アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

谷

英

恵

（武蔵野大学政治経済学部専任講師）

古

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

はじめに

現在、民法（債権関係）改正の審議において、不実表示法理を導入するか否かが議論されている。しかしながら、仮に不実表示が意思表示に関する規定の中に組み込まれた場合、その機能する場面の多くが、従来の錯

誤や詐欺の適用領域と重複すると考えられる。それでは、不実表示を導入することによって、錯誤・詐欺との関係は一体どのようになるのだろうか。

この点を検討するに当たり、不実表示法理を包含する英米法において、どのような経緯を経て、なぜ不実表示が出現するに至ったのか、錯誤・詐欺との関連でどのような機能を有しているのか、という点を明らかとすることが有用であろう。とりわけアメリカ法では、イギリス法とは異なり、錯誤と不実表示の法律効果はともに契約の取消とされているため、アメリカ法における両制度の相関関係を考察することの意義は大きいように

67

（

（

（

とともに、取引過程における当事者ら
undue influence
（

68

思われる。

そこで本稿では、第一にアメリカ法における錯誤と不実表示がそれぞれどのような法理であるのかを概観し、第二に特に非詐欺的不実表示を中心として、それぞれの法理がどのような経緯を経て、なぜ出現するに至ったのかを検討し、第三に錯誤と不実表示がアメリカ法においてどのような相関関係を有しているのかを考察することを目的とする。なお、本稿においてアメリカ契約法に関して論じる際は、主としてリステイトメントを扱

アメリカ法における錯誤・不実表示の位置付け

錯誤法と不実表示法の概観

うこととする。

一１と同様に、
frustration

周知の通り、英米法では民法総則という概念はなく、錯誤は契約法と不当利得法（原状回復法）において、や契約目的の不達成
impracticability

不実表示は契約法、不当利得法、および不法行為法において扱われている。
そのうちアメリカ契約法では、錯誤は実行困難性

（

や不当威圧
duress契約締結の基本的前提に問題があったことを理由として契約上の債務の履行を免責する原因と位置付けられてい る の に 対 し て、 不 実 表 示 は 強 迫の行動を根拠として契約の強制可能性を制限する原因として理解されている。

（

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

２

（

錯誤法

（１）定義

（

（

されている。

（２）分類（

ア メ リ カ 法 で は、 錯 誤 は 相 互 的 錯 誤

（

（

（

（

に 分 類 さ れ て い る。
unilateral mistake）。
157）。一方的錯誤の要件は、それらに加えてさらに、⑤契約を強行することの非
152

§
§

153,

§

こと、④無重過失である（§と、②それが合意された履行の交換に重大な影響を及ぼすものであること、③錯誤のリスクを負担していない

このうち、契約の取消が認められるための相互的錯誤の要件は、①錯誤が基本的前提に関するものであるこ

しては文書訂正命令と契約の取消が、一方的錯誤に対しては契約の取消のみが認められる。

錯誤の救済手段としては、裁判所による文書訂正命令と、契約の取消という二種類があり、相互的錯誤に対（３）要件と効果なるものである場合は、一方的錯誤とされる。

（

誤った認識を有している場合をいう。なお、両当事者とも誤った認識を持っているが、その認識が実質的に異（前者は、両当事者が事実につき同一の誤った認識の下にある場合をいい、後者は、一方当事者が事実についてと一方的錯誤mutual mistake

まず、錯誤とは、第二次契約法リステイトメントによれば、「事実と合致しない所信」のことであると定義（

良心性、または⑥相手方による錯誤の認識可能性あるいは錯誤の惹起が課せられている（

69

（

（

（

（

（

提であると認定され得るが、もしその土地がよく知られた名前や境界、区域で述べられているならば、それは基本的前提ではないと認定され得る、というものである。したがって、単純に項目それ自体を基本的か否かによって動機の錯誤が救済されるか否かが判断される。

②「重大な影響」とは、錯誤がなかったならば契約を締結しなかったであろうこと（主観的因果性）のみな

らず、錯誤の結果合意された履行の交換に生じた不均衡が過酷なものであるために、その履行を公正に要求することができないこと（結果の重大性）をいう。後者については、通常、錯誤によって錯誤者に損失が生じる（（のみならず、相手方に利益が生じることを立証することによって証明することができるが、この場合に限定されず、たとえ相手方に利益が存在しなかったとしても錯誤からの救済が適切に認められる事例もある。

を有する契約に拘束されることをいう。そして、錯誤者が「リスク負担」していると評価される基準として、③「錯誤のリスク」とは、錯誤を根拠に契約を取消すことができず、本来意図していたものとは異なる内容（（

70

各要件の内容は、以下の通りである。

①「基本的前提」について第二次契約法リステイトメントの注釈によると、人や目的物が継続して存在する

ことは、通常、契約成立の基本的前提であるという。それに対して「市場の状態や財政的能力」は、従属的、（周辺的な前提、ないしは予想や判断に関する事項と扱われることとなる。ただし、例えば土地の面積について（錯誤があった場合、その面積が当該契約において「基本的」前提であるとする判例がある一方で、単に土地について説明をするための事項であり付随的な事柄に過ぎないと判示する判例がある。その相違は、購入価格が（契約書面に記述された面積数をもとに算出された場合、あるいは面積数が測量に基づく場合、それは基本的前（分類するのではなく、諸般の事情を考慮して基本的前提か否かを判断しているといえよう。なお、この要件に（アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

第二次契約法リステイトメントでは、三つの場合を掲げている。ⅰリスクが当事者間の合意によってその者に割り当てられている場合（合意による負担）、ⅱその者が、契約締結の時点で、当該錯誤が関連する事実に関して限定された知識しか有していないことに気づいていたにもかかわらず、そのような限定された知識で十（（分であると考えていた場合（意識的不知）、またはⅲ諸般の事情から、そうすることが相当であるとの理由で、裁判所によってリスクがその者に割り当てられる場合（裁判所による配分）のことである。最後の判断基準にかつ公正
in good faithと説明されてきgross negligenceの合理的基準に従って行動していないに等しいほどのものである場合は、錯誤に基づく救済
fair dealing（（があるのだが、一方的錯誤に関しては、錯誤者
overall imbalance（（

相違が重大であるのならば、全体的不均衡であり、契約を強行することが「非良心的」であるとされる。

が信じていたような事実が存在するならば有していたであろう地位と、錯誤の結果として自らが有する地位のであるかの基準の一つとして全体的不均衡な取引であると言われており、一般的に手続的非良心性と実体的非良心性に分けて理解されている。「非良心的」（者は行わないようなものであり、他方で誠実かつ公正な者は承諾しないようなもの」である場合に、非良心的⑤「非良心性」とは、規定上定義されていないが、伝統的に「取引が、一方で思慮があり、騙されていない

公正取引という概念が用いられている。

（

た。しかし、そのような文言は十分に定義されないため、第二次契約法リステイトメントでは、信義誠実及びは否定されるという。このように非難に値するフォルトは従来、重大な過失

取引④錯誤者のフォルト（過失）については、その者のフォルトが、信義に従い誠実については、裁判所は契約当事者のいずれが情報にアクセスが容易であったか、を基準として判断している。

（（⑥「相手方による錯誤の惹起」とは、相手方のフォルト（過失）が錯誤を引き起こしたことをいうが、その71（（不実表示法（（方法について、第二次契約法リステイトメントは特に限定していない。

３
（１）意義

（

（

をいう」と定義されている。

（２）分類

）
assertionという二種類に分けられる。そして、後者はさらに、詐欺的不実表示
Misrepresentation in inducementと誘引における不実
Misrepresentation in factum / execution

他方で、第二次契約法リステイトメントによると、不実表示とは、「事実と合致しない積極的陳述（（（（）積極的陳述をしていることを当該
recklessly（

ることなく未必の故意ないし認識ある過失によって（無頓着に

（

という。
fraud

過失不実表示と狭義の善意不実表示に分類される。

の情報を提供し、かつ当該情報を取得し、あるいは伝達する際に合理的な注意又は能力を行使しなかった場合

過失不実表示とは善意有過失、すなわちある者が金銭利益を有する取引において他人を誘導するために虚偽（（（（

これに対して広義の善意不実表示とは、虚偽の認識なくなされた虚偽の陳述のことである。これはさらに、（表示者が認識しているもののことであり、一般的にこれを詐欺

詐欺的不実表示とは、虚偽の事実に関する表示であり、かつ当該表示が虚偽であり、あるいは真実を認識すと広義の善意不実表示（非詐欺的不実表示）に分けて考えられている。

表示

不実表示は、行為又は履行における不実表示（（72

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域（（の不実表示のことをいう。

（

成立は行為又は履行における不実表示に対して（
表示に対して認められる（）。
164, 166§§（

についてなした、
material and substantial fact）、契約の取消および文書訂正命令は誘引における不実162、対価without reason to know

（ ）a）。他方で、第三者による非詐欺的不実表示の要件としては上記①～⑤の要件に加えて、⑥契約の164

その積極的陳述を信頼したこと、⑤受領者の不実表示に対する信頼が正当なものであること、とされている契約を締結するように受領者を誘引したものであること、④その積極的陳述の受領者が契約に同意する上で、積極的陳述があること（不実表示があること）、②その積極的陳述が重大なものであること、③不実表示が、によって異なる要件が課せられている。契約の相手方による非詐欺的不実表示の要件は、①事実と合致しない契約の取消原因として、誘引における不実表示は、それが契約の相手方によるものか、第三者によるものか§

不実表示の契約法上の効果は、契約の不成立、契約の取消、および文書訂正命令の三種類である。契約の不（３）要件と効果

実表示と称することとする。

なお、本稿では、狭義の善意不実表示との区別を明瞭にするため、広義の善意不実表示のことを非詐欺的不不実表示である。

（

狭義の善意不実表示とは、
善意無過失で重大かつ実質的な事実（（

かつ不実表示について知りうべきでない状態でin good faith73（（を与えまたは当該取引を著しく信頼した場合でないこと、という要件が課せられている。各要件の内容
value

相手方が、善意§（

的に貢献した場合に、当該不実表示が契約への誘引であるという。その判断基準としては、不実表示の重大性が重要な要素となっており、不実表示が重大であるならば誘引となったことが推測されることとなる。また、

これは次の④「受領者による信頼」要件とも関連している。例えば、受領者が契約に当たって自ら調査をした

場合、その調査結果のみを信頼して不実表示を信頼していなかったのならば、誘引はないと判断される。他方（（で、調査によって不実表示を確認する傾向はあったが依然として決定的ではなかった場合には、表示の受領者

は自己の調査と不実表示の両方を信頼し、誘引されたと評価され得る。なお、不実表示の受領者は、表示を信頼したことによって実際に損害を被ったことを立証する必要はない。

（（

74

は以下の通りである。

（①「積極的陳述」とは、現在および過去の事実に関する虚偽の積極的陳述のことをいい、文言によるもののほか行為や隠匿、事実の不開示と同等のものとされる。

（

ないという理由による。

（

も、不実表示は重大なものと評価されることを意味する。これは、他人の特性を餌食にする者は保護すべきで考慮があり、表示者がこのことに気が付いていた場合には、たとえ合理人を誘引する蓋然性がなかったとして

実表示者の認識）のことをいう。後者については、表示の受領者がそれを重要なものとみなすような個人的な者を誘引する蓋然性があることを表示者が認識していた場合（表示の受領者における主観的因果性に対する不観的重大性）、または、何らかの特別な理由のために、当該不実表示が同意を表示するよう表示の特定の受領②「重大性」とは、当該不実表示が同意を表示するよう合理人を誘引する蓋然性がある場合（不実表示の客（（③「誘引」とは、表示の受領者が契約に対する同意を表示することを決定するにあたって、不実表示が実質（（アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域（）、意思の陳述（
170

§

）及び表
171

§
§
§

§

）につき、それらが不実表示として救済されるか否かの判断基準として
172）、法の問題に関する陳述（
168, 169⑤「信頼の正当性」は、主として三つの機能を果たしていることが第二次契約法リステイトメントから明ら（かとなる。第一は、意見の陳述（
示の受領者に過失がある場合（の機能である。なお、表示の受領者の過失が重過失である場合には、受領者の不実表示に対する信頼は正当化されないとされることから、この点につき「信頼の正当性」要件は、錯誤の「無重過失」要件と同一の機能を担っている。第二に、たとえば不実表示をした事実が取引の周辺的事情にとってのみ重要となるにすぎない場

合や表示者の積極的陳述が真剣に受け取られることが期待されていない場合には、信頼が正当化されないことから、「信頼の正当性」要件は、「同意をする者の意思決定に影響を及ぼすものであるか否か」の判断基準となっており、錯誤の「基本的前提」要件と類似の機能を果たしているといえよう。第三に、裁判所は表示の受領者が不実表示者との関係で弱者であったり、信じやすかったりする場合には「信頼の正当性」を認めることに寛大であることが指摘されていることから、「信頼の正当性」要件は、たとえば消費者・事業者間のいわゆる情報格差を考慮する機能も果たしているといえよう。これは、錯誤の「リスク負担」要件のうち、ⅲ裁判所に一方的錯誤と非詐欺的不実表示の機能的関係

よる配分と類似の機能を果たしているものと思われる。

４以上から、一方的錯誤と非詐欺的不実表示では、以下のような機能的関係を有しているものと考えられる。

75（（

（１）機能的重複

非詐欺的不実表示と一方的錯誤は以下の二点において、重畳的に適用されるものと思われる。

164 ）、相手方による錯誤の惹起（第一に、相手方による不実表示の結果として錯誤に陥り、契約を締結した場合、錯誤者は相手方による不実表示を根拠として契約の取消を主張できると同時に（

§

⑴

⒝

153 ）を理由§として一方的錯誤に基づく契約の取消を主張することができる。

第二に、第三者による不実表示の結果として錯誤に陥り、契約を締結した場合、錯誤者は、契約の相手方に不実表示について認識可能性があった場合には、契約の取消を主張できる（§⑴164 ）。さらに錯誤者は、契約の相手方に錯誤について認識可能性があったことを理由に、一方的錯誤に基づく契約の取消を主張することが
できる（

§

⒝

153 ）。

（２）機能的相違

一方的錯誤は、当然のことながら、不実表示による場合以外でも相手方による錯誤の認識可能性があれば、契約の取消を主張できる（§⒝153 ）。さらに、第二次契約法リステイトメントでは、一方的錯誤につき非良心性を理由として取消権を付与しているため（⒜154 ）、不実表示よりも広範な救済範囲を設けているといえよ

§

う。

（３）小括

このようにアメリカ契約法において、非詐欺的不実表示と一方的錯誤では、その適用領域の多くが重複し、76アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

その効果もともに契約の取消となっているため、両者は極めて類似した法制度であるといえよう。

それでは、そもそも、このように両制度はその機能面で類似しているにもかかわらず、なぜ、英米法の中で並存しているのであろうか。そこには、機能のみでは論じきれない理由があるのではないだろうか。

そこで以下では、各制度がどのような経緯を経て、なぜ創設されたのか、を探求することで、両制度の存在意義（本質）を考察していくこととする。なお、制度が成立した順序から、初めに不実表示を論じることとする。

錯誤法と不実表示法の歴史的発展
不実表示法

二
１

にまで遡り、詐欺を出発点とする。
action of deceit）前Supreme Court of Judicature Act 1873 & 1875

（１）イギリス法における非詐欺的不実表示法理の歴史的発展

序①前史 ― 裁判所法（
ア

不実表示法理は、イギリスにおける一四世紀末の詐欺訴訟（

action

それは、市場等で売主が目的物に関する虚偽の保証をし、買主が捺印契約によらずに購入した場合、厳格な（訴訟方式のために捺印契約訴訟によって救済されない買主を救済するために特殊主張訴訟（場合訴訟、）を用いたのが始まりであるといわれている。そこでの要件は、当事者間に契約関係があること、
on the caseと認定される範囲は拡大し、現在の詐欺的不実表示の原型が完成したのは一八世紀後
deceit

売主が売買目的物について虚偽の保証をしたこと、そしてそれにより買主が欺かれたこと、とされた。
その後、詐欺77（（

半 で あ る と い わ れ て い る。 す な わ ち、 コ モ ン・ ロ ー 上、 詐 欺（（と は、 契 約 の 相 手 方・ 第 三 者 を 問 わ ず、
deceit

自己の陳述が不真実であることを認識して虚偽の陳述を行ったこと、すなわち詐欺的不実表示である、と考え（事件へとつながることとなる。
Derry v. Peek（

（ 1789））。そして、この点が詐欺的不実表示の指導的判例とされてられるようになった（ Pasley v. Freeman,
いる一八八九年のの中心が詐欺的不実表示となったことにより、非詐欺的不実表示は、それが契約
deceitコモン・ロー裁判所による救済（

エクイティ裁判所による救済事件である。
Bannerman v. White（ていると解釈し、契約違反に基づいて救済する傾向があった。その例として挙げられるのが、一八六一年の結され、相手方が損害を被った場合には、相手方を救済するために、できるだけその陳述が契約内容となっそこでコモン・ロー裁判所は、当事者が契約締結過程において善意で不真実の事実を述べた結果、契約が締イ

条項や付随的契約条項になっていない場合には、救済されないこととなった。

このように、詐欺（（（（いう三種類の救済手段を提供していた。

にして、少なくとも一九世紀には特定履行の拒絶、表示の適切化、契約の取消とmaking representation good

他方でエクイティ裁判所は、コモン・ロー裁判所による非詐欺的不実表示に対する不十分な救済を補うよう

ウ

（（

78

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

⒜

特定履行

の拒絶
specific performance

特定履行とは、契約違反に対し、債務を約束された内容通りに履行することを強制するエクイティ上の救済（（である場合には、損害賠償では救済が不unique chattel

手段のことである。コモン・ローでは、契約違反がなされた場合、損害賠償のみが救済手段として付与されてきた。しかしながら、契約の目的物が土地や不代替物十分であった。そこで、エクイティでは、契約を強制するために特定履行が認められることとなった。

（（

making representation good（（事件が知られている。
Lamare v. Dixon

表示の適切化は一八七三年の⒝」という救済手段
making representation good

詐欺的）不実表示を特定履行の拒絶原因とする法則がいつ確立したのかは定かではないが、初期の判例として約を締結していなかったであろう場合には、この不実表示を根拠に特定履行は拒絶されることとなった。（非は拒絶された。それゆえ、契約違反に基づいて特定履行を請求された当事者が、不実表示がなかったならば契この特定履行は裁量的な救済手段であり、契約の履行を強制することで一方当事者に不衡平が生じる場合に

（（
（

（

事件がある。
Burrowes v. Lock（（

事件は、詐欺的意思があ
Derry v. Peek

しかし、この救済手段は、非詐欺的不実表示をしたことに対して金銭賠償責任を課すこととなるため、その非詐欺的不実表示に適用された例として一八〇五年のを置くという救済手段であり、言葉に対する信頼に基づく救済手段として広範な原因に適用されたものである。

が利用された。これは金銭賠償によって不実表示が真実であったならば原告が立っていたのと同じ地位に原告

エクイティでは、一九世紀の前半を通して、「表示の適切化（（

主観的要件をめぐってその後、論争が行われた。というのも、前述の79（（る場合にのみコモン・ロー上の詐欺

契約の取消

（

事件の結果、姿を消すこととなる。
Derry v. Peek（

として金銭賠償が付与されると解釈されたが、この救済手段はそdeceitの判例と矛盾するからである。そこで、この救済手段は⒞が現れ始めるようになる。例えば一八五三年の（事件では、他方当事者を契約へ誘引した
Pulsford v. Richards（

さらに、少なくとも一九世紀半ばには、上記の表示の適切化の択一的救済として、契約の取消を認める判例（（（ることが明らかとされた。

（

ってなされた場合にも、欺かれた者の選択により、当該契約を取消し、あるいは表示を適切にすることができ

かつ覚えているべきであったときに、そのことを忘れて実際には虚偽である陳述を真実であると信じた者によらの義務の適切な履行において認識すべきであった場合、または③表示を否定する事実を以前に認識しており、契約の一方当事者による表示が、①当該陳述が虚偽であることを表示者が認識していた場合のみならず、②彼（（（

表示に基づく取消を主張することが認められるようになる。

（

表示者によって提起された訴訟に対する抗弁として、あるいは訴訟原因として、表示の受領者は非詐欺的不実になるため、不実表示の受領者の保護はそれだけでは十分ではなかったことが指摘されている。そこで、不実められても、契約が取消されない限り、その者は依然として契約違反に基づく損害賠償請求にさらされること

非詐欺的不実表示を根拠に契約の取消が認められるようになった背景としては、たとえ特定履行の拒絶が認

（（

（（

80

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域）
裁判所法（ Supreme Court of Judicature Act 1873 & 1875

②指導的判例 ― 裁判所法後ア）によってSupreme Court of Judicature Act 1873 & 1875

上記のように、従来、イギリスでは、コモン・ローとエクイティはそれぞれ別個の法則として発展していたが、一八七三年および七五年上級裁判所法（裁判所法、

コモン・ロー裁判所とエクイティ裁判所が統合されたことにより、以後、すべての訴訟においてコモン・ローとエクイティの法則がともに適用され、コモン・ロー法則とエクイティ法則が抵触するときにはエクイティ法
則が優先して適用されることとなった（コモン・ローとエクイティの融合）。

（

（

（

裁判所法制定の後、最初に非詐欺的不実表示について判決を下し、指導的判例として位置づけられているも（事件である。
Redgrave v. Hurd
事件
Redgrave

事件の概要は、以下の通りである。
Redgrave v. Hurd

指導的判例 ―のが、

イ
一八八一年のである原告は、間もなく引退を考えているが後継者がいないため、パートナーシ
solicitor

から四〇〇ポンドになると述べたので、被告はこれを信用して一六〇〇ポンドで原告の家を購入し、かつパー

法律雑誌の広告で募集し、被告がこれに応じて原告と交渉した。交渉過程で原告は営業収入が年三〇〇ポンド

ップによってパートナーとなり、原告の住宅を一六〇〇ポンドで購入することができる四〇歳前後の法律家を老齢の事務弁護士【事実の概要】（（トナーとなって原告の営業の二分の一を承継することに承諾した。被告は、上記金額（一六〇〇ポンド）が家

81

（（

（

に上
Court of Appeal

moral

82

屋と営業持分との双方を含む売買の約因であることを合意書面に明記することを望んだが、原告がこれを拒否したので、一六〇〇ポンドで家屋を購入することを明記し、営業持分には言及しない合意書が作成、署名された。被告は保証金を支払って当該家屋を占有したが、営業が全く無価値であることが判明したため、被告は家屋の占有を放棄し、売買の完結を拒否した。

そこで原告は契約の特定履行を訴求した。それに対して被告は、営業に関する不実表示に基づいて特定履行では、原告勝訴とされたため、被告は控訴院
High Court of Justiceに対する抗弁を提出したうえで、契約の取消と保証金の返還、および損害賠償を反訴請求した。
第一審の高等法院

訴した。これに対して控訴院は原判決を破棄した。
【判旨】

被告が原告に不実表示に基づく損害賠償を請求するためには、原告が表示の虚偽であることを知っていたことを要するが、被告は本件においてその点を主張していないから、損害賠償請求は認められない。しかし、被告が不実表示を理由として契約を取消すためには、原告が表示の虚偽であることを知っていたことの立証を要しない。したがって、本件契約を取消し、保証金の返還を命ずるのが相当である。

（

記録長官（控訴院主席裁判官）は、エク
非詐欺的不実表示を契約の取消原因とする根拠について、 Jessel

イティ上、二つの根拠があると述べている。一方は、「人は、現在虚偽であることを認めている陳述から利益を知るべきであったのである。」というものである。他方は、「たとえ、契約を取消すために道徳的詐欺に陳述をなしたときでも、許されるべきではない、（すなわち）その者は陳述する前にそれが虚偽であることを得ることを許されるべきではない。その者は、民事管轄権の目的により、それが虚偽であることを知らず（（アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域が立証されなければならないとしても、人は、現在虚偽であることを知っている陳述によって有利な契fraud

約を得て、当該契約の維持を主張している場合には、あなたは当該契約を取消すことができる。そのような契約の維持を主張することは、道徳的怠慢である、（すなわち）何人も自らの虚偽の陳述を利用しようと努める

小括

べきではない」というものである。そして、これらの根拠のいずれでも十分であるという。

ウ

以上から、少なくとも一九世紀半ばには、エクイティ上、非詐欺的不実表示に対して契約の取消という救済手段を付与する判例が現れ始めていたことが分かる。

そして、非詐欺的不実表示が契約の取消原因となった理由としては、第一に、エクイティ上の特定履行の拒絶では、依然として表示の受領者は契約違反に基づく損害賠償請求にさらされる可能性があること、第二に、表示者に課せられた陳述前にその虚偽性を認識すべき責任、または虚偽の表示によって利益を得ることに対する道義的責任に基づくものであること、ということができる。

（２）アメリカ法における非詐欺的不実表示法理の発展①序

それでは、アメリカ法では、非詐欺的不実表示法理は、どのように発展したのだろうか。

一七七六年七月四日の独立宣言から一八二〇年代頃まで、建国後の混乱の中でアメリカ法の形成は本格的に進行せず、イギリス法の継受もままならなかった。その後、法曹は自分たちが習熟していたイギリス法を基礎

83

（

（

として独自のアメリカ法を発展させていった。

ところでアメリカでは、大部分の州は当初からエクイティの裁判所を別建てにしておらず、かつて別にして（（いた州でも、一八四八年にニューヨーク州で成立したフィールド民事訴訟法典をきっかけとしてほとんどの州
で裁判所は一つに統合され、多くの州では手続きも一本化されている。

②アメリカ法における非詐欺的不実表示の救済（（事件やミシガン州における一八六六年のRichards（（（

Smith v.

事件は、不実表示者が詐欺的であっ
Converse v. Blumrich（

び契約の取消という救済手段を付与していた。例えば一八三九年に合衆国最高裁判所で判示されたした伝統的な準則を採用していた。しかし、いくつかの州では、非詐欺的不実表示に基づき、損害賠償およ

不実表示については、一九世紀後半、多くの州では詐欺的不実表示のみを救済するというイギリスで確立（（を認めた。イリノイ州では、一八七四年の

（

（

（

（

事件において、その事柄が重大であり、かつ他方当
Allen v. Hart（

欺的不実表示の救済手段として取消を認めている。さらに、ニューヨーク州では、一九一八年の（Bloomquistと、あるいは陳述した事実を知らなかったことは、取消権にとって不可欠ではないとして、詐欺的および非詐事者がそれらを信頼する権利を有しており、欺かれた限り、不実表示者がそれらを虚偽であると認識したこ

（（

（

（（

このような判例の潮流を受け、一九三二年に公表された第一次契約法リステイトメントでは、非詐欺的不実

エクイティ上の訴訟では故意の立証は必要ないとして、非詐欺的不実表示に基づく契約の取消を認めた。

（

事件において、詐欺に至らない重大な事実に関する不実表示によって締結された契約を取消すのに、
v. Farson

（（

84

（（

たか否かに関係なく、表示の受領者に生じた虚偽の陳述の結果は同じであることを理由として、契約の取消（（（（

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域§、③不実表示476 cmmt. a, ）c.

§§

476 cmmt. ）c.、ただし④不実表示が、表示の受領者による取消しの意思の通、②不実表示が契約の締結や免除をする誘引となったこと（
476 cmmt. ）b.

表示を契約の取消原因としている。非詐欺的不実表示の要件としては、①善意かつ重大な不実表示があること（が誘因として信頼されたこと（

知前に事実と合致した場合を除く、とされている。第一次契約法リステイトメントと一九八一年に公表された第二次契約法リステイトメントとの主な違いは、前者において「信頼の正当性」が要件とされていないことである。しかしながら、このときすでに、（事実ではなく）意見の表示は、それに対する信頼が正当化されないことを理由として不実表示とはならないと説明されており（

§

§
§

～
537

）と一九七七年
545）、少なくとも事実の虚偽表示と意
474 cmmt.b

見の表示を区別する際の判断基準として「信頼の正当性」が考えられていたといえよう。
§
§

～
537

）では、詐欺的不実表示の要件として「信545A

その後、一九三四―三九年に公表された第一次不法行為法リステイトメント（に公表された第二次不法行為法リステイトメント（

頼の正当性」が要件とされ、これを受けた形で第二次契約法リステイトメントにおいても、詐欺的不実表示、
非詐欺的不実表示ともに「信頼の正当性」を要件として掲げている。

③小括

一 九 世 紀 後 半 か ら 二 〇 世 紀 前 半 に か け て 発 表 さ れ た ア メ リ カ の 論 文 で は、 イ ギ リ ス で 一 八 八 一 年 に事件によって非詐欺的不実表示に基づく取消が認められているにもかかわらず、「イギリスRedgrave v. Hurd

では詐欺的不実表示のみ救済されるが、アメリカでは非詐欺的不実表示に対しても、損害賠償や契約取消という救済手段が与えられており、イギリスとは異なる法理が発展している」ということが強調されている。この

85

（

錯誤法

（

（

（

事件および
Smith v. Richards

（

（

（

Redgrave

事件では、不実表示者
Converse v. Blumrich

は、二つの理由を指摘している。
Payneの意思の欠缺を理由とする錯誤を認めることがなかった。そのため当事者らが契約の前提としていたものが誤っていたときには、形式主義の枠内で約因の滅失や証書作成否認答弁、非債弁済等の法理により、契約の拘束力から免れるよう理論付けしていた。

86

ことから、アメリカで非詐欺的不実表示に対する救済が与えられるようになったのは、イギリスの

その点について、上述のように（（として確立されていることを挙げている。特に後者については、後の教科書でオーストリアの後期自然法哲学（ている。もう一つは、「契約当事者は売主の陳述を信頼する権利を有する」ということが、コモン・ロー準則とになること、あるいは商取引に対する重大な抑制となるようなリスクを買主に課すことになること、を挙げ一つは、不実表示者に不実表示の結果として生じた利益を与えることは、不実表示に対して報償金を支払うこ

して挙げられている。また、一八八二年に公表された論文のなかで、が詐欺的であったか否かに関係なく、表示の受領者に生じた虚偽の陳述の結果は同じであることがその根拠と（（済が付与されるようになったのであろうか。

事件の影響ではないように思われる。それでは、なぜアメリカ法では、非詐欺的不実表示に対して救v. Hurd（（の影響を受けたものであることが、指摘されている。

２
（１）前史

（（

（（

他方で錯誤法理については、英米では、一九世紀前半まで形式主義であったため、大陸法的な、契約当事者（（

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域（２）相互的錯誤

その後、イギリスではサヴィニーの錯誤論の影響を受け、アメリカではポティエの注釈書『債務法（Traité

）』の英訳が一八〇二年にアメリカで出版されたこと等を背景に、契約法全体が大陸法の影響
des Obligations

を受けることとなる。その結果、英米契約法は形式ではなく意思を契約の拘束力の根拠とする意思理論を導入

し、錯誤理論を構築することとなる。すなわち、当時、主観主義的な意思理論が採られたことにより、契約

当事者の真の意図を探求することが可能となり、真の意思と事実の不一致という錯誤を認め、契約を（不成立）無効とするに至ったのである。なお、コモン・ローにおいては、契約の両当事者が錯誤に陥った相互的錯（（事件であり、これは英米法諸国
Kennedy v. Panama etc. Royal Mail Co.

（

誤の場合にのみ、法的保護が与えられることとなる。「契約における錯誤の効果に関する一般原則を定めよう（と した 」 最初 の 試み が 一八 六 七 年の（事件においても、
Sherwood v. Walker（）」な「価値（
collateral（（）」、「性質（value）」、および「属性（quality）」に関する錯誤には法的
attribute）」に関する錯誤は法的保護が与えられるが、合意にとって「付existence）」である、人や目的物のmaterial

事件判決は先例として踏襲されている。
Kennedyにおいて指導的な判例として位置づけることができる。また、アメリカの古典的な判例である一八八七年の（（確立した錯誤の判断基準に代わり、基本的前提や重大な影響、リスク負担の不存在といった概念が錯誤法の判事件でれに代わる判断基準が論じられるようになったため、第二次契約法リステイトメントでは、 Sherwood

保護が与えられない、と区別されてきた。しかしこれらは、曖昧で一貫性がないという批判を受け、学説でそ

（（

随的（

）」および「存在（「同一性（ identity

事件以降、アメリカ契約法においては、合意にとって「重大（Sherwood（（

断基準とされるに至っている。

87

（（

（

（

（

とを拒み、この厳格な見解を放棄した。そこで、一九三二年の第一次契約法リステイトメントでは、契約締結

合に、救済が与えられるようになった。その後さらに一九八一年公表の第二次契約法リステイトメントでは、（（

その救済範囲を拡大し、錯誤の結果が非常に重大であるため、契約を強行することが非良心的であろう場合も、救済を認めるようになった。

小括 ― 非詐欺的不実表示に基づく取消権付与の根拠

その要件は二〇世紀に入り、リステイトメントの主導によって確立したといえよう。

３以上、不実表示と錯誤の発展を概観してきたが、なぜ非詐欺的不実表示に対して契約の取消という救済手段

88（３）一方的錯誤

他方、裁判所は伝統的に、一方的錯誤については、取引の安全を尊重するため、契約取消を認めることに消（極的であった。それに対して学説では、すでに一九世紀前半に前述のポティエの著書の影響を受け、エクイテ

ィ上、一方的錯誤に基づいて契約の取消を認める見解が登場していた。さらに、一八六五年には、フランス民（（（

平ないし公正であると考える結果に到達するために、相互的錯誤と一方的錯誤の二分法を機械的に適用するこ初頭にかけて、一方的錯誤に対して救済を付与する判例が散見されるようになり、その後の多くの裁判所は公（至ったのだが、この民法典は一方的錯誤を取消原因として認めていた。その結果、一九世紀後半から二〇世紀

法典を参照してフィールド民法典が起草され、カリフォルニア州をはじめとするいくつかの州で採用されるに（（時に一方的錯誤について相手方が知りうべき場合、または相手方のフォルトが表意者の錯誤を引き起こした場（（

このように、一方的錯誤に対する救済は、ポティエやフランス民法典の影響を受けた学説によって主張され、（（

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域のもとで救済されていたが、一九世紀
action on deceitが付与されるに至ったのであろうか。それには、機能的根拠と理論的根拠の二つがあるように思われる。

（１）機能的根拠
元来、英米法では、詐欺的不実表示のみが詐欺訴訟に入り、イギリスではエクイティにおいて特定履行の拒絶原因として非詐欺的不実表示が認められるに至った。

前述のように特定履行は裁量的救済手段であり、特定履行を認めることが不衡平な結果に至る場合には拒絶さにおいて、表示した事実について、それが真実であると表示者が正直に
deceitれることとなるのだが、非詐欺的不実表示はその不公平な結果を生じるものと認識されたためである。これはまた、コモン・ロー上の詐欺（）を立証することは非常に困難であったために、詐欺的不lack of honest belief（

本気で信じていなかったこと（

実表示の被害者の救済が不十分となるという問題と表裏の関係にあるものと考えられる。さらに、特定履行の拒絶のみでは依然として表示の受領者は損害賠償請求される危険にさらされ続けるため、契約自体を取消す必要があった。他方で、一方的錯誤については、イギリスにおいてもアメリカにおいても伝統的に取引の安全を害するものとして救済に対して裁判所は消極的であり、一九世紀半ばは依然としてその法理も十分に確立していなかった。さらに、一八六一年～六五年の南北戦争以降、アメリカでは経済活動が全国規模となり、より活発となったことから、法的結論の画一性と一貫性、確定性、そして予測可能性が求められるようになった。そ（（こで、契約法においては主観主義的な意思理論に代わり、契約書面等の外観から平均的な通常人を基準として契約を解釈する客観理論が採用されるようになる。その結果、そもそも契約当事者の真の意思を探求し、真の意思と事実の不一致という錯誤を認めることが困難となっていた。

89

（（

（（

そこで、コモン・ロー上の詐欺の立証困難性のために詐欺的不実表示によって救済されない当事者
deceitを保護するために、詐欺的不実表示の救済範囲を拡大するという形で、非詐欺的不実表示という類型を認め、それに対する救済手段としてエクイティ上の特定履行の拒絶では依然として十分に保護されないために、契約自体の取消が認められるに至ったといえよう。

（２）理論的根拠

不実表示はまた、詐欺的不実表示から生じたことから明らかであるように、虚偽の陳述をしたことに対する帰責性をその責任根拠としており、それゆえ、長きにわたって詐欺的不実表示のみが救済の対象とされてきたものと考えられる。

他方で、とりわけアメリカでは、不実表示者が自己の不実表示によって利益を得ることの不公平さや、建国後に経済活動を推進するなかで、非詐欺的不実表示に対して救済を与えないことが取引を抑制するリスクとなりうることが意識されるようになったこと、さらに詐欺的不実表示であれ非詐欺的不実表示であれ、表示の受領者に生じる結果は同じであること等の素朴な衡平感、正義感から、非詐欺的不実表示に対して契約の取消おやよび損害賠償といった救済手段を付与するよう主張されるに至った。その理論的根拠とされたのが、 Payne

その後の教科書によって指摘されたように、オーストリアの後期自然法哲学に由来する「契約当事者は売主の陳述を信頼する権利を有する」という信頼理論である。したがって、非詐欺的不実表示に関しては、不実表示者が虚偽の陳述をしたという「行動」に関する帰責性というよりむしろ、陳述に対する表示の受領者の「信頼」という側面を強調することによって、救済を認めたといえよう。

90アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

三

錯誤法理と不実表示法理の相関関係

それでは、アメリカ契約法における錯誤法理と不実表示法理はどのような理由からその適用領域が重複し、各制度は何を目的として創設されたものであるといえるのだろうか。

まず、錯誤法理と不実表示法理の適用領域が重複しているのは、歴史的偶然によるものであると結論付ける

における立証困難性から契約当事者を救済をする必要性
deceitことができる。すなわち、非詐欺的不実表示は、すでに言及した通り、一九世紀半ば以降、詐欺的不実表示と同様の結果の重大性やコモン・ロー上の詐欺が生じたものの、当時は一方的錯誤法理が十分に確立していなかったため、救済対象とされた類型であり、その救済方法としては、エクイティ上付与されてきた特定履行の拒絶のみでは不十分であったため、契約自体を取消すことが認められたのである。他方で、一方的錯誤は、大陸法の影響を受けて意思理論を導入したことにより形成された相互的錯誤の救済範囲を拡大する形で二〇世紀に入ってから認められたものであるが、英米法にとって元来異質な制度であり、かつ契約相手方の不測の損害を回避する必要性から、救済範囲を限定するための要件として、「契約の相手方による惹起」や「相手方の認識可能性」を導入したのである。

次に、一方的錯誤と非詐欺的不実表示の制度趣旨はまったく異なるものと言える。すなわち、非詐欺的不実表示は、表示の受領者の「信頼」という側面を強調して詐欺的不実表示から派生したことから、その責任根拠は不実表示者の行為の帰責性と受領者側の信頼保護（信頼理論）である。それに対して一方的錯誤は、意思理論の導入によって形成されたことからも明らかであるように、その責任根拠は契約当事者の真意の保護（意思理論）と相手方の不測の損害の回避である。したがって、例えば両制度によって虚偽の陳述が要件として考慮

91

（

92

される場合、非詐欺的不実表示では不実表示者の行為の帰責性からであるのに対して、一方的錯誤では、相手おわりに方の不測の損害の回避のために行われることになる。

四以上から、アメリカ契約法における非詐欺的不実表示は「契約当事者は売主の陳述を信頼する権利を有する」という信頼理論を前提としていることが明らかとなったが、これは前述のようにオーストリアの後期自然法哲（学に由来している。そして興味深いことに、オーストリアでは、この信頼理論をもとに、いくつかの議論を経たのち、錯誤法理が形成された。したがって、アメリカ契約法では、同一の法律問題に対して、意思理論的ア

本稿を終えることとする。

たしているのか、を検討したうえでなければ、結論を導き出すことはできない。以上の点を今後の課題として、

もっとも、アメリカ法における一方的錯誤と非詐欺的不実表示が日本法でいうところのどのような機能を果入するとするならば、どのようにして理論的に説明するのか、という課題が浮かび上がる。

このことから、翻って日本民法を見た場合、意思表示論の中に、このような本質を有する不実表示法理を導的偶然によるものということができる。

プローチから一方的錯誤法理を、信頼理論的アプローチから非詐欺的不実表示法理を設けており、それは歴史（（アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

Farnsworth, id ., 217-219; Hillman, id ., 197-198.

（ 4th ed.
） , 599-601; Hillman, Contract Law（ 2d ed.
） , 305-306.
Farnsworth, Contracts

注
（
）

）

（

1

（

（

）

）

）

Restatement, Second, Contracts,

Restatement, Second, Contracts,

Restatement, Second, Contracts,

Restatement, Second, Contracts,（ Colo. 1975
） ; Enequist v. Bemis, 55 A.2d 617, 56 A.2d（5 Vt. 1947）
Dlug v. Wooldridge, 538 P.2d 883（ Ariz. 1952
） ; Nee v. Dillon, 239 F.2d 953（ D.C.Cir. 1956）
Speedway Enters v. Hartsell, 251 P.2d 641

Farnsworth, supra note 1 atFarnsworth, supra note 1 at

Restatement, Second, Contracts,

§

（

）

Restatement, Second, Contracts,

§ §

（

）

4

9.2,

§

9.3

§ § § § §―208, cmmt b; see Leff, Unconscionability and the Code

157, cmmt a.

154.

152, cmmt c.

152, cmmt b; Farnsworth, supra note 1 at

9.3

§

（
（
（

’

（
（

）

）

（ D. Md. 2000
） ; Gibb v. Citicorp. Mortgage, Inc., 518 N.W.2d
Abt Assocs. v. JHPIEGO Corp., 104 F. Supp.2d 523, 536

Restatement, Second, Contracts,

Restatement, Second, Contracts,

159.

153, cmmt e.

）

§ §

（

151

（

）

5

9.4

（

）

6

（

）

7

the emperor s clause,

8
115 U.Pa.L.Rev. 485.

））

） アメリカ錯誤法につき、拙稿「アメリカ法における錯誤の適用領域（１）」武蔵野大学政治経済学部紀要二号一二九頁。

（

2
9（ Neb. 1994
） ; see, Robert A. Hillman, Principles of Contract Law（ 2nd ed.
）（ West, 2004
） , 206.
910, 916

933
13 12 11 10
16 15 14

（）
Restatement, Second, Torts（ 3rd pocket ed.
） .
Gardner ed., Black s Law Dictionary§（ ）1 .
552’（ 1st Dist. 1932
） , aff d, 353 Ill. 630, 187 N.E. 820（ 1933） ; Canadian Agency v. Assets
226 Ill. App. 441, 1932 WL 2834
’

§

190.

160-161; Farnsworth, supra

§
§
§

4.12.
§

4.14.

§ § §

Y.B. Mich. 6 Ric. Ill, p. 119, pl. ）27である（売164, cmmt d.; Farnsworth, supra note 1 at

167, cmmt b.

162, cmmt c.; Farnsworth, supra note 1 at§

Restatement, Second, Contracts,

159, cmmt a, c; Restatement, Second, Contracts,（ 1st Dep t 1914
） ; Fisher v. Wofford, 276 Or. 603, 556 P.2d 127（ 1976） ;Realization Co., 165 A.D. 96, 150 N.Y.S. 758
see, 77A C.J.S. Sales
Restatement, Second, Contracts,）
Restatement, Second, Contracts,

4.11.

）
Restatement, Second, Contracts,事件（
Aylesbury v. Wattes

して、原告である買主に虚偽かつ詐欺的に売却したことを根拠に、損害賠償が認定された事件）。

り主である被告が馬の売買契約において、当該馬が盲目であることを認識しながら、目も脚も健全であることを保証） 最初に知られている事件は、一三八二年の）note 1 at§））（ 1861） , 10 C.B.
（ N.S.
） 844, 142 Eng. Rep. 685（ホップの売買契約において、買主が売主に向かBannerman v. White（ 1889） .
Derry v. Peek, 14 App. Cas. 337（ 3 Term rep.
） 51（
Pasley v. Freeman, 11 King s Bench 1789 3D.8E

）.
1789

）

’

（

（

（

（

（

（

19 18 17（って「このホップの栽培に硫黄を使っていないか、もし使ってあれば値段を聞く必要もないのだが」と言い、売主が否と答えたので、交渉を進めて売買契約が成立した。ところが、実は栽培に当たって三〇〇エーカー中五エーカーに

94

’

）

（ D.C. Cir. 1950）（ applying District of Columbia law） ; Brennan v. Persselli,
Lockwood v. Christakos, 181 F.2d 805

（

）

（
20

）

（
24 23 22 21
27 26 25

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域（（（

ついて硫黄が使用されていたが、売主はその交渉の際には善意であった。上記の陳述は、契約の予備交渉中のものであったが、裁判所は、硫黄を使っていないということが、契約条項になっていると認定した。）。 田中和夫『英米契）二〇〇―二〇一頁、戒能通厚編『現代イギリス法事典』（新世社、二〇〇三年）三八頁。

約法（新版）』（有斐閣、一九六五年）一〇二頁参照。

））（ 1805） 10 Ves 470.
（ 被 告 で あ る 受 託 者 は、 第 三 者 が コ モ ン・ ロ ー 上 の 物 的 財 産（ 法 定 ） 相 続
Burrowes v. Lock,（ Oxford University Press, 2002
） , 251.
J. Beatson, Anson s Law of Contract, 28th ed.

（ 1873） L.R. 6 H.L. 414
Lamare v. Dixon） 田中・前掲注（）（ 1853） 17 Beav. 87.
（会社設立のための目論見書を信用して株式を取得した者が、当該目論見
Pulsford v. Richards,） , 3-4.
1988（ Sweet & Maxwell,J. D. Davies, Promises in Equity, 2000 Sing. J. Legal Stud. 162; David K. Allen, Misrepresentation

れ、当該損失に対して被告は責任を負うと判示された。）

うな陳述をしていた。その結果、原告は損失を被ったのだが、被告は自らがした表示を適切なものにするよう求めら

該第三者がコモン・ロー上の物的財産（法定）相続を譲渡したことを知っていたのだが、その事実を忘れて上記のよを有していると原告に陳述し、その結果、原告は当該第三者に対して金銭を貸与した。実は被告は、当inheritance

’

（

（ ）

）

（

記録長官による意見。
Pulsford v. Richards, id. at, 93-95. John Romilly

書における不実表示を根拠として、契約の取消を求めた事案）。
）

）一〇八頁

；

Redgrave v.

田中英夫『英；；山 木 寛「 七 八

善意不実表示望月礼二郎『英米法〔新版〕』（青林書院、一九九七年）六七―六九頁
上 』（ 東 京 大 学 出 版 会、 一 九 八 〇 年 ） 一 六 一 ― 一 六 二 頁） 田中・前掲注（

）

（
（

27
27

Beatson, supra note 30 at 251; Allen, supra note 32 at, 4-5.

33

（

米法総論

95

31 30 29 28
32

36 35 34

（（（

（ 1881） , 20 Ch. D. 1, C. A.
Redgrave v. Hurd

（ 1881） , 20 Ch. D.」1英米判例百選（一九六四年）一七三頁。
Hurd）） 五 三 頁、 Ｇ・ ギ ル モ ア 著・ 望 月 礼 二 郎 訳『 ア メ リ カ 法 の 軌 跡 』（ 岩 波 現 代 選 書、 一 九 八 四 年 ）Redgrave v. Hurd, id . at 12-13.

） 望 月・ 前 掲 注（）

三二―三三頁。

36

（

41 40
）

の陳述がなされたことに基づき、買主が契約の取消を請求した事件。裁判所は、買主に生じる被害は売主の不実表示の動機に関係なく同じであることを理由として、非詐欺的不実表示に基づく契約の取消を認めた）。

（ 1866）（不動産売買契約に基づく代金債権に対する譲渡抵当権設定契約の交渉
Converse v. Blumrich, 14 Mich. 109

過程において、虚偽の陳述がなされたことに基づき、当該譲渡抵当権実行手続に対して買主が抗弁を提出した事件。

裁判所は、不実表示者の動機（詐欺的か否か）よりむしろ表示の受領者に対する虚偽の陳述の結果に目を向けなければならないことを理由として、表示者はコモン・ロー上の詐欺に対するのと同一の責任を負うものと判示された。）。

（ 1874）（特許を受けているマッチ箱と当該特許によってカバーされている地
Allen v. Hart, 72 Ill. 104, 1874 WL 8769

域での販売権の売主が、当該目的物に関して何の情報も持たず、それを取得する手段も有しない買主に対して、当該（ 1882） , at 327-328.
I.N. Payne, Misrepresentation as Affected by Intent, 15 Cent. L.J. 327

販売地域に関する虚偽の陳述をした結果、契約が締結されたため、買主が契約の取消を請求した事件）。
）（ 1918）（社債の交換契約において、目論見書と契約締結過程で被Bloomquist v. Farson, 222 N.Y. 375, 118 N.E. 855

告によってなされた口頭の陳述に虚偽の陳述が含まれていたことを理由として、当該交換契約の取消が請求された事）））（土地売買契約の締結過程において、当該土地に金鉱があるという虚偽
Smith v. Richards, 38 U.S. 13 Pet. （26 1839） 田中英夫編『英米法辞典』（東京大学出版会、一九九一年）三〇二頁。

（
42

）

（
43

（

（

（

39 38 37
45 44

96

アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域

（
（
（
（
（

）

）

）

）

13 Williston on Contracts

Payne, supra note 44 at 328.

Smith v. Richards, supra note ; Converse v. Blumrich, supra note 42.

Payne, supra note 44 at 327, l; W.W.C., id . at 929.

（ 1918） , at 929-931.
W.W.C., Rescission for Innocent Misrepresentation, 27 Yale L.J. 929

件。）。

）

）（

）
） L.R.2 Q.B. 580.
1867

（ 1979）Atiyah, THE RISE AND FALL OF FREEDOM OF CONTRACT 436

二四号八五頁、二五号一六九頁。

） アメリカ錯誤法の沿革につき、拙稿「アメリカ錯誤法の足跡（一）～（三・完）」法学研究論集（明治大学）二三号四一頁、（ 3rd. ed., Jaeger
） .
1600

§

（

（
（

（ Mich. 1887）
Sherwood v. Walker, 33 N.W. 919

）

（

§

147; See Patterson, Equitable§））

Restatement, Second, Contracts,

Patterson, supra note 56 at 888-890; Fuller, Mistake and Error in the Law of Contracts, 33 Emory L.J. 41, 74-75.

（ 1862） ; St. Nicholas Church v. Kropp, 135 Minn. 115, 160 N.W. 500（ 1916）等がある。
Brown v. Lamphear, 35 Vt. 252

147.

）

） 491; Story （）
1889
id . 12th ed., 1877（. new and thoroughly revised ed.,Relief for Unilatenal Mistake, 28 Colum, L.R. 859 at ft 108, 109; See also Kent, id（ 1st ed., 1827
） 477; Story, 1 Equity Jurisprudence（ 1st ed., 1836）
Kent, 2 Commentaries（, 1962） 39
Palmer, Mistake and Unjust Enrichment

）

（ ）
（

（
（
（

） 幡新大実『イギリス債権法』（東信堂、二〇一〇年）二三五頁。

153 comment a.

§

（

97

51 50 49 48 47 46
56 55 54 53 52

60 59 58 57） 拙稿・前掲注（）二三号五一頁以下。

） 須田晟雄「オーストリア錯誤法の生成（１）～（３・完）― 立法史の考察を中心にして」北研（北海学園大学法学研究）

51

二一巻三号一頁、二二巻三号一頁、二三巻三号一九頁。

98

（
（

62 61