（案）

新中間処理施設整備検討会議報告書

平成 30 年２月

十勝環境複合事務組合

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 目指すべき新中間処理施設整備の方向性・・・・・・・・・・・・・・２

３ 今後のごみ処理のあり方と新施設整備基本構想の策定に向けて（１）３Ｒの推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）広域処理の検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）整備する施設の検討について① 処理方式の検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５② 環境規制の現状と検討について・・・・・・・・・・・・・・・・８③ 事業方式の検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９④ 建設候補地の選定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑤ 事業工程の検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１ はじめにくりりんセンター（一般廃棄物中間処理施設）は平成８年 10 月に供用を開始しました。平成 23 年度から施設長寿命化のために基幹的整備を行い、現在、平成 37 年度末までの長期包括的運転維持管理業務委託により運転管理を行っています。平成 28 年度には、今後の一般廃棄物中間処理施設のあり方を検討し、平成 38 年度以降は新施設でごみ処理を行う方針を決定しました。※※再延命化と更新の両面からライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した総合評価を踏まえ、ごみ処理を安全に・安定して・持続的に行うため、平成 38 年度以降は新施設でごみ処理を行うことを方針決定

一般廃棄物の中間処理は、分別等の住民負担や収集運搬、さらには最終処分まで影響を及ぼすことから、新たな施設整備に向けた本格的な検討に先立ち、排出、収集運搬、中間処理、そして最終処分に至るまでのごみ処理システム全体のあり方を踏まえた検討が必要となります。
そのため、今年度、国が推進しているごみの広域処理も念頭に置き、現在ごみの共同処理を行っている９市町村に未加入町を加えた十勝管内 19 市町村による新中間処理施設整備検討会議を設置しました。
【新中間処理施設整備検討会議の位置づけ】

この報告書は、検討会議における検討内容のほか、次年度から着手する新中間処理施設整備基本構想策定における検討の視点等をまとめたものです。

-1-２ 目指すべき新中間処理施設整備の方向性
組合が示した目指すべき新施設整備の方向性などを検討の視点として、19 市町村と組合が共通認識に立って本検討会議を進めてまいりました。
【組合が目指す施設の方向性】【整備において配慮すべき事項】-2-

３ 今後のごみ処理のあり方と新施設整備基本構想の策定に向けて（１）３Ｒの推進について
循環型社会の形成においては、３Ｒの推進が重要となっています。
また、施設の整備において国の循環型社会形成推進交付金を活用するためには循環型
社会形成推進地域計画の策定が必要となっており、その計画において構成市町村と組合の３Ｒ推進に向けた取組を記載する必要があります。
（検討内容）
施設整備にあたっては、構成市町村の財政負担軽減を図るため、循環型社会形成推進
交付金の制度について理解を深め、より有利な交付金を受けられるように取り組んでいくことが確認されました。
また、構成市町村のごみ処理基本計画を参考として、地域住民、事業者、行政である構成市町村と組合がそれぞれの役割を果たすため、協働してごみの減量化や資源化、適正な廃棄物処理に取り組み、循環型社会と快適な生活環境の実現を目指すこととしました。今後のごみ処理施設の整備に向けた組合の取組として①構成市町村間の情報交換支援や住民への啓発などにより推進体制の充実を図ること、②環境への負荷を低減する適正処理に一層努めていくこととしました。

（基本構想の策定に向けて）
ごみの共同処理を行う構成市町村と組合がそれぞれの立場で積極的に３Ｒの推進に取り組み、循環型社会形成に寄与するとともに、より有利な交付金の要件であるエネル
ギー回収率等も重要な視点として位置づけて施設整備の検討を進めていきます。

-3-【循環型社会形成推進交付金制度】【目的・概要】・市町村及び一部事務組合が策定する「循環型社会形成推進地域計画」に対する総合的支援制度。
・廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村及び一部事務組合の自主性と創意工夫を活かしながら、明確な目標設定のもと、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。
【特徴】①地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能
交付金は地域計画に位置づけられた各事業に対してどのように充てても自由（事業間流用・年度間流用が可能）。
②明確な目標設定と事後評価を重視
廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、最終処分量の抑制等に関する明確な目標を設定し、その達成状況や計画の進捗状況について事後的に評価・公表する。
③国と地方が構想段階から協働し、循環型社会づくりを推進
地域計画の作成にあたり、国、都道府県及び市町村が意見交換を行うことにより、国全体として、さらには国際的な連携も視野に入れて最適な３Ｒシステムを構築する。また、自由度の高い制度の創設により、地方の独自性、自主性の発揮も確保する。

【交付対象事業及び交付率】
項目
可燃ごみ処理施設建設

事業名称

交付率

エネルギー回収型廃棄物処理施設

１／３もしくは１／２ ※不燃・粗大ごみ処理施設建設 マテリアルリサイクル施設

１／３

施設整備に係る調査・設計等 施設整備に関する計画支援事業

１／３※ エネルギー回収率や二酸化炭素排出量等の基準による（平成 30 年度までの時限措置）-4-（２）広域処理の検討について
高度な環境保全対策としてダイオキシン等の排出量が少ない全連続式焼却炉による安定燃焼を行うことなどを目的に、国は廃棄物処理の広域化を推進しています。これを受け、北海道は「排出抑制と資源化の推進」、「全連続炉による焼却処理」、「埋立量の抑制」等を基本方針として、ごみ処理の広域化を推進するために市町村間の調整、円滑な施設の整備に向けた情報提供や技術的支援を行っています。
また、現在、組合の未加入町は中間処理・最終処分場の更新時期を迎えつつあることから、今後の処理について検討しています。
今後、整備に向け、新施設における構成市町村を確定させ、施設の規模等を決定しなければなりません。
（検討内容）
本検討会議のオブザーバーである北海道（十勝総合振興局）から、国の廃棄物処理施設の広域化・集約化に向けた取組状況と北海道の役割等について、改めて、情報提供があり、共通認識に立ちました。

（基本構想の策定に向けて）施設の整備に向け、平成 30 年度末を目処に新施設における構成市町村を確定させ、施設の規模等を決定していきます。

（３）整備する施設の検討について① 処理方式の検討について
中間処理施設は、住民の排出、収集・運搬、最終処分まで幅広く影響を及ぼすことから、その検討にあたっては、ごみ処理システム全体の観点を欠かすことができません。
また、衛生処理の安定継続、二酸化炭素の排出抑制など環境負荷の低減といった多様な要素から、総合的に判断することが求められます。
（検討内容）
ごみ処理方式の分類と近年他自治体で採用されている処理方式に関する処理概要、処理対象ごみ、特徴と課題、採用理由について共通認識を深めました。
また、生ごみの資源化事例の情報共有や今後のごみ処理に関する意見交換を行い、循
環型社会の形成や今後のごみ処理のあり方について基本的な考え方を整理しました。

-5-【循環型社会の形成及び今後のごみ処理のあり方に向けた基本的な考え方】●ごみの分別等の住民負担・収集運搬等の自治体の負担について・ますます高齢化が進むことなどの社会情勢の変化を踏まえ、住民負担については現状維持もしくは軽減化を図っていくことが望ましいが、３Ｒの推進などごみ処理にかかる政策の実現のためには、ごみの分別などの負担増に対して住民に理解を求めることも含め、検討を進めていく。

●循環型社会の形成（生ごみや廃プラスチックの資源化など）について・３Ｒの推進を優先的に進め、それでもなお残るごみについてはエネルギー回収の方策を探っていく。
・生ごみについては、資源化の体制が既に整備されている自治体もあることから、全ての市町村
で同一の処理に統一する必要はないが、共同処理する場合については、資源化にかかる住民負担や収集運搬コストなどを踏まえて、処理方法の検討を進めていく。
・廃プラスチックについては、資源化を基本とするが、資源化を図れない場合は、エネルギー回収を図る方向性を持って検討を進めていく。

●最終処分量の削減について
・最終処分量の低減を図っていくことを基本に、中間処理と最終処分を含めたトータルコストやＣＯ２削減などとのバランスも踏まえた検討を進めていく。

●二酸化炭素の排出抑制について
・排出抑制を図っていくことを基本に、実現に向けては財政負担や費用対効果を含め、処理方式を検討していく。

●自治体の財政負担について
・厳しい財政状況が続くことが予想されることから、財政負担は可能な限り抑制する方向とし、適正なごみ処理や地球温暖化防止などの取組については、財政負担や費用対効果も踏まえ、処理方法を検討していく。

-6-

（基本構想の策定に向けて）
循環型社会形成に向けた構成市町村の意見を踏まえ、下記の視点をもとに学識経験者の専門的知見等も活用して、施設整備に向けた検討を進めて行きます。
□３Ｒの推進を優先的に進め、それでもなお残るごみについてはエネルギー回収を図っていく。
□廃プラスチックについて、資源化できない場合は、エネルギー回収を図る方向性を持って検討を進める。
□生ごみを組合の共同処理で資源化する場合は、住民負担や収集運搬コストなどを踏まえ、処理方式の検討を進める。
□中間処理施設のほか、収集運搬・最終処分を含めたトータルコストや二酸化炭素排出量の削減などとのバランスも踏まえた検討を進める。

【ごみ処理方式の分類】
焼却

焼却

ストーカ式

流動床式

ガス化溶融

シャフト式

流動床式
ご
み
処
理
方
式

キルン式
メタン発酵

堆肥化

固形燃料化

炭化

-7-

【現在くりりんセンターで採用している方式】

② 環境規制の現状と検討について
ごみ処理施設は、その処理プロセスの中で排ガスや排水、悪臭、騒音、振動等周辺に悪影響を及ぼす可能性があり、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の公害関係法令や施設の所在する自治体の条例を遵守するほか、周辺環境の保全に配慮することが必要となります。
（検討内容）
排ガスや焼却残渣を例として、くりりんセンターの公害防止基準や現行の法基準、道内他施設の排ガス基準を確認したほか、周辺環境への環境負荷低減や住民の安全・安心の確保等を目的に自主基準を設定している事例についても情報を共有しました。
【現施設（くりりんセンター）の公害防止基準と法基準】
現施設の基準項目

現行の法基準ばいじん ※1

0.02g/Nm3 以下

塩化水素 ※1

430ppm以下

処理能力4 t/h以上： 0.04g/Nm3 ◎処理能力2～4 t/h ： 0.08g/Nm3
処理能力2 t/h未満： 0.15g/Nm3
430ppm

硫黄酸化物

Ｋ値＝17.5以下

Ｋ値＝17.5 ※3

窒素酸化物 ※1

250ppm以下

250ppm

ダイオキシン類

1ng-TEQ/Nm3 以下

一酸化炭素 ※2水銀 ※5ダイオキシン類含有濃度（焼却灰、集じん灰）50ppm以下－

溶出基準（集じん灰）処理能力4 t/h以上： 0.1ng-TEQ/Nm3 ◎処理能力2～4 t/h ： 1ng-TEQ/Nm3
処理能力2 t/h未満： 5ng-TEQ/Nm3
30ppm ※430μg/Nm3 （既存施設は50μg/Nm3 ）3ng-TEQ/g以下

3ng-TEQ/g

アルキル水銀化合物： 不検出
水銀またはその化合物： 0.005mg/L以下
カドミウムまたはその化合物： 0.3mg/L以下
鉛またはその化合物： 0.3mg/L以下
六価クロムまたはその化合物： 1.5mg/L以下
ひ素またはその化合物： 0.3mg/L以下
セレンまたはその化合物： 0.3mg/L以下

アルキル水銀化合物： 不検出
水銀またはその化合物： 0.005mg/L
カドミウムまたはその化合物： 0.3mg/L
鉛またはその化合物： 0.3mg/L
六価クロムまたはその化合物： 1.5mg/L
ひ素またはその化合物： 0.3mg/L
セレンまたはその化合物： 0.3mg/L※1：残存酸素濃度 12％換算値※2：残存酸素濃度 12％換算値の 4 時間平均値※3：地域によって異なる。（くりりんセンターの所在地である帯広市を含め、十勝管内はすべての区域の規制値は 17.5）※4：「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」における基準※5：平成 30 年 4 月施行予定◎ ：くりりんセンターの処理能力は約 4.5ｔ/h（110ｔ÷24h≒4.58ｔ）（基本構想の策定に向けて）
建設候補地の周辺環境などを総合的に勘案し、環境負荷の低減を含め、構成市町村の財政負担や費用対効果、また最新技術の動向等を踏まえて自主基準の必要性も含めて検
討します。

-8-

③ 事業方式の検討について
かつて、ごみ処理施設の事業方式としては、施設の整備・運営を自治体（公共）が実施する「公設公営方式」が主流でしたが、平成 11 年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（通称「PFI 促進法」）が制定されて以降、民間と連携して公共サービスの提供を行う「公民連携（PPP）方式」を採用する自治体が増えており、現在のくりりんセンターにおいても平成 23 年度から「公民連携方式」のひとつである「公設民営方式」を採用しています。
国はごみ処理施設においても、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用するよう方針を掲げており、新施設の整備・運営にあたっても、「公民連携方式」の検討が必要となります。
（検討内容）
検討会議において、ごみ処理施設の整備・運営に採用されているそれぞれの事業方式の概要と近年の採用状況及びその理由について情報を共有しました。
組合においても、直営方式から単年度の管理運営委託、長期包括方式へとその時々において最も効率・効果的な事業方式を採用してきたことを踏まえ、新施設の検討に当たっては、現在のくりりんセンターをはじめとする組合施設の運営形態や各種資格の保有
者及び技術者の確保、さらにはこの間、自治体の進めてきた行財政改革の流れや国による PFI の推進などを踏まえ、他自治体の事例も参考にして、「公設公営」ではなく、｢公民連携(PPP)方式｣によることで共通認識に立ちました。

（基本構想の策定に向けて）
他自治体の事例や循環型社会形成推進交付金及び起債の活用を総合的に勘案の上、DBO 方式と BTO 方式に重点を置いて検討を進めていきます｡
構成市町村のごみを継続して、安定的に衛生処理するため、プラントメーカーに対する参入意向調査（アンケート）や簡易なコスト試算など、より詳細な事業方式の検討を
行います。

-9-

【事業方式の概要】
施設の所有
建設時 運営時

資金調達

仕様・設計・建設

直営
公設公営

公
民
連
携

公設民営

管理・運営
委託

モニタリング

行政
単年度
行政

複数年度

行政

行政

－

民間
（長期委託）

行政

行政：仕様
民間：設計・建設

ＢＴＯ方式
ＢＯＴ方式

民間
（単年度委託）交付金・起債・一般財源

行政公設＋長期包括【現状】
ＤＢＯ方式（PPP） 民設民営
（PFI）

運営・維持管理

行政／民間

行政：交付金・起債
民間：融資等

行政／金融機関

民間

民間
民間

民間

民間：融資等

民間（事業契約）

金融機関

ＢＯＯ方式

ＤＢＯ（設計―建設―運営）⇒ 民間に設計、建設、運営を一括して委ねる事業方式。資金調達は行政が行う。
ＢＴＯ（建設―譲渡―運営）⇒ 民間が施設を建設した後、施設の所有権を行政に移管したうえで、民間がその施設を管理運営する。
ＢＯＴ（建設―運営―譲渡）⇒ 民間が施設を建設し、事業契約期間にわたり管理運営する。事業終了後に行政に施設の所有権を移管する。
ＢＯＯ（建設―所有―運営）⇒ 民間が施設を建設し、そのまま保有し続けて事業を運営する。事業終了後に行政に所有権を移管せず、施設を解体撤去する。

【焼却施設の整備における事業方式】
25
ＤＢＯ

20
15

12

7

10
5

9
11

10

ＢＴＯ

公設
9

1

12

9

10

平成27年度

平成28年度

40
平成24年度

平成25年度

平成26年度※ 一般廃棄物中間処理施設のうち、焼却施設のみを集計
環境省「一般廃棄物処理実態調査」及び各自治体のホームページ等を参照し作成【各自治体における DBO 方式採用理由 （複数回答）】
・定性評価において最も優位性が高い
・民間ノウハウが活用できる・事業費の縮減が図られる・事業費の平準化が図られる
・リスク分担が期待できる・企業の参加意識が高い
・競争原理が働きやすい
・最も安価であった
・近年の他自治体における導入状況【８自治体】【５自治体】【５自治体】【５自治体】【４自治体】【３自治体】【３自治体】【３自治体】【３自治体】

・提供サービスの品質向上が図られる
・住民理解が得られやすい・許認可事務の円滑化
・一括発注による効率化が図られる
・要求水準を満たす契約が締結できる【２自治体】【２自治体】【１自治体】【１自治体】【１自治体】

平成 26 年度から 28 年度に DBO 方式を採用した自治体に対する組合の照会結果（照会 23 団体・回答 19 団体）に基づき作成- 10 -

【組合における事業方式の変遷】
処理施設
帯広清掃工場
くりりんセンター

事業方式

時期
昭和53年９月～平成８年10月

直営方式

公設公営

平成８年10月～平成23年３月

管理運営委託（単年度・随意契約）

公設公営平成23年４月～平成38年３月（予定）

長期包括委託公設民営＜長期包括的運転維持管理を採用した主な理由＞
・長期間の委託に伴う運転管理技術の向上による安定稼動・維持補修（基幹的整備含む）経費の平準化
・各種法定資格保有者※や技術者の確保※ 廃棄物処理施設技術管理者、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者④ 建設候補地の選定について
ごみ処理施設の整備は、土地所有者や周辺住民の方々との調整や各種調査に数年を要することから、可能な限り早期に建設候補地を確保することが必要です。
（検討内容）
ごみ処理基本計画において整理した考え方に基づき、施設への運搬コストや環境負荷低減の観点などを踏まえ、排出量の多い帯広市・音更町・芽室町・幕別町の１市３町に建設候補地の提案を依頼しました。
唯一寄せられた帯広市からの提案（道路等の地形により組合が４つの地区に整理）に組合所有地（２地区）を加えた合計６地区について、面積、法律的制約、候補地の現状等を踏まえ、建設候補地としての適性を検討しました。

（基本構想の策定に向けて）処理方式や施設機能なども踏まえ、評価項目を詳細に設定し検討を進め、２つの地区（Ｃ地区・Ｆ地区）から建設候補地を選定します。

- 11 -

【今年度における建設候補地の抽出プロセス】①候補地の抽出
・構成市町村からの提案及び組合所有地から候補地を抽出

STEP１②候補地検討における比較条件

・敷地面積、法律的制約等、候補地の所有状況、候補地の現状③候補地の絞り込み

STEP2・詳細な比較検討を行う候補地を抽出④候補地の概要整理【建設候補地の比較】

現施設※1

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

Ｅ地区

Ｆ地区

敷地面積

約4.8ha約2.5ha約1.9ha約6.2ha約3.7ha約2.4ha約7.9ha

所有状況

－

現況

－

組合所有地
パークゴルフ場

帯広市提案 ※2

中島処理場（跡地）※１ 緩衝緑地（約 0.14ha）含む。
※２ 検討のために、組合が道路により４つの地区に分割・整理。

- 12 -

畑

STEP１ 候補地検討における比較条件①敷地面積
これまでの検討内容を踏まえ、ごみ処理方式の選択の幅を確保するため、現施設と同等程度（約5ha）以上が望ましい。

②法律的制約等
土地利用に関する立地規制等
法律名

適用範囲等

都市計画法

都市計画区域内に本法で定めるごみ処理施設を設置する場合、都市施設として計画決定が必要

宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域内にごみ処理施設を建設する場合

農地法

工場を建設するために農地を転用する場合

農業振興地域の整備に関する法律

農用地区域内に建築物の新設をする場合

鳥獣保護及び狩猟に関する法律

特別保護地域内において工作物を設置する場合

文化財保護法土木工事によって周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘する場合

自然環境保全法

原生自然環境保全地域内に建築物の新築をする場合

森林法

保安林等にごみ処理施設を建設する場合

景観法

景観計画区域内において建築等を行う場合は、届出の必要性や建築物の形態意匠の制限がかかることがある③候補地の所有状況
候補地の所有者等④候補地の現状
候補地の土地利用状況【建設候補地の比較・絞り込み結果】①敷地面積(ｈａ)
都市計画法

②
法
律
的
制
約
等

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

Ｅ地区

Ｆ地区

2.5

1.9

6.2

3.7

2.4

7.9

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

宅地造成等規制法

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

農地法

該当
（農業地域）

該当（農業地域）

農業振興地域

該当なし

該当なし

該当
（農業地域）
該当（農用地区域）

該当（農業地域）
該当（農用地区域）

該当（農業地域）
該当（農用地区域）

該当（農業地域）
該当（農用地区域）

鳥獣特別保護区

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

文化財保護法

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

自然環境保護法

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

森林法

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

景観法

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

組合敷地

組合敷地

民有地

民有地

民有地

民有地

パークゴルフ場

中島処理場
（跡地）

畑

畑

畑・不整形地畑③候補地の所有状況④候補地の現状
建設候補地としての適性

△

×

○

△

×

○

次年度以降詳細な比較検討を行う対象をＣ地区とＦ地区に絞り込み、建設候補地を決定していきたい。

STEP２ 候補地の概要整理（次頁）- 13 -

【建設候補地の概要】
地
区
面
積
区域区分

候補地
項目

Ｃ地区
約6.2ha
市街化調整区域

Ｆ地区
約7.9ha
市街化調整区域

自然の保全（森林の保全）・森林等を開発せず、施設を整備できることから、開発による影響は 極めて少ないと思われる。

水源、放流先・施設整備に伴う水源や放流先への影響は極めて少ないと思われる。

貴重な動植物・候補地内に希少動植物は確認されていない。

①自然環境保全関係

その他特別な環境負荷軽・その他特別な環境負荷軽減対策はないものと考えられる。
減対策の必要有無②地理的関係地質・砂・礫及び粘土であるため，基礎対策に係る費用は少ないと思われる。

土砂災害、地すべり、 防災
・過去に土砂災害、地すべり、防災指定地は確認されていない。
指定地等
③防災関係
浸水想定区域・浸水深は2.0m～5.0m未満（一部5.0m ・浸水深は5.0m以上と想定される。
以上）と想定される。

候補地から教育， 医療，福・500ｍ以内に教育、医療、福祉施設等は存在しない。
祉等施設までの距離④生活環境
候補地から民家、 集落まで・500ｍ以内に民家が存在する。
の距離
・騒音：指定なし。
騒音，振動，悪臭規制状況 ・振動：指定なし。
・悪臭：指定なし。
・上水道：整備区画外周の一角に接している。
⑤周辺状況
・下水道：区域外のため、処理水を河川放流する場合、施設から樋管（新設） まで
上水道，下水道， 電気等のの距離に応じた整備費が必要となる。
整備状況
・電 気：敷地内には鉄塔がないため、直近の鉄塔から新施設までの架線の距離に応じた負担金が必要となる。
⑥収集・運搬収集運搬費

・現施設とほぼ同程度の運搬費と想定される。

最終処分場

・建設候補地から最終処分場（池田町 うめーるセンター美加登）までの距離は約50㎞程度で現施設と同程度である。

資源ごみの中間処理施設

・建設候補地から資源ごみの中間処理施設（ 帯広市 十勝リサイクルプラザ） までの距離は約1kmである。

⑦関連施設

出典：
国土交通省「土地利用基本計画図」、北海道「河川一覧図」、環境省「北海道自然環境情報図」「現存植生図」、文化庁「北海道主要動植物
地図」、国立研究開発法人産業技術総合研究所「地質図」、帯広市「帯広市土砂災害危険箇所図」「防災マップ」「帯広くらしと防災ガイド」「帯広市騒音振動規制区域区分図」「帯広市悪臭規制地域図」、音更町「くらしと防災ガイドブック」、芽室町「芽室町全図」「帯広市上下水道
経路図」、その他組合調べ- 14 -

⑤ 事業工程の検討について
ごみ処理施設の建設には、建設地の決定、施設整備の基本構想策定、国の循環型社会形成推進交付金の交付申請をはじめ、設計、施工など供用開始までに概ね 10 年程度が必要となります。
また、くりりんセンターは稼動開始後 20 余年を経過しており、安定したごみ処理を継続するための維持管理経費は後年次になる程、増大してきます。
こうしたことから、必要な手続等を整理し、新施設の供用開始目標を設定するため、事業工程を検討することが必要となります。
（検討内容）
新施設の供用開始までに必要となる手続等の工程とその際の標準的な期間について
共通認識に立ちました。今後、重点的な検討を進めていくこととした２つの事業方式（DBO 方式及び BTO 方式）について、それぞれの工程の標準的期間をもとに供用開始までの事業工程案を整理し、採用する事業方式によっては新施設の供用開始時期が変わる
可能性があることや平成 39 年度の新施設稼動を目指すことを確認しました。

（基本構想の策定に向けて）
ごみの安定処理や構成市町村の財政負担の軽減を念頭に、より詳細に業務内容を精査し、事業工程案において整理された目標年次である平成 39 年度の新施設稼動を目指してより詳細な検討を進めていきます。

【新施設整備に向けて必要となる主な作業項目】

注 作業想定期間は他自治体の整備事例をもとに作成- 15 -

【新中間処理施設整備にかかる事業スケジュール案】
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

平成39年度

新中間処理施設整備基本構想策定
測量・地質・生活環境影響調査

ＤＢＯ方式○ごみ処理の基本方針○施設整備に係る基本事項○施設の概要○施設規模○処理方式○環境保全対策○施設の整備構想○事業方式

地域計画策定試運転等

新中間処理施設基本計画策定【19市町村による検討】（新中間処理施設整備検討会議）

○対象地域
○計画期間
○基本条件
○基本的方向性○主要設備計画○広域処理の検討状況○エネルギー利用計画○現状と目標○敷地造成・外構計画○施設の目標○施設配置・動線計画○処理施設の整備○事業計画○その他の施策○見積仕様書作成○計画のフォローアップ
○事後評価

★
供用開始

施設建設運営事業者選定・契約⇒総合評価落札方式を想定

施設設計・建設（仮称

事業者選定委員会）【学識経験者による専門的事項の検討】

試運転等

★

特定事業選定、ＰＦＩ事業者選定・契約

供用開始⇒総合評価落札方式を想定

ＢＴＯ方式

施設設計・建設〔ＤＢＯ方式と同じ〕⇒施設設置許可申請手続きが必要

（仮称

【参考】
循環型社会形成推進交付金

ＢＴＯ方式

地域計画事前協議■

事業者選定委員会）

交付金事業期間

地域計画提出
◎⇒各年度当初に交付申請、各年度末に実績報告

・特定事業の選定手続きが必要であり、ＤＢＯ方式と比較すると事業者選定に時間を要する。
・施設建設の事業主体が民間であるため、廃棄物処理法に基づく施設設置許可申請手続きが必要となり、建設工事期間はＤＢＯ方式と比較すると時間を要する。

事業スケジュールはそれぞれの工程の標準的な期間をもとに作成したものである。

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４ まとめ平成 28 年度、十勝環境複合事務組合は、新施設を整備して今後のごみ処理を行うことを決定しました。
平成 29 年７月には、十勝管内 19 市町村による新中間処理施設整備検討会議を設置
し、北海道十勝総合振興局の協力も得て、計６回の会議を開催しました。
一般廃棄物の中間処理は、分別等の住民負担や収集運搬、最終処分にも影響を及ぼすことから、現在の処理方式にとらわれることなく、排出、収集運搬、中間処理、最終処分に至るごみ処理システム全体のあり方を踏まえた検討を行いました。
検討会議における検討内容をまとめたこの報告書は、平成 30 年度から着手する新中間処理施設整備基本構想の策定において活用するものです。
この事業が住民の負担や構成市町村の財政運営などに大きくかかわることから、専門家や有識者からの意見聴取を行うとともに、国が施設整備に求める考え方や十勝の地域的な特性も踏まえ、今後とも構成市町村と連携を図りながら慎重に検討を進め、将来にわたって安全かつ安定したごみ処理を持続的に行うために新中間処理施設の整備に取り組んでいきます。

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資料

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編

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新中間処理施設整備検討会議規約（目的）
第１条 十勝環境複合事務組合（以下「組合」という。）が新たな一般廃棄物の中間処
理施設の整備に向けて、今後のごみ処理のあり方（収集運搬・中間処理・最終処分）等を検討するため、新中間処理施設整備検討会議（以下「検討会議」という。）を開催する。
（検討体制）
第２条 検討会議は、十勝管内 19 市町村のごみ担当課長等で組織する。
（会議）
第３条 検討会議は組合の事務局長が召集し、議長となる。
２ 議長は、検討会議を代表し、会務を総括する。
３ 議長が必要と認めるときは、外部有識者等に出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
４ 会議の開催概要を組合ホームページに掲載する。
（庶務）第４条 検討会議の庶務は、くりりんセンターにおいて行う。
（委任）
第５条 この規約に定めのあるもののほか、検討会議に関して必要な事項は、別に定める。
附則
この規約は、平成 29 年７月 28 日から施行する。

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新中間処理施設整備検討会議開催経過
開催日

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

平成 29 年７月 28 日（金）平成 29 年

議１

本検討会議の規約（案）について

２

検討事項・スケジュール等について

３

ごみ処理の広域化の考え方について

４

建設候補地の選定手続き（案）について

５

その他

１

今後のごみ処理のあり方について

２

中間処理施設における処理方法について

９月 29 日（金） ３

平成 29 年

事

建設候補地の選定について

４

その他

１

今後のごみ処理のあり方について

２

中間処理施設における処理方法について

11 月１日（水） ３事業方式の概要について

４

その他

１

事業方式の概要について

２

循環型社会形成推進交付金制度について

３

環境規制に関する法基準等について

４

廃棄物処理システムの確保と３Ｒの推進について

５

その他

１

事業方式の概要について

２

建設候補地について

１月 22 日（月） ３

事業工程案について

平成 29 年
12 月 25 日（月）

平成 30 年

平成 30 年２月９日（金）４

その他

１

検討報告書（案）について

２

今後の検討の進め方について３

その他- 22 -