http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2382015年8月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

地球温暖化はジェノサイト
今何をしなければならないか

原爆投下直後の広島市

台風ハイエンにより壊滅した町
目次

地球温暖化はジェノサイト、今何をしなければならないか
我戦争法案に反対する、故に気候を守る................................................2
JNEP情報 ......................................................................................................................3
活動日誌............................................................................................................................41

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

我戦争法案に反対する、故に気候を守る
公害・地球懇常任幹事 佐川清隆
70年前の8月6日・9日に広島と長崎に投下された原爆は、一瞬にして都市を文字通り壊滅させた。8月7日の広島駅からは遮るものはなく、3キロメートル離れた瀬戸内海を見渡せたという。その間には膨大な瓦礫と焼け焦げた死体、そして失われることが確定した多くの命が、そして原爆症により長年苦しむことになる多くの命とともに、苦しみながら存在していた。
2013年11月8日にフィリピンを襲った台風ハイエンは、２日間かけてレイテ島の諸都市を壊滅させた。この台風でフィリピンだけで6000人以上が亡くなり、被災者は1600万人を超えた。すべての建物が破壊された様子を航空写真で見たとき、広島出身の私は原爆の被害を想起せざるをえなかった。
この台風の破壊力は”核兵器級”だと感じた。もちろん原爆被害と台風被害の様相は全く異なり本来比較できないものだが、それを認識したうえでここではあえてこの言葉を使わせていただきたい。
地球の温暖化が２度を超えると、こうした”核兵器級”の破壊力を持つ強力な台風の増加が懸念されている。それは数十センチの海面が上昇した世界で沿岸部を高潮で襲い、より多くの雨を降らせる。昨年８月の広島豪雨災害では私の妹の知人を含む75人が亡くなった。今後起こりうる豪雨は従来の防災の想定を超え、さらに甚大な被害をもたらすことが危惧される。気候変動はこれらのリスクを増やすという点で、先日の「地球の温暖化をとめて」院内学習会で、講師の明日香先生が言われた通り、正に気候変動は直接的に人を殺すのである。
今年ヨーロッパは2003年以来の強烈な熱波に襲われ、数万人が亡くなったとされる。稚内より北に位置する多くの都市で、最高気温が35度を超える日が続いた。こうした都市の多くの家には冷房はない。福島県の伊達市梁川島では8月5日、県内観測史上最高の39.7度を観測した。避難生活に異常高温はどれほど辛く体に堪えるものであろうか。

2

気候変動は、多くの人命、とりわけ子どもたちの命を奪う。世界中の何億、何十億人に水不足をもたらし、暑い地域での食糧生産を困難にすることであろう。2013年のユニセフ報告書は、世界中で毎年5歳未満の子どもたちの110万人が肺炎で、58万人が下痢で亡くなっているとしている。これらはきれいな水やまともな食糧にアクセスできれば防げる可能性が高い。逆に気候変動が水不足に苦しむ人を増やせば、より多くの子どもたちが命の危機にさらされる。
そして人は自分の命が奪われ、あるいは奪われようとしたとき、時として自ら暴力に訴える。
IPCC第５報告書は、「人間の安全保障」の節の中で、「気候変動は、貧困や経済的打撃といった十分に裏付けられている紛争の駆動要因を増幅させることによって、難民や民族紛争という形での暴力的紛争のリスクを間接的に増大させうる」としている。
このニュースを読んでおられる多くの皆さんは、今、戦争法案反対の様々な取り組みに尽力されているに違いない。言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人命を奪う行為であり、平和は気候変動対策の土台である。私は皆さんのそうした取り組みに心から敬意を表する。
なぜ私たちは戦争法案に反対するのか？ 多くの人にとって、それは日本が世界で殺し殺される国になることを拒否するからではないだろうか。
ならば同時に私たちが認識すべきなのは、日本が世界第５位の温室効果ガス排出大国であり、気候変動で多くの人命を奪う加害国だという事実である。日本を殺し殺される国にしないという原点から出発して、私たちは気候変動に強くＮＯ！と言わなければならない。
同時に気候変動は紛争の要因になるとすれば、それを取り除くことこそが世界の紛争解決の貢献につながる。これこそ、日本が世界になすべき国際貢献の重要な柱の一つである。そこでは温室効果ガスの排出を抑えるとともに、変化した気候の中で人々への悪影響をどう減らすかという「適応」の観点が非常に重要になる。

#238/Aug2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今年末パリで開催されるCOP21は、今後、気候変動で人々がどれだけ命を落とすのかに大きく影響する会議となる。そこで大幅な温室効果ガス削減目標を自ら掲げ、諸外国に前向きな対策を強力に迫ることは、気候変動加害国の責務である。前向きな合意がない限り、今後、世界で気候変動により多くの人命が奪われていくことを、私たちは止めるとことができなくなる。そしてこのままでは、この会議で最も後ろ向きな態度をとりつづけ、前向きな合意を阻害する国の一つが日本になる可能性が高い。

JNEP情報（2015年8月）
ＣＯＰ２１、日本政府は責任を果たせ■今年冬の条約会議
地球温暖化の進行で、異常気象・洪水・生態系農業被害など、将来世代の生存基盤を揺るがすような大きな被害が予想される。科学的知見と将来世代への責任から条約会議で「気温上昇2度未満」（産業革命前比）を念頭に対策を議論している。
IPCCは第５次報告で、「気温上昇2度未満」の実現には世界の温室効果ガス排出を2050年に40〜70%削減（2010年比）、2100年にはほぼゼロにしなければならないと指摘した。G7サミットの合意「40〜70%の大きい方の削減」はこのIPCC報告による。
「2度未満」実現のためには、今確認されている世界の化石燃料埋蔵量の約4分の1しか採掘・使用できない。特にCO2排出の多い石炭は限定的にしか採掘できない。今年12月にパリで気候変動枠組条約の第21回会議が開かれる。上記の厳しい科学の警告や将来世代への責任を意識し、世界の今後の取組が議論され、合意しなければならない。
■日本政府の目標と政策
日本政府は7月、寄せられた約2000のパブリックコメントのうちどんな意見が多数かの集計は公表せず、約束草案（削減目標）を決定し気候変動枠組条約に提出した。

だからこそ、日本を殺し殺される国にしないという原点に立ち返り、私は戦争法案に反対するすべての人たちに、気候変動抑止の行動に対上がることを呼びかけたい。そのことは私たちが戦争法案に反対する際、どういう日本と世界を作りたいのかを考え、訴える力にもなる。公害・地球懇のＤＶＤはその最良の足がかりであり、国会請願署名は日本政府への圧力の大きな武器になる。
この夏、私たちは熱中症に最大限気をつけながら、全力で戦争法案の反対に声を上げるとともに、その中に気候変動抑止の声を広げ、公害・地球懇の会員を増やし、COP21への大きな足がかりにしようではないか。

温室効果ガス排出量を2030年に2013年比26%削減（1990年比18%削減）としている。欧州諸国は2030年に1990年比40〜50%削減を提案、米国も5年早い2025年に14〜16%削減である。しかし、日本政府は、2013年と比較すれば（それまでの日本の増加と欧米の削減は無視し2013年以降の増減に限定して見れば）「遜色ない」と、本来の対策強化より小手先の見せ方に熱心と言わざるをえない。
同時に（というより排出削減の前提として決定）2030年のエネルギーミックス・長期エネル
ギー需給見通しを決定した。これによると2030年の原発割合は20〜22%と福島事故前に近づく想定である。今の原発が規制委員会審査による「適合」判断の是非や、避難計画や立地自治体の合意が得られるか定かでない。また「40年廃炉」では2030年には原発は半分も残らず達成不可能であり、政府は大半の原発の再稼働と「60年運転」を想定しているようである。
自然エネルギーは原発想定よりわずかに多い22〜24%と冷遇され、公害やCO2排出共に大きい石炭は電気割合26%、エネルギー全体割合25%と厚遇されている。省エネは2030年でも2013年比で1割程度しか減らない。特に産業部門のエネルギー消費量の多くを占める鉄鋼・化学・セメント・製紙は数%の削減しか見込んでいない。省エネと自然エネルギーは冷遇し、原発と石炭重視であった福島
原発事故以前の政策回帰といえる。

#238/Aug2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

前後して電力業界が自主目標を発表した。2030
年の電力量あたりCO2は、1990年比で10%しか減らさず、2010年に実現するとしていた1990年比20%改善を20年先送りして率も引き下げている。この低い目標の背景には、原発依存を継続するがいつ再稼働できるかわからないので火発依存を事実上強めるほか石炭火発を47基も新設し、CO2が最も大きい石炭火発を今の1.5倍に増やす。自主計画
依存では対策が進まないことの証明と言えよう。
■日本の対策強化は十分可能
対策強化は、省エネ・再生可能エネルギーの普及を強化し、脱石炭政策導入により可能である。
NGOの試算では2030年には原発なしで1990年比40〜60%の削減が可能である。
対策強化とりわけ発電所と工場の削減強化には、業界自主計画依存の方針を180度転換し、大口排出源の削減義務化政策の導入が不可欠である。特に現在全国で建設計画がある石炭火発の規制が欠かせない。
■経済優先とはどこの経済？
政府は電気代を上げず、経済優先のためには温暖化対策は小さい方がいいと考えているが、従来型産業構造維持の発想である。世界自然エネル
ギー白書によると、日本の自然エネルギー産業では22万人が雇用されていること、世界で自然エネルギー電力への投資（建設費など）が火力発電所への投資よりも大きいことが報告された。温暖化対策の方向性を受け止め、自然エネルギーは小さいなどという日本国内特有の議論を遙かに超えたところで世界の現実は動いている。
日本の自然エネルギー産業22万人の雇用は、日本のCO2の6〜7割の排出を占める大口6業種（火力発電、高炉製鉄など）より大きく、原子力産業(雇用4〜5万人)よりはるかに上回る。対策が進めば、省エネ・自然エネルギー産業が大きく発展し、雇用創出も大きく、地場産業・地域の雇用も増えると期待される。
先進国ではGDP成長が日本より大きく、温室効果ガスは1990年以降削減している国が沢山ある。
エネルギー多消費の従来型産業中心の発想が、温暖化対策・エネルギーシフトだけでなく、将来の産業発展・若者の雇用も妨害している。

4■まとめ
日本政府は今回決定した約束草案（排出削減目標）と長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を撤回し、温室効果ガスは2020年に1990年比25%以上の削減、2030年には50%以上の削減に転換すべきである。エネルギーは原発再稼働をやめ、石炭は計画的縮小で、省エネと自然エネルギーを中心にすべきである。
こうした対策と政策の強化は大口排出業種の自主的な取組だけでは進まない。大口排出の削減義務化、石炭火発の新設禁止と既存炉の計画的廃止政策が必要である。
私たちは、原発依存なしの対策強化が可能で、対策で光熱費を減らし地場産業への投資を増やした方が地域経済が発展するという確信をもち、地域で議論を進め、国・自治体・企業などに要求し行動していくことが必要である。

公害・地球懇活動日誌2015年7月4日(土)◇環境公害セミナー「日本陸軍と秘密戦:戦争と環境破壊に触れて日本陸軍の科学戦:生物戦と登戸研究所による秘密戦
9日(木)◇東電申し入れ交渉
１０日(金)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟
第3回口頭弁論
１5日(水)◇JNEP常任幹事会
24日(金)◇安部政権NO! 0724首相官邸包囲発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
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