大統領選挙延期に揺れるリビア

在リビア大使館書記官

小林 周

こばやし あまね 慶應義塾大学大学院より博士号（政策・メディア）取得。米・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、日本国際問題研究所、日本エネルギー経済研究所中東研究センターなどを経て、二〇二一 年から現職。専門はリビアを中心とした中東・北アフリカの政治・安全保障・エネルギー動向。

「アラブの春」以降一〇年以上にわたるリビアの不安定化への逆行が危惧されている。

施可能性についても不透明なまま、政治対立の再燃や内戦

しかし、選挙予定日の二日前に延期が発表され、今後の実土の大部分を統治できてこなかった。また、諸外国は国益ている。国軍や警察以上に民兵組織の力が強く、政府は国族、部族などを軸にした重層的・複合的な対立構造が生じ家再建が進まず、国内には政治権力、経済利益、地域、民リビアでは、二〇一一年八月のカダフィ政権崩壊後の国選挙プロセスの進展と頓挫然として険しい現状を浮き彫りにした。

「アラブの春」以降、混乱と内戦が続くリビア。
二〇二〇年一〇月の停戦合意を機に、国家統合を目指す大統領選・議会選への機運が高まったが、昨年一二月、実施直前で延期が表明された。
選挙の実現に向けて「有力候補」の動向が今後のカギを握る。

二〇二一年一二月二四日に予定されていたリビアの大統領・議会選挙は、同国の安定化に向けた重要なステップとは、欧州を目指す移民の増大、テロ組織や武装勢力の活発にもとづいた介入を行い、近隣国の武装勢力が流入して活して期待され、国際社会もさまざまな支援を行ってきた。

化、石油市場の混乱につながり、周辺地域に与える影響の二〇一九年四月、東部を実効支配する軍事組織「リビア動してきた。

挙への期待は高まる一方で、今般の選挙延期は、法の支配国民軍（ＬＮＡ）」が首都トリポリに向けて侵攻し、暫定大きさから国際社会の関心も高い。七年ぶりとなる国政選に基づく国家機構の建設や国民和解に向けた道のりが、依120

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たＧＮＡ勢力がトリポリ周辺を制圧し、ＬＮＡは東部に撤様相を呈した。しかし、二〇年六月にトルコの支援を受け提供したことで、リビア紛争は国際化して「代理戦争」のをトルコやカタールが支援し、武器や戦闘員、軍事資金を首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ロシアなどが、ＧＮＡの間で大規模な戦闘が発生した。さらに、ＬＮＡをアラブ政府「国民合意政府（ＧＮＡ）」を支持する国軍や民兵と行い、その際に議会選挙も同時開催することを決めた。

した候補が出なければ約三〇日後に上位二名の決選投票をＨＯＲは一二月二四日に大統領選挙を実施、過半数を獲得であった。当初は両選挙の同時開催で合意されていたが、されたのは九月、議会選挙法の発表は一〇月になってからＨＯＲは選挙法の審議を延期し続け、大統領選挙法が発表滞した。
ＨＮＥＣは七月までの選挙法確定を求めていたが、等国家評議会」の主導権争いが激化し、選挙プロセスも停秋からは選挙に向けた国際社会の支援も加速した。安保退した。これを受けて国連や近隣諸国が調停を進め、同年一〇月、ジュネーブでＧＮＡとＬＮＡの代表が停戦合意にされ、同年三月に新たな暫定政府「国民統一政府（ＧＮＵ）」

いて、二一年一二月二四日の大統領・議会選挙実施が合意

ＩＬ）主導のリビア政治対話フォーラム（ＬＰＤＦ）におそして翌一一月、国連リビア支援ミッション（ＵＮＳＭ円の供与を決定、一〇月にはトリポリのＨＮＥＣ本部で署ＤＰ）を通じて選挙関連機材の調達・輸送に対する約二億パリで国際会議が開催された。日本も国連開発計画（ＵＮ一月および二一年六月に独ベルリンで、二一年一一月に仏独・伊の五ヵ国からなる「Ｐ３＋２」が働きかけ、二〇年理常任理事国の米・英・仏に加え、リビアに深く関与するが設立された。四月、国連安保理は決議第二五七〇号およ名式が行われた。同月にはトリポリで「リビア安定化会合」署名した。

び二五七一号において、停戦合意とＧＮＵ設立を歓迎するが開催され、三一ヵ国・機関の代表が出席し、選挙と政治一一月上旬に大統領・議会選の立候補受付が開始され、とともに、円滑な選挙に向けて法制度を整備し、東西に分これを受けて、高等選挙委員会（ＨＮＥＣ）を中心に法大統領選に九八名、議会選（議席二〇〇）には五三八五人安定化への支持を表明した。

制度やロジスティクス面での準備が進められたものの、夏の申請があった。選挙に対する国民の期待は高く、国民断された政府機関の統合を進めるよう呼びかけた。

以降にＧＮＵ、「代表議会（ＨＯＲ）」、政府の諮問機関「高121

れ、急遽リビアに飛んだものの、諸勢力との調整は難航し行（米国人外交官）が国連リビア担当特別顧問に任命さＰＤＦを取りまとめたウィリアムズ元ＵＮＳＭＩＬ代表代

シュＵＮＳＭＩＬ代表が辞任を表明した。一二月上旬、Ｌキャンペーンも開始されない中で、一一月下旬に突如クビた。だが、大統領選の最終候補者リストが確定せず、選挙約六五〇万人のうち二八〇万人以上が有権者登録を行っ②ハリーファ・ハフタル司令官が出せない状況である。

現職首相としての政治力は大きく、選挙委員会や司法も手署名していたことなどに対して非難が起きている。他方でそもそも首相就任時に国政選挙に出馬しない旨の誓約書に前に首相職を退任しなかったこと、立候補書類の偽造疑惑、し、同首相は就任前後の汚職疑惑、選挙法に従って立候補て国内の支持を高め、最有力候補とみなされていた。しかタル司令官は、二〇一九年のトリポリ侵攻が失敗に終わり、リビア東部を実効支配する軍事組織ＬＮＡを率いるハフた。結局目立った進展が見られないまま「時間切れ」となり、一二月二二日にＨＮＥＣは選挙の一ヵ月延期を発表した。

ＧＮＵ発足を受けて国内外の支持が大きく低下した。しかが立候補資格を持つのか」をめぐる議論に決着が付かな

スケジュール通りの大統領選実施を妨げた要因は、「誰タルの立候補が確定した場合、東部では自由・公平な選挙選挙を暴力的に阻止する可能性が懸念される。他方でハフしており、ハフタルが選挙から排除された場合、ＬＮＡがし、依然として東部では強い政治的・軍事的影響力を維持かったことである。より具体的には、立候補申請を提出しがほぼ不可能であることに加えて、彼と敵対する西側の勢混乱を引き起こした有力候補の顔ぶれた九八名（うち一名辞退）の中で以下の三名の取り扱いが力が強く反発し、選挙が妨害されるリスクがある。

カダフィ元指導者の次男である同人は、二〇一一年の政争点となり、候補者リストの確定が妨げられた。
ドベイバＧＮＵ首相は成功した実業家であり、ビジネス権崩壊後に拘束され、その後公に姿を現すことは一切な③サイフ・イスラーム

マンらしくさまざまな勢力と「ディール」を行って政治をかった。しかし、二〇二一年七月に米紙のインタビューを①アブドゥルハミード・ドベイバ首相進めた。
また、公務員の給与増額や補助金のばら撒きによっ122

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期待する向きもある。ただし、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）

発は強いものの、近年の混乱から距離を置いていた同人に人物だっただけにサイフ・イスラームに対する国内外の反都市サブハで立候補登録を行った。カダフィ政権の最重要受けた後は精力的に政治活動を開始し、一一月には南部の三五万バレル減少した。

油・ガス田を封鎖し、産油量が約四分の一に当たる日量まっている。二〇二一年一二月下旬からは民兵が南西部の兵がトリポリ周辺に集結しており、治安面での緊張が高先させる動きを強めている。これを受けて、さまざまな民勢力は、選挙よりも既得権益の維持や対抗勢力の排除を優選挙支援に携わる専門家は、ロジスティクス面では投票から逮捕状を発行され、国内の裁判所からは死刑を宣告されており（その後恩赦）、選挙法に抵触する可能性が指摘

三名とも大きな政治的影響力を持ち、特にドベイバ首相と用すれば、全員が立候補資格を失う可能性がある。しかし、マシー）上の問題を抱えており、大統領選挙法を厳密に適

現状では上記の有力候補者全員が法的正統性（レジティするのか、予測が難しい。二〇二二年に入っても選挙ス対立によるものであり、どれほどの時間を投入すれば解決遅れは技術的要因ではなく政治的な意思決定の不在や政治て選挙が実施可能であると指摘する。裏を返せば、選挙のば、短期間で選挙キャンペーンや投票カードの作成を終え準備はほぼ整っており、候補者の最終リストが発表されれハフタル司令官は傘下に軍事組織を抱えるため、立候補資ケジュールの再設定に向けた具体的な議論は出ておらず、される。

格の剥奪は暴力を引き起こす恐れがあった。政府・議会・「一 ヵ月延期」後の一月二四日に選挙が実施される見通し

難しい局面ではあるが、政治対立の激化や内戦の再燃をも厳しくなっている。

司法・選挙委員会のいずれもが投票日直前まで重要な意思決定を行えなかった（行おうとしなかった）ことが、選挙プロセスが停滞した主要因だといえる。

防ぐため、国際社会には選挙を通じた政治の安定や国民和ＵＮＳＭＩＬやＰ３＋２は選挙の早期実施を目指して働点を持ち、中長期的な支援を行うことが肝要である。●

た、リビア問題の解決は地域全体の安定に資するという視解のために粘り強い働きかけを行うことが求められる。まきかけを続けているものの、ＧＮＵやＨＯＲを含めた国内

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選挙の実現と政治の安定化に向けた課題

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