別紙１「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見募集結果

2022 年８月 23 日
プラットフォームサービスに関する研究会

2

「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見募集で寄せられた意見○ 意見募集期間：2022 年７月５日（火）～2022 年８月３日（水）○ 意見提出数：29 件※意見提出数は、意見提出者数としています。

（意見提出順、敬称略）
受付順

意見提出者

受付順

意見提出者

１

ヤフー株式会社

10

一般社団法人新経済連盟

２

株式会社 NTT ドコモ

11

KDDI 株式会社

３

一般社団法人セーファーインターネット協会

12

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構

４

グーグル合同会社
13

一般社団法人日本経済団体連合会
デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG

５

LINE 株式会社

６

一般社団法人日本新聞協会

14

主婦連合会

７

インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会

15

一般社団法人 MyDataJapan８

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

９

ソフトバンク株式会社

個人（14 件）3

公共政策委員会

「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）※寄せられた意見を類型化した上で、主な意見を掲載しています。
第１部及び第２部 全般に関するご意見
意見１－１

プラットフォームサービスを安心して利用できる環境を確保することが重要

消費者の間に違法・有害情報や利用者情報の適切な取扱いに関する懸念が広がる中、Society 5.0 を実現する観点からは、プラットフォームサービスを安心して利用できる環境を確保することが重要である。
【一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】

考え方１－１
賛同の御意見として承ります。

第１部 誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について
第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
１ 現状と課題（１） これまでの対策の方向性
意見２－１ SNS 上での誹謗中傷に関する問題は全体として急に深刻化したとは思われない

考え方２－１

深刻化、というのはそう言いたいからそう言っているだけではないのか。特段の深刻化は発生していない
いただいた御意見については、今後ように思われる。
（国民として、あまりその様な状況があるとは思われない。時が移り変わるにつれて、コロ の検討を進めていく上での参考とさせナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などの出来事があったりしはするのではあるが、だからといっ ていただきます。
て全体として急に状況が深刻化したというような事態があるようには思われない（無論、ウクライナの人への人権侵害的な発言があったりした場合には行政（法務省等）による連絡・あっせん・命令などがあるべきと考えるが。）。
）相談件数が増えたというのも、相談機関についての周知度が向上したというような事由があるのではないかと考える。
【個人】

第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
１ 現状と課題（２） 流通状況
意見３－１ 相談件数の増加は相談機関の認知度向上によるものであり、実際の問題の発生件数と 考え方３－１は無関係
4これは相談機関についての周知の広まりが影響しているものであったりするのではなかろうか。
いただいた御意見については、今後
8 頁のグラフからはそのように見るのであるが、この統計に現れていない未報告のケースも含む実際の問 の検討を進めていく上での参考とさせ題ケースの発生についてそう急激な増加が存在しているというようには思われない。
ていただきます。
（12 頁、13 頁にある広報の事を考えても、実際の発生ではなく、センターについての周知の広まりが件数増加についてのより強い関連性があるものである疑いがかなり強いのではないかと思われる。
）
【個人】

意見３－２

特定のサービスで炎上、炎上をさせようとする投稿をよく目にする

考え方３－２（2）について Twitter での炎上、炎上をさせようと扇動するツイートをよく見る。他 4 つのサービスと違いただいた御意見については、今後って、エゴサで自分の中傷を見つけやすい。
の検討を進めていく上での参考とさせ【個人】 ていただきます。

意見３－３

議論対象とすべきサービスに関する意見

考え方３－３9 ページ
え？2 ちゃんねるって.sc の方なんですか？
.net の方だと思いますが。
現在は 2 から 5 に変わりました。
つまり 2 から 5 に名称が変わったのだから、現在 2 ちゃんねるはありませんよ。

いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

そして Yahoo!とはどこのですか？米国のですよね？
Yahoo!ニュースも有害という事ですが、それはフェイクニュースを配信している朝日新聞に限りません
が、そこなのかコメント欄なのかこの記載では分かりません。
YouTube があるのにそのライバル企業のニコニコ動画はなぜないのですか？
片方だけ名指しだと不公平だと思いますが。
今 FC2 の人が選挙に出て当選を目指して頑張っているのに、FC2 は有害だなんて事を表したら選挙妨害になるのでは？
選挙が終わってからこの募集をしたらいいのに。
【個人】
twitter 等は当然かと思いますが、併せて配信アプリ（ミラティブ・IRIAM・17LIVE 等）での情報も問題にいただいた御意見については、今後すべきかと考えます。
検討を進めていく上での参考とさせて5

Youtube での Ytuber や Vtuber・Vliver という方法でも偽情報を発信できることは事実です。

いただきます。
【個人】

第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
２ プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果（２） モニタリング結果
意見４－１ プラットフォーム事業者による誹謗中傷への対応状況に関する透明性・アカウンタビ 考え方４－１
リティ確保に関する進展を評価する
今般、プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ（案）の策定にあたって、プラットフ
ォーム事業者の誹謗中傷への対応状況のモニタリングを実施した結果、透明性・アカウンタビリティ確保に向けた施策に一定の進展があったことは評価できる。
【一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】

意見４－２

賛同の御意見として承ります。

ヒアリング手法に関する意見（削除等の対応に対する異議申立ての機会とその受付態 考え方４－２
勢 （２ー⑥⑦関係））

ヒアリングにおける質問は、「削除等についての対応有無に関して、申立者や当該情報の発信者から当該対いただいた御意見については、今後応の決定に関する異議申し立て、苦情や問い合わせがあった場合に、どのような受付態勢及び対応プロセス の検討を進めていく上での参考とさせを定めているのかお答えください。
」とされており、申立者と発信者の区分がされていなかったため、ヒアリ ていただきます。
ングシートにおいて発信者と申立者の回答欄を区分することが必要である。
【LINE 株式会社】

意見４－３

ヒアリング手法に関する意見（取組の効果分析について（５ー②関係））

考え方４－３

ヒアリングにおける質問は、「誹謗中傷等の情報や行為を減らすための取組やその他ポリシーで禁止・制限
いただいた御意見については、今後している情報や行為への対策について、これらの取組によって得られた効果について分析しているかお答え の検討を進めていく上での参考とさせください。行っている場合、その効果の内容と公表の有無をお答えください。」とされており、誹謗中傷等の ていただきます。
情報や行為を減らすための取組の効果として、教育に関する取組みの効果について回答させていただいた。
サービス上の取組の効果に関する設問については、来年度以降は具体的な質問の範囲が明確になると答えさせていただきやすい。
【LINE 株式会社】

第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
３ 海外動向（１） 欧州連合（EU）
意見５－１ DSA に関する記述の時点修正が必要

考え方５－１
6

DSA について、参照している文書が最新のものではないと考えられ、例えば次のような点の事実関係に誤御指摘の修正意見を踏まえ、修文さりがあることから、修正すべきである。
せていただきます。
・「欧州理事会」を「EU 理事会」または「欧州連合理事会」 に修正すべき。（p.32）
・「ダークパターンの禁止」「未成年者保護」は、最終合意テキストに合わせて、「全ての仲介サービス提供者に対する義務」ではなく、「オンラインプラットフォームの義務」とすべき。
（p.33）
・「コンプライアンスオフィサー」を「コンプライアンス機能」とすべき。（p.33）
・「ディープフェイクの通知義務」は、最終的に削除されているため、記述を削除すべき。（p.33）【一般社団法人新経済連盟】

第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
３ 海外動向（５） 米国意見６－１ 表現が不適切ではないか

考え方６－１38 ページ「トランプ大統領の選挙敗北」
やっぱり書くと思った。
選挙で 1 位になれなかった事がなぜ「敗北」なんですか？

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

やっぱりこれも書くと思った。
「トランプ大統領の支持者らが米連邦議会議事堂を襲撃する事件が発生した」
これだって別に「選挙で暴動が発生した」と書くだけでよくないですか？
【個人】

第２章 偽情報への対応に関する現状と課題
２ プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果（２） モニタリング結果
意見７－１ ヒアリング手法に関する意見（「我が国における実態の把握」関係（２．関係））考え方７－１

偽情報については、何が偽情報であるかの判断が非常に難しく、一事業者による実態の把握には限界があいただいた御意見については、今後り、プラットフォーム事業者における対応をもって我が国における実態把握を適切にできているか評価する の検討を進めていく上での参考とさせことが困難であるため、ファクトチェック推進団体、メディア、学術研究機関等の連携も含めて評価するの ていただきます。
が望ましい【LINE 株式会社】
7

第３章 今後の取組の方向性
今後の取組の方向性の全般に関する意見
意見８－１ 表現の自由及び検閲の禁止の観点から、行政や政治が個々のコンテンツの内容に介入 考え方８－１
すべきではない
政府が言論や表現の内容の判断に立ち入る規制は当然避けるべきであり、規制対象を拡大することも望ましくない。
【一般社団法人日本新聞協会】
表現の自由及び検閲の禁止の観点から、行政や政治が個々のコンテンツの内容に介入することは断じてあってはならないことである。
【個人】

意見８－２

第３章第１節②－２において「プラットフォーム事業者等に対して削除義務を課すことや、個別のコンテンツを削除しなかったことに対して罰則等を設ける法的規制を導入することは極めて慎重な検討を要する。」、第３章第２節①において「特に、プラットフォー
ム事業者等に対して削除義務を課すことや、個別のコンテンツを削除しなかったことに対して罰則等を設ける法的規制を導入することには、誹謗中傷等の場合と比べても、極めて慎重な検討を要する。」、第３章第３節（２）－１
において「行政は、表現の自由や検閲の禁止といった規定に十分に留意する必要があり、ユーザやプラットフォー
ム事業者に対して投稿の削除を義務づけることについて、過剰削除の懸念や表現の自由の萎縮を防ぐ観点から、引き続き、極めて慎重な検討を要する。」とそれぞれ示したとおり、表現の自由の確保や検閲の禁止への留意が必要であると考えます。いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

誹謗中傷対策及び偽情報対策として、ユーザやプラットフォーム事業者に対して、投 考え方８－２
8

稿の削除を義務付けることは不適切
まず、誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応として、ユーザやプラットフォーム事業者に対し、 第３章第１節②－２において「プラ投稿の削除を義務づけることは不適切である。
ットフォーム事業者等に対して削除義【一般社団法人新経済連盟】 務を課すことや、個別のコンテンツを削除しなかったことに対して罰則等を設ける法的規制を導入することは極めて慎重な検討を要する。」、第３章第２節①において「特に、プラットフォー
ム事業者等に対して削除義務を課すことや、個別のコンテンツを削除しなかったことに対して罰則等を設ける法的規制を導入することには、誹謗中傷等の場合と比べても、極めて慎重な検討を要する。」、第３章第３節（２）－１
において「行政は、表現の自由や検閲の禁止といった規定に十分に留意する必要があり、ユーザやプラットフォー
ム事業者に対して投稿の削除を義務づけることについて、過剰削除の懸念や表現の自由の萎縮を防ぐ観点から、引き続き、極めて慎重な検討を要する。」とそれぞれ示したとおり、ユーザやプ
ラットフォーム事業者に対して、投稿の削除を義務付けることについては、
極めて慎重な検討を要すると考えます。いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見８－３

プラットフォーム事業者の自主的な取組の支援を中心とした施策の推進に賛同（第１部第３章全体に関する意見）

考え方８－３
賛同の御意見として承ります。

9

表現の自由の重要性に鑑み、ユーザの情報モラル・リテラシー向上のための活動及びプラットフォーム事
業者の自主的な取組の支援を中心とした施策の推進に賛同する。
【個人】

意見８－４

プラットフォーム事業者は責任を自覚し、健全な情報空間に向け真摯な対応をとるこ 考え方８－４とが求められる

プラットフォーム事業者の対応が不十分だった結果、こうした事態を招いた点は残念だ。二次とりまとめいただいた御意見については、今後
案は大規模プラットフォーム事業者について「情報流通について公共的役割を果たしている」としている。 の検討を進めていく上での参考とさせプラットフォーム事業者は責任を自覚し、健全な情報空間に向け真摯な対応をとることが求められる。
ていただきます。
【一般社団法人日本新聞協会】

意見８－５

急速に進化するインターネットのグローバルな性質に柔軟で迅速に対応するため、プ 考え方８－５ラットフォーム事業者が、自身のサービス上でどのような違法・有害情報が流通してい
るのか、自ら実態把握とリスク分析・評価を行うことが重要である

本取りまとめの P73「②-１ プラットフォーム事業者の自主的取組の支援」および P81「①自主的スキームの尊重」に記載されているように、急速に進化するインターネットのグローバルな性質に柔軟で迅速に対応するため、プラットフォーム事業者が、自身のサービス上でどのような違法・有害情報が流通しているのか、
自ら実態把握とリスク分析・評価を行うことが重要である。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見８－６

賛同の御意見として承ります。

違法ではないが有害な書き込みについて、関係法令との関係を整理するとともに、そ 考え方８－６の取扱についてプラットフォーム事業者の自主性・独立性を保証する仕組みを検討して
ほしい

（意見２）
いただいた御意見については、今後「違法ではないが有害な書き込み」の意義について、関係法令等との関係を含めて整理いただくとともに、 の検討を進めていく上での参考とさせ
表現の自由に関する問題を取扱う立場にある各プラットフォーム事業者の自主性・独立性を保障する仕組み ていただきます。
について、政府からの関与の在り方を含めてご検討いただけるようお願いしたい。
（理由）
 現状においては、プラットフォーム事業者が違法性のない投稿を削除した場合に投稿者に対し損賠賠
償責任を負うリスクを必ずしも否定できない。各事業者が新たな仕組みとの間で板挟みとなることがないよう、対応すべき投稿の範囲を具体的かつ明確に特定していただきたい。
 とりわけ、プロバイダ責任制限法第３条のプロバイダ事業者の免責範囲や「インターネット上の誹謗
10





中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」報告書等に示されたプロバイダ事業者の不作為責任との関係について整理をお示しいただくとともに、必要に応じて、プラットフォームが自主的に削除した場合を免責の対象として加えるなどの措置についてご検討いただきたい。
また、各プラットフォーム事業者は、憲法上の権利である表現の自由に関する問題を取扱う立場にあることから、その取組や公表の中立性が不当に侵害されることがないような仕組みについてご配慮い
ただきたい。
その際には、一般論として、政府による事実上の報告の求めや指導がプラットフォーム事業者による自主的取組に過度な委縮効果等を与えるおそれも否定できないことから、政府による関与を真に必要な場合に限定する観点から、要件や対象範囲を明確にしていただきたくようお願いしたい。
【ヤフー株式会社】

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応
違法・有害情報への対策の全般に関する意見
意見９－１ 匿名でなされる誹謗中傷が問題を深刻化させている面もある一方、匿名の言論空間の 考え方９－１
存在が社会に有用な批判や批評を生む側面もあるため、制度設計にあたっては、正当な批判を委縮させることのないよう慎重に検討するよう求める
ネット空間においても正当な批判・批評と誹謗中傷は区別して考える必要がある。匿名でなされる誹謗中いただいた御意見については、今後傷が問題を深刻化させている面もある一方、匿名の言論空間の存在が社会に有用な批判や批評を生む側面も の検討を進めていく上での参考とさせある。制度設計にあたっては、正当な批判を委縮させることのないよう慎重に検討するよう求める。
ていただきます。
【一般社団法人日本新聞協会】

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応① ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動
意見１０－１ より効果的な広報が必要

考え方１０－１（3）①鷹の爪団とのコラボはわかりやすかったが、もっと広く知られるように YouTube や Twitter のプ
いただいた御意見については、今後
ロモーションを利用したら良いと思う。
の検討を進めていく上での参考とさせ【個人】 ていただきます。

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応②－１ プラットフォーム事業者の自主的取組の支援
11意見１１－１ 誹謗中傷及び偽情報の対策に当たっては、プラットフォーム事業者のサービス設計 考え方１１－１
上の工夫が効果的
誹謗・偽情報対策は実は簡単なんです。
いただいた御意見については、今後
それは『他者からそのユーザーへの発言やユーザーが他者に記事閲覧の遮断を禁止する』事です。
の検討を進めていく上での参考とさせ
これはツイッターで物凄く被害が出てるんですが、ツイッターは『ブロックされた側はブロックした人の ていただきます。
ツイートは見れないが、ブロックした側はブロック先のツイートを見れる』という仕様のせいで『自身の偽情報を正す資料を自身の TL を見ている人に見させない』とか『ブロックした上で悪口を言う』というのが可能なのです。
又、他のネット掲示板や SNS でも、その発言が虚偽である証拠をアドレス付きで貼るとスパムと看做されて何らかのペナルティーを受ける事があるのです。
これで中傷者や詐欺師は安心してそのような発言が出来てしまってるんです。
【個人】

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応②－２ プラットフォーム事業者による取組の透明性・アカウンタビリティの向上
意見１２－１ プラットフォーム事業者に対する削除義務や罰則の導入について「極めて慎重な検 考え方１２－１
討を要する」としたことは、表現の自由への配慮と受け止める。安易な規制導入は、表現の自由に悪影響を及ぼす可能性が極めて高い
二次とりまとめ案は、プラットフォーム事業者の違法・有害情報への対応について、透明性・アカウンタ
いただいた御意見については、今後
ビリティー（説明責任）の確保が不十分だとし、共同規制の導入に言及している。他方、プラットフォーム の検討を進めていく上での参考とさせ事業者に対する削除義務や罰則の導入については「極めて慎重な検討を要する」としており、表現の自由に ていただきます。
配慮した方針だと受け止める。研究会の議論では、政府によるコンテンツ規制は避けるべきといった指摘や、削除義務を課すことがプラットフォームの過剰な対応を招きかねないとの懸念が寄せられた。安易な規制導入は、表現の自由に悪影響を及ぼす可能性が極めて高い【一般社団法人日本新聞協会】

意見１２－２

透明性確保状況に関する事業者ごとの継続的なモニタリングが必要

考え方１２－２

情報提供の件数や状況と社名を実名で定期的に公開することも必要である。また、プラットフォームサー
第３章第１節②－２において示した
ビスに関する研究会においては、これら監視業務を行う団体として継続させるか、別途、監視業務団体を設 とおり、「我が国の利用者が安心してプ立する提言を行ってほしい。
ラットフォームサービスを使えるよう【個人】 に、引き続きプラットフォーム事業者
12

の自律的な対応及び透明性・アカウン
タビリティ確保に関する自主的な報告を求め、総務省はモニタリングと検証
評価を継続的に行っていくことが必要である」と考えます。いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見１２－３

ヒアリング手法に関する意見

考え方１２－３モニタリング事項については、各事業者によって質問の捉え方に差異が生じないように、回答要領も含めいただいた御意見については、今後て事前に必要な相談・調整を行わせて頂きたい。
の検討を進めていく上での参考とさせ【LINE 株式会社】 ていただきます。

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応③ 発信者情報開示関係
意見１３－１ 海外プラットフォーム事業者は日本の会社法に基づく法人登記をすべき

考え方１３－１

また、Google は登記申請を行なったため、中傷に対しての開示請求がしやすくなったと思えるが Twitter
いただいた御意見については、今後は申請していない。過料などで早急な申請を求めてほしい。
の検討を進めていく上での参考とさせ【個人】 ていただきます。

意見１３－２

公衆無線 LAN を利用した誹謗中傷等の書き込みへの対策の検討が必要ではないか

考え方１３－２

違法・有害情報への対応ということで、プラットフォームサービスに限らず CDN・ホスティング等についいただいた御意見については、今後ても言及されており、インターネットを安全安心に利用していく上で必要な検討がなされることを期待しま の検討を進めていく上での参考とさせす。また、ヘイトスピーチなど誹謗中傷等の違法有害・情報全般についても同様です。
ていただきます。
ただ、このところ公衆無線 LAN を利用した誹謗中傷等の書き込みなど情報発信が増えてきております。
プライバシー保護などの理由から、無線 LAN 端末のアドレス情報等が匿名化されるなどで、利用者特定が難しくなってきていることが要因の一つではないかと考えられております。
今後はプライバシーの保護とのバランスを考慮しつつ、これら公衆無線 LAN における必要最低限の利用者確認等についても検討されることを要望致します。
【インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会】

意見１３－３ 発信者情報開示請求に関連して、個々の通信ごとに IP アドレスとポート番号が保 考え方１３－３存されるべき13これについては現状のプロバイダ責任制限法についての総務省による法解釈の提示・通知が問題あると考いただいた御意見については、今後える。（記載されている事ではないが、重要な事であるので意見を行っておく。
）の検討を進めていく上での参考とさせ通信についてのセッション乗っ取り・改竄などを考慮すると（また、利用者が複数の Proxy を利用してい ていただきます。
る事や近頃では VNE において利用者の IP・ポートについて複数人を IP マスカレードしてのインターネット
サービス提供を行っている事を考えると）、絶対的に発信者情報については、各々のログインごと、ではな
く、個々の情報発信（例えばコメント一つの投稿）ごとについて行うべきであるし、そこでは最低 IP・ポート（※VNE 事業者等が一般に IP マスカレードを行っているのであるから、必ず IP・ポートの両方が取得・記（もちろん、ログイン時（ま録されるべきである。IP だけでは駄目である。）についてなされるべきである。
た個々の情報発信時においても）に追加の情報が取得・記録される事については特段問題無い（携帯端末についての不可変的情報については記録・管理に注意を要するが。）。）
どうも総務省はその様な技術的な事情についても知っているのにその様な法解釈を提示していないのであるが、技術的に不適切であるのは迷惑千万であり社会的に全然有用でないので、総務省には、学者による法解釈云々ではなく法と技術的条件からの絶対的に必要な条件についてベースとして、ちゃんとした法解釈の提示・通知を行っていただきたいと考える（プロバイダ責任制限法の実際の運用については事業者に多く任せられているようなものであるとしても、技術的に絶対に必要な事などについては分かるはずであろう。
であるにも関わらず、国が一体何をしているのだ、と思われるような腑抜けた事態であり国民としては困惑するのであるが、国総務省は、ちゃんと、情報発信については、ログイン制の投稿であっても、必ず個々の情報発信それそれについて、最低 IP とポートについての取得・記録を行うべきであるという法解釈を発していただきたいと考える。
）。
（もういい加減この事を国に言うのは疲れたのであるが、まだ総務省は「分からず屋」を続けるのであろうか？聞き分けが無く反社会的でもあり（不法勢力等の逃げ切り・責任回避を支援する方向なのであるからそうであろう。また、制度からすると不適切に個人の個人情報（真の発信者とは別の者である可能性がある。
）の開示も発生しうるのであり、問題である。）、本当に困る。技術系の人間としては、総務省に果てしない無能さと反社会性と暗い情念（社会に恨みのある反社会性勢力が持っているであろう様な）と制度悪用事態発生への欲求（道理からすると未必の故意のレベルであろう（いやおそらくより故意性が高い。）。
）を感じる。技術論理道理の分からない愚か者を装って国民・市民を毀損しようとするというのは行政機関として許容しかねる（なお、この事を指摘していない学者達などについても同様である。）。）（なお、この意見については、偽情報・等での発信者情報の記録・開示に対しても同様である。
（なのでそちらでの記述は割愛するが。
）
）
【個人】

第３章 今後の取組の方向性
14

１ 違法・有害情報への対応④ 相談対応の充実
意見１４－１ 相談機関の運用充実と周知を図り、相談機関間の連携強化、相談手段の多様化が必 考え方１４－１
要
1.相談対応の充実
違法・有害情報センターの運用充実と利用者への周知に加え、相談する利用者がたらい回しとならないよう、相談内容に応じた相談機関間の連携の強化に取り組むことを求めます。また、若者が相談しやすくなる
よう。メールや SNS など相談手段の多様化に取り組むことを求めます。
【主婦連合会】

賛同の御意見として承ります。第３章第１節④に示したとおり「違法・有害情報相談センターにおいて、違法・有害情報相談機関連絡会などを通じた
複数の相談機関間における連携強化を一層深めていくことが適当である。」と考えます。
また、第 1 章第１節（３）④において示したとおり「同センターは、ユー
ザにとって分かりやすく相談窓口を案内し、利便性を高めるために、相談シ
ステムからの通知や各種相談窓口をチャットボットで案内できるよう、公式
LINE アカウントを開設した」ところであり、引き続き、第３章第１節④に示したとおり「違法・有害情報相談セン
ターにおいて、引き続き被害者救済のための円滑な運用を行うとともに、ユーザビリティに資するシステム更新等を随時検討していくことが望ましい」と考えます。

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応
その他
意見１５－１ 特に海外プラットフォーム事業者に対する日本の公的機関、警察、裁判所からの請 考え方１５－１求について、情報開示に関する罰則が必要
15

●情報開示と罰則の法的制定についていただいた御意見については、今後
海外のサービス、特に Google（YouTube）や twitter は犯罪の巣窟となっているが、日本の公的機関、警 の検討を進めていく上での参考とさせ察や裁判所にも非協力的であり、例えば 48 時間以内に提出しなければ、莫大な金額の反則金や日本国内の ていただきます。
サービス停止、といったような罰則を与えない限り、情報を出さないことが多い。現場綱罰則を定めるべきである。
また、日本法人が存在しても、本社（米国）に問い合わせろと居丈高な態度をとることが多く、日本法人に対しても、即時情報開示させる仕組みと罰則が必要と思われる。これらには、情報を提出させる対象者を善意のものではなく、悪意のものとして対処する法律を整備すべきである。
【個人】

意見１５－２

強力な名誉回復制度が必要

考え方１５－２

議員でもこうですから一般人なんか一度誤報や虚報を流されたらもう社会復帰は不可能になります。
いただいた御意見については、今後
名誉回復の裁判だって膨大な金額と時間を取られますからね。マスコミ相手じゃ一般人はまず無理です。 の検討を進めていく上での参考とさせ『強力な名誉回復制度』が必要なのかもしれません。
ていただきます。
【個人】

意見１５－３き誹謗中傷の告訴に当たっては、被害届や告訴状の提出をもって時効を停止させるべ 考え方１５－３

そして誹謗中傷されて告訴する時は『当該アドレスの提示』で被害届や告訴状を受け付けて、その時点でいただいた御意見については、今後時効が停止するようにすべきです。
の検討を進めていく上での参考とさせ警察は届けられたアドレスでもって真贋の調査をし、その結果事実であると認められたら捜査を開始する ていただきます。
という風にするのです。
【個人】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応
偽情報への対応全般に関する意見
意見１６－１ 偽情報の定義は難しく、結果的に情報が誤っていたという事態もありえるため、法 考え方１６－１的規制の導入に反対
プラットフォーム事業者に対する削除義務や罰則といった法的規制を導入することについて、誹謗中傷のいただいた御意見については、今後場合と比べても極めて慎重な検討を要するとされた。偽情報は具体的な定義が示されておらず、明確な定義 の検討を進めていく上での参考とさせも難しい。取材を尽くして真実相当性を担保してもなお結果的に誤ってしまった情報さえも含まれる恐れも ていただきます。
あり、法規制の導入には反対する。
16

【一般社団法人日本新聞協会】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応① 自主的スキームの尊重
意見１７－１ 偽情報対策について民間における自主的取組を基本とする方針は妥当。

考え方１７－１

二次とりまとめ案は、中間とりまとめと同様、偽情報対策については民間部門における関係者による自主的な取り組みを基本として対応を進めるべきだとしている。表現の自由の観点などから行政の関与は可能な限り避けるべきであり、この方針は妥当だ。
【一般社団法人日本新聞協会】

賛同の御意見として承ります。

意見１７－２ 偽情報対策としてプラットフォーム事業者に対する削除義務を課すこと、削除に関 考え方１７－２する罰則を設けることに反対
プラットフォーム事業者に対して削除義務を課すこと、削除しなかったことに対して罰則を設けることに
第３章第２節①において示したとおは反対である。
り「特に、プラットフォーム事業者等【個人】 に対して削除義務を課すことや、個別のコンテンツを削除しなかったことに対して罰則等を設ける法的規制を導入することには、誹謗中傷等の場合と比べても、極めて慎重な検討を要する」と考えます。いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応② 我が国における実態の把握
意見１８－１ 日本における偽情報に関する実態把握が必要

考え方１８－１

我が国における実態の把握と、ファクトチェックの推進は急務であると考える。

賛同の御意見として承ります。
【個人】

意見１８－２ 一事業者による偽情報の実態把握は困難であり、ファクトチェック推進団体、メデ 考え方１８－２
ィア、学術研究機関等と連携して実施していくことが望ましい
偽情報については、何が偽情報であるかの判断が非常に難しく、プラットフォーム事業者による実態の把17

いただいた御意見については、今後

握には限界があり、プラットフォーム事業者だけで実態把握、リスク分析・評価、取組の効果分析を行うこ の検討を進めていく上での参考とさせとが困難であるため、ファクトチェック推進団体、メディア、学術研究機関等と連携して実施していくこと ていただきます。
が望ましい。
【LINE 株式会社】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応③ 多様なステークホルダーによる協力関係の構築
意見１９－１ 一事業者による偽情報の実態把握は困難であり、ファクトチェック推進団体、メデ 考え方１９－１
ィア、学術研究機関等と連携して実施していくことが望ましい
偽情報については、何が偽情報であるかの判断が非常に難しく、プラットフォーム事業者による実態の把いただいた御意見については、今後
握には限界があり、プラットフォーム事業者だけで実態把握、リスク分析・評価、取組の効果分析を行うこ の検討を進めていく上での参考とさせとが困難であるため、ファクトチェック推進団体、メディア、学術研究機関等と連携して実施していくこと ていただきます。
が望ましい。（再掲）【LINE 株式会社】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応④ プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
意見２０－１ 偽情報への対応に関する透明性・アカウンタビリティの確保に関して「違法・有害 考え方２０－１
情報となる偽情報」の定義が不明確であり、恣意的な運用につながることがないように
表現の自由に配慮した制度設計が必要
他方、「違法・有害情報となる偽情報」については行政からの一定の関与を具体的に検討することが必要だ
いただいた御意見については、今後としている。しかし、「違法・有害情報となる偽情報」の定義が不明確で、恣意的な運用につながる懸念があ の検討を進めていく上での参考とさせる。表現の自由に配慮した制度設計が求められる。
ていただきます。
【一般社団法人日本新聞協会】

意見２０－２ 偽情報の対策に当たっては、プラットフォーム事業者のサービス設計上の工夫が効 考え方２０－２
果的
誹謗・偽情報対策は実は簡単なんです。
いただいた御意見については、今後
それは『他者からそのユーザーへの発言やユーザーが他者に記事閲覧の遮断を禁止する』事です。
の検討を進めていく上での参考とさせ
これはツイッターで物凄く被害が出てるんですが、ツイッターは『ブロックされた側はブロックした人の ていただきます。
ツイートは見れないが、ブロックした側はブロック先のツイートを見れる』という仕様のせいで『自身の偽18情報を正す資料を自身の TL を見ている人に見させない』とか『ブロックした上で悪口を言う』というのが可能なのです。
又、他のネット掲示板や SNS でも、その発言が虚偽である証拠をアドレス付きで貼るとスパムと看做されて何らかのペナルティーを受ける事があるのです。
これで中傷者や詐欺師は安心してそのような発言が出来てしまってるんです。
（再掲）
【個人】

意見２０－３

偽情報対策として警告表示などの手段によることで十分

考え方２０－３

現状、新型コロナウィルスに関する情報を掲載しているサイトに警告を表示する対応を実施している事業
いただいた御意見については、今後者があり、警告の表示を行う対応で十分であると考える。
の検討を進めていく上での参考とさせ【個人】 ていただきます。

意見２０－４

ヒアリング手法に関する意見

考え方２０－４

偽情報の取組に関するモニタリングと検証評価を行うに当たっては、各事業者によって質問の捉え方に差いただいた御意見については、今後異が生じないように、回答要領も含めて事前に必要な相談・調整を行わせて頂きたい。
の検討を進めていく上での参考とさせ【LINE 株式会社】 ていただきます。

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応⑤ 利用者情報を活用した情報配信への対応
意見２１－１ 偽情報に関連する行動ターゲティング広告及び偽情報を掲載しているウェブサイ 考え方２１－１
トへの広告配信について、利用者に不利益が及ぶことがないよう、実態把握が必要
5.利用者情報を活用した情報配信への対応いただいた御意見については、今後
偽情報に関する行動ターゲティング広告及び偽情報を掲載しているウェブサイトへの広告配信について、 の検討を進めていく上での参考とさせ利用者に不利益が及ぶことがないよう、実態把握を継続して実効性のある対応を求めます。
ていただきます。
【主婦連合会】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応⑥ ファクトチェックの推進
意見２２－１ 日本におけるファクトチェックの推進が必要

考え２２－１

我が国における実態の把握と、ファクトチェックの推進は急務であると考える。
（再掲）

賛同の御意見として承ります。
【個人】

意見２２－２

ファクトチェックの推進及びファクトチェック機関とプラットフォーム事業者と 考え方２２－２
19

の連携が必要
6.ファクトチェックの推進
偽情報の精度が上がり、消費者が情報の真偽を判断することは極めて困難です。日本ではファクトチェッ
クの取組みが遅れていることは問題であり、消費者が信頼できる情報を入手できるため、プラットフォーム
事業者とファクトチェック機関との取組みについて具体的な対応を進めることを求めます。
【主婦連合会】

意見２２－３

ファクトチェックには中立性と公平性の担保が必要

賛同の御意見として承ります。

考え方２２－３

日本ではヤフー社などで自称ファクトチェックという団体が、誤りを指摘しているが、元左翼系新聞社やDisinformation 対策フォーラム報
左翼活動家の集団であり、当然、彼らがファクトと称しているものが、彼らの思想・信条から捻じ曲げられ、 告書において触れられているように、
嘘だらけの作られた情報が彼らの「ファクト」として公表されている。ヤフーニュース自体を選別している ファクトチェックを実施する機関は、集団も左翼活動家だらけなので、仕方ないが。
中立性と公平性を担保するために、可したがって、ファイトチェックに際して、元記者、大学教授だから集めてファクトチェックさせましたと 能な限り多様な主体からの財源によりいっても、まったく意味のない左翼活動家の集団に陥る可能性が非常に高い。
支えられることが望ましく、ガイドラ
また、本来、真理が限定されるはずの理系分野のファクトにも同様のことが言えて、左翼系活動家の巣窟 インや検証手法、レーティング基準等である大学の教授陣からテレビに登場する学長に至るまで、左傾化された、科学的でないことをいいだして について公開するとともに、運用やフいるのが現状である。
ァクトチェックの実績、ガバナンスにファクトチェックにおいては、現状存在する任意団体を利用するのではなく、公的機関に準じたものとし、 ついて、定期的に第三者によるレビュ
反日度がひどく、中国共産党に協力的な日本学術会議メンバーを除いた者であり、データを正しく提示でき ーを行うことを通じて、中長期的な関る科学者複数名を１つの事象に担当させ、つきあわせによる事実の検証を行うべきである。
係者からの信頼を得られる体制を構築
政治・経済・文系分野においては、同様に日本学術会議メンバーを除いた学者か、元新聞記者経験者を除 することが望ましいと考えます。また、専門性が異なる各分野に適した複数のいた文書校正担当者から選定すべきである。
【個人】 機関によるファクトチェックの充実化
任意のどの情報であっても、その情報が偽情報であるとの判定は難しいし、偽情報であると思われて偽情 を図る観点から、多様な機関によって報として扱われていた情報が真情報であったと後から判明する事もあるし、真情報であると思われて真情報 ファクトチェックが実施されることがとして扱われていた情報が偽情報であったと後から判明する事もあります。何が偽情報であるかや、何が真 望ましいと考えます。いただいた御意情報であるかは、単にファクトチェッカーと称する人や団体がチェックすれば確定するというものではない 見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
事を、大前提にしなければなりません。
裁判制度においても事実認定は一方的には行われず、対立する双方が相手方の主張の根拠を尋問したり、反証を挙げたりして、慎重に審理します。このような司法手続きを省略して一方的にファクトチェックと称20

して事実認定をして、ある情報を偽情報と決めつけることは、言論の自由の侵害や正当な裁判を受ける権利の侵害にも該当しますし、民主主義政治の根幹である情報の流通を阻害します。すなわち、偽情報とのレッテルを貼ることで真情報や反論などの情報の流通を禁止して、社会を一方向に向かわせるという専制政治をもたらす可能性もあります。
例えば、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染確率の情報を改竄していました。
（詳細は次のリンク先に記載のとおりです。
）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/76505?display=1
この厚生労働省による改竄が発覚前は、厚生労働省による発表資料に記載の内容を事実であるとして、「ワ
クチン未接種者はワクチン接種者よりも新型コロナウイルスへの感染確率が高い」を理由にワクチン接種を推進する人や機関は多かったと思います。
しかし、厚生労働省は偽情報を流していたのです。そして、その偽情報をもとにファクトチェッカーがファクトチェックをしていたら、真情報を偽情報として SNS 上から排除していたと思います。もしかしたら、そのような排除が実際に発生していた可能性もあります。
このように、偽情報という決めつけや、ファクトチェックという行為や、ファクトチェッカーという存在
は、真情報を抑圧したり虚偽を拡大させたり、専制政治をもたらす危険が大変に高い危険なものであることを知らねばならないと思います。
【個人】
任意のどの情報であっても、その情報が偽情報であるとの判定は難しいし、偽情報であると思われて偽情報として扱われていた情報が真情報であったと後から判明する事もあるし、真情報であると思われて真情報として扱われていた情報が偽情報であったと後から判明する事もあります。何が偽情報であるかや、何が真情報であるかは、単にファクトチェッカーと称する人や団体がチェックすれば確定するというものではない事を、大前提にしなければなりません。裁判制度においても事実認定は一方的には行われず、対立する双方が相手方の主張の根拠を尋問したり、反証を挙げたりして、慎重に審理します。このような司法手続きを省
略して一方的にファクトチェックと称して事実認定をして、ある情報を偽情報と決めつけることは、言論の自由の侵害や正当な裁判を受ける権利の侵害にも該当しますし、民主主義政治の根幹である情報の流通を阻害します。
この厚生労働省による改竄が発覚前は、厚生労働省による発表資料に記載の内容を事実であるとして、「ワ21

クチン未接種者はワクチン接種者よりも新型コロナウイルスへの感染確率が高い」を理由にワクチン接種を推進する人や機関は多かったと思います。しかし、厚生労働省は偽情報を流していたのです。そして、その偽情報をもとにファクトチェッカーがファクトチェックをしていたら、真情報を偽情報として SNS 上から排除していたと思います。もしかしたら、そのような排除が実際に発生していた可能性もあります。
既に、YouTube ではイベルメクチンはファクトチェックにより排除されています。しかし、イベルメクチ
ンはインド、インドネシア、バングラディシュ、カンボジアなどで導入されて、感染を抑え込み、収束させている事実があります。つまり、YouTube のファクトチェックは完全な誤りで、言論弾圧です。
すなわち、現在の中間報告のままでは、偽情報との認定やファクトチェックの取り扱いは、法治主義や民主主義にとって破滅的な内容ですので破棄して、ゼロからの再検討が必須であると思います。
【個人】
ファクトチェックをする人や機関は、その判定が間違っていた場合には極めて重い刑事罰が課されるという制度が必須です。これによって、ファクトチェックの暴走や偽ファクトチェックの排除ができるようにしなければなりません。
また、ファクトチェッカーが、外国勢力や反社会勢力によって直接または間接に支配されていたり影響されていたり、企業や政党や宗教団体との間に利害関係を有する事のないようにファクトチェッカーを厳正な監視下と、その実態の徹底的な透明化と情報公開の下にも置かねばなりません。
すなわち、現在の中間報告のままでは、偽情報との認定やファクトチェックの取り扱いは、法治主義や民主主義にとって破滅的な内容ですので破棄して、ゼロからの再検討が必須であると思います。
【個人】
それから、ファクトチェックに政府や団体を使うのは極めて危険です。
特に宗教的・政治的思想が強い団体がその座に着いたらその団体と合わない発言が軒並み消される事態となります。
又、政府等による発言の制限は検閲となります。
【個人】

意見２２－４ 政府がファクトチェックの主体となることは危険であり、政府による発言の制限は 考え方２２－４
検閲となる
それから、ファクトチェックに政府や団体を使うのは極めて危険です。
いただいた御意見については、今後
特に宗教的・政治的思想が強い団体がその座に着いたらその団体と合わない発言が軒並み消される事態と の検討を進めていく上での参考とさせなります。
ていただきます。
22

又、政府等による発言の制限は検閲となります。
（再掲）
【個人】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応⑦ 情報発信者側における信頼性確保方策の検討
意見２５－１ まとめサイトなどミドルメディアへの対応が必要

考え方２５－１

7.情報発信者側における信頼性確保方策の検討
情報配信に関して、透明性・アカウンタピリティの確保が重要であることは言うまでもなく、偽情報の拡散要因の一つとなっているまとめサイトなどのミドルメディアへの対応を進めていくことを求めます。
【主婦連合会】

賛同の御意見として承ります。

意見２５－２ アテンションエコノミーの弊害を防止しつつ、コンテンツの価値が正当に評価さ 考え方２５－２
れ、正確で信頼ある情報が流通する必要があり、情報発信者側の責務と情報の流通を担う側の責務をかみ合わせる必要がある
二次とりまとめ案は、アテンション・エコノミーが偽情報の生成を支えているとして、検索サービスやニいただいた御意見については、今後ュース配信プラットフォームが信頼できる情報を配信する重要性を指摘した。報道機関は健全な民主主義社 の検討を進めていく上での参考とさせ会の発展に寄与すべく、正確で信頼できる情報を発信する事業活動を行っている。しかし、アテンション・ ていただきます。
エコノミーの下では、丹念な取材を基に書かれた事実よりも刺激的な偽情報が利益を生み、さらに偽情報の増加を招く実情がある。
この弊害を防止するためには、コンテンツの価値が正当に評価され、正確で信頼ある情報が流通する必要があり、プラットフォーム事業者の実効性ある取り組みが欠かせない。情報の発信側の責務と情報の流通を担う側の責務がうまくかみ合ってこそ、健全な情報空間の実現につながる。総務省には今後、こうした点を踏まえ検討を進めてほしい。
【一般社団法人日本新聞協会】

第３章 今後の取組の方向性
２ 偽情報への対応
その他
意見２６－１ 事実ではない情報はインターネットだけでなく出版物においても流通しうる

考え方２６－１

それとメディアリテラシーについてですが、よく『ネットの情報を鵜呑みにせずに本や新聞を読む』とい本研究会は利用者が安心してプラッう事を推奨されるんですが、これの最大の問題は『本にも間違いがあり、且つ一旦出版されたら訂正されな トフォームサービスを利用できるよい』『報道社は報道しない自由を使って自社の思想に合わない主張や資料を紙面に載せない』という点があり う、プラットフォームサービスにおけ23ます。
これは国会議員も「大事な点を載せずにいい加減な記事を書く」と相当参ってるそうです。

るフェイクニュースや偽情報への対応の在り方等について検討するもので【個人】 す。出版物における事実ではない情報の流通は、本研究会における検討の対象外と考えます。

第３章 今後の取組の方向性
３ 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等
全般
意見２７－１ 透明性・アカウンタビリティ確保の方向性に賛同
言論の「場」を運営するプラットフォーム事業者の取組の透明性及びアカウンタビリティを確保し、その向上を目指すべきという全体的な方向性については賛成。
【ヤフー株式会社】

考え方２７－１
賛同のご意見として承ります。

意見２７－２ 透明性・アカウンタビリティ確保は個々のユーザに自ら対処するために必要な情報 考え方２７－２と手段が与えられることがなされるべきであり、これを超える行政からの関与はなされるべきではない
プラットフォーム事業者の透明性・アカウンタビリティ確保のための検討をさらに進めることについてもいただいた御意見については、今後賛同するが、ここでなされるべきことはあくまで個々のユーザに自ら対処するために必要な情報と手段が与 の検討を進めていく上での参考とさせ
えられることであって、それを超える行政の関与はなされるべきでないことに十分留意していただきたい。 ていただきます。
【個人】

意見２７－３ 透明性・アカウンタビリティの確保は巨大プラットフォームだけでなく、インター 考え方２７－３
ネット上の言論空間を俯瞰して幅広い事業者が果たすべき（意見３）
第３章第１節②－２において示して
透明性・アカウンタビリティを確保すべき事業者の範囲については、利用者数が多い巨大プラットフォー いるとおり、「プラットフォームサービ
ムの運営事業者のみに限定せず、インターネット上の言論空間全体を俯瞰しつつ幅広い事業者を対象とし、 ス以外のサービス（CDN・ホスティング（クラウド）
・アプリストア等）におけ各事業者のサービスの性質も踏まえて検討いただけるようお願いしたい。
る違法・有害情報対策に係る取組についても、必要に応じて今後ヒアリング（理由） 関係機関からの削除要請の対象のうち半数程度を中小のプロバイダ等が占めている事実にみられるよ を行い、透明性・アカウンタビリティ
うに（※１） 、違法・有害情報の流通のリスクは、必ずしも巨大プラットフォームに偏在しているわ 確保を求めていくことが望ましい」と考えています。いただいた御意見につけではないのではないか。
24





インターネット上では、新規の「場」の開設や利用先の変更のコストが低く、局所的な対応を講じて いては、今後の検討を進めていく上でも、ユーザーが他の「場」へと移行する等により、十分な効果が得られないおそれもあるのではない の参考とさせていただきます。
か。
このため、対象事業者の範囲については、利用者の動態なども視野に入れつつ、サービスの性質も踏
まえ、いかなる「場」において違法・有害情報の流通に係るリスクが高いのか具体的に特定した上で、真に包括的かつ実効的な対策が講じられることとなるよう検討いただくようお願いしたい。
（※１）第二次とりまとめ案 p.9 参照【ヤフー株式会社】

意見２７－４ プラットフォームサービス以外のサービスにも透明性・アカウンタビリティ確保を 考え方２７－４求めることが望ましいとの指摘は理解するが、安易に規制の対象を拡大することは望ま
しくない
二次とりまとめ案では、プラットフォームサービス以外のサービスについても透明性・アカウンタビリテいただいた御意見については、今後
ィーの確保を求めていくことが望ましいとの指摘がある。コンテンツの流通メカニズム全体を踏まえた検討 の検討を進めていく上での参考とさせが求められる点は理解するが、安易に規制の対象を拡大することは望ましくない。
ていただきます。
【一般社団法人日本新聞協会】

意見２７－５ 業界団体としての行動規範の策定を検討しており、総務省における透明性確保に向 考え方２７－５
けた枠組みの導入の検討と連携したい
上記を踏まえ、弊機構では、誹謗中傷や偽情報・フェイクニュースの拡散など、ネット上での有害な行為
やコンテンツの減少に寄与することを目的に、業界団体としての行動規範を策定する予定である。
弊機構における業界団体としての行動規範の策定に際しては、総務省における行動規範の策定や法的枠組みの導入等の検討と連携させて頂きたい。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

透明性・アカウンタビリティの確保を通じた事業者による自己分析を軸とした自己改善のサイクルの確立に向けた枠組みの検討を、事業者と対話を行いながら検討することが必要であると考えます。
いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見２７－６ 透明性確保方策に関する立法措置に関しては、立法の必要性、表現の自由への影響、 考え方２７－６
外延が定かでない偽情報が法的枠組みになじむか、実効性の確保など、幅広い関係者との多角的な議論が必要
25

その上で、本とりまとめ案においては、「行動規範の策定及び遵守の求めや法的枠組みの導入等の行政からの一定の関与」を所与の前提とし、その具体化が必要としているが、具体的な内容の議論の中では、そもそも立法措置が必要か、萎縮効果を含む表現の自由への悪影響がないか、偽情報といった外延が定かでない概
念が法的枠組みになじむのか、実効性を確保できるかなど、多角的な議論を幅広い関係者と意見交換した上で、立法措置導入の是非を含めて慎重に議論すべきである。
【一般社団法人新経済連盟】

第３章第３節（２）－２において示しているとおり、「枠組みの検討に関しては、既存のヒアリングシートを基本として、海外における制度や検討状況も参考にしつつ、我が国における産学
官民の社会全体での議論を通じて、プラットフォーム事業者と対話を行いながら検討することが適当である。」と考えており、多角的な議論を幅広い関係
者と意見交換することは重要と考えています。いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見２７－７ 透明性確保に当たって、そのデータは有意義なものである必要があり、その限界を 考え方２７－７
考慮すべきであり、また、対象が絞られ明確である必要があり、関係者の納得と柔軟性が必要
3. データは有意義なものである必要があり、その限界を考慮すべきであることいただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

情報の開示それ自体を目標としてしまうことには危険が伴います。全てのデータ又は大量の技術情報を開示することは有益ではなく、最終的に透明性の欠如につながる可能性があります。例えば、関連する情報が分かりにくくなる、又は、規制当局が情報過多に直面させられる、あるいは、開示した情報が Google のシ
ステムを悪用するために利用される可能性もあります。 Google は、データを開示する際、特に、世界的にではなく、特定の国のレベルで数値を提供する際は、データは有意義なものである必要があると考えます。
当社は、ヒアリングシートの質問への当社の回答に対する研究会の評価を真摯に受け止めており、今後も、研究会のメンバーの皆様と更なる協議を期待しています。しかしながら、データの開示には一定の限界及び課題があることを考慮する必要があります。それは例えば、一部のデータは容易に利用できない場合や、一定のデータを抽出するのに何らかの技術的な課題がある場合がある上、一部のデータはセキュリティー等のやむを得ない理由のため非常に機密性が高い場合があるためです。個々のプラットフォームサービスでは、
26

有害なリスク及びユーザー間の｢双方向性｣を提供する方法が大きく異なるため、データは各機能又はサービスと関連付けて理解されるべきです。例えば、ソーシャルプラットフォーム上の投稿は、地図サイト又はレ
ストランレビューサイトでのレビューの投稿とは著しく異なります。
したがって、透明性に向けた対策は、対象を絞り、かつ、明確でなければなりませんが、一方で、企業に対し、どのデータを提供するかの裁量、並びに当該情報を企業及びその意図する対象(政策立案者を含みます。)の両方にとって納得でき、かつ、有意義な形で提供する柔軟性を認めるものでなければなりません。
【グーグル合同会社】

意見２７－８ 透明性は最優先事項であり、自社サービスが日本ユーザにとって安全なものとなる 考え方２７－８
よう継続的な対話を希望するおわりに：いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせGoogle は、過去 3 年間、オンライン上の誹謗中傷、誤情報及び偽情報などの重要な問題に関して、より良 ていただきます。
い透明性を促進するに当たり、謹んで総務省と協議を行って参りました。
透明性は、Google における中核的価値であり、 最優先事項です。そして、 Google がこの分野で更に貢献できる可能性がある事項を当社がより良く理解するためには、規制当局との協力的な関係性、専門家による説明及びユーザーのフィードバックが必須であると考えます。 Google は、攻撃手法の進化、他のプラットフォームで見られる傾向、及び更なる観察を要する新たな文化的問題を調査するアナリストによって行われた調査にも依拠し、その視点及び懸念は全て、直接、 Google のポリシー決定プロセスに反映されています。
当社は、総務省とのこのような協力的な関係性に深く感謝しており、 Google のサービスが日本のユーザ
ーにとってより安全な場所であるよう、対話の継続を期待しています。
【グーグル合同会社】

第３章 今後の取組の方向性
３ 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等（１） 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性
意見２８－１ オンライン上の有害情報から市民を保護することを目的とした政府の取り組みへ 考え方２８－１の協力に当たって透明性は最優先事項の一つ
27

はじめに：

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせGoogle のミッションは、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき使えるようにすることです。 ていただきます。
このミッションの核心は、オンライン上の誹謗中傷や有害なコンテンツの広がりを防止しつつ、Google のサービス全体にわたって信頼できるコンテンツ及び自由な表現の機会を提供することです。
ユーザーによる Google のプロダクトへの理解を確保するととともに、オンライン上の有害情報から市民を保護することを目的とした政府の取り組みに対し当社として協力をするためにも、透明性は、Google にとっての最優先事項の一つです。この点に関し、Google は、総務省及び”プラットフォームサービスに関する研究会”の委員の皆様との真摯な協議に注力してきました。当社は、この信頼関係に基づき、今年 3 月に行われた研究会のヒアリングを、Google の取り組みを公の場で共有することによって、透明性の確保及び日本のユーザーとの信頼を構築する前向きな機会と捉え、当該ヒアリングにおいて可能な限り多くの情報を共有
いたしました。当社は、こうした取り組みを継続していくこととし、以下のとおり、当社のコメントを提供
したく存じます。
1. Google は、透明性の報告において業界を牽引し、進化し続けています
Google は 10 年以上前に、ウェブの歴史の中で初のオンラインの透明性レポートを公開しました。透明性
は、Google のプロダクトがどのように機能するかについてのユーザーの理解を促進し、政府がオンライン上の有害情報から市民を保護するための取り組みをサポートし、また、研究者及び業界グループが前向きな社
会の変化の影響に寄与することに助力するため、長きにわたり、Google における優先事項となってきました。
透明性を促進することは非常に重要です。同時に、プラットフォームサービス事業者は、各社が提供するサービスの種類、及びコンテンツを適切なものにするためにそれらが利用するプロセスに対して整合的なシステムを構築できる必要があります。これによって、プラットフォームサービス事業者は、十分に機能し、かつ、ユーザーを有害情報から保護する透明性及び説明責任に関する仕組みを作ることができ、政策立案者、
規制当局及び消費者は、実際に有益な情報にアクセスできるようになります。
当社は、政府機関によるユーザーのデータやコンテンツの削除に関するデータをまとめ、2010 年に最初に立ち上げた透明性レポートに加え、政府や企業による政策や対応が、プライバシー、セキュリティ、 情報へのアクセスに与える影響を明らかにするさまざまなレポートを発行しています。 Google の透明性レポート28

は、電子メールの暗号化から Child Sexual Abuse Material（児童性的虐待のコンテンツ）のようなコンテ
ンツの削除、政治広告に至るまで、さまざまなトピックを扱っています。主な事例として以下をご紹介します。
●

YouTube コミュニティ ガイドラインの適用について、YouTube が、ポリシーに違反するコンテンツに対処するために取っている措置に関するデータを掲載しています。これには、(人間又は自動システムによる)報告、動画、チャンネル及びコメントの削除、並びに異議申立て及び復元が含まれます。

●

Google が毎年発行する Google Ads Safety Report 広告審査レポートでは、不承認とされた広告の数、広告表示が停止されたページの数、年間を通じて停止された広告主アカウント及びパブリッシ
ャーアカウントの数、並びに 1 年間で Google のポリシーについてなされたアップデートの数などを含む、 Google の広告関連ポリシー施行の取り組みの概要を公開しています。この中には、広告主のビジネス、製品又はサービスに関する情報について、隠蔽、又は虚偽の記載を行って、ユーザ
ーを欺こうとする試みなど、「許可されないビジネス手法」への対策の取り組みが含まれます。

●

検索においては、透明性への取り組みにより、顧客が自分の製品、サービス又はウェブサイトが評
価及びランク付けされる基準を理解できるようにしています。同様に、ユーザー向けに、検索結果のランク付け及びそのクエリに対する検索結果の決定につながる重要な要因を理解できるようにしています。具体的には、Google 検索がどのように機能しているかに関する詳細な情報(検索品質をどのように向上させているか及びアルゴリズムのランキングに対するアプローチの情報など)を公開し、管理しています。これには、検索アルゴリズムに係る目標を定めており、かつ、検索の品質変更を評価する担当者によって実際に使用されている検索品質評価者ガイドラインの公表が含まれます。
【グーグル合同会社】

意見２８－２ 表現の自由を侵害する「プラットフォーム事業者の一存による削除」は問題であり 考え方２８－２
改善が必要
ネットによる誹謗中傷等に焦点を当てていることに異論はないが、同様に深刻な問題として、表現の自由いただいた御意見については、今後を侵害している「SNS、動画配信サービス等からのプラットフォーマーの一存での削除」が挙げられる。
の検討を進めていく上での参考とさせ
例えば、新型コロナに関する情報、ワクチンに関する情報は、論文や医師による説明に基づいているにも ていただきます。
関わらず、医薬業界や為政者の意向に反するものは、問答無用で削除されている現状は、由々しき事態。
29

早急に改善を求む。
【個人】

第３章 今後の取組の方向性
３ 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等（２）－２ 誹謗中傷等をはじめとする違法・有害情報への対応に係る透明性・アカウンタビリティ確保のための枠組みの方向性
意見２９－１ 透明性・アカウンタビリティ確保は個々のユーザに自ら対処するために必要な情報 考え方２９－１と手段が与えられることがなされるべきであり、これを超える行政からの関与はなされるべきではない
プラットフォーム事業者の透明性・アカウンタビリティ確保のための検討をさらに進めることについてもいただいた御意見については、今後賛同するが、ここでなされるべきことはあくまで個々のユーザに自ら対処するために必要な情報と手段が与 の検討を進めていく上での参考とさせ
えられることであって、それを超える行政の関与はなされるべきでないことに十分留意していただきたい。 ていただきます。
（再掲）
【個人】

意見２９－２ 過度な法的規制の導入は表現の自由を棄損しかねず、制度設計に向けては表現の自 考え方２９－２
由に配慮した慎重な議論が欠かせない
当協会はこれまで、インターネット上のフェイクニュース拡散や誹謗中傷という問題に対し、報道機関といただいた御意見については、今後
して情報発信者の責務を果たすことを表明するとともに、過度な法的規制の導入は表現の自由を棄損しかね の検討を進めていく上での参考とさせないことから、慎重な検討を求めてきた。さらに、プラットフォーム事業者が情報流通を担う責任を自覚し、 ていただきます。なお、第３章第３節
課題解決に向けて主体的に取り組むよう求めてきた。
（２）－１において示したとおり「行
二次とりまとめ案は、違法・有害情報への対応についてのプラットフォーム事業者の情報公開が不十分だ 政は、表現の自由や検閲の禁止といっとし、「行政からの一定の関与について、速やかに具体化することが必要」とした。プラットフォーム事業者 た規定に十分に留意する必要」がある
による情報公開と政府のモニタリングによる「共同規制」の導入を前提に検討を進めるとしているが、制度 と考えております。
設計に向けては表現の自由に配慮した慎重な議論が欠かせない。
【一般社団法人日本新聞協会】

意見２９－３ 開示項目の目的やその開示による効果、それに関する評価体制や基準のあり方に関 考え方２９－３
して合わせて検討してほしい
今後、新たな仕組みの具体化に向けて検討が行われると承知しているが、その際に検討を深めるべきと思
透明性・アカウンタビリティの確保
われる論点について、以下のとおり問題提起させていただきたい。
を通じた事業者による自己分析を軸とした自己改善のサイクルの確立に向け（意見１）た枠組みの検討を、事業者と対話を行30

透明性・アカウンタビリティの確保策を検討するに当たっては、各事項の開示の目的や開示により得られ いながら検討することが必要であるとる効果を個別具体的にお示しいただくとともに、それらの事項の評価体制や評価基準の在り方についてもセ 考えます。
ットで検討いただきたい。
いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ（理由）ていただきます。
 透明性・アカウンタビリティが確保されていても、そのことが直ちに各プラットフォーム事業者の取組が内容面でも適当であることを保障するわけではないという問題がある。
 コンテンツモデレーションの取組に当たっては、表現の自由に関する法令・判例や実務に関する専門知識が不可欠であり、各事業者の取組の内容を適切に評価するためには、一定の専門性をもとにした評価基準や評価体制が必要ではないか。
 この点に関し、仮に、公表した取組内容が適切に評価されないのであれば、プラットフォーム事業者
が自主的取組を更に充実させるインセンティブが損なわれ、新たな仕組みが機能不全に陥ることとなりかねないのではないか。
 このため、今後の検討に当たっては、各事業者の予見可能性を高める観点から、上記のとおり、取組内容に係る評価基準の設定や評価体制の整備をセットで検討いただくことをお願いしたい。
【ヤフー株式会社】

意見２９－４ モニタリング項目について、グローバルスタンダートを踏まえた検討が必要であ 考え方２９－４
り、モニタリング項目や枠組みの検討に当たってはプラットフォーム事業者との対話が必要
日 EU デジタルパートナーシップにおける共通の報告様式の検討等も踏まえ、他国の報告事項とのバランいただいた御意見については、今後スが重要であると思われる。
の検討を進めていく上での参考とさせ【LINE 株式会社】 ていただきます。
具体的なモニタリング事項については、我が国における実態把握とともに、グローバルスタンダードに対応した情報の検討が必要である。
その点を踏まえ、具体的なモニタリング事項や枠組みの検討に際して、プラットフォーム事業者との対話を進めて頂きたい。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見２９－５ 透明性確保の取組は、対象を絞ったものであり、かつ、各サービスの特徴に合わせ 考え方２９－５たものであることが必要
2. 透明性の取り組みは、リスクベースである必要があり、かつ、各サービスの特徴に合わせたものである
31

いただいた御意見については、今後必要があることの検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

有効な透明性の取り組みは、対象を絞ったものであり、適切であり、かつ、特定のサービス及びユーザーに適合的なものでなければならず、さらに以下のいずれの事項も満たすべきです。
●

全てのプラットフォームサービス事業者が適切に透明性レポートを提出するよう推奨されるべきであるものの、ある範囲に含まれる全てのサービスではなく、確立された一連の基準を満たしたサー
ビスのみが報告を義務付けられるよう、階層的なアプローチに従うこと。

●

規範的でテンプレート化されたアプローチを避け、個々のレポートが結果として含む必要がある可
能性のあるサービスの性質及びニュアンスを考慮に入れた形で、各プラットフォームサービス事業者が報告できるよう十分な柔軟性を認めること。

●

レポートに期待される内容を定める際に、当該内容が相当かつ技術的に実現可能なものとなるよう、企業に対して会議への参加及び説明の機会を与えること。

●

不適切なコンテンツへの取り組みが、世界規模で統一された有意義で業界横断的な比較を可能にする方法で測定されることを確保するために、レポートの設計を慎重に検討すること。
【グーグル合同会社】

意見２９－６ 透明性確保に当たっては、自らのサービスおける問題及びそれに対する取組に対し 考え方２９－６て理解のあるプラットフォームサービスによる自主規制が有意義で柔軟性があり効率的である
4. 自主規制は、最も有意義で、柔軟性があり、かつ、効率的な透明性レポートを促進するための有効なツいただいた御意見については、今後ールであり得ることの検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
自主規制は、問題及びそれに対する取り組みについてのプラットフォームサービス事業者による実際の理解と経験に根差しているため、非常に有効なツールとなり得ます。プラットフォームサービス事業者が目指す目標や結果(例えば、特定のオンライン上の｢有害情報｣の範囲及びその進展を理解すること)に関して、政府が有益な助言を与えられる場合にはそれが最も有効かもしれません。しかしながら、提供する具体的なサービス、起こりうる有害情報の種類、及び収集可能なデータの種類に応じて、目標達成を左右するデータの32共有については、各サービス事業者の判断に任せるのが最善です。
【グーグル合同会社】

第３章 今後の取組の方向性
３ 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等（３） 偽情報への対応に係る透明性・アカウンタビリティの確保について
意見３０－１ 総務省、プラットフォーム事業者、メディア、業界団体等が連携して実務者レベル 考え方３０－１で検討していくことが望ましい
総務省、プラットフォーム事業者、メディア、業界団体等が連携して実務者レベルで検討していくことがいただいた御意見については、今後望ましい。
の検討を進めていく上での参考とさせ【LINE 株式会社】 ていただきます。

その他
意見３１－１ AI ガバナンス、安全保障（経済安全保障を含む。）、民主主義的過程における言論の 考え方３１－１
在り方などの論点については、政府として統一的・一体的な方針や指針を示してほしい（意見４）
いただいた御意見については、今後）、民主主義的過程における言論の在り方などの論点につ の検討を進めていく上での参考とさせAI ガバナンス、安全保障（経済安全保障を含む。
いては、政府として統一的・一体的な方針や指針を示していただけるようお願いしたい。
ていただきます。
（理由）
 本研究会においては、上記に関連して、アルゴリズム透明性の確保、諸外国の機関等による影響力工作の防止、フィルターバブルの防止といった問題が検討されてきたものと認識。
 これらの問題については、違法・有害情報の流通の防止以外にも、①産業政策、国家安全保障、消費者保護などの観点から関係府省において検討が行われる可能性があるほか、②電子商取引分野や各種の情報発信といったプラットフォーム事業者の他の事業活動にも関連しており、相互に整合的かつ包括的な対応策が講じられることとなるよう、配慮をお願いしたい。
【ヤフー株式会社】

意見３１－２

報道規制に反対考え方３１－２

報道の行き過ぎや、個人・故人への誹謗中傷は、削除されることが望ましいと思いますが、一方的な報道規制につながるような、SNS などの選別は反対です。
ここ数年のみならず、長きにわたって、報道の規制に、国民は辟易としております。

33

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

規制ではなく、公平な報道の在り方が出来るような、制度の模索をご検討頂きたく思います。
【個人】

34

第２部 利用者情報の適切な取扱いの確保について
第１章 プラットフォームサービスに係る利用者情報を巡る現状と課題
２ 現行制度と政策（７） デジタル市場競争本部の取組
意見３２－１ 透明化法に基づくモニタリング事項が、大規模広告事業を行っていない電気通信事 考え方３２－１業者に対して課されることがないようにすべき（該当記載）
大規模広告事業を行っていない電気
デジタル広告市場の特定デジタルプラットフォーム提供者として指定される事業者に対するモニタリン 通信事業者に対して、電気通信事業に
グ・レビューを行う際に、「課題⑩：[パーソナル・データ] パーソナル・データの取得・利用に係る懸念」 おける個人情報保護に関するガイドラの対応部分については、電気通信事業 GL を踏まえたモニタリングの実施と連携して調整されることが想定 イン（以下「電気通信事業 GL」という。）に基づき実施されるモニタリング項目される。
に加えて、特定デジタルプラットフォ（意見）「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、「透明化法」という。
）」 ームの透明性及び公正性の向上に関すの目的は、プラットフォームの取引の透明性・公平性をはかるために、広告事業の場合、広告主やパブリッ る法律（以下「透明化法」という。）にシャーなどにおいて、取引事業者との取引条件の開示や体制等、共同規制を求めるものである一方、｢電気通 基づき実施されるモニタリング項目が信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「電気通信事業 GL」という。）｣は、利用者情報 追加されることがないようにすることの保護を目的としており、それぞれ対象と範囲と目的が異なるものと考えます。
の御要望であれば、そのようなことはしたがって、透明化法により新たに規律対象となる広告事業者は、大規模な広告デジタルプラットフォーマ 想定されていません。
ーを対象としており、電気通信事業 GL を踏まえたモニタリングの対象となる電気通信事業者とは質が異なる理解です。
大規模広告事業を行なっているような一部の電気通信事業者が、透明化法の対象となる場合には、電気通信事業 GL を踏まえたモニタリングの実施と連携して調整するという点は理解するものの、大規模広告事業を行なっていない電気通信事業者に対して、透明化法に基づき実施されるモニタリングに、同じ項目が課されることがないことを要望します。
【ソフトバンク株式会社】

第１章 プラットフォームサービスに係る利用者情報を巡る現状と課題
３ 海外動向（２） EU35

意見３３－１「e プライバシー規則案の議論を参考にしつつ」という記載は削除すべき

考え方３３－１

e プライバシー規則案については、議論の進展が全く見られておらず、現状では案のとおり成立する見通
e プライバシー規則案が確定されてしは立っていないことを踏まえると、海外における他の立法・制度例と同列に参照することは不適切である。 いないのは御指摘のとおりで、事実関少なくとも、「協議等が行われているが進展は見られない」といった説明を追加すべき。
係を記載しているものです。
また、議会案など複数の案が示されている中で、本とりまとめ（案）全体において、理事会案のみを取り上げて説明を行い、「e プライバシー規則案の議論を参考にしつつ」としていることはミスリードであり、不適切である。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３３－２

DSA に関する記述の時点修正が必要

考え方３３－２

P132「全ての仲介サービスに対して、コンテンツモデレーション措置を定めた利用規約の公開と透明性報
御指摘の修正意見を踏まえ、修文さ
告義務、ダークパターンの禁止が規定された」と記載されているが、「ダークパターンの禁止」は、「全ての せていただきます。
仲介サービス」ではなく、「オンラインプラットフォームの義務」であることから、修正すべき。
【一般社団法人新経済連盟】

第２章 プラットフォーム事業者等による利用者情報の取扱いのモニタリング結果
１ モニタリングの結果（９） 全体を通じて
意見３４－１ 「利用者情報の取扱いについての一定のルール整備の検討」の趣旨が不明（該当記載）
利用者情報を取得・集約・分析することにより、当該利用者の詳細なプロファイリングを行い得る状況であることを鑑みると、利用者情報の取扱いについて一定のルール整備を検討していくことが必要であると考
えられる。
（意見）
該当箇所における「一定のルール整備」が何を意味しているのか不明確である。
2022 年の電気通信事業法の改正により、利用者情報に関する規律が新たに加わったばかりであるため、新
たな法制度の検討ではなく、同法に基づくルールの詳細化であると理解しているがそれでよいか確認したい。
新たな法制度の検討を意味しているのであれば、以下の理由から不適切であるため削除すべきである。
ルール整備を検討する理由として、「利用者情報を取得・集約・分析することにより、当該利用者の詳細なプロファイリングを行い得る状況である」ことが挙げられている。これは、モニタリングで新たに発覚した
事実ではなく、2022 年の電気通信事業法の改正法案が国会に提出される前から既に判明していた事項であ36

考え方３４－１
本記述は、第２章において、モニタ
リングの結果を踏まえ、利用者情報の取扱いについて一定のルール整備を検討していくことが必要であると考えられるとしたものです。それには、御指摘の電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第 70 号。以下「令和４年改正電気通信事業法」という。）
により導入された利用者情報に関する規律も含まれます。

る。2022 年の電気通信事業法改正は、この事実も考慮して内容が決まっている。したがって、この事実を理由として新たなルール整備を検討することは、既に国会で議論済みの事項を蒸し返すことを意味しており不適切である。
この記述が 2022 年電気通信事業法改正法附則 6 条を指しているのであれば、条文に忠実な記述とすべきである。
【グーグル合同会社】

第３章 今後の取組の方向性
１ 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた論点
意見３５－１ 今後の取組の方向性に、レコメンデーションの透明性・アカウンタビリティの確保 考え方３５－１のための施策を講じることを追加すべき
本取りまとめ（案）は、第１部における違法・有害情報対策として、コンテンツモデレーション（削除やいただいた御意見については、今後アカウント停止）の透明性・アカウンタビリティの確保をその中心においている。他方で、ユーザーに対す 検討を進めていく上での参考とさせてるレコメンデーションに関しては、本取りまとめ（案）冒頭の「はじめに」において、「プロファイリングや いただきます。
その結果を踏まえたレコメンデーションが幅広く行われた結果、利用者にとって利便性が高まる一方、知らないうちにその結果に利用者が影響される可能性も高まっている」として、その問題性を指摘しつつも、明確な対応ないしその方針を示していない。SNS 等のソーシャルメディアにおけるレコメンデーションのアル
ゴリズムがどのようなものであるかは、利用者がどのような情報に接するかを決し、それによって利用者の購買行動等に影響を与えるのみならず、投票行動や人格形成にまで影響を及ぼしかねない重要な問題である。したがって、第 2 部第 3 章「今後の取組の方向性」において、レコメンデーションの透明性・アカウン
タビリティの確保のための施策を講じることを追加すべきである。第 1 部第 1 章３「海外動向」において紹介された Digital Services Act(DSA)にも同趣旨の規定が含まれている。
【一般社団法人 MyDataJapan 公共政策委員会】

意見３５－２

内容に応じた通知・公表や同意取得等の検討の趣旨が不明（該当記載）
第二に、アプリ提供者やウェブサイト運営者等のサービス提供者が、上記のプロセスを経た上でこれを踏
まえ、取得者や取得・提供する情報の種類や用途などに応じて、利用者が理解できるように通知・公表又は同意取得を行っていく必要がある。この際、内容に応じて、通知・公表や同意の取得等について検討を行う
必要があると考えられる。
（意見）「この際、内容に応じて、通知・公表 や同意の取得等について検討を行う必要があると考えられる。」に
37

考え方３５－２
御指摘のとおり、通知・公表又は同意の取得等のいずれの方法によるべきかを「内容に応じて」決めるべきであることとしているものではありません。

おける「内容に応じて」が何を意味しているのか、不明確である。
もし、通知・公表、又は同意取得のいずれの方法によるべきかを「内容に応じて」決めることを意味しているのであれば、不適切であり、削除されるべきである。なぜなら、改正法第 27 条の 12 は、そのような内容に応じた分別を定めていないからである。
【グーグル合同会社】

第３章 今後の取組の方向性
２ 今後の対応の方向性（１） 電気通信事業法・個人情報保護法・電気通信事業 GL 等を踏まえた対応
意見３６－１ 「通信関連プライバシー」に係る記載は、構成員からの一意見とすべき考え方３６－１（該当記載）
このような通信サービスの利用に関わる利用者端末情報とそれに紐づく情報の保護については、「通信関連プライバシー」として保護されるべき利用者の権利として、把握されるべきであると考えられる。即ち、情報通信が我が国の経済・社会活動、国民生活の基盤として重要な役割を果たすようになりつつあることを踏まえ、電気通信事業者や電気通信事業者の設備のみに着目するのではなく、電気通信サービスの利用者の権利に着目し、通信の秘密に加えて電気通信サービスの利用者のプライバシー保護を電気通信事業法の目的として考えていく必要があると考えられる。また、このような利用者端末情報等を取り扱う者の全てが、保護すべき義務を負うこととすることが考えられる。
（意見）「通信関連プライバシー」については、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（以下、「利用者 WG」という。）において議論があったものの、2022 年６月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第 70 号。以下「改正事業法」という。）における特定利用者情報の規律、及び外部送信規律の対象には含まれていないと考えておりますが、この理解でよいかご教示
ください。
また、
「通信関連プライバシー」については、対象とする範囲や個人情報におけるプライバシーとの関係が明確にされていません。利用者の権利として、通信に関連するプライバシーが強く保護されることが重要で「プラットフォームサー
あるという点に異論はありませんが、利用者 WG での検討過程の事実を踏まえれば、ビスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」においては、「～が考えられる」と記載するのではなく、構成員の一意見として、「～との意見があった」と記載することが適切ではないかと考えます。
【ソフトバンク株式会社】

特定利用者情報の規律及び外部送信
規律の対象は「通信関連プライバシー」に含まれ得ると考えられます。
なお、御指摘の記述は 2021 年９月に公表した「プラットフォームサービス
に関する研究会 中間とりまとめ」と同様の記載となります。

意見３６－２

考え方３６－２

電気通信事業 GL の個人情報保護委員会との共管化を歓迎する
38

新経済連盟は、「電気通信事業における個人情報保護ガイドライン」（以下「電気通信事業 GL」）が、金融など他の特定分野ガイドラインとは異なり、個人情報保護委員会との共管ではなく、総務省の単独所管となっていることに疑問を表明し、その改善を提言してきた。今回、電気通信事業 GL が個人情報保護委員会との共管となったことは、インターネット上の利用者保護というテーマに関し、政府が縦割り行政の弊害に陥ることなく取り組んでいく上での重要な一歩であり、歓迎する。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３６－３

外部送信規律に、徹底した透明性等を求める

賛同の御意見として承ります。

考え方３６－３

利用者に関する情報の外部送信に関して、徹底した透明性、わかりやすさ、漏洩や不正利用を防ぐことのいただいた御意見については、今後できるセキュリティ管理、 利用者による選択の機会の提供を求めます。
検討を進めていく上での参考とさせて【主婦連合会】 いただきます。

意見３６－４

外部送信規律は、国際連携・官民連携して検討すべき

考え方３６－４

今回の法改正の主旨には賛同する。一方で法規制の目的となっている「通信関連プライバシー」の定義がいただいた御意見については、今後
あいまいであり、政令・ガイドラインで手段等を検討する上で原則の明確化を求める。特に利用者に与える 検討を進めていく上での参考とさせて根源的なリスクとは何か、保護すべき人権とは何かという根源的な問いを深めていくことで政令・ガイドラ いただきます。
インの検討を進めることを求める。
最新のインターネット・サービスでは、これまでのテレコムサービスとは違い様々な機能、サーバー等を組み合わせて利用者に高度なサービスと利便性を提供していることは、第二次とりまとめ（案）が示すとおりである。そのようなインターネット・サービスを検討していく上では、これまでのテレコム的な発想としての内と外を縦割り的にわける発想ではなく、Data Free Flow with Trust（DFFT）のビジョンで示されているようにインターネット全体を水平的にわけて考える思想が必要であると考える。そのため今回の政令・ガイドライン等の検討にあたっても、利用者に正当に事業を提供するトラストの領域を法規制の対象とすることは避けるべきであると考える。
現在、インターネットの問題は益々グローバルイシューとなっている。そのため我が国だけがガラパゴス
規制を導入して、利用者及び事業者双方に、ユーザビリティの低いサービスを強要して過度な負担をかける
ようなこととならないように、政令・ガイドライン等の検討にあたっては十分に国際的な連携を図っていくことを求める。
今回の取り組みでは、官民が連携した共同規制の考えが示されているが、これまでの共同規制では、エンフォースメントとしての法規制とインセンティブ等によって機能する民間の取り組みが分断されることが多かった。そのため共同規制スキームの構築にあたっては、官が民間の取り組みを後押しするような連携して機能するバランスの取れた制度を検討していくことを望む。
39

【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】

意見３６－５ 外部送信規律は、個人情報保護法との二本立ての対応が必要とならないことを原則 考え方３６－５とした上で、個別の具体的規制内容を明確化すべき
法改正によって導入された外部送信規制は、デジタルサービスを提供するビジネス全般を対象とするもの
いただいた御意見については、今後とはなっていない。これは、自社の情報提供用ウェブサイトや、自社 EC サイトなどは「電気通信事業」に該 検討を進めていく上での参考とさせて当しないためである。このように、デジタルサービスを提供するビジネス全般が対象となる個人情報保護法 いただきます。
（以下「個情法」）ではなく、あえて電気通信事業法（以下「電通法」）において措置を行ったことにより、規制の適用対象となるサービス／事業者、同法と個情法との関係などが非常に分かりにくいものとなっている。
規制の適用対象となる事業者が、実際にサービスを運営する現場レベルに至るまで規制を正しく理解し、対応を確実に行うことができる実行可能性のある仕組みとしなければ、結果的に利用者の保護という目的は達成できないこととなる。
このため、事業者にとって個情法と電通法の二本立ての対応（例：個情法に基づく規程類とは別個の電通法に基づく規程類）が必要とならないことを基本原則とした上で、個別の具体的規制の内容を明確化することが必要である。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３６－６ 外部送信規律に関し、JIAA が策定しているガイドラインを参考にしつつ、個人情報 考え方３６－６
保護法の要件と足並みをそろえ、無用の混乱を避けるべき

懸念について【公表および同意、オプトアウトに求められる要件】
利用者に関する情報の外部送信の際に講じるべき措置として、本とりまとめ（案）では１通知または容易に知りえる状態に置く、２同意取得、３オプトアウトのいずれかの手段を規定されていますが、１についてはすでに JIAA が策定したプライバシーガイドラインが会員社ならびに非会員社である広告主にも浸透しており、既存のガイドラインと大幅に異なる公表の様態が導入されることは産業界に大きな混乱と過度な対応
コストが生じると考えます。通知または容易に知りえる状態に置く際の様態について、GDPR に対応した CMPのような様式も考えられますが、公表の様態をダブルスタンダードにすることは望ましくないと考えます。


懸念を解消するための提言
JIAA が策定し、広く浸透していると考えられるプライバシーポリシーガイドラインにある公表やオプトア
ウトの規定を踏襲するような要件にすることで、個人情報保護法における要件と足並みをそろえ、無用の混乱をさけられると考えます。
40

企業や団体等における既存の取組を活かしていくことは重要であり、いた
だいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただ
きます。

【個人】

意見３６－７ 外部送信規律の執行状況を踏まえつつ、規律の対象事業者の対象拡大や内容の実効 考え方３６－７化を検討すべき
電気通信事業法の改正により、外部送信規律が導入されたことは、電気通信サービス利用者保護の大きないただいた御意見については、今後一歩であった。しかしながら、対象事業者が電気通信事業者と三号事業者に限定されたこと、義務の内容が 検討を進めていく上での参考とさせて原則として外部送信の事実の通知・公表であること等、現行法の規律は限定的な内容にとどまるものである。 いただきます。
第 2 部第 3 章２「今後の対応の方向性」の冒頭には、外部送信規律の過去の検討結果について、以下のとおり記されている。
「通信サービスの利用に関わる利用者端末情報とそれに紐づく情報の保護については、『通
信関連プライバシー』として保護されるべき利用者の権利として、把握されるべきであると考えられる。即ち、情報通信が我が国の経済・社会活動、国民生活の基盤として重要な役割を果たすようになりつつあることを踏まえ、電気通信事業者や電気通信事業者の設備のみに着目するのではなく、電気通信サービスの利用者の権利に着目し、通信の秘密に加えて電気通信サービスの利用者のプライバシー保護を電気通信事業法の目的として考えていく必要があると考えられる。また、このような利用者端末情報等を取り扱う者の全てが、保護すべき義務を負うこととすることが考えられる。」（169 頁）また、その後ろには、本検討会の中間とり
まとめにおいて、「電気通信事業法等における規律の内容・範囲等について、e プライバシー規則案の議論も参考にしつつ、cookie や位置情報等を含む利用者情報の取扱いについて具体的な制度化に向けた検討を進めることが適当であると考えられる」と記載されたことも確認されている（170 頁）。
今般の法改正による外部送信規律の「控えめな内容」が、上記の各記述の趣旨を十分に満たすものであるかどうかについては、疑問なしとしない。社会における電気通信サービスの利用状況の変化を踏まえて、電気通信サービス利用者の保護のために、通信の秘密に並ぶものとして通信関連プライバシーの保護を提唱した本検討会としては、改正電気通信事業法の法執行の状況を踏まえつつ、外部送信規律の対象事業者の範囲の拡大や、規律内容の実効化を検討すべきであり、第 2 部第 3 章「今後の取組の方向性」において、その旨を明記すべきである。
【一般社団法人 MyDataJapan 公共政策委員会】

意見３６－８

外部送信規律は分かりにくく、条文策定に当たっては分かりやすい規定とすべき

考え方３６－８【第 27 条の 12 第 4 号】当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がイにいただいた御意見については、今後規定する措置の適用を求めていない情報について検討を進めていく上での参考とさせて当該規定におけるオプトアウト規定は、利用者情報を外部送信したあとで事後的にイ、ロの措置を提供す いただきます。
ることは許容されるのか明確化を求める。
もし、事後的な措置が不可であった場合、当該規定は事業者及び利用者双方にとって取りうるべき選択肢
41

として有効性がないと判断せざるを得ない。なぜなら当該規定で通知または容易に知り得る状態におかなればならない例外としては、オプトアウト前の情報となっており、オプトアウト後の情報は例外適用されない。
一方でロにおいては、柱書きと同様の通知または容易に知り得る状態におくことが求められているという非常に複雑な構成となっている。
このような複雑でわかりづらい規定は事業者のコンプライアンス意識を阻害することとなるため、条文策定にあたってはわかりやすい規定とすべきであると考える。
【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】

意見３６－９「情報送信指令通信」が対象とする情報が明確化されるべき

考え方３６－９「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」や電気通信事業 GL において、「情令和４年改正電気通信事業法により報送信指令通信」が対象とする情報の明確化を要望します。
改正された電気通信事業法（以下「改「情報送信指令通信」について、改正事業法では、対象外とする情報のみ規定されており、「プラットフォ 正された電気通信事業法」という。）第ームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」には、改正事業法以上の説明がなされていません。 27 条の 12 による情報送信指令通信が対象外とすべき情報が明確であったとしても、対象となる情報が明確に示されなければ、事業者の十分な理 対象とする情報は、同条柱書きにある
とおり、「利用者の電気通信設備に記録
解が進まず、利用者にわかりやすい説明を行うことは困難だと想定されます。
利用者に対して、事業者がわかりやすい説明を行ったり、適切な選択の機会を提示するためには、規模を された当該利用者に関する情報」とさ問わず規律対象となる事業者が、規律内容を十分に理解することが前提となることから、対象となる情報の れています。
いただいた御指摘については、今後明確化を要望します。
【ソフトバンク株式会社】 検討を進めていく上での参考とさせて「情報送信指令通信」の内容について、用語の定義や個人情報保護法との関連性、相違する点等について、 いただきます。
より具体的な説明を要望します。
「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」には、「情報送信指令通信」法令以上の説明がなく、利用者にどう説明すればよいかわかりません。
利用者にわかりやすい説明、適切な選択の機会を提示するためには、対象となる事業者（その規模を問わず）が十分に理解することが前提となります。
したがって、以下の２つの観点で具体例を挙げていただき、説明、周知いただくことを要望します。
①対象となる情報の観点・利用者が接する Web サイトとアプリのみが対象となるか。
・広告タグ、cookie のみか。位置情報やその他の端末情報全ても対象となるか。
・指令を出す送信が全て対象となるか。その場合 API は対象外なのか 等。
42

②個人情報保護法等との相関の観点
各法律の目的が個別であったとしても、利用者に向けてわかりやすく説明をする場合は、事業者はそれらを総合してひとつのコミュニケーションとして説明する必要があります。電気通信事業者が個人情報保護法と電気通信事業法の双方に円滑に対応できるよう、省庁間で解釈の差がないことはもちろん、その相関も含め、具体例をあげて解説いただくことを要望します。
例えば・「情報送信指令通信」は、個人情報保護法が定義する「個人データ」「個人関連情報」のいずれに該当する場合もあるという理解でよいか。
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するＱ＆ＡQ8-10（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q8-10）に該当する場合のみを指すものではなく、個人情報および個人関連情報で提供先で個人データに該当する場合もありうるという理解でよいか 等。
（法第 31 条の適用の有無について）Ｑ８－10
Ｑ８－10
A 社が自社のウェブサイトに B 社のタグを設置し、B 社が当該タグを通じて A 社ウェブサイトを閲覧したユーザーの閲覧履歴を取得している場合、A 社は B 社にユーザーの閲覧履歴を提供したことになりますか。
Ａ８－10
個別の事案ごとに判断することとなりますが、A 社が B 社のタグにより収集される閲覧履歴を取り扱っていないのであれば、A 社が B 社に閲覧履歴を「提供」したことにはならず、B 社が直接にユーザーから閲覧履
歴を取得したこととなると考えられます。このため、B 社がそのタグを通じて閲覧履歴を取得することについて、法第 31 条第１項は適用されないと考えられます。
なお、個人情報取扱事業者である B 社は、閲覧履歴を個人情報として取得する場合には、偽りその他不正の手段によりこれを取得してはならず（法第 20 条第１項）、また、個人情報の利用目的を通知又は公表する必要があります（法第 21 条第１項）。
【ソフトバンク株式会社】

意見３６－１０ 外形上は直接取得しているが、実際にはタグを設置されている広告主等は情報収 考え方３６－１０集に関与していない場合は外部送信には該当せず、規制の対象外とすべき

懸念について【直接取得の態様】
いただいた御指摘については、今後
例えば、プラットフォーマーや媒体社が自身の発行する収集タグ等を広告主サイトに設置し、データを収 検討を進めていく上での参考とさせて43

集する場合に、１広告主側がデータ収集に関与し、収集したデータを第三者提供という形でプラットフォー いただきます。
マーや媒体社に渡す場合もあれば、２広告主側は収集されたデータに関与せず、プラットフォーマーや媒体社が直接データを収集する場合があるなど、外形的には広告主から第三者（ここではプラットフォーマーや媒体社などタグを発行した主体）に対して外部送信している場合があるなど、その態様が明確になっていな
いケースが存在します。本とりまとめ（案）では、この場合の広告主が自社データとして利用する場合には、規律の適用範囲外であることが説明されていますが、上記１か２のいずれの様態でデータを取り扱っているか、広告主側とプラットフォーマー・媒体社側で認識の齟齬がある場合が散見されます。認識の齟齬に伴って、意図せず、規律に反したデータ活用になるケースが懸念されます。


懸念を解消するための提言
タグ等を設置することによる情報の取得・送信において、タグが設置されている広告主等が直接取得する
場合を明確化し、外形上は直接取得しているが、実際にはタグを設置されている広告主等は情報収集に関与していない場合は外部送信には該当せず、規制の対象外となることを明示的に記載いただきたいと考えます。
【個人】

意見３６－１１ （論点１）利用者の利益に及ぼす影響が少なくないかの基準の明確化を要望する 考え方３６－１１
第二次とりまとめ案において例示されている電気通信役務の「内容」は、どのような観点で「利用者の利いただいた御意見については、今後益に及ぼす影響が少なくない」と評価されているのか、逆に、どのような電気通信役務が「利用者の利益に 検討を進めていく上での参考とさせて及ぼす影響が少ない」と評価し得るのか、評価（判断）基準を明確化していただくことを要望します。
いただきます。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－１２ （論点１）利用者の利益に及ぼす影響が少なくないかの基準は、リスクベース・ 考え方３６－１２
アウトカムベースで規定されることを要望する
利用者の利益に及ぼす影響が少ないと認められる利用状況においては、事業者の規模や利用者数という基いただいた御意見については、今後
準ではなく、利用者の利益に及ぼす影響をリスクベース、アウトカムベースといった利用者視点で基準が設 検討を進めていく上での参考とさせて定されることを要望します。
いただきます。
利用者の属性（自社や企業グループの従業員等に限定されたイントラネット／エクストラネットのような環境下において行われるものについては規律の対象外とする等）や、外部送信される情報の種類（センシティブな情報や、ウェブサイト上やアプリケーション上の行動履歴以外の、利用者の端末内に保存されている情報の取扱い等）、外部送信の目的（サービス提供に必須の目的に加えて、サービス提供に必須とまでは言えないものの、サービス品質改善に向けたデータ分析を唯一の利用目的として他事業者の分析ツールを利用す44

るものについては規律の対象外とする等）といったもののように、利用者利益に及ぼす影響は様々な要素によって変動することから、前述のようなあらゆる観点から議論していただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－１３ （論点１）外部送信規律について、規模に関わらず、全ての電気通信役務を対象 考え方３６－１３とすべきであり、仮に線引きをする場合も、規律の対象外となる事業者も適正な情報の取扱いを徹底すべき
利用者に関する情報の外部送信に係る規律の適用については、利用者の利益の保護の観点から、本来、電気通信役務の種別や内容、利用者の範囲・数や利用状況、事業者の規模等によって非対称性を持たせるのではなく、全ての電気通信事業者及び電気通信事業を営む者において一律に適用されるといったよう、外形的にも明瞭な規律設計とすることが適切と考えます。
規律の対象とならない電気通信事業者、電気通信事業を営む者、さらに電気通信を用いて外部送信を行う者について、例えば、電気通信事業法の適用対象外となる者が開設したウェブサイト等から利用者情報が外部送信されるケースも考えられることから、規律対象外となる者を含めた全ての者が適正な情報の取扱を徹底できるような取組の推進を、総務省に主導いただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】
利用者の安心や安全を確保するという観点から、改正事業法における外部送信規律の対象は、電気通信事業を営む者でない事業者を含む全ての事業者とすべきで、電気通信事業者又は第三号事業を営む者に限定
し、事業者の規模によって対象を限定すべきではないと考えます。
利用者情報の外部送信については、Web を設置したり、アプリを提供している企業であれば、電気通信事業を営む者でなくても広く行われています。利用者がしてほしくないと思っている通信は何かという点から考えれば、事業者の規模によってその対象を決めるべきではありません。（規範は全ての事業者で、そのう
ち、官庁への報告義務等は大規模事業者のみとするという考え方であれば、理解できます。）【ソフトバンク株式会社】
電気通信役務の全てを対象とし、規模の大きさにかかわらず全てを対象とすべきと考えます。利用者個人
にとって、情報を取得されることによる影響やリスクは、 ウェブサイトの閲覧（ＰＶ）数やアプリのダウンロード数と関係なく 同じです。 新しいウェブサイト、新たなアプリの場合、閲覧数や DL 数が増えるまで何の措置もされないことは、合理的ではありません。利用状況により措置の対象を絞る必要はなく、「情報の外部送信」 がなされる場合は、等しく規律に従うべきです。 仮に利用状況の水準により線引きする場合でも、その規律の対象外 となる事業者においてもガイドラインなどで規律に準ずる内容を定めるべきです。
45

御指摘の点については、改正された
電気通信事業法第 27 条の 12 の柱書きにおいて、規律の対象として、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）」とされているものです。
なお、いただいた御意見については、
今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

【主婦連合会】

意見３６－１４ （論点１）外部送信規律に係る「利用者の範囲」として、どのような利用者を対 考え方３６－１４
象外とすることを意図したものであるのか、明確化すべき
第二次とりまとめ案において例示されている電気通信役務の「利用者の範囲」は、「現段階においては、ウェブサイトを通じた電気通信役務を利用する利用者やアプリケーションを通じた電気通信役務を利用する
利用者が想定される」とされていますが、これは逆にどのような利用者を対象外とすることを意図したものであるのか、考え方を明確化していただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

特定の利用者を対象外とする意図はありません。今般の規律の対象として、
ウェブサイトやアプリケーションを通
じた電気通信役務を利用する利用者が想定されるものとしたものです。

意見３６－１５ （論点１）一般的な企業のコーポレートサイトは規律の対象外か等、外部送信規 考え方３６－１５
律の対象を明確化すべき
対象外となる役務がどのようなものであるのかが明確になることは、事業者だけではなく、当該サービスを利用するユーザーにとっても重要な事項であるため、誰もがわかるように明確で平易な内容にしていただ
きたい。
具体的には、いわゆる一般的な企業のコーポレートサイト（企業や事業の紹介そのもののページ等）など
は、リスクベースとして利用者の利益に及ぼす影響が少ないと考えます。
そのコーポレートサイトが、アクセス解析用のタグ等によって外部送信を行っていた場合や、自社に関するニュースの発信を行っていたりした場合において、サイトの特性上、リスクベースの考え方等から規制の対象外となるのであれば、どのようなサイトやアプリケーションが対象となり、どのようなサイトやアプリ
ケーションが非対象なのかを明確にしていただきたい。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】
規制の適用対象となる事業者の基準を定めるに当たっては、当該事業者自身が規制対象となることを明確に認識することができる程度に具体的なものとすべきである。その際は、個情法ではなく電通法において規制することとした趣旨に照らして合理的な基準となっているかを明確にすべきである。
また、いわゆる一般的な企業のコーポレートサイト（企業情報や自社商品などの情報を提供するもの）がアクセス解析用のタグ等によって利用者に関する情報の外部送信を行っている場合などについて、規制の公平性・明確性を確保し、ウェブサイトやアプリケーションの運営者に混乱をもたらさないようにすべきである。
【一般社団法人新経済連盟】

46

御指摘の、
「いわゆる一般的な企業のコーポレートサイト（企業や事業の紹介そのもののページ等）」は、自己の需要のために提供されているものと解されるため、電気通信事業には該当しま
せん。よって、本外部送信規律の対象にはなりません。

いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
なお、御指摘の「いわゆる一般的な企業のコーポレートサイト（企業情報や自社商品などの情報を提供するもの）」は、自己の需要のために提供されているものと解されるため、電気通信事業には該当しません。よって、本外部送信規律の対象にはなりません。

意見３６－１６ （論点１）「内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影 考え方３６－１６
響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務」に該当しない電気通信役務を提供するにあたり「情報送信指令通信」を行う場合は、外部送信規律の対象外という理解で良いか、明確化すべき
第二次とりまとめ案においては、「規律の対象」に係る論点（論点１）として「内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務」にどのようなものが該当するのか、検討方向性が示されているものと理解しておりますが、実際に規律の対象となるのは、当該電気通信役務に該当する役務において「情報送信指令通信」を行う場合に限られ、同一事業者が「当該電気通信役務以外の電気通信役務」を提供するにあたり「情報送信指令通信」を行う場合には、規律の対象外との理解で良いか、第二次とりまとめにおいて明確にしていただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

御理解のとおりであり、その点は改正された電気通信事業法の該当の条文においても明らかであると考えられます。今後規律の施行に向けて、電気通信事業 GL 及びその解説等が検討されていくこととなりますが、そういったものにおいても必要な説明等がなされるものと考えられます。

意見３６－１７ （論点２）「通知し又は容易に知り得る状態に置く」について、個人情報保護法と 考え方３６－１７
整合的にすべき「通知又は容易に知り得る状態」との表現については、個人情報保護法においても全く同一の表現が用いいただいた御意見については、今後られており、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の「2-14（本人に通知）」「3- 検討を進めていく上での参考とさせて」において、以下のとおりそれぞれ要件が示されていることから、事業 いただきます。
6-2-1（オプトアウトに関する原則）
者における規律に従った適切な取扱いに資するためにも、個人情報保護法における概念と同一又は同様の概念に関しては、同法における規律と同一又は同様の規律とする等の整合性が図られた、明瞭かつ分かりやす
い規律としていただくことを要望します。
＜参考＞「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」「2-14（本人に通知）」より抜粋「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
【本人への通知に該当する事例】
事例 3） 電子メール、FAX 等により送信し、又は文書を郵便等で送付することにより知らせること。
「3-6-2-1（オプトアウトに関する原則）」より抜粋（※2） 「本人に通知」については、2-14（本人に通知）を参照のこと。
47

「本人が容易に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への書面の掲示・備付けやホームページへの掲載その他の継続的方法により、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければならない（規則第 11 条第 1 項第 2 号）。
【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】
事例 1） 本人が閲覧することが合理的に予測される個人情報補取扱事業者のホームページにおいて、本人が分かりやすい場所（例：ホームページのトップから 1 回程度の操作で到達できる場所等）に法に定められた事項を分かりやすく継続的に継続する場合
事例 4） 電子商取引において、商品を紹介するホームページにリンク先を継続的に表示する場合【株式会社 NTT ドコモ】
利用者情報を取り扱う場合、利用者に通知又は容易に知り得る状態に置く際には、利用者にとって何が最いただいた御意見については、今後
適か、という観点で、個人情報の取り扱いと同様の手法・手段にて説明することが望ましいと考えます。
検討を進めていく上での参考とさせてそのため、「利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」「利用者に通知し又は容 いただきます。
易に知り得る状態に置くべき事項」については、個人情報保護法の規律と整合を取るべきと考えます。
【KDDI 株式会社】

意見３６－１８ （論点２）利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件に 考え方３６－１８
ついて、より具体的に示されるべき第二次とりまとめ案においては、「共通的に満たすべきと考えられる要件」「通知する際に満たすべきと考えられる要件」「容易に知り得る状況に置く際に満たすべきと考えられる要件」が記載されている認識です
が、現状の記載粒度では、各事業者が現時点において各要件を満たすことができているのか、もしくは追加の対応が必要なのか判別しがたいため、より具体的な内容で示していただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

今後省令案が検討される際に明らかになるとともに、省令において規定されるのに馴染まない内容は、電気通信事業 GL やその解説等において明確にされるものと考えられます。

意見３６－１９ （論点２）「平易な表現」にどの程度のものであれば該当するのか、具体例が示さ 考え方３６－１９
れるべき

懸念【平易な表現の内容】
主に外資系のプラットフォーマーにおいて、プライバシーポリシー等は本国サイトに遷移し、主に英語で法に則したデータの取り扱いを示している場合が多いように見受けられます。ただし、これらの内容が日本法に照らし合わせて適法な内容であることを平易な日本語で示すことは難しく、利用者に対して適切な内容を提示するのが困難な場合が想定されます。

48

いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。



確認
例えば、ブラウザサービスが提供する自動翻訳機能を利用して表示された英文の日本語訳は、本とりまとめ（案）が示す「平易な表現」に該当するかどうか、しない場合は、どのレベルのものであれば該当するか、具体例をお示しいただけたらと考えます。
【個人】

意見３６－２０ （論点２）「専門用語を避ける、平易な表現を用いる」について、行政・業界全体 考え方３６－２０
で協調し利用者の理解促進を図っていくことが望ましい「利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」については、一律に規定されるのいただいた御意見については、今後
ではなく、利用者の予見可能性といった観点も取り入れた上で、利用者に及ぼす影響度合いに応じたわかり 検討を進めていく上での参考とさせてやすい要件が具体的に示されることを要望たします。
いただきます。
共通的に満たすべきと考えられる要件のうち、「専門用語を避ける、平易な表現を用いる」については、電気通信役務の内容によらず共通的に用いられる用語は電気通信事業 GL 等で用語例を示すことで、いずれの事業者も共通的に用いることができるようにする等、行政・業界全体で協調し利用者の理解促進を図っていくことが望ましいと考えます。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－２１ （論点２）利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件と 考え方３６－２１
して、オプトアウト後引き続き利用できるのかを明確にすべき。色（背景及び文字）等を追加するべき「利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」について、同意しない場合またはいただいた御意見については、今後
オプトアウトした場合に、引き続き利用できるのか、利用に制限があるのかを明確に表示すべきです。加え 検討を進めていく上での参考とさせてて、色（背景および文字）について、利用者が明確に判別できるよう要件を定めることを求めます。
いただきます。
【主婦連合会】

意見３６－２２ （論点２）利用者に通知し、又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件 考え方３６－２２
として、一定のスクロールによって表示することも許容すべき「通知」及び「容易に知り得る状態に置く際」に共通で満たすべき要件に、「スクロールしない程度の分量」 いただいた御意見については、今後という要件がありますが、表示画面サイズはスマートフォン等のモバイル端末では小さかったり、機種によ 検討を進めていく上での参考とさせてる仕様が差異やユーザー設定にも依存するなど、ユーザーが閲覧する環境は様々です。また、記載内容はど いただきます。
んなにわかりやすく書いても一定の分量になる可能性があることも考えると、スクロールをしないという条
件は、現実的に困難なケースが出てくる場合があります。スクロールをしないことを絶対条件とするのではなく、利用者にとってわかりやすいように記載されている工夫があるのであれば、一定のスクロールによっ49

て表示することも認めていただきたい。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】「スクロールしない程度の分量」という要件は、利用者が閲覧する際の画面環境は様々であること、内容自体をわかりやすく記載したとしても一定の分量になる可能性があること、わかりやすさを求めた表現の工夫をすることで一定の量になる可能性があることを考えると、スクロールをしないことを絶対の条件にする
ことは現実的に困難なケースが出てくるものであるため、利用者にとってわかりやすいように記載されている工夫があるのであれば、一定のスクロールによって表示することも認めていただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３６－２３ （論点２）「送信先ごとに送信される情報の内容及び利用目的が分かるようにす 考え方３６－２３る」について、どの程度包括的な記載が許容されるか明確化すべき

懸念【利用目的の提示】
通知・公表において共通的に満たすべき要件として「送信先ごとに送信される情報の内容及び利用目的が分かるようにする」とされていますが、提供先の個社ごとに利用目的を網羅的に記載するとした場合、情報量が多くなることが想定され、当初意図した分かりやすい表示とはかけ離れた複雑な表示となることで、かえって利用者に敬遠され、読まれずに終わってしまい、結果的に利用者保護が実現しないことを危惧しています。

いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。



懸念を解消するための提言
ここでは細かく正確に網羅的に記載することを求めるよりも、専門知識を持たない利用者でも概要をイメージできることの方が利用者保護の観点からは重要と考えますので、利用者のイメージが沸く形であれば、ある程度包括的な記載であっても当要件を満たすということを示していただけたらと考えます。
【個人】

意見３６－２４ （論点２）「送信先ごとに送信される情報の内容及び利用目的が分かるようにす 考え方３６－２４る」について、長文化と簡潔化のトレードオフがあり、どの程度であれば許容されるか明確化すべき「送信先ごとに送信される情報の内容及び利用目的がわかるようにする」とあるが、同時に「簡潔な内容とすることでわかるようにする」ということも満たす必要があるのかを明確にされたい。その場合、利用目
的を詳細に書くことによる長文化と、簡潔化のトレードオフについて、どの程度であれば許容されうるのかを明確にしていただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】
50

長文化と簡潔化とのトレードオフについては、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見３６－２５（論点２）利用者情報の外部送信先にも情報開示の規定を設けるべき

利用者の安心や安全を確保するという観点から、改正事業法の規律範囲ではないものの、利用者情報の外部送信先にも情報開示の規定を設けるべきと考えます。
利用者にとっては、送られた側でどう扱われるか、例えば以下の項目が気になるポイントではないでしょうか。
・再送信の有無
・再送信先を含む利用目的
・他のデータとの紐づけ

考え方３６－２５
いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

一方、事業者の努力だけでは解決できない構造的な課題があります。
①その情報の把握には、送信元である事業者ではなく、送信先の企業（さらにその送信先の企業）への確認が必要となるものの、事業者によっては開示しない②広告タグが送信された後、どこに送信し、その先でどのように使われるのかは、送信先事業者でないとわからない
利用者にとっては、利用者情報が外部送信先でどのように扱われるかが本質的に知りたい情報であることを踏まえ、外部送信先の情報開示規定を合わせて制度設計いただくことを要望します。
【ソフトバンク株式会社】

意見３６－２６ （論点２）送信先における利用目的を示す場合には、当該内容が記載されたウェ 考え方３６－２６
ブページ等へのリンクを設置することも許容すべき
当該情報の送信先の利用目的を記載する場合は、送信先の利用目的が記載されたウェブページなどへのリいただいた御意見については、今後ンクの設置をすることで許容されうる旨を明確にしていただきたい。利用目的がどのようなものであるかを 検討を進めていく上での参考とさせて最も正確に把握しているのは利用をする事業者であるため、その事業者の利用目的が記載されているウェブ いただきます。
ページを利用者に伝えるのが、より正確なものであると考えます。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】
利用者に関する情報の送信先の利用目的を「通知し、又は容易に知り得る状態に置く」際は、利用目的が記載された当該送信先のウェブページなどへのリンクの設置をすることで許容され得る旨を明確にすべきである。
利用目的は、外部送信先が最も正確に記載していると考えられ、同じ外部送信先のタグなどを設置している複数の事業者が、独自の表現で外部送信先の利用目的を記載するなどが起こると、利用者にとってもわかりにくく混乱を招く可能性がある。利用目的が記載された外部送信先のウェブページなどへのリンク先を設
51

置することで、利用者により正確な情報が伝わるものと考える。
【一般社団法人新経済連盟】
通知・公表等における具体的な手法そのものよりもむしろ、外部送信を危惧する利用者が「知りたい」と思ったときに容易に知り得る状態にしておくことこそ、本質的に重要である。このため、今般の規律導入に際しては、例えば「プライバシーセンター、メニューアイコンから外部送信に関する事項にアクセス可能」という運用と併せて、情報の送信先の利用目的が記載されたウェブページ等へのリンクを貼ることも認めるべきである。
【一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】

意見３６－２７ （論点２）利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件は、 考え方３６－２７
画一的な方法を省令で義務づけることは適当でなく、電気通信事業 GL 等でベストプラク
ティスとして示すべき
プライバシーポリシーとは別に Cookie ポリシーを定め、データの収集や利用に関して丁寧な説明を行っいただいた御意見については、今後ている事例も多い中で、「階層化等により最初に表示される画面は要点を端的に示すものとする（原則として 検討を進めていく上での参考とさせてスクロールしない程度の分量、適切な文字サイズ）」「ホームページ（トップページ）、情報送信指令通信を行 いただきます。
うウェブページ又はこれらから１回の操作で到達できるウェブページにおいて容易に知り得る状態に置くべき事項を表示する」 といった画一的な方法を省令で義務付けることは適当ではなく、あくまでもガイドラ
イン等におけるベストプラクティスの一つとして位置付けるべきである。
【一般社団法人新経済連盟】「利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」については、ベストプラクティス
を「電気通信事業 GL」及びその解説からも参照可能とすることを前提に、各事業者が状況に応じて、有効と考えられる方法等を自らが検討及び実施できるようにすべきと考えます。
【KDDI 株式会社】

意見３６－２８ （論点２）利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件と 考え方３６－２８
して、ポップアップは必須ではなく、事業者が適切な手法を選択できるようにすべき
脚注 177 において、「容易に知り得る状態に置く」場合も、「認識をしていない者でも確認ができるようにいただいた御意見については、今後
ポップアップ等のプッシュ型の手法も活用して利用者が認識できるような工夫を行うことが望ましいとの 検討を進めていく上での参考とさせて指摘があった」とされていますが、これを「要件」として規律化すると「通知」による場合の要件との区分 いただきます。
が判然としなくなってしまうと考えます。
また、利用者目線においても、ポップアップ等のプッシュ通知があらゆるサイトやアプリケーション上で、高頻度で表示されることは、利便性が大きく損なわれてしまう懸念もあることから、「容易に知り得る状態に
52

置く」場合においてはポップアップ等のプッシュ型の手法を必須の要件とはせず、また各手法において満たすべき要件と望ましい対応とでは、講じる措置の粒度・深度を含め明確に区分して示していただくとともに、取り扱い態様ごとに、利用者の予見可能性の観点や利用者に及ぼす影響度合いに応じた適切な手法を事業者自らが選択できるような規律としていただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】
通知における「ポップアップ」や容易に知り得る状態における「１回の操作で到達できる場所に表示する」
等は、民間の自由な取り組みを尊重するという今回の主旨に反して、手段を法令によって限定することとなっている。これは、将来のよりよき方法の可能性を潰すだけでなく、特商法や資金決済法等関連する他の法令での規定や法解釈、慣例等とのバランスまで壊すこととなるため、インターネットの法制度全体に悪影響を与える可能性がある。手段としての仕様規定は、原則を明確化するための例示とした以下のような立て付けとすることを求める。
特に、通知する際に満たすべきと考えられる要件としては、
・当該情報の表示を希望する利用者が該当情報が表示された場所に容易にたどり着くことができるようにする。
・容易にたどり着くことができるとは、例えば情報送信指令通信が行われる際又はサービスを開始する際に、通知すべき事項又は当該事項を表示したウェブページの所在に関する情報（URL 等）をポップアップ等により能動的に通知することである。
・又は、上記と同等以上に利用者が認識し理解しやすい形で、通知すべき事項を表示する。
等が考えられる。
特に、容易に知り得る状況に置く際に満たすべきと考えられる要件としては、
・当該情報の表示を希望する利用者が該当情報が表示された場所に容易にたどり着くことができるようにする。
・容易にたどり着くことができるとは、例えばホームページ（トップページ）、情報送信指令通信を行う
ウェブページから、当該情報を知りたいと考えた一般的な利用者が合理的に認識しうる操作によって到達できるウェブサイト等の画面に表示することである。
・又は、上記と同等以上に利用者が認識し理解しやすい形で、利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項を表示する。
等が考えられる。
また、上記のほか、対象となる情報、特に利用者に関する情報の内容については、個別具体的かつ詳細に記載しようとすれば、あまりに膨大な情報が通知又は表示されることとなり、却って利用者の合理的な理解
53

を阻害するものと考えられるため、貴省が推進するスマートフォンプライバシーイニシアティブ、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインと、「利用者情報の適正な取扱」とする趣旨・目的が大きく類似することに鑑み、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインとしてプライバシーポリシ
ーに記載することが推奨されているものと同程度をもって法の趣旨が充足されることの明確化も求める。
【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】「容易に知り得る状態に置く」とは、個情法の法文においても同じ概念が存在するところ、当該個情法の法文の解釈との整合性を確保すべきである。例えば、ポップアップにより示すことまでも求めることは、この整合性を欠くこととなる。
「容易に知り得る状態に置く際に満たすべきと考えられる要件」として、（「通知」の要件と同等である）
ポップアップによる表示は必須の要件では無いことを明確にしていただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３６－２９ （論点２）利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件と 考え方３６－２９
して、「１回」の操作ではなく、「１回程度」の操作で到達できる等とすべき「利用者に容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」に、「ホームページ（トップページ）」から 1いただいた御意見については、今後回の操作で到達できるウェブページや、「アプリケーションの起動前、当該アプリケーションの起動後最初に 検討を進めていく上での参考とさせて表示される画面又はそこから１回の操作で到達できる場所」とあるが、ホームページやアプリケーションの いただきます。
ユーザーインターフェイスは、サービスによって様々であるため、必ずしもトップページから 1 回の操作に限定するのではなく、該当ページから容易にたどり着けるプライバシーポリシー等の利用者情報の取扱いに関する説明を集約したページから、ユーザーが認識しやすい導線によって概ね 1 回程度の画面遷移で到達できる場合なども認めていただきたい。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】
論点 2 と同様ですが、ホームページ（トップページ）」から 1 回の操作で到達できるウェブページや、「アプリケーションの起動前、当該アプリケーションの起動後最初に 表示される画面又はそこから１回の操作で到達できる場所」とあるが、簡易な操作であれば、該当ページから容易にたどり着けるプライバシーポリ
シー等の利用者情報の取扱いに関する説明を集約したページから、ユーザーが認識しやすい導線によって概ね 1 回程度の画面遷移で到達できる場合などについても認めていただきたい。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】「利用者が容易に知り得る」といいうるためには、上記表示画面への到達は、当該情報を知りたいと考えた一般的な利用者が合理的に認識、操作することにより容易に実現できればよく、操作回数を１回等に限定する合理性はないものと考えられる。
54

【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】
ウェブサイトやアプリケーションの構成内容は、個々のサービスによって様々であるため、必ずしもトッ
プページから 1 回の操作というものに限定するのではなく、利用者にとってわかりやすく容易に知り得る状態であり簡易な操作であれば、多くの利用者が訪れるページからの 2−3 回程度の操作により到達できる場合等も認めていただきたい。
また、個情法のガイドラインにおいては、「容易に知り得る状態に置く」について、「1 回程度」という記述となっており、全体的な記載ぶりの構成などに鑑み、2 回の操作も許容され得るものとなっていることにも留意していただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】
論点 2 についての意見と同じ趣旨から、「ホームページ（トップページ）から 1 回の操作で到達できるウェブページ」や、「アプリケーションの起動前、当該アプリケーションの起動後最初に表示される画面又はそこから１回の操作で到達できる場所」について、簡易な操作であれば、多くの利用者が訪れるページからの 2−3
回程度の操作にて到達できる場合等も認めていただきたい。
また、個情法のガイドラインにおいては、「容易に知り得る状態に置く」について、「1 回程度」という記述となっており、全体的な記載ぶりの構成などに鑑み、2 回の操作も許容され得るものとなっていることにも留意していただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】
外部送信に関するページは、プライバシーセンター（データ活用の考え方や管理方法、プライバシー保護
体制強化の取り組みなどを具体的かつ分かりやすく紹介するグループサイト内の Web ページ）内に表示するケースが多く、必ずしも「トップページから 1 回の操作で到達できるウェブページ」には当たらない設計であることに留意する必要がある。仮にメニューアイコンから外部送信に関するページにアクセスできるように設計しても、メニューアイコンを開く操作自体が「1 回の操作」に当たると、形式的には法令違反となりかねないことが懸念される。
【一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略 WG】

意見３６－３０ （論点３）利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項と 考え方３６－３０
して、「送信先の名称」を求める趣旨が不明
改正事業法の外部送信規律において、情報の送信先の名称が求められている意図について、補足説明を要
本外部送信規律においては、利用者望します。
の電気通信設備に記録された当該利用改正事業法第二十七条の十二においては、「当該情報の送信先」を利用者に通知すること、又は利用者が容 者に関する情報が外部に送信される際
易に知り得る状態に置くことが求められています。一方、個人情報保護法での第三者提供においては、提供 に、利用者に確認の機会を与えるとい55

先の送信先の名称は、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容と うものであり、その観点で、送信先のされており※、利用者への通知や、容易に知り得る状態に置くことは必ずしも求められていないものと考え 名称が求められるものです。
ています。
したがって、改正事業法においては、個人情報保護法と異なり、情報の送信先の名称がなぜ求められているのか、説明を要望します。
※個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
3-6-1 第三者提供の制限の原則（法第 27 条第 1 項関係）
個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意（※1）を得ないで。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況
提供してはならない（※2）（※3）（取り扱う個人データの性質及び量を含む。
）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
【ソフトバンク株式会社】

意見３６－３１ （論点３）利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項と 考え方３６－３１
して、送信先における利用目的は不要である
個人情報保護法上の第三者提供規制においても送信先の利用目的を示すことは求められておらず、また実
本外部送信規律においては、利用者態としても送信先における情報の利用目的について十分に知り得ない場合も考えられ、送信先における利用 の電気通信設備に記録された当該利用目的を示すことは不要と考える。
者に関する情報が外部に送信される際【グーグル合同会社】 に、利用者に確認の機会を与えるというものであり、その観点で、送信先における利用目的が求められるものです。

意見３６－３２（論点３）送信先の情報は、一定程度包括的に示すことも許容されるべき

考え方３６－３２

送信先の情報については、具体的名称の代わりに送信先の属性（広告配信事業者、広告主等）や送信先がいただいた御意見については、今後
当該利用者に関する情報を利用するサービス名称を示すことでも良いか、考え方を示していただくことを要 検討を進めていく上での参考とさせて望します。
いただきます。
【株式会社 NTT ドコモ】
情報の送信先が必ずしも固定されていない場合もあり、個人情報保護法上の第三者提供規制においても提供先の名称まで示す必要はないとされていることとの対比を考えても、送信先については、その属性を示すなど、一定程度包括的に示すことも許容されるべきである。
56

【グーグル合同会社】

意見３６－３３ （論点３）「情報送信指令通信の送信元が送信先に委託した場合等」で「送信元の 考え方３６－３３
意図する目的を記載することが適切な場合」とは、具体的にどのような場合が該当するのか明確化されるべき
脚注 179 内の「情報提供指令通信」は「情報送信指令通信」の誤りであるとの理解で良いでしょうか。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文さ脚注 179 内の「情報提供指令通信の送信元が送信先に委託した場合等」で「送信元の意図する目的を記載 せていただきます。
なお、いただいた御意見については、することが適切な場合」とは、具体的にどのような場合が該当するのかを明確にしていただくことを要望し今後検討を進めていく上での参考とさます。
【株式会社 NTT ドコモ】 せていただきます。

意見３６－３４ （論点３）サービスの利用に、情報の外部送信が必須の場合は、その旨を利用者 考え方３６－３４に分かりやすい形で明記すべき「利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項」について、当該サービスの利用がいただいた御意見については、今後「情報の外部送信」を必要条件とする場合は、その旨を利用者にわかりやすいかたちで明記すべきです。 検討を進めていく上での参考とさせて【主婦連合会】 いただきます。

意見３６－３５ （論点３）通知し又は容易に知り得る状態に置くべき事項として、「オプトアウト 考え方３６－３５
措置その他利用者の関与の方法等」に言及するのは適切ではない
改正電気通信事業法では(1)通知又は容易に知り得る状態に置く(2)同意取得(3)オプトアウトいずれかの御指摘の点は、今後省令案が検討さ措置を講じることとされていますが、このうちオプトアウト措置については論点 4 にて検討されているとこ れる際に、適切に取り扱われるものとろ、論点 3 の「利用者に通知し又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項」に係る「その他総務省令 考えられます。
で定める事項」としても「オプトアウト措置その他利用者の関与の方法等が考えられる」とされております。
この場合において事業者が任意に講じることとしたオプトアウト措置については必ずしも論点 4 において課せられる要件を満たすことは必須ではないことを明確にしていただくことを要望します。そもそも、法律の構成上、オプトアウト措置を講じている場合には法第 27 条の 12 柱書の適用を受けず、論点 4 の法第 27 条の 12 第 4 号ロに関する事項として論じられて然るべきであることから、論点 3 における「利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態におくべき事項」として言及するのは適切ではないと考えます。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－３６ （論点４）オプトアウト措置の際に利用者が容易に知り得る状態に置く事項は、 考え方３６－３６
オプトアウト措置の内容を明確化するとともに、オプトアウト措置の項目を選択できることが望ましい「オプトアウト措置の際に利用者が容易に知り得る状態に置く事項」について、オプトアウト措置の内容
57

いただいた御意見については、今後

の明確化とともに、利用者がオプトアウト措置の項目を選択できることが望ましいと考えます。
検討を進めていく上での参考とさせて【主婦連合会】 いただきます。

意見３６－３７ （論点４）論点 4 で検討すべき事項は、オプトアウト措置の際に利用者が容易に 考え方３６－３７
知り得る状態に置く事項のみであることを明確化すべき
論点 4 に記載の内容を踏まえると、事業者が当該措置を選択した場合に利用者が容易に知り得る状態に置
御指摘の点は、今後省令案が検討さく“事項”を定めるのではなく、オプトアウト措置を講じる際に満たすべき”要件”について規定されてい れる際に、適切に取り扱われるものとるように見受けられます。
考えられます。
オプトアウト措置に関して総務省令に委ねられている事項は、法第 27 条の 12 第 4 号ロに記載の内容を踏「容易に知り得る状態」にまえると、論点 3 に相当する事項（容易に知り得る状態に置く事項）のみであり、置く手法にまで総務省令に委ねられている訳では無いと理解しております。
そのため、論点 4 で検討すべき事項はオプトアウト措置の際に利用者が容易に知り得る状態に置く事項のみであることを明確化いただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－３８ （論点５）措置を取ることを不要とする情報は、利用者にサービスを提供するた 考え方３６－３８
めに必要なものを包括的に規定すべき「利用者が電気通信役務を利用する際に送信することが必要な情報」については、電気通信役務の内容やいただいた御意見については、今後提供態様によっても区々であることから、実際に必要となる情報(措置を取ることを不要とする情報)が漏れ 検討を進めていく上での参考とさせててしまうことの無いよう、「～に必要な情報」といった記載振り以上に、より具体的な情報項目についてまで いただきます。
も言及される際には、あくまでも例示の位置付けにとどめることとしていただく等、十分配慮していただく
ことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】
現状の検討においては、法定の「符号、音響又は画像を端末上に適正に表示するために必要な情報」としては、OS 情報、画面設定情報、言語設定情報等が考えられる。この他にも、電気通信役務を利用する際に送信することが必要な情報として措置を取ることを不要とする情報として、「入力をした情報の保持等に必要な情報、認証に必要な情報、セキュリティ対策に必要な情報、ネットワーク管理に必要な情報等が考えられる。」等、プリミティブな機能だけでは不十分であると考える。そのため ePrivacy 規則案第 8 条 1 項 a)〜h)の除外項目をそれぞれ検討することを求める。
特に、利用者にサービスを提供するために必要な場合を包括的に対象とするよう同号に定める総務省令で追加・明記することを求める。当該場合が適用除外とならない場合においては、利用者が当該サービス提供を受けるにあたり合理的に予測でき一定の理解のうえで利用しているものと考えられるにもかかわらず、都58

度通知又は容易に知りうる状態にすることとなり、我が国の利用者及び事業者双方に過度な負担をかけて世界で一番ユーザビリティの低いサービスを提供することとならないようにするという観点から重要である。
例えば、ユーザービリティの低いサービスとしては、以下の様なことが想定される。
・ゲームでの対戦において、①パンチがあたった〜②倒れた〜③勝った等の①〜③のそれぞれの場面で、利用者に外部送信の確認を求めることなる。
・商品・サービスを購入した場合、①商品・サービス〜②決済手段〜③ポイント等の利用を画面で確認したあと、それぞれの場面で外部送信の確認を求めることとなる。
このような利用者の端末とサーバーとの外部送信に関しては、膨大なコードと手順によってサービスを構築している。このような情報を通知または容易に知り得る状態として公表したとしても利用者に膨大な情報の確認を課すこととから利用者の利益に寄与せず透明性確保するという主旨にも相反する事となると考える。
【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】

意見３６－３９ （論点５）ウェブサイト等の各画面におけるユーザのアクセス状況や動作に関す 考え方３６－３９
る情報は、措置を取ることを不要とする情報にすべき
ウェブサイト等の各画面におけるユーザのアクセス状況や動作に関する情報は、サービスの安定的な提供いただいた御意見については、今後に必要な情報であるため、「電気通信役務を利用する際に送信することが必要な情報として措置を取ること 検討を進めていく上での参考とさせてを不要とする情報」に加えるべきと考えます。
いただきます。
【KDDI 株式会社】

意見３６－４０ （論点５）電気通信役務を利用する利用者の直接的な便益に資する目的であるよ 考え方３６－４０
うな場合には、措置を取ることを不要とする情報にする可能性を議論すべき
電気通信役務を利用する際に真に必要とまでは言い切れない場合であっても、当該電気通信役務の品質改いただいた御意見については、今後善目的や新機能追加・関連サービスの開発目的等、親和性のある目的であって当該電気通信役務を利用する 検討を進めていく上での参考とさせて利用者の直接的な便益に資する目的であるような場合には、同様に措置を取ることを不要とすることの可能 いただきます。
性も是非ご議論いただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－４１ （論点外）外部送信規律に係る同意取得の方法が、電気通信事業 GL 等で定められ 考え方３６－４１
た場合、そのような方法を実行するかは法的義務ではないことを確認したい（該当記載）
御指摘のとおり、同意取得の方法は、
なお、総務省令で定めることとされている事項ではないが、第 27 条の 12 に基づき行われる「同意取得」 改正された電気通信事業法第 27 条のが想定されることから、どのような形で同意取得を行うことが適当であるか、要件や望ましい手法等につい 12 に基づく省令への委任事項には含59

て、電気通信事業 GL 等において示していくことが考えられる。
まれていません。
（意見）いただいた御意見については、今後同意取得の方法は、改正法第 27 条の 12 が総務省令で定めるとする事項に含まれていない。したがって、 検討を進めていく上での参考とさせて同意取得の方法を電気通信事業 GL で定める場合、そのような方法を実行するかどうかは、法的義務ではな いただきます。
いことを確認していただきたい。また、「要件」という用語は法的義務であるとの誤解を招くので、「要件」を削除されたい。
・また、データのプライバシー保護についてユーザーに保証を提供する方法として、CBPR を追加することを検討されたい。
【グーグル合同会社】

意見３６－４２ （論点外）電気通信事業 GL 等において、外部送信規律に係る同意取得の方法が具 考え方３６－４２
体的な内容が明確化されることを要望する
電気通信事業 GL 等において、望ましい同意取得の要件についての具体的な内容を明確化していただくこいただいた御意見については、今後とを要望します。また、その際、あくまでも「望ましい」同意取得の「要件」であって、「規律」としての「要 検討を進めていく上での参考とさせて件」ではない旨も明確化していただくことを要望します。
いただきます。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３６－４３ （論点外）電気通信事業 GL の改定は、新たな対応が求められることとなる事業者等と連携した議論が欠かせない

考え方３６－４３

第二次とりまとめ（案）では、改正電気通信事業法に盛り込まれた外部送信規律の施行に向け、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」などの改正について検討を進めるとしている。具体的には、通知・公表や同意の在り方などが検討課題とされ、関連する事業者などとの連携を進めることが示された。
検討に当たっては、新たな対応が求められることとなる事業者らと連携した議論が欠かせない。施行に向けては、対象となる事業者が適切に対応できるよう丁寧な情報提供を求める。中長期的なルール形成に向けては、利用者保護はもちろん、市場競争に与える影響も踏まえた議論が必要だ。
【一般社団法人日本新聞協会】
今後、改正電気通信事業法の施行に向けた総務省令（電気通信事業法施行規則）や電気通信事業 GL 等の策定に当たっては、関係する事業者・事業者団体等のステークホルダーからの意見を適切なタイミングで聴きながら、検討を進めていただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】

第３章第２節にも示したとおり、外部送信規律の施行に向けては、関係する事業者・事業者団体や利用者・消費者団体などの意見をオープンに聞きながら、官民連携して検討を推進していくことが適当であると考えられます。

意見３６－４４ （論点外）電気通信事業 GL は、法的に義務づけている部分と推奨にしている部分 考え方３６－４４60

との区別を明確となるようにすべき
電気通信事業 GL には、電通法の解釈を示す部分のみならず、同法の適用対象外のものについて、あくまでいただいた御意見については、今後もベストプラクティス等として推奨する部分が存在する。例えば、電気通信事業 GL において、「電気通信事 検討を進めていく上での参考とさせて業者」は、「電気通信事業を行う者」とされており、電通法の「電気通信事業者」更には「電気通信事業を営 いただきます。
む者」以外の者を含む広い概念となっている。また、「電気通信サービス」は、「電気通信事業者が業務として提供する電気通信役務及びこれに付随するサービス」とされており、電通法の規制対象よりも広いものとなっている。
国内の各事業者は外国事業者とも取引を行っており、また、国内にサービスを提供する外国事業者も電通法の規制対象となっている中で、法令に基づく義務と、推奨事項とが明確に区別されていることは、法規制のグローバルスタンダードであるとともに、事業者が法規制を正確に理解した上で、実効性あるコンプライ
アンスの運用を確保する観点からも重要である。
したがって、電気通信事業 GL を改定するに当たっては、電通法により法的に義務付けている（電通法の解釈を示している）部分と、同 GL が独自に推奨している部分との区別が明確となるよう記載すべきである。
【一般社団法人新経済連盟】

意見３６－４５ （論点外）電気通信事業 GL 等において、ダークパターンの定義について明確化さ 考え方３６－４５
れることを要望する
電気通信事業 GL 等において、ダークパターンの定義についての具体的な内容を明確化していただくこといただいた御意見については、今後を要望します。
検討を進めていく上での参考とさせて【株式会社 NTT ドコモ】 いただきます。

意見３６－４６ （論点外）外部送信規律に対応するための準備期間の確保について、十分な配慮 考え方３６－４６を要望する
総務省令及び「電気通信事業 GL」において、外部送信規律の詳細が定められた後に、各事業者におけるシ
いただいた御意見については、今後
ステム対応等が進められることになるため、準備期間の確保について、十分な配慮をお願いいたします。
検討を進めていく上での参考とさせて【KDDI 株式会社】 いただきます。

第３章 今後の取組の方向性
２ 今後の対応の方向性（３） 定期的なモニタリングの実施
意見３７－１ モニタリングは、規律の対象となる事業者に対して、広く実施すべき

考え方３７－１

政府がモニタリングするにあたっては、規律の対象となる事業者（電気通信事業者や第三号事業者のうち
モニタリングの実施の際の対象とな利用者へ及ぼす影響が小さくない事業者）に対して、広く実施すべきと考えます。
る事業者の選定にあたっては、いただ
61

【KDDI 株式会社】 いた御意見も踏まえつつ、検討してまいります。

意見３７－２

データポータビリティについて、より具体的なモニタリング事項を追加すべき

考え方３７－２

データポータビリティは、ユーザーが自分の情報を自分の手元に取り戻して、新たなサービス提供者を選いただいた御意見については、今後
ぶための重要な権利である。第 2 部第 2 章１において、「利用者情報の取扱いに関する主なモニタリング項 検討を進めていく上での参考とさせて目」が列挙されているが、データポータビリティは、「（２）利用規約・プライバシーポリシーについて」の いただきます。
小項目となっている。前記のようなデータポータビリティの重要性にかんがみれば、利用規約・プライバシ
ーポリシーの小項目ではなく独立した大項目として位置付けられるべきである。
また、具体的なモニタリング事項として、「データポータビリティについてどのような取組を行っているか。
（データポータビリティがある場合、利用のしやすさに課題はないか）」としたうえで、（１）データポー
タビリティの取組（方法・対象範囲等）、 （２）対象情報、方法、提供フォーマット、提供先、相互運用性等、（３）電磁的開示請求への対応、開示方法、提供フォーマット等、があげられているが、それ以外にも、開示までの期間、デジタルデータでの開示対応状況、料金算定方法などを具体的なモニタリング事項として追加すべきである。
さらに、必ずしもデータポータビリティの概念に含まれるものではないが、個人情報保護法における保有
個人データの利用停止等請求（同法 99 条）の要件を満たさないユーザーデータの消去請求に対する対応状況についてモニタリング事項とすることが考えられる。
【一般社団法人 MyDataJapan 公共政策委員会】

意見３７－３ PIA のモニタリングについては、事業者が透明性の確保を目的とした自主的な取組 考え方３７－３を推進するようなものとなることを要望する
PIA については、リスク評価に必要となる情報に機密情報が含まれる場合もあり、また各事業者の事情にいただいた御意見については、今後より適した取り組みも異なるため、各事業者の実状に合わせた制度設計を可能とし、各事業者の自主的な創 検討を進めていく上での参考とさせて意工夫を促進することによりその実効性を確保していくことが肝要であると考えます。
いただきます。
例えば、当社においては、法的観点やセキュリティ観点等については PIA とは別の社内制度・運用によりクリアランスを確保していることから、PIA においては法令順守＋αの取り組みとして、プライバシー影響観
点にフォーカスした議論・評価を行っており、また、企画途中の段階で PIA を実施し、プライバシー影響観
点で問題が生じないように評価プロセスの過程で議論を重ねて施策自体を柔軟に変更するといった営みも行っております。
もし、PIA 報告書が公表される前提となった場合、公表を前提とした評価対象の絞り込みや評価・報告書
作成プロセスの導入により、各事業者の実状に合わせた柔軟な制度設計が困難となり、自由闊達な評価に影62

響を与える懸念もあることから、結果として各事業者の実状に応じた有効な評価プロセスの実現が困難となりかねないとの点が懸念されます。
従いまして、一律に基準を設定したり、個々の施策に関する評価結果等の公表を促すのではなく、PIA に関する各事業者の取り組み内容・状況を公表するような形とするのが適切であると考えられ、各事業者がそれぞれの実状を踏まえて透明性の確保を目的とした自主的な取り組みを推進するようなモニタリングとなることを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見３７－４

PIA を公表することは必ずしも有用ではない

考え方３７－４

PIA については、法的な義務ではなく、公表することが必ずしも有用であるわけではないと考えます。
いただいた御意見については、今後①PIA の公表結果は専門的な内容となるため、利用者に、本当に重要なことをわかりやすく伝えるという 検討を進めていく上での参考とさせて観点からすれば、PIA 報告書の公表が必ずしも適切とはいえない。
いただきます。
②PIA で個人情報の取扱いにあたっては、会社の事業そのものや相手の事業者の守秘義務を含めて確認す
る必要があるため、公表に適さない。
また、第 17 回の利用者 WG での議論において、構成員から実施や公表について以下のような意見が複数あり、明確に公表が有用との結論とはならなかった理解です。
・PIA について法的に義務とする根拠はない
・必ずしも実施すればよいというわけではない
・公表することが良いことばかりとはいえない【ソフトバンク株式会社】

意見３７－５

PIA について、より具体的なモニタリング事項を追加すべき

考え方３７－５

PIA については、その意義や機能について、様々な意見があるところであるが、実施方法の工夫によっていただいた御意見については、今後
は、プライバシー侵害のリスクやレピュテーションリスクを回避する有効なツールとなりうることから、そ 検討を進めていく上での参考とさせての運用状況を可視化して情報共有を行うことは極めて有益であると考えられる。その観点から、第 2 部第 2 いただきます。
章２（７）において、具体的なモニタリング項目として、（１）PIA の導入状況、（２）利用者情報の取扱いに関するアウトカムに係る検討、（３）利用者に PIA の結果やアウトカムを説明しているか、が列挙されているが、これらに加えて、ステークホルダーミーティングを通じて、PIA の結果の承認を受けているか、当局の要求に応じて PIA 報告書を提出できるようになっているか、などを具体的なモニタリング事項として追加すべきである。
【一般社団法人 MyDataJapan 公共政策委員会】
63

その他
本案に賛同します。本件についての知識と経験もないので，勉強のために読んでいたところ，気付いた語句
等の修正意見は以下のとおりです。
本件資料（PC 版）P15 上から９行目の「「未来のインターネットに関する宣言立ち上げ」とあるが，宣言の次に「の」語句を入れたほうが分かりやすいと思う。（文脈から「宣言」は「イベントの開催」にかかるように判断されるためです。
）【個人】
P31 上から 14 と 15 行目に「・・・会員、社・・・」と記述されているが，「社」の意味が会社か社員かいず
れか不明確であるので，簡単に説明文を入れるか又は表記を省略しない方が良いと思う。
【個人】
P47 の④上から 3 行目に「・・・拡散状況具体的に分析・・・」と記述されているが，ア）と同様に「・・・拡散状況を具体的に分析・・・」として省略しない方が良いと思う。
【個人】
P52 下から 5 行目「・・・政策動向の調査及びと・・・」と記述されているが，「及び」の後の「と」は不要
かと思う。
【個人】
P69 上から 5 行目「・・・インド等のアジア地域での増加している。
」と記述されているが，地域での後の「の」は不要かと思う。
【個人】
P72「違法．湯有害情報対策全般に関する今後の取組の方向性（第二次取りまとめ）」最終枠内の最後の行「・・・といったといった・・・」と重複している。
【個人】
P113 の注記 106 上から 4 行目「・・・高度化しおり・・・」の記述は，「・・・高度化しており・・・」とすべきである。
【個人】
P128 上から 6 行目「・・・用語を用いることされ・・・」と記述されているのは，「・・・用語を用いることとされ・・・」とすべきである。
【個人】
P169 の脚注 168「そのような利用者端末情報の取得・提供等については、規制のない状態になっていると指64

御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。

御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。
御指摘の点は、指摘されていると摘される。」を削除されたい。
利用者端末情報の取得・提供等に関しては、2022 年の電気通信事業法の改正により利用者情報の外部送信に関する規制が設けられた。
「規制のない状態になっている」という記述は誤りである。
該当箇所の標題は、「今後の対応の方向性」である。過去の事実を現在の課題であるかのように記載することは、読み手の誤解を招く。
【グーグル合同会社】
P175 の「特に、容易に知り得る状況に置く際に満たすべきと考えられる要件としては、・・・」と記述されているのは、「特に、容易に知り得る状態に置く際に満たすべきと考えられる要件としては、・・・」の誤記ではないか。
【一般社団法人新経済連盟】

65

いう事実を記載しているに過ぎず、削除すべきとの御指摘は当たらないと考えます。

御指摘の修正意見を踏まえ、修文させていただきます。