2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料
2023 年４月１日現在で適用されている法令等に基づいて作成した制度改正資料です。
ＦＰ試験において押さえておきたい主な内容を掲載していますのでご確認ください。
なお、該当ページには、2022 年度版ＡＦＰテキストの該当ページを記載しています。

＜金融資産運用設計＞
１．2024 年１月からＮＩＳＡ制度が新しくなります。
2024 年１月からＮＩＳＡ制度が新しくなります（つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡが一体化されます）。
具体的には、非課税年間投資上限額が、つみたてＮＩＳＡを引き継ぐかたちとなるつみたて投資枠については 120 万円（2023 年 12 月までは 40 万円）、一般ＮＩＳＡを引き継ぐかたちとなる成長投資枠については 240 万円（同 120 万円）となり、年間で合計 360 万円までの投資が可能となります（つまり、併用が可能です）。ただし、生涯非課税投資枠が設定されており、その額は 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）となります。
また、これまで時限的であった「非課税最長期間」が無期限とされ、「投資可能期間」も恒久化されます。
＜新しいＮＩＳＡ制度の概要＞
つみたて投資枠
対象者

成長投資枠
18歳以上の居住者等

120万円

非課税年間
投資上限額

240万円
合計360万円（併用が可能）

生涯非課税

1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）

投資枠
非課税

無期限

最長期間
払出し制限

なし

投資

恒久化

可能期間

一定の公募株式投資信託（信託期間20対象商品年以上、非毎月分配型ファンドなど）、ＥＴＦ

上場株式、上場新株予約権付社債、公募株式投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなど（注）（注）整理・管理銘柄、信託期間 20 年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託などは除外されます。
なお、新しいＮＩＳＡ制度におけるその他のポイントは、以下のとおりです。

1

2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

・生涯非課税投資枠は簿価残高方式で管理される（評価益などは含まれない）・生涯非課税投資枠について、成長投資枠 1,200 万円は必ず使い切らなければならない
わけではなく、つみたて投資枠のみで 1,800 万円の枠を使い切ることも可能
・生涯非課税投資枠 1,800 万円の上限に達した後に引き出した場合でも、その引き出した額の枠が復活するので、再投資が可能（いずれも簿価ベース）
・生涯非課税投資枠 1,800 万円は、2023 年 12 月までのつみたてＮＩＳＡおよび一般ＮＩＳＡとは切り離され、別枠で管理される
・「2023 年 12 月までのＮＩＳＡ制度」から「2024 年１月から始まる新しいＮＩＳＡ制度」へのロールオーバーも不可※従来からのＮＩＳＡ制度における新規投資は 2023 年までとなります。
※2020 年度の税制改正により、2024 年１月に創設される予定であった２階建てのＮＩＳＡ（１階部分：一定の公募株式投資信託などに対象を限定した最大年 20 万円の積立枠、２階部分：上場株式や公募株式投資信託などにも投資できる最大年 102 万円の枠）については、取り止めとなりました。
該当ページ

P69～71＜不動産運用設計＞
１．土地の売買による所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の適用期限が延長されました。
土地の売買による所有権移転登記における登録免許税率の軽減措置の適用期限が延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2023 年３月 31 日

2026 年３月 31 日

P91

2

2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料＜ライフプランニング・リタイアメントプランニング＞
１．フラット 35 の金利引下げ方法が「ポイント制」となりました。
2022 年 10 月以降の借入申込受付分からは、金利引下げ方法が「ポイント制」となり、ポイント制ではメニューごとにポイントが付与され、合計ポイント数に応じて金利の引下げ期間および引下げ幅が決まります。

１ポイント

２ポイント

引下げ期間

当初５年間

当初 10 年間

当初５年間

６～10 年目

当初 10 年間引下げ幅

年▲0.25％年▲0.25％

年▲0.5％

年▲0.25％

年▲0.5％

該当ページ

３ポイント

４ポイント

合計ポイント数

以上

P68

２．健康保険や国民健康保険の被保険者等の出産時における出産育児一時金の支給額が引き上げられました。
被保険者が妊娠４月（85 日）以上の出産をしたとき、出産育児一時金として１児につき50 万円が支給されます（双子の場合は１児ごとに 50 万円、計 100 万円が支給されます）。
被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として同額が支給されます。なお、この額は産科医療補償制度に加入する医療機関等において、在胎週数 22 週に達した日以降の出産をしたときの額です。
該当ページ

P133

３．国民年金保険料が改正されました。
2023（令和５）年度の国民年金保険料は次のとおりです。

国民年金保険料

該当ページ

月額 16,520 円

P160

４．老齢基礎年金の額（満額）が改正されました。
2023（令和５）年度の老齢基礎年金の額（満額）は次のとおりです。

老齢基礎年金の額（満額）795,000 円※※新規裁定者（一般に 67 歳以下）の額。
該当ページ

P168、P18032023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

５．老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額が改正されました。
2023（令和５）年度の老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額は次のとおりです。
基準額
該当ページ

5,140 円P171

６．老齢厚生年金の定額部分の計算における単価（「1,628 円×改定率」の額）が改正されました。
2023（令和５）年度の老齢厚生年金の定額部分の計算における単価は次のとおりです。
1,657 円※

定額部分の単価※新規裁定者（一般に 67 歳以下）の額。
該当ページ

P177

７．加給年金額が改正されました。
2023（令和５）年度の加給年金額は次のとおりです。
65 歳未満の配偶者子

228,700～397,500 円※
２人目までは１人につき 228,700 円
３人目以降は１人につき 76,200 円※配偶者の加給年金には、受給権者の生年月日によって特別加算があるが、表の金額は特別加算も含めた金額。
該当ページP179

８．在職老齢年金の支給停止調整額が変更されました。
2023（令和５）年度の在職老齢年金の支給停止調整額は次のとおりです。
支給停止調整額480,000 円※※年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が 480,000 円を超えると、超える額の２分の１が支給停止される。
該当ページ

P184

4

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９．老齢年金の本来受給選択時における特例的な繰下げみなし増額制度が創設されました。
2023 年４月以降は、それまで年金を請求せずにいた者が 70 歳に達した後に繰下げをやめて遡って受給することにした場合、請求の５年前の日に繰下げを申し出たものとみなして、５年前の年齢の分に増額された年金を５年間分まとめて受給することができます（特例的な繰下げみなし増額制度）。ただし、対象者は原則として 1952 年４月２日以降生まれの者に限ります。
該当ページ

P191

10．障害基礎年金の額が改正されました。
2023（令和５）年度の障害基礎年金の額は次のとおりです。
障害等級１級993,750 円※

障害等級２級

795,000 円※

子の加算額

２人目までは１人につき 228,700 円（１級・２級共通）

３人目以降は１人につき 76,200 円※新規裁定者（一般に 67 歳以下）の額。
該当ページ

P198

11．障害厚生年金の配偶者の加算額（加給年金額）が改正されました。
2023（令和５）年度の障害厚生年金の配偶者の加算額は次のとおりです。
配偶者の加算額

228,700 円（１級・２級共通）
該当ページ

P200

12．障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額が改正されました。
2023（令和５）年度の障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額は次のとおりです。
最低保障額

596,300 円※※新規裁定者（一般に 67 歳以下）の額。
該当ページ

P2005

2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

13．遺族基礎年金の額が改正されました。
2023（令和５）年度の遺族基礎年金の額は次のとおりです。
795,000 円※

遺族基礎年金の額

２人目までは１人につき 228,700 円

子の加算額

３人目以降は１人につき 76,200 円※新規裁定者（一般に 67 歳以下）の額。
該当ページ

P204

14．中高齢寡婦加算の額が改正されました。
2023（令和５）年度の中高齢寡婦加算の額は次のとおりです。
中高齢寡婦加算の額
該当ページ

596,300 円

P210＜タックスプランニング＞
１．被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用期限が延長されるとともに、内容が見直しされました。
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用期限が 2027 年末まで延長されるとともに、2024 年１月１日以後における控除額等について見直しがされました。

適用期限

改正前

改正後

2023 年 12 月 31 日

2027 年 12 月 31 日
左記に加えて、2024 年１月１日

家屋等についての適用要件

譲渡する家屋について一定の耐震基準を満たすか、家屋を取壊して土地等を譲渡すること以後の譲渡においては、譲渡の日から譲渡の翌年２月 15 日までの間に、家屋が耐震基準に適合することとなった場合等についても適用可
最高 3,000 万円（2024 年１月１日以後の譲渡控除額

最高 3,000 万円

においては、被相続人居住用家屋等を取得した相続人の数が３人以上の場合は 2,000 万円）

該当ページ

P1136

2023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．中小企業者等についての法人税の軽減税率の適用期限が延長されました。
中小企業者等について、所得金額のうち年 800 万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の適用期限が延長されました。
改正前

改正後

税率

税率

2018 年４月１日か2023 年４月１日以2018 年４月１日か

2025 年４月１日以ら 2023 年３月 31

後に開始する事業

ら 2025 年３月 31

後に開始する事業日までに開始する年度日までに開始する年度

事業年度

事業年度

15％

該当ページ

19％

15％

19％

P145＜相続・事業承継設計＞
１．直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が見直されました。
2023 年３月 31 日までの適用期限が３年延長され、2026 年３月 31 日までの間の贈与が対象になる一方で、残額に対する課税が強化されました。
契約期間中に贈与者が死亡した場合、相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、受贈者が 23 歳未満である場合などに該当しても、贈与者死亡時の残額が相続税の課税対象になります（2023 年４月１日以後の贈与に係る残額について適用）。また、受贈者が30 歳に達したときなどに残額がある場合、そのときに贈与があったものとして、その残額は贈与税の課税対象になりますが、2023 年４月１日以後の贈与に係る残額については、受贈者の年齢にかかわらず、贈与税の計算上、一般贈与財産としての贈与税率（一般税率）が適用されます（特例税率は適用できない）。
該当ページ

P87～8972023 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が見直されました。
2023 年３月 31 日までの適用期限が２年延長され、2025 年３月 31 日までの間の贈与が対象になる一方で、残額に対する課税が強化されました。
受贈者が 50 歳に達したときに残額がある場合、そのときに贈与があったものとして、その残額は贈与税の課税対象になりますが、2023 年４月１日以後の贈与に係る残額については、受贈者の年齢にかかわらず、贈与税の計算上、一般贈与財産としての贈与税率（一般税率）が適用されます（特例税率は適用できない）。
該当ページ

P89、P90以上8