資料

第６次寒河江市振興計画(案)

平成○○年○○月
寒 河 江 市目

１

次

計画策定にあたって･･････････････････････････････････････････････

1（１）策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････････

1（２）計画の位置付け･･････････････････････････････････････････････････

1（３）計画の基本的な考え方････････････････････････････････････････････

2（４）計画の構成と計画期間････････････････････････････････････････････

2（５）計画の進行管理･･････････････････････････････････････････････････

3

目指す姿･･･････････････････････････････････････････････････････････

4（１）将来都市像･･････････････････････････････････････････････････････

4（２）将来目標人口････････････････････････････････････････････････････

5

３

重点施策（スマイル目標・チャレンジミッション）･････････････････････

6

４

基本政策･･･････････････････････････････････････････････････････････

11

第１章 子どもがすくすく育つまち････････････････････････････････････

13

第２章 活力と交流を創成するまち･･････････････････････････････････････

25

第３章 元気に安心して暮らせるまち････････････････････････････････････

37

第４章 一人ひとりが力を発揮するまち･･････････････････････････････････

56

第５章 便利で快適に生活できるまち････････････････････････････････････

67

２

１

(1)

計画策定にあたって策定の趣旨
本市は、平成23年度から２７年度までを計画期間とする「新第5次寒河江市振興計画」を策定し、将来都市像として、
「夢集い

ま

ち

人・緑輝く さくらんぼの都市

寒河江」を掲げ、市民とともに計画的なまちづくりを進めてきました。
国全体の人口が減少局面を迎える中、本市も人口減少と少子高齢化が急速に進行しており、また、平成23年3月の東日本大震災発生以降の防災対策をはじめとする安全・安心に対する市民の意識の向上など、私たちを取り巻く社会環境は「新第５次寒河江
市振興計画」策定時から大きく変化しています。
こうした状況に対応するため、本市の今後10年間のまちづくりの指針として「第６次寒河江市振興計画」を策定し「さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ

寒河江」を目指し、魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。

(2)

計画の位置付け振興計画は、まちづくりの基本的な指針であり、本市の最上位計画に位置付けられ
ます。

(3)

計画の基本的な考え方① 市民の意見を十分に踏まえた市民主体の計画
計画策定において、地域ワークショップや市民アンケート、さがえウーマンズカフ
ェなどにより市民や各種団体等に参画していただき、市民の意見を踏まえた計画としました。
② 成果を評価できる計画
施策ごとに目標・指標を設定し、その達成状況や成果を検証、評価しやすい計画と
しました。

1

③ 実効性のある計画
人口減少や超高齢社会への対応などの分野を超えた総合的な施策を確実に実行する
ため、スマイル目標・チャレンジミッションなどの重点施策を設定するとともに、取組の工程を示し、実行性のある計画としました。

(4) 計画の構成と計画期間
本計画は、目標年度を平成 37 年度とし、「（仮）基本構想・基本計画」及び「行動計画」で構成します。
（仮）基本構想・ ●本市の目指す将来都市像を描き、その実現のための重点施策、基基本計画

本政策、施策及び目標を示します。
●計画期間は、平成 28～37 年度（10 年間）とします。ただし、重点施策は、進捗状況等を踏まえ 5 年後に見直すこととします。

行動計画（別途策定）●（仮）基本構想・基本計画に掲げた施策の主な取組の5年間の工程などを示します。
●計画期間は、平成28～32年度（5年間）とし、毎年度見直すこととします。また、行動計画の最終年度には、次期の行動計画を策定します。

【計画の構成と期間】
平成 28 年度
（2016）

平成 32 年度
（2020）

平成 37 年度
（2025）

10 年（仮）基本構想・
基本計画

行動計画

（見直し 5 年）

5年
5年

2

(5) 計画の進行管理
本計画の進行管理は、毎年、寒河江市振興審議会や市民に、計画に掲げた目標・指標の達成度などをもとに、実施した施策・事業の効果を検証してもらい、その評価結果を行政運営に活かしていくこととします。

3

２
(1)

目指す姿
将来都市像
10年後の寒河江市の目指すべき姿として、将来都市像を以下のとおり定めます。

＜将来都市像＞

さくらんぼと歴史が育む

スマイルシティ

寒河江

今後も続くと推定される人口減少や超高齢社会に対応し、元気な“寒河江”であり続けるためには、子どもから高齢者まで市民誰もが生きがいをもって、笑顔で「住み続けられる」環境が必要です。
また、さくらんぼやつや姫等の豊かな農産物、史跡慈恩寺などの地域の歴史や文化、
農業・商業・工業などの各産業が互いに調和している特長など、本市にはさまざまな地
域の資源や宝を有しています。これらの地域の資源や宝を活かし、さまざまな産業が発展し魅力的なしごとに満ちあふれ、人々が交流する活気あるまちづくりが求められています。

このことから、将来都市像を「さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ 寒河江」と設定し、本市の持つ豊かな自然、さくらんぼや地域産業、脈々と続いてきた歴史や文化などの本市の宝を活かし、子どもから高齢者まで市民一人ひとりの笑顔がひろがる魅力あるまち“寒河江”を築いていきます。

4

(2) 将来目標人口
本市の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成３７年（2025年）には 37,462 人と推計されています【図表１】。
本市では、平成 27 年 10 月に「寒河江市人口ビジョン」において今後目指すべき
将来の方向と人口の将来展望を提示し、人口減少対策に関する施策についての基本的な計画として「さがえ未来創成戦略」を策定しました。
第 6 次寒河江市振興計画においても、人口減少対策などを図り、目標年度である平成 37 年（2025 年）の本市の将来目標人口を３８，４８２人とします。【図表２】【図表１】【図表２】将来目標人口

寒河江市の将来展望
人口（合計特殊出生率・純移動率を改善）
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

（人）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

42,37341,05439,73638,48237,36936,31035,223

5,798

5,345

5,002

4,839

4,829

4,891

5,010

13.7%

13.0%

12.6%

12.6%

12.9%

13.5%

14.2%

25,31823,63322,05920,67819,73719,004

18,136

59.8%

57.6%

55.5%

53.7%

52.8%

52.3%

51.5%

11,257

12,077

12,675

12,96512,803

12,414

12,078

26.6%

29.4%

31.9%

33.7%

34.3%

34.2%

34.3%

5

３

重点施策（スマイル目標・チャレンジミッション）
将来都市像である「さくらんぼと歴史が育む

スマイルシティ 寒河江」の実現に向け、１０年間の「スマイル目標」、それを達成するための５年間の集中的・重点的な取組
みとして、「チャレンジミッション」を設定します。
＜スマイル目標・チャレンジミッション全体像＞＜将来都市像＞

さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ 寒河江

施策を体系的に整理

集中的・重点的に取
り組むもの

基本政策

スマイル目標・チャレンジミッション◆ スマイル目標１

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

：

：

：

：

：

子
ど
も
が
す
く
す
く
育
つ
ま
ち

活
力
と
交
流
を
創
成
す
る
ま
ち

元
気
に
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち

一
人
ひ
と
り
が
力
を
発
揮
す
る
ま
ち

便
利
で
快
適
に
生
活
で
き
る
ま
ち

地域の笑顔輝く潤いのあるまち【チャレンジミッション】
１－１ 「地域いきいき」ミッション
１－２ 「緑輝く環境」ミッション◆ スマイル目標２
みんな笑顔若返りのまち【チャレンジミッション】
２－１ 「さがえっこ応援」ミッション
２－２ 「健康・笑顔」ミッション◆ スマイル目標３
宝を磨き笑顔いっぱいのまち【チャレンジミッション】
３－１ 「キラリさがえ」ミッション
３－２ 「ブランド力向上」ミッション6

スマイル目標１ ：地域の笑顔輝く潤いのあるまち

豊かな自然、美しい景観を大切にし、活力あふれる地域づくりを進め、「地域の笑顔輝く潤いのあるまち」を目指します。

＜現状・課題＞
人口減少や少子高齢化の進展は、市の発展に不可欠な地域活力の低下を招きます。
活力の維持・向上を図るためには、地域間の連携を強化し、現在の枠組みだけでなく新たな地域コミュニティの形成が必要です。地域ワークショップにおいても、地域の歴史や伝統文化などを守り未来に伝えていく必要があるとの意見をいただいています。
また、地域の環境や景観についても、次の世代に引き継ぐため、環境保全に取り組んでいく必要があります。最上川や寒河江川などの水辺環境や寒河江公園などの整備を求める声が市民から多くいただいています。

＜チャレンジミッション＞
１－１ 「地域いきいき」ミッション
地域コミュニティの強化と人材育成を図り、住民主体の地域づくりを応援します。
（主な取組）◆地域住民の利便性の向上を図るため、コミュニティセンターなどを整備するとともに地域間連携を強化します。

【第 4 章第 2 節】

◆地域活力の維持・向上のための活動を支援する地域担当職員制度の導入を図ります。

【第 4 章第 2 節】

◆魅力を活かした地域づくり活動や、伝統文化の保存・継承活動を支援します。
【第 4 章第 1、2 節】◆地域活性化のため、住宅団地の造成や空き家の有効活用、公園整備を図ります。
【第 2 章第 5 節、第 5 章第 3 節】

１－２ 「緑輝く環境」ミッション
地域の豊かな自然環境と共生し、再生可能エネルギー等を利用した地球にやさし
い環境づくりを進めます。
（主な取組）

7

◆全公共施設への LED の導入や一般家庭への再生可能エネルギー発電の支援を行います。

【第 5 章第 2 節】

◆チェリークア・パークと最上川の一体的な環境整備を図ります。
【第 5 章第 1 節】
◆寒河江川の桜堤などの景観整備を推進します。

【第 5 章第 1 節】

◆寒河江公園のアクセス道やつつじ園等を整備します。

【第 5 章第 1 節】

スマイル目標２ ：みんな笑顔若返りのまち

子どもたちの声が響き渡り、高齢者など市民一人ひとりが生きがいをもって暮らせ
る「みんな笑顔若返りのまち」を目指します。

＜現状・課題＞
喫緊の課題である人口減少に歯止めをかけるためには、安心して結婚、出産、子育てできる環境づくりが必要です。
核家族化などにより､子育てに関して身近に相談できる相手がいないなどの課題に対応するため、子育て世代が互いに交流し、相談しあえる環境づくりが必要です。
２０２０年には東京オリンピックが開催されることになっており、子どもたちが夢を持ち、世界に羽ばたく環境の整備が求められています。
また、10年後には団塊の世代が75歳となり、超高齢社会の進展が予想されます。
そのため、高齢者等の生きがいづくりや移動しやすい環境整備を進め、「健康寿命」の延伸を図っていく必要があります。

＜チャレンジミッション＞
２－１ 「さがえっこ応援」ミッション
安心して子どもを生み育てる環境づくりを進め、国際感覚を持った将来を担う『さがえっこ』の育成に努めます。
（主な取組）◆さがえ型ネウボラ（※）の推進や子ども医療体制の充実を図ります。
【第 1 章第 1 節、第 3 章第 5 節】

8

※ネウボラ：フィンランド語で「アドバイスする場所」の意。寒河江型ネウボラとは、妊娠か
ら出産、日帰りや短期宿泊も含めた産後ケア、子育てまでを切れ目なく支援し続ける仕組みのこと。

◆保育所・認定こども園の計画的な整備や、子育て世代の交流の場を整備します。
【第 1 章第 2、３節】◆さがえっこ冒険ファンタジーランドをはじめとした遊び場の充実を図ります。
【第 1 章第 3 節】
◆英語教育の充実を図るとともに、オリンピック等の国際舞台を目指すさがえっこを育成します。

【第 1 章第 5 節、第 4 章第１、2 節】

２－２ 「健康・笑顔」ミッション
市民一人ひとりの健康づくりや生きがいづくりを推進し、心と体の若返りを図ります。
（主な取組）◆元気高齢者ポイント制度の充実、各種健康体操の普及を図ります。
【第 3 章第 2、４節】◆グランドゴルフやカローリングなどの屋内外のスポーツ環境の充実を図ります。

【第 4 章第 2 節】

◆市内循環バス運行などの生活支援を行います。
【第 3 章第 1 節、第 5 章第 3 節】

スマイル目標３ ：宝を磨き笑顔いっぱいのまち

地域の特産品や観光資源の「宝を磨き笑顔いっぱいのまち」を目指します。

本市は、さくらんぼをはじめとした果樹栽培と稲作を基盤とする農業と食品加工業
や繊維業などの地域に根付いた産業が互いに調和し発展してきました。また、中央工業団地の整備などによる雇用拡大を進めてきましたが、若者の市内定着には戦略的な企業誘致をさらに進めていく必要があります。
商業などにおける経営者の高齢化や後継者不足などによる空き店舗の拡大などは、

9

まちの活力低下を招きます。
まちの活力を向上させるためにも、中心市街地の活性化はもとより、国史跡慈恩寺
やさくらんぼをはじめとした豊かな農産物などの魅力をさらに磨き上げ、市外から多くの人が訪れるまちづくりが求められています。

＜チャレンジミッション＞
３－１ 「キラリさがえ」ミッション
企業誘致や中心市街地の活性化を図り、若者が集う賑わいのあるまちづくりを進めます。
（主な取組）◆戦略的な企業誘致を進めるため、工業団地の充実や交通網の整備を推進します。
【第 2 章第 3 節、第 5 章第 3 節】
◆中心市街地の賑わいを創出するため、創業支援や空き店舗対策などに取り組みます。

【第 2 章第 3 節】

３－２ 「ブランド力向上」ミッション
史跡慈恩寺をはじめ、紅秀峰やつや姫等のさがえの宝を磨きあげ、寒河江ブランドを確立し、魅力を発信します。
（主な取組）◆史跡慈恩寺のガイダンス施設の整備など受入態勢の充実を図ります。
【第 2 章第 2 節、第 4 章第 2 節】◆「紅秀峰」や「つや姫」などの農産物のブランド力の強化を図ります。
【第２章第 1 節】
◆地場農産物等の販売を強化するため、チェリーランドの整備・充実を図ります。
【第 2 章第 1 節、第 5 章第 1 節】

10

４

基本政策
＜基本政策体系図＞

第1章 子どもがすくすく育つまち

P13

第１節

安心して生み育てられる環境づくり

P13

第２節

きめ細かな保育環境の整備

P15

第３節

子育てを支える環境づくり

P17

第４節

豊かな心と健やかな体の育成

P19

第５節

未来を切り拓く学ぶ力の育成

P22

第２章 活力と交流を創成するまち

P25

第１節

魅力ある農業農業振興

P25

第２節

地域資源を活かした観光振興

P27

第３節

賑わいを生む商工業振興

P29

第４節

雇用の安定と就労環境の充実

P32

第５節

質の高い居住環境づくり

P34

第３章 元気に安心して暮らせるまち

P37

第１節

地域見守りネットワークの充実

P37

第２節

高齢者支援体制の強化

P40

第３節

共生社会の実現

P43

第４節

健康長寿のまちづくり

P45

第５節

いのちを守る地域医療体制の充実

P48

第６節

地域防災力の強化

P51

第７節

交通事故や犯罪のない地域づくり

P53

第４章 一人ひとりが力を発揮するまち

P56

第１節

市民・地域主体のまちづくり

P56

第２節

豊かな人生の生きがいづくり

P58

第３節

男女ともに活躍できる環境づくり

P61

第４節

市民のニーズを捉えた行財政運営

P63

第５章 便利で快適に生活できるまち

P67

第１節

心地よい都市空間づくり

P67

第２節

人と自然が共生するまちづくり

P69

第３節

交通ネットワークの整備

P71

第４節

生活を守る上下水道の整備

P74

11

＜基本政策の目標＞

第1章 子どもがすくすく育つまち
安心して結婚・出産・子育てできる環境を整備し、子どもたちの教育の充実を図ること
で、元気な子どもがすくすくと育つまちを目指します。

第2章 活力と交流を創成するまち
農業、商業、工業、観光の振興を図るとともに、積極的に企業誘致を推進することで、魅力的なしごとを創造し、活力に満ちて暮らせるまちを目指します。また、市内に点在する観光資源を活かし、多くの人が市外から訪れるにぎわいのまちを目指します。

第3章 元気に安心して暮らせるまち
医療、福祉、介護などの充実を図るとともに、幅広い世代で健康づくりに取り組み、誰もが住み慣れた地域で、ともに支え合いながら、いつまでも元気に安心して暮らせるまちを目指します。

第4章 一人ひとりが力を発揮するまち
地域活動や地域における人づくりを支援し、地域の特長を活かしたまちづくりを推進す
るとともに、市民の声を行政運営に取り入れ、市民一人ひとりが力を発揮できるまちを目指します。

第5章 便利で快適に生活できるまち
計画的な土地利用や各種インフラの整備と適正な維持管理を進めるとともに、緑豊かな
自然との共生を図ることで、誰もが快適に生活できるまちを目指します。

12

第1章

子どもがすくすく育つまち

第 1 節 安心して生み育てられる環境づくり■現状と課題ライフスタイルの変化や子育てに対する負担感の増大などにより、婚姻率や出生率の低下が続いています。急速な未婚化や少子化の進行とこれに伴う人口減少は、地域社会の活力の低下や労働力人口の減少、さらには子どもの健全な成長に影響を及ぼすなど、社会が抱える大きな問題になっています。
また、核家族化の進展や地域とのかかわりの希薄化などから、子育てで孤立してしまう
状況や、育児不安や発育・発達についての悩みなど様々な悩みを抱えている家庭が見られることから、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりが必要です。
さらに、ハイリスク妊婦が増加する中、産科医療機関などとの継続した支援が必要な人が増えています。妊娠期から育児期における、切れ目のない支援体制の充実が必要です。

■政策の取組方向
安心して結婚・出産・子育てすることができ、子どもがすくすくと育つ環境づくりを目指します。

■１０年後の目標・指標
婚姻率

計画策定時 ４．４⇒

Ｈ３７目標 ５．０以上

合計特殊出生率

計画策定時 １．４９⇒

Ｈ３７目標 １．８０以上■政策・施策体系

１ 結婚・出産の環境充実
安心 して生み育 てられる環境づくり２

社会全体で子育てを支える地域づくり３

子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくり

13

■施策

１

結婚・出産の環境充実○ 関係団体と連携して積極的に結婚活動を支援します。
○ 妊産婦就労の社会の理解が高まるよう、環境整備に向けた啓発を行います。
【主な取組】
・婚活コーディネーターや結婚支援団体への活動支援
・妊産婦の就労安定化のための企業等への啓発

２

社会全体で子育てを支える地域づくり○ 妊産婦の孤立を防ぐため、子育てを皆で支える地域の仕組みづくりを進めます。
【主な取組】
・世代間交流の場の整備
・３世代同居の推進
・子育て支援に関する相談支援機能の充実

３

子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくり○

妊娠期から育児期における、切れ目のない支援体制の充実に努め、産後ケアをはじめとした寒河江型ネウボラ（※）を推進します。
【主な取組】
・妊婦・乳幼児健康診査の充実
・産後ケア事業の実施
・子育て世代包括支援センターの開設※ネウボラ：フィンランド語で「アドバイスする場所」の意。寒河江型ネウボラとは、妊娠から出産、日帰りや短期宿泊も含めた産後ケア、子育てまでを切れ
目なく支援し続ける仕組みのこと。

14

第 2 節 きめ細かな保育環境の整備■現状と課題急速な少子高齢化により核家族化が進行し、共働き世帯が増加しているなかで、安心して子育てができる環境づくりが求められています。
保護者の就労形態の多様化へ対応するために、低年齢児の保育、延長保育、休日保育、病後児保育などの保育ニーズに対応した保育環境の充実を図っていく必要があります。また、男性の育児参加の機会の促進や社会全体におけるワーク・ライフ・バランスの周知などが求められています。
放課後児童クラブの利用児童が年々増加しており、児童が安全に放課後を過ごせるよう
放課後児童クラブの環境整備が必要です。

■政策の取組方向すべての子育て世代が心豊かに楽しく子育てできる環境づくりをめざします。

■１０年後の目標・指標
保育所入所待機児童数

計画策定時 ０人⇒

Ｈ３７目標 0 人

放課後児童クラブ入所待機児童数 計画策定時 ０人⇒

Ｈ３７目標 ０人

■政策・施策体系
１ 教育・保育環境の充実
きめ細かな保 育環境の

育む環境づくり２ 多様な保育サービスの充実

整備
３ 放課後児童クラブの充実■施策

１

教育・保育環境の充実○

子ども・子育て支援新制度に対応した教育・保育施設の施設運営を図るとともに、保育所等の計画的な再編・整備を実施します。
○

少子化の進行に伴い、保育所の入所者数は減少する方向にありますが、低年齢児は増加傾向にあるため、入所定員の拡大に取り組み、年間を通じた待機児童ゼロを目指
します。

15

【主な取組】
・教育・保育施設の整備・運営事業の充実
・保育従事者の確保と資質の向上
２

多様な保育サービスの充実○

多様化する保育ニーズに対応するため、休日保育や病後児保育を継続して実施するとともに、延長保育や一時預かり事業の充実を推進します。
○

女性に偏りがちな家事・育児の負担を軽減するため、男性の家事・育児への参画の促進と女性が子育てをしながら活躍できる環境づくりを推進します。
【主な取組】
・多様な保育サービス事業の実施
・男性の家事・育児参画の促進
・子育てガイドブック事業の充実

３

放課後児童クラブの充実○ 利用する児童が増加している放課後児童クラブの環境整備を図ります。
○ 放課後児童支援員の体制の充実を図ります。
【主な取組】
・放課後児童クラブの保育環境の充実
・放課後児童支援員の資質の向上
・障がい児の受入れ支援

16

第３節 子育てを支える環境づくり■現状と課題地域のつながりの希薄化や子育てに対する孤立化など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、子育てに関する不安や負担感を解消し、安心して子育てができるよう、経済的負担の軽減や相談体制の充実を図るとともに、地域全体で子育てを支援する体制づくりが求められています。
ひとり親世帯や養育支援が必要な世帯対してはきめ細かな支援が必要です。
子育て世代の交流の場については、さがえっこ冒険ファンタジーランドのさらなる整備
充実と、各地域において親子が交流できる場の整備が求められています。
■政策の取組方向すべての子どもが健やかに成長し、地域全体で子育てできる環境づくりを目指します。

■１０年後の目標・指標
子育てに関して相談できる相手がいない割合
計画策定時 ５．１％ ⇒子育て世代の交流の場の整備 計画策定時

２か所 ⇒

Ｈ３７目標 ０％
Ｈ３７目標 増加

（さがえっこ冒険ファンタジーランド・ゆめはーと寒河江）■政策・施策体系

１ 子育て世帯への経済的支援
子育てを支え る環境づ

育む環境づくり２ 多様な家庭への支援

くり３ 子育て世代の交流の場の整備

17

■施策

１

子育て世帯への経済的支援○

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費や保育料に係る経費を助成するなど、経済的支援の充実を図ります。
【主な取組】
・子どもの医療費の助成
・第３子以降保育料無料化の充実

２

多様な家庭への支援○

ひとり親家庭や養育支援が必要な世帯に対し、経済的な支援や生活支援の充実を図ります。
○

児童虐待の早期発見や早期対応、障がいのある児童への支援などについて、関係機関との連携を強化しながら支援体制の充実に努めます。
○

子育てに対する不安感や負担感を解消するために、子育てに関する相談体制を充実させます。
【主な取組】
・ひとり親家庭への支援
・障がいのある児童への支援
・要保護児童対策の充実
３

子育て世代の交流の場の整備○

安全で安心して遊ぶことができる子どもの遊び場や親子などが交流できる場を整備します。
○

最上川ふるさと公園内のさがえっこ冒険ファンタジーランドの整備を継続して実施します。
【主な取組】
・さがえっこ冒険ファンタジーランドの大型遊具の整備
・地域における子育て世代の交流の場の整備・充実
・ゆめはーと寒河江の遊具充実
・安全安心に利用できる身近な公園の遊具の整備

18

第４節 豊かな心と健やかな体の育成■現状と課題子どもたちに道徳性や社会性を育むため、学校だけでなく家庭や地域でその育成が図られています。また、体育の授業や遊びを通した体づくり、健やかな体を育む食育の推進などが図られています。
しかし、いじめや子どもの体力の低下などの問題が社会的に取り上げられるなど、豊かな心や命や生き方を大切にする教育や健やかな体を育む教育は、これからも学校・家庭・地域が一体となって、より一層大切にしていく必要があります。

■政策の取組方向
子どもたちに、互いに思いやり尊重し合う心やふるさとを愛する心、そして健やかな体を育む教育を推進します。

■１０年後の目標・指標
学校支援ボランティアの年間実人数
計画策定時 2,059 人 ⇒ Ｈ３７目標

2,５00 人以上

全国体力・運動能力調査における全国平均との対比
計画策定時 小学５年男子 99.6％ 小学校５年女子 101.9％
中学２年男子 96.0％ 中学校２年女子 98.5％⇒ Ｈ３７目標

102％■政策・施策体系

１

思いやりの心と命や生き方を大切にする教育の推進

育む環境づくり２ ふるさとへの愛情と誇りを育む教育の推進
豊かな心と健やかな体の育成

３

健やかな体を育む教育の推進

４

子どもたちが読書に親しむ教育の推進

５

学校・家庭・地域が連携した教育の推進

19

■施策

１

思いやりの心と命や生き方を大切にする教育の推進○ 道徳教育の充実を図るとともに、社会全体で子どもたちの心を育んでいきます。
○

命や生き方を大切にする心を、様々な体験を通して培われるような仕組みづくりを推進します。
【主な取組】
・寒河江いじめ防止基本方針に基づいた取組の推進
・思いやりの心等の豊かな心を育む取組の推進
・学校・家庭・地域が連携した子どもの命と生き方を育む取組の推進

２

ふるさとへの愛情と誇りを育む教育の推進○ ふるさとを愛し誇りに思う心を育てる教育活動を推進するとともに、その環境づくりに取り組みます。
○ 地域の人材が、ふるさとを生かした教育活動に積極的に関われる仕組みづくりを進めます。

【主な取組】
・寒河江を知り、学び、体感するふるさとに関わる学習の推進
・ふるさとの歴史や文化、自然等の教材化への支援

３

健やかな体を育む教育の推進○ 学校体育や外遊びを通して、子どもたちの体位や運動能力の向上を図ります。
○

家庭や地域とも連携しながら、食に対する正しい知識や望ましい食習慣を育みます。
【主な取組】
・体育や外遊びの充実
・食育に関わる取組の推進

４

子どもたちが読書に親しむ教育の推進○ 子どもたちが読書に親しめる機会や学校図書館の充実を図ります。
○ 子どもたちに読書力や読書習慣を身につけさせる取組を推進します。
○ 学習時における図書館活用の推進を図ります。

20

【主な取組】
・学校図書館等の蔵書や資料の充実
・朝読書の奨励・お話会や読み語りボランティアとの連携の充実
・読書活動推進員の適正配置
５

学校・家庭・地域が連携した教育の推進○ 保護者や地域全体で学校の教育活動を支援する仕組みづくりを推進します。
○ 子どもたちの安全を守るため、安全教育の充実を図ります。
【主な取組】
・学校評議員制度や学校評価等を生かした保護者や地域との連携
・学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業の推進
・学校・家庭・地域が連携した安全教育、安全指導の推進

21

第５節 未来を切り拓く学ぶ力の育成■現状と課題
本市では「さがえっこすくすく宣言」を制定し、市民みんなで子どもたちを育む機運が醸成されています。そのような中、幼稚園や保育所、各学校においては、特色ある教育活動を展開しながら学ぶ力の育成が図られています。
しかし、子どもたち一人ひとりに確かな学力を育んでいくことは、これからも重要な課題です。また、特別な配慮を要する子どもたちへの支援、心に寄り添う教育相談の充実、情報化やグローバル化に対応した教育、更には発達段階に応じた系統的な指導、将来を見据えたキャリア教育の充実なども、学ぶ力の育成のためにこれからも大切にしていかなけ
ればならない課題です。
少子化や社会の変化に応じた学校のあり方や市民との情報の共有化を一層図っていくことが必要です。

■政策の取組方向
子どもたちに確かな学力を身に付けさせ、これを基盤として未来を切り拓いていける資質や能力を高める教育を推進します。

■１０年後の目標・指標
標準学力調査の偏差値平均
計画策定時 小学生 51.9⇒

Ｈ３７目標 53.0

計画策定時 中学生 51.1⇒

Ｈ３７目標 52.0

■政策・施策体系

１ 学びの充実と確かな学力の育成
育む環境づくり２ 特別支援教育や教育相談の充実と推進
未来を切り拓く学ぶ力の育成

３ 情報化やグローバル化に対応した教育の推進
４

発達に応じた学びを育む教育の推進

５

開かれた教育行政の推進

22

■施策

１

学びの充実と確かな学力の育成○

子どもたちの学びの実態を客観的に把握し、子どもたちが「できた・わかった」と実感できる授業をより一層推進します。
【主な取組】
・市教育研究所の取組の推進
・標準学力調査や知能検査等の実施

２

特別支援教育や教育相談の充実と推進○ 特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒への早期からの適切な支援を図ります。
○ 悩みなどを相談しやすい教育相談体制の充実を図ります。
○ 不登校については、登校しやすい環境づくりを推進します。
【主な取組】
・特別な配慮を要する児童生徒への学習補助員の配置
・教育相談員の配置、寒陵スクール（※）や訪問指導の充実※

３

不登校児童生徒のための「寒河江市適応指導教室」

情報化やグローバル化に対応した教育の推進○

各学校においてＩＣＴの積極的活用を図るとともに、情報モラル教育を推進します。

○

社会のグローバル化に対応した英語教育や国際理解教育の充実に向け、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣等による指導の充実を図ります。
【主な取組】
・情報化に対応した教育の推進
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置による英語学習の推進

４

発達に応じた学びを育む教育の推進○

幼稚園や保育所から小学校へ、また小学校から中学校への円滑な移行を推進します。

○

幼保小中高における系統的な教育に向け、教職員の研修の機会や子ども同士が交流できる場の工夫も図ります。
○

将来を見据えたキャリア教育については、中学校における職場体験学習などの充実

や、大学卒業後も含めた主体的な進路選択や決定ができるように支援します。

23

【主な取組】
・幼保小及び小中における円滑な移行
・系統的なキャリア教育の推進
・大学卒業後の若者定着に向けた支援（奨学金返還支援制度等）
５

開かれた教育行政の推進○

将来を見据えた望ましい教育環境や学ぶ集団規模の適正化等について、検討を進めます。
○ 教育情報の公開などにより、市民と教育情報の共有化を進めます。
【主な取組】
・将来を見据えた望ましい教育環境や学ぶ集団規模の適正化等の検討
・教育情報の積極的な発信と教育情報の共有化

24

第２章 活力と交流を創成するまち
第１節 魅力ある農業振興■現状と課題不安定な農産物価格による将来への不安感や、農業従事者の高齢化や減少に伴う耕作放棄地の増加など、本市農業を取り巻く環境は依然厳しい状況であるため、新規就農者等の確保や育成と併せて、農地の集積等による農業生産性と所得の向上による農業経営の安定化が求められています。
本市の主力農作物であるさくらんぼについては、産地間競争が激化しており、生産体制の拡大充実やブランド力の強化が必要です。特に「紅秀峰」については、大粒で甘みが強いことから市場評価は高いものの、作業負担が大きいため、栽培面積拡大が進まない状況です。
また、主食用米については、「つや姫の里寒河江」として統一された栽培方法等による団地化を推進してきたことにより、市産つや姫は食味において高い評価を得ています。しかし、食生活の変化等から主食用米の需要は減少しており、生産調整や米価下落などの影
響による農業経営の圧迫や営農意欲の減退などが懸念されるため、稲作経営の安定化や市産米のブランド力の強化が必要です。
その他の農作物においても、農業所得向上に向けた６次産業化の推進や地域伝統野菜栽
培体制の強化等の取組が求められています。
■政策の取組方向「紅秀峰」や「つや姫」などの魅力ある農産物の生産体制を確立し、寒河江の強みを生かした農業経営基盤の安定を図ります。
■１０年後の目標・指標
紅秀峰栽培面積

計画策定時 ４０ｈａ ⇒Ｈ３７目標

つや姫ヴィラージュ面積

計画策定時 ４０ｈａ ⇒Ｈ３７目標 １００ｈａ

研修受入農業経営者数

計画策定時 ３経営体 ⇒Ｈ３７目標

新規就農者数

H22～26 累計 ５３人⇒

１

農業経営環境の充実

２

生産体制と販売力の強化

３

６次産業化の推進

25

９経営体

H27～36 累計■政策・施策体系

魅力ある農業振興

７０ｈａ

１４０人

■施策

１

農業経営環境の充実○

新規就農者の確保、担い手の育成を図るとともに、法人経営体の新規設立支援と育成を図ります。
○ 農地の集積集約化を促進し農作業効率化を目指します。
○ 中山間地における農地活用など耕作放棄地の拡大抑制を図ります。
【主な取組】
・新規就農者の受入態勢の整備と担い手育成活動の強化
・作業効率と安全性の向上支援の充実
・農地の集積・集約化の促進
・中山間地における農林業の活性化

２

生産体制と販売力の強化○

紅秀峰をはじめとしたさくらんぼの生産体制の強化と、作業効率化による栽培面積の拡大を目指します。
○ 本市産つや姫のブランド化の強化を図ります。
○

高品位農産物の生産推進、地域伝統野菜のブランド化を図り、地産地消の拡大とともに販路拡大を目指します。
【主な取組】
・さくらんぼの低労力化支援と労働力確保対策
・紅秀峰の作付面積拡大支援
・紅秀峰等の輸出販路拡大と出荷体制の確立
・つや姫ヴィラージュの拡大とブランド化支援
・地域伝統野菜生産の組織化推進
・各種農産物のトップセールス等のＰＲ強化
３

６次産業化の推進○ 本市の農業生産体制に合った６次産業化の取組の推進を図ります。
【主な取組】
・６次産業化検討組織による寒河江型６次産業の確立
・食品流通業界との連携強化
・農業者の６次産業化に対する支援

26

第２節 地域資源を活かした観光振興■現状と課題定住人口の確保につながる交流人口の拡大については、人口減少対策として大きな役割を担うものであります。
交流人口の拡大につながる観光振興については、団体旅行から個人旅行中心となるなど
観光ニーズが多様化する中、地域資源の発掘や磨き上げと併せて、観光従事者や住民のホ
スピタリティ（※１）向上など観光客受入態勢の整備・充実が必要です。また、周辺市町村との連携強化による観光の広域化とインバウンド （※２）対策などを行い、多くの人に本市の魅力を発信し、滞在型観光につなげていくことが求められています。
これらの取り組みを効率的に行い、最大限の効果を得るため、観光客のニーズを的確にとらえた観光振興戦略を策定し、観光誘客に取り組むことが必要です。

※１ ホスピタリティ：心のこもったおもてなしの精神※２ インバウンド：外国人観光客の誘致■政策の取組方向
観光振興戦略を策定し、それに基づいた観光資源の整備・発掘など磨き上げと受入態勢の充実及び周辺市町との連携強化による広域観光の推進を図りながら、戦略的な観光交流
人口の拡大に努めます。

■１０年後の目標・指標
観光客数

計画策定時 343 万人⇒

Ｈ３７目標 360 万人

宿泊者数

計画策定時 3.6 万人⇒

Ｈ３７目標 5.5 万人⇒

Ｈ３７目標 3,000 人⇒

Ｈ３７目標 8.3 万回⇒

Ｈ３７目標 85％以上

外国人観光客数 計画策定時 約 1,500 人
観光物産協会等のホームページアクセス数
計画策定時
イベント域外参加率

7.2 万回計画策定時 83％

■政策・施策体系

地域資源 を活かした 観
光振興１

魅力ある観光資源の更なる活用と整備

２

観光受入態勢と情報発信の強化

３

広域的な観光資源の活用

27

■施策

１

魅力ある観光資源の更なる活用と整備○

最上川や寒河江川、葉山など、四季折々の豊かな自然や国史跡指定を受けた名刹慈恩寺などの歴史文化、さらには寒河江やきとりなどの食文化など魅力ある観光資源の有効活用を推進します。
〇

地域資源の発掘や磨き上げはもとより、観光客のニーズを的確にとらえた土産品や特産品の開発支援を行います。
〇 慈恩寺などの観光客の受入強化に併せた飲食や物販施設等の整備推進を図ります。
【主な取組】
・既存の観光資源の整備推進と新たな観光資源の発掘・整備
・訪日外国人の受入態勢の整備（無料公衆無線 LAN 整備や消費税免税店に係る支援など）
２

観光受入態勢と情報発信の強化○

団体旅行から個人旅行の増加等を踏まえ、多様化する観光ニーズを満足させる観光従事者や住民のホスピタリティ向上を図ります。
〇 効果的なＰＲ活動や観光交流イベントによる情報発信の強化を図ります。
【主な取組】
・観光案内体制の充実と接遇向上に対する支援
・冬の新たなシンボルイベントなどの四季それぞれでの集客力のあるイベントの開催
３

広域的な観光資源の活用○

西村山広域との連携をさらに強化し、山形県のほぼ中央に位置する地理的優位性や

高速交通網の要衝の地を生かした広域観光を推進します。
【主な取組】
・周辺市町村との共同イベントやキャンペーンの開催
・西村山ＤＭＯ（※）の活用や観光ルートの開発など、西村山などにおける広域観光の連携強化※

ＤＭＯ：Destination Marketing/Management Organization の略称。
マーケティング、プロモーションやブランディング（ブランド化）等、観光地の維持・成長に向けたマネジメントを担う組織。

28

第３節 賑わいを生む商工業振興■現状と課題中心市街地の各商店街などについては、経営者の高齢化や商業後継者の不足、新規起業
創業者の伸び悩みなどにより空き店舗が目立ち、まちの活力の低下や商店街の衰退が危惧されています。快適な市民生活には、商店等を存続していくことが不可欠であり、郊外型
大型商業施設と共存していくためには、それぞれの店の魅力ある個性が求められています。
地域産業については、環境の変化に対応した工業振興を進め、雇用の確保と工業出荷額の増大を図ることが必要です。
近年では企業経営のグローバル化が進み、工場の新規立地の際には国内から海外に立地先を求める企業も少なくありません。工業技術の進歩により製造ラインや工場全体のコンパクト化が進んだことで広い分譲用地を必要としない傾向にあり、少人数で稼働する製造機械の登場は雇用減少の一因となっています。また、長引く景気低迷のなか発生した工場の空き物件や賃貸物件は、工場立地を目論む企業にとって工業団地の分譲用地に比べ、初期投資が抑えられ、早期の操業開始が見込めることなどから、より魅力的なものになっています。
こうした状況の中で、本市の立地環境や特性を踏まえた独自の施策で他との差別化を図り、本市にとって優良な企業を誘致するとともに、企業間や産業間等の連携による魅力ある新たな産業づくりを進めていくことが必要です。
■政策の取組方向
商店街と地域住民の協働のまちづくりを推進するとともに、商業後継者、新規起業創業者を育成し、中心市街地全体の活性化を目指します。また、雇用拡大のため優良な企業の誘致を進め、市内産業の発展と若者の定住及び安定雇用を目指します。
■１０年後の目標・指標
創業支援相談件数 H37 目標 150 件
製品出荷額

計画策定時

製造業従業者数 計画策定時

1,438 億円 ⇒Ｈ37 目標 1,700 億円以上

5,494 人⇒Ｈ37 目標 5,740 人以上⇒

Ｈ37 目標 4,300 人

中央工業団地への企業誘致に伴う就業者数
計画策定時

4,074 人29

■政策・施策体系

賑わいを生む商工業振
興１

中心市街地の活性化

２

地元商業の振興３

地元企業の支援

４

企業誘致の推進■施策

１

中心市街地の活性化○

中心市街地の活性化に結び付く空き店舗の解消のための誘致活動や新規創業支援を進めるなど、魅力あるまちづくりとひとづくりを推し進めます。
【主な取組】
・中心市街地活性化に向けた人材育成支援と空き店舗対策の充実
・中心市街地活性化センターの機能充実と利活用促進
２

地元商業の振興〇 活力ある地元商業の振興を図るため、魅力ある個店づくりを支援します。
○

商店後継者及び新たな起業創業者の育成を進めるため、創業支援事業計画に基づき支援の充実に努めます。
【主な取組】
・創業支援事業計画に基づく起業・創業に対する支援
・商店街の施設整備に対する支援
・買い物弱者対策など商店街の新たな利用拡大策の推進
３

地元企業の支援〇 国内外の経済を取り巻く環境の変化に対応した地元企業への速やかな支援の充実に努めます。
○ 他に誇るべき地域産業資源を活用した新たな事業展開の支援を行います。
○ 市場ニーズに応える産業の育成支援を図ります。

30

【主な取組】
・市産品の販路拡大支援と市民意識向上のための情報提供体制の強化
・産学官連携の強化や産業間連携（６次産業化）に対する支援
４

企業誘致の推進〇 本市の県内交通の要衝としての地理的条件や農林業・再生可能エネルギーなどの環境面を活かすことが可能な企業をターゲットとした企業誘致を図り、産業の集積化を目指します。特に、雇用拡大につながる多数の従業員を要する製造業については重点
的に企業誘致を行います。
【主な取組】
・優位性ＰＲ等の関係機関と連携した企業誘致の強化
・立地優遇策の拡大による他との差別化
・戦略的な企業誘致の推進

31

第４節 雇用の安定と就労環境の充実■現状と課題人口減少・少子高齢化社会の進展に伴う生産年齢人口の減少などの社会構造の変化は、
経済活動の発展に必要な労働力を減少させることから、雇用の安定や就労環境の整備による勤労者の確保が求められています。
不安定な雇用環境や職業選択時のミスマッチなどから若者の離職率が高いことから、これらを改善し職業意識の醸成を図りながら、離職を抑え若者の市内定着と回帰に取り組むことが必要です。また、全国的に男女共同参画社会の実現が求められる中、仕事と生活の両立支援を行い、女性がその能力をさらに発揮できる就労環境を整えていかなければなりません。
子育てなどで一旦仕事から離れた女性や高齢者などの再就職のため、職業能力の向上に対する支援を行うとともに、就労の際の相談体制を充実していくことが必要です。
若者の技能職離れが進む中、技能者の高齢化・後継者不足により伝統的な産業が失われる懸念があることから、後世に優れた技術を伝えて行くためにも、技能職の人材育成と支援が重要です。
■政策の取組方向
厳しい状況にある地域の雇用情勢に対応し雇用機会の充実を図るとともに、生産年齢人
口が減少する中で本市の産業を担う人材を確保します。
■１０年後の目標・指標
有効求人倍率

平成 37 年度 全国平均並み（直近５年間：全国平均 ０．８３倍 、寒河江管内平均

子育て応援企業数

計画策定時 ３４社

⇒ 平成 37 目標 ７５社■政策・施策体系

１

雇用機会の充実

雇用の安定と就労環境の充実
２ 職業能力の向上

32

０，７５倍）

■施策

１

雇用機会の充実〇

正規雇用の創出など、雇用の安定と質の向上を目指します。特に女性の活躍推進を目指し、男性も女性も子供を安心して産み育てることができる職場環境づくりの促進を図ります。
〇

企業や学校等と連携を強化し、新規学卒者等若者の就職支援とその後の定着支援を行うとともに、若者の市内への定着・回帰を図る取組を行います。
【主な取組】
・女性の職場環境改善に対する支援
・正規雇用や若年者の雇用に対する支援
・就労体験等、若者の就労に対する意識向上の取組
・ＵＩＪターン（※）に対する公共職業安定所との一体的な支援など就職相談体制の強化※

ＵＩＪターン：大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称
Ｕターンは、出身地に戻る形態
Ｉターンは、出身地以外の地方へ移住する形態
Ｊターンは、出身地の近くの地方都市へ移住する形態

２

職業能力の向上〇 市内の多くの企業を占める中小企業を支える人材の育成を図ります。
〇

優れた技能と産業を後世に残すためにも、技能者の技能尊重の気風を培い、同時に将来のものづくりを担う若い人材の育成にも取り組みます。
〇

また、特に再就職を希望する高齢者や子育てなどで一旦仕事から離れた女性が希望する職業につくことを可能にするため、相談体制の整備を進めます。
【主な取組】
・技能者の技能向上に対する支援
・若年技能者に対する支援
・高齢者・女性に対する就職支援33

第５節 質の高い居住環境づくり■現状と課題本市では、住居ニーズの一層の多様化が進み、量的な充足はもとより、質的な向上が求められています。更に、今後も一定の住宅需要が見込まれ、民間や関係機関との連携のもと、良好な住宅地の形成を誘導していくことが必要です。
一方で、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎え、核家族化など生活環境の変化により空き家が増加傾向にあり、空き家周辺の周辺住環境への悪影響が懸念されています。
また、地方へのＵＩＪターンの需要が高まっている中、地方においてもこうした需要に応えることが人口の維持拡大を図るための手段の一つとなることから、受け入れ体制の強化充実を図ることが必要です。
本市の市営（住宅５団地１９８戸）については、老朽化が著しく、さらに耐震性に問題のある建物もあるなど建て替えも含め、維持修繕は喫緊の課題になっています。更に、市民が安全安心な暮らしの推進を図るため、旧基準の一般木造住宅の耐震化も重要な課題になっています。
■政策の取組方向
社会情勢の変化に合わせた快適な住環境を提供し、市民が安心して暮らし続けることが出来るまちづくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
住みやすさに関する満足度 計画策定時 ７３％
既成市街地の市街化率の向上 計画策定時⇒ Ｈ３７目標 ８３％以上

８６．９％⇒ Ｈ３７目標 ９０％以上

ＵＩＪターン者への住宅支援件数 １８０

件（2８年～3７年度の累計）

利用困難な空き家の件数 計画策定時 ２００件

⇒ Ｈ３７目標 １５０件

■政策・施策体系

質の高い居住環境づくり

１

住宅取得等に対する支援

２

まちづくりを支える土地利用の推進

３

空き家対策の強化

４

市営住宅の整備

34

■施策

１

住宅取得等に対する支援○

子育て世代の住宅取得支援や、定住人口の増加を目的とした市外からの転入者に対する定住支援の充実、特にＵＩＪターン等の転入者の移住支援の強化を図ります。
○ ３世代同居等のための既存住宅のリフォーム支援を行います。
【主な取組】
・定住支援等を目的とした住宅取得支援の充実

２

まちづくりを支える土地利用の推進○

宅地開発に伴う公共施設工事費に対する支援等による住宅団地開発を推進し、良好な宅地提供を図ります。
【主な取組】
・民間住宅開発等の支援と充実
・市街地内農地の宅地等への転換の推進

３

空き家対策の強化○

利活用可能空き家の「空き家バンク（※）」登録やその利用促進を図るとともに利用困難な空き家所有者への解体等の指導を強化し、空き家戸数の減少に取り組みます。
○

移住者が空き家バンクを利用し、空き家を売買または賃貸し定住する際に、そのリフォーム費用の一部を支援し、利活用を推進します。

※

空き家バンク：空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度【主な取組】
・周辺環境に配慮した空き家戸数減少対策の強化
・利用可能な空き家の有効活用の推進

35

４

市営住宅の整備○ 市営住宅整備計画を策定し、老朽化した市営住宅の建て替えを計画的に進めます。
○

高齢者や障害者へ配慮したバリアフリー化の推進と耐震化など、市営住宅の計画的に適正な修繕・改善を進めます。
【主な取組】
・市営住宅整備計画の策定
・市営住宅整備計画に基づく市営住宅整備と維持管理

36

第３章 元気に安心して暮らせるまち
第１節 地域見守りネットワークの充実■現状と課題少子高齢化や価値観の多様化などにより、近所づきあいや地域内での絆が希薄化しています。また、高齢者のみの世帯や障がい者等の世帯など日常生活の支援や見守りが必要な方や生活困窮者、ひきこもり状態の方が増加するなど、福祉ニーズが多様化、高度化しています。
これからは、地域のみんなが支えあい、助け合う仕組み作りとともに、それらを担う人材の発掘や育成が必要です。
■政策の取組方向
全ての市民が年齢や、性別、障がいの有無にかかわらず地域社会を構成する一員としてその人らしく安心して暮らせるまちづくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
地域見守りネットワーク（民生児童委員、地域福祉推進員、町内会）の確立
計画策定時 １９７町会 ⇒ Ｈ３７目標 全地域
災害ボランティアセンター運営協力員の養成
計画策定時
避難支援プラン登録率0人

計画策定時８８．９％⇒ Ｈ３７目標

30 人⇒ Ｈ３７目標 １００％

■政策・施策体系

地域見守りネット
ワークの充実１

地域で支えあう意識の醸成

２

地域で支えあう人材の育成と仕組みの充実

３

福祉サービスを適切に利用できる仕組みの構築

４

質の高いサービス提供体制の構築

5 生活困窮者等の自立支援

37

■施策

１

地域で支えあう意識の醸成○

学校教育や子供会活動を通じた地域福祉に対する意識の涵養や、地域活動に関する情報提供を行い住民参加の気運を高め、自分たちの地域を自らより良いものにして行くため、地域の住民すべてが率先して地域活動に参加していこうという意識を醸成し、住民が主体となって行う地域づくりを支援します。
【主な取組】
・福祉のまち大会等啓発イベントの充実

２

地域で支えあう人材の育成と仕組みの充実○

地域福祉を推進するための中心的役割を担う社会福祉協議会の活動を支援するとともに連携を強化します○

多くの市民が参加し、ボランティア活動を中心として地域福祉活動を進められるよう、環境づくりや支援を行うとともに、ボランティアの指導・養成を行うことのできる人材や災害時に対応できる人材を育成します。
○

地域福祉や子育て支援等の担い手として、元気な高齢者が活動できるよう環境を整備し、その能力活用を推進します。
○

町内会、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、事業者、福祉団体、行政が一体となり情報の共有、連携強化を図り、効率的な見守りと支援のネットワークを整備します。
○

自主防災組織と連携を図り、災害時避難訓練等を実施するとともに、災害時の避難行動要支援者に対する支援が的確に行われるよう避難行動要支援者個別避難支援プランへの登録を促進します。
【主な取組】
・地域見守りネットワークの充実
・ボランティアセンター運営事業の充実
・個別避難支援プランへの登録促進
・シルバーボランティア（サポーター）の養成
・世代間交流事業の充実

38

３

福祉サービスを適切に利用できる仕組みの構築○

福祉と保健・医療等各分野の連携を強化し、包括的な支援が行えるよう福祉サービ

スの相談体制を充実させるとともに、相談窓口の周知を図ります。
○

地域の相談者である民生委員・児童委員への福祉サービスに関する情報提供を行い、市民にとって最も身近な相談窓口の充実に努めます。
○

市報、ホームページのほか地域活動等の機会を利用して、市民にわかりやすく福祉

サービスの情報提供を図ります。
【主な取組】
・サービス利用者相談支援窓口の充実
・ガイドブックの作成・配布

４

質の高いサービス提供体制の構築○

個別のニーズに的確に対応した福祉サービスを提供できるよう事業者、地域及び行政等の関係機関・団体相互の連携を推進します。
○

社会福祉法人等に対する指導監査や第三者評価制度の充実により、福祉サービスの質の向上を図ります。
【主な取組】
・事業者、地域及び関係機関・団体との連携強化
・県と連携した指導監督の強化
・第三者評価制度の推進

５

生活困窮者等の自立支援○

生活保護世帯の自立を図るとともに、生活困窮者の早期発見・早期支援による就労、自立の促進を図ります。
○

ひきこもり状態にある本人や家族等を支援することにより、本人及び家族等の福祉の向上を図ります。
【主な取組】
・相談支援体制の充実
・就労・就学等社会復帰支援の推進

39

第２節 高齢者支援体制の強化■現状と課題高齢者の増加に伴う要介護認定者数の上昇を抑えるため、介護予防をさらに推進する必要があります。
また、ひとり暮らし等高齢者への生活支援サービスの需要が高まっており、地域で高齢者を支援するボランティアなどによるサービス提供体制の構築や高齢者の移動手段の確保が課題となっています。
高齢者の４人に１人が認知症の人又はその予備軍と言われており、認知症を発症していても、早期または容態に応じた適切な治療や介護サービスを受け、可能な限り在宅生活を継続できるような支援体制を整備し、社会全体で認知症高齢者を支援して行く必要があります。
さらに、要介護状態になっても自宅での生活を望む人が多い一方、本人の身体状況や家庭環境等により在宅生活の継続が困難となり施設での専門的なケアを必要としている入所待機者にも対応する必要があります。
また、在宅介護サービスについては、市内事業所だけでは不足していることが課題となっています。
■政策の取組方向
介護予防の推進と地域で自立した日常生活を営むことができるよう、各種サービスの充実を図る。
■１０年後の目標・指標
認知症サポーター

計画策定時 2,000 人 ⇒ Ｈ３７目標 3,000 人

特養入所待機者数

計画策定時

79 人 ⇒ Ｈ３７目標

0人■政策・施策体系
１

介護予防の総合的な推進

２

生活支援体制整備の推進

３

社会全体で認知症高齢者を支える地域づくり

４

介護サービスの充実

高齢者支援体制の
強化

40

■施策

１

介護予防の総合的な推進○ 介護予防の必要性について予防効果の普及・啓発の推進○ 身近な生活の場で介護予防ができる地域づくりを推進します。
○

デマンドタクシーや市内循環バスのほか、高齢者の社会参加を促進するための対策を推進します。
【主な取組】
・介護予防の積極的な周知・地域での介護予防自主活動の支援
・介護予防の取り組みを支えるサポーターの養成
・元気高齢者等による地域づくりの推進
・元気高齢者づくりポイント制度の充実

２

生活支援体制整備の推進○

支援を必要とする高齢者に対して元気高齢者等による生活支援の担い手として社会参加できる体制の整備を図ります。
【主な取組】
・生活支援コーディネーターの設置
・ボランティア組織、ＮＰＯ組織、住民組織等による生活支援サービスの推進

３

社会全体で認知症高齢者を支える地域づくり○ 速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の支援体制の構築を図ります。
○ 認知症の正しい理解を深めるための普及・啓発活動を推進します。
○ 認知症高齢者をやさしく見守る地域づくりを推進します。
【主な取組】
・認知症初期集中支援チームの配置による認知症患者の受診支援や家族支援・認知症介護学習会や認知症カフェの開催・認知症地域支援推進員による本人や家族への支援充実
・医療機関・介護事業所等関係機関のネットワークの構築
・容態に応じた適時・適切な医療・介護サービスの情報の提供
・成年後見制度の普及啓発
・認知症サポーターの養成と活動の支援
・さがえ無事かえる協力ネットワーク事業の充実

41

４

介護サービスの充実○ 特別養護老人ホーム入所待機者の解消に努めます。
○ 認知症高齢者が安心して住み続けられる多様な住まいの確保に努めます。
○ 住み慣れた地域での多様な居宅サービスの提供を図ります。
【主な取組】
・特別養護老人ホームの増床・認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）の増床
・小規模多機能型居宅介護施設の増床・短期入所生活介護（ショートステイ）の増床・認知症対応型通所介護の整備
・医療系訪問サービス（訪問看護、訪問リハビリ）の充実

42

第３節 共生社会の実現■現状と課題疾病や事故等により、障がい（児）者の数は年々増加しており、障がいの早期発見と支援体制の整備が重要となっています。また、福祉・医療の制度が複雑化・多様化している中、きめ細かな相談支援体制の構築が必要です。
さらに、障がい者の社会参加のため、ソフト・ハードの両面で社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ（※）の向上を図ることが重要です。
住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、乳幼児期から老年期までライフステージに合わせた支援と地域で支えあう仕組みづくりが求められています。

※

アクセシビリティ：施設、設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさのこと■政策の取組方向
障がいの有無にかかわらず、全ての市民が互いに人格と個性を尊重しあいながら、生き
生きと安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指します。
■１０年後の目標・指標
基幹相談支援センターの整備

計画策定時 ０箇所 ⇒Ｈ３７目標 １箇所

地域生活支援拠点の整備

計画策定時 0 箇所 ⇒Ｈ３７目標 １箇所

■政策・施策体系

１

地域生活支援の強化

２

障がい者の自立と社会参加

共生社会の実現■施策
１

地域生活支援の強化○

各関係機関相互の連携を密にし、障がい（児）者個々への連続した支援のための相談体制の強化を図ります。
〇

相談支援事業所との連携と支援を強化し基幹相談支援センターの整備を検討します。

〇

在宅支援事業、障がい福祉サービス事業、地域生活支援事業などの福祉サービスの充実を図ります。
○

地域における障がい者の生活支援機能を集約した拠点（地域生活支援拠点）の整備

43

を図ります。
○

障がいの原因となる疾病等の予防や治療のため、適切な保健・医療の提供体制を確保します。
【主な取組】
・相談支援事業の充実
２

障がい者の自立と社会参加〇

障がいの早期発見・早期支援のため、検診と相談体制を充実するとともに、障がい児への福祉サービスと特別支援教育の充実を図ります。
〇

障がい者の経済的自立を図るため、関係機関と連携し、就労支援を充実するとともに、職業訓練及び福祉的就労の場を確保します。
〇 障がい者の自立と社会参加促進のため、各種団体活動の育成と支援を行います。
〇

施設・設備等のハード面のみならず、差別・偏見、情報の入手等のソフト面も含めた両面でのバリアフリー化を促進します。
【主な取組】
・障がい児療育の充実
・障がい児教育の充実
・障がい者雇用の推進
・公共施設等のバリアフリー化の推進

44

第４節 健康長寿のまちづくり■現状と課題平均寿命の延びが見られる中、がん、循環器系疾患、糖尿病など日常の生活習慣に起因する生活習慣病による死亡率は依然として高く、個人の生活習慣の改善および個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、疾病の発症予防や重症化予防を図るとともに、生活の質の向上を図り、健康寿命を延伸させることが肝要です。
このため、市民が生活習慣を自ら主体的に改善し、生涯にわたり健康的な生活が営めるよう支援するとともに、地域社会で協働による健康づくりを進められる仕組みづくりが求められています。
■政策の取組方向
市民一人ひとりが、生涯を通じて、いきいきと健やかに暮らせる地域社会の実現を目指します。
■１０年後の目標・指標
健診受診率
特定健診

計画策定時 ３４％

がん検診 ・胃がん⇒ Ｈ３７目標

６０％

２４．３％ ⇒

５０％

・子宮がん

４０．７％ ⇒

５０％・肺がん

３５．０％ ⇒

５０％・乳がん

３２．９％ ⇒

６０％

・大腸がん

３４．４％ ⇒

６０％

さがえ市民１００日健康づくりの達成者
計画策定時 ０人⇒

H37 目標１，２００人■政策・施策体系

健康長寿のまちづくり

１

幼年期からの健康づくり

２

若い世代の健康づくり

３

働き世代の健康づくり

４

高齢期の健康づくり

５

こころの健康づくり

45

■施策

１

幼年期からの健康づくり○

幼年期からの望ましい生活習慣の確立を目指し、家庭及び地域で健康づくりを推し進められるよう、学校保健や地域団体等との連携による普及啓発事業を行います。
○

子どもの健やかな成長のための環境づくりとして、受動喫煙防止や口腔衛生等、乳幼児の保護者を対象とした普及啓発事業を推進します。
○

家庭や地域における健康づくりを進めるため、子どもを起点とした、健康づくり情報の発信に努めます【主な取組】
・学校保健や地域団体等との連携による、食育・健康教室の開催
・乳幼児の保護者を対象とした健康教室の開催

２

若い世代の健康づくり○

運動や食生活、睡眠、ストレスに関し多くの健康課題を有する若い世代を対象に、生活習慣病予防・重症化予防に向けた啓発事業を充実します。
○

がん予防のための生活習慣改善の普及啓発を強化します。また、がんの早期発見・早期治療のため、健康診査の受診率向上に向けた取り組みを進めます。
【主な取組】
・健(検)診体制の充実
・未受診者に対する健(検)診受診勧奨の強化
３

働き盛り世代の健康づくり○

働き世代の生活習慣の改善のため、各種健康教室の開催や保健指導により、健康づ

くりについての知識の普及を進めます。
○ がん予防や早期発見のため、職域との連携による啓発事業を進めます。
【主な取組】
・各種健康教室の実施
・企業・事業所を対象とした健康教室の実施
・市民１００日健康づくり事業の推進
・食生活改善推進事業の推進

46

４

高齢期の健康づくり○

高齢者サロン等の場を活用し、低栄養予防のための食事、運動、こころの健康、ロコモティブシンドローム予防、認知症予防等についての知識の普及啓発を行います。
○ 高齢者の社会参加の促進と生きがいづくりを推進します。
○ 口腔衛生のため、関係機関と連携し８０２０運動を推進します。
○

生活機能を維持し、地域で自分らしく過ごせるよう、地域包括ケアとの連携により、健康的な生活設計への支援を行います。
【主な取組】
・高齢者向け各種健康教室の実施
・元気高齢者能力活用事業の推進

５

こころの健康づくりの推進○

心の健康教室を実施するなど、心の健康・病気に関しての市民の理解を深めるための啓発活動を行います。また、心の健康相談支援体制の強化を図ります。
【主な取組】
・育児ストレスや産後鬱の相談体制強化
・「こころの相談」の実施体制強化
・適正な睡眠やストレス解消等こころの健康づくりの普及啓発

47

第５節 いのちを守る地域医療体制の充実■現状と課題地域における医療供給体制については、救急医療や急性期医療、リハビリテーションや慢性期医療、介護医療、在宅医療など、多様な医療ニーズへの対応が求められていますが、これらすべてへの対応は極めて困難であり、加えて、公立病院の勤務医不足は深刻な状況にあります。
公立病院の運営は診療報酬の減額改定や医師不足などを要因に医業収益の減少による厳しい経営状況が続き、常勤医師の確保、経営健全化対策などが大きな課題となっております。
休日診療については、地域医師会との連携のもと、１次診療在宅当番医制と公立病院による２次診療を実施していますが、高次機能病院への搬送体制の円滑化や小児科専門医の不足が課題となっております。
夜間診療については、公立病院の当直医への依存度が高く、診療に従事する医師の確保が大きな課題となっております。
■政策の取組方向
誰もが健康で安心して暮らせる医療供給体制の確保と充実に努めていきます。
■１０年後の目標・指標
広域的なネットワークの確立⇒

Ｈ３７目標 ４公立病院による新たな連携確立

小児科専門医⇒Ｈ３７目標 小児科医の増加【市立病院の充実】
項

目

計画策定時

Ｈ３７目標

①経常収支比率

99.1%

100.0％②医業収支比率

71.5%

82.7%

③他会計繰入金比率

34.4%

24.2%

④病床利用率

60.1%

70.4%

⑤患者紹介率

28.6%

32.5%

休日・夜間診療体制の充実⇒

休日・夜間診療の定点化■政策・施策体系

い のちを 守る地 域医 療
体制の充実

１

医療供給体制の確保

２

市立病院の充実３

救急対応の情報提供と休日・夜間診療体制の充実

48

■施策

１

医療供給体制の確保○

広域的な医療ネットワークの確立のために、保健・福祉・医療の関係機関相互の連携の強化と公立病院の広域的な連携と機能分担に取り組みます。
○

在宅医療の支援と地域連携の構築のために、医療機関との連携を強め、在宅患者の急変時の受入体制の確立や訪問診療、訪問リハビリの強化に取り組みます。
○ 小児科専門医不足を解消し、小児科医療体制の充実に努めます。
【主な取組】
・県立河北病院・市立病院医療連携推進協議会の開催
・西村山地方公立病院会議の開催
・寒河江市西村山郡訪問看護事業団等との連携
・小児科医療体制の充実
・寒河江市西村山郡医師会、市内開業医等との協議の実施

２

市立病院の充実○ 病院事業の診療体制の充実を図るため、常勤医師の確保に努めます。
○ 病院事業の経営の健全化を図るための事業を展開します。
○ 予防接種や健康教室に取り組み、市民に親しまれる病院を目指します。
【主な取組】
・山形大学医学部との連携強化、開業医を含む他医療機関との連携
・ドクターバンク等の活用
・経営改善プロジェクトの推進、地方公営企業法全部適用による経営の健全化
・山形県地域医療構想及び総務省新公立病院改革ガイドラインに基づく取り組み
・慢性期医療供給体制の継続
・職員研修の充実、快適な施設環境の整備、医療機器の整備と更新

49

３

救急対応の情報提供と休日・夜間診療体制の充実○

適切な初期診療の対応を図るため、救急対応の情報提供と正しい救急受診の啓発に努めます。また、ＡＥＤの普及、有効活用を図ります。
○

限られた医療資源を有効に活用しながら、休日・夜間における一次診療の定点化に取り組みます。
【主な取組】
・救急対応・救急受診の情報発信強化
・寒河江市西村山郡医師会等の関係機関等との連携強化

50

第６節 地域防災力の強化■現状と課題全国的に集中豪雨、台風などによる様々な災害が発生しております。本市においても地
震や風水害による被害を最小限に抑えるため、災害に強いまちづくりを促進する必要があります。
自主防災組織の組織率については、県平均より低い状況にあります。被害を最小限に抑える（減災）ため、「自助」・「共助」・「公助」の連携が重要であり、市内全域での組織化が課題です。
市民の生命を守るために消防団活動は大変重要でありますが、若年人口の減少や就業環境の変化等に伴い、新入団員が減少しています。初動体制の確保を図るため、機能別消防
団制度の整備や消防団員が活動しやすい環境づくりが必要です。
住宅火災による死傷者が生じないよう住宅用火災警報器が義務化されていますが、設置率が 100％に至っていないため、さらなる普及に努めるとともに、消火器の設置による火災予防や初期消火体制の充実を図ることが必要です。
一般住宅の耐震化率が低い状況にあります。本市を山形盆地断層帯が走っており、建築物の耐震化の促進など防災基盤の整備が必要です。
■政策の取組方向
災害による被害を最小限に抑えるため、自主防災組織や消防団等の地域における防災力を強化するとともに一般住宅の耐震化などを図り、災害に強いまちづくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
自主防災組織の組織率の向上

計画策定時 ８１．９％ ⇒ Ｈ３７目標 １００％

一般住宅の耐震化率の向上

計画策定時 ７２．０％ ⇒ Ｈ３７目標■政策・施策体系
１

地域における防災力強化

２

防災体制の充実

地域防災力の強化

51

９５％

■施策

１

地域における防災力強化○

自主防災組織の未組織地域の組織化を促進するため、積極的な働きかけを行います。

○

自主防災組織毎の防災訓練資機材の整備をはじめ、組織の防災訓練を支援するとともに、若者が参加しやすい環境づくりを進めます。
○

避難行動要支援者の登録の促進とともに、情報を共有し迅速な対応が可能な体制の整備に努めます。
○

消防水利（防火貯水槽、消火栓）充足率の向上をめざし、空白区域の解消を図ります。
○

消防団員の確保を図るために、団員が活動しやすい環境づくりを進めます。特に消防団協力事業所表示制度により協力事業所の増加に努めます。
○ 消防力向上を図るため、機能別消防団の整備を目指します。
【主な取組】
・自主防災組織の育成及び活動強化
・避難行動要支援者の登録と避難支援
・消防水利の整備
・消防団活動の体制強化
・各家庭での消防意識の向上

２

防災体制の充実○ 自然災害の発生に備え、一般住宅の耐震化率の向上を促進します。
○

防災に関する意識を高め、災害への備えとして、非常食の備蓄や指定避難所機能の充実を図ります。
○ 災害発生時における災害協定の締結を積極的に行います。
【主な取組】
・一般住宅の耐震化の促進
・災害への備えの充実
・民間企業・団体などとの災害協定締結の推進
・住宅用火災警報器や消火器の未設置世帯への周知の徹底

52

第７節 交通事故や犯罪のない地域づくり■現状と課題交通安全教室の開催や啓発活動実施により、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、高齢者が関係する交通事故発生件数が増加しています。また、就学前の交通安全教育を行う、かもしかクラブの組織、加入者とも減少しています。
地域における防犯活動の推進などにより、市内の刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、一方ではネット犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
消費者生活については、消費生活センターを設置して相談体制の充実と啓発活動を行ってきましたが、全国的に特殊詐欺が多発し、その手口も常に変化し巧妙化しており、高齢者世帯の増加に合わせて高齢者の被害が増加しています。
■政策の取組方向
交通事故や犯罪及び消費トラブルを未然に防止するために、啓発活動や相談業務の充実を図り、安全安心な地域づくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
交通事故発生件数
計画策定時 過去５年間の平均２７０件⇒

Ｈ３７目標 発生件数の減少

高齢者交通安全教室の開催
計画策定時 １０回 ⇒ Ｈ３７目標２０回
犯罪発生件数
計画策定時 過去５年間の平均２１３件⇒

Ｈ３７目標 発生件数の減少

消費生活出前講座の開催
計画策定時 １０回 ⇒ Ｈ３７目標２０回■政策・施策体系

交通事故や犯 罪のない
地域づくり

１

交通安全の推進２

防犯活動の推進３

消費者保護の推進

53

■施策

１

交通安全の推進○ 寒河江市交通安全計画の推進に努めます。
○ 幼児から高齢者まで生涯にわたる交通安全教育を展開します。
○ 交通安全の広報啓発活動を展開します。
○ 交通安全関係団体等の活動の充実を図ります。
○ 少子化などの社会情勢の変化に合わせ、かもしかクラブの運営体制を検討します。
【主な取組】
・第 10 次寒河江市交通安全計画の策定
・施設・学校・団体・事業と連携した交通安全教室の実施
・啓発活動の実施
・関係団体への支援
・幼児施設との協力連携体制の強化
・交通安全専門指導員体制の充実

２

防犯活動の推進○ 犯罪防止のための意識の高揚を図る活動を推進します。
○ 子供や女性、高齢者などを犯罪から守る活動を推進します。
○ 地域住民による安全で安心な地域づくりを推進します。
○

公共空間の安全を図るため防犯灯の整備や、犯罪の多い地区の公共施設への防犯カ

メラ等の設置を推進します。
○

犯罪や不審者情報などの伝達の迅速化や共有化を図る体制を整備し、未然防止に努めます。
【主な取組】
・啓発活動の実施・被害防止のための講習会開催
・地区防犯協会への支援
・防犯灯の新設及び LED 化への支援
・情報伝達体制の構築

54

３

消費者保護の推進○ 消費者教育の充実に努めます。
○ 事例の特殊性に合った相談体制の充実に努めます○ 消費者被害の未然防止のために迅速な情報提供を推進します。
【主な取組】
・消費者教育の実施
・消費生活センターの広報周知と強化
・関係機関との連携強化

55

第４章 一人ひとりが力を発揮するまち
第１節 市民・地域主体のまちづくり■現状と課題近年、本市において高齢化や人口減少の進展や市民のライフスタイルの変化に伴い、地域づくりの若い担い手が不足し、市民の地域社会とのつながりが希薄になっています。都
市部からの移住者や本市在住の外国人などの新たに本市の市民になった人々が本市においてより快適に安心して暮らせるようにする必要があります。
また、市民ニーズが多様化・高度化していることから、これまで以上に市民や団体などの市政への参加を促し、市民の力をまちづくりに活かすことが必要となっています。
■政策の取組方向
地域づくりを主体的に行う担い手を育成し、各地域が特長を活かした地域づくりを戦略的に支援するとともに、市民・地域が市政に参画しやすい環境づくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
将来も寒河江に住みたいと思う市民の割合
計画策定時（H26.12 アンケート） 82.4％⇒

Ｈ３７目標 90％

■政策・施策体系
１

市民・地域主体の地域づくり

市民・地 域主体のま ちづくり
２ 地域における国際交流等の推進■施策
１

市民・地域主体の地域づくり○

市民や地域による主体的かつ自立的な地域づくりのために、地域づくりに係る情報発信、担い手の育成及び地域づくり活動への助成など、戦略的に地域づくりを支援します。
○

市民の声を市政に反映させるため、多くの市民が市政運営に参画できる仕組みの充実を図ります。

56

【主な取組】
・地域づくり活動に係る市内外への情報提供
・地域づくりに係る市民・NPO・地域等への人的支援（外部人材含む）
・地域づくり活動への助成
・市政への市民参画の推進
２

地域における国際交流等の推進○

本市在住の外国人が、本市においてより快適に安心して暮らせるように、市民との文化交流や多言語での各種情報提供などを行います。
○ 姉妹都市交流をはじめとした国際交流事業などを行います。
【主な取組】
・本市在住の外国人への支援（日本語教室など）
・姉妹都市交流をはじめとした国際交流事業等の実施

57

第２節 豊かな人生の生きがいづくり■現状と課題本市では、寒河江さくらんぼ大学などの多様な生涯学習活動や読書の盛んなまちづくり、芸術文化に親しむまちづくりを推進していますが、市民が生涯にわたって学び続けるため、生涯学習の充実と環境づくりを一層推進する必要があります。
市民が気軽にスポーツに親しむため、スポーツに関わるきっかけづくりや体育施設の整
備、スポーツに関する情報発信等の取組を充実する必要があります。
本市には先人の残した多くの文化遺産があり、その掘り起こしと保護、地域に伝わる民俗芸能の伝承活動に対する支援等が求められています。
地域コミュニティの活性化は、人口減少と高齢化社会を見据え、今後も取り組まなければならない課題となっています。
■政策の取組方向
市民一人ひとりが、生涯にわたって学び続ける生涯学習・生涯スポーツの充実とその環境づくりを図るとともに、郷土の歴史と文化を守る取組を推進します。
■１０年後の目標・指標
各種講座の受講者数

計画策定時

3,416 人 ⇒ H37 目標

3,800 人

体育施設の利用者数

計画策定時 184,050 人 ⇒ H37 目標 205,000 人■政策・施策体系

豊かな人生の生きがいづく

１

自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進

２

芸術文化に親しみ、創造の喜びを育む取組の推進

３ 生涯にわたってスポーツに親しむ取組の推進

り
４

郷土の歴史を大切にする活動の推進

５

地域の教育力の向上と地域コミュニティの活性化

58

■施策

１

自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進○

市民の自主的な学習活動を支援するため、寒河江さくらんぼ大学の充実や、市民ニーズにあった学習講座の開設、学ぶ資源の一層の掘り起こしを行います。
○

乳幼児期からの発達段階に応じた本との出会いを大切にし、保育所等や学校における読書活動を支援するため、市立図書館と読書活動推進員との連携を進めます。
○

市民ニーズを踏まえ、市立図書館の図書資料等の整備充実に努めるとともに、誰もが気軽に利用しやすい環境整備など利用者サービスの向上を図ります。
【主な取組】
・市民講座「寒河江さくらんぼ大学」の充実と自主的運営の推進
・自主的な学習会に対する支援と学ぶ資源の掘り起こし
・生涯学習情報の提供と社会教育団体等の活動に対する支援
・乳幼児期からの読書活動の推進
・市立図書館の蔵書の充実や開館時間の拡大など利用者サービスの向上

２

芸術文化に親しみ、創造の喜びを育む取組の推進○

多彩な芸術文化の鑑賞機会等を提供するとともに、市民の芸術文化活動の発表機会の提供など地域の芸術文化活動の推進を図ります。
【主な取組】
・芸術文化活動の発表機会の拡充
・新たな芸術文化団体の育成・支援
３

生涯にわたってスポーツに親しむ取組の推進○ 市民が各自の年齢等に応じてスポーツに親しむ環境づくりを推進し、スポーツを通じた健康づくりを図るとともに、障がい者のスポーツ参加を促進します。
○

スポーツに情熱を持つ誰もがその競技水準を高めることができるよう、競技力向上に向けた取組を推進します。
○

交流拠点チェリークア・パークを中心に、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を図ります。
【主な取組】
・スポーツ教室等を通じた健康づくりの推進
・市やスポーツ団体等の連携による競技力向上の取組の推進
・スポーツ団体の組織強化と持続性の確保に対する支援

59

・体育施設の整備・充実
・スポーツボランティアなどのスポーツを支え合う活動の推進

４

郷土の歴史を大切にする活動の推進○

市史等の発刊や歴史資料の調査研究の成果を積極的に情報発信し、郷土を学ぶ学習に活用します。
○

重要な文化遺産を市の文化財に指定し保護するとともに、指定要件を満たさなくても地域にとって大切な文化遺産を保護するため、文化財の登録制度を創設します。
〇 地域の民俗芸能が後世に引き継がれるよう、伝承活動を支援します。
○

史跡慈恩寺旧境内保存活用計画と整備基本計画を策定し、史跡の整備を計画的に推進します。
【主な取組】
・歴史資料の調査収集と市史等の編集・発刊
・文化財の調査研究と保存活用及び文化財登録制度の創設
・民俗芸能伝承活動の支援
・史跡慈恩寺旧境内保存活用計画等の策定と整備の推進

５

地域の教育力の向上と地域コミュニティの活性化○ 地域に対する誇りと愛着を生み、意欲的に参加できる分館活動を支援します。
○

公民館以外の機能も果たすコミュニティセンターの併設などを視野に、時代に合った地区公民館のあり方について検討します。
○

自分たちの地域を自分たちでつくる活動を支援するとともに、地域を担うリーダーの人材育成を図ります。
【主な取組】
・地区公民館へのコミュニティセンター併設や担当職員等の地域への派遣等による地域活動の支援
・分館活動や分館整備等の支援及び地区公民館と分館の連携強化
・地域行事の伝承等に関する世代間交流や地域ボランティア活動の支援
・地域リーダーの人材育成講座等の開催

60

第３節 男女ともに活躍できる環境づくり■現状と課題男女共同参画社会基本法の制定から１５年以上経過していますが、男女共同参画社会の実現は道半ばです。本市においても、少子高齢化を打破し、男女それぞれの個性や能力を発揮できる社会を構築するため、国とともに男女共同参画社会の形成を促進し、男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する必要があります。
『男女共同参画社会』を形成するうえで、市民の要望が強い「仕事と生活が両立できる
職場環境づくり」にも取り組んでいく必要があります。
■政策の取組方向
男女共同参画の意識醸成を図り、仕事と家庭の調和や女性の社会的進出等を推進します。
■１０年後の目標・指標「男女共同参画社会」という用語について”言葉も意味も知っている”と回答した割合
３９．３％（平成２５年） ⇒ Ｈ３７目標

９０．０％以上「ワーク・ライフ・バランス（※）」という用語について“言葉も意味も知っている”と回答した割合
３２．５％（平成２５年） ⇒ Ｈ３７目標

８５．０％以上

市の審議会等における女性委員の比率
計画策定時 ２６．１％（平成２６年） ⇒ Ｈ３７目標※

３３．３％以上

ワークライフバランス：仕事と生活の調和■政策・施策体系１
男女ともに活躍 できる環境づくり男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成

２ 希望と意思に応じて個性と能力が発揮できる職場環境の整備
３

男女とも活躍できる環境づくり

61

■施策

１

男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成○

男女共同参画社会を形成するうえで基盤となる人権を尊重する意識の高揚に努めす。

○

性別による固定的な役割分担意識と社会慣行の見直しを行う意識の確立に向けた啓発を推進します。
【主な取組】
・継続的かつ効果的な男女共同参画に関する情報発信
・市民や企業、団体等に対する意識の確立に向けた啓発の推進
・保育所・幼稚園・学校・家庭・地域社会等における教育・学習の充実

２

希望と意思に応じて個性と能力が発揮できる職場環境の整備○

妊娠・出産等で不利益な扱いを受けることがないようにするなど、希望と意思に応じて個性と能力が発揮できる職場環境の整備を進めます。
○

ワーク・ライフ・バランスの推進が、人材育成の観点など経営戦略の視点で有効であることを企業等へ周知を図ります。
【主な取組】
・法律・制度等の普及やセクシュアル・ハラスメント等の防止対策の促進
・安心して子育てや介護ができる職場環境づくりの推進
・経営者の意識改革に向けた働きかけ

３

女性が活躍できる環境づくり○ 女性が希望に応じ、多様な場面で活躍できるよう、気運の醸成を図ります。
○

さまざまな分野へチャレンジしてみたいという女性に対する相談・支援の充実を図ります。
【主な取組】
・企業や各種団体等の方針決定の場や自治会・ＰＴＡ等の地域活動への女性参画の啓発・活躍する女性のロールモデル（模範とする人物）としての情報発信

62

第４節 市民ニーズを捉えた行財政運営■現状と課題マイナンバー制度への対応など新たな行政課題が生じている中、限られた財源、職員により効果的に施策を進めることが求められています。そのために既存事業を適切に評価し、真に必要な事業に力を集中させていくとともに、民間活力の活用などによる行政事務のさらなる効率化や職員の能力向上、市民にわかりやすい組織の構築、情報発信力の強化、さらには市の枠組みにとらわれず広域連携の推進などに取り組んでいく必要があります。
また、高齢化に伴い、社会保障関連経費が年々増加する一方、人口減少、生産年齢人口減少や地価の下落による固定資産評価額の逓減等もあり、市税等の収入が伸び悩み、また、
地方交付税や補助金の減少に伴い、厳しい財政運営を余儀なくされています。
老朽化した公共施設等の更新時期の到来により、大幅な財政負担の増加が予想されることから、公共施設の統廃合や複合化について、広域的視点や利活用ニーズの変化などを踏
まえ検討をする必要があります。
さらに、ふるさと納税制度等民間資金の積極的な活用により、自主財源の確保を図り、持続可能な行財政運営及び健全財政化への取り組みを進める必要があります。
■政策の取組方向
人々が、暮らし、働き、産み育てられる希望のある寒河江を創るため、限られた人材、財源を有効に活用し、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めながら、計画的にスピード感を持って、市民の立場に立った温かみのある市政運営を目指します。

■１０年後の目標・指標「市役所の利用しやすさ」満足度
計画策定時 ３６．８％⇒

Ｈ３７目標 ５０％以上

実質公債費比率

計画策定時 １２．１％⇒

Ｈ３７目標 １０％未満

将来負担比率

計画策定時 ７７．５％

⇒

Ｈ３７目標

63

６９％以下

■政策・施策体系

市民ニーズを捉えた
行財政運営

１

行政事務の効率化

２

効率的でわかりやすい組織の構築

３

情報発信力の強化

４

人材育成とワークライフバランスの確保

５

広域連携の強化６

安定的な財政運営の推進

７

市有財産の戦略的な活用■施策
１

行政事務の効率化○ 民間活力やマイナンバーなど新たな行政ツールを効果的に活用します。
○ 行政評価等による事務事業のスクラップアンドビルドを進め、行政運営の効率化を推進します。
【主な取組】
・事務事業評価システムの導入
・文書管理システムの活用
・小学校給食調理業務民間委託の拡大
・民設民営保育所の設置
・指定管理者制度の拡大
２

効率的でわかりやすい組織の構築○

市民目線に立った、市民にわかりやすい組織の構築や市民が利用しやすい窓口体制を整備します。
【主な取組】
・繁忙期等の受付窓口開設
・利用しやすい窓口の整備

64

３

情報発信力の強化○ 市政に係る情報発信量の拡大と情報発信手段の改善・開発を行います。
○

戦略的なシティープロモーションを推進します。
【主な取組】
・寒河江版シティープロモーション戦略の推進
・市ホームページの改善
・SNS の活用やマスメディアとの連携

４

人材育成とワークライフバランスの確保○ 職員研修の充実や適正な人事評価により、意欲の高い職員を育成すします。
○ 女性職員の積極的な登用を行います。
○

職員が安心して育児や介護に携わることができる取組を推進し、職員のワークライ

フバランスの確保に努めます。
【主な取組】
・人事評価制度の実施・積極的な職員研修及び他団体等への派遣
・男性職員の育児休業取得推進
・時差勤務による「夕活」の試行

５

広域連携の強化○広域的な課題を解決するため、他市町村との政策連携、事務連携、各種研究等を通して、協力体制の強化を図ります。
【主な取組】
・他市町村との連携推進
・定住自立圏の形成に向けた取組
６

安定的な財政運営の推進○ 安定的な財政運営を図るため、経常経費や市債の削減に取り組みます。
○

投資的経費などの適切な水準の検討を行い徹底した平準化と重点化に取り組みます。

○

統一的な地方公会計を整備し、経営効率化の促進や財政状況の市民との情報共有化を図ります。
○

ふるさと納税制度等の積極的な活用や税収減の抑制策の実施により、安定した自主財源の確保を図りつつ、将来を見据えた健全財政及び持続可能な財政運営を目指します。

65

【主な取組】
・事務事業の見直しや公共事業評価による歳出改革の実施
・新たな市債の抑制
・企業会計・特別会計への繰出金の削減
・分かり易い財政指数の公表
・ふるさと納税制度の充実
・住民参加型市場公募債など低利な資金の確保の検討
・市税収納率の向上

７

市有財産の戦略的な活用○

広域的視点や人口減少等による、公共施設等の利用需要の変化に対応した市有施設

等の戦略的な活用を図ります。
【主な取組】
・更新期を迎える公共施設等の統廃合・複合化・長寿命化によるライフサイクル
コストの最小化・未利用財産の活用・処分

66

第５章 便利で快適に生活できるまち
第１節

心地よい都市空間づくり■現状と課題本市は、最上川・寒河江川に囲まれ、朝日連峰、奥羽山脈、月山、葉山に囲まれた、景観に優れた自然環境豊かな街並みを有しております。これまで、この豊かな自然環境を生かすとともに、人々に憩いの場を提供するため、寒河江公園、最上川寒河江緑地などの都
市公園整備を行ってまいりました。都市公園については、市民への憩いの場の提供だけでなく、人口減少時代における市外からから訪れる人との交流の場としての役割を期待されており、市内各施設間の回遊性を向上することが求められています。
住民生活に身近な公園施設については、老朽化が進み、公園内の設備更新など地域住民のニーズにあった公園づくりが求められています。特に、市の宝である子供たちが安全安
心に遊ぶことができる空間づくりを進めることが必要です。
併せて、社会構造や市民ニーズの変化に対応した機能的な都市基盤の充実を図るとともに都市機能や景観等においても秩序ある土地利用の方策が必要です。
■政策の取組方向
自然空間と調和した、誰もが親しみを持ち、憩いと安らぎを感じる都市空間を形成します。
■１０年後の目標・指標
寒河江公園の着実な整備の促進 平成３７年度の完成
寒河江公園・最上川緑地を利用者数の増加
計画策定時 ２０５，９９３人⇒

Ｈ37 目標 ２５０，０００人■政策・施策体系

１

公園・緑地の整備

２

施設間の回遊性の促進

３

秩序ある土地利用の誘導

心地よい都市空間づ く
り

67

■施策

１

公園・緑地の整備○ ランドマークである長岡山の寒河江公園、観光拠点であるチェリーランド、最上川に隣接する最上川ふるさと総合公園、最上川寒河江緑地などの大規模施設を市民の憩
いと交流人口拡大の場として機能充実を図ります。
○ 子供からお年寄りまで安心安全に遊べるよう、身近な公園・緑地の整備を促進します。
【主な取組】
・寒河江公園整備計画に基づいた整備の促進
・緑の基本計画に基づく公園整備の充実
・チェリーランドの再整備
・公園長寿命化計画等の策定による計画的な公園の維持管理

２

施設間の回遊性の促進○ 水辺空間や周辺景観を楽しみながら散歩ができる遊歩道などを整備し施設間の回遊性を促進します。
【主な取組】
・最上川寒河江緑地の利用拡大のための施設整備
・市民のニーズに基づく遊歩道の整備

３

秩序ある土地利用の誘導○

人口減少、経済活動向上等に対応する都市基盤の整備及び土地利用の誘導を図ります。
【主な取組】
・都市計画マスタープランに基づく土地利用の誘導と推進

68

第２節 人と自然が共生するまちづくり■現状と課題日常生活や事業活動から排出される本市のごみは、依然として大量に排出されており、その処理費用は大きな財政負担となっています。大量生産、大量消費、大量廃棄型のライ
フスタイルを見直し、資源化をさらに推進することで、ごみの減量化を図り、処理費用を削減していくことが求められています。
心ないポイ捨てや不法投棄により生活環境の保全が阻害されているため、道路沿線、水路・河川へのごみの不法投棄を撲滅し、身近な河川の水質を改善するなど、快適な生活環
境や自然環境の保全に取り組む必要があります。
地球温暖化防止活動への対策が急務となっており、化石燃料の大量消費に伴う温室効果
ガス（ＣＯ2）、電力等のエネルギー消費、自動車からの排出ガスをそれぞれ削減することが課題となっています。
■政策の取組方向
ごみの減量化、不法投棄の防止及び身近な環境保全意識の醸成による快適な生活環境の創出と地球温暖化防止行動を実践します。
■１０年後の目標・指標
ごみ排出量

計画策定時 ８２０g／日⇒

Ｈ３７目標 ６４２g／日

資源化率

計画策定時 １５．３％⇒

Ｈ３７目標 ２０．０％■政策・施策体系

人と自然が共生する まちづくり

１

循環型社会の構築

２

自然環境に対する負荷の軽減

３

低炭素社会の構築■施策
１

循環型社会の構築○

廃棄物の発生を抑制するための情報提供を図るとともに、ごみ減量化に取り組む団

体等を支援します。
○

資源化を促進するため、ごみ排出時の資源ごみ分別の徹底を図るとともに、集団資源回収を実施する団体等を支援します。
○

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進のための総合的な施策を展開します。

69

【主な取組】
・ごみ処理基本計画の推進
・ごみ減量運動の推進
・集団資源回収の推進及び民間事業の活用
・店頭回収利用の拡大
２

自然環境に対する負荷の軽減○

廃棄物の不法投棄を撲滅するため、啓発や広報に努めるとともに、パトロール等を実施し、監視を強化します。
○ 生活及び事業排水が適正に処理されるよう指導します。
○ 親しみやすい水辺環境を整備するとともに、周辺環境や水質の保全に努めます。
【主な取組】
・環境基本計画の推進
・市民一斉クリーン作戦の継続実施
・不法投棄防止啓発及び監視の強化
・生活排水処理基本計画の推進
・水環境保全啓発事業の実施

３

低炭素社会の構築○ 環境に配慮した行動を積極的に展開します。
○

効率的なエネルギー利用が可能となる機器や再生資源を利用した製品の普及を促進します。
○ 省エネルギーの取り組みをさらに推進します。
【主な取組】
・地球温暖化対策実行計画の推進
・野焼き禁止の啓発
・再生可能エネルギー活用の普及
・省エネルギーの啓発
・エコドライブの普及

70第３節 交通ネットワークの整備■現状と課題人口減少時代を迎えるなか、社会構造や市民ニーズの大きな変化に対応するため、都市機能の集約や集落間を結ぶ有機的な道路整備とあわせ、近隣都市との交流人口拡大を図る
高速道路等の有機的な道路ネットワークの構築が必要です。
市民の安全安心な生活を維持するためには、老朽化が進む道路や橋りょうなどの都市基盤施設の長寿命化と計画的な維持管理が必要です。また、冬期間の良好な交通環境の維持に加え、よりきめ細かな除雪の実施など、高齢化の進展とあわせた市民ニーズへの対応が必要です。
本市の公共交通は、ＪＲ左沢線及び寒河江駅を中心とした放射状の路線バスが運行されており、高校生の通学を中心に利用されています。また、平成 2３年１１月からは、交通空白地帯５地区を対象にデマンドタクシー （※）を運行し、高齢者等の日常の交通手段として定着しつつある状況です。
高齢化や少子化の進展は、ＪＲ左沢線利用者の大部分を占める高校生の減少に直結していくことから、新たな利用者確保が必要です。また、自家用車の運転が困難となる高齢者が増加し、公共交通の需要拡大が予想されることから、既存の公共交通とあわせた新たな交通サービスの提供等、便利で持続可能な公共交通網の整備が求められています。
※デマンドタクシー：市内 5 つの交通空白地帯を対象に運行している公共交通サービス。予め決められた運行時刻と乗降場所の中で利用者のデマンド（要望）に応じて運行を行う
乗合タクシー。

■政策の取組方向
人口減少社会や高齢化社会への対応を見据え、快適で利便性の高い道路環境の構築を図るとともに、市民の暮らしを支える公共交通網を形成し、安心して移動できるまちづくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
ＪＲ左沢線寒河江駅利用者数

Ｈ３７目標 利用者数の維持（平成 26 年度 1 日平均乗車人員

886 人）

市が運行する公共交通サービスの年間利用者数
計画策定時 5,960 人
生活道路の整備率⇒ Ｈ37 目標 10,000 人以上

計画策定時 ８４．８％ ⇒ Ｈ37 目標

都市計画道路の整備促進（西根地内の落衣島線の整備着手）

71

８６％

■政策・施策体系

１

交通ネットワークの 整

快適な道路環境の維持向上

２ 広域道路ネットワークの整備促進

備
３

ＪＲ左沢線の利用拡大

４

高齢者等の移動手段確保■施策

１

快適な道路環境の維持向上○

限られた財源を有効活用し、市民が満足する快適な道路環境の維持向上に向けて劣化が進む道路施設の維持管理を進め、さらに冬期間の道路環境の向上に取り組みます。
○

市内の地域間の交通確保に向けて幹線道路の整備促進を図り、併せて主要道路と接続する生活道路の機能向上を図ります。
【主な取組】
・道路施設長寿命化計画に基づく道路施設の維持管理
・道路機能の向上にむけた新たな制度の策定
・雪押場の確保及び高齢者世帯等のきめ細かな除雪の推進
・幹線道路整備基準に基づく幹線道路の整備
・山西米沢線の平成２９年度完成と西根地内の落衣島線の整備促進
２

広域道路ネットワークの整備促進〇

周辺地域をはじめとする地域間交流を促進するため、国道１１２号をはじめ国道

４５８号、国道２８７号、主要地方道

天童大江線等の国・県道の整備促進を図り、交通環境の維持向上に向けた取り組みを推進します。
〇

国道４５８号から平塩地内を経由し市内工業団地に至る道路で、狭隘なため交通環境の悪化を招いている「平塩橋」の整備促進に向けて取り組みます。
【主な取組】
・関係市町村と一体となった平塩橋の早期整備の促進

72

３

ＪＲ左沢線の利用拡大○

ＪＲ左沢線の利用拡大を図るため、沿線自治体等との連携を強化し、活性化策の検討を行います。
○

観光利用を推進するため、山形新幹線との接続時間の短縮等による利便性向上を目指します。併せて、駅と市内観光地を結ぶ交通サービスなど観光利用等の新たな利用者の増加を図ります。
【主な取組】
・ＪＲ左沢線対策協議会による要望活動
・ＪＲ左沢線の観光利用等の新たな需要を獲得するための取組強化

４

高齢者等の移動手段の確保〇

デマンドタクシーの利用時間や共通乗降所の利用状況の分析を行いながら、効果的で持続した運行を可能とするための改善を図ります。
〇

公共交通の利用不便地域と医療機関や商業施設等を結ぶ市内循環バスを導入します。

〇

公共交通サービスを維持するために路線バスに対する支援を行うとともに、利便性向上を図るため運行形態も含めた見直しを図ります。
【主な取組】
・デマンドタクシーの継続運行及び利便性の向上
・新公共交通サービスの導入と運行
・路線バス運行に対する支援

73

第４節

生活を守る上下水道の整備■現状と課題本市の水需要は、人口減少、企業の地下水利用の増加及び節水型の機器の普及により減少傾向が続くことが予想され、これにともなう料金収入の減少も想定されます。
一方、水道施設の使用年数の増加にともなう老朽化は故障や漏水の原因となることから、法定耐用年数を目途とした更新や財源の確保が課題です。
また、東日本大震災や集中豪雨による断水を教訓とし、非常時でも市民生活や水道施設への被害を最小限に抑えるための水道施設の強靭化や、水質の安全性の確保も課題です。
下水道は、快適な生活環境の確保や水質保全、雨水の排除などの役割を有する都市施設であり、近年では、自然現象や社会情勢の変化によりその役割が多様化しています。水洗化率の向上は、生活環境改善や水質保全に直結することから、公共下水道や合併浄化槽の整備を推進するとともに、普及対策を強化していかなくてはなりません。また、近年は局地的豪雨を原因とした冠水が発生しており、気象条件の変化に対応した雨水排水路の早急な整備が求められています。
継続的な汚水処理を行うため、供用開始から 31 年を経過し老朽化した施設や汚水管路の計画的な維持管理体制の構築とあわせて、経営健全化及び透明性の向上を図る地方公営企業法に基づいた企業会計への移行が必要です。
■政策の取組方向
すべての市民へ安定的に安全で安心な水を将来にわたって供給するとともに、安らぎと潤いのある快適な生活環境づくりを目指します。
■１０年後の目標・指標
上水道管路耐震化率 計画策定時 １６．７％ ⇒ Ｈ３７目標 ３２．０％以上
水道の有収率（※）

計画策定時 ８２．９％ ⇒ Ｈ３７目標 ８７．８％以上

市内全域における公共下水道・合併浄化槽による水洗化率
計画策定時 ７７．３％ ⇒ Ｈ３７目標 ８８．３％以上
浄化センター長寿命化計画の進捗率
計画策定時

０．０％ ⇒ Ｈ３７目標 １００％

※有収率：配水池から配水する水量と料金として収入のあった水量との比率です。配水過程で、漏水等がない場合は高い数値となります。

74

■政策・施策体系

生活を守る上下水道の１

安全で安心な水道水の安定供給体制の構築

２

持続可能な経営基盤の確立

３

公共下水道事業・浄化槽整備事業・雨水排整備
水整備事業の推進

４ 計画的な施設の更新と地方公営企業会計へ
の移行

■施策
１

安全で安心な水道水の安定供給体制の構築○

寒河江市水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき、機械設備、導水管、送水管及び配水管の耐震性の強化及び長寿命化に取り組みます。
○ 安定水源確保のため、自己水源の更新を行います。
○ 水質検査と水質向上対策による安全で安心な水を確保します。
【主な取組】
・導・送・配水管及び水道施設の耐震化、長寿命化の推進
・深井戸の更新事業など自己水源の強化
・更新計画に基づいた効率的な水道施設の更新
・水質検査及び放射性物質の調査の継続と結果の公表
・鉛製給水管の取替継続
２

持続可能な経営基盤の確立○

水道事業を持続可能なものとするため、「寒河江市水道ビジョン」等の長期計画を策定します。
○

水道料金の適正化、有収率の向上及び民間事業者の活用の検討などに取り組み、事業の健全で長期的な運営を可能とする経営基盤を確立します。

75

【主な取組】
・「寒河江市水道ビジョン」後期実施計画の策定
・平成 34 年度以降の長期計画の策定
・村山広域水道の料金改定等に合わせた水道料金の適正化
・効果的な漏水調査の実施と迅速な修繕による有収率の向上
・施設管理業務窓口・収納業務の民間事業者への委託検討及び料金滞納対策強化
３

公共下水道事業・浄化槽整備事業・雨水排水整備事業の推進○

市民の生活環境の改善や公共水域の水質保全を図るため、公共下水道や合併浄化槽の整備を推進し、水洗化率を向上させます。
○ 計画的な雨水排水路整備により冠水箇所の解消を図ります。
【主な取組】
・公共下水道整備計画に基づく整備（中央工業団地）
・公共下水道未整備地区解消事業(私道等関連)・浄化槽整備事業・浄化槽排水管整備事業の推進
・雨水排水整備事業による雨水排水路の整備
・公共下水道・合併浄化槽の普及対策の強化

４

計画的な施設の更新と地方公営企業会計への移行○

浄化センターについては施設の計画的な更新等により長寿命化やコストの縮減を図ります。
○

汚水管渠については、長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理体制を構築します。

○ 浄化センターについては、下水道処理施設の広域化に向けた検討を行います。
○ 地方公営企業会計へ円滑に移行し、経営の健全化と透明性の向上を図ります。
【主な取組】
・浄化センター長寿命化計画に基づく更新・汚水管渠の長寿命化計画策定と更新
・下水道処理施設の広域化に向けた検討
・地方公営企業会計への移行による経営安定化

76