「県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン（案）」に対する意見と考え方
場所

別添７

意見の内容

理由

考え方

国の通知文と同じ内容を改めて県の「ガイド−屋内外で行う病害虫、ねずみ・昆虫等防除について、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最全般ライン」として発出する意味・目的は？

１

小限にとどめるように実施することが求められるなど、県民の安全・安心への関心が高まっている
中、県有施設における病害虫、ねずみ・昆虫等防除に当たっては、農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用をさらに徹底し、施設利用者や周辺住民等に健康被害が生じないよう配慮する取り組みを、県が率先して推進するため、屋内外を一つにまとめ、県の取り組みとしてガイドラインを策定することとした。

趣旨「なお、このガイトラインは、災害時等にお 人に健康被害を及ぼす内容についての取り 感染症の発生など、薬剤を使用することによる健康影響よりも薬剤を使用しないことによる健康影
いて緊急的に薬剤を使用しなければならない 扱いが、平常時と災害時で異にすることは 響の方が大きいと判断されるような場合は、緊急的として除外する必要があるため、原案どおりと場合は適用しない。
」を削除。
よいのか。
する。
「災害時等において緊急的に・・」の中に毛虫等の害虫苦情への対応は含まれるか。

−

緊急的とは、感染症の発生など、薬剤を使用することによる健康影響よりも薬剤を使用しないことによる健康影響の方が大きいと判断されるような場合を想定しており、害虫苦情への対応は含まない。

県が管理する全ての建物、土地、樹木に対し 自分たちは農薬等の使用が身近なことで、て農薬等の適正な使用を定める安全に配慮する義務についても心得ているが、そうでない職場にあっても注意を喚起し安全使用の拠り所となるものを定める事は好ましい。
２−

対象
対象施設等に試験用の施設・用地（ほ場）を除外してほしい。

−

農薬の効果試験等の試験研究や学生の防除実習等のため薬剤を使用する場合は、明らかに通常の施設の害虫等防除ではないため、発生予防等該当しない事項があるのはやむを得ない。
しかしながら、試験や実習用施設・用地であっても、周辺に住宅地があり薬剤が飛散する可能性が試験研究機関において試験研究のために農薬 このガイドラインにはよりがたい部分が多 ある場合などがあり、施設利用者や周辺住民等に健康被害が生じないよう配慮する必要があるため、除外はしない。
を使用する場合は対象から除く。
い。
対象薬剤に農薬でない除草剤も加えるべきで 県の管理する駐車場等に使用される可能性 除草剤については、「樹木等」として農耕地以外にも適用のある登録農薬があるため、安全性が確はないか。
がある。
保されている登録農薬を使用するよう、次のように加筆する。
３（１）エ 5 行目
「また、除草剤は、非農耕地であっても登録農薬を使用するよう努める。
なお、農薬を混合して・・・」
忌避剤（化学薬品）は対象に含めないのか。 一応確認のため。

忌避剤は農薬であれば対象となる。

-1-

場所
２

意見の内容

理由考え方

「農薬登録を受けていない除草剤」の取り扱
い２の対象へ加える。又は、いずれかで「使用しない」と明確化する。

農耕地、公園、庭園等以外の墓地、工場敷地等で使用される農薬登録を受けていない除草剤の位置付けが不明である。
位置付けを明らかにして欲しいため。

除草剤については、「樹木等」として農耕地以外にも適用のある登録農薬があるため、安全性が確保されている登録農薬を使用するよう、次のように加筆する。
３（１）エ 5 行目
「また、除草剤は、非農耕地であっても登録農薬を使用するよう努める。

対象（続き）

なお、農薬を混合して・・・」
名古屋市のガイドラインでは、白アリも対象にしてありますが、県は白アリについては触れなくて良いですか。
３−

白ありの予防的防除についても、このガイドラインの対象としている。白ありの予防的防除については、３（２）イの「定期的な生息調査など」及び３（２）ウの「ねずみ、昆虫等の発生が認められるなど」の「など」の表記に含まれている。

−

関係通知には、人の健康や生活環境に影響が出ないようア〜ウの内容が記載されており、原案どおりとする。

薬剤の適正使用に係る配慮事項（１）農薬
ア病 害 虫 現在、街路樹管理の予算が不足している状態
等 の 発 生 の中で、ア〜ウを行うことは難しい。
予防
イ 病害虫等の早期発見
ウ 防除の考え方
イ病 害 虫 定期的な生息調査等による早期発見
等 の 早 期 →発生時期の把握
発見

樹木等の管理を主な業務としていない職場 対象害虫等の発生に関わらず定期的に薬剤散布を行うことがないよう配慮いただく必要があることが大多数と思われる。その場合農薬による から、原案どおりとする。業者委託については３（１）オ及び３（２）オのとおり十分に打合せを防除をする際は、業務委託であったり、周 して取り組んでいただきたい。
辺住民に対する周知徹底の手続きが必要であったりして、早期発見を早期防除に結びつけることは困難であると思われ、継続的に早期発見に努めてもその労力に対して効果は期待しにくいのではないか。

ウ

防 除 の 「物理的防除を優先的に行う」は、文頭に持 「物理的防除」を強調したいならば、文頭 まず発生状況を確認することが重要であるため、原案どおりとする。
考え方ってきた方がよい。に持ってきて、その後、方法の例示を行った方が分かりやすい。
病気に関する物理的防除の方法も記載した方 害虫、雑草は例示があるが、病気は記載が 「被害を受けた部分のせん定」を加筆する。
がよい。
ないため。（病害株の除去など）

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場所

意見の内容

理由

考え方

エ

農 薬 の 「施設内に食品がある場合、食品に薬剤がか 万が一、薬剤が付着した食品を食すること 重要な事項ではあるが、ガイドラインでは施設利用者や周辺住民等の健康被害防止が主たる目的で適正使用からないための措置を、予め講じること」等 による事故防止のため。
あるため、意見の内容は明記していないが、適正使用の範疇に含めており、原案どおりとする。の文言を記載する必要がある。

エ農 薬 の 使用する農薬は、病害虫等の防除対象の農作適正使用物等に適用のある・・・（ア）「また、農薬を混合して使用する場合は、危害等が・・・」を、「原則、農薬を混合して使用しないこと。やむを得ず混合して使用する場合は、危害等が・・・」に改めた方がよい。

−

御指摘のとおり修正する。

農政課はゴルフ場に対して、農薬の混用を 「知見のない農薬の組み合わせによる混合は行わない」と原案の記載されているため、原案どおり避けるように指導を行っている。とする。
それに対し、（案）の表現だと、県有施設
では農薬の混合使用が認められていると誤解を与えるため。

エ

農 薬 の エ 農薬の適正使用の中の小項目で、（ア）よ ウ 防除の考え方で、なるべく農薬による 農薬を使用する場合は、必ず農薬取締法に基づき登録された農薬を使用することがまず重要である
適正使用り（イ）が先に記載されるほうがよい防除をしないことを掲げており、次には、 ため、原案どおりとする。
（ア）（イ）
農薬による防除をする場合に環境への負荷の少ない防除法を選ぶこと、その後に使用する農薬に対する注意が続いた方が流れがスムーズ。

エ−御指摘のとおり修正する。

文の順序を入れ替える。
まず、誘殺、塗布、樹幹注入等の散布以外の方法を優先し、やむを得ず農薬を使用・・・−

誘殺、塗布、樹幹注入等の散布以外の方法に使用する薬剤も農薬であるため、原案どおりとする。

農 薬 の 文の順序を入れ替える。
適正使用
農薬を散布する場合は、粒剤等の飛散の少な（ウ）い形状の農薬を使用したり、農薬の飛散を抑制するノズルを使用するなどし、近隣への・・・ノズルの向き等に注意して、農薬の飛散防止に・・・・。

−

御指摘のとおり修正する。

エ

農 薬 の 「とともに」の後に「定められた使用方法の適正使用中で」を加筆する
（イ）

文末に、
「近隣の農地や農作物への飛散につい 住民や動物のみでなく、農地や農作物にも 重要な事項ではあるが、ガイドラインでは施設利用者や周辺住民等の健康被害防止が主たる目的でても配慮する」を加筆する配慮が必要であることを強調してほしい。 あるため、意見の内容は明記していないが、適正使用の範疇に含めており、原案どおりとする。

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意見の内容

エ

農 薬 の 表現の修正
適正使用・・・学校や子供の保護者等への周知を行う（エ）とともに、散布は通学時間を避け、必要に応じて・・・

理由

場所−

御指摘のとおり修正する。

「・・・学校や子供の保護者等への周知や、 子供自身への周知や危被害防止対策を盛り 子供に対してではなく、学校や保護者への周知による危害防止効果は高いと思われる。また原案の「子供が近づかない措置」の方が具体的であり、原案どおりとする。
散布は通学時間を避けたり、必要に応じて子 込んだ方がよい。
供が近つかないような措置を講じるなど・・・」を、「・・・学校や子供、子供の保護者等への周知や、散布は通学時間を避けたり、その他子供等に被害が生じないための必要な措置を講じるなど・・・」に改めた方がよい。
「十分な周知に努める」とあるが、このガイ ガイドラインが適用された際には、街路樹 「樹木等の病害虫防除に関する手引き」(社団法人緑の安全推進協会)を平成 19 年 8 月に配布してドラインの中では、街路樹の場合は具体的に 薬剤散布の周知方法についての通知を出す いるので、参考にしていただきたい。
どのような周知方法を想定しているか？
必要がある。
また、十分な周知はどこまでの範囲に行う必要があるのか。
街路樹について、「子供が近づかないような措置を講じる」とあるが「措置」は具体的にはどのようなものを想定しているか？
（現在、同様の質問を東海農政局に投げかけています）
措置を講じる。→講ずる。
エ

農 薬 の 「５年間保存」する部署はどこか。
適正使用
（オ）

−

御指摘のとおり修正する。

−

施設を所管する各所属。

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場所

意見の内容

理由

考え方

（２）殺虫剤及び殺そ剤
ウ

防 除 の 「なお、日常的に乳幼児が・・・避ける。」は 乳幼児は、床をほふく（ハイハイ）するた考え方削除できないか。
め、手が汚染されやすく、また、すぐに物または、「乳幼児」を「乳幼児や高齢者など、 を口に運ぶなど、一般成人と比べ、より配抵抗力が一般成人と比べ劣ると思われる」
慮する必要があるものの、抵抗力などの面「使用を避ける」→「なるべく使用を避ける」 から考えると、高齢者や一部の障害者に対「使用の際は十分配慮する」
しても配慮する必要があり、また薬剤に対などの表現に変更できないか。
し過敏症を有する成人のことも考慮すると、乳幼児だけ特化することは、疑念が生じるおそれがある。
乳幼児がいる区域でも、やむを得ず使用せざるを得ない場合があり、むしろ保護者から「（蚊、蜂、毛虫、アリ等に）刺された。
退治しろ。」と苦情を言われることが現状でもしばしばある。
「避ける」では「原則使用してはいけない」という印象を与え、今後どのように対応していったらいいか現場が混乱することも予想されるため。

「なお、乳幼児など、健康に配慮する必要がある人がいる区域については、殺虫剤、殺そ剤の使用をなるべく避ける。」に修正する。
（乳幼児だけでなく、高齢者などの健康に配慮する必要がある人について、対象を拡大するとともに、やむを得ず、殺虫剤、殺そ剤を使用しなければならない事例が想定されることから「使用をなるべく避ける」に修正するもの。）

なお、日常的に乳幼児がいる区域については、 乳幼児のリスクだけではなく、高齢者、病……」とあるが、「なお、日常的に乳幼児、高 人等は殺虫剤、殺そ剤に対する抵抗力が低齢者、り患者等の殺虫剤・殺そ剤に対する抵 いことが考えられることから、乳幼児だけ抗力が低い者がいる区域については、……」 に限定しない方が望ましいと思われる。
が望ましいと思われる。
エ

薬 剤 の 「施設内に食品がある場合、食品に薬剤がか 万が一、薬剤が付着した食品を食すること 重要な事項ではあるが、ガイドラインでは施設利用者や周辺住民等の健康被害防止が主たる目的で適正使用からないための措置を、予め講じること」等 による事故防止のため。
あるため、意見の内容は明記していないが、適正使用の範疇に含めており、原案どおりとする。の文言を記載する必要がある。

エ

薬 剤 の 「人の健康を損なう昆虫等用に限る」→定義
適正使用を載せるか、具体的に昆虫等の名前を例示し（ア）（イ） ていただきたい。
（ア）（イ）の記述については、区別して正しく理解することが難しいと思われるので、分かりやすい表現にするか、区別しないで、1つの項目として整理できないか。

例えば「ゴキブリ」「ダニ」「蜂」「イラガ（毛 ３（２）アの次に、注として、次のとおり衛生害虫を例示する。
虫）」「ムカデ」などが健康を損なうものなのか、単なる不快害虫なのか、一般人とし 注）「人の健康を損なう昆虫等」とは、ねずみ、ゴキブリ、はえ、蚊、ダニ等をいう。ては区別できない。また現場職員が駆除を行う際、不快害虫と思い込み、医薬品・医薬部外品を使用しないで、（イ）の取扱いとした場合、県民によっては誤った行為を行っていると指摘されるおそれがある。

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場所

意見の内容

理由

考え方

エ

薬 剤 の 市販の家庭用殺虫剤を使用した場合も該当す 今回の案では詳細に示されておらず、わか このガイドラインは施設管理として使用する場合が対象であり、一時的な家庭用殺虫剤等を個人的適正使用るのか。
りにくいために使用する場合は対象としない。
（カ）
また、スプレー缶を使用した場合では正確な使用量が計測できないと思われるが、記録はどのようにするのか。
（例）キンチョール、フマキラーハチアブウ
ルトラジェットなど家庭用として販売されている殺虫剤（３）消毒剤（２）を準用すると、使用できる消毒剤は「医 施設の衛生管理を用途とした「食品添加物」 「なお、（２）エ（ア）については、食品衛生法に規定による食品添加物の使用を妨げない。」を加薬品又は医薬部外品」となるが、それ以外の であるエタノール製剤が市販されている。 筆する。
消毒剤も使用できるように記載を工夫していただきたい。
４

周知・啓発「また、県内市町村等へのこのガイドライン 「普及・啓発」ではなく、「周知・徹底」で このガイドラインの対象は県有施設であり、市町村施設はこのガイドラインに基づいて対応する訳の普及・啓発に努める。
」を、「また、県内市 はないのか。
ではないことから、このガイドラインの「周知・徹底」ではなく、市町村で同じようなガイドライ
町村等へのこのガイドラインの周知・徹底に また、主語は誰か明確にすべきではないか。 ンを作成して取り組んでほしいという意味で「普及・啓発」としており、原案どおりとする。
努める。」に修正する。
市町村への啓発は誰が行うのか。

−

一義的には、国等の通知と同様、環境部、健康福祉部、農林水産部で行うが、市町村からの現場における具体的な手法等の相談については、同様の作業を行う部課の協力をお願いしたい。

「県有施設における農薬や殺虫剤等の薬剤… 農薬や殺虫剤等のというように名詞の並列 「・・・農薬、殺虫剤等・・・」に修正する。
…」とあるが、「県有施設における農薬、殺虫 後に「等」とあるので、「や」ではなく「、 これにあわせ、「１ 趣旨」1 行目「農薬や殺虫剤等・・・」、７〜8 行目「農薬・殺虫剤等・・・」剤等の薬剤……」（句読点）」での表記が望ましいと思われ も「農薬、殺虫剤等・・・」に修正する。
る。
○その他
＜記載例＞
農薬・殺虫剤等の盗難・紛失を防ぐため、保管設備及び保管庫のかぎの管理や在庫量の定期的な点検を行う。

適正使用を目的としたガイドラインです 重要な事項ではあるが、このガイドラインは使用に当たってのガイドラインであるため、原案どおが、実際に県有施設の現場で日常的に活用 りとする。
されるものであれば、使用する前の盗難・紛失防止についても少し記述したほうがより効果的ではないでしょうか。

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