国末憲人

朝日新聞ヨーロッパ総局長

感染症が浮き彫りにした
ＥＵの「死角」
大規模な流行を許した国と被害を抑え込んだ国。
欧州の南部と北部の間で生じた「感染格差」は、復興に向けたＥＵの支援を複雑にしている。
ただ、ＥＵ内の対立劇は一種の芝居にすぎない。
真の課題は各国に内在するポピュリズムにある。

半ば、欧州の多くの市民はこの感染症を、まだ他人事と受新型コロナウイルスが中国から日本に広がり始めた二月

辺諸国を加えた計三一ヵ国の死者は、五月一五日現在で市長選は早々に延期され、欧州連合（ＥＵ）加盟国に周五月半ば現在、立場はとっくに逆転している。ロンドン

くにすえ のりと 一九八七年パリ第二大学新聞研究所を中退し、朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員、ＧＬＯＢＥ編集長を務める。著書に『イラク戦争の深淵』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』『巨大「実験国家」
ＥＵは生き残れるのか？』『ユネスコ「無形文化遺産」』など。近著『テロリストの誕生』。

け止めていた。「必要なら五輪をロンドンで受け入れよう」。

一五万人を超えた。慣れない対応に追われた各国は隣国を本来なら観光客でにぎわうロンドン中心部のストランド街＝四月二七日、筆者撮影

五月投開票予定のロンドン市長選立候補予定者が冗談っぽ気にかける余裕も失い、ＥＵの結束を疑う声も出た。

えで、ＥＵが果たした、あるいは果たせないでいる役割を、本稿はまず、欧州主要国の感染状況と対策を概観したう

く述べたのは、この頃である。東京五輪を開催できるのか、当時気をもんでいた日本に対し、欧州は冷ややかな視線を投げかけていた。

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ＥＵが本来持つ機能を確認しつつ検証する。同時に「またもや足並みの乱れ」などといった冷笑的な言説の陰で見落とされがちな、ＥＵの本質的課題にも言及したい。

感染を食い止められなかったことが響いた。

ドイツは、これらラテン三ヵ国とは異なる経緯をたどった。特にスキー場を舞台に若者たちの間で感染が広がったと見られるが、当局は厳しい姿勢で感染者の行動を追跡し、北部だった。
「ロンドンで五輪を」発言が報じられて三日欧州で最初に被害が拡大したのは、周知の通りイタリア桁少ない数に抑え込んだ。

タリア・スペイン・フランスに匹敵するものの、死者を一き離すよう働きかけた。その結果、ドイツは感染者数でイ隔離する対策を取った。家庭内でも、高齢者を若者から引後の二月二一日、ベネト州で初の死者が出た。以後、同州被害を広げたのは、高齢化が著しい現地の年齢構成であン教授は語る。年配者を感染から遠ざけるのが、死者を増

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデイヴィッド・ヘイマ

ある国や地域が多数の死者を出すか、それを食い止めるる。イタリアでは六五歳以上が総人口の二割を超え、しかやさない鍵だという。二〇〇二年から〇三年にかけて流行や隣接のロンバルディア州が、アジア以外で初の大規模なも三世代同居の家庭が多い。家族が助け合う理想的なライした重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から教訓を得たアか。決め手は「その社会の高齢者の割合と、病院の受け入フスタイルが、ここでは裏目に出た。サッカーの試合や見ジア諸国が病床の拡充や人工呼吸器の配備に取り組んだの感染地域となり、一ヵ月後には、死者が中国を上回って本市に集まった若者たちが感染し、祖父母が暮らす家庭にに対し、欧州にはそうした準備も不足していた。

れ状況にかかっている」と、感染症対策の第一人者であるウイルスを持ち帰ったのである。高血圧や糖尿病などを抱ＥＵができたこと、できなかったこと四〇〇〇人となった。その大部分がお年寄りだった。

える高齢者は合併症を次々と起こし、病床や医療機器の対が破綻した。続いて、スペインやフランスで死者が急増しト三国、旧東欧諸国などは比較的軽微な被害にとどまってただ、欧州でもポルトガルやアイルランド、北欧、バル応能力を超えた。感染は医療従事者にも広がり、地域医療た。やはり高齢者層が厚い社会であり、特に介護施設での51

カギは高齢者にあり新型コロナと闘うＥＵには、加盟国を越えて世界レベルの協力に向けたイ大規模スキームに発展している。

たことなどが作用したと考えられる。その結果、ＥＵ内でニシアチブを期待する声もある。
「エボラ出血熱の流行でいる。人の移動が限られ、密集度が低く、対応も的確だっ被害の大きな国とそうでもない国との格差が生じ、後者かはオバマ政権下の米国が世界の対応を主導した。今、地政もっとも、こうした調整役以上の役割をＥＵに期待する

中ロの自国向けパフォーマンス

ローナ・キックバッシュ非常勤教授は語る。

バル医療政治に詳しいジュネーブ国際開発高等研究所のイ学的にその役割を果たしつつあるのはＥＵだ」と、グローら前者への支援のあり方が、後に対立へと発展した。
その詳細を見る前に、新型コロナに対するＥＵの政策をざっと振り返りたい。
感染の脅威を受けて、ＥＵの政府に当たる欧州委員会は三月初め、閣僚級からなる対策本部を設置した。その指揮の下、各種ガイダンスの作成や医療関連物資の関税一時凍結、緊急措置として閉鎖された加盟国間の国境の状況確認、キームである。感染症対策のノウハウに乏しいＥＵ加盟国

注目を集めたのは、ワクチンや物資を共同で購入するス

められる医療は、ＥＵの共通政策に最も向いていない。加備や高齢者の割合、生活習慣に応じたきめ細かな措置が求ＥＵではなく加盟国に付されているからである。地域の設のは、もともと無理がある。医療に対する権限は基本的に、にとって、医療態勢の整備は不可欠であり、医療関連物資えて、合意を重視する仕組みであるため、迅速さも望めなフェイクニュース対策などのプロジェクトが始動した。の手配が急務だった。ＥＵは二〇一〇年に「共同調達協定」

中国は三月、イタリアやスペイン、ドイツなどに医療物い。そこにつけ込んだのが、中国やロシアだった。

二八ヵ国のうち二五ヵ国が参加していた。欧州委員会は二資を次々と送り、救援活動への取り組みを印象づけた。ロ（ＪＰＡ）を発足させており、コロナ禍前までにＥＵ加盟
月二八日以降、これを利用して手袋や手術着、人工呼吸器、シアも、感染症専門家によるチームや医療物資を積んだ軍のはＥＵよりも中ロ」などといった声が一部で出た。

用機でイタリアに乗り込んだ。これをもって「頼りになる呼吸用保護具などの入札を相次いで呼びかけた。
物資確保が順調とは言いがたいものの、これにはＥＵ以外の国々も次々に参加し、四月下旬現在で三七ヵ国による52

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どちらの試みも自国民や国際社会に向けたプロパガンダのもっとも、配布物資が粗悪で役に立たないなどと言われ、押しした。

内外に示す機会になると、フランスのマクロン大統領が後いわゆる「コロナ債」を発行する案である。ＥＵの結束をしかし、ドイツやオランダなどは頑なに抵抗した。信用域を出なかった。新型コロナ対策に真に有益なのは、医療スタッフとそれを支える人々の地道な営みである。中ロが度の高い北部諸国が南部の借金を肩代わりすることになりオランダなどは逆に、すでに存在する「欧州安定メカニ

欧州安定メカニズムなどと再三公然と批判し、イタリア側の憤激を買った。

ンダのルッテ首相は「コロナ債だって？ あり得ないよ」

かねず、国内の理解が得られない、というのである。オラ演出したパフォーマンスでないのは、言うまでもない。

「コロナ債」をめぐる対立
一方、ＥＵの政策で騒ぎを招いたのは経済再建策だった。
その方法をめぐって、加盟国間で対立が表面化した。
外出や移動の制限、都市封鎖などによって、各国が受けたダメージは甚大である。ＥＵ統計局は四月末、ユーロ圏減になると発表した。七年ぶりのマイナス成長で、なかで枠組みを発展させた制度である。ただ、これを利用する場

ＥＳＭは、欧州債務危機の際にギリシャなどを支援したズム」（ＥＳＭ）を使うよう主張した。

もフランスが五・八％減、スペインが五・二％減、イタリア

合には厳しい緊縮財政や構造改革を迫られ、国民の負担がの一〜三月期実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比三・八％が四・七％減と、欧州南部の後退ぶりが目立った。今後も大きい。ギリシャの苦しむ姿を間近に見てきたイタリアはこれをもとに「復興基金」を設立する案を、コロナ債の代欧州委員会は、ＥＵ多年度予算の各国拠出金を増額し、復興基金受け入れを渋った。

さらに悪化が見込まれるという。
こうした国々への支援が必要な点で、ＥＵ内に異論はない。いくつかのプログラムが並行して議論された。

イタリアが強く求めたのは、ＥＵ加盟国が共同で債券、53「コロナ債」

新型コロナと闘う

金として提供するか、返済を前提とする融資とするかにつはこの方向性でおおむね合意した。ただ、返済不要の補助案として示した。四月二三日の欧州理事会（ＥＵ首脳会議）に妥協すると、反発する市民がこれらの勢力を軸にまとまリスト勢力を国内に抱えている。もし政府が相手側と安易欧州の北も南も、反ＥＵの立場を取る有力な右翼ポピュそこに、ＥＵが抱える一番の問題がある。

えば、ポピュリスト側は「それ見たことか」とこれまた勢いて南北の折り合いはつかず、五月半ばの時点では前途多この日、欧州理事会に先立って開かれたドイツ連邦議会いづく。だから、政府はいつも強面と優形を使い分けながりかねない。一方で、加盟国同士が最終的に決裂してしまで演説したメルケル首相は、ＥＵ予算に基づく支援の可能ら、国内世論を誘導しなければならない。すなわち、強硬難の様相である。

性に言及した。基金の設立には時間がかかるが、予算なら姿勢を見せつつも、ＥＵの結束を確認する方向に議論をまやさがた

ばＥＵが手綱を締めやすい、と考えての提案と見られる。

とめるのである。

また、もしイタリアやスペインの財政が行き詰まると、ロナ債か、ＥＳＭか」だけが運命を決するわけではない。

済など、さまざまな支援のルートが用意されている。
「コ資、「失業リスク軽減の緊急枠組み」（ＳＵＲＥ）による救ＣＢ）の国債買い支え、欧州投資銀行（ＥＩＢ）からの融ただ、欧州レベルではこれら以外にも、欧州中央銀行（Ｅ六五％から大幅に下落した。
「コロナ債」をめぐって北側

た世論調査ではＥＵ加盟支持が四四％にとどまり、昨年の懸念が残るのはイタリアで、四月にディーレ通信が実施しポイント増であり、ＥＵ不信が高まる様子はうかがえない。

ランスで三六％と二月から横ばい、ドイツでは五二％と五実施した世論調査を見ると、四月現在、ＥＵへの支持はフる。パリ政治学院がフランス・ドイツ・イギリス三ヵ国で今のところ、こうした芝居は功を奏しているように見え

こわもて問題は国内ポピュリスト勢力

その衝撃は、債務危機のギリシャの比ではない。北部も大イタリア国内では、ＥＵとの協調を探るコンテ政権の基への反発が強まったからと見られる。ており、最後には適当な落としどころで妥協せざるを得な盤が弱く、政治の混乱が続いている。連立政権の副首相かきな影響を受ける。ドイツやオランダもそれを十分認識しい。北と南が演じる対立劇は、大団円までほぼ予想がつく。

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ら昨年下野した右翼ポピュリスト政党「同盟」のサルヴィーれた。

見られる。本格的な対策は三月一六日からで、大きく出遅もしＥＵからの助言や支援があったら、このような迷走下せず、「権力の空白」状態に陥った。

若手の対ＥＵ強硬派ばかりで構成される内閣は何ら決定を月近い公務離脱を余儀なくされた。この間、経験に乏しい感染は急速に広がり、四月には首相自身も罹患して一ヵニ党首は、最近勢いを失ったものの、数年単位で見ると情勢は読み切れない。世論を背景にポピュリスト勢力が再び台頭すれば、ＥＵとの関係は大きく揺さぶられる。
さらに長期的には、人々の不安に乗じたポピュリスト勢力がフランスで政権に関わる懸念も払拭できない。ドイツになっただろうか。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）

とともにＥＵの要であるフランスが不安定化すると、ＥＵは牽引役を失って大混乱に陥る。緩やかな解体への道も、の集計によると、英国の死者は五月一五日現在で欧州最多であり、その流れに乗ったジョンソン首相自身もポピュリ

ＥＵ離脱を主導したのはイングランドのナショナリズムの三万三〇〇〇人あまりとなっている。

あり得ないわけではない。
ＥＵの真の危機は、「結束の乱れ」などと揶揄される加盟国同士の対立ではなく、加盟国それぞれの内部に見いだせるのである。

スト的性格の強い政治家である。イタリアやフランスが今後歩みかねない道をある意味で先取りした英国は、ＥＵ諸のバカンスを取り、対策を協議する英政府の緊急治安特別ろうとしなかった。ジョンソン首相自身も二月に一二日間に受け止め、参加資格を持つＥＵの共同調達協定にも加わ英政府は当初、この感染症を悪性のインフルエンザ程度でなく、むしろ以前からの問題をより顕在化させ、先鋭化

コロナ禍は欧州の国家や社会を根本的に変える性格のもの

不満や不安を吸収して大手を振るに違いない。
したがって、

ズムは、コロナ前から存在していたし、コロナ後も人々の近年欧州で最大の課題であるナショナリズムやポピュリ国に反面教師として多くの教訓を与えることになった。

閣議（Ｃｏｂｒａ）を一貫して欠席した。最大の懸案だっさせる存在として立ち現れたと考えるべきだろう。●

一方、英国はＥＵを一月末に離脱し、独自の道を歩んだ。

たＥＵ離脱を片づけることができて、気の緩みが生じたと

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英国の迷走が投げかける教訓

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