令和4年度事業報告書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

Ⅰ 総括的概要
本年度、我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻と、その後の世界的な物価上昇が進む一方で、3年に及ぶ新型コロナは漸く新たな局面への展開が始まり、徐々に経済活性化に向けた動きが広がりつつある。
本会でも、計画した事業は、1年を通し、相当程度実施することができた。基本的な感染拡大防止のルールに則り、事業内容での制限は行ったものの、新しい環境に合わせた中で、可能な限り、「会員支援」と「公益団体」としての責務を全うすべく、以下の事業を展開した。

Ⅱ 運営組織別の事業概要と今後の課題
1．総務委員会関係
感染拡大防止を優先しつつ、年間所定の会議は、5月ブロック役員総会、6月通常総会、9月役員大会、その後の各ブロック役員会をはじめ、概ね計画通り開催することができた。残念ながら、立食形式での交流会は時期尚早との判断から、いずれも中止としたが、年明け、賀詞交歓会は、着席方式にて、3年振りの開催に漕ぎつけた。会員、役員各位からのご協力を得つつ、着実に通常の事業形態に戻りつつある年度となった。
これ迄の委員会活動で、定款を含む諸規程の見直し、整備が進み、総務委員会としては、本会の組織、財務面の検討に着手し始めることができた。コロナ禍の経験を生かし、必要な改善、新しい形態の事業推進等について、業務執行理事と連携する中、他の委員会、部会との意見調整も行い、本会の更なる拡大、発展に向けて各組織をリードした。

2．組織委員会関係
会員の組織強化を担う組織委員会は、本年度も「ブロック役員会」や「支部役員会」の開催を軸に、会員増強に向けて活動を継続した。委員会では本会の魅力向上について議論を重ね、役員、協力保険会社、地域金融機関他の協力の下、県連からの9月～12月の「会員増強運動」や年間での「会員数増加」に向けた新会員の勧奨を進めた。
新設企業、未入会法人への入会アプローチを行う一方、過去に一旦、理由あって退会した先に対しても、工夫を加えて、改めての再入会推奨活動にも力を注ぎ、一定の成果を得ることができたが、年間を通しては会員数減少となった。

3．税制委員会関係税制委員会では、例年通り、春の税制改正に伴うアンケート調査実施の後、その結果を県法連を通し、全法連に報告し、そこで新年度に向けた税制改正への提言が、全国の法人会統一意見として取りまとめられた。法人会全国大会が初めて、千葉県で開催され、そこで採択された『令和5年度の税制改正に関する提言書』を本会では、11月に、ブロック長らの手で、直接、地元選出国会議員や各市長らに届け、提言することができた。面談に際しては、本会としての意見も加え、同時に日頃の法人会活動についての報告も行った。

4. 広報委員会関係
本年度も年間8回の委員会を開催し、事業計画通り、広報誌を春、夏、秋、新年号と4回発刊した。委員会としては、これ迄以上に、ネットの活用に目を向けた活動を進め、委員同志での「Chatwork」活用、「Zoom配信による委員会開催」試行、或いは広報誌面上での「QRコード」の多用等に努めた。同時に、「ホームページ」の活用にも注力し、会員や一般の方々への早期情報提供、案内に利用し、研修会や公開講演会の参加拡大につなげることができた。
一方、導入後1年を経過した「会員検索システム」の利用拡大は、大きな前進に至らず、今後の課題となっている。

5．研修委員会関係
研修事業は、コロナ禍で最も大きく変貌を遂げている。以前は、会員向けを中心とした「インターネット講座」を除き、全て対面式の集合研修であったが、止む無く、ZoomやYouTubeを使ってのネット研修が導入された。その結果、移動せずに気軽に参加できるネット活用のメリットが奏功し、研修受講者の幅が広がった。勿論、集合型研修も並行して実施しているが、ネット研修には、これ迄、参加に躊躇があった方々から新規の参加を得る結果に結びついている。又、インボイス制度開始を間近に控え、このテーマへの参加要望は夏以降、急増し、各種研修会でもこのテーマを加えた形のものが好評であった。
恒例の「法人会フォーラム」は、例年通り2月に開催し、広い会場に、席間隔を十分に取った対応で、108名（内、一般32名）の参加を得た。
主に会員への利用促進を行っている「インターネット講座」は、年間アクセス数8,717件となった。

6．厚生委員会関係
会員向け福利厚生制度(生損保)の利用は、引き続き、会員各位の協力の下、推進を図った。
会員交流を目的とした各種事業は、3年振りの「千葉ロッテマリーンズナイター観戦」（4ブロック合計344名参加）、昨年度、延期となっていた、「全ブロック合同会員交流ゴルフ大会」（参加74名）、ブロックや部会主催の「管外研修会」等、少しずつ、通常に近い形で事業再開となっている。
継続事業である会員企業従業員向け「健診事業」は、各地で予定通りに実施され、年間延べ95社、339名が利用した。

7．ブロック・支部関係
管内を千葉市西部(美浜区北西部、花見川区西部)と千葉市北部(花見川区東部、稲毛区北東部)、習志野市(全域)、八千代市(全域)の4ブロックで構成し、更にその中を33支部に分割し、各ブロック・支部毎に配置された役員(理事)が中心となり、場合によっては、税務当局とも共同し、役員総会・役員会・研修会・厚生親睦事業をはじめとした法人会活動を企画実施し、併せて組織強化のための会員増強運動も展開している。本年度は、ブロック、支部活動も概ね復活し、会員相対での交流も制約ある中ではあるが、相当数再開された。

8．部会関係
税務･税法の研究/研修を目的とする「税法研究部会」、女性経営者･幹部社員の研鑽、交流を主目的とした「女性部会」、青年経営者･幹部の研鑽、交流を目的とする「青年部会」の3部会がそれぞれ独自の事業活動を行っている。各部会とも、コロナ禍の影響を避けつつ、年度初めの部会総会により決定された年度事業計画に沿い、概ね事業を実施することができた。
女性・青年両部会員による「租税教室」は学校の新しいカリキュラムに従い、初めて全て夏休み前に実施することができた。その後、女性部会では、受講した児童を対象に、これを発展させた「税に関する絵はがきコンクール」を実施した。
また、税法研究部会でも、源泉所得税等の定期研修会、年末調整説明会等を計画通り、実施することができた。

9．女性部会、青年部会所管「税知識普及事業・納税意識高揚事業及び社会貢献活動関係」
女性部会と青年部会が中心になって進めている社会貢献活動、税知識普及啓発事業も、多くのものが従前に近い形で実施された。
女性部会が参加している、11月「税を考える週間」での「街頭広報活動」は3年振りに開催された。平成20年から継続実施している「租税教室」は、女性部会、青年部会共同で、4～7月に9校で開催、第7回目となる女性部会主催の「税に関する絵はがきコンクール」はその全9校から、これ迄最高数、557作品の応募があり、その中から優秀作品38点を表彰した。これらの事業を法人会本体としても全面的にバックアップしている。

10．今後の課題
法人会は、健全な納税者の団体として、また、税のオピニオンリーダーとして、会員相互の自己啓発を支援する一方で、公益団体として、地域の納税意識高揚に努め、地元に密着した事業を通して、会員・非会員を問わず、法人企業はもとより、広く一般の個人や社会にも貢献すべく様々な活動を行っている。限られた資金、時間の中で、より公平で、効率的な活動が不可欠である。
最近の大きな環境変化により、法人会としての活動にも、会員と一般社会からの新しいニーズに対応した成果が求められている。変貌する環境に即応し、常に存在感ある、有益な団体として、また、当局と会員・地域社会とを結ぶ大きな役割を担って、引き続き活動を広げて参りたい。