ま つ ざ き松崎まさる

勝

私なりに法的対応についてアドバイス

５ 時代はまさに変化しているのであり、３ 人
 間とは、何か重大な事態に直面する論油断は禁物であるが、我国（あるいは１ 昨 年（ 令 和 ５ 年 ） が ど ん な 年 だ っ たか？と問われれば、令和５年５月８日かと叡智をもってそれを克服するものでを な し た の で あ る が、 新 聞 報 道 に 接 し人々の価値観もまさに変化しているの

ら 新 型 コ ロ ナ 感 染 症 の 分 類 が「 ２ 類 相はあるが、重大な事態発生以前の過去にてまさに価値観の変化を痛感するとと人類）は何とか新型コロナを克服出来た当」から「５類」に移行したことから明ら全く戻るものではないのであり、その意も に、 多 様 な 意 見 が あ る こ と こ そ 健 全

であり、昨年は、ある市から小学校の水かなとおり「コロナ禍」が一段落した年

味でまさに時代は変化するものなのでな社会であると思いを強くした次第で天然痘やペストの流行時のように、人口の緊急事態宣言が出された時は、過去の２ 令 和２年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県

して、平成３年 月のソビエト連邦の解

エルとハマスとの間の武力紛争を経験

ライナ戦争、昨年 月に始まったイスラ

４ 令和４年２月に始まったロシア・ウク

昨年出された最高裁令和５年７月

健全な社会であるという点からすれば、

６ 多 様 な 意 見 が 存 在 す る こ と が ま さ に日の行動制限が喧伝されたことに対しての戦争などあり得ないと思っていたこ

体に伴う冷戦構造の終結により、国家間定（性別の取扱いの変更申立却下審判事件）、最高裁令和５年

第 三 小 法 廷 判 決（ 経 産 省 職 員 ト イ レ 事日大法廷決は、８割の行動制限を守らないと大変なとからすれば、大変な時代に入ったもの

件）は必読の判決と思われる。

月
ことになると心底思ったものであるが、と思う次第である。

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ワクチンの開発等により、現時点でも勿12ある。の何割かが死亡するのではないか、８割

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道栓の締め忘れ事故に関し相談を受け、と評価出来るのではないだろうか。

あろう。

ようである。

全国市長会顧問弁護士

令和５年を振り返って法令相談室からはじめに

1

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MARCH 2024 市政

法令相談室から最高
 裁令和５年７月
第三小法廷判決

１ 事
 案の概要等について

日（平成▲年４月に当⑴ 原 告（経産省職員）時の通産省に採用）は、生物学的性別は男性であるが、幼少の頃からこのことに年頃か本件判定の取消しを認めるとともに、第することにした。

⑽ 第１審東京地裁令和元年 月 日判決
は、第１訴訟について原告の主張を認め、⑸ なお、原告は、上記説明会の翌週から女性の服装等で勤務し、本件処遇に従っ万円）の損害賠償を命じた。

（ 内 訳：損 害 額 １２０万 円 と 弁 護 士 費 用

２訴訟については、国に対し１３２万円

条の規定により、職場の女性⑿ 第２審東京高裁令和３年５月 日判決
は、本件判定の取消しを求めた第１訴訟⑾ 原 告及び国（人事院を含む）の双方が控訴した。

原則として女性職員と同等の処遇を行うについては原告の請求を棄却し、国家賠した。

こと等を内容とする行政措置の要求をな

ト イ レ を 自 由 に 使 用 さ せ る こ と を 含 め、

公務員法⑹ 原告は、本件処遇を不服として、平成年 月 日付けで人事院に対し、国家になった。て２階離れた女性トイレを使用するよう

12

対し万円（内訳：損害額万円と弁護償請求である第２訴訟については、国に27強い違和感を抱いており、平成らは女性ホルモンの投与を受けるように

12日原告が執務する部署の職⑶ 経産省は、原告の了承を得たうえ、平律」（特例法）にもとづく性別変更をなし

害者の性別の取扱いの特例に関する法⑻ なお、原告は、健康上の理由から性別
適 合 手 術 を 受 け て お ら ず、
「性同一性障る部分を破棄し、同部分につき被上告人⑴ 原判決中、人事院がした判定のうちトイレの使用に係る部分の取消請求に関す

年７月

員に対し性同一性障害について説明会をていないものの、平成⑵ 上告人のその余の上告を棄却する。

成行い、原告の退室後に、原告が執務室と地裁立川支部で「名」の変更を行ってお⑷ そこで、経産省は、原告の執務している階とその上下の階の女性トイレの使用とづき金１６５２万６２１９円の損害賠るとともに、国に対し、国家賠償法にも⑼ 原告は、人事院に対しては本件判定の取消しを求める訴訟（第１訴訟）を提起すは認めず、それ以外の階の女性トイレの償訴訟（第２訴訟）を提起した。

投与等を受けており、性衝動に基づく性⑴ 原告は健康上の理由から性別適合手術を受けていないものの、女性ホルモンの３ 判旨人の負担とする。の控訴を棄却する。

同階の１つ上の階の女性トイレを使用すり、翌６月からは職場において上記「名」14トイレを使用している旨を述べた。

年５月に、東京ることについて意見を求めたところ、女⑶ 訴訟の総費用は、これを 分し、その１を被上告人の負担とし、その余を上告

２ 主文

⒀ 原
 告は、上記賠償金を含めて上告した。

士費用１万円）の損害賠償を命じた。

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年頃には性同一性障害であ12を使用するようになった。の判定（本件判定）をなした。

⑺ 人 事 院 は、 平 成 年 ５ 月 日 付 け で、原告の行政措置の要求は認められない旨
29なり、平成月には、経産省の担27る旨の診断を受けていた者である。
⑵ 原告は、平成 年７月に上司である室長に性同一性障害である旨を申出ると
年

86 27

性職員１名が日常的に１つ上の階の女性の使用等についての要望を伝えた。

121110

当者に女性の服装での勤務や女性トイレともに、平成211010102322

使用を認める旨の処遇（本件処遇）を実施

市政 MARCH 2024

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J₁1121252

暴力の可能性は低い旨の医師の診断を受の使用が４年ヶ月に及ぶものであるについて、人事院判定時までの女子トイレ認定されていることは決して看過されてであっても国家賠償法上の違法であるともかかわらず、特段のトラブルが生じてはならないものである。

日

けている。

いないことを理由に、原告に不利益を課

最高 裁令和５年
大法廷決定月⑵ 原告は、平成 年７月から本件処遇により２階以上離れた女性トイレを使用しすべきでないとして人事院の判定を取消ヶ月にわたり、原告の女性トているが、平成の約４年レの使用を認めたものでは決してない。

手術を受けていないにもかかわらず、家⑵ 抗告人は、特例法３条１項１号から３号までにはいずれも該当するものの、特１ 事案の概要⑵ 本最高裁判決は全員一致の判断であるが、５人の裁判官全員が補足意見を付しは、個別具体的な争い（紛争）に関する判情を踏まえることなく他の職員に対するていることから明らかなとおり、まさにイレの使用で問題は生じておらず、特段配慮を過度に重視し、上告人の不利益を価値観の違いが結論を分けるものである。

断である以上、特例法にもとづく性別変不当に軽視するものであって、関係者の⑶ 抗告人の申立を受けた家庭裁判所は申立人の申立を却下し、高等裁判所も抗告の配慮をすべき他の職員の存在も確認さ公平並びに上告人を含む職員の能率の発⑶ 上記補足意見において、今崎幸彦裁判官は、「なお、本判決は、トイレを含め、を棄却したので、抗告人は最高裁判所に⑴ 抗告人は生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である。

揮及び増進の見地から判断しなかったも不特定多数の人々の使用が想定されていめて議論されるべきである。
」とさえ論じるものではない。この問題は、機会を改

２ 主文特別抗告を申立てた。

した。

庭裁判所に性別変更の審判の申立てをな

例法３条１項４号が規定する生殖腺除去のとして、著しく妥当性を欠いたものとる公共施設の使用の在り方について触れ⑷ 結 論 と し て、
「 本 件 判 定 処 分 は、 裁 量権の範囲を逸脱し又はこれを乱用したも⑵⑴ 原 決定を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。ているのである。
⑷ なお、国に対し金 万円の損害を認めた点については、平成 年１月 日に⑴ 「 性 同 一 性 障 害 と は、 生 物 学 的 な 性 別と心理的な性別が不一致である状態をいのとして違法となるというべきである。
」⑸ その余の上告については、上告受理申立決定において排除されたので棄却する。

室 長 が 原 告 に 対 し、「なかなか手術を受

３ 判旨
４ 本件最高裁判決の意味・射程について25うか。
」と発言したことは１回限りの発言のである。今日では、心理的な性別は自い、医学的な観点からの治療を要するもJ₁
けないんだったら、もう男に戻ってはど

27⑴ 本最高裁判決は、男性から女性へのトランスジェンダーの女子トイレの使用に

11⑶ 「 そ う す る と、 本 件 判 定 部 分 に 係 る 人事院の判断は、本件における具体的な事いわざるを得ない。
」

更をなしていない男性から女性へのトラ10れておらず、原告に不利益を甘受させる

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ンスジェンダー一般について、女子トイし た も の で あ り、 訴 訟 に お け る 判 断 と年５月の本件判定まで10だけの具体的事実は見当たらない。

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MARCH 2024 市政

法令相談室からいとの理解の下に、心理的な性別を生物己の意思によって左右することができな般化して段階的治療という考え方が採ら治療の在り方の多様性に関する認識が一「生殖腺除去」手術が憲法 条に違反する

一 致 を も っ て、 特 例 法 ３ 条 １ 項 ４ 号 の域の治療や身体的治療が行われている。
」を向上させることを目的として精神科領有する者の社会適応度を高めて生活の質治療を行われておらず、性同一性障害を学的な性別に合わせることを目的とする

記要件を課すことは、医学的にみて合理かによって決まるものではなくなり、上たことにより、必要な治療を受けたか否するかは患者によって異なるものとされとして、どのような身体的治療を必要とれなくなり、性同一性障害に対する治療である。

本件を広島高等裁判所に差し戻したもの

あ る と し て、 主 文 か ら 明 ら か な と お り、は、差戻審においてさらに審理すべきで１項５号が規定する「外観要件」について旨を判示したものであるが、特例法３条⑵ い わゆる「ＬＧＢＴ問題」については、令和５年６月 日から施行された「性的を総合的に較量すれば、必要かつ合理的程度が重大なものとなっていることなどいて、その必要性が低減しており、その⑸ 「 本 件 規 定 に よ る 身 体への 侵 襲 を 受 けない自由の制約については、現時点におして国民的議論がなされるべきものなのられているものではあるが、その前提とかなとおり、多様性に寛容な社会が求める法律」（令和５年法律第 号）から明ら多様性に関する国民の理解の増進に関す

年１月日第三小法廷決定は変更さ⑹ 結論として、本件規定は憲法 条に違反するものというべきであり、最高裁平成⑺ 原決定は破棄を免れないが、原審の判断していない特例法３条１項５号が規定れるべきものである。

が、人格的生存に関わる重要な権利としする「外観要件」に関する抗告人の主張におわ りにである。

指向及びジェンダーアイデンティティのなものということはできない。
」

を得ない。
」

的関連性を欠くに至っているといわざる等」があり、「現在では、欧米諸国を中心一性障害を有する者を取り巻く社会状況⑵ 性 同 一 性 障 害 に つ い て は、「性同一性障害に関する医学的知見の進展」や「性同13月日大法廷決定が、「破棄べきものと考えるものである。

差戻」の判断をなしたことは評価される

令和５年

２ そ
 の意味からすれば、私は最高裁判所い判断がなされるべきものなのである。としているのであり、議論を通して正し多様な意見が存在することを当然の前提

１ 我 国 は、国 民 主 権の民 主国 家であ り、68に生殖能力の喪失を要件としない国が増加し、相当数に及んでいる。
」⑶ 「 憲法 条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」と規定しているところ、自己の意思に反して 身 体 へ の 侵 襲 を 受 け な い 自 由（ 以 下、て、同条によって保障されていることはつい て は さ ら に 審 理 を 尽 く さ せ る た め、本件を原審に差し戻すこととする。

４ 本件最高裁決定の意味・射程について名の裁判官全員の413明らかである。
」「身体への侵襲を受けない自由」という。
）

132523⑴ 本最高裁決定は、

市政 MARCH 202455⑷ 「 特 例 法 の 制 定 後、 性 同 一 性 障 害 に 対する医学的知見が進展し、性同一性障害を有する者の示す症状及びこれに対する

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