第２部 指定管理者制度の概要

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第１章 指定管理者制度の導入経過と制度の概要
第１ 地方自治法による指定管理者制度の導入
１ 指定管理者制度は、「公の施設」についての従前の管理委託制度に代わるものとして平成１５年６⽉地⽅⾃治法改正により導⼊され、同年９⽉２⽇、改正法が施⾏された。また、法改正に伴い、管理委託制度については上記改正法施⾏後３年の経過措置を経て廃⽌されることとなり、地⽅⾃治体は管理委託制度に基づく委託を⾏っていた公の施設について、経過措置期間終了までに指定管理者制度の導⼊に必要な条例等の整備を経た上で指定管理者を選定するか、直営とするかの選択を迫られることとなった。
２ 公の施設の管理については、昭和３８年地⽅⾃治法改正により、「公共団体⼜は公共的団体に委託することができる」とされた。
「公共団体」とは、法令の規定により、国によってその存⽴の⽬的を与えられた団体であり、地⽅公共団体、公共組合、営造物法⼈がこれに当たる。
「公共的団体」とは、公共団体よりも広く、農業協同組合等の協同組合、商⼯会議所等の産業経済団体、⻘年団、婦⼈会、町内会、⾃治会、社会福祉法⼈等がこれに含まれるとされている。
その後、平成３年地⽅⾃治法改正により、管理受託者が「普通地⽅公共団体が資本⾦、基本⾦その他これらに準ずるものの⼆分の⼀以上を出資している法⼈」、「当該法⼈の業務の態様及び当該地⽅公共団体の出資の状況、職員の派遣の状況等の当該普通地⽅公共団体との関係から⾒て当該公の施設の適正な管理の確保に⽀障がないものとして⾃治省令で定めるもの」といった、いわゆる外郭団体や第三セクターまで拡⼤され、そして、平成１５年地⽅⾃治法改正の指定管理者制
度導⼊により、⺠間企業を含む「法⼈その他の団体」にまで管理受託者の範囲が拡⼤された。
このように、指定管理者制度導⼊以前は、公共団体及び公共的団体といった公共性の⾼い団体に対してのみ、公の施設の管理を委託することが可能とされ、地⽅⾃治体の強いコントロールの下に公の施設の管理委託がされていたのに対し、指定管理者制度においては、⺠間企業等が有するノウハウを効率的に活⽤し、住⺠サービスの向上を図るという⽬的の下、広く⺠間団体を管理者として指定し、管理を委任することが可能となった。
第２ 指定管理者制度の概要
１ 制度の趣旨・⽬的
指定管理者制度は、地⽅公共団体が指定する法⼈その他の団体に「公の施設」の管理を⾏わせようとする制度であるが、その趣旨・⽬的は、「多様化する住⺠ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に⺠間の能⼒を活⽤しつつ、住⺠サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る」1ことにある。
２ 制度の⾻⼦⑴ 公の施設の設置及び管理
公の施設とは、「住⺠の福祉を増進する⽬的をもってその利⽤に供するための施設」（法第２４４条第１項）である。
公の施設の設置及びその管理に関する事項は、法律⼜はこれに基づく政令に特別の定めがあ「地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律の公布について（通知）」総⾏⾏第 87 号平成 15 年 7 ⽉ 17 ⽇総務省⾃治⾏政局⻑通知

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る場合を除き、条例で定めることとされており（法第２４４条の２第１項）、公の施設の設置の⽬的を効果的に達成するため必要があると認められる場合において、条例において指定管理者に公の施設の管理を⾏わせることができる旨を規定することにより、指定管理者制度を導⼊することができる（法第２４４条の２第３項）。
「公の施設の設置の⽬的を効果的に達成する」とは、「公の施設の管理を指定管理者に⾏わせることにより、地⽅公共団体が⾃ら管理するよりも⼀層向上したサービスを住⺠が享受することとなり、ひいては住⺠の福祉がさらに増進されることとなる場合」をいうものと解されている2。
⑵ 条例で規定すべき事項
指定管理者制度を導⼊する場合、条例において、指定管理者の指定の⼿続、指定管理者が⾏う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めることが必要である（法第２４４条の２第４項）。
この点につき、「地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律の公布について（通知）」平成１５年７⽉
１７⽇総⾏⾏第８７号総務省⾃治⾏政局⻑通知では、条例に規定すべき事項として、以下の内容が⽰唆されている。
ア 指定の⼿続申請の⽅法や選定基準等を定める。また、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく⽅法が望ましい。
・住⺠の平等利⽤が確保されること・事業計画書の内容が、施設の効⽤を最⼤限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること
・事業計画書に沿った管理を安定して⾏う物的能⼒、⼈的能⼒を有していること

イ 管理の基準
住⺠が当該公の施設を利⽤するに当たっての基本的な条件（休館⽇、開館時間、使⽤制限の要件等）のほか、管理を通じて取得した個⼈に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可⽋である業務運営の基本的事項を定める。
ウ 業務の範囲
指定管理者が⾏う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使⽤の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の⽬的や態様等に応じて設定する。
エ その他必要な事項
利⽤料⾦制（公の施設の利⽤に係る料⾦を指定管理者の収⼊として収受させる制度）を採⽤する場合には、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとされ、指定管理者はあらかじめ当該利⽤料⾦について地⽅公共団体の承認を受ける必要がある（法第２４４条の２第８項及び第９項）。通常は条例において⼀定の範囲を規定し、その範囲内において指定管理者が地⽅公共団体の承認を得て決定している。
なお、指定管理者に対して⽀払われる委託費（指定管理料）の額及び⽀払⽅法、事業報告
2

逐条・1107 ⾴
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書（法第２４４条第７項）に記載すべき内容及び提出期限など、管理業務を実施するに当たって必要となる細⽬的事項については、⾃治体と指定管理者との間の協議により定めることとし、条例の定めとは別に、両者の間で協定等を締結することが適当であるとされる。
⑶ 指定期間指定管理者を指定する場合は、期間を定めて⾏う必要がある（法第２４４条の２第５項）。
指定期間が定められるのは、「指定管理者による管理が適切に⾏われているかどうかを定期的に⾒直す機会を設ける」ためであり、施設の設置⽬的や実情等を踏まえて期間を定めることとされている3。もっとも、上記の趣旨からすると、指定管理者に⾼額の投資が求められる施設の場合において投資回収のために⻑期間を要する等の特段の事情なく⻑期間の指定を⾏うことは避けるべきである。
総務省による「公の施設の指定管理者制度の導⼊状況等に関する調査結果」（令和元年５⽉１７⽇公表）によれば、平成３０年４⽉１⽇時点において、全国の指定管理者導⼊施設の内、７割を超える施設において指定期間が５年とされているのが現状であり、特段の事情がない場合における指定期間は、５年程度が適切であるとの認識が全国的に共有されているものと推測される。
⑷ 議会の議決
普通地⽅公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地⽅公共団体の議会の議決を経なければならない（法第２４４条の２第６項）。
指定に当たって議会で議決すべき事項は、指定管理者に管理を⾏わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間等である。
⑸ 適正な管理の確保
広く⺠間団体等を指定管理者に指定できることになったとはいえ、公の施設に相応しい管理の公共性・適正性が維持されるべきことは当然の前提である。
ア 住⺠の平等利⽤の確保及び差別的取扱いの禁⽌法は、指定管理者に対して、住⺠の平等利⽤の確保及び差別的取扱いの禁⽌を義務付けている（法第２４４条第２項及び同第３項）。
イ 事業報告書の作成及び提出
指定管理者は、毎年度終了後に管理業務に関する事業報告書の作成及び提出を義務付けられている（法第２４４条の２第７項）。
前掲平成１５年７⽉１７⽇総⾏⾏第８７号総務省⾃治⾏政局⻑通知では、事業報告書に記載されるべき事項として、「管理業務の実施状況や利⽤状況、料⾦収⼊の実績や管理経費等の収⽀状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項」が挙げられている。
ウ 第三者委託
第三者委託に関しては、「清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し⽀えないが、･･･管理に係る業務を⼀括してさらに第三者へ委託することはできない」とされる（前掲平成１５年７⽉１７⽇総務省⾃治⾏政局⻑通知）。
エ 情報管理体制
情報管理体制については、「指定管理者が管理を通じて取得した個⼈情報については、その取扱いについて⼗分留意し、『管理の基準』として必要な事項を定めるほか、個⼈情報保護条
3「指定管理者制度の運⽤について」（平成 22 年 12 ⽉ 28 ⽇総⾏経第 38 号総務省⾃治⾏政局⻑通知）10

例において個⼈情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との間で締結する協定に盛り込むことを規定する等、必要な措置を講ずべきものであること。また、指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを⾏うこと等により、個⼈情報が適切に保護されるよう配慮されたいこと。
」とされ、さらに、「その際、『地⽅公共団体における個⼈情報保護対策について』（平成１５年６⽉１６⽇付け総⾏情第９１号総務省政策統括官通知）の内容を⼗分に踏まえて対応されたいこと」とされている（前掲平成１５年７⽉１７⽇総務省⾃治⾏政局⻑通知）。
なお、個⼈情報が適切に保護されるよう配慮すべきことについては、「指定管理者制度の運⽤について」（平成２２年１２⽉２８⽇総⾏経第３８号総務省⾃治⾏政局⻑通知）においても再度確認された。
オ 指定管理者に対する監督
普通地⽅公共団体の⻑⼜は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務⼜は経理の状況に際し報告を求め、実地について調査し、⼜は必要な指⽰をすることができる（法第２４４条の２第１０項）。
普通地⽅公共団体は、指定管理者が指⽰に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、⼜は期間を定めて管理の業務の全部⼜は⼀部の停⽌を命ずることができる（法第２４４条の２第１１項）。
⑹ 利⽤料⾦制
普通地⽅公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者のその管理する公の施設の利⽤に係る料⾦を当該指定管理者の収⼊として収受させることができる（法第２４４条の２第８項）。
利⽤料⾦は、公益上必要があると認める場合4を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとされ、この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利⽤料⾦について当該普通地⽅公共団体の承認を受けなければならない（法第２４４条の２第９項）。
利⽤料⾦制の趣旨は、公の施設の管理に関する指定管理者の経営努⼒に向けたインセンティブを与え、また、会計事務を効率化する点にあると解されている。すなわち、利⽤料⾦は指定管理者の収⼊となることから、指定管理者の経営努⼒により利⽤者数が増加すれば、指定管理者の収⼊が増加して利潤を得られることとなり、また、地⽅⾃治体が利⽤者から使⽤料収⼊を得て、あらためて指定管理料として指定管理者に交付するのではなく、指定管理者に利⽤者から直接利⽤料⾦を収受させることにより、会計事務が効率化されるということである。
もっとも、公の施設の利⽤料⾦である以上、指定管理者が⾃由に利⽤料⾦を決定するのではなく、条例で定められた基本的枠組み（使⽤料の⾦額、算定⽅法等）の範囲において、あらかじめ地⽅公共団体の承認を得ることとすることで、公の施設の公共性を維持することとしているのである。そのような観点から、利⽤料⾦の減免基準についても、指定管理者が⾃由に決定するのではなく、あらかじめ地⽅公共団体の承認を得させるようにすべきであり、公益的な減免については、条例において規定するのが望ましい。
⑺ 運⽤上の留意事項「平成２０年度地⽅財政の運営について」（平成２０年６⽉６⽇総財財第３３号総務省事務次官通知）では、指定管理者制度の運⽤について、以下の事項に留意し、その在り⽅について検「公益上必要があると認める場合」とは、指定管理者の⾃主性を重視しながらも、利⽤料⾦の決定については、政策的な配慮等から指定管理者の主体性を認めないこととすることが適当な場合である（逐条・1109 ⾴）。

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証及び⾒直しを⾏うよう通知された。
・指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの⽔準の確保という観点が重要であること
・指定管理者の適切な評価を⾏うに当たっては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専⾨的知⾒を有する外部有識者等の視点を導⼊することが重要であること。
・指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加⼊に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については、適切な積算に基づくものであること。

また、同⽇公表された「指定管理者制度の運⽤上の留意事項」（平成２０年６⽉６⽇総務省⾃治⾏政局⾏政課）では、以下の点が挙げられている。
○指定管理者の選定過程に関する留意事項
・指定管理者を選定する際の基準設定に当たって、事業計画書に沿った管理を安定して⾏うことが可能な⼈的能⼒・物的能⼒を具体的に反映させているか
・複数の申請者に事業計画書を提出させることなく、特定の事業者を指定する際には、当該事業者の選定理由について⼗分に説明責任を果たしているか
・選定委員会のあり⽅（選定の基準等）について説明責任を果たしているか
・選定委員には施設の⾏政サービス等に応じた専⾨家等が確保されているか・情報公開等を⼗分⾏い、住⺠から⾒て透明性が確保されているか○指定管理者に対する評価に関する留意事項
・評価項⽬、配点等について客観性・透明性が確保されているか・モニタリングの数値、⽅法等について客観性・透明性が確保されているか・モニタリングに当たり、当該⾏政サービス等に応じた専⾨家等の意⾒を聴取しているか・評価する施設の態様に応じた適切な評価を実施しているか
・評価結果についての必要な情報公開がされているか○指定管理者との協定に関する留意事項
・施設の種別に応じた必要な体制（物的・⼈的）に関する事項を定めているか
・損害賠償責任の履⾏の確保に関する事項（保険加⼊等）を定めているか
・指定管理者変更に伴う事業の引継ぎに関する事項が定められているか・修繕費等の⽀出について、指定管理者と適切な役割分担の定めがあるか
・⾃主事業と委託事業について明確な区分が定められているか○委託料等の⽀出に関する留意事項
・指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり⽅等を公募の際の条件として可能な範囲で明⽰しているか
・地⽅公共団体側の事情で予算（委託料等）が削減された場合等を想定し、指定管理者側と協議の場を設ける等適切な定めが協定等にあるか・委託料の⽀出にあたり選定の基準（⼈的・物的能⼒等）等に応じた適切な積算がなされているか・利⽤料⾦の設定に当たっては、住⺠に対するサービス提供のあり⽅を勘案し適正な料⾦設定となるよう留意しているか

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３ 旧管理委託制度との相違
旧管理委託制度と指定管理者制度との⼤きな相違点は以下の２点である。
⑴ 受任者・受託者
従来の管理委託制度においては、管理受託者となれる者が地⽅公共団体の出資法⼈等に限定されていたのに対し、指定管理者制度においては、広く⺠間団体等を管理者として指定することができることとなった。
⑵ 使⽤許可権限
従来の管理委託制度においては、管理受託者は清掃や警備等の事実⾏為としての管理のみについて委託が認められていたのに対し、指定管理者制度においては、使⽤許可権限を含めた⼀定の権⼒的⾏為を含む管理権限の⾏使を委託することができることとなった。
４ 制度の導⼊に関する状況
総務省による「公の施設の指定管理者制度の導⼊状況等に関する調査結果」（令和元年５⽉１７⽇公表）によれば、平成３０年４⽉１⽇時点において、全国で７万６２６８施設に指定管理者制度が導⼊されており、そのうち約４割の施設で⺠間企業等が指定管理者に指定されている。

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第２章 岡山市における指定管理者制度運用の概要
第１ 岡山市における指定管理者制度の導入
１ 岡⼭市においては、平成１６年１１⽉、「指定管理者制度運⽤⽅針」、「指定管理者制度の運⽤に関する要綱」が策定され、さらに平成１７年５⽉、「指定管理者制度導⼊に係る事務処理について」が策定されて、公の施設の管理・運営について指定管理者制度が導⼊され、平成１８年４⽉、指定管理者による公の施設の管理・運営が開始された。
２ 平成１９年９⽉、「岡⼭市公の施設の管理等に関する規則」が制定され、公の施設の指定管理候補者については、岡⼭市の職員のみによって構成される「公の施設の管理等に関する検討委員会」（庁内組織）において選定することとされた。
３ 平成２５年４⽉、「岡⼭市公の施設の指定管理候補者選定委員会設置条例」が制定され、公募施設については、外部の有識者を構成員とする「岡⼭市公の施設の指定管理候補者選定委員会」が指定管理候補者を選定することとされた。
４ 平成２６年７⽉、「岡⼭市公共施設等マネジメント推進本部及び公共施設等マネジメント推進委員会設置規程」が制定され、同⽇付で岡⼭市管理規則も改正され、各局室に設置される「公共施設等マネジメント推進委員会」（庁内組織）が、公募・⾮公募の別を決定し、⾮公募施設の指定管理候補者を選定することとされた。この際、「岡⼭市公の施設の管理等に関する検討委員会設置規程」は廃⽌された。
５ したがって、現在では、指定管理候補者の選定⽅式（公募か⾮公募か）及び⾮公募施設の指定管理候補者は、推進委員会において審議され、公募施設の指定管理候補者は選定委員会に諮問されその答申に基づき、それぞれ市が決定している。
第２ 岡山市における指定管理者制度の運用状況
１ 指定管理者制度運⽤マニュアルの策定
平成２５年８⽉、財産活⽤マネジメント推進課によって指定管理者制度運⽤マニュアル（⾮公開）が策定され、以後、岡⼭市の指定管理者制度は基本的には同マニュアルに基づいて運⽤されている。もっとも、財産活⽤マネジメント推進課からのヒアリングによると、マニュアルに記載された雛形については、当該施設の状況に応じて適宜個別の検討により修正して利⽤することが想定されており、施設所管課の事務に対して⼀律の規制を及ぼすものではないとのことである。
２ 岡⼭市における運⽤状況の概要⑴ 事務分掌岡⼭市における指定管理者制度についての制度所管課は、財政局財務部財産活⽤マネジメント推進課である。同課からのヒアリングによると、同課は、岡⼭市管理規則の制定、岡⼭市マニュアルの整備を⾏い、制度運⽤について統⼀的な基準を定めるほか、各施設所管課が実施している施設管理をサポートする部署とのことである。また、法第１５０条第１項に基づく「岡⼭市内部統制実施規則」（令和２年４⽉１⽇施⾏）及び「岡⼭市内部統事務処理要領」（同⽇施⾏）では、指定管理者制度等の全庁的な共通業務を所管する課として位置付けられており、施設所管課の不適切な取扱いについては、適宜指導改善を⾏うこととされているとのことである。
他⽅、各施設への指定管理者制度の導⼊、指定管理候補者の選定、指定管理者に対するモニタリング等、指定管理者制度の実際の運営の⼤部分は施設所管課が担当している。
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⑵ 指定管理者制度導⼊における基本的な事務の流れ
岡⼭市の指定管理者制度導⼊における基本的な事務の流れは、以下の表（岡⼭市マニュアル・１２⾴より抜粋）に記載されているとおりである（各⼿続の詳細は、第３部「総論」の各章において詳述する。
）
。
主な手続き

施設所管課の具体的な手続き□公の施設の点検を実施（施設の必要性、指定管理か直営か、公募か非公募か、指定期間、管理施設の組合せ、非公募における指定管理候補予定者等の管理運営方針を検討）①

公の施設の点検□点検結果を推進委員会に報告〔⇒推進委員会で検討 ⇒承認〕
□点検結果を②設置条例の議決

市議会(常任委員会)

へ報告※公の施設の設置条例の改正等が必要となる場合□設置条例（一部改正）を

市議会

【公 募】

へ上程

〔⇒議決〕
【非公募】

□募集要項、業務仕様書、選定基準等の原案作成□申請要項、業務仕様書、選定基準等の原案作成□指定管理料上限額について財政課と協議③★公の施設の管理運営方針決定□指定管理料上限額について財政課と協議

募集要項の作成※候補者の採点を行う場合□選定委員会において審議 ⇒答申（※諮問は財産活用マネジメント推進課）□申請要項等を推進委員会に付議〔⇒推進委員会で審議 ⇒承認〕

□答申に基づき募集要項等を決定□公募の概要を市議会(常任委員会)へ□申請要項等を決定

報告□公募による申請手続きを実施④

指定申請□非公募による申請手続きを実施□応募者説明・現地見学会開催□質問への回答□質問への回答□申請書類受理（資格確認）□申請書類受理（資格確認）□選定委員会において審議 ⇒答申⑤選定（※諮問は財産活用マネジメント推進課）□候補者の審査を推進委員会に付議〔⇒推進委員会で候補者審査 ⇒承認〕
（必要に応じてヒアリング・採点を実施）□答申に基づき指定管理者を決定

15□承認に基づき指定管理候補者を決定

指定の議決⑥(債務負担□指定管理料上限額の債務負担行為を設定□指定管理者の指定議案を市議会へ上程行為設定)
〔⇒議決〕
指定処分と
⑦

協定締結
適正な管理

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運営の確保

□指定の通知□告示（指定及び使用料徴収事務者）□協定の締結□事務引継ぎ□事業報告書の確認□調査、監督、指導等モニタリング

概要は以下のとおりである。
① 公の施設の点検
岡⼭市では、全ての公の施設について、原則として５年ごとに（施設⼜はその管理等に変更があったときはその都度、指定管理者の指定期間中であるときはその最終年度までに）、公の施設の点検をすることとされている（岡⼭市管理規則第３条）が、その際、当該公の施設の管理・運営を直営とするか指定管理とするかについての検討が⾏われている。
指定管理とする場合は、さらに指定管理候補者を公募するか⾮公募とするかが検討され、その⽅針が推進委員会に報告され、承認される。
⇩② 設置条例の議決（設置条例の改正等が必要となる場合）
新たに公の施設を設置し、あるいは新たに指定管理者制度を導⼊する場合など、施設設置条例の制定または改正が必要な場合は、設置条例（改正）案が市議会に上程される。
⇩③ 募集要項（⾮公募の場合は申請要項）の作成
施設所管課において募集要項（⾮公募の場合は申請要項）、業務仕様書、選定基準等の原案が作成される。公募の場合は選定委員会で審議されるが、⾮公募の場合は「候補者の採点を⾏う場合」を除き、推進委員会に付議されることなく、原案どおりに申請要項等が決定されることとなっている（ただし、担当部局の判断により、個別に推進委員会に付議される例はあるとのことである）。
⇩④ 指定申請応募者から申請書類が提出される。
⇩⑤ 指定管理候補者を選定
公募の場合は選定委員会において、⾮公募の場合は推進委員会において指定管理候補者に関する審議が⾏われ、指定管理候補者が決定される。
⇩⑥ 指定の議決及び債務負担⾏為設定決定された指定管理候補者の指定議案が市議会に上程される。同時に、指定管理料上限
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額の債務負担⾏為の設定がなされる。
⇩⑦ 指定処分と協定締結
市議会で議決された指定管理候補者を指定管理者として指定し、市と指定管理者との間で協定が締結される。
⇩⑧ モニタリング
法令、条例、規則、協定、業務仕様書等の定めに従って、指定管理者の管理運営に関する調査、監督、指導等のモニタリングが実施される。
３ ＰＦＩ法に基づく特定事業と指定管理者制度の併⽤
いくつかの公の施設については、ＰＦＩ法に基づく特定事業として運営・維持管理事業に係る事業契約が締結され、それと指定管理者制度が併⽤されている。
第 4 部（各論）でも述べるとおり、ＰＦＩ法に基づく特定事業について指定管理者制度を併⽤する場合の問題点が⼗分に整理できておらず、特定事業契約に基づく施設の運営・維持管理業務と指定管理業務との関係、特定事業契約書・要求⽔準書と協定書・管理業務仕様書との関係などにおいて問題が⽣じていると考えられるため、まずはＰＦＩ事業に基づく特定事業において指定管理者制度を併⽤する場合の問題点を整理し、岡⼭市における両者の運⽤について整合させる必要がある。
また、両制度を併⽤する場合の注意点については、岡⼭市マニュアルに記載すべきである。
例えば、令和２年４⽉静岡市指定管理者制度の⼿引【本編】では、「指定管理者制度とＰＦＩ制度」という⼀節が設けられており、選定⽅法、協定の締結、評価のそれぞれについて注意点が整理されている。参考とされたい。
★★意見１
ＰＦＩ法に基づく特定事業について指定管理者制度を併⽤する場合の問題点を整理し、岡⼭市における両者の運⽤が整合するよう検討した上、岡⼭市マニュアルに記載されたい。
第３ 制度所管課に関する問題点
１ 施設所管課に対する指導監督体制の整備⑴ 岡⼭市において指定管理者制度を所管しているのは、前述のとおり財産活⽤マネジメント推進課であるが、その役割は、岡⼭市マニュアル上は、各局による公の施設の点検結果の取り纏めや指定管理候補者選定委員会の運営業務等に⽌まっており、制度の運⽤全般を統括するような役割は課せられていない。
特に、財産活⽤マネジメント推進課は、指定管理者制度の運⽤に当たって重要な役割を果たすべき各局室公共施設等マネジメント推進委員会に関与する体制にはなっておらず、その結果、⾮公募⽅式による指定管理候補者の選定について、財産活⽤マネジメント推進課は⼀切関与していない。
そして、指定管理候補者が選定されて以降、指定管理者制度の適正な運⽤のために不可⽋な指定管理者に対するモニタリングに⾄るまで、財産活⽤マネジメント推進課の関与は、施設所
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管課から具体的な問い合わせがあった場合への対応等基本的には受動的なものに⽌まっている。
以上のとおり、指定管理者制度の運⽤の重要部分に関する実際の運⽤は、財産活⽤マネジメント推進課ではなく、各施設の所管課が担っている。
⑵ 前述のとおり、岡⼭市マニュアルに記載された雛形については、当該施設の状況に応じて適宜個別の検討により修正して利⽤することが想定されており、施設所管課の事務に対して⼀律の規制を及ぼすものではないとのことであったが、本報告書の各論部分において具体的に述べるとおり、実際には、各施設所管課においても施設の特性を⼗分に考慮できていないまま岡⼭市マニュアルに掲載されている協定書モデルやリスク分担表がそのまま⽤いられているケースは⾮常に多く、実際の運⽤との齟齬が⽣じている。
また、各論において詳述するとおり、同⼀の事柄について所管課ごとに取扱いが異なっている点があるなど、他の施設所管課がどのような運⽤をしているかについて情報共有が不⼗分な状況となっており、いわゆる「縦割り」の弊害も⾒受けられた。
そこで、指定管理候補者の選定（⾮公募⽅式による場合を含む）から指定管理者に対するモニタリングに⾄るまで、財産活⽤マネジメント推進課が、制度所管課として、指定管理者制度の運⽤全般に関する統括部署として主体的に関与できる体制を整備すべきである。
もっとも、制度運⽤の「統括」といっても、必ずしも財産活⽤マネジメント推進課が全ての事務に関与する必要はないと考える。
施設所管課の事務に対して適宜監督機能を果たし、また、施設所管課の指定管理者に対する指導監督が不⼗分なものであるときには、その指導監督を補完することのできる体制の整備が必要という趣旨である。
前述のとおり、令和２年４⽉１⽇施⾏に係る「岡⼭市内部統制実施規則」及び「岡⼭市内部統制事務処理要領」によれば、財産活⽤マネジメント推進課は、指定管理者制度等の全庁的な共通業務を所管する課として位置付けられており、施設所管課の不適切な取扱いについては、適宜改善指導を⾏うこととされているのであるから、今後、財産活⽤マネジメント推進課は、上記規則及び事務処理要領に対応し、施設所管課に対して能動的に指導監督機能を果たすことができるような体制（例えば、不適切な取扱い例を速やかにスクリーニングできるようにするための仕組みなど）の整備を進めていくことが望まれる。
⑶ なお、この点に関する財産活⽤マネジメント推進課の⾒解は、現在の岡⼭市の組織体系は、各施設所管課にある程度の裁量を与え、柔軟な対応を⾏うことで、多岐に渡る公の施設の個別状況に応じた効果的、効率的な制度運⽤が可能になるという考え⽅によるものであり、同課が統括部署として主体的に関与する体制は実務上困難であるばかりか、場合によっては市⺠サービスの低下につながるおそれがある、とのことであった。
しかし、財産活⽤マネジメント推進課が制度運営を統括するということは、施設所管課の裁量を失わせることを意味しない。制度所管課としての財産活⽤マネジメント推進課に期待されている役割は、現状どおり施設所管課にある程度の裁量を与え、柔軟な対応を⾏わせることを前提としつつ、施設所管課が法令等及びマニュアルで定められた取扱いに違反したり、法的観点から⾒て不適切な取扱いを⾏わないよう監督し（例えば、使⽤料徴収委託に関する公告に漏れが無いよう監督したり、不適切な内容の協定書が作成されることのないよう監督するなど）、あるいは、施設所管課による指定管理者に対する監督を補完する機能（例えば、不⼗分な内容の事業報告書について施設所管課が適切な指導を⾏っていない場合にこれを指摘するなど）である。
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★★意見２
財産活⽤マネジメント推進課は、令和２年４⽉１⽇施⾏に係る「岡⼭市内部統制実施規則」及び「岡⼭市内部統制事務処理要領」により、指定管理者制度等の全庁的な共通業務を所管する課として位置付けられており、施設所管課の不適切な取扱いについては、適宜指導改善を⾏うこととされているのであるから、施設所管課に対して適宜必要な指導監督を⾏い、また、必要に応じて施設所管課の指定管理者に対する指導監督を補完するための体制を整備されたい。
２ 関連⽂書の制度所管課への引継ぎ制度所管課である財産活⽤マネジメント推進課に対して、前掲「指定管理者制度運⽤⽅針」、「指定管理者制度の運⽤に関する要綱」及び「指定管理者制度導⼊に係る事務処理について」の⽂書提出を求めたところ、当初、これらの運⽤⽅針等は「所管前に既に廃⽌され、引継⽂書は無い」旨の回答であり、提出を受けることができなかった（その後の捜索により発⾒されたデータについては提出を受けることができた）。
しかし、後述するとおり、岡⼭市が設置する公の施設の⼀部は、上記の運⽤⽅針等の下で指定管理が開始され、現在も指定期間途中であり、仮に上記の運⽤⽅針等が現在は効⼒を失っているのであるとしても、その内容の参照が後⽇必要となることは⼗分に想定されるのであるから、制度所管課は、いつでもこれらの⽂書を確認できるようにしておく必要がある。

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