公益財団法人萩原学術振興財団

第１章
（名称）
第 １条

定款

総則

当法人は、公益財団法人萩原学術振興財団と称し、英文では、
HAGIWARA FOUNDATION OF JAPAN と表示する。

（事務所）
第 ２条
当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章
（目的）
第 ３条

目的及び事業

当法人は、国内の科学技術の分野の研究機関、研究者、技術者を対象に、多彩な研究活動を助成することでその促進を図り、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。

（事業）
第 ４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）科学技術等に関する研究機関、研究者、技術者に対する助成（２）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業については、本邦において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産、特定費用準備資金等、資産の管理・運用）
第 ５条
基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第１７２条第２項に規定する、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定め、本定款に規定した財産をいう。
２
基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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３４

特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。
当法人の資産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める資産運用規程による。

（事業年度）
第 ６条
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７条
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類の内、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧等に供するものとする。
（１）監査報告2（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条
当法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条
評議員の選任及び解任は、一般法人法第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する
評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
3

ロ
ハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③④

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独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
前項の規定に加え、当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
評議員は、当法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１２条

２
３

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員の報酬等）
第１３条
評議員に対して、各事業年度の支給総額が一人当たり５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。ただし、評議員から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。
２
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章
（構成）
第１４条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条
評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併若しくは事業の全部又は一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
（開催）
第１６条
２３（招集）
第１７条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
定時評議員会は、毎年度６月に１回開催する。
臨時評議員会は、前項のほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集
5

３の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１８条
代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員全員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面、又は評議員の承諾を得て電磁的方法によって招集の通知を発しなけれ
２

（議長）
第１９条
（決議）
第２０条

ばならない。
前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条
理事が評議員会の目的事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該提案について特別の利害関係を有する評議員を除く）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし6

たときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名
は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２４条
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員）
第２５条
当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上５名以内（２）監事 ２名以内
２
理事のうち、１名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち、必要な場合には１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第２６条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。
３
当法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１7

４５を超えて含まれることになってはならない。
当法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２９条

２

３
４

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員として選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事
8

５の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了後又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条
理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決による承認を得なければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。ただし、理事又は２監事から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３２条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３３条
当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事又は監事の同法第9２１９８条において準用する同第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、非業務執行理事等との間に、同法第１９８条において準用する同１１１条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他法令に規定する職務
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２
通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回及び３月に１回開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３７条

２

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

（招集の通知）第３８条
理事会を招集する者は、理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事の全員に対し、書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
２
理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条
２

（決議）
第４０条
２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
代表理事に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を決める。

理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
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３

当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。なお、当該理事会において、その株式の発行法人の関連当事者である理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第４１条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合に２

おいて、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第４２条

理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４３条
理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名、議長の氏名その他一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会運営規則）
第４４条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第８章

委員会

（選考委員会）
第４５条
第４条に規定する助成の対象を選考するため選考委員会を置く。
２
選考委員会は、助成の対象を選考し、その結果を理事会に付議する。
３
選考委員会は、３名以上５名以内の委員をもって構成する。
４
委員は、学識経験等のある者のうちから理事会において選出し、５６代表理事が委嘱する。
委員は、当法人の役員及び評議員を兼ねることができない。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により決める。

第９章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４６条
この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することが２できる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４７条
当法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条
当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残13

額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（以下、「措置法」という。）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

２

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

事務局

（設置等）
第５１条
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
３
４

事務局には、所要の職員を置く。
重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
事務局及び職員に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告がすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

附 則（設立時評議員）
１
当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 岡田順一 小泉壽子 佐橋融

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（設立時理事及び設立時監事）
２
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事
萩原義昭 片山素夫 輿水大和設立時代表理事 萩原義昭
設立時監事
佐橋渡（最初の事業計画等）
３

当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
４
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
５
設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 愛知県名古屋市守山区小幡北１２３５番地
設立者

萩原義昭

（財産の拠出）６
設立者は、下記の財産を当法人の設立に際して拠出する。
（設立者が拠出をする財産）
財産種別

場所・数量等

萩原義昭拠出にかかる現金

３００万円

附 則２
この定款は、当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。
２０２２年 ４月 １日 改正
２０２２年１２月２０日 改正
２０２３年 ３月２９日 改正

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