ISSN 0913-2708

2019年 第６号
令和元年５月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

Tech. Study

映画・マイクロフィルムの長期保存に向けた新しいアプローチ
会計検査院におけるIT検査から紐解く
文書情報マネジメントの展望
連載

ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理6

2 0 1 9JUNE〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

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ださい。

〔月刊〕
2019-６月号

通巻第 581 号【テック・スタディ】

4……………… 映画・マイクロフィルムの長期保存に向けた新しいアプローチ

8……………… 第２回〜ビネガーシンドローム対策用の添加剤による実験〜
株式会社 足柄製作所 山本 大輔【連載 失敗しないシステム開発マニュアル】

スルガ銀行・日本ＩＢＭ巨額泥沼訴訟の失敗例から学ぶベンダーの心得

牧野総合法律事務所弁護士法人

㸳㹕㸯㹆

牧野 二郎

【連載 働き方改革への取り組みとビジネス】

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14……………… 第４回 企業価値向上をめざす働き方改革
社会保険労務士㟁Ꮚᩥ᭩ࡢᒓᛶ᝟ሗ
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松永 公一

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【連載 電子契約はじめませんか】

17……………… 第３回 電子契約の証拠性はどのように立証するの？

䛺䛬žᢃဇᙹ‫ܭ‬ſሁưਃ̬䷵ ఱ僔僅僧僑సᡂ傻僲僅㟁Ꮚᩥ᭩傱㻌䢢 䢢 兟㐠⏝つᐃ傎㟁Ꮚዎ⣙฼⏝つ⣙僐像㻌䷶ ⨫ྡ僔ព࿡㻌䢢 䢢 兟సᡂ傎ᢎㄆ傎☜ㄆ僐像㻌䛹䛾䜘䛖䛻žǷǹȆȠˁಮ୿Ǎȭǰſưਃ̬ƲƷǑƏƴ˺঺ƞǕƨƔᲹ㻌䷵ ⨫ྡ儛儝優兄௙ᵝ᭩傎᧯సㄝ᫂᭩䷶ ᧯స兑儔僐像㻌JIIMA電子契約委員会

20……………… 会計検査院におけるIT検査から紐解く文書情報マネジメントの展望
株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【わが社のプレゼン】株式会社経営管理ナカチ

23……………… 業務の棚卸しと可視化で改善・改革を推進【連載 ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理】

26……………… 第２回 ブロックチェーン・分散台帳とは
セコム株式会社 IS研究所



佐藤 雅史

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【連載 2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？】

29……………… 第２回 2018年度改正による柔軟な権利制限（2）国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生

36……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言
32………………

コラム

話題の小箱「立法調査と野球」

33………………

新製品紹介● DocuPrint P360 dw

34………………

ニュース・ア・ラ・カルト

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● RICOH Handy Printer● 令和元年経済センサス 基礎調査に協力を● 外務省 外交アーキビス
ト育成へ● ARMA東京支部 米国のクラウド事情と情報管理を元会長が講演● TKC 17システムがJIIMA電子帳簿ソフ
ト第１号に● JFEシステムズ 先進事例に学ぶ電子帳簿保存法の適用事例セミナーを実施● 富士フイルム スタジオアリス社と事業提携契約を締結● 韓国 不動産産業にブロックチェーン技術を融合させる試み● 各社ニュース

37……………… ■ IM編集委員から※IM誌が隔月刊行へと変更になります。詳細はHPをご参照下さい。

広告ガイド

キヤノン電子株式会社 ……………………………………………… 表２

株式会社アピックス ………………………………………………… 33頁

文書情報管理士検定試験 2019夏試験 ………………………… 表３

株式会社ハツコーエレクトロニクス ……………………………… 35頁

文書情報マネージャー ……………………………………………… 表４

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 後１

富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 前１

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 後２株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 後３

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い ……………………… 28頁

Tech.
Study

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

テクノロジー・スタディ

映画・マイクロフィルムの長期保存に向けた新しいアプローチ〜ビネガーシンドローム対策用の添加剤による実験〜
株式会社 足柄製作所
保存科学技術部主任

山本 大輔

CAフィルムが用いられている。また、これ剤、モレキュラーシーブ、吸着剤やインジまでに製作されてきた膨大な数のCAフィケータ類などの添加剤をCAフィルムととも

1920年代以降、マイクロフィルム、映画

ルムの中には、歴史的および文化的価値に保存することで、酢酸ガス除去や除湿フィルムおよび写真フィルム用のベース材を有するものが多数含まれている。したが行われている料には、酢酸セルロース（CA）が用いられがって、これらを適切な環境下で保存し、CAフィルムの隔離によって、フィルム保存てきた。しかし、CAフィルムには「ビネ継承していくことは重要である。

環境中の酢酸ガス濃度を低減させる手法

はじめに

５、６

。また、換気や劣化

５

ガーシンドローム」と呼ばれる深刻な劣化も報告されている 。

１が起こるという問題がある 。ビネガーシン
ドロームを発症したCAフィルム（劣化CA

ビネガーシンドロームへの対応例

フィルム）は、アセチル基の加水分 解にビネガーシンドロームの発症を予防する

よって酢酸を生成し、この酢酸が加水分には、フィルム保存環境の温度および相解反応の自己触媒として作用することで、対湿度（RH：relative humidity）の管理

連鎖反応的にさらなる酢酸ガスを発生させ
２「酢酸ガスの中和と湿度の制御」
による保存環境の構築
例えば、著しく劣化が進行したCA映画

２が重要となる 。長期安定保存のためには、 フィルムロール１巻（質量が約2.0 kg）の場

る 。また酢酸ガスの発生以外にも、フィCAフィルムを冷凍庫または冷蔵庫内に保合、加水分解によって拡散される酢酸ガ

ルムの収縮、脆化、変色が起こる。

存することが、最も安全かつ効果的であスの総量は約0.5 kgとなる 。劣化CA映画

現在、フィルム用ベース材料には主にポる。しかし、保存庫のスペース不足や予算フィルムを入れた保存容器内においては、

リエチレンテレフタレート（PET）が用いら上の制約から、低温環境下で保存可能な

数百ppmオーダーの酢酸ガスが充満しておれている。しかし、PETフィルムの保存中

CAフィルムの数は限られている。室温環

り、それが容器外にも拡散している。発にも乳剤層の損傷、フェロ化（水分による境下で保存する場合は、相対湿度を20 〜

生した酢酸ガスを除去したとしても、新た

貼り付き）、および銀色の斑点形成が起こ

50％ RHの範囲に保つことが推奨されていに劣化CA映画フィルムから酢酸ガスが発３、４る事例が報告されている。また、PET２

る 。これは、過度の乾燥環境下ではゼラ

２

生してしまう。また、劣化CA映画フィルム

は機械的強度が高いため、映写機器に損チン層が枯渇してひび割れが発生すること、 から発生する酢酸ガスを全て除去するのは傷を与える恐れや、編集時に接着加工が

高湿環境下ではCAの加水分解反応が進

現実的な解決方法ではない。しかし、一しにくいなど、取り扱いに問題がある。こ行しやすくなることに由来する。

時的に容器内の酢酸ガス濃度を低下させれらの背景から、一部のフィルムネガには

4 月刊 IM 2019-6月号

温湿度管理が困難である場合は、乾燥ることで、フィルム保存庫全体への酢酸ガ

Tech. Study

ス拡散が抑制され、保存庫の環境改善に

過に伴う酢酸ガス濃度の変化を測定したつながる。また、未劣化の映画フィルムに結果を図３に示す。24時間経過後、酢酸

酢酸ガスが接近しにくくなり、ビネガーシン

溶液のみを入れた場合には酢酸ガス濃度

７が約6,000 ppmとなり、Siglo Pro用包材

ドロームの発症を予防することになる 。
一般的に、ゼオライトなどの吸着剤は、も入れた場合は約3,000 ppmとなった。こファンデルワールス相互作用や、結晶中ののことから、包材に酢酸ガス分子が吸着

金属カチオンによる静電引力に基づいて、していることが考えられる。Siglo Pro G

酢酸分子と水分の両方を吸着する。しか図２を入れた場合、デシケーター中を拡散して映画フィルムへのSiglo Pro G使用例

いた酢酸ガスの99％以上が中和反応にし、吸着した酢酸分子や水分は分解されず、結晶構造の空洞内に残存する。また、

ルムロールは東京工芸大学に保存されてい８

よって除去されていることが分かる。

乾燥剤を長期間フィルムとともに保存する

たものを用いた 。映画フィルムロールへの

次に、Siglo Pro Gが再利用可能である

場合、過度に乾燥することで相対湿度がSiglo Pro Gの使用例を図２に示す。容器かを評価した。酢酸ガス中和反応後の添

20％ RH以下となる状況も考えられる。こに酢酸ガス発生源および添加剤を入れ、加剤が再利用可能であれば、交換頻度がのような環境は、フィルム保存の観点から

一定時間経過後のガスをガラス製注射器

減って経済的である。また、廃棄物が減は好ましくない。

で回収し、これを純水に溶かした後、高るために環境的にも望ましい。実験条件

このような状況を踏まえ、本稿では、高速液体クロマトグラフィーにより、容器中

は図３の場合と同様とし、反応開始から濃度の酢酸ガスを中和反応によって除去すの酢酸ガス濃度を求めた。保存温度を設

48時間経過後のSiglo Pro Gをデシケーる弊社Siglo Pro Gと、相対湿度を適切な定する場合は、容器を恒温槽内に保管した。

ターから取り出し、手で揉んだ後、再び酢酸ガスと反応させた。この操作を４回繰

範囲内で制御可能な弊社Siglo Pro Hの２種類の添加剤の性能を紹介する。Siglo
Proの製品パッケージの写真を図１に示す。

り返し、酢酸ガス除去効率を求めた結果

デシケーターを用いた酢酸ガス除去性能の評価を図４に示す。酢酸ガス除去効率は、酢酸溶液のみを入れた場合の酢酸ガス濃度をデシケーター内部に酢酸溶液とSiglo

C1、酢酸溶液とSiglo Pro Gを入れた場合

Pro Gを入れ、温度を25℃とし、時間経の酢酸ガス濃度をC2として、100×（C1−7000

Siglo Proの製品パッケージ

実験方法
容器には、ガラス製デシケーター（防湿

酢酸ガス濃度／

図１

ppm

6000

酢酸350 µL + Siglo Pro用包材

4000

酢酸350 µL + Siglo Pro G 1.5g

3000
2000

庫：容積10.5Ｌ）または亜鉛めっき鋼鈑製

1000

フィルム保存缶（容積2.7Ｌ）を、酢酸ガス

00

発生源には酢酸溶液、マイクロフィルム

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

経過時間 / hour

ロール（約0.5 kg）または映画フィルムロー
ル（約2.0 kg）をそれぞれ用いた。映画フィ酢酸350 µL5000

図３

酢酸溶液を入れたデシケーター中の酢酸ガス濃度の経時変化（25℃）

月刊 IM 2019-6月号

5

100
酢酸ガス除去効率／％90C2）／ C1として算出した。再利用回数が４80回目においても、高濃度の酢酸ガスを95％70以上除去可能であることが示された。

60
50
40

劣化CAフィルムから発生する
酢酸ガスの除去性能

30
20
10

空調管理が行われていない場合、温度0の変動幅が大きい環境下にフィルムが保存

0
図４

1

2
3
酢酸ガスとの反応回数 /-45

温度における酢酸ガス除去性能を評価し酢酸ガスと複数回反応させたSiglo Pro Gの酢酸ガス除去効率（25℃）

た。酢酸ガス発生源として劣化マイクロフィルムを入れた保存缶を恒温槽内に設置

400

劣化マイクロフィルム

350

し、Siglo Pro Gの有無における酢酸ガス

劣化マイクロフィルム + Siglo Pro G 4.5g

酢酸ガス濃度／濃度を測定した結果を図５に示す。温度300に依らず、劣化マイクロフィルムから発生250

する酢酸ガスの約80％を、Siglo Pro Gが200

除去していることが示された。
さらに、酢酸ガス発生源として著しく劣150化した映画フィルムロールを保存缶に入れ、ppm 100

Siglo Pro Gの有無における酢酸ガス濃度50を測定した結果を図６に示す。劣化映画

0
0

5

10

15

20

25

30

35

温度 /oC
図５

されることが考えられる。そこで、種々の劣化マイクロフィルムを入れた保存缶を恒温槽に入れてから48時間経過後の酢酸ガス濃度

フィルムを保存缶内に入れた場合、酢酸ガ
ス濃度は800 〜 1,500 ppmまで上昇するが、Siglo Pro Gを入れることで濃度上昇が抑制され、200 ppm前後を約５ヵ月間維持した。以上の結果から、Siglo Pro Gが実際

1600
劣化映画フィルム

1400の劣化CAフィルムから発生する酢酸ガス

酢酸ガス濃度／

劣化映画フィルム + Siglo Pro G 1.5 gに対して有効であることが示された。

1200
1000

映画フィルムを入れたフィルム
保存缶内の相対湿度

800

600
ppm 400

Siglo Pro Hを用いた実験に関しては、酢酸臭がしない映画フィルムロールを用い200た。Siglo Pro Hの有無における、映画

0
0
図６

5

10
経過時間 / week

15

20

劣化映画フィルムを入れた保存缶中の酢酸ガス濃度の経時変化 (6 〜 25℃、25 〜 65%RH)

6 月刊 IM 2019-6月号

フィルム保存缶内の相対湿度の経時変化を図７に示す。映画フィルムのみを保存缶に入れた場合、缶内の相対湿度は50 〜Tech. Study

100

謝辞

保存缶内の相対湿度／

90

映画フィルム80

映画フィルム + Siglo Pro H 5.4 g

70

映画フィルム + Siglo Pro H 18 g

本研究は、神奈川県立産業技術総合研究所における産学連携プログラムに基づいて開始された。研究推進にあたり、貴重60なご意見を下さった関東学院大学理工学50

部 松井和則教授、関東学院大学工学総40

合研究所 橋本晃氏、東京工芸大学工学30

部 高橋圭子教授、および映画フィルム%RH 2010

ロールのサンプルを提供して頂いた東京工芸大学芸術学部 矢島仁准教授に深く感

0
0

40

80

120

160

200

240

280

320

経過時間 /hour
図７

謝する。また、実験に協力して頂いた関
東学院大学松井研究室の卒業生の皆様に

映画フィルム保存缶内の相対湿度の経時変化（25℃）

感謝する。
参考文献

保存缶内の相対湿度／

60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
%RH 105
0１：Allen, N.S., Edge, M., Appleyard, J.H.,
Jewitt, T.S., Horie, C.V. and Francis, D.,“Degradation of historic cellulose
triacetate cinematographic film: The
vinegar syndrome” ,19（4）, p.379-387（1987）.
２：Reilly, J.M., “IPI Storage Guide for
Acetate Film” , Rochester（NY）,, p.1-24（1993）.
３：東京大学経済学部資料室編, “マイクロフィ
ルム状態調査報告書” , 東京大学経済学部図書館 , p., 111-121（2009）.

映画フィルム映画フィルム + Siglo Pro H 18 g
0

5

10

15

20

25

30

35

温度 / oC
図８

４：楢林幸一, “マイクロフィルムの保存と現況” , 日本写真学会誌 , 76（1）, p.,18-25（2013）.

映画フィルム保存缶を恒温槽に入れて３日間経過後の缶内相対湿度

５：佐野千絵, “フィルム保存のための環境づくり−経費節減のアイデア−” , 日本写真学会
誌 , 76（1）, p.,11-17（2013）.

て機能することが示された。

６：増田竜司, ”フィルム保存のためのケミカル対策” , 日本写真学会誌 , 77（1）, p.,6-9（2014）.

60％ RHとなった。このように、適切な量のSiglo Pro Hを入れることで、約２週間
容器内の相対湿度を約40％ RHに維持することが示された。

おわりに

Siglo Pro Hによる除湿性能の温度依存

実際のCAフィルム保存環境を想定した性を評価するため、種々の温度において、条件下において、Siglo Pro Gは高濃度の映画フィルムを保存缶に入れ、３日間経過

酢酸ガスを除去する効果を、Siglo Pro H

後に相対湿度を測定した結果を図８に示

はフィルム保存に適した湿度に除湿する性

す。温度に依らず、図７と同様の結果が得

能をそれぞれ示したことから、これらの添られたことから、Siglo Pro HがCAフィル

加剤はビネガーシンドローム対策および予ム保存に適切な湿度をもたらす除湿剤とし防を可能とする。

７：Adelstein, P.Z., Reilly, J.M., Nishimura,
D.W., Erbland, C.J. and Bigourdan, J.L.,“S t a b i l i t y o f c e l l u l o s e e s t e r b a s ephotographic film: Part V-Recent
findings” ,., 104（7）, p.439447（1995）.
８：高橋圭子, 早川大, 岡本智寛, 藤原章司, 矢
島仁, “劣化映画フィルムから析出した白色固体の分析−ビネガーシンドロームの化学的検証（1）” , 東京工芸大学工学部紀要 , 36（1）, p.,27-33（2013）.

月刊 IM 2019-6月号

7失敗しないシステム開発マニュアル
第２回

スルガ銀行・日本ＩＢＭ巨額泥沼訴訟の失敗例から学ぶベンダーの心得
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

牧野 二 郎前回（第１回）は、主にユーザー側のシステム開発プロジェク

開発当事者の合意に基づいており、裁判はこの「合意の成立」

ト責任者に向けて、注意すべきポイントや心構えについて解説に着眼したものといえます。これほど巨大な開発も結局、当事しました。

者の合意が基礎となることを理解してください。

システム開発は、ベンダーとユーザーが協力して進めるものです。前回は主にユーザー側から見たので、今回はベンダーに注目してみます。ベンダーの義務、やるべきことはベンダーの心得でもありますが、ユーザーとしてもベンダーが行うべき作業をき

合意形成の概要をまず図式してみます。
スルガ銀行がシステムの全面改修を希望し、それに応える形
で日本IBMが対応し開発作業がスタートします。
大まかに見てみると、要件定義までは順調のようですが、最ちんと実施しているかをしっかり見据えて、進行をチェックする
必要があります。

企画・提案段階

今回は、システム開発訴訟で最も重要な事件の一つである「ス
ルガ銀行・日本IBM事件」を見ながら、システム開発の失敗のスルガ銀行

原因を探ります。

全面改修希望日本IBM→

基幹システムの提案準備「スルガ銀行・日本IBM事件」は、システム開発をめぐって泥沼の巨額訴訟にまで発展したシステム開発の「失敗例」です。日
本IBMは、ベンダーとしても巨大な組織を持つ専門家集団のは

↓
提案書受理
←
パッケージ利用を検討・提案↓
提案書検討・選定・初期費用決定ずです。その専門家集団ですら、基礎を踏み外し、とんでもない失敗を招いてしまったという実例を取り上げてみます。平成時
要件定義段階代の最大ともいうべき「失敗例」からベンダーの心得を解説します。
スルガ銀行

日本IBM
基本合意（開発の進め方決定）↓
一次要件定義カスタマイズベース基本↓
二次要件定義最終合意

スルガ銀行・日本IBM事件のあらすじ
スルガ銀行・日本IBM事件は米国製の勘定系パッケージソフ
トをカスタマイズする開発が頓挫したというものです。まずは、この事件のあらすじを見てみましょう。
あらすじとしては、「企画・提案段階」「要件定義段階」「最最終合意以後終合意以降」の３つの段階に分けて把握することが必要になってきます。
この開発案件は、紆余曲折があり、事実関係は大変複雑です。しかし、その個々の事実に引きずられることなく、システム開発の基本の流れ（開発段階）を見据えておく必要があります。
すなわち、①企画・提案段階、②要件定義段階、③最終合意
段階という３つの大きな段階に分解します。この段階区分は、

8 月刊 IM 2019-6月号

スルガ銀行

変更提案等
日本IBM

開発中断

←

パッケージベースへの変更提案

激怒←

追加費用１２７億円

決裂←

利用パッケージ変更「スルガ銀行・日本IBM事件」の流れ

後の最終合意以降の開発側の日本IBMに、目に余るぐらつきがあるように見えます。
しかし、この日本IBMのぐらつきは、実は当初の提案から安易な見込み、企画段階から始まっていたことが分かります。
以下、検証します。

築に関する基本合意書①を締結しました。
このプロジェクトにおいては、原則として毎月１回、スルガ銀
行及び日本IBMの現場の開発担当者から役員までを出席者として会議「ステアリング・コミッティ」を行うこととされ、このステア
リング・コミッティは、平成16年11月５日に第１回目が開催されて以来、平成19年３月まで合計27回開催されることになります。

企画・提案段階②

日本IBMは30年以上にわたってスルガ銀行のシステムの管理、一次要件定義平成16年９月30日〜 12月28日の要件定義においては、本件運用の支援、OSの保守等を行ってきました。30年の理解の蓄

プロジェクトの目標、開発対象となるシステム及び開発スケ積があるとみるか、30年経過して新しい時代になり、それまでジュールの明確化、開発方法の検討などが行われ、日本IBMの経験は役立たなくなっているとみるかが一つのポイントです。

はスルガ銀行に対し、成果物として、12月21日付けプロジェク

スルガ銀行としては、昭和46年10月に導入した基幹システム

ト管理計画書「PMP」を作成しました。
「要件定義」とは、シスの老朽化が進んできたことなどの理由から、その刷新を図るた

テムの設計前にシステム化のための要件を洗い出して確定する

め、平成12年ごろ日本IBMに対し、基幹系システム構築の提作業のことです。この段階では、その前段が定められたに留ま案及び同システムの運用、開発について検討を依頼しました。

ります。

日本IBMは、平成14年１月に次世代の勘定系ソリューション
１③

二次要件定義を企画、開発するためのチームを立ち上げ、の一つとして「NEFSS 」

平成16年12月29日には、２回目の要件定義を行うこと、要件

米国企業が権利を保有していたパッケージソフトCorebankを

定義書を成果物として納品すること、それまでの確定金額は35

NEFSSの部品として採用する方向で検討を開始しました。

億円であることなどを記載した「新経営システム」構築に関するそして日本IBMは、平成16年３月12日、スルガ銀行に対し、基本合意書②を締結しました。

「短期間でパッケージを構築するには、ゼロからの開発ではなくスルガ銀行と日本IBMは、平成16年12月29日、２回目の要

実績のあるパッケージを有効活用して開発する方が優位である」

件定義を開始しましたが、この要件定義においては、本件シスなどと記載した提案書を交付しました。

テムにおいて実現すべき「変革のテーマ」等をどのように実際にスルガ銀行は、日本IBMのほか、複数のシステム開発業者か具現化していくかについての方法の検討、本件システムに継承ら提案されたシステムを比較検討した結果、日本IBMによる提すべき現行システムが有する機能の分析、スルガ銀行の現行シ案の内容が最も好ましいものと考え、平成16年９月21日、初期

ステムとNEFSS/Corebankを用いたシステム上の処理との差異

費用約95億円を支出することを決めました。

の分析（いわゆるFIT＆GAP分析）が行われました。

この時点で、スルガ銀行の判断が適切であったかにも疑問が

なお、スルガ銀行の現行システムが有する機能を分析し、そあります。スルガ銀行にはシステム部門があったのですから、れをベースとして、Corebankが有する機能を利用できればそれ既存の銀行業務と提案されたパッケージとの違いを明確にしてをそのまま利用（フィット）するが、Corebankが有しない機能対応を検討すべきであったのは明らかです。このスルガ銀行の（ギャップ）については個別（カスタム）のプログラムを作成するこ

安易な判断が、日本IBMの思い込みと独走を許してしまった原とでシステムの開発を進めるという手法「カスタマイズ・ベース・因でもあるでしょう。

アプローチ」が採用されていました。
④

要件定義段階①

基本合意

スルガ銀行と日本IBMは、平成16年９月29日、95億円でシステム稼働を実現することなどが記載された「新経営システム」構

要件定義前の「最終合意」

ところが、平成17年５月末に締結予定であった最終合意について、開発範囲・機能の合意に時間を要することなどを理由に、締結が６月末に延期され、さらに平成17年９月末に再度延期されました。
このような度重なる延期を経て、要件定義した成果物が納入

１

米IBMが開発した勘定系基盤を日本IBMが日本向けにローカライズしたパッケージシステム。

される前にスルガ銀行は、同年９月30日、日本IBMとの間で最終合意書を交わすことになります。最終合意書には、作業範囲

月刊 IM 2019-6月号

9や価格などを定めた複数の個別契約を締結することを条件に、12月22日には追加負担費用額を20億円に減少させた案を提出

支払総額が約89億円になることなどが記載されていました。

しました。
④

最終合意以降①

変更提案

平成17年10月５日に開催された第12回ステアリング・コミッティ
において、ようやく２回目の要件定義の一部が完了しました。

再度の変更提案

その後、スルガ銀行と日本IBMの間で、開発スコープや追加の開発費用について合意ができない状態が続きましたが、日本
IBMは、平成19年３月19日、スルガ銀行に対し、平成22年１月までに５段階に分けて全面稼動させるスケジュールを提案しましところがこの辺りから思わしくない状況が続きます。日本IBMた。そして平成19年４月18日にはスルガ銀行に対し、Corebank

は、平成17年12月12日に、スルガ銀行に対し、開発手法及びスに代えて、Temenos社の基幹系パッケージソフトである「TCB」

コープの見直しが必要であるなどとして、開発方法及び開発内を採用する代替案を提案したのです。この提案はスルガ銀行に

容の修正を提案したのです。

とっては予期できないもので、スルガ銀行の責任者を激怒させ、ス

平成18年３月から、パッケージソフトであるCorebankが有する機能をベースとして、スルガ銀行の業務プロセスを可能な限り

ルガ銀行の日本IBMに対する信頼関係は急激に薄れていきます。
⑤

決裂

Corebankに合わせて変革し、カスタマイズは必要最小限に抑

スルガ銀行は平成19年５月９日、日本IBMに対し、本件プロえる手法「パッケージ・ベース・アプローチ」が採られることになっジェクトを一旦白紙に戻す旨を記載した書面を交付しました。そたのです。これはスルガ銀行の業務に合わせてパッケージソフの後もスルガ銀行と日本IBMは、本件プロジェクトに関する話

トをカスタマイズするという開発手法である「カスタマイズ・ベース
・し合いを続けましたが、結局合意に達することはなく、スルガアプローチ」とは大きく異なり、スルガ銀行の業務そのものを銀行は同年７月18日、同月17日付け内容証明郵便を送付、日本

パッケージの想定する業務形態へ変更するという意味であり、IBMに対し、本件最終合意及び本件個別契約を債務不履行（履

開発手法そのものが大きく異なるものです。

行不能）により解除する旨の意思表示を行ったのです。

②

開発中断

平成18年４月５日に開催された第17回ステアリング・コミッティ
において、大部分の設計工程が一応完了し、実装工程（プログ
ラミング工程）を開始することが承認されました。しかし、その後、システム開発は中断することになりました。日本IBMの役

訴訟の結末
上記のような経過で頓挫したスルガ銀行のシステム開発は、
当然ながら民事訴訟に発展しました。

員は「パッケージの選択ミスといった一つの原因だけではありま

スルガ銀行は日本IBMに対してプロジェクトマネジメント義務せん。ただ、準備が不十分だったことは認識しています。また違反の不法行為に基づく損害賠償請求を、日本IBMはスルガ

プロジェクト当初に開発手法の選択を誤ったのは事実です」と述銀行に対して反訴で個別契約の未払い代金とスルガ銀行の協力

べるなど、スルガ銀行の指摘に対して弁明することを余儀なくさ義務違反を理由とする投資費用を損害として請求しました。

れていきます。

訴訟の経過は以下の表のとおりです。

スルガ銀行と日本IBMは、平成18年11月13日に開催された第23回ステアリング・コミッティで、平成20年５月に本件システムの一部のサービスを開始し平成20年12月末までにシステムを全面稼働させるという基本的な方向性について合意しました。
③ 追加費用要求
ところが日本IBMは、平成18年11月以降、スルガ銀行に対

表

訴訟の経緯

東京地裁
平成24年３月29日判決

スルガ銀行勝訴
Ｉ
ＢＭに約74億1366円の支払命令

東京高裁
平成25年９月26日判決

スルガ銀行勝訴
Ｉ
ＢＭに約41億7210円の支払命令

最高裁
平成27年７月８日決定

双方の上告を棄却→東京高裁の判決が確定

し、開発スコープの削減と開発費用の追加負担に関する提案を行いました。同年12月11日、当初の計画どおりの開発スコープ

第１審の東京地方裁判所は、システムの企画段階から要件定を実現するためには、追加費用として127億円が必要になること

義、開発中止に至るまでにスルガ銀行が日本IBMに支払った費用を示した上、開発スコープの削減及びそのスコープを前提としを損害として認定し、日本IBMの反訴請求を全部棄却しました。

た追加費用34億円の負担を提案したのです。しかし平成18年

これに対して、第２審の東京高等裁判所は、スルガ銀行と日10 月刊 IM 2019-6月号

失敗しないシステム開発マニュアル

本IBMが最終合意書を交わした平成17年９月末以降（最終合企画・提案段階で何をすべきか

意以降）の費用に限定して、損害を認定しました。結局、日本①

IBMの反訴請求はここでも全部棄却されたので、ユーザーであ

ポイント①るスルガ銀行が勝訴したことになります。
スルガ銀行と日本IBMは、ともに最高裁判所に上告しました

企画・提案段階では、提案するシステムの機能を検証し、想定されるリスクをユーザーに説明しなくてはいけない

が、最高裁判所は双方の上告を棄却しました。これにより、東東京高裁は企画・提案段階の日本IBMの不法行為責任は、

京高裁のスルガ銀行勝訴の判決が確定しました。

ベンダーが行うべきこと

結論として否定しましたが、それでも次のように述べました。

実際、私は、裁判所でこの事件の記録を閲覧しましたが、記録は全部で72冊もあり膨大なものでした。システム開発訴訟で「企画・提案段階においては、プロジェクトの目標の設定、は、証拠書類が多いので、通常の民事訴訟よりも記録は多くな

開発費用、開発スコープ及び開発期間の組立て・見込みなりがちですが、それにしても膨大な量です。実際に記録を見てど、プロジェクト構想と実現可能性に関わる事項の大枠がみると、金額交渉の進展を示す証拠がなく、宴会の席で日本定められ、また、それに従って、プロジェクトに伴うリスク

IBMの責任者が、「箸袋」に数字を手書きして渡したという主張も決定づけられる」（中略）があり、その数字が記載された「箸袋」が証拠として提出され、「そうすると、ベンダとしては、企画・提案段階においても、

スルガ銀行との金額の合意を主張する場面もあり、日本IBMの自ら提案するシステムの機能、ユーザーのニーズに対する苦しい戦いを垣間見ることもできました。

充足度、システムの開発手法、受注後の開発体制等を検討・検証し、そこから想定されるリスクについて、ユーザーシステム開発 失敗の原因は何か
第１審の東京地裁は、提案から要件定義段階までを詳細に分析し、後半でカスタマイズベースからパッケージベースに、さに説明する義務があるというべきである」としましたが、日本IBMがはたしてこの義務を尽くしていたかに
ついては疑問が残ります。

らにはパッケージ自体の変更まで提案せざるを得なかった事態

日本IBMが、後半に入り、開発手法を変更したり、当初の予をふまえて、すでに最初の段階で、パッケージの検討、現行業

算をはるかに上回る巨額の追加費用を要求した上で、ついには務との整合性についての検討が不十分であったとして、当初か開発に使うパッケージソフトも変えざるを得なかったという経緯

らの日本IBMの責任、74億円余りの支払いを認めていました。

からすれば、スルガ銀行側が十分に事前検証がなされていない

これに対し控訴審の東京高裁は最終合意前には問題はない、と激怒するのも当然でしょう。この点について、東京高裁は「重最終合意以後に無理なら無理というべきだったとして最終合意以後

要プロジェクトを担うベンダとして不見識、無責任とのそしりをに限定し、日本IBMの責任を41億円の範囲に限定し認めました。

受けてもやむを得ない」としました。

ベンダーの分析検討不足については一審判決の指摘が正確だ

第１審判決では、日本IBMが当初の「カスタマイズ・ベース・と思いますが、ユーザー側であるスルガ銀行にしても日本IBMアプローチ」から「パッケージ・ベース・アプローチ」に変説したに迎合していた部分もあり、控訴審判決は最終合意まではユー

ことなどを挙げ、「（日本IBMは）本件システム開発を開始するに

ザーのぐらつきにも責任があると見て、それまでは引き分け、た当たり、Corebankの機能や充足度、その適切な開発方法等にだ終盤の日本IBMのぐらつきは許しがたいと判断し、喧嘩両成

ついてあらかじめ十分に検証又は検討したものとはいえないし、

敗的な判断に落ち着いたように見えます。

また、本件システム開発を遂行するに際し、適切な開発方法を

この両判決をふまえて、ベンダー側の失敗の原因と、ユーザー側の失敗の原因をそれぞれ解明すべきでしょう。

採用したものということもできない」と、日本IBMの責任を全面的に認めたのです。
いずれにしても、ベンダーは、企画・提案段階では、提案するシステムの機能を十分に検証し、想定されるリスクをユーザーにしっかり説明しなくてはいけない、ということになります。

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② ユーザーが行うべきこと
ポイント②

もっとも発言しなければならない部分です。ベンダーはユーザーの説明を丁寧に聞いて、現在の業務を理解し、将来のあるべき

ユーザーは、自身の業務への影響を慎重に吟味して、現状と変更後の違いを明確にしたうえで、それが受け入れられるかを検討しなければならない姿を示し、修正し、ユーザーの望むあるべき姿を明確にしていユーザーは、自身が専門とする業務を知り尽くしているわけ② ユーザーが行うべきことですから、その立場から提案内容を厳しく、批判的に検討しなければなりません。パッケージの提案がなされていれば、そのパッケージを使わせてもらい、それで業務が可能なのかを見極めなければなりません。

く作業になります。

ポイント④
ユーザーは、ベンダーが業務の素人であることを前提に、徹底的に現在の業務を理解させ、さらにその課題を摘示して、新シス
テムでどう変わるのか、可能なのかを徹底して議論すること

スルガ銀行は、この時点で自社にシステム部門がありながら、すでに述べたように、ユーザーは自ら求めるものを作ってもら

慎重で厳しい吟味をすることなく、トップのいわば独断的で前のうのですから、「望むもの」を明確にし、詳細に説明し、希望をめりな政策判断を優先し、日本IBMの提案を鵜呑みにしていた形にするように求め続けることになります。

ように見えます。旧態依然としたシステムを全面的に否定するのはいいのですが、そこで綿密に進められ、ある意味完成された要件定義は、システムを構築するための基本となります。最も重要な設計図なのです。

スルガ銀行独自の業務分掌、ルールや手順などがあるはずで、この設計図には、ユーザーの必要とするものがすべて盛り込

それをどの程度変更するのか、変更できるのか、変更しない部

まれていなければなりません。後になって、「要件定義に記載が分は何かなどを、ユーザー目線で慎重に検討すべきだったのです。

ないことは、やれません」と冷たく断られることになりますので、ユーザーとしては望む姿がしっかり入っていることを確認しなけ

要件定義段階で何をすべきか①

ベンダーが行うべきこと

ポイント③

ればなりません。
スルガ銀行は、要件定義が終了する前に、最終合意を行っています。
これは全く本末転倒で、失敗の最大の原因ともいえます。要

契約締結後もユーザーに説明し、了解を得ながら、適宜修正・調整を行いながらプロジェクトを進めなくてはいけない

件定義が一次と二次となっていることもおかしいことですが、提案内容をユーザーが納得して合意した場合には、基本契約

大きなシステムですからそれはやむを得ないとしても、要件定義など方向性を決める契約が締結され、実務作業（要件定義）がが終了していない段階、すなわちカスタマイズ・ベース・アプロー

開始されることになります。ベンダーは契約合意に従って、適切

チで進むという方針にぐらつきがでている段階で、最終合意ななリーダーシップを取る必要があります。

るものを締結したわけです。

ベンダーは、「適宜得られた情報を集約・分析して、ベンダとその後にパッケージ・ベース・アプローチに変更となるわけでして通常求められる専門的知見を用いてシステム構築を進め、すから、最終段階で変更するなど、要件定義が十分に行われてユーザーである被控訴人に必要な説明を行い、その了解を得ないないことを示すものという他ありません。

がら、適宜必要とされる修正、調整等を行いつつ、本件システユーザーとしても、要件定義段階で、厳しく変更部分の検討

ム完成に向けた作業を行うこと（プロジェクト・マネジメント）をを行い、適切な判断を行うべきであったことは否定できません。

適切に行うべき義務を負うものというべきである」（控訴審判決）と述べられています。
要件定義は上流工程と言われ、それ以後を統括する最も重要な骨格を決める作業となります。したがって、ベンダーとして要件定義後、最終合意その後（ベンダーが行うべきこと）
ポイント⑤の専門性が如何なく発揮され、またユーザーの業務詳細をベン

状況の変化があったら、ユーザーのメリットやリスクを考慮した開発変更や開発中止について説明しなければならない

ダーが正確に理解し、適切なシステムを構築するための計画を日本IBM訴訟では、すでにこの段階ではなすすべもない状

立てることになります。
この過程が、システム開発ではもっとも大切で、ユーザーが12 月刊 IM 2019-6月号

態であったように思いますが、控訴審判決は「ベンダとしては、
そのような局面に応じて、ユーザーのシステム開発に伴うメリッ失敗しないシステム開発マニュアル

ト、リスク等を考慮し、適時適切に、開発状況の分析、開発

ステアリング・コミッティで議論された要点については、会議

計画の変更の要否とその内容、更には開発計画の中止の要否との翌々営業日の午前中までに日本IBMが議事録を作成し、議その影響等についても説明することが求められ、そのような説

事録データベースに登録し、この議事録で会議の最終的な決定

明義務を負うものというべきである。
」と述べています。

事項を記録化することとされていました。東京高裁は、こうしたそして、結果的に東京高裁は、この説明義務を日本IBMは十事情から、日本IBMは議事録作成の意義と方法を当然熟知し分果たしていなかったことを理由に、日本IBMの責任を認定していたとし、特段の事情が認められない限り、開発作業の内容ています。

については、議事録に記載されたとおりのものであると認定すそれまでの要件定義が一応完成したとするならば、ベンダーるのが相当であると判断したのです。

としては、その実現性やリスクを説明すべきであるのは当然とし

本連載の第１回目でも記録管理の重要性について述べましたて、方向転換したり、提案内容、要件定義を変更するのであれが、ここでも文書記録が、システム開発訴訟で絶大な威力を発ば、その理由と対応を明確に説明する必要があります。

揮したことになります。さらにいうと議事録は、特段の事情が控訴審判決は「ベンダとしての知識・経験、本件システムに関認められない限り、そこに記載された通りの議論や言質があっする状況の分析等に基づき、開発費用、開発スコープ及び開たことになりますから、議事録を承認する際には、それが正確

発期間のいずれか、あるいはその全部を抜本的に見直す必要がに記載されているのか、ユーザーもベンダーも内容をよくチェッあることについて説明し、適切な見直しを行わなければ、本件クする必要があるのです。

システム開発を進めることができないこと、その結果、従来の投入費用、更には今後の費用が無駄になることがあることを具体的に説明し、ユーザーである被控訴人（※スルガ銀行）の適まとめ

切な判断を促す義務があったというべきである。
」と述べていま「スルガ銀行・日本IBM事件」は、システム開発が頓挫したこす（※は著者挿入）。

とから、ベンダーが巨額の代償を負うことになった事案として紹こうした判断もあろうかとは思いますが、しかし、抜本的見介し、これを例題として「失敗例」から見えるベンダーが注意す

直しが、仕様確定後のユーザーからの一方的な仕様変更要求にべきポイントとユーザーが自らを守るポイントを解説しました。

あったのであれば、その点を明確にして、その実現方法を説明

次回の連載第３回目では、成功を裏付けるための上流工程管する義務、変更可能性について、あるいは実現可能性等につい理を、さらに第４回として成功を裏付けるための下流行程管理て説明すべきであるのは当然です。

について検討したいと思います。

しかし本件では、すでに結論が見えていたように思います。
スルガ銀行の専務は、裁判に提出された陳述書の中で、日本
IBMは「手のひらを返したように」開発費用や開発期間について
最終合意の内容を大幅に変更するような提案をしてきた旨を述べていました。

システム開発における記録管理の重要性
この訴訟では、第１審・第２審を通じて、ステアリング・コミッ
ティの議事録に基づいた事実認定が多くなされています。
日本IBMは、裁判の中で、議事録の記載内容はスルガ銀行
から修正を加えられたものであり、開発作業の実態を必ずしも反映していないと主張しましたが、東京高裁は、「確定した議事録は、ステアリング・コミッティの作業実態を反映するものとして取り扱うのが相当である」と述べ、日本IBMの主張を退けています。

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連載

働き方改革への取り組みとビジネス

第４回

企業価値向上をめざす
働き方改革
社会保険労務士

松永 公 一

前回は時間外労働・休日労働の上限規制について解説しまし正規雇用で働く場合、約半数がこの理由を挙げています。非正たが、今回は同一労働同一賃金への対応と、働き方改革がもた

規雇用の場合、家庭の事情や労働者の都合に合わせた仕事がらすビジネスへの影響について触れ、最終回といたします。

選べるため、仕事と家庭の両立や多様な働き方を考える上で、非正規雇用は今後も重要な役割を果たすはずです。

非正規雇用の労働者はなぜ増えたのか？

問題なのは、非正規雇用の労働者が抱える賃金その他の待遇の悪さです。

高度成長期までのわが国の企業は慢性的な人手不足であり、人材確保の観点から正規雇用が求められ、それを補う形で主婦のパートタイマー、学生アルバイト、そして出稼ぎ労働者が存

非正規雇用の労働者が抱える問題点

在する形になっていました。
しかしバブル崩壊後、コスト削減の圧力から廉価な労働力が求められるようになり、単純な業務についてはパートタイマーなど非正規雇用の労働者を主力として用いる企業が増え、また景
気の先行きの不安から、企業の業績が悪化した場合の調整弁としても非正規雇用の労働者を増やして労働力をまかなう傾向が強くなりました。
また、わが国では「整理解雇の４要件」が判例として確立しており、これは業績不振等の場合の整理解雇について、
１．人員整理の必要性
２．解雇回避努力義務の履行
３．被解雇者選定の合理性
４．手続の妥当性の４つの要件を完備することを求めるものであり、この３の「被解雇者選定の合理性」を満たすことの難しさから正社員を整理解雇することが困難になっています。
このため、バブル崩壊やリーマンショックによる大規模な景気後退を経験した企業は、自社の業績が上向きになっても容易に
正社員の数を増やそうとはせず、既存の正社員に残業等の所定外勤務をさせて業務をまかない、まかないきれない部分は非正

図

正社員と非正社員の賃金差の推移

出典：内閣府「平成29年度 年次経済財政報告−技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長−」

規の労働者、または派遣社員を利用することで人手不足をまかなうことが常態化していました。これらが長時間労働の削減を

上図は内閣府の「平成29年度 年次経済財政報告」の中の難しくし、非正規雇用労働者の増大を生む原因になっています。

「正社員・非正社員の賃金差の現状」で使用されている図表です

しかし、非正規雇用そのものが悪いわけではありません。非が、これを見ると正社員と非正社員の間の１時間あたりの賃金

正規雇用で就労する理由としては「自分の都合の良い時間に働

格差は、所定内で３割、総時給ではほぼ２倍の格差があることきたいから」というものが少なくなく、特に24歳までの若者が非がわかります。

14 月刊 IM 2019-6月号

賃金だけではなく、教育訓練や福利厚生面でも非正規労働

つまり、月給であれ、時給であれ、その時間あたりの単価が者は不利な状況にある場合が多くみられ、働き方改革以前でも、正社員と非正規雇用で異なる場合は、能力、経験、業績又は職務の内容が正社員と同一であり人材活用の仕組みや運用等が成果といった、あらかじめその会社で基本給の決定基準として正社員と同一と見込まれるパートタイマーについては、賃金の決定められた基準で、合理的な説明ができなければならないとい定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇につうことです。

いて差別的取り扱いを知ってはならないとされています（短時間特に中小企業の場合、こうした基準やそれによる評価が曖昧

労働者の雇用管理の改善等に関する法律第９条）が、ここで保なことが多いため、早めの対策が必要です。

護されるのは、勤務時間の長さを除き正社員と同様に働くパー（2）賞与についての考え方

トタイマーだけであり、それ以外の非正規雇用の労働者についての保護は弱かったといわざるを得ません。

現在、正社員には賞与があり、契約社員やパートタイマーには賞与がないとしている企業は多いのではないでしょうか。

今回の働き方改革では、従来の「短時間労働者の雇用管理

今回のガイドラインでは「賞与であって、会社の業績等へのの改善等に関する法律」が「短時間労働者及び有期雇用労働者

労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者との雇用管理の改善等に関する法律」に名称変更し、従来の差別

同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた的取り扱いの禁止に加え、「事業主は、その雇用する短時間・部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければなら

有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれにつない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相いて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、違に応じた賞与を支給しなければならない。
」
としていて、さらに当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容「問題となる例」として、「賞与について、会社の業績等への労及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の働者の貢献に応じて支給しているＡ社においては、通常の労働変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待者には職務の内容や会社の業績等への貢献等にかかわらず全遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者

理と認められる相違を設けてはならない。
」と定め、同一労働同には支給していない。
」ことを挙げています。

一賃金の原則で非正規雇用の労働者の保護を強化しています。

簡単に言えば、「賞与の支給基準が会社の業績等への労働者の貢献ならば、非正規雇用の労働者も会社の業績に寄与しているはずだから、非正規雇用だからという理由で不支給なのはダ

同一労働同一賃金のガイドライン

メです」と言っているのです。
１

この同一労働同一賃金については厚生労働省がガイドライン

これに対応するには、非正規雇用の労働者にも会社の貢献を出しており、その内容は特に中小企業にとって非常に厳しい度に応じた賞与を算定して支給するか、または、賞与の支給基ものになっています。

準を正社員にはあって非正規雇用にはない新たな基準に変更しこの中からいくつかの項目について具体的に考えてみましょう。
（1）基本給の考え方
基本給についてガイドラインは「基本給であって、労働者のなければなりません。ただし、支給基準を変える場合に不利益な変更になる場合には、原則的に労使の合意が必要です。
（3）諸手当についての考え方

能力又は経験に応じて支給するものについて、通常の労働者と諸手当についても、例えば役職手当であれば「役職手当であっ同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能て、役職の内容に対して支給するものについて、通常の労働者

力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給と同一の内容の役職に就く短時間・有期雇用労働者には、通を支給しなければならない。また、能力又は経験に一定の相違

常の労働者と同一の役職手当を支給しなければならない。また、がある場合においては、その相違に応じた基本給を支給しなけ

役職の内容に一定の相違がある場合においては、その相違に応ればならない。
」としています。また、基本給であって労働者の業

じた役職手当を支給しなければならない。
」とされていて、基本

績又は成果に応じて支給するものについても、「能力又は経験」

的な考え方は基本給や賞与と同じです。

を「業績又は成果」に変えて同じ趣旨のことが書かれています。

そこで特に問題になるのは、業務に関係なく支給される家族
手当や住宅手当、地域手当といった手当です。

１ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

現在、正社員にはその環境によって家族手当や住宅手当、地

月刊 IM 2019-6月号

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働き方改革への取り組みとビジネス

域手当を支給しているが、契約社員やパートタイマーにはこれら以上に増えるため、情報を共有し、責任と分担を明らかにするがない会社は多いと思います。しかし、これらの手当は責任やシステム作りは欠かせないものになります。当然セキュリティ管能力、成績とは関係がないため、正社員のみに支給する理由を理の重要性は今後ますます増していくでしょう。

それらに求めることができません。

特にテレワークは、妊娠中、育児中又は家族介護中の労働者

これについては昨年６月の「長澤運輸事件」の最高裁判決にも戦力としやすい働き方であり、個々の労働者に合わせた労働興味深い部分があります。この裁判は定年後再雇用のいわゆる条件の設定も比較的容易なことから、中小企業としてはぜひ取

嘱託の待遇について争ったものですが、この中で住宅手当・家り組みたいものです。加えて、テレワークに必要なシステムや族手当の不支給について、労働者の提供する労務を金銭的にツールの開発・販売が行われていますが、就労管理も含めてま評価して支給されるものではなく、従業員に対する福利厚生及だ標準的なあるべき姿が確立されていない自由な分野であり、び生活保障の趣旨で支給されるものであるから、労働者の生活

かつハード的に解決すべき点が比較的少なく、自社で実施してに関する諸事情を考慮することが許されるとしています。

積み上げたノウハウを開発に生かせる分野ですので、中小企業

つまり、住宅手当や家族手当については、長期雇用が前提での新規事業を考える上でも興味深いのではないかと思います。

ある正社員の生活環境の変化に対応するための手当として考え

なお、最低賃金の著しい上昇も含め、非正規雇用の待遇改られ、正社員のみの支給が許される可能性が高いと思われます。

善でコストが上がると、従来のように「人手が足りないからパー

これに対し、地域手当や通勤手当、出張手当などについては

トタイマーで」という考え方は通用しにくくなりますから、基幹業

そのような裁量が許されず、非正規雇用の労働者にも支給しな

務以外の業務については整理・単純化する必要があります。特ければならない可能性が高いと思われます。

に働き方改革では労働時間や休日、有給休暇の管理は重要な

このほか、福利厚生についても基本的には正社員と非正規のポイントですが、これらを廉価かつ簡単に管理できるツールは労働者の間の差別的取扱いは難しくなります。同一労働同一賃

案外少なく、直感的に操作できて廉価なツールが提供できれば、金の規制の施行は令和２年４月（中小企業は令和３年４月）です

ビジネスチャンスになる可能性はあるように思います。

が、ここに書いた例からも対応に時間がかかることが予想されますので、今から賃金規定等を精査し、問題点を抽出した上で、特に中小企業については大企業の動静も注視しながら、慎重に対応する必要があります。

またアウトソーシングの活用についての検討も、今まで以上に進める必要があります。
わが国ではバックオフィス業務をすべて社内で行っている会
社がまだまだ多いのが現状ですが、非正規雇用がコスト的に魅力を失いつつあるいま、業務を低コスト・高品質に行うために、

働き方改革がもたらすビジネスへの影響
４回にわたり働き方改革の内容に触れてきましたが、国がこの改革で目指しているのは１回目に書いたように、・働く（働ける）人間を増やす
・労働生産性を向上させるの２点です。これをビジネスの観点から見るなら、・働き方が多様化する・人材を選別・集中する必要があるという２点に注目すべきではないかと考えます。
すでに一部の企業では実施されている短時間正社員制度やテレワークといった、従来の正社員の働き方とは異なるが、高い

バックオフィス業務を社外に出してしまう選択は今後増えるはずです。ビジネスプロセスアウトソーシングは今後も伸びしろのある事業と言われていますが、今後は働き方改革によって低コストの非正規雇用が難しくなっていく傾向を踏まえて、それに合った
新しいビジネスプロセス支援の形が必要になると考えます。
最後になりますが、働き方改革は、企業にとって試練でもありますが、変革のチャンスでもあります。
せっかく労働環境を改善し、働きやすい企業を目指したとしても、社会の関心がなければ掛けたコストが活かされません。
しかし働き方改革が声高に叫ばれていることで、例えば有給
休暇一つをとってみても、この半年ほどの間に今までよりも正しい知識を得た労働者はたくさんおられます。

能力を持ち、基幹業務に貢献する労働者が増えることが予想さ労働環境に対する社会的な関心が高い今、働き方改革の趣れ、賃金をはじめとする待遇の設計について新たな考え方で挑旨に沿って自社の労働環境を改善することは、やり方次第ではむ必要があります。

企業価値を大きく高めることができるチャンスなのです。

また、複数の業務を複数の人間がシフトで担当することが今

16 月刊 IM 2019-6月号

電子契約はじめませんか
第３回

電子契約の証拠性はどのように立証するの？

JIIMA電子契約委員会では、より効率的な経済活動を支える電子取引のキーとなる電子契約についてガイドラインを作成中です。その内容の一部を先行して月刊IMに連載し紹介します。

JIIMA電子契約委員会

・電子契約を採用する業務や、どのような仕組みを利用し、どのような本人審査を行うことで電子的に契約締結がなされるのかを運用規定に定め、それを備え付けることが必要

電子契約書の証拠性本連載１回目では、書面への押印に代わり電子文書へ電子署名を行うことにより電子契約が成立することについて説明し、２・電子契約の利用者向けにID・パスワードや署名の際のPIN（暗証コード）の管理方法などを定めた電子契約の利用規定を作成することが必要

回目ではタイムスタンプの基本的な機能を説明しながら、電子契約の際に重要な役割を果たす長期署名の必要性を説明しまし・上記で定めた運用規定や利用規定に対して契約相手の同意を得ることが必要た。今回は、電子契約で締結された契約書の証拠性をどのように担保し、立証するのかについて解説します。

なお、これらの規定書の作成に当たっては、電子契約サービ

証拠性を確保する運用ポイント

ス事業者の規定文書を参照したり、同事業者が提供する雛形
文書を利用することができる場合もあります。

電子契約を導入する際、もっとも重要となるのは、導入する電子契約システムを運用して作成された電子契約書が電子署名法（4）関連法制度、ガイドラインの要求や推奨基準を満たすこと
・「電子帳簿保存法第10条」、「同施行規則第８条」の電子取引情報の保存要件

第３条の推定効を得られるかです。すなわち従来の書面による契約書と同等の法的効果が得られることが必要となるわけです。

・「建設業法施行規則第13条の２第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」

また、電子契約を行う前に、契約の相手側への説明と同意も必要となります。主な運用のポイントは以下が考えられます。

・「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（1）契約内容の重要性に応じた署名者の本人性確認を行うことなど。

・B to Bでの契約の場合、電子証明書を発行する際の本人確認時に法人代表者から契約締結の権限委任を受けている本人であるかを確認
・B to Cでの契約の場合、電子証明書を発行する際の本人確認の審査レベルは契約内容の重要度に応じて適切かを確認（5）電子契約では、本人による電子署名が行われていることが重要となるため、電子契約システムは本人以外が電子署名を行えないよう十分な安全性が確保された運用が行われていること
・証 明 書の秘 密 鍵が厳 格に管 理されている認 証 局を選択することが大切となるため、 利用する認証局のCPS
１（Certification Practice Statement）等に以下のような内容が記述されているかを確認

・重要な契約の場合は住民票＋印鑑登録証明書等の確認を推奨
・重要な契約以外は、運転免許証コピーなどを確認

・利用者の電子証明書を発行するために用いられる認証
２
局の秘密鍵はFIPS140-2 レベル３ の認定を取得した
３
ＨＳＭ（Ｈａ
ｒ
ｄｗａ
ｒ
ｅＳｅｃｕ
ｒ
ｉ
ｔ
ｙ Ｍｏｄｕｌｅ）で適切に管理され、複数人でコントロールがされていること

・メールアドレスでの確認は推奨されない（2）既存業務との連携をどこまで実施するか・ユーザーID、契約書作成審査システム、その他の業務シ
ステムとどこまで連携するか、またその連携開始時期をいつにするかなどを検討（必ずしも電子契約の導入当初からシステム連携が必須とは限りません）（3）運用規定等の備え付けと契約の相手側への説明と同意

１

認証局が証明書を発行する際の運用方針とその実施手順などを定めた規定書。

２

FIPS140（Federal Information Processing Standardization 140）は、暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定する米国連邦標準規格。現在の規格の最新版がFIPS140-2となる。FIPS140-2ではレベル１からレベル４までの４段階のレベルが定義されレベル３は３番目に高いセキュリティレベル。

３

証明書の秘密鍵を安全かつ適切に保管し運用するための専用装置。

月刊 IM 2019-6月号

17・適切な準拠性監査が行われていること

㸳㹕㸯㹆

４

・リモート署名 サービスを利用する場合、本人以
外が電子署名できないよう十分な対策がとられて
いること

䛹䛣䛷

・利用者のリモート署名サービスへの秘密鍵の登録は認証局からの直接発行を推奨。
・重要な電子契約を取り扱う場合、リモート署名
サービスへの認証方式は二要素認証を推奨。

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訴訟時の立証
電子署名が付された電子契約書が、「署名または押ㄡ䛜印」された紙の契約書と同様に有効であることを証明
するには、「電磁的記録の真正な成立」を立証すること㟁Ꮚᩥ᭩ࡢᒓᛶ᝟ሗ
䝛䝑䝖ୖ䛷䛿䛒䜎䜚ၥ㢟䛻䛺䜙䛺䛔䛜䚸ᚲせ䛻ᛂ䛨ሙᡤ䜔䠱䠮䠨䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䜢⿵᏶㻌䛂䝍䜲䝮䝇䝍䞁䝥䛃䛷ᢸಖ㻌䐟 Ꮡᅾド᫂㻌㻌 䛒䜛᫬้䛻䛭䛾ᩥ᭩䛜Ꮡᅾ䛧䛶䛔䛯㻌䐠 ᏶඲ᛶド᫂㻌㻌 䛭䛾ᩥ᭩䛿ᨵ䛦䜣䛥䜜䛶䛔䛺䛔㻌䛂㟁Ꮚ⨫ྡ䛃䛷ᢸಖ䐟 ᮏேᛶ㻌㻌 㻌 䞉సᡂ㈐௵䛾᫂☜໬䚸ྰㄆ㜵Ṇ㻌㻌 㻌 䞉ᮏேពᛮ⾲᫂㻌䐠 㠀ᨵ䛦䜣ᛶ㻌䛺䛬žᢃဇᙹ‫ܭ‬ſሁưਃ̬䷵ ఱ僔僅僧僑సᡂ傻僲僅㟁Ꮚᩥ᭩傱㻌䢢 䢢 兟㐠⏝つᐃ傎㟁Ꮚዎ⣙฼⏝つ⣙僐像㻌䷶ ⨫ྡ僔ព࿡㻌䢢 䢢 兟సᡂ傎ᢎㄆ傎☜ㄆ僐像㻌䛹䛾䜘䛖䛻žǷǹȆȠˁಮ୿Ǎȭǰſưਃ̬ƲƷǑƏƴ˺঺ƞǕƨƔᲹ㻌䷵ ⨫ྡ儛儝優兄௙ᵝ᭩傎᧯సㄝ᫂᭩䷶ ᧯స兑儔僐像㻌が必要です。そこで電子文書の証拠性と立証について、係争時の対応も想定して整理してみます。

電子文書の証拠性を支える５Ｗ１Ｈ
図１ 電子文書の証拠性を支える５Ｗ１Ｈ

一般に、何らかの事実を証明するには、５Ｗ１Ｈを明らかにすることが重要とされています。すなわち、いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、何を（What）、なぜ（Why）、ど

二段の推定による立証のように（How）したかを明らかにすることです。
「電磁的記録

電子署名済み文書の真正な成立を立証するには、私文書の真の真正な成立」を証明する場合も同様です。つまり電子文書を正な成立についての最高裁判例にしたがって以下の「二段の推それ自身だけで単独で提示しても信憑性がなく、その文書がど定」を基に論点を組み立てることが有効と考えられています。

のような経緯で何のために誰がいつどのようにして作成したのかなどを明らかにすることにより信頼性が得られると考えられます。

二段の推定による私文書の真正な成立について（形式的証
拠力の立証）

５Ｗ１Ｈを明らかにする際、長期署名が付された電子文書で私文書の成立の真正について、最高裁判例（最判昭和39・５・

あれば、
「いつ」
、
「だれが」
、
「何を」の三つの要素は電子署名と12民集第18巻４号597頁）では「文書中の印影が本人または代タイムスタンプにより証明可能となります。それ以外の「なぜ」を理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反明らかにするには、当該電子文書がどのような業務のために作証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づくもの

成されたものなのかを明らかにする作成目的やルール、何のたと推定するのが相当とすることから、該文書が真正に成立した

めに電子署名するのかなどを定めた運用規程や利用規約などのものと推定すべきである」とされています。

提示が有効と考えられます。したがってこれらの規程類の整備

これがいわゆる「二段の推定」で、そこに押印されている印と保存が重要となります。また「どのように」して当該電子文書

影が本人又は代理人の印章（ハンコ）のものと一致していれば、が作成されたのかを明らかにするには、電子文書を作成し電子

本人の意思に基づいて押印されたと推定され（一段目の推定）、

署名を付与する「署名システム」の仕様や操作説明書、さらに操

この押印が本人の意思に基づくものなら文書の成立の真正が推

作ログなどの提示が有効と考えられます。
（図１参照）

定される（二段目の推定：民訴法228条４項）ことになります。
電子文書の真正な成立について（形式的証拠力の立証）

４

事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し、利用者がサーバにリモートでログインし、自らの署名鍵で事業者のサーバ上で電子署名を行うこと。

18 月刊 IM 2019-6月号

電子文書の成立の真正については、電子署名法第３条にて「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を

電子契約はじめませんか

・証明書発行の際に認証局が受領した発行申請書や本人確認
書類、証明書受領書

ᆅ᪉⮬἞య

㻌

䠄༳㚷ド᫂᭩䛾Ⓨ⾜䠅・秘密鍵は本人だけが使用できる状態であり、その署名操作が確認で
きるもの

༳㚷ド᫂᭩
䠄᭱㧗⿢ุỴS39.5.12䠅ᮏே䛾༳㚷䛷ᢲ༳ї༳㚷ド᫂᭩䛷༳ᙳ䜢᳨ド・システム概要書、仕様書、必要に応じ署名時の操作ログなど

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・長期署名の検証結果
஧ẁ┠䛾᥎ᐃ・タイムスタンプの有効性検証を含む署名検証レポートやその解
説書など

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署名の検証レポートでは、電子署㻌䠄㟁Ꮚド᫂᭩䛾Ⓨ⾜䠅

名した時刻がいつなのかタイムスタ㟁Ꮚド᫂᭩

ンプを検証することで明らかとなり、正当な認証局が発行した証明書（秘ᮏே䛾⛎ᐦ㘽䛷㟁Ꮚ⨫ྡїබ㛤㘽䛷㟁Ꮚ⨫ྡ䜢᳨ドᮏே䛻䜘䜛㟁Ꮚ⨫ྡ୍ẁ┠䛾᥎ᐃ密鍵）が用いられており、署名時刻

㻌の時点で証明書の有効期間が切れて䠄㟁Ꮚ⨫ྡἲ3᮲䠅ᮏே䛻䜘䜛㟁Ꮚ⨫ྡ䛜⾜䜟䜜䛶䛔䜛䛸䛝㟁☢ⓗグ㘓䛾
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஧ẁ┠䛾
᥎ᐃ

おらず、かつ失効していない証明書の秘密鍵が用いられていたこと署名対象データに改ざんがないことなど

図２ 二段の推定 （印鑑証明書による推定との比較）が証明できます。
適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと証拠性が高い電子契約推定する」とされています。

電子文書情報社会では、署名・押印がある紙書面に代わり、「二段の推定」にしたがって考えると、電子文書に付与されて同等の証拠力のある電子文書の利用が不可欠となります。それいる電子署名が「本人に発行された電子証明書の秘密鍵」によには信頼に足りる公開鍵証明書とタイムスタンプを利用した長期りなされたものであることが認定されると、そのことから、その署名方式による電子署名が有効となります。その証拠性を立証

電子署名は本人の意思に基づいて成立したものと推定され（一するには署名の本人性を証明する必要があり、電子文書の作成段目の推定）、この電子署名の真正からさらに電子文書の成立に係わる５Ｗ１Ｈの属性情報の提示や長期署名の検証レポートの真正が推定される（二段目の推定）といえます。印鑑証明書の提示が重要となります。署名の本人性が認められると電子文による推定との比較を図２に示します。

書の真正な成立が推定され署名・押印がある書面と同等の証拠性が認められたことになります。

本人による電子署名であることの立証
署名の本人性を裁判で証明するためには以下の資料などの提出が有効と考えられます。
・電子証明書（秘密鍵）が確かに本人に対して発行されていたことを示すもの・認 証 局の証 明 書 発 行に関する規 程（CP：Certificate
５
Policy 証明書ポリシーなど）

実は「署名・押印がある紙書面」には印鑑の失効メカニズム
はなく、タイムスタンプのように作成日時を証明できるものもありません。また、署名当時から書面に追記、改変がないことを確実に証明する手段もありません。そう考えると、長期署名を付与した電子文書（電子契約）の方がよほど高い証拠能力を有していると考えられるのではないでしょうか。
５

電子証明書の記載事項や、本人確認方法、セキュリティレベル、認証局の責任など、認証局が電子証明書を発行する際の運用方針を定義した文書のこと。

月刊 IM 2019-6月号

19会計検査院におけるIT検査から紐解く
文書情報マネジメントの展望
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

我が国は、立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）による「三権分立」の国家だと言われているが、実はもうひとつ、憲法上、独立した地位を有する「会計検査院」という機関がある。主な任務は、国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人
等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体等の会計などの検査を行うこと。そして会計検査院法第29条の規定に基づき、検査報告を作成すること。作成された検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された検査報告を国会に提出する。つまり、「国の予算」の使途をチェックする役割を果たしているのである。
文書情報マネジメントの普及啓発、人材の育成、規格の標準化などを推進する公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）とは、一見、関連が薄いように思われるが、実は会計検査院における検査のプロセスは、まさに情報（文書）の山の中から必要な項目を抽出し、チェックし、判断するという、まさしく「文書情報マネジメント」そのものからスタートしていると言っても過言ではない。
そこで、長年にわたって会計検査院で「IT検査」に携わり、後進の指導・育成にも注力されてきた業績検査計画官 兼 情報化「ITがあるべき姿」を探るとともに、そこで不可欠となる「文書管理統括責任者（CIO）補佐業務担当の土肥 亮一氏に話を伺い、の意義」について考察してみることにした。

専門家（エキスパート）とは何か?
会計検査院の役割が国の予算に関連する事業などに対して、話を聞いただけでも、過酷な仕事であることは想像に難くないが、それを実現するポイントはどこにあるのだろうか？ 土肥氏は「人材の専門性」が鍵を握るという。

「適正な会計経理が行われるよう検査・監督する」ことは前述した通りだが、そのためには実に大量の「証拠書類」をチェックする必要がある。例えば、2017年度分の証拠書類は、契約書・仕様書などの紙媒体だけで約4,146万枚。加えて電子媒体を含めてチェックを行うため、その量はさらに膨大となる。
しかも、調査官の仕事は、書類の分析のみならず、検査活動の企画立案、現地に出向いての実地検査・現場確認、検査対象機関の担当者と討議、問題点の整理と改善案の作成、検査対象機関トップへの質問文書作成（検査対象機関の現場とトッ
プとをつなぐことが目的）、報告
書案の調整と内部説明など、多岐にわたる。さらには、正確性、
合規性、経済性、効率性及び有効性などを踏まえる必要がある。その中で、2018年次におけ「会計検査院のIT検査においても、実際のプロジェクトは、計画通りに進捗するわけではありません。本庁と地方、機関トップと現場というように、立場によって認識や見解が異なることも少なくないからです。その障壁を超えるための存在
こそ、専門性を持った人材です。彼らが問題意識を持ってこそ、適正な検査につながりますし、プロジェクトにおいて生じるさまざまな課題や問題に対しても、解決策への糸口を見つけることが可能になるからに他なりません。特にIT検査
は会計検査院の中でも歴史が浅いにも関わらず、1994年に政府が発表した『行政情報化推進基本計画』以降、その件数は増え続ける一方です。その中で、専門性が高い人材の育成が不可欠と考え、調査官のIT検査能力を向上させることを目的に「IT検査スキルアップ研修」というチームを編成。また、ITを活用した検査方法の開発に取り組み、
確かな成果が見え始めています（土肥氏）」

る検査対象箇所数は31,528箇所
会計検査院 業績検査計画官 兼
情報化統括責任者（CIO）
補佐業務担当にのぼり、実地検査実績は3,001

では、ここでいう「専門家」とは一体、何を意味するのか?

箇所で、約32,200人日になった専門家に求められる要素としては、知識・知見、経験、課題発

土肥 亮一 氏という。

見能力、コミュニケーション能力、人脈など多々あるが、土肥

20 月刊 IM 2019-6月号

氏は「実は当事者意識が、最も重要」という。この「当事者意識」にこそ、マネジメント・スキルを引き出し、プロジェクトを成功させ、完遂させるためのあらゆる要素が包含されているからだ。このことは、「文書管理の専門家」の育成に携わるJIIMA
においても、十分に認識すべきことではないだろうか。

CIOの存在と、それをサポートとする
真のエキスパートとは?!
「専門家」という観点において、土肥氏がもう１点指摘す
るのが、ITの施策を策定・推進を担っている「CIO（Ch ief
Information Officer：最高情報責任者）というポジションの重はずである。
「実は人間は、“本当に欲しいもの、必要なもの”を知らない存在なのです。高度経済成長期の時代にインターネットが“必要”だと考えた人はいたでしょうか？ 1990年代にスマー
トフォンが “欲しい”と思った人はいたでしょうか？

当然、

イノベーションには潜伏期、開花期があって、やがて成熟期、爛熟期へと移行していくのでしょうけれど、遡ってみると、それを求める人はいなかったし、そのリスクも想定されていませんでした。それだけに、数年先はもとより、10年先、もっと先を見据えたダイナミックな変化に対して、未知な我々は備える必要があるのです（土肥氏）」

要性である。当然のことながら、企業のみならず、各府省においてもCIOは存在する。基本的には各府省の官房長・局長相当「文書情報マネジメント」においても、いずれは従来の延長線が兼務しており、それぞれ副CIO的な位置付けで、専任のサイ

上にない画期的なパラダイムが訪れるであろう。そのことを念頭

バーセキュリティ・情報化審議官がいる。その上で、政府全体に置いて、「現在（いま）」を考えられる人材が求められているのとしての情報化推進体制を確立・推進し、国民の利便性の向上かもしれない。

を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化・信頼性・透明性を向上させることを目的に「IT戦略本部各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が構成されている。なお、会計検査院は内閣から独立していることから、同院のCIOチームは、同連絡会議にはオブザーバーとして参画している。

「ITがあるべき姿」とは?
ITシステムは本来、効率化、生産性向上、コストダウン、情報の収集・分析、検索の容易性……、目的は一様ではないもの

しかし、現実問題として、情報システム部門の経験がなく、の「利用する人間が恩恵を被る」ものであるはずだ。しかしながCIOのトレーニングを受けないまま、CIOという重要なポストにら、それは現在もなお、十分に発揮されているとは言い難い。

就くケースが垣間見られることも事実である。そこで、CIOがやるべきこと、承知しておくこと、またリスクの想定などといった現実を、側面からサポートしているのが、CIO補佐官や各府庁の情報システム部門の責任者である。これについては、民間からの登用も進んでおり、会計検査院でもそのような人材が活躍しているという。
一方、これを民間に当てはめた場合も、現状は大きく変わらない。やはり、情報システム部門の長が兼任したり、役員人事の一環としてCIOを位置付けているケースも少なくない。その結「最も重要なポイントは、“投じたお金と得られた幸せ”、すなわち施策や要求定義を踏まえて、“誰がどのようにハッピーになるのか”ということに他なりません。ここでいう『誰』とは、①コストを投じる人、②運用する人（運用担当）、③
使用する人（国民・住民、利用部門）に大別できますが、会計検査院の観点では、①については直接的には発注担当者であっても、間接的には税金を支払っている国民・住民ということになります（土肥氏）」

果、前者においては役員会での発言力が弱かったり、後者では投資・効果・リスクを継続的に最適化する「ITガバナンス」を十分に発揮できないケースが生じている。
この点については、「文書情報マネジメント」の領域がCIOの仕事を総てカバーできるわけではないが、やはりその分野の専門家として、CIOを補佐（サポート）するアプローチは可能である。
少なくとも、文書のライフサイクル全体を通じて確実かつ効率的に管理するためのガバナンス、そして目的に応じて文書情報を有効活用する仕組みに対しては、十分に寄与することができる

図１ V字モデル

月刊 IM 2019-6月号

21会計検査院におけるIT検査から紐解く文書情報マネジメントの展望「紙媒体では一つのフォームを多様な事務プロセスの段階で使用されるため、１枚の紙に多くの情報を詰め込む必要が生じます。一方、電子媒体においては、システム上にすべての情報が格納されているので、人間の判断を要する場面においてのみ、必要最小限の情報を画面に表示すれば済むはずです。ところが、現状の情報システムは、そうなっていないケースが少なくありません（土肥氏）」
図２

Checkを中核にしたCAPD

そこで重要になってくるのが「要求定義」と「要件定義」、す
なわち「何を目的に、どのような機能や性能などを実装していくか」を明確にしていくことである。そのためには、利用者の要望を引き出し、相互の認識に乖離がないことを確認し、業務フ
ローや業務シナリオを作成していく必要がある。

その一例として、土肥氏は架空の行政システムを想定して、説明してくれた。
【例】自治体に所在する「年間世帯収入が300万円未満の場
合、助成を行う」（簡略化のため、世帯主のみに所得があるものとする）

会計検査院におけるIT検査のポイントもここにある。いわゆ

この場合、紙媒体では、世帯主の住民票と所得証明を提出

る「V字モデル（図１参照）」を採用しており、「施策・要求定義」

させて確認するということになるが、その事務プロセスには不→「施策の評価」と「要件定義・仕様」→「受入テスト」を主体に要な情報が付加されている。つまり、世帯主の氏名、生年月日、検査・評価を実施している。

住所詳細、所得額詳細などである。

もう一つ重要な問題は、構築された情報システムのPDCAサ

ところが、実際に必要とする情報は、①その自治体に居住しイクルが、十分に機能していないということである。これについているか、②年間世帯収入が300万円未満であるか、③情報て土肥氏は、「Checkを中核にしたCAPD（キャップ・ドゥ：図

源が示す人物（世帯）が同一であるかの３点だけに過ぎない。

２参照）」という概念を推奨する。これは元々、ホンダの改善活

もっと簡潔に言うならば、この事務プロセスにおいて担当者が動の中で展開されてきたものだというが、現実的には世の中に判断するためには、「年間世帯収入が300万円未満であるか否広く浸透していないのが現状だ。

か」を確認すればよい。しかし実際には、不必要と思われる「プロジェクトマネジメントにおいて最も重要なのが、“振り返300万円未満から高額所得者までの氏名情報、住所情報、生年

り”、すなわちCheckに他なりません。最初から “振り返り”

月日までが表示され、その中から対象者を選び出さなければなのポイントを定義してシステムを構築していけば、目標や実らない。

行責任はより明確になりますし、新しいリスクへの対処もし片や、電子的システムで処理すれば、必要な情報だけを抽出やすくなります。その結果、Plan（計画）に対する客観性できるように設計することは極めて容易である。そのため、事やリスク管理を担保できるし、Do（実行）における確認も容務担当者の目視に起因する判断ミス、視認ミス、操作ミスも大易になり、Action（改善）に向けての提案も的確になるは幅に軽減できる。また、人が原因となる情報漏えいの可能性もずです（土肥氏）」

大幅に低減される。さらには、住民に資するプッシュ型サービスを実現することもできる。

「文書情報マネジメント」への期待とはいえ、現実的には、紙ベースのプロセスをそのまま情報システムに移管したケースも少なからず垣間見られる。これは、その中にあって、土肥氏は「文書情報マネジメント」の専門家

IT 導入の発想において共通に潜む根本的な問題点である。そにも注目している。山積する紙の書類・電子データの中から「必れだけに、今後の「文書情報マネジメント」は、ITならではの利要な情報」を抽出したり、紐付けして分析するためには、文書点を踏まえたプロセスを創造していくものでなければならない。

そのものが電子的に管理されている必要があるからだ。このこ

それが、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教とは、民間企業であっても同じことがいえるはずだ。

授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良その一方で、土肥氏は「現在の情報システムは清書装置ではないか」と警告を鳴らす。

22 月刊 IM 2019-6月号

い方向に変化させる」という概念、すなわち「デジタルトランス
フォーメーション（DX）」への近道ではないだろうか。

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

業務の棚卸しと可視化で改善・改革を推進
インタビュー

株式会社経営管理ナカチ

http://www.nakachi-im.com/〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
有楽町電気ビルヂング北館7F
・事業内容：中堅企業の組織的・計画的運営を支えるための経営基盤の確立と推進
・設

立：2004年12月１日

・資 本 金：1,000万円
・拠

点：東京本社

CFOの戦略機能から財務・経理処理までサポート

理といった経営基盤の確立とその強化が求められています。わが社のビジネスは、この経営基盤の確立における事務処理や文株式会社経営管理ナカチは、ナカチグループに属するコンサ

書にかかわる部分をサポートの中核としていて、いろいろな視点

ルティング会社です。ナカチグループは、日本公認会計士協会

や切り口からの指導や、ハンズオンでのさまざまな取り組みを会長を歴任した中地宏が設立したアカウンティングファームであ行っています。

り、監査法人ナカチを母体として、株式会社経営管理ナカチ、
税理士法人ナカチ、株式会社財務戦略ナカチで構成されています。株式会社経営管理ナカチは公認会計士や税理士といったブラックボックス化した業務を棚卸し士業を中心としたメンバーと大手コンサルティングファームや事事務処理にかかわる部分へのサポートの一環として、我々は業会社でキャリアを積んだビジネスコンサルタントが数多くジョBPRの推進及びそれを踏まえたBPOという形で業務の一部またインしています。

は全部を引き受けています。BPRでは抜本的な業務の改善や改当社は企業の最高財務責任者（CFO）が果たす主な機能と業革を進めて行きますので、このような場合、まずは業務の棚卸

務分野に対して、我々の知見や経験ノウハウを提供していこうとしを行って業務を可視化するということが不可欠となります。
「業

考えています。CFOの主要な機能には事業戦略、財務戦略、務を可視化するとはどういうことなのか」を考える時、「翻って自

業績管理、統制・ガバナンスと社または自部門の業務にどのような業務があって、数がどの程いった大きな戦略テーマと併せ度あって、誰がどのようなスキルを持って、どれだけの工数とコて、決算・財務報告や財務・ストを掛けていますか？」と質問すると、答えられる方は10人中経理処理などの基本機能があに１人か２人ではないかと思います。それだけ、業務、特にバッります。特に上場企業もしくはクオフィスの業務に関しては、多くの企業がブラックボックス化

新規株式公開を目指している

しているのではないでしょうか。

企業にはさまざまなリスクマネ「業務の棚卸しをしましょう。担当者別の業務一覧はあります

ジメントの観点が必要で、決か？」とお聞きすると、20種類から30種類程度の大きな括りで算・財務報告と財務・経理処一覧が提示されます。しかし、実はそれでは粗く、実際に個人

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月刊 IM 2019-6月号

23

の仕事に割り当てるような粒度で業務をピックアップすると、例

業務量調査票の回収及び集計処理により、誰がどの業務を行っ

えば、財務経理部門においては、200種類前後の業務は必ずあているかを表したマトリックス形式のフィードバックシートが出来ります。このように200種類前後、もしくはそれ以上の数の業務上がります。この情報をデータベースとして格納し、業務の分析があるところでは業務の棚卸しができていないという実態があに入ります。一部門あたりの調査分析及び報告にかかる時間は、ります。

部課長クラスと打ち合わせは半日程度を２〜３回、業務担当者にお願いする業務量調査は１〜２時間程度で完了します。
業務の分析では、業務の負荷を示す「業務負荷グラフ」、属

ツール「BPEC」を活用した業務の棚卸しと可視化

人化している「属人業務一覧」、専門性が高い業務とそうではな

当社では業務の棚卸しと可視化をサポートするツールとして、

い業務の割合を示す「スキルレベルグラフ」及び「業務コスト一

１「BPEC（Business Process Engineering Cycle）」を活用して覧」を作成します。これにより、例えば、時間数が多い業務、います。BPECは業務を抽出、見える化し、業務改善・改革計画担当者がいないと止まってしまう業務、課長が判断業務を行うを継続させるツールです。具体的には「BPEC」で業務分析を実施し、BPR
及びBPO/ワークフロー設計を行っています。我々コンサルタントが従来より手作業もしくは市販の表計算ソフト
ウェアを使ってやってきた仕事ではあるのですが、それを使い勝手よくパッケージングしたものが「BPEC」です。
「BPEC」には標準の業務テンプレー
トが用意されていて、業務テンプレー
トを利用して業務抽出ができることが、ひとつの特長になっています。いろい
ろなケースをある程度標準化しながら、BPEC（Business Process Engineering Cycle）

概ねどこの企業でも必要とされる業務
テンプレートを用意し、業務の粒度に応じて階層化されているといった具合です。例えば、財務経理については担当者に割り当てられる業務単位レベ੒峫ৌ଴৖୅峘঵ਜ峼୳৒峁峐੿ਛ岿島峉঵ਜ崮嵛崿嵔嵤崰峼੦峕৖ୖশ஘峒峘崺崊嵒嵛崘峑ఊਫ峁岝঵ਜ୤৹ਪ௠
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ルとして約200業務のテンプレートが予め用意されていますので、財務経理の各担当者が自身の仕事をすべて書き出すという作業は必要ありません。
もちろん、業種、業態によって業務内
容が違ってきますので、我々は業務テ
ンプレートをもとにヒアリングし、自社

モデルに変えていく作業を行います。
その後、各業務担当者に業務量調査票を配布し記入をお願いします。この
１ 「BPEC」は株式会社BPデザイナーズが開発した手法・ツール24 月刊 IM 2019-6月号

業務テンプレートと、業務量調査票による調査

わが社の会員企業突撃インタビュー౥ਛ峁峉঵ਜ୤崯嵤崧嵁嵤崡峼৷岮峐岝ਠ૾ীෲ峼ৰ઱峁峨峃岞঵ਜ੝ఒ峕岴岮峐峙岝଀෰峘ৈ岮঵ਜ岝രয৲峁峐岮峵঵ਜ岝崡崕嵓嵔嵁嵓岶ిਫ峑૮岮঵ਜ岝崛崡崰岶੗પ峘঵ਜಉ岶岝੝ఒ஍ટ峘ৈ岮঵ਜ峒岮岲峨峃岞岽島峳峘௴ਡ岵峳岝੝ఒৌ଴峒峔峵঵ਜ峘๮峴੢峩峼ষ岮峨峃岞ٛ঵ਜ଀෰崘嵑崽ٜ$B੾঵Bരয঵ਜૐੑ

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ホワイトカラーの生産性において一番の問題点は紙文書が非常に多く、必要

業務量データベースを用いた簡易分析

な入力情報の収集と作り上げられた出力べきところ人手が足りずに作業に追われている、あるいは、多情報の管理に無駄があること。
「本当のペーパーレスをどう実現

額の事務コストをかけているといった状況が可視化されます。

するのか」ということが大きなテーマです。ペーパーレスにする「BPEC」はこのようなツールです。

ためには、まずは業務をきちんと把握して見える化することが重要です。世の中にはツールとしてはワークフローシステムや電働き方改革の秘訣
近年、働き方改革によって生産性の向上が求められる中、帳法対応の仕組みなどが数多くあるでしょう。しかし、それらを導入する前提条件や環境整備がなされていないのが問題だと思います。

BPOの活用やロボットを用いて定型業務を自動化するRPAの導これを明確にするためには業務の棚卸しが不可欠ですし、そ入が非常に注目され、取り組みも進んでいるようです。ある特

この仕分け作業をもう一度徹底してやるべきだと思っており、原定の業務は、個々のアクティビティー（最低活動単位）の連続で点回帰すべきなのだろうと感じています。原点回帰して愚直に取あり、連携して業務フローを形成しますが、その一部を切り出り組まない限り、結局、成果を出せないような気がします。

して、例えば、特定の入力業務をアウトソーシングした方が費用

JIIMAにはいろいろな情報収集と会員の方々との協働による対効果の観点からも有効であるということが明確になっていれ

取り組みができればと思って入会しました。監査法人グループのば、アウトソースをうまく活用することができます。さらにインコンサルティング会社として、文書管理にかかわるガバナンス・

プット情報が何で、どういう処理をして、どういうアウトプットを

内部統制の確立、セキュリティ管理の重要性を強く認識していするのか、という操作レベルが明確になっていれば、初めてます。今後ますますデジタル化が進展していくとともに、法規制

RPAなどの技術を有効に活用することができます。ただ大量にの見直しも行われていくものと考えられます。このような情勢のもと、JIIMAでの各種活動を通じた情報マネジメント活動に貢献するとともにコンサルティング業務においても活用していきた
いと考えています。手前味噌の話になりますが、各種情報を
我々は文書情報マネジメントについて客観的な第三者であり、監査という視点もあり、会計だけでなく税務やいわゆるビジネ
スコンサルティングを包含した体制をもっています。そういった総合的なアプローチができるのは我々のようなファームではないのかなと思っています。文書管理の分野において会員の皆様と文書管理は経営的な視点で判断することを勧めています。
（右から）代表取締役、公認会計士 粂川
操氏
執行役員 徳光 修一 氏

協働したうえで当社の力をぜひ会員皆様と協働して発揮できればと思います。

月刊 IM 2019-6月号

25ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理

第２回

ブロックチェーン・分散台帳とは
セコム株式会社 IS研究所
コミュニケーションプラットフォームDiv.
暗号・認証基盤グループ
主任研究員

はじめに
ブロックチェーン・分散台帳は仮想通貨を実現するための技術的基盤として登場したが、仮想通貨以外にもさまざまな応用佐藤 雅 史プラットフォームもあれば、その他の用途のためのデジタルデー
タ流通や管理のためのプラットフォームもある。それぞれ目的や仕組みに差異はあるが、ビットコインの概念に多かれ少なかれ影響を受けている。

が検討されている。既存システムからの変革や新しいビジネス

ビットコインや多くのブロックチェーン・分散台帳の概念の一の創造など期待されており、それは昨今のデジタルトランス

つとして、システムを支配できる立場にある機関や事業者などのフォーメーションの議論にも通ずるものがある。情報技術を基関与を極力排除しようとするものがある。その背景には、例え

礎にデジタルデータを中心とした社会変革を目指す傾向は今後

ば、各国の中央銀行が行う通貨発行への問題提起や、管理主もますます強まることは疑いがない。しかし、どんな技術にも体となる機関や事業者が大きな支配力を握ることへの懸念、機当てはまるように、ブロックチェーン・分散台帳にも特徴があり、関や事業者のサービス停止や廃業などによる機能不全の回避な

適切に扱うためにはその特徴をよく理解しておく必要がある。

どがある。さらには、利用者中心の経済圏を作ろうという思想

本連載では数回にわたり、ブロックチェーン・分散台帳の仕組みと特徴、最近の動向について紹介し、ブロックチェーン・もあり、その思想を実現するために、どのコンピュータでも機能が肩代わりできるような分散型モデルを採用している。

分散台帳によるデジタルデータ管理の考え方を示していく予定

また、人間の判断に基づく運用を軽減しようという概念もあである。前回はブロックチェーン・分散台帳の源流であるビット

る。人は間違えることもあれば、意識的にも無意識的にも恣意

コインの概要について紹介した。今回はビットコインの概念から的な判断をしてしまうことがある。ビットコインや多くの後続プ

派生したブロックチェーン・分散台帳の特徴と、検討されていラットフォームではさまざまな処理や取り決めをソフトウェアに組る利用例を紹介する。

み込み自動実行する仕組みを採用している。そのソフトウェアもオープンソースで公開することで処理内容の妥当性も外部からブロックチェーン・分散台帳が目指すもの
明確な管理者や運用者がなくとも整合した決済システムを維持するというビットコインの発想は、従来の決済システムとは異検証可能にすることができ、台帳データ（ブロックチェーンデータ）の記録を辿ることで処理結果についても検証可能にする、というように透明性の確保を重視している。
上記のような概念は賛否ともどもさまざまな議論がある。また、質なものであった。ソフトウェアをオープンソースとし無料で配

現状のブロックチェーン・分散台帳のプラットフォームの機能や布したことで、利用者に広まり、さらにさまざまな事象が追い風性能を考えた場合、実際にこのような世界を実現できたとしても、となり、ビットコインのプラットフォームを構成するコンピュータ

社会で一般的に運用していくにはまだ時間がかかるように思え

ネットワークは大規模なものとなった。このように、ビットコインる。しかし、これらの概念は多くの人々を惹き付け、ブロックの概念を論文として公表しただけでなく、実際にソフトウェアをチェーン・分散台帳による既存システムへの破壊的イノベーショ

普及させ実証したところが注目に値する。

ン（変革）を目指す大きな原動力の一因になっている。

ビットコインは多くの技術者や新興企業などを惹き付け、ビットコインに触発されたブロックチェーン・分散台帳プラットフォー
ムの開発プロジェクトも数多く立ち上がった。その中には、ビットコインのような新たな決済手段（いわゆる仮想通貨）のための

26 月刊 IM 2019-6月号

ブロックチェーン・分散台帳の傾向
ブロックチェーン・分散台帳のプラットフォームは多種多様であり、技術的な観点でひと括りにすることは難しい。実は、ブるが、安定した交換レートを実現する方法も検討されている。

ロックチェーンや分散台帳といった言葉も明確な定義がなされて個人間取引いるわけではなく、関係者の間でもそれぞれの解釈で用語を使オンラインのフリーマーケットにおける個人間の物品売買や、い分けていることが多い。ブロックチェーンと分散台帳の相違

ゲームで用いるデジタルデータ（例：ゲームキャラクターのトレー点として、台帳のデータ形式の違いがある。ビットコインのようディングカードデータ）の売買情報をブロックチェーン・分散台帳に、台帳のデータ形式がブロックと呼ばれる、ひとかたまりので管理する。ブロックチェーン・分散台帳には物品やデジタル

データを連ねていく形式（本連載第１回を参考のこと）であるもデータの識別番号と保有者の識別番号の履歴が記録され、識のをブロックチェーンと呼び、そうでないものを分散台帳と呼ぶ

別番号と実際の物品やデジタルデータとの関連付けはブロック傾向がある。データ形式の違いから台帳作成と共有（複製）のチェーン・分散台帳とは別の仕組みで行う。この他、電力の個方式も異なっている。形式の違いはあるものの、ブロック

人間取引の仲介を行うことも検討されている。個人の家庭で発チェーンも分散台帳も大きな視点では、複数のコンピュータ間電した余剰電力を別の者に与える際の売買記録をブロック

で台帳を共有し、相互に台帳の正しさを確認しながら、台帳のチェーン・分散台帳で管理する。ブロックチェーン・分散台帳に改ざんを防止するという考え方は同様である。

記録された売買情報に連動した装置によって、実際に送電が行台帳データに書き込める情報に着目すると、ビットコインの場
合は決済機能に特化しているため、台帳データに書き込める情

われることになる。
権利等の管理２

報は決済に関わる取引情報（仮想通貨の送受の情報）であり、IoT など機器や装置の使用権に関する情報をブロックチェー

それ以外の情報を記載することには適していない。一方で、後ン・分散台帳で管理する。ブロックチェーン・分散台帳の情報

発のブロックチェーン・分散台帳のプラットフォームの中には、を元に、機器・装置への操作の権限、または、機器や装置か取引情報以外にも利用者が定義したさまざまな情報を台帳デー

ら出されるデータの利用を他の者へ許諾したり、利用権の売買

タに書き込めるものも登場している。さらに、台帳に記録され、を行ったりする。ブロックチェーン・分散台帳は権利の保有者

台帳の情報と連動して駆動するプログラムを組み込めるものもや権利の譲渡先などを記録するために用いられる。別の例では、ある。このような台帳と連動したプログラムはスマートコントラク

音楽などのデジタルコンテンツに対する権利の管理を行うケース

１

トと呼ばれている 。このように、台帳データにさまざまな情報もある。その他にもデジタルデータで表現されるさまざまな権利を記載できる機能や、プログラム実行を伴うスマートコントラク

関係の移転などを管理することが検討されている。

トの機能によって汎用性や拡張性が高まり、決済以外の用途にサプライチェーン

も応用できる可能性が出てきた。この可能性に着目した多くの製造や食品流通の各工程や物流において、関係する事業者

業界やコミュニティ、組織が多分野のデジタルデータ管理へのが商品の状態や配送状況などの情報をブロックチェーン・分散

適用を検討している。応用先として検討されている例を次に紹台帳に記録する。企業や業種をまたがった横断的なトレーサビ介したい。

リティを実現するため、ブロックチェーン・分散台帳の導入が検討されている。

ブロックチェーン・分散台帳の応用検討例
決済等

組織間の情報連携
銀行や証券会社などで実施している本人確認業務に付随する情報をブロックチェーン・分散台帳に記録する。各社が連携し、仮想通貨を媒体とした決済を行う。ビットコインと同様に、本人確認手続きを共同で実施することで手続きの省力化や安全決済に関わる情報をブロックチェーン・分散台帳で記録する。

性の強化を目指す。その他にも公共サービスに関わる異業種の仮想通貨の発行と仮想通貨の送受の履歴をブロックチェーンに企業間で顧客に関する情報をブロックチェーン・分散台帳に記記載することで、発行量や流通に対する透明性を確保する。仮録し、連携することでワンストップサービスを実現しようという想通貨の利用は取引時の決済以外にも、ソーシャルメディア等試みもある。

において個人が発信する情報や記事・コンテンツに対する評価や支援として送付するといった使われ方もある。昨今、仮想通

１ ブロックチェーン・分散台帳のプラットフォームによっては同種の機能に別の呼称をする場合もあるが、一般的にはスマートコントラクトという呼称で分類されている。

貨は交換レートの乱高下が激しく決済として扱いにくい状況にあ

２Internet of Things：インターネット通信機能を備えた多種多様なセンサーや機器

月刊 IM 2019-6月号

27ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理

上記以外にもさまざまな利用例が検討されているが、いずれタ上の整合性の確認である。

においても、ブロックチェーン・分散台帳はデジタルデータ管理

また、上記の例以外も含めたさまざまな利用検討の中には、の部分に用いており、全体のシステムはその他の技術や運用と実証実験の段階でまだ実用に至っていないものも多い。また、組み合わせて実現されている。上の例で言えば、装置や機器でブロックチェーン・分散台帳の技術的な検証を目的としたものも備えるべき機能や、送電のための施設、金融機関における顧客あり、ブロックチェーン・分散台帳が適している利用例とは言い本人確認の手続きなど、ブロックチェーン・分散台帳以外のメカ

切れないものもある。

ニズムや処理が必要である。ブロックチェーン・分散台帳が活躍する場面は、例えば権利関係などで矛盾する二重の譲渡が次回の連載で、ブロックチェーン・分散台帳におけるデジタル
データ管理の考え方について踏み込みたい。

行われていないかを記録上で確認するといった、デジタルデー

コラム

仮想通貨（暗号資産）

ビットコイン以外に膨大な種類の仮想通貨が存在する。その多くは何かの資産（ゴールドや円など）等に基づいて発行される仕組みではなく、仮想通貨の価格や価値を決める基準というものがない。仮想通貨に価値を見出した者同士で売買が行われる中で、急激な需要やさまざまな問
題の発生など、なんらかのきっかけで仮想通貨の交換レートが暴騰 / 暴
落することがある。例えば、ギリシャやキプロスの金融危機では、同国の銀行の預金者が引き出しや送金の制限、預金課税などを回避するために、ビットコインに交換し保有する者たちが現れ、そのためビットコインの相場が急騰したと言われている。あるいは、各国で仮想通貨に対する規制に関する言及がなされると相場が急落するといった状況も見られた。現在は落ち着きつつあるものの、ここ数年の仮想通貨ブームで相場変動も激しく、決済手法として登場したものの決済に使われにくいという状況に陥っている。決済用途よりも投機目的として仮想通貨交換所で売り買いする人や、資産価値として保有している人が多いのが現状である。こうした現状を背景とした国際的な議論により、仮想通貨という呼称から暗号
資産 (Crypto Assets) に変更しようという動きがある。また、交換レートの問題を解決するため、円やドルといった法定通貨に紐づけるなど、より安定的な価値を維持する仮想通貨（暗号資産）発行の仕組みも提案され検証が行われている。
また、別の問題として、仮想通貨（暗号資産）の仕組みそのものは利用者の本人確認もなく、通信上でも本人を特定できるような情報はやり取りされないため、ブラックマーケットでの決済手段やマネーロンダリングなど反社会的な用途に使われやすい傾向がある。仮想通貨（暗号資産）を入手するための一般的な入口は仮想通貨交換所と呼ばれる事業者である。 法改正により、日本で事業を行う仮想通貨交換所は 2017 年から登録制となっている。日本の仮想通貨交換所では本人確認が実施されており、仮想通貨交換所を通じて行われた送金については送金者の身元が確認できるようになっている。
このコラムで述べたように仮想通貨（暗号資産）にはさまざまな課題があり、今後も技術的な仕組みと制度など社会的な取り組みによって解決していくことになるだろう。

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

28 月刊 IM 2019-6月号

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

第２回

2018年度改正による柔軟な権利制限（2）国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

リバースエンジニアリングや前号「2.（1）条文の骨子」で紹介した

柔軟な権利制限規定
改正著作権法城所 岩 生新47条の５で合法化される論文剽 窃検証サービス及び書籍検新30条の４

索サービスなど、今回の改正によって日本でもやっと可能になる

前号の「新47条の５」に続いて、柔軟な権利制限規定の肝ともサービスが、米国でいつ始まり、いつフェアユースが認められたかを比較したのが表１です。

いえる新30条の４について解説します。

法改正を待たなければサービスを開始できない日本と比較し（1）条文の骨子及び可能となるサービス
著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用１（新30条の４）て、米国ではフェアユースが認められると判断すれば、訴訟リス

著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現され国でサービス開始後、訴訟になりフェアユースが認められた時点

た思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的とと、日本での合法化＝サービス可能化の時点の時間差が、リしない場合には、その必要と認められる限度において、いずれバースエンジニアリングに至っては27年もあるわけです。対応遅の方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、著れの影響は著作権法の分野だけにとどまりません。サイバー戦

作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでない。

争の脅威が増す中、サイバーセキュリティの面から国の安全保① 著作物利用に係る技術開発・実用化の試験

障にも影響を及ぼしかねないような改正が、四半世紀にわたっ② 情報解析

て放置されていたわけですから日本の立法不作為の責任は重い③ ①②のほか、人の知覚による認識を伴わない利用といえます。

クを取ってでもサービスを開始します。その差は度外視して、米ただし書きの「著作権者の利益を不当に害するような場合」は、この規定によって可能になるサービスの具体例として、リバー

米国でもフェアユースは認められませんが、柱書の「著作物に表スエンジニアリング（他人のコンピュータープログラムを解析して現された思想又は感情の享受を目的としない」という縛りについ新たなプログラムの開発を行うこと）が挙げられています。このては、イノベーションを阻害するおそれがあり、国会審議でも

表1

新技術・新サービス関連サービス合法化の日米比較

米国でのサービス開始

米国での＊フェアユース判決

日本での合法化（施行年）＝サービス可能化

リバースエンジニアリング

1970年代

1992年

2019年

論文剽窃検証サービス

1998年

2009年

2019年

サービス名

書籍検索サービス

＊＊

2004年
＊＊＊

2015年

2019年

（参考）画像検索サービス

1990年代

2003年

2010年

（参考）文書検索サービス

1990年

2006年

2010年

＊

それぞれの判決については、城所岩生「改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？ ー米国の新技術関連フェアユース判決を題材としてー」『GLOCOM Discussion Paper Series 18-003』参照 http://www.glocom.ac.jp/discussionpaper/dp11. 2 〜 11ページ。
** 原告はグーグルだけでなくグーグルに蔵書を貸してスキャンさせた図書館も訴えたが、こちらも2014年に第２控裁がフェアユース判決を下した。
***裁判例から推定した。

１

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/51/pdf/r1406118̲08.pdf

月刊 IM 2019-6月号

29

複数の議員から質問がでました。

とはしていない」と主張しています。JASRACは「音楽教室の生

小野田紀美議員（自由民主党）は、「主たる目的が享受でなけ徒の演奏も、自分や先生に聞かせるもので、演奏権は働く」とれば、享受を伴ったとしても適法か？」と質問。これに対して、反論しました。これが、「思想又は感情を自ら享受し又は他人に政府参考人の中岡司文化庁次長は、「新30条の４は、享受の目享受させることを目的としない場合」にあたるかどうかが問題と的がないことを権利制限の要件としているため、主たる目的がなります。

享受のほかにあったとしても、同時に享受の目的もあるような場

国会での審議では、前述したとおり、中岡司文化庁次長が合には同条の適用はない」と回答したので、享受の目的が少し「第30条の４は、享受の目的がないことを権利制限の要件として

２でもあれば違法ということになります 。

いるため、主たる目的が享受のほかにあったとしても、同時にこの解釈はイノベーションを阻害するおそれがないのでしょう

享受の目的もあるような場合には同条の適用はない」と回答し、か？ 将来どんなイノベーションが起こるかは予測できないため、

このため、「享受目的」が少しでもあれば、著作物を利用できな

具体例を挙げることは難しいのですが、イノベーションに直接いことになります。しかし、この「享受目的」というのは抽象的関係しない分野で、裁判で争われている事例があるので紹介しな表現なので、国会審議でも議論が交わされました。衆議院でます。

は小林茂樹議員（自由民主党）が、参議院では佐々木さやか議員（公明党）が、いずれも具体的な事例をあげて、「こういう場合は享受目的といえるのか？」と質問しました。これに対し、中（2）「享受目的」が争点となっている裁判
2017年２月、JASRAC（日本音楽著作権協会）は音楽教室か岡司文化庁次長は「最終的には司法判断になるが、」と裁判所の４、５

ら使用料を徴収する方針を発表。音楽教室側は「音楽教育を守判断に任される余地をにじませました

る会」を結成し、６月にはJASRACに請求権がないとする訴え

育を守る会にとっては朗報です。

。このように、音楽教法令には 法の不遡及 という一般原則があります。これはを起こしました。現在係争中のこの訴訟の詳細については別稿
３に譲りますが 、争点は表２のとおり３つあります。

法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないといこのうち「享受目的」に関係するのが、表２の２である著作権う原則です。音楽教育を守る会はJASRACに使用料を徴収す者の承諾なしに公に演奏できないとする演奏権（著作権法第22る権利はないと主張していますが、JASRACは権利があるとして、条）についての主張です。音楽教育を守る会は「音楽著作物の契約に応じた教室からは2018年４月からすでに徴収を開始してい価値は人に感動を与えるところにあるが、音楽教室での教師のます。 改 正 法 が 適 用され るのは2019年１月からなので、演奏、生徒の演奏いずれも音楽を通じて聞き手に官能的な感動

JASRACの主張どおり徴収する権利があるとなると、音楽教室を与えることを目的とする演奏ではなく、『聞かせることを目的』の支払い義務はすでに発生しています。

表２ 音楽教室 対 JASRAC訴訟の争点

音楽教育を守る会の主張

JASRACの反論

1. 音楽教室での演奏は「公衆」に対する演奏ではない。

受講生が一人であっても過去に「公衆」とみなされた判決があるので、たとえ少人数であっても「公衆」である。

2. 音楽教室の演奏は「聞かせること」を目的とした演奏ではない。

一人カラオケも「聞かせること」を目的とした演奏という判決が下されている。 同様に、音楽教室も生徒や講師に「聞かせる」目的があるはず。

3. 音楽教室から使用料を徴収することは音楽文化の発展を妨げる。

著作権者にお金（使用料）
を回すことこそ音楽文化を発
展させる。

２

第196回国会「参議院文教科学委員会議事録」第９号（平成30年５月17日）２ページ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0061/19605170061009.pdf

３

城所岩生「音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題」（みらいパブリッシング）、第３章、第８章。

４

第196回国会「衆議院文部科学委員会議事録」第５号（平成30年４月６日）３ページ
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19604060096005.pdf

５

第196回国会「参議院文教科学委員会議事録」第９号（平成30年５月17日）６ページ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0061/19605170061009.pdf

30 月刊 IM 2019-6月号

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

ただ、音楽教育を守る会は「著作権法は、形式的にみれば、ついての申請を行っています。また、発表会での演奏にも使用

著作権法上の支分権に該当しうる著作物の利用行為であっても、料を支払っています。このように音楽教室は著作権者の対価回実質的にみて、権利を及ぼすべきでない場合として権利制限規

収の機会を損なっているわけでもないので、ただし書きの著作定を設けている」と権利制限規定の趣旨を説明。実例として、

権者の利益を不当に害するケースには該当しません。

現行法のいくつかの権利制限規定を紹介するとともに新30条の問題は新30条の４の柱書にある享受目的で、文化庁見解のと４の条文も説明しました。その上で、「聞かせる目的の演奏」のおり、主たる目的が享受の他にあったとしても同時に享受の目

解釈についても、「実質的に権利を及ぼすべき利用であるか、的があるような場合には同条の適用はないとすると、音楽教育

具体的には、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とを守る会の主張は認められないおそれがあります。本件はイノする利用態様であるかを考慮する解釈が、著作権法そのものか

ベーションに関係する訴訟ではありませんが、こうした厳しい解６

釈ではイノベーションを創出するために設けられた柔軟な権利制

こうした解釈が認められれば、音楽教室での利用が「著作物限規定が、逆にイノベーションを阻害することになりはしないか

ら求められている」と主張します 。
に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」にあたと危惧されます。

る可能性が浮上します。そうなれば、音楽教室がレッスンのため

フェアユースを判定する際、米国の裁判所は「利用目的」が重に著作物を利用することは著作権の侵害にはあたらないとみな視する４要素の第１要素は、「利用の目的及び性質（利用が商業されるようになるかもしれません。裁判所の判断が注目されます。

性を有するか・・・を含む）」と規定しているようにカッコ内に「利用が商業性を有するか」という文言が入っています。にもかかわらず、米国の裁判所はパロディにフェアユースを認めた1994年（3）「権利者の利益を不当に害する場合」とは？
新30条の４のただし書きは「著作権者の利益を不当に害するの最高裁判決によって変容的利用、つまり、商用目的でも利用場合はこの限りではない」として、権利者の利益を不当に害する目的が変わっていれば、許諾なしの利用を認めました。パロ

ような利用については適用しないとしています。これに関連する

ディのように別の作品を作るための利用はフェアユースであると訴訟での争点が、表２の３の著作権法の目的の解釈をめぐる争したわけですが、その後、例えば、検索サービスもホームペー

いです。

ジの情報を検索するための変容的利用なので、フェアユースで著作権法第１条は「文化的所産の公正な利用に留意しつつ著作権の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とあると解釈することによって、イノベーションに柔軟に対応して８きました 。

する」と定めています。音楽教育を守る会は「音楽教室から著先に述べたとおり、国会でも「享受目的」については中岡司文作権料を徴収することは音楽文化の発展を妨げる」と主張してい

化庁次長は２度にわたり、「最終的には司法判断になるが、」とますが、JASRACは「著作権者にお金（使用料）を回すことこ断った上で回答しました。このように司法判断に頼らざるを得な

そ音楽文化を発展させる」と反論。ここでも両者の主張は真っい部分があるのであれば、最初から厳しい解釈で縛らずに司法向から対立しています。

判断に任せた方が、今後のイノベーションにも柔軟に対応でき

JASRACの主張するとおり、著作権者に使用料を回すことがるはずです。

音楽文化の発展に必要であることは疑いの余地はありません。し文化庁の見解のとおり、主たる目的が享受の他にあったとし

かし、音楽教室は教室で使用する楽譜及び発表会での演奏にても、同時に享受の目的があるような場合には新30条の４の適対してはJASRACに著作権使用料を支払っています。著作権者

用はないとすると、イノベーションを創出するために設けられたにちゃんとお金（使用料）
を回しているわけです。今回のJASRAC

柔軟な権利制限規定が、逆にイノベーションを阻害することになの徴収方針に対して、使用料を受け取る立場の著名なミュージ

りかねません。せっかくの柔軟な権利制限規定が、仏作って魂

７

シャン達も反対している事実がこれを裏付けています 。

入れずにならないためにもそうした柔軟な姿勢が望まれます。

仮に裁判所が音楽教室のレッスン生徒の演奏にも第22条の演奏権が及ぶとするJASRACの主張を認めた場合、音楽教育を守る会は新30条の４の権利制限規定によりJASRACの請求権

６

平成30年９月３日 原告提出第７準備書面。

が及ばないと主張する可能性は十分あります。その際、音楽教７

前掲注3. 49 〜 51ページ。

８

城所岩生編・中山信弘ほか著『これでいいのか! 2018年著作権法改正』インプ
レスR&D、73ページ。

室は使用する教材すなわち楽譜の制作時にJASRACに複製に月刊 IM 2019-6月号

31

話題の

小箱
コ

「立法調査」とは堅い聞き慣れない専門用語と言えるであろう。言い方を変えて、「立法のためのレファレンスサービス（参考業務）」と言っても、また「参考業務」とは何かということになる。日本では内閣や国会の衆参両院に「法制局」という組織があるが、ここでの業務が概ねこの立法調査に関連するであろうか。だが、法制局という組織は
本当に我々の生活に必要な仕事をしているのであろうか。ともかく分かったような分からないような言葉である。
この立法調査の重要性を、日本において明立法調査と野球

ラ ム
第２回
れたため、急遽、大学の32番講堂に場所を移して挙行された。
講演は「米国立法に就いて」というテーマの下、概略は以下の内容であった。
社会や経済はその進歩につれて複雑化し、それに応じて司法も複雑化する。結果、新規立法にあたっては既存の法令や判例との整合性を取るために立法調査が必要になる。社会や経済の進歩に応じた司法の複雑煩雑化の状況下で、憲法や諸判例に反しない法律を制定することは困難になっている。これを解決するためには二つの方法がある。

治の末に説いた米国人がいた。その名をチャー

行政指導者（米国の大統領のような）の卓

ル ズ・ マ ッ カ ー シ ー（Charles McCarthy

越した指導力・能力に期待するか、あるいは

1873-1921）という。米国ウィスコンシン大学教授兼行政、立法部門に専門家により構成される調査局のよう図書館長であった。彼は1909年の９月半ばに慶應義塾な組織を作るかである。米国では後者の調査局を設けて大学の招聘を受け、10月半ばまで約１ヵ月間、来日・対応する方式を採用し、各州のみならず、連邦議会図書

滞在し、講演と日光など東京近郊の観光と同時に、帯同館にも立法調査局が置かれている。

したウィスコンシン大学野球部と日本のチーム（大学野

我が国日本においては1885年の内閣制度発足以来、球部）との親善野球試合を行った。ただ1909（明治

法制局は内閣に置かれ、立法府には本格的な立法調査の42）年と言えばまだ日本にプロ野球はなく、わずかに学ための組織は置かれなかった。第二次大戦後の占領下に生野球が本格化し始めたころである。野球人気も、現在

おいて、占領軍からこれを指摘され、立法調査機関として、とは比べ物にならない程度であった。

衆参両院に内閣法制局とは別の法制局が置かれた。また

当初、日本滞在中に９試合を予定したようであるが、米国に倣って、調査に特化したともいえる国立国会図書

天候（雨天）のため、８試合しかできなかったようであ館の調査及び立法考査局もつくられた。こうしてみると、る。その野球の戦績は対慶應戦（2-3α、1-2α、4-5α、

日本には内閣と国会（国会の衆参両院のそれぞれ）に法

8α-0）で１勝３敗、対早大戦（7α-4、5α- ４、0-3

制局があり、この法制局に加え、国立国会図書館の調査α）で２勝１敗、対東京倶楽部（8-7）で１勝０敗。８及び立法考査局もある。特に立法府における類似の組織

試合の総合戦績は４勝４敗であった。対慶應戦の第１試の重複は図書館での立法調査は無理だとの暗黙の前提の結合と第２試合は延長戦になり、第１試合は11回、第２果だろうか。であれば、図書館のイメージの在り方を反省

試合は19回まで戦い、決着がついたという。

するとともに、今一度国立国会図書館の初代館長であった

この間マッカーシーは10月１日には福澤諭吉が明治

金森徳次郎館長が岡田内閣の下で、当時の内閣法制局長官

７年に始めたと言われる三田演説会の465回目のスピーであったことを思い出す必要がある。国会図書館の職員はカーに指名され演説をした。通常三田演説会の会場に使

決して議員や行政官の手足ではない。立法調査において司われる演説館では聴講希望者が収容しきれないと予測さ書の果たす役割をもう一度考え直すべきではないだろうか。

高山 正也（たかやま まさや）
東京芝浦電気（株）（現：東芝）技術情報センター勤務後、1976年より慶應義塾大学文学部図書館・情報学科に勤務、助教授・教授を歴任。2006年国立公文書館理事を経て館長、慶應義塾大学名誉教授を兼任。著書に「歴史に見る日本の図書館」「文書と記録 日本のレコード・マネジメントとアーカイブズへの道：監修」など多数。2015年には瑞宝中綬章を受章。現在（株）
図書館流通センター顧問。（株）
ライブラリー・アカデミー塾長。

32 月刊 IM 2019-6月号

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

利用機能をユーザー別に設定できるA4モノクロプリンター

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自動両面プリントにも標準で対応してい以外は利用できないようにする設定や、ユーザーごとにプリントの上限枚数を設るため用紙の節約ができ、さらに手差
しトレイから背面へ排紙する「ストレー定することが可能。オフィスでの出力管
トペーパーパス」機能を使うことで、は理を強化。
がきやグリーティングカードなど、最大
新設計エンジンの搭載により、片面40
2枚/分の高速連続プリントを実現。出力
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TEL 0120-892-111
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月刊 IM 2019-6月号

33

令和元年経済センサス
基礎調査に協力を

JFEシステムズ 先進事例に学ぶ
電子帳簿保存法の適用事例セミナーを実施

総務省統計局は、すべての事業所なら

JFEシステムズ株式会社（会員No.0644、

びに企業を対象に令和元年６月から令和代表取締役社長・西崎宏氏）は３月22日、２年３月まで経済センサス基礎調査を実先進事例に学ぶ電子帳簿保存法の適用施する。

事例セミナーを東京都千代田区で開いた。

経済センサスは、事業所及び企業の経セミナーは五部構成となっており、第一部ではSKJ総合税理士事務所の所長であける包括的な産業構造を明らかにするとと講演では、クラウドアプリケーションの基本的なタイプからシステムの仕組み、現

もに、事業所・企業を対象とする各種統在の米国における企業の活用状況や運用

保存の法的要件と申請手続き」と題して計調査実施のための母集団情報を整備す

メリットなど多岐にわたり解説した。加え

国税関係帳簿書類の電子化について詳し

ることを目的とした統計調査。

て米国における成功事例として、小規模
スマート薬品研究企業におけるクラウド導く解説。あわせて第二部ではJIIMA甲斐調査は、事業所の活動状態を調査員が確認し、新たに把握した一部の事業所に入の必要性から、大規模多国籍銀行によ情報社会の実現に向けて」をテーマに電は調査票を配布、回答はオンライン又はるクラウド活用のセキュリティの重要性を

帳法準拠の認証制度の仕組みやガイドラ

調査票にて郵送する方法で行われる。

解説した。

インの策定などについて講演した。続く第済活動の状態を明らかにし、我が国にお調査内容は、従業者数、事業の内容、
法人番号や年間総売上高などだ。

外務省 外交アーキビスト育成へ

TKC 17システムがJIIMA
電子帳簿ソフト第１号に株式会社TKC（会員Ｎｏ.1038、代表

各社報道機関によると、外務省は外交史料に関する高度で専門的な知識をもつ取締役社長・角一幸氏）が提供する財務
会計システム、販売・購買管理システム

専門職員「外交アーキビスト」の育成に乗（SX2、SX4クラウド）および税理士報酬り出す。
外交史料館が所有する約12万点の史料管理システム（FMS）が、３月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協を管理・調査研究し、韓国の慰安婦問題、ロシアとの領土問題など、歴史認識をめぐる外交交渉に、的確な提案・助言をす

会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。FX2等の財務会計シ
ステムは認証の第１号となる。

るため。外交では史実を踏まえた交渉が不可欠だ。外務省はこうした人材の育成

認証を受けたシステムは17にも及ぶ。
・第１号に認証された財務会計システム

で外交力を強化する狙い。
職員を省内からすでに募集、外交交渉など実務経験も積ませる意向。

「FX2」「e21まいスター」「e21まいスター
個人事業用（しっかり会計）
」
「FX2個
人事業用」
「FX農業会計」「FX農業会

ARMA東京支部 米国のクラウド事情と情報管理を元会長が講演
ARMA International東京支部は４月11日、中央大学駿河台記念館で「クラウドコンテンツ管理と米国の情報ガバナン
ス最新動向」と題した講演会を開催した。
講師は、元ARMA International会長
であり、米国でも有数のクラウドサービス

荘専務理事が「JIIMAが取組む電子文書

三部ではJFEシステムズの原田聡氏が「DateDelivery製品ご紹介と厳選事例のご紹介」として同社が展開するソリューションの活用例を説明。第四部ではアルプス
システムインテグレーションの西弘之氏が「ECOAS経費・旅費精算による電子帳簿保存法対応事例」による経費・旅費精算
ソリューション導入の具体的な利点などを紹介した。

計個人事業用」「MX2」「MX3クラウド」「DAIC2」「DAIC3クラウド」「FX4クラセミナーを締めくくる第五部ではそれぞれの代表者によるパネルディスカッションウド」「FX4クラウド（社会福祉法人会
計用）」「FX4クラウド（公益法人会計が行われ、いくつかのテーマや会場内から寄せらせた質問などをもとに活発な討論が行われた。

用）」「FX5」・第２号に認証された販売・購買管理シ
ステムおよびFMS「SX2」「SX4クラウド」「FMS」
TKCは税務と会計に特化した事業展開

専門会社BOX社の情報ガバナンス・スペ
シャリストでもあるジョン・フロスト氏を招で「帳簿の証拠力」の確保に力をいれており、これらの客観的に評価されたものと自負している。スキャナ保存ソフトの認証

聘した。

も取得している。

34 月刊 IM 2019-6月号

る袖山喜久造税理士が「取引書類の電子

およそ３時間にわたるセミナーで会場の参加者からは、電子文書情報社会の実現に向けて、知っておくべき法律や制度、実際に運用しているソリューションや導入による成功事例など、大いに参考になったという意見も聞かれた。

富士フイルム スタジオアリス社と事業提携契約を締結

手続きに今まではいくつかの証明書を提出しなければならなかったが、ブロック
チェーン技術の活用により、簡素化でき

チェーン・フォーラム（GRBF）」を設立した。
このフォーラムは、主に次の様な活動を目指している。

ると見られている。
韓国の国土交通省は、ブロックチェーン・・不動産 ／ブロックチェーン業界の交流

表取締役・助野健児氏）は、こども写真館最大手の株式会社スタジオアリスと写ベースの「不動産総合公共帳簿（仮称）シ・ブロックチェーン・ベースの不動産ビジ

真関連事業をさらに強化することを目的にステム」のモデル事業を始める予定。この２月７日、事業提携契約を締結した。

システムは、土地台帳や登記などの不動・国内外の新技術情報の共有

産証明書を管理するためのもの。

・産業発展のための政策提言

富士フイルム株式会社（会員No.2、代この提携により、富士フイルムは自社のプリント製品をスタジオアリスを通して顧

不動産産業にブロックチェーン技術を客に提供し、撮影した写真の新たな楽し融合させることにより、融資担当者がリアみ方を広く提案していくとしている。さらに、

ルタイムでシステム内のデータを確認でき、両社ラボのさらなる生産効率化なども共売主と購入者が非対面で直接取引きでき同で取り組み、プリントビジネスの拡大とるようになる。

写真スタジオ事業の融合による新たな海外展開を検討している。

韓国 不動産産業にブロックチェーン
技術を融合させる試み
韓国では、不動産取引やローン融資の

促進
ネスの発掘

・不動産知識フォーラムの開催 など（韓国電子文書産業協会DCA

各社ニュースNewsletterより）

JIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

また、誰がどのような取引をしているか、参加者が確認できるので、詐欺などの不正が事実上不可能となる。
最近、不動産分野でブロックチェーン
技術を適用するために専門家が団結して、「 社団法 人グローバル不 動 産ブロック

社名変更
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No.1053）は、社名を「リーガルテック株式会社」と変更した。住所・TELは従来通り。

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月刊 IM 2019-6月号

35

文書情報マネージャー

認定者からのひと言

去る2019年２月７日・８日、文書情報マネージャー認① 文書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？

定セミナーが行われた。文書情報マネージャー認定者は、②受講の動機は？（受験のきっかけ）

文書・情報管理について最適な方法を立案し、改善・改革③セミナー内容の感想に取組むことができる人材である。新たな認定者からひと④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤ 文書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは何ですか？

言いただいたので紹介する。

岡村 博恵 さん科研製薬株式会社
新薬創生センター① インターネットで検索し、JIIMAのHPで知りました。
② 私は試験資料等の保存管理をしています。この仕事では、文書情報を保存すること、その中から必要な情報を速やかに正確に搬出することを求められます。そのため、受講を通して学んだことが、業務に活かせるのではないかと考えました。
③ 講師の方々は、電子情報に詳しく、また企業における情報管理の重要性について企業の顧問弁護士の経験をお聞きすることができ、大変有意義でした。同日に開催されたワー
クショップでは、参加者とグループになることで異業種交流による多面的な理解及び電子情報に関する異なる経験

森 晃一 さん

旭化成株式会社
総務部 リスク・コンプライアンス室 兼 社史編纂室① 社史編纂室の業務の一環として「企業アーカイブ」のセミ
ナーを探していたところ本制度をネットで知りました。
② 昨夏本社移転を行ったこと、また本年１月に社史編纂室を立ち上げたことが 直接の契機です。文書管理体系を構築
し維持していくことでオフィス環境の改善に繋がること、社史編纂にあたって今後会社の記録を正しく残すことの両面の重要性を感じ受講しました。
③文書管理の重要性を上記ふたつの目的以外に、日常業務の整理・棚卸の側面とリスク管理の側面とがあることを学びました。例えば社内外の会議の議事録、契約の履行状
況の記録、株主総会想定問答の棚卸などを通じて、BCP

岩科 季則 さん

株式会社日立物流
人事総務本部 総務部

や訴訟対応に繋がるという点です。
④当社は事業領域が広く、グループ全体の文書管理規程を統一的に設けることに難しさがありますが、「文書管理ポリシー」といった上位レベルで全体の方向を示すこと、それが共感・共有されること、またその結果として企業の正確な記録が残るような仕組み作りを目指したいと思います。
⑤ ・上述した「グループ文書管理ポリシー」のあるべき姿
・「企業アーカイブ」として分類されるべき文書類の目安や事例（他社事例でも）・文書体系の実務＝分類の具体的な実務の進め方（他社
事例）

総務課

① JIIMAのホームページから。
② 現在ECMの導入に取り組んでおり、ある程度の経験はあったが、改めて体系的な知識を習得したかったため。
③これまで取り組んできた事が間違っていなかったことを再認識できたと同時に、新たな情報も得ることができ、非常に有意義でした。
④ 本社機構の他、各現場にも文書情報管理の重要性を訴えると共に、文書電子化の文化を根付かせ、業務効率の向36 月刊 IM 2019-6月号

や解釈等を学ぶことができました。
④ セミナーを通して、紙文書管理については、廃棄基準決定の難しさから「何でも保存する」になりがちですから、文書の必要性を多面的に判断できる人材が求められると感じました。また、己の業務における電子文書管理状況を振り返ってみますと、共有フォルダの情報の一部を、その時は必要と判断し自分の管理するフォルダに複写したにもかかわらず、その仕事を終えてもなお保存していることに気づきました。まずは、PC内の文書から管理環境改善を目指したいと考えます。

上や 見えざるコスト の解消に取り組んで参ります。
⑤・文書情報管理改善に取り組んだ実務例（成功例と失敗例。何故そうなったのか）
・海外における文書管理の趨勢と法規制（特にGDPRとの関係性）と日本の現状との差異
・文書情報マネージャー、文書情報管理士以外のJIIMA
が推奨するセミナー情報・資格取得情報等

新しい元号始まりの月

ら

編集委員か

新元号が
「令和」
に決まり、
５月１日に新天皇陛下が即位されました。それに伴い、「即
位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」に基づき、５月１日は今年１回限りの「休日」となりました。
また祝日法に則り、「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日は休日とする」との規定があるそうです。
（現在の５月３日と５月５日の狭間、４日が休日の原理です。
）
その結果、５月１日が「休日」となり、祝日の「憲法記念日」である３日５月１日にと挟まれた２日、さらに４月29日の祝日「昭和の日」と挟まれた30日も休日となり、10連休が実現しました。５月１日が「令和記念日」などといった祝日となれば、毎年10連休となったようですが、流石に政府はこれを避けたようですね。
観光地や航空会社などは嬉しいことでしょうが、どのような休日の行動が生まれるでしょうか。季候も良い頃ですし、観光地は人で溢れるかもしれませんが、前もって計画を練って行動しないと、旅費の高騰、道路の渋滞、宿泊先移動手段の枯渇で、結局何もできなかった大型10連休となりかねないなと思いました。いまさらですが、10連休になることが判明した時点で即行動できた人たちが得をしたでしょうね。即行動即実践の心でなにごとも動くことが大事だなと思う、特需10連休でした。
（山路真一郎）近所の公園で桜を見ながら徒然と〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委雅夫（光楽堂）

月刊IM ７・８月号予告

山路真一郎（山路工業）

外務省文化無償フォローアップ事業
始めませんか電子契約
第59期JIIMA事業計画（抜粋）

安齋 美香（ハイパーギア）
倉持
事

務

局

山下

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

勉（富士ゼロックス）
康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。
IM誌が隔月刊行へと変更になります。詳細はHPをご参照下さい。

〔月刊〕
2019年

6月号 Ⓒ
第６号／令和元年５月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2019

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-202-8

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

月刊 IM 2019-6月号

37！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国
内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

展示会への出展も有利に䕔ྛ✀ጤဨ఍䛻ཧຍ䛷䛝䚸ලయⓗ䛺άື䛾୰䛷䚸ど㔝䜢ᗈ䛢䚸஺ὶ䜢῝䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀䝉䝭䝘䞊䚸◊ಟ఍䚸ᒎ♧఍䛾ฟᒎ䛻Ᏻ౯䛺㈝⏝䛷ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹䕔㻶㻵㻵㻹㻭䛾᭱᪂άື䜢䝯䞊䝹䝬䜺䝆䞁䛺䛹䛷ඃඛⓗ䛻ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᑟධ஦౛䚸᭱᪂䛾ᢏ⾡ືྥ䚸ᅜෆ䞉ᾏእ஦᝟䛺䛹䚸᭷┈䛺᝟ሗ䜢䛔䛱᪩䛟ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀ཧ⪃ฟ∧≀䚸ၟရ 䠄ゎീຊヨ㦂ᶆᯈ䚸 ヨ㦂ᅗ⚊䚸䝍䞊䝀䝑䝖䠅䛜๭ᘬ౯᱁䛷㉎ධ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ᅜ㝿ⓗ䛺ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝅䝵䞊䠄㻭㻵㻵㻹䛺䛹䠅䛾䝒䜰䞊䛻ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

ISBN978-4-88961-202-8
C3002 ¥1000E「月刊IM」2019年 ６月号

通巻第581号

書 類や電子文 書を実 際に取 扱い、管 理しており、これらの 管 理について最 適な 方法を立 案し、改 善・改 革に取り組むことが できる人材 です 。

認定資格取得セミナー
第22回

2019.718(thu) - 19(fri)ＬＭＪ東京研修センター
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本郷1-11-14 小倉ビル

第23回認定資格取得セミナー
格取得セミナー2019.11開催予定
開催予定

TEL. 03-5821-7351

www.jiima.or.jp

文書情報マネージャー

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お申込み、詳しいご案内は
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令和元年５月25日発行

定価（本体価格1,000円+税）