入国管理今昔～「本邦の公私の機関との契約」の呪縛（前編）～
平成２５年９月１９日
行政書士

林幹

今回は、入管法解釈における”呪縛”についてお話したい。呪縛とは、「まじないをかけて動けなくすること。転じて、心理的に人の心の自由を失わせること」という意味であるが、一定の在留資格において求められる「本邦の公私の機関との契約」なる要件は、入管法の体系的な解釈を妨げ、入管実務に無意味な負担をかけているとさえ思われる。以下、立法の経緯に言及しつつ、その問題点を明らかにしたい。
在留資格には、在留資格「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「技能」などのように、「本邦の公私の機関との契約」に基づいて、その活動を行うことが求められる在留資格と、在留資格「教授」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「教育」「企業内転勤」「留学」「研修」などのように、「本邦の公私の機関との契約」に基づいて、その活動を行うことが求められない在留資格がある。
①アメリカ企業 A の従業員甲が、その子会社である日本企業 B に派遣され、海外取引に従事する場合と②アメリカ企業 A の従業員甲が、その日本支店 C に派遣されて海外取引に従事する場合を想定して、両者の違いを具体的に説明し、「本邦の公私の機関との契約」の意味を明らかにしたい。①の場合、②の場合とも、本邦における甲の活動は、在留資格「企業内転勤」又は「人文知識・国際業務」に該当する。
イメージ図）①の場合②の場合

アメリカ企業 A↓
従業員甲
↓アメリカ企業 A
↓
従業員甲↓

1

日本企業 B

日本支店 C

まず、①の場合であるが、「企業内転勤」は、「本邦の公私の機関との契約」を要件とする在留資格ではないので、甲は、アメリカ企業 A との雇用契約等のみで足りるi。これに対して、「人文知識・国際業務」は、「本邦の公私の機関との契約」を要件とする在留資格なので、甲には、日本企業 B との間に雇用契約等を締結することが求められる。
（イメージ図）「企業内転勤」の場合「人文知識・国際業務」の場合

アメリカ企業 A＝甲↓日本企業 B

アメリカ企業 A↓
日本企業 B＝甲※B と甲との間に契約がある場合もある。

次に、②の場合であるが、「企業内転勤」は、①の場合同様に、甲は、アメリ
カ企業 A との雇用契約等のみで足りる。
これに対して、「本邦の公私の機関との契約」を要件とする「人文知識・国際業務」であるが、一見すると、日本支店 C は「本邦の公私の機関」であって、甲に、日本支店 C との間に雇用契約等を締結することが求められるかに思われる。しかし、ここにやっかいな問題が生ずる。そもそも、日本支店 C は、本店であるアメリカ企業 A の一部に過ぎず、本店と独立して法人格を有する存在ではないため、契約は帰属しないのである。たしかに、日本支店長は、日本における業務に関する限り、本店の代表者と同じく本店を代表して契約を締結する権限を有するが（会社法８１７条２項参照）、その効果は本店に帰属するのみで支店には帰属しない。日本支店 C との契約を想定できないのである。
（イメージ図）「企業内転勤」の場合「人文知識・国際業務」の場合

アメリカ企業 A＝甲アメリカ企業 A

2↓
日本支店 C↓
日本支店 C＝甲？

では、②の場合、甲は「人文知識・国際業務」には該当せず、「本邦の公私の機関との契約」が不要な「企業内転勤」に該当するのみなのであろうか。この点、「企業内転勤」の場合、来日の直前１年以上、派遣元企業の本店や支店等に勤務していたことが求められるため、在職１年未満の従業員を日本支店に派遣することはできない。それゆえ、このような要件のない「人文知識・国際業務」をもって日本支店で就労する必要性は高い。平成１６年２月１７日、法務省入国管理局は、従来の解釈を変更し、日本に支店や事務所を設置している外国法人は「本邦の公私の機関」に当たるとの解釈を明らかにした（平成１６年２月１７日付法務省入国管理局入国在留課事務連絡）。言うまでもなく、「本邦の公私の機関」における「本邦の」とは、「日本にある」という意味であり、「本邦外」でも日本に支店や事務所があれば、外国法人が「本邦の公私の機関」に当たるとするのは、いささか苦しい解釈ではある。いずれにしても、その結果、アメリカ企業 A との間に契約があれば、「本邦の公私の機関との契約」の要件は充足される、というのが現在の運用である。
（イメージ図）アメリカ企業 A＝甲↓日本支店 C
日本支店 C を設置しているアメリカ企業 A は、「本邦の公私の機関」！

以上の結果、甲の活動が「人文知識・国際業務」に該当すると言えるためには、①の場合であれば、日本企業 B と甲との間に契約が必要であるが、②の場合は、アメリカ企業 A と甲との間に契約があれば足りることになる。
（イメージ図）
①の場合

②の場合

3

アメリカ企業 A↓
日本企業 B＝甲アメリカ企業 A＝甲↓日本支店 C

実務上、海外派遣元との契約のみで日本の派遣先で就労したいとの希望は強く、まだ日本法人も日本支店を設置していない海外のクライアントが、そのような希望を有する場合には、日本法人ではなく、日本支店の設置を勧めることになるii。しかし、同じくアメリカ企業 A を派遣元にしながら、①の場合には、日本企業 B との契約を求められ、②の場合にはアメリカ企業 A との契約で足りるとの結果は果たして合理的なのであろうか。日本支店を設置している場合より、日本法人を設置している場合の方がアメリカ企業 A の信用が劣るとは思えない。

4

入国管理今昔（仮題）～「本邦の公私の機関との契約」の呪縛（後編）～
行政書士

林幹

前編からの続き
そもそも「本邦の公私の機関との契約」はなぜ必要なのであろうか。本邦の契約締結先こそが当該外国人の適正な在留管理をよりよく果たすことができるとの考えによるものと思われるが、本邦の契約締結先でなくても、実際の活動先にその責任を負わせることも可能ではないか。事実、「企業内転勤」以外にも、「教授」「投資・経営」などは冒頭で説明したとおり、「本邦の公私の機関との契約」は不要である。例えば、部長等の管理職の場合、「人文知識・国際業務」で在留している者と「投資・経営」で在留している者がいるが、同じような活動をしていながら、一方にのみ「本邦の公私の機関との契約」を要求するのは奇異な感じさえする。
出入国管理令（昭和２６年１１月１日施行）は、在留資格「技術」（当時の通称は「技術提供」）をもって、「本邦の公私の機関により招へいされている者」とし、いかなる在留資格にも「本邦の公私の機関」との文言は存在しなかった。
筆者は、長年、平成元年改正入管法（平成元年１２月１５日公布）の立法資料を調査しているが、当初案では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」ではなく、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う」などとされていた。しかし、いくつかの変遷を経て、平成元年３月１８日に至り、法律案が現行法と同じく「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」という文言に改められた。
私が入手した資料には、「法制局による修文」とのメモがあるので、内閣法制局の指示でそのように修正したものと思われる。
ここに「により受け入れられて行う」を「との契約に基づいて行う」に変更した結果、「本邦の公私の機関」は契約が帰属する機関であることが求められるようになったが、平成元年改正入管法の立法段階で、「公私の機関」をもって、「法人化の如何を問わず、すべての団体を含む。」としiii、外国法人の支店・支社等も含むとしていたiv、法務省入国管理局は、その解釈を変更することはなかった。「本邦の公私の機関との契約」の呪縛の始まりである。

5平成１６年２月１７日、法務省入国管理局は、従来の解釈を変更し、日本に支店や事務所を設置している外国法人は「本邦の公私の機関」に当たるとの解釈を明らかにしたことを前述したが、かつての入国在留審査要領では、平成元年改正入管法の立法段階における「公私の機関」の解釈の影響か、日本支店自体が「公私の機関」とされていたv。
平成２１年の入管法の改正時が、この呪縛からの解放のチャンスであった。
しかし、新設された所属機関等に関する届出（入管法１９条の１６）は、「本邦の公私の機関との契約」の要否によって、各在留資格の届出事項を規定するなど、「本邦の公私の機関との契約」を維持することを選んだ。もっとも、同じく新設された所属機関による届出（入管法１９条の１７）では、「中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関」なる文言が用いられており、筆者はその“ご先祖返り”を嬉しく思う。
以上

あえて日本企業 B と雇用契約等を締結して活動することも可能です。
もっとも、日本法人と日本支店のどちらを選択するかは、税務面など他のファクターも考慮して決定する必要がある。派遣対象の従業員が１年以上在職している場合、「企業内転勤」に該当し、また、「人文知識・国際業務」は学歴要件がある関係で（実務経験でも要件に該当し得るがその立証に困難を伴うことが少なくない。）、もともと「人文知識・国際業務」の付与を受けることが不可能な場合もある。
i

ii

iii

外務省領事移住部査証室長による昭和 63 年 11 月 24 日照会に対する、法務省入国管理局総務課長の昭和 63 年 12 月 7 日回答
iv

厚生省大臣官房総務課による昭和６３年１１月１８日質問に対する、法務省入国管理局参事官室の昭和６３年１２月９日回答
v

かつては“日本支店との契約”があることをもって、「本邦の公私の機関との契約」があるとされ、在留資格が決定されたケースもあるのではと推測する。

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