鶏卵の需給見通し（令和３年３月）
I 最近の動向１

鶏卵をめぐる情勢

鶏卵の国内流通量は、約 275 万トンで、うち国産鶏卵が約 264 万トン、輸入鶏卵が約 11 万トンとなっており、国内の鶏卵消費の殆どが国内生産によって賄われている（自給率 96％）。
国産鶏卵は、５割が家計消費用、３割が業務用、２割が加工用に仕向けられている。一方、消費量の約４％を占める輸入鶏卵は、粉卵など加工用として利用されており、ハム・ソーセージ等のつなぎとして使われ、国産鶏卵と用途が異なっている。
輸出は、近年、香港向けが増加しているが、生産量に占める割合は 0.3％とごく僅かとなっている。

２

消費動向

我が国の国民一人当たり消費量は、年間 338 個と、年間 372 個のメキシコに次いで世界第２位 1となっている。

1

国際鶏卵委員会（IEC：International Egg Commission）（鶏鳴新聞 2020.9.15 より）
その他、ロシア（306 個、第３位）、米国及び中国（293 個、第４位）、コロンビア（292 個、第６位）

1

近年、鶏卵の消費量は、コンビニエンスストアでのデザートや総菜（卵焼き等）の販売促進等により増加しており、2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で 4.3％増となっている。

また、一人一日当たりの消費量でみると、2014 年（平成 26 年）から 2019年（令和元年）の６年間で 2.5g/日（4.6％）の増加となっている。
内訳では、業務・加工向けは概ね横ばいであるものの、家計消費向けで2.6g/日（9.4％）の増加となっている。

2

2020 年（令和２年）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、２月下旬頃から、外出自粛の動きが広がり始め、３月の政府による休校要請、４月には「緊急事態宣言」 2で、在宅勤務や外出・営業自粛の動きが一層強まったことによる「巣ごもり需要」の高まりから、家計消費は大幅に増加した。６月は、移動自粛等要請の制限解除で、一旦、落ち着きが見られたものの、７月から８月にかけて再び感染者数の増加で内食需要の動きが高まり、以後も前年を上回って推移し、前年比 108％となった。
その反面、業務用・加工用については、中食向け（弁当、総菜等の調理食品）は、前年と同水準で推移したものの、旅行機会の減少、インバウンド需要の消失等に伴い、ホテル、飲食店向け、菓子土産物用の需要の減少が継続したため、総じて不調となった。
○ 2020年（令和２年）の一人・一ヶ月当たり鶏卵の家計消費量
R2.1

R2.2

R2.3

R2.4

R2.5

R2.6

R2.7

R2.9

R2.8

R2.10

R2.11（ｇ/人）
R2.12

827

926

1,014

1,036

1,031

936

966

931

908

983

949

1,007

(94)

(112)

(111)

(115)

(114)

(102)

(108)

(107)

(105)

(106)

(108)

(110)

R2.10

R2.11R2.12

資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上世帯
注１：（ ）内は対前年同月比
注２：R2.2はうるう年のため、29日間○ 2020年（令和２年）の一人・一ヶ月当たりの食料費支出に占める外食・調理食品の割合
R2.1
外食調理食品

R2.2

R2.3

R2.4

R2.5

R2.6

R2.7

R2.8

R2.9

20%

17%

14%

7%

8%

12%

13%

14%

14%

16%

16%

11%

(19%)

(17%)

(19%)

(19%)

(20%)

(18%)

(18%)

(20%)

(18%)

(17%)

(19%)

(16%)

14%

14%

13%

14%

13%

13%

14%

14%

13%

14%

14%

15%

(13%)

(13%)

(13%)

(13%)

(13%)

(13%)

(14%)

(13%)

(13%)

(14%)

(14%)

(14%)

資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上の世帯注１：（ ）内は前年値
注２：R2.2はうるう年のため、29日間

３供給の動向（１）生産の動向
2013 年（平成 25 年）夏以降、家庭用、業務用・加工用ともに需要が旺盛であったこと等から、卵価が堅調に推移したため、生産者の生産拡大が進んだ。その結果、鶏卵の生産量は増加傾向で推移し、2014 年（平成 26年）から 2019 年（令和元年）の６年間で 5.5％増となり、同期間の消費量
22020 年１月に国内で初感染が確認されて以降、感染が拡大。２月 25 日には「新型コロナウイルス感染症対策基本方針」が策定され、27 日には全国の小中高校等の臨時休校を呼びかける首相要請が行われた。
さらに４月７日には東京等７都府県に、４月 16 日には全都道府県に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛等が呼びかけられた（５月 14 日に 39 県で、21 日に関西３府県で、25 日に全域で宣言解除、６月 19 日に都道府県をまたぐ移動自粛要請の解除）。

3

の伸び（4.3％）を上回っている。

（２）雛の餌付け羽数の動向
雛の餌付け羽数は、鶏卵の生産量に対応して概ね増加傾向なっている。
2020 年（令和２年）は、2019 年（令和元年）の減羽から一転し、前年比101.5％と増羽となった。また、2014 年（平成 26 年）に比べ、約７％増となっている。

4（３）配合飼料の動向
成鶏用配合飼料の出荷量は、鶏卵の生産量の動向に対応して変動しており、2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で約４％増となっている。
また、2020 年（令和２年）は、成鶏用では対前年比 99.3％、育雛用では対前年比 100％といずれも前年並みとなっている。

56

（４）輸入の動向
輸入量は、国内消費量の４％程度で推移している。輸入量の約９割は加工原料用の粉卵が占めており、主に、イタリア、オランダ、米国から輸入している。2015 年（平成 27 年）及び 2016 年（同 28 年）は、米国で発生した高病原性鳥インフルエンザの影響による卵白粉の国際価格上昇により、それぞれ前年を下回ったが、以降は国際価格が落ち着き、2017 年（平成 29 年）以降は、ほぼ横ばいで推移している。
国内鶏卵と用途の棲み分けがなされており、粉卵の輸入量の８割を占める卵白粉は、ハムやソーセージのつなぎ原料などに用いられており、主な輸入先国は、オランダ（シェア 33％）、イタリア（同 26％）、インド同10％）となっている。また、残り２割弱を占める全卵粉、卵黄粉は、主に製菓・製パン用などに使われており、主な輸入先国は、米国（同 75％）、アルゼンチン（10％）となっている（いずれも 2020 年実績）。

7

○ 卵白粉の輸入量（輸入先国別）（単位：万トン）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

オランダ

2.0

2.82.6イタリア

2.22.82.1

インド

0.90.70.8

フランス

0.6

0.6

0.7

ドイツ

0.8

0.70.6

ベルギー

0.3

0.2

0.4

ポーランド

0.1

0.2

0.3

米国

0.9

0.1

0.2

アルゼンチン

0.1

0.20.1

メキシコ

0.2

0.3

0.1

その他

0.2

0.1

0.1

総計

8.3

8.7

8.1

8４

価格の動向

2013 年（平成 25 年）夏以降、需要が旺盛であったため、鶏卵価格は高水準で推移してきたが、2018 年（平成 30 年）以降の価格は、生産量の増加に伴う需給緩和を背景に下落傾向で推移している。この結果、2018 年（平成30 年）４月には、2013 年（平成 25 年）７月以来５年ぶりに成鶏更新・空舎延長事業（以下「空舎事業」という。）が発動した。
また、2019 年（平成 31 年）は、１月の取引初日の標準取引価格が 96 円/kg と記録的な低水準となった。このように需給が大幅に緩和する中で、2019 年（令和元年）夏までは同事業が２回発動 3していたものの、９月以降は、空舎事業発動による供給抑制、台風 15 号・19 号の被害による供給減と年末にかけての需要増が重なったことにより、例年並みの水準まで回復した。
2020 年（令和２年）は、３月は、新型コロナウイルスの感染症の影響により「巣ごもり需要」による内食需要の高まりで、前年を上回って推移したが、４月の「緊急事態宣言」以降、業務用・加工用の需要の落ち込みによる価格の低落が続き、5 月 18 日には標準取引価格が 160 円/kg と、安定基準価格（161 円/kg）を下回り、空舎事業の発動となった。その後も業務用・加工用の需要は回復せず、価格の低迷が続いたが、８月下旬以降は、同事業の取組による供給量の抑制や外食各社の「月見メニュー」（季節限定メニュー）による鶏卵の需要回復で価格は持ち直し、9 月 24 日に 166 円/kg となり、安定基準価格を上回ったため、発動は９月 23 日までとなった。
10 月以降は、「Go To Eat」キャンペーン等により、一時的に外食需要の回復が見受けられたものの、構造的な供給過剰であることに加え、コロナウイルス感染の再拡大の影響で、業務用・加工用の需要が再び減少し、在庫を多く抱えている状況が続いたため、相場は例年よりも低い水準で推移した。
2021 年（令和３年）は、初市の１月５日には鶏卵の標準取引価格が 121 円/㎏となり、安定基準価格（161 円/㎏）を下回り、令和２年度２回目の空舎事業の発動となった。以後、新型コロナウイルスの感染の急拡大で政府による２度目の緊急事態宣言が出され 4、飲食店の時短営業、イベント制限等で業務・外食需要の低調が続く一方、空舎事業の発動による供給抑制に加え、高病原性鳥インフルエンザの継続発生による採卵鶏の殺処分羽数の増加で、相場は前年に比べ低水準にある中でも、少しずつ上昇傾向で推移し、２月４日に 165 円/㎏と、安定基準価格を上回り、発動は２月３日までとなった。
その後も、価格は上昇傾向が続き、前年を上回る水準で推移している。
3

１回目は 2019 年２月１日～３月 31 日、２回目は同年５月 20 日～９月２日
首都圏（１都３県）を対象として１月８日から２月７日までの期間（2021 年１月７日発出）。その後、１月 14 日からは大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県が追加（同月 13 日発出）され、計 11都府県となった。また栃木は２月７日で宣言が解除されたものの、その他 10 都府県は３月７日まで期間延長が決定された。
4910５ 輸出の動向
鶏卵の輸出量の殆どは香港向けであるが、近年、生食可能な安全・高品質な鶏卵として認知度が高まり、輸出量は 2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で約 1,500 トンから約 8,700 トンと約 5.7 倍に増加した。
2020 年（令和２年）は、主な輸出先の香港、シンガポールなどでも新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、内食化の伸長、他の輸入先国（マレーシア、タイ）のロックダウン等を契機に、高品質な日本産鶏卵への需要が高まったことで、輸出量は大きく伸び、前年同期と比べ約２倍の増加となった。
香港に輸出された鶏卵は、当初は家庭用向けが殆どであったが、最近では業務用への販売が増加し、全体の約 3 割を占めている。現地・日系スーパー
マーケットや百貨店では、10 個パック約 350～560 円（25～40 香港ドル）で販売されている。
また、香港以外でも、シンガポールにおいて、近年、現地在住の日本人の需要が高まったことに加え、2018 年（平成 30 年）12 月から船便での低コスト輸送が始まったことを受け、輸出量が増加している。
さらに、米国についても、2018 年（平成 30 年）10 月の輸出解禁を受け、2019 年（平成 31 年）２月からグアム向け輸出が開始され、現地の日本食スーパーマーケット等で 10 個パック約 1,100 円（約 10 ドル）と高値で販売されている。

11

輸出先国での仕向先

主な輸出先国2020年の輸出量

香港

17,779トン（212％）

７割： 家庭用（日系・現地スーパーマーケット）、百貨店
３割： 業務用（レストラン等）

シンガポール

273トン（528％）

ほぼ全量： 家庭用（日系コンビニ、日系スーパーマーケット）

台湾

29トン
（12％）

ほぼ全量： 家庭用（日系スーパーマーケット、百貨店）
ご く 一部： 業務用（高級ホテル等）

米国（グアム）

６トン（424％）

ほぼ全量： 家庭用（日本食スーパーマーケット）
一部： 業務用（日系ホテル等）

資料：財務省「貿易統計」、業者聞き取り
注：（ ）内は対前年比

12Ⅱ

今後の需給見通しについて

１ 短期的な見通し（１）需要2020 年（令和２年）秋以降、新型コロナウイルスの感染の再拡大で、年末年始に「Go To トラベル」等が全国一斉停止、年明け後の更なる感染拡大で、政府による２度目の緊急事態宣言が発出 5されるなど、依然として収束の見通しが不透明な状況が続いている。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、新たなライフスタイルが浸透していく中で、需要動向を見通す必要がある。
【国内消費】
家計消費用では、2020 年秋からの新型コロナウイルス「第３波」の感染拡大への懸念から、引き続き内食ニーズが高く、当面は堅調に推移すること見込まれる。
一方、業務用・加工用では、３密（密集、密閉、密接）の回避、大人数や長時間におよぶ飲食の回避、ソーシャルディスタンスの確保など感染防止のための意識や行動が定着する中、テイクアウトやデリバリー需要の高まりなど、一定の需要はあるものの、行楽需要やインバウンド需要 6の回復が期待し難く、外食、ホテル料飲向け、菓子土産物用について、本格的な荷動きの回復が期待し難い状況が続いているため、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれる。さらに、2020 年秋以降の「第３波」が継続し、飲食店での営業時間短縮、人数制限、イベント開催の制限・縮小等が長引けば、需要の回復も遅くなるおそれがある。
こうしたことから、全体的に需要は依然として厳しく、内食・中食需要の動向に左右される不透明な状況が続くことが想定される。
また、当協会のアンケートにおいても、テーブルエッグ向けについて「増やす」が 30％と一定割合見られている。今後、堅調な家計消費需要を中心として、弁当・総菜、家庭用卵加工品など、中食ニーズにも対応した商品の販売が拡大していけば、需要全体で緩やかに回復することも考えられる。

52021 年１月７日に首都圏（４都県）が対象、同月 13 日に７府県が追加。その後、首都圏を除く大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県で、２月 28 日をもって解除された。
6
2020 年の訪日外国人客数は、前年比 87.1％減の 411.6 万人で、東日本大震災があった 2011 年（621 万人）を大幅に下回り、1998 年（410 万人）以来、22 年ぶりの低水準となった。（日本政府観光局 JNTO）

13

【輸出】
協会アンケートによれば、2021 年（令和３年）における輸出に関する意
向は、「増やす」が 22％、「現状維持」が 77％、「減らす」が２％となっており、特に 10 万羽以上で見ると「増やす」が 27％、「現状維持」が 73％、「減らす」が０％と「増やす」意向がやや高くなっている 7。
実際、2020 年（令和２年）は、主な輸出先の香港、シンガポールなどでも新型コロナウイルス感染拡大の影響により、内食化の伸長、他の輸入先国（マレーシア、タイ）のロックダウン等を契機に、高品質な日本産鶏卵への需要が高まったことで、輸出量は大きく伸び、前年同期と比べ約２倍の増加となった。
また、2021 年（令和３年）１月も前年同期と比べ約 2.5 倍の増加となっている。今後、輸出量の伸び幅は緩やかになる可能性はあるものの、当面、日本産鶏卵に対する需要は、継続的、安定的に推移することが期待される。

（２）供給【国内生産】
協会アンケートによれば、2021 年（令和３年）における飼養羽数の増減予定に関する意向は、「現状維持」が 85％、「増やす」が５％、「減らす」が 10％となっている。
また、飼養規模別にみると、10 万羽未満では「現状維持」が 86％、「増やす」が２％、「減らす」が 12％となっているのに対し、10 万羽以上では「現状維持」が 84％、「増やす」が 10％、「減らす」が６％で、「増やす」の意向の割合が若干多くなっている。
他方で、2020 年（令和２年）11 月 5 日に、国内では 2018 年（平成 30年）以来となる高病原性鳥インフルエンザの発生が家きん農場で確認され、以降も西日本各地と関東の一部県で相次いで発生している。これまでのところ、901 万羽以上の採卵鶏が殺処分となり、全国の飼養羽数約１億8,237 万羽（平成 31 年２月１日現在）に占める比率は、約５％となっている。
こうした中、国内需給や価格については、昨年来、新型コロナウイルスの影響で業務・加工用需要が減少している一方で、鳥インフルエンザ発生による殺処分数の増加による供給減が影響し、価格は上昇傾向で推移している。
現時点では全国的に欠品が生じている状況はないものの、安定供給に万全を期すよう、関係者間での需給情報の共有等を行うとともに、必要に応じ、①成鶏の供用期間を可能な範囲で延長し成鶏の羽数を確保する、②
7

本調査は、令和２年９月９日～同年 11 月４日に実施しており、今後の景気動向や高病原性鳥インフルエンザの発生動向により、意向に変化が生じる可能性がある。

14

加工用の凍結卵や粉卵を業務用に活用することにより業務用の殻付き卵を家計消費用に振り向けるなどの対応も検討することが必要である。

２ 長期的な見通し（１）需要我が国の人口は、126,167 千人（総務省「人口推計」（2019 年 10 月１日現在）であるが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 29 年）によれば、2030 年（令和 12 年）には、2019 年（令和元年）よりも約 5.3％減少する見込みとなっており、このトレンドを踏まえ試算
すると 119,498 千人となる見込みである。
また、我が国の一人当たりの鶏卵消費量は、既に年間 338 個と世界第２位の高水準であり、将来的に大幅に増加することは期待し難いものの、近年のトレンドを踏まえると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量は、22.1 ㎏と微増する見込みである。
この結果、2030 年（令和 12 年）の全体の需要量は、約 268 万トンとなり、2019 年（令和元年）より約 7.4 万トン（約 2.7％）減少する見込みである。

（２）供給
生産量は、近年の旺盛な需要、堅調な卵価を背景に、生産者の増産意欲が高まったことから、増加傾向で推移している。近年のトレンドを踏まえると、2030 年（令和 12 年）の生産量は、約 271 万トンとなる見込みである。
また、輸入量について、現状と同様、需要量うち４％を占める約 11 万トンと仮定すると、2030 年（令和 12 年）の供給量は、約 282 万トンとなり、2019 年（令和元年）より約 6.1 万トン（約 2.2％）増加する見込みである。
この結果、2019 年（令和元年）の需給の状況を基準とした場合、2030 年（令和 12 年）の供給量は、需要量を約 13.5 万トン上回る見込みとなる。

152030年（令和12年）の需給見通し（万トン）

2019(R1)年

2030（R12）年
（見通し）

275.4

268.0

国内＋輸出

国 内（ａ）

274.6

264.5

人口推計値
×一人当たり年間鶏卵消費量

輸 出（ｂ）

0.9

3.6

近年５年トレンドから推計

275.4

281.5

生産＋輸入

生 産（C）

264.0

270.9

近年５年トレンドから推計

輸 入（ｄ） （a×0.04）

11.5

10.6

国内需要量の４%

0.0

13.5

供給計－需要計

需要計 ① （ａ＋ｂ）

供給計 ② （ｃ＋ｄ）

過供給量 ③ （②-①）

備考（参考）

人口（推計値）
一人当たり年間消費量（推計値）

2019(R1)年

2030（R12）年
（見通し）

差

①②

②－①

126,167 千人

119,498 千人- 6,669 千人

21.8 kg/人

22.1 kg/人+ 0.3 kg/人

注１：「人口（推計値）」について、「2019（R１）年」は、総務省「人口推計」の総人口（令和１年10月１日現在）の値。
また、「2030（R12）年」は、「2019（R１）年」の値に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月10日公表）」の令和２年10月１日から令和12年10月1日までの総人口（出生中位・死亡中位推計）の減少率を乗じて算出した値。
注２：「一人当たり消費量（推計値）」について、「2019（R１）年」は、当該年における(生産量＋輸入量-輸出量）÷人口推計値から算出した値。
また、「2030（R12）年（見通し）」は、農林水産省「食料需給表」の１人１年当たり粗食料のトレンドにより推計した値。

1617（３）今後の課題
今後、国内の人口減少に伴い、国内市場規模の縮小が見込まれる中、鶏卵生産が拡大し続けば、恒常的に需給失調を引き起こし、相場が長期にわたり低迷するリスクが高くなる。
さらに、限られた国の予算の中で、鶏卵生産者経営安定対策事業の効果的な実施が困難となり、生産者の経営安定が十分図られなくなるおそれが生じうる。
政府による「食料・農業・農村基本計画」（2020 年３月）においても2030 年度（令和 12 年度）の「国内消費仕向量」は 261 万トン、「生産努力目標」は 264 万トンとなっており、これと比較しても、（２）の推移では、需要に対し供給が大きく上回る見通しである。
こうした中、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、恒常的な需給の緩和を回避するためには、需要に応じた生産を行うことを基本としつつ、①殻付鶏卵の国内市場の需要拡大及び海外市場への販路開拓に取り組
むとともに、②輸入の 9 割を占める加工原料用粉卵の国産利用拡大を追求していくことが必要となる。
農林水産政策研究所によると、アジアの食市場は、2030 年（令和 12年）には、2015 年（平成 27 年）と比較して、約２倍に拡大すると予測されている。
この点、海外で評価される日本産鶏卵の強みとして、半熟たまごが浸透し、生食できる卵としての品質が評価されている。2020 年の輸出の状
況からみれば、輸出の 98％を占める香港をはじめ、シンガポール、米国、台湾等からの需要も一定程度見込まれ、更なる輸出拡大の余地もあると考えられる。
2020 年の輸出量は世界的にコロナ禍にある中で、日本産鶏卵への需要増加もあり大幅に増加したが、これが頭打ちとなることなく、今後も継続的、安定的に海外市場への販路開拓、拡大を実現していくためには、マーケットインの視点に立った生産、販売の充実・強化のため、産地の生産者、ＧＰセンター、輸出事業者等の連携により、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制の構築などに、一層取り組んでいくことも必要であると考えられる。
また、粉卵については、現状、国内では粉卵の製造施設は限られており、粉卵に仕向けられる鶏卵は少ないため、需要のほとんどを輸入品で賄っている。ただ、日本産粉卵は、不純物の混入が比較的少ない上、生産段階での餌を工夫することにより含まれる成分を調整できるなど、機能性を持たせられる強みもあると考えられる。今後は、国産紛卵の製造コスト、用途拡大などについて関係者間で検討し、国産粉卵を使用した商品化を追求していくことが必要である。
18