四半期報告書（第30期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

逸見

愛親

(代)
甲斐

隆文

(代)
甲斐

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期連結
累計期間

第30期
第３四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

28,96322,14939,176

経常利益（百万円）

1,869

1,393

2,661

四半期（当期）純利益（百万円）

2,053

601

2,957

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,107

504

2,988

純資産額（百万円）

14,224

13,41914,692

総資産額（百万円）

26,401

20,82624,453

6,709.57

2,007.92

9,692.34

－

－

－

50.3

62.6

58.1

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第29期
第３四半期連結会計期間

第30期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

3,203.19△420.89

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興とともに緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、欧州の債務問題による海外経済の減速や円高の長期化、株価の低迷に加え、タイの洪水の影響もあって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社は、合併直後に着手した全社的構造改革に継続して取り組み、コスト管理と生産性向上による収益力のアップを図りました。
これらの効果は、システナ単体における「ITサービス事業」「ソリューション営業」および「エアー・クラウド推進事業」を中心に顕著に現れ、これら３事業の収益性は格段に高まりました。
また、情報システム事業は、震災の影響により情報システム投資の先送りの中で比較的堅調に推移しております。
モバイル高速データ通信事業は、移動体端末メーカーが開発機種数を絞り込んだ影響を受け苦戦していますが、
通信キャリア向けの企画・開発、通信インフラや移動体通信端末の品質検証案件は比較的堅調に推移しております。
また、スマートフォンやタブレットPCを利用したハイパー・エアー・クラウド事業（*）の受注状況は好調に推移しており、非携帯分野へのビジネスモデルの転換が進んでおります。
これらの結果、当第３四半期におけるシステナ単体の業績は、第１四半期に情報システム事業の一部を譲渡した影響から売上高は20,359百万円（前年同期比19.3％減）に留まりましたが、営業利益は1,661百万円（同1.6％増）となり、営業利益率も前年同期の6.5％から8.2％へ1.7ポイント上昇しました。
当第３四半期の連結業績は、上述の情報システム事業の一部譲渡に加え、前連結会計年度において、事業の重複を排除し、経営の効率化を図るために連結子会社を売却したことで、売上高は22,149百万円となり、前年同期に比べ6,813百万円（23.5％）減少しました。
利益面では、連結子会社の株式会社GaYaおよび株式会社IDYが先行投資の段階であることに加え、連結子会社の東京都ビジネスサービス株式会社において、販売費及び一般管理費に貸倒引当金171百万円を計上した影響から、営業利益は1,313百万円となり前年同期に比べ481百万円（26.8％）、経常利益は1,393百万円で同476百万円（25.5％）
それぞれ減少しました。
この貸倒引当金の計上は、当該子会社において、新規取引先との間で納品および検収が完了し、請求しているものの支払いが実行されない売掛金が343百万円あり、将来の損失の可能性に備えて保守的な観点から、「金融商品会
計に関する実務指針」の定めに従い貸倒引当金を計上したものです。当該債権の回収については全力を尽くす所存で、すでに必要な法的手続きを行っており、回収できた時点で営業利益に計上しますが、期末（平成24年３月31日）までに回収の目処が立たない場合は、売掛金の残額171百万円についても貸倒引当金を計上する可能性があります。当該子会社は無借金経営で、純資産も700百万円以上有しており、今回の件で債務超過に陥る等の心配は全くありません。
四半期純利益は、当第３四半期の課税所得に関わる繰延税金資産の取崩額946百万円に加え、法人税率引き下げに関する法律が公布されたことによる繰延税金資産の取崩額356百万円を税金費用として計上した影響で601百万円となり、前年同期に比べ1,451百万円（70.7％）減少しました。
なお、単体の業績そのものは好調に推移していることを踏まえ、キャッシュ・フローおよび財務の状況等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、平成24年３月期の期末配当予想を前回予想の１株当たり1,300円から300円増配の1,600円に修正することといたします。これにより、すでに実施済みの中間配当金1,300
円と合わせた年間配当金は、前期実績2,600円に比べて300円増配の2,900円となります。
（*） ハイパー・エアー・クラウド事業とは、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル端末を利用したサービスを行う事業者向けに、サービスの企画から、そのサービスを実現するためのアプリケーションを乗せた専用
端末の提供、システム構築、サーバー・ネットワーク構築、保守・運用までを行うトータル・ソリューション・サービスのことで、当社の発案による造語。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
－ 3 －（モバイル高速データ通信事業）
携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末を中心にデジタル製品の開発工程全般に携わっている当事業は、主要顧客である移動体端末メーカーが震災、タイの洪水、さらには急速な円高の影響や韓国・台湾・中国等のメーカーとの競争激化からコスト削減を強化していることに加え、通信キャリア別に端末を開発してきたこれまでと異なり、スマートフォンが同一のプラットフォーム（Android）で各通信キャリアに提供できるようになったことから、急速に開発機種数の絞り込みを進めてきた影響を受け、開発案件が縮小傾向となりましたが、通信キャリアへの品質担保の観点から、品質検証案件は堅調に推移しました。
もう一方の主要顧客である通信キャリアでは、通信インフラの充実、サービスや品質の差別化に注力していることから、企画・開発、通信インフラや移動体通信端末の品質検証案件を中心に順調に売り上げを伸ばしております。
また、当事業にて注力しているAndroidプラットフォームの非携帯分野での展開については、各電機メーカーがタ
ブレット端末やテレビ等の家電のみならず、ナビゲーションシステムをはじめとする車載端末への搭載を発表し、
非携帯分野でも市場の活性化が徐々に進んでまいりました。
このような状況の中、Androidスマートフォン開発のノウハウの蓄積と実績により、アミューズメント系コンテン
ツサービスの一括受注をはじめ、テレビをはじめとする家電、車載端末の案件もスタートしたほか、新たにスマー
トフォンを利用したコンシューマ向け・企業向けのサービス開発・システム評価等のビジネスモデルの育成・拡大を進めているものの、当第３四半期においてはメーカーからの開発案件受注縮小の影響を埋めきれず、当事業の単体売上高は4,667百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は747百万円（同29.5％減）となりました。
連結業績では、売上高は4,879百万円（同10.9％減）、営業利益は652百万円（同38.1％減）となりました。
連結上の営業利益の主な減少要因は、上述のシステナ単体の減少要因に加え、連結子会社の株式会社IDYの受託開
発案件において不採算プロジェクトが発生したことから、同社の営業利益が62百万円の損失であったことであります。
なお、同社に対しては現在、システナ本体の管理体制を導入し、再発防止に努めております。
（情報システム事業）
金融機関向けの基幹・周辺システムの開発および広告・ネットビジネス系企業のポータルサイト開発に携わっている当事業は、震災および世界的な経済不安の影響を受けつつも、期初から営業強化を図ったことにより堅調に推移しました。
金融系顧客は、震災、台風、タイの洪水、株価低迷を主因として、システム投資の選択と集中、開発計画の見直しおよびコスト削減等、情報システム投資に対する慎重な姿勢を示しております。
このような環境の中、受注領域の拡大に向け、新規顧客開拓および既存顧客の深耕に注力すると共に、大手損保会社の統合案件への参画拡大、大手ポータルサイト運営会社への営業強化、金融系領域でのポータル系ビジネスの獲得に取り組んでまいりました。
特に受注活動では、顧客のコスト削減要望に対して、中国オフショア合弁会社（iSYS）を活用したコストメリッ
トと当社のマネジメント力を提案することで他社との差別化を図り、新たな受注領域の獲得が順調に進んでおります。海外へ持ち出しができない場合のモデルとして、グループ会社と連携したニアショア開発も新たに推進しております。
また、期初から推進しているモバイル高速データ通信事業との連携強化により、主要顧客である金融機関向けに、Android端末を利用したエアークラウドビジネスモデル（*）を積極提案することで、新たな事業領域の拡大も図っております。
利益面では、前連結会計年度に引き続き、構造改革と収益改善策の継続実施およびプロジェクトマネジメント強化による不採算プロジェクトの発生防止により、高収益体質への転換が順調に進んでおります。
これらの結果、当事業の売上高は、前述の連結子会社の売却や事業の一部譲渡の影響から、4,215百万円となり、前年同期に比べ4,659百万円（52.5％）の減少となりましたが、営業利益は411百万円となり、前年同期に比べ94百万円（18.7％）の減少に留まったことで、営業利益率は、前年同期の5.7％から大幅に上昇し、9.8％となりました。
（*） エアークラウドビジネスモデルとは、スマートフォンやタブレット端末とクラウドシステムを連動させ、リアルタイムに販売員の業務支援を行うことを目的としたビジネスモデルで、当社の発案による造語。

－ 4 －（ITサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としている当事業は、震災による原子力災
害の影響や電力供給の制約、世界経済の減速、円高や株安を受けて先行き不透明な状況にあり、顧客企業においてIT投資に対して慎重な姿勢が見られ厳しい環境となりました。
そのような状況の中、当事業はBCP（事業継続計画）対策を基軸としたリスク管理案件やシステム更新案件への営業力の強化、グローバル化対応を中心とした将来最適を踏まえたITアウトソーシングの提案および現場力の強化に注力した結果、当事業の単体売上高は2,250百万円と、前年同期に比べ362百万円（13.9％）減少したものの、単体の営業利益は253百万円と、前年同期に比べ121百万円（91.8％）の大幅な増加となりました。
BCP対策を中心とした営業力の強化に関しては、当社のソリューション営業部隊と連携し、ALLシステナのサービス力である基盤構築から運用・保守までの、一貫したサービス提案を積極的に行いました。その中でも当社だけでは対応が難しい案件の場合には、パートナー企業との協業による他社サービスとの差別化や全国規模のサポート体
制作り等、サービス領域の拡大、構築を進めております。
また、外資系企業やグローバル化を目指している国内企業向けへのサービス拡大を目的として、“１クライアン
ト複数サービスの提案”を合言葉に「IT知識＋英語力」のサービス対応ができうる人材の採用・教育の強化拡大に継続して取り組んだ結果、国内企業がグローバルな展開を視野に入れた活動を積極的に行っていることが追い風となり、当事業の収益性は大きく改善しました。
震災直後は顧客の予算削減に伴う受注の減少もありましたが、その一方で、首都圏から西日本にリスク分散する需要も増加しており、首都圏で培ったITアウトソーシングのノウハウを大阪支社へ展開し、現在は西日本での受注拡大も図っております。
経済情勢の先行き不透明感はあるものの、生き残りをかけた経営変革への迅速な対応を模索する企業を中心に、
ITアウトソーシングの需要は回復しつつあります。全社リソースをフルに使いトータル・ソリューション・サービ
スの需要を掘り起こし、売上拡大と収益性の向上に繋げてまいります。
連結業績では、売上高は3,771百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は105百万円（同52.1％減）となりました。営業利益の主な減少要因は、前述のとおり、連結子会社の東京都ビジネスサービス株式会社において貸倒引当金（171百万円）を計上したため同社の営業利益が前年同期に比べ235百万円減少したことによるものであります。
（ソリューション営業）
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、震災、円高、さらには欧米の経済不安の影響から主要顧客である製造系企業を中心にIT投資に対して慎重な姿勢が見られ、市況としては厳しい環境となりました。
このような状況の中、当事業は、より付加価値の高い戦略商材を選別して事業を推進すると同時に、物販営業からソリューション営業への変革を行うべく営業力の強化を進めてまいりました。
具体的には、震災後の電力不足による生産活動の停滞、サプライチェーンの混乱、そしてタイの洪水による部材の欠品など、多くの企業において様々な事業リスクが顕在化したことから、事業の継続をキーワードにしたBCP対策への取り組みを強化し、サーバの仮想化、データバックアップ、そして保守運用までの一貫したサービスを展開してきました。またPCメーカーとの協業を進め、新しいOSであるWindows 7へのリプレイス提案と共にITサービス事業のキッティングサービスを付加したことにより、PCの販売台数およびサービス売上を増加させることができております。
さらには当社の開発部門との連携により、機器の販売からインフラ構築、アプリケーション開発を含めたトータ
ル・ソリューション・サービスの事例も増やすことができました。
これらの結果、当事業の売上高は9,122百万円となり、前年同期に比べ1,299百万円（12.5％）減少しましたが、営業利益は223百万円と、前年同期に比べ140百万円（169.0％）の大幅な増加となりました。
今後に関しては、タイの洪水によるメーカーの部材不足が、当第４四半期に本格的な商品供給不足となって影響を及ぼしてくるものと思われますが、当事業はメーカー各社との連携を強化し、迅速にデリバリーを行うことで他社との差別化を図ってまいります。
また経済情勢の先行き不透明感はあるものの、一方ではシステムの刷新やさらなるBCP対策、シンクライアント対応、そしてクラウドの活用など新たな投資も見込めます。
当事業は、こうした顧客の課題解決のために当社の扱う商品と当社の持つ全てのサービスを絡めた総合営業への変貌を第一歩として、主要顧客である大手電機メーカーや外資系企業、さらには成長分野である医療・医薬、社会インフラ事業分野へ活動範囲を広げ、業績拡大を進めてまいります。

－ 5 －（エアー・クラウド推進事業）
クラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末との連携に取り組んでいる当事業は、クラウド市場が黎明期から成長期へ移行しつつある中、震災の影響により、ユーザー企業においてメールやカレン
ダーに代表されるコミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用することへのニーズが高まり、引き合いの増加が加速しております。
一昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進んだ上、自社独自サービスである「cloudstep（*）」シリーズにおけるワークフロー、グループ・スケジューラーといった「Google Apps」では実現できないソリューションサービスの提供により競合他社との差別化が進み、大型案件の受注も複数獲得することができたことからライセンス数が大きく増加しました。
また、顧客ニーズを捉えたサービスの継続的な提供により、既存顧客の更新契約を着実に受注できたことが、事業の下支えとなりました。
さらには、市場の成長スピードが益々加速しビジネス拡大の機会が見込まれる中、営業力の強化と顧客基盤の拡大を一層図ると共に、競合他社との差別化を一層進めるべく「cloudstep」において既存サービスのバージョンアップや新サービスの追加といった付加価値拡大を実現するための先行投資も積極的に行いました。
これらの結果、当事業の売上高は181百万円となり、前年同期に比べ153百万円（556.3％）の大幅な増加となりました。
また、営業利益は20百万円となり、前年同期の62百万円の営業損失に比べ利益面でも大きく伸長し、黒字体質が定着いたしました。
（*） 「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより良く使って頂くために業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自ソリューションとして展開するサービス群です。
（コンシューマサービス事業）
当事業は、連結子会社である株式会社ProVisionと株式会社GaYaが行う二つの事業が該当いたします。
株式会社ProVisionは主に、Androidスマートフォン向けアプリの動作チェックを、全機種において実施する独自のサービスを展開しております。
また、当社グループ会社や当社グループの社員とその家族を対象に、損害保険代理店、車両運転業務の請負等のサービスも行っております。
株式会社GaYaは、Android搭載スマートフォン向けゲームの開発を行っており、平成23年８月に３タイトルのゲー
ムの正式サービスを開始しましたが、大手企業を中心に他社の参入が予想以上に早かったことから、より確実に収益を確保できるビジネスモデルへの転換を図りました。
具体的には、当事業で培ったスマートフォン向けのSNSサイト構築、ゲームサイト構築、ECサイト構築、Android搭載スマートフォン向けモーション3Dアバター技術に加え、新たにiPhoneアプリの開発体制も整え、スマートフォン向けのBtoB、BtoCビジネスを行う顧客向けに、機器の選定からクラウドシステムの提案まで360度対応可能な体制
にて開発支援すること、また、新たにゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供することであります。
当第３四半期における当事業の売上高は32百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりましたが、これらビジネスモデルの転換により、先行投資の段階から収益拡大へと当事業の成長スピードを加速させます。

－ 6 －（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は20,826百万円（前期末は24,453百万円）となり、前期末と比較して3,626百万円の減少となりました。流動資産は12,822百万円（前期末は15,336百万円）となり、前期末と比較して2,513百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金710百万円の減少、受取手形及び売掛金
1,152百万円の減少によるものであります。固定資産は8,003百万円（前期末は9,117百万円）となり、前期末と比較して1,113百万円の減少となりました。有形固定資産は2,810百万円（前期末は3,057百万円）となり、前期末と比較して247百万円の減少となりました。無形固定資産は987百万円（前期末は1,052百万円）となり、前期末と比較して65百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,206百万円（前期末は5,006百万円）となり、前期末と比較して800百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は7,407百万円（前期末は9,761百万円）となり、前期末と比較して2,353百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金406百万円、賞与引当金497百万円、借入金および社債1,157百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は13,419百万円（前期末は14,692百万円）となり、前期末と比較して1,273百万円の減少となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し62.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 7 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月７日）

普通株式

316,475

316,475

計

316,475

316,475

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）（注）－－（注）単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

316,475

－

1,513

－

1,428

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

33,237

完全議決権株式（その他）

普通株式

283,238

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

316,475－－ 8 －283,238

－

－

－

－

－
283,238－

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸
１丁目２番20号

33,237－２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 9 －発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
33,23710.50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,188
7,734
383
25
1,680
327
△4
15,336

4,477
6,582
348
105
1,231
250
△173
12,822

1,382
166
1,390
117
3,057

1,325
113
1,260
110
2,810

1,000
47
5
1,052

926
55
4
987

320
563
4,081
42
5,006

411
560
3,227
6
4,206

9,117

8,003

24,453

20,826（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,836
2,200
1,035
100
1,159
64
968
33
365
8,761

2,430
1,916
680
－
1,062
40
471
11
290
6,902

643
355
999

224
280
505

9,761

7,407

1,513
7,362
6,250
△901
14,224

1,513
7,362
6,066
△1,88813,053

△10
△10

△23
△23

純資産合計

478
14,692389
13,419

負債純資産合計

24,453

20,826

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

28,963
23,6885,274

22,14917,861
4,288

3,479
1,795

2,974
1,313

4
3
216
－
60
284

0
3
203
7
22
237

55
122
9
21
209

15
139
－
1
157

1,869

1,393

180
288
－
1
1
470

69
－
380
0
17
467

34
－
45
19
23
123

1
4
－
－
－
5

税金等調整前四半期純利益

2,216

1,854

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

108
2
110

34
1,302
1,336

少数株主損益調整前四半期純利益

2,105

518

少数株主利益又は少数株主損失（△）

51
2,053

△83
601

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業譲渡益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計四半期純利益－ 13 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,105

518

2
2

△13
△13

四半期包括利益

2,107

504

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,055
51

588
△83

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 14 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
平成23年４月５日付で新たに株式を取得した株式会社IDYは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
平成23年９月21日付で新たに出資を行ったiSYS Information Technology Co.Ltd.は、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産が356百万円減少し、法人税等調整額(借方)が356百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
257百万円
207百万円

減価償却費
のれんの償却額－ 15 －

204百万円
202百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成22年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式221

平成22年11月２日
取締役会

普通株式

392

（決議）

至

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金（注）1,300

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、合併記念配当100円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成22年４月１日にカテナ株式会社を吸収合併したことに伴い、資本剰余金が5,934百万円増加し、自己株式が157百万円減少しました。
また、平成22年８月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により当社普通株式8,000株を取得したことに伴い、自己株式が476百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における残高は資本剰余金7,362百万円、自己株式901百万円となりました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成23年４月１日

平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

392

（注）1,300

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

392

1,300

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

（決議）

至

（注）１株当たり配当額には、合併記念配当100円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年11月14日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を18,930株取得し、自己株式が987百万円増加いたしました。

－ 16 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

5

－

28,963

－

28

△69

－

10,421

27

33

△69

28,963

83

△62

△38

32

1,795

モバイル
高速データ
通信事業

情報
システム
事業

ITサービス
事業

エアー・
ソリュー
コンシューマクラウド推進ション営業
サービス事業
事業

5,477

8,874

4,173

10,404

27

－

1

23

16

計

5,477

8,875

4,196

セグメント利益又は損失(△)

1,054

505

220

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モバイル
高速データ
通信事業

情報
システム
事業

エアー・
ソリュー
コンシューマクラウド推進ション営業
サービス事業事業

ITサービス
事業

4,879

4,215

3,752

9,118

180

1

－

22,149

－

－

18

3

1

30

△54

－

計

4,879

4,215

3,771

9,122

181

32

△54

22,149セグメント利益又は損失(△)

652

411

105

223

20

△100

－

1,313

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 17 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

6,709円57銭

2,007円92銭

2,053

601

－

－

2,053

601

306,067

299,794

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、平成24年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式を消却する理由
カテナ株式会社との合併後の事業再編において重複事業等を売却したことから、現在の事業規模に見合った発行済株式総数とするため。
２．消却する株式の種類
普通株式
３．消却する株式の数
34,675株
４．消却予定日
平成24年２月14日
５．消却後の発行済株式総数
281,800株

２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

392百万円
1,300円00銭
平成23年12月５日－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。