令和３年度 新潟市中央区社会福祉協議会 事業計画

基本方針
人口減少社会を迎え、社会的孤立や貧困の問題が顕在化し、災害が多発する状況下で、国は地域共生社会の実現を目指し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する取り組みとして、①断らない②相談支援③参加支援の地域づくりに向けた支援を３つの柱とし、令和３年度から市町村単位で重層的な支援体制を構築できるよう社会福祉法を改正しました。
地域共生社会の実現に向けては、地域住民相互の社会的孤立を見逃さない意識の醸成や地域に合った継続的な取り組みとともに、個々の支援ニーズに対応できる社会資源のネットワーク化がますます重要になっています。
このような中、新潟市中央区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）では、中央区における様々な福祉課題の解決のため、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）を中心として地域福祉活動を推進するとともに、行政、関係機関・団体、大学、企業などとの連携・協力を進め、地域共生社会の実現を目指します。
重点目標
１ 地区社協等の活性化による地域福祉活動の推進
地区社協、地域社協連絡会、地域コミュニティ協議会（以下「コミ協」という。）、自治会・町内会（幹事）等の団体による地域コミュニティの福祉活動を活性化するため、地域の取り組み状況に応じた支援を行います。
２ 孤立を見逃さない地域づくりとネットワークを活かした支援体制の構築
身近な地域で住民による社会的孤立を見逃さない見守りや交流活動が広がるよう地域の茶の間事業や緊急情報キット事業、福祉協力員事業を活用した取り組みを支援します。
また、社会的に孤立する世帯が増える中、経済的な困窮のみならず様々な生活課題を抱える世帯の相談などに応じ、解決に向けた適切な支援ができるよう様々な機関・団体との重層的な支援体制の構築を進めます。

３ ボランティア・市民活動の推進
身近な区民の相談窓口として、ボランティア活動や人材育成へつなげることができるよう既存のネットワークや情報量を活かしたボランティア・市民活動につなげるための支援を行います。そのため、中央区内の社会福祉施設、ＮＰＯ法人、市民活動団体、企業等とのネットワークをさらに広げることで、新しい情報の確保に努め、より信頼されるボランティア・市民活動センターを目指します。
また、災害時のボランティアによる支援体制を整えるため、平時から中央
区内の社会資源とのネットワークの構築を進めます。
４ 広報・啓発活動の推進
区社協の事業が広く区民に浸透し、様々な福祉活動へのきっかけになるよう多世代に向けた情報発信に努めます。そのため、新しい広報ツールの活用や効果的な広報のあり方を積極的に取り入れます。
また、喫緊の地域福祉の課題についての啓発の機会として、広く区民を対象とした中央区地域福祉推進フォーラムを開催します。
５ 組織運営の充実
区社協の事業運営に関する意思決定機関として、役職員が共に課題に取り組むことができるよう理事会の活性化に努めます。また、会長の諮問ににより理事会で委員会を設置し、必要事項を検討します。
会員会費を維持するため、本会の役割や事業について区民の理解が得られるよう開かれた組織運営に努めます。

事業概要－財源参考表記－（財源）３年度予算額［２年度予算額］／単位：千円

１ 地区社協等の活性化による地域福祉の推進（１）地域社協連絡会及び地区社協活動の活性化（会費）３，７９９ ［３,７９９］
中央区内の４つの地域社協連絡会単位で定期的に情報共有や地域福祉推進の取り組みを進めるとともに、各地区社協の活性化を図ります。また、地域担当の職員を配置し、地域社協連絡会、地区社協との協働を進めます。
各地区社協の福祉課題に合わせた多様な活動を推進するため、地区社協活動交付金として、前年度会費納入額の一定額を交付します。

【中央区内２４地区社協一覧】※旭水地区社協は、地域が重なっています。

地域社協連絡会名

所属する地区社協

しもまち

入舟、栄、湊、豊照、新潟、礎、大畑、※旭水

上新潟島

鏡淵、白山、浜浦、関屋、有明台、※旭水

江東

南万代、万代、長嶺、沼垂

みなみ

鳥屋野、上山、女池、上所、紫竹山、笹口、山潟（２）地区社協関係者等を対象とした会議・研修会等の開催
地区社協を中心とした地域福祉を推進するため、区社協が主催する会議・研修会等を体系化し、協働の取り組みを進めます。
会議・研修会名称

内容

対象者

区社協総会（５月）

事業計画・予算承認

地区社協役員

地域社協連絡会（２～３回）

地域福祉推進の会議

地区社協役員

地区社協・幹事研修会（３月）

地域福祉をテーマに 地区社協、幹事

地域福祉推進フォーラム(１１月)

した研修・啓発

災害ボランティア研修会（時期未定） 災害テーマの研修会（３）地域福祉活動計画の推進

地区社協、幹事、区民地区社協、幹事(共同募金）１，３００［１，３００］

令和２年度に策定した「中央区地域健康福祉計画」（令和３年度～令和８年度／行政の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画の合冊）の計画を推進します。地域福祉活動計画は、住民参加の計画であるため、地区社協（コミ協）と連絡調整を密にして、地区ごとの計画について進捗管理します。
（４）地域ふれあい事業（会費、共同募金）２，２０７［２，２０７］

自治会・町内会の世代交流事業等を対象として助成を行ないます。世代交流を進めることで、担い手の育成や地域の茶の間（いきいきサロン）などの見守り事業のきっかけになることも目的としています。
（５）歳末たすけあい事業（共同募金）３，４９６ ［３，６９０］歳末たすけあい募金を財源として、地区社協、コミ協、自治会・町内会、福祉施設等の地域コミュニティにおける各種団体が主催する地域住民との交流を目的とした事業を対象に助成を行います。
（６）地域包括ケア推進事業【市受託事業】（市受託金）５２３［５１０］

支え合いのしくみづくり体制を構築するため、第１層（区域）推進員を配置し、生活支援や見守りを行う地域の団体の育成・支援を行います。

２ 孤立を見逃さない地域づくりとネットワークを活かした支援体制の構築（１）友愛訪問事業（共同募金、会費）２，１１６［２，２０３］

見守りが必要な概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に民生委員児童委員、コミ協、自治会・町内会を主体に地域のボランティアが訪問員として見守りや安否確認を行います。
（２）おせち料理配食事業（共同募金）３．４３６［３，４３６］

歳末たすけあい募金を財源として、友愛訪問事業対象者を対象に年末（１２月３０日）におせち料理を届けます。
（３）地域の茶の間（サロン）事業【拡充】（市補助金、会費）1,935［2,082］
自治会・町内会など身近な地域で運営する地域の茶の間（いきいきサロン）の立ち上げや運営の支援を行います。
今年度から１０人未満の小規模な活動も対象とします。
（４）緊急情報キット事業【拡充】（共同募金）１４７［１４７］

ひとり暮らし高齢者世帯をはじめとした地域住民の見守り、緊急時対応のため、地区社協（コミ協）等が中心となって、地域コミュニティの中で一体的に取り組む、見守り活動を支援します。
今年度から社会的孤立を身近な地域で防ぐ取り組みとして、単独もしくは複数の自治会・町内会も対象に事業を拡大します。
（５）福祉協力員事業（共同募金）４１３［４１３］

自治会・町内会を基礎単位として班（組）に福祉協力員を置き、身近な地域の見守り体制を構築する事業です。見守りの活動だけではなく、除雪や買い物支援など顔のわかる住民同士が活動内容を工夫する事業です。
（６）子育て支援事業【拡充】（共同募金）６６２［３１４］

こども・子育て支援法の趣旨に基づき、未就学児から高校生までを広く対象とした地域社会で子どもたちを見守り育てる事業を拡充します。事業全体を通して、行政・関係機関との連携・協力を進めます。
①

子どもの居場所づくり支援事業(仮称)子どもたちがひとりでも立ち寄ることができ、安心して利用できる居場所を運営するもしくは運営したい団体の活動を支援します。区社協は立ち上げ支援・助成などを行います。

（例）・子ども食堂②・子育てサロン・学習支援などの交流拠点運営

子どもの居場所づくり団体情報交換会（仮称）
子どもの居場所づくり支援事業の申請を行った団体を中心として、関係機関、区社協で情報交換のための懇談会を開催します。

（７）介護者支援事業（会費）１２３［１４８］

地域社会から孤立することがないよう介護者等の当事者同士の情報交換の場を設け、介護ストレスの解消や社会参加を促します。新潟市立中央図書館などで定期的に開催します。

※令和２年度は 1 回開催（８）コミュニティソーシャルワーク推進事業（会費）３１０［３１０］

制度の狭間にある生活困窮世帯や社会的に孤立する世帯などの相談など、特に、地域コミュニティでは関わりにくい相談については、区社協のコミュニティソーシャルワーク機能を活かし積極的に関わり、行政・関係機関と連携・協力し、解決に向けた支援を行います。
また、子どもの居場所やひきこもりなどの中央区内共通の福祉課題については、臨機応変にセミナー（講座）や情報交換会を開催し、支援する団体の立ち上げや運営などについても協力します。
（９）子ども学習支援事業【市受託事業】（市受託金）２，８７８［２，８０５］
生活保護世帯及び低所得者世帯の生徒及び保護者に対して進学の重要性・学習習慣の定着を図ることを目的に、中央区保護課と協力して「子ども勉強会」を開催します。
（１０）高校進学のための相談支援事業（会費）１０［９］新潟市社協全体の取り組みとして、市内の中学生を対象に学校を通じて高校進学に向けた各種奨学金・貸付金の一覧表を配布し、学生・保護者からの個別相談に対応します。
（１１）生活福祉資金貸付事業【県社協受託事業】（受託金）８８［８７］低所得世帯等からの相談に応じ、低利で資金の貸付と自立支援を行う
ことにより、世帯の経済的な自立や社会参加の促進を図る事業です。
※令和２年度は、緊急小口資金・総合支援資金の利用者が多数。
（１２）行旅人旅費貸付事業（その他）６［６］

盗難等で所持金を無くした方の申請により目的地までの交通費の一部を貸付します。
（１３）日常生活自立支援事業[市社協地域福祉課で予算管理]

認知症高齢者、障がい者等で判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助や生活を維持するための預金払い出し（代行）などを契約により支援します。
（１４）思いやりのひとかき運動[市社協地域福祉課で予算管理]

地域での思いやりと助け合いの心を育む運動として、中央区建設課と協力し、除雪のためのスコップをバス停留所等に設置します。

３ ボランティア・市民活動の推進（１）ボランティア・市民活動センターの運営（会費・共同募金）６９４［１,４４２］
ボランティア・市民活動に関する総合相談窓口として、ボランティアコーディネーターを配置し、活動先の紹介、情報提供、ボランティア保険加入の手続き等を行います。
（２）ボランティア・市民活動センター運営委員会
区社協理事、ボランティア団体、福祉施設、企業、大学等の参画により、中央区ボランティア・市民活動センター（以下「センター」という。）の運営・事業について協議し、区民に開かれたセンター運営を目指します。
（３）ボランティア・市民活動育成事業 （会費、共同募金）１，０００［８５０］①

ボランティア講座
従来の集合型の講座にこだわらず、オンラインの活用も含め、多くの方が参加できるようなボランティア講座を企画・開催します。

②

社会福祉施設との勉強会（オンライントーク）
令和３年度も引き続き福祉施設におけるボランティアの受入制限が予想されるなか、オンラインによる勉強会を開催します。

③

冬休み親子交流事業
小学生以下の子どもとその保護者を対象に、映画のつどい「親子でシネマ」を前年度に引き続き開催します。
※令和２年度は、迎賓館ＴＯＫＩＷＡ、新潟・市民映画館シネ・ウインド他
企業・団体の協力により、令和２年１２月２０日（日）開催。

④

ボランティア交流会
ボランティアを始めたばかりの個人から長年活動を続けている個人・団体まで幅広く対象に、ボランティア同士の交流会を開催します。
⑤

ボランティアのつどいＮａｎｍｏ
中央区社協のボランティア登録者等に呼びかけ、広報誌の発送作業のような軽作業を行うことで、ボランティア同士の交流や情報交換の機会として毎月１回開催します。

⑥サマーチャレンジボランティア※令和２年度は、令和３年１月再開[市社協地域福祉課で予算管理]

夏休み期間に高校生、専門学校生、大学生を対象に、参加申込者が福祉施設等でボランティア活動を行います。
（４）災害ボランティアセンター運営事業※令和２年度は開催中止（その他）４０８［４０８］

災害時における中央区災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営のため、災害ボランティア等に関する研修会を開催します。

（５）福祉教育推進事業（総合学習の支援等）（会費）６［６］小・中学校等の依頼により、地域の社会資源を活用した総合学習の支援を行います。障がいや高齢に関する理解を深めるだけではなく、必要に応じて、子どもたちが身近にある福祉施設や団体などと一緒に学ぶことができるよう区社協がコーディネートします。また、企業や団体からの依頼内容に基づいてセンターから職員を派遣し、講座（セミナー）を行います。
（６）ボランティア・市民活動センター情報誌「ボラまち」の発行
センターの活動報告のほか中央区内のボランティア情報や福祉関係のイベント紹介を中心とした情報誌「ボラまち」を隔月発行し、関係機関窓口等に設置・配付します。また、ホームページとの連動性を高め、情報の効果的な発信に努めます。
（７）元気力アップ・サポーター事業【市受託事業】[市社協地域福祉課で予算管理]
６５歳以上の介護保険第１号被保険者を対象として、介護予防の推進と高齢者の社会参加を目的とした新潟市の制度です。サポーターとして登録
後、希望する福祉施設でボランティア活動を行います。
※令和２年度は、新型コロナ感染症の影響により受入施設数が大幅減。

４ 広報・啓発活動の推進（１）地域福祉推進フォーラムの開催（会費）３３０［３０］

地域福祉に関する先駆的なテーマを取り上げ、区民への啓発を目的とした地域福祉推進フォーラムを開催します。例年通り、中央区健康福祉課との共催を予定しています。

※令和２年度は当初から開催予定なし（２）広報事業①（会費）７７７［５２２］

中央区社協だより「はぴふる」の定期発行
区民向け広報として「中央区社協だより」を年４回発行し、区社協の事業・活動等について、多世代に向け、わかりやすく広報します。

②

ホームページ等を活用した広報
区社協事業の紹介やイベント告知などをホームページ（スマートフォン対応）を活用して、多世代に向けた情報発信を行います。講座やセミナーなどの照会や申込についても、*ＱＲコードの活用をはじめとした新しいアクセスの方法も取り入れ、幅広い年代に対応できるホームページを目指します。

③-*QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です-

ボランティア情報誌「ボラまち」【再掲】※再掲のため省略

５ 組織・運営の充実（１）新潟市社会福祉協議会会員会費の安定的確保
区社協事業に対し、区民、団体、企業等の理解・協力を得るため、様々な機会に広く事業の周知を行い、会員会費の安定的確保に努めます。
①

一般会員会費（令和３年６月に各世帯へ納入依頼予定）②

賛助会員会費（令和３年１０月に企業に対して納入依頼予定）（２）理事会機能の充実
区社協の事業運営に関する意思決定機関として、役職員が共に課題に取り組むことができるよう理事会の活性化に努めます。また、会長の諮問により理事会で委員会を設置し、必要事項を検討します。
①

理事会（年４回及び正・副会長選任理事会）②

監事会（年１回）③

正・副会長会議（年４回）④

企画財政委員会（年４回）⑤

ボランティア・市民活動センター運営委員会（年４回）⑥

災害ボランティアネットワーク委員会（令和３年度は休止）（３）区社協総会の開催
令和３年５月に、地域福祉の推進を担う区社協役員、地区社協関係者を対象として、年次総会を開催し、事業計画・予算並びに事業報告・決算について承認をいただきます※令和２年度は書面開催（４）赤い羽根共同募金運動への協力
社会福祉法人新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会中央区分会の事務局を置き、中央区内の赤い羽根共同募金運動推進に協力します。
①

一般募金（毎年１０月～１２月）②

歳末たすけあい募金（毎年１２月）（５）中央区民生委員児童委員会長連絡会との連携・協力
地域福祉の担い手である民生委員児童委員との連携を図るため、地区民生委員児童委員協議会の会長で構成される中央区民生委員児童委員会
長連絡会の運営に協力するとともに、地区民生委員児童委員協議会(１７地区) 定例会に職員が出席します。