平成18年３月９日

株

主 各 位
神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

株式会社アルプス技研
代表取締役社長 池 松 邦 彦
第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬具記
１．日 時 平成18年３月24日（金曜日）午前10時
２．場 所 神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号
当社本社 会議室
３．会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

(1) 第25期（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
営業報告書、連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第25期（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
貸借対照表及び損益計算書報告の件

第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

第25期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（34頁から44頁）に記載のとおりであります。
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
取締役の報酬総額変更の件
監査役の報酬総額変更の件
取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
－ 1 －（1）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_01_os2アルプス技研様_招集_株主各位_P.doc

（添付資料）営

業

自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日

（

報

告

書

）

１．営業の概況(1) 企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ここ数年の企業の固定費等の削減による業績回復が個人消費にも波及し、更に個人消費により企業収益が改善するという好循環に入り、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要顧客であります製造業におきましては、電機・精密機
器業界で国内生産が、デジタル景気一巡後の生産調整、価格下落の影響により全体として伸び悩みは見られるものの、薄型テレビ、カーナビゲーション
等は堅調な伸びを示し、自動車業界は、各社新型車の投入やモデルチェンジ
により前年に引き続き販売が増加傾向で推移いたしました。製造業における製品開発や設備投資が活発となり、設計・開発の技術者のニーズは高まっております。
このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる顧客への高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保では、日本国内だけでなく、広くアジアに目をむけ、中国の青島科技大学と技術提携を行い、アジアにおける高度技術者集団確立に向け、中国人技術者の受け入れを開始いたしました。技術スキルの向上では技術者育成支援システムの情報をもとに技術力・人間力の向上を目的とした教育を実施いたしました。技術者と顧客の最適な組み合わせでは、技術者育成支援システムの活用により、技術者と顧客双方にとって最大限の付加価値を得られるように配置いたしました。
グループ戦略といたしましては、国内においては、平成17年７月１日付で、事業の拡大・効率化を図るためグループ内の合併・営業譲受による事業の再編を実施し、また海外につきましては、中国、台湾の好景気に着目し、現地法人における技術提供サービスを強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、205億36百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益につきましては、採用力強化のための募集費・人件費や教育－ 2 －（2）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

研修費、新規営業所の開設費等により販売費及び一般管理費が増加となりましたが、高付加価値サービスの提供等により15億89百万円（同12.1％増）となり、経常利益は16億１百万円（同16.2％増）となりました。また、特別損失に役員退任慰労引当金繰入額を計上いたしましたが、当期純利益は、８億１百万円（同17.9％増）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より
事業の種類別セグメントを変更しております。また、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
① アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、輸送機器、電気機器、精密機器等を中心とする製造業への技術者派遣が好調に推移し、稼働時間には減少が見られたものの、顧客への高付加価値サービスの提供が進みました。また、国内子会社では㈱アルプスビジネスサービス、海外子会社ではALTECH SHINE CO.,LTD.において製造業へのテクニカルサービスが堅調に推移した結果、アウトソーシングサービス事業の売上高は192億75百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は27億14百万円（同12.4％増）、売上高構成比率は93.9％となりました。
②

その他事業
その他事業におきましては、半導体製造装置メーカー等からの受注が減
少し、固定費を吸収できなかった結果、その他事業の売上高は12億61百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失は60百万円、売上高構成比率は6.1％となりました。

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は１億26百万円であり、その主な内容はシステムのバージョンアップ及び賃貸固定資産の設備投資等によるものであります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、資金調達は行っておりません。なお、当連結会
計年度末の借入金残高は13億円となり、前年同期比２億14百万円の減少とな
りました。
－ 3 －

（3）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(4) 営業成績及び財産の状況の推移①

企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
期

別

区 分
売
経

上
常

利

第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(当連結会計年度)（平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

高(百万円)

14,705

16,675

19,496

20,536

益(百万円)

574

880

1,377

1,601

当 期 純 利 益(百万円)

69

276

680

801

１株当たり当期純利益

11円60銭39円45銭64円22銭78円23銭総資産(百万円)

9,529

9,832

10,038

10,542

純

資産(百万円)

4,638

4,796

5,281

5,777

（注）１．第23期より、１株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。な
お、第24期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しております。
３．第24期より、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。
４．第25期（当連結会計年度）の概況については、前記「１．営業の概況(1) 企業
集団の営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

－ 4 －（4）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

②

当社の営業成績及び財産の状況の推移
期

別

区 分
売
経

上
常

利

第 22 期
第 23 期
第 24 期
第25期(当期)（平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

高(百万円)

12,40914,42917,007

17,277

益(百万円)

821

974

1,327

1,418

当 期 純 利 益(百万円)

197

281

619

684

１株当たり当期純利益

33円13銭40円34銭58円00銭66円27銭総資産(百万円)

9,194

9,784

9,992

10,130純資産(百万円)

5,289

5,452

5,883

6,248

（注）１．第23期より、１株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。な
お、第24期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しております。
３．第25期の概況については、自動車、電機、精密機器業界からの技術者要請が強く、高付加価値サービスの提供により売上高、経常利益とも増加いたしました。
また、特別損失に役員退任慰労引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額等の計上もありましたが、当期純利益は増加しました。

－ 5 －（5）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(5) 企業集団の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかながらも個人消費の増加と企業収益の改善の好循環をうけて、引き続き回復基調が予測されます。当社グループの主要顧客である製造業では、商品開発、設備投資が増加し、設計・開発技術者派遣を中心とするアウトソーシング事業は堅調に推移するものと思われます。一
方、人材の確保は少子化による労働者の減少により難しい環境となってきております。
第26期は第８次５カ年計画（平成16年～平成20年）の原点に立ち返り、「企業価値向上のための更なる挑戦」をテーマに掲げ、当社グループにとっての企業価値を再確認するとともに、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を一層進めてまいります。
第26期の事業方針は次のとおりであります。
① 事業価値の向上「選択と集中による収益力向上とブランドの確立」
高付加価値の技術提供業務を選択し、当社の経営資源である技術者を集中していくことにより、顧客への高付加価値のサービスを提供いたします。また、当社の事業内容・各種取り組みについて外部へ発信することにより、企業ブランドを確立し、営業活動や採用活動に結び付けます。
② 人間価値の向上「自律的キャリア形成の推進」
技術者のキャリア目標にそった派遣業務を行うことにより技術者のノ
ウハウ・技術要素・技術スキルを総合的に上昇させるキャリアデザインの形成を図ります。
③ 社会価値の向上「企業の社会的責任とリスクマネジメントへの対応」
企業の社会的責任を果たすための取り組みや企業経営のリスクに対応するため内部統制システム等の強化を図ります。
前期より新規事業として推進してまいりました介護・福祉事業は、平成18
年５月を目処に「アルプスの杜（もり）綾瀬」の開業準備を進めております。
今後、事業拡大を図り、当社グループ事業の柱の一つとすべく計画をしております。
また、海外戦略につきましては、中国の青島科技大学との技術提携を更に推進し、中国人技術者の受け入れの拡大を図り、国内の技術者不足に対応するとともに、アジアにおける技術者派遣市場で優位性の確保を図るため、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指しております。
－ 6 －（6）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

当社はパブリックカンパニーとして企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす
ため、グループ全体の企業活動の透明性、適時適正開示によるＩＲ・広報活
動の更なる充実と、内部統制システム構築、コンプライアンス活動の強化、
リスクマネジメント等コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、全てのステークホルダーからの期待と要望に応えるべく、全力で取り組む所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 7 －（7）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

２．企業集団及び会社の概況（平成17年12月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業セグメント
区

主

分

要

な

サ ー ビ ス 区 分

他

事

ー

ビ

ス

内

容

エンジニアリング
サービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウェアの開発・受託

テクニカルサービス

製造ライン・事務・介護等の技能提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供

介 護 サ ー ビ ス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人 材 サ ー ビ ス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス
業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設
備・検査装置等の一括又はその一部の製造、半導体製造装置・光ピックアップ検査
装置等の開発、設計、製造等

そ

測定器の校正業務・商品の販売等

アウトソーシング
サ ー ビ ス 事 業

そ の

サ

業
の

他

事

業

（注）従来、事業の種類別セグメントを「派遣型業務事業」、「請負型業務事業」、「製品・商品等販売事業」、「教育等事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「アウトソーシングサービス事業」、「その他事業」の２区分に変更して
おります。

－ 8 －

（8）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(2) 企業集団の主要な拠点等①

当社の主な事業所

本
事

業

社

神奈川県相模原市部

北海道事業部（札幌市中央区）
東北事業部（仙台市太白区）
北関東事業部（さいたま市大宮区）
東京事業部（東京都港区）
西関東事業部（神奈川県相模原市）
横浜事業部（横浜市西区）
中部事業部（長野県塩尻市）
東海事業部（名古屋市中区）
関西事業部（大阪市中央区）
九州事業部（福岡市博多区）
蓼科テクノパーク（長野県茅野市）

工場
宇都宮テクノパーク（栃木県矢板市）

研 修 セ ン タ ー

本社研修センター（神奈川県相模原市）（注）１．平成17年４月１日付で、北関東事業部新潟営業所（新潟県新潟市）を新設しております。
２．当社は平成17年７月１日付組織変更にて本部制を廃止し、事業推進部門（事業支援部門含む）と管理部門の体制としました。事業推進部門は、10の事業部とモノづくり２部門（工場）としております。

②

重要な子法人等の主な事業所「(8) 企業結合の状況 ①重要な子法人等及び関連会社の状況」に記載の所在地のとおりであります。

－ 9 －（9）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(3) 株式の状況①

会社が発行する株式の総数

39,000,000株（注）平成17年３月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より21,000,000株増加し、39,000,000
株となっております。

②

発行済株式総数

9,985,220株（注）平成17年７月25日から平成17年12月31日までの間に商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が84,800株増加しました。
同様に、平成18年１月１日から平成18年２月28日までの間に、発行済株
式総数が10,400株増加し、9,995,620株となりました。

③
④

株主数
大株主の状況

株

松

主

井

名

当 社 へ の 出 資 状 況

当社の大株主への出資状況

持

持

株

数

議決権比率

株

％

株

数

出資比率

株

％

夫

1,489,513

15.25

－

－

有限会社松井経営研究所

1,088,521

11.15

－

－

アルプス技研従業員持株会

292,678

3.00

－

－

日本 マ スタ ート ラ ス ト信 託 銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）259,300

2.66

－

－

株 式 会 社 横 浜 銀 行

229,958

2.35

63,5000.00

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

191,600

1.96

－

－

株 式 会 社 東 邦 銀 行

176,968

1.81

73,0000.03

株式会社八十二銀行

173,823

1.78

75,0000.01

日本生命保険相互会社

154,362

1.58

－

－

岡

151,533

1.55

－

－

田

利

4,371名（前期末比1,112名増）

孝男（注）議決権比率及び出資比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 10 －（10）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(4) 自己株式の取得、処分等及び保有の状況
①

②

③

取得株式
普通株式
取得価額の総額

2,816株
3,912千円

処分株式
普通株式
処分価額の総額

105株
46千円

決算期末における保有株式
普通株式

134,159株(5) 新株予約権の状況
現に発行している新株予約権
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成15年３月25日開催の定時株主総会及び平成15年７月25日開催の取締役会の決議に基づくもの）(ｱ) 新株予約権の数
967個(ｲ) 目的となる株式の種類 普通株式(ｳ) 目的となる株式の数
96,700株（新株予約権１個につき100株）(ｴ) 発行価額
無償－ 11 －（11）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(6) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数（名）

前年同期比増減（名）2,765［331］180［40］（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、在外連結子法人等の従業員数につきましては、
当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．従業員数は、前連結会計年度より180名増加しております。これは主に平成17
年４月の新規学卒者採用及び中途採用によるものであります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数(名)2,446

前期末比増減(名)

平

118

均

年

齢

平均勤続年数

30.5歳

4.7年

（注）この他に、登録社員（雇用契約中の者）が78名、嘱託10名、パート・アルバイトが14名おります。

(7) 当社の主要な借入先の状況
借 入 先

借 入 金 残 高

借入先が有する当社の株式
持株数千円

株式会社横浜銀行

300,000

株式会社東京三菱銀行
株式会社東邦銀行

議決権比率
株

％

229,958

2.35

180,000

16,5000.17

150,000

176,968

1.81

株式会社八十二銀行

150,000

173,823

1.78

株式会社みずほ銀行

150,000

18,9750.19（注）株式会社東京三菱銀行は、平成18年１月１日付で株式会社ＵＦＪ銀行と合併により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となりました。

－ 12 －（12）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(8) 企業結合の状況①
会

重要な子法人等及び関連会社の状況
社

名㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ

ALTECH SHINE CO.,LTD.

A L T E C H L A N K A(PRIVATE)LIMITEDALTECH BEIJING CO.,LTD.
ディスクウエア㈱㈱ エ ム テ ー シ ー

資 本 金

議決権比率

百万円

％

50

百万円

160

百万台湾ドル40
万ｽﾘﾗﾝｶﾙﾋﾟｰ

1,146
百万円

60
百万円

259
百万円

235

所

在

地

主要な事業内容

100.0

神奈川県
相模原市

一般労働者派遣事業、社
員教育事業、損害保険の代理業、人材紹介業、電機・機械の計測器の校正、商品仕入・販売

100.0

東京都
千代田区

アプリケーション・パッ
ケージのカスタマイズ及び導入支援
アプリケーション・ソフ
トウェアの開発・試作

95.0

台湾
台北市

事務用機器・精密機器・
通信機器・電子機器等の設計業、機械・設備機器の設置工事、商品仕入・
販売

68.9

スリランカ
コロンボ市

ソフトウェア開発請負
IT関連教育事業

100.0

中国
北京市

機械・電気設計の業務請
負、人材紹介業

36.4

東京都
江東区

光ピックアップ検査装置
及び光ディスク検査装置の開発並びに製造・販売

34.7

さいたま市
南区

半導体製造関連装置の開発製造・販売（注）１．当社は、ALTECH BEIJING CO.,LTD.に対し、平成17年２月16日付で35百万円の追加出資を行い、同社の資本金は60百万円となりました。
２．当社は、ディスクウエア㈱に対し、平成17年６月29日付で90百万円の追加出資を行い、同社の資本金は259百万円となりました。
３．㈱アルプスビジネスサービスは平成17年７月１日付で㈱サイエンスシステムを吸収合併いたしました。
４．㈱アルプスビジネスサービスは同社の平成18年１月27日開催の取締役会において、第三者割当増資を行う旨を決議いたしました。それにより、平成18年３月９日付で第三者割当増資を行い、同社の資本金は100百万円となりました。
５．ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDについて、平成18年２月13日開催の当社取締役会において、解散の方針を決議いたしました。

－ 13 －（13）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

②

企業結合の成果「１．営業の概況
りであります。

(1) 企業集団の営業の経過及び成果」に記載のとお(9) 取締役及び監査役の状況
地取位担当または主な職業

井利夫

代 表 取 締 役 社 長

池

松

邦

彦

業務執行役員兼ALTECH BEIJING CO.,LTD.董事長

専

務

取

締

役

岡

部

博

業務執行役員
兼経営企画室長

常

務

取

締

役

山

崎

秀

業務執行役員兼ディスクウエア㈱代表取締役副社長

清

業務執行役員兼㈱アルネス情報システムズ代表取締役社長
兼ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED
DIRECTOR CHAIRMAN
兼C.E.O

取

会

名

松

務

役

氏
長

常

締

締

役

羽

田

國

取

締

役

須

貝

昌

志

業務執行役員兼営業推進部長

取

締

役

小

林

孝

雄

㈱浜銀総合研究所代表取締役会長
兼理事長

常

役

大

石

忠

男

監

勤

監
査

査

役

松

田

壯

吾

松田・豊島法律事務所弁護士

監

査

役

舟

生

俊

博

公認会計士
㈱ワイエスビー代表取締役
兼㈱ワイエスビーインベストメン
ト代表取締役（注）１．監査役のうち松田壯吾及び舟生俊博の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．取締役原修次、江川孝、中川一郎の３氏は、平成17年３月25日開催の定時

株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．監査役小林孝雄氏は、平成17年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任し、同日の定時株主総会で取締役に選任され就任いたしました。
なお、取締役小林孝雄氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
４．監査役篠原義行氏は、平成17年３月25日開催の定時株主総会で監査役に選任され就任いたしましたが、平成17年10月31日付で辞任いたしました。

－ 14 －（14）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

(10) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
当社及び当社子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとお
りです。
支

払

額

① 当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

31百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべ
き報酬等の合計額

28百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

22百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、③の報酬等の額には証券取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(11) 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

本営業報告書中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
－ 15 －（15）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_02_os2アルプス技研様_招集_営業報告書_P.doc

連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流 動

資

金

流 動 負 債

3,937,115

1,095,842

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

3,150,634

短 期 借

証

券

5,592

資

産

221,148

繰 延 税 金 資 産

283,953そ他

245,243

金△16,723

有

価

た

な

卸

の
倒

引

当

産

5,557,210

有形固定資産3,593,934

建物及び構築物

1,736,633

機械装置及び運搬具

34,464

固 定

資

土
そ

の

額

（負 債 の 部）
4,985,691

産

現 金 及 び 預 金

貸地1,705,988

他

116,848
177,755

無形固定資産営

業

権22,404

その他

155,350

入 金

1,300,000

未 払 法 人 税 等

418,480

未

払金667,990

賞 与 引

当 金

522,821

その他

固 定 負 債負161,509866,313819,752

退職給付引当金

364,959

役員退任慰労引当金

436,219そ他

18,574計

4,756,868の債

合（少数株主持分）
少数株主持分

8,665（資 本 の 部）
金1,551,559

1,785,520

資 本 剰 余 金

1,989,573

投 資 有 価 証 券

744,523

利 益 剰 余 金

2,203,369繰 延 税 金 資 産

288,504

株式等評価差額金

94,472賃 貸 固 定 資 産

473,745

為替換算調整勘定

708

そ

他

311,966

自 己 株 式△62,314

金△33,219

資計10,542,902

投資その他の資産

貸
資

目

の
倒
産

引
合

当

資

本

本

合

計

5,777,368

負債、少数株主持分及び資本合計

10,542,902－ 16 －（16）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（自至 平成17年１月１日
平成17年12月31日）（単位：千円）

経営業損益の部

科

目
営

業
売

営

業

収
上
費

金

額

益
高

20,536,988

用

常

売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
助
成
金
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
賃
貸
原
価
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
寄
付
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損会 員 権 評 価 損
保
険
解
約
損
役員退任慰労引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

15,526,185
3,420,987

18,947,173
1,589,814

営
業

損

外

益

損

1,251
2,631
7,412
36,11025,040

益

の

の
部

部

12,718
10,74332,302
1,945
3,457

特 別 損 益 の 部

46,75540,000
693
4,083
6,000
309
13,360223,444741,076△108,260

72,446

61,1671,601,094

86,755

247,890
1,439,959
632,815
5,216
801,926－ 17 －（17）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子法人等の状況
連結子法人等の数…………………………………５社
連結子法人等の名称………………………………㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA(PRIVATE)LIMITEDALTECH BEIJING CO.,LTD.
㈱サイエンスシステムは平成17
年７月１日に㈱アルプスビジネ
スサービスに吸収合併され消滅いたしました。
非連結子法人等の状況
非連結子法人等はありません。なお、前連結会計年度まで非連結子法人等であった㈱ホッとスプリングは平成17年７月１日に㈱アルプスビジネスサービスに
営業の全部譲渡をおこない解散いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数…………………２社関連会社の名称……………………………………㈱エムテーシー
ディスクウエア㈱
持分法を適用していない非連結子法人等の状況
非連結子法人等はありません。なお、前連結会計年度まで非連結子法人等であった㈱ホッとスプリングは平成17年７月１日に㈱アルプスビジネスサービスに
営業の全部譲渡をおこない解散いたしました。
(3) 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.………………………… ９月30日
上記以外の子法人等………………………………12月31日
連結計算書類作成に当たっては㈱サイエンスシステム以外は各社の決算日の計算書類を使用しております。なお、㈱サイエンスシステムにつきましては、平成17年
７月１日現在で、㈱アルプスビジネスサービスと合併し消滅しているため、今回の連結計算書類作成に当たっては、平成16年11月１日から平成17年６月30日までの８ヶ月間を連結しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 18 －（18）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法(5) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商

品………………………………………連結子法人等㈱アルプスビジネ
スサービス
個別法による原価法

製品………………………………………移動平均法による原価法

原材

料………………………………………当社及び連結子法人等㈱アルプ
スビジネスサービス
移動平均法による原価法

仕掛

品………………………………………個別法による原価法

貯蔵

品………………………………………最終仕入原価法(6) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産当社
建物及び構築物…………………………………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……10～47年
上記

以

外…………………………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具…………２～18年
その他(工具、器具及び備品)…………３～20年

在外連結子法人等ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH LANKA(PRIVATE)LIMITED、
ALTECH BEIJING CO.,LTD. ………………………所在地国の会計基準の規定に基づく定額法－ 19 －（19）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上記以外の連結子法人等…………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具…………３～11年
無形固定資産当社……………………………………定額法
なお、主な耐用年数または償却
期間は次のとおりであります。
営

業

権………………５年

自社利用のソフトウェア………………５年
在外連結子法人等ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH BEIJING CO.,LTD.
……………所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子法人等…………………………定額法
投資その他の資産
当社
賃 貸 固 定 資 産…………………………………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……10～47年(7) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
退職給付引当金…………当社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。なお、当該退職金未払額は確定－ 20 －（20）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子法人等㈱アルプスビジネスサービス、㈱アルネス
情報システムズ
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退任慰労引当金……当社、連結子法人等㈱アルプスビジネスサービス
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社創業者である取締役会長松井利夫の取締役退任に伴い、役員退任慰労金内規に規定する特別加算相当額についても計上しており、当該金額については特別損失で処理しております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子法人等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(10) 在外連結子法人等の会計処理基準
在外連結子法人等の計算書類は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。
(11) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(12) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(13) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

－ 21 －（21）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

注記事項(1) 減価償却累計額
有 形 固 定 資 産………………………………………………… 1,107,703千円
賃 貸 固 定 資 産…………………………………………………

135,939千円(2) 保証債務の残高……………………………………………………………

118,750千円(3) １株当たり当期純利益……………………………………………………

78円23銭記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －（22）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成18年２月23日
株 式 会 社
取締役会

アルプス技研
御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員 公認会計士 福
業務執行社員田昭英

指 定 社 員 公認会計士 服
業務執行社員部

一利

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２
第３項の規定に基づき、株式会社アルプス技研の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第25期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が法令及び定款に従い株式会社アルプス技研及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 23 －（23）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書（謄本）

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第25期営業年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結計算書類」という）に関して各監査役
から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類
について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
また、必要に応じて子会社及び連結子会社に対し会計に関する報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
２．監査の結果(1) 会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 子会社及び連結子会社の連結計算書類に関し監査の結果、指摘すべき事項は認められません。

平成18年２月28日

株式会社

アルプス技研監査役会

監査役(常勤)

大

石

忠

男 

監

査

役

松

田

壯

吾 

監

査

役

舟

生

俊

博 

（注）監査役松田壯吾及び舟生俊博は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以－ 24 －（24）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_03_os2アルプス技研様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上

貸

借

対

照

表

（平成17年12月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地
無形固定資産営業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金・差入保証金
会員
権
保 険 積 立 金
賃 貸 固 定 資 産
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

3,950,600
605,885
118,301
2,611,765
89,481
3,573
202,204
263,226
94,304
3,552
6,036△47,732
6,179,435
3,408,327
1,639,257
54,511
1,783
15,66390,032
1,607,078
165,164
18,372
137,961
6,949
1,881
2,605,943
958,097
286,035
60,00046,706557,845
137,626
9,351
33,746511,633
33,2194,900△33,219
10,130,035

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退任慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
買換資産圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資
本合計
負債及び資本合計

金額
3,102,152
56,842980,000
550,267
246,157
357,584
231,6214,768
214,356
454,438
6,116
779,551
327,936
433,040
18,574
3,881,704

1,551,559
1,989,573
1,989,047
526
526
2,679,391
190,000
1,470,088
10,0881,460,000
1,019,303
90,122△62,314
6,248,331
10,130,035－ 25 －（25）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

自
至

平成17年１月１日
平成17年12月31日

（

計

算

書

）
（単位：千円）科常

営業損 益の部

経

目
収
益
売
上
高
技 術 提 供 収 入
人
材
紹
介
料
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
有 価 証 券 利 息
受
取
助
成
金
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
寄
付
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損会 員 権 評 価 損
保
険
解
約
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
役員退任慰労引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当
期
未
処
分
利
益
営

金

額

業

17,263,802
14,024
13,066,135
2,847,112

17,277,827

益の部

営 業 外 損 益 の 部

損15,913,247
1,364,579

21,904450
7,027
42,3142,750
22,537
7,952
34,94343

96,98442,9391,418,624

特 別 損 益 の 部

46,42740,00012
2,822
10,9656,000
309
13,36024,304
223,444657,581△118,653

86,427281,218
1,223,833
538,927
684,906
334,397
1,019,303－ 26 －（26）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材

料………………………………………移動平均法による原価法

仕掛

品………………………………………個別法による原価法

貯蔵

品………………………………………最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建 物 ・ 構 築 物……………………………………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
構
上

記

以

物…………15～47年
築物…………10～20年

外……………………………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機 械 装 置…………５～18年
車両運搬具…………２～６年
器 具 備 品…………３～20年

無 形 固 定 資 産………………………………………定額法
なお、主な耐用年数または償却
期間は次のとおりであります。
営

業

権………………５年

自社利用のソフトウェア………………５年
長 期 前 払 費 用………………………………………定額法－ 27 －（27）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

賃 貸 固 定 資 産………………………………………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物………10～47年(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち当期の費用とすべき額を見積計上しております。
退職給付引当金…………確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
役員退任慰労引当金……役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社創業者である取締役会長松井利夫の取締役退任に伴い、役員退任慰労金内規に規定する特別加算相当額についても計上しており、当該金額については特別損失で処理しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－ 28 －（28）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

注記事項(1) 子会社に対する短期金銭債権……………………………………………

94,654千円

子会社に対する短期金銭債務……………………………………………

17,978千円(2) 減価償却累計額
有 形 固 定 資 産…………………………………………………

972,661千円

賃 貸 固 定 資 産…………………………………………………

152,555千円(3) 商法施行規則第124条第３号に規定する配当制限額 …………………

90,122千円(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未

払

事

業

税………………………………………

26,318千円
4,143千円

原材

料………………………………………

仕掛

品………………………………………

990千円

金………………………………………

17,367千円

貸

倒

引

賞

与

引

未

払

そ

当
当
費

の

金………………………………………

184,138千円

用………………………………………

23,385千円

他………………………………………

6,884千円

合計 263,226千円
繰延税金資産（固定）投券………………………………………

5,971千円役 員 退 任 慰 労 引 当 金………………………………………

175,467千円

会

権………………………………………

18,227千円

式………………………………………

287,070千円

子

資

有

価

証

員
会

社

株

建

物………………………………………

671千円

退 職 給 付 引 当 金………………………………………

124,594千円

貸金………………………………………

13,460千円

他………………………………………

591千円

そ

倒

引

当

の

合計 626,054千円
繰延税金負債（固定）株 式 等 評 価 差 額 金………………………………………

61,394千円

買換資産圧縮特別勘定積立金……………………………………
合計
繰延税金資産（固定）純額

6,815千円
68,209千円
557,845千円－ 29 －（29）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
法

定

実

効

税

率…………………………

割

40.5％

（調整）
住

額…………………………

4.3％

寄 付 金 等 の 一 時 差 異 で な い 項 目…………………………

民

税

均

等

△0.2％

そ

△0.6％

の

他…………………………

税効果会計適用後の法人税等の負担率…………………………

44.0％(5) 保証債務の残高……………………………………………………………

438,750千円(6) 子会社との取引高
営業取引
売

上

高…………………………………………………

9,536千円

外

注

費…………………………………………………

136,280千円

支 払 手 数 料 等…………………………………………………

106,010千円

営業取引以外の取引高…………………………………………………

9,658千円(7) １株当たり当期純利益……………………………………………………

66円27銭(8) 採用している退職給付制度の概要
当社は平成15年１月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退

職

給

付

引

当

金

（確定給付型退職給付制度廃止時における退職金未払額）… △327,936千円
退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額………………………………………

191,408千円

退191,408千円

職

給

付

費

用………………………………………

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －（30）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

利

益

処

分

案
（単位：円）

科

目

金

当
期
未
処
分
利
益
任 意 積 立 金 取 崩 高
買換資産圧縮特別勘定積立金取崩高合計額
1,019,303,171
295,388
1,019,598,559

これを次のとおり処分します。
配当
１ 株 に つ き

役
（う
別
次

員
ち

賞
監

査

途
期

与
役

積
繰

賞

与
立

越

利

金
40円

394,042,440

金金）

36,300,000（ 2,500,000）

金

50,000,000

益539,256,119－ 31 －（31）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成18年２月23日
株 式 会 社
取締役会

アルプス技研
御中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員 公認会計士 福
業務執行社員田昭英

指 定 社 員 公認会計士 服
業務執行社員部

一利

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社アルプス技研の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第25期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項の
うち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －（32）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

監査役会の監査報告書（謄本）

監 査 報

告 書

当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第25期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1) 会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(6) 子会社調査の結果、取締役の職務遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。

平成18年２月28日

株式会社

アルプス技研監査役会

監査役(常勤) 大 石 忠 男 監
査役 松 田 壯 吾 
監
査役 舟 生 俊 博 （注）監査役松田壯吾及び舟生俊博は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以－ 33 －（33）／ 2006/03/03 22:27（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_04_os2アルプス技研様_招集_貸借対照表_P.doc

上議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

97,643個

２．議案及び参考事項
第１号議案 第25期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類31頁に記載のとおりであります。
当期の利益処分につきましては、今後の事業展開、経営体質の強化等を勘案し、内部留保の充実に努めてまいりたいと存じます。当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援に報いるため、１株につき普通配当40円とさせていただきたいと存じます。

第２号議案

定款一部変更の件

会社法（平成17年法律第86号）の施行等に対応するため、現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由(1) 公告の方法
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年法律第87号）が、平成17年２月１日に施行されたことにより、電子公告制度の導入が可能になりました。これに伴い、公告の利便性向上のため、公告の方法の規定を変更するものであります。また、事故その他不測の事態に備え、予備的公告方法を同時に定めております。
(2) 招集地
会社法（平成17年法律第86号）が施行されることにより、株主総会の招集地が自由化されます。これに伴い、より多くの株主の皆様に株主総会へご出席いただくため、利便性等を踏まえ、招集地の範囲を定めるものであります。
(3) 取締役の員数
業務執行役員制度を導入したことに伴い、当社の規模及び取締役の役割を考慮して、現在20名以内となっている取締役の員数を10名以内とするものであります。

－ 34 －（34）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

(4) 取締役会の書面決議
会社法（平成17年法律第86号）が施行されることにより、監査役の異議がない場合は、取締役会の書面決議が可能となります。これに伴い、緊急時及び議案の内容に応じて臨機応変な対応を可能とするため
取締役会の書面決議制度を導入するものであります。
(5) 社外取締役との責任限定契約
社外取締役は業務執行に直接関与しないこと及び社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる制度を導入するものであります。
なお、当該規定を設ける議案を本総会に提出することにつきまして
は、監査役の全員一致による監査役会の同意を得ております。
(6) 監査役の員数
内部統制強化の一環として、現在４名以内となっている監査役の員数を５名以内に増加し、取締役の職務執行に対する監査体制の強化に対応するものであります。
(7) 社外監査役との責任限定契約
会社法（平成17年法律第86号）が施行されることにより、社外監査役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として責任を限定する旨の契約を締結することが可能となります。
これに伴い、社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる制度を導入するものであります。
(8) その他の変更
上記(1) から(7) 以外の定款変更につきましては、会社法（平成17年法律第86号）が施行されることによる文言及び条文の変更であります。

－ 35 －（35）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、変更案のうち、ゴシック体で表示された条数、見出しについては、本総会で可決成立した時から効力が発生する条項であります。それ以外については、会社法（平成17年法律第86号）の施行を停止条件として効力が発生するものであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１章 総 則第４条（公告の方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してする。

第２章 株 式第５条（発行する株式の総数）
当会社の発行する株式の総数は、39,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。
第６条（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることがで
きる。
（新 設）

更

案

第１章 総 則第４条（公告の方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。
２) やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株 式第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、39,000,000株とする。

第６条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
第７条（株券の発行）
当会社は、その株式に係る株券を発行する。
２) 前項の規定にかかわらず、当会社
は１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。

－ 36 －（36）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第７条（１単元の株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式数は100株とする。
２) 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。
第８条（単元未満株式の買増し）
単元未満株式を有する株主（実質株主含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の単元未満株式を売渡すべき旨を当会社に請求することができる。
前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しないときは当会社は前項の請求に応じないことができる。
第９条（名義書換代理人）
当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
２) 名義書換代理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議により選定し、公告する。
３) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券の喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿・喪失
株主登録簿への記載または記録、
単元未満株式の買取・買増し、その他株式に関する事務は、名義書
換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

更案

第８条（単元株式数）（現行どおり）（削

除）第９条（単元未満株主の売渡請求）
単元未満株式を有する株主（実質株主含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求することができる。
２) 前項の請求があった場合において、当会社が売渡すこととなる数の株式を有しないときは、当会社
は前項の請求に応じないことができる。
第10条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２) 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議により選定し、公告する。
３) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失
登録簿および新株予約権原簿は、
株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記
載または記録、単元未満株式の買取り・売渡し、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

－ 37 －（37）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第10条（株式取扱規程）
当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載または記録、単元未満株式の買取・買増し、その他株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第11条（基準日）
毎決算期における最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２) 前項のほか、必要ある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公
告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもってその権利を行使すべき株主または登録質権者とすることができる。
第３章 株主総会
第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（新 設）

更

案

第11条（株式取扱規程）
当会社が発行する株券の種類ならびに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・売渡請求その他
株式または新株予約権に関する取扱い
および手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第12条（基準日）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２) 前項にかかわらず、必要ある場合
は、取締役会の決議によりあらか
じめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章 株主総会
第13条（招集および招集地）（現行どおり）

２) 前項の株主総会の招集地は、東京
都内または神奈川県内のうち当会社が招集通知にて指定する場所とする。

－ 38 －（38）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第13条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故がある
ときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
第14条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使することができる。
２) 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。
第15条（決議）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
第16条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領
およびその結果は、議事録に記載し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章

取締役、代表取締役および取締役会（新 設）

第17条（取締役の員数）
当会社の取締役は20名以内とする。

更案

第14条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。
第15条（議決権の代理行使）（現行どおり）

２) 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。
第16条（決議）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う。
第17条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、議長
ならびに出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章 取締役、代表取締役および取締役会第18条（取締役会の設置）
当会社は取締役会を置く。
第19条（取締役の員数）
当会社の取締役は10名以内とする。

－ 39 －（39）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第18条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

２) 当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
第19条（取締役の任期）
取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２) 補欠または増員で就任した取締役の任期は、現在取締役の任期の満了すべき時までとする。
第20条（代表取締役および役付取締役）
当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を選任する。
２) 取締役会は、その決議により取締役社長１名を選任し、必要に応じ取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
第21条（業務執行）（条文省略）
第22条（取締役会の招集）
取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

更案

第20条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２) 当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
３) 当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２) 補欠または増員で選任した取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第22条（代表取締役および役付取締役）
当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２) 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じ取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第23条（業務執行）（現行どおり）
第24条（取締役会の招集）
取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

－ 40 －（40）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第23条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行う。
（新 設）

第24条（取締役会議事録）
取締役会における議事の経過の要領
およびその結果は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
第25条（取締役会規程）（条文省略）
第26条（取締役の報酬および退職慰労金）
取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。
（新 設）

第５章

監査役および監査役会（新 設）

第27条（監査役の員数）
当会社の監査役は４名以内とする。

更案

第25条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
第26条（取締役会の書面決議）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第27条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
第28条（取締役会規程）（現行どおり）
第29条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第30条（社外取締役との責任限定契約）
当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 監査役および監査役会
第31条（監査役および監査役会の設置）
当会社は監査役および監査役会を置く。
第32条（監査役の員数）
当会社の監査役は５名以内とする。

－ 41 －（41）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第28条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

第29条（監査役の任期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了
すべき時までとする。
第30条（常勤監査役）
監査役は、互選により、常勤監査役を定める。
第31条（監査役会の招集）（条文省略）
第32条（監査役の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
第33条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領
およびその結果は、議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。
第34条（監査役会規程）（条文省略）
第35条（監査役の報酬および退職慰労金）
監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定め
る。

更

案

第33条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２) 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
第34条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第35条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
第36条（監査役会の招集）（現行どおり）
第37条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第38条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。
第39条（監査役会規程）（現行どおり）
第40条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

－ 42 －（42）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

（新

設）

款

変

（新 設）
（新 設）
（新

設）

（新

設）

（新

設）

第６章 計 算第36条（営業年度）
当会社の営業年度は、毎年１月１日
から12月31日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
第37条（利益配当）
当会社の利益配当金は、毎決算期における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対してこれを支払う。

更案

第41条（社外監査役との責任限定契約）
当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 会計監査人
第42条（会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。
第43条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第44条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２) 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第45条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計 算第46条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日
から12月31日までの１年間とする。
第47条（剰余金の配当）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。）を行う。

－ 43 －（43）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

第38条（中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎
年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して商法第293条の５に定める金銭の分配（以下中間配当という）を行うことができる。
第39条（利益配当金等の除斥期間）利益配当金および中間配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払の義務を免れる。
２) 未払の利益配当金および中間配当
金には利息をつけない。

更案

第48条（中間配当金）
当会社は取締役会の決議によって、
毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
第49条（配当金等の除斥期間）
配当金および中間配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払の義務を免れる。
２) 未払の配当金および中間配当金には利息をつけない。

３．本議案に関する付則事項(1) 本議案のうち、定款変更案第４条（公告の方法）、同第19条（取締役の員数）、同第29条（取締役の報酬等）、同第32条（監査役の員数）、同第40条（監査役の報酬等）についての決議の効力は、本議案が可決成立した時から発生するものといたします。
(2) 本議案のうち、上記(1) 以外の定款変更案についての決議の効力及び条文番号の変更の効力は、会社法（平成17年法律第86号）の施行を停止条件として発生するものといたします。

－ 44 －（44）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

第３号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和42年４月㈱横浜銀行入行

平成６年６月同行取締役総合企画部長

平成８年６月

同行常務取締役

平成11年４月

同行代表取締役常務

所有する当社
株 式 の 数総合企画部長１

小 林 孝 雄(昭和19年６月16日生) 平成13年４月
平成14年３月
平成14年６月

同行取締役－株

当社社外監査役㈱浜銀総合研究所代表取締役会長兼理事長

平成17年３月

当社社外取締役（現任）昭和54年４月

日本航空㈱入社

平成10年９月(財)宮城総合研究所
所長代行兼プロジェクト
ディレクター

平成13年５月

当社入社

平成13年10月

当社東京事業部長

平成14年３月

当社取締役経営企画部長兼経理部長

２

池 松 邦 彦(昭和31年１月22日生) 平成14年６月

当社常務取締役経営企画部
長兼経理部長平成15年３月
平成16年12月

当社代表取締役社長
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
董事長

平成17年３月

当社代表取締役社長兼業務執行役員（現任）

平成18年３月

ALTECH SHINE CO.,LTD.
董事長（現任）－ 45 －（45）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

22,850株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和48年４月㈱横浜銀行入行

平成12年５月

同行公務部長平成13年８月

当社入社

所有する当社
株 式 の 数

当社営業部長平成14年３月

当社取締役営業部長兼中部
事業部長

３

岡 部
博 平成14年６月 当社常務取締役営業部長兼(昭和25年１月22日生)
中部事業部長平成15年３月

当社専務取締役管理本部長

平成17年７月

当社専務取締役兼業務執行

7,815株

役員兼経営企画室長（現任）
平成18年２月㈱アルプスビジネスサービ
ス取締役（現任）

昭和54年４月

大王製紙㈱入社

平成２年１月

同社業務部部長代理

平成12年７月

当社入社

平成13年３月

当社取締役経営企画部長

平成13年７月

当社取締役経営企画部長兼

平成14年３月

当社常務取締役総務部長

総務部長

４

ディスクウエア㈱代表取締

山 崎 國 秀(昭和32年１月25日生)

役副社長（現任）
平成14年７月
平成15年３月

当社常務取締役
当社常務取締役首都圏北事業本部長

平成16年７月

当社常務取締役営業企画室長

平成17年３月

当社常務取締役兼業務執行役員（現任）－ 46 －（46）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

5,065株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和48年４月㈱東京銀行（現所有する当社
株 式 の 数㈱三菱東

京ＵＦＪ銀行）入行
平成12年７月

同行東京営業部長

平成14年５月

当社入社

平成14年８月

当社東京事業部長

平成15年３月

ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED DIRECTORCHAIRMAN（現任）

５

羽 田
清
(昭和25年10月４日生)

平成15年３月

当社取締役首都圏北事業本部副本部長

平成16年３月

9,015株

当社取締役首都圏北事業本部長

平成16年12月

当社常務取締役首都圏北事業本部長

平成17年２月㈱アルネス情報システムズ
代表取締役社長（現任）

平成17年３月

当社常務取締役兼業務執行役員（現任）

昭和51年３月

６㈱中島電機製作所入社

平成２年10月

当社入社

平成13年３月

当社取締役北関東事業部長

須 貝 昌 志平成15年３月(昭和33年３月９日生)

当社取締役西日本事業本部長

平成17年７月

当社取締役兼業務執行役員
兼営業推進部長（現任）－ 47 －（47）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

9,599株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和57年４月㈱福島銀行入行

平成14年９月㈱ダイユーエイト入社

平成15年７月㈱東北エンタープライズ

所有する当社
株 式 の 数

（現㈱マトリック・コミュ
ニケーションズ）経営管理
部長
７

野 田
浩
平成16年９月(昭和33年８月16日生)
平成16年10月

当社入社
当社総務部担当部長

平成17年１月

当社総務部長平成17年３月

当社業務執行役員兼総務部
長兼人事部長平成17年７月

当社業務執行役員兼総務部長（現任）（注）各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 48 －（48）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc－株第４号議案監査役１名選任の件

平成17年10月31日に監査役篠原義行氏が辞任され、監査役が３名となりました。監査役の現任員数は、法令及び定款に沿っておりますが、監査体制の強化充実を図るため、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和53年４月㈱横浜銀行入行

平成12年10月

同行公務部公務渉外担当部長

平成16年１月
篠原秀
明 平成16年６月(昭和29年８月18日生) 平成16年10月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社総務部長
当社総務部長兼秘書室長

平成17年１月

当社ＩＲ・広報室長兼秘書室長

平成17年３月

当社業務執行役員兼ＩＲ・広報

1,500株室長兼秘書室長（現任）（注）監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

第５号議案

取締役の報酬総額変更の件

取締役の報酬は、平成５年３月26日開催の第12回定時株主総会において「年額２億５千万円以内」としてご承認をいただいておりますが、取締役の員数を現在の「20名以内」から「10名以内」に変更することに伴い、取締役の報酬総額を「年額２億円以内」に変更いたしたいと存じます。なお、
取締役報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第３号議案が承認されますと、取締役は７名となります。

第６号議案

監査役の報酬総額変更の件

監査役の報酬は、平成５年３月26日開催の第12回定時株主総会において「年額２千万円以内」としてご承認をいただいておりますが、監査役の員
数を現在の「４名以内」から「５名以内」に変更することに伴い、監査役の報酬総額を「年額３千万円以内」に変更いたしたいと存じます。
第４号議案が承認されますと、監査役は４名となります。

－ 49 －（49）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

第７号議案取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

当社は、役員報酬制度の見直しを行った結果、平成18年２月13日開催の取締役会において、平成18年３月24日をもって退職慰労金の支給を取りやめ、以降については支給しないことを決議いたしました。
在任中の取締役池松邦彦、岡部 博、山崎國秀、羽田 清、須貝昌志の５氏及び在任中の監査役大石忠男氏に対し、これまでの在任期間中の労に報いるため、当社所定の基準に従って相当額の範囲内で各氏の退任時に退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時
期、方法等は、各取締役につきましては取締役会に、監査役につきまして
は監査役の協議にそれぞれご一任いただきたいと存じます。
本議案の対象者の略歴は、次のとおりであります。
氏

名略
平成14年３月

池

岡

松

邦

部

彦

博

歴

当社取締役経営企画部長兼経理部長

平成14年６月

当社常務取締役経営企画部長兼経理部長

平成15年３月

当社代表取締役社長

平成17年３月

当社代表取締役社長兼業務執行役員（現任）

平成14年３月

当社取締役営業部長兼中部事業部長

平成14年６月

当社常務取締役営業部長兼中部事業部長

平成15年３月

当社専務取締役管理本部長

平成17年７月

当社専務取締役兼業務執行役員兼経営企画室長
（現任）

山

羽

崎

田

國

秀

清

平成13年３月

当社取締役経営企画部長

平成14年３月

当社常務取締役総務部長

平成15年３月

当社常務取締役首都圏北事業本部長

平成16年７月

当社常務取締役営業企画室長

平成17年３月

当社常務取締役兼業務執行役員（現任）

平成15年３月

当社取締役首都圏北事業本部副本部長

平成16年12月

当社常務取締役首都圏北事業本部長

平成17年３月

当社常務取締役兼業務執行役員（現任）－ 50 －（50）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

氏

須

名

貝

昌

志

略

歴

平成13年３月

当社取締役北関東事業部長

平成17年７月

当社取締役兼業務執行役員兼営業推進部長（現
任）

大

石

忠

第８号議案

男

平成12年３月

当社常勤監査役（現任）

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます松井利夫氏は、昭和43年に松井設計事務所を創業いたしました。その後昭和46年に当社設立、以来35有余年に亘り、その弛まざる尽力により当社の発展に多大な貢献をされました。よってその在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内での退職慰労金、及び特別功労金として金２億23百万円を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的な退職慰労金の金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

昭和46年１月㈲アルプス技研設立

昭和56年３月㈱アルプス技研に組織変更

平成９年４月

当社代表取締役会長

平成14年７月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長
松井利夫

代表取締役社長

以－ 51 －（51）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_05_os2アルプス技研様_招集_議決権の_P.doc

上株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号
株式会社アルプス技研
本社 会議室
ＴＥＬ 042-774-3333（代表）
ＦＡＸ 042-773-2455●ＪＲ横浜線・ＪＲ相模線・京王相模原線
橋本駅南口から徒歩約10分●橋本駅南口より神奈中バス「西橋本二丁目」バス停下車徒歩１分
橋本駅南口バスターミナル
１番乗場「若葉台住宅行」午前９時20分発、45分発
なお、橋本駅南口からのバスの所要時間は約３分であります。

（1）／ 2006/03/03 22:28（2006/03/03 22:27）／ 2k_05287785_99_os2アルプス技研様_招集_地図_P.doc