Ⅻ．その他の活動（1）経済三団体新年会
例年、政府、国会、官庁、各国在日公館、その他関係諸機関を招き、経済三団体共催の新年祝賀パーティーを開催している。
本年度は、日本経済団体連合会が幹事団体となり、1 月 5 日にホテルニューオータニにて開催した。コロナ禍を経て 4 年ぶりの通常開催となる予定であったが、能登半島地震を受け、名称を「新年祝賀パーティー」から「新年会」に変更するとともに、乾杯の発声や酒類の提供を自粛した。冒頭、1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震による犠牲者を悼み、全員で黙とうをささげた。来賓として迎えた岸田文雄 内閣総理大臣は挨拶の中で、能登半島地震への対応に政府の総力を挙げて取り組んでおり、被災者の生活と生業を支えるため、息の長い取り組みを続けることを表明。日本経済については、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えている」ことに言及した。当日は、三団体より総勢約 1500 名の出席（本会からは約 440 名出席）を得た。
（2）日本労働組合総連合会（連合）との幹部懇談会
4 月 25 日、「社会の持続性・包摂性・多様性の実現に向けて」をテーマに、芳野友子
日本労働組合総連合会会長をはじめとする幹部と、櫻田代表幹事（当時）ほか本会幹部との懇談会を開催した。連合は「賃上げ実現・くらし支援に向けたこの間の取り組みについて」、本会は「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる』社会の実現について」をテーマに、両団体の問題意識などを紹介した。さらに、社会の持続性・包摂性・多様性の実現に向けた、多様な働き方や、若者・子ども・子育てをめぐる論点などについても意見交換を行った。芳野会長は、物価上昇やコロナ禍で生活の厳しさが続くなかで、労使の対話を通じて賃上げを行うことの必要性を述べた。櫻田代表幹事は、数十年ぶりの物価高が続き、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など先の見通しが立たない厳しい時代に直面しているなか、経済規模のみならず社会のあらゆるステークホルダーが満足する「生活者共創社会」を実現することの重要性を述べた。
また、11 月 28 日、「継続的な賃上げを含む『人への投資』について」をテーマに、芳野会長をはじめとする幹部と、新浪代表幹事ほか本会幹部との懇談会を開催した。連合は「ビジネスと人権に関する連合の考え方について」、本会は「年収の壁の問題について」をテーマに、両団体の問題意識などを紹介した。さらに、経済の好循環形成に向けた賃金引上げのあり方、サービス産業などにおける人手不足の現状と社会保険制度の課題など雇用・労働に関する足元の論点についても意見交換を行った。
芳野会長からは、

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物価高による国民生活の厳しさを踏まえ、中小企業における労務費を含む価格転嫁の必要性を述べた。新浪代表幹事は、Well-Being の実現に向けた人材育成の重要性に加え、実質賃金や可処分所得の恒常的な増加に向けた取り組みの必要性を述べた。また、今後も連合と本会の間で連携を継続することを相互に確認した。
（3）NHK 財団事業説明会・技術展示(一財)NHK 財団は、2023 年 4 月に、日本放送協会傘下の四つの財団が合併して発足した財団であり、NHK グループが有するコンテンツ・イベント制作、国際支援・展開などに関するノウハウを、民間企業を含めて広く社会に還元することを目的としている。本会会員に事業説明や技術紹介を行いたいとの同財団からの要望を受け、4 月 28 日に事業説明会および技術展示を開催した。当日は、黄木紀之 同理事長による挨拶に続き、松居径 同専務理事が「NHK のノウハウ・技術で企業の CSR 活動を支援する」と題して講演を行い、参加者との質疑応答を行った。また、会場内で、8K 映像と AI 合成音声による防災デジタルミュージアム、遠隔手術支援型 8K 内視鏡システム、自動文字起こしシステムなどの技術展示を行った。
（4）牛尾治朗元代表幹事追悼シンポジウム
2023 年 6 月に逝去された牛尾治朗 元代表幹事は、長年にわたり日本経済の構造改革を訴えられてきた。「世界」、「市場」そして「創造」を軸に、民間主導型経済を構築することこそが日本経済の再生につながると主張し、民営化や規制改革などを梃子に、官から民への経済構造の転換をリードされた。
今後、日本の経済社会の改革を推進するために、牛尾元代表幹事の遺志を受け継ぎ、本会がどのような役割を果たしていくべきかを議論するため、「真の民間主導型経済社会の構築を目指して」と題する追悼シンポジウムを 11 月 17 日に開催した。
シンポジウムでは、新浪代表幹事の挨拶で開会し、第 1 部では、竹中平蔵 慶應義塾大学名誉教授と宮内義彦 終身幹事をそれぞれお招きし、政策の企画・実行・実現に尽力された牛尾 元代表幹事の貢献を振り返った。
第 2 部では、髙島宏平 副代表幹事を聞き手に、3 名の衆議院議員（小泉進次郎氏、小林史明氏、鈴木英敬氏）が本会への期待を語った。
そして、第 3 部では、秋池玲子 副代表幹事をモデレーターとし、4 名のパネリスト（山下良則 副代表幹事、間下直晃 副代表幹事、南壮一郎 幹事、竹川節夫 規制改革委員会委員）これからの本会が、どうあるべきか、メンバーによる討論を展開し、新浪代表幹事の挨拶で締めくくった。

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（5）イアン・ブレマー氏（ユーラシア・グループ代表）特別セミナー地政学の世界的な第一人者であるイアン・ブレマー ユーラシア・グループ/GZEROMedia 代表の来日に合わせて、12 月 6 日に特別セミナーを開催した。本会会員に加え、本会のリーダーシップ・プログラム参加者、また各地経済同友会会員などにも案内先を拡大し、オンライン参加を含めて 200 名以上が出席した。
第 1 部では、同氏による 2024 年注目すべき地政学リスクについての講演、新浪代表幹事とのトークセッション、出席者との Q&A を行った。続く第 2 部では、小柴満信 経済安全保障委員会委員長をモデレーターに、「リスクを踏まえた上でどのように企業活動を行っていくべきか」というテーマで、デービッド・ボーリング ユーラシア・グループ日本アジア貿易担当ディレクター、鈴木一人 国際文化会館地経学研究所長（東京大学公共政策大学院教授）、鈴木純 副代表幹事/地政学リスク研究委員会委員長によるパネルディスカッションを行った。
（6）日本銀行との幹部懇談会
2 月 1 日に日本銀行との幹部懇談会を開催し、植田和男 日本銀行総裁ほか、日本銀行幹部と、本会正副代表幹事との間で、国内外の経済情勢や日本銀行による金融政策をテーマに意見交換を行った。
（7）齋藤健経済産業大臣等幹部と経済同友会幹部との懇談会
齋藤健 経済産業大臣より、経済産業政策について忌憚のない意見交換を行いたいとの申し出を受け、2 月 21 日、齋藤大臣をはじめとする経済産業省幹部と、新浪代表幹事以下、副代表幹事などとの懇談会を開催した。
新浪代表幹事および経済産業省政務三役による挨拶の後、「新陳代謝」、「人材流動化」、「エネルギー」、「経済安全保障」および「スタートアップ」の五つをテーマに意見交換を行った。
（8）沖縄科学技術大学院大学（OIST）とのシンポジウム
本会は、かねて沖縄科学技術大学院大学（OIST）と交流を行っており、新浪代表幹事以下の幹部が 3 月 24 日に同大学を訪問し、産学連携の加速と沖縄県の地域振興をテーマとするシンポジウムとキャンパス視察を開催した。
シンポジウムでは、カリン・マルキデス OIST 学長による「科学と変革的産業の連携を実現する NeXus 戦略」と題する講演に続き、河野恵子 OIST 膜生物学ユニット准教授
が「細胞膜の傷と老化」、根本香絵 OIST 量子情報科学・技術ユニット教授が「量子情85

報科学技術の最先端研究から新しい潮流を生み出す」と題して研究事例の紹介を行った。
続くパネルディスカッションでは、
南部智一 先端科学技術戦略検討委員会委員長がモデレーターを務め、ギル・グラノットマイヤー OIST 首席副学長、本永浩之 沖縄経済同友会副代表幹事/沖縄電力(株)代表取締役社長、間下直晃 副代表幹事をパネリストに、産学連携によるイノベーションの課題や好事例の共有、沖縄振興の課題と OIST の役割などをテーマに議論を行った。キャンパス視察では、OIST の施設と共にマリンゲノミックスユニット、エネルギー材料と表面化学ユニット、マイクロ・バイオ・ナノ流体ユニットのそれぞれの研究施設を見学した。
本シンポジウムには、沖縄経済同友会からも渕辺美紀 代表幹事、川上康 代表幹事をはじめとする会員約 40 名が参加しており、本会では、沖縄経済同友会とも連携しながら、引き続き OIST との交流を深め、さまざまな社会課題についての解決策の模索や産学連携の強化、企業と研究者の協働などに取り組んでいく所存である。

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