（令和５年度）

第４号議案
令和５年度一般社団法人宮城県歯科医師会事業計画
基

本

方

針

少子高齢化が急速に進展し、人口減少も進行する中で、医療を含む社会保障制度改革は喫緊の課題となっている。特に、「団塊の世代」が 75 歳以上を迎える 2025 年（令和７年）は大きな転換点であり、75
歳以上の医療需要の増加と外来医療需要の減少等により、既存の医療提供体制と医療需要の需給差が拡大することが予想されている。また、地域ごとに医療提供体制の構造が異なること、高齢化率や人口の変化の程度に相違があることから、今後の医療提供体制の整備については、地域ごとに検討する必要がある。
これらの課題に対して、2013 年８月に社会保障制度改革国民会議が、子育て、医療・介護、年金等に関する今後の政策方向を示し、それを受けて、同年 12 月に「プログラム法」（「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」）が成立し、これに基づき 2014 年６月に「医療介護総合確保推進法」が制定され、国はこれに基づいて様々な施策を打ち出してきた。
この中で、医療法も改正され、2015 年度から各都道府県が医療計画の一部として、新たに「地域医療構想」を策定することになった。
「地域医療構想」では、現行の二次医療圏を原則とした構想区域を設定
し、構想区域毎に 2025 年における各機能区分の医療需要を推計し、これに対応する医療提供体制（機能
区分毎の必要病床数）を住民、患者を含めた関係者が合意形成しながら確定していくことになっている。
「地域医療構想」の中核は、入院医療需要の増大する 2025 年に向けた病床機能の分化（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）と連携を進めることである。この中で歯科のなすべき対応は、受け皿として訪
問歯科診療を含む在宅医療の充実及び介護事業者の施設との連携のための対策を盛り込むこと、さらには各機能区分の病床に入院している患者に対する口腔機能管理・歯科医療の確保対策を周術期口腔機能管理に代表されるように盛り込んでいくことが必要である。
「地域医療構想」の実現を目的に、構想区域毎に地域の医療関係者、保険者、患者・住民等で構成される協議の場として「地域医療構想調整会議」が設置された。ここで構想の策定における関係者の意見をまとめると共に、毎年の病床機能報告制度の結果等を踏まえた構想の進捗管理と達成に向けた地域医
療介護総合確保基金等を活用した具体的事業の検討が行われ、今後、恒常的に開催され、各地域における地域包括ケア体制構築についても重要な役割を担っていくと考えられる。歯科領域で対応するのはその地域に属する地区歯科医師会であり、構想区域毎の構想における施策が、毎年度の地域医療介護総合確保基金に係る都道府県計画の策定にも反映されるため、都道府県単位としての一貫性、整合性を確保できるよう、本会と地区歯科医師会が緊密に連携・情報共有しながら一体的に取り組む。
県民の医療に対する安心と信頼を確保し、良質な医療が適切に提供される医療提供体制の確立を目指し、2018 年度から 2023 年度までの第７次宮城県地域医療計画がスタートしている。歯科医療について
は、①健康の保持増進に関わる歯と口腔の健康づくりを推進（宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画に基づいて）、②在宅療養者に対する歯科医療提供体制の構築及び情報提供を推進、③５疾病患者や高齢者、入院患者等における口腔のケアや口腔機能管理をその重要性を踏まえ医科歯科連携を促進して推進、④障害者・高度・歯科救急医療体制の整備を推進、⑤災害時における歯科保健・医療体制の構築の推進が目指すべき方向性及び施策の方向性として掲げられており、「地域医療構想」と共にこれらの計画が推進されるよう本会の役割を果たしていく。
本県では、全ての県民の心身全体の健康保持と増進に関る歯と口腔の健康づくりを推進するため、推進条例を 2010 年 12 月に施行し 2011 年 10 月条例に基づいて、施策を総合的かつ計画的に推進するために基本計画（第１期計画：2011 年度から 2017 年度まで）を策定し、特にむし歯保有状況が全国と比較して高い乳幼児期の歯科保健対策に重点を置いて取り組んできた。この間一定の成果を得ることができたが、ほとんどの年齢階級において歯科保健の水準は全国と比較して低水準であり、まだまだ不十分な状況にある。そのため第１期計画による取り組みを受け継ぎ、第２期基本計画（2018 年度から 2023 年-1-

度まで）を策定しスタートしている。
本県の歯科口腔保健の状況については＜乳幼児期＞は、一人平均むし歯本数、むし歯のある人の割合
は、1.5 歳児及び３歳児とも一貫して減少しつつあるが、全国平均を上回っている。県内での地域格差もみられる。＜学童期・思春期＞は、むし歯のある人の割合は各年齢層において全国平均を上回っている。12 歳児の一人平均むし歯数、歯肉に異常がある人の割合、歯列咬合に異常がある人の割合はいずれも全国と比較して極めて高い状態にある。＜青年期（19 歳～39 歳）＞は、20 本以上歯を持つ人の割合を見ると全国平均に近い状態となっているが、年１回以上歯科医療機関で歯科健診を受けている人の割合は低く、改善されていない。＜壮年期（40 歳～64 歳）＞は、20 本以上歯を持つ人の割合は、どの年代も全国より低い。一人平均むし歯経験歯数はほぼどの年齢階級も減少してきているが、歯周疾患（歯周ポケットが４ｍｍ以上）を有する人の割合はほぼどの年齢階級も 50％を超えており、かつ増加してきている。因みに職場での歯科健診を実施している事業所の数は近年まで極めて少なかったが、本会の地
域保健部会等の努力もあって最近増加しつつある。歯周病健診を実施している市町村は 2019 年に 35 市
町村全てにおいて実施されるようになった。＜高齢期（65 歳以上）＞は、80 歳で 20 本以上歯を保持する人の割合は、第１期計画の目標値 42％に達せず 39.8％であった。因みに全国平均は 51.2％である（2016 年度調査）。定期的に歯石除去、歯面清掃を受けている人の割合は 45％、進行した歯周病の人の割合は 63％で、いずれも第１期計画の目標値に達していない（2016 年度調査）。老人福祉施設入所者に対して年１回以上歯科健診を実施している割合は 35.5％と少ない状況にある（2015 年度調査）。＜障害児・者＞は、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の定期歯科口腔検診の受診率は 92.3％で、むし歯のある割合は 40.6％、未処置歯所有者の割合は 17.3％でいずれも健常の小学生、中学生、高校生よりも良い状況にある。年１回以上の歯科健診を実施している割合は、障害児入所支援施設で 75％、障害者支援施設で 70％（2015 年度調査）でさらに実施率を高めることが必要である。
以上の現状を認識し、第２期基本計画に対して課題解決のために本会に期待される取り組みは元より県の責務、関係団体等の期待される取り組みに対しても連携・支援をしていく。
本会も日歯及び他の都道府県歯科医師会と同様に、会員の年令は団塊の世代が後期高齢者に入ってきて高齢化が加速しつつある。一方新規歯科診療所の開設者・管理者の未入会者が増加してきている。10年後の本会のシミュレーション行ったところ、何ら対策を講じず現行のままで行くと 2016 年度比で正会員総数は微減で 98.5%であるが、Ａ会員（診療所、病院等の開設者・管理者・歯科責任者等である歯科医師）は 27％減、終身会員は３倍に急増し、総会員の３人に１人となり、会費収入は 2/3 に激減することが明らかになった。もしこのような状態になれば、本会の事業活動・役割・機能は著しく減退し、それに伴い、会員への各種サービス提供は元より、本県の歯科口腔保健・歯科医療提供に関わる課題解
決に著しく支障をきたすことになるのは明らかである。従って、それに至るまで不作為は許されず、回避するためにこの間対策に取り組んできた。因みに６年後の 2022 年の状況は、2016 年と比較してみると（正）会員数は 1,124 名で-10 名、-0.9％、（正）会員の平均年令は 60.9 才で+2.9 才、+5.0％、Ａ会
員数は 791 名で-161 名、-16.9％、終身会員は 271 名で+131 名、+93.6％、（正）会員に対する終身会員の割合は、24.1％で+11.8％、会費収入は￥140,300,145（決算見込み）である。正会員数は、ほぼシミュレーションの範囲で、Ａ会員数はシミュレーションよりやや減少が進んでいる。終身会員数は、シミュレーションより増加がやや抑制されているが、正会員数に対する割合はやや進行している。会費収入
は、シミュレーションより減少が抑制されている。終身会員数の増加及び会費収入の減少が、シミュレ
ーションよりやや抑制されているのは、終身会員に対する処遇の内容を改正したことが一定の功を奏しているものと判断されるが、その他のこれまでの高齢化の進行、未入会者の増加等による会費減収入への対策は十分とは言えず、今後更に取り組みを強化する必要がある。
2023 年３月 11 日で東日本大震災発災から満 12 年が経過する。被害が甚大であった沿岸地域はこの間
防潮・地盤沈下対策、鉄道・道路をはじめインフラの復旧がなされてきたが、復興に至るのは未だ先になる。本会は地域と地域医療提供体制それぞれの再生・復興は相互密接な関係にあるとの認識の下に、再開されていない歯科医療機関に対しては再開に必要な補助金の確保等の支援に、また地域の被災・復興状況から、被災した歯科医療機関が再開できず歯科医療提供体制が確保できない地域に対しては仮設
歯科診療所（県設宮歯運営）の設置及び原則２年間の期限であったが、その後当該地域の復興の進捗状
況から止むなく運営せざるを得なかった運営上の助成金確保等の支援に取り組んできた。その結果、再-2-

開の意志があるにもかかわらず諸事情で再開できずにいた最後の歯科医療機関が 2019 年 12 月に再開に至ることができた。また全ての県設宮歯運営の仮設歯科診療所が 2017 年度末までに撤収に至ることができた。
本県においては、ＤＭＡＴからフェイズを引き継ぐＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）が、2014
年度に「ＪＭＡＴ宮城」として設立され、本会は「ＪＭＡＴ宮城」の構成団体に入った。これは歯科医師会として全国初めてのことである。このことにより、本会が災害時において行政等から要請を受けての活動は、従来方式及び「ＪＭＡＴ宮城」方式による歯科保健医療活動及び死体検案所における身元確
認活動になった。従来方式は、災害発生後に地域歯科保健医療専門職により、緊急災害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的としてきたチーム活動であるが、2022 年 3 月にこれらのチームをＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）と命名。体制整備しあらためて創設し、今後都道府県単位に構築されることになった。本県においても、従来の歯科医療救護班活動からＪＤＡＴ宮城活動への構築に取組む。これらの活動に従事するためには、平時からの本県の防災会議への参加と非常時における通信連
絡手段の確保による情報収集は不可欠であることから本会が災害対策基本法に基づく「指定地方公共機
関」に指定され、県防災会議に参加出来るよう県当局に要望活動を行った結果、2016 年３月に「指定地
方公共機関」に指定が実現した。ただ防災会議への参加は定数の関係があるということで同時には実現できなかったが、粘り強く働きかけてきた結果、2019 年４月から実現することになった。今後は、相応
しい対応ができるよう取り組む。
本会の大規模災害対策本部はこれまで 30 数年周期で発生してきた大規模な宮城県沖地震がいつ発生してもおかしくない時期に入ってきたとの認識の下に 2008 年に設置して以来、活動を継続して今日に至っている。今後東日本大震災を上回る被害が想定されている大規模災害として首都直下型大地震、南海トラフ巨大地震の発災が危惧されている。最近だけでも熊本、北海道での震度７の地震災害、2019 年の 15 号、19 号台風はじめとする大型台風や集中豪雨による風・水害・土砂災害等の大きな災害が頻発している。今後は毎年国内の何処かで大きな災害は発生するものと想定し、これまでに得た多くの経験と教訓を活かして今後のより一層の防災・減災体制の整備・強化を図る。
歯科の個人診療所の経済状況は、医療経済実態調査から個人無床診療所の医科と歯科の比較からみてみると、医業収入及び収支差額は、近年共に医科は歯科の２倍以上に拡がり、歯科は共に医科に比べはるかに少なくなってきた。かつて歯科が多いと言われてきた自由診療収入も、近年歯科は減少してきて、医科の方が多くなってきており、医科の約 1/2 にまでになってきている。収支差額の推移をみると、国の医療費抑制策が開始された 1981 年時点では、医科と歯科はほぼ同額であったが、以降歯科の個人診
療所の医業収入及び収支差額は大きく減少を続けてきた。他方、医科の個人無床診療所の医業収入及び収支差額、賃金指数、消費者物価指数はほぼパラレルに増加してきており、歯科だけが大きく乖離している。この格差の大きさは異常である。国民医療費は、この間、医療費抑制策下にあっても右肩上がりできているが、国民歯科医療費は 1996 年からほとんど横ばいで、最近数年微増傾向にあるが、国民医療費の増加とは無縁である。歯科診療所は 1981 年から経営状態は大きく悪化しており、現在求められている、質の高い、安全安心の歯科医療や、地域包括ケアシステムに基づく在宅歯科医療の提供には、医療技術及び医療機器の進歩、安全対策、感染対策のニーズ等に対応するための設備投資や研修の対応等が必要であり、少なくとも社会的賃金や消費者物価の上昇に見合った医科並みの診療報酬が絶対的に必要である。また歯科衛生士、歯科技工士に求められる専門的知識や技術のレベルは高くなり、地域包括ケアシステムにおける多職種と連携をとれる能力も必要とされるなど、より重要性を増している。近年、社会保険診療において、様々な施設基準に「歯科衛生士の配置」が含まれてきており、歯科衛生士の需要増加は社会的要請である。しかし、一方では歯科衛生士は長年にわたり慢性的な不足に悩まされてきており、更に近年入学定員割れの歯科衛生士学校及び離職歯科衛生士の増加等により、需給格差は拡大しており深刻化してきている。歯科衛生士（歯科技工士を含めて）の人材確保には、職業としての魅力度・周知度 UP、修学支援、離職防止対策、復職支援等複合的対策が必要であるが、その中で給与の引き上げ等待遇の改善は大きな対策要因であり、その為にも必要な診療報酬が求められる。国、保険者、被保険者（国民）それぞれの財政状況、2025 年に向けての「病床の機能分化と連携」「地域包括ケア体制と効率的な質の高い医療提供体制の構築」等の重点的推進といった国の医療政策を考慮すると、今後の収入及び収支差額の格差是正を図るためには、診療報酬改定における医科歯科格差是正（紙出し要件、-3-

初・再診料、その他）に加え、地域医療介護総合確保基金の活用、生涯にわたる切れ目のない歯科健診体制への充実、傷病名の新規開拓、新素材・新技術の保険収載の積極的促進による国民歯科医療費の自然増等にも力をいれていく必要がある。今後、日歯及び全国の都道府県歯科医師会等と共に取り組んでいく。また、厳しい経営環境にある会員の医院経営の安定化支援を本会が取り組めるものは総合的に取り組む。
2020 年 1 月に我が国においても、全国規模で新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、現在、第８波の感染拡大が発生しつつある。今後終息が不透明な状態であることから、ＩＴ化を更に促進し、省力化、ペーパーレス化に努めるとともに WEB によるリモート配信の会議・講演・講習会等の開催等により、会員はじめ関係者への情報提供力の増進に取り組む。
対外ＰＲを強化し、県民や関係機関・団体等へ歯科保健・医療の重要性に関する情報提供を積極的に進める。
本県を含め、全国的に歯科衛生士の社会的需要が高まっているが、未だ職業としての周知度が不十分であること、待遇をはじめ就職の場としての魅力を損なう諸問題が存在することから、定員割れの歯科衛生士養成学校が増加している。そのような中、これまで定員確保してきた本会会立歯科衛生士学院もついに 2017 年から定員割れが生じるようになり、本県においては 2019 年度に養成学校が新たに１校参入し計４校となって、定員確保が更に困難な状況になってきている。これまでも対策を講じてきたが一層の危機感を持ち、2020 年度及び 2021 年度は本会と本会会立歯科衛生士学院との連携を一段と強化し、会立歯科衛生士学院の存在意義、在り方及びそれに伴う規定等の改正の検討・実施に取り組んできた。
その結果、最近は定員を再びなんとか確保できるようになってきた。今後は改正された規定に則り会立の強み及び優位性を発揮し定員確保・教育・学院運営に取り組む。
宮歯協同組合による本会への財政的協力・支援策である会員の各種保険の本協同組合保険代理店の活用拡大、会員の本組合カードの更なる普及及び利用促進等へ積極的に協力する。
宮城高等歯科衛生士学院の財政基盤の安定化、宮歯協同組合との密接な連携、新会計基準の導入による事業の効率化、財務情報の透明化等を図り、本会の財政基盤の確立に努め、会員サービスの一層の向上に努める。
事業、会務運営、組織機構に対して、年度半ばに年度前半に対しての中間評価・検証を行い、年度後半に向けての事業計画の進捗に活かすと共に、年度末に合理化の観点から評価・検証を行い、次年度事業計画に反映させる。

重

点

事

業

１．会員の高齢化の進行、未入会者の増加等による会費減収等への対策
対策を講ずることなく、現行のままで放置した場合の本会の 10 年後以降のシミュレーションの姿を広く会員に認識してもらえるよう周知に努力する。その上で、10 年先のシミュレーションの姿を回避するためにはどのような対策が必要かを大局的立場からかつ多様な状態にある地区歯科医師会及び会員の立場から検討し、意見の集約を図り、合意を得られたものは可及的速やかに実施していく。
基本的に、本会の在るべき機能・役割・姿とそれを支える本会の在るべき機構及び事業活動の理念について検討し、その理念の下に、必要かつ許容できる改革、組織力の維持・強化対策（日歯との整合性がとれる未入会対策及び入会対象者の領域開拓、それらを含む財政基盤の確保・強化）に取り組む。
入会促進・未入会対策としては、会員歯科医療機関は各種公的健診・保健指導等の公衆衛生・歯と口腔を通じての健康づくり等の社会的貢献を果たしていること、また、日歯の生涯研修制度はじめ日
歯及び本会の多種多彩な講習・講演会開催により最新の必要な感染症対策及び臨床上の知識・技術を学んでおり、安心・安全で質の高い診療を提供をしているものとして、非会員歯科医院との差別化を図ることも検討する。
（１）＜新規開設の開設者・法人の代表者＞①歯科商工会と連携して、県内での開設希望者に対して入会勧奨を行う。②「新規開設相談窓口」を設置し、開設予定者向けの各種相談事業を通して入会勧奨を行う。③新規開設のＳ会員、Ｂ会員の該当者に対する入会勧奨を行う。
（２）＜非会員＞医療法人の診療所及び分院の管理者、病院の歯科責任者の入会促進のため S 会員を新設した。Ａ会員、Ｂ会員、Ｓ会員に該当する非会員の実態把握に努めてきている。入会した-4-

方がメリットがあることを分かりやすく取りまとめ、本会のＨＰに出しているが、今後は、さらに各会員種別に該当する非会員に対して有効な方法を検討し、入会を積極的に勧誘していく。
（３）＜大学在籍歯科医師＞東北大学大学院歯学研究科・大学病院歯科部門との連携強化を進めてきた結果、2017 年 11 月１日に準会員として先ず教授・准教授・医局長はじめ 61 名が入会された。2022 年 11 月１日現在 48 名である。今後は、適切な処遇・権利・義務等も検討し、更なる入会促進に取り組む。
（４）＜会員種別と会費・入会金の見直し＞会員種別は日歯や地区歯科医師会との整合性・統一性を図る必要がある。日歯においては学会会員、大学会員、女性会員等の構想が一時示されたが、その後はストップしたままになっている。本会としては支障が生じない範囲で入会促進につながる会員種別と会費・入会金について検討する。正会員の入会金については、本会及び地区歯科医師会は全国トップの高額であったことから、地区歯科医師会等の理解を得ながら、先ず本会が先行して 2018 年度から値下げをスタートした。今後は、引き続いて地区歯科医師会に実施の理解を求めていく。
（５）＜女性会員＞女性歯科医師は多様な環境下にありその実態把握が進んでいないのが現状。今後も担当理事の下で女性歯科医師の就業実態や女性歯科医師が復職する際に障壁となった問題
点、また、歯科医師会未入会の状況などの把握に努め、意見の収集・交換を図りながら取り組
むべき課題を抽出し、その中で、入会可能な方策も検討していく。
（６）＜終身会員の見直し＞日歯では既に見直しを実施して 75 歳以上かつ会員歴 35 年以上にしており、全国の歯科医師会も既に実施しているか、実施を予定しているところが大部分であること､本県の地区歯科医師会も同様にあることからも、本会としては、この間、会員にはアンケート
や代議員会での協議等を通じ理解をいただき、2017 年６月の定時代議員会で上程した議案を承認いただき、終身会員の殊遇の見直しをスタートすることができた。今後も状況を把握しながら日歯の殊遇内容に合わせていくことを検討していく。
(７)＜財政基盤の確保・強化＞協同組合及び宮歯連盟との密接な連携の下での事業の共有・共同化による機能・財政の分担、協同組合の収益事業強化への検討・支援、会立歯科衛生士学院の財政基盤と運営の安定化の支援を行ってきており、今後も継続していく。その中で特に「協同組合の重点事業」（①組合員の先生方が現在加入の自動車保険、火災保険、所得補償保険等の更新時に代理店を協同組合へ切り替えるまたは新規に加入してもらう②組合カードの会員（組合員）
への更なる普及と会員の更なる利用促進⇒協同組合の収益となり［組合員＝会員は団体割引により保険料が安くなるメリットを得る］、③本会事業の一部を協同組合との共同事業として位置付け、支出は協同組合から行うことができる⇒今後の会員の高齢化等による本会会費収入減少分を賄う）の支援を積極的に取り組んでいく。
２．「２０２５年問題」への適切な対応
我が国は今後益々少子高齢化が進展し、人口減少も進行する状況にあり、特に団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年までに、「病床の機能分化・連携」、医療・介護従事者の確保及び勤務環境の改善等
により、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が求められている（「2025 年問題」）。2018 年度には医療計画、医療費適正化計画、介護保険事業計画、特定健診等
実施計画等、多くの国の諸計画が、2025 年問題に対応すべく次期計画として集中してスタートした。
国民及び歯科医療界の未来のために、本会は、日歯には国レベルでの適切な対応を要望し、日歯及び他の都道府県歯科医師会等と連携・情報交換を図り対応して行く。
また、2025 年問題に対応するために、2014 年に「医療介護総合確保推進法」が制定され、都道府県
が医療計画の一部として「地域医療構想」を策定することになった（本県では 2016 年 11 月に策定された。）。構想の内容は構想区域（二次医療圏）単位での策定となっており、各構想区域の地区歯科医師会を含めた医療関係者、保険者、住民で構成される地域医療構想調整会議における意見が反映される。当該調整会議は構想策定後も今後恒常的に開催され毎年の構想の進捗管理と連携に向けた地域医
療介護総合確保基金等を活用した具体的事業の検討等を行い、各区域における地域包括ケアシステム
構想について重要な役割を担うことから、日歯及び他都道府県歯科医師会と共に本県地区歯科医師会
及び関係団体と連携・情報共有して取り組んでいく。

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地域医療介護総合確保基金については、既に決定された 2014～2022 年度の本県計画に関する基金配分結果を精査・評価し、2023 年度の計画に対して、日歯及び他の都道府県歯科医師会と情報交換・連携して、また、地域医療計画、地域医療構想と相互関連の下、安全・安心で良質な歯科医療・口腔
ケア・口腔機能管理を必要とする県民に必要な時に提供できる体制作りを目指して事業提案→基金配分の確保に取り組む。
３．法律と条例に基づく地域歯科口腔保健・８０２０運動の推進
県民の 8020 運動の推進については、県条例制定後７年（2018 年度）で条例に基づく基本計画（第１期計画）の見直しを行うこととなっていることから、2017 年度にその内容を見直し、第２期計画を策定し、2018 年度から 2023 年度までの６年間に向けてスタートした。条例本体の見直しの要望については、県当局から「ハードルが高い」との回答があり見送られたが、条例制定から 11 年が経過し諸情勢の変化もあり今後の本県の歯と口腔の健康づくりに則しているか見直す時期に来ており、2019 年
度に立ち上げた県条例見直し検討委員会の下で検討し、その結果を踏まえ、2020 年度に宮城県歯科医療議員協議会に検討を依頼して、検討結果を待っていたが、この度、条例が制定された状況を鑑みると当面見直しは困難との見解を得ることになった。今後は、第２期計画の進捗状況等を注視していく
中で、要望の必要性を判断していく。第２期基本計画を推進・達成するためには、県当局をはじめ、それに基づく母子保健、学校保健、産業保健等、各分野の推進主体（市町村、市町村教育委員会、歯科医師会・歯科衛生士会、医師会、保健所等、学校、産業保健推進センター、事業所、介護保険事業者、障がい児・者関係施設、地域団体（食生活改善推進連絡協議会・栄養士会等）、教育研究機関（東北大学等）等）が、それぞれの定められた取り組みを担い、相互に補完しながら、協力する体制を県当局が主導することが重要であり、責務でもある。そのサポートを積極的に担う。
（１）＜県当局に対しては＞基本計画に記載されているように計画の推進・達成のために「宮城県歯科保健推進協議会」の運営等を通じて市町村歯と口腔の健康づくりに関わる関係団体、歯科医師会
等の専門機関や大学歯学部等の研究機関がそれぞれの機能を生かした役割を担い、相互に補完し合いながら協力する推進体制を構築すること及び計画に進行管理・達成のために、「宮城県歯科保健推進協議会」及び「8020 運動推進特別事業検討評価委員会」の運営等を通じて実施すべき事
業を検討し、必要に応じて推進方策の見通し等の進行管理を行うことを計画倒れにならないように実行することを働きかけていく。また歯科口腔保健推進法に基づく口腔保健支援センターの設置が要望により実現したが、今後は設置の目的である歯科保健事業の充実・強化が図られると共に関係機関・団体との連携を強化する役割を果たしていけるよう連携・協力を図っていく。現在、口腔保健支援センターには、歯科医師・歯科衛生士・１名ずつ非常勤で配置されているが、充実・強化を図る上で常勤化が必要であり、常勤配置を要望しているところである。今後も粘り強く実現まで要望していく。
（２）＜市町村に対しては＞現在（2022 年 6 月 21 日）全国で 45 都道府県、175 市町村（本県では栗原市だけ）が条例制定している。直近の調査でも本県の歯科保健の水準は、生涯にわたって各ライフステージで低位に甘んじている。各地区歯科医師会においては所属の市町村で少なくとも条例の制定あるいは、現在実施している歯科検診のなお一層の拡大及び充実化実現の取り組みをお願いする。その実現のため本会は支援をしていく。基本計画の推進のために、課題解決のために歯科医師会に期待される取り組みを地区歯科医師会と連携して取り組む。
（３）＜政府に対しては＞口腔の健康が全身の健康・健康寿命の延伸に寄与することから、「歯科口腔保健推進法」に基づき、また、「骨太の方針」2017、2018、2019、2020、2021、2022 と６年連続して口腔の健康の重要性について明記され、これに向けた取り組みとして、2018 年度から厚労省予算の歯科保健医療施策の中に、「歯科保健医療の充実・強化」として、これまでの主要施策であった「8020 運動・口腔保健推進事業」に加えて、全国的に効果的・効率的な歯科健診等の展開を目的とする「歯科健康診査推進等事業」が加えられたことは遅蒔きながら評価できる。今後は可及的に早期に生涯にわたって切れ目のない歯科健診の義務化の実現、産業歯科医の法制化の実現等
を宮歯連盟と連携し日歯・日歯連盟・職域代表等国会議員及び地元選出の国会議員等を通じて働きかけていく。
４．地域歯科医療提供体制の整備・充実-6-

（１）2018 年度から 2023 年度までの第７次宮城県地域医療計画がスタートしている。歯科医療については、第７次本県地域医療計画を以下に示すように可及的に進捗するよう取り組む。
ア 在宅・施設における歯科医療提供の促進については、①医療及び地域連携を推進するための歯科医師向け研修会の開催②みやぎ訪問歯科相談室、みやぎ訪問歯科・救急ステーションの運営を通じて、在宅・施設及び介護サービスに対応できる歯科診療所のリスト作成、関係機関との連携に向けた調整、保健・医療・福祉関係者や住民に向けた情報提供等を行ってきたがまだまだ不十分である。県南より県北がより不十分と思われる。今後も①及び②を一層積極的に継続していく。
③介護保険施設等での協力歯科医療機関設置の条例による義務化については引き続き宮歯連盟と連携して県に対して要望していく。
イ 歯科診療所のがんをはじめとする５疾病等の通院・入院・在宅療養者・介護保険施設等入所者等に対する歯科医療・口腔ケア・口腔機能に関するリハビリテーションの提供はまだまだ不十分であり、今後も一層の促進を図るために必要な研修会の開催等を企画していく。また、提供が未実施な病院・介護保険施設等に対しては、地区歯科医師会等より提供が実施されるよう働きかけることを促すと共に必要に応じて働きがけの支援を行なう。
ウ 障がい児・者の歯科医療提供体制の整備については、①障がい児・者の入所・通所施設における協力歯科医療機関設置等歯科医療提供に関する実態把握を県に要望して、前向きの回答を得たが、その後の県の動きがなく実態に基づく対応ができない状況。今後引き続き要望し実態を把握して対応を図っていく。②２次医療圏における障がい児・者歯科の２ないし 1.5 次医療提供体制の整備が仙台医療圏以外で求められており、その中で石巻医療圏において石巻歯科医師会、本会、保護者、東北大学、石巻市をはじめ２市１町、関係団体等の理解と協力により、2017 年 12 月に
石巻口腔健康センター内に石巻歯科医師会障がい児・者歯科診療所が開設された。今後は他の２つの医療圏とり分け大崎医療圏に対しても圏域の地区歯科医師会と連携して体制整備に向けて取り組んでいく。
エ ２次医療圏における歯科の２次医療が提供できる病院歯科の整備については、本県では石巻医療圏だけが未整備にあったが、2016 年 10 月に中核病院である石巻赤十字病院に歯科を開設することができた。今後は地域の歯科診療所との間で機能の分担と連携を徹底することに留意し、石巻医療圏をはじめとする２次医療圏における地域歯科医療提供体制の充実を図っていく。そのために２次医療圏ごとに地域の中核病院をはじめとする病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護保険施設、介護事業所・地域包括支援センター、訪問看護ステーション等と連携の促進を支援していく。
オ 歯科救急医療体制の整備については、地区歯科医師会での取り組み、とり分け準夜帯における対応を検討する必要があるが、現時点ではなされていないので、今後実態調査の実施と調査結果からの実態に対する必要な対応を地区歯科医師会と共に取り組む。
カ 災害時における歯科保健・医療の提供体制の整備については、これまでの歯科医療救護班活動体制からＪＤＡＴ活動体制へ構築し、災害直後から中期にわたる歯科医療救護、歯科疾患発症・重症化予防及び震災関連死予防のための口腔保健支援、また遺体の身元確認等に対する迅速な対応ができる平時からの体制作り及び連絡網の整備に取り組む。
（２）第７次計画では、第６次計画での５疾病・５事業プラス在宅医療に関する個別課題と二本目の柱として加えられる関連施策と調和を取りつつ総合的な対策を講じる「医療計画全体に関する事項」に取り上げられるロコモティブシンドローム、フレイル、肺炎、大腿骨頸部骨折の４つの事項が入ったことから、とり分けオーラルフレイル、誤嚥性肺炎に対する歯科の役割が取り入れられよう、
日歯等と連携しながら取り組む。
５．会員の歯科医院経営の安定化
長年にわたる政府の歯科医療費抑制政策と歯科医師需給問題への不作為、また東日本大震災、新型
コロナウイルス感染症拡大等により、歯科医療機関の経営は厳しさを増し、地域住民へ安全・安心で良質な歯科医療を提供することが困難な状況になってきており、我が国の歯科医療は危機的状況を深めている。本会が非営利法人としての役割を果たす事業活動を遂行していく為には、本会を構成し事業活動を担う会員の医院経営の安定が必要不可欠である。本会だけでは自ずと限界があるが、その中で最大限支援対策に取り組む。

-7-

（１）受診率向上の強化を図る。
ア 歯科公衆衛生を基盤とする法人として、地域歯科保健・医療・介護を充実させ、県民の健康保持増進と平均寿命並びに健康寿命の延伸に貢献し、歯と口腔の健康及び機能の重要性を社会認識として定着化させていく。
①歯科口腔保健推進法及び本県の歯科口腔保健推進条例の基本理念に則り県民の歯と口腔の健康づくりを積極的に推進すると共に県、市町村、関係諸団体が行う歯と口腔の健康づくりに関する取り組みに協力・支援していく。
②宮城・仙台口腔保健センターの機能を十分に活用し、啓発活動を強化する。
③地区歯科医師会が推進する地域歯科保健・医療・介護事業を積極的に支援する。
④保健所、市町村、地区歯科医師会の連携システム構築を推進する。
⑤学校歯科保健、事業所健診、病診、診診、医科歯科連携等を一層充実させる。
⑥市町村に対して歯科口腔保健推進条例制定をはじめ、生涯にわたって切れ目のない歯科健診の実現を地区歯科医師会と連携して取り組む。
（再掲）
イ 学術を基盤とする一般社団法人として、社会のニーズに応じられる良質な歯科医療を提供できる研修体制を作り、各種講演会、講習会等を積極的・効果的に実施する。
ウ 対外ＰＲを強化し、ＨＰの充実を図り、県民・マスコミ等へ積極的に歯と口腔の健康と機能の重要性に関する情報提供を行う。
（２）社保対策に取り組む。
改定に伴う社保講習会、情報伝達、個別相談対応を行い、さらに国保連、支払基金両審査委員会との連携・情報交換を密にすることにより、住民、会員の立場に立ったレセプトの相談窓口・指導対策を一層充実・強化する。又、必要に応じて自浄機能を働かせ、当該会員の大きな事故発生とそれに伴う本会並びに本会会員の社会的信頼の失墜を未然に防止する。
（３）会員の医院経営能力向上につながる医療管理（経営管理、労務管理、患者管理等）の対策を強化する。
（４）財政基盤の強化・安定を図り、会員の会費負担をはじめとする経費軽減を目指す。
ア 会員の間接的な会費軽減とその他の経費軽減に貢献している協同組合の利用率の一層の向上を図るため、協同組合の事業充実・強化への協力及び本会との連携強化に努める。
イ 定員確保が困難になってきた本会会立歯科衛生士学院に対して、会立としての存在意義、在り方等を検討し対策に取り組む。
（再掲）
ウ 新会計基準導入により、一層の事業の効率化と財務の合理化を図る。
エ ＩＴの活用促進により、一層の会務運営の効率化と組織の合理化を図る。
（５）医院経営リスクにつながる医療事故、医事紛争、院内感染等の未然防止対策と事後処理支援を強化する。
「医療安全全国共同行動」にも参画し、医療に伴う有害事故の低減及び医・患が共に安心して治療に専念できる医療環境づくりに取り組む。
（６）日歯・都道府県歯科医師会及び日歯連盟・宮歯連盟、職域代表及び地元選出の国会議員等との連携をとり、歯科診療所の収入・収支差額・医科歯科格差等の改善に力を入れて取り組む。
６．新型コロナウイルス感染症等新興感染症への対応
今後の感染拡大の状況は不透明であるが、状況に応じて適切な対応が出来るよう対策本部を継続して取り組む。とり分け、新型コロナウイルス感染症等新興感染症感染患者や感染が疑われる患者
が、歯科の応急処置が必要になった場合に、患者を受け入れる医療機関の設定や当該医療機関において歯科治療に必要な感染防御資材の確保等、感染拡大の時期のおける歯科医療提供体制の構築を
県行政をはじめ関係機関と取り組む。
７．スポーツ歯科の推進
スポーツに親しむことは、健康管理や生活の質の向上に有用な役割を果たす。超高齢社会が今後更に進展していくことから、健康寿命の延伸・健康長寿社会の実現が求められており、今後、子どもから高齢者に至る多くの県民にスポーツは普及拡大していくものと推測される。東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催は、スポーツの素晴らしさが多くの県民を魅了する機会となり、このことに更に拍車をかけることになったと考えられる。このことは、県民の多くのスポーツ愛好家からトッ-8-プアスリートに至るまでが安心・安全の下でスポーツを行える体制整備を図ることが求められ、歯科も専門的立場から支援に取り組む。
（１）「みやぎスポーツ・健康づくり歯学協議会」の運営に取り組む。
（２）スポーツ歯科に関する研修会を開催する。
（３）関係団体の開催する会議・協議会等へ参加する。
（４）関係団体・スポーツ競技団体等からの要請に対応する。
８．大規模災害対策本部の継続的活動
大規模災害対策本部活動は、ニーズに応じた適切な活動を継続していく。今後の大規模災害に対して、これまで得られた多くの経験と教訓を活かして、より一層の防災・減災体制の整備・強化を図る。
災害発生後おおむね 72 時間以降に地域歯科保健医療専門職により、緊急災害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的としてきた活動チームがあらためてＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）と称して 2022 年 3 月に整備創設され、今後都道府県単位に構築されることになった。本県においても従来の歯科医療救護班活動からＪＤＡＴ活動への構築に取り組む。
（１）本会、地区歯科医師会、会員それぞれの間及び本会と防災・減災上必要な関係機関（県対策本部、
日歯、東北大学、県警、第二管区海上保安本部、県医師会、自衛隊、県歯科技工士会、県歯科衛生士会等）との間に緊急連絡システムを構築するとともに連携強化に取り組む。
（２）県内外への派遣要請に迅速かつ適切に応えられる歯科保健医療活動(ＪＤＡＴ活動)及び身元確認
活動の平時からの体制整備・強化に取り組む。
（３）今後の大規模災害被災会員に対する会員救援対策の取り組み。県との歯科保健医療活動に関わる協定の点検・見直しにも取り組む。
（４）防災・減災体制への自律的・継続的な取り組みを推進し、内部統制の見直しと対策活動の重点化を図る。防災対応マニュアルの点検・見直しにも取り組む。
（５）地区歯科医師会との連携・協力の下、市町村における防災計画における歯科保健医療活動、身元確認活動を点検し、適正に取り組むとともに、それに対応できる地区歯科医師会の体制と整備に取り組む。
（６）その他対策本部として、必要な活動に取り組む。
９．大学との更なる連携強化2017 年には準会員として先ず教授・准教授・医局長等大学在籍の歯科医師６１名が入会された。今後は適切な処遇・権利・義務等を検討し、更なる入会促進に取り組むとともに、東北大学との連携を
なお一層強化し、大学の機能と人的資源を活用し、会員の教育研修・臨床の充実化及び県民の歯科保健・医療・福祉の向上を図る。このことにより本会、会員、大学の充実・発展に寄与する。
10．次世代育成
役員は次世代とベテランを適材適所の観点から人材を登用し、その中で今後の課題の認識・理解と解決に対応できる次世代育成を図り、次世代に後継できるよう取り組む。
11．事業活動等の評価・検証
事業、会務運営、組織機構に対して、年度半ばに年度前半に対しての中間評価・検証を行い、年度後半に向けての事業計画の進捗に活かすと共に、年度末に合理化の観点から評価・検証を行い、次年度事業計画に反映させる。
12．日歯、日歯連盟等関係団体との連携推進
歯科界の諸課題解決は日歯・日歯連盟等に負うところが大であり、そのため本会は宮歯連盟と連携して諸課題解決に向けて、日歯・日歯連盟等に要望、提言を積極的に行い、かつ連携・協力をしていく。

-9-令和５年度各部会等事業計画（案）「総務部会関係」
総務部会は、会員の入・退会動向を管理し、会費徴収等財務状況を適切に整理するとともに、団
塊世代の会員が７５歳に到達する２０２５年を見据え、会員種別構成比率の変化に対応しうる制度
設計等について調査検討を行う。未入会問題については、非会員診療所の管理者・責任者、女性歯科医師に対し、日本歯科医師会、地区歯科医師会、歯科大学同窓・校友会、そして歯科商工会との連携の下、入会促進に有効な対策を多角的に検討する。
また、会員の会費負担増を極力抑制するため、収益事業の更なる充実を図るとともに、各部会の実施する事業について重点化と効率化のための調整を行う。
宮歯会館は、会館施設の修繕と館内設備の更新が課題となって来ており、大成建設により示された「修繕計画」を参考に、適切な修繕工事と館内設備の更新を調整・検討する。
会務運営の効率化と組織の合理化を支えるＩＴ資産について、コスト削減意識の下で最適化を検討し、更新・運用計画を立案する。
１ 各部会の総合調整（１）各部会の事業計画を精査し、評価による次年度の事業計画・予算案の総合調整（２）事業の実施状況並びに予算執行の進捗管理と調整（３）各部会が実施する講習会、研修会等の開催並びに運営の調整
２ 会員の管理業務（１）会員の入会・退会並びに会費徴収の状況把握（２）会員の種別と身分に関する事項の処理（３）非会員の実態把握と入会促進対策（４）「準会員」への適切な処遇の検討
３ 収益事業の充実（１）宮歯協同組合と連携しての収益事業の推進（２）協同組合事業の利用促進の支援（３）協同組合の新たな提案への支援
４ 福祉厚生事業の運営
宮歯共済、東北歯連福祉共済、会務における災害の補償規則等福利厚生事業の運営
５ 宮歯会館の整備と管理運営（１）宮歯会館運営協議会の開催（２）会館施設・設備の修繕と更新・整備
６ 本会主要行事の開催（１）宮歯新年会の開催（２）宮城県歯科保健大会開催の支援（３）宮城県歯科医学大会開催の支援（４）関係諸団体との意見交換会の開催
７ その他（１）ＷＥＢ会議、オンライン講習会等の運営支援（２）ＩＴ資産の最適化検討と更新・運用計画の立案「地域保健部会関係」「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」「第2期宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画」に基づき、県民の口腔保健向上のため、多職種との連携を図り、県内における歯科保健事業および歯科保健サービスの再構築を行う。
県民が、妊産婦期から乳幼児期、学童期、成人期、高齢期すべてのライフステージにおいて、さらに障がい児・者、要介護者に対しても必要な歯科保健サービスおよび歯科医療を円滑に受け取れるように環境の整備を行う。そのために口腔の健康が全身の健康及び健康寿命の延伸に貢献することなどを企業や個人に対して啓発のアプローチを地区歯科医師会との連携を強化し、事業の効率を高める。特に妊産婦期、乳幼児期、成人期への対策、オーラルフレイル（口腔虚弱）対策、介護予防に重点をおく。

-10-

健康寿命延伸に向けて、県民の健康に寄与するための充実した事業を展開していく。
１ 口腔保健支援センターとの連携
２ 宮城・仙台口腔保健センターを利用した口腔保健啓発事業への協力
３ 「歯と口の健康週間(6月）」「歯と口腔の健康づくり月間(11月）」の推進と協力
４ 妊娠期における歯科保健対策事業の実施
５ フッ化物洗口の推進
６ 歯周疾患健診の推進（１） 標準的な成人歯科健診・保健指導プログラムの推進（２） 後期高齢者医療広域連合歯科健診事業への協力
７ 事業所歯科健診事業の推進と充実（１）産業保健関係者研修事業への協力（２）宮城産業保健総合支援センター運営協議会への参画（３）歯科健診導入企業の開拓および事業支援（４）事業所における歯科健康教育の実施
８ 在宅歯科医療への協力（１）在宅歯科医療連携室整備事業への協力（２）みやぎ訪問歯科相談室への協力
９ 宮城県行政との連携と協力
10 宮城県歯科衛生士会との連携と協力
11 各種大会及び行事を通した住民啓発事業（１）第41回宮城県歯科保健大会（県・県教育委員会・宮歯会主催）の実施（２）8020よい歯のコンクール(宮歯会主催)の実施（３）親と子のよい歯のコンクール(宮城県・宮歯会主催)の実施（４）令和５年度親と子のよい歯のコンクール（厚労省・日歯会主催）への参加
12 食育の充実と推進（１）食育推進会議への参加（２）栄養士会との連携と協力
13 全国歯科保健大会、フォーラム8020、社会歯科学会、口腔衛生学会等各種大会、各種学会等への参加・協力、日歯担当理事連絡協議会への出席
14 地域歯科保健医療の充実（１）宮城県地域医療計画の推進（２）地域医療介護総合確保事業への対応（３）県および市町村の歯科保健事業への援助、協力（４）県および市町村歯科保健条例制定（改定）に対する協力（５）地域歯科保健・医療・福祉の拠点整備の推進（６）8020推進財団を活用した事業展開
15 他職種との連携と協力
16 各種イベントへの協力「学術部会関係」
学術団体として会員が常に最新・最良の歯科医学・医療に関して研鑽に努め、その結果を日常の歯科医療に反映させ、良質な歯科医療を提供するため、会員の生涯研修事業を推進する。また、各部会等と協力し医療安全、スポーツ歯学等を推進する。
１
宮城県歯科医学大会、学術講演会等の開催
２
会員並びにコ・デンタルに対する生涯研修会の開催
３
各種歯科医学会・学術講演会・研修会への参加および協力(１)日本歯科医師会生涯研修事業
Eシステムの推進とサテライトセミナーの開催(２)東北地区歯科医学会(３)各地区歯科医師会開催学術講演会(４)歯科関連学会

-11-

４
５
６
７
８
９
10

他部会等との協力による医療安全研修事業の推進
地区歯科医師会学術委員会との協力による会員研修事業の推進および支援
歯科医学・医療に関する情報収集
宮歯ホームページ等を利用した情報提供
他部会等との協力によるスポーツ歯学の推進
医科歯科連携の推進
大規模災害歯科医療救護活動(備品・物資の整備)への協力「社会保険部会関係」
昨今、歯科医療を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、他職種・多職種との医療連携や地域連
携を図ることなしに歯科医療全体の発展は望めない。こうした連携と共に歯科医療のパラダイムシ
フト（歯の形態修復から口腔機能に着目した発展的変革）を意識し、常に俯瞰的な視点から行う社
会保障事業が必須と考える。すなわち、会員のみならず患者・住民から信頼・期待される歯科医師会となるべく、良質な歯科医療を提供するという社会的責任を果たすための社保事業を展開する。
各会員所属の医療機関経営基盤安定化（増点）はこの事業展開に必須の環境であると考え、歯科医療保険制度の内容とその診療報酬点数、運用が妥当・適切なものとなるよう日歯・学会や大学あるいは社保・国保両審査委員会とともに医学的根拠に基づいた制度設計や審査体制への支援・提言を行う。また、２年毎の診療報酬改定のみならず、随時行われる先進医療の導入においても臨床現場からの意見が適切に反映されるよう活動を行っていく。さらにこうした活動に多くの会員が参加出来るよう制度理解、学会提言等について他部会等とも横断的に連携していく。
また今後は、指導・監査のみならず昨今増加傾向にあるカルテの即日開示や医療訴訟も意識した
リスクマネジメントも展開し、安心して診療出来る体制づくりを行う。すなわち、会員が真正性・証拠性を維持したカルテ記載や実態に即した適正なレセプト請求が出来るよう情報提供を行っていく。コロナ感染症拡大の状況下で対面形式の講習会開催が困難なため、WEB 等を用いた講習会へのシフト、宮歯 HP の更なる活用、個別相談等で会員対応を行っていく。当然、会務として会員に寄り添う姿勢で臨むが、不適切なものに対しては指摘し改善を促し、会員全体と患者の利益を守るべく毅然と対応することに努める方針で事業展開を図る。
１ 各地区歯科医師会及び宮城県病院歯科連絡会への保険診療改定時の伝達及び講習会の開催
２ 診療報酬にかかわる情報の逐次収集と伝達
３ 個別指導・監査等のサポート及び整備・検証
４ 社保・国保審査委員会との連携強化と審査基準の確認並びに保険者情報の収集
５ 新入会員に対する社会保険研修及び請求事務研修への協力
６ 社保・国保のレセプト相談窓口の設置と相談事例の会員への周知
７ 保険診療の手引きの随時補追編纂
８ カルテ開示に対応した記載例の作成と会員周知
９ 社保講習会の開催
10 社会保険指導者研修会への参加
11 各種社保関係全国ネットワークへの参加
12 北海道・東北地区歯科医師会社保担当者連絡協議会への参加
13 医院経営支援事業等（医療管理・医療安全及び医事紛争・苦情処理協議会との連携を含む）
への協力
14 社保関連シンポジウム等への参加「広報部会関係」
広報部会は、本会の活動状況、各種情報を迅速かつ適切に会員に提供するとともに、会員からの意見の収集を図り、相互信頼関係の増進に寄与する。県民に対しては、歯科保健医療情報や歯科医師会活動等の対外PRに努め、会員の地域保健医療活動の推進に寄与する。
１ 対内的（１）宮歯会報レイアウト改善（２）宮歯会報コンテンツアップ（３）会員向けホームページの見直し-12-

（４）地区歯科医師会広報担当との連携充実（５）宮歯一括アンケート準備・実施・集計（６）ウェブ会議システムの活用
２ 対外的（１）ホームページの見直し（２）歯科保健医療普及向上の重要性についての対外 PR 手段の検討（３）県・日歯の広報活動への協力「医療管理部会関係」
医療制度改革を踏まえ、本質的な医療管理を見据えた医療機関の合理化と健全化を推進し、さらに長寿社会を見据えた会員の福祉共済制度の充実を図る。また、会員にウイズコロナあるいはアフ
ターコロナの社会情勢の変革に対応した、医療安全、労務管理、患者管理、経営の安定化及び合理化等についての研修会の企画および情報の提供を行う。
１ 医療管理関係（１）医療安全に係る研修会と情報提供の充実（事故調査、ヒヤリハット、新型コロナウイルス感染対応を含む院内感染対策等）（２）院内管理についての情報提供および院内管理マニュアルの修正（保健所立ち入り検査再開に伴い、立ち入り検査要項の一部改正に係る対応等）（３）患者管理についての情報提供（病診連携および接遇セミナー等）（４）労務管理マニュアル等の見直しおよび就業規則等の情報提供（５）助成金情報や施設基準届出のための講習会等の企画による医院経営管理の充実（６）歯科助手訓練講習会の開催及び更なる充実（Web配信と実開催のハイブリッド開催）（７）歯科衛生士会および歯科衛生士学院との事業連携（人材確保事業等含む）（８）コデンタルスタッフの復職支援事業の実施・充実（無料職業紹介所事業含む）（９）日歯医療管理関連事業との連携の充実（10）医療安全全国共同行動・全国フォーラムへの参加、支援、協力（11）オンライン資格確認導入原則義務化、キャッシュレス等IT化への対応に関する情報提供（12）みちのく歯科医療管理学会への協賛
２ 厚生関係（１）協同組合と連携した会員及びコ・デンタルの福利厚生事業の充実（２）福祉共済制度の見直しと充実（新型コロナウイルス感染症に対応した共済制度の充実）（３）永年勤続者表彰の実施と今後の在り方の検討（４）上壽会の開催と今後の在り方の検討「学校歯科部会関係」「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」を推進するため、同基本計画の中の学齢期における個々の項目が着実に実行されるよう努めることが重要であり、そのためには、園・学校におけるヘルスプロモーションの理念に基づく歯科保健教育・管理・組織活動の充実が不可欠となる。
県教育委員会、県行政、関係団体等と連携を密にし、園・学校における歯科保健活動の更なる向上とその定着に向け、多面的な協力支援を行い、園児・児童生徒が歯・口の健康を通し、確かな健康観を持つことで生涯にわたる健康の保持増進が図れるよう寄与する。
１ 宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例推進のための協力
２ 学校歯科医生涯研修制度基礎研修・更新時研修会の開催
３ 学校歯科保健研修会の開催
４ 宮城県歯科保健大会への協力
５ 学校に対する歯科保健・安全対策等情報の提供
６ 地区歯科医師会での学校歯科保健活動への支援協力
７ 学校歯科保健に関わる表彰者・学校等の推薦及び選出-13-

８ 宮城県学校歯科保健連絡協議会の開催
９ 宮城県等主催の研修会等への支援協力
10 関係諸団体の開催する会議・大会・学会等への参加
11 日本学校歯科医会主催｢令和５・６年度生きる力をはぐくむ歯・口の健康づくり推進事業｣に対する支援協力
12 全国小学生歯みがき大会への支援協力
13 「スポーツ歯科」普及・啓発事業の推進
14 歯科における子ども虐待早期発見に関する普及・啓発「在宅歯科部会関係」
第７次宮城県地域医療計画、第８期みやぎ高齢者元気プランおよび第２期宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画の最終年度をむかえ、精査する。新計画に係る本県の医療、介護、歯科保健施策に関して、県各課毎ではなく、総合的・俯瞰的に提案する。そのうえで歯科が寄与出来得る具体的事
項は、本会と地区歯科医師会と共に推進する。特に2025年地域包括ケアシステム構築が各地区で進
むことから、要介護高齢者や障がい児・者等のニーズに対応可能な歯科保健医療の提供体制作りを目指す。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響が在宅歯科医療の委縮にならないよう、会員はもとより各方面への働きかけを行う。
１ 地域医療を推進するための研修事業、情報提供等（１）要介護者の口腔ケア支援者研修会（8020運動推進特別事業）（２）障がい児・者の口腔ケア支援者研修会（8020運動推進特別事業）（３）みやぎ訪問歯科相談室登録医研修会（４）障害児・者歯科保健・医療体制整備事業（大崎障がい児・者歯科医療対応能力向上セミナ
ー、８回）（５）歯科医師認知症対応力向上研修会の再開（６）他部会と連携した老年歯科医学系研修会開催について検討する。
（７）会員への継続的な情報提供および質疑回答（宮歯在宅ニュース等）
２ みやぎ訪問歯科相談室、みやぎ訪問歯科救急ステーション関係（１）みやぎ訪問歯科相談室の運営（事業検討・評価委員会、研修会）（２）みやぎ訪問歯科救急ステーションの運営（運営委員会）（３）在宅歯科医療及び障がい児・者歯科医療に関する県内窓口の連絡協議会
３ 介護保険施設等の歯科協力医療機関関係（１）全国の歯科協力医療機関の設置状況の調査（２）歯科協力医療機関設置義務化を県へ要望する。
４ 障がい者の歯科保健・医療供給体制に関する事項（１） 全国の障がい者入所・通所施設における歯科協力医療機関の設置状況の調査（２）障がい者入所・通所施設での定期的歯科健診を推進する。
（３）大崎栗原医療圏での障がい者歯科医療機関設置に関する調査、検討を地区歯科医師会と行う。
（４）仙南地域での障害児・者歯科保健・医療体制整備事業の実施へ向けて地区歯科医師会と協議する。
５ 行政、他団体との連携（１）県医療政策課、県健康推進課、県長寿社会政策課、県障害福祉課、宮城県後期高齢者医療広域連合、宮城県口腔保健支援センター等 行政との連携、折衝、提言を行う。
（２）宮城県医師会、宮城県薬剤師会、宮城県看護協会、宮城県歯科衛生士会、各介護福祉関係団体と連携する。
６ その他（１）各種講演会講師等の受託（２）各学会、研究会への参画（３）大学との連携（４）各部会との横の連携（地域保健部会、社会保険部会、医療管理部会、病診連携委

-14-

員会等）
（５）在宅歯科医療や障がい者歯科医療の歯科医療システム先進地域の視察を行い、宮城県でのシステム構築へ反映させる。
「病診連携委員会関係」
がん周術期、糖尿病等に対する医科歯科連携、病診連携、多職種連携システムの構築、深化、推進のため適切な情報提供を行う。また安全な歯科医療・口腔ケア提供のため、偶発症予防と緊急時対応において会員の知識、手技向上の支援を行う。
１ 偶発症の情報管理、提供及び救急蘇生法（AHA BLS ガイドライン 2020）の習得への支援
２ 宮城県病院歯科連絡会との連携による病診連携の充実
３ 医科との連携事業の構築及び推進
・宮城県糖尿病対策推進会議との連携、世界糖尿病デーイベントの共催
・宮城県糖尿病療養指導士（歯科衛生士）養成への協力
・骨吸収抑制薬関連顎骨壊死予防のための連携
４ 口腔がん検診に関する研修会の開催
５ 周術期医科歯科連携事業の構築及び推進
・全国共通がん医科歯科連携講習会第二版の開催
・東北大学病院周術期口腔健康管理部支援センターとの連携
・宮城県がん診療連携協議会・口腔ケア部会との協力・連携
・歯科標榜がない病院との周術期医科歯科連携
・骨髄移植患者への医科歯科連携
６ 宮城県地域医療計画への対応と連携事業について協力
７ 東北大学病院歯科部門との連携及び懇談会への協力
８ 医療事故調査制度への協力
９ 医療安全及び感染症対策講習会の開催
10 救急薬品に関する情報提供「大規模災害対策本部関係」
東日本大震災が発災して10年以上が経過した。地震をはじめ、台風、集中豪雨、火山噴火等による大規模災害は、我が国ではいつでも起こりえる状況にあることから、東日本大震災はじめこれまでの大規模災害で得られた様々な経験及び教訓を生かして、更なる防災・減災体制の整備・強化に取り組む。
１ 本会、地区歯科医師会、会員それぞれの間及び県対策本部をはじめとする防災・減災上必要な関係機関と本会の間に緊急連絡システムを構築するとともに連携を強化するための環境整備に努める。
２ 指定地方公共機関としての事業継続計画の策定に取り組む。
３ 本会で管理する重要な情報の災害による喪失への対策を講じる。
４ 今後の災害歯科保健医療活動体制を更に整備・強化する。歯科保健医療班と連携して県内外への必要な派遣要請に迅速に応えられる平時からの体制を整備する。（研修会の開催、協力
歯科医・歯科衛生士・歯科技工士等の登録制の検討）
５ 被災会員の被害状況の把握に努め、復旧・復興につながる支援に取り組む。
６ 今後の身元確認活動体制を更に整備・強化する。身元確認班と連携して県内外への必要な派
遣要請に迅速に応えられる平時からの体制を整備する。（研修会の開催、警察法医歯科協力
医のあり方と活動方法）
７ 市町村に対して防災計画における災害歯科保健医療体制の整備を働きかけ、それに対応でき
る地区歯科医師会の体制を整備する。
８ 県総合防災訓練、災害医療従事者研修会等には、必要に応じて参加する。
９ 日本歯科医師会主催災害歯科保健医療体制研修会、県主催の災害医療コーディネート研修等の研修会に参加する。
10 本会及び関係団体による本会館での防災訓練をより実際的に実施する。
11 宮城県災害歯科保健医療連絡協議会を設置する。

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その他必要な事柄

各班等事業計画
１ 総務情報班（１）大規模災害対策本部と地区歯科医師会対策本部との連絡網の確立（２）地区歯科医師会の災害対策本部体制と名簿の整備（３）日歯、東北大学、県対策本部、警察、医師会等に対する連絡網の確立（４）宮歯会館使用停止時の地区歯科医師会対策本部立ち上げの検討（５）会員の安否確認、被害状況の連絡方法の情宣活動の徹底（６）被災地に対する北海道・東北地区歯科医師会並びに地区歯科医師会の応援体制の確立（７）被災地状況の把握と派遣チームへの支援 ＪＤＡＴ 機能時の連携窓口（８）館内備蓄品等の整備（対策本部拠点としての食料、生活用品）（９）県との「災害時の歯科医療救護に関する協定」の見直し及び歯科関連団体との協定の再確認（10）大規模災害対応マニュアル(第３版)の作成検討・着手（11）県内外に分けた防災・減災計画の立案と訓練の実施（12）災害対策基本法並びに国民保護法に基づく「指定地方公共機関」としての対応（13）関連団体との意見交換会の開催
２ 歯科保健医療班（１）大規模災害時における歯科保健医療活動（２）歯科保健医療チームの整備（３）歯科保健医療活動備品の整備（４）災害歯科保健医療活動体制に係る研修会の開催（５）JDAT への対応
（６）JMAT宮城への協力（７）歯☆ぴか号の活用及び整備（８）東北大学大学院歯学研究科への協力
３ 会員救援班
宮城県等の関係機関との連携を密にし、自然災害により被災された会員に対する被災状況把握及び復旧に係る補助金交付等の支援
４ 身元確認班（１）検死及び照合作業活動（２）身元確認研修会の開催（３）県外派遣検死協力歯科医師登録説明会の開催（４）身元確認マニュアル（第５版）の作成（５）講演依頼への対応（６）検死作業活動の備品の整備（７）大規模災害のための関連団体との連携（宮城県警、海上保安部、宮城県歯科衛生士会、宮城県歯科技工士会、
宮城県警察医会、ＪＭＡＴ宮城）「総合政策関係」
本県の歯科保健・医療・介護・福祉・教育の向上、会員歯科医療機関の経営の安定化、本会の充実・発展のために、事業計画の基本方針、重点事業を中心に、単独の部会あるいは委員会では対応が不充分な案件に対し、本会はもとより、場合によっては外郭団体、もしくは外部の人的・物的資
源、組織力、財政力、情報収集能力等を有効に活用して取り組む。
１ 会員の高齢化、非会員増加関係対策（１）非会員の実態把握と入会対策（２）準会員の入会促進（３）会員種別と会費・入会金の推移予測-16-

（４）終身会員制度の今後について検討（５）「男女共同参画プロジェクト」の推進支援（６）その他
２ 「歯科口腔保健の推進に関する法律」及び「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づいた8020運動の推進（１）県条例の見直し検討委員会の推進支援（２）基本計画の進捗状況の検証・評価及び推進支援（３）市町村計画での条例化支援
３ 地域歯科医療提供体制の整備・充実推進
宮城県地域医療構想及び第７次地域医療計画の進捗状況の検証・評価及び推進支援
４ 大規模災害対策本部の継続的活動及び更なる防災・減災体制の整備・強化
大規模災害対策本部事業活動(再掲)５ 会員歯科医療機関の経営安定化支援（１）経営支援策の研究・検討（２）経営支援のための事業推進
６ 事業計画、会務運営、組織機構に対して検証・評価（１）事業計画を検証し、評価による次年度の事業計画・予算に反映
７ 東北大学との連携強化（１）連携のあり方を検討し、より強固な協力・連携体制を構築・ＷＧの推進支援（２）東北大学大学院歯学研究科との懇談会開催（３）東北大学病院歯科部門との地域連携懇談会の開催
８ 「医療介護総合確保推進法」への適切な対応「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業提案に関する総合調整並びに事業執行の進行管理
９ その他（１）新規事業の立案（２）宮城県歯科医師会禁煙推進委員会の推進支援（３）諸規則検討委員会の推進支援（４）「スポーツ歯科」への推進・協力（５）その他「医事紛争・苦情処理協議会関係」
会員に対する医療事故・苦情に対応し会員と患者との信頼関係の維持・回復及び医療事故への対応及び防止のための施策の推進。
１ 医療事故・苦情の処理
２ 医事紛争・苦情の情報収集と会員への提供
３ 診療情報提供・開示に伴う医事問題への対処
４ 医療事故防止のための対策
５ 医療広告（ＨＰ等を含む）に対する対応
６ 個人情報保護に関する苦情・相談への対応
７ 医療トラブルを防止するための歯科相談業務の充実
８ 仙台弁護士会との連携（ＡＤＲ対応等を含む）「宮城・仙台口腔保健センター運営協議会関係」
当協議会は、平成２３年度より地域保健医療、学校歯科、総合政策の各部会等に分散している宮城・仙台口腔保健センターに関わる事業を統括し、展開することで、県民に対し広く歯科医師会の事業を理解してもらうと共に、歯科に関する正しい知識や新しい情報を提供することを目的とする。
以上により、宮城・仙台口腔保健センターを「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」の推進拠点と位置づけ、県民の歯・口腔の健康の保持・増進と８０２０達成者の増加に寄与する。
１ 口腔保健センター、対外ＰＲ関係（１）「口腔保健センターだより」の刊行-17-

（２）ホームページの充実（３）対外ＰＲパンフレットの作成（４）マスコミ等への情報の提供
２ 総合政策関係（１）宮城・仙台口腔保健センター運営（２）歯の健康週間行事
３ 図書室の整理・整頓「スポーツ歯科推進協議会関係」
超高齢化社会の到来により、子どもから高齢者に至るまで、運動に親しむことやスポーツを楽し
むことは、健康管理や生活の質の向上に必要不可欠なことであると思われる。この度、当協議会と関係団体が連携を密にして、県民のスポーツ愛好家からトップアスリートまで、安心・安全にスポーツを行えるよう歯科的専門的立場から支援をする。
１ みやぎスポーツ・健康づくり歯学協議会の開催
２ スポーツ歯科に関する研修会の開催
３ マウスガード作製講習会の開催
４ 関係団体の開催する会議・協議会等への参加
５ 関係団体・スポーツ競技団体等の要請への対応
６ スポーツ歯科普及啓発に関する地区歯科医師会への支援協力「宮城県歯科医師会歯科医師青色申告会連合会関係」
全会員を対象に歯科医院経営の特性に基づき、税理士部会と連携を図り、青色申告を基本とする税務全般の調査研究及び指導を行い、適正な申告と医院経営の合理化に寄与し、また宮城県歯科医師会の健全運営と発展のため、財務一般に関する事業活動に協力、助成するとともに社会的交流を高めることを目的とする。
１ 税務当局との連絡を密とし、現況の把握に努める。
２ 歯科医院経営充実のための講習会を開催し、経営関連知識の向上を図る。
３ 青色申告の普及並びに連合会組織の充実と協調を図る。
４ 適正申告推進モデル地区への協力を図る。
５ 地区歯科医師会青申会への協力並びに地域青申会との連携を行ない、社会的ＰＲと他業種からの情報収集に努める。
６ 会員の経営管理と適正申告の重要性について指導する。
７ 日歯税務・青色申告委員会に協力し、事業運営の促進を図る。
細目（１） 国税局・税務署関係
ア 税務当局への表敬訪問
イ 仙台国税局管内税務指導者協議会への協力
ウ 仙台北税務署（宮城県基幹税務署）との税務連絡協議会の開催
エ 税務当局への協力（モニター等）（２）講習会関係
ア 歯科簿記講座の開催
イ 税務講習会の開催（３）歯科税理士部会関係
ア 歯科税理士部会との連絡協議会の開催
イ 歯科税理士部会による納税相談及び指導（４）適正申告推進モデル地区事業への協力（５）地区歯科医師会青申会・地域青申会関係
ア 地区歯科医師会青申会税務連絡協議会等への協力
イ 地域青申会との連携（６）経営関連記事の宮歯会報への掲載と本会ホームページへの税務関連情報の掲載（７）宮城県歯科医師会関連事業への協力-18-

「宮城高等歯科衛生士学院関係」
１ 優れた資質を有する学生の確保とそのための効果的な情宣活動
２ 高等教育機関としての位置付け
本学院は、時代に即応したカリキュラム及び実習の内容を充実させ、それに伴った教職員の体制を整備する。
３ 宮城高等歯科衛生士学院・宮城県歯科医師会・会員歯科診療所・諸機関と連携した臨床実習
施設を教育機関として位置付け、カリキュラムとの連動を考慮。会員診療所、大学のそれぞれの役割分担を明確にする。
４ カリキュラムの充実
学習者主体の最新の教育が行えるよう、カリキュラムプランニング能力を修得し、常に見直しを行う。また模擬患者実習、臨地・臨床実習など臨床に直結した教育内容をさらに充実させ、適正な評価とフィードバックにより、学生の目標への到達を確かなものとし、即戦力を目指した教育を行う。
５ 大学への編入
単位制の導入により実現した卒業生の大学への編入をさらに奨励する。
６ 歯科衛生ケアプロセスの教育
歯科衛生ケアプロセスの教育を通して、問題解決能力を備えた歯科衛生士を育成する。
７ 歯科衛生士の活躍の場の拡大
多様な社会のニーズに応えられる幅広い知識・技術・態度教育の充実と、さらなる歯科衛生士の職域拡大に繋がる情宣・就職活動を積極的に行う。
８ 教員の資質向上
教員研修を重視し、学士、修士課程の履修を奨励する。全国の歯科衛生士学校養成所との交流・連携を通して、教員の資質向上を図る。
９ 研究活動学生は３年間修得した学修の総括研究論文を通して、教員は学術研修、学会活動を通して、
常に歯科衛生の理論と根拠を追求し、実践に結びつける努力を行う。
10 摂食・咀嚼・嚥下指導カリキュラム
学院内での講義実習、臨地実習をさらに向上させ、専門性の高い口腔ケアが行え、 摂食・咀嚼・嚥下リハビリテーションの一端を担える歯科衛生士を育成する。
11 卒後研修の充実
歯科衛生士専任教員、職員全体の資質向上を図り、専門職としての生涯研修を補完する研修の場の提供と、そのためのカリキュラムを構築する。
12 海外研修制度
既に成果を挙げている海外研修をさらに推し進め、国際水準を教育に反映させ、教育の質の向上を目指す。

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