令和 6 年 7 月 3 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「封印取付け委託要領」及び「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正のお知らせについて
前略 国土交通省より、「封印取付け委託要領」及び「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正について、別紙１及び別紙２のとおり、通達がありました
ので、お知らせします。
なお、今般の主な改正点（令和６年７月１日施行）としましては、改正前の
封印取付け委託要領第１２条で行政書士は乙種・丙種受託者の名において封印を行うことができるとされていたところ、令和６年１０月１日以降は適用しないとされております。（丁種受託者としての封印は引き続き可能）
草々

記＜添付資料＞
・別紙１：「封印取付け委託要領」の一部改正について（国自情第７９号）※参考として全文溶け込み版も添付いたします。
・別紙２：「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正について（国自情第８０号）※全文溶け込み版の下線部が改正箇所となります。
以上

別紙１

国自情第

79

号の２

令 和 6 年 6 月 2 8 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局長「封印取付け委託要領」の一部改正について標記について、別添のとおり地方運輸局等に通知しましたので、ご了知いただきますとともに、傘下会員への周知方よろしくお願いします。

別 添

国 自 情 第79 号

令 和 6年 6月 28日
地

方

運

輸

局

長

殿

内閣府沖 縄 総 合 事 務 局 長 殿
物 流 ・ 自 動 車 局 長「封印取付け委託要領」の一部改正について標記について、「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付け国自管第８６号）
を別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。
本通達は令和６年７月１日から施行する。

別 添「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付国自管第８６号局長通達）の新旧対照表
改
正案
封印取付け委託要領

現行
封印取付け委託要領（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印の取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者 封印の取付け委託を受けた者(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者。
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完検証の提出により新規登録を受ける場合
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号（以下「登録番号」という。）が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）（以下「登録令」という。）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
エ 車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印の取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者 封印の取付け委託を受けた者(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者。
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完検証の提出により新規登録を受ける場合
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号（以下「登録番号」という。）が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）（以下「登録令」という。）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
エ 車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合
1

オ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

オ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備
検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場
合イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備
検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場
合イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、所属会員である行政書士（自動車登録業
務に十分精通した者）が自動車ユーザーや自動車販売店等
から登録手続きや施封依頼を受けた自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動2

ア

当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合

イ

当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

車（エに規定する場合を除く）について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア 当該自動車（第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項の規定による封印の取付けが必要な場合
エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合
エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（委託の範囲）第３条 封印の取付け委託は、事業場毎に行う。

（委託の範囲）第３条 封印の取付け委託は、事業場毎に行う。

（封印取付けを行う者）
第４条 受託者は、封印の取付けを行う者として以下の者をあらかじめ選任するものとする。
（１）封印取付け責任者
施行規則１５条第１項に記載の事項のほか、法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行うとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業
務を統括管理する者。

（封印取付けを行う者）
第４条 受託者は、封印の取付けを行う者として以下の者をあらかじめ選任するものとする。
（１）封印取付け責任者
施行規則１５条第１項に記載の事項のほか、法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行うとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業
務を統括管理する者。

（２）封印取付け担当者
自動車登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け（２）封印取付け担当者
自動車登録番号及び車台番号の確認その他の封印業務を3

業務を行う者。
（３）巡回封印取付け担当者
巡回して自動者登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。

２

行う者。
（３）巡回封印取付け担当者
巡回して自動者登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。

受託者は、事業場に封印取付け責任者を置くとともに、封印の取付けを行う事業場、分室、営業所及び施封センタ
ーに封印取付け担当者を置くものとする。ただし、事業場においては、封印取付け責任者が封印取付け担当者を兼ねることができるものとする。

２（封印取付けを行う施設等）
第５条 各受託者において封印の取付けを行うことができる施設
は、事業場のほか以下のとおりとする。
（１）甲種受託者
分室（２）乙種受託者
営業所、複数の受託者が共同で設置する施封センター（３）丙種受託者構成員である自動車販売事業者の店舗（４）丁種受託者
所属する行政書士の事務所
２ 受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、変更登録を受ける場
合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）及び車両法第１１条第２項（登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、前項の規定に加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律

受託者は、事業場に封印取付け責任者を置くとともに、封印の取付けを行う事業場、分室、営業所及び施封センタ
ーに封印取付け担当者を置くものとする。ただし、事業場においては、封印取付け責任者が封印取付け担当者を兼ねることができるものとする。

（封印取付けを行う施設等）
第５条 各受託者において封印の取付けを行うことができる施設
は、事業場のほか以下のとおりとする。
（１）甲種受託者
分室（２）乙種受託者
営業所、複数の受託者が共同で設置する施封センター（３）丙種受託者構成員である自動車販売事業者の店舗（４）丁種受託者
所属する行政書士の事務所
２ 受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、変更登録を受ける場
合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）及び車両法第１１条第２項（登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、前項の規定に加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律4第３条の保管場所をいう。）等において行うことができる。

第３条の保管場所をいう。）等において行うことができる。

第６条 委託にあたっての考慮事項（１）封印の取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分に審査し、事業場に封印取付け担当者及び営業所等を記録した一覧を備えさせる等、業務運営の適正が確保されるよう措置させること。
なお、巡回して封印の取付けを行う場合において、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（２）前条第２項の規定による場合には、受託者において封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置させるとともに、返納する自動車登録番号標を封印取付け
後に返納する場合は、当該出張封印に係る登録申請又は交
換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等させなければならない。

第６条 委託にあたっての考慮事項（１）封印の取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分に審査し、事業場に封印取付け担当者及び営業所等を記録した一覧を備えさせる等、業務運営の適正が確保されるよう措置させること。
なお、巡回して封印の取付けを行う場合において、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（２）前条第２項の規定による場合には、受託者において封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置させるとともに、返納する自動車登録番号標を封印取付け
後に返納する場合は、当該出張封印に係る登録申請又は交
換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等させなければならない。

（封印取付け受託者準則）
第７条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事
務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。

（封印取付け受託者準則）
第７条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事
務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。

（封印取付け委託書）
第８条 運輸支局長は、封印の取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。

（封印取付け委託書）
第８条 運輸支局長は、封印の取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。

（委託の制限）（委託の制限）5第９条 車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）
第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。

第９条 車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）
第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。

第１０条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第１１条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１２条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることができる。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議すること。

第１０条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第１１条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１２条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることができる。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議すること。

6

作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者※１）自動車登録業務に十分精通した行政書士

作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて、完検
証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて、完検
証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業

・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る7

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付
け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条
による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付
け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・「自動車ＯＳＳによる変更

・「自動車ＯＳＳによる変更
8車体整備事業者（優良自動車整備事業者認定規則（昭和２６年運輸省令第７２号）別表に定める車体整備作業１種又は２種として認定を受けた優良自動車整備事業者に限る。）

登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条
による提示をしたものを除く。）に伴う封印の取付け
作業

車体整備事業者（優良自動車整備事業者認定規則（昭和２６年運輸省令第７２号）別表に定める車体整備作業１種又は２種として認定を受けた優良自動車整備事業者に限る。）

登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条
による提示をしたものを除く。）に伴う封印の取付け
作業

・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項基づく封印の取付け作業・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項基づく封印の取付け作業

・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

9

２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。

３

丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。

４

丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書
士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせる
ことができる。

２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせる
ことができる。この場合、当該行政書士は、第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
３ 丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
４

丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書
士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせる
ことができる。

（封印受領証等）
第１３条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印受領証等）
第１３条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印の出納の記録）
第１４条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印の出納の記録）
第１４条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印取付け報告書）
第１５条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限（封印取付け報告書）
第１５条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限
10

りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

附

附

則

則

（施行期日）（施行期日）
第１条 本通達は、令和６年７月１日から施行する。
第１条 本通達は、令和４年１月４日から施行する。
なお、第１２条※１）「自動車登録業務に十分精通した行政書士」
については、令和６年１０月１日以降は適用しない。
（経過措置）
第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者
及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第８条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２ 運輸支局長は前項の規定により甲種受託者及び乙種受託者、
丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委
託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第７条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

（経過措置）
第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者
及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第８条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２ 運輸支局長は前項の規定により甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第７条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２11６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」
３ 乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車
検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（５）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」
３ 乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車
検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（５）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合４４

丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたも丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたも12

のを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合（４）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合のを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合（４）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合５

丁種受託者の場合(１) 自動車登録業務に十分精通した行政書士が自動車ユーザー
や自動車販売店等から新規登録、変更登録又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）を受ける場合

５

（削除）

（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合（２）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合

13

丁種受託者の場合(１) 行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８
年１０月４日付国自管第８６号）第２条（５）エ、第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、次号において同じ。）について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合

別記

別記

封印取付け受託者準則（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１５条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。

封印取付け受託者準則（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１５条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。
14

（営業所等一覧及び封印取付け担当者名簿の備え付け）
第８条 甲種及び乙種受託者は、封印の取付けを行う分室又は営業所を設けた場合、封印取付け担当者及び営業所等一覧（第３号様式）を備え、これに記録しなければならない。また、記録した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を記録しなければならない。
（出張封印確認書）
第９条 出張封印により、返納する自動車登録番号標を封印取付
け後に返納とする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第１０条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。
（変更届）
第１１条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１２条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１３条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１４条 受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行（営業所等一覧及び封印取付け担当者名簿の備え付け）
第８条 甲種及び乙種受託者は、封印の取付けを行う分室又は営業所を設けた場合、封印取付け担当者及び営業所等一覧（第３号様式）を備え、これに記録しなければならない。また、記録した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を記録しなければならない。
（出張封印確認書）
第９条 出張封印により、返納する自動車登録番号標を封印取付
け後に返納とする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第１０条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。
（変更届）
第１１条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１２条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１３条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１４条 受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行
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った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２ 前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１５条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）第３号様式（略）った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２ 前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１５条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）第３号様式（略）16参 考【別添改正溶け込み】
封印取付け委託要領
封印取付け委託要領（適用）
第１条

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第

２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印の取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）受託者

封印の取付け委託を受けた者（２）甲種受託者

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者（３）乙種受託者

完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者。
ア

その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完検証の提出により新規登録を受ける場合

イ

その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という 。）の提出により新規登録を受ける場合

ウ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号（以下「登録番号」という。）が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）（以下「登録令」という。）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

エ車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

オ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送 の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（４）丙種受託者

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を
受ける場合

イ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）

に限る。）
ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（５）丁種受託者

行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、所属会員である行政書士（自動車登録業務に十分精通した者）が自動車ユーザーや自動車販売店等から登録手続きや施封依頼を受けた自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合

イ

当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項の規定による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（委託の範囲）第３条

封印の取付け委託は、事業場毎に行う。

（封印取付けを行う者）
第４条

受託者は、封印の取付けを行う者として以下の者をあらかじめ選任するものとする。
（１）封印取付け責任者

施行規則１５条第１項に記載の事項のほか、法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行うとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務を統括管理する者。
（２）封印取付け担当者

自動車登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。
(３）巡回封印取付け担当者

巡回して自動者登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。
２

受託者は、事業場に封印取付け責任者を置くとともに、封印の取付けを行う事業場、分室、営業所及び施封センターに封印取付け担当者を置くものとする。ただし、事業場においては、封印取付け責任者が封印取付け担当者を兼ねることができるものとする。

（封印取付けを行う施設等）

第５条

各受託者において封印の取付けを行うことができる施設は、事業場のほか以下のとおりとする。
（１）甲種受託者

分室（２）乙種受託者

営業所、複数の受託者が共同で設置する施封センター（３）丙種受託者構成員である自動車販売事業者の店舗（４）丁種受託者

所属する行政書士の事務所

２

受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、変更登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）及び車両法第１１条第２項（登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、前項の規定に加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律第３条の保管場所をいう。）等
において行うことができる。

第６条

委託にあたっての考慮事項（１）封印の取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分に審査し、事業場に封印取付け担当者及び営業所等を記録した一覧を備えさせる等、業務運営の適正が確保されるよう措置させること。
なお、巡回して封印の取付けを行う場合において、適正な業務運営が図られない
おそれがある場合には、必要に応じ、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会
又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（２）前条第２項の規定による場合には、受託者において封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置させるとともに、返納する自動車登録番号標を封印取付け後に返納する場合は、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等させなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第７条

運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。
（封印取付け委託書）
第８条

運輸支局長は、封印の取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。
（委託の制限）第９条

車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及

びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。
第１０条

自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第１１条

前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１２条

甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることができる。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議す
ること。
作業者

作業範囲

日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業※１）自動車登録業務に十分精通した行政書士

・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、
当該自動車の提示に代えて完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、
変更登録又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業

・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
車体整備事業者（優良自動車 ・変更又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定
整備事業者認定規則（昭和２ により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構６年運輸省令第７２号）別表 成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更に定める車体整備作業１種又 されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５は２種として認定を受けた優 ６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に
良自動車整備事業者に限る。） 伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、一般
社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。

３

丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。
４

丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせることができる。

（封印受領証等）

第１３条

運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２

前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印の出納の記録）
第１４条

運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印取付け報告書）
第１５条

運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限りではない。
２

提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

附則（施行期日）
第１条

本通達は、令和６年７月１日から施行する。

なお、第１２条※１）「自動車登録業務に十分精通した行政書士」については、令和６年１０月１日以降は適用しない。
（経過措置）
第２条

本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第８条の規定による運輸支局長から封印取付け委
託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２

運輸支局長は前項の規定により甲種受託者及び乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第７条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

別記様式
封印取付け委託書
受託者の氏名又は名称及び住所
事業場の名称及び所在地
委託する業務の範囲
道路運送車両法第２８条の３第１項の規定に基づき、上記のとおり封印の取付けを委託する。
平成

年

月

日
運輸支局長

印

「委託する業務の範囲」
１

自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」

２

自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車 両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」

３

乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証、
保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（５）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
４

丙種受託者の場合（１）その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたもの
を除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含
む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）
による封印の取付けを行う場合

（４）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
５

丁種受託者の場合（１）自動車登録業務に十分精通した行政書士が自動車ユーザーや自動車販売店等から新規登録、変更登録又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）
第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）を受ける場合（２）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）によ
る封印の取付けを行う場合
別記
封印取付け受託者準則
（適用）
第１条

受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条

この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し（２）有償受託者

予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
第１５条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条

封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明ら

かにしなければならない。
２

封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。

３

封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。

（封印の保管）第４条

受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。

（打損した封印等）
第５条

受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条

受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条

有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。
（営業所等一覧及び封印取付け担当者名簿の備え付け）
第８条

甲種及び乙種受託者は、封印の取付けを行う分室又は営業所を設けた場合、封印取付け担当者及び営業所等一覧（第３号様式）を備え、これに記録しなければならない。また、記録した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を記録しなければならない。
（出張封印確認書）
第９条

出張封印により、返納する自動車登録番号標を封印取付け後に返納とする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第１０条

封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２

封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付
け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。

（変更届）
第１１条

受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１２条

手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。

第１３条

手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、

丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１４条

受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２

前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。

３

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。

（無償受託）
第１５条

受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。

第１号様式
封印取付け届出書
運輸支局長

殿

年

日

受託者
事業場

下記の自動車について封印を取り付けます。

車台番号

月

自動車登録番号

車台番号

自動車登録番号

１
２
３
４
５

備考

余白は、斜線で消すこと。

（日本工業規格Ａ列４判）

第２号様式
封印取付け報告書
運輸支局長 殿
年月分
封印取付け件数 ０００００ 件
受入れ
前月繰越
受入れ

年

月

日

受託者
事業場
払出し
個
個

計

個

取付け
不良品
打損
紛失

個
個
個
個

残り
計

個
個

（日本工業規格Ａ列４判）
第３号様式
令和
封印取付け担当者及び営業所等一覧（受託者名）

営業所等名称

住

所

所

役

職

属

氏

名

年

月

日

時点

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

役

職

属

（日本工業規格Ａ列４判）

氏

名

氏

名

氏

名

氏

名

氏

名