岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）
商工業者向けエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備･機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。

補助対象者

以下の①～③のいずれにも該当する中小・小規模事業者※第１弾、第２弾の交付を受けた事業者を除く①市内に事業所を有する者②令和６年１２月６日（金）までに補助事業を完了し、かつ、支払が完了できる者③今後も事業を継続する意思がある者

補助対象経費
省エネ設備・機器の購入・設置工事費※裏面の「主な補助対象外経費」もご確認ください

補助率

補助額（税抜き部分を補助）
法人：上限２００万円、下限１５万円
個人事業主:上限５０万円、下限１０万円

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補助対象となる事業用の省エネ設備･機器・市内の工場・店舗・事務所等へ設置するもの。自宅兼事務所等への設置は対象外です。
・生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定）※更新前と比較して、１台（LED照明設備の場合は一式）ごとに「５％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象（設備・機器メーカーまたは、納入業者による証明が必要です。）※設備・機器１台ごとの本体価格（但し、LED照明設備の場合は本体価格及び設置工事費一式）について、法人の場合は税抜２２．５万円以上、個人事業主の場合は税抜１５万円以上である必要があります。
＜対象設備の例＞
工作機械、高性能ボイラ、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器､冷凍・冷蔵庫、重機、フォークリフト等

交付決定までの流れ オンラインでのみ申請を受付けます。（https://syoene2023-3.okayama-shinsei.jp）
申請は1事業者1回限り
1.エントリー申請【受付期間】

令和6年5月7日（火）９時～５月２０日（月）１７時※QRコードはデンソー
ウェーブの登録商標です･エントリー申請の総額が予算額を超えた場合、受付期間終了後に「抽選」を行います。

2.抽選⇒事務局から「抽選結果」をメールにて通知します。
※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。

3.交付申請【受付期間】

抽選結果通知後 6月3日（月）～６月１７日（月）4.審査・交付決定 ※交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。
※申請の際は、申請内容や書類等に不備がないか必ず確認してください。
不備等がある場合は、不交付となることや交付決定が遅れることがあります。

問い合わせ・申請サポート先

岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金コールセンター
TEL：０８６－238－2８８5（9時～17時 土日祝日除く）
岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会瀬戸支所※裏面もご確認ください。

全体スケジュールと主な添付書類 ※実績報告(事業完了)期限：令和６年１２月６日（金）まで※納品が遅れる等、事業者の責めに帰さない理由であっても、期限内に納品、支払まで完了できない場合は補助金の交付が受けられません。

1.全体スケジュール
エントリー

申請・抽選

交付申請

書類審査・交付決定

事業実施期間発注⇒納品・廃棄等・支払実績報告（事業完了）期限
令和６年1２月６日（金）

書類審査･
現地調査等

補助金交付

※「現地調査」は事業完了後に加え、交付決定前や事業期間中にも、必要に応じて実施することがあります。

2.主な添付書類 （詳細はオンライン申請画面や交付実施要綱、Q&Aをご確認ください。）＜エントリー申請時＞＜実績報告時＞①設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類(見積書の写し)②収受印のある直近の確定申告書・決算書の写し(e-Taxの場合は受信通知を併せて提出)①既存設備・機器の廃棄等証明書②補助対象設備・機器の写真（設置状況や型番が確認できるもの）③補助対象設備・機器等の経理書類＜交付申請時＞
・発注書（契約書・注文書等）①同一条件の相見積書の写し（設備・機器の購入・設置経費1台（LED照明設備の場合は一式）ごとの ・納品書
・請求書
金額が税込100万円を超える場合）・補助対象経費の支払い（銀行振込※）を証する書類の写し②更新（入替）前の設備･機器の写真（使用状況が分かるもの）（振込金受取書、振込明細書、通帳（表紙と該当記帳箇所）等）③設備・機器比較証明書（省エネルギー性能を証する書面）※支払いは銀行振込（ネットバンキングを含む）のみ可④岡山市内に事業所を有していることを証する資料
現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、
法人：収受印のある法人市民税確定申告書（第二十号様式）の写し
電子マネー払等は不可（eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出）④本補助金の振込先として指定する通帳の写し
個人事業主：固定資産税課税明細書の写し、賃貸借契約書の写し等（表紙と通帳を開いた1・2ページ目の両方）⑤市税の滞納無証明書の写し⑥本人確認書類の写し（個人事業主の場合）
例：マイナンバーカード（表）、運転免許証（表裏）、パスポートの写し等

主な補助対象外経費（必ず交付実施要綱、Q＆Aをご確認ください。以下は一部のみを記載しています。）①交付決定よりも前に事業着手（契約、発注、購入等）したもの②申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（２親等以内）が代表者若しくは役員として属する会社等）、代表者の親族（２親等以内）から購入したもの③一般価格や市場価格と比べて著しく高価なもの及び中古品④他の業務に使用できる汎用性の高い設備・機器等（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット等）⑤公租公課（消費税及び地方消費税）⑥自動車等車両（道路運送車両法施行規則第２条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く）⑦消耗品類に要する経費⑧既存設備・機器等の撤去及び廃棄費用、リサイクル料金⑨現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等、銀行振込以外で支払いしたもの⑩支払いにかかる手数料（振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等)⑪国・県・市等、他の補助金の対象となっている経費

本補助金における中小・小規模事業者の定義
支給対象となりうる者○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）○個人事業主（商工業者であること）○以下の要件を満たした特定非営利活動法人①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること②認定特定非営利活動法人でないこと支給対象にならない者〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人〇協同組合等の組合〇任意団体 等
〇宗教上の組織又は団体、政治団体〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第 13 項に規定する接客業務受託営業を行う事業者〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師〇個人農林漁業者及び農事組合法人〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者

中小・小規模事業者 (下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～⑦以外）

業種分類表

3億円以下

300人以下②ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く。）

3億円以下900人以下

③卸売業

1億円以下

100人以下④小売業

5千万円以下50人以下⑤サービス業（⑥⑦以外）

5千万円以下100人以下⑥ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下⑦旅館業

5千万円以下200人以下※代表者、役員、パートを除く！ 不正受給は重大な犯罪です！ 虚偽の申請は絶対に行わないでください。