第四編

笠岡市 都市計画課

各行政庁編（Ⅴ 笠岡市）

令和５年５月

第四編 各行政庁編
Ⅴ 笠岡市
１ 開発行為の許可申請に関する諸手続き及び審査経路等
0.1ha以上の自己の居住用若しくは自己の業務用又はその他の開発行為の場合は、事前協議が必要です。

事 前 協 議申請者

許可権者（笠岡市）

事前協議提出事前協議受理（１部）

相談者は他法令の許認
審 査（現地調査）

事前協議通知書受理

事前協議通知書交付

許可申請書提出

許可申請書受理許 可 申 請

（正本１部）（副本１部）

その他可についても，各担当窓口での相談が必要

関係法令許可通知書交付（手数料納付)審 査

法 32 条同意・協議（開発許可のみ）

許 可
許可通知書交付
許可通知書受理（正本の写し１部）

開発登録簿登載（開発許可のみ）

工 事 施 行工事着手届提出

工事着手届受理（１部）

工事完了届提出

工事完了届提出（１部）

検査済証受領（完了検査）

検査済証交付－4-5-1－

完了公告

開発許可申請の手引き
令和５年５月

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令和５年５月２ 笠岡市の開発許可等申請手数料（都市計画法）① 開発行為許可申請手数料（法第29条）
開発区域の面積
（ha）

自己
居住用

手数料（円）
自己業務用

その他

開発区域の面積
（ha）

自己
居住用

手数料（円）
自己
業務用

その他

0.1未満

8,900

13,00089,0001.0～3.0

130,000

200,000

400,000

0.1～0.3

22,00031,000130,000

3.0～6.0

180,000

280,000

520,000

0.3～0.6

44,00066,000200,000

6.0～10.0

220,000

350,000

670,000

0.6～1.0

89,000120,000

270,000

10.0以上310,000

490.000

890,000② 開発行為変更許可申請手数料（法第35条の２）
変更許可申請１件につき、次に掲げる額を合計した額。
ただし、その額が89万円を超えるときは、その手数料の額は、89万円とする。
イ 開発行為に関する設計の変更（ロのみに該当する場合を除く。
）については、開発区域の面積（ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ開発行為許可申請手数料に規定する額に10分の１を乗じて得た額
ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ開発行為許可申請手数料に規定する額
ハ その他の変更については、１万円③ 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料（法第45条）
開発区域の面積

自己居住用

手数料（円）
自己業務用

その他

１ha未満

1,800

1,800

18,000

１ha以上

1,800

2,800

18,000④ 開発登録簿の写しの交付手数料（法第47条第５項）

用紙１枚につき⑤ 開発行為又は建築等に関する証明書交付手数料（則第60条第１項）－4-5-2－480300

開発許可申請の手引き
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令和５年５月

３ 笠岡市の条例
都市計画法施行令第１９条第１項ただし書の規定に基づく開発行為の規模を定める条例
平成２０年１２月１７日
条例第３０号
都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）第１９条第１項ただし書の規定に基づく条例で定める開発行為の規模は都市計画区域内に限り，１，０００平方メートルとする。
附 則
この条例は，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項において準用される同法第２０条第１項の規定に基づく笠岡都市計画区域区分の変更の岡山県告示のあった日（平成２１年４月１日）から施行する。

－4-5-3－

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令和５年５月４ 笠岡市の規則
都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則
平成２０年１２月１７日
規則第３４号（趣旨）
第１条 この規則は，都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。
）の施行について，都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）及び都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号。以下「省令」という。
）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（障害物の伐除の許可申請書等）
第２条 法第２６条第１項の規定による市長の許可を受けようとする者は，所定の障害物の伐除の許可申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 障害物の伐除を行う位置を示す図面(2) 障害物の伐除の区域を示す土地の公図の写し(3) その他市長が必要と認める図書（開発行為許可申請書の添付図書）
第３条 法第２９条の規定による許可を受けようとする者は，省令第１６条第１項に規定する開発行為許可申請書に，省令第１７条第１項に規定する添付図書のほか，次に掲げる図書（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては第４号，第８号及び第９号に掲げる図書を，主として住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。
）にあっては，第８号及び第９号に掲げる図書を除く。
）を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 開発区域の土地の登記事項証明書(2) 開発区域内の土地の公図の写し(3) 開発面積求積図(4) 道路縦横断面図及び構造図(5) 排水の流量計算書(6) 排水施設縦断面図及び構造図(7) 擁壁の構造計算書(8) 申請者の資力及び信用に関する書類(9) 工事施行者の能力に関する書類(10) 工事概要書(11) 現況写真(12) その他市長が必要と認める図書－4-5-4－

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令和５年５月（開発行為許可申請書の添付図書の様式）
第４条 前条の開発行為許可申請書に添付する図書のうち次の各号に掲げる図書は，それぞれ所定の様式による。
(1) 省令第１６条第２項の設計説明書(2) 省令第１７条第１項第３号の同意を得たことを証する書類(3) 省令第１７条第１項第４号の設計者の資格を証する書類(4) 前条第８号の申請者の資力及び信用に関する書類(5) 前条第９号の工事施行者の能力に関する書類(6) 前条第１０号の工事概要書（開発行為の着手届）
第５条 法第２９条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可を受けた者は，当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは，所定の開発行為の着手届出書を速やかに市長に提出しなければならない。
（開発行為許可済標識の掲示）
第６条 法第２９条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可を受けた者は，当該開発行為の着手の日から完了の日まで，工事現場の見やすい場所に所定の開発行為許可済標識を掲示しておかなければならない。
（開発行為変更許可申請書等）
第７条 法第３５条の２第１項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとする者は，所定の開発行為変更許可申請書に，第３条各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて市長に提出しなければならない。
２ 法第３５条の２第３項の規定による届出をしようとする者は，所定の開発行為軽微変更届出書を市長に提出しなければならない。
（工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書等）
第８条 法第３７条第１号の規定による承認を受けようとする者は，所定の開発行為に関する工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 敷地内における建築物又は特定工作物の位置を明記した土地利用計画図(2) 建築物の各階平面図又は特定工作物の平面図(3) その他市長が必要と認める図書（工事廃止届の添付書類）
第９条 省令第３２条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出しようとする者は，当該届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 廃止の理由－4-5-5－

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令和５年５月(2) 廃止時の当該土地の状況(3) 廃止に伴う今後の措置（建築物の形態制限区域内における建築許可申請書等）
第１０条 法第４１条第２項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，所定の建築物の形態制限区域内における建築許可申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 敷地の境界及び建築物の位置を明記した土地利用計画図(2) 建築物の各階平面図(3) その他市長が必要と認める図書（予定建築物以外の建築等又は特定工作物の建設等の許可申請書等）
第１１条 法第４２条第１項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，所定の予定建築物以外の建築等又は特定工作物の建設等の許可申請書に第８条各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
（許可に基づく地位の承継の届出書等）
第１２条 法第４４条の規定により地位を承継した者は，遅滞なく所定の地位承継届出書に，地位を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
（開発許可に基づく地位の承継の承認申請書等）
第１３条 法第４５条の規定による承認を受けようとする者は，直ちに所定の地位承継承認申請書に次に掲げる図書（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。
）にあっては，第３号及び第４号に掲げる図書を除く。
）を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 承継の原因を証する書類(2) 土地所有者等関係権利者の同意書(3) 第３条第８号に掲げる図書(4) 第３条第９号に掲げる図書(5) その他市長が必要と認める図書（工事施行状況の報告）
第１４条 開発行為の許可を受けた者は，当該工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは，当該各号に定める事項を明らかにした写真等の資料を作成し，当該工事の完了後，省令第２９条の規定による工事完了届出書（公共施設に関する工事完了届出書を含む。
）と同時に市長に提出しなければならない。
(1) 擁壁，主要工作物等の基礎の床掘り又は型枠の組立てが完了したときは，床掘り又は型枠の寸法，形状及び位置を明らかにした写真等の資料(2) 鉄筋コンクリート造の擁壁その他の工作物等の配筋が完了したときは，配筋の寸法及び位置を明らかにした写真等の資料－4-5-6－

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令和５年５月(3) 擁壁の高さが計画高の２分の１の工程に達したときは，壁体の厚さ又は組積材裏込栗石の厚さ及び擁壁の背面に透水層を設けた場合は，透水層の厚さを明らかにした写真等の資料(4) 排水施設のうち，地下に埋設する集水管，暗渠等の配置を完了し，土砂の埋戻し直前となったときは，集水管，暗渠等の形状及び位置を明らかにした写真等の資料(5) その他工事完了後外部から確認できなくなる箇所が施工段階にあるときは，当該箇所の形状及び位置を明らかにした写真等の資料
２ 開発行為の許可を受けた者は，当該工事に高さ３メートルを超える擁壁，主要工作物等の工事が含まれる場合は，前項第１号，第２号及び第３号の工程に達する日の７日前までに，その旨を市長に報告しなければならない。
（法第５３条第１項に規定する建築の許可又は不許可の通知）
第１５条 市長は，法第５３条第１項に規定する許可の申請があったときは，許可又は不許可の通知を行うものとする。
２ 前項に規定する許可又は不許可の通知は，所定の通知書により行うものとする。
（事業予定地の指定等の申出）第１６条 法第５５条第２項の規定により事業予定地の指定等の申出をしようとする者は，所定の事業予定地指定等申出書に，当該事業予定地に係る次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 土地の位置を示す図面(2) 土地の区域及び字界を示す実測平面図(3) 土地の買取りの申出又は先買いに応じる資金計画書(4) その他市長が必要と認める図書（土地の買取りの申出）第１７条 法第５６条第１項の規定により市長に土地の買取りの申出をしようとする者は，所定の土地買取申出書に，当該土地に係る次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 土地の位置を示す図面(2) 土地の登記事項証明書及び公図の写し(3) その他市長が必要と認める図書（開発行為又は建築等に関する証明書の交付申請）
第１８条 省令第６０条の規定により建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項（同法第８８条第１項又は第２項において準用する場合を含む。
）の規定による確認を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。
）が，その計画が法第２９条，第３５条の２，第３７条，第４１条及び第４２条の規定に適合していることを証する書面の交付を求めようとするときは，所定の開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の申請による証明をしたときは，所定の証明書を申請者に交付する。
（身分証明書の様式）－4-5-7－

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令和５年５月第１９条 法第２７条第１項及び第２項の規定による身分を示す証明書並びに法第８２条第２項の規定による身分を示す証明書は，所定の様式によるものとする。
（申請書等の提出部数）
第２０条 法，省令及びこの規則の定めるところにより市長に提出する申請書，届出書等の提出部数は，次のとおりとする。
(1) 申請書及びその添付図書は，正本１部及び副本１部とする。
(2) 前号に掲げるもの以外の届出書等及び添付図書は，正本１部とする。
（公告の方法）第２１条 法に基づき市長が行う公告の方法は，笠岡市公告式条例（平成１２年笠岡市条例第４９号）によるものとする。
（その他）
第２２条 この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。
附 則
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。

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５ 都市再生特別措置法に基づく届出
本市では，都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を定めており，その計画に，都市機能誘導区域・居住誘導区域を設定しています。
それに伴い立地適正化計画区域内で，都市機能誘導区域外の区域内において誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為若しくは建築行為等又は，居住誘導区域外の区域内において一定規模以上の住宅等の建築を目的とする開発行為若しくは建築行為等を行おうとする場合，届出が必要となります。
開発行為・建築等行為の計画
誘導施設

一定規模以上の住宅等

都市機能誘導区域や居住誘導区域の確認

正本１部立地適正化計画の届出に当たっての事前相談

届出不要

必要に応じて調整等を行う

着手の 日前までに提出

行為の届出

30
内容確認の通知

関係法令による開発行為・建築等行為の手続き

開発行為・建築等行為の着手
都市機能誘導区域内で設定されている既存の誘導施設を休止又は廃止する場合も届出が必要です（正本１部）。
都市機能誘導区域の範囲，居住誘導区域の範囲，届出対象，具体的な手続きなどについては，市のホームペー
ジを参照してください。
笠岡市トップページ＞組織でさがす＞都市計画課＞笠岡市での開発行為等にかかる申請・届出について

city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/32106.html「笠岡市立地適正化計画に係る届出制度について」届出をしないで，又は虚偽の届出をして届出が必要となる開発行為や建築等行為をした場合，都市再生特別措置法に基づく罰則規定が適用されることがあります。
問い合わせ先：笠岡市建設部都市計画課都市計画係－4-5-9－

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６ 都市機能誘導区域・居住誘導区域エリア－4-5-10－

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