２０２３年・４月発行

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース
長野市議会３月定例会では、「学校マイプランの予算減額について」「コミュニティソーシャルワーカーについて」「女性相談員について」質問しました。
学校マイプランの予算減額について 質問
学校マイプラン補助金は、学校が独自に創意工夫して行う学習活動に使えるお金。
しかし予算が減額されている。
(１校あたり令和２年度まで５万円→令和３年度４万５千円→令和５年度４万円)
その理由と子どもたちの学びへの影響は？
教育次長の答弁
学校マイプランの必要性については認識しているが、予算編成にあたり、学校教育活動全般の中から優先すべき事業を教育費全体の中で精査した結果として減額となった。現在、学校から多く寄せられている要望は特別教育支援員の配置や不登校対応に関わる専門家の配置等。まずは要望の多い部分について予算配分した。
(子どもたちの学びへの影響については答弁がありませんでした。)
質問
教育委員会が子どもたちの学びに必要な予算を削らなくてもよいように予算付けすることを求める。市長の考えは？
荻原市長の答弁
令和 5 年度当初予算の「教育費」※については、小中学校の大規模改修など公共施設長寿命化枠３７億円を除いたとしても、前年度と比較しておよそ１４億円増を確保した。子どもたちの学びに要する必要な経費は計上できたと考えている。

質問を終えてある中学校では、華道講師やプロダンサーを学校に招くなど子どもたちの興味関心に合わせた学習の実践に、この補助金を活用しているそうです。学習指導要領が改訂され、学校現場では「知識注入型から、主体的、対話的で深い学びへの転換」が進められており、今後この補助金は益々必要になるでしょう。
令和 3 年度に行われた「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」では、経済的に苦しい子育て家庭の実態が明らかになっています。市が子どもの学びに必要な予算を削れば、学校は学年費を上げるなどして対応せざるを得ないかもしれません。
補助金の減額はやめるべきです。
※「教育費」には、芸術館やオリンピック施設をはじめとする大規模施設の管理運営や改修にかかる経費も含まれています。総額が増えたとしても、その中身はどうなのか見ていく必要があります。

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長野市議会３月定例会では、「学校マイプランの予算減額について」「コミュニティソーシャルワーカーについて」「女性相談員について」質問しました。

発行・連絡先小林ふみ子のまちづくりクラブニュース

202３年４月

信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里

〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

コミュニティソーシャルワーカー(以下 CSW)について 質問
２０１５年の介護保険法改正で、要支援１、２が「軽度者」として市町村の事業に移管され、サービス提供者として地域住民ボランティアが組み込まれた。長野市は住民自治協議会の地域福祉ワーカーに「生活支援コーディネーター」を兼務させ、住民ボランティアによる「介護予防・日常生活支援事業」を進めるとしているが、住民自治協議会からは「丸投げされても困る。」という訴えが寄せられている。それを受けて第４次
長野市地域福祉計画には、令和４年度から市社会福祉協議会が専門知識を有する CSW を２名配置し地域福祉ワーカーを支援することが明記された。
しかし令和４年度５年度とも CSW 人件費の予算が付けられていない。その理由は？
保健福祉部長の答弁
CSW には社会福祉士などの専門的技術、豊富な実務経験が求められ即戦力となる人材確保に課題があり、市社協では職員２名が兼務で CSW の役割の一部を担い、今後、地区担当職員を CSW の候補として育成していく方針と聞いている。このような理由から当初予算に人件費を計上しなかった。

質問を終えてコロナ禍で外出の機会が減ったことによる高齢者の認知機能や身体機能の低下が全国的に問題になっています。長野市でも、市内２１か所の地域包括支援センター等で受け付けた認知機能の低下に関する相談は、コロナ禍前の令和元年度のべ 3,904 件、令和２年度 4,603 件、令和３年度 5,539 件。
令和 4 年度は１２月末現在で 4,730 件と増加しています。改めて、地域の中に、人との交流を楽しみ、生き生きできる場があることの大切さを感じます。そんな地域づくりに向けて、ＣＳＷには地区の会議に年１～2 回参加するだけではなく、日常的に地域に入り、地域福祉ワーカーと一緒に考え、実践につなげてほしいと思います。
令和４年度の社会福祉審議会老人福祉専門分科会では、市から「ひとり暮らし高齢者友愛活動事業」について見直し案が出され、委員からは補助金額が少ないことや、孤立、孤独を防ぐ目的であるのに対象年齢を引き上げることなどへの疑問も出されました。こういった活動を縮小させることが、人々の生活にどんな影響を及ぼすのか、真剣に考える必要があります。
介護は高齢者の問題だと思われがちですが、それは違います。必要な介護を受けられないために家族が介護離職したりヤングケアラーになったり、現役世代や子どもたちの生活にも深く関わる問題です。
現在、国では介護保険法の２０２４年度改正に向けて、認知症が大幅に増える要介護１、２についても「軽度者」として自治体任せの総合事業に移管することが検討されています。早急に、地域での介護について取り組み、備えていかなければ、多くの市民の生活が破綻してしまいます。住民自治協議会の活動とは別に、市が主体的に取り組むべき課題です。

裏面にも報告がつづきます小林ふみ子のまちづくりクラブニュース 長野市議会３月定例会では、「学校マイプランの予算減額について」 「コミュニティソーシャルワーカーについて」「女性相談員について」質問しました。

女性相談員について 質問
女性相談員は、過酷な経験をした相談者の話を日々聴くこと、DV や性暴力等、相談者の被害体験を聞くことで、相談員自身に精神的・感情的な影響が出る二次受傷のリスクにも晒される、大変な負荷のかかる仕事。長野市の女性相談員について現状と課題は？
こども未来部長の答弁
女性相談員については、子育て家庭福祉課に１名。福祉政策課篠ノ井分室に母子父子自立支援員を兼ねた１名の計２名を配置。ともに会計年度任用職員。役割としては、困難を抱える方の支援のための生活や離婚相談、配偶者からの DV 相談をはじめ、新たな生活再建のための生活保護申請や生活資金借り入れ、離婚に係る弁護士相談や家庭裁判所への同行支援等が主なもので多岐にわたる。また女性相談員が受ける相談件数は、令和３年度が 1,755 件で前年度の 1,455 件に対して約 1.2 倍に上るなど、複雑な家庭環境を背景に相談件数は年々増加傾向にある。女性相談員の役割は包括的であることに加え、相談内容によっては相談員自身が二次受傷を受ける可能性があるなど心身に大きな負担がかかる仕事。そのため本市
では女性相談員１人に過度な負担がかかることのないよう、正規職員も一緒にチームで対応している。課題としては多様化・複雑化した相談に対応するためには、女性相談員に専門性と経験が求められるため、人材確保と人材育成が重要であり、加えて相談体制の強化が課題と認識している。
質問
困窮世帯が増える一方で収入が増える世帯も増加し格差が広がっている。社会が傷み分断が広がる中、女性の抱えている問題にはもっともっと取り組む必要がある。子どもを守るためにも必要だが、今の体制では全く足りない。女性相談員は資格があればできる仕事ではない。高度な専門性と人権意識、そして経験が求められる。このような重責を担っているが、長野市では二人とも会計年度任用職員。早急に女性相談員を増員し、現在の女性相談員と一緒に仕事をする中でスキルを学び受け継ぐことが必要。女性相談員自身を二次受傷やバーンアウトから守る環境を作るためにも複数体制が必要。相談体制をもっと厚くするべきでは？
荻原市長の答弁
令和 3 年度の相談件数 1,775 件のうち 2 割程度が配偶者からの DV 相談であり、困難を抱える方への支援の必要性が見て取れる。相談内容も緊急性、専門性が増す中で、より各区で壮絶な相談もある。相談員の心身にも大きな負担がかかっていると感じている。女性相談員の相談スキルや技術の継承を見据えながら、まずは女性相談員の処遇改善および増員による体制強化とチーム全体の対応力向上に向けた人事育成について今後具体的に検討を進めたい。

質問を終えて前向きな答弁がありました。引き続き、早急な対応を求めていきたいと思います。

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発行・連絡先 信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里
〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

長野市議会３月定例会では「長野市印鑑条例及び長野市手数料条例の一部を改正する条例」に反対しました

おもな改正点は、現在マイナンバーカードに搭載している利用者用電子証明書をスマートフォンにも搭載できるようにするというもの。
この議案の審議をした総務委員会で「安全性は担保されているか。」と委員が質問したのに対して、
市は「国がやっている制度なので安全性は確保されていると思っている。」「個人認証、個人プライバシーの保護の方は万全と解釈している。」と回答しました。
マイナンバーカードで行政サービスが受けられるマイナポータルを巡っては、法的根拠がマイナンバー法の附則にしか定められていないことや、利用規約には利用者に損害が生じても、所管するデジタル庁は「一切の責任を負わない」とする条項があるなど、大きな問題があります。
３月７日には、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するための関連法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。公金受取口座の登録を進める新制度も盛り込まれ、社会保障と税、災害対策に限られている法的縛りを緩めて、行政の全般に番号の利用範囲を広げることも盛り込まれています。さらに、法で認められた業務の類似事務は、政省令でマイナンバーを利用できるようになりますが、国会審議を経ずに用途が広がり、取り扱う機関が増えることで情報流出の可能性が高まることが懸念されます。
３月２０日の信濃毎日新聞は、政府が昨年夏に都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童・生徒に提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を配布していたと報道しました。学校を政治利用する、許されない事態です。
政府が巨額の税金（国民の税金）を投じ、なりふり構わぬやり方で強引に義務でないはずのマイナンバーカードの普及を推し進めるのはなぜなのか疑問は深まるばかりです。
マイナンバー自体には、番号法による個人番号の利用規約があり、プライバシー侵害に対する一定の歯止めがありますが、マイナンバーカードは別の法律に基づいており、利用規制がかかっていません。それにもかかわらず、政府はマイナンバーカードの発行番号を顧客データと紐付けて使うことを民間業者に推奨しています。ビッグデータによるプロファイリングは人権侵害や民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な問題ですが、日本での法的対応は遅れています。
利活用ばかりに前のめりで、集めたり紐付けたりしてはいけない情報についての議論がない状態は大変懸念されるものです。マイナンバーを巡っては、今に至っても情報漏洩の問題は解消されておらず、市民がその可能性をきちんと知らされることがないまま、マイナンバーへの様々な個人情報の紐付けが強引に進められています。これらを理由に条例に反対しました。

♦お知らせ♦

会場＆オンライン学習会「マイナンバー制度について知ろう！」

日時：2023 年 6 月 6 日（火）13:30～15:30 会場：生活クラブ生協長野センター＆ZOOM
講師：白石 孝さん 参加費：無料 申込み締め切り：5 月末日
問い合わせ先：主催 信州・生活者ネットワーク 090‐1869‐9365（事務局 山岸）

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