令和６年２月定例会

一般質問（概要）
令和６年３月５日（火）
植田正裕

議員

（植田正裕議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 植田正裕 です。
それでは通告に従い、順次質問させていただきます。
１.

高齢者介護現場からの救急搬送時の付き添い(1) 付き添いを求める医療機関の割合とその理由について（植田正裕議員）
はじめに、高齢者介護現場からの救急搬送時の付き添いについて伺います。
高齢者介護現場では、利用者の体調急変時に救急搬送要請を行うことが多いですが、その際、救急隊を通じて医療機関から、介護スタッフの付き添いを強く求められることが頻発していると聞きます。
付き添いを求める医療機関の割合と付き添いを求める理由は何でしょうか。健康医
療部長にお伺いします。
（健康医療部長）○ 本年１月に、府内救急告示医療機関を対象に、高齢者施設等から救急要請があっ1

た場合の職員等の関係者の付き添いに関するアンケート調査を実施したところ、８５％にあたる２１３機関から回答があった。
〇 その結果、関係者の付き添いを必須とするとの回答は無かったものの、付き添いを求めると回答した医療機関は８４％あり、その約半数が付き添いを強く求めると回答した。
〇 付き添いを求める理由としては、救急患者を迅速に受け入れ、適切な治療に繋げるため、患者の既往歴・服薬・直近の治療歴等の医療情報を把握するためという回答が８３％と最も多かった。
(2) 付き添いに関する医療機関への働きかけについて（植田正裕議員）
救急搬送時に医療機関が関係者の付き添いを求める理由は 一定理解できるところではありますが、付き添いを求める医療機関の約半数が付き添いを強く求めており、介護事業者は「付き添わざるを得ない」「付き添うべきものだ」と考えているところが圧倒的に多いと思われます。
付き添いを強く要請することを控えるよう、医療機関へ働きかけていく必要があると思いますが如何でしょうか。健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長）〇 救急搬送時において、高齢者施設等が人員体制上の理由により必ずしも職員の付き添いができない場合があることも想定される。
〇 そのため、本年２月の府内すべての救急告示医療機関を対象とした会議の場において、関係者の付き添いを求める際には高齢者施設等の実情を踏まえ、現場への過度な負担を求めることがないよう、改めて医療機関に配慮を求めたところ。
(3) 付き添いを行っている介護施設等の割合とその理由について（植田正裕議員）
医療機関対象とは別に、介護施設及び介護サービス事業所に対しても救急搬送時の付き添いについてのアンケート調査を実施していただいたと聞いています。
そこで、職員が付き添いを行っている介護施設等の割合と、付き添いが必要と考える理由について、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長）○ 府内の 18,343 の介護施設及び介護サービス事業所に対して、本年１月に、救急搬送時の対応に関するアンケート調査を実施したところ、2,360 の介護施設等から回答があった。
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○ その結果では、介護施設等の利用者の救急搬送時に、職員が付き添いを行ったことが「ある」と回答した施設等が 80.9％あった。
〇 救急搬送時に職員の付き添いが「必要」と考える介護施設等は、67.5%であり、その理由としては、「介護施設等の判断によるもの」という回答が 63.7％で最も多かったものの、「救急隊員からの要請によるもの」という回答も 62.8%と多かった。
(4) 介護施設等に向けての府からのメッセージ発信について（植田正裕議員）
ほとんどの介護施設等で、利用者の救急搬送時に職員が付き添いを行っており、その理由として、「救急隊員からの要請によるもの」が、「施設の判断によるもの」とほぼ同じ割合でるということが分かりました。
先の救急医療機関へのアンケートにおいて、関係者の付き添いを求める医療機関が84％あることからも、施設等は、「医療機関や救急隊員からの求めに必ず応えなければならない」、「介護職員は必ず付き添わなければならない」と強く思って対応していることが、まさに裏付けられたと考えます。
しかし、職員が救急車に同乗して病院へ付き添っても、医療機関や救急隊員が付き添いの人に求めている、「患者の既往歴や服薬情報、氏名や年齢等」は提供することはできるものの、例えば、手術の同意などを家族に代って行うことはできないことから、介護職員は処置が終わるまでの長い時間、病院で待つだけになるということを現場の方々から多く聞いております。
限られたぎりぎりの人員体制で運営している介護施設等も多く、職員が救急搬送時に付き添いを行うことは、「他の利用者へのケアが十分にできない」、「他の職員にも負担がかかる」といった声だけでなく、職員が事業所と病院を往復する途中に事故に遭遇した場合、だれが責任を取るのか、あるいは病院から事業所等へ戻る際の交通費等、経費面でも負担になっているという訴えも頻繁に聞きます。
関係者の付き添いを「必須」とするとの回答をした救急告示医療機関がなかったことや、先の健康医療部からの医療機関への配慮の働きかけなども踏まえ、介護事業所等に対し、「過度な負担を強いてまで救急搬送時に職員が付き添わなくてもよい」というメッセージを発信してはどうかと思いますが、福祉部長の所見をお伺いします。
（福祉部長）○ 介護施設等の利用者が、病状の急変や転倒等の怪我などにより、救急搬送が必要となった場合、施設等は、利用者が適切に医療処置を受けられるよう対応する必要があると思うが、付き添いについては、施設等の実情を踏まえた配慮が求められると考える。
○ そこで、府が救急告示医療機関へ、関係者の付き添いを求める際には高齢者施設等の実情を踏まえ、現場への過度な負担を求めることがないよう配慮を求めたことに3

ついて、介護施設等に対し、周知をしてまいりたい。
○ また、医療機関が付き添いを求める理由の１つに、患者の既往歴等の情報把握があり、介護施設等が利用者のそれらの情報を記載したシートを、まずは救急隊員に情報提供することで、救急搬送から医療処置へとスムーズに対応できた事例もあることから、施設等が予め緊急時に備え、そのような情報をまとめたシートを作成し、救急隊員や医療機関と共有することの有用性についても周知してまいる。
○ 今後とも、健康医療部と連携し、介護施設等の負担も考慮しながら、施設等の利用者のスムーズな救急搬送につながるよう、適宜、施設等へ情報発信をしてまいる。
（植田正裕議員）
介護現場において、今回ように「利用者・患者によかれ」と考えて便宜を図っていたことが、いつのまにか「当たり前のこと」として行われていることが他にもあるのではないかと考えます。
これは多数ある課題の一つであり、医療と介護の連携が今後益々重要となっていく
中、今一度、医療・介護それぞれの現場において行われている様々な運用に目を向け、本来の役割分担に立ち返り、いわゆる「グレー」な部分があるとしたら、医療・介護間での「お見合い」による「サービス空白」を作らないためにもそれらのルールを明確にし、周知することが重要だと考えます。
その上でお互いがどこまで歩み寄り、また相互に補完するのか、あるいは補完できるのか、健康医療部と福祉部が互いに密な関係を常態化して、それらを互いの現場の運用に反映していただきたいと思います。

4２.在宅医療を担う医師の育成(1) 在宅医療を担う医師の育成に関する取組み等について（植田正裕議員）
次に、在宅医療を担う医師の育成について伺います。
高齢化社会が進む中、医療機関に自力で通えない患者が増加すると推測されます。
それに伴い、患者の住居に出向いて行う在宅医療の重要性がますます高まるのは必定です。しかし、在宅医療では、限られた検査機器を使用して診察・診断を行わなければならないことから、在宅医にはより高い専門性と診察経験の蓄積はもちろん、ご家族など関係者へ明快な説明を行うための技術も求められます。にもかかわらず、自分のクリニックなどを開業するための 資金を早く稼ぎ出すことを大きな目的として、十分な診察経験の蓄積がなされないままに在宅医療をおこなっている医師もいると仄聞します。こういった医師は人の命を預かる者として不届き極まりなく、言語道断と断じざるを得ません。
在宅医は一朝一夕に育成できるものではなく、一定の時間をかけて計画的に育成しなければならないと考えますが、その現状における体制や、今後の取組みについて健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長）〇 今後のさらなる高齢化の進展により、府の訪問診療の需要の推計は、令和５年度の約 11 万人から令和 11 年度に約 1.2 倍に増加する見込みである。そのため、次年度から始まる第８次医療計画では、訪問診療を実施する病院・診療所数を直近の 2,261か所から６年後に 2,630 か所とする目標値を設定している。
〇 議員お示しの同行訪問研修では、これまで毎年 30 程度の医療機関が年間約 200名に対して研修を実施しているが、次期計画では、在宅医療現場での研修実施が努力義務となっている「積極的役割を担う医療機関」を位置付け、府域で 300 程度設定する予定。
〇 引き続き、経験のある医師から直接、在宅医療現場で指導を受けることにより、より多くの人材を育成し在宅医療を担う医師を確保することで、訪問診療を実施する病院・診療所の増加に努めていく。
（植田正裕議員）
来年度から積極的役割を担う医療機関を医療計画に位置付け、同行訪問研修を拡充していく人材育成の取組は進めていくべきと思います。
一方、私としては、人材育成に大阪らしさを付けられないかと考えています。繰り返しになりますが、在宅医療を担う医師にこそ、技術や経験に基づく的確な診療に加え、目の前の患者家族を自分ごとだと捉えられる「あつい思い」が必要です。
在宅医のこのモチベーションを維持させるため、社会人経験が少ない医師に対して
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は、コミュニケーションの取り方を研修内容に入れるなど、患者家族に寄り添った医療ができる医師を育成してほしいと思います。
教える側になった場合は、自らのノウハウに加えて、このモチベーションもしっかりと受講生に伝えていただくことを強くお願いしたいとおもいます。
たとえば、大阪府独自の制度として指導医の熟達度によって「修士」や「範士」といった称号を付与し、優秀な指導医には高い報酬を約束するなど大胆な政策を打ち出し、大阪らしい人材育成につなげることを大いに期待します。

３.公益通報制度における処理(1) 府における公益通報制度の仕組みと処理について（植田正裕議員）
次に、本府における公益通報制度の仕組みと処理について伺います。
本府の公益通報制度で通報件数の大部分を占めている職員通報と府民通報について、府民から不満の声を耳にすることがあります。例えば、通報後、調査結果までに数年を要したという府民の声があります。また、通報であれば何でも受理され、組織外部の第三者による調査がなされものと誤解していたという声もあります。
通報によっては、人事に関わることなど調査に時間を要する案件があることは理解できますが、せっかく公益のためを思い、勇気を持って通報をしても、結果が出るま
でに時間がかかれば、通報者が特定されてしまい、通報者本人に不利益が生じうるリスクが増加したり、時間の経過により事態が悪化してしまうおそれがあります。
また、府では、ホームページにおいて公益通報制度の案内をしていますが、先程述べたとおり、誤解もあることから、案内について、一層の工夫をすることはできないものかと考えています。
6そこで、大阪府における公益通報の仕組みとその処理の状況、課題、更にはそれを改善していくための今後の取組みについて、総務部長にお伺いします。
（総務部長）〇 府の公益通報制度のうち、職員通報及び府民通報については、法令違反の是正及びその未然防止を図ることを目的として、通報を契機に組織の自浄作用を働かせ、改善につなげるために実施しているもの。
〇 通報の対象は、府職員の法令違反行為等であり、通報の受理後、関係部局が調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じることとしている。
調査方法・結果・是正措置の内容については、弁護士であるコンプライアンス委員から妥当であるとの意見をいただいた 後に、その内容を通報者に通知することとしている。
〇 近年の通報の処理状況については、過去３か年度で合計 83 件 受理しており、このうち令和６年１月末時点で処理が完了して いるものは 71 件で、その平均処理期間は約８か月となっている。
〇 通報案件によっては、事実関係が複雑であるなど、調査に時間を要し、処理が長期化しているものもあることから、これらについては、より迅速な調査を行うことが必要であると認識して いる。
〇 そのため、これらの案件については、関係部局に対し、早期に調査を完了するよう、今後更に強く働きかけを行っていくとともに、次長会議や法令遵守推進主任者会議の場などを通じて、迅速に調査を実施するよう改めて周知徹底してまいりたい。
〇 また、府民の誤解を招くことがないよう、今後、ホームページの内容についても、一層、工夫してまいる。
（植田正裕議員）
公益通報制度は、文字どおり公益のために大変重要かつ有益な制度であると考えています。
しかし、本制度はあくまでも「組織の自浄」に基づいたものとなっており、通報内容にたいする調査の精度や対策の有効性などは、当該関係者の「本気度」に大きく左右されることとなり、そこには自ずと限界があると考えています。
であるなら少なくとも初回回答までの期間を大幅に短縮する工夫を行い、通報者が次のアクションを早く起こすことができるようにする必要があると考えます。
また、公正性を担保するコンプライアンス委員については、その役割の重要性を鑑みたとき、その選任プロセスにも透明性が求められるとともに、一つの案件に必ず複数の委員で確認を行うしくみとすることが重要だと考えます。
本制度がより良いものとなるよう、処理期間の短縮や府民への適切な広報に一層努めていただきたいと思います。
ところで、本件質問に際し、公益通報において正式に受理された案件の部局別件数7を確認させていただいたのですが、その結果は教育庁に関係するものが、少なくとも令和 2 年から 4 年にかけては最大多数を占めていました。
たしかに教育行政は、他のものに比して府民の皆様の目に触れる機会が多いといえます。しかしそのことが主たる理由であると考えることは大間違いであり、万が一にでもそういった 見解に与している職員がいるとすれば、その「他責思考」「自分たちは悪くない」と考える姿勢こそが最大の問題なのだと認識すべきです。
だからというわけではありませんが、次に府教育庁に関する質問をいたします。
４.学校長の恣意的な運営の牽制機能の強化(1)府立学校長の専決事項と意思決定のプロセスについて（植田正裕議員）
学校運営の意思決定の過程などが分かりにくくて不透明だという声が、保護者や地域住民から私のところによく寄せられます。具体的な事例として、ある府立高校の制服選定について恣意的に意思決定されているのではないかとう疑念を保護者のみならず、その事業者やそこで働く職員等がいだいていると聞いている。
そのような疑念を解消するためには、府立高校の校長が意思決定をする過程において、児童・生徒や保護者、地域住民から、学校運営全般における様々な意見を聞くことは勿論、例えそれが学校運営を行う上で学校長が決定権のある、いわゆる専決事項であっても、当該事案における関係者に対し、意思決定のプロセスについて、丁寧に且つ十分に説明しつくすことは極めて重要だと考える。
府立学校長の専決事項とはどのようなものがあるのか、またそれに係る意思決定のプロセスはどのようなものであるのか、教育長に伺います。
（教育長）〇 府立学校長が専決する事項としては、教育課程の編成や校内人事の決定、学校管理費等の予算の執行といったものがある。
〇 これらの意思決定に係るプロセスは内容によって異なるが、例えば、学校指定物品の納入事業者の選定は、公正さや透明性を確保するために、府の規則や府教育庁で定めている事業者選定のルールに基づき行っている。
〇 具体的には、事業者が適切な競争に参加できるよう、事前に選考基準等を示したうえで入札や比較見積り、また制服等についてはコンペ方式により校内の事業者選定委員会等において選定し、最終的に校長の決裁を経て決定される。
(2) 府立学校長の恣意的な運営に対する牽制機能の仕組みついて（植田正裕議員）
府立学校長の専決事項と意思決定のプロセスについて説明を聞いたが、それが学校
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長の専決事項や権限であったとしても、恣意的にある結論に方向づけることを企図して進めようとした場合、それを察知し、あるいは抑止する、いわば牽制機能はどのように働く仕組みとなっているのか、教育長にお伺いします。
（教育長）〇 府立学校において、適切な運営が行われるように、府の機関による監査に加え、４年間で全校を確認するような頻度で、財務事項、人事管理事項、教育活動上の事項の観点から府教育庁による査察を定期的に実施している。これにより不適切なことが確認された場合は、直ちに学校に指導を行っている。
〇 また、府教育庁では、管理職研修等あらゆる機会をとらえて、府立学校に対し、適切な学校運営とコンプライアンスの遵守を指導している。
〇 今後とも、府教育庁において、開かれた学校づくりを一層推進するため、府立学校における事務処理が適切に行われることはもちろんのこと、校長の意思決定についてしっかりと説明責任が果たせるよう、指導助言してまいる。
（植田正裕議員）
府立学校には、児童・生徒、保護者をはじめ多くの関連事業者が関わっており、これらの関係者に対して学校長は誠実に対応してもらいたいと考えている。意思決定や事務処理がルール等に基づいて行われていたとしても、疑念を持たれた時点で十分な説明責任が果たせていないと私は考えています。
そのような疑念の声が私に届かないよう学校長には、府民の声を丁寧に聞き、説明責任を果たし、わずかな疑念も持たれることのないように、信頼される学校づくりを行っていただきたい。これは私から学校長へのエールです。
併せて府教育庁においても、学校長と同様に、所管する事務事業について意思決定に係るプロセスを保護者をはじめとする関係者に対して丁寧に説明を尽くすことが重要です。学校長をはじめとした教職員や府教育庁の職員は「間違いを犯さない」という前提をそろそろ改め、ある意味「性悪説」の観点からルールや仕組みを今一度総点検し、学校サイドだけに偏ることなく、誰から見てもイーブンの立場に立った透明性の高い教育行政の運営を行い、学校と地域との懸け橋の役割をしっかりと果たしてくことを強く要望します。
以上縷々申し上げましたが、医師をはじめとする医療系職員や学校長や教育長をはじめとする教育系職員は、専門性が高いが故に「自分こそが正しい」という「独りよがり」、唯我独尊の考え方に陥りやすい環境にあるといえます。
しかし、そのような考え方が、いかに自らの視野を狭くし自らの首を絞めていることになるのかよく自認していただき、自らが背負う真の役割は何か、よく自問自答いただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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