別表１ オプション機能種類
提供条件
１ 留守番伝言機 以下の機能をいいます。
能 （ お 留 守 番 サ (１) その契約者回線に着信した通話のメッセージの蓄積又は再生
ービスＥＸ）
及びその契約者回線への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能。
(２) この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備を用いて、蓄積したメッセージを音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます｡)に変換、蓄積し、データ通信によりその契約者回線に送信する機能（以下「蓄積メッセージ送信機能」といいます｡)。
備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 蓄積メッセージ送信機能は、当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
(３) この機能を利用している移動無線装置への通話については、その通話をその通話の発信元から留守番伝言機能を利用している移動無線装置への通話とみなして取り扱います。この場合、電波が伝わりにくい等のため、その移動無線装置が在圏する地域を確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(４) 蓄積又は登録したメッセージ若しくは音声ファイルは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(５) 蓄積又は登録できるメッセージ若しくは音声ファイルの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ ボイスメール 契約者回線等から送信されたメッセージの蓄積及び再生を行う機能
機 能 （ ボ イ ス メ をいいます。
ール）
備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)であって、留守番伝
言機能の提供を受けているものに限り提供します。
(２) 蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(３) 蓄積できるメッセージの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
３
Ｓ Ｍ Ｓ 機 能 ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの電話番号を使用して、文字（ＳＭＳ）
メッセージの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備に蓄積する場合を含みます｡)を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの契約者回線（当考社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) ＳＭＳの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備との間の受信又は送信に限ります｡)については、データ通信により行います。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありませ- 別表 1 -ん。
(３) データ通信により行ったＳＭＳ送信については、データ通信料の支払いを要しません。
(４) その日においてＳＭＳ送信（番号変換文字メッセージ送受信機能に係る文字メッセージの送信及びＫＤＤＩ株式会社
が提供するローミングに係るものを含みます。以下この(４)から(７)までにおいて同じとします｡)の回数が、200 回を超えたことを当社が確認した場合、それ以降その日においてその契約者回線からＳＭＳ送信を行うことはできません。
(５) そのＬＴＥ契約が、契約移行、番号移行又はＭＮＰ（ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービス及び当社の無線基地局設
備を用いる仮想移動電気通信サービス（電気通信事業報告規則に定めるものをいいます｡)に係るものに限ります｡)により締結されたものである場合、その契約移行日、番号移行日又はＭＮＰ日において契約移行前、番号移行前又はＭＮＰ前の電気通信回線から行った文字メッセージの送信（(４)に定めるＳＭＳ送信に相当するものをいいます｡)の回数を、(４)に定めるＳＭＳ送信の回数に含めるものとします。
(６) ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの電話番号の変更
が変更があった場合、その日における変更前の電話番号に係る契約者回線からのＳＭＳ送信の回数は、変更後の電話番号に係る契約者回線からのＳＭＳ送信の回数に含みません。
(７) (４)に定める回数（(５)の適用を受けるものを含みます｡)を超えてＳＭＳ送信が行われた場合であっても、契約者は、その料金の支払いを要します。
(８) 国際ＳＭＳ（外国の電気通信事業者が提供する電気通信
サービスに係る電気通信回線との間の文字メッセージをいいます。以下同じとします｡)については、５Ｇサービスの契約
者回線に限り行うことができます。
(９) 他社相互接続点（当社が別に定める協定事業者との相互接続に係るものに限ります。以下この欄において同じとします｡)との間で受信又は送信されるＳＭＳ又は国際ＳＭＳにつ
いては、その協定事業者が定めるところに従ってその形式を変換します。
(10) この機能を利用して受信又は送信されるＳＭＳについて
は、そのＳＭＳ長又はその契約者回線に接続している移動無線装置の種類に応じて、分割して受信又は送信されることがあります。
(11) (10)に定める場合において、そのＳＭＳの受信又は送信
は、１の受信又は送信として取り扱います。
ただし、当社が別に定める移動無線装置を利用したＳＭＳの受信又は送信は、分割後のＳＭＳ数の受信又は送信として取り扱います。
(12) 他社相互接続点へのＳＭＳ送信については、その協定事業者が定めるところにより行えない場合があります。

- 別表 2 -(13) 国際ＳＭＳ送信（国際ＳＭＳの送信をいいます。以下同
じとします｡)の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
(14) 契約者は、当社が別に定める方法により、次のＳＭＳの受信を行わないようにすることができます。
ア 他社相互接続点からのＳＭＳ
イ 国際ＳＭＳ(15) 契約者は、その契約者回線の電話番号を通知しない場
合、この機能を利用してＳＭＳを送信することはできません。
(16) 蓄積したＳＭＳは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(17) 当社は、この機能を利用する契約者（利用者登録が行われているときは、登録利用者とします。以下、(20)までにおいて同じとします｡)から、ＳＭＳの受信時に当社が必要とする範囲でそのＳＭＳの送信元及び内容を確認し、フィッシン
グ等の詐欺犯罪、マルウェア、ドラッグ、出会い系又はアダ
ルトその他契約者に危険を及ぼす恐れがあると当社が判定したＳＭＳの受信を行わないようにする取扱い（以下「迷惑Ｓ
ＭＳブロック」といいます｡)を利用する意思表示があったものとみなして取り扱います。
(18) 契約者は、当社が別に定める方法により、その契約者回線について、迷惑ＳＭＳブロックの利用を取りやめる意思表
示又は利用を取りやめた迷惑ＳＭＳブロックについて再度の利用を行う意思表示をすることができます。
(19) 当社は、迷惑ＳＭＳブロックの利用中にＳＭＳを受信し又は受信しなかったことにより生じた結果及びこれに係る被害又は損害について、責任を負わないものとします。
(20) 当社は、契約者に対して、迷惑ＳＭＳブロックの安全性、正確性、確実性、有用性のほか、契約者の利用目的や要求に対する適合性等について何ら保証するものではありません。
(21) 前２号の規定は、当社の故意又は重大な過失によって生じた当社の責任に対しては適用されないものとします。
(22) この機能（迷惑ＳＭＳブロックに係るものを含みます｡)
に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
４ 三者通話機能 通話中に端末設備の操作を行うことにより、その通話中の相手以外（ 三 者 通 話 サ ー の契約者回線等との間で新たな通話を開始して、同時に三者間で通ビス）話ができるようにする機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 削除(３) 割込通話機能（第１種ＬＴＥデュアルに係るものに限り- 別表 3 -５

割込通話機能
（割込通話サービス）

６

迷惑電話拒否機能（迷惑電話
撃退サービス）ます｡)を利用しているときは、この機能を利用することができません。
(４) この機能を利用して行う新たな通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が現に通話中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(５) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
通話中に他の契約者回線等から着信があることを知らせ、端末設備の操作を行うことにより、現に通話中の通話を保留し、その着信に応答して通話を行った後、再び保留中の通話を行うことができるよ
うにする機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 三者通話機能を利用しているときは、この機能を利用することができません。
(３) この機能を利用し、着信に応答して行う通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が保留中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(４) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話（当社が別に定めるものに限ります｡)について、その発信者の電気通信回線の電話番号（10 欄に規定する内線番号を含みます。以下この６欄において同じとします｡)を当社が別に定める方法により登録し、その電話番号に係る以後の着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する通話について着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
(３) この機能により応答する通話に関する料金については、
第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 67 条
（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(４) 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、現に登録中の電話番号を消去することがあります。
(５) 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害について
は、責任を負いません。
(６) 契約者が登録できる電話番号の数は、当社が別に定める値とします。
(７) (６)に規定する数を超えて登録しようとするときは、現- 別表 4 -に登録中の電話番号のうち最初に登録されたものから順に消去して登録します。
(８) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
７ 削除
削除
８ 海外ローミン (１) 外国事業者（当社が別に定める者に限ります｡)の電気通信設
グ機能（ａｕ世
備から送信された契約者確認信号（外国事業者の電気通信設備に
界サービス）
おいて契約者の移動無線装置を確認した信号をいいます。以下同
じとします｡)を認識することにより、その外国事業者の電気通信サービスの提供を受けることができるようにする機能をいいます。
(２) この機能を利用して行う通信には、次の利用形態があります。
ア イ以外のもの
利用形態
内容
国内通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより発信したものであって、国際通話利用以外のもの国際通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより当社が別に定める番号を付加して発信したもの
着信通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより着信したもの
海外ＳＭＳ利用
外国事業者の電気通信サービスによりＳＭ
Ｓ機能を利用したもの
イ データ通信に係るもの
利用形態
内容
海外ＬＴＥ ＮＥ 外国事業者の電気通信サービスによりＬＴ
Ｔ利用
Ｅ ＮＥＴ機能を利用したもの
海外ＬＴＥ ＮＥ 外国事業者の電気通信サービスによりＬＴ
Ｔ ｆｏｒ ＤＡ Ｅ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を利用
ＴＡ利用
したもの
備考 当社は、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ
ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るオプション機能使用料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量について、 1,024 バイト
までごとに１の課金対象データとし、料金表第１表第１（基本使用料等）２（料金額）に規定する料金額を適用します。
備 (１) ＬＴＥサービス又はＬＴＥデータプリペイドの契約者回考線（当社が別に定める特定ＳＩＭカードを利用しているものを除きます｡)であって、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
(２) (１)の規定によるほか、この機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ
利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものを除きます｡)は、その契約者回線が、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に規定する国際ローミング着信自- 別表 5 -動通話（以下この８欄において「着信自動通話」といいます｡)を利用できるときに限り提供します。
(３) (１)及び(２)の規定によるほか、この機能（海外ＬＴＥ
ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)は、当社が別に定める場合を除き、その契約者回線について、在圏する海外利用地域に応じた所定の登録が完了した場合に限り、提供します。
(４) (１)から(３)の規定によるほか、ナンバーシェア副回線については、外国事業者のＶｏＬＴＥのネットワークを利用することができる場合に限り、この機能を提供します。
(５) 当社は、移動無線装置への通話があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、着信自動通話を利用して、その通話を外国事業者の電気通信設備へ転送します。
(６) 着信自動通話に関する料金については、この機能を利用している契約者回線の契約者が、支払っていただきます。
(７) 当社は、移動無線装置へのＳＭＳ送信又は番号変換文字
メッセージ送受信機能を利用して行われる文字メッセージの送信があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、(５)の規定に準じて取り扱います。この場合、契約者は、(５)に準じて転送されたＳＭＳ送信又は文字メッセージの送信に係る着信自動通話に相当する通話については、その料金の支払いを要しません。
(８) ナンバーシェア副回線（ナンバーシェア主回線が海外ロ
ーミング機能定額制の適用を受けるものに限ります｡)は、そのＬＴＥサービスの提供開始日の翌日所定の時刻以降、海外ローミングに係るデータ通信を利用することができます。
(９) 当社は、この機能に係るオプション機能使用料について
は、料金月によらず当社が定める期間に従い、外国事業者の電気通信サービスに係る利用時間、海外ＳＭＳ利用に係る文
字メッセージの送信回数、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用若しくは海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係る情報量又は海外ローミング機能定額制の適用に当たり選択した利用時間区分及びその回数に基づき計算します。この場合、その利
用時間、送信回数、情報量又は登録の回数は、次のとおり取り扱います。
ア 国内通話利用又は国際通話利用に係る利用時間は、外国事業者の機器により測定します。
イ 着信通話利用に係る利用時間は、当社の機器により測定します。
ウ 海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数は、当社の機器により測定します。
エ 海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用若しくは海外ＬＴＥ ＮＥＴ
ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係る情報量は、当社の機器により- 別表 6 -測定します。
オ 海外ローミング機能定額制の適用に当たり選択した利用時間区分及びその回数は、当社の機器により測定します。
(10) それぞれの海外利用地域において実際に通信を行うことができる場所、この機能を利用して提供を受けられる利用形
態（その利用形態において利用する機能の一部の提供を受けられない場合を含みます｡)その他外国事業者の電気通信サー
ビスの内容については、その契約者回線に接続された移動無線装置、その契約者回線について提供を受けているａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの種類又はその外国事業者が定めるところによります。
(11) この機能を利用して行う通信に係る料金その他の債務の請求又は通信料明細内訳書の発行については、外国事業者の事情により、利用のあった翌々料金月以降となる場合があります。
(12) 当社は、(３)に定める所定の登録が必要な場合において、海外でその登録を行った場合、外国事業者等の事情により登録が完了せず、この機能の提供を受けられないことがあります。
(13) その料金月におけるこの機能に係るオプション機能使用料の概算額が当社所定の額を超えた場合、その契約者回線について、この機能の利用を制限することがあります。
(14) 当社は、(13)の取扱いにより生じた損害については、その契約者回線に係る基本使用料を上限として賠償します。
(15) 当社は、国際ローミング協定その他外国の法令等により、この機能の利用を制限することがあります。
(16) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
９ 削除
削除
10 番号変換機能 その契約者回線からの通話の発信時に、内線番号（通常のダイヤル（ Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ ビ 方法における接続先の電気通信番号に代わる短桁の番号（当社が別
ジ ネ ス コ ー ル ダ に定める基準に適合するものに限ります｡)であって、あらかじめ当
イレクト
社の電気通信設備に登録されているものをいいます。以下この欄、12 欄及び 13 欄において同じとします｡)のダイヤルがあった場合に当社の電気通信設備により通常の電気通信番号に変換し、その通常の電気通信番号に対応するユーザグループ構成回線（その契約者回線が所属するユーザグループ（内線番号により相互に音声通信の発信が可能なＬＴＥサービスの契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める
番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回線、ＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他網契約者回線又は次表の左欄に規定する特定固定サービスの電気通信回線（同表の右欄の付加機能を選択するものに限ります。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡)により構成される回線群をいいます。以下この欄
から 13 欄までにおいて同じとします｡)を構成する電気通信回線をいいます。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡)接続- 別表 7 -することができるようにする機能をいいます。
特定固定サービス
当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める
光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光
ダイレクトサービス又はＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に定める音
声通信サービスⅠ、光ダイレクトサービス契約
約款に定める一般光ダイレクト電話サービス（当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービスの用に供するものを除きます｡)、イントラネットＩＰ電話サービ
ス契約約款に定める一般イントラネットＩＰ電話サービス若しくはＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇ
サービス契約約款に定めるＷｅｂｅｘＣａｌｌ
ｉｎｇサービスであって、サービスが現に提供されているもの

付加機能
左欄の各契約約款（以下この 10
欄から 13 欄までにおいて「特定固定サービス
契約約款」といいます｡)に定める番号変換サービス（ユーザグ
ループタイプ２に係るものに限ります｡)又は番号変換連携サービス（ユーザータイプ２に係るものに限ります｡)

備 (１) ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無考線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能の提供を請求する者は、１のユーザグループ及び内線番号として登録する短桁の番号を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、その申出が新たにユーザグループを構成する申出であるときは、登録する１のユーザグループについて１のユーザグループ代表回線（そのユーザグループを代表する１のユーザグループ構成回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)を指定して、当社に申し出ていただ
きます。
(３) 前項の規定によるほか、この機能の提供を請求する者
は、当社が別に定める書面によりこの機能の利用態様をあらかじめ当社に申告していただきます。
(４) 当社は、(２)及び(３)に規定する申出があったときは、
次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
イ その契約者回線に係る契約者名義が、指定したユーザグ
ループの他のユーザグループ構成回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合し、当社が別に定める手続きを行う場合を除きます｡)。
ウ 指定したユーザグループを構成する契約者回線、５Ｇ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社の他網契約者回線の数の合計が２以上でないとき。

- 別表 8 -エ 指定したユーザグループに係るユーザグループ代表者（当社又はＫＤＤＩ株式会社とユーザグループ代表回線に係る契約を締結している者をいいます。以下この欄から 13
欄までにおいて同じとします｡)から承諾が得られないとき。
オ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
カ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
キ その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
ク その申出の内容に不備があるとき。
ケ その契約者が(３)の規定により申告したこの機能の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
コ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(５) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ただし、カに定める(４)のコの場合にあっては可能な限り
事前に通知を行うものとします。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ (４)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(６) 当社は、この機能を利用して行われた通話が(３)の規定
により契約者が申告したこの機能の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若
しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属するユーザグループを構成する全て又は一部の契約者
回線について、この機能の適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

- 別表 9 -11 保留転送機能(７) この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により所属するユーザグループ、内線番
号（その契約者回線に係るものに限ります｡)又はユーザグル
ープ代表回線の変更の請求をすることができます。
この場合、当社は、その請求の承諾について、(４)の規定に準じて取り扱います。
(８) ユーザグループ代表回線を変更しようとするとき又はユーザグループ代表回線についてこの機能（そのユーザグルー
プ代表回線が当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ契約者回線である
ときは、その契約約款に定める番号変換機能、ＫＤＤＩ株式
会社のａｕ約款に定める契約者回線であるときは、それぞれの契約約款に定める番号変換機能、特定固定サービスの電気通信回線であるときは特定固定サービス契約約款に定める番号変換サービスとします｡)の廃止があったときは、そのユー
ザグループ構成回線のうちいずれか１のものをユーザグルー
プ代表回線として指定していただきます。
(９) (７)又は(８)の場合において、変更後のユーザグルー
プ、内線番号及びユーザグループ代表回線は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
(10) この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグ
ループ代表者である場合、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づきユーザグループ代表者である場合に支払いを要することとされた料金その他の債務を支払っていただきます。
ただし、その料金月の末日又はこの機能の廃止日において、ユーザグループ代表回線が指定されていないときは、ユーザグループ構成回線に係る契約を締結している全ての者が連帯してその支払を要するものとします。
(11) 技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、内線番号を変更していただくことがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
(12) 契約者は、ユーザグループにＫＤＤＩ株式会社の他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がそのユーザグループを構成する他網契約者回線についてこの機能の適用の可否を判断するために、そのユーザグループ構成回
線に係る情報（この機能の適用に必要な範囲に限ります｡)
を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
(13) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
契約者回線から発信し、又は契約者回線に着信した通話（ａｕ約款に定める番号変換機能又は特定固定サービス契約約款に定める番号
変換サービス若しくは番号変換連携サービス（それぞれオンネット- 別表 10 -機能に係るものに限ります｡)を利用して行われたもの（ａｕ約款に定める番号変換文字メッセージ送受信機能若しくは番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)を利用して行われたものを除きます｡)に限ります。以下この欄において「オンネット通話」といいます｡)
を、その通話中に、その契約者回線（以下この欄において「転送元回線」といいます｡)に接続している端末設備の操作等により、第三回線（転送元回線が所属するユーザグループのユーザグループ構成
回線であって、そのオンネット通話を現に行っていないものに限ります。以下この欄において同じとします｡)に番号変換機能を利用して転送することができる機能。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約
考者回線に限り提供します。
(２) この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、(２)に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イ その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザ
グループ代表者から承諾が得られないとき。
ウ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ (３)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(５) この機能を利用した通話については、オンネット通話と、転送元回線から転送先の第三回線への通話（以下この欄において「転送通話」といいます｡)の２の通話として取り扱- 別表 11 -12

番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)（ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト内線ＳＭＳ）

います。
(６) 転送元回線と転送先の第三回線との間で転送通話が利用できる状態とした時点から、オンネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等（転送元回線を除きます｡)と転送先の第三回線との間の通話が利用できる状態とした時点、転送通話が終了してオンネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等と転送元回線との間の通話となる時点又はオンネ
ット通話が終了して転送元回線と転送先の第三回線との間の通話となる時点まで、そのオンネット通話又は転送通話をこの機能を利用してさらに転送すること（以下この欄において「再転送」といいます｡)はできません。
(７) オンネット通話及び転送通話を利用して行われている通話中の通話（オンネット通話又は転送通話の一方のみで行われてるものを含みます｡)を再転送する場合、(５)の規定に関わらず、その通話中の通話は、１のオンネット通話とみなして取り扱います。
(８) 10 欄の(４)のイの規定により、そのユーザグループに、
そのユーザグループ構成回線の契約者名義と異なる契約者名
義のユーザグループ構成回線が含まれる場合、この機能の利用に係る通信料明細内訳発行その他の取扱いについては、当社が別に定める手続きを要するものとします。
(９) 当社は、当社の故意又は重過失によるものを除き、この機能の利用に関して、一切の責任を負わないものとします。
(10) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線から内線番号（その契約者回線が所属するユーザグ
ループの他のユーザグループ構成回線（契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回線又はＫＤＤＩ株
式会社のａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他網契約者回線に限ります｡)に係るものに限ります｡)をダイヤルをすることにより、ＳＭＳ送信又は受信を行うことができるようにする機能をいいます。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約
考者回線に限り提供します。
(２) 削除(３) 削除(４) 削除(５) 当社は、この機能を利用する契約者から、この機能により受信する文字メッセージについて、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）の備考欄中(16)に準じた取扱いを利用する意思表示があった
とものとみなして取り扱います。
(６) 前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ
機能（ＳＭＳ）備考欄中(17)乃至(21)の規定に準ずるものとします。
(７) 当社は、この機能を利用した場合に生じたＳＭＳの破損- 別表 12 -13

番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)（ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト内線ＳＭ
Ｓ(ＷＥＢ)）

若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
(８) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(１)
ログインＩＤを利用してインターネット等を介して特定装置（この機能を利用して送信されたＳＭＳの送受信、閲覧、転送等を行うために当社が設置する電気通信設備をいいます。以下同
じとします｡) に接続した上で、内線番号（その契約者回線が所属するユーザグループの他のユーザグループ構成回線（契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者
回線又は沖縄セルラー電話株式会社のａｕ約款に定める番号変換
機能を選択する他網契約者回線）に係るもの及びこの機能を契約しているものに限ります。以下、この欄において同じとします。）を指定してＳＭＳを送信すること又は内線番号を指定して送信されたＳＭＳを特定装置において受信することができるようにする機能をいいます。
(２) 当社は、この機能を利用して送受信したＳＭＳについて、指定のあった内線番号に応じて次のとおり取り扱います。
ア 契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他網契約者回線に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回線又はＫ
ＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他
網契約者回線に宛てて送信します。
イ 特定装置に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る特定装置に宛てて送信します。
（３） 当社は、任意の電気通信回線（インターネット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡)から、指定のあった内線番号に係るログインＩＤを利用して特定装置に接続したときは、その特定装置で送受信したＳＭＳを閲覧できるようにします。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約
考者回線に限り提供します。
(２) この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、(２)に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イ その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザ
グループ代表者から承諾が得られないとき。

- 別表 13 -ウ

その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ (３)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(５) 当社は、この機能の提供を請求する契約者回線に係る契約者又はこの機能の提供を受けている契約者回線に係る契約者からの申出に基づき、指定された１の内線番号ごとに１のログインＩＤ（当社が別に定めるところにより提供するＷＥ
Ｂサイトからインターネットを介して特定装置に接続する際にその契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡)及び１のログインパスワード（当社がログインＩＤと組み合わせてその契約者を認証するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡)を付与し、当社の電気通信設備に登録します。
(６) 削除(７) 削除(８) ＳＭＳとして保存できる容量及び期間は、当社が別に定めるところによります。
(９) 当社は、ＳＭＳの送信について、この約款に特段の定めのある場合を除き、番号変換文字メッセージ送受信機能を利用して行われたＳＭＳ送信とみなして取り扱います。
(10) この機能の提供を受ける契約者は、ログインＩＤ及びパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、その不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
(11) 当社は、この機能の廃止があったときのほか、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合、事前の通知等をするこ- 別表 14 -となく、そのログインＩＤ及びログインパスワードを廃止できるものとします。この場合、当社は、廃止に係るログイン
ＩＤに係るＳＭＳを消去します。
ア ログインＩＤに係る内線番号の廃止があったとき。
イ 削除
ウ ログインＩＤ若しくはログインパスワードの漏えいの疑いがあるとき。
(12)
当社は、この機能を利用する契約者から、受信メッセ
ージについて、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）の備考欄中(16)に準じた取扱いを利用する意思表示があったとものとみなして取り扱います。
(13) 前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ
機能（ＳＭＳ）備考欄中(17)乃至(21)の規定に準ずるものとします。
(14) 当社は、この機能を利用した場合に生じたＳＭＳの破損
若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わない
ものとします。
(15) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
14 ブロードキャ 端末設備の操作等により、当社がブロードキャスト文字メッセージ
ス ト 文 字 メ ッ セ 送信設備（この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備
ージ受信機能であって、同時に複数の契約者回線に対し文字メッセージを送信するためのものをいいます｡)を用いて送信する文字メッセージを受信することができる機能をいいます。
備 (１) 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回考線に限り提供します。
(２) 契約者は、当社がこの機能に係る情報を送信する時間帯において、その移動無線装置が在圏する場所における電波の伝播条件、その端末設備の状態等により、その情報の受信が完了しないことがあることに同意していただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
15 ＬＴＥ ＮＥ 移動無線装置等の操作等により、専らインターネットとの間でデー
Ｔ機能
タ通信、ＭＭＳ（ＬＴＥサービスの電話番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行う
ことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)、＋メッセージ（ＬＴＥサービスの電話番号又は当社若しくは他の携帯電話事業者が提供する携帯電話サービス（当社所定のものに限ります｡)の電気通信番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)及びＬＴＥ ＮＥＴ電子メール（電子メー
ルのアドレスを使用して、当社が設置するメール蓄積装置により電
子メールの受信又は送信等を行うことができるサービスをいい、Ｍ
ＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行- 別表 15 -うものを含みます。以下同じとします｡)の利用等並びに第１種ＬＴ
Ｅデュアルの契約者回線（当社が別に定めるものに限ります｡)についてＶｏＬＴＥ通話（ＶｏＬＴＥを用いた通話をいいます。以下同
じとします｡)を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービス、ＬＴＥモジュール又はＬＴＥデータプ
考
リペイドの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
ただし、第３種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥモジュールの契約者回線については、ＭＭＳ、＋メッセージ及びＬＴＥ Ｎ
ＥＴ電子メールの提供を受けることはできません。
(２) ＬＴＥ契約者（未成年の者に限ります｡)は、この機能の利用に係る請求を行う場合、その請求と同時に当社所定のア
プリケーションにより提供するフィルタリングサービス（以下「アプリフィルタリング」といいます｡)の適用に係る請求を行っていただきます。請求を行わない場合、アプリフィル
タリングの適用を行わないことについて、そのＬＴＥ契約者の親権者又は後見人の同意を得ていただきます。
(３) その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているときは、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用することができません。
(４) その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用している場合に限り、ＭＭＳ及びＬＴＥ ＮＥＴ電
子メール（ＭＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものに限ります｡)を利用することができます。
(５) その契約者回線について、当社の＋メッセージ利用規約に定める＋メッセージに係る利用契約（以下「＋メッセージ
契約」といいます｡)を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。
(６) その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みがＭＮＰを希望する旨の申出を伴うものであった場合（そのＭＮＰに係る携帯電話事業者から＋メッセージと同等のサービスの提供を受けていた場合であって、そのＭＮＰを希望する旨の申出に先立ち、当社の＋メッセージ利用規約に定める利用者情報引継機能と同等の機能を利用したときに限ります｡)、その契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ機能の提供の請求と同時に＋メッセージ契約の申込みがあり、その請求の承諾と同時にその申込みを承諾したものとして取り扱います。
(７) 当社は、１の電話番号ごとに当社が別に定めるところによりＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用するためのメールアド
レスを付与します。
(８) 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由がある場合並びに当社が別に定める場合に限りメールアドレスの変更を行います。この場合、既に蓄積されている情報を消去します。

- 別表 16 -(９) 電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間
経 過後、消去します。
(10) (８)又は(９)の規定により消去された情報は、復元できません。
(11) 当社は、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールにおいて、当社が別に定める方法により契約者が指定した電子メールの蓄積を行わないようにする機能を提供します。
(12) その契約者回線から送信したＬＴＥ ＮＥＴ電子メール（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡)において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数の合計が、その日の開始時から起算して 1000 に達した場合、以後、同日中においては、その契約者回線からのＬＴＥ ＮＥＴ電子メールの送信（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)を行うことはできません。この場合において、宛先として指定されたメールアドレ
スが存在しないものであった場合であっても１のメールアド
レスとして数えます。
(13) 契約移行があった場合は、契約移行日において契約移行
前の電気通信回線から送信した電子メール（当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ ＮＥＴ電子メールをいい、その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡)において、宛先として指定されたメー
ルアドレスののべ数を、(12)に定めるメールアドレスののべ数に含めるものとします。
(14) 契約者（その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)は、その移動無線装置に登録された電話番号及びメールアドレス等の当社が別に定める情報を、この機能に係る電気通信設備に保存することができます。
(15) 契約者は、その契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に係るＬＴＥ ＮＥＴ
電子メールの受信に際し、特定の電気通信設備（インターネ
ット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡)により、その受信に関する通知が行われることにあらかじめ同意していただきます。
(16) この機能を利用している契約者回線について、ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（当社が別に定める場合を除きます｡)又は契約者の地位の承継があったときは、この機能を廃止します。
(17) この機能を利用している契約者回線（特定データ通信段
階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信
定額制Ⅴ又はウォッチナンバープラン（以下この欄において「特定料金種別」といいます｡)の適用を受けているものであ- 別表 17 -って、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていない契約者回線に限ります｡)について、この機能の廃止の申出を行う場合、その申出に先立ち、特定料金種別以外の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別への変更を申し出ていただきます。
(18) この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。
ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。
(19) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(20) この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報
量、１のＬＴＥ ＮＥＴ電子メール、１のＭＭＳ及び１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規約その他当社が別に定めるところによります
16 ＬＴＥ ＮＥ (１) 当社が別に定める方法によりインターネットとの間でデータ
Ｔ ｆｏｒ Ｄ
通信及び＋メッセージの利用等を行うことができる機能をいいま
ＡＴＡ機能す。
(２) ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの
イ タイプⅡ
インターネットとの間でデータ通信を行うためのＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします｡)として、グローバルＩＰアドレス（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰア
ドレスをいいます。以下同じとします｡)を割り当てるもの（当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者回線に提供するものを除きます｡)。
備 (１) 特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ定額制Ⅴの適用考を受けている契約者回線については、この機能の提供を請求することはできません。
(２) タイプⅠについては、第２種ＬＴＥシングル又は第４種
ＬＴＥシングルの契約者回線、タイプⅡについては、ＬＴＥ
サービス、ＬＴＥモジュール又はＬＴＥデータプリペイドの契約者回線であって、それぞれ当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
ただし、第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線については、＋メッセージの提供を受けることはできません。

- 別表 18 -(３) その契約者回線について、＋メッセージ契約を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。
(４) その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みがＭＮＰを希望する旨の申出を伴うものであった場合（そのＭＮＰに係る携帯電話事業者から＋メッセージと同等のサービスの提供を受けていた場合であって、そのＭＮＰを希望する旨の申出に先立ち、当社の＋メッセージ利用規約に定める利用者情報引継機能と同等の機能を利用したときに限ります｡)、その契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供の請求と同時に＋メッセージ契約の申込みがあり、その請求の承諾と同時にその申込みを承諾したものとして取り扱います。
(５) この機能の利用に係るデータ通信料については、そのデータ通信を行った契約者回線の契約者に支払っていただきます。
(６) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(７) この機能の利用開始の方法、１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規
約その他当社が別に定めるところによります。
17 テザリング利 当社が別に定める方法により、移動無線装置を他の電気通信設備に用機能接続して行うデータ通信であって、当社が移動無線装置内に指定した接続先との間のデータ通信を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービス又はＬＴＥデータプリペイドの契約者回考線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
18 削除
削除
19 ＷｉＭＡＸ利 (１) 特定ＭＮＯの電気通信回線設備（主としてデータ通信の用に用機能供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うためのものであって当社が別に定めるものに限ります｡)を経由して、データ通信（ＬＴＥ ＮＥＴ機能若しくはＬ
ＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係るデータ通信又はその他当社が別に定めるデータ通信に限ります。以下この 19 欄において同じとします｡)を行うことができる機能をいいます。
(２) ＷｉＭＡＸ利用機能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの- 別表 19 -イ タイプⅡ
次号に定める通信モードを選択可能なもの(３) ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)には、利用可能なデータ通信の種類により、次の通信モードがあり、契約者はこれを選択することができます。
通信モード
内容
ハイスピードモー ＷｉＭＡＸ２＋通信（ＷｉＭＡＸ２＋基地局
ド設備と移動無線装置との間に設定される電気通信回線により行われる通信をいいます。以下同じとします｡)のみ利用可能なもの。
ハイスピードプラ データ通信の利用が可能なもの
スエリアモード
備 (１) タイプⅠについては、ＬＴＥデュアル若しくは第１種Ｌ考
ＴＥシングルの契約者回線（ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ
ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡)の提供を受けているものに限ります｡)又はＬＴＥデータプリペイ
ドの契約者回線、タイプⅡについては、第２種ＬＴＥシング
ル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（ＬＴＥ ＮＥＴ
ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅠに限ります｡)の提供を受けているものに限ります｡)であって、それぞれ当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
(２) (１)に定める契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ機能
又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡)の請求があった場合は、この機能（タイプⅠに限ります｡)の請求があったものとみなして取り扱います。
(３) この機能（タイプⅠに限ります｡)の提供を受けている契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ機能及びＬＴＥ ＮＥＴ
ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡)の廃止があった場合は、この機能（タイプⅠに限ります｡)の廃止の請求があったものとみなして取り扱います。
(４) 特定ＭＮＯの電気通信回線設備の状況等により、この機能を利用できない場合があります。
(５) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
20 ナンバーシェ 以下の機能をいいます。
ア機能(１) ナンバーシェア主回線（この機能の提供を受ける契約者回線（ナンバーシェをいいます。以下同じとします｡)の電話番号を使用して、ナンバア）ーシェア副回線（ナンバーシェア主回線の契約者が指定した第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線をいいます。以下同じとします｡)
から通話（緊急通報通話を除きます｡)を行うことができる機能。
(２) ナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線への通話について、ナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線に着信させ、先に応答した契約者回線において通話を行うことができる機能。

- 別表 20 -備 (１) ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の考
契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能を請求する契約者は、１のナンバーシェア主回
線及び１のナンバーシェア副回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、前項に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その申出が、指定したナンバーシェア副回線に係るＬＴ
Ｅ契約の申込みと同時に行われたものでないとき。
イ ナンバーシェア主回線について、データ総量規制の一時解除の適用を受けていないとき。
ウ 指定したナンバーシェア副回線が、他の契約者回線に係るナンバーシェア副回線として指定されたものであるとき。
エ ナンバーシェア主回線に係るナンバーシェア副回線の数が２以上となるとき。
オ ナンバーシェア主回線に係る契約者名義が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者名義と異なるとき。
カ ナンバーシェア主回線に係る契約者の住所が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者の住所と異なるとき。
キ ナンバーシェア主回線について、料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡)の提供を受けているとき。
ク その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 第２項に規定する申出が５Ｇ契約（その５Ｇ契約者回線について、当社の５Ｇ約款に定めるナンバーシェア機能の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである場合、前項のアを適用しません。
(５) 当社は、ナンバーシェア副回線からの通話（緊急通報通
話を除きます｡)について、その通話をナンバーシェア主回線からの通話とみなして、そのナンバーシェア主回線が適用を受けている基本使用料の料金種別、通話料の減額適用等、オプション機能及び付随サービス等に応じて、通話料の適用、オプション機能の提供及び付随サービスの提供等を行います。
(６) ナンバーシェア副回線は、ナンバーシェア主回線が外国事業者のＶｏＬＴＥ以外のネットワークに接続している場合
その他当社が別に定める場合には、通話の着信及び着信通話利用の提供を受けることができません。
(７) 当社は、この機能の提供を受けているナンバーシェア主回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。

- 別表 21 -ウＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
エ 共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があったとき。
オ そのＬＴＥ契約について、新たな利用者登録又は登録利用者の変更があったとき。
カ 電話番号の変更があったとき。
キ その他第３項のいずれかに該当することとなったとき。
(８) ＬＴＥ契約者は、この機能の提供を開始した日に、その提供の廃止を申し出ることはできません。
(９) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

- 別表 22 -別表２ 海外ローミング機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ利用に係るものを除きます｡)の海外利用地域
海外利用地域
海外利用地域の区分
アジア１
中華人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾
アジア２
シンガポール共和国、フィリピン共和国
アジア３
タイ王国
アジア４
マレーシア
アジア５
インドネシア共和国
アジア６
東ティモール、ブータン王国
アジア７
ブルネイ・ダルサラーム国
アジア８
ベトナム社会主義共和国
アジア９
ラオス人民共和国
アジア 10
カンボジア王国
アジア 11
モンゴル国
アジア 12
インド、バングラデシュ人民共和国
アジア 13ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国
アジア 14スリランカ民主社会主義共和国、モルディヴ共和国、クウェート国
アジア 15アフガニスタン・イスラム国
アジア 16
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イラン・イスラム共和国、オマー
ン国、カタール国、サウジアラビア王国、バーレーン国
アジア 17
シリア・アラブ共和国、ヨルダン･ハシェミット王国、レバノン共和国
アジア 18イスラエル国、パレスチナ自治政府
アジア 19イラク共和国アジア 20
キプロス共和国
アジア 21
大韓民国
アジア 22ミャンマー連邦共和国
オセアニア１
オーストラリア、クリスマス島、ニュージーランド、フィジー共和国、
フランス領ポリネシア、ナウル共和国、キリバス共和国
オセアニア２
サモア独立国、ハワイ
オセアニア３
グアム、サイパン
オセアニア４
ニュー・カレドニア
オセアニア５
パラオ共和国オセアニア６
トンガ王国、パプアニューギニア独立国、バヌアツ共和国、クック諸島、ソロモン諸島
オセアニア７
ミクロネシア連邦
アメリカ１
アメリカ合衆国（ハワイを除きます）、カナダ
アメリカ２
メキシコ合衆国
アメリカ３
キューバ共和国
アメリカ４
アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領セントマー
チン、キュラソー島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島及びシント・ユースタティウス島、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス諸島・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ハイチ共和国、パナ- 別表 23 -アメリカ５
アメリカ６
アメリカ７
アメリカ８
アメリカ９
アメリカ 10
アメリカ 11
アメリカ 12
アメリカ 13
アメリカ 14
アメリカ 15
アメリカ 16
アメリカ 17
ヨーロッパ１ヨーロッパ２ヨーロッパ３ヨーロッパ４ヨーロッパ５ヨーロッパ６ヨーロッパ７ヨーロッパ８ヨーロッパ９
アフリカ１

アフリカ２
アフリカ３

マ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルト・リー
コ、ボナイル島、ホンジュラス共和国、アメリカ領ヴァージン諸島、グ
レート・ブリテン領ヴァージン諸島、グァデルーペ、フランス領ギア
ナ、マルティニク
エルサルバドル共和国、ベリーズ
ニカラグア共和国
トリニダード・トバゴ共和国
アルゼンチン共和国
コロンビア共和国
スリナム共和国
チリ共和国、パラグアイ共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア共和国
ガイアナ協同共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国
ペルー共和国
ウルグアイ東方共和国、コスタリカ共和国
エクアドル共和国、グアテマラ共和国
モンセラットフォークランド諸島
グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、オランダ王国、スイス連邦、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、リヒテンシュタ
イン公国、ルクセンブルグ大公国、ドイツ連邦共和国、アイスランド共
和国、オーストリア共和国、ギリシャ共和国、グリーンランド、スウェ
ーデン王国、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フェロ
ー諸島、フィンランド共和国、スペイン、カナリア諸島、スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、ハンガリー共和国
アイルランド、アゾールス諸島、イタリア共和国、サンマリノ共和国、スロベニア共和国、チェコ共和国、バチカン市国、ブルガリア共和国、
ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、モルドバ共和国、ラトビア共和国、コソボ共和国
アンドラ公国ジブラルタルモンテネグロ共和国
マケドニア
アルバニア共和国、エストニア共和国、クロアチア共和国、セルビア共
和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタ共和国、リトアニア共和国、
アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国、タジキスタン共和国、べラルーシ共和国、ロシア連邦、ルーマニア
ウクライナ、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国
アルメニア共和国、ジョージア、トルクメニスタン
アルジェリア民主人民共和国、エジプト・アラブ共和国、セネガル共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、モロッコ王国、ルワンダ共和国、レユニオン
ガーナ共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、南アフリカ共和国、レソト王国
エチオピア連邦民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビ- 別表 24 -アフリカ４
アフリカ５

アフリカ６
アフリカ７
アフリカ８
アフリカ９
船舶

ア共和国、ジブチ共和国、ケニア共和国、セーシェル共和国
タンザニア連合共和国
ウガンダ共和国、カーボベルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共
和国、コートジボワール共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ
王国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウィ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニ
ア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、中央アフリカ共和国、赤道
ギニア共和国、南スーダン共和国、リビア
ガボン共和国、ブルキナファソ
アンゴラ共和国、ギニア共和国、ソマリア連邦共和国、リベリア共和国
ギニアビサウ共和国、チャド共和国
コモロ連合
Maritime Communications Partner AS 、 Monaco Telecom 、 Telecom
Italia 又は Wireless Maritime Services の船舶内携帯通話システムに
より電気通信サービスが提供される地域- 別表 25 -別表３ 海外ローミング機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)の海外利用地域
区分
海外利用地域
アジア
中華人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾、シンガポール共
和国、フィリピン共和国、タイ王国、マレーシア、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民共和国、カンボジア王国、モンゴル国、インド、バングラデシュ人民共和国、パキスタン・イスラム共和国、スリランカ民主社会主義共和国、クウェート国、アフガニスタ
ン・イスラム国、アラブ首長国連邦、イラン・イスラム共和国、サウジ
アラビア王国、バーレーン国、カタール国、オマーン国、イスラエル国、イラク共和国、キプロス共和国、大韓民国、ミャンマー連邦共和国
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド、フィジー共和国、ナウル共和国、
サモア独立国、ハワイ、グアム、サイパン、パラオ共和国、バヌアツ共
和国、クック諸島、ソロモン諸島
アメリカ
アメリカ合衆国（ハワイを除きます）、カナダ、メキシコ合衆国、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領セントマーチ
ン、キュラソー島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島及びシント・ユー
スタティウス島、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セン
トビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス諸島・
カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ハイチ共和国、パナマ共
和国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルト・リーコ、ボナイル島、
ホンジュラス共和国、アメリカ領ヴァージン諸島、グレート・ブリテン
領ヴァージン諸島、グァデルーペ、フランス領ギアナ、マルティニク、
エルサルバドル共和国、ニカラグア共和国、トリニダード・トバゴ共和国、アルゼンチン共和国、スリナム共和国、チリ共和国、ブラジル連邦
共和国、ガイアナ協同共和国、ペルー共和国、コスタリカ共和国、エクアドル共和国、グアテマラ共和国、モンセラット
ヨーロッパ
グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、オランダ王国、スイス連邦、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、リヒテンシュタ
イン公国、ルクセンブルグ大公国、ドイツ連邦共和国、アイスランド共
和国、オーストリア共和国、ギリシャ共和国、スウェーデン王国、デン
マーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フェロー諸島、フィンラ
ンド共和国、スペイン、カナリア諸島、スペイン領北アフリカ、スロバ
キア共和国、ハンガリー共和国、アイルランド、アゾールス諸島、イタ
リア共和国、サンマリノ共和国、スロベニア共和国、チェコ共和国、バ
チカン市国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、モルドバ共和国、ラトビア共和国、コソボ共和国、
モンテネグロ共和国、マケドニア、エストニア共和国、クロアチア共和国、セルビア共和国、マルタ共和国、リトアニア共和国、アゼルバイジ
ャン共和国、カザフスタン共和国、タジキスタン共和国、べラルーシ共
和国、ロシア連邦、ルーマニア、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、
キルギス共和国、ジョージア、アルメニア共和国
アフリカ
アルジェリア民主人民共和国、エジプト・アラブ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、マイヨット島、ルワンダ共和国、レユニオン、ガーナ共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、南アフリカ- 別表 26 -共和国、レソト王国、ザンビア共和国、セーシェル共和国、タンザニア
連合共和国、ウガンダ共和国、カーボベルデ共和国、カメルーン共和国、コンゴ民主共和国、ニジェール共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、モーリシャス共和国、中央アフリカ共和国、ガボン共和国、ブル
キナファソ、アンゴラ共和国- 別表 27 -別表４ 削除- 別表 28 -別表５ ａｕ国際通話（ａｕ国際通話定額を適用するものに限ります｡)の通話先地域
地域
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)、インド、オーストリア、オランダ
王国、カナダ、グアム、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデ
ン王国、タイ王国、ネパール王国、ノルウェー王国、ハワイ、フィリピン共和国、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、ペルー共和国、ポルトガル共和国、マレー
シア、メキシコ合衆国、香港、台湾、大韓民国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)- 別表 29 -