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アルプス技研
牛嶋素一（ウシジマソイチ）
株式会社アルプス技研社長

高度な知識や経験を有する即戦力人材の育成が課題◆2010 年 12 月期第 2 四半期連結業績
当第 2 四半期は、売上高 79 億 20 百万円（前年同期比 5.5％減）、営業利益マイナス 2 億 21 百万円、経常利益
3 億 28 百万円（同 44.6％減）、純利益 72 百万円（同 73.5％減）となった。売上高減少の主な要因は、稼働技術者数の減少により本業の派遣売上がマイナスになったことである。原価率は常用雇用型派遣のため高止まりとなり、売上総利益は 14 億 7 百万円（同 27.6％減）となった。また、昨年初めから実施している緊急対策による経費削減により、間接社員を中心に人件費を削減させた結果、販管費は 16 億 28 百万円（同 4.5％減）に減少した。営業利益は赤字となったが、雇用調整助成金 5 億 51 百万円を含む営業外収益を計上した結果、経常利益は黒字となった。また、当第 2 四半期は海外現地法人アルテック青島の株式一部譲渡に伴う減損損失 81 百万円を含めて特別損失 85 百万円を計上している。
連結子会社では、当社本体と同様技術者派遣ビジネスを行う（株）アルプスビジネスサービスで、不況の影響から評価や解析業務などの下流工程案件が減少し、売上高がかなり減少した。特に外国人技術者への要請が減少し、経常利益ベースで 43 百万円の赤字となった。ただし、業績は回復基調にあり、下期は黒字回復を見込んでいる。ソフトウェア会社の（株）アルネス情報システムズは、ソフト開発案件数が回復途上であるが、下期は黒字を予想している。また、有料老人ホームを運営する（株）アルプスの杜は、会社設立 2 年目で経常黒字化を達成した。
一方、海外現地法人では、主に液晶パネル製造ライン工事を行う台湾のアルテックシャインの売上が回復傾向にある。今後このような案件は中国本土にシフトするため、今年設立したアルテック上海と連携して案件の拡大を目指す。なお北京と広州の現地法人は現在清算手続きを進めている。

◆個別業績概要
個別業績は、売上高 68 億 32 百万円（前年同期比 5.2％減）、営業利益マイナス 93 百万円、経常利益 3 億 79百万円（同 45.0％減）、純利益 1 億 58 百万円（同 61.4％減）となった。
技術者数を意味する直接社員数は前年同期末比 269 人減少した。また、稼働率は 2.9 ポイント増の 80.6％に上昇した。1 日 1 人当たりの稼働工数は 8.29 時間、契約単価は 3,183 円となっている。売上高のプラス要因としては、この稼働率と稼働工数の上昇が挙げられる。若手を中心に研修を兼ねた低単価・短期の派遣を実施したが、この要因を除いても稼働率は上昇傾向にある。また、現場では技術者の不足感が高まっており、今後も要請が増加する可能性が高い。一方、マイナス要因は、社員数の減少と契約単価の下落である。新卒採用を絞り、中途採用を凍結した結果、技術者数が減少している。また、契約単価の下落は顧客におけるコストダウン要請の影響のほか、大口の短期低単価派遣を実施したことによるものである。
当社の売上高には、稼働人数、単価、稼働工数の三つが大きな要素として影響を及ぼす。売上高前年同期比
約 3 億 80 百万円減をこの要因別に分析すると、稼働人数減により約 1 億 50 百万円、単価下落により約 4 億 70百万円売上高が減少したが、稼働工数は約 2 億 30 百万円のプラス要因として作用した。
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技術者数は当第 2 四半期末現在 2,324 名となり、2006 年 12 月末の水準まで減少している。現在は待機者の数がかなり減少したため、近い将来中途採用を復活させたいと考えている。稼働率は前期第 1 四半期の 88.7％から第 2～第 3 四半期には 60％台に低下した。しかし、第 4 四半期以降回復基調にあり、当第 2 四半期には 82.7％となった。3 月末の契約更改でかなりの人数が戻ってきたことから 4 月の稼働率は若干低下したが、その後も順調に回復している。また、稼働工数も順調に増加しており、要請が増える前兆と当社では考えている。一方、契約単価は、当第 1 四半期に 3,100 円台まで下がったが、第 2 四半期に入り 3,200 円台まで回復した。第 2 四半期以降研修目的の短期低単価派遣を順次終了しているため単価は上昇傾向にあり、下期には 3,300 円台に回復すると見込んでいる。
顧客の業種別売上高は、全業種で前年同期比減少しているため、際立った傾向を見ることはできない。現在、要請が活発な業種は半導体、電子部品関連企業のほか、自動車メーカーの電気自動車やハイブリッド関連のセクションである。

◆2010 年 12 月期第 2 四半期の総括市場においては当社の主要顧客である製造業各社の業績が回復傾向にあるが、コストダウンへの圧力は依然として強い。また、製造現場だけではなく、設計開発部門も海外へ移転する動きが見られる。次世代エネルギーやエコカーなど環境関連製品の開発も活発化している。一方、業界では、競争が激化し、契約単価が下落して業界再編の動きがある。ただし、成立が遅れている改正派遣法が、当社の属する常用雇用型の技術者派遣業界に及ぼす直接的な影響はほとんどないと考えられている。
当社グループが上期に取り組んできたのは、営業力の強化である。提案営業を実施し、チーム派遣や請負の推進を図ったほか、未開拓地域へ進出し、新規に 50 社との取引を開始した。また、中国などに進出する顧客の支援として、当社で抱える中国人技術者の対応も徐々に始めている。
それから、技術力の強化にも努めた。従来基礎研修に終始していた待機者向け研修において先端技術研修の比重を高めている。また、待機中の若年技術者に対しては、座学研修のみならず、当社グループ内で実践の場を設けるほか、一つの試みとしてチーム派遣や請負という形でも実践の場を提供している。
さらに、間接部門の効率化を図った。昨年以来経費の徹底削減を継続的に図り、間接業務の効率化に努めてきた。また、間接業務のグループ共通化も進めている。

◆2010 年 12 月期通期業績予想
通期の連結業績は、公表した計画値と変更なく、売上高 170 億円（前期比 9.2％増）、営業利益 3 億円、経常利益 14 億円（同 62.2％増）、当期純利益 8 億円（同 265.8％増）を予想している。
個別では、売上高 140 億円（前期比 6.1％増）、営業利益 2 億円、経常利益 13 億円（同 26.3％増）、当期純利益7 億円（同 74.1％増）の計画である。この計画は、下期の稼働率が 85～90％で推移し、期末時点で 90％程度であること、稼働工数は下期平均で 8.4 時間、契約単価は 3,300 円台を回復していることを前提条件としている。先日2010 年度の各社の研究開発費が総額で前年度比 5％増加するとの報道があった。当社に対する要請は、各社の研究開発費予算とその執行状況との関連性が高い。したがって研究開発費が 5％伸び、計画どおりに執行されれば、当社の下期における稼働率、稼働工数の予想は達成可能であると考えている。
なお、当期の配当は、連結ベースで配当性向 50％をメドとし、安定配当の見地から年間配当 1 株 20 円を堅持する基本方針に基づき、年間配当 36 円とする予定である。

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◆2012 年 12 月期下期の取り組み
当社を取り巻く外部環境においては、先進国が低成長になり、新興国が台頭して世界経済は二極化している。
その中で製造業各社は低価格製品へのシフトあるいは環境配慮型製品の開発を進め、設計開発部門を含めた事業の海外移転を加速させている。また、顧客からのコストダウン要請が非常に強くなり、即戦力となる高度な技術対応への要請が高まる傾向がある。このため当社では新卒レベルの若い技術者の稼働が大きな課題である。
以上の状況を踏まえ、当社グループの国際戦略も大きく変わりつつある。現在当社の海外現地法人は、閉鎖予定の広州と北京を除き、台湾のアルテックシャイン、今年開設したアルテック上海、従来のアルテック青島の 3 社体制である。アルテック青島に関しては、資本の現地化により事業の自由度を高めることを目的として、今年 7 月 1日付で同社に対する当社保有株式の 86％を現地法人に譲渡した。今後の中国事業は、アルテック青島とアルテック上海の連携を中心に展開していく予定である。当社の顧客である日系企業の多様なニーズに幅広く対応すべく、従来の技術者派遣だけではなく、教育や紹介など幅広い人材ビジネスを展開していく。
一方、従来台湾のアルテックシャインを中心に行ってきた液晶パネル製造ライン工事などの工程事業は、台湾から中国本土へと需要がシフトしていることから、同社とアルテック上海が一体となって獲得に努め、東アジア地域を中心に事業展開する。同時に台湾ではプラント、水処理、焼却炉など液晶パネル以外の工程ビジネスへシフトしていく。
2008 年のリーマンショック以前は、当社の未経験のエンジニアを、派遣稼働を続けながら顧客側で育てる環境が存在していた。人材不足を背景に、経験の浅いエンジニアに対しても高単価の要請があった。しかし、2009 年以降、顧客ニーズは大きく変わり、高度の専門知識や経験を有する即戦力人材への要請が増大している。このため即戦力技術者の育成が当社の課題である。この課題に取り組むため、当社は近い将来中途採用を再開し、キャリア採用による即戦力人材の増強を図る。また、新卒や経験の浅い社員を対象とした OJT の場をグループ内に確保する。チーム派遣などの形で先輩が後輩を教えられる体制・場所を広く持つことが重要であると考えている。さらに営業手法を転換し、航空宇宙、LED、電気自動車・ハイブリッドなどの新規成長分野や大手有望企業への営業を強化するほか、チーム派遣や請負などの提案営業を進めている。今後は海外グループ会社、協力会社との連携によりグローバル案件へも注力し、海外の現地法人を活用してグループ全体で多様なニーズに的確に対応していきたい。
（平成 22 年 8 月 5 日・東京）

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