〔第１号議案〕

２０１９年度事業報告承認の件
２０１９年度事業報告

当協議会は、会員事業所の皆様のご理解・ご支援をいただき、道路整備、排水対策及び交通問題などの事業所活動に係る環境整備や様々な課題の解消を関係機関に要請し、協議しながら共にその解決に努めてまいりました。
また、労働安全週間大会等の開催や各種技能講習等を実施し、各事業所における労働安全衛生の意識の高揚と労働災害の防止対策の促進を図ってまいりました。
さらに、各イベントを通して会員間の交流・連携を深めるとともに、地域との相互理解を促進し、工業団地の活性化と地域の発展などにも貢献してまいりました。
具体的な活動状況等については、以下のとおりです。
（１）協議会組織の強化と活性化について未加入事業所の入会の呼びかけを行ってきましたが、新規加入７社、会社移転や業績不振等による退会が１０社あり、結果として２２６社となりました。なお、今年度から賛助会員の加入を進める、新規加入のうち２社が賛助会員となっています。
また、当協議会の運営の基本となる理事会、各種委員会及びブロック会議等を定期、不定期で開催し、各種事業や課題解決等に向けて一体感を持って取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本年３月以降の会議等は、すべて中止としました。なお、３役会議は、随時開催したほか、会員の皆様からは意見・要望などを書面により聞く機会を設けて運営に反映させるなど、運営に支障がないように努めました。
次に、ホームページのリニューアルを行い、活動状況や新着情報を常に発信するとともに、求人情報や業務の受・発注情報の掲示板などを整備し、情報発信の強化と情報共有の促進などを図りました。
また、工業団地の案内看板（大型２基、小型８枚）を最新のものにリニューアルし、各会員事業所の所在が分かりやすくなりました。
（２）講習会等について
今年度から新規に有機溶剤業務従事者労働衛生教育を開催するとともに、例年と同様にフォークリフト運転技能講習など１２の講習を行い、３６８人が受講し、資格者の育成を図りました。なお、当初計画した講習のうち、１講習は参加者が見込めなかったことなどから中止としました。
（３）労働衛生・労働安全等について
船橋労働基準監督署及び（一社）船橋労働基準協会と連携し、全国安全週間大会、全国労働衛生週間大会、年末年始無災害運動などを開催し、労働安全衛生はもちろんのこと、昨年度に引き続き、働き方改革に関する制度の普及に取り組みました。
また、労働安全衛生推進委員会と（一社）船橋労働基準協会白井支部役員会の合同会
議を開催し、PCB 廃棄物の処理や労働安全衛生に関する協議等を行い、意識の高揚などに努めました。
（４）健康・衛生事業について協議会による合同健康診断（春・秋）、インフルエンザ予防接種（２回）、井戸水水質検査などを行い、健康・衛生管理の促進を図りました。

また、衛生的で安全な飲料水である上水道の整備を市に要請しました。
なお、今年度行ったアンケート調査では、調査対象２９７社の内、飲料水等に対して「不安・不便を感じている」が１２９社（43.4％）で、「不安・不便を感じていない」が１６６社（55.9％）となっており、４割以上の事業所において何らかの不安等を感じている状況でした。この内、不安等を感じる理由は、水質が１０９社（84.5％）、水量が１８社（14.0％）で、約８割が水質に関して不安等を感じていることが分かりました。
市営水道整備後において、「水道を使用する」が１１５社（38.7％）で、「水道を使用しない」が１７１社（57.6％）となっており、約４割が使用を望んでいる状況でした。
しかし、「すべて水道水に切り替える」が３６社（31.3％）で、「飲料水、生活用水のみ水道水に切り替える」が７０社（60.9％）となっており、使用する水量の約７割を占める工場用水については、水道水の使用料金との兼ね合いで生産コストを上昇させる懸念があることから、水道水への切り替えを躊躇している状況が推察されました。
（５）環境整備について道路関係では、市に対して工業団地アクセス道路の整備促進とともに、桜台地区からの新たな計画道路の整備の早期着手を引き続き要請しました。
また、第２工業団地への信号機の設置を印西警察署に要望し、本年２月に整備されたことから交差点の危険が解消され安全通行に寄与しています。
さらに、春・秋の工業団地一斉清掃・ごみゼロ運動の実施とともに、防犯灯の新設・補修などを随時行い、清潔で安全な工業団地の維持に努めました。
なお、本年度は、自動車のナンバープレート、営業車両、フォークリフト、事業所内の資機材などの盗難が頻発したことから、夏季休業期間中及び年末年始の休業期間中において、民間警備会社による工業団地内の昼・夜間の防犯パトロルを実施するなど、防犯対策に努めました。
（６）交流・親睦について親善野球大会、地元自治会との協働による納涼盆踊り大会及び賀詞交歓会などを開催し、会員間及び地域住民との交流・親睦を図りました。
（７）事業支援について６月に日本大学生産工学部との包括的な産学連携協定の締結を行い、今後、技術開発支援や雇用拡大に向けたインターンシップなどの取り組みを推進することとなりました。
また、昨年度に引き続き、国の助成制度を活用した高生産性向上支援セミナーを今年度は、２講座（９月:１７社３１名、１１月:１１社１５名）を開催するとともに、サテライト相談（４回）を開催し、活性化支援に取り組みました。
さらに、１１月には、船橋職業安定所や近隣市の協力をいただき、県内若者サポートステーションと協働して白井工業団地就職フェア・合同企業説明会（１３社の出展、４３名の参加）を開催し、就労者の確保に努めました。
なお、優良事業所等の視察研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、中止としました。
（８）白井工業団地産業振興センターの活用について当協議会の会議やサテライト相談などのほか、会員等に会議や面接会などに貸し出し利用促進を図りました。
（９）関係機関との連携強化について
工業団地の環境整備や活性化に向けた取り組みの実現には、関係機関の協力が不可欠

であることから、県・市、警察署、消防署、郵便局など各方面との連携強化を積極的に図ってきました。
要望活動については、白井市、印西警察署及びバス会社に７月に訪問し、道路、上水道、信号機などの整備、交通規制の緩和、路線バスの増便や延長などの要請をしました。
その結果、白井第２工業団地に信号機が本年２月に設置されました。
また、５月には、千葉県の副知事が白井工業団地を視察（３社の工場）した際に意見交換をし、基盤整備などの支援要請を行いました。
さらに、１０月に白井市の執行部との調整会議を、１１月に白井市議会議員（議長、都市経済常任委員会）との意見交換を開催し、工業団地の活性化や課題等の認識の共有を図りました。
（10）地域との交流及び地域活動支援について
将来の地元人材の確保に向け白井市内の中学校を対象にしたキャリア教育推進助成金を創設し、助成（１校）を通じ職業・職業人に対する意識の高揚などの推進を支援するとともに、地元の白井高等学校と連携し、工場見学（３社）、職業人の講義（２社）などを通じ職業体験型学習の支援などを行いました。
また、白井市内の小中学校の教職員が参加する白井市教育研究会において、白井工業団地や経営者が求める人材などについての講演を行い、白井工業団地の PR を行いました。
さらに、白井第２小学校の要請により工場見学を３社で受け入れ、相互交流・理解を図りました。
次に、地元自治会等との交流を発展させるため、白井工業団地周辺をエリアとする白井市自治連合会・白井第２小学校区の支部会議等に参加し、夏祭りなどの協力を呼び掛け、協働していくよう働きかけを行いました。
また、地元の小中学校などのイベントに出席をする機会が増え、今後、関係者との交流が高まることを期待しています。