農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等（要請）

内閣官房、農林水産省等

検査の要請の内容等

要請（令和2年6月15日）された事項は、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策に関する次の各事項① 施策の実施状況及び予算の執行状況② 施策の実施による効果の発現状況
農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策は、体質強化対策（経営マインドをもった農林漁業者の経営発展に向けた意欲的取組を後押し）及び経営安定対策（農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期す）の二つ

検査の結果

予算の執行状況について、体質強化対策に係る予算の執行状況の全容を把握することが困難となっていたり、経営安定対策事業に係る予算のうちＴＰＰ予算分に係る執行額等について基本的に把握することができなかったりしていた
施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況について、
・体質強化対策については、成果目標を達成していなかった事業や、設定された成果目標を達成していなかった測定対象（個々の農林漁業者、地域等）が見受けられた 等
・経営安定対策については、麦、乳製品及び甘味資源作物の対策において、今後生産費の低減等が進まなければ財政負担の増加が見込まれるなどしていた。また、政策目標である「経営安定・安定供給のための備え」に係る成果目標（ＫＰＩ）が設定されていなかった 等

所見

体質強化対策に関する予算の執行状況等や、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策に関する予算の執行状況等の情報について、これまで以上に国民に分かりやすく提供すること
体質強化対策に係る施策に関して、成果目標を達成していなかった事業等について、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、農林漁業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を行うなどして、施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていくこと 等
経営安定対策に係る施策に関して、体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどして、引き続き生産費の低減等を促進し、交付金の交付額の低減に努めるなどしたり、制度の安定的な運営が図られるよう必要な対応を検討したり、政策目標を達成しているか的確に評価を行い、政策目標の実現に向けて効果的、効率的なものとなっているか引き続き点検・見直しを行ったりすること 等

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年9月14日の公表文を参照－1

農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等（要請）

内閣官房、農林水産省等－○ 農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の概要（政策体系図）
検査の背景等
体質強化対策

経営安定対策

【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）【政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】
2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を目指す
政 策

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
国際競争力のある産地イノベーションの促進
畜産・酪農収益力強化総合プロジェ
クトの推進
その他5項目施

政策実現のために
施
策
実
現のための具体的事
項

策

主要施策等を具現化

新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現
する

主要施策
意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化

事【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】
設定されていない
政業
米担い手確保・経営強化支援事業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）など

事 業
施策・主要施策
政策実現
主要施策等のためにを具現化

国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断

麦 ・国産麦の安定供給を図る
・日ＥＵ・ＥＰ
Ａにおける関税撤廃等への対応
牛肉・豚肉 ………

………………
乳製品など※政策から事業までの関係について、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成を例に一部抜粋して記載…………………
甘味資源作物…………………

所見

所見

体質強化対策に係る施策を適切に実施し、農林漁業者等による輸出の取組を一層促進させるなどして、引き続き12年（2030年）における輸出額5兆円目標の達成に向けて取り組んでいくこと

Copyright©2022 Board of Audit of Japan策

毎年の政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買入れ

引き続き、経営所
得安定対策を着実に実施-------------小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ

国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
経営所得安定対策
小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げなどなど※政策から事業までの関係について、米及び麦を例に一部抜粋して記載

政策目標を達成しているか的確に評価を行い、政策目標の実現に向けて効果的、効率的なものとなっているか引き続き点検・見直しを行うこと

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年9月14日の公表文を参照

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農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等（要請）

内閣官房、農林水産省等－検査の結果 1 予算の執行状況

体質強化対策に係る予算の執行状況（億円）

基金の年度末残高

・予算措置は毎年度3000億円超。6年間合計で1兆9404億円（うち基金造成に係る予算額は計5319億円（全体の27.4％））
・支出済歳出額は1976億円～3060億円で推移（6年間合計1兆5537億円。6年間の不用率5.8％）・補正予算で措置され、多くは翌年度に繰り越されて執行・3事業において6年間の執行率が50％を下回っていたものの、その他の事業では措置された歳出予算額の多くを執行◎体質強化対策に係る予算の執行状況は、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難

うち12億円は交付決定の予定がない

使用見込額123億円が過大に算定（年度）

経営安定対策に係る予算の執行状況
・農林水産省は、経営安定対策事業に係る予算のうちＴＰＰ予算分を切り分けることは困難であるとしていて、基本的にＴＰＰ予算分の予算額や執行額等については把握していない・そこで、会計検査院がＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業全体に関する予算の執行状況を確認したところ、乳製品の経営安定対策事業に係る一般会計から独立行政法人農畜産業振興機構への交付金の交付額は29年度に、前年度に比べて大きく増加（28年度132億円→29年度243億円）

所見

・体質強化対策に関する予算の執行状況等や、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策に関する予算の執行状況等の情報について、これまで以上に国民に分かりやすく提供すること
・ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき機動的、効率的に体質強化対策を実施するために造成された基金について、基金管理団体に対して、基金事業の今後の使用見込額を適切に把握させるとともに、今後の基金の取崩し見込額に照らして基金残高が過大となると見込まれる場合には、速やかに、国庫に返還させるなど、資金の有効活用のための指導をすること

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年9月14日の公表文を参照

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農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等（要請）
検査の結果 2-1

内閣官房、農林水産省等－施策の実施状況及び効果の発現状況（体質強化対策に係るもの）

・農林水産省は、主要施策に係る成果目標の達成状況等について、主要施策を具現化した事業の単位で実施 （行政事業レビュー）
・このほか、事業の実施要綱等において、測定対象（成果測定の対象となる個々の農林漁業者等）ごとに成果目標を設定⇒8施策のうち6年間の歳出予算額の合計が少なかった2施策を除く6施策について、成果目標の達成状況等を検査
その結果、成果目標を達成していなかった事業があった施策が4施策、設定された成果目標を達成していなかった測定対象があった
施策が6施策
……
例：次世代担い手育成主要施策

主要施策に係る成果目標の達成状況
主要施策

成果目標年度

目標値

成果実績

個々の測定対象における成果目標の達成状況
達成度

事業

事業

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
担い手確
保・経営

経営コストの縮減

令和元

主要施策

6.6%

△3.7％

△56％

6.6%

14.8%

224%

成果目標の 成果目標
主な内容が設定さ 令和2年度ま 目標年度にれた測定 でに目標年 成果目標の目標年度に成果全てを達成全部を達成してしていた測いなかった測定

定対象の数

対象の数

対象の数 度が到来した測定対象の数

強化支援
事業

付加価値額の拡大

意欲ある農 付加価値額

2,967

2,561

1,656

目標の一部又は

902

業者の経営 の拡大、売達成していない
成果目標｢付加価値額の拡大｣という発展を促進

上高の拡

成果目標は達成施設の導入 ストの縮減成果目標を達成していても、個々の測定する機械・ 大、経営コ担い手確

保・経営強化支援事業

対象を見ると、設定された成果目標を達成していなかったもの

所見

成果目標を達成していなかった事業等について、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、農林漁業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を行うなどして、施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていくこと 等

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年9月14日の公表文を参照

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農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等（要請）

内閣官房、農林水産省等－

検査の結果 2-2 施策の実施状況及び効果の発現状況（経営安定対策に係るもの）

経営安定対策に係る施策について、その実施状況や効果の発現状況を重要5品目別に検査
例：麦の経営安定対策に係る施策（畑作物の直接支払交付金）※他の重要5品目に係る施策に対する検査結果も公表文に記載
ＴＰＰ等の発効後交付金の概要

Ａ
Ｃ

Ｆ
Ｅ

Ｄ
Ｂ

所見

・ＡとＢの差額を交付金（C)として交付・Ｃの財源として、マークアップ（D）から政府管理経費を控除したマークアップ収入（E）等を充当し、それでも不足する分については、一般会計からの繰入金（F）により措置

・ＴＰＰ等の発効に伴う影響により、上記①、②が生じることから、今後、生産費の低減等が進まなければ、財政負担が増加すると見込まれる

麦、乳製品及び甘味資源作物の各経営安定対策において、同対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどして、引き続き生産費の低減等を促進し、それぞれの交付金の交付額の低減に努めるなどすること 等

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年9月14日の公表文を参照

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