環境装置の範囲
A 大気汚染防止装置
機種
A-1 集じん装置

装置の範囲
ばいじんその他粉じん（オイルミスト（油煙）および水溶性ミストを除く）を重力、慣性力、洗浄及び電気等の方法により、集じん、又は、除じんするための装置で、本装置に付属する、次にあげる機械その他の設備を含む。
１．ガス導管（ガスダクト）（煙突に連なるものを除く）
２．ガス冷却器
３．通風機（誘引、昇圧）
４．圧縮機（バグフィルターに付着した塵埃を除くものに限る）
５．変圧器、整流器及び支持碍子（電気捕集の方法により集じんするための装置に付属するものに限る）
６．ダスト取出機
７．ダスト運搬機
８．ダスト貯留機
９．水管（ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるものに限る）
１０．水路、ポンプ、池、及び槽（洗浄廃液を処理するものに限る）

A-2 ミストコレクタ

工作機械の切削加工、プレス成型、鍛造、ダイカストなどの生産時やポンプ等の油圧機器等から発生するミスト（オイルミスト（油煙）および水溶性ミスト）を遠心力、慣性力及び電気等の方法により、捕集、又は、集じんするための装置で、本装置に付属する、次にあげる機械その他の設備を含む。
１．ガス導管（ガスダクト）（煙突に連なるものを除く）
２．ガス冷却器
３．通風機（誘引、昇圧）
４．変圧器、整流器及び支持碍子（電気捕集の方法により集じんするための装置に付属するものに限る）
５．ドレン回収機
６．水路、ポンプ、池、及び槽（洗浄廃液を処理するものに限る）

A-3 重・軽油脱硫装置

重油及び軽油等の炭化水素油の中から硫黄を除去するための装置であり（硫黄装置、水素製造装置、硫化水素処理装置及び硫黄回収装置）これらに付属する自動制御装置を含むものとする。

A-4 排煙脱硫装置

燃焼排ガス、その他の排ガスの中から亜硫酸ガス又は無水硫酸を洗浄、（吸収含む）中和、又は、吸着、電子法などの方法により除去、処理するための装置であり、通常、副生品回収設備を含む（排煙脱硫法には吸収剤の種類と副生品の組合せにより分類される）本装置に付属する次にあげる機械、その他の設備を含む。
１．ガス導管(ガスダクト)（煙突１ ガス導管｢煙突に連なるものを除く｣）
２．ガス冷却器
３．通風機（誘引、昇圧）
４．水管（ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるものに限る）
５．塔及び槽（洗浄廃液を処理するものに限る）
６．洗浄液再生設備
７．吸着液再生設備
８．ミスト除去設備（これに付属する変圧器、整流器を含む）
９．水路、ポンプ、池、及び槽（洗浄廃液を処理するものに限る）

１０．副生品回収設備
A-5 排煙脱硝装置

燃焼排ガス、その他の排ガスの中の窒素酸化物を接触分解、接触還元、吸着、酸化吸収、中和、電子線照射法等の方法により分解、除去する装置であり、一部のものについては、副生品として回収する設備を含む。本装置に付属する機械その他の設備については排煙脱硫装置に準用する。

A-6 排ガス処理装置

排煙脱硫及び排煙脱硝装置以外のガス状態の有害物質（フッ素排ガス、塩素ガ
ス、塩化水素、揮発性有機化合物〔VOC〕、特定物質〔アンモニア､一酸化炭素、メタノール等 28 物質〕、その他）を処理する施設、密閉する装置、漏洩防止する装置であり、又悪臭（ガス状）を燃焼、触媒、吸着、洗浄酸化、生物工学処理等により処理する装置を含む。本装置に付属する機械その他の設備については排煙脱硫装置に準用する。

A-7 関連機器

A-1～6 迄の機種の一部を最終需要者と直接契約するものに限る。
関連機器の中に、高さ 70ｍ以上の煙突で、集合煙突の煙道を含む。

B 水質汚濁防止装置
機種
B-1 産業排水処理装置

装置の範囲
製造業などにおいて、製造などの活動に伴って発生する汚水又は廃液、鉱山における坑水又は廃水などを公共用水域に排水するための処理をする下記の装置とする 但し、製造業において使用する工業用水などを製造工程に適合させるための処理用の施設を除く、次の装置とする。
１．固液分離装置（スクリーン、沈降分離装置、浮上分離装置、清澄ろ過装置など）
２．物理化学的処理装置（ｐH 調整装置、酸化還元装置、抽出装置、吸着装置、イオン交換装置、電気透析装置、透析装置、逆透析装置、限外ろ過装置、フェライト処理装置、脱気装置など）
３．生物化学的処理装置（活性汚泥処理装置、散水ろ床処理装置、接触回転円盤処理装置、接触ばっ
気処理装置、嫌気消化装置、生物脱窒素装置、微生物処理装置、ラグーンなど）
４．処理装置（蒸発装置、加熱処理装置、加温冷却装置、凍結処理装置など）
５．貯留装置６．脱臭装置７．輸送装置
８．上記設備に付属する電動機、ポンプ、配管、その他の付属する設備を含む

B-2 下水汚水処理装置

下水及び生活排水の処理施設であり、その内容については産業排水装置を準用する

B-3 し尿処理装置

処理対象人員 101 人以上（処理対象人員の算定は JISA－3302 による）のし尿を処理する装置で配管その他これに付属する設備を含む。

B-4 汚泥処理装置

汚泥を処理する下記の装置で、本装置に付属する設備を含む。
１．汚泥脱水装置及び乾燥装置で 1 日当りの処理能力が 10 立方米以上のもの（天日乾燥装置にあっては 100 立方米以上）
２．汚泥焼却装置で 1 日当りの処理能力が 5 立方米以上のもの
３．水銀またはその化合物を含む汚泥のばい煙装置及びコンクリート固型化装置などで、処理能力は１．及び２．に準ずる(注)下水汚水処理装置及び産業排水処理装置の一部として一括施工した場合は、それぞれの区分による

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B-5 海洋汚染防止装置

１．ビルジ排出防止装置（油水分防止装置、漏油防止装置及びビルジ貯蔵装置とする）
２．廃油処理装置（船舶内で生じた廃油処理装置及び港湾役務提供用船舶に係るものを除く）
３．港湾浄化施設（公害防止のための導水施設及びその他の浄化施設）
４．その他の防止施設（上記以外の海洋汚染防止法及び港湾内で定める公害防止のための施設で土地並びに建物に係るものを除く）

B-6 関連機器

B-1～5 迄の機種の一部を最終需要者と直接契約するものに限る。

C ごみ処理装置
機種
C-1 都市ごみ処理装置

装置の範囲
固形都市ごみを処理（分解、選別、破砕、圧縮・焼却及びコンクリート固化、溶融など）するための装置であって、本装置に付属する排ガス及び汚水処理などの公害を防止する施設を含む。

C-2 事業系廃棄物処理装置

事業活動に伴って生じた固形廃棄物を処理するための装置であって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定されている産業廃棄物処理施設を含む。その内容は都市ごみ処理装置を準用する。

C-3 関連機器

C-1～2 までの機種の一部を最終需要者と直接契約するものに限る。

D 騒音・振動防止装置
機種
D-1 騒音防止装置

装置の範囲
騒音を防止するための次の装置であって付属する設備を含む。
１．しゃ音装置
２．吸音装置３．吸音・しゃ音装置
４．消音器など

D-2 振動防止装置

振動を防止するための次の装置であって付属する設備を含む。
１．振動絶縁装置
２．振動減衰装置D-3 関連機器

D-1～2 までの機種の一部を最終需要者と直接契約するものに限る。

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E 二酸化炭素の回収・貯留・利活用装置
機種
E-１ CO2 回収装置

装置の範囲（例えば以下のような装置を事務局にて想定。）
燃焼排ガス、その他の排ガスの中の、もしくは大気中の二酸化炭素を化学吸収法、物理吸収法、固体吸収法、物理吸着法、膜分離、その他の方法により分離・回収する装置

E-２ CO2 貯留装置

CO2 回収装置等により分離回収した二酸化炭素を地中に圧入する等により貯留する装置（EOR 含む）

E-３ CO2 利活用装置

CO2 回収装置等により分離回収した二酸化炭素を化学変換、その他の方法により化学品や燃料等に変換する装置※ドライアイス製造等直接利用は含まず

E-４ その他の二酸化炭素の調査票に具体的にご記入ください。

回収・貯留・利活用装置（その他の装置）
E-５ １～４に付属する機械そ 調査票に具体的にご記入ください。例えば以下を想定。の他の設備①ガス導管(ガスダクト)（煙突１ ガス導管｢煙突に連なるものを除く｣）②ガス冷却器③通風機（誘引、昇圧）④吸着液再生設備⑤副生品回収設備 …等※2021（令和 3）年度調査で環境装置の範囲を見直しました。
【改定内容】
・「A-1 集じん装置」からミストコレクタを抜き出し、「A-2 ミストコレクタ」を新設（及びそれに伴う番号のずれ）
・「A-6 排ガス処理装置」の定義の修正
・「E 二酸化炭素の回収・貯留・利活用装置」を新設（参考情報として調査）※2022（令和 4）年度調査で「E 二酸化炭素の回収・貯留・利活用装置」の項目を分けました。

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需要部門（業種分類）の区分（日本標準産業分類の中分類を基礎とする）

産業分類

内容

民間需要
製造業
食料品

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、その他のサービス業のうちと畜場

繊維

繊維工業

パルプ、紙パルプ・紙・紙加工品製造業

石油化学

化学工業のうち石油化学

化学（除く石油化学）

化学工業（除く石油化学）

石油、石炭

石油製品・石炭製品製造業

窯業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

鉄鋼業

非鉄金属

非鉄金属製造業

機械

金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業

その他

木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、印刷・同関連産業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業

非製造業
電力

電気業（一般自家用発電を除く）

鉱業

鉱業・採石業・砂利採取業

その他

農林漁業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、等のその他の非製造業（その他のサービス業のうちと畜場を除く）

官公需要
地方自治体

地方公務
（都道府県市長村機関・地方公共団体の組合及び地方行政を行う各公署）

その他

国家公務（国の機関全部及び独立行政法人）

輸出（外需）

関税法第二条の規定による※2019（令和元）年度調査まで、現行の日本標準産業分類を基にした記載ではなかったことから、2020（令和 2）年度調査で語句の見直し等を行いました。

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