CONTENTS
目次

03;V6\Y:OHYLOVSKLYZ
株主・投資家の皆様へ 代表取締役社長 金本寛中

04

*VUZVSPKH[LK-PUHUJPHS/PNOSPNO[Z
第46期（2010年10月期）連結財務ハイライト(UU\HS9LWVY[
第46期（2010年10月期）事業報告（第46回定時株主総会招集ご通知添付書類）

05-20

1.企業集団の現況に関する事項
2.会社の株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
4.会社役員に関する事項
5.会計監査人に関する事項
6.業務の適正を確保するための体制
7.会社の支配に関する基本方針

21-33
34

連結計算書類・連結注記表
連結計算書類に係る会計監査報告

35-48

個別計算書類・個別注記表

49-50

計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

51-55

723,&656-57

6\[SVVRMVY[OL5L_[*VUZVSPKH[LK-PZJHS@LHY（)\ZPULZZ7LYPVK,UKPUN6J[VILY）第47期（2011年10月期）の見通し

58-59

0U]LZ[VY0UMVYTH[PVU
株主の皆様へ株主・投資家の皆様へ

ここに、2010年10月期における株式会社カナモトの活動状況をグループとして、国内アライアンス先の充実・拡大を図りグループ

ご報告し、今後の方針を申し述べます。

シェアを高めます。

なお、本号は第46回定時株主総会の招集ご通知に添付される事

中長期的な成長エンジンとして海外事業を位置づけ、引き続き中業報告を兼ねておりますので、株主様におかれましては、内容をご国事業の拡大に注力し、中国本土・香港での旺盛な需要を的確精査の上、お早めに議決権行使をお願い申し上げます。

に取り込み、収益拡大に努めます。

当期の日本経済は、中国・アセアンなどの新興国経済の成長に

株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜伴い輸出が回復し、またエコポイント等の景気刺激策により、緩やりますよう、
お願い申し上げます。

かな景気拡大を示しました。
しかし、円高の影響もありデフレ傾向は継続し、本格回復には力強さを欠きました。
当社の主要顧客である建設業においては、補正予算執行の効果があったものの、民間設備投資と住宅建設はともに低迷し、総体的に建設需要は減少するという厳しい環境でありました。
このような中、当社においては積極営業により需要を掘り起こし、
シェアアップしたことに加え、海外の中古建機の需要が旺盛であったことから、輸出が大きく伸びました。地道な経費節減努力の効果もあり、利益率は大きく改善され、V字回復の結果を残すことができました。
今後の見通しとして、国内建設投資の大きな伸びは期待できず、厳しい外部環境が続くと予想されますが、引き続き全てのコストに徹底的にメスをいれ、損益分岐点の低下を図ります。
またカナモト2011年1月吉日

株式会社カナモト 代表取締役社長

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期（2010年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高］

鉄鋼関連事業：52億19百万円
情報通信関連・
その他事業：6億90百万円

建設関連事業：642億63百万円
売高

701億73百万円

営 業 利 益26億48百万円

経 常 利 益20億83百万円

当期純利益

10億41百万円

売上 高

上

単位：百万円

第2四半期

通期

営業利益
5,000

100,000
80,000

        

60,000

4,000




単位：百万円




 


 


3,000

通期

経常利益
5,000

2,000

4,000




単位：百万円




2,000

0

-1,000-1,000

通期

 


 
△

1,000

0

第2四半期




3,000




1,000

40,000

第2四半期

20,000

0

'06

'07

当期 純 利 益'08'09

単位：百万円

'10

第2四半期

通期

5,000

2,000










'08

'09




'10

60

120,000

 
 




'08

'08

'09

'10

単位：百万円

第2四半期




 


'08

'09

通期

 

80,00040△△

0

40,00020,000

-20
'07

'07

総資産

100,000




'06

60,000-1,000'06

通期-2,000

単位：円

20

△
△

0'07

1株当り当期純利益（EPS） 第2四半期

80




1,000

-2,000

'06

100

4,000
3,000

-2,000'09

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

'10

-40

'06

'07

'08

'09

'10

0

'06

'07

'10

第４６期（２０１０年１０月期）事業報告

2009（平成21）
年11月 １日から（第４６回定時株主総会招集ご通知添付書類） 2010（平成22）年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、年在化し、一刻回復を見せた民間設備投資度当初から中国をはじめ新興諸国の経済も円高によって頓挫してしまうという極めてが比較的早期に回復を見せたこと、さらに厳しい需要環境が続きました。唯一、中小利益面においても、レンタル売上が伸長し国内では緊急経済対策効果が後押しした

企業向け金融対策により中小建設関連たことに加え、前期終盤から中古建機の海も最小限に止めることができました。

ことから、輸出産業を中心に全体的に回業者の倒産件数が減少傾向にあったこと

外需要・単価共に回復し中古建機販売

復基調にありました。
しかしながら、年度後が明るい材料でありました。

が順調に進展したこと、また国内商品販売

半は欧米経済の足踏み、欧州財政不安の再燃等々から急激に円高が進行したこ

も一部地域的波行があったものの需要の当社グループの主力事業である建機レンタ

掘り起こしに努めたことにより、商品売上がとが、輸出が弱含み、あるいは改善の兆し

ルも、
これら需要減退に相俟って年度を通当初計画を上回ったことから利益状況はがあった民間設備投資が再び頓挫するな

じて業者間競争は苛烈を極めレンタル単

改善されました。

ど、未だ景気回復を模索している日本経済

価の下落傾向が続きました。当社グループにとって大きな足枷となり、回復基調に影では、かつてない厳しい事業環境を想定し、 これらの結果、2010（平成22）年10月を落とす結果となりました。総じて見ると、国

レンタル用資産の適正保有と効率運用な期連結決算の売上高は701億73百万内において緊急経済対策と個人消費を促どを主眼に資産オペレーションを見直し、事円（前期比9.9％増）、営業利益は26億

すエコポイント制度・エコカー減税などの業環境に即した体質改善を図りつつ体制

48百万円（前期より25億11百万円の増需要促進策以外、
これといった政策が具を整えてまいりました。当年度は当社グルー加）、経常利益は20億83百万円（前期は現化されず浮揚感のないまま終始した１年

プの主要エリアである北海道、東北地区

２億22百万円の損失）となりました。
また、でありました。

で緊急経済対策による公共事業が多く発

当期純利益は10億41百万円（前期は11

生したこともあって上期業績は大きく伸長し億58百万円の損失）となりました。

当社グループの主力ユーザーである建設ました。年度後半に入ってからも各エリアで業界におきましては、年度前半までは前述の需要が当初想定より比較的堅調であっ事業別の概況については次ページのとおの緊急経済対策による公共工事が地方たこと、グループを通じて進めてきた営業強

りであります。

部で一定の効果を見せましたが、年度後半

化対策により一部シェア向上が図れたことに入ると公共事業削減の影響が徐々に顕から、ここ数年減少傾向にあった下期業績（注）
本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、
本注釈と同系色（オレンジ色）の罫線や地色を配しております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告

建設関連事業
建設関連事業における当社グループの売

一方、関東地区は羽田空港拡張工事終

上高を地域別に見ますと、北海道地区は、

焉後、回復の兆しのあった首都圏の民間

緊急経済対策効果と広域サポート体制に

建築工事は景気の先行き不透明感から

ご参考
建設関連事業の売上高

よりシェアが一層拡大、レンタル収入は前着工が遅延、林立する競合他社との単価

期比17.4%増、販売収入は同3.4%増、競争の一層の激化もあってレンタル収入


合算して同14.3%増と業績を伸ばしましは同7.3%減、販売収入は同19.5%増、た。東北地区は一部緊急経済対策効果が合算して同3.2%減でありました。近畿中あったものの総じて厳しい需要環境であり部地区は前期に続き官需民需ともに薄く、ましたが、東北新幹線延伸工事受注が牽

また九州沖縄地区は一部で豪雨災害の引してレンタル収入は同3.6%増、販売収復旧工事が発生したものの需要効果は限入は同10.0%増、合算して同4.5%増と前定的で、それぞれレンタル収入は同3.3%

期を上回りました。

減、同5.6%減、販売収入は同8.2%増、同


（単位：百万円）





















20.5%増、合算して同1.4%減、
同2.2%増と前期並みで終了しました。

資産稼働にタイムラグを生じたことが影響

また、海外向け中古建機販売は当年度以して当初計画に比べ減収となりました。一

降、海外中古建機市況の高止まりが続い方、後者につきましては未だ、米軍基地移たこともあって、こちらも同65.7％増と大き設に伴う島内インフラ工事が本格化していく増加しました。

ないことから、
ほぼ前期同様の売上にとど

因みに、レンタル収入の地域売上比率はまっております。

北海道35.6％：本州61.7％：海外2.7％でありました。

これらの結果、当事業の連結業績につきましてはレンタル収入は473億21百万円

なお、当期から連結対象子会社となった上（前期比7.0％増）、販売収入は169億

海金和源グループ（上海金和源設備租賃

41百万円（同25.0%増）、売上高は642

有限公司、上海金和源建設工程有限公億63百万円（同11.2％増）、営業利益は司）とSJ Rental,Inc.（グアム）につきまし26億53百万円（前期より25億1百万円ては、前者は上海万博開催に伴う工事休の増加）と大幅な増収増益となりました。

止が想定よりも早まり、一方で他地域での

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO鉄鋼関連事業
北海道地区で展開する鉄鋼製品販売は、ご参考
鉄鋼関連事業の売上高

緊急経済対策特需のほか、防水ルーフ材



や外壁など民間新築・メンテナンス需要を掘り起こしたものの主力鋼材需要の減少

の煽りを受け、売上高は前期比で7.4％減



の52億19百万円、営業利益は同28.1％

増の26百万円となりました。

（単位：百万円）

 





















情報通信関連・その他事業
情報機器事業は、昨年に引き続きユーザーのコスト削減と新型機乗り替え需要減少か

ご参考
情報通信関連・その他事業の売上高

ら期間延長契約が増加、レンタル・商品

販売ともに減少しました。理工系エンジニ

ア特定派遣事業の（株）
カナモトエンジニア

リングは市場回復基調を受け堅調に推移しました。当事業全体の売上高は前期比52.5％増の6億90百万円、営業利益は同
15.0％減の19百万円でありました。

（単位：百万円）

 























（単位：百万円）

前連結会計年度比
増減率（％）

第45期
平成21年10月期

第46期
平成22年10月期

建設関連事業

57,77164,263

11.2

鉄鋼関連事業

5,639

5,219

△7.4

452

690

52.5

63,86370,1739.9

事業区別

情報通信関連・その他事業
合計

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告
カナモトアライアンス＆アソシエーツ（ご参考）国内ユーザー

建設機械のレンタル

建設関連機材・用品のレンタル（株）アシスト

第一機械産業（株）

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（株）コムサプライ（株）カンキ
建設機械のレンタル・販売

レンタル 事 業 部

什器備品・保安用品等のレンタル・販売（株）エスアールジー・カナモト（株）九州建産

仮設資材のレンタル・販売

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル（株）センター・コーポレーション

鉄鋼事業部

小物機械のレンタル

海外
上海金和源グループ

東洋工業（株）

情報機器事業部

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

上海金和源設備租賃有限公司
建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

上海金和源建設工程有限公司
鉄 骨 、建 築 材 料の供 給事 業 協 力・技 術 補 完
マーケット情 報の提 供・交 換

シールド工法関連のレンタル・販売

金本（香港）有限公司
建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

SJ Rental,Inc.
仮 設ユニットハウスの供 給

建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

マーケット情 報の提 供・交 換

関連製品の設計製造販売

海外のユーザー、海外商社（株）カナテック

特殊建機のレンタル

仮設ユニットハウスの設計・販売

その他事業（株）カナモトエンジニアリング（株）KGマシナリー

フローテクノ（株）

地盤改良用建設機械のレンタル・販売

地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

海外のユーザー、国内商社

ユーザー、商社等

メーカー等

（注）
①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。
連結子会社

非連結子会社等

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

この地色で示した部分は事業分類を表しております② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いた[当企業集団における主な事業所の新設]しました企業集団の設備投資は総額

株式会社カナモト平取機械センター（北海道沙流郡平取町） 富川機械センター（北海道沙流郡日高町）とかち清水機械センター（北海道上川郡清水町） 室蘭東営業所（北海道登別市）
北海道地区特機部（北海道江別市） 帯広東営業所（北海道中川郡幕別町）
青森特機センター（青森県青森市）

121億72百万円で、その内訳はレン
タル用資産の購入が107億49百万円（なお、
このほかに費用処理とした小額レンタル資産11億円があります）、営業所の新設・移転・増設など社用
資産投資額が3億22百万円であります。

［当企業集団における主な事業所の閉鎖］
株式会社カナモト青森東部機材センター（青森県青森市） 前沢営業所（岩手県奥州市）③ 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
また、同様に主要取引金融機関と150億円を極度額とするタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成22年６月１日を合併期日として、連結子会社でありましたナラサキリース株式会社及び非連結子会社でありました青森ナラサ
キレンタル株式会社を吸収合併いたしました。
また、非連結子会社でありました秋田ナラサキレンタル株式会社及び東京ナラサキレンタル株式会社は平成22年７月30日をもって清算を結了いたしました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
吸収合併のため、従前からの連結子会社であるナラサキリース株式会社の発行済株式7,000株を平成22年２月４日付で追加取得いた
しました。
これにより同社は当社の子会社（議決権比率100% 連結子会社）となりました。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜ 

第46期事業報告（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第43期
第44期
第45期
（平成19年10月期） （平成20年10月期） （平成21年10月期）

分

売上高

（百万円）

68,626

69,411

経常利益

（百万円）

4,416

2,028

△222

当期純利益

（百万円）

3,035

644

△1,158

1,041

（円）

92.40

19.61

△35.28

31.73

総資産

（百万円）

85,15591,741

96,435

108,509

純資産

（百万円）

39,97338,20236,54137,025（円）

1,216.98

1,155.47

1,102.51

1,112.46

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

63,863

第46期（当連結会計年度）（平成22年10月期）
70,1732,083（３）対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であり、異なる事業分野で展開する第二、第三の柱になる事業を模索する必要がありますが、全く異なるフィールドというのは投資リスクも高いことから、現状の建機やレンタルという当社グループが確固としたノウハウを築いてきた分野
を中心に事業領域を拡大し、国内建設投資の多寡によって業績を左右されない資産構成、資産保有規模の適正化を追求する収益体
質の構築と強靭な営業体制を構築していきます。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、
有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。
そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

（４）主要な事業内容（平成22年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材等、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業（５）主要な営業所及び工場（平成22年10月31日現在）
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連・その他事業

地域名

合

連結子会社

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

61

18

3

0

0

0

東

北

48

2

0

0

0

0

関

東

29

5

0

0

1

1

中 部

17

0

0

0

0

0

近

畿

4

11

0

0

0

0

中

国

1

0

0

0

0

0

四 国

1

0

0

0

0

0

九 州

0

30

0

0

0

0

中

国

0

2

0

0

0

0

アメリカ

0

1

0

0

0

0

国内

海外

当社単独

計

230

3

2

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告
拠点ネットワーク
ご参考

グループ合計267拠点
株式会社カナモト
レンタル事業部（162拠点）

鉄鋼事業部（3拠点）

情報機器事業部（1拠点）

アライアンス企業
連結子会社

非連結子会社

アライアンス提携会社

株式会社アシスト（9拠点）

株式会社コムサプライ（5拠点）

町田機工株式会社（15拠点）

株式会社エスアールジー・カナモト（4拠点）

フローテクノ株式会社（2拠点）

ツールレンタル事業＊（7拠点）

株式会社カナテック（9拠点）

株式会社センター・コーポレーション（1拠点）

第一機械産業株式会社（9拠点）

株式会社KGマシナリー

コメリと提携し、小物機械のレン（1拠点） ＊ホームセンター大手の（株）

株式会社カンキ（10拠点）

金本
（香港）
有限公司

（1拠点）

株式会社九州建産（20拠点）

東洋工業株式会社（4拠点）

株式会社カナモトエンジニアリング（1拠点）

上海金和源グループ（2拠点）

SJ Rental,Inc.

（1拠点）

上海
香港
グアム島

海外での展開中国、
グアム、
シンガポールに拠点展開しているほか、ベトナム、
アルジェリア、UAE、
環太平洋域でも建機レンタルを実施しています。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYROタル事業を展開しています。

（６）使用人の状況（平成22年10月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業

1,626

鉄鋼関連事業18

情報通信関連・その他事業

11

全社（共通）

145

合計

1,800

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。
２．
使用人数合計は前連結会計年度末に比べ23名増加しております。
３．
全社
（共通）
として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,355名

25名増

36.6歳

9.7年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

主要な事業内容株式会社エスアールジー・カナモト

100 百 万 円

93.33

建設用仮設資材のレンタル・販売

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00

建設用保安用品のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

86.11

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

建設機械のレンタル

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連機器のレンタル・販売

上海金和源設備租賃有限公司

600 千米ドル

48.00

建設機械のレンタル・販売・輸出入

上海金和源建設工程有限公司

5,000 千米ドル

48.00

シールドマシンのレンタル

SJ Rental,Inc.

2,706 千米ドル

99.93

建設機械のレンタル

100 百 万 円

80.00

技術者特定派遣事業

株式会社カナモトエンジニアリング（注）
1.ナラサキリース株式会社（連結子会社）は平成22年６月１日付で株式会社カナモトを存続会社として吸収合併いたしました。
2.上記のうち上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司、SJ Rental,Inc.及び株式会社カナモトエンジニアリングは、当期から連結に含めております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告（８）主要な借入先の状況（平成22年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

6,105

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5,941

株式会社みずほコーポレート銀行

4,890

株式会社北洋銀行

2,789

株式会社北海道銀行

2,586

北海道信用農業協同組合連合会

1,915

農林中央金庫1,675

株式会社三井住友銀行

1,605

株式会社七十七銀行

1,195

株式会社第四銀行

1,130（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、
出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。基本的には配当性向30％以上の目標を堅持しますが、中長期的な利益見直しを踏まえたうえで安定的、継続的な利益配当の実施を考えます。
当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を維持継続できるよう努力いたします。
また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資並びに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう
自己株式買入れの体制も整えております。
2010（平成22）年10月期の期末配当は、普通配当10円（中間は普通配当10円。1株当たり年間配当20円）を予定しております（2010年12月27日の定時取締役会決議によります）。

（１０）その他の企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（平成22年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

32,872,241株③ 株主数

4,809名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

オリックス株式会社

1,628

4.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

1,464

4.46

金本太中

1,200

3.65

金本三郎

1,142

3.48

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

1,005

3.06

コマツ建機販売株式会社

954

2.91

カナモトキャピタル株式会社

915

2.79

株式会社北海道銀行

888

2.71

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.44

株式会社北洋銀行

763

2.32

（注）1.持株比率は自己株式（36,906株）を控除して計算しております。
2．
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成22年11月９日付の大量保有報告書・変更報告書No.2の写しの送付があり、
平成22年11月１日現在で2,370千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書・変更報告書No.2の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers,LLC）
住所米国ニューヨーク州ニューヨーク、
マジソン・アベニュー645、12階（645 Madison Avenue,12th Floor,New York,NY 10022）
保有株券の数
株式 2,370,100株
株券保有割合7.21％

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告

４．会社役員に関する事項（平成22年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

卯辰

伸人

金本

哲男

成田

仁志

地位及び担当代表取締役社長

重要な兼職の状況
株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役会長 上海金和源設
備租賃有限公司董事長 上海金和源建設工程有限公司董事長

取締役 執行役員
経理部長兼情報システム部兼事務センター管掌
取締役 執行役員
営業統括本部長兼レンタル事業部長

東洋工業株式会社代表取締役社長 株式会社ＫＧマシナリー
代表取締役会長 金本（香港）有限公司董事長取締役

株式会社カナテック代表取締役社長

執行役員 業務部長

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長兼特販部長兼品質保証室長
取締役 執行役員
情報機器事業部長兼事業開発部長
取締役 執行役員
総務部長兼社長室長
取締役 執行役員
レンタル事業部北海道地区統括部長
取締役 執行役員
レンタル事業部東北地区統括部長兼レンタル事業部関東地区
統括部長

平田

政一

北方

敬一

礒野

浩之

金本

龍男

長崎

学

麻野

裕一

取締役

椋梨

直樹

取締役 執行役員
営業統括本部本部長補佐兼海外事業部長

門脇

克俊

取締役
（社外取締役）

上谷内 祐二取締役（社外取締役）

奥村

敏三

常勤監査役

澤田

紳六

常勤監査役

金本

栄中

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役
（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役
（社外監査役）

税理士

大津

秀人

監査役
（社外監査役）

直井晥

監査役（社外監査役）

株式会社カンキ代表取締役社長

株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役社長

執行役員 債権管理部長

公認会計士

（注）
１．
取締役門脇克俊氏及び取締役上谷内祐二氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役大津秀人氏並びに監査役直井晥氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．
取締役岡本雅之氏は、平成21年12月31日辞任いたしました。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

（２）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区支給人員（名）支給額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

15
（4）

44
（‒）

監査役
（うち社外監査役）

7
（4）

35
（3）

22
（8）

79
（3）

合

分

計

（注）
１．
上記の支給人員には、平成21年12月31日をもって辞任した社外取締役１名及び平成22年１月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。
２．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額108百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
３．
取締役の報酬限度額は、平成３年１月24日開催の第26回定時株主総会決議において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．
監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
５．
当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでおります。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活動状況

取

締

役

門脇

克俊

平成22年１月28日就任以降に開催の取締役会4回にすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

上谷内 祐二平成22年１月28日就任以降に開催の取締役会4回にすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会５回のうち３回に、また、監査役会９回のうち７回に出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会、また、監査役会には全て出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大津

秀人

当事業年度開催の取締役会、また、監査役会には全て出席しており、主に長年の金融機関勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

当事業年度開催の取締役会、また、監査役会には全て出席しており、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

（注）
上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づき書面決議を18回実施しております。

⑤ 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は法令の定める限度額としております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期事業報告

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

41

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監
査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。
また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがない
よう万全の体制を期しております。
なお、
重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。
また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プ
ラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。
また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。
なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
① 経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
② 取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか
経営者を監視、監督しております。
③ 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
④ 内部統制監査部門は、
内部統制監査規程に則り、
当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜

第46期事業報告（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。監査室は監査終了後すみやかに、
内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（9）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「 倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。
また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

第46期連結計算書類■ 連結損益計算書

第46期

第45期

（2009.11.1〜2010.10.31）（2008.11.1〜2009.10.31）

   
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税金等調整前当期純利益または税金等調整前当期純損失（△）

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△



法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益または少数株主損失（△）

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△

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△

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

 △ 

（単位：千円）

売上高
売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他

経常利益または経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
子会社整理損
その他

当期純利益または当期純損失（△）

ご 参 考
売 上高

第2四半期

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通期 （単位：百万円）

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営 業利益
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経常利益
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当 期純利益

Point

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①当社グループの主要エリアである北海道、東北地区で緊急経済対策による公共事業が多く発生したことと、中古建機販売についても前期終盤から海外需要・単価共に回復し進展したことなどから、前年比9.9％増となりました。

②売上高の回復によって固定費比率が下がったことにより、利益額が増加し、営業利益は26億48
百万円（前期より25億11百万円の増加）、経常利益は、20億83百万円（前期は2億22百万円の損失）となりました。
③売上の伸長に加え、保有する株式の一部売却によって売却益の計上、一方、当社グループの再編に伴う子会社整理損及び抱合わせ株式償却差損を計上したことなどにより、当期純利益は10
億41百万円となりました。

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第46期連結計算書類■ 連結貸借対照表【資産の部】（単位：千円）

第46期

第45期

（2010.10.31現在）（2009.10.31現在）



現金及び預金

受取手形及び売掛金 

有価証券



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商品及び製品

 流動資産

未成工事支出金



原材料及び貯蔵品

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建設機材





前払費用



−

 

繰延税金資産



その他



未収還付法人税等△ △  





レンタル用資産 

建物





構築物

  

機械及び装置

車輌運搬具

 



工具器具及び備品

   

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

土地
建設仮勘定



−

無形固定資産

 のれん



その他

投資その他の資産 



投資有価証券

ご参考
Point④前期は当期純損失を計上したことで、未収還付法人税等が計上されましたが、当期は、当期純利益に転じたため未払法人税等が計上されました。
⑤前期末に比べ連結子会社が増加したことで、
レンタル用資産が増加しました。

総資産



出資金 



長期前払費用



保険積立金

 



繰延税金資産 

その他







貸倒引当金△△   

投資損失引当金△

△ 

資産合計 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO 

第2四半期



通期 （単位：百万円）



















 



【負債の部】（単位：千円）

第46期

第45期

（2010.10.31現在）（2009.10.31現在）



支払手形及び買掛金

短期借入金

 

  

流動負債



未払金

 

未払法人税等



未払消費税等

 

未払費用

賞与引当金

 



1年以内償還予定の社債  

固定負債

  

社債



長期借入金



 

長期未払金  

退職給付引当金







その他

役員退職慰労引当金

 

  



   

資本剰余金 

 

利益剰余金

△ △ 

その他
負債合計

ご 参 考

【純資産の部】
株主資本
資本金

自己株式

純資産









その他有価証券評価差額金





為替換算調整勘定△−  



少数株主持分
純資産合計

 

負債・純資産合計 

評価・換算差額等

通期 （単位：百万円）

第2四半期



 
   




















RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第46期（2009.11.1〜2010.10.31）（単位：千円）株
資平成21年10月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,696,717

10,960,869

15,334,652△23,91735,968,321

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△656,742△656,742

当期純利益

1,041,964

1,041,964

68,31568,315

連結範囲の変動
自己株式の取得△1,045

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成22年10月31日残高△1,045−−−453,537△1,045452,491

9,696,717

10,960,869

15,788,189△24,963

36,420,813

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計−

235,603337,929

36,541,854

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成21年10月31日残高

235,603連結会計年度中の変動額
剰余金の配当−△656,742

当期純利益−

1,041,964

連結範囲の変動−

68,315

自己株式の取得−△1,045

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△88,086△40,486△128,572

159,823

31,250連結会計年度中の変動額合計△88,086△40,486△128,572

159,823

483,742

平成22年10月31日残高

147,516△40,486

107,030

497,753

37,025,597

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

第46期連結注記表
連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

１１社

・連結子会社の名称

株式会社アシスト
株式会社エスアールジー・カナモト
株式会社カナテック
第一機械産業株式会社
株式会社カンキ
株式会社九州建産
東洋工業株式会社
株式会社カナモトエンジニアリング
ＳＪＲental,Ｉnc.
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司

このうち、
ＳＪＲental,Ｉnc.、上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司及び株式会社カナモトエンジニアリング
は、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社建産テクノは株式会社九州建産と合併したため、連結子会社から除いております。
なお、連結子会社ナラサキリース
株式会社は、当社を存続会社として吸収合併いたしました。

② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

５社

・非連結子会社の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社ＫＧマシナリー
金本
（香港）
有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、
及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期連結注記表（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社ＫＧマシナリー
金本
（香港）
有限公司

・持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社カンキ及び株式会社カナモトエンジニアリングを除く連結子会社のうち、
ＳＪ Ｒental,Ｉnc.の決算日は９月30日、上海金和源
設備租賃有限公司及び上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、
その他の連結子会社は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上海金和源設備租賃有限公司及び上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、その他の会社は各社の決算日現在の計算書類を使用しており、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．建設機材の減価償却の方法 購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
後入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金

個別法による原価法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については、平成10
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産
建物及び構築物

2年〜16年
2年〜60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

ハ．
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

ニ．役員退職慰労引当金

内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、ホ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理とはならないものについて、
実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜ 

第46期連結注記表④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「 工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子
会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方針
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

税抜方式によっております。

（5）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（6）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

（7）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「 事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「 持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）
が平成22年４月１日以後最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用しております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜

第46期連結注記表

2．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

現金及び預金建物
土地35,000千円
44,713千円
472,376千円② 担保に係る債務

短期借入金
長期借入金

393,344千円
115,296千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

55,059,569千円（3）偶発債務
従業員の銀行借入に対する債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
34,788千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
株式会社ＫＧマシナリー
15,010千円
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
株式会社ＫＧマシナリー
52,693千円（4）受取手形割引高110,006千円（5）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形

4,732,008千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,872,241株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式328,378

10.00

普通株式

328,363

10.00

平成21年12月29日
取締役会
平成22年６月４日
取締役会
計

基準日

効力発生日

平成21年
10月31日
平成22年
４月30日

平成22年
１月29日
平成22年
７月12日

656,742② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成22年12月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日328,353千円
10円
平成22年10月31日
平成23年 １月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、
当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、
設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期連結注記表（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
［（注２）を参照下さい］（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価①現金及び預金20,486,217

20,486,217

差額−②受取手形及び売掛金

14,987,135

14,987,135−③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,451,337

2,451,337−④支払手形及び買掛金

13,076,469

13,076,469−⑤短期借入金13,415,487

13,415,487−⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）

1,519,221

1,519,221−⑦長期借入金（１年内期限到来分を含む）

23,291,476

23,353,788

62,312⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）

12,561,790

12,647,899

86,109−−−⑨デリバティブ取引（注１）
金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
（１年内期限到来分を含む）、⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
（注２）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
（連結貸借対照表計上額653,120千円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
・非上場株式が極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額14,066千円）
については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等
不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。

６．
１株当たり情報に関する注記（1）
１株当たり純資産額

1,112円46銭（2）
１株当たり当期純利益

31円73銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

８．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年２月５日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成22年６月１日付で連結子会社ナラ
サキリース
（株）
並びに非連結子会社青森ナラサキレンタル（株）を吸収合併いたしました。

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
名称

事業内容

合併消滅会社（株）カナモト

ナラサキリース（株）、青森ナラサキレンタル（株）

建設機械のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売② 企業結合の法的形式
（株）
カナモト
（当社）
を吸収合併存続会社、ナラサキリース（株）（当社の連結子会社）
及び青森ナラサキレンタル（株）（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③ 結合後企業の名称④ 取引の目的を含む取引の概要

（株）
カナモト

事業内容、
営業領域が重複することから、業務の効率化を図ることを目的としております。

（2）実施する会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成２２年１２月１７日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２１年１１
月１日から平成２２年１０月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

第46期計算書類■ 個別損益計算書

第46期（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
有価証券利息
受取賃貸料
受取報奨金
その他

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
投資損失引当金戻入益
関係会社債務保証損失引当金戻入益
補助金収入
その他

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資事業組合出資金運用損
関係会社貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
子会社整理損
抱合わせ株式償却差損
投資損失引当金繰入額
その他

税引前当期純利益または税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益または当期純損失（△）

第45期（2009.11.1〜2010.10.31）（2008.11.1〜2009.10.31）


    
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

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△ 
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ー
 ー

ご 参 考
売上 高

第2四半期



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







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

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営業 利 益
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

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

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




②連結子会社であるナラサキリース株式会社、非連結子会社である青森ナラサキレン
タル株式会社を吸収合併したことから抱合わせ株式償却差損1億73百万円を計上
しました。







 


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



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

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
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









当期純利益




①非連結子会社である秋田ナラサキレンタル株式会社、東京ナラサキレンタル株式
会社を清算したことから子会社整理損81百万円を計上しました。



経常 利 益






Point








 

ーーー 

通期 （単位：百万円）







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△
△

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RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期計算書類■ 個別貸借対照表【資産の部】（単位：千円）

第46期

第45期

（2010.10.31現在）（2009.10.31現在）





現金及び預金

受取手形



売掛金 有価証券





流動資産

商品及び製品



未成工事支出金



原材料及び貯蔵品





建設機材

 



前払費用





繰延税金資産 その他 

貸倒引当金
固定資産

△
 建物





構築物 

機械及び装置 

 

車輌運搬具





   

土地③連結子会社であるナラサキリース株式会社を吸収合併したことからのれんが増加しました。

△

工具器具及び備品

Point

 


 

有形固定資産
レンタル用資産ご参考 

建設仮勘定



−

無形固定資産



のれん



その他





投資その他の資産  

投資有価証券 



関係会社株式 

総資産







出資金

 

破産、更生債権等





長期前払費用



保険積立金





繰延税金資産



関係会社長期貸付金

その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO△

 



第2四半期

通期 （単位：百万円）

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

 

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






△△△

 

 

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







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第46期

第45期

（2010.10.31現在）（2009.10.31現在）

 

 支払手形

 

  

買掛金



短期借入金



−1年内返済予定の長期借入金

  

未払金





未払法人税等

−

未払消費税等

−未払費用

賞与引当金

 

設備関係支払手形

  

その他







長期借入金

  長期未払金





退職給付引当金  

 

【負債の部】（単位：千円）

流動負債

固定負債

役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負債合計









 

ご参考【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

   

 

 

利益準備金



その他利益剰余金 

その他資本剰余金
利益剰余金  

別途積立金



繰越利益剰余金

△

固定資産圧縮積立金



自己株式

△ △ 

評価・換算差額等







純資産合計

   

負債・純資産合計 

 その他有価証券評価差額金

純資産

通期 （単位：百万円）

第2四半期














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




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

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期計算書類■ 個別株主資本等変動計算書

第46期（2009.11.1〜2010.10.31）
株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
縮積立金
剰余金

平成21年10月31日残高 9,696,717 10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

利益剰余金
合計

15,631,684 △1,099,417 15,927,156

事業年度中の変動額
剰余金の配当−別途積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）−−

事業年度中の変動額合計−△656,742 △656,742△1,900,000

1,900,000−

1,032,626

1,032,626

−

−

−

−

−

△1,900,000

2,275,884

平成22年10月31日残高 9,696,717 10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

13,731,684

1,176,466 16,303,040（単位：千円）株

平成21年10月31日残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合計

△23,917

36,560,825

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
234,101

234,101

36,794,927△656,742−△656,742−−−

1,032,626−

1,032,626△1,045−△1,045− △80,096△80,096△80,096374,838 △80,096△80,096294,742

154,004

37,089,669

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,045

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,045平成22年10月31日残高△24,963

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

36,935,664

154,004

375,884

第46期個別注記表
個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③ 建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

④ たな卸資産・商品及び製品

後入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 2年〜16年
建物
2年〜50年定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜ 

第46期個別注記表（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数
（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。

⑤ 投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、
実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

⑥ 債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

（5）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ. その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）
を当事業年度より適用し、当事業期間に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。

（6）重要なヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。

方法

（7）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期個別注記表（8）重要な会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「 事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）
が平成22年４月１日以後最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年４月１日以後実施される
企業結合及び事業分離等について、
当事業年度からこれらの会計基準を適用しております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

47,439,018千円（2）偶発債務
従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか

34,788千円

連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社カンキ（債務保証損失引当金控除後）
447,726千円
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司

28,572千人民元（345,149千円）
49,144千人民元（593,659千円）

連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
SJRental,0nc.
1,503千米ドル（121,627千円）
連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
128,066千人民元（1,547,046千円）
上海金和源建設工程有限公司
115,990千人民元（1,401,169千円）
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
株式会社ＫＧマシナリー
15,010千円
非連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
株式会社ＫＧマシナリー
52,693千円

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜ 

第46期個別注記表（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

207,836千円
2,617,080千円
537,760千円（4）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引

3,025,945千円② 営業取引以外の取引高

214,449千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

34千株

2千株

−千株

36千株

（注）
自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

699,185千円

退職給付引当金超過額

527,578千円

役員退職慰労引当金否認

62,172千円

賞与引当金否認

202,601千円

減価償却超過額否認

404,932千円

減損損失240,698千円

投資損失引当金否認

300,863千円

投資有価証券評価損

123,146千円

債務保証損失引当金否認

26,976千円

その他

224,720千円

繰延税金資産小計

2,812,875千円

評価性引当額△1,286,820千円

繰延税金資産合計

1,526,055千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

132,753千円

その他

13,287千円

繰延税金負債合計

146,040千円

繰延税金資産の純額

1,380,014千円

6．
リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、
建設関連事業で使用するレンタル用資産に所有権移転外ファイナンス・リースを使用しております。

（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

レンタル用資産合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

17,080,348

8,938,093

8,142,254

17,080,348

8,938,093

8,142,254

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期個別注記表（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

2,762,381千円
5,830,329千円

合計

8,592,710千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,613,452千円

減価償却費相当額

2,440,470千円

支払利息相当額

282,560千円（4）減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超

1,541,889千円
3,576,530千円

合計

5,118,419千円

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属

性

子会社

会社等の
名称

株式会社
カンキ
（注）
2

子会社

上海金和源
設備租賃
有限公司

住

所

神戸市
須磨区

中国
上海市

（注）
3、4

資本金
または
出資金
（千円）

関係内容
議決権等
事業の内容
の所有
役員の 事業上
または職業 （被所有） 兼任等
の
割合
（人）
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の
援助

貸付の実施

200,000

長期
貸付金

1,320,000

借入債務に
対する保証
債務の
（債務保証
保証
損失引当金
控除後）

447,726

借入債務に
対する保証

345,149（28,572
千人民元）

建設機械の
99,000 レンタル・販売

当社が87.74%を
直接所有

建設資材の
当社が
72,456
輸出入業務・
40.00%を
（600
建設機械の
直接所有
千米ドル）
レンタル

5

債務の ファイナンス・ 1,547,046
保証
リース債務に （128,066
対する保証
千人民元）
2

資金の
援助

−

−

−

−

保証料の
受入

3,787

流動資産
その他

9,523

貸付の実施

21,900

長期
貸付金21,900

利息の受入

106

流動資産
その他

106

593,659（49,144千人民元）
債務の ファイナンス・ 1,401,169
リース債務に （115,990
保証
対する保証
千人民元）
借入債務に
対する保証

子会社

上海金和源
建設工程
有限公司
（注）
3、4

中国
上海市

475,198
建設機械の（5,000
レンタル
千米ドル）

当社が
40.00%を
直接所有

2

資金の
援助

−

−

保証料の
受入

3,989

流動資産
その他

7,249

貸付の実施

412,600

長期
貸付金412,600

利息の受入

2,000

流動資産
その他

2,000

(注）
１．
上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．
取引条件及び取引条件の決定方針等（１）
貸付の実施は、同社の事業計画に基づいて決定しております。
（２）
同社への貸付及び債務保証については、利息及び保証料は受け取っておりません。
（３）
長期貸付金に対し、1,320,000千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において200,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（４）
債務保証額に対し、66,773千円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において139,849千円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
同社への貸付に対し年率3.0%の利息を受領し、また、銀行借入及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行っており、同取引ではそれぞれ年率0.2％の保証料を３．
受領しております。
4．
議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期個別注記表

8． 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

1,129円57銭（2）1株当たり当期純利益

31円45銭9． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年２月５日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成22年６月１日付で連結子会社ナラ
サキリース
（株）
並びに非連結子会社青森ナラサキレンタル（株）を吸収合併いたしました。

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
名称

事業内容

合併消滅会社（株）カナモト

ナラサキリース（株）、青森ナラサキレンタル（株）

建設機械のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売② 企業結合の法的形式
（株）
カナモト
（当社）
を吸収合併存続会社、ナラサキリース（株）（当社の連結子会社）
及び青森ナラサキレンタル（株）（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③ 結合後企業の名称④ 取引の目的を含む取引の概要

（株）
カナモト

事業内容、営業領域が重複することから、業務の効率化を図ることを目的としております。

（2）実施する会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

第46期監査報告
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中平成22年12月17日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２１
年１１月１日から平成２２年１０月３１日までの第４６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜ 

第46期監査報告
監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、
平成21年11月1日から平成22年10月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、
監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注
記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年12月24日

株式会社 カナモト 監 査 役 会
常勤監査役
奥村敏三 印
常勤監査役
澤田紳六 印
常勤監査役
金本栄中 印
社外監査役
橋本昭夫 印
社外監査役
辻
清宏 印
社外監査役
大津秀人 印
社外監査役
直井
晥 印
以上
（第46期事業報告了）

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYROT O P I C S

ト ピック ス

第46期総集編（2009年11月１日〜2010年10月31日）
8
8
8
8

第47期（2010年11月１日〜）
8

（第46期：2009年11月1日〜
2010年10月31日／第47期：2010年11月1日〜）
平成21年10月期通期業績予想の修正並びに特別損失について発表ナラサキリース株式会社、青森ナラサキレンタル株式会社の吸収合併について発表【札幌】個人投資家向けIRセ
ミナー IN 札幌に参加

タームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティを設定【東京】第45期決算説明会を実施（アナリスト協会）

IRフォーラム2010大阪に出展

東証IRフェスタ2010に出展

平成21年10月期の各期決
算短信の一部訂正について発表

カナモト夢の大3月祭を開催
ラジオNIKKEIの投資家向
け番組「夕焼けマーケッツ」に出演

剰余金の処分について発表
第45期決算発表



8



8

8
第46期

第45回定時株主総会を開催

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ」に出演

第46期第1四半期
決算発表

第46期第2四半期
決算発表【札幌】上場会社合同説明会に参加（札幌証券取引所）

香港政庁主催の歓迎レセプ
ションに招待されました【札幌】個人投資家説明会を実施（日興コーディアル証券）

サンクスフェア in いわきを開催

入社式／新人研修

セガサミーカップゴルフトーナ
メントに協賛第45回定時株主総会を開催
サンクスフェア2010 釧路・北見を皮切りにスタート

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

サンクスフェア in 岩見沢を開催
サンクスフェア in むつを開催

カナモトIRサイトをリニュー
アル

日経IRフェア2010に出展

平成22年10月期業績予想修
正について発表【東京】第46期決算説明会を実施（アナリスト協会）

サンクスフェア in 北上を開催【東京】
第46期第2四半期決算
説明会を実施（アナリスト協会）【大阪】個人投資家説明会を実施（野村證券）サンクスフェア、苫小牧・山形・
長岡・大館の各営業所で開催【札幌】個人投資家説明会を実施（大和証券）

ラジオNIKKEIの投資家向
け番組「夕焼けマーケッツ」に出演

平成22年10月期通期業績予想の修正について発表

平成22年10月期通期業績予想の修正について発表

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ」に出演

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ」に出演
第46期第3四半期決算発表

8



第46期決算発表

8
第47期
第46回定時株主総会を開催

カナモトのホームページをリニューアル

Rally JAPAN（北海道）をアシストしました【札幌】
日本証券新聞社主催の個人投資家向けセミナーに参加

凡例
サンクスフェア in 旭川を開催

8 11月・12月・1月

8

8

8 8月・9月・10月

5月・6月・7月
IR関係

事業関係

2月・3月・4月

イベント※茶色の文字：本号54〜55ページに関連記事を記載

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第46期総集編（2009年11月１日〜2010年10月31日）／ 第47期（2010年11月１日〜）




凡例 8

8

8

8

12月 第45期決算発表、
個人投資家説明会、機関投資家説明会・１on１を実施
決算発表翌日には、
三菱UFJ証券札幌支店のご協賛により、札幌パークホテルで個人投資家説明会を実施いたしました。
また翌週には、兜町平和ビルのセミナールームで機関投資家向け説明会並びに１on１を開催。代表取締役社長の金本寛中が新長期５ヵ年計画について、取締役執行役員経理部長の卯辰伸人が2009年10月期決算概要などについてご説明いたしました。
1月 ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演
平日の夕方に放送されているラジオNIKKEIの「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に、2009年９月に注目株としてカナモトを取り上げていただいて以来、2010年に入ってからも１月から12月まで、計６回ほど出演させていただきました。同番組のホームページには過去の放送をポッドキャストでお聴きいただける「カナモトIR特集ページ（http://market.radionikkei.jp/9678ir/）」を設けていただいていますので、ぜひアクセスしてみてください。
1月 第45回定時株主総会を開催
１月28日、当社本社ビルで第45回定時株主総会を開催いたしました。当日は大勢の株主様にご来場いただき、上程しました議案は満場一致で可決しました。
2月 タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティを設定
２月10日、極度額150億円のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティを設定いたしました。
これは、
コミットメント期間内は融資
枠内で資金調達及び返済をフレキシブルに活用し、コミットメント期間終了時点における残高をタームアウト借入（長期借入）に移行できるものです。
2月 IRフォーラム2010大阪に出展
２月21日に梅田アウラホール（大阪市）
で開催された「IRフォーラム2010大阪」に出展いたしました。
ブース出展のほかIRセミナーも実施し、大勢の個人投資家の方々にお越しいただきました。
3月 東証IRフェスタへの出展ほか、札幌で説明会を開催
東証IRフェスタ2010に出展したほか、札幌証券取引所主催の上場会社合同説明会に参加、また日興コーディアル証券札幌支店で個
人投資家説明会を開催するなどIR活動の充実に努めました。
3月 カナモト夢の大３月祭を開催
３月16日〜20日の５日間、北海道地区空知ブロックと道北ブロックの各営業所合同で「カナモト夢の大３月祭」と銘打った中古アイテムの展示即売会を開催いたしました。
4月 入社式・新人研修を実施
４月１日、本社７Fホールで入社式を開催しました。2010年度は27名が新戦力として加わり、入社式後に実施された19日間の新人研修を経て、現在は各配属先で研鑽を積んでいます。
4月 2010年も各地で開催した「カナモトサンクスフェア」
2010年も恒例のカナモトサンクスフェアを開催。
４月から９月までの約半年間に、
北海道・東北地区の11ヵ所で開催し、おかげさまで各地
ともご盛況をいただきました。2011年の予定は順次当社ホームページでお知らせいたします。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO

6月 第46期第２四半期決算発表、
機関投資家説明会・１on１を実施
第２四半期決算発表（６月４日）をした翌週、６月７日に機関投資家向け説明会並びに１on１を開催しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から第２四半期の決算概要や通期見通しについて、社長室広報担当課長の高山雄一から建機レンタル業界の概況やカナモ
トの海外展開などについてご説明いたしました。
6月 香港政庁の歓迎レセプションに参加
香港政庁が主催する、
この１年間に新たに香港に進出した有力海外企業（中国本土からの進出も含む）の歓迎レセプションに、
当社子会
社の金本
（香港）
有限公司も招待されました。金本（香港）は今後も一地元企業として、香港珠海マカオ大橋などへ参画して一層の事業拡大に努めてまいります。
7月 カナモトのホームページをリニューアル
当社ホームページ（www.kanamoto.co.jp）
をリニューアルしました。情報をわかりやすくお伝えするためデザインを刷新したほか、当社発行のパンフレットを集めたカナモト図書館やブログ、
キッズコーナーなど、全面的に充実させました。
7月 日本証券新聞社主催の個人投資家向けセミナーに参加
７月30日、札幌すみれホテルで開催された個人投資家向けセミナー（日本証券新聞社主催）に当社も参加。お集まりいただいた約200名の皆様に、建機レンタル業界の概況や当社の事業概要や海外事業展開などについてご説明いたしました。
7月 長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップに協賛
７月第３週、
ザ・ノースカントリーゴルフクラブ（千歳市）で開催された「長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメント」に、昨年に引き続き当社も協賛。
イーグル賞
（18H）
のほか、仮設ハウス・トイレ、発電機をお貸し出しするなど、本業のレンタルでもお手伝いい
たしました。
9月 日経IRフェア2010に出展、札幌で個人投資家説明会を開催
９月３日、４日、恒例のIRイベント「日経IRフェア」に今年も出展しました。
また、その２日後の６日には、大和証券札幌支店で個人投資家説明会を開催。
ともに大勢の方々にお越しいただき、「カナモト」をアピールすることができました。
9月 Rally JAPAN2010に協賛
９月９日〜12日、北海道で開催された世界ラリー選手権第10戦「Rally JAPAN」に当社も協賛。発電機や投光機、仮設ハウス、フェンスなど会場設備をお手伝いいたしました。
11月 カナモトIRサイトをリニューアル
11月１日、当社のIRサイト（www.kanamoto.ne.jp）
をリニューアルしました。デザインの変更はもとより、IR関連資料をより見やすくするため
コンテンツの充実に注力いたしました。今後もディスクロージャーポリシーに基づき、公正、公平に、かつ可能な限り速やかに情報開示するよう努めてまいります。引き続きのご利用をお願いいたします。
12月 第46期決算発表、
機関投資家説明会・１on１、個人投資家説明会を開催
第46期決算発表（12月８日）の翌週、12月13〜16日に機関投資家向け説明会並びに１on１を開催しました。
また、17日には、第47期1回目となる個人投資家説明会を大阪の野村證券なんば支店で開催しました。いずれの説明会でも、2010年10月期の決算概要や来期見通し、カナモトの海外展開などについてご説明いたしました。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜第47期（2011年10月期）の見通し
米国景気は緩やかな回復にとどまっておの見直し如何によっては、現状の需要動

州グアム）
は、島内インフラ工事も一部開り、また依然として欧州の財政不安、増税

向が続くことによる企業収益の悪化から倒始されておりますが、国内外の事情から米不安は払しょくできずにあります。
さらに、
こ産件数が増加する懸念もあります。当社グ軍の移転時期に不透明感が出てきている

れまで世界経済を牽引してきた中国など新ループの主力事業である国内建機レンタことから、これらの動向を十分に注視しながら取り進めます。

興国で金融引き締め策が打ち出されるな

ルは、
引き続き、建設需要の減退から業者

ど、今後の世界経済の動向は予断を許さ

間競争の激化は必至で、建設関連事業にれない状況となっております。

おけるレンタル依存は拡大しているものの、 また、非連結子会社ではありますが金本一方、日本経済も政治的混迷を背景に経収益確保が一層難しい厳しい経営を強い （香港）有限公司も、地下鉄工事等々の済成長策、景気浮揚策の具現化に時間をられる状況にあります。

大型プロジェクトにも間接的に参入を果たしており、来期の同地区の受注は一段と要しており、さらに円高基調に変化がないこと、これまでの経済対策効果が終焉するこ

中古建機市場につきましては、海外需要、増加するものと想定されます。
それぞれ、
カン

となどを勘案すると、これまで同様に明確な市場価格ともに比較的安定しております

トリーリスク、事業リスクを十分に考慮しつ回復基調を確認できずに推移するものと思が、現状よりさらに円高が進行するようであつ、長期経営計画の施策趣旨と合致させわれます。
このことから、来期の企業を取りれば計画的な中古機売却の先送りも検討ながら、引き続き事業拡大、業容拡大を目指します。

巻く経営環境は不透明極まりない１年になする必要があります。中古機売却につきまると予想されます。

しては、市況、為替状況を鑑み極力機動的

当社グループの来期における建設需要に

ループ全体の収益計画にも影響が出るもつきましては、新年度予算の概算要求はのと想定されます。

に対応しておりますが、先送りの場合はグ96.7兆円と過去最高額となる模様ですが、公共事業関係費は一層削られる公算

続いて海外事業につきましては、上海金和が強く、また、景気不透明感から年明け以

源グループは営業エリア、事業エリアともに降の民間設備投資の見通しを見ると新規順次拡大していますが、
オリンピックと万博

投資への慎重な姿勢を崩しておらず、官需が終了したあとの建設投資動向、金融引

民需ともに全体的な需要の強さは期待でき締め施策への影響などに特に留意してきません。加えて、中小企業向け金融支援

まいります。
また、SJ Rental,Inc.
（米国準

中国ではシールド掘進機や連壁マシンのほか、高所作
業用機械、仮設ユニットハウスなどもレンタル〔第47期（2011年10月期）の業績予想（2010年11月1日〜2011年10月31日）〕
高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

67,160

1,440

700

210

6.40円

70,173

2,648

2,083

1,041

31.73円

55,840

1,040

670

270

8.22円

58,083

2,538

2,370

1,032

31.45円

売

連

個

結

別

通期業績予想（2011年10月期）
前期通期実績
（2010年10月期）
通期業績予想（2011年10月期）
前期通期実績
（2010年10月期）

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO（単位：百万円）

上なお、当期に引き続き資産・設備等の原〔新長期計画と、FY2010実績・FY2011〜予想との比較〕

価抑制と効率的運用、その他経費の見直しなど体質改善施策に注力いたします。
また、国内においては既存の主力事業である建機レンタルの需要の創出のほか、大きな成果を上げている広域営業体制の強化と、
ニュープロダクツ室による新製品開発

百万円

百万円

  
 




8,000

70,000

7,000

連結売上高
（今回実績/今回予想）

6,000

右軸：
連結営業利益（当初計画）
連結営業利益（今回実績/今回予想）

60,000やイベントレンタルでの新しいフィールドへ

50,000の展開に努めます。

40,000




30,000

国内外で事業深耕を進め、2011年10月

20,000

期の業績予想を超える成果を得られるよ

10,000う、
役職員一同、全力を尽くします。
株主の皆様におかれましては、引き続き

左軸：
連結売上高
（当初計画）

80,000 

0







5,000
4,000
3,000




2,000
1,000

FY10

FY11

FY12

FY13

FY14

0

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

とってもいいモノ・読者プレゼント

東京の冬の風物詩「表参道イルミネーション」。約1km
にわたるけやき並木を、当社のLED照明が華やかに彩りました

NETIS登録名称

バッテリー式LED投光機

NETIS登録番号HK-100031-A

国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）登録技術となった当社のバッテリー式LED投光機は、12時間の充電で約12.4時間の点灯が可能

巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様にノベルティグッズを差し上げます。
今号のプレゼントは「スプーン＆フォークセット」。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいているオリジナルグッズです。
柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワー
ショベル（スプーン）とトラック（フォーク）の図柄が入り、“カナモトらしい”デザインとなっています。
少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用として、あるいはお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2011年２月18日（当日消印有効）です。
当選の発表は、商品の発送をもって代えさせていただきます。

RHUHTV[V([DPLQHUYRO ｜株主の皆様へ

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話でもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

平成23年1月26日（水）午後5時まで に行使してください。

2 ログインID 仮パスワード●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のと、が必要です。

3 議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部ヘルプデスクまで
電話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、カナモトの地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60種類以上の中からお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタロ
グをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。なお、
お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

 ｜ RHUHTV[V([DPLQHUYRO株主メモ（2010年10月31日現在）
資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1月中毎年10月31日
毎年10月31日

中間配当金受領株主確定日 毎年4月30日
公
告の掲
載 当社ホームページ、
日本経済新聞＊株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081東京都江東区東砂7丁目10番11号 電話0120-232-711（フリーダイヤル）＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページ（http://www.kanamoto.co.jp
またはhttp://www.kanamoto.ne.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

証券代行部

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号【お知らせ】
１．
株式に関する各種お手続きについて（１）
株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。
２．
配当金計算書について
定時株主総会終了後に送付する決議通知書に同封いたしております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」
を兼ねております。配当金をお受取になった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取（株式数比例配分方式）の株主様は、
お取引のある証券会社へご確認ください。

株価及び売買高 （東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
2009年11月
12月
2010年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

始
値
380
334
396
405
408
450
450
415
416
438
434
459
418

高
値
383
398
446
426
444
514
450
436
445
445
463
460
445

安
値
308
326
389
389
395
448
371
392
403
420
429
394
399

終
値
319
395
405
397
443
462
411
416
428
434
457
417
443

出来高
850
1,124
877
626
865
1,553
1,235
987
795
610
785
3,428
2,021

株価チャート（週足）
550
500
450
400
350
300
250
2009/112010/1

2010/3

2010/5

2010/7

2010/92010/11

RHUHTV[V°([DPLQHUYRO ｜本誌は、再生紙とベジタブルオイルインキを使用しております。