令和５年第２回永平寺町議会定例会議事日程（１６日目）
令和５年３月１４日（火）午後 １時００分 開 議

１

議事日程
第 １

議案第１１号

令和５年度永平寺町一般会計予算について

第 ２

議案第１２号

令和５年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算について第 ３

議案第１３号

令和５年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算について第 ４

議案第１４号

令和５年度永平寺町介護保険特別会計予算について

第 ５

議案第１５号

令和５年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算について第 ６

議案第１６号

令和５年度永平寺町下水道事業特別会計予算について

第 ７

議案第１７号

令和５年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算につ
いて

２

第 ８

議案第１８号

令和５年度永平寺町土地開発事業特別会計予算について

第 ９

議案第１９号

令和５年度永平寺町上水道事業会計予算について

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１２名）
１番

酒

井 圭

治 君

３番

川

崎 直

文 君

４番

朝

井 征一郎 君

５番

清

水 紀

人 君

６番

金

元 直

栄 君

７番

森

山

充 君

８番

清

水 憲

一 君

９番

滝

波 登喜男 君
－383－

４

５

１０番

齋

藤 則

男 君

１２番

松

川 正

樹 君

１３番

楠

圭

１４番

中

君

村 勘太郎 君欠席議員（２名）
２番長

岡 千惠子 君

１１番

上

田

誠 君

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町長

河合 永 充 君
口

副

町

長

山

教

育

長

室

消

防

長

坪

課

長

吉 川 貞 夫 君

総

務

真 君
秀 典 君

田

満 君

契

約

管 財 課

長

竹

澤 隆 一 君

防

災

安 全 課

長

吉

田

政

課

長

森 近 秀 之 君

財

仁 君

総

合

政 策 課

長

清

水 智 昭 君

住

民

税 務 課

長

原

武 史 君

計

課

長

石 田 常 久 君

保 健 課

長

木

会
福

祉

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田

農
商

林
工

建

６

介

通 正 君

課

長

黒 川 浩 徳 君

観 光 課

長

江

設

課

長

家 根 孝 二 君

守 直 美 君

上

下

水 道 課

長

朝

日 清 智 君

学

校

教 育 課

長

多

田 和 憲 君

生

涯

学 習 課

長

清

水 和 仁 君会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

坂

下 和 夫 君

－384－

書

記

酒

井 春 美 君－385－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

午後

１時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

ご苦労さまでございます。各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただきまして、ここに１６日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼を申し上げます。
また、傍聴者を含め議場に入場する方にはマスク着用などの新型コロナウイル
ス感染症予防の対応にご理解、ご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１２名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくお願い申し上げます。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順にて審議を行います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～第１

議案第１１号

令和５年度永平寺町一般会計予算について～～第２

議案第１２号

令和５年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算につ議案第１３号

令和５年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算につい～第４

議案第１４号

令和５年度永平寺町介護保険特別会計予算について～～第５

議案第１５号

令和５年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算につ～第６

議案第１６号

令和５年度永平寺町下水道事業特別会計予算について～～第７

議案第１７号

令和５年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算につ議案第１８号

令和５年度永平寺町土地開発事業特別会計予算について

議案第１９号

令和５年度永平寺町上水道事業会計予算について～

いて～
～第３
て～

いて～

いて～
～第８
～
～第９

○議長（中村勘太郎君）

昨日に引き続き、日程第１、議案第１１号、令和５年度永－386－

平寺町一般会計予算についてから日程第９、議案第１９号、令和５年度永平寺町
上水道事業会計予算についてまでを行います。
これより第１審議を行います。
理事者から令和５年度一般会計予算説明資料、令和５年度特別会計予算説明書
及び令和５年度上水道事業会計予算説明書を頂いております。
また、去る２月２１日から２２日には事前説明を受けております。これらに基づき十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算説明資料に基づき、課ごとに審議を行います。
総括質疑は、課ごとの審議終了後、第１審議の終了前に議案ごとにお諮りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、住民税務課関係、一般会計予算説明資料３８ページから５０ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
住民税務課長。
○住民税務課長（原 武史君）

それでは、通告がございました件につきましてご回

答いたします。
まず、予算説明書３８ページ、収入部分の税の収入予算の算定及び収納率でございます。
本日、参考資料として資料を提出しておりますので、それをご参照いただければと思います。
主要４税についてご説明させていただきます。
個人町民税につきましては、令和４年度の当初の課税標準額の１．４％増、収納率としましては９８％を見込んで、令和５年度予算措置をさせてもらっております。所得割について、でございます。また、均等割につきましては、収納見込
みを９８％として予算計上を行ったところです。
なお、令和５年度の納税者数は１万１１７人と見込んだところでございます。
なお、過去の収納率の実績でございますが、令和元年度が９９．６３％、令和
２年度が９９．６５％、令和３年度が９９．６６％でございます。
法人町民税に関しましては、令和５年度の調定額につきまして、企業収益の減少を見込んで令和４年度の比較で９０％相当ということで見込みをさせていただ
いております。収納率につきましては９８％を想定して予算計上したところでご
ざいます。
－387－

なお、過去の収納率の実績につきましては、令和元年度が１００％、令和２年度が９９．７２％、令和３年度が９９．８９％でございます。
固定資産税につきましては、まず土地分ですが、平均評価額の変動率を９９．
６％ということで考えまして、昨年度より若干の減ということで予算措置をさせていただいております。また、宅地については、ほぼ同水準ということで見込んでおります。
償却資産につきましては、事業所さんの設備投資が進んでいないということで、
令和４年度の９０％相当ということで見込んだところでございます。なお、収納率につきましては９７．５％で算定をしております。
なお、過去の収納率実績につきましては、令和元年度が９９．２６％、令和２
年度が９９．２７％、令和３年度が９９．４４％でございます。
最後に、軽自動車でございますが、軽自動車につきましては令和４年度１０月末現在の登録台数を考慮して、収納率９８％で算定をしたところでございます。
なお、過去の収納率の実績は、令和元年度が９９．５１％、令和２年度が９９．
３９％、令和３年度が９９．５９％でございます。
次に、４０ページ左の町税賦課事務事業でございます。
令和４年度におきまして、令和６年度の評価替えに向けた標準宅地評価業務委
託料として１，６１６万６，０００円が計上されていましたが、それが単年度分ということで終わったために令和５年度については１，０００万円程度減るというものでございます。
４０ページ、右側の収納事務事業の町税等の嘱託徴収吏員でございますが、現在２名の方にお願いしており、身分につきましては徴収支援員でございます。年
齢は８０歳と７９歳と高齢ではございますが、ほかの自治体での税務事務経験があり、知識が豊富であること。また、職務の継続希望もあることから、平成１９年より現在に至るまで徴収吏員をお願いしているところでございます。後任の方がなかなか見つからないというのが現状でございます。
職務内容は、現年分の町税の自主納付の勧奨、簡易な納税相談です。また、訪問時に相手が納付を希望された場合は集金も行っているところでございます。
次に、４２ページ、左側、国保会計繰出金の増の要因ですが、コロナ禍で診療控えが少なくなり、増額が見込まれる医療費に対する国、県からの保険基盤安定
負担金を増額、金額にして２９２万２，０００円と見込んでおります。
また、情報集約システムの更改費用、これが１６３万１，０００円、データヘ－388－

ルス計画等の作成支援負担金として、５０万円が令和５年度に限り計上しておりますので、それで事務費等の額が増えたことによるものでございます。
４３ページ、左側、後期高齢者広域連合事業のプラスの要因でございますが、これにつきましては広域連合のシステムサーバの入替えがあるため、経費負担金
として３１３万６，０００円が増えたこと。
また、団塊の世代が後期高齢者となり、被保険者数が増えることにより療養費の増加が予想されるため、療養費負担金として３８１万１，０００円、昨年度より増やしているというのが要因でございます。
次に、４５ページ、左側、環境美化推進事業でございますが、環境美化推進員の皆様への会議開催に合わせて、町外の講師を招いて他市町での取組の状況です
とか、ごみ減量やごみの容積、堆積を減らす取組について学習していただき、ごみ減量化への意識を高めていただきたいというふうに考えております。
また、その場で幅広くご意見をいただくということに活用させていただきたいと考えております。いただいたご意見を基に、地域全体に普及させていくための方策を考えていきたいとしているところでございます。
次、４６ページ、左側の不法投棄等監視パトロール事業でございますが、不法投棄が多い場所につきましては、山沿いの農道や林道、河川敷や管理されていな
い空き地などに投棄されているということがやはり多く、繰り返し投棄されているという傾向もございます。
投棄されているものとしましては、粗大ごみや処分費用がかかるものということで、タイヤですとか家電リサイクル法の対象となる家電が投棄されている事案がございます。
また一方、コンビニとかスーパー等で購入されたと思われるお弁当の容器です
とか、ペットボトル、空き缶も多く見かけるところでございます。
現在、シルバー人材センターに委託してパトロールも行っておりますが、警察署の協力も求めながら、重点的に巡回しているところでございます。
また、地区に対しましては注意を促す看板を提供して、不法投棄の啓発に努めているところでございます。
次、４７ページ、左側の心も体も元気になる気候療法体験事業でございますが、この気候療法につきましては、登山道などの起伏のあるコースや清浄な空気、安らぎの効果を持つ森林環境を活用して、その場その場の気候刺激に適応しながら、歩くという適切な運動をすることで循環器系の鍛錬ですとか、血流の改善、骨粗－389－

鬆症の予防、交感神経の調整、睡眠障がいの改善などに効果が期待されるものでございます。
各自に適した気候環境の場所を見つけて、各自により療法を継続していただくということが何よりも大事になります。行政としては、きっかけづくりとしての場の提供ということで、それが行政の役割ということになりますが、体験会等の参加者の反応や感想などを考慮しまして、また場所、時期、回数など内容の検討を行ってまいります。
次、４８ページ、右側の一般廃棄物処理運搬費でございますが、資源ごみを含みます一般廃棄物の収集運搬料につきましては、令和元年度が５，０５５トン、
令和２年度が４，９６１トン、令和３年度が４，９３９トンで、住民の皆様にごみの排出削減に取り組んでいただいていることにより、毎年少しずつ減量が進んでいるものでございます。
なお、資源ごみにつきましては、令和元年度が２５１トン、令和２年度が２６６トン、令和３年度が２６８トンで年ごとに少しずつですが収集量が増えているという現状でございます。
次に、５０ページ、左側のし尿処理負担金で、現在、取り組んでおりますし尿の共同処理施設のことに関してというご質問でございました。
このし尿の共同処理施設整備事業につきましては、令和２年度に広域化、共同化の都市計画策定業務に取り組んでいこう、令和３年度は全体計画の策定及び下水道法、都市計画法の事業認可業務を行っております。本年、令和４年度はし尿受入れ施設の基本設計業務を行ったところでございます。
なお、この令和４年度までの業務につきましては、各業務に２分の１ずつ国庫補助金を活用しておりますが、補助残の部分と事務費の部分を２市町で案分したものでございます。
令和５年度につきましては、その施設の土木、建築に関する詳細設計業務の発注を予定しております。また、その財源でございますが、これまでの国庫補助金に加え、起債の借入れを予定しているものでございます。
各自治体が今回予算として負担するのは、端数部分を２市町で案分したものを負担するということになっておりますので、昨年度よりかなり金額が下がったというふうに見られるものでございます。
なお、令和６年度に電気、機械の詳細設計、また令和５年度から早ければ土木・建築工事に取りかかって、令和７、８年度では電気・機械工事を実施していきた－390－

いと考えており、令和９年度の供用開始を目指しているところでございます。
あと最後に、主要事業の２１ページの件でご質問がございました。
マイナンバーカードを利用した窓口申請書作成支援システムに関してですが、
今回導入を予定しております窓口申請書支援システムは、マイナンバーカードのＩＣチップと暗証番号を入力することにより、複数の申請書に氏名、住所、生年月日、性別を自動的に印字するシステムでございます。
システムの操作方法を窓口で職員が説明しまして、利用に同意をされたお客様に、マイナンバーカードを機械の上に置いていただいて、暗証番号を入力してもらうものです。このシステム自体はスタンドアロン型のシステムで、データベー
ス等にアクセスするようなものではございません。システム本体にも情報が残らないものとなっておりますので、情報漏えいにつながる危険性はないというふうに判断しております。
一般会計分につきましては以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

幾つか質問させていただいたのですけれども、特にごみ減量化等について、環境美化員の学習環境とか、あるいは一般ごみは減っています
よ、資源ごみは少しずつ増加していますよということの中で、取組は少しずつ進んでいるのかなとは思うのですけれども。ただ、非常に脱炭素でコンポストのことはよく言われるのですけれども、実際問題、この一般ごみ回収の問題とか、あるいは不法投棄の問題とかという抜本的な解決策というか、大きなことを何か考えているようなことがあったらお願いしたいなと。他市町の取組も含めて参考になるようなことも含めて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

現時点で何か大きなことを計画しているところではございません。また、今のことをこつこつとさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

例えばごみ分別もかなりやっているというのは他市町と比べてですけれども、やっぱり先進のところが、上には上があるので、そういうふ－391－

うなところを見習うことも必要なのかなと思うのですが、例えば美化員さんのご意見というのは主にどんなものがあるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

実は今年度につきましては、こういう会議が開催できておりませんので、ちょっと声が拾えておりません。
令和５年度にまたこういう勉強会を開いて、そこでいろんなご意見を聞いて方策を考えていきたいというふうにしているところです。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

いい機会なので、そういう５年度にやるということであれば。非常に社会の流れとしては、そういうところが中心になるので、ぜひいろんな声を聞きながら、脱炭素の一翼を担っていただきたいなと思いますし、やっぱり美化員のみならず住民に啓蒙していく、啓発していくということが大事だろうと思いますので、ぜひその辺の取組も重視してやっていただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

ごみ減量化の取組につきましては、また令和５年度から毎月のように広報に何かしら記事を載せて、啓蒙、啓発を図っていきたいというふうに考えておりますし、いろんなご意見をいただいて、いい取組がありましたら積極的に周知をしていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

森山君。
○７番（森山充君） ４７ページの左の気候療法について質問したのですけれども、これについて講演会、体験会というのですか、それがあるというのですけど、それの大体参加人数、どのぐらいの人数かというのと、その参加者、多分モニタリ
ングしながら、こういったもの、気候療法をやる前とやった後、そういったもののモニタリングみたいなのはしているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

すみません。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、実はこの気候療法ですが、令和元年、令和２年に１回ずつやったのですが、３年、４年度はコロナ禍ということもあって実施を見送ってきたところ
でございます。
ちょっと過去のデータを持っていないので申し訳ないですけれども、当然そういう体験の場を設けてモニタリングをして、という形で令和５年度からはやって－392－いきたいというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） やっぱり経済状況の影響もあってか、土地の評価の問題がち
ょっと心配ですが、土地の評価額は、来年度もそういうことで、今年度も調査していくということですけど、評価額はやっぱり下がり続けているのか。今回、本町の特徴はどうなのかというのが一つと。もう一つは農地ですけど、荒らしに荒らすと税金を高くする、１．８倍になるという話がありましたよね。そういう課税で行っているところはあるのかを聞きたいです。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

土地の評価については、やはり年々少しずつですが下がっていると認識はしております。
荒れた農地に対しての１．８倍ということは、申し訳ございません、ちょっと
私初めて内容をお聞きしたものですから、またしっかり調べさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 周辺地域の農地は特に値下がりが激しいだろうと思います。
ただ、中部縦貫道が整備されていくと、果たしてどうなのかなと思っていてもや
っぱり下がっていると。そういう状況を見ると、やっぱり地域の農業も含めて生産性が低いと見られているのかなということをちょっと思っています。
１．８倍の税率というのは、腹いせに言ったのかどうかは知らないですけれど
も、そういうことをやるという話がありました。
そういうことも含めて、農地を、要するに採算合わんでも、米の採算が合わな
くても、生産性の採算が合わなくても、農地を荒らしたら税金、あの頃倍にするという話があったと思います。それが実際やられているのかということを、やっぱりきちっと確認だけは。また、勉強して調べてもらえればいいと思いますけど。
○議長（中村勘太郎君）

後日調査で。

ほかございませんか。
ないようですので次に、住民税務課関係の特別会計予算説明資料４ページから
１７ページ、国民健康保険事業特別会計の通告の回答を含めて補足説明を求めます。
住民税務課長。
○住民税務課長（原 武史君）

それでは、国保特別会計につきまして、事前通告が－393－

ありました件について回答させていただきます。
まず、主要事業２３ページの国民健康保険事業の計画策定のことでございます。
令和５年につきましては、厚労省のデータヘルス計画作成の手引きという手引を参考に、自前で計画の策定を考えているところでございます。
計画の策定に当たりまして、健康・医療情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしていきたいというふうに考えております。課題に応じた事業を企画してまいる所存でございます。
次に、国保の説明書の４ページ、歳入のところで、国保税についての考え方でございますが、令和５年度の国保税の歳入の算出に当たりましては、所得割につきましては個人の所得の伸びについて、令和４年度の課税標準額の１．４％増と見込んだところです。また、資産割につきましては、令和４年度課税標準額の１．
８％増と見込んだところでございます。また、世帯数は１，９２５世帯、被保険者数を２，９１８人と見込んで、収納率９６．５％で新税率を適用して算出を行ったものでございます。
なお、過去の収納率の実績につきましては、令和元年度が９７．３９％、令和
２年度が９７．３３％、令和３年度が９７．９２％でございます。
同じく歳入の繰越金でございますが、国保運営協議会からの保険料改定についての答申を受けまして、予算の設定に当たっては剰余金、要は繰越金を有効に利用して保険料の上昇を抑制していくという考えでございます。令和５年度におきましては２，６００万円の繰越金の活用を予定しているところでございます。
国保の５ページの左側の一般管理費のデータベース管理委託ですが、このデー
タベース管理委託料は、国保データベースシステムの管理委託料のことでございまして、国保連合会が保有する健診、医療、介護の各種データを利活用して統計情報や個人の健康に関するデータを作成し、提供されているものでございます。
地域の状況把握や健康課題の抽出等、保健事業の展開にこのデータベースを利用しているものでございます。
次に、国保１４ページ、右側の特定健康診査事業でございますが、受診率アッ
プとしましては、令和５年度も受診券の発送方法を見直すことを計画しているところです。電話勧奨や通知勧奨の時期を考慮しまして、受診券を発送するということで考えております。
また、これまでのデータを分析しまして、効率的な勧奨がないかということも計画していきたいというふうに思っております。
－394－

また、個別健診と集団健診でございますが、令和２年、令和３年度はやはりコロナの感染防止ということで、集団健診自体を中止したこともございます。そう
いったことで、個別健診が増えているというところでございます。また、令和４
年度は７月から集団健診を実施し、そういう集団健診の場が増えたということで、ここ最近はまた集団健診のほうが増えてきているという状況でございます。
今後についてですが、この集団健診と個別健診の割合は、町としましては一応
６対４ということで今考えているところでございます。
次に、１５ページ左側の人間ドックのことでございますが、ドックの見込み数につきましては１５０名を見込んでいるところでございます。内訳としまして、
１日ドックが４０人、脳ドックのみが２０人、併用ドックが７０人、２日ドック
２０人でございます。
ちょっとお戻りいただきまして、１３ページ、右側の退職被保険者等医療給付のことでございますが、この退職被保険者は令和元年度をもって基本的にはおりません。
ただ、この退職被保険者が過去の国保税を滞納していた場合、その分を支払基金が立て替えているという状態になっておりますので、この滞納分が納められた
場合、精算が行われるものでございます。
最後、１５ページ左側の歯周疾患検診でございますが、これにつきましては５０人分の予算を計上したところでございます。対象者は、年齢で３０歳、４０歳、５０歳の方を対象としております。事業は、令和元年度より実施しており、本年度は実績として５７名に受診券を発送したところでございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 私、国保の徴税のいわゆる根拠みたいなのを詳しく示してほしいということで示しました。本当はもう少し決算なんかに出てくるような、要するに昔の事務報告に載っていたような、内容の根拠が示されていると分かりやすいと思うところはあります。最近そういう形で示されたことがないように思うので、そのことだけは言っておきます。
今年度の国保会計の特徴はどうなのかということと、要するに税金の改定なんかがあったということで、町民にとってはどうなのかというのをやっぱり本会議－395－

で示しておいてほしいのが一つ。
それと、やっぱりみんな不安に思っているのは、マイナンバーと国保の保険証が一緒、国保だけでなしに保険証が一緒になると。それ、マイナンバーを拒否している人たちはどうなっていくのかというのは、やっぱり大きな不安になっています。その辺、目前に迫っているとはいえ、具体的な方向が示されていないのでお聞きしたいのが２つ目。
３つ目に聞きたいのは、後期高齢者の会計で今年度の変化とかそういうのがあればまた示していただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

１つ目が何か今年度特別な取組はということかなと思いますが、特段、特別なことということではございません。
税率改定のところがどのような影響か、というのがなかなか見えにくいということをおっしゃっているのかなと思いますけれども、そこについてはまた今お話がありましたので、資料を作ってお示ししたいというふうに考えております。
あと、マイナンバーも含めまして保険証のことに関しましては、私どものほうもまた国のほうから明確にどうなるとか、こうなるとかというお話がいただいているところではございませんので、推測でしかしゃべれないとなってしまいます
ので、ちょっと答弁は控えさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 国保のやつは今度示していただけるということで、それはい
いと思いますが、僕、心配なのはやっぱり本当にマイナンバーです。確かに分からないとはいえ、実際どういう方向で進めようとしているのか、というのは分からんところがあるので、その辺はやっぱり十分周知をしていくような情報をやっぱり集めてほしいと思います。そのことだけお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

当然国から情報があればしっかり周知させていただ

きますし、こちらも情報を取りに行く努力は惜しまずさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

ないようですので、次に、住民税務課関係の特別会計予算説明資料１８ページ
から２１ページ、後期高齢者医療特別会計の通告の回答を含めて補足説明を求めます。
住民税務課長。
－396－

○住民税務課長（原 武史君）

それでは、後期高齢者医療特別会計につきまして、

事前通告がありましたのでご回答いたします。
まず、後期高齢の予算説明書１９ページ、左側、一般管理費のところでございますが、高血圧や高コレステロール等の生活習慣病の予防に関する健診項目につきましては、福祉部局が行います高齢者健診で実施をしているところでございます。
高齢者健診の対象項目となっていないもので、かつこれまでも脳ドックについてはかなり希望が多いので、脳ドックについてのみ町独自で助成対象として継続
を来年度以降もするものでございます。
なお、参考までに申し上げますと、今年度の実績でドックの受診者が全部で４１件ありましたが、脳ドックのみが９件、併用ドックが２１件と、脳に関するドックを受けた方が４１件中３０件ということで、やはり脳ドックに関する要望といいますか、声が高いというふうに考えているところでございます。
あと、２０ページ、左側の広域連合納付金減の理由でございますが、これもちょっと何回か説明させていただいていますが、令和４年度、今年度の予算におきまして、保険料の均等割額及び所得割率の決定前であったために、どちらも高めに予算を設定していたというのが現状でございます。
これにつきましては３月補正で減額対応しておりますが、そういったことがあ
りまして令和５年度と比較すると、令和５年度が下がったように見えますが、理由としましては令和４年を高く見積もっていたためということでございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） この後期高齢者の会計の、特に賦課金の問題、保険料の問題
なんかでいうと、知らん間に変わっていたりするので、その辺変更はないのかということを聞きたいですね。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

後期の保険料は２年ごとの改定で、たしか４年、５年が同じ年度で、５年に改定はないというところです。
当然また２年ごとに改定ですので、その都度その都度、広域連合からの情報提供に基づいて必要な周知は行ってまいります。
－397－

○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

ないようですので次に、支所関係の一般会計予算説明の１３０ページから１３４ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
住民税務課長。
○住民税務課長（原 武史君） それでは、永平寺支所関係の一般会計につきまして、
事前に１点通告をいただいておりますので、ご回答いたします。
主要事業一覧表の７６ページでございます。
永平寺町の健康長寿クラブの事業でございますが、現在、福井県が全国的な長寿県であるということから、健康長寿の延伸に向けて、現在、各大学が永平寺町の健康長寿クラブの方を対象に、健康長寿の要因を探る研究を行っているところ
でございます。
当初は、大学の調査研究に協力するだけという立場でございましたが、これまでの学生さんとの世代間交流を通しまして、参加者の声として、社会における自分の役割を意識するようになったとか、交流すること自体が認知症の予防につながるという声が寄せられたところでございます。これを受け、健康長寿クラブとしては調査研究に関係なく、世代間交流を継続していきたいという思いが強くなってきているところでございます。
また、健康長寿クラブでは、調査結果を受けた取組も今後考えていきたいとしているところでもございます。
健康長寿クラブの皆さんが自ら企画し、取り組もうとすることについて、町として必要な支援をしていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 永平寺支所のところで健康長寿クラブの事務局を担っているというのはこれまでも聞いています。
ただ、いろんな事業の中で、拡充事業ということで示されているのがあります。
特にそのことを言いますと、目標を持った研究目的なのか。いろんな意味で大事な内容、個人の情報が流出とかそんな意味じゃないですよ。非常に本町の高齢者にとっての統計なんかを取ったりすることも含めて、何か特別のことを考えてい－398－

るのかというのをお聞きしたいです。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

すみません。ちょっと大学のほうがどのような分析をして、結果を出しているのかというところまで、私確認してないところでございます。
重ねてですが、今回の拡充事業といったのは、今、健康長寿クラブの方から、これまで学生さんと交流を通して、そういう交流の場をもっと数多くすることが自分たちの生きがいにもなる、健康づくりにもなるのだという発言が出てきましたので、それについて町としても協力をしていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 高齢者といろんな交流を通じてというようなこともあるのかもしらないですが、できたらそういう中でやっぱり高齢者の生きがいの問題も含
めていろんな話題の中で調査を、目的を持った調査も含めてやって、高齢者にとって何がとか、どんな状況やとか、何かその辺はっきり知りませんが、何か分かるような、そういう研究目標を持っていろんな事業をやったほうがいいのではないかなって僕は思うのですが、そういう意味ではないですね。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

大学サイドが進めている研究ですので、当然目標があって、課題ですとかそういったことの解決とか目標を持ってやっているということで考えられますので、私としてはまだその中身を把握していないのですが、またそこは確認をさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 強い意味での確認とかそういうのでなしに、やっぱり本当に
おまえら何をしているのか、というそういう意味ではなしに、本当にどういう研究に役立てようとしているのかとかいうことも含めて、そういう目的を知るか、もしくは目的を持ってもらったほうがより前向きな取組になるのでないかなって思います。ただの交流というだけで、僕はより積極的に捉えてもらうといいのではないかなと思うので、それが大学の研究とかそういうようなところで役立ってもらえるならいいし、そういうのをもし、目的が我々の側にも少し知ることになれば、ある意味より支援がしやすいということにもつながっていくのではないか
なと思うので。
－399－

○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） おっしゃるとおり、しっかり研究の成果はこの町のいろいろな政策にも生かしていけるようなそういうふうな情報とか、一緒にやるところがありますので、それはしっかり連携を取って大学ともやっていきたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

ないようですので次に、福祉保健課関係の一般会計予算を２回に分けて行います。
まず、５１ページから５７ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

それでは、通告いただいた分について回答申し上げます。
まず、５２ページ、左側、社会福祉事務諸経費、社会福祉協議会への補助金について、この程度の金額でよろしいかという確認の質問でした。
まず、永平寺町社会福祉協議会は町内の社会福祉法人の一つです。経営面では社協の自主性、それから自律性が非常に大事であると考えております。しかしな
がら、地域福祉活動という面においては、永平寺町とともに推進していく重要な役割を担っていただいている団体でございます。
町の地域福祉計画と社協の地域福祉推進活動計画、これにおいては今後とも連携して地域福祉を推進していくという団体でございますので、これについて支援していくということは十分必要だなということで、現在の金額になっております。
ただ、コロナ禍の影響から、社協さんがやっている介護事業、これについては
全国的にもそうですが、非常に厳しい状況にあります。本町においても例外ではありません。他の事業者さんも非常に苦しい状況にあるということを思っております。
よって、これからの事業展開も含めて協議して、事業継続を求めていきたいと思っております。
なお、自主財源の確保というのも、非常に重要な点であるということもお伝えしていきたいと思います。
次に、５２ページの右側、それから主要事業の２４ページでございます。
障がい基本計画の策定について、次期の計画を立てる上で共生社会実現に向け－400－

て云々とありますが、どのような計画になっているのか。国や県の動向はどうかというご質問です。
障害者基本法に基づきまして、町の施策の基本的な理念と指針を定めるもの、サービスの拡充と整備の方向性、これを示す計画になっております。
福井県の状況としては、令和５年から令和９年の第７次福井県障がい者福祉計画を策定中でございます。これに伴い行った県民アンケートやタウンミーティン
グ、この調査結果から幾つか課題が出てきました。１つ目に、差別解消に対する周知が進んでいない。２番目に、虐待の防止、権利擁護の推進、就労の推進、これをまだ進めていく必要がある。３つ目に、相談支援体制を充実するという課題があります。これについて推進していく方向だということです。
永平寺町におきましてもこれを踏まえて、今年度に再度ニーズ調査を行いました。こちらのほうや県の報告も踏まえ、当事者さん、それからご家族の声も大事にした計画を策定していきたいと思っております。
５４ページの右側、放課後等デイサービスの利用者の数と利用形態ということですが、放課後等デイサービスというサービスは、支援を必要とする就学中の児童、対象としては小学校、中学校、高校生の方たちに対して、放課後や夏休み、長期の休暇中、ここにおいて生活能力の向上のための訓練、これを継続的に実施
していきます。そういった場所、居場所の提供ということになります。
現在の利用者さんは６８名おられます。町内におきましては２つの事業所が展開しているということで、近年、かなり数が増えております。補正予算、それから当初予算についても増額で対応していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

まだあるよ、５７ページまで。

○住民税務課長（原 武史君） 失礼しました。
５６ページ、右側、人生１００年時代、敬老のお祝い年齢は検討すべきということでご質問いただいております。
敬老事業につきましては、感染の状況を見る必要があります。従来どおりの多くの方にご来場いただいての開催、というのは非常に危ぶまれますので、対象年齢を絞って、また参加人数を抑えた開催方法を検討しているところです。
米寿を迎えた方には、これまでお祝いのメッセージをお届けしておりましたけ
れども、以上のことを踏まえて今年度は記念品をお送りするということを予定し－401－

ております。
今後さらに対象者が増加していくということで、事業の在り方と、それから対象年齢については引き続き検討していきたいと考えております。
５７ページ、左側、それから主要事業の２５ページ、在宅福祉事業です。
特定財源を設けておりますが、これのＰＲ方法はということでご質問です。
寄附金の使い道というのは、総合振興計画の７つの基本目標に基づいた施策に生かしていくということでＰＲをしております。使い道の実績についてもホーム
ページ上で計画をしております。
外出支援サービスでの中身ですね。今後の定額チケットへの移行も含めた制度について質問いただきました。
現在の外出支援サービスは、完全事前予約で運行しております。直線距離を基本にした料金を設定しておりますが、平成２６年から基本的には体系を見直ししていないということも踏まえまして、また燃料高騰から事業者からも要望がございました。よって、令和５年度からは設定料金を２％値上げするということで実施を見込んでおります。
なお、利用者さんからの負担というのは特に今年度は見ておりません。
次に、実績見込額と当初予算額がそれほど違わないが、令和６年度に移行する
理由というのは何だということで、近年はコロナ禍の状況もありまして、実績に変動が１割以上ございました。このことから、令和４年度実績見込みで当初予算は計上しております。
それと、チケット制を検討しているというのは、以前から検討はしていたのですが、最近の大きな要因の一つに予約した時刻に迎えに行っても留守になっていることが多い。予約したことをお忘れになっているというケースが非常に多く、事業者さんからも何とかならないか、ということを言われております。このことから、チケット制にして事前予約をする必要もなく運行できるようなことになればなということを思っているわけでございます。
チケット制、それから完全予約、メリット、デメリットそれぞれございますけ
れども、そのような形態になったほうが利用者さんも便利であるかなというところです。
なお、この点については引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いい
たします。
以上です。
－402－

○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
３番、川崎君。
○３番（川崎直文君） 今の説明、もう少し、予約のシステムがうまく運行できていないからチケット制というのはちょっと。
これも令和６年ですから、令和５年にいろいろと仕組みを検討していくということですね。
予約制が不具合、本人が忘れてしまっている。そのこと自体をチケット制で解決できるのかどうか、そこの基本的なところを教えていただきたいのですけれども。ちょっと私理解できなかったので。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

予約をするというのが２日前、３日前になるとどうしてもお忘れになることがあるという懸念があります。
チケット制でいくと、タクシー業者さんにご自身が電話をする。今日、今から来てくれと言う利用が多くなるかな。チケット制というのは、基本的に初乗り分を助成するようなことを想定しています。実際、障がい者の福祉タクシーという面では初乗り運賃を助成というのをチケット制でやっております。あわせて、要介護認定者、７５歳以上の高齢者の方にも同じような形で、枚数は増減出てきますけれども、チケットをお渡しして、その範囲内でご利用いただく。電話については直接事業者さんのほうに、配車をお願いするということになれば、まず予約忘れということは減るだろうと。なくなりはしないと思います。
もう一つ、チケット制の魅力の想定としては、これはタクシー協会のほうには承諾いただかないと駄目ですけれども、例えば駅前で待っている、大学で待っている、そのタクシーにおいてもチケットであればご利用いただけるようなことになると思います。基本的に流しのタクシーでもご利用いただけるということがメ
リットの一つにはなるのだろうということを思っております。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 長岡さんが質問している社会福祉協議会への支援のことです。
支援というのですか、の位置づけのことです。
合併当初は、運営支援ということで、社協の運営支援ということで５，６００
万から７００万支援をしていたと思っています。それが、去年は４，４００万ぐ
らいでしたか。今年は３００万増えて４，６００万ぐらいになったと記憶してい－403－

るのですが、そういう中で課長の答弁聞いていますと、社協も町内にある福祉法
人の一つという位置づけ。これを聞くと社会福祉協議会の人はびくっとするのではないかと私は思っています。
町内の社会福祉の実施部隊ですね。実施組織といいますか、実質は行政が設けてきているような歴史がありますから。そういうのをやっぱりきちっと位置づけ、
社会福祉協議会で働く人たちが安心できる体制づくりというか、そういう体制を行政側も持つ必要があるのでないか。
こんなこと言ってはあれですけれども、地域包括支援センターもどうも大変な状況があると思います。それいろいろ聞いていると、一つの事業者ですからひょっとすると指定管理替えるかもしれないということを、前説明の中でそういうことを質問に答えて言われていたと思います。それはやっぱりきちっと位置づけた形でやっていかないと、とてもやっていけないことにならないかということだけ
ちょっと聞きたいのですが。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 最後の受皿、社協という位置づけ、また町との連携、地域福祉のところでは今、翠荘に入っていただいて、ここはやっぱり社協にしかできな
い。しっかり支援していって、運営をしていく。
一方、先ほどちょっと誤解されているのが、社会福祉法人、いろいろな社会福祉法人と同じような事業をしているところ。そこについては、やはり皆さん、国の基準とかいろいろやっていますので、特別扱いはなかなかできないのではないか。
ただ、今回コロナ禍の中で福祉法人の皆さん、働かれている方、また経営されている方、いろいろな形で町としましてもそこを通してきました。今回もここに、健全運営ができるとは考えられないがという質問をいただいておりますが、この金額で。じゃ、何が今この金額で健全運営ができないのか、何が今課題なのか、社協として今からなにをしていなければいけないのか、ここは永平寺町からも、また議会からも理事として入られていますので、しっかりとそこは分析をしてい
ただいて、その分析した上で、この部分をしっかりサポートしてほしいとか、こういうところを町と一緒にやっていきたいとか、そういった提案をいただけたらなというふうに思っております。
ただやみくもに、ただ分からずに、ただ大変だから町の税金を補助としてというのではなしに、しっかりとした根拠を基に対応していくことが、これからも町－404－

と社協の連携の部分です、社協独自、町としても福祉の最後の受皿という位置づけは決して忘れていませんし、いろいろなことで連携しているところもあります
ので、そういった点でしっかり応援もしていきたいと思います。
決して予算についても、一つ一つの事業、また地域包括ケアにつきましてもちゃんとしっかりとした積み上げをもって予算計上、またお話もさせていただいておりますので、引き続き、決して町が、皆さんとお話をしないとかそういったのではなしに、しっかりと連携を取ってまたやっていきたいと思いますので、またいろいろなご意見、御指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 町長の言われているのは分かりますが、例えば社会福祉協議会がやっているデイサービス、介護保険で重要な位置を担っている部門ですが、旧松岡でいうと町で始めた事業ですね、直営で。町の職員ですよ。当時やっていたのはみんな。それを社会福祉協議会に移管するというかお願いするということで、町の職員もみんな社会福祉協議会に派遣、当時は一部派遣みたいな形で行っていた人もいますが、全部社会福祉協議会の職員にしたというそういう、デイサ
ービスセンターは特に周辺地域ではそういう傾向が強かったですね。そのことを考えると、そこはやっぱりきちっと位置づけていかないと、社会福祉協議会に行った人たちも含めて安心できないことにもなりかねない。
それともう一つ……、え、実際、松岡はそうですよ。地域包括支援センターな
んかも、いわゆる保健師なんかがなかなか確保ができないということがあります
けれども、そこはこんなん言ったらなんですけど、本当に大変やったら、町もやっぱり保健師の支援をどう考えるかということを一緒になって考えないと僕はできないと思いますよ。本当に町でも、要するに町の給料でも保健師が確保できな
いのに、社会福祉協議会の報酬で保健師が確保できるのか。そういうこともやっぱり考えてやっていかないと。
それを口実に、将来どうなるか分からないよというようなことが出てくるとしたら、僕はできないわという話にもなりかねない心配があると思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今おっしゃられたのは松岡時代のお話で、それから大分時がたちまして、デイサービス、指定管理をお願いしております。この指定管理も、町が社協さんやってくださいではなしに、指定管理をされる方というので公募し－405－

まして手を挙げられる。その挙げられるのも社協としてやっていけるという試算の基に手を挙げられているのだろうというふうに思っております。ただ、これはこういうデイサービス、別に社協じゃなくても社会福祉法人、いろんなところも参入することもできる中での経営判断だというふうに思っています。
ただ一方、今おっしゃられた町から出て、いろいろ行ってきた地域福祉、ここの部分はもう社協さんしかできませんので、また今、地域福祉の部分はより求められている、町民も求めている、福祉も求めているところがありますので、こういった点ではしっかりサポートを、時代に合ったサポートをさせていただけたらなというふうに思います。
いずれにしましても、やはり経営の部分、ここはしっかり考えていただきながら、また町にもいろいろ相談もいただければしっかりと対応もできるかなと思いますので、またその辺ご理解をいただきたい。
決して社協をないがしろじゃない、しっかり町のパートナーとしての位置づけ
は引き続きしっかり行っていきたいと思いますので、ご理解お願いします。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

なければ次に、福祉保健課関係の５８ページから６５ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

では、６１ページ、右側、それと主要事業では２９ページでございます。
産後ケア事業、１日利用、滞在型８時間未満となっているが、滞在するのかしないのか。助産師会とタイアップしてというのはどういうことだというご質問です。
１日８時間未満の滞在をする事業でございます。助産師が常駐する医療機関と委託契約して実施することになります。想定される病院は、福井市新保の病院だ
けということを想定しております。
現在実施している母乳相談、これがメインの時間ですが、これは２時間未満の利用でございます。医療機関や助産師会と契約して実施しております。県内の対応可能な医療機関は網羅して契約している状況にございます。
それと自己負担額が掲載されているが、無料にしてはどうかということです。
これは国の事業でございます。要綱に従って実施しているわけですが、自己負担は徴収するようにということで１割徴収しているのが現状でございます。取ら－406－

ないということになりますと、国庫補助の補助金はいただけないということになります。
現在の利用状況でございますが、令和３年度実績で申し上げます。３４名のご利用になっております。利用率３１．２％、令和４年度までは母乳相談が中心でございまして、育児の相談、それから乳児訪問のときにご利用になってはどうですかというような勧奨をしております。
次に、６４ページ、主要事業では３０ページでございます。
高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施というのはどういうものかということでございます。
健康診断によるデータを活用しまして、医療データを導入するようなことになります。これを健康づくり事業から介護予防事業まで一体的に切れ目なく提供していきましょう、継続して勧奨していきましょうということになる事業でございます。
これまで実施してきました健康教育、これに医療系のデータを活用するということで、よりレベルの高い指導ができると考えております。元気な国保の被保険者が元気な後期高齢者医療の被保険者になって、将来的に介護保険のお世話にはならないというような流れをイメージした事業でございます。
健康福祉施設について申し上げます。主要事業の２８ページでございます。
お湯の量の変化などは記録しているのかということですが、揚湯、くみ上げたお湯の量についは、毎日の記録が月報で示されております。これによりまして湯量の変化、それから故障の判断ということには即座に対応できる状況でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

補足説明が終わりましたので、これより質疑を許可いたします。
質疑ありませんか。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

高齢者の保健事業と介護予防の一体実施ということで、最近割とどの健保組合も個人データを活用して、いろいろ個人にフィードバックしながら健康増進につなげる、というようなことをやっているのですが、いわゆるそういうことを言われているのですよね。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。
－407－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

健保組合が行っているのは恐らく特定健診のことをおっしゃっているのだろうと思っています。それと同様なイメージで後期高齢者の被保険者の方に転嫁していくということが、一番近いイメージだと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 先ほどの説明は主要事業３２までは行ってないですね、まだ。
○議長（中村勘太郎君）

はい。

○６番（金元直栄君） 温泉施設の問題ですけど、湯量の変化などは記録しているのかというのは、くみ上げ量はというのですけど、何かくみ上げると水位が下がるとかということも含めていろいろやっぱり調査しておかないと、くみ上げ量が減ってきたのでポンプも交換だわ、ということになってしまうと大変やと思います。
もともと成分の濃い温泉ということで、出てくる湯の量も、今は随分上でポン
プアップすることになっていますから、え、一番下まで下りているの？

いや、前の話では８００メートルのところでくみ上げるって言っていたよ。５００メー
トル？

だから、そういうところだとほかから入ってくる水なんかも含めてくみ上げる量は割と安定するのかしれませんが、本当に出ているやつは底のほうで大変なのかって。
そんな状況を見ると、記録を、やっぱり専門業者がするのだろうと思うけど、きちっと記録していて判断していかないと、大変な状況になるのでないか。下に入れてあるケーシングというのか、あれなんかの掃除も含めていろいろ考えられることもあるのでないかなと思うので、今のところ何にも予兆なしに順調にくみ上げが進んでいるのかどうかっていうのも、やっぱりちょっと聞かせてほしいなと思います。
それと産後ケアの問題ですけど、国の事業、１割負担もらわないとできないよというけど、いろんなところで出産にかかる費用が高いというので、国保なんかでも今負担を増額しようと。今、こんなこと言ったらなんですけど、出産を扱う病院というのは専門化してきて、ホテルみたいに豪華になったりとか、いろいろなことがあったりするので、下手すると負担も大きくなる可能性もあるということを考えると、そこらは事情に合わせて支援していくことなんかあったっていいのでないかなと思うのですけど、国は取れって言っているのですか。何かその辺は矛盾するなって、国の方針がどこまでまともでどうだろうと思うのですけど、いかがでしょうか。
－408－

○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、お湯の件ですけれども、現在、源泉ポンプは２年に１回交換をしております。地下５００メートル地点から揚湯している。心
配なのは、そのケーブルとポンプ自体の故障というそこを心配しているわけです。
前回のポンプは半年だけ延ばしました。果たして２年という区切りでもつのか、３年間もしかするともつのかもしれない。なるべく長いスパンで運用していきた
いというのが思いでございます。
５００メートル地点の選定については、当初くみ上げたのは確かに８００メー
トルでした。上がれば当然温度が下がる。しかし、どっちみちというと言葉悪いかもしれませんけれども、加温する必要ありますので、ケーブルのお値段とかポンプのお値段とか、それからお湯の温度、沸かす灯油の量、この辺りの兼ね合いで現在の５００メートルを設定しているということでご理解いただきたいと思います。
当初スタートした時点からポンプの運用期間だけちょっとスパンを長めにもたせられるように日々の管理をしながら計画立てして運営していただいている、指定管理業者さんと永平寺町のほうで協議しながら進めているという状況です。
それと、産後ケアの状況ですが、国庫補助対象で現在運用しております。県内
どこの市町もこういった事業を展開していると。福井市医師会の管轄の中で運用している、福井市に合わせて料金等は設定しているということでございますので、町独自でこれについてどうこうということは、国庫事業に乗っかっていることを踏まえてご理解いただきたいと思います。
ポイントとしては十分に策を講じていきたい分野ではございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 僕は湯の量の問題、機械はこっちで直せますけど、湯の量の減少なんかがまだ見られないかということです。お湯の量が。
その辺のデータをそれなりにきちっと取っているのだろうと思うのですが、そこは上水道の担当者なんかは、あれの状況を見れば分かるのではないかなと思うのですけど、その辺をやっぱり心配しているところです。あっと思ったときには、なかなか大変なことが起こっている場合があるので、そのことだけは言っておきます。
産後ケアの問題ですけど、国の事業ですからいろいろそうやって取らなあかんというのですけど、例えば特定健診の集団健診なんか、永平寺は無料でしょう。
－409－

集団健診は、ほぼ無料ね。ところが福井市へ行ったら金取られるね。永平寺はいいなというのは福井市の市民の話ですよ。それは自治体によって差がありますって。いろんな支援をして……。
○６番（金元直栄君） 僕は特定健診やったって国の方針でしょう。そんなことを考えるといろいろ考えてもいいのではないかなと思うところです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

ないようですので次に、福祉保健課、特別会計予算説明資料の２２から４２ページ、介護保険特別会計の通告の回答も含めて補足説明を求めます。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） それでは、介護関係で申し上げます。
繰出金は一般会計の５６ページ、左側でした。それと主要事業では３２ページになります。介護保険事業の計画についてということで申し上げます。
コロナ禍の減で予算立てしておりますが、今後増となるのではないか。そのときの対応はということで、現在の介護給付費ですが、利用減が見込まれております。給付費に対する町の負担分は１２．５％負担することになっておりますが、
これも結果的には減となっております。令和４年の実績から当初予算を見込んでおりますので、必要なサービス利用によっては増加することも考えられます。適正に補正対応していくということでご理解ください。
それと第９期計画を策定するということ。この重点施策はどうだということです。基金の活用もあり得るのかということでございます。
次期の第９期計画は、団塊の世代が後期高齢となる２０２５年を含みます。令和６年から令和８年の計画になります。重点としましては、生産年齢人口が急激ということになります。８５歳以上の人口も増えます。２０４０年を見越した計画にしていくことが重要になってきます。
現在、アンケートを実施しております。約６０％近い回答を得ている状況です。
これらの回答内容を分析して、しかも国から示される基本方針も合わせて計画を策定していきたいと考えております。
基金の活用は図ってまいります。
介護保険関係の予算説明書２３ページ、左側、重点施策ということでもご質問
いただきました。これも今ほどの回答と同様でございます。
介護給付費、予算説明書２８ページから３２ページです。
－410－

要介護の利用減と要支援者サービスの増、この関係。それから、今後要支援者
から要介護になっていくこれらの対応はということでございます。
要支援者、要介護認定の状況について申し上げます。
１月末で１，１４５人いらっしゃいます。認定率としましては２０．１％、認定者数は近年１，１５０人程度で続いておりましたけれども、団塊の世代が７５歳になったということで要支援者、軽度者の方の増加が始まっております。
介護を必要としないためには、若い頃から継続した健康づくりと介護予防ということで、こういった意識が重要であります。一般介護予防事業で取り組んでいる運動教室、それから地域サロンなど通いの場、これを引き続き提供していきた
いと考えております。
健康診断の結果を含めた健康づくり、介護予防を組み合わせた高齢者の支援、こちらを重点的に展開していきたいと思っております。
要介護状態の前段階とされるフレイル状態にある人、こちらの早期発見についても取り組んでいきたいと思っております。栄養、運動、社会参加、こちらを改善するようなサロン、教室、こちらを実施していきたいと思っております。
地域支援事業においても同様でございますが、予算説明書の３５ページから３６ページです。
要支援者の利用増に対する取組をして、少しでも減らしていったらどうだということでございます。
今ほど申し上げました地域ふれあいサロンとかフレイルサポーター、こちらの活用によりましてチェックを行って早め早めの抽出、予防の提供ということを行っていきたいと思っております。
現在、筋トレマシンを使った教室、それからマシンを使わない教室、リズム体
操、いきいき百歳体操、かみかみ体操というのも行っております。高齢者の体力とか状況に合せた教室、段階に合せた教室を展開しておりますので、ご承知おきください。
それから、介護保険の説明書３７ページで一般介護予防と認知症総合事業の中で、マイナスになる要因はどんなものだということでございます。
費用の算定においては、こちらのほう人件費がメインとなっております。委託
しております部門、地域包括支援センター、社協さんのほうの人事異動に伴う変化で減となっております。
なお、委託している事業、再委託という形になっておりますが、こちらのほう－411－

もフレイルサポーターさんを活用して経費の削減に努めているという面もございます。
同じく３７ページ、左側、エンディングノートの印刷製本費について掲載内容
は町のオリジナルかとか、作成部数についてのご質問をいただいております。
現在、福井県が作成したエンディングノートがございます。こちらを原本として印刷できないかということを協議しております。
それと、７５歳前後の年齢層を対象に７５歳からの人生の備えということを啓蒙していきたいという事業を考えております。７５歳の方３３０人おられます。
こちらの参加を見込んで作成するということを計画しております。
なお、エンディングノート自体はこういったことを記載するというものでございます。ある程度決まった様式はございますけれども、市販のノートでも十分対応可能でございます。
説明書３９ページから４０ページ、地域医療生活支援事業、それから認知症事業についてですが、在宅医療・介護連携推進事業、このメニューにつきましては
医療と介護がスムーズに提供できるような事業者さん同士の連携を推進するものでございます。
現在、利用者は増加しております。あわせて、困難事例も増加しております。
こちらを対応していけるような診療所とともに事業を推進しているということ。
町内介護事業者とあわせて情報共有などして対応に当たっているということでございます。
もう一つ、生活支援体制整備事業というのもございます。コーディネーターを配置して地域において、集落において提供できるようなサービス、これが創出できないかというものを図っているものでございます。近年においては上志比ひまわりサポートの会が創出されたということでございます。介護の支援をメインにしておりますが、こういった課題を地元の方で解決していくというような取組を推奨しております。
認知症総合支援事業、これは認知症サポーターの養成講座を行っております。
地域においての見守り模擬訓練、それから認知症への理解、対応方法、早期発見
におけるチームの派遣、こちらを提供しております。
介護事業については以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
－412－

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 今年は第９期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画策定の事
業がありますけれども、その中でどうしていくかということで、７５歳以上、いわゆる団塊の世代の急激な増も含めてどう対応するかということを聞いていると、私はこの町の方向として例えば今、百歳体操なんかもやっていますけれども、長野県なんかでいうとピンピンコロリの運動とかいうことで、いわゆる介護の世話にならないうちにコロリと逝けるという話ですけど、それ聞いたときに不思議な話ですけど、やっぱりそういうことを徹底しようと思うとそれなりのやり方もあるという話です。
滝波議員の高齢者の保健事業と介護予防の問題、一体の問題で質問が出ていたので、そういうことも含めて取り組んでいくということと、あともう一つは、介護保険の総合事業ですね。町独自の事業、裁量が入るやつ。もしそれを福祉部門とドッキングして町の事業としてもやるというようなことも、やっぱり積極的に考えていくことも大事なんじゃないかなと思うので、それ思うのは私だけでしょうかということも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

総合事業につきましては、平成２９年から新しい総合事業というので取り組んでまいりました。いろいろ事業者さん、それから地元にも入っての説明なんかも取り組んできたわけですけれども、現状においては基準を緩和したという形で、提供できるのみにとどまっております。
それと、訪問事業、それと通所事業については、要支援者の方もご利用になれるということで、現状においてはその二本立てで賄っている。新しいタイプ、例
えばシルバーさんが提供するなど、町内のＮＰＯ法人がその部門を担うよ、集いの場をつくりますよというような展開になれば、もう少しメニューは増やせるものだなということを思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 例えばフレイル予防とかいろんな高齢者の活動の中にサロン事業がありますよね、サロン事業。状況を見ていると、うちの集落の周辺を見ていましても、いわゆるざおう荘を利用してこつこつ教室なんかをやっていたというのですけど、それが１０年もたつと８０代前半でしていても、９０代のその人たちが主になってしまう。そんなのを見ていると本当に大変だろうなと思います。
若い人たちをそれなりに若い人、７５歳を超した人たちをいろんなそういう教室－413－

に参加しながら、いろんな地域の高齢者の生きがい作りをやっていくということは大変だろうなと思いますけど、本当にそういう中でもなかなかボランティア団
体とかそういうのが、地域でいろんな組織を組織するというのは私にはちょっとなかなか見えてないので、これは大変だろうなと率直に思うところです。
そこらをいわゆるコーディネーターの設置なんかも含めてどうしていくのか、そこらをやっぱり十分、今考えると大変になっていくのでないかなと思いますけど。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

地域サロン事業は地域支援事業の中の一般介護予防という枠の中で展開しております。町内５３か所になっていると思います。
ここについては、例えば民生委員さん、地域においては民生委員さんとか福祉委員さんとか、ある程度役に就いた方がサロンの運営事業をお手伝いしているということです。できれば自主的な運営というのが社会参加の一助にもなりますので、ただ参加しているという受け身だけの状況からは、主体的な活動になれるよ
うに進めていきたいというのが本音でございます。
百歳体操においては２３か所でしたか、これも２９年からずっと進めております。重りを使った事業、それからコロナ禍においては、ケーブルテレビでも発信
していきました。継続していくというのが一番の重要なことでございますので、体力に合せた筋トレ、マシンを使うもの使わないもの、そちらのメニューがいろ
いろ提供してありますので、選択して体の状況に合わせて参加していただきたい。
また、福祉委員さん、民生委員さん、それからケアマネさんにおいては、そういったメニューを承知しながら、被保険者の方には勧めていっていただきたい。地
域の方にもこういう事業がありますよということで認識いただいて、高齢者の方に勧めていきたい、そういうふうな環境づくりを目指していきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

次に、福祉保健課関係の特別会計予算説明資料４３ページから４５ページ、町立在宅訪問診療所特別会計の通告の回答を含めて補足説明を求めます。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

それでは、診療所特別会計のご質問いただいた点について回答を申し上げます。
訪問診療を受けている患者さんは２４時間の対応が可能でございます。診療所のドクターがかかりつけ医として外来診療を行っております。
－414－

現在、外来は午前中を診療時間としております。他の医療機関同様、設定した診療時間帯での治療というのが原則になっております。午後は訪問診療の時間帯でありまして、今年に入ってから特に午前中にも往診に向かうというような状況があります。いつでも相談機会があるというのは、確かに理想ではありますけれ
ども、現行体制においては診療所のほうには無理を求められないということをご理解いただきたい。訪問診療を提供するこちらの体制については、ぜひ死守していきたいと思っております。かかりつけ相談については、午前中の診療時間帯で対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 町立診療所、本当によくやられていると思います。そこは率直に評価するところですが、例えば高齢者を抱えていて、かかりつけ医として利用していながら、自宅で高熱が出て、今すぐどう対応したらいいかというのを相談したいというので電話をします、診療所へ。午後になるともう電話出ないですよね。訪問診療されている方々については、連絡できるようですけど。そうすると、かかりつけ医として診療所を利用している人たちは、どこに相談したらいいのですか、それだけのことです。
僕はかかりつけ医というのはいつでも、夜中とかそういうのはどうもならないですけれど、でも夜中でもちょっともう危ないとかいうときには電話することもあると思うのですが、そこまでは求めないですけれども、一定の時間での相談窓口というのはどうかしていかないと、かかりつけ医として利用していいのかなと思ったりもするのですが。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） あくまでも一般論でお答えします。
今、金元議員の想定では、外来で通ったことがある患者さんが発熱した、その場合にどうしたらいいかというのを、かかりつけ医であるドクターが対応しろということですよね。
訪問診療されている患者さんについて申し上げます。
急変した場合には往診という形で対応できます。こちらは別な一般の外来の電話連絡ではなくて、急変に対応しますよということで２４時間対応の診療体制を取っています。ですから、別の電話番号で連絡するような体制になっています。
－415－

本来、外来に通える患者さんが発熱をしたということであって、高熱であれば救急車をご利用になることも十分できると思います。その患者さんに対して２４時間対応しなさいというのは、今の診療所の体制では僕は無理だと思います。
患者さん、訪問診療を契約した患者さんには十分対応できますけれども、それ以外の方については申し訳ございませんがほかの方法でご対応いただきたい。外来に通えるなら外来のほうをお使いくださいと。
かかりつけ医というのは、急変した場合、かかりつけ医ということよりも、何年かの累積した患者さんの状況を知っている、これから先のことも判断できるというようなことが、かかりつけ医の本来だと思いますので、今対応しなさいというのはかかりつけ医ではないと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 高熱が出て、コロナ禍ですからね、コロナじゃないかって疑って、率直に電話したのですよ。そしたら、出てこないですよね。どこへ電話したかというと、社会福祉協議会へ電話しました。そしたら、どこかの開いている病院があるかもしれないというので、永平寺の医院を紹介されました。それは５時以降でも、できるだけ早く来てくださいって、そこで対応してもらったのです
が、それは肺炎だということで終わったのですけど。やっぱりかかりつけ医というのはある意味機敏な、時間帯なら機敏な対応もしてもらえるような条件づくりをしていくことも大事ではないか。僕は訪問診療については大事だと思います。
それと、今度は訪問看護が始まりますから、そういう意味ではどう体制を取っていくかということは考えないと。
もし救急で、高熱が出た場合、じゃ、外来で病院行ってくださいよといったら
５，０００円ですよ。初診料取られるの。救急で行っても安くならないですよ。
救急で。
そんなことを考えると、それはそれなりに対応をどこか取っていかないと駄目なんじゃないかなって。
だから、ほかの医院さんではやるところなんかがあるのだろうと僕は思っています。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

診療所の体制については先ほど申し上げたとおりです。
今、金元議員が体験したような需要については、またそのときにお話しさせて－416－

いただきたいと思います。いろいろな体制があってしかりだと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

暫時休憩します。
３時より再開します。
（午後２時４３分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

次に、子育て支援課関係、６６ページから９４ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

それでは、子育て支援課関係について、令和５年度当初予算に対する質問通告の回答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、予算説明書の６６ページになります。
歳入予算で、災害バルク等導入補助金の説明をということで、御陵幼児園の空
調設備の改修について、現在、稼動しております冷温水機は設置から２７年を経過しておりまして、経年劣化により毎年故障が発生して修繕などを行っております。また、修繕部品の確保が厳しい状況でありまして、早急に設備の改修の必要がございます。
昨今の電気代の高騰や脱炭素化、災害時も考慮しまして、電気と一部ＬＰガスを利用した空調設備の改修を行います。そのＬＰガスの部分の改修費の２分の１を国から災害バルク等導入補助金としていただくわけですが、その補助金の流れが国からＬＰガス協会へ行きまして、ＬＰガス協会から町へと入ってきます。そのため、諸収入の雑収入という形になっております。
続きまして、予算説明書の６７ページの左側になります。
子ども・子育て会議事業、会議の内容と実施方法ということで、今回、第２期
子ども・子育て会議支援事業計画の進捗状況の把握や委員からの意見聴取、計画変更等を行うために年１回の会議を開いております。
令和５年度につきましては、第２期計画の保育事業料の実績見込みなどの説明と、第３期の計画策定に向けて行うアンケート結果、及び子育て支援策についての報告等などを予定しております。第３期の計画策定に向けまして必要なアンケ－417－

ート調査を幼児園、幼稚園、小学校に通う保護者を対象に実施します。
続きまして、予算説明書の６７ページ、右側と６９ページの左側、母子福祉事
務諸経費につきましてですが、独り親と一般との違い、医療費はどちらも無料というご質問ですが、独り親家庭も一般家庭も子ども医療費は無料となっております。ただし、独り親家庭の場合は所得制限がありますが、親の医療費についても無料となります。また、対象年齢に違いがありまして、独り親家庭の方は満二十歳までで、一般の方は高校３年生終了までとなります。
続きまして、助成件数、医療費、助成医療の推移は、予算ベースでＲ３年、Ｒ
４年、Ｒ５年度は増減を繰り返しているということでございますが、実績で件数及び医療費を申し上げますと、令和３年度の件数が２，５１６件、医療費が７７
７万４，４６６円、Ｒ４年度が見込みでございますが件数が２，８４１件、医療費が８１４万２，２８０円となっております。
予算につきましては、前年度の実績より算出しておりますので、増減を繰り返す形となっております。令和３年度につきましては、コロナ禍の影響で受診控えが少しずつなくなってきましたが、実績ベースで予算を組みますと金額が少なくなるおそれがございましたので、コロナ前とコロナ中の令和元年と令和２年度の平均で予算を算出させていただいております。令和４年度からは、ほぼ受診控えが解消され、逆に多くの方が医療機関を受診するようになったと思われます。
続きまして、予算説明書の６９ページの左側と右側になります。
子ども医療費助成事業と児童手当支給事業。少子化により助成件数、支給件数が減少しているが、どのような推移かということで、これも実績でお答えしますと、令和３年度の件数が２万７，８８４件、医療費が６，７００万６，５６５円、Ｒ４年の件数が２万９，５１２件、医療費が６，７９２万９，９４５円を見込んでおります。
子ども医療費につきましても、令和２年度につきましてはコロナ禍で受診控えがあり、助成件数も少なくなっておりましたが、令和３年度につきましては控えがなくなりまして多くなってきております。また、令和２年の１０月より中学３年生から高校３年生終了までに拡充されまして、金額のほうは増えておりまして、件数につきましては医療費でございますので、毎年増減を繰り返すような形となっております。
児童手当につきましては、令和３年度の件数が３，３６１件、支給額が２億４，
６８３万５，０００円、Ｒ４年度の件数が３，２２３件で支給額が２億３，６８－418－

７万５，０００円となっております。
児童手当につきましては、少子化による子どもの減少と、昨年度の１０月から所得上限による支給停止によるところで少なくなっております。
続きまして、予算説明書の７０ページの左側をお願いします。
保育園運営諸経費で、保育ＩＣＴ導入、他県ではＩＣＴ導入による事故事例がある。保育士、保護者の負担軽減より事故防止の注意をということで、事故事例
でございますが、これは県外で起きた園バスの置き去り事故の件だと思っております。ただし、この件ですけど、職員が一括して子ども全部を入力して、登園したかということで、入力したことで起きた事件でございまして、町のほうでは園バスがございませんので、今回新たに保育ＩＣＴを導入するわけですけど、うちのほうでは登園、降園時には全てＱＲコードかタッチパネルで保護者が直接入力をして、園児を受け入れた後の限界並びに教室でも子どもの顔を確認しながらチェックをする、ダブルチェックという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＩＣＴの内容とメリットということで、保育ＩＣＴ執務は園や保育士にとって、また保護者にとってもメリットがあります。保育士は業務の負担が軽減されまして、心の余裕ができることによって園児に関わる時間が増えます。
また、保育中も丁寧に保育に当たるということ。保護者につきましては、毎日の連絡帳の確認とか欠席の連絡の負担軽減が取れます。
システムにつきましては、１９の業務が可能でありまして、来年度は登園管理のほか園児の管理台帳、指導計画、行事予定管理、連絡帳作成や園だよりの作成を予定しておりまして、今後徐々に使えるシステムを増やしていきまして負担軽減を図っていきたいと思っております。
続きまして、予算書の７１ページの右側になります。
幼児園・幼稚園リフレッシュ事業としまして、松岡幼稚園と松岡西幼児園の解体をなぜそんなに急ぐかということですございますが、松岡幼稚園の東側の駐車場とサブグラウンドの土地は借地でございまして、地権者との協議の結果、令和５年までしか賃貸借契約を結べませんでした。解体するにもその借地を利用して園舎を取り壊す必要がございますので、園舎を取り残さないように解体を行いまして、解体が終わりましたら地権者のほうへお返しする予定でございます。
また、松岡西幼児園の跡地は公園になる予定でございまして、今、事務を進めているところでございます。
－419－

両園につきましても、閉園後はアスベスト調査を実施した後、解体工事をスムーズに行っていきたいと考えております。
松岡幼稚園の解体後の計画ということで、園舎の下が空洞になっているため、利活用したくてもできない状況でございます。現在は、基礎の上に建物があるため大丈夫でございますが、駐車場にするにしても擁壁の改修や、土壌改良をする必要がありまして、そのためには事業費が１億程度かかると見込まれています。
町としましては、そのほかの事業を鑑みますと、優先度は低くなると考えております。
続きまして、予算説明書の７１ページの左側になります。
幼児園給食運営諸経費で、完全給食をすることで調理員の増が必要と思われるがという質問ですが、調理員の配置数につきましては、園児数の多かった数年前から変更しておらず、人員不足にはならないと考えております。
また、国の配置基準では、定員４０人以下の施設は１人、４０人以上１５０人
以下の施設は２人、１５０人以上の施設は３人となっております。本町では、この基準を準じて配置していますが、職員の休みなども考慮し、サポート園も含めまして基準以上の配置をしている園もございます。
続きまして、予算書の７２ページの左側になります。
子育て支援事業、子ども見守り宅食支援の内訳、内容、すくすく育児用品補助の内容と対象者ということで、見守り宅食支援につきましては、子ども見守り宅
食支援事業は独り親や支援が必要な家庭などを対象に、要望があった家庭に宅食と学習支援を行っております。すくすく育児用品支援補助金につきましては、少子化対策として子育て世帯を応援するために、おむつや粉ミルク、お尻拭きなどの育児用品を対象として保育士の赤ちゃん訪問時に育児用品支給券をお渡ししております。２，５００円の４枚つづりで、使用期限は受け取った日から３か月となっております。
令和４年４月以降に生まれまして、出生時の住所が永平寺町にある乳児のいる世帯を対象としております。
続きまして、主要事業の３４ページになります。
子ども・子育て支援事業計画策定事業としまして、私立園の導入で町の子育て支援にブラックボックスは生じていないかということで、町で行っている園長会に私立園の園長先生にも入ってもらいまして、町の保育、子育てについて共有を図っていきたいと思います。
－420－

もしコンプライアンス等に違反がございましたら、公立、私立関係なく即座に町のほうが行政指導に入ることとなっております。
また、県が指導監査に年１回実施をしております。
続きまして、主要事業３５ページの私立幼保連携型認定こども園運営費補助事
業、私立園の導入で本町の保育士の異動状況や退職職員の状況はどうなったかということでございますが、退職予定の会計年度任用職員の保育士の数は１４名でございまして、現在、把握している他園に行くことが決定している保育士さんは８人です。ＯＢの先生だった方が５人でございまして、もう一人は県外のほうに就職をしたいということで伺っております。その結果、令和５年度の正職と会計
年度任用職員の割合は６対４となります。
続きまして、主要事業の３７ページと４１ページになります。
幼児園・幼稚園完全給食事業、なぜこうすることになったのか。子育て中の女
性は疲れて切っている。だから、子を持つことがうらやましいと思わないそうです。この際、この辺の解消を幼児も含め給食完全無償化にしてはどうか。全国では踏み出している自治体もあるそうだがご存じかということですけど、令和５年度より開園する新園のみどり葉こども園につきましても、全園児の完全給食を実施している計画でございますし、今回、うちの保護者説明会におきましても保護者から試食の提供のご意見もありました。また、他町の現状を見まして、完全給食をしているところもありまして、本町におきましても温かいご飯とか栄養バラ
ンスを考えた手作りの給食のご飯を提供することといたします。
今までご飯を持参していただきましたが、完全給食の提供により保護者の負担軽減につながると考えております。
給食費の完全無償化につきましては、今後の国、県の状況を見ながら、町としましてどのような子育て支援ができるかを今後検討していきたいと考えております。
続きまして、主要事業３９ページの松岡西幼児園・松岡幼稚園解体工事で、早い解体には反対、民間園の事業を見ながら保育園が大きくなり過ぎないよう見ていくべきということですが、先ほど申しましたが、松岡幼稚園の東側の駐車場とサブグラウンドにつきましては借地でございまして、地権者との協議の結果、令和５年度までしか賃貸借契約を結べませんでしたので、令和５年度中には園舎を解体して、お借りする土地につきましては地権者にお返しする形となっておりま
す。
－421－

また、松岡西幼児園の跡地につきましては公園となることで、今、建設課のほうで事業を進めているところでございます。
新園の入園につきましては、保護者の規模をできるだけ受け入れまして、新園とも何度も調整や協議を行いまして、令和５年度につきましては今のところ１６６名の子どもを受け入れる形となっております。保育士の配置につきましても、
しっかりと適正配置をされています。入園児の認定につきましては、町がしっかり行いますので、今後は保護者の希望を踏まえまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
続きまして、民間園ということで、民間園ができて保育の状況はどうだった。
何人辞めた。これが傷みを伴う改革か。弱い者切りになっていないか。幼児園の今後の方向性はということですが、公立２園が閉園されますが、私立の認定こども園に移行するものでございまして、子どもの居場所や福祉サービスに影響するものとは考えておりません。これまで以上に充実した保育を行いましていきたいと考えております。
退職される予定の会計年度任用職員ですけど、これは保育士全て入れまして２２名の方が退職をされます。内訳ですけど、保育士が１４名、保育支援員が４名、調理員が４名となっております。
２年前から２園がなくなることや、働き方などについて説明を面談時にさせていただいております。今年度につきましても説明不足もありましてちょっと不安を与えてしまいましたので、その後、３回面談を行いまして、しっかりと丁寧に説明と対応をさせていただいております。
来年度につきましては、働き方が変わりますが、こちらから辞めてほしいとは一言も言っていませんし、辞めさせることはございません。本人の希望で退職をされる方でございます。
今後の方向性につきましては、学校の再編や国の指針、子育て環境も変わってきますので、そのことを見守りながら柔軟に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。ないのですか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 私、ちょっとここでは言いにくいことも含めて聞いているのかなと思うのですが、主要事業の３４ページで、子ども・子育て支援事業計画策－422－

定事業ということで、本町は初めて民間園が運営を始めます。その最初から聞いていると、１６６名って言いましたよね、民間園は。いきなりですかという思いがあるのですが、１５０名というのを最初聞いていたので。
その辺は、やっぱり行政としてどうなんかなって、希望に沿ってと言われればそういうことですが、そこが本当に課題にならないのか。例えばクラスの状況をちゃんと、いわゆる何歳児は何人いるとかということをきちっと知らせてほしい。
これだけ言います。
それに、民間園ができることで、全体として２２名の町の会計年度任用職員が辞めたりすることになると。保育士や支援員や、また調理員ということですが、
松岡幼稚園と西幼児園の正職員が、要するにその部分だけで辞めるのでなしに、ほかの園に移ることでほかの園で辞めなきゃいけなくなった保育士はいないのか。
例えば正職員が１人行くと会計年度任用職員が複数辞めなあかんとかいうこともあるので、そういう実態をやっぱりきちっとつかんでいかないとあかんなと思います。それが一つですね。
あと、町の子育て支援にブラックボックスは生じていないかということですが、町のやるいろんな施策が同時に民間園でもやられることになるのでしょうか。その辺はちょっと、初めてのことで分からないので、教えていただきたいと思います。
調理員の話ですけど、聞いていると４０名までは１人、１５０名までは２人？
そこを何人なんかって、何人配置していますって言っていただくと安心できる
ので、私らも。
やっぱり子育て支援、この際やっぱり抜本的に今までやってきたことを考え直すという意味では、給食の完全無償化に踏み出すのも一つかなと思うのですが、その辺は再度、国、県の方向性を見てというのでなしに、町独自にというのを私は思っています。
それと町長はどう思われているか知らないけど、西幼児園についても松岡幼稚園にしても早い解体をという事ですね。やっぱり今日、行ってみました。大分早
い時間に行ったら誰もいなくて、そのうちに西幼児園の歴代の園長さんなんかが来られたのですが、やっぱり地域にとっては大事な施設やということを言われていました。それを見ると、早く解体してしまう。いや、それは公園だからっていうのですけど、今建っているところは公園じゃないですよね。建っているところ－423－

について、要するに北側についてはちゃんと宅地になっているわけですから。そんなことも含めて考えると、早い解体、地域にとってもどうなのかなと率直に思います。
それに委員会がやっぱり定員を超えて、１６名も超えているのですから、そういう子たちを本当は定員、大規模なところであればあるほど定員以上にならない
ように。なかよしなんかでも、オーバーしているとしたらそういうところへ誘導
してやっていくことも大事ではないかなって思うのですけど。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） まず、新園の園児数の数でございますが、まずゼ
ロ歳児が１３名、１歳児が２７名、２歳児が３１名、３歳児が３１名、４歳児が３０名、５歳児が３４名となっておりまして、しっかりここは職員の数も適正に配置をさせている新園の状況でございます。
それと、調理員の数を先に申しますと、吉野幼稚園が２人、東幼児園も２人、御陵幼児園が３名、なかよし幼児園が５名、南幼児園が２名、志比幼児園が３名、志比北幼児園が２名、上志比幼児園が３名の配置を今計画しているところでございます。
完全給食につきましては、先ほど申しましたが国、県の政策を見ながら今後ちょっと検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 今、新園の各年齢別の人数が言われましたが、要するに職員の配置状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 配置状況といいますと、数ですかね。数はもちろんこの国の基準に沿った形で、３４人のところは２人職員を配置するような形で新園のほうでは検討しているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） たしか西幼児園は４歳児、５歳児は２４名ぐらいやったと思います。そこに職員１人に支援員も入っていると思うのですが、これ見ると国の基準でいくと４歳児って３０人で１人ですかね、やっぱり。それは、今、全国の保育士さんやとかそういう子育ての関係者が、昭和２７年に決められたそういう配置基準については変えるように、保育士の増員をということを今訴えているところですね。
－424－

民間園はこういうところである意味大変な状況を生み出すという。職員の長い定着もなくなってしまうというようなこともあり得る状況が生まれてくると言われています。そこをやっぱり考えると、本当に国の基準だけでいいのかというのが、きちっとやっぱり本町は子育ての町ですからと言われているのですから、そこはしっかり指摘していかないといけないのでないですかね。それが行政の、民間園を誘致した責任だと私は思うのですが。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 今、国のほうでも保育士の配置の基準を見直しする方向とは、マスコミとか新聞でお聞きしておりますが、その動向を見ながら町としましても保育士の配置を考えたりしていきたいと考えております。
当然、民間園につきましても、県の指導監査とか公定価格の基準もございます
ので、国の動向を見ながらしっかり考えていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

ちょっと一般質問でもさせてもらったのですけれども、県の監査というのは、これ抜き打ちでやるのですかね、そのものある程度言われてやるのでしょうか。通常、連絡して入るというのは聞いているのですけれども、そうじゃなくてということが必要やというようなことも、一部の専門家も言われているのですが、どういう状況なのかということと、あといろんな悩み相談、苦情相談というところは、当然町の公立の場合は子育て支援課の連絡先もお伝えしているのだろうと思いますけれども、民間園についても同じようにされているのかどうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 県の指導監査につきましては、事前に報告がございまして、この日程で入るというのは事前に報告を受けてから、民間園も公立も入っていきますが、ただし、いろんな状況がございまして、状況によっては抜き打ちで入ることも可能だとお聞きしています。
それと、子育ての相談につきましては、民間園であろうがうちの子育て支援課のほうには包括支援センターがございますので、そこで一括して町の子どもなのでうちのほうで相談窓口として受ける予定でございます。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

暫時休憩します。
－425－

（午後

３時３１分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時３１分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

お諮りします。
ただいま議案第１１号の審議の途中ですが、本日はこれをもちまして延会した
いと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
なお、明日３月１５日は午後１時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いを申し上げます。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後３時３１分 延会）

－426－