資料編

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資料編
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教育基本法（平成 18 年 12 月 22 日改正法施行）

昭和 22 年に制定された教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責任を明らかにしたものです。
以下にその概要を整理しました。
○前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

○第一章 教育の目的及び理念
教育の目的（第一条）
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

教育の目標（第二条）
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

生涯学習の理念（第三条）
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたっ93

資料編て、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

教育の機会均等（第四条）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

義務教育（第五条）
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
２

義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

○第二章

教育の実施に関する基本

学校教育（第六条）
法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

教員（第九条）
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

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家庭教育（第十条）
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

幼児期の教育（第十一条）
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

社会教育（第十二条）
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力（第十三条）
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

○第三章 教育行政
教育振興基本計画（第十七条）
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

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２

計画策定スケジュール
年月日

項 目

主な内容

平成 31 年

読谷村教育振興基本計画

・村立小学校５年生・中学校２年生の児童生徒と３月１日～策定のためのアンケート

３月 20 日調査

３月 27 日第１回

読谷村教育振興

基本計画策定委員会

その保護者、教員を対象に実施

・委員長・副委員長の選出
・教育振興基本計画とは・計画策定の進め方について

令和元年

第１回

読谷村教育振興

５月 30 日基本計画検討委員会

・計画策定の進め方について
・計画の背景、目的、位置づけ等について
・各種基礎調査結果の報告（アンケート調査結果、村の教育施策の取り組み状況等）
・本村の教育振興の計画課題と基本理念について
・計画の枠組みについて

６月 6 日

第２回

読谷村教育振興

基本計画策定委員会

・計画策定の進め方について
・計画の背景、目的、位置づけ等について
・各種基礎調査結果の報告（アンケート調査結果、村の教育施策の取り組み状況等）
・本村の教育振興の計画課題と基本理念について・計画の枠組みについて

６月 21 日第２回

読谷村教育振興・具体施策、読谷村教育振興基本計画案について基本計画検討委員会
７月４日

第３回

読谷村教育振興・具体施策、読谷村教育振興基本計画案について

基本計画策定委員会

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３

読谷村教育振興基本計画策定委員会規則等(１) 読谷村教育振興基本計画策定委員会規則
平成31年３月11日
教育委員会規則第２号
（趣旨）
第１条

この規則は、読谷村附属機関に関する条例（昭和48年読谷村条例第12号）第３条の規定に基づき、読谷村教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（所掌事項）
第２条

委員会は、教育委員会の要請に応じ、次に掲げる事項を審議する。

(1)

読谷村教育振興基本計画策定に関すること。

(2)

前号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認めること。

（組織）
第３条

委員会は、委員10人以内で組織する。

２ 委員は、次に掲げる者から教育委員会が委嘱する。
(1)

知識経験者

(2)

学校関係者

(3)

読谷村職員

(4)

前各号に定めるものの他、教育委員会が必要と認めた者

（任期）
第４条

委員の任期は、１年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

２ 委員は、再任することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

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３ 委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。

（委任）
第８条

この規則の定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会にはかって定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

(２) 委員名簿役
名桜大学職

氏

教授

嘉納

名

英明

備考

知識経験者

元読谷村立美術館長

与久田

校務研究会

会長

長浜真浩（～平成 31 年３月末日）

学校関係者

校務研究会

会長

宮里友昭（平成 31 年４月～）

学校関係者

山城

豊

学校関係者

ＰＴＡ連合会会長

健一知識経験者

社会教育委員会議議長

冨底

正得（～平成 31 年３月末日）

その他

社会教育委員会議議長

津波

斉（平成 31 年４月～）

その他

読谷村公民館連絡協議会

比嘉

光雄

その他

読谷村商工会

仲宗根会長

朝治

その他

学校指導課長長嶺浩也（～平成 31 年３月末日）

読谷村職員

学校指導課長比嘉達（平成 31 年４月～）

読谷村職員

こども未来課長

大城真悠美（～平成 31 年３月末日）

読谷村職員

こども未来課長

玉城勝教（平成 31 年４月～）

読谷村職員

生涯学習課長

山内昌直

読谷村職員

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(３) 庁内検討委員会
教育総務課

教育総務係長

教育総務課

施設係長

教育総務課

学務係長

学校指導課

学校指導係長

学校指導課

指導主事

生涯学習課

生涯学習係長

生涯学習課

スポーツ振興係長

生涯学習課

図書館係長

生涯学習課

文化センター係長

文化振興課

文化振興係長

文化振興課

村史編集係長こども未来課子育て支援係長

こども未来課

保育所・幼稚園係長

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４

教育関連施設の分布

100

ヂュ

ヒトゥ ヌ マナスダ

ちむ 清 らさあるひ と の 学 び 育 ち～

一人ひとりが夢を育み、可能性を広げ、生涯輝けるひとづくり2019 年７月

発行

発行：読谷村役場 教育委員会 教育総務課〒904-0392 沖縄県中頭郡読谷村字座喜味 2901 番地
電話（098）982-9228～