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企業環境研究年報
No.１０, Ｄｅｃ. ２００５

中小企業憲章制定運動の可能性

大林弘道（神奈川大学）目次
はじめに
１ 中小企業憲章制定運動の創発と展開
１１. 中小企業憲章制定運動の創発と展開
１２. 初期段階における論点
２ 中小企業憲章学習運動の成果
２１. 「高度な」学習の喚起
２２. 中小企業・地域経済振興への取組み
２３. 自社経営分析
２４. 同友会運動への理解の深化
３ 中小企業憲章制定運動の意義
３１. 金融アセスメント法制定運動の継承・発展
３２. 同友会運動の理念の具体的前進 .
３３. 「改革」の「成果」の限界の克服
３４. 改正後の中小企業政策の課題への取組み
おわりに回避する手立てとなるものであるが，中小企業憲章制定運動の場合，後述するように既に様々な面での成果を生み出し，さらに生み出す可能性が高いということである。本稿の第２の課題
は，そうした成果の意義を明らかにすることである。
ところで，このような中小企業憲章制定運動は後述するようにまだ初期段階にある。それを現時点で考察しようとするのは性急に過ぎるとも考えられるが，同運動の様々な分野への取り組みの広がりは，同運動の特徴と可能性に注目し，今後展開するであろう展望をも検討しておく必要を要請している。また，ついでにいえば，はじめに筆者は既に日本における中小企業運動について若干の考察２）を加えてきているが，本稿はその

本稿は，中小企業家同友会１）による中小企業

一環でもあり，かつ，今後の中小企業運動研究

憲章制定運動について，その意義と可能性につにさらなる地平を開くための礎石にしたいともいて考察したものである。第１の課題は，中小考えている。

企業憲章制定運動という運動は一体どのような意味や意義を持つ中小企業運動であるかという１ 中小企業憲章制定運動の創発と展開ことについての検討である。それは，中小企業
・ ・運動の歴史にしばしば見られてきたような法律
・

・

・

・

・

・

・

１.１ 中小企業憲章制定運動の創発と展開

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・制定運動でなく，何よりも，憲章制定運動であ同友会運動において，最初に中小企業憲章制

・るという点に特徴があり，その特徴の検討は日定が言及されたのは，中同協によって日本政府

本における中小企業運動上初めての運動の固有に提出された「２００４年度国の政策に対する中小の性格や意義を解くことを意味する。また，中３）の中である次の文章であ
企業家の要望・提言」

小企業運動による法律制定運動の場合，目指しる。

た法律制定それ自体の達成の如何に関わらず，運動の過程で様々な成果を生み出してくること

日本政府は、中小企業を国民経済の豊かで健は稀ではなく，それは法律制定運動への期待で全な発展を質的に担っていく中核的存在としてもあり，さらに，制定後の当該法律の形骸化を位置づけ、日本経済に果たす中小企業の重要な

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役割を正確かつ正当に評価することを通して、で，討議のための素案が必要であるという意見

中小企業政策を産業政策における補完的役割かもあり，そのため，中同協の事務局を中心に素ら脱皮して中小企業重視へと抜本的に転換する案の作成に取組むことになった。

ことを「宣言」し、日本独自の「中小企業憲章」
を

翌２
００４年６月の中同協幹事会に素案が提出さ制定すること。また、「憲章」の主旨を地方公共団

れ，それが同年７月の中同協第３６回定時総会に体にも徹底するため、「中小企業振興基本条例」

討議素案５）という形で提案された。その中で，を未制定の自治体に制定を促すこと。

中小企業憲章制定運動の次の《４つの柱》
が提案された。すなわち，①中小企業憲章学習運動のこの「２００４年度要望・提言」の中小企業憲章制推進（中小企業憲章の必要性や日本経済におけ定の提唱では，①同友会運動における従来からる中小企業の位置などの学習），②中小企業振興の主張である，産業政策の名による大企業政策

基本条例制定運動への着手，③同友会運動諸活に代わる中小企業政策の主体性の確保もしくは動との連携，④会員企業と憲章との関係の明確

中小企業政策における産業政策の補完的役割か化（経営指針の中に自社と日本の未来を描くならの脱却という主張，および，②地域におけるど）である。その結果，中小企業憲章学習運動の中小企業振興条例の制定の推進という主張を中方向が形づけられ，各地同友会において多様な小企業憲章の制定に結びつけたことに特徴が見取組みが開始されていった。また，同年８月のられる。まだなお，この段階では政府に対する（２
中同協第１回
００４年度）常任幹事会で中小企業

中小企業憲章の制定の要望・提言であって，中学習運動推進本部の設置が承認され，その後９

小企業憲章制定の運動の提唱とはなっていない。

月の中同協全国広報・情報化交流会では「中小その後，中同協は中小企業憲章制定の意義を

企業憲章を広く深く」をテーマに討議された。

自覚しつつ，同年７月に行われた中同協第３５回

このような過程を経て，１０月の中同協第１回４）定時総会の総会宣言 で中小企業憲章制定・地（２
００４年度）政策委員会で各地同友会の政策委員

域中小企業振興条例制定の同時推進の運動の提会における上記学習運動の諸活動についての本唱を行った。その当時，同定時総会を伝える新格的な討議が可能になり，また，１１月の中同協

聞紙上では《中小企業憲章》の見出しが採用され，主催「中小企業憲章学習運動」
推進研修交流会の注目されていたが，中小企業憲章という用語自開催によって中小企業憲章学習運動は実質的に体については多くの会員はもちろん役員層にもスタートを切ったと評価されるに至った。そし知られておらず，そうした用語を採用して提唱て，翌年１月の中同協専門委員会・連絡会・部された運動も具体化・実践化の方針が模索的で会代表者会議でさらにそれぞれにおける活動が必ずしも明確ではなかったため，各地同友会の交流され，３月の中同協中小企業憲章学習運動推レベルでは戸惑いが生じていた。そのため，９月（政策委員会と合同）の中で，
進本部第１回会議に開催された中同協２
００３年度第１回常任理事会

各地同友会における，①各地同友会における方《中小において，当面の中小企業憲章制定運動を

針，②例会における企画，③推進担当の組織の企業憲章学習運動》として展開する方針を確認

設置という三つの取組む課題が提案され，確認することになった。その結果，各地同友会におされたのである。

ける政策委員会を中心に中小企業憲章学習運動

次いで，
２００５年中同協第３７回定時総会・挨拶６）

がようやく開始されていくことになったのであで赤石義博中同協会長は中小企業憲章制定運動る。しかし，その過程でも，次節で検討する論を一日も早く 学習 から 制定 の運動へ変えて点のほかに，日本における中小企業憲章制定運

いくことを強調した。こうして，中小企業憲章

動のいわばイメージそのものが欠如していたの制定運動は，現在，初期段階としての学習運動中小企業憲章制定運動の可能性

5を充実させつつ，その段階を離陸する用意を整指標を採用する」と結んでいるように，これらのえ始めたという時期にあるということができる

指針の実現の進捗状況が毎年，加盟国・加盟予であろう。

定国毎におよびＥＵ全体として点検・評価され，報告されている。

１.２ 初期段階における論点

このような「ヨーロッパ小企業憲章」
は，日本

ところで，上記の中小企業憲章学習運動の初の中小企業経営者が一読すれば，経済的基盤の期段階からいくつかの疑問や問題が提出されて広く，大きな違いを意識したとしても，また，いた。そのうち，文字通り学習が必要な論点が１９９０年代以降の日本の中小企業が置かれた困難２つあった。一つは，中小企業憲章のモデルとな状況を思うとしても，賞賛ないしは憧憬の気７）なっている「ヨーロッパ小企業 憲章」 Ｅｕｒｏｐｅ

持ちを持つことは当然のことと思われる。むしｔｅｒｆｏｒＳｍａ
ｌ
ｌＥｎｔ
ｅｒｐｒ
ｉ
ｓｅｓ とはそも
ａｎＣｈａｒろ，それが理想主義的と受け取られた面があり，

そもどのような内容と意義をもつものかというそれがゆえに反発さえあった面も否定できない《憲章》という用語の意味ことであった。そして，「ヨーロッパ小企業憲章」
の理
のである。
しかし，

が理解されていないし，そもそもそれは法律と解は，その背景についても，三井逸友によるＥ

いかなる関係にあるのかなどが疑問とされた。

Ｕ自体やＥＵ中小企業政策の精力的な紹介１０）がそしてまた，もう一つの論点である中小企業憲

学ばれ，きわめてゆっくりしたテンポであった

章は中小企業基本法といかなる関係にあるのか，が，同友会運動の内部に徐々に浸透していった。

中小企業基本法が制定されているにもかかわらもう一つの論点である中小企業憲章と中小企ず，なぜ中小企業憲章が必要であるのかなどの業基本法との関係・関連である。それについて問題が論議されたのであった。

《憲章》の語義が問われるとは，中小企業憲章の「ヨーロッパ小企業憲章」
は，日本ではわずか

ともに，中小企業基本法の本格的な学習を必要

８）９）に永山利和 や三井逸友 によって紹介されてとしていた。前者については，語義のひと通りいたに過ぎないから，一般的に研究者の範囲に

１１）のの理解とともに，日本における「児童憲章」

おいても知られていなかった。しかし，中小企学習などをも実施し，憲章の意義の理解を深め

業家同友会はかねてからヨーロッパの中小企業

た。中小企業基本法については，１９９９年におけ団体と交流があり，ヨーロッパ中小企業には関るその抜本改正についての中同協の意見表明な

心が深かったので，２０００年のＥＵにおける「ヨーどが同友会運動の中で、学習され，それを基にロッパ小企業憲章」の理解は困難ではなかった。

諸活動が実践されていたから，中小企業経営者

「前文」
・
「諸原
この
「ヨーロッパ小企業憲章」
は，としての理解はかなりの水準にあったと思われ

則」
・「行動のための指針」の３つの部分から構成

る。したがって，筆者などの見解１２）も参照されて，されている。前文で理念を述べ，それを１４の具

現時点では，①憲章は法とは異なるが，一方で体的な原則にまとめ，それらの原則の実現のたは法の運用の基準となるものであり，他方ではめに１０の行動の指針を立てている。

法の将来像を提示するものであること，②制定

その「行動のための指針」
は，企業家教育からが期待される中小企業憲章は，現行の中小企業順に列挙されていることに関心がもたれるが，基本法を積極的・発展的に活用するとともに，「行動のための指針」の最後で「われわれは、経過

今後の中小企業基本法の改正の方向性を示し，的に進捗を評価し、そして、世界の最良に照らその基本法の存在自体の意味をもあるべき方向

して、小企業経営が持続的にわれわれの成果をに改革するものとなるという位置付けに到達し改善するように影響を与えるすべての分野の最ている。

善の実例を学び、探すことを強化する効果的な

こうした二つの論点に共通して，中小企業憲

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章は，中小企業に関係する人々という範囲に限

動を
「語り部」
といっているが，その数は着実に定されるのではなく，国民自身が中小企業を国「中増加している。また，愛知同友会においては民的な立場で位置づけるという意味をもつもの

小企業憲章学習マニュアル」
を作成しており，支と理解されている。ヨーロッパ小企業憲章が議部レベルでも自主的に学習ができるようなシス会で可決されたからだけでなく，文章自体がＥ

テムが構築されつつある。

Ｕ加盟諸国民，英語で言えば ｗｅ で始まってい

このような
「高度な」
学習が会員の自主的な形るからである。つまり，中小企業憲章の制定とで展開されてきていること自体高く評価すべきいうことも，国民の理解，意思，協働があってことと思われる。今後は二つの論点を超えて，始めて可能であると考えなければならないので様々な論点が検討されていくことが重要であり，ある。

おそらくこのような学習はさらに継続されるで２ 中小企業憲章学習運動の成果

者個人においてもまた同友会運動においても有あろうから，それは会員企業の経営および経営意義な結果をもたらすことになるだろう。
中小企業憲章制定運動の上述した初期の段階である中小企業憲章学習運動において，評価し２.２ 中小企業・地域経済振興への取組み

うる注目すべき成果を生んでいった。それらは，当面の中小企業憲章学習運動において，いち

既述の「４つの柱」の方針の結果であるが，同時

早く取組まれたのは，地域における中小企業・に，その具体化においては各地同友会の工夫や

地域経済振興の課題であった。とりわけ，岐阜

知恵がそれぞれに生かされていた。それらはま同友会から始まった地域自治体への地域産業振た，中小企業憲章学習運動の成果であるにもか

興等の調査（アンケート調査・電話調査・訪問調

かわらず，それぞれの個別課題の成果において査など）
は，興味深いものであった。
たとえば，その岐阜同友会の調査結果１３）を検固有の意義をもつものである。

討すると，県内の大きな主要自治体と極めて小

２.１ 「高度な」学習の喚起

さい自治体においては十分な回答が得られな

中小企業憲章学習運動の初期段階での論点とかったが，中規模自治体や地域産業政策に積極して紹介した二つの問題は，中小企業研究者で的と思われる自治体からは細かな回答が得られあっても十分な理解があるとも思われない「高ているし，とくに，後者からは興味深い回答が度な」問題である。現在，それらの問題の学習・寄せられている。大きな自治体の場合，公刊さ

研修・研究は既に各地同友会の理事会レベルかれた資料で回答は補填できるという意味と思わ

ら，それぞれの同友会によっては委員会レベル，

れるが，小さい自治体の場合，専門担当者が配

さらには支部レベルの例会・公開例会へと実施

置されていない，もしくは，首長他少数上級幹が拡張してきている。

部以外責任ある回答はできないというのが実情

それらの学習は当初大学研究者等を講師とすのようである。その場合，商工会にほぼ依存しるものである場合が多かったのであるが，そのた形で商工行政が実施されているとする回答が後は，中同協の赤石義博会長をはじめとする役少なくないようである。

員に加えて，大橋正義中同協政策委員会委員長（㈱大橋製作所社長）や杉村征郎静岡同友会代表

また，沖縄同友会における同様の調査の場合
１４）

は，小規模の市町村であっても，それぞれ独理事（杉村精工㈱会長）などの現役経営者がみず

自の地域事情に合わせて特産品に特化する地域からの経営を通じて中小企業憲章を語るという産業政策をもっているようであり，この点，自スタイルが作り上げられていった。こうした活治体の小規模性と地域産業政策への取組みの消中小企業憲章制定運動の可能性

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極性とは一致しないという傾向を示している。

が重要になっている。それはまた，事務局員を

ここには，中小企業政策とも関連して本土の地含めた会員相互での活動上の論議において，共域振興と沖縄の地域振興との相違１５）があると考通 認 識 の 基 礎 を 強 化 し,相 互 の コ ミ ュ ニ ケ ー

えられる。

ションを円滑化し，活発化するためにも有効で

また，各市町村自治体が実施する地域産業政ある。

策の内容・実態について，それらの自治体の担

さらに，こうした中小企業・地域経済振興へ

当者自身が相互に良く知っていない状況があるの取組みは，また，同友会運動の同種の経験をことが窺えた。おそらく，都道府県の産業政策再認識させる機会となった。たとえば，北海道から導き出される地域産業政策を各市町村自治同友会しりべし・小樽支部における倶知安町で体で実施するという系統の政策実施があるため，

１７）「魅力ある地域づくりの提言と実績」の実践，

地域産業政策は県の了解や承認が重視さたり，が改めて全国に認識されることになった。

あるいは，県への依存があるなど，地域相互の《地域》は社会の政治，経済，文化など
今日，調整や協力が弱いためではないかと思われる。

ほとんどの側面でのキーワードになっている。

ここには，今後の地域産業政策を考える上でのその意味で，中小企業憲章学習運動が地域中小ひとつの論点が提起されているように思われる。

企業・地域経済振興に取組むことはきわめて時上の調査は当初中小企業・地域経済振興条例

宜に適ったことといえるし，そうした潮流１８）に制定に向けた問題意識から実施したものであっ貢献もできるだろう。

たので，そうした条例の有無が大きな関心であった。確かに，そうした条例が未制定の自治

２.３ 自社経営分析

体は多く存在するが，同時に，名称は多様であ

中小企業憲章学習運動が開始されてから，愛るが，主旨を同じくする条例が既に制定済みで，知同友会では，中小企業憲章制定運動を地に足しかも担当者さえ認識していない自治体の例がが着いた運動にするためにも，先述の「４つの少なくないのが実情であった。このような地域

その第１歩
柱」
の第４の柱にいち早く取組んだ。

における様々な振興条例の意義はさらに検討さとして「自社経営」と中小企業憲章の関係を問う，れなければならないが，鹿児島大学法文学部法記述式のアンケートを考案し，実施した。その

１６）

政策学科による条例データベースの作成 とそアンケートは①自社を取り巻く経営環境（業界れへの全国的な関心が高まるっていることは大（自社の経営方の特徴・現状），②自社の方向性

いに注目すべきことである。

針），③望ましい経営環境，④「中小企業憲章」に以上の中小企業・地域振興条例に関わる調査

望むことの４項目の問いによって構成されていはその後も各地同友会で実施されつつあるが，る。回答者はＡ４用紙２枚程度に記述している。

さらに，地域に関わる調査を事務局が中心に

このアンケートの回答には次のような特徴がなって独自の中小企業・産業データベースの作ある。第１に，アンケートの問いが記述式であ成に取組んでいる北海道同友会の例もある。一り，会員経営者自身しか回答できない内容であ

般には，中小企業家は自社の立地地域の事情をるから，記述には苦しんだとの声があったが，熟知していると思われているが，多くの場合，同時に，それが勉強になったとの感想があった。

その知識は当該企業の属する業界・業種によっ経営者がアンケートの設問にあるような経営のて偏りが大きい場合が普通である。そのために，基本問題を絶えず検討しておくことが必須かつ地域に関わる条例などの制定への取組みには当大事なことであることを裏付けている。

然地域に関する客観的な知識が必要であり，そ第２に，同アンケートがまず業界の分析と自うした要請に応える形でのデータベースの作成

社のポジションを問うていることが重要である。

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すなわち，企業存立の基礎である競争の分析かのように各地同友会のそれぞれの運動の，中同ら始めるということになるからである。それに協による集約，汲み上げが全国的な運動によっ加えて，企業の内部諸条件と外部環境を自覚さて展開されるというのとは違っていた。運動論

せ，次いで，その外部環境の改善方向を回答さとしては，各地同友会からの提起であっても，せ，その結果として中小企業憲章の内容に踏み中同協のそれであっても，それ自体の是非は，込ませているのである。このような自社分析が，個別課題の性格や問題化の状況によりいずれの

自社経営の内部諸条件のいわゆる
「強み」
「弱み」

場合もありうるし，それぞれに応じて適切なあの分析に留まらず，内部環境と外部環境の峻別，るいは必然的な展開がありうる。

外部環境の変革可能性を認識させている。外部

しかし，今回の場合，必ずしもそうした理解

環境の変革可能性は，ややもすると，迂遠で無から発想されず，中同協の提起を，全国的な運

理な課題のように見なされがちであるが，今日動体における中央本部からの指令のように受けにあっては決してそうでない。何よりも同友会

止める傾向が，むしろ，各地同友会の側にあり，自身の目的のひとつでもあるばかりでなく，現今回の中同協による問題提起を上のごとくに感在の改革の時代にはそうした外部環境の変革可じさせ，誤解させた面があった。しかし，中同能性を認識し，提案することは中小企業家には協がその名称の通り，都道府県同友会の全国協敢えて責務とさえいわなくてはならないことで議会であり，運動体の主体はあくまでも各地同ある。

友会にあり，その自発性・積極性なくしては，

いいかえれば，上のような自社経営分析は，あるいは，それらを引き出すことなくしては成①中小企業学習運動と自社経営との結合を図る，り立たない運動体としての性格を持っている。

②中小企業経営における競争状況と自社の位置

このような傾向は，その後の中小企業憲章制定を認識する，③前述②における競争状況の認識運動に関わる全国交流会などの討議の中で克服，を前提に経営方針を策定する，④経営方針を実解消されていった。

践するときの外部環境を分析する，⑤望ましい個別の問題の取り組みの中で，組織原則が再外部環境を検討する，⑥前述⑤において，多数学習され，より進化した自覚と理解の下で運動の中小企業にとって望ましい環境条件を憲章のが前進したことは重要な成果であった。いずれ

課題として集約するものとなっている。同友会にせよ，現在，中小企業憲章制定運動という運「経営指針成文化運動」が最も運動にあっては，動の初期段階であるにもかかわらず，自らの運

定着した運動して継続し発展してきているが，動を検証しなおしながら，新たな運動が進めら

自社経営分析は経営指針作成を主観的願望に止れていることに，運動の基本が守られているこ

めず，客観的な適切性・妥当性を保証するものとのように思われる。

となるといえる。

３ 中小企業憲章制定運動の意義
２.４ 同友会運動への理解の深化
中小企業憲章学習運動の以上の成果は，当然以上に述べてきたような中小企業憲章制定運に同友会運動自身の理解を深める契機となって動はどのような意義があるだろうか。もとより，いる。中同協による中小企業憲章制定運動の提繰り返すように，現在，その初期段階に過ぎず，起の当初，各地同友会レベルではその内容自体

なお，意義を問うのは性急に過ぎるが，中小企に対してというよりも，中同協の提起という，

業憲章制定運動の広がりと深さを考慮すると，その提起の方向に対して疑問や重圧を感じた面

常にいずれの時点にせよ，その意義を振り返りがあった。金融アセスメント法制定運動の場合

つつ運動が検討される必要があると考える。

中小企業憲章制定運動の可能性

３.１ 金融アセスメント法制定運動の継承・発展

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いて推進する中小企業運動であるから，①地域・国民諸階層の期待としての中小企業・中小

中小企業憲章制定運動は何よりもまず，金融「地方」の中核としての中小企
企業家，②「民」

アセスメント法制定運動の継承・発展を担うも業・中小企業家，③先導者・挑戦者としての中のである。金融アセスメント法制定運動は，な

小企業・中小企業家などの立場が要求される。

お未だ法制定そのものには成功していないが，こうした新しい中小企業運動を自覚的に進める

次のような成果を生んでいる。金融アセスメン

ことは，同友会運動のみならず，他の中小企業ト法制定運動においては，
９５３議会（２９都道府県）

団体の中小企業運動とも連帯させる契機となるで決議・意見書採択され（２００５年１０月３１日現在），

だろう。

署名数１０
, １００
, ４２筆（２００５年３月１７日現在）に達している。その経過を通じて，金融庁の「リレーションシップ・バンキング（地域密着型金融）」
政策等に明らかにその反映が見られる。

３.３ 「改革」の「成果」の限界の克服
今日の 構造改革 に引き継がれてきたこれまでの諸改革は，中小企業から見ると，①企業制

ところで，そもそも中小企業運動の場合，そ度改革（労働法・経済法・中小企業法・会社法なの運動が大きな盛り上がりや大きな成果を生ん（企業再構築・雇用制度・ど），②企業組織改革

だ場合ほど，運動の急速な終息，さらには挫折

会計制度など），③企業環境改革（選挙制度・省感などに見舞われやすい。そのため，運動の主

庁組織・地方自治体・教育組織など）
として１
９８０

体的対応としては当然に運動の一服感の回避や

年代以来，非常な広い深い範囲の改革であった。

持続性の確保が課題となり，新たな運動の提起

しかし,それらの改革の成果は，現時点においを必要とすることになる。もちろん，こうしたてはなおきわめて偏在していると評価しなけれ

運動固有の課題において無理な課題設定はむしばならないだろう。すなわち，一方で,①製造大ろ有害であって，問題自体の必然性がなくては企業の高業績
（＋ＩＴベンチャー企業の浮上），②

ならないはずである。金融アセスメント法制定

都市銀行の復活（＋消費者金融の繁栄）をもたら

運動は，その基礎にあるのはいうまでもなく中したが，他方で,③中小企業の業績未回復，④地

小企業金融問題であって，その今日的な課題へ

域経済の低迷，⑤国民諸階層における不安の増の取組みが同運動を導いていったといえる。そ大が残されたままで今日に至っている。この事の意味で，金融アセスメント法制定運動自体を態が現在の日本経済の問題状況を現しており，もさらに進め，さらに，その限界を乗り越える

それらをどのように解決するかの展望を提起すためにも，金融問題とその政策に止まらない，ることは国民各階層の不可避な課題，責務と中小企業憲章のようなより広い展望をもつ課題なっている。したがって，中小企業が自らの存への方向性が生まれたことは決して不自然では立の場から発言することが有効であるし，必要ないだろう。政策総体への，改革の時代への積である。

極的対応として中小企業憲章制定運動はむしろ必然であったというべきであろう。

３.４ 改正後の中小企業政策の課題への取組み
さらに，今日の中小企業は，短期的・現時点

３.２ 同友会運動の理念の具体的前進

的にいえば，中小企業基本法改正後の中小企業

中小企業憲章は中小企業家の要求・要望でも政策の個別の問題・課題に取り組まなけれればあるが，それだけではない。社会に対して自らならないということである。たとえば，中小企責任を負おうとする宣言でもあると理解されて

業庁は２
００５年４月から施行された「中小企業新

中小企業家自らの自覚に基づいる。その意味で，事業活動促進法」の意義を解説する文章１９）の中

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で，１９９
９年の中小企業基本法の改正は全面的な発展を図らなければいけない。その意味で，同改正であったことはいうまでもないが，その改友会運動は自社経営分析が示した経営・運動・

正にともない政策理念が大きく転換されたにも政策が一体化した方向への先進性が期待されるかかわらず，その具現化のための施策が景気低わけであるが，今後は，例会報告などにおいて迷ゆえに総合的かつ抜本的な検討が十分なされ一般経営講座的水準を越えた報告，また，短期てこなかったと指摘している。こうした政策の的視野から中長期的な視野を持った報告が望ま現状において中小企業は現実そのものに苦闘しれる。そして，一般の中小企業家の多くが不安ていたと同時に展望を失っていたといわなけれと確信との間で動揺している状況の中では，日「中小企業新ばならないであろう。その意味で，本という国家・社会に対する中小企業家の礎石

事業活動促進法」がどのような意味で改正後のを獲得することが必要である。

中小企業政策の総合性・抜本性を担保している

さらに，中小企業憲章制定運動は現在中小企か改めて検討してみる必要があるが，同時に，業家同友会に限定されているが，他団体で同様

当然に中小企業からの自発的・率先的な提案がの主旨をもつ動きの可能性が皆無であるわけで必要となるであろう。したがって，中小企業憲はない。そうした他団体との連帯も不可欠であ

章制定そのものはいうまでもなく，それへのこる。

れまで述べてきたような取組みがそうした必要に対応するものとなるであろう。

最後に，付け加えなければならない中小企業にかかわる課題は，現在，中小企業の経営者や労働者が，自らの経営や勤労の意義を確信できおわりにないでいる面があるということである。それは個々の経営や勤労が日本経済の中での意義を理

以上のような中小企業憲章制定運動は，その解しない限り獲得できない課題である。あるい

初期段階である現在においても意義ある成果をはまた，中小企業研究においてその分析対象が生んでいるように思われる。その意味で，今後，ますます細分化・局所化しており，現代日本の

このような運動が推進されるならば，中小企業

中小企業の全体像が見えなくなっている，言いに大きな希望を抱かせるし，そうした希望を支方を代えれば，そうした全体像を中小企業白書

える新しい中小企業運動の出発ともなるであろのそれ等に依存しがちな傾向があるということう。そのためには，以下のような課題があるとである。これらの課題が依然として存続する中いえるだろう。

にあっては，日本経済における中小企業の位置「自まず，中小企業憲章制定運動の基礎となるや意義，中小企業問題の総体的な現状分析の推社経営」分析アンケートの実施と分析・中小企進の必要が重要であるし，中小企業憲章制定運業地域経済振興条例への多様な取り組みが，一動はそのような全体像の目的意識的な追究がな層の工夫と知恵によって進展する必要がある。

くしては，運動の正しい方向を獲得できないは

また，現在はいずれの企業規模の企業であってずである。また，逆に，中小企業憲章制定運動

も，一般に 経営戦略 が必要なっている時代ではそうした追究を可能にしているともいえる。

あり，自社の経営の努力が叫ばれているが，中ここにも，中小企業憲章制定運動の可能性があ

小企業はもちろん大企業といえども，自社の経る。

営内部のみに視野を集中していればよいというわけではない。これまで，強調していたように，
自社の経営の充実は経営内部の点検と外部環境の分析およびその変革とを通じて，真に経営の１）以下，中小企業家同友会を，中小企業家同友会全
国協議会および都道府県単位の中小企業同友会の中小企業憲章制定運動の可能性
両者をあわせた総称として用い，その運動を同友会運動と呼ぶ。また，中小企業家同友会全国協議会は
中同協と略称し、都道府県単位の中小企業家同友会
は，東京同友会などと都道府県名を冠した名称として略称する。
２）以下の拙稿，大林弘道[２０００],大林弘道[２００１],大林弘
道[２００２]，大林弘道[２００３ａ],大林弘道[２００３ｂ]を参照。
３）中小企業家同友会全国協議会[２００３]を参照。
４）中小企業家同友会全国協議会[２００３]を参照。
５）中小企業家同友会全国協議会[２００５]を参照。
６）中小企業家同友会全国協議会[２００５ａ] ｐ.２１８７）「 小企業 はＳｍａ
ｌ
ｌＥｎｔ
ｅｒｐｒ
ｉ
ｓｅｓの訳であるが、注意が必要である。ＥＵでは企業Ｅｎｔ
ｅｒｐｒ
ｉｓｅを大企業
ＬａｒｇｅＥｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅ（従業者数２５０人以上）、中規模企
業Ｍｅｄ
ｉ
ｕｍ−ｓ
ｉ
ｚｅｄＥｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅ（同５０〜２４９人）、小
企業Ｓｍａ
ｌ
ｌＥｎｔ
ｅｒｐｒ
ｉ
ｓｅ
（同１０〜４９人）、マイクロ企業
Ｍｉ
ｃｒｏＥｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅ（同１０人未満）に分類している。
Ｅ
Ｕの文書にはこれらのほかに自営業ｔｈｅｓｅ
ｌ
ｆ−ｅｍｐ
ｌ
ｏｙｅｄ、手工業Ｃｒａｆ
ｔＥｎｔ
ｅｒｐｒ
ｉ
ｓｅなどの分類もある。
この憲章における 小企業 は通常の中小企業ＳｍａｌｌａｎｄＭｅｄｉｕｍ−ｓｉｚｅｄＥｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅｓ（以下、ＳＭＥｓと略称）を漠然と代表させたのではなく、上の企業規模分類での小企業を明確に指している。憲章の内容から理解できるように小企業の役割を評価し、それを支援することによって中小企業ＳＭＥｓ総体の役割が大きくなることを目指しているのである。」（中
小企業家同友会全国協議会[２００５ｂ] ｐ.４
１）８）永山利和[２００２]を参照されたい。
９）たくさんの論稿があるが，最新の三井逸友[２００５]を参照。
１０）先と同じく，三井逸友[２００５]を参照。
１１）児童憲章自体については，中小企業家同友会全国協議会[２００５ｂ] ｐ.４９を参照。
１２）大林弘道[２００３ａ],大林弘道[２００３ｂ]を参照。
１３）岐阜県中小企業家同友会石川貴晴事務局長へのイ
ンタビューに基づく。
（２００５年４月７日）
１４）沖縄県中小企業家同友会大城辰彦事務局長へのイ
ンタビューに基づく。
（２００５年９月１２日）
１５）沖縄では１９９９年改正以前の旧中小企業基本法に基づく中小企業政策が十分に実施されなかったが，むしろ，新中小企業基本法による中小企業政策の理念の積極的な側面である地域の自主的発展や独立的な企業の展開の基盤があったと考えられる。
（大林弘道[２００５]）
１６）ｈｔ
ｔｐ：//ｊ
ｏｒｅ
ｉｍａｓ
ｔ
ｅｒｌ
. ｅｈ.ｋａｇｏｓｈ
ｉｍａ−ｕ.ａｃｊ. ｐ/を参照されたい。１９９９年７月１３日開設以来，２００４年６月２０日ＷＥＢ例規集を公表する自治体が１０, ００を超え，
２００５年９月２日にアクセス数が１００万を超えた。
１７）一覧表を文末に掲載したので，参照されたい。
１８）「自治体の政策形成については，もはや職員だけが考えればいいという時代ではない。自治体職員では限界がある。地域に関わるＮＰＯや地域住民，そして11

政策のプロともいうべきシンクタンク，コンサルタ
ント研究員もともに手を携えて,知恵を出していかなければ地域間競争には勝ち残れないのである。」（田村秀[２００４]ｐ.）１９）「…中小企業基本法改正により，中小企業施策の政策理念は…大きく転換されました。しかし，その後の景気低迷等を受け，かかる理念を具現化するために必要な各種施策について，総合的かつ抜本的な検討は十分なされていませんでした。
」「中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）を第１６２通常国会において制定し，予算や税制などの支援措置も含めて中小企業施策の骨太化を行いました。
」（中小企業庁事業環境部企画課[２００５]，ｐ.１４）

参考文献
内橋克人[２００５]『「共生経済」が始まる』日本放送出版協会
大林弘道[２０００]「中小企業運動論・序説」『企業環境研究年報』，第５号
大林弘道[２００
１]「戦後日本の経済団体と中小企業運動」，『企業環境研究年報』，第６号
大林弘道[２００
２]「米国研究者による中小企業運動論」，『企業環境研究年報』，第７号
大林弘道[２００３ａ]「中小企業基本法の制定・改正と中小企業運動」，『企業環境研究年報』，第８号
大林弘道[２００３ｂ]「日本経済の再生と中小企業運動」，『大原社会問題研究所雑誌』，第５４１号
大林弘道[２００
５]「中小企業基本法と沖縄」，「同友会景況
調査報告（ＤＯＲ）」，第７２号
幸田雅治他[２００４]『政策法務の基礎知識』第一法規
永山利和[２００２]「ＥＵ，ＯＥＣＤにおける「中小企業憲章」の採択と中小企業政策に対する意義」（永山利和監修『小企業憲章と欧州の中小企業政策』，全国中小企業者団体連絡会，所収）
三井逸友[２００５]「２１世紀最初の５年におけるＥＵ中小企
業政策の新展開−２０００年「欧州小企業憲章」の意義と今後の中小企業政策」「中小企業総合研究」，創刊号
中小企業家同友会全国協議会[２００３]「２００４年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」
中小企業家同友会全国協議会[２００３]「中同協」
中小企業家同友会全国協議会[２００４]「中同協」
中小企業家同友会全国協議会[２００５ａ]「中同協」
中小企業家同友会全国協議会[２００５ｂ]『中小企業憲章学
習ハンドブック』同協議会
田村秀[２００４]『政策形成の基礎知識』第一法規
中小企業庁事業環境部企画課[２００５]「中小企業新事業
活 動 促 進 法 の 概 要 に つ い て」，
「中 小 公 庫 マ ン ス
リー」，Ｖｏｌ５. ２，Ｎｏ５.

12

企業環境研究年報

第１０号

魅力ある地域づくりの提言と実績
北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部

事業名
しらゆき団地

概要

提言年

実現年

事業費

８８

４億円

９１．１０

６億円

８７．７

００

１０億円

「住まい造り実行委員会」を発足させ、２５区画の団地整備を提言。８６．２
しらゆき団地整備の際に出た課題をクリアするために、イタリ

サンモリッツ団地

旭ヶ丘スキー場の整備

ア・ドイツへ自費視察を行い、より豪雪地帯に適した住みやす ８８．１０
い団地整備（３５区画）を提言。
冬場の充実した活用と夏場の活用（キャンプ場・パークゴルフ場等）のための整備を提言。

旭ヶ丘公園に桜の植樹

旭ヶ丘公園に桜を１５（樹高２５, ００本植える運動を提言。
. ｍの添木
付を町内の方、町外の倶知安町ゆかりの方に５０, ００円で購入していただき植樹）

８７．７

８９

２５０万円

ユースホステルの見直し

ユースホステルの再整備と併用した多目的の建物を建設するよ
８７．７
う提言。

０１

１８
. 億円

メルヘン
（基線）
通り整備

メルヘン通りの歩道の拡幅、まちなみデザインの統一を主とし
８７．７
た整備事業を提言。

レルヒ記念公園

日本スキーの父、レルヒ中佐の像（民間寄贈１２, ００万円）を核とした公園整備を提言。

倶知安小学校に木を活かした「ぬくもり」
づくり

定

２５億円

８８

１８
. 億円

倶知安小学校の立替の際に、全面コンクリートづくりにするの
８７．７
ではなく、木の暖かさ「ぬくもり」を活かす建物づくりを提言。

９０―

尻別川リバーパーク

尻別川の倶知安橋から富士見橋までの河川敷地を「水と親しむ場」
や「冒険広場」などの公園として整備するよう提言。

８７．７

９３

３億円

太鼓のロクさんの羊蹄太鼓を
町の無形文化財に位置づける

創作太鼓で有名な高田緑郎さん（通称太鼓のロクさん）の技術を後世まで継承していけるよう、倶知安町の無形文化財に位置づ ８７．７
けることを提言。

９１―「じゃが祭」の見直し

後志の４大祭りの１つである「じゃが祭」のマンネリ化を防ぐた
８７．７
め、住民参加型、国際性を持たせる必要性などを提言。

小川原脩美術館の建設

倶知安町、後志を代表する画家・小川原脩氏の美術館建設を提
９０．１１
言。

ニセコ高原比羅夫線

サンモリッツ大橋

国道からペンション街を抜け、ニセコのヒラフスキー場に進める道整備を提言（約１００万円かけ測量・予算組みを行い、提言）

８５

０５完成予

９５

―

９９．１１

８５
. 億円

０５完成予
定

４０億円
９５

０５年完成
予定