「小樽市地域公共交通網形成計画（素案）」に対して提出された意見等の概要及び市の考え方等

1.

意見等の提出者数

2人

2.

意見等の件数

21 件

3.

上記２のうち計画等の案を修正した件数

2件

4.

意見等の概要及び市の考え方№
1

意見等の概要市の考え方等

第６次総合計画についても公共交通に関する課題認識を

本計画は、第７次小樽市総合計画

持って、各種施策を策定し、実行したはずです。これに関すを上位計画と位置づけ整理しておる総括を現状分析の一項として織り込んで下さい。

り、第 6 次小樽市総合計画との関連「(仮称)第７次小樽市総合計画」策定資料集 ～小樽の未は記載しておりませんが、地域公共来のために～(平成 29 年 6 月)、65 頁「交通」において第交通の利用減は、市内の宅地開発状

６次総合計画の施策と成果指標の達成率が示されていま

況や地区別人口動態など、様々な要す。これは第６次総合計画の交通に関する成果指標を「一人 因が複合的に関係しているものと当たりの市内バス利用回数」としたことと、目標に対しての考えられます。そのため本計画で達成率がどんどん低下していくことが記載されています。

は、人口減少などの現状に加え、地今回の計画にはこの成果指標に関する記述がありません。

域公共交通に関するアンケート調

この指標はバス路線を維持するためにはとても重要な指標

査やバス乗降調査等の現状調査をであると理解しています。１と重複しますが、第６次総合計通し、利用減少の問題点を把握して画において一人当たりの市内バス利用回数を増やす施策とおります。

目標を達成するどころか低下した理由を明確にして下さい。
2(ご参考：一人当たりの市内バス利用回数と目標に対する達成率)
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

81.5

78.7

77.2

76.5

76.2

76.2

75.6

100.0

94.7

94.7

93.9

93.5

93.5

92.8

H27H28

H29

H30

記事

75.0

75.3

75.572.9

目標値 81.5

92.092.492.6

89.4

達成率

1第７次総合計画基本構想に対するパブリックコメントと市の回答をまず記載します。

本計画は、本市の地域公共交通に関するマスタープランとして策定するものであるため、具体的な施策〈パブリックコメント〉は記載しておりませんが、評価指標「(仮称)第７次小樽市総合計画」策定資料集 ～小樽の未来を達成するための「想定事業」につのために～(平成 29 年 6 月)、66 ページ「交通」の評価のいて記載しております。「第７次小まとめに目標値の到達について難しい状況であること、有

樽市総合計画基本構想（原案）」のパ効な方策については検討を進める必要性が記述されていブリックコメントでいただいた御る。これを受けた基本構想が具体的に第７次総合計画基本

意見は、今後、施策の実施について構想に記載されていないと認識します。コンパクトなまち

小樽市地域公共交通活性化協議会

づくりを推進するなかで、高齢者比率が高まることによるの中で具体的に検討させていただ

自家用車利用率の低下は自明であり、人口減少のなか交通きますので、その際の参考とさせて手段であるバスを持続させるには更なるバス利用率向上施いただきます。

策が必要である。このようにバスの持続利用を基本構想に示すべきである。例えば次のようなバス利用率向上施策が考えられる。
(1)小樽市職員の原則バス利用の推進(自家用車利用の原則禁止)
3(2)通勤時間帯における４車線でのバス優先レーンの設置(3)複数路線利用時の利用料削減による利用者拡大(4)大都市に見られるワンコイン区間の設置による利用者拡大(5)ふれあいパスの継続など〈市の回答〉
基本構想は今後 10 年の行政指針として行政全般にわたる基本的方向性を示すものであることから、この段階では特定の施策ついて具体的に記述しておりません。御意見につきましては、今後、地域交通形成計画等の策定に当たり参考とさせていただきます。
No.2 の意見を踏まえた上で、さらに市の回答などから一人当たりの市内バス利用回数を増やす具体策を本計画に織り込むべきと考えますが、どのようにお考えですか。

2

4

地域公共交通の利用回数が減となっている分析をあら地域公共交通の利用減は、市内のためて行うべきと考えます。すでに前述した通り一人当た宅地開発状況や地区別人口動態なりの市内バス利用回数は減少傾向にあります。タクシー利ど、様々な要因が複合的に関係して用についても一人当たりの年間利用回数は 45.5 回(平成いるものと考えられます。そのため19 年)から、34.6 回(平成 29 年)と減少しており、これら

本計画では、人口減少などの現状に公共交通の利用回数減は、自家用車の依存率が微増してい加え、地域公共交通に関するアンケることだけでは説明できません。中心部へ住居を移動させート調査やバス乗降調査等の現状る方針を示した第一次都市計画マスタープランによる影響調査を通し、利用減少の問題点を把はどの程度か、高齢者の外出が大きく減ったのではないか握しております。などに踏み込むべきと考えます。
(ご参考：一人当たりのタクシー利用回数)
H19

H20H21H22H23H24

H25

45.541.9

41.7

40.2

39.2

39.642.0

H26H27

H28

H29

記事

40.0

36.0

35.5

34.6

統計書より

ある文献によると公共交通とは、一般に、コモンキャリア

本計画は「地域公共交通の活性化(運送を依頼するものすべてに対してサービスを提供する事及び再生に関する法律」第 5 条に基業)という意味で用いられ、地域公共交通とは乗合バスを始づく計画であり、同法では「地域公めとする地域内の日常的な移動に供される公共交通を指す共交通」ついて「地域住民の日常生とあります。一方、第７次総合計画基本構想の交通において活若しくは社会生活における移動は「地域経済と暮らしを支え、人と地域の結びつきと交流に 又は観光旅客その他の当該地域を5寄与する交通ネットワークの確立を目指します」とありま

来訪する者の移動のための交通手す。今回この計画に対してパブリックコメントを求めるの段として利用される公共交通機関であれば、市民目線で「地域公共交通」以外の公共交通が市をいう。」と定義されており、これに民の暮らしに対してどういうサービスを継続提供されるの基づいて策定するものです。

かを示すなど公共交通の全容について明らかにすべきです。例えば次のようなサービスがあります。

しかしながら、御提示いただいたサービスも、本計画の目標を達成していく上で考慮すべき要素と考え(1) 郵便ますので、いただいた御意見は、今(2) 宅配(物品の運搬、ネット販売、生協のトドックなど)

後、施策を検討する際の参考とさせ(3) 医療・介護機関による対象者の移動支援ていただきます。

(4) 無料送迎バス(幼稚園、温泉設備利用、宿泊設備利用)3タクシー利用に関する記述を充実させてください。

「１序章」に記載していますが、No.2 において一人当たりのバス利用回数を示しました。 本市の地域公共交通において最優

6

同様に No.４にて一人当たりのタクシー利用回数を示しま

先課題は、バス事業社の収支悪化にした。この数値からタクシー利用に関する施策はとても重よって現状のままではバス路線の要と認識します。計画全体においてタクシー利用に関する維持が困難となっていることから、記述を増やすべきと考えます。その内容は利用状況に留ま

本計画はバス路線の利便性の向上

らず、事業者視点での課題(収益性、運転手確保など)と対処等について策定したものです。しかについても触れるべきと考えます。

しながら、タクシ－も地域公共交通の重要な要素であることから、必要に応じて、今後、計画の見直しなどを検討して参ります。

本計画において自家用車の扱いを明確にすべきです。自自家用車については、第３章「3-家用車は地域公共交通ではないと理解していますが、７５6

自動車と交通事故に関する状

ページに地域公共交通の問題として「高齢者が第一当事者況」として、市民の自動車依存が進となる交通事故の増加」が記載されています。これは地域公 行していること、一方、高齢者によ7共交通の直接的な課題ではなく、少子高齢化社会においてる事故発生件数が平成２７年から高齢者による事故を抑止するためにも、自家用車の利用率増加傾向にあることを取り上げてを下げ、地域公共交通がその役割を一部補完することを言おります。そして、第５章では「問っていると理解します。つまり問題ではなく地域公共交通題点４」として取り上げ、最終的にに概ね予見として与えられた事項と考えられます。

は第６章で基本方針と結びついており、本計画策定上、重要な問題として扱っております。

自動車の利用状況の正確な把握と分析を実施してくださ数字としては微増ですが、アンケい。

ート調査の結果からも、路線バスを(1)40 ページに一人当たりの自動車保有台数が徐々に増加

利用しない理由として自動車の利していることから、自動車依存が進行しているとあります。 用を上げている方の割合が高いこ

8しかし、保有台数ではなく利用実態を把握しないと自動車とが示されており、自動車への依存依存が進行しているとは言えません。

は、地域公共交通の確保において重(2)車両保有台数が図に示されていますが、小数点第４位ま要な課題です。

で計算すると以下となります。

また、車両保有台数につきまして2008 年度、55,439/137,120=0.4043

は、国土交通省北海道運輸局のデー

2016 年度、53,287/121,268=0.4397

タを使用しております。出典元を詳2017 年度、53,211/119,352=0.4458

細に記載するため「一般社団法人北以上から数学的には増加しているのは事実ですが、自動車海道陸運協会 北海道自動車統計」

依存が進行していると誇張するほどの増加状況ではないとに修正いたします。

考えます。増加率は徐々に低下しているので、これから自動車の利用は減少するのではとも類推できます。
(3)40 ページに示される自動車保有台数の出展が記載され4

ていますが、小樽市統計書(平成３０年版：10-9 自動車保有状況)に記載される総数から貨物用自動車、特種(殊)用途用自動車、軽自動車の貨物車を除いた数値と合いません。再確認及び出典元を統計書に統一するなど配慮願います。

9

地域公共交通は小樽市自治基本条例などに記載される協第 1 章「1-1 背景及び目的」で働によるまちづくりの骨格の一つと認識します。その上で

は「本市では昭和 39 年を人口のピ持続可能性を高める施策の創出とその実行を進めるためのークとして以降、人口の減少が続い計画であるべきと考えますが、特に持続可能性に関する危ている中、バス事業は当初から民営機感を払拭する内容になっていないと理解しています。１で行われ、経営努力によりバス路線－１背景及び目的に現状分析結果及び少子高齢化が誘発さの維持が行われてきておりますが、せる地域公共交通の持続可能性に関する危機感を明確にし近年の少子⾼齢化により収支が悪市民に周知させ、協働により地域公共交通を持続させる施化しており、現状のままではバス路策を確実に実行するための計画書であるということを記載

線の維持が困難となってきている

すべきではないでしょうか。

状況です。
」との記載により、将来にわたり安定的かつ持続可能な地域公共交通の維持・確保の必要性を記載しております。

第７次総合計画基本構想に対する市の回答（No.3 参照）

本計画では第 6 章「６－３ 基本として「基本構想は今後 10 年の行政指針として行政全般方針に基づく目標」において、各方にわたる基本的方向性を示すものであることから、この段針おける評価指標と目標値を設定

階では特定の施策ついて具体的に記述しておりません。御しております。また、「第８章 計画意見につきましては、今後、地域交通形成計画等の策定に当の達成状況の評価」において、各年たり参考とさせていただきます。
」を得ていますので、今回 度において事業の進捗状況を確認
10の計画ではより具体的な記述が必要と考えます。具体的なし、その内容はホームページで公表施策の創出と記載がこの計画書の性格上困難な場合は、少していく予定です。

なくとも次を実施して戴きたい。
(1) 目標の具体化(ビジョンレベルからの前進、目標の数値化)(2) PDCA サイクルを１年以内とし、その結果を市民に公表すること。
地域公共交通に関する重要な課題はきちんと PDCA が回る運用を作り込んでいないことと認識します。No.2 に一人当たりの市内バス利用回数を示しましたが、利用回数が11減少することを把握するだけで、目標値に近づける努力・運用が特に行政に全くないと判断できます。そういうところから課題の洗い出しをすべきです。

5

地域公共交通に関する問題が７３ページ以降に記載され公的補助等に関しては第６章「小ますが、概ね利用者視点により得られたものと理解します。 樽市地域公共交通網形成計画の将
12

地域公共交通の持続性を確保する上では、事業者は収益視来像と基本方針」と第７章「基本方点、行政は財政事情が厳しい中での公的補助の捻出可能性針に基づく施策内容」に記載してお視点で課題を市民に分かりやすく示すべきです。もちろんります。

課題だけでなく、現状分析と今後の対応についても記載が必要です。

13

７９ページの課題６において「このため、公共交通機関の本計画は、本市の地域公共交通に運行情報等の情報発信を積極的に行なっていくとともに、関するマスタープランとして策定市民の公共交通に対する意識醸成を図るといった利用促進するものであるため、具体的な施策の検討が必要となっています。
」とあります。このことは第は記載しておりませんが、評価指標６次総合計画策定時点でわかっていたことです。ここ１０を達成するための「想定事業」につ年間関係者は何を実施してきたのでしょうか(Ｎo.２と一部いて記載しております。

重複します)。よって今さら施策３：市民・交通事業者・行政等が連携・協働した公共交通利用に向けたしくみづくり(90 ページ)を掲げても、また実行されないと市民は判断します。Ｎｏ.４の回答を吟味の上、具体的な施策としての見直しを求めます。
７８ページ：課題３に「効率的な公共交通の運行」とあ

課題３は、バスの運行便数など運りますが、運行を外して「効率的な公共交通」とし、事業収 行の観点で整理したものです。事業益面及び小樽市財政面での効率性(投資効果)と合わせて課収益など事業の運用面の観点は、課題を整理すべきです。

題１、２で整理しております。ただ14

し「運行効率の向上等効率的な公共交通の運行」では内容が重複するため「運行効率の向上等」を削除し「効率的な公共交通の運行」に修正いたします。
公的補助に関する現状分析を記載すべきです。89 ページ「（施策２）持続可能な交通体系のに他市の単独補助の交付状況が示されていますが、次のよ構築」では「道内主要都市におけるうなことを現状として第４章などに記載すべきです。

市町村単独補助の交付状況」として(1) 小樽市における公的補助の実態、特に平成 30 年より 整理しており、今後、公的補助や利15増となっている経緯を示す用者負担などについて検討するこ(2) 特にふれあいパスの投資対効果ととしています。

(3) 他市の公的補助の有無、その理由・考え方、総額及び市民一人当たりの負担額616

７８ページの課題４については、地域公共交通の事業収本計画におきまして、観光客によ益を好転させる施策として強調すべきではないかと考えまる地域公共交通の利用促進は重要す。観光客がバスなどを利用して小樽市及び近隣地区の複な課題であり、課題４、課第５の両数の観光施設を観光し、結果的に小樽市に滞在することを方で取り上げ、基本方針４に基づく誘導させるのです。そうなると課題４に対する基本方針と施策４に記載されているように、令目標が８３ページに記載される２項目では不十分です。観

和７年までに観光客の市内移動に光に関する施策との強固な連携が必要と考えます。

おける路線バスの利用率を 17.2％から 19.0％まで引き上げることを評価指標に掲げております。本計画
では、観光に関する施策は今後の重要な施策と位置づけております。

施策１～４(87 ページ～)の十分性については疑問が残り

17

目標値の評価・検討は最終年度にますが、実行に当たり次を提案します。

行うこととし、進捗管理について(1) 施策あるいは目標の進捗が定量的にわかる評価指標のは、利用者数等の定量的なモニタリ設定ングを行うこととしております。

(2) 平成３１年(令和元年)については大日程ではなく小日程を作成し、本計画に記載すること。
(3) 93 ページにある PDCA は少なくとも１年に一回は回すこと。
バス利用者数の減少理由について「生産年齢人口の減少に伴う人口減少等の影響」と記載しており、

74 ページにバス路線の利用者数は生産年齢人口の減少

生産年齢人口の減少も、利用者数のがその理由であるとありますが、本当でしょうか。まず、下減少理由の一つであると考えてお表を確認してください。

ります。

（表）
#18

123

2015(平2018(平2025(令2030( 令成 27)

成 30)

和 7)

和 12)

123,376

117,042

100,236

89,561(100%)(94.9%)(81.2%)(72.6%)

生産人

65,31762,252

49,971

43,655口(100%)(95.3%)(85,6%)(66.8%)

高校生

3,137

2,924

2,308

1,911

120,239

115,580

97,92888,605

項目
人口の数
4

高校生
以外の人

口

(#1-#3)
7

5

バス利

9,253

8,529

(7,079)(6,181)

用回数(100%)(92.2%)

6,801

5,903

1,569

1,462

1,154

956

7,684

7,067

5,647

4,947

高校生

63.9 回/

61.1

57.7

55.8

以外の年・人(千回)6

高校生のバス
利用回
数 ( 千回)

7高校生以外のバス利用回数(千回)

8

バス利用率

(#7/#4)#7:高校生の利用回数は一人当たりの年 500 回とした。
#5:2025,2030 のバス利用回数：()内数値は生産人口減の比率から算定、実数はさらに３ポイント減として算出
上表の 2015 年と 2018 年の比較から生産人口の減少
比率以上にバスの利用回数は減少しています。また、利用回数の多い高校生を除外すると一人当たりの１年における利用回数は６０回程度となっています。つまり、一般市民はバス利用による外出が月当たり２～３回程度しかない、且つ減少傾向にあるということです。
地域公共交通の数値による見える化と重要性のアピールについて

第 7 章「７－２ 施策の内容」の「（施策３）市民・交通事業者・行政等が連携・協働した公共交通利用に

19

地域公共交通を含む交通総機会数を次の表に整理しまし向けたしくみづくり」と「（施策４）た。結果的に地域公共交通は概ね総機会数の半数を示め、持公共交通の利用促進策の展開」に記続性は必須であるのは自明です。事業(就業)に大きく影響が載されているとおり、市民等へアピなければ、積極的に自家用車の利用を縮減し地域公共交通ールする施策を設定しております。

を活用する、目的別無料送迎バスと地域公共交通の一体化などを念頭に持続性に関する重要性を市民にアピールすべ
きです。
8

#項目

2018 年2025 年

1

ＪＲ

5,766

5,766

記事
2017 年実績を使用、横ばいと設定

2

8,529

バス

6,801

生産人口減、さらに３%ダウンから算出

3

タクシ

4,124

3,119

生産人口減、さらに10%ダウンから算出

ー

一人当たり 34.6 回/年→31 回/年
4

地域公18,41915,686★総機会の約４５%を共交通(45.0%)(44.9%)

地域公共交通が占める

22,472

19,246

総 人 口の 40%(*) が 車(#1~#3)5

自家用車

利用者とした。そのうちの 70%が年 600 回、30%が年 200 回利用とした。(*)車保有率 45%とバス未利用者半数(50%)且つ車利用(70%)
から得られる 35%の間から 40%を導いた。

6合計

40,891

34,931(#4+#5)9

協働視点つまり市民にも何らかの対応が必要であること

市民の皆様に地域公共交通、特には自明であります。ただ単に利用促進だけを依頼している

バス路線の維持が困難となっていと現状以上のサービスを求められるだけに留まり、持続性る現状を理解し、危機意識を持ってに関するよいアイデアが創出されません。今回の計画ではいただくことは、最も重要な課題で市民に課題認識を醸成させるのは困難と理解しますので、す。いただいた御意見は、今後、施少し刺激を与えたらどうでしょうか。例えば次のような市策を検討する上で参考とさせてい民意見も併記し、この内容を市民に公開することで、もっとただきます。

突っ込んだ意見を求めるべきと考えます。
(意見 1)鉄道の始発・終発に対するバスの運行時間など、他の公共交通機関との接続性が良好でない状況があると問題
点１に記載されるが、指摘される時間帯は利用客も少なく、事業者にとっても収益性の悪い時間帯と想定される。よって始発・終発に接続性を求めること自体が無理である。利用客が少ないことはミッドナイトバスの運行中止などにもみられる。
(意見２)市内バス路線本線から離れた学校に通うバス利用者において「運行便数が少ない」と回答する割合が高いとあ20

るが、「混雑していて座れない」を言い換えたに過ぎない。
ある程度混雑しないと事業者の収益は確保できないので、多少の我慢は必要である。
(意見３)「運行時間帯」や「運行頻度、運行間隔」への不満
は利用客が少ない昼間、夜間でのバス待ち時間が長いことを指していると想定される。自分がおおく利用する停留所のバス発時刻を事前に把握し、バス待ち時間を短縮させるような努力は利用者側にも必要である。バス事業者は路線毎に始発駅の時刻表と停留所間の所要時間を記載した文書(時刻表)を無料で配布しているが、ＪＲのようにポケット型停留所別時刻表の配布などに切り替えるべきである。バスの小型化と運行回数の増による待ち時間の短縮なども一考されるが、運転手の確保などから現実的ではないと想定する。
(意見４)医療機関、介護施設及び温泉設備を利用するための無料送迎バスを多くの高齢者が使用している実態があり、公共交通の利用回数が減少している理由の一つではないかと想定する。その中で小樽市が負担する「ふれあいパス」制度は現状のままで良いとは思えない。自己負担の原則に振り返り、「ふれあいパス」は一旦廃止したらよい。小樽市は10

高齢者をいかに外出させ、街と高齢者の心に活気を導く施策を考えるべきである。
(意見５) 通勤時間帯における４車線(国道５号、本線が対象)にバス優先レーンを設置し、通勤においてバスを利用しやすい環境を構築すべき。
(意見６)複数路線利用時の利用料割引、ワンコイン(100 円)区間の設置による利用者拡大など事業者も工夫すべきである。
(意見７) 目的別無料送迎バスと地域公共交通の一体化の視点で地域公共交通の維持(持続性)を小樽市はリーダーシッ
プを発揮して有効的な施策を打ち出すべきである。
(意見８)２０年後に高校生以下の学生が半減し、比例して学校数も減少する可能性は高い。そうなるとスクールバスの運行は現実的な課題となる。前述に示した目的別交通手段を地域公共交通が担う視点で検討を推進すべきである。
(意見９)ゴルフ場、パークゴルフ場など高齢者の利用が多い娯楽施設を活用した目的別バスの運行による地域公共交通の収益確保を考えるべきです。関東地区においては最寄りの鉄道駅から無料のクラブバスが運行しており公共機関の利用を推奨しています。また、最寄りの鉄道駅からゴルフ場までのタクシー代をゴルフ場が負担する場合もあります。
このクラブバス機能を地域公共交通が担ったら良いのではないですか。
(参考)JR 常磐線：藤代駅から取手桜ヶ丘ゴルフクラブまでは路線バスが運行(意見 10)自動車利用が多い理由に、自動車利用の利便性が経費面の負担を上回っていることがあります。個人利用の自動車、ガソリンへの(地方)税負担を高めるなどの処置が自動車利用を低位にする有効手段と考える。
(意見 11)インターネットをさらに活用して働き改革が進行すると考えます。職場に通勤するスタイルも徐々に在宅勤務にシフトすると考えます。市役所職員含む公務員も対象となっていくでしょう。少し先の話ですが、高校生以下が半減する２０年先においては学校の統廃合だけではなく、ネットを活用した自宅での勉学も普及する可能性があります。つまり、長期的には通勤・通学に依存した地域公共交通の在り方を見直すことが必要です。
(意見 12)高齢者の乗り降りに時間を要し、時間通りの運行
11

を妨げている。
(意見 13)(高齢者の)乗客の安全性確保のため、交差点での右折・左折時の一時停止及び停留所到着後のバス内移動を徹底するなどにより、時間を要するのは致し方ない。これらを織り込んだ時刻表を作成すればよい。
銭函エリアに住んでいます。

本計画では、基本方針１においてこの地域は、高校がないため、中学校を卒業すると、不便で「市民生活を支える利便性の高いす。銭函駅（または、ほしみ駅）と銭函中学校、銭函・桂岡・ 公共交通網の形成」を掲げており、21

張碓小学校を１路線でつなぐことはできないでしょうか。

既存バス路線の運行ルートの見直しなども検討していきます。いただ
いた御意見は、今後、施策を検討する上で参考とさせていただきます。

12