平成２７年１２月２１日

高大接続システム改革会議「最終報告」に向けて

一般社団法人

国立大学協会

緒言（中教審答申・高大接続改革実行プラン・高大接続システム改革会議中間まとめ）
中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」を受けて本年初頭に文部科学大臣が発出した高大接続改革実行プランは、大きく変容する新しい時代に向けて、大学教育、高等学校教育及び大学入学者選抜の三位一体の改革を通して、我が国の初等中等教育と高等教育を、知識の獲得・再生を重視
する教育から、思考力・判断力・表現力や主体性・多様性・協働性の涵養を重視する教育へと抜本的に変革することを謳い、特に、改革のドライビング・フォースとして、大学入学者選抜の改革を
喫緊の課題と位置付けた。
高大接続改革実行プランの具体的制度設計を担って高大接続システム改革会議が本年 2 月に発足したが、半年間の議論を経て、9 月に「中間まとめ」を公表した。内容は、あくまで具体的制度設
計の途中経過と捉えるべきであるが、新たに明らかにされた改革内容やスケジュールなど具体的方
向性に踏み込んだ点も多く、年度末に予定されている「最終報告」に向けて、今後解決すべき課題
や議論すべき論点がかなりの部分で明確になったといってよい。

（国立大学協会の基本方針と入学者選抜の現状）
国立大学は、これまで、我が国の高等教育と学術研究をリードするとともに、高等学校教育との適切な連携体制（高大接続システム）の構築と改善においても主導的な役割を担ってきた。全国立大学が共有する現行の入学者選抜制度は、平成 16 年の国立大学の法人化後も国立大学の入学者選抜の公共的性格に鑑みて総会で決定した平成 19 年の「国立大学協会の基本方針」に基づき、(1)一般学力選抜においては、共通試験と個別学力試験の 2 種類の学力検査を課すこと、(2)募集定員を試験日が異なる前期日程試験と後期日程試験に分割する分離分割方式を採用することを基本骨子としている。前者は、共通試験（大学入試センター試験）5 教科 7 科目を課すことで高等学校における基礎的教科・科目の普遍的履修の重要性に関する国立大学共通のメッセージとするとともに、
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個別入試により各大学の個性に基づくアドミッション・ポリシーの具現化を担保するものである。
後者は、選抜方式の多様化や評価尺度の多元化を図ると同時に、受験生に国立大学複数回受験の機会を提供する仕組みとして社会に定着し、これまで、多くの受験生のための受験日程のガイドラインを提供してきている。さらに加えて、多様な能力や個性を有する人材を求めて、推薦入試、AO
入試のほか、社会人、帰国子女、外国人留学生を対象とした特色ある入試を各国立大学で実施している。

（高大接続システム改革に対する国立大学協会の考え方）
一方、社会の変容にともない次代を担う若者に要求される資質が大きく変化する中、各国立大学
は学生の主体的学修を重視し教育の質を保証する様々な教育改革に取り組むとともに、AO 入試や推薦入試を中心に多様な学生を受け入れるための入学者選抜改革も推進している。国立大学協会においては、平成 26 年 8 月 22 日に「今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について」と題した声明を発出し、多面的・総合的な評価を実施するため各国立大学が主体的な改革に取り組むことを宣言するとともに、本年 9 月に発出した「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」においても、達成すべき喫緊の課題として「優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備」を掲げており、高大接続改革実行プランが提起する現状認識と問題意識を国立大学も共有している。
各国立大学は、それぞれのミッションや個性に基づき、特色ある教育改革と入学者選抜改革の取組を加速するとともに、国立大学総体として、これまで長年蓄積してきたノウハウを基盤に、拙速による社会の混乱を回避しつつも、近未来への想像力を駆使し、今回の大改革に主導的役割を担う
社会的責任があり、現行の入学者選抜に関する「国立大学協会の基本方針」についても、丁寧な議論と十分なシミュレーションを行いつつ、その見直しも視野に入れた検討が必要と自覚している。
本文書は、国立大学が責任を持って高大接続システム改革を担い推進する観点から、先に実施した全国立大学に対するアンケート調査の結果を踏まえ、今回の高大接続システム改革会議「中間まとめ」を総括するとともに、解決すべき課題や議論すべき論点を明らかにし、「最終報告」に向けた国立大学協会の提言として発出するものである。

高大接続システム改革会議「中間まとめ」のポイント「中間まとめ」の内容は多岐にわたるが、論点を整理するため、以下に重要と思われるポイントを列記する。
(1) 改革の目指すべき姿を共有したうえで、適切な手順と十分な情報公開を踏まえて、段階を踏ん
で着実に改革を実施すること。とくに、平成 31 年度から実施される「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、次期高等学校学習指導要領が適用される生徒が受検する平成 35 年度以2

前の期間を「試行実施期間」と位置付けるとともに、平成 32 年度から実施される「大学入学希
望者学力評価テスト（仮称）」も平成 36 年度までを「課題を解決するための期間」とすることが明記された。
(2) 高等学校教育においては、教育課程を見直すとともに、主体的・協働的な学びを促進するアク
ティブ・ラーニングの視点からの指導方法の改善と指導力の向上及び多面的評価の推進に取り組むこと。そのために、学習指導要領の改訂と指導要録の改善を行うこと。
(3) 新たに導入される「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の主たる目的は、高校生の基礎学力の定着度を把握・提示し、生徒の学習意欲の喚起や高等学校の指導改善等に生かすためとされ、したがって、当面、大学の入学者選抜への活用は考えにくいこと。
(4) 大学教育改革を推進するため、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）策定の位置付けを強化し、入学から学位授与までの一貫した方針の具現化、とりわけアドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関係の明確化を実現すること。そのために、平成 27 年度中を目途に、三つのポリシーの一体的策定及び公表を義
務付ける法令改正と、策定と運用に関するガイドラインの策定を行うこと。
(5) 平成 30 年度から始まる次期サイクル（第 3 サイクル）に向けた大学認証評価制度の見直しの中で、三つのポリシー間の整合性や、三つのポリシーと大学教育や入学者選抜の実態との整合性
等、高大接続システム改革を実現する新しい認証評価制度を具体化すること。
(6) 「学力の 3 要素」のうち「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」は「大学入学希望者
学力評価テスト（仮称）」で評価し、個別大学における入学者選抜では「主体性を持って、多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価することを念頭に、本文中に例示された
個別入学者選抜における評価方法の中には教科・科目試験が含まれていない。しかし、脚注として「個別の入学者選抜において、各大学のアドミッション・ポリシーに当該大学の定める『知識・技能』『思考力・判断力・表現力』の水準を明記するとともに、それらを適切に評価する
ため、特定の教科・科目の『知識・技能』『思考力・判断力・表現力』について評価する方法も活用することはあってもよい」ことが記載された。
(7) 多面的・総合的評価による大学入学者選抜への転換を図るために、一般、推薦、AO といった入試区分の廃止を含めた、大学入学者選抜全体に共通する新たなルールの構築に向けた検討を早急に開始すること。
(8) 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の具体的制度設計については、考え方及び検討課題の記述にとどまっており、出題内容を含めて具体化作業はこれからである。とくに実現可能性にかかわる、IRT 導入、CBT 導入、作問・採点及び実施体制、財源などの重要課題についての検討も今後に残されている。同様のことが、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」についてもいえる。

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大学教育改革と高大接続（国立大学の取組）
三位一体の高大接続システム改革において、国立大学が主体性を持って取り組むべき最優先の課
題は、新時代人材の育成に向けた新しい教育の創生とその実施であり、そして、それを高等学校や受験生に正確に情報発信することにより、適切な高大接続を図ることである。
各国立大学は、これまでも時代の要請に対応し、かつ主体性を持って高等教育の高度化や国際化に向けた不断の努力を重ねてきたが、とりわけ平成 20 年に中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」が公表されて以降は、専門的知識や技術の修得にとどまらずコミュニケーション力
や問題解決力など汎用的な能力を含む学士力の保証が学士課程教育改革の最重要課題となった。また、18 歳人口減少時代を間近に控える一方で高等教育への社会のニーズが多様化する中、各国立大
学は持続的発展に向け個性ある機能強化の方向に大きく舵をきりつつある。したがって、国立大学
はそのミッションとともに教育改革方針・内容においても多様性を増している。

（3 ポリシーの策定・公表）
このような改革を十分な教育効果につなげるためには、それぞれの大学の教育方針に理解と志を有し、教育内容に適応するに足る資質を有する入学生を確保することが重要である。そのためには、大学は、ディプロマ（学位授与）、カリキュラム（教育課程編成）及びアドミッション（学生受入）の三つの方針（3 ポリシー）を明確に制定し、受験生を含む社会に発信する必要がある。各国立大学は、これまでも当然のこととして 3 ポリシーの制定と公表に努めてきたが、「中間まとめ」が指摘するように、内容については、抽象的な文言にとどまるものや、3 ポリシー相互の関連性が希薄なもの、アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関係が不明なものが多いことも事実である。
「中間まとめ」は、3 ポリシーを各大学が一体的に策定し公表することを義務付けるべく、平成
27 年度中を目途に法令改正を行うとしているが、各国立大学は学生の入学から学位授与に至るまでの一貫した方針を具現化するものとしての 3 ポリシーの見直しの準備を早急に進める必要がある。
「中間まとめ」では国が 3 ポリシーの策定と運用に関するガイドラインを平成 27 年度中に策定するとし、その方向性を例示している。このガイドラインが各大学の 3 ポリシー見直し作業の重要な指標となることは間違いない。ガイドラインは、あまりに細かく規定され、各大学の自由度や個性、創造性を阻害し国立大学の機能強化の方向性に水を差すものであってはならず、また、ガイド
ラインは、認証評価の評価基準にも大きな影響力を持つものであるため、その策定に当たっては慎重な議論が必要である。例えば、「中間まとめ」に例示されたアドミッション・ポリシーの方向性の中に、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性などポリシーが求める様々な能力の水準とその評価手法に関する記載があるが、能力やその水準の観点・イメージこそ多様であって然るべきであり、能力の種類によっては幅を持たせた表現とする方が良い場合もある。アドミッシ
4ョン・ポリシーの中に、どのように能力の水準を記載し、それを評価する手法をいかに開発するのか、各国立大学にとっては容易ならざる挑戦となろう。

（認証評価制度改革）「中間まとめ」は、実効ある高大接続システム改革を担保するものとして、認証評価制度の改革にも言及している。平成 30 年度から始まる第 3 サイクルにおいては、各大学の改革を適切に評価し更なる取組につなげるために、ガイドラインを踏まえた 3 ポリシーの適切性、各ポリシー間の整合性と一体性、各ポリシーと教育や入学者選抜の実態の整合性など評価の観点をより具体化するとされている。全国立大学をはじめ公立大学、私立大学を含めてオールジャパンで、高大接続システ
ム改革の目的と内容を実現するためには、今回の認証評価制度見直しの方向性は妥当である。ただし、我が国の大学の多様性は急速に拡大しており、国立大学においてもそれぞれの機能強化の方向性に応じた改革が急ピッチで進められている。各大学へのアンケート調査では、大学教育改革や大学入学者選抜の取組を認証評価に反映させることについては賛同する意見がある一方、(1)一律の基準によるのではなく、各大学の目的・特性に応じた評価とすべき、(2)認証評価と国立大学法人
評価の重複部分については整理すべきとの意見もあった。認証評価制度の改革及びその実施に当たっては、各大学の多様性や個性、創造性・新規性の高い取組にも十分な配慮がなされるとともに、
国立大学法人評価との整合性を図った上での議論も行われるべきである。

高等学校教育改革に望むこと（高等学校教育改革の方向性）「中間まとめ」が述べる高等学校教育改革の最大の眼目は、知識の獲得・再生を重視する教育か
ら、思考力・判断力・表現力や主体性・協働性の涵養を重視する教育へと抜本的に変革し、「学力の 3 要素」をバランスよく身に付けさせる点にある。そのために、教育課程を見直すとともに、主
体的・協働的な学びを促進するアクティブ・ラーニングの視点からの指導方法と指導力の向上及び多面的評価の推進に取り組むとしている。現在、国立大学が取り組んでいる学士課程教育改革の原点は、平成 20 年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」にある。答申は、学士課
程教育を通して保証されるべき「学士力」として、専門分野の知識・理解に加えて、コミュニケー
ション力や論理的思考力等の汎用的技能や、自己管理力や生涯学習力等の態度・志向性を掲げ、そのために学生の学修時間の増加や学生の主体的・能動的な学びを引き出すアクティブ・ラーニングの重視等を提言している。今後、高等学校の学習・指導方法の改善においてアクティブ・ラーニン
グの有効性が実証されれば、高等学校と大学、両者は教育改革の方向性を完全に共有することにな
り、円滑かつ実効ある高大接続に大きく道が拓かれることは間違いない。

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（高等学校教育の質保証）
一方、高等学校教育においても、共通に身に付けるべき資質・能力の保証即ち共通性の観点も重要である。我が国における高等学校進学率は 98.5％に達し、高等学校教育が、義務教育ではないものの、国民の最後の共通教育の機会となっている。その意味において、高等学校教育には、21 世紀の市民として主体的に活動するための基礎的・基本的な知識・技能と汎用的な能力を確実に育成す
ることが期待される。今回の改革を通して、「高等学校卒業」が保証する能力とは何かを明確にすることを望みたい。
現在、次期の学習指導要領の検討が進んでいるが、高等学校教育の根幹は「コア」となる基礎学力の確立にあることに留意し、教科・科目の精選を通じて、適切な必履修科目の科目数・単位数（時間数）の設定を図るとともに、「コア」を構成する要素として各必履修科目で涵養すべき資質・能力が明確に位置付けられるべきである。

（高大連携の緊密化）
国立大学は、大学教育改革の内容や方向性を 3 ポリシーの明確化や個別選抜試験改革を通して、高等学校教育改革の推進役としての役割を果たすとともに、高等学校との連携等を図ることで、高校生の学習の成果を大学教育や入学者選抜に反映する不断の努力を行う必要がある。これまでも、国立大学は高校生に対しては出前授業やオープンキャンパス、高校教員に対しては学習・指導方法等に関する研修会の提供など様々の形で高等学校との情報交換、意見交換の機会を設けてきた。今後の改革プロセスにおいては、従来に増して高大連携の緊密化を図る必要があり、例えば、高等学校における各教科・科目の内容の深化への貢献や学習法・指導法の向上に関する支援など、各国立大学においては、地域の高等学校との更なる連携の強化を図っていく努力が求められる。

新しい共通試験システムの実現に向けて
今回の「中間まとめ」で一番の課題が、中央教育審議会の高大接続特別部会や政府の教育再生実行会議での提言を受けて、改めて提言された二つの共通テスト、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の性格付けと制度設計にあることは衆目の一致する
ところである。
「中間まとめ」では、高等学校学習指導要領の改訂を踏まえた導入スケジュールが示されているが、各大学へのアンケート調査では、次期高等学校学習指導要領の適用にあわせた現実的なスケジ
ュールであると評価する意見がある一方で、具体的な試験内容・方法等に関して今後の検討に委ねられている部分が多く、スケジュールありきで決定されるのではなく、もう少し長いスパンでの検討が必要との意見が多数であった。

（高等学校基礎学力テスト（仮称））6「中間まとめ」は、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の目的を、「高等学校教育の質の確保・向上を図ることを主たる目的とする」と明示しており、高校生の基礎学力の確実な育成とともに、
アクティブ・ラーニングの視点からの指導方法と指導力の向上に有効に機能することが期待される。
大学進学への活用に関しては、主要な対象を高校生全体のうちボリュームゾーンとなる平均的学力層や学力面で課題のある層に置くとされたため、国立大学等選抜性の高い大学の入学者選抜には直接活用できない可能性が高い。
「中間まとめ」も当初 4 年間の試行実施期間においては、入学者選抜や就職には用いないとしている。一方で、試行実施期間以降の大学進学や就職への活用について
は検討課題としており、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」には、いまだその性格・目的に曖昧さが残っている。
過去の議論においても、「高大接続テスト（仮称）」、「達成度テスト（基礎レベル）」とその名称、目的等に様々な変遷があったが、今回の「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の議論においても、高等学校教育の質保証の手段としての性格なのか、大学進学希望者の学力把握の手段の一つという性格なのかが明確にされたとはいえない。
「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の性格付けは、高等学校教育現場に大きな影響を与えるもので、曖昧なままでは、混乱の原因となりかねず、「最終報告」に向けては、その目的の明確化がなされるべきである。
なお、各大学へのアンケート調査では、「中間まとめ」にある(1)高等学校段階の基礎学力を把握し、その結果を指導改善等に生かすという目的に理解を示す一方、どのように学習改善や指導改善につながるのかイメージしづらい等の意見や、(2)必履修科目を基本として実施する方針に理解を示す意見が多いものの、高校 1 年次に履修する「国語総合」「数学Ⅰ」「コミュニケーション英語Ⅰ」を履修した翌年度以降に受検することが学習改善につながるのか疑問がある、また、理科が実施当
初の科目から除外されていることは高校生全体の理科離れに深刻な影響を及ぼすのではないか等の意見があった。

（大学入学希望者学力評価テスト（仮称））
大学進学希望者の学力把握のための共通テストの重要性は、今後増すことはあっても、低下することはなく、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が、文理全般にわたる幅広い基礎的な学力の評価とともに、各教科・科目の基礎的・基本的な「知識・技能」を基盤として「思考力・判断力・表現力」を「適切に」測定できる内容となるならば、我が国のこれまでの大学入試の在り方を大きく変革し、米国のように、共通テストの結果を学力保証の手段とし、個別入試では、それをも含んだ形で、調査書、小論文、推薦書などを多面的・総合的に、かつ丁寧に評価する方式へと転換する
起爆剤になると期待される。その点で、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」がどのようなテストになるかが最大のポイントになる。
しかしながら、「中間まとめ」が示す「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の具体的制度設
計は、考え方及び検討課題の記述にとどまっており、出題内容を含めて具体化作業はこれからである。特に、「思考力」「判断力」「表現力」は、それぞれ異なった（知的）能力であるにもかかわら7

ず、一括して評価の対象とされており、個別の定義及び 3 つの能力の関係性が不明確である。したがって、制度設計の前提となるテストで把握しようとする学力と能力を明確に定義する必要がある。
また、制度設計の検討に当たっては、大学入学志願者の約 7 割が受験し、良問が出題されている等その評価も高く広く受け入れられている現在の大学入試センター試験の検証・評価も踏まえて行われるべきである。さらに、記述式問題の導入は、その評価に要する莫大な人的・時間的・財政的コストの負担を伴うものであり、そもそも大規模なテストに適するか否かの検討も改めて必要である。
「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を含めて二つの新テストは、年複数回実施の難易度の平準化を図るための IRT（項目反応理論）の導入と、様々な技能が測定しやすく思考力・判断力・表現力を構成する諸能力をテストによって評価するための CBT の導入を前提としているが、大規模テス
トで実施の前例がなく、解決すべき技術的問題が山積しており、その実現は容易ならざるものである。技術的な課題は、新テストの在り方、つまり目的とその成果の議論とは切り離して行ったほうが良いのではないか。技術的な課題は、新技術の導入可能性の検証をしっかり行ってから、新テス
トの制度設計の中に組み込むというように一線を引くべきである。
以上のように、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施に向けて具体的に検討しなければならない課題は山積している。拙速を避け、段階を踏まえた着実な実行計画の検討と準備が必要である。その中で、国立大学の果たすべき役割は重要である。試験問題の作成や、技術的課題に対しての実現可能性の検証に国立大学が積極的に関わり、その判断を行わなければ、将来社会に大きな混乱を生じかねない。そのためにも、国立大学協会として、新テストの制度設計の段階から主体的に関与する必要がある。これまで、国立大学協会は共通一次試験及び現行の大学入試センター試
験の制度設計においても、主体的に関わり、その実施を主導してきた歴史がある。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入・実施に際しても、各国立大学そしてその協働体としての国立大学協会は社会的な責任を果たす必要がある。高大接続システム改革会議「最終報告」には、国立大学協会の参画を前提に、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施方法等の具体的制度設
計のための体制づくりが盛り込まれるべきである。

個別大学における入学者選抜改革に向けた考え方「中間まとめ」は、「学力の 3 要素」のうち「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で評価し、個別大学における入学者選抜では「主体性、協働する態度」を多面的・総合的に評価することを想定している。しかし、問題は、これまで述べてきたように現時点では「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の内容や実施の具体的制度設
計のほとんどが未確定のままであり、平成 32 年度の実施以降もその評価が定着するには相当の時間を要することである。このため、今回の三位一体の高大接続システム改革の評価が、広く社会全8体に受け入れられるまでの間、国立大学は 3 ポリシーとの整合性を図るため、個別の入学者選抜において個別学力検査を実施するものと予想される。

（学力検査）
国立大学は現在、大学入試センター試験と個別学力試験の 2 種類の学力検査を課している。前者
で基盤的な知識・技能や思考力・判断力を幅広く問い、後者により各大学のアドミッション・ポリ
シーに基づく特色ある入学者選抜を具現化している。問題は、平成 32 年度以降、アドミッション・
ポリシーに適う「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」の水準を如何にして評価していく
か、大学入試センター試験と個別大学による学科・科目試験が果たしてきた機能をどのように担保し、発展させていくかという点である。各国立大学は、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」
制度設計の進展状況を睨みながら、平成 32 年度以降の個別大学入学者選抜方法の設計を行うことになるが、各大学の個別の入学者選抜は、一律の方法によるのではなく、それぞれのアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、例えば特定の教科・科目に高い学力を有する者、特定の能力が飛びぬけて高い者などの多様な人材の選抜等も可能とする多様な方法を認めるべきである。前述のとおり、当面は、多くの国立大学が個別大学入学者選抜における学科・科目試験の継続を選択することになると予想せざるを得ないが、従前に増して知識のみならず思考力、判断力、表現力に重点を置いた出題が要求されることになる。

（学力検査以外の多様な評価方法の導入・拡大）「中間まとめ」の個別入学者選抜に対する最大の要請は、「学力の 3 要素」を、多様な評価方法
を組み合わせて適切に評価することである。
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」などの教科・科目試験の結果だけではなく、論述問題や面接、ディベート、プレゼンテーションなど手をかけた能力・態度の評価や、調査書、活動報告書等による高等学校での学修・活動履歴の評価等が例示されている。各大学は、アドミッション・ポリシーに基づき、これらを適切に組み合わせ、入学者に求める水準を評価する手法を開発、実施することが求められる。
国立大学はこれまでも、AO 入試や推薦入試を中心に、ペーパーテストのみに頼ることなく、多面的な評価手法を開発し実施してきた。また、国際バカロレア入試や、社会人、帰国子女、外国人留学生を対象とした多様な入学者選抜にも取り組んでいる。特に近年は、各大学において手間と時間をかけた創造性の高い斬新な AO 入試、推薦入試の導入が相次いでいる。本年 9 月に国立大学協会が発出した「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」は、AO 入試、推薦入試、国際バ
カロレア入試等の導入拡大と外国人留学生、女性、社会人の受け入れ拡大を謳うとともに、当面達成すべき数値目標として、入学定員の 30％を AO、推薦、国際バカロレア入試等の枠とすることと、外国人留学生受け入れ数の倍増を掲げた。今後は、これらの学力検査以外の要素を加味した丁寧な入学者選抜の取組を加速・拡大するとともに、蓄積されていく経験とノウハウを全ての入学者選抜
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に波及させる取組が必要となる。
各大学へのアンケート調査では、すべての入学者選抜を多面的・総合的評価に転換することに賛同する意見がある一方、転換には相当の労力と時間を要すると懸念する意見も多数あったところであり、また、一般入試と併存する過渡期においては、受験生にとって負担の大きい多面的・総合的評価による入学者選抜方式が敬遠されるとの危惧もあった。大学の実施体制や高等学校教育に及ぼす影響を鑑みると、短期間で全ての入学者選抜を多面的・総合的評価に転換することは相当な困難を伴うものであり、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の評価が定着することに加えて、各大学はアドミッション・センターの新設・拡充やアドミッション・オフィサーの充実・強化など新たな入試体制の構築を前提に、多面的・総合的評価の充実に向けた改革を加速していく必要がある。
そのためには、国の財政支援や、改組が予定される大学入試センターによる個別大学の選抜方法開発や専門人材育成に関する研究の推進を期待したい。

（学習履歴の適切な評価）
また、今回の改革は高等学校教育改革と一体であり、高等学校教育課程の見直しとともに、アクティブ・ラーニングの視点からの指導方法と指導力の向上、多面的評価の推進に向けて学習指導要
領の改訂と指導要録の改善が予定されている。新しい教育体制下での、個々の受験生の高等学校における学修や活動の履歴をいかに入学者選抜に生かすことができるか、高大接続の重要な観点である。現在、新しい高等学校教育を多角的に反映すべく、高大接続システム改革会議の下のワーキン
ググループで新しい調査書の設計が開始されている。入学者選抜において、受験生の学習の履歴や成果、課外活動等の実績を、「学力の 3 要素」の観点から信頼性・妥当性のある形で評価することのできる調査書や出願時提出書類等の利用が促進されることが望まれる。
いずれにせよ、大学入学者選抜が、受験生の多面的・総合的な評価に基づく方式に変わるためには、高等学校における生徒一人一人の丁寧で多面的な評価が前提となる。そのような観点からの高等学校教員の資質の向上とともに、教科担任制を採っている高等学校では、個々の教員が生徒と接する機会や時間が限定的であることから、これまで以上に、教員同士のチームワークが重要になる。
その意味でも、各高等学校の指導内容等に関する適切な情報公開が必要となる。

入学者選抜ルール改訂の必要性と入学者選抜に係る「国立大学協会の基本方針」（新たなルールの構築）「中間まとめ」は、大学入学者選抜を多面的・総合的評価による選抜へ転換するために、一般、推薦、AO 入試の区分を廃止することを含めて「大学入学者選抜実施要項」を抜本的に見直し、大学入学者選抜全体に共通する新たなルールを構築すべく具体的検討を進めることを明記している。
新ルール構築の必要性については、大学入学者選抜の早期化と複雑化が高等学校教育にマイナス
10の影響を与える懸念とともに、全ての入試区分で「学力の 3 要素」を適切に評価することになれば、一般、推薦、AO 入試といった区分の意味合いが相対化することをあげている。入試区分の廃止に当たっては、大学自身の入学者選抜業務の負担増による大学教育・研究への影響も考慮される必要がある。
一方で、現行のルールのもと国立大学協会は入学者選抜に関する「国立大学協会の基本方針」を定め、全国立大学は一致して、一般入試の期日を前・後期に分離し入学定員を分割する所謂「分離分割方式」を採用することにより、受験生に複数受験機会を提供し、さらに推薦・AO 入試等多様性のある入学者選抜を実現してきた経緯がある。
新ルールの内容次第で、現行の入学者選抜に関する「国立大学協会の基本方針」は、極めて重大な変更を迫られることになる。また、「中間まとめ」は、一つの方向性として、入試区分を解消す
ることを前提に、個別面接や推薦書等選抜に用いる具体的な評価方法ごとに日程等を設定することを例示しているが、評価方法の区分をどのように規定するのかなどが明らかでなく、さらには各大学が独自に複数の選抜区分を設け多様な評価方法を組み合わせて選抜を実施する場合の対応には困難が想定される。新ルールの内容によっては、各大学にとっても、また受験者にとっても、複雑で分かりにくいものとなることも懸念される。
したがって、今後、「分離分割方式」の存廃を含めて新ルール構築の必要性についての丁寧な議論がなされるべきであり、ルールの見直しに当たっては、受験生にいかに複数回の受験機会を提供するのか、多様性のある人材の選抜をどのような仕組みで担保するのか等々、十分なシミュレーシ
ョンが必要である。
入学者選抜ルールの見直しは、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入と定着及び個別
大学入学者選抜システム改革と有機的関係にある。これらの改革が連動しながら進行し、最終ゴールを目指すような工程表を策定する必要がある。平成 32 年度から実施予定の「大学入学希望者学
力評価テスト（仮称）」については、次期高等学校学習指導要領が適用される生徒が受検する平成
36 年度以前の期間を「課題を解決するための期間」と位置付けている。それに準じて、入学者選抜
ルールの見直し及び個別大学入学者選抜システム改革についても、段階を踏んだ着実な実施が図られるべきである。
いずれにせよ、新ルールの実施に当たっては、十分な大学の準備と社会への予告の期間が必要である。早急な検討が求められることは間違いない。新ルール策定への国立大学協会の参画を可能にする検討体制を早期に構築していただくことを望みたい。

入学定員管理の在り方について
現行の厳格な入学定員管理と今回の入試制度改革の趣旨とは矛盾をはらんでいるといわざるを得ない。アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーに忠実な入学者選抜を行おうとすれば、11定員超過あるいは未充足が、深刻な問題となる懸念がある。実効性のある入試制度改革を実現する
ためには、定員管理の在り方についての議論が不可欠となる。例えば、収容定員の枠内で入学定員の自由度を付与する、あるいは認証評価において一定の要件を満たした大学については定員管理をある程度緩和するなどの方策が考えられる。この定員管理の緩和が実現するまでは、各大学は個別入試において多面的・総合的評価をしつつ、合否ラインを明確に決める仕組みを組み込まなければならない。それには、さまざまな評価手法を組み合わせてシミュレーションをする必要があり、相当の時間が必要になる。国立大学入学定員管理に関する考え方の整理を早期に行うことを望みたい。

グローバル人材の育成に向けて
国立大学協会は「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」において、「優れた外国人留学生の積極的な受入及び日本人学生の海外派遣の拡大」を掲げ、国立大学はグローバル社会において一段と積極的な役割を果たしていくことを表明した。すなわち、入試改革などを通じて優秀な外国人留学生の受け入れを推進するとともに、国際的に魅力ある教育研究環境の整備を進め、外国人留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大することとしている。

（日本人学生の英語能力の育成）
日本人学生が在学中に国際的な環境で教育を受けるためには、英語による教育の場を拡充していくことが急務であり、英語を語学として学ぶという段階に留まらず、学びの媒体、あるいは道具として英語を位置付けることが必要である。
この際に、必要となる英語の能力は、「中間まとめ」に示されている通り、
「聞く」、
「話す」、
「読
む」、「書く」の四技能をバランスよく育成することが重要である。しかしながら、「中間まとめ」
では、民間の資格・検定試験の知見を積極的に活用するなどの「四技能を測ることができるテストの導入」という観点が論点の中心となっており、英語技能が高大接続を経て、大学におけるグロー
バル人材の育成につながるものとして捉えられてはいない。どのように英語技能を測るかだけではなく、英語技能をどのように身に付けさせるかという観点から、例えば、高等学校においても英語を学ばせるだけではなく、英語で他教科を学ぶ機会を増やしていくこと、大学教育においても日本人学生と外国人学生が共に同じ教室で学べるように英語による講義を増やすことなどの、国際的な視点でのカリキュラム・ポリシーの見直しも論点とすべきである。

（外国人留学生数の拡大のためのシステム改革）「中間まとめ」では、特に高等学校段階以降の教育はグローバルな環境の下、多様な人々と学び
主体的に人生を切り開いていく力を育てなければならないとしているが、具体的な改革内容においては国内の高等学校と大学の間の接続のみが強調されており、グローバルな視点が欠けている。今12

日では高等教育自体がグローバル化しており、学生の国境を越えた流動性も高まっている。より多くの留学生を招聘し、我が国の大学キャンパスを一層多様化し、真のグローバル大学へと変革する
ためには、将来的には海外からの受検も可能としたり、海外の大学の入学資格として認知されたりするなど、国際的にも通用する共通テストとすることも視野に入れるべきである。国立大学は前述のとおり優秀な外国人留学生の受け入れを大幅に拡大することにより、グローバルな環境を整備す
るとともに、教育研究の活性化や水準の向上を図ろうとしている。そのためには大学教育を受けるために必要な資質・能力をグローバルな観点で評価・選抜するシステムの構築が必要である。そして、例えば「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」において述べているように、国立大学総体で留学生を選抜し希望大学を調整して受け入れたり、一つの大学で受け入れた上で一定期間他の大学で学修させたりすることを可能とすることも検討する必要がある。

結語
高大接続システム改革会議「中間まとめ」は、大学教育、高等学校教育及び大学入学者選抜の「三位一体改革」具体化の第一歩である。新しい二つの共通テスト、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の骨格も、ようやく姿を現したばかりである。
「三位一体改革」では、知識の獲得・再生を重視する教育から、思考力、判断力、表現力や主体性、協働性の涵養を重視する教育へと、高等学校教育、大学教育が同時進行的に変革する中で、この新たに開発されるテストの下で、大学入学者選抜のありようを抜本的に変えようとするものである。
しかし、今回提言された三位一体の改革は、高等学校教育及び大学教育のさらなる質の向上が究極の目的であり、大学入試改革を含む様々な改革が関係者の多大なるエネルギーを奪い、我が国の大学における教育研究の質と水準の低下を、たとえ一時的であってももたらすものであってはならない。そのような自戒の意味も込めて、この提言は、「中間まとめ」を受け、国立大学協会にとって、より明らかになった問題点を指摘し、今後の改革の進捗に、積極的に関わるためのものである。
これまで、「国立大学協会の基本方針」が、全国の大学受験生の動向を誘導してきたのは、歴史的事実である。国立大学協会は、現在の体制を新しい理念の下での入学者選抜体制に、受験生を混乱なく移行させる社会的責任を負っていることを自覚している。これは、新しいテストを作り上げる
ことと同時進行に、それと絡めて進めなければならない作業である。
高大接続システム改革会議「最終報告」が、「三位一体改革」の将来像を、大学、高等学校双方が共有し、それに向けての段階的・建設的な改革プランの具体策となるように、国立大学協会として積極的にその議論に参画してまいりたい。

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