証券コ ード 6577
2023年10月10日(電子提供措置の開始日
2023年10月3日)

株 主 各 位
東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階

株式会社ベストワンドットコム
代表取締役社⾧ 野

本 洋 平

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第18期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.best1cruise-corp.info/ir/ir-library/
また、上記のほか、当社は東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措
置をとっており次の手順でご確認いただけます。
1.東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセス
2.「銘柄名(会社名)」に「ベストワンドットコム」又は「コード」に「6577」(半角)を入力・検索
3.「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択
東証上場会社情報サービス
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年10月24日（火曜日）午後７時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

―1―

記
1.
2.
3.

日
場

時 2023年10月25日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前9時30分）
所 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル30F
NSスカイカンファレンス Room4
会議の目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
議
案

第18期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第18期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役６名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参ください。
※議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

―2―

事

業

報

告

（2022年８月１日から2023年７月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における経営環境につきましては、2020年３月以降、国際クルーズの運航が停止されていましたが、2022年11月に国土交通省より、業界団体により策定されたガイドラインを踏まえた「国際クルーズの受入再開」が発表され、それを受けて2023年３月に本格的な運航が再開され、クルーズ業界にとって大きな転換点となりました。また、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症に変更されたことを受け、更なる追い風となりました。
このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータークル
ーズの運営、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規
模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同でゴールデンウィークのMSCベリッシ
マ・チャータークルーズを実施いたしましたが、８月２日発と同月11日発の２本のチャータクルーズ（同じくMSCベリッシマ）を行いまして、その販売に注力してまいりました。また、３年ぶりの日本発着外国船の運航再開を祝し、日本船や海外発着クルーズも対象とした「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」等の過去最大級の大規模なキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約を獲得いたしました。
子会社の株式会社えびす旅館においても、外国人の利用者が増加し、それに合わせて著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました。その結果として、通年での純利益ベースの黒字化を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％
増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

―3―

（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、第三者割当増資により149,350千円の調達を行いました。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、32,656千円であります。
その内訳は、下記のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
32,656千円（4）企業集団の財産及び損益の状況
第15期
第16期
第17期
第18期（当期）（2020年7月期） （2021年7月期） （2022年7月期） （2023年7月期）

区分
売上高

（千円）

1,111,508

83,947

246,604

1,331,540

営業利益又は営業損失
（千円）
（△）

△60,451△138,575△187,308

19,622△68,890△133,332△177,332

15,799△52,595△130,230△218,161

26,946△42.39△104.86△164.70

20.00

経常利益又は経常損失（千円）（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
（円）
損失（△）
（注２）
総資産

（千円）

2,747,610

2,306,569

2,250,871

2,661,728

純資産

（千円）

668,690

561,527

530,746

716,109

１株当たり純資産（注２）（円）

538.70449.36397.11510.52(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年3 月31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年3 月26 日）の適用に伴い、「企業集団の財産及び損益の状況」に記載されている第17期以降の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

―4―

（5）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容株式会社 ファ イ ブスタ
ークルーズ

20,000千円

100.0％

富裕層向けクルーズ旅行事業

株式会社えびす旅館

1,000千円

100.0％

旅館業（6）対処すべき課題
a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、
引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザ
ーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
2023年６月22日国土交通省発表の「クルーズの最近の動向について」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた2021年、2022年にはゼロであった訪日クルーズ旅客数を、2025年にはコロナ禍前ピーク水準の250万人とすることを目指して取り組むこととなっており、中⾧期的にインバウン
ド需要を取り込んでいくことが必要であると判断しております。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりま
すが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選
定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。また、ウィズコロナ、アフター
コロナにおいて、語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに⾧けた人材な
ど、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。

―5―

c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行
部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
d.

マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中⾧期的にはこれまでのインターネット上での広告手法
や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なる
マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してま
いります。

e.

ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性及び信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。

―6―

f.

リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。

g.

新規事業の強化
2020年4月より新規事業として国内旅行事業をスタートさせており、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツ
アー予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月に航空券・新幹線＋ホ
テル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年４月に国内航空券予約サイト「ベストワン格
安航空券」をリリースいたしました。これまでのクルーズ事業で培ったベスト
ワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となるため、初期段階においては、広告戦略等のマーケ
ティング活動を強化してまいります。

h. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況が通期の業績に影響を与える可能性があります。そのため、感染状況を見極めた上で、然るべきタイミングでタイムリーに広告戦略等の動きがとれるよう、各船会社との連携強化を図ってまいります。
（7）主要な事業内容（2023年７月31日現在）
クルーズ旅行の仕入れ・企画・オンライン販売
国内旅行の仕入れ・企画・オンライン販売
旅館・ホテルの運営―7―

（8）主要な営業所の状況（2023年７月31日現在）
名

称
本

社

株式会社えびす旅館
（子会社）

所

在

地

東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル２階
京都府京都市南区東九条中殿田町16番地２（9）従業員の状況（2023年７月31日現在）
従業員数
21（15）名前連結会計年度末比増減
１名減

平均年齢
31.7歳

平均勤続年数
2.9年(注)従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2023年７月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社きらぼし銀行

348,696千円

株式会社商工組合中央金庫

269,280千円

株式会社三井住友銀行

124,690千円―8―Ⅱ．会社の株式に関する事項（2023年７月31日現在）（１）

発行可能株式総数

2,136,000株

（２）
（３）
（４）

発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

1,407,560株
1,000名

株主名

澤田

持株数(株)

秀太

持株比率(％)

416,200

29.86

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

290,946

20.87

米山

実香

124,000

8.90

有限会社秀インター

117,400

8.42

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

60,1544.32

諸藤

42,0003.01

33,3002.39

12,500

0.90

7,300

0.52

6,600

0.47

周平

JPM株式会社
NOMURAPBNOMINEESOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
野本

LIMITED洋平

23.7株式会社（注）当社は、自己株式13,786株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

―9―

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 （2023年７月31日現在）
第２回新株予約権
発行決議日

2017年７月14日

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

11,640株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり121,440円（１株当たり1,012円）
2019年８月１日から2024年７月31日まで

新株予約権の行使期間
役員の保有状況

当社取締役３名

行使の条件

（注）２

(注) １．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２. ①新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④新株予約権者が、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

（2）当事業年度において職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

―10―

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
第４回新株予約権
決議年月日

2021年７月５日

新株予約権の数（個）225個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）―
普通株式 22,500株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり3,030円

新株予約権の行使期間2021年７月６日から2024年７月５日

新株予約権の行使の条件※（注）１※当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件①各第４回新株予約権の一部行使はできない。
②第４回新株予約権は、当社の第３回新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第３回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日(同日を含む)までは行使できない。当該日が到来した場合、当社は直ちに第４回新株予約権者に通知す
る。

―11―

発行決議日
新株予約権の数

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

2022年４月28日

2022年12月21日

2023年６月28日

1,099個

598個

399個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
普通株式
普通株式
109,900株
59,800株
39,900株
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の払込金額
1,160円
1,506円
5,145円
新株予約権の行使に際 新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の172,000円
165,000円
385,000円
価額（１株当たり 1,720円） （１株当たり 1,650円） （１株当たり 3,850円）
2023年４月28日から2024年１月19日から
2023年７月13日から権利行使期間2032年４月27日まで
2033年１月18日まで
2033年７月12日まで
行使の条件

(注)１

(注)１

(注)１

【新株予約権の数】【新株予約権の数】【新株予約権の数】
1,099個
598個
399個【目的となる株式数】 【目的となる株式数】 【目的となる株式数】
109,900株
59,800株
39,900株
割当先【割当者数】【割当者数】【割当者数】
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締役を除く） ５名役を除く） ５名役を除く） ５名
当社従業員 13名
当社従業員 ９名
当社従業員 14名
※当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、次のa～iのいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合b
当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e

支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f

破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった
場合又は自らこれを申し立てた場合

g

就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h

役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i

反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合―12―

Ⅳ．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

澤 田 秀 太会⾧
株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役会⾧
株式会社えびす旅館代表取締役
株式会社エイチ・アイ・エス取締役

代表取締役

野 本 洋 平社⾧

取締役

田 渕 竜 太経営管理本部⾧
株式会社ファイブスタークルーズ取締役

取締役

米 山 実 香管理部⾧

取締役

小 川 隆 生株式会社ファイブスタークルーズ取締役
ユーザーライク株式会社執行役員

取締役

高 木 洋 平LM法律事務所パートナー

常勤監査役

松 尾 昭 男監査役

野 村 宜 弘野村宜弘公認会計士事務所

監査役

髙 梨 良 紀オリエント監査法人パートナー(注) １. 取締役高木洋平氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役松尾昭男、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役高木洋平氏並びに監査役松尾昭男、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役高木洋平氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及
び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。 なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠―13―

償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠
償は上記保険契約によっても填補されないこととなっております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の額
（千円）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

報酬等の種類別の総額（千円）
支給人員

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

19,395（ 1,500 ）19,395（ 1,500 ）

―

―

６名
（１名）

3,540
( 3,540 )3,540( 3,540 )

―

―

３名
（３名）

22,93522,935――

９名(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
２．当事業年度において、社外役員が役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等はありません。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
当社の監査役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額30,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

―14―

（基本方針）当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会⾧澤田秀太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会⾧が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役会⾧によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

―15―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
社外役員と当社及び当社の特定関係事業者との間に親族関係はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

監査役

監査役

監査役

氏

高

松

野

髙

名

主 な 活 動 状 況

木 洋 平

当事業年度に開催した取締役会18回中17回出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の法律に係る事項、コーポレート
ガバナンス、コンプライアンス等に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、取締役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

尾 昭 男

当事業年度に開催した取締役会18回中18回、監査役会12回中12回出席し、主に金融機関及び上場企業での経験と専門的知見をもとに発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

村 宜 弘

当事業年度に開催した取締役会18回中18回、監査役会12回中12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

梨 良 紀

当事業年度に開催した取締役会18回中17回、監査役会12回中11回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

―16―

Ⅴ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬の額（注）１20,500千円

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の対価として当社が支払うべき報酬の額―当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

―17―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役､従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した｢企業行動規範｣を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する｡② 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。
③ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する｡④ 代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する｡⑤ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況
を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する｡
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする｡② 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う｡
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、経営企画部が組織横断的リス
ク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする｡② 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を
図る。

―18―

② 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う｡
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる｡② 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする｡
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
② 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
③ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事
実、重要な会計方針､会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、上記②又は③の報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
⑤ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う｡② 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換―19―

を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める｡（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a．月1回の定時取締役会を含め18回の取締役会を開催して経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行の適法性を確保しました。
b．監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査しました。
また監査役会を12回開催するとともに、代表取締役や内部監査人、会計監査人との意見交換を行い監査の実効性を確保しました。
c．内部監査人は、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点について適時適切に改善に努めました。
d．コンプライアンスについてはコンプライアンスマニュアルにより、全職員への教育、周知徹底を図るとともに、内部通報窓口を設けて法令違反等の未然防止に努
めました。

―20―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年７月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

行

産

（2,095,464）

703,558

金

116,558

未収還付法人税等

380

収

そ
固

払
入

の
定

資

他
産

（563,426）（139,532）

建 物 及 び 構 築 物

78,378

工具、器具及び備品

1,844

土

地

76,651

減 価 償 却 累 計 額△17,342

無 形 固 定 資 産（123,886）

ソ フ ト ウ エ ア

42,868

ソフトウエア仮勘定

44,401のん

36,616

投資その他の資産（300,007）

投 資 有 価 証 券

220,245

そ79,762

繰

の
延

資

他
産

新株予約権発行費
資

産

合

計

（2,837）

動

負

金

額

債

（1,148,581）

１年内返済予定の⾧期
借
入
金
未
払
金

232,532

未 払 法 人 税 等

6,645

契

約

そ

54,169有 形 固 定 資 産

れ流

1,220,797

金

未

前

目

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅（単位：千円）

固

の
定

⾧

期

そ

負

負

負

債

借

入

の

債

合

34,300債

861,908

他

13,194（797,037）

金

785,891

他

11,145

計

1,945,618（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

（715,123）

金

474,953

資

本

剰

余

金

391,453

利

益

剰

余

金

△116,002

式△35,280

そ の 他の 包 括利 益 累 計額（△3,574）

その他有価証券評価差
額
金
新
株
予
約
権

△3,574

自2,837
2,661,728

純

己

資

―21―

合

（4,561）

計716,109

負債・純資産合計

2,661,728（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産株

連 結 損 益 計 算 書
年 ８ 月 １ 日から（ 20222023 年 ７ 月 31 日まで ）
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高

1,331,540

原価989,627

総利益

341,912

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

322,289

利

外

収

益

19,622

益

受

取

利

息

2,512

為

替

差

益

777

額

2,354

他

1,134

息

6,631

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,944

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,024

ポ

イ

ン

そ
営

外

支

収

費

払

経
特

ト

入

の
業

利
損

益
失
5,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

税
期

等
純

調

整
利

5,000
10,798

法人税、住民税及び事業税
人10,60015,799

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

6,777

用
利

常
別

（単位：千円）

2,662

額△18,811△16,148

益

26,946

親会社株主に帰属する当期純利益

26,946（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―22―

連結株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20222023 年 ７ 月 31 日まで ）株

2022年８月１日残高

主資（単位：千円）
本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

396,545

313,045△142,949(35,144)

78,40878,408

株主資本
合計
531,495

連結会計 年度 中 の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

156,816

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

26,946

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項 目 の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年７月31日残高

26,946△136△136

78,40878,40826,946△136

183,627474,953

391,453△116,002△35,280

715,123

その他の包括利益累計額

2022年８月１日残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△2,380△2,380

新株予約権
1,630

純資産合計
530,746

連結会計 年度 中 の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

156,816
26,946

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項 目 の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年７月31日残高△136△1,194△1,194

2,930

1,736

△1,194△1,194

2,930

185,362△3,574△3,574

4,561

716,109（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―23―

連

結 注 記 表１.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結子会社の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券a.

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

―24―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年②

無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間（10～15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費３年間で定額法により償却しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機
関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務と―25―

なり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3.

会計上の見積りに関する注記
宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産135,123千円

のれん

24,911千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。
のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、宿泊単価及び客室稼働の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

―26―

4.

追加情報
当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は、前連結会計年度においては33,854千円、当連結会計年度においては5,712千円となります。

5.

連結貸借対照表に関する注記
担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

58,471千円

土地76,651 〃計

135,123千円(2) 担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の⾧期借入金

6,048千円

⾧期借入金

84,005

計

90,053千円

上記資産に対する根抵当権設定額

113,000千円

―27―

〃

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数

株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)
1,346,160

増加(株)

当連結会計
年度末(株)

減少(株)61,400-1,407,560(注)普通株式の増加は、次のとおりであります
新株予約権の権利行使による増加 11,600株
第三者割当増資による増加 49,800株(2) 自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)増加(株)13,741

当連結会計
年度末(株)

減少(株)
45

-

13,786(注)普通株式の増加は、次のとおりであります
単元未満株式の買い取りによる増加 45株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
185,140株
7.

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達
しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

―28―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。
回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の無い株式等は、次表には含めておりません((注３)を参照くだ
さい)。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)
投資有価証券
資産計
⾧期借入金（1年内返済予定の⾧期借入金を含む）

負債計

153,745

153,745-

153,745

153,745-

1,018,423

1,012,938△5,485

1,018,423

1,012,938△5,485(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
⾧期借入金（1年内返済予定の⾧期借入金を含む）―29―

これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注３) 市場価格の無い株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額19,101千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額47,398千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

157
-

153,588-

157
153,588

157

153,588-

153,745―30―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル1

⾧期借入金（1年内返済予定の⾧期借入金を含む)

負債計

レベル2

レベル3

合計

-

1,012,938-

1,012,938-

1,012,938-

1,012,938（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⾧期借入金（１年内返済予定の⾧期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8.収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年8月1日
至 2023年7月31日）
海外旅行事業

1,058,377

国内旅行事業232,988

その他

40,173

顧客との取引から生じる収益

1,331,540

その他の収益-外部顧客への売上高

1,331,540―31―

２ 収益を理解するための基礎となる情報「１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首残高（2022年8月1日）
契約負債

当連結会計年度末残高（2023年7月31日）

331,665

861,908

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,708千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
9.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

510円52銭
20円00銭10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

―32―

貸

借

対

照

表

（2023年７月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

産

（2,041,857）
1,172,208

6,395

債

857,708

他

13,099380

契49,380そ定資産(474,005)

有 形 固 定 資 産

固

払
払

法

人

約

負

定

負

債

⾧

期

借

物

7,189

負

債

合

工具、器具及び備品

1,844

減 価 償 却 累 計 額△4,625無 形 固 定 資 産（98,974）

ソ フ ト ウ エ ア

42,868

ソフトウエア仮勘定

44,401のん

11,704

投資その他の資産（370,621）

投 資 有 価 証 券

219,959

関 係 会 社 株 式

73,900そ

76,762

繰

れ

の

延

資

他
産

新株予約権発行費（2,837）
2,837

産

合

計

（651,886）

入

金
計

651,886
1,789,543（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

(728,170)

本

金

474,953余

金391,453備

金

391,453余

金△102,955

その他利益剰余金△102,955

繰 越 利 益 剰 余 金△102,955

資

本
資

利

剰
本

益

自

準
剰

己

株

式

評価・換算差額等

新2,518,700

株

予

資

産

権

△3,574(4,561)

計729,156

負債・純資産合計

2,518,700（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―33―

約
合

△35,280(△3,574)

その他有価証券評価差額金

純
資

税

の

（4,409）

建（1,137,657）

等

未収還付法人税等
他

債

33,969未の

負金

118,496

そ額

226,484金

入金

１年内返済予定の⾧期借
入
金
未

収

払

動

701,391

固

前

流

金

未

行

目

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅（単位：千円）

損

益

計

算

書

年 ８ 月 １ 日から（ 20222023 年 ７ 月 31 日まで ）
科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

高

1,318,392

価986,309利益

332,082

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

310,229益収

21,852

益

受

取

利

息

2,511

為

替

差

益

755

額

2,354

他

1,304

息

5,999

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,944

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,024

ポ

イ

ン

そ
営

外

支

収

入

費

払

経
特

ト
の

業

利

益

損

失
5,000

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

等
純

調

整
利

5,000
13,808

法人税、住民税及び事業税
税

9,968
18,809

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

6,925

用

利

常
別

法

（単位：千円）

2,412

額△18,860

益△16,447
30,256（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―34―

株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20222023 年 ７ 月 31 日まで ）
株

主

資本剰余金

本

利益剰余金

その他利益
自己株式
剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

2022年８月１日残高

資（単位：千円）

396,545

313,045

78,40878,408△ 133,212△ 133,212△ 35,144

株主資本
合計

541,233

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）
当

期

純

利

156,817

益

30,25630,25630,256

自 己 株 式 の 取 得

△ 136

△ 136

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

78,40878,40830,25630,256△136

186,9372023年７月31日残高

474,953

391,453△ 102,955△ 102,955△ 35,280

728,170

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年８月１日残高

評価・換算
差額等合計

△ 2,380△ 2,380

新株予約権
1,630

純資産合計
540,483

事業年度中の変動額
新株の発行（新 株予約
権 の 行 使 ）156,817

当益

30,256

自 己 株 式 の 取 得

△ 136

期

純

利

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）△ 1,194△ 1,194

2,930

1,736

事業年度中の変 動額合計

△ 1,194△ 1,194

2,930

188,6732023年７月31日残高△ 3,574△ 3,574

4,561

729,156（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―35―

個
１.

別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年、工具、器具及び備品…４～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 ３年間で定額法により償却しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する―36―

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機
関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（５）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
２.

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式73,900千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2023年７月31日
現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400円であります。

当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反―37―

映した実質価額を比較しております。
この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結計算書類に計上されているのれんを含む固定資産と同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
4. 追加情報
詳細は連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりです。
5. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,124千円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外による取引高

1,090千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式13,786株―38―8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,256千円

減価償却超過額608〃

投資有価証券評価損

18,465〃

その他有価証券評価差額金

1,094

〃

資産調整勘定

2,992

〃

繰越欠損金

87,720

〃

その他

257 〃

繰延税金資産小計

112,395千円

評価性引当額△90,412 〃繰延税金資産合計

21,983千円

繰延税金資産（負債）の純額

21,983千円

9.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

519円88銭
22円69銭11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

―39―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月20日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員大 兼宏 章

指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員

島 津

慎一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2022年
８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

―40―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以

―41―

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月20日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員大 兼宏 章

指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員

島 津

慎一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2022年８月１日から2023年７月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

―42―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

―43―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年８月1日から2023年７月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

―44―

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年９月21日
株式会社ベストワンドットコム 監査役会

松社 外 監 査 役 野社 外 監 査 役 髙
常 勤 監 査 役

―45―

尾 昭 男
村 宜 弘
梨 良 紀

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって全員が任期満了いたしますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年４月
2006年６月
2007年９月

さわだ ひでたか１

澤田 秀太（1981年11月２日生） 2012年２月
2016年７月
再任
2018年12月
2020年１月
2022年3月

日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社）入社
澤田ホールディングス株式会社取締役
エイチ・エス証券株式会社（エイチ・エス証券分割準備株式会社より商号変更）
取締役
当社代表取締役社⾧
株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役会⾧（現任）
株式会社えびす旅館代表取締役（現任）
株式会社エイチ・アイ・エス取締役（現任）
当社代表取締役会⾧（現任）

所有する
当社の
株式数

416,200株【取締役候補者とした理由等】
2012年に当社代表取締役社⾧に就任し、この期間を通して当社の発展をリードし、事業戦略の展開を行い、自ら責任を持って担ってきました。2018年には、当社を東京証券取引所マザーズ市場に上場させた実績を備えています。加えて澤田ホールディングス株式会社では、金融等に関する知見を培い、さらには取締役を務め、経営者としての経験も備えています。また、IT等の豊富な業務経験や知見を有しており、このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大、持続的な成⾧と企業価値向上に寄与されることが期待されるた
め、取締役候補者といたしました。
なお、取締役を兼務している株式会社エイチ・アイ・エスと当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。

―46―

のもと ようへい２

2003年４月
2009年２月（1977年８月５日生） 2014年８月
2022年３月
再任

野本 洋平

国土交通省関東運輸局入局
当社入社
当社取締役旅行部⾧
当社代表取締役社⾧（現任）7,300株【取締役候補者とした理由等】
当社の営業分野において豊富な業務経験等を有し、仕入や手配分野における実績を活かして当社の経営に参画してきました。2014年に取締役に就任し、クルーズ旅行を取り扱う事業部門の執行責任者を務め、当社の経営を担っています。また、2022年3月に当社の代表取締役社⾧に就任しました。このような経験や実績は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大と持続的な成⾧と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、取締役候補者といたしました。
なお、当社との特別な利害関係はありません。

たぶち りょうた３

田渕 竜太（1988年７月６日生）
再任

2011年11月
2018年11月
2019年２月
2019年10月
2020年２月

当社入社
当社旅行部企画リーダー
株式会社ファイブスタークルーズ取締役
（現任）
当社取締役
当社取締役経営管理本部⾧（現任）

2,000株【取締役候補者とした理由等】
当社の営業・企画分野において豊富な業務経験等を有し、仕入や手配分野における実績を活かして当社の経営に参画してきました。2019年に取締役に就任し、クルーズ旅行を取り扱う管理部門の責任者を務め、当社の経営を担っています。このような経験や実績は、引き続き当社取締役会の意
思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大と持続的な成⾧と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、取締役候補者といたしました。
なお、当社との特別な利害関係はありません。

よねやま みか４

米山 実香

2002年４月

2005年９月（1978年６月２日生） 2012年２月
2014年８月
再任
2016年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）入社
当社設立 代表取締役社⾧
当社取締役
当社監査役
当社取締役管理部⾧（現任）

124,000株【取締役候補者とした理由等】
当社設立時の代表取締役として豊富な業務経験を有し、経営部門にも精通しております。2016年
より上場準備室にて上場準備担当を担い、これに貢献するなど、当社グループの事業を牽引し、グループ全体の成⾧に大きく寄与してきました。このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大と持続的な成⾧と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、取締役候補者といたしました。
なお、当社との特別な利害関係はありません。

―47―

2005年４月
2007年７月
2009年１月

おがわ たかお５小川 隆生（1980年10月10日生）
再任

2013年１月
2014年２月
2014年８月
2016年７月
2016年10月
2019年11月
2020年２月
2020年８月
2021年９月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
株式会社ベンチャー・リンク入社
株式会社メディアキッチン設立
代表取締役
株式会社幕末（現イシン株式会社）入社
当社入社
当社取締役経営企画部⾧
株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現任）
当社取締役経営管理本部⾧兼経営企画部
⾧
株式会社CrunchStyle（現ユーザーライ
ク株式会社）監査役
当社取締役（現任）
リーズンホワイ株式会社（現スペシャリ
スト・ドクターズ株式会社）取締役
ユーザーライク株式会社 執行役員（現任）5,760株【取締役候補者とした理由等】
当社の企画・人事分野において豊富な業務経験を有し、経営部門にも精通しております。2016
年より上場準備室にて上場準備担当を担い、これに貢献するなど、当社グループの事業を牽引し、グループ全体の成⾧に大きく寄与してきました。このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大と持続的な成⾧と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、取締役候補者といたしました。
なお、当社との特別な利害関係はありません。

たかぎ ようへい６

2006年10月
2006年10月（1979年８月８日生） 2013年１月
2017年12月
再任／社外

高木 洋平

弁護士登録（第一東京弁護士会）
LM法律事務所入所
LM法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（現任）500株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
高木洋平氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
また、同氏が選任された場合は、取締役会の参加に際し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。今後も高度な専門知識と見識に基づき、当社の経営の適切な監督と、有用な意見やアドバイスを積極的にいただくことが期待されます。
また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により社外取締役としての職務を適正に遂行いただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
なお、当社との特別な利害関係はありません。
（注）１．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結
しております。保険料は全額会社が負担しております。贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ―48―

れないように措置を講じております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
２．高木洋平氏は社外取締役候補者であります。
３．高木洋平氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年10か月となります。
４．高木洋平氏と当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、本定時株主総会において同氏が再任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。

以

―49―

上

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都新宿区西新宿2-4-1

新宿NSビル30F

NSスカイカンファレンス Room4（交通のご案内）●「都庁前駅」A3出口徒歩3分（大江戸線）●「新宿駅」南口・西口徒歩7分（JR線・小田急線・京王線・丸ノ内線）●「新宿駅」新都心口徒歩6分（新宿線）―50―