Research Paper Series
No. 42

米国のビジネス・アーカイブズと企業史料: 何を残したのか、残されているのか

井澤 龍†
2022 年 10 月†

東京都立大学大学院経営学研究科

1. はじめに2021 年に国際アーカイブズ評議会 Business Archives 部会がウェブ公開した『ビジネス・
アーカイブズ国際比較 第 3 版(Business Archives in International Comparison 3rd Edition)』にて、アメリカ合衆国(以下、米国)の企業史料保管状況、ビジネス・アーカイブズ概況の報告を担当した Lasewicz & Ryan(2021)は、
同国では歴史的なビジネス記録を保存することは、
法律上も社会的にも義務付けられておらず、米国における企業アーカイブズ・プログラム(corporate archives programmes)は、ほぼ独占的に企業のニーズに応えるために存在していると伝えた。さらに同報告は、歴史センター、歴史協会、政府公文書館などの公的機関が企
業記録(主に現存していない企業の死んだ記録)を所有・管理することもあるが、体系的であるというよりは無作為的に行われていると言葉を足した(Lasewicz & Ryan, 2021, p. 122)。
この「米国の企業史料保管やビジネス・アーカイブズ整備はもっぱら企業が担っている」という Lasewicz & Ryan (2021)の認識は、米国ビジネス・アーキビスト界の常識を投影した
もののように思えるが、この認識・常識を支える土台となっているのが、企業史料ディレク
トリ「Directory of Corporate Archives in the United States and Canada」の存在であろう。
アメリカ・アーキビスト協会(Society of American Archivists)の Business Archives 部会が1969 年に初版を発行し、1997 年にウェブ公開化、2018 年を最新版とするこのディレクト
リは、企業名ごとにその企業史料の所在や概要を収録したもので、現在の登録団体数は約
390 団体(内、米国の団体は 365 団体程度)で、米国を代表する企業の名前が連なっている(例: Coca Cola 社、Walt Disney 社、IBM 社など)1。そして、同ディレクトリにて企業史料の所在場所とされるものの多くは企業内にある自社所有の企業アーカイブズを指している。
米国のビジネス・アーキビストや米国企業の歴史に関心を持つ研究者2であれば真っ先に目にするであろうこのディレクトリとそこで示される数々の企業アーカイブズは、アーキビ
スト・経営史研究者が米国における企業史料保管の在り方、場所としてのビジネス・アーカ
イブズに抱く心象風景の構成に大きな影響を与えているようにみえる。
一方で、確かに国際比較の中にあって、米国以外の国での企業史料保管に対する公的機
関・非営利組織の役割の高さは目を引くものの3、Lasewicz & Ryan (2021)が米国にあっても1

https://www2.archivists.org/groups/business-archives-section/directory-of-corporate-archives-in-the-united-states-and-canada-introduction(データ取得日は 2022 年 10 月 31日。以下の URL の取得日も同様)
2

例えば、Yale University Library が公開している経営史研究を志す研究者へのガイドにて、「企業アーカイブズを特定する際の優れたスタート地点となる」と評価されている(https://guides.library.yale.edu/businesshistory)。
3

比較されるもののとして、例えば、北欧やドイツにおける企業史料保管への公的機関(特に地方自治体)の積極的な関わり(松崎, 2021)、イギリスにおけるビジネス・アーカイブズのためのナショナル・ストラテジーの策定(井澤, 2022)など。
1これらの存在に言及していたことは重要なことにみえる。実際、日本の大学に籍を置く米国経営史家あるいは米国企業研究者も、歴史センター所蔵の企業史料(e.g. Miyata, 2016; 宮田,2021)、歴史協会所蔵の企業史料(e.g. 河合・伊藤・山路・山田, 2004; 河合・伊藤・山路, 2017)、
非営利組織が運営する博物館・図書館の企業史料(e.g. Hisano, 2019; 久野, 2021)を用いて研究を進めてきた。また、日本経営史研究所が創刊した『経営と歴史』の第 3 号「企業史料特集」にて米国パートを担当した下川浩一も「アメリカにおいて企業資料がどのような形で保管され活用されているかということを一般化して説明することはなかなかむずかしい」(下川, 1981, 28 頁)としながらも、「アメリカにおける企業資料は...すぐれた企業資料館と専門図書館を中心にその体系的整備の努力が地道に進められている」(下川, 1981, 29 頁)として、米国における企業アーカイブズ以外の企業史料の保存先への注目を促していた4。
このように Lasewicz & Ryan (2021)にて論じ済みのように思えた米国の企業史料保存の在り方、ビジネス・アーカイブズの性質であるが、今一度の調査や論点整理によって、それらを論じ直す余地はありそうである。本稿は、Lasewicz & Ryan (2021)をふまえながらも、(1).米国において、自社保有の企業アーカイブズがビジネス・アーカイブズの常態であるとの常識が定着していった歴史、あるいは別の選択肢が議論され、棄却・忘却されてきた歴史を振り返り、(2).「Directory of Corporate Archives in the United States and Canada」に掲載されていない公的機関・非営利組織・営利企業における企業史料の保管状況の調査を行う
ことで、米国にて、どのような企業史料が、どのようなビジネス・アーカイブズに残されてきたのかをより「一般化」して理解し、米国の企業史料保管の在り方、ビジネス・アーカイ
ブズの性質を再度論じようとする。
具体的な研究方法として、(1)については、アメリカ・アーキビスト協会の協会誌である

The American Archivists(1938 年創刊。1997 年まで年 4 回発行。現在は年 2 回)の米国
Business Archives 関連論文 40 本5、ここからスノーボール・サンプリングにて収集した他
雑誌所収の重要論文 7 本を加えて、1930 年代から現在までの米国における企業史料保管の歴史を再構成していく[第 2 節]。(2)については、Directory of Corporate Archives in the
United States and Canada に加えて、OCLC 社(Online Computer Library Center, Inc., 本部
は米国オハイオ州)が提供するアーカイブズ機関や図書館などが所蔵する「一次史料」の情報を集約したウェブサイト「ArchiveGrid」6などを用いて、米国大企業を対象に、その史料

4

米国ビジネス・アーカイブズに関してその素描を行った他の論文に、井上(1986)、伊藤(2022)がある。
5

The American Archivists 公式サイトにある検索欄に”Business archive”と入力し、この検索結果から得た 450 本の論文やテクニカルノートなど(すなわち、タイトル、本文にBusiness archive や Business archives の語を含むもの)の内、米国における史料保存状況、
ビジネス・アーカイブズについて論を展開している論文をピックアップした。
6

OLCL 社については原田(2008)、ArchiveGrid については古賀(2012)を参考のこと。
2

の保管・散逸状況について網羅的なサーベイを行う。ここで米国大企業とするのは、
Chandler(1990)の付表にまとめられた 1917 年、1948 年における製造業企業大手 100 社7と、1985 年 6 月 21 日時点の CBOE 100 採用企業8、2022 年 10 月 1 日時点の S&P 100 採用企業9とする。
「米国の Business Archives 調査」にも関わらず、自社の歴史を残すインセ
ンティブを社内からも、社外からも与えられやすい大企業に限るのはリサーチ・デザインとしては歪みがある。しかし、大企業の史料保管の程度がどれほどかをまず示すことは、保存状況が大企業ほどではないと推測される中小企業史料の保管状況の上限推定に役立ち、米国の Business Archives の性質に関するより一般的な見解を導く有効な補助線になりうるとして論を進める[第 3 節]。
なお本稿は、イギリスのビジネス・アーカイブズをめぐる歴史と企業史料保管状況について論じた井澤(2022)の研究関心も引継いでいる10。井澤(2022)は、経営・組織論領域における歴史的転回(Clark & Rowlinson, 2004)とレトリカル・ヒストリー(Suddaby, Foster &Quinn-Trank , 2010)の興隆にあたって、逆照射される形で浮かび上がってきた「経営史家の研究手法・営みの理解と明示化」という関心・研究領域に注目した。同論文では、2010 年
代後半以降、レトリックや過去の利用(uses of the past)の限界を指摘する経営史家(e.g.
Decker, Hassard & Rowlinson, 2020; Lubinski, 2018; Popp & Fellman, 2020; 酒井・井澤,
2022; 長谷部, 2022)が現れ始めた現象に注目し、こうしたアクションは、ビジネス・アーカ
イブズ・ソースには公共的性格が宿っているという経営史家たちが共有している実践知や信念が暗黙的に発露された結果と解釈できるとした。そして、この実践知や信念を定型化された事実とできることを、イギリスにおける企業史料保存運動史の整理、イギリス大企業の史料保管状況の調査を通じて示した。イギリスでは、
1934 年に創立された Business Archives
Council がその 90 年近くの活動にて、数次にわたる組織変革を伴いながらも、企業史料を後世に伝えようとする事業のコアを守り続け、企業史料の保全、ビジネス・アーカイブズの整備を進めていった。例えば、この成果は 100 年前のイギリス大企業の約 90％(1905 年のイギリス最大 50 社の内 44 社)の企業史料が一般にアクセス可能な形で保存されており、公共財化しているという現状に現れている。そして、こうした営みに接するがゆえに、経営史
家は、どんな企業史料も公共財化しうるという信念を暗黙的にせよ獲得していき、企業は自7

Chandler (1990), Appendix, A.1, A.3.

8

CBOE 100 は、現在の S&P 100 の前身となる株価指数である。構成銘柄のデータは、Langdon(1987)の Appendix II より取得した。
9https://markets.businessinsider.com/index/components/s&p_100 より取得。2022 年 10月 31 日時点での、最新の組換えは 2022 年 9 月 2 日。
10

このため、本稿は井澤(2022)で説明済みの Business Archives の訳し分けや、用語の定義などを繰り返して説明していない。こうした点については、井澤(2022)にあたられたい。
3

社の歴史を完全には所有できず、なんらかの経営資源を獲得するために自社の保有する過去や歴史を自由に読み替えることは出来ないとして、これが可能だとする一部のレトリカ
ル・ヒストリー論者の主張について反論するべきだと「直観」したのだと論じた。
しかし、井澤(2022)においても今後の課題としたように、上記の論はあくまでイギリスという一事例から導いたものであり、経営史家一般の信念と論じていくのにあたっては事例の追加が必要である。そこで、本稿では、井澤(2022)による「(大企業の)企業史料は、年数が経過するにつれて、非営利目的団体アーカイブズによって保管される割合が高まり、比率として主となる」というイギリスでの観察結果を米国の事例で追試することも目的とする。
米国の事例の追加は、イギリスにおける企業史料保存のためのナショナル・ストラテジーの策定といった国家的支援もなく、企業史料とは企業が自社保有する企業アーカイブズにおいて保存されるものというイギリスにはない常識が定着している国をサンプリングするという点で、「異質な事例で構成された事例セットの中に類似性を見いだすことを目的とする
サンプリングのデザイン」である共通プロセス・デザイン(Eisenhardt, 2021; 坪山 2021)にかなったものといえる。米国の事例において、イギリスの事例と同様の観察結果をえられれ
れば、より一層、企業史料が帯びる公共性が明らかになり、「経営史家の研究手法・営みの理解と明示化」が更になされるであろう。
2. 米国における企業史料保存運動の歴史
第 2 節では、米国における企業史料保存運動の歴史を改めて振り返っていく。第 1 節でもふれたように、米国における企業史料保存運動の中心的な担い手たちは、アメリカ・アー
キビスト協会の協会誌 The American Archivists にて、Business Archives に関する論考を度々掲載してきた。過去 80 年の内、米国の Business Archives に目を向けた論考は 40 本あり、これらの論考を中心に整理することで、1930 年代から現在までの米国ビジネス・アー
カイブズ略史を再構成していく。なお、The American Archivists 誌以外に掲載された重要論文 7 本を含めた 47 本の論文を時系列順にリスト化したものを別表 1 に置いた。
(1). 揺籃: 1930-1940 年代
米国における企業史料保存運動の歴史において、その初期に現れた記念碑的な論考として多くの論文で言及される論文がある(Holmes, 1938; Cole, 1945; Holmes, 1954; Fogerty,1997)。それは、1925 年発足の経営史協会(Business History Society, 史料館として Baker
Library, Harvard Business School を利用)の会誌 Bulletin of the Business Historical Society11に収録された「ビジネス・レコードの保存(The Preservation of Business Records)」という論文で、論文中に著者名を示すクレジットは無いが、この会誌の編集者 Ralph M. Hower によって執筆されたと伝えられる(Holmes, 1938)。同論文は下記の書き出しから始まる。

11

米川(1973), 17-20 頁。
4

「ビジネスには様々な種類の記録が必要である。そして、それらは準備に費用がかかり、すぐに現在の価値を失い、ごちゃ混ぜに蓄積される傾向がある。現代のビジネスは、毎日大量の記録や通信を破棄している。それは、保存に費用がかかり不要と思われがちなことと、そのような資料の将来の参照価値が評価されないためである。すべてのビジネス記録
を永久に保存することは不可能であり、望ましいことでもない。ビジネスにはもっと重要なことがあり、不必要な出費は避けなければならない。しかし、選ばれた資料は、個々の企業によって永久に保存されるべきである。なぜなら、それが含む歴史的情報は、(1)企業自身にとって、(2)人間の経験の重要な側面を研究しようとしている歴史家にとって、(3)ビジネスが奉仕し、ビジネスの遂行を究極的には統治する一般市民にとって、明確な教育的価値があるからである」([Hower], 1937, p.37)
Hower 論文はさらに、企業自身にとってビジネス・レコードを保存する意義として、(1).
将来の経営方針の策定に役立つ、(2). 企業記録を適切な保存をしないと記憶や外部情報源に頼らざる得なくなりかえってコストがかかる、(3). 特許権や著作権の侵害をめぐる法的紛争の解決に役立ちうる、(4). 社員のアイデンティティ形成に寄与する、と続けた。企業史
料保存を支持する論として今なお有効な見解を提示したこの論文は、企業史料の保存に関心を有する者たちから成るコミュニティにとって極めて重要なものとなったが、今一度注
目するべきは、上述の書き出しにある「選ばれた資料は、個々の企業によって永久に保存されるべきである」という文言かもしれない。Hower 論文の書き出しは、現在に至る米国のビジネス・アーカイブズの性格規定に少なからぬ影響を及ぼしたように見える。
とはいえ、同論文 60 頁目の小見出し「他の選択肢(Alternatives)」をみるとき、「米国のビジネス・アーカイブズはもっぱら企業が担っている」という現在の常識に、一本道につながったわけではないことが分かるだろう。「他の選択肢」は、以下のように続いている。
「自社で記録を保存するのは困難だと思う企業があれば、地元の図書館や歴史協会が、歴史的な原稿のコレクションを増やすために、喜んでその負担を引き受ける。ボストンのビ
ジネス歴史協会では、このような記録を収集し、ハーバード大学のベーカー図書館に寄託している。もし地元の協会が提供された資料に関心を示さなければ、ビジネス歴史協会は喜んで記録を預かることを検討する。いずれにせよ、当協会は提案やアドバイスで支援す
る用意がある。通信の宛先は、Executive Secretary, Business Historical Society, Baker
Library, Soldiers Field, Boston, Massachusetts」([Hower], 1937, p.60)
1930 年代後半とは、1925 年発足の経営史協会の発足だけでなく、第一次世界大戦後に顕在化したビジネス・レコードの大量廃棄問題(Overman, 1959)、1934 年の国立公文書館法(National Archives Act)の制定(Smith, 1982)という複数の潮流が合流し(Sakai, 2020)、企業
5

史料保存のための議論が本格化していった時期であった。1938 年に創刊された The

American Archivist 誌でも、その第 1 巻第 4 号で早速に Oliver Holmes 著「ビジネス・アー
カイブズの評価と保存(The Evaluation and Preservation of Business Archives)」が発表され、前年に発表された Hower 論文の紹介が行われるともに、近年、ビジネス・レコードの保存に取り組むために Firestone Tire and Rubber Company がアーキビストを雇用したことも伝えられた(同社は、1943 年に米国初となる企業アーカイブズを設置することになる)。さらに本稿の関心に照らせば、Holmes(1938)の企業史料の保管先に関する主張も目を引くだろう。Holmes(1938)は、複数の企業あるいは商業団体が、中央保管庫(central depositories)を設置して、地域のビジネス・レコードを保管することもとりうる道であると主張した。
このように、1930 年代後半に広がった企業史料保存への関心とその保管先をめぐる見解の不統一であるが、後者については統一への道筋が 1940 年代前半につき始めた。そして、その動きに関して重要な貢献をした論文が 2 編あり、それは当時ニューヨーク大学教授であった Thomas Cochran12による Cochran(1944)、ハーバード・ビジネス・スクール教授であり、また Baker Library のライブラリアンでもあった Arthur Cole13による Cole(1945)であった。経営史学史における初期の代表的研究者として必ず挙げられる両名(経営史学会,
2014)の論文では、まず、Cochran(1944)にて、ニューヨーク市におけるビジネス・レコー
ド保存委員会の委員として参加し、その保存計画に携わることになった著者 Cochran 自身が導いた結論、すなわち、ニューヨークにおける既存の保管所では、地域のビジネスに関する膨大な記録を全て収容することは不可能であり、理想的な解決策は、企業が専任の歴史家
またはアーキビストを任命することであり、この必要性について地域委員会は積極的に広報・啓蒙するべきだとの結論がつづられた。そして、この論文を受けて著された Cole(1945)
は、Cochran らによるアプローチが成功する可能性は高いと評し、それは多くのニューヨー
クの企業が歴史を意識し、歴史研究に対して責任を感じ、公平な調査者によって資料が利用されることを喜んでいるからだとした。もっとも、Cole(1945)では続く記述にて、この企業
史料を適切に扱える人材をどう確保するのか、Cochran のような人は経営者を説得できるにしても、と論じて Cochran らの方式に慎重な姿勢も見せているのだが、Cole(1945)については読まれ方も重要だった。米国初の企業アーカイブズ Firestone Tire and Rubber
Company が任命したアーキビストであり、アメリカのビジネス・アーカイブズ保存運動の中心的な担い手の一人となった William Overman は、Overman(1959)にて、Cole(1945)の論文を以下のような中身だと紹介した。

12

Thomas Cochran の略歴については、下記を参考。

https://www.historians.org/about-aha-and-membership/aha-history-andarchives/presidential-addresses/thomas-c-cochran/thomas-c-cochran-biography
13

Arthur Cole の略歴については、下記を参考。

https://hollisarchives.lib.harvard.edu/repositories/11/resources/547
6

「一体全体、ビジネス・レコードは、どこに、どのように保存されるのだろうか？当初、図書館員や歴史家たちは、非現業のビジネス記録や消滅した企業の記録は図書館に預けられると信じていた。(しかし、)ハーバード・ビジネス・スクールのベーカー図書館の司書であるアーサー・H・コールは、このような記録の保存方法に関する長年の研究と経験に基づいて論文を書き、図書館にビジネス・レコードの大部を保管することは答えではな
いと結論付けた。彼は、少数の保管庫が米国にはあり、優れたコレクションを有するものがあることも認めるものの、多くの場合、コレクションは非常に大きく扱いにくいもので、経済史や経営史を学ぶ学生が参照したり利用したりすることはほとんどなく、記録を適切に保管するために十分な書庫スペースを確保できる図書館はほとんどないとした。そこで、コールは別の解決策を提案した。それは、企業が自分たちの記録を永久に価値のある も の と し て 、 企 業 ア ー カ イ ブ ズ (company archives) に 保 存 す る こ と で あ っ た 。」
(Overman, 1959, pp. 6-7)
ここにおいて、米国のビジネス・アーカイブズの性格がいったん固まることになった14。
Cole(1945)から 7 年、Ford Motors の自社アーカイブズ(1951 年設立)について記した
Edmunds(1952)は、「他の多くの産業アーカイブズと同様、記念日(50 周年)」を祝して、同社がアーカイブズを設立したことを伝えた。周年記念事業としてのアーカイブズ設立が注目されたことにも注意を向けるべきと考えるが、「他の多くの産業アーカイブズと同様(likea number of other industrial archives)」というさりげない文言もまた重要だろう。1930 年代
後半に盛り上がった企業史料保存運動によって、その 10 年後には、その意義を認めた複数の企業によって、企業アーカイブズが設立されていったのであった。
(2). 屈伸: 1950-1970 年代
1950 年代とは、前項最下段で取り上げた Ford Motors の他にも、Sears Roebuck, New YorkLife Insurance, Eli Lilly, Proctor and Gamble, Bank of America, Coca-Cola といった名だた
る企業が自社アーカイブを設置していった時期であった(Smith, 1982)。しかし、1930-40 年
代に高まった Business Archives 保存の機運、それが実現するものとしたものと比すると、
企業アーカイブズの設置はむしろ伸び悩んでいると認識された時期でもあったようである。
これは実際、アーキビスト達の調査によって、単なる実感でなく数量的に示されるものともなった。その先駆けとなった Overman(1959)によると、彼のスタッフが米国大手企業 5560 社に対して、企業アーカイブズに関する調査を行ったところ、有効回答 87％の内、15%

14

1943 年までに 80 の企業が独自の博物館(museum)を持っていたことも、米国大企業が企業アーカイブズを整備する動機をもった理由に加えられる(Smith, 1982)。なお、ビジネ
ス・アーカイブズと博物館との関係に近年改めて注目したものとして佐藤(2022)がある。
7

の会社がアーキビストとレコード・マネージャーを設置しており、アーキビストのみ設置の会社は 3 社あったことが分かったとした。つまり、Overman(1959)により「アーキビストを雇用していた企業は 12 社に満たぬこと」(Smith , 1982)が判明した。そして、これをきっかけに類似の調査が繰り返し行われることになり、Davidson(1961)による仮調査では、113
社への問い合わせの結果、51 社が何らかの資料を利用可能としていることが分かり、22 社
が企業史料のための専門の部屋やエリアを持っていることが明らかになった。さらに、Smith(1982)が伝えるところには、1964 年にも 402 社にアンケートが配布され、記録をある程度保存しているのはわずか 10％、そのうちアーキビストがいるのは数社という結果が得られた。これらアンケート結果が示したことは、場所としてのビジネス・アーカイブズの設置が進んでいないことであった。さらにこの時期、アメリカ・アーキビスト協会はビジネ
ス・アーカイブズ委員会(Business Archives Committee)を解散させ、ビジネス・都市・労働グループにビジネス・アーキビストを再配置させていた(Smith, 1982)。ビジネス・アーキビ
ストは同協会内における地位を後退させることにもなってもいた。
しかし、後知恵ではあるが、この伸び悩みの時期にあっても事実を直視続け、BusinessArchives 論を深めていく姿勢を取り続けたことが後の跳躍を準備した。1966 年には、The

American Archivists にて Business Archives に関する事実上初の特集号が企画され、経営史研究をリードしてきた一人であるハーバード大学教授 Ralph Hidy による「ビジネス・アー
カイブズ: はじめに(Business Archives: Introductory Remarks)」を筆頭に、Business Archives
に関する論考 7 本が掲載されることになった。そしてさらに、Overman(1959)による調査から 10 年、米国のビジネス・アーカイブズに関する最大の調査が 1969 年に行われ、この700 社に対するアンケート調査は実施したこと自体が「企業経営者をして、歴史をどうするか考えさせることになった」(Smith, 1982, p.276)と評されるようになった。
その伝説的調査とその成果が、冒頭の「Directory of Business Archives」初版である。1968
年 5 月に 725 の米国とカナダの企業にアンケートを送ったこの調査では、約 30%にあたる
216 通の返信があり、133 社が企業アーカイブズを保有しており、このうち 13 社がフルタ
イムのアーキビスト、6 社が 50-99％のエフォートのアーキビスト、9 社がフルタイムまたはほぼフルタイムのヒストリアンを抱えているとの調査結果を得ることになった(Lovett,1969)。そして、この調査をもとに、138 機関のビジネス・アーカイブズについてまとめた
Directory of Business Archives 初版が発行されることになった(Edgerly, 1982)。
こうした 1960 年代までの前史を背景にして、米国における企業史料保存の歴史は、「突然のプログラム・ラッシュ」(Fogerty, 1997, p.5)が起こった 1970 年代に突入していった。
このブームの大きさは、1980 年に 3 版を発行することになった「Directory of BusinessArchives」にて、その収録機関数が 210 と、初版の 1969 年から 10 年で米国におけるビジ
ネス・アーカイブズが 1.5 倍増したことからもみることが出来る(Edgerly, 1982)。なぜ、
1970 年代であったのかについては様々な見解があり、どの要素が最も重要であったかについて一致した見解はない。例えば、Smith(1982)は、ノスタルジアブームにより歴史がマー
8

ケティングツールになったこと、歴史学の卒業生が大量に輩出されたこと、アメリカ建国
200 年祭を目前に控え歴史への関心が高まったこと、多くの企業が大きな記念日を迎え、その歴史を記すために整理されたコレクションを必要するようになったこと、企業に対する訴訟が頻繁に起こるようになり、企業の弁護士が歴史的なファイルにアクセスできるようにする必要があったことが、1970 年代のブームを説明するとした。Adkins (1997)では、Smith(1982)の要素も重要としながら、1970 年代後半のアメリカ経済が好調であったこと、
ベテラン社員の退職が続いたことから体系的な記憶・記録管理が必要となったこと、アーキ
ビストやヒストリアンによる Business Archives に関する議論が洗練されていき、より受け入れられるようになったこと大きいとしている。
いずれにせよ、1970 年代の企業アーカイブズの急拡大は、Business Archives への学術的関心・社会的関心を更に呼び込んだ。1982 年には、The American Archivist 誌にて、BusinessArchives に関する 2 度目の特集号が組まれ、10 本の論考と 2 本のコメンタリーが収録された。さらに、George David Smith と Laurence E. Steadman 共著の「会社史の現在的価値(Present value of corporate history)」は、1981 年、ビジネス・エリート向け雑誌 Harvard

Business Review 誌に掲載され、反響を得ることになった。William Overman が 1958 年のアメリカ・アーキビスト協会会長演説にて語った夢のような話、「米国には、アーカイブズの作り方を教え、永久記録の適切な管理プログラムが長期的に大きな利益をもたらすと説得すれば、自社でアーカイブを設置する余裕のある企業が、文字通り何百社もある」(Overman, 1959, p.59)は、実現していったのであった。
しかし、このサクセス・ストーリーの陰で見えなくなっていった経路が存在したことも強調するべきだろう。Hidy(1966)で構想されていた企業、学術機関、政府機関共同での「記録の保管と管理のためのセンターを、ボストン、ニューヨーク、シカゴ、ダラス、ロサンゼル
ス、タコマなど、全米各地の要所に設立」するという提案は実現されず、忘却されていった。
デンマークや欧州での公的機関との密な協力体制を紹介した Iben(1966)も紹介にとどまり、
企業アーカイブズにおいてあれほど熱心に取り組まれた現状調査は、大学アーカイブズと企業史料について調査を行った Nicholas(1980)によって初めて現れ、そして最後となった。
もっとも、65 の大学にアンケートを送り、30 の大学からその詳細な所蔵情報を得た
Nicholas(1980)は、「大学は、今世紀のアメリカのビジネスを記録するための最も現実的な保管場所といえるかもしれない」(p.228)と書き残しており、この見識の確かさを本論文の第 3 節は明らかにすることになる。
(3). 危機と修復: 1980 年代-現在
1970 年代までに構築された企業アーカイブズと企業経営との幸福な関係は、1980 年代のアメリカ経済の苦境、それが導いた「選択と集中」の時代において揺らがされることになった。激しい財務監視圧力の下、コーポレート部門は萎縮し、企業アーカイブズもそれに伴って消滅していった。例えば、経営に苦しんでいた Texas Instruments, United Technologies,
9

Control Data, Unisys, Sporting News, J.C. Penney, Aetna, IBM, Target などの重要なアーカ
イブズは閉鎖されたり、壊滅的に予算を削減された(Lasewicz, 2015)。
こうした苦境は、The American Archivists 誌の 3 度目(2022 年度現在、最後)の BusinessArchives 特集(収録論文数 8 本)にありありと反映されることになった。この特集号のメイ
ン・トピックは、国際時代(international age)、電子情報(electronic information)時代のビジ
ネス・アーカイブズ(Fogerty, 1997)であったものの、Adkin(1997)では、Firestone Tire andRubber Company のアーカイブズ・プログラムが 1980 年代に解体したこと、
Rabchuk (1997)
では、1987 年の J. Walter Thompson Company アーカイブズの解体という「米国企業が遺産(heritage)に無関心であることを示す最も暗い例」、Fogerty(1997b)ではアウトソーシングの流行が企業アーカイブズに与える影響について言及・論考がなされた。また、この特集号の姉妹本となった「The Records of American Business」でも、第 3 章(Philip F. Mooney)にて、1990 年版の Directory にて、登録機関が 158 機関に減少したこと、第 7 章(Mark A.
Greene, Todd J. Daniels-Howell)にて企業史料の評価選別に関する「ミネソタ・メソッド」の提示が行われるなど、企業史料の保存に向けられる外部の目の厳しさが共有され、それに対応するための方策が議論されていった。
もっとも、上述の論文や特集号にあった別論文は、苦境の中にあった光も見出していた。
Adkin(1997)では、1980 年代から 1990 年代にかけて、General Mills, Kraft Foods, Microsoft
Corporation, American Express, Phillips Petroleum, Motorola, American International Group
等が、企業アーカイブ・プログラムを新稼働させたことを伝え、Gartell(1997)は、J. Walter
Thompson Company アーカイブズの史料をデューク大学が引き取ることになったという「大変な成功(extremely successful)事例」の経緯をつづった。また、1997 年にあって、改めてデンマークの事例が注目され(Fode & Fink, 1997)、ハーバード大学ベイカー図書館が企業史料保存運動に果たした役割を今一度評価する論文(Linard & Sverdloff, 1997)が収録されたのも、企業史料の保管先とは企業アーカイブズであるという常識に挑もうとしていた
編成と読み取れ興味深い。
結局、米国の企業史料は、「選択と集中」の時代の危機を脱したのだろうか。最新の 2018年版 Direcotry での登録機関数が約 390 機関で、1990 年の 158 機関から約 2.5 倍増したことは、危機からの脱却と再成長をなりより示しているように見える。2000 年代以降、The

American Archivists 誌にて米国における Business Archives 関連論文の掲載が極端に減少し(例外としての Lasewicz(2015)が出色の出来だとしても)、Lasewicz & Ryan (2021)がレファ
レンスに挙げている論文も中身をみれば、少数の企業アーカイブズの事例紹介(Markley,2008; Seamen & Smith, 2012)か、ビジネス・アーカイブズ一般論を論じている(Bruemmer,
2011; Turton, 2017)ものであり、2000 年代以降の米国における企業史料保存運動を総体として眺めた論文は見当たらない。このことは逆に米国の企業史料保管やビジネス・アーカイブズ整備はもっぱら企業が担っており、その周辺に少数の著名な図書館、博物館、地域歴史団体が位置するという 1930 年代後半から 1940 年代年前半に方向づけられた米国における10企業史料保存やビジネス・アーカイブズの在り方とされるものが、結局は揺るがされることがなく、21 世紀を迎えたゆえに、米国特殊の事情にあわせた Business Archives 論や現状の詳しい調査までする必要がなかったというようにも捉えられる。
3. 米国大企業の史料保管状況調査
では実際には、Directory of Corporate Archives in the United States and Canada で把握されているアーカイブズ以外のビジネス・アーカイブズの役割はどれほど大きいものなのか。
現在活動している大企業の調査を超え、かつての大企業も含めて企業史料の保存・ビジネ
ス・アーカイブズの整備状況の調査を行った場合、米国における Business Archives はいかなる性質をもつとみなせるか。第 3 節では、第 1 節でも触れた OCLC 社提供のアーカイブ
ズ機関・図書館情報集約ウェブサイト「ArchiveGrid」15を主に用いて、1917 年、1948 年における米国最大 100 社と、1985 年 6 月 21 日時点の CBOE 100 採用企業、2022 年 10 月 1
日時点の S&P 100 採用企業の史料保管・散逸状況を調査する。
具体的な調査方法だが、まず 400 社(重複含む)の内、Directory of Corporate Archives in
the United States and Canada に登録されている企業を調査し、非登録の企業について
ArchiveGrid でさらなる調査を行った。もっとも、ArchiveGrid にあっても、すべてのビジ
ネス・アーカイブズが登録されているわけではない。ArchiveGrid でも企業史料の所在が見つからなかった企業については、Google Scholar にて「"企業名" source:"Business History"」、「"企業名" source:"Enterprise & Society"」のキーワードで検索を行い、経営史の英文三大有
力査読誌 Business History, Business History Review, Enterprise & Society (Jong, Higgins &Driel, 2017)において、当該企業に関する企業史料を用いた専門的研究が行われていないかをチェックした。さらにこれら作業後でも企業史料の所在が依然不明であった企業については、The American Archivist の検索フォームにて企業名で検索を行った後、Google で「"
企業名" archive」、「"企業名" collection」のキーワードで検索を行って、企業史料や場所としてのビジネス・アーカイブズがないかを探った。
このようにして得た企業ごとの史料保管状況をもとにして、別表 1 では、1917 年における米国製造業企業大手 100 社(Chandler, 1990)の企業史料保管状況を、別表 2 では 1948 年のそれを、別表 3 では、1985 年における CBOE100 採用銘柄の企業史料保管状況、別表 4
では、2022 年における S&P 100 採用企業の企業史料保管状況をまとめた。そして、これらを基礎材料に、作表したのが、表 1 である。

15

ArchiveGrid, https://researchworks.oclc.org/archivegrid/11

表 1 米国大企業の史料保管先・寄託先(アクセス可能なもの。各年 100 社)
1917

1948

1985

2022

地域アーカイブズ

10

13

6

2

大学アーカイブズ

24

20

10

5

企業アーカイブズ

15

24

23

33

業界アーカイブズ

6

4

3

1

博物館/図書館

10

9

7

1

企業保有(アクセス実績有)

5

6

10

5

合計

70

76

59

47

※企業保有(社内利用に限るもの)

0

1

5

5

(出典)筆者作成
表 1 の左 2 段から分かることは、Chandler(1990)の付表にある 1917 年時点、1948 年時
点の米国最大 100 社の内、その 7 割程度が企業史料を残し、公開可能性があることである(1917 年で 100 社中 70 社、1948 年で 100 社中 76 社)。ハンナ(2001)によれば、米国における最大 100 社の製造業純生産額におけるシェアは、1909 年で 22%、1947 年で 23%であった。これを考えれば、米国最大 100 社の 7 割が企業史料を公開可能な形で残存させていることは、当時の米国経済全体の分析、あるいはその分析の検証を行う上で大きな意味を持つ。また、本調査では数え上げたのは、本社の経営活動を追跡することができるまとまった
企業史料を有する企業である。残る 3 割弱の大企業にあっても、経営史料が部分的に伝わっている企業の割合は多く(7 割の大企業の史料の保存先も、別表に所蔵場所としたアーカ
イブズのみとは限らない)、また、Kennecott Copper Corporation(1917 年 27 位)のように、ある現業一部門の大規模コレクション16を有する企業であっても本社の活動がたどれるか不明なものはカウントしていない。一次史料ベースの歴史的な研究に耐えられる企業史料を有する米国大企業という観点では、その数は 7 割を大きく超えている。
また、表 1 の右 2 段は、1985 年における大企業の 6 割、2022 年における大企業の 5 割
弱が企業史料をアクセス可能にしていることを示す。S&P 100 は、「各業種を代表するブルーチップと呼ばれる優良株式 100 銘柄で構成」17されており、2022 年 9 月末ではその構成

16

Kennecott Copper Corporation, Utah Copper Division records は、同社ユタ部門の 20 世紀における活動について、1039 箱の史料を残している。
https://archiveswest.orbiscascade.org/ark:/80444/xv19515
17

https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/equity/sp-100/#overview
12企業の時価総額は約 21.2 兆ドル18であり、米国市場全体の時価総額(約 46.4 兆ドル)19の 45％を占める。こうした米国大企業の 5～6 割が企業史料について公開可能な形で保存している
ことは、やはり、将来の米国経営史・経済史研究において大きな意味を持つだろう。また、井澤(2022)で得られた 1984 年における FTSE100(イギリスの代表的な株価指数)採用企業の 60%程度、2022 年について 40%弱が企業史料の外部アクセスを可としているという観察結果と比較するとき、イギリスほどの Business Archives 保存に対する組織化がみられな
くとも、同程度以上の保存状況になっていることに米国のビジネス文化の力強さを感じることもできる20。
しかし、注目の最大点は、この史料の保管先・寄託先の時代ごとの分布だろう。1917 年の大企業については、史料が残されアクセス可能となっている大企業の内、約 28.5％(70 社
中 20 社21)が、企業史料を自社の企業アーカイブズ、あるいはアーカイブズ的組織・保管庫
にて保管している。これは逆に見ると、100 年も経過すると、その時代を代表していた企業の 70%強は、消滅・吸収によって企業史料を外部に寄託、あるいは存続体としてあっても寄託先を自社外に見つけ、その史料を公開したことになる。2022 年時点の大企業をみるとき、確かに米国においては、史料を残しアクセス可能としている大企業の内、約 80％(47 社
中 38 社)が、企業史料を自社の企業アーカイブズ・自社組織にて保管しており、「米国のビ
ジネス・アーカイブズはもっぱら企業が担っている」という印象を受ける。しかし、1917 年
時点の大企業については、企業アーカイブズ以外のアーカイブズの働きが重要であり、1948
年時点の大企業についても 60.5%(76 社中 46 社)、
1985 年時点の大企業についても 44%(59
社中 26 社)が、企業アーカイブズ以外のアーカイブズ(特に Nicholas(1980)が見抜いたように大学アーカイブズの役割が大きい)にてその企業史料の保管がなされている。
よって、本調査から明らかになったのは、2022 年の米国大企業の史料保管先・寄託先をみる限り、確かに米国企業のビジネス・アーカイブズは、企業アーカイブズが担っていると

18"S&P 100 factsheet (as of September 30, 2022)",https://www.spglobal.com/spdji/en/idsenhancedfactsheet/file.pdf?calcFrequency=M&forc
e_download=true&hostIdentifier=48190c8c-42c4-46af-8d1a-0cd5db894797&indexId=2431
19

Siblis Research, "Total Market Value of the U.S. Stock Market",https://siblisresearch.com/data/us-stock-market-value/
20

あくまで大企業の史料保存という観点であり、また、大企業の歴史の重要性を世界的に知らしめたのは米国人経営史家 A・チャンドラーだったことには留意する必要がある。
21「企業アーカイブズ」と「企業保有(アクセス実績有)」を足し、「アクセス可能な企業の総数」で割った。なお、この計算方法で、井澤(2022)を再計算すると、「1905 年の大企業については、史料が残され、アクセス可能となっている企業の内、18％程度(44 社中 8社)が、継続事業体としてこの自社の企業史料を自社の企業アーカイブズにて保管してい
る。
」となる。
13

してよいが、たとえ、かつての大企業となってもその多くが史料保管先・寄託先を企業アー
カイブズ外に見つけているということであった。つまり、米国においてもイギリスと同じ観察結果「(大企業の)企業史料は、年数が経過するにつれて、非営利目的団体アーカイブズによって保管される割合が高まり、比率として主となる」を得ることになった。Lasewicz &Ryan(2021)が記したように、歴史センター、歴史協会、政府公文書館などの公的機関の企
業記録コレクションは、体系的であるというよりは無作為的であるが、これらの働きの集積は、仮に企業アーカイブズが企業史料を守る第一層の殻だとすると、第二層の殻として見えにくい形ではあるが米国の企業史料の散逸を防ぎ、企業史料をよく守っている。
4. 結語
以上、本稿では Lasewicz & Ryan(2021)に代表されるような見解、すなわち「米国の企業
史料保管やビジネス・アーカイブズ整備はもっぱら企業が担っている」という見解について、
この米国ビジネス・アーキビスト界の常識が形成されていた歴史を The American Archivists
誌等所収の論文 47 本を再構成しながら振り返り、実際に企業史料保管に果たす企業アーカ
イブズの役割がどの程度の大きさか(歴史協会、大学、産業博物館といった非企業アーカイ
ブズの役割と比して)を「ArchiveGrid」を用い米国大企業に限って調査することで、米国における企業史料、ビジネス・アーカイブズの保存・整備状況を改めて論じようとした。
第 2 節で確認したように、米国のおける企業史料保存運動が初めて盛り上がった 1930-40
年代において、公的施設の容量の関係もあって企業史料とは企業自身が保有すべしと薦める方針が出たことは、米国の Business Archives の特質を大きく規定づけ、現在に至る米国の常識を作りだしていった。しかし、Hidy(1966)の構想、1997 年の Business Archives 特集
での非企業アーカイブズへの注目など、企業アーカイブズ以外の選択肢が絶えず議論されていたことも、米国の企業史料保存運動史の見逃せない一面であり、常識は疑われ続けた上で、企業史料保存に対して企業アーカイブズを中心にこれを行うことが結果的に選ばれていた。
また、第 3 節では、過去の大企業の企業史料の有力な保管先として存在する歴史センタ
ー、歴史協会、大学、産業博物館などの公的機関の役割の大きさを数量的に確かめることにより、米国の企業史料保存のおける二重殻構造というイメージを得ることになった。企業史
料を企業アーカイブズにて保管するという第一層の殻はたとえ破られても、公的機関アーカイブズという引継ぎ手から成る第二層の殻が、見えづらくはあるが機能して米国の企業
史料の散逸を防ぎ、企業史料を守っている。一つ一つの引継ぎは無作為的であろうが、これらが集積することで、総体としては主要米国大企業のコレクションがよく守られ、公共財化していたという観察結果は、米国における非企業アーカイブズの再評価(特に大学アーカイブズ)を促しているように思える。
また、イギリスで確認した「(大企業の)企業史料は、年数が経過するにつれて、非営利目的団体アーカイブズによって保管される割合が高まり、比率として主となる」という観察結14

果を米国でも得たことで、レトリカル・ヒストリーの一部の論者の主張に対して、井澤(2022)のような反論を、米国事例の追試に耐えたより一般的なものとして繰り返すことができる。本論文の第 2 節、井澤(2022)の Business Archives Council 活動史でみたように、企業史料の保管に熱心に取り組む者によって、たとえその企業が倒産や消滅したとしても、史料たちは身の寄せ場を変え、やがて企業経営の営みはいつか外部の目にさらされていく。
こうした運命に企業史料はあるとナイーブに仮定し期待するのが経営史家であり、ゆえに企業が自社の歴史を完全に「所有」できるという見解はとりえない。
本稿の限界は、まず米国の Business Archives としながら、米国大企業のそれについてのみ焦点を当てたことにある。中小企業については、公的機関・非営利組織アーカイブズの働きが弱く、第一層の殻が破れたら、そのまま散逸の方向に向かっている可能性がある。ただ、企業アーカイブズを設けられるような中小企業はごく少数だとして、公的機関・非営利組織
アーカイブズの役割はむしろ中小企業の企業史料を残すことだとの主張やコレクション方
針をとっている可能性も十分にありうる。中小企業の分析を含めたときに、米国の BusinessArchives の性質について、本研究を含む既存研究と異なった観点が生まれることはありうる。また、本稿ではイギリスの事例に米国の事例を加えて一般化としたが、両国家ともアン
グロサクソン系の国家であり、通例、その相違点よりも相似点が語られることが多い国家である(e.g. アマーブル, 2005; ホーフステッド, 1984)。北欧・ドイツにおける企業史料保管における公的機関の役割の大きさはよく知られていることで、これらのサンプルを加えて追試してもイギリス・米国での観測結果が支持されること、その可能性は大だが未調査である。また、それらもエリアとしては北西欧に留まり、その地域の Business Archives の特質の可能性もある。より一般化を志向する者としては、非西欧のサンプルが加わるべきと考える。これらの事例の追加についても検討したい。
謝辞
本研究は、JSPS 科研費 19H01308 及び 18K12825 の助成を受けたものです。研究においては、JSPS 科研費「伊藤忠兵衛家事業経営関係文書の公開に向けた史料整理と原文書による
文書学的研究(19H01308)」研究代表者である宇佐美英機・滋賀大学経済学部名誉教授、研究分担者である伊藤博之・大阪経済大学経営学部教授から直接の研究動機と示唆を得ました。また、本研究の遂行にあたって、酒井健・東北大学大学院経済学研究科准教授、宮田憲
一・明治大学経営学部准教授からも有益なアドバイスをいただきました。本研究におけるデー タの 追加 ・修 正が あっ た場 合、著者 であ る井 澤龍ホー ムペ ージ(https://sites.google.com/site/ryoizawahome/research)にその変更内容を記載します。あるいは、井澤龍ホームページ中にあるメールアドレスから問い合わせください。

15

参考文献
Adkins, E. (1997). The development of business archives in the united states: An overview
and a personal perspective. The American Archivist, 60(1), 8–33.
Chandler, A. D. (1990). Scale and scope: The dynamics of industrial capitalism, Harvard
University Press.
Clark, P., & Rowlinson, M. (2004). The treatment of history in organisation studies: towards
an ‘historic turn’?. Business History, 46(3), 331-352.
Cochran, T. C. (1944). New York City business records: A plan for their preservation. Bulletinof the Business Historical Society, 18(3), 59–62.
Cole, A. H. (1945). Business manuscripts: A pressing problem. The Journal of Economic

History, 5(1), 43-59.
Davidson, H. (1961). A tentative survey of business archives. The American Archivist, 24(3),323–327.
Decker, S., Hassard, J., & Rowlinson, M. (2021). Rethinking history and memory inorganization studies: The case for historiographical reflexivity. Human Relations, 74(8),1123-1155.
Edmunds, H. (1952). The Ford Motor company archives. The American Archivist, 15(2), 99104.
Eisenhardt, K.M. (2021). What is the Eisenhardt method, really? Strategic Organization,19(1), 147-160.
Fode, H. & Fink, J. (1997). The business records of a nation: The case of Denmark. The

American Archivist, 60(1), 72–86
Fogerty, J. (1997a). Introduction—Archives and business in the international age. The

American Archivist, 60(1), 4–7.
Fogerty, J. (1997b). Archival brinkmanship: downsizing, outsourcing, and the records ofcorporate America. The American Archivist, 60(1), 44–55.
Hidy, R. (1966). Business archives: Introductory remarks. The American Archivist, 29(1),33–36.
Hisano, A. (2019). Visualizing taste: How business changed the look of what you eat, Havard
University Press.
Holmes O. (1954). Some reflections on business archives in the United States. The American

Archivist, 17(4), 291–304.
Holmes, O. (1938). The evaluation and preservation of business archives. The American

Archivist, 1(4), 171–185.
Iben, I. (1966). Commercial and industrial archives in Denmark. The American Archivist,

29(1), 75–81.
16

Langdon, R. C. (1987). A test of market efficiency through the development of programmed

trading strategies utilizing the information value of the implied index option volatility factor.
Lamar University-Beaumont.
Lasewicz, P. & Ryan, T. (2021). Overview of business archives in the United States of America.
In Section on Business Archives International Council on Archives, Business Archives ininternational comparison 3rd edition, International Council on Archives: Paris.
Lasewicz, P. C. (2015). Forget the past? or history matters? selected academic perspectives
on the strategic value of organizational pasts. The American Archivist, 78(1), 59-83（公益財団法人渋沢栄一記念財団 情報資源センター訳「過去は忘却すべきか？それとも歴史は重要か？ 組織の過去の戦略価値について，学術的観点を検討する」『世界／日本のビジネ
ス・アーカイブズ』，2017）．
Linard, L. & Sverdloff, B. (1997). Not just business as usual: Evolving Trends in historicalresearch at Baker Library. The American Archivist, 60(1), 88–98
Lovett, R. (1969). The Status of business archives. The American Archivist, 32(3), 247–250.
Lubinski, C. (2018). From ‘history as told’to ‘history as experienced’: Contextualizing the usesof the past. Organization Studies, 39(12), 1785-1809.
Markley, G. (2008). The Coca-Cola company archives: Thriving where dilbert, notschellenberg, matters. provenance, Journal of the Society of Georgia Archivists, 26(1), 323.
Miyata, K. (2016). Corporate transformation, diversification, and managerial perception: A

comparative study of general electric company and westinghouse electric corporation, 明治大学大学院経営学研究科博士論文。
Nicholas B. C. (1980). Business archives in a university setting: Status and prospect. College& Research Libraries, 41, 227-34.
O’Toole, J. M. ed. (1997), The records of american business, Society of American Archivists.
Overman, W. (1959). The pendulum swings. The American Archivist, 22(1), 3–10.
Popp, A., & Fellman, S. (2020). Power, archives and the making of rhetorical organizational
histories: A stakeholder perspective. Organization Studies, 41(11), 1531-1549.
Rabchuk, G. (1997). Life after the "Big Bang": Business archives in an era of disorder. The

American Archivist, 60(1), 34–43.
Sakai, K. (2021). Institutional change as historical confluence: The development of thenursing profession in Japan. In M. Maclean, S. R. Clegg, R. Suddaby & C. Harvey (Eds.),

Historical organization studies: Theory and applications (pp. 188-206). Routledge.
Seaman, J. T., & Smith, G. D. (2012). Your company’s history as a leadership tool. Harvard

Business Review, 90(12), 44-52.
Smith, D. (1982). An historical look at business archives. The American Archivist, 45(3), 273–
17

278.
Smith, G. D., & Steadman, L. E. (1981). Present value of corporate history. Harvard Business

Review, 59(6), 164-173.
Suddaby, R., Foster, W. M., & Trank, C. Q. (2010). Rhetorical history as a source ofcompetitive advantage. In B. A. C. Joel & J. Lampel (Eds.), The Globalization of Strategy

Research (Advances in Strategic Management, Vol. 27) (pp. 147-173), Emerald Group
Publishing.
The Preservation of Business Records. (1937). Bulletin of the business historical society,11(3/4), 37–61.
Turton, A. (Ed.). (2017). The International Business Archives Handbook: Understanding andmanaging the historical records of business. Routledge.
B・アマーブル(2005). 『五つの資本主義―グローバリズム時代における社会経済システムの多様性』藤原書店。
井澤龍(2022). 「イギリスのビジネス・アーカイブズと企業史料：何を残したのか、残されているのか」『東京都立大学大学院経営学研究科 Research Paper Series』, 第 35 号, 1-35
頁。
伊藤博之(2022). 「経営学における原文章の利用可能性－アメリカの３団体の事例を中心に－」『Osaka University of Economics Working Paper Series』, 2021-4, 1-18 頁。
井上如(1986). 「アメリカの企業アーカイブ寸描―アーカイブとアーキビスト―」『企業と史料』第 1 集。
河合篤男・伊藤博之・山路直人・山田幸三(2004). 『組織能力を活かす経営 ３Ｍ社の自己超越ストーリー』中央経済社。
河合篤男・伊藤博之・山路直人(2017). 『100 年成長企業のマネジメント』日本経済新聞出版社。
経営史学会(2014). 『経営史学の歩みを聴く』文眞堂。
古賀崇(2012). 「総論 : アーカイブズをいかに位置づけるか : 日本の現状からのレビュー」『情報の科学と技術』第 62 巻第 10 号, 408-414 頁。
酒井健・井澤龍(2022). 「経営・組織論研究における歴史的転回：その軌跡と針路」『組織科学』第 55 巻第 4 号, 4-14 頁。
佐藤英昭(2022). 「コメント 2: 元「企業内アルキビスト」の立場から」経営史学会第 58 回
全国大会(関西大学)報告。
下川浩一(1981). 「アメリカ 専門図書館と企業史料」『経営と歴史』第 3 号, 28-29 頁。
坪山雄樹(2021). 「定性研究のテンプレート：Eisenhardt の複数事例研究アプローチ」『組織科学』第 54 巻第 4 号, 19-32 頁。
G・ホーフステッド(1984). 『経営文化の国際比較―多国籍企業の中の国民性』産能大出版部。
18

長谷部弘道(2022). 「レトリカル・ヒストリーをめぐる闘争の回避：ソニーにおける「歴史的距離の確保」に焦点をあてて」『組織科学』第 55 巻第 4 号, 15-26 頁。
原田隆史(2008). 「OCLC の動向」国立国会図書館編集『2006 年度 国立国会図書館調査研
究報告書 米国の図書館事情 2007』(https://current.ndl.go.jp/node/14391)
L・ハンナ著, 和田一夫訳(2001). 『見えざる手の反逆: チャンドラー学派批判』有斐閣。
久野愛(2021). 『視覚化する味覚: 食を彩る資本主義』岩波新書。
松崎裕子(2012). 「世界のビジネス・アーカイブズ」渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター編（2012）『世界のビジネス・アーカイブズ

企業価値の源泉』日外アソシエーツ。

宮田憲一(2021).「戦後ウェスチングハウス・エレクトリック社の多角化と事業競争力：1950
年代から 1960 年代までの戦略構想」『経営史学』第 56 巻第 3 号, 3-25 頁。
米川伸一(1973). 『経営史学――生誕・現状・展望――』東洋経済新報社。

19

別表1

米国Business Archives関連論文

著者

年

論文タイトル

論文誌

巻号

頁

1 (Hower, R. M.)

1937 The Preservation of Business Records

Bulletin of the Business Historical Society 11(3/4) 37–61

2 Holmes, O.

1938 The Evaluation and Preservation of Business Archives

The American Archivist

3 Cochran, T. C.

1944 New York City Business Records: A Plan for Their Preservation

Bulletin of the Business Historical Society 18(3)59–62

4 Cole, A.

1945 Business Manuscripts: A Pressing Problem

The Journal of Economic History

5(1)

45–53

5 Wik, R.

1951 Adventures in Business Records: The Vanishing Archives

The American Archivist

14(3)

195–200

6 Edmunds, H.

1952 The Ford Motor Company Archives

The American Archivist

15(2)99-104

7 Overman, W.

1953 The Firestone Archives and Library

The American Archivist

16(4)305–309

8 Holmes O.

1954 Some Reflections on Business Archives in the United States

The American Archivist

17(4)291–304

9 Overman, W.

1959 The Pendulum Swings

The American Archivist

22(1)

3–10

10 Davidson, H.

1961 A Tentative Survey of Business Archives

The American Archivist

24(3)323–327

11 Hidy, R.

1966 Business Archives: Introductory Remarks

The American Archivist

29(1)

33–36

12 McLellan, P.

1966 The Boeing Archival Program

The American Archivist

29(1)

37–42

13 Erney, R.

1966 Wisconsin's Area Research Centers

The American Archivist

29(1)

11–22

14 Hancock, H.

1966 Materials for Company History in the National Archives

The American Archivist

29(1)

23–32

15 Wilson, O.

1966 Bank of America's Archival Program

The American Archivist

29(1)

43–48

16 Buchanan, J.

1966 The Western Electric Historical Library

The American Archivist

29(1)

55–59

17 Ernst, J.

1966 Ut Omnes Unum Sint—The Rockefeller Archives

The American Archivist

29(1)

61–67

18 Sward, F.

1966 Business Records Management

The American Archivist

29(1)

69–74

19 Davidson, H.

1967 The Indispensability of Business Archives

The American Archivist

30(4)593–597

20 Lovett, R.

1969 The Status of Business Archives

The American Archivist

32(3)247–250

21 Lewis, D.

1969 Appraisal Criteria for Retention and Disposal of Business

The American Archivist

32(1)

21–24

22 Cushman, H.

1970 The Modern Business Archivist

The American Archivist

33(1)

19–24

23 Saretzky, G.

1977 North American Business Archives: Results of a Survey

The American Archivist

40(4)413–419

24 Nicholas B. C.

1980 Business Archives in a University Setting: Status and Prospect

College & Research Libraries

41

227-3425 Smith, G. & Steadman, L. 1981 Present value of corporate history.

Harvard Business Review

59(6)164-173

26 Rundell, W.

1982 Oliver W. Holmes

The American Archivist

45(2)248–250

27 Anderson, H.

1982 Business Archives: A Corporate Asset

The American Archivist

45(3)264–266

28 Edgerly, L.

1982 Business Archives Guidelines

The American Archivist

45(3)267–272

29 Smith, D.

1982 An Historical Look at Business Archives

The American Archivist

45(3)273–278

30 Bakken, D.

1982 Corporate Archives Today

The American Archivist

45(3)279–286

The American Archivist

45(3)287–290

Dusting Off the Cobwebs: Turning the Business Archives into a1(4)171–185

31 Smith, G.

1982

32 Mooney, P.

1982 Commentary I

The American Archivist

45(3)291–293

33 Gardner, D.

1982 Commentary II

The American Archivist

45(3)294–295

34 Camp, A. V.

1982 Access Policies for Corporate Archives

The American Archivist

45(3)296-298

The American Archivist

45(3)299–311

Managerial Tool

Microcomputer Archives and Records Management Systems:

35 Kesner, R.

1982

36 Benedict;, K.

1982 Business Archives Literature

The American Archivist

45(3)

312–31437 Simpson, M.

1982 Photographs in a Business Setting: Atlantic Richfield Company

The American Archivist

45(3)315–326

38 Fogerty, J.

1997 Introduction—Archives and Business in the International Age

The American Archivist

60(1)

4–7

The American Archivist

60(1)

8–33

The American Archivist

60(1)

34–43

The American Archivist

60(1)

44–55

The American Archivist

60(1)

56-70

The American Archivist

60(1)

88–98

The American Archivist

60(1)100–110

Guidelines for Future Development

The Development of Business Archives in the United States: An

39 Adkins, E.

1997

40 Rabchuk, G.

1997 Life After the "Big Bang": Business Archives in an Era of

41 Fogerty, J.

1997

42 Gartrel, E.

1997

43 Linard, L. & Sverdloff, B.

1997

44 Green, E.

1997

45 Markley, G.

2008

Overview and a Personal Perspective
Archival Brinkmanship: Downsizing, Outsourcing, and theRecords of Corporate America"Some Things We Have Learned...": Managing AdvertisingArchives for Business and Non-Business Users.
Not Just Business as Usual: Evolving Trends in Historical
Research at Baker LibraryMulti-National, Multi-Archival: The Business Records of the
HSBC GroupThe Coca-Cola Company Archives: Thriving Where Dilbert, not
Schellenberg, Matters. Provenance46 Seaman, J. T. & Smith, G. D.
2012 Your company’s history as a leadership tool
47 Lasewicz, P. C.

2015Forget the Past? Or History Matters? Selected Academic
Perspectives on the Strategic Value of Organizational Pasts

Journal of the Society of Georgia Archivists 26(1)3-23Harvard Business Review

90(12)

44-52

The American Archivist

78(1)

59–83

別表2 1917年における米国最大100社(Chandler, 1990)の企業史料保管状況
順位 会社名分類

所蔵場所

1 US Steel

自社(実績有)2 Standard Oil Co. of New Jersey

大学

The University of Texas at Austin

3 Bethlehem Steel Corp.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

5 Swift & Co.

地域

Chicago History Museum

6 Midvale Steel & Ordnance Co.

博物館/図書館

Hagley Archive

7 International Harvester Co.

地域

Wisconsin Historical Society

8 EI DuPont

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

9 United States Rubber Co.

大学

University of Wisconsin-Eau Claire

10 Phelps Dodge Corp.

自社(実績有)11 General Electric

博物館/図書館

Museum of Innovation and Science

12 Anaconda Copper Corp.

地域

Montana Historical Society

13 American Smelting & Refining Co.

大学

University of Wyoming

14 Standard Oil Co. of New York大学

The University of Texas at Austin

15 Singer Manufacturing Co.

地域

Wisconsin Historical Society

16 Ford Motor Co.

自社(公開/限定公開) The Ford Motor Company Archives

17 Westinghouse Electric & Manufacturing Co.

地域

The Senator John Heinz History Center

18 American Tobacco Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

19 Jones & Laughlin Steel Co.

地域

Beaver County Industrial Museum

20 Union Carbide & Carbon Corp.

自社(実績有)21 Weyerhauser Timber Co.

業界

The Forest History Society

22 B. F. Goodrich Co.

大学

The University of Akron

23 Central Leather Co.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

24 Texas Co.

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

25 Pullman Co.

博物館/図書館

26 Gulf Oil

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

4 Armour & Co.

Newberry Library

27 Kennecott Copper Corp.
28 American Sugar Refining
29 General Motors Corp.

自社(公開/限定公開) The General Motors Heritage Center Permanent Reference Collection

30 American Can Co.

大学

Harvard Business School

31 American Car & Foundry Co.

大学

University of Missouri—St. Louis

32 Standard Oil Co. of Indiana

自社(実績有)33 Standard Oil Co. of California

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

34 American Woolen Co.
35 Magnolia Oil Co.

大学

The University of Texas at Austin

36 Western Electric Co.

自社(公開/限定公開) 後継会社Alcatel-Lucent Archives保有

37 Republic Iron & Steel Co.

地域

Western Reserve Historical Society

38 Lackawanna Steel Co.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

41 Liggett & Myers Tobacco Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

42 Pure Oil Co.

大学

University of California, Los Angeles

43 Aluminum Co. of America

地域

The Senator John Heinz History Center

44 Wilson & Co.

大学

Univesity of Chicago

業界

The Steelworks Center of the West大学

Youngstown State University

39 Willys-Overland Co.
40 Corn Products Refining

45 Youngstown Sheet & Tube Co.
46 Colorado Fuel & Iron Co.
47 Virginia-Carolina CHemical Co.
48 Sinclair Oil & Refining Corp.
49 Morris & CO.
50 Crucible Steel Co. of America

51 United States Smelting, Refining and Mining Co. 大学

Brigham Young University

52 American Lcomotive Works

大学

Syracuse University

大学

The University of Akron

53 Pan American Petroleum & Transport Co.
54 Goodyear Tire and Rubber Company
55 American Agricultural Chemical Co.
56 Associated Oil Co.
57 International Paper Co.

自社(公開/限定公開) The History Factoryサービス利用

58 Union Oil CO. of California

大学

University of California, Los Angeles

59 Vacuum Oil Co.

大学

The University of Texas at Austin

60 New Jersey Zinc Co.

大学

Rutgers University

61 United Shoe Machinery Corp.

博物館/図書館

National Museum of American History

62 Baldwin Locomotive Works

大学

Southern Methodist University

63 National Biscuit CO.

自社(公開/限定公開) 後継会社Mondelēz International Archives保有

64 Deere & Co.

自社(公開/限定公開) Deere & Co. Archives

65 Studebaker Corp.

博物館/図書館

The Studebaker National Museum

66 Cudahy Packing Co.
67 Eastman Kodak Co.

自社(公開/限定公開) Eastman Kodak Company Archives

68 P. Lorillard Co.

タバコ

69 International Nickel Co.

自社(公開/限定公開) INCO, Ltd. Archives

70 Procter & Gamble Co.

自社(公開/限定公開) Procter & Gamble Company Archives

71 Atlantic Refining Co.

自社(公開/限定公開) Atlantic Richfield Co. Archives

Truth Tobacco Industry Documents

72 National Lead Co.
73 Inland Steel Co.

大学

Indiana University Northwest

77 Allis-Chalmers Manufacturing Co.

地域

Milwaukee County Historical Society

78 Great Western Sugar Co

大学

Colorado State University

79 Crane Co.

自社(実績有)80 Midwest Refining Co.

大学

University of Wyoming

81 Firestone TIre & Rubber Co.

大学（制限）

University of Akron

74 General Chemical Co.
75 United Motors Corp.
76 Distillers Securities Corp.

82 Cuban American Sugar
83 Maxwell Motor Co.

自社(公開/限定公開) 後継会社DaimlerChrysler Corporate Historical Collection保有

84 Dodge Bothers

自社(公開/限定公開) 後継会社DaimlerChrysler Corporate Historical Collection保有

85 Weirton Steel Co.
86 Borden's Condensed Milk
87 United Drug Co.
88 Pierce Oil Corp.
89 La Belle Iron Works

大学

University of Alabama

90 American Brass Co.

大学

University of Connecticut

93 American Cigar Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

94 Endicott Johnson & Co.

大学

Syracuse University

地域

The Senator John Heinz History Center

博物館/図書館

The Studebaker National Museum

91 Brier Hill Steel Co.
92 Cosden & Co.

95 Barrett Co.
96 Pressed Steel Car Co.
97 National Aniline & Chemical
98 Westinghouse Air Brake Co.
99 American Hide & Leather Co.
100 Packard Motor Car Co.

別表3 1948年における米国最大100社(Chandler, 1990)の企業史料保管状況
順位 会社名分類

所蔵場所

1 Standard Oil Co. (New Jersey)

大学

The University of Texas at Austin

2 General Motors Corp.

自社(公開/限定公開) The General Motors Heritage Center Permanent Reference Collection

3 United States Steel Corp.

自社(実績有)4 Standard Oil Co. (Indiana)

自社(実績有)5 Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

大学

6 Texas Co. (Texaco)

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

7 Gulf Oil Corp.

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

8 E.I. du Pont de Nemours & Co.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

9 General Electric Co.

博物館/図書館

Museum of Innovation and Science

10 Ford Motor Co.

自社(公開/限定公開) The Ford Motor Company Archives

11 Standard Oil Co. of California

自社(公開/限定公開) 後継会社Chevron Corporate Archive保有

12 Bethlehem Steel Corp.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

13 Cities Service Co.

大学

University of Oklahoma

14 Western Electric Co.

自社(公開/限定公開) 後継会社Alcatel-Lucent Archives保有

15 Union Carbide and Carbon Corp.

博物館/図書館

Science History Institute16 Sinclair Oil Corp.

博物館/図書館

The Huntington Library

17 Westinghouse Electric Co.

地域

Senator John Heinz History Center

18 American Tobacco Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

19 International Harvester Co.

地域

Wisconsin Historical Society

20 Anaconda Copper Mining Co.

地域

Montana Historical Society

21 Shell Union Oil Corp.

自社(公開/限定公開) Shell Oil Company Archives (History factory利用)

22 Philips Petroleum Corp.

自社(実績有)The University of Texas at Austin

23 Kennecott Copper Corp.
24 Chrysler Corp.

自社(公開/限定公開) DaimlerChrysler Corporate Historical Collection

25 R. J. Reynolds Tobacco Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

26 Swift & Co.

地域

Chicago History Museum

27 Aluminum Co. of America

地域

Senator John Heinz History Center

28 Republic Steel Corp.

地域

Western Reserve Historical Society

30 Liggett & Myers Tobacco Co.

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

31 Goodyear Tire & Rubber Co.

大学

The University of Akron

32 Eastman Kodak Co.

自社(公開/限定公開) Eastman Kodak Company Archives

33 Atlantic Refining Co.

自社(公開/限定公開) Atlantic Richfield Co. Archives

34 Jones & Laughlin Steel Corp.

大学

University of Pittsburgh

35 United States Rubber Co.

地域

Wisconsin Historical Society

36 Firestone Tire & Rubber Co.

大学（制限）

University of Akron

29 Armour & Co. (Illinois)

37 Schenley Industries, Inc.
38 Allied Chemical and Dye Corp.
39 National Steel Corp.
40 International Paper Co.

自社(公開/限定公開) International Paper Archives (History Factory利用)

41 National Dairy Products Corp.

自社(公開/限定公開) 後継会社Kraft Foods Group, Inc保有

42 Procter & Gamble Co.

自社(公開/限定公開) Procter & Gamble Company Archives

43 Armco Steel Corp.
44 Youngstown Sheet & Tube Co.

大学

The Youngstown State University

45 Joseph E. Seagram & Sons, Inc.

自社(社内利用？)

Joseph E. Seagram & Sons, Inc. Archives

46 Union Oil of California

大学

University of California, Los Angeles

47 Inland Steel Co.

大学

INDIANA UNIVERSITY NORTHWEST

48 American Smelting & Refining Co.

大学

University of Wyoming

50 Anderson, Clayton

地域

Houston Metropolitan Research Center

51 Sun Oil Co.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

49 Tide Water Associated Oil Co.

52 American Can Co.

大学

Harvard Business School

53 Phelps Dodge Corp.

自社(実績有)54 Dow Chemical Co.

自社(公開/限定公開) Dow Chemical Company Archives

55 Pure Oil Co.

大学

University of California, Los Angeles

57 C. F. Goodrich Co.

大学

The University of Akron

58 Deere & Co.

自社(公開/限定公開) Deere & Co. Archives

56 Conntinental Oil Co.

59 Celanese Corp. of America
60 Allis-Chalmers Manufacturing Co.

地域

Milwaukee County Historical Society

61 Radio Corporation of America

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

62 Borden Co.
63 Intenaitonal Business Machines Corp.

無し
自社(公開/限定公開) IBM Corporation Archives

64 Standard Oil Co. (Ohio)
65 Pittsburgh Plate Glass Co.

地域

Senator John Heinz History Center

66 American Viscose Corp.
67 General Foods Corp.

自社(公開/限定公開) 後継会社Mondelēz International Archives保有

68 Continental Can Co.

大学

Columbia Center for Oral History

69 National Distillers Products
70 American Cyanamid Co.

自社(公開/限定公開) American Cyanamid Company Archives

71 Weyerhaeuser Timber Co.

業界

Forest History Society

72 Singer Manufacturing Co.

地域

Wisconsin Historical Society

73 Coca-Cola Co.

自社(公開/限定公開) Coca-Cola Company Archives

74 Ohio Oil Co.
75 Pullman Inc.

博物館/図書館

Newberry Library

77 Owens-Illinois Glass Co.

大学

The University of Toledo

78 Monsanto Chemical Co.

大学

Washington University in St. Louis79 Burlington Mills Corp.

大学

University of North Carolina

80 American Car & Foundry Co.

大学

University of Missouri—St. Louis81 Wheeling Steel Corp.

地域

West Virginia State Archives

84 J. P. Stevens & Co., Inc.

大学

Clemson University

85 National Biscuit Co.

自社(公開/限定公開) 後継会社Mondelēz International Archives保有

86 Hearst Consolidated Publications, Inc.

大学

University of California

89 Curtiss-Wright Corp.

博物館/図書館

National Air and Space Museum Archives

90 Wilson & Co., Inc.

大学

Univesity of Chicago

91 Nash-Kelvinator

自社(公開/限定公開) 後継会社DaimlerChrysler Corporate Historical Collection保有

76 National Lead Co.

82 American Radiator & Sanitary Corp.
83 Skelly Oil Co.

87 St. Regis Paper Co.
88 Crown Zellerbach Corp.

92 Borg-Warner Corp.
93 United States Gypsum Co.
94 General American Transportaion Corp.

自社(公開/限定公開) GATX Corporation(History Factory利用)

95 Caterpillar Tractor Co.

自社(公開/限定公開) Caterpillar Inc. Archives

96 United Aircraft Corp.

自社(実績有)97 Richfield Oil Corp.

自社(公開/限定公開) Atlantic Richfield Co. Archives

98 National Cash Register

地域

99 Crane Co.

自社(実績有)100 Corn Products Refining Co.

Dayton History別表4 1985年におけるCBOE 100採用企業と企業史料保管状況
順位 会社名

分類

所蔵場所

1 IBM

自社(公開/限定公開) IBM Corporation Archives

2 Exxon Corp.

大学

The University of Texas at Austin

3 General Electric

博物館/図書館

Museum of Innovation and Science

4 American Tel.

自社(公開/限定公開) AT&T Archives and History Center

5 General Motors

自社(公開/限定公開) The General Motors Heritage Center Permanent Reference Collection

6 Du Pont (E.I.)

博物館/図書館

7 Sears, Roebuck

自社(実績有)Hagley Museum and Library

8 Amoco9 Ford Motor

自社(公開/限定公開) Ford Motor Company Archives

10 Coca Cola Co

自社(公開/限定公開) Coca-Cola Company Archives

11 Eastman Kodak

自社(公開/限定公開) Eastman Kodak Company Archives

12 American Express

自社(公開/限定公開) American Express Corporate Archives

13 Wal-Mart Stores

自社(社内利用？)

The Wal-mart Museum

14 Merck & Co.

自社(実績有)Merck & Co. Archives

15 Mobil Corp

大学

The University of Texas at Austin

16 Johnson & Johnson

自社(社内利用？)

17 RJR Nabisco

自社(公開/限定公開) 後継会社Mondelēz International Archives保有

18 3M

地域

Minnesota Historical Society

19 Hewlett-Packard

業界

Computer History Museum

20 Bristol-Myers

自社(実績有)21 Dow Chemical

自社(公開/限定公開) Dow Chemical Company Archives

22 Digital Equipment

業界

23 American Int’l

自社(公開/限定公開) American International Group, Inc. Archives

24 Atlantic Richfield

自社(公開/限定公開) Atlantic Richfield Co. Archives

25 Schlumberger Ltd

自社(実績有)Computer History Museum

26 PepsiCo. Inc.
27 Boeing Company

自社(公開/限定公開) Boeing Company Historical Archives

28 McDonald’s Corp.

自社(社内利用？)

29 Citicorp

自社(公開/限定公開) Citi Center for Culture/ Heritage Collection

Golden Archives and Museums

30 Rockwell Int’l
31 K Mart

大学

University of Michigan

32 ITT Corp

地域

New York State Library

33 Walt Disney Co.

自社(公開/限定公開) Walt Disney Company Archives

34 United Technologies

自社(実績有)United Technologies Archives

35 Upjohn Co

大学

Western Michigan University

36 RCA Corp.

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

37 Southern Co
38 Commonwealth Edison

自社(実績有)39 Xerox Corp.

自社(社内利用？)40 NCR Corp.

地域

41 M.S.U
Norfolk Southern
42Corp.
43 Ralston Purina

自社(公開/限定公開) Norfolk Southern Archives

44 Squibb Corp.

自社(実績有)45 Montsanto大学

46 CIGNA Corp.

自社(公開/限定公開) CIGNA Corporation archives

47 Burlington Northern

博物館/図書館

Dayton History

自社(公開/限定公開) 後継会社Nestlé Purina PetCare Company Archives保有

Washington University in St. Louis

Museum of History & Industry

48 American Elec.
49 Raytheon Co

自社(実績有)50 Weyerhaeuser Co.

業界

51 AMP Inc

the Forest History Society52 Occidental Petroleum
53 Sperry Corp

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

58 Tandy Corp

大学

University of North Texas Library

59 Merrill Lynch

自社(社内利用？)

Merrill Lynch Archives

60 Alum. Co. of Amercia

地域

Senator John Heinz History Center

61 Honeywell

地域

Minnesota Historical Society

62 Texas Instruments

大学

Southern Methodist University

54 Baxter Travenol labs
55 TOYS "R" Us
56 Teledyne Inc
57 Gulf & Western

63 General Dynamics
64 Northern Telecom
65 Warner Communications
66 International paper

自社(公開/限定公開) The History Factoryサービス利用

67 Federal Express
68 Colgate palmolive

自社(公開/限定公開) Colgate-Palmolive Company Archives

69 Humana Inc.
70 Safeway Stores

自社(公開/限定公開) Safeway Archives

71 Burroughs Corp.
72 UAL Inc.
73 Bankamerica

自社(公開/限定公開) Bank of America Archives

74 Champion international
75 Halliburton Co.

自社(実績有)76 Avon Products

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

78 Owens-Illinois

大学

The University of Toledo

79 Polaroid Corp

自社(公開/限定公開) Polaroid Corporation

80 Delta Air Lines

自社(公開/限定公開) Delta Flight Museum

77 Litton Inds.

81 International Flavors/Fr.
82 Boise Cascade
83 Brunswick Corp.
84 Holiday Corp.
85 Great Western Fin'l
86 Fluor Corp.
87 Harris Corp
88 Black & Decker Corp.
89 National Semiconductor
90 Tektronix, Inc

自社(実績有)91 NWA Inc.

地域

Minnesota Historical Society

92 Homestake Mining

大学

University of Wyoming

93 Control Data

大学

University of Minnesota

博物館/図書館

Hagley Museum and Library

94 International Minerals/O
95 Bethlehem Steel
96 Williams Cos.
97 Hughs Tool Co.
98 Computer Sciences Corp.
99 Skyline Corp.
100 Datapoint別表5 2022年におけるS&P 100採用企業と企業史料保管状況
名前順 会社名

分類

所蔵場所

1 Apple大学

Stanford University

2 AbbVie
3 Abbott

自社(公開/限定公開) Abbott Laboratories Archives

4 Accenture
5 Adobe
6 AIG

自社(公開/限定公開) American International Group, Inc. Archives

7 Amgen

自社(公開/限定公開) Amgen, Inc. Archives

8 American Tower
9 Amazon
10 Broadcom
11 American Express

自社(公開/限定公開) American Express Corporate Archives

12 Boeing

自社(公開/限定公開) Boeing Company Historical Archives

13 Bank of America

自社(公開/限定公開) Bank of America Corporate Archives

14 BNY Mellon

自社(公開/限定公開) Bank of New York Archives

15 Booking Holdings
16 BlackRock
17 Bristol Myers Squibb

自社(実績有)18 Berkshire Hathaway
19 Citigroup

自社(公開/限定公開) Citi Center for Culture/ Heritage Collection

20 Caterpillar

自社(公開/限定公開) Caterpillar Inc. Archives

21 Charter Communications
22 Colgate-Palmolive

自社(公開/限定公開) Colgate-Palmolive Company Archives

23 Comcast
24 Capital One
25 ConocoPhillips
26 Costco
27 Salesforce
28 Cisco

自社(公開/限定公開) Center for Cisco Heritage

29 CVS Health
30 Chevron

自社(公開/限定公開) Chevron Corporate Archive

31 Advanced Micro Devices
32 Danaher
33 Disney

自社(公開/限定公開) Walt Disney Company Archives

34 Dow

自社(公開/限定公開) Dow Chemical Company Archives

35 Duke Energy

自社(公開/限定公開) Duke Energy Corporation Archives

36 Emerson

自社(公開/限定公開) Emerson Process Management Archives

37 Exelon
38 Ford

自社(公開/限定公開) The Ford Motor Company Archives

39 FedEx
40 General Dynamics
41 GE

博物館/図書館

Museum of Innovation and Science

42 Gilead
43 GM

自社(公開/限定公開) The General Motors Heritage Center Permanent Reference Collection

44 Alphabet
45 Goldman Sachs
46 Home Depot

自社(社内利用？)

47 Honeywell地域

48 IBM

自社(公開/限定公開) IBM Corporation Archives

49 Intel

自社(実績有)50 Johnson & Johnson

自社(社内利用？)

51 JPMorgan Chase

自社(公開/限定公開) JPMorgan Chase Bank Archives

Minnesota Historical Society Library52 Kraft Heinz

自社(公開/限定公開) Kraft Foods Group, Inc. Archives

53 Coca-Cola

自社(公開/限定公開) The Coca-Cola Company

54 Linde

自社(実績有)55 Eli Lilly

自社(社内利用？)

56 Lockheed Martin

大学

University of Minnesota

59 McDonald's

自社(社内利用？)

Golden Archives and Museums

60 Mondelēz International

自社(公開/限定公開) Mondelēz International, Inc. Archives

61 Medtronic

自社(公開/限定公開) Medtronic, Inc. Archives

62 MetLife

自社(公開/限定公開) Metropolitan Life Insurance Company Archives

57 Lowe's
58 Mastercard

63 Meta
64 3M

地域

Minnesota Historical Society Library

自社(実績有)Merck & Co. Archives

65 Altria
66 Merck
67 Morgan Stanley
68 Microsoft

自社(公開/限定公開)

69 NextEra Energy
70 Netflix
71 Nike
72 Nvidia
73 Oracle
74 PepsiCo
75 Pfizer

大学

Western Michigan University

76 Procter & Gamble

自社(公開/限定公開) Procter & Gamble Company Archives

77 Philip Morris International

タバコ

Truth Tobacco Industry Documents

自社(実績有)Raytheon Company archives

78 PayPal
79 Qualcomm
80 Raytheon Technologies
81 Starbucks
82 Charles Schwab
83 Southern Company
84 Simon85 AT&T

自社(公開/限定公開) AT&T Archives and History Center

86 Target

自社(公開/限定公開) Target Corporation Archives

87 Thermo Fisher Scientific
88 T-Mobile
89 Tesla
90 Texas Instruments

大学

Southern Methodist University

91 UnitedHealth
92 Union Pacific

自社(公開/限定公開) Union Pacific Railroad Archives

93 United Parcel Service

自社(公開/限定公開) United Parcel Service Archives

94 U.S. Bank
95 Visa
96 Verizon
97 Walgreens Boots Alliance

自社(公開/限定公開) Walgreens Boots Alliance Archive

98 Wells Fargo

自社(公開/限定公開) Wells Fargo & Company Archives

99 Walmart

自社(社内利用？)

The Wal-mart Museum

100 ExxonMobil

大学

The University of Texas at Austin