2005
平成 17 年

4 月号

No.1736エ ビ ネ ラ ン

Topics尼崎[ 特集 ] 介護保険・ケアカンファレンス
について

辰彦 撮

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

C ontents●郡市会長プロフィール………………………………………………………………285●講演会「介護保険制度見直しと主治医の役割、地域医師会の役割」…………286●介護保険座談会………………………………………………………………………292●平成 16 年度乳幼児保健講習会 ……………………………………………………311●平成 16 年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 ……………………317●平成 16 年度郡市個人情報保護担当理事協議会 …………………………………320●平成 16 年度郡市医事紛争担当理事協議会 ………………………………………328●社保・国保審査委員連絡委員会……………………………………………………333●平成 16 年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会 ……………………335●第 93 回地域医療計画委員会 ………………………………………………………339●平成 16 年度学校医講習会 …………………………………………………………341●第 91 回山口県医師会生涯研修セミナー …………………………………………345●理事会…………………………………………………………………………………351●県医師会の動き ……………………………………………………………………356●勤務医部会①「勤務医にとって日本医師会とは ?」 ……………………………358●勤務医部会②「武久病院開院 50 周年」 …………………………………………359●会員の声「予防接種週間に想う事」………………………………………………360●飄々「遅れている乳がん検診」……………………………………………………362
転載コーナー山●化粧とムンテラ ……………………………………………………………… 364

口投稿をうけて〜「県医師会の考えと取り組み」……………………… 367●広域予防接種料金統一化に思う …………………………………………… 365

県●木戸孝允の片頭痛 …………………………………………………………… 369

医●日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………… 338

師●受贈図書・資料等一覧…………………………………………………………………… 372

会
報

284

●会員の動き………………………………………………………………………………… 371●お知らせ・ご案内………………………………………………………………………… 373●山口県ドクターバンク求人・求職情報………………………………………………… 376●記事訂正…………………………………………………………………………………… 377●編集後記…………………………………………………………………………………… 377

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

郡市会長
プロフィール
第9回
徳山医師会長
小金丸 恒夫

徳山医師会は会員総数 244 名で、数から言えば全国的にみて中の下 ? 位になるかと推察するのだが、傘下で行っている事業となるとなかなかの設し、高齢化が進む地域のリハビリ医療の強化にものである。

病病はもちろん、各福祉部門との連携のため現在活発に活動している。

ご存知の通り 391 床の徳山医師会病院をはじめ、全日制の看護専門学校、在宅介護部門として
訪問看護ステーション、ホームヘルプサービス、
デイサービス等の事業を行っている。職員総数はパートを含めると約 440 人に達し、その事業規
模や雇用者数は周南地域でもかなりの位置を占めていると思われる。
医師会長はこれ等諸事業の運営について最終責任を負わねばならず、その重責感は前会長であった私にもよくわかるのである。小金丸会長は平成14 年以来就任 2 期に入っているが、よく医師会
内をまとめ、各事業運営も順調に行ってきている。
彼は福岡県糸島郡 ( 現前原市 ) の出身で、糸島高校から山口医大に進み、卒業後は大学院生とし努めている。又地域医療連携室を設置し、病診、昨年 7 月から、かねて懸案であった専任の病院長に森松山大名誉教授に来ていただき、この 3
月には病院機能評価を受審する予定であり、現在その準備に大わらわである。その結果はどうであれ、病院全体に活気と緊張感が感じられ、病院機能の一層の向上のため、大変結構な事だと思っている。
彼は上述のように温厚で真面目な人柄であるが決して陰性なたちではない。酒は好きで、酔えば唄はまるで下手だか、リズムに合わせての手踊りは巧い。以前は時に飲みすぎてよれよれの記憶喪て泌尿器科に入局した。昭和 47 年徳山中央病院

失状態になっていたが、近年はさすがにそれも無くなった。
ゴルフもだれが見てもよいフォームとは思えなに泌尿器科部長として赴任して来て、整形外科に在任した私とも顔なじみとなった。昭和 54 年にいのだが、周南 CC でハンディ 13 に迄なっている。感心なことには小さな手帳を携え、その日の彼も私も開業し、以来年齢は彼の方が一廻り下なのだが、親しく付き合っていただいている。
開業以来彼は病室を持たない泌尿器科医として、医師会病院のオープンシステムを活用し、手術も盛んに行って来たと思う。
大変温和だが、中にしっかりした芯を持った性

自分のスコアはもちろん、同伴者のスコア迄記入している。いやゴルフのみではなく、麻雀をやれ

格で、それを買われて山口臨床泌尿器科医会会長、

徳山医師会は本年で設立 70 周年を迎える。省みれば幾多の困難を乗り越えてよくここ迄発展し日本泌尿器学会社会保険委員等の要職につき、教室の同門会会長も長く勤めていた。又徳山医師会
においても理事 4 年、副会長 6 年を歴任してきている。
医師会病院は平成 14 年地域医療支援病院に指定されたが、15 年 6 月回復期リハビリ病棟を開ばその日の全員の勝ち負け、孫が帰ってきた日数
等何でも記録してあるらしい。私は 2 年半前やっと禁煙したのだが、その開始日まで記録してあると言うので恐れ入ってしまうのである。

てきたものと思う。この秋には祝賀行事、記念誌発行が行われる予定で、会長ますます多忙となる
ところである。健康に気をつけて末長く活躍してほしいと願っている。
[ 記：徳山医師会

五島

孝彦 ]

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山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

講演会「介護保険制度見直しと主治医の役割、地域医師会の役割」
厚生労働省高齢者介護研究会委員
日本医師会介護保険委員会委員
広島県医師会理事・尾道市医師会長

片山壽

座長 ( 木下副会長 )先生は、お生まれになった尾道市でご開業され、昭和 61 年に尾道市医師会理事としてご活躍ですが、特に平成 8 年からは、尾道市医師会の副会長として、ちょうどこの年は、日本医師会も介護保険制度の導入に向けて、いろいろな組織を立ち上げた年でございますが、医師会高齢者医療ケア事業専門総括担当として、介護保険に深くか
かわってこられました。

片山壽

山口県には、3 年連続でお呼びいただきまして

平成 12 年には、尾道市医師会の会長として、

ありがとうございます。いま、介護保険のほう

そしてまた広島県医師会の理事にもなられ、厚生をずいぶんやっていると言っていただいたのです

労働省の介護相談員研修講師としても、また尾道

が、この時点でもう、高齢者医療と介護というも地区、広島県における介護保険の事業にも深くかのが、ほとんど一体的なものであるということは、

かわっておられます。

ほとんど共通の認識になってきたのではないかと著作もたくさんございまして、その中でも中心思っております。

となりますのは、かかりつけ医の意見書、あるいそれから、この「介護保険制度見直しの方向とはかかりつけ医と介護保険とのかかわり、かかり主治医の役割、地域医師会の役割」は、山口県医

つけ医とケアマネジャー、特にケアカンファレン

師会からいただいたタイトルであります。地域医スに対する取り組み方などに関する著書、著作が師会の役割は、いま示されております日医の指針多いようです。

で去年の 11 月に出された指針ですが、これが一ここに集まっておられる先生方も、一生懸命介
護保険に取り組んでおられますが、先生のお話を番重要でありますので、ここの話も入れさせていただきます。

糧にして、地域に戻って役立てたいと思っています。先生、どうぞよろしくお願いいたします。

医療と介護保険
まず尾道での考えですが、われわれは「医療」をおこなってきたのであり、そこへ「介護保険」

286

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号ができました。そのため介護保険を取り込んでがあっても自分らしく暮らせるということで、個やっているということになります。特にケアカン

人の尊厳を重視することをやろう、できれば在宅ファレンスは、「医療」を行っていると思ってやっで過ごしたいということを重視、そのためには、ています。

地域で支えなければいけない、地域のシステムで制度との関連を簡単に振り返ってみますと、改支えねばならないということです。

正は、第五次医療法改正、同時改定が 2006 年とそこには、地域医療連携という形ができ、そいうことです。私が入っています日医の介護保険のシステムレベルで、地域における医療連携、在委員会で、植松会長からの諮問がありました。去

宅医療も含むのですが、在宅医療と急性期医療の年の 7 月です。
「介護保険における医療提供とケ機能分担ができて、その効率的な医療提供体制がアマネジメントのかかわり方」という、すばらし

あってこそ支えられるといえます。従来の地域のい諮問内容になっています。ここで、制度改正は福祉、全体の地域医療、介護保険のサービス、そ2 年間で答申してほしいということだったのでれから住民資源ですね。いろいろな人の住民資源、す。いや、それでは間に合わないんじゃないです

NPO もあります。そういうことで、地域ケアのかねということになるわけです。それで国のほう総合力というものが試される。日本は世界一の高の政策としても、高齢者医療と介護のすり合わせ

齢国家で、もう当分二位に落ちることはたぶんなをきちんとして、財布は二つだが、インターフェ

いわけですから、高齢化の現実から考えますと必イスをよくしていかなければいけないということ要なことだと思います。

を言っているということなので、一体的提供のよ
うに見えなければいけないだろうということですね。

ケアマネジメントとは地域の安心の基盤ということについてですが、

ここで、制度見直しのことを議論するのに、医いくらケアマネジャーがよくても、主治医がちゃ

療がちゃんと効果的に役割を果たしているかどうんとやってくれるほうが、利用者は安心です。

かということが報酬には乗ってくると、政策側はケアマネジメントの定義は法制化しているの

そういう表現をするわけです。そこで、急いでこで、見直しの中にもケアマネジメント、ケアマネの指針は出さなければいけないという背景があっジメントと出てくるわけです。法制化しているもたわけです。それで、去年の 9 月 15 日、日医ののは、適正なサービス提供手順に至るまでのすべ

介護保険委員会の 2 回目のときに、私が 1 時間てです。アセスメントからサービス提供までの全講演をすることになりまして、そのときに、その部を、プロセスとして丸ごと法制化しているわけ話を入れたわけです。

で、見直しの中でもここを強調しているのは、そ

当時、地域包括ケアシステムということをどうういうことです。

やるかという、これが一番のポイントでありまし

主治医機能とケアマネジャー機能の集約で、結て、研究会のずっとやった議論の中で一番時間が果的に現場に見える形とすれば、多職種協働とい長かったのは、地域ケアをどうするか、システム

うものがきちんとできていきます。サービスの総化をどうするかという話だったわけです。集約と合化が自然にできて、長期フォローアップをしてしては、在宅で 365 日、可能な限り在宅で暮らす、いく中で、自立支援を行いながら、個人の尊厳をケアマネジメントの適切な実施と質の向上、地域重視する。こういう手順になろうと思います。

包括ケアシステムの確立、これが命題です。見直読売新聞の 1 月 28 日ですが、見直しの議論がしに反映しているということです。新・地域ケアいろいろ記事が出る中で、「介護保険に不満 9 割」という概念を、2003 年 4 月の研究会で提案しまという記事がでました。施設志向が高まっている

した。

のは、集約の仕方がどうかと思いますが、在宅とまた、施設・在宅の統合概念を「地域」としまいう問題が、思ったほどやってくれないじゃない

したが、これは施設・在宅の二元論をやめるとい

かということだそうです。また、老後の生活につうことです。地域という設定する。あらゆる障害

いて、4 人に 3 人が不安とのこととです。生活費287平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号が足らなくなる、経済的な要因で、ほとんどは医プの業務なので、主治医とケアマネジャーが連絡

療と介護の問題です。そして、介護保険で今後特して、利用者を支えればケアマネジメントが成熟に充実してほしいこととしては、ホームヘルパー

していきません。トータルしたケアとして進化せがよく来てくれることが一番でしょうが、医師やず、そうすると制度も進化しない、確かめる制度

看護師の訪問というのがこの次なのです。あまりがないという話になっていくわけです。最大の被数字が変わらず、じゅうぶんな介護を受けられな害者は利用者であります。ケアマネジャーが被害いのかどうかというのと、医療や介護が受けられ者かというと、利用者が被害者です。地域ケアをないのが不安であるというふうに読めるわけで含めたシステム化が遅れたことで、医療圏としてす。その次にサービス内容が適切かどうか確かめ

機能が十分かとなると、退院時のカンファレンスる制度がないというのが 3 割くらいありますが、なんかも、できないことは医療圏の問題だろうと

ちゃんとあります。ケアマネジメントがその制度いうことになります。

です。適正給付につながっていくための方法論ですので、ケアマネジメントがいかに重要かといえます。

地域医師会の取り組みの指針
日本医師会は、高齢者医療と介護における地域

ケアマネジメントは、
実感が国民にはないので、医師会の取り組み指針をだしています。県医師会

きちんとしたケアプランができていて、きちんと単位ではなくて、地域医師会が自分たちの医療圏

その給付を受けているということを感じていないをきちんとやる必要がありますということです。

人が結構いるのは、大変な問題です。医療と介護

県医師会が音頭を取るのは必要ですが、責任の範ということ、在宅医療、地域ケアということが、

囲は地域医師会の、自分の地域医師会が持ってい安心を支えなければいけない。

る医療圏になります。地域医師会が、一種政策を

日医ではケアマネジメントの重要性を強調して持ちながら動いてもらわなければ困るのだという

いただいていますが、ケアマネジメントといってことであります。同時改定があるということ、そ主治医が協力しないからできないと言われたときしてアクションを起こさなければ評価がないといにはどうしますかということです。ケアマネジメ

うことです。今が一番現場の医療のポテンシャル

ントの阻害要因が主治医じゃないかということをについて評価の基準があるときなのに、そこで努

どこかの団体に言われたら、返す言葉がないので力しないで、なにもしないでじっとしていたら、はないでしょうか。

あとで後悔します。

それから、ケアマネジャーの業務そのものにつ

日医がなにかやってくれるのではなくて、地域

いて、ケアマネジャーは単独でできる仕事ではな

医師会がどのくらいのアクションを起こせて、どく、環境が整備されていなければできない。ケア

れだけの効果を出せるか、どれだけ地域に貢献度

マネジャー側から言えば当然です。環境の問題とが見られるか、そういうことが結局は評価になっ個人の問題があります。協力する体制、いろいろていくということであります。

な環境がないと、ケアマネジャーはいい仕事がで包括的システムの構築では、ケアマネジャーときない。サービスの地域水準というものというと、の連携を強化することが必要で、制度的にも在宅地域全体のケアマネジメントのシステムレベルに医療がどこまでいけるかということが評価のポイ規定されてしまうかなと思います。

ントにもなってきます。急性期と回復期と維持期、

もっときつく言いますと、医療が協力しない、

その機能分担をどうするか、そういう話でも「在主治医が協力しない場合となると、情報が入らず宅の受け皿がないから帰せないんだ」という急性

完全なケアプランにはならないわけです。危機管期病院の先生がおっしゃるのも問題となります。

理ができないし、なにかあったときにも行きあた

在宅医療がちゃんとできているところは、ケアマ

りばったりになり、予測と危険回避ができないと

ネジメントができています。皆がついてくるわけいうことになります。

です。主治医機能もちゃんと伸びてきます。

ケアマネジメントそのものは長期フォローアッ

288

そうすると、急性期と在宅の関係はよくなって平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

いき、利用者には安心の基盤が発生します。これ

いしたことにはなりません。メンバーの組み替え

を地域の政策としてやるしかありません。また、をすればいいわけで、実際に尾道で支援困難事例

非常に文学的な表現ですが、「地域づくり」といでたいへん困ったことはありません。

うことは、全国で取り組んでいる医師会がすごく

それから、多職種協働というものを標準化する多いわけなので、そういういいところをもっと前ために地域包括支援センターはできるといってもにだすべきです。旧来の地域ケアは、ただずらっ

過言ではありません。これが非常に重要です。包と人間が並んでいるだけで、なにも動いていない

括的継続的ケアマネジメントができる技能を持っ場合が多かったので、新・地域ケアとしてケアマてもらわなければだめだということです。

ネジメントで動かしましょうということをやっているのです。

新たな研修体系は、絶対に必要なことだったのですが、求められるものとして、多職種、多機関との連携による地域包括ケアの実現に資するケ

連携とカンファレンス

アマネジャーでなければいけません。長期継続的保険者との連携の強化、介護予防等の積極的関なケアマネジメントができるケアマネジャーで与は、地域包括支援センターとか新予防給付に関なければいけないということです。支援体制はすること、介護予防ケアマネジメントとか、いろ必要だし、研修もしなければいけないしというこ

いろな予防業務、保健業務、ヘルスケア、こういとで、新たな生涯研修体系、連続的な研修が必要

うことについて、ちゃんと医師会が受け皿を持っです。求められる資質は、向上心、協調性、専門ていなければいけません。チームを持つなり、幅性、professionalism 、品性です。品性がある人

広い能力を持っている必要があります。

間はいんちきしない、品性さえあれば少々知識が主治医との連携の強化は、ケアカンファレンス

劣っていても、周りがフォローしてくれるというの開催が不徹底だとか、いろいろなことがありまことがあるわけです。長期継続ケアをフィールド

すが、チームでできていかなければなりません。

に持ったケアマネジャーということで考えなけれつまり環境がないとできません。多職種協働といばいけません。主治医との連携は必然的に発生すうことを理解しなければいけません。多職種協働

るということですね。カンファレンスで、そのつは、実際動かなければ、何をやっているかわから

どきちんとアセスメントをして、課題分析をして、ないわけです。そこで、システムアップが必要で、いろいろな評価項目をつけていくことで、各段階

ケアマネジメントの環境整備をして、多職種協働で機能評価をする。evaluation and management

を結果的に実践していくと、実践の中から本来的がここでできているということです。

なものが見えてきます。本質が見えるということ

機能の評価、機能障害の評価では、その人にです。包括的継続的ケアマネジメントの強化、結ついて一番いい資源、いいメンバーといいます

局は長期フォローアップをきちんとやっていき、か、必要な種目がサービスとしてあたっている、

その場しのぎのケアプランではなくて、長期のあるいはそういう適切な施設に行く、そういうLong-Term Care の中で、きちんとしたケアマネ

ことでケアが流れているかを見ます。イギリス

ジメントになっていっているということが必要での GP(General Practitioner ) も、 一 年 間 に 一 回す。

は CGA( 老 年 医 学 的 総 合 評 価 ：Comprehensive

もう 5 年たったわけですが、その間の検証もGeriatric Assessment) を し な け れ ば い け なあると思います。主治医とケアマネジャーの連携い。患者さんの家に行ってやることが義務づけがなければ、長期フォローアップはできないでに な っ て い ま す ね。Geriatric Evaluation andしょうということです。施設と在宅の連携の強化

Management programs は、機能評価をしながら、には、継続性の流れがきちんとできているかといその人の課題を見つけて、その必要なケアをして、うときに、退所時のカンファレンス、退院時のカ

余分なことはしないということになります。第ンファレンスということをやっていくことが必要

五次医療法改正、同時改定では在宅医療がかなりです。支援困難事例もカンファレンスをやればた

キーを握っています。

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山口県医師会報

第 1736 号

退院時の課題ですが、退院時のカンファレン

援システムで、一馬力の医者がちゃんと仕事できスで問題にした課題は、どういうチームがあたるることでした。また同時に、しっかりした包括的か考慮して、在宅医療のスピードをはかる必要がなシステムを作っているときに、ちょうど介護保あります。介護者の respite につきましては老健険の議論が始まってきたのです。これを捉えて、施設を使うし、急変時のバックアップは、病院がシャーシにエンジンを載っけたのであります。そ24 時間いつでも受けるようにします。こうやっ

れがケアマネジメントです。システムのエンジンていくと、介護者を挟んでチーム医療をやっていはケアマネジメントなのです。こういう形で地域るということになります。普通カンファレンスはづくりをしてきました。

きちんと行えば 15 分で終わります。この事例で地域の仕組みというものを考えるときに、シスはカンファレンスの内容の 80 パーセントが医療、テムでなくてはいけません。システムは人と人と20 パーセントが介護ですね。15 分でちゃんと終のつながりであって、目的に対する共通認識があわるのです。

るからできるのです。個人の尊厳を重視した自立

これらのことから、尾道市医師会方式は介護支援ということを介護保険の目的に入れたので、保険をやっているのではなくて、チーム医療をそこにケアマネジメントが法制化されています。

やっているのだというのが、おわかりだと思いま

介護支援について、支援計画、ケアプランをつく

す。こういう環境に多職種協働が入ってきて、そる作成手順から制度化をしてあって、その共通認れを支えていくのはカンファレンスです。これが識をする場 ( カンファレンス ) が必要であるといprogressive geriatric care です。

うことも盛り込んでいます。
そこでは多職種協働ですが、だんだん総合性を

新・地域ケアケアプランが持っていくと、地域連携プランにな

医療保険のほうは平均在院日数の短縮、介護保ります。そうすると、新・地域ケアに進化した仕険のほうは在宅重視を確認して、病院機能と在宅組みを仕切るプランができ、保険・医療・福祉のは受け皿と機能分担を、急性期との機能分担とい総合化、一元化とは言わず総合化ができていきまうことで在宅があると考えられます。
介護保険は、す。退院前カンファレンス、ケアカンファレンス

介護保険サービス、ケアマネ、居宅サービスといがうまくいけば、地域医療連携はかなり達成度がろいろあって、一緒に動くものです。

高くなります。退院前ケアカンファレンスは、プ病院から退院した場合なども、結果的には新・ロフェッショナルとしての力量が病院側にも在宅地域ケア、地域ケアの自立支援システムの中に戻側にも問われる場面であり、在宅側はその受け皿らなければいけないということで、こういう地域

がちゃんと受けること、病院はそれだけの情報がとして成立しなければいけません。統合概念を地ちゃんと出せるかどうかであり、病院には院内連

域にしたわけですから、地域がどのような地域に

携、在宅には地域連携というところが重要となりなるかということが問題で、機能する地域というます。地域で新規の受け皿法人をつくる方法です

言葉を、いま盛んに私は使っているわけです。地が、NPO を一番おすすめしています。

域が機能しているかどうですかということです。
そして、ケアマネジメントで動く地域ケアが新・医師会に求められるもの

地域ケアといえます。病院について言えば、在宅尾道市医師会が医師会主導でシステムづくりに理解が必要ということになります。医療保険とをやったというふうに言われますが、福祉系にき介護保険の中で、高齢者医療と介護は統合という

ちんと全部中に入ってもらいましたということで意味ではないのです。同時に供給されている、給す。新・地域ケアのシステムになったじゃないで付されているということです。個人の尊厳を見る

すかと。できたものを見てもらいたいというこ

ときには、在宅重視型システムということになりとです。尾道市医師会は一馬力の診療所が最大のます。

機能を発揮できるようにするにはどうするかと考尾道市医師会が目指したものは、主治医機能支290

え、まず救急蘇生委員会で一番の不安材料を取り

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

除き、高齢化が進行していく中で医療連携をきち

300 人という人間に膨らんでいきました。地域んとしようと努力を続けてきたことです。そして一体型に研修をしたわけで、医師会だけの研修で医師会では、事業として環境を整備している時にはありません。

介護保険ができ、ケアマネジメントが導入されま

また、介護・看護・医療と、いろいろなことをした。今は、いろいろなことができており、社協・

勉強しても、それが一個のツールとして動かなけ

医師会・民生委員の協議会までできました。99

れば意味がないので、ケアマネジメントというも

年に 2 月の大規模なケアカンファレンス研修をのを共通のツールとして動こうということでやっできたこと、そして 10 年間に近い努力を会員一たわけです。

同でやってきたことです。
地域医師会に求められるものは、そういう形、

会場：主治医に協力する耳鼻科とか皮膚科とか、自分たちの医療圏の中のオリジナルで地域貢献、あるいは精神科とか、そういった先生の協力す地域づくりをやっていくべきではないかと思いまる姿勢は、どうしたらつくられていくものなので

す。

しょうか。

国からは、
「尾道市医師会方式は医療提供モデ
ルであり、介護保険ではない、医療提供だ」と認

片山：ひとりの患者さんを在宅で診ていくことにめていただき、宣伝もしていただきましたので、ついて、長期でフォローアップしていますと、いたいへん私は助かっております。

ろいろな問題が発生してきます。長期の寝たきりご清聴ありがとうございました。

の人については、まずいろいろなスキントラブル、褥瘡があまりできないようにしていても、ほかの質問

いろいろな皮膚疾患とか、泌尿器科のトラブルが座長：先生が取り組まれてからケアマネジャーでると思います。あと、気管切開すれば当然耳鼻制度ができた短期間のうちに、主治医とケアマネ科の管理が必要です。

ジャーとの連携がうまくとれたのは、どんなきっかけだったのでしょうか。

医療は、すべからくシステム的に提供される必要があると思っておりますので、当然そういう専門性をそこに投入、持ち寄ってくることが必要で

片山：長時間また長期間の研修で、多職種協働頼むわけです。皮膚科の先生に、「診てくださいよ。

になるようにしきちんとやったことです。不断

プロが診ないとだめよ」というと、みんな嫌がらの努力が必要で、毎回研修をやるたびに 200 人、ずにやってくれるわけです。
そういう患者さんがそこにいるといれば、医者は行かざるを得ない、というのが当然の医療だと思っておりますので、そう
やって動員をかけることは、非常にスムーズな地域連
携のひとつのやり方かと思っています。

291

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

介護保険座談会
テーマ「医師とケアマネジャーの連携について」
と

き

ところ

平成 17 年 3 月 6 日
山口県医師会館

16：00 〜 17：30

役員会議室

出席者
尾道市医師会長

片山壽

山口県介護支援専門員連絡協議会長

松永俊夫

山口県介護支援専門員連絡協議会副会長

松井康博

宇部市医師会理事

田中義人

山口県医師会副会長

木下敬介

山口県医師会常任理事

佐々木美典

山口県医師会理事

弘山

山口県医師会理事

加藤欣士郎 ( 司会 )司会 ( 加藤 )：本日は、ご多

直滋

思います。

用の中、またせっかくの休

初めに、木下副会長にご挨拶をいただきます。

日でもありますのに、介護保険座談会にお集まりいた

木下：なぜこういう座談会を持ちたかったかとだきまして、たいへんあり

いいますと、先ほどの田中先生のご講演の中でもがとうございます。では早あったのですが、山口県では、ケアマネジャーと

速始めてまいりたいと思います。本日は、主治医意見

山口県医師会理事
加藤 欣士郎書記載のための主治医研修

主治医との連携が十分だとは言えません。もっともうまくいっている宇部市医師会でさえ、まだまだの状況です。

会ということで、先ほど田中先生、片山先生に片山先生の話を以前から聞いておりますと、尾はご講演をいただいたばかりで、その引き続きの

道市の医師会ではそこが非常にうまくいっている

座談会でございます。テーマは「医師とケアマネ

ので、どうしたら山口県もうまくいくだろうかとジャーの連携」ということで、今回の介護保険法

思ったのがそもそもの話の始まりで、担当の佐々の見直しを含めまして、お話を進めていきたいと木常任理事に、17 年度の地域医療部門の介護保292山口県医師会報

平成 17 年 4 月

険 の 最 重 要 テ ー マ と し て、

山口県医師会副会長
木下 敬介

第 1736 号

す。

山口県でもケアマネジャー

た だ、 片 山 先 生 ひ と りと主治医と、ケアマネジャー

頑張っても、あそこまで出の 連 絡 協 議 会 と 医 師 会 と、来なかったのではないかと

県単位あるいは郡市単位で思っています。「何人もキーう ま く い か な い だ ろ う か、マンがいらっしゃって、そ連携を密にすることが出来

れこそ多職種のキーマンのないだろうか、これを今年

方々が時間をかけて創っての目玉に出来ないかといういかれたのだなあ」と思っ思いがきっかけでした。

ております。山口県の中にも「ああいうふうにやっ

山口県医師会常任理事
佐々木 美典

つい先日ですが、ここに来ておられます松永会てみたいな」と思っていらっしゃる医師会はたく長、松井副会長ともじかにお話ししまして、ぜひさんあると思いますので、本日は片山先生に、ぜ

お互いに取り組んでいこうではないかという話をひそういう観点からアドバイスをいただきたいとしたのです。

思っております。

ちょうど片山先生のご講演があったので、これを聞いてお知恵を拝借しながら、いい方向へ向

司会：弘山先生、下関の状況にお詳しいですが、けて一生懸命やりたいと思っておりますので、いいかがでしょう。

ろいろいい話を教えていただけたらと思っています。どうかよろしくお願いいたします。

弘山：私は、昨年の 4 月から県の理事となり、まだ新米なのですが、4 月から下関の副会長も兼

司会：ありがとうございました。山口県では医師任しております。2 〜 3 年前、片山先生のところとケアマネジャーの連携が弱いということなのでに、下関市医師会から 10 人くらいで日曜日に押すが、佐々木先生に山口県全般の状況をお話しいしかけまして、いろいろレクチャーを受けたことただけますか。

があります。また、片山先生に下関まで来ていた
だいて、その時は医師会だけではなくて、いろい

佐々木：私が昨年の 4 月に、地域医療、介護保ろな職種の方にも声をかけて、講演をしていただ

険の担当理事になります前から、片山先生には、いたこともございます。ただ、いつもお話を聞く

介護保険でいろいろご指導いただいています。私

たびに、どうしてあんなに上手くいくのだろうとは山口市で内科の開業医をしているのですが、自思ってしまいます。

分の周囲では、山口市医師会と隣に吉南医師会がやはり今日の田中先生の話にもありましたよございますが、介護保険の始まる前からそちらでうに、われわれ医師の方からの働きかけがまだ不は「山口・吉南地区地域ケア連絡会議」を設置し足しているのかなという思いが一番強いように思やっております。

います。私個人とすれば、時々ケアマネジャーさただ、片山先生がおっしゃっている尾道モデんに電話をしたりして、適宜連絡を取りますので、ルに比べれば、やはり規模も小さいという印象を

1 〜 2 回話した方とは、その後ずっとスムーズに持っております。

いくのですね。そういった経験もあるので、会員

また、山口県内全部を知っているわけではごの先生方には、「こちらからちょっと連絡を取れ

ざいませんが、例えば徳山医師会、宇部市医師

ば上手くいくよ」というふうな話はするのですが。

会、下関市医師会等、皆さんそれぞれにがんばっ

ただ、システム作りというところでは、現状は非てやっていらっしゃると思います。介護保険制度

常に厳しいものがあります。

が入ってから知ったのですが、片山先生の尾道市

尾道方式といいますか、入院した時にも在宅医師会を見ていますと、日本全国見ても、あんなの主治医、ケアマネジャーが付いて行って、退院に一生懸命やっておられる医師会はないと思いま前のカンファレンスにも出席して、という一連の293

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

山口県医師会理事
弘山 直滋

第 1736 号

話ですが、これも以前から

ベルアップしないというこ

おうかがいしていたのですとでした。

が、今回の、昨年 11 月の厚行政サイドにも働きかけ

生労働省の指針、あの中にて、連携をとらないケアマ

見事にこれが入っていましネジャーには、なんらかのて、ああ、これは片山先生

ペナルティを与えるべきでの案がそのまま採用されたのかなと思いながら、講演

宇部市医師会理事
田中 義人を拝聴いたしました。

はないかという意見がでました。ペナルティというのはちょっと問題ですが、やそういったシステム作りというのは、私たちはりある程度インセンティブを与えるようなことのこれからの課題かなと思います。ちょっと未だにしないと、最後の何パーセント、10 パーセン

光は見えないのですが、下関でもそういうふうにト前後は、いま以上にはならないと思います。

しなくてはいけないという思いが新たになりました。

ケアマネジャーは所属する事務所によって、かなり姿勢が違いますので、FAX するということが懇談会で決まったという点は、ケアマネジャー

司会：宇部市医師会では、医師とケアマネジャー

さんにとって、ある意味では後押しになったのでの連携についてアンケートをとられて実態がわはないかと思います。そこをもう一歩進めるには、かったのですが、山口とか下関では、そういう取もう少しなにかあとを押すような内容を考えない

り組みはされておられますか。

と難しいのではないかということですね。それで、ケアマネジャーさんのほうばかりに前向きになっ佐々木：そういうデータをとっていると思いますてほしいということを言うのではなくて、医者のが、いま手元にはございません。

ほうも、もっと前向きにしていただかなければ。
その意味では、片山先生はどうやってあれだけ

弘山：下関でも、アンケートはとっております。

のエネルギーが来たのか、そこを少しでも理解出

いままでに何回かは、2 〜 3 回はとっていると思来たらというのが実感です。

います。
司会：木下先生は、長門のほうの状態はいかがで
司会：先ほど宇部のデータを田中先生にお示しいしょうか。

ただいたのですが、もう少しご意見なりご感想がありましたら、付け加えていただければと思いま

木下：長門のことは、私はあまり把握していないす。

のですが、少なくとも、宇部市医師会のようなアンケート調査というのは聞いておりません。

田中：先ほど片山先生の講演を見せていただいて、すごいなあというのが実感なのですが、宇部の司会：一通り、山口県の状況を医師会の立場で場合は、どちらかというと行政との連携が先行しお話ししていただいたのですが、そこで、片山ていまして、ケアマネジャーさんとの連携という先生にコメントをいただいて、そのあとケアマネのがいまいち足りません。実際は、介護保険が始ジャーから見た今の山口県での状況をお話ししてまってから、「これは、せんといかん」というこいただきたいと思います。

とでやり始めたようなので、アンケート調査の結

山口県では、まだこういう実態ということです

果は、だいたい予想していたようなデータだったが、全国的にもそういうところにとどまっているのです。いま以上に連携を強化するにはどうしたのか、あるいはちょっと山口県は遅れているのか、

らいいかと、アンケートを何度もとりながら、懇印象なりご意見をお願いいたします。

談会をしていますが、それ以上によくならず、レ294平成 17 年 4 月

山口県医師会報

片山：山口県には何度もお呼びいただいている

ンジンオイルが古くなったのと、先ほど弘山先生が言われたように下関も行ら、もうエンジンは壊れまかせていただいて、あとは徳山 ( 周南 ) の社協のすから。だから、そこでハ

ケアマネジャー協議会へ呼ばれたこともありましイオクに維持する。維持した。それから、岩国の皆さんが 30 人くらいバスて、高速で走れるシステム

で尾道へ来られて、1 時間くらいレクチャーしたですね。不完全燃焼を起こことがありました。

さない、いい燃焼系を持っだいたいの山口県の状態は、いま聞かせていただいたので分かりましたが、やはり医師会が一番ポイントだと思うんですよね。医師会が日医の指たエンジンだということです。

第 1736 号

尾道市医師会長
片山 壽

だから、始まったころは針に示しているような政策を持つといいますか、

小さいエンジン、全体として見ると、いま V8 の責任を果たす、地域における責任を果たすという

8 リッターのエンジンみたいに見えてくる。だかことです。

ら、主治医機能がそうやって発揮されていく中で結局、尾道のシステムで、上からネットワーク

見えてくるものは、そういうものが見えてくるわをつくろうというのをわれわれは一度も言ったこけですね。1 馬力でも、在宅ケア・在宅医療では、とはないのです。主治医の機能をちゃんとやろう

だれにも負けないと言ったら大袈裟かもしれませと。主治医機能の三原則なんて 1994 年につくりんが、ほとんど遜色ないものをやっていると思う

まして、それをちゃんとやろうということでした。

ことが大切です。

そうしますと当然、挟むものは患者さんであり利用者なのですね。対象は。

医者がひとりで出来ることというのは知れていますから、そこで訪問看護と一緒にやることで、主治医機能を発揮する対象というのは、患者さいろいろ出来ていく。それからケアマネジャーがんであり利用者だから、その人についてきちんといることで、またいろいろなことが出来ていく。

ケアマネジメントをやることについて、その向こ尾道の場合は、そういう設計をするのに 10 年間

うにいるか、横にいるのは、ケアマネジャーがい

かけていますから、それを、これからいきなり山るわけですから。それから訪問看護がいたり、訪口県でやるというのは、なかなか難しいかもしれ

問介護がいたりする。だから、そういう一つ一つません。

に主治医が機能を果たして、利用者のフォローをだから、きちんとしたケアマネジメントをやる

きちんとやることで、自然にチームが出来あがっ

ときに、ケアマネジャーと声をかけて、訪問看護ていくということで、みんながやれば自然にシスと一緒に在宅をやったりしながら一個一個やってテムになったということなのです。

いくと、つながっていくということです。

いわゆるシステム原理というか、上からおろその中で、医師会がある程度音頭を取って、どしたシステム原理ではなくて、人と人とのつながこまで音頭が取れて、どのくらい会員を動員出来りだという非常に文学的なスライドを出しました

るかが大事です。政策といっても、いきなり「じゃが、あれが結局、尾道のつくり方のシステムなの

あ、こうやろう」と言ってもだめなので、いろいです。だから、わりと壊れないのです。個人の向ろな講演会をやったり、シンポジウムをやったり

上心が、要するにエンジンの性能を上げていきまするのです。それで、いろいろな立場の話を聞いすから、そのエンジンが皆動いています。小さいて、座長が「これはやっぱり、一緒にやらなきゃ

エンジンがいっぱい集まっているのが尾道のシス

いけないよね」という集約に持っていくと。そう

テムですね。大きいエンジンが動いているのではいうのが有効です。

ないのです。小さいエンジンが高回転で動いていそれともう一つの手法、システムづくりが大事ることが尾道のシステムだと思っていますね。

です。介護保険というのはもともと、システムづ

そこに知識を注入する仕組みというのが、一番くりを仕掛けにしている制度ですから、今度の見エンジンには必要で、エンジンオイルですね。エ

直しも、それをさらに進めるだけなのですね。地295

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

域包括ケアシステムは、地域包括支援センターを連携が出来ていく。それがだんだん理論につな核としている基本設計にあるのです。

がっていく。

だから、あるいはケアマネジメントでくくってある程度、共通の認識が出来ていったら、理論いるというのをお示ししましたように、ケアマネよりも実践のほうが上回ってしまいますからね。

ジメントのルールで動くシステムなわけで、ケア

利用者を挟んで、現実に支援しなければいけない

マネジメントということが、やはり共通の理解に人がここにいるのだから、主治医は主治医の機能至らないと、主治医とケアマネジャーが連携出来分担でやる、ケアマネジャーはケアマネジャーのないのです。ツールとして成立しないのですね。

機能をする、サービス事業者はサービス事業者のケアマネジメントというのは、結構わりと学問

機能分担をして、そういうことをやっていくこと

でして、養老孟司先生のなんとかの壁ではありまというのがケアマネジメントなのだということ

せんが、リンゴ活動というのがあるでしょう。リが、現場から理解していく。だから、多職種協働ンゴというと、みんな同じようにリンゴを頭に浮の空間を体感することが必要ですよね。多職種協

かべるが、というのがあるんですよね。ケアマネ

働というのがうまく動いたら、みんな心地よくて、

ジメントといったら、みんな違うものが頭に浮かはまっちゃうんですよ。カンファレンスというのぶ可能性があるわけです。

は、カンファレンスで打ち合わせしたとおりに現

そこで同じものが浮かばないと、会話が成立しないわけです。だから、ケアプランを持ってき物サービスがうまいこといったということで、はまるのですね。

たからといって会話が成立しているわけではなくポイントは、主治医がそこでケアマネジャーをて、その内容が共通認識出来ないと、一緒にいて誉めてやる。スタッフは、誉めないと動きません

も違う話をしているようになってしまうわけでからね。結局は、自分の業務をきちんとやることす。だから、主治医が主治医の仕事をきちんとの延長線で、そういうものは達成出来ることだとやっておけば、ケアマネジャーが持ってきた内容

思っています。

が合っているか合っていないか、すぐわかるのですね。何が必要かというのがすぐわかるわけです。

司会：ありがとうございました。私は、先生の地域の医師会として政策的に、これから先のダお話を今日初めてうかがいましたが、本当に目か

ブル改定に向けても日医の指針の中に在宅医療のらうろこです。主治医業務の延長ということです

問題を入れているのは、在宅医療が一番目に見えね。介護保険が 2000 年に始まる以前に、ケアカ

る評価なのですよ。厚生労働省からすれば。在宅ンファレンスのモデルを尾道市の医師会でされた医療がきちんと出来ているところは、日本の医療ということは、それまでに在宅医療を真摯に実践はかなりしっかりしていると思うわけです。急性されていた先生がいて、そのあとから介護保険が期病院がどんどん難しいことをやっても、それはついてきたという格好ですね。

「ああ、そうか」となってしまいますが、結局、

今度は、ケアマネジャーのほうですね。医師と高齢化という現実の中でいくと、在宅の受け皿がケアマネジャーの連携が、山口県ではまだうまくあることというのが、一番政策としてほしいこと

いっていないということですが、ケアマネジャーなわけです。老健局はもちろん、医政局、保険局

から見て連携の状態がどういうふうに評価されてにしても。

いるかということと、よくするためには、どういだから、そういうところで在宅医療がきちんとうふうにしていったらいいかということを、率直動いていくと、自然に出来てくるものは、システにお話しいただければと思います。松永さん、よムが出来ていくし、在宅医療を進めていくこと自ろしくお願いいたします。

体、ひとりでは出来ませんから、必ず艦隊を組むようになりますね。2 隻、3 隻と。そこで、ケア

松永：きょうは、座談会にお呼びいただきまして、

マネジャーとは一緒に動いていかないと長期フォありがとうございます。まず個人的なことをお話

ローアップは出来ません。だんだん現場を挟んでしすることをお許しいただきたいのですが、私は296

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

山口市内で仕事をしており、ケアマネジャーとし可能ではないということは、ては 20 件あまりのケースを担当させていただい私自身も体験をしてきて納ています。

得しているわけです。

たしか 2 年くらい前だったと思うのですが、

ただ、県内全体で考えて尾道のケアマネジャーの方に来ていただいて、山みたときに、県の介護保険

口市内のケアマネジャーで勉強会を開いたことがの情報等を見ても開催率があります。

非常にまだまだ低いという

第 1736 号

山口県介護支援専
門員連絡協議会長
松永 俊夫

そのときに印象に残っている言葉が、全ケース

ように、私たち介護支援専

カンファレンスをやってみると、逆に言えば、病門員として、いくつか反省

みつきになって、それがないと落ち着かないとい点があります。例えばそれうことなのだと。だから、頭で難しいと考えずに、まで毎月の訪問であるとか、提供票や計画表の 1・

まずそれが必ず必要なのだということを前提にし

2・3 表と、利用者の方に納得していただいてサて動いてみたら違ったものが見えてくるというおインをしていただくとか、そういったことについ話がありまして、私自身、それまで全部のケースて、一時期、それでなくても事務が多いのに、そが達成出来ていないということもあったので、一ういったことを、すべての事業所間でもサインつのきっかけと考えて、全ケースのカンファレンのやりとりが必要であるということについて負担スを実際に開くことを、その後の 2 年間でやっ感を感じて、もっとそういうこと以前に、ケアマてきました。

ネジメントの中身で仕事をさせてほしいのだとい内訳を言いますと、私は病院の併設の事業所でうことを訴えたこともあります。ただ、振り返っ

すので、主治医が院長の場合が半数です。そのほてみると、きちんとしたケアマネジメントをしてかの総合病院とか開業医の先生が主治医の意見書

いれば、そういった事務的な作業とか、毎月の訪を書いておられるケースが半分ということで、院問とか、ある意味で、当然それを越さないと出来内の連携では、定期的なカンファレンスをやってないということでもあるというところに思い至っいますので、そのまますぐ軌道に乗るのですが、て、むしろ前向きにきちんととらえて進もうといほかの施設の開業医の先生方や、総合病院の先生

うことを考えてきたのです。カンファレンスの開方が主治医の場合はどうするのかということで、催についても、そういう意味ではまったく同じ線

基本的に決めたのが、先生方はお忙しいですから、上にあるのではないかなと思っています。

持ち場である診療所や総合病院の診察室をお訪ね

ケアマネジャーの現場からすると、例えば住宅

して、そこに携わっているチームのメンバーにも改修の見直しをしてみても、なかなか効果が薄い

寄っていただいて、カンファレンスを行うという事例も見えてきたりします。それはなぜかと考え形をとりました。

たら、退院をされるときに、早期にきちんと連携

ただ、そういう場合に一番の難点は、ご本人、がとれていなくて、退院されてから改修を始めた家族の参加が難しい場合が多かったのです。なぜり、いろいろな対応のちぐはぐさがあったがためかといいますと、皆さん業務が終わってからの時に、例えばトイレがきちんとまだ自立出来ていな

間帯で、だいたい 6 時前後、クリニックで開く

い、むしろレベルとしては車いすレベルで、洋式とかという形をとりますので、その時間帯は、夕のトイレが絶対に必要なのだというふうな場合に食の準備であるとか、ご本人の体調にもよります

あっても、改修が終わるまで、退院はしたが一時ので、夕方になって冷えてきた時間に外に出るの

避難しなければいけない方が出たり、そういったは厳しいとか、いろいろ言われて、ご一緒に出来意味でのちぐはぐさを生んでいる現実の中に、連たケースはごくわずか、
1 件、
2 件という状況です。

携の不十分さがあるというふうに思っています。

そういう中で、課題をひとつ感じているのです

今日のお話で、継続的包括的なシステムというが、目標としてそこに置くことで、カンファレン

ことで、単にカンファレンスが居宅のカンファレ

スを全部のケースで開くということがまったく不ンスということにとどまらないで、いまの医療シ297平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

ステムときちんと連動した形で、退院時や退所時

片山：いま国では、一応更新時ということを言っのカンファレンスと居宅でのカンファレンスがきていますが、あれは直してもらいたいと思ってちんと連動するというお話をうかがって、ある意

います。ケアプランの変更が生じた場合は、やら味で、包括的に問題を整理していくひとつの方向なければいけないわけで、在宅医療で長期のフォづけを示していただけたのではないかな、という

ローアップをしますと、モニタリング・カンファ

ふうに非常に感動したところです。

レンスというのがたいへん重要です。ケアプラン
を書き換えなくても、現状でいけるのですが、こ

司会：20 件担当されて、これを継続的にされてこの確認点というのが最初とちょっと違ってきたいるわけですか。1 人の要介護者には、どのくら

かなとかいうことがあるのと、退院時のカンファ

いの間隔でカンファレンスをしていくのですか。

レンスをやって、退院時から 1 か月〜 1 か月半くらいの間でモニタリング・カンファレンスを必

松永：ケアマネジャーの仕事は、それぞれ持ち数ずやるのです。重度の人が多いですから。

の目安があって、勤務形態によって違うのです。

気管切開していたり、呼吸器がついていたり、

私の場合は兼任ですので、数としては比較的少な

バルーンは入っている、胃瘻だし、腸瘻だしといいのですが、担当している方は介護保険の 2000

うような、そういう人たちが、特にこの感染症シー

年開始から 2 年くらいの間に受け持ってきた方ズンに退院してきたときなんかには、喀痰量がこで、新規の方はこれ以上持ってはいけないといううなったからどうだとか、あと皮膚疾患が出てきことで、ここ最近すべてお断りしています。基本

たとか、尿量が減っているとか、そういうふうな的に毎月の訪問をしながら、その方の目標達成のこととか在宅で環境が移ったときに、当初の予測

ためのいろいろな調整を行うわけですが、カンとちょっと違う状態が出てきたなというときがあファレンス自体は、更新時といって 1 年の更新

りますね。

時のカンファレンスと、そのほかに、入退院が若また、状態があまりいい人が帰ってこないわけ

干あったりして状態が変化したというときに行う

で、結構、重度の人が帰ってきます。結局、そこということを基本に行っております。

で喀痰培養でこういうことになったから点滴を始めたとか、そういうふうなことというときに、モ

司会：片山先生、入退院とか、施設から在宅といニタリング・カンファレンスというのはたいへん

う、節目はあるのですが、ケアカンファレンスの重要です。

頻度というのは、だいたい更新時くらいですか。

298

モニタリング・カンファレンスというと、これ平成 17 年 4 月

山口県医師会報はメディカルが、結構ぴたっとくるんです。歯科第 1736 号

抜きでやってはいけない。

とか、口腔ケアの状況とか。歯科は、尾道の場合、やったあとに全部、最初にもう書式で確認書とほとんど全例に歯科を頼んでいますが、口腔ケア

同意書と付けたものをつくっていまして、そこではもう絶対大事ですのでね。

必ずサインをケアマネジャーが別の部屋でサインだからそういう、随所に確認のカンファレンスをもらっている。だから、一発で済んでしまうんが要る。国は、モニタリング・カンファレンスとです。初動がよければ、あとはずっとランニング

は言っていないでしょう。ただ、モニタリングっが楽なのです。利用者との信頼が違うし。だから、て、カンファレンスをやらなければ出来ないんでカンファレンスを最初やって、もう利用者の方もすよ、現実。ケアプランの微調整なり、あと、介

慣れていますから、5 回目、6 回目、8 回目、10

護者の不安にこたえる体制、説明。だから、カン

回目、そういう人が多い。そうすると、もう言いファレンスというのは、利用者抜きでやるというたいことを言えるというか。

のは、僕はちょっと意味がないと思うのです。利

カンファレンスがあると客観性が入りますか

用者に対する説明責任なんですよね、カンファレ

ら、妙な業務は絶対出来ないのです。例えば、動ンスというのは。

けない人をベッドまであげてくれるところと、あだから、集団的 IC なのです。インフォームド・

げてくれないところがあり、利用者から変更してコンセントなのです。利用者抜きで、まず松永さほしいといわれた場合、「あなたのところは、こんのお話で気になったのは、利用者の参加が少な

ういうことをしないから、ぼつになったんだよ」

い時間帯では、ちょっといけない。むしろ、利用と言います。すると「わかりました」といって、者が出やすい時間を選んであげて、みんなが寄らそれ以後は全部ベッドまでちゃんと連れていってなければ、カンファレンスにならないと。それはあげる。そういうふうなことで、カンファレンス

当然、夕食時間は難しいので、尾道の場合はだいで改善出来るのです。利用者視点が入っているこ

たい、13 時を目処にしています。歯科のドクターとが一番大事なのです。

がほとんど来ますが、歯科の先生は、2 時くらい手すりも、こんな手すり全然要らないというからもう外来をやってしまうのですね。だから、手すりも結構よく聞きますが、最初に必ず PT か

通所系のリハとか、いろいろな人たちも、送迎の

OT のどちらかが行って、身体計測をしたうえで時間にかかわると、もう動けないのです。だから、つけるのです。だから、適当についちゃう手すり

13 時というと、まだ食事介助で抜けている人は、というのはないわけです。これは、ケアマネジ

カンファレンスがあるからと代わって来れるわけ

メントをやっている中で、そういうものが全部適です。一番集まりやすい時間が 13 時から 14 時

正につくわけですね。だれか知らないうちになっの間ですね。
僕らも、在宅に出ていく前にカンファちゃったということは絶対ない。この見積もりだ

レンスをやって、終わったらすぐ在宅に出ていく。

と高すぎる、この業者はおかしいと思うことがあ

尾道では、そうやって効率的に 15 分で集約しれば、ブラックリストに載せ、もう次から仕事がています。15 分間というのは、15 分に短くして来ないようにするのですね。だから、隣の市からいるのではなくて、15 分に集約するための、そ入ってくるのが一番危ないのですが、地元の業者の前の努力がすごく重要なのです。

で信頼がおけるものを使えばいいと。

ケアマネジャーは、ケアプランを綿密に絞ってそういうことで、カンファレンスで集約出来る

いなければ、主治医との打ち合わせも済んでいな

ことはものすごく多くて、それを利用しないほうければいけないし、それから、そこに歯科は口腔がもったいないと思います。

ケアプランを出してくるし、通所系は通所の報告

ケアマネジメントで、全部入れての時間の中でを出してくるし。だから、社協なんかは通所介護

カンファレンスをやっておいたら、ものすごく効プランを出してきますね。そういうものを突き合率化出来て、長い目で見たら、迷いなく業務が整

わせて、こうこうこうとやったりする。うちでは理されて、結果的には、時間効率も作業効率もい

利用者抜きでカンファレンスはしません。利用者いはずです。利用者との信頼感がまた全然違いま299

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

す。利用者抜きでやったら、せっかく取った時間

基本の台本ですからね、基本のケアプランが、台がもったいないと思うのと、利用者の時間に合わ

本がきちんと出来ていれば、15 分間の劇をやるせるのがカンファレンスであって、利用者が来なと思えば、ちゃんとフィニッシュまできちんと決いから参加出来ないというのは、これはちょっとめられるのは決められる。それはやはり、集まる

違う、ちょっと本末転倒かなあと思います。

人間の資質がそこに凝縮しているから、15 分間で出来る。

司会：15 分というのは、すごいですね。15 分で勝手にいろいろなことを言い出したら、それこれだけのチームを集約すれば、よけいな質問とはもう 2 時間でも 3 時間もすぐに経過しますが、か意見というのは出せないですよね。

その 15 分間というのは、やはり物事をそこに集約しなければいけない。みんなが早く簡単に共通

片山：ケアマネジャーが、結局、全部仕切るん

認識が得られる状態をきちんと書いてあって、課ですよ。主治医もケアマネジャーが振らなきゃ言

題も的確にぴしっと取ってあり、見てごちゃごわないですよ。こちらは、それまでじっとしてい

ちゃしていないケアプランというのは大事ですよる。「主治医の先生お願いします」というと「じゃね。

あ」って、しゃべりますが。15 分間って短いですが、ケアマネジャーには、99 年ごろから「1515 分間というのは、やはりトレーニングすべきであろうと思います。

分間あったら、いっぱいしゃべれるよ」と言っています。その前に、15 分間を演出出来る資料の、

木下：平成 10 年に第 2 期介護支援専門員指導者

いいケアプランでなければ意味がないのです。

研修会というのがあって、3 日間缶詰で講義を受だから、プロフィールとかなんかは全然読まな

けたときに、介護保険の根幹をなすのはケアカン

いのです。自己紹介もしません。初回のときは、

ファレンスだと、しこたま言われました。そのとだれだれって言いますが。それで、課題分析からきは実施 2 年前で介護保険がどう向いているかぽんと話を進めて、どんどん確認していきます。

もわからない時期ですが、先生とちょうどまった

主治医の意見はもう入っている。長期目標と短期

く同じことを言われました。

目標を入れ替えろとか、これとこれ一緒にくくっ「協議ではない、合議だ」といって、それまでたほうがいいんじゃないかって、最初はずっと教にきっちりみんなが合意を得られるような資料えていったわけですが、いまは、教えなくてもよづくりをしろと。そのためにはいろいろな職種のくなったので、非常にいい状況です。

人が、その始まる前までに連絡をとりあっていな

それまでに、主治医との打ち合わせは終わっていとだめだよというようなことでした。やはり、いなければいけないし、利用者に対する説明も、10 分から 15 分でやりなさいという指導を受けほぼ終わっているのがほとんどです。モニタリン

ましたね。

グのときは、最近の利用者の状態では、血圧はど

しかし、実際聞いてみると、そんなものじゃ出のくらいのときに、お風呂へ入れたらいけないの来ないとか、いや、これはやりづらいとか耳にしか、摂食嚥下に問題が生じてきているとき、いまますが、その前にもっと大事なものが抜けている

食材がどうなっている、とろみをつけてどうなののが、職種間の連携のまずさなのですね。特に、か、やっぱりこういうときには、どういうふう

医師とキーパーソンであるケアマネジャーがうに、いわば食材をどのくらいで統一したほうがい

まくいっていないという現状を見てそう思いましいのかとか、介護側からの質問で最近こういうこた。

とについてこうなってるけど、医学的にどうなん

先ほど冒頭の挨拶のときちょっと言いました

でしょうかとか。
そういうことの集約というのは、が、まず松永会長とのきっかけは県の審議会がそのときにぽつぽつと出ていいわけですが。

あったときのことです。この介護保険関係の。ケ

だから、なにもかも材料をぜんぶこさえてから

アカンファレンスがうまくいっていないという話するのではないのですが、ケアプランというのは題が挙がりまして、医師会としての発言で、これ300

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号がうまく出来るように取り組みたいと言ったので

これと関係しているんだろう。だからやっぱり、す。すぐ松永会長が飛んでこられまして、一緒に機能的な問題の見直しをしなきゃいかんから、一うまくやりましょうという話が出来ましてね、そ回カンファレンスやろう」ということは、こっちれからこの話が始まったのです。

から言うこともあるし、ケアマネジャーのほうか

やはり、ここは大事だと思いますので、医師側

ら、そういう食事介助のときの状態をいろいろなからも呼びかけますし、
ケアマネジャー側からも、現場からケアマネジャーが聞いて、こっちに「やっどうぞ医師会に声をかけてもらいながら連携をうてくれますか」というふうに両方がありますよね。

まく取っていきたいというふうに考えています。

やはり普段から、お互いの持っている情報の中で、これはやったほうがいい、ケアプランを変え

田中：片山先生、ちょっと質問ですが、いまの、なければいけないとかは、利用者に説明しなけれモニタリングにしてもカンファレンスにしても、ばいけません。

コーディネーターはケアマネジャーの方がだいた
いなさるんですか。

田中：前もって患者について共通の資料を読んでくるとか、なにかそういうものは準備されるので

片山：カンファレンスの場は、「きょうはどうも」すか。そういうのなしに、みんなが自分の情報をから「きょうはありがとうございました」まで、持ち寄って、今日はこういう話だと、メインの人

全部ケアマネジャーです。仕切るのは。

が話して行うのですか。

田中：例えば、私が自分が診ている患者が、ちょっ片山：一応、ケアマネジャーが担当者のケアプラと問題があるから、少しケアプランを考えたほうンを最初に全部渡します。事前に渡して、ケアプがいいのではないかと思えば、ケアマネジャーのランを読み込んでおいて、プロフィールも渡すのほうに、ケアカンファレンスをしてやったらどうですが、それから間に合えば、主治医のほうからかという提案をする、というシステムなのでしょも訪問診療計画書とか渡すこともあります。あと、うか。

訪問看護指示書も、場合によったら、補完出来る材料が入っていれば渡すと。だから、出来る限り

片山：例えば、ちょっとむせが始まって、誤嚥ののものは、渡せるものは渡して、ちゃんと読み込可能性が出てきて状態が悪くなっているとか、あんでおいて、それをもう一回、同じことをそこでと、検査データで塩分欠乏になったりしますね。

やらないといけないということですね。ケアマネ

どのデータでずいぶん下がってきたから、ちょっジャーも、発言がある方はお願いしますなんて言と変えるとか、栄養が落ちてきたので、経腸栄養

いながら、危機管理部門を除いては、ほとんど事のやり方を変えようとか、そういうときには、す

前にわかっていますから。

ぐ変えなければいけませんから、ケアマネジャー

うちとしては、例えば事業所から、こういう関に情報提供をして、「こうこうこうだけど変えな

わりで、この時間帯よりは、こっちのほうで、こきゃいかんから、一応言っとくぞ」ということでのほうが通所前のセットアップが出来ていいん言う。

じゃないでしょうかみたいな、利用者のところにだから、医学的な範囲だけを変えればいいのか、行った時点で、利用者宅に事情を聞いたときに、あるいはケア部分で共通認識しなければいけませケアマネジャーがどっちにするという話もあるわん。例えば、通所に行っていたら食事介助がありけですよ。利用者側に振ることもあるのです。こます。嚥下が悪くなったときは、
向こう ( 通所サー

れはやっぱりこっちにしたほうがいいと思うとビス側の食事介助）も不安を感じているわけです

か、そういう事前に振った内容をカンファレンス

よね。そういうときは一回集まっておこうというのときに詰めるというのも結構ありますから、事ときには、「一回カンファレンスやったほうがい

前情報がないと、15 分ではそれは難しいです。

いんじゃない」と。
「ほかの状態も落ちているから、定型のフォーマットはありませんが、ケアプラン301

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

要性を感じていなかったのですが、やはりこれからは、予防に力点を置いたケアカン
ファレンスをやらないといけないのだとい
うふうに感じました。まだやらなくてもいいかなと思ったような患者まで対象を広げて、予防という方面で、ケアマネジャーと相談しながらやっていかなくてはいけないと感じました。
が原本ですから、それは、必ずみんな見てからカ

司会：カンファレンスのタイミングは、更新とンファレンスに出てきます。その場で初めて見る

か形式的なことではなくて、患者さんの都合でケのではないということですね。

アマネジャーが必要なときにやるということですね。いままで、必要なときにやろうとして、主治

弘山：片山先生のところに押しかけて行った後、医も OK というふうに、うまくいったケースはごケアカンファレンスをやらなきゃいけないなあ

ざいますか。

と、帰りの新幹線の中でみんなで話して、それから初めて、実際にケアカンファレンスを始めまし松永：私自身の個人的な体験で言いますと、必た。まだ多くはないのですが、私がする時は、や

要なときに、たまたま総合病院の先生で、例えばはり昼休みの時間帯です。まず、いつするかケア

いまのお話の、お昼休みという時間が、外来が終マネジャーに声をかけて、結局、昼休みでないとわる時間がそもそも 2 時ごろとか、たいへん過

みんなが集まり難いということでした。

酷な状況の中でお仕事されている状況がありまし

それで、昼休みの時間帯、ただし 15 分は無理て、やむを得ず訪問看護の方と家族の方と、退院でした。というのは、たぶん片山先生たちはも時のカンファレンスをそこの病院の中で、場所をう 10 年の歴史があるので、全部いままでのが煮お借りしてやったことがあります。ですから、そ詰まっていて、15 分で集約できると思いますが、のときは主治医の先生がお見えにならなかったと

初回はやっぱり時間がかかりました。先ほど言わいうのが体験としてあります。

れたように、だんだん共通認識がある程度できてくれば話は簡単で、共通の関心を持ってくれれば、

司会：主治医抜きのカンファレンスというのは、時間は短くなってくるという実感はありますが、考えられないですね。

15 分ではちょっとまだ難しいかなと思っています。

片山：まあやはり、結局、役者がそろっていなけ

昼休みが一番、皆さんが集まり易いようです

れば、いわゆる台本が読めない、本読みが出来なから、やってみることがスムーズに行きだす一番

いということです。劇団四季じゃないですが。本

の要因かなと思います。そうするとまた、他の読みというのは、台本が出来て、脚本が出来てい患者さんでもやってみようかなという気になりまて、出演者総出で、自分の分担、自分の役割、役す。

柄を確認して、出番とか、何をするかということ

さっき思ったのですが、片山先生の話に出てくるのは、かなり重症な患者さんばかりで、私たを確認するわけですから、役者を欠いていては、あまり意味をなさないのではないかと。

ちの患者さんは、どちらかというと重症は割と少集まること、合議をすること、そのもののためなくて、今後導入される、新予防給付みたいな対の空間なので、そろっていなかったら、ちょっと象の方が結構いらっしゃるんです。さっき聞いて合議ということにはあたらない可能性はあります

いて、そういう、まだ何とか歩いて来られるようよね。

な患者さんは、あまりケアカンファレンスの必302

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

司会：ケアマネジャーから見たら医者が横柄とい松井：私の場合は、松永会長とはまた別に、非常うアンケートがありますが、やっぱり医者のほうに出来の悪いケアマネジャーでして、実際、ケーに責任がありましょうか。

スカンファレンス等も、先生方を交えて実施していることが、ほとんどないくらいで、利用者のご木下：ケアマネジャーから声がかかれば、「いま意向をうかがい、それを私が各事業所にお伝えしはだめだから、次、この時間にしてくれんか」とながら、橋渡し的に情報を集約して、方針を決め

か、やむを得ない場合は仕方ないが、のっけからていくという感じのやり方を今までしてきたのが断らない方向へ持っていけたらと思います。県医実情です。

師会がやれやれ言うのではなしに、そういうふうですから当然、役者がそろっていなければならに出来る環境をつくっていけたらということで話ないという、そういう考え方のもとでは、先生方を進めています。

の出席がない、あるいはご本人がその討議の場に医師会だけでもうまくいかないし、松永会長、

いらっしゃらないということ自体が、あってはな

松井副会長に呼びかけたら、やりましょうかとらない状況なのだなと、耳の痛い思いで聞いておいう話になっているので、いまやっとスタートにりました。よろしくないというのはわかっていな

乗ったところですね。

がら、どうしてそれを自分自身容認していたのかなあと考えながら、いまお話を聞いていました。

松永：ケアマネジャーとして、利用者本位の介護

もともと私は看護職で、訪問看護等も一緒にさ保険を目指して仕事をしてきているつもりでした

せていただいていたことがあるのですが、ケアマ

が、カンファレンスで役者が欠いていて、でも仕ネジャーの立場になって、生活の相談をするとい方ないなあというところで半ば妥協して、中途半

うのがケアカンファレンスというニュアンスが、端な経緯で来ているなあということを思い知らさ頭の中には強くあったのだと思います。だから、れました。

医師の意見を求めなければ、生活の中で医療的なやはり、ひとつここは欠かせないのだと。主治

危険度予測だとか、今後どう変化していくのか予医の先生、利用者ご本人、ご家族の参加があって後予測が考えられないにもかかわらず、自分なりこそ成り立つカンファレンスだというところを、にある程度、医師の意見書等を参考にしながら、あらためて徹底して、そこをきちんと踏まえた上

それでわかったつもりで話を進めていた部分につで前に進んでいくことが絶対に必要だと、あらた

いては、大きな問題があったと感じました。

めて思いますね。

先ほど片山先生の講演の中で、ケアカンファレ

あともう一つ、具体的な工夫がやはりいくつか

ンスの位置づけとしては、医療の一部として実施必要だと。従来、主治医の先生方はとてもお忙ししているというお話があったときに、私自身は、いので、いわゆる診療中にお電話するのはとても生活の場の、介護の仕方についてのご相談をする

失礼だと思い、FAX でのやりとりを、いくつかところなので、そこに医療の専門家の医師に、時の地域ではルール化してきています。ですから、間をたくさん割いていただくこと自体、少し申しそういったことをベースにしながら、お昼休み

訳ないというような思いも気持ちの中にあったの15 分と、具体的にいろいろ教えていただいたノで、そのまま自分の気持ちの中で容認してしまっウハウを、もっと現場に浸透するような形で伝えていた部分があったと、大いに反省しながらお話ていきながら、その中でまた新しい課題、問題点を聞いておりました。

が出てくればまたご相談していくということで、
まずはスタートしていく、こういう形であれば出木下：先ほど片山先生が、ケアカンファレンス

来るのではないだろうかと思いました。

というのは集団インフォームド・コンセントだとおっしゃいましたね。ここをしっかりやらない

司会：松井副会長は、いかがでしょう。

と、やはり介護訴訟とか紛争とか、当然起こってきますよね。こういうペナルティ部分をあまり強303

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

調するのは好きではないのることは予測の中に入っていたというふうなことですが、ここをしっかり周ですね。そういうことが介護事故の判例で、ケア知徹底させないといけませ

マネジメントがそのルールで裁判が進んでいるのんね。医療においては医療です。

訴訟とか医事紛争とかとい

そういうことがルールとして、いわゆる医療事

うのがあるから、説明義務

故と同等に、主治医がそこで危険予測をしていなの必要性を認識して一生懸かったから、この方は誤嚥してしまったとか、そ命やっていますよね。いまう言われたときに、カンファレンスをやって、ケ先生がおっしゃった集団イ

アマネジャーのほうは、責任を問われたら、「いや、

ンフォームド・コンセント、主治医から意見をもらえなかった」「そのことでこれはやはり強調すべきではないかなと思いまし

相談に行ったのに、会ってくれなかったんだ」とたが、先生、いかがでしょうか。

言うと、今度は主治医の責任になってしまうわけ山口県介護支援専門員連絡協議会副会長
松井 康博

ですよね。
片山：これは、今度の見直しの中にも、そういう、「あなたは、この人を 10 年診ていて、ほかのある種、それに近い文言が入っていますので、「集

医者にはかかっていないじゃないか」というふう

団のインフォームド・コンセントのごとく」といなことを言われたときに、医療、投薬もしていて、うふうな文言で、たぶんどこかに入っていると思

訪問診療もしていたら、責任があるわけですよね。

います。

継続責任が発生しているわけで、ほかの医者に何

結局、地域包括支援センターが動き出したとき人もかかっている人はそうではないですが、主治には、相当網がかかることにはなってしまうと思医としてずっとやっていたら、それは、生活全部うのですが、やはり長期継続ケアというのがたいに責任があります。転倒してはいけないからなんへん重要だと。要するに、適正給付をしなければとかとかということまで含めてですね。

いけないので、さっき、松井さんが言われた、生

それから、そういうことが、おっしゃるとおり

活を見るのだからというのは当然そうなのです

ケアマネジメントというものが、そういう裁判例が、危機管理とか、やはりケアの安全という問題まで入っていることと、あと弘山先生が言われたなのですね、ポイントは。

軽度者のカンファレンス、今日は、目を引くためケアの安全ということと、木下先生が言われたに重度者を入れていますが、軽度者のほうが多い

ように、介護事故の判例がずいぶんと出てきていわけですよ。軽度者の介護予防ケアマネジメント

ることで、介護事故の判例は、この間の神戸地裁が始まったときには、軽度者のカンファレンスをの誤嚥事故、去年の 4 月ですが、あれなんか見どんどん立てていく。しかも、それは非該当の人ていますと、どの判例も全部、ケアマネジメント

でもやるということですね。

にのっとって裁判官が進めているのですね。だか

当然、予防給付、要支援とかそういう人も、結ら、アセスメントでやっていて、課題としてはこ局そういう人たちについていくと、やはり今度は、れが挙がっていて、こういうことで予測はしていその人の機能を、ここまでは出来るが、ここまでるが回避をしていないとか、その記録がないとか、は出来ないとか、見切りをつけなければいけない

回避までのことを書いてプランに出ているが、そことになりますよね。新予防給付のメニューを、の回避をしたことがちゃんとされていたらこの事そこで選んでいかなければいけない。

故は起きなかったとかですね。そこで、カンファ

だから、こっちのほうが結構、技術的には、いレンスの検討事項はこうこうって書いてあるので

わゆるいろいろなメニューの意義もわかっていす。

なければいけないわけです。廃用予防の種類。そだから、介護記録を全部没収されて、その中にの人の機能が、脳卒中の麻痺があって、ここまである記録を基に全部検証していって、それで、要しか回復していないのか、単なる寝たきり、単なするにここで、誤嚥の場合、この人に誤嚥が起きる本人の精神的不活発でごろごろしているから足304

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

が弱ってしまったのか、あるいはパーキンソンがケアマネジャーとの連携をいかにうまくやるかとあって、協調運動機能障害があるからそうなのか。

いうことと、もう一つ医師会として、インフォー

そういうことというのは絶対、主治医の意見が入ムド・コンセントをしっかりやらないといけませ

らないと出来ないわけですよね。パーキンソンでんよということから、このケアマネジメント、ケ

通院している人はいっぱいいますよね。

アカンファレンスの重要性を説くべきだと思うの

そういうことで、いろいろな疾病背景というもですが、それでよろしいでしょうか。

のを勘案しながら予防、予防ケアマネジメントに変わったのは、そういうことなのですね。前は、片山：これはやはり、いろいろな県医師会の特性予防アセスメントで止まっていたのですが、ケアとか、それからそのあと市郡地区の医師会の特性

マネジメントに昇格したわけです。そうしたら、もあると思うのですが、自分たちのところでうま予防も全部ケアマネジメントで、新予防給付も、くやったらどうか、どういうものが手法としてい従来の介護給付も、evaluation and management

いかというのは、その地域でお考えになるのが一で、要するに機能評価とマネジメント、ここに課番でしょう。ただ、今日みたいに、木下副会長と題があるからこうという因果関係が発生したこと

松永会長がこうやって一緒にやろうと言われていを解決するということになっていくわけです。

るのであれば、県医師会のレベルと、県のケアマ

軽度者の人は、
まだ特段の読み込みが大事だし、

ネ協議会のレベルを合わせて、二層にして、同時

ケアマネジャーも、そこの教育を、またずいぶん進行的に各地区で同じことをおやりになるというとされていくこと、機能面のアセスメントというのがいいのではないかと思いますね。

もの、functional

assessment をもう少しやって、そこで県医師会がされるのは、広島県でしたら、ここは出来る、ここは出来ないということから生介護保険担当理事連絡協議会を開催し、ケアマ

活の不自由さを判断していって、結局、課題解決

ネジャーと主治医の連携の推進担当者みたいなも型なわけですよね。何事も、課題分析をしていくのを決めるというか、介護保険担当理事がそれをわけです。課題を解決することに何が必要なのか

まずやるべしというか。それから実践するチームということが必要ですし。

を少し、チームをつくっておくと、尾道も、平成医師会もそうですよね。結局、うちもやって

9 年に介護保険対応プロジェクトチームというのきたのは課題、高齢化率が高くなったという、在をつくりまして、モデル事業をやることとか、意宅療養を続けたい人が多いという、この課題を解

見書の記載研修をやって、私も介護保険の担当を決するために、どうやってうちの医師会はやろう

やって、ひとりでするのは大変だから、あと理解

かというときに、それでシステムをつくらなけれのよい若手を 9 人寄せて、10 人で一緒に、わあっばいけないと。システムって、高齢者医療とケアとなにかやろうと。そういうチームをつくったりというのはほとんど一体だから、包括的なことをして、それで一緒に動くことで、その私を入れて考えなければいけないということから始めたわけ

10 人は、必ずコアになっていますから、そういで。

うコアになる人間がいると、それがちょっと他の佐々木先生がおっしゃるように、ひとりの主治

会員に辻説法をやれば、また増えていくというこ医機能から始めていますので、高齢者全体を見てとにはなりました。そういう方法もあるのではな

いくと、いろいろなことが必要になっていくといいかなと思います。

うのが見えてくるので包括性というのは自然に、どこでもそういうものが要るようになってきてい木下：先生がそれまで下地をつくってこられて、るわけです。やはり、ケアマネジャーと主治医の平成 12 年度からケアマネジャーが動き始めまし連携というのは必然性があるものだと思っていまた。非常にスムーズにいきました。下地があったす。

からスムーズにいったのだと思いますが、先ほど一つお聞きしたのは、一緒に講習会をやった、特木下：ケアカンファレンスを充実させるためには、にシンポジウムがよかったということで、ケアマ

305

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

ネジャーと医師会と合同みたいな格好でされたのでしょうか。

第 1736 号

ですから、いろいろなところで、地域医師会
が、先生のところのまねをしようとしているのですが、やはり自分自身が必要に迫られていなけれ

佐々木：地域医師会のレベルではやっています。

ば出来ないと思います。5 〜 6 人あるいは 10 人

県医師会あるいは県のレベルでは、あまりやってくらいの患者の在宅医療をやっている先生自身

いないかもしれませんが、地域医師会で、そういが、ケアマネジャーも必要だし、他の診療科の先う取り組みをやっているところはあります。だか生で、協力していただきたい先生もいるし、そうら、松永会長もよくご存じですが、山口市では、やって、例えば午後の往診の時間に合わせて利用

ケアマネジャーと医師会との合同の研修会をやっ

者宅に集まりカンファレンスを行うことも可能だております。

ろうと思います。やり方によって、その先生、そ片山先生には、長くお付き合いいただいているの先生のモデルを創っていけばいいので、尾道方のですが、片山先生は昭和 59 年に開業されて 2式をすべてまねする必要はありません。自分で工年たった時に、尾道市の医師会の理事になられて夫してやっていけば、必ず在宅医療は面白くなっから、ずっと「在宅医療」とか「地域対策協議会」ていくのではないかと思います。

のような仕事を 10 年されてきた中で、必要に迫られて、いろいろなシステムを少しずつ積み上げ

木下：両方からそれぞれスタッフを出して、どうて来られたと思います。

やったらいいかという、一つのチームをつくるとだから、出来上がったものをぱっと見せられるいうことにも取り組んでいこうと思いますが、山と、確かにすごいことなのですが、先生がさっき

口県には、尾道市医師会みたいに下地があるとこおっしゃったように、少しずつボトムアップしなろがあまりないのです。ケアマネジャーと医師会

がら、こつこつやってこられました。先生の周りとの研修だけでなしに、民生委員を入れられたとに訪問看護師がいたり、いろいろな開業医、例えいうのも聞きましたが、社協・医師会・民生委員

ば皮膚科医がいたり、耳鼻科医がいたり、在宅医ですかね、ああいうのも一緒に交ぜてやるほうが療をやっていく上で必要なツールとして、少しずいいんでしょうか。

つ積み上げてきて、その途中の過程で介護保険制
度が出来たので、これをうまく取り込んでいかれ

片山：さっきもちょっと言いかけたところがありたわけで、介護保険制度が出来たから急に始めた

ますが、手法として、相対して、主治医、ケアマ

わけではないというのは、よくわかります。

ネジャーとやると、難しいものを一気にぶつける

先生は大学病院でも勤務され、それから総合病ようになるということがあるかもしれませんね。

院でも勤務されて、そういう経験もあって、開業

地域によっては医師会と社協が、尾道の場合はカされたときに、
先程一番最初に言われましたが「１ンファレンスで社協のケアマネジャーがずいぶん人では出来ないことでも、チームで動くといろい来るようになって、社協にもほとんど全部、100

ろなことが出来るようになる」、そういう可能性

パーセントくらいやっているわけです。2002 年を求めていくと、地域医療の中で開業医がやってには社医連協 ( 尾道市社会福祉協議尾道市医師会

いくひとつのモデルが、いまは尾道モデルになっ連絡協議会）が出来ました。

ていったのだなと思います。

そういうことで、現場からつながっていって、先生は 1999 年に、介護保険制度が出来る前に会長同士がこうやったのではなくて、現場でつな

何回も 200 〜 300 人の規模の研修会を開催されがっていって、ヘルパーの研修とか、そういうもて、あれがきっかけで尾道市医師会がぐっと大きのも一緒に医師会がやっていたのですね。在宅ケくなったのだと私は思いますが、それまでもこつ

アの勉強会に社協の介護職なんかも来たりして、こつ先生が、周りを巻き込んで、10 年間あるいいろいろ介護手技の話とか、そういうものを聞いは 15 年間かけてやって来られたことが、花開いて、現場の職種がとにかくつながっていくことをたのだろうと思っております。

企画していく。合同のケアマネジャーのための講306

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山口県医師会報

第 1736 号

演会というとまた堅いので、例えばケアマネジメ

元素の専門家を入れたりしました。摂食嚥下のほントの勉強会であるとか、摂食嚥下の勉強会とか、うは、その第一人者をしれましたが、このように

そういうふうにやると、みんなが寄ってきて、いすると参加者が多く集まります。

ろいろなチャンネルでつなげていかなければいけ

栄養については、皆、興味があるのです。栄養ないと思うのですが、現場に必要な知識をみんな管理をやっている患者さんが多いわけです。在宅で一緒に得ることの習慣というのが、基本的にはで多く診ていると、相当数、胃瘻の長期管理とか、そういうことでしょうが。

中に腸瘻もありますが、経腸栄養を長期やっていだから、尾道の場合は研修を一緒にやっていまくようには、もともと設計されていないでしょう。

すが、あれが一番です。やはり知識は欲しいわけ

胃瘻というのは、一時しのぎ的に本当は出来たこですから、いい講演会の企画をして、「みんなおとが、そんな何年にもわたると、必ずといっていいで」となったら、来るわけです。来だしたら、

いほど電解質バランスが崩れてくるわけです。だ

もうしめたものではないですか。そこからまた次から、銅欠乏性貧血になったり、いろいろなことの、なにかシンポジウムをしましょうとか、そうが出てくるのを、ではそれを臨床のものとすれば、いう質問をしたり、指定発言で振ってみたり、そ主治医も興味があるので出てきます。

うしたら現場の考えが聞こえてくる。ではこの地

プロジェクトをひとつ出して、そのプロジェ

域はこういうやり方がいいというのは、そこの地クトに乗るか乗らないかですね。会員たちが何を域でお考えになることではないでしょうか。

求めているかということと合わせてあげます。単
一の企画ではなくて、こっちにも聞いておいても佐々木：だいたい、多職種で講演会とか研修会をらったほうがいいよねという話になると、ケアマ

やりますと、
一番出席率が悪いのが医師なのです。

ネジャーが来ているから帰るという人はいないは200 人くらいの研修会をやったとします。そのずなんです。

ときに、ケアマネジャーも来るし、介護職の人も自分の知識として必要だということを、魅力的

来るし、PT も来るし、と集まってくるのですが、な企画として各地区医師会が出してあげること。

その中で医師は 1 割くらい。いや 1 割もいない

とりあえず動員して、出てくれなきゃだめというと思います。

ことでしょう。どうやったら出てきてくれる材料

尾道市医師会の場合、そういう研修会での医師の参加は少なくないですか。

があるかなというのは、皆さんでお考えください。
みんな何に興味があるか。そこで循環器の話だけしてもだめなのだとは思うんです。

片山：研修会、講演会はすべて課題解決型なん

高齢化率は高くなっていくので、在宅医療が進で す よ ね。 去 年 か ら は、 在 宅 の NST(Nutrition

んでいるか進んでいないかというのが一つの境目

support Team) を立ち上げることとなり、長期栄になってしまうのです。在宅医療に必要な知識と養管理・摂食嚥下リハビリテーションもやらなけ

いっても、在宅医療をやっていない人は必要を感ればいけないということで、NST のほうで微量じないわけです。そういうところでの差が出て来ると、やはり差が開いていってしまうということがあります。
在宅医療になんとか向いてもらうという方法は、いろいろなものを解決すると思います。
司会：話は戻ります307平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

が、先ほど民生委員の話が出ました。ケアマネというのがあります。そういう部分では、治りきジャーから見て、医師、医療関係者、介護関係者、らない病気だとか障害を持ちながら生活をしていさらに社協方面の民生委員とか、そういった方にくという方たちが暮らしやすい地域づくり、地区

ケアプランを組む上で入っていただくことは必要

づくりということを考えれば、ご近所の人たちのと感じられますか。

障害だとか病気を持たれた方たちを、ご近所同士で支え合うという考え方を持っていただけるよう

松永：最近、ひとり暮らしの方とか、高齢のおふな働きかけをしていく意味では、協力していただ

たり暮らしの方が多いですから、そういった点でくためのスタッフの一員という位置づけだけでな

は、地域での支え合いのひとつのキーパーソンだ

くて、将来自分がそうなったときにも、温かく見と思います。ケアマネジャーのそれぞれの質にも守ってもらえる関係が出来ればいいなあという考かかわってきますが、自分が受け持っている方のえ方に変えられるように、地域の考え方自体をは地域で、どなたが民生委員なのか、だいたい顔とぐくんでいけるような、そういう教育的な意味合か名前とか、日頃からわかっているのかどうかといも含めてのケース検討ということで、ご近所のいうのは、評価の基準になるだろうと思うくらい方たちと一緒にお話をしていくということがありに大事だと思います。

ます。

フォーマルなサービスだけではなくて、イン

そういうときには、地域の在宅介護支援セン

フォーマルなということをあれだけ言われていま

ター等も間に入っていただいて、お話をしていく

すし、その方が暮らしている中でどんな地域の関ということがあります。

係がプラスになっていくのか、そのへんの情報を持っておられる方が、重要な役割を担えると思い

司会：地域介護ケアシステムで、新・地域ケアにます。民生委員の方との連携というのはとても大ついてお話をいただいているのですが、在宅医療事だというふうに思います。

の延長というよりも、それを地域の中で強化することに介護が含まれていることと思いました。

松井：やはり、地域で暮らしていらっしゃる方

その中で、主任ケアマネジャーというのが出てたちというのが、介護スタッフだけではなくて、まいりました。個々のケアマネジャーをさらに統ちょっと買い物を一緒にしていただくだとか、あ括するという位置づけで、主任ケアマネジャーがるいは、体調が悪くて姿を最近見ないなあというあるのでしょうか。

ことであれば、ご近所の方がのぞいてくださるだ
とか、新聞が 2 〜 3 日分たまっていれば、どう

片山：主任ケアマネジャーというのは、地域包括

かしてるのかなあとか、夜、電気がついているか

支援センターの中に三種類の職種を入れるとしてどうかとか、結構ご近所同士で、いい意味で関心

一応のイメージで出ていますが、これが全部、こを持たれていらっしゃる関係が出来れば、そこでの人が、あの人が、と全部機能分担するのではな

暮らすことに対する安心感が高まっていくというくて、例えば 3 人や 4 人でもいいと思うのですが、部分はあるので、ご近所の方たち、民生委員さん

そういう職種が、多職種協働の中でその地域のシだけに限らず、隣近所の方だとか、ご近所にお住

ステムをつくっていって、相談業務のときに一番まいの友人だとか、
そういうふうな方たちも、ケー

適切な人が出ていくというようなことですね。

スによっては一緒にお話の中に入っていただくということも当然考えられます。
また逆に、痴呆で徘徊が始まったりだとか、あるいは体調が悪くて家で長い間寝ているというよ

主任ケアマネジャーというのは、出来るケアマ
ネジャーと出来ないケアマネジャー、たぶん三系統の差別化になっていく中で、その差別化の第一号が、主任ケアマネジャーですね。

うな方に対しては、そういう人たちはもう入院さ

地域包括支援センターの中で受け持っている部

せるか施設に入れてしまえばいいじゃないかとい分の一番大きいのは、要するに長期継続ケアマネ

う働きかけをしてしまうような地域、ご近所関係

ジメントの部分ですね。あとはケアマネジメント308

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

業務が地域で徹底して行われていくことの指導を見せていいのかとか、そういう議論はすごくあっ行うことも仕事ですね。教育的な仕事というか、たのですね。制度的には要介護認定というのは行その主任ケアマネジャーが全部やるというのでは政処分ですから、行政処分結果は、原則本人通知

なくて、ほかのケアマネジャーたちがうまく退院だから、本人にしか通知しないというのを、それ時のカンファレンスが出来るようにコーディネー

を拡大解釈で変えましたよね。主治医には、要介

トしてやる、教えてあげるとか、うまくつないで

護度がちゃんと連絡がいくと。その意見書を見てやるとか、病院の地域連携室とつないであげるとよろしいということに緩和されたのは、結局、そか。

の当時の理屈からいきますと、悪用することの可

とにかく主治医との連携はスムーズにいかなけ
れば、主任ケアマネジャーが主治医を苦手にして能性はたぶん少なくて、情報として不可欠であるというふうなことであったと思いますね。

いるようでは、まったく動かないわけで、まずそただ当然、守秘義務については抵触するので、

ういうパイロットの飛行時間があるでしょう。1

管理はきちんとしなければいけないという断りは

万 5,000 時間とか。だから、主任ケアマネジャー

ついていますが。FAX でそういうことを流しての資格は、ケアカンファレンスの、ケアマネジメ

いいかというのを、私は 1999 年に確かめたんでント業務時間、これを相当こなして退院前も退所すよね。カンファレンスの前の資料を FAX で流前も全部出来る、そういうバージョンの高いカンしますから。その FAX の管理を、先方の受け手

ファレンスも全部こなせるというものが条件かな

がちゃんとわかっていて、これから出すということ思っています。

とがわかって、ちゃんと受け取っておけば大丈夫

だから、差別化する中で専門性が高いということよりも、ケアマネジメントに精通していて実践だと。1999 年に、その点は厚生労働省の担当課長から OK をもらっているのです。

が出来ていること。いまのところ、日本ケアマネ

だから、今回の個人情報のことについて、介護ジメント学会の認定ケアマネジャーも該当すると保険の資料がどうなるかというのは、たぶん出ていうことにはなっていますね。もうちょっと焼き

くると思いますが、現状では正式のものは出てい直しになると思いますが。

ないように思います。

主任ケアマネジャーというのは、介護予防ケア
マネジメントの中でも、ケアマネジメント手法に

木下：医療に関しては、3 月 15 日の日医雑誌の一番詳しければ、その主任ケアマネジャーもかか

付録に、かなり詳しいことが載るらしいのですね。

わるわけですね。ケアマネジメント業務の代表格

そのときに、医師と従業員、おそらくコ・メディ

として、主任ケアマネジャーを地域包括支援セン

カルだろうと思いますが、誓約書を交わすようにターには配置するということになると思います。

というのがあるのです。ちゃんと誓約書の様式もあるのです。当然、今度は主治医とケアマネジャー

木下：もう一点、ちょっと話がずれますが教えての誓約書なんていう話も出てくるのではないかとください。

思いますし、そうなったらますます連携が必要に先生のご講演の前に質問があったのです。このなってくると思います。

4 月 1 日から、個人情報保護法が施行されますよね。そのときの、主治医とケアマネジャーの連携

司会：最後に、松永会長、松井副会長、医師会あがうまくいかないと、個人情報が漏れる可能性がるいは医者に、これだけは言っておきたい、あるあるのではないかと。主治医側とケアマネジャー

いは要望することがあれば、ひと言。

側との個人情報保護法関係の新しい情報があったら、教えていただけないでしょうか。

松永：ありがとうございます。尾道での実践に基づくご提案・ご指導をいただき、県の段階でこう

片山：これはまだ把握をしておりません。2000

いう形で話が一緒に出来る場が出来ましたし、今年に介護保険が出来た時点で、主治医の意見書を後ぜひ具体化していきたいと思います。あと私た309平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

ちも県内に 22 の地域協議会があります。県の組けやってくれたら、ケアマネジメントリーダーの織は、その地域協議会の連合組織ですので、今後、仕事は出来たのと一緒です。それがあまり伝わっ

市町村の医師会と、うちのほうの地域の協議会のていなかったのが、ちょっと残念ではあります。

話し合いの場を、山口市は出来ているわけですが、出来ていない地域もあるかと思います。そういっ

司会：ありがとうございます。最後に、明快な回た情報をお互いに交換しあいながら、今度は市町答をいただきました。長時間にわたりまして、本村レベルでの話し合いの場をつくりたいと思いま

日は、山口県介護支援専門員連絡協議会の松永会した。よろしくお願いします。

長、松井副会長、ご参加いただきましてありがとうございました。片山先生には講演に引き続き座

松井：私は、活動エリアが防府市ですが、話し談会に参加していただき、長時間本当にありがと合いのきっかけは医師会の先生方からケアマネ

うございました。最後に、木下副会長、ひと言ご

ジャーと連携を取りましょうと、お声かけをいた

挨拶をお願いいたします。

だいて、市の介護保険関連の職員等の協力もいた
だいたおかげで非常に円滑に話ができたと思って

木下：きょうの片山先生のご講演を聴き、そしています。

引き続き松永会長、松井副会長を交えた県医師会

最大のポイントは、やはり先生方からお声かとの座談会を終えまして、なにかうまくいきそう

けいただいたというのが一番大きいところ、次な気がしてきました。うまくいけば本当にいいな

は、行政の方に間に入っていただけたというこという願いもありますし、ぜひ目処をつけたいとと、そういうご協力をいただけたことで、ケアマ思いますので、またケアマネジャーの会長さん、ネジャーの立場でも非常に先生方と接点を持ちや副会長さん、片山先生には、これからもいろいろすくなったと思いますので、そういう部分もまたご教示いただいて、智恵を貸していただけたらとご検討いただけると、非常にありがたいと思いま思います。本日はどうもありがとうございました。

す。よろしくお願いいたします。
司会：片山先生、なにかひと言、最後にあれば。
片山：2003 年に東京でケアマネジメントリー
ダーの研修会で言ったことですが、とにかく一点だけやっていただきたい皆さんの仕事は、主治医とケアマネジャーをくっつけることです。これだ310

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度乳幼児保健講習会
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 27 日
日本医師会館[ 記 : 常任理事

日本医師会・植松会長挨拶、文部科学大臣、厚

濱本

史明 ]

○親の立ち直り支援を - 分離より関係修復を

生労働大臣の挨拶の後、3 題の講演があった。午○虐待の温床としての体罰問題にメス

後には「予防接種の問題点と対応」というテーマ○親の体罰禁止法としての子どもの権利条約

でシンポジウムが行われた。

○小児科の現場から学ぶ - 言い聞かせてもわからない、といえるのか講演
1. 子どもの問題を子どもの権利条約から考える(2) 子どもの自分らしく生きる権利を求めて- 児童虐待、不登園、権利と義務について -むしろ、いまの「子ども問題」としては、言早稲田大学教授・子どもの権利条約総合研究所代表 喜多 明人

い聞かせるとわかりすぎ、親や周りの大人に気をはじめに- 子どもの権利条約総合研究所の設立にふれて使いすぎる子どもの問題を検討していく必要がある。

1989 年 11 月には国連で「子どもの権利に関○言い聞かせて「わかりすぎる」子どもの問題する条約」を満場一致で採択した。現在 192 か○起立性調節障害という名の「いい子疲れ」問題

国がこの条約を締結している。日本もいまから○子どもの休息権・余暇権の保障 - 子ども特別

10 年前、1994 年に批准し国内法となっている。
しかし、日本では本当の意味で、子どもの権利が守られてきたといえるのだろうか。

休暇制度の創設を○「偽りの自己」( アリス・ミラー ) とアイデンティティの権利 ( 条約 8 条、29 条 )児 童 虐 待・ 体 罰、 不 登 校 問 題、 学 校 事 故、ADHD・LD 問題などなど、子どもの権利の視点- 子どもの権利とこれを保障するおとなの義務 -から検討すべき問題が山積みしている。

○「権利・義務は対」論の落とし穴
権利と義務は対という考え方が日本では強すぎ(1) 児童虐待をなくすには
虐待・体罰は、いかなる理由があろうと、だれが行おうと、「暴力」であり、「権利侵害」であり、る。だから、「権利が欲しいならちゃんと義務を果たせ」とか、「義務を果たさないなら、権利を与えない」という言い分が出てくる。

その防止をはかることが子どもの権利条約 19 条

しかし、本当にそれが世界で通用するのか。

でうたわれている。

例えば、虐待で苦しんでいる子どもに向かって、

しつけの名における「体罰」をなくすことでしか、虐待の本質的解決にはならないといえる。

「権利を守ってほしいなら、義務を果たせ」「ちゃんと義務を果たしていないなら、権利を守ってあ311

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

4. 医療制度改革げない」といえるであろうか。

(1) 医療を取り巻く環境の変化
参考資料として全国の「子どもの ( 権利 ) 条例」(2) 医療制度のシステム転換一覧が挙げてあった。総合条例、個別条例、原則条例とあるが、山口県や、県内の市町村に独自に「子ども条例」を制定している所はない。

5. 小児医療のグランドデザイン(1) 小児医療の需給状況(2) 乳幼児医療費助成制度の現状と予測

2 . 21 世紀の小児医療のグランドデザイン
日本小児科医会常任理事

松平

①適応状況
隆光

1. 現在の小児科の問題点①疾病構造の変化＊疾病の軽症化と受診率の低下②受療率の確定③公費負担額(3) 小児救急医療の現状①現状②二次医療圏別の救急医療資源③地域連携小児休日・夜間診療料の検証②小児を診る医師の増加＊小児プライマリ・ケ
アの大部分を他科の医師が行っている

6. 日本小児科医会会員調査③小児科の専門分化＊小児科医の大病院への偏在④出生率の低下と小児人口の減少

7. これからの小児科外来医療⑤医療収入が他科と比較して悪い(1) 子どもの受療率(2) 成育小児科学

2. 少子高齢化社会(3) 病診連携、診診連携①わが国の出生数(4) プライマリ・ケア②少子化の原因(5) かかりつけ医、家庭医③少子化の影響8. 小児保健法
3. 少子化対策

子どものための法律であり、子どもの権利条約① 21 世紀は知識経済社会を尊守するものである。

②男女の賃金格差国際比較(1) 老人保健法③社会的支出(2) 小児保健法導入の必要性④出生率・社会支出の国際比較①育児支援⑤児童手当給付費の対 GDP 比②全国平等の質の高い小児医療と小児保健⑥介護保険提供体制の構築⑦社会保障還元率③小児科医療機関の健全経営の確保⑧次世代育成支援対策推進法④子どものために必要な財源確保⑨少子化社会対策基本法(3) 小児保健法の内容 ( 松平私案 )⑩子育て支援の基本理念①医療：小児診療報酬制度設立

・子どもの視点から考える

社会保険給付率 9 割

・子どもの発育にとって家庭こそが基本の場

小児救急医療の充実であり、子どもの育成は親の責任である。

病院小児科の総額予算性・グループ診したがって行政の支援は、家庭での子育て

療・家庭医への人頭払い制度等の検討の質を上げることを目的とすべきである。

②保健：小児保健法に基づく全国一律の予防

・子どもへの福祉サービスを提供する前提と接種事業や乳幼児健康診査事業等の実施

して、子どもを特別な権利と必要性を持った独立した存在として考えるべきである。

③福祉：児童手当の増額 ( 育児保険 )育児休業補償制度の充実を行い、仕事と育児が両立できる環境作りを行うこと
が、家庭育児の支援となる。

312平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

大江健三郎が師・渡辺一夫から贈られた言・介護保険と同様に、市町村をベースに、葉に「現状に絶望せず、さりとて過度の期

地域子育て支援、保育サービス、経済的待も持たず、着実に部分改革を積み重ねれ支援を総合的に提供する。原則として、ば未来は決して暗くない」

サービスの利用者負担や手当ての支給対

結語

象から、
親の就労形態や所得の要件を外す。

弱者に優しい社会作りこそ日本の未来がある。

・拠出金は、現役世代のすべてが、子どもの有無にかかわりなく所得に応じて負担。

3. 発想の転換：「育児保険」の導入
神奈川県立保健福祉大学教授

21 世紀社会保障の重点分野として、租税
山崎泰彦

負担を重点的に投入。

(1) 少子高齢化社会補償の課題
・社会保障費の中の「福祉」と「児童・(4) 克服すべき困難な課題 - 高齢者介護との相違

家族」の比重を高める。現状は、「年金」

・介護保険の創設に象徴される高齢者介護(53.1％ ) と「医療」(31.4％ ) に偏り、「福の社会化に比べて、育児の社会化ははる

祉等」は 15.5％。また、「高齢者関係」

かに困難な取り組み。以下の理由。

(69.9％ ) に偏り、「児童・家庭関係」は・子どもを持つことは回避できる事故であ3.8％にすぎない。

り、不安を幅広く共有することが難しい。

・高齢世代の負担の適正化

・子の養育は第一義的に親の義務であり、・女性と高齢者の就業促進、多様な働き方への制度的対応
・次世代育成支援施策の重点的強化
少子化対策ではなく「育児の社会化」
による次世代育成支援。高齢者の扶養

老親の扶養義務と比べると、法的な家族責任や社会化の程度に違いがある。
・子育て支援のあり方については、子の有無や就労しているかどうかで、大きな意見の相違がある。

を世代間扶養の仕組みを基本に社会化

・少子高齢化社会では、子どもの問題は高したことの論理的帰結として、子ども齢者問題に比べて政治的にも軽視されがに着目して親の所得、職業、就業形態

ち。また、介護保険の検討が始まった当等にかかわりなく普遍的に支援。

時に比べると、経済的・財政的な環境が一層悪化している事情も無視できない。

(2) 次世代育成支援に向けての最近の取り組み
省略

シンポジウム 「予防接種の問題点と対応」(1) 先天性風疹症候群への緊急提言(3) 育児の社会化の手段としての育児保険制
度構想

川崎医科大学小児科第一講座助教授

寺田 喜平

1994 年予防接種法改正時に、風疹の流行自・本格化な社会化を進めるうえでは、租税体をなくすために対象を女子中学生から生後 12財源による社会福祉制度による拡充は困〜 90 か月の男女に変更した。その結果 1982 、難であり ( 低所得者に重点化せざるをえな

87 、92 年の 1 定点あたり 5 名 / 週を越す風疹い税の性格や財政的節約のため ) 、社会保流行は、1995 年以降減少し、1999 年からは全険システムまたは拠出制度の活用がもっ国的にほぼなくなった。しかし、2002 〜 03 年

とも有効。拠出を通して、自律・権利・に岡山県で風疹が局地的に流行し、先天性風疹症

参加・連帯意識を高め、財政基盤を強化

候群が 3 名も発生した。2004 年現在全国で、9できる。

名の先天性風疹症候群が発生し急速に増加してい・子をもつことを「保険事故」とするは理る。また、そのために安易な人工妊娠中絶が行わ論的に問題があるが、理論を超えて保険れている。2001 年の日本産婦人科医会による妊給付の対象とすることに合意できないか。

婦の風疹抗体調査では、22 〜 37 歳までは 4 〜313

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

6％の陰性率が、20 〜 21 歳で 8％、18 〜 19 歳

第 1736 号

標に風疹予防対策委員会を設立した。

で 13％、17 歳以下で 27％と、年齢の低下とと- 予防対策の骨子 -もに陰性率が増加していた。
先 天 性 風 疹 症 候 群 を 増 加 さ せ な い た め に、

1. 妊婦対策

2004 年 9 月に「風疹流行及び先天性風疹症候群

・妊娠中の抗体か測定を徹底する。

の発生抑制に関する緊急提言」が提出された。

・抗体陰性であれば産褥期にワクチン接種勧奨

詳細は、http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

する。
2. 行政との連携

倉敷市での取り組み

・行政を通じた広報活動「入学時の調査、勧奨、接種証明書」

・医療機関に「風疹予防接種予診票」の配布、

2002 年から、幼稚園、小学校、中学校の入学時に麻疹と風疹の既往歴と接種歴調査を実施、勧奨と接種証明書を発行した。

希望者の利便性を考えて県内 69 の市町村に要望した。
3. 一般向けの啓蒙運動
・パンフレットの作成

学校保健法施行規則の一部改正について

・マスコミに協力依頼

・健康診断当日までに受けた予防接種法及び結4. 定点モニター報告の動向

核予防法の規定に定期の予防接種の種別及び接種年月日を記入する。

- 予防対策で得た教訓 -・予防接種を受けていないものには予防接種を

1. 医師会活動の成果受けるよう指導する。

医師会活動前の 3 か月と活動後の 3 か月

文科ス第 489 号

を比較すると、接種の増加率は 11 倍になった。

まとめ

2. 公費負担の重要性(1) 風疹の診断は臨床的に困難であり、確定診断が必要である。

全額自費負担の (14 市町村 ) の増加率と比較して、全額公費負担になった (55 市町村 )(2) 風疹は小流行のようだが、年長児や成人で流の増加率は 12 倍であった。

行しており、感染症サーベイランスで十分把- 流行時の対策 -握できていない。
(3) 経過措置対象者や成人男性で抗体陰性者が多数いる。本年も風疹の流行が予想され、先天性風疹症候群が増加する可能性がある。

1. 報告制度
風疹患者と定期外ワクチン接種を全会員が県医師会に報告する。

(4) 乳幼児の定期接種に加え、妊婦の同居家族、
接種洩れ者やハイリスク者、抗体低値の妊婦は産褥期早期に接種する。

2. 市町村との連携
今回の接種は予防接種法の適応外で公費援助がなかったので接種率は低迷した。流行(5) 成人女性への接種は妊娠中を避け、接種後 2が終息しない太田市広域圏が、風疹の流行
世代 ( 小学 2 〜中学 3 年 ) のワクチン未接種

か月間避妊するよう指導する。

者 3,100 人に全額公費で接種を行った (5 〜 6
指定発言月 ) 。この英断により集団感染は 7 月に一挙

先天性風疹症候群の発生を阻止するためにに終息した。

群馬県医師会理事

家坂利清- 予防対策委員会の設立 群馬県医師会と日本産婦人科医会群馬県支部
は、経過措置の期限 (2003 年 9 月 ) を活動の目

314

流行対策で得た教訓
1. 定点モニターの感度
現状のモニター感度では、リアルタイムに

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

集団発生を把握できなかった。

第 1736 号

防接種相互乗り入れの実績について、地域外接2. 群馬県の風疹流行は、公費負担の問題から

種総数は全県で平成 14 年度 8,964 件、15 年度

始まって公費対策に終わったと言っても過言

11,446 件であった。それぞれの予防接種総数のではない。疾病の治療と異なって、疾患の社

9.2％、11.1％となる。大分県での今後の問題点

会的予防には公費の援助が特に重要と関係者

は、一部予防接種率が低下した市町村への働きかは明記すべきである。群馬県は幸いなことに、

け、市町村合併に向けて行政への働きかけ、集団

現在 (12 月 ) に至るまで一例の先天性風疹症候接種を残さざるを得ない市町村の明確化、接種委群も報告されていない。

託料金の統一、接種委託料引き上げの問題、BCG
接種期間の変更への対応などが考えられる。また、(2) 予防接種の相互乗り入れ

接種料金統一を果たした新潟県、高知県、山口県、①全県的予防接種相互乗り入れ〜大分県での 2

宮崎県の運動はおおいに参考になる。（表 1）

年間の経験より〜

三重県医師会での反省点は、委託価格の統一

大分県小児科医会会長

東保

裕の介

の難しさ、医師会と県知事との直接契約が結べな②三重県における広域的予防接種体制について
三重県医師会副会長

加藤

かったこと、市町村長会代表と地区行政現場との正彦

意思疎通の課題等であった。

③新潟県広域の広域予防接種、体制確立と現在

新潟県は平成 7 年 7 月より開始しているが、の問題点

接種料金統一を最初からめざした ( ワクチン代義興別 ) 。市町村からは個別化はよいが料金が高いの比較的早期から予防接種の広域化に乗り出しは困る、既に個別化して手技料の高い医師会には、た、以上 3 県による発表があったが、当県では「子どもたちのために」というポリシーで、小児

実際に 15 年度から広域化を行っているので、各科医会・会長が説得した。契約は、地元市町村と県の問題点、これからの課題を述べさせていただの予防接種委託契約、県医師会との予防接種委託

く。

契約 ( 広域予防接種 ) の 2 種類がある。いまだに

新潟県小児科医会副会長

庄司

集団接種を行っているところが多く、個別接種に大分県の平成 14 年度、15 年度の 2 年間の予表1

すると費用がかかるので、行政が広域予防接種の接種料金を統一した県の一覧（平成 16 年 8 月現在）

新潟県

高知県

山口県

宮崎県

統一時期

平成 7 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 15 〜 17 年

委託料不均一期間

なし

有

有

有

事務委託先

県医師会

国保連合会

個人→国保

県医師会

統一料金は

域内もすべて域内もすべて域内もすべて

乗入れのみ

年齢別料金

なし

なし

なし

○

DPT

5,284

4,679

7,430

8,236

麻疹

8,329

8,599

8,810

8,274

7,251

8,800

8,266

1,690

3,700
標準料金実施2,835

料金

BCG のみ
接種不可者
その他

3,000
平成 6 年法改正時にインフルエンザ乗入
れと一緒に・集団残H15 は 35 市町村
H17 は 47 市町村

3 年で段階的に高額な宮崎市の水準に315平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

宣伝を行わない。集団から外れ広域予防接種を希

今後の予防接種のあり方検討として、厚労省は、望すると、集団で接種できなかった理由をしつこ

16 年 10 月に「予防接種に関する検討会」( 座長：

く聞かれ、依頼書を未交付のままで接種すると、

加藤達夫聖マリアンナ医科大学教授 ) を設置した被接種者から費用を徴収する等、行政が広域接種

ところである。

に非常に消極的である。

ポリオワクチンは、現在 440 万人に 1 名麻痺

残念ながら、広がらない個別接種地域と浸透しない広域化が実態である。

出現し、二次感染が 580 万人に 1 名位出現する。
不活化ワクチンの開発を急いでいるが、可能になれば三種混合ワクチン (DPT) との混合ワクチンが以上の発表を聴講すると、山口県の予防接種広考えられている。麻疹ワクチンの 2 回接種は一域化は非常にうまくいった例であると思えるが、回目を大前提とし、就学時前に二回目を行うこと

これも各市町村のご理解とご協力、各接種医の先になろう。この場合、MR( 麻疹・風疹 ) 混合ワク

生方のご理解とご協力があればこそ、実現可能でチンの利用が考えられる。

あったと考える。この紙面をお借りして関係各位の方々にお礼申し上げたい。
3. これからの予防接種
厚生労働省健康局結核感染症課長 牛尾光宏

現行の予防接種制度の基本骨格は、①国民の責務規定の見直し、②対象疾患の見直し、③より有効かつ安全な予防接種体制の整備、④予防接種健康被害救済制度の充実などを主な内容とする、平
成 6 年の予防接種法改正により制度化されたものである。
より有効かつ安全な予防接種体制の整備として、予診を重視した個別接種化の推進、普及啓発の推進を図っている。予防接種従事者向けには、
さらに詳細な情報を盛り込んだ「予防接種ガイド
ライン」、予防接種の事故等を防止するための留意事項をまとめた「予防接種間違い防止の手引き」を作成し、配布している。

316

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 3 日 ( 木 )日本医師会館 3F 小講堂[ 記：常任理事

1. 植松会長挨拶

吉本

正博 ]

2) 日医の当面の取り組み

日本医師会医師賠償責任保険 ( 以下日医医賠責

今年度は、医療事故・医事紛争の再発防止に資保険 ) は今年で 32 年目を迎える。この制度は日するため、日医医賠責保険を含めた医師賠償責任

医の事業の中でもすぐれた事業と考える。この事

保険全体の状況をもとに分析することを目的に、業を支えている皆様の努力に感謝申し上げる。こ各都道府県医師会が取り扱っている百万円保険、の保険は不幸にして会員が医療事故を起こした場

診療所法人保険、病院保険についてアンケート調

合の、心の安心につながるもので、今後とも安定査を行った。

的に運営できるようご協力をお願いしたい。裁判

また医事紛争を、今まで通り過失責任主義で解事例や日医への付託件数は年々増加傾向にある。

決を図るのみでよいのかという考えもあり、医療

今、国民の医療に関する望みは医療の安全にある。

にともない発生する障害補償制度 ( 無過失補償制

本日はぜひ現場の声を聞かせてほしい。

度 ) を検討する委員会を発足させ、第 1 回委員会
を平成 16 年 12 月 17 日に開催した。今後月 1 回

2. 日医医賠責保険の運営に関する経過報告
日医への年間付託件数は最近 5 年間はほぼ横ばい傾向にある。平成 15 年 7 月から平成 16 年のペースで開催し、諸擬告示例の研究、わが国に適した制度のあり方について審議し、平成 17 年秋頃までに提言を作成する予定にしている。

6 月までの診療科別件数は、産婦人科、内科、整形外科の順になる。日帰り白内障手術が増えた結果、眼科が増加しているのが目立つ。

4. 医師賠償責任保険に係る調査 ( アンケート ) の集計結果について
1) 都道府県医師会における取扱い状況

3. 日医医賠責保険の運営にかかわる諸問題
1) 総件数
平成 5 年を 1 とすると平成 14 年は約 1.5 倍となっている。

1 県を除く 46 都道府県医師会が百万円保険を取り扱っており、診療所法人保険も 41 都道府県
が、病院保険も 42 都道府県医師会が取り扱って
いる。

317

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

2) 紛争処理件数の割合 ( 平成 13 年度〜 15 年度 )案の割合が 25％と高いこともあり、日本産婦人日医医賠責保険は全体の 24.2％を占めるにす

科医会知県支部と連携し、年に 1 〜 2 回産婦人ぎず、百万円保険も 22.1％で、紛争処理件数の科医対象の医事紛争講演会を開催している。

半分以上が、病院保険、診療所法人保険であった。
6. 質疑応答3) 受診科別件数
件数として多いのは、内科 (22.0%) 、産婦人科

1) 会員の処分として除名と戒告しかないところが多いが、中間案として、一時的資格停止等の必(18.5%) 、整形外科 (18.2%) 、外科 (14.2%) の順要は。

( 徳島県 )であった。

A: 日医医賠責保険や年金、その他の会員として

ただし、日医賠償保険と病院保険を比較すると、の権利等との兼ね合いもあり難しいと考える。戒日医医賠責保険では産婦人科が 29.1% ともっと告については今までに 1 例もないが、今後は公表、も多いのに対して、病院保険では 10.4% と 4 番

再教育を行う方向で実施すれば、かなりのインパ目であり、一方病院保険では 21.0% でもっともクトがあるのではなかろうか。

多い外科は日医医賠責保険では 8.7% と約 2 分の
1 の 4 番目ということになる。

2) 定期金賠償による解決方法を日医保険に導入する予定はないか。

5. 都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活動状況の報告1) 富山県医師会における医療安全対策
医事紛争の受託件数は年間 10 〜 20 件程度は、従来は担当理事 1 人で処理にあたっていたが、( 山口県 )

A: メリットとデメリットの両方を考慮する必要がある。自動車保険には定期金賠償方式が取られることがあるが、保険会社側が提案しても被害者側の納得が得られないため、件数は多くないという。

昨年から医事紛争対策委員会を発足させ、処理に長期にわたり賠償が続くと、解決感がなく、まあたっている。富山県医師会の場合は、紛争防止た事案によっては賠償額が限度額を超える場合もに向けての活動が主体であり、平成 15 年度からあり、会員、都道府県県医師会の負担が多くなる。

年に 1 回医療安全シンポジウムを開催するとともに、昨年 3 月に県厚生部と共同で、県民から寄せられた医療に関する苦情と、病院や診療所へ

3) 看護学生の実習時の事故で会員が責任を問われた場合の日医保険との関係は。

( 山口県 )の注意点をまとめた「医療関係者のための医療相

A: 指導者、管理者としての責任を問われている談事例集」を発行し、医療トラブルの防止に役立

わけで、日医医賠責保険の対象となる。また同時てている。

に医療施設賠償保険に加入しておくことと、さらによいと考える。

2) 高知県医師会の活動状況
高知市医師会に医事問題委員会が設置されてお4) リピーターの定義について。

( 福岡県 )り、かなりの事案が市医師会レベルで解決されて

A: リピーター医師の定義は「反省なく医療事故いる。残りを県医師会が処理しているが、件数はを繰り返す医師」ということになるが、無過失の多くない ( 過去 10 年間で 32 件 ) 。平成 10 年に場合や有責の場合にも過失の程度に濃淡があり、医事紛争処理連絡会議を設置したが、多くの場合一概に回数のみで決めることはできない。また病は主担当理事と顧問弁護士、事務局長の 3 人な院の管理者の場合は回数が多くなることもある。

いし副担当理事の 4 人で対応している。

医事紛争対策委員会の意見を参考にしながら、自高知県の場合は、長期にわたって日本産婦人科

浄活性化委員会で評価する作業が必要と思われ医会高知県支部役員が、県医師会の医事紛争担当

る。リピーター医師の再教育制度は、本年度中に役員となっている。年 1 回医療安全セミナーを結論を出し、来年度から実施する予定である。こ

開催しているほか、紛争事案に占める産婦人科事の場合、医師としての適性が損なわれているかど

318

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

うかが問題で、損なわれていると判断された場合責。○○万円以内可決可。」という形式でなされ、には、損なわれた適性を整えるための教育も必要

賠償額算出根拠が示されていない。算出根拠を示となる。再教育を義務化することが必要で、都道してほしい。

府県医師会と連携して実施していきたい。

A: 賠償額は法定金額をもとに算出したものであ( 静岡県 )

る。算出根拠を示すと請求額が増える可能性もあ5) 日医付託案件の中で請求額が 3 百万円以下のものは。

り、今後の検討課題とさせてほしい。

( 青森県 )

A: 過去 5 年間に 172 件で全体の 10％弱である。

10) 上訴する場合には供託金が必要となるが、供託金が高額の場合の対応を考えてほしい。

6) 医師勝訴となった場合に、患者側に損害賠償

A: 供託金は一定の条件の下では保険の対象となを請求することができるか。

( 青森県 )る。ただ、保険会社は迅速に供託金を支払えない

A: 原則としてできない。いやがらせのみを目的

ので、会員あるいは都道府県医師会で立て替えてとした賠償請求の場合のように、限られた例でのいただく必要がある。

み可能である。
11) 日医医陪席責任保険の免責金額の引き上げに
7) 日医で集積されている医事紛争事案データのついて。

( 宮城県 )

開示について。

( 石川県 )

A: 免責額を百万円から 3 百万円に引き上げるこ

A: 日医医賠責保険のデータは目的外使用できなとにより、都道府県医師会での解決処理件数が多いことになっている。特に個人を識別できるよう

くなり、解決がよりスピーディーになるのではとな情報は提供できない。しかしながら、個人を特いう意見であるが、一方で免責額を補填する保険

定できないような形で、また法律の許す範囲であの金額が高額になるという問題もあり、今後の課れば、積極的に提供していきたいと考えている。

題として検討させてほしい。

8) 民事で有責となった場合も行政処分の対象と12) 廃業後に対する長期補償の医師賠償責任保険

なると、裁判になる前に医師が患者側に安易に金の設立について。

銭を支払うケースが増加しないか。

A:「20 年前の手術で体内にガーゼを残された」

A: 解決を優先させて安易に金銭支払いを行うと、と時効直前に遺族が提訴された事例があり、廃業

日医医賠責保険の対象とはならなくなるので、そ後の会員や家族を守るために、長期補償の医賠責

ういうことはやめてほしい。

保険を切離してほしいとの要望であるが、会員の( 大分県 )

総意が必要であり、現状では難しいと考える。
9) 日医付託案件について、日医からの回答は「有319

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度郡市個人情報保護担当理事協議会
と

き

ところ

平成 17 年 3 月 10 日 ( 木 )山口県医師会館

午後 3 時〜 5 時

6F 会議室[ 記：常任理事＜会長挨拶＞

吉本正博 ]んだ積極的な対応をしていくことと理解しなけれ

本日はご多用のところ、当協議会にご出席いたばならないものだと考えます。

だき、ありがとうございます。

本法施行にあたっては個別法の制定が検討され

さて、個人情報の保護に関する法律がこの 4ておりましたが、日本医師会において医療関係者

月 1 日から施行されますが、とりわけ多くの個には従来より刑法による守秘義務があることから

人情報を取り扱っている医療・金融・情報通信に反対し、見送られたという経緯があります。厚生

おいては重要 3 分野にされており、しっかりと

労働省ガイドラインでは 5,000 件以上の個人情した対策が求められております。2 月 25 日には報を扱う医療機関が対象となり適正に取扱うこと

日本医師会におきましても個人情報保護法の説明が義務づけられておりますが、医療情報の重要性

会が開催されたところであります。

から 5,000 件以下の医療機関においても努力義

考えてみますと、これまでも医師の守秘義務は務とし、これを遵守することを求められておりまあったわけで、個人情報の保護は当たり前のことす。いろいろ難しい面もありますが、法律ですのとして対応し、今更という感じがしないではありで行政処分あるいは賠償責任もあり、しっかり対ませんが、考え方を変えてみれば、患者さんのプ応せざるを得ないと考えているところでございまライバシーの権利と保護という意味で、もっと進す。要はインフォームドコンセントの重要性は言

出席者

320

大 島 郡

山中

達彦

宇 部 市

藤井

新也

光

市

佃

邦夫

玖 珂 郡

福田

瑞穂

山 口 市

中村

克巳

柳

井

守田

知明

熊 毛 郡

向井

康祐

萩

市

玉木

英樹

長 門 市

斉藤

弘

厚 狭 郡

久保

宏史

徳

山

坂本

邦彦

美 祢 市

高田

敏昭

美 祢 郡

時澤

史郎

防

府

水津

信之

阿 武 郡

松井

健

下

松

宮本

正樹

県医師会

豊 浦 郡

木本

和之

岩 国 市

山田

輝城

会

長

藤原

淳

下 関 市

川﨑

憲欣

小野田市

瀬戸

信夫

常任理事

吉本

正博

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

うまでもありませんし、院内体制の確立ということも大切であるかと考えております。

第 1736 号

個人情報保護法と医療機関
個人情報保護法は、高度情報通信社会に対応す

各郡市の先生方には、4 月 1 日からの法施行にるための新しいルールで、すべての業種に横断的あたり会員の皆さま方に適切に対応していけるよに適用するため、最大公約数的な内容になっていうご指導をお願いできればと思っております。

る。各事業分野ごとの具体的なルールについては、主管官庁がガイドラインとしてまとめる。

＜協
1)

議＞

医療、金融・信用、情報通信の 3 分野は特に個人情報保護法と医療機関の対応について厳格に実施する必要があるとして、個別法のあり

平成 17 年 2 月 25 日 ( 金 ) に日本医師会館で方を検討するようにとの衆・参両院の付帯決議が開催された都道府県個人情報保護担当理事連絡協なされた。しかし医療に関しては、既に他の法律

議会での協議内容を、そのまま伝達報告する形で、で守秘義務を科せられていること、「診療情報提下記のような説明を行った。

供に関する指針」が存在すること等、他分野に比べ手厚い保護がなされているという医師会の主張

個人情報保護法の成立に至る経緯・背景
従来個人のプライバシーは、主としてマスメが通り、個別法でなくガイドラインで対応することとなった。

ディアとの関係で論じられていた。1970 年代以
降、コンピュータやネットワークの発達・普及に法律の適用対象は、取扱う情報が 5 千件を超より、大量の個人情報が収集・保管され、それらえる医療機関となっている。診療録等の保存義務が瞬時に国境を越えてやりとりされる状況となっ年限は 5 年間であるが、医事紛争を考慮するとた。そこで集積された個人情報を的確なサービス

少なくとも 10 年間は保存することが勧められての提供に生かすためには、保管されている個人情

いることを考えると、病院はもちろん、小規模な報が安全に保護されているという信頼性を高める

診療所の場合も、開設後ある程度年数が経っていことが重要となり、そのためのルール化が必要とる場合には、その多くが適用を受ける事業者に該なった。

当するものと思われる。また 5 千件を超えない
医療機関の場合にも努力義務が課せられており、1980 年に OECD は「プライバシー保護と個人

医療分野で取扱う個人情報にはきわめて秘密性のデータの国際流通についての理事会勧告」、いわ高い情報が含まれていることを考えれば、すべて

ゆる OECD ガイドラインを公表した。その中で、の医療機関が個人情報の保護に積極的に取り組む

いわゆる「OECD8 原則」( 表 1) という考え方がべきであると考える。

示され、さらに 1995 年に EU は、「個人データの処理に係る個人の保護及びその自由な流通に関個人情報取扱事業者が負う主な義務は次の通りでする欧州議会及び EU 理事会指令」を発令し、十ある。

分なレベルの保護措置を確保していない国には個
人データの移転を禁止する条項を盛り込んだ。この指令を契機として、各国は個人情報保護制度の整備に真剣に取り組むようになり、1999 年現在

1. 利用目的の特定 ( 第 15 条 ) と、その通知 ( 第18 条 )
2. 適正な方法による情報の取得 ( 第 17 条 ) 、
内容の正確性の確保 ( 第 19 条 )OECD 加盟 29 か国中 27 か国が個人情報保護の3. 安全管理措置 ( 第 20 条 ) 、従業者の監督 ( 第法律を制定するに至っている。わが国としても遅21 条 ) 、業務委託先の監督 ( 第 22 条 )ればせながら、2003 年 ( 平成 15 年 )5 月に「個4. 第三者提供の制限 ( 第 23 条 )人情報の保護に関する法律」( 以下、個人情報保5. 開示、訂正、利用停止等の求めに応じる義護法 ) が成立し、今年の 4 月 1 日から全面的に施行されることとなった。

務 ( 第 25 条〜 30 条 )6. 苦情処理体制の整備 ( 第 31 条 )321平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

法律を遵守しなかった場合の罰則は、6 か月以

業務委託先の監督については、業務委託契約書

下の懲役または 30 万円以下の罰金となっている。

に個人情報保護の条項を追加するか、冊子 55 頁

しかし直ちに罰則が適用されるわけではなく、事のモデルを参考にして、個人情報保護に関する確業者がとるべき措置を行わなかった場合、まず厚認書を取り交わすことでよい。

生労働大臣による是正勧告、次いで是正措置命令が出され、命令に従わない場合に初めて罰則が適用される。

診療記録類の安全保管について、次のようなことに注意する必要がある。
●盗難、紛失、漏えい、毀損などが起きないよ
うにする

医療機関が取り組むべき対応●とりあえず次の 5 つの遵守を法律の施行にあたって、各医療機関は、個人情●休診中は盗難予防のために、鍵をかける等の注意をする●診療中は不用意な放置をしない

報保護を適切に行うための院内体制を、それぞれ●電子情報については ID やパスワードによるの実情に合わせて整える必要がある。差し当たっアクセス管理をし、データをコピーした磁気ては、①院内掲示、②院内規程の整備、③従業員

媒体の院外持ち出しを禁止するの監督、④業務委託先の監督、⑤電子情報の安全
管理 - の 5 つを遵守すればよいと考える●オンラインについてはファイアーウォール等の適切なセキュリティを確保する

日本医師会雑誌 3 月 15 日号の付録として、「医療機関における個人情報の保護」という冊子と掲●院内体制の整備も示用のポスターが送付されることになっている。

院内体制の整備を行う際には、大きく分けて「保

それらを参考に ( あるいはそのまま流用 ) して、有する個人情報の安全管理体制」の問題と、「患自院での個人情報の利用目的を特定し、そして特者からの開示･訂正等の請求を受けた場合の対応」

定した利用目的を患者に通知する必要がある。通の問題の 2 つの面からの体制作りが必要である。

知の方法としては一人ひとりに説明し、納得して安全管理体制については、部門ごとに安全管理にいただくのが理想的ではあるが、あらかじめ公表

ついての責任者を定め、さらに各責任者を統括すしてあれば個別に通知する必要はない。当該医療る立場の者を院長直轄のもとに 1 名配置するこ機関で通常予想される利用目的を列挙し、院内掲とが望ましいと考えられる。

示の形で、また可能であれば、インターネットの開示･訂正等の請求を受け付ける体制について

ホームページに掲載するという方法をとるのが適

は、中規模以上の病院では、患者からの相談、苦当と考える。初診患者の場合には補足的に、口頭情を受け付ける専用窓口を設け、そこで一括してでの説明やパンフレットを手渡す等の方法を用い対応することが望ましい。これに対して小規模なるとさらによい。

病院では医事部門の窓口などで、診療所では受付で対応するなど、医療機関の実情に即した受付体

冊子の中には、院内規程のサンプルもあるので、制にする必要がある。申請書類の書式については、

自院の院内規程を、それを参考に ( あるいはその冊子の 45 頁から 53 頁に書式サンプルがあるのまま流用 ) して作成整備しておく。

で参考にしてほしい。

従業員の監督については、冊子の 54 頁に誓約

第三者への提供書のモデルがあるので、それを利用するとよい。

第三者に患者の個人情報を提供する際には、本誓約書の内容は、院内規則の理解と遵守、退職後人の同意を得るというのが基本原則であるが、次も個人情報を漏えいしないこと等で、違反した場の 4 つの場合は例外となる。

合には損害賠償責任が存在することを周知させて

1. 法令に基づく場合おく必要がある。

2. 人の生命、身休又は財産の保護のために必322

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

要がある場合であって、本人の同意が困難

し支えない。

であるとき「調査嘱託」や「文書送付嘱託」「刑事裁判にお3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推ける照会」は、それぞれ法令の根拠はあるものの、進のために特に必要がある場合であって、任意の回答・文書提供を求めている場合にあた本人の同意を得ることが困難な場合るので、「警察・検察庁に対して」の場合と同様、

4. 国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令に定める事務を遂行するこ

回答の内容、方法如何によっては後に、損害賠償請求を受ける可能性がある。

とに対して協力する必要がある場合であっなお新しい民事訴訟法で「訴えの提起前におけて、本人の同意を得ることにより当該事務る照会」という制度が設けられたが、照会内容がの遂行に支障を及ぼすおそれのある場合守秘義務の対象である場合には回答を拒否することができる。

各医療機関では、患者本人以外の人、組織、団体などから、本人の病状などについての照会を受●保険会社けた場合には、まずその事例がここに掲げた、本保険会社から患者の容態や治療内容、治療に要人の同意を必要としない例外的事由にあたるかど

した日数等について口頭あるいは文書で回答するうかを判断する必要がある。

よう求めてくることがある。保険会社に患者の診療情報を提供する場合には、患者本人の同意が絶●警察・検察庁

対に不可欠であり、たとえ、保険会社が患者の同警察・検察庁からの照会、問い合わせについ意書や委任状を持参した場合にも、それらの書面ては、単に電話などによる場合と、刑事訴訟法第を確認するだけでは十分ではなく、患者本人が情197 条 2 項にもとづく捜査関係事項照会の場合、報提供の内容や範囲を正確に理解した上で同意しあるいは刑事訴訟法第 218 条の令状による捜索ていることを確認する必要があるの場合で、それぞれ取扱いが異なる。裁判所による令状による場合には、法令の根拠があるので、●家族や親族本人の同意なく第三者提供を行っても個人情報保医療機関の場合、家族や親族からの問い合わせ

護法には触れない。その場合も医師には一定の条には日常的に遭遇する。しかし、家族構成、家族件の下で、押収を拒絶する権利が認められている。

間の関係のあり方は、家族により異なるし、遺産

他方、捜査関係事項照会は任意協力とされてい相続に関連している場合や、未成年で親には知らるので、医療機関としては、「警察への協力」と「患れたくない場合等、さまざまな事情が考えられる。

者さんの秘密保持」のどちらを優先するかを、慎したがって一概には言えないが、基本的には、家重に判断すべきである。回答の内容・方法、利用

族、親族といえども患者本人とは別個の存在であのされ方によっては、後日、損害賠償請求に発展るという前提で対処すべきである。すなわち、家する可能性がある。

族・親族への情報提供に際しては、患者本人の意向に応じた対応をとることが要求される。

●裁判所

本人と同時に説明する場合には、本人の了解が裁判所から情報提供を求められるケースとしてあったものとして対処してよい。院内掲示においは、通常は法令の根拠がある場合がほとんどであて「ご家族等への病状説明」を示している場合で、る。しかし、それらの中にも、強制的に協力を求

通常必要な範囲であれば、患者の同意があったもめている場合と、任意の協力を求めている場合とのと考えられる。通常でない場合とは、たとえばがあるので注意が必要である。

病気が癌の場合とか、娘さんの妊娠で親には知ら「文書提出命令」の場合、医療機関が医師の守れたくない場合が考えられる。

秘義務を主張したにもかかわらず、文書提出を求められた場合には、本人の同意なく提出しても差323

平成 17 年 4 月

山口県医師会報●行政機関、監督官庁に対して第 1736 号「診療情報の提供に関する指針」との関係

医療機関は、公衆衛生及び医療行政上の必要か

診療中の患者から診療記録等の開示を求められら、さまざまな場面で、患者や疾病に関する布告、た場合には、個人情報保護法ではなく、日本医師届出を義務づけられている。

会の「診療情報提供に関する指針」によって対応

たとえば、特定の感染症の患者を診断した場合することが適当と思われる。

には都道府県知事等への届出が、医薬品の副作用

個人情報保護法と日医の「診療情報提供に関するを認めた場合には厚生労働大臣への報告が、配偶指針」の違いにはいくつかの相違点がある。

者からの暴力により負傷した者を発見した場合に個人情報保護法はその名の通り、個人の情報のは警察への通報が義務づけられている。これらの保護とその利用を目的としているのに対して、「診場合は、法令にもとづく報告・届出義務が課せら

療情報の提供に関する指針」は、倫理規範であり、れているので、第三者提供の制限の例外にあたる

医師と患者が情報を共有することにより、信頼関ことになる。

係を構築し、患者の疾病への理解を深め、共同で疾病を克服することを目的としている。また個人●学会・研究会・学術雑誌

情報保護法で開示請求できる代理人を広く代理人

学会や学術誌に報告する場合には、従来から特一般としているが、「指針」では親族あるいは法定の患者であることを識別できないように、氏名定代理人等に限定している。個人情報保護法は生を伏せたり、顔写真の目の部分にマスキングを施存している人間の個人情報が対象で、死亡した人す等の配慮がなされてきた。このような匿名化がの個人情報については対象外となっている。した十分になされている場合には、「個人情報」にはがって遺族に対する診療情報の提供は、「診療情該当しないので、患者本人の同意なく学会報告す報の提供に関する指針」にしたがって行うことにることは可能である。しかしケースのよっては識なり、代理人には開示請求権はない。

別が可能な場合もあり、できれば、患者の同意を得ることが望ましい。

[ 表 1]

OECD8 原則

①収集制限の原則：適法･公正な手段により、かつ情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき②データ内容の原則：利用目的の沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき③目的明確化の原則：収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき④利用制限の原則：データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は目的以外に利用使
用してはならない⑤安全保護の原則：合理的安全保護措置により、紛失･破壊･使用･修正･開示等から保護するべき⑤公開の原則：データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示する
べき⑥個人参加の原則：自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立を保証するべき⑦責任の原則：管理者は諸原則実施の責任を有する324

平成 17 年 4 月

2)山口県医師会報

個人情報漏えい保険の概要について

個人情報保護は非常に管理が難しい面があるため、漏えい保険を用意した。

第 1736 号

A1. 院内掲示事項に「他の医療機関との連携」について掲げており、通常は情報提供することに問題ない。しかし、患者が情報の提供を拒否する場

保険の対象は、診療所、病院及び老健施設で、合は、治療にあたっての必要性をよく説明した上

保険料については、診療所は一施設当たり、病院で、それでも納得しない場合は、損害賠償の対象

は病床数単位となっている。

にはならないと考える。その際、カルテにその経保険の主な内容は、情報が漏えいしてしまった場合に必要とされる賠償費用のほか、法では対象

緯を記載しておくことが必要であるが、患者の意
向を示す文書をとっておくとさらによい。

とはなっていない死者の情報、また使用人等の犯

なお、人の生命の保護等のため必要がある場合

罪行為によるものや、記者会見等にかかる費用等

は、同意を必要としないので、医師としての責務に対応するブランドプロテクトなどへも拡大対応を果たすことが必要である。

している。
保険料については、一般診療所用では各通常( 日本医師会冊子「医療機関における個人情報の保護」( 以下、「日医冊子」という。)19 頁参照 )契約型のほか、一部ブランドプロテクト費用に対する補償額を抑え保険料を下げたエコノミータイ

Q2. 開示と苦情処理の義務についてプを設定している。病院用では逆に一億円を超え

今までは日医からの指針という形だったが、カる補償額のベストプランを設定し、細かな対応を

ルテの開示、また、苦情処理窓口の開設が法的義図っている。

務になったのか。

この保険への加入資格は、山口県医師会員であること、かつ医師賠償責任保険に加入している

また、開示に応じなかった場合には罰則となるのか。

ことが条件で、保険期間は 7 月 1 日からとなる。
このことにより保険料の団体割引 20％の適用がA2. 開示除外項目以外は開示が義務づけられた。

受けられる。

しかし、応じなかった場合、直ちに罰則が適用さ事務手続としては、4 月から募集を開始し 6 月

れることはない。一般的に報告の徴収、助言、勧上旬締切で行うが、年度途中の中途加入も可能で

告、命令に対応しなかった場合に適用される。

ある。また、法施行が 4 月 1 日であることから、

なお、診療記録等の開示を求められた場合は、開始始期 7 月 1 日に先だっての加入希望者に対

まず、患者と医師の信頼関係を築くために作成さしては、各医療機関単位での個別契約で取扱うこれた日本医師会「診療情報の提供に関する指針」とを計画しているが、この場合は団体割引が適用( 以下、「診療情報提供指針」という。) に基づいて、されないのでご了承願いたい。

対応することが適当と思われる。(日医冊子 33 頁、34 頁参照 )※具体的な加入申込手続について
各郡市経由にてパンフレット及び申込書を医療

Q3. 守秘義務について

機関単位に送付するので、同送されている申込書

個人情報保護法では ( 違反があった場合 ) まず兼振込用紙にて希望型保険料 ( 年額一括払 ) を振は勧告という形になっているが、刑法上の罰則はり込んでいただくことで手続が終了する。

すぐに適用されてしまうのか。
また、その罰則はどの程度のものか。

3)

質疑応答

Q1. 他の医療機関への情報提供について

A3. 医師、看護師、その他ほとんどの医療専門職

患者が望まない情報を紹介状に書けないというは刑法または各資格法によって守秘義務が課せらことになると、患者の不利にもなり、また後々訴れている。責任が医師にあるような場合は刑法に訟にもなる可能性があるが、こうした場合は承諾定められている守秘義務違反を問われるが、法に書をとっておくほうがよいか。

よる守秘義務のない従業員が漏らした場合には医325

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

療機関の管理責任が問われ、個人情報保護法によ管理責任はケース毎の判断になる。窃盗等によるる罰則が適用される。

情報漏えいが起きたときは、一般的には管理責任を問われることが多いと思われる。

※刑法第百三十四条第 1 項 ( 抜粋 )医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、

Q7. カルテの情報開示や内容削除について弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正診療情報のほか患者の印象等を書くこともある

当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことが、そのようなものまで開示しなければならない

について知り得た人の秘密を漏らしたときは、六のか。また情報の削除・訂正の方法は。

月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
A7. 日医では、カルテの二面性 ( 患者と医師の情Q4. 適用対象となる医療機関について取扱う個人情報の数が過去 6 か月以内のいずれの日においても 5,000 件以下である事業者 ( 適
用対象外 ) という基準はどう考えたらいいのか。

報 ) を認めた上で開示しなければならないと言っているので、なるべく余分なことは書かない方がよい。
情報の訂正・削除については、日医モデル院内
規則 ( 以下、「院内規則」という。) では、二本線

A4. その時点で保有している個人情報の件数で、で行うこととされており、抹消することは情報の過去の情報もすべてが含まれる。

隠匿と見なされる場合もあるので、留意すること。

医療機関はカルテは 5 年の保存が義務付けられており、ほとんどの医療機関が対象になると思Q8. 学会報告等で、死亡例を取扱うときの方法は。

われる。

A8. 個人情報保護法は生存者を対象とし、死者はなお、厚生労働省のガイドラインでは、診療情法の適用外であるので、診療情報提供指針に基づ

報の重要性から 5,000 件未満の医療機関にも同き対応することになる。したがって、これまでの様な努力義務が課せられている。

慣例どおり個人が特定できないよう匿名化することが適当である。

Q5. 診療情報の第三者提供について本人から同意がとれない状況 ( 認知障害等 ) での対応はどのようにすればよいか。

Q9. 院内研修での匿名性は配慮すべきか。
A9. 院内研修などに情報を用いる場合は、事前に個人情報の利用目的を示して患者さん本人から同A5. 意識不明の患者や重度の認知障害のある高齢意を得るか、匿名化する必要がある。( 日医冊子者については、第三者提供の例外項目 ( 法第 2331 頁を参照 )条 2 項人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ) に含まれるとされており、必ずしも本人の同意を必要とはしない。

Q10. 未成年への同意について判断能力がある未成年にも同意を得る必要を言われているが、その判断能力を判断する具体的な目安等はあるのか。中学生の妊娠などといった場

Q6. 管理責任について合はどうか。

従業員の誓約書または委託業者との確認書を取っておいたにもかかわらず情報漏えいした場合

A10. 診療情報提供指針によると、満 15 歳以上

は管理責任が問われるのか。

の未成年者については、本人のみの開示を認める

また、窃盗等で漏えいした場合はどうか。

とされている。代諾養子を定めた民法第 797 条、
遺言能力を認めた民法第 961 条等では、満 15

A6. 単に、誓約書等を徴求するだけでなく、日常

歳以上の未成年者に対して、これらの能力を認めどのように管理監督をしていたかが問題になり、ている。したがって満 15 歳以上の未成年者につ326

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

いては判断能力があると考えるのが適当と思われる。
( 診療情報提供指針 3-4 の (2) を参照 )第 1736 号

Q13.PC データのバックアップ保管場所について
法では院外に持ち出さないとされているが、保存場所の火事等を考えれば、外部保管も考慮すべきではないか。

Q11. 死体検案について
死体検案で死因が分からない場合も、今までどA13. 外部に委託し保管しているところもあるが、おり法定相続人の承諾書があれば保険会社等に情例外的な措置だと考える。その場合も金庫保管や報提供を行ってもよいか。

特定の関係者だけがアクセスできる体制を整える

また、その提供する情報の範囲 ( 患者にとってことが大切である。

の有利不利な内容等 ) はどのように考えたらよいか。

Q14. 患者個人から、情報削除を求められた場合の対処についてA11. 個人情報保護法の対象となるのは、生存す

A14. 削除の可否は院内の検討委員会において判る患者等の個人情報である。死者については、従断し、決定することになる。次の 3 つに該当す

来どおり診療情報提供指針に基づいて対応する。

る場合は、拒否できる。
なお、他の医療機関の紹介状など他人が作成しQ12. 電子情報管理について
漏えい予防のため、どの程度の対策を施していけば免責となるか。

たものは削除の対象外である。
①当該情報の利用目的からみて訂正等が必要でない場合②当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくない

A12. 漏えい防止対策は情報技術の進歩との関係もあり、難しい課題であるが、院内規則 4-6 から 4-9 に示されているように、外部からのアクセ

場合③訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

スを制限・防止するファイアーウォールの設置やID 、パスワードによるチェックを行い、データのコピーは極力行わない等の取り組みを、最低限、実施されたい。

327

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度郡市医事紛争担当理事協議会
と

き

ところ

平成 17 年 3 月 3 日 ( 木 )山口県医師会館

午後 3 時〜 5 時

6F 会議室

会長挨拶については、医療過誤あるいはその他おかしなも

大変お忙しい中、ご出席いただきありがとうごのも含めてその区別無く報道されております。紙ざいます。

面制約はあるかもしれませんが、医療側の言いさて、医療訴訟に関しましては、この 10 年間分が十分伝わっておらず、そういう状況で医療へ

で約 2 倍に増えております。それはインフォーの不信がつのっているものと思います。もちろん

ムドコンセントであるとか、あるいはカルテ開示

医療側の責任が重大であることは変わりありませ等、そうした患者さんの権利主義といったことがん。

理由にあるかと思います。またマスコミの報道姿

そういう状況下で日本医師会植松新執行部は、

勢といったこともあり、増加傾向に繋がっている

医療安全対策に特に力を入れており、再三事故を面もあると考えております。

繰り返す医師または医療機関いわゆるリピーター

山口県におきましては平成 14 年には 41 件、に関しまして、再教育を行う医療安全再教育制度

15 年には 35 件、16 年度は 25 件 (3 月 3 日現在 )の創設を発表しております。早ければ本年中の発と、件数としては減少傾向にありますが、昨年 4

足となります。また、医療の信頼回復のための自月に県行政に新しく開設された医療安全センター

浄活性化委員会にて、不正行為や医の倫理に反すの相談窓口に寄せられる、医療に関する相談は 2る事故が疑われた場合には、しかるべき対応への月中旬現在で 341 件でした。その中の 1 〜 2 割

基準作りを現在検討しております。山口県医師会

程度が医療ミスに関係する相談だと聞いておりまにおきましても、日医のこうした方向性に対応すす。県医師会においては相談件数は減少傾向にあべく、平成 17 年 4 月から自浄作用活性化委員会

るものの、決して予断を許さないものと考えておを設置させることにしております。これによりまります。

して会員の意識改革にて医療事故の減少にも努め最初に申し上げましたように、医療事故の報道たいと考えております。

出席者

328

大 島 郡

山中

達彦

山 口 市

中村

克己

美 祢 市

中元

克己

玖 珂 郡

福田

瑞穂

萩

市

売豆紀雅昭

山口大学

芳原

達也

熊 毛 郡

向井

康祐

徳

山

坂本

邦彦

吉

南

山根

仁

防

府

水津

信之

県医師会

厚 狭 郡

岡田

久

下

松

宮本

正樹

会

長

藤原

淳

美 祢 郡

中邑

義雄

岩 国 市

山田

輝城

副 会 長

上田

尚紀

阿 武 郡

松井

健

小野田市

瀬戸

信夫

常任理事

吉本

正博

豊 浦 郡

木本

和之

光

市

佃

邦夫

理

正木

康史

下 関 市

川崎

憲欣

柳

井

守田

知明

小田

悦郎

宇 部 市

藤井

新也

長 門 市

斉藤

弘

杉山

知行

事

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

本日は報告・協議事項が予定されておりますが、活発な議論をお願いいたします。

第 1736 号

成講座の演習問題 10 例を提示し、解説した。
平成 6 年に発表された日本法医学会「異状死」
ガイドラインは「異状死」の範囲を最大限にとっ協議た解釈で問題が多い。これに危機感を抱き、平成

1. 平成 16 年度都道府県医師会医事紛争担当理16 年 4 月に日本法医学会も含めた 4 学会 ( 他に事協議会の報告日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会 ) は、

詳細については別稿にて報告しているので参照

これまでの学会ごとの意見対立を乗り越え、共同のこと。

声明を出した。それによると、①「少なくとも判
断に医学的専門性を特に必要としない、明らかに

2. 平成 16 年度受付の事故報告と事故の未然防止

誤った医療行為や、管理上の問題により患者が死

昨年度開催の本協議会以降 (H16.3.1-H17.2.28)

亡したことが明らかであるもの、また強く疑わ受付けた 29 例 ( 未然報告を含む ) について問題点、れる事例を警察署に届け出るべきである。」とい責任の有無、交渉経過等の報告をした。

う点で一致した見解に立っている。さらにグレー

診療科目別では内科が 9 件ともっとも多く、

ゾーンというべきケースについては、②「医療の外科 4 件、小児科、精神科各 3 件、産婦人科、過程において予期しない患者死亡が発生した場合

耳鼻咽喉科、整形外科各 2 件などとなっている。

や、診療行為に関連して患者死亡が発生した場合

また、紛争に至った原因は、①術中、検査中に、何らかの届出が行われ、死体解剖が行われるの神経損傷 (3 件 ) 、②大腸内視鏡による腸穿孔、制度があることが望ましいと考える。しかし、医③手術時のガーゼ遺残、④誤投薬に対するいいが療従事者の守秘義務、医療における過誤の判断のかり、⑤施設管理責任によるものなどである。

専門性、高度の信頼関係に基礎を置く医師・患者

［記：理事

正木

康史］

関係の特質などを考慮すると、届出制度を統括す
るのは、犯罪の取り扱いを主たる義務とする警察・

3. 平成 16 年度受付の窓口相談事例

検察機関ではなく、第三者から構成される中立的

平成 16 年 3 月から平成 17 年 2 月までに県医専門機関がふさわしいと考えられる。」としてい師会が受け付けた窓口相談事例について報告しる。②のケースを対象として日本医師会は近々「診た。平成 16 年度から県に同様な相談窓口が設置療行為に関連した死亡の調査分析にかかるモデルされたためか、本会への相談件数は平成 15 年度

事業」を発足させる。

の 45 件から 21 件とほぼ半減している。

現時点では確かに対応が難しい事例がある。②

相談手段としては電話によるものが 18 件と多のケースで何らかの届出はしたいが、警察署へのく、内容は苦情 14 件、相談 7 件であった。相談

届出は躊躇されるという場合は、保健所への届出

内容によっては当該郡市医師会の協力もお願いしも一選択肢として考慮されるべきであろう。

ているが、適切なる対処を取っていただき感謝す

［記：理事

杉山

知行］

る。今後も医事紛争発展への防止につながるものと考え、相談者への誠実な対応を心がけていきた

5. 医療事故に関する最近の動向

い。

民事訴訟も行政処分対象に
［記：理事

正木

康史］

平成 14 年 12 月に厚労省医道審議会分科会は「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方に

4. 異状死の届出義務についてついて」の見解をまとめ、公表した。その内容は医師法第 22 条によれば、医師は異状死を認め「国民の医療に対する信頼確保に資するため、刑た時には、24 時間以内に警察署に届け出なけれ事事件とならなかった医療過誤についても、医療ばならないという規定がある。しかし個々の事例を提供する体制や行為時点における医療の水準なにおいて、異状死か否かは大いに議論があるとこ

どに照らして、明白な注意義務違反が認められるろである。今年度の日本医師会医療安全推進者養場合などについては、処分の対象として取扱うも329

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号のとし、具体的な運用方法やその改善方法につい等々、かなり厳しい内容である。また、処分に係て、今後早急に検討を加えることとする。」といる詳細 ( 被処分者氏名・住所、事由、処分内容等〕

うものである。その第 1 号として、昨年 7 月には公表され、インターネットにより任意の医師の患者側勝訴の民事判決が確定した旧富士見産婦人処分の有無と処分内容を検索することができるよ科病院 ( 埼玉県所沢市 ) の元院長らについて行政うになっているという。

処分が行われることになった。今のところ厚労省

厚労省の検討会も、ニューヨーク州の再教育プ

は、「明らかな過失による医療過誤や繰り返し行

ログラムに沿って、日本での再教育プログラムをわれた過失など、医師、歯科医師として通常求め作成する方向で検討中である。

られる注意義務が欠けているという事案」を対象にするとしているが、比較的安易に和解を受け入れてきた解決手法に変革が起こるかもしれない。

異状死体の届出義務
医師法第 21 条の「医師は、死体又は妊娠 4 月
以上の死産児を検案して異状があると認めたときリピータ医師に対する再教育には、24 時間以内に所轄警察署に届け出なけれ

日本医師会は国民からの強い要求に答え、今年ばならない」については、昭和 24 年 4 月 14 日

からリピータ医師に対する再教育を行うとしてい医発第 385 号厚生省医務局長通牒の中で、「死体る。リピータ医師の一般的な定義は「反省なく医又は死産児については、殺人、傷害致死、死体損

療事故を繰り返す医師」ということになるが、無壊、堕胎等の犯罪の痕跡を止めている場合がある

過失の場合や有責の場合にも過失の程度に濃淡がので、司法警察上の便宜のためにそれらの異状をあり、一概に回数のみで決めることはできない。

発見した場合の届出義務を規定したものである。

候補を都道府県医師会から日医に上げることにな

したがって、「異状」とは病理学的の異状ではなると思われるが、医事紛争対策委員会の意見を参くて法医学的のそれを意味するものと解される」

考にしながら、自浄活性化委員会で評価する作業とされてきた。したがって診療中に死亡した患者が必要と思われる。

については死亡診断書を交付し、警察署への届出義務はないという考えが一般的であった。

行政処分を受けた医師に対する再教育
厚労省は平成 16 年 10 月に第 1 回「行政処分平成 6 年 5 月に日本法医学会が「異状死」ガを受けた医師に対する再教育に関する検討会」を

イドラインを発表し、その中で「【4】診療行為開催した。その検討会では米国ニューヨーク州のに関連した予期しない死亡、及びその疑いがある

再教育プログラムが資料として配付されている。

もの」を異状死として扱うことを提唱した。すな

ニューヨーク週だけで 1 年間に合計 325 の処分

わち、「注射・麻酔・手術・検査・分娩などあらが行われているが、自主的免許返納、免許取消、ゆる診療行為中、または診療行為の比較的直後に免許停止処分がその中の 7 割で、残りの保護観察、おける予期しない死亡や、診療行為自体が関与し戒告処分と免許停止処分を受けた者が再教育の対ている可能性のある死亡、診療行為中あるいは比象となる。再教育の内容も

較的直後の死亡で死因が不明の場合」で、「診療●指導医 ( 特定分野の専門医等 ) の監督の下で一定期間の診療を義務づける。
●定期的に医療内容、あるいは生活内容の報告を義務づける。
●随時、医事委員会 (State Medical Board) の訪問により診療記録簿の査察を行う。

行為の過誤や過失の有無を問わない」とした。
このガイドラインは発表当時はあまり注目されていなかったが、平成 11 年 2 月に起きた「都立広尾病院消毒液誤注患者死亡事件」を契機に脚光を浴びることとなった。この事件の概要は次のよ
うなものである。

●分野〔医療倫理、医療記録作成、特定の診療分野 ) を指定し講習を受ける。
●社会奉仕活動を義務づける。

330

当時 58 歳の主婦が左手中指関節リウマチで手術。翌日病室で抗生物質の点滴後、血液凝固阻止

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

剤ヘパリン生食を注射するはずが、誤って消毒液分になされた上で同意を得て行われた診療行為のヒビテングルコネートを注射し、約 1ml 注入さ結果として、予期された合併症にともなって患者れた時点で異変に気づく。直ちにリカバリー処置の死亡・傷害が生じた場合については、診療中のがなされ、電解質輸液ソルデム 3A が延長チュー

傷病の一つの臨床経過であって、重大かつ明らか

ブを利用して施行された。そのため、延長チュー

な医療過誤によって患者の死亡・傷害が生じた場

ブ内に残留していた約 9ml のヒビテングルコネー合と同様に論じることは適切でない」とした。

トも注入され、結果的に心停止を早め、急性肺塞栓症で死亡した。

外科学会のガイドラインと法医学会のガイドラ

原因は、A 看護師がヘパリン生食とヒビテング

インは、診療行為中の患者死亡を届け出るべきか

ルコネートを同時に準備した際に、「洗浄用ヒビ

どうかで、全国の医療機関に混乱を惹き起こしてグル」記載のメモ用紙を誤って、ヘパリン生食注いる。そこで日本内科学会や外科学会等の 4 学

射器に貼付したことを契機として、本件事故が起会が「診療行為に関連した患者死亡の届出についきたものと考えられている。

て〜中立的専門機関の創設に向けて〜」という共

翌日、対策会議を開き警察に届け出ることを決同声明を平成 16 年 4 月に発表した。共同声明は定し、監督官庁である東京都衛生局に連絡した。

「少なくとも判断に医学的専門性をとくに必要と衛生局の担当官は「都立病院ではこれまで届出をしない明らかに誤った医療行為や、管理上の問題したことはない。職員を売るようなことはできなにより患者が死亡したことが明らかであるもの、い」と消極的であったため、警察への届出をしな

また強く疑われる事例を警察署に届出るべきであいことにした。

るという点で、一致した見解に至っている」とし

病理解剖を担当した医師は警察への届出の必要た一方で、「医療の過程において予期しない患者性を指摘したが、当初の方針通り、届け出ないこ

死亡が発生した場合や、診療行為に関連して患者とにした。解剖の結果は右前腕皮静脈内と両側肺死亡が発生した場合に、何らかの届出が行われ、動脈内に多数の新鮮凝固血栓が認められ、薬物が死体解剖が行われる制度があることが望ましいと体内に入った可能性を示唆するものであった。

考える。しかし、医療従事者の守秘義務、医療に病院長が事務局長をして所轄の警察署に届け出おける過誤の判断の専門性、高度の信頼関係に基させたのは、死亡後 11 日が経過してからであっ礎をおく医師患者関係の特質などを考慮すると、た。

届出制度を統括するのは、犯罪の取扱いを主たる業務とする警察・検察機関ではなく、第三者からこの事件で、主治医と元院長が医師法 21 条「異状死体届出義務」違反で起訴され、元院長が懲役構成される中立的専門機関が相応しいと考えられる」と中立的専門機関の創設を提言した。

1 年 ( 執行猶予 3 年 ) 、罰金 2 万円の刑に処せら

この提言を受けて厚労省は今年度のモデル事業れた。このことを受けて、国立大学医学部附属病として、次ページ図 1 のような調査受付機関を

院長会議常置委員会の医療事故防止方策の策定に立ち上げることとした。この調査受付機関がうま関する作業部会は、平成 12 年 5 月に「医療行為く機能するようになれば、今後は事件性のない診について刑事責任を問われる可能性があるような療中の患者死亡については、この調査専門機関に場合は、速やかに届け出ることが望ましいと考え届出を行うシステムが定着し、異状死の届出に関る。判断に迷うような場合であっても、できるだする混乱が解消されるものと期待される。
［記：常任理事

け透明性の高い対応を行うという観点から、まず

吉本

正博］

は速やかに警察署に連絡することが望ましいと考える」との中間報告をまとめ、発表した。

6. 質疑応答
Q1：解剖は山口大学の法医学教室に依頼するしこれらの動きに危機感を覚えた外科学会は平成

かないのか。解剖依頼で手一杯とも聞いている。

14 年 4 月にガイドラインを発表し、「説明が十A1：山口大学と申し合わせをしている。平成 15331平成 17 年 4 月

図1

山口県医師会報

診療行為に関連した死亡の調査分析に係るモデル事業

第 1736 号

を 示 し た わ け で、保健所に届けなけ
ればならないということではない。
Q4： グ レ ー ゾ ーンを含め、異状死と思われる可能性のものは必ず警察に届けるようにしている。警察が判断するのは、他殺・自殺という面とその死因を求め検案書を書いて終わりとなることが通常

年 3 月に当時の会員に配布した「医療事故を起であり、それを医療過誤と結びつけられるものでこさないために」手引き書に申請書式等を記載しはない。

てあるので、活用してほしい。

A4：最近、山口県でも 2 件ほど異状死にからんだ事案が発生し新聞報道もされている。一つはQ2：異状死体すべてを法解剖に回さなくてもよ

届け出をした結果、対応に困った警察が県警本部

いのではないか。また死亡診断書についての記述に上げたため、最終的には不起訴処分になりはし

は、検案書として書くべきものか。

たが書類送検となった。もう一つは届出を行わな

県医師会の方針では、異状死の届出を今まで以かったために家族から届け出るべきとのクレーム

上に積極的にしていくべきと言うことか。

がついた。こうしたことについて県医師会の顧問

A2：主治医の判断にて、警察に届け出るかどう

弁護士にも見解を聞いてみたが、統一した見解はかが手順の分かれ目になるのではないか。グレー

得られていない。ケース・バイ・ケースで考え対ゾーンも含め、主治医が異状死だと判断すれば、応していただきたいが、「こうしたことがありま

当然、届け出ることになり検案書を書くことにもした」という具合に、軽い感じで届け出ていただなる。

くことが肝心で、深刻に届け出るとその雰囲気か明らかに医療過誤であると考えられる場合は届け出た方がよいのではないか。問題はグレーゾー

ら起訴・刑事事件というようなことにもなりかねず注意が必要であるとのことである。

ンの届出であるが、これはケース・バイ・ケース
で主治医の判断に任せるしかない。こうした場合

Q5：主治医が異状と判断しても、家族がそれをの届出の是非は迷う場合が多く、個人的には届け不審と思わない、または納得しているような場合

出た方がよいと考えるが、これはあくまでも個人であれば、届けでなくてもよいのか。

的見解で、県医師会で協議した結果ではない。

A5：後日それでまったくトラブルが起こらない
かどうかである。家族が納得しても親族が納得しQ3：異状死の届出は、場合によっては保健所にない場合や、第三者からの入れ知恵などから訴訟行うということだが、保健所ではそうした事態へになることが多々ある。後日のトラブルを考慮しの対応・体制が整っているのか。

慎重な対応をしていただきたい。

A3：「本来であれば、警察に届けるよりも保健所に届け出るべきではないか」という一つの考え方

332

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

社保・国保審査委員連絡委員会とき

平成 17 年 3 月 3 日 ( 木 )ところ

山口県医師会館

協議(3)「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎」に対

1. PPI の投与について〔国保連合会〕

する 28 日分投与の場合の特定疾患処方管理(1)「難治性逆流性食道炎」に対する 8 週間を超加算 ( 長期 ) の算定について

える投与について「胃潰瘍」、「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎」「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎」についのある患者に対し、PPI が、投与期間から見て明ては、8 週間を超える投与が認められているが、らかに「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎」に「難治性逆流性食道炎」の病名で 8 週間を超える

対し 28 日分投与されているものと判断できる場投与について協議願いたい。

合の特定疾患処方管理加算 ( 長期 ) の算定につい(2)「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎の維持て協議願いたい。

療法」に対する投与量について「再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎の維持療(1)「再発・再燃を繰り返す」と「難治性」は同法」に対する投与量については、『維持量で効果

意語とみなし、8 週間を超える投与を認める。

がない場合は、休薬期間内であっても通常量の投しかし、逆流性食道炎 ( 維持療法 ) という病与もやむを得ない。平成 15 年 6 月 5 日社保・国名では認められない。

保審査委員連絡委員会』とあるが、注記のない倍(2) 投与量はケースバイケースで扱う。

量投与が見受けられるので、再度協議願いたい。

(3) 認められない。

出席者
委

員

藤井

英雄

県医師会

強

藤井

正隆

会

河村

奨

岡澤

為近

義夫

井上

委

員

長

藤原

淳

重田幸二郎

副 会 長

木下

敬介

寛

柴田

正彦

専務理事

三浦

修

山本

徹

杉山

元治

常任理事

佐々木美典

池本

和人

村田

武穂

矢賀

健

理

事

西村

公一

湧田

幸雄

萬

忠雄

333

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

2. 同一日、同一部位、同一疾患に対する皮膚科
軟膏処置と消炎鎮痛処置の算定について〔国保連合会〕

第 1736 号

4. 特定疾患処方管理加算 ( 処方期間が 28 日以上
の場合

特処長

) 算定時の明細書の記載について〔支払基金〕

平成 13 年 8 月 23 日、社保・国保審査委員合1 回の処方で、薬剤が 14 日分の場合であっ同協議会において、「今回結論出ず保留とする。」て も 隔 日 投 与 で 処 方 期 間 が 28 日 以 上 の 場 合とあるが、事例が見受けられるので、再度協議願

特処長 45 点を算定できるが、明細書上判断できな

いたい。

いことから、明細書の記載について協議願いたい。

「併算定不可」とする。ただし、薬剤料につい縦覧審査に基づく保険者からの返戻が多く、査定もありうる。したがって「隔日投与」等の注記ては別途算定できる。

をしていただきたい。
3. インスリン注射とアクトス錠 ( 塩酸ピオグリ
タゾン ) の併用投与について〔支払基金〕

5. 輸血前後の感染マーカーの算定について

平成 14 年 12 月 5 日の社保・国保審査委員連〔支払基金〕

絡委員会において、併用投与については認めない

輸血前検査として HBs 抗原・抗体及び HBc 抗と既に協議されているが、肥満等の患者に対して体が算定できることとなったが、HBc 抗体価精併用投与が有効な場合もあることから再度協議願

密測定を施行された場合、HBs 抗原・抗体の精密いたい。

測定まで認められるか協議願いたい。

「BMI が 25 以上又はインスリン必要量が 1 日
30 単位以上」の場合を併用投与の目安とし、注すべて精密測定も認める。検査間隔は原則 3か月以上とする。

記があれば認める。

※以上の合意事項については、いずれも 17 年
5 月診療分から適用する。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店334

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 17 年 3 月 3 日

13：30 〜 16：00

日本医師会館 3 階小講堂
[ 記：理事植松会長挨拶
近年医療事故の報告が相次ぎ、患者の安全の確

田中

豊秋 ]

議事
1. 報告事項

保が論議されている。医療事故防止、医療の質の日本医師会の生涯教育に関するさまざまな考え向上を果たすために、医師の生涯教育は重要な課方、進め方あるいは具体的な内容･実務等を行っ題であると認識している。

ているのが日医生涯教育推進委員会である。今期

平成 15 年度の日本医師会生涯教育制度の申告率が 70% を超えたことは実に喜ばしいことであから委員長になられた櫻井勇先生ほか 10 名の委員が紹介された。

る。しかし、医師の生涯教育の評価を申告率のみで論じることは妥当でない。医師が生涯教育に参(1) 平成 15 年度生涯教育制度

加することはむしろ当然のことといわなければな

橋本常任理事：平成 15 年度申告者率は、日医生らないからで、患者によい医療を提供するために、

涯教育制度発足以来もっとも高い 71.4％となっ

医師は生涯にわたって生涯教育に励むことが大切た。申告者総数は 113,029 人、昨年より 3,759である。これは専門職としての医師に課せられた人増加、日医会員数は 158,290 人であるので前当然の責務であると思う。その意味において、プ

年度より 1.8 ポイント増加した。平成 12 年よりロフェッショナルとしての医師はその自律性を重

4 年連続で過去最高を更新している。これも日医んじ、自らの意思で生涯教育に励むことが大切で会員の生涯教育に対する熱意と都道府県医師会･ある。

郡市区医師会のご努力によるものとお礼申し上げ

生涯教育の方法も多様化してきた。特にイン申告集計結果る。

ターネットを用いた教育や策略の学習、さらに新もとより、日本医師会の生涯教育制度はこの

医師臨床研修制度を遂行するために日医会員が研申告率をもってすべてを評価されるものではない

修医を指導する機会も増えてくると思う。明日のが、とにかくこの申告率が高くないと、国民に対医療を担う若い医師を育成することも日医会員にして何も言えないということは確かである。

とって重要なことと考えている。
本日の協議会が実りある協議会となることを祈念して挨拶とする。

修了証の取得者は前年度に比べ 2,800 人増の87,677 人で、3 年連続修了証取得者 ( 認定証取得者 ) は 33,118 人で、これまでの「認定証」取得者総数は、97,116 人となった335

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号「日医雑誌」ハガキ・インターネット回答につ医師会にもプライマリ・ケアを中心とした試験問

いて、ハガキによる回答率は平成 15 年度 5.48％、題の公募の依頼があり、平成 16 年 12 月 28 日

平成 16 年度 5.44％と差はみられなかったが、イ付け文書で協力の依頼を行い、出題者は日医生

ンターネットは平成 15 年度 14.7％、平成 16 年

涯教育制度 3 単位を取得できることとしている。

度 17.2％と増加し、IT 時代の反映、インターネッ

こうして 2 月末までに公募していただいた問題

トの普及からと言える。

が全部で 84 題あった。

(2) 生涯教育関連報告事項④平成 16 年度「生涯教育申告書」

平成 16 年度より

従来同様の申告をお願いする。平成 16 年度の①日医生涯教育協力講座

変更点は単位記入表の 3. 各種業績の中に「(5) 臨

これまで日本医師会の生涯教育に対していろいろ

床実習・臨床研修の指導医」で 10 単位、「(6) 指な企業から協力をいただいていた。資料にあると導医のための教育ワークショップ参加」で 10 単

おりである。最近はインターネットを使った生涯

位、「医師国会試験問題作成」で 3 単位が、単位教育講座を支援してくれる製薬メーカーが増えて記入表に加えられている。

きている。そこで、こうした製薬メーカーがスポンサーになってくれていたものを 1 本化して「日平成 17 年度より

医生涯協力講座」と命名して、学術企画委員会で①平成 17 年度「日本医師会生涯教育制度実施要項」

責任を持って企画していただくことになった。こ

日本医師会生涯教育カリキュラムは、平成 13の委員会は学識者など 24 名からなる委員会であ

年度作成のそのままであり、そろそろ改訂が必要る。( セミナー「脳･心血管疾患講座」については、と思っている。

質疑応答で詳細説明。)②医師国家問題作成講習会開催②指導医のための教育ワークショップ
この件については、たびたび通知しているとおりであり、平成 16 年度から始まった新医師臨床

来年度 5 月 8 日 ( 日 )10 時〜 16 時に講習会を行うので、担当理事とできれば関心のある先生との 2 名でご出席をお願いする。

研修制度における研修医の「地域保健・医療」の指導医のためのワークショップを生涯教育活動の(3) 生涯教育推進委員会報告一つとして加えて、平成 15 年度から開始した。

櫻井委員長：昨年 6 月に会長より委員長に指名

現在までに開催、また予定されているものが資料され、務めることになった。

のとおりである。教えることは学ぶという理念の本委員会の性格は、①会長諮問に対する答申を下に、日医会員が生涯教育の一環として捉え、明する、②講習会など実行をする、③委員が自分の日の医療を担う若き研修医の育成にご協力お願い

意見を具申してよい、ことになっている。活動内

したい。

容は、次のとおり 5 つあげると、
1. 会長の諮問は「生涯教育における評価の基準」③医師国試問題の公募をつくることであり、現在審議中である。

医師国家試験は平成 17 年 ( 第 99 回 ) から多

2.「指導医のための教育ワークショップ」実施

くの改善点があり、その一つに試験問題の公募、要綱の改訂、都道府県医師会主催の案を承認

プール制がある。これまで医師国試問題は限られする。

た方による出題でつくられていたため、かなり専門領域に偏るということがあった。そこで、試験

3. 日医雑誌「知っておくべき新しい診療理念」の掲載テーマを選定する。

問題をたくさん集めてプールし、その中から出題

4.「地域医療における臨床研修支援事業」、こすることになった。すでに平成 12 年から全国のれはアンケート調査を行ったが、これを整理

大学医学部教員から募集している。このたび日本して、もう一度調査を行いたい。

336

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

5. 会員に対する医師国試問題の講習会を行い、公募する。

第 1736 号の項目がある。
日医：研修医は医師であるので、個人情報保護法にかかわらず守秘義務として ( 医師として ) 守ら

2. 都道府県医師会生涯教育活動事例報告

なければならない。臨床研修においては、研修医「新医師臨床研修制度における県医師会の取り組み」

が医師法 ( 刑法 ) の守秘義務のことを理解してい(1)「地域保健・医療」研修について ( 岡山県医師会 )れば特に変わることはないと思う。ちなみに、最実際に研修医を受け入れて地域保健・医療研修

近では大学病院の玄関には「ここは教育機関であを行った診療所の報告があり、研修を終えた研修

るので学生が見ることがある」ということを掲示

医の意見は、大変勉強になった、病気をもった人してある。したがって、診療所でも研修医である間を診れるようになった、診療所からの病院の視ことを患者に説明しておくことが大事である。

点を持てた、さまざまな職種とのかかわり、見学
より実地をしたいというものであった。
岡山では、

3. 特別発言「生涯教育のための診療ガイドライン」

岡山大学の卒後臨床研修プログラムが 1 年前倒

日医：今回、「診療ガイドライン」というものをしの 2003 年にスタートした。それで、2003 年

生涯教育というスタンスからどう見ていくか、と8 月に臨床研修実施連絡調整会議開催、医師会のいうことを考える機会を設けたいと思う。これ

卒後地域臨床研修委員会を毎年、指導医養成のを考えられたのは櫻井副会長なのでイントロダク

ワークショップを 3 回行い、4 回目を今年 9 月

ション的に説明いただく。

に予定している。

3 月 28 日 ( 月 ) にこの医療ガイドラインにつ

地域保健・医療研修は指導医、研修医両者にとっいての講演会を詳しく行うことになっているのても成果を上げており、研修医は情熱を持つ地域

で、担当理事の先生方には是非ご出席いただきたの指導医と出会うことが重要であるとともに、医い。今日はそのイントロダクションとして話をし師会としても指導医を養成することを通じて積極ていただく。

的に卒後臨床研修に寄与していくべきだと思う。

国で、平成 8 年に医療技術に関する検討会を開き、その報告書を受けて、平成 10 年に医療技(2) 臨床研修運営協議会について ( 佐賀県医師会 )術評価推進検討委員会という同じような委員会が佐賀県では、臨床研修病院、臨床研修協力施設、

でき、具体的に EBM の必要性などが強くなった。

行政 ( 県 ) 、県医師会とで「佐賀県臨床研修運営

平成 11 年から、国がいくつかの各学会へ研究費協議会」を設立し、関係機関・団体との協力体制を出してガイドラインをつくらせたわけであっの構築、研修医受け入れ希望病院・施設のコーディて、一番初めにできたのが有名な「高血圧」のガ

ネート、受け入れ状況等の調査を行っている。こイドラインである。国は、こうしてできたガイドの協議会を早期に立ち上げたことによって、関係

ラインをデータベース化しようとして、国の施設

機関との情報交換が行われ、現状、課題などにつの中や日医にセンターをつくるなどいろいろな所

いて共通認識が持て、指導医養成のワークショッ

で計画をしたが、最終的に日本医療機能評価機構

プにも積極的な参加を得られた。今後の課題点とに置くことになった。

しては、協議会の運営費不足、医師会員の認識不講演趣旨：診療ガイドラインについては、日頃医足、行政からの財政的支援などが挙げられる。

師会の先生方からは、医師の自由裁量権をどうしてくれるんだ、医療費の削減ではないかなど厳し

質問：個人情報保護法との関連で診療所で研修医いご意見をいただく。

を受け入れる場合、患者さんに対してどのようにそうではなく、今後これらの診療ガイドライン

説明をしておくべきか、何らかの掲示が必要か。

は、第三者から評価がされ、改訂もすぐに行われ

日医：もうすぐ届くと思うが、個人情報を使用すて最新性が確保でき、インターネット上で公開する利用目的などが書いてあるポスターを掲示するることで利便性が高く、医師・患者双方の情報共ようになっていて、その中に「医療実習への協力」

有ができるなど、医師の生涯教育にとって極めて337

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

有効性の高い情報源になるといえる。

第 1736 号

質問：日医生涯教育制度と医師免許更新制などについて

3. 質疑応答

日医：現時点では日本医師会が生涯教育にどれだ

質問：セミナー「脳･心血管疾患講座」についてけ取り組んでいるかということを示すのには、自日医：このセミナーは日医生涯協力講座の一つと己申告しかなかった。以前低い申告率であったたして開催するのであって、その他の学習媒体ではめに、常に率を上げることを述べてきたが、申告

他の製薬会社等に協賛をいただいており、産学協率の上昇にともない、今後は生涯教育の質の向上、働という観点でも問題にならないと思う。問題は学習方法の検討に移っている。大事なのは、医その関係であり、企画･立案に関してはすべて各

師会は質の高い生涯教育を自分達で行い、その結都道府県医師会で行っていただくことにし、その果を示すことであり、社会からの要請に対してはために製薬会社に厳重に言っていることが、「1.

この日医生涯教育制度を免許の更新でも何にでも商品の宣伝をしない、2. 演題・講師を立案しない、使ってもらうことである。

3. セミナー終了後の会食をしない」である。
※このことについて、すでに開催された栃木、

質問：TV 会議システムについて

京都などでは製品の PR や開催日の要請 ( 商

日医：現在 IT 問題検討委員会、情報企画課で取品発売に合わせた ) などがあったため、日り組んでおり、実際にまだ生涯教育がかかわっ医としては再度製薬会社へ厳重注意をするてきていない。このシステムが構築されれば、生との回答であった。

涯教育の方法として十分に活用できるものと考える。

2005 年 ( 平成 17 年 )4 月 1 日 1529 号■ 診療ガイドラインの有用性と課題を話し合う■ 医療経済実調の実施を了承
中医協総会■ 薬価算定ルールの問題点を改めて指摘■ 行政処分医師に再教育を義務化■ 03 年コード化情報の報告は前年比 52.5％増■ 医療秘書の機能拡大を四病協と検討へ■ 都道府県拠点病院を創設
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 29 日 1528 号■ スマトラ沖地震義援金 1 億 2 千万円を寄付■ 皆保険堅持をあらためて強調■ 「医療費抑制はあり得ない」■ 日医総研は調査・研究に特化■ 原則課税の方向を検討■ 両院合同会議の設置で合意 与野党 5 党■ 公的保険給付の範囲見直しも検討■ ADR 確立が重要 医療部会
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 25 日 1527 号■ 05 年度予算成立 社会保障関係費 20 兆円超す
■ 「医師会における危機管理」をめぐって協議■ TV 会議システムの導入等について議論■ 喫煙防止対策について多方面から議論■ 介護報酬改定の議論スタート■ 有床診の経営実態を調査■ 「3 か年計画 ( 改定 ) 案」を了承■ 時代に即した 3 者構成のあり方検討を■ 厚労省試算に批判も■ 「医療の質向上」も重視
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 18 日 1526 号■ 個人情報保護法で冊子、医療現場の留意点を解説■ わが国の緩和医療について討議を行う■ 第 3 回自浄作用活性化委員会開催■ 適切な医療提供体制の構築が求められる■ 先進医療の適否、中医協が「検討」

338

2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 15 日 1525 号■ 本人請求あれば原則、レセプト開示■ 訪問看護の諸課題を討議■ 薬価算定ルール見直し、早期着手へ■ 9 割以上が組み合わせ結果に納得■ 地域・職域連携でガイドライン■ ALS 患者以外でも容認
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 11 日 1524 号■ 国民や政治の理解得て医療費枠の拡大を■ 臨床検査精度管理調査の参加施設数は過去最高■ 特定療養費制度の告示改正を了承■ 医療法人の剰余金使途で医療法に理念を規定■ 与野党協議は医療、介護を含む一体的議論を■ 英仏両国滞在者からの献血を制限
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 8 日 1523 号■ ポジティブリスト方式の維持を主張■ 韓国の医師を招いて意見を交換■ 全国 1 保険者を提案■ 本年度中に 4 府県で設置 保険者協議会■ C 型肝炎対策見直しへ専門家会議 厚労省■ 水痘ワクチンの定期接種化の方向で一致
2005 年 ( 平成 17 年 )3 月 4 日 1522 号■ 国民ニーズへの対応には医療費拡大が必要■ リピーター医師の再教育「夏までに開始」■ 個人情報保護法への対応で連絡協議会を開催■ 研修医の産休問題解決に向けて一歩前進■ 学校現場におけるさまざまな課題を講習■ 「母子ともに輝く社会環境づくりをめざして」■ 先進医療の承認にも中医協が関与を■ 社会保障制度一体的見直しで与野党協議開始へ■ 健保組合でも 1 次予防■ 審査充実へ第 3 次の 3 か年計画
■ 老健基本健診の受診率が増加

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

第 93 回地域医療計画委員会
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 10 日 ( 木 )県医師会館[ 記：理事

弘山

直滋 ]

協議事項

会長挨拶

１．平成 16 年度患者調査集計報告について

前回の委員会でも触れましたが、中央での協議、医療計画の見直し等に関する検討会において、昨年末に取りまとめられる予定であったものが、山口大学医学部公衆衛生学講座助教授 奥田 昌之(1) 入院患者調査 ( 特定の 1 日 )一般病床、療養病床、精神病床ごとの入院期間

1 月中にもまとめられず、2 月中にもどうかといについてう状況にあります。もめているのは、一般と療養病床の基準病床数の算定式についてであります。

(2)1 か月間 ( 平成 16 年 9 月 ) の調査

医業経営にかかわる問題であり、患者さんに与え・施設圏域ごとの入院状況 ( 生命に危険〜退る影響も大きいので、いろいろな委員から異論が院可能まで )

続出している状況であります。

・患者の住所と入院施設の所在医療圏

医療提供体制の骨組みがまずありきで、きち・患者の退院後の行き先 ( 在宅、他医療機関、んとやっていかなければ、他も動けない状況であ介護施設、死亡等 )ります。日医の植松会長は、医療規制改革は医療・退院時の状況 ( 治癒、軽快、不変、悪化、死亡、提供体制をどのように確立するかが一番の眼目でその他 ) と退院後の行き先あり、診療報酬体系はそれを経済的側面から支え・退院までの調整 ( 円滑、受け入れ先確保困難、るものであるといっています。
この委員会では、これまでも議論していただ

家庭環境整備困難、家族受け入れ困難 )いているところであるが、山口県の患者調査報告、・入院紹介のあった患者の退院時における退県医師会の 5 年ごとにまとめている山口県保健院紹介の有無別の退院後の行き先 ( 医療圏

医療計画、こういった中で各委員の先生方の意見

ごと )・入院紹介のなかった患者の退院時におけるを集約できればと考えています。活発なご議論を退院紹介の有無別の退院後の行き先 ( 医療

期待しています。

出席者
委員長

木下

副委員長
委

員

敬介（県医副会長）

委

員

小林

元壮

佐々木美典（県医常任理事）

守田

知明

江里

健輔

水津

信之

弘山

直滋（県医理事）斎藤永萬忠雄（県医理事）

今釜

哲男

西田

健一

山口

秀昭

奥田

昌之

千原

龍夫

村田

秀雄

委

員

斉藤

弘

藤原

弘

医務課主幹

吉谷

修二

主幹

石丸

泰隆

県医師会会長 藤原淳

339

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

講習会の実施圏ごと )１）主催：山口県医師会、山口救急初療研究会、(3) 意識調査

山口県 ( 予定 )(4) 実態調査

２）日時：平成 17 年 5 月 12 日 ( 木 )以上について、解析ができている範囲内での説明が行われた。

午後 2 時〜 5 時
３）会場：山口県維新百年記念公園内
スポーツ文化センターアリーナ

質問：各医療圏での退院後の行き先についてだが、一般病床から退院した患者、あるいは療養型病床から退院した患者のそれぞれの行き先というデー

４）統括責任者：前川剛志 ( 山口大学医学部附属病院高度救命救急センター )５）受講者：心臓病患者を有する家族を優先

タはないのか。

約 200 名

回答：後日、詳細な解析報告書として報告する。

受講費は無料
６）講習内容：以後、同様な質問が出されたが、すべて未だ解実習「一次心肺蘇生法と AED 使用法」

析途中ということで、詳細な報告は後日報告書と機器展示と相談「AED 展示と AED 入手にして出されるということで、了承された。

ついて」
７）インストラクター等指導者：計 100 名

2. 県民に対する AED 講習会について
山口大学医学部救急医学講座助教授

ボランティアとして募る。認定インストラ
岡林 清司

クターの資格は要求しない。

平成 16 年 7 月 1 日、厚生労働省から一般市民
による AED の使用を認め、早急に普及につとめ受講者・患者の選定と登録る旨の内容が通知されたが、山口県では一般市民

１）講習会開催に向けて受講者を以下の条件で選への講習会が未だ 1 回も開かれていないのが現

定する。

状である。

①心臓病患者の家族

平成 16 年 10 月東京都で、都医師会と東京都②患者に小児は含まない

ICU 連絡協議会の共催で「心臓病患者家族のため③患者 1 名当たり複数の家族も受け入れる。

の AED 心肺蘇生法全体講習会」を開いたところ、④年齢 80 歳未満

900 名の受講者と 54 医療機関から 400 名のボランティアという大規模な講習会となり、これが大きなインパクトを与え、県民からもどうしたら
AED を購入できるのかという問い合わせもくるようになった。

２）心臓突然死ハイリスク例の家族が望ましい
が、必ずしも限定しない。
なお患者家族は、同居する家族を中心に教育する。

こうした情勢の中、山口県においても AED 普及のための講習会等を早期に開催する必要があ

３）患者及び家族への広報と受講者の募集・受付

る。心肺蘇生を必要とするリスクが高い患者家族

循環器内科・心臓外科通院中の患者で上記

へ AED の使用を含めた一次心肺蘇生法教育の普を満たす患者・家族へ医師が説明し、講習会

及は、患者の安全な生活のために極めて重要であへの参加を勧める。

り、まずは優先されて講習会が開催されるべきである。そこで市民教育として、まず、心臓病患者
家族のための AED・心肺蘇生法講習会を計画した。

3. 第 4 次山口県保健医療計画の推進状況について
山口県健康福祉部医務課主幹

吉谷修二

第 4 次山口県保健医療計画の進捗状況の説明と平成 17 年度の予定についての説明があった。

340

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

平成 16 年度学校医講習会
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 26 日
日本医師会館[ 記：理事杉山

知行 ]植松会長挨拶に続いて矢野日本学校保健会会であり、学校という集団での罹患が多く学校保健長の来賓挨拶があった後、間に講演をはさんで 2

上重要である。インフルエンザや流行性耳下腺炎、つのシンポジウムが行われた。

結核などがこれに属し、個々の疾患について出席停止期間の目安がそれぞれ示されている。③第三シンポジウム 1

種：流行性角結膜炎などの従来からの眼感染症と「学校におけるリスクマネージメント」

経口感染である腸管出血性大腸菌感染症などがこ

１）PTSD 対策れに属し、出席停止期間は伝染の恐れがなくなる浩まで。③' 第三種その他：という項がある。必要

阪神大震災での体験をもとに話された。災害へがあれば学校長が学校医と相談して出席停止などの恐怖、不安から抑うつや身体化症状が出現し、の措置をとり得る伝染病で、溶連菌感染症や流行

こどもの心と体の健康な成長に不可欠な自尊感情性嘔吐下痢症などがこれに含まれる。すべて出席( 安全基盤、有能感、存在意義 ) が損なわれるこ

停止となるわけではなく、医学的根拠と教育的配とが重大である。したがって直後には生活の安全慮から判断される。対応の目安が文科省発行の解や安定を確保してやり、中期には反応が異常でな説書に示されている。

神戸市こども家庭センター参事

井出

いことを伝え、かつ子どもの感情表現を受け容れ

感染症対策の基本は①感染源対策、②感染路対て自尊感情を抑圧させずに回復するのを待つ。長策、③感受性対策 ( 予防接種 ) である。感染児童・期には有能感や存在感を感じる等自尊感情を維持

生徒への出席停止措置は本人への休養・治療処置

させ、子どもの成長を支えることが肝要である。

であるとともに①、②の対策でもあり、大きなリ
スクマネージメントとなっている。また学校にお２）感染症対策
国立感染症研究所感染症情報センター長

いては痰、便、尿、膿、血液などが感染物となり
岡部

信彦

制定以来約 100 年間用いられてきたわが国のうるといった基本的知識や、衛生に関するしつけ、マナーをきちんと教育すべきである。

伝染病予防法は、平成 11 年 4 月感染症予防法と就学 ( 園 ) 時健診の際にはワクチン接種歴の有して生まれ変わった。これにともなって学校保健無を確認し、未接種者には接種を勧めることも強法施行規則も一部改正された。それによると①第調された。

一種学校伝染病：これは感染症法の 1 、2 類感染症であり、出席停止期間は治療するまでである。
②第二種：飛沫感染ないし空気感染をする伝染病341

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

3) 心肺蘇生法と AED

第 1736 号時の発生が多い。幼稚園等では男女の割合はほぼ

東京女子医科大学第 2 病院スポーツ健康医学
利夫

増え、高等学校では 77％が男子である。「運動中・2000 年に国際的に統一された救急救命の手順運動後」の発生は小学校では約 41％、中学校でである「救命の連鎖」ができた。それによると①は約 62％、高校では約 61％である。幼稚園等で迅速な連絡、②迅速な心肺蘇生 ( 一般人等からでは 0 〜 1 歳時に午睡中の死亡例が多いため 95％

もまず始める ) ③迅速な徐細動、④迅速な最新の以上が「運動外」となっている。

センター教授浅井同じであるが、年齢があがるにつれ男子の割合が医療、の順である。

突然死は「突然で予期されなかった病死」であ

現場での具体的な救急救命の第一歩は大声で人り、日常の健康観察において何も異常が発見されを集め、救急車の要請と、安全の確保、意識の確ていない例も多いが、概ね心臓系疾患と脳出血等認をほぼ同時に行うことから始まる。気道を確保の中枢神経系疾患による死亡であり、家庭や主治後、自然呼吸がなければ 2 回呼気吹込み人工呼医や前校と連絡を十分とって病歴や生育歴等を十吸 (12 回 / 分位 ) を行い、次いで心臓の活動を示分承知しておく必要がある。特に心臓系疾患など

す循環サインが観察できなければ心臓マッサージが判明している子どもについては、適切な学校生(100 回 / 分位 ) を行って、救急車を待つ。

活の管理及び指導にあたらねばならぬ。また緊急

AED(Automated External Deﬁbrillator: 自 動 体
外除細動器 ) は国際的に統一された提言にもあ時に備えた対処及び救急連絡体制を確立し、日頃より周知しておくことも重要である。

り、欧米では空港・劇場・ショッピングモールなど人の集まるところに設置し、医師以外の救助

講演：運動器と学校医 - スポーツ障害・生活習慣者が除細動できることを容認し推奨する運動が起病予防のための適正な運動・スポーツのあり方 -こっている。本邦でも普及に向かっての検討がな

東京大学大学院教授・日本医師会学校保健委

され、学校への設置の提言もある。しかし AED

員会委員

は現在 8 歳以下、25Kg 以下は対象外であること

アリストテレスの「Life is motion」という言と、小児では心突然死の原因として成人ほど除細葉にあるように、体を動かすことはヒトの生命、動の適応である心室細動などが多くないという二生活、人生そのものであり、自己表現の基本であ

点によって、少なくとも小学校への設置にはなおる。運動器とは身体活動を司る神経・筋腱・骨格・慎重な討議が必要と考える。

関節とそれを覆う皮膚や栄養に係る血管などを総村田光範

称したもので、脳を思考・命令系とすれば、その4) 学校における突然死予防について

表現系にあたる。運動器の健全な機能の発達と保文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育
容子

切な運動・スポーツが必要である。あらゆる年代

平成 5 年から 14 年度の 10 年間の幼稚園、保の運動器の疾患・障害を予防し、一人ひとりが生育園 ( 以下あわせ幼稚園等 ) より小、中、高等学

涯にわたり活動的に過ごすことができることを希校における突然死の発生は年間 56 〜 107 件で求して、WHO の主導により今「運動器の 10 年あった。死亡全体の約 58％を占めており、突然(The Bone and Joint Decade)」の運動が推進さ

死の約 71％が心臓系疾患である。発生頻度は高

れている。

課専門官

岩崎

持、低下の予防のためには、個の特性に応じた適等学校がもっとも高く、ついで中学校、保育所、小学校、幼稚園である。

近年児童生徒をとりまく環境が大きく変化し、内科校医だけでは対処しにくいさまざまな心と体突然死の発生状況を月別にみると、小、中、高の問題が生じてきた。そのなかの「生活習慣病」

等学校では 10 月に多く、幼稚園等では 4 月に多と「スポーツ障害」は体と運動とのかかわりでいく発生している。時間帯別には小、中、高等学校

えば、表裏一体あるいは二極化現象と考えられる。

では 10 〜 12 時にもっとも多く、幼稚園等では

すなわち運動が質的・量的に不足な状態が続けば10 〜 14 時に多い。学年別には、高校 1 〜 2 年「生活習慣病」を来し、子どもの特性に即さない342

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

形態と方法 ( 質・量 ) の運動・スポーツが継続的に行われれば「スポーツ障害」を生ずる。したがって生活習慣病とスポーツ障害の予防を図るには、第 1736 号

シンポジウム 2「各科専門医の学校保健活動」
１）日医のモデル事業から
三宅正敬

子どもの体の特性、成長・発達に即した適切な形

厚木市医師会理事

態と方法の運動 ( 日常的な身体活動、遊び、スポー

厚木市医師会では平成 15 年秋より、日医がかツを含む ) を実践することができるような教育とねてから検討している各科専門医の学校教育現場体制作りが必要である。
最近の子ども達には時間、への配置について、その支援方策の実践研究を実空間、仲間の 3 つの「間」が不足しており、そ施している。精神科、整形外科、産婦人科、皮膚の結果遊びと眠りが十分とれていないのが問題で科の 4 科で、モデル校の 5 校 ( 小学 2 、中学 2 、ある。

高校 1) を各科医一人ずつが受け持つ。事業とし身体教育の実践で重要な教育理念は、①体の理ては、①電話相談、②個人面談、③専門医によるを知ること、②体、健康、生命の大切さを知ること、

講演、④ケースカンファレンス ( 精神科 ) 、⑤事③体を動かすことの楽しさを知ることと考えられ故や外傷への初期対応窓口及びスポーツドクター

る。現在の教職員過程で必修の「教育の基礎理論( 整形外科 ) である。

に関する科目」が教育心理学の立場が主体となっ電話相談については担当医師及び希望校に専ている状況を、「身体」の発達と健康障害の予防用携帯電話を配布し、相談日は週一回あるいは 2にも配慮した内容と方法に拡充するように、関係

週に一回設定した。電話相談の利用件数は今のと方面に働きかけることが必要であろう。

ころ少ない ( 精神科 8 件、産婦人科 1 件 ) 。個人

子どもの運動・スポーツ活動の普及・拡充は、相談の利用も少なく、精神科 3 件、産婦人科 3 件、子どもの心身の健全な成長・発達と運動習慣の獲

整形外科 1 件、皮膚科 0 件 ( ただし講演後の受得にともなう将来の生活習慣病と生活機能低下の診数件あり ) であった。周知がまだ十分でないの予防のために、きわめて重要な役割を持っている。

か、まだ少し抵抗感があるのか再考の余地がある。

一方、子どもの心身の特性に即さない過度、ある

ただ教職員を含めた学校関係者からの相談・面談

いは誤ったスポーツ活動によってスポーツ障害をがもっとあってよいのではないかと思われた。

きたす子どもも多い。
これらに対しては早期発見、

講演は産婦人科で 3 回 ( 小 1 、中 2 回 ) 、整形

早期治療が大切である。現在、学校の定期健康診

外科で 5 回 ( 小 2 、中 3 回 ) 、皮膚科で 4 回 ( 小断において、脊柱側わん症早期発見の体制は整備

2 、中 2 回 ) 行った。精神科は発達にしたがってされているが、「骨・関節の異常及び四肢の状態」

問題が異なってくることから 3 人の医師がそれの検診については全国共通の実施基準が整備されぞれ分担し、小学校 2 回、中学校 2 回既に行い、ていない。

高校は予定中である。

平成 16 年度文科省は「学校・地域保健連携推

電話相談、個人面談の件数は少なかったが、こ進事業」を発足させている。例えば今年度三重県のシステムが浸透するにはもう少し時間が必要

医師会では「児童・生徒のスポーツ活動と健康状かもしれないし、また一考の余地もあろう。各 4

態の調査研究」が実施されている。これらの知見

科の講演活動と精神科のケースカンファレンスにも活用しつつ、今後さらに運動及び運動器の専門

ついては多大の評価を得ている。

家の連携・協力を整え、運動器検診体制の整備・充実を実現させ、児童・生徒のスポーツ障害及び生活習慣病の予防と教育に取り組むことが重要である。

２）産婦人科の立場から
中野区医師会副会長

山田正興

文部科学省は平成 5 年からエイズ教育推進地
域事業を開始し、東京都では過去に 3 つの特別区が指定を受け、中野区も平成 14 年度から 16
年度の 3 か年にわたり地域指定を受けた。私が内科校医をしている区内の小学校が指定校として343

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号参加した。小学校でのエイズ教育の実践を通じて学校体制 ) 。第 2 回目は 16 人の参加で、2 事例

個人的にも地区の医師会としても多くの経験を積の相談があった。会での学校の先生方の感想はとむことができた。

てもよく、充実感とともに前進へ向けての意欲がさて学校において、心の健康に関する養護教高まったとの意見も聞かれている。

諭への相談件数が増加している。一方、特に高校生においては産婦人科医との連携が必要と考えら

4）整形外科の立場かられる事例が、心の問題に次いで多いことが、平成

日本臨床整形外科医会理事・日本医師会学校

15 年 10 月の都教育委員会の実態調査で明らか

保健委員会委員になった。このため平成 16 年度に都医師会にお専門相談医のモデル事業が始まっている現在、

いて「思春期健康相談モデル事業連絡協議会」が日本臨床整形外科医会では、会員にこの事業に設置され、平成 18 年度以降は都教育委員会の事

対する理解や意向等を知るためアンケート調査を業 ( 学校・地域保健連携推進事業 ) として引き続行った。5,500 名の会員に対してアンケートを行き検討していく予定である。この事業はモデル校

い、282 件の有効回答を得た。

田辺研吉に産婦人科医を派遣し、担任や養護教諭等を対象

専門相談医をよく知っていると回答したものはとして相談活動を行うほか、必要に応じて地域のわずか 9.9％であったが、97％が協力する、ある協力医を紹介するなど必要な相談や医療が適時にいは既に協力していると回答。参加可能な形態と行われるような連携体制を整備する。一方、保健しては世代間でかなり差があり、比較的若い世代

体育などの授業の中で専門家として性感染予防のでは講演や学校行事に参加できるものも多いが、ための健康教育や講演会、研修会などに産婦人科

比較的高齢世代では問い合わせに対する指示等が医を派遣することも予定されている。

多かった。今回のアンケートより日本整形外科医
会は専門相談医に十分対応できると思われる。

３）精神科の立場から
千葉市医師会学校保健研究委員会委員長 武石 恭一
千葉市医師会では学校精神保健領域で既に、待5）皮膚科の立場から
日本臨床皮膚科医会・日本医師会学校保健委
岩井雅彦

ち受け相談の「思春期の悩みに対する精神相談活員会委員

動」と、症例検討を行う「学校精神保健事例研究会」

神奈川県医師会では平成 6 年より専門相談医を行ってきていた。前者の利用は年平均 6.7 件との配置について検討を始めた。その方針に対応す低率であったため、今回日医の精神科専門学校医るため、神奈川県皮膚科医会でもさまざまな対応

活動のモデル事業を実施するにあたり、まず学校をしてきた。平成 15 年より厚木市専門相談医モ

現場からの生の声を聞くために「精神科医と語るデル事業も始まり、4 科の専門相談医の一科とし会」を開いた ( 参加者 50 名 ) 。

て皮膚科の小幡秀一先生が参加され、4 つの講演

その会での結果から学校の先生方の精神科へのと電話相談、個人面談等を行った。特に講演活動

相談の需要が大きいことと、「学校現場へ出向いは専門医から直接正しい知識が伝えられ、大変好てほしい」とか「具体的対策を知りたい ( 講演的評であった。平成 17 年からは厚木市の他に、平なものでなく )」とかの要望が強いことを知り、塚市でも専門相談医のモデル事業が開始される予学校現場で事例検討を行う「巡回事例検討会」を定である。

中学校区 ( 学校群区 ) の先生方を対象に開くこととした。

日本臨床皮膚科医会では平成 5 年に学校保健推進委員会を設立し、全国的に学校保健活動を現在まで 2 回開催済で第 1 回目は 20 人の参加行っている。また専門相談医について平成 16 年

で 3 事例の相談があった ( ①小 4 男児、無断で帰12 月の時点で参画状況をアンケート調査した。

宅してしまう、保護者との連携をどうとるか。②

皮膚科が参画している都道府県は 16(34％ ) であ

小 4 女児、校庭で穴を掘り続けている、どう対り、全 4 科で参画しているのは 9(19％ ) であった。

応するか。③中 2 女児、適応障害の児を支える344山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

第 91 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 13 日 ( 日 )山口県総合保健会館

10：00 〜 15：15

2 階多目的ホール

特別講演Ⅰ :「ゲノムからプロテオームへ- ヒトプロテオーム研究の最前線 -」山口大学医学部分子感知医科学講座 ( 生化学第一 ) 教授

中村和行

[ 印象記：宇部市 福田信二 ]プロテオーム、ヒトのタンパク質を解析してパク質表面の荷電の差を等電点電気泳動法で分いくとどういうことが分かっていくのかというこけ、二次元目にタンパク質の大きさを SDS 電気と、特に C 型肝炎に由来する肝癌との関連につ泳動法で分ける。これで一時に 8,500 種類のタ

いて講演された。プロテオームの定義は「機能的ンパク質を一つ一つのスポットとして分けることに調和のとれた完全な生命現象を維持するうえができる。次に分離したタンパク質の同定には、に必要な、最小限の遺伝子群を含む染色体の一組

島津製作所の田中耕一さんが開発した MALDI 型

をゲノムと呼ぶ。ゲノムを構成する全遺伝子の産質量分析計を用いる。白金のプレート上でゲルか物であるすべてのタンパク質をプロテオームと呼ら取り出してきたタンパク質を特異なタンパク分ぶ。プロテオームの網羅的かつ系統的な解析を、解酵素でペプチドに小さく断片化し、結晶化する。

プロテオミクスと呼ぶ」この語尾のオムというのそこにソフトレーザーを当て、飛び出したイオンが総体を示す言葉で、イクスが研究分野を示す語が検出器に当たるまでの時間を計ることで、その尾である。

ペプチドの質量が分かるという原理である。

プロテオミクスには 2 つの研究方法がある。

世界で 21 名の化学者がヒトプロテオーム機構

一つはタンパク質がいつ、どこで、どれ位の量存を立ち上げ、HUPO 名づけた。第二回のワーク在するかを分析する方法と、もう一つはそれらのシ ョ ッ プ で 私 は Disease Proteomics と し て、C

タンパクがどのようにして機能を発現するか、そ型肝炎後に発症する肝細胞癌の研究をすることにのための翻訳後修飾やタンパク質間の相互作用をした。理由は山口県では C 型肝炎が多く、また解析する方法である。

日本は C 型肝炎からの肝細胞癌が発症すること

本日は二次元電気泳動法と質量分析法についが多く、現在 200 万人以上の感染者と毎年大体てお話しする。二次元電気泳動法の原理は、タン

2,500 人の肝細胞癌患者が不幸な転帰をとってい345

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

るので、日本の重要なプロジェクトと考えた。ま酸の合成におけるアミノ基の供用体であります。

た、本学の第一内科と第二外科で C 型肝炎後に特に肝癌細胞ではこのグルタミンが必須である。

発症する肝細胞癌の研究を遺伝子レベルでの解析

グルタミン合成酵素として同定されたスポットがが進められていたので、遺伝子のデータが基盤に3 つあり、分子多様性を示している。このグルタある、症例が容易に手に入るためである。

ミン合成酵素の局在を組織学的に検討すると、結癌で遺伝子発現がどのように変化しているか

節の中の結節にのみにみられた。グルタミン合成ということを、DNA マイクロアレイを用いて、酵素は高分化癌によく認められるが、このグルタ

ト ラ ン ス ク リ プ ト ー ム 解 析 を 行 っ た。 こ れ は

ミン合成酵素はブントβカテニン系と呼ばれていDNA から転写された mRNA をみると、その遺伝る。

子の発現の量が分かるので、転写の産物の全体を11 個 の ス ポ ッ ト が 減 っ て い た。Enoyl-CoA

見ることができる。二次元電気泳動と MALDI

hydratase 、Ketohexokinase 、Aldolase 。

QIT-TOFMS を用いた解析で、癌部での遺伝子発Enoyl-CoA hydratase は脂肪酸がミトコンドリア

現とタンパク質の増減を比較することにより、どでエネルギーになるときに必須の酵素で、いわのようなタンパク質が癌に特異的に出てくるか、

ゆるβ酸化と呼ばれる代謝系の重要な酵素であまた癌の発症にかかわっているのかということをる。Aldolase というのは解糖系の重要な酵素で、明らかにする。

三単糖解糖に入る前の重要な酵素である。あとトランスクリプトーム解析により HCV による

Ferritin light chain 、これは鉄を貯蔵するタンパ

肝細胞癌で大体 60 ぐらいの遺伝子が約 20 倍ぐ

クで、これが減ると鉄過剰状態になる。すると酸らいに発現している。予想される機能的名分類を化ストレスがかかり易く、活性酸素が増えやすい

行うと、一つは解毒系で detoxiﬁcation 、一つは状態になる。Arginase という酵素も減っている。

免疫系 immune response である。Detoxiﬁcation

これは窒素代謝の重要な酵素で、尿素回路の極めで ミ ク ロ ゾ ー ム に あ る cytochrome P450 の グて重要な酵素である。減っているものと、増えてループが非常によく発現している。またアルコー

いるものを見比べて、機能分類をしてみると、解ル脱水素酵素も発現している。

糖系は三単糖系がぐっと増える、すなわち ATP

組織学的に癌組織のところをとってきて、二次元電気泳動で分けると、3,000 〜 4,000 のスを合成する方向に進んでいる、一方、脂肪酸の酸化が落ちていることを示唆している。

ポットになる。同じ患者さんの癌でない部分のタまとめると肝細胞に HCV が感染すると、HCV

ンパクを分離すると違いがみられる。11 個のタ

コアタンパクが発現する。コアタンパクはミトコ

ンパクのスポットが増えていた。面白いことに 1

ンドリアに結合して、ATP 合成をあげる、と同番から 5 番まではいわゆる heat shock protein

時に活性酸素を作り出す、活性酸素の消去系であである。これは細胞にいろんなストレスがかかっる SOD あるいは Catalase の活性が一部上がってた時に発現してくるタンパク質で、細胞が死なな

くるが、それと同時に Ferritin llight chain が落

いようにする機能を持っている。他にはグルタミ

ちるために鉄がこの活性酸素をより強い活性酸素

ン合成酵素で、これは細胞が増えていくために必にしてしまい、核の DNA 障害を引き起こし、遺要なグルタミンをつくる重要な酵素である。あと伝子発現に影響を与え、脱分化、異常増殖につな

解糖系の酵素が増えていた。

がるのではないか。細胞が増殖するには ATP 合Heat shock protein の中でも HPS70 と呼ばれ成が増え、一方、脂肪酸が増えてきて、肝細胞癌るファミリーに属する 4 つのタンパク質が増えになる前癌状態では脂肪肝炎、いわゆる steatosisている。この 4 つのタンパク質は機能的にはよとよぶ病態がみられる。脂肪酸の代謝が滞っていく似ているが、局在が全然違う。大体 2 〜 5 倍

ると過剰な脂肪酸は小胞体に行き、β酸化を受け位増えていた。GRP78 は癌細胞に特異的に現れる前にω酸化を受ける。ω酸化というのはチトクていた。グルタミン合成酵素はグルタミン酸をグ

ローム P450 やアルコール脱水酵素の機能を必要

ルタミンに換えることによって、グルタミンが核とする。細胞の中でいろんな酸化ストレスが与え346

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

られることによって、肝細胞の脱分化及び増殖がうストラテジーにこれらのデータが使われる。最起こることによって、癌化が進むのではないかと後にこれらで得られたタンパク質をマーカーとし考えている。治療のターゲットの第一は C 型肝て、タンパクチップを作成して、診断ツールにし炎ウイスルに感染しないことであるが、感染したようという試みも行っている。

後、どのように感染細胞を癌化させないか、とい特別講演Ⅱ :「ゲノム情報 ラボからベッドサイドへ」
広島大学原爆放射線医科学研究所ゲノム疾患治療研究部門
遺伝子診断・治療開発研究分野教授

檜山[ 印象記 : 岩国市 小林

桂子
元壯 ]

ゲノム医療とは、個々の患者の遺伝子解析に疾患における遺伝的要因関与のメカニズムの解よって得られた遺伝子情報に基づいて、適切な予明は、20 世紀終末期における飛躍的な遺伝子解防医学や疾患の早期診断、早期治療、さらに病態

析技術の進歩によってもたらされ、病態の検討がに的確に反応する薬物療法を選択して行う医療をタンパクの分子レベルから一挙に遺伝子レベルでいう。個人の遺伝的特徴に即した個別的な医療を行われるようになった。

行うという意味で、テーラーメイド医療ともいわれる。

遺伝子が存在する染色体を構成する 30 億個におよぶ DNA の配列も 2001 年 2 月に発表され、本来、疾患は環境因子と遺伝的な要因の組み合

10 万個と予想された遺伝子の数も 2 万数千個足わせで発症する。たとえば、筋ジストロフィーやらずであったという。さらに個人間でも、99.9％

先天性代謝疾患などは単一の遺伝子異常のみで発の DNA 配列は一致しており、ごくわずかな相違症するが、このような疾患は古典的な遺伝病に限が人種ばかりでなく、個人個人の遺伝的な特徴

られ、症例は少ない。日常診療で遭遇することのを規定していることが明らかになり、疾患の遺伝

多い糖尿病、高血圧症などの疾患は、遺伝的な要的要因を考える上で、大きなインパクトを与える

因と環境因子で発症が規定され、その遺伝因子のこととなった。その結果、多くの疾患は、単独のいわゆる重みによって、疾患になりやすいかいな

遺伝子異常に基づくのではなく、複数の遺伝子多かが決定されるのであろう。同じ糖尿病であって型の組み合わせによって決定されることがわかっも、遺伝的要因が濃厚な症例から、環境因子が主た。

であって遺伝因子が少ない症例まで広い範囲に分布することになる。環境因子であるライフスタイ

遺伝子多型とは、遺伝子異常 ( 変異 ) とは異ルがその発症に大きく関与する疾患が、「生活習なり、普遍的に広く存在する DNA 配列の相違

慣病」と呼ばれるのは周知のとおりである。

による遺伝子の型の違いであって、頻度の高いも の で あ り、 ヒ ト ゲ ノ ム に は 300 万 か 所 以 上347

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号に存在している。その多くは 1 塩基の変異や欠薬剤と遺伝子多型のかかわりについて解りやすく

落、挿入などによる相違であって、これが個人的ご説明をいただいた。もっとも費用と時間のかかな遺伝的特徴を規定しているという。この 1 塩る臨床試験においても、SNP の解析によって個基に基づく遺伝子多型を SNP(single nucleotide

人個人の病態の特徴、薬物に対する反応性、薬物

polymorphism： ス ニ ッ プ ) と い い、 複 数 な ら

代謝に関する情報が遺伝子レベルで判明すれば、SNPs( スニップス ) である。この SNP によって産薬物に反応する人を選んで対象とし、試験に用い生されるタンパクの機能あるいは量が少し高めらる薬物の用量を適正に設定することが可能となっれるか低められるかで遺伝的要因の相違が生じるて、有効性のバラツキが少なくなり、きわめて効ことになるという。多数の遺伝子多型の組み合わ率的に実施できることが期待される。

せにより、個人個人の遺伝的特徴が規定されるのである。

医療の進歩に大きく貢献されると期待されるゲ
ノム医療及び創薬であるが、個人のもつ遺伝情報

どのような遺伝子多型の組み合わせが、どのよが明らかとなったとき、社会の情報化が著しく進うな疾患でどのように発症と関連するかという命展している今日では、個人のプライバシーをいか

題の解析が世界規模で推進されており、多くの疾に保ち、人権を保護するかがきわめて大きな課題

患で関連遺伝子多型が発見されつつある。

となる。生命保険、結婚、就職などにおいて社会的差別が生じないか、保有する SNP 情報自体が一方、ゲノム解析によって得られた遺伝子情

売買の対象にならないかなど、大変大きな課題を報を活用して、病態に的確に反応するだけでな含んでいる。とくにわが国では、倫理的な規制がく、副作用の少ない、臨床的に有用性の高い薬

厳しく、遺伝子多型の解析が欧米に比べて著しく物を効率よく開発しようという発想がゲノム創薬遅れているという批判があるが、改めて国民的理である。今回の講演では、CPT-11 と UGT1A1 遺解を深めることが肝要であり、今回のテーマであ伝子多型、抗結核薬イソニアジドと NAT2 多型、るラボからベッドサイドへという演題の意味合い

ヘリコバクター・ピロリ除菌療法と CYP2C19 多は、医療サイドのみならず一般市民の理解をえる型、ワーファリンと CYP2C9 多型、テガフール

ためのものと解釈したい。

と CYP2A6 多型の関係など、現在判明している

シンポジウムVATS) のリスクとして、術前内視鏡手術のリスクマネージメントのリスク、術中のリスク、術

司会：山口大学医学部器官制御医科学 ( 第一外科 ) 教授

後のリスクに分けられる。術濱野公一前、 患 者 の 期 待 と VATS のギャップがあり、慎重な患者

1. 呼吸器外科領域の内視鏡手術とリスクマネー
ジメント

選択と十分な説明が必要である。低侵襲ではあっても、痛山口大学医学部器官制御医科学 ( 第一外科 ) 助手 金田 好和

みもあるし、合併症も起こりうるし、呼吸機能胸腔鏡手術 (Video-assisted Thoracic Surgery：も低下するし、術中の所見などで開胸手術に移行348

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

しうることを説明する。とくに適応については厳が必要である。また、手術に格に判断する必要がある。分離肺機能が不能な場

あたっては、胆道損傷、出血、合、高度の肺気腫、肺門部病変、多臓器を巻き込臓器損傷や気腹に関連する偶んだ病変、3cm 以上の大きな病変などは適応外発症、合併症を起こさないよといえる。術中は器械の不具合には十分注意を払

うに最大限の配慮を行う。実い、できるだけ高品質のカメラと光源が必要であ際の臨床では、クリニカルパ

る。また、自動縫合器は信頼性が高い反面、とくスを通して早期にバリアンスに取り扱いの誤りはトラブルに結びつく可能性がを発見し、それによって迅速な対応が行えるよう高い。そして、技術的に困難な場合、術中合併症にすることが重要であり、十分な術前説明を行いの発生時には、開胸手術へと変更する勇気も必要

その理解を得て、患者との信頼関係を構築するこである。

とが望まれる。

とくに、悪性疾患を取扱うときには、その適応

鏡視下手術は、術式の一つのオプションとしてに慎重であるべきで、常に手術の進行を客観的に考え、術中開腹手術に移行することも考慮に入れ評価する冷静さも必要である。

て、安全に胆嚢を摘出することが重要である。

VATS のトレーニングは、基本的操作に慣れ、基本的手技に習熟した後に、助手あるいは術者と

3. 小腸・大腸疾患に対する鏡視下手術とリスクマネージメントしての経験を積むことが重要である。

厚生連周東総合病院外科部長
2. 腹腔鏡下胆嚢摘出術を安全に行うためには

則親

小腸・大腸疾患に対する鏡視下手術症例は着実隆一郎に増加しており、とくに虫垂炎やクローン病・潰もっとも広く行われている腹腔鏡下胆嚢摘出瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患での延びが目立術のリスクマネージメントとしてのポイントを記

つ。大腸癌に対しても、最近では早期癌ばかりです。術前検査としては、一般的な開腹手術と同様なく進行癌についても積極的に鏡視下手術を導入であるが、高齢者での心エコーなども時としてはしている施設が増えている。術中合併症として術必要であり、また肺塞栓予防のための下肢圧迫帯

中出血、臓器損傷、縫合不全、CO2 塞栓症があり、の装着は必須である。その、手術適応を見極める

術後合併症として術後出血、縫合不全、イレウ

ことは、合併症を防止するために、とくに重要でス、port 創ヘルニア、皮下気腫、深部静脈血栓症、あるが、術者、施設に応じて決定することが多い。

創感染などがある。リスクマネージメントとして

手術手技の向上には、トレーニングボックスや、ものでできること ( 専用手術室、手術器械・器具 ) 、ラボでの練習や、スコーピスト、助手による経験システムでできること ( 手術操作マニュアルの作

山口県立中央病院外科部長

須藤

松井

349

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

成、手術手技の指導・教育 ) 、る。腹腔鏡下腎摘除術の合併人でできること ( トレーニン症の多くは、血管損傷によるグによる技術の向上、講習会・出血であり、その原因として学会・研究会への参加 ) があ

は、血管剥離時の乱雑な操作、るが、指導医の育成が充実し、血管の誤認、結紮切断時のミ

しっかりした教育システムがスなどがあげられる。時とし築かれることで、小腸・大腸て大量出血を来たすこともあ

疾患に対しての鏡視下手術が、安全性を増して普り、ガーゼによる圧迫止血しつつ速やかに開腹手及していくものと思われる。

術に移行することが重要である。撤退 ( 開腹 ) への判断基準としては、視野の確保が困難になるほ4. 産婦人科疾患における適応とその実践

どの大量出血を来たした場合、出血量が 500ml

山口大学医学部生殖・発達・感染医科学講座
武田

理が開腹に切り替えたほうがよいと判断した場合、婦人科における腹腔鏡下手

循環動態、呼吸状態が不安定となり、麻酔医から術は、その利点と欠点とを十術式の変更を勧告された場合などである。今後、

分理解し、適応を厳密に決め若手医師の教育に際して、システム化された段階ていく必要がある。婦人科手

的腹腔鏡手術トレーニングが望まれる。

( 産婦人科 ) 講師

術のレベル分類を行っている討論の中で強調されたのは、医師の腹腔鏡下が、レベル 0 の腹腔鏡下検査、手術のスキルアップをどのようにして図るかであ

レベル 1 の付属器切除、内膜り、そのための若手医師教育あるいはシステム作症病巣焼灼などの手術、レベル 2 の子宮外妊娠
保存手術、癒着剥離、漿膜下筋腫核出術などの手術、レベル 3 の子宮全摘術、筋層内筋腫核出術、高度癒着剥離術などの手術、レベル 4 の広範子
宮全摘出、骨盤内・傍大動脈リンパ節郭清術など、そのレベルに応じた適応が重要となる。婦人科におけるリスクマネージメントの向上のためには、適応の有無を慎重かつ正確に検討する、自己の技量を客観的に把握しておく、骨盤内の解剖に熟知する、決して無理な内視鏡操作を行わない、経験・修練をできる限り積む、学会への参加により研鑚を行う、術前から常に患者の立場に立って何が最善の方法か考えておくなどの点が重要である。
5. 内視鏡下手術を安全におこなうために
山口大学医学部特殊専門領域腫瘍病態学講座( 泌尿器科 ) 助教授

松山

豪泰

泌尿器科で行っている腹腔鏡下手術は、褐色細胞腫を除く良性副腎腫瘍、単純腎摘除術、尿管腫瘍に対する腎尿管全摘術における腎摘除術 ( ハンドアシスト ) 、直径 4cm 以下の腎細胞癌 (stageⅠa) に対する根治的腎摘除術 ( ハンドアシスト ) 、腎盂尿管移行部閉塞に対する腎盂形成術などであ350を超えた場合、手術時間が長時間に及び、執刀医りが重要と思われた。
[ 記：専務理事

三浦修]

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

理事会
3月3日

第 19 回

第 1736 号を聞き決定する。
7

日医医療安全推進者養成講座受講者について
正木理事を推薦する。

午後５時〜８時 30 分

藤原会長、木下副会長、三浦専務理事、吉本・
佐々木・西村各常任理事、井上・正木・小田・
湧田・萬・杉山・弘山・加藤各理事、青柳・小田・山本各監事

協議事項
1

人事事項
1 山口県訪問看護推進協議会委員の推薦について
佐々木常任理事に決定。
2

平成 17 年度事業計画について

山口大学医学部附属病院情報システム監査補
助者の委嘱について

各担当役員より事業計画案の説明があり協議、

吉本常任理事に決定。

次回の理事会で再度検討することになった。
2

平成 17 年度予算について
事業計画に基づき、予算編成をすることになっ報告事項
1 山口県母子保健対策協議会不妊相談専門委員会(2 月 17 日 )た。

不妊専門相談センター・女性健康支援センター
3

平成 16 年度事業報告について
事業報告の内容について、各役員で確認することとなった。

における電話相談、健康福祉センターにおける面
接相談、不妊治療費助成事業について報告があった。平成 17 年度は、引き続き今年度と同様の事
業を実施する予定。

4( 文書提供：藤野俊夫 )平成 17 年度医学功労者表彰について
17 年度の医師会表彰規程第 2 条第 4 号による

2

山口県成人病検診管理指導協議会「肺がん部会」

表彰者を決定した。

(2 月 18 日 )平成 15 年度部会での指摘事項・肺がん検診の5

医療機関専用・個人情報漏洩保険について

実施状況・肺がん県民講座の開催状況報告があっ「個人情報保護に関する法律」が 4 月 1 日からた。結核検診の見直しにともなう肺がん検診の取全面施行されることにともない、医療情報の重要り扱いを協議した。

( 吉本 )性から、漏えい・流出に対し損害賠償の請求が起きる可能性が高く、また、その金額も高額になる

3

第 4 回シニアアクティブ推進会議 (2 月 18 日 )と考えられる。既に取り扱いを開始している都道

生涯現役社会づくり学会、設立総会・記念大府県医師会があり、病院からも要望がある。医賠会、シニアサラリーマン・ライフプランセミナー、

責保険の契約始期 (7 月 1 日 ) に合わせ、引き受地域シニアアクティブ推進会議、生涯現役社会づ

け会社である損保ジャパンと団体契約を締結する

くりに係る事業所の報告があった。平成 17 年度ことに決定した。4 月 1 日からの保険適用を希望事業の取組、ホームページの充実について協議しする会員に対しては、個別に対応する。

た。

( 事務局 )

6

4

(2 月 19 日 )医事紛争対策委員会の名称変更について

生涯教育委員会

かねてより弁護士からの要望により、諸案につ

医学功労賞の選考、平成 17 年度の生涯研修セ

いて検討、「医事案件調査専門委員会」に改称しミナーの企画について協議した。日医生涯教育協

たい。4 月開催の自浄活性化委員会に諮り、意見

力講座・セミナーを今年度岩国市医師会引受で「心351

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

房細動」をテーマに 3 月 26 日 ( 土 )15 時からシンフォニア岩国で開催する。

( 三浦 )

第 1736 号

日本医師会において開催。奥平日医参与 ( 弁護士 ) から、「個人情報の保護に関する法律」の成立までの経緯と法律の要点について説明があり、

5

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

松原常任理事からガイドラインの策定経緯につい(2 月 23 日 )ての説明。つぎに、冊子「医療機関における個人

アウトソーシングの拡大及び定員等の削減、学情報の保護」についての説明があった。日医では識経験者審査委員選考協議会委員の委嘱等についこの冊子を、日本医師会雑誌 3 月 15 日号に同封て報告があった。

し会員へ配付する。また、3 月 10 日に郡市個人( 藤原 )

情報保護担当理事協議会を開催し、伝達する。
6

山口地方社会保険医療協議会(2 月 23 日 )( 吉本 )

今回は医科の新規指定医療機関はなかった。
( 藤原 )

12

日医学校医講習会(2 月 26 日 )シンポジウム 2 題、①学校におけるリスクマ
7

山口行政評価事務所による行政評価・監視

ネージメント②各課専門医の学校保健活動につい調査(2 月 24 日 )て、「運動器と学校医〜スポーツ障害・生活習慣感染症の予防対策①予防接種の推進②海外渡航

病予防のための適正な運動・スポーツのあり方〜」の際の予防接種、感染症発生時の対策の実施状況

武藤芳照 ( 東京大学大学院教授・日医学校保健委について調査された。

員会委員 ) 先生の講演があった。

8

保険集団指導( 杉山 )(2 月 24 日 )13

日医乳幼児保健講習会( 杉山 )(2 月 27 日 )コード末偶数の保険医療機関を対象とした 2

午前中 3 題の講演①子どもの権利条約② 21 世

回目の開催。264 機関から出席があり、出席率

紀の小児医療のグランドデザイン③発想の転換

は 86.7％。15・16 年度通算すると 90％ ( 個別

「育児保険の導入」の講演、
午後シンポジウム、「テー

指導・新規会員指導・集団指導合算 ) の出席率でマ：予防接種の問題点と対応について」が開催さ

あった。

れた。

9

医事紛争対策委員会( 西村 )(2 月 24 日 )14

診療所 2 件の事案について審議した。 ( 吉本 )体験学習「第一内科」( 杉山 )(2 月 27 日 )山口大学医学部附属病院第一内科担当で「腹部エコー検査の実際」の体験学習が実施された。受10

診療情報提供推進委員会(2 月 24 日 )講者 39 名。

( 三浦 )

会長から診療情報提供・苦情相談窓口業務・個人情報保護等に対する本会の取り組みなどの概略

15を説明、挨拶。16 年度の本会相談窓口受付状況について、相談内容及び処理結果について報告、編集委員会(3 月 3 日 )会報原稿の締切りを編集作業の都合により、毎
月 25 日から 20 日に変更した。

( 加藤 )

意見交換を行った。
末永委員から、このような相談窓口が山口県・

16

会員の入退会異動報告

県医師会・社会福祉協議会それぞれに設置されているが、持ち味をいかし、棲み分けを図ることが母体保護法指定審査委員会

必要ではなかろうかという意見が出された。今後の課題であろう。

( 吉本 )
1

11

都道府県医師会個人情報保護担当理事連絡
協議会

352

(2 月 25 日 )

母体保護法による設備指定申請について
済生会下関総合病院より移転 (H17.4.1 付 ) による再指定申請があり、承認。

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

理事会
3 月 17 日

国地方銀行協会の協力を得て、100 医療機関を

第 20 回

対象に第 2 次試行を行うこととなり、現在参加
希望医療機関を募集している。

午後５時〜８時

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
濱本・佐々木・西村各常任理事、井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・田中各理事、

人事事項
1

議決事項

濱本常任理事に決定。
2

代議員会へ提出する付議事項を検討、承認。

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について第 150 回山口県医師会定例代議員会の付議事項について

日本スポーツ振興センター広島支所業務運営委員会委員について

青柳・小田・山本各監事

1

第 1736 号

この委員会は、国民健康保険法の規定に基づき診療報酬の適正な審査を推進するため、山口県国民健康保険団体連合会に設置されているが、委員の任期が 5 月 31 日までとなっている。保険医を協議事項
1

平成 17 年度事業計画について代表する委員を委嘱されるにあたり、推薦依頼があったもの。推薦人員 16 人、科別内訳は従来通り。

( 西村 )

協議の結果、承認。
2

平成 17 年度予算について協議の結果、承認。

報告事項
1

健康やまぐち 21 推進協議会(2 月 24 日 )17 年度の健康づくり対策の推進、健康やまぐ3

平成 17 年度行事予定について承認。

ち 21 計画の中間評価・見直し、県健康づくりセンターにおける指導管理者制度導入について協議した。

4( 上田 )

個人情報保護法施行による会員名簿の取扱について2

山口県准看護師試験委員会(3 月 3 日 )当会が所有する会員等の個人情報を保護する立

新旧カリキュラム 2 種類に分けて行われた試場から、会員名簿の取扱いについて協議を行い、験の実施状況及び結果について審議した。17 年

記載内容や会員の同意等について今後検討するこ

度からは新カリキュラムによる試験のみ実施されとになった。

る。

5

3

九州・山口各県医師会災害・救急医療担当理

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

事連絡協議会について
佐々木常任理事、弘山理事が出席することに決定。

( 西村 )(3 月 3 日 )平成 15 年度生涯教育制度申告集計結果の報告、全国の申告率は 71.4％ ( 山口県 72.1％ ) 、岡山
県・佐賀県の「新医師臨床研修制度における県医6 「 日 本 医 師 会 電 子 決 済 サ ー ビ ス − J-debit

師会の取組」について事例報告があった。「生涯( フェーズ 1)」について教育のための診療ガイドライン」について山口直このことについては 15 年 11 月より 16 医療

人 ( 日本医療機能評価機構理事 ) 先生の特別発言

機関で試験運用されているが、17 年 3 月から全があった。

( 田中 )

353

平成 17 年 4 月

4

矯正施設の医療に関する協議会

山口県医師会報

第 1736 号(3 月 3 日 )新予防給付について鶴田宗之 ( 県 介 護 保 険 室

山口・岩国刑務所、山口少年鑑別所の医療の長 ) 、主治医意見書とケアプランについて田中義現状について説明、山口刑務所の施設見学があっ

人 ( 宇部市医師会理事 ) 先生、介護保険制度見直た。

しと主治医の役割、地域医師会の役割について片( 佐々木 )山寿 ( 尾道市医師会長 ) 先生の講演があった。
5

日医健康スポーツ医学委員会(3 月 3 日 )( 弘山 )

社会保険センターで実施する「一次予防を中心とした健康づくり事業」、日医認定健康スポーツ
医制度における健康スポーツ医学再研修について協議した。

( 濱本 )

12 「介護保険制度改革」座談会(3 月 6 日 )主治医研修会の講師、尾道市医師会長片山壽先生を囲んで「医師とケアマネジャーの連携について」をテーマに座談会を行った。詳細は本号に掲

6

社保国保審査委員連絡委員会(3 月 3 日 )載。

「PPI の投与について」ほか 4 議題について協議。詳細は本号に掲載。

(萬)

13

三師会懇談会(3 月 8 日 )本会担当で開催し、「三位一体改革の対策につ
7

郡市医事紛争担当理事協議会(3 月 3 日 )日医で開催の医事紛争担当理事連絡協議会のいて」等の意見交換をした。知事、教育長、健康福祉部長の出席を得た。

( 三浦 )

報告、16 年度受付の事故報告と事故の未然防止、窓口相談事例について説明、報告した。 ( 正木 )14

郡市生涯教育担当理事協議会(3 月 10 日 )日医生涯教育担当理事連絡協議会報告、平成8

平成 16 年度臨床検査精度管理改善検討会

15 年度の日医生涯教育制度申告率は、山口県(3 月 4 日 )72.1％ ( 全国 71.4％ ) であった。平成 17 年度

第 38 回臨床検査精度管理調査が過去最高の

県医生涯教育事業計画についてと、日医生涯教育

2,917 施設の参加で行われた。検査項目は 48 項

制度「認定証」取得者の県医ホームページ掲載に目となり、成績は前年度よりも向上したことが報ついて協議した。

( 田中 )

告された後、各項目について委員長より講評が行われた。

( 上田 )

15

郡市個人情報担当理事協議会(3 月 10 日 )2 月 25 日、日本医師会において開催された連
9

二次医療圏座談会「柳井圏域」(3 月 5 日 )絡協議会の伝達を行う。医療機関の対応として①「基幹病院の現状と将来の方向について」、「郡院内掲示、②院内規定の整備、③従業員の監督、

市医師会の現状と将来について」等について協議④業務委託先の監督、⑤電子情報の安全管理の 5を行った。

項目を遵守すること。最後に、県医師会で取扱う( 上田 )「個人情報漏えい保険」の内容について説明を行っ
10

在宅医療推進実地研修会(3 月 6 日 )た。

( 吉本 )

在宅医療のスキルとマインドについて太田秀樹( 医療法人アスムス理事長 ) 先生、COPD の急性16

大島郡医師会医療・保険研究会(3 月 10 日 )増悪の予防について村田朗 ( 日本医科大学第四内藤原会長以下、医療・保険担当理事が出席。保科学講座講師 ) 先生の講演、医療機器 ( 在宅酸素 )険審査・指導、介護保険関連、医事紛争関連、乳のデモンストレーションを実施、また AED の説

幼児・学校保健をめぐる諸問題について意見交換明があった。

を行った。会員参加者 15 名。

11( 弘山 )

主治医意見書記載のための主治医研修会(3 月 6 日 )

354

17

日医自浄作用活性化委員会

条文づくりの状況について説明。

( 西村 )(3 月 11 日 )( 藤原 )

平成 17 年 4 月

18山口県医師会報

山口県運営適正化委員会苦情解決部会

第 1736 号

17 年度研修会の計画案について協議した。

(3 月 11 日 )( 事務局長 )苦情相談の現状、苦情解決審議事案並びに苦情解決事案を審議した。17 年度県運営適正委員会
事業計画を協議した。
19(萬)

医師国保理事会 第 14 回

山口県社会福祉協議会地域福祉推進委員会(3 月 14 日 )第 3 次福祉の輪づくり運動の説明があり、圏域活動計画について協議した。

1( 佐々木 )

全協第 44 回通常総会について
3 月 11 日開催された第 44 回総会における、

平成 17 年度事業計画、予算案及び役員改選等の20

山口県医療対策協議会医師確保対策等専門

議案審議について、田中常務理事から報告がされ部会た。

(3 月 14 日 )地元大学医学部の入学定員について地元枠の創設について検討。医師確保に向けた PR について
協議した。
21

( 木下 )

山福株式会社取締役会

学校・地域保健連携推進事業にかかる第 3回推進連絡協議会(3 月 15 日 )1

期末決算日程等について

子どもの心とからだの健康づくり、健康相談活常務取締役より 3 月末収支予定状況をもとに動及び健康教育を推進・充実させるための学校・

詳細な説明があり、配当金支払い及び取締役の重地域保健との連携が必要なために学校専門相談医

任について株主総会の議題とすることが決定。

事業について協議した。

( 杉山 )
222山口県看護職員資質向上推進委員会(3 月 16 日 )16 年度看護職員研修会実施状況について報告、

その他
現在販売中の諸様式のサイズに関するアンケー

ト調査の結果報告があり、今まで通り B5 判サイズで販売することに決定。

355

平成 17 年 4 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1736 号

3 月 2 日の読売新聞の 1 面を見てびっくり。

すんで指導を受けている。保険指導の目的に

あの会計検査院の無駄遣いが指摘されている

適った方法として成果をあげており、この山ではないか。平成 15 年度は随意契約で 2 億

口県方式は評価されてよい。

4,000 万円計上した会計検査院の IT 業務委

同じ日の夕刻、診療情報提供推進委員会。

託費が、業務内容の見直しや一般競争入札のこの委員会は医師会以外の学識経験者 3 名

導入によって平成 17 年度は 730 万円になると県医師会 3 役及び医事紛争担当役員との計というから摩訶不思議。これとよく似た話が11 名で構成。診療情報提供推進の一環とし社会保険庁でも指摘されたが、会計検査院よて平成 13 年度より県医師会内に相談窓口を

お前もかと言いたくなる。公金の無駄遣いを設置し、県民からの医療に関する相談に対応

チェックするのが会計検査院の役目ゆえ、検してきたが、その相談事案について分析し対査院も委託業者も共に自主返還すべき。

策を検討。平成 16 年度の相談事案は 21 件

2 月から 3 月にかけて「株」にからむふたで、前年度の 45 件と比べて半減。これは平つのニュースがテレビや新聞紙上を賑わせ

成 16 年度より県庁内に山口県医療安全支援た。上場廃止、インサイダー取引、社長自殺センターが設置され、同じような医療相談をと大物会長逮捕、M&A 、ホワイトナイト、

受け付けている影響によると考えられた。ち焦土作戦等々、騒ぎはまだ続いている。

なみに医療安全支援センターにおける相談事
案はこの 10 か月間に 342 件と多い。苦情相2 月 24 日 ( 木 ) 、 平 成 16 年 度 保 険 集 団談の事案については医師あるいは従業員の言指導 ( 第 2 回目 ) が行われ、320 対象医療機

葉づかいのまずさに起因するものが多いとの関のうち 264 医療機関 (82.5％ ) が指導を受指摘があり、医師会と行政では扱う事案を分けた。1 月 13 日に行われた第 1 回目の指導

けるべきとの議論もあった。

(91.1％ ) と併せて、今年度は 541 医療機関

副会長

木
下
敬
介
356

(86.7％ ) が集団指導を受けたことになる。こ3 月 6 日 ( 日 ) 、午前中に平成 16 年度在宅の全医療機関を対象とした集団指導は山口県医療の推進のための実地研修会と午後は平成

独自の方法で、平成 12 年度から導入された。

16 年度主治医意見書記載のための主治医研

山口社会保険事務局の主導で行われる集団修会。午前の太田秀樹先生による「在宅医療指導であるが、山口県医師会としても「自らのスキルとマインド」と午後の片山壽先生にすすんで指導を受ける」ことの重要性を強調

よる「介護保険制度見直しと主治医の役割、して動員を図り、指導講習会のあと県医師会

地域医師会の役割」は、両先生とも実践主義

による保険関連の留意事項等を解説し指導すに基づいた話ゆえに迫力があった。県医師会

る時間を設けていることから、社会保険事務及び郡市医師会としても、日本医師会による局と共催で実施しているとの認識をもってい「高齢者医療と介護における地域医師会の取る。平成 12 年度はコード番号が奇数の 494

り組み指針」(2000 年 11 月 2 日 ) にもっと

医療機関 (78.8％ ) 、平成 13 年度はコード番

関心をもって対応する必要がある。

号が偶数の 491 医療機関 (85.8％ ) 、平成 14

研修会のあと、厚労省高齢者介護研究会委

年度は平成 12・13 年度に指導を受けなかっ員・日医介護保険委員会委員であり、尾道市

た 89 医療機関 (91.8％ ) と、さらに 132 病で医師会ぐるみのケアカンファレンスの実践院 (87.4％ )485 勤務医が集団指導を受けた。

を続けている片山先生を囲んで、「医師とケ3 年間でほとんどすべての保険医療機関に対アマネジャーの連携について」というテーマ

して「保険診療の理解のために」をテキスト

で座談会が行われた。参加者は午後の研修会として療養担当規則の周知徹底が図られた。

において「主治医の意見書とケアプラン−ケ

平成 15 ･ 16 年度も再び同様の集団指導が行アマネジャーとの連携について−」を講演しわれ、毎年 90％近い保険医療機関が自らすた山口県医師会介護保険対策委員の田中義人

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

先生、山口県介護支援専門員連絡協議会松永を受けて、山口市に帰り着いたのは 24 時を俊夫会長・松井康博副会長と県医師会介護保

少し回っていた。この形の医療・保険研究会

険担当役員。山口県ではケアカンファレンス

は今年度は 1 回だったが、平成 17 年度は 2の実践や医師とケアマネジャーとの連携等に回行う予定。

ついてはまだ十分とはいえない。片山先生によれば、ケアカンファレンスとは利用者や家

3 月 14 日 ( 月 )13 時より、県庁において山族に対する集団 IC( インフォームド・コンセ

口県医療対策協議会医師確保等専門部会。わント ) と指摘。介護訴訟が生じた場合、ケアが国の平成 14 年の人口 10 万人あたりの医療

カンファレンス ( 集団 IC) が適切に行われてい施設従事医師数は 196 人。山口県は 216 人

たかどうかが問われるそうな。いずれにしてと全国平均を上回っているが、中国 5 県の中もケアカンファレンスは介護保険の要といわではもっとも少ない。小児科医、産婦人科医、れており、これを充実させるには集団 IC とい

眼科医はいずれも全国平均を下回り、地域偏

う切り口からインセンティブを働かせること

在が加わるとますます厳しい状況となる。こも必要かなと考えさせられたりした。

のため県は医療対策協議会の中に平成 16 年 7

県
医
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会
の
動
き

月から医師確保対策等専門部会を設置し、医3 月 8 日 ( 火 ) の夕刻、三師会。歯科医師会、師の確保及び定着を図るための対策について

薬剤師会、医師会の 3 者の 3 役と事務局長に検討することとなった。国においても「医師よる懇談会で、毎年行われているが今年度はの需給に関する検討会」が設置されており、県医師会が担当。三位一体改革への対応につ地域や診療科の偏在等について議論されていいて意見交換し、今後への取り組みが話し合る。県の今回の会議では、地元大学医学部のわれた。

入学定員における地元枠の創設と医師確保に向けた PR について真剣に議論。昨年 12 月に

3 月 10 日 ( 木 ) 、郡市医師会個人情報保護創設された県医師会のドクターバンクについ担当理事協議会。個人情報保護法実施に向けても報告したが、3 か月間で求人 19 名 ( 医師て 2 月 25 日に都道府県医師会個人情報保護以外のコメディカルを含む ) に対し求職は 1

担当理事協議会 ( 日医 ) が開催。これに出席

名と医師確保の困難なことを示している。医した吉本常任理事が伝達説明会の形で、個人師会員のジュニアに対しても「県内から出る

情報保護法と医療機関の対応・個人情報漏え

な、県外から帰ってこい」といった取り組み

い保険の概要について解説。会員の先生方にに発展するかもしれないと、ふと思ってみた

しっかり理解・周知・徹底してもらわなけれりした。

ばならない新しい大きな仕事がまたひとつ増えた。制度に慣れるまでが大変だろうが、きちんと対応しておかなければならない。

3 月は年度末ゆえ会議も多いし、事業計画
や予算編成といった会務も大詰めとなる。県

同じ日の夕刻、大島郡医師会医療・保険研

医師会もこの 1 年間、藤原新執行部のもとに究会。県医師会より藤原会長以下事務局長を大きなトラブルもなく何とか無事にやってこ含めて計 13 名が、ジャンボタクシー 2 台にれた。4 月からまた、新しい 2 年目が始まる。

分乗して周防大島町長浦にある会場の「グリーこの号が届くのは、ソメイヨシノが散ってンステイながうら」へ到着。両医師会長による挨拶のあと医療保険、介護保険、医事紛争、そろそろ藤の花が咲き始めるころ。
目に遠く

おぼゆる藤の色香かな蕪村

乳幼児・学校保健のそれぞれに関連したもっとも重要な話題について各担当から説明。質
疑応答のあと会食をしながらの懇談会となった。さらに嶋元会長から「遊心館」での歓待

357

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

勤 務 医
部 会
勤務医にとって日本医師会とは ?
大田

下関厚生病院脳神経外科

英則

私の父はすでに亡くなりましたが、開業医で、割り切ってはおりますが――。) 理屈はわからな

厚狭郡の医師会長も勤めたこともありました。日

いわけではありません。でも、待ち時間はかかっ

曜日には、よく医師会仲間のゴルフに出かけていても、患者が大病院を受診するのは、病院の総合ました。雨が降っても出て行く父に、『ふんどし力、診断力、設備などを評価してのことではないまでぬらして、どこが面白いのやら』と、母がぼでしょうか。それだけの設備、スタッフのためにやいていたのを思い出します。医師会、子供のこは費用がかかることは忘れられているようです。

ろから耳なじんだ言葉なのですが、最近は何故か『公的病院では、社会的要求、必要性があれば、違和感があります。

不採算医療でもしなくてはならない。』と言われまず、以前に『手術点数騒動』と題してこのます。でもそのための必要な経費は、税金などで欄に掲載していただきました。その時には、中医補助すべきであり、赤字である、と非難されるの協の医師会委員が、病院で行われる手術というもはおかしのではないでしょうか。それが許されなのに、いかに無理解であるかを知り腹立たしく思いのであれば、採算が取れる保険点数とすべきないました。多分その委員の先生方にとっては手術のです。経営改善を行うことは当然ですが、それの点数などどうでも良かったのです。

にも限界があります。院長が節電のためにトイレ

これは、中央社会保険医療協議会 ( 中医協 ) のの電気を消して回ったり、冷暖房を夜 9 時には

診療側委員が開業医主体の日本医師会の推薦委員

切らざるを得ないような状況は、決して患者さんで占められているからです。手術点数などは、自のためになるとは思えません。

分達には関係がないのです。腰が痛い、
膝が痛い、

また、医師会の会費は高すぎます。歯科医師

歩くと息切れがする、
動くとふらつく、などと言っ会の献金の問題もありましたが、日本医師会ではて毎日受診する高齢者患者の再診料をいかに高くどうなのでしょうか ?

するか、の方が大切なのでしょう。2005 年 3 月です。最近の社会保険庁の不祥事もあり、社会保

9 日の朝日新聞で、日本病院会会長の山本修三先

険庁解体、関連の施設や病院は入札売却とのうわ生も指摘しておられますが、病院の医師の技術なさや、新聞記事もみられます。日本医師会から族

どは、材料費に消えて、評価されていないに等し議員への献金はどうなっているのでしょうか ?

い、と訴えておられます。病院の意見がもっと反社会保険病院売却論の強硬な主張者らしい T 参

映されるよう、病院代表の委員を少なくとも診療

議院議員への献金もあるとすれば、私は下関市の代表の半分以上にすべきでしょう。

医師会には残っても、日本医師会は脱会したい、

病診連携、結構ですが、なぜ同じ診療をして、私の病院は社会保険病院と真剣に考えています。

病院の点数が低いのでしょうか ?( 私は開業の先混合診療についても疑問があります。開業の生にはうらみはありませんし、仲良くやって行き先生が、血管内手術で頚動脈ステントを使用した

たい、と切実に思っております。乗っている車がり、血栓溶解の tPA を投与したり、というよう国産車か、ベンツやジャガーかは経済力の差で、なことはほとんどないはずです。脳神経外科の分

これも日本での勤務医と開業医の違いである、と野では頻回にあります。『保険診療にすれば不公358

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

平もなくなる』、そうです、でも許可されるまで直をしても、翌日休めるわけではありません。体は使えないことになります。まず、混合診療で使に鞭打って、定年まで働いても、これからの年金用を開始、頻度が多く効果もあれば保険診療にし制度はあてにはなりません。定年後の生活が心配てゆけばよいではありませんか。日本の医療は世です。そこで、『早く開業して自分の城を持ちま

界一、でも日進月歩の先端医療では遅れをとるこ

しょう。高齢となったら、そのお城で、自分のペーとになります。開業医中心の主張からは転換が必

スで悠々自適の診療をしたいものだ。』と皆が考要だと思います。

えたらどうでしょうか。病院は医師不足、開業医

最後に、現在の日本の救急医療を支えている

は過当競争、つぶれる医院がたくさん出るでしょのは病院であり、そこで働く勤務医とスタッフでう。定年まで勤務医としてきちんと勤めたら、老す。一次救急から二次、三次救急まで診ているの後の生活くらいは保障されるべきではないでしょです。コンビニ化した患者の中にも重症患者がいうか ?

るわけです。見落とせば医療事故、訴訟問題とな

皆様はどのようにお考えでしょうか。

ります。きつい労働条件での勤務となります。当武久病院開院 50 周年
医療法人社団青寿会武久病院

小川

康太郎

武久病院は昭和 30 年 (1955)8 月 1 日に頴原俊

大正 3 年 ( 甲寅 ) 生まれの創設者頴原俊一は今一により、戦後貧しく治療の手立てに恵まれない

年、終戦記念日に 91 歳。毎日通勤しておられます。

結核患者たちの窮状に対する打開策としての結核『夢を持たない男はつまらないぞ』『みんなして日療養所 (30 床 ) として開設されました。昭和 53

本民族のために戦おうじゃないか』と言われたこ

年 12 月からは老人医療を主体とし地域医療と福とがその生き様を表しているようです。自分のこ祉に重点をおき、ここに 50 年の歳月を重ねましとを乱読と言われますが読書家で菜根譚や四書五た。現在、武久病院 ( 定床 506) の関連法人、施経などのページをめくっておられます。また毎晩

設は老人保健施設青海荘 ( 定員 100) 、同デイケのお酌は欠かされません。大邱医専時代には俳句

アセンター ( 定員 35) 、同在宅介護支援センター、会：かちがらす会に参加し、雅号は智異。

財団法人山口老年医学総合研究所、公益信託頴

頴原俊一は朝鮮人学校でも児童生徒の無料健康

原病学研究者奨学基金、医療法人社団養寿園春日

診断をすすんで受け持ち、昭和 39 年 (1964) に病院 ( 定床 176) 、同老人保健施設春幸苑 ( 定員は日本人医師としては初めて朝鮮人学校の校医と80) 、社会福祉法人祥寿園特別養護老人ホーム寿なられました。朝鮮人学校の認定を受け、学校法

海荘 ( 定員 130) 、同寿海荘デイサービスセンター

人としての資格を与えるよう長期間にわたり、ね( 定員 27) 、同下関市ショートステイ委託事業 ( 定ばり強く交渉し、昭和 42 年 (1967)4 月下関朝鮮員 5) 、同軽費老人ホーム福海苑 ( 定員 100) 、同学校は各種学校として県の認可を与えられまし

軽費老人ホームケアハウス武久苑 ( 定員 50) 、社

た。現在も朝鮮学校の無料健康診断は実施してお会福祉法人豊寿会持別養護老人ホームほたるホー

ります。

ムとよた ( 定員 50) 、同経費老人ホーム ( ケアハ

現理事長頴原健先生の掲げる基本理念【自分自ウス ) グリーンハイツとよた ( 定員 50) 、豊関介

身が受けて納得のいくような、利用者本位のサー護サービス、デイサービスセンター集楽堂（介護ビスの提供を全職員とともに目指していきたいと

保険デイサービス 30 名）、介護付有料老人ホー

思っています】に則って、これからのさらなる高ムたかさご苑（定員 92 名）、たかさごデイサー

齢化社会、世のため人のため地球のため宇宙のたビス（定員 25 名）で老人福祉に努めさせていために一承顕命顔晴っていこうと思っております。

だいております。

359

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

会員の声
予防接種週間に想う事
就学時健診、入学時健診での、予防接種チェックの大切さ
山口県教育委員・防府医師会

杉山和子

2 月 10 日、徳山医師会で開催された「学校導する」、また「事後指導として適切な措置をと医部会学術講演」にて、大変感銘を受ける講演らなければならない」と通知しました。でも実際を拝聴しましたので、皆様にもお伝えしたいとはどうでしょうか。通知を知らない自治体も少思います。

なくありません ( 日児誌

2004;108:887) 。また知っていたとしても、教育委員会職員や学校医、
ラストチャンス - 就学時健診での予防接種指導 祥吾

界があります。さらに予防接種そのものは、保健麻疹や風疹など、予防接種未接種者の感染事例センター・健康福祉センターなどで管理されていがあとを絶たず、日本医師会、日本小児科医会、るので保管されたデータを他課で使用することは厚生労働省は今年 3 月の「子ども予防接種週間」

難しく、就学時健診 ( 文科省管轄 ) がポッカリとにおいて「4 月からの入園・入学に備えて、必要

エアーポケットのようになっていたように思いまな予防接種をすませ、病気を未然に防ぎましょす。

御殿場市医師会理事

岩田

養護教諭も当日は多忙であり、指導するにも限う。」と呼びかけています。一方、就学時健診はそこで厚労省は平成 15 年 11 月 28 日、都道

( 学校保健法が記す学校医の職務の一つですが ) 、

府県知事、政令指定都市市長、特別区区長に対し、予防接種が済んでいるか否かのチェックを行い未健発第 1128002 号「予防接種の実施について」

接種者へ指導するという大切な業務があります。

のなかで、「一歳六か月児健診、三歳児健診、就多くの法定接種は 7 歳半が接種年齢のリミット

学時健診等において接種歴を確認し、未接種者にですから、就学時健診はまさに接種勧奨のラスト

対して接種を受けるよう指導する等、十分な接種チャンスと言えます。ところが就学時健診は文部機会の確保に努めること」を通知しました。従来

科学省管轄、予防接種は厚生労働省管轄なので、の通知 ( 平成 6 年 ) には「就学時健診」の記載が業務が円滑に流れにくいところでもありそうでありません。すなわち今回から、予防接種担当課

す。

の職員が「就学時健診に関与してよし」という、

平成 14 年 3 月 29 日、文科省は都道府県知事

聖域を越えた画期的な通知が発令されわけなの･教育長に対し、13 文科ス第 489 号「学校保健です。就学時健診には本人はもちろん、ほとんど

法施行規定の一部改正等について」と題して、「市の保護者が学校 ( 会場 ) に来ます。ここで予防接

町村の教育委員会は、就学前までに済ませる予防

種に精通した予防接種担当課職員による適切な指接種について、接種を受けていない者に対して指導がなされたならば、多くの未接種者が予防接種

360平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号を受けるように努力することでしょう。しかも 7めての対応策を打ち出す必要を感じた」というお歳半までは御殿場市も小山町も、無料で接種が受返事をいただきました。( 下記別紙 )けられるのです。

私も学校医・園医として、健診の際の予防接種

小山町健康福祉課は今年度平成 16 年 11 月のチェックを早い時期から必要だと思っていました

就学時健診から職員を全小学校に 2 名づつ派遣が、プライバシー擁護などから、困難しておりま

し、受付の時、保護者に持参してもらった母子手した。

帳をチェック、未接種者に対する接種指導、指導

就学時健診の予防接種チェックという通達は、後の接種の確認、入学後の教育委員会への申し送

こども達の健康を守る為、一歩前進できた素晴らりなど、予防接種のプロとしての行動を開始しましい通達だと思います。

した。指導現場では保護者の意志と反するケース

入学時の健診の際に、再チェックすることも、( 例：予防接種不信 ) など苦労も多々ありますが、さらに、保護者、養護教員、皆さんへの啓発運動

子どもの健康のために予防接種担当課と教育委員として、大切ではないでしょうか。

会、学校、学校医が協力しあおうという実践はす
ばらしく、ますますの連携プレーが期待されます。
結果がでるまでには時間を要しますが、今後が楽しみです。
*************************************
岩田先生の素晴らしい講演に感銘し、小山市での取り組みから、熱意をひしひしと感じ、筆を取りました。
エアー・ポケットである就学時健診に関して文科省管轄であることを知った私は、松永貞一先生の論文「平成 14 年の通知以後の教育委員会の予防接種に対する対応について、周知が不十分だというレポート」を当時、文科大臣だった河村建夫大臣に、陳情いたしました。
すぐに、「趣旨が徹底できるかまで含（最左：著者）361

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

飄●遅れている乳がん検診●々
編 集 委 員薦田

わが国の女性の 23 人に 1 人は乳がんを煩っているといわれている。
近年 40 歳代後半の乳がん罹患率が増加してい信

死亡者のピークは 55 歳で、検診対象を 50 歳以上にすると、罹患者の半分を切り捨てることにな
り、やっと 2004 年から 40 歳以上となった。

て、壮年期層の女性では乳がんによる死亡率が胃40 歳以上にはマンモグラフィと視触診の併用

がんを抜いてトップとなり、年間罹患者は 3 万検診を行うことになったが、対象年齢をどうす

6,000 人 ( 推定 ) 。

るかは自治体にまかされているという。この期に早期発見、早期治療により、90% 以上の治癒及んでなお甘い体制となっているのは、1998 年

率が期待され、乳房温存が可能。しかし今までわに国ががん検診に対して補助金を打ち切り、多くが国は、早期発見のための体制ができていなくて、の自治体が厳しい財政事情の中で検診が実施され欧米に比べて 30 〜 40 年遅れている。

る、ということによる。

以下乳がん検診の問題点を述べる。

(2) 次に乳がん検診の受診率の低さが問題(1) わが国の乳がん発見の動機は、しこりの触知

どのがん検診でも受診率は低いが、乳がんはが 80% 以上に及び、しこりがなく無症状者で、20% 前後。2010 年には 39% を目標にしている。

マンモグラフィ検診などで発見されたケースはこれに対して米国の受診率は 1998 年で 67% 。

2000 〜 2002 年でわずか 11.7 パーセント。
欧米諸国では 1960 年代後半からマンモグラ
フィの有効性についての検証が行われ、有効と判

しかも日本のように集団検診ではなく、個別検診によるもので、いかに乳がん検診にたいするモチ
ベーションが高いかがわかる。

断して 1980 年代から導入された。欧米諸国の中当院の女子職員に「乳がん検診を受けますか」

で、マンモグラフィを導入していない国はない。

に対して、「子宮がん検診なら受けてもよいが、

一方、22 か国からなる国際乳がん検診ネットワー

乳がん検診は恥ずかしい」と、意外な返事だった。

ク (IBSN) の中でも、2000 年までは日本だけが視

わが国は世界一の長寿国で、がん検診において触診単独の検診であった。
わが国の乳がん検診は、老健法にもとづいても大国といわれてきたが、それらは幻想だったといわざるをえない。

1987 年開始。ただし 30 歳以上で視触診のみ。
マンモグラフィの導入は 2000 年からで、50 歳以上が対象。しかし、罹患率のピークは 45 歳、

362(3) 施設 ( 機器 ) 、撮影 ( 技師 ) 、読影 ( 医師 ) の問題

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

視触診時代は専門的なトレーニングを受けてなお、マンモグラフィは 1 台 2 千万円以上すいない医師がかなりかかわっていた ( とおもわれるが、2004 年に発売された GE 横河メディカルる)。

の「セノグラフ DS」は、デジタルマンモグラフィ

1997 年マンモグラフィ検診精度管理委員会

対応で、画像診断に加えてバイオプシー検査機能( 以下精中委 ) が創設され、1999 年より技師やを備えている。特徴は高画質かつ広範囲の撮影が医師は講習会を受講し、数的には十分な資格認定

可能なことと、生検時の負担の軽減 ( 時間短縮とを受けている。精中委は、①乳房撮影の放射線技

正確で侵襲の小さい病巣採取 ) 。乳がんの病変の師、②フイルム画像で診断する読影医、③機器な読影作業は、「白い雲の中に小さい異常な白い雲

どの施設・画像、の 3 つの精度管理を行っている。

を探す」という困難さがあり、このような高性能

施 設 に 関 し て は、2003 年 12 月 現 在 227 施の機器の普及を望みたい。現在世界で百台未満、設。マンモグラフィ 2,800 台以上のうち日本放

日本では数台の導入とおもわれる。一台 1 億円。

射線学会の基準に適合したものは 1,500 台以上

乳がん検診を成功させるには、上記機器やマンで、数的には充足している。ただし質に関してはパワーだけでなく、個人情報保護法の問題をクリ

まだ精度管理が十分浸透していないので、上記 3

アーした上で、検診後の追跡調査を含めた組織的つの項についてすべて資格認定を得ている施設はな事業でなければならない。また、受診率 7 〜

限られている。

8 割になってはじめて検診の目的が達成されるので、男性を含めた一般住民に乳がんに対する教育・

今後の対策について啓発が必要である。

欧米では体制が確立され、日本より乳がんが多いという事情もあるが、国を挙げて乳がん検診に対する取り組みに熱心。すなわち財政的な裏付けと、標準化された検査を十分な精度管理の基に行われている。米国の精度管理は日本の最高レベルの施設でも合格できないほど厳しいものといわれている。
現在わが国で精度の高いマンモグ
ラフィ検査ができる施設は、乳がん手術を行っている一線病院 ( 専門病院 ) 。乳がん専門病院は多数あるわ
けではなく、したがって本来何らかの自覚症状があって、病気を強く疑う人や疑われた人が受診する施設
で、自覚症状はないが乳がんであるかどうか不安があるとか、乳がんでないことを確認するために多数押しかければ、検査を早急に必要とする
乳がん患者の診療を圧迫することになる。

カ 山 湯 初 寒 寒 薄
ラ の た 午 灸 き 着
フ 端 ん や を 夜 にルに ぽ 幾 我 や てな
来の家 白 湯 つ がく 貨 しす
建 く で く 医し 物 こ
ぐ に 電
ち ぽ
な つ 顔 り は 車 とら か 洗 し 告 の 悔
ゆひびり 呆 朱 げ 音 る春う 春 け の ざ の 寒ら の た 鳥 り 去 のら 月 る 居 し る 明
水 原 中 笠 井 中 吉
山 原 上 山 武津
北 佳
三奈
々 俊 裕 斗 代 泥 和子 雄 子 窓 女 子 子

湯
た
ん
ぽ

竹
秋
句
会

363

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

転第 1736 号

載
化粧とムンテラ三井

徹（福井県医師会：福井県医師会だより

第 523 号より）何年か前のある忙しい夕方の外来での出来事でんどしていないとの話であった。また感覚的にもある。目の前の女性がふいにハンカチを取り出し、( あんな油っこいものをつけてよく気持ちが悪く

それを二度三度と頬へ持ってゆき始めた。その内ないな ) とも思う。しかし家内からはよく『あなポタポタと膝の上に涙が落ち出した。( えーっ。

たには女性の気持ちが判っていない。女性に化粧なんで泣くの ?) と思ったが、その理由もわからしないで外出しろとは酷な言い方だ』とよく言わないまま『少し言いすぎたかな。ごめんなさいれる。

ね』と優しく言ってみる。( 何とかしてくれない

ところで化粧品のうち、基礎化粧品は皮膚の保かなー ) と援護のひと言を期待して看護師 ( 女性 )湿などで健全な状態を保つもので、老化やしみのの方を見るが、いつも口達者な看護師もなぜか予防をするものと言われ、対してファンデーショ

黙ったままだ。( 早く泣き止んでくれー ) とオロ

ンはさまざまなものを隠すものらしい。( 間違えオロしながら次の患者さんと話し始める頃、やってたら失礼 ) 。最近学会である大学の教授 ( 女性 )と私はその発端の問題発言に気付いた。

が『男性も化粧をしてみなさい』と言っておられこの時の患者さんは 20 歳台の女性。病気はニた。化粧をする女性の気持ちがわかり、また化粧キビ。私はいつものようにニキビに良いこと、悪についての指導がし易くなるからというのがそのいことを頭のマニュアル通り、相手の気持ちを考理由だったかと思う。男性である私にはまだそのえずにしゃべってゆく。この時やや厚めのファン

勇気はないが、思いきって実行してみると基礎化

デーションと頬を隠すかの様な髪型に気付き、『ニ

粧品の良い面が判り、ファンデーションの効果をキビが減ったらファンデーションを止めた方が実感するかもしれない。そして先の患者さんの場いいです。髪型もこの際変えましょう。その方が合のような無神経な発言は絶対にしなくなるかも

新しいニキビができなくていいですよ』と言ってしれない。

しまった。ニキビは脂腺性毛包内でアクネ桿菌が皮膚科は病変が目に見える科である。外見を気増えることで発生し、脂汁やリキッドファンデーにして来院する患者さんは多い。特に顔の病変をションや髪型などがその悪化要因になるのであ気にして来られる人は女性が多い。その病変を隠る。しかし長年自分のニキビに強いコンプレック

したい気持ちも少しは判っているつもりだ。
『患

スを抱き、どんな化粧、髪型で隠そうかと毎日鏡者さんの QOL を考えて…』とはよく言われるが、を見ながら悩んでいる女性にとっては、かなり無皮膚科におけるムンテラも同じ事が言える。先の神経な言葉だったのだろう。こんな事も言ったあ

女性の場合は『ニキビの予防、治療のためにリキッとで気が付く。

ドファンデーションをパウダーファンデーション

ここで化粧に絞って考える考えてみるが、一般に変えるか、ポイントメーキングを中心としてに皮膚科医 ( 特に男性 ) には化粧に対しあまりいファンデーションは薄めに使ってください』といい印象がない。実際皮膚科では化粧品でかぶれてう言い方が最適だったのだろう。

来る患者さんが多い。加えて個人的には以前に見この体験以後、若い女性へのムンテラをより慎たある 2 人の女性 (40 歳台と 80 歳台 ) の肌のキ重にするようになったのは言うまでもないが、皮メの細かさが強く記憶に残っており、化粧をする

膚科医としては少々遅すぎたかと思う。患者さんことが肌に良くないのではないかという思いがあからは病気も教わるが、ムンテラの仕方も教わるる。この 2 人の女性は今まで化粧の類いをほとものである。

364

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

転載

広域予防接種料金統一化に思う
柳澤慧（吉南医師会：吉南医師会報

第 131 号より）

平成 15 年度から山口県にも広域予防接種事業であり、料金を統一することを理念としない。具が発足し、所期の目的は達したという ( 山口県

体的には「子どもが、かかりつけ医によって、何医師会会報第 1725 号：平成 16 年 10 月 11 日、時でも、安心して、安全な予防接種を受ける権利」

以下会報と略す ) 。確かに「広域」という意味かの保持である。被接種者側はまったく求めていならはそうとも言えるが、大きな課題を残したまい料金統一を、県医師会は何故急ぐのか私には理まである。それは、接種料金の統一という問題で解出来ない。広域化は医師のためのものではなく、ある。このことは会報からも協議会の悩みを汲み

子どものためのものであることは、今更付言を要取ることが出来る。しかし、予防接種の広域化のしない。

理念から、山口県医師会は逸れ始めているのでは

料金設定は自治体の財政によって大きく異なる

ないかと危倶している。会報に見る運営協議会のものと思われる。その意味でも各自治体の裁量と冒頭で、或る委員は「料金の不統一は広域の理念

して、予算と小児保健に関する意識に合わせて、に合わない」と位置付け、「リーズナブルな算定

独自に設定すればよいことである。自由に任せた方法で標準料金が設定された」ものであることをとしても、非常識な料金設定はしないはずである。

主張し、「料金の不統一や二本立てというような、もし、理不尽な設定をした時にこそ医師会の出番

社会を納得させるような明確な理由があるだろうである。その時まで医師会は接種料金には口を出かと疑問に思う」と批判している。この環境下でさない方が賢明である。県医師会にはお金のこと

は統一料金設定に異見を持つ者は反論出来ないばよりもやるべきことが山積している。それほど「統

かりか、最初に「統一料金ありき」では討議の公一」することに意欲を燃やすのであれば、そのエ平さも失われる。

ネルギーを先決問題の解決に向けてほしい。医

私は吉南医師会に属し、料金統一化には反対を師会としての明確な専決事項でもない限り、一方して来た者の一人である。その意味でも、何故統的に事を進めれば独占禁止法に抵触する恐れがあ

一料金が広域予防接種に馴染まないものであるかる。また、医師会の料金統一に不満をもつ自治体を、弁明する責任があると思う。

( 財政的負担 ) や医師会 ( 自治体の信頼関係崩壊 )周知の如く定期予防接種は予防接種法 (BCG はもあるに違いない。今までの個別料金 ( 医師会の結核予防法による定期の予防接種 ) に則った国の言う地域料金 ) が統一料金を凌駕していた場合、事業である。このことからも、県医師会が率先それを不正利得または詐欺として、市民団体からして料金統一化に乗り出す姿勢は本来の姿ではな

返還を求められる羽目にもなりかねない。

い ( 法第 24 条 ) 。広域化は個別接種を基本とし、では、私ならどうするか、具体的に記す。接種接種の自治体間の障壁を取り除くことこそが目的

料金は各自治体に一任する。しかし、高度な専門365山口県医師会報

平成 17 年 4 月

転第 1736 号

載性を有する特殊な料金であることから、基本的な料金設定にあるのではない。況やこのことが理設定基準を医師会が示す必要がある。それはワク念ではない。希望の定期予防接種を何処でも、何チン価格、技術料、必要経費等の明細を記し、後時でも、受けられる制度 (3W ＝ Wish 、Where 、は自治体の経済常識に任せる。おそらくそれで問When) の確立こそが目的である。しかも、接種

題は起こらないと思われる。毎年各自治体の料金

医は予防接種の基本を理解し、学術的にも十分な一覧表を市町村に公開する。予防接種の料金が各説明能力と技術を持たねばならない。山口県医師

自治体によって異なって然るべきは国も認めてい会はむしろこのような教育にこそ、存在意義を発る。これを以って理不尽だの納税者への不平等性揮すべきである。

などを云々する次元のものではない。

結論として、山口県医師会は広域予防接種料金

料金統一より先に行うべき喫緊の課題もある。

統一化を図るべきではない。接種医 ( 主として小

まずは請求書や予診票の統一である。料金はいか

児科専門医 ) が求めたものは、個別接種の実施とに複雑であっても PC の使用によって簡素化出来

自治体間の障壁を超えることである。料金統一はる。各自治体が思い思いの料金であってもかまわ

当該事業の理念にそぐわない。委員会は不統一性ない。それは会報の冒頭にも述べている「ユビキに疑問を抱いているが、統一化しなければならなタス」で解決可能である。しかし、思い思いとは

い理由は奈辺にあるのか、また、そのことが本事言っても、BCG のセット料金や日本脳炎ワクチ業の推進にどのような役割をなすのか、それを明ンの二本立てなどはいただけない。いかに PC と確にすべきである。

はいえ、不合理な複雑さは好まない。BCG のセッ
ト料金などは診療上まったく根拠がない。日本脳炎についても然りである。年齢によるワクチン接種の料金も、乳児よりも幼少児の方がてこずるものである。泣き叫び、力いっぱい暴れる子どもは
大人が 3 〜 4 人かかわることも稀ではない。年
齢による価格差など実際にそぐわないのである。
医師会の任務は他にもある。小児科専門医から見て接種部分 ( 特に BCG) や接種技術に対する疑問である。まずは接種知識と技術の「統一」である。予防接種の技術的基準は法に定められている通りである。ワクチンの保存法を始め免疫学的基礎知識等についても、医師会は指導しなければならない。さらには、予防接種済証発行の統一見解、
任意予防接種の公的補助も育児支援の側面として重要である。これらのことは当該事業を推進する団体にとっては看過出来ない事項である。医師会
は広域事業に参画した限りは、接種医マニュアルなどの接種技術の標準を示した冊子などを配布する責任がある。これこそ CME の基本である。
繰り返すが、広域事業の本来の目的は、統一

366(2004 年 10 月 20 日記 )

平成 17 年 4 月

山口県医師会報

第 1736 号

転載「広域予防接種料金統一化に思う - 柳澤 慧先生 -」に対する、県医師会の考えと取り組み
吉南医師会の会報から転載させていただいた、う考えであった。ところがありがたいことに、今柳澤 慧先生の貴重なご意見に対して、県医師会

まで集団接種を行っていた市町村のほとんどが個としての考えと取り組みを述べさせていただく。

別接種に切り替え、広域化に賛成していただき、

2005 年 3 月号・No.1735 号に、これまでの経

この標準料金に合わせていただくことになった

過は簡単に記載してあるが、第 1 回の予防接種( かなりの予算を広域化に使用していただくこと

広域化推進協議会が平成 14 年 6 月に開催され、になった ) 。当然この時点では、標準料金より高15 年 4 月からの実施をめざして 3 回の会議が行い設定がしてある市町村 ( 医師会 ) が標準化に合われた。以前の医師会報にも記載されていると思わせるところはなかった。しかし、各行政のご協

うが、当初は大分県の広域化を参考にし、接種料力でこの広域化が随分早期に可能になったのでは

金は現在の ( 当時 ) ままで、接種医に各市町村がないかと感謝している。

支払いをする方法を考えた。

ここではまだ、接種料金の統一化を考えてはい

その当時、近隣の市町村では、この方法で広域なかった。しかし、請求書の統一や支払い業務等化が行われていたはずである。当然、接種料金ので、料金の統一をぜひ行っていただきたいという差はあるが、広域化ということで接種医療機関は要望が行政から出てきた。また、山大、県中、岩納得されていた。県医師会長がこの契約を各市町

国国立病院からも料金の統一ができれば、広域に村長と行うことで、何とか実施可能となった。

参加するという要望がでてきた。統一料金に設定

ここで、なぜ接種料金標準化の話が出てきたかされれば、将来、支払いを国保連合会が代行し、というと、その当時県内では、乳幼児の定期予防

今までの診療報酬支払いシステムを利用し、一括接種は依然として集団接種が多く、個別の接種料請求支払いが可能になり、医療機関にも行政にも金が設定されていなかった。14 年 3 月〜 4 月に、事務の煩雑さ、人件費等の節減が可能になる。こ

県、市長会、町村会へ協力要請を行ったが、そのこまで行政にご協力いただき広域化が実現したわ

時、行政から「標準的な接種料金を設定していたけであるので、何とか接種料金の標準化を県内統だきたい」という要望があった。それまでは多く一料金にできないかということになった。

の市町村が集団接種を行っていたため、個別の接平成 15 年度、16 年度はやむを得ない事情で、

種料金の設定ができにくいということであった。

接種料金の支払いが標準化料金と、今までの料金

それと、13 年 11 月の郡市医師会長会議において、と 2 種類という変則的な支払いを余儀なくされ標準料金設定の要望が出たこともあった。今までた。しかし、平成 17 年度は各郡市医師会のご協の県医師会報にも記載してあるが、そこで、県医力により、乳幼児の定期予防接種 ( ポリオを除く )師会は基本的な設定基準を示し、現在の標準料金

は、標準料金で統一されることとなった ( 下関市を設定した。そして、可能な限りこの標準料金にでは予算と、消費税の考え方の違いで、ワクチン近い設定をしていただきたい旨を各市町村にお願料のみに消費税がかけられて、少し統一料金よりいした。

低く設定されている ) 。また、一部を除き、児童最初の予測では、各市町村とも財政等の問題も生徒の二種混合・日本脳炎も広域予防接種の対象あり ( 特に集団接種を行っているところは ) 、ことなり、地域の差はあるが 17 年度から実施されの標準料金に近づけることは難しいであろうといることとなった。

367

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

転第 1736 号

載

県医師会が統一料金を設定することは、ご指摘れらを参考にし、予防接種の基本を理解し、学術のように独占禁止法に抵触する恐れがある。しか的にも十分な説明能力と技術を持つように指導しし、今まで各郡市医師会長がそれぞれ決められてていただきたい。これは理想だが、「予防接種専いる接種料金も抵触することになる ( 例えば医療門医資格を県医師会で独自に構築できないであろ機関が個別に市町村長と契約し医師会とは異なる

うか」と先生のご指摘で今考えている。

料金の設定を行ってもよいはずである ) 。それか

確かにご指摘のように、接種医が求めたものは、ら、請求書の統一は県医師会案を作成し各市町村

個別接種の実施と自治体間の障害を超えることでにお願いしているが、行政の考えもあり、まだすある。しかし、定期の予防接種を実施するのは市べて統一されていない。問診票も県医師会の統一

町村長であり、医師会はその委託を受けている訳様式を作成し配布してあるが、今までの予診票がである。この予防接種広域化が実現できたのも市

残存しているところもあり、予算や市町村合併の町村のご理解と積極的なご協力がなければ実現し問題があり、まだそれを使用しているところもあなかったはずである。統一料金は行政からの要望るのでこれからの懸案となる。

であったことを十分ご理解いただきたい。標準化

県医師会の任務が他にもあるとのご指摘を受け料金を統一料金に設定したことで、いままでそのたが、平成 15 年度、16 年度に学校医研修会と料金より高い料金を設定された医師会からは、料

同日に、予防接種研修会を開催させていただいた。

金統一化に多くの反対と抵抗があった。標準化料

非常に有意義な会であったが、残念ながら参加は金より低い料金を設定されていた医師会からは、少なかった。この予防接種研修会は毎年開催する

この料金統一化に反対の意見はいまだに皆無であ予定であるので、予防接種を行われる先生方はぜる。

ひ参加していただきたい。当然予防接種をされる

平成 16 年度、日医・乳幼児保健講習会で、シ

県内すべての先生方に参加をお願いしたいが不可

ンポジウム「予防接種相互乗り入れ」が開催され能である。各郡市医師会には、予防接種担当理事、た。そこでの発表であるが、平成 16 年 8 月現在

妊産婦・乳幼児担当理事の先生方がいらっしゃる

で実施 18 県、確定 2 府県、検討中 21 都府県、

ので、小児科専門の先生と連携し、各郡市医師会

予定なし 7 道県である。料金統一化を果たしたでも予防接種研修会を行っていただきたい。各医のは、新潟県、高知県、宮崎県、当県であるが、師会には予防接種を行う先生方の名簿はあるの他県に比較しても料金はむしろ高い設定である。

で、必ず参加を促すことが可能となり予防接種のその日医・乳幼児保健講習会報告記事を本号に掲

技術や知識が高くなり得ると考える。

載しているので、ご参照いただきたい。

任意予防接種の公的補助に関しても育児支援のひとつとして、県健康増進課にお願いしているが、最後に、紙面をお借りしお礼申し上げます。先いまだに実現できないでいる。これからもお願い

生には多くのご指摘をいただき感謝しておりま

していくつもりである。

す。予防接種も年々変化していきますので、これ

また、協議会で接種医マニュアルなどの冊子

からもご指摘、ご指導よろしくお願いします。

を作成する案もでたが ( 県小児科医会の協力を得て ) 、予防接種に関する教科書は多く出ており、十分な資料はあるはずだという結論であった。先ほど記載したように各郡市医師会で、接種医がこ

368

記：担当常任理事 浜本 史明

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号

転載

木戸孝允の片頭痛
森松

光紀（大道学館出版部：臨床と研究 第 81 巻 12 号より）

わが国の医学史で「片頭痛」がいつから認識さ新の三傑といわれる。諸事にカンの鋭い人物で、れたかは明らかでない。ただし、後述するように

1864 年の池田屋事件ではいち早く危険を察して木戸孝允 (1833 〜 1877) の片頭痛に対して明治難を逃れ、続く「蛤御門の変」でも京都を脱出し、初期の第一級の医師たち ( 外国医師、日本の洋医 )九死に一生を得た話は有名である。その後、幕府が、単に「脳病」「心身過労」と解釈しているとの追跡を逃れて但馬の出石城下に長く潜伏した。

ころをみると、当時の西洋医学者でも片頭痛の認

この間の事情は司馬遼太郎著「逃げの小五郎」4)

識は乏しかったように思われる。なお、本稿の内に詳しい。西郷隆盛と共謀して薩長同盟を締結し、容の一部は第 31 回日本頭痛学会総会 ( 宇部市、

1867 年の王政復古に貢献したのが最大の功績の2003 年 ) の会長講演でお話しした。

ようである。1874 年には大久保利通の台湾出兵

1)

Oliver Sacks によれば、Thomas Willis(1684) 、に反対して、参議を辞任した。その後、参議へのSimon Andre Tissot(1770) 、William

復帰・辞職を経たのち、1877 年 (44 歳 ) に全身

Herberden(1802) 、J.Abercrombie(1829) 、衰弱で死亡した。ドイツ人医師シュルツの診断は

P.Piorry(1831) などの著書 ( または論文 ) の中に「難治性胃病」であり、恐らく胃癌とされている。

片頭痛に関する優れた記載があるとされており、明治維新後、木戸孝允の政治家としての活躍には

P.Piorry の論文タイトルには migraine という語みるべきものが少ない。司馬遼太郎は「逃げの小も出ている。したがって 17 世紀以後、片頭痛は五郎」のなかで、「維新後の桂 ( 木戸 ) の毎日は、

西洋でも一部では注目されていたと思われる。さ

薩摩閥の首領大久保利通に対し、長州閥の勢力をて筆者が医師になった 1966 年ころ片頭痛はよく防衛することに多くの精力がさかれた」とある。

知られていたが、欧米に比べて患者はかなり少な

しかし、長年の片頭痛という持病に苦しめられて、いというのが常識であった。しかし、これは「片慢性的な抑うつ状態であったように思われる。

頭痛のために病院を受診するものは少なかった」

木戸孝允の多くの伝記には、彼が頭痛持ちでと解釈すべきであろう。北里大学の坂井教授らあったと記載されている。しかし、その詳細は明による近年の全国疫学調査

2)では、15 歳以上のらかでない。現存する一次資料から木戸孝允の頭住民における有病率は片頭痛 8.4％ ( 男性 3.6％、痛について調べると、「松菊木戸公傳」5) の明治

女性 12.9％ ) 、緊張型頭痛 22.3% であり、特に2 年 2 月に以下の記載がある (……は途中省略を

女性では片頭痛は極めてありふれた疾患であるこ示す。注は筆者による ) 。「具視 ( 注、岩倉 )・利とが明らかになった。
しかし、欧米の有病率はもっ

通 ( 注、大久保 ) 等の京都を発したる後 ( 注、東と高いようで、デンマークにおける Rasmussen

京遷都にともなう行動 ) 、公 ( 注、木戸 ) もまたの調査では、生涯罹患率として前兆のない片頭痛

将に之につぎて東京に赴かんとす。然るに公の宿9％、前兆のある片頭痛 6％、緊張型頭痛 69％と痾未だ治癒せざりしがち、東京の形情を憂慮し、

されている

3)

。

その疾をつとめて発せんとし、すでに之が旅装を本題に移ると、木戸孝允 ( 桂小五郎 ) は長州が治めしも、なお果たすことあたわず。……しばら生んだ偉人で、西郷隆盛、大久保利通と並んで維く閑地に退きて静養せんとし、再三之を嘆願した

369

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

転第 1736 号

載

るも聴されず、具視その哀情を察知して之を慰諭

時間を過ぎず。

し、三月を期してその請願を許容すべきの内命を

9 月 27 日、ホフマン、司馬良海、長輿專齋来診。

伝う。……具視京都を発せんとするに臨み、大い

9 月 29 日、……昨夜以来、頭痛発し、気分閉に之を憂慮し、書を公に送りて洋医ボードインの診察を請わしむ。時に公、脳痛を病み、水蛭を附塞を起こす。」
さて、彼の頭痛の病因について考えると、上記して僅かにその苦に耐えたりしが、その疾やや怠の「木戸孝允日記

るに及び、具視の勧告に従い、ボードインの診察が頻発したことが示されている。発作中の音過敏を請いてのち将に東京に赴かんことを決す。……

が記載されているが、流涙、結膜充血、鼻汁など書を具視に呈して……辞官の請を許容せられんこの自律神経症状の記載はないので、群発頭痛よりとを嘆願せり。その文に曰く『……御奉公中上ゲも片頭痛が疑われる。また、発作期間に左下肢麻ル可ク存ジ奉り候処、不快ニテ、兎角ハカバカシ

痺 ( 左片麻痺 ?) が出現している。これらの記述

ク御座無ク、
当節モ時々脳痛暴発仕り候ヒテ、ヒー

だけでは十分といえないが、国際頭痛学会分類第ル ( 注、蛭 ) ノ百五六十数モ相ツケ、漸ク一時ヲ

2 版 (IHHD- Ⅱ、2004 年 ) の片頭痛性脳梗塞また凌ギ候ヒ様之仕合ニテ……』。……ボードイン曰は片麻痺性片頭痛が疑われる。片麻痺性片頭痛はく『これまったく心身過労のはかならず、宜らく

孤発性と家族性に分頬されるが、木戸の場合、家閑地にありてしばらく療養を加うべし。然らざれ族歴が不詳なので両者のいずれか明らかではな

ば疾ますますその勢いを逞しくすべし』」。

い。いずれにしろ、木戸が明治維新の他の二傑とこの記載から孝允には宿痾 ( 慢性頭痛 ) があり、蛭による悪血吸引治療を繰り返したがコントロー( 二 )」には夜間に頭痛発作比較して影が薄いのには、高度の片頭痛に悩まされ続けた病歴が関係しているかもしれない。

ルできず、閑地での静養を要する程度であった

片頭痛の程度は人によってさまざまであるが、ことが分かる。ただし、その頭痛の原因は不明で自験例には発作時の頭痛の強さのあまり死を考えある。一方、「木戸孝允日記」( 執筆：明治元年 4

るとか、あるいは教職が勤められなくなって辞職

月 1 日〜明治 10 年 5 月 6 日 ) には数か所頭痛のしたという極端な例もある。この意味で片頭痛は、

6)記載がある。
「木戸孝允日記 ( 二 )」 の明治 6 年

医師として極めて真剣に対応すべき疾患と考えらの記載では、れる。

「8 月 31 日、……九段坂にて馬驚き馬車より落ち、肩と頭を痛き ( 注、ママ ) 、止むおえず帰文献臥す。山尾、鳥尾、宍戸等来話。

1)Oliver Sacks( 春 日 井 晶 子 ほ か 訳 )： サ ッ ク ス

9 月 16 日、……今夕より脳中、平常ならず、頭痛はなはだ激しく山本に至る途中、人力車、石博 士 の 片 頭 痛 大 全 , 早 川 書 房 , 東 京 ,P.35 〜
45,2000.

に触れて脳中響くを覚う。3 日前より俄に安眠す

2)Sakai,F.et al.：Cephalalgia,17：15 〜 22,1997.

る能わず。

3)Rasmussen,B.K.：Cephalalgia,15：45 〜

9 月 17 日、……12 時……馬車を下る時、左足の不自由なるを覚う。安臥して精神を養う。
9 月 18 日、……夜 3 時頃より頭痛発動し、睡眠僅か 3 時間。
9 月 19 日、……夜 3 時頃より頭痛発し、睡眠僅か 3 時間。
9 月 20 日、晴れまた雨。頭痛未だ治らず。……
( 注、夜 )3 時過ぎ僅かに頭痛起こり、睡眠また 4

370

68,1995.
4) 司馬遼太郎：幕末 ( 文春文庫 ), 文藝春秋 , 東
京 ,P.311 〜 351,2001.
5) 木戸公傳記編纂所 ( 編 )：松菊木戸公傳 ( 下 ),明治書院 , 東京 ,P.1148 〜 1151,1927.
6) 日本史籍協会 ( 編 )：木戸孝允日記 ( 二 ), マツ
ノ書店 , 徳山 ,P.419 〜 429,1933( 復刻版
京大学出版会 , 東京 ,1985).

東山口県医師会報

平成 17 年 4 月

第 1736 号−平成 16 年 3 月受付分−

入

会

郡市

県

日

玖珂郡

2ﾊ

A2

天野

大輔

内

( 医 ) 山口平成会山口平成病院

下関市

2ﾊ

A2

内田

勗

内･産

( 医 ) 社団松涛会安岡病院

山口市

1

A1

成重

隆博

循

なりしげ循環器内科

岩国市

2ﾊ

A2

國重

知子

退

氏名

診療科目

医療機関名

独立行政法人国立病院機構岩国医療センター

会

郡市

氏名

下関市

金子

異

動

郡市

備考

隆幸

社会保険下関厚生病院

氏名

異動事項

龍男

新規開業

備考
〒 759-3411 萩市大字須佐 4445-1 松原医院
TEL(08387-6-5055) FAX(08387-8-2120)【須佐町国保弥富診療センター より】

阿武郡

松原

阿武郡

萩市国民健康保
萩市国民健康保険福川診療所へ名称変更
施設名称
険福川診療所【福栄村国保福川診療所 より】

阿武郡

萩市国民健康保
萩市国民健康保健川上診療所へ名称変更
施設名称
険川上診療所【川上村国保診療所 より】

下関市

大田

純夫

勤務先

( 医 ) 社団松涛会安岡病院【下関厚生病院

(内)

より】

371

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

時枝晟

第 1736 号

氏

徳山医師会

2 月 21 日、逝去されました。享年 79 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

玉田

太郎

氏

岩国市医師会2 月 26 日、逝去されました。享年 94 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

香川

満正

氏

山口市医師会3 月 23 日、逝去されました。享年 90 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

医師年金のおすすめ◆日本医会が会員のために運営する年金です。
◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
生涯設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。
◆◆◆

医師年金の特徴◆◆◆

その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則 65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。
日本医師会 年金・税制課 TEL：03(3946)2121( 代表 ) FAX：03(3946)6295（ホームページ：http://www.med.or.jp/）(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)

受贈図書・資料等一覧
三十年の歩み
臨床と研究 3 月

372

名称
第 82 巻

第3号（平成 17 年 3 月）
寄贈者、筆者
専門学校甲府医療秘書学院
大道学館出版部

受付日
3・18
3・22

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

お
知
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せ
・
ご
案
内

第 1736 号

第 4 回山口県高脂血症フォーラムと きところ

平成 17 年 4 月 27 日 ( 水 ) 18：45 〜
宇部全日空ホテル 3F「万葉の間」
宇部市相生町

TEL：0836-32-1112

特別講演 「高脂血症を血管から考える」
大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授

森下竜一

講演会終了後、情報交換会を予定しております。
取得単位 : 日本医師会生涯教育制度 5 単位
共催：宇部市医師会
後援：厚狭郡医師会、小野田医師会、吉南医師会、美祢郡医師会、美祢市医師会、山口大学医師会

第 92 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 17 年度第 1 回日本医師会生涯教育講座
山口県特定疾患専門医師研修会と きところ

平成 17 年 5 月 8 日 ( 日 ) 10：00 〜 15：00
山口県総合保健会館 2 階多目的ホール
山口市吉敷 3325-1 1 階 TEL:083-922-2510〇特別講演
10:00 〜 11:00
後縦靭帯骨化症
山口大学医学部人体機能統御学講座 ( 整形外科学 ) 教授
〇基調講演
11:00 〜 12:00
医療事故紛争マネジメント：対話による解決のシステムとスキル
早稲田大学大学院法務研究科教授〇シンポジウム
13:00 〜 15:00
山口県の医事紛争を考える（山口県医師会医事紛争対策委員会）
内科
委員長・吉本医院院長
外科
委員・山口県立中央病院外科部長
産婦人科
委員・済生会下関総合病院産婦人科部長
整形外科
委員・東整形外科院長
リスクマネージメントの実際
山口県立総合医療センター脳神経外科部長
コメンテーター
山口県医師会顧問弁護士
取得単位：日医生涯教育制度 5 単位（全日）日本内科学会認定内科専門医の更新

田口

敏彦

和田

仁孝

吉本
倉田
森岡
東
山下
末永

正博
悟
均
良輝
哲男
汎本

2 単位（全日）第 36 回山口県スポーツ医科学研究会と きところ

平成 17 年 6 月 9 日 ( 木 ) 午後 6 時〜
山口グランドホテル 2F「孔雀の間」吉敷郡小郡町黄金町 1-1 TEL:083-972-7777

一般演題
特別講演 「スポーツ活動とサプリメント」
東京農業大学応用生物科学部栄養科学科教授
参加費

川野

因

1,000 円

取得単位 ( 予定 )：日本医師会認定健康スポーツ医再研修 1 単位
日本整形外科学会教育研修会
1 単位
日本整形外科学会スポーツ医資格継続 1 単位
日本医師会生涯教育制度申告
3 単位

373

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1736 号

グループ保険における個人情報の保護
平成 17 年 4 月 1 日から「個人情報の保護に関する法」の全面施行にともない、医師会及び医師互助会 ( 以下、「医師会」という ) が取扱うグループ保険の個人情報を次のとおり取り扱いますので、お知らせします。
医師会は、医師会が生命保険会社との間で締結した団体保険契約の事務手続のため、被保険者・保険金受取人等の個人情報を取得し利用します。また医師会は、団体保険契約の事務手続のために取扱う被保険者・保険金受取人等の個人データを、原則として被保険者・保険金受取人等ご自身の同意を得たうえで、生命保険会社に対して提供いたします。
また、医師会が生命保険会社との間で締結した団体保険の運営にあたり、保険金受取人等を通じて間接的に取得する個人データ ( 保険金請求時の必要書類に記載される請求者以外の個人
データ等 ) につきましては、次のとおり取り扱います。
①医師会は、団体保険契約の事務手続及び生命保険会社への個人データの提供を目的として、
当該個人データを取り扱います。
②医師会から生命保険会社に提供される個人データの項目は次のとおりです。
−保険金請求時の必要書類に記載されている書類提出者以外の下記の情報等
・戸籍謄本 ( 除籍謄本を含む ) に記載される氏名、続柄、本籍等・住民票に記載される氏名、続柄等③医師会から生命保険会社への個人データの提供にあたっては、次の手段・方法を使用いたします。
−加入申込書、戸籍謄本等、契約者へ提出された書類の送付−生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体の送付・送信
ご自身の個人データの取扱いに同意されない場合は、お申し出により提供を停止いたします
ので、医師会にお申し出ください。

学術講演会- 岩国市医師会 -

と き
ところ

平成 17 年 4 月 22 日 ( 金 ) 19：15 〜
岩国市医療センター医師会病院東館 4 階講堂
岩国市室の木町 6-12 TEL:0827-21-3211

演「喘息発症予防と治療の最前線」
独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター院長

題※取得単位：日本医師会生涯教育制度

高橋

清

5 単位

指定運動療法施設の指定
下記の施設が指定されました。
指定運動療法施設
メディカルフィットネスクラブ フォレスト ( 鹿児島市下田町 1763-3)
メディカルフィットネスのべおか ( 宮崎県延岡市北小路 14-1)
さが社会保険センター ( 佐賀市神野東 4-5-34)※近県の施設のみ掲載

脳外傷「ぷらむ」山口
と き
ところ
資料代
講

演

平成 17 年 5 月 14 日 ( 土 )周南総合庁舎さくらホール
1,000 円「高次脳機能障害の理解」

講演会

周南市毛利町 2 丁目

TEL:0834-33-6412

九州ルーテル学院大学人文学部教授

中島恵子

問い合わせ・申し込み：脳外傷「ぷらむ」山口事務局 TEL：0834-28-0109
当日参加もできますが、できるだけ上記にお申し込み下さい。
主催：脳外傷「ぷらむ」山口
共催：山口県・周南市・山口県医師会ほか

374山口県医師会報

平成 17 年 4 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1736 号

第 29 回長門・下関地区めまい研究会とき

平成 17 年 4 月 21 日 ( 木 )

ところ
会 費

東京第一ホテル下関
1,000 円3階

18 時 30 分〜 20 時 30 分
桜の間 （下関市赤間町 6-2

TEL:0832-23-7111）

一般演題 「当科における良性発作性頭位めまい症例の検討」
JA 山口厚生連長門総合病院耳鼻咽喉科
廣瀬
特別講演 「めまいの教育入院と集団リハビリテーションのご紹介」

敬信、蓮池

耕二

新井

基洋

横浜赤十字病院耳鼻咽喉科部長※口耳鼻認定専門医の方は、学術集会参加報告表をご持参ください。
取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位会終了後、意見交換会の用意をいたします。

共催：長門・下関地区めまい研究会、下関市医師会、下関市耳鼻科医会
事務局：国立病院機構関門医療センター耳鼻咽喉科医局 TEL:0832-22-6216

第 22 回糖尿病 Up・Date 賢島セミナー
テーマ
と

き

Update な糖尿病合併症へのナビゲーション−病態に即した管理・治療戦略−

平成 17 年 8 月 27 日 ( 土 )14：00 〜 22：00 、28 日 ( 日 )8：40 〜 11：50

ところ

志摩観光ホテル （〒 517-0593

三重県志摩郡阿児町賢島

TEL:0599-43-1211）

参加費

50,000 円。Proceedings 代 ( 医歯薬出版より出版 ) を含みます。

※ 8 月 27 日の懇親会をかねた夕食、及び 8 月 28 日の昼食を事務局にて用意いたします。
申込

み

官製ハガキに氏名、所属、住所、TEL を明記の上、事務局までお申込みください。
( 参加人数は 100 名にて締切らせていただきます。)

宿泊申込み

阪急交通社

横浜支店

〒 220-0004

糖尿病 Up・Date 係：担当

横浜市西区北幸 1-11-11

TEL：045-329-8911

召田三博

朝日生命横浜西口ビル 7F

FAX：045-329-8908※セミナーの記録は一冊の本にまとめられ、医歯薬出版から出版されます。
後援：日本糖尿病学会・日本医師会・愛知県医師会・岐阜県医師会・三重県医師会
事務局：中部労災病院〒 455-8530

名古屋市港区港明 1-106

TEL：052-652-5511( 内線 201)

FAX：052-652-5623

第 246 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 17 年 5 月 12 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」 TEL:0834-32-2611

テーマ
弁証論治トレーニング〔第 42 回〕 −前立腺がん手術後の尿漏れ−
年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人・解説 ] 周南病院院長 磯村 達 TEL:0834-21-0357

375

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

求 人

情

報

第 1736 号

山口県ドクターバンク
山口県ドクターバンク求人・求職情報情報
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先：山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811

TEL:083-922-2510

平成 17 年 3 月 15 日現在
登録日

5
6

H17.01.11 防府市

7

H17.01.11 防府市

8

H17.01.11 防府市

9

H17.01.11 防府市

234

10 H17.01.11 防府市
11 H17.01.13 防府市
12 H17.01.13 岩国市
13 H17.01.24 豊北町
14 H17.02.04 宇部市
15 H17.02.09 宇部市
16 H17.02.09 宇部市
17 H17.02.09 宇部市
18 H17.02.22 玖珂郡
錦町
19 H17.03.03 周南市
20 H17.03.12 下関市

求 職

情

施設種別

E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

雇用形態

備考

常勤

精神保健指定医歓迎

常勤

雇用予定期間 H17.01 から常勤

H17.01 開業

常勤

定年 60 歳常勤

午前 9 時から午後 5 時まで・雇用予定期間は 2005 年 1 月から・常勤の勤務条件は 8:30 〜 17:30
・年齢問わず
・雇用予定期間定なし
・年齢問わず病院
理学療法士 1 名募集
常勤・8：30 〜 17：30
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )3 交代
8：30-17：30
17：00-23：00
22：30-9：00
・20 〜 40 歳
病院
看護師 5 名常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )・雇用予定期間定なし
8：30-17：30
看護師 2 名・20 〜 40 歳
病院
常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )外来ナース
・午後 OP 室勤務あり
8：30-17：30
准看護師 2 名
・20 歳から 40 歳
病院
常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )外来ナース
・午後 OP 室勤務あり
平成 17 年 1 月から雇用・8：30-17：30
病院整形外科 医師 1 名
常勤・年齢問わず内科医師 1 名
平成 17 年 4 月から雇用・8：30-17：00
刑務所 ( ただし、歯科を除く他
常勤・定年 65 歳 ( ただし勤務延長で 68 歳まで可能 )
の科可 )
看護師
1
名
年齢 30 歳くらい
有床診療所
常勤
定年 60 歳内科
内科・脳外科・泌
年齢 64 歳くらい
常勤2
名8：30-17：00
病院
尿器科その他医師
非常勤
1
名
非常勤の場合、週 1 〜 3 回、一日 4-8 時間
3名
8：30-17：15
神経内科医師65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
小児科医師
65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
麻酔科医師
65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
外科医師
8：00-16：45
病院
常勤
定年 65 歳1名
8：30-17：30
内科・外科・精神科医師
年齢問わず
診療所
常勤
1名
雇用予定期間はドクターの意思を尊重
8：30-18：30(17：30)
整形外科医師
年齢問わず
有床診療所
常勤
2 つのクリニックとの交代勤務制
1名
手術にも積極的に取り組む方歓迎病院

内科
医師 1 名募集

登録日

報
1

376

山口県医師会内ドクターバンク事務局

FAX:083-922-2527

診療科目
精神科
H16.12.08 山口市
病院
医師 2 名募集
消化器内科、一般外科
H16.12.13 周南市病院
医師 2 名募集
内・脳外・循・
H16.12.13 小郡町 無床診療所
整のいずれか医師 1 名募集
内・脳外・循・
H16.12.13 山口市 有床診療所
整のいずれか医師 1 名募集
内科
H17.01.11 下関市病院
医師 1 名募集

1

所在地

山口市吉敷 3325-1

H17.02.07

希望の担当科目
内科・神経内科

常勤

雇用形態

備考

・就職希望の時期 H17.04
・勤務地希望なし
常勤
8：30-17：00( 非常勤でも可 ) ・勤務時間
・週休 2 日制
・世帯宿舎

山口県医師会報

平成 17 年 4 月

訂

正 （第 1736 号

3 月号の「今月の視点」 ）山口県医師会報 3 月号「今月の視点 - 加藤理事 -」にて、最後の行となる " にも調査結果はオープンにされるべきである。" が抜けてました。
そのため、最後の段落は「県の調査の対応は、調査もその結果も公表していない。会計検査院は審査機関の審査が不十分と指摘している。もしそうなら、調査の結果が審査機関に報告されなければ、今後の改善に結びつかないであろう。また、会計検査院の指摘が県の審査機関の見解と相違することもあろう、そのためにも調査結果はオープンにされるべきである。」となります。お詫びして、訂正いたします。

なお、今回「今月の視点」はお休みさせていただきます。

編集後記
やっとやっと長い冬が終わり、春の到来です。それにしても寒い冬でした。なかなか一筋縄には春にならないものです。暖冬の予想が、一転、厳冬。インフルエンザも流行らないと思いきや、2 月になって大流行。花粉も大散乱です。われわれ医師に休息はないようです。
月日のたつのは早いものです。本会報も 4 月号になりました。月一回の発行になり
すでに、否、まだ 4 号ですが、さまざまにご意見をいただいております。やはり、月に一回しか会報が届かないことには、ちと淋しいとの感想をいただきました。これには答えるすべもなく、ただただ誌面の充実をはかることしかありません。今後も暖かく見守ってやってください。
できるだけ特集を組んでいきたいと考えていますが、なかなか毎号とはいきません。
特集のないときはなにかトピックスになる記事を選んで背表紙に載せています。これがなかなかの苦労です。やはり毎号に特集を企画し、掲載できるようになりたいものです。
他県会報と山口県郡市会報の転載を始めました。これには編集委員が分担し、全会報の読破、渉猟にあたっています。できるかぎり全国の、そして当県郡市医師会のよい記事を転載していきたいと思います。それでも見逃しもあるかもしれません、もし、会員の先生方に郡市会報に転載すべき記事を見つけられたときは、どうぞご推薦ください。
「会員の声」の欄があります。これは会員の先生方の意見を医師会報で述べていただ
くための欄です。まったくの自由投稿です、内容もとくに指定、制限はありません。ところが、ここ数年、投稿される会員が少なくなっております。より多くの会員が活発に意見を述べていただけることをお願いします。
表紙が毎号カラーになりました。毎回、県下の会員の作品を紹介させていただきたいと考えております。郡市医師会には写真、絵、書それぞれに卓越した作家がおられると聞いております。会報ができるだけ多くの会員の作品発表の機会になればと考えます。
自薦、他薦を問いません。どうぞ、作品を提供していただきますようお願い申し上げます。
4 月になりました。平成 17 年度の始まりです。これからも一年、会報編集を頑張ってまいります。
（加藤）F rom E ditor377

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp