山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

センターニュース 第２６号
センターニュースは、山梨大学教育学部附属教育実践総合センターの年報として年度末の 3 月
31 日に発行してきました。
本センターは、教育関連諸機関と連携し教員育成に寄与することを主な目的とする「教育実践の総合的・中核的な研究施設」と、センター規定で示されていることや、平成 29 年度に学部内外及び県等との連携協力や附属学校園との共同研究の推進による教員育成機能の強化を主な目的とする部門新設を主な内容とする改組があったこと等から、今年度からのセンターニュースは、センターが直接かかわった事業の報告のみならず、今後のセンター共同研究や教員育成に係るセンターと連携した活動も視野に入れ、広く教育学部全体で取り組んでいる教員育成の活動を紹介する内容とすることにしました。
まだ、学部教職員が力を入れて取り組み、組織的に行ってきた多様な特色ある活動、実践のすべてを掲載し尽くすことはできていませんが、本学部の教員育成活動の広報に、センターニュースが少しでも寄与できればと思います。

目次

1. 附属教育実践総合センターのこの１年…………附属教育実践総合センター……田中 勝… 2
2. 山梨大学教職大学院「教育実践フォーラム」の歩み………………教育実践創成専攻長………………………………服部 一秀… 4
3. 平成 29 年度教育フォーラム（第 30 回、第 31 回）報告……………実践教育運営委員会 委員長……………………宇多 賢治郎… 8
4. 教職課程の再課程認定申請に向けた作業についての報告…………授業臨床部会運営委員長（兼・教務委員長）………古屋 義博… 10
5. 教員免許状更新講習を運営して………教員免許状更新講習委員長……………服部 一秀…12
6. e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）の立ち上げから今年度にかけての経緯・経過・実践等について……………平成 28 年度 KAGAC 運営 WG 代表・工学部基礎教育センター…………………………………佐藤 眞久…14
7. e ラーニングによる教員免許状更新講習について……………KAGAC 運営 WG 代表……………………………………成田 雅博…16
8. 中堅教諭等資質向上研修（山梨大学講座）報告……………附属教育実践総合センター長…………………………田中 勝…17
9. 地域連携事業・学長裁量経費等報告
山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 29 年度 連携・教育研究会の総括……………附属教育実践総合センター…………………………猪股 真弥… 18
平成 29 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター…………小林 大… 22
10. 平成 29 年度山梨大学教師塾事業報告………附属教育実践総合センター… 猪股 真弥・小林 大・田中 健史朗… 25
11. 平成 29 年度各部門事業報告(1) 教員育成推進部門事業報告 ……………………教員育成推進部門…堀之内 睦男…28(2) 附属学校園共同研究部門事業報告 ……附属学校園共同研究部門…堀之内 睦男…31(3) 教育実践研究部門事業報告
教育実践研究領域事業報告………教育実践研究領域…………小林 大・猪股 真弥…35
教育臨床研究領域事業報告………教育臨床研究領域……鳥海 順子・田中 健史朗…37
情報教育研究領域事業報告………情報教育研究領域………………………成田 雅博…39(4) 教職支援部門〔教職支援室〕事業報告………教職支援部門〔教職支援室〕……澤登 義洋・角田 修・秋山 光永…41
12. 平成 29 年度教育実践総合センター運営委員会委員… ……… … …… … …… …… … … … … 43
13. 平成 29 年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員… … … …… … …… … … … …43
14. 平成 29 年度教育実践総合センター運営委員会委員… … … …… … … ……… …… … … … … 44
15. 平成 29 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報……………………………… 45

2018 年
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

附属教育実践総合センターのこの１年

附属教育実践総合センター長

田 中 勝

武田通りに面した甲府西キャンパス内では「大村智記念学術館」新築工事が急ピッチで進んでいる。その西隣にある J 号館の建物内に附属教育実践総合センター（以下、センター）はあり、いつもと変わらないように見えるが、内部的には大きな変化の 1 年となった。山梨県教育委員会との連携による教員育成機能の高度化を目的として平成 29
年 4 月に改組されたからである。センターの組織を４部門に再編し、「教員育成推進部
門」と「附属学校園共同研究部門」を新設して体制強化と機能充実を図ることとなった。
このようにして、平成 29 年度は設計図（改組計画と 5 年間の工程表）をもとに新しいセンターの完成に向けた一歩を踏み出した 1 年と言えよう。山梨県教育委員会や学部・附属学校園等のご理解とご協力を得て、14 名のスタッフ（次頁参照）が全力で既存及び新規事業に取り組んだ。
たとえば、センターを代表する事業の一つに山梨県総合教育センターとの「連携・教育研究会」がある。これは 2 つのセンターが協働し、学部の授業「学校制度・経営論」の分担実施や講演会開催のほか、センター及び学部教員がアドバイザーとなって山梨県
総合教育センターの主事研究をサポートする取組である。互いのもつ情報や人的資源を共有し、学びの輪を拡げるユニークな活動となっている。
センター内の各部門では今年度、取組を加速させた。教員育成推進部門では山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との「連携協議会」がスタートした。また、第 3 期中期目
標・中期計画に基づき山梨県等の教員育成への学部教員の関与の実態を把握するため、「教員育成支援状況報告システム」を構築した。平成 29 年度は 138 件の支援実績を集めることができた。
附属学校園共同研究部門では 4 校園の教育で目指す「子ども像」を策定した。また、附属学校園や市内協力校における教育実習の指導の充実と標準化を図るために「教育実習生担当教員用指導の手引き」や「教育実習評価基準」を作成し、併せて「教育実習生
成績個票」の見直しを行った。これらは平成 30 年度に試行する予定である。
教育実践研究部門では、教育実践研究領域が中心となって学生の教師力や授業力を高めるために「山梨大学教師塾プログラム」のプロジェクトを実施した。センターの実務家教員による「授業力養成講座」（8 月開催）や「初任者元気アップ講座」（2 月開催）
は共に濃密な内容で、参加した学生から好評を得た。このほか模擬授業室の環境整備、
教育実習指導案のデータベース化、教育実習生のメンタルサポートなど、教育実習の支
援体制を強化した。教育臨床研究領域では山梨県教育委員会と連携して「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」を継続し、計 258 件の教育相談に対応するとともに、「教育相談員連絡会議」を開催するなど附属学校園の教育相談体制の整備・充実・強化に努めた。情報教育研究領域では授業研究演習室の環境整備、センター研究員及び研究協力員制度を活用したプロジェクト研究の再開に加えて、教職科目「授業分析論」の受講学生の授業観・教師観についての研究成果をセンター研究紀要に発表した。
教職支援部門の教育ボランティア領域では山梨県教育委員会と連携して「教員志望大－1 －学生による小中学校への支援事業」を展開した。学生運営委員会による自主的活動と教職支援室の全面的サポートにより、教育ボランティア活動の充実を図ることができた。
教育ボランティアのニーズは高く、平成 29 年度の参加学生数や社会参加実習の単位取得者数は過去５年で最大となった。山梨大学と韮崎市、富士河口湖町との「包括的連携協定」の締結を受けて、教育ボランティアによる学びの裾野も広がりつつある。一方、教職支援領域では学生への個別面談や教員採用試験対策（論作文・面接、志願書、集団討議等の指導）にきめ細かく対応した。教員採用試験に合格した学生の多くは教職支援室に早い時期から何度も足を運んでいたようである。
このほか情報発信については、学部の実践教育運営委員会と連携し、「教育フォーラ
ム」を２回開催した。テーマは「特別な支援を要する子どもたちへの支援」（第 1 回）と「教師の意欲変容を促す方法と実践−ＯＰＰシートの検証をもとに−」（第 2 回）であり、県内外から多くの参加者を集めて有意義な議論が行われた。このほか、センターの活動状況を全学に発信する「センターだより」を毎月メール配信し、１年間の動きや活動をふり返る「センターニュース」発行も継続することができた。
教育実践研究の活性化もセンターの大きな役割である。センター研究紀要『教育実践学研究』第 23 号には 23 本の研究論文を収録している。この数字は過去最多に並び、研究内容も多彩である。センター紀要が学部及び附属学校園教員の研究発表の場として定着し、有効に機能していることはうれしいことである。
以上、1 年間のセンターの活動の一端を紹介した。
センター改組の設計図に基づいた工事（事業、活動）は平成 30 年度も継続する。学部は今、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」への対応や教員就職率の向上などの課題に直面している。どんな大きな地震が来ても耐えられるようにするには「基礎」と「骨組み」が重要である。平成 29 年度は新しいセンターをかたちにするための地固めや基礎工事くらいまで進んだのではないだろうか。完成にはまだ数年かかりそうであるが、引き続きみなさまのご支援・ご協力を得ながら、スタッフ一丸となって教育学部の充実のために取り組んでいきたいと考えてい
る。

－2 －

山梨大学教職大学院「教育実践フォーラム」の歩み

教育実践創成専攻長

服部 一秀

山梨大学教職大学院では毎年度２回ずつ、教育実践フォーラムを開催しています。次頁の表の通り、10 月頃に開催するフォーラムでは講演やシンポジウムを中心に構成し、2 月に開催するフォーラムでは大学院生の研究発表と講演やシンポジウムとで構成しています。
この教育実践フォーラムは教職大学院の設立当初からつづくものであり、2018 年 2 月 10日には第 16 回のフォーラムを開催することができました。
これまでの講演やシンポジウムを振り返ってみると、「質の高い学力を求めて―学力と評価の新しい考え方－」、「言語活動の重視と教師の力量形成」、「思考力・判断力・表現力を育む授業の創造」、「公立学校の底力－『力のある学校』をつくる－」、「教育評価の本質を問う」、「多様化する不登校の心理と支援」、「深い学びのためのパフォーマ
ンス評価」、「次期学習指導要領の趣旨とその吟味」などがテーマとされ、今日の教育における実践的課題が幅広く取り上げられてきました。また、「教員の資質向上と山梨大学
教職大学院の在り方」、「教職大学院のこれまでの活動の総括」、「教職大学院の学び－
中村享史教授を偲びつつ－」など、教職大学院における教員育成の成果や課題もテーマとされてきました。学内外の大学教員や県内の学校関係者・教育委員会関係者に登壇いただ
き、教育実践のあり方や教員育成のあり方を検討する絶好の機会となっています。近年は十分に質疑応答の時間をとり、「フォーラム」としての機能を一層大切にしています。
大学院生の研究発表は２月のフォーラムにおいて分科会形式で行われます。大学院生は年間 200 時間の「学校・授業改善プロジェクト実習」と隔週で行われる「学校・授業改善
プロジェクト会議」での発表・討議を通して各自の研究成果をまとめ、この日の研究発表にのぞみます。大学教員だけでなく、所属校や連携協力校の先生方を含めた学校関係者、教育委員会関係者も数多く参会くださり、貴重な助言やあたたかい励ましをいただいています。第 16 回教育実践フォーラムでの研究発表に対して、「次期学習指導要領に対応した新しい手法について学ぶことができた」、「大変丁寧な研究や取り組みをコンパクトな時間に収めて発表され，大変分かり易く，自身の実践に生かせる参考となる内容であった」などの感想が寄せられ、大学院生だけでなく参会者にとっても学びの機会となっていることも窺われます。今後は一人当たりの発表時間をもう少し長くするなどの運営面の改善をすすめていく予定です。なお、２月のフォーラムでの発表を踏まえて論文化された各自の研究成果は各年度の『教育実践研究報告書』に掲載され、教職大学院のホームページでも公開されています。

－3 －2019 年度より教職大学院が大きく改組される予定です。改組においては継承と革新とが問われることになります。堀哲夫先生・寺崎弘昭先生・中村享史先生らが教職大学院の設立当初から育ててこられた教育実践フォーラムは、教育実践にとっても教員育成にとっても有意義な機会として継続発展させていくことが必要でしょう。
第１～16 回教育実践フォーラムの概要
第１回（2010 年 10 月 16 日）■教職大学院生の研究発表
コメンテーター：永田恵子（山梨県教育庁義務教育課指導主事）■講演「授業改善と院生の資質能力を育む一枚ポートフォリオ評価法」
堀哲夫（山梨大学教授）

第2回■教職大学院生の研究発表（2011 年 2 月 19 日）■講演「質の高い学力を求めて―学力と評価の新しい考え方－」
田中耕治（京都大学教授)■シンポジウム「教員の資質向上と山梨大学教職大学院の在り方」
赤岡正毅（山梨県教育委員会高校教育課高校指導監）、比志保（中央市教育委員会教育長）、保坂新一（増穂小学校校長）、中村享史（山梨大学教授）
第３回（2011 年 10 月 15 日）■講演「『学力』を育む―授業を問い直す」
鹿毛雅治（慶応義塾大学教授)■シンポジウム「確かな学力を育む教師の指導力」
鹿毛雅治（慶應義塾大学教授）、赤池亨（山梨県教育委員会高校教育課高校教育指導監）、佐野勝彦（押原小学校長）

第４回■教職大学院生の研究発表（2012 年 2 月 18 日）■講演「言語活動の重視と教師の力量形成」
鶴田清司（都留文科大学教授)
第５回■講演「思考力・判断力・表現力を育む授業の創造―教育の質の向（2012 年 10 月 13 日） 上を目指す諸改革・取組も含めて」
田中孝一（文部科学省初等中等教育局主任視学官)■シンポジウム「思考力・判断力・表現力を育む授業の創造」
寺崎弘昭（山梨大学教授）、数野保秋(山梨県教育委員会義務教－4 －

育課義務教育指導監)、原喜雄(日川小学校校長)・嶋田一彦(山梨大学教育人間科学部附属中学校副校長)、赤岡正毅(韮崎高等学校校長)
第6回■教職大学院生の研究発表（2013 年 2 月 16 日）■講演「公立学校の底力－『力のある学校』をつくる－」
志水宏吉（大阪大学教授）
第７回（2013 年 10 月 19 日）■講演「『評価と学びの連動』の理論と実践」
安藤輝次（関西大学教授）■シンポジウム「評価と学びの連動」
堀哲夫（山梨大学教授）、角田修（石和中学校校長）、進藤聡彦（山梨大学教授）、早川健（山梨大学准教授）、安藤輝次（関西大
学教授）

第８回

■教職大学院生の研究発表（2014 年 2 月 15 日）※大雪のため中止■講演「教育評価の本質を問う」
堀哲夫（山梨大学教授）

第９回（2014 年 10 月 25 日）■講演「教育評価の本質を問う」
堀哲夫（山梨大学名誉教授）■シンポジウム「授業改善と教育評価の在り方」
寺崎弘昭（山梨大学教授）、中村享史（山梨大学教授）、小林正治（山梨県教育委員会義務教育課課長補佐）、石原裕（八田小学校
教諭）、堀哲夫（山梨大学名誉教授）

第 10 回■教職大学院生の研究発表（2015 年 2 月 14 日）■講演「『教えて考えさせる授業』は何をめざすのか」
市川伸一（東京大学教授）
第 11 回（2015 年 10 月 17 日）■基調提案「教職大学院のこれまでの活動の総括」
中村享史（山梨大学教授）■シンポジウム「教職大学院の役割とこれからのあり方」
寺崎弘昭（山梨大学教授）、仙洞田篤男（前山梨大学客員教授）、
樋口和仁（山梨県教育委員会義務教育課課長補佐、長田正樹（甲府東高等学校校長）、杉山ひとみ（西条小学校教諭）、中村享史（山－5 －梨大学教授）第 12 回■教職大学院生の研究発表（2016 年 2 月 13 日）■講演「多様化する不登校の心理と支援」
伊藤美奈子（奈良女子大学教授）
第 13 回（2016 年 10 月 29 日）
第 14 回■講演「深い学びのためのパフォーマンス評価」
松下佳代（京都大学教授）■教職大学院生の研究発表（2017 年 2 月 11 日）■講演「教職大学院の学び－中村享史教授を偲びつつ－」
寺崎弘昭（山梨大学教授）
第 15 回（2017 年 11 月 11 日）
第 16 回■講演「次期学習指導要領の趣旨とその吟味」
安彦忠彦（神奈川大学特別招聘教授）■教職大学院生の研究発表（2018 年 2 月 10 日）■講演「英語教育の新展開－音声指導から文字指導へ－」
長瀬慶來（山梨大学教授）【参考】
山梨大学教職大学院ＨＰ：http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/－6 －平成 29 年度教育フォーラム（第 30 回、第 31 回）報告

実践教育運営委員会 委員長

宇多 賢治郎

教育フォーラムは今年度から、昨年度までご後援いただいていた、山梨県教育委員会との共催になりました。それに合わせ、昨年度までは実践教育運営委員会が、教育全般に対する知見の伝播と共有を目的にテーマを選んでいたのを、山梨県教育委員会と共に、教育現場の先生方が直面する問題や関心に基づいたものを設けることになりました。
また年１回であったものを２回行い、場所も会場を来場しやすい甲府駅前の山梨県立図書館多目的ホールに移すなど、いろいろな変更を加えました。
今年度行った２回の内容は、以下の通りです。

第 30 回『特別な支援を要する子どもたちのための教育実践』
平成 29 年 12 月 14 日（木）に開催し、県内の幼小中高等学校や特別支援学校の先生方、学生や卒業生、本学教員、また特別支援教育に関係、関心のある方々、約 170 名が参加しました。
本学教授の廣瀬信雄先生がコーディネーターを務められ、幼・小・中・高を通して行われている特別支援教育の現状と課題を探り、あるべき方向性と教育や保育上の手立て、大人が持つべき視点を追及しました。
フォーラムでは、まず本学准教授の吉井勘人先生より、「インクルーシブ教育の推進と課題 −多様な子どもへのよりよい支援を目指して−」と題し、現代の特別支援教育の方向と考え方について基調となる提案がなされました。続いて、私立幼稚園の立場から聖愛幼稚園長の鈴木信行先生より、障害児保育の現状と課題が明示され、同園主幹教諭・特別支援コーディネーターの萩原直子先生より、実践内容と考え方、工夫についての詳細な報告がありました。最後に、池田小学校長の土肥満先生より、「特別な支援を要する子どもたちの教育実践 〜教育のユニバーサルデザイン化に向けて〜」と題し、自身の豊富な経験と実際例が示され、特別支援教育を教育の本流へ、という提案がされました。

－7 －また、この内容を踏まえて参加者と議論を行い、多様な子どもたちを包み込む教育の時
代における特別支援教育の役割、教える側や周囲の子どもたちが持つべき「心構え」といったことの理解を深め、共有しました。

第 31 回『教師の意欲変容を促す方法と実践 -ＯＰＰシートの検証をもとに- 』
平成 30 年２月 21 日（水）に開催し、県内の教員、学生、教育委員会、また教育に関心のある市民の方々、約 70 名が参加しました。
今回は、コーディネーターを教育学部長の中村和彦先生が、当日の司会を同学部教授の廣瀬信雄先生が担当しました。また、平成 29 年 11 月に山梨県教育委員会が作成した「やまなし教員等育成指標」に基づいて、教育現場の先生が自己を評価し、資質能力の向上を努めていくかを、OPPA（One Page Portfolio Assessments）論と結びつけた議論がされました。
はじめに問題提起として、山梨県総合教育センター所長の小川巌先生から「『やまなし
教員等育成指標』と教員の資質能力の向上」と題し、育成指標の説明がされました。続いて、この問題提起に対する回答として、３名のパネリストから、OPPA 論を使い、資質能力を向上していく方法が提案されました。
まず、OPPA 論を研究されてきた立場から、「授業改善のための教育実践における教師の自己評価 −OPPA 論の自己評価論を中心にして−」と題し、埼玉大学教育学部准教授の中島雅子先生から OPPA 論を使った自己評価の方法が説明されました。次に、現場教員の立場から、「教師の意識改革を目指した研修とその方法 −OPPA 論の活用を中心として 校内研修事例をもとに−」と題し、甲府市立甲府商業高等学校教頭の谷戸聡子先生から現場の研修事例を踏まえた OPPA 論の活用方法が説明されました。
最後にまとめとして、OPPA 論を体系化され、改良に尽力されてきた立場から、「OPPA論の理論と実践 −指導および学習と評価の一体化を中心にして−」と題し、山梨大学副学長の堀哲夫先生から OPPA 論を使って、育成指標を踏まえ、教員の評価と資質能力の向上をしていくかの提案がされました。

その後、参加者との質疑応答が行われました。参加者からは、OPPA 論が有効であることを理解しつつも、使うことへの躊躇、使用した際の失敗談など、手法の導入や使用の難－8 －しさがあることを示す意見が聞かれました。それに対し、パネリストの先生からは、簡単に見えても、実際に行うためには基本と経験を大切にし、時間をかけて積み上げていくこと、また柔軟な姿勢が大切であるといった助言がされました。
今年度は開催の主旨や方法が大きく変更されたことで、それに対応して開催することが中心になってしまいました。そのため今後、委員会を中心に学部が教育委員会と連携しながら、組織的に企画、運営していき、教育フォーラムという場を活用していくといった、長期的な展望を考慮するには至らなかったなど、多くの反省点が残りました。
最後になりましたが、登壇者の先生方、来場者の皆様、企画、運営に関わった皆様方に深く感謝申し上げます。

－9 －教職課程の再課程認定申請に向けた作業についての報告

授業臨床部会運営委員長（兼・教務委員長）

古屋 義博

2019 年 4 月 1 日に，教職課程を有する全国の大学で，改正教育職員免許法（2016 年 11月 28 日公布）に基づく新カリキュラムが一斉に動き始めます。そのための再課程認定申請に向けた作業が各大学で進められました。山梨大学教育学部で，その作業に関与した一人として，その経緯やこの作業を通して感じたことについて報告します。
2015 年 12 月 21 日に中央教育審議会から「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」が発表されたことを契機に，再課程認定申請に向けた作業が本格化しました。新カリキュラムの編成にかかわり，授業臨床部会運営委員会（2010 年度に新設された科目「教職実践演習」などを一元的に管理・運営する，文部科学省がいう「教員養成カリキュラム委員会」にほぼ一致する組織）が設計図を描き，教務委員会がその設計図に従って部品を組み立てたというイメージ（図 1 参照）です。

授業臨床部会運営委員会で設計図を描く際に，ＰＤＣＡサイクルで磨きあげてきた，山梨大学教育学部の特色，少人数グループワーク型基幹授業群を中心としたカリキュラム，
通称「変態プログラム（図 2 参照）」の構造そのものは変えずに，学内の人的資源などを－10 －再評価して，教育職員免許法改正という環境変化に適応することにしました。同時に，山梨県教育委員会が示す「求める教師像」や，いわゆる３ポリシー（改正学校教育法施行規則の 2017 年 4 月 1 日施行）との整合性も図ることにしました。

教務委員会で部品を組み立てる際には，新設しなければならない「総合的な学習の時間」「小学校英語」「特別支援教育」の単位数の純増はやむを得ないとせず，一部の既存科目や科目区分の“Scrap & Build”的な発想で対応することにしました。結果，教育学部教務グ
ループの高度な技術にも支えられ，要求単位数の据え置きに成功しました。その調整作業の際に，山梨大学教育学部の多くの先生方に，個別に，様々なお願いをしました。
その「個別のお願い」の際にとても助かったことが２点ありました。
第一は，あらためて教育学部という組織体には，文系か理系か，教職系か教科系か，学
校教育法第 83 条の第 1 項寄りか第 2 項寄りか，幼稚園好きか小学校好きか，など，極めて多様な人々が揃っているということでした。「この案件はあの先生にお願いすればどうにかしてくれる」という判断が容易にできました。
第二は，その多様な人々が山梨大学教育学部という組織体の中に包摂（Inclusion）され，自然に機能しているということでした。第一で記した「個別のお願い」を，例外なくどの先生も二つ返事で引き受け，再課程認定申請のために遅滞なく問題解決してくれました。
この一連の作業に参画し続けてきたベテランの事務担当者のつぶやき「教育学部の先生た
ちって，みんな，やさしい」がすべてを語っています。
多様な人々が包摂（Inclusion）され，自然に機能している組織体は，足腰が真に強く，多少の環境変化には動じません。私立大学の教職課程とは異なる，様々な意味で重厚で，フル装備で，多様な人々が包摂（Inclusion）され，組織体として機能している国立大学法人である山梨大学の，この教育学部は，今後，どのような環境変化があっても，その都度とくに求められる人が入れ替わり立ち替わり中心的に活躍しながら，その変化にそこそこ
上手に適応し続け，教育学部としての社会的使命を地味に果たしていくのであろうと感じ
ました。

－11 －

教員免許状更新講習を運営して教員免許状更新講習委員長

服部一秀

教員免許更新制は 2009 年度より導入されました。その目的は、「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで, 教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」とされています。
導入以来、本学では毎夏、教員免許状更新講習を開催しています。
教員免許状更新講習は「必修領域」・「選択必修領域」・「選択領域」の３領域からなります。2017 年度の場合、「必修領域」では、「教育の最新事情」（４講習）を開設しました。「選択必修領域」では、「学習指導要領の改訂の動向等／法令改正及び国の審議会の状況等」（２講習）、「言語活動の充実を目指した道徳教育」（１講習）、「小学校外国語活動の進め方」（１講習）、「様々な問題に対する組織的対応の必要性／学校における危機管理上の課題」（２講習）の計６講習を開設しました。「選択領域」では、「数の体系／算数科・数学科教育の今日的課題」、 「教育の情報化に対応する知識と指導／
ＩＣＴ活用とカリキュラムマネジメント」、「イギリス文学に親しむ／英語教育とアメリ
カ文学」をはじめ、計 20 講習を開設しました。「必修領域」・「選択必修領域」・「選択領域」をトータルにカバーする教員免許状更新講習を開催している機関は、山梨県内では山梨大学のみです。
各講習では受講者に事後アンケートをとっています。その結果を領域単位で集計してみたものが次頁の表です。設問は３つで、何れの設問も４段階評価です。設問Ⅰは、講習の内容・方法について、「学校現場が直面する諸状況や教員の課題意識を反映して行われていた」、「講習のねらいや到達目標が明確であり、講習内容はそれらに即したものであった」、「受講者の学習意欲がわくような工夫をしていた」、「適切な要約やポイントの指摘等がなされ、説明がわかりやすかった」、「配付資料等の使用した教材は適切であった」の５点を踏まえた総合評価を求めるものです。設問Ⅱは、講習での学びについて、「教職生活を振り返るとともに、教職への意欲の再喚起、新たな気持ちでの取り組みへの契機となった」、「教育をめぐる様々な状況、幅広い視野、全国的な動向等を修得することができた」、「各教育活動に係る学問分野の最新動向、これまでの研修等では得られなかった理論・考え方・指導法や技術等を学ぶことができ、今後の教職生活の中での活用や自らの研修での継続した学習が見込まれる」、「受講前よりも講習内容への興味が深まり、教員としての知識技能の厚みや多様さを増す一助となった」の４点を踏まえた総合評価を求めるものです。設問Ⅲは、講習の受講者数・会場・連絡等の運営面に関する総合評価を求め－12 －るものです。何れの設問についても、「４：良い」が６割をこえ、「４：良い」と「３：
大体良い」で９割５分をこえています。山梨大学の教員免許状更新講習に対する受講者の満足度はきわめて高いといえます。
2017 年度教員免許状更新講習の受講者による評価（講習ごとの評価を領域単位で集計）
Ⅰ．講習の内容・方法に関す

Ⅱ．最新の知識・技能の自らる評価

Ⅲ．講習の運営面に関する評の修得に関する評価

価

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

必修領域

60.8

36.0

3.2

0.0

62.5

35.1

2.1

0.3

71.7

28.0

0.3

0.0

（４講習）

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

選択必修領

62.8

35.7

1.5

0.0

66.8

31.4

1.2

0.6

66.5

29.3

3.7

0.6

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

域（６講習） ％
選択領域

63.3

34.1

2.5

0.1

64.8

33.1

2.0

0.1

69.3

29.2

1.3

0.2

（20 講習）

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

（４：良い，３：大体良い，２：あまり十分でない，１：不十分）2017 年度には障がいのある受講者のための講習前・講習時における支援や講習環境の整備に向け、改めて体制を整えることもできました。これまでも個々の障がいの状況に応じて本学においてできうる対応をしてまいりましたが、再検討することで対応の原則をまとめ、教員皆で申し合わせをすることができました。
山梨県総合教育センターの 5 名の先生方を含め、講師として講習を担当いただきました
60 名近い多くの先生方、また、講習の運営に尽力いただきました教職員の皆様に厚く感謝
申し上げます。来年度以降もご協力をよろしくお願いいたします。

－13 －e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）の立ち上げから今年度にかけての経緯・経過・実践等についての報告

平成 28 年度 KAGAC 運営 WG 代表
工学部基礎教育センター
佐藤 眞久
教員免許については、免許更新の際に更新講習の受講と修了試験に合格することが求められております。講習については、大学で主に対面授業で行われておりましたが、受講対
象教員数が平成２８年から３１年まではおおよそ８万５千人、平成３２年度はおおよそ１３万人と見込まれ、大学での対面の講習のみではこの人数を全員受け入れることが不可能な状況です。また、離島からの参加などの困難な状況もあります。この状況に対応する
ため、文科省は e ラーニングによる教員免許状更新講習の開講について、山梨大学を含む
文科省共同教育推進事業８大学連携（注）で e ラーニングについて実績を持つ主幹校の千歳科
学技術大学に相談を持ちかけました。
そこで、大学連携８大学の中で教材提供できる協力校と幹事校の東京学芸大学・愛知教育大学・千歳科学技術大学で、e ラーニングでの教員免許状更新講習を実施するため KAGACの組織が立ち上がりました。山梨大学では教材提供と修了試験会場校として協力をすることになりました。教材作成にあたっては、教育学部（本ニュース発行時）、工学部および生命環境学部の教授会で説明を行い、提供を依頼しました。その結果、下記のように、
２０１６年度３科目、２０１７年度３科目、２０１８年度４科目の教材を提供頂きました。
教育学部以外の先生方も積極的に協力頂いたことは特質に値することです。
教員のためのワード入門と実践（教育学部・宇多賢治郎）
教員のためのエクセル入門と実践（同上）
教員のためのパワーポイント入門と実践（同上）
災害から命を守る（工学部土木環境工学科・鈴木猛康・宮本崇）
健やかな体を育む教育のあり方（教育学部・中村和彦）
情報技術の発展と利用形態の変化（教育学部・山際基）
生命の神秘、受精と発生について （生命環境学部生命工学科・若山照彦）
身近な電気と学校の電気（工学部先端材料理工学科・居島薫）
身近な光の性質と物理（工学部先端材料理工学科・酒井優）
プログラミング入門のため基礎知識とビジュアルプログラミング体験（工学部コンピュータ理工学科・小俣昌樹）－14 －作成にあたっては、文科省からの補助金（各年２００万円）を申請して行いました。各先生が作成したり、愛媛大学や千歳科学技術大学のスタジオで収録したり、帝塚山大学で教材の電子書籍化を行うなど、この補助金を用いて多様な方法で教材を完成しました。電子書籍化については、将来のオフラインでの利用も視野に入れてこの方式を取り入れました。多くの教材が揃い、今後は教材作成から e ラーニングでの受講できることの広報、修了試験の会場を増やすなど運営面での強化の面で力を入れることになっております。そのため、２０１８年度末には文科省の補助金を受け、受講した教員にアンケートを実施して、今後の取り組みに活かす予定です。
講習の実施時期は６月中旬で、それに先だってホームページでの募集が行われます。本学では、教育学部での対面授業での募集のページに、同時に e ラーニングの講習も載せる
形で募集を行っております。
なお、本学と KAGAC の関係は、法人として契約し業務委託する形にしました。これにより、KAGAC より配分される著作権料を、大学への納付と残りを校費の研究費として教材
作成教員に再配分することが可能になりました。

（注） 平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/renkei/
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/10/
02/1326337_11.pdf
11. 『学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』（取組大学：千歳科学技術大学（代表校），山梨大学，愛媛大学，佐賀大学，北星学園大学，創価大学，愛知大学，桜の聖母短期大学）－15 －e ラーニングによる教員免許状更新講習について

KAGAC 運営 WG 代表

成田 雅博

山梨大学は，平成 28 年度から e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）に参加しています。KAGAC は，現在，東京学芸大学・愛知教育大学・千歳科学技術大学が講習提供校（愛媛大学，大手前大学，桜の聖母短期大学，島根大学，創価大学，北星学園大
学，山梨大学）と連携して運営されています。
KAGAC では，教員免許状更新講習の講習動画や教材を，Web サイト（ https://www.el-kyouinsaiyou.jp/ ）で提供しています。受講者はそれらの教材を，自宅，勤務学校等で視聴・受講することになります。受講者はあらかじめ決められた期間の間は，自分の都合のよい時間に，何度でも自分の見たい部分を繰り返し視聴できる利点があります。受講後，KAGAC 参加校を会場とする PBT（紙ベースの試験）形式の認定試験が行われ，その試験に合格すると，通常の対面・集合型の教員免許状更新講習と同様に教員免許状が更新されることになります。今年度の認定試験は，平成 29 年 8 月 19 日（土）に行われました。受講者のマークシート形式の答案用紙は，KAGAC の幹事校である千歳科
学技術大学で採点されました。山梨大学会場では，本ワーキンググループのメンバーである，佐藤眞久教授（工学部基礎教育センター），宇多賢治郎准教授（社会文化教育講座），
山際基准教授（科学文化教育講座）と成田が，奥原利昌主幹（教育学部支援課）等の支援のもと，試験会場業務を担当しました。
KAGAC の現在の運営体制は，佐藤眞久先生による本センターニュースの次の記事で説明されているように，文部科学省の大学間連携共同教育推進事業（注）がきっかけとして組織されました。本学の教育学部をはじめ，工学部，生命環境学部の先生方が KAGAC に開講しており，一部の講習についてはサンプル動画が公開されています。
平成 30 年度も，引き続き e ラーニングで提供される講習が開かれ，認定試験の回数が年2 回となります。本学では，対面・集合型講習とともに e ラーニングを活用した分散型講習にも力を入れ，従前にも増して教員育成支援を推進してまいります。
今後は，前ワーキンググループ代表が築き上げてきたこの枠組みを，より着実に運営し，より多くの教員が受講しやすくなるよう，努力していきたいと思います。また，山梨大学の既存施設やリソース，人員の活用も含め，講習の運営，講義動画の制作等に関する共同
研究・開発をすすめていきたいと思います。
（注） 平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/renkei/
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/10/0
2/1326337_11.pdf
11. 『学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』（取組大学：千歳科学技術大学（代表校），山梨大学，愛媛大学，佐賀大学，北星学園大学，創価大学，愛知大学，桜の聖母短期大学）－16 －中堅教諭等資質向上研修（山梨大学講座）報告

附属教育実践総合センター長

田 中 勝

山梨県教育委員会との連携事業として 8 月 4 日（土）、「中堅教諭等資質向上研修（山梨大学講座）」 を開催した。この講座は中堅教諭等（教職経験 11 年目教諭）を対象とし、大学における様々な分野の講義を受講することにより教員としての視野を広げ、職務遂行上必要な資質の向上を図ることを目的としている。今年度の山梨大学講座は教育学部のほか、生命環境学部、障害学生就学支援室の先生方のご協力を得て実施し、約 180 名の受講があった。
講義内容と受講後の感想（一部）は以下の通り。
○国産ワインと発酵食品について（生命環境学部 柳田藤寿先生）
山梨の特産である日本ワインと発酵食品について興味深い研修だった。昔から、健康・長寿には「発酵食品」の利用がいわれていたが、これまでの食材だけなく、海や富士六湖の水から発酵酵母の分離やワインづくりに活用するなど、そのアイデアが規定の枠にとらわれない考え方で、こんな考え方もあるのか・・と驚かされた。楽しい研修でした。
○国産ワインと発酵食品について（生命環境学部 柳田藤寿先生）
山梨の特産である日本ワインと発酵食品について興味深い研修だった。昔から、健康・長寿には「発酵食品」の利用がいわれていたが、これまでの食材だけなく、海や富士六湖の水から発酵酵母の分離やワインづくりに活用するなど、そのアイデアが規定の枠にとらわれない考え方で、こんな考え方もあるのか・・と驚かされた。楽しい研修でした。
○障がいのある方の雇用について（障害学生就学支援室 森屋直樹先生）
とても関心のある内容だったので、学ぶことが多くある研修であった。実際に、これまで障がいのある方の雇用に携わってこられた方が講師として実践例を交えながらお話し下さったので、実践例から就職後に具体的にどのようなことが課題となるのか、各支援機関の就労支援はどのように行われているのか、一部ではあるが現状について知ることがきた。同時に、就労できたとしてもその後同じ職場で働き続けることの難しさを知り、学校在籍中に生徒の将来を見据えて必要な力を身につけさせること、
きちんとアセスメントをしていくことの重要性、責任の重さについて改めて考えさせられる機会にもなった。
○中国古典文学「孫悟空と張飛」（教育学部 上原究一先生）「身近なものも、突き詰めて調べてみると新しい側面が見えてくる。」と先生が話されていたことが、心に残りました。子どもたちの学習でも、身近なことから疑問を見つけたり、詳しく調べていったりすることを教師が支援できればいいと感じました。
○通常学級における発達障害のある子どもの理解と支援（教育学部 松下浩之先生）
通常学級における発達障害のある子どもの理解と支援について、実際の事例をふまえてお話をうかがうことができ、参考になりました。障害の特性を理解した上で、より社会に適応するために必要な態度や姿勢を育てていくために、教師側として子どものモチベーションを下げないよう上手に指導していく工夫をすることが大切であることを感じました。

－17 －地域連携事業・学長裁量経費等報告

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 29 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 猪股

真弥

はじめに
「連携・教育研究会」を核として，双方の「強み」を生かし，教員養成及び教員研修に関わる成果を上げるための研究に取り組んできた。山梨大学教育学部附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターとが，研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じて，また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，山梨県総合教育センターで実施する２月の研究大会や各種研修会において成果を提示することができた。
１．担当
山梨大学教育学部附属教育実践総合センター
附属教育実践総合センター長(兼)・社会文化教育講座教授

田中 勝

附属教育実践総合センター特任教授

堀之内睦男

附属教育実践総合センター客員教授

窪島 紀人

附属教育実践総合センター客員教授

岡田 正志

附属教育実践総合センター教授

小林

附属教育実践総合センター准教授

成田 雅博

附属教育実践総合センター准教授

猪股 真弥

大

※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学大学院総合研究部 教育支援科学講座教授

鳥海 順子

山梨大学大学院総合研究部 科学文化教育講座教授

松森 靖夫

山梨大学大学院総合研究部 言語文化教育講座教授

田中 武夫

山梨大学大学院総合研究部 芸術文化教育講座准教授

大内 邦靖

山梨大学大学院総合研究部 教育支援科学講座准教授

田中健史朗

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長

小川 巌

山梨県総合教育センター 副所長

萩原 憲二

山梨県総合教育センター 次長

河野 良一

山梨県総合教育センター 次長

鈴木 克志

山梨県総合教育センター 研修指導部 部長

浅川 栄司

山梨県総合教育センター 研究開発部 部長

森澤 和仁

山梨県総合教育センター 相談支援部 部長

石田 浩一

－18 －

山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

武藤 秀樹

山梨県総合教育センター 業務推進ｽﾀｯﾌ主任

小佐野勝彦

山梨県総合教育センター 指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任

槌屋 昌彦

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学教員と山梨県総合教育センター職員とが，相互に情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組んできた。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・「学校制度・経営論」の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行った。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会の開催
下記の通り実施された。
日
第１回

時

内

容

９月１４日(木)山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場

14:00～16:30（全体会）メンバー顔合わせ
趣旨，内容，研究の進め方等について（分科会）グループごとの主事研究に関する協議及び大学側からの研究についての指導助言

第２回

第３回

以下のグループが実施○数学・１２月１４日，１８日に実施○社会・１０月２０日，１１月２８日に実施

○情報教育

・１１月

２日，１６日，２９日に実施

１１月２７日（月） ・講演会の実施
14:00～16:30

講師 山梨大学大学院総合研究部教育学域教育学系
言語文化教育講座教授

宮澤 正明 氏演題 『文字文化』の継承・発展に寄与する教師の役割とは何か～新学習指導要領の趣旨を踏まえた文字・書写指導の意義と目的から～
・分科会 グループごとの主事研究に関する協議及び大学側からの研究についての指導助言
第４回

２月２２日（木）12:40～17:00

山梨県総合教育センター各会場
山梨県総合教育センター研究大会への参加

－19 －

第５回

３月 ５日（月）15:00～16:00

今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会）
山梨県総合教育センター第５研修室（２）「学校制度・経営論」の実施
・４月より双方の担当（山梨県総合教育センター：小佐野勝彦，山梨大学：猪股真弥）
で連絡調整を行い，次の通り実施することができた。
・対象学年 ： 教育学部学校教育課程４年生（約１５０名）
・講義時間 ： 前期 金曜日 Ⅱ限（１０：４０～１２：１０）
・山梨県総合教育センターで担当していただいた９つの講義（下図太枠）は，無事にす
べて実施することができた。
◆平成２９年度「学校制度・経営論」（担当：平井貴美代教授）
月日

担当者

講義題名

４月１４日（金） 教育学部教授

平井貴美代

授業ガイダンス

４月２１日（金） 客員教授

窪島 紀人

高校教育の変遷と期待される教師像

４月２８日（金） 客員教授

岡田 正志

「山梨の教育」概要

５月１２日（金） 主幹・指導主事

赤岡 玲子

学校で教師が行う教育相談

５月１９日（金） 主幹・指導主事

中澤 透

学校における ICT 活用

５月２６日（金） 副主幹・指導主事

雨宮 友成

思考力・表現力育成のために―算数・数学での実践例から６月 ２日（金） 主査・指導主事

三枝 寛康

生徒指導について

６月 ９日（金） 主幹・指導主事

廣瀬 志保

理数教育について６月１６日（金） 主幹・指導主事

佐野 和規

学校における教育相談と連携のあり方

６月２３日（金） 主査・指導主事

山田 睦子

小学校外国語活動

６月３０日（金） 主幹・指導主事

望月 公

特別支援教育について

７月 ７日（金） 副主幹・指導主事

伊神 美香

学校における「言語活動の充実」について７月１４日（金） 実践センター
７月２１日（金）７月２８日（金）教育学部教授

猪股 真弥

特別活動について

平井貴美代

授業のまとめと評価■学生のアンケートの概要（前期授業の振り返りシートより一部抜粋）
・「教育」について様々な視点から，また，先生方の経験を踏まえた講義が多く，現

実味あるものとして聞くことができた。
・ 様々な分野の先生方がいらっしゃったので，様々な視点で教育を考えられた。
・ 山梨県にはおもしろい先生がいるんだなと思った。
・ 現場の先生方のお話を大学に居ながらにして聞けたことは良かった。

－20 －

・

教採の対策にもなった。学校の先生になったときのことを想像して，授業を受けることができた。
・

教員採用試験の勉強で知った言葉などがたくさん出てきたが，とても浅く狭い意味

しか知らなかったんだな，と毎時間先生方の話で驚かされた。
・ 教員になったときに役に立つ講義ばかりで，勉強になった。
・ 話を聞くだけでなく，自分で考えたり，体験したりする内容があって良かった。
・

私はこれから何度か学会発表を行うので，先生方のパワーポイントの使い方（プレゼン方法）
は，とても参考になりました。
・

現場を経験している先生方の言葉の重みを感じた。話に惹きつけられ，先生ってすごいと思った。
・

毎週，講師の先生が変わり，今の教育問題について，詳しく学ぶことができて，自分の教育観を見直し，まだまだ勉強が足りないことを実感できた。
※ 講義内容が多様であったこと，また今日的教育課題を取り上げた授業であったため，
教員採用試験を控えた学生たちは現実的な実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていた。
４．その他（１）連携・教育研究会の改善・継続①

第1回連携・教育研究会を早める（５月７日）②

アドバイザーは、その後、研究内容が決まったところから動き出す。

※研究内容が決まったところで、アドバイザーの推薦・決定※アドバイザーには内容を明確に提示し、協力いただけるか確認する。
※アドバイザーの委嘱が済んだところから随時協力※第２回の期間は、アドバイザーが決まってから第４回の研究発表大会まで③

アドバイザーが関わる内容（相談できる内容）を明確にする。
例）ⅰ 研究方法（教育研究方法論）

ⅱ 検証方法

ⅲ 紀要の内容添削

ⅳ 検証授業への参加

ⅴ

ⅵ 情報提供ポスター発表への支援（２）「学校制度・経営論」講義の継続・対象学年：４年生（教職免許取得予定者必修 約１５０名）

・

実施期間：前期

・実施曜日：金曜日 Ⅱ限目（１０：４０～１２：１０）

・ 教育センターでもっていただく予定のコマ数：９コマ

－21 －

等

平成 29 年度期間採用者等研修報告
附属教育実践総合センター 小林 大
１ ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身に付けるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。
２ 日時・プログラム○日時

平成 29 年 5 月 27 日（土）8：20～16：45（一部 15:30）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 8:40～10:20「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：一瀬孝仁先生（甲府市立千代田小学校

教頭）

中学校教育 ：廣瀬学先生（甲州市立塩山北中学校

教頭）

高等学校教育：小林智先生（山梨県立市川高等学校

教頭）

研修２（学級経営）：校種別研修 10:30～12:10「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育 ：田中一弘先生（南アルプス市立櫛形中学校 教頭）

中学校教育 ：樋川和之先生（南アルプス市立芦安小学校

教頭）

高等学校教育：落合政久先生（山梨県立山梨高等学校

教頭）

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 13:10～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）
・・・分科会で実施
講師 小学校中学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）：中澤勇三氏（元富士吉田市立下吉田中学校校長）

高等学校 ：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。
教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」13:10～15:30
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院准教授）○研修の成果（参加者 74 名 参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（60 名が回答：（ ）内は実数及び割合を示す）
所属 小学校（33） 中学校（17） 高等学校（9） 特別支援学校（1)
研修の校種 小学校（30） 中学校（12） 高校（9） 特別研修（A-37 B-15）
期採期間

１～２年（45） ３～５年（10） ６～９年（3） 10 年以上（1）

－22 －

参加回数

１回目（45） ２回目（10） ３回目（3） ４回目以上（1）

情報の入手 学校送付文書（64） 口コミ（2） 大学のホームページ（1）内容 （研修１）
参考になった（95％） どちらとも言えない（5％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（90％） どちらとも言えない（10％） あまり（0％）
開催時期

よい(57) よくない（5 月始め，特別研修は 2 次直前に）今後の希望 教科等の指導（35）学級経営（33）生徒指導（20）教育相談（10）
採用試験対策(39)グループ討議（16）○参加者の声
・すべての研修で、自分のためになること、月曜日からすぐに生かせることばかりお話ししていただきました。研修を受けて本当に良かったと思いました。日々悩むことや考えることがありますが、また心新たに頑張りたいと思います。ありがとうございました。
・とても良い内容でした。もっと早くにこの機会が欲しかったです。ありがとうございました。
・学級経営のこと、試験のこと、一日で様々なことを学べ、大変有意義な時間を過ごせました。
・研修１では、実践的な話や周りとの交流もあり、良い機会になった。特別研修は、実際の試験対策として、アドバイスを聞けて良かった。ありがとうございました。
・研修１、２では、月曜日からすぐに実践できることを教えていただき、早く試したくなりました。同じ立場の先生方と互いに話ができ、とても良い時間が過ごせました。
研修Ｂでは、苦手な法規でしたが、法規に対する意識が変わりました。楽しく学ぶことができました。
・学級経営については、他校の先生方からその学校の児童の実態や、どういった指導を行なっているか、どういう学級を目指しているのかという様々な意見を聞けてとても勉強になりました。面接や模擬授業では、実際に現場で働いている先生方の話が聞くことができ、とても充実した一日でした。
・授業の進め方、学級経営と、学校でぜひやっていきたいことが聞くことができて、とても勉強になりました。二次試験でも参考になることばかりで、とても勉強になりました。
・長い現場を経験された先生方の講座を受け、すぐにでも実践につなげられるものから、長い期間をかけて実践していくものを学ぶことができました。充実した一日でした。

－23 －・集団討議、模擬授業、面接、大変勉強になりました。ありがとうございました。
・実際に現場で働いている先生方とグループ討議ができる機会はとても重要なので、良かったです。ありがとうございました。
・集団討議では、実際に体験でき、自分の課題を見つけることができ、とても良い機会でした。
・面接練習の機会を増やして欲しいです。とても充実していました。
・基礎の基礎が学べて良かった。作文（小論）の話をもう少し聞きたかった。
・とても勉強になったので、実施回数を増やしていただきたいです。
３ 次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催している。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
今後も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムを設定するなどの充実を図り，より多くの期間採用者
や教員志望学生が受講できる態勢づくりを進めていきたい。

－24 －平成 29 年度山梨大学教師塾事業報告
附属教育実践総合センター
小林 大・猪股 真弥・田中 健史朗
１ 山梨大学教師塾について
山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成 26 年度から「山梨大学教師塾」事業の取組を始めている。この取組をはじめるにあたり，これまでに他大学の視察や国立大学教育実践研究関連センター協議会での報告などから多くのヒントを得る
ことができた。平成 25 年度から学生に開放している模擬授業室も他大学の取り組みからヒントをいただいたものである。
教師をめざす本学の学生支援の充実を図るために以下の事業を行ってきた。
２ 教師力・授業力養成のための事業①授業力養成講座(8 月 24 日実施)
授業力の向上を願っている学部１年生から大学院生を対象に，実践センターの実務家
教員が、現場での経験を生かして模擬授業とその授業解説や指導案の書き方などについて、実践的な講義とワークショップを行った。また、学校現場の実際の様子や教師としての心構え等についてのアドバイスを行い、参加した学生にとって普段疑問に思っていることや不安に感じていることも気楽に意見交流できる非常に有意義な機会となった。
◆受講者アンケートより（抜粋）
・授業のやり方について実際に授業を受けながら話を聞けてよかった。
・自分がする単元の授業展開を一緒に考えてもらえてよかった。
・指導案の話しに付随して，学校生活でのお話など非常に参考になる話をお聞きできて，
とてもよかった。
・各講師の先生が長年の経験の中で培ってきた授業の方法や工夫を知ることができてよかった。またこういう機会を企画してほしい。
・教育実習を来年に控え不安でしたが，今回の話を聞いて，とても身になったと感じています。とても有意義な時間でした。ありがとうございました。

－25 －②初任者元気アップ講座（2 月 19 日実施）
教育実習と学生ボランティアしか現場での経験がない学生にとって，現場を知る機会
は極めて少ない。４月から教壇に立つ学部４年生の学生にとっては，まずは現場を知ることが大切になる。そこで、教員採用試験に合格している学生やこれから教職を目指している学生・院生を対象に，小・中学校の現状や管理職として初任者に望むこと等についてベテランである現職の主幹教諭と学校長から学ぶ機会を設けた。具体的な内容としては、初任者としての心構えや学級開き・授業づくりの手だて，部活動指導や保護者対応など多岐にわたる演習も交えた講義で、アンケート結果からも学生にとって非常に有益な時間となっていた。
◆参加者アンケートより（抜粋）・ とても分かりやすくてよかったです。
・ 家庭訪問のお話のような，そんなことがあるんだ！とびっくりするようなお話を聞けて良かったと思います。
・ 学級指導や子どもとのかかわり方など，貴重なお話を聞くことができ，改めて自分を見つめなおす機会となりました。
・ 現場の先生が，直にお話ししてくださることが，本当に魅力的でした。
・ 不安に感じていた部分が多かったので，現職の先生方のお話がとても心強かったです。
来年度に向けて，やる気もＵＰしました。

３ 模擬授業室の整備①前・後期の実習期間中に、模造紙やマグネットシート、マジックなどの消耗品を補充し、実習中の授業のための教材作成の支援を行った。結果として、全実習生の 57%が実習中に模擬授業室を有効に使用していた。
②教育実習や教員採用試験に向け、今年度は小学校用の授業ＤＶＤを購入した。内訳は、
道徳 1 セット、国語 8 セット、算数 15 セットで、実習で行う授業や教員採用二次試験対策として、授業についての具体的なイメージをもつために有効に利用できるものであった。
４ 教育実習用指導案のデータベース化
・附属小中学校で、実習生が行った研究授業の指導案を、学内専用のポータルサイトとして平成 30 年度から使用できるように整備を進めた。

－26 －５ 教育実習メンタルサポート
教育実習メンタルサポートとして、教育実習中の不適応学生に対する臨床心理学的サポートおよび実習先担当教員および大学担当教員に対するコンサルテーション等を行った。
担当者は非常勤臨床心理士（附属小学校および中学スクールカウンセラー）および教育臨
床研究領域の教員であった。非常勤臨床心理士による相談は、前期および後期教育実習期
間中の平成 29 年 5 月 11 日(木)、5 月 16 日(火)、5 月 18 日(木)、5 月 23 日(火)、5 月 25 日(木)、8 月 31 日（火）、9 月 5 日（火）、9 月 7 日（木）、9 月 12 日（火）、9 月 14 日（木）の原則 18:00～20:00、場所は附属小学校、附属中学校または山梨大学教育相談室とした。
今年度は、学生の実習中の不適応に対し、カウンセリング等による対応を行った結果、無事、実習終了に至った事例が複数認められた。また、不適応学生を担当する大学教員や指導教員に対するコンサルテーション、および、不適応にまでは至らない学生に対する相談・助言等も行った。
潜在的に教育実習の際のメンタルサポートのニーズはあると考えられ、今後も継続した
取組みが必要である。
６ 教育ボランティアの工夫
山梨大学では，教職支援室を中心に教育ボランティアが行われている。本学の教育ボラ
ンティア活動は，学生による小中学校の指導を通じて，児童生徒の学力を向上させるとともに，教職を目指す学生の学びを深めるために行われている。現在の活動は学習指導だけ
でなく，学校行事・部活動の指導補助，障害のある児童生徒の支援，不登校児童生徒の支援など幅広いものとなっている。この教育ボランティア活動は社会参加実習として科目かもされており，活動自体は，大変充実したものになっている。
一方，「教育実習後，卒業するまでもっと現場を知る機会がほしい」，「教育実習校での先生や子どもたちとのつながりを生かしたい」という学生からの声があった。そこで，教育実習とボランティア活動を効果的に連携させることで，長期的に同じ受入先で現場の様子を経験させていただき，現場感覚や，教師としてのモチベーションを高めるように配置を工夫するような取組を進めた。
具体的には，甲府市教育委員会と連携して，市内の小中学校に教育実習に行った学生を対象に，希望があれば教育実習に行った学校にボランティアの配置を依頼した。
今後は，さらに附属学校園と連携して，４年次の学生に限り，３年次に実習した附属学校園を希望する学生を受け入れる等の工夫が考えられる。卒業後に教壇に立つ学生の経験
知を高める取組として模索しながら実績を積み上げる必要がある。
来年度に向けて，学生の教師をめざすモチベーションの高揚と，実際に教壇に立って授業ができる授業力の向上に資する本取組を継続して実施し，学生支援を行っていくことが求められる。

－27 －平成 29 年度各部門事業報告

教員育成推進部門事業報告
教員育成推進部門
堀之内 睦男
１ はじめに「教員育成推進部門」は、平成２９年４月の実践センター改組により新設された部門です。所掌事項（担当する事業等）として、次のような役割を担っています。
（平成２９年
度改訂された「山梨大学教育学部附属教育実践総合センター」紹介パンフレットより）□教育への情熱と高い指導力・人間力を備えた教職員の養成〇「教員育成指標」に基づき、地域や社会の期待に応える、教員養成のための教育
課程の開発と授業改善の推進〇大学と実習協力校、教職大学院連携協力校、附属学校園との連携による、実践的指導力を高める教育実習の企画・実施（教育実習の円滑化・高度化・標準化）、学校現場での体験活動の充実□

教職員のライフステージに即した教職員の資質・能力向上のための研修の企画・実施〇山梨県教育委員会、山梨県総合教育センターと連携して、「教員等育成指標」に基づく研修の企画・実施
・経年経験者研修や教科等の研修をサポート
・今日的教育課題への対応に向けての取組をサポート〇現職教員の指導力向上のニーズに応える多様な研修機会の確保、相談体制の整備
・教員免許状更新講習の充実
・現職教諭等へのサポート体制の整備〇学校・大学・附属学校園との円滑な連携による実践的・体験的研修の企画・実施〇県内市町村教育委員会との連携の強化
・市町村教育委員会の独自の取組をサポート
・学校現場での教育・研究・研修活動をサポート□

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センターとの連携・事業推進の窓口〇山梨県教育委員会等教育関係機関等との連携・協働に関わる連絡・調整、企画・
推進

－28 －

本年度は、新設された部門として次のような事業を主に推進しました。
２ 事業報告（１）山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・市町村教育委員会等との連携・協働〇平成２９年３月に締結した「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力
に関する覚書」に基づき設置された「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」での協議内容の具現化に関わる事業の推進（協議会開催日 7/6 7/27
9/7

10/6

12/25 1/31 3/7）

＜ＷＧの設置＞
・全国学力・学習状況調査及び山梨県学力把握調査データ分析作業部会
・教職員等研修作業部会〇山梨県教員育成協議会で策定された「山梨教員等育成指標」に基づく、山梨大学
における教員養成・研修の在り方等の検討
・これまで県総合教育センターで実施していた「中堅教諭等資質向上研修必修３
教科専門研修」を県教委との委託契約により、平成３０年度より山梨大学教育学部を会場に実施〇各関係機関（山梨県教育委員会、山梨県総合教育センター、山梨県市町村教育委
員会連合会等）の代表者や担当者との面談等による情報交換の場を持ち、連携・協働関係を構築・推進
・県総合教育センターとの打合せ （7/13）〇事業推進に関わる情報収集（特に、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」、全国・山梨県の「教員等育成協議会」「教員育成指標」に関する情報収集）（２）教育実習の円滑化・高度化・標準化〇教育実習関係委員会・協議会への出席、事前指導・事後指導等関係行事等への参
加・支援〔主な委員会・協議会：教育実習委員会、教育実習検討専門委員会、教育実習成績認定小委員会、教育実習運営・連絡協議会〕〔主な関係行事：教育実習ガイダンス、教育実習グループワーク、実習協力校挨拶回り、教育実習協力校・附属学校園の校長・副校長との面談・情報交換、教育実習生授業観察、教育実習生研究授業・授業研究会、教育実習状況聞き取り（担当者に同行）〕〇教育実習事後指導の講義内容の見直し検討、義務教育課、高校教育課への変更
依頼〇「教員養成・教育実践研究協議会」の教育実習・養成(育成)研修部会の事業として、「教育実習指導教員用手引き」の作成、「教育実習生成績個票」の見直し、
「教

－29 －

育実習評価基準」の試案の策定（「これからの教育を担う教員の資質能力の向上について」等、教員養成・育成に関わる各種中教審答申、次期学習指導要領、教員等育成指標に基づく内容・構成に留意。来年度、附属学校園・教育実習協力校で試行の予定）〇教育実習協力校の校内研究などへの支援
・甲府市立朝日小学校

山梨県教育委員会指定「学力向上アクティブ・ラーニ

ング推進事業」実践検証校
・甲府市立北中学校

甲府市教育委員会指定「甲府の子どもの教育」総合推進

校〇教育実習の先進的な取組に関する情報収集
・日本教育大学協会 全国教育実習研究部門第３１回総会・研究協議会（10/13
愛知教育大学）・日本教育大学協会研究集会（10/14 愛知県刈谷市）
・平成２９年度ＨＡＴＯプロジェクト最終年度報告シンポジウム「教員養成ル
ネサンスから教員養成イノベーションへ」（これからの教員養成と大学の役
割）（12/9 東京 学術総合センター）
・滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター視察（2/28）
・京都教育大学教育支援センター視察（3/1）（３）高大連携（接続）の推進〇山梨高大接続に関する研究会 山梨大学アドミッションセンター高大接続部門
が企画に参加し情報収集（4/27 7/13 10/12 11/15
・山梨大学アドミッションセンター主催

12/14）

第１回ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ－シンポジ

ウム「どうなる！？ ２０２０年の大学入試」（10/1）
・第６回山梨高大接続に関する研究会（講演「質保証の入り口としての入試改革」
講師 佐賀大学アドミッションセンター長 西郡大先生）（11/15）
・第７回山梨高大接続に関する研究会（実践報告甲府工業高校・身延高校・巨摩高校、話題提供「高大接続改革」アドミッションセンター（12/14）

－30 －

藤

修准教授）

平成 29 年度各部門事業報告

附属学校園共同研究部門事業報告
附属学校園共同研究部門
堀之内 睦男1

はじめに「附属学校園共同研究部門」は、平成２９年４月の実践センター改組により新設された部門です。所掌事項（担当する事業等）として、次のような役割を担っています。
（平成２９年度改訂された「山梨大学教育学部附属教育実践総合センター」紹介パンフレットより）□

地域における指導的・モデル的な学校としての取組を支援〇地域のパイロットスクール（先導的・実験的な教育課題を実践的に研究し、公開研究会はもとより日常的に成果や課題を地域の学校に公開・発信）としての取組を支援〇現職教員の研究・研修・実習の場として開かれた機会を設定〇教職大学院との連携による演習・実習の場としての活用を推進〇地域の学校の教育研究・実践への指導・支援的役割の充実〇教育研究・実践に関する地域の相談機関としての活用を推進〇附属学校園の特色を活かす協働活動、共同研究、一貫した幼児・児童・生徒の育成に関わる取組の企画・推進□

教員を目指す学生に対し、大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習を支援〇附属学校園と連携して、事前・事後指導を含め教職の基礎的・基本的な資質・能力を育むとともに教職への思いと教育への情熱を高める〇今日的課題に対応できる資質・能力の基礎を育む〇附属学校園と大学とをつなぎ教育実習の円滑化・高度化を推進□

大学・学部における教育・研究活動等への支援・協力〇現代的教育課題（特別支援、いじめ、不登校など）に対応した教員養成の在り方等に関する研究を支援〇大学・学部における教育研究・実践検証等を支援－31 －本年度は、新設された部門として次のような事業を主に推進しました。
２ 事業報告（１）地域における指導的・モデル的な学校としての取組を支援〇４校園の機能強化に向けての方向性を探る副校園長との情報交換
・附属学校園の使命役割の確認（「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」H28.12.5 第４回会議資料２より）〔実験的・先導的な学校教育〕（＝実験的・先導的な教育課題への取組、地域における指導的・モデル的な学校としての取組）〔教育実習〕（＝大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習の実施・教員を目指す学生に対し、体験的な実習を実施）〔大学・学部における教育に関する研究・実践への協力〕（＝現代的教育課題（特別支援、いじめ、不登校など）に対応した教員養成の在り方に関する研究）※ 地域における指導的・モデル的な学校として実施している活動
・地域の幼稚園・保育園、小中学校、特別支援学校のニーズ（附属学校
園への期待・要望）を捉えて、研究・実践の成果を提供
・地域の教職員の研究や研修の場としての場所や情報の提供（地域に開かれた附属学校園）、公開研究会の開催：附属幼稚園（6/24

12/2）
、

附属小学校（6／24） 附属中学校（10/21） 附属特別支援学校（1／27）、自主開催のセミナーや研究会（幼稚園・特別支援学校）〇附属４校園の連携を推進
・山梨大学教育学部附属学校園が１２年間をかけて一貫して育成すべき「子ども（園児・児童・生徒）像」の設定＜４校園の教育活動を貫く育成を目指す「子ども像」＞
個人の尊厳を重んじ、多様な文化や価値観を受け入れ、自ら課題を見いだし解決に努力する積極性、先見性、創造性に富んだ子ども〇生きて働く知識・技能〇 自ら学び、自ら考える力〇 豊かでしなやかな心と身体〇 未知の状況にも対応できる（想定外と正対できる）思考力・判断力・表現力・主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ力
・現在行われている授業や行事等での交流・共同実施・支援活動を拡充する（イベントから教育課程への位置づけ）、将来的には「１２年一貫教育の教育課程」を検討する方向性を確認〇附属学校園の機能強化のための情報収集・研修会の開催
・附属学校園の現状と有識者会議の審議内容・報告書の概要、今後求められる改－32 －革・改善の動き、それらを受けての今後進める４校園連携に関わる事業等の概要説明会の実施（附属幼稚園 8/30

小学校 10/2

中学校 7/7

特別支援学校11/15）
・新潟大学教育学部附属長岡校園の研究協議会に参加（6/1）
・大分大学教育学部附属小学校の視察（9/8）
・大分大学 平成２９年度大学改革シンポジウム「地域における附属学校の役割」に参加（9/9）
・日本教育大学協会・全国国立大学附属学校連盟主催「これからの附属学校園のあり方を考える協議会」に参加（11/24）お茶の水女子大学○「日本生活科・総合的な学習教育学会全国大会山梨大会」（平成 32 年 6 月 20 日(土)～21 日(日)）開催を見据えた附属４校園の連携した取組の推進
・第２６回全国大会東京２０１７大会（6/17～6/18）の視察 情報収集
・日本生活科・総合的学習教育学会第１６回学会シンポジウム２０１７（11/12 立教大学）参加 「新学習指導要領における生活・総合の展開 ―生活・総合の「解説」の内容に関して―」
・「教員養成・教育実践研究協議会」の研究開発部会を中心に共通した取組の方向
性・内容・具体的連携の方法を検討（附属小学校を事務局に連携研究を進める）〇「教員養成・教育実践研究協議会」（『教育学部と附属学校園との教育・研究面の協働を進める組織』として中期目標に示されている）が、これまでの「附属学校園企画運営委員会」を発展的に廃止し設置（12/5）
・「教員養成・教育実践研究協議会」の所掌事項（研究開発部会、実習・養成研修
部会、地域支連携部会の３部会の設定、それぞれの分担を含めて）の検討・確認作業、各部会での事業推進＜３部会所掌事項（素案）＞
研究開発部会…「附属４校園連携共同研究の企画・推進」「学部・学部教員との共同研究・研究支援」「附属学校園の研究活動への支援、学部の連携・支援体制の構築」「附属学校園教職員の研修の企画・推進」「県教育センター等教育研究機関との共同研究の企画・推進、指導助言、支援」
教育実習・養成(育成)研修部会…「教育実習の高度化・標準化の研究・実践」「学部授業への附属学校教員の協力・支援」「教職大学院における実習・研究活動への協力・支援」「『スキルアップ講座』の企画・実施（統括・附属学校間の調整）」「指導主事研修への授業提供・共同研修会の企画・実施」
地域支援連携部会…「『あおぎり講座』(附属小学校)・『若桐講座』(附属中学校)の企画・実施」「地域自治会等との交流」「学校現場での－33 －研修への附属学校教員の派遣等の支援」「県や市町村の教育研究・研修への支援」〇本年度年次計画（教育事務所等を単位とする「教育県やまなし」の実現に向け現職教員の意識の啓発を図る研修会開催に向けての準備。）に関わる教育事務所等の訪問調査（２）教員を目指す学生に対し、大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習を支援〇学部の方針・計画に基づき、学部と連携して質の高い（高度専門職としての資質・能力と使命感を持つ実践的指導力のある教員を養成する）教育実習が実施できる
よう４校園が協働して高度化・標準化に取り組んでいく
・教育実習の標準化を図る「教育実習指導教員用手引き」の作成、実習評価の明確化・透明性・指導への実効性（高度化と実習生の主体性・課題意識を高める）を図り高めるための「教育実習生成績個票」と評定の基準となる「評価基準」の見直し・策定※各学校園で作成したものを４校園の校長・副校園長・実習主任の合同会
議で検討・確認し大学のガバナンスの立場から、「教員養成・教育実践研究
協議会」「教育実習検討専門委員会」等で協議・確認して最終案を作り、教授会でのチェック・了解を得た上で決定し、附属学校園・公立の実習協力
校で共通して使用できるように、手続きや条件整備を進めた。
・第２回教育実習運営・連絡協議会（2/23）での提案、了承を得て、平成３０年度各学校園・公立の実習協力校で試行、試行で得られた意見等を「教育実習検討専門委員会」で集約・検討して、本実施に向けて修正
・事前・事後指導の内容の見直し検討
・教育実習生の授業・研究授業・授業研究会の日時の学部教員への連絡体制見直しの検討
・実習生のメンタルヘルスに関する情報収集
・教育実習委員会を通じて、学部教員の教育実習生の研究授業・授業研究会への参加要請（３）大学・学部における教育・研究活動等への支援・協力
・附属学校園の研究における教科における指導とともに理論面での指導助言（「地域における指導的・モデル的な学校としての取組」と関連して）を大学に要請
・附属学校園としての学校文化の伝承（ＯＪＴの体制）について検討
・教職大学院生の実習校・研究のフィールドとしての附属学校園の在り方の検討
・大学教員の研究・実践のフィールドとしての附属学校園の在り方の検討－34 －平成 29 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

教育実践研究領域事業報告
教育研究実践部門

教育実践研究領域

小林大・猪股 真弥本研究領域では以下の事業を行った。
１ 教員養成教育及び現職教員研修（１）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。研修会講師については，実績のある教員の推薦を山梨県教育委員会に依頼した。
○期間採用者等研修
・平成 28 年 5 月 27 日（土） 74 人参加（２）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事前指導で模擬授業室の活用と教育実習の心構え，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
・教育実習検討専門委員会では，主に特別支援学校で使用する「教育実習録」の全面改定に協力した。学生の負担軽減となるよう簡略化，電子化された実習録となった。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目 「カリキュラムの見方考え方」「言語学習開発論」「授業研究マネジ
メント論」「理数学習教材開発論」「子どもエンパワーメント論」「課
題研究Ⅰ・Ⅱ 学校・授業改善プロジェクト会議」「科学的リテラ
シー教育改革新論」「授業創造の心理学」○教職大学院 院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェク
ト実習」

－35 －

（３）模擬授業室の整備活用
本室は，教科書や教師用指導書だけでなく，iPad や電子黒板など最新の ICT 機器
やデジタル教科書なども整備され，学校現場の教室環境に極めて近い機能をもった多目的教室である。また，模造紙や画用紙などの消耗品も自由に使うことができる。
大学の授業だけでなく，教育実習期間中の教材作成や，研究授業の練習の場としても利用できるので，教員だけでなく，多くの学生が活用している。
（４）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（５）山梨大学教師塾の取組
平成 29 年度山梨大学教師塾事業報告を参照されたい。
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・教育研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」を講義
３ 次年度に向けて
・山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から取組を始めている「山梨大学教師塾」事業について，来年度もさらに充実させていく。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。

－36 －平成 29 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

教育臨床研究領域事業報告
教育研究実践部門 教育臨床研究領域 鳥海 順子・田中 健史朗
平成 29 年度について「地域貢献事業 子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続した。
Ⅰ 教育相談事業・教員養成教育・現職教員再教育
１ 教育相談事業
・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、年 2 回の教育相談連絡協議会に出席した（5 月 10 日・12 月 6 日）。
県関係の教育相談は主として教育臨床研究領域協力教員および非常勤相談員が担当した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談の在り方」（5 月 10 日。参加者：
20 名）。
「多様な児童生徒の理解と教育相談」（12 月 6 日。参加者：19 名）の講師を務めた。
・教育四者教育相談連絡会研修会において「子どもの心の課題と教育相談の心構え」（10 月
13 日：参加者 7 名）の講師を務めた。
・要請に応じて教育相談員のためのコンサルテーションを随時行った。
・附属学校園の教育相談については、「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」と非常勤相談員で対応している。平成 29 年度は、附属中学校では、大学特別経費によるスクールカウンセラーが週 1 日の相談活動を継続した。また、昨年度よりスタートした附属幼稚園および小学校でのスクールカウンセラーの活用事業も継続し、幼稚園では月 2回程度、小学校では週 1 日の相談活動を行った。
・平成 30 年度戦略・公募プロジェクトの予算申請を行い、30 年度非常勤相談員謝金の確保に努めた。
・本センター「山梨大学教師塾」の「教育実習生のメンタルサポート」を担当した。
２ 附属教育実践総合センターと県との連携（山梨大学地域連携事業）
・「連携・教育研究会」の主事研究（教師のいじめ認識に関する研究）に協力した。
３ 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員 2 名）、非常勤－37 －相談員との教育相談室連絡協議会を年 3 回開催した（5 月 16 日・10 月 17 日・3 月 6 日）。
・スクールカウンセラー、教員、非常勤相談員へのスーパービジョン、コンサルテーショ
ン等を要請に応じて随時、実施した。
Ⅱ 対外的な教育・研究活動
１ 公立学校への研修会講師，コンサルテーション活動
公立学校での教育相談研修会講師、コンサルテーション活動等を要請に応じて実施した。
Ⅲ 平成 29 年度の総括と次年度に向けて・来年度は戦略公募プロジェクト経費が獲得できた。県の教育相談を継続するとともに、附属学校園の教育相談体制をさらに充実させたい。また、大学教員への相談体制を整備
したい。

－38 －

平成 29 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

情報教育研究領域事業報告
教育研究実践部門

情報教育研究領域
成田 雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

１ 情報教育に係る教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。 博物館学芸員科目「博物館情報・メディア論」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。

２ 情報教育に係る教員育成支援－教育委員会・総合教育センター・学校等との連携及び学部全体の教員育成支援調査
・教員育成支援状況報告システムの試行
教育学部教職員限定アクセス Web ページにてアンケート（2017 年 10 月 31 日～）
対象教員 93 名中 40 名（43％）からのべ 138 件の回答
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。 ・開催日 第 1 回 9 月 13 日・第 2 回情報教育分科会：甲府工業高等学校（11/2）
・市川高等学校（11/16）
・北杜高等学校（11/29）
・勝沼中学校（12/6）
・第3 回 12 月 6 日・第 4 回 2 月 22 日・第 5 回 3 月 5 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会において，情報教育・校務の情報化に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。2 月 22 日。
・山梨県教育委員会教員免許法認定講習講師 「情報教育と ICT の授業における活用」（成田）。8 月 17 日・18 日。受講者：県内小学校教諭ら 15 名。
・山梨県高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業検討会議座長。
・やまなし ICT 利活用教育研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３ 大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用
・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 利用促進活動。
（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦
略機構，大学教育研究開発センターと連携）
。

－39 －

・授業研究における ICT の教育・研究への活用支援
・授業研究演習室（J422）
・授業臨床演習室（L423・N515）の機器の整備（「授業 分 析 論 」 で 利 用 す る ビ デ オ カ メ ラ ・ DVD レ コ ー ダ ー ・ 動 画 編 集 用
WindowsPC・タブレット端末 iPad 等）。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PowerPoint 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用
映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・平成 28 年度教育実践総合センター研究員・研究協力者による共同研究の推進。
研究テーマ：学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究・学校教育におけるポートフォリオの活用・評価に関する研究・教職科目「授業分析論」による
教員育成の効果に関する研究。研究員：10 名。研究協力者：4 名。
・やまなし ICT 利活用教育研究会との連携。

４ 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・Web によるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

５ 施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423・N515）の維持管理。
・「 授 業 分 析 論 」 で 利 用 す る ビ デ オ カ メ ラ ・ DVD レ コ ー ダ ー ・ 動 画 編 集 用
WindowsPC・タブレット端末 iPad 等の整備。

６ その他
・第 20 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月 オンラインによる事前審査。
・2 月 17 日 ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・4 月 28 日 第 43 回実践研究助成贈呈式＆グループディスカッションにおいて指導
助言（パナソニックセンター（東京都江東区有明）にて）。
・9 月 28 日 第 43 回実践研究助成一般助成校訪問アドバイス（大阪府立枚方高等学校）。
・1 月 25 日～2 月 8 日 第 44 回実践研究助成申請書の採点・評価。
・日本教育工学協会（JAET）理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd 等の管理・運営。

－40 －平成 29 年度各部門事業報告

平成 29 年度教職支援部門〔教職支援室〕事業報告
教職支援部門〔教職支援室〕
澤登 義洋・角田修・秋山

１ 教職支援領域 （学部学生の教員志望への意識喚起，及び教員採用試験対策）（１）学校生活・進路に関する個人面接○対象者 教育学部（教育人間科学部）学校教育課程
１年生

在籍131 人，実施者数 131 人

２年生

在籍

130 人，実施者数 130 人

３年生

在籍

132 人，実施者数 131 人○実施日時 （時間はいずれも 13:00～16:00）
１年生

平成 29 年 5 月 10 日（水），17 日（水）,24 日（水）２年生

平成 29 年 5 月 31 日（水），6 月 7 日（水），14 日（水）３年生

平成 29 年 10 月 11 日（水），18 日（水），11 月 8 日（水）※コースごとに実施日時を設定し，都合がつかない学生は日程調整の上，個別に実施○面接内容
・教職等希望状況 ・教職を希望する理由 ・教育ボランティア参加状況
・サークル加入状況 ・アルバイトの状況
・教員採用試験についての情報取得状況

・教員免許状取得に関する知識※３年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点（２）学校教育課程４年生の進路希望調査○対象者

在籍 129 人，実施者数 124 人○実施日時

平成 29 年 4 月 28 日（金）Ⅱ限○調査内容

・進路希望（教職，公務員，企業等）と具体的な内容について調査用紙によるアンケート

・教職から希望が変わった場合は，その理由等
・進路に関わっての悩みや欲しい情報等（３）教職意欲啓発講座（教職支援セミナー）の開催○実施日時

平成 29 年 11 月 22 日（水）15:00～16:30○講師及び内容

参加者 25 人

前押原小学校校長 太田充先生 「楽しい授業づくり」（４）教員採用試験対策○論作文指導○面接指導○志願書・自己紹介書等○集団討議指導
合計（のべ人数及び回数）

指導人数
指導人数
指導人数
指導人数
指導人数

36 人， 指導回数 124 回
52 人， 指導回数 148 回
49 人， 指導回数 117 回
8 人， 指導回数 18 回
145 人， 指導回数 407 回※各指導は原則予約制により，指導時間は１件当たり１時間程度

－41 －

光永

２ 教育ボランティア領域（教育ボランティアガイダンスブック 2018 参照）（教育現場体験の充実）※

地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」（１）社会参加実習（学校教育課程共通基礎科目の選択科目〔１単位〕）
教員組織の「教育ボランティア委員会」の方針を受け，教職支援室が運営を行った。
○平成 29 年度教育ボランティアの活動実績
・参加学生数189 人（前年比 26 人増），のべ活動者数 228 人（同 19 人増）

・単位取得者数 91 人（前年比 18 人増）
・受入れ機関・学校数 67 か所（２）ガイダンス
・前期ガイダンス 平成 29 年 4 月 19 日（水）参加学生・後期ガイダンス
参加学生

183 人（前年比 24 人増） 参加受入先 16 機関
平成 29 年 10 月 4 日（水）146 人(前年比 27 人増)・ガイダンス参加者総数

参加受入先 14 機関

329 人（前年比 51 人増）（３）学生交流会・報告会
・交流会 平成 29 年 6 月 21 日(水) 甲府市教委指導主事の講演・グループ協議
・報告会 平成 29 年 12 月 13 日(水)学生代表 2 名による体験発表・グループ協議（４）学生運営委員会
・上記(1)，(2)の会の企画・運営，「ボランティア通信」発行，ガイダンスブック編
集
・年間 7 回の会議を開催（５）受入れ校訪問
・ボランティア担当が前後期に 2 か所を訪問
平成 29 年 6 月 28 日(水)甲府市立北東中学校

平成 29 年 11 月 14 日(火)甲斐市立竜王南小学校（６）その他
・ガイダンスから活動先決定までの連絡調整
・受入機関からの連絡や新規申し込み等の対応
・「ボランティアだより」№21，№22 の発行
・教育ボランティア委員会(教員組織)の開催日時や資料作成等準備・県外研修 11 月 30 日（木） 琉球大学教育学部教育実践総合センター
教育ボランティア活動に関する情報収集
３ 講義関係・「教職実践演習」講義～〔4 年生後期必修〕「保護者対応と関係づくり」
・免許更新講習の実施～〔選択必修〕 「様々な問題に対する組織的対応の必要性」「学校における危機管理上の課題」－42 －平成 29 年度教育実践総合センター運営委員会委員
田中勝 （委員長，センター長）

奥村 直史 （第１ブロック）
神山 久美 （第２ブロック）
山際

基 （第３ブロック）

金沢 翔一 （第４ブロック）
阿部

茂 （第５ブロック）

成田 雅博 （教育実践総合センター）
堀之内睦男 （教育実践総合センター）小林大 （教育実践創成専攻）

猪股 真弥 （教育実践創成専攻）
藤原 嘉文 （附属中学校長）
保坂 修男 （附属小学校）
田邉 靖博 （附属中学校）
武藤 宏子 （附属特別支援学校）
古屋あゆみ （附属幼稚園）
岡田 正志 （客員教授）
窪島 紀人 （客員教授）
澤登 義洋 （客員教授）
以上 18 名平成 29 年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
佐藤 博（委員長・科学文化教育講座）
・・・Windows 関連・N515（授業臨床演習室 B）
関連・「授業分析論」担当・授業臨床部会運営委員（任期：平成 29－30 年度）
成田雅博（副委員長・教育支援科学講座・教育実践総合センター）・・・Windows 関連・
J422（授業研究演習室）関連・L423（授業臨床演習室 A）関連・「授業分析論」担
当・授業臨床部会運営委員（任期：平成 28－29 年度）
新野貴則（芸術文化教育講座）
・・・Windows・Macintosh 関連・J422（授業研究演習室）
関連・「授業分析論」担当・授業臨床部会運営委員（任期：平成 28－29 年度）
小林大（教育実践創成講座・教育実践総合センター）・・N31（模擬授業室）関連・

授業臨床部会運営委員（任期：平成 28－29 年度）
猪股真弥（教育実践創成講座・教育実践総合センター）・・N31（模擬授業室）関連（任期：平成 29－30 年度）
以上 5 名－43 －平成 29 年度教育実践総合センター研究員・研究協力者
氏名
岩永 正史
所属・職名 言語文化教育講座 教授
研究テーマ 教職科目「授業分析論」による教員育成の効果に関する研究
氏名
田中 武夫
所属・職名 言語文化教育講座 教授
研究テーマ 教職科目「授業分析論」による教員育成の効果に関する研究
氏名
志村 結美
所属・職名 社会文化教育講座 准教授
研究テーマ 教職科目「授業分析論」による教員育成の効果に関する研究
氏名佐藤 博
所属・職名 科学文化教育講座 教授
研究テーマ 教職科目「授業分析論」による教員育成の効果に関する研究氏名
新野 貴則
所属・職名 芸術文化教育講座 准教授
研究テーマ 教職科目「授業分析論」による教員育成の効果に関する研究
氏名
山際 基
所属・職名 科学文化教育講座 准教授
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
氏名佐藤 寛之
所属・職名 科学文化教育講座 准教授
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
氏名佐々木 智謙所属・職名 科学文化教育講座 助教
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
氏名宇多 賢治郎
所属・職名 社会文化教育講座 准教授
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究氏名
堀 哲夫
所属・職名 副学長・教学担当理事・教育国際化推進機構長
研究テーマ 学校教育におけるポートフォリオの活用・評価に関する研究
氏名
八代 一浩
所属・職名 山梨県立大学 教授
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究氏名
奥山 賢一
所属・職名 甲斐市立竜王小学校 校長
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
氏名武藤 秀樹
所属・職名 山梨県総合教育センター 情報教育部 部長
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
氏名
所属・職名

吉原 太郎
山梨大学 教育学部非常勤講師・教育学部スタジオ（J321）管理担当・
SPACE VISION 主宰・富士電子音響芸術祭芸術監督
研究テーマ 学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究
平成 29 年度第 3 回教育実践総合センター運営委員会にて承認（2018.1.9.）
平成 29 年度第 16 回教育学域運営会議にて承認（2018.1.17.）－44 －平成 29 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 29 年 度 (2017 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）年報の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号 電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790 代表メール jissen@ml.yamanashi.ac.jp
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 30 年 3 月 1 日現在）
センター長
・田中 勝 教授（社会文化教育講座）
教員育成推進部門・附属学校園共同研究部門
・堀之内 睦男 特任教授
教育実践研究部門（教育実践研究領域）
・岡田 正志 客員教授
・窪島 紀人 客員教授
・小林 大 教授（教育実践創成講座・協力教員）
・猪股 真弥 准教授（教育実践創成講座・協力教員）（教育臨床研究領域）
・鳥海 順子 教授（教育支援科学講座・協力教員）
・田中 健史朗 准教授（教育支援科学講座・協力教員）（情報教育研究領域）
・成田 雅博 准教授（教育支援科学講座）
教職支援部門（教職支援室）
・澤登 義洋 客員教授 教職支援室長
・角田 修 客員教授
・秋山 光永 客員教授
事務職員
・比企 美和 事務補佐員（センター事務室）
・稲崎友紀子（教職支援室）
以上 14 名②センターの概要
山梨大学教育学部附属教育実践総合センターは平成元年（1989 年）６月１日に附属
教育実践研究指導センターとして開設され、平成 13 年（2001 年）４月１日の改組により、３部門から成る附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターとの協働による「連携・教育研究会」、山梨大学教師塾プログラム、研修機会の少ない臨時的任用職員対象の「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援など学外における教員育成活動、
e ラーニング・e ポートフォリオ研修会の開催、教職科目・教職大学院の担当などの教員育成活動に取り組んでいます。
－45 －③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修（5 月 27 日開催、参加者 74 名）。
b) 共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当
・教育相談室連絡協議会の開催。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況、附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議（第 1 回 5 月 16 日、第 2 回 10 月 17 日、
第 3 回 3 月 6 日）。
・学部学生の授業力や専門性を高めるための「山梨大学教師塾」の実施整備。①「授業力養成講座」（教育実習や学校現場に向けて授業力の向上を願っている学生を対象）、②「初任者元気アップ講座」（次年度に教壇に立つ学生及び教員希望学生を対象）、③教育実習用案のデータベース化、④教育実習生へのメンタルサポートの実施、⑤模擬授業室の整備、⑥学校サポーターの配置（教育実習校にボランティア
として配置）。
・教育実習の高度化・標準化を図る「教育実習指導者用手引き」の作成、「教育実習生成績個票」の改訂、「教育実習評価基準」の策定の企画・助言・指導・附属４校園の教育活動を貫く「子ども像」の策定の企画・助言・指導・附属４校園の連携・共同研究を推進するための各校内研究会への講師の派遣
・附属４校園の共同研究の企画・推進に関わる助言・指導・附属４校園の公開研究会への参加
・教育実習生の授業参観・研究授業・授業研究会への参加、指導・助言
・附属学校園での地域現職教員等を対象とする研究・研修会の企画・開催への助言・支援・附属学校園をフィールドとする学部教員等の教育研究への連絡調整・支援・附属学校園の連携・協働・改革、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校園の改革に関する有識者会議」に関する情報収集と具体的取組の企画・推進＜参加した研究会・協議会、訪問・視察した学校等＞ ・独立行政法人教職員支
援機構主催「育成協議会・育成セミナー」 ・平成 29 年度 HATO プロジェクト最終年度報告シンポジウム ・新潟大学教育学部長岡校園研究協議会 ・大分大学教育学部附属小学校、大分大学教育学部大学改革シンポジウム ・日本教育大学協会、
全国国立大学附属学校連盟主催「これからの附属学校園のあり方を考える協議会」 ・日本生活科・総合的学習教育学会全国大会東京大会 ・日本生活科・総合的学習教育学会第 16 回学会シンポジウム 2017 ・平成 29 年度日本教育大学協会研究集会「学部段階での教員養成」「大学・学部と附属学校園の連携・協働」分科会
・「教員養成・教育実践研究協議会」設置、事業計画等の策定（平成 29 年 12 月 5
日 中期目標本年度目標）、現職教員対象「スキルアップ講座」開設に向け部会協議に助言・指導c)センター構成員の学部・大学院教育への参加状況〇教員育成関連
・教育実習委員（小林・堀之内） ・教育実習検討専門委員（田中・堀之内・成田） ・教育実習成績認定委員（田中・堀之内） ・教育実習運営・連絡協議会委員（田中・小林・堀之内）－46 －〇アドミッション関連
・山梨大学アドミッションセンター高大接続部門企画「山梨高大接続に関する研究会」、同センター主催シンポジウムに参加（堀之内）○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・言語学習開発論・子どもエンパワーメント論・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（小林）・授業研究マネジメント論・理数学習教材開発論・授業創造の心理学・理数学力評
価論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（猪股）・教育実践・フィールドワーク論（小林・堀之内）○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題（鳥海・成田）・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（運営担当 猪股）
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・授業分析論（教育の方法及び技術（情報
機器及び教材の活用を含む。））（成田） ・学校図書館司書教諭科目 情報メデ
ィアの活用（成田）・博物館情報・メディア論（成田）・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（成田）・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援（成田）d) その他
・山梨大学教育学部教育フォーラム・第 30 回（12 月 14 日）、テーマ：『特別な支援を要する子どもたちのための教
育実践』・第 31 回（2 月 21 日）、テーマ：『教師の意欲変容を促す方法と実践－OPP シートの検証をもとに－』・授業研究演習室（「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・映像サーバー・WindowsPC）、授業臨床実習室の機器の整備・管理。模擬授業室（模擬授業・大学授業で活用。視聴覚機器、消耗品等を使い学生が教材作成できる多目的活動室）の整備・管理・e ラーニング（Moodle）、e ポートフォリオ（Mahara）の利用促進活動。E-ラーニ
ング・ワーキンググループ委員会、総合情報戦略機構、大学教育センターと連携④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として 1
年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能
・前期ガイダンス（4 月 19 日）183 名参加。後期ガイダンス（10 月 4 日）146 名
参加
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 21 日）。12 名参加
・教育ボランティア報告会開催（12 月 13 日）。92 名参加
・受入先：甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 65 機関・学校。 ・参加学生：228 名（延べ人数）－47 －・学部教育ボランティア委員会（委員長：センター長）が運営
・学部附属教育実践総合センター教職支援部門（教職支援室）客員教授 3 名が担当
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営、ガイダンスブックの編集、ボランティア通信の発行 ・「山梨大学教育ボラン
ティアガイダンスブック 2018」発行 ・教育ボランティアだより発行（第21 号～第 22 号）
・教育ボランティア通信発行（No.28～31）
・山梨大学教育学部附属教育実践総合センター・山梨県総合教育センター連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学側 センター長・専任教員・客員教授および学部教員計12 名。山梨県総合教育センター側 所長・副所長・次長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・研修指導部長・研究開発部長・相談支援
部長・情報教育部長 10 名及び各部の指導主事等・分科会：Ａ先進プロジェクト研究 １．主体的・対話的で深い学びに関する研究（高校国語・中学音楽）２．外国語教育の充実に関する研究（小学校外
国語・中学校外国語）３．情報教育に関する研究（高校家庭・高校工業・高校数学・小学算数体育・中学技術）４．探求の時間・探求科目に関する研究（高校総合）Ｂ教育実践研究 １．確かな学力育成に関する研究（小学国語・
中学数学・中学理科・中学社会）２．教育相談に関する研究 ３．特別支援教育に関する教育・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員による教員育成関連の研究・実践の情報交換・協議。
・第 1 回（9 月 14 日）、第2 回（分科会毎）、第 3 回（11 月 27 日）、第 4 回（2 月 22 日、山梨県総合教育センター研究大会）、第 5 回（3 月 5 日） （２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において、山梨県総合教育センター職員が授業を担当。9コマの講義（5 月 12 日～7 月 7 日）
・教員免許状更新講習講師
・「法令改正及び国の審議会の状況等」6 月 25 日（堀之内） ・「学習指導要領
改訂の動向等」7 月 9 日（小林・猪股） ・「様々な問題に対する組織的対応の必要性」9 月 2 日（澤登） ・「学校における危機管理上の課題」9 月 2 日（角田）・山梨県教育委員会教員免許法認定講習講師「情報教育と ICT の授業における活用」（成田）。山梨県教育庁義務教育課主催。8 月 17 日・18 日。受講者：県内小学校教諭ら 15 名
・教育実習協力校との折衝・協議、研究授業・授業研究会等の参加・指導・助言（堀之内）・日本教育大学協会全国教育実習研究部門研究協議会（小林・堀之内）・「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」（平成 29 年 3 月
22 日 締結）に基づき設置された「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携
協議会」（平成 29 年 7 月から 7 回開催：平成 30 年 1 月現在）への参画（堀之内）・公立小中学校の国・県・市町村指定研究会、校内研究会への講師派遣、助言・指導・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「教育相談の在り方」5 月 10 日。参加者：20 名。
「多様な児童生徒の理解と教育相談」12 月 6 日。参加者：19 名。
（鳥海）・教育四者教育相談連絡会研修会講師「子どもの心の課題と教育相談の心構え」10 月 13 日：参加者 7 名（鳥海）・甲斐市教育委員会指定研究事業校 甲斐市立双葉東小学校の ICT 活用指導助言（成田）－48 －b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談
専任教員による相談員のための研修、コンサルテーション活動
・山梨大学附属学校園へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・平成 29 年度は、附属中学校では、大学の特別経費により雇用された非常勤スクールカウンセラーが週 1 日の相談を担当。附属小学校・附属幼稚園には戦略プロ
ジェクト経費によるスクールカウンセラーが週 1 日の相談を担当。その他、随時、専任教員によるコンサルテーション・スーパビジョン活動を実施
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版及び概要リーフレット・第 22 号・2017 年 3 月 31 日）
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 25 号・2017 年 3 月 31 日）
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）
・No.150/通巻 No.217(2017 年 4 月 14 日発行）～No.160/通巻 No.227（2018 年 3月発行見込）d)その他
・日本教育工学協会評議員（成田） ・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（特定非営利活動法人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））（成田） ・公益財団法人
パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田） ・山梨県青少年のインターネット利
用環境整備連絡協議会会長（成田） ・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）⑤ 外部資金導入状況
a) センター構成員が研究代表のセンター関連業務の科研費受給状況 なしb) センター構成員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費等)受給状況
・山梨大学戦略・公募プロジェクト―教育関連プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム」。平成 29 年度。研究代表者：田中勝・山梨大学地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 29 年度。研究代表者：田中勝・山梨大学地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」。平成 29 年度。研究代表者：鳥海順子⑥ センターの特徴
本センターは、県内教育機関や教育関係者と学部とをつなぎ、教育の今日的課題の解決に向けて様々な事業に取り組んでいます。たとえば、平成 26 年度にスタートした教育実践研究部門事業「山梨大学教師塾」は、平成 27 年度学内戦略・公募プロ
ジェクト（教育関連プロジェクト）の「山梨大学教師塾プログラム」採択により新規 3 事業（学生の授業力養成講座、教育実習メンタルサポート、学校サポーター）が加わり、学部の教員育成を推進しています。平成 28 年 12 月には、従来の 3部門に加えて第 4 の部門として「教職支援部門（教職支援室）」（学生の教員採用・教育ボランティア等に関わる支援等）新設し、教員採用率向上や教育ボランティ
ア活動の充実に向けて取り組んでいます。平成 29 年 4 月には、情報教育研究部門と教育臨床研究部門を教育実践研究部門に統合し、教員育成推進部門と附属学校園
共同研究部門を新設し、さらなる教員育成機能の強化に務めています。

－49 －山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター ニュース 第 26 号
THE CENTER NEWS No.26 2018.
The Center for Educational Research
Faculty of Education
University of Yamanashi
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
代表者 田中 勝〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2018 年 3 月 31 日

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