一般社団法人
第 1 章

総日本歯科専門医機構

定款

則（名 称）
第 1 条
この法人は、一般社団法人日本歯科専門医機構と称する。英文では Japanese Dental
Specialty Board と表示する。
（事務所）
第 2 条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第 3 条
この法人は、中立性と公平性を有する組織として国民及び社会に信頼され、歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立することによって、歯科専門医の質を担保し、さらなる向上を図り、もって良質かつ適切な歯科医療を提供することを目的とする。
（事 業）
第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）歯科専門医制度の制度設計及びその整備に関する事業（２）歯科専門医の育成に関する事業（３）歯科専門医の基準認定に関する事業（４）歯科専門医の管理・監督に関する事業（５）歯科専門医制度の評価に関する事業（６）その他目的を達成するために必要な事業
第 2 章

社

員

（法人の構成員）
第 5 条
この法人は、この法人の事業に賛同する公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人日本歯科医学会連合、及び一般社団法人日本歯科医学会連合に加盟する団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
２

前項の規定にかかわらず、歯科医学・医療の教育並びに研修にかかわる団体であって、この法人の構成員にふさわしいと理事会が特に認めた者も次条に規定する手続によりこの法人の社員となることができる。
（社員の資格の取得）

第 6 条
この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 7 条
社員は、社員総会において定められた入会金及び会費を納入しなければならない。社員が納入した入会金及び会費は、いかなる理由があっても返済しない。
（任意退社）
第 8 条
社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第 9 条
社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、社員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が解散したとき。
第 3 章

社 員 総 会（構 成）
第 11 条
社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）各事業年度の決算の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）社員の除名（４）定款の変更

（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、随時開催することができる。

（招 集）
第 14 条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（決議・報告の省略）
第 18 条
理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名する出席社員１名は、前項の議事録に記名押印する。
第 4 章

役

員

（役員）
第 20 条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）において定める代表理事とする。
３

理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、再任を妨げない。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、再任を妨げない。
３

前項の他、理事会の決議により、理事のうち若干名を法人法上の業務執行理事に選定することが出来る。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

役員の選任方法は、第３条所定の目的に沿うことを旨として別に定める。

（理事の職務及び権限）
第 22 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び業務執行理事は、４か月を超える間隔で年 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事に対して、社員総会において定めるところにより報酬等を支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 27 条
この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 5 章

理 事 会

（構 成）
第 28 条
この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 29 条
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条
理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章

資産及び会計（財産の種別）第 34 条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）

第 35 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条
この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告をする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置く。

（事業報告及び決算）
第 37 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において、事業報告書及びその附属書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
（剰余金の配当禁止）
第 38 条
この法人は、剰余金の分配を行う事ができない。
第 7 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条
この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条
この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（解散時残余財産の帰属）
第 41 条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条
この法人の公告は、電子公告による。

２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 9 章

委 員 会

（委員会）
第 43 条
この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員長及び委員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

事 務 局

（設 置）
第 44 条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 45 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び社員総会の議事に関する書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第 11 章雑則（理事会への委任）
第 46 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１．この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３６条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
２．この法人の設立初年度の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立の日から平成３１年３月３１日までとする。
３．この法人の設立時社員の住所及び名称は次の通りとする。
住所：東京都千代田区九段北四丁目１番２０号
名称：公益社団法人 日本歯科医師会
住所：東京都千代田区九段北四丁目１番２０号
名称：一般社団法人 日本歯科医学会連合
住所：東京都豊島区駒込一丁目４３番９号
名称：一般社団法人 日本歯科麻酔学会
４．この法人の設立時理事及び設立時監事は次の通りとする。
設立時理事

住友 雅人

設立時理事

今井

設立時理事

松村 英雄

設立時理事

井上

設立時監事

横山 敏秀

裕孝

５．この法人の設立時代表理事は次の通りとする。
設立時代表理事（理事長）

住友 雅人

６．この法人の設立時における主たる事務所の所在場所は次の通りとする。
主たる事務所 東京都千代田区九段北四丁目１番２０号
以上

一般社団法人日本歯科専門医機構を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成３０年２月２６日
一般社団法人日本歯科専門医機構
設立時社員
会長(代表理事)
設立時社員

公益社団法人 日本歯科医師会
堀 憲郎
一般社団法人 日本歯科医学会連合理事長（代表理事） 住友
設立時社員

雅人

一般社団法人 日本歯科麻酔学会

理事長（代表理事） 宮脇卓也