申請手続きについて【共同住宅・住宅団地用】

申請手続きに関する資料－

目次

１.申請手続きについて

2－２.申請図書作成要領

5－ 16１4１．申請手続きについて（１）申請者の資格・申請する環境共生住宅の建築・販売などの供給に携わる方、又は所有する方が申請できます。複数での連名による申請も可能です。なお，申請者の中には申請する内容に責任を持てる方を必ず含むこととします。
・システム供給型で申請者を連名とする場合には、個々の申請者が住宅を供給する場合の供給体制を各々明確にして下さい。（申請書様式４．供給体制の中にご記入下さい。）（２）認定申込
・申請者は認定に必要な図書を、別記する申請書類の作成要領に沿ってまず１部作成し、一般財団法人建築環境・ 省エネルギー機構 建築環境部まで郵送又は持参して下さい。事務局の確認の後、正１部・副２部の計３部の申請図書を審査料の振込領収書の写しと共に提出して下さい。
・認定の申込受付時期は年４回とする予定ですが，当面は随時受け付けとします。
（３）申請区分および供給形式
・申請区分と供給形式により提出書類・審査料が異なります。申請する環境共生住宅の区分を，次の表より確認して下さい。なお，下記区分に該当しない場合は，その都度お打ち合わせして決めることとします。
【申請区分】
申請区分

適用

新 規変 更ｲ) 必須要件の内容に変更がある場合
ﾛ) 先導的提案技術の内容に変更がある場合
ﾊ) 供給体制の内容に変更がある場合
ﾆ) その他の申請内容に変更がある場合

２

申請手続きについて【供給形式の区分】
単体の住宅
供給形式

適用

プラン・仕様が特定された単体（一棟）の住宅として、特定された建設地に供給
個別
される場合
供給型
（共同住宅） （ 後 述 す る
供給型に属さ な い 場合）

複数棟の住宅
備考

供給形式

団地供給型
（戸建て住宅、共同住宅）

３

適用

複数棟の住宅から構成され、共用部分に対して提案類型に関する工夫がなされている場合、あるいは、個別の住宅の敷地内における工夫でも、それが団地全体としての提案となり得る場
合備考

原則として、対象団地の敷地内に建つ住宅は全て本認定基準の必須要件を満たすこととする。

必要書類一覧
新規

個別（共同）

団地（戸建て、共同）

（様式１）

○

（様式２）

○

（様式３－１）必須要件－省エネ○（様式３－２）必須要件－耐久性○（様式３－３）必須要件－維持管理○（戸建：①、共同：②を使用）（様式３－４）必須要件－節水○○（①を使用）（様式３－５）必須要件－立地環境○（②を使用）（様式３－６）必須要件－バリアフリー○（戸建：①、共同：②を使用）（様式３－７）必須要件－室内空気質○（様式４）先導的提案技術○（様式５）供給体制○※１（様式６）供給者の概要

○

設計図書

○
※２

設計・施工マニュアル等○

企業案内パンフレット等※２

○
凡例

○：要提出

※１：団地に建つ住宅の場合、必須要件に適合することが保証できる供給体制を（様式５）に記入すること。
※２：この部分は正のみ（もしくは別ファイルにて）１部御提出下さい。

４

申請手続きについて

２．申請図書作成要領（１）．申請書類作成の流れ
１） まず原案を１部作成し，事務局の確認を受けた後に，最終版を３部提出して下さい。
２） 申請図書は，Ａ４サイズのファイルにまとめて提出して下さい。（様式は問いません。）
３） 書類の大きさは原則としてＡ４とします。（図等の場合、最大でもＡ３サイズとし、この場合はＡ４サイズに折って下さい。）
４） ファイルは，正１部（保管用），副２部（審査用）の計３部作成して下さい。
５） 図書の順番は次のとおりとし，各図書はインデックスで区切って下さい。また，ページ番号を記した目次を作成して下さい。
１． 目次
２． 審査申請書（様式１）３． 環境共生住宅に対する基本的考え方（様式２）４． 基準への適合状況記入図書－必須要件（様式３）あるいはこれに代わる書類（参考資料等がある場合、各々の該当するシートの後に添付して下さい。）
５． 基準への適合状況記入図書－先導的技術提案（様式４）あるいはこれに代わる書類（参考資料等がある場合、提案項目毎に各々の該当するシートの後に添付して下さい。）
６． 供給体制（様式５）７． 供給者の概要（様式６）８． 設計図書９． 企業案内パンフレット等（正のみ）
６） ファイルの表紙及び背表紙をつけてください。（下図を参考に作成して下さい。）＜背表紙＞「環境共生住宅認定」(正／副の別)申請者の名称○○○○○○
担当者
氏名
所属
TEL.

○○○○○○○○○○○○
××-×××-××××

申請年月日○○○○年○月○日)

５

正・副の別を記入

環境共生住宅の名称○×△（申請者名）
環境共生住宅認定 （環境共生住宅の名称）申(請年月日＜表紙＞

７） 各ページのページ番号は右下に付番してください。また追加・変更等によりページが変わる場合には一時的に○―１のように枝番による付番も結構です。
８） 図書は，要領よく，分かり易く作成するよう，心がけて下さい。
９） 要求されていない図書を提出しないで下さい。
１０） 設計図書作成【作成上の留意事項】① 必須要件を満たす仕様であること。
② 環境共生に係わる配慮を行った部分の位置又は範囲を特定できること。
③ 先導的技術提案に係わる配慮については，（様式４）先導的技術提案と相互に参照できるよう配慮すること。
④ 縮尺は次頁の表以外でも，確認申請用の図書程度としてもよい。
⑤ 次頁の表に示す図書以外にも，必要な書類を添付しても構わない。
⑥ 団地供給型の住宅の図面は，団地内に建つ住宅の代表的なものを１棟以上，作成する。

（２）．提出必要図書一覧

個別供給型

図面名称

縮 尺

明示すべき事項など

付近見取図

自 由

配 置 図

1/100 程度

縮尺，方位，敷地の境界線，敷地内における建築物の位置，擁壁並びに敷地に接する道路の位置及び幅
員，建物の寸法，緑化部分

平 面 図

1/100 程度

縮尺，方位，間取，寸法，室名，床レベル

立 面 図

1/100 程度

縮尺，開口部の位置，寸法（４面以上）

矩 計 図

1/20 程度（主要な部分の断面を１軸）

方位，道路及び目標となる建物

面積（敷地，緑化，建築，延べ床，各階床），断熱仕様（壁・床・天井・屋根などの断熱材種類と厚さ），開口部の建具種類とガラス種類及びその組み合わせ，主要な居室の内装仕上げ材

団地供給型

仕 様 書

－

付近見取図

自 由

方位，道路及び目標となる建物

計画図

自 由

道路計画，街区構成，環境共生に関する要素などの全体のイメージや位置関係等がわかるもの

仕様書

－

住宅の図面

個別供給型と同様

面積（敷地，緑化），敷地内に建設される住宅に関するデータ（本認定取得の有無，建設会社）
団地に建つ代表的な住宅の平面図・立面図・矩計図（要求内容は個別供給型と同様）

図面は、先導的技術提案が反映されたものにしてください。

６

申請手続きについて（３）審査申請書（様式１）の書き方

審査申請書とは、申請者、申請区分および申請対象の概要について記入するものです。
新規・変更に係わらず必ず提出する必要があります。
（様式１①の例）

環境共生住宅認定

審査申請書

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

様

環境共生住宅認定規程第２条の規定に基づき、環境共生住宅の認定を申請します。

平成年月日

環境共生住宅の名称申請日を記入して下さい。

申請者の名称と住所〒

他の住宅と区別のつく名称を記入して下さい（一般名称もしくは商品名そのものであるものは避けて下さい）。この名称は、環境共生住宅認定を取得した事を広報する場合に必ず記入する事になります（別紙印「環境共生住宅の広報上の注意点」参照）。

〒

全ての申請者の名称（企業の場合は企業名と代表者名）と住所を記入
印し、捺印して下さい。スペースが足りない場合は、同じ様式の用紙に記〒入し、添付して下さい。
印

〒印

７

（様式１②の例）[申請区分]には、p.2の表を参考に申請の区分を確認し、○で囲んで下さい。

申請内容■申請区分（該当するものを○で囲んで下さい）①■変更内容の概要
変更内容記入欄新規② 変更※「② 変更」の場合のみご記入下さい［申請区分］で変更を選択した場合のみ記入して下さい。［認定No.］には以前受けた認定のNo.を、［変更内容記入欄］には以前受けた認定からの変更点を簡単に記入して下さい。

[供給形式] の「供給型」 と「建て方」 については、p.3の表を参考に、○で囲んで下さい。

[構造形式] には、申請対象住宅の構造（例：木質系軸組工法、枠組壁工法、鉄鋼系軸組構法、鉄筋コンクリート造など）■住宅の概要１．供給形式○で囲んで下さい

供給型を記入して下さい。（個別およびシステム供給型のみ記入）① 個別供給型②団地供給型

建て方①戸建て

２．構造形式１)②共同

個別供給型・団地供給型の場合は建設地の住所を記入して下さい。

３．建設地

住所又は供給地域２)

用途地域区分３)

４．建設戸数４)

個別供給型・団地供給型の場合に記入して下さい。敷地内に複数の用途地域がある場合は、全てを記入して下さい。
1) 個別およびのみ記入。
2) 個別および団地供給型の場合は建設地の住所を記入。
3) 個別および団地供給型のみ記入。敷地内に複数の用途地域区分がある場合は，全てを記入。
4) 個別および団地供給型のみ記入。

個別供給型・団地供給型の場合には建設戸数を明記してください。
８

申請手続きについて（様式１③の例）
本紙により、提案内容を簡単に紹介して下さい。提案１項目につき、一つの枠を使用して下さい。
３項目以上ある場合は、用紙を必要枚数複製してご使用下さい。
■先導的提案技術の概要
提案名称：[類型No.]［項目No.］には、選択した先導的技術提案の番号（様式４①参照）を記入して下さい。（例えば、「１．省エネルギー型」の「３．太陽エネルギーのパッシブ利用、アクティブ利用」を選択した場合は、類型

内容：.

No.1、項目No.3）となります。

型

項目 No.

[提案名称]には、選択した名称（類型No.1、項目No.3ならば、「太陽エネルギーのパッシブ利用、アクティブ利用」）を記入して下さい。

提案名称：
内容：

[内容]には、提案内容を構成する技術項目を箇条書きで型記入して下さい。詳細な説明は（様式４－２）に記入して戴くため、ここでは要点のみ記入して下さい。

項目 No.

申請内容を説明できる担当責任者の情報を記入して下さ■申請図書作成責任者

ふりがな

氏名

い。審査結果は本欄記載の責任者宛ご連絡いたします。

所属
〒－住所
TEL.

（）

FAX.

９（）

（４）環境共生住宅に対する基本的考え方（様式２）の書き方
今回申請される環境共生住宅について申請者の考えを記入して戴く欄です。「新規」あるいは基本的考え方に「変更」が生じる場合は、必ず提出して下さい。複数枚で提出戴いても結構です。

[平成 年 月 日］には、書類を作成した年月日を記入して下さい。（様式３において同様）（様式２）環境共生住宅に対する基本的考え方[住宅名称］には（様式１）の［環境共生住宅の名称］と同様

次に示す考え方に基づき，環境共生住宅認定基準に適合する住宅を施工します。の名称を、 [申請者] には（様式１）の ［申請者の名称と住平成年月日所］に記した全ての名称を記入して下さい。（様式３におい（住宅名称）（申請者）

基本的考え方て同様）[基本的考え方]では、原則として次の項目について触れて下さい。
・申請者の「環境」に関する考え（背景）・その「環境」に対して、今回申請する環境共生住宅により何を狙うのか（目的）・その目的に対する必須要件および提案技術の位置付
け
各技術の詳細な内容は（様式３）で示して戴くので、ここでは要点のみ記述して下さい。特に添付書類を付けられる時には、本文との関連づけを明確に示して下さい。

１０

申請手続きについて（５）基準への適合状況記入図書（様式３－１、２、３、４、６、７）の書き方

認定基準の必須要件への適合状況を審査するための書類です。

（様式3-3）（様式3-5）（様式3-6）は、申請される供給形式により提出する書類が異なります。p.4に示す必要書類一覧を参照の上、この部分を確認して下さい。

[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

１１

（６）基準への適合状況記入図書（様式３－５：立地環境）の書き方
必須要件のうち「立地環境への配慮」については、基準を満たす具体的な技術をご記入下さい。
基準は４項目（１．雨水、２．緑被率、３．樹木、４．まちなみ・景観の向上）から構成されています。各項目それぞれに対し、手法をお示し下さい。
なお、 一つの項目に対して複数の技術を提案するときは、全ての技術を採用するのか、物件毎に選択する技術が異なるのかを明確に示して下さい。
申請される供給形式により提出する書類が異なります。p.4に示す必要書類一覧を参照の上、この部分を確認して下さい。

[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

[シート２（計画）]には、「立地環境への配慮」に関する４つの要求項目それぞれについて、具体的手法を次の要領で記入して下さい。方針については、提案する技術を採用するに至った背景、および狙いについて触れて下さい。
詳しくは、必須要件の解説を参照下さい。
１．雨水・雨水利用あるいは地下浸透への配慮に関する方針
・提案する技術の詳細説明（図等を使った説明が望ましい）・設備を用いる場合はその仕様
２．植栽地・緑地の確保
・敷地内の緑化に関する方針
・緑化方針が反映された敷地図の例示
３．樹木・郷土種の定義
・郷土種の具体的な選び方（樹種が決まっている場合は、樹木の名称）
４．まちなみ・景観の向上
・申請する環境共生住宅による、まちなみ・景観への配慮に関する方針
・外構および建物それぞれについての、方針を実現するための具体的手法
・それら具体的手法が反映された、外観図の例示

各技術は観念のみではなく、具体的な手法を示して下さい。添付書類がある場合には、本文との関連づけを明確に示して下さい。

１２

申請手続きについて（７）基準への適合状況記入図書（様式４－１：先導的技術提案選択）の書き方
先導的技術提案（省エネルギー型、資源の高度有効利用型、地域適合・環境親和型、健康快適・安全安心型の４類型）の中から２類型以上選択し、更にその中から適合する項目を１つ以上選択して下さい。

[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

選択した類型および項目Ｎｏ．を○で囲んで下さい。提案される技術が１～６までの項目に当てはまらない時は、「７．その他」を選択し、（１３）内に提案の特徴を含む提案名称を記入

（８）基準への適合状況記入図書（様式４－２：先導的技術提案内容）の書き方
提案技術の具体的な内容を説明して下さい。項目毎に用紙を変えて作成して下さい。１項
目に複数枚の用紙を用いても結構です。

[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

（様式４－１）で選択した中から、説明する技術の［類型Ｎｏ．］［項目Ｎｏ．］［提案名称］を記入して下さい。

提案内容について、具体的かつ簡潔に説明して下さい。
提案により記述内容は異なりますが、原則として次の項目を含むこととします。
・基本的な考え方（先導的技術提案導入の目的および効果の目標）
・先導的技術提案の具体的な内容
・性能、特性（一般的な技術と比較してどれ程優位なのかを記述して下さい）
・効果（一般的な評価手法があれば、その評価結果が示されることが望まれます）
基準が明確になっている技術については、「６．先導的技術提案の認定基準の運用」を参照下さい。
必要に応じて、下記の情報についても示して下さい。
・仕様、標準ディテール（設備機器や部材を用いたり、構工法上の工夫の場合）
・設計手法、施工手法
・運用方法 先導的技術提案を確実に実施するための組織体制、ツール等
居住者の適切な運用が必要な場合は、その運用手法の内容と伝達手段
供給者等が運用する技術・サービスの場合は、その運用手法と実施体制
記述に当たっては、下記に留意して下さい。
・観念ではなく、具体的にどう実現するのかを記述して下さい。
・複数の技術を提案する場合は、全てを行うのか、どれかを選択するのかを明示して下さい。
・添付書類を参照する場合は、参照先を明確に示して下さい。
詳しくは、事務局におたずね下さい。

１４

申請手続きについて（９）供給体制（様式５）の書き方
申請する環境共生住宅を申請通り供給するための設計・施工などの体制を説明して下さい。

[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記述をして下さい。

必要な記入事項は次のとおりです。
１．住宅及び先導的技術提案の供給に係わる組織体制
住宅と先導的技術提案の供給に携わる担当部署（担当者）の組織構成図を作成して下さい。どの部署（担当者）が、どの部分に係わるのかを明示して下さい。
２．先導的技術提案に係わる部分を含む、設計・施工の工程工程表を作成して下さい。この中には、全体の工程上のどの段階で先導的技術提案の設計・施工が行われるのか、チェックリスト（後述）が使用されるのかを明示して下さい。
３．設計・施工が確実に行われるための体制
設計・施工が確実に行われるための体制を示す図書を作成して下さい。具体的に要求される内容は供給型により異なります。
■個別供給型・団地供給型の場合a) 認定を受けた住宅を確実に設計・施工するための、現場で確認するためのチェックリストを作成して下さい。このチェックリストは実際の設計・施工段階で使用し、竣工後３年間は保管して下さい。
チェックと保管を行う担当部署（担当者）を前出の【１．住宅及び先導的技術提案の供給に係わる組織体制】に明示して下さい。
b) 団地供給型の場合は、団地内に建設される住宅が必須要件を確実に満たすための体制を明示して下さい。
■システム供給型の場合
a) 認定を受けた環境共生住宅として供給されるあらゆるケース（プラン、地域など）について、必須要件および先導的技術提案が申請通りに設計・施工されるための体制を明示して下さい。又、関係するマニュアル等（設計共通仕様書、工事共通仕様書、設計・施工マニュアル）の実際に使用するものを提出して下さい（提出部数は１部で結構です）。この部分がシステム化されている事が、システム供給型として申請できる条件となります。なお、マニュアルは必須要件を満たす内容である必要があります。
b) 認定を受けた住宅を確実に設計・施工するための，現場で確認するためのチェックリストを作成して下さい。このチェックリストは実際の設計・施工段階で使用し，竣工後３年間は保管して下さい。
チェックと保管を行う担当部署（担当者）を前出の【１．住宅及び先導的技術提案の供給に係わる組織体制】に明示して下さい。
４．維持，管理が適正に行われるための体制
必須要件及び先導的技術提案に係わる部分で，竣工後に維持・管理を必要とする場合は，これらが適正に行われるためのアフターサービスまたは居住者に対する啓発等のサポート体制を明示して下さい。
居住者へ渡す住まい方マニュアル等，実際に使用するものを提出して下さい。

１５

（１０）供給者の概要（様式６）の書き方

申請する環境共生住宅の供給に携わった全ての方（様式１①に記入した全ての申請者）の情報を記入して下さい。申請者が建築主などで個人の場合は、提案類型に係わる部分の供給に主体的な役割を果たした供給者の［１．氏名又は名称、代表者の氏名］［２．本社所在地］のみ記入して下さい。なお、１供給者につき、１枚使用して下さい。

［９．主な所属団体］ には、（社）建築業協会、（社）日本木造住宅産業協会、（社）プレハブ建築協会、（社）日本ツーバイフォー建築協会等を記入して下さい。

１６