なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2832019年8,9月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

よみがえれ有明 請求異議訴訟 最高裁判決

左から國嶋弁護士、平方さん、馬奈木弁護士
目

撮影 神山咲子

次

よみがえれ有明 請求異議訴訟 最高裁判決
宝の海有明海をよみがえらせる..................................................................... 2
話し合いによる解決への適切な判断を...................................................... 3
お金で子々孫々までの夢は売れない........................................................... 4
ノーモア・ミナマタ、宝の海を返せ！有明の闘いにふれて................. 6
世界の若者が立ち上がった「気候マーチ」................................................... 7
JNEP情報....................................................................................................................... 8
活動日誌............................................................................................................................ 9ネモやんの福島便り.................................................................................................... 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

宝の海有明海をよみがえらせる
よみがえれ！有明訴訟弁護団 弁護士 後藤富和

1997年、全長7kmの潮受堤防によって諫早湾奥部は有明海から切り離された。それと前後して、有明海の環境は激変し、特産であったタイラギ(平貝)は獲れなくなり、2001年には有明海全域でノリの大凶作に見舞われるなど、かつての宝の海は死の海に変わり果ててしまった。
有明海漁業者や全国の市民が求めた潮受堤防の開放を求める訴訟は、2010年12月、福岡高裁が国に対して3年以内に5年間水門を開放するよう命じ、当時の菅直人政権が判決を受け入れたことによって確定した。
この時、私たちは国営諫早湾干拓事業をめぐる諍いに終止符が打たれることを期待した。
しかし、その後、安倍政権は、確定した福岡高裁判決を無視して、判決の履行期限を過ぎても開門に着手すらせず、裁判所から制裁金を課されても、頑なに判決を履行しようとしなかった。そればかりか福岡高裁判決を骨抜きにするような新たな裁判を起こした。
今回、国は、福岡高裁確定判決に対する請求異議訴訟において、漁業権は10年で消滅するとの理屈で、原告である漁業者には国に対して確定判決の履行を求める権利は消滅したと主張した。
2019年9月13日、この請求異議訴訟に対する最高裁判所の判決が言い渡された。
最高裁判決は、漁業権は１０年で消滅することを前提に国の請求異議を認めた福岡高裁判決を破棄し事件を福岡高裁に差し戻した。
これによって，今後、審理は福岡高裁に係属されることになった。
ここであらためて確認しておくべきことは、差戻審における判決がいかなるものになろうとも，福岡高裁の開門確定判決そのものを否定することはできないということである。

2

問われているのは司法判断を無視して三権分立をないがしろにする安倍政権の姿勢である。
これまで国が確定判決を守らなかった前例はない。確定判決を守らないことは許されないという法治国家として当たり前の事実を国に分からせる
ことこそ本来の司法の役割である。判決を守らない国の行為を追認するのならば、それは司法の自殺でしかない。
最高裁は、2015年1月22日決定において「本件各排水門の開放に関し、本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い、それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても、そのような事態を解消し、全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである」との付言を述べた。
長年に渡る諫早湾干拓をめぐる諍いを話し合いによって解決する必要性は高まっている。
今や、諫早湾干拓農地に営農している農業者ですら、このままでは農業ができないとして潮受堤防の開放を求めて提訴するに至っている。
有明海で長年漁業に従事する平方宣清は最高裁弁論でこう呼びかけた。「私たちは、潮受堤防を壊せと言っているわけでも、干拓農地を壊せと言っているわけでもありません。きちんと対策を取って開門し、農業と漁業が両立する環境を取り戻すことを望んでいるのです。それができれば、有明地域も再生します。子供や孫たちが地域に戻って来てくれます。私の夢は、子、孫三世代同居です。息子と一緒に漁をして海の恵みに感謝しながら大漁の喜びを味わい、孫には海の生き物の生態や自然の素晴らしさを体感させてやりたいのです。その夢が実現するまで、私は決してあきらめません。お金で夢を売るわけにはいきません」
平方が語るように、問題の本質は、農業と漁業の対立ではない。農業と漁業は両立発展することが可能である。潮受堤防を開放したとしても、農業には影響は出ず、むしろ今起こっている農業被害を解消するためにも潮受堤防の開放が必要である。

#283/Aug.Sep.2019

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国は面子に拘らす、農業と漁業の発展、そして地域の再生のために真摯に問題解決に向き合うべきである。
そのためにも、裁判の場だけでなく、国会の場でも有明海再生の問題を大きく取り上げ司法判断すら無視する安倍政権の横暴を浮き彫りにしていくことが必要である。

宝の海有明海をよみがえらせるために、市民の力で政治を動かしましょう。

話し合いによる解決への適切な判断を弁護士

１ 本件は、確定判決を守らない被上告人国が、確定判決の執行力を奪うために提訴した訴訟です。
これまで国が確定判決を守らなかった前例はありません。本件において、国が確定判決を守らないことを、裁判所が認めていいのか、ということが正面から問われています。三権分立の制度を前提にすれば、たとえ確定判決で命じられた義務を負った相手方が国であっても、判決に従うべきことは当然のことです。
国が確定判決を守らないことを裁判所が認めるのであれば、誰も裁判所など信用しなくなります。本件は、司法のあり方が問われている裁判なのです。
２ 原判決は、突如、控訴審から国が主張し始めたいわゆる「漁業権消滅論」を採用して、一審判決を取り消して、本件確定判決の執行力の排除を命じました。
しかし、この判断は、漁業の実態に反するだけでなく、確定判決の文理解釈にも反するものでした。確定
判決は、国が開門の準備のために少なくとも３年間の期間が必要だという主張をふまえて、国に３年間の猶予期間を与えました。よって、判決が確定後も、確定判決の効力が３年以上も継続することを当然の内容としていました。原判決は、この事情をあえて無視して、３年間の猶予期間前に権利が消滅してしまうという、考えられないような論理を採用しました。

吉野隆二郎

そのような論理がまかり通るのであれば、国民は裁判の主文の内容すら信用できないということになります。国民の信用がなければ司法制度は成り立ちません。
日弁連会長が、判決当日に会長談話を公表しました。原判決の判断に対し「司法の役割を放棄したものと言わざるを得ない」と述べているのは、司法への信頼が損なわれることへの危機感のあらわれなのです。
３ 本小法廷では、上告人らの上告受理申立理由のうち「民事訴訟法１１４条１項に関する法令解釈の誤り」が採用されました。言うまでもないことですが、「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する」と定められています。
今回、この論点が採用され、弁論が開催されることになりました。当然の結論であります。確定判決の主文は「判決確定の日から３年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された、諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し、以後５年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ」という内容です。
この判決主文を素直に読めば、判決確定から３年の猶予期間、さらに、その後の５年間にわたる排水門の開放の期間まで、上告人らの権利が継続することは当然に包含されていると解釈すべきです。原判決の誤りは明白であり、原判決は破棄されるべきです。
４ 国は、答弁書において、「処分権主義」を根拠に、まったく別の権利関係があるかのような主張をしています。

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しかし、上告受理申立書で述べましたとおり、確定判決に至る審理経過において、平成１５年８月３１日の時点での免許期間の満了の際にも、訴えの変更手続を行うような訴訟指揮はなされませんでした。
そして、国は本件訴訟で展開している論理の枢要な部分も主張していました。そのような審理経過からも、現在の国の主張は、前訴の審判対象に対する当事者の認識と乖離していることは明らかです。
また、国は、答弁書において、「漁業権消滅論」が認められない場合においても、別の請求異議事由の成立が認められるから、「本件各上告は棄却されるべきである」という趣旨の主張をしています。しかし、原審で主張したとおり、国のその他の主張は、考えられるあらゆる事情を述べたものであり、結局、いつの時点で事情が変更されたのかなど、不明確なものです。
請求異議訴訟における判決は、債務名義の執行力を奪うという重要な効果を及ぼすものです。そのような不明確な主張で執行力が排除されるのであれば、司法の社会への信頼は失われることになります。

５ 間接強制申立に関する本小法廷の平成２７年１月２２日決定において「本件各排水門の開放に関し、本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い、それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても、そのような事態を解消し、全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである」との付言がつけられました。
本小法廷の６月２６日付けの決定において、別件仮処分に基づく義務は確定判決に基づく義務となりました。しかし、この付言で述べられたように、本件を話し合いによって解決する必要性はむしろ高まっています。
本件干拓農地に営農している農業者が開門を求めて提訴している現状をふまえると、一方的な内容を押しつけるような和解のやり方は適切ではありません。漁業者と農業者との間に複雑にからみ合った利害関係を粘り強く整理していくことが求められています。
最高裁が、本件の判決にあたり、話し合いによる解決へ向けた適切な判断を行うことを期待します。
以上(2019年7月26日最高裁口頭弁論要旨より)

お金で子々孫々までの夢は売れない
有明漁民 平方宣清

私は、上告人であり、佐賀県太良町大浦で漁船漁業を生業としています平方宣清と申します。
平成２２年１２月に福岡高等裁判所における諫早湾干拓事業潮受け堤防開門判決を受けた原告の一人です。その判決を国が上告せず判決は確定しました。
この開門判決を聞いたとき、そして、それが確定したことが分かった時の感動は、今でもはっきり覚えています。

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この判決は、有明海で漁業をする漁業者はじめ、造船鉄工所、漁具店、観光業など関連業の人々にとって将来に夢や希望が持てると、大いに喜んだことでした。漁業被害で苦しんでいる中でも、３年後に開門が実現することを信じて頑張っていける、私たちにとっての希望の判決でした。
ところが国は、開門するどころか、私たちに対して請求異議訴訟を起こしてきました。
私たちには、国が開門を受け入れて判決が確定したのに、なぜ判決に従わず、逆に私たちを訴えて来るのか意味が分かりませんでした。

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自ら開門判決を受け入れ、開門することを私たち国民に約束したのに、途中で手のひらを反して、開門しないために裁判まで起こしてくるのがなぜ許されるのか分かりませんでした。
それでも、請求異議訴訟の一審では、国の主張が認められませんでした。国は確定判決に従わなければならないという判決が出たことで、やはり国でも確定判決は守らなければならないのだと安心しました。
しかし国は、請求異議訴訟の二審で、突然、漁業権が１０年で消滅するなどと、とんでもない主張をしてきました。この主張は、私たち漁民の実態とかけ離れた主張です。私たちは、先祖代々、何十年もの間、同じ様に漁業を続けてきました。私たちにとっての漁業権は、何十年もの間継続してきたもので、１０年で消滅するなど考えたこともありませんでした。
それに、開門を求めた訴訟が始まった平成１４年からこの時まで、国は漁業権が１０年で消滅するなどと主張したことはありませんでした。
それに、開門を求めた訴訟が始まった平成１４年からこの時まで、国は漁業権が１０年で消滅するなどと主張したことはありませんでした。開門判決を出してくれた福岡高裁での審理でも、国はそのようなことを主張せずに開門判決が出されました。私は、素人ながらに、後からそのようなおかしなことを主張しても、確定判決に影響を与えるはずがない、国が開門しないために悪あがきしているのだと高をくくっていました。
開門判決を出してくれた福岡高裁での審理でも、国はそのようなことを主張せずに開門判決が出されました。私は、素人ながらに、後からそのようなおかしなことを主張しても、確定判決に影響を与えるはずがない、国が開門しないために悪あがきしているのだと高をくくっていました。
それなのに福岡高裁は、漁業権が１０年で消滅することを理由に、開門判決を執行できないという判決を出しました。信じられませんでした。確定した開門判決には、はっきりと国に開門を命じることが書いてあります。それなのに、後から国が新たな主張をすれば、国が判決を守らなくて良くなるということが信じられませんでした。だったら、あの福岡高裁の開門判決と、国の上告断念は、何の意味もなかったということでしょうか。頑張って裁判をたたかって、判決を取ることに意味はないというのでしょうか。

私は、当然、この判決を受け入れることはできず、上告しました。判決で命じられたことを、後から理屈をこねれば守らなくて良くなるなどと認めるわけにはいかないと思いました。
何より、豊穣の海有明海を取り戻すには、何としてでも開門するしかないという信念があります。私たち漁民は、有明海を再生するためには開門しかないということが分かっています。これまで国が開門以外の様々な対策を取ってきましたが、成果はほとんどありませんでした。
これまでに国がやったことで効果を上げたと言えるのは、短期開門調査だけです。だから、１００億円の基金を作っても、開門しない限り有明海が再生しないことは分かっています。
私たちは、潮受堤防を壊せと言っているわけでも、干拓農地を壊せと言っているわけでもありません。
きちんと対策を取って開門し、農業と漁業が両立する環境を取り戻すことを望んでいるのです。
それができれば、有明地域も再生します。子供や孫たちが地域に戻って来てくれます。私の夢は、子、孫三世代同居です。息子と一緒に漁をして海の恵みに感謝しながら大漁の喜びを味わい、孫には海の生き物の生態や自然の素晴らしさを体感させてやりたいのです。その夢が実現するまで、私は決してあきらめません。お金で夢を売るわけにはいきません。最高裁判所が正しい判決を下してくれることを信じています。
以上(2019年7月26日最高裁口頭弁論要旨より)

7.26院内集会にて#283/Aug.Sep.2019

有明漁民のみなさん
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２０１９年（第３７回）九州現地調査（８月２４日～２６日）

ノーモア・ミナマタ、宝の海を返せ！有明の闘いにふれて
東京あおぞら・原発避難者首都圏支援連 吉川方章
第２次訴訟原告の８割が特措法指定地域外の被害者、不当な線引きと差別により水俣病を否定され、疎外された人たちが立ち上がり、一日も早い救済、解決を求めている。総決起集会（７００人）で国民世論を味方に問題解決に向け署名運動等にとりくむつよい決意が固められた。
ノーモア・ミナマタ第２次訴訟

宝の海を返せ！有明の叫び

すべての水俣被害者救済を求めて
水俣病公式確認から６３年、第２次国賠訴訟提訴から６年の年月が経過した。なぜ、半世紀以上にわたる長いきびしい闘いが続くのか。それは、健康影響、被害の実態調査、全容解明を拒み続ける加害者国、県、チッソの下で、いまなお多くの被害者が存在し、それを掘り起こす患者会、弁護団、支援のとりくみがあり、裁判等があるからである。
チッソの城下町水俣（現在人口２万３千人）、戦前戦後国策とチッソに翻弄された街（市）の今日の実態、水俣湾埋め立て、排水溝（口）、病院跡、チッソ門前前、八幡プール、親水護岸、慰霊の碑等々見て回った。資料館見学と合わせ、地元野中前市議の説明に納得し、加害者への強い怒りとそれに立ち向かった被害者、原告、支援に感動した。

～最高裁判決を受けて～
水俣、出水（鹿児島県）でのミナマタ調査等からバスで佐賀県諫早市に移動。開門を命じる福岡高裁確定判決から１０年、私は初めての現地調査である。有明の海を分断し、海と真水の調整池を作り、あのギロチン？堤防が７キロに及ぶ姿は、想像をはるかに超えるものであった。
開門による海と漁業の再生、営農における作物不作や大企業などの農業法人のみの営農実態等は見ることはできなかったが、弁護団の説明を充分理解することができた。裁判状況は複雑で、国・県、漁・農民、地裁・高裁・最高裁とすすみ、９月１３日には係争中の最高裁判決が出る。漁業権１０年の消滅論などどのような内容となるかわからない。しかし、確定判決をも守らない国に対し、厳しい態度をとるとは到底思えない。闘う漁民・弁護団とともに、公害総行動実行委員会の総力を結集し闘うことを痛感した。
世論を変え、社会を変え、政治を変えよう
私は原発避難者支援に加わり、原告・弁護団の闘うエネルギーがいかに重要か実感している。ある原告が「ミナマタの闘いがあり、公害闘争の歴史に支えられ今日がある」と語っていた。 ３７回も重ねた現地実行委員会の頑張り、闘う原告・弁護団がある限り支援・連帯の運動にかかわる決意をさせてくれた今回の現地調査であった。

水俣病慰霊碑の前で6#283/Aug.Sep.2019

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世界の若者が立ち上がった「気候マーチ」
公害・地球懇事務局次長

清水瀞

9月23日から始まる「国連気候サミット」にむけ、9月20日、世界150国以上の同時開催でグローバル「気候マーチ」が取り組まれ、日本の若者グループ （ Ｆridays Ｆ or Ｆuture=未 来あ る 金曜 日行動）が行動に立ち上がった。東京・国連大学前広場に集まり原宿～渋谷駅周辺をパレード、「地球を守れ」「気候正義がほしい」とアピールした。
この行動には子ども(中高生)、若者、大人と全ての世代から2800人(全国では5000人以上)が参加した。日頃は環境問題に消極的なマスコミも注目、台風15号の深刻な被害も影響して「気候危機の実感」が大きく広がった。
公害・地球懇は全面的に賛同し、「気候マーチ」をフォローたった一人の16歳の女子高校生(スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん)が「自分たちの未来を守る」ことをよびかけた必死の行動が世界の若者の共感を広げ、9月20日の「気候マーチ」がよびかけられていることが「風の会」運営委員会で話題となった。そのときに主婦連副会長の平野祐子さんが「主婦会館の１Ｆロビー(展示コーナー)を提供できるかも・・」と発言。 早速、気候ネットとも相談し、企画書を主婦会館に提出した結果、正式に承認され、9月2日から「気候マーチ」の展示が始まった。当初は9月30日までの予定だったが10月末まで展示が延期された。四ツ谷駅前のプラザエフ(主婦会館)まで足をお運びください。

気候マーチ参加のため国連大学前に集まった若者たち
鴨下全生さんの「連帯コメント」が大きな反響を呼ぶ
5月の公害・地球懇総会でゲスト発言をしてくれた福島原発事故被害者の鴨下全生(まつき)さんはグレタさんと同学年である。「僕がローマ教皇に原発被害を伝えに行った一ヶ月後に、グレタさんもバチカンの同じ場所で、教皇に気候変動問題を伝えていたことを知り、不思議な親近感を抱いている」と、気候マーチに寄せた彼のコメントが若者に大反響を呼び、インターネットで拡散されている。

JNEPの展示を指さす平野さん#283/Aug.Sep.2019

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JNEP情報（2019年9月）東京電力刑事裁判
東京電力の旧経営者３名、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の原発事故への責任について検察が不起訴にしたことに対し検察審査会が起訴相当とし強制起訴した裁判で、東京地方裁判所（永渕健一裁判長）は9月19日、無罪を言い 渡した。東日本大震災で福島第一原発を襲った津波に関し、15.7m以上の津波の可能性が国により試算されていたが、判決では津波を指摘した国の長期評価には信頼性がないなどとした。
原田前環境大臣、福島第一原発の汚染水を海へ放出すべきと表明
原田前環境大臣は任期終了前日の9月10日、福島
第一原発の汚染水は海に放出して希釈するしかないと発言した。地元は猛反発をしている。また、小泉新環境大臣が9月12日に慎重姿勢を示したのに対し、松井大阪市長と吉村大阪府知事は、大阪湾に放出することを容認すると表明した。
千葉県で大規模停電
9月9日に千葉市付近に上陸した台風15号の影響により、関東地方および山梨県、静岡県で一時は93万戸が停電した。千葉県を中心に住宅の全壊半壊一部破損は１万2000件近くになった。
東京電力は特に被害が大きい千葉県についても停電復旧について当初9月11日中としていたが、千葉県君津市の送電線鉄塔２基が倒れたのを始め、倒木・飛来物などにより各地で送電・配電線が寸断、東京電力の送電会社も見通しが甘かったとし、発生１週間の16日でも10万戸、19日でも31000戸が停電、見通しはたっていない。病院や福祉施設でも医療・介護に大きな支障が出た。熱中症で亡くなった人もいて、停電の長期化で熱中症を典型とした健康被害が懸念され、酪農・水産・食品産業などを中心に経済被害も出ている。
東京電力がすぐに復旧と発表し訂正に追われた対応に批判が集中している。国や県の対応も遅れ、千葉県の対策本部設置は停電発生翌日の10日、経済産業省は「13日になって台風15号による停電対策本部」を設置した。また報道では千葉県庁の持つ非常用発電機468台のうち市町村向け貸し出しはわずか6台、2010台は警察に信号器用に貸し出されたが、250台は防災倉庫に置かれたままだったという。
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最高裁、諫早湾干拓訴訟で国勝訴の福岡高裁判決取消、差し戻し
政府が諫早湾開門確定判決を無効にするよう求めた裁判で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は、開門を命じた確定判決を事実上無効化した福岡高裁判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。
日本学術会議が地球温暖化への取り組みで緊急メッセージ
日本学術会議（会長・山極寿一京都大学総長）
は9月19日、地球温暖化への取り組みは遅すぎるとの緊急メッセージを発表した。
地球温暖化の被害を避けるには世界の温室効果ガ
スの排出量を今すぐ減らし始め、今世紀半ばまでに実質ゼロにする道に大きく舵を切る必要があるとした上で、わが国を含め世界の現状はスピードが遅すぎるとし、将来世代のための新しい経済・社会システムへの変革が早急に必要としている。
世界で温暖化対策を求める一斉行動
ニューヨークで23日に開催される国連気候行動
サミットに向け、「気候危機への緊急対策」を求める行動（グローバル気候マーチ）は、9月20日、世界163ヵ国、400万人以上が参加した。23日の国
連気候サミットを前に行われたニューヨークのデモは25万人が参加、デブラシオ・ニューヨーク市長も参加した。ドイツでは約140万人、イギリスでは約100万人、オーストラリアは約35万人が参加し、同国の石炭鉱山開発、石炭火力依存を批判した。
日本では23都道府県で5000人以上が参加、東京では約2800人が渋谷区青山通りの国連大学前広場に集まり、渋谷駅周辺を「気候は変えず、私たちが変わろう」などと声をあげてパレードした。
研究者ら、若者の気候対応求める行動を支持
原科・千葉商大学長、淡路・立教大学名誉教授、
寺西・一橋大学名誉教授、増田・元気象研究所研究室長ら研究者が「Fridays For Futureの若者を支持する日本の科学者としての声明」をよびかけ、産業革命前からの気温上昇1.5度未満抑制のためCO2排出を2050年までに正味ゼロにすることが必要で、石炭火力停止、再生可能エネルギー、省エネなど技術はあるが、足りないのが政治的意思で、それを支持する市民の声や行動だとしている。
個々の科学者として若者や子どもたちのメッセージを全面的に支持、多くの人々が、様々な形でこのメッセージを発信することを広く呼びかけるとしている。

#283/Aug.Sep.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

自然エネルギー財団、石炭火発の事業リスクを警告する報告書
自然エネルギー財団は、石炭火発の事業リスクを警告する報告書を発表した。世界で温暖化対策の強化が求められているのに日本では石炭火力の新増設が1000万kW以上ある。報告書は採算性の面から事業に警告、省エネ再エネ増で今後かりに建てて運転開始しても石炭火力の設備利用率・発電量も低下、売電単価も低下傾向、一方で石炭価格は高騰リスクがあり、今後は温暖化政策強化で稼働年短縮、炭素税導入など石炭火力に不利な政策が入る可能性があるとした。

これら要因を入れたシナリオ分析をし、市場変動・政策変動で赤字になる可能性を指摘、事業者の選択すべきオプションは明らか（撤退のみ）としている。

公害・地球懇 活動日誌

公害・地球懇 活動日誌

7月

８月

2日(火)◇新日本婦人の会練馬支部 学習会
共催：練馬青空の会「地球の温暖化ストップ！
地球の未来を考えよう」
16日(火)◇横須賀石炭火発問題「勉強会」
17日(水)◇大気汚染公害調停（第１回期日）◇原発さいたま訴訟
19日(金)◇ストップ・リニア！訴訟
第15回 口頭弁論
19日(金)福島原発千葉訴訟
第一陣 控訴審 第4回口頭弁論
21日(日)★参院選投票日
22日(月)◇原発生業訴訟「控訴審」
26日(金)◇よみがえれ有明
最高裁口頭弁論「報告院内集会」
26日(金)◇医療生協 出前講座
26日(金)◇ｅシフト定例会合
28日(日)◇ビキニ被爆65 年集会～
築地市場跡地にマグロ塚を大石又七さんと共に29日(金)◇JNEP常任幹事会
30日(火)◇「風の会」運営委員会
31日(土)福島現地調査勉強会「福島原発事故の被害救済と復興に関する『共同声明』について」

5日(月)◇「原発と人権」ネットワーク◇ミナマタ東京訴訟（５～６陣）
8日(木)◇公害総行動実行委員会事務局会議◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇主婦会館ロビー展示についての打合せ（主婦連・気候ネット）
17日(土)★ＪＮＥＰ第１回幹事会
19日(月)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会
21日(水)◇牛久市バイオ施設見学
24日(土)～26日(月)◇九州現地調査
24日(土)◇東京患者会「遠藤大輔監督を囲むワークショップ」（映像制作）
29日(木)◇「医療費救済制度実現」を求める
トヨタ前“灼熱の日傘行動”
30日(金)◇ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）定例会合
31日(土)◇大気汚染問題「練馬学習会」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#283/Aug.Sep.2019

行

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ネモやんの福島便り

第３７回：｢送られてきた一枚の写真」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
縦25.5センチ、横36センチの一枚の写真が、パネルに張り付けられて自宅に届いたのが昨年2018年の3月17日。一週間前の３月10日にはＮＨＫのＥＴＶ特集「忘却に抗（あらが）う～福島原発事故・原告たちの記録～」が放送されました。写真は放送日より2か月前の1月8日に私の自宅居間の茶箪笥の前に座る私の写真でした。撮影者はこの番組のディレクター・米原尚志氏で、写真を撮るだけのために東京から福島に出かけて来たのでした。この写真は他の原告の人たちも含めて、番組のタイトルバックや番組の中でも使用したもので、録画・放送が終了した後にお礼かたがた送ってくれたものでした。
私たちが国と東京電力を相手に福島地裁に訴えを起こした「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟をめぐり、米原氏はたびたび取材に訪れていました。米原氏はＮＨＫ仙台局時代から「東北Ｚ」という番組で、東京に異動になってからは「ＥＴＶ特集」を中心に原発の問題を企画・放送してきました。「生業訴訟」取材に訪れていた米原氏と私が初めて出会ったのは、福島地裁での口頭弁論期日に地裁近くの「あぶくま法律事務所」の前でした。「ＮＨＫの米原（よねはら）です」と名乗られたとき私はハッとしました。17，8年前のことが蘇ったのです。当時ＮＨＫ札幌放送局でアイヌ問題の担当責任者だったのが米原氏で、私は東京のラジオセンターのディレクターでした。1997年にアイヌ文化振興法（旧アイヌ新法）が成立しますが、私はそうした動きを契機に「北海道」の名付け親である松浦武四郎をラジオドキュメンタリーで描く企画を立てていました。その時に札幌局の米原氏に札幌局制作のアイヌ問題番組をカセットテープで送ってもらっていました。当時から米原氏は弱者や少数者への確かな視点を持っていたディレクターでした。
ＥＴＶ特集「忘却に抗（あらが）う」は、国と東電を相手に戦い続ける「生業訴訟」の原告たちの姿を追い、原発事故がもたらす様々な被害の実相を描き出しました。実はこの番組が米原ディレクターの制作する最後の番組・遺作となりました。9月2日、米原氏の先輩にあたるディレクターから米原氏の訃報が届いたのです。その先輩ディレクターの文面は「米原氏は反骨精神バリバリの、優れたディレクターでしたね。まだ60代前半という若さで逝ってしまう後輩を見送るというのは、本当に辛いものです」と結ばれていました。

その中の一枚ETV特集「福島原発裁判原告たちの記録」写真10#283/Aug.Sep.2019