（仮称）吹田円山町開発事業
環境影響評価提案書

要約書

平成 27 年１０月

大林新星和不動産株式会社

1 事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
事業者の名称：大林新星和不動産株式会社
代表者指名：代表取締役 佐藤 卓
主たる事務所の所在地：東京都千代田区九段南３丁目３番６号

2 事業者の環境に対する取組方針
大林新星和不動産の環境に関する基本理念と基本方針は、以下のとおりです。
（1）基本理念
大林新星和不動産は、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じて、環境への影響に配慮し、その保全に努める
ことにより、持続的な発展が可能な社会づくりに貢献します。

（2）基本方針
１．環境保全に関する法令等を順守します。
２．省エネルギー・省資源、二酸化炭素排出量の削減、リサイクルの推進など、環境負荷の低減をおこないます。
３．地域社会とのコミュニケーションを図り、地域の環境保全に取り組みます。
４．関連会社や協力会社に環境保全への積極的な取り組みを求め、それを支援します。
これらを継続的に推進するため、環境保全の仕組みを確立し、実施、維持します。

3 事業の名称、目的及び内容（1）事業の名称（仮称）吹田円山町開発事業（2）事業の目的
本事業は、吹田市の環境政策に資する事業として、「エコで快適、人にやさしい安心・安全な住宅地の形成」を目指し、関西で有数の閑静で上質な周辺環境に配慮した住宅地の開発を目的としま
す。
（3）事業の内容①事業の種類
事業の種類は「住宅団地の建設」であり、本事業は「吹田市環境まちづくり影響評価条例」（平成 10 年吹田市条例第 7 号）第 2 条に規定する要件に該当します。
②事業の規模事業計画地面積：約 78,000m2
住宅戸数：約 300 戸
建築高さ：10m 以下③事業の実施場所
吹田市円山町 76 番ほか（図 1 参照）
図 1 事業計画地の位置

1

④事業計画の概要
本事業では、吹田市の環境政策を踏まえて、環境の保全及び良好な環境の創造に寄与する取組みを行い「エコで快適、人にやさしい安心・安全な住宅地の形成」を目指します。また、風致地区内の閑静で上質な住宅地エリア内に位置することを踏まえ、周辺環境に配慮した住宅地の開発を目指します。
a．土地利用計画
土地利用計画は、図 2 に示すとおりです。参考として、造成計画断面図を図 3 に示します。
事業計画区域の面積は約 78,000 ㎡であり、住宅建設予定戸数は約 300 戸を予定しています。
事業計画地の土地利用は、「宅地」が約 48,000 ㎡(約 62%)、「道路」が約 21,000 ㎡(約 27%)、「歩車共存道路」が約 3,200 ㎡(約 4%)、「歩行者専用道路」が約 800 ㎡(約 1%)、「公園」が約4,850 ㎡(約 6%)、
「集会所」が約 150 ㎡(約 0.2%)です。

図 2 土地利用計画図2

図 3 造成計画断面図

3

b．建築計画
本事業は、住宅団地の建設事業です。また、風致地区の条例を順守し緑豊かな住宅地の形成を目指します。参考として、住宅計画のイメージを図 4 に示します。

図 4 住宅計画イメージ図
c．緑化計画隣接地の状況等を考慮して緑地を配置するとともに、歩道等には可能な限りの植栽帯を設けることにより、事業区域における緑化率は 6％以上を目指します。また、宅地に対しても風致地区の条例に基づき緑化率 20%を順守するとともに、購入予定者にも緑の多い設計を提案することにより、
実質的な緑化率の向上を目指します。
ｄ．交通計画
工事関連車両の動線計画は、周辺住宅への配慮から、事業計画地の出入口は、市道円山垂水 1 号
線側の 1 箇所とし、ここから新御堂筋(国道 423 号)に至るものとします。
供用後の事業計画地への主要道路は新御堂筋と想定しています。新御堂筋南側からの事業計画地へのアクセスは、市道円山垂水 2 号線を経由するルート、北側からは、市道円山垂水 1 号線を経由するルートを想定しています。逆に事業計画地から新御堂南行きは、市道円山垂水 1 号線を経由するルート、北行きは、市道円山垂水 2 号線から府道豊中吹田線を経由するルートを想定しています。
北東方向から事業計画地へは、府道吹田箕面線があり、市道円山垂水 1 号線を経由するルート、
南東方向からは、府道吹田箕面線から市道円山垂水 4 号線、市道円山垂水 3 号線、市道円山垂水 2号線を経由するルートを想定しています。
e．道路整備計画
本事業との関連において、一部の道路や交差点について市や関係機関と協議を行う予定です。

4

f．供給施設計画(a)給水計画
給水は、吹田市水道事業者から供給を受ける計画です。
(b)ガス・電気供給計画
ガスは大阪ガス株式会社から、電気は関西電力株式会社または新電力会社から供給を受ける計画です。
なお、戸建て住宅の購入予定者に対して太陽光発電システムの提案を行うことから、導入住宅
では一部の電気を太陽光発電でまかなう計画です。
g．排水設備計画（汚水、雨水）
汚水と雨水を別々に分流式の管渠系統で排除し、汚水、雨水ともに公共下水道に放流する計画です。雨水については、雨水抑制施設を設置し洪水対策を計ります。
h．廃棄物処理計画
工事中に発生する伐採樹木は、チップ化し可能な限り再利用する計画とし、また、建設廃棄物についても可能な限り再資源化する計画とすることにより廃棄物の処理量を減少させ、温室効果ガスの低減に努めます。処理が困難なものについては、産業廃棄物処理業の許可を有する処理業者に委託し、適正に処理します。
供用後の一般廃棄物は、吹田市分別収集計画に従い、収集に係る分別の区分に分別し、吹田市の一般廃棄物収集運搬委託業者に収集運搬を委託する計画です。
⑤工事計画
a．既設構造物撤去工事
土木造成工事及び建築工事に先立ち、管理棟、体育館、クラブハウス等の建物やバックネットやフェンス等のスポーツ設備及び舗装や埋設管等の撤去を行います。また、既存樹木の伐採・伐根、移植等を行います。
b．土木造成工事
土木工事は、バックホウ、ブルドーザ、ダンプトラック等の組み合わせで行います。盛土部分の締め固めにあたっては、ブルドーザ、振動ローラー等により十分な転圧を行います。
c．建築工事
土木造成工事(開発工事)完了後、宅地購入者等が順次住宅の建築を行います。
d．工事工程土木造成工事は約 30 ヶ月を予定しており、その後、随時建築工事を行います。
表 1 工事工程表
種別

1

2

3

4

5

1年目
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2年目
6 7

8

9

10 11 12

既設構造物
撤去工事
土木造成
工事
建築工事

5

1

2

3

4

5

3年目
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

4年目
6 7

8

9

10 11 12

4 当該事業における環境に対する取組方針（1）環境まちづくり方針
関西で有数の閑静で上質な周辺環境に配慮した住宅地を開発するとともに、吹田市の環境政策に資する事業として、「エコで快適、人にやさしい安心・安全な住宅地の形成」を目指していくものとします。
（2）現状認識
・風致地区であって自然および文化的環境に恵まれた、閑静で上質な住宅地エリア内に位置します。
・吹田市環境政策を踏まえて、環境の保全及び良好な環境の創造に寄与する取組みを行います。
（3）計画の基本方針①周辺地域に開かれ、地域をつなぐ安全な動線計画とします。
・歩行者動線の安全な確保とバリアフリー化②地域の防災拠点としての機能を維持・向上させる計画とします。
・一時避難地としての機能を継承・強化する公園、集会所③稀有な環境条件を継承する環境価値創造型の街区計画とします。
・計画地の良好な風・熱環境を活かしたパッシブな街区計画④省エネ性能を高めた建物を積極的に導入する建築・分譲計画とします。
・条件付宅地区画では省エネ性能を高めるメニューを購入者に提案
・建売区画では省エネ性能を高めた建物を積極的に導入
5 当該事業における環境取組内容
環境の保全及び良好な環境の創造のため、本事業の特性等を考慮して検討した、現時点で予定している環境取組内容は、表 2 に示すとおりであり、その概要を以下に示します。
（1）工事中
①排ガス・騒音等の抑制
・建設機械は排出ガス対策型、低騒音型や低振動型を採用し、無用なアイドリングや空ぶかしを抑制するなど環境に配慮した運転をします。
②廃棄物等
・廃棄物の発生抑制、減量化に努め、リサイクルの推進を図ります。
・掘削土については、場内での埋め戻し土としてできる限り利用し、残土の発生を抑制します。
③工事中の排水等の対策
・工事中の濁水は、沈砂池を経由して公共下水道に放流し、道路などへの濁水や土砂の流出を防
止します。
④景観
・仮囲いの設置に際しては景観面に配慮し、計画地周辺や場内の清掃による環境美化に努めます。
⑤交通安全
・児童などへの交通安全を配慮するなど事故防止に努めます。

6

（2）施設の存在、供用時①地球温暖化・エネルギー
・省エネルギー型の照明、給湯器、太陽光発電システム及び高効率給湯器などエネルギー効率の高い機器について、建売区画では一部採用し、条件付住宅区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
②ヒートアイランド・歩道や公園には可能な限り植栽帯を設けます。
③景観・周辺住宅などとの景観にも配慮し、吹田市の景観形成基準を遵守し、景観まちづくり計画の目
標と方針に基づいた計画及び設計を行います。
・隣接地の状況等を考慮した緑豊かな環境を創ります。
④交通安全
・歩車分離を行うことで歩行者が安全に通行できる空間を確保します。

7

表 2(1) 環境取組内容（工事中その 1）
取組事項

実施の有無

取組内容

■大気汚染や騒音などの公害の防止します。
建設機械
1

低公害型建設機械の使用

実施する

2

低燃費型建設機械の使用

実施する

3

アイドリングの禁止

実施する

4

環境に配慮した運転実施する

5

稼働台数の抑制

実施する

6

工事の平準化実施する

7

機械類の整備点検

実施する

工事関係車両8低公害車の使用実施する

9

大阪府条例に基づく流入車規制の遵守

実施する

10

工事関連車両の表示

実施する

11

周辺状況に配慮した走行ルートや時間帯
の設定

実施する

12

建設資材の搬出入における車両台数の抑
制

実施する

13

工事関連車両台数の抑制

実施する

14

土砂の積み降ろし時の配慮

実施する

15

タイヤ洗浄

実施する

16

ドラム洗浄時の配慮

実施する

17

場外待機の禁止

実施する

18

クラクションの使用抑制

実施する

8

排出ガス対策型、低騒音型や低振動型の建設機械を使用します。
ハイブリッド式パワーショベル等の低燃費型建設機械は、現状では普及台数が少ない
ため、一部での使用となりますが、可能な限り使用します。
排出ガス、騒音の低減を図るため、アイド
リングをしないように致します。
空ぶかしを抑制するなど、環境に配慮した運転を行います。
工事の規模に応じた効率的な工事計画を立て、稼働台数を抑制します。
一時的に集中して稼働しないよう、工事の平準化を図ります。
機械類は適切に整備点検を行います。
燃費や排出ガスのよい車両を使用します。
大阪府条例に基づく流入車規制を全ての車両で確実に遵守します。
工事関連車両であることを車両に表示します。
コンクリートミキサー車等工程上連続運行が避けられない車両以外について、一般交通の集中時間帯や通学時間帯を避けて設定します。
建設資材の搬出入計画において、適切な車種を選定することで車両台数を抑制します。
作業従事者の通勤、現場管理などには、徒歩、二輪車、公共交通機関の利用、相乗りなどを奨励し、工事関連の車両台数を抑制します。
ダンプトラックによる土砂の積み降ろしの際には、騒音、振動や土砂の飛散防止に配慮します。
周辺への土砂粉じん飛散を防止するため、現地でタイヤ洗浄を行います。
コンクリートミキサー車のドラム洗浄を行う際には、騒音や水質汚濁に配慮します。
工事関連車両を場外に待機させません。
クラクションの使用は必要最小限にします。

表 2(2) 環境取組内容（工事中その 2）
取組事項

実施の有無

19

アイドリングの禁止

実施する

20

環境に配慮した運転

実施する

取組内容
自動車排出ガスの低減を図るため、アイド
リングをしません。
空ぶかしを抑制するなど、環境に配慮した運転を行います。

工事方法≪騒音・振動等≫
21

防音シートなどの設置

実施する

22

丁寧な作業

実施する

23

騒音や振動の少ない工法の採用

実施する

24

近隣への作業時間帯の配慮実施する

事業計画地の周囲には、仮囲いを設置するとともに、必要に応じて防音シートや防音パネルの設置を検討します。
建設資材の落下を防止するなど、丁寧な作業を行います。
杭の施工などの際には、騒音や振動の少ない工法を採用します。
特定建設作業は、法や府条例を遵守し、騒音や振動を伴う作業は、近隣に配慮した時間帯に行います。

≪粉じん・アスベスト≫
25

解体、掘削作業の配慮

実施する

26

飛散防止対策

実施する

27

アスベストの調査など

実施する

28

アスベストの飛散防止措置

実施する

解体、掘削作業などの際には、散水を十分行います。
土砂などの一時保管場所で、砂じんが飛散するおそれがある場合は、飛散防止対策をします。
既存建築物の解体前には調査を行いアスベストの含有が確認された場合には、届出を行い必要な措置を行います。
アスベストを含有する建築物などの解体の際には、確実な飛散防止措置を行います。

≪水質汚濁・土壌汚染・地盤沈下≫
29

濁水や土砂の流出防止

実施する

30

塗料などの適正管理及び処分

実施する

31

土壌汚染物資の拡散防止措置

実施する

32

地盤改良時の配慮実施する

33

周辺地盤、家屋などに配慮した工法の採
用

実施する

9

道路などへの濁水や土砂の流出を防止します。
揮発性塗料の保存については、密閉性のある容器に保存するよう作業員に周知徹底を図ります。また、使用済みの塗料缶や塗装器具の洗浄液は適正に処分するよう作業員への教育、指導を徹底します。
土壌調査を実施する際には、関係法令に準拠した地歴調査・土壌汚染状況調査を実施
し、汚染が判明した場合には適切な措置方法について協議します。
セメント及びセメント系改良材を使用する
地盤改良の際は、六価クロム溶出試験を実施し、土壌や地下水を汚染しないよう施工
します。
周辺地盤、家屋などに影響を及ぼさない工法を採用します。

表 2(3) 環境取組内容（工事中その 3）
取組事項

実施の有無

34

アスファルト溶解時の臭気対策

実施する

35

現地焼却の禁止実施する

36

解体時の環境汚染対策

実施する

37

仮設トイレ設置時の臭気対策

実施する

取組内容

≪悪臭・廃棄物≫
アスファルトを溶融させる際は、場所の配慮、溶解温度管理など臭気対策を行います。
現地では廃棄物などの焼却は行いません。
既存建物の解体時には、有害廃棄物の状況を調査し、存在する場合は、適切な処置を行います。
仮設トイレを設置する場合は、適切なメン
テナンス、設置場所の配慮などにより臭気対策を行います。

■地域の安全安心に貢献します。
38

地域との連携における事故の防止

実施する

39

児童などへの交通安全の配慮

実施する

40

夜間や休日の防犯対策

実施する

41

児童などへの見守り、声かけ

実施する

42

地域の防犯活動への参加

実施する

近隣自治会等から聴き取りを行う等、地域の交通情報に応じた警備員を配置し、事故防止に努めます。
児童や生徒が安全に登下校できるよう、工事現場周辺の交通安全に配慮します。
夜間や休日に工事関係者以外の者が工事現場に立ち入らないように出入口を施錠するなどの対策を講じます。
登下校中や放課後の児童や生徒の見守り、声かけなどに取組みます。
近隣自治会などと連携し、地域の防犯活動に協力します。

■環境に配慮した製品及び工法を採用します。
≪省エネルギー≫
43

エネルギー消費の抑制

実施する

エネルギー効率のよい機器の使用に努め、工事中に使用する燃料、電気、水道水などの消費を抑制します。

≪省資源≫
44

残土発生の抑制実施する

45

廃棄物の減量

実施する

建設発生土は現地での埋め戻しに使用するなど、可能な限り残土の発生を抑制します。
資材の梱包などを最小限にして廃棄物を減量します。

■快適な環境づくりに貢献します。
景観
46

仮囲い設置時の配慮

実施する

47

仮設トイレ設置時の配慮実施する

仮囲い設置にあたっては、機能性を確保した上で、景観面にも配慮します。
仮設トイレは仮囲いの中に設置するなど、近隣住民や通行者から見えないよう設置場所に配慮します。

周辺の環境美化
48

周辺道路の清掃

実施する

49

場内整理

実施する

10

入場者教育等を通じて、ポイ捨て禁止の周知徹底を図ります。また、計画地周辺の清掃に努めます。
建設資材、廃棄物などの場内整理を行います。

表 2(4) 環境取組内容（工事中その 4）
取組事項

実施の有無

取組内容

実施する

夏期には、周辺道路などに打ち水を行います。

ヒートアイランド現象の緩和
50

打ち水■地域との調和を図ります。
工事説明・苦情対応
51

工事内容の事前説明及び周知

実施する

52

苦情対応

実施する

近隣住民に工事実施前に工事概要、作業工程などを十分説明し、また工事実施も適宜、現状と今後の予定をお知らせし、理解を得るようにします。
連絡先などを掲示するとともに、苦情が発生した際には、真摯に対応します。

周辺の教育・医療・福祉施設への配慮
53

工事内容の事前説明及び工事計画の配慮

該当なし

54

騒音、振動などの配慮

該当なし

事業計画地の近隣には、対象となる施設がないため、該当しません。
事業計画地の近隣には、対象となる施設がないため、該当しません。

周辺の事業者との調整

55

複合的な環境影響の抑制

実施する

11

周辺において複合的に環境に影響を及ぼすような大規模な工事の状況を把握し、工事実施期間が重複する場合は、該当する事業者や工事施工者等と連絡を取り、可能な限り工事計画などを調整するように努めます。

表 2(5) 環境取組内容（施設・設備等その 1）
取組事項

実施の有無

取組内容

■地球温暖化対策を行います。
56

大阪府建築物の環境配慮制度及び大阪府
建築物環境性能表示制度の活用

該当なし

57

高効率及び省エネルギー型機器などの活
用

実施する

58

再生可能エネルギーの活用

実施する

59

エネルギー効率の高いシステム及び機器
導入の検討

実施する

60

冷媒漏えい(使用時排出)の防止

該当なし

61

建築物のエネルギー負荷の抑制

実施する

62

長寿命な建築物の施工

実施する

63

環境に配慮した製品の採用

実施する

64

製造に要するエネルギーが少ない建設資
材の採用

実施する

大阪府の左記制度は、マンション等の建築物を対象としており、本事業は全て戸建て住宅のため、左記制度の対象ではありません。
省エネルギー型の照明、給湯器について、
建売区画では一部採用し、条件付宅地区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
太陽光発電システムを、建売区画では一部採用し、条件付宅地区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
高効率給湯器などエネルギー効率の高い機器について、建売区画では一部採用し、条件付宅地区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
全て戸建て住宅のため。
採光や通風性に考慮した街区計画とします。また、断熱性に優れた住宅を、建売区
画では一部採用し、条件付宅地区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
基本構造の耐久性・維持管理を高めた建築物の施工を、建売区画では一部採用し、条件付宅地区画では戸建て住宅の購入予定者へ提案します。
吹田市のゴミ焼却場から排出される溶融ス
ラグ入りのインターロッキングブロックを使用するなど、資源循環や環境保全に配慮した製品を積極的に採用します。
吹田市のゴミ焼却場から排出される溶融ス
ラグ入りのインターロッキングブロックを使用するなど、製造に要するエネルギーが少ない建設資材などを積極的に採用します。

■ヒートアイランド対策を行います。

65

ヒートアイランド対策

実施する

12

吹田市の溶融スラグ入りインターロッキン
グブロックを使用するとともに、ヒートア
イランド対策に配慮した道路の設置を検討します。さらに、歩道や公園には可能な限り植栽帯を設けるなど、積極的にヒートア
イランド対策を行います。

表 2(6)環境取組内容（施設・設備等その 2）
取組事項

実施の有無

取組内容

■自然環境を保全し、みどりを確保します。
66

動植物の生息や生育への配慮

実施する

67

地域のシンボルツリーの保全

実施する

68

既存の植生の保全

実施する

69

生物の生息空間の保全

実施する

70

駐車場緑化

実施する

71

屋上緑化など

一部
実施する

72

法面緑化

実施する

73

植栽樹種の選定

実施する

事前に事業計画地とその周辺の自然環境調査を行い、動植物の生息や生育環境に配慮します。
シンボル的な樹木等はありませんが、計画地やその周辺の植生を考慮した樹木を植栽します。
可能な限り、移植などにより既存の植生の保全を図るように努めます。
隣接地の状況等を考慮し緑地を配置するな
ど、可能な限り生物の生息空間の保全に努めます。
宅地内の駐車場周りも含め、宅地内の緑が豊かな住宅を目指します。
集会所の壁面にフックを取り付け、壁面緑化ができるような建物とします。
開発により生じた法面に対して緑化を行います。
植栽樹種は、地域の環境に合わせた樹種の選定を検討します。

■水循環を確保します。
74

水資源の有効活用

実施する

75

雨水流出を抑制する施設の設置

実施する

76

雨水浸透への配慮

実施する

雨水を利用する設備(雨水タンク、散水設備など)を戸建て住宅の購入予定者に対して提案します。
事業区域の面積に応じて、雨水流出を抑制するために、雨水貯留型施設等を設置します。
オープンスペースなどについては雨水浸透に配慮します。

■地域の生活環境を保全します。
大気・騒音・振動等
77

騒音を発生させる設備設置時の配慮

該当なし

78

防音サッシの設置

実施する

79

駐車場の配置計画時の配慮

該当なし

80

近隣への悪臭及び騒音の配慮

該当なし

81

ボイラーなどの機器設置時の排出ガス対
策

該当なし

82

屋外照明や広告照明設置時の配慮

実施する

83

建築資材による光の影響の考慮

実施する

84

環境に配慮した塗料の使用

実施する

85

周辺の教育、福祉や医療施設への配慮

該当なし

13

本事業は、全て戸建て住宅のため、近隣に影響を与えるほどの騒音は発生しません。
名神高速道路沿いの住戸の窓に、防音に配慮したサッシを提案します。
全て戸建て住宅のため。
本事業は、全て戸建て住宅のため、近隣に影響を与えるほどの悪臭や騒音は発生しません。
全て戸建て住宅のため。
屋外照明については、近隣住民に対する光の影響を抑制します。
建築資材(ガラス、太陽光パネルなど)による太陽の反射光については、設置の際に光の影響を考慮します。
塗料は、水性塗料や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有率が低いものを使用するように努めます。
近隣には教育施設、福祉施設、医療施設がありません。

表 2(7) 環境取組内容（施設・設備等その 3）
取組事項

実施の有無

取組内容

中高層建築物（高さ 10 メートルを超える建築物）
86

日照障害対策

該当なし

87

電波障害の事前把握及び近隣説明

該当なし

88

電波障害発生時の改善対策

該当なし

89

プライバシーの配慮

該当なし

本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。
本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。
本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。
本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。

■景観まちづくりに貢献します。
90

地域への調和

実施する

91

景観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画及び設計実施する

92

景観形成に関わるガイドラインや方針に配慮した計画及び設計

実施する

93

景観形成地区指定の協議

実施する

94

景観形成基準の遵守

実施する

95

屋外広告物の表示などに関する基準の遵
守実施する

本市の自然条件や風土、歴史の流れの中で培われた地域の個性を尊重し、地域に調和したものとなるよう配慮します。
景観資源の質の向上と地域特性を活かしたまちづくりに資するよう、「景観まちづくり計画」の類型別景観まちづくり計画と地域別景観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画と設計を行います。
景観形成に関わるガイドラインや方針を有するエリアではガイドラインなどに配慮した計画と設計を行います。
景観形成地区の指定について協議します。
景観形成基準を遵守し、景観まちづくりを推進します。
屋外広告物の表示等に関する基準を遵守す
るとともに、一部地区で無電柱化を検討す
る等、景観まちづくりを推進します。

■安心安全のまちづくりに貢献します。
96

歩行者が安全に通行できる空間整備

実施する

97

災害時、緊急時対応のための安心安全に配慮した整備

実施する

98

防犯対策のための安心安全に配慮した整備

実施する

事業計画地内において、歩行者が安全に通行できる空間を整備します。
災害時の防災対策や緊急時に対応できる設
備機器の導入や、公園や集会所等に防災倉庫の設置を検討する等、安心安全に配慮した街づくりを行います。
防犯対策等に対応できる設備機器を積極的に導入し、安心安全に配慮した適切な整備を検討します。

表 2(8) 環境取組内容（その他）
・工事中に埋蔵文化財等が確認された場合は、速やかに吹田市教育委員会と協議を行い適切に対応します。
・一時避難地としての機能を継承・強化を計画し、地域の防災拠点としての機能の維持・向上を図ります。
・戸建て住宅の購入予定者に対し、当該事業の基本理念を十分にご理解いただくよう努めます。

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6 環境要素、調査の時期及び方法並びに予測の方法及びその時点（1）環境要素「吹田市環境影響評価技術指針」（平成 24 年 3 月改定、吹田市）に示された環境要素から、本事業の特性、事業計画及びその周辺の自然的、社会的状況を勘案して選定しました。選定した環境
要素は、表 3 に示すとおりです。
表 3 環境影響評価項目の選定表

騒音・振動等
人と自然とが共生する良好な環境の
確保

人と自然

構造物の
影響
快適な都市環境の
創造

文化遺産
安全
地域社会

用

○

○

×

駐車場の利用土

供施設関連車両の走行

健康で安全な生活
環境の保全

冷暖房施設等の稼働

水

人口の増加

大気・熱

建築物等の存在廃棄物等

存在緑の回復育成資源を有効に利用する社会づくり

地球
温暖化

工事の影響

エネルギーを適正に利用できる低炭素社会への転換分野

事

工事用車両の走行

目標

建設機械の稼働

環境影響要因工

環境要素
温室効果ガス、エネルギー
一般廃棄物
産業廃棄物
建設発生土
フロン類
大気汚染
悪臭
ヒートアイランド現象
水質汚濁
公共用水域
地下水
底質汚染
土壌汚染
地形、地質
土砂流出、崩壊
斜面安定
地盤
地下水位
地盤沈下、変状騒音
振動
低周波音
動植物、生態系
緑化（緑の質、緑の量）
人と自然とのふれあいの場
景観
日照阻害
テレビ受信障害
風害
文化遺産（有形・無形・複合）
火災、爆発、化学物質の漏洩等
コミュニティ
交通混雑、交通安全

○
○
○
○
○

○

×

○

○
○

○

○

×

×
×
○
×
×

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

×
×

○

×

○

○

○
×
×
×

○
○
○

○
○

注）「○」は影響があると考えられる項目、「×」は「住宅団地の建設」において、標準的な項目として例示されている項目の内、本事業では影響はないと考えられるため、調査・予測項目から除外した項目。

（2）調査・予測の方法
選定した環境要素についての調査及び予測の手法を表 4 に、現地調査の地点及び範囲を図 5 に
示します。

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表 4 環境影響評価項目の選定表
既存
資料

現地
調査

廃棄物等

○

－

大気汚染

○

－

悪臭

○

－

土壌汚染

○

－

騒音・振動

○

○

動植物、生態系○○

人と自然とのふれあいの場

○

○

文化遺産

○

○

コミュニティ

○

○

○

○

○

－

廃棄物等

○

－

大気汚染

○

－

ヒートアイランド
現象

○

－

騒音

○

○

動植物、生態系

○

○

緑化

○

○

人と自然とのふれあいの場

○

○

景観

○

○

コミュニティ

○

○

交通混雑、
交通安全

○

○

区分

工
事

環境要素

交通混雑、
交通安全
温室効果ガス、
エネルギー

存
在
及
び
供
用

調査・予測の手法
工事の実施に伴い発生する廃棄物等の種類ごとの排出量を工事計画、既存資料等をもとに予測します。
大気質、気象の状況について把握します。建設機械の稼働、工事用車両の走行が大気質に及ぼす影響について数値計算により予測します。
悪臭の状況を把握します。
工事の実施により発生する悪臭の影響の程度を工事計画等をもとに予測します。
土地履歴等の状況を把握します。
工事の実施が土壌汚染に及ぼす影響について、土地利用の履歴をもとに予測します。
一般環境及び沿道における騒音・振動について把握します。建設機械の稼
働、工事用車両の走行等により発生する騒音・振動について、数値計算により予測します。
動植物種の生息・生育状況等を把握するとともに、上位性、典型性、特殊性の視点から注目される動植物の種又は生物群集及びその生息・生育環境を抽出します。
土地利用計画等の変更による動植物種や生態系に及ぼす影響について、土地利用計画及び緑化計画等から定性的に予測します。
人と自然とのふれあいの場の分布状況、利用状況を把握します。事業計画
をもとに人と自然とのふれあいの場の変化の程度及び利用状況の変化の程度を予測します。
文化財、埋蔵文化財包蔵地等の状況を把握します。工事の実施が文化財に及ぼす影響について、事業計画等をもとに予測します。
コミュニティ施設の状況について把握します。
工事の実施によるコミュニ
ティ施設及びコミュニティ施設の機能に与える影響について、工事計画等をもとに予測します。
交通量、信号現示、交通安全施設等の状況を把握します。工事車両の走行による影響を数値計算及び工事計画等をもとに予測します。
供用により発生する温室効果ガス排出量、エネルギー使用量及びそれらの削減量を原単位をもとに予測します。
供用に伴い発生する廃棄物の排出量を既存資料等をもとに原単位により予測します。
大気質、気象の状況を把握します。供用に伴う駐車場（供用後の自家用車）の利用が大気質に及ぼす影響について、数値計算により予測します。
土地被覆の状況（緑被、建物の状況など）を把握します。土地利用計画、緑化計画等にもとづき、土地被覆の変化、人工排熱の変化の程度を予測します。
一般環境及び沿道における騒音の状況を把握します。供用に伴う駐車場（供用後の自家用車）の利用により発生する騒音について、数値計算により予測します。
動植物種の生息・生育状況等を把握するとともに、上位性、典型性、特殊性の視点から注目される動植物の種又は生物群集及びその生息・生育環境を抽出します。
土地利用計画等の変更による動植物種や生態系に及ぼす影響について、土地利用計画及び緑化計画等から定性的に予測します。
生育木の状況や緑被の状況を把握します。
土地利用計画等の変更による緑の質・量の変化の程度を土地利用計画、緑化計画等から予測します。
人と自然とのふれあいの場の分布状況、利用状況を把握します。事業計画
を基に人と自然とのふれあいの場の変化の程度及び利用状況の変化の程度を予測します。
景観資源、代表的な眺望地点の分布状況を把握します。代表的な眺望地点
からの眺望の変化の程度について、
フォトモンタージュを作成して予測します。
コミュニティ施設の状況について把握します。
人口の増加によるコミュニ
ティ施設及びコミュニティ施設の機能に与える影響の程度を定性的に予測します。
交通量、信号現示、交通安全施設等の状況を把握します。人口の増加及び駐車場（供用後の自家用車）の利用による影響を現況調査結果をもとに予
測します。

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（この地図は、「1:10,000 地形図」
（平成 21 年、吹田市）を使用したものである。）

図 5 現地調査地点・範囲図（3）評価の方法
現況調査及び予測の結果を踏まえ、選定した環境要素ごとに、環境影響が可能な限り回避または低減されているか、また良好な環境の創造のための取組が可能な限り実施されているかについて検討し、評価します。

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