Airport Facilities Co., Ltd.
証券コード：8864

空 港 機 能 の 提 供 を 通 じて 空 を 支 える

AFC REPORT2016 年
3 月期
第 2 四半期

株主・投資家の皆様へ

2015.4.01 2015.9.30

WWW.afc.jp

航空会社も機材の増強を予定しており、また、業界全体ではパイロット等の不足が懸念されていることから、機内食工場代表取締役社長

丸山

博や、乗員訓練施設などの需要が更に高まってくるものと想定され、これらのニーズに対して既存施設の有効活用も図りながら、応えてまいります。
また、海外においては、シンガポール・セレター空港におい て、格 納 庫、エンジン整 備 工 場 の 賃 貸を行っておりますが、新たに本年 8 月、パイロット訓練施設へのファイナンスを行いました。今後も、航空機メーカーや機材整備等を担うMRO 事業者を顧客として取り込む事業を引き続き展開し株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いこととお慶び申し上げます。
東 京 国 際 空 港では、昨 年 3 月に年 間 発 着 回 数 が 44.7 万申し上げます。

回に拡 大されましたが、首 都 圏 の 更なる国 際 競 争 力 強 化、

１株当たり年間配当、配当性向の推移

2020 年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの円
滑な開催等のため、現在、国際線において最大で年間約 3.9万回の発着枠増加を可能とする、新たな飛行経路設定による空港機能の更なる強化・拡充が検討されております。
アジアを中心とした旺盛な訪日需要を受けて航空旅客数は増加傾向にあり、航空会社は、更なる訪日需要への対応を迫られています。その一方で、国内・国際線ともにシェアを拡大しつつある LCC による多様な航空ネットワークも構築さ当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題として認識しており、新たな事業機会や投資機会に備えるための内部留保、今後の中長期的な見通しなどを総合的に判断しつつ、充実してまいりたいと考えております。
この方針のもと、2016 年 3 月期第 2 四半期末の配当につきましては 6.0 円といたしました。また 2016 年 3 月期の期末配当は6.0 円を予定し、1 株当たり年間配当は 12.0 円を予定しております。
期末配当

16

く、効率的な機材の導入など各社ともにコスト削減に取組ん

12

このような状況の中、東京国際空港におけるコスト合理化の一環として、当社の施設からの一部航空会社の撤退が発生しております。当社は、昨年より継続して空室対策として新しいテナント誘致に取組んでおり、一部施設においては航空会社の中枢機能や整備事業者の入居が進むなど、一定の成果が出ております。また、同空港周辺では、旅客数増大に伴う宿泊需要の増加を見込み、空港利用者向けホテルの 2 棟目の建設に着工し、来年 7 月に竣工予定となっております。
今後、同空港の容量拡大・機能強化が検討される中、国内

840

予想

配当性向
配当性向（%）

56.720

れつつあります。既存の航空会社も、熾烈な競争に対応すべでいるところであります。

第 2 四半期末（中間）配当

年間配当（円）

5041.235.936.0

34.8

12.0

12.0

12.0

12.0

12.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

12/3

13/3

14/3

15/3

（注）配当性向は連結ベース

16/3

（予）

403020100空港施設

At a Glance

空港機能を創造、提供し、航空産業の発展を支えています。
安全・確実な航空輸送と空港運営は、航空会社による航空機運航はもちろんのこと、航空機整備や乗員訓練のための施設、空港へのライフラインの確保といった一連の「空港機能」が提供されて初めて可能となります。
当社は空港事業の特性と空港内施設の特殊性に精通する企業として、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理し、安全な空港運営および航空会社の運航をサポートしています。
給排水
運営その他事業

9.7%
海外 0.7%
その他地方空港 3.3%
その他

9.6%

熱供給事業

15.9%

部門別売上高構成比()2016 年 3 月期
第 2 四半期累計

大阪国際空港1.6%

関西国際空港2.0%

地域別売上高構成比()2016 年 3 月期
第 2 四半期累計

東京国際空港82.7%

不動産賃貸事業74.5%

不動産賃貸事業

第 1テクニカルセンター（東京国際空港）

・東京国際空港を拠点に、国内 12 空港、海外 1 空港で多目的総合ビル、格納庫、整備工場、航空機洗機施設、SD プラント（航空機汚水処理施設）、航空貨物ターミナル施設等を建設し、航空会社、航空関連会社等へ賃貸。
・空港外においても、東京都心や東京国際空港沿線、関西国際空港対岸などでオフィスビル、航空関連施設、集合住宅等を賃貸。

熱供給事業

エネルギーセンター（東京空港冷暖房株式会社）

・東京国際空港の国内旅客、国内貨物、新整備場地区で、グループ会社の東京空港冷暖房株式会社が地域冷暖房事業を展開。
・冷温熱源をエネルギーセンターで作り、地域配管を通じて当社施設をはじめ、第 1・第 2 旅客ターミナルビル、官庁庁舎等の空港内諸施設へ供給。

給排水運営その他事業
・東京国際空港等で給排水（上下水道）の運営管理を実施。
・東京国際空港の国内・国際旅客、国内・国際貨物、新整備場地区で、空港関連事業者に共通に使用される基幹通信網を整備。空港内内線相互通話及びデータ通信サービスを提供。

沖合展開地区給排水施設（東京国際空港）

東京国際空港における当社の事業展開（沿線・都心含む）

大都市、地方空港における展開※写真は主要施設を掲載

航空ネットワークの一大拠点として成長・発展を続けている東京国際空港で、当社は強固な事業基盤を形成し全国の大都市、地方空港においても空港機能を提供しているほか、ています。空港沿線も含めさらなる需要の掘り起こしや新規顧客開拓に努めているほか、東京都心において航空機安全施設の整備、事業領域の拡大に努めています。

も、優良物件として本来業務への貢献が望めるものについては、積極的に取得に取組んでいます。
整備場地区

施設概要

新整備場地区①竣工年月（取得年月） ②主な用途

1 第三綜合ビル

2 第五綜合ビル

4 第1テクニカルセンター

5 西側格納庫

6 エンジンメンテナンスビル南棟1 大阪国際空港大阪綜合ビル

2 りんくう国際物流センター

3 神戸空港格納庫①1976年2月 ②事務所・工場①1981年11月 ②事務所・工場①1993年5月（2002年3月）②航空機部品整備工場他①1993年7月 ②格納庫

①2008年2月 ②原動機整備工場①1968年12月 ②事務所

①1996年10月（2011年9月）②事務所・荷捌場①2011年11月 ②格納庫

3 第七綜合ビル

7 コンポーネントメンテナンスビル

8 機内食工場

4 北九州空港トレーニングセンター①1991年5月 ②シミュレーター室・教室①2009年4月 ②航空機部品整備工場他①2014年3月 ②機内食工場①2012年8月 ②シミュレーター室・教室

新千歳空港

91064

1 大阪国際空港

北九州空港 4仙台空港

神戸空港 3福岡空港

3広島ヘリポート

91

2

85

7
関西国際空港 2

空港沿線・都心

中部国際空港東京国際空港11 12 13 14 15

5 鹿児島空港

国内貨物地区

最新投資案件

空港沿線ホテル 2 棟目を建設中

9 航空貨物ターミナル施設

東京国際空港沿線では今後もインバウンド（外国から日本への6 那覇空港小型機用格納庫①1996年3月 ②格納庫

E-1〜4棟 W-1〜3棟
E-5棟棟目のホテル建設を進めており、2016 年 7 月に竣工予定です。

6 那覇空港①1998年3月 ②荷捌所

E-6棟

【概要】

①2001年12月 ②荷捌所

所在地：東京都大田区羽田旭町
竣 工：2016 年 7 月（予定）

イメージ図

最新投資案件都心

空港沿線
11 東急ステイ蒲田

5 鹿児島空港第一格納庫①2014年3月 ②格納庫

①1993年8月 ②荷捌所

訪問）向けを中心に宿泊需要の増加が見込まれることから、2①2011年3月②ビジネスホテル

10 アークビル①1993年7月 ②事務所

12 スカイレジデンス大鳥居①2014 年11月
②共同住宅

広島ヘリポート小型機用格納庫が稼働

13 14 共同ビル（室町1丁目、4丁目）

15 航空会館

1丁目①1994年4月（2010年12月）②事務所①1978年11月（2003年2月）②事務所

4丁目①1984年11月（2010年12月）②事務所

全ての電灯を LED 照明に変更するなど従来比 5 割超の省エネ効果が期待できる小型機用格納庫が本年 3 月に竣工し、順調に稼働しています。
【概要】

構造・階数：鉄骨造地上 2 階建
用
途：回転翼航空機格納庫、事務所

海外の旺盛な航空需要に対する事業展開
エアポート・ファシリティズ・アジア（AFA）では、世界的な航空需要の増大に伴い航空機の製造・整備に関する需要の増加が予想されている中、顧客層の拡大を図りながら事業を展開しております。
2014 年 3 月
エアバス・ヘリコプターズ社向けの格納庫を取得・提供を開始

マレーシア
シンガポール

セレター空港シンガポール
チャンギ国際空港■ エアポート・ファシリティズ・アジア（AFA）会社概要
名【概要】
竣工（取得）年月日：2014年3月
所在地：シンガポール・セレター空港

用 途：格納庫・事務所
賃貸先：エアバス・ヘリコプターズ社

2014 年 12 月
航空機用エンジン整備・修理（MRO）工場の賃貸を開始

PTE. LTD.
代 表 者：丸山 博（当社代表取締役社長）
事業内容：海外における航空関連施設の建設、取得及び賃貸事業
資 本 金：10.7 百万星ドル（約 10 億円）
出資比率：空港施設株式会社 100％
設

【概要】
竣工（取得）年月日：2014年12月
所在地：シンガポール・セレター空港

用 途：航空機用エンジン整備・修理工場
賃貸先：ベクターエアロスペース・アジア社

最新投資案件2015 年 8 月
パイロット訓練施設へのファイナンスを実施
2015 年 8 月 4 日、エ ア バ ス ア ジ アトレ ー ニ ン グ セ ン タ ー 社（AIRBUS ASIA TRAINING CENTER PTE. LTD.）のフライトシミュレーターに対するファイナンスを行いました。

■ エアバスアジアトレーニングセンター社 会社概要
エアバスアジアトレーニングセンター社は、エアバス社（エアバス・サービシズ・アジア・パシフィック社）55％と、シンガポール航空 45％の合弁会社です。
エアバス社が、今後アジアが世界で最も航空需要が伸びる地域であると予測される中、同地域のパイロット養成を目的として設立された会社です。

称： AIRPORT FACILITIES ASIA

立：2013 年 11 月 28 日

今後の事業の方向性
東京国際空港のさらなる発展、地方空港の活性化、航空会社の経営改革、海外需要の拡大等、国内外でのビジネスチャンスを積極的に取り込んでまいります。

事業環境空港▶ 羽田を中心に訪日客増加等 国際線需要増■ 東京国際空港

首都圏空港強化▶ 東京オリンピック・パラリンピック開催▶ 発着枠 44.7 万回 + 3.9 万回増計画▶ 今後も空港容量の拡大が検討▶ 地方における使用機材の多様化

航空会社

訓練・整備需要▶ 新機材導入による効率化▶ パイロット等の課題▶ シミュレーター等訓練施設▶ 航空機用エンジン整備・修理施設

海外

海外需要

▶ アジアを中心とした旺盛な航空需要▶ 航空機需要の増加に伴う訓練施設・整備工場等のニーズ（機数）

海外民間航空機の需要予測（2014 年 -2033 年）

15,000

当社新規顧客の MRO※事業分類（【】内は、当社施設提供地点）
MRO 事業2014 年
2033 年

2011 年度
定期整備10,000

機体整備5,000

2013 年度

アジア太平洋地域

ヨーロッパ

北米

（BOEING 社、AIRBUS 社 2014 年国際需要予測資料に基づき作成）

その他

（予想）

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン
【神戸】

重整備

エアバス・ヘリコプターズ・サウスイーストアジア【シンガポール】

エンジン整備ベクターエアロスペース・アジア【シンガポール】

装備品整備

多摩川エアロシステムズ
【羽田】

装備品整備
0

2015 年度

2014 年度※ Maintenance, Repair & Overhaul（メンテナンス・リペア・オーヴァーホール＝整備・修理・分解点検）の略称で、航空機の整備・修理に係る諸産業の意

今後の当社の取組み
空港及び空港周辺における施策の推進
東京国際空港での取組み

東京国際空港周辺での取組み

地方空港での取組み

・空港機能施設の提供 ( シミュレーター施設等 )・ホテル建設・施設の建替え（鹿児島・広島）・羽田国際線ビル前跡地 ( 第 2 ゾーン ) の活用

・共同住宅建設・民活空港運営法の動向注視（コンセッション）

・一丁目地区再開発 ・空室対策

新たなフロンティアへのチャレンジ
海外事業の更なる取組み
・海外の旺盛な航空需要に対する施設展開

・内外の航空機メーカー関連施設

・シンガポールの更なる案件の発掘 ・カナダにおける施設展開

・ＭＲＯ事業者の取り込み

株主の皆様へ
開催日時
開催日時
場場所

所

顧客層拡大に向けた取組み

当社施設見学会のお知らせ

2016 年 4 月 15 日
（金）14 時〜
（17 時終了予定）
東京国際空港内

見学内容
見学内容

東京国際空港内の当社施設を見学していただきます。

募集人員
募集人員

株主様 20 名（株主様お一人につき同伴者１名様まで可）

応募締切
応募締切

2016 年 1 月 29 日（金）消印有効

当選者へのご案内
当選者へのご案内2016 年 2 月12日（金）
発送予定（集合場所等の詳細をお送りします。）■応募方法
はがきをご用意いただき、オ
モテ面には右記内容を、ウラ
面 に は 下 記 内 容 を 記 載 のうえ、空 港 施 設（株）総 務 部 総務課「株主様 施設見学会」宛までお送りください。

オモテ52 円ウラ1 4 4-0 0 4 1

東京都大田区羽田空港1-6-5 第五綜合ビル
空港施設（株）総務部 総務課「株主様 施設見学会」宛

1.
2.

■応募資格 2015 年 9 月 30 日現在、株主の方<ご注意 >● 見学会は現地集合・現地解散となります。詳細は別途お知らせいたします。
● 参加費は無料ですが、現地までの往復交通費はご負担いただきます。
● 諸般の事情により内容を変更または中止させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 株主様のご氏名、性別、年齢、郵便番号、現住所、株主番号
2. 同伴者のご氏名、性別、年齢、株主様とのご関係※お一人様につきお申し込みは１回限りとさせていただきます。※同伴者は株主の方でなくても結構です。※株主番号は、同封の配当金計算書に記載されている9 桁の番号をご記入ください。※応募多数の場合は抽選となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、当選者の発表は、当選者への当選はがきの発送をもって代えさせていただきます。※ご応募に際していただいた情報は、本見学会に関して必要な範囲でのみ利用いたします。

第２四半期業績のポイントと当期の見通し

2016 年 3 月期第２四半期連結累計期間のポイント
連結業績

1 東京国際空港におけるシミュレーター施設等の稼働①（百万円）や東京空港冷暖房㈱の堅調な事業展開、海外連結子（百万円）

15,0003,000

112,500

売上高

10,605

10,00022,50010,338

2,000

7,500

営業利益

3

経常利益

41,982

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,778
1,566

1,500
1,000

2,500

500

014/9

賃料値下げ、共用通信回線の一部解約等の影響から、売上高は前年同期比 2.5％減となりました。
増益となったものの、不動産賃貸事業はリース資産885原価の増加等から、給排水運営その他事業は共用通信回線装置の更新に伴う減価償却費の増加等からともに減益となった結果、営業利益は前年同期比11.9％減となりました。

015/9が寄与したものの、航空会社への貸付面積の減少や2 熱供給事業は電気料、燃料ガスの値下がり等により②1,537
1,065

5,000

会社での賃貸物件増加、給排水事業の順調な推移等

14/915/9

14/9

15/9

14/915/9

3 受取利息や受取配当金の減少、減価償却費の増加③等の影響から、経常利益は前年同期比 22.5％減となりました。

連結キャッシュ・フロー
（百万円）

4 親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産④5,8916,000除却損が減少したものの、前年同期比 16.9％減と4,739
4 当第 2 四半期

4,000

1 リース債権及びリース投資資産の減少や未払費用①

連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高

1 営業活動によるキャッシュ・フローなりました。の増加等から、営業活動による収入は 2,571 百万円となりました。

2,571

2 有形固定資産の取得等の結果、投資活動による支
②

2,000

出は 1,709 百万円となりました。
3 短期借入金の返済および長期借入金の返済等の結③0

果、財務活動による支出は 2,017 百万円となりました。

15/3 期現金及び現金同等物の期末残高

4 以上により、現金及び現金同等物の残高は前連結会④
3 財務活動による
2△2,000キャッシュ・フロー

投資活動による △1,709
キャッシュ・フロー△2,017

計年度末から 1,151 百万円減少し、4,739 百万円となりました。

詳細な財務諸表等をご覧になりたい方は、当社ホームページ「IR ライブラリー」の決算短信をご参照ください。
空港施設検索

トップ画面

株主・投資家情報

IR ライブラリー

決算短信 /その他適時開示書類

2016 年 3 月期の見通し
連結業績1（百万円）

30,0006,000

125,000
20,00015,000

売上高
20,670
前期比

−441

2
5,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

16/3（予）営業利益

3

経常利益4親会社株主に帰属する
当期純利益

4,000
3,0000海外連結子会社の事業拡大、スカイレジデンス大鳥居の通年稼働、東京空港冷暖房㈱の堅調な展開

（百万円）

前期比

−476

前期比

通信回線の契約数減少等から、売上高は前期比2.1% 減（441 百万円減）となる見通しです。

−434

用 通 信 事 業 の 減 益 等 から、営 業 利 益 は 前 期 比15.0% 減（476 百 万 円 減）、経 常 利 益 は 前 期 比

1,720
前期比

＋215
16/3（予）羽田空港一丁目地区の地域冷暖房事業終了、共用2 3 修繕費等の増加や配管工事等による費用負担、共②③

2,7302,690等による寄与を見込むものの、貸付面積の減少や16/3（予）16/3（予）13.7% 減（434 百万円減）となる見通しです。
4 老朽施設の解体計画が一巡したこと等から固定④

資産除却損が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 14.3% 増（215 百万円増）となる見通しです。

会社概要
商号

役員一覧 （2015 年 9 月 30 日現在）

空港施設株式会社（略称 AFC）

AIRPORT FACILITIES CO., LTD.

代表取締役会長

髙橋朋敬

社外取締役

乘田俊明

代表取締役社長

丸山博

社外取締役

杉山

武彦

代表取締役副社長

稲岡

研士

社外取締役

青山

佳世

代表取締役副社長

佐藤学

常勤監査役

雨宮

徳光

専務取締役

永芳

利幸

常勤監査役

津口

峰男

専務取締役

星弘行

社外監査役

芝昭彦

東京空港冷暖房株式会社
所在地：東京都大田区羽田空港 3-5-9
設 立：1989 年 8 月 24 日 資本金：29 億円

常務取締役上席執行役員

足利香聖

社外監査役

岩村

敬

常務取締役

片平和夫

上席執行役員大澤寛樹

エアポート・ファシリティズ・アジア

取締役上席執行役員

小松啓介

上席執行役員高田征彦

所在地：シンガポール設 立：2013 年 11 月 28 日
資本金：10.7 百万星ドル（約 10 億円）

取締役上席執行役員

村石和彦

執行役員

外園弘

社外取締役

洞駿

執行役員

北島稔

持株数（千株）

持株比率（%）

設 立 年 月1970 年 2 月

資68 億 2,610 万円

本金

従 業 員 数

109 名 （2015 年 9 月 30 日現在、連結）

主要取引銀行

日本政策投資銀行、りそな銀行

みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行

三井住友銀行、三井住友信託銀行
連結子会社（AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.）

株式の状況
上場取引所

株主名

発行可能株式総数 124,800,000 株
発行済株式の総数
株主数

大株主

東京証券取引所市場第 1 部（証券コード 8864）

54,903,750 株

6,595 名

所有者別分布状況 （2015 年 9 月 30 日現在）
証券会社

5.90%

0.66%
外国人10,52119.16

株式会社日本政策投資銀行

6,920

12.60

国際航業株式会社

1,924

3.50

RBC ISB A / C DUB NON RESIDENT TREATY RATE

1,729

3.15

株価

600
400
2000

その他
国内法人

19.16

ANA ホールディングス株式会社

800
個人

15.40%

12.92%

10,521株価および出来高（月足）
（円）
1,000

自己株式

日本航空株式会社

金融機関

20.49%（千株）1,200

44.59%

14/10

14/11

14/12

15/1

15/2

15/3

15/4

15/5

15/6

15/7

15/8

15/9

出来高

800
4000

株式メモ
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月下旬

基準日

定時株主総会・期末配当 毎年 3 月 31 日、中間配当 毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先

TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行っております。

●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をされる株主様は、大切に保管ください。
●配当金のお受取りについて従来の銀行預金口座への振込みまたは株式数比例配分方式に加え、ゆうちょ銀行口座への振込みも可能となっています。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。