CASBEE建築評価認証
申 請 要 領２０１５年 ７月 ２２日

この申請要領は「建築物総合環境性能評価認証制度要綱」第６条に基づく申請に必要な事項についてその細目を定めたものである。
■当財団での申請受付について
現在、当財団では原則としてCASBEE建築評価認証の申請受付は行っておりません。申請受付は当財団が認定した認証機関で実施しておりますので各機関に直接ご連絡ください。なお当財団では、各認証機
関で受付できない海外物件の場合や、過去に当財団で認証を行った物件の再認証の場合などに限定して受付を行います。

＜申請上の注意点＞
１．対象建築物
CASBEE-建築（新築）、CASBEE-建築（既存）、CASBEE-建築（改修）のいずれかを使用して評価を行った建物であり、延べ面積が原則として 300 ㎡以上の建築物とします。
また、上記の CASBEE は申請時点で最新版の評価マニュアル及び評価ソフトを用いて評価されていることが必要です。ただし、CASBEE-建築（既存）及び CASBEE-建築（改修）については、下記の理由から当面 2010 年版のツールでの申請を認めます。
○CASBEE-建築（既存）、CASBEE-建築（改修）の申請について
既存建築物については、その建設時に旧省エネ基準に基づく PAL/CEC やポイント法による省エネル
ギー計算を行っている場合が多く、LR1 エネルギーにおける一次エネルギー計算を新たに実施できない
ケースがあります。このため、当面の間は、2010 年版の CASBEE-既存、CASBEE-改修（共に簡易版でも可）による申請を認めるものとします。
２．申請者
申請者は、原則として申請対象建築物の建築主とします。ただし申請対象建築物の建設や所有に対して十分責任を負う立場にある者の場合には、この限りではありません。
３．評価者
申請者は申請時に上記のCASBEEによって評価された結果を提出する必要があります。この評価を行う者は、CASBEE評価員登録制度要綱第９条に定めるCASBEE建築評価員として申請時に登録されていることが必要です。
４．資料の作成者
申請資料については、上記の評価者による作成されていることが必要です。
５．委任及び連絡先について評価者及び連絡先の窓口となる者が申請者と異なる場合には、評価者及び窓口となる者が、申請者より委任を受けた者であることを表す書類を申請時に提出してください。
評価者と連絡先の窓口となる者はできるだけ同一であることが望ましいですが、異なる場合には、窓口となる者は申請内容及びCASBEEの評価方法について十分な知識を有する者が担当してください。
６．使用するCASBEEツール
設計時、建設時及び竣工後３年までの期間については、CASBEE-建築（新築）を用いて評価することができます。また、竣工後１年以上経過した建築物については、CASBEE-建築（既存）により評価
1

することが可能です。また、CASBEE-建築（改修）については、大規模改修を行う際の改修前の状態
及び改修設計の内容に基づいて評価するツールであり、CASBEE-建築（既存）と同様に竣工後１年以上経過していることが条件となります。詳細については各評価マニュアルをご覧下さい。
複合用途建築物の場合には、通常の評価ソフトの他、複合用途スコアシートへの入力結果も提出する必要もあります。複合用途スコアシートは認証制度用の専用ツールであり、各用途の項目毎の採点結果
を床面積による按分計算を行うためのツールです。CASBEEの最新版の評価ソフトと複合用途スコア
シートは、CASBEEのホームページから無料でダウンロードできます。

＜申請手続きの流れ＞
１．事前相談申請物件の内容により受付できない場合がありますので、必ず申請前に事務局までご相談下さい。事前相談では、申請内容や資料の内容等について確認を行い、受付可能かどうか、資料は適切であるか等についてアドバイスを行います。
２．申請

以下の資料を事務局にご提出下さい。提出は持参又は郵送・宅配便等にてお願いします。持参される
場合は、事前に事務局までご連絡下さい。
資料に不足がある場合や誤りがある場合には、申請は受理できませんのでご注意下さい。
提出後、事務局で資料の内容を確認し、不備があった場合には申請は受理できません（資料を返却します）。申請者は予め、申請チェックリストの申請者記入欄について、対応する全項目に記入がなされており、審査資料に不足が無いことを必ず確認して下さい。特に「評価の考え方」の欄には、レベルを判断した根拠を具体的に記入して下さい。
①CASBEE建築評価認証申請書（様式１）：１部（申請日と理事長名、申請者名を記載し、押印したもの）②CASBEE建築評価認証審査資料（別紙２－１～２に示す資料）：正本１部、副本１部（合計２部）（A4ファイル背表紙付き）※審査の過程で、審査資料の内容について指摘されることがありますので、必ず控えを作成し、保管しておいて下さい。
３．評価認証費用の支払い
申請受理後、（別紙４）に掲げる審査費用をご請求させていただきますので、指定された期日までに所定の銀行にお振込み下さい。なお、振込手数料は申請者負担とさせていただきます。
４．審査
申請された資料の内容について確認後、問題が無ければ審査を開始します。申請者には審査を開始した旨、通知を行います。
審査は当財団の認証委員会で行います。審査終了後、その結果を申請者に通知します。評価内容や根拠資料等に疑問がある場合には、その旨を通知しますので、指定された期日までに、回答書を（必要があれば追加書類を添えて）ご提出下さい。
当財団は、回答された結果に基づき再審査しますが、更に疑問が生じた場合には再指摘される場合が
あります。

2

５．審査期間
標準的な審査期間は以下の通りです。申請受理後３ヶ月以内に審査終了としますが、追加指摘等がある場合や、申請者による回答が期限内に行われない場合にはこれを越えることがあります。
なお審査終了後、認証書の発送までに、記載内容の確認や認証書の作成作業等の事務手続きを行うため、約２週間の期間を頂きます。
表項 目

審査期間の目安

所要期間

約２～３ヶ月

①申請～申請資料の確認：約２週間②審査開始～結果の通知：約２週間③申請者による回答期間：約２週間④再審査～結果の通知：約２週間⑤申請者による回答期間：約２週間⑥再々審査～結果の通知

：約２週間

備 考
申請資料に不備があった場合には申請は受理されません。

審査結果に異議が無ければこの時点で審査終了。

原則としてこの時点で審査終了。

※これ以降の審査については、申請者の再審査の申し立てにより審査しますが、審査が長期間に及ぶ場合には、追加の審査費用を頂く場合があります。
※審査終了後～認証書の送付までに、約２週間の期間がかかります。

６．認証書等の交付審査が完了しましたら、認証書（様式３）、評価結果（様式４）、認証票（様式５）を交付いたします。提出された審査資料は、副本は返却し、正本は当財団において保管させていただきます。返却する
審査資料は、審査の過程で修正や差し替えが発生した場合には、これを反映し審査終了時の内容についてご返却します。修正前の資料や差し替え前の資料は返却できません。
７．評価認証結果の公表
認証後、当財団のホームページにて評価認証を行った旨を公表いたします。公表内容は、｢評価認証番号｣､｢建築物の名称｣､｢認証日｣、「有効期限」、｢建物用途｣､｢評価ツール名｣及び「評価段階｣を必須とし、事前に掲載承諾書により確認を行った内容に従って公表します。必須項目以外の内容については掲載承諾書により掲載の可否を確認させて頂きます。
８．認証業務の契約に係わる事項
本認証制度の実施規則や認証業務の契約に係わる事項については、当財団の定める建築物総合環境性
能評価認証制度要綱（以下「要綱」という。）と CASBEE 評価認証業務約款をご覧下さい。

事務局（お問合せ先及び申請先）
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 建築研究部 （担当：吉澤）
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
TEL: 03-3222-6693 FAX: 03-3222-6696
E-mail: yoshizawa@ibec.or.jp

3

＜申請～認証までのフロー＞

申請者（一財）建築環境・省エネルギー機構

CASBEE による申請建築物の評価（CASBEE 建築評価員が実施）

事前相談

申請受付
申請受理
結果の通知

審 査

回答、修正、追加資料の提出
回答

認証委員会による審議、承認

認証書の交付

認証結果の活用

認証内容の公表4別紙１（様式１－２

要綱第５条第１項関係：申請書）
年月日

一般財団法人 建築環境･省エネルギー機構
理 事 長

殿
会 社 名
申請者 代表者名

印

所 在 地

ＣＡＳＢＥＥ建築評価認証申請書
建築物総合環境性能評価認証制度要綱に基づく評価認証を受けたいので、下記の通り申請いたします。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実と相違ありません。
記
1 建物名称・建設地

名 称：
建設地：

2 設計者・施工者

設計者：

施工者：
3 建物用途・規模
非住宅系用途：□事務所､□学校､□物販店､□飲食店､□集会所､□工場（建物用途はCASBEE評価上
住宅系用途：□病院､□ホテル､□集合住宅の用途を記入のこと）
延べ面積：

㎡

4 竣工(予定)日
年

5 CASBEE評価ツール、
評価段階

6 CASBEE評価書作成者（CASBEE建築評価員）
7 連絡先等

(

月
年版)

登録番号：

－

氏名：

－

fax.

CASBEE-日（□竣工予定、□竣工）※ CASBEE- 建 築 （ 新 築）の場合には以下を選択□基本設計段階□実施設計段階
□竣工段階

担当者氏名

phone.

－

e-mail：所属･役職名担当部署所在地

備〒考注）□の部分は、■またはレにより項目を選択して下さい。

5

－

－

別紙２-１＜CASBEE 建築評価認証

申請に必要な審査資料＞<<ファイル構成と必要部数>>
認証機関は、申請資料で説明されている評価結果とその根拠図書について、CASBEEの評価マニュ
アルに従って適正に評価されているかを審査します。従って評価者は、評価の根拠となる資料を明らかにし、その理由を項目毎に説明することが必要です。

下 記 の１～９の資 料 を、A4 ファイルに順 番 に綴 じ、正 本 １部 、副 本 １部 の合 計 2 部 を提 出 して下 さい。

・ 各 資 料 は両 面 印 刷 でも構 いません。A4 サイズを超 える資 料 を添 付 する場 合 には、A4 の大 きさに折り込 んで下 さい。資 料 がファイル１冊 に入 り切 らない場 合 には、分 冊 して下 さい。
・ ファイルの背 表 紙 に、申 請 物 件 の名 称 と申 請 者 名 を貼 り付 けて下 さい。ファイルが分 冊 になる場 合には分 冊 の番 号 （1/2 など）を記 載 して下 さい。
・ 下 記 １～９の最 初 のページにインデックスシートを挿 入 し、各 資 料 の添 付 箇 所 が判 りやすくなるようにして下 さい。
・ ９の根 拠 資 料 は、項 目 順 に添 付 しても共 通 としてもかまいません。図 面 等 を共 通 とし、その他 の計 算
資 料 等 の詳 細 については項 目 毎 に添 付 する方 法 もあります。別 紙 ２－７を参 照 の上 、各 評 価 項 目
で評 価 した内 容 と根 拠 資 料 の関 係 が明 らかになるように作 成 して下 さい。

図 審査資料のイメージ（下記１～９の資料を A4 ファイルに綴じて下さい）
１
CASBEE
建築評価認
証申請書
（写し）

２
資料の目次

３
申請建物の
全体概要を
示す資料

６
「環境設計の配慮事項」

７
CASBEE
申請チェック
リスト

８
CASBEE
評価ソフトの出力結果

９（項目別）
根拠資料
Q1
1.1 騒音９（項目別）
根拠資料
Q1
1.2.1 開口部
遮音性能

・・・・・

6

４
申請建物の
仮想閉空間
を示す資料

９（共通）
根拠資料
（項目間で共
通資料があ
る場合）

５
申請建物の
評価対象範
囲と建物用
途を示す資
料

別紙２－２<<資料の内容>>□１：CASBEE建築評価認証申請書（写し）→別紙１□２：資料の目次
ページ番号を目次に記載する必要はありませんが、ファイルに綴じ込んでいる内容が確認できるようにして下さい。特にファイルを分冊する場合には、各ファイルの内容が確認できるようにして下さい。
□３：申請建物の全体概要を示す資料□(1) 設計図書
設計概要書､案内図､周辺図(既存建物配置､高さ､緑地等が判るもの)､平面図(１階､基準階)､立面図､断面図､パース､計画地とその周辺が含まれたカラーの航空写真（写真内に方位と計画地を書き入れたもの、または写真内に方位と完成予想図を入れたもの）他）（以上必須）※これらは概要を示す程度のものであり、全ての図面は必要ありません。
□(2) 他の参考資料 （必要に応じて）□４：申請建物の仮想閉空間を示す資料（以下の内容が記載されていること）→別紙２－３□(1) 敷地平面図に仮想閉空間の範囲を記入した資料□(2) 敷地と仮想閉空間の境界が異なる場合はその説明書□(3) 仮想閉空間内に複数の建物がある場合は各々の建物について説明（按分する面積も記入）□５：申請建物の評価対象範囲と建物用途を示す資料 →別紙２－４□(1) 建築断面図等を利用して各部分の用途区分と評価対象範囲を説明した資料□(2) 評価対象とする居室、共用部分等の範囲
Q1～Q2-1 の項目で評価対象とした範囲と一致していること。代表室を対象とする場合は、その部分と根拠、及び代表室が占める面積比率を記載して下さい。病院、ホテル、集合住宅の場合には、住居・宿泊部分と、建物全体・共用部分の範囲を明記して下さい。
□(3) 工場に区分される用途の場合で、建物内に居室に該当する部分が無い場合はその説明資料
居室の部分が延床面積の２割未満であり、居室無しと判断される場合には、面積、比率、対象外とした旨の説明書□６：「環境設計の配慮事項」 →別紙２－５
主な計画･設計上の環境配慮事項を記載してください。評価ソフト内の「環境設計の配慮事項」シートと同じ内容を記載して頂いて構いません。
□７：CASBEE 建築評価認証 申請チェックリスト →別紙２－６
申 請 者 記 入 欄 に つ い て 対 応 す る 全 て の 項 目 に 記 入 さ れ て い る こ と が 必 要 で す 。「 評 価 の 考
え方」は審査上、最も重要な部分ですので、レベルを判断した理由と添付した根拠資料の見方について具体的に記入することが必要です。
（記入例：○○の計算を行った結果、根拠資料の○○ページに記載されている結果を得た。
事務室 A ではレベル３、事務室 B ではレベル 4 であるため、各部分の延床面積で按分を行い、
レ ベ ル 3.6 と 判 断 し た 。）
2 用途以上の複合用途建築物の場合、チェックリストは用途毎に作成して下さい。

□８：CASBEE 評価ソフトの結果出力（入出力結果）
評価ソフトに採点をした結果を添付して下さい。評価ソフトの各ワークシートを順番に全ページ出力
して下さい。（モノクロ出力でもかまいません。）必ず評価ソフトが最新バージョンであることを確認してください（バージョン番号はメインシートの右上に表示）。最新版の情報は、CASBEE のホームページに掲載されております。
2 用途以上の複合用途建築物の場合には、「複合用途スコアシート」への入力結果も併せて出力して下さい。
「複合用途スコアシート」は、CASBEE のホームページから無料でダウンロードできます。

7□９：根拠資料 →別紙２－７
各項目の評価根拠となる資料を提出して下さい。根拠資料は項目順に添付しても、項目間で共通の資料としてまとめても、いずれでもかまいません。ただし共通資料とした場合は、各々の項目の根拠が明確に判断できるように、資料中に項目番号、名称、根拠等を記入してください。資料中のどの部分が判断根拠であるのかが明確にされていない場合には、申請を受け付けません。
項目順に添付された場合でも、根拠部分か明確になるように蛍光ペン等でマークするなど、図面中の参照すべき部分を明示して下さい。また必要に応じて、資料中に計算式、説明等を追記してください。複合用途建築物の場合には、各項目の中で用途毎に分けてファイリングすることを原則とします
が、複数用途で共通の資料とする場合には、その資料がどの用途の資料なのかを明記して下さい。
（根拠資料の例）□設計図書：各評価項目に関係する図面、仕様書（平面図、立面図、断面図、パース、仕上げ表、部材一覧(リサイクル材等明記)、設備仕様書、設備系統図、設備機器表など）□省エネルギー計画書、性能評価書□近隣状況がわかる資料□エネルギー消費量実績資料（CASBEE-既存の評価では必須）□室内環境、地域環境実測･調査資料□カタログ、メーカ技術資料、性能データ（注１）根拠資料は、原則として全ての項目で必要です。ただし評価レベルが１の場合など、その項目の最低レベルを評価した場合には、根拠資料の提出は不要です。
（注２）CASBEE-建築（新築）の評価では、原則として、設計図書に明記され採用されることが確定しているもののみ評価対象となります。そのことを示す資料がない場合は、最低のレベルとなります。また設計図面は、工事名称が記入されたものとします。
□その他：評価ソフトの電子データ
８の評価ソフトのデータを、CDROM で申請図書に添付するか、電子メールでご提出ください。

8

別紙２－３＜４．申請建物の仮想閉空間を示す資料＞
平面図により、評価対象となる仮想閉空間の境界ライン、建物の配置を明示すること。各項目の評価は総て同一の仮想閉空間で評価し、この範囲が項目毎に変わってはならない。図-1 は、CASBEE の基本原則である、一敷地内に一建物の状態で申請する場合を表している。
仮想境界

敷地内
申請建物

敷地外

図-1 一敷地一建物として評価
CASBEE では原則として、仮想閉空間の内部にある建物は全て評価する必要があり、一部の建物のみ、もしくは建物内の一部の部分のみを取り出して評価することはできない。従って、敷地内に複数の建物がある場合は、図-2 のように申請建物を含む範囲で仮想閉空間を設定し、一敷地一建物の状態で申請することが必要である。
ただし用途上不可分の関係にある建物や、人工地盤上にある建物など、複数棟を１建物と見なせる場
合には、それらの建物を含む敷地の範囲で申請することができる。図-3 に示すように複数棟をまとめて申請する場合には、原則として複合用途建築物の場合と同様に、棟毎に評価しそれぞれの延床面積で按分し評価する必要がある。
仮想境界

敷地内
既存建物
敷地外
申請建物
敷地外

図-2 申請建物の範囲で仮想閉空間を設定する場合
仮想境界

申請建物が不可分の関係にある場合
敷地内

図-3 複数建物を含む範囲で仮想閉空間を設定する場合
9

別紙２－４＜５．申請建物の評価対象範囲と建物用途を示す資料＞
評価を行うに当たり、申請建物の評価対象とした部分を明確にしなければならない。下記の参考例を基に、評価対象の範囲を平面図、断面図等を利用して作成する。
①

非住宅系用途（事務所、学校、物販店、飲食店、集会所）の場合
非住宅系用途の建築物の場合、Q3、LR3 を除く項目の評価範囲は原則として建物全体となる。その中で Q1（室内環境）～Q2 の 1（機能性）の評価では、建物内の居室に相当する部分で評価する必要がある。建物を代表する居室部分で評価する場合には、評価対象範囲の合計が、建物全体の延床面積の50％以上を占める必要がある。評価対象とした居室が複数あり、居室の仕様が異なる場合は、各々の居室を個別に評価し、各部分の面積比率で按分し評価する必要がある。評価対象とした居室の対象範囲は、面積割合も含めて図面等に明記する。なお評価に用いる基準は、＜建物全体・共用部分＞の基準を用い、＜住居・宿泊部分＞の基準は用いない。
Q3、LR3 の評価対象は、建物全体及び仮想閉空間内部の外部空間を含む範囲とする。

Q1,Q2,LR1,LR2の評価
対象は建物全体
仮想閉空間
Q3,LR3の評価対象
は建物全体と外構部分を含む仮想閉空間
全体

建物全体

敷地外

敷地内

申請建
申請建物

図 4 非住宅系用途の評価対象範囲

Q1～Q2の1の評価では建物内の評価対象とした居室の部分を明示する
仮想閉空間

敷地外

図 5 Q1～Q2 の 1 の評価対象範囲

10

②

住宅系用途（病院、ホテル、集合住宅）の場合
病院、ホテル、集合住宅の住宅系用途の建築物の場合、Q1 と Q2 の評価は住宅の専有部分または個室・病室に相当する部分と、共用部分に分けて評価する必要がある。その際、専有部分または個室・病室に相当する部分は、＜住居・宿泊部分＞の基準で評価し、その他の共用部分は＜建物全体・共用部分＞の基準を用いて評価する。また、Q2 の 2～3 について、＜住居・宿泊部分＞に「評価しない」と書かれている場合には、＜建物全体・共用部分＞の評価基準を用い、専有部分または個室・病室部分を含む
建物全体で評価する。
①の場合と同様に、Q1～Q2 の 1 の評価において、代表とする専有部分等や共用部分で評価する場合には、評価対象範囲の合計が、専有部分等または共用部分の延床面積のそれぞれ 50％以上とする必要がある。評価対象とした居室が複数あり、居室の仕様が異なる場合は、各々の居室を個別に評価し、各部分の面積比率で按分し評価する必要がある。評価対象とした居室の対象範囲は、面積割合も含めて図面等に明記する。
LR1、LR2 の評価対象は、共用部分、専有部分等の別はなく、建物全体とする。
Q3、LR3 の評価対象は、建物全体及び仮想閉空間内部の外部空間を含む範囲とする。

LR1,LR2の評価対象は
建物全体

Q1～Q2の評価対象は住居・宿泊部分と共用部分に分ける
仮想閉空間

Q3,LR3の評価対象
は建物全体と外構部分を含む仮想閉空間
全体

建物全体
住居・
宿泊部

敷地内

敷地外

共用部

図 6 住宅系用途の評価対象範囲

Q1～Q2の1の評価では、住居・宿泊部分と共用部分のそれぞれについて、評価対象とした部分を明示する
仮想閉空間

図7

Q1～Q2 の 1 の評価対象範囲

11

③

工場（倉庫、駐車場等を含む）の場合
工場等の場合には、Q1（室内環境）～Q2 の 1（機能性）の評価は、建物内の事務室等の居室に相当する部分が評価対象となる。もし居室に相当する部分が、建物全体の延床面積の２割未満である場合には、居室に相当する部分が無いものとし、全て評価対象外とする。
Q2 の 2～3、LR1、LR2 の評価対象は建物全体とする。
Q3、LR3 の評価対象は、建物全体及び仮想閉空間内部の外部空間を含む範囲とする。

Q2の2～3、LR1,LR2の評価対象は建物全体

Q1～Q2の1の評価対
象は居室に相当する部分
仮想閉空間

Q3,LR3の評価対象
は建物全体と外構部分を含む仮想閉空間
全体

建物全体
申請建物
申請建

敷地内

敷地外

居室部分

図 8 工場等の評価対象範囲④

複合用途建築物の場合
2 用途以上の複合用途建築物の場合には、各用途の範囲を明確にするとともに、各用途の中で評価対象とした範囲を明示する。その際の設定方法については①～③で示す用途毎の評価範囲の設定方法に準じる。
Q3 と LR3 の評価対象については、評価対象が建物全体及び仮想閉空間内部の外部空間を含む範囲となるため、用途による違いは無い（評価結果も用途による違いはない）。
建物用途のうち、建物全体の延床面積の２割未満の用途については、単独の用途として評価する必要はない（他用途のうちのいずれかの用途に含めて評価する）。

12

別紙２－５＜６．環境設計の配慮事項＞
CASBEE 建築評価認証

環境設計の配慮事項

建物名称
建物用途
申請者
項

目

総

合

計画上の配慮事項

Ｑ１
室内環境

Ｑ２
サービス
性能

Ｑ３
室外環境
(敷地内)

ＬＲ１
エネルギー

ＬＲ２
資源・
マテリアル

ＬＲ３
敷地外環境

その他

13

別紙２－６＜７．申請チェックリスト＞
申請チェックリストの申請者記入欄に必要事項を記入して下さい。このチェックリストには、各項目の必要となる根拠資料のチェック欄や、「評価の考え方」を記載する欄があるので、下記参考例を参照の上、全ての項目に記入して下さい。複合用途建築物の場合には、用途毎にチェックリストを作成して下さい。記入漏れがある場合には申請は受理できません。
CASBEE建築評価認証
申請チェックリスト（Q1）
平成２０年８月13日案

建築物名称

評価ツール

CASBEE-新築(2008年版）

建物用途

申請者

評価ランク

S

本シートの建物用途（複合用途の場合）
審査側記入欄

申請者記入欄
評価項目

評価レベル チェック欄/ポイント

判断の根拠とする資料「全体・共用」と「住居・宿泊」の資料を明確にすること

資料NO.
/頁

評価の考え方（判断の根拠を具体的に記入）※評価した項目毎に説明すること。

判定

コメント

全般
1

音環境

1.1

騒音
全体・共用
□ レベル
（

5

Q1

1.1.1

暗騒音レベル

）

住居・宿泊

□

新築：①予測による場合には以下の資料を提出のこと
外部騒音の測定結果（幹線道路や鉄道など、近隣に騒音発生源がある場合には必須）
敷地境界の騒音測定データ□

内部騒音の発生状況（空調騒音など設備機器から発生するもの）□

開口部または外壁による透過損失の計算資料（文献資料等を参照しても可）
新築：②実測による場合

□

□ レベル
（

）

□ 適
□ 要修正

□
□

居室内での騒音実測データ（測定地点も記載のこと）
既存：実測データ（測定地点も記載のこと）※レベル3以下については新築と同様としても良い。

□□

新築：「評価する取組み」の表中で、採用している各対策の具体的内容と設置位置が判る資料（下記）
図面、設備仕様、カタログ等※表中で評価した各項目の内容が全て確認できること
設備機器の発生騒音値

全体・共用
□ レベル
（
6

Q1

1.1.2

設備騒音対策（新
築）

□

）

□

項目数
（
）
住居・宿泊

□
□
□

□ レベル
（
）
項目数

□

（
）
全体・共用
(6)

Q1

1.1.2

等価騒音レベル（既
存）

住居・宿泊
□ レベル
（

□
□
□

□ 適
□ 要修正

評価レベルに必要な取り組み項目数を満たしている。

既存:執務時間中の等価騒音レベルが確認できる資料□ 適

実測データ（測定地点も記載のこと）※レベル3以下については現地調査による定住的評価でも良い

□ 要修正

）

この部分は申請者が記入する〔記入例〕
申請者記入欄
評価項目
全般
1
1.1

評価レベ
ル
/ポイント

チェック欄

該当する場合■を選択
Q1

審査側記入欄
資料NO.
/頁

評価の考え方（判断の根拠を具体的に記入）※評価した項目毎に説明すること。

判定

音環境
騒音
全体・共用

5

判断の根拠とする資料「全体・共用」と「住居・宿泊」の資料を明確にすること

1.1.1

暗騒音レベル

■ レベル

■

（

□

4

）

■
住居・宿泊

□

■ レベル
（

4

）

■

新築：①予測による場合には以下の資料を提出のこと
外部騒音の測定結果（幹線道路や鉄道など、近隣に騒音発生源がある場合には必須）
敷地境界の騒音測定データ
内部騒音の発生状況（空調騒音など設備機器から発生するもの）開口部または外壁による透過損失の計算資料（文献資料等を参照しても可）
新築：②実測による場合

Q1.1-１2P
Q1.1-１8P

全体・共用：
暗騒音レベルが41db(A)となるためレベル４と評価した。

□ 適
□ 要修正

住居・宿泊部分：
実測データの暗騒音レベルが42db(A)となるためレベル４と評価した。

申請者が評価した根拠を具体的に記入する
Q1.1-26P

居室内での騒音実測データ（測定地点も記載のこと）□□

既存：実測データ（測定地点も記載のこと）※レベル3以下については新築と同様としても良い。

資料NO.と頁を記入する

□
全体・共用

6

Q1

1.1.2

設備騒音対策（新築）

レベル、項目数
等を記入(6) Q1

1.1.2

新築：「評価する取組み」の表中で、採用している各対策の具体的内容と設置位置が判る資料（下記）
図面、設備仕様、カタログ等※表中で評価した各項目の内容が全て確認できること

■ レベル

■

（

）

■

設備機器の発生騒音値

項目数
（ 4 ）
住居・宿泊
■ レベル
（ 4 ）
項目数
（ 6 ）
全体・共用

□
□
□
□

評価レベルに必要な取り組み項目数を満たしている。

3

等価騒音レベル（既
住居・宿泊
存）
□ レベル
（
）

□
□
□

追加資料は、チェックしここに資料名記入

全体・共用：
評価する項目数が4項目のためレベル３と評価した。
C-1
15P
Q1.2-18P

住居・宿泊部分：
評価する項目数が6項目のためレベル4と評価した。

□ 適
□ 要修正

資料は、項目毎の資料、共通資料、いずれでも良い。
ただし、資料内に該当する項目
番号が明確になるよう明記する。

既存:執務時間中の等価騒音レベルが確認できる資料
実測データ（測定地点も記載のこと）※レベル3以下については現地調査による定住的評価でも良い

14

□ 適
□ 要修正

コメント

別紙２－７＜９．根拠資料＞について
根拠資料は、評価項目と根拠となる部分の関係が判るように作成して下さい。何も記載が無い資料については受理できません。各資料には、図の様にページ番号を記載するとともに、資料中のどの部分が採点根拠となっているのかが明確に判断できるように、マーカー等で適宜加筆して下さい。
申請チェックシートの「資料 No./頁」欄には、「Q2-1.2.1/p.9」、「共通 1/p.10」などと記載し、必ず根拠
資料中の頁番号と一致するようにして下さい。
また、審査過程で根拠資料の追加や、差し替えを行う場合には、その資料にも同様にページ番号を記載し、どの資料の差し替えか、どの部分に資料を追加するのかが判るようにして下さい。

項目名のインデックス
を付けて下さい
用途名：事務所

1
.
2
.
1
2
Q

共通資料とする場合には、項目名や用途名を記入して下さい。

複合用途建築物の場
合 は 用 途 名を 記 載 し
て下さい。

事務所
物販店

Q2 1.2.1

必要に応じ説明を資料中に加筆して下さい。
p1
p2

資料中のどの箇所を見れば、各項目の採点理由を判断できるのか、マーカー等で示して下さい。

p3
LR2 2.2.3（物販店）

裏付け資料の右下にペー
ジ番号を記載して下さい。
ページ番号は項目毎の通し番号として下さい。

15

p1

共通資料には、どの部分がどの項目・用途の根拠なのかが判るようにして
下さい。

共通１

Q2 1.2.1
LR2 2.2.3

空調ゾーニング（冷暖切
り替え範囲：35 ㎡）

別紙３（様式３－２

要綱第１２条第２項関係：認証書）（認証番号）ＣＡＳＢＥＥ建築評価認証書

建築物総合環境性能評価認証制度要綱第１０条の規定に基づく審査の結果、ＣＡＳＢＥＥによる建築物の総合環境性能評価が的確であると
認証する

評

価

（ランクに応じた星印）（
建 物 名 称

：

申

請

者

：

建

設

地

：

評 価 段 階

：

評価ツール

：

有 効 期 限：）ランク

（交付年月日）一般財団法人 建築環境･省エネルギー機構
理 事 長

16

別紙４
（様式４－２

要綱第１２条第２項関係：評価結果）

使用評価ソフト ： CASBEE-BD_NC_2014(ｖ2.0）
認 証 番 号 ： （認証番号を記入）
交 付 日 ： 2015年9月99日（認証物件名）（認証機関名）

建物用途

敷地面積

9999.99㎡

建設地

建築面積

999.99㎡

気候区分

延床面積

9999.99㎡

地域・地区

階数

地上99F、地下99F

構造

RC造

2008年3月5日

竣工日

建築物の環境効率（BEE：Built Environment Efficiency）

S: ★★★★★ A: ★★★★ B+: ★★★ B-: ★★ C: ★

BEE=1.5

BEE=3.0

BEE=1.0100

写真貼り付け欄

建築物の環境品質 Ｑ

B+

A

S

1.2

58

B-

50

BEE=0.5

C

47

0
0

50

建築物の環境品質Q

100

ＢＥＥ ＝

建築物の環境負荷L

建築物の環境負荷 L

ライフサイクルCO 2 (温暖化影響チャート）

２５×（ＳＱ-1)＝

99＝

２５×（５-ＳＬＲ）

Q1室内環境
SQ1＝9.9
30％：☆☆☆☆☆ 60％：☆☆☆☆ 80％：☆☆☆ 100％：☆☆ 100％超：☆
建設

修繕・更新・解体

運用

オン サイ ト5100%

②建築物の取組み

96%③上記+②以外のオンサイト手法

96%

4

3

96%

0

40

80

120

大項目の評価（ﾚｰﾀﾞｰﾁｬｰﾄ）

3.5

Q3 室外環境( 敷地内)

2

4

4

3

4.5

3.3

3.5

3.5
3

2

2

2.1

2.3

2

1

1

1
音環境

温熱環境

光･視環境 空気質
環境

機能性

対応性
・更新性

生物環境の
保全と創出

耐用性
・信頼性

5

4

4

2.5

1

4

3.5

4.1
3.6

3

3

2

2

1
自然エネ 設備システ
ルギー
ム効率化

SLR = 9.9

3.5

2.5

2

建築物の
熱負荷

地域性・
アメニティ

5

3.5

3.3

3

まちなみ
・景観

LR3敷地外環境
SLR3 = 9.9

4.5

3.5

LR 3
敷地外環
境

LR2資源・マテリアル
SLR2 = 9.951LR2 資源・
マテリアル

5

3.0

LR1エネルギー
SLR1 = 9.9

5

LR 1
エ ネル
ギー

5

LR 建築物の環境負荷低減性（建築物の環境負荷を低減させる性能評価）

Q2 サー ビス 性能

3

SQ ＝ 9.9

Q3室外環境（敷地内）
SQ3 = 9.9160

（ kg-CO2 /年・m2 ）

4

4.2

3.0

このグラフは、LR3中の「地球温暖化への配慮」の内容を、一般的な建物（参照値）と比べたライフサイクルCO2排出量の目安で示したものです

Q1
室内環境

Q2サービス性能
SQ2 = 9.9

オフサイ ト①参照値④上記+
オフサイト手法

9.9

中項目の評価（バーチャート）
Q 建築物の環境品質（建築物の居住環境のアメニティを向上させる性能評価）

標準計算

＝

99

効率的
運用

1
水資源
保護

17

非再生材料の
使用削減

汚染物質
回避

地球温暖化
への配慮

地域環境
への配慮

周辺環境
への配慮

別紙５
（様式５

要綱第１２条第２項関係：認証票）（カラーの場合）（モノクロの場合）
注
１．上表はカラー版及びモノクロ版の認証票を表す。
２．ツール名に続けて認証交付年を西暦で記載する。
３．星印は認証内容のうち、評価結果のランクを表す（S ランク：★★★★★、A ランク：★★★★、
B+ランク：★★★、B-ランク（CASBEE-不動産の場合は B ランク）：★★、C ランク：★）。

18

別紙６
（別表１－２

要綱第７条第３項関係：認証費用）

ＣＡＳＢＥＥ建築評価認証費用
建築物総合環境性能評価認証制度要綱第７条第３項に基づく評価認証費用は次のとおりとする。
また、財団で過去に認証した建築物を再度申請する場合の費用は、下表金額の７０％とする。
申請建築物の規模

用途

金額

消費税

計

単一用途

600,000円

48,000円

648,000 円

２用途複合

780,000円

62,400円

842,400 円

３用途複合

960,000円

76,800円

1,036,800 円

４用途以上

1,140,000円

91,200円

1,231,200 円

単一用途

750,000円

60,000円

810,000 円

２用途複合

975,000円

78,000円

1,053,000 円

３用途複合

1,200,000円

96,000円

1,296,000 円

４用途以上

1,425,000円

114,000円

1,539,000 円

単一用途

900,000円

72,000円

972,000 円

２用途複合

1,170,000円

93,600円

1,263,600 円

３用途複合1,440,000円

115,200円

1,555,200 円

４用途以上

1,710,000円

136,800円

1,846,800 円

延べ面積 10,000㎡未満

延べ面積 10,000㎡以上
50,000㎡未満

延べ面積 50,000㎡以上

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