発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１８８／Ｈ２０．１２．１２発行〜加茂市が保証料全額補給の支援制度スタート〜

原材料価格高騰対応等緊急保証制度
原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業に対し、事業資金を供給する緊急保証制度で新潟県のセーフティネット資金の創設を受け、加茂市では１２月８日から保証料を全額補給する支援制度の取り扱いを開始しました。
●融 資 限 度 額●資 金 使 途●融 資 期 間●融 資 利 率

３，０００万円（一般保証とは別枠）
運転資金
１０年以内（据置１年以内）
７年以内
年１．９０％
７年超１０年以内
年２．１０％●対 象 業 種 等
加茂市内に住所又は事業所を有する中小企業者であり、経営環境が悪化している６９８の指定業種（各種製造業、建設業、小売業、飲食業等、ほとんどが対象業種となります。一部業種を除く）●保 証 料 率０．８０％（全額補給）●認 定 要 件
最近３ヶ月間の平均売上または総利益率が前年同期比３％以上減少していること等●そ の 他
市長村長の認定書が必要。金融機関独自の原材料価格高騰に伴う融資制度も全額保証料補給の対象となります。
●取扱金融機関
第四銀行加茂支店 第四銀行西加茂支店 北越銀行加茂支店 加茂信用金庫本店 加茂信用金庫西加茂支店 加茂信用金庫上条支店 大光銀行加茂支店 協栄信用組合西加茂支店 協栄信用組合経営大学前支店 協栄信用組合新飯田支店 三条信用金庫加茂支店 商工組合中央金庫新潟支店 にいがた南蒲農業協同組合加茂支店 にいがた南蒲農業協同組合七谷支店にいがた南蒲協同組合須田支店※ お申し込みには、各種申請書が必要となりますので、詳しくは、取扱金融機関、加茂市商工観光課（ＴＥＬ５２−００８０ 内線１３２）または商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問い合わせください。

企業情報発信サービスのご案内
お 店 の H P が 簡 単 に 開 設 で き ま す 。 費 用 は 5 ,0 0 0 円「ホームページで企業ＰＲをしたいが、どうすればよいか分からない」など、 はじめの一歩 として当商工会議所「ホームページ作成サービス」をご利用ください。会社概要・特色・商品・技術力等の企業情報を「Ａ４版２ページ」以内で作成し、当所ホームページに掲載、発信します。作成費用５，０００円（税別）。掲載内容の変更は、その都度変更可能です。お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波、廣田）まで。
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企業と地域をサポート 日本商工会議所推奨

中小企業支援メディアサイトCHAMBER WEB
CHAMBERWEB は、日本商工会議所が推奨する中小企業のためのポータルサイトです。
経営課題を解決するためのあらゆる情報を網羅しており「課題」からより詳細な「ニーズ」に対応し、それらに特化した情報を得られるサイトの構成になっています。インターネット上でより具体的な情報を簡単に手に入れることが出来ますので是非ご利用ください。
【内 容】① 達人ブログ・コラム…各専門家によるタイムリーな情報提供② 課
題
解決…良くある事例を基にしたＱ＆Ａ形式による経営お役立ち情報③ 補助金・助成金検索…省庁別・目的別による補助金助成金一覧④ 実 践 サ ポ ー ト…ビジネス文書雛形、ビジネス名言集⑤ 商 工 会 議 所 情 報…各地商工会議所の事業紹介【CHAMBERWEB URL】http://www.chamberweb.jp/index.php （当所ＨＰからもリンクしております）※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

〜何とかします！まずは商工会議所にご相談ください！〜

相談無料！

経営の専門家（中小企業診断士等）が無料でお伺いします！
当商工会議所では、会員事業所の皆様が抱えている経営に関するお悩みや課題を解決するため、様々な相談に応じています。必要に応じて中小企業診断士等専門家が直接企業へ訪問し、強力に経営支援を行います。ぜひ、ご活用ください。
・経営力の向上を図りたい ・事業承継を円滑に行いたい ・赤字経営から脱却したい
・財務を分析してほしい ・経営方針のアドバイス 等々 （費用は一切かかりません）※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時

（会場は、いずれも加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

平成２１年

３月

９日（月）

９：００〜１１：３０(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939

平成２１年

２月１３日（金）８：３０〜１１：３０※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。
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取引を始める前に少しでも気になったら・・・〜相手の業況、財務諸表、決算内容等〜

企業情報検索サービスをご活用ください
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加茂商工会議所会員のみ特別格安料金にて受付中！ 〜秘密厳守〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使ってデータを収集し、情報公開している企業情報を当所会員事業所に情報提供する企業情報検索サービスを実施中です。リスク回避、与信管理にご活用ください。
１．企業調査…１件 1,500 円（実費）◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱商品（製品）、直近３ヵ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内）他
２．企業調査レポート…1 件 38,000 円（会員特別料金：通常価格 50,000 円⇒38,000 円）◎ レポート内容…上記基本情報に、財務諸表・不良債権状況・資産状況等、より詳細な情報を追加。
３．

企業相関図調査（新サービス開始！）
料金設定 … １件 1,500 円（実費）取引先評点表示（追加） 500 円◎調査企業の販売先、仕入先、株主、出資先が分かります。しかも取引企業（販売先、仕入先）の評点も表示可能です（追加料金が必要です）。取引先がどんなレベルの企業と取引をしているかを知るだけでも与信チェックが可能です。
【イメージ図】
株主
調査企業の相関図が簡単に把握
Ｅ社できます。与信のチェックはもと
販売先
よりライバル企業の仕入先や販売仕入先調査企業先を把握することにより新たな仕Ａ社（59 点）
Ｃ社（52 点）入先の開拓や販売先の開拓など幅Ｂ社（48 点）
Ｄ社（40 点）広い使い方が可能です。
出資先
Ｆ社※ お問い合わせ・お申込みは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。

今年もまた年末調整の季節がやってきました。各事業所には、税務署から年末調整の書類が届いていると思います。今年の年末調整では、昨年と比べて大きく変わる点はほとんどありません。
しかし、今年４月１日から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料は、その保険料を負担した方の社会保険料控除の対象になります。また、損害保険料控除は去年から変更になっています。
【平成２０年分年末調整における昨年との変更点】
１．住宅借入金等特別控除について、平成１９年度の税制改正により特例が設けられました。
①税源移譲に伴う対応として、税源移譲前の住宅借入金等特別控除の効果を確保する観点から、平成１９
年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました。（現行の特別控除との選択適用）②特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行なった住宅を平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました。（現行の増改築等に係る特別控除または上記①の特例との選択適用）。また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等の特別控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。
２．源泉徴収義務者が納税者に対して交付することとされている書類のうち、書面による交付に代えて電磁的方法による提供することができるものの範囲に、退職所得の源泉徴収票及び支払明細書等が追加されました。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／滝沢、廣田、本間）まで。
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抜群の節税効果と貯蓄性

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済【事業主の退職金積立共済】 ・ 【取引先倒産時の緊急貸付共済】〜主な共済のメリット〜○掛金全額所得控除・損金算入 ○掛金年払い可能○法律に基づく国の共済制度で安心 ｅｔｃ○途中での掛金増減額変更可能■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国の共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。 ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・ 共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
【安全面】
・ 法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
制度内容
・ 毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で５００円きざみで自由に掛金が設定できます。
・ 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。

■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は税法上経費または損金に算入できます。
【貸付面】
・ 共済金の貸付は、無担保・無保証人です。
・ 企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付です
ので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
制度内容
・ 毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で１，０００円きざみで自由に掛金が設定でき、総額３２０万円まで積み立てできます。
・ 業種、資本金、従業員数等により加入資格要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤、山本）まで。

商工会議所 年末年始業務休業 のお知らせ
商工会議所の業務は、１２月２７日（土）から１月４日（日）まで休業させていただきますので、ご了承ください。
５日（月）から平常業務を行います。当所自動車共済にご加入の方で、事故が発生した場合は、共済本部の事故処理センターが２４時間体制で受け付けていますので、ご連絡ください。

『関東自動車共済（協）本部事故処理センター』
ＴＥＬ： ０１２０−８９−８８１９（フリーダイヤル）
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