様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

北海道医学技術専門学校
学校法人 緑蔭会

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

専修学校専門課
程臨床検査技師科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

70 単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://hokuisen.jp/about/info/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

9 単位

配
置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

北海道医学技術専門学校
学校法人 緑蔭会

１．理事（役員）名簿の公表方法
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２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割非常勤

北見赤十字病院道立北見2023.4.3
病院一体運営連携推進室～
室長補佐・医療技術部部
2025.4.3
長補佐

財務

非常勤

医療法人社団春光台クリ〃ニック理事・事務長

人事

非常勤

前
現

人事

帯広厚生病院技師長〃旭川厚生病院（備考）

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

北海道医学技術専門学校
学校法人 緑蔭会○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

毎年作成しているシラバスには、授業科目ごとに、担当教員名、対象学年、開講時期、単位数、コマ数、授業の概要（一般目標と到達目標を含む）授業の形式、準備学習の内容、成績評価の基準等、履修上の心得・留意点、教科書・参考図書、及び授業回ごとの履修主題と履修内容が記されている。
11～12 月に担当教員・講師に依頼し、授業計画の見直しや授業方法の改善を検討した上で編纂し、3 月中に製本化している。

学生には 4 月のオリエンテーション時に配付
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２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

科目履修・試験・進級・卒業規程に従い、各期末の試験により成績を評価し、単位を認定している。
成績の評価は、優・良・可・不可の 4 段階に分け、各科目とも 100 点満点とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、可以上を合格としている。
なお、科目の合格状況を踏まえ、学年末に開催する教務委員会の議を経て、進級・留年の判定を行っている。
また、日常的には学生と担任がきめ細かな面談等を行い、学習意欲の把握や学校生活を送る上での問題点の改善や支援に努めている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

成績の評価方法は、学生便覧及びシラバスに記載し、年度の初めに学生に伝えている。
各期末に実施する定期試験の結果は、学生及び保護者に通知している。
定期試験後に開催する教務委員会において、試験の結果および成績の分布状況等について確認し、情報を共有している。

科目履修・試験・進級・卒業規程が記された学生便
覧を年度初めに配付し、説明している。
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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

卒業の認定は、卒業規程に従って実施している。
卒業規程において、卒業試験の成績で全科目について 100 点満点の 60 点以上（可以上）で合格した者を教務委員会の議を経て校長が認定する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

科目履修・試験・進級・卒業規程が記された学生便
覧を年度初めに配付し、説明している。
https://hokuisen.jp/about/info/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

北海道医学技術専門学校
学校法人 緑蔭会

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
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https://hokuisen.jp/about/info/
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２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
課程名
学科名
専門士
高度専門士
医療（その他） 専門課程
臨床検査技師科○
全課程の修了に必要な総修業開設している授業の種類
昼夜
授業時数又は総単位数
年限
講義
演習
実習
実験
実技
3年

昼

3,020 単位時間／
111 単位

1,725 単位時間
/60 単位

375 単位
時間/24
単位

920 単位
時間/27
単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

3,020 単位時間／111 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

69 人

0人

7人

35 人

42 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）1 学年は講義を 1005 時間、演習を 30 時間、実習を 90 時間実施している。
2 学年は講義を 690 時間、実習を 390 時間実施している。3 学年は講義を 30 時間、演習を 345 時間、臨地実習を 440 時間実施している。
成績評価の基準・方法（概要）各期末に行う定期試験により成績を評価し、教務委員会の議を経て単位を認定している。成績の評価は、優・良・可・不可の 4 段階に分け、各科目とも 100 点満点とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、可以上を合格として単位を認定している。
卒業・進級の認定基準（概要）出席日数の基準を満たし、各期末に行う定期試験の成績で全科目について 100点満点の 60 点以上（可以上）で合格した者を、教務委員会の議を経て校長が認定する。
学修支援等（概要）入学直後に基礎学力と学習への取り組み状況を把握するためにテストとアンケートを実施している。3 年次は 9 月以降毎月国家試験の模擬試験を実施し、実力の定着度を確認している。また、医療現場で活躍している卒業生を招いた特別講演会を毎年実施し、職業意識の喚起に努めている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

29 人
0人
29 人
0人
（100％）（％）（ 100％）（％）（主な就職、業界等）
臨床検査技師（病院、クリニック、検査センター、検診センター等）
旭川医科大学病院、深川市立病院、砂川市立病院、小樽市立病院、市立美唄病院、歌志内市立病院、旭川厚生病院、札幌厚生病院、伊達赤十字病院、帯広協会病院、大西病院、北彩都病院、森山病院、札幌東徳洲会病院、札幌禎心会病院、札幌ハートセンター、エスアールエル、ピーシーエルジャパン、札幌臨床検査センター、
日本予防医学協会（就職指導内容）
3 学年の 4 月に、履歴書の書き方や身だしなみ、礼儀作法等の指導も含めた就職活動のガイダンスを行っている。求人は全て公開し、応募者には必要に応じて個別の面接指導も実施している。
（主な学修成果（資格・検定等））
臨床検査技師（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数88 人（中途退学の主な理由）
病気療養 2 学力不足 3

年度の途中における退学者の数
5人

中退率5.68％（中退防止・中退者支援のための取組）
成績不振者には必要に応じて補習を行い、学力面でのサポートをしている。
担任は随時個別面談を行い、学校生活における悩みなどの相談に応じている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

臨床検
200,000 円
査技師科
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）

その他

850,000 円

403,000 円

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hokuisen.jp/about/info/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
文部科学省の「専門学校における学校評価ガイドライン」附属資料に示されている評
価項目・指標に基づき、教育理念、目的、人材育成、学校運営などについて、本校教職員による自己評価を行い、その結果を学校関係者評価委員会に諮り、意見や提言を受け、報告書としてとりまとめ公表している。
学校関係者評価委員については、規程で任期が 2 年となっており、現委員については令和 6 年度で満了とする。本校では、自己評価の時期を 1 月としており、次期学校関係者評価委員についても、年末を目途に選任することにしている。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和 5 年度～
老人保健施設長
学識経験者
令和 6 年度
遠軽厚生病院〃

企業関係者（前職）吉田病院〃卒業生（前）小学校校長〃

学識経験者

市立旭川病院〃

企業関係者

道北勤医協一条通病院〃

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hokuisen.jp/about/info/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hokuisen.jp/about/info/（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H101320400045

学校名（〇〇大学 等）

北海道医学技術専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

緑蔭会

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

20人

19人

第Ⅰ区分

11人

-

第Ⅱ区分

--

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

0人

0人

20人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

20人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１-人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計-人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。