山口県医師会報
女性医師参画推進部会総会

2011
平成 23 年

5 月号

No.1809

藤の懸橋●
平成 年５月号

23

Topics

女性医師参画推進部会総会

渡邉惠幸

撮

●

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

Contents●今月の視点「地域医療」……………………………………………… 弘山直滋

364

●フレッシュマンコーナー ｢ 臨床研修 2 年目を迎えて」…………… 小林紘子366

●山口大学医学部講座紹介コーナー…………………………… 医療情報判断学367●医療の周囲から「医療裁判の曙光」………………………………… 末永汎本

369

●平成 22 年度女性医師参画推進部会総会、特別講演会 ………………………

372●第 32 回産業保健活動推進全国会議 ………………………………… 河村康明

400

●平成 22 年度郡市医師会産業保健担当理事協議会 ………………… 河村康明

407

●山口県医師会産業医研修会 (9 月 12 日 ) ……………… 河村康明、茶川治樹

409●山口県医師会産業医研修会 (12 月 18 日 ) …………… 河村康明、茶川治樹

412●山口県医師会産業医研修会 (11 月 28 日 ) ………………………… 河村康明

415

●平成 22 年度郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協議会 … 山縣三紀

416

●山口県自動体外式除細動器 (AED) 普及促進協議会、

山
口
県
医
師
会
報

362

郡市医師会救急医療担当理事協議会合同会議…………… 弘山直滋

423

●山口県緩和ケア医師研修会…………………………………………… 竹尾幸子

428

●県医師会の動き………………………………………………………… 小田悦郎

430

●理事会報告 ( 第 24 回、第 1 回、第 2 回 ) ……………………………………

432●公告…………………………………………………………………………………

437●いしの声 ｢ 医療の電子化で思うこと ｣ ……………………………… 近藤修

440●会員の声 ｢ 難病と食品 ｣ ……………………………………………… 中村利幸

441

●飄々 ｢ 東日本大震災 ｣ ………………………………………………… 堀

442

哲二

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………439●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………444●編集後記………………………………………………………………………………田中義 446

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 23 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できるかぎり作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール 又は フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0814

締切

7月5日

6 月 30 日

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館 5 階
山口県医師会事務局

広報情報部

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。
③写真や画像の使用については、著作権や版権にご注意ください。
④医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。

363

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

今
今月
月の
の視
視点
点

地域医療
常任理事

弘 山 直 滋地域医療崩壊が叫ばれて随分時間が経過した。
これは 10 年余にわたる医療費抑制政策が基にあ医療資源の集約化や大都市への一極集中が起こってきている。

り、新医師臨床研修制度が追い討ちをかけたこと

また近年、大規模な市町村合併が進められた結は誰もが認めるところである。このような中、平果、行政区からなる二次医療圏と実際の患者の受成 21 年、22 年に地域医療再生計画（基金）が療動向あるいは医療連携にギャップ（圏域を超え出てきたが、平成 21 年度分は特定の二次医療圏、た患者の流出入）が生じてきた例があり、山口県

平成 22 年度分は全県を対象にしているため、二においても発生している。

次医療圏において夜間急病診療所の設置や大学病

4 疾病 5 事業の連携体制を構築する際に、高度院及び三次救急病院に対しての機能強化及び山口

専門医療機関が存在しない二次医療圏があったの県における医師確保対策、連携強化対策等に対しも事実で、二次医療圏の考え方が変わってきた。

て使われる予定である。地域の医療機関に直接く

平成 19 年の医療法改正により、救急医療やへきるものではないが、回って回って地域医療が少し

地医療等に関する医療圏としての位置付けも削除でも良い方向へ向くことを願うばかりである。

されたため、現在、法律上は一般病床及び療養病

さて、筆者が出席している日本医師会地域医療床の基準病床に関するもののみとなった。

対策委員会でどのような検討がされているか、こ

全国の二次医療圏の規模別の格差について紹介の紙面をお借りして報告する。平成 22 年・23する。平成 22 年 4 月現在、全国に 349 の二次年度の会長諮問は「国民医療を確保するための地

医療圏があるが、まず、面積について、最大の医域特性と地域連携のあり方について」である。

療圏は北海道の帯広周辺の医療圏で広さは 1 万828km2 で、ほぼ秋田県の面積に相当する。そし二次医療圏のあり方についてて、最小の医療圏は愛知県の北名古屋市周辺の二次医療圏設定の考え方として、高度で特殊な医医療圏で 42km2 であり、実に 259 倍の格差であ療を除き多くの一般的な医療が完結できる単位としる。人口については、最大の二次医療圏は大阪市て、地理的条件、日常生活の需要の充足状況、交通で 261 万人余、最少の医療圏は島根県の隠岐で事情等の社会的条件を考慮して設定されており、山2 万 3 千人弱であり、その格差は 118 倍である。

口県においても既に定着している概念である。

人口密度については、最大の医療圏は東京都のしかしながら、地方の過疎化と大都市への人口区西部で 1km2 当たり 1 万 6 千人余、最低は福の集中と合わせ、医師や看護職員の偏在・不足、

島県の南会津町周辺の医療圏で 1km2 当たり 14364

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号人であり、その格差は 1,212 倍である。詳細は、設定されているので、その進捗状況を評価するこ

日本医師会地域医療対策委員会委員でもある高とになる。平成 24 年に各都道府県が、疾病・事

橋泰氏（国際医療福祉大学大学院教授）が社会保業ごとに医療機能調査を実施し、新たに医療計画

険旬報に 2011 年 1 月 11 日号（No.2447）からを策定することになる。平成 23 年に入って開か

連載しているのでご覧いただければ分かるが、これた社会保障審議会医療部会や医療計画の見直し

れまでとは違った切り口で二次医療圏の格差を調等に関する検討会においては、医療提供体制のあ査・報告している。高齢化率、75 歳以上の割合、り方や医療計画の新たな評価手法の導入等につい人口増減率の格差、高齢者、後期高齢者の 25 年て検討されているが、その資料のあちこちに在宅後の増減率の格差、医師数（病院勤務医）の格差、

医療と連携、精神科疾患と連携という言葉が出て病床数の格差、一般病床数の格差、療養病床数のくるので、次期医療計画にはこの在宅医療と精神

格差、精神病床数の格差、高機能医療提供施設の科疾患が追加される可能性が高いと思われる。

格差といった項目で分析している。この分析の最後に、日本の医療提供体制を一本のロープに見立

地域医療の今後についててて、ロープの右端に位置するのが狭い地域に大現在、凍結中である療養病床問題は避けて通れ

学病院や高機能病院が密集する東京都の区中央部

ない事項である。また、医療と介護の連携につい医療圏、左端に位置するのが広大な（沖縄県よりても今後さらに深めていかなければならない事項

広い）地域に病院が一つしか存在しない福島県のである。今後急速に進む後期高齢者の増加は、施

南会津医療圏ということになり、行われている医設のみでは対応できないことが明白であるので、療の現状の差からみても、日本の二次医療圏の間在宅医療が唱えられているが、在宅医療がうまくには極めて大きな差があることが確かめられた。

行くためには、①国としては、医療・介護にもっちなみに、このロープの真ん中、すなわち日本のと資源を投入すべきである。このことは雇用の確

二次医療圏の平均値に最も近い医療圏として山口保に繋がり、ひいては消費・経済の回復に繋がる

防府医療圏が該当するとのことである。皆さん、はずである。また、主治医・副主治医制等のチー

どう思いますか。

ム医療について、診療報酬で手当てすべきである。

この分析の続きとして、大都市部、地方都市②国、県、市町などの行政は、国民の病院信仰（病部、過疎地域という地域特性及び山口県の各医療院へ入院すれば何とかなる、元気になる）に対し圏の現在の立ち位置や将来の人口の推移を知る必て、啓発する必要がある。また、メタボ対策等は、

要 が あ る。2010 年（ 平 成 22 年 ） か ら 2035 年

将来の介護予防対策となるので、やはり啓発する（平成 47 年）にかけて、後期高齢者は 1,421 万人

必要がある。③われわれ医療側は、これまでの臓から 2,235 万人へと 57％も増加するが、県内で器別医療・専門医療が日本人の寿命を世界一に伸は 25 〜 50％増が宇部、周南、山口医療圏、0 〜

ばした（若い世代での死亡が減った）ことは事実25％増が下関、柳井、長門、岩国医療圏で、マイであるが、これからはいくつもの疾患を併せもつ

ナスが萩医療圏である。さらに、これに医療需要高齢者が増加してくるので、専門性を軸として高と介護需要の推移を知った上で、今後の大きな変齢者を全人的に診る医療が要求されてくることを化に適切に対応する医療計画を作る必要がある。

理解しておかなければならない。少なくとも、普段自分が診療している患者さんについては、「か

4 疾病 5 事業の今後について

かりつけ医」としての対応が求められる時代に

現 在、 平 成 20 年 度 〜 24 年 度 の 5 年 間 に わ

入ってきた。必要となれば、往診も、ただし在宅たって、第 1 期の 4 疾病 5 事業に関する医療計

医療支援診療所や後方病院と連携しながら、往診・画が実施中である。第 2 期の計画は平成 25 年度

訪問診療も必要になってきた。

から開始される予定であるが、まず平成 22 年〜

これから急速に進む高齢化に対応すべく、地域

23 年度に現第 1 期計画の評価を行うことになる。

医療も大きく制度変更が加えられていくことをご

現計画には、4 疾病 5 事業それぞれに数値目標が理解願いたい。

365山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

フレッシュマンコーナー

臨床研修 2 年目を迎えて
山口労災病院

研修医

小林

紘子

去年のちょうど今頃、研修医としての生活が始をリクエスト形式で）を開いていただいています。

まりました。数か月前までは恩田の陸上競技場を日々多忙な診療の中で指導していただいている先

全速力で走っていた私が、いきなり「先生」と呼生方にはとても感謝しています。

ばれることに慣れないままに一年があっという間

現在労災病院には 1 年目と 2 年目合わせて 9に過ぎていきました。今年もまた桜が咲いて、新名の研修医が在籍し、和気あいあいと楽しく研

年度がスタートしました。

修させていただいています。そして 9 名のうち 6

1 年目は内科 8 か月、救急・麻酔 4 か月、神名は女性です。今、医学生の半分は女性です。こ経科 1 か月を回りました。たくさんの患者さん

れからもっと若い女性医師が増えてくるはずでに出会い、これまでに書いた退院サマリーが研修す。それを受けて女性医師が仕事を続けることが医ルームの机の上にどんどん積み重なっていくのできるようにとたくさんの先輩医師の皆様が働きを見るとうれしくなります。一人の患者さんに対かけてくださっています。3 月に山口市で行われしてこんな検査や治療をして経過はこうだったとた医師会主催の女性医師の集いに参加させていたいう経験が、次の同じような問題をもった患者さだき、その活動をよく知ることができました。こんを担当したときに活かせます。
手技的な面では、のように今、私たちはいろいろな面でとても恵ま

静脈、動脈穿刺、気管挿管など数多く経験させてれた環境を与えていただいています。そのことにいただき、苦労することもたくさんありました。

感謝しながら、今の環境の中で少しでも多くのこ患者さんからは毎日とても多くのことを学ばせてとを吸収していけたらと思います。

いただいており、本当に感謝しています。患者さんから教えていただいたことを今後の経験に活かせるよう、日々わずかながらでも成長しなくてはと身にしみて感じています。
研修医の間は常に指導医と一緒に患者さんを受けもち、日々の診療に参加させていただいています。外来を見学させていただけることも、病棟の患者さんで困ったことをなんでも聞けるのも、手技を一から指導していただけるのも研修医の特権だと思います。労災病院では、どの科でも研修医を温かく迎え入れてくださり、一つの科の研修が終わると少し寂しい気持ちになります。教育面
では、毎月、研修医による症例検討会と指導医の先生方による講義（内容は研修医が知りたいこと366

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

山口大学医学部 講座紹介コーナー
展開系講座 「医療情報判断学（医療情報部）」

医療情報部は、山口大学医学部附属病院にお大学院化にともない、医療情報関連の教育研究分

ける高度先進医療を情報コミュニケーション技術

野として平成 18 年（2006 年）に開設されました。

によって支援するために、平成元年 (1989 年 ) 4

医療情報判断学は、臨床医学と社会医学の接点に月に発足し、省令施設となった平成 9 年（1997あり、その教育目標は、医学・医療のすべての営

年）より井上裕二が教授として就任しました。専

みを情報及びシステムという視点で捉え、これを任教員は副部長の石田博准教授一人であり、検査客観的に評価して最適な行動を選択できる能力を部、薬剤部、看護部、事務部など、診療科・部の修得することにあります。すなわち、診療・学習・

情報システム担当者と協力して大学病院及び地域研究において問題の解決に必要となる情報の収集

医療の情報化に取り組んでいます。

と処理の方法を学ぶことを通して問題解決に取り「医療情報判断学」分野は、山口大学医学部の組む積極的な姿勢を獲得すること、及びベッドサ367

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

イドでの判断や診療態勢をシステムとして捉える

臨床疫学の方法は診療ガイドラインや医療政策にことによって制約された条件下で客観的に評価す

根拠を与えるものとして注目されています。

る知識と情報技術を修得することです。具体的に附属病院では平成 21 年（2009 年）9 月よりは、コンピュータ及びネットワークの利用能力、

完全な電子カルテ、フィルムレスの情報システム

判断学及び疫学の方法を用いた根拠に基づく医療に移行しました。医療情報部の使命は、医療の安(EBM) の理解、医療の経済的側面と効率的な医全性、効率性及び経営改善に資することにありまの評価、問題解決の目的に応じた診療データ

すが、基本は医療の質を情報システムで保証する

ベースの再編成、地域医療連携を活性化する広域ことです。手術記録、がん登録、各種サマリー、

情報環境の要件、個人情報保護と情報活用の両立など、すべての診療データを使った医療評価が可という相反する課題の情報倫理などが学習課題で能な態勢が整ってまいりました。ゲノム医療、ナす。

ノテクノロジ、遠隔医療などの新しい医療技術に療

研究目標は教育と表裏一体であり、ベッドサ

は IT が密接にかかわり、コミュニケーション技

イドの決断のための医療評価と情報システムの構術はこれらをまとめる役割を果たします。今後、築がテーマです。治療後のアウトカムからみた初

いっそう関連機関との連携を緊密に行い、客観的・期診療における診断検査の情報価値の解析、肝細効率的な情報連携及び評価ができるよう尽力致し

胞がんの進展阻止（予防効果）が明らかになったます。山口県医師会の諸先生方には今後とも厚い

今、インターフェロン療法下で実施する肝がんス

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

クリーニングの費用効果分析などの医療技術評価及び日常診療の中で、Evidence を創りだすコホート研究を実践するための診療データベースの開発に取り組んでいます。その基礎となる判断学及び368

記：井上裕二山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

医療の周囲から医療裁判の曙光弁護士
医療側に厳しかった医療裁判にわずかながらした「医療過誤第三期」で医療裁判を三つの期に汎本い渡された苦い経験を持っている。

曙光が射してきたような気がする。
大阪大学の松倉豊次教授は、昭和 45 年に発表

末永

◇

◇

ところが、最近になって医療側に過酷な裁判
傾向を見直す動きが出てきたように思われる。

区分し、戦前および終戦直後までの第 1 期は、「医

その一つは最高裁第一小法廷平成 20 年 4 月

師優遇期」、戦後から昭和 45 年頃までの第 2 期は、

24 日判決であり、チーム医療における総責任者「患者優遇期」ないしは「医師優遇期に対する反の配慮義務につき、医療側に厳しかった大阪高裁

動期」、昭和 45 年以降の第 3 期は、「医療理解期」

判決を破棄・差戻しとしたものである。

と評された。
その後、昭和 55 年には、大阪歯科大学の野田浩教授も、「最近の医療過誤訴訟の動向」
において、
昭和 45 年以降は「医療理解期」であったと認めさらに、私が注目したのは全国の第一審裁判
所に提訴されるいわゆる新件の件数が減少し始めたことである。
最高裁のホームページによれば、新受件数は、たところである。

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年

私は、昭和 59 年に山口大学医学部での講演で、「医療理解期」は続いて欲しいが、すでに「患者同情期」に入っているのではないかと指摘した記憶がある。
しかし、その後の傾向は、「患者同情期」を越えて、「患者優遇期」「医師冷遇期」とでもいわざ
るをえない経過をたどり、とりわけ東京地裁でス

795
824
906
1003
1110
999
913
944
877
733

モン訴訟を担当した可部恒雄判事が平成 9 年に最高裁入りした後は、医療側に対する過酷な最高となっており、平成 17 年以降の新受件数減少傾

裁判決が連発されることとなった。

向が顕著である。

そして、この傾向は可部裁判官が所属する第三小法廷にとどまらず、第一、第二小法廷にもおしかし、この数字は法曹人口、特に弁護士人
口の増加傾向と合致しない。

よんだのである ( 最高裁には 15 名の裁判官がお周知のように平成 16 年に法科大学院 ( ロースり、全員で大法廷を構成するだけでなく、5 名ず

クール ) 制度が導入され、平成 18 年から司法試

つが第一ないし第三小法廷に分かれて大法廷係属

験の合格者数が急激に増加したことが明らかであ事件以外の事件を担当する。) 。

り、その内訳は次のとおりである。

私自身も顆粒球減少症事件で、山口地裁下関支部において、平成元年 2 月 20 日、請求棄却、
広島高裁第 3 部において、平成 7 年 2 月 22 日、
控訴棄却という患者敗訴、医療側勝訴の判決を受けながら、最高裁第三小法廷 ( 可部恒雄判事も構

司法試験 新規弁護士 弁護士総数
合格者数 登録者数
平成元年
506
486
13588
平 成 17 年

1464

1131

21185

平 成 18 年

1558

1451

22021

平 成 19 年

2099

2285

23119

成員であった。) において、平成 9 年 2 月 25 日、

平 成 20 年

2209

2273

25041

破棄差戻しの判決を受け、平成 10 年 9 月 21 日

平 成 21 年

2135

2262

26930

広島高裁第 4 部の差戻審で医師有責の判決を言369

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

弁護士数と医療訴訟新件数は常識的には比例するはずであり、このように新規弁護士登録者数・第 1809 号なったのではないかと述べた発言である。

弁護士総数が激増しているにもかかわらず、新件

このとおりだとすれば、喜ぶべきことではな

数が漸減しているのは理解に苦しむものと言わざ

いかとも思われたが、同時にこれだけでは解明でるをえない。

きない、腑に落ちない点があることにも気付いた。

私は当初これを、新規登録弁護士が医療訴訟

それは、新受件数が減少しているのは東京地のテクニックに習熟するまでの間の中だるみ・踊裁においてであり、大阪地裁では、ほぼ横ばいなり場現象ではないかと考えたが、どうもそれだけいし若干ではあるがさらに増加の傾向にあるといでは合点がいかないところがあった。

う地域差の問題である。

そうしたなかで判例タイムズ 2010・11・1 号、

しかし、私はこれは両地裁の審理方式ないし2010・11・15 号に掲載された「医事関係訴訟

は訴訟指揮の差にあるのではないかと推理した。

における審理手続きの現状と課題

上・下」( 座

具体的にいえば、東京地裁では訴訟提起の段

談会 ) に接することができ、新受件数減少の原因

階から原告に医師による意見書の提出または協力

解明の手掛かりを得たのである。

医の存在を求めるのに対し、大阪地裁においてはこの座談会は、大阪大学池田辰夫教授の司会

これを強くは求めず、その代り後医の尋問の実施で東京地裁と大阪地裁の医療集中部の裁判官各 2や専門委員 ( 医師 ) の活用でまかなう手法をとっ名合計 4 名が語り合ったものであるが、その中ていることである。

の意見は個人的見解と断っているものの、両地裁念のため、平成 22 年 3 月まで東京地裁の医の医療集中部で予め意見交換がなされ、いわばそ療集中部に在籍していた山口地裁管内の裁判官にの合意のもとに披歴されたものと考えてもおそら

尋ねたところ、東京地裁では意見書の提出または

く誤りはないと思われる。

協力医の確保を原告 ( 患者側 ) に強く求め、約 7

この中で浜秀樹東京地裁判事は、医療機関側の紛争に対する対応が早くなり、患者を交えた説

割の新件においてはそのようになっているということが確認できたのである。

明会等で患者を納得させたり、早めに和解したり

つまり、東京地裁においては意見書の提出、する事例が増えたことを新件数減少の理由に挙げ協力医の確保ができない事例では新件としての提ているのであるが、注目すべきは村田渉東京地裁

訴が躊躇されている ( それでもあえて提訴した場

判事が、合、裁判所が不受理とするわけではないが、訴訟

近時、マスコミの報道姿勢が従前と異なっ指揮においてはおそらく強くそれが求められていてきており、・・・・・・・・医師、特に大るのであろう。)ことが新受件数の減少につながっ

病院の勤務医等はぎりぎりの状態で働いていていると思われるのである。

るのであって、現に医療訴訟となる可能性が東京地裁方式と大阪地裁方式の是非もこれか

比較的高いといわれる産科や厳しい執務環境

らの議論の的となろうが、私としては医療事件のとなっている小児科などでは深刻な医師不足

減少と訴訟の促進に通じる東京地裁方式に軍配をとなっており、医療の現状を考慮しないで医あげたいと考えており、今後の訴訟においてもそ療に対する過剰な要求・期待をすると、現行の方向で活動するつもりである。

の医療体制が崩壊してしまい、現在のコスト◇◇では十分な医療サービスが受けられなくなる

患者側の請求が棄却されるケースが多いことは、日が来るおそれがあるなどというようなキャ

私の事務所で受任した事件をみても明らかである。

ンペーン報道がある程度の効果をもっていた

私の事務所が取り扱い、平成 21 年以降判決がのではないか、このような報道によって、国言い渡された医療事件は次のとおりであり、和解

民に医療の現実をある程度知ってもらうことせず判決に至ったものは全て医師側の全面勝訴とができ、また医療について更によく理解しなっている。

なければいけないというような社会的風潮と①東京高裁 平成 21 年 2 月 19 日判決 控訴棄却

370

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

Y 大学医学部の学生であった原告が化学物質過敏

月 10 日判決言渡しとなり、ほとんどの請求は棄症を発症したのに、それに対する対処が悪かった

却されたものの、適切かつ真摯な治療を受ける期として、Y 大学に対して 1 億円の損害賠償を求め、待権の侵害があったとして 300 万円の損害賠償

平成 19 年 10 月 29 日、東京地裁において請求のみが認められたケースである。

棄却となったため控訴したもの。
( 最高裁第三小法廷

平成 22 年 3 月 26 日

上告棄却決定 )この判決の期待権に関する判断には、看過しがたい重大な誤りがあるばかりか、期待権を認めたとされる
・最高裁第二小法廷 平成 12 年 9 月 22 日判決②山口地裁 平成 21 年 5 月 13 日判決 請求棄却

・最高裁第三小法廷 平成 15 年 11 月 11 日判決

左中大脳動脈狭窄症の治療のために受けた経皮的・最高裁第一小法廷

血管形成術 (PTA) の説明手法に過失があったための判示にも明らかに反するので、上告を申し立てであるとして、病院に対して 1 億 325 万円余のたところ、最高裁第二小法廷は、平成 23 年 2 月

損害賠償を求めたもの。

25 日、( 控訴審において見舞金的な少額和解が成立 )平成 17 年 12 月 8 日判決

原判決中、上告人ら敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。

③山口地裁 平成 21 年 12 月 24 日判決 請求棄却
中部食道破裂による上部消化管出血で死亡したのは医師の診断、検査等に過失があったためである
として、病院に対して 1 億 755 万円余の損害賠償を求めたもの。

控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
と医療側全面勝訴の判決を言渡した。
しかも、この判決中には、患者が適切な医療行為を受けることができなかった場合に、医師が、患者に対して、( 控訴審において見舞金的な少額和解が成立 )

適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする不法行為責任を負うことがあるか④山口地裁 平成 22 年 1 月 27 日判決 請求棄却

否かは、当該医療行為が著しく不適切なもの

人工肛門閉鎖術を受けた患者が術後に死亡したのである事案について検討し得るにとどまるべは、医師が回腸に穿孔を生じさせたためであるときものである

して、D 病院に対して 9000 万円余の損害賠償をと上記三最高裁判決では触れられなかった論点に求めたもの。

まで及んだ新たな判断がなされており、今後の同

この判決は原告が控訴したが、平成 23 年 3 月
25 日、広島高裁第二部において控訴棄却となった。
◇

種事件のリーディングケースとして大きな影響力をもつものと考えられる。

◇

この判決が医療裁判の曙光を示すものとして評

最後に、いささか自慢めいて気が引けるが、価され、今後、医療現場に対する十分な省察を加

最近、私が関与した事件で、最高裁において医療えた判決が続くことを期待してやまない。

側にとって非常に価値ある判決の言渡しを受けたことを報告させて頂こう。
事案は、昭和 63 年 11 月、左下肢の骨折について手術を受けた原告 ( 患者 ) が、医師の過失により左下肢深部静脈血栓症に罹患したとして、医師の所属する O 病院に対し、5701 万円余の損害賠償を請求したものであるが、手術後 15 年近くたった平成 15 年 9 月 22 日に提訴され、山口地裁において、平成 19 年 2 月 29 日、請求棄却の判決が言い渡されたところ、原告 ( 患者 ) 側が控訴し、広島高裁第二部において、平成 20 年 10371

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

特集第 1809 号

平成 22 年度山口県医師会

女性医師参画推進部会総会、特別講演会及びシンポジウムとき
平成 23 年 3 月 6 日（日）ところ山口グランドホテル ( 山口市小郡 )

最初に、山口県医師会の木下敬介会長、つづいも、そのような状況の中、平成 19 年 3 月に女性て女性医師参画推進部会の松田昌子会長が開会の

医師参画推進部会を立ち上げたところであり、部挨拶をされた。その後、来賓である山口県健康福会は年数を重ねるとともにますます充実し、活動

祉部の今村孝子部長が挨拶をされた。

も発展的に展開していることは、松田部会長さんをはじめ役員や会員の先生のご尽力の賜と敬意を

開会挨拶
木下会長

表し、厚くお礼申し上げます。本日は女性医師の
本日は大勢の問題に係わる特別講演、女子医学生の声、山口大

方 に お 集 ま り い た だ き、学医学部の 6 名の先生方によるパネルディスカッ

あ り が と う ご ざ い ま す。

ションが予定されております。期待して拝聴させ

平 成 16 年 に 新 医 師 臨 床ていただきます。女性医師参画推進部会がこれか

研修制度が導入されるにらもますます充実・発展し、そして部会員の先生伴い、医師の偏在、医師方のさらなるご活躍を心から念じ申し上げ、開会

不足、勤務医の過重労働の挨拶といたします。

問題が急激に浮き彫りになってきました。また女性医師数の増加とあい

松田部会長

まって、女性医師を取り巻く環境にも数々の問題

りいただき、ありがとうごがクローズアップされてきました。勤務医の問題ざいます。この部会が立ちと女性医師の問題は、臨床研修医との問題とも関上 が り 4 年 に な り ま す が、連して、医師確保対策ということに集約されてい女性医師を取り巻く環境もくわけです。県行政も平成 18 年度に初めて医師

ずいぶん変わってきたよう確保対策事業として 1,850 万円の予算を計上しに思われます。ここにいらっましたが、平成 23 年度は 8 億 6 千万円の予算にしゃる先生方のご協力の下膨れ上がっており、いかに医師確保対策に力をにできたことと思います。今日は、日本医師会で入れているかがよく分かります。県医師会として

男女共同参画事業に長くかかわってこられた保坂372

今日はお集ま山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

シゲリ常任理事のご講演があり、その後、山口大学

い、その時は、女性医師が働きやすい環境を作

医学部の、基礎医学講座や女性医師が多い講座の管り、医師会活動をはじめ社会参加を促すという目

理者側の先生方による、それぞれの教育理念、ある的で、「女性医師参画推進部会」とした。しかし、

いは女性医師の勤務状況をお話ししていただくパネ

これまでの活動の過程で、女性医師の問題は女性

ルディスカッションがあります。大変楽しみな１日

医師だけではなく男性医師にも深くかかわる問題になると思いますのでよろしくお願いいたします。

であることが実感された。

そこで、今後は女性医師だけでなく男性医師にも意識を変え、活動に来賓挨拶
今村健康福祉部長

参加してもらう願いをこめ、「男女共同参画部会」
今日はお招きいただき、ありとしたいと思う。

がとうございます。本日お集まりの皆様が、最前線で県民の命を守ってくだ

2. 平成 22 年度事業報告と平成 23 年度事業計画

さっていることに感謝申しについて上げます。県におきまして(1) 女性勤務医就労環境問題への取り組みについて

も、健康福祉行政に力を入

今年度は、育児支援情報や当部会の活動を県内れ、来年度予算もしっかりの若い医師に知ってもらうためのネットワーク作

確保しているところです。

りに着手した。県内 146 病院にお願いし、55 の病

平成 19 年 3 月の女性医師院から回答をいただき、53 病院で連絡係を決めて参画推進部会の立ち上げからほぼ 4 年間が経ちまいただいた。今後はこのネットワークを活かして、したが、その間の活動は飛躍的なもので、本当に勤務医の先生方と情報交換をしていきたい。

感心している次第です。非常に実利的であり、一番大切なことを確実に実行されているという、実(2) 女性医師育児支援についてを取る姿勢に行政として感心しております。行政

どういう育児支援システムがあるかということ

は全体をみる必要がありますので、個々の具体例

を、ホームページを通じて情報提供することと、に施策の効果が just meet しないケースもあります。

育児サポータバンクを作ることを着手したが、そそういう意味では本部会で just meet した動きをされをより一層広めていく。サポータバンクの登録れることは、行政としてありがたく思っています。

者は現在 99 名で、その登録者のための研修会開

また、女性医師への支援について、システムだ

催、広報目的のサポーター通信を作っている。平

けでなく、人海戦術的な対応が必要だと感じてい成 21 年 7 月からこの事業を開始し、これまで相ます。女性医師一人ずつきめ細かな対応が必要で談件数は 25 件、利用件数は 12 件である。周知あり、そのためには女性医師の言葉で伝えていくがまだ十分ではないので、来年度はネットワーク

べきであると思っています。この部会で仲間を増を通じて広報活動をしていきたい。実際に利用しやし、人海戦術で女性医師のために活躍することてもらっている人には役に立ったと感想をいただが大切だと思います。

いている。

県としては、23 年度予算について、女性医師支援の予算を改めて組み直したところであり、有効(3) 女性医学生キャリア･デザイン支援についてに活用してもらいたいと思っています。本日の総女性医師が働き続けるために、学生のときから会が盛会であることを期待し、挨拶といたします。

自分の将来の働き方を考えることが重要である。
先輩との交流を通じてそのきっかけを作ってもら

審議事項
松田部会長より、以下のとおり説明。

うため、この 1 年間、山口大学女子医学生を対象に、夏休みに女性医師が働く医療機関で見学･研修を行うインターンシップの実施、女性医師と

1. 名称変更について
平成 19 年 3 月 11 日に当部会の設立総会を行

学生の交流の場への参加を行ってきた。来年度の計画としては、インターンシップの対象を、これ

373

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

までの山口大学医学部の学生から、他大学の女子てご紹介させていただきます。保坂先生は、昭和

医学生にも広げる予定である。

49 年に東京医科歯科大学医学部をご卒業になり、その後、小児科に入局されています。その後は、(4) 地域医師会との連携について

同愛記念病院、土浦協同病院、国立病院医療セン

各病院の勤務医とのネットワークに加え、地ター（現国立国際医療センター）の小児科勤務

域の先生方と部会の交流を図るため、郡市医師会の後、昭和 59 年に、こどもクリニック若葉台をでの女性医師部会立ち上げを呼び掛けてきた。現開設され、現在に至っておられます。

在までに 4 郡市医師会で女性医師部会が設立さ

その間、横浜市医師会内はもちろん日本医師

れ、他にも準備中の医師会が数か所ある。来年度会でも数々の活動をされています。平成 16 年かは、当部会との交流を積極的に行い、地域の医師ら 18 年は日本医師会女性会員懇談会委員長、そ会の先生方のご意見を部会の活動に反映させる努の後、平成 18 年からは男女共同参画委員会の委力をしていく予定である。

員長、日本医師会女性医師バンク再就業支援事業部長、平成 18 年から日本医師会女性医師バンク(5)HP 整備についてコーディネーター、平成 21 年から日本医師会女

今回ホームページを一新した。われわれの活動

性医師支援センターマネジャーなど、数々の女性をホームページを通じてお知らせしたい。http://

医師支援事業の責任者として活躍されておられま

www.yamaguchi.med.or.jp/y-joy/index.htm

す。平成 22 年 4 月からは、日本医師会常任理事―審議内容について、全員拍手で承認された。

になられ、いまは 48 のお仕事をもって活躍されているとのことです。
その中でも、厚生労働省が主宰しております予防接種部会の委員をされ、ご存じのように、一昨日からヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種による死亡事故の問題が起こっておりますが、その対応に夜もよくお休みになっていない中、今日の総会にいらっしゃっていただき感激しております。
今日はどういうお話しが聞けるか非常に楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
保坂日医常任理事

本日は、このような機会を設けていただき、とても感謝しております。
「女性医

女子医学生インターンシップのアンケート報告

師の活躍のために〜私達田村正枝部会理事より 2010 年学生のインターの、そしてあなたの、そンシップのアンケート結果が報告された。詳細は

れぞれの役割は」という

山口県医師会女性医師参画推進部会のホームペー

ことでお話しをさせていジに掲載している。

ただきます。

特別講演

日本医師会の女性医師の活躍のためへの取り組み「女性医師の活躍のために〜私達の、そしてあと現状

なたの、それぞれの役割は〜」
日本医師会常任理事

男性も女性もどちらもが、その人の個性に合保坂シゲリ

わせて、また、そのときどきの状況に合わせて活躍できるということが、女性医師の活躍のために

松田部会長 ( 座長 )374

それでは、保坂先生についは本来必要なのではないかということをまず押さ平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

えておきたい。それから、女性の特性のうちで、とや、医師の勤務・労働に関して、法についての

出産周辺の部分のみは、女性に対しての特別な配十分な理解がないとともに、若い女性医師には非慮が必要ですが、その他の配慮は本当に必要では正規雇用の立場の人が多いこともあり、出産・育ないのではないかということを思います。

児について法の保護を十分に受けられておりませ現在の日本の状況のように、家事や育児や介護ん。家事・育児について配偶者の協力は、配偶者

は女性の役割であるということがもし固定的であが医師である場合には、非医師である場合よりもるとすれば、女性医師の活躍は、やはりかなり難得られる割合が低いのです。それから、多くの女しいだろうというところもございます。

性医師が求めているのは医師全体の勤務環境の改

また、指導的立場や意思決定の場への女性の善であり、そのための医療への財政投入、それに参画が、現在、非常に困難であり、不十分でござよる医師不足の解消、勤務医の身分の確立でありいますが、そのためには、女性に対しての、女性ます。多くの女性医師は、出産・育児を経ても働が指導的立場や意思決定の場に参画するための全き続けられる環境の整備、また、一時休業せざる

般的な特別な配慮が必要ではないかということもを得なかった場合の復帰支援を求めています。

ございます。これは、医師の勤務が非常に過酷で出産・育児についての支援策として、24 時間・あり、それが非常に問題になっていること、それ病児保育を併設した院内保育所の普及のほか、さから、卒業してからの長期間の非常勤の待遇でまざまな保育サービス利用に対する補助及び学童す。医師というのは非常勤の待遇であるというこ保育の充実を求めています。多くの女性医師は、と、勤務そのものは常勤と同じようにしていなが意思決定にかかわる立場・指導的立場に女性が少ら、身分は非常勤であるということが長らく続いないことに問題を感じ、男性中心の医療界の意識てきていて、現在もそうであるということに、非改革を希望しています。何が必要なのか、まず医常に大きな、女性医師が勤務を継続するための難

師全体の勤務環境の改善、二番目に医療への適切しいところがございまして、そこの部分があるかな投資は当然でございます。それからもう一つ、

ら、やはりいまの時点では、特に女性医師に対し指導的立場、意思決定機関への女性の参画、このて特別な配慮が必要なのではないでしょうか。
「な三つがないと、女性医師の勤務環境は改善されな

ぜ女性だけ優遇するのだ」という意見がかなり出

いし、女性医師が活躍していけないだろうというてまいります。それから、「女性全体ではなくて、ことでございます。

なぜ女性医師を優遇するのか」という意見も出て具体的に必要なことで、日本医師会がなにかまいりますが、そこのところはやはり、こういうできることがないだろうかということで考えましことがあるからであると考えています。

た。まず指導的立場や意思決定機関への女性の参

いままで日本医師会がどのようなことをやっ

画についての積極的な取り組みが必要です。それてきたか振り返ってみたいと思います。2008 年

から、病院管理者や病院長への啓発活動が必要で12 月から 2009 年 1 月にかけて、まず全国の女す。三番目に、法律的に整備されていない部分に性医師がどういう状態にあるかということを知る

ついて、なにか整備できることがあれば、日本医ために、国内の全病院に依頼し、その病院に勤務師会として、それについて政府に対して要望してしている女性医師に調査票を配布し、無記名で回取り組むことです。四番目に、若い女性医師や女答してもらいました。全部で 7,497 名の女性勤子学生への働きかけ、すなわち若い先生たちのモ

務医の先生方の回答があったわけで、この回答

チベーションを上げていくことが必要です。それは、日本で初めての女性医師の全国的な意識調査には、キャリアモデルの提示が必要だと思います。

であったと考えておりますし、今後もこういった

それから就業継続を支援する仕組みが必要です。

調査はなかなかできないかなと思っております。

もし長くお休みした方が戻られるときに、再研修

実働勤務時間や宿日直回数、休日日数などから、の支援もしなければいけません。それともう一つ

多くの女性勤務医師が過酷な勤務環境にいること

は出産・育児の時期の支援が必要であるというこがわかります。勤務医全体の勤務環境が厳しいこともございます。

375

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

指導的立場、意思決定機関への参画について

第 1809 号

申し入れて実現しております。

の積極的な取り組みについて、長らく私どもが日

それから医療機関での短時間勤務正職員制度の本医師会の執行部に対してさまざまな働きかけを導入についての支援策を申し入れておりますが、してきたにもかかわらず、なかなか実現してこな

平成 20 年度の診療報酬改定で、短時間勤務正職かったものでございます。実は、数日前の役員会員制度を導入したところへの補助金というかたち

で、この日本医師会の積極的改善措置 ( ポジティで実現していたのですが、現在は事業仕分けで、ブ・アクション ) についての成果目標「女性一割はっきりした形ではなくなっております。

運動」が日本医師会として認められました。日本

それから次は、やはり新しく医師になってく医師会として、この成果目標を掲げて女性の参画

る若い女性、女子学生や女性医師を一所懸命応援について考えていくことになりました。2020 年

し、モチベーションを上げていかなければいけま

までに女性を指導的地位の 30% 程度にするといせん。女子医学生、研修医等をサポートするため

う国の目標がございますが、そこに至るのは到底の会というものを、平成 18 年度から都道府県にすぐには難しいことだと思います。とりあえず 2

お願いして開催しております。

年に 1 回の改選期 ( 平成 24 年度改選 ) には、日

平成 18 年度はモデル的に 10 都道府県にお願本医師会の中のすべての委員会に女性を最低 1

いし開催、平成 19 年度は全国の都道府県で、平名は入れ、全体として女性を一割までもっていき成 20 年度からは学会や医会にもお願いして開催

ましょうというのが、第一番目の目標です。

をしており、だんだん数が増えております。

第二番目は日本医師会理事会メンバーに最低 1

それから、「男女共同参画やワークライフバラ

名女性を入れ、常任理事という中心的に働くメンンスの重要性について」を医学部教育のカリキュ

バーに 1 人以上入れること。全体の中で、その 1

ラムに入れていただきたいということを前から申名ずつではなくて、もっと増やして、役員の中にし上げているのですが、今回のカリキュラムの改

女性を一割は入れようということでございます。

訂に当たって、これがはっきり採用されて、書か

現在は委員会の中では、
女性 67 名が委員になっれております。

ております (9.2%) 。しかし男女共同参画委員会

続きまして、就業継続の支援について、女性や女性医師支援委員会は、女性が圧倒的に割合が医師バンクを日本医師会では平成 19 年 1 月から多いので、それを除くとかなりまだ女性の参画は開設しております。日本医師会のこのバンクは会少ない状況でございます。

員非会員問わず利用できるということが特徴でそれから、医師会の理事や監事には女性はいます。それから、求人・求職ともに無料です。たせん。常任理事は私 1 名ですので、常任理事のだ登録していただくだけではなくて、必ず求職者

中では、とりあえず 10% となります。

に担当がつきまして、相談してマッチングをする

続きまして、病院管理者や病院長への啓発活

もので、この担当者は現役の医師がつとめていま

動をしなければいけないということで、女性医師

す。バンクに登録してある医療機関に合わないとの勤務環境の整備に関する病院長、病院開設者、きは、個人的なつて等を使って新しい求人先も開管理者等への講習会を、全国の都道府県にお願い

拓してご紹介するということをやっております。

して、平成 18 年度から 3 年間、開催をしてまい

平成 23 年の 2 月末現在で 236 件が成立してりました。平成 18 年度 22 か所、平成 19 年度

おります。登録件数は求人がのべ 3,317 件で、28 か所、平成 20 年度 31 か所で開催していただ

求職がのべ 583 名でございます。医学部の定員

きまして、全国で 2 か所を除いて、なんとか 1を増やして一人の方を医師にするまで 10 年かか回以上開催されました。とりあえずここで休止しるということを考えれば、この 236 件は大変大ておりますが、またそのうちやらなければいけな

きな数字だと思います。

いとは思っております。

4

4

再研修の支援については、長らく現場を離れた

法律の整備などについては、臨床研修中の産休

方は新医師臨床研修制度の中には入れないものでや育休についての規程の整備など、厚生労働省にすから、研修の中に入れていくということもして376

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

おります。16 人の方が再研修して、無事に現場

大事だということと、院内保育所や病児保育の整に戻っています。

備だけでは、全部の女性医師のサポートができな

それから一番ポイントになる出産・育児に対す

いと伝えました。ほかの種々の保育サービスの利る支援でございますが、保育システム相談員とい用を支援する必要があるのですが、財政的支援

う形で、日本医師会で提案をさせていただきましは、会議の中で一言も話していないので、さすがた。具体的には、地域で利用可能な種々の保育サーにそれは書けないということになってしまいましビスについて紹介し、場合によっては手続きを代たが、その他の保育サービスも支援する必要があ

行、新たな保育サービスの開発も試みるというもり、継続して勤務できる環境を整備するのが大切のです。これにつきましては、国に支援を呼びかであると変えてくださいました。平成 20 年 2 月

けましたところ、平成 21 年度から、女性医師等

3 日にでた最終案が、そのまま報告書になってお相談窓口について予算措置されており、全国 10ります。

から 20 か所の都道府県医師会で相談窓口を開始
しております。

国の懇談会等の報告書に文書で盛られるということは非常に意味のあることでございます。いく

それから、院内保育所の整備のほか、さまざま

ら口で言っていても、こういった形でまとまらなな保育サービスの利用についての経済補助でござ

いと、どこかへ行ってしまいますが、一回文書にいます。これは厚生労働省が「周産期医療と救急なってしまいますと、それがあとで非常に生きて医療の確保と連携に関する懇談会」を平成 20 年

きます。その当時、厚生労働省の指導課がこの担に舛添大臣のときに設けたのですが、平成 20 年

当部署でございましたが、その指導課長をはじめ

12 月 18 日に、懇談会報告書案というものが出として担当者はご理解があったので、こういう変ました。この懇談会が開設されたことは注目して更が可能でした。

おり、どのような報告書が出るか注視しておりま

次に文部科学省に「周産期医療環境整備事業」

したら、復職支援ということしか書いていないのという名前の、いわゆる競争的資金のプログラム

ですね。私たちは復職支援ではなくて、勤務の継というものの採択があったのですが、その採択の続の支援が大事だということをずっと申し上げてときに、働く女性にベビーシッター等を雇用しているのに、結局、国の関係者たちがよくわかって勤務を助けるための費用というものも大学で出しいなくて、これが復職支援になっていました。

ていいということが、この周産期医療環境整備事

この懇談会の座長の昭和大学医学部産婦人科
岡井教授に、復職支援ではなくて勤務継続支援が業の中でやってもいいということになり、一部の大学でそれをやることができました。

377

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

平成 22 年度に、さきほどの相談窓口を通じて策会議でした。いくつかの省が集まっての会議の等の形で、国 2 分の 1 、県 2 分の 1 以内でベビー中で、まず少子化対策には産科医療と小児科医療

シッター等の費用についての補助も可能になってをなんとかしなければいけないということになりおります。ですから、山口県でもなにかそういうました。産科医療のところで、「女性医師等の仕形にできれば、さきほどの保育サポーターの方を事と育児の両立支援や再就職支援等に努める」と

利用する側に、もしかしたら費用の補助ができる

いう文面が出てきています。

可能性もあると思います。
若い先生は講演会や講習会にたくさん出なければいけないわけですが、そのときにお子さんがいそれから小児医療のところの中で、やはり「女性医師の仕事と育児の両立支援や再就職支援等に努める」という言葉が出てきております。

るとなかなか出席することができないということ

これがもとになって、さまざまな政策が取らで、託児施設、託児サービスを併設することが大れることになったわけでございます。その年の事です。併設促進と費用の補助ということをやっ

9 月に、猪口さんがそのころ少子化・男女共同参ております。

画担当大臣だったのですが、「政策・方針決定過日本医師会で主催するすべての講演会等では、程への女性の参画の拡大について」ということ申し込みがある場合に託児サービスを行うことをで、「社会のあらゆる分野において 2020 年まで

平成 20 年度からやっております。託児を希望すに指導的地位に女性が占める割合が、少なくともる方は事務局にお電話いただければ、そこで託児30% 程度になるように期待し、各分野においてサービスをします。

それぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取余談ですが、最初に託児サービスを行ったときり組みが進められることを奨励する」ということは、地下にある職員の休憩室を使ったのですが、が決定され、日本医師会でも努力してほしいといいまは一番上の階の、昔は日本医師会の幹部しかう会長宛て文書が平成 18 年に来ております。

入れなかった素晴らしい景色のいい洋室と和室を

平成 18 年 8 月には地域医療に関する関係省庁

託児サービスに使っております。それくらい日本連絡会議というものがございまして、医師確保対

医師会は変わったのです。

策というものがはじまったわけですが、これが女それから、全国の都道府県医師会や地区医師会

性の支援をしようという動機になったわけでござにも、託児サービスについて、設けてほしいとおいます。その医師確保対策の中で、「出産、育児願いしてきておりますが、平成 21 年度からは、等に対応した女性医師の多様な就業の支援」とい

日本医師会女性医師支援センターの予算から費用うことが出てまいります。院内保育所のことが出の補助を都道府県医師会を通じてやっております

るまで、院内保育所の利用は看護師等に限っていので、それもご利用いただけたらと思います。

て、医師を入れていないことがまだあったという

それから、日本医師会の会員になっていただいことでございます。それについては、とにかく医ている場合の、産休や育休中の会費の減免でござ師も利用できるようにしなさいということでございますが、平成 22 年 4 月から、
「疾病、出産育児、います。

その他の特別の事由により会費の減免を適当と認

この女性医師バンクの委託事業については、実められた者」ということになって、出産育児につ施主体となる公的団体に日本医師会がもうすでに決いてもここに入りました。これは出産をした翌年まっていたわけですが、運営を委託して、できるだ

度の 4 月からの 1 年間は、申請があれば会費をけ速やかに創設するということで出てきています。

減免するというものでございます。まだ十分周知

それから、「医師に対する出産・育児等と診療とされていないかもしれません。

の両立の支援について」という文書を、医政局と雇用均等・児童家庭局長が出しておりますが、これに国の女性医師支援の歴史

ついても、さまざまなことを要求しております。

最初に国の文書に「女性医師の支援」という言

院内保育所のことや育児・介護休業法のこと、葉が出てきたのは平成 18 年 6 月の少子化社会対

次世代育成支援対策推進法というものがございま378

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

して、さまざまな法律を守って、きちんとするよ
うにという通知を出しています。

第 1809 号

最初にこれをやったときに、当時の文部科学省の高等教育局医学教育課の課長に、「もっと保育

それから国家公務員や地方公務員に、国家公務の支援等具体的なことを、なぜこれだけお金を出員法、地方公務員法で短時間勤務制度というもの

すのにできないのか」というお話しをしました。

がそれまでは設定されていませんでした。民間企すると、「これは思想を広げるためのプロジェク

業では、やっていたところもあるのですが、法のトであるから、これで思想を広げて、それで、実整備をしないと、やはりできないということで、際にもっと細かいところは各大学でやってもらう

平成 19 年 4 月に法律ができて、平成 19 年 8 月のだ」とのことでした。たしかに 3 年とか 5 年から、この国家公務員と地方公務員の短時間勤務で終わってしまうところで、いくら細かいことを制度というものが定められております。

やったとしても、その次が続かなければしようが公務員の場合は、小学校就学の始期まで、つまないわけなので、思想を広げるというのは、そのり小学校入学前のお子さんを養育する常勤職員にときは「言い訳しているな」と思いましたが、いついて、短時間勤務にしても、そのまま正職員とまになってみると、この思想を広げるという思想

して雇用を続けてほしいという仕組みで、国や地は、いまも生きていると思っておりますので、正方自治体にも本来、そういう制度をつくる義務がしかったのかなと思います。

あるということで、それが初めて平成 19 年 8 月から開始されたということでございます。

続きまして、平成 21 年度からは周産期医療環
境整備事業というものの中で文部科学省が「周産平成 19 年になって、医師不足問題での緊急医期医療に関わる専門スタッフの養成」というとこ師確保対策ということで、また会議が開かれましろの中で、また女性医師の支援ということを強く、た。その中でも「女性医師等の働きやすい職場環

若手医師の教育環境整備と女性医師の勤務継続・境の整備」ということが強くうたわれております。

復帰支援と二種類、両方やらなければ、このプロ内閣府の男女共同参画推進本部が「女性の参画

グラムを採択しないと各大学に申し上げて募集し加速プログラム」について、平成 20 年 4 月にな

ましたところ、やはり、かなりの数の応募がござりましても全然進んでいない状況です。その中でいました。その結果、15 の大学が採択されてお活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない

りますが、残念ながら周産期医療は非常に人が少分野についての重点的取組のトップに女性医師とないので、実効性がある形になっているかどうかいうものを挙げておりますが、具体的なことはな

は、まだ少しわからないところでございます。平かなか進みませんでした。

成 22 年度は、もう予算が削減されてしまったのそれから当時の厚生労働省の舛添大臣が「安で、3 か所になってしまいましたが、新しく 3 か

心と希望の医療確保ビジョン」というものを平成所が採択されていて、これが今度どういきてくる

20 年 6 月に出していますが、その中にも女性医

かということはみていきたいと思っております。

師のことが出ております。

さて、日本医師会の活動の歴史について、紹介

一方、文部科学省も管轄の大学病院での女性医したいと思います。日本医師会の女性医師につい師支援を後押しするということで、最初に「分野て取り組みをしたのは、平成 11 年 3 月に「第一別偏在に対応した医師の養成」というテーマを出

次女性会員懇談会」を坪井会長がつくりました。

しました。すると信州大学と横浜市立大学が、女

世界医師医会のときにアメリカの医師会長が女性

性医師の支援のことについてのプログラムを出しで、日本医師会には全然女性がいないことに気がてきたのをみて、
平成 19 年度のテーマとして、「女つかれたのではないかと思うのですが、平成 10

性医師・看護師の臨床現場定着及び復帰支援」と年に設けて、平成 10 年 8 月と 11 月に、たったいうテーマで募集しました。
そうしましたところ、2 回だけ、何人かの委員を集めて会を行って、そ全部で 50 くらいの応募があって、そのうち 9 プの結果の提言が出たということでございます。平

ログラムが採択されました。このプログラムは大学

成 13 年に一度、「女性会員フォーラム」という独自の予算で、ほとんどの大学で継続しています。

名前で、全国あるいはその一部から来た方たちを379

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

対象にした講演会をやっております。女性会員懇をしていただいたあとに、ディスカッションの中談会がそれまでは続いていたのですが、平成 14で、医政局長にも雇用均等・児童家庭局長にも男

年 3 月になり、日本医師会の役員に女性が 2 人

女共同参画局長にも、それぞれにお願いをして、入りました。
これは、いろいろな仕組みの中で入っそれに対しての返事をみんなの前で壇上でいただ

たわけでございますが、その女性役員が入ったら、きました。それまでは、日本では医師は不足して女性会員懇談会も終わってしまって、それ以後、いないというのが政府の方針でございました。日

なにも女性についての特別な取り組みがないまま

本医師会も、医師は不足していないから増やさな

過ぎてしまいました。平成 16 年から会長が植松

くていいという方針でずっと来ていたわけでござ会長に替わり、女性会員懇談会が再度立ち上げらいますが、このとき、男女共同参画のことを話すれました。今度のものを「第二次」としておりま

ときには、やはり勤務医の勤務環境のことが必ずす。翌年 7 月に、第 1 回の男女共同参画フォー

出てまいりますので、医政局長に、「医政局長は、

ラムを日本医師会館で開いております。最初に会医師は不足していないとお思いですか」という質長講演で、そのとき植松会長は、「日本医師会は問をしましたた。医政局長は、「不足しているか

女性医師支援をきちんとする」ということをみん

不足していないか国民が決めることであるが、国なの前でお話しいただきました。それから、基調

民が不足していると言っているのであれば、私講演には、そのころの男女共同参画局長の名取局

たちはそれに従って、医師は不足していると考え長をお呼びしました。実は日本医師会では男女共て、これからの政策を取っていく」ということを同参画がどういうことか、みんな知らなかったわ

はっきりおっしゃったのです。先日、その医政局けです。それを知ってもらうべく、男女共同参画

長だった方にお会いしたら、そのことは非常に本についての内容で話しをしてもらいました。

人にとっても印象的で、省内でも非常に大きなイ

平成 16 年、17 年度の女性会員懇談会の報告

ンパクトがあったようです。

書を出しておりますが、そもそも、この「女性会それから、そのときに、この雇用均等・児童員懇談会」という名前の委員会であることに最初家庭局長に、保育システム相談員の提案を会の中から私たちは強く反対しておりました。名称を変でしていたのですが、国もサポートしてください

えてほしいと何度もお願いしていたのですが、とますかということをお話ししましたら、はっきり

りあえずは前に第一次の女性会員懇談会が仕組みはおっしゃいませんでしたが、強くそのことは印として残っているからということで、この女性会

象に残られていて、そのあとずっとサポートして員懇談会という名称でやりました。

いただきました。いろいろな予算が付いておりま

平成 18 年度からは「男女共同参画委員会」とすが、そういう予算を付けていくときに、いろいいう名称にするということを植松会長とお約束しろなサポートをいただきました。余談ですが、こていたのですが、植松会長から唐澤会長に替わっのときの雇用均等・児童家庭局長は、この間までてしまいました。唐澤執行部では男女共同参画委

官房長で、いま医政局長になっています。それか員会という名称に変えていただいて、男女共同参

ら、男女共同参画局長も、やはり指導的地位に女画フォーラムの第 2 回を開きました。第 2 回の性がいなければいけないということについて、「なときの基調講演には、そのときの猪口少子化・男んとかしてください。公益法人ですから、なに女共同参画担当大臣をお呼びして、その壇上で、かできるんじゃないですか」ということを申し上国として何をやってくださるかということについげましたら、そのときは民間団体で難しいとおって明言していただきました。大したことは明言ししゃっていましたけれども、あとでいろいろなこませんでしたが、平成 19 年 7 月には第 3 回を行とをしていただきました。

いました。ラウンドテーブルディスカッションとその年に答申を出しまして、次の年からも粛々いうことで、医政局長と雇用均等・児童家庭局長と男女共同参画フォーラムを開催しておりますと、それから内閣府の男女共同参画局長に壇上にし、答申書も出しておりますが、最初の 3 回が上がっていただきました。それぞれ短時間の講演

日本医師会が女性医師支援をやっていくときに大380

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

事な会だったということの、ちょっと内輪話のよいるわけでございますが、新医師臨床研修制度がうなものですが、させていただきました。

できたときは、「産休」ということが全く考えら続きまして、女性医師バンクというものが始れていなかったのですね。その制度に関する省令

まったわけです。日本医師会の医師再就業支援事に、産休について明記することをお願いしまし

業というものが厚生労働省からの委託事業としてたら、結局、産休だけではなくて、病気も含めて開始されたわけですが、当初から私たちは、「再90 日間の研修の休止はしていいということが省

就業支援事業という名前はなんだ。これは再就業令に明記されたという経過がございます。

支援ではなくて、就業継続支援だ」ということをそれから平成 19 年 2 月になり、「医師に対す申し上げていて、就業継続支援事業に変えてくだる出産・育児等と診療の両立の支援について」とさいと言ったのですが、時既に遅し、この再就業いう通知が都道府県知事宛てに出ていたのです

支援事業ということで、国会で予算が通っておりが、それが国公立病院にきちんと行っていないのますので、とりあえずそれでやってくれというこではないかということで、国立病院機構やナショとでした。

ナルセンターにあらためて通知してほしい、まあるときから女性医師支援センター事業に変えた短時間勤務正職員制度を早く導入してほしいとるようにしましたけれども、それは、やはり厚生いうことを要望しました。三つ目の産休育休の代

労働省の担当者に、日々毎日のようにそのことを替要員についての制度化をしてほしいという要望言っておりまして、最初 3 年間ということで国は、実現できませんでした。その当時の厚生労働会を通っておりましたので、次は女性医師支援セ

副大臣は武見副大臣でございますが、その部署のンター事業にしてくださいということを強く申し人を呼んでお話しいただいて、当然、厚生労働省

上げていて、そのようになりました。

としても取り組んでいたところなので、できるこ

平成 19 年に始めたのですが、平成 20 年、21とはするということになりました。

年となるときに、平成 21 年度予算はなんと倍増

それから託児施設の併設についても、やはり男しています。それも、実際にその事業が実績を上

女共同参画委員会から日本医師会長宛てに出したげたということでございました。国とか地方自治ものから、このようなきちんとした形になりまし

体の事業というのは、実績が上がっていないと必た。それから、勤務医委員会の委員長とともに、ず削られます。事業仕分けで、これはだめと言わ日本医療機能評価機構の医療機能評価項目に入れれたものも、実績が上がっているものはほとんどてほしいということでお出ししまして、日本医師

削られませんが、だめと言われて実績が上がって会から日本医療機能評価機構にも出していただいいないものは削られてしまいます。

て、そのことも評価項目に入っております。

この事業をするときに私たちが思ったのは、ま平成 20 年 1 月になり、会内委員会に女性 1 名ず実績を上げること、それは数字をあげることと以上の登用を要望しておりますが、これは残念

予算を使い切ることです。実績は数字で示せるのながら実現はしておりません。先ほど臨床研修中

で、とにかく数字を上げたいということと、もうの産休については入ったのですが、産休だけでは一つは、予算を全部使い切ろうということで、グッなくて育児もするのに中断してしまう場合についズ ( 当日参加者に配布 ) も最後残った予算を使うて、復帰をどうするかということがルールとしてということで、これも、「こういうものに金は使っ明文化されていませんでした。続きまして、男女てはいけない」、「消耗品でないとだめ。残るもの

共同参画やワークライフバランスについての講義に金は使うな」ということでございました。本当の医学部教育カリキュラムへの導入について働きに皆さま方のご支援のおかげで、かなり充実してかけておりましたものが、このたび、今回のカリ

きていて、今後も発展していけるものと思っておキュラムの改訂について、医学部教育と歯学部教ります。

育の両方で実現しました。このような「男女を問いままで日本医師会の女性支援のグループが、わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研

さまざまなところで要望書を出して実現してきて鑽を続ける意欲と態度を有する」ということと、

381

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号「ワークライフバランスに留意して、医師としてはんこが用意されていました。前の晩に私は、「このキャリアを継続させる生涯学習者としての能力

ういうことを実現していただくのであれば、私はを身につける」ということを、コア・カリキュラ

先生と政策協定を結びますから、辞退してもいい

ムの中に入れていただくことができました。これです」と、超生意気な話ですが、会長と政策協定

で、医学部でもそういったことを重視した教育をを結びまして、降りたのです。

していただき、男性女性かかわらず全学生に、そ

そこで、第二次女性会員懇談会が実現し、それれから教育をする側の教育者の側にも、こういっで、普通であれば一介の会員が会長にいろいろ申た理念というか思想が行き渡ることを希望していし上げることはなかなか難しい中で、植松会長はるところでございます。

私の話を大変よく聞いてくださいました。男女共同参画フォーラムというのも、予算がなければで指導的立場、意志決定機関への女性の参画についきないものですから、日本医師会で予算を 1,500ての私の挑戦万円付けていただきまして、実現しました。

日本医師会の組織は、会長が 1 名、副会長 3 名、

普通だと、それでやっているのだから、次は立常任理事 10 名の常勤役員と、理事 13 名、監事

候補しないだろうと言われるのですが、「いや、そ3 名の非常勤役員で成り立っていますが、平成

んなことはありません、私は立候補します」といっ

14 年から 16 年まで、常任理事に 2 名の女性がて、また平成 18 年、2 年後に立候補しましたが、おりました。役員は全国の日医会員 500 名あた

このときは、推薦者になっていただくと、村のおり 1 名の代議員 357 名によっての選挙で選ばれきてに反しているわけですから、みんなが村でいます。代議員は、各都道府県医師会で、この割りじめられるといけないので、誰にも推薦人になっ

当て数に応じて選出されてまいります。選出につていただかないで立候補しました。88 票しか取れいては、都道府県医師会にお任せしていますので、ませんでした。357 分の 88 だけれども、でも 88

さまざまなことをされているようでございます。

人の方は、私の言っていることを認めてくださっ

ちなみに、この代議員の中の女性は数名でございたということだと思います。とりあえず落選しまます。実は、選挙は会長と副会長と常任理事の候したけれども、そこでまた唐澤執行部に替わった補が、キャビネットというものを組んで立候補し

わけで、そこでまたどうなってしまうかというとてくるのが慣例でございました。定款上は、会長ころだったわけですが、植松前会長とのお約束通

は会長、副会長は副会長、常任理事は常任理事でり、男女共同参画委員会に女性会員懇談会が変わっ立候補して選挙をするということになっておりまて、それから女性医師バンクについても、植松執す。そもそもキャビネットに入っている候補者と行部のときに始まったことですが、唐澤執行部にいうのは、各都道府県医師会の推薦を受けて出るなっても実現し、それについても私たちがその運というのが慣例でございます。
こういう形ですと、営をするようないきさつになりました。でも、執女性がそのルートで出てくるということはなかな

行部ではないので、非常にやりにくくて大変でしかできないという状況でございました。私は、女た。それだけ話しても 5 時間くらいかかるくらい性だから出るという気持ちはあまりなかったので大変でしたが、とにかく実現しました。

すが、この日本医師会の選挙の仕組みでは、日本

その 2 年後、また立候補しました。このとき医師会は終わってしまうのではないかと思いましは、直接選挙というのはないのだろうかと、代議て、平成 16 年に個人で常任理事に立候補しまし

員の間接選挙ではなかなか難しいから、直接選挙た。選挙の前日に、そのときは植松先生が当選しのイメージで、一般会員の方に、全国のいろいろたのですが、どうしても選挙になるといろいろ大な方にお願いして賛同を集めていただいて、推薦変だから、立候補を取り止めていただきたいと頼者 1,000 人くらいの推薦状を付けて立候補しま

まれ、「はんこがないから、辞退届は出せません」

した。事務局は 1,000 人が日本医師会の会員かと言ってはっきりしたお返事はしませんでした。

どうか全部調べなければならないということで大すると翌日の朝、「はんこ、買ってあるから」と、変だったようです。また本人の意思で書いたかど

382

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

うかも、一部は調べたそうです。

第 1809 号

男性医師やその他の医療職、そして患者さんにとっとにかくそれで立候補しましたけれども、残念てより良い医療体制を構築するために必要です。

ながら 145 票は取りましたけれども、落選しま

女性医師支援はどうあるべきか。女性医師支援がした。この 145 票というのは、だいたい代議員

女性医師差別につながる危険性があります。そのこ

数の約 4 割です。4 割ちょっと超えています。落とは十分皆さん認識していただきたいと思います。

選しましたけれども、しぶとくまたそこで残りま

男女間に違いはあっても、総合的能力に差はないとして、女性医師バンクから女性医師支援センター

いうことを大前提にして、家事は主として女性が担という、もうちょっと広がった形の名前のものに、うべき役割なのかということについての疑問を常にべつに中身はあまり変わっていないのですが、そもっていただいて、結婚している女性と結婚していういうものを実現しました。

ない女性の差別につながらないように、本来必要なそれから平成 22 年 4 月にまた立候補しました。

支援は、出産・育児、乳児期の育児の支援のみであ

このときは、だいぶ村のおきての雰囲気も変わっるべきなのではないかという考えを頭に置いて、現ていたものですから、男女共同参画委員会のメン状の日本の社会的状況からは過渡的に一定の女性優バーが中心になって、男女共同参画委員会の有志

遇策は必要であるという考えのもとに、ぜひ進めての方にも推薦人になっていただき、その他の方もいただきたいと思います。

推薦人になっていただき、一所懸命選挙運動をし女性医師に対して求められていることは、人そていただいて、おかげさまで 181 票で当選させてれぞれ、環境や能力、周囲の状況によって、その時々いただいて、いまこの場にいるわけでございます。

にできることに限界があります。そのときできる

世の中全体の流れが変わってきていて、村のおことを、その人なりの最大の努力でつづけること。

きてを守っている人たちも、最初に私が立候補し自分の限界を自覚することも大事です。すべてをようとしたとき、ある先生が「正しいことを言って自分だけで抱え込まずに、周囲の協力を求める気いるんだから止められないよ」と言われたように、持ちをもつことが大切です。家事や育児のある部

自分たちは村のおきてを守っているのだけれども、分を他人に任せられる気持ちになることも必要で村のおきてそのものが違うのではないかというこございます。それと、周囲に対して協力する姿勢、とを思っていらっしゃる方が、だいぶ前から実は感謝する気持ちを持ち続けることと、それを表す

多くいらしたわけですね。それが村のおきてを変ことというのが非常に大事だと思っています。

えていかなければいけないというように、いまなっ女性医師の活躍のために、私達の、そしてあなてきています。日本医師会は変わらなければいけたの、それぞれの役割はということを、いつも頭ないということで、少しずつ変わっています。山に置いて、これからやっていっていただきたいと

口県医師会は全然そういういやらしい村のおきて思います。ご清聴ありがとうございました。

はあまりなかったのではないかと感じております。
私どものほうでは、厳然と村のおきてがございま松田部会長 ( 座長 )した。いまも私は、村のおきてから言えば、「日本うございました。日本及び日本医師会の中での男医師会の役員になったのだから、村のおきてで排女共同参画の歴史、続いて先生ご自身のことをお除するわけにもいかないし、困ったな」というと話しいただき大変感銘を受けました。ご経歴の中ころもまだ残っているようでございます。

では、単に「平成 22 年から日本医師会の常任理事」

保坂先生、どうもありがとという 1 行があっただけなのですが、4 回目の挑
なぜ、今女性医師なのか

戦でそのポストを手にされたということをお聞き

医療の受け手である国民の半分は女性であり、して、このような方が女性の中にもいらっしゃる

医療についても近年、性差に注目することが求めということが大事なことなのだと感じました。こられています。国民の意識が変わり、女性医師がれから日本医師会の中に、新しい風を吹き込んで求められています。女性の視点を取り入れた、ワーいただけるのだろうなと感じました。

クライフバランスに配慮した医療界になることが、383

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

会場Ａ

第 1809 号

先生は、数多くの素晴らしいことを女があって、それは社会全体同じですが、女性が少性医師のためにやってきてくださっているのです

なくとも自分と同じか自分以上の収入と社会的地が、実はもう一つしてほしいことがあります。人

位がなければ嫌だという感覚があるようです。い

間としても、女性としても、医師としても素晴らい男性はいっぱいいらっしゃいますが、女性医師

しいし、結婚する意思があるのに、結婚をされてよりも社会的地位が低かったり、女性医師よりもいない医師がたくさんいらっしゃいます。それは経済的に収入がなかったりという方で、いい方はなぜかというと、やはり勉学の期間が長いこと、いっぱいいます。ただ、女性医師の側は、それをそれから就業がハードなこと、それと出産を考えなかなか受け入れない。そうすると、たまたま知ると、婚活期間が非常に限られてくるということり合った場合はたぶんいいのでしょうけれども、もあります。いまの世の中で、いわゆる昔ながら

お見合いでご紹介する場合は、そういったハードのお仲人さんという仕組みが消えていった中で、ルが高すぎるのではないでしょうか。女性の側も安心して頼めるところがない、どこに頼んでいい

男性の側も両方とも、パートナーに対して求めるかがわからないという現状です。

ものをちょっと変えないと難しいと思います。私ワークライフバランスをしっかり守りながら、自身、自分で考えても、「やっぱり自分より社会いい仕事をしてもらうためには、私はやはり結婚

的に上の人じゃないと嫌だな」とか「金持ちじゃする意思のある女医さんは結婚してほしいと思いないと嫌だな」とか思いますからね。決して皆さます。そうなると、婚活というところでなにか医んが悪いということではなくて、そういう自分の師会の中でサポートできないかということも考え意識を変えないとできないのかなと思います。

てほしいと思っています。
会場Ａ
保坂日医常任理事

女医みんなが、社会的な立場が上の人を

徳島県医師会が、そういうこ望んでいるわけでもないのですが、違うジャンルとを始められましたけれども、実際は成立しませの世界の人と知り合うきっかけがないということん。女性側のニーズはあっても、男性が、女性医が、私は一番の問題だと思っています。現実に山師と結婚したいという登録をしてこない限りは、

口県では、教職員と結婚されている女医もいらっ

それはできないのです。それから、男性側で登録しゃいますし、とても幸せに暮らしていらっしゃしてくる方を選別するということを私たちがしないます。そういう違うジャンルの人と知り合うポ

ければいけないわけで、すごく難しいです。

イントはきっかけがないところが、私は一番大き

やはり社会の意識を変えていくことが大事だとな問題ではないかと思っています。女医さん誰も思います。個別に、
いわゆるお仲人さんみたいな、が医師と結婚したいと思っているわけではないよ

結婚相談所みたいな形でやることは、たぶんかかうに思っています。

わる女性医師にとっても、決して幸福なことにはならないのではないかと思っています。私どもと保坂日医常任理事

して積極的にすることは、男性で登録してくる人

そんなに上でも下でもないのかなとも思います。

がたくさんいれば成立しますが、徳島でも、だい

やはりそれは地域でやっていただくことかなとたい 50 対 1 かそのくらいで、女性 50 、男性 1思うので、山口県医師会でも交流会のようなものくらいでした。女性のほうは、医師だけではなく( お見合いとか結婚紹介とかではなく他業種とのて、医師の子弟も対象になっていたようです。

交流会 ) をやっていただくのがよいと思います。

学校の先生は、社会的地位もそういうような状況なので、どうやって運営していいか難しくて、看板を掲げることは簡単です

会場Ｂ

が、実際、実効性のあるものにならないのではな師ではありませんし、子育てをほとんどしてくれ

いかと思うので、地元で、ぜひ皆さま方でいいおましたが、主人は「女医は医師じゃない男性と結手伝いをしていただけたらと思います。

婚するほうが幸せになる」と言っています。

それと一つは、やはり女性医師の側にも問題

384

私の個人的な意見です。うちの主人は医

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

会場Ｃ

ぜひ教えていただきたいことがあります。私は自分の経験を踏まえて、いろいろな方に第 1809 号

していきたいと思います。今後も日本医師会の中で、ますますのご活躍を祈っております。

お世話になってきて、学生や研修医、男性の医師や教授、仲間など、人のつながりでやってくるこ

女子医学生の声とができました。自分のモチベーションを保って

山口大学医学部 5 年

女子医学生の会 en-JoY
リーダー

きた人が大事だったのですね。

鈴尾舞子

保坂先生は現在は日医常任理事になられている

私 は、 山 口 大 学 医 学 部 でのですが、何回も落選されて、辞退して政策取引

en-JoY と い う グ ル ー プ を 通もあったとおっしゃっていました。どこかの地方して活動をしています。今日

自治体の県知事の立候補取り下げのようなイメー

はその中でみえてきた女子医

ジをいま思ったのですが、先生の挑戦するモチ

学生の考えていることをお伝

ベーションを差し支えなければ参考までに教えてえしたいと思います。
en-JoY は、 男 女 共 同 参 画

いただけますか。

の理念のもとに山口大学医学部の女子医学生が主保坂日医常任理事

私が最初に役員になろうと体となって活動しています。女性医師をとりまく思ったのは、女性医師の支援のことは全く関係な環境を考え、将来自分たちが、家庭をもつ、子どかったのですが、実際に女性会員懇談会というももを育てるといったさまざまなライフステージののと男女共同参画フォーラムというものをやっ

変化にあっても、自分の納得できる形で、医師のて、それから次は女性医師バンクというものをや

仕事を両立していくために今からできることをしるというので、私がいなければ、これはもう進またいという思いから 2008 年に結成されました。

ないという状態があったわけです。ですから、も私たちは、医師・医学生の相互理解を深める

うやめてしまおうかと思ったときもありますが、とともに、女子医学生が将来医師として働くに当「やめたら、これ、全部終わっちゃう」というこたり役立つ事柄を調査・公開することを主な活動とを思って、
それで続けたという、
そういうシチュとして、これまでに医師と学生の交流会や学生へ

エーションにありました。

のアンケート調査、また、Y-JoY が実施している

あとは先生のおっしゃるように人です。私が仕夏期インターンシップのお手伝いや、また昨年か事をするための日本医師会事務局のサポートがあらは積極的に他県に赴き、他大学で同じような活りました。今回の日本医師会の成果目標が入った

動をしている方々との交流・情報交換も主な活動のも、実は、そういうサポートがなければ、べつに加わりました。さらに今年度は、医学生や女性に執行部が反対するというのではないけれども、医師にも役立つ情報冊子「山口県における女性医事務局のサポートがなければ、こういう形になら師支援ネットワーク」を作成しました。

ないわけです。そこで人です。それから国を動か

日本における医師の離職率の特徴として、卒すのも人と人との関係で、先生のおっしゃるとお

後 10 〜 15 年での女性医師の離職が目立つことりです。私が続けたのは、仕事があるからというが挙げられます。その大きな原因は出産・育児にことと、事務局と国のサポートです。国のというよるものだと推測します。

のは、国そのものではなくて、国の人、国のいろ

多くの医学生は、医師という仕事を通して、

いろなことをやっている人、それこそ厚生労働省

一生、地域社会に貢献し続けたいという思いを抱の方、文部科学省の方、それから国会議員、そのいて医学部に入学してきていますが、メディアで方たちのサポートがなければ、たぶん私は続けてもたびたび放映される医師の過重労働の事実に加いなかったと思います。

え、女性医師の離職が問題になっていることを知るにつれ、『今思い描いているように将来働いて松田部会長 ( 座長 )ありがとうございました。

私たちも協力という姿勢でこれからも先生を応援いられるのか』と不安になってしまう学生が多いように感じます。

385

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

男女の医学生対象のアンケートを行いました。

みを対象にしたアンケートを行いました。結婚・調査内容は、大きく分けて結婚・出産・家事に関出産願望は多くの女子医学生にあり、子どももみする意識の調査、将来の勤務先に関する意識の調

んなほしいということです。しかし「仕事と家庭

査、キャリアデザインに関しての意識の調査の三を両立する自信がない」、だから「仕事と家庭を両つです。

立できる診療科を選ぶ」という方向に意識が向かっまずは結婚・出産や家事に関する意識の調査ている人も少なからずいることが分かりました。

ですが、男性は女性に比べ「結婚相手に医師を避けたい」と感じる傾向にあるようです。

アンケートでみえてきたことですが、女子学生

次に、子どもが生まれたら仕事を辞めるかとの 95％は、子どもができても仕事をやめずに医いう質問では、女性では 95％の人が「辞めない」

師を続けたいと考えていました。つまり、環境さと回答しました。一方男性の方では 3 分の 1 のえ整えば、これだけの女子医学生は働き続けたい

学生が「やめてほしい」と回答し、女性に家庭へと考えているのです。しかし現実の離職率ははるの従事を求める傾向が窺えます。

かに高いわけで、それはすなわち、望まない離職

次に、将来の勤務地について、県内と県外のが多いことや、納得できる形、あるいは当初目指

選択肢では、男女ともに県内が若干多い傾向にあしていた形と違う働き方をせざるをえない女医さりました。理由を問うと、やはり「県内」、「県外」

んが多いという現実を反映していると考えます。

両方の群で、「地元だから」という回答が多く、ゆえに仕事と家庭の両立に関して不安も大きい。

しかし地元でなくとも山口県を考えている人もあ

実際には学生の抱えている不安は必要以上である

る程度の人数いること、そしてこの傾向に男女でということも言われています。またその不安さゆ

差がないことも分かりました。

えに、偏った知識や噂に萎縮してしまい、診療科「県外」と答えた人に「山口県が他県よりも充実や勤務地を選ぶのに自己実現や興味、使命感よりした育児支援制度を設けたら山口県に残るか」とも「働きやすさ」を優先させてしまう学生も多い

聞いてみたところ、県内に残ってもいいと回答した

ようです。しかし、学生の不安はもっともですが、人が男女ともに半分程度、特に女性でその傾向が強必要以上に萎縮したり、本当にやりたい診療科をいことが分かりました。この結果を通して、育児支選べなくなってしまうことのないように、学生に援の充実により、将来山口県に残ってくれる学生がは適切かつ十分な情報、そして将来のことや不安

40% も増加する可能性があると試算します。

なことを相談できる相手と機会が必要だと感じて最後に、キャリアデザインに関しての意識調査として、将来取得したい資格やキャリアアップ

います。そしてそこに en-JoY の役割があるのではないかと考えています。

のために考えていることとして複数回答の形式でわれわれは、学生に有用な情報の収集・公開や、質問してみました。まず、「専門医」資格の取得

茶話会やインターンシップといった実際に女性医願望は女性で顕著に多いことが分かりました。ま

師と交流をもてる場を仲介することを通じて、偏た留学願望も女性のほうが強いです。しかし教授りがちであった女子医学生の意識に多様化を図になりたいという項目を選んだ人は逆転して男性

り、一人ひとりがきちんと考え、最善の選択をすの方で多くなっています。これは女子医学生が将る手助けをし、また関係者の方々に学生の「その来、男性に劣らない働きをしたいという意識が今ままの声」を届け、そして同じ志をもつ方々と広の時点で非常に強いですが、トップになろうとはく交流を図り、大きな輪を作ることで、動き出し

思わない、あるいは何らかの理由でトップを目指たばかりのこの「女性医師問題」への解決策を全すのは難しいのではないか、という意識が働き、国規模で模索していく、そのような大きな波の一

自然とこの「教授」という項目を回避したのでは端を担いたいと考えています。

ないかと推測します。

学生の立場から今求めているものは、「働きやすい環境整備」、学生の過度の不安を取り除く、第一回 en-JoY 茶話会の時、参加の女子医学生の386

あるいは考えの甘さを指摘する、といった「先輩山口県医師会報

平成 23 年 5 月

医師からの心の支え」、ご自身の経験や、直面し第 1809 号

せていただきます。

た困難、それを乗り越えた方法、さらに、家庭と私が京都大学に入学した年に、医学進学課程

仕事を両立するためのちょっとした手抜きのノウという、そのまま専門課程に進学する 50 人のク

ハウなど、「先輩医師ならではの極意の伝授」です。

ラスができました。そこに入学してみてびっくり、これらを実現するためにも、
今後、
縦のネットワー

何と女子はたった一人でした。教養時代はあまりクの構築が欠かせません。

クラスには出ず、もっぱら軟式テニスに励みましこの問題に学生を巻き込んでいくことは必要不た。私は広島市出身で、大学に入学した年に父親

可欠で、医師と学生とが同じフィールドで互いにを原爆症で亡くしました。父は生前、これからは語り合うことで、問題の解決に向かう力はより大

女性も自分のやりたいことをやらなければならな

きくなると確信しています。そのために、医師といと進学を強く勧めてくれましたので、それに支学生をつなぐ橋渡し役としても、en-JoY が機能えられて医学部で勉強することができました。

したいと考えています。今後も、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

私は学生の頃、医学の勉強で疑問に思ったことがたくさんありました。ところがそれについて先生方に尋ねても、なぜかは教えてもらえない、

パネルディスカッション

周りの本を調べても答えがみつからない、これは「各科における女性医師の現状

いったいどういうことだろうと学生なりに考えま〜こんな女性医師を育てたい〜」
黒川副部会長 ( 司会 )した。そして、この疑問はまだ世界中のだれもが今回は、「各科における女

知らないことなのだと気付いたのです。これは自性医師の現状―こんな女性医師を育てたい―」と分で研究をするしかないと基礎研究の道を歩むこいうテーマでのパネルディスカッションを企画とにしました。

させていただきました。今回は、6 名のパネリス

山口大学に移った後、1987 年からヘリコバク

トに各教室の女性医師の現状などをお教えいた

ター・ピロリの研究をしました。1998 年からはだき、各科特有の問題点や利点、それから問題点

日本学術振興会の未来開拓事業「病原性微生物ゲを克服する種々のアイデアを発表していただきま

ノムプロジェクト」のチームリーダーとして日本す。そして「こんな女性医師を育てたい」というの微生物ゲノムの研究を推進しました。定年後、熱いメッセージを送っていただきたいということ

国立大学法人山口大学の常勤監事を務めました。

や、その中で率直で辛口な本音の意見もお願いし

私は永年ゲノム研究に携わってきましたので、たいと思っております。

その観点から医学・医療の将来について考えていることを申し述べます。ヒトゲノム配列決定後の

1.「基礎医学のすすめ」

10 年間で、ゲノム生物学と病気の生物学という山口大学名誉教授 ( 前微生物学講座教授 )医学の基礎がようやくできあがってきました。今中澤晶子

後はゲノム科学を基礎とした医学・医療が飛躍的医学部では基礎医学のに進歩すると思われます。それを医療現場できち分野も非常に危機的な状

んとフォローしていくためには、基礎的な考え方

況になっています。医学と知識が必要です。そのことを是非知っていただ

生の半数が女性になってきたいと思います。

いる現在、女医さんには、基礎医学のつとめは何かと申しますと、第一

自分の将来の選択肢の一は研究成果を世界に発信することです。これがつとして基礎医学を考え

Publication です。研究ではまず仮説を立て、実てほしい。そして、日本験をし、検証を試みます。実証できなければ仮説の医学のレベルを上げるが間違っているわけで、仮説を練り直します。従ために貢献してほしいと思い、基礎の代表として

来の知見にとらわれない新しい仮説です。これが｢ 基礎医学のすすめ」というタイトルでお話しさ実証できて、はじめて新発見となるのです。基礎387

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

医学のつとめの第二は良い教育です。学生の好奇次に山口県内の病院の小児科常勤医の現況 ( 大心を引き出すことです。まじめに地道に頑張る女

学以外 ) ですが、女性医師の割合は 33% で、常子学生は研究者となる資質を備えています。好奇

勤の勤務医のうち 3 分の 1 は女性医師に活躍し心の旺盛な人は是非基礎医学の分野にチャレンジていただいています。山口県内の同門小児科女性していただきたいと思います。

医師の現況については、病院常勤医が 14 名、県職員が 2 名、非常勤医師が 5 名、開業医が 8 名、最後に、私が最近かかわっている「日本消化産休･育児休業が 2 名、そして高齢のため開業か

器病学女性医師・研究者の会」について紹介しまら廃業された方が 1 名となっております。病院

す。約 10 年前に私が代表世話人となりこの会を常勤医の内訳は独身が 6 名、配偶者有が 3 名、発足させました。年 1 回の集会で女性医師のエ

配偶者と子ども有が 5 名となっております。

ンカレッジメントを中心に討論しています。本会

山口大学小児科は去年と今年が「おめでたラッの年次集会は、2011 年から日本消化器病学会のシュ」で、小児科医としては非常に子どもが増え

男女共同参画委員会の活動の一環として開催されることはうれしい状況です。去年 2 名出産、1 人ることになりました。代表世話人として会の発展は常勤に復帰して、1 人はいま育児休暇中です。

に努力してきた私としては、これまでの活動が評今年になり 1 人出産、いま産休中です。さらに 6

価されたことに感謝し、今後ますます発展するこ

名が妊娠中で、今年中に出産を控えています。そと祈っております。

の 6 名のうち 4 名が常勤医で、この産休・育休中、われわれ男性医師がフォローするのですが、でき

2.「山口大学小児科学教室における女性医師の現況と展望」
山口大学医学部小児科学教授

るだけ早い復職を願っています。
小児科では女性医師の利点があります。小児科

市山高志の相手はほとんどがお母さんになるわけです。お山口大学の小児科教室の女母さん方によれば、女性医師だと非常に親近感が性医師の現況と、これから私あって話しやすいようです。実体験を話してくれがどういう女性医師を育ててるので、やはり男性医師よりも女性医師のほうがいきたいか、そのためにどういいというお母さんも多数おられます。そういういうサポートを考えて実践し意味で女性医師は非常に男性医師に比べてメリッているかということについてトがあると思います。それともう一つ、実体験がお話しさせていただきます。

活かせられることがあります。自分が生活していまず、入局者の推移についくライフスタイルが、そのまま仕事、また家庭にて、だいたい年平均 5 名くらフィードバックできるわけです。そうすると、そいの入局でしたが、平成 15 年には 10 人を超えの中では、この家庭はいいなあとか、この工夫はる入局がありました。女性医師の割合は、このいいなあとか、あそこはちょっとまずいんじゃな

新医師臨床研修制度が始まって以降は 32% です。

いかなということで、また妻として、母親として

つまり 3 分の 1 が女性医師という教室です。これ

メリットになるような工夫を身につけることがでは日本小児科学会と同じ現況でして、学会員数

きます。つまりいろいろな情報がキャッチしやすのうち女性医師が 3 分の 1 を占めていますので、いのです。また母親が相手ですので、自分が女性

山口大学もこれと同じ状態だということになるととして、また妻として、母親として生活してきた思います。

ことを、お母さん方に助言、アドバイスしていけ

現在の大学にいるスタッフの現況ですが、平成 22 年度は助教以上が 12 名（うち女性１名）、るという小児科医としてのメリットもあると思います。

大学院生が 9 名（うち女性 1 名）となっており、女性医師における小児科という職業環境なので

平成 23 年度は助教以上 14 名（うち女性 2 名）、

すが、その科その科の診療科で、それぞれキャラ

大学院生 8 名（うち女性 3 名）となる予定です。

クターがあると思うのですが、小児科医はとにか388

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

く優しいのが共通していることです。男性小児科

態に応じて支援していきたいと思っています。働

医は特に、お母さんと子どもが相手ですので、とくべき資質、能力をもっているので、それをぜひても優しいです。いろいろ、産休とか育休とか、発揮していただけるようサポートしていきたいとそういう事情も重々わかって、喜んでサポートし思います。

ています。また、常日頃母親と接していますので、昔といま、いろいろ年代が変わってくれば、いろ

3.「各科における女性医師の現状―こんな女性

いろな社会の価値観も変わってきます。そういう医師を育てたい―」ことも重々理解して、自分が研修医のときは同僚

山口大学医学部産科婦人科学准教授

縄田修吾の女性医師がどうだったから、いまがどうだとか、

現状は女性医師が増えてそういうことではなくて、いまの状況がどうかとおり、産婦人科では全国的いうことを十分理解して、日々トレンドを追ってに 4 人に 1 人が女性医師いるというか、だから、いまの若いお母さん方のであり、そして 20 歳代に考え方とか、女性医師の考え方も十分理解してお い て は 70% を 超 え る よフォローすることができます。

うな状況になってきており

小児科の女性医師に望むこととして、やはり医ます。山口大学医学部産婦師という、病気を治すべく知識、技術をもった、人科の同門会の卒年ごとに優れた能力をもつ人は、ぜひそれを発揮してほしみた入局者について、卒後臨床研修制度が導入

いということです。公益性という義務があると思された平成 16 年以降は女性医師が 65% であり、います。そういう能力をもっているのに、それを昭 和 49 年 〜 63 年 の 15 年、 平 成 元 年 〜 15 年

使わないというのは義務を果たしていないことでの 15 年では、女性医師の実情はそれぞれ 8% 、はないかと思うので、それぞれの立場で、できる42% でしたので、全国的な傾向と一致し、増加

範囲で発揮して、地域の住民に自分の能力を還元しております。実際の女性医師の現状についてですることをしてほしいと思います。

すが、卒後臨床初期研修を終えた若い医師は、山そのためには、やはりいろいろな両立とか大変

口県内の基幹病院や大学病院で産婦人科医としてなことがあると思いますので、無理のない勤務医のスタートをきります。それからさらに、大学病生活として、勤務地は、実際、うちの女性医師の院や基幹病院に勤務したり、あるいは大学院など

結婚相手の男性は医師が多いのですが、その場合、でキャリアアップを図ったりします。子育て世代

男性医師の転勤とともに、一緒に同じ病院に勤務の女性医師では勤務医として仕事を続けたり、あするように配慮しています。診療科によって、なるいは平成 2 年以降では、新たに新規開業としかなか人事が決まらないところはあるのですが、て 3 名の方が開業されておられますが、皆さん別居にならなくていいようにとか、遠くまで通わ

非常にがんばっておられると思います。

なくていいように配慮しています。

同門会全体における女性医師の割合としては、

また労働環境について、具体的な例として、お昭和 49 年以降では 132 名のうち 37 名の方が女子さんを昨年出産されて常勤に復帰された先生

性医師で、だいたい 3 割に及びます。県内在住のについては、時間短縮で働いていただいたり、当方が 21 名、県外在住の方が 16 名で、県内在住の直は免除しているというような配慮をしておりま

方はいろいろな勤務形態がありますが、いずれもす。それは各病院に、教室のほうから、それぞれさまざまな形で貢献していただいております。

の人のニーズに応じて配慮して、ぜひ無理のない

一方、県外の方では 4 名の方が離職されてい勤務医生活が送れるようにサポート、応援しています。この 4 名の方は、いずれもパートナーはきたいと思っています。

男性医師と結婚されて、その方の都合で県外に出当教室は、女性医師が安心して自分の能力を発揮して、しかもやりがいがある環境、無理のない環境を提供するように、一人ひとりのニーズ、状られて、残念ながら、いまは職に就かれていないという状況です。
また、関連病院における産婦人科の女性医師の389

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

現状について、県内では大学病院を含めて、下関、に女性医師が求められています。また、山口県で防府、周南と大きく四つの基幹関連病院がありま

産婦人科を志す若い女性医師が今後増えていかな

すが、そのうちの二つは女性医師が半数ちかくをければ、現在、危機的状況にあるともいえる山口占めている状況にあります。さらに本年４月から

県の女性の健康やお産はどうなるのでしょう。特は子どもさんの小学校入学に伴い、女性医師の異に医学生の皆さんには真摯な気持ちで語り合って動が予定されています。これに伴い、産婦人科医

いただければうれしいかなと思います。

師 8 名中、5 名が女性医師という、ある意味近い

従来、医師の仕事、特に外科系の中でも産婦人将来の一般的産婦人科チームのモデルになるよう科というのは、いわゆる 3K といわれて、「きつい、な基幹病院もあります。

汚い、危険」というイメージをもたれていた時代

山口大学の産婦人科医師連合会の基本理念につがあったかと思います。女性医師が増えることと

いては、基本的には産婦人科医としてキャリアアッともに、これからは新しい産婦人科の 3K 、すな

プを図ってもらえるよう十分な研修体制を整え、

わち「感動、家族を大事にする、こころをつなぐ」

将来の優れた産婦人科医師を育むとともに、個々という新しい 3K の流れを産婦人科全体でつくりの診療レベルの向上を図って、地域医療に貢献しながら、女性医師が多くを占める新たな職場環境ていくことを現に皆で話し合いながら進めておりとしても、徐々に時代の流れとともに変わっています。特に若いうちには医師として将来成長してくことが大事ではないかと考えております。

いくために、いろいろなことにチャレンジをということで、臨床だけでなく、研究や、いろいろな場での学会発表を積極的に取り組んでおります。

4.「麻酔科蘇生科における女性医師の現状」
山口大学医学部麻酔･蘇生･疼痛管理学助教

当医師連合会として、結婚や妊娠、出産予定の

歌田浩二

ある女性医師に対しては、仕事が継続できるよう

山口大学麻酔・蘇生学教室の同門会の全体のにできる限りの配慮をします。
それともう一つは、医師数は 155 名 ( 男性 106

育児などで休職中は関連病院からも積極的にパー名、女性 49 名 ) で、3 分のトなどをお願いしていきます。生涯にわたって産

1 くらいが女性です。女性

婦人科医として仕事が継続できるように取り組ん

医師 49 名のうち、30 名がでおります。

勤 務 医 ( う ち 26 名 が 麻 酔

どういう医師を育てたいのかということです科 ) 、6 名が開業医、13 名が、普段は不妊症とか受精卵を取り扱っている大はその他です。麻酔科勤務

学病院勤務医の女性医師ですが、専門の不妊症治

医の 26 名については、常療以外にもお産や帝王切開あるいは悪性腫瘍の手勤が 22 名で、当直･待機有が 15 名となっており術もされるなど、非常に活躍されています。このます。非常勤の 4 名は週 3 〜 4 日勤務で、4 名

ように何にでもがんばっていっているような女性

とも 3 歳未満の子どもがおられます。

医師をサポートしながら、将来は後進の指導にあ最近 10 年間の状況について、入局者が 31 名たっていただけるよう、さらにサポートしていけのうち 16 名が女性で、その内訳は麻酔科勤務医

ればと考えております。

が 15 名、育児休職中が 1 名となっております。

いろいろなところで、産婦人科のいろいろな啓

麻酔科勤務医 15 名のうち、常勤が 12 名で、そ蒙活動を行っています。先日下関地区「子宮頸がのうち 7 名が当直･待機有で働いております。

ん撲滅大作戦！！」というイベントが開催されま「ママ麻酔科医制度」という、結婚･出産･育児したが、 女性医師による無料検診が求められなどでフルタイム業務が困難となった麻酔科医がています。患者さんは女性患者さんばかりですの

現場での仕事を続けられるようにサポートする制

で、女性の気持ちに立ってみれば、やはり女医さ度があります。保育所などの保育時間に合わせてんに診ていただきたいというところはあるのかとの勤務ができ、当直・待機の免除、子どもの急病思います。産婦人科には、そういう意味でも非常時などの急な欠勤は不問ということが特徴です。

390平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

ママ麻酔科医制度の条件は山口大学医学部附属る時期もありますが、麻酔科医としてのモチベー

病院の研修登録医に登録して、週 1 日から最大ションをもち続け、ママ麻酔科医制度などもうま

5 日までの大学病院、あるいは関連病院での研く利用して麻酔科医を続けてほしいと思います。

修、麻酔科に 2 年ほど行くと認定医で、さらにそして育児が一段落したら、自分の経験を活かし5 年以上で試験を受けて専門医等の取得ができまて後進の指導にあたってほしいと思います。そんすが、更新を 5 年ごとにしますが、だいたい週 3な女性麻酔科医を育てたいです。

回以上働いていれば、その専門医を維持できるということで、週何日かでも働いてもらって、そう

会場 D( 医学生 ) 「ママ麻酔科医制度」という制いう専門医を維持してモチベーションを高めて仕度が魅力的で、こんな制度があったらぜひ働いて事をしてもらおうとしています。三番目として、みたいなとすごく思いました。自分が結婚・出産・研修年数とか居住地に合わせて関連病院での外育児などのライフステージの変化によって休職し勤、いわゆるアルバイトをしてもらいます。研修てしまうと、まわりに迷惑をかけるのではないか

だけでは収入がないので、収入もある程度確保しと思うことで、しんどいといわれている科や医師て続けてもらうという感じでやっています。

不足が叫ばれている科に入るのを躊躇する学生は女性医師における麻酔科の利点は、最近 10 年

すごく多いと思います。どのようにしてこの制度で言えば、普段から働く環境で女性医師が多いでができあがってきたのかを教えていただけますです。先輩方もおられて、いろいろな話が聞けて、しょうか。

いままでどうだったかということもわかります。
あと麻酔というのは基本的には一人でやらないと

歌田 「ママ麻酔科医制度」という制度を掲げたの

いけないことが多くて、そういう技術その他知識は、ここ最近です。出産・育児等で休む場合、気兼等、一人でできるように、がんばるわけですから、

ねなく休めるようにと制度として掲げております。

独り立ちが比較的早いということで、結婚・出産

大きい病院では麻酔科医は 1 人でなく複数でを迎える時期までに、ある程度麻酔科医としてのやっていますので、1 人抜けたときに、それをあ力が確立できるということがあります。
それから、る程度サポートできる人数がいるというのが麻酔

結婚・出産・育児で休職したあと、あらかじめ技科の特徴です。あと、患者さんをじかに受けもっ術も付いていますし、周りでサポートする体制もていないので、途中で麻酔をちょっと替わるとかしていますので、復帰がしやすいです。先に触れということもしやすいという麻酔科独自の特性

ましたが、育児をしながら麻酔科を続ける「ママと、サポートが比較的しやすいということもあっ

麻酔科医制度」というものがありますので、本人て、そういうものができてきました。

も、その制度である程度気兼ねなく休職できるし、この制度は、女性医師のいままでの経験やサ周りもそれに対してサポートするのだという意識

ポートする男性・女性医師から上がってきた声でができていると思います。

成り立ちました。

女性医師における麻酔科の問題点は、比較的大きい病院にしか麻酔科医がないことがあげられま5.「消化器内科として、これから求められる女す。配偶者の転勤などで近くに麻酔科医として働性医師像」

ける病院がない可能性もあります。その問題点を山口大学医学部消化器病態内科学 ( 第一内科 )克服するアイデアとしては、遠方の大学病院ある

助教

内田耕一

いは大病院へ、可能な日のみ週 1 日から可能な

医学部進学者から考えて時間に研修･診療を受け入れることで、麻酔科医

みますと、平成元年から平としてのスキルアップと維持、あるいは専門医等

成 10 年ごろは 10% 台だっの維持も含めて、できる体制はあると思います。

た女性の学生さんが、徐々今後も女性麻酔科医は増加すると思われます。

に増えてこられました。昨

結婚・出産・育児で一時的に休職を余儀なくされ年度入学の女子学生さんは391

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

46% となっておられます。これから考えられる今後に消化器病学会、消化器内視鏡学会、肝臓学会、の医療現場としては、男性医師の中の女性医師といがん治療認定医等の専門医を取得できるシステム

う状況よりは、男性、女性が同じ人数で医療を支えになっております。

ていくという状況になってくると考えられます。今

問題点としては、放射線を使う検査があり、被後は主要な働き手として、社会的な貢献度もさらに爆の問題が出てくるということですが、大学内で大きくなるのではないかと考えています。

は、希望によって、検査に入られる先生、全く入第一内科所属医師についてですが、総数 322

られない先生がいらっしゃいます。昔に比べます

名で、女性医師の先生は 54 名、17% となっておと、胃透視等の検査数は減少している状況です。

ります。年代別では、昭和 24 年からのデータにそれから救急病院に勤務された場合に、緊急を要なりますが、昭和 59 年以降は徐々に女性の先生する疾患の診療が必要になるということがありまが増えておられるという状況です。最近の当科へして、やはり体力的に問題がある場合が考えられの入局者の数についてですが、女性の先生はコンます。もちろん病棟をもちますと、急変等で緊急スタントに入局されています。しかし新医師臨床の呼び出しがあります。

研修制度になって、男女ともに入局者の数がかな
り落ち込んでいるというのが現状です。

問題点の克服ということなのですが、やはり離職する女性の先生が増えると、医療そのものが成消化器内科女性医師の勤務スタイルについてり立たなくなるということが考えられますので、は、常勤の先生が 74% 、
非常勤の先生が 13% です。

子育てなどが一段落したら、ぜひ復職してほしい

ご高齢で退職された先生が 4% 、それから出産、と思います。時間がたてばたつほど現場に戻る恐

ご主人が転勤されまして離職をされている等の方

怖心というものが出てくるものですから、非常勤

が 9% という状況です。消化器内科の女性医師のでもいいので、少しでも医療に触れ続けることが勤務先は大学病院が 16% 、一般病院が 66% 、開大切と思っています。

業されている先生は 18% でした。常勤、非常勤

それから、子どもさんの発熱等で保育園の呼びを問わず病院での勤務が約 80% を占めておられ出しが頻回で常勤が困難だというお話しがあったました。大学病院の中では、女性の先生が 24%

先生につきましては、非常勤等で勤めていただいでした。

ております。また、できるだけ同じ職場に同僚の消化器内科としての利点・問題点などについて考えてみました。利点としては、消化器疾患の診先生がたくさんいるということでバックアップ体制を整える努力をしています。

断・検査が医師個人のペースで行うことができる

離職後に検査等に不安を感じる場合は、大学病ことがまずあげられます。検査が比較的短時間で院その他の大きな病院で検査の見学や練習を行う

終えることができます。内視鏡検査も男性よりもということが可能ですし、当然、大学病院ですと体力がない女性の先生でも負担が少ないと考えら

新しい手技の見学も随時行うことができます。まれます。それから、若年の先生から年配の先生にた、同門会の先生が多い科ですので、適切な助言至るまで仕事を続けることが可能ということと、を求めることも可能です。いままでは男性医師か

さらにはチーム医療を通して、男性医師と同じ勤らのサポートが中心だったわけですが、女性医師

務内容をこなすことも十分可能であります。また、増加に伴い、女性医師同士のサポート、ワークシェ

新しい領域として、肥満症の認定施設にもなりまアを含めた勤務形態も考える必要があると考えてして、肥満症患者の治療など、内科的アプローチ

おります。

を計画しています。それから、子育て等で離職さ女性医師の間でも待遇面での違いに対して、例れた場合でも、復職することは比較的容易であろ

えば出産をされた先生、独身の先生というそれうと考えております。また、非常勤として勤務さぞれの立場の違いから、お互いの不平等感をもたれている先生の場合、午前中あるいは午後のみのないようにしていただけたらと考えます。独身の診療を行うということも可能になっております。

先生も結婚されて出産という時期になった場合に専門医の取得については、内科学会認定医を基盤

は、同じような立場に立たれるということも、ぜ392山口県医師会報

平成 23 年 5 月

ひ考えていただけたらと思います。

第 1809 号の場合はほとんど配偶者ですね (95.7%) 。そして大学の面接担当の先生にお話しを伺いますと、女性側に聞くと、自分がやっているというのが女性の学生さんのほうがコミュニケーションの能70% でした。したがって育児の支援体制はない

力が非常に高いとおっしゃられていました。患者という状況でして、勤務先の育児に対する体制も、さんにとっては、安心できる医療の旗手になってなかなか進んでいないというのが現状です。

いただきたいですし、女性の方が医師としての特院内保育、病児保育、ワークシェアリングの性が高いのではないかと考えられます。患者さん

導入、フレックスタイムの導入、それから育児・からみると、実力のある女性医師ほど心強いもの

介護休業後の再教育、育児・介護休業後の再就職はないと考えられます。さらに今後は男女比が逆が、やはり女性の場合は希望者が多いということ転していく可能性も十分考えられますので、専門で、問題点として挙げておられました。

性を高めた医療へのチャレンジ精神というものを外科医の数について、全国の医師は右肩上がぜひもっていただきたいと思います。医学部に入りにどんどん増えているわけですが、平成 16 年

学されるまでの医師を志した原点に立ち戻っていぐらいから外科医の数はがくんと減りました。労ただきたいと思います。

働時間が長い、時間外勤務が多い、医療事故のリ

当科では、坂井田

スクが高い、訴訟リスクが高い、賃金が少ないこ

功教授のもとに、「クリニ

カルサイエンティスト」という医師が、育成に取とが原因のようです。

り組んでおります。ある時期、臨床の課題を解決

さて、山口大学第二外科の現状でございます。

するために、比較的時間の予定が組みやすい基礎

平成 9 年に初めて女性が入局しました。以降、4研究をしてもいいのではないかと考えられます。

名の女性医師が入局しております。4 名の働き方

長期の視野でキャリアをデザインしていただけたを簡単に紹介します。第一のコースは消化器外らと考えています。

科でバリバリコース。第二のコースは乳腺外科でとても大きい可能性のある女性医師に期待をしバリバリコース。第三のコースは仕事と子育てどている当科ですが、「子育て」は医師として患者ちらも重視コース。第四のコースは子育て重視でさんを診る上で、とても大きい財産になると思い

パート勤務コースです。

ますし、その財産を活かしてほしいと思っております。

まず、消化器外科でバリバリコースですが、未婚で子どもなし。これは一番若い先生ですね。ほかの病院で研修され、いま大学病院で勤務をして

6.「各科における女性医師の現状います。消化器外科医として当直や夜間も一緒と―こんな女性医師を育てたい―」

いうことでございます。

山口大学医学部消化器･腫瘍外科学 ( 第二外科 )教授

岡次に乳腺外科でバリバリコース。既婚で子ども

正朗

はいらっしゃいません。入局 2 年目から 5 年目は、外科の現状について、

消化器・一般外科の医師として勤務をしておりま

消 化 器、 乳 腺・ 内 分 泌、す。2 年目には、教室の先生と結婚をしております。

呼吸器外科の医師のアン

乳腺外科は女性医師のニーズが高いのでやりがい

ケート結果があります。

があるのだということで、3 年目に乳腺外科を専門

1 か月の平均当直回数にに選びました。彼女の場合は子育てはないのです

ついては、意外と「やっが、姑さんと同居もあり、教室員が配慮して、夜ていない」という方もお間の呼び出しは少ないというような状況です。

られますが、それは年配

それから次は、仕事と子育てどちらも重視コーの方だと思います。10 回から 15 回というようなス。既婚で、1 歳の子どもがおられます。卒後 4

非常に多い人もいるのですが、だいたい 2 回か

年間は、よその大学で外科医をされ、5 年目に結ら 4 回というのが多いようです。主として家事婚して入局しました。最初は、消化器等全部だっにかかわる人は誰ですかという質問では、男性たのですが、1 年目から結婚して、子どもさんも393

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

できるというので、乳腺外科を専門にしたいといいことと、大学には女性医師の支援を明確にした部うことです。11 年目に子どもさんができまして、門がありません。出産、育児の支援とか、仕事時間

あとは、産後 2 か月からは外来だけやっていて、の柔軟性とか、再就職支援ということですが、大学

8 か月からフルタイム勤務ということですが、現病院として特別なことは行っていない状況です。

在、当直・夜間呼び出しは免除ということになっています。

フレックスタイムやパート勤務は可でございま
すが、パート勤務の場合は時間給は極めて安い状

次が、子育て重視、パート勤務コースというこ況です。これは、大学病院だけで独立して時間内とで、子どもさんが 2 人です。これも第二外科の仕事の料金を決めているわけではなくて、大学に入局したのですが、いろいろな病院に行きましの中での料金設定があるので、難しいところです。

て、それから大学に帰ってきまして、教室員と結女性医師の支援部門と医療人育成支援部門に婚しております。妊娠を機に休職、その間子ども

ついて、これはコメディカル、事務を含めた教育ができ、現在は大学病院で仕事をしております。

をいろいろ企画してくれるもので、キャリア支援

この間、大学院で研究して、学位も取得しておりセンターとして副病院長に統括させるということます。病棟勤務で夜間呼び出しなしということで、でございます。

どちらかというと子どもを育てるのに一所懸命になっているということです。

専門医になるには、今の専門医になってはだめ
で、将来も通用する専門医にならなければだめな

第二外科で働くのは何がいいのかと聞きますと、のです。だから大学院とコラボしないと専門教育

これも彼女が 4 人に全部話をしてくれたのですが、ができないというのが、われわれのコンセプトで消化器外科と乳腺外科と両方でき、どちらでも好ございます。ぜひとも、大学院と一緒に専門教育

きなほうを選べるとのこと。それから、外科医とをしていきたいと思います。

して女性医師の細やかさは重要であります。

医学教育センターを入れておりますのは、卒前

それで、第二外科で働き続ける上での問題点と卒後教育を一貫することの表れで、この方向で実克服のアイデアということで、既婚と未婚、ある際に山口大学は動いており、その組織替えもして

いは子どもの有無など、女性医師とひとくくりにおります。

できません。それはもう男も女も一緒だろうとい

4 月中旬から総合周産期母子医療センターが設うことのようなのです。話をいろいろ聞いていま置されます。また、レジデントハウスという地域

すと、やはり、それぞれができるところはどこま

医療教育研修センターがあります。それともう一でできて、どこまではできないというのをはっき

つは、新病棟の計画でございます。これで病院機りしたほうが、医局の中ではみんなが認識してく能を充実させるということで、この新病棟の案のれて、いいのだということです。女性は非常に少中に女性医師の支援の部門、特に保育園とか病児ないので、あまり参考にならないかもしれないの保育、学童保育というところを実現していきたいですが、そういう中では、それぞれがやはりお互と考えています。

いを認め合いながら仕事をしているというのが現状のようです。

多様な生き方の中で、医師としての人生、人のために生きるを全うするようにしていただきたい

つぎに山口大学医学部附属病院の話になりまというのが私の考えです。自分たちがやらないと、す。女性医師の支援ということでございますが、誰もやってくれません。男の人は応援しますが、山口大学医学部医学科では女性が 40% 以上にやっぱりそこまで本当にやれるかなと思います。

なっております。学部において女性医師に関連す皆さんにはキャリアアップを目指すようになってる講義はありません。ですから、今度コア・カリ

いただければと思っております。

キュラムができたということは、私は非常にいいのではないかと思っております。それから診療面

質疑応答・意見交換

でも「女性外来」があります。

会場 E

問題は女性医師のキャリアパスに明確なものがな

394

私は女性医師問題について、5 〜 6 年くらい前から勉強しているのですが、やはり「女性平成 23 年 5 月

山口県医師会報

医師問題は、女性医師差別になってはいけない」

第 1809 号

うしてもなってしまいます。

という保坂先生のお言葉に、非常に感銘を受けて女性医師を、そういうところから解放するにおります。そういう意味では、女性医師への優遇は、夫である男性医師が夕方には帰ってあげないは、ものすごく慎重に考えるべきだと思っておりといけないと思うし、フリーの時間があったほうます。日常業務においては、男性も女性もなるべが、もっと女性医師問題はスムーズに解決していく平等に行うほうがいいのではないかと思っておたのではないかと思うのです。そういった面で、ります。

例えば複数主治医制とか、夕方にはもう男性医師

ただ、私が勉強を始めるのが遅すぎたせいか、
私自身が非常に優遇を受けていまして、離職もしも帰っていいよというシステムに変える考えはいかがでしょう。

ましたし、復帰後は当直免除の期間がかなり長くありました。そういうことがあったから、いまの岡私があるのかもしれないのです。当直免除がいい

過渡期だと思います。女性医師を支援するのにはか悪いかということに関しては、免除されると、いろいろなご意見があります。だいたい、女性支

自分が医師として一人前になるのに非常に時間が援部門とは、本当にそういう名前でいいかどうかかかるのです。当直して、夜間待機して、緊急手という話になるんですね。私も人事の事務の人と術の麻酔を一人で行えるようになるまで、かなりいろいろ話をするんですが、「じゃあ、男性はどの時間がかかりました。そういう意味では、女性

うなるんですか」と必ず聞かれるのですね。でも、医師が、例えば妊娠しても、必要最低限の休み、

やっぱりいまは、いろいろな意味で整備が遅れてあるいは優遇で、すぐに現場復帰したほうがいいいるのです。だから、そういう名前をつけて、そと思うのです。

して皆さんに考えていただいて、大学病院として

自分自身の反省を踏まえて、何があったら続け貴重な意見をありがとうございました。まだは何ができるかをまず第一歩にしたいです。

られたのかな、一人前として続けられたのかなと将来的にはなくなるのではないか、もっと違思うと、もちろん保育施設とか、病児保育、延長うものに変わっていくのではないかという期待を保育ももちろんですが、ネックは夫なのですね。

もっています。しかし今は女医さんが増えてきて女性医師で、離職したりパートをしたりしているいます。われわれが組織を動かしてきましたから、人は夫が医師の方が多いと思うんです。

それをそのまま適当にするというわけにはいかな

夫が医師の場合、「自分はいつ呼ばれるかわか

いので、ぜひともどこかの部門がきちんとやっらないから、子どもをみられないし、家事もできて、本当に一所懸命話をして、いろいろな意見をない」と言われると、「それだと私がしないとい聞いて、そして組織も変わる必要があれば変わる

けないのか。私が育児しないといけないし、私がでしょう。そういう考えで、まず女性医師支援部

5 時には帰らないといけないし」という意識にど門というものをつくって、それから展開をしてい395

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

きたいというのが私の考えです。

第 1809 号

うのです。
もう一つ、女性医師支援部門はぜひ岡先生に長

会場 F

部会も、男性医師のご意見も受け入れてで入っていただきたいと思っております。最後に、成長していきたいと思っております。平成 23 年

縄田先生と歌田先生に質問ですが、女性医師を多度の部会活動のために、男性からの辛口意見を承く抱えてご苦労がおありだろうと思いますので、りたいと思いますが、男性医師から不満などはな

ぜひこの場で、ご提言をいただければと思います。

いでしょうか。
縄田
市山

産婦人科はお産とか出産に深くかかわって今年、出産予定が 6 名、うち 4 名が常勤おりますので、比較的、男性医師の女性医師に対医です。人事を決める段階では、妊娠がわかった

する思いというのは、医師連合会全体として非常のは 3 名なんですが、そこの病院は、1 人増員しに理解があるのではないかと考えています。

ています。だから、出産して、産休・育休の間、1 人減らないという状況をつくりました。

ただ、先ほど基幹病院の中で男性医師が固まっているという病院がありましたが、そういう基幹病院

もし、そういうことがないと休みづらいというの中でも、実際は、女性医師を求めているというとか、早く戻らねばならないとか、無理して体調がころがあります。しかしながらやはり、妊娠とか、万全でないのに復帰させてもまずいし、自分が休あるいは結婚とか、女性医師は、そちらの病院に移っ

んでいることに罪悪感をもってもらっても困るのていただくということが、なかなかかなわないことで、4 月から人を増やして、安心してお産と育休があるので、ある程度、女性医師の方にも地域全体なり取っていただくような体制でおります。1 人を考えて、異動の部分には、今後もできる範囲で協については、人事を決めたあとにわかったので増力していただきたいと思います。

員できていないのですが、事前にわかれば、そういうことは実践していきたいと思っています。

歌田

麻酔科も、ある程度は人数がいるのですが、それから男性小児科医には犠牲という気持ちは出産などが重なってしまうと、それをみんなでカありません。気になるのは、同僚の女性医師がどバーするといっても、カバーできる人数が足りな

う思っているかということです。男性の小児科医くなる可能性もあります。いまのところは、妊娠・は、独身とか、家族をもっているとか、いろいろ出産が重なることが少なかったのですが、いずれな立場にかかわらず、文句は一切言いません。

何人か重なってしまうと、いままでできていた体制が崩れる可能性はあると思います。

会場 F

出産後の復帰の女性医師に対するチュー

麻酔科は、男性、女性でそういう当直待機をフターには、男性医師をつけていただきたいと思い

ルでやっている人もいますので、ある程度は、そます。女性が女性を、つまり出産後の女性医師をれをよく思わない人もいるかもしれないのです

カバーしようとすると無理が出ると思います。経が、いまのところは、そういう声は私のところに

験上、やはり男性医師が出産後の女性医師をカは入ってきておりません。いずれ女性医師としてバーしていただくとうまくいくのではないかと思は、自分がそういう状況になる可能性があるとい396

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

うことで、協力して、できているのかなとは思い黒川副部会長 ( 司会 )ます。

感できると思います。どんな形で続けるにせよ、

いまのご意見は本当に共

いまは本当にみんながもっている問題を言ってい会場 G

山口大学関係ではない病院で産婦人科医

ただいたなと思います。

をしておりますので、存分に意見を言わせていただきます。産婦人科というのは特別な科だと私は

松田部会長 これだけ急速に進んだ高齢化社会に思っています。お産をする女性を優しく迎えなくついていけていない日本と同様、医師不足、あるてはいけない科なのに、いざメンバーが妊娠する

いは女性医師の急増に対して準備ができていないと、みんな嫌な顔をします。いくら自分でがんばっ

医療界の実情を知っている身には、ない袖は振れていても、例えば妊娠したとすると、冷たい目がないという院長あるいは管理者の方々の苦しい胸来ます。他の先生方にしわ寄せが行くのですね。自の内もわかります。それをどう解決していくかと分でもよくわかっています。そこをどう自分で努いうのは、これから非常に長い時間がかかると思力しようかと思ってがんばっているんですが、結います。女性医師参画推進部会も些末なことで、局は上司だと私は思っています。いろいろがんばっ

核心とはかなり遠いところかもしれないのですているというところを理解していただける上司と、が、できることから始めようと思ってやっている

他からいろいろな文句が出るところを、その文句状況です。そのできることの中で、男子学生、女もすくい上げて、うまい具合にコミュニケーショ

子学生変わりなく、自分のキャリアについて知らンを図ってくださる上司かなと思っています。

せる場が必要と思います。女子医学生あるいは若女医はひとくくりにはできません。私も若いこい研修医の方々にこれからの医療界を自分たちがろには、とにかく子どもをもったら絶対産婦人科

背負っていく覚悟をもってもらうために、そうい医はできないと思っていました。だから、絶対子

う場をつくっていただくということは、一つの解どもは産まない、結婚しないということでやって決に向かう道ではないかと思っています。今日のきたのですが、いろいろな出会いがあって、結婚

この雰囲気の中で厳しいご意見は言えなかったとし、子どもができました。

思いますが、医師の数の少ない施設のご意見はまできることとできないことがいろいろみえてき

た違うのではないかと思います。だから、是非、て、24 時間預かってくれる保育所があるからと大学の中でもこのようなキャリア・デザインとい

いってがんばれるわけでもありません。その女性

う形の講義を取り入れていただくことをお願いしを抱えているいろいろな環境が、その人がどういたいと思っています。

う形で働くことができるか決めてくると思うので今日の先生方のお話しを聞いて、大変心強く思すね。それを許してくださる、認めてくださる、いました。女性医師ということを特別のことと考それでも自分が働く場所を提供してくれるところ

えなくても、子どもができれば、産休、育休を取が、私はほしいと思います。

ることや、男性医師も奥さんが子どもが産まれた

私は一度退職してしまったんですが、戻ってこら短期でも産休を取ることなど、それが当たり前られたのには、やはり院長先生の理解があったかの医療界になっていっていただきたいし、これからだと思います。自分はいま、こういう形でしから若い先生の 50% が女性医師になるとしたら、そ働くことができない。配偶者も医師ではありませうしないとやっていけないと思います。それがでん。ですから、医師でないから助けてくれるとこ

きないためにやめていく女性医師が増えれば医師ろもあるけれども、医師じゃないから理解できな不足にさらに拍車をかけることになると思います。

い、この自分の勤務体系というものがあるのです。
それも含めて、いま、こういう形で働きたいとい

中澤 いま岡先生から大学病院で女性医師支援のうことを認めてくださったから、働くことができための組織を検討されていることを伺いました。

ていると思います。この思いをいつかこういう場

そこでお願いがあるのですが、いかにして女性医所で言ってみたいなと思っていました。

師が指導的立場に立てるようにするかという観点397

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号を盛り込んでいただきたいと思います。先程もご意見がありましたが、女性医師支援ではなく男女共同参画という観点です。私は山口大学の本部で監事を務めていた時、男女共同参画活動を積極的にやっていただきたいと申していたのですが、な
かなか進みませんでした。山口大学医学部附属病院における女性医師問題への取り組みが、山口大学全体の男女共同参画の活動へと発展することを願っております。

います
それで、コア・カリキュラムの中に、なぜワー

保坂日医常任理事

大変素晴らしいシンポジウム

クライフバランスとか男女共同参画を入れなけれでした。気になりましたのは、ここにいらっしゃっ

ばいけなかったかということは、それは女子医学てお話しされたのが、最初の中澤先生以外はみん生や男子医学生に関しての教育もですが、教育すな男性であるということです。
やはり、
ここに立っ

る側がそのことを認識するということが非常に重て、自分の教室はこうしますよというところに男要であるということで、それには教育の中にそれ女が交じってこないと、物事はうまくいかないなを入れて自分たちが教育しなければいけないといと思います。男女共同参画にならないとうまくい

うことをぜひ知っていただきたいということで入かないですし、女性だけでなく、みんなでしなけ

れていただいたという経過があります。

ればならない部分を支援していただきたいと思います。
各科の先生もすごく優しくて、女性に対してサポートしようというお気持ちはわかるのですが、山口大学医学部附属病院で計画されていること
で、今後さらに男女共同参画が進むのではないかと強く感じました。とても明るい未来があるのではないかと思います。

たぶんご自身もご家庭があると思われます。ご自身は、家庭の中でどういう立場にいるのでしょう

黒川副部会長 ( 司会 )か。自分の家庭では、女性に支援してもらって自ました。以上でパネルディスカッションを終了い分の仕事を続けていて、それで、外で女性の支援たします。ご協力ありがとうございました。

どうもありがとうございをするというのは、やはり違うのではないかと思います。女性医師の結婚相手は 7 割が医師なの―パネルディスカッション終了後、懇親会を開催

ですが、その 7 割の女性医師と結婚した男性医した。

師が、自分の家庭での役割分担を自然にしても誰にも奇異に思われないような状況にならないと、なかなかうまくいかないなあということを思って

懇親会

398

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号399

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

第 32 回産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

平成 23 年 1 月 27 日 ( 木 )10：30 〜 16：20

日本医師会館大講堂[ 報告 : 理事

河村

康明 ]

日本医師会、厚生労働省、労働者健康福祉機構、後とも産業保健関連施策を実効あるものにさせる

産業医学振興財団の主催で、標記会議が開催された。

ためには、医師会及び産業医をはじめとする産業
保健関係者の皆様のご尽力・ご協力が不可欠です。

Ⅰ . 挨拶
厚生労働副大臣( 代読引き続き厚生労働行政の推進に対する皆様のご支
小宮山洋子

援・ご協力をお願い申し上げます。最後に産業保

厚生労働省金子労働基準局長 )健活動の推進に多大なご協力をいただいている日

平素より産業保健活動の推進に多大なるご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。またこの

本医師会、労働者健康福祉機構、産業医学振興財団、
その他の関係者の皆様に感謝申し上げます。

会議に多数の皆様方がご参加されますことを心からお喜び申し上げますとともに、会議の企画にあ日本医師会長原中勝征 ( 代読羽生田副会長 )たられました関係の皆様に敬意を表します。厚生日頃から各地域において地域医療の発展にご貢

労働行政は誰もが安心して暮らし、働き、今後の献いただくとともに、産業保健活動の推進になみ

展望をもって心豊かに生活することができる社会

なみならぬご尽力を賜り、心から感謝しておりまを構築するという大きな使命を担っています。こす。労働者の健康保持増進のためには、産業医活のような社会の実現に向けまして、昨年 6 月に動、小規模事業場における地域産業保健センター

閣議決定された新成長戦略において 7 つの戦略

事業の推進が重要であります。さらに産業保健分野の基本方針と目標を掲げています。その一つ

活動並びに地域産業保健センター事業を実効あるとして雇用人材戦略があり、その中で 2027 年まものにするためには、産業保健推進センターが欠での目標として、メンタルヘルスに関する措置をかせない存在となっており、メンタルヘルス支援

受けられる職場の割合を 100％にすること、受センターも相まって、これらが一体となった活動

動喫煙のない職場を実現することが設定されたが、全都道府県において展開されることが重要でところであります。昨年 12 月には今後の職場にあります。しかし、ご承知のように地域産業保健

おける安全衛生対策について労働政策審議会の建センター事業については、昨年 4 月に実施体制議をいただきました。ストレス症状を有する労働の大幅な変更により多くの課題がある中、37 都者に対する医師による面接指導制度を導入するこ

道府県医師会においてお引き受けいただき、残りと、職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫の 10 府県においては産業保健推進センターがお煙防止対策を行うことを事業者の義務とすること

引き受けいただいたところであります。各都道府などが提言されたところであります。現在これら

県医師会や郡市医師会の皆様、そして事務局などの内容の実現をはかるべく、労働安全衛生法の改関係者各位のご尽力に深く感謝を申し上げます。

正を含めて検討しているところであります。また、

また、昨年 4 月に独立行政法人に対して事業仕

産業保健事業については昨年行政刷新会議による分けが実施され、産業保健推進センターは集約

事業仕分けにおいて事業の効率化等について厳し

化と財政支出削減という評価決定が示され、昨年

い指摘をいただいたところですが、産業保健事業

12 月には 6 か所の産業保健推進センターの廃止

そのものの必要性・重要性については理解いただが閣議決定されました。この結果、日本医師会はけたと考えており、地域における産業保健活動の

産業保健推進センター廃止後の産業保健のあり方

国の支援を後退させることは考えておりません。今について、過重労働による健康障害防止対策・自400

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

殺予防を含むメンタルヘルス対策・産業医育成事

ためにさまざまなことを行っている。財団の事業業等が大きく後退し、産業保健における地域格差

運営費に占める補助金の割合が高いので、事業仕の一層の拡大と現場における混乱に懸念を示し、分け等の対策として常にリストアップされている。

廃止撤回の要望を続けているところであります。

今回、直接呼ばれることはなかったが、産業保健

地域産業保健センター事業を実施するにあたっての進行において必要不可欠の事業と考えている。

は、都道府県医師会においては大変大きなご負担

このため、財団の再構築や新規事業の検討に取りをお願いしていることも十分承知しています。日組んでいる。主要な事業として三つ、一つは平成本医師会としては平成 24 年度以後も、本事業に

21 年度から厚労省から財団に委託された働く人の必要な予算は確保できるよう、厚生労働省に対しメンタルヘルス事業としてのポータルサイト「心要請するなど、極力環境整備に努めますので、ごの耳」である。労働者やその家族・産業医・衛生理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

管理者等の産業保健スタッフに対して、個々に相談されるもので、どのような対応・支援があるか

労働者健康福祉機構理事長

名川弘一

インターネットを通じて行っているもので、昨年

都道府県医師会、地域産業保健センターの皆様のの 9 月と 11 月にはリニューアルをはかり、映像

ご尽力・ご協力・ご支援にお礼申し上げます。日本

メッセージなど新規コンテンツを掲載しているが、の現在の経済状況は厳しく、少子高齢化がさらに拍

多くのアクセスを得ている。二つ目は都道府県医車をかけており、そこから脱却、再生していくため師会に委託して実施している産業医研修事業であに重要なものは労働力と考えます。この労働力を確る。この事業は都道府県医師会における産業医研保するための環境整備は重要です。私たちの機構の修として大きなウエイトを占めているが、専門能使命は働く人々の健康を守り、職場環境の安全と衛力の向上に役割を果たしている。平成 23 年度の生を増進させることです。よって、産業保健の支援事業として専門能力の向上を中心目標とする内容

やサービスを低下させてはならないと思っています。

への変更となるため、本年 2 月の財団が開催する

具体的には産業保健推進センターを通じて活動して産業活動推進委員会において新たな研修の枠組み

きたことは、産業医や産業保健にかかわっている方々

カリキュラムなど定める産業医研修大綱を決め、3に対して、衛生保健指導の提供・個別課題に対する月に提示する予定である。また、独自事業である相談、ホームページやメールマガジンを通じた情報

産業医学専門講習会・産業保健実践講習会を開催

提供であります。最近、社会の関心を集めているメ

している。三つ目は産業医学活動を支援するため

ンタルヘルス関係については厚生労働省の委託を受の産業医学の各種の定期刊行物・単行本を発行しけ、産業保健推進センターの中にメンタルヘルス対ていくことで、積極的に活用していただきたい。

策支援センターを設置し、その活動を進めてきました。しかし、昨年 4 月に行政刷新会議の事業仕分け

Ⅱ . 報告で 1/3 縮減にとらわれないさらなる縮減が産業保健(1) 大阪府地域産業保健センター事業について推進センターに対して言われたことであります。12①運営の立場から月には独立行政法人の一部事業の見直しが閣議決定

大阪府医師会理事

藤森次勝

されました。このような厳しい状況にあっても、産大阪府のセンター事業は 22 年度は 1 億 2,300

業保健支援サービスが低下しないように努力してい万円で委託をさせていただき、13 か所の地域セ

きたいと考えます。また、地域産業保健センターとンターで協力して実施した。大阪府の事業所数

産業保健推進センターは車の両輪であり、実際の産43 万、労働者数 445 万で、そのうち 50 人未満

業保健活動においては産業医が中心でありますので、の労働者の事業所は 97％、労働者が 6 割を占め

医師会とも緊密な連携をはかっていきたい。今後もる。平成 5 年度にセンター事業が開始されて、産業保健推進センターにご助力をお願いしたい。

昨年、委託制度が変更になったわけであるが、2月に平成 22 年度の委託事業を受けると決定した。

産業医学振興財団理事長

桜井治彦

自財団も産業保健活動の推進と活動を支援する

5 月に第 1 回大阪府産業保健センター運営協議会を開いた。13 センターの責任者と府医の理事 ( 数401山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号名 ) で決定するのであるが、毎月一度開催と、7①謝金・旅費等の統一の周知の困難性。

月には連絡会議を開いた。センターの統一基準の②支払の遅れの可能性。

決定は 7 月までかかってできた。再委託の件で③税務署によって税金の甲・乙が異なる。

は地区の振込口座・謝金の支払い方法・報告書の④統一した報告書作りの周知徹底が困難

確認周知に時間を要した。2 月には来年度の受託であった。

予定を検討している。組織図は産業医・コーディ⑤各センターの出務内容を府でチェック

ネーターの出務、地区センターの運営委員会で協するのは難しい。

議、府の運営協議会で検討し、決定されれば支払⑥問い合わせが多くなる。

い可となる。この為このような 3 層構造となる。

⑦事務量が増加している。

委託金は年 4 回大阪労働局から下りてくるが、などの修正点が浮き彫りにされている。また、一時的にセンターから仮払いを行うが、各センター

地区では生きがい・やりがいを担保するのはどにおいて事情が異なるのでやりくりは難しい。

うすれば良いかを考えているコーディネーターの

22 年度の出務設定は 20 年度の内容と各セン質の差が出てきているかもしれない。担当者とのターのアンケートから設定した。委託金の配付も

意思疎通も重要であり、個別訪問や長時間労働者

同様に行った。

の面接指導が少なくなっているのは、地産保セン

平成 22 年 12 月までの出務件数は 6 月から次ターの知名度が低いことが問題であろう。

第に活動が始まり、各センターによりばらつきがコーディネーターの出務日数と出務件数をみるあり、50％以下のところから 80％を超えるとこと、コーディネーター出務日数 / 医師の出務日数、ろまである。

即ち、一件の出務をするのにコーディネーターが出務内容としては、健康相談窓口 53％、個別

何日かかるかとなるが、0.91 〜 2.21 とバラツキ

訪問、長時間労働面接指導は社会情勢を反映してがある。コーディネーターの前職は、労働行政・いるのか、あまり達成していない。一方で説明会

労働関係団体・民間事業場・医師会職員の兼任がや運営協議会は十分になされている。

あり、ノウハウの研修が必要かもしれない。

予算執行状況は諸謝金 200 万円 (69％ ) 、旅費

大阪府ではメンタルヘルスに対する新たな取り1,300 万円 (80％ ) 、庁費 1,600 万円 (59％ ) で組みとして、メンタルヘルスケア無料相談会を月 2

合計 66％になっている。庁費は各センターで事回、駅から 2 〜 3 分の場所で行っている。産業医

務機器費を設定しても構わないということで、少と精神科医が出務している。23 年度は多分認めらし高めに予算を設定している。

れなくなり、定点で行うことは必要と考えている。

出務予測は 220 回として算定している。
現状での問題点は以下のとおり。
府 ( 労働局 ) ･･･要望の調整は 1 か所で可能なため、楽になっている。
府医師会･･･メリットとしては、各センターを横

来年度の事業内容は下記に限られてくるが、①健康診断結果に基づく医師の聴取・対応②健診結果に基づく脳心血管疾患への健康診
断 ( 特定健診をするのか？ )③メンタルヘルス不調者に対する相談指導

断したイベントが可能。センター毎の(50 人未満の事業所で労働者が自発的に傾斜配分が可能であり、質の均一化・相談するか。少なくとも大阪にはそのよ

効率化が担保できる。

うな人はいない )地区･･･慣れるのが一番であろうが、自由裁量が④実施場所は原則的にサテライトというが、減ってやりがいが失われてないか懸念され医療機関が目立つ場所にあるとは限らない。

るが、事務所が算定可能であり、予算の増( 長時間労働に対しては個別訪問は必須

加も可能となってきた。

と考えている )産業医･･･システムに慣れる。若しくはコーディ

402⑤一部負担を求めるか。

ネーターの責任が増加している、などで⑥方法は。

ある。再委託にならないシステム作りを⑦いくらか。

いかにするかに問題があるが、今後、⑧はたしてそれで来るのか。

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号⑨メンタルヘルス支援事業は廃止となる

ると、産業保健活動はできないので、さまざまなが、何のため一所懸命やってきたのか。

機関の連携が必要となる。

等々、疑問点は山積している。
まとめとして、日本の労働者の 6 割が従業員(2) 産業保健推進センターが運営する栃木県地域

50 人未満の事業所で働いているが、彼らの 3K

産業保健推進センター事業について対策を進めていくべきだと考えるが、センター事

栃木産業保健推進センター所長

業が平成 22 年度より変更されているので、いか

栃木県での地域産業保健センター事業にするか 2 月に検討したいと考えている。

武藤 孝司

5,100 万円で健康相談窓口の設置・運営、訪問
産業保健指導の実施、栃木県地域産業保健運営協②協力実施する立場から議会の開催、8 地域産業保健センターの開催、メ

大阪市北区医師会副会長・
大阪府天満地区産業保健センター

ンタルヘルスケアの実施、産業保健情報の提供を本出肇行っている。受託の経緯は 2 回にわたる栃木労働

大阪は事業所数の減少率 11％で、全国で一番局の公募に対して応募者がなく、厚生労働省が労悪い。特に従業員数 1 〜 4 名の小規模事業所が働者健康福祉機構に受託の依頼があり、栃木労働減少し、派遣社員等が増加している。また、若い局と労働者健康福祉機構が随意契約を行っている。

人の失業率が高く、人口流出県である。
天満地産保圏内は人口 30 万で、接客業・娯楽業・商業が多い。産業医の選任率はこの 10 年間

7 月から活動を開始し、郡市医師会と委嘱契約を締結した。産業医は 185 名と契約。8 月に統括コーディネーターを委嘱した。

で 16％から 88％と上昇している。平均報酬は 4.2

健康相談窓口は予約制で行っている。予算の執万円である。健康相談窓口・個別訪問産業指導説

行状況をみると 7 月開始もあり、謝金はかなり

明会は景気に左右されながら推移している。大阪

残る ( 約半額が返納か ) 。推進センターが行ったの事務所は東京本社に内容が委託されて子会社が10 府県の平均達成率は 60％程度であるが、栃木

5 〜 6 年前より地産保の相談にくるようになったは 52％である。

が、最近では専任者がいなくてメンタルヘルスや
長時間労働の話は進まない。
ほとんどの医師が産業医契約を交わしているが、質・量ともに濃くなっているので産業医の手事業場訪問実施回数は達成率が 58％程度で、( 栃木は 50％弱 ) 栃木の特色はコーディネーター
の勤務場所は郡市医師会内にあり、急激な変動をなくすように 4 月から活動した。

引きを作成中である。メンタルヘルス相談窓口は

個別訪問指導は昨年度利用された事業の再利用を

医師会の中で行っている。相談時間が長くなるの求めた。メリットは県単位になったということで以で今後の検討課題であろう。困難事例としては、前より統一化ができたし、各地域産業保健センター

家族のフォロー・職場のフォローがなく、新しいの情報管理が容易になった。統括コーディネーター

タイプのうつ病が増加している状態である。本人

配置で各センター内の意見交換は活発である。

だけの相談で周囲の事情が分からず、専門医もいなくて、問題である。昨年の夏に新成長戦略が出デメリット ( 課題 )されているが、メンタルヘルス・自殺者の減少に・事務手続きが繁雑効果があるか疑問である。行政が行うちょっとし・労働局との関係は早期の契約提示が必要た変化で労働者には大変な影響が出てくるので、・運営上の疑問が生じた場合、労働者健康福祉機

行政の方でも少し考えてほしい。

構を介しているので時間が浪費することになる派遣労働者等の増加・アウトソーシング化など

・コーディネーターの勤務時間が 1 日 6 時間と短い

産業構造が変化しているのに、担当者が不在で解・栃木県は公募に対して応募がなかったが、公募決できない。
産業医は第三者の観点からさまざまな問題に対応するのに、相談拠点を医療機関にもってきたり、他の機関にアウトソーシング化することにながなかったことは現状にあっているかは疑問となる
・単年度委託なので年度当初と年度末の運営が難しく非効率である403

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

・産業保健事業は地域密着であったのに、郡市医師会との関係が薄くなった

大阪

第 1809 号

事務長・事務職・パートなどさまざまであるが、慣れていることが大切。

・専任職員の配置が必要
・相談医が実質活動時間で謝金を計算するので計算方法 ( 往復の時間 ) の考慮も必要

質問 4
東京・府中

機構とセンターの関係は再委託ではな

いか。指示としても現状に合うのかは疑問である。
労働者健康福祉機構の視点からみた地産保事業について機構

一体的に行動していると理解してほしい。

・郡市医師会の協力に支障を生じたケースがあった
・県内の統一的な単価の設定に労を費やした

質問 5・単年度契約で委託先も変化するとすれば、ノ

熊本

地域特性に対してどのように対応するのか。

機構

厚労省から依頼があり受けているが、実務

ウハウの蓄積がなくなる
・利用実績を上げるためには、事業の啓発が望まれる的にはやりにくい部分がある。推進センターが受ける場合、郡市医師会との関係はどうなるか。

質疑応答
質問 1
東京

センター
再委託はどのようになされているか。

関 係 は な く、 産 業 医 が 300 名 か ら

185 名に減ったが、高額医師が減少したのかも
しれない。

大阪

50％以上の再委託はだめと言われている。

事務作業が繁雑になり、チェックをするためには

質問 6

地区医師会の介在が必要と考える。

水戸

従来、厚労省の本庁の事業で始まったのが、50 人以上と 50 人以下の事業は全く違うものであっ福祉機構 推進センターが受けた場合は郡市医師たのに、混乱している。厚労省の姿がみえてこない。

会に再委託をしていない。
Ⅲ . 説明・報告
質問 2
大阪(1) 今後の産業保健活動に対する国の支援について機構と推進センターの関係は。また推進セ

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
鈴木 幸雄

ンターに再委託しているのではないのか。
①現行の産業保健事業について推進センター

再委託でなく、機構から指示を受けている。

近年はメンタルヘルス対策を重要な課題として
いるが、取り組み事業場が 5 割程度で、小さな事業場での取り組みは低調である。特に、メン機構

機構と推進センターは一体である。

タルヘルス対策支援センターは産業保健推進セン
ターと一体的な運用を特化した形で進めている。

質問 3
京都

また、情報提供として「こころの耳」を産業医学
謝金 11,500 円 / 時間、旅費 37 円 /km で振興財団に委託しているが、利用が伸びている。

予算は余り加減である ( 機構本部からは上限 3 時間までと言われている ) 。

②事業仕分けについて
独立行政法人、類似事業 ( 推進センターと地産

大阪

謝金は原則 2 時間とした。旅費は 3,000円 ( 府内 ) としている。13 センターの地区事務職はいかが。

保の重複部分 ) について検討された。
産業保健推進センターについては業務の重点化・効率化を図るという観点から、固定相談窓口の設置の廃止、産業保健推進センターを 1/3 程404

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

度に集約化 ( 来年度は 6 センターの廃止を予定 ) 、
メンタルヘルス支援センターは事務局としては存続可能となっている。

第 1809 号

Ⅳ . 協議日本医師会産業保健委員会の高田勗委員長

を司会者、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課の鈴木 幸雄課長、今村③地域産業保健センター事業について

聡日医常任理事、

労働者健康福祉機構の金井 雅利理事及び産業医

実施主体は医師会が望ましい。また、相談拠点
はサテライト方式が望ましいと考えていたが、柔学振興財団の鹿元明事務局長を発言者として、

下記の通り協議された。

軟に対応する。また、情報提供は推進センター事
労働者健康福祉機構 次年度の地産保事業につい業と一体化して行うこととする。

て、機構の基本的な考え方は都道府県医師会が受以上をふまえて、今後の産業保健のあり方については省内に検討会を設置して検討する。

は厚労省の委託を受けて、補完的に行う。

(2) 医師会における産業保健活動について
日本医師会常任理事

今村

託するのが良いと考えるが、応募機関のない場合

事前質問事項に答える形として、厚労省労働衛
聡

地域産業保健センター事業について、都道府県生課長が下記の通り応答された。
問1

岩手県一関市医師会

医師会と郡市医師会が分担実施すべき具体的な内・センター事業等の制度の見直しについて十分な容である日医「地域産業保健センターマニュアル」

議論を尽くしてほしい。

を作成すべきである。
都道府県産業保健推進センターについては、機能は重要であり、センター縮減方針に反対する。

⇒ 2 年間続けて急激な変革をしたので、来年度から産業活動支援のあり方について日医だけでな
く、ブロック代表も含めて現場の声を反映させたい。

メンタルヘルス対策支援センターについて、単・事業委託料の減額に反比例して利用実績が増加し年度事業では中長期的な企画を立てることができている。事業委託料の概算を早めに出してほしい。

ない。また、地産保事業の一環として実施するこ⇒予算の範囲内で行ってほしい。24 年度以後にとも検討することが望ましい。メンタルヘルスについては地産保事業の法案改正も含めて検討したい。

関する新たな枠組みとして、産業医有資格者等で構成された外部専門機関が嘱託産業医と同様の役割ができるように建議された。
現在、日医産業医は 81,061 人である。また、モデル事業であるが、基礎研修にテレビ会議シス
テムの導入が可能となり、認定産業医の取得のためのハードルを低くする方向で努力する。また、

問2

宮崎県医師会産業医の謝金が最高でも 11,500 円。面接指導に対する文書料、講演における資料作りの費用も設定してほしい。
⇒事務処理マニュアルを廃止したので、合理的理由があれば単価を上げてよい。

問題事例への対応として事例集を作ることも検討している。このように認定産業医が活躍できる場

問3所を確保し、「産業医選任グループ」を郡市医師・今後の地産保センターへの体制は。

会に構築し、産業医未選任事業所には労働基準監
督署との連携を密にして対応する。

岡山産業保健推進センター⇒事業仕分けに基づき集約化をはかる。
・メンタルヘルスは。

当面の対応としては、①産業保健推進センター⇒産業医だけでなく、補完できる相談医が助の 6 センター廃止に反対、②メンタルヘルス対策

言可能にしたい。メンタルヘルス対策支援セン

支援センター事業の人員増の要望、③地域産業保ターは推進センター廃止県も含めて、全都道府県

健センター事業の弾力的運用と予算の増額を要求に設置される。

し、24 年度以降、日医産業保健委員会や厚労省「産業保健への支援のあり方に関する検討会 ( 案 )」で厚労省と連携し、ビジョンの取りまとめを行う。

問4

福島県医師会

従前の各地産保での会計処理に戻してほしい。

405

山口県医師会報

平成 23 年 5 月⇒都道府県では、ある程度均質なものにしてほ

第 1809 号

聞かれたか。

しいし、従来の方法だと 23 億円の中で、3 億 7千万円の不要額が出たので、現在に至っている。

金井

意見は聞いている。ブロック化という言葉は入っていなかったが。
問5

富山県医師会

産業保健制度全体のあり方について

鈴木 独法の改正は不要財産を処理するのが目的⇒来年度の見直し検討会で現場の声を十分に反の改正案と聞いている。ブロック的な考え方位か。

映させた。
長野県医師会 受託料の復活及び事務処理マニュ
問6

長野県医師会アルの解釈について。

地産保事業の県医師会受託について⇒厚労省としては各県師会に受託していただ
き、民間でできることは民間で行いたい。

日医 15％の削減に関しては答えを申し上げかねる。マニュアルの解釈については、簡単なひな形を作りたい。

問7

熊本地域産業保健センター

就業区分の決定は？

熊本県医師会 産業保健は公衆衛生的な要素が高⇒事業者責任で医師等の意見を聴取してほしいと考える。日本医師会が身近な労働者に対してい。50 人未満の小規模事業所を優先してほしい。

自分たちの技術が活用できるような仕組みが必要かと考える。

問8

三重県医師会・長時間労働の指導をしても、空回りになる。
⇒そのような事案を行政に情報提供できる仕組

三重県医師会 従来どおりの地産保事業の方が密なる指導ができると思う。

みを考えている。
・概算払い時期を早期に。
⇒来年度は少しゆっくりにできるかと考えている。
問9京都府医師会

厚労・鈴木 次年度にその考えが入る方策を考えてみたい。
長崎県医師会 働き盛りの労働者の支援事業につ

地産保事業に関して、各都道府県で 23 年度にいて。

ついても温度差が激しいのであるから、考慮の必要があり、労働者全般のことを考える仕組みが必

厚労・鈴木

個別にお答えしたい。

要と考える。
大阪府医師会 この事業自体が産業医のやる気を今村日医常任理事

日医としても、急激な変化に失くしてしまって、24 年度までもたない。

対して対応に苦慮している。十分な議論が必要と考えて対応してきた。日医としては可能な限り参東京都医師会 見切り発車は勇気をもって拒否す

加してほしいと願っている。

るのも日医の役目である。推進センターに任せてはいかが。

厚労・鈴木 産業医の名簿を管理しているのは実
質的に医師会であるので、個人的には直接、参画

日医してもらうのが望ましいと考えている。

が良いとは言えない。

37 都道府県はやっているので、やめた方( 終了 )

問 10

岡山・推進センター

事業仕分けまでの途上で地方の意見はどの程度

406

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

平成 22 年度
郡市医師会産業保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 22 年 10 月 21 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶
木下会長

河村

康明 ]

協議事項
産業保健活動については、ご理解、ご1. 地域産業保健センター事業

サテライト方式

協力とご尽力をいただき、心から感謝致します。

について

本日の大きな協議事項は、産業保健推進センター

山口

事業及び地域産業保健センター事業（地産保）を

市医師会を介して予約を取れる方に関しては、日中心に協議が行われるところであります。ご承時を決めて行ってきた。可能な医療機関を手挙げ知の通り山口県では郡市医師会が地産保の役割を方式で募り、依頼を行い、少しずつ開始している。

やってこられましたが、平成 22 年 1 月に県単位

料金に関してはまだ未定で、とりあえず行ってみで行うという話が突然出てまいりました。そのたようということになっている。

明確な答えは持ち合わせていないが、山口め山口県医師会では平成 22 年度から県医師会の中に事務局を置いて、統括してこの事業を行い、県

これまでやってこられた郡市医師会は支部というが施行状況を発表されていたが、輪番制で予約を扱いで、事業そのものは従来通りでありますが、取って行っていた。日曜日だけでなく、希望者が事務と会計が県医師会で行うという形式となりまあれば随時行われていた。

昨年の産業保健活動推進全国会議で、新潟県した。産業保健推進事業については、毎年 2 回、山口産業保健推進センター運営協議会があり、協長門

議会会長は、山口県医師会長が当て職になっていが、広域・企業が少なく、ほとんど地産保の活用ます。10 月 14 日に第 1 回の運営協議会があり、がなかったので、3 年前に 1 年間運営をやめてい

下半期の事業報告と上半期の事業計画が協議されたが、2 年前に再開した。その時、サテライト形

ましたが、いずれも事業規模が昨年に比べて少し

式を労働基準監督署にお願いして行っている。昨削減されてきています。
この時話題となったのが、年度も健康相談は 14 〜 15 件しかなく、長時間

産業保健推進センター事業及び地産保事業が縮減

労働の面接指導も 4 件程度しかないので、個別となったことであります。これは、行政刷新会議に診療所等で行っている。近隣の開業医に診てもの事業仕分けで 3 分の 1 に縮減するという話がらえるので都合が良いようで、医師会としては今でてきており、先々では山口産業保健推進セン

後もこの方式を続行していきたい。

長門市医師会は萩の地産保に入っている

ターがなくなり、中国地区に一か所できるのでは

基本的には、昼休み時間帯や診療が終わってないかと想像されます。そういうことでは充実し

1 〜 2 名を行っている。メンタルヘルスはほとん

た産業保健事業ができないということで、山口県

どないし、相談者が少ない。

でも山口県医師会長名で 10 月 15 日に、日本医師会長の要望書のコピーを付けて関係団体に要望山口として提出したところであります。どうか、緊急

かわる人に多く、専門家を紹介することもあるが、の話題をしっかり議論していただき、山口県の産大部分の医師は昼休みや診療後に行っている。

メンタルヘルスに関しては、過重労働にか

業保健事業に活かしていきたいと考えています。

407

平成 23 年 5 月

県

山口県医師会報

開設は届け出るのか。

第 1809 号

して、反対（36）、やむを得ない（6）、どちらとも言えない（5）山口 コーディネーターが対応しているので詳細は不明だが、地方紙には掲載しているので、何ら地産保への影響について、影響は大きい（31）、小さい（5）、わからない（11）かの形で届出は提出していると思う。

産業医研修事業への影響について、影響は大きい（40）、小さい（5）、わからない（2）2. 地域産業保健センター及び産業保健推進セン
ターに関する要望について

産業医への影響について、影響は大きい（34）、小さい（6）、わからない（7）都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会

メンタルヘルス対策支援への影響について、影（7 月 28 日）の報告と日医アンケート調査報告

響は大きい（33）、小さい（4）、わからない（10）を行った。

小規模事業場産業保健活動促進事業の廃止について（産業医共同選任事業）、影響は大きい（19）、①地域産業保健センター事業の実施について

小さい（13）、わからない（15）実施する（37）、実施しない（10）（→産業保健推進センターが実施）

アンケート調査で大きな問題は謝金の部分であった。また、厚労省労働衛生課長より、「省内事業仕分けから行政刷新会議の事業仕分けに至る②労働局との締結（契約）
委託費用が、十分（6）、不十分（23）、どちらとも言えない（8）予算執行の柔軟性が、ある（4）、ない（16）、どちらとも言えない（17）コーディネーターの確保が容易（12）、困難（14）、わからない（10）展開の説明後、これからの事業はかなり集約され、職業病及びメンタルヘルス対策・過重労働対策に特化していく。メンタルヘルス対策支援センター
事業は継続していく方針。また、地産保事業で会計検査院の指摘を受けた部分は謝金と交通費の定義で全国一定でなく、検査院との調整が必要である」との説明がされた。

郡市医師会の協力（294 地産保で）について、協力あり（292）、なし（2）
労働局との連携について、協力的（28）、非協

今回、日本医師会長より厚労省副大臣に対して、
地域産業保健センター及び産業保健推進センター
事業への要望があり、さらに県医レベルでも各関

力的（2）、どちらとも言えない（7）係機関に要望書を出すことになっている。

③地産保事業を産業保健推進センターが受託する

吉南

ことについて（10 センター）

過重労働の面接にサテライト方式を導入してい推進センターとの連絡をとっている（9）、とっていない（1）

平成 20 年より健康相談窓口業務において、る。予算もなく有料の病院を紹介している。その背景はホームページ上で一定時間を設定し、無料

10 県医師会が受託しなかった理由

相談を行っていたが、対応しきれないため、この・準備期間不足形式を採用し現在に至っている。今後、有料方式

・地産保の協力が得られないを続行して良いか決めてほしい。

・事務負担大・事業効果に疑問

防府

有料の病院を紹介された時点で、地産保事

業を離れてしまう。
④来年度に地産保事業に応募する可能性
可能性が大きい（1）、小さい（13）、なし（11）、わからない（22）

県

過重労働の依頼があると、報告書がいるか。

産業医であれば良いのか。

⑤行政刷新会議の事業仕分けについてセンターを 3 分の 1 に集約、予算 3 割減に対

408

防府

産業医の職務であれば良いか。

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

県

労働局と協議してみる。

第 1809 号

ので介入は難しい。

3. 産業医報酬の未払いについて（美祢）この協議会の前に解決したのであるが、相手先県個々の事例に対して相談にのれるとは思うが、まずは契約書を交わすことが重要であろう。

の担当職員と社長間で意思統一ができていなかった事例があるが、2 年間に及んでいた。いろいろ閉会挨拶

なケースで困難事例があった場合の相談の場がほ

小田副会長

しい。

も地産保のことになるが、平成 22 年 4 月から郡

現在の産業保健の課題は、どうして

市医師会が支部的な扱いとなり、ご面倒をおかけ
防府

個人と契約者の中に入るのはやめて、基している。従来、健康相談窓口や個別訪問といっ本書式を作っている（参考値としての契約額はあた事業であったが、現在はメンタルヘルスや過重る）。

労働が入ってきて、事業としては多くなってきた。
しかし 3 割削減の話が出てきているが、県医師

下松

地産保センターを経由はするが、直接は入らない。

会としては一般会計から持ち出すようなことはな
く、サテライト方式などで工夫していただき、中小企業に対する活動を低下させないよう取り組ん光

最近は企業が直接医師を指名することが多いでいただければと思う。

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 22 年 9 月 12 日（日）15：00 〜 17：00
山口県医師会大会議室
報告 : 理事

河村

康明

理事

茶川

治樹

特別講演Ⅰ

昨年は過去 4 番目の低さであり、事故そのもの

最近の労働安全衛生行政については非常に減少してきている。従来は労働災害の防山口労働局安全衛生課長

小田健一

労働衛生の概況

止（安全）を最優先でやっていたが、衛生面（有害物による健康障害）に重点が移りつつある。従

労働局は 3 部 1 室の構成で、労働基準部・総来の安全衛生法は後追い行政と言われていた。即務部・職業安定部（ハローワーク）
・均等室（雇ち、過去に起こった事故を調査して、その原因を用均等の関係）から成立している。労働基準部分究明して、再発防止対策として法律の中に取り込は監督署を統括し、事業場の指導（労働条件の指まれてきた。

導と安全衛生の指導）をしている。

平成 21 年 6 月 1 日施行の高所での作業に対し最近の安全衛生関係では、事故は非常に少なくての規制強化をする法律などがある（年間数十人なってきている。山口県内では、平成 21 年 1 年の死亡のため）。安全面では、リスクアセスメン

間で休業 4 日以上の労働災害が 1,311 件（死亡ト（事前調査）を各企業で自主的に行うという先22 件）で、ピーク時（昭和 30 年〜 40 年）8,000 〜

取り型に変化している。また、衛生面に関しては、

9,000 人と比較すると激減している。平成 21 年

義務規定・努力義務規定指導という形で行ってい年は過去最少で最大の下げ幅であった。死亡に関るが、メンタルヘルスや労働者の健康管理が最近しては、平成 20 年が死亡 9 人で最小であったが、クローズアップされている。

409

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

職業性疾病（じん肺・有害物）は、少しずつではあるが増加。健康診断の有所見率は、
平成 21 年、第 1809 号

よる面接指導を行い、また、産業医等が衛生委員
会で健康管理を行うこととする。

全国（52.3％）、山口（51.1％）と増加傾向にある。平成 19 年の労働者全国調査では、職場におメンタルヘルス対策

いてストレスや不安を感じる確率は 58％。平成

自殺者が全国で 3 万人以上が続き、うち労働

21 年度の脳・心臓疾患の労災件数は 766 件で横者は 9,000 人に及ぶ。家族からの聞き取りによばい。1,136 件の精神障害等の請求件数で増加でると、9,000 人中 2,500 人は仕事が原因と考えあった。脳血管疾患の過労死は高止まりである（詳ている。また、労働者のうち、不安やストレスを細は平成 22 年 6 月 14 日の厚労省ホームページ

感じている労働者は 56％に及んでいるので、職に掲載）。

場での対策充実を行っている。
衛生委員会等での調査・審議、事業場での実第 11 次労働災害防止計画

態の把握、｢ 心の健康づくり計画 ｣ の策定、メン

労働局は安全衛生関係では、第 11 次 5 か年計

タルヘルス担当者の選任、教育研修、職場復帰対画を作成している。計画目標は労働災害の減少、策が平成 18 年に ｢ 労働者の心の健康の保持増進

死傷者数を平成 19 年に比し、死亡者は 20％、のための指針 ｣ に盛り込まれている。具体的には死傷者は 15％以上の減少を目標としている。労山口産業保健推進センター内のメンタルヘルス対働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断の策支援センターで行っている。

有所見率に歯止めをかけ、減少に転じさせることという文言が初めて計画に入ってきた。すでに 3

じん肺健康診断の判断基準等の見直し年目であり、周知・啓発から改善に向けた取り組

判定基準の変更（平成 22 年 7 月 1 日施行）。

みに転じている。具体的には、脳・心臓疾患に結「％ 1 秒量 ｣ 及び「喫煙歴」が追加された。

びつきやすい 5 項目の改善を掲げている。特に山口県は血中脂質の有所見率は 33.5％と、全国に比しかなり高く、対策を急がれる。

定期健康診断項目の改正（平成 22 年 4 月 1 日施行）
40 歳未満（20 、25 、30 、35 歳は除く）で胸部エックス線検査を省略できる。

一般健康確保対策（1）事業者の義務
・健康診断実施後の措置（産業医の意見聴取）
・健康診断の結果の通知

その他
一般健康診断・特殊健康診断等を含めて、健康診断の実施後の措置を講ずること。
[ 報告：理事（2）事業者・労働者の努力義務

河村

康明 ]

・保健指導
（3）健康教育
今年度から健康診断有所見率の平均よりも高いところを監督署が重点的に廻って歩き、一定期間

特別講演Ⅱ「産業医のための上手な精神科医の使い方」
医療法人岸本会岸本医院院長

岸本

修をおいて報告を受けることとなっている。従業員

近年、現代型うつ病が急増している。ここ 1050 人以上では産業保健推進センターが、50 人未

年で、うつ病患者が 2 〜 3 倍に増加しているが、満の事業所は地域産業保健センターが取り扱うの現代型うつ病が受診者の多数を占めている。

で協力よろしくお願いしたい。

古典的うつ病が、「自責的・症状は持続性、我
慢強い、休みたがらない、病気と認めない、周囲

過重労働対策は高い評価、自殺の可能性がある」のに対して、

長時間にわたる過重労働は、脳・心臓疾患の発現代型うつ病は、「他責的、症状は状況で変化、症との関連性が強いことから、残業時間・年休にわがままである、休みたがる、病気になりたがる、

対する対策と合わせて総合的に対応して、医師に周囲の評価が低い、自殺はまれである」など、経410

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

過や症状は対照的である。

第 1809 号見つけた。楽になった」

現代型うつ病は、自らうつ病ではないかと積⑬会社員 「職場の雰囲気が悪い。出勤すると涙極的に受診し、もともと本人の職業能力や対人関が出て仕事にならない」、「 A 支店なら復職して係に問題があり、そのため職場で不適応を起こし大丈夫だと思うので手配した」ている場合が多い。しかし、職場側に問題があると主張し、配置換え・就労制限・休職などを積極

労働者のメンタルヘルスの状況は、ICD-10 に的に要求し、診断書が出て仕事に行かなくてすめ

よるうつ病の 12 か月有病率は 2.2％であり、平ば明るく元気となることが多い。

成 19 年の労働者健康状況調査で「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがあるとす

演者は最近 2 か月に書いた休職診断書の事例

る労働者」の割合は 58％であった。また、精神をあげたが、そのほとんどが現代型うつ病であっ障害等による労災支給決定件数は、平成 16 年度

た。

で 130 人、平成 20 年度で 269 人と増加傾向に①会社員 「不便な所に転勤になる。通勤中に息ある。勤務における問題が原因や動機の自殺は、苦しくなるのが不安で気分が沈む」、「診断書があ年約 2,500 人程度といわれている。

れば残れそう」②会社員 「残業をできないなら出勤するなと言

職場におけるメンタルヘルス対策の推進についわれた」、「1 か月出勤すると 2 年休める」て、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」③公務員 「昇進できなくて意欲がなくなった」、（平成 18 年公示第 3 号）によれば、事業場におけ「休職期間が切れるので X か月後に復職できるとる基本的取り組み事項は以下の通りである。

思う」、「退職になっても生活できる」•衛生委員会等での調査審議④公務員 「休職はしたくないが、遅刻したり仕事•事業場内体制の整備ができないとペナルティがあるので仕方がない」•教育研修の実施⑤会社員 「営業のノルマがきつくなり気が沈•職場環境等の把握と改善

む」、「休むと楽だが仕事のことを考えると気がめ•不調者の早期発見・適切な対応いる」•職場復帰支援⑥公務員 「仕事が変わると不安になって気分が沈んでくる」

メンタルヘルス不調者の早期発見のために、一⑦会社員 「なぜだか会社に行くとつらく、死に

般定期健康診断における「既往歴の調査」及び「自たくなる」、「友人とボウリングやカラオケに行く覚症状及び他覚症状の有無」にはメンタルヘルスのは普通に楽しめる」

関係の既往や症状も含まれる。例えば、健康診断⑧自営業 「売り上げを上げないといけない」、「頑を行う医師に労働者がメンタルヘルス不調の自覚

張ると苦しくて息ができない感じになる」

症状があることを申し出た場合や、労働者には明⑨公務員 「残業が増えて意欲がわかず仕事に行

確にメンタルヘルス不調の認識はないが、自覚症

けない」、「家事はできる。半年休めばそろそろ転状等を記入する調査票により、メンタルヘルス不勤になると思う」

調及びその疑いがあると判断される場合などが考⑩会社員 「体調が悪く普通に働けない」、「仕事えられる。

が十分にできず文句を言われるので気が沈む」「労働者の心の健康の保持増進のための指針」⑪会社員 「ノルマが達成できず怒鳴られる。クの中では、ストレスチェック等を利用して労働者

ヨクヨ考えて不眠になった」、「仕事に戻りたくな

個人のメンタルヘルス不調を早期に発見しようとい」、「退職しても親が残してくれた不動産で食べする場合に、専門的知識を有する者による面談をていける。親に感謝しています」

実施するなど適切な評価ができることや、医師の⑫会社員 「正社員になって上司が厳しい」、「不指導のもと問題を抱える者に対して適切な事後措

眠になり気分が沈む」、「実家の方で派遣の仕事を置を実施できる体制が存在することなどが重要で

411

山口県医師会報

平成 23 年 5 月あると述べている。

第 1809 号

産業医が、いつ精神科医に受診を勧めたらいい

職場におけるメンタルヘルス対策検討会の報のかについては、本人が希望する場合、幻覚や妄告書（平成 22 年厚生労働省労働基準局）では、想などの精神病症状を伴う場合、自殺の可能性が

一般定期健康診断時に医師がストレスに関連するある場合、就労させておくのが困難な場合、職場症状（不眠、イライラなど）を確認すること、必でトラブルになっている場合などが考えられる。

要な場合は事業者に通知せずに産業医等の面接をまた、企業側が困ることを精神科医に相談する場

労働者と実施すること、面接の結果で必要な場合

合は、主治医でない精神科医に相談するほうが適は産業医等が事業者に対して就業制限、要休業等

当であると考える。

について意見すること、必要に応じて産業医等が医療機関への受診を勧奨することなどが記載されている。

職場復帰支援プログラムでの精神科主治医との連携については次のようなステップが考えられる。

産業医が、精神科医に患者を紹介するときや相・第 1 ステップ

談する場合、さまざまなタイプの精神科医がいることを考慮していただきたい。

病気休業開始及び休業中のケア

病気休業診断書：休職期間の設定
・第 2 ステップ 主治医による職場復帰可能の判断•予約診療が多いので、まず電話で確認していた復職診断書：業務遂行能力は判断できていない

だきたい

産業医が精査して判断し意見する「職場復帰•他科と異なり治療スタイルがバラバラであることが多い支援に関する情報提供依頼書」
・第 3 ステップ•職場側の者と話をするのを好まない精神科医もいる

復帰支援プランの作成
・第 4 ステップ•患者の不利になることは隠す場合がある•トラブルになりそうなことは嫌がる傾向にある

職場復帰の可否の判断及び職場
最終的な職場復帰の決定「職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書」
・第 5 ステップ

職場復帰後のフォローアップ[ 報告：理事茶川治樹 ]山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 22 年 12 月 18 日（土）山口県医師会 6F 会議室
報告 : 理事 河村 康明
報告 茶川 治樹

特別講演 1等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産

働く女性の現状と法令からみた母性健康管理

後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間

山口労働局雇用均等室室長

米倉隆弘を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を女性の職場進出が進み、妊娠中又は出産後も働守ることができるように勤務時間の変更などの措き続ける女性が増加している。また少子化が一層置を実施しなければならないことを定めている。

進行する中で、職場において女性が母性を尊重さ

事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産

れ、働きながら安心して子どもを産むことができ

後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機る条件を整備することは、重要な課題である。

会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除な

こうした課題に対処するため、男女雇用機会均

412

ど、労働基準法による母性保護措置を受けたこと

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号などを理由として、解雇その他不利益取扱いをし特別講演 2てはならない。こうした措置が講じられず、是正

勤務医の過重労働対策及び医療機関における労指導にも応じない場合、企業名公表の対象となる働安全衛生活動とともに、紛争が生じた場合、調停などの紛争解

産業医科大学産業医実務研修センター講師
梶木 繁之

決援助の申出を行うことができる。
一人ひとりの女性労働者の状況に応じた的確な
母性健康管理の推進のためには、事業主、女性労医療従事者をとりまく安全･健康

働者、医師の連携が欠かせないことから、厚生労医療従事者は労働者としても数が多く、福祉産

働省では妊娠中及び出産後の女性労働者が医師等

業 616 万人は建設業とほぼ同数である。成長産から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、そ業と考えられ、女性が多い。また、自己犠牲が良の指導内容が事業主に的確に伝えられるようにすしとされる職場の風土がある。働く人たちの健康るため、「母性健康管理指導事項連絡カード（以を害するものとして、感染症、抗がん剤、放射線、下母健連絡カード）」の利用を勧めている。女性

騒音がある。疾患として、重度心身障害や腰痛が労働者から母健連絡カードが提出された場合、事ある。

業主は母健連絡カードの記載内容に応じた適切な

最近ではモンスターペイシェントや同僚からのハラスメントを含めると、取り巻く環境は種々措置を講じる必要がある。
母健連絡カードの趣旨は、医師等による指導事

雑多である。また、ハザードと呼ばれる針刺し、項及び講ずべき措置の内容が事業主に的確に伝達

空気感染症、消毒用化学物質などが日常診療の場され、妊娠中及び出産後の女性労働者に対して、所に隠れている。

事業主が適切な措置を講じることである。このた

過重労働対策として、医師の働きやすい環境をめ、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又作ることがテーマであるが、うまく回転すると正は健康診査に基づく指導事項を守ることができるのスパイラルで医師確保・病院経営に役立つ。

ようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」に母健連絡カードの様式が定められている。

また、職員の安全確保は針刺し感染の判例など
でも安全配慮義務違反が指摘されている。

母健連絡カードの使用方法は、医師等は妊娠中又は出産後の働く女性に対して、健康診査等の過労死とは結果、通勤緩和や勤務時間短縮等の措置が必要で

月間 80 〜 100 時間の残業時間の結果、発症あると認められる程度の指導事項がある場合、母した脳血管疾患による死と定義される。労災認定

健連絡カードに必要な事項を記入して渡す。妊娠

疾患は脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性中又は出産後の働く女性は、事業主にこの母健連

脳症、心筋梗塞、心停止、解離性大動脈瘤、うつ絡カードを提出して、措置を申し出る。事業主は、病による自殺である。また、産業医に過重労働に

母健連絡カードの記入事項にしたがって通勤緩和

よる面接指導がくると思われるが、時間外労働時

や勤務時間短縮等の措置を講じることになる。

間が多くなればそれだけ健康障害リスクが高まる

厚生労働省では、以上のことを啓発するパン
フレットを作成し、職場における母性健康管理をので、極力そのリスクを低減させるような指導をすることになる。

推進するために役立つ情報を取りまとめているの

労働時間が長くなると血圧は上昇し、心筋梗塞

で、各事業所においては、これをご活用いただき、が多くなるが明確なエビデンスはない。労働時間法に沿った取り組みをお願いしたい。

が増加し、睡眠時間 (6 時間以内 ) が減少すると、[ 報告：理事茶川治樹 ]心筋梗塞が増えるというエビデンスは確立している ( 永野らは残業時間と睡眠時間が逆相関すると報告している ) 。
過労死の認定は平成 14 年 2 月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が設定され、

413

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

平成 18 年 3 月に長時間労働者への医師による面ためには、方針の確立、組織作り、リスクの評価

接指導制度が設けられた。時間管理が健康管理になど多々あるが、実態は難しい状況にある。

つながるととらえられている。

日本医師会は 2008 年は勤務医の健康支援に関

過重労働対策は勤務時間の承認、残業者リストするプロジェクト委員会を設立し、医師の健康支の作成、産業医の適切な評価と助言指導の流れで援のための職場改善チェックリストの開発を行っあるが、この問題を一番難しくしているのは労働た。このチェックリスト形式で次のアクション

時間の定義の曖昧さである。

( 行動 ) として何が必要かを幅広い視点でアセス

ポイントは、最高責任者の意思表示、実施手順の作成、産業医の活用、対策の目的を事業者と従事者が共有することであろう。
そして、組織の活性化、健康増進意欲が向上す

メントできるか、9 割の医師は休日や仮眠体制の整備に必要と考えている。
勤務医の健康を守る病院 7 か条が作成されている。医師が元気に働くための 7 か条もある。

ることが真のゴールとなる。
勤務医の過重労働の実態として、大阪府医師

産業医科大学での産業医としての活動

会のアンケート調査では月 80 時間以上の残業は

総職員 1,270 名であり、医療安全委員会 ( 年 2

29 歳以下 (34％ ) 30 〜 59 歳 (12 〜 15％ ) であっ回開催 ) が設置されているが、大学、事務局、病た。また、入院病棟をもつ医療機関で対策が必院にそれぞれ統括安全衛生管理者があり、病院内

要な項目の優先順位調査でも、1 位は過重労働やは 4 名の産業医が設置されている ( 兼務 ) 。

交代勤務による疲労で、2 位は職場のストレスで①職場巡視をし、翌月の安全衛生委員会で 4S( 整

あった。日医の調査によると医師が週 1 日以上

理・整頓・掃除・清潔 ) の報告をしている。

の休日と必要な年次有給休暇が取れることに関し②安全衛生委員会て、8 割以上の医師が必要と認めている。
女性医師が続けられるような産休・育休保障、
時短勤務制度の導入、勤務の軽減、育休明け研修の充実は、女・男医師ともに 9 割を超えた。

医師は組合がないので、他の職種のように意見が上がりにくい状況にある。
③メンタルヘルス対策
特に看護師のメンタル不調者が増加している。
( 産業医 1 人当たり約 10 名のメンタル不調者を医療機関での産業保健活動のチェックポイント

担当 )は、「産業医が誰か分かるか」、「産業医は職員のワーキンググループ立ち上げ→看護師長会で検討相談を受ける機会を持っている」、「産業医は院長→復職審査に活かす。

などの評価者でない人がよい」、「産業医は職場巡④労働安全衛生マネージメントシステムの導入視をしている」、「産業医を支援する看護職や衛生検討事項 ( 意思決定者 ( 院長 ) の同意、システ

管理者がいる」、「院長が職員の健康と安全を守る

ム文書の作成、けん引役の確保と育成、職員へのという方針を表明している」、「安全衛生委員会が周知 ) を導入時に決定する。

定期的に開催されている」である。
医師の心身的負担軽減のための職場環境改善の414[ 報告：理事河村康明 ]山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 22 年 11 月 28 日（日）13：30 〜 14：30
海峡メッセ下関

職場におけるアルコール関連疾患について
鎗田労働衛生コンサルタント事務所 鎗田 圭一郎
アルコール多飲が主原因となるアルコール関連[ 報告 : 理事

河村

康明 ]

アルコール関連障害
問題飲酒例では常習欠勤 ( 特に月曜日に多い )があり、治しにくい。

疾患は企業の健康管理やメンタルヘルスを進めていく上で重要である。ある企業の 1 万人を対象

アルコール離脱･･･就業中の意識消失、痙攣、離とした久里浜式アルコール依存症スクリーニング

脱症状で午後 3 時頃に手指振戦、異常発汗、不安・テストでは 25% に問題飲酒者が認められた。企焦燥感、幻覚等の症状を引き起こす。40 歳男性で、業の健康教育において、「アルコールは飲める有不眠の症例では 1 日 5 合を飲んでいて、誓約書

機溶剤、タバコは吸える特定化学物質」というこが積み重なって束になった例もある。

とばを使いながら行うが、「分かっちゃいるけど
止められない」が社員の本音である。

アルコール誘発性持続性痴呆･･･近接記憶の障害、認知機能の低下、動作緩慢化を引き起こし、就業

生活習慣病に対して困難となるが、老いが早い印象を受ける。

高血圧･･･脳出血やくも膜下出血を引き起こし、
不幸な転帰をとるが、2 万人規模の事業場で 5 年

アルコール依存間の在職死亡者を検討すると、飲酒量が 2 合を

比較的早期に気付かれているが最終的に相談

超えると脳血管障害による死亡率が優位に上昇しにくる場合が多く、うつ病と並んで多い。また、ている。γ -GTP とアルコールの関連は比較的理

アルコール依存症の 20％がうつ病を合併する。

解できているが、肝機能異常がない場合の節酒指アルコール依存症に対しては動機付け面接法が主

導は功を奏しない。

流になっているが、共感の表現、なりたかった自分と実際の自分の違い、議論を避けている、抵抗脂肪肝･･･肥満による脂肪肝とともに、アルコールに逆らわないことなどに気をつけて、ソフトな直による脂肪肝を多々認められるが、症状がないため面化で対応するようにする。

生活習慣の改善になかなか結びつかないアルコー
ル性肝炎や肝硬変と考えられる症例も見受けられ復職る。女性の場合は女性ホルモンがアルコール代謝

誓約書の束を抱えている症例は多々あり、γ -GTPを阻害する報告もあるので、注意が必要である。

値に反映されるので、見分けるのは安易であるが、一旦治癒したととらえるポイントが難しい。

高脂血症･･･中性脂肪・総コレステロールは上昇す
るが、HDL コレステロールの変動は理解が難しい。

おわりにお酒は以前は職場のコミュニケーションとして糖尿病･･･膵機能の荒廃からインスリン依存性糖一役買っていたが、現在は産業保健スタッフだけ

尿病を引き起こした症例がある。

でなく、家族や人事関係者との連携が必要になっまた、カキエキスやウコンや養命酒を多量に飲てきている。また、内科 ( 主治医 ) と精神科の連

用し、かえって薬物性肝障害が悪化した症例もある。

携や産業医との連絡など、医療側の体制作りも必
要となる。

415

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

平成 22 年度郡市医師会
特定健診・特定保健指導担当理事協議会
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 10 日（木）15：00 〜
山口県医師会館 6 階

会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶
木下会長

山縣

三紀 ]

示された。
ご承知のとおり、この制度は平成 20「特定健診の受診率が低迷している原因は利用年度から実施されてきたところであるが、問題も者にとって検査項目等が魅力的でないこと、実施多くあり、特に受診率においては、進展がみられ主体の変更や他のがん検診等と切り離されたためていないのが現状である。日医で開催される都道に分かりにくく、不便になったことなどが推測さ

府県医師会長協議会でも、毎回のようにこの制度れる。それと同時にさまざまな負担増による健診についての意見や要望、提言が出されており、今実施機関のモチベーション低下もその要因として

年 1 月の協議会では、次のような日医の見解が考えられる。さらに、この制度は医療費適正化計

出席者
郡市医師会担当理事

416

全国健康保険協会山口支部
保健グループ村上

山口県医師会

大島郡

嶋元

徹

厚生

会

玖珂郡

山下

秀治

熊毛郡

近藤

幸宏

吉

南

吉松

健夫

事務局次長

長弘

譲

厚狭郡

吉武

正男

業務課長

鶴田

将之

美祢郡

坂井

久憲

業務課長補佐

村田

活稔

下関市

飴山

晶

宇部市

内田

悦慈

山口市

成重

隆博

萩

市

中坪

保

徳

山

佐藤

信一

防

府

清水

暢

下

松

阿部

政則

岩国市

中川

仁

事業管理課長

倉田

浩

光

市

兼清

照久

事業管理課副長

武藤

清徳

柳

井

松井

則親

長門市

宮尾

雅之

山口健康福祉センター

美祢市

藤村

寛

健康増進課主任技師

長

木下

敬介

常任理事

濱本

史明

田中

豊秋

田村

博子

山縣

三紀

山口県後期高齢者医療広域連合
理

山口県国民健康保険団体連合会
保健介護部保健事業課
健康増進班長
〃

敏

秋枝

文明

主任

西村

社会保険診療報酬支払基金山口支部

厚東

邦明

事

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

画の一環として制度化されたが、目的である医療協議事項

費削減につながるのか、国民の健診としてふさわ

1. 平成 22 年度の特定健診等実施状況についてしい内容なのかといった疑問が払拭できていない

国保連合会

ところに問題点がある。日医としては、利用者に昨年度と比較して大きな変化はない。今年度は各とって魅力ある健診とする工夫、健診実施機関の保険者において、受診率向上に向けたさまざまな

モチベーションを高める仕組みの導入を今後目指

取り組みが行われていると聞いているが、今のとすべきと考える。そのうえで、日医の働き掛けにころ顕著な伸びは現れていない。1 月 5 日受付分

より、『保険者による健診・保健指導の円滑な実の請求データによる集計では、国保分の特定健診施方策に関する検討会』の再開が決定し、日本医受診者は 50,214 人、後期高齢者の健診が 29,175

師会内の公衆衛生・がん対策委員会内にも『特定人であり、昨年同時期と比較して大きな変化はな

健診を含めた今後の健診のあり方』に関するワー

く、わずかであるが減っている現状である。

キンググループを立ち上げた」･･･資料 1 と 2 参照

平成 22 年度の状況は、全体として

県医師会としても、制度の批判ばかりするのではなく、国民の健康の保持・増進に寄与し得る支払基金

健診のあり方を積極的に進言し、充実したものと資料 3 のとおりである。

平成 22 年度 3 月受付分までの状況は、なるよう取り組んでいきたいと考えている。それ
ぞれの郡市医師会においても、さまざまなご意見

協会けんぽがあると思うので活発な議論をお願いする。

成 22 年 1 月分までの集計では、健診対象者数

資料 1

下関市

平 成 22 年 度 の 実 施 状 況 は、 平

平成 22 年度・・・（国保）特定健康診査受診率並びに特定保健指導の状況（平成 23 年 2 月 25 日作成 TKAC019 より）
特定健康診査特定保健指導動機付け支援 積極的支援 終了者数
終了率
対象者数
受診者数
受診率
対象者数
対象者数
（合計）
（％）
（人）
（人）
（％）
（人）
（人）
（人）
51,639
7,326
14.2
754
221
0
0.0%

宇部市
28,490
4,164
14.6
351
92
17
3.8%
山口市
29,218
5,402
18.5
496
123
2
0.3%
防府市
19,696
5,184
26.3
458
120
0
0.0%
下松市
9,201
2,427
26.4
191
46
1
0.4%
岩国市
29,070
3,860
13.3
335
87
0
0.0%
山陽小野田市11,123
2,631
23.7
174
47
0
0.0%
光市
10,984
2,680
24.4
230
43
0
0.0%
柳井市
7,232
871
12.0
100
34
0
0.0%
美祢市
5,230
1,365
26.1
113
28
0
0.0%
周南市
26,821
5,690
21.2
447
151
0
0.0%
萩市
12,664
3,218
25.4
300
97
0
0.0%
長門市
8,765
1,299
14.8
114
36
0
0.0%
小計（市）
250,133
46,117
18.4
4,063
1,125
20
0.4%
周防大島町
5,278
652
12.4
52
14
0
0.0%
和木町
1,054
358
34.0
38
9
0
0.0%
上関町
998
210
21.0
18
9
0
0.0%
田布施町
3,297
967
29.3
110
19
0
0.0%
平生町
2,600
559
21.5
44
11
0
0.0%
阿武町
972
342
35.2
46
16
0
0.0%
医師国保組合
2,638
1,009
38.2
59
44
0
0.0%
小計（町・組合）
16,837
4,097
24.3
367
122
0
0.0%
総計
266,970
50,214
18.8
4,430
1,247
20
0.4%
※数値は、特定健診等データ管理システムから作成される、「特定健診・特定保健指導進捗・実績管理表･･･ TKAC019」より※各数は、法定報告の対象となる数

417

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

資料 2
平成 22 年度･･･ ( 後期 ) 健康診査受診率の状況（平成 23 年 1 月現在）
対象者数 受診者数 受診率
（人）
（人）
（％）
下関市
49,088
3,109
6.3
宇部市
26,774
2,991
11.2
山口市
29,511
3,586
12.2
防府市
18,014
2,909
16.1
下松市
7,856
1,467
18.7
岩国市
26,1773,096
11.8
山陽小野田市
11,053
1,678
15.2
光市
8,075
1,570
19.4
柳井市
7,464
428
5.7
美祢市
6,469
991
15.3
周南市
22,919
3,247
14.2
萩市
12,523
2,183
17.4
長門市
8,965
465
5.2
小計（市）
234,888
27,720
11.8
周防大島町
6,937
499
7.2
和木町
930
150
16.1
上関町
1,330
137
10.3
田布施町
2,732
359
13.1
平生町
2,502
246
9.8
阿武町
1,294
64
4.9
小計（町）
15,7251,455
9.3
総計：広域連合
250,613
29,17511.6※数値は、特定健診等データ管理システムから作成される、「健診結果総括表（市町村）･･･ TKAC109」より

資料 3

特定健診・特定保健指導に係る取扱い状況
社会保険診療報酬支払基金山口支部
平成 21 年度
平成 22 年度
受付月
月分
機関数
件数
機関数
件数
5月
4月
347 （4）1,233（4）287 （9）727 （13）6月
5月
85 （2）
161（2）
246 （5）
480
（5）
7月
6月
257 （1）612（1）339 （3）
909
（3）
8月
7月
367 （5）1,037（6）381 （4）
1,082 （17）9月
8月
338 （4）858（5）359 （7）955 （13）10 月
9月
355 （7）
1,022 （13）370 （4）
927
（5）
11 月
10 月
395 （7）
1,339 （16）426 （9）1,476 （18）
12 月
11 月
402 （6）
1,365 （13）434 （7）
1,557 （11）1月
12 月
364 （5）1,098（6）399 （10）
1,357 （17）2月
1月
295 （8）796 （26）302 （10）803 （13）3月
2月
292 （4）781（6）278 （14）699 （19）4月
3月
348 （8）941 （19）
合計
3,845 （61）
11,243 （117）
3,821 （82）
10,972 （134）
1 か月平均320 （5）937 （10）347 （7）997 （12）※（ ）内は特定保健指導の再掲である。

418

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

48,860 人、健診実施者数 4,431 人、健診実施率

平成 23 年度に向けての取り組みとして、協会9.1％（前年度同月 7.3％）であり、昨年度よりけんぽの被扶養者に対しては、事業主経由で案内

わずかであるが増えている。平成 22 年度においを送ることになるため、受診券とパンフレットをて実施した取り組みは、受診券の一斉発送方式、対象者毎にビニール封筒に同封し、本人へ配布しPR ポスターの作成及び配布、事業所への受診勧やすい方法へ改善する。また、各事業所の産業医奨の協力依頼などである。

から、家族の特定健診の受診について勧めていた

資料 4
平成 23 年度 特定健診・特定保健指導等の集合契約について
平成 23 年 3 月 10 日
山口県医師会
県医師会が集合契約を行う平成 23 年度の特定健康診査・特定保健指導等の健診項目、契約単価については、次のとおりとする。
（下線部：平成 22 年度の契約内容から変更部分、括弧内は前年度単価）
1

協会けんぽ・健保組合・共済組合等の特定健診・特定保健指導（代表保険者：健康保険組合連合会山口連合会）

○特定健診
健診項目

基本的な健診項目

実施期間

平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

契約単価

基本的な健診項目
詳細な健診項目

7,767 円（7,746）
貧血検査：876 円（887）
心電図検査：1,365 円
眼底検査：1,176 円○特定保健指導2

実施期間

平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

契約単価

動機付け支援9,000 円

積極的支援

28,000 円

山口県医師国民健康保険組合の特定健診・特定保健指導

○特定健診
健診項目

基本的な健診項目＋貧血検査＋心電図検査＋血清クレアチニン＋血清アルブミン
医師の判断による項目：眼底検査

実施期間

平成 23 年 5 月 1 日〜平成 23 年 12 月 31 日

契約単価

10,238 円（10,228）○特定保健指導3

実施期間

平成 23 年 5 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

契約単価

動機付け支援9,000 円

積極的支援

28,000 円

後期高齢者の基本健診
健診項目

特定健診の基本項目（腹囲を除く）＋貧血検査

実施期間

平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

契約単価

8,643 円（8,633）※ 各市町国保の特定健診・特定保健指導については、各郡市医師会で契約を行う。

419

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

だくことができないか、県医師会と調整させてい
ただいているところである。

第 1809 号

カードは、保険者・行政機関及び山口市、防府、
吉南医師会の医療機関の窓口で配布できるようにしている。

後期高齢者広域連合

平成 22 年度中に特に実施･･･資料 5 参照

した事業としては、過去 3 年間に健診を受診されていない方に対して受診勧奨を行った。その結郡市

果、現在約 1,500 件の受診券再交付申請を受けでは実施されないのか。

非常に良い取り組みだと思うが、他の地域ている状況である。平成 23 年度においても、今年度と同様の健診項目として実施し、受診勧奨なセンター

どもしていく予定である。

他の圏域では今のところ予定されていない。

2. 平成 23 年度特定健診・特定保健指導等の実

県医

施に向けて

に受診された際、他の検診の勧奨がしやすく、受診県市医師会集合契約は、昨年の診療報酬改定
により単価が一部変わっているが、大きな変更は

山口・防府圏域独自の取り組みであり、記念品（景品）はともかくとして、医療機関

者にとっても効率の良い受診ができる。県内全域で実施されると、より効果が大きいと思われる。

ない（資料 4 参照、下線部分が変更箇所）。
また、県医師会の請求事務代行についても、センター 今回は山口・防府圏域で実施してみて、昨年度と同じ様式、実施要領により実施する。

県単位の会議などで、その結果を報告していきたい。

○山口健康福祉センター管内での取り組み

郡市

受診券と一緒に配布されるのか。

山口健康福祉センター ( 以下「センター ｣ とする ) から、平成 23 年度の取り組みとして「ケンセンター別々となる。

県医師会

周知するためには、受診券と同封した

シン・スタンプラリーカード」を使った事業の報
告、説明があった。下記の通り。

方がよい。せっかく作るのであれば、一緒の方がセンターでは、管内の地域と産業保健を連携すよい。

る「地域・職域連携推進協議会」の事務局をしている。特に山口・防府圏域においては、特定健康センター

診査等循環器健診や各種がん検診の受診率が低いのが難しいといった回答であった。

保険者と協議したが、今回は同封することから、健診・検診対象者が、定期的に受診すべき検査項目を記載した「ケンシン・スタンプラ

郡市

リーカード」を活用した受診勧奨を行っていくこ業としてだが、今後も続くけていくためには、本とにした。これは来年度に山口・防府圏域で試行

来の検診・健診の実施主体である市町や保険者が的に実施されるもので、健診の目的や検査内容を主導となっていかないと、費用の面など（カード

正しく理解するとともに、医療（健診）機関関係

作成、配布）によって、実施が難しくなってくる

者が受診者に対して適切に受診勧奨を行うことにのではないか。

今回の取り組みは県（福祉センター）の事

より、有効な健診をより多くの人に正しく提供できるまちづくりを推進することを目的としている。

県医師会

市町が行うがん検診と保険者が行なう

このカードは、基本的に山口市・防府市に在特定健診をつなぐものとして、こうしたカードは住及び勤務されている方に配布されるが、山口市・

非常に良いものである。県医師会としても、全県

防府市以外の医療機関でもカードを提示されるこ下で実施されるよう行政及び各保険者へ働きかけと（協会けんぽなどの被扶養者の特定健診受診）をしていきたい。

がある。ご協力をお願いする。

420

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

3. その他

郡市 この受診勧奨されている文面が非常に困惑○広域連合の受診勧奨についてするものであった。活字が小さいく、何のことか

広域連合

分からない、もう少しわかりやすくしてほしい。

受診勧奨をした大きな目的は、多くの方に受けていただきたいことはもちろんであるが、高齢者特有で、既に定期的な受診をされてい県医師会るために健診を受けられない方もおられるため、上、進めていくことにしたい。

来年度は文面など、広域連合と調整のその数字そのものも把握していなかったためである。未受診の方に対してアンケートも含めて勧奨○受診券の色についてをさせていただいた。

県医

受診券や案内の文書について、毎年度配布

資料 5

421

平成 23 年 5 月

山口県医師会報されるため、前年度のものと間違えることもある。

第 1809 号を今後検討していきたい。

年度によって色を変えることは可能か。
協会けんぽ
国保連合会

後期高齢者は、毎年度色が変わっている。市町国保は、現在もえぎ色で統一している。
当初、年度が替わる際に各保険者と検討したが、「特定健診はこの色」と特定した色で認知されているため、混乱するといった意見もあり、現時点では統一している。そうしたご意見があったこと

422

協会けんぽは毎年度白色であったが、23 年度からは毎年度、色を変えることにしている。

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会
郡市医師会救急医療担当理事協議会合同会議とき

平成 23 年 2 月 3 日（木）ところ

山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

協議事項

いて、新しい機種へ更新していただきたい。AED

1. 平成 22 年度事業報告についての機器の更新は、買い換えると高くつく。リース（1）AED 普及啓発に係る平成 22 年度の取り組みにすると、パッド等の有効期限などはリース会社

についてに確認してもらえ、機種が古くなったり、新しい

県地域医療推進室より、下記の通り報告。

ガイドラインに合わなくなれば新しい機種に交換

県としては、平成 16 年 7 月から一般市民によしていただけるので、そのような対応もある。

る AED の使用ができるようになり、平成 17 年度以降普及啓発に取り組んできた。主に、非医療

県従事者に対する AED の普及啓発や実技講習会の程度あり、バッテリーの交換や消耗品の交換は実施、AED 設置情報の収集・提供、設置者への常々行っているが、機種の更新については具体的

適切な管理の周知等を行うことによって、心肺停に検討できていない。リースも含めて検討したい。

県有施設等に設置している AED は約 180 台

止患者の救命率の向上につながる病院前救護体制の推進を図っている。
具体的な取り組み内容として、県民を対象とした AED 実技講習会の実施（県医師会に業務委

県医師会

良い考えなので、県医師会としても会

員にどのように情報提供するかを含めて考えてみたい。

託）、AED の設置情報を県地域医療推進室のホームページ及び「やまぐち医療情報ネット」を活用

下関市

して情報提供している。平成 22 年 12 月末現在、動しなかった例などが分かれば教えてほしい。

AED の使用による成功例や、上手く作

1,810 件の AED 設置情報を県にいただいている。
また、AED の設置は具体的に報告義務がないこ

県とから、任意での情報提供でお願いしているが、上手く作動しなかった例などの報告は今のところ設置状況を積極的に把握するため、県内販売業者

ない。

消防本部には随時情報提供がされているが、に新たな AED の設置や消耗品の交換等を行った
際に、県への情報提供の協力依頼を行っている。

県医師会

その他、AED の不具合や日常点検の不備がみら

は、心電図等のデータは残っているはずであるのれることから、厚労省も適正管理の周知の通知をで、後での検証は可能と思われる。

消防の方で、AED を使用した場合に出しており、県としても設置情報のある設置機関
へ適正管理等の周知を行っている。

（2）山口県内の救急の現況について
県防災危機管理課より、平成 22 年 12 月 3 日

宮内

AED について、当初設置された機種はかなり古いものであり、今の実用に合わない型式である。特に県有施設に設置されてあるものにつに消防庁から公表された資料をもとにした報告があった。
平成 21 年中の県内の救急出場件数は 60,043

423

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

件で、前年（60,358 件）より 315 件（△ 0.5％）

第 1809 号

されていないため不明である。

減 少 し た。 全 国 的 に は 約 512 万 件 で、 前 年 比0.5％増加となっている。新型インフルエンザの笠岡影響などが分析されている。県内の搬送人員は、の 8.1％から平成 21 年の 10.4％と上がっている

55,526 人で、前年（56,328 人）より 802 人（△が、全国的にみると平均の 11.4％よりも低い。

1.4％）減少である。

全国的に良いところはどのくらいか。

山口県の 1 か月後の生存率は、平成 20 年

国では平成 17 年から、心肺機能停止傷病者の救命率の状況について、ウツタイン様式により統県

福岡県で 18.8％とある。

計を取っている。
笠岡 これは母数の取り方によって数字は大きく･･･次頁の表 1 参照
「一般市民により除細動が実施された件数」の変わると思うが、山口県のこの数字を改善してい12 件について、その結果の内訳については公開

くとすると、県としてはどのような対応、対策を

出席者
山口県自動体外式除細動器 (AED) 普及促進協議会委員
笠岡俊志

山口大学大学院医学系研究科救急･生体侵襲制御医学准教授

青雅一

独立行政法人国立病院機構岩国医療センター

井上

健

宮内

善豊

綜合病院社会保険徳山中央病院（徳山）

弘本

光幸

厚生連周東総合病院（柳井）吉金秀樹

よしかね循環器内科（吉南）

河原慎司

済生会山口総合病院（山口市）

山口県立総合医療センター

郡市医師会救急医療担当理事( 代理 )

大島郡

安本

忠道

( 医 ) 社団安本医院

玖珂郡

藤政

篤志

( 医 ) 清志会藤政病院

熊毛郡

吉村伸一郎

( 医 ) 吉村胃腸科内科医院

吉

南

小川

清吾

( 医 ) 小川整形外科

厚狭郡

伯野

卓

耳鼻咽喉科伯野医院

医療企画班長

松村

泰治

美祢郡

森岡

秀之

美祢市立美東病院

医療企画班主査

長尾

修

下関市

藤本

繁樹

( 医 ) 社団藤本医院

山口市

矢野

秀

萩

市

安藤静一郎

( 医 ) 医誠会都志見病院

消防防災企画班調整監

小野

嘉孝

徳

山

山口

桂

山口内科

消防防災企画班主査

山本

浩幹

防

府

木村

正統

寿町クリニック

下

松

河村

裕子

( 医 ) 社団同仁会周南記念病院

岩国市

栗栖

朗彦

栗栖眼科

小野田市 表

424

やの内科

寛治郎

( 医 ) 社団おもて整形外科

県健康福祉部 地域医療推進室

県総務部 防災危機管理課

山口県医師会

光

市

丸岩

昌文

( 医 ) 陽光会光中央病院

会

長

木下

敬介

柳

井

弘田

直樹

弘田脳神経外科

常任理事

弘山

直滋

長門市

斎木

正秀

( 医 ) 生山会斎木病院

常任理事

田中

豊秋

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

表1
1 か月後生存率

年

平成
17 年

平成
18 年

平成
19 年

平成
20 年

全国
山口県
全国順位

7.2%
2.5%
47 位

8.4%
11.3%
6位

10.2%
9.0%
25 位

10.4%
8.1%
35 位

平成 21 年
心原性でかつ心肺停止の時点が一般市民により目撃された症例 5 か年平均
1 か月後 1 か月後
生存者数 生存率
21,112
2,417
11.4%
9.60%
222
23
10.4%
8.30%
31 位
29 位

応急手当講習会受講者数
年
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年
全国 1,215,985 1,467,134 1,572,328 1,619,119 1,566,172
山口県
15,852
19,723
21,682
23,02520,870
一般市民により除細動が実施された件数
年
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年
全国
92 件
264 件
486 件
807 件
山口県
0件
3件
3件
12 件
（平成 22 年 12 月 3 日 消防庁発表資料より）

平成 21 年
1,007 件
12 件

考えておられるか。

を定めることとされた。
山口県においては、山口県救急業務高度化推

県

山口県の数字は母数が少ないこともあって、進協議会の意見等を踏まえ、昨年 12 月の協議会

過去 5 年間をみても分かるとおりバラツキがあでこの基準を承認いただいて、平成 22 年 12 月る。よって、この数字をもって一概に全県の救命

17 日付けで策定をした。

率が示されるものではないと認識している。救現在、各地域メディカルコントロール協議会

命率を上げるためには、応急手当講習会の開催やにおいて、この実施基準を報告しているところで

AED のさらなる普及に取り組んでいく必要がああり、いろいろご意見をいただきながら運用してると考えている。

いきたいと考えている。

笠岡

2.AED 講習会の開催状況について

新しいガイドラインが昨年発表されたので、医療従事者・救急隊はもちろん、一般市民へ

平成 22 年 4 月〜平成 23 年 1 月末日までの県も蘇生の講習会をさらに勧めていく必要があるの

医師会が所有している AED 資器材の貸出状況はで、よろしくお願いする。

56 回であった。これ以外にも消防や学校などでも定期的に開催されており、受講された一般市民（3）傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施の数は増えてきていると思われる。

に関する基準について
県防災危機管理課より、下記のとおり説明。

3. 除細動器及び AED の設置状況調査（結果報告）

消防法の一部を改正する法律が平成 21 年 10について月に公布･施行された。この改正により、都道府昨年度に引き続き、平成 22 年 6 〜 9 月にか

県は、消防機関による救急業務としての傷病者搬

けて郡市医師会を通じて調査した。結果、回答医

送及び医療機関による当該傷病者の受け入れの迅

療機関は 766 施設、AED の設置台数は 646 台、

速かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送及び除細動器は 314 台であった。この調査は、数の傷病者の受け入れの実施に関する基準（実施基準）

把握とともに、バッテリーの有効期限などを確認

425

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

表2
山口県ドクターヘリの基本データ
基地病院

山口大学医学部附属病院

病床数736 床（高度救命救急センター 20 床）

医療クルー

フライトドクター 11 名（学内 8 名、学外 3 名）
フライトナース 8 名

運航委託会社

朝日航洋株式会社

使用機種

BK117 C-2（7 人乗り）
（操縦士、整備士、医療スタッフ等 4 名、患者 1 名）

運航開始日

平成 23 年 1 月 21 日（金）＊同日運航開始式開催

運航日・時間365 日運航、午前 8 時 30 分から日没まで

搬送先病院
出動形態

山大病院、県立総合医療センター、関門医療センター、岩国医療センター、徳山中央病院、済生会下関総合病院
1. 現場出動（消防機関からの要請）
2. 転院搬送（医療機関からの要請）

ヘリ離着陸場

県内 324 か所

運航管理室

ヘリポート隣棟

備

国内で運航中のドクターヘリ（平成 22 年 12 月現在）
⇒ 21 道府県、23 機考2 階（常駐していただく目的もあって実施している。

操縦士、整備士、ＣＳ）

笠岡先生から報告をいただいた。

昨年の会議でいただいた意見を参考に、今年度は「AED 使用事例」についても調査項目を加1 月 21 日に運航を開始した山口県のドクター

えて、簡単な回答を求めたところ、90 件の使用ヘリの概要は、上表のとおりであり、国内では事例の回答があった。来年はさらに詳しく、「使24 機目の導入となる。

用者の職種」、「放電の有無」、「使用による蘇生の初出動は 1 月 25 日。長門市内の病院からの転有無（成功・不成功）」などの項目を加えること

院搬送依頼で、患者は 59 歳、女性、くも膜下出を検討することとした。

血であった。ヘリによる搬送時間は 15 分で、救急隊によると救急車の場合 60 〜 70 分かかった

4. 山口県自動体外式除細動器普及促進協議会委であろうとのことだった。この後、さらに 2 件

員の任期について出動しており、萩市内の病院から下関市への転院

本協議会委員の任期が今年度末（3 月 31 日）
で終わるが、来年度も本協議会を継続していくことになる。

搬送と、美祢市内で発生した重症熱傷の患者への現場出動であった。
まだ、急激に症例が増えている状況ではない

本日出席の委員には、引き続き委員をお願いすが、少しずつ認識もされながら増えてくるものとることになった。欠席の委員については、後日確考えている。医療機関や消防機関等の期待に添え認を取ることにする。

るよう頑張っていきたい。
ドクターヘリは究極のチーム医療であり、い報告事項

ろいろな関係機関の方々のご協力があって初めてドクターヘリの運航状況について上手くいくと考えている。

今年 1 月 21 日からドクターヘリが運航開始
され、既に初出動について報道されてきたところ

質問である。実際に運航が開始された状況について、

救急車の場合は、要請すればある程度 100％

山口大学医学部附属病院先進救急医療センターのが出動するが、ヘリの場合にはそのようにはなら426

平成 23 年 5 月

山口県医師会報ないと思うが、要請する側の心得、基準はどうで第 1809 号

今年 1 月 30 日に若年者心疾患対策協議会をあるか。

本会の担当で開催した。この協議会の中で、山口

笠岡 どういう場合にヘリが対応するかの出動基

県内の全小･中･高校に AED が設置されているこ

準を、運航調整委員会で検討して運航要領としてとを報告したところ、良い意味で驚かれた。その定めている。それに基づいた症例、ケースであれ成果であるかは不明であるが、県内の学校におけばすべてお受けするスタンスでいる。ただし、要る突然死は、ここ 4 、5 年起きていない。

請いただいてお応えできない場合は、天候の影響

それから救急蘇生の場におけるアンケートにや他のケースに出動中である場合が考えられる。

よると、積極的に蘇生（AED など）を行おうとする回答は少なく、ほとんどはかかわりたくない

質問との回答である。その理由として多いのが、蘇生

現在、世界的にも、新しいガイドラインでも推奨されているとおり、病院搬送前の救急車で 12の結果が悪かった場合の自分の責任が心配と、使うことへの自信のなさである。

誘導心電図を行う時代になってきている。そこで、ぜひ、この AED 普及促進協議会が中心となり、県内の消防機関において、救急車に 12 誘導心電

一般市民の方が AED 使用に自信のもてる取り扱

図を準備する予定があるかお聞きしたい。

いを目指していく必要があると感じる。今年の県

明確な回答にはならないが、救急車の導入

10 月 1 日から山口国体が開催される。国体期間

は各市の消防本部が行っており、県で統一するこ

中には、必要な時は各地で少なくとも救急蘇生がとができるかはわからない。新しいガイドライン

できる態勢を築きたい。また、これを契機に簡単も出たので、消防庁の方でその対応を示すことにに取り扱いができるような教育を広めていただきなっている。その中で、検討していくことになろたい。競技場施設や宿泊施設など、より多くの場うと思う。

所に AED を設置することも重要であるが、同時に誰もが容易に使いこなせるようなソフト面での

閉会挨拶
木下会長

仕組みをぜひ築き上げていきたいと思うので、ご
本日は、ご協議いただきお礼を申し上

協力をよろしくお願いする。

げる。最後に一つ報告とお願いを申し上げる。

427

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

山口県緩和ケア医師研修会
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 20 日 ( 日 ) 、27 日 ( 日 )山口県総合保健会館[ 報告 : 防府医師会

山口県緩和ケア医師研修会に参加して

竹尾

幸子 ]

に携わる医師として必要な知識の認識不足の自己

平成 23 年 2 月 20 日 ( 日 ) 、
27 日 ( 日 ) の二日間、再確認、喚起、啓蒙の意味があると思われます。

県総合保健会館で行われました山口県緩和ケア医

その後、概論、疼痛に対する投薬の実際やケ師研修会に参加いたしました。
私の場合は、病院から「行って来い」と言われるままの受講でしたので、『がん対策基本法』

アなどを学んだ後、提示された症例に対し、実際にどのような治療や看護が必要であるかを自分たちで討論する機会をもちます。

や、『がん対策推進基本計画』、『がん診療に携わこのシステムがまた秀逸で、参加される先生方る医師に対する緩和ケア研修会の開催指針』なるは県内各所の消化器内科、糖尿病、呼吸器外科、ものの存在は、同講習会での説明を聞いて初めて脳神経外科、耳鼻科、整形外科、開業医とそれは耳にするといった始末でしたが、いざ受けてみる

もう経歴も専門も多岐に渡りますから、それぞれとなるほど、日ごろのがん診療には欠かせない知が専門の知識を駆使すると、三人寄れば文殊の知識が盛りだくさんという内容で大変勉強になりま恵とは良く言ったもので、さらに何となく負けてした。

はいられないような変な競争心も芽生えたりして、聞けば年数回の開催で、今年を入れて残り 3

自然熱意も篭り、なかなか良い案が浮かぶもので年の内に県内すべてのがん診療に携わる医師が研す。それに普段別の科の医師と一人の患者さんに修を受けることを目標にされているとのことです

対し、ここまで熱い討論を交わすことなどないよので、対象は数百人にも登りますから、これは早うに思いますので格別新鮮な気がいたしました。

急に対処しなければ間に合いません。是非とも皆この場所だけで終わらせるのは勿体ないので、様万障お繰り合わせの上受けていただきたいと思

是非普段の診療にも取り入れたいと思うのです

います。それだけの価値があることは保障いたしが、現在、単科病院勤務の身と致しましては、他ます。無事終了の暁には、1,000 円ずつのお弁当科の医師との連携に難渋することしばしば、今回代しか払わないのが申し訳なくなるほど立派な修ここで得た知己を有効に活用できれば、尚一層の了書がもらえます。今のところ、どこかの専門医

県内の医師同士の連携も活性化できるのではないのような数年毎の更新は必要ないそうです。
詳しい内容について述べますと、まず始めにプレテストなるものを受けます。これには普段いかにうろ覚え、聞きかじりの知識で診療を行っていたかを痛感させられますが、後の講義の随所に答えが散りばめられていますのでご安心を。すべての講義が終わった頃には少しはまともな医師に近づけたような気になれます。あくまでも当者比ですが。
というわけで、このプレテストにはがん診療428

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

かと淡い期待をもちました。参加された方皆様が同じ気持ちを抱いていただければ嬉しいと思います。
以後、呼吸苦や精神的な訴えなど、終末期がん患者の診療には欠かせない項目について各専門の先生の講義と参加者によるグループ討論を繰り返すことになりますが、途中講師の先生への質問ももちろんできますので、教科書的な正論だけでなく、より実践的なことも詳しく突っ込んで聞けます。
しかし今回のこの超濃密な講習会で何より新鮮

付き合ってくださっている患者さんたちはみんなだった ( 恐らく講師の方々も一番熱を入れていら

偉いな、尊敬するな、などとつい思ってしまいま

した ) のが、患者役や医師役、観察者、患者の家した。

族役にそれぞれなりきってのロールプレイです。

以上みっちりとがん診療に携わる医師に必須

本物の医師の診察をじっくりと観察するといの知識を叩き込まれ、自分では完壁と思っていた

う経験は、大学で教授のベシュライバーをしてい診療が如何に笊であったかを痛感させられるととた頃以来ではないかと思いますが、自分ならこうもに、今後の診療をより良くしたいという欲求を言う、自分のここがダメだなとか、思った以上に大いに刺激させられた二日間でした。

いろいろなことを考えさせられます。自分の場合欲を言えば、医師だけではなく在宅看護にかはしゃべり過ぎ、話が長い、患者さんに話押し付

かわる訪問看護師やケアマネージャー、各自治体

け過ぎと反省したことと、日々の診療にあまりにの福祉課職員などの立場からの講義もあれば一層慣れ過ぎて事務的になってはいないかと心配になの理解が深まったように思います。

りました。自分では診療ガイドラインを熟読し、患者さんのどんな質問にも即対応 ! っと気張って

もし今後そのような勉強会があれば積極的に参加させていただきたいです。

きたつもりでしたが、絶対にこれだけは言ってお最後にこのような大変有意義な講習会を開催

かないと、分かってもらわないと、といった義務

してくださった県医師会、県健康福祉部地域医療感、使命感に燃え過ぎて、もっと基本的なこと、推進室の皆様、山口赤十字病院の末永先生をはじ相手のために言葉を選ぶ、特に相手の心の動きにめ、ファシリテーターの先生方に感謝を述べると合わせて時には待つ、といったことの大切さを忘ともに、今回得た知識を今後の医療に活かすことれていたような気がします。

を誓い、私の感想を終わらせていただきます。

患者役の時には正直不謹慎ながら、自分だっ本当にありがとうございました。

たら戦わないで逃げるな、そうすると私の治療に429

平成 23 年 5 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1809 号

このコーナーを担当して 1 年になります。正ると、当会としては、非営利一般社団法人へ移行

確に皆様に県医師会の動きを伝えているか心配でし、その後、移行条件の緩和等の動きなど、制度す。何しろ県医師会の事業が多すぎるし、それにの安定度をみながら公益社団法人への移行を検討

関係する会議も多く、資料も膨大すぎます。当然、することになりました。なお、母体保護法指定医

私が全部関係するわけでなく、出席もできません。

業務受託の問題が残りますが、日本医師会及び関理事会報告で知るわけで、詳細な資料はありませ

係団体の取り組みによって解決できると期待してん。したがって、この報告は私の担当する事業

おり、当会としても日本医師会等と連携して積極及び出席した会議の報告となることが多く、少し的に取り組んでいきたいと思います。

偏った報告となりますが、どうかご勘弁をお願いします。

4 月 14 日より 2 日間にわたり木下会長、小倉
参与 ( 元事務局長 ) と私の 3 人で福島県に行って公益法人制度行についてでありますが、各郡市

まいりました。もともと、山口県医師会の JMAT

医師会におかれましては、鋭意、検討されているが福島県のいわき市に医療支援として派遣されることと思います。公益法人制度改革関連三法が平予定でありましたので、山口県医師会としてその成 20 年 12 月 1 日に施行され、移行期限の平成支援参加と福島県医師会のお見舞い、激励が目的

25 年 11 月 30 日までに新しい公益法人に移行すでありました。しかしながら、いわき市の避難所ることが義務づけられています。先般の日本医師の縮小等がありまして、日本医師会より今回は派会の調査によりますと、15 都道府県医師会が非遣の必要なしとの連絡があり中止となりました。

営利一般社団法人を選択しており、一番多いよう

こんな時に福島県医師会をおたずねするのは、かです。山口県医師会では、平成 20 年 10 月に新

えってご迷惑になるのではないかと少し躊躇して公益法人制度移行検討委員会を設置し、検討を重おりました。福島県医師会より、そんなことを言ねてまいりました。3 月 19 日の委員会で、まずわずに、ぜひ現場をみてほしいとのお誘いがあり、公益法人として移行できないかという視点から、3 人で視察に参った次第であります。4 月 12 日

平成 21 年度決算の数値をもちいて検討しました。

より東北新幹線が福島まで再開されていましたの

公益法人へ移行するためには、財務に関する 3 基で、交通に関しては、全く問題ありませんでした。

準が大きなポイントになります。一つ目は「収支

福島市は、震災に関する被害は少なく、屋根瓦が相償基準」でクリアしていると考えています。二少し落ちた程度とのことでした。まずは、福島県

つ目に「公益目的事業比率」があります。平成

医師会を訪問しました。高谷会長自らの玄関先の副会長 は満たしました。三つ目が「遊休財産額保有制限」

21 年度決算でその割合を算出してみると、基準

お出迎えで、誠に恐縮の至りでありました。高谷で、1 年分の公益目的事業費以上の遊休財産を保口県医師会よりの早い段階での義援金、お見舞い

有してはならないという制限です。これを算出すの謝辞を述べられました。木下会長からは、山口

小ると遊休財産とみなされる額が 13 億 2 千 5 百円

田となり、保有制限を超える額が現在のところ 9 億悦

めには、この 9 億 6 千 8 百万円の資産処分等が郎

会長より震災への対応、現状が説明され、また山

6 千 8 百万円となりました。公益認定を受けるた
必要となります。この一つの要因は、減価償却積
立額や修繕積立額が具体的な計画がないと認められないことです。ほかにも公益社団法人と非営利の一般社団法人では寄附金の受け入れや利子にかかる税などの違いはありますが、実質的に、制度的なメリットはほとんどありませんし、公益社団
法人になれば、毎年膨大な量の資料をもって報告をしなければなりません。こういった点を考慮す

430

当会からの見舞金を手渡す

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

県医師会の震災に対する取り組みについての説

業報告の説明がありましたが、重点課題として、明があり、福島県医師会には積極的に支援を行い

東日本大震災への対応が追加されました。その内たい旨を言われました。4 月 14 日現在の JMAT

容は、以下の通りです。被災した会員ならびに医は、21 都道府県等 110 チーム、今後も 9 都道府療機関の支援を通じて、被災地域における医療体

県等 41 チームが予定されていて、避難所の減も制の再構築を図り、もって地域の復興に寄与してあって、医療支援は飽和状態にあるが、中長期のいく。そのため、政府並びに関係各方面に対し、支援が必要であるとのことでありました。つづい財政的支援ならびに税制上の支援を引き続き要て、避難所の一つである県立あづま総合体育館を望していく。また、医療支援を目的とした JMAT

訪問しました。900 人程度の被災者が避難しての派遣や仮診療所の設置、医薬品等の物資の搬送おられて、浪江町からであったり、双葉町、いわのほか、避難している方々の健康管理に向けた取き市、南相馬市、飯館村からであったり、いろいり組みなど、多面的かつ継続的な支援を講じていろなところから避難してこられていました。体育く。なお、今回の大震災後の政策策定で、国の社館内では、割り当てのスペースは狭いが、それな会保障政策の考え方に変化がみられることが予想

りに段ボール紙等で間仕切りをして「個」を確保される。しかし、日本医師会としては、すべてのして暮らしているのが印象的でありました。掲示

国民が公平な負担の下で、同じ医療を永続的に受板の生活情報がいっぱいあって、医療、放射能、けられることこそ、公的医療保険制度の根幹であ

労働・雇用、金融・経営、年金、住宅、学校、交るとの考えを変えることはない。以上の事業が追通、ごみ収集等の情報がびっしりと掲示されてい加されました。また、追加議案として、東日本大たり、○○さん連絡をしてください等の尋ね人情

震災に関する決議（案）が提出されましたが、い報もたくさん掲示されていました。医療関係では、

ろいろの問題点が指摘され、承認されず、執行

新潟の日赤チームが支援にあたっておられました。

部預かりとなっています。また、中国四国ブロッ

現在は、落ち着いていて、50 人程度受診で、上気クより山口県医師会の加藤日医代議員より、｢ 医道感染、高血圧等が多く、インフルエンザ、ノロ

師の善意がこれ以上廃れないようにするための感染はゼロとのことでした。福島県の場合は、原

提言 ｣ として、代表質問が行われ、その中で救急発問題もあるので長期の医療支援が必要となって車使用の有料化についての内容がありました。羽くると思われました。山口県医師会としましても、

生田副会長は、患者や家族に負担を多く求めるこ

JMAT を含め、さらなる支援を長期にわたり行っとには慎重であるべきだ。日医としては救急サーていかなければなりません。しかしながら避難さ

ビスの有料化ではなく、救急相談、初期救急、二れている人の表情は意外と明るいのが印象的で、次救急の充実で、救急体制づくりを進めていきた

気軽に私どもにも声をかけたり、こちらからの質

いとの回答でありました。代議員会の詳細は日医問にも丁寧に答えておられました。「ふくしまは負ニュースに掲載されますのでご覧ください。

けない」の言葉を胸に、しっかりと自ら復興、再「医療事故を起こさないために」の冊子ができ

生に力強く踏み出しているように思われました。

あがりました。平成 15 年に第 2 版が出され今回

4 月 24 日に第 124 回日本医師会定例代議員会で第 3 版となります。本来なら、私が担当の時が日本医師会館でありました。会長挨拶の中で、に出す予定でありましたが、延び延びになっておこのたびの東日本大震災で被災された多くの皆様りまして、今回、西村常任理事のご苦労もありま方に心よりのお見舞い、また不幸にして亡くなら

して刊行の運びとなりました。平成 15 年時と比れた方々へのご冥福のことばを述べられました。

べて、医療技術・器具の進歩、高度化があり、そまた、11 名の会員の方が亡くなられ、4 名の方れに伴い医療事故の内容も少し変わってまいりまがいまだ行方不明であるとの報告ありました。順した。例えば、電子カルテ等の IT 化の普及、イ

次、会務報告、議事 ( 第 1 号議案から第 4 号議案 ) 、ンフォームドコンセント、モンスターペイシェン

代表質問、個人質問で代議員会は終了となりまし

ト、セカンドオピニオン等であります。なかなかた。会務報告の中で、平成 23 年度日本医師会事

内容のある、いいものになっています。

431

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

理事会
3 月 31 日

後援することについて承認した。

第 24 回

午後 4 時 4 分〜 5 時 33 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・弘山・田中（義）
・萬・田中（豊）各
常任理事、田村・河村・山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

７

処置記録兼診療依頼書の回収方法の変更についておいでませ！山口国体・山口大会実行委員会から、県（市町）実行委員会が医療機関から処置記
録兼診療依頼書を FAX 回収する現行方法が、個
人情報漏洩のおそれがあるため、回収方法を変更することになり改正案を協議し、了承した。

協議事項
１

理事会

新公益法人制度における移行方針について
3 月 19 日、新公益法人改革検討委員会を開催、非営利一般社団法人へ移行した後に、公益認定を視野に入れ取り組むことを確認した。4 月開催の定例代議員会において承認を得る。
２

第 1809 号

山口大学医学部研究医養成奨学金について
第 23 回理事会において本会の対応方針を協議し

4月7日

第1回

午後 5 時〜 7 時 10 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

たが、結論が出ず、継続審議となっていた。協力す

協議事項

ることについて異論はないが、運営規則の不備、奨１

学金の返還免除事項等について不明瞭であるという第 166 回定例代議員会の運営について
4 月 28 日に開催する定例代議員会の日程 ( 案 ) 、意見があり、引き続き再検討することになった。

担当役員について協議、確認した。

３

２

平成 23 年度医師会事務局体制について
常任理事会において審議した事務局新体制につ

平成 23 年度山口県健康福祉功労者 ( 優良看護職員 ) 知事表彰候補者の推薦について

いて理事会に付議、決定した。

山口県健康福祉部長から表彰候補者の推薦依頼を受け、協議の上、7 名を推薦することとした。

４

がん診療連携推進病院の指定に係る意見について「がん診療連携推進病院の整備に関する指針」に

３

山口大学医学部研究医養成に係る奨学金への基づき、「がん診療連携推進病院（肺がん）」の指対応について定申請がなされた。県が指定を検討するにあたり

前回理事会からの再再協議議題。4 月 28 日に本会の意見を求めたため、協議の結果、了承した。

行われる定例代議員会において、県医師会からの提案事項として協議することとなった。関連資料

５

東北地方太平洋沖地震の被災者に対する山口

は、付議事項とともに各代議員に予め送付する。

県医師会からの義援金について
23 年度予算措置を行い、本会会計から義援金を支出し、日本医師会に託すことについて協議、
決定した。

４

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等医療関

連物資の救援について
会員からの提案により、日本医師会に対し迅速な医薬品等の医療関連物資の長期的な援助が行わ

６

映画「いのちの山河〜日本の青空Ⅱ」の鑑賞への協力のお願いについて
観る会実行委員会から申し出があり協議、名義

432

れるよう、被災していないすべての県医師会で担当を決め、被災した郡市医師会を支援することとし、その調整役及び運営システムの構築するよう平成 23 年 5 月

山口県医師会報

提案することとなった。

４第 1809 号

山口大学教育研究後援財団第 18 回理事会
（3 月 18 日）

５山口県健康福祉部との懇談会について

評議員の辞任、平成 22 年度「教育研究活動支4 月 26 日 ( 火 ) に開催することに決定。

援基金」の取り崩し及び繰り入れ、平成 23 年度
事業計画及び予算 ( 案 ) 等が協議された。（木下）６

山口県医師会災害医療チームの被災地への派遣について
7 日現在の派遣報告のあと、平素から交流のある

５

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 64

回苦情解決部会（3 月 18 日）

福島県医師会に対しての災害見舞いと医療支援活

苦情相談の現況報告及び福祉サービス事業者の動の状況調査のため役員を派遣することが決定。

ための苦情解決ガイドブック改訂、福祉サービス
苦情解決第三者委員研修会の報告があり、協議し

人事事項
１

た。（萬）

男女共同参画部会の理事交代について
新任は、今村孝子（医療法人仁保病院）
。交代は、

６

山口県暴力追放県民会議第 2 回評議員会

山口大学医師会：長島由起子から土屋昌子とする（3 月 18 日）

ことが承認された。任期は残任期間の 24 年 3 月

平成 23 年度事業計画及び予算 ( 案 ) 、理事の31 日まで。

選任等が協議された。なお、4 月 1 日より公益法人としてスタートする。（事務局）

２

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について７

新公益法人制度移行検討委員会（3 月 19 日）

県健康福祉部長から任期満了に伴う保険医代表

公益法人移行への医師会の課題と対応を協議、審査委員の推薦依頼があり、推薦人員 16 名（科新公益法人制度移行への方針 ( 案 ) を決定。常任

別内訳は従来どおり）について推薦準備を行うこ理事会及び次回理事会で協議することとなった。

ととされた。

（事務局）

報告事項

８

１

第 4 回常任委員会（3 月 23 日）

保険委員会及び保険指導医打合会（3 月 17 日）
22 年度個別指導の指摘事項について各指導担

おいでませ！山口国体・山口大会実行委員会
平成 22 年度の活動・決定事項等が報告された。

当委員から報告、協議を行った。
（萬）２

第 2 回山口県医師臨床研修推進センター運営会議（3 月 17 日）
平成 22 年度事業報告、平成 23 年度事業計画
及び予算 ( 案 ) を協議、承認。平成 24 年度研修（木下）
９ 山口県予防保健協会定例評議員会（3 月 23 日）
平成 23 年度事業計画及び予算 ( 案 ) 、職員各種規程の一部改定、理事の辞任等について協議された。（小田、田村）

開始臨床研修医の募集等について、山口県地域医
療推進室から説明があった。
（城甲）

10

中国地方社会保険医療協議会山口部会（3 月 23 日）

３

医事案件調査専門委員会（3 月 17 日）

医科では新規 4 件 ( 組織変更 ) が承認された。

病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議を（小田）行った。（西村）
11

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「肺がん部会」（3 月 18 日）
山口県のがんの実情及び 21 年度市町がん検診433

山口県医師会報

平成 23 年 5 月の実施状況について報告があり、山口県のがん対策について協議した。なお山口県がん診療連携拠18

第 1809 号

第 3 回山口県子育て文化審議会（3 月 24 日）

平成 23 年度子育て支援・少子化対策について

点病院（山口大学医学部附属病院）では、5 大が協議した。（濱本）ん連携パスができたので活用して欲しいとの報告

19

財団法人山口県健康福祉財団第 61 回理事会
（3 月 24 日）が行われた。
（吉本、武藤）平成 22 年度補正予算 ( 案 ) 、平成 23 年度事
12

第 2 回山口県配偶者暴力相談支援連絡協議会（3 月 23 日）

業計画及び予算 ( 案 ) 、退職共済制度の支給方式、理事長の交代ついて審議、承認。（事務局）

山口県男女共同参画基本計画 ( 第 2 次改定版 )及び平成 23 年度関係予算について説明があった。

20

山口県社会福祉事業団第 134 回理事会

医療関係者版小冊子「配偶者からの暴力による被（3 月 25 日）

害者の診療と支援のために」ができたので、近く

平成 22 年度補正予算 ( 案 ) 、平成 23 年度事

県医師会を通じて各会員に配布される。
（事務局）

業計画及び予算 ( 案 ) 、定款の一部変更等が審議、承認された。（木下）13

郡市医師会生涯教育担当理事協議会（3 月 24 日）

21山口県社会福祉事業団第 135 回理事会
（3 月 25 日）

平成 23 年度山口県医師会生涯教育事業計画及び日本医師会生涯教育制度について協議した。（茶川）
14

診療情報提供推進委員会（3 月 24 日）

平成 22 年 (1 月〜 12 月 ) 、山口県医師会に寄せられた 50 件の相談窓口受付事例について説明。相談事例から事故報告書の提出に至ったものが 1 件あ理事長の互選がされた。（木下）22

やまぐち角膜・腎臓等複合バンク第 42 回理事会（3 月 25 日）
22 年度補正予算 ( 案 ) 及び 23 年度事業計画 ( 案 )等について審議を行った。（事務局）

るが、訴訟に至った事例はなく、引き続き相談窓口
受付を継続するよう委員から要請があった。（西村）23

県民公開講座「こころとからだの前向き講座」（3 月 27 日）
15山口県予防保健協会定例理事会（3 月 24 日）

平成 23 年度事業計画及び予算 ( 案 ) 、職員各

山口県健康づくりセンターにおいて開催。530
名の参加があり好評であった。（田中義）

種規程の一部改定、理事の辞任等について協議さ24れた。（木下）山口大学医学部研修医オリエンテーション（4 月 4 日）

16

高齢者権利擁護等推進会議（3 月 24 日）

高齢者虐待防止法に基づく対応状況及び関連予

山口大学の臨床研修医を対象に「医療紛争の現状と問題点」について講演した。（西村）算の概要、身体拘束廃止に向けた取り組みについ25て協議した。
（田中義）

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（4 月 6 日）

17

第３回県民健康栄養調査検討委員会（3 月 24 日）

幹事会参与の委解嘱、平成 23 年度事業計画及び予算 ( 案 ) 等について報告があった。（木下）平成 22 年度県民健康栄養調査の実施状況の報告があり検討した。集計項目等については、後日

26

広報委員会（4 月 7 日）

報告されることになった。
（山縣）

会報主要記事掲載予定 (5 、6 、7 月号 ) 、tys「スパ特」のテーマ、23 年度の広報関係事業、緑陰
随筆 (8 月号 ) について協議した。（田中義）

434山口県医師会報

平成 23 年 5 月

27

会員の入退会異動

４

第 1809 号

武見敬三先生の講演会の開催について

入会 12 件、退会 45 件（死亡退会を含む）、異5 月 26 日 ( 木 ) 午後 3 時より、東海大学教授：武動 28 件。（4 月 1 日現在会員数：1 号 1,314 名、

見敬三先生による講演会「グローバルヘルスから見

2 号 936 名、3 号 402 名、合計 2,652 名）た我が国の医療制度改革」を開催することを決定。

互助会理事会
１

第1回

傷病見舞金支給申請について

５

山口県健康福祉部との懇話会について
県医師会提案の議題について協議した。

６

１件について協議、承認。

国体ボクシング競技への県役員の協力について
ボクシング競技に係る出務医師の県医師会役

員 3 名の協力支援について了承した。

理事会
4 月 21 日

第2回

午後 5 時〜 7 時 45 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

７

第 124 回日本医師会定例代議員会質問について
4 月 24 日 ( 日 ) 開催される代議員会の質問として、山口県提案の「医師の善意がこれ以上廃れないようにするための提言」が、中国四国ブロックの代表質問に選択され、了承された。
８

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）に対する取り組みについて

議決事項１

山口県医師会総会について

アレルギー疾患をもつ児童生徒が学校生活を安全に送れるための学校生活管理指導表の提出につ

6 月 12 日 ( 日 )11 時 40 分より、山陽小野田

いて、県医師会の積極的な取り組みを求める要望

市の「ナチュラルグリーンパークホテル」においがあり、これを受け郡市医師会へ取り組みを依頼て開催することを決定し、運営について協議した。

することになった。依頼文案修正のうえ施行する

定款第 25 条 2 項により、県医師会会報 5 月号にことになった。

掲載し、公告する。
９
協議事項
１

安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣

及び山口労働局長表彰について

山口県地域医療再生計画 ( 案 ) について

山口県地域医療推進室から地域医療再生計画 ( 案 )山口労働局長から推薦依頼があり、本会が推薦する被推薦者について協議し、承認された。

の骨子案について概要の説明があり、協議した。
10２

第 166 回定例代議員会予告質問について

地域医療再生：県域での ICT 活用による地域統合医療連携の構築について

4 月 28 日に開催する定例代議員会の予告質問

内容に不明な点が多いため、引き続き情報収集について、担当者、答弁について協議した。

に努めることとなった。

３

人事事項

山口大学医学部研究医養成に係る奨学金への対応について本会としての対応方針を決定、28 日開催の代

１

山口県留置施設視察委員会委員の推薦について

萩市医師会：松井 健先生を推薦することを決定。

議員会に提案することとなった。代議員には、付議事項とともに予め関係資料を送付する。

435

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

２

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について第 1809 号

あり、医療支援は飽和状態で当面必要はない状況
であるが、支援要請があればすぐに対応する旨申任期満了にともなう審査委員の推薦要請によし入れた。（小田）り、保険医代表審査委員 16 名（科別内訳は従来４どおり）を推薦することを決定。
（萬）

労災保険指定医部会監査・理事会（4 月 14 日）
山口労働局労災補償課長・労災医療監察官、

３

山口県医師会地域医療対策委員会、山口県医師会地域医療計画委員会の委員の交代について

RIC 山口事務所長から挨拶及び平成 23 年 7 月から労災保険診療委員会を、直接山口労働局で行う

山口県立総合医療センター院長交代による委員の交代を承認した。

こと等について説明があった。また、平成 23 年度総会対策について協議、要望書・事業報告・決算・事業計画・予算について協議、決定した。（萬）報告事項１

保険指導に係るピア・レビュー（4 月 7 日）
病院 1 件に対して、今後の診療報酬請求業務

５

医事案件調査専門委員会（4 月 14 日）

診療所 1 件の事案について審議を行った。
（西村）についてピア・レビューを実施した。
（萬）６

勤務医・男女共同参画委員会 合同委員会

２ 産業医研修カリキュラム策定等委員会（4 月 7 日）

（4 月 15 日）

平成 22 年度産業医研修実績報告及び 23 年度

東北地方太平洋沖地震に対する日本医師会等の産業医研修計画について協議した。
（河村）

対応、男女共同参画に対する意識改革とその実践・行動について協議した。（田村、田中豊）

３

福島県医師会に対する災害見舞いと医療支援調査について（4 月 14 〜 15 日）

７福島県医師会及び福島県立あづま総合体育館

第１回山口県医療審議会（4 月 18 日）

山口県地域医療再生計画について協議した。
（木下）( 避難所 ) を訪問、地理的に恵まれていることも

死体検案数掲載について
自殺
Mar-1132山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
1
0
9

病死
153

災害
0

その他
10

死体検案数と死亡種別（平成23年3月分）

0
1

9

0

10

32
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

153

436

合計
205

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

８

第 1809 号

第１回山口刑務所視察委員会（4 月 18 日）
非公開の委員会が開催され、その後委員会と事母体保護法指定審査委員会

務局による協議が行われた。
（萬）９ 中国地方社会保険医療協議会総会（4 月 20 日）

１

保険医の登録 ( 再登録 ) について協議した。
（小田）

母体保護法による指定申請について互助会理事会

指定医更新者 37 名について諮り、承認された。

山福株式会社取締役会

第2回

出席者：取締役８名、監査役３名
１

傷病見舞金支給申請について

１

１件について協議、承認。

第 35 期決算承認の件
決算案、株主資本等変動計算書が、承認された。

２

医師国保理事会
１

第 35 回定時株主総会開催の件
5 月 26 日 ( 木 ) 開催すること及び会議の目的

第1回事項について承認された。

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員

３の推薦について

株式譲渡の件山口県医師会の新公益法人移行に伴い、所有す保険者代表委員 7 名の推薦について報告、承認。
（萬）

る株式の譲渡について提案があり、協議。当面執り行わないことで承認された。

公 告

第 65 回山口県医師会総会
下記のとおり開催しますのでお知らせします。
記
日 時 平成 23 年 6 月 12 日（日）11:40
場 所 山陽小野田市 ナチュラルグリーンパークホテル
表 彰
議 事 ○平成 21 年度山口県医師会決算報告○平成 22 年度山口県医師会事業報告○第 165・166 回山口県医師会代議員会
議決事項の報告平成 23 年 5 月 15 日
山口県医師会長 木 下 敬 介437

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1809 号

私の休暇
下関市

徳久佳代子

まとまった休みがとれる夏（又は秋）休みには容易な事だったようです。国連本部には、晴れ

向けて、リフレッシュ旅行の計画を立てるのが毎た日には各国の国旗がアルファベット順に掲揚さ年の楽しみになっています。昨年は、義弟ファミれますが、日本は J 始まりのため中央のいい位置

リーの留学先も訪問するため久々のアメリカを選に揚がるようです。残念ながら雨天のため、国びました。

旗を見ることはできませんでした。10 月上旬の余裕をもって成田空港で前泊し（空港に近いため、涼しく過ごしやすい気候を予想していま

人は羨ましい）、初めてのニューヨークへ向け出したが、寒波と重なったようで、手持ちの服をひ発しました。学生時代はどこに行くにも機内ではたすら着込む事になりました。夜はブロードウェ

ずっと寝て過ごそうとしたため、長時間睡眠が得イで「オペラ座の怪人」を鑑賞しました。流暢な意な私もさすがに飛行時間の長さに根負けしてい英語はあまり理解できませんでしたが、日本でもましたが、今回は読書や映画を楽しみ、計画的に観ていてストーリーはわかるため、美しい本場の寝て飛行時間を過ごしました。

ミュージカルを観られた事に感動しました。歴史

ニューヨーク初日は、セントラルパークを散がある分、建物も趣のある古いもので、上演中に策しました。映画でもよく見かけますが、大都会道路のトラックのクラクションが時折聞こえたのの中に、市民に愛される広大な公園（南北 4kmは驚きでした。

×東西 0.8km で、その中には動物園や湖、グラ

途中ニューヨークから義弟の留学先である

ウンド、レストラン）があることに驚きました。

ノースカロライナ州のダーラムを訪ね一泊滞在しセントラルパークの両サイドはアッパーイースト

ました。こちらは、一変して陽気で暖かく、自然

サイド、アッパーウェストサイドと呼ばれ、超高が多くのんびりと心地の良い所でした。久しぶり級住宅地があり、アパートに入居するには高額なに会った姪、甥たちとも戯れ（成長の速さに驚き）、

費用以外に、身分など居住者からの容認が必要な

美味しい地産の豚肉煮込み料理をいただき、今まようです。

での疲れもあったのか気づいたら子供達より早く

翌日は一日観光ツアーに参加し、ニューヨー

就寝していました。

ク市内を巡りました。ワールドトレードセンター

再びニューヨークに戻り、エンパイアステーの跡地：グラウンドゼロは現在建設中で、2 階くトビルに登り、マンハッタンの摩天楼の夜景を堪らいの高さでした。ビルが立ち並ぶ中でテロの飛能。今まで観た夜景の中でどこよりも明るく、遠行機が命中するのは難しそうですが、ガイドの話

くまで続く景色をしばらく眺めていました（ここでは周りより一層高いツインタワーに命中するのも寒さで退散しました）。

438

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

もうひとつ観たミュージカルは、オフブローついたのでした。刺激的な街から下関に戻り、街ドウェイにある「ブルマングループ」。青塗りのがとても静かに感じましたが良さも再認識できま

3 人の男性が、無言のパフォーマンスで楽しませす。帰国後しばらくの間は、ニューヨークが舞台てくれるもので、面白くて爆笑ものでしたが、現になる映画やドラマにくぎ付けでした。

地の観客の笑いの激しさにさらに驚かされまし

今年も異文化の世界に連れて行ってくれる旅

た。ドラムやパイプなどいろいろな楽器？が登場

行をしたいと、早くも旅行パンフレットを眺めてしますが、これもミュージカルなんだ・・・と不います。

思議な感覚でした。
最終日はメトロポリタン美術館、近代美術館

次回は小郡第一病院内科の宮崎睦子先生にバトンを渡します。宮崎先生よろしくお願いします。

を巡り、ステーキディナーを楽しみ、帰国の途に2011 年（平成 23 年）4 月 26 日 2061 号■ 改定「見送り」求める方針示す■ 認証局、日歯などと共同運営を協議■ 必要医師数、継続して検討■ 国民への説明責任果たしたい■ 今後は精神・小児チームを検討■ JMAT 派遣、日医会員は 59％■ 「医療界オールジャパンで支援」■ 医療施設など復旧費に 906 億円■ 無償提供医薬品も保険請求可能に■ 後期研修医の被災地派遣を検討
2011 年（平成 23 年）4 月 22 日 2060 号■ 診療報酬改定は延期？実施？
■ DPC「退出審査会」を設置■ 全患者に発行、診療所は 60％■ 一体改革、復興財源とも一体■ 無利子期間の設定などを検討■ 被災死亡者の診断・検案で事務連絡■ 夏の節電「医療機関も工夫を」■ ヨウ素で母親向けに見解■ 有床診への新規参入促進策を2011 年（平成 23 年）4 月 19 日 2059 号■ 社会保障取りまとめ、5 月に先送り■ 株式会社で経営近代化は進まず■ 大学病院本院を一つのグループに■ 大学病院の節電対策で協議■ 次期改定の延期を■ 地域医療支える医療人材の確保を■ 5 月以降も被災地へ保健師派遣を■ 3 月請求分は電子レセプト 87％

2011 年（平成 23 年）4 月 15 日 2058 号■ 規制改革方針の閣議決定は遺憾■ 報酬改定の日程「選択肢を考慮」■ 今後の JMAT の派遣方針を説明■ 被災医師の医療提供に対価を■ 被災地での時限的措置として承認■ 食事療養費など自己負担免除へ■ 居室以外でも多床室の介護報酬に■ 分娩休止施設の調査結果を公表■ 被災地の感染症は平時と大差なし
2011 年（平成 23 年）4 月 12 日 2057 号■ 「計画停電、原則実施せず」■ 停電による院内死亡なし■ 一部負担金と保険料、国費で負担■ 放射線「過度な心配しないよう」■ チラーヂン代替品、8 日から出荷■ 原発 30km 圏内も概算請求可■ 福島に医療関係者の派遣を■ 茨城県医、情報と指示系統を一本化■ 番号制のスケジュール変更なし■ 「剰余金の配当」は削除
2011 年（平成 23 年）4 月 8 日 2056 号■ JMAT の派遣は長期戦に■ 被災地の「在院日数」の扱い緩和■ 介護報酬も概算請求可能へ■ 「機械購入」向けの貸付を新設■ 被災病院から「在籍型出向」検討■ 臨床研修医支援ネットワーク開設■ 改定の延期「四病協で議論」
2011 年（平成 23 年）4 月 5 日 2055 号■ 被災者の保険料、特別徴収中止も■ カルテ滅失、義務違反に当たらず■ 11 年度予算、一部執行停止へ■ 社会保障改革は「非公式会合」で■ 原発で医師会機能が分散■ 2 ワクチンの接種を再開■ 新型インフルは通常の扱いに439

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

医療の電子化で思うこと。

山口市医師会 近 藤

修

開業して 7 年目になります。開業当初電子カ便利です。診察も受付、会計がすぐにできるのでルテにするか否かで悩んでいました。同じころ患者さんの待ち時間は大変短くできます。おかげ

他県で開業予定の友達がいて、東京の学会に行っで 1 日 80 人程度なら診療中に読書も可能です。

た際に、大手メーカーの電子カルテを導入してい昨年から電子レセプトになり、レセプトチェック

る小児科を一緒に見学する機会がありました。東もコンピューターがするので、事務員の仕事も大京という事情なのか、30 坪程度の総 2 階の建物幅に減少し、ほとんど時間外手当は必要ありませで駐輪場が 3 台のみの医院でした。スタッフはん。もし、電子化していなかったら、とてもやっ

事務 2 人、看護師 1 人、医師 1 人でした。行っていけない感じです。ただし、アナログな時代

たのが 1 月下旬でしたので、15 時 30 分で患者と比べ、ストレスは増えると思います。停電する

数が 150 人でした。隣の部屋で診察を見学したと一切の業務がストップしてしまい休診するしかのですが、患者さんが診察室から出て行ったときありません。毎年台風シーズンが来ると停電しなには会計が終了しているのには驚きました。メーいことのみを願いながら働いています。突然コンカーの人に聞くと「慣れるとだいたいこんなもの

ピューターが故障で動かなくなることもあり、診ですよ」の返事に電子カルテにしようと決心しま

療すべてがストップします。診療報酬改定のたびした。実際購入したのは、小規模企業のソフトのにソフトをバージョンアップしないといけません

みの電子カルテで、ハードは自分で購入しました。

ので、3 月 31 日の夜は大変忙しくなります。現開業前後の 4 日間は、業者の方が来られて指導在 54 歳で人に聞いたり、業者に電話をしたりしをしてくれますが、後は自分ひとりで、業者に電て対応し、ハードが壊れれば自分で交換、セッティ

話やメールで相談しながら対応します。初めの 1

ングしていますが、10 年後も今のようにできるか月は試行錯誤で冷や汗もでますが、患者さんもかとても不安です。今後政府がもっと電子化を進少ないのであまり迷惑をかけずにすみました。1

めていけば、もうついていく自信がありません。

か月たてばほとんどストレスなしに使えます。現変化に対応する者のみが生き残れるという言葉が在私のところではクライアント 7 台使っていまあります。しかし、ついていける年寄りの開業医

すが、ソフトだけの購入なので電子カルテとしなんてそんなにいないと思うので、今後確実に開ての投資代はソフト、ハードで約 250 万程度で業医の寿命は短くなると考えます。70 、80 歳にすみました。大手メーカーですとおそらく 1,500

なっても診療するという世界は電子化がすすめば万円以上はかかるのでないでしょうか。現在、レおそらく不可能でしょう。政府の頭のいい人が、ントゲン機、エコー機、心電図、コピー複合機は医師の 70 歳定年制を法律化できないために考え

院内ＬＡＮで接続し、ほぼペーパーレスです。エ

たのならば、本当にすごいことだと感心してしま

ルゴメーターの心電図、その他の書類もすべてスいます。しかし、一度導入してしまうと後戻りはキャナーに取り込んで電子保存していますので、できません。私の場合 20 年契約で借りた土地で紙で保存しているのはホルター心電図だけです。

すので、あと 13 年働けばいいのでそれまではボ

場所はとらず見たいときにすぐ見られるので大変ケ防止のつもりで頑張ろうかと思っています。

440

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

会員の声
難病と食品
徳山医師会

中村

利幸

今年も花粉症のシーズン真っ只中になりまし

なら、明治･大正時代の方がずっと患者数が多かった。花粉症は植物の花、ハウスダスト、ダニ、犬・たと思われます。5 〜 6 年前と思いますが、東京

猫等のペットの毛等で起こる抗原抗体反応によの女性アナウンサーが自殺した事件がありましり、眼の痒み、鼻水等の症状を総称して呼んでいた。突然全身の筋肉に痛みを感じ、どこの医師にます。毎日テレビの天気予報で、花粉の量を発表

診てもらっても全く異常が発見されず、怠け病としていますが、その対策はどうしたら良いか定か

いわれ自殺した事件でした。今では線維筋痛症とではありません。花粉は 20 〜 30 ミクロンといいわれていますが、詳細はさだかではありません。

われ、小さいので眼には見えませんが、体につい小生が愚考するにミネラルが不足すると酵素の働た花粉を屋内に持ち込むため、どこに行っても花

きが悪くなり、いろいろと悪い症状が出るといわ

粉だらけということになります。私は寒暖の差がれています。最近自己免疫疾患には銅の取り込み

激しい年ほど症状が強くなると思っています。今が弱いといわれます。銅はココアに多く含まれて年は花粉の量が昨年の 10 倍、20 倍といわれているそうです。眼科疾患においても、黄斑変性がいますが、量ではなく、寒冷蕁麻疹により、皮起こり、視力が急激に低下することが話題になり、膚粘膜の肥満細胞からヒスタミンが出て痒みが発亜鉛不足ではないかといわれています。最近は海現します。現代の生活環境は昔と違い、屋内はエ

草や貝の味噌汁を作ることが少なくなり、ミネラ

アコンでいつも春と秋の快適さですが、屋外は、

ル不足の食事をしているからでしょう。防府市の春、夏、秋、冬と変化しています。昔から木の芽

内科の先生がミネラルの多い天然食塩を作り、難時は体調が悪くなるといっているのがこの時期で病の治療に効果があったと著書で読んだことがあす。小生の幼少時期には杉林に入って、杉の実をります。現在使われている食塩は、イオン交換樹

口に咥え、杉鉄砲を楽しんでいました。抗原抗体

脂で製造されているため、100% 近い食塩でミネ反応は抗原の量ではなく、起こるか起こらないか

ラル分が不足しています。年をとり中高年になる

ON 、OFF のどちらかです。青魚の刺身を一切れと脂肪分の多い食事が嫌になり、あっさりした食食べても全身に蕁麻疹が起こりますが、一匹分の事をしていると、びまん性表層角膜炎になり、点量を食べたときでも、その症状は同じです。小生眼薬の投与だけではなかなか治癒しません。涙液は大学にいるとき、単純ヘルペスを接種して治癒が不足し、ドライアイといっている眼科医が多いした家兎を牛の血清でアルサス現象を起こさせ、のですが、小生は脂溶性であるビタミン A の不過敏な状態にしたとき、ヘルペスが再発するかど

足によると考えています。カロチン色素の多い野うかを調べていました。現在の生活環境では、自菜にオリーブ油をたらして食べると、10 日前後

動車の排気ガスで窒素酸化物を吸わされ、食品のでほとんど治癒します。今後食品にかかわる疾患

防腐剤を食べさせられて過敏な体質を作らされては増えると思われます。

おります。冬の寒中で、かつ花粉に当たりながら

平成 23 年 3 月

ゴルフをしても、アレルギー症状は発現しません
が、シャワーを浴びて車に乗って帰る時、暖房す
ると、突然痒みを感じます。杉の花粉だけが犯人

441

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

飄

東日本大震災々広 報 委 員堀哲 二

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分頃、東日した溺死･水死である。さらに、60 歳以上の犠牲本を中心とした未曾有の大災害をもたらした大者が 3 分の 2 以上を占め、高齢者が逃げ遅れた

地震が発生した。被災された方々に謹んでお見舞ためと考えられる。改めて津波の破壊力に驚かさ申し上げます。また、お亡くなりになられた方々れた。大自然の力に対しては、人間は全く無抵抗のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のである。

方々に心からお悔やみ申し上げます。さらに現在

第三は、地震・津波で破損した福島原発によ被災地域の方々並びに復旧・復興に不眠不休で携る放射線被爆の問題である。放射線障害を想定しわっておられる方々に日本国民として気持ちを一た市町村単位の集団移転、農水産物の被害や風評つにして応援をしていただきたいと思います。

被害、経済的影響は計り知れない範囲にまで及ん

数百年で最大級の自然災害に対する備えも、数千年に一度の災害には、跡形も無く崩れてしでいる。今後さらに長期に広範囲の地域に拡大する恐れがある。

まった。さらに多重の災害により深刻な社会的混

第四は、電力供給不足が発生したことである。

乱を招く状態となっている。現場では想像を超え

東日本・関東地域の電力不足による生産力の低下

る犠牲を前に、やり場のない怒りと不満が噴き出の影響は日本全国へ広がり、日本経済へ多大な悪している。

影響を及ぼしている。安定的な電力確保は経済活

今回の震災は過去の地震に比べ、極めて多くの特徴がある。

動の基盤であり、電力供給への早急な対応が望まれる。

第一はその震源の強さと広さである。今日ま

地震・津波の一次被害は、5 年程度で復旧・で正確な記録に残っている世界の地震の中でも極回復するであろう。しかし、放射線被爆の問題はめて大きい範疇に入る。さらに余震も含め、その数十年の単位で続くであろう。補償問題を考える

震源域は人類が経験していない広さである。

と以前のような安全で豊かな生活に戻るには、途

第二は、犠牲になられた方々の原因である。

方もない時間と資金が必要である。さらに被災者

死者の８割が住宅の倒壊や家具の転倒による窒息の心の傷は辛い思い出として一生残る。私たちは死･圧死だった阪神淡路大震災と異なり、検死にこの教訓を永遠に心に残さなければならない。

よれば、9 割以上の犠牲者が津波のため命を落と

442

戦後、日本は驚異的経済発展を達成し、豊か平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号

で安全な社会を形成した。そしてあまりにも科学選択も否定できない。かつての太平洋戦争がそうを過大視し、自然の力を軽視した。誰もこのようであったように、時間が経って初めて判断の誤りな大災害が起き、悲惨な災害結果になるとは予想が明らかになる。したがって今回実施されているもしていなかっただろう。では、被災者への対策

行政の評価は、後世の社会判断に委ねよう。そのはどうすればよいだろうか。

努力と時間を今は災害の普及･復興へ注ぎたい。

まず指導者のリーダーシップが必要である。

1933 年の昭和三陸地震では三陸地方は大きな災害の現況を敏速・正確に把握して速やかに公表

津波被害を受けた。その後文筆家で物理学者の寺し、今後発生するあらゆる事態を想定して基本方

田寅彦は、「天災は忘れた頃にやってくる」とい針を明らかにし、速やかに国民のために対策機構

う有名な文章を残している。災害から命を守る努を設立し行動することである。時として、超法規力や大切さを学びたい。

的対応も必要であり、さらに国家非常事態の宣言

戦後日本国は驚異的経済発展を遂げ、世界的経発表も国民の利益優先のためには躊躇してはなら

済大国となった。世界は今回の日本の復興に注目ない。指導者の先見性と断固とした意思表示が求している。それは日本が経済的大国だけでなく、められる。さらに指揮系統の整備が必要となる。

真の大国に発展したかどうか、その真価を見極め

次に被災者の不安感の払拭である。誰でもこようとしているのである。

のような災害に遭遇すると将来への不安感が募る。正確で迅速な情報公開、さらに公表資料に基づいた的確な決断が実行されれば、つまり言動一致の行動はたとえその内容が不十分であっても、不安感の解消に役立つ。さらに状況の推移によって将来的に段階的な計画を立て実行していく必要がある。情報の過小評価やその場しのぎの対策は
将来混乱を招く原因となるだけでなく、不信感を増大させる原因となる。
最後に、被災者の納得と理解、あるいは施策
有効性の確認である。実行された援助が正確に実施されているか、その行為が被災者にとって、本当に求めている内容と一致しているかをよく確認しなければならない。供給側と受給側とは、時として意見が相異するし満足度も異なる。さらに時間的経過により対策内容も変化する。
復旧・復興の目的は、敏速で少ない負担、さらに納得できる方法で以前のような安全で安心できる生活環境へ復帰させることである。より求めるならば今回の経験を土台として、さらに安心・

山 稜 吊 花 鶯 来
も 線 し ミ の 春
野 の 雛 モ こ のも 疎 子 ザ え 種
道 林 の 今 里 にも を ぬ を 山 と
盛 透 ひ さ を 目
り す ぐ か 浄 立の 春 る り め ち
桜 の み の た 葱
か 雪 加 角 る 坊
わ の
な
主
り 家
し

安全な新しい生活環境の構築である。緊急事態下における人間の行動は、他人や社会に迷惑をかけない範囲内で、最終決定は自己責任における自己判断に負うところが大きいと考えている。ところが現在社会では、私たちは時として可能・不可能

水 中 吉 原 中 笠
津 山 武
山 原
三
北
奈
々 泥 和 俊 裕 斗子 子 子 夫 子 窓

竹
秋
句
会

が判らないまま、前後不覚・暗中模索のなかで生活を左右する選択を強いられることがある。その選択の中には誤った状況判断によって実施される443

山口県医師会報

平成 23 年 5 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1809 号

第 77 回山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 23 年 5 月 26 日（木）18：45 〜 19：45
山口グランドホテル
山口市小郡黄金町 1-1

講演「発育性股関節形成不全

TEL083-972-7777

50 年たてば股関節はこうなる」
川崎医科大学整形外科教授

三谷

茂

先生

※日整会教育研修 1 単位が取得できます。
（3：小児疾患）又は（11：骨盤・股関節疾患）※日医生涯教育研修１単位が取得できます
カリキュラムコード 61( 関節痛 ) 、又は 72( 成長、発達の障害 )第 20 回 山口県腰痛研究会と きところ

平成 23 年 6 月 9 日（木）18:30 〜 20:30
山口グランドホテル 2F「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1 TEL083-972-7777
プログラム
学術報告 18:30 〜 18:40
開会の辞 周南市立新南陽市民病院 名誉院長 小田 裕胤 先生
トピックス 18:40 〜 19:30
座長：周東総合病院 副院長 村上 哲朗 先生『腰痛の運動療法について』
岡田病院 理事長 川上 俊文 先生『成長期スポーツ選手の腰痛』−腰椎分離症−
光市立光総合病院 院長 桑田 憲幸 先生
特別講演 19:30 〜 20:30
座長：岡田病院 理事長
川上 俊文 先生
『PAD 合併腰部脊柱管狭窄症の治療概念は変えなければいけないのか？』
浜松医科大学 整形外科学 教授 松山 幸弘 先生
閉会の辞 山口大学大学院 医学系研究科 整形外科学 教授 田口 敏彦 先生※日整会教育研修専門医認定資格継続単位・脊椎脊髄病医資格継続単位を取得出来ます。
（認定番号：11-0094-00
認定内容：N-07 SS）※単位認定の必要な方は受講料 1,000 円が必要です。
※日本医師会生涯教育単位（2 単位 CC：15,19,60,62）を取得出来ます。
※研究会終了後、意見交換の場をご用意致しております。
共 催 山口県腰痛研究会 吉南医師会

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報 6 件、求職情報 0 件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
444

平成 23 年 5 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1809 号

第 24 回大島医学会と きところ

平成 23 年 5 月 22 日 13：00 〜 17：00
大島文化センター ( 周防大島町庁舎となり )周防大島町小松 138-1
プログラム
開会 13：00 〜
開会のことば 大島郡医師会副会長 山中達彦
会長挨拶 大島郡医師会長 嶋元 徹
来賓祝辞
一般演題（13：30 〜 14：30）
1. 東日本大震災に係わる保健師派遣についての報告
周防大島町健康増進課健康づくり班 行田美穂、川口雅枝
2. 〜絆〜「緊急連絡カード」を使った見守りネットワークの再構築
屋代地区社会福祉協議会事務局長 村田満晴
三蒲地区社会福祉協議会・小松地区社会福祉協議会
沖浦地区社会福祉協議会・周防大島町社会福祉協議会大島地域福祉活動センター
3.「大好きな大島で自分らしく輝きながら最期を迎えるために」おげんきクリニック 岡原仁志
4. 出血をきたした十二指腸腫瘍の 2 治験例
安本医院 安本忠道、井原 清
5. 糖尿病患者に発症した難治性下肢蜂窩織炎の一例
山中クリニック 山中達彦、山中威彦
6. 周防大島町住民における貧血の調査
周防大島町立東和病院内科 篠原健次、神原なおこ
同健康管理センター 岩田歩子
7. 周防大島町健康増進計画（後期計画）策定について
周防大島町健康増進課健康づくり班 橋本はるみ、行田美穂、川口雅枝
一般公開（14:30 〜 15:30）
講演 「骨粗鬆症と運動・スポーツ」
慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センター医学博士 岩本 潤
懇親会（16:00 〜 17:00）
取得できる単位・カリキュラムコード【一般演題】
取得単位：1 単位
取得カリキュラムコード：13（地域医療）、81（終末期のケア）【特別講演】
取得単位：1 単位
取得カリキュラムコード：11（予防活動）、77（骨粗鬆症）問い合わせ
大島郡医師会 ( 嶋元医院内 ) TEL0820-74-2310

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店445

山口県医師会報

平成 23 年 5 月

第 1809 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
松岡 和人
小松田弘之
青木 秀夫

氏
氏
氏

宇部市医師会
山口市医師会
徳 山医師会

4 月 13 日
4 月 23 日
4 月 25 日

享 年 83
享 年 90
享 年 85

編集後記
未曾有の大災害となった今回の東日本大震災は、 想像を絶するとか、 想定外との表現をされていますが、過去を辿ると同様な規模の地震と津波が東北を襲ったことが歴史上に存在する（貞観津波

869 年）と明らかになっており、 想定外とは言えないのです。

特に原子力発電所（以下原発）の危険性については以前から指摘されていたにもかかわらず、
地震や津波、テロなどに対する対策は万全だと強調されていましたが、この安全神話が、実は行政と業界の癒着による甘い安全基準から成立していたものだったのです。多くの原子力研究者は、
その危険を知りながら、敢えて自然災害に対する備えを経済的観念からのみで怠ってきたことは、重大な人災と言えるのではないでしょうか。原発の危険性に警鐘を鳴らし続けていた研究者は差別、排除され、その批判はマスコミからもほとんど無視されてきたのです。
資源のない日本にとって、原発はどうしても必要とされるものであるならば、万一への対策、危機管理策を十分立てるべきでしょう。現在の民主党政権は、原発政策については積極的推進論であり、原発の問題点については無視していたのです。自民党政権も全く同様な立場であったことを考えると起こるべくして起こった災害と言えるでしょう。この狭い国土の日本に制御困難で暴走する可能性がある原発を作るということは、それだけの覚悟を国民も自分たちの問題として共有しておくことが必要なのではないでしょうか。
一方、今回の大震災で、日本の借金は数年で 1,000 兆円を超え、国債大暴落が現実のものとなる可能性が飛躍的に高まっています。財政破綻が起きれば、円安が進み、インフレが起きると推測されていますが、その時の対策として、規制緩和、TPP 参加などの市場開放、市場原理主義に舵を切る可能性が高くなるのです。その結果、社会保障費の抑制、医療費削減、窓口負担の増加などの政策が甦ることになるのです。
「失業者、路上生活者の激増」→「自殺者の激増」となることが予想されます。このような悪夢のシナリオが本物にならないように、財政再建も視野に入れた早期の復興対策を立てることが大切ではないでしょうか。

( 常任理事田中義人 )

F rom E ditor446

平成 23 年 5 月

山口県医師会報

第 1809 号447

山口県医師会報
発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

女性医師参画推進部会総会〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail●

平成 年５月号●

No.1809

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp

23