平成 26 年 12 月会議

津幡町議会会議録

平成26年12月４日再開
平成26年12月11日散会

津幡町議会

平成26年津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第79号～議案第99号、承認第12号） ······························ ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．町政一般質問 ·································································· ９
６番 森山時夫議員 ·························································· ９８番 酒井義光議員 ·························································· 12７番 角井外喜雄議員 ························································ 15
５番 中村一子議員 ·························································· 20
１．休憩（午前11時56分） ······················································ 23
１．再開（午後１時00分） ······················································ 23
５番 中村一子議員 ·························································· 23
13番 南田孝是議員 ·························································· 32
９番 塩谷道子議員 ·························································· 36
１．休憩（午後２時48分） ······················································ 44
１．再開（午後３時00分） ······················································ 44
２番 西村 稔議員 ·························································· 45
１番 八十嶋孝司議員 ························································ 50
３番 黒田英世議員 ·························································· 55
４番 荒井 克議員 ·························································· 60
１．散会（午後４時34分） ······················································ 62
第２号（12月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 63
１．説明のため出席した者 ·························································· 63
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 63
１．議事日程（第２号） ···························································· 64
１．本日の会議に付した事件 ························································ 64
１．開議（午後１時30分） ······················································ 65
１．議事日程の報告 ································································ 65
１．会議時間の延長 ································································ 65
１．議案等上程（議案第79号～議案第99号、承認第12号、請願第６号） ·················· 65

１．委員長報告 ···································································· 65
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 68
１．討
論 ······································································ 68
１．採
決 ······································································ 75
１．諮問上程（諮問第４号） ························································ 77
１．質疑・討論の省略 ······························································ 77
１．採
決 ······································································ 78
１．議会議案上程（議会議案第４号） ················································ 78
１．質
疑 ······································································ 78
１．討
論 ······································································ 78
１．採
決 ······································································ 78
１．閉議・散会（午後２時38分） ···················································· 79
１．署名議員 ······································································ 80

平成26年12月４日（木）○出席議員（18名）
議

長

道

下

政

博

副議長

多

賀

吉

一

1

番

八十嶋

孝

司

2

番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6

番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8

番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

11

番

向

正

則

13

番

南

田

孝

是

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18

番

谷

下

紀

義

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長河

上 孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長小倉 一郎

長寿介護課長寺

本 紀子

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長宮

川 真

一

上下水道課長八田 信

二

生活環境課長

伊

藤 和

人

会計管理者

岡

本 昌

広

会 計 課 長橋屋 俊

一

監査委員事務局長

田

縁 義

信

消

長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二

郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊

次

防

町

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

交流経済課長補佐田中圭

管財用地係長

田

辺

利 行

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成26年12月４日（木）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第79号～議案第99号、承認第12号）（質疑・委員会付託）
議案第79号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議案第80号

平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第81号

平成26年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第82号

平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第83号

平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第84号

平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第85号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第86号

農村地域における工業等の導入を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の廃止について

議案第87号

津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議案第88号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について

議案第89号

津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について

議案第90号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例について議案第91号

津幡町体育施設条例の一部を改正する条例について

議案第92号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第93号

津幡町下水道事業の設置等に関する条例について

議案第94号

津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について

議案第95号

指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコー
ト、津幡運動公園、津幡町艇庫）

議案第96号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について

議案第97号

金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会規約の変更について議案第98号

かほく市営バス事業木窪・瓜生線運行に関する事務の委託の廃止について

議案第99号

かほく市営バス運行施設設備の区域外設置の廃止について

承認第12号

専決処分の報告について（平成26年度津幡町一般会計補正予算（第５号））

日程第４ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○道下政博議長

ただいまから、平成26年津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数18人中、18人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○道下政博議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○道下政博議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜会議録署名議員の指名＞○道下政博議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において10番 多賀吉一議員、11番 向正則議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○道下政博議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第６号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成26年10月分に関する例月
出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による平成26年度行政監査の結果報告がありました。
写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○道下政博議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第79号から議案第99号までおよび承認第12号を一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 3 -○矢田富郎町長 本日ここに、平成26年津幡町議会12月会議として本会議が再開されるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
ことしも残すところ１か月足らずとなりました。ことしを振り返って見ますと、１月、２月とも例年にないほど降雪量が少なく、６月以降の梅雨や台風の時期におきましても大きな災害の発生もないなど、総じて穏やかな１年であったように思います。一方で全国に目を向けますと、８月には各地で台風や豪雨による災害が発生しております。このうち、広島市では局地的な豪雨に
より大規模な土砂災害が発生いたしました。９月には長野県の御嶽山の噴火による災害、先月22日には長野県北部で震度６弱の地震が発生するなど、自然災害の脅威を知らされた年であったと思います。災害等により負傷された方、家屋等の被害を受けられた方には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方には謹んでご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
近年、頻繁に発生する豪雨などの自然災害は、地球温暖化の影響が少なからずあると言われ、百年後の日本の気温は現在よりも３度程度高くなり、雪の降る地域でも雨が多くなり、積雪量も少なくなるとの予測もございます。私たちが生活する中で、気温が１度や２度上がってもさほど困りません。しかし、これまでに生息しなかった植物が見られるようになったり豪雨や干ばつ、猛暑などが頻繁に発生しているのは、地球温暖化の影響なのかもしれません。本町では、平成20
年３月に地球温暖化防止実行計画を策定し、町施設の温室効果ガス排出の抑制に５年間取り組ん
でまいりましたが、対象施設数の増加や施設利用者の増加などにより、策定時に目標としていました削減値を残念ながら達成することはできませんでした。本年４月には、それまでの取り組みを検証し、新たに各施設のエネルギー消費原単位の低減目標を設けた第２期地球温暖化防止実行計画を策定し、実施しているところでございます。９月末までの上半期の実績を現在集計中でございますが、役場庁舎では夏場の気象要件も幸いし、前年上半期に比べ、温室効果ガス11.2パー
セントを削減することができました。一定の効果があらわれていると思いますが、気を緩めることなく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
さて、来年３月14日の北陸新幹線金沢開業に伴い、ＩＲいしかわ鉄道は、ＪＲ北陸本線の金沢－倶利伽羅間17.8キロメートルの運行をＪＲ西日本から引き継ぎ、営業を開始することとなります。ＩＲいしかわ鉄道が北陸信越運輸局に申請しました鉄道旅客運賃の上限運賃によりますと、
普通旅客運賃、通勤定期運賃は現行より19パーセント、通学定期運賃は５パーセント、それぞれ増額となっております。開業５年間は利用者の運賃負担の軽減を図るため、乗車割引を実施するとしておりますが、それでも津幡駅から金沢駅までは現行240円が270円に、能瀬駅から金沢駅までは現行320円が350円と、いずれも10パーセント程度の負担増になっております。現在、ＪＲ七尾線および北陸本線を利用して金沢方面に通学している高校生は約750名で、そのうち約390名の通学定期運賃が増額になると推測しております。本町でも対応策を検討し、購入する通学定期券の差額が1,000円以上増額となる場合、その差額の半額程度を補助するという独自の助成制度要綱の整備を進めております。ＩＲいしかわ鉄道の株主の一員でもある本町は、この鉄道が地元住民に愛され利用が促進されるよう、今後もしっかりサポートしていきたいと考えているところでございます。
11月13日には、津幡町公の施設指定管理者選定委員会から津幡町体育施設の指定管理について答申を受けました。内容といたしましては、指定管理者制度の目的に沿った施設の管理が十分期- 4 -待でき、さらに施設管理とあわせ生涯スポーツの推進などにおいて自主事業の展開も期待できるとして、一般社団法人津幡町体育協会総合型地域スポーツクラブが適当であるとの答申でございました。町といたしましても体育施設の効率的な管理ができ、経費削減や町民サービスの向上も期待できることから、来年４月１日から同スポーツクラブを３年間、指定管理者として指定した
く、本12月会議に提案したところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
私が町長に就任して以来、オーダーメード方式を取り入れた企業誘致も推進しております。その成果といたしまして、12月１日には、昨年の株式会社榛南ツバタに続き、本町に進出表明をしておりました洋菓子の販売、製造業を営む株式会社レグレット様が北陸新幹線開業による需要の増加を見込み、津幡アトリエの起工式を行いました。庄地内の敷地2,100平方メートルに鉄骨２階建て、延床面積990平方メートルとなる工場であります。従業員は約40名を予定しており、本町の商工業の振興はもとより、雇用の創出や北陸新幹線開業に向けた誘客や交流人口の拡大などにも大きな効果があるものと期待しております。
さて、小惑星探査機はやぶさ２を載せたＨ２Ａロケット26号機が昨日、３日午後１時22分04秒に打ち上げられ、宇宙に旅立ちました。前回のはやぶさ同様、日本の技術の粋を集め、人類の未知の科学に挑戦するプロジェクトでございます。世界中に夢と感動を与え、小惑星のサンプルを無事持ち帰ることができるよう、期待するものでございます。また、はやぶさ２が地球に帰還予定の2020年には東京オリンピックが開催される予定であり、我が国の様子もより一層変化していることが予想されます。津幡町もさらに躍進し、未来に希望のある町、次世代に自信をもって引き継げる町、住んでよかったと実感できる町となっているためにも全力を傾注してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それでは、提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第79号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ３億3,408万1,000円を追加するものでございます。
まず始めに、歳入からご説明申し上げます。
１款町税2,500万円の増額補正は、景気回復基調による法人町民税の増額でございます。
12款分担金及び負担金1,742万7,000円の増額補正は、保育園保育料に係る民生費負担金などでございます。
14款国庫支出金4,304万1,000円の増額補正は、障害者や障害児の支援給付事業や乳幼児の保育
園児が増加したことによる児童保育運営費などの民生費国庫負担金および社会保障・税番号制度
システム整備事業に係る総務費国庫補助金が主なものでございます。
15款県支出金9,249万3,000円の増額補正は、障害者自立支援給付事業や障害児発達支援給付事業など、民生費県負担金のほか、来年度の放課後児童クラブへの入所希望児童数の増加に伴い、中条小学校区および井上小学校区にそれぞれ放課後児童クラブを追加整備する民生費県補助金などが主なものでございます。
17款寄附金33万円の増額補正は、小学校費寄附金などで、主に小学校図書購入費の財源としております。
18款繰入金１億1,085万7,000円の増額補正は、財源調整による財政調整基金繰入金や国民健康保険特別会計などからの繰入金でございます。
20款諸収入1,783万3,000円の増額補正は、環境整備協力金や県営土地改良事業（竹橋地区）の- 5 -

完了に伴う受任換地清算事業収入が主なものでございます。
21款町債2,710万円の増額補正は、中山地内および鳥屋尾地内の急傾斜地崩壊防止対策事業に係る河川債や町道整備事業に係る道路橋梁債が主なものでございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
２款総務費減額254万8,000円の補正は、環境整備基金積立金1,319万3,000円や社会保障・税番号制度システム整備に係る電算管理費936万2,000円などの増額補正があるものの、無投票であった町長選挙費や農業委員会委員選挙費および職員の配置がえや育児休業などによる職員給等の減額が大きく、全体で減額補正となったものでございます。
３款民生費１億6,373万5,000円の増額補正は、利用者の増加に伴う障害者自立支援給付費
6,992万1,000円や障害児発達支援給付費1,128万2,000円のほか、放課後児童健全育成施設整備費
3,801万8,000円、私立保育園措置児童数の増加などに伴う保育園運営費4,884万9,000円などが主なものでございます。
４款衛生費924万8,000円の増額補正は、職員の配置がえなどによる職員給等の減額1,264万
9,000円があるものの、実績見込みに伴う子ども医療給付費1,320万3,000円や後期高齢者医療特別会計繰出金324万2,000円および各地区からの申請件数増加による街灯設置費補助金176万6,000
円などの増額が主なものでございます。
６款農林水産業費2,381万2,000円の増額補正は、農地の集積、集約化を進めるための機構集積協力金交付事業費450万円や県営土地改良事業受任換地清算事業費428万1,000円およびイノシシ
捕獲数の増加に伴う鳥獣捕獲事業費200万円、職員の配置がえによる職員給などが主なものでございます。
７款商工費4,310万円の増額補正は、町内における商工業の振興促進と雇用の確保を図るため、本年９月に条例改正をいたしました新たな制度に基づく商工業振興促進助成費の増額が主なもの
でございます。
８款土木費4,078万4,000円の増額補正は、町道４路線の修繕に伴う道路維持修繕費410万円や町道舟橋14号線改良事業における雨水排水対策の見直しに係る事業費1,070万5,000円および鳥屋尾地内の急傾斜地崩壊防止対策事業費2,537万5,000円などが主なものでございます。
９款消防費503万7,000円の増額補正は、災害等に係る出動回数の増加による時間外勤務手当および休日勤務手当や給与改定による職員給等が主なものでございます。
10款教育費3,635万9,000円の増額補正は、小中学校の施設や消防設備などの維持補修費のほか、
平成27年度に小学校の教科書が改訂されることによる教師用の指導書および教材の購入費1,350
万円、（仮称）津幡町歴史資料館などに将来、企画展示する歴史資料等の購入費500万円、津幡中学校および津幡南中学校の駅伝および陸上競技での北信越大会や全国大会、ジュニアオリンピ
ックなどへの出場派遣費、津幡中学校バレーボール女子の選抜派遣費および配置がえによる職員給等の増額などが主なものでございます。
11款災害復旧費1,430万3,000円の増額補正は、８月16日および17日の豪雨災害による農道やため池など、農林水産施設の現年災害復旧費が主なものでございます。
第２表債務負担行為補正は、住民基本台帳と連携する住民票など各種証明システムや税および健康保険など主要業務を処理する基幹業務システム整備費について限度額を変更するほか、27年４月の統一地方選挙における石川県議会議員選挙および津幡町議会議員選挙の公営ポスター掲示- 6 -場費ほか１事業について、その期間および限度額をそれぞれ追加するものでございます。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか４事業について、それぞれ限度額を変更するほか、新たに急傾斜地崩壊防止対策事業を追加するものでございます。
次に、議案第80号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ3,789万9,000円を追加するもので、一般療養費や高額療養費など、給付金の増額が主なものでございます。
次に、議案第81号 平成26年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ324万2,000円を追加するもので、実績見込みによる後期高齢者医療広域連合への納付金額の増額が主なものでございます。
次に、議案第82号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ391万5,000円を追加するもので、法改正に伴う介護保険システム
修正委託費の増額が主なものでございます。
次に、議案第83号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ281万6,000円を追加するもので、給与改定等に伴う職員給等の増額が主なものでございます。
第２表地方債補正は、下水道資本費平準化債および下水道事業特例債について、それぞれ限度額を減額するものでございます。
次に、議案第84号 平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ44万2,000円を追加するもので、町営バス河合谷線の延伸に伴い、車内放送システム等を改修するものでございます。
次に、議案第85号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例について。
本案は、津幡町特別職報酬等審議会からの答申を尊重し、町議会議員の議員報酬および期末手
当の加算率について引き上げる改正を行い、あわせて費用弁償の支給対象を津幡町議会委員会条
例第５条および第６条に規定する特別委員会とするものでございます。
次に、議案第86号 農村地域における工業等の導入を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例について。
本案は、農村地域工業等導入促進法第10条に規定し、総務省令で定める適用対象設備の取得期間が平成21年12月31日をもって満了となり、当該設備に対する３か年度の課税免除期間も終了したことから、本条例を廃止するものでございます。
次に、議案第87号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額39万円を40万4,000円に改正するものでございます。
次に、議案第88号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、議案第89号

津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第90号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、以上の３つの条例の制定は、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まることに伴い、- 7 -

事業実施に係る運営基準等をそれぞれ定めるものでございます。
次に、議案第91号 津幡町体育施設条例の一部を改正する条例について。
本案は、平成27年４月から津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、津幡運動公園および津幡町艇庫の４施設に指定管理者制度を導入するため、改正するものでございます。
次に、議案第92号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、河合谷地区の通学児童および高齢者等に対する交通手段の確保のため、町営バス河合谷線を延伸するもので、あわせてその路線の終点箇所および料金表を改定するものでございます。
次に、議案第93号 津幡町下水道事業の設置等に関する条例について。
本案は、地方公営企業法の財務規定等を下水道事業に適用し運営するため必要な事項を定め、あわせて関連する津幡町特別会計条例、津幡町農業集落排水施設条例、津幡町公共下水道条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第94号 津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について。
本案は、地方公営企業法の財務規定等を下水道事業に適用し運営することになったため、剰余金の処分等に関し必要な事項を定め、あわせて関連する津幡町公共下水道整備基金条例を廃止す
るものでございます。
次に、議案第95号 指定管理者の指定について。
本案は、平成27年４月１日から３年間、津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、津幡運動公園、津幡町艇庫の４施設の管理者を一般社団法人津幡町体育協会総合型地域スポーツクラブに指定するものでございます。
次に、議案第96号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について。
本案は、平成26年津幡町議会10月会議において議決された議案第77号 請負契約の締結について（町道太田領家線（川尻大橋）橋脚耐震補強工事）について、耐震補強工事とあわせ橋梁上部工の適切な維持管理と長寿命化を図るため、請負契約額4,865万6,160円を、6,058万8,000円に改めるものです。
現在、仮契約を締結中でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当しますので、本議会の承認をお願いするものでございます。
次に、議案第97号 金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会規約の変更について。
本案は、地方自治法の改正に伴い、引用する条項を変更するものでございます。
次に、議案第98号 かほく市営バス事業木窪・瓜生線運行に関する事務委託の廃止について。
本案は、町営バス河合谷線の延伸に伴い、かほく市営バス事業に係る木ノ窪・瓜生線運行に関する事務の委託を平成27年３月13日をもって廃止するものでございます。
次に、議案第99号 かほく市営バス運行施設設備の区域外設置の廃止について。
本案は、かほく市営バス事業木窪・瓜生線運行に関する事務委託の廃止に伴い、運行施設設備の区域外設置を廃止するものでございます。
次に、承認第12号

専決処分の報告について（平成26年度津幡町一般会計補正予算（第５号））についてでございます。
本補正は、11月21日に衆議院が解散し、今月２日に公示され、14日に衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査が実施されることに伴う必要な費用として補正するもので、直ちに準- 8 -備する必要があることから、歳入歳出それぞれ1,344万円を増額補正する専決処分をしたものでございます。
以上、本12月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○道下政博議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○道下政博議長

ただいま議題となっております議案第79号から議案第99号までおよび承認第12号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○道下政博議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いいたします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
６番 森山時夫議員。
〔６番

森山時夫議員

登壇〕○６番 森山時夫議員 おはようございます。６番、森山です。今回、念願でありました一度は引いてとずっと思った一番くじが当たりました。今思えば、その足で宝くじでも買っていたらひょっとしたらと思っている次第でございます。
それでは、本題に入ります。きょうは、２点について質問をいたします。
最初に、県森林公園を観光地の拠点にせよということでございます。
いよいよ来年３月14日に北陸新幹線が金沢駅までの開業となります。当然都市圏からの観光客誘致活動は、県内各地の自治体など、活発的に展開されていることが報道などでよく見られるよ
うになりました。石川県は兼六園や能登半島など、名所の知名度が高く、特に魚や温泉、郷土芸
能など、どんどん発信できる絶好のチャンスが到来をいたしました。今、当町には多くの観光客を呼び寄せる名所、温泉、施設など、残念ながら見当たりません。唯一、当町の中心部には本州有数の広さを誇る石川県森林公園があり、園内は四季折々の変化が楽しみ、動物園、子供の広場、スポーツの森などが整備され、また園内幹線道路わきには、ツツジや桜、ドングリの木がなど植樹されて、車窓や歩行での散策で気分が満喫されております。しかし、来園者は遠足、スポーツ、
バーベキューなど、町民や比較的近場の人が大半を占めているのが現状と思います。今後、遠方の観光客を引き寄せるには、現在のままでは期待は持てません。遠方から来る観光団体は、公園- 9 -内の散策はしないし、バスの車窓では周りの樹木が大きくなり、景観が全くうかがえることができません。ということで、観光ルートとしては選考外になるということは間違いありません。
そこで、私の観光客誘致の提案でございますけども、昨年６月議会にて西村議員の一般質問の中で、まちづくりの提案での丘陵公園地に大型観覧車の設置提案がありましたが、多くの観光客に津幡町を知っていただくために、県森林公園を最大限アピールすることにより、徐々に町内各地のパワースポットに足を向けていただくことができるのではないかと思っております。条件は、公園内から遠くの景色が見えて、森林公園の広大さが一目で分かる、またそれには観覧車や展望塔、またロープウェーなどが考えられますけども、森林公園では空中散歩と題して地上20メータ
ーから50メーターほどをゴンドラに乗って１キロほどロープウェーに乗ってゆっくり周遊できると、そういう設備が一番いいかと思ってます。特に４月は新緑、５月は桜や遠くの白山、立山連
峰の残雪が見渡せる。秋には紅葉やまた日本海や金沢からかほく市の町並みや森林が見える。また、公園内の動物園や施設、それと今、北陸新幹線が見渡せる絶好の場所だと思っております。
非常に四季を満喫でき、特にそういう発着点にはレストランで食事、近くを散策することができることで旅の疲れをいやしてもらう。また、毎年多くの行政視察など、来町者には現地にて昼食、体感をしていただき、そういうアピール効果も期待をされます。
以上で、県森林公園整備による観光客誘致案について、行政、森林公園活性化対策特別委員会と協調して県に強く要望してはと思いますけども、町長の見解を伺いをいたします。
○道下政博議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森山議員の県森林公園を観光地の拠点にせよとのご質問にお答えいたします。
石川県森林公園は当町の中央部に位置し、面積にいたしまして1,150ヘクタールと全国屈指の規模を誇り、四季折々の変化を感じることができる大変自然豊かな公園であります。桜やアジサ
イ、もみじなど数多くの樹木が見られ、野鳥の観察、立山、白山連峰、内灘砂丘などが一望できるとともに、家族や友だちとスポーツやバーベキューが楽しむことができる公園として胸を張って自慢できる公園であるというふうに思っているところでございます。現在の石川県森林公園が形成されるまでには、森林公園へのアクセス道路の整備や園内の施設整備には本町議会の県森林公園活性化対策特別委員会から数多くの提言や要望活動があった結果であると思っております。
議員の皆さま方には深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて今回、森山議員が提案されましたゴンドラで公園を周遊すればということでございますが、施設の整備を図ることも一つの考え方でありますが、私の思いといたしましては、現在、石川県の支援と関係団体のご協力をいただきながら進めている自然を生かした森林セラピー基地としての機能を前面に押し出し、ＰＲ活動を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
石川県森林公園での森林浴、つまり森林セラピー効果であるいやしと健康を首都圏で開催されるイベントなどで積極的にＰＲすることで観光客の増加が望めるものと存じますので、議員各位のさらなるご理解とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
○道下政博議長 森山議員。
○６番 森山時夫議員 ありがとうございました。

- 10 -

今ほど町長からセラピー基地を最大限利用して、いろんなまた観光客を募ると、そういうことでありました。それと、私のほうは一応、団体、大きな団体を何人も呼べるという、そういうことも提案をしたわけでございます。また今後、またそういう機会がありましたら検討のほどもよ
ろしくお願いをいたします。
それでは次に、全国市町村交流レガッタの取り組みについての質問をいたします。
毎年９月末の土日にかけて、全国ボート場所在市町村の交流レガッタが盛大に開催をされております。平成４年10月に隣の福井県美浜町での第１回目の開催を皮切りに、ことし秋田県大潟村
で第23回の開催となりました。回を重ねるごとに加盟数も徐々にふえ、全国29市町村から117ク
ルー、694人の選手、それと関係者を含めると総勢800人程度が白熱したレース、また大会を通じて全国の仲間たちとの交流を深めております。来年、平成27年第24回大会は、いよいよ当町の河
北潟漕艇場において９月の26、27両日かけて、白熱したレースが展開されようとしております。
地元開催とあっては、全国大会を初めて見る町民や近隣から多数の応援者が詰めかけ、大会を盛り上げてくれることと思います。地元期待のためには１クルーでも多くの種目別決勝進出を目指さなければ、盛り上がりも随分違うことと思います。過去の大会において当町でも各種目の優勝や準優勝など健闘をしてきましたが、地元の開催の特権を生かして、全種目において入賞できる
よう選手の強化を図る必要があると思います。町として選手の底上げをどのように行うのか、町長にお伺いをいたします。
次に、競技コースと設営テントについてお伺いをいたします。
つばたレガッタの場合は現在、コース中間点にテントを設営してあり、応援も移動することな
く、目の前で見ることができ非常に便利ではございますけども、全国大会での設営テント数は格段に多くなり、従来の場所では狭いのではないかと思います。一昨年前に潟の堆積除去した土砂置き場も整備されて非常に今はきれいになっております。テント設営面積も今十分あると思いま
すけども、ここでテント設営場所として考えておられるのかを伺います。
もしここで整備された土砂置き場にテント設営した場合、もう一つ問題がありますけども、現在はコースのこれがスタート地点になりますんで、応援するにはゴール地点への大移動が起きて、配艇場所は非常に混乱することも十分あり、競技の進行にも影響を来すことにもなります。それと、28年度には全中の大会も予定をされておりますが、今のコースの発着点を逆にすれば、こうした混乱も解消でき、テントのスペースも考えなくてもよいと思います。コースの変更はそう簡
単にできないとは思いますけども、全国大会を機に思い切った改革のチャンスととらえますが、そのときの当大会長であります町長の見解を伺いをいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 全国市町村交流レガッタの取り組みにつきましてのご質問にお答えいたします。
第24回全国市町村交流レガッタ津幡大会は、平成27年９月26日から27日に開催を予定しており、全国から多くのクルーをお迎えし、最高のおもてなしができるよう、すでにその準備に取り組ん
でいるところでございます。開催地市町村は各種目２クルーの出場枠が与えられることとなっており、津幡町からは議会も含め最大15クルーが出場でき、本町出場選手の活躍が大いに期待されるところでございます。
選手の強化につきましては県、町のボート協会と連携を図りながら、出場選手の発掘、育成を- 11 -

行うことが大切であると考えております。大会に出場を予定しておりますクルーに対する練習機会を充実し、競技力向上を図るため、例年はつばたレガッタ１か月前から実施しておりますナッ
クル艇の使用料減免につきまして、期間の延長や強化指定クルーの検討をしたいと考えているところでございます。
設営テントの配置につきましては、平成24年度に実施された石川県津幡漕艇競技場浚渫工事において発生した堆積土砂を盛り土して形成された堤防部分を芝生化し、選手控えテントの設営場
所にできるようにするなど、競技場環境の整備を行ってまいりました。また、桟橋からゴール地
点間に応援のための専用スペースを設け、配艇場所が混雑しないよう本部など各種テントの配置に配慮することとし、大幅なコースの変更は行わずにスムーズな競技の運営が行えるよう実施することとしております。
平成28年度には全国中学選手権競漕大会も控えていることから、来年度の全国市町村交流レガッタ以後も石川県津幡漕艇競技場の良好な競技環境づくりに石川県と連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、全中大会につきましては、コースのＢ級認定条件
や全中ボート連盟のご意見も考慮しながら協議決定することとなっておりますので、今後ともさらなるご協力とご理解をお願いを申し上げる次第でございます。
○道下政博議長 ６番 森山時夫議員。
○６番 森山時夫議員 今ほど町長より本当に詳細に説明していただき、ありがとうございました。
今後２年間連続に全国大会がございますので、運営に対して皆さんの協力をもって非常にいい大会になればなと思っております。これで、町民の間にはまだレガッタを見たこともない人、また認識の低い方も多くいられますし、また河北潟周辺の２市２町以外、県内でもまだ知られていないこともあります。そこでこの際、広く知っていただくためにも、招待者のテントをつくるな
り、そういう幅広いアピールをしていただければ、今後、つばたレガッタに対して多くの人が来ていただく、それに伴って津幡の特産品が販売できるよう、そういう大きな大会になればいいなと私は願っておる次第でございます。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で６番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

次に、８番 酒井義光議員。
〔８番

酒井義光議員登壇〕○８番 酒井義光議員 ８番、酒井です。
今回は、町政報告会で町区長会、町商工会で意見があった２点について、私も町での取り組みを期待することであり、質問をいたします。
１点目の質問です。
街路灯のＬＥＤ化促進について質問いたします。
今年７月10日に第２回議会報告会が開催されましたが、町区長会の方々との意見交換の中で、内灘町が街路灯のＬＥＤ化事業費として６月補正予算案に500万円計上されたと新聞報道があったが、当町も内灘町のように取り組めないかとの質問がありました。産業建設常任委員長として答弁することになり、担当課で内容を調べていただいたところ、国の交付金を活用した５か年計- 12 -

画のＬＥＤ化事業とのことでした。新聞では区の負担までは掲載されていなく、町がすべて実施
するように思われますが、実際には約４分の１程度の負担が必要のようです。当町では現在、Ｌ
ＥＤ、蛍光灯、水銀灯の新設や取りかえについて２分の１、またそれぞれに上限が定められています。電気料については蛍光灯、ＬＥＤについては年額800円、水銀灯については3,200円の補助があります。しかし、２分の１の補助であることから、区の面積が広く、街路灯が多く設置されている区では切りかえに多額の資金が必要となります。また、設置数が少ない区にとっても戸数に応じた区費の収入であり、重い負担となります。現在は２分の１の補助ということで、それぞれの区でＬＥＤへの切りかえを計画し、予算内で実施しておりますが、すべてが切りかわるまでに多くの年数が必要となっています。
それらの負担を緩和し、低炭素社会の構築に向け、環境省では平成24年度から小規模地方公共団体を対象に、ＬＥＤ街路灯等導入促進事業をスタートしております。これはＬＥＤへの切りかえに対し、計画から設置までを支援する事業で、リースにより運営管理する事業となっているようです。すでに事業化している自治体では、初期投資が多くなるものの、５年程度で切りかえ、ＣＯ２削減、電気料の削減、機具の長寿命化を図る目的もあり、取り組みがされています。リースでの取り組みにメリット、デメリットもありますが、町としても国の制度を活用し、区の負担を少なくすることで３年、または５年で全町をＬＥＤへ切りかえる計画ができないでしょうか。
また、私たちの区を例えにとりますと、毎年ＬＥＤ化に予算を組んで取り組んでいますが、設置数が多いため、すべて切りかえにはかなり年数が必要となっています。質問された区長さんも同じことかと思います。町としてどのような方法がよいか検討し、切りかえを促進できないか、町長にお伺いいたします。
○道下政博議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 街路灯のＬＥＤ化につきましてのご質問にお答えいたします。
本町の街路灯は町が管理する道路照明灯、通学路用照明灯、防犯灯合わせて1,418灯、各区が管理する防犯灯3,886灯の総合計5,304灯となっております。そのうち町が管理する144灯、各区が管理する709灯がすでにＬＥＤ化され、現状では全体の16パーセントとなっております。町はＬＥＤ化を促進するため、平成23年２月に街灯設置費等補助金交付要綱にＬＥＤを追加し、単独費で取り組みを進めております。すでに半分以上の区において計画的に進められ、一部の区ではＬＥＤ化を終了いたしております。
さて、町として国の制度を活用し、計画的に全町の街路灯のＬＥＤ化の推進をとのご質問でございますが、内灘町は平成26年度より国の社会資本整備総合交付金を活用し、５年間で全町の街路灯をＬＥＤ化する計画であります。内灘町は全町をその対象区域にすることができるため、当該交付金を活用することができるものでございます。なお、内灘町は同整備に当たり、町内会に事業費の４分の１相当の約1,600万円の負担を求めていると聞いております。
本町では、当該交付金事業の活用は行政区域が広く、全町を対象とした一括整備が実施できな
いため、酒井議員が言われますように、現在の補助制度では低炭素価値向上に向けた社会システ
ム構築支援基金による地域における街路灯へのＬＥＤ照明導入促進事業が適正な制度であると考
えております。しかしながら、当該制度は導入調査事業とＬＥＤ化事業を合わせ、原則単年度もしくは２年以内と短期間で実施することが要件となっております。引き続き、平成27年度も当該- 13 -

事業が公募される場合には、本町の財政状況を勘案し、リース料など試算しながら応募に向け検討してまいりたいと考えているところでございます。
○道下政博議長 ８番 酒井義光議員。
○８番 酒井義光議員 ご答弁ありがとうございました。
日がたちますごとに区のほうで途中でやめたというわけにはいきませんので、何か所かずつ進
んでいきますので、すべて済んだ区もあると聞いておりますので、長期にまたがらないように、不公平感がまた出てきますので、できませんということがよく言われますので、そういうことにならないように、早目にその検討しながら進めていただきたいなと思います。
それでは、２点目に移ります。
駅を初め、公共施設、商店街等に防犯カメラの設置について質問いたします。
６月12日に津幡町青少年問題協議会が町教育委員会生涯教育課の主催で開催されました。会議の中の質疑応答の中で、津幡高校の校長先生から中津幡駅が暗く、他校も含め生徒たちがたむろすることがあり、また自転車の盗難などもあるので、防犯カメラの設置をとの意見がありました。
まず、照明が暗いとの意見があり調べたところ、ホームの待合室周辺の蛍光灯が老朽化により切れていたものや薄暗くなったものがあり、担当課からＪＲに連絡していただいたところ、早急に交換していただきました。その他の水銀灯をＬＥＤ化し、明るくしてほしい旨、津幡高校からＪＲへ要望書を提出していたところ、これも近日中に取りかえをし、駅ホームは明るく改善される
見込みとなっております。しかし、27年度に町で中津幡駅前整備がされますが、防犯カメラについては活発な意見交換がありましたが、個人情報の関係などで難しいとのことで進展がありませんでした。
また、７月24日に開催された議会と津幡町商工会との意見交換においても、女性会員から駅での自転車盗難防止に防犯カメラの設置をとの意見がありました。町の担当課では、８月１日完成の津幡駅にはデータを管理する部屋があり、設置できたものの、中津幡駅を含め他では無人駅であったり機器を設置する場所がなくデータ管理ができないので、カメラ設置は困難とのことでした。町では難しいとのことで意見交換時には商工会の方にもそのように答弁しましたが、犯罪の抑止、事件の解決に効果があることは皆さんもご承知のとおりです。
そのようなことから全国的に取り組みが進んでおり、事件の解決もされています。３月会議で森山議員から公園に防犯カメラの設置をとの一般質問があり、当時の産業建設部長から「公園のすべてを監視できず、利用頻度の高い箇所に防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止力を高め、児童の安全の確保を図る」との答弁がありました。公園については、トイレ等を何度もいたずらされるため、カメラの設置を進めているものと考えますが、無人駅であっても駅舎、トイレもあり、データを管理できないから設置が困難という問題ではないと考えます。
担当する課が重複するなどの問題もあると思いますが、津幡高校の生徒が多く利用する中津幡駅を初めとし、駅、学校を含めた公共施設、商店街など、計画的に早急に取り組むべきと考えま
すが、町長のお考えをお伺いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 駅を初め、公共施設、商店街等に防犯カメラ設置をとのご質問にお答えいたします。

- 14 -

防犯カメラは、防犯対策の一つの選択肢として犯罪を抑止する効果やその場所の利用者に安心感を与えるものと考えております。通学路や公園に防犯カメラを設置することによって、住民を犯罪から守る効果も期待されているところでございます。
本年７月、酒井議員から中津幡駅が暗く、自転車の盗難などもあるので防犯カメラの設置をとのお話を受け、録画記録装置の大きさや設置場所等を検討したところ、既存の施設には設置するスペースがありませんでした。このため防犯カメラの設置につきましては、今のところ中津幡駅
では平成27年度のトイレ整備とあわせ設置を考えているところでございます。また、本津幡、能瀬駅につきましても駅周辺環境調査整備事業で設置に向け、前向きに検討しております。
また、商店街の防犯カメラ設置につきましては、本年12月会議に提案の補正予算に商店街整備事業補助金として計上しており、パピィ１商店街に設置予定であります。
学校を含めた公共施設につきましては、悲惨な事件を受け、事故や犯罪を防止する施策として独自に防犯カメラを設置する自治体もふえております。本町におきましては幸い悲惨な事件は起
きておりませんが、そのような事件の抑止のためにも、財源の発掘や設置の優先順位も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ８番 酒井義光議員。
○８番 酒井義光議員 前向きなご答弁ありがとうございました。
安心、安全がまずモットーの町として、また明るい町として進めていただきたいなと思っております。データがと、前いろいろあったんですけども、いつもデータを見たり人が常に画面を見る必要がないというのが本当は現実で、事件があったときしか必要ないので、そういうことで前向きなご答弁がいただけたかなと思っております。
どうも、これで終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で８番

酒井義光議員の一般質問を終わります。

次に、７番 角井外喜雄議員。
〔７番角井外喜雄議員

登壇〕○７番 角井外喜雄議員 ７番、角井です。
それでは通告に従いまして、３点の質問をいたします。
まず第１点目は、米価下落による町の農業者対策について質問をいたします。
26年度産米の暴落は全国的な規模であり、ＪＡかほくの仮渡金は30キログラム5,000円であり、昨年度より1,000円もの下落であり、汗水流し耕作してきた農家の表情は皆、落胆をしています。
原因は、消費者の米離れによる在庫のだぶつきであります。ＪＡ中央会は、農家が苦しいのは分かるが、在庫をさばかなければならず、この価格になったと発表しています。価格低迷は従前からの現象であり、ガット・ウルグアイ・ラウンドで外国産米の米が入ってくるようになって以来、国内産米の米価格は下落傾向にありました。米は、食料安全保障の観点から他の農産物に比べて相対的に優遇されてきたとはいえ、米価変動補填交付金は廃止され、さらに政府は昨年11月、生産調整を2018年度に廃止する方針を決定しました。減反に協力してる農家に配分する補助金も段階的に減らしていくことを明らかにしています。
今、交渉中のＴＰＰ流れいかんでは、外国産米輸入量が大幅にふえることとなります。すでに、- 15 -

政府の規制改革委員会は、６月に全国農業協同組合中央会を新たな制度に移行される答申を安倍首相に提出し、農業部門を統括するＪＡ全農を株式会社化し、競争原理を強化することを求めています。これは、これまで政府は米づくりの事業主体の大規模化を促してきましたが、米価の下落の影響を最も受けるのは、大規模化した農家や集落営農であります。借金をして事業も始めた
ところも多く、農林水産省は26年度産米の価格下落対策として日本政策金融公庫のつなぎ融資を貸し付けから１年間、実質無利子にするなど、米農家の資金繰りを支援すると発表しています。
しかし、この処置は単年度限りであり、これからの農業経営を考えた場合、何もしなければ、日本の米づくりは、壊滅的な状況になると考えます。
そのような状況の中で、具体的な質問をこれからいたします。
国は、米づくりに必要な費用を60キログラム当たり１万6,000円だと見積もっています。経営安定対策で米価変動補填交付金は26年度から廃止されました。従来からの収入減少影響緩和対策
は継続され、標準的収入を下回った場合、その９割を国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補てんすることとなっています。26年度産米の米価補てん額は、どのような金額になるのか、
まず質問いたします。今現時点では恐らく的確な価格は答えられないかもしれませんが、いろんな情報をもとに今現時点での価格設定をぜひお示ししていただきたいと思います。
２点目は、去る10月４日に、県地場産業振興センターで県農業委員会大会が開催され、副会長である矢田町長はあいさつで「ことしは米価下落に加え、近年にない収入量の減少、品質低下と三重苦の状況であり、稲作農業者の経営安定は極めて重要な課題だ」とあいさつされたと新聞に書かれていました。消費者の米離れによる在庫調整は早期に解決するとは思われません。国も農
協も米の消費が減っており、在庫がたまっている状況に対し、何ら対策をとらなかったのが現状です。これまでも国は米政策を幾度となく改正してきたが、そのたびに農家は振り回され続けています。27年度より収入減少影響緩和対策、通称ナラシと言われておりますが、この交付対象者の要件が変わりますが、何ら解決策とはなっていません。このままではますます米価の下落がと
まらず、稲作は町の基幹産業であります。国ばかりに頼るのではなく、今後、町として維持継続できるような独自の対策が必要と思います。
町のお考えをお聞かせください。
答弁は太田産業建設部長にお願いいたします。
○道下政博議長 太田産業建設部長。
〔太田和夫産業建設部長

登壇〕○太田和夫産業建設部長 角井議員の米価下落による営農者対策はとのご質問にお答えいたします。
まず、平成26年度産米の米価補てん額はどのような金額になるのかとのことでございますが、
農林水産省では、米価の補てん額については収穫時期から平成27年３月までの販売価格と単収を掛けて得た額をもとに計算することから、26年産米の販売価格がまだ変動すること、また最終的な単収が公表されていないことから、北陸農政局および石川県でも補てん額については分からな
いとのことでございました。仮に26年産米の米価が下落した場合、収入減少影響緩和対策、いわゆる先ほどのナラシ対策の加入者は、平成27年３月末までの販売価格に各地域の単収を掛けて得た26年産収入額が、直近５か年のうち、最高と最低を除く３か年の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割について国からの交付金とナラシ対策に加入してる農業者の- 16 -

積立金で27年の７月ごろに補てんされることになります。なお、26年産に限って、特例としてナラシ対策に加入していない方でも26年産の米の直接支払い交付金対象者は、ナラシ対策での米の価格補てんが行われた場合は、農業者の拠出は求めずにナラシ対策の国費相当分の半額が補てんされることになります。
次に、本町として稲作が維持継続できるよう独自の政策についてお答えいたします。
本町においても稲作農業者の経営安定は極めて重要な課題と認識しております。現在、農林水産省は平成26年産米の概算金の下落で現場に不安が広がっていることを受け、ナラシ対策の運用改善や売り急ぎ防止対策等の緊急対策や米の需要拡大、輸出の促進や平成27年度に向けたナラシ
対策への加入推進等の中長期的対策を発表したところであります。米価の下落に効果が期待できるものと考えております。
本町といたしましては、これらの対策の経営安定にどのような影響をもたらすかを見きわめ、
北陸農政局および県と協議した上で必要であれば、町としても提案させていただきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 今の答弁を聞きまして、確かに……、再質問いたします。
26年度産米の米価、確かにこれは新聞報道でもまだ、恐らく６月か７月ごろには確定するであろうということは報じられておりました。恐らくこのような回答になるかなということは予測しておりました。ただしかし、町独自の農業者の対策につきましては、何か国の輸出がどうのこうの、一体何を言っとるのかと。町の独自の対策が全く私は聞きとれませんでした、答弁の中では。
農林水産省は27年度から法改正をして、先ほど私が言いましたようにナラシの部分ですね、これをこれまで一定規模の要件が課せられていたところ、これを撤廃しまして、農業者はだれでも認
定農業者と認めるような、そういう制度を発表しております。それを受けて、この認定農業者になるには市町村の認定が必要であります。あくまでも市町村が認めなければ、この認定農業者にはなれないということであります。
そこで、それを受けてだと思いますが、ことしの６月に町は農業経営基盤の強化促進に関する基本構想を策定しておりますね。その内容を見ますと、認定農業者になり得る要件を定めております。年間農業者所得320万、中山間地においては240万、労働時間が1,800時間を目指すというふうに策定されております。大体考えは理解できますが、特に私が心配するのは、中山間地などの小規模農家であります。コストがかかる上、さらにその集落で集落営農もままならない。じゃ、担い手になって大規模なそういう農業を目指すような、そういうこともちょっと私は考えにくいということから、農機具の買いかえどきに私は農業をやめるというようなことが今後予想されます。私は、やっぱり当然やめてしまうと、耕作放棄地となります。私は、このような状態になっても町としてはやむを得ないのかなという考えでおるのか、私はここに対して町の、要はそういう施策が必要でないのかなということを再度質問いたします。
課長答えてもいいですよ。
○道下政博議長 桝田農林振興課長。
〔桝田和男農林振興課長

登壇〕○桝田和男農林振興課長 角井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

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先ほど、認定農家の要件ということで320万円のおおむね所得が必要であるということと中山間ではおおむね240万のということで、前までは平野部では４ヘクタール、それと山間部では2.4
ヘクタールの面積要件があったものでございますが、その部分は緩和されたものと考えております。ただ、米価的には今回下落ということでの報告もございまして、下がっておることも確かでございますが、まだその後ですね、津幡町といたしましては今、認定農家の育成、中山間のほう
では集落営農組織の立ち上げ、また法人化をあわせて、力強く、積極的に進めておるところでございます。ただ、先ほどの再質問のご答弁になるかどうか分かりませんが、営農に係る低コスト化を図るために、その旨進めておるところでございます。
以上でございます。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 大変申しわけないが、再々質問いたします。
今ほど、まだ集落営農をやっておらない、そういう地域に対して町が率先してやっていくようなお話をされました。それはまとまるかまとまらないかは、これまた地域の皆さんが一生懸命考
えて努力されることだと思います。しかし、この認定農業者になれれば、いろんな融資あるいはまたいろんなそういう補助金等、有利な補助金が受けられます。私は、集落営農も確かに大事なことなんだけど、いわゆる担い手、今までは担い手と言いますね、それが認定農業者に要は変わったわけでありますが、今現在、小規模な耕作をしてるといっても、たしか５か年計画で将来的には240万を目指すような、そういう計画を立てれば、いろんなそういう融資が受けられるというふうに私は聞いております。しかし、そのことが果たして、私は、そういう小規模農家のところにそういう情報が行き渡っているのかなということも危惧します。私は、いろんな方面から集
落営農も大事だし、認定農業者になり得るならば、そういう情報も町が率先して、私は、５か年計画を作成して、その地域の農業を守ってほしいよという働きも私は必要だというふうに思います。
これについてどうでしょうか。再度質問いたします。
○道下政博議長 桝田農林振興課長。
〔桝田和男農林振興課長

登壇〕○桝田和男農林振興課長 今ほどの再質問に対してお答えいたします。
集落営農の今進めている中では、法人化と先ほども言いましたが、その辺も含めて国の補助等も当たりますので、推進しておるところでございます。また今ほど、ナラシ対策ですね、その部分に関しましても、今後ナラシと言われるその部分について継続がなされるような旨の話も出ておりまして、名前を変えるような形ではなかろうかと思いますが、ただ集落営農をすることで、そういう補助もいただけるんではないかというふうに思っております。また、国策として今進めております農地・水・環境保全対策とか、その部分に関しましても手厚く、手厚くと言いますか、
補助が拡大されるような話も聞いております。そんな形で融資の部分に含めましてはＪＡ石川かほくの生産組合長会議等で説明させていただいておる旨を聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 中山間地、本当に大変な不利な状況の中で農業をやっております。私- 18 -

はやはり議員になったときから、再質問もうできませんので、なったときから平野部に比べて中山間地本当に大変だなと。やはり平野部が安心してできるのは、やはり中山間地の人らがきちっと自分らの地域を守っていてくればこそ、私は平野部が安心してやられるなというふうに思っております。一番いい例が安価な輸入材が入りまして、林業が衰退いたしまして、その結果どうなったかといいますと、いわゆるけものと人間の境目がなくなり、今のようなクマが出たりイノシシが出たりという、そういう状況にますますなっていくのかなというふうに思います。ぜひとも課長、これは率先して中山間地へ出向いて集落営農の要はそういうものを進めていってほしいなというふうに思います。
それでは、２番目の質問に入ります。
雨水利用を促進せよということで質問をいたします。
平成26年度５月に水循環基本法と雨水利用促進法が施行されました。雨水利用促進法は、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの水や散布などを有効利用すると同時に、洪水を抑制することがねらいです。国と独立行政法人の建物は雨水貯留施設の設置目標を定めることとなっています。地方自治体の建物は努力義務となっております。国は、地方自治体が実施する雨水タンクに財政支援をする。調査、研究の推進の技術者の育成にも努める一方、水循環基本法は上下水道や農業用水、水害対策など、水に関する施設の管理はばらばら
な縦割り行政の弊害をなくし、水資源を一元的に管理、保全していくことを求めています。水を国民共有の貴重な財産として規定し、進めるものであります。
水の使い方として一番多く利用されているのは、庭の水まきであります。一般的には、夏場は非常に多くの方が水道水を散布し、さらに家屋に直結している水道はそのまま下水道にも加算されています。今後、水循環基本法や雨水利用促進法に関し、各自治体にさまざまな動きが出てくると思います。当町も身近な水源として雨水の有効利用を含め、雨水利用促進に関する取り組み
が必要と考えます。
そこで、環境水道部長に質問をいたします。
雨水利用の必要性についての見解をまずお聞きいたします。
２点目は、災害時の避難所で一番困るのは、水が使えないと言われています。町内の避難所に
すべて雨水タンクの設置をしてはどうかとご提案をいたします。
３点目に、すでに雨水タンクの設置に助成金を実施している自治体が多くあります。当町も今後、家庭に雨水タンクを設置する場合に助成金を導入する制度を実施してはどうかということもあわせて提案をいたします。
以上で、ご答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 宮川環境水道部長。
〔宮川真一環境水道部長

登壇〕○宮川真一環境水道部長 雨水利用を促進せよとのご質問にお答えいたします。
まず初めに、水循環基本法は、水は人類共通の財産であり、人が生活を営む上で欠くことのできないものでかつこれからも健全な水循環が重要であるとともに、その維持保全に努める基本理念を示したものと理解しております。また、雨水利用の促進に関する法律は、水循環において近年、特に生活環境に影響を与える雨水の利用促進の方向性を定めたものと理解しております。
さて、最初のご質問である雨水利用の必要性についての見解はとのことでありますが、基本的- 19 -

には雨水の利用促進を図ることは重要と考えますが、効率的な利用促進を図るにはまだ検討が必要と判断しております。例えば身近な利用方法として住宅に雨水タンクを設置し、庭や家庭菜園に雨水を散水することや災害時には生活用水として利用することなどが考えられます。
次に、雨水を生活用水として活用を図るため、家庭に雨水タンクを設置する場合に補助金制度を設けてはとのご提案ですが、石川県内では内灘町、金沢市、小松市、中能登町が上限を設け、100リットル以上のタンク等に対し、補助しております。町としては現在、補助制度を導入している市町の効果などを検証しながら、補助制度導入の検討をしてまいりたいと思います。その中でも特に浄化槽を転用する雨水貯留槽について、下水道接続の促進、資源の再利用の観点からも検討したいと考えております。
最後に、町内の避難所すべてに雨水タンクを設置してはどうかとのご質問でありますけれども、上下水道を所管する部署として避難所での飲料水、下水道使用の確保が最優先と考えております
ので、避難所の雨水タンク設置に当たっては防災担当部署と協議してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 答弁は大体理解できるんですけど、再質問いたします。
避難場所での雨水タンクを設置してはどうかというご提案に対して重要とは理解していると。
下水道との関係が云々と言われましたね。私はそんなふうに聞こえました。要はどうでもいいんです。要は避難所にこの雨水タンクを設置するものの考えを今後進めていくのか。答弁は検討段階で終わるのかと。検討段階で言えば、大体やらないことですよ。今までそういう大体一連の流れはそうなっています。ちょっとその辺のところで再度ご答弁をお願いします。
○道下政博議長 宮川環境水道部長。
〔宮川真一環境水道部長

登壇〕○宮川真一環境水道部長 避難所でまず確保したいというのは飲料水、水道ですね、それと下水の使用、そういうものを最優先として担当する部局としては考えていきたいと。避難所での雨水タンクの設置に当たっては、防災担当部局と相談をして検討していきたいということになります。
はい、以上です。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 防災担当部局と今後そういう協議をするというようなご答弁だったのですが、その内容を今後、私も注意深く見守っていきたいと思います。恐らく、あんまり多くは期待しておりませんが……、〔議席から笑い声あり〕
いい結果になるように、なれば、私も一般答弁をしたというかいがあったなというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で７番

角井外喜雄議員の一般質問を終わります。

次に、５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
きょうは５項目にわたって質問をいたします。

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最初に、保育に関して質問します。
町立保育園の土曜日の延長保育が来年度から笠谷、寺尾、萩坂保育園を除く、すべての保育園で夜７時半までの利用が可能となります。午後２時までの保育が夜７時半まで延長されることを歓迎する保護者が多くいることだと思います。しかし、これまでどおり、笠谷、寺尾、萩坂保育
園の園児、保護者は利用できません。平等に公的サービスをという観点からも問題ではないかと考えます。笠谷、寺尾、萩坂保育園での需要はないのでしょうか。これら３園の園児であっても、隣接し、延長保育を実施する保育園でも預かれるという仕組みをつくれば、すべての保護者が利用可能になるのではないでしょうか。
また、９月議会の一般質問では、土曜日の保育の延長に加え、休日保育もすべきと提案させていただきました。町のニーズ調査でも、日曜、祝日の利用を希望する保護者がいることは明らかです。「ほぼ毎週希望」と回答された保護者もいます。人数は少ないかもしれませんが、日曜、祝日こそ忙しく働かなければならない職業はたくさんあります。また、どうしても休日に子どもを見てほしいという需要は必ずあるはずです。町は今のところ、町立保育園での休日保育の実施は考えていないようですが、なぜ休日保育をしないのですか。土曜日、夜７時半までの延長保育の実施とともに、休日保育もすべきではないかと考えます。例えば町立保育園のどこか１か所であるいは数か所で日曜保育を希望するすべての保育園児を受け入れ可能とする休日保育を実施できませんか。来年度からは土曜日の延長保育時間を平日と同様に夜７時半までの延長保育に改正することになったわけですから、それと時を同じくして休日保育の実施を行い、そのための新たな保育士の配置を考えるべきではないか。
また、保育の時間延長に伴い、保育士の増員が必要ですが、正規職員、嘱託職員とどのような構成になるのか。来年、2015年度からは、子ども・子育て支援新制度が実施されます。子ども・子育て支援新制度は、幼稚園や保育園にかかわる戦後初の大きな制度改革と言われています。保育に欠けるという保育の条件についても、新制度移行によって認定の要件は大きく変わります。
また、子ども・子育て支援新制度により、幼稚園と保育園の役割を１か所で担う幼保一体型施設である認定こども園への移行を考えている保育園もあると聞きます。町内でも私立のちいろば
保育園や住吉保育園で検討されていると聞きましたが、実際どうなるのでしょうか。新制度の概要について、特に変更あるいは新しく導入される内容について聞きます。
保育園と認定こども園では、保育を必要とする内容に違いはないのですか。例えば保育園でも認定こども園でも、すでに保育を利用している子どもは育児休業取得中でも、希望すれば等しく
継続利用を保障されるのですか。また、保育料の変更についてはどうか。申請受付は11月ごろか
らと、もうすでに始まっています。町は新制度の内容を保護者に周知させているのか。
こども健康課、羽塚課長に答弁をお願いします。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

中村議員の休日保育の実施をとのご質問にお答えいたします。

まず、笠谷、寺尾、萩坂保育園での土曜日の延長保育については、ニーズ調査の結果などからニーズ量も少ないこと、また配置職員も少なく、現在の職員体制ではローテーションが難しいた
め、実施いたしません。また、休日保育を実施しない理由については、本年９月会議で町長がお答えしたとおりであり、現時点でも町立保育園での実施の予定はございません。

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次に、延長保育の実施拡大に伴う保育士の勤務体制につきましては、現在も実施しているシフト勤務で対応する予定でありますが、保育士の負担増や配置基準も十分考慮し、必要があれば延長保育専門の臨時保育士の追加雇用等により対応したいと考えております。
次に、新制度による変更等については、保育園および認定こども園においての子どもの教育、保育に関して何ら変わるものではありませんが、保護者の就労状況等により保育の必要性の認定を受け、施設を利用することになることが大きな変更点となります。
次に、保育園と認定こども園では保育を必要とする事由に違いはないのかについては、認定こども園は保護者の就労状況にかかわりなく教育、保育を受けられる点が違いになります。育児休
暇取得中の保育については、保育園、認定こども園とで変わりはありません。また、保育料の変更については保育料を算定する場合の階層決定方法が変更になりますが、その額については新制
度の施行で現在在園している児童について保護者や児童本人の状況が変化しない場合は大きな差が生じないよう対応したいと考えております。
次に、新制度の内容を保護者に周知させているかについては、町広報には９月号および10月号に制度概要を掲載し、同じく町ホームページには11月から掲載中であります。さらに、保育園では27年度入園申込時にあわせ、概要版パンフレットを各保護者に配付し、お知らせも行いました。
今後も制度施行まで機会を見て周知を図り、円滑な移行に努めたいと考えております。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 何点か再質問させていただきます。
笠谷、寺尾、萩坂保育園ではニーズが少ないということでしたが、それを必要としている保護者がいると今私は受け取ったんですが、であるならば、やはりそういった保護者のニーズに対して対応できるような仕組みが必要ではないかと思います。その点１点ですね。
それからもう一つ、休日保育についてなんですが、近隣の自治体では内灘町でも町立保育、日曜日の保育をやっております。かほく市でも市立の、市立は市立ですね、公営の自治体による保育園で休日保育をしております。例えばかほく市の場合は、日曜日にどうしても仕事があるんな
ら平日と入れかえる振替制にする、どうしても日曜に急に保育、子どもを見られなくなったら一時預かりとする等の仕組みを重ね合わせながらやっております。なぜ津幡町ができないのか。なぜそれを必要と考えないのか。やっぱり働くお父さん、お母さんは、すれすれのところで綱渡りをするように保育に携わっている家庭もあります。そういったことも十分考えていただきながら、この問題を真剣に考えていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

中村議員の再質問にお答えいたします。

まず、土曜日の延長保育を笠谷、寺尾、萩坂の各保育園で実施しないことについては、先ほども申しましたが、ニーズ調査の結果とまた必要性から現在の状況を見て判断したものであります。
続きまして、休日保育については、ニーズ調査の結果では「ほぼ毎週」の方が13、「月１、２回」の方が71で、合わせて84人のニーズ希望がありましたが、現在のところ保育園や窓口等に問い合わせ等もないこと、さらに現在実施しております私立の保育園でも利用希望者29人に対して実際の利用は月平均１から２人程度と聞いております。そういうことも含めまして現時点では実- 22 -

施はいたしません。今後、利用ニーズがふえ、必要性があればまた検討したいと思います。急な場合の休日の保育に関しましては、町の子育てサポートセンターで行っております預かり保育をご利用していただきたいと考えております。
以上です。
○道下政博議長 この際、暫時休憩いたしまして……、〔「再質問でお願いします」と呼ぶ者あり〕
この際、暫時休憩いたしまして、〔「再……」、「議長が仕切れんわいや」と呼ぶ者あり〕
午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時56分〔再開〕午後１時00分○道下政博議長 ただいまの出席議員数は、18人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 続きですが、再々質問させていただきます。
現在、休日保育はちいろば保育園と住吉保育園、私立の２つの保育園で受け入れているわけですが、ちいろばと住吉の園児しか利用できないことになっております。休日保育を利用する保護者はほかにもいるのではないか、ニーズはどうなのかという意味でですね、ぜひ過去にとったニーズ調査のみならずですね、全保護者に対する休日保育に対する必要かどうなのかという調査をしていただきたいのですが、そういう考えがあるかどうか、最後に質問させていただきます。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

再々質問にお答えいたします。

休日保育については、先ほどもお答えしたとおりであります。ただ、ニーズ調査についてですが、ニーズ調査は保育を、入園していない方も対象に将来の希望も含めて回答いただいております。実際の保育は、保護者の就労状況により必要性に応じて保育園を選んでいただくことになりますので、今後も子育て世帯の実情を把握、分析いたしまして、保育の実施に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
子ども医療費を窓口での現物給付方式にするのか、償還払い方式にするのかについて、谷本知
事は来年度から各市町が選択できるようにする方針であると聞いています。津幡町は中学校修了
前の子どもの通院費、入院費については、月額1,000円を超える額を保護者に給付しています。
現在、津幡町は償還払い方式のため一たん窓口での全額支払いが必要で、月額1,000円を超えた分については、受診月の翌月から１年間を申請期間として設けています。しかし、県の方針が変わりました。来年度からはどのような選択をするのか。月1,000円の自己負担額で診療が受けられる窓口での現物給付方式を採用すべきではないかと考えますが、いかがですか。

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町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子ども医療費は窓口での現物給付方式か、償還払い方式かとのご質問にお答えをいたします。
子ども医療費助成につきましては、現時点では償還払い方式の継続を予定しております。子ども医療費の現物給付の実施は１か月当たり1,000円の自己負担の廃止が前提でもございまして、
自己負担の廃止は町が施策を行う上での大切な原則の一つであります町民間の公平性を損なうものと考えており、現在のところ町が単独で行うことは考えておりません。
なお、石川県の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正につきましては、いまだ県から正式な通知がないため、正確なお答えはできません。しかしながら、本年10月に開催されました県との事務レベルの意見交換会では、これまでの償還払いだけでなく、現物給付による乳幼児医療費の助成についても補助の対象とするものの、所得制限や１か月当たり1,000円の自己負担につきましては廃止するものではないと聞いていることを申し添えておきます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 これからどういうふうな形で進んでいくかということについては見守っていきたいと思いますので、ぜひとも現物給付方式で進められるよう希望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
認知症についてですが、先月11月22日に役場庁舎内で地域づくり研修会が開催され、「最後まで暮らせる地域をつくるには」と題した講演の後、津幡町の各地区からの認知症などへの取り組みが紹介されました。笠谷、倶利伽羅、井上、津幡、中条、英田地区からの活動報告や意見交換会があり、私自身参加させていただき、こういった地域主体、住民参加の活動が最後まで暮らせる地域をつくり、支えていく大きな力になるだろうと実感し、学ばせていただきました。
そこで認知症についてなのですが、軽度認知症障害と呼ばれる予備軍を含めると、65歳以上の４人に１人が認知症で、厚生労働省の推計によると、介護や支援が必要な認知症の65歳以上の高齢者は2012年で305万人、介護保険制度を利用していない人などを含めると約462万人に上るといいます。認知症であると診断されれば、その症状に応じて対応することが可能ですが、認知症と診断されるまでが大変ではないか。認知症は早期発見、早期診断が有効であることは広く知られています。しかし、早期発見、早期診断となると、なかなか難しいのが現状ではないでしょうか。
例えば家族が何だかおかしいと思っても、本人が病院での認知症診断に行きたがらないケース、
その場合、家族は別な病気の診断でとだまして病院へ連れていこうとすることもあるようですが、放置し、病気が進行してしまってから病院へ行くということもあります。当事者や家族は認知症かもしれないという不安を抱きながら、なかなか気軽に相談できない、診断を受けられないのです。町では長寿介護課、地域包括支援センターで認知症の対策に取り組み、大きな役割を果たしていますが、認知症と診断されるに至るまでの過程は実際どのようなケースがあるのでしょうか。
また、認知症の診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要で、専門機関の受診が不可欠とも言われています。こういった現状を踏まえながら、自治体として早期発見、早期診断推進事業に取り組むことが重要ではないか。不安を感じた場合、気軽に診断を- 24 -

受けられるような仕組みも必要です。認知症コーディネーターを積極的に要請し、早期発見、早期診断推進事業に取り組んではどうか。その事例としては、福岡県大牟田市や東京都世田谷区があります。先進的な取り組みとして初期集中支援チームがあり、認知症が疑われる段階から医療、介護の専門職らが本人や家族を訪問して、医療が必要と判断された人たちを医療機関につなげています。また、山形県鶴岡市では物忘れ相談医の登録制度を実施しています。認知症の専門医ではないけれども、かかりつけ医には気軽に相談できます。かかりつけ医は要介護認定に必要な医師の意見書も作成し、認知症の専門医を紹介する場合もあります。町内の医院や病院に物忘れ相談医として登録していただき、気軽に相談できる仕組みをつくってはどうか。
長寿介護課、寺本課長に早期発見、早期診断推進事業の取り組みについて聞きます。
○道下政博議長 寺本長寿介護課長。
〔寺本紀子長寿介護課長

登壇〕○寺本紀子長寿介護課長 認知症早期発見、早期診断推進事業をについてのご質問にお答えいたします。
まず、認知症と診断されるに至るまでの過程についてご説明いたします。認知症ではないかと最初に気づくのは、ご本人であったり家族、地域の方々など、さまざまです。発見したら地域包括支援センターや介護サービスの事業所、かかりつけ医などに相談する流れが現在一般的になっております。どちらにつながっても介護と医療が連携して、その後の支援をしていくことになっております。本町では、平成26年10月末現在、日常生活に支障がある認知症高齢者は975名です。
そのうち、要支援要介護１の認定者が350名になっています。比較的軽い介護度の時期から介護サービスにつながっているというふうに思っております。
次に、不安を感じた場合、気軽に診断を受けられるような仕組みについてですが、まず河北中央病院では認知症疾患センターの出張相談を行っております。そこに相談すれば、早期に認知症の専門医へつながる仕組みがあります。また、町内には、かかりつけ医等認知症対応力向上研修というものを受講した医師が４名おります。かかりつけ医をサポートする認知症サポート医が１名おりまして、身近に相談できる医療機関がふえてきていると思っております。さらに、診断後の支援や治療を継続できることが必要であることから、本町では平成21年度から認知症安心ネッ
トワーク推進事業としまして、認知症かもしれないといった初期の段階からの支援を地域と行政と専門職が協働で取り組む体制づくりを進めてまいりました。その一つが地区認知症安心ネット
ワーク推進委員会の活動です。近隣、班内での見守り活動の強化、声かけ、表札かけ運動、健康
カフェなど、集う場づくりの取り組みを通じまして、認知症に限らない日常の見守り支援体制を地区に合ったやり方で推進しています。また、地域住民や小学生などを対象にキャラバンメイト
による認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の理解を広めています。このような取り組み
を始めて６年目を迎えました。認知症に対する理解が少しずつですが、地域に進んできているというふうに思っております。
今後は、認知症疾患医療センター、高松病院のことですが、を含めた医療と介護の連携をより一層図り、体制づくりを進めるためのコーディネーターや協議体の設置、地域で暮らす認知症の方の相談業務を行う認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの立ち上げ、認知症の状態に応じた適切な支援の流れが分かる認知症ケアパスの作成、介護者交流会や介護者教室
を地域の身近なところで開催していくなど、順次計画的に進めていく予定としておりますので、- 25 -

ご理解をお願いいたします。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問しません。
高松病院もありますし、今後はより専門的な医療チームとの連携というのが重要な課題になってくるのではないかなと思っております。もちろん気軽に相談できるというのは第一歩だと思います。ぜひこういった事業について、また取り組んでいただきたいなと期待しております。
それでは、次の質問に移ります。
ギャンブル依存症の疑い推計536万人とはというタイトルにさせていただきましたが、先ほど65歳以上の認知症の高齢者は約462万人に上り、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍であると申しましたが、ことし８月、厚生労働省は、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は成人の4.8パーセント、536万人に上ると発表しました。認知症の462万人を70万人も超える536万人の人たちがギャンブル依存の疑いがあるということです。アメリカでは成人の1.6パーセント、
韓国では0.8パーセントであるのに比べると、日本の4.8パーセントは格段に高い。日本は世界でも有数の認知症大国ですが、ギャンブル依存症大国でもあるということになります。ギャンブル
依存症についての町長の考えをお聞きします。パチンコ、スロット、公営ギャンブルと、いつでもかけごとができる環境が日本をギャンブル依存症大国にしてしまったとも考えられますが、町長はその要因を何だと思いますか。
また、ミニボートピア津幡とギャンブル依存症の関連について、町長の考えを聞きます。町内
においてギャンブル依存症患者が増大するという問題はないのか。ギャンブル依存症への具体的な対策に取り組むべきではないか。
また、改めて聞きますが、ミニボートピア津幡の売り上げの１パーセントに当たる環境整備協
力費はなぜ、どういった理由から津幡町に支払われているのでしょうか。ミニボートピア津幡の
今年度の投票券発売額は４月から９月までの前半期で約24億8,000万円ですから、年間の売り上
げ総額は約50億円に達するかもしれません。ミニボートピア津幡が年間50億円の売り上げがあった場合、競艇、ボートレースですね、競艇の控除率は25パーセントですから12億5,000万円が主催者収入となり、75パーセントが的中者への配当金となります。環境整備協力費5,000万円は12
億5,000万円から津幡町へ支払われるのでしょうが、環境整備協力費以外で津幡町に還元される
内容について、例えば税金や雇用など考えられますが、どのようなものがあるのか。また、その総額を概算でいいので把握していればお示しください。
町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ギャンブル依存症についてのご質問にお答えいたします。
ギャンブル依存症につきましては、本人や家族だけでなく、社会に対してもさまざまなマイナスの影響をもたらすことを踏まえれば、軽視できない問題であるというふうに認識しております。
中村議員は当然のことながら今回のアンケート調査における厚生労働大臣の会見内容を知ってのご質問と受けとめておりますけれども、質問の内容には街角に売り場がある宝くじとか、それからサッカーのtotoですか、くじが調査項目には入っていることの説明が一切なかったように思います。厚生労働省が行ったアンケート調査項目には、法律で規定されております競馬や競輪、競- 26 -

艇などの公営競技や宝くじ、サッカーくじなどの公営くじのほか、遊戯と言われるパチンコ、ス
ロットも入っております。さらには信用取引や先物取引も含まれているということでございます。
その中でも、日本には他国にないパチンコ、スロット店がごく身近にございます。一時の勢いがなくなったとはいえ、全国に１万2,000店舗、年間売り上げ19兆円の規模となっております。公
営競技全体の売り上げ５兆円弱を圧倒する市場でございます。厚生労働大臣もパチンコ、スロットが身近にあることで、海外より数値が高い理由ではないかと指摘をしておるようでございます。
それらのことを踏まえて質問にお答えしたいと思います。
ギャンブル依存が疑われる割合が4.8パーセントと、他国と比較して高めに出ているということにつきましては、今ほども説明しましたように、単純に数字だけで比較をするということはできないと考えており、これをもって世界と比べ、ギャンブル依存症が多いというのは一概に言えないのではないでしょうか。調査を実施した厚生労働省研究班の見解もパチンコやスロットなどが身近にあることが海外より数値が高い理由と指摘しておりますことなどから、これから詳細に分析されるのではないかというふうに思っております。
ミニボートピア津幡とギャンブル依存症との関連につきましては、ボートピアに限らず、公営
競技は自分の責任で、また娯楽の範囲内で楽しんでいただいてると思っております。そもそも公営競技が特別法の規定によって、その存在を許されているのは、国や地方自治体に財政的貢献をすることにあり、健全な娯楽の範囲内で弊害をできるだけ除去し、公正、安全な運営の確保を厳格に制限することを前提に公認されているものであります。
次に、環境整備協力費はなぜ、どういった理由から町に支払われるのかとのご質問につきましては、この件につきましては今まで何度かお答えしたかというふうに思っております。なぜ今このようなご質問があるのか、ちょっと意図が分かりませんけれども、文字どおり、環境整備に対する地域貢献の一環として交付されるものと認識をしております。また、環境整備費以外で津幡町に還元される内容につきましては、施設運営会社の法人町民税や施設の固定資産税のほか、町内に居住する従業員の個人町民税などが挙げられるかと思います。なお、これらの額につきましては、地方公務員法第34条第１項の守秘義務および地方税法第22条の秘密の漏えいに該当いたしますので、たとえ概算であっても町が公表することは控えさせていただきます。また、運営事業者からは、ことしの３月10日に水槽付消防ポンプ自動車の給付もいただいており、期待以上の地
域貢献があると評価をしているところでございます。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問させていただきます。
町長は、ミニボートピア津幡によっては、それはあくまで自分の責任で娯楽の範囲内で楽しんでいるのであり、ギャンブル依存者はいるのかいないのか、そのことについて触れられていませんでしたが、そのことについて、ギャンブル依存者がいるかもしれないということは十分に考えられることだと思います。これは明らかに病気ですし、ふだんでしたら普通、ギャンブル依存症と言われている人の約８割方は、もともとはごく平凡なサラリーマンとか公務員とか主婦、大学生あるいは年金生活者だということですね。それでギャンブルの問題が始まるまではごくごく普通に生活を営んでいたんだけれども、８割方がそういう方ということですね。この依存症の問題
は、本当に私は深刻な問題ではないかと思っております。ミニボートピア津幡があるのかないのかという問題を抜きにしても、11月17日にＮＨＫのクローズアップ現代で「ギャンブル依存症、- 27 -

明らかになる病の実態」というのを私たまたま見たんですけれども、これは明らかに脳がギャンブルすることによって刺激を与えられ、脳が変わってしまう、本人がどうしてもやめたいと思ってもやめられない、うそをついたり借金をついたり隠れてでもしたい、頭の中にはいつもかけごとのことが眠っている、それを何とか自分でもしたいけれどもできない、こういった問題があるんですね。ですから私は、この問題に対して何か取り組むべきではないか、町として。例えば予防、それから子どもに対する教育、それからその依存者への対策ですね、そういったことも考えていただきたいと思うんですが、その点についてまず１点です。
それから第２点目はですね、どういった金額、つまり50億円の売り上げがあると5,000万円の環境整備協力費ですね、町には入ってきますね。そのほかに税金が入ってくる、そういう答弁でした。税金等については秘密であるので、概算でも答弁はできないということでありました。大体推測するに、それが、税金が１億あるのか２億あるのか、私はもう想像はできませんけれども、
もしそれぐらいのものでしたら、12億5,000万円っていうのは、これはあくまでもギャンブルをして負けた分ですよね。12億5,000万、その負けたお金がどこへ行くかというと、町に5,000万プ
ラス税金分が入ってくる。
〔「負けたんではないぞ」と呼ぶ者あり〕
そして、それ以外のお金は津幡町外に流れていくお金ではないですか。津幡町外に、この12億5,000万のお金が。
〔「話が分からん」と呼ぶ者あり〕
そういう意味では、そういうことではないですかということを確認させてください。
〔「分からん」、「今、発言中です」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 かなり難しい話で、ある意味では医学的な話にもなってくるのかもしれません。
いろんな依存症っていうのは、アルコールもあれば、最近うるさく言われております薬物の依存症みたいなのもあったりして、あるのかもしれません。ですから、中村議員が言われるような、
そういうギャンブル依存症というのになれば、医学の世界ということになるのかもしれませんけ
ども、私自身はそこまで深く考えとるんじゃなくて、先ほどの答弁で申し上げましたように、自分の責任のもとでやるということであろうというふうに私は思いますし、私自身も先ほど来話が出ております、時には宝くじも買いますし、時にはパチンコ屋さんにも行くこともあります。ですから、それをもって私も、じゃ依存症なのかねと言われると、ちょっと心配に自分ではなってくるんですけれども、町としてどうのこうのっていうことには、私は必要ないんじゃなかろうか
なというふうに思っておりますし、ミニボートピア津幡との関連ということについても、ミニボ
ートピア津幡があろうとなかろうと、あんまり私は関係ないことであろうというふうに思っております。
それから、２つ目の質問の、先ほどいろんなことを申し上げましたけども、環境整備費の１パーセントのほかについては町外に出るんですかみたいなことを言われましたけども、町外に出るのもあるのかもしれませんけども、当然従業員の給料にもなるわけですし、いろんな、私は会社の人間じゃないですからそこまで詳しいことは分かりませんけども、いろんなものに使われるであろうというふうに思います。また、25パーセントですか、負けた部分というようなこと言われ- 28 -

ましたけども、負けた方々は互いにある意味では、それぞれに直接取り合いではなくて、75パー
セントで勝った人もおれば負けた人もいるということでございますから、取り合いというような、
そんなことではないというふうに私は思っております。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問はしませんが、ギャンブル、ボートピア津幡でですね、例えば12億5,000万の収入がですね、主催者収入が、それはもともとはこの周辺、津幡町周辺の人たちが持っていた富とも考えられると思います。その富がですね、競艇を含め、中央のほうに収奪されていく、お金が吸い上げられていくという、そういう認識はないのかということを私はお聞きしたかったんですね。ないようですね、町長。私は、そういう認識を持っております。毎年毎年こういったことが続くのではないかと非常に懸念しております。
それでは、次の質問に移ります。
最後です。農業公園についてなんですが、農業公園は昨年の12月議会、ことしの３月議会と質問をさせていただきましたが、その農業公園が９月になって体験型観光交流公園とその名称が変更されました。名称変更の理由は何か。また、計画の中身はどう変わるのか。農業公園という名称では、国の交付金事業の対象になりにくいという話を担当課から聞きました。なぜ農業公園だと国からの交付金はおりにくいのか。また、名称変更によりどのような交付金を当てにしているのですか。約19億円という農業公園の財源は国からの交付金が約４割、地方債が５割強、一般財源が１割弱とされています。農業公園は財政負担にならないと町長はおっしゃっていますが、半分が借金であるというこの事業。町の借金の約10億円は１年当たり平均で毎年6,700万円を返還し、約１億円余りとされる利子を含めた返済期間は20年です。経営、事業として考えると、さほ
どの収入は見込めないのに、6,700万円は毎年返していかなければならないということになります。財政負担にならないと、なぜ言えるのですか。そもそも予定地である倶利伽羅地区の森林は、明確な活用方法があって購入した土地ではありません。農業公園構想の実現のため、現在の予定地に決めた経緯、理由について、これ改めてですがお聞きします。
農業公園の建設費の主なものは、切り土、盛り土、残土処理、伐木、木の伐採、そういったものに約３億8,300万円、町道を引き、駐車場をつくるのに約４億2,600万円。これだけで約９億円に上ります。インフラ整備、用地費を加えると10億円を超えます。農業公園の多くは実質、山林の開墾、開拓事業と言えるのではないですか。日本には、急速に進む少子高齢化と人口減、そのことによる負担の分配が避けられない厳しい現実があります。100兆円を超える借金大国であり、耕作放棄地等の問題を抱え、田畑があっても耕す人がいないという時代を迎えているようなときに、人口３万8,000人の町に山林を切り開いての新たな開墾、開拓事業が必要でしょうか。
農作物の特産化、６次産業の推進など、農業振興は津幡町にとって大変重要な課題だと思います。取り組むなら自治体も本気でやらなければできないことだと思います。農業公園の計画では、
もみじ山観光にまで手を広げております。そのため農業振興なのか、もみじ山観光なのか、どっ
ちつかずの中途半端なものになっていませんか。維持管理費についても3,000本のもみじ山は大きな負担になるのではないか。農業振興計画ともみじ山計画とを別個にして考えられませんか。
あるいは、もみじは飾り程度でいいのでは。
また、農業公園の予定地を含む土地開発公社が購入した倶利伽羅地区の土地については、自治- 29 -

体が率先して森林活性化を目的として林道を整備するなどして山を元気にし、山野を生かす方向性を示し、今後の森林活性化対策のお手本となるような事業として取り組むというのも一つの方法として、考えてもいいのではないか。
町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 農業公園を体験型観光交流公園に名称変更した理由等についてのご質問にお答
えいたします。
まず、名称変更の理由でございますが、本年10月に中村議員が所属する産業建設常任委員会ならびに議会全員協議会において、農林振興課長が説明したとおりでございます。計画の中身はどう変わるのかとのご質問ですが、名称が変更になったからといって基本計画から大幅な変更をするといったものではございません。津幡町体験型観光交流公園推進協議会におきまして、さまざ
まなご意見をいただきながら、よりよい公園を目指すものでございます。
また、名称変更でどのような交付金を当てにしているのかとのご質問でございますが、計画を示したときにすでに説明したとおり、社会資本整備総合交付金を活用したいと考えているところ
でございます。財政負担にならないのかとのご質問には、平成25年、昨年の12月会議におきまして、中村議員ご自身の質問に企画財政課長が単に長期借入金を利用することが財政負担になるものではないという旨を詳細に説明をしております。この件につきましては、もしまだ説明が必要であれば企画財政課長のほうから答弁をさせますし、さきの質問の計画につきましては農林振興課長から改めて説明をさせていただきたいと思います。
予定地に関する質問につきましても、平成24年第２回定例会６月会議において、中村議員に説明をしております。山野の開墾、開拓事業と言えるのではないかとのことですが、豊かな自然の資源を生かしつつ、津幡町の農業や農村がもともと持っている潜在的な魅力を生かし、多世代が農業に触れ、余暇を楽しむことができる公園整備を目指しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。多くの観光客が体験型観光交流公園に訪れていただけるよう整備したいと思っております。
なお、もみじ山が中村議員にはちょっとひっかかるのか気に入らないのか分かりませんけども、いろいろよく言われますけれども、ここ最近のテレビを見ておりますと、日本全国いろんなとこ
ろのもみじの映像が流れてきております。大変多くの方々がもみじ狩りに行かれるというニュースが流れておるところでもございました。いつの日か、私どものこの町の公園に、日本中からいろんな人が来られるのを私は夢を見ているところでございます。そして、それを実現したいと思っておりますので、強い気持ちを持ってやっているということだけご理解をいただきたいと思い
ます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問をさせていただきます。
農業振興は本当に私は重要なことだと思っております。ただ、この計画を見ますと、19億のう
ちの半分ぐらいは木を伐採したり、それから残土処理をしたり、インフラ整備をしたりということに使われております。

- 30 -

ですので、こういった費用も兼ね合わせるとですね、もっと農業振興に集中してお金をかけることのほうがより長続きする。そして、地域の人との連携を深めながらの事業がですね、できるのではないかと思っているんですが、そのことについての町長、もみじ山がどれくらいの足を引っ張ると言ったら失礼ですが、ものなのかということも含めて……、〔「議長」と呼ぶ者あり〕
もう一点あるんです。すみません。それともう一点なんですけども、確かにこの何でしたっけ、
体験型観光交流公園というのは常任委員会ではですね、こういうふうにおっしゃっていました、担当課の人が。「国の交付金事業の対象になりにくいんですよ」っていうことをおっしゃっていました。それからその後続いて「でも実態に即した名称にいたしました」と、そういうふうにおっしゃっていました。
〔「ちゃんと覚えとらいね」と呼ぶ者あり〕
だからそういうことなんですかね。そうなると、農業公園が何で体験型観光交流公園の実態に即しているのか、その辺の意味が分からないんですね。つまり農業公園だと交付金はおりにくいということはうそ、うそというか、違ってたということで理解してよろしいですか。
〔議席から笑い声あり〕
その２点でお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 農業公園っていう名前が違っていたということではなくて、体験型観光交流公園にすることによっていろんなところからの補助金がいただけることになるんじゃないのかなっ
ていうそんな思いもあります。当然体に障害のあるような方々に働いてもらうことによって、厚生労働省からの補助金もいただけることになるのかもしれませんし、農業というと何となく農林水産省だけみたいな感じがしますけども、国土交通省からもいただけることになるのかもしれま
せんし、いろんなことを考えながら、そしてもう一つは、実態として、いろんな方に来ていただ
いて、野菜づくり、果物づくりをやってもらう。そしてまた６次産業化ということを考えるならば、そこで加工もしていただく。販売もしていただく。そういうことも含めて体験型、そしていろんな子どもたちからお年寄りまで交流をしていただく。津幡の人ともほかの町の人とも交流していただく。そして、もみじ山も含めていろんな方々に公園に来ていただいて観光もしていただ
くということでございますし、もみじ山自体は私はそんな大きな費用負担にはならんと自分では思っております。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問はしませんけれども、この事業は長いということもありまして、推進協議会が立ち上がり、これからスタートすることになるわけですけども、その場でですね、
深くて先を見通したような真剣な論議を期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で、５番、中村一子の一般質問を終わります。
○道下政博議長 以上で５番次に、13番〔13番

中村一子議員の一般質問を終わります。

南田孝是議員。
南田孝是議員登壇〕- 31 -

○13番 南田孝是議員

13番、南田です。

私からは３点について質問をさせていただきます。
初めに、職員の人事交流について質問をさせていただきます。
私は、組織の活性化と人材育成の観点からは、人事交流の必要性があると常々思っております。
これからの住民ニーズに行政が的確にこたえていくには、生活地域における連携のとれた広域的な住民サービスや行政施策を講ずる必要性が不可欠であると思っております。そのためには、地域情勢を知る必要性や職員の人材育成は特に重要であり、職員一人一人の資質向上を目指した人
事交流は、今後の地方自治発展のために一番重要でないかと思っております。広域の自治体との人事交流制度の導入も必要と思います。具体的な内容としては県内の市町職員の資質向上と市町間の交流を深め、もって地方自治の振興と発展に寄与することを目的として実施される職員の実
務研修制度であることであります。この研修制度の大きなメリットは、各市町がそれぞれ職員を派遣し合うことによって、派遣先市町の実態や諸状況をある程度把握できることや、その職務に対しての視野も広がり、相互にすぐれたところを事務的、技術的な面から取り入れることが可能となるところにあります。これは公務員ばかりでなく、民間企業等においてもそうですが、今までの固定概念の中で仕事をしていると、その仕事に対して新たな発想をするなどの研究心もなくなり、従来の方法で無難に仕事をこなすだけの人間に陥りがちであります。この制度を導入する
ことにより実務研修生として必然的に他市町で仕事をすることとなるため、本人の仕事に対する意識の高揚や活力を養うことができ、各市町における職員間の親睦、融和がより一層図られることなどが利点となると思います。
当町でも平成20年に人材育成基本方針が作成され、総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進されていると思いますが、さらなる人材育成を目的とした方策等をもっと明確にした人材育成に取り組むことが必須条件であると私は感じております。その中で、私は特に人材育成基本方
針の派遣研修の充実の中で、職員の視野の拡大、行政実務能力や政策形成能力の向上を図るため、県や他自治体への派遣研修を推進することや民間企業の経営や人材育成の手法を学び、職場改革
や組織の活性化を図ることができる人材の育成するための民間企業への派遣制度の導入を検討す
るとうたってあります。とても重要なことだと私は感じております。
町長として、ほかの自治体との人事交流による派遣研修や国・県の機関への職員の出向について、現在の状況を踏まえ、またこれからの方針についての見解をお聞かせください。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 南田議員の職員の人事交流についてのご質問にお答えいたします。
社会を取り巻く環境が急速に進化し、行政に対する住民要望も確実にふえてきております。このように多種多様化する住民ニーズに行政が的確にこたえていくには、これまで以上に広い視野、強い意欲と能力を持つ職員の育成が必要であり、社会環境の変化に機敏に対応し、町民の目線に立って行動できる職員が求められていると思います。
津幡町人材育成基本方針は、職員一人一人の職務遂行能力を高めるための取り組み方針でございます。ご質問の他自治体との人事交流による派遣研修でございますが、現在、石川県後期高齢者医療広域連合と石川県消防学校にそれぞれ１名、金沢市、河北郡市で運営している消防指令センターに毎年３名派遣しております。国や県への職員の出向や派遣については、過去において石- 32 -

川県に技術職員や税務職員の派遣実績もございますが、本年度はございません。東日本大震災関連の派遣では、これまでに緊急援助隊として21名、応急給水活動に１名、社会福祉士を２名、保健師を３名、各種申請審査業務等に３名、医療救護班に５名を派遣しており、現在は下水道復旧
関連業務に１名を派遣しているところでございます。受け入れ実績では、平成21年度から３年間、社会福祉法人の介護支援専門員を１名、平成23年度から２年間、国家公務員上級職の受け入れを実施したほか、現在も民間の社会福祉法人から相談支援専門員１名の受け入れを行っております。
派遣された職員は派遣先のノウハウを吸収し、職務に対する新たな発見や今後の業務遂行能力の向上につながるなど、自身の資質向上等によい影響があったものと考えております。
現在のところ本町では各種研修会や民間社員も参加する異業種交流研修に参加させるなど、人を育てる職員研修を中心に人材育成に努めております。職員の人事交流を行うには、人事配置、職種、経験年数等、細部の検討が必要であり、その実施時期、方法、人数および希望職種など、職員にも理解と協力を得られるよう慎重な検討が必要と考えております。しかし、派遣先の実態や諸状況の把握とともに、その職務に対しての視野を広め、相互にすぐれたところを事務的、技術的な面から取り入れることも必要であると思っております。今後、近隣自治体を視野に、専門的分野の職員の相互派遣交流を行うことも検討してみたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 私は本当に人事交流というか、いろんな形の出会いというのは職員の必ずこやしになると感じておりますので、前向きに検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、２点目に入ります。
町立図書館のサービス拡充について伺います。
私は児童生徒の読書意欲をさらに高めていく施策として読書通帳の導入を提案します。だれもが読書に親しみ、必要な情報が得られる知の拠点としての図書館の整備の一環になると考えるからです。また、施設としても集めたデータを偏りのない推薦図書紹介に役立てることもできると思います。
読書通帳の導入の一例ですが、富山県立山町は、町立立山図書館に読書通帳システムを導入しております。小中学生を中心に読書意欲を促進することが目的に、昨年９月に設置されました。
公立図書館としては、全国で５例目、北陸地方では初ということです。そのほかに、６例目に長野県の佐久町もインターネットで載ってましたので報告をします。このシステムは、自動貸出機
で借りた本のデータが併設された読書通帳機に送られ、通帳を挿入すると本の題名と貸出日が記帳される仕組みです。通帳１冊に216冊分の本が記録できるそうです。通帳は北陸銀行の協力を得て2,500冊を作成しています。町内の小中学生には無料で配布し、一般利用者には１冊200円で販売され、機械の設置費用約200万円は立山ライオンズクラブが寄附されたそうです。立山町の教育委員会は、これまで図書館で本を借りる子どもは限られていたが、通帳をきっかけに多くの本を読んでもらえるようになると思い設置したという話をしております。自分の読書歴が記録され、読書意欲をさらに高める効果は当然期待されると思います。
近年、子どもの読書離れも進んでおります。小さいころからの子どもの読書習慣をさらに高めていく施策として読書通帳の導入は、私は大変いいことではないかと思った次第であります。
読書通帳の導入について、竹本教育部長の見解をお願いいたします。

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○道下政博議長 竹本教育部長。
〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 読書通帳の導入についてのご質問にお答えいたします。
現在、図書館では、平成24年に策定した津幡町子ども読書活動推進計画に基づき、小中学校、幼稚園、保育園などと一体となり、豊かな人間性と主体的に生きる力を持つ児童生徒の育成を目指し、それら児童生徒の読書意欲向上のため、さまざまな読書推進活動に取り組んでいるところであります。その一つに、南田議員の提案をきっかけに始まった赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業を実施し、さらに６月会議でご提案いただいたセカンドブックスタートについては、読書離れが起きやすい小学３、４年生を対象に、読書習慣の定着を目指し、身近な図書館である小学校図書館の読書環境充実や町立図書館と学校図書館が共同開催する読書推進イベントなど、もう一度読書習慣のきっかけづくりとなる事業として来年度から実施に向け検討しております。
今回ご提案いただいた読書通帳は、近年導入する公共図書館が少しずつ出始めていると聞いております。読書通帳は読書通帳機に挿入すると本の書名と貸出日が記帳され、自分の読書履歴を可視化し、通帳を管理することで読書意欲を促進するものです。本町図書館を含む全国の公共図書館では、個人の読書履歴の秘密を守るため、過去の貸出履歴を残さないシステムがすでに稼働しており、新たに読書通帳機を設置するには図書館システムを改修、通帳印刷、読書通帳機本体
やその機器保守など、多額の費用を要しますので、現在のところ導入は予定しておりません。しかしながら、読書通帳は子どもが通帳に記帳することを楽しみに本を読むようになる、また保護者が子どものために読んだ本の記録を残すことができるなど、一定の成果が確実に見られると考えられますので、セカンドブック事業の一環として個人で記入管理する読書日記として図書館で制作し、まず町内小学３、４年生全児童への配布を追加検討いたしてまいりたいと思います。
どうぞご理解をお願いいたします。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 これからも費用対効果を踏まえ、また調査、研究のほど、よろしくお願
いいたします。
３点目に入ります。
小学生を対象にしたフッ素塗布事業についてを質問いたします。
私は、子どもたちの虫歯対策に関しては何度か一般質問で町当局にお願いや検討をしてきました。また、一緒に視察同行もしたこともあります。歯を失うことは体の健康を損なう一番の原因と私は思っております。健康的な食生活を維持するためには80歳になっても自分の歯を20本以上保つことが奨励されております。子どものときからしっかり虫歯予防することは必要不可欠であり、行政の支援は重要な施策になります。今回、町の健康増進計画の一つとして、私は希望する
町内の小学生を対象に永久歯に生えかわる小学生の時期に、フッ素塗布事業を提案をさせていただきました。フッ素塗布事業を行うことで、効果的に子どもの虫歯をなくしていけると思います。
特に年２回以上定期的にフッ素塗布を受けた場合、虫歯をほぼ半分に減少される効果があると報告もされております。また、永久歯に対する予防効果については、20から30パーセントの効果があるとも報告を受けています。フッ素塗布については有害性を懸念する声もあるので、希望しない子どもには実施しないほうがいいとも思っております。津幡町では、幼児健診や歯の健康フェ- 34 -

スタでフッ素塗布を実施しております。永久歯の虫歯予防を図るためには、永久歯に生えかわる
小学生にフッ素塗布を実施することが私はより大事だと思いまして、今回質問をしております。
先進事例としては、静岡県菊川市では、全小学生の歯にフッ素塗布をことしの７月から希望す
る市内すべての小学生を対象に、虫歯予防のため歯にフッ素を塗布する事業を始めております。
対象となるのは９小学校の児童2,751人で、１人につき年２回塗布する。学校ごとに時間と場所を割り振り、市内２か所の会場で施術するとなっております。予算は約300万円で、希望しない
児童には実施しないそうです。今後は、学校の定期歯科検診などを利用しながら、児童の５年後と10年後の虫歯の有症率を追跡調査し、効果を検証する予定だそうです。菊川市は2012年に健康増進計画「菊川すこやかプラン」を策定し、その中で中学３年生で５本以上虫歯を持つ生徒の割
合を12.5パーセントから10パーセント以下に減らす目標を掲げ、健康づくり課は永久歯に生えかわる小学生のこの時期に行うことで、効果的に子どもの虫歯をなくしたいと話しておられます。
これまで３歳児健診で行っていたフッ素塗布を永久歯に生えかわる時期の小学生にまで広げたわ
けです。また、県歯科医師会は菊川市の試みを機に、県内でフッ素による虫歯予防への関心が高まれば、塗布のほか、うがいも有効などのコメントを出しています。
当町が県内で一番虫歯の少ない自治体になってほしい、自分の歯でおいしく食べられ、楽しく会話ができ、美しい笑顔を振りまく人がたくさんいる町になってほしいという思いがあります。
80歳で20本を目標に掲げ、自分の歯を持つことは食物をそしゃくするということだけでなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るために大変必要なものと思います。
小学生を対象にしたこのフッ素塗布事業について、岡田町民福祉部長の見解をお願いいたします。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 小学生を対象にしたフッ素塗布事業をとのご質問にお答えします。
本町では、平成25年３月に津幡町健康づくり基本計画「つばた健康づくり21（第２次）」を策定し、歯と口腔の健康についても健康づくりの重要な施策と位置づけ、さまざまな取り組みを行っているところであります。その主な内容は、ライフステージに応じた歯科保健対策として妊婦や乳幼児における歯科検診、歯の健康フェスタでのフッ素塗布や8020表彰、保育園、幼稚園、学校での歯科検診および歯磨き教室の実施などであります。平成25年度からは、成人者に対して医療機関での歯周疾患検診を開始しました。そして、町健康づくり推進協議会の歯科専門部会において各年代における取り組みを協議、検討し、さらなる有効な施策について研究を重ねており、町歯科医師会からは高い評価をいただいております。この部会では、学童期に関して虫歯を予防
し、虫歯のない子の増加、歯周病の予防を課題とし検討しており、各学校での歯磨きの徹底や保護者への働きかけを行っています。また、学校での現状を学校保健部会などと共有し、今後の活動に役立てていきたいと考えております。
健康づくり基本計画の目標値の一つであります12歳児の１人平均虫歯数は平成23年度が2.2本でしたが、平成25年度は1.7本に減少しております。ご質問の小学生を対象にしたフッ素塗布事
業についてですが、現時点で小学生に限定し実施することは考えておりませんが、歯科医師会の協力のもと行っている年２回のフッ素塗布は、希望する方が無料で受けられ、毎年約400名の方が利用されており、その継続実施とともに、フッ素塗布の機会の周知も図っていきます。

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今後もいろいろなご意見を参考に検討を重ね、歯の健康寿命の延伸につながる事業の充実と推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 再質問はありませんが、この小学生に対するフッ素塗布事業ですが、イ
ンターネットで検索すると、本当に多くのとこがやっぱ実施されてきてます。また、いろいろ調査、研究して、やはり私は本当に津幡町の子どもが一番虫歯が少ない、やはり歯の健康が心の健
康も支えます。一番重要なことじゃないかなと思っておりますので、しっかりそれをまた把握していってほしいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で13番

南田孝是議員の一般質問を終わります。

次に、９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 ９番、日本共産党の塩谷です。
６点にわたり質問させていただきます。
まず１点目です。福祉灯油の制度を復活せよということでお願いいたします。
今の日本の経済状態がどうなのかっていうことを判断することは、とっても大事なことだと思います。今、安倍首相は景気が好転の途上にあると言っていますが、国民の実態からは大きくか
け離れているというふうに思っています。
アベノミクスによって輸出大企業、あるいは富裕層には富をもたらしましたが、この間、格差が大変大きく広がっています。安倍首相が上の階層だけを見て景気判断しているから、こうなるのではないかな、私たちの生活実態とはかけ離れているのではないかと思ってしまいます。安倍
首相は、賃金は２パーセントふえたと言いますが、これは連合調査によるもので、全雇用者数の4.8パーセントの調査にすぎません。厚生労働省の毎月勤労統計では、10月の名目賃金は前年比0.7パーセントで、アベノミクスによる物価上昇分を引いた実質賃金は前年同月比2.8パーセント減となりました。そして、16か月連続のマイナスです。雇用についても安倍首相は100万人ふえたと言っていますが、実際にふえたのは非正規労働です。総務省の労働力調査によると、７から９月期平均で、2012年と比べて非正規雇用が123万人ふえていますし、反対に正規雇用は22万人減っています。中小企業についても安倍政権は、景況感は22年ぶりにプラス、倒産件数は24年ぶ
りの低水準と言っていますが、実態は帝国データバンクによると、円安の影響を受けて倒産した
企業は前年に比べて2.8倍に増加し、輸入原材料の高騰が経営を圧迫し、さらに多くの倒産を生むことが懸念されています。全国中小企業団体中央会の調査によりますと、企業や業界の月ごとの景況指数はマイナス27.4と、４月以降連続で下落しています。売上高指数もマイナス15.8と、
これも４月以降連続下落しています。これに加えて年金も26年度は0.7パーセントの引き下げです。来年度以降も減らされます。この２年間の景気の悪化を述べたのは、安倍首相が言うように景気は上向きではなく、悪化してることを認識する必要があると思ったからです。私たちにとっては大変支出が多く、生活が苦しいというのが生活実感があります。
このような景気の悪化の中で冬を迎えます。下がり続ける年金でどうやって家計をやりくりしようかと考え、なるべく昼間は暖房をつけないで我慢しているという人もいらっしゃいます。暖- 36 -

冬だと思っていたやさき、急に冬本番を迎え、寒さが身にします。こういう時期だからこそ、福祉灯油の制度を復活するように求めます。
矢田町長、お願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の福祉灯油の制度を復活せよとのご質問にお答えいたします。
平成25年３月会議および本年３月会議で塩谷議員から同様のご質問をいただき、答弁をいたしましたけれども、福祉灯油は本町では平成19年度および平成20年度におきまして、生活困窮者に対する灯油購入費の助成として実施しております。それは国の原油等価格高騰に係る緊急対策として実施したものでございまして、実施自治体に対し、特別交付税措置が講じられたものでございます。
現在の灯油価格は、本町が単価契約しております石川県石油販売協同組合河北支部津幡ブロッ
クの灯油価格を参考にいたしますと、平成26年11月現在の価格は昨年同期と同額となっております。本年７月をピークに値下がり傾向にあるわけでございます。また、県内各市町の事業実施動
向につきまして、県を通じ確認をいたしましたけれども、今年度は予定している市町はないと聞いております。
このようなことからも、今回ご質問のあった福祉灯油につきましては、町単独財源による実施
は考えておりません。しかしながら、灯油価格の高騰によっては、日常生活において大きな経済的負担となることから、今後も灯油価格の変動に注意を払い、国・県の対策を見据え、支援の必要性について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問ではありませんが、今のご答弁をお聞きしてまして、昨年と同額とおっしゃいましたが、大きな違いがあることをお忘れだと思います。消費税が８パーセントに上がりました。しかも消費税っていうのは、皆さんご存じのように、本当に低所得者の方にも同じようにかかってきますので、一番その負担感が大きいのが低所得者の方です。高所得だったら全然問題ないと思うんですが、だからそういう方にとって、やっぱり今こういう寒い冬を迎えて少しでもやっぱり家計の助けになってほしい、しかも寒いとストーブやっぱりたかないと温度が上がってきませんね、部屋の。そういう中で暮らしてる人たちのことを考えると、ぜひその灯油の価格だけではなくって、やっぱり今の経済状況をよくごらんになって、今すぐじゃなくてもよろしいですので、今後ぜひご検討いただければありがたいです。よろしくお願いします。
２点目の質問。
子どもの医療費を窓口無料化せよということで、毎回言わせていただいていますが、今回大きく違っているのは、石川県は県議会での子どもの医療費を窓口無料化せよという請願に谷本知事が今まで背を向けてきたのが、県民の強い声を無視することができなくなったということです。
今まで子どもの医療費窓口無料化をする自治体にはペナルティーを課し、県の補助金を出さないという全国に例を見ないひどい仕打ちをしていましたが、その仕打ちを撤廃すると言ったわけですから、大変大きな前進です。お金がなくても子どもは病院へ行けるということは、親にとって
本当にうれしいことではないでしょうか。今、日本では子どもの相対的貧困率16.3パーセントで- 37 -

す。子どもの６人に１人が貧困状態にあるということです。母子家庭に至っては54.6パーセント、
２人に１人は貧困状態にあるということです。きのうもちょっとテレビを見ていましたら、母子家庭で本当に食べるものがない大変な状況で過ごしているっていうことが映し出されていました。
今こういうときだからこそ、自治体が手を差し伸べれば、子どもや親はどんなに助かることでしょうか。
子どもは町の宝です。そういうことを町長もずっと今まで言ってらっしゃったと思います。少子化を食いとめられる政策であれば、今はどしどし行うべきではないでしょうか。町は自己負担なしでは不公平だとして子どもの医療費窓口無料化を今まで拒んでこられました。しかし、政策を実際に実行するとき、町民全部が対象になるということはほとんどないのではないでしょうか。
お年寄りであったり子どもであったり事業者であったり申し込みをした人であったり、対象を絞って税金が使われるということがほとんどです。病気の子どもを対象にして税金を使うと言って、それが本当に不公平だと言って怒る人がいらっしゃるでしょうか。どの自治体に住んでいるかによって、子どもの医療費が無料であったり有料だったりすることのほうが不公平です。もし無料ということにこだわるのだとしたら、それは間違っています。保護者は国保税とか社会保険料を支払っているわけですから、ぜひ子どもの医療費無料化、そして子どもは町の宝ということをぜ
ひお題目ではなく、本当に中身のあることにしていただきたいと思います。
本来は県が子どもの医療費は窓口無料化すると言うべきなのですが、それがまだできていません。輪島市やかほく市のように、津幡町も子どもの医療費窓口無料化を実現し、自治体として子どもを守る仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。矢田町長の英断を求めます。
よろしくお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子ども医療費を窓口無料化せよとのご質問にお答えいたします。
町では、子ども医療費や保育園の運営、学童保育の整備などのお子様のいらっしゃる方のための事業はもちろん、福祉、保健、教育、都市基盤整備、産業振興など、さまざまな町民の方々のためのさまざまな事業を実施しております。塩谷議員のおっしゃるように、すべての町民の方々が一律対象となるような事業はほとんどございません。だからこそ、各事業間のバランスも考慮
し、町民間の公平性を損なわないよう幅広く事業を実施するため、子ども医療費についても一定の自己負担を設けているものであります。先ほど中村議員にもお答えいたしましたとおり、現物給付と自己負担の廃止による、いわゆる窓口無料化につきましては、町単独で行うことは現状では考えておりません。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問といいますか、確認をさせていただきたいと思います。
町単独では行わないってずうっと言っておられますが、それはお金がないとかではなく、お金がないからできませんということではなく、その公平性ということから考えるとできないっていう、そういう理由でよろしいですか。それだけもう一度聞かせてください。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 38 -

○矢田富郎町長 公平性を考えて、できないのではなくてやらないということでございます。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 押し問答になりますので、これ以上は再質問いたしませんが、子どもの病気あるいは子どもが病院に行けるかどうかっていうことは命にかかわることです。特にいろん
な調査、こないだのときにも言ったと思いますが、子どもの歯の状態を見ると貧困というのがあらわれている。歯の治療ができていないっていう、学校の養護の先生たちの調査でも明らかになっています。だから、いろんな政策はあると思うんですが、子どもが病院に行けるかどうかっていうのは本当に大事な、命にかかわるとっても大事な政策だと思いますのでぜひ、できないのではない、やらないとおっしゃってるので、できないのではないのならぜひやっていただくようにお願いして、次の質問に移ります。
３つ目の質問です。
小学校の１学級定数を35人以下にせよということでお願いいたします。
公平性を求めておられる町長なのですが、１学年２学級以上の小学校の中で、すでに全学級が30人以下学級になっていることをご存じでしょうか。片や１学級35人以上の学級を抱える小学校もあります。津幡町の多くの議員の方は１学級の定数は多いほうがよいと考えておられる方が多いようですが、世界的に見て30人以下学級のほうが教育的だとされています。一人一人の子どもたちに目が行き届くし、分かるまで教えられます。
教育制度のモデルとしてよく取り上げられるフィンランドでは24人以下学級、実際には20人学級が多いそうです。ただ、そのフィンランドの教育制度がすぐれているのは人数だけではなく、その制度そのものですので、もっといろんなことを言わないといけないと思うのですが、ここでは人数のことだけにとどめておきます。今、奈良市でも市を挙げて30人以下学級に取り組んでいると言います。アンケートの資料によりますと、奈良市では、きめ細かな指導、個に応じた指導、
子どもと先生とのかかわり、発表や体験の増加などに30人学級のよさが生かされているとしています。30人以下学級と40人、39人という学級では格差が大き過ぎます。せめて35人以下学級となるよう、町として教員を雇用することを検討していただきたいと思います。
津幡町の複式学級を解消するために、町で教員を採用したということは大変すばらしいことだと思います。現在、35人以上の学級は全体で６学級あると思います。かほく市では毎年35人以下学級になるような取り組みをしていて、今では６年生まで35人以下学級になったとお聞きしました。市として教員を採用しているわけです。教育の環境に大きな格差がないように、町として順
次35人以下学級になるように検討していただきたいと思います。
早川教育長にお尋ねいたします。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 小学校の１学級定数を35人以下にせよとのご質問にお答えいたします。
平成25年９月会議で中村議員から同様のご質問がございました。それにお答えいたしておりますので、重なる部分もあるかもしれませんが、まずご了承いただきたいというふうに思います。
小中学校の学級編制についてでございますが、国の基準では小学校１年生は35人以下、小学２年生から中学３年生までは40人以下となっております。フィンランドとはちょっと違う国の基準です。その上で、石川県の措置として加配教員の配置により小学２年から４年生と中学１年生に- 39 -

ついても35人以下学級とすることができるという措置を講じてくださっています。津幡町立小中学校の学級ですが、この石川県の加配措置を申請、活用した学級編制としております。
さて、津幡町教育委員会では、さまざまな教育課題について検討し、教育効果を上げるために、それぞれ優先的事項を確認、学校現場と共通認識し、その解決に向かってさまざまなことを行っております。例えば複式学級解消講師の町採用やスクールカウンセラーの増員、学校図書館司書の配置もそうした中で進めてまいりました。そして平成27年度に向けた課題等についてですが、
学校給食の安全、安心のさらなる体制整備、増加傾向にある特別に支援を必要とする児童生徒への支援体制の充実、学級外の学習支援など、重要、急務な課題について検討を進めているところ
でございます。その中では35人以下学級編制についてもその有効性、必要性等々についても継続的に検討を重ねております。
どの課題も慎重に検討を重ね結論を出してまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、優先すべき事項から一つずつ、一つ一つ着実に課題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
答弁終わります。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 これも再質問といいますか確認となりますが、現在まだ35人学級となっていないのは、津幡町では５、６年生ということですね、小学校の場合は。そしたら、本当に高学年、思春期に入ってくるというか、大変な時期だと思うんですが、その中でやっぱり先生の目が届く、いろんな指導ができるっていうことを考えたときに、やはり35人学級というのも大きな、
大変大事なことになると思いますので、今後これは課題としてはもうすでに入ってるということでよろしいですか。時期はもうちょっとおくれるかもしれませんが、そういう方向で考えていきたいというふうに考えてよろしいですか。
すみません、お願いします。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 子どもの状態等々を見ながら、先ほども言いましたように、教育効果を上げるために、求められるものを上げるためにどうあったらいいかっていうことの条件等々について、
全部一生懸命、現場と校長先生方と相談しながら進めているということです。35人、36人、今うちは36人のところがあるわけですけども、そういうので35人と36人がどう違うのかとか、子どもたちがそういう中でしっかりと子どもたち同士でお互いを理解しながら改善していけるということであって、求められる、例えば学力の問題とか不登校とかいうことが改善できること、改善できればいいなということもひっくるめながら、将来に向かって必ずそこを導入するよということではなくて、こういうふうにしたらこう改善できるな、これはなかなか手当てをしないとできな
いなということもひっくるめて検討しているというふうにご理解いただけたらありがたいというふうに思います。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 これ以上は再質問はいたしませんが、やはり１学級の人数が少ないということで、かなり落ちつきを取り戻したというようなお話も聞いておりますので、ぜひ検討課題としてお願いしたいなと思います。

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４つ目の質問にいきます。
町なかの歩道を整備せよということで質問いたします。
今、町民の方々にアンケートをお願いしていますが、その中で町なかの歩道の不具合を訴える
意見がたくさんあります。もう新しい道路は要らない、町の中の歩道を歩きやすくしてほしいというようなのも、これ実際に書いてあったことなんですが、そういう具合です。町の中の歩道っていうのは、古い時代というか早くできたものですので、狭くて段差も多いわけです。例えば住ノ江橋へ向かう歩道あるいはそこから町なかへ行く歩道、それから平谷踏切に至る、津幡町です
ね、字津幡の歩道、それから総合体育館から中津幡橋へ至る歩道、中津幡橋を渡ってからの歩道など、そういう歩道ができた年代の基準に沿ってつくっているわけですから、大変狭いですし、
しかも幾つにも列が、列があるというか中にブロックが挟んであったりして、本当にガタガタしているわけです。それを直すわけですから当たり前といえば当たり前なんですが、今の基準のよ
うに本当に道とフラットには絶対無理なんだろうと思うんです。一段高いわけですからね。でもその歩道そのものをもう少し平らにする工法がないものなのか。幾つかの歩道も見て回ったのですが、狭い歩道なんですが、もう少し平らになって歩きやすいところもありました。ぜひ工法を工夫していただいて歩きやすい歩道に直していただきたいんです。
先日も歩道があるにもかかわらず買い物の車を押して車道のほうを歩いているお年寄りを見かけました。そういう方たちは今度、町の中にふえてくるんではないかと思います。やっぱり狭くて段差がある歩道でしたら、しかも寄りかかるようにして歩いてらっしゃる方にとっては、買い
物の車を押して歩くのはやっぱり大変なんだろうなと思いました。
多分考えていただいていると思いますが、安全な歩道が一日も早く実現しますように、岩本都
市建設課長にお尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○道下政博議長 岩本都市建設課長。
〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 町なかの歩道を整備せよのご質問にお答えいたします。
ご指摘の町なかの路線につきましては、周辺に学校、鉄道駅、病院等の公共施設が集まっているため、特に歩行者の多い路線であり、歩道の安全性、快適性の確保が必要であると十分認識しております。
歩道の構造的基準については2000年の交通バリアフリー法の施行により、段差の生じないフラット形式が一般的となりましたが、それ以前のものについては、ご指摘の路線も含め、車道と歩道に段差があるマウントアップ形式で整備されております。工法に工夫をということでございま
すが、マウントアップ形式の歩道を切り下げる工事には、いろいろと課題があります。現在設置されている側溝のやりかえや電柱移設などに多額の費用を要します。また、町なかの沿道部は住宅密集地が多く、沿道地の高さは現在の歩道を利用して乗り入れている関係から変えられないた
め、歩道のフラット化は困難であると考えております。しかしながら、完全な段差解消とはなりませんが、マウントアップ形式とフラット形式の中間ぐらいの高さで整備するセミフラット形式という歩道形態がございます。この工法は歩道幅が狭過ぎると施工が難しい面もありますが、町なかの現況を調査いたしまして、可能かどうかの研究をしてまいりたいと考えております。
今後も高齢者や障害者、子どもたちが安心して安全に通行できる道づくりに努めてまいります- 41 -

ので、ご理解願います。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 先ほども申しましたように、ちょっと再質問かな、ではないですね、ちょっと要望です。先ほども言いましたように、そのフラットにしてほしい、道路と歩道を一緒にするの本当に私もこれは難しいと思いますので、そこまで要望しているわけではなくて、今の見ていましたら溝が並んでまして、溝のふたが並んでまして、その間にブロックみたいなのがこう、ブロックなのかな何か細いのが入っていて、その横が今度はまたコンクリートでしてあるので三段ぐらいになってて、しかも溝がちょっとガタガタしているわけです。そこを何とか、ある程度広さあるわけですから、そこが平らにならないか。特に買い物の車を押していったり、子どもさんの乳母車を押していったりってするところがちゃんと通れるような、そういうガタガタがない
ような状態にならないかっていうことを思うわけで、すみません、ちょっと今どこの場所と言えなくて申しわけないんですが、総合体育館の前だったかなと思うんですが、溝があってコンクリがあるんですけど平らなんです。平らなところもあるんです。だからせめてそういうようなことができないかということを思ったもので、またぜひ、その工法の工夫が必要かと思いますが、ぜ
ひよろしくお願いいたします。
５番目の質問に移らせていただきます。
就学援助費に部活の費用も認めよということで質問いたします。
今、中学生にとって部活は学校生活の大きな部分を占めていると思いますが、部活にかかる費用も大きいと聞いています。体育クラブなら靴、ユニフォーム、それも夏用、冬用があります。
ラケットとかバット、グローブ、ボールなど、体育の授業とは別のものが必要になることが多いと思います。ラケットなども一度買えばおしまいではなく、ネットの張りかえとか、あるいは買いかえもあると聞きました。また、靴も買いかえることが必要だそうです。保護者にとっては大きな負担となっていると思いますが、就学援助費には含まれていませんでした。就学援助費に部活の費用も認めていただき、すべての子どもがやりたい部活で心配なく活動できるように、ぜひ就学援助費に含めていただきたいと思います。
早川教育長、よろしくお願いいたします。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 就学援助費に部活の費用も認めよとのご質問にお答えいたします。
現在本町では、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして学用品費や給食費、新入学用品費、修学旅行費あるいは治療勧告のあった医療費など、通常の学校生活を送る上で必要となる経費につきまして、就学援助費という形で支援を行っております。
ご質問の部活動費についてですが、部活動は自主的、選択的活動であるということもあり、就学援助制度で現在対象としている学校生活共通の経費とは異なることから対象としておりません。
しかしながら、多くの生徒が活動する部活動につきましては、中学生の自発的活動を推進し、生徒一人一人の特性や創造性、協調性あるいは忍耐力の育成を図るために、さまざまな支援や補助を行っております。その内容といたしましては、各部活動への人数割による活動経費のほかに、郡市大会や県大会など、公式大会の登録料、借り上げバス代などの交通費等があります。また、全国大会や北信越大会などへの出場が決まった部活動につきましては、宿泊料や交通費、参加料、- 42 -

派遣諸費などの補助金を交付しております。あわせて、運動部で必要なボールやシャトル、バッ
トなどの用具類や吹奏楽部で必要な楽器などにつきましても学校教材備品として整備し、部活動にも活用しております。こういうことで、今後も部活動という自主的、主体的な活動の支援につきましては、就学援助費という形ではなく、各学校の教材整備費や部活動に関する補助を行うことで保護者の経済的な負担を軽減し、中学生が生き生きと活動できるような教育環境の向上に努
めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 これは再質問させていただきます。
先ほど、大会への補助金の問題とか、例えばバスの借り上げとか、そういうこともおっしゃい
ましたが、それよりも以前に、本当に入りたい部活に入れるかどうかっていう問題なんです。特に子どもの貧困率と言いますか、今、６人に１人が貧困家庭だと言われてますし、母子家庭にあっては２人に１人が貧困家庭っていうことで、本当は入りたいんだけどもいろんなもの買わないといけないし、それは負担になるしということであきらめざるを得ないというか、体育クラブはやめにして文化に入るとか、本当に入りたいところに入れるかどうかっていう、そこの問題を問題にしているわけで、そのためにはやっぱり部活動のときに必要な経費も就学援助費で出していただけたら、本当に入りたい部活にほかの生徒さんも一緒に同じように入れるっていう、そこを言っているわけで、ぜひこれは考えていただきたい。入ってからの問題じゃなくて入るまでの問題としてあるわけで、子どもたちが公平にやりたいことをやれるっていうことをするためにもぜ
ひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、部活動は自主的に自分がやりたい、やろうという子どもたちが参加する活動でございます。そういう意味で、しかもそれぞれの部の必要な用品、用具等々もすべてみんな同じではありません。基本的にはみずからがやろうと、やりたいという者が参加する活動であるという観点から就学援助費の対象としていないと、しないということでございます。
以上でございます。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 本当に必要で聞いてらっしゃる方は何と冷たいんだろうと思ってらっしゃると思います。私もそう思います。自主的な活動ですが、今の中学生にとって、やはりそのやりたい活動ができるかどうかっていうのは大変大きなことだと思いますし、すみません、再質問
ではありません。意見です。本当に子どもたちがやっぱりその本当の青春の一時代、やりたい部
活ができた、あるいはそれがまた将来につながるということもありますし、ぜひ今の中学生にとって部活っていうのは大事な、自主的とは言いますが、それはいろんなことであきらめざるを得ない、あるいは違う部活に入るということもあるわけで、本当に安心してできるためには、やはり就学援助費に含めていただくということは大事だと思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。
最後の質問に移らせていただきます。

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中村議員が延長保育のこととか休日保育のことをご要望なさいました。保護者の立場からの一般質問だと思いますが、私は反対に保育士さんの立場からの質問をさせていただきます。延長保育への移行に伴う保育士の負担を減らせということで質問させていただきます。
町内保育園の土曜日延長保育が実施されることになり、保護者の方は大変喜んでおられると思います。一方、受け入れる保育園にとっては、延長される時間についての調整が必要になると思います。時間後に対応する仕事ですね、仕事の調整が必要になると思います。例えば保育士の勤
務時間に差をつけて対応することになると思いますが、時間によっては保育にかかわる人が少なくなったり、あるいは仕事のかけ持ちをする必要が出てきたりはしないでしょうか。保育の仕事だけでなく事務の仕事もすべて保育士にかかっているわけですから、保育時間が延長される分だ
け保育士にかかる負担がふえはしないかと案じています。大変私ごとで恐縮なんですが、小規模校に、それもまだ事務職が配置されていなかった時代に勤務した経験があります。そのときには、
例えば空き時間に教材の準備をしたりノートを見たり、とても貴重な時間だったのですが、結局は事務の仕事をせざるを得ないということが多く、肝心の授業のことが後回しということが多くて大変だったという記憶があります。保育園では事務職がいないと聞いておりますので、延長時間も今の体制のままで行うとすれば、保育士の負担が大きくなるのではないかと案じられます。
特に小規模の保育園では一人で幾つもの仕事を受け持っておられますので、勤務時間に差をつけて対応するだけでは保育士の負担が大きくなると思います。臨時の保育士を雇用するなどして、負担をふやさない仕組みを考えていただきたいと思います。保育時間の延長をサービス残業のような形で補うということだけはないように、各保育園の実情もよく聞いた上で必要なご配慮をしていただきたいと思います。
羽塚課長にお尋ねいたします。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

延長保育への移行に伴う保育士の負担を減らせとのご質問にお答えいたします。
延長保育の実施拡大に伴う保育士の勤務体制については、先ほど中村議員にもお答えしたとおり、保育士の負担軽減のため、必要があれば延長保育専門の臨時保育士の追加雇用により対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 ぜひ各保育園の実情をよくお聞きになった上で、必要な配慮をお願いしたいと思います。
これで私からの質問を終わります。
○道下政博議長 以上で９番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時48分〔再開〕午後３時00分○道下政博議長 ただいまの出席議員数は、18人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。

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２番 西村〔２番○２番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ２番、西村稔です。

町長さんに質問いたします。
金沢市と津幡町間で施設の相互的に有効利用ができないかという質問を今からいたします。
国勢調査によりますと、津幡町の就業人口は１万8,671人です。そのうち津幡町で自営を営んだり、商売をされたり、企業に勤めたりしておいでる方は6,643人です。県内で働いている人は
１万1,117人です。小矢部市など、県外で働いている人口は579人です。調査から見ますと、就業人口の６割弱が何らかの形で金沢市の経済活動に関与しております。また、仕入れに関しても、買い物に関しても、金沢に貢献度が非常に高くなっております。よって、外形課税とまでは言いませんが、金沢市に対して施設利用等何らかの形で、また金沢市と市民と同一料金で津幡町民が利用できるよう、負担を求めてはいかがなものでしょうか。そこで、金沢市、津幡町との間に相互に施設を利用できる協定を締結したほうがいいと思いますが、町長さんのお考えを聞かせ願いたいのですが、もう一つありますので。
また、近隣市町、かほく市、小矢部市のことですが、相互有効施設利用ができることがないか十分検討して、できる内容のことに対して取り決めをしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、特に大事なことは、県会議員の選挙区が同一の河北郡、すなわち内灘町と津幡町が今以上に緊密になり、ともに発展すべく計画を立てて、相互に支援し合う協定を結び、現実的に何ができるかを検討していただきたい。郡内に２人の県会議員がいる強みを大いに生かし、施策を見つけていただきたいと思います。
以上、３点に対して、町長のお考え方をお尋ねします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の金沢市の施設を津幡町民が同一料金で利用できるようにとのご質問にお答えをいたします。
金沢市と津幡町間で施設の相互有効利用ができないかとのことでございますが、現在、金沢市とは図書館資料の貸出しに関する協定によりまして、図書館の相互利用を実施しております。もともと金沢市は施設使用料を市内と市外に分けておりません。したがって、金沢市の施設を津幡町の方が使用する際も同一使用料になると思われます。一方、金沢市周辺市町の公共施設使用料を見ますと、行政区域内住民と区域外住民の使用料に差を設けているところがほとんどでございます。こうした施設使用料に差異を設けるのは、公共施設の建設や維持管理に関して税が投入されており、受益者負担の公平性の見地から行政区域外の利用者には応分の負担をいただいている
ことがその主な理由でございます。また以前、使用料改定を検討する際に、同一使用料にすれば町外在住者の利用がふえ、地元の人が利用しにくくなっては困るとのご意見を踏まえ、慎重に検討した結果、町民の皆さまと町外に住んでおられる方々の施設使用料に差を設けたとも伺っております。
隣接市町との相互利用につきましては、相互利用のメリット、デメリットを整理しながら、相互利用の促進について検討していかなければならないものと考えております。

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次に、内灘町との相互支援につきましては、内灘町のみならず、かほく市を含めて、これまでも広域的な連携を行っております。少子高齢化の進展や厳しい財政状況など、地方を取り巻く社
会状況は大きく変わりつつあります。行政がこのような社会状況の変化に的確に対応し、住民サービスの維持、向上を図るには、広域的な視点から連携、調整することが必要であると考えてお
ります。
以上です。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 再質問させていただきます。

まず、金沢市に対しまして津幡に何か病人でも出た場合は救急車の１台ぐらい金沢森本地区から津幡へ迎えに来てもらえるような、無料でそういうようなことを求めてはいかがかと思います
し、私らは行政マンでないものですから非常にそういった点を考えるのが難しいんで、行政通の方々がもっと求めるものがないかということを真剣に考えていただきたいということなんで、その辺、何か方法ないものでしたか、再質問いたします。
〔議席から笑い声あり〕○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消防、救急に関しては消防長にお答えしてもらうのが一番いいのかなと思いま
すけれども、今聞きますと、救急車に関しては河北郡市１市２町がお互いに足りないときには手を貸すような段取りになっているようでございますし、消防に関して言いますと、金沢からも消火に来るという、そういうシステムができているようでございます。
なお、町外の方々にという、同一料金でということでございますけども、これまでもいろんな弊害があったようでございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、町外の方がたくさんになって困るというような、そういう施設もあったようでございます。例えばテニスコートなどもそうだったということも聞いておりますし、またグラウンドゴルフ場についても、津幡町のグラウンドゴルフは無料であったということもあって、金沢の人がたくさん来られておったという、そんな話も聞かされております。そんないろんな弊害等もございまして、やはり町民の皆さん方が一番有意義に使っていただくということが一番必要なことであろうというふうに思います
ので、すべてがすべてそうだとは言いませんけれども、精査をしなきゃならんというふうには思っております。
以上です。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 質問の中身が悪いのか、ちょっと私の真意が伝わっていないように感じました。私は、金沢市に対して津幡町民の労働者の約倍の人が頑張ってるのだから応分の負担を金沢市に何かを求めてほしいということを言いたかったわけなんですけども、その辺今後考えていただいて、金沢市に求めてほしいということなんで、津幡の施設を開放せよという意味ではないんです。
以上、１番目の質問は終わりまして、２番目に移らせていただきます。
まずは、副町長に再任され大変だと思いますが……、〔議席から笑い声あり〕- 46 -

全議員が再任に賛成して、これらの津幡町町政に期待しているところであります。坂本副町長おめでとうございます。
〔議席から笑い声あり〕
ところで、温水プールの設置場所の選択についての質問です。
先ほど角井議員さんの質問で、米づくりの営農対策での質問がありまして、ちょっと私のいうのとちょっと違っている農業のとらえ方がありますんで、その点踏まえてちょっと質問します。
温水プールの設置場所の選択について、清水地内の通称西谷内、清水の水取り場のことを言いますが、稲作農業は政府によって米の買い取り制度に基づいてきたため、ほとんどの農家は米づくりに励んできました。時代の流れによって若い後継者がいないため、存続が不可能になったにもかかわらず本人所有の土地に米をつくらないと草木、雑草が生えて隣地の人に迷惑がかかるため、ＪＡ等に頼んで稲作をしてもらっているのが実情だと思います。米づくり本来の姿ではなくなってきてるのではないかと思います。
清水地内、通称西谷内という立地条件のよい、津幡町が大きくなる場所があります。旧４町からも歩いていけるし、利用度も高いところに温水プールをつくってはいかがなものでしょうか。
若くて健康な人しか利用できない場所を選択しないでいただきたい。清水地内、通称西谷内の地権者と話し合ったこともないと思いますし、また一人でも多くの町民に利用していただくため、また地権者のために調査する努力をしていただきたいと思います。いま一度清水地区の地権者との会合をもって区画整理組合等を立ち上げ、津幡町の便利な範囲をより広くすることが大事かと思います。
ちょっとすみません、水飲みます。のど渇きました。
また、温水プールをつくるべきでありますが、今までの執行部の決め方に問題があるように思います。あらかた場所を決めておきながら、５か所ほど選んで、残ったところの評点が一番よいという選択方式で、どの土地が最適ということではなく、選ぶ場所は名目だけで、多額の調査費を使って出てきた場所は現に利用している公園を崩してつくる案と運動公園にＡとＢ地区を選んで、運動公園は中心部より遠いから一番いいのは中央公園１万平米を崩してつくる案の決着をつけようとしているのではありませんか。これ決まっているわけではないんで、こちらの思いすぎに済ませます。せっかく調査費をあてがったのですから、統計的なつじつま合わせだけでなく、真に町民が末長く利用できるプールにするため、場所を含めて検討していただきたいのですが、いかがなものでしょうか。
なお、先ほどもありました農業公園にしては、ゴルフ場跡地を選んでおられますが、真っ赤なもみじが好きなら、せめて津幡を素通りする車窓からでも見える清水丘陵地にもみじをたくさん植えたほうがよいと思います。見たくなくても見えるところにつくればいいと思います。無理な計画のもと、人を集めようとしても人は集まりません。
以上のことについて、実務担当執行者の坂本副町長にお尋ねします。
よろしくお願いします。
○道下政博議長 坂本副町長。
〔坂本守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

温水プールの設置場所選択についてのご質問にお答えいたします。

温水プールの建設は、生涯スポーツの振興と健康推進に資する施設として重要であり、平成17- 47 -

年に行った第四次総合計画策定時のアンケート調査以来、町民の皆さまからも大変に要望があり、期待が高いことも承知しております。このような状況を踏まえ、矢田町長は平成25年度、役場内に温水プール建設に向けたプロジェクトチームを設置いたしました。それ以来、プロジェクトチームは施設のコンセプト、規模、機能など、さまざまな角度から具体的で現実的な調査、研究を行っているところでございます。
温水プールの建設場所については、利用者の利便性などを基本にまず町内全域から17地区を選定し、用地の取得や造成などの整備の容易性、交通アクセス性、現況の土地利用、法規制状況など、12項目について評価いたしました。そして、国道８号中橋インターチェンジ地区、津幡中央公園地区、森林公園地区、津幡運動公園Ａ地区、津幡運動公園Ｂ地区の５地区を適地として抽出したことは議会全員協議会での説明報告により、ご承知のとおりでございます。その中でも、役場庁舎横の津幡中央公園地区と運動公園体育館横の津幡運動公園Ｂ地区を有力候補として、他の３地区は次点候補と現在しております。これは単なる統計的なつじつま合わせではなく、利用者の利便性を第一に考え、最適地を客観的に評価したものでございます。西村議員の提案する、いわゆる西谷内地区は最初の17地区にも入っておりません。建設候補地としては全く想定しておりませんでした。今、このいわゆる西谷内地区が新たな候補地として当地区を提案されたとしても、相当の好条件がそろわない限り同じ結果になるのではないかと思われます。
さて、建設に当たっては、短期間で多額の費用が必要になることから、現在有利な財源確保ができる事業手法を具体的に研究しております。その結果により建設候補地はおのずと絞られてくるものと考えております。また、本計画の温水プールは町民の皆さまの健康づくりをサポートする、特に高齢者や療養者が利用できるような特色のある機能を備えるなどの予定もしております。
これらの課題を整理し、真に町民の皆さまに愛され、末長く利用できる温水プールを建設したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、いわゆるもみじ山を現在の計画地から清水丘陵地にしてはとの提案につきましては、矢田町長初め、担当課長やプロジェクトチームが何回も議会全員協議会などの場所にて体験型観光
交流公園、以前の農業公園でございますが、その計画として説明しており、私も同様の意見なので、それ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。
最後になりますが、冒頭、西村議員から私の副町長再任について期待とお祝いの言葉をいただ
きました。改めまして、先月11月20日の本会議において副町長の選任議案についてご同意いただ
き、西村議員初め、議員の皆さまに御礼を申し上げます。そして、矢田町長の目指すまちづくり、
津幡町民の幸せのために、職員とともに粉骨砕身、誠心誠意努力することをお誓い申し上げて答弁を終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長○２番 西村

２番 西村

稔議員。

稔議員 再質問しても仕方ないので……、〔議席から笑い声あり〕
私の今、副町長さんの答弁で思ったことは、中条地区にシグナスができましたわね。あそこは昔は田んぼだったんですけども今津幡の一等地になりまして、今考えるとよかったなという感じで今見ているわけなんで、清水の西谷内地区も七尾線が邪魔してまして、なかなかちょっと行きづ
らいところなんですけども、緑が丘とか中津幡ニュータウン、野山団地ぐらいからうまく道路つ- 48 -

けてやれば、津幡で最高な場所になるんじゃないかなと、こういう一つの提案なもんで。その辺の地主さんももう年がいきまして、もう田んぼの機械も売り払ったということも聞きますし、またそういった人らのためにも津幡町が手を貸して津幡町が発展するように、副町長さんに頑張っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
次に、３番目なんですけども、これは教育部長の竹本さんに質問します。
私は、運動公園に大会や催し物があった場合に、道路にたくさんの駐車があり、２車線の道路が１車線になった状態で非常に危険な状態になっているのを何度も見ました。竹橋のほうに行く
坂道に約100台ぐらいの車が停車しています。これは早急に駐車場の確保をしてほしいのですが、町当局のお考えはどういうふうになっておりますか。
○道下政博議長 竹本教育部長。
〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 答弁の前に１点お尋ねいたします。
今、坂道に100台とまっていたということですが、その現認したのはいつのことでしょうか。
お聞かせ願えればと思います。
○道下政博議長 西村議員、執行部の反問に対しての答弁をお願いいたします。
○２番 西村稔議員 私が杉瀬のほうから竹橋に抜けるようにして、たしか小学校６年生の運動会だったと思うんですけど、そのときに、途中帰るときに竹橋方面行ったときに坂道に上向いて、上向いてっていうのは左側駐車なんですけども、こっちは左側を走るんで、たくさん車とまってましたんで、その日のこと。あと何回か、その辺通ったときに見ております。
以上です。
○道下政博議長 竹本教育部長。
〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 それでは、運動公園の駐車場増設についてとのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、津幡運動公園は年間を通じて大小さまざまな規模の大会やイベントが行われております。運動公園には体育館だけではなく、野球場やテニスコート、陸上競技場などの体育施設が集中していることから、一日に何件も重複して大会が開催されるケースも少なくはありません。このような場合、駐車可能台数を超えてしまう場合があり、公園内道路など、駐車スペー
ス以外への路上駐車が発生していることがありました。先ほどの西村議員の行かれたときもそのような状態であったのではないかなと推測いたしますが、この状態を緩和するため、平成25年度に駐車場の拡張整備工事を行い、112台分の駐車スペースを増設整備し、現在515台を確保しております。しかしながら、一部利用者の中には駐車場があいているにもかかわらず道路に駐車しているケースもいまだ見受けられ、開会ぎりぎりに来場すると近くに駐車スペースがない場合もあるようでございます。増設後も津幡運動公園では道路などへの駐車をさせないようカメラでの監視やセーフティーコーンの設置などを行い、路上駐車防止に取り組んでおり、道路への駐車が確認された場合は駐車移動のお願いをするなど、路上駐車禁止の啓発活動も実施しています。
今後も路上駐車防止の活動を継続するとともに、大会などの重複や多くの駐車台数が予想される場合については、事前に主催者側に係員の配置や会場への乗り合わせをお願いするなど、利用者の協力を得ながら、駐車マナー遵守や園内道路の安全の徹底について広報周知などに取り組ん- 49 -

でまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 今のお答えをいただきましてありがとうございます。

ということになりますと、町民が悪いと。駐車場あいてんだけど急いどってそこまで行ってられないから道路にとまっていたと。私はそうじゃないと思うんです。そういう催し物、日曜日に３つ重なろうが４つ重なろうがね、それはちゃんとやればいいと思うんですよ。で、駐車場ももっとふやして、今500台にふやしてもまだ足らんがんですから……、○道下政博議長 西村議員、再質問ですか。
○２番 西村稔議員 それなら再質問します。

〔議席から笑い声あり〕
で、そういうふやす計画は今のお答えでないんですか。
以上です。
○道下政博議長 竹本教育部長。
〔竹本信幸教育部長○竹本信幸教育部長

登壇〕

先ほどの答弁で申しましたとおり、25年度に112台をふやしたところでございます。それらを踏まえて、現状を見回ってもおりますし、そういった中で、まだ奥のほうにあいていると、近くにとめたいと、こういうことなので、主催者側とそれぞれ連携をとりながら
配置、誘導員、そういったことで当面対応してまいりたいと。今のところ、すぐにまた増設ということは考えておりません。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 一応日付聞かれましたけど、私はカメラでちゃんと撮ってありますんで、後で探せば出てくると思います。私は去年行ったんなしに、ことし２回行っていまして、２回ともそういう状態だったということを報告しておきます。
以上で終わります。
○道下政博議長 以上で２番

西村

稔議員の一般質問を終わります。

次に、１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員

登壇〕○１番 八十嶋孝司議員 １番、八十嶋です。
通告に従い、３点だけ質問させていただきます。
まず、質問の１番でございます。
建物系公共施設、今後の更新費に対し基本計画を策定せよということで質問させていただきます。
我が国では高度成長期において、人口の増加や経済の好況により全国各地で学校、公民館、ホール、スポーツ施設等の公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラが大量に整備されてきました。近年、このような公共施設やインフラの老朽化や寿命化による更新が問題となっています。
しかし、多くの自治体においては、この問題に対し、財政的に厳しく、施設を単純に改修、更新
するわけにはいかない状況下であるとも言えます。
私が今回の質問に至ったのは、本年１月、新聞紙上に白山市では建物系公共施設更新費を今後40年間で試算し、単年度に係る費用の試算結果を報告、さらに過去５年間の公共施設の投資的経- 50 -

費の年平均と比較した場合、７億円の財源不足と公表、同様に本年11月、加賀市でもインフラの更新も含め２億8,000万不足になると報告されていました。この２市に共通して言えることは、
人口減少時代の到来や年々財源確保が厳しくなることを想定し、施設の長寿命化、適正配置、さらには統廃合、民営化等が不可避との認識を示していることです。当町においては近年、津幡小学校の新築や保育園の民営化、公民館の新築、さらに耐震化等、財政の裏づけのもと計画的に整備されてきました。大変喜ばしいことだと思っております。しかし、まだ多くの公共施設が今後
さらに年数が経過するにつれ、更新や大規模改修に直面することは間違いありません。我が町は幸いにして人口面では微増傾向にあり、減少に悩む他市町と比較はできませんが、しかしながら
人口増加時代から減少時代への到来を予想する意味からも、必要とされる公共施設の内容や質の大幅な転換が将来必要と思うわけです。
このような中で、将来の更新、改修等、施設の使用期間全体にわたって発生してくるトータル
コストに対して、中長期の財政運営の中でいかに対応していくかが課題となってきます。まして、公共施設やインフラの耐用年数は50年から60年と長期にわたるので、財政面を含めて中長期の視点から実態把握や検討を行っていくことが私は必要と考えます。さきに述べた２つの市においては、白山市は公共施設のマネジメント計画を策定、加賀市においては基本計画を策定するなど、詳細な分析に入るとしています。津幡町においても各部署が財政面での裏づけのもと、公共施設の保全や改修、長寿命化を行っています。しかしながら、公共施設やインフラ施設のマネジメン
トのためには、さきの２市ような予想される将来の更新、改修コストと財政負担を調査、検討し、マネジメント計画や基本計画で示すことは行政内や我々議会、それから住民との共通認識を持つことでも私は重要と考えます。
将来を見据えた公共施設の更新、改修の基本計画に取り組むべきと考えますが、矢田町長のご見解をお伺いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の建物系公共施設、今後の更新費に対し基本計画を作成せよとのご質問にお答えいたします。
議員の言われるとおり、我が国の高度経済成長期に整備した各種インフラ施設は老朽化が進み、その改修や更新費用が今後、国や地方公共団体の厳しい財政状況をより一層圧迫することが懸念されております。本町といたしましても避けては通れない課題であり、更新や改修事業を計画的に進めなければ、短い期間に大きな財政負担を背負うことになり、健全な町政運営にも支障を来すことになります。平成の大合併において新たに誕生した自治体は、合併前にそれぞれが保有していた公共施設の現況を把握する必要性から施設ごとの管理計画を独自に作成しているところが多いようでございます。本町におきましても、これまで国・県支出金や地方債などの有効な財源を活用し、道路、橋梁や下水道施設、小中学校や生涯学習施設など、公共施設の改修や更新に取り組んでまいりました。橋梁や下水道施設、公営住宅など、各省庁の指針に基づき長寿命化計画を策定し、それに基づき施設の改修や更新を実施している施設もございますが、役場庁舎や公立保育園は有利な財源がなく、改修や更新を検討しながらも小規模な修繕で対応している状況にあります。
八十嶋議員が今回提案される基本計画とは、公共施設等総合管理計画というものだと思われま- 51 -

す。この計画は、各部局が道路や小中学校といったような施設類型ごとに把握、管理するのではなく、公共施設の情報を一元的に管理、集約する部署を定め、総合的かつ計画的に管理するものとなります。情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し、町の現状や課題に対し、充当可能な財源を見込み、公共施設の維持管理や更新などがどの程度可能な状況にあるか把握いたしま
す。また、総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考え、公共施設の数量等が適正規模にあるのか、また今後町として更新、統廃合、長寿命化など、どのように公共施設を管理していくのかなど、基本的な考え方を記載することとなっております。計画期間は最低10年間以上で、公共施設の数や延べ床面積等の公共施設の数量に関する目標を記載するとともに、点検や診断を含む維持管理の実施方針、耐震化や長寿命化、統合、廃止を含めた施設更新などの推進方針、さらに総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針などを掲載するものとしております。総合管理計画の策定に要する経費は、平成26年度からの３年間、特別交付税でその２分の１を措置されることとなっており、さらに策定した総合管理計画に基づく公共施設の除却については地方債の充当を認める特例措置も講じられております。これらの条件も念頭に置き、先進自治体の例も参考にしながら計画策定の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
各部署では、それなりに一生懸命、長寿命化計画とか老朽化対策をやってらっしゃると思います。今おっしゃられたその計画のもとに、お互いが認識を共通し合い、そういうものが仮に、例
えば新築とか更新になった場合に、おのずと前もって分かるということが非常に大事ではないか
なっていうふうに私は思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、質問の２番に移らせていただきます。
新幹線開業後の誘客策を河北郡市一帯で取り組むべく、町がリーダーシップを発揮せよということで質問させていただきます。
新幹線開業に伴い、各市町は観光客の取り込みに必死になり、最近では旅行業者とタイアップするなど、さまざまな工夫を凝らしていることが連日、新聞紙上に報道されています。津幡町も交流人口拡大のため、さまざまな施策を講じていますが、事観光面での誘客策となると、観光資源が決して豊富とは言えない中、古今奮闘しているのが現状と推測いたします。さらに、金沢市に隣接する余り、交通アクセスも向上した結果、能登観光へ行く場合や帰りにとっても通過点の町となっているのが現状ではないでしょうか。仮にですね、私が県外から新幹線が開業して利用した場合、能登方面へ観光した場合、まずは和倉温泉に泊まります。そして、輪島へ行くでしょう。そして帰りは、のと里山海道をまっしぐらに金沢の夜を満喫し、ホテルに泊まり、帰ります。
今回私が質問に至ったのは、このまま通過点の町になることへの危機感からです。少しでも行きもしくは帰りに立ち寄る河北郡市の連携した観光ルートが必要と考えます。現在、北陸新幹線
金沢開業対策として河北郡市１市２町の観光担当で構成するワーキンググループが観光ルートの作成に取り組んでいると聞いています。河北郡市は昔から文化、スポーツ面で互いに交流し、時には切磋琢磨した歴史もあり、行政が一体となって、それぞれが持つ観光資源を取り込んだ広域
観光ルートを確立することにより、河北郡市の新しい魅力がつくり出されると私は考えます。さ- 52 -

らに、積極的に推し進めるべきではないでしょうか。津幡町には、森山議員も言われましたけども、県森林公園、それから倶利迦羅不動尊、かほく市には西田幾多郎記念館、ブドウのルビーロ
マン、内灘町には内灘砂丘、干拓地の酪農等、歴史と自然、さらに食といった固有の観光資源があり、これらを河北郡市で一帯に取り込んだ観光ルートの提供こそ、立ち寄ってもらえる施策ではないかと思います。さらに最近では、さきに述べましたように、旅行会社も地域観光振興を軸とした取り組みに力を入れており、自治体も旅行会社と連携、協働を深め、商品化やマーケティ
ングにより地域観光の推進を図っていくことも大きな手段の一つと考えます。
このように、地域観光の推進に当たっては行政がリーダーシップを図り、観光関連業とも一体となって取り組む統一的な推進体制、組織の構築が、これからの観光客を取り込むか否かを分けるといっても私は過言でないと思っています。行政がリーダーシップを発揮して推進母体となることで、河北郡市の地域の一体感がさらに醸成され、大きな波及効果をもたらすことを期待してやみません。新幹線開業後の誘客策に河北郡市一帯で取り組むべく、津幡町のリーダーシップを期待するものです。
町長のご見解をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 新幹線開業後の誘客策を河北郡市一帯で取り組み、我が町津幡がリーダーシッ
プを発揮せよとのご質問にお答えいたします。
八十嶋議員のお考えのとおり、地理的には日本有数の観光地である金沢市に隣接し、観光資源
が豊かな能登地方の入り口となる河北郡市としましては、それぞれが単独市町で観光ルートを作成しても、あまり効果が期待できないのではないかと思われます。また、北陸新幹線金沢開業に対応した石川県の観光ＰＲ戦略の中にも河北郡市の記載がなかったことから、石川県観光戦略推進部長と協議し、河北エリアへの観光客の浸透を図るため、県の新幹線開業ＰＲとも連携した具体的な取り組みを行うことといたしました。
そこで平成25年５月から河北郡市１市２町の観光担当職員が協力し、河北エリア新幹線開業対策ワーキンググループを立ち上げ、検討を開始しております。構成メンバーは、１市２町の観光担当課長および担当職員、そして県首都圏戦略課職員がオブザーバーとして参加、２回目からは郡市内の商工会担当者も参画しております。事務局は津幡町交流経済課が行い、現在に至るまで
会合はすべて津幡町役場庁舎内で行っております。内容につきましては、昨年度は各市町の観光
素材の洗い出しや観光コースを作成する際に必要なテーマやターゲットの絞り込みなどを中心に行いました。今年度は単発ではなく、継続的に実施できる観光ルートの作成や観光商品の開発をコンセプトとして観光業者をアドバイザーとして委嘱し、民間の観光ノウハウも参考としながら議論を重ねております。その議論の中で、郡市内の観光スポットのみをめぐるツアーでは首都圏からの観光客の誘客は難しいのではないかとのアドバイスも受けております。
今後は地域観光の推進を図るため、金沢市や能登地方をセットにした観光ルートや観光商品の開発にも取り組み、完成した際には河北郡市内の観光業者や住民の皆さま方に広く活用していた
だき、首都圏からの観光客を誘致する新たなスタイルがつくり出されることを期待しているとこ
ろでございます。町といたしましては、北陸新幹線の開業効果を最大限取り込むため、これから
もかほく市、内灘町と連携を密にしながらそれぞれの特色を生かした地域観光の推進に努めてま- 53 -

いりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げします。
以上です。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
確かに私、今、河北郡市一帯と言いましたけども、心の中はそうなんですけども、町長さんおっしゃるように、隣接する金沢市を巻き込む、そういう一体感がなおさら我が町、河北郡市にとってもいいんではないかなというふうにも感じました。とにかく河北郡市の魅力づくりにまた邁進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、最後の質問になります。
学生の宿泊を伴うスポーツ合宿に、町として助成せよということで質問させていただきます。
ことしも多くの小学生から高校生までのスポーツ大会が津幡町で行われました。県内外から多くの参加者が集まる大会も運動公園を中心に数多く開催されています。しかしながら、２日間かけて行われる大会や合宿においては、残念ながら宿泊施設の諸条件により町で宿泊することに敬遠する団体も見受けられます。当町の宿泊施設では、倶利伽羅塾を除く民間宿泊施設の収容人員は約120名、学生料金、小学生を含むですけども１泊２日6,500円が相場と伺っております。こと
しも５月から夏休みの８月にかけて約24団体、292名が宿泊されています。この数が多いかどうかは私は別として、この期間中は部屋があきがあることも民間の宿泊施設から聞くことができました。大会の規模や開催される日程にもよりますが、民間宿泊施設が決して満杯ではないことも明らかになっています。学生や引率者の話を聞くと、宿泊や合宿を決める条件としてまず一番に宿泊料金、浴場の有無、運動施設の使用時間と料金、それから送迎の有無などを挙げています。
さらに、宿泊近くにコンビニやコインランドリーがあることも望んでいます。
私が今回の質問に至ったのは、公共施設など安価で宿泊できる施設が限られている我が町において、少しでも町が助成することで民間宿泊施設を通して町にお金を落としてほしいからです。
つけ加えれば、民間宿泊施設の学生料金6,500円は損益分岐点でもあり、譲れない金額でしょう。
しかし、学生の財政事情を考えると、一定の補助金の支援制度がある自治体での宿泊あるいは合宿が学生や引率者の選択肢の条件であることは間違いありません。さらに、石川県では輪島市を初めとして、５市３町が宿泊を伴う合宿に助成を行っております。観光や宿泊面で当町と違いがありますが、輪島市ではすでに平成18年から輪島市コンベンション等誘致支援助成金要綱を定め、宿泊合宿誘致に力を入れています。その２条４項に、合宿、学校教育法に定める学校および専修学校の学生、またはスポーツ、文化等の協会に所属する団体もしくは企業で組織するクラブ等により輪島市内において実施されるものであって、１日当たり10人以上の市外在住者が市内において宿泊を伴うもの、さらに１人当たり１泊につき1,000円の助成をするとうたっております。
私は、北陸新幹線も開業すれば時間短縮も図られる中、ますます当町でも多くのスポーツ大会が開催され、県内外からも学生も来ると思います。このことからも他市町が行っている率先した補助金の助成は必要と考えます。さらに、来年から北信越規模の大会や中学生の全国大会も当町で予定されており、多くの学生が来町します。このような中、場所だけ貸して宿泊は別の場所になってはいけません。限られた民間宿泊施設を少しでも多く利用してもらい、町にお金を落としていただくためにも、そして学生の一助となる補助金の助成は必要と考えます。
矢田町長のご見解をお伺いいたします。

- 54 -

○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 学生の宿泊を伴うスポーツ合宿に町として助成すればとのご質問にお答えいたします。
津幡町におきまして現在実施しているスポーツ合宿や大会に参加する選手などへの助成制度につきましては、倶利伽羅塾に宿泊した選手などがスポーツ合宿や大会で町内体育施設を使用する
場合、使用料を半額減免するというものがあります。現在の制度は倶利伽羅塾のみが対象となっておりますので、町内宿泊施設利用促進のため、町内の民間宿泊施設を利用した場合においても同様の措置を行えないか検討したいと考えております。
平成28年度には全国中学校相撲選手権大会や全日本中学選手権競漕大会など、中学生の全国大会が津幡町にて開催予定でもあり、今後さらに町外の学生が津幡町での宿泊を伴うスポーツ合宿
や大会を誘致し、町の活性化につなげるためにも現行制度の拡充や新たな制度の導入などについて調査、研究を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
津幡町には限られた民間宿泊施設ではございますけども、学生はやはりその補助金があることによって、少しでもその限られた民間宿泊施設へ泊まることも大事な一つの要素ということで先ほども述べさせていただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で１番
次に、３番
〔３番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

黒田英世議員。
黒田英世議員登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田でございます。
２点について質問をさせていただきます。
１点目は、これまで何度か質問をさせていただきましたが、環境がもう変わってきたということもあり、再度質問をさせていただきます。今こそ企業誘致活動を活性化せよということでございます。
地球規模での異常現象が取りざたされている昨今であり、日本でも例外ではありません。ことし６月には東京都内であられが降り十数センチ積もったかと思えば、連日のような猛暑日など、記憶に新しいものがあります。また、８月の広島県を初め、表日本沿岸を総なめにするように襲った豪雨による土砂災害、また９月には57名もの犠牲者を出した御嶽山の爆発などによる噴火がありました。そして、11月22日の信越地方を襲った長野県北部地震は静岡、新潟断層帯のずれによるものと言われており、最近の異常気象あるいは災害は、日常的に私たちが肌で感じるほど身近なものとなっています。加えて、東海地震や東南海地震の発生が危惧される中、自然災害を避けるために多くの企業が本社や主力工場の移転を考えております。
また、国政の動向としても、第２次安倍内閣においては石破茂氏が地方創生担当大臣に任命されました。先月の臨時国会では、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の地方創生関連- 55 -

２法が成立をしました。政府は本腰を入れて地方の再生に向けた政策を実行しようとしておりましたが、具体的な政策が出る前に内閣が解散してしまったことは大変残念であります。その動きを継続し、加速させるように、安倍晋三首相は11月22日の共同通信の単独インタビューに答えて、企業が本社機能を東京から地方に移転する場合の税制優遇措置を検討するという考えを示しております。
これまでの我が国の経済は太平洋ベルト地帯が中心であり、日本を代表する多くの企業が本社や主力工場をこの地域に立地させています。先ほど述べました昨今の異常気象による豪雨災害や土砂災害、危惧される東海地震や東南海地震などにより、太平洋ベルト地帯に集中している多くの企業が万一これらの災害に遭遇した場合、各企業は機能不全に陥り、日常生活はもとより、日本の経済活動がストップするほど全般に多大な影響を与えることは火を見るよりも明らかであります。一方、地方においては少子高齢化に加え、首都圏への一極集中による人口減少は日々深刻化してきております。
政府の地方創生担当大臣の新設やさきの安倍総理の税制優遇措置に関する発言など、一連の動きは首都圏への異常なまでの一極集中に対する危惧に加え、企業の自然災害によるリスクの分散と疲弊している地方を活性化させるという意味が含まれていると考えます。地域活力とは言うまでもなく、地域で暮らす人々が生き生きと生活することによって実現されるものであります。こ
うした活性化したまちづくりにはさまざまな条件が必要でありますが、地域活力を支えるベース
は経済力、すなわち地域産業のパワーと定住人口の増加であると確信します。そのためには産業の振興なくして地域の活性化はあり得ないと考えます。
これまでも当町は企業誘致に関し、商工業振興促進助成金制度、産業創出支援補助金や津幡町
企業誘致推進員の設置など、さまざまな制度を新設し、企業誘致に取り組んでまいりました。その結果、加賀種食品工業株式会社や株式会社榛南ツバタ、あるいはまた株式会社レグレットなどの新規誘致やシブヤマシナリー株式会社の大規模な工場増設など、これまでにまいてきた種が幾つか成果を上げていると受けとめております。企業誘致に関してのホームページの内容も充実してきており、行政の本気度がかいま見えますが、全国の自治体が企業誘致にしのぎを削っている
今、津幡町の取り組みはこれで十分と言えるでしょうか。移転を考えている企業は津幡町を決め打ちするわけではありません。さまざまな手段を行使して、立地条件や優遇措置の高い自治体を比較検討し、候補地を絞り込んでいきます。中でも最も重要視するのは、行政を含め、地域全体の企業誘致に対する熱意の高さだと確信します。企業誘致の効果は言うまでもなく、誘致した企業からの税収や雇用の創出、それによる定住人口の増加、そしてそれに伴う安定した税収であります。財政が健全化し、税収が安定しなければ、住民サービスも福祉の向上もままなりません。
今、太平洋ベルト地帯に立地しているあらゆる業種において、危機意識の高い企業は自然災害を避け、リスクを分散するために本社機能や生産拠点の移転を真剣に考えています。さきの金沢
テクノパークへ工場を展開した日機装もそのうちの一つだと考えます。幸いにも津幡町は自然災
害が非常に少なく、周辺地域への道路整備も進み、北陸道や金沢港、小松空港へのアクセスも極めて恵まれております。加えて、来年の３月14日には待望の北陸新幹線が開業します。これにより東京までの時間距離はわずか２時間30分を切るまでに短縮されますし、これまで物理的距離は近くても、時間的距離の長かった信越地方の中心都市である長野まではわずか１時間そこそこで行けることが実現するわけであります。この地の利と行政面積の広大さ、災害の少なさに加え、- 56 -

先ほどの政府の地方創生に向けた政策や安倍総理の発言などを追い風にしながらアピールし、今こそ企業誘致を加速させる絶好のチャンスと考えます。そのためにも民間企業のスピード感と行政のスピード感を同期させることが重要であります。用地買収、工場建設、操業にかかわる法律の規制、それから行政側の窓口を一元化することでスムーズに企業のスピード感に対応していかなければなりません。当町には、津幡町商工業振興対策委員会という仕組みがあります。この仕組みをベースに、企業誘致アドバイザーといったようなＯＢの方々の活力を生かす仕組みをつく
り、企業誘致につなげていくべきだと考えております。加えて、新たな企業誘致も重要ですが、既存企業に対する支援も重要な課題であると考えます。既存企業への支援としては、企業規模の拡大や高度化あるいは特定の技術に特化するための設備投資などといった企業活動に対する支援であります。今こそ、地域の活性化のためにも、これまでにも増して企業誘致に町政の軸足を置いて取り組むべき時期だと考えます。
以上について、基本的な考え方と今後の姿勢について矢田町長のお考えをお聞きします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 黒田議員の今こそ企業誘致活動を活性化せよとのご質問にお答えいたします。
企業を誘致することは、企業からの税収はもとより、町民の雇用機会が創出されるため地域の活性化が図られ、さらには安定した町税収入の確保につながる重要な施策であります。黒田議員のご意見のとおり、近年では東海地震等の自然災害を避けるため東海地方の多くの企業が移転を考えていると聞いております。本年４月に、今ほどご指摘の金沢市で新工場を稼働させた日機装におきましては、工場移管の理由といたしまして、まさに巨大地震と津波のリスク回避を挙げておられます。その日機装の関連企業として榛南ツバタが本町舟橋にて新工場を操業開始したことは、ご承知のとおりであります。この榛南ツバタの進出理由といたしましては、リスク回避はもちろん、さらに良好な交通アクセスについても挙げておられます。まさしく津幡町ならではの地の利を生かした企業誘致となったと思っております。
さて、企業誘致には行政が民間企業とのスピード感を同期させることが重要であり、行政側の窓口を一元化し対応していかなければならないとのご意見でありますが、平成22年７月から現在の交流経済課内に産業振興調整室を設置し、企業誘致におけるさまざまな相談を一括して受け付けており、できる限りスピード感をもって対応すべく努めているところであります。
次に、企業誘致アドバイザーに関する質問につきましては、現在も産業振興担当の政策アドバ
イザー、それから企業誘致推進員の方々との連携をとりながら企業誘致に取り組んでおりますが、今後はさらに実効性のある仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、既存企業に対する支援につきましては、さきの議会９月会議におきまして、津幡町商工
業の振興促進に関する条例の一部を改正し、既存企業が工場等を増設する際に新たな設備投資をした場合においても助成の対象とすることといたしました。これにより町外企業の進出のみならず、既存の町内企業がより一層事業規模の拡大を加速させることを期待しております。
今後も石川県や金融機関等とも連携し、企業のニーズに合わせたオーダーメード方式による産業用地の提供、業種や地域にターゲットを絞ったＰＲを積極的に行い、優良企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。
なお、午前中の提案理由の中でも申し上げました、今ほど黒田議員の質問の中にもありました- 57 -

が、12月１日に庄地内に進出していただくことになりました加賀屋グループのレグレット津幡ア
トリエの起工式が現地で行われました。これは、私が町長に就任して以来提唱しておりましたオーダーメード方式による企業誘致の成果と言えるものではないかと自画自賛をしております。この工場は七尾市出身のパティシエ、辻口博啓さんが監修する菓子店の焼き菓子などを製造するもので、北陸新幹線金沢開業による土産需要の増加などを見込み、増産体制を整えるための拠点となると聞いております。津幡町の活性化に寄与するものと期待しているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございました。
これまでにも企業誘致については他の自治体を先んじる形でやってこられたと思います。それからまた、企業誘致というのは、今どこそことやっている、どこそこと今やっているというふうに公にされるものではなくて、水面下でじっくり時間をかけて交渉し、そしてその結果、実現するものだということは十分承知しておりますので、これからもずっと種をまき続けていただき、津幡町の、豊かな津幡町を目指して、町政の軸足を置いていただきたいというふうに念願をしております。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
観光地としての宿泊施設を整備せよと、先ほど八十嶋議員の質問と若干かぶるところもあるかと思いますが、その辺はご容赦をいただきたいというふうに思います。
来年の３月14日には待望の北陸新幹線が開業し、東京から金沢まで２時間30分を切る時間距離に短縮されます。これに向けて、官民問わず全県を挙げて首都圏からの観光客誘致に取り組んでいることはご存じのとおりであります。石川県や金沢市のアンテナショップが銀座にオープンし、ＰＲに努めております。我が津幡町は北陸新幹線の開業に合わせ、町の活性化の一つとして交流人口の増加を目指し、来年は全国市町村交流レガッタ大会の当町での開催が決定しております。
また、平成28年度には全中、全日本中学校選手権競漕大会の開催も決定しており、漕艇場の整備などが進められております。したがって、これらの大会参加者や大会役員、関係者が多く当町を訪れることになります。加えて、倶利伽羅合戦を題材としたＮＨＫの大河ドラマ「義仲と巴」の誘致を隣の小矢部市との歩調を合わせて誘致活動を進めておりますし、そのほか交流人口の増加を目指し、幾つかの計画も進行しております。
しかしながら、現状ではこれらの大会参加者や観光客を受け入れ、かつとどまってもらい、観光収入の増加など、町の活性化につなげる基盤整備がおくれているのではないかというふうに思われます。とりわけ、宿泊施設の充実は喫緊の課題であると考えます。当町の宿泊施設としては、和風旅館が数軒に加え、倶利伽羅塾などがありますが、来町者のニーズが高いと思われるシティ
ーホテルあるいはビジネスホテルはございません。各種大会の開催や大河ドラマの誘致も重要ですが、訪れる大会参加者や観光客が津幡町に宿泊をしてもらい、津幡町にとどまってもらってこ
そ意味があるのではないかというふうに考えます。現状では、観光客や大会参加者は津幡町に宿泊してもらうだけの施設とキャパシティーがありません。残念ですが、町内ではなく金沢に宿泊することになります。また、和倉温泉や加賀温泉などに向かってしまい、当町には観光地としての収入も期待できません。誘致に向けての活動も重要でありますが、観光立地を町政の一つの柱として町の活性化を図るのであれば、観光地としての宿泊施設の充実も重要な課題であり、現在- 58 -

のままでは投資効率といった面からも極めて疑問であります。
現在進めている活動が無駄にならないような基盤整備、とりわけ宿泊施設の整備について全国的に展開する民間活力の導入など、どのようなプランをもって進めておられるか、矢田町長の答弁をお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 観光地としての宿泊施設を整備せよとのご質問にお答えをいたします。どちらかというとちょっと声のトーンが下がったように聞こえるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
現状での町内における宿泊者数は、石川県観光振興課が実施した平成25年度の観光入込客数調
査によりますと、民間旅館で3,468人、公共施設においては倶利伽羅塾で4,885人、三国山キャン
プ場で4,052人の宿泊がございます。データから見ますと、宿泊者数を総収容人数で割った稼働率は約20パーセントとなっております。黒田議員のおっしゃるとおり、町内での観光宿泊者が増加すれば、町の活性化につながるものと私も思っております。しかしながら、ご質問の宿泊施設の整備につきましては、需要と供給のバランスに応じたものが必要となり、それにはまず魅力ある観光地として発展させ、多くの方々に訪れていただくことが前提であると考えております。
本町には石川県森林公園を初め、倶利迦羅不動寺や河北潟干拓地などの観光施設があり、それぞれの関係機関や関係団体がイベント等を開催することにより、多くの方々にお越しいただいております。今年度からの取り組みといたしましては、県森林公園での森林セラピーにさらなるい
やし体験を加えた森林セラピープラスが実施され、四季折々の体験コースに多くの方々の参加をいただきました。今後といたしましては、体験型観光交流公園の進捗状況や八十嶋議員にお答えしましたとおり、河北郡市が連携した観光発展の取り組みなど、そのような機会を積み重ねＰＲすることにより、観光客の増加、ひいては宿泊施設の増加も望めるものと期待をしております。
また、昨年からの定住促進策の一環として町内に事業所を新設、増設したことに伴い、町民を雇用した事業者に対し、奨励金を交付する制度を施行しております。この制度は旅館業も該当することから、宿泊事業者誘致についても積極的に取り組んでまいりたいと考えており、議員各位のご支援、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございます。
今ほど、町長答弁の中で稼働率が低いというお話がございました。確かにそうだろうと思います。それは、一つには観光客、来町される皆さんのニーズに合ってないからではないかというふうな思いもいたします。したがいまして、先ほどの企業誘致と同レベルで全国レベルで展開する
民間活力を利用したホテルの誘致もぜひとも同レベルで考えていただきたいというふうに思っております。
これを要望として私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で３番

黒田英世議員の一般質問を終わります。

次に、４番 荒井 克議員。

- 59 -

〔４番○４番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ４番、荒井克です。

町長さん、大変お疲れだと思いますけど、あと２問よろしくお願いいたします。
まず、１点目といたしまして、空き家、廃屋についてお伺いいたします。
近年、老朽化に伴って、屋根や壁などが壊れたり崩れたりするおそれのある居住者のいない古い建物がふえております。特に古い木造住宅などは地震や台風によって建物そのものが倒壊した
り、屋根がわらなどが落下するおそれがあるため、周辺の住民の方に不安が広がっております。
統計局の調査では、平成25年度の全国世帯戸数6,063万軒に対し、空き家は820万軒で、率にして13.5パーセントであります。少子高齢化、核家族化世帯の中で全国的に急激に増加しているのが現状であります。当町においても中山間地から住宅地への人口移動により適切に管理されなくなった家屋が増加しており、また住宅地においても廃屋化した建物が見受けられております。
そこで、私なりに課題として何点か申し上げます。
まず、火災予防の見地から本町の空き地および空き家の管理の中で火災予防条例第24条に「空き地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他
火災予防上必要な措置を講じなければならない」、２といたしまして「空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」とあります。この火災予防条例を積極的に町民にＰＲするということが必要であると思います。
次に、防犯の見地から空き家が管理不全な状態に置かれることにより町全体の安全、安心が損
なわれ、各種の犯罪を誘発するなど、多くの社会的問題が生じるおそれがあります。このような実態を把握し、対策を講じていくべきではないでしょうか。
次に、環境保全の見地から津幡町環境基本条例第１条に「町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」、また３条には「環境の保全は、町民が健康で文化的な生活を営む
うえで必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承することを目的として行わなけ
ればならない」、また環境美化条例にも火災、犯罪、不法投棄、生活環境を著しく阻害するおそれのあるものには、適正な管理に努めなければならないとあります。
以上、３点申し上げましたが、所有者が不明であったり不在であったり、解体後の固定資産税等についても対応に苦慮しているのではないかと思います。しかしながら、今後この問題がより一層深刻化することは言うまでもありません。このことから廃屋、空き家対策検討会を設置し、その実態把握と対策が早急に必要であると考えます。本町のさらなる発展のためにも、自然環境、
生活環境および歴史、文化的環境などの保全と向上を考えていくべきではないでしょうか。
以上、廃屋、空き家に対し、今後どのような対策を考えていくのか、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員の管理不全な空き家、廃屋対策についてのご質問にお答えいたします。
空き家の対策につきましては、今までも関係法令、条例に基づいて指導しております。町消防
本部では火災予防の見地から定期的に各地区の空き家を調査し、措置が必要なときは文書等により指導をしております。また、生活環境課では生活環境上や防犯上支障があると思われる空き家- 60 -

につきましては、現地確認の上、所有者に文書等により適切な管理をされるよう要請をしております。
そうした中、空き家等対策の推進に関する特別措置法がさきの国会にて成立いたしました。その概要は、空き家を定義し、空き家の中でも特に対策が必要な空き家につきましては特定空き家等とし、立ち入り調査が可能になるなど、監視強化を図る内容となっております。また、市町村に空き家等に関する施策の一元化を求め、対策の計画策定や協議会の設置規定が設けられております。現在、詳細につきまして確認できてはおりませんが、今後は関係法令にのっとり、必要な場合には条例を制定するなど、その対策強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
荒井議員が言われますように、総務省の統計調査から全国的に空き家が増加しており、本町においても空き家がふえていると推察されます。法令施行までは消防本部や区長、自主防災クラブ、
津幡警察署など、関係機関と情報を共有し、実態把握に努めるとともに、現状で可能な対策を講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 ありがとうございます。

事故とか事件のないように、またきちんと空き家対策を行っていってほしいと思います。
次に、２点目でありますが、黒田議員の先ほどの質問とほとんど重複しておりますが、質問いたします。
本町における企業誘致の現状と今後の対策について質問をいたします。
地方においてほとんどの自治体は少子高齢化による人口の減少対策として、定住促進と企業誘致は不可欠であります。企業誘致は雇用創出や設備投資促進、税収の増加などにより地域経済の活性化や歳入増加が見込まれることから、各自治体の優先課題にも挙げられております。しかしながら、昨今の経済状況では新たな企業の進出は極めて難しいのではないか。時代の流れの中で企業のニーズは確実に変わっており、時代に合わせ条例も変化していかなければなりません。企業の要望を踏まえた優遇制度などの見直しが必要であると考えます。
そんな中、25年度は旭山工業団地に新設工場が１棟、26年度においては同じく旭山工業団地に増設工場が２棟、また北中条、舟橋地内に各１棟ずつ新設されております。これは本町の商工業振興促進助成金を活用して行われたものでありますが、こういった助成金制度は多くの自治体が取り組んでおり、まさに企業誘致の重要性が感じられるところであります。
そこで、今後の企業誘致における新しい対策があるのか。本町における企業誘致の現状と今後の対策について、矢田町長にお伺いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 企業誘致の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
さきの黒田議員の質問にもお答えいたしましたが、企業誘致は町の地域経済の活性化や財源確保において非常に重要な施策であります。まず、企業誘致における優遇制度の現状についてでありますが、荒井議員のご意見のとおり、企業のニーズは時代とともに変わり、時代に合わせた優遇制度の見直しが必要と考え、さきの９月会議におきまして、津幡町商工業の振興促進に関する- 61 -

条例の一部改正を行ったところであります。これは、本町の優遇制度が県内市町の制度と格差があったものを解消し、立地を考える企業にとって本町が県内他の市町と比較検討の対象となるべ
く、さらなる企業誘致拡大を目指して改正したものであります。なお、今後も時代に合わせて柔軟に対応すべく、常に調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、さらなる企業誘致を促進するため、今後の対策としては、本町は地下水が豊富でないことから、食品製造業等のように水を大量に使用する企業にとっては進出しにくい状況となっております。それは、本町の水道使用料の累進制が進出しにくい要因の一つであると考えており、水道使用料の見直しが必要であると思っております。見直しの内容につきましては、現在の上水道使用者にマイナス影響を与えないような基準となる水量を設定し、その基準を超過した部分の累進性の緩和を検討するよう指示しているところであります。
企業誘致は本町にとりまして最も重要な施策の一つであり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 ありがとうございます。

やっぱ働く場所、特に小さいお子さんを持ったお母さん方が少しの時間でも働く場所とかが必要だと思います。そういうことによって、また定住の促進にもつながってくると思います。また、
これからもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○道下政博議長 以上で４番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○道下政博議長

会＞
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後４時34分- 62 -

平成26年12月11日（木）○出席議員（18名）
議

長

道

1

番

3

下 政 博

副議長

多

賀 吉 一

八十嶋 孝 司

2

番

西

村

稔

番

黒

田 英 世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村 一 子

6

番

森

山 時 夫

7

番

角

井 外喜雄

8

番

酒

井 義 光

9

番

塩

谷 道 子

11

番

向

正 則

13

番

南

田 孝 是

14

番

谷

口 正 一

15

番

山

﨑 太 市

16

番

洲

崎 正 昭

17

番

河

上 孝 夫

18

番

谷

下 紀 義

長

坂

本

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長河

上 孝 光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長吉

本 良 二

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長小倉 一 郎

長寿介護課長寺

本 紀 子

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長宮

川 真 一

上下水道課長八

田 信 二

生活環境課長

伊

藤 和 人

会計管理者

岡

本 昌 広

会 計 課 長橋

屋 俊 一

監査委員事務局長

田

縁 義 信

消

長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二 郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊 次

防

副

町

育

守

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

税務課長補佐吉

本 高 宏

管財用地係長田

辺 利 行- 63 -

○議事日程（第２号）
平成26年12月11日（木）午後１時30分開議
日程第１ 議案第79号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）から
議案第99号 かほく市営バス運行施設設備の区域外設置の廃止についてまで
承認第12号 専決処分の報告について（平成26年度津幡町一般会計補正予算（第５号））
請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第４号 津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 64 -

午後１時30分＜開議＞○道下政博議長

本日の出席議員数は、18人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○道下政博議長 なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。
＜議案等上程＞○道下政博議長 日程第１

議案第79号から議案第99号まで、承認第12号および請願第６号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○道下政博議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
森山時夫総務常任委員長。
〔森山時夫総務常任委員長○森山時夫総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第79号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費 第１項

議会費第２款

総務費 第１項

総務管理費

第９款

第２項

徴税費

第４項

選挙費から

第６項

監査委員費まで

第８項

防災費

消防費 第１項

消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表

地方債補正

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第85号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第86号 農村地域における工業等の導入を促進するための固定資産税の課税免除に- 65 -

関する条例の廃止については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第97号 金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会規約の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第12号

専決処分の報告について（平成26年度津幡町一般会計補正予算（第５号））については、全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長 角井外喜雄文教福祉常任委員長。
〔角井外喜雄文教福祉常任委員長○角井外喜雄文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第79号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第80号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第81号

平成26年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、

議案第82号

平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第87号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第88号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第89号 津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第90号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、- 66 -

議案第91号

津幡町体育施設条例の一部を改正する条例について、

以上、２件の条例の制定および１件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第95号 指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、津
幡運動公園、津幡町艇庫）は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長 酒井義光産業建設常任委員長。
〔酒井義光産業建設常任委員長○酒井義光産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告
いたします。
議案第79号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第２款

総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第１項 土木管理費から
第５項 住宅費まで

第11款

災害復旧費

第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第83号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、
議案第84号

平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第92号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第93号

津幡町下水道事業の設置等に関する条例について、議案第94号

津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について、

以上、２件の条例の制定および１件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第96号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第98号 かほく市営バス事業木窪・瓜生線運行に関する事務の委託の廃止について- 67 -

は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第99号 かほく市営バス運行施設設備の区域外設置の廃止については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○道下政博議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○道下政博議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 私は、議案第85号に反対討論、請願第６号に賛成の討論を行います。
まず初めに、津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。費用弁償については、常任委員会時には費用弁償を出さないことになるので、
一部前進と言えます。しかし、議員報酬については約５万円の引き上げ、期末手当についても引き上げられます。年間ですべての経費を含むと約150万円の歳出増となります。
議員報酬については、２つの問題点があると考えています。
１つは、議員定数の削減と一体に論じられてきたことです。報酬を上げるためには定数を減らす、定数を減らすから報酬を上げるという議論です。議員報酬の引き上げについては報酬等審議会の答申ということになっていますが、検討してほしい旨審議会に申し入れを行っています。国会の議員定数も各自治体の議員定数も人口比にすると諸外国に比べて決して多くはありません。
むしろ少ないと言ったほうがいいでしょう。民意を反映するためには、議員定数の確保が必要なのです。今までの津幡町議員定数削減の議論の中で、報酬引き上げと定数削減をセットで論じないようにしようと言いながら、結局はセットで考えている方が多かったように思います。私は定数削減には反対してきましたので、この議論に乗るような形での報酬の引き上げには賛成できません。
そしてもう１点は、引き上げ幅が大変大きいということです。円安による物価高、消費税増税
による物価高で実質賃金は16か月下がり続けています。最低賃金も1,000円にと要求していますが、いまだに石川県の最低賃金は718円です。年金も下がりました。正規雇用は全国で22万人減
り、非正規雇用が123万人ふえています。５万円の引き上げなんて夢のまた夢です。議会改革も道半ばというときに、町民の理解は得られないのではないでしょうか。
この２点の理由により議案第85号には反対します。

- 68 -

次に、請願６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書に賛成討論をします。
総務常任委員会での請願審査についての意見をお聞きしましたが、集団的自衛権行使容認によって海外で戦争できる国になることはないという驚きの見解でした。海外で戦争できる国になる
ようにはしないというのなら、集団的自衛権の行使容認をする必要は全くありません。集団的自衛権というと、自衛という文言がつくために、あたかも日本の自衛のための権利のように受けとめられる嫌いがありますが、日本の自衛の問題は今の憲法にも個別的自衛権があるとされ、日本が攻められたら反撃する権利はあると考えられています。しかし、集団的自衛権というのは、日本が攻められていなくても、例えばアメリカの要請により海外へ自衛隊を派遣して共に戦うことができるということです。安倍首相の発言だけを聞いていてはよく分かりませんが、国会での論争を聞いていれば大変よく分かります。自衛隊の海外派遣は、今までの限定をなくして地球のどこにでも行ける、以前は戦闘地域には派遣できないとなっていたのを、現に戦闘が行われていな
ければ行ってもよいとなります。もしそこで戦闘が始まったらどうするのか。初めは逃げるとの答弁をしておられましたが、結局は銃を向けることもあり得るとの答弁をしています。はっきりと戦争に巻き込まれるということです。集団的自衛権行使容認の閣議決定で不安の声を上げているのが、海外で活動しているＮＧＯの方々です。「日本には憲法９条があり、戦争はしない、武器を持って踏み込んで来ることはないということが大きな信頼であり、命が守られてきた。しかし、これからは違う。命をねらわれることが起こり得る」と語っておられます。自衛隊の方々が海外へ派遣されても殺されなかったのは、憲法９条があったからです。
集団的自衛権行使容認を一番歓迎しているところはどこか。言うまでもなくアメリカです。戦
費がかかり兵士を地上戦に投入したくないと考えているアメリカにとって、日本の自衛隊が海外へ出ていけますよと宣言したわけですから歓迎するのは当然です。アメリカとの関係をさらに深めようとしている安倍政権、日米軍事協力の指針、ガイドラインと呼ばれていますが、それの再改定に向けた中間報告でも、今まであった周辺事態という文言も後方支援という文言もなくしました。つまりアメリカが戦争を起こした際に、自衛隊が地球の裏側、戦闘地域まで行って支援する道を開こうというものです。日本の平和が脅かされるときに限って行使されるという歯どめがあるから大丈夫と言いますが、その決定はだれがするのでしょうか。そのためにこそ日本版ＮＳＣと言われる国家安全保障会議をつくったのではありませんか。
12月10日には特定秘密保護法が施行となりました。何が秘密かも分からない。秘密指定が適切かどうかの検討さえ十分できない。首相の判断で秘密にされた事項が廃棄され、歴史の審判が受けられないこともあり得る。秘密を漏らすだけでなく、秘密を知ろうとした者まで罰せられる。
国会議員でさえ秘密を知ろうとしたら罰せられる。そして罰則が重い。このように国民の目、耳、口をふさいだ上で、総選挙後の来年の国会で集団的自衛権関連の法律をつくろうとしているのが安倍政権です。したがって、この請願では閣議決定の撤回と立法化を行わないようにと求めているのです。
中国や北朝鮮が怖いという方々もいらっしゃると思います。大事なことは、紛争や意見の違いがあっても戦争に発展させないということです。東南アジアでは東南アジア友好協力条約、ＴＡ
Ｃと言いますが、それを結び、粘り強く参加を呼びかけ続けてきました。その結果、イデオロギ
ーを超えて、平和を求め合う地域共同体となりつつあります。年間1,000回にも及ぶ話し合いを- 69 -

開き、武力の行使や武力での威嚇を拒否しています。核兵器も拒否しています。北朝鮮に対しても粘り強く加盟を促しています。同じように、北東アジアでも平和友好条約をつくることが必要です。武力を背景にしたり仮想敵国をつくっていては、本当の平和は訪れません。
安倍首相は切れ目のない安全保障と言いますが、今の憲法下で集団的自衛権によって切れ目なく武力で平和を守ろうとすることは許されないことです。武力で平和を取り戻せたことがあるでしょうか。戦争が拡大し、避難民がふえ、生きる希望さえ奪われてきたということが現実ではないでしょうか。憲法９条を持つ日本だからこそできる、話し合いによる平和への取り組みを進めることが何よりも大切です。
以上の理由により、請願第６号に賛成いたします。
最後になりますが、私が文教福祉常任委員会において議案88号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に賛成しなかったのに、本会議では賛成したいと思っています。それはなぜかということを簡単に述べておきます。
政府が子ども・子育て新システムを提示したときいろいろな問題がありましたが、特に認定こども園をふやし、認定こども園については自治体は関与しないという方針だったので、そのことが一番心配でした。それで再度、条例を読み込んだり分からないところは羽塚課長にお尋ねしま
した結果、認定こども園についても自治体は関与すること、保護者にとっては今の制度と変わらないことが確認できましたので、賛成することにした次第です。
以上で、私の討論を終わります。
○道下政博議長 次に、４番〔４番○４番 荒井荒井 克議員

荒井

克議員。

登壇〕

克議員 ４番、荒井でございます。

私は、議案第85号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例について、賛成の立場で言わせていただきます。
この件につきましては、議員協議会において協議した中、報酬を上げる、そのままでよいなどの意見が出ておりましたが、最終的には結論が出ず、津幡町特別職報酬等審議会にすべてをゆだ
ねるという結果になりました。それは議員18人全員が承諾しており、その答申は尊重すべきであると思います。審議会の答申は、16年間議員報酬を据え置きしてきたことや議会改革等で議会だ
よりの充実、通年議会の導入、議会報告会の実施などの評価を得、重い決断をされたのではない
かと思います。
以上、議案第85号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例について、賛成であります。
しかしながら、報酬の引き上げは今後、議員の公務に対する姿勢や政務活動など、町民の視線はますます厳しくなってくると思います。町政発展のために新たな気持ちで責務を重く受けとめ、果たしていかなければならないと考えております。
次に、請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書に対し、反対の立場で討論させていただきます。
平成26年７月１日に、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと国家安全保障会議決定、閣議決定されました。閣議決定文の冒頭は「我が国は、戦後- 70 -

一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるよ
うな軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と始まっております。これには武力の行使を極めて自制的に据え、軍事力による国際的な緊張を高めたり紛争を惹起させたりするようなことを今後も避けるという姿勢が強くあらわれています。そして、政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、
さらに日米安全保障体制の実効性を一層高め、我が国およびアジア太平洋地域の平和のために武力紛争を未然に回避すること、その上でいかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り
抜き、積極的平和主義のもと、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備するとあります。
私は６月会議にも言いましたが、日本は主権国家として国連憲章の上では個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているわけであります。日本国憲法第９条に戦争の放棄と戦力、交戦権の否認を定めておりますが、国連憲章と憲法解釈との違いが、これまでさまざまな論争を呼んできました。憲法制定当時や冷戦のころとも違って、日本をめぐる安全保障環境が変化し、また複雑になっています。国際的な視野の中、我が国の存立を全うし、国民を守るためにも国内法制を速やかに整備しなければならないのではないでしょうか。
さて、この請願趣旨には「国民の多くの反対を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する新
たな憲法解釈を強行する「閣議決定」を行いました。これは立憲主義に反して憲法第９条を破壊し、日本を「戦争する国」に変える暴挙です」とありますが、これは意図的な批判であり、閣議決定の趣旨を大きくねじ曲げています。正しくは、日本が今までどおりの平和国家として存続していくためには、日米安全保障条約を基軸に、今の安全保障の枠組みの中でどうやって国と国民を守っていくのかという立場で議論したものであると思います。
新たな法整備を考えている中で、大きく４つの基本方針が挙げられております。その一つには、今後の国内法整備の進め方として、これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、根拠となる国内法が必要となる。国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、国会の審議をいただ
くと述べております。
我々議会も今後、法制をどう整備していくのか国会での議論の行方を慎重に見守っていく必要があると思います。
以上、請願第６号に対し、反対といたします。
以上で、私の討論を終わります。
○道下政博議長 次に、３番〔３番

黒田英世議員黒田英世議員。
登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田でございます。
私は、請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願に賛成の立場で討論に入ります。
本請願は、基本的にことし６月に出された請願第２号と同質であり、賛成討論の内容もおのず- 71 -

と同様でありますが、あえて討論させていただきます。
そもそも我が国は、立憲主義を唱えており、憲法とはその国における基礎となる最高位に位置する法律であり、日本の場合、主権在民や基本的人権、平和主義を憲法によって保障し、そのことは何物によっても侵されない権利を担保するのが憲法であり、何よりも国家権力に歯どめをかけるのが憲法であります。したがって、その時々の政府の政策や四囲の環境によって憲法解釈が変わるということは断じてあってはならないと考えます。しかも集団的自衛権の行使容認については、これまでもたびたび議論の俎上に上がっておりますが、自民党の歴代内閣が一貫して容認
してこなかった重要な事項であります。今回のように解釈の変更によって結果が違ってきては、他の条文に対しても、その危惧があるということであります。国のありようを指し示す現行の平和憲法とは何であるかの根幹が揺るぐということになりかねません。
確かに、現下の日本の置かれた国防上の環境は極めて難しいものがあると考えます。覇権主義を貫こうとする中国やロシア、さらには反人道的な独裁国家である北朝鮮を隣国に持ち、極めて厳しい状況下にあると言わざるを得ません。しかしながら、集団的自衛権の行使容認するには、基本となる憲法９条、とりわけ第２項において「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。したがって、この９条と現在の自衛隊との関係をきっちり整理することが必須であると考えます。先ほども申し上げましたが、そもそも憲法はその国の権力に対し、たがをはめるものであります。
請願趣旨の幾つかの点で異論もありますが、基本的には憲法９条と自衛隊との関係をうやむやにしたまま解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認し、それを閣議決定し、立法化することは、憲法の上位に特定の政党が存在するという、隣国と同じことだと言わざるを得ません。
したがって、憲法をないがしろにする政府の方針に反対する考えから、本請願に対し、賛成を表明するものであります。
これで、私の討論を終わります。
○道下政博議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「６番、森山です」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 ６番 森山時夫議員。
〔６番

森山時夫議員

登壇〕○６番 森山時夫議員 私は、請願６号に対して反対の立場で討論いたします。
最初に、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発および拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生していても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっています。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできません。
そこで、今の集団的自衛権閣議決定での最重点は、言うまでもなく、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置についてで、日本を防衛するための法制上のすき間はどこにあるかということを濃密に議論をされて、現行法では自衛隊が米軍への攻撃を排除できる明確な事態は、日本が直接攻撃されている場合に限られております。ここに法制上のすき間があり、それを放置していては日米防衛協力体制の基礎を損ないかねません。その結果、自衛隊と日本に駐留する米軍が平時- 72 -

から共同で活動しているその平時について、自衛隊法95条の武器等防護の規定を参考にして、我が国防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊を守れるという新しい規定を設けました。
1972年に自衛権をめぐる政府見解のベースの論理をそのまま受け継ぎ、憲法第９条のもとに専守防衛を堅持する武力の行使の新３要件を閣議決定したものであります。この３要件は今、塩谷、黒田両議員は十分熟知のことと思いますので、その内容は今述べませんけども、国民の命、平和な暮らしを守るためであり、日本の自国防衛が大前提であります。安倍首相は、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ないと明確に述べており、今後も海外で武力行使は全くありませんと明言をしております。
こうした中で今、集団的自衛権閣議決定は出発点にすぎません。これから立法化するには、非
常にまだまだ議論がなされることと思いますので、我々議員、また国民全員がみんなで注視することと思います。
そういうことで、請願６号、私は反対の討論を述べさせていただきました。
以上で終わります。
○道下政博議長 ほかに討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
私は、議案第85号に反対の討論、請願第６号に賛成の立場で討論いたします。
まず、ことし10月30日に津幡町特別職報酬等審議会は、町議会議員の議員報酬および期末手当の額について、町長から諮問を受けました。審議の結果、町特別職報酬等審議会は議員報酬と期末手当加算率を引き上げるべきと答申し、それを受け今回、12月議会に議員報酬の条例を改正する議案が提出されました。議会議員内部では、報酬等については引き上げるべきとか、据え置きにすべきとか、さまざまな意見が出され、その意見の集約をさせることができず、町特別職報酬等審議会に諮問したという経緯があります。本来ならその答申を重視し、受け入れるというのが筋であると、私もそう思います。しかし、こうして今議案として提出され、一人一人議会の賛否を問われるということになりますと、私はやはり自分の意見を言わねばならないと思い、ここに立ちました。私は一議員として、議案第85号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論させていただきます。
条例改正の主な内容は、議員報酬を月額４万9,000円引き上げて32万8,000円にする、そして期末手当加算率を15パーセントから25パーセントに引き上げるというものです。これにより、議員
報酬は年間約85万円上がります。ここ数年、石川県を含め全国的に多くの議会で議員定数の削減がなされています。そして最近では、議員報酬を上げる傾向が見られます。私は、ここ近年のこのような流れ、つまり議員定数を減らして議員報酬を引き上げるという流れに対しては、大きな懸念を抱いています。はっきり言って反対です。定数は住民のものなのに、報酬は個人のものでしょ。議員定数を削減し、報酬を上げるという流れが続けば、議員の専業化につながるのではな
いか。特に市町村のような地方議会において、議員が特権階級化するような流れをつくるべきではないと考えます。こんなことになったら一番損をするのはだれか。それは住民です。議員は選挙によって選ばれ、本来議員というのは職業ではありません。地方議会は住民の多様な意見を反- 73 -

映させつつ、行政をチェックするという大きな役割があるはずです。さまざまな職業を持った幅
広い年齢層の普通の住民が行政からの説明を学びつつ、ふだん着のままで率直に意見を述べ合い、党議拘束のようなものには縛られず、個々人が行政に向き合って、そして行政をチェックしていくというのが私の描く議会の理想像ではありますが、議員定数の削減と議員報酬の引き上げは、その理想を遠のかせます。これらが条例改正に反対する大きな理由です。
また、議員報酬は16年間据え置きの状態であり、その間、議員定数を20人から18人へ、そして18人から16人へと削減した経緯があります。ことしの３月議会で津幡町の議員定数は18人から16人に削減されました。私もこの議案の採決にかかわった議員として、当時の議論を覚えています。
そのとき、議員定数の削減に賛成する主な理由として、財政難の中、議員も身を切る努力をすべきという意見が多かったかと記憶しています。しかし、今回の条例改正によって、議員報酬を４万9,000円引き上げて、期末手当加算率を上げた場合、議員報酬、議員の費用弁償、議員の政務
活動費、議員の共済組合への町負担等の合計金額は、議員定数18人のときの総額と比べると、議員定数16人の総額のほうが上回ってしまいます。これでは議員定数を18人から16人へ削減した意
味がなくなるのではないかとも考えます。
この議案については以上です。
次に、請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願に賛成の立場で討論します。
日本国憲法第９条では、第１項で戦争の放棄、第２項で戦力の不保持、交戦権の否認を定め、徹底された戦争否定のもと、平和主義を基本原理とし、非戦の誓いを立てています。今回、集団的自衛権の行使容認等の問題を考えるとき、憲法９条を守ることで平和を望む人間と、そうでな
い９条の解釈を変更して日米安全保障体制のもとで集団的自衛権を行使することこそ日本をより安全にし、戦争から遠ざけるのだという人間とに、大きく２つに分かれるのではないかという認識を持っています。私は、憲法第９条を守ることで世界の平和を望むものです。
日米安全保障体制のもと、日本の安全を確保するために集団的自衛権を行使するということは、
私には戦争に近づく行為に思われてなりません。集団的自衛権の行使を容認することは、やられたらやり返す、もしくはやられないように先手を打ってやり込めようとするという考え方が根幹にあるのではないか。６月議会の討論でも申し上げましたが、政府は集団的自衛権を行使した後のことを考えているのでしょうか。もし日本が武力で他国を守る集団的自衛権を行使した場合、その後に何が起こり得るかを想像しているのでしょうか。過去の歴史が示すように、やったらやり返す報復の連鎖が生まれることはないと言い切れるのか。
きのう、12月10日、特定秘密保護法が施行されました。衆院解散直前の衆議院法務委員会で秘密保護法担当の上川陽子法相は、日本が集団的自衛権を行使する事態になった場合、判断の根拠となる情報が秘密保護法に基づく特定秘密に指定される可能性に関し、あり得ると認めたそうです。政府は集団的自衛権などの安全保障政策を進めるには、秘密保護法が不可欠であると考えている。集団的自衛権を行使して海外に自衛隊を派遣した場合にも、その理由、根拠が国民には知らされないという可能性がある。集団的自衛権の行使容認と安全保障政策と特定秘密保護法は連動しているという新聞報道もあります。私もそのとおりだと思います。これはとても恐ろしいことです。
よって、請願第６号の趣旨に賛同し、賛成討論といたします。

- 74 -

○道下政博議長 ほかに討論ありませんか。
〔「議長、洲崎」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 16番 洲崎正昭議員。
〔16番

洲崎正昭議員登壇〕○16番 洲崎正昭議員 私は、議案第85号に賛成の立場で討論させていただき、請願６号につきましては、先ほどお二方が反対の討論をされましたので、私も反対ですけれども討論は差し控え
たいと思います。
議案第85号、今、塩谷議員、そして中村議員のほうから反対という討論があったわけですけれ
ども、これ私の持論ですけれども、今、議会を取り巻く環境、非常に多種多様の町民ニーズがあります。そしてまた、議員の職務、職責というのも以前に比べて比べようのないように町民の期待が大きくなっていることも事実です。活動範囲も広がっていることも事実です。私はかねがね、
やはり今、現職の議員さん方には大変失礼な物言いかもしれませんけれども、商売をなさっている方とか、年金をもらっている方とか、ご主人の所得で生活していらっしゃる方、そういう人しか出れないような報酬体系ではいかんのじゃないかということは、これは私の持論でございまし
たけども、やはり若い方々が出てこられるような議員としての報酬体系が必要なのではないかというふうに私は常々思っておりました。ただ確かに、先ほどご指摘があったように、定員削減の折に、やはりこの報酬の問題も議論がなされましたけれども、ただこの報酬につきましては議員が決めることじゃなくて、町には特別職の報酬等審議会があるわけですから、最終的にはそこの議論にゆだねましょうというのが議員各位の共通の認識だったと私はとらえております。そして、先ほど中村議員がさも議会から諮問したような物言いをされましたけれども、決してこれは議会から諮問したわけじゃございません。執行部のほうが報酬等審議会に特別職の報酬はこれでいいのでしょうかということで諮問された結果、特別職の報酬等審議会で引き上げるべきという結論をいただいたと。それを執行部側が条例として提出してきたということでありますので、私は報酬等審議会のこの決定に対しては、私どもの、議員の活動を評価していただいたというふうに思っておりますし、そしてまたさらには今後の私ども議員の、議会の活動に大きな期待を示していただいたというふうにとらえております。このように評価していただい以上は、私ども議員それ
ぞれがさらに精進をしながら、町政のため、そして町のため、町民のために活動すべきだろうというふうに思っております。
私は、報酬等審議会の皆さま方、そしてまた執行部の皆さま方が議会の活動を評価していただ
いたこのことに対して心から感謝を申し上げるとともに、皆さんとともに議会として町政の発展、また町民の福祉の向上に今後さらなる精進をすることを私個人としてもお約束しながら賛成の立場での討論とさせていただきます。
終わります。
○道下政博議長 ほかにありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○道下政博議長 これより議案採決に入ります。
議案第79号から議案第84号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。

- 75 -

お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、議案第79号から議案第84号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者２人〕○道下政博議長 起立多数であります。
よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号および議案第87号を一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、議案第86号および議案第87号は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○道下政博議長 起立全員であります。
よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号から議案第99号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、議案第89号から議案第99号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第12号を採決いたします。
委員長の報告は、承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。

- 76 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、承認第12号は、承認されました。
次に、請願第６号「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者14人〕○道下政博議長 起立少数であります。
よって、請願第６号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜諮問上程＞○道下政博議長 日程第２

本日、町長から提出のあった諮問第４号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今12月会議に提案させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
諮問第４号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。

本諮問は、人権擁護委員８名のうち、澤田昭子氏が平成27年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○道下政博議長

お諮りいたします。

諮問第４号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

- 77 -

よって、諮問第４号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○道下政博議長

諮問第４号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第４号は異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○道下政博議長

日程第３

議会議案第４号を議題といたします。

谷口正一議会運営委員長提出の議会議案第４号 津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を求めます。
谷口正一議会運営委員長。
〔谷口正一議会運営委員長○谷口正一議会運営委員長

登壇〕

議会運営委員会では、委員の皆さんと協議をし、議会議案第４号

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について、地方自治法第109条第６項および津幡町
議会会議規則第14条第３項の規定により、提出させていただくことになりました。
提出者、議会運営委員長、私、谷口正一が委員会を代表して趣旨説明をさせていただきます。
本案は、議員定数を18人から16人に削減することに伴い、文教福祉常任委員会および産業建設
常任委員会の委員定数を６人から５人に変更するものであります。
以上、提案理由の説明を終わりますが、議員各位のご賛同をよろしくお願いしたいと思います。
＜質○道下政博議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○道下政博議長論＞
これより討論に入ります。

討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○道下政博議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することにご異議ありませんか。

- 78 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。
＜閉議・散会＞○道下政博議長

以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成26年津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後２時38分- 79 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 道下政博

署名議員 多賀吉一

署名議員 向正則- 80 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ３
１．委員会審査結果表·························································· ４
１．請

願 ································································· ７

平成２６年津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１6番

1 県森林公園を観光地の拠点にせよ

町

長

森山 時夫

2 全国市町村交流レガッタの取り組みを問う

町

長

8番

1 街路灯のＬＥＤ化促進を

町

長

酒井 義光

2 駅を初め、公共施設、商店街等に防犯カメラ設置を

町

長

7番

1 米価下落による営農者対策は

産業 建設部長

角井外喜雄

2 雨水利用を促進せよ

環境 水道部長

5番

1 休日保育の実施を

健康こども課長

中村 一子

2 子ども医療費は窓口での現物給付方式か、償還払い方式か町

3 認知症早期発見・早期診断推進事業を

長寿 介護課長

4 ギャンブル依存症の疑い推計536万人とは町

長

農業公園を体験型観光交流公園に名称変更した理由等につい
町
て

長

２

３

４

質

5
５

13番

７

事

項

答 弁 者

長

1 職員の人事交流について町

2 読書通帳の導入を

教 育 部 長3 小学生を対象にしたフッ素塗布事業を

町民 福祉部長

9番

1 福祉灯油の制度を復活せよ

町

長

塩谷 道子

2 子どもの医療費を窓口無料化せよ

町

長

3 小学校の１学級定数を35人以下にせよ

教

4 町なかの歩道を整備せよ

都市 建設課長

5 就学援助費に部活の費用も認めよ

教

6 延長保育への移行に伴う保育士の負担を減らせ健康こども課長

1 金沢市施設を津幡町民が同一料金で利用できるように町

2 温水プールの設置場所の選択について

副3 運動公園の駐車場増設について

教 育 部 長

南田 孝是

６

問

2番
西村

稔

- 1 -

長

育

育

長

長

長
町

長

番号

質問議員氏名８

1番

1 建物系公共施設、今後の更新費に対し基本計画を策定せよ

八十嶋孝司

2

９

10

質

問

事

項

答 弁 者
町

長

新幹線開業後の誘客策を河北郡市一帯で取り組むべく町がリ
町
ーダーシップを発揮せよ

長

3 学生の宿泊を伴うスポーツ合宿に町として助成せよ

町

長

3番

1 今こそ企業誘致活動を活性化せよ

町

長

黒田 英世

2 観光地としての宿泊施設を整備せよ

町

長

4番

1 管理不全な空き家・廃屋対策を町

長

2 企業誘致の現状と今後の取り組みは

町

長

荒井

克

- 2 -

議会議案第４号
平成２６年１２月１１日

津幡町議会議長 道 下 政 博 様

提出者

津幡町議会運営委員長 谷 口 正 一

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号及び第３号中「６人」を「５人」に改める。
附 則
この条例は、平成２７年４月３０日から施行する。

改正理由 議員定数の削減に伴い、新たに常任委員会委員の定数を定めるもの。

- 3 -平成26年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会
議案番号

件

名

議案第79号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費第６項 監査委員費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第85号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す〃

る条例について議案第86号 農村地域における工業等の導入を促進するための固定資産税の課税免除〃に関する条例の廃止について
議案第97号 金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務協議会規約の変更〃について
承認第12号 専決処分の報告について（平成26年度津幡町一般会計補正予算（第５

承

認

号））
請願第６号 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書

- 4 -

不 採 択

平成26年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第79号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第80号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第81号 平成26年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第82号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）〃

議案第87号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第88号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準〃を定める条例について
議案第89号 津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につ〃いて
議案第90号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条

〃

例について
議案第91号 津幡町体育施設条例の一部を改正する条例について〃

議案第95号 指定管理者の指定について（津幡町総合体育館、津幡町テニスコート、〃

津幡運動公園、津幡町艇庫）- 5 -平成26年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第79号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費

第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費

議案第83号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）〃

議案第84号 平成26年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第92号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい〃て議案第93号 津幡町下水道事業の設置等に関する条例について〃

議案第94号 津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について〃

議案第96号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について〃

議案第98号 かほく市営バス事業木窪・瓜生線運行に関する事務の委託の廃止につい〃て
議案第99号 かほく市営バス運行施設設備の区域外設置の廃止について

- 6 -

〃

受理番号

請願第６号 受理年月日

件「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」採択を求める請願書

名

請 願 者
住所氏名

平成26年11月20日

金沢市兼六元町９番40号
石川憲法会議代表者 菅 野 昭 夫
東
孝 二

付託委員会

紹介議員

総務常任委員会

塩 谷 道 子【請願趣旨】
安倍晋三内閣は2014年７月１日、国民の多くの反対を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を強行する「閣議決定」を行いました。これは立法主義に反して憲法第９条を破壊し、日本を「戦争する国」に変える暴挙です。多くの世論調査が示すように「解釈改憲反対」「集団的自衛権行使反対」「９条改憲反対」は国民の多数を占めています。このたびの「閣議決定」はこの多数の声を踏みにじったものです。
日本国憲法は過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義の政治を反省し、平和と民主主義を願う人々の切実な声を基礎にして生まれました。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも多くの人々の支持を集めています。
戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法第９条を破壊する集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を絶対に認めません。また、今後「閣議決定」を運用するために、自衛隊法や周辺事態法など多数の関係法律などを改定するとともに、日米ガイドライン改定にも反映することは認めません。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定に基づき請願いたします。
【請願項目】
１．集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく立法化を行わないことを求める意見書を政府等に送付すること。

- 7 -