平成 30 年度事業報告
１

スポーツ基本法の施行、新潟県スポーツ推進プランの策定といった様々な動向、また日本体育協会が「体育」の概念を包摂している広義の「スポーツ」という言葉をもって、平成 30 年４月 1 日から日本スポーツ協会に改称したことなどを踏まえ、本会も「公益財団法人新潟県スポーツ協会」に名称変更し、本会の目的達成に向けて更に力強く歩みを開始した。

２「将来構想～今後 10 年の展望～」（平成 24 年度策定）の基本方針に基づき、この将来構想の実現に向けての重点項目である「競技力の向上、ス
ポーツの普及、組織力強化、財政基盤強化、県立スポーツ施設整備の要望」
について、本会加盟団体を始め、新潟県並びに関係機関・団体等との連携強化・協働を着実に促進した。

３2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、本県からオリンピックに出場し活躍する選手の輩出に向け、新潟県、市町村、企業、競技団体等と連携しながら選手の発掘・育成等を推進し、新潟県の競技水準の向上とスポーツの普及・振興を図った。また、障がい者スポー
ツの普及・振興に寄与するため、関係団体等との連携を図った。

４

地域全体が主体的に連携・協働してスポーツを推進する仕組みづくりを
より充実するため、新潟県広域スポーツセンター事業を中心とした総合型
地域スポーツクラブの充実とスポーツの振興による地域活性化等を推進した。また、スポーツを通じて次代を担う青少年の健全育成を図るため、スポーツ少年団の育成・充実に取り組んだ。

５「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の指定管理者として、適切、かつ効果的な施設管理を行うとともに、競技水準の向上と健康づくり活動を推進した。
また、魅力ある施設として県民に認知されることで、施設の「賑わい」「活性化」を目指した。

Ａ 公益事業
Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
237,066,338 円
本県の競技水準の維持・向上を図るため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を目的とした諸会議を開催するとともに、各
種強化事業を実施した。
１

競技水準向上対策運営業務
33,561,479 円
本県競技水準向上対策の方針について競技団体等関係者との共通理解を図るため諸会議を開催するとともに、本県からオリンピック選手の輩出を目指し、選手の指定を行うためオリンピック選手育成検討委員会を開催した。
また、全国・ブロック大会等に役職員を派遣し各県の情報収集に努めた。
会議名

期日

会場

国体実施競技団体理事長
・強化総括責任者会議
第1回
第2回
第3回

平成 30 年 ６月 23 日
平成 30 年 11 月 10 日
平成 31 年 ３月 16 日

NSG 学生総合プラザ STEP
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

新潟ユニゾンプラザ

第 73 回国民体育大会
平成 30 年 ９月 １日
監督会議・結団式

NSG 学生総合プラザ STEP

オリンピック選手
平成 30 年 5 月 22 日
育成検討委員会

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

２

競技水準向上対策事業
170,161,583 円(1) 新潟スーパージュニア養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業
24,948,000 円
将来の国体での少年種別の競技力の向上と国内トップ選手の育成を図るため、ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象として計画的・継続的な強化合宿を実施した。（39 競技）
イ 新潟県高校スポーツ強化指定校事業
15,957,000 円
少年種別の競技力向上と国内トップ選手の育成を図るため、高校生等の育成拠点となる高等学校をスポーツ強化指定校として指定し、強化活動等を支援した。（26 競技・31 校）

ウ 育成指導者配置事業

43,843,583 円

競技力の向上を図るため、全国トップレベルの競技実績を有する育成指導者を市町村体育協会等に配置し、国体選手やジュニア選手に対して指導を行った。（9 競技 12 名）(2) 強化事業
ア 国体強化事業
70,983,000 円
競技力の向上を図るため、国体選手及び次期候補選手の強化活動を支援した。（41 競技）
イ 強化スタッフ支援事業
5,544,000 円
国体選手や次期候補選手のスポーツ障害の予防・コンディションの調整・技術指導等を行うため、スポーツドクターやトレーナー、コーチ等を活動現場や国体へ派遣した。（40 競技）
ウ 社会人・企業スポーツ指定強化事業
2,300,000 円
社会人スポーツの振興を図るため、新潟県社会人スポーツ推進協
議会においてその方策を協議するとともに、社会人・団体のクラブが行う強化活動を支援した。（企業スポーツ強化支援助成９企業・クラブチーム強化支援助成５クラブ）
エ 新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営

586,000 円

幹事会・総会において、県内における社会人スポーツの推進と優秀な選手等の雇用を図るための方策を検討するとともに、会員企業への採用調査や競技団体への優秀選手就職希望調査等により、選手の定着を図った。
会議名

期日総 会
第 1 回幹事会
第 2 回幹事会
第 3 回幹事会

平成 30 年 ６月 ４日
平成 30 年 ６月 ４日
平成 30 年 ９月 19 日
平成 31 年 ３月 18 日

会場
新潟グランドホテル
新潟グランドホテル
デンカビッグスワンスタジアム
デンカビッグスワンスタジアム

オ トップコーチ等招へい事業 6,000,000 円
オリンピックや国内で活躍する選手の育成と指導者の資質向上を図るため、国内外のトップコーチを招へいし、指導を受けた。
（９競技）

３

オリンピックアスリート夢チャレンジ事業

31,843,276 円(1) オリンピックアスリート活動支援事業
20,000,000 円
強化指定選手等の国内外の遠征等、強化活動に対して支援を行った。
（11 競技 40 名）(2) 社会人スポーツ雇用支援事業
6,000,000 円
優秀な社会人選手や指導者が本県を拠点に活動できるよう、雇用を受け入れた企業に対して支援を行った。（4 団体 6 名）
(3) コーディネーター配置事業5,843,276 円
優秀な選手や指導者が本県に定着し、地域社会で活躍できる仕組みづくりなどを行うためコーディネーターを配置した。
４

地域におけるトップアスリート育成プロジェクト支援事業
1,500,000 円
本県から東京オリンピックに出場・活躍できる選手を輩出するため、市
町村体育（スポーツ）協会が主体的に取り組む事業に対して支援を行った。
（3 団体）

Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
17,937,574 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 73 回国民体育大会成績＞
大会名

男女総合成績

女子総合成績

得点

順位

得点

順位

冬季大会

165.0 点

3位

50.0 点

13 位

本大会

627.5 点

42 位

389.0 点

43 位

合計

792.5 点

37 位

439.0 点

41 位

前回合計

823.0 点

32 位

519.5 点

26 位

＜第 74 回国民体育大会成績＞
大会名
冬季大会

男女総合成績

女子総合成績

得点

順位

得点

順位

138.0 点

9位

58.5 点12 位

１

国民体育大会への本県選手団派遣

10,082,786 円

各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣した。
また、国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援するとともに、国体参加者の傷害事故を補償する制度の加入に努めた。
大会名

会期

開催地

派遣人数

第 73 回国体本大会

平成 30 年９月 29 日
～10 月 9 日

福井県

571 名

第 74 回国体冬季大会 平成 31 年１月 30 日
スケート競技会・アイスホッケー競技会～2 月 3 日

北海道

38 名

北海道

104 名

第 74 回国体冬季大会 平成 30 年
アイスホッケー競技会
12 月 14 日～16 日
北信越・東海ブロック予選会

愛知県

31 名

第 74 回国体冬季大会 平成 30 年フィギュア競技会予選会
12 月８日～９日

京都府

４名

平成 30 年8 月 24 日～26 日

新潟県

703 名

第 74 回国体冬季大会 平成 31 年２月 14 日
スキー競技会

第 39 回北信越国民体育大会

～17 日

合計

２

1,451 名国体ユニフォーム購入補助事業
2,105,215 円
国体県選手団が着用する選手団ユニフォームの購入費用を補助した。

３

第 39 回北信越国民体育大会の開催
5,579,000 円
第 73 回国民体育大会の北信越ブロック予選会として、北信越地域の人々に広くスポーツを普及し、スポーツ精神の高揚を図り、健康増進と体力の向上を目指し、併せて５県の親睦と交流を図るとともに、地方のスポーツ振興及び文化の発展に寄与することを目的として、県下 14 市町及び県外１市（石川県小松市）１町（富山県立山町）において開催した。

４

アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進
170,573 円
国体選手・指導者に対し、アンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環としてドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会等に配布した。

事業名

期日

会場

アンチ・ドーピング
平成 30 年６月 23 日 NSG 学生総合プラザ STEP
教育啓発研修会

Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業
6,102,126 円
新潟県のスポーツ文化の発展を促すため、スポーツ情報の提供、表彰の実施、スポーツ団体への支援、市町村スポーツ（体育）協会との連携強化を図るとともに、（公財）日本体育施設協会公認資格者を養成するなど、
スポーツ環境の充実を図った。また、「SPORT FOR TOMORROW（スポーツ・フォー・トゥモロー）」のコンソーシアム会員（後援・協力団体）として入会した。
事業名

期日

会場

市町村スポーツ（体育）協平成 30 年４月 27 日
会連絡会議
県・市町村スポーツ（体育） 平成 31 年２月４日
平成 31 年３月４日
協会連携促進意見交換会

NSG 学生総合プラザ
STEP（公財）日本体育施設協会 平成 30 年 9 月 20 日
公認体育施設運営士養成
～21 日
講習会

NSG 学生総合プラザ
STEP

デンカビッグスワン
スタジアム(1) スポーツ情報の収集発信の推進
本会ホームページを運営するとともに、本会の諸活動や加盟団体等の情報発信と公益法人としての情報公開に努めた。
(2) スポーツ功労者等の表彰
会議名
表彰選考委員会
表彰名

期日

会場

平成 30 年 10 月 31 日 デンカビッグスワンスタジアム
氏名
（敬称略）

スポーツ功労 横関 健一
者賞 ８名
松澤 昌雄
西方勝一郎
田辺
新
三宮 博己
高橋 誠一

所属

/

推薦団体

表彰式
期日/会場

（一財）新潟県水泳連盟
村上市体育協会＜期日＞（一社）十日町市スポーツ協会
平成 30 年
新潟県ホッケー協会
12 月１日（一財）新潟陸上競技連盟（公財）新潟県スキー連盟

光野

治

横山

正明

新潟県体操協会

藤田
下山
伊佐

衛
好充
貴光

（一財）新潟陸上競技協会（一財）新潟県水泳連盟（公財）新潟県スキー連盟

公認スポーツ 小黒
指導者賞
根本
４名
稲田
田中

成一
忠
春男
勝弘

（一財）新潟陸上競技協会
新潟県体操協会
新潟県山岳協会（一財）新潟県水泳連盟

優秀指導者賞
３名（一社）新潟県サッカー協会

優秀競技者賞

120 名

６団体

奨励競技者賞

２名

１団体

＜会場＞
学生総合プ
ラザ STEP(3) スポーツ振興支援事業の実施
スポーツ団体が実施するスポーツ事業の開催を支援することで、本県におけるスポーツの普及・振興を図るため 21 団体に補助した。
２

日本スポーツマスターズへの参加
生涯スポーツのより一層の推進を目的に、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会として北海道札幌市において開催された「日本スポーツマスターズ 2018 大会」（実施競技
13 競技）への参加業務等を実施した。
大会名

会期

日 本 ス ポ ー ツ マ ス 平成 30 年 9 月 14 日
ターズ 2018 大会～18 日（中心会期）

開催地

参加者数

札幌市

136 名
（9 競技）

Ⅳ スポーツ指導者の養成等
2,465,700 円
１ 公認スポーツ指導者講習会の開催（公財）日本スポーツ協会公認指導員養成講習会専門科目を開催した。
なお、共通科目は（公財）日本スポーツ協会が定める通信教育により
行われた。
開催競技
水泳

期日

会場

平成 30 年 ５月 27 日
～10 月 28 日

柏崎市中央地区コミュ
ニティセンター 他

参加者数
23 名

軟式野球

平成 30 年 11 月 17 日 HARD OFF ECO～25 日 スタジアム新潟

26 名

バレーボール

平成 30 年 ８月 18 日
～９月 24 日

11 名

長岡向陵高校ソフトボール

平成 30 年 10 月 28 日
～12 月２日

スポーツランド燕

21 名

２

スポーツ指導者研修会の開催（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の更なる資質向上と活動促進及び指導者の連帯感を深め、組織的活用を図るため開催した。
研修会名

期日

会場

新潟県スポーツ
指導者研修会

平成 31 年２月 24 日

万代市民会館

参加者数
254 名

Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等
22,037,074 円「新潟県スポーツ推進プラン」（平成 28 年３月策定）に基づき、県民一人一人が日常生活の中にスポーツを取り入れる社会の実現を図るため、新潟県が本会内に設置した「新潟県広域スポーツセンター」の事業を推進した。
１

新潟県広域スポーツセンターの事業推進等
16,059,454 円
事業推進拠点としての「新潟県広域スポーツセンター」の事業並びに新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、新潟県体育施設協会の事業及び運営、各種調査・統計資料作成などの関連業務を行った。また、クラブの安定化等に向け新潟県が策定した「新潟県総合型地域スポーツクラブの指針」の運用を図った。
(1) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援及び総合型クラブの質的向上と連携強化を図るための諸事業を実施した。
また、公益財団法人日本スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブ全国協議会主催の北信越ブロッククラブネットワークアクション 2018（11月 17 日～18 日／NSG 学生総合プラザ STEP）、ヒューマンエラー防止研修会（8 月 29 日／鵜之浜ニューホテル）の開催に協力した。
ア 研修会等の開催
事業名

総合型地域スポーツクラブ実務担当
者研修会

期日

会場

新潟県健康づ平成 30 年４月 19 日 くり・スポーツ
医科学センタ
ー

参加者数

58 名

新潟県総合型地域
スポーツクラブ連
絡協議会研修会
地域スポーツクラ
ブマネジメントセ
ミナー（第１回）
弁護士が教えるクラブ運営における
クレーム対応・トラ
ブル解決法
（第２回）
広報誌・チラシ・SNS
もバッチリ！
記事の作り方＆レ
イアウトのコツ（第３回）
第１部『地域に求められる新しいスポーツ指導者とは』～グッドプレーヤーを育てるグッドコーチ（公認スポーツ指導者）の養成～
第２部『部活動とクラブの連携・融合について』
公認アシスタント
マネージャー養成
講習会（専門科目）イ

平成 30 年 8 月 28 日 鵜之浜ニュー～29 日

平成 30 年 11 月 10 日

ホテル

デンカビッグスワンスタジ
アム

73 名

15 名

新潟県健康づ平成 30 年 12 月 14 日

平成 30 年 12 月 18 日

平成 30 年 9 月 11 日
～12 日

くり・スポーツ
医科学センター新潟県健康づくり・スポーツ
医科学センタ
ー

同上

46 名

50 名

12 名

総合型地域スポーツクラブ協働支援事業の実施
新潟県総合型地域スポーツクラブが行う地域の各分野・団体との連携・協働の取組を支援することにより新潟県総合型クラブを育成
し、地域全体が主体的に連携・協働してスポーツを推進する基盤の整備を図ることを目的として、７クラブを指定のうえ、事業を実施した。

(2) スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
東京オリンピック・パラリンピックの開催によるスポーツ気運の高まりを背景に、スポーツの力と地域資源を活用し、誰もが健康で活力に満ち、住みたい・訪れたいと思える魅力ある地域づくりに取り組む活動を支援する「スポーツと地域活性化の好循環創出事業（平成 28 年度～30
年度）」を指定団体とともに実施した。
指定団体

活動概要

NPO 法人 希楽々（村上市）

総合型クラブと企業（店舗）との協働による地域課題解決

認定 NPO 法人新発田市総合型地域
スポーツクラブ（新発田市）

総合型クラブによる障害者の運動機会等の創出（一社） 三条市スポーツ協会（三条市）

カヌーによる地域の活性化（一社） オールアルビレックス（新潟市）

企業等の社員向け健康運動プロ
グラム実施

ブルボンウォーターポロクラブ柏崎小学校（低学年）への水泳・水（柏崎市）
球の普及教育活動(3) スポーツ情報の収集発信
新潟県広域スポーツセンターホームページをリニューアルし、様々なスポーツ情報の収集・発信を行った。また、「新潟県生涯スポーツの現状」などの統計資料を作成・公開した。
(4) その他関連業務の実施
国（スポーツ庁）の「体力・運動能力調査」「総合型地域スポーツク
ラブ活動状況調査」等を始め、新潟県体育施設協会事務局業務（総会・研修会開催、調査・名簿作成等）、ラジオ体操の普及などの事務を実施した。
２

幼児期からの運動習慣アップのための支援
1,089,880 円
幼児期に楽しく体を動かす「運動遊び」を通じて基礎体力を養い、発達段階に応じた多様な動きを経験することで、小学校以降の運動をはじめ、生涯にわたってスポーツを楽しむための基盤づくりを行うため、プレ研修会を５会場（保育士・スポーツ指導者等参加）で実施するとともに、研修会アドバイザー会議（３回）や各種調査・視察等を行った。

会場名

期日

会場

参加者数

笹神体育館

34 名

阿賀野会場

平成 30 年 10 月 17 日

加茂会場

平成 30 年 10 月 24 日 市立西宮保育園

20 名

糸魚川会場

平成 30 年 10 月 29 日

市立やまのい保育園

22 名

南魚沼会場

平成 30 年 10 月 31 日

南魚沼市子育て
支援センター子
育ての駅「ほのぼの」

30 名

小千谷会場

平成 30 年 11 月 19 日

市立片貝保育園

28 名

３

クラブアドバイザーの配置
4,231,582 円
独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（toto）助成事業を活用し、クラブアドバイザーを１名配置し、クラブ訪問等を通じてクラブの育成・支援活動を推進した。

４

スポーツ庁委託事業スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）都道府県体育・スポーツ協会委託事業の実施
656,158 円
国の第２期スポーツ基本計画の具体的施策の１つである「総合型地域ス
ポーツクラブの登録・認証等の制度」の整備に向け、公益財団法人日本スポーツ協会がスポーツ庁委託事業平成30年度スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）を受託したことを受け、類似制度（新潟県総合型クラブの指針）実施県として、本会が総合型クラブの登録・認証制度モデルの策定及び試行と検証業務を実施した。

Ⅵ 高等学校体育連盟への助成
457,250 円（公財）日本スポーツ協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」の趣旨に賛同し、県内高等学校に設置した自動販売機の販売手数料を高等学校体育連盟へ助成金として交付した。

Ⅶ ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト拠点県合宿事業の実施
13,602,859 円
将来有望なアスリートの発掘・育成を行い、中央競技団体の育成・強化コースへ導くことを目的としたプロジェクトとして、（公財）日本スポーツ
協会から水泳（飛込）の拠点県として指定を受け、全国から選抜された５名の第１期生合宿を 10 月まで、第２期生合宿を 12 月からそれぞれ実施した。
(1)実行委員会の開催
委員会名

期日

第１回実行委員会

平成 30 年６月１日

会場
デンカビッグスワ
ンスタジアム新潟県健康づく
第２回実行委員会 平成 31 年３月 14 日 り・スポーツ医科

参加者数
11 名

12 名

学センター
(2)合宿の実施
合宿名

期日

会場

第 1 回合宿平成 30 年４月 20 日
～22 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

平成 30 年５月 18 日
～20 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

13 名

平成 30 年６月８日～10 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

11 名

平成 30 年９月 28 日
～30 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

13 名

平成 30 年 10 月 5 日～13 日

シンガポール（第 1 期生）
第２回合宿（第 1 期生）
第３回合宿（第 1 期生）
第４回合宿（第 1 期生）
第５回合宿（第 1 期生）
第６回合宿（第２期生）
第７回合宿（第２期生）

参加者数
14 名

10 名

平成 30 年 12 月 14 日 ダイエープロビス～16 日 フェニックスプール

14 名

平成 31 年１月４日
～６日

14 名

ダイエープロビス
フェニックスプール

第８回合宿平成 31 年１月 25 日

（第２期生）
第９回合宿（第２期生）
第 10 回合宿（第２期生）
第 11 回合宿（第２期生）～27 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

13 名

平成 31 年２月 15 日
～17 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

12 名

平成 31 年３月 15 日
～17 日

ダイエープロビス
フェニックスプール

13 名

平成 31 年３月 27 日
～31 日

セントラルスポーツ宮城 G21

13 名

Ⅷ スポーツ少年団の育成
15,268,906 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団等との連携により諸事業を実施するとともに、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ少年団としての取り組みを実施した。また、広くジュニアスポーツの振興を図るため、関係団体との連携を促進するとともに、「いじめ見逃しゼロ県民運動」にも取り組んだ。
１

新潟県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
7,276,019 円(1) 新潟県スポーツ少年団の運営
ア

登録数の拡大促進
市町村スポーツ少年団の設置促進及び登録者（団員・指導者）の維持・増加を目指し、スポーツ少年団活動の充実を図った。
①

平成 30 年度市町村設置状況
28 市町村（未設置：出雲崎町・刈羽村）② 登録状況
区分
単位団指導者及び役職員
団員（男女内訳）

団数・人数

前年度比

621 団

△22 団

3,514 名△124 名

12,161 名
男子 8,457 名
女子 3,704 名△634 名△412 名△222 名イ

広報・情報提供等の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（２万部）を発行するなど、広報と情報提供を推進した。

ウ

顕彰の実施
表彰名

表彰数等

新潟県スポーツ少年団顕彰
単位団
指導者

７団
６名

日本スポーツ少年団顕彰
市町村

十日町市、佐渡市

指導者

３名

エ

諸会議の開催新潟県スポーツ少年団の関連会議（総会、正・副本部長会議、表彰選考委員会、11 専門部会）を開催し、事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の諸会議及び北信越ブロックス
ポーツ少年団連絡協議会理事会に参加した。
会議名

期日

第 1 回総会

平成 30 年６月８日

第２回総会

平成 31 年３月８日

会場
デンカビッグスワンスタ
ジアム
新潟県健康づくり・スポ
ーツ医科学センター

２ 事業の実施
7,992,887 円(1) 広域（地域）活動の支援
250,000 円
上越、中越及び下越の地区連絡協議会が実施する事業に助成し、各地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。
(2) 第 38 回新潟県スポーツ少年団総合体育大会の開催
開催競技
剣道、卓球、バドミ
ントン、柔道、空手
道、軟式野球、サッカー、バレーボー
ル、少林寺拳法、ミニバスケットボール

会期

開催地

2,610,670 円
参加者数

新潟市、長岡市、上越市、
平成 30 年５月３日
小千谷市、～11 月 23 日
十日町市、燕市
五泉市、聖籠町

3,667 名(3) 北信越ブロック事業の開催又は参加

3,467,957 円

大会名

会期

開催地

参加者数

第 49 回北信越ブロ
ックスポーツ少年大会

平成 30 年 7 月 21 日
～23 日

福井県

※本県は夏季休業中でないため不参加

第 38 回北信越ブロ
ックスポーツ少年団競技別交流大会
ミニバスケットボール
バドミントンサッカー

平成 30 年 9 月 22 日 長岡市～23 日 市民体育館他

バレーボール

平成 30 年 10 月 27 日日
～28 日

各２チーム

長岡市
越路体育館

２チーム

石川県

２チーム

第 40 回全国スポーツ少年団軟式野球
交流大会北信越大会

平成 30 年７月７日～８日(4) 全国スポーツ少年団交流大会等への派遣
大会名

会期

第 56 回全国スポー
ツ少年大会

平成 30 年８月２日～５日

104,560 円
開催地

参加者数

茨城県

指導者１名
団員７名

第 41 回全国スポー
平成 31 年３月 27 日
ツ少年団剣道交流
～29 日
大会

山口県

小学生団体
指導者１名
団 員５名
個人戦
中学生男女
各１名

第 16 回全国スポー 平成 31 年３月 28 日
ツ少年団バレーボ～31 日
ール交流大会

大分県

女子
１チーム

派遣（受入）先人数(5) 国際交流活動の実施
事業名

335,000 円
期間

第 45 回日独スポー 平成 30 年６月２日
ツ少年団同時交流～３日
北信越事前研修会

石川県

団員１名

派遣

平成 30 年７月 31 日
～８月 17 日(6) 指導者の養成と資質向上の促進
事業名
スポーツリーダー養成講習会兼スポ
ーツ少年団認定員
養成講習会

ドイツ

805,158 円

期日会場

新潟県健康づ平成 30 年 11 月３日 くり・スポーツ～ 医科学センタ
平成 31 年２月３日 ー、長岡市さい
わいプラザ

参加者数

203 名

村上市農村環新潟県スポーツ少年団指導者研修会

平成 30 年 10 月 13 日

境改善センター山辺里体育館

北信越ブロックス
ポーツ少年団指導者研究協議会

平成 30 年 11 月 10 日

富山県

５名

認定育成員研修会

平成 30 年 10 月 14 日
～11 月 17 日

東京都
宮城県

８名

第１回ジュニアス
ポーツフォーラム

平成 30 年６月 17 日

東京都

２名

三条市
栄体育館

50 名

57 名

幼児期からのアク
ティブ・チャイル
平成 30 年６月 30 日
ド・プログラム普及
講習会(7) リーダーの育成

419,542 円

事業名

期日

会場

新潟県スポーツ少年団リーダー研修会

平成 30 年４月 29 日

アオーレ長岡12 名

全国スポーツ少年

平成 30 年６月 16 日

団リーダー連絡会

～17 日

東京都

２名

静岡県

２名

シニア・リーダースクール

平成 30 年８月 11 日
～13 日

ジュニア・リーダー
スクール

平成 30 年８月 18 日 国 立 妙 高 青 少～20 日 年自然の家

参加者数

９名

北信越ブロックス

平成 30 年 10 月 27 日

ポーツ少年団リー
ダー研究大会
事前会議～28 日
平成 30 年９月１日
～２日

４名
長野県

１名

（8）
「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けた取組み
日本スポーツ少年団と連携して、フェアプレーの推進や全国一斉活動（清掃・美化活動等の社会貢献活動）などを推進した。

Ⅸ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
185,697,760 円
指定管理者として本施設の機能を十分活用し、適切有効に管理運営するとともに、本県の競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援を行った。
１ 事業の推進(1) 競技水準向上事業
72,103,835 円
競技者及び指導者等に医科学的な根拠に基づいた測定・分析・診療を示し活用することでトップアスリートの育成支援を行った。
ア 体力測定体力測定の意義・重要性について、県民や関係機関・団体への理解を深める働きかけを行い、利用促進に努めた。
イ 動作分析
利用者それぞれのニーズに適したコース選択を促し、利用者拡充を目的に出張対応等を行い、これまで継続利用している個人・団体の利用促進と共に、小・中学ジュニア選手の新規利用の拡大を図った。
ウ 競技力向上相談
体力測定や動作分析等の結果を基に、新たなトレーニング方法の導入や、トレーニング指導、栄養指導、スポーツ・メンタル等について専門職がサポートを行った。
エスポーツ医科学サポート補助事業
国体候補選手及びジュニア選手等が実施する体力測定及び動作分
析の測定料金の補助を行った。

内

容

利用者数

体力測定

803 名

動作分析

333 名

競技力向上相談合1,499 名
計2,635 名内スポーツ医科学サポート補助

1,062 名(2) 診療所の運営
41,007,015 円
医療安全管理指針に基づいた安全・安心な医療と新潟大学大学院医歯学総合研究所及び県内医療機関との病診連携により診療を行った。
ア 内科
体力測定及び生活習慣しっかり改善コース、個別プログラムサー
ビス受講者の医学検査を実施した。
イ

整形外科・リハビリテーション科
スポーツによる障害・外傷を対象とした外来診療と復帰に向けた
リハビリテーションを実施した。
内

内
科

容

利用者数

体力測定医学検査590 名

健康づくり医学検査

240 名

小計

830 名

整形外科外来診療

1,963 名リハビリテーション外来診療

1,511 名自主事業内科外来診療
合

計

301 名
4,605 名(3) 健康づくり実践指導の実施
23,572,313 円
県内の健康づくり活動の普及を目的に、健康づくり実践指導事業（生活習慣しっかり改善コース・親子健康づくりプログラム）を実施した。
ア 生活習慣しっかり改善コース
健康づくりのモデルコースとして実施し、有益なデータや取り組
み事例を蓄積・発信した。
イ

親子健康づくりコース
親子が絆を深めながら一緒に学べるモデルコースとして、健やかな生活習慣の基礎を確立できる「親子健康づくりプログラム」開発を目指し実施した。

ウ

健康づくり実践指導者研修（人材育成）

改善コースと親子コースへのコース参加型と指導者ニーズ対応型の２つの研修実施により、健康づくり指導者の人材育成を図った。
エ個別プログラムサービス
健康の保持増進を目的に取り組みたい方を対象に、健康サポート
個別コースとオプションメニューにより、健康づくり実践指導事業を補完し、継続的なフィットネスホール利用の促進を図った。

オ

健康づくりのための運動指導者研修会
生活習慣病予防対策として運動習慣の普及・定着を推進するため、研修会を開催し、健康づくり指導者等の資質の向上を図った。
内容

参加者数

生活習慣しっかり改善コース

771 名

親子健康づくりコース

62 名

健康づくり実践指導者の育成

512 名

個別プログラムサービス

834 名
室内運動指導者研修会
水中運動指導者研修会

健康づくりのための運動指導者研修会
合

45 名
21 名
2,245 名計(4) 施設一般利用
38,421,474 円
ア フィットネスホールの利用促進
フリーパス券の複数種類提供や、各種事業との連携、利用者ニーズの対応等により、長期的、継続的な利用を促進した。
イ

研修室等の利用促進
メディアの活用や他の公共施設・スタジアムとの連携により、県民に対する当センター研修室等の認知度を高め、利用拡大を図った。
内容

利用者数

フィットネスホール

30,543 名

研修室等

6,244 名トキめき広場

7,823 名合計

44,610 名

(5) スポーツと健康づくりの情報発信

4,427,158 円

県民の利用拡充を図るため、休憩コーナーの機能を維持しつつ、読書コーナー、ベビーコーナー等、利用者のニーズを踏まえた環境整備を随時行うとともに、ホームページ広報媒体等を活用し情報発信を行った。
また、年報、パンフレット、各種事業のスケジュール等を記載したチラシを作成した。
(6) 県民講座の開催
1,508,490 円
健康づくり及び競技スポーツに関する公開講座や運動教室、専門者向
けの講習会等を開催し、県民の知識・技術の習得を促進し、センターの賑わい創出を図るイベントをスタジアム等と連携し随時企画開催した。
内

容

参加者数

一般講座

571 名

専門講座

75 名

にぎわいイベント

2,129 名合計

2,775 名Ｂ 収益事業4,657,475 円
本施設の研修室等利用のうち公益目的に該当しない利用目的で貸出している研修室等について管理運営を行った。
内容

利用者数

研修室等

4,965 名Ｃ 法人事業１ 県スポーツ協会の運営 23,811,437 円
スポーツの普及・振興、競技力向上等の推進にあたり、関連団体の業務や事務局業務を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・新潟県広域スポーツセンター
・新潟県スポーツ少年団
・新潟県社会人スポーツ推進協議会
・公益財団法人スポーツ安全協会新潟県支部
・新潟県体育施設協会
・新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

２

諸会議の開催会議名

期日会場

定時評議員会

平成 30 年 ６月 26 日

アートホテル新潟駅前

臨時評議員会

平成 31 年 ３月 26 日

デンカビッグスワンスタジアム

理事会

平成 30 年 ６月 12 日
平成 30 年 ６月 26 日
平成 30 年 12 月 13 日
平成 31 年 ３月 15 日

NSG 学生総合プラザ STEP
アートホテル新潟駅前
デンカビッグスワンスタジアム
デンカビッグスワンスタジアム

３

第１回
第２回
第３回
第４回

加盟団体等との連携強化
加盟団体、県や市町村のスポーツ行政等その他関係機関との連携強化及び親睦交流を深めるため、諸事業を開催した。
なお、本会の名称変更を記念してゴルフ大会・講演会・新年会を開催し
た。
事業名

期日

会場

市町村スポーツ（体育）協会連絡会議

平成 30 年４月 27 日

NSG 学生総合プラザ STEP

ゴルフ大会

平成 30 年７月 25 日

ヨネックスカントリークラブ

講演会
新年会

平成 31 年 １月 19 日

ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟