四 半 期 報 告 書（第74期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社 ヨ コ オ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………９１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………９２【役員の状況】………………………………………………………………………………………11
第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………12
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………13
２【その他】……………………………………………………………………………………………23
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第74期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成23年７月１日

ヨコオ

柳沢

柳沢

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―1―

至

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第73期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

14,210,915

13,197,132

27,129,374

経常利益

（千円）

617,405

7,666

955,059

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

484,998△250,520

586,822

四半期包括利益又は包括利益（千円）△187,680△667,822

87,816

純資産額（千円）

14,648,782

13,900,895

14,748,829

総資産額

（千円）

22,949,528

21,485,628

21,322,394

（円）

24.24

△12.52

29.33

（円）

－

－

－

（％）

63.8

64.7

69.2

（千円）

875,774△732,091

2,204,456（千円）△242,272△435,071△531,087（千円）△281,205

393,895△1,874,902（千円）

4,898,950

3,465,664

4,335,151

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第73期
第２四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

第74期
第２四半期
連結会計期間自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
12.43
△6.38
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高は消費税等を除いて表示しております。
３ 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第73期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

―2―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（車載通信機器）
新規設立：Yokowo Vietnam Co.,Ltd.
この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社により構成されることとなりました。

―3―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州諸国のソブリンリスクが欧米金融業界にも波及し、世界経済を強力に牽引してきた新興国、特に中国の経済成長にかげりが見え始め、経済全体の減速感が強まりつつあります。
わが国におきましても、サプライチェーンの回復・増産や復興需要などにより、東日本大震災直後に比べ景況感が改善しているものの、タイの大洪水によるサプライチェーンの混乱、外需減退の懸念、厳しい円高水準の継続などから、先行きは不透明さを増しております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、携帯電話市場におきましては、新興国市
場の拡大余地はいまだ大きく、有望である一方、欧州発の金融不安の影響で世界的に需要が減退する可能性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは、東日本大震災後の急減から急ピッチで回復する車載通信機器事業の受注への対応強化や、回路検査用コネクタ事業・ファインコネクタ事業の海外売上拡大に注力いたしました。また、７月には、新興国市場における車載通信機器事業の拡大を主な目的とするベトナム生産子会社を設立し、2012年８月の本格稼動に向けて着工いたしました。

（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、無線通信機器セグメントが増収となったものの、東日本大震災の影響による車載通信機器セグメントの大幅な減収などにより、131億９千７百万円（前年同期比△7.1％）と、前年同期比で減収となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、製品構成変化による利益率低下、中国における労務費増加などにより、103億７千１百万円（前年同期比△5.0％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、28億２千５百万円（前年同期比△14.3％）と、前年同期比で減益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、第２四半期の業量増加等に伴う労務費・経費の増加により、25億１千４百万円（前年同期比＋5.8％）と、前年同期比で増加いたしました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は３億１千万円の利益（前年同期比△66.1％）と、前年同期比で減益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、急速な円高進行に伴う為替差損３億１千２百万円などにより、７百万円の利益（前年同期比△98.8％）と、前年同期比で減益となりました。

―4―

（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、株価の大幅下落に伴う投資有価証券評価損１億７千９百万円、固定資産除却損４千３百万円など特別損失２億４千７百万円を計上した結果、２億３千９百万円の損失（前年同期比８億４千４百万円の減少）となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、当社及びグループ会社の減益に伴い税金費用が減少したことにより、１千万円（前年同期比△90.9％）となりました。
（四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純損益は、２億５千万円の損失（前年同期比７億３千５
百万円の減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・インドなど新興国市場の成長ペースが鈍化しつつあるものの、着実に拡大を続けております。日本市場におきましては、日系自動車メーカーが東日本大震災の影響による大幅減産から急回復しましたが、タイの大洪水の影響で部材調達や生産が再び混乱・停滞し、下期の増産計画の見直しを迫られる事態となっております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品の販売は、第１四半期での急減後、第２四半期に急回復しましたが、前年同期の８割水準にとどまりました。
一方、国内向けフィルムアンテナの販売は、地デジ化対応需要により、例年より高い水準で推移いたしました
が、他製品の販売減を補うには至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は72億円（前年同期比△16.5％）と、前年同期比で減収となりました。セグ
メント損益につきましては、２億１千８百万円の損失（前年同期比５億２千１百万円の減少）となりました。
②回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体製造・検査市場は、スマートフォン、家電、自動車等の半導体需要急増を背景に回復基調にありましたが、パソコン需要の伸び悩みによる在庫過剰からＤＲＡＭ価格が下落し、半導体メーカーやファウンドリー（半導体製造受託会社）の設備投資が縮小しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、海外大手顧客を中心に積極的な拡販活動を展開いたしましたが、東日本大震災の影響による主要顧客の減産や生産調整などにより、主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットをはじめ各製品とも軒並み前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は25億１千５百万円（前年同期比△8.3％）と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、１億７千５百万円の利益（前年同期比△61.6％）となりました。
③無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯電話市場は、ＢＲＩＣｓに加えインドネシア、フィリピン等アセアン地域
においても堅調な成長が見込まれるほか、スマートフォンの販売が急ピッチで拡大しており、さらに成長を続けるものと見られております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、一部
海外大手顧客の販売不振などのマイナス要素があったものの、スマートフォンやＰＯＳ端末機等での採用拡大が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客の主力機種への採用によりセルラーメイン内蔵ア
ンテナの受注が大きく伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
当分野に含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤ用コイル、マーカリング等
主力製品の堅調な販売増加に加え、ガイドワイヤユニット・カテーテルユニットの組立加工の受注増加により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は34億８千万円（前年同期比＋22.5％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、２億７千７百万円の利益（前年同期比＋5.1％）となりました。
(事業セグメント別連結売上高)（単位：百万円、％）

車載通信機器
回路検査用コネクタ
無線通信機器計

前年度上期
平成22年４月～平成22年９月
売 上 高
8,625
2,743
2,841
14,210

前年度下期
平成22年10月～平成23年３月
売 上 高
7,681
2,548
2,688
12,918―5―売

当第２四半期連結累計期間
平成23年４月～平成23年９月
上 高
前年同期比
前半期比
7,200
△16.5
△6.3
2,515
△8.3
△1.3
3,480
＋22.5
＋29.5
13,197△7.1＋2.2

(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権増加９億７千９百万円、たな卸資産の増加１億５千９百万円などの増加要因がありましたが、現金及び預金減少８億６千９百万円、時価評価による投資有価証券減少２
億３千６百万円などの減少要因により、214億８千５百万円（前連結会計年度末比１億６千３百万円の増加）となり
ました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加２億５千６百万円、短期借入金増加７億円などの増加要因により、75億８千４百万円（前連結会計年度末比10億１千１百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純損失２億５千万円の計上、その他有価証券評価差額金
３千３百万円減少、為替換算調整勘定３億８千３百万円減少、前連結会計年度に係る期末配当金支払１億８千万円などの減少要因により、139億円（前連結会計年度末比８億４千７百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末比△4.5％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、34億６千５百万円（前年同期比14億３千３百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費５億６千万円、仕入債務増加３億３千３百万円などの増加要因がありましたが、税金等調整前四半期純損失２億３千９百万円、売上債権増加12億１千４百万円、たな卸資産増
加２億８千７百万円などの減少要因により、７億３千２百万円の支出（前年同期比16億７百万円の収入減少）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出８千万円などにより、４億３千５百万円の支出（前年同期比１億９千２百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入７億円の増加要因がありましたが、リース債務の返済による支出１億２千５百万円、配当金支払１億８千万円などの減少要因により、３億９千３百万円の収入（前年同期比６億７千５百万円の支出減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いま
して、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

―6―

②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社および当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく
変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「高周波スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」という４つの顔を持ち、主要市場分野である自動車市
場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求
してまいりました。
当社および当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針並びに中期経営基本目標を掲げ、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞(ａ)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する(ｂ)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する(ｃ)プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、プロセス・イノベーション（事業運営シス
テムの革新）、パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞●ミニマム８（エイト）
売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を８％以上確保●連結売上高300億円への回帰
経済危機以前の売上高水準である「300億円」の早期回復＜全社成長戦略の概要＞●全社事業ドメインの再定義
当社コア・コンピタンスである高周波、微細精密加工技術などの要素技術進化と、回路設計・ソフトウェ
ア、ＭＥＭＳ、表面改質、新材料技術の導入・開発によって当社製品の技術集積度を高めるプロダクト・イ
ノベーションを推進することにより、・世界の３大主要産業（自動車、通信、半導体）への製品提供レンジを拡大し、・安定成長を続ける医療機器市場への製品提供レンジを拡大し、・路車間通信を基点とする情報・電力伝送などの社会基盤市場への製品提供レンジを拡大し、長期的競争優位の確保に向けた事業構造の高度化を図る。
●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
・主力３事業（車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタ）のさらなる強化・成長・収益の安定化に向けた事業ミックスの多軸化推進
・製品コア技術の進化と先端技術の導入
２）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する・メーカーとしての事業競争力強化の要となる生産技術力革新
・グローバル生産拠点の機能見直しと生産分担の再編成
・海外マーケットフロントラインの拡充と機能強化
・品質保証活動の質的強化による「桁違い品質」の実現
３）収益構造改革をさらに加速させる
・固定費構造改革の継続推進
・変動費構造改革の推進
４）経営指標のモニタリング体制を強化する
・「ミニマム８（エイト）」の実現
・経営管理指標リアルタイム化と業務効率化に向けた推進基盤となる全社ＩＴシステムの整備・戦力化
５）パーソネル・イノベーションをさらに加速させる・グループ内人材の「プロフェッショナル人材集団化」の推進
・より高い問題意識、より高い自立性・責任感、より高い倫理観をもって、自己改革をいとわず、より積極的に行動する③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。

―7―

本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(ａ)本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(ｂ)大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(ｃ)株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(ｄ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(ｅ)本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(ａ)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(ｂ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ｃ)株主意思を重視するものであること(ｄ)合理的な客観的発動要件の設定(ｅ)第三者専門家の意見の取得(ｆ)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10億３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(6)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは受注の回復に伴い、車載通信機器セグメントにおいて444名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

―8―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月11日)

普通株式20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株。

－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

20,849,878－―9―3,996,269

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,981,928

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

1,572

7.54

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

764

3.67

資産管理サービス信託銀行株式
会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

596

2.86

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

574

2.75

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

451

2.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

徳間

群馬県富岡市

432

2.07

6,869

32.95

敬太郎
計

（注）１

２
３

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,572千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
596千株
上記のほか、自己株式が844千株あります。
株式会社みずほコーポレート銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、みずほインベスターズ証券 株式会社及びみずほ投信投資顧問 株式会社より、平成23年７月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社みずほコーポ
レート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

420

2.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

226

1.08

みずほインベスターズ
証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目10番30号－－

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

162

0.78

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

844,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,988,500

199,885

同上

単元未満株式

普通株式

16,878－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,885－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

844,500－

844,500

4.05

計

－

844,500－

844,500

4.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

4,335,151
5,590,625
1,210,445
454,1311,087,617
812,875△3,537
13,487,309

3,465,664
6,569,649
1,313,336
410,461
1,187,872
920,523△2,124
13,865,383

5,161,940

4,971,508

534,347
534,347
2,138,797

559,643559,643
2,089,093

7,835,085
21,322,394

7,620,245
21,485,628

3,076,961－
400,000
187,881309,184
1,152,383
5,126,411

3,333,957
700,000
600,000
59,771
352,765
1,324,378
6,370,873

200,000
303,685
943,467
1,447,153
6,573,565－
311,666
902,192
1,213,858
7,584,732

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,996,269
3,981,928
8,607,389△991,041
15,594,546

3,996,269
3,981,928
8,176,820△991,103
15,163,914

97,433△943,150△845,716
14,748,829
21,322,394

63,822△1,326,841△1,263,019
13,900,895
21,485,628

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券割当益
貸倒引当金戻入額
保険契約転換差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
14,210,915
13,197,132
10,915,504
10,371,755
3,295,411
2,825,376※１ 2,377,799※１ 2,514,693
917,611
310,683― 15 ―

6,828
22,07016,49945,3984,250
24,37024,32052,941

29,201
302,646
13,756345,604
617,405

21,593
312,31422,050355,958
7,666

491
14,6782,256
5,054
22,480

639
－
－
－
639

6,782
23,07246
5,000－
34,90013
43,633
179,651－
24,569247,867

604,985△239,560

236,673△116,686
119,987

57,967△47,007
10,959484,998△250,520

484,998△250,520

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

484,998△250,520△219,872△452,807△672,679△187,680△33,610△383,691△417,302△667,822△187,680－△667,822－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金保険契約転換差益
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

604,985△239,560

630,062
5,000
362
47,25036,579△28,898△5,05429,201
270,441
6,290
23,072
46△14,678△751,570△305,470
484,376△66,389965,60728,906△29,160△89,579875,774

560,554－△918
46,347
7,980△28,621－
21,593
99,881△626
43,633
179,651－△1,214,385△287,177
333,581△84,048△562,114
28,621△21,328△177,269△732,091△22,740△208,682
7,108△6,403△11,555△242,272－△339,547
1,452△80,763△16,212△435,071－△101,756△179,402△45△281,205△301,687
50,608
4,848,341※１ 4,898,950

700,000△125,693△180,348△62
393,895△96,219△869,487
4,335,151※１ 3,465,664

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したYokowo Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
759,673
98,676
63,203（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
771,850
102,486
55,736(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
現金及び預金勘定
4,921,030
3,465,664
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△22,080－
現金及び現金同等物

4,898,950― 18 ―

3,465,664(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

180,051

基準日

効力発生日

9 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成22年11月11日
普通株式180,051
9 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
180,049

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成23年３月31日 平成23年６月30日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成23年11月11日
普通株式60,016
3 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
取締役会― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計8,625,783

2,743,378

2,841,753

14,210,915－

14,210,915－

115,888－

115,888△115,888－

計8,625,783

2,859,266

2,841,753

14,326,803△115,888

14,210,915

セグメント利益

302,345456,321

264,429

1,023,096△105,485

917,611

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)
２

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,023,096

たな卸資産未実現利益調整額△37,490

たな卸資産評価減調整額△20,638

その他調整額△47,355

四半期連結損益計算書の営業利益

917,611

当第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

7,200,989

2,515,605

3,480,537

13,197,132－

13,197,132－

78,059－78,059△78,059－

7,200,989

2,593,664

3,480,537

13,275,191△78,059

13,197,132

セグメント利益又は損失△218,998
175,233
277,801
234,037
76,646（△）(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

― 20 ―

310,683２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失金額

報告セグメント計

234,037

たな卸資産未実現利益調整額

74,925

たな卸資産評価減調整額

14,556

その他調整額△12,836

四半期連結損益計算書の営業利益

310,683― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四24.24円△12.52円
半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

484,998△250,520－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

484,998△250,520

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【その他】
第74期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月11日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

60,016千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

３円
平成23年12月12日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月11日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

ヨコオ

横尾

孝之

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び当社最高財務責任者横尾健司は、当社の第74期第２四半期(自 平成23
年７月１日 至 平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。