厚生労働省 平成30年度障害者総合福祉推進事業

介護職員による喀痰吸引等研修の実態調査 報告書 【概要版】

調査実施概要【調査目的】【調査方法】○ 厚生労働省において、都道府県等に対し、「喀痰吸引等研修（第３号）実態調査」を実施しており、「登録特定行為事業者数」や「登録研修機関数」、「認定特定行為業務従事者認定証件数」といった件数の把握、「都道府県の研修実施体制」や「取組内容」、「研修に関する工夫点や課題」といった研修の運用状況の把握を行ってきた。また、研修実施機関に対しても、「基本・実地研修の実施状況」や「内容」、「研修を行う上での工夫点や課題」等について把握を行ってきた。

◼ 喀痰吸引等研修（第3号）実態調査○ しかし、①都道府県および研修実施機関が抱えている課題の整理、②都道府県・研修実施機関の研修体制や研修実施状況、都道府県による事業者支援状況等に関するばらつき状況の整理はされておらず、今後の研修の実施のあり方を検討するための材料を十分に提供できていない。
○ 以上の背景を受け、都道府県および研修実施機関における研修の実態や運用上の課題、都道府県間の研修実施体制や事業者支援状況等のばらつき状況を把握、整理することで、今後の研修の実施のあり方を検討する材料を提供することを目的として実施した。

○ 平成29年度まで厚生労働省により実施されてきた「喀痰吸引等研修（第３号）実態調査」の調査項目等の見直しを行い、第３号
研修の現状を把握・分析し、今後の実施方法等を検討する参考資料を得ることを目的として都道府県、研修実施機関を対象に実施した。
○ 【都道府県票】 47都道府県を対象にエクセルファイルで作成した調査票を、厚生労働省から各都道府県へE-mailで配布・回収を行った（回収数：47件）○ 【研修実施機関票】 エクセルファイルで作成した調査票を、厚生労働省から研修実施機関へE-mailにて都道府県経由で配布・回収を行った（回収数：322件）◼ ヒアリング調査○ 都道府県が抱える課題や運用上の工夫の把握、及び、研修実施体制や支援体制等に関する具体的な事例の収集を目的として特徴的な取組等を行っている５都府県（東京都、神奈川県、長野県、京都府、福島県）を対象に実施した。

1喀痰吸引等研修（第3号）実態調査結果 - 都道府県票 ‐◼ 研修実施体制○ 全国の都道府県内にある研修実施機関の組み合わせは、「都道府県による直接実施のみ」が4.3％、 「直接＋委託＋登録」が2.1％、 「直接＋登録」が8.5％、 「委託のみ」が14.9％、「委託＋登録」が27.7％であり、「登録研4.3% 4.3% 2.1%
修機関のみ」とした都道府県は38.8％と約４割を占めていた。
図表１ 研修実施機関の組み合わせ
4.3% 4.3%

n=47

2.1%

直接実施のみ8.5%

直接実施のみ

直接＋委託＋登録

8.5%

登録研修機関のみ

直接＋委託＋登録○ 講師養成等における課題等は、基本研修・実地研修ともに「フォローアップ研修」「制度の理解促進」の割合が高かった。実地研修では、「講師の指導力向上」の割合も高く、講師の質向上が主な課題になっていた。
○ 指導者養成方法は、「テキスト・DVD等による自己学習のみ」が51.1％であった。
○ 講師に対するフォローアップは「実施していない」が87.2％であった。
図表3 講師確保・養成等における今後の課題等 n=47
30%
20%

基本研修

27.7 ％

実地研修
17.0 ％

19.1 ％

25.5 ％

10%

直接＋登録
直接＋登録

14.9%
14.9%

38.3％

◼ 指導講師養成状況

0%

委託のみ
委託のみ
委託＋登録

委託＋登録

登録研修機関のみ

27.7%

登録研修機関のみ

27.7%

無回答

図表4 指導者養成方法

無回答

0%

◼ 各種資源の過不足感

合計○ いずれの資源も 「どちらでもない 」 と回答した都道府県が4割前後であった。
○ 基本研修の講師は、他の資源と比較して「不足している」割合が低かった。

20%

40%

23.4%

（n=47）

60%

51.1%

2.1%
講習のみ

0%
研修修了者数

研修実施機関

基本研修の講師

実地研修の講師

20%
29.8%

38.3%

40%

60%

42.6%

34.0%
不足していない46.8%

46.8%
どちらでもない0%

合計（n=47）

25.5%

19.1%
不足している

20%

8.5%

両方なし

その他

40%

60%

80%

87.2%

実施している
6.4%

両方

無回答

図表5 講師に対するフォローアップの実施状況 （基本研修・実地研修）

100%

27.7%

36.2%

46.8%

80%

テキストDVD等による自己学習のみ※「どちらでもない」を選択した理由として、「現状を把握していない」「ニーズが分からない」などが一定程度挙げられていた

n=47

100%

8.5% 6.4% 8.5%※

図表2 各種資源の過不足感

80%

実施していない

100%

4.3%

無回答

◼ 第3号研修にかかる支援事業○ 支援事業を実施している都道府県は29.8%であった。そのうちの50.0％ が、「登録研修機関」への支援であり、具体的な内容としては、研修に必要な備品等の補助などが多く挙げられていた。

2喀痰吸引等研修（第3号）実態調査結果 - 研修実施機関票 ‐◼ 研修実施機関の概要◼ 研修修了後の受講生に対するフォローアップやバックアップ○ 研修を実施している団体の種別は、「介護・障害事業所・施設」が49.1％、「その他」が14.9％、「資格取得講座開設を専門とする事業者」が8.4％であった。

○ 研修実施機関の約６割はでフォローアップ・バックアップが実施されていた。
図表6 基本研修における今後の課題等
0%※「その他」は、診療所や教育機関（大学、短期大学等）、自治体等○ 基本研修の受講対象者として、「自法人・団体の職員だけでなく、他法人の職員も対象としている」と回答した研修実施機関は75.1％であった。

合計（n=322）○ 受講者の職種は、「ホームヘルパー」が32.6％、「介護職員」が27.0％、「教員」が23.7％であった。

◼ 実地研修の指導講師○ 実地研修の指導講師は、「当該研修実施機関に所属する指導講師が実施している」が50.6％、「当該利用者を担当する訪問看護職員等が所属する事業所等に委託している」が36.3％であった。

◼ 実地研修申込から修了までにかかる平均的な期間○ 受講者１人あたり、実地研修申込から修了までにかかる平均的な期間
は、「1か月未満」が16.8％、「１か月程度」が25.8％、「２か月程度」が18.0％であった（2か月程度までとした機関が約６割）。

21.7%

60%

14.7%

80%

34.5%

100%

9.3%

3.4%

○ 各研修実施機関の実施形態は、「都道府県による直接実施」が1.9％、「都道府県からの委託」が5.3％、「登録研修機関」 が 88.5％であった。

○ 受講者の属性は、「訪問介護事業所」が28.3％、「居宅介護または重度訪問介護事業所」が20.8％、「特別支援学校」が26.1％であった。

8.1% 8.4%40%

基本的に定期的に修了者を対象とした集合研修を実施
約6割で実施
基本的に修了者ごとに現地訪問を行い、指導等を実施
基本的に修了者に対して、電話等にて安全かつ適切なケアの提供ができているかを確認
修了者から要請があった場合のみ、現地訪問や相談対応を実施している
その他
特にフォローアップ・バックアップを行っていない
無回答※回答は 「介護・障害事業所・施設」または「特別支援学校」に限定◼ 平成29年度の研修実施状況

20%◼ 研修における今後の課題等○ 研修における今後の課題等は以下の通り。
30%

図表7 基本研修における今後の課題等
25.2 ％

n=322
26.7 ％

24.2 ％

20%
10%
0%30%20%

図表8 実地研修における今後の課題等 n=322
20.8 ％

28.3 ％

19.6 ％

10%0%○ 上記期間を要する理由として、「利用者の体調によって決まる」が41.9％ 、「医療機関との調整によって決まる」が28.9％であった。

3ヒアリング調査結果◼ ヒアリング調査で把握された課題・工夫や具体的な取組
研修実施体制

研修受講• 登録研修機関の資質向上や研修実施体制を検討する「検討委員会」を第１、２号研修と共同で設置（長野県）• 委託先の研修実施スケジュール等を委託先が事業者宛てに郵送にて通知することで受講につながっている（東京都）• 課題の共有や意見収集等を目的として、登録研修機関が一堂に会する「場」の設定を予定（京都府）• 修了者に対するフォローアップ研修を年３回実施（神奈川県）

講師養成

各種支援等

• 講師の水準を上げることを目的に指導者講習を実施。通常業務への支障を考慮し、1日で完結するカリキュラムにて実施（神奈川県）• 実地研修における指導看護師に対する謝金の補助の実施（東京都、神奈川県）• 指導看護師を対象としたフォローアップ研修を年３回実施（神奈川県）• 登録研修機関の立ち上げ時の機器等購入費の補助の実施（東京都）

研修全般の工夫／課題

その他• 事業者等に制度理解が浸透していないと感じている（東京都）• 登録研修機関から、「医師や相談支援専門員等に制度内容が周知されていない」という声が上がっている（京都府）• 認定特定行為業務従事者等や登録研修機関等の登録情報等をデータベース化する管理システムを導入（長野県）• 各種申請書類窓口は、県庁でなく県内のエリアごとに設置されている保健福祉事務所にて実施（長野県）

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