災害対応特殊救急自動車仕様書

鳥取県西部広域行政管理組合
消防局

災害対応特殊救急自動車仕様書
第１ 総
則
１ 目 的
この仕様書は、鳥取県西部広域行政管理組合消防局（以下「発注者」という。）が令和６年度において整備する災害対応特殊救急自動車（以下「救急車」という。）について定める。
２ 概 要（１）救急車はすべて令和６年度に公表製作された新規製品とし、この仕様書に定めるもののほか、国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱（災害対応特殊救急自動車）に定める規格に適合するものであること。又、すべての架装は、道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準に適合し、緊急自動車として承認されるものであること。
（２）薬事法に係る国の指導に基づき、救急車に積載する医薬品等の取り付けは、本仕様には含ま
ない。
３ 車 両
（１）納入台数（２）車種

１台（米子消防署南部出張所配備予定）
ガソリンエンジン、４輪駆動車、オートマチックトランスミッション

４

協 議
この仕様書について疑義のあるときは、発注者の指示を受けること。又、本仕様書を変更する場合は、双方協議のうえ確認の図書等を取り交わすこと。ただし、その費用は受注者の負担とする。

５

受注者は製作に先立ち、この仕様に基づき下記の図書を製作提出し、消防局と製作上の細部について十分な打ち合わせを行い、製作承認を受けること。
（１）価格内訳書
１部（２）製作工程表
１部（３）艤装承認図
３部（４）積載品等配置図
３部（５）その他発注者の要求する図書、書類等
必要数 （電気配線図）
６

登録、回送納入
受注者は、下記の事項により本仕様書による完成車を納入すること。又、車両登録（リサイクル料、車庫証明、緊急車指定申請書）及び回送納入等は、経費を含めすべて受注者の責任において行うものとする。ただし自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険は発注者の負担とする。
（１）納入期日
令和７年３月１７日（月）（２）納入場所
鳥取県西部広域行政管理組合消防局（３）車両登録納入期日の３０日前までに登録すること。
７ 検
査（１）中間検査
塗装前に部品、材料及び艤装等の検査を必要と認めたときに行うものとする。
（２）検収検査
納入時に艤装及び積載品等の検収を行うものとする。
1

（３）納入に際しては、次のものを添付すること。
ア 車両、各機器等の取扱説明書
イ 保証書
ウ その他消防局の要求するもの。
８ 保証（１）納入に至るまでの間において発生した、どのような事故も受注者において責任を負うものとする。
（２） 保証期間は納入日から１年間とし、材質の不良及び製作の不備により生じた故障、又は破損について､受注者がその責任において無償で修理するものとする。又、保証期間後であっても設計・製作及び材料不良等の瑕疵によって生じた場合については、受注者が無償で修復すること。
（３）その他については、別途契約書のとおりとする。
第２ 艤
装
１ 車体艤装（１）「救急業務実施基準」（昭和３９年３月３日付自消甲教発第６号通知。以下「実施基準」という。）第１０条に定める要件に適合するものであること。
（２）四輪駆動方式であること。
（３）車体は、全有蓋で密閉式構造のものであること。尚、運転室と患者室は隊員等が移動できる構造のものであること。
（４）車内の照明は、傷病者の症状及び救急隊員の業務の遂行に支障のない照度を有するものであること。
（５）車体後部は、ストレッチャーによる搬入が容易に行われる構造のものであること。
（６）傷病者を収容する部分の規格は、次のものであること。
ベッドの両側の空間、ベッド頭部側の座席とベッドとの間の空間及び室内高は、実施基準
第１４条に定める資機材を用いた業務の遂行に支障のないものであること。
（７）各救急資機材及び高度救命処置用資機材等は、その機能を損なう事なく、安全かつ確実に積載できる構造であること。
（８）救急資機材に必要な電気容量を継続して確保できるものであること。
ア 患者室にＡＣ１００Ｖ（正弦波、３００Ｗ以上）コンセント８個以上（携帯吸引器用及び携帯電話専用含む）又、ＤＣ１２Ｖコンセント１個以上の電源並びに、各救急資機材、高度救命処置用資機材等の使用等救急業務に必要な電源装置を設けること。
イ 救急用モニター及び室内蛍光灯は、外部商用電源において使用可能な構造であること。
又、外部商用入力電源はエンジンスターターカット機能及びマグネット方式とする。
ウ バッテリー内蔵の資機材で充電の必要なものは、外部商用電源において充電可能な構造であること。
エ 患者室右側にモニターコード用フック５個以上取付けること。
（９）（８）とは別に外部商用電源を直接患者室に取り込みＡＣ１００Ｖコンセント１個以上を設けること。外部商用入力電源はマグネット方式とし、リレー回路を有すること。
（詳細については別途協議）（10）緩衝装置は、救急資機材等を用いた業務の遂行に支障のない十分な性能を有すること。
（11）十分な冷暖房機能を有するヒーター及びエアコンを取付けること。
（12）電子サイレン
電子サイレン（拡声装置兼用）は、ウ～ウ～音付き（２音式）サイレンを取付けること。
サイレンは「救急自動車に備える音色の変更について」（昭和４５年６月１０日付消防第３2３７号通知）の別紙「救急自動車に備える電子サイレンの概要」に適合すること。電子サ
イレンアンプは、５０Ｗ型、右左折メッセージキャンセルスイッチ付とし、取付け配線は専用とすること。又、モーターサイレンをスイッチ付きで取付け配線は専用とすること。
（13）仰臥位の傷病者の体位変換が可能な機能を有する構造であること。
（14）ストレッチャー積載架台は次に掲げる機能を有するものであること。又、メインストレ
ッチャーが容易に収納、取り出しできる構造であること。
ア 加速度等により生ずる揺れを十分に吸収できる構造であること。
イ 洗浄可能な防水構造であること。
ウ 左右にスライドできる構造であること。
エ 確実な胸骨圧迫を行うため、患者室床面からメインストレッチャー上面までの高さを
概ね７００ｍｍ以下とする。
（15）運転席、助手席及び患者室左側の同乗者用座席にハイバック式シートを設けること。但し後部のハイバック式シートとサイドベンチシートの間に空間がないようにすること。又、患者室のベッド頭部側に隊員用座席を設け、すべての座席にシートベルトを設けること。
（16）排気ガスが後部から入らない構造であること。
２ 外部艤装（１）ドア関係
運転室部の左右ドアは後ろ開き式及び患者室の左側ドアはスライド式で設け、安全に乗降できるようにステップ等を設けること。
（２）赤色点滅灯（LED 式)を車両前後に可能な限り取付けること。
（３）消防マーク
フロント中央部に消防マークを取付けること。
（４）バッテリーボックス
バッテリーの点検及び交換が容易にできるような構造とし、外部商用電源により充電できる充電器を取り付けること。
（５）車両前面に５０～７０ｍｍ赤色の帯、車両側面に赤色の帯５０～７０ｍｍ、バックドアに赤色の帯
５０～７０ｍｍを貼付。車両側面及びバックドアには再帰性に富んだ反射材を貼り付けすること。
（６）サイド収納ボックスを取り付け、レスキューセットを取付けること。
（７）メインスイッチ付きバックブザーを音声合成とは別に取付けること。
（８）バックドア開放と同時に連動し、ハザードランプが点滅するようスイッチ付（バックドア付近）で設けること。
（９）下記に掲げるものを取付けること。
ア サイドフラッシャーランプ
イ フォグランプウ サイドバイザーエ フロントアンダーミラー
オ リヤホイール灯
カ 助手席アウトサイドミラー
キ 作業灯（10）自動車電話一式を取付け出来るようにすること。
３ 内部艤装（１）傷病者保護用のリアーカーテン（電動式）及びサイドカーテンを設けること。
（２）次に掲げる設備を設けること。
ア 冷温蔵庫１式
3

イ 手洗装置改造収納庫（上部ステンレストレイ付）
１式
ウ 点滴ビン固定装置（サイド・天井）
１式
エ 汚物入れ１式
オ 換気装置１式
カ 酸素マスク収納庫
１式
キ ＦＭ／ＡＭラジオ
１個
ク 時計（アナログ、電波時計）
１式
ケ ウエルパス収納庫
１式
コ 車両バッテリー自動充電器（外部商用電源ＡＣ１００Ｖ） １式
サ 電流電圧計
１式
シ バックドア左大型アシストグリップ
１式
ス 患者室天井部分及び右側前後アシストグリップ
１式
セ サーチライト（患者灯、バックドア）
１式
ソ 車輪止め（ゴム製）
１式（３）救急業務実施基準第１４条別表に掲げる各救急資機材及び高度救命用資機材等は、その機能を損なうことなく、安全かつ確実に積載できる構造であるとともに、埃等から保護するための措置が講じられるよう収納庫等を設けること。尚、収納庫及び積載場所、取付け方法等については別途指示する。
ア 患者室に収納庫（収納棚）を可能なかぎり設けること。
また、縦型収納庫車載車は、高さ調節及び取り外し可能な棚２段を設けること。
イ 患者室のすべての開放収納庫に扉を設けること。
ウ 患者室にオーバーヘッド収納庫を設けること。（縦型収納庫も可とする）
エ ホワイトボード（A３サイズ）を設けること。
オ 患者室にルーフネットを可能な限り設けること。
カ 患者室内にティッシュボックス及びディスポグローブの固定マジックベルトを設けること。（設置場所については落札後協議）（４）図面等収納ボックス（ポケット付き）を運転席及び患者室に設けること。
（５）助手席用スポットライトを設けること。
４ 車載無線関係（デュアル型無線機、乗せ替え）
消防専用電話装置（以下「無線機等」という。）取付け及び接続に係る艤装は次のとおりとする。又、無線機等とは無線機器一式、（アンテナ、空中線共用機等）送受話器、（運転室送受話器、患者室送受話器）スピーカー（スイッチ付）及び車載端末装置一式とする。
（１）無線機等については、支給品を指定した場所に専用台にて取付できるようにすること。
（２）送受話器（２台）は運転室の中央付近及び患者室の右側（ベッド頭部付近）に送受話器用架台にて取付けできるようにすること。尚、送受話器用の配線は６芯とする。
（３）無線スピーカーは患者室に埋め込み式無線スピーカー（新規品）を指定した場所に取付けること。尚、無線スピーカー用の配線は２芯とする。
（４）無線機本体、車載端末装置の電源（１２Ｖ、２芯）は、バッテリーより直接配線（２系
統）とすること。電源スイッチ（新規品）は、無線機及び車載端末装置（兼用）としパ
イロットランプ付とする。
（５）無線機等のノイズ対策のため、アースボンディング及び無線機の電源線にノイズフィル
ターを取付けること。
（６）アンテナ取付け部がＦＲＰの場合は、鋼板を取付けること。
（７）デジタル用アンテナ２本は電波障害のない位置（散光式警告灯から５０ｃｍ以上離す）に取付できるようにすること。
（８）無線アンテナ線を車内に引き入れる部分は、雨水等の侵入防止構造とすること。
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（９）無線機本体、車載端末装置は取付用架台にて指定する場所に取付できるようにすること。
（10）無線機等に係る車内側配線は、フレキシブル配管内に通すこと。尚、車内の内張りは容易に配管を点検できるよう措置すること。
（11）無線機一式及び車載端末装置をそれぞれ接続し機能するよう配線すること。又、各配線及び無線機等の施工範囲については、別紙接続系統図参照のこと。（詳細については、落札業者と別途協議する。
（12）車内配線については、別添系統図の機能を有するものとし、端末に用途を明示すること。
（13）その他、車載無線関係については「車載用無線装置及び車載端末装置の車両設置に係る仕様書」によること。
５ 文字書き等（詳細については落札後協議）（１）救急車の前部、後部、両側面に別途指示する文字及びマークを記入すること。
（２）キャブ上部に別途指示する対空標識を表示すること。
（３）車両側面中央及び側面後部に別途指示する文字及びマークを記入すること。
６

当救急車に積載する取付品、附属品及び救急資機材並びに特殊艤装等は別表（別表１～別
表５）による。尚、医療機器、別表１～別表４「高度救命処置用資機材」の一部は発注者の支給品とする。但し救急車に積載する医薬品、医療資機材及び高度救命処置用資機材の取付けは、別途発注予定の高度救命処置用資機材納入業者が行うので、救急車納入業者は取付ける必要はない。（取付けに必要な処置をすること）（１）別表１ 取付品及び附属品（２）別表２ 軽微な変更として備えることができる取付品（３）別表３ 高度救命処置用資機材（４）別表４ その他の救急資機材（５）別表５ 特別な取付品、附属品及び艤装等

別 表 １
取付品及び附属品
品

名

数量

支給品
区 分

取付
区分
取付

摘

要

メインストレッチャー

１台

サブストレッチャー

１台

車

取付

電子サイレン

１式

両取付 ２音切り替え式、音声合成タイプ

赤色警光灯（増設型）

２式

側

取付 フロント、リヤールーフ（ＬＥＤ式）

酸素呼吸器

１式

支給品

取付 ３方チーズ、配管及び加湿流量計

人工呼吸器（据置型）

１式

支給品

取付 マスク大小含む

吸引器

１式

支給品

取付 専用ポンプ、配管取付け及びその他支給品を取付けできるようにすること。

エアーウェイ

１個

支給品

開口器

１個

支給品

消火器

１本

車両側

取付
5

別 表 ２
軽微な変更として備えることができる取付品及び付属品
品

名

数量

支給品
区 分

取付
区分

摘

モーターサイレン

１式

スタッドレスタイヤ

１式

ホイール付きタイヤチェーン

１式

添付（亀甲型）

サイレンスピーカー部防雪カバー

１式

GPS ナビゲーションシステム

１式

車輪止め（ゴム製品）

要

取付

取付

スピーカー部

車取付

最新全国版ソフト付

１式

両

添付

ロープ付き

三角停止表示板

１式

側添付

レスキューセット

１式

取付

消防章

１式

取付

消防本部名称等

１式

取付

対空標示

１式

取付

赤色ライン（赤帯）

１式

取付

心電計（携帯用）

１式 支給品

電動吸引器（携帯型）

１式 支給品

添付

耐震血圧計（据置式）

１式 支給品

取付

血圧計（携帯用）

１式

聴診器

１式 支給品

体温計

１式 支給品

検眼ライト

１式 支給品

収納ケース

１式 支給品

減圧式固定器具

１式 支給品

副木

１式 支給品

タオル包帯

１式 支給品

止血帯

１式 支給品バストバンド

１式 支給品

スクープストレッチャー

１式 支給品

頭部固定器具１式 支給品

雨覆いシート

１式 支給品

まくら

１式 支給品

産科セット

１式 支給品

汚物入れ

１式 支給品保安基準のとおり

支給品

6

全身及び部分固定

缶ケース入り取付

膿盆

１式 支給品

洗眼器

１式 支給品

氷嚢

１式 支給品

尿器

１式 支給品

女性用

資機材収納ケース

１式 支給品

中型バック（背負い式）

救命浮環

１式

救命綱（スローロープ２２ｍ）

１式

添付
車両側

添付

別 表 ３
高度救命処置用資機材
品

名

支給品
区 分

数量

取付
区分

摘

要

１式 支給品人工呼吸器、電動吸引器（携帯取付 型）ＡC コンセント及び収納枠等の取付含む

自動体外式除細動器（二相波形型）

１式 支給品取付

輸液用資機材

１式 支給品

血中酸素飽和度測定器

１式 支給品心電計（ベッドサイドモニター）

１式 支給品

気道確保資機材一式

自動車電話（秘話機能を有するもの） １式 車両側

取付
取付 衛星電話載せ替え

別 表 ４
その他の救急資機材
数量

支給品
区 分

予備酸素ボンベ 9.4L

４本

車両側

予備酸素ボンベ 2L

１本

車両側

ユニオン担架１式

支給品

頚椎固定器具

１式

支給品

布担架

１式

支給品

品

名

取付
区分

取付

7

摘

バックボード

要別 表 ５
特別な取付品、付属品及び艤装
品

名

数量

支給品
区 分

取付
区分

摘

アワーメーター

１式

取付

リモコンドアロック

１式

添付

サーチライト（携帯）３本取付

バンパー保護板

１式

取付

前後

患者室全ガラス曇りガラス

１式

取付

フイルム可

フロアマット１式

添付

補修染料セット

１式

添付

発光式カラーコーン（折りたたみ式） ３個

添付

ドライブレコーダー

添付

１式

8

車両側

３個(キー付)

収納袋付

要車載用無線装置及び車載端末装置の車両設置に係る仕様書（概要）
第 1 条 本仕様書は、車載用無線装置（車載用無線装置の機能を有するために必要な付属する機器を含む。
（以下「無線機」という。
））及び車載端末装置（車載端末装置の機能を有するために必要な付属する機器を含む。
）の新規設置又は移設設置における必要な事項を定める。
（留意事項）
第２条 受注者は、次の各号に留意するものとする。
(1) 無線機及び車載端末装置（以下「無線装置等」という。）の新規設置又は移設設置、調整、技術的操
作、無線交信試験等における作業（以下「設置作業」という。）は、無線局登録点検員の資格を有する者又はその監督のもとに行わせなければならない。
(2) 消防局職員と事前の打ち合わせを十分に行い、一方的な解釈で設置作業は行わないこと。
(3) 消防局の無線運用に支障を与えないよう留意し設置作業を実施し、必要な場合は消防局職員へ申し出ること。
(4) 無線装置等は、消防局が別途契約している保守管理契約の対象装置であり、設置作業において必要な場合は職員に申し出て保守管理受託業者と協議を行うこと。
(5) 新規設置又は移設設置に係る作業において発生する一切の経費は、仕様の範囲に含むものとする。
（対象車両）
第３条 新規に無線装置等を設置する車両（以下「新規車両」という。
）及び既設の無線装置等を積載している車両（以下「既設車両」という。
）は、消防局職員が指定する。
(1) 新規車両 南部救急車 （下記（2）既設車両から無線装置等の移設設置）(2) 既設車両 南部救急車 （鳥取 800 さ 6647 無線装置等取り外し）（作業範囲）
第４条 無線装置等を新規設置する場合の作業範囲は、次の各号の範囲をいう。
(1) 既設車両に設置してある無線装置等の事前動作試験及び取り外し(2) 無線機の新規車両への設置及び単体動作試験(3) 車載端末装置の新規車両への設置及び単体動作試験(4) 無線機と車載端末装置との接続(5) 接続後の無線試験交信及び総合試験
２ 無線装置等を移設設置する場合の作業範囲は、次の各号の範囲をいう。
(1) 既設車両に設置してある無線装置等の事前動作試験及び取り外し(2) 無線機の新規車両又は既設車両への設置及び単体動作試験(3) 車載端末装置の新規車両又は既設車両への設置及び単体動作試験(4) 無線機と車載端末装置との接続(5) 接続後の無線試験交信及び総合試験（設置作業等）第５条 設置作業は、次の各号により実施するものとする(1) 設置作業の実施場所は、電波管理上の点から消防局、消防署又は出張所の敷地内とする。
(2) 設置作業は、作業日当日に完了するものとする。ただし、設置作業において特別な事情が発生した場
合は、直ちに消防局職員にその旨を申し出て協議を行うものとする。
(3) 既設車両から無線装置等を取り外す場合は、取り外し前及び作業中に消防局職員の確認を受けること。
(4) 無線装置等の総合試験は、別紙１の作業明細により実施すること。
(5) 無線機の調整は、無線設備規則（昭和２５年電波管理委員会規則第１８号）に定める電波の質の許容値、その他電波法関係法令に定める規格及び別紙２の試験調整項目表に定める項目とする。ただし、特別に許容値を設ける場合は別に指示する。
(6) 設置作業において無線装置等に故障、不具合等が発見された場合は、受注者で調査するとともに、消防局職員へ報告し適切に対応すること。
(7) 機器の取り付け位置、貫通部の位置、その他の疑義が生じた場合は、消防局職員の指示を受けること。
(8) その他設置作業に必要な事項は、別紙１の作業明細に定める。

9

（対象機器）第６条 対象機器は次のとおりとする。
（対象車両１台分）
数

単位

新規又は移設の区分

無線機

１

台

移設設置（NEC 製 JDC4H1A1-1D）

空中線共用器

１式

移設設置

空中線及びベース

２台

新設設置（１/４λ空中線ベース付） 260MHz 用 2

ハンドセット及び掛金具

２

式

新設設置

外部スピーカー

１

台

新設設置

外部スピーカー用スイッチ

１

台

新設設置

車載端末装置

１式

移設設置

車内設定装置

１

式

移設設置

機 器 名

無線装置等の機能を有する
１
式 移設設置ために必要な機器（検査）
第７条 設置作業が完了したら消防局職員へ申し出て、完了検査を受けなければならない。
（保証）第８条 設置作業後１年以内に生じた故障、不具合等で、明らかに受注者の責任と見なされるものは無償で修理を行うものとする。
（協議）第９条 本仕様書に明記されない事項で疑義が生じた場合は、双方協議のうえ決定するものとする。

10

（別紙１）
作 業 明 細１．取り外しに関する基本事項(1) 無線装置等の取り外しは、移設後正常に動作するよう十分留意して行うこと。
(2) 無線装置等を取り外す前に、機器電源を切り、バッテリーに直接接続してある電源線を外すこと。
(3) バッテリー端子、その他の電源線は、ショート等が発生しないように処置し作業すること。
(4) 既設車両の空中線及び空中線ベースの車体貫通部は、取り外した後に雨水が入らないよう適切な処置を行っておくこと。
(5) 車両のパネル、内装材、コンソール等（以下「車両パネル等」という。
）を取り外した場合は、作業後に復旧すること。
２．取り付けに関する基本事項(1) 車両パネル等の一部に穴をあける必要がある場合は、消防局職員の指示を受けること。
(2) ケーブル又は配線が、車体、車両パネル等を貫通する場合は、貫通部保護を行うこと。
(3) 車両パネル等を取り外した場合は、作業後に当初の状況に復旧すること。ただし、消防局職員の指示により加工した部分を除く。
３．取り付け基準(1) 無線機は、新設車両のダッシュボード、コンソール等に設置し、運転席又は乗員席から操作ができること。
(2) 無線機のアースは、確実に車体アースを取ること。
(3) 無線機の電源は、車両のバッテリーから直接取ること。なお、電源系統図を別紙３に示す。
(4) ハンドセットは、無線機に隣接するように設置すること。
(5) 補助ハンドセットを取り付ける場合は、消防局職員の指示する位置に設置すること。
(6) 車内に外部スピーカーを取り付ける場合は、運転者や乗員に支障がない位置に設置すること。
(7) 車外に外部スピーカーを設置する場合は、車内に外部スピーカー用スイッチを取り付けるものとする。
(8) 空中線及び空中線ベースの取り付け位置は、車体の屋根上とすること。ただし、車体の構造上支障がある場合は、消防局職員と協議し設置場所を決定すること。
(9)空中線及び空中線ベースのアースは、確実に車体アースを取ること。
(10)ケーブル又は電線が車体を貫通する場合は、当該貫通部から雨水が浸入しないよう処置すること。
(11)車載端末装置の操作部は、容易に操作ができる位置に設置すること。
(12)車載端末装置の制御部は、座席の下等で乗車に支障がなく、かつ、乗員の踏みつけ等による破損が起こらない位置とすること。
(13)車載端末装置の制御部ケーブルは純正品に限るものとし、また、指定されたケーブル長を超えることはできない。
(14)設置作業に当たって、既設ケーブルの劣化又は破損、取り付け位置の関係でケーブル長の不足等を確認した場合は、消防局職員に報告し必要な場合は艤装メーカーと協議を行うこと。
４．無線機の試験(1) 無線機の取り付けが完了したら、別紙２の試験調整項目表に従い無線機の 試験を実施すること。
特に、送信出力（空中線のマッチング）、送信周波数、変調特性等、調整を必要とする項目は職員の確認を受け入念に行うこと。
(2) 無線機の通話試験は、無線機に搭載されている送信周波数で必要なものを順次発射し、消防局との無線交信状況を確認することとする。
５．車載端末装置の試験(1) 単体動作試験①電源投入試験
車載端末装置の電源投入及び電源切断を実施し、正常に起動することを確認すること。
②動態操作試験
車載端末装置の各動態ボタンを押し、機器ディスプレー上の表示を確認すること。
(2) 動作試験は、別紙２の試験調整項目表に従い動作試験を行うこと。
①ＩＤ確認試験
無線機と接続後、車載端末装置の動態ボタンを押し、指令システム上で指定ＩＤの車両動態が変化するか確認すること。
②動態登録試験11

車載端末装置の各動態ボタンを押し、指令システム上の動態変化と整合が取れていることを確認す
ること。

12

（別紙２）
試験調整項目表
１．取り外し前（1）無線機の試験
項
外観点検
電源電圧測定目

送信出力指定するチャンネル（例：活動波１、活動波３、
統制波１）

通話試験

(2) 車載端末装置の試験
項
目
外観点検
機能試験
車両位置情報
試験動態２．取り付け後（1）無線機の試験
項
外観点検
電源電圧測定摘要
キズ等の有無、その記録
バッテリー
全チャンネル（進行波電力、反射波電力）

目

送信出力
送信周波数
スプリアス輻射強度
変調精度
通話試験

(2) 車載端末装置の試験
項目
外観点検
ＩＤ確認試験
機能試験
車両位置情報試験動態(3) 無線装置等の総合試験
項
目
無線装置と車載端末装置の機能連動試験
その他、無線装置等に関する
総合試験

摘
要
キズ等の有無、その記録
操作及び機能全般
車両ＧＰＳとの連動
全動態（ＦＯＭＡ回線による）摘要
キズ等の有無、その記録
バッテリー指定するチャンネル（例：活動波１、活動波２、
活動波３、活動波４）
同上
同上
同上
指定するチャンネル（例：活動波１、活動波３、
統制波１）

摘キズ等の有無、その記録

要操作及び機能全般
車両ＧＰＳとの連動
全動態（ＦＯＭＡ回線による）摘
要
車載端末装置による無線チャンネルの切り替え
無線装置による動態・位置情報の送信機能等

13

年

入

札

鳥取県西部広域行政管理組合管理者

書

（第

月

日

回）

様

鳥取県西部広域行政管理組合財務規則（平成８年鳥取県西部広域行政管理組合規則第３号）第２条において準用する米子市契約規則（平成17年米子市規則第43号）、鳥取県西部広域行政管理
組合会計規則（令和３年鳥取県西部広域行政管理組合規則第７号）第２条において準用する米子市会計規則（平成17年米子市規則第44号）を承知の上、次のとおり入札します。

住所

商号又は名称
代表者氏名

件

注意
１
２

名

災害対応特殊救急自動車の納入

鳥取県西部広域行政管理組合

㊞

納

入

場

所

入

札

金

額

金

消防局

円

入札書は、封書にし、封筒表面に「入札書在中」と表示し、裏面に件名、住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載すること。
入札金額は、消費税及び地方消費税を含めない金額とし、算用数字を使用してください。
なお、入札金額の訂正はできません。

年

辞

退

鳥取県西部広域行政管理組合管理者

住

月

日

届

様

所

商号又は名称
代表者氏名

下記の入札物件について、第回目の入札を辞退します。

記

1

件

名

2

入 札 日

3

辞退理由

災害対応特殊救急自動車の納入
年

月

日

㊞

年

月

日

入 札 物 品 確 認 書

鳥取県西部広域行政管理組合管理者

様

住
提出者

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

下記の入札物件について、次のとおり確認書を提出します。

記

1

件

名

2

入

3

入 札 物 品札

日

災害対応特殊救急自動車の納入
年月日※ 該当する項目の□をチェックしてください。
□ 仕様書に定める規格で入札に参加□ 仕様書に定める規格以外の同等品で入札に参加（組合の認定が必要）【添付資料】
・同等品の仕様が確認できる書類（カタログ等）（仕様書に定めるもの以外の同等品で入札に参加する場合の認定結果等）
認定結果は、令和6年7月12日（金）正午までに電話又はファクシミリにより回答いたします。
なお、不適合となった場合は、令和6年7月16日（火）正午までに同等品の再提出を行い、再認定を受けることを認めることとします。

※一点鎖線部分を切り取り、長３封筒に○郵便入札封筒貼付用様式（表面）

貼付してご使用ください。

配 達 日
指定郵便

配達指定日

入
札
書
在
中

〒６８９－３４０３

令和６年７月２２日（月曜日）

鳥取県米子市淀江町西原１１２９番地１
鳥取県西部広域行政管理組合
事務局総務課

入札財政担当行○郵便入札封筒貼付用様式（裏面）《入札書の郵送にあたっての注意事項》
１
２
３
４

当組合が入札案件ごとに定める配達日を必ず郵便局で指定してください。
差出日と配達指定日には、あいだ２日間が必要となります。
「特定記録郵便」「一般書留」「簡易書留」のいずれかの方法で郵送してください。
入札書１件につき、封書１通を使用してください。

入
案

札

番
件

号

広消２９

名

災害対応特殊救急自動車の納入
※

差出人
住所
商号又は名称
代表者の職氏名※ 必ず記入してください。記入のないものは無効となります。