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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年７月14日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事務所

2020年３月１日

一坪

経営管理本部長

経営管理本部長

隆

紀

西

西

垣

垣

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

博

博

2020年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第82期
第２四半期
連結累計期間自 2018年12月１日
至 2019年５月31日

第83期
第２四半期
連結累計期間自 2019年12月１日
至 2020年５月31日

第82期
自
至

2018年12月１日
2019年11月30日

売上高

(千円)

22,402,663

21,198,721

45,987,996

経常利益

(千円)

762,300

401,556

1,779,307

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

522,923

154,424

1,402,940

四半期包括利益又は包括利益(千円)△250,654△261,428

589,533

純資産額

(千円)

32,222,498

31,994,340

32,725,498

総資産額

(千円)

45,824,132

43,822,168

47,185,662

(円)

19.05

5.64

51.17

(円)

−

−

−

(％)

70.19

72.89

69.23

(千円)

1,761,358

584,4133,614,285(千円)△743,230

41,033110,828(千円)△1,671,564△927,535△2,694,493(千円)

7,855,044

9,201,794

9,442,330

第82期
第２四半期
連結会計期間自 2019年３月１日
至 2019年５月31日

第83期
第２四半期
連結会計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
11.41
△0.53
又は１株当たり四半期純損失（△）(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間より株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間(2019年12月１日〜2020年５月31日)におけるわが国経済は、期間の前半は雇用環境や所得環境などは緩やかな回復基調にありましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退するなど厳しい状況となりました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感が極めて高い状況で推移しております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造す
る、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024
年11月期の５年間）」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造
し、継続的な事業成長を目指しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間におきましては、服飾資材
関連では、昨年の暖冬による影響に加え、百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛を行った影響を、また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響を受けるなど非常に厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高211億９千８百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益４億１千２百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益４億１百万円(前年同期比47.3%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益１億５千４百万円(前年同期比70.5%減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

米ドル

108.76 （112.91）

108.87 （110.23）

ユーロ

120.32 （128.82）

120.09 （125.16）

中国元

15.44 （16.32）

15.59 （16.33）

香港ドル

13.90 （14.42）

14.01 （14.05）

台湾ドル

3.57

3.62

ベトナムドン（3.66）

0.0047 （0.0048）（3.58）

0.0047 （0.0047）

タイバーツ

3.59

（3.44）

3.48（3.49）

メキシコペソ

5.65（5.70）

5.49（5.74）（注）１（）内は前年同期の換算レートです。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、鞄向け付属品の売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、建築現場向け安全関連付属品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しま
したが、靴回り関連製品、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は149億６千４百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、上海での日系自動車メーカー
向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は35億９千８百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は26億３千５百万円（前年同期比8.7%減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、438億２千２百万円となり前連結会計年度末比33億６千３百万円減少しました。
流動資産につきましては、251億６千１百万円となり前連結会計年度末比24億９千６百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が19億１千３百万円減少したこと、現金及び預金が４億４千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、186億５千７百万円となり前連結会計年度末比８億６千４百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が７億５千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、68億３千６百万円となり前連結会計年度末比20億５千６百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が10億２百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が５億８千６百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、49億９千１百万円となり前連結会計年度末比５億７千６百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が３億１千１百万円減少したこと、社債が２億円減少したことによります。
純資産につきましては、319億９千４百万円となり前連結会計年度末比７億３千１百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から72.9％と3.7ポイント増加しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４千万円減少
し、92億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億８千４百万円の収支プラス（前年同期17億６千１百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の収支プラス（前年同期７億４千３百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２千７百万円の収支マイナス（前年同期16億７千１百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払及び長期借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(６) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年７月14日)(2020年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000（市場第一部）
30,800,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

30,800−3,532,492−

3,319,065

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年５月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

2,384

8.54

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

2,324

8.32

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,700

6.09

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

1,676

6.00

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,299

4.65

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,158

4.15

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

721

2.58

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

702

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

448

1.60

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

376

1.35

12,79045.79

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

計
(注) １
２

３

４

―

当社所有の自己株式2,868千株(9.31％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
当社は「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式376千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）（以下「ＢＩＰ信託口」という）が、当社株式175千株を取得しております。ＢＩＰ信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,868,100
普通株式
27,927,100

同上

4,800

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

279,271

279,271―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式376千株（議決権の数3,763個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式175千株（議決権の数1,756個）が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号―

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,868,100―

2,868,100

9.31

2,868,100―

2,868,100

9.31

（注）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※２
※１

※２

11/25

9,716,355
11,773,061
5,083,679

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)※２※１

9,273,794
9,859,271
5,460,001

1,115,458△30,645
27,657,908

596,641△28,201
25,161,508

4,074,904
5,735,985
9,810,890

4,075,383
5,850,444
9,925,827

2,839,168
1,154,248
3,993,417

2,736,975
1,118,506
3,855,481

4,396,289
268,300
1,120,508△67,253
5,717,844
19,522,152
5,601
47,185,662

3,638,748
265,578
1,038,790△67,269
4,875,848
18,657,158
3,501
43,822,168

4,859,108※２

3,857,065

50,000400,000
506,666
441,253
229,983
71,5952,333,488
8,892,095

50,000400,000
553,334
241,917
168,188
25,306
1,540,270
6,836,081

200,000
2,674,590
31,82457,24956,42819,360892,694
1,635,921
5,568,069
14,460,164−
2,362,922
38,94864,17465,013
19,516882,202
1,558,969
4,991,746
11,827,828

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/25

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

3,532,492
3,503,243
26,072,687△2,222,696
30,885,726

3,532,492
3,507,603
25,760,288△2,227,056
30,573,326

1,185,435
946
451,115
170,300△25,723
1,782,074
57,697−32,725,498
47,185,662

689,964
1,731
451,115
246,176△20,977
1,368,010
57,277△4,274
31,994,340
43,822,168

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
事業再編損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
22,402,663
16,326,564※１

6,076,098
5,318,329※２※１

5,497,416
5,084,570

757,768

412,846

12,86232,431
24,267
33,11329,817

8,081
37,31434,007
24,79235,885

132,493140,082

4,090
41,04329,67053,157

7,485
37,55250,851
55,483

127,961
762,300

151,372401,556

29
81,849
210

408
−
420

82,089

828

3,867
415
−
−
−
2,948

2,246
−
1,080
10,663
5,374−
26,144−13/25(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
21,198,721
15,701,304

※３

7,231
837,158

45,508356,876368,248△54,013265,141△60,899

314,234
522,923−
522,923

204,241
152,635△1,789154,424

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
522,923(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
152,635△539,108△193△246,924
12,647
1△495,470
781
75,8764,745
2△773,578△250,654△414,064△261,428△250,654−△259,639△1,78914/25

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

837,158
415,195
121,327△56,857
14,128△3,9904,216
8,154△25,507750△45,294
4,090△33,113△210△29△81,434
−
−
3,867
2,948
−
600,306△307,784
196,371
107,160

356,876
492,086
119,499△62,728
3,177△4,107
6,925
7,123
8,584
△2,667△45,396
7,485△24,792
△420
△408
−
1,080
10,663
2,246−
26,144
1,933,278△357,055△1,014,064△439,068

1,761,455

1,024,463

47,047△4,300△42,844

45,395△7,379△478,066

1,761,358

584,413△22,558
4,798△14,135
106,888△637,249
1,013△184,699△3,00013,192△7,480−215,497△17,185−△127,730
3,570△36,543
−
3,600
△174

△743,230

41,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
事業再編損
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)△100,000△30,080−△851,951△200,000△151,148
12,368△350,753−△26,355△73,585△265,000△200,000−−△362,594△1,671,564△49,298△702,735
8,525,759
32,021※
7,855,044△927,535
28,774△273,314
9,442,330
32,7799,201,794

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

16/25

※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【注記事項】(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社
マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376
千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、景気が急速に減速し、先行き不透明な状況であります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、販売拠点、生産拠点
ともに、感染防止対策を講じ、テレワークなどのニューノーマル（新常態）における新たな働き方を取り入れ、事業を継続しております。現時点では業績に与える影響に不確定な要素が多く、合理的に業績予想を算出することが難しい状況にあるものの、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、急激な景気悪化の影響を考慮し、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当第２四半期連結累計期間における固定資産（のれんを含む）に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、各種メーカーによる生産調整など、今期中は厳しい状況が続くことが見込まれます。概ね今期の終盤から緩やかに回復しはじめ、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定しております。
アジアにおきましては、日本と同様に厳しい想定しておりますが、自動車内装部品においては、回復傾向にあり、来期の中盤には前年並みに回復すると想定しております。
欧米におきましては、特に北米、中南米において、依然として新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、今期中の回復は難しく、来期の中盤から徐々に回復し、来期の終盤以降、前年並みに回復すると想定をしております。
なお、当社がターゲットとする業界が多岐に渡るため、景気悪化の影響、回復時期を一律に想定することは困難ではありますが、上記のとおりセグメントごとの想定をしております。
また、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2019年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

商品及び製品4,670,249千円

390,137千円

386,901千円

原材料及び貯蔵品

364,573千円

402,851千円※２4,328,969千円

仕掛品

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

３

受取手形

前連結会計年度(2019年11月30日)
146,002千円

支払手形

9,317千円

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)
166,426千円
4,280千円

輸出手形割引高前連結会計年度(2019年11月30日)
輸出手形割引高

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

5,671千円

31,193 千円(四半期連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）
給与手当
1,701,243千円
賞与引当金繰入額
116,157千円
退職給付費用
105,059千円
役員賞与引当金繰入額
38,527千円

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
1,679,290千円
120,807千円
96,982千円
30,341千円

事業再編損
前第２四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年５月31日)

連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※３

新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至

2020年５月31日)

主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

現金及び預金勘定

8,681,383千円

9,273,794千円

預入期間が３カ月を超える定期預金等△826,338千円△72,000千円

現金及び現金同等物

7,855,044千円

9,201,794千円

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年５月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月27日
普通株式350,753
12.50 2018年11月30日
2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年７月12日
普通株式362,58113.00 2019年５月31日
2019年８月９日 利益剰余金
取締役会（注）2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至

2020年５月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月26日
普通株式362,594
13.00 2019年11月30日
2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年７月13日
普通株式370,09713.25 2020年５月31日
2020年８月７日 利益剰余金
取締役会（注）2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

16,427,985

3,088,046

2,886,631

22,402,663

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,226,164

1,515,961

計17,654,149

セグメント利益

709,308

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２
Ⅱ

−

22,402,663

11,741

2,753,866 △2,753,866−

4,604,007

2,898,372

25,156,530 △2,753,866

22,402,663

225,300

14,777949,386△191,618

757,768

セグメント利益の調整額△191,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,751千円、その他△23,867千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

14,964,133

3,598,624

2,635,963

21,198,721

671,139

1,172,818

15,635,272
389,481

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
(注) １
２

−

21,198,721

29,4681,873,426 △1,873,426−

4,771,443

2,665,432

23,072,148 △1,873,426

21,198,721

147,457△30,633

506,305△93,459

412,846

セグメント利益の調整額△93,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,425千円、その他9,965千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

19円05銭

5円64銭

522,923

154,424−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

522,923

154,424

普通株式の期中平均株式数(千株)27,452

27,379項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

２「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間377千株、当第２四半期連結累計期間376千株）を含めております。

３「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間171千株、当第２四半期連結累計期間158千株）を含めております。

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四半期報告書

２ 【その他】
2020年７月13日開催の当社取締役会において、第83期の中間配当を行うことを決議しました。
１

中間配当額

２

１株当たりの金額

３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

370,097,410円
13円25銭2020年８月７日（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
376,300株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金2,327千円を含めております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10 日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

野

智

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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