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平成10年４月、第６期北海道総合開発計画が閣議決定され、北東ユーラシア地域等との交流の拡

Hokkaido and northeast Eurasia〜
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研
究の概要〜

大がうたわれたところですが、北東ユーラシアに新北た海な道交と流北の東進ユ
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けアての隣接する北海道としても大いに関心の高まった時期であり、この年の12月、「次世代の北東ユーラシアネットワーク形成に関する調査研究会」が北海
道内の産学官の有志により発足しました。
このような背景のなかで、北海道と北東ユーラシアとの今後の交流のあり方を探るべく、北海
道開発協会は、北海道大学の丹保憲仁総長(当時)のご指導を得て、北海道大学先端科学技術共同研究センターのチームとの共同研究事業を実施することとなりました。当研究会は、この共同研究事業を実施するために設けられたものです。以来、当研究会は、北海道と北東ユーラシア地域の現状と展望を踏まえ、地球環境、エネルギー、経済・寒地技術などの地域間交流、交流の基盤整備などを主要なテーマとして、分科会を設け調査研究を続けてまいりました。本報告書は、各分科会でのこれまでの議論経過を取りまとめ整理したものです。以下はその概要です。

調査研究の背景とねらい
北東ユーラシア地域(いわゆる極東ロシアを主とし、これに隣接するシベリアなどの地域)は、北海道にとって地理的近接性、歴史的な交流実績、北方領土などから関心の高い地域である。特に最近は、エネルギー資源とのかかわりから、また「地球の肺」としての機能を持つ地域として地球環境上からのかかわりからも注目されはじめている。
直接あるいは間接的な影響を受け得る可能性のある北海道地域として、グローバルな動向や北東ユーラシアでおきている実態と今後の展望をにら

次世代の北東ユーラシアネットワーク形成に関する調査研究会
事務局：北海道開発協会 開発調査総合研究所

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み、地球温暖化、エネルギー、地域間交流などのジア太平洋地域の経済発展に伴い高まってくるエ

課題を通じて、北東ユーラシアとの間の交流をど

ネルギー需要を見据え、ユーザーとなる国々とのう進展させ、またネットワーク形成という展開を連携を目指していくというものである。国際輸送図っていけるのかという問題意識から、考察を行回廊、石油・天然ガスの輸送供給システムなどのうこととした。

インフラを整備し、また投資の環境を整備して外国投資誘致を進めていくこと、そして、比較優位グローバリゼーションと持続的･安定的成長性のある鉱業、林業、水産業を振興し、地域経済ソビエト連邦の崩壊から12年を過ぎようとしての発展を図っていくというシナリオである。インいるが、1990年代から目立って現れてきた世界経

フラ整備などの具体化に向けては、資金の確保と済の流れは、グローバリゼーションである。緊密

くに外国投資の調達が重視されている。

な国々や地域においてはブロック化の動きにもな

最近では、初期投資が比較的少なく回収期間のってきている。

短いサービスや貿易などの分野に集中していた

もう一つの大きな流れは、1992年の地球環境サ

1990年代初めとは異なり、サハリンプロジェクト

ミット後、人類の生存基盤を維持しながら経済となど鉱工業分野への投資が増加傾向にある。ロシ社会の発展をめざす持続可能な発展という新しいア連邦の外資導入を進める環境整備の一環として理念が生まれてきたことである。

WTOへの加入が検討されているが、加入がなさ石油や天然ガスなどの化石燃料に関しては、絶れれば様々な国内産業の保護政策を撤廃する必要対量の限界、地球環境の制約という二重の制約をがあり、この地域は新たな試練を迎えることになる。

もってはいるものの、引き続きエネルギー供給の地理的にはアジアであるこの地域は、とくに石太宗を占めていこう。化石燃料の安定的な確保と油や天然ガスのパイプラインの敷設を通じてエネ効率的な利用、そして二酸化炭素などの排出量のルギー資源を供給するというロシアとしての戦略より少ないエネルギー源への転換が世界各国におが具体化されていくなかで、需要先となる中国をいて重要な政策課題とされる時代に入った。

はじめとするアジアの地域は、この地域と連携しグローバリゼーションのもとにあって持続的なていく流れとなっていくのか、そして日本はどう経済成長を図っていくためには、国際的な協調体かかわっていくのか注目される。

制の枠組みがより必要とされてこよう。また、地
北海道地域域レベルでの主体性をもった相互交流や協同的な行動も期待されてこよう。このような動きのなか

北海道経済は底が浅く、最近では民間資本形成で、それぞれの国や地域の文化的な特性などが生は公的資本形成と同程度となっており、全国に比かされ、環境を良好に保全し、資源エネルギーをべても低成長のままである。今までに受けた構造有効に利用し、より漸進的でバランスのとれた安調整の波とはまったく異なる地域経済への深刻さ定的な成長を図っていくことの重要性が認識されがある。

た動きとなってくることが期待される。

北海道に隣接するサハリンでは、石油・天然ガスの開発にかかわる大規模プロジェクトが動きだ

北東ユーラシア地域した。これに関連しての新たなビジネスチャンス

北東ユーラシア地域は、市場経済化への流れのが北海道の企業にも拡がり始めている。ロシアとなかで、旧ソ連邦時代の国内地域間の産業連関のの貿易関係は、輸出入の特化度がともに高く、全体制が崩れ、人口の減少が続いている。地域の鉱国のなかでも北海道とロシアとの関係の深さを示物、林産、水産などの資源の輸出を通じて、とくす構造となってはいるが、金額的には僅かである。に日本、北海道への依存度合いが高い。近年は、輸出の増加を通じての需要拡大には多くを期待し中国との関係が大きくなってきている。当面は人得ない。

口の定着化を図り、地域経済社会の安定化を目指

今後の北海道をとりまく環境には今までの流れすことになろう。と大きく違う点がある。ひとつには総人口は減少

地域開発のコンセプトは、地域の資源である石の長期的過程に入り、非生産・高齢人口が増加し油・天然ガスを戦略的な武器として、隣接するアていくといういわゆる少子高齢化の時代を迎える
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Reportということである。もう一つには地球温暖化対策

全に十分配慮しつつ地盤工学上の対策を講じる必を推進していくうえで、大量生産・消費・廃棄と要がある。(第１章)

いう今までの経済社会システムから、資源やエネ北海道の農山村地域でも、今後人口減少のなかルギーを効率的で循環的な利用へ転換することにで、地球環境上の視点からは森林の維持管理体制より、環境への負荷を抑えたリサイクルを軸とすが必要とされてくるので、二酸化炭素排出量取引る経済社会システムが求められているということとしての主張も考えられる。(序章)である。今までの北海道は、エネルギー資源の転換に後追い的に影響を受けてきたところである。

H

この転換期ともいえる時代環境を先駆的に取り入環境の保全上の多様な機能をもっている。サハリ

れるような主体性をもった地域でありたい。

ン大陸棚における石油・天然ガスの開発事業が、海洋についても、水産資源の産出機能や地球北海道は、わが国の北の端に位置し北東ユーラ

厳しい気象条件のもとで本格的な商業生産に入る

シアに隣接しているが、隣接しているということに伴い、油流出事故や宗谷海峡でのタンカー事故だけでは、例えばサハリンからの天然ガスの導入などが発生した場合には、オホーツク海や北部日の動きにみられるように、主体的な立場にはなり本海の周辺海域の環境などに大きな影響を与えるえないし、平面的な交流ということにしかならな可能性が予想される。

い。北海道地域として自らの経済基盤を強め、主北海道地域として海域環境保全に向けての取り体性をもった構成要素(ノード)足り得る拠点地域組みがスタートしているが、開発当事者側に通知となってはじめて、北東ユーラシア地域との間はをする法的な義務はないなど、その実効性を確保重層的な交流へと進展し、真のネットワーク形成するには多くの課題がある。

へとつながるものとなる。さらには多くの国々とロシアとの流出油防除に関する２国間協定の締のネットワークに拡がっていく。

結、防除資機材の充実と研究開発、流出油の漂流シミュレーションなどの調査研究、油の沿岸漂着

本報告書における提言に対する環境脆弱性指標地図の整備、地域の住民参加型による訓練、各関係機関のパートナーシッ

G

地球環境の保全を図ることは、21世紀のわがプの確立など、「外攻内実」の考え方での取り組み

国が地球規模での持続的発展に貢献するためにもが必要とされる。(第２章)

取り組まなくてはならない重要な課題のひとつでIある。

エネルギー資源は、その有限性のなかで安定シベリアにひろがる広大な森林は、地球環境の的な確保と有効な利用を図っていくことも、持続観点からみれば、「地球の肺」の機能をもつ。しか的な発展のためには避けては通れない課題のひとるに、最近顕在化しつつあるのは、森林攪乱とくつである。に森林火災による問題である。森林火災は、火災

北海道地域は、寒冷地として暖房を中心としたにより直接的に、また火災跡地の土壌機能分解なエネルギー多消費型の構造にあり、かつ石油依存どによって二酸化炭素を放出するほか、永久凍土度が極めて高いことから、環境負荷の少ないエネの溶解によりメタンガスを放出して地球温暖化効ルギー需給構造への転換が急務である。冬の暮ら

果ガスの増加を加速させる。永久凍土は、さらにしに必要なのは、「熱源」であって「燃料」である不安定化し森林の回復を困難にしている。

必要はないので、各種の排熱を活用した省エネル

森林火災発生の危険予知、発生の早期発見、延ギー型の熱供給ネットワークシステムの整備を図焼モデルによる防火帯の設置、飛行機からの種まる必要がある。また、天然ガスの活用が、炭酸ガきによる森林更新の促進など火災抑制方法の多面ス排出量の大幅な削減を可能とする。このため、的な提案を通じて、二酸化炭素放出量削減への貢きめ細かい熱の供給システムの構築や都市内ガス献の必要性は高い。(第１章)

供給網を整備し、社会インフラとして街づくりとシベリアにおける天然ガスパイプラインの建設一体的総合的に推進するマスタープランづくりがにあたっては、この地域が永久凍土地域であり、またシベリアタイガ地域でもあるので､特に環境保急務である。(第３章)
今後、人口が減少し高齢化が進むなかで、北海

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道は広域分散散居型の地域構造であることから、海道でとってもらう、あるいは、インターナショ郡部での人口急減と都市部への集中が予測される。

ナルなスクールのある札幌に住んでもらう取り組

また、寒冷地ゆえのエネルギー多消費型のライフみが必要である。(第７章)

スタイルは許されなくなり、エネルギーの効率的循環的な経済社会システムへの転換が求められてKくる。

において雪と寒さと闘い、「寒地技術」と称しうる

寒冷地域に属する北海道は、その開発の過程地域社会の再編整備を進め、高齢者などにも配独特の技術を発展させてきた。北東ユーラシア地

慮した寒冷地としての熱エネルギーの総合的供給域においても、厳しい寒冷地であるが故に遭遇し対策がとられた、「エネルギー、環境、再編成」を解決に向けて努力がなされ生まれてきた多様な技

キーワードとする総合的なまちづくりをプロジェ術がある。

クトとして取り組むことは、北海道に需要を喚起それぞれの地域が抱える課題に対応し、多分するプロジェクトとしても期待される。(序章)

野・多国間による寒地技術交流の推進が期待される。交流の可能性を引き出し、国際会議、研究会J

北東ユーラシア地域と北海道との経済交流のなど定期的な交流の機会を確保し、相互に不足す拡大は、主軸である水産、木材関係についての資る情報を補う共通データベースの構築のために、源制約から持続性には問題があり、北東ユーラシコーディネート機能(恒常的なネットワーク組織)アサイドのマーケットとしての購買力、リスクなの充実と活用が期待される。(第５章)

どにビジネス上の隘路がある。

技術の交流としては、例えば、寒冷地に対応す地域間の自立的な拡大発展となる経済交流を進る農業技術やバイオ技術、高気密高断熱の省エネ

めるには、中長期的戦略的視点から双方の地域の住宅、水産加工の衛生管理、雪と氷のエネルギーリーダー層による人的交流の成果を活用する枠組を使った技術などがあげられる。 (第７章)

みをつくることが必要である。このため、人材を育成するための招聘プログラムとその後の組織化Lの仕組みを構築するべきである。に交流を重ねていくためには、両地域の交通基盤

また、北海道には、ロシア語教育をする機関な北海道と北東ユーラシアが持続的に、発展的の整備方向を考えていかなくてはならない。

ど、ロシアとの交流を支援する資源が蓄積されて北東ユーラシアにおける輸送の構造基盤は、地いる。こうした資源を活用して、北東ユーラシア域の厳しい気候に大いに制約されている。鉄道はと北海道との経済・文化・社会に渡る広範囲な情地域の南に存在し、永久凍土層が北方の道路建設

報交流のサイトを構築する。日本のなかで北海道を制限している。また、河川航路と沿岸航路が輸が「ロシア進出の支援機能の集積地＝ロシア・ア送の重要な地位を占めているが、航行は河川が凍クセス・ベース」となることを目指す。(第４章)

結しない季節に限られている。

北海道大学には、スラブ研究センターや北ユー

北東ユーラシアは面積が広大で、人口密度が極ラシア・北太平洋地域研究センターなどの研究組

端に小さく地域に短期的に実現できる輸送機関は織が設置され活動を続けている。これら組織によ航空システムであり、地形条件に左右されない路る北東ユーラシア地域に対する各種調査研究の深線が設置でき、需要動向に応じて供給調整を容易化が期待される。この際、ロシアからの人材の積に行うことができる。(第６章)

極的な受け入れも必要となる。北海道がその受け歴史的にみたとき、北東ユーラシアとの交流が入れ地域としての役割をはたすことは、北海道の活発であったのは、第一次大戦の始まる前の時代生活文化、学術研究に大きな特色を与え、望ましであった。その背景としては、交通アクセス、貿い影響をもたらすものと思われる。(序章)

易、文化交流がある。交通アクセスの改善は、人北海道の経済界が取り組んでいる産業クラスタの交流のためにも特に大きな課題となる。(第７ー創造事業の情報などを提供する必要がある。(第章)７章)
サハリンプロジェクトにかかわる欧米の技術者※報告書ご希望の方はお問い合わせ下さい。

や従事者、その家族の人たちに、長期の休暇を北903.6