なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.272
2018年8月
公害・地球環境問題懇談会

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

http://www.jnep.jp/

第7回 福島現地調査 &第4回 「原発と人権」全国研究・市民集会inふくしま目次

第7回 福島現地調査 &第4回「原発と人権」全国研究・市民集会inふくしま「原発と人権」集会とフクシマ現地調査............................................................ 2
第７回フクシマ現地調査の行程.............................................................................. 2「人間・コミュ二テイの回復と原発のない社会をめざして」............... 3
原発労働者の話と中学校の体育館......................................................................... 5
なぎ倒された人びとの営み........................................................................................ 6「パリ協定で未来を変える。
－脱炭素革命と遅れる日本のエネルギー政策－」........................................ 7
JNEP情報 .............................................................................................................................. 8
活動日誌 .................................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り ..........................................................................................................10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「原発と人権」集会とフクシマ現地調査
フクシマ現地調査実行委員会事務局 清水 瀞

７月２８～29日「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざす方向は？」というテーマで第４回「原発と人権」集会が開催されました。これと結んで、７月２9～３０日に「被害者と福島復興の現状は？」を見つめる第７回フクシマ現地調査がおこなわれました。
集会では、①東電・国の責任による「ふるさと喪失」被害の賠償、被害者切捨て・帰還強要策。
②大企業によるショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）復興）と基本的人権・地域コミュニティの回復を求める「福島復興」。
③福島原発の全基廃炉と原発のない社会。というテーマで、全体会と五つの分科会の報告・交流がおこなわれました。全体会では高橋哲哉さん(東京大学教養学部教授)の記念講演「フクシマは何を問うているのか」や鈴木浩さん(福島大学名誉教授)の「復興とは何か」などの報告がおこなわれました。これらを含め約３００人の参加者の総意を「私たちの訴え」として発表し、これは今後の政策転換を求める市民運動の方針となっていきます。
そして現地調査では、見える“見せかけの復興”と見えにくい“いまも続く被害”のせめぎ合いを確認、その上で"ほんとうの復興をめざす逞しい努力"をしている人々と交流、その現状をしっかりと確かめました。これらの報告は８～９月号に掲載します。

企画段階から関わった一人として今回の集会・現地調査で鮮明となった特徴点について報告しておきたいと思います。
これまでの現地調査の企画のポイントは、①「ミナマタからフクシマへ」―松川事件・水俣現地調査の経験に学び、現地調査の継続的な取り組み、―公害総行動と結んで運動する。
②裁判闘争の勝利で突破口を開き、被害の完全賠償と公害根絶を求める全面解決を実現する。
でした。このポイントは今後も継続するフクシマ現地調査にとって“不変”のものですが、「原発と人権」集会から得られた“普遍的な新たな視点”が加わり、運動の方向がより深まり鮮明になったと考えます。
それは、I 「福島原発事故は地域限定ではなく、ヒロシマ・ナガサキ、ミナマタ・沖縄と重なる普遍的な課題であり、そこには犠牲のシステムがある。」
II 時代的・社会的な背景と地球的規模の気候変動の問題を考えなければならない。ということです。

復興を象徴するような太陽光パネルの隣りにはまだ放射能汚染物の中間貯蔵所が(飯舘村)2#272/Aug.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第７回フクシマ現地調査の行程
福島現地調査事務局

全国公害被害者総行動実行委員会 大越 宏樹
特に、夕食懇親会では、原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原訴連)事務局長の佐藤三男さんから原訴連のたたかいの現状と課題、いわき市市議会議員の渡辺博之さんから不当な状況におかれている原発労働者の実態などが報告されました。

◆第４回「原発と人権」研修・市民交流集会（以下、「原発と人権」集会）とリンク
7月２９日（日）～３０日（月）に行われた第７回フクシマ現地調査は、７月２８日（土）～２９日に開催された「原発と人権」集会のオプショナル企画として、２８日に東京からバスで出発する１９名に２９日の集会後に２７名が合流し計４６名で実施。今回は、事故当初の状況と現状が比較できること、再生可能エネルギーなどのとりくみを視察することなどを目的に行いました。
◆２８日、大型台風接近のなか出発
はじめて夏の開催となり「命の危険性がある」猛暑が続くなか、熱中症を心配しましたが、２８日は大型台風が関東に接近するなかでの出発となりました。幸い？台風は関東から西に逆行するコースをとり予想に反して猛暑を避けるスタートになりました。
◆２８日、東和地区「ゆうきの里」に宿泊
福島大学への往路では、原発事故後３年～４年後被害状況についてのＤＶＤ上映や、飯舘村での再エネ記事の紹介なども行いました。
宿泊先となった「ゆうきの里」では、菅野正寿さんをはじめ地元の方の参加を得て、東和地区での有機農業の取り組みや、再エネ・堆肥づくり、民宿運営などによって、若者が新たに参加してくるなど、循環型の地域づくりを進める新たな息吹が感じられる交流となりました。
◆２９日、「原発と人権」集会の余韻さめやらぬ中、現地調査開始
宿泊地である「新舞子ハイツ」へ向かうバスでの自己紹介と夕食懇親会は、「原発と人権」集会の余韻さめやらぬまま、あたかも第６分科会、第７分科会といった交流になりました。

◆３０日、 楢葉町・宝鏡寺、富岡町、夜ノ森、南相馬市小高地区、野馬土、飯舘村役場、飯舘電力を見聞し福島駅へ恐れていた猛暑が戻るなか、ホテル前で集合写真を撮り出発しました。ガイドの伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表、原発被害いわき市民訴訟原告団団長）が持参した放射線測定器がピッピ、ピッピと不気味な音を立てる中、各所で詳しい説明を受けました。
現地調査の原点ともいえる宝鏡寺住職の早川篤雄さんと伊東達也さんお二人による原発事後直後の話は切迫感のある話でした。富岡駅周辺はきれいに整備が進んだ反面、周辺住宅地との落差が大きく、とりわけ夜ノ森の富岡第二中学校の体育館は事故直後そのままの姿を残していました。
南相馬から野馬土を案内していただいた農民連の三浦広志さんからは、日立や東芝といった加害企業が再び広大な土地に展開している風力発電や太陽光発電の様子と、地元の農民・住民がしたたかに交渉を重ね農業と再エネを軸に復興を進めていることなどが紹介されました。また飯舘村での復興をめぐる模索とソーラーシェアリングで切り開いていこうとする取り組みなどを飯舘村村会議員の佐藤八郎さんと飯舘電力社員の小林さんに説明していただきました。
今回は３日間、盛沢山の日程でした。現地調査も、もう少しじっくり見聞したいところもあり、今後総括していきたいと思います。しかし、みなさんのご協力を得て無事に福島駅、池袋駅に到着し現地調査を終えることができました。感謝いたします。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「人間・コミュ二テイの回復と原発のない社会をめざして」
福島原発被害者訴訟東京・首都圏連絡会・東京あおぞら連絡会 吉川方章

1.

はじめに なぜ、参加したか
私はいま、福島原発避難者訴訟、とりわけ、東京・首都圏の裁判支援にかかわるとともに、原発のない社会実現をめざして活動している。
先行７つの地裁判決がだされ、群馬、千葉など東京高裁での争いがはじまった。責任論・損害論の方向も見え、きびしい闘いの真最中である。
一方、８年目に入ったフクシマの現状はどうか。避難指示解除や帰還政策がとられ、あたかも復興したかの如く伝えられている。福島の「復興」・再生・再建の内実はどうか、自分の目で見、肌で感じるために参加した。今回の人権シンポ・現地調査の基調「人間・コミュ二テイの回復と原発のない社会をめざして」は、まさに、私の問題意識そのものであった。
2. 「惨事便乗型復興」が見えた
現地調査は、いわき・広野・楢葉・富岡・双葉・浪江・飯館・二本松をバスに乗り駆け足で回り、事故当時の写真と比較しながら丁寧な説明と調査・視察をした。
たしかに新しいインフラ・公共事業・住宅が建ち、まちづくりが進んだかに見えた。すばらしい眺望をなくした長い防波堤、植えたばかりの植林もあった。大手ゼネコンによる道路等公共事業であり、東芝・日立などの巨大なメガソ―ラーの設置が眼に付く。
しかし、一方、地震・津波・原発事故による爪跡など負の遺産が消え、被害の実相が見えにくくなったともいえる。
また、各地の除染後の放射能汚染物の入ったフレコンバックを５，６段積にして、大きなシ―トで覆い隠した中間貯蔵所が随所に見られた。除染とは名ばかり、これでは除染でなく“移染”ではないか。

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これらの実態や現実は、人間の復興を軽視し、資本主義による「惨事便乗型復興」であり、大資本による災害ビジネス。利潤追求そのものだ。これらの復興は、私たちの求める「人間の復興」ではない。
＜私たちの求める復興とは＞
それは、生活・地域コミュ二テイの再建であり、健康・福祉・教育の保障されたくらしである。
生活再建の基本は住まい問題である。避難による転居は自己責任で当然、危険な被災地に帰らなければ住宅補償打ち切りなどする国･福島県等の態度を到底許すわけにはいかない。どこに住むかの決定は基本的人権であり、憲法１３条幸福追求権の実現である。原発のみならず、地震・豪雨などの災害に伴う避難と住まいの保障こそ最大課題である。原発に伴う健康影響、とりわけ子どもの甲状腺がんなどの健康調査が全く実施されていないも同然である。
６０年たっても“ミナマタは終っていない！”国・県の調査がない中でも、民間の医師・医療機関が健康診断をし、被害者を発掘し、裁判に持ち込むなどいまも果敢に闘っている。原発による健康被害の闘いはあと数十年かかるかもしれない。今こそ、国・自治体に健康調査の要求をつきつけようではないか。
自然環境・生活環境での森林・河川・空気・水・土壌等の汚染チエックは全く手付かずに等しい。人間・コミュ二テイ復興にはほど遠い現実を直視した。
3. 農民の闘いに学ぶ
飯館村や南相馬市小高では、自然資源の活用で太陽光発電会社を設立し、農業との併存で「ソーラーシエアリング」のとりくみを見た。電気の売電と農業収入の確保で被災地農業再生に展望を与え、若者の帰還（村）にも寄与している。原発に頼らない、再生エネルギーの活用で地産地消のとりくみは他の市町村でも取り組まれており、教訓的である。農業再生・地域再建にとりくむ「ゆうきの里」の実践にも展望を見た。
自らのふるさとにこだわり、頑張る農民市民のエネルギーこそ復興再生の希望であり、これらのとりくみの普及・拡大を応援したい。

#272/Aug.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

4. つばぜり合いの裁判闘争 中間指針を乗り越えよう！
原発裁判は、被害救済を求める集団訴訟のほか、原発差し止め訴訟、東電役員の刑事責任と問う裁判と多様なものがある。私たちの被害者救済、謝れ償え！との裁判は、今後高裁での争いが焦点となる。
国の責任は多くの裁判で認定され、東電の実質的過失責任についても認められている。しかし、損害論や賠償範囲・額で原賠審の中間指針とのせめぎあいになっている。国被告は、中間指針の範囲内に押し込むため総力を挙げ、裁判所もそれに引きずられているように思う。２０ミリシーベルトに基づく避難指示や帰還政策など到底容認できない。避難指示解除がされれば事態が解決するものでもない。区域内外の区分による差別分断など合理的根拠はない。加害者の論理、言い分を一方的に押し付け、それに基づく賠償など論外である。被害者は、ふるさとを失い、地域での生活を奪われた故郷喪失棄損棄民がもたらす補償をどうさせるか、中間指針を乗り越えたいと思う。
きびしい生活状況の中で裁判に立ち上がった原告がいて、それを支えはげまし闘う弁護士あっての裁判である。最悪最大の公害である原発、巨大な被告国・東電を相手に勝ち抜くことは容易なことではない。

私たち支援は、原告を励まし、弁護団と協同して裁判傍聴などの支援と共に、国民的共同のとりくみのなかで勝利の展望を開きたいと思う。
5. 原発ゼロ、原発のない社会へ、希望を持って
私は、東京大気汚染公害裁判にかかわり、高裁での勝利和解を受け、東京都に医療費助成制度をつくり、６００人余の原告が９万人の医療費救済を実現した。
裁判勝利にやるべき傍聴、裁判所原告要請などのほか、国・自治体交渉・議員要請・自動車メーカー交渉・集会･デモ・座り込み等にとりくんだ。
被害者原告が先頭に立ち、支援連帯の共同の力が、社会や政治を変えることを学んだ。原発被害者訴訟
でも被害者原告ともども、やれることはなんでもやりたいと思う。
被告は、国・東電であり、安倍自公政権である。原
発の海外輸出、再稼働推進、エネルギー基本法で原発・石炭火力を重要電源にした政府である。
しかし、世界の流れは、原発・エネルギー・気象変動・地球温暖化等確実に変わり始めている。動きは早まっている。
国内でも、原発ゼロ法案国会提出、小泉氏等「原事連」の動き、加えて、私たち市民運動が高揚し、原発ない社会を目指すとりくみはかってなく進んでいる。
前を向き勇気を持って、連帯と協同のとりくみをより広く大きくしようではないか。

原発労働者の話と中学校の体育館
R大学政策学部4年 N
私は大学のスタディーツアープログラムで今年の春に福島県を初めて訪れました。現地の方々から話を聞いて自分の心の中が本当に混乱しました。それから福島のことを調べていくと、何となく「犠牲のシステム」ともとれる構造があることに気が付きました。
「もう一度、福島に行って何かを感じたい」と思い、初めてこのツアーに参加しました。
私が特に印象に残っているのは、2つです。1つ目は、ホテルの夕食の時間にいわき市議会議員の渡辺さんが話した原発の労働者のことです。私も本で少し読んだことがあったのでピンハネの構造や劣悪な環境下で労働をしている人がいることなど、なんとなくは知っていました。。

しかし、実際に労働者の話を聞いている渡辺さんの口にする話は非常にリアルで悲しくなりました。夕
食後、いただいた渡辺さんの資料の中には「使っている車や機械は放射能で汚染されるから古いものを使っていてよく故障する。」といった声や、高線量のところで仮眠をとる労働者の姿などが載っていました。そのような中で廃炉作業が行われていることはうまく言葉にできませんが、非常に気持ち悪いです。
ある意味、犠牲のシステムです。
2つ目は、富岡第二中学校の体育館の光景です。写真に収めましたが今それを見返すと恐怖を覚えます。
地震が起きて避難した体育館です。当時の光景そのままになっていて、体育館の壇上には、「卒業証書授与式」の文字。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

しかし、一面ブルーシートなどが敷かれています。
その上にあるパイプ椅子。転がっているサッカーボール。原発が危ないということでその避難所を急いで逃げた光景が広がっていました。「どんな思いでここから出たのだろう。」と考えるとやり切れない気持ちになりました。また、ツアーの参加者がこの体育館の写真を撮っている光景も違和感を覚えました（私も撮影しましたが）。「実際にこの避難所にいた人たちが今私たちが写真を撮っていることを見るとどんな気持ちになるのだろうか。」正直、少し罪悪感がありました。

私が今回のツアーを通して感じたこと、というより今年の春に福島に行ってから調べたことも含めて感じたことは、やっぱり福島を遠ざけてはいけないということです。放射線の考え方や感じ方は人それぞれですが、福島にたくさんの人が住んでいることは紛れもない事実です。
福島の浜通りの様子は見世物ではなく、そこに住んでいる人がいます。そのような視点で今後も福島の姿を見ていきたいと思います。そして、多くの日本人がこの福島の現状から目を背けないために、正しく理解するために、私はもっと知識を蓄えて特に関西の学生たちに伝えていきたいと考えています。

なぎ倒された人びとの営み
東京民医連事務局 松本宣行
福島大学で開催された「原発と人権」集会と、福島現地調査に初めて参加させてもらった。
集会参加のため、現地調査の２日前から福島県入りしたが、福島第一原発事故後に現地でとどまった方と、避難した方との分断を目の当たりにすることとなった。ともに原子力災害の被害者という立場はかわらないはずなのに。
２日間の集会で共通した論調に、福島と沖縄の共通性があった。原発立地県を犠牲に中央集権的国土開発の下で経済成長路線をまい進してきたこと。そして1950年代に本土の政治的状況に配慮した結果、本土に駐留していた米軍が沖縄へ移転し、現在の基地集中につながったことの共通性、すなわち犠牲を強いるシステムだ。
現地調査のバスから外を眺めれば、震災の爪痕は整備され消えつつある。その一方、福島第一原発への距離が縮まれば縮まるほど、サーベイメーターの値は上昇していく。
帰還困難区域に設定された地域は、人為的に区切られた「住所」で救済の対象と非対象にわかれてしまった水俣と重なった。生活環境は住所だけで決定されるものではない。海がつながっているのと同様に、空間も人もつながっている。原発事故では放射能が最も問題視される。当然といえば当然だが、被害は放射能に限定してはならないだろう。原子力災害は地域社会を破壊したからだ。

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今回の調査でその象徴のように感じたのは、福島県富岡町立富岡第二中学校だった。体育館内部は、震災当日に行われた卒業式の飾り付けがされた状態で避難所となった跡がそのまま残っている。原発事故が起きなければ、この体育館で今年の３月には71回目の卒業式が挙行されていたのであろう。だが、横断幕は64回目のままだ。
伝わってくるのは、目には見えない放射能への恐怖が、人々の営みをなぎ倒していった後の虚脱のような感覚だった。
国も東電も高リスクな作業はこれからであるというのに、被災者の帰還を推奨し、惨事便乗型資本主義にも見える商業施設を誘致するなど、原発事故を風化させようとしている。年月は事故を風化させていくだろう。しかし、被災者を帰還させ、原発事故を風化させたとしても、原発事故が起きた事実は消えない。子どもたちはこれからも検診を受け続ける。裁判闘争も終わっていない。
７年経っても問題は山積している――いわき市民訴訟原告団団長の伊東達也氏の言葉が重かった。
私たちには原発事故を語り継ぎ、福島に寄り添い続けることが求められているのではないだろうか。

第7回福島現地調査 & 第4回「原発と人権」
全国研究・市民集会inふくしまについての記事は9月号に続きます。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第２８回環境公害セミナー「パリ協定で未来を変える。
－脱炭素革命と遅れる日本のエネルギー政策－」
公害・地球懇事務局次長 河村 洋／清水 瀞

毎年恒例となっている（財）東京保健会・病体生理研究所と公害・地球環境問題懇談会の共催で第２８回環境公害セミナーが７月７日連合会館で開催されました。今回のセミナーは、「パリ協定が未来を変える―脱炭素革命と遅れる日本のエネルギー政策」をテーマに桃井貴子さん（気候ネットワーク東京事務所長）の講演をメインに、笹山尚人弁護士（福島原発被害弁護団）の「いまも続く福島原発被害と被害者訴訟の到達点と課題」の特別報告がおこなわれました。
このセミナーは、「これがすべてを変える！--気候変動を止めるための歴史的なパリ協定の実行」に取り組む公害・地球懇の運動の第二弾です。また、第三弾の７月２８～３０日の「原発と人権」集会・フクシマ現地調査へとつながります。このような時宜にかなったセミナーには定員（５０人）いっぱいの参加がありました。

桃井貴子さんの講演
はじめに地球温暖化防止・「脱炭素革命」に取り組む気候ネットワークの活動を紹介。
セミナー前日の西日本豪雨（異常な降水量についての最新データ）にふれ、温暖化による異常気象への影響を指摘。
世界全体で温室効果ガスの排出をゼロにする新しいルールである「パリ協定」が２０１６年に発効。世界は「脱炭素社会」へ本格的に動き出し、化石燃料からの脱却、原発に頼らない再生可能エネルギーの大幅導入の政策が急速に進行している事実を示し、「パリ協定」の意義を説明。

しかし、我が国では「パリ協定」に逆行し、数日前に閣議決定した「第五次エネルギー基本計画」でも原発や石炭火発を“重要なベースロード電源”と位置づけられていることを厳しく批判。
「パリ協定」で未来を変えるために「私たちにできること」として、①積極的に再生可能エネルギーの電力を選択する、②石炭火発の問題点を知り、石炭火発の建設中止・廃止を求める、③地域の“脱石炭アクション”に参加する、④石炭火発を止める“はがきアクション”に取り組む、⑤政治を変える。エネルギー政策を選挙の争点に押し上げる、⑥エネルギーや気候変動についての対話を広げる、ことを具体的によびかけ、講演の結論としました。
参加者からは、「分かり易い講演でやるべき課題が明確となった」「石炭は過去のもと考えていたが、気候変動を止める緊急の問題であることが理解できた」「歴史的な合意であるパリ協定を実行できる政府に変えなければならないと考えた」などの感想が寄せられました。

笹山弁護士の特別報告
冒頭に被害者（原告）と共に訪れた帰宅困難区域（富岡町・夜ノ森地区）の自宅内外の写真を示しながらいまも続く被害の実相を報告。またいわき市内の保育園では山遊びが制限されるなど屋外で思い切り遊ばすことの出来ない事実を紹介、いのちと健康影響の“万が一”を思い、「以前は普通に出来たことが出来なくなったこと」が被害であり、避難慰謝料とは別の「ふるさと喪失」慰謝料請求の根拠と説明。
この間の７判決の評価と裁判闘争の今後の課題については、◇国の責任を認める地裁判決が流れになっているが、あくまで責任を認めない政府は高裁段階で地裁判決を否定する“巻き返し”に全力を上げており、容易でない。◇中間指針の損害賠償を“不十分”と認め、千葉判決で「ふるさと喪失」にふれたが、「ふるさと喪失」を明確に認め、被害に見合った判決はなく、控訴審段階の重要な課題である。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

政府は帰還強要策を推進し、“２０２０東京オリンピックの成功”で問題を風化させようと狙っている。

被害者（原告）に疲労が目立つなかで自らのたたかう決意が問われ、あらためて被害の損害賠償を求める解決要求の合意形成が求められている。と問題克服の立場から率直に提起した。

JNEP情報（2018年8月）

報道によると日本は47.3トン、核兵器6000発分のプルトニウムを保有する。プルトニウムが貯まるのは、原発を保有・運転していることに加え、核燃料サイクル政策を維持し、核燃料再処理を行っているためである。

政府「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」
政府は表記懇談会を組織（座長：北岡伸一・東大教授）8月3日に第１回会合を開いた。
安部首相は「温暖化対策はもはや企業にとってコストでなく競争力の源泉」「環境と成長の好循環とよぶべき変化が世界規模でものすごいスピードで進んでいる」と発言した。温暖化はコスト、負担だとする従来政策を抜本的に転換するかは不明。事務局は内閣官房、外務省、経済産業省、環境省がつとめる。
原子力損害賠償制度、電力会社が用意する賠償金上限を1200億円で据え置き
原子力事故に備え、電力会社に用意を義務づけている賠償金について、政府の原子力委員会・原子力損害賠償制度専門部会は、8月の報告案で、原子力事故で、賠償金上限を1200億円（原発ごとに）で据え置く方針を示した。原子炉など「資機材供給事業者」は免責、原子力事業者にも「巨大な天災地変・社会的動乱」について免責、事業者の法的整理や株主などの責任も法律規定は困難だとした。原子力事業者の無過失責任については、現行制度を維持した。
賠償額は1基1200億円では足らないのは明らかで、福島第一原発事故では経済産業省の試算でも22兆円（3基で）、日本経済研究センター試算では70兆円の被害となる。
原子力委員会、プルトニウム利用指針で保有プルトニウムを削減
原子力委員会は7月31日にプルトニウム利用指針「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定、プルトニウム保有量を減少させる方針を決めた。再処理工場などの許可の見直しも示唆した。

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小型石炭火発の新設禁止を検討
世耕経済産業大臣は7月27日の記者会見で、小型石炭火力の新設禁止を検討すると発表した。小型石炭火力は発電効率が低く、また大気汚染物質の発電量あたりの排出も相対的に多くなる。
但し、日本の小型石炭火力計画の多くは運転開始か完成間近で、計画中で禁止制度にひっかかるものは無いか少数である。運転開始済みの小型石炭火力も含めて禁止するものではない。
東京電力、新潟県の柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画を検討と発表
東京電力の小早川社長は、桜井柏崎市長に対し、柏崎市から廃炉計画を求められていた柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画の策定を検討中だと述べた。また計画は来年6月頃までにまとめたいとした。
東京電力は柏崎刈羽6号7号について原子力規制委員会に規制適合申請を行い、適合の判断を得ているが、新潟県知事は自公推薦ながら公約では脱原発とし、前知事の方針を引き継ぎ県の検証委員会で議論するとしている。
国連人権委員会に福島第一原発除染作業員に深刻なリスクがあるとして改善を求める報告書
国連人権委員会に、福島第一原発事故の除染作業に従事する作業員に深刻な健康リスクがあるとして日本政府に改善を求める報告書が提出された。作業員に社会的弱者の移民、難民、ホームレスが含まれるとの情報があると指摘、ただちに日本政府に被曝している作業員を保護するように求めている。
これに対しジュネーブ国際機関日本政府代表部は報告が一方的だと反発している。

#272/Aug.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

報道によると日本では外国人技能研修生に除染作業をさせていたことが発覚している。また東京電力も福島第一原発内の建設工事に昨年から外国人技能研修生を使い、東京電力も制度の趣旨から不適切だと認めている。
アイルランドが法律でダイベストメント義務づけ、下院で可決。
アイルランド国会下院は、アイルランド政府の戦略投資基金（約１兆円）の運用から化石燃料の投資運用、化石燃料の掘削と精製が売上全体の20%を占める企業への投資を禁止し、現在保有するものは今後５年間に売却することを義務づける法案を可決した。
パリ協定合意後、民間で化石燃料特に石炭からの投資ひきあげが相次ぎ、賛同金融機関の運用総額は691兆円にのぼる。国単位での決定はアイルランドがはじめて。
欧州、異常高温で原発出力低下・停止
世界的な異常気象で、原発の出力低下、停止があいついでいる。フランスの原発は河川水を冷却に使うため猛暑で川の水が高温になり、フェッセンハイム原発が一時停止した。
北欧でも海水を冷却に使う原発が、海水の高温化で停止や出力低下を強いられている。報道では、スウェーデンのファッテンホール社が原発１基を停止、他でもスウェーデン・フィンランドの原発数基で出力低下があった。報道によれば、温排水で地域の生態系の打撃を防止するための措置ということである。

発 行
連絡先郵便振替
URL

公害・地球懇 活動日誌
7月
3日(火)◇「第五次エネルギー基本計画」の閣議決定＊抗議の緊急記者会見(eシフト等諸団体)
4日(水)◇国連人権委員会「避難の権利」
に関する院内集会
6日(金)◇原発千葉訴訟控訴審「第１回口頭弁論」＊東京高裁前集会～口頭弁論～報告交流集会
7日(土)◇第28回環境公害セミナー「パリ協定が未来を変える」＊講演(桃井貴子さん)特別報告(笹山弁護士)＊関係者の「交流懇親会」(たんぽぽ舎)
11日(水)◇参院復興特別委員会「参考人質疑」＊森松・熊本さん意見陳述
12日(木)◇「原発と人権」集会実行委員会
13日(金)◇東京高裁前共同宣伝行動(原発千葉・かながわ訴訟)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会◇フクシマ現地調査実行委員会
18日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇石木ダム東京行動
19日(木)◇原発かながわ訴訟「結審行動」
20日(金)◇「風の会」運営委員会
25日(水)◇原発さいたま訴訟
27日(金)◇第二次新横田基地公害訴訟控訴審
28日(土)～30日(月)◇第４回「原発と人権」集会(7/28～29)◇第7回フクシマ現地調査(7/29～30）
30日(月)◇ｅシフト定例会合
31日(火)◇原発東京訴訟第二陣提訴: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#272/Aug.2018

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第26回：一本の電話で蘇る２５年前の沖縄「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

８月９日の午前１１時１０分に電話が鳴りました。朝日新聞東京本社のＮと名乗る女性記者からでした。「根本さんはＮＨＫ沖縄時代に大河ドラマ“琉球の風”の沖縄方言吹き替え版（ウチナーグチ版）を制作されたと思いますが、その時のことを伺いたいのです」と翌１０日の来訪を打診して来ました。私に特段の予定はありませんでしたので了承しました。
１０日は午前１１時過ぎから３時間にわたって取材を受けました。取材の目的について明確な説明はありませんでしたが、Ｎ記者は沖縄が生んだポップスのスター、安室奈美恵さんの引退とウチナーンチュ（沖縄人）としてのアイデンティティ（存在証明）について質問をぶつけてきました。そして本題の“琉球の風”のウチナーグチ版の制作について訊ね始めました。
ＮＨＫ大河ドラマ“琉球の風”は1993年1月から半年間放送されました。沖縄が中国との貿易で平和に暮していた琉球王朝時代から、薩摩の侵入により琉球国が薩摩の支配下に置かれる時代の物語でした。主役は琉球国王の身近に使える若きエリートの啓泰（東山紀之）。恋人に王妃の側近として仕える阿紀（原田知世）。半年間の放送中、沖縄の人々の間では琉球王朝時代のドラマにもかかわらず、ウチナーグチ（沖縄方言）が出てこないことへの不満、批判が起きていました。そこで沖縄出身のＮＨＫ局長は、放送終了後の１９９３年７月に“琉球の風”を共通語からウチナーグチに吹き替えて放送できないか？と私に打診してきました。それから“琉球の風”総集編（前編８５分・後編５４分）のウチナーグチ版（沖縄県内向け放送）に向けたスケジュールが動き出しました。放送日は翌年１９９４年の旧正月特集として放送することに決定。
総集編の共通語の台本を取り寄せ、琉球人の配役２５人とナレーターの２６人分のウチナーグチへの方言直し台本を沖縄芝居の重鎮二人が作成。１２月に２日間の本読み、そして１週間をかけＮＨＫ沖縄放送局のスタジオでウチナーグチへの吹き替え録音。吹き替えは沖縄芝居の役者、琉球舞踊の踊り手、三線の師匠などで行ないました。
Ｎ記者のご両親は沖縄に生まれ、その後本土で暮しています。Ｎ記者はウチナーンチュの血を受け継いでいますが、本土で生まれ育ったためにウチナーグチを両親のように流暢に話すことはできないといいます。当時のウチナーグチ吹き替え版のビデオテープの一部をＮ記者に見てもらいました。「意味はわかりますか？」と訊ねますと、「大体わかる」という返事が返ってきました。その表情にはウチナーンチュとしての自分自身への確認ができた、とでもいうような明るさが漂っていました。
２５年前に突然引き戻されたウチナーグチ吹き替え版。改めて言葉のもつ自分自身への問いかけの強さを再認識しました。

「琉球の風」
吹き替え
台本の表紙

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#272/Aug.2018