予備費の使用等の状況（要請）

検査の要請の内容等

8府省等、財務省

要請（令和4年6月13日）された事項は、2年度コロナ関係予備費（コロナ対策予備費及び一般会計予備費（コロナ対策のために使用したものに限る。））のうち翌年度に繰り越した経費並びに3年度コロナ対策予備費に関する①予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況、②予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況

参議院決算委員会は、同日の「令和2年度決算審査措置要求決議」において、国会開会中の予備費使用についてより一層の説明責任を果たすこと、予備費等の予算の執行状況に係る透明性を向上させることなどを政府に要求予備費の使用決定により予算科目に配賦された予備費使用額は、当初予算等の既定予算と一体として執行されるため、予算科目の執行状況から予備費使用相当額（予備費使用額を財源とする予算に相当する額）を区別してその執行状況を具体的に確認することは基本的にできない
コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした3年度の予算科目22項47目においては、予算科目の執行状況から予備費使用相当額の執行状況を区別できるものはなかった

8府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等により事業単位で予算の執行管理を行うなどしていて、検査の結果財源選択の順序の整理方法（複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかについての整理の方法）等が異なるものの、予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていた
予備費使用相当額を他の事業へ流用（異なる予算科目（目）間における法令上の予算異動）又は目内融通（一つの予算科目内における実務上の予算異動）している事業や、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越している事業が見受けられた
予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算している事業（いずれの事業も予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰越し）が見受けられた所見

Copyright©2023

等

事業ごとに、事業予算全体の執行状況と併せて、その内訳として予備費使用相当額の執行状況を公表すること
事業ごとに財源選択の順序の整理方法等を明示すること
予備費使用相当額の流用等又は目内融通を行った場合には、その状況を丁寧に示すこと
予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合、特に、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越した場合には、事業の実施、事業予算の執行等に係る予備費使用決定時の想定、繰越しに至った経緯等を丁寧に示すこと

Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

1

予備費の使用等の状況（要請）
検査の背景

8府省等、財務省

予備費の「使用」（報告書P1～P8）（例）●●省所管予算のために5兆円の予備費から5000億円を「使用」する場合●●省事象の発生（各省各庁の長）

財務省② 5000億円を使用要求① 予備費使用要求書を作製
当初予算3000億円では予算が足りない
あと5000億円が必要

予備費の「使用」⑥ 5000億円の予算の配賦（予備費使用額5000億円）④ 閣議請議書を作製し、閣議決定を要求

予備費

5 兆円

⑥ 5000億円の予算の配賦による予算残額減

予備費

4.5 兆円
内 閣●●省に予算を追加配賦すること

予算残額⑤ 閣議決定（予備費の使用決定）

日本国憲法第87条第1項
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる「予備費の使用等について」（昭和29年閣議決定 最終改正平成19年）第3項
国会開会中は･･･次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行なわない③ 予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費
令和2、3両年度予算総則
新型コロナウイルス感染症対策予備費は、･･･同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しない
Board of Audit of Japan（財務大臣）③ ②を調査し、所要の調整を加えて予備費使用書を作製

財務省所管予算を直接の財源として支出（現金の支払）すること

Copyright©2023

財務省所管予算

令和2年度決算審査措置要求決議
政府は、国会開会中に使用決定した各経費の予見可能性や緊急性の観点、平成19年の閣議決定との関係について疑念を招かないよう、国会において、より一層の説明責任を果たすべき
令和元年度決算審査措置要求決議
政府は、 ･･･日本国憲法等で定める予備費制度の趣旨に沿って、適切な使用に努めるべき

参議院
決算委員会

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

2

予備費の使用等の状況（要請）
検査の背景

8府省等、財務省

予備費使用額を財源とする予算の執行 （報告書P8～P11）（例）予備費5000億円の使用決定により予算が配賦された●●省所管の予算科目等の場合（所管）●●省
予算科目Ａ

予備費の使用決定による予算5000億円の配賦（単位：億円）

科目

歳出 1
予算額

前年度 2
繰越額

予備費 3
使用額

流用等 4増△減額

移替 5増△減額

予算現額
1 ～ 5 の合算

支出済額（項）△△費（目）◇◇補助金3000－5000△500－75005000（所管）●●省
予算科目Ｂ科目

予算の流用

流用等増減額に含まれる予備費使用相当額を区別することも基本的にできない

歳出予算額（項）△△費（目）◇◇委託費

1000

前年度
繰越額

－

予備費使用額－「予備費の使用等について」（昭和29年閣議決定）第4項
予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならない

Copyright©2023

Board of Audit of Japan

翌年度
繰越額

不用額

2000500

予備費使用相当額の執行状況の区別の可否
予備費使用額を財源とする予算は、予算科目において当初予算等の既定予算と一体として執行
予備費使用相当額（予備費使用額を財源とする予算に相当する額）の執行状況（支出済額、翌年度繰越額、不用額）を区別することは基本的にできない

流用等
増△減額

移替増△減額

予算現額

支出済額

500－1500

500

翌年度
繰越額

不用額

500500

令和2年度決算審査措置要求決議
決算書の執行額は、 ･･･財源別に区分して執行されていないことから、予備費を財源とした執行額のみを把握することができず必要な検証を行うことが困難なものもある
政府は、･･･情報開示の在り方について検討を行い、予算の執行状況に係る透明性を向上させるべき

参議院
決算委員会

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

3

予備費の使用等の状況（要請）

8府省等、財務省

検査の結果① 「事業」を単位とした予算の執行管理等 （報告書P24～36、P52～54）
使用決定により予算が配賦されるなどした3年度の予算科目22項47目においては、予備費使用相当額の執行状況を区別できるものはなかった
8府省等は、実務上の取扱いとして、事業を単位として予算の執行管理等を実施・予備費の使用要求を検討等
事業予算の執行管理等は事業担当部局が管理簿（表計算ソフト等で作成した帳簿）等により実施
2年度コロナ関係予備費

3年度コロナ対策予備費

使用決定

使用決定

7府省等 37 事業

4府省 26 事業

純計7府省等 56 事業

4省 8 事業予算現額が予備費1事項のみ「目的の費途」以外に支出されないように管理されているか予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっているか

事業単位で事業予算の執行状況そのままで7府省等 48 事業 予算現額が複数財源
4府省 15 事業

予備費使用相当額を充てる経費を限定
経費区分ごとに予算の執行管理

2省 11 事業

① 経費区分の予算現額が予備費1事項のみ

経費区分単位で経費区分の執行状況そのままで2府省 3 事業

② 経費区分の予算現額が複数財源

経費区分単位で財源選択の順序の整理が必要

1省 1 事業
6府省等 33 事業

経費区分単位で③ 複数ある経費区分の一部が②予備費とそれ以外の財源の費途が同一複数財源を一体的に執行管理

事業単位で6府省等 32 事業

先入れ先出し3省 4 事業

予備費優先

1省 1 事業

補正予算優先財源選択の順序の整理により※ 公表資料では、事業ごとの予備費使用相当額の執行状況、財源選択の順序の整理方法等は明らかになっていない

事後検証に所見ア 事業ごとに、事業予算全体の執行状況と併せて、その内訳として予備費使用相当額の執行状況を公表すること
より一層資するには･･･ 所見イ 事業ごとに財源選択の順序の整理方法等を明示すること
Copyright©2023

Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

4

予備費の使用等の状況（要請）検査の結果②

事業別の予算の執行状況 （報告書P36～54）

2年度コロナ関係予備費使用決定により予算が配賦されるなどした予算科目において翌年度繰越額を計上しているもの

34 事項 予備費使用額 7 兆 9819 億円
使用決定

年 度

28府省等、財務省

3年度：2府省

7府省等 38 事業

3年度コロナ対策予備費

16 事項 予備費使用額 4 兆 6185 億円

年3使用決定予備費使用相当額の繰越し（翌年度繰越額 4 兆 7964 億円）

目内融通(※) ：1省 1 事業度純計 7府省等 50 事業

予備費使用相当額

9 兆 4149 億円

支出済額

8 兆 2335 億円

翌年度繰越額

7282 億円

うち 3年度コロナ対策予備費

Copyright©2023

Board of Audit of Japan：4 兆 6185 億円（7ページ参照）

流用

異なる予算科目(目)間における法令上の予算異動

目内融通

一つの予算科目内における事業Ｂ
実務上の予算異動

不用額

4532 億円

事業Ａ

他の事業へ予備費使用相当額の流用又は目内融通を行っていたもの

2年度：目内融通

うち 2年度コロナ関係予備費（繰越分）：4 兆 7964 億円

事後検証により一層所見ウ資するには･･･

4 事業流用・目内融通の状況

うち 7府省等 27 事業で7府省等 27 事業

4府省 26 事業

予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越していたもの

2年度：6府省等 14 事業

目内融通(※)：1省 1 事業

7府省等 37 事業

繰越しの状況

1省 3 事業（4件）

3年度：流用1省 1 事業（1件）

目内融通

1省 2 事業（2件）(※)

予備費使用決定による予算の配賦を受けていない事業への目内融通

2年度：1省 1事業
3年度：1省 1事業

当初に予備費の使用決定により予算が配賦された事業とは別の事業へ予備費使用相当額の流用等又は目内融通を行った場合には、その状況を丁寧に示すこと
本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

5

予備費の使用等の状況（要請）

8府省等、財務省

予備費の使用状況に係る検査の対象 （報告書P54）
コロナ関係予備費

2年度コロナ関係予備費34事項のうち予備費使用相当額の繰越しがあったもの

41 事項

2年度： 25 事項（7府省等 27 事業、予備費使用額 6 兆 0903 億円）（純計 7府省等 49 事業、予備費使用額 10 兆 7089 億円）

3年度： 16 事項（4府省26 事業、予備費使用額 4 兆 6185 億円）

検査の結果③ 予備費の使用理由の状況（報告書P56～59）
予備費の使用期間を延長することになったなど
Copyright©2023

Board of Audit of Japan

7府省等 47 事業は流用等を受けられず不足額の全額を要求

支出

予備費は
「予見し難い予算の不足」に充てる

支出負担行為

予備費は「予見し難い予算の不足」に充てる

説明を徴したところ、説明を徴したところ、
政策パッケージにおいて事業を2省 2 事業は実施等することとなった
流用等を受けた上でなお不足する額を要求
感染状況を踏まえて事業実施

積算対象期間の状況

一連の手続

予算確保の検討状況

予算の配賦

事業実施準備等予備費の使用を必要とした事象等

使用決定

閣議請議

調査等

使用要求

予備費の使用を必要とした事象の発生

予備費使用相当額の執行支出負担行為の時期
予備費は「緊急な経費」「緊急を要する経費」
以外には使用しない（7ページ参照）

予算は遅くとも支出負担行為時までに確保されている必要
予備費使用決定日から予備費使用相当額に係る支出負担行為までの期間の短さが緊急性の検証の一つの目安

4府省 28 事業は、支出負担行為の時期が使用決定日より1月以上後となっていた
説明を徴したところ、
3府省 15 事業は、支出負担行為の実際の時期が使用決定時の想定より1月以上後となったとしていた

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

6

予備費の使用等の状況（要請）

8府省等、財務省検査の結果④ 予備費使用額の積算基礎の状況 （報告書P60～67）
予算単年度主義
国会における予算の議決は毎会計年度（4月1日～翌年3月31日）
行う
予備費使用要求額等の積算は予備費使用額を年度内に執行することを前提として年度内の支出見込額に基づいて行われる必要

繰越しの状況

積算対象期間の状況

予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越していたもの

うち 2府省 4 事業（同 4 事項）

予備費使用決定日（3年3月23日）から年度末（3年3月31日）までの日数を超える期間等を用いていた

2年度：6府省等 14 事業
3年度：2府省

予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を繰越し

4 事業

積算対象期間の例
・3年3月8日から4月21日まで（5ページ再掲）

2府省(※) の説明

・240日・12か月など※ 5年4月1日以降はこども家庭庁を含む要求時には年度内に事業完了を想定
積算は年度内の支出見込額に基づく積算対象期間は飽くまで年度内に要する経費の規模を算出するために用いたもの

積算根拠資料の提出を求めるなどして7府省等 49 事業（予備費使用事項 41 事項）の2府省が年度末までの短期間でどのように事業を完了

予備費使用要求額等の積算の状況についてみたところ、することを想定していたのかなどについても確認したが、その内容は判然としなかった

5府省 14 事業（同 16 事項）については積算対象期間が示されていた
予備費は国会による事前議決の原則の例外

所見エ

積算は予算単年度主義に基づき年度内の支出見込額に基づいて行われる必要など

事業予算の執行の結果、予備費使用相当額について多額の繰越しが予備費使用相当額の繰越しの状況については、予備費使用決定時の想定も含めて十分な説明が求められると考えられる
Copyright©2023

Board of Audit of Japan

生じた場合、特に、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越した場合には、事業の実施、事業予算の執行等に係る予備費使用決定時の想定、繰越しに至った経緯等を丁寧に示すこと

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年9月15日の報告書を参照

7