（平成26年9月以降）（単位：円／掛率千分率）
共

標準報酬の
等級

標準報酬の月額

報

酬

月

額

期

組

合

長

期

掛

金
介

護

40.00

84.62

4.59
449

第1級

98,000101,000円未満

3,920

8,292

第2級

104,000

101,000円以上

107,000円未満

4,160

8,800

477

第3級

110,000

107,000円以上

114,000円未満

4,400

9,308

504

第4級

118,000

114,000円以上

122,000円未満

4,720

9,985

541

第5級

126,000

122,000円以上

130,000円未満

5,040

10,662578

第6級

134,000

130,000円以上

138,000円未満

5,360

11,339615

第7級

142,000

138,000円以上

146,000円未満

5,680

12,016651

第8級

150,000

146,000円以上

155,000円未満

6,000

12,693688

第9級

160,000

155,000円以上

165,000円未満

6,400

13,539734

第10級

170,000

165,000円以上

175,000円未満

6,800

14,385780

第11級

180,000

175,000円以上

185,000円未満

7,200

15,231826

第12級

190,000

185,000円以上

195,000円未満

7,600

16,077872

第13級

200,000

195,000円以上

210,000円未満

8,000

16,924918

第14級

220,000

210,000円以上

230,000円未満

8,800

18,616

1,009

第15級

240,000

230,000円以上

250,000円未満

9,600

20,308

1,101

第16級

260,000

250,000円以上

270,000円未満

10,40022,001

1,193

第17級

280,000

270,000円以上

290,000円未満

11,20023,693

1,285

第18級

300,000

290,000円以上

310,000円未満

12,00025,386

1,377

第19級

320,000

310,000円以上

330,000円未満

12,80027,078

1,468

第20級

340,000

330,000円以上

350,000円未満

13,60028,770

1,560

第21級

360,000

350,000円以上

370,000円未満

14,40030,463

1,652

第22級

380,000

370,000円以上

395,000円未満

15,20032,155

1,744

第23級

410,000

395,000円以上

425,000円未満

16,40034,694

1,881

第24級

440,000

425,000円以上

455,000円未満

17,60037,232

2,019

第25級

470,000

455,000円以上

485,000円未満

18,80039,771

2,157

第26級

500,000

485,000円以上

515,000円未満

20,00042,310

2,295

第27級

530,000

515,000円以上

545,000円未満

21,20044,848

2,432

第28級

560,000

545,000円以上

575,000円未満

22,40047,387

2,570

第29級

590,000

575,000円以上

605,000円未満

23,60049,925

2,708

第30級

620,000

605,000円以上

635,000円未満

24,800

2,845

第31級

650,000

635,000円以上

665,000円未満

26,000

2,983

第32級

680,000

665,000円以上

695,000円未満

27,200

3,121

第33級

710,000

695,000円以上

730,000円未満

28,400

3,258

第34級

750,000

730,000円以上

770,000円未満

30,0003,442

605,000円以上

第

2章

短期給付

・短期給付のあらまし
・病気やケガをしたとき・子供が生まれたとき
・災害にあったとき

52,464

第35級

790,000

770,000円以上

810,000円未満

31,600

3,626

第36級

830,000

810,000円以上

855,000円未満

33,200

3,809

第37級

880,000

855,000円以上

905,000円未満

35,200

4,039

第38級

930,000

905,000円以上

955,000円未満

37,200

4,268
4,498

第39級

980,000

955,000円以上 1,005,000円未満

39,200

第40級

1,030,000

1,005,000円以上1,055,000円未満

41,200

4,727

第41級

1,090,000

1,055,000円以上1,115,000円未満

43,600

5,003

第42級

1,150,000

1,115,000円以上1,175,000円未満

46,000

5,278

第43級

1,210,000

1,175,000円以上

48,4005,553※1．船員組合員の短期掛金率は、標準報酬の月額×37.90／1000（円未満切捨）
2．表上の短期は、短期（39.00／1000）と福祉（1.0／1000）の合算数です。

22

短

済

・第三者行為によるケガ
・給与が支給されないとき・死亡したとき・退職後の医療など

短期給付のあらまし
短期給付とは、組合員と被扶養者の病気やケガ、出産、死亡、休業および災害短期給付の種類などに対して行う給付です。
なお、給付事由が発生してから2年以内に給付請求を行わないと、給付が受け給付の事由られませんのでご注意ください。

法定給付

附加給付

療養の給付
入院時食事療養費

保健給付1

入院時生活療養費

組合員と被扶養者が病気やケガ、出産、死亡のとき

病気・ケガ
組合員

保険外併用療養費

一部負担金払戻金

療養費
訪問看護療養費
高額療養費

産、育児、介護、災害などのため勤務できなくなり、

保健給付

休業給付

2

組 合 員 が 病 気 や ケ ガ、 出

高額介護合算療養費
移送費

出産

出産費

出産費附加金

死亡

埋葬料

埋葬料附加金給与が支給されないとき

家族療養費

災害給付

3

病気・ケガ

組合員と被扶養者が非常災害で死亡したり、住居や家被扶養者

財に損害を受けたとき短期給付には、国家公務員共済組合法で給付の種類や内容などが定められてい組合員

る「法定給付」と、これらの給付を補うために厚生労働省第二共済組合が独自に災害給付行う「附加給付」があります（次頁の短期給付の種類参照）。

組合員
被扶養者

家族訪問看護療養費
高額療養費

家族療養費附加金
家族訪門看護附加金

高額介護合算療養費
移送休業給付

法定給付と附加給付

24

移送

家族移送費

出産

家族出産費

家族出産費附加金

死亡

家族埋葬料

家族埋葬料附加金

傷病休業

傷病手当金

傷病手当金附加金

出産休業

出産手当金

欠勤

休業手当金

育児休業

育児休業手当金

介護休業

介護休業手当金

非常災害による死亡

弔慰金

非常災害

災害見舞金

非常災害による死亡

家族弔慰金

25

給付概要と請求手続き

平成26年4月1日

こんなことがあればこんな給付がそのために必要な手続き・事項

組合員証で診療を受けるとき（診察、検査、投薬、処置、手術、入院）療養の給付・家族療養の給付・入院時食事療
養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費

療養に要した費用の7割やむを得ない事情による自費診療

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋診療報酬領収済明細書

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋領収書＋診療報酬領収済明細書＋医師の同意書等

移送費または家族移送費

最も経済的な経路および方法により組合が相当と判断する額

移送費・家族移送費請求書＋医師の証明＋領収書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で26,000円（標準報酬の月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については41,000円）を超えたとき一部負担金払戻金、家族療養費附加金

自己負担額−25,000円（標準報酬の月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については
40,000円）、100円未満切捨、1,000円未満不支給

一部負担金払戻金または家族療養費附加金請求書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で高額療養費算定基準額を超えたとき、または1人1か月同一病院（診療科）における自己負担額（70歳未満は21,000
円以上が対象）の世帯合算額が高額療養費算定基準額を超えたとき

高額療養費

自己負担額から高額療養費算定基準額を控除した額

高額療養費請求書

1年間（前年8月1日から7月31日）に医療と介護にかかった自己負担の合算額が限度額を超えたとき

高額介護合算療養費

自己負担額から年額の高額介護合算療養費算定基
準額を控除した額のうち、医療にかかった自己負担の比率に応じた額

高額介護合算療養費支給申請書＋自己負担額証明書

出産費、出産費附加金

定額 390,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、30,000円（30,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円

被扶養者の出産

家族出産費、家族出産費附加金

定額 390,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、30,000円（30,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円

組合員の公務外・通勤外の病気・ケガによる欠勤、かつ、給与減額
組合員の出産による欠勤、かつ、給与減額

傷病手当金または傷病手当金附加金（注）障害給付、退職給付との調整あり。
出産手当金

標準報酬の日額×2／3×欠勤日数−報酬支給額

傷病手当金請求書、傷病手当金附加金請求書＋医師の証
明
出産手当金請求書＋医師の証明

結婚・葬儀・災害等による欠勤、かつ、給与減額

休業手当金

標準報酬の日額×50％×欠勤日数−報酬支給額

休業手当金請求書＋所属長の証明

組合員が育児休業を取得したとき

育児休業手当金標準報酬の日額×50％×欠勤日数−報酬支給額

育児休業手当金請求書（その1）・（その2）

組合員が介護休暇（介護休業）を取得したとき

介護休業手当金

介護休業手当金請求書

死組合員が公務外で死亡

埋葬料、埋葬料附加金

亡被扶養者の死亡

家族埋葬料、家族埋葬料附加金

標準報酬の日額×40％×欠勤日数−報酬支給額
定額 50,000円
附加金／50,000円（詳細はP.47参照）
定額 50,000円
附加金／定額 50,000円

災 害

非常災害により組合員が死亡（注）この弔慰金・家族弔慰金等を受ける場合は前述の埋葬料等も受給できます。
非常災害により被扶養者が死亡

医師が治療上必要と認めた治療用装具の装着・マッサ
ージ・はり・きゅう組合員の移送被扶養者の移送
病気・ケガ

組合員の出産出産欠 勤

非常災害により組合員の住居または家財に損害を受けたとき

26

このように給付されます

標準報酬の日額×2／3×欠勤日数−報酬支給額

弔慰金

標準報酬の月額の1か月分

家族弔慰金

標準報酬の月額×70％

災害見舞金

標準報酬の月額×0.5月〜3月分（損害の程度により区分）標準報酬の日額は、標準報酬の月額×1／22です。

組合員証等を保険医療機関等に提示

出産費・家族出産費請求書

埋葬料・家族埋葬料・同附加金請求書＋埋葬許可証または火葬許可証の写

弔慰金・家族弔慰金＋検案書等

災害見舞金請求書＋罹災証明書＋被害状況図＋その他

27

病気やケガをしたとき
医療費の立替払

組合員証で診療を受けるとき組合員またはその被扶養者（後期高齢者医療制度が適用される者は除きます）

病気やケガの治療は、保険医療機関に組合員証等を提出して治療を受けるのがが公務によらない病気にかかったり負傷した場合、保険医療機関、保険薬局、連原則ですが、緊急その他やむを得ない場合などで組合員証等が使えない場合は、合会直営病院等の窓口に組合員証等を提示すれば必要な診療を受けることができかかった費用を組合員が一時立て替えておき、後で組合が必要と認めた場合にはます。

療養費（家族療養費）が支給されます。

自己負担割合義務教育就学前

療養費（家族療養費）
義務教育就学後〜
69歳

70歳〜74歳
現役並み所得者

組合員が支払った総医療費（食事療養にかかるものを除く）から、一部負担金
一般
１割

２割

３割

３割

昭和14年4月2日〜
昭和19年4月1日生
までの方

２割
昭 和19年4月2日 生
以降の方

入院時食事療養費の標準負担額
組合員やその被扶養者が保険医療機関等に入院した場合には、食事の給付（入院時食事療養費）が受けられますが、この場合には、標準負担額として1食につ（3割）を差し引いた額が療養費（家族療養費）として支給されます。
なお、非保険医にかかった場合（外国で療養を受けた場合を含む）には、保険診療で換算した額を標準として支給額が決定されます。
対象者

組合負担額

組合員および組合で査定した医療費等の7割
被扶養者

自己負担額
総医療費等から組合負担額を差し引いた額① 緊急その他やむを得ない場合
保険医療機関がない地域で病気にかかったり事故・急病のため、非保険医にかかったとき、いったん医療費を立て替えておき、後で共済組合から、療養費（家族療養費）の支給を受けます。

き260円が組合員の負担となります。

入院時生活療養費の標準負担額

緊急その他やむを得ないとき

医療費全額
いったん立替払

長期入院している65歳以上の組合員やその被扶養者が生活療養（食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成）を受けるときは、食費・居住費の一部として1食460円、居住費320円が組合員の負担となります。
※住民税非課税等の場合は、負担が軽減される場合があります。

あとで組合から
7割支給
28

29

② 治療用装具を購入したときが通院のため任意に交通機関を利用する場合には支給されません。

医師が治療上、関節用装具、コルセット等の治療用装具の装着を必要と認めた場合は、その装具購入代金を、一定の交付基準にしたがって、後日療養費

組合員証でかかれない診療など（家族療養費）として支給を受けることができます。
なお、外観を整えるために装着する義眼・眼鏡・補聴器等は、支給対象となりません。

③ 輸血のために生血代を支払ったとき輸血のための生血代については、療養費（家族療養費）として支給が受けられます。ただし、第三者からの生血提供に限られます。

次のような場合は、組合でその費用を負担することはできません。
①

健康診断・予防注射②

美容整形のための処置③

正常な妊娠や出産④

経済的理由による人工妊娠中絶④ 柔道整復師の施術を受けたとき（骨折または脱臼の場合は、医師の同意を要する）

医療費が高額になったとき

柔道整復師の施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給されますが、その費用は、社団法人日本柔道整復師会と組合との間で支払い方

医療費の自己負担が高額になり、一定の限度額を超えたときは、一部負担金払法についての協定が結ばれていますので、一般保険診療と同様に、その施術に戻金・家族療養費附加金、高額療養費、高額介護合算療養費（同一世帯に介護の要した費用の3割を窓口で支払えばよいことになっています。

自己負担もある場合）が支給されます。

⑤ あんま師、マッサージ師、はり師、きゅう師の施術を受けたとき
治療上の必要から医師の同意を得て、あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給されます。

⑥ 外国で診療を受けたとき一部負担金払戻金・家族療養費附加金
1つの病院・診療所などでかかった1か月の医療費（入院時食事療養費および入院時生活療養費を除く）の自己負担額が26,000円以上のときは、自己負担額から

外国で傷病のため診療を受けた医療機関にその費用を支払ったときは、保険

25,000円（標準報酬の月額が530,000円以上の組合員の場合、40,000円）を控除し診療で換算した額を基準として療養費（家族療養費）が支給されます。この場た額が、組合員分は一部負担金払戻金、被扶養者分は家族療養費附加金として、合、診療内容明細書と領収書が必要ですので、必ずもらっておいてください。

後日支給されます。
なお、合算高額療養費（P.34参照）が支給される場合は、自己負担限度額から移送費（家族移送費）

50,000円（標準報酬の月額が530,000円以上の組合員の場合、80,000円）を控除した額が支給されます。

組合員が疾病にかかり、入院治療が必要となったり、または転医せざるを得なくなったときに、その病院等まで歩くことができない場合、または歩くことが著
しく困難な場合等に支給されます。その内容は、自動車、電車等の交通機関を利用したときにはその運賃、また人を雇って担架で運んだようなときにはその人の賃金等、宿泊を必要としたときにはその宿泊料・移送の途中において医師、看護師の付添いを必要とした場合にはその旅費・日当・宿泊料等です。なお、組合員
30〈例〉自己負担額28,560円の場合（自己負担額）（ 一部負担金払戻金
家族療養費附加金）（控除額）

28,560 円 − 25,000 円＝3,560 円

＊100 円未満切り捨て

3,500 円…………支給額

31

高額療養費医療機関で1か月の自己負担額が一定の限度額を超えると、超えた分が高額療養費として共済組合から支給されます。ただし、70歳未満の人と70歳〜74歳の人
では次のように限度額が異なります。

▼

70歳未満の場合

自己負担額が自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から支給されます。
また、入院については、あらかじめ共済組合から自己負担限度額に係る認定証の交付を受け（高齢受給者については低所得Ⅱ、Ⅰに該当する者のみ）、組合員

表1

世帯の自己負担限度額

所得区分

上 位 所 得 者 150,000円＋（医療費−500,000円）
×0.01

83,400円

一44,400円

般 80,100円＋（医療費−267,000円）
×0.01

住民税非課税等 35,400円

同一世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が2件以上あるときは、それらを世帯合算して自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます（合算24,600円〈所得区分〉◎上位所得者………標準報酬月額53万円以上の者◎一 般……………上位所得者または住民税非課税以外の者◎住民税非課税等…住民税非課税者および生活保護法に規定する要保護者〈多数該当〉
当該療養月以前12か月以内に既に3回以上高額療養費を受けている場合

証等と一緒に医療機関に提出することで、窓口負担が次頁の表1の自己負担限度額までとなります。

多数該当の自己負担限度額

自己負担限度額

具体的な計算例

1…1か月の自己負担限度額を超えた場合

43 歳の組合員本人の医療費が自己負担額 300,000 円、総医療費 1,000,000 円の場合。
（所得区分は一般）

高額療養費）。
自己負担額 300,000円
総医療費 1,000,000円
自己負担額
表1を用い
て高額療養
費を計算

300,000円
高額療養費

自己負担限度額
80,100円＋（1,000,000円−267,000円）
×0.01＝87,430円

高額療養費計算後の自己負担額
一部負担金
払戻金を計
算

最終的な
自己負担額
25,030円

212,570円

87,430円

一部負担金払戻金
87,430円−25,000円＝62,430円≒62,400円

窓口での自己負担300,000円のうち

32

高額療養費
共済組合から支給される額は……… 212,570円

一部負担金払戻金＋ 62,400円 ＝

最終的な自己負担額 は …………… 300,000円−

274,970円 ＝274,970円
25,030円となります。
33

▼

2…21,000円以上の支払が複数ある場合

70歳〜74歳の場合

具体的な計算例

45 歳の組合員本人が入院し、自己負担額 60,000 円、総医 療 費 200,000 円、15 歳 の 子 供 が 入 院 し、 自 己 負 担 額
69,000 円、総医療費 230,000 円の場合
45歳本人
自己負担額
総医療費

60,000円
200,000円

自己負担額
総医療費

と入院の負担を合算して限度額（B）を超えた分が高額療養費として支給されます。
表2

69,000円
230,000円

129,000円

自己負担限度額

高額療養費

80,100円＋（430,000円−267,000円）
×0.01＝81,730円

47,270円

高額療養費計算後の自己負担額
家族療養費附加金を計算

限度額（B）までの支払となります。同じ世帯内で外来と入院がある場合は、外来

15歳子供

自己負担額計
表1を用い
て高額療養
費を計算

外来は、個人ごとに計算し限度額（A）を超えた分が払い戻されます。入院は、

最終的な
自己負担額
50,030円

70〜74歳の方の自己負担限度額

自己負担限度額（月額）
外来
所得区分
世帯単位
（個人ごとに計算）（入院と外来があった場合等の限度額）（B）（A）
80,100円＋（医療費−267,000円）
×0.01
現役並み所得者
44,400円（ただし、多数該当の場合は44,400円）
一
般
12,000円
44,400円

81,730円

住民税非課税

家族療養費附加金
81,730円−50,000円＝31,730円≒31,700円

窓口での自己負担129,000円のうち高額療養費
共済組合から支給される額は……… 47,270円

家族療養費附加金＋ 31,700円 ＝

最終的な自己負担額 は …………… 129,000円−

78,970円

78,970円 ＝ 50,030円となります。

ⅡⅠ

8,000円

24,600円
15,000円〈所得区分〉◎現役並み所得者……70〜74歳の組合員で標準報酬月額28万円以上の人。
ただし、年収が一定額未満（単身世帯の場合：383万円未満、2人以上世帯の場合：520万円未満）の人は共済組合への申請により非該当となります。
また、被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になること
によって単身者の基準（年収383万円以上）に該当する被保険者について、世帯に他の70歳〜74歳の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合も同様です。
組合員が70歳未満の場合は該当しません。
◎一 般………………現役並み所得者にも住民税非課税にも該当しない人◎住民税非課税Ⅱ……住民税非課税世帯◎住民税非課税Ⅰ……住民税非課税世帯で本人および同じ世帯員のそれぞれの収入から必要経費・控除額を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合です（例 年金収入のみの場合80万円以下）。

▼同じ世帯に70歳未満の人と70歳〜74歳の人がいる場合① 「70歳〜74歳の人」の払い戻し額を計算します。
② ①の払い戻し額を除いた負担額と「70歳未満の人」の負担額を合算して限度額（表1）を超えた分が世帯の払い戻し額となります。
③ ①と②を合わせた額が世帯全体の払い戻し額となります。
※詳しくは、次頁の計算例を参考にしてください。
34

35

高額療養費計算後の自己負担

3

具体的な計算例

3．
家族療養費
附加金を計算45 歳の組合員本人が入院。73 歳の被扶養者（父）が入院。
70 歳の被扶養者（母）は、外来で病院にかかり、3 人が窓口で支払った自己負担額は合計 128,000 円の場合。

86,230円

最終的な自己負担額

家族療養費附加金

50,030円

86,230円−50,000円＝36,230円≒36,200円※父と母の自己負担割合は 2 割とする

45歳本人
入院
自己負担
総医療費

73歳父
外来A

外来B

自己負担
8,000円
総医療費 40,000円

自己負担
20,000円
総医療費 100,000円

入院60,000円
200,000円

自己負担
総医療費

窓口での自己負担128,000円のうち70歳母

40,000円
200,000円

高額療養費

家族療養費附加金

共済組合から支給される額は…（16,000円＋7,600円＋18,170円）＋36,200円＝77,970円
最終的な自己負担額 は…………128,000円−77,970円=50,030円となります。

1．
表2を用い
て70歳以
上の人の払
戻額を計算

20,000円▼

8,000円

多数該当／同一世帯で高額療養費の支給を受けた月が12か月以内に3回以上

個人ごとに
外来の払戻
額を計算

自己負担
自己負担限度額（外来）12,000円

28,000円
高度療養費①
16,000円 ………①

同一世帯で、当該療養月を含む12か月以内に高額療養費の支給を受けた月が3回以上あった場合は、4回目からは70歳未満の人は44,400円（上位所得者83,400円、
住民税非課税等は24,600円）、70歳〜74歳の人（現役並み所得者のみ）は44,400円

入院の自己負担と外来の高額療養費計算後に残った自己負担を合算
入院の自己負担40,000円

自己負担限度額（世帯単位）
44,400円
2.
表1を用
いて世帯
の払戻額
を計算

＊
12,000円

入院を含めた世
帯単位の払戻額を計算
高額療養費②………………………②
7,600円

70歳未満の人の自己負担と70歳以上の人の払戻額計算後に残る額を合算
60,000円

を超えた額が高額療養費としてあとから払い戻されます。
多数該当の自己負担限度額
上 位 所 得 者

83,400円

一44,400円

般44,400円

年4回目からの限度額
12か月□は高額療養費■

住 民 税 非 課 税 24,600円
70歳〜74歳の現役並み所得者

44,400円

自己負担限度額※70歳〜74歳の人で外来のみの

83,400円（44,400円、24,600円）

高額療養費の支給は、多数該

自己負担限度額（世帯）80,100円＋（880,000円−267,000円）
×0.01＝86,230円

36＊外来の高額療養費計算後に残った自己負担

当の回数から除きます。

4月

5月

6月
7月
8月
支給4回目から軽減

高額療養費③…………③
18,170円

37▼

特定疾病の場合については併用が認められています。
この場合、保険療養と変わりのない基礎的な部分（診察、検査など）について

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析治療をは、保険外併用療養費として、一般の保険診察と同様の給付が受けられます。

行っている慢性腎不全の人は、共済組合から発行する「特定疾病療養受療証」を組合員証とともに保険医療機関等の窓口に提示することにより、病院での1か月の自己負担が10,000円（人工透析が必要な上位所得者は20,000円）以内ですみます。

ただし、基礎的な部分との差額（保険外の部分）については、共済組合の給付対象とはならず患者が支払うことになります。
①

該当する組合員または被扶養者は、共済組合に「特定疾病療養承認申請書」を評価療養
将来的な保険導入のための評価を行うもの（先進医療、国内未承認薬等）

提出してください。「特定疾病療養受療証」を交付します。

●先進医療を受けたり、国内未承認薬を使用する場合等は、保険診療と変わりのない基礎的部分について、保険外併用療養費として保険診療が受けら

高額介護合算療養費れます。しかし、これ以外の部分については患者が支払うことになります。

同一世帯の組合員または被扶養者において医療と介護の両方の自己負担がある
場合に、1年間（前年8月1日から7月31日まで。「計算期間」という）にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が医療、介護の比率に応じて、共済組合からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として後で現金で支給さ②選定療養保険導入を前提としないもので、快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るもの等（差額ベッド、歯の治療、予約診療や時間外診療等）●差額ベッド（特別療養環境室）
普通室より条件のよい病室（個室、2〜4人部屋など）を選んだときや長期療養でより良好な療養環境の提供を受けたときは、差額を支払うことになり

れます。

ます。
所得・年齢区分別の自己負担限度額（年額）
所得区分上位所得者・現役並み所得者

70歳未満
126万円

70〜74歳
67万円

一般

67万円

56万円

住民税非課税Ⅱ等

34万円

31万円

の差額を支払うことになります。

住民税非課税Ⅰ等

34万円

19万円

●予約診療や時間外診療※所得区分については、P.35参照。

●歯の治療
歯の治療には、使用材料ごとに一定の制約が設けられています。金合金、白金加金などの材料を使いたいときは、治療方法に応じて給付範囲の材料と

予約診療制をとっている病院で予約診療を受けた場合や、時間外診療を希望した場合などは、予約料や時間外加算に相当する額などは自己負担となり特別なサービスや先進医療を受けるときます。

一部負担金の他に、保険適用部分との差額を自己負担します。

保険外併用療養費（差額を自己負担するとき）共済組合の短期給付等の公的医療保険が適用となる医療と保険外の医療を併用して受けることはできませんが、法令で定める次の医療（評価療養・選定療養）3839

子供が生まれたとき

災害にあったとき組合員または被扶養者が、水害、地震、火災およびその他の非常災害を受けた

子供が生まれたとき

場合には弔慰金（家族弔慰金）、災害見舞金が支給されます。

組合員または被扶養者が出産したときは、出産費または家族出産費が支給され非常災害で死亡したとき

ます。
組

合

員

配

偶

者

出産費

390,000円

家族出産費

390,000円

出産費附加金40,000円

家族出産費附加金

40,000円○産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、
在胎週数22週以降のものに限る）したときは、産科医療補償制度に係る保険料相当額の30,000円（30,000円に満たないときは、実質相当額）を加算した額が支給されます。

組
弔慰金

合

員

標準報酬の月額の
1か月分

被
家族弔慰金

扶

養

者
70

標準報酬の月額の 100

注）非常災害とは、火災、洪水・津波等の水害、崖崩れ、台風等の主として自然現象による天災をいいますが、その他の予測しがたい事故、たとえば脱線、衝突、墜落などの交通事故や爆発、感電など過失によらない不慮の事故も含まれます。また、死亡の原因が直接災害事故によるものに限ります。

○給付の対象となる出産には、妊娠4か月（85日）以上の胎児の早産・死産・流産も含みます。
○双生児を出産したときは、出産が2度あったものとして倍額が支給されます。
したがって、3児以上出産した場合は、その産児ごとに1回の分娩があったものとされます。
○退職の日まで引き続いて1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したときは、その者に出産費が支給されます。
しかし、その者が退職後出産するまでの間に他の組合の組合員または健康保
険等の被保険者の資格を取得したときは支給されません。
平成21年10月以降、窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むようにすることを目的として、出産費等の医療機関等への直接支払制度が実施されています。
これにより、直接支払制度を利用する場合は、窓口で出産費用から出産費等の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。

40

41

第三者行為によるケガ（交通事故、傷害事件など）
交通事故、傷害事件など、他人（第三者）の行為によりケガなどをした場合は非常災害で家財に損害を受けたとき損害賠償となり、医療費は、加害者である第三者が負担することが原則です。
しかし、加害者との示談が長引きそうな場合は、組合員証を使って医療を受け災害見舞金ることができます。この場合の医療費は共済組合がいったん立て替えておき、後組合員が、非常災害によって住居注1）または家財注2）に損害を受けたときは、その損害の程度に応じて、次の表の区分により災害見舞金が支給されます。

に加害者に請求することになります。つまり、共済組合が本人に代わって加害者に損害賠償を行うわけです。
共済組合に届け出ずに勝手に示談を結んでしまうと、共済組合は示談の範囲内

損

害

の

程

度

金

額

でしか損害賠償ができなくなってしまい、組合員から医療費を返還してもらうこ

住居および家財の全部が焼失し、または滅失したとき

標準報酬
の月額の

3月分

とにもなりかねません。示談を行う前に、必ず共済組合に相談してください。

住居および家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の全部が焼失し、または滅失したとき〃

2月分

交通事故が発生したら（共済組合員証を使用する場合）

住居および家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき〃

1月分

住居または家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき

〃

0.5月分

浸 水 に よ っ て 平 家 屋 が 損 害 を 受 床上120cm以上
け、その認定が困難なとき
床上30cm以上

〃

1月分

〃

0.5月分

事故発生

注1）住居とは、現に組合員が生活の本拠として居住する建造物をいい、自宅・
公務員宿舎・公営住宅・借家・借間等の別を問いませんが、物置・納屋等は含まれません。
注2）家財とは、住居以外の生活上必要な一切の財産を指しますが、山林・田

1 氏名、住所、勤務先（所在地、名称）

警察への連絡

共済組合への連絡

2 運転免許証番号等

損害賠償申告書の提出（添付書類）

3 車検証、車の所有者、車体番号、型式、車種など

1 交通事故証明書

4 目撃者の氏名、住所など

2 診断書

畑・宅地・貸家等の不動産、現金、預貯金・有価証券および、住居狭小等

3 自賠責保険証の写しまたは車検証の写しの理由により他に預けている家財は含まれません。

4 任意保険の写し

注3）災害見舞金の額は、住居、家財のそれぞれについて別々に算定され、それが合算されますが、最高額は標準報酬の月額の3か月分となっています。
注4）同一世帯に2人以上の組合員がいる場合は各々に支給されます。
注5）豪雨による崖崩れ等のために立退命令を受けて、住居の移転を要する場合には、災害を受けたとみなされます。

42

相手を確かめる

5 事故発生状況報告書
6 その他参考となる資料
注）被害者になったら、必ず相手を確認すると同時に、警察へ連絡し、医師の診断を受け、事故証明および診断書をもらってください。
そのほか、事故を目撃した人がいれば後々のために、目撃者の氏名、住所、電話番号を聞
いておくことも大切です。
また、軽いケガでも、後遺症がでる場合もありますので、必ず、医師の診断を受けておき
ましょう。

43

給与が支給されないとき組合員が公務外の原因で傷病あるいは、出産等により休職、欠勤したためその期間について給与の一部または全部が支給されない場合は、次の手当金が支給されます。ただし、その支給期間に給与の全部または一部が支給される場合は、その支給を受けた給与の額を控除した額が支給されます。

傷病手当金・傷病手当金附加金
公務外の傷病により、勤務する事ができない場合は、次により傷病手当金が支給されます。

給付額

出産手当金
出産により勤務することができない場合は、次により出産手当金が支給されます。

給付額
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の2に相当する額3

給付期間
出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日の後56日まで出産した当日は、出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）に含まれます。

2
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の に相当する額
3

給付期間
○

傷病手当金
欠勤4日目から起算して1年6か月間（結核性の疾病については3年間）

○

休業手当金
組合員が災害、結婚等で欠勤したときまたは被扶養者の病気やケガ、災害、出産等のため欠勤したときは、次により休業手当金が支給されます。

傷病手当金附加金

事

傷病手当金の支給期間終了後、資格を喪失するまで、または当該附加金支給開始後6か月間

由被扶養者の病気・負傷

給付期間

障害給付（障害共済年金、障害基礎年金および障害一時金）または退職給付（退職共済年金、老齢厚生年金および老齢基礎年金）を受ける場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、障害給付または退職給付が傷病手当金の額を下回る場
合には、その差額が支給されます。

44

付

額

欠勤した日数

配偶者の出産14日以内勤務できなかった
期間1日につき標
準報酬の日額の組合員の公務によらない不慮の災害または被扶養者に係る不慮の災害

5日以内

50
100

組合員の結婚、配偶者の死亡、祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子およびその他の被扶養者の結婚・葬祭

7日以内※任意継続組合員は支給対象外となります。

障害共済年金等との併給調整

給

なお、傷病手当
組合員の配偶者、子供、父母であって、 所属所長が必要 金または出産手被扶養者でないものの病気または負傷と認めた期間 当金を受けている期間内は支給
学校教育法による高校・大学の通信課程
所属所長が必要 されません。
に在学する組合員で面接授業を受けるたと認めた期間め勤務に服することができない場合45

死亡したとき組合員が公務によらないで死亡したとき、または被扶養者が死亡したときは、

育児休業手当金

埋葬料・埋葬料附加金または家族埋葬料・家族埋葬料附加金が支給されます。

組合員（任意継続組合員を除く）が育児休業をしたときに支給されます。
組

なお、組合員が部分休業をしたときは支給されません。

給付額
50
1日につき標準報酬の日額の 100 に相当する額。ただし、土曜日、日曜日につ

合

員

被扶養者

埋葬料

50,000円

家族埋葬料

50,000円

埋葬料附加金50,000円

家族埋葬料附加金

50,000円

いては支給の対象となりません。
※平成22年4月1日以前に取得した育児休業に係る育児休業手当金については、従前の支給方法（標20
準報酬の日額のに相当する金額について、育児休業が終了した日後引き続いて6か月以上組
100合員であるときにまとめて支給）となります。

○組合員が死亡したときには、死亡当時の被扶養者で埋葬を行う者に対し支給されますが、埋葬を行うべき被扶養者がいない場合は、埋葬料および埋葬料附加金の額の範囲内で、埋葬に要した費用（埋葬に直接要した実費）が埋葬を行っ給付期間た者に支給されます。

育児休業をした期間（子が1歳※に達する日まで）。ただし、次の①②のいずれかの事情がある場合等は、1歳6か月までとなります。
①保育所に入所を希望しているが入所できない場合②子を養育している配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合※父母がともに育児休業を取得する場合は、1歳2か月に達するまでの間の1年間（女性組合員は産後休暇を含む）

介護休業手当金
組合員が1日単位の介護休暇（介護休業）の承認を受けて勤務できなかったと
きに支給されます。

給付額
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の40に相当する額100

給付期間
介護休暇（介護休業）をした期間（組合員の介護を必要とする者の各々が、介護を必要とする1つの継続する状態
ごとに、介護休暇（介護休業）の開始の日から起算して3か月を超えない期間）
46

47

退職後の医療など
退職した後は、厚生労働省第二共済組合の組合員としての資格を失います。退職後も医療費の給付等を受けるためには、再就職した就職先の健康保険等に加入する場合を除き、次のような医療保険制度に加入する必要があります。
○厚生労働省第二共済組合の任意継続組合員となる。

休業
組合員が退職したときに、傷病手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

○国民健康保険に加入する。
（退職者医療制度の適用を受ける場合があります。）

1年6か月（傷病手当金が受けられる期間）○子供等が加入している共済組合や健康保険の被扶養者となる。
支給開始（結核3年）
退職

退職後も受給できる給付は
1年以上組合員であった者については、退職によって組合員の資格を喪失した
場合でも、次のような給付を受けることができます。

出産
退職の日までに1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したとき

退職後の傷病手当金が受けられます○1年6か月経過するまでの間に障害共済年金、障害一時金または退職および老齢は出産費が支給されます。

を事由とする年金給付を受けることができるときは（傷病手当金の日額−当該○退職後6か月以内の出産でも、その間に他の共済組合の組合員または健康保険

障害年金等の日額換算額）×日数の額が支給されます。

等の被保険者となったときは、支給されません。
○組合員が退職したとき、出産手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

死亡
組合員（在職期間1年未満も含みます。）が退職後3か月以内に死亡したときは、埋葬料が支給されます。
○退職後、他の共済組合の組合員または健康保険等の被保険者になったときは、支給されません。

48

49

任意継続組合員になるには

国民健康保険に加入するには国民健康保険は、国民健康保険法に基づいて市区町村が行う医療保険です。し

資格の取得たがって、国民健康保険の保険給付および保険料の徴収は地域行政のもとで行わ

退職日の前日まで継続して1年以上組合員であった者が、退職したあとも引きれるので、加入手続も居住地域の市区町村役場で行うことになります。

続き短期給付（一定の給付を除く）および福祉事業の一部の適用を受けることを希望するときは、2年間を限度として、任意継続組合員になることができます。

加入手続など①

国民健康保険の被保険者資格は、届出の日からではなく共済組合や会社の健

掛金
80.00
任意継続掛金は、掛金の基礎となる標準報酬の月額に 1000 を乗じた額と、介9.18
護掛金（40歳以上）として標準報酬の月額に 1000（平成26年度）を乗じた額を毎月納めることとなります。また、一定期間分を前納することもできます。
「掛金の基礎となる標準報酬の月額」は次のいずれか少ない額です。
①

康保険の被保険者資格を失った日からです。
②

届を提出します。
③

均等割、世帯別平等割などからそれぞれの保険料を計算します。
④

給付

⑤

退職者医療制度

ア．組合員期間が15年以上
イ．退職時の年齢が55歳以上
ウ．前記に定める年齢となった日以後初めての退職② 毎年1月1日における、厚生労働省第二共済組合の組合員の平均標準報酬の月410,000円）

保険料
保険料の算定方法は、被保険者の所得、資産、その地域の被保険者数による

ただし、次の要件をすべて満たすものについては、A−（A×30／100）の額をもって退職時の標準報酬の月額とすることができます。

加入手続
組合員資格を失った日から14日以内に市区町村役場の国民健康保険課に加入

退職時の標準報酬の月額（A）

額（平成26年度

加入資格

医療費の給付は、通院・入院ともに7割（自己負担3割）です。
国民健康保険に加入した場合の特例で、退職者医療制度の加入手続を要する人もいます。詳しくは、国民健康保険加入手続の際に市区町村役場にお尋ねく
ださい。

短期給付
任意継続組合員に対して行われる短期給付は、組合員が受ける療養の給付、保険外併用療養費、療養費、高額療養費、家族療養費、出産費、埋葬料等について同様に受けられます。

50

51

子供などの被扶養者になるには退職後、任意継続組合員、国民健康保険等の被保険者とならないときは、子供等が加入している保険制度の被扶養者になる手続をしてください。
なお、被扶養者になるには共済組合の場合と同様に、所得などについての限度第3章があります。

再就職したときは長期給付再就職すると、勤務先が「健康保険」の適用事業所になっているときは、健康保険に加入することになります。
再就職先が「健康保険」に加入していない場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、市区町村の国民健康保険に加入することになります。

・長期給付のあらまし
・給付の種類と受給要件

52