株主各位
群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７

土屋 三幸

第75回定時株主総会招集ご通知

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセス
して、銘柄名（会社名）に「佐田建設」、または証券コードに「1826（半角）」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあ
げます。

― 1 ―

監査報告書

当日ご出席いただく場合、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって事前の議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月25日(火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

計算書類

≪東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）≫
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

連結計算書類≪当社ウェブサイト≫
https://www.sata.co.jp

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第75回定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知(証券コード1826)
2024年６月４日

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時
群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
佐田建設株式会社 本社６階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告
の件

決議事項
会社提案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

（第１号議案から第７号議案まで）
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
株主提案（第８号議案）
第８号議案 剰余金の処分の件
以 上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令および当社定款の規定に基づき、下記の事項を除いております。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している上記各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解のほどよろしく
お願い申しあげます。

― 2 ―議決権行使は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

●株主総会にご出席の場合
時

2024 年 ６ 月 26 日（水曜日）午前 10時同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、当日は本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

行使期限2024 年 ６ 月 25 日（火曜日）午後 ５ 時 30分到着分まで

詳細は４ページをご覧ください●インターネットによる行使の場合
2024 年 ６ 月 25 日（火曜日）午後 ５ 時 30分入力完了まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
【議決権行使ウェブサイトアドレス】https://www.web54.net

計算書類

行使期限

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、
株主提案については「否」の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

事業報告●郵送による行使の場合

株主総会参考書類日

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

詳細は５ページをご覧ください

― 3 ―

監査報告書

●議決権行使書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
●議決権をインターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。

議決権行使書のご記入方法のご案内
本総会では、会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（一部の株主からご提案された議案）の決議を行います。
第８号議案は一部の株主からのご提案です。

取締役会としてはこの議案に反対しております。
詳細は26から29ページをご参照ください。

▶ 議決権行使書用紙の記入例をご紹介します。
会社提案・当社取締役会の意見にご賛同いただける場合

議案

会社 提 案
議(第１号 第２号 第３号 下の候補
議 案 議 案 議 案 者を除く

第５号 第６号 第７号) 議第４号案 ( 下の候補者を除く ) 議 案 議 案 議 案

賛

賛

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

否

否

第８号
案 議 案

株 主提案

賛
否

※黒のボールペンで○をつけてください。
※各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案について
は「否」の表示があったものとしてお取扱いいたします。

― 4 ―2024年６月25日（火曜日）午後５時30分入力分まで

行使期限

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使についてのご案内

2.
3.

｢次へすすむ｣ をクリック

見本

2 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

｢議決権行使コード｣ を入力｢ログイン｣ をクリック

3 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる新しい議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願い致します。
※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイト
にアクセスできます。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

｢登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行 ウェブサポート専用ダイヤル

ふ0120-652-031― 5 ―

受付時間：午前９時～午後９時

監査報告書※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

パスワードを設定してください。

計算書類｢パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

連結計算書類

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

見本〇年〇月〇日

株主総会参考書類
議案および参考事項
会社提案（第１号議案から第７号議案まで）〈会社提案〉
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営環境の変化に十分対処できる適切な財務体質を構築することを基本方針としています。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき26円
配当総額398,250,502円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日（4）配当金支払開始日
2024年７月17日

― 6 ―

第１章

総

変更案
第１章

則

則

第1条〜第3条 （現行どおり）

第5条（条文省略）
株式

第6条〜第11条 （条文省略）（現行どおり）
第２章

株式

第6条〜第11条 （現行どおり）

― 7 ―

監査報告書

第２章

第5条

計算書類

（機関）
（機関）
第4条 当会社は、株主総会および取締役のほ 第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
か、次の機関を置く。
1. 取締役会
1. 取締役会
2. 監査役
2. 監査等委員会
3. 監査役会（削 除）
4. 会計監査人
3. 会計監査人

連結計算書類第1条〜第3条 （条文省略）

総

事業報告

現行定款

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します。）

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（2）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

現行定款
第３章

株主総会

第12条〜第19条（条文省略）
第４章

変更案
第３章

株主総会

第12条〜第19条（現行どおり）

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会

（員数）
（員数）
第20条 当会社の取締役は、12名以内とす 第20条 当会社の取締役（監査等委員であるる。
取締役を除く。）は、12名以内とする。
（新 設）② 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任す 第21条 取締役は、監査等委員である取締役
る。
とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② （条文省略）② （現行どおり）③ （条文省略）③ （現行どおり）（任期）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に 第22条 取締役（監査等委員である取締役を終了する事業年度のうち最終のものに除く。）の任期は、選任後１年以内に終関する定時株主総会の終結の時までと了する事業年度のうち最終のものに関する。
する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 8 ―

（新

変更案

設）

③

事業報告

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表 第23条 取締役会は、その決議によって、取取締役を選定する。
締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取② 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社長１名、およ
締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除
び取締役副社長、専務取締役、常務取
く。）の中から取締役会長１名、取締役
締役、取締役相談役各若干名を定める
社長１名および取締役副社長、専務取ことができる。
締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

株主総会参考書類

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

招集ご通知

現行定款

連結計算書類（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日 第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対前までに各取締役に対して発する。たして発する。ただし緊急の必要がある
だし緊急の必要があるときは、この期
ときは、この期間を短縮することがで間を短縮することができる。
きる。
② 取締役および監査役の全員の同意が② 取締役の全員の同意があるときは、あるときは、招集の手続を経ないで取招集の手続を経ないで取締役会を開催
締役会を開催することができる。
することができる。

計算書類

― 9 ―

監査報告書

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、取締役社長が招集し、 第24条 取締役会は、法令に別段の定めあるその議長となる。取締役社長に事故あ場合のほか取締役社長が招集し、そのるときは、取締役会の定めた順序によ議長となる。取締役社長に事故あるとり、他の取締役がこれに当る。
きは、取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当る。

現行定款
第26条

変更案

（条文省略）（新第26条（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経過の要領 第28条 取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令におよびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役に記載または記録し、出席した取締役
および監査役がこれに記名押印またはがこれに記名押印または電子署名する。
電子署名する。
（条文省略）

第28条

第29条（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執 第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産
行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって上の利益は、監査等委員である取締役定める。
とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第30条（条文省略）
第５章

第31条

監査役および監査役会（員数）第31条 当会社の監査役は、４名以内とする。

― 10 ―（現行どおり）
（削

除）

（削

除）

変更案

― 11 ―

（削

除）

（削

除）

（削

除）

監査報告書

（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

除）計算書類（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削

連結計算書類（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

除）

事業報告

（任期）
第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時ま
でとする。

（削

株主総会参考書類（選任方法）
第32条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

招集ご通知

現行定款

現行定款

変更案

（監査役会の議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第38条 監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役の責任免除）
第40条 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
（新

設）

（新

設）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

― 12 ―

（新

変更案

（新

設）

（新

設）

第６章

（監査等委員会規則）
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

会計監査人

第７章

計

第37条〜第38条（現行どおり）

算

第43条〜第45条（条文省略）

会計監査人

第７章

計

算

第39条〜第41条（現行どおり）― 13 ―

監査報告書

第41条〜第42条（条文省略）

第６章

計算書類

設）

連結計算書類（新（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監
査等委員がこれに記名押印または電子
署名する。

事業報告

（監査等委員会の決議方法）
第34条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

株主総会参考書類（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

設）

招集ご通知

現行定款

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会
社へ移行いたしますとともに、取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ほし

１

の

かつ

ゆき

星 野 克 行
(1959年１月19日生)

1979年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
当社入社

2009年 ４ 月

当社大阪支店土木部長

2014年 ７ 月

当社土木本部土木推進部長

2016年 ６ 月

当社執行役員土木本部土木推進部長

2017年 ６ 月

当社執行役員土木本部統括部長

2018年 ６ 月

当社取締役土木本部長

2023年 ６ 月

当社専務取締役土木本部長（現在）所 有 す る
当社株式の数

29,073株【取締役候補者とした理由】
星野克行氏は、当社の土木業務に長年にわたり携わり、現場に精通した豊富な経験と実績に加え、2018年から当社の取締役、2023年から当社の専務取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしており、引き続き取締役候補者としております。

― 14 ―

氏
名（生年月日）２いきよ2010年 ６ 月

当社経営企画部次長

2011年 ７ 月

当社経営企画部長

2013年 ６ 月

当社経営企画部長兼秘書室長

2016年 ６ 月

当社常勤監査役

2020年 ６ 月

当社取締役経営企画室長（現在）所 有 す る
当社株式の数

16,253株ひこ

荒 井 清 彦(1957年４月25日生)【取締役候補者とした理由】
荒井清彦氏は、当社の経営企画部門における豊富な経験に加え、2016年から

株主総会参考書類

あら1982年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
当社入社

招集ご通知

候補者
番 号

当社の常勤監査役としての知識・経験を有し、当社事業内容に精通しており、り、引き続き取締役候補者としております。

お

のぶ

よし

中 尾 信 芳(1956年11月９日生)

当社入社

2013年12月

当社建築本部リニューアル部長

2015年 ６ 月

当社建築本部工事部第一工事部長

2016年 ６ 月

当社執行役員建築本部工事部第一工事部長

2017年 ６ 月

当社執行役員建築本部首都圏建築部工事部長

2018年 ６ 月

当社執行役員建築本部統括部長

2019年 ６ 月

当社執行役員建築本部首都圏建築部長

2021年 ６ 月

当社取締役建築本部長（現在）

11,088株

中尾信芳氏は、当社の建築業務に長年にわたり携わり、現場に精通した豊富な経験と実績に加え、2021年から当社の取締役として経営に携わり、高い見

計算書類【取締役候補者とした理由】

連結計算書類なか３

1977年 ４ 月

事業報告

2020年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を有してお識と能力を有しており、引き続き取締役候補者としております。

監査報告書― 15 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

か

４

のう

まさ

たか

狩 野 純 公(1959年２月８日生)

1982年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
当社入社

2008年 ６ 月

当社東京支店副支店長

2009年 ４ 月

当社東京支店第一営業部次長

2011年 ６ 月

当社東京支店営業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員東京支店長

2021年 ６ 月

当社常務執行役員東京支店長

2022年 ６ 月

当社取締役営業本部長（現在）所 有 す る
当社株式の数

10,713株【取締役候補者とした理由】
狩野純公氏は、当社の営業部門における豊富な経験と実績に加え、2022年か
ら当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を有しており、引き続
き取締役候補者としております。

ほり

５

うち

かね

ひろ

堀 内 金 弘(1963年11月16日生)

1982年 ４ 月

当社入社

2011年 ６ 月

当社管理本部財務部次長

2018年10月

当社経営企画部長兼秘書室長

2020年 ６ 月

当社管理本部財務部長

2021年 ６ 月

当社執行役員管理本部財務部長

2023年 ６ 月

当社取締役管理本部長兼財務部長（現在）8,454株【取締役候補者とした理由】
堀内金弘氏は、当社の経営企画部門と管理部門における豊富な経験と実績に加え、2023年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を有しており、引き続き取締役候補者としております。

― 16 ―

氏
名（生年月日）

6

なか

じま

かつ

2013年 ６ 月

当社土木本部工事部次長

2014年 ６ 月

当社土木本部第一工事部長

2017年 ６ 月

当社執行役員土木本部第一工事部長

2018年 ６ 月

当社執行役員土木本部統括部長（現在）所 有 す る
当社株式の数

17,345株

ひと

中 島 克 仁(1959年３月24日生)【取締役候補者とした理由】
中島克仁氏は、当社の土木業務に長年にわたり携わり、現場に精通した豊富な経験と実績に加え、高い見識と能力を有しており、取締役として職務を適

株主総会参考書類※

1983年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
当社入社

招集ご通知

候補者
番 号

切に遂行できるものと判断し、取締役候補者としております。
社会保険労務士登録（現在）1986年 ３ 月

行政書士登録（現在）

1999年 ６ 月

社会保険労務士法人
富岡労務管理事務所代表社員（現在）
特定社会保険労務士登録（現在）2018年 ６ 月 当社取締役（現在）おかまさあき
富 岡 政 明【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】(1955年10月12日生)
富岡政明氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、とみ7

特定社会保険労務士、行政書士として専門的な知識・経験を有しています。

連結計算書類

2006年11月

0株

事業報告

1984年12月

当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が再任された場合には、専とが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

計算書類

門的見地から、経営判断、意思決定に必要なアドバイスを行っていただくこ

監査報告書― 17 ―

候補者
番 号

8

氏
名
（生年月日）

かつら

がわ

しゅう

いち

桂 川 修 一(1958年２月25日生)

略歴、地位および担当
所 有 す るならびに重要な兼職の状況
当社株式の数1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1995年 ８ 月

公認会計士登録（現在）2020年 ７ 月

桂川公認会計士事務所所長（現在）2022年 ４ 月

南青山監査法人代表社員（現在）2023年 ６ 月

当社取締役（現在）0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
桂川修一氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、公認会計士として専門的な知識・経験を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が再任された場合には、専門的見地から、当社の意思決定の適正性を確保するために必要なアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

(注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．富岡 政明と桂川 修一の両氏は社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数① 富岡 政明氏は、本総会終結の時をもって６年となります。
② 桂川 修一氏は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．社外取締役との責任限定契約について
富岡 政明と桂川 修一の両氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は両氏との間で責任限定契約を締結しております。両氏の選任が承認された場合には、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする。
６．当社は富岡 政明と桂川 修一の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告３-６.役員等賠償責任保険契約に関する事項に記載のとおりであります。各候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

― 18 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なべひで

当社経営企画室不動産事業部課長
当社本店営業部営業課長

2009年 ４ 月

当社さいたま支店第二営業部営業課長

2014年 ６ 月

当社さいたま支店営業部次長

2015年 ６ 月

当社さいたま支店営業部長

2016年12月

当社営業本部営業推進部長

2020年 ６ 月

当社常勤監査役（現在）

7,043株渡邊秀幸氏は、当社の営業・管理部門における豊富な経験と実績を有し、連結計算書類

１

わた

2004年 ５ 月
2007年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数事業報告※

1983年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
当社入社

ゆき

渡 邊 秀 幸(1960年２月９日生)

株主総会参考書類監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会
社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

【監査等委員である取締役候補者とした理由】

2020年から当社の常勤監査役として重要な役割を果たしており、当社の監査員である取締役候補者としております。

計算書類等委員である取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委

監査報告書― 19 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※

２

まる

やま

かず

1981年 ４ 月

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
弁護士登録（現在）1981年 ４ 月

丸山法律事務所開業（現在）2004年 ６ 月

当社監査役（現在）2015年 ８ 月

カネコ種苗株式会社社外取締役（現在）所 有 す る
当社株式の数0株

き丸 山 和 貴(1951年６月24日生)【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
丸山和貴氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有し、当社の社外監査役として重要な役割を果たしていただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

※

３

き

べ

かず

お

木 部 和 雄(1950年９月13日生)

2007年 ６ 月

株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長

2009年 ６ 月

同行常務取締役

2011年 ４ 月

同行常務取締役事務部長

2011年 ６ 月

同行専務取締役

2014年 ６ 月

同行取締役副頭取

2015年 ６ 月

同行代表取締役会長

2015年10月

群馬県人事委員会委員

2019年 ６ 月

株式会社群馬銀行相談役（現在）2020年 ６ 月

当社監査役（現在）0株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
木部和雄氏は、企業経営についての豊富な経験および金融全般における高度な専門性と幅広い見識を有し、当社の社外監査役として重要な役割を果たしていただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

― 20 ―

氏
名（生年月日）
2005年 ７ 月

だ

じゅん

いち

増 田 順 一(1957年１月16日生)

関東信越国税局調査査察部調査第五部門統括国
税調査官

2009年 ７ 月

木曽税務署長2012年 ７ 月

関東信越国税局調査査察部調査審理課長

2014年 ７ 月

関東信越国税局調査査察部調査管理課長

2015年 ７ 月

関東信越国税局調査査察部次長

2016年 ７ 月

長野税務署長2017年 ８ 月

税理士登録（現在）

2017年12月

当社仮監査役

2018年 ６ 月

当社監査役（現在）

1,200株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
増田順一氏は、税理士として専門的な知識・経験を有し、当社の社外監査役

事業報告

2007年 ７ 月

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類※ ます

4

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
名古屋国税局調査部特別国税調査官

招集ご通知

候補者
番 号

として重要な役割を果たしていただいており、監査等委員である社外取締役候補者としております。

監査報告書― 21 ―

計算書類(注) １．※印は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．丸山 和貴、木部 和雄、増田 順一の３氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお、当社は丸山 和貴と増田 順一の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査等委員である社外取締役候補者が社外監査役に就任してからの年数① 丸山 和貴氏は、本総会終結の時をもって20年となります。
② 木部 和雄氏は、本総会終結の時をもって４年となります。
③ 増田 順一氏は、本総会終結の時をもって６年となります。
５．監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
丸山 和貴、木部 和雄、増田 順一の３氏は、現在当社の社外監査役であり、当社は３氏との間で責任限定契約を締結しております。３氏の監査等委員である取締役としての選任が承認された
場合には、当社は３氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告３-６.役員等賠償責任保険契約に関する事項に記載のとおりであります。各候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である社外取締役

【ご参考】株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

当社における地位
および担当

企業経営

営業

技術・品質

●

●

星野 克行

代表取締役社長●

荒井 清彦

取締役専務執行役員経営企画担当

●

中尾 信芳

取締役常務執行役員建築本部長

●

●

狩野 純公

取締役常務執行役員営業本部長

●

●

堀内 金弘

取締役執行役員管理本部長

●

中島 克仁

取締役執行役員土木本部長

●

富岡 政明

社外取締役

桂川 修一

社外取締役

渡邊 秀幸

監査等委員である取締役

丸山 和貴

監査等委員である社外取締役

木部 和雄

監査等委員である社外取締役

増田 順一

監査等委員である社外取締役●

法務・コンプ
ライアンス・
リスク管理

人事・労務

●

●

●

●

●

●

●

財務・会計
・税務

●

●
●
●

●

●
●

●
●

※上記一覧は、取締役および監査等委員である取締役が有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。

― 22 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 23 ―

株主総会参考書類

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
本議案に係る報酬額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

招集ご通知

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2023年６月27日開催の第74回定時株主総会において年額
180百万円以内とご承認いただいておりますが、監査等委員会設置会社へ移行することか
ら、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。取締役の報酬額には役員賞与相当額を含むもの
といたします。また、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものといたします。
また、当社は取締役会において取締役の報酬の決定方針を決議しており、その概要は事業報告39から40ページに記載のとおりであり、本議案をご承認いただいた場合には、本総会終結後の取締役会において、その対象を「取締役」から「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しておりますが、本議案に係る報酬等の額は、当該方針に沿うものであり相当であると判断しております。
現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）でありますが、本議案にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第７号議案

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）
を対象とした譲渡制限付株式報酬制度につきご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、本制度に係る報酬枠を廃止し、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で、新たに、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定をお願いするものです。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額36百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は事業報
告39から40ページに記載のとおりですが、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の変更を行うことを予定しており、本議案につきましても実質的な変更はありません。本議案に係る報酬等の額は、当該変更後の方針に基づいて株式報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない― 24 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 25 ―

株主総会参考書類（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役
が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社
は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

招集ご通知

ものといたします。
現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認された場合、対象取締役は６名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

株主提案（第８号議案）
第８号議案は、株主様１名からのご提案によるものです。
以下の議案の要領および提案の理由は、本提案株主様から提出された本株主提案書面の該当箇所を形式的な調整を除き原文のまま掲載しております。
〈株主提案〉
第８号議案 剰余金の処分の件
ア 議案の要領
剰余金の処分を以下のとおりとする。本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同議案とは独立して追加で提案するものである。
（ア）配当財産の種類
金銭（イ）１株あたり配当額
金58円から本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式１株当たり剰余金配当金額を控除した金額（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には金58円）（ウ）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき上記（イ）の１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に2024年３月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）
を乗じて算出した金額）（エ）剰余金の配当の効力が生じる日
本定時株主総会の日（オ）配当金支払開始時
本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、３週間後の日
イ 提案の理由（ア）当社のPBRは、依然として東証の要請を満たすものでないこと
2023年３月、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、PBR（株価純資産倍率）の低迷する上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を継続的に実施するように要請した。東証は、「PBR1倍割れは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される１つの目安」とコメントしており、PBRの改善に向けた方針や具体的な目標について、投資者へ分かりやすい形で開示することを求― 26 ―

計算書類
監査報告書

― 27 ―

連結計算書類以上

事業報告（ウ）具体的な対応策
以上のとおり、①当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分を行うためには、まずはPBR1倍を達成すべきであること、②当社の過剰な自己資本を見直すべきであり、これ以上の資本の積み上げは不要であること、を総合的に勘案し、今期の配当を、
当社のDOE（株主資本配当率）6％相当額を踏まえた額である１株当たり58円とすべきことを提案する。

株主総会参考書類（イ）過剰な自己資本の見直し
また、当社は2004年の私的整理以降、2012年３月期まで無配であったことが象徴するように、一貫して内部留保を優先する経営を行ってきた。その結果、2023
年３月期には、100億円を上回るキャッシュを保有するに至り、その規模は当社の時価総額と同等の規模となっている。当社を再建するための企業努力について、一定の評価はできるものの、ひたすら内部留保を行うだけの経営では企業価値が向上
することはない。当社は、人的資本への投資及び設備投資などを積極的に行い、企業価値を向上させていく施策を行っていくべきである。そのためには、それらの施策に係る投資費用等を具体的に見積もって、これを公表し、実践していかなければならない。
このような成長戦略の前提としても、まずは現状の過剰な自己資本（過剰なキャッシュ）を見直すべきである。

招集ご通知

めている。
この点、当社からは、2024年２月５日付けで「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題するリリースがなされ、ROE8％以上、PBR1倍という経営指標目標が、配当方針として、配当性向50％以上、下限配当額を１株26円とすることが掲げられているが、当社のPBRは依然として１倍を大きく下回ったままである。
提案株主は、これまで、当社に対して、面談や文書の送付を通じ、市場評価の改
善、ひいてはPBR1倍達成に向けた対応を取締役会で検討し、早急に公表するよう求めてきたが、東証の要請から１年以上経過しているにもかかわらず、当社の対応は上記にとどまっており、経営の怠慢と言わざるを得ない。

ウエ

当社取締役会の意見
当社取締役会としては、以下の理由により本株主提案に反対いたします。
反対の理由
当社は、中長期にわたり持続的に企業価値を向上していくためには、「事業の成長と収益性の向上」「資本・財務戦略の強化」「積極的なＩＲ・ＳＲ活動の推進」「ガバナンスの強化等」をバランスよく実現することが重要であると考えております。

当社取締役会は、本観点から複数回の議論を重ね、2024年２月５日にリリースした「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、新たな経営指標目標として「ＲＯＥ８％以上」と「ＰＢＲ１倍」を設定しました。また、従来「株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行う」ことを基本
的な配当方針としてきましたが、業績に応じた利益還元として「配当性向50％以上」、
配当の安定性を考慮して「下限配当額１株26円」とする配当方針を新たに定めました。
2023年度の期末配当につきましては、業績が会社計画に達しなかったものの、本配当方針に基づき、普通株式１株につき26円の配当を行うことを予定しております。
建設業界を取り巻く環境は、長期化する資材価格の高騰や働き方改革への新たな対応等を背景として、依然として厳しい状況が続いておりますが、「現中期経営計画」の最終年度である2025年３月期は、当社グループとして、売上高332.5億円・営業利益12.7億円・受注高347.5億円を目指しております。「事業の成長と収益性の向上」の観点において、営工一体の受注獲得活動を推進するとともに、ＤＸの推進や事業関連設備の更新（アスファルトプラント更新投資約10億円等）、技術センターの拡充に加えて、Ｍ＆Ａの検討・実施も行い、安定的に８％以上のＲＯＥを達成できるよう事業基盤の確立・強化を図ってまいります。また、優秀な人材の確保、現場施工力の維持・向上、従業員の生活水準維持・向上のために、これまで抑制的であった人的資本等への投資を強化し、将来の成長性を担保してまいります。
他方、本株主提案は、当社の現在の自己資本とキャッシュが過剰であるとの見解に基づき、内部留保の取り崩しを前提に、１株当たり配当金額として58円を提案する内容となっております。しかしながら、当社のような元請の建設会社には、協力事業者等への外注費について受注規模に応じた支払（立替）余力が求められ、負債勘定の多くを占める未成工事受入金（前受金）にはキャッシュとしての流動性が乏しいという性質があ― 28 ―

以

連結計算書類したがって、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

事業報告

当社といたしましても「ＰＢＲ１倍」は早期に達成を目指すべき目標の一つと認識しておりますが、その前提として「事業の成長と収益性の向上」や人的資本強化のための投資と「株主の皆様への利益還元」を最適かつ合理的なバランスで配分していく必要があります。その点において、本株主提案はバランスを欠いたものであり、当社が目指している「持続的な企業価値の向上」と「継続的な株主共同の利益の向上」には繋がらないものと判断いたします。

株主総会参考書類

現在の当社は、2004年に「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建を行った
際にご支援いただいた多くのステークホルダーの皆様に支えられ、財務の健全性を高めてまいりました。経営環境の変化に機動的に対処するためには、一定の内部留保に基づく健全な財務体質が必要となりますが、その上で、将来の成長に向けた投資を積極的に行い、より堅固な事業基盤を構築してまいりたいと考えます。

招集ご通知ります。当社は状況に応じて、成長分野への投資に借入金の活用を検討していることか
らも、手元キャッシュが特に過剰であるとは判断しておりません。むしろ、株主提案にあるＤＯＥ６％に相当する配当総額は、今期の当期純利益0.75億円を大きく上回る約９億円（2023年度期末ベース）であり、将来における経営環境の変化や継続的な成長
投資の必要性が十分に考慮されていない、過大な水準の提案であると考えております。

上
計算書類
監査報告書

― 29 ―

事

(

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項
1-1. 企業集団の事業の経過およびその成果① 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクラ
イナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連86億3千1百万円(前期比4.9％減)、建築関連264億9千3百万円(前期比74.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円(前期比44.6％増)となりました。
売上高は、土木関連72億4千8百万円(前期比37.3％減)、建築関連182億5千1百万円(前期比0.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。
繰越高は、土木関連68億6百万円(前期比25.5％増)、建築関連168億3千万円(前期比96.0％増)となり、合計で前期と比べ96億2千5百万円増加し236億3千7百万円(前期比68.7％増)となりました。
営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損
失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ16億2千3百万円減少し2億1千万円(前期比88.5％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連66億2千7百万円(前期比14.7％減)、建築関連189億2千7百万円(前期比60.7％増)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ61億6千4百万円増加し261億6千9百万円(前期比30.8％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連25.9％、建築関連― 30 ―

受注高・売上高・繰越高
当期受注高
8,631
26,49335,125583
35,709

当期売上高
7,248
18,251
25,499583
26,083

次期繰越高6,806
16,83023,637―
23,637

受注高・売上高・繰越高
（単位

区

前期繰越高
5,319
7,894
13,214―
13,214

当期受注高
6,627
18,92725,555614
26,169― 31 ―

当期売上高
5,665
12,737
18,402614
19,017次期繰越高6,281
14,084
20,366―
20,366

監査報告書

分
土木関連
建設
事業
建築関連
小
計
兼 業 事 業
合
計

百万円)

計算書類

(当社の状況）

前期繰越高
5,423
8,588
14,011―
14,011

百万円)

連結計算書類

（単位

区
分
土木関連
建設
事業
建築関連
小
計
兼 業 事 業合計

事業報告

部門別の事業の状況(企業集団の状況）

株主総会参考書類②

招集ご通知

74.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.9％、民間工事60.1％であります。
売上高は、土木関連56億6千5百万円(前期比45.0％減)、建築関連127億3千7百万円(前期比12.4％減)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ62億7千3百万円減少し190億1千7百万円(前期比24.8％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.3％、民間工事60.7％であります。
繰越高は、土木関連62億8千1百万円(前期比18.1％増)、建築関連140億8千4百万円(前期比78.4％増)となり、合計で前期と比べ71億5千2百万円増加し203億6千6百万円(前期比54.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ16億6千9百万円減少し1億6千9百万円の営業損失（前年同期は営業利益14億9千9百万円）となりました。
経常利益は、前期に比べ16億8千7百万円減少し7千5百万円の経常損失（前年同期は
経常利益16億1千1百万円）となりました。
当期純利益は、前期に比べ13億2千3百万円減少し9千7百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益12億2千6百万円）となりました。

1-2. 企業集団の設備投資等についての状況
特に記載すべき事項はありません。
1-3. 企業集団の直前三事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の状況
期 別
項 目
受
注
高 (百万円)売上
高 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益（円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)

単位：百万円

29,608受注高

2021年度
第73期
28,604
26,6602022年度
第74期
24,68930,121

2023年度
第75期(当期)
35,70926,083

651

355

1,325

75

42.02
25,19914,39622.92
25,837
14,55485.68
26,781
15,573

4.90
26,297
15,245

単位：百万円

35,70928,6042020年度
第72期
29,60831,68931,68924,689

売上高

26,66030,121

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,325
26,083
651
355
75

第72期

単位：円

第73期

第74期

第75期
（当期）

１株当たり当期純利益
85.68

第72期

単位：百万円

第73期

第74期

第75期
（当期）

総資産

第72期

単位：百万円

25,19925,837

26,781

26,297

第72期

第73期

第74期

第75期
（当期）

第73期

第74期

第75期
（当期）

純資産

14,396

14,554

第72期

第73期

15,573

15,245

第74期

第75期
（当期）

42.02
22.92
4.90
第72期

第73期

第74期

第75期
（当期）

― 32 ―

当社の状況

単位：百万円

23,604

単位：百万円

26,16926,63620,005

2021年度
第73期
23,604
21,598198
12.82
22,471
12,563

売上高

21,5982022年度
第74期
20,00525,2901,226
79.24
23,811
13,482

2023年度
第75期(当期)
26,16919,017△97△6.39
22,062
12,981

当期純利益（△損失）

単位：百万円

事業報告

24,470受注高

2020年度
第72期
24,47026,636540
34.85
22,38812,561

株主総会参考書類

期 別
項 目
受
注
高 (百万円)売上
高 (百万円)
当期純利益（△損失） (百万円)
１株当たり当期純利益（△損失）（円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)

招集ご通知

②

1,226

25,29019,017

540

198
△97

第73期

第74期

第75期
（当期）

１株当たり当期純利益（△損失）

単位：円

79.24

第72期

単位：百万円

第73期

第74期

第75期
（当期）

総資産

22,38822,471

23,811

第72期

第73期

第74期

第72期

単位：百万円

22,062

第73期

第74期

第75期
（当期）

純資産

12,561

12,563

第72期

第73期

13,482

12,981

第74期

第75期
（当期）

連結計算書類

第72期

34.85

第72期

第73期

第74期

△6.39
第75期
（当期）

第75期
（当期）

計算書類

12.82

監査報告書

― 33 ―

1-4. 企業集団が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情
勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画（2022.4〜2025.3）」の以下の方針に基づき、事業を行ってまいります。
① 安定的な受注と適正利益の確保
１.重点取組案件の明確化
２.市場戦略の見直し
３.計画達成のための組織の再編
４.施工体制の再構築・営工連携の徹底
５.アフターフォローの市場への対応
６.グループ企業の収益力向上② サスティナビリティ経営の推進
１.ＥＳＧ経営の実践
２.人材の確保と育成
３.ＤＸの推進４.働き方改革の推進
５.コーポレートガバナンスの強化
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。
＝配当方針＝
基本方針：利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。
配当性向：50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。
適用期間：本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定
してまいります。

― 34 ―

招集ご通知＝経営指標目標＝
ＲＯＥ
８％以上
ＰＢＲ
１倍

1-6. 企業集団の主要拠点等（1）主要な営業所および工場
称

名
称
栃
木
支
店
茨
城
支
店
東 北 営 業 所

所 在 地
栃木県宇都宮市
茨 城 県 下 妻 市
宮 城 県 仙 台 市

群 馬 県 前 橋 市
群 馬 県 桐 生 市

彩 光 建 設 ㈱㈱リフォーム群馬

埼玉県さいたま市
群 馬 県 前 橋 市(注) １．栃木支店を2024年５月７日付で移転しました。
２．㈱前橋機材センターは、2023年４月１日付で当社に吸収合併され解散いたしました。

従

業 員
460名

数

前期末比増減10名増

平― 35 ―

均 年 令
45.0才

平均勤続年数
21.0年

監査報告書

（2）使用人の状況① 企業集団の状況

計算書類

本
社
東
京
支
店
大
阪
支
店
さ い た ま 支 店
子 会 社
佐 田 道 路 ㈱
㈱
島
田
組

所 在 地
群 馬 県 前 橋 市
東 京 都 豊 島 区
大 阪 府 大 阪 市
埼玉県さいたま市

連結計算書類名

事業報告1-5. 企業集団の主要な事業セグメント
当社は、建設業法により特定建設業者（特-５）第3567号の国土交通大臣許可を受け、土木・建築ならびに関連する事業を行っております。また、当社は宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（3）第7067号として、群馬県知事免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
子会社４社は建設工事の受注・施工を行っております。

株主総会参考書類

今後、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

②
従

当社の状況

業 員
372名

数

前期末比増減
14名増

平

均 年 令
46.1才

平均勤続年数
21.9年

1-7. 重要な親会社および子会社の状況① 子会社の状況
名

当 社 の
出資比率
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

称

佐田道路株式会社
株 式 会 社 島 田 組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社

主

要

な

事

業

内

容

土木工事の施工、建築資材の販売等
土木建築の請負並びに建築資材の販売
建築の請負並びに設計および施工業務
建築土木工事の設計並びに施工、建築資機材の販売等②

企業結合の経過
当連結会計年度において、㈱前橋機材センターが当社に吸収合併され解散したため連結子会社は4社であります。
③ 企業結合の成果「企業集団の直前三事業年度の財産および損益の状況」に記載のとおりです。

1-8. 主要な借入先および借入額
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

入

残

高

銀

行

210百万円ほ

銀

行100百万円和銀

行100百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100百万円

株

50百万円

会

社
社
社

足

借

利

式

社

先

み

ず
東
群

馬

銀

行

― 36 ―

①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当事業年度末の株主数
大株主（上位10名）

佐

田

立

花

建

名

券

株

会

社

8,000

5.2

代

7,517

4.9

会

7,082

4.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,825

4.5

株
式
会
社
群
馬
銀
行
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793

6,371

4.2

5,186

3.4

サ ン シ ャ イ ン Ｅ 号 投 資 事 業 組 合

4,701

3.1

齊

社

4,170

2.7

サ ン シ ャ イ ン Ｄ 号 投 資 事 業 組 合

3,320

2.2

田

丸

建

設

興

持

式
千

伸

業

佐

株

会

持

式

株

会

(注) 持株比率は、自己株式（203,906株）を控除して計算しております。
⑤

交付対象者数

10,000株

６名

役

―

―

役

―

―

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

― 37 ―

監査報告書

株式数

計算書類

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬

連結計算書類

5.4％

丸

員

事業報告

8,335百株

斉

業

持株比率

会

証

従

持 株 数
株

佐

設

主

50,000,000株
15,317,327株（自己株式203,906株を除く）
4,372名（前期末比403名減）

株主総会参考書類

株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項

３．会社役員に関する事項
3-1. 当社の会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

土

屋

三

幸

専

役

星

野

克

行

土木本部長

務

取

締

取

締

役

荒

井

清

彦

経営企画室長

取

締

役

中

尾

信

芳

建築本部長

取

締

役

狩

野

純

公

営業本部長

取

締

役

堀

内

金

弘

管理本部長兼財務部長

取

締

役

富

岡

政

明

取

締

役

桂

川

修

一

役

渡

邊

秀

幸

常

勤

監

査

特定社会保険労務士・行政書士
社会保険労務士法人富岡労務管理事務所 代表社員
公認会計士・桂川公認会計士事務所 所長
南青山監査法人 代表社員

監

査

役

丸

山

和

貴

丸山法律事務所 弁護士
カネコ種苗株式会社 社外取締役

監

査

役

木

部

和

雄

株式会社群馬銀行 相談役

監

査

役

増

田

順

一

増田順一税理士事務所 税理士(注）１．当期中の取締役、監査役の異動①2023年６月27日開催の第74回定時株主総会において、堀内 金弘と桂川 修一の両氏は、新たに取締役に選任され就任し、中村 和夫と林 章の両氏は、第74回定時株
主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
②2023年６月27日開催の第74回定時株主総会終了後の取締役会において、専務取締役に星野 克行氏が選定され就任いたしました。
２．取締役富岡 政明と桂川 修一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役丸山 和貴、木部 和雄、増田 順一の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
４．取締役富岡 政明、桂川 修一、監査役丸山 和貴、増田 順一の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
― 38 ―

招集ご通知５．監査役木部 和雄氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役増田 順一氏は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
3-2. 取締役、監査役ごとの報酬等の総額

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2021年3月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方
針を決議しています。

― 39 ―

監査報告書

d.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の業績達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しています。連結営業利益を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることによるものです。なお、当事業年度の連結営業利益は200百万円でした。

計算書類

c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しています。

連結計算書類b.基本方針取締役の報酬は、企業価値向上を強く志向する体系およびインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した体系としています。
報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としています。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、原則、基本報酬のみとするが、業績連動報酬等を支給することができるものとしています。

事業報告

①

株主総会参考書類

対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額( 百 万 円 ) 基 本 報 酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 役員の員数
(名)
取締役
64
49
10
4
10
(うち社外取締役)
(6)
(5)
(0)
(−)
(3)
監査役
17
16
1
−
4
(うち社外監査役)
(9)
(8)
(1)
(−)
(3)
(注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき決議した株式数に割当決議前日の終値で計算した金額を記載しています。
役員区分

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以
内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を取締役会で決定し、一定の時期に支給しています。
種類別の報酬割合は、役位に応じて設定する年額の総報酬額を基礎に、上位の役位
ほど業績連動報酬の割合を高く設定しています。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長 土屋三幸が、各取締役の基本報酬額および業績連動報酬等として各取締役の担当部門業績を踏まえた賞与の評価配分額を提示し、取締役会で決議しています。
取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならない
ものとしています。
②

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた
報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役および監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。

対象者
取締役(うち社外取締役)
取締役(社外取締役を除く)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の種類限度額

株主総会決議

左記総会終
結時点の対
象者の員数

金 銭 報 酬 年額180百万円以内 2023年6月27日開催の第74回定時株主総会

８名
（２名）

株 式 報 酬 年額36百万円以内 2020年6月25日開催の第71回定時株主総会

６名

金 銭 報 酬 年額36百万円以内 2023年6月27日開催の第74回定時株主総会

４名
（３名）

― 40 ―

区名

重要な兼職先

取締役

富岡

政明

社 会 保 険 労 務 士 法 人
当社との重要な取引関係はありません。
富岡労務管理事務所 代表社員

取締役

桂川

修一

桂川公認会計士事務所 所長
当社との重要な取引関係はありません。
南青山監査法人 代表社員

監査役

丸山

和貴

丸山法律事務所 弁護士
当社との重要な取引関係はありません。
カネコ種苗株式会社 社外取締役

監査役

木部

和雄

株式会社群馬銀行 相談役

監査役

増田

順一

増田順一税理士事務所 税理士 当社との重要な取引関係はありません。

分

氏

名

取締役

富岡

政明

取締役

桂川

修一

監査役

丸山

和貴

監査役

木部

和雄

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席し、必要に応じ、主に特定社会保険労務士としての専門的見地から、当社の意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会のうち就任後に開催された12回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営判断、意思決定に必要な発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席し、監査役
会９回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の維持等についての発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席し、監査役
会９回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に企業経営から培った豊富な経験・見識等から、当社の企業統治等について発言を行っています。

― 41 ―

監査報告書

区

計算書類

当事業年度における主な活動状況

当社は株式会社群馬銀行との定常的な銀行取引があります。

連結計算書類②

重要な兼職先と当社との関係

事業報告

氏

株主総会参考書類分

招集ご通知3-3. 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

区

分

監査役

氏
増田

名

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

順一

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、監査役会９回のうち8回に出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の財務情報の変更等について発言を行っています。

3-4. 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役富岡 政明氏、桂川 修一氏および社外監査役丸山 和貴氏、木部 和雄氏、増田 順一氏との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
3-5. 社外役員の報酬等の総額
区
分
人

数

報酬等の額

社 外 取 締 役

３人

６百万円

社 外 監 査 役

３人

９百万円

3-6. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。

― 42 ―

招集ご通知４．会計監査人に関する事項
4-1. 氏名または名称
当社の会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

①
②

報酬等の額
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円
26百万円

連結計算書類4-3. 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告(注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類

4-2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

５．業務の適正を確保するための体制― 43 ―

監査報告書

5-1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制【役職員行動規範】を役職員に周知することにより、コンプライアンスを企業活動の基本方針とすることを徹底する。
コンプライアンス体制を推進するため、「コンプライアンス基本規程」および「内部通報規程」を定め、コンプライアンス統括部署を経営企画部とし、相談・通報の窓口とする。
役職員は、コンプライアンス違反行為が現に行われ、または、行われようとしている

計算書類

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議しており、その概要は以下のとおりであります。

ときには、経営企画部に通報するものとし、通報者の保護を徹底することにより、コン
プライアンス違反行為の未然防止に努める。
② 財務報告の内部統制
会計基準その他関連する諸法令および当社経理規程を遵守し、当社および連結子会社の財務報告の適法性と適正性を確保するための体制を整備する。
③ 内部監査経営企画部が内部監査を兼担する。経営企画部は、全部門を対象として定期的または臨時に実施する内部監査を通じて、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に準拠して、適正かつ効率的に遂行されているかをモニタリングし、問題点の把握と改善に努め、経営層に報告するとともに、必要に応じて監査役および会計監査人と協議する。
④ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、経営企画部を責任部署として、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築する。経営企画部は、内部統制が有効に機能することを継続的に評価し、その内容
を経営会議へ報告する。経営会議は不備等への是正を指示し、改善の状況を適時に把握する。
⑤ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力および団体に対して毅然として対応することを役職員行動規範に定め、役職員に周知徹底を図る。対応統括部署を総務部とし、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に定める講習を受けた総務部長が、不当要求防止責任者となっている。総務部
は、経営企画部や顧問弁護士と協議し、事案に応じた対応を講じる社内体制を整備する。
企業に対するあらゆる暴力の防止および排除を目的とする「群馬県企業防衛対策協議会」の会員として、必要な情報交換を行うとともに警察活動に協力する。
5-2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 経営会議議事録
④ 稟議書
⑤ 契約書
⑥ 計算書類および連結計算書類
5-3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役、執行役員および使用人は、その所管業務に関して、職位別の権限と責任なら― 44 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 45 ―

事業報告5-5. 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されるが、【経営理念】・【基本方針】・【役職員行動規範】は、グループ全体に適用することとする。
② 子会社の管理部署を経営企画部とし、担当職員を配置する。
③ 子会社の重要な会計方針は、当社の会計方針に統一し運用することとする。
④ 子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社

株主総会参考書類

5-4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、顧客、株主および地域の皆様に更に信頼され、活力のある企業を目指した「中期経営計画」に基づいて、経営目標達成のために活動し、進捗状況の管理を行う。
取締役および執行役員は、「中期経営計画」に基づき、予め設定された所管部門の目標の進捗状況を自ら管理・検証する。財務部門において別途実績に係るデータ集積がなされ、これらの情報は経営会議に伝達される。経営会議は経営目標達成のために必要な対策を協議・決定する。
② 経営上の迅速な意思決定と監督機能を強化するため、2001年より執行役員制度を導入している。
取締役会は毎月1回定例開催し、必要に応じて臨時に開催する。
取締役会は、法令および定款ならびに「取締役会規則」に定める経営上の重要な意思決定を行い、取締役および執行役員の役割と権限を定め、その職務執行を監督する。
経営会議は適時・的確に意思決定を行うため毎週1回定例開催する。
経営会議は社長を議長とし、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、業務執行に関する重要事項を協議・決定する。
執行役員会議は定例取締役会後開催する。
執行役員会議は重要な業務方針の伝達を行うとともに、執行上の課題について協議・
検討する。

招集ご通知

びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性および損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築する。
部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行う。
経営企画部は、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメ
ントの改善を図る。
② 天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応する。

から役職員を監査役として派遣することとする。
子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、案件に応じて、経営会議もしくは取締役会において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとする。
⑥ 当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間および子会社相互の間で非通例的取引が行われないよう監視し、業務の適正を確保する。
⑦ 子会社における業務執行に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。
⑤

5-6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
5-7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当該使用人を置く場合は監査役室配属とし、人事評価・異動等については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
② 当該使用人に、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
5-8. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役および取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議において随時担当
業務の状況を報告する。
② 取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、使用人は、当社およびグループ会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実および業績に影響を与える重要な事
項、または、役職員による違法または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
③ 監査役は何時でも必要に応じて取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、使用人に対して報告を求めることができる。
5-9. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

― 46 ―

招集ご通知5-11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 法律・税務の専門家が社外監査役に就任している。経営に対する独立監査機能を強化・維持するため、この体制を確保する。
② 社長は、当社が対処すべき課題および監査上の事項について、監査役と定期的に意見交換を行い意思の疎通を図ることとする。
③ 監査役全員が取締役会に出席し常勤監査役が経営会議に出席している。監査役会の重要情報へのアクセスならびに意思決定過程監査の機会を保障するため、この体制を確保する。
④ 監査役は、会計監査人およびグループ各社の監査役と情報交換し、併せて、内部監査部署と連携することにより、当社およびグループ各社の監査の実効性を確保する。

株主総会参考書類

事業報告5-10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
6-1. 内部統制システム全般
当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を経営企画部がモニタリングして、その結果を経営会議で評価し、必要な対応を実施いたしました。

6-4. 内部監査
内部監査方針および監査計画に基づき、経営企画部が当社およびグループ各社の内部監― 47 ―

監査報告書

6-3. リスク管理体制
毎週開催される経営会議において、各本部・本支店・グループ各社から報告される内部環境リスク・業務活動リスク・外部環境リスクの検証を行い、全社的な情報共有に努め、重大な事案については取締役会に報告し、適切に措置を講じました。

計算書類

6-2. コンプライアンス
当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行いました。

連結計算書類

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

査を実施し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて、業務プロセスにおける業務効率の向上を実現いたしました。
(注）本事業報告中の記載金額および持株数は、表示単位未満を切捨て、比率は四捨五入して表示しております。

― 48 ―

(2024年３月31日現在)

投
投
繰
そ

固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
形 固 定 資 産295
（純 資 産 の 部）
フ ト ウ エ ア
29
株
主
資
本
話
加
入
権
31
資
本
金
の
他
234
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
資 そ の 他 の 資 産
777
自
己
株
式
資 有 価 証 券
415
その他の包括利益累計額
延 税 金 資 産
302
その他有価証券評価差額金の他
60
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
産
合
計
26,297
負 債 ・ 純 資 産 合 計
記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

― 49 ―

額
10,039
4,619
97
282
530
155
2,766
65
375
12
406
729
1,012
200
278
4
391
92
46
11,051
14,4071,886
2,048
10,568
△95
837
△13
851
15,24526,297

監査報告書

資
(注)

5,041
3,968
852
306
46
2,705
57

金

計算書類

無
ソ
電
そ

定
資
産
形 固 定 資 産
物 ・ 構 築 物
械 ・ 運 搬 具
具 器 具 ・ 備 品
地の他

21,255
13,936
96
5,901
115
10
82
623
298
131
58

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
工
事
未
払
金
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未払金
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

連結計算書類

有
建
機
工
土
そ

額

事業報告

固

金

百万円)

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
そ
の
他

(単位

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)
(単位

科
売

上
完
兼

売

売

販
営
営

営

経

目

金

百万円)

額

高

成
工
事
業
事
業
売
上
上
原
価
完
成
工
事
原
兼 業 事 業 売 上 原
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
兼
業
事
業
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
配
当
そ の 他 営 業 外 収
業
外
費
用
支
払
利
そ の 他 営 業 外 費
常
利
益

高
高

25,499583

26,083価
価23,855504

24,359

益
益

1,644
79

金
益

2
15

息
用

7
1

別
利
益
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,723
1,523
200

18

8
210

特

固

(注)

3

3

29

29
183

61
47

記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

― 50 ―

10875
75

至 2024年３月31日)
(単位
株

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

1,886

2,048

10,891△100

14,725

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△397

△397

75

75

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△0

△0

△0

4

4

連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

1,886

△0

△322

4

△318

2,048

10,568△95

14,407

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
2023年４月１日残高

土
地
再 評 価
差 額 金

△3

851

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
847

純 資 産
合
計
15,573

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

株主総会参考書類

2023年４月１日残高

主

百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(自 2023年４月１日

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△397
75

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬

4
△10

△10

△10

連結会計年度中の変動額合計

△10

△10

△328

2024年３月31日残高

△13

837

15,245(注)

記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

― 51 ―

851

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称 佐田道路株式会社・株式会社島田組・株式会社リフォーム群馬・彩光
建設株式会社(注)㈱前橋機材センターは、2023年４月１日付で当社に吸収合併され解散いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
主として移動平均法による原価法
株式等
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。）
２．無形固定資産（リース資産を除く）― 52 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 53 ―

招集ご通知

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。）
３.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
３．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
４．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
５．工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
３．建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
４．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高・当期連結計算書類に計上した金額
15,456百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積りに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率
等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
(2) 繰延税金資産・当期連結計算書類に計上した金額
302百万円・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲
で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
土 地
合 計
― 54 ―

630百万円
2,413百万円
3,043百万円

事業報告

増加

減少
ー

当連結会計年度末ー
15,521,233(2) 自己株式に関する事項(3) 配当に関する事項
・配当金支払額
株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

1株当り配当額(円)

397― 55 ―

基準日

効力発生日

26.00 2023年３月31日 2023年６月28日

監査報告書

決議

計算書類

株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株)
213,9024
10,000203,906（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加４株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株であります。

連結計算書類

当連結会計年度期首15,521,233

株主総会参考書類

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)招集ご通知②担保に係る債務
短期借入金
50百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,142百万円(3) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
②再評価を行った年月日
2000年３月31日③再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△939百万円

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種類

2024年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の
総額(百万円)

1株当り配当額(円)

398

基準日

効力発生日

26.00 2024年３月31日 2024年６月26日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券（その他有価証券）
資産計(※1)(1)社債(※2)(2)長期借入金(※3)
負債計

百万円

百万円

百万円

209
209
730
360
1,090

209
209
729
359
1,089

ー
ー
△0
△0
△0

(※1）「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2）社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※3）長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

①非上場株式の時価の算定方法に関する事項
1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）は、市場価格がなく、「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により― 56 ―

（単位②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
レベル1
レベル2
レベル3
−
729
−
社債
−
359
−
長期借入金
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（単位

百万円）

合計
52
157

合計
729

事業報告

百万円）

359

連結計算書類
計算書類
監査報告書

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時
価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 57 ―

株主総会参考書類①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分
レベル1
レベル2
レベル3
投資有価証券
52
−
−
株式
−
−
157
債券

招集ご通知

算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

６．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
土木関連

（単位

建築関連

兼業事業

計

百万円）

合計

売上高
官庁

5,036

2,574

−

7,610

7,610

民間

2,211

15,677583

18,472

18,472

顧客との契約から生じる収益

7,248

18,251

583

26,08326,083そ の 他 の 収 益

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

7,248

18,251

583

26,08326,083（2） 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債
は「未成工事受入金」に含めております。
（単位

百万円）

当連結会計年度
期首残高

期末残高

売上債権

4,656

3,249

契約資産

4,147

2,864

契約負債

1,031

2,766

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

― 58 ―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

995円30銭
4円90銭

株主総会参考書類

７．１株当たり情報に関する注記

招集ご通知（4） 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年3月31日時点で23,637百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 59 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科
目（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
固
有
建
機
工
土
そ
無
ソ
電
そ
投
投
関
繰
そ

資
(注)

定
資
産
形 固 定 資 産
物 ・ 構 築 物
械 ・ 運 搬 具
具 器 具 ・ 備 品
地
の
他

金

額
17,02910,742
76
4,821
126
11
74
653
286
170
65
5,033
3,649
834
209
46
2,539
20

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
工
事
未
払
金
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未払金
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
形 固 定 資 産
200
（純 資 産 の 部）株主資本
フ ト ウ エ ア
28
話
加
入
権
29
資
本
金
の
他
142
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
資 そ の 他 の 資 産
1,183
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
資 有 価 証 券414
係 会 社 株 式467
そ の 他 利 益 剰 余 金
延 税 金 資 産262
繰 越 利 益 剰 余 金
の
他
40
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
産
合
計
22,062
負 債 ・ 純 資 産 合 計
記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

― 60 ―

(単位

百万円)

金

額
8,192
3,214
95
282
530
94
2,505
62
291
12
403
700
888
200
278
4
391
14
9,081
12,143
1,886
2,006
1,940
65
8,347
8,347
8,347
△95
837
△13
851
12,98122,062

益

計

算

書

至 2024年３月31日)
(単位

科
売

目

金

上
兼

成
業

売

工
事

兼
売

売

上

原

成
業

事

業

上
完

事

業

売

総

高

18,402

高614

価17,432

価

552

原
上

利

原

工

事

総

利

益

969

兼

業

事

業

総

利

益

61

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業

損

業

外

取

そ

の

営

利
他

業

配
業

外

支
そ

息
営

の

他

外

費

払

当

金

80

収

益

21

息

6

用

1

業

外

費

経

常

損

失

特

別

損

失

投

資

有

価

証

券

評

価

損

29

抱

合

せ

株

式

消

滅

差

損

19

引

前

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

△75

法
当

税
純

純
等

損
調

損

失
整

49
124

額

48

失

△27
97

記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

― 61 ―

監査報告書

(注)

人
期

期

8
75

計算書類

税

102

用
利

営

169

益

連結計算書類

受

1,201

失
収

1,031

事業報告

成

営

17,985益完営

19,017

価

工
事

上

額

高
株主総会参考書類

完

百万円)

招集ご通知

損

(自 2023年４月１日

株主資本等変動計算書(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)
(単位
株

主

資

資 本 剰 余 金
資本金

百万円)

本
利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

1,940

65

2,006

その他利益剰余金
繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

8,843

8,843

剰余金の配当△397△397

当期純損失（△）△97△97

2023年４月１日残高

1,886

事業年度中の変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

△0

1,886

1,940

株 主 資 本2023年４月１日残高

△0

△0

△0

△495

△495

65

2,006

8,347

8,347

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△100

12,634

△3

土
地
再 評 価
差 額 金

評価・換算
差 額 等
合
計

純資産
合 計

851

847

13,482

事業年度中の変動額
剰余金の配当△397△397

当期純損失（△）

△97

△97

△0

△0

△0

4

4

4

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△10
△491

△10

2024年３月31日残高△95
12,143(注) 記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

4△13― 62 ―

△10

851

△10

△10

△501

837

12,981

別記

表

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 63 ―

事業報告

市場価格のない
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 未成工事支出金
個別原価法② 材料貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。

株主総会参考書類

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券 市場価格のない
株式等以外のもの

注

招集ご通知

個

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高・当期計算書類に計上した金額
12,828百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産・当期計算書類に計上した金額

262百万円― 64 ―

株式の種類
当事業年度期首増加
減少
普通株式（株)
213,9024
10,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる4株であります。
― 65 ―

当事業年度末203,906

監査報告書

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

計算書類

営業取引以外の取引による取引高

2,036百万円
609百万円
172百万円

連結計算書類

②

売上高
仕入高

事業報告

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高株主総会参考書類

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
630百万円土 地2,413百万円
合 計
3,043百万円②担保に係る債務
短期借入金
50百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,906百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権517百万円
短期金銭債務88百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
②再評価を行った年月日
2000年３月31日③再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△939百万円

招集ご通知

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による10,000株であります。
６．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報

（単位

土木関連

建築関連

兼業事業

計

百万円）
合計

売上高
官庁

4,890

2,338

−

7,228

7,228

民間

774

10,399614

11,788

11,788

顧客との契約から生じる収益

5,665

12,737614

19,017

19,017そ の 他 の 収 益

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

5,665

12,737614

19,017

19,017(2) 収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位 百万円）

当事業年度
期首残高

期末残高

売上債権

4,239

2,356

契約資産

4,049

2,668

契約負債

919

2,505

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

― 66 ―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

847円51銭
6円39銭

株主総会参考書類

７．１株当たり情報に関する注記

招集ご通知(4) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で20,366百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 67 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

佐田建設株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

事

務

所

公認会計士

川口

宗夫

公認会計士

奥見

正浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

― 68 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 69 ―

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 70 ―

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

公認会計士

川口

宗夫

公認会計士

奥見

正浩

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 71 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

佐田建設株式会社
取 締 役 会 御 中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 72 ―

上

監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 73 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
佐田建設株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

渡
丸
木
増

監査役会

邊
山
部
田

秀
和
和
順

幸 ㊞
貴 ㊞
雄 ㊞
一 ㊞
以

― 74 ―

上株主総会会場ご案内図
株主総会は佐田建設本社６階会議室で開催いたしますので、ご出席の場合は下記の案内図をご参照ください。

上越線

渋川

産業道路

群馬県庁

群馬大橋

線
17号
国道

佐田建設本社
道

利根橋

ＮＨ
Ｋ

車

動
自
越
関 IC
橋
前

群馬銀行

元総社南小

両毛線

前橋
平成大橋

崎
市町村会館
崎

高

◆所在地
◆交 通
◆電 話

新

前

駅

橋

利根川

高

群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
JR上越線・JR両毛線 新前橋駅西口徒歩約12分
027(251)1551(大代表)