（一社） 日本建設業連合会
関西支部
社会資本整備の重要性に関するシンポジウム
2023年9月7日（木）「治水対策の強化と水力発電の増強」～ 気候変動対策を担う「新ダム時代」 ～JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会 豪雨ワーキング長
水 循 環 委 員 会
前委員長
公益財団法人 河川財団
理事長
京都大学 経営管理大学院
客員教授
関 克己

治水対策の強化と水力発電の増強～科学技術の社会実装とパラダイムシフト～〇 災害リスクと社会・経済活動の距離＊ 東日本大震災とリスク管理・リスクコミュニケーションの構築＊ 科学技術による予測が担うパラダイムシフト〇 わが事としての水害リスクと対策・選択＊

JAPIC提言「気候変動による豪雨災害に備える」〇 ダムによる新たな治水・水力発電資源＊

運用高度化・再開発・新規・再編*

JAPIC提言「激化する気候変動に備えた治水対策の強化と水力発電の増強」
１

１．災害リスクと社会経済活動（1）「想定外」

災害リスクと社会経済活動の距離○ 関西には地震がない ⇨ 熊本には地震がなく安全○ 安全と思っていた⇨ 地震の発生を警告していた○ 「想定外」、「知らなかった」、「考えてもみなかった」○ 「学問がほしい」○ 「危ない、危ないなら私でも言える」
３

１．災害リスクと社会・経済活動（2） 科学技術による新たなリスクと社会・経済活動○ 伊勢湾台風：

地図は悪夢を知っていた○ 阪神・淡路大震災：

構造物のL1・L2○ 東日本大震災：

社会・経済活動のL1・L2○ アンサンブル手法・データ：

水害リスク予測⇓○ 災害リスクと社会・経済活動のパラダイムシフト＊

科学的リスク評価・予測を使う＊

危機管理の意思決定システムに科学の導入
３

１．災害リスクと社会経済活動（３）リスクに基づく社会・経済活動へ「リスク評価」⇒「リスク管理」⇒「リスクコミュニケーション」⇒「社会・経済活動等へ展開」〇 科学技術に基づくの新たな取り組み〇 流域治水の担う役割○ ゼロリスクからの脱却

４

１．災害リスクと社会経済活動

激甚な災害が発生しなかった36年間 ①＊死者等1000人以上

6

激甚な災害が発生しなかった36年間 ②
発生年

災害等

死者・行方

間隔

不明等
明治

日本社会の
骨組みの多くは

大正

昭和

高度成長期に作られている

昭和

12
17
24
29
32
41
3
6
12
2
8
9
17
18
19
20
21
22
23
23
29
33
34

1879
1884
1891
1896
1899
1908
1914
1917
1923
1927
1933
1934
1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1948
1954
1958
1959

コレラ
台風
濃尾地震
明治三陸津波
台風
天然痘
チフス
関東大水害
関東大震災
北丹後地震
昭和三陸津波
室戸台風
台風16号
鳥取地震
東南海地震
枕崎台風
チフス
キャスリーン台風
福井地震
アイオン台風
洞爺丸台風
狩野川台風
伊勢湾台風

105784
1992
7273
27000
1410
4265
1176
1324
142807
2925
3064
3246
1158
1083
1223
3122
3351
1529
3769
2794
1761
1269
5098

高度成長期
（自然災害時の危機管理
2017 関克己 より）

平成

7
23

1995
2011

阪神・淡路大震災
東日本大震災

5
7
5
3
9
6
3
6
4
6
1
8
1
1
1
1
1
1
1
6
2
1

36
6434
約1900016

7

（１）地図は悪夢を知っていた
木曽川流域濃尾平野水害地形分類「地図は悪夢を知っていたー伊勢湾台風ー」

8

２．災害リスク評価の展開（2）公開できない浸水予想区域図②

新河岸川流域浸水予想区域図 （昭和63年3月）「病気の宣告」の評価
総合治水では当初公開できず

9

（３）想定シナリオと死者数の評価と公表
既往の被害想定の例：

東京都北区で荒川が破堤した場合の被害想定

１．浸水範囲（最大浸水深図）

２．浸水面積想定堤防決壊箇所

2010年４月 中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」資料を編集（荒川右岸低地氾濫による被害想定結果を抜粋）

110km2約荒川

３．浸水区域内人口

７．地下鉄等の浸水被害

120万人

17路線、97駅、約147km

４．浸水世帯数

８．ライフラインの被害

約

隅田川

51万世帯

約

電力

約

５．死者数

ガス

約

上水道

約

下水道

約

通信

約

1,200人約（避難率40%の場合）

６．孤立者数想定堤防決壊箇所 右岸21.0km
東京都北区志茂地先
地下鉄等の浸水状況
満管（駅又はトンネルの上端に到達）

浸水（水深2mを超過）

5.0m以上浸水

2.0m以上5.0m未満（水深5cmを超過）

1.0m以上2.0m未満

浸水なし

0.5m以上1.0m未満
0.5m未満最大約51万人（1日後、避難率40%の場合）

121万軒

31.1万件164万人（給水制限）
175万人（汚水処理）

52万加入（固定電話）
93万在圏（携帯電話）

約（留意点） ・どの場合も供給側施設の浸水による支障に関する想定結果
・停電による供給側施設の途絶や個別住宅等の浸水による支障は含まないため、支障件数はさらに増加すると想定（※上水道及び携帯電話の支障件数は、停電による供給施設の途絶を考慮）【算出条件】 排水施設が稼働しない場合。上流部における越水氾濫を含む。【降雨条件】 流域平均雨量 約550mm/3日 （流域面積 約2,100km2）

10

2．具体的な被害想定 ③ 家屋倒壊等氾濫想定区域○ 早期の立退き避難が必要な区域の１つとして、想定最大規模の洪水が発生した場合に、家屋倒壊等（4）具体的・個別リスクの評価○ 早期の立退き避難が必要な区域の１つとして、想定最大規模の洪水が発生した場合に、家屋倒壊等をもたらすような洪水の氾濫等が想定される区域を、「家屋倒壊等氾濫想定区域」として公表。
をもたらすような洪水の氾濫等が想定される区域を、「家屋倒壊等氾濫想定区域」として公表。
H28.5月末時点 ： 24水系で公表（想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域は31水系で公表）

家屋倒壊等氾濫想定区域の表示例

堤防決壊に伴う家屋倒壊等

凡例
5.0m以上
想
定
さ
れ
る
浸
水
深

3.0m～5.0m未満
0.5m～3.0m未満

河岸侵食

0.5m未満
家
屋
倒
壊
等
氾
濫
想
定
区
域

家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫）

堤防決壊等により、木造家屋が倒壊等するような氾濫流が発生するおそれがある区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）

木造・非木造の家屋が倒壊するような河岸侵食が発生する
おそれがある区域

河岸侵食に伴う家屋倒壊

11

（５）津波防災地域づくり法の新たな取り組み ①〇

リスク評価を基本にした法律⇒

具体的・個別リスク評価の公表と社会的共有〇

最大外力を導入⇒ 社会・経済活動に対する津波レベル１，２(最大外力）⇒ ハードとソフトによる多重防御〇

災害時と平常時の社会・経済活動リスクを調整⇒ リスク評価に基づく土地利用の誘導・規制等〇〇

避難の確実性を基本にハード・ソフトの評価
国、都道府県、市町村の明確な役割・責任分担
12２．水害リスク評価の展開（５）津波防災地域づくり法の新たな取り組み(浸水想定） ②13

２．水害リスク評価の展開
4.2 津波防災地域づくり法⑨ 津波災害警戒区域（徳島市）
3.２「何が起こるか」に基づく防災・減災（５）津波防災地域づくり法の新たな取り組み(津波災害危険区域）③
津波防災地域づくり法 ② 津波災害警戒区域

宅地建物取引業者は、対象不動産が津波災害警戒区域内であるかどうかを重要事項として説明しなければならない。
14

１．災害リスク評価の展開（6）津波防災地域づくり法の役割と基本的な枠組み ①
津波防災地域づくり法に至る経～ 最大規模と2段階の外力・対象リスク～

緯2011年 東北地方太平洋沖地震の津波高さ（T.P.）＜最大クラスの津波＞＜比較的頻度の高い津波＞

・住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で設定する津波・海岸堤防の建設を行う上で想定する津波（数十年～百数十年の頻度で発生している津波）復旧する海岸堤
防
被災前の海岸堤防
地盤沈下

被災後の海岸堤防

1896年 明治三陸地震の津波高さ（T.P.）
1933年 昭和三陸地震の津波高さ（T.P.）
1960年 チリ地震の津波高さ（T.P.）

１．災害リスク評価に基づく対策（６）津波防災地域づくり法の役割と基本的な枠組み ②〇

災害リスク評価を基本にした防災の法律⇒ 具体的・個別リスク評価の公表と社会的共有、対策構築〇

最大規模の外力を導入⇒ 社会・経済活動に対する津波レベル１，２(最大外力）⇒ ハードとソフトによる多重防御〇

災害時・平常時の社会・経済活動のリスクを調整⇒ 最大規模の外力を対象に人命を守ることを優先⇒ 避難の確実性を基本にハード・ソフトの評価⇒ リスク評価に基づく土地利用の誘導・規制等〇

国、都道府県、市町村の明確な役割・責任分担
16

１．災害リスク評価に基づく対策（6）津波防災地域づくり法の役割と基本的な枠組み ③～ 津波防災地域づくり（多重防護）
多重防御による津波防災まちづくり ～17

２．災害リスクの展開と段階（７） 災害・事故等と科学技術に基づくリスク評価～ 災害リスク評価・管理・リスクコミュニケーションの展開 ～リスクコミュニケーション
災害対策に活用できず（1959伊勢湾台風）⇓

社会・経済活動

浸水想定区域図非公開

土地利用の誘導・規制とリンク（1980総合治水）（1999広島豪雨災害）

対象外力

構造物で最大外力を対象（1995阪神・淡路大震
災）⇓
浸水想定区域図公開（1988新河岸川）⇓

全国に展開（法制度）

人命と社会・経済活動に最大外力を対象
津波防災地域づくり法による集大成
一般化（法制度）⇓

アンサンブル予測等の導入によるリスク評価の展開に対応した
リスク管理とリスクコミュニケーション（新たなダム再開発・ハイブリッドダム、流域治水等）＊「自然災害時の危機管理について20170519関克己）」に加筆修正

18

国土造りプロジェクト構想

12～安全・快適で豊かな国土造りのために～【気候変動による豪雨災害に備える】～治水対策のパラダイムシフトに向けて～2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会
http://www.japic.org/information/assets_c/2020/12/173_3.pdf
http://www.japic.org/information/assets_c/2020/12/173_4.pdf

19

2019年10月13日 台風19号

利根川本川根川板倉町地先

国土交通省関東地方整備局提供
20

背景：気候変動により広域化・長期化・深刻化する水害 ①❏ 令和元年水害被害額は過去最高の2兆1千8百億円❏ 支払い保険金額が2年連続1兆円越え
風水害等による支払保険金（2015年度～2019年度）

１年間の日本の水害被害額（名目額：1961年以降）＜大雪＆大規模火災を除く＞

140.0（単位：億円）

2兆1,800億円

25,000120.0

2兆200億円

20,000

金額（億円）右目盛

80.0

件数（万件）左目盛

60.0

15,00040.0
20.0

10,000

0.0

5,000
0

100.0

S36 4050

出典：国土交通省資料

60 H1

10

16 20

16,000.0
14,000.0
12,000.0
10,000.0
8,000.0
6,000.0
4,000.0
2,000.0
0.0

R1
出典：一般社団法人日本損害保険協会 近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）
https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/weather.html#anchor-20192121

背景：気候変動により広域化・長期化・深刻化する水害 ②❏ 2℃気温上昇により、降雨量1.1倍、流量約1.2倍❏ 増大する洪水流出量には、総力戦での貯留が必要
降雨量、流量の変化倍率と洪水発生頻度の変化*
降雨量

流量

洪水発生頻度

4℃上昇（RCP8.5）

１．３倍

約１．４倍

約４倍

2℃上昇（RCP2.6）

１．１倍

約１．２倍

約２倍
*出典： 国土交通省資料

２℃上昇に対応するための洪水貯留量
試算22我が国における治水対策の手段
ダム

遊水地

放水路

堤防強化
堰

地下河川トンネル
下水道整備

河口堰

出典：国土交通省資料をもとに作成

23背景：生命、財産を守るためには、洪水を貯めることが効果的、効率的
洪水調節がなければ河道から洪水氾濫

ダムや遊水地で洪水調節し氾濫を防止・軽減

洪水を貯留
洪水が氾濫

出典：関東地方整備局資料提供

市街地連担区域等は河川の拡幅が極めて困難

出典：国土交通省資料より作成

24

提言

「 リスクを我が事に 」①「気候変動による気象・水象災害リスクの科学的解明と国民への発信」❏ ﾏｸﾛとしてのリスクを、ﾐｸﾛにして国民に解りやすく発信
・ 「行政単位」だけでなく、「一人ひとり」「地域ごと」「経済活動単位」ごとへのリスクへ変換「流域単位」、「行政単位」のリスク
では、真のリスクが伝わらない情報の受け手が、「わが事」として理解できるように発信する

RCP8.5（4℃上昇） における降雨量変化倍率（決定値）① 観測・計測体制の強化・充実をして、小エリア単位で、リアルタイムリスク、予測
リスクの検討・解明② 具体的に、いつ、どこで、何が、どの程度、危険になるかといった現象の明確化③ 精緻かつ分かりやすいハザードマップ
等の提供・活用

出典： 国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和元年10月）

25

25

提言

「 リスクを我が事に 」②「治水版ＤＸ」の構築❏

危機感の共有化・・

水害ハザード情報を適切にリスク情報に変換
リスク情報を広く公開し、主体毎の防災・減災活動へ
平時から、水害リスクを国
民一人ひとりが共有できる
仕組み
・

・
・

地域の治水特性を示す
標高・地形等の地理空間情報（変遷を含む）
治水施設・都市施設等の立地・運用情報
避難等に係る防災情報等

災害・防災情報の民間活動での活用促進個人・地域・民間・行政を繋ぐ
26「治水版DX」のイメージ 参考：「ディジタルのはなし」、岩田倫典著(日科技連出版社、1985年)、
p.200、図6.1を参考に作成。
26

提言 「自助・共助・公助による総力戦の展開」 ①「水が溢れても被害が発生せず、安心して快適に暮らせるまちづくり」❏ 被害を最小限にするための土地利用と規制緩和
浸水を前提にした土地
利用と多目的利用の両面から、まちの高台化を促進
・ 「ピロティ建築物」の整備
・ 大規模広域盛土等の「高台建設」（高規格堤防との連携含む）

洪水氾濫への対応力を高める規制緩和を促進
・ 電気室などを上位階に設置した場合の容積率不算入措置制度・ 固定資産税減免措置27

出典：中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」資料から作成

27

提言 「重層かつ大胆な施策展開」 ②
洪水のピークカットを前提にした流域全体で水を貯める取組❏ 洪水流量を貯める洪水ピーク流量カットが下流域に有効
川辺川ダムの洪水ピークカット効果（計算値）

八ッ場ダムの洪水貯留

出典：第2回球磨川豪雨検証委員会資料、令和2年10月、九州地方整備局

中止・休止や優先順位を先送りにした「ダム」「遊水地」「放水路」の再検証・再評価・再検討
・

川辺川ダム（球磨川）、大戸川ダム（淀川）、
清津川ダム(信濃川)、戸草ダム（天竜川）、
千歳川放水路(石狩川)、第十堰（吉野川）等
・ 利根川上流ダム再編（戸倉ダム建設、下久保ダム・草木ダム・渡良瀬の治水強化）等
28

出典：関東地方整備局資料提供

28http://www.japic.org/information/assets_c/2021/07/20210712_01.pdf
http://www.japic.org/information/assets_c/2021/07/20210712_02.pdf
取水塔

激化する気候変動に備えた治水対策の強化と水力発電の増強

導水路
トンネル

～ 治水・利水の統合運用と再編に向けたパラダイムシフト ～
水圧管路

発電所
（地下式）
１号放水口

2021年6月4日
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
水循環委員会

表紙写真協力：水資源機構、中部電力

２号放水口

29

～治水・利水の統合運用と再編に向けたパラダイムシフトへ～
提言骨子
提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水機能の強化
Ⅰ-1 事前放流の効果的な実施による治水の強化
Ⅰ-2 事前放流による治水強化に合わせた水力発電の増強
Ⅰ-3 治水・利水の高度運用への転換と再開発によるダム機能の高度化
提言Ⅲ

提言Ⅱ

流域全体のダムの統合運用と再編による治水・利水の強化

カーボンニュートラルの実現と治水に貢献する水力開発

提言Ⅳ

さらなる治水の強化と水力発電の増強に向けて
30気候変動により広域化・長期化・深刻化する水害❏ 2℃気温上昇により、降雨量1.1倍、流量約1.2倍❏ 増大する洪水流出量には、総力戦での貯留が必要
降雨量、流量の変化倍率と洪水発生頻度の変化*
降雨量

流量

洪水発生頻度

4℃上昇（RCP8.5）

１．３倍

約１．４倍

約４倍

2℃上昇（RCP2.6）

１．１倍

約１．２倍

約２倍
*出典： 国土交通省資料

２℃上昇に対応するための洪水貯留量
試算

31

生命、財産を守るためには、洪水を貯めることが効果的、効率的
洪水調節がなければ河道から洪水氾濫

ダムや遊水地で洪水調節し氾濫を防止・軽減

洪水を貯留
洪水が氾濫

出典：関東地方整備局資料提供

市街地連担区域等は河川の拡幅が極めて困難

出典：国土交通省資料より作成

32

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-1 ダム貯水池運用の高度化による治水・利水機能強化〇 先進的降雨予測技術・アンサンブル手法※の導入❏

治水・利水の制限水位の高度運用
・ 新たな降雨予測技術の導入
・ 降雨予測に対応した貯水池水位の運用❏

ダムの洪水調節機能と水力発電機能を高度化
・ 治水・発電の協働運用・ 期間を通じた無効放流を減少
・ 必要な時期での治水容量の強化＊アンサンブル予測：自然のゆらぎを考慮した複数の初期値によるモデル解析と評価を行うことにより予測の幅の確率的に表現

33

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

治水・利水の高度運用への転換と再開発によるダム機能の高度化❏❏

治水・利水の固定的管理水位⇒ 高度運用へ

洪水調節容量と発電容量の双方の機能を高度化
サーチャージ水位

Ｆ：洪水調節容量が増大+ΔＶP（容量、水頭の増）

治水・利水を区分する
固定的な水位（従来の制限水位等）
Ｐ：発電容量(水位）が増大

平常時

高度運用による
管理水位+ΔＶF（事前放流）

洪水時

治水・利水の高度運用 概念図

34

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-３ 治水・利水の高度運用への転換

治水利水の高度運用（イメージ図）❏ 先進的降雨予測技術を導入した治水・利水の高度運用とその効果＜デジラルツインによる＞平常時 ： 高度運用により年間発電電力量を約15％～20％増電
洪水時 ： 利水ダムの事前放流増で洪水調節容量を約2倍に拡大へ

2年前

現状

治水・利水容量を明確に区分・運用

事前放流による
洪水調節容量の増加

洪水調節容量

今後の高度運用
水位増嵩による発電容量の
増加

洪水時

ダム

治水・利水
を区分する
制限水位

高度運用
による
管理水位

（固定的）
発電容量

治水・利水容量の
相互活用

平常時

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-３治水・利水の高度運用への転換 ～治水と発電の統合運用の可能性～

治水と発電の

目的ごとのダム数（全国）
目的ごとの区分

基数

発電ダム

639

治水(洪水調節)&発電ダム

218

治水(洪水調節)ダム445

上記以外のダム

1448

合

2750

計

1,302基※ダム分布図は国土地理院作成

高度運用の可能性
適応策・緩和策の強化に向け、治水・利水機能を果たすダムの活用は必須北信越（新潟、富山、石川、長野、岐阜）

36

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-３ 治水・利水の高度運用への転換

ダム堤体の改造（イメージ）
ダム堤体の下部に放流口・ゲート整備

塚原ダム

写真提供：安河内孝氏

河川名

耳川水系耳川発電／重力式コンク
目的／型式
リート
堤高／堤頂長87m／215m
流域面積／湛水面積 430.7km2／122ha
総貯水容量／有効貯 34326千m3／19555
水容量
千m3
ダム事業者
九州電力（株）着手／竣工
1920／1938

ダムデータの出典：ダム便覧、（一財）日本ダム協会
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=2808
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1579

大滝ダム

河川名
目的／型式

堤高／堤頂長流域面積／湛水面積
総貯水容量／有効貯水容
量
ダム事業者
着手／竣工

写真提供：国土交通省近畿地方整備局
紀の川水系紀の川
FNWIP／重力式コンクリー
ト100m／315m
258km2／251ha
84000千m3／76000千m3
近畿地方整備局
1962／2012

37

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-1 ダム貯水池運用の高度化と施設整備・再開発による治水・利水機能強化❏

放流設備・放流管・ゲートの新増設⇒ 高度運用の拡大・発電増強❏

発電設備の新増設⇒

無効放流対応と発電増強❏

副ダム（逆調整池）の整備⇒ 調整電源機能の強化

❏

堤体嵩上げ

⇒

治水・発電容量の強化
38

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-1 ダムの施設整備・再開発による治水・発電機能強化〇 施設整備・再開発に向けた施工技術の強化❏ 施設整備・再開発技術
・ 堤体嵩上げ（腹付け、同軸、下流）・ 本体切削、放流バイパス、放流管設置
・ 非常用放流吐き改造
・ 堆砂除去等対策❏ 仮設備
・ 浮体設備、大深度の水中施工、ロボット施工❏ 施工計画・ 貯水地運用下（治水・発電等）での施工計画
39

提言Ⅱ 流域全体のダムの統合運用と再編による治水・利水の強化

流域全体のダム容量の再編イメージ
現

状

再

編 後
落差が大きくとれる➡ 発電に有利

P

発電所

市街地

発
電

上流域

上流域

総落差・大

総落差・小

発
電

治
水

治
水

P

下流域

発電所

市街地

下流域
集水面積が大きく、下流市街地に近い➡ 治水に有利40

提言Ⅱ 流域全体のダムの総合語運用と再編による
治水・利水の強化
ダムの集水界ダム群再編のイメージ図
Ａダム（容量配分変更）：降雨・降雪量が多く下流まで遠い⇒流水の貯留には適、治水効果小、発電に有利
現行

再編後

Ａダム
Ｂダムから振替
Ｂダム

Ｄダム

Ｂダム（容量配分変更）：集水面積が大⇒治水効果は大
再編後

現行

Ｃダム
流域界
市街地

海
Ｄダム（新規）

Ｃダム（嵩上げ）：下流低平地に近い⇒治水効果は大
嵩上げ
現行

治水容量
利水容量

Ｃダムから振替

再編後

41

提言Ⅰ

先進的降雨予測に基づく治水・利水の強化

Ⅰ-１ 施設整備・再開発による治水・水力発電の更なる増強～ 適応策と緩和策の強化 ～制度の強化等による治水・水力発電の一体的強化〇

先進的降雨予測技術の導入による発電運用の改善

・

事前放流、後期放流、融雪期放流⇒

発電無効放流を減らして発電強化

・

予測技術導入と下流の安全を確保⇒

治水・利水操作ルール〇

・

利水機能の強化に向けた制度の強化
民間投資の拡大に向けた枠組み等

・

利水ダムへの治水機能の導入等に関わる権利・費用負担等

・

未利用容量や既設ダムへの発電等の参加に関わる制度・費用負担等

42治水・利水の統合運用と再編に向けたパラダイムシフト
流域全体の治水・利水システム構築に向け先駆的な提言＜物部教授：1926年＞

１．わが国の洪水特性（洪水波形が尖鋭）
貯水による洪水調節は治水上有利な対策
２．水系は一個の有機体、全体最適で施設を配置すべき
３．水系全体で治水・利水に最も効率が高くなるよう計画すべき・・

洪水調節用・灌漑用はなるべく平地に
水力発電用は上流部が有利

わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業について(1926年 東京帝国大学教授 物部長穂）より作成

43

未来を見据えて ～ いつでも どこでも なんでも ～気候変動に負けない強靭な国土づくりに向けて～ 安全とエネルギーの確保の両立を目指して ～「ダム新時代が担う」
激化する気候変動への備え○

ダムの高度運用・再開発・再編・新設による治水と水力発電の増強○ 水系のシステム全体を俯瞰した
未来を見据えた提言を実現
進歩を遂げた科学技術を導入し100年前の物部博士の提言を実現

44

ご清聴
ありがとうございました（JAPIC提言）
http://www.japic.org/information/assets_c/2021/07/20210712_01.pdf
http://www.japic.org/information/assets_c/2020/12/173_3.pdf
http://www.japic.org/information/assets_c/2021/07/20210712_02.pdf
http://www.japic.org/information/assets_c/2020/12/173_4.pdf

（参考JAPIC提言より）

カーボンニュートラルの実現と治水に貢献する水力開発

提言Ⅲ カーボンニュートラルの実現と治水に貢献する水力開発

水力発電の特徴（３つの強み）１．CO2の排出原単位が全電源中最少
２．長期にわたり最低廉な電力を供給
３．卓抜した負荷変動への即応力（有効な調整電源機能）47

提言Ⅲ カーボンニュートラルの実現と治水に貢献する水力開発

水力発電はCO2排出量が最少
日本の電源種別ライフサイクルCO2の比較

水力（注１）発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギーを対象としてCO2排出量を算出。
（注２）原子力については、現在計画中の使用済燃料国内再処理・プルサーマル利用（１回リサイクルを前提）・高レベル
放射性廃棄物（0.020kg-CO2/kWh）の結果を設備容量に基づき平均。
出典：日本における発電技術のライフサイクルCO2 排出量総合評価（7, 2016）2 電力中央研究所報告書

48

提言Ⅲ 脱炭素社会の実現と治水に貢献する水力開発

水力の発電単価は他と比べ、半分以下（水力、原子力、火力の実績発電単価の推移）
火力発電のコスト
燃料費比率が高く、原価の変動幅が大きい

水力発電のコスト
資本費（固定費）率が高く、ランニング
コストは僅か⇒・減価償却が進むと原価が低下
・長期的に安定・低廉な電力を提

供

1970

1985

出典：水力エネルギーの価値と可能性

2000

2010

井上素行（1, 2019）電力土木技術協会誌 から作成

49

地球温暖化対策計画の目標（カーボンニュートラル）❏ 2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする❏ 2013年比で46%削減目標のためには排出量削減の加速が不可欠❏ 水力発電の新規投入で0.4億ｔ-CO２の削減効果
億ｔ-CO2

温室効果ガス排出量（億ｔ-CO２）
2013年 約14.1億ｔ-CO２

・約10年で要削減量4.5億ｔ
・石炭火力を新規水力で置換→0.4億ｔ-CO２の削減効果

2019年 約12.1億ｔ-CO２

約7.6億ｔ2013年比で▲46%

2020年政府新方針
2050年
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

2050年のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向かって、直線的に削減を進めると仮定

2030

出典：第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（2020年10月26日）https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html（2021年4月22日） https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/22ondanka.html

2050

地球温暖化対策推進本部

50

50

国際的な水力開発の動向
世界では「再生可能エネルギー」の主力は水力…約90%は水力である。
⇒・エネルギー貯蔵能力が、太陽光・風力等の不安定電源の導入円滑化にも貢献
・CO2排出原単位が極めて少ない

・今後10年間に新設される全世界の電力設備の規模は
全電源合わせて695GW
内訳：水力22％、ガス26％、石炭27％、その他25％

・全世界で、技術的に開発可能な包蔵水力14,000TWh/年のうち、
約8,000TWh/年は経済的 に開発可能
・水力は、65ヶ国において50％ 以上、32ヶ国において80％以上、13ヶ国においては、需要量のほぼ100%の電力を供給
IHA（国際水力協会）・IEA（水力実施協定)（Nov,2000)より作成 51