平成２９年２月定例会

一般質問（概要）
平成２９年３月６日（月）質問者 ：永野耕平 議員＜永野議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団永野耕平でございます。通告に従い質問いたします。
１ 泉州山手線の整備について私の地元、岸和田市に計画決定されている、都市計画道路泉州山手線は泉州地域の広域幹線道路ネットワークの骨格を形成し、磯之上山直線から国道 170 号までの間を結ぶことで、現在事業中の大阪岸和田南海線や国道 481 号線を経由して、関西国際空港に至る重要な路線であります。
平成 27 年 9 月議会で泉州山手線の整備について質問したところ、泉州地域には大阪岸和田南海線と泉州山手線の 2 路線が計画決定されており、整備路線の選択が必要とのことでありました。

その後、昨年 8 月、大阪府都市整備中期計画(案)の参考資料が公表され、その中で、計画期間中の平成 32 年度までに、泉州山手線の、磯之上山直線から国道 170 号までの延長約10km の区間について、事業着手することが明記されました。
そこで、これまでの取組み状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞
泉州地域には、大阪岸和田南海線と泉州山手線の２路線が都市計画決定されております
が、将来の交通需要に対しては、１路線で交通処理が可能であることから、地元の３市１町と、整備すべき路線について協議してまいりました。
その結果、地元市町のまちづくりによる相乗効果も勘案し、磯之上山直線から国道 170号線までの間で大阪府が整備する道路としては、泉州山手線とすることで合意いたしました。
現在、概略設計を行っており車線数を減らし、幅員を縮小することにより事業を進めるためのコスト削減効果も期待できます。
引き続き、来年度の都市計画変更を目標に、地元市町や関係機関との協議を進めるとともに、平成 32 年度までの事業着手に向け、着実に取り組んでまいります。
＜永野議員＞
平成２９度中に都市計画変更、平成３２年度までの事業着手との具体的なスケジュールをお示しいただきありがとうございます。これにより地元の皆様の期待はさらに大きなものとなります。今後も地元市町や関係機関と綿密に協議を重ね、早期効果発現を目指した具体的な取り組みをお願いいたします。
２ 土砂の埋立て等の適正化について平成 26 年 2 月に豊能町で発生した不適正な堆積土砂の崩落が、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しいです。
この事案を契機に制定した大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例は施行後 1 年半が経過し、確かに、不適正な土砂埋立て等に対して、府庁内関係所属や市町村と連携して、拡大を防ぐなど、一定の効果を上げていると聞いております。
一方で、岸和田市や河内長野市、豊能町では、不適正な事案の報道がなされております。
特に私の地元岸和田市の事案については、土砂の堆積が小規模な段階で確認できたものの、初期段階で有効な手を打てず府条例に規定する 3,000 ㎡を超える堆積規模となりました。
府では、条例に基づき更なる土砂の搬入を停止させるとともに、撤去等を強く指導されましたが、撤去作業は遅々として進まず、府民の皆さんに危害が及ぶことが無いよう、梅雨期までに安全な状態にするために行政代執行を行うこととされました。
地域住民の安全を確保するために、しっかりと行政代執行を進めていただきたいと思っております。
しかし、今回の岸和田市のような事案を繰り返させないためにも、市町村で小規模な埋立て等を規制する条例を設け、府と市町村が連携して強制力をもった指導により、早期に問題解決をはかることが重要であると考えております。そのような条例を設けている市町村は９市町のみ、条例制定を検討している市町村は岸和田市をはじめ４市村に留まっているとのことです。
今後、このような条例を制定していない市町村に、不適正な事案が流れていくことも想定されることを踏まえ、条例の制定を市町村に強く働きかけて行くなど、取組みを進めていくべきと考えておりますが、環境農林水産部長のご所見はいかがでしょうか。
＜環境農林水産部長答弁＞
土砂埋立ての不適正な事案に対しては、早期発見、早期指導が重要であると考えております。
そのためには、より地域に密着し、機動性が発揮できる市町村における条例が有効であることから、府条例制定時より市町村に対して条例の制定の働き掛けを行ってきたところでございます。お示しのとおり、不適正な事案が発生していることから、更に働き掛けを強化するため、本年１月に改めて市町村向け説明会を実施したところでございます。
今後も、条例の制定の働き掛けはもとより、条例の実際の運用にあたっても市町村に技術的支援を行い、連携して取組みを進めてまいります。
また、民間企業や有識者にも参画いただき、早期発見のための新たな方策を検討するとともに、建設発生土の発生から運搬・処分に至るまでを適切に管理できるよう、その発生者責任を明確化する法の制定を、国に強く要望しているところです。
今後も、条例の厳格な運用を継続するとともに、これらの取組みにより、府全体で不適正事案への対策を強化してまいります。
＜永野議員＞
今回の岸和田市の事案については大阪府が早い段階で事態を把握されていたとのことで、市町村における条例の制定の意義は大きいと考えます。よろしくお願いいたします。
３ ギャンブル依存症問題について
我が会派の代表質問において、IR に関し、大阪で新たなギャンブル依存症患者を生まない、増やさないための対策を具体的に検討していくことが重要と指摘させていただきました。
私は常々、日本ではギャンブルに対する敷居の低さが依存症患者数に影響しているのではないかと考えております。パチンコしかり、公営競技しかり、宝くじしかり、誰もが簡単に入場・購入できることが、依存症患者の裾野を広げているように思えます。入場を規制して安易にギャンブルの場に臨めないようにすれば、依存症者数は必ず減少するはずです。
そこで、カジノを利用する際には、入場料を取ることや、厳格な入場規制として本人の資産状況（これには借金も含む）や利用可能金額を入力した会員カードの提示などを求めることにすれば、依存症に対する一定の歯止めになるのではないかと思いますが、府民文化部長のご所見をお伺いいたします。
＜府民文化部長答弁＞
昨年末に成立した IR 推進法の附帯決議によると、「入場規制の制度設計に当たっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カードの活用を検討すること」など、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入することが求められています。
ただ今、議員からも様々なご提案をいただいたが、今年度府が実施した調査の中でも、諸外国における効果的な入場規制の手法等について調査したところです。
こうした点も踏まえ、今後、入場料の徴収や入場回数の制限等、有効な入場規制の手法について、学識経験者や経済団体、府市の関係部局長等で構成する「IR 推進会議」において意見交換を行い、国の制度設計に位置付けられるよう働きかけていきます。
＜永野議員＞
先日、我が会派の鈴木幹事長、青野政調会長らと共にギャンブル依存症対策の拠点として位置づけられている大阪府立精神医療センターを視察しましたが、ギャンブル依存症対策は医療と保健の視点に加えて環境という視点が重要だと感じました。現在の我が国のギャンブルを取り巻く環境はいわば「出入り自由」の環境です。IR の「出入り」を考えることを通じて依存症に苦しむ患者やその家族を守る方策を考えていく必要があります。

４ 大阪産（もん）の販路拡大について私が所属している公益社団法人岸和田青年会議所では様々な公開定例会を開催しています。先日はそのうちのひとつの定例会において岸和田市内の若手農家の方達と交流する機会がりました。
世間では農業に対して古いイメージを持つ人は依然多いが、若手農家と話をしていて、発想の豊かさに驚かされた。農業に就く前、民間企業で企画や営業などに携わってきたメンバーもいるため、新しい生産技術の導入や工夫もさることながら、農産物を商品としてどう売り出していくかということを重視しています。
たとえば、私の地元岸和田には、その甘さから“衝撃のにんじん”と言われている「彩誉（あやほまれ）」がありますが、直売所での生鮮品の販売のみならず、その特性を活かして地元の和菓子店やパン屋等に加工品として使ってもらうことで需要の創出に努めています。
大阪府においても、消費拡大を図るため、地域の産品に関心のある企業と生産者とのマッチングに取り組んでいると聞いています。2 月には家族亭で「泉州キャベツ」を使ったメニュー開発を行い、また 3 月にもセブンイレブンで「八尾若ごぼう」の惣菜を販売されるとのことですが、ぜひ一過性に終わることなく、継続的なものとなるよう期待しています。
このように、大阪産（もん）の売り方は、これまでのＪＡや直売所への出荷はもちろんのこと、百貨店や飲食店、さらには通販など様々な販路を取り込み、需要拡大を図るとともに、付加価値を上げていくことが重要と考えます。
また、今後、国内では超高齢化と人口減少により市場規模が縮小していくことが予想されるため、海外への展開も視野に入れていく必要があります。
こうした販路拡大を進めていくには、生産者の意識改革も必要だと思います。意欲的な若手農家はまだしも、古くからのスタイルを維持している農家が消費者ニーズに敏感となり、農業経営に意欲的に取り組むには、販路拡大の成功事例をお示ししていくことも重要な方法の一つだと考えます。
そこで、大阪産（もん）の販路拡大に向けた大阪府の取り組みの現状と今後の進め方を環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞
大阪の農林水産業の振興を図るためには、多様な消費者ニーズに応じた様々な販売チャネルを持つなど、大阪産(もん)の販路を拡大することが重要です。
このため、本府では金融機関や商工会議所と連携し、百貨店、スーパー、飲食店などとのビジネスマッチングの機会を提供しています。
この２月には、マイドームおおさかで「大阪産（もん）大商談会」を開催し、50 事業者に出展いただいたところ、百貨店、飲食店、通販事業者、食品加工事業者など約 300 人にのぼるバイヤーの方が来られ、熱のこもった商談が行われました。
また、東京における大規模商談会において、大阪産（もん）ブースを設け、販路拡大を支援するとともに、全国各地の商談会への出展に際して、出展補助を行っています。
さらに、コンビニや飲食店等を通じた需要拡大を図るため、お示しのようなメニュー開発など、大阪産（もん）の具体的な売込みに積極的に取り組んでいます。
お示しの海外への展開については、今年度、香港フードエキスポにおいて大阪ぶどうのニーズ調査を行ったところであり、その成果を踏まえ海外輸出に向けた具体的な検討を生産者とともに行っています。
引き続き、生産者や生産者団体と一緒になって、業務用をはじめとする様々な分野で大阪産（もん）の販売や活用の促進にしっかりと取り組み、その成功体験を広げていくことにより、生産者の意欲を向上させ、大阪農業の活性化を図ってまいります。
＜永野議員＞
大阪産（もん）の販路拡大のため、これまで様々な取り組みを進めていただいており、さらに海外への展開についても検討が開始されたとのことで大変結構なことだと考えます。
大阪の農産物や食文化を世界に売り込んでいくことは、「世界に発信できる大阪」を目指す上でも重要な課題です。生産者やその他の民間業者が世界に挑戦できるよう、よろしくご支援ください。
５ 障がい者の雇用のマッチングについて
我が会派の代表質問でも障がい者の就業支援について質問を行ったところだが、近年、障がい者の新規求職申込件数が増加しており、特に精神障がい者の求職者の増加が著しい状況となっています。そこでまず、障がい者雇用における求職件数と就職件数の現状及びそれに対する府の認識についてお伺いします。
＜商工労働部長答弁＞
平成２７年度の大阪府内のハローワークにおける障がい者の新規求職申込件数は約14,800 件で、前年度と比べ約 600 件、4.3％の増加となっている。なかでも精神障がい者については、約 6,100 件で、約 900 件、18.1％の増と伸びが顕著です。
また、就職件数は、約 6,400 件で、前年度と比べ約 1,000 件、19.8％の増加となっており、とりわけ精神障がい者については、約 2,600 件を数え、約 700 件、38.1％と大幅な増加になっています。
障がい者の定着状況については、就職後の平均勤続年数をみると、全国平均で、身体障がい者が１０年、知的障がい者が７年９カ月、精神障がい者は４年３カ月と短く、障がい種別によりばらつきがあります。
これらのことから、障がい者全体では求職者数及び就職件数は増加しているものの、とりわけ職場定着に課題のある精神障がい者に対する事業主への支援が特に重要と認識しています。
＜永野議員＞
ただ今の答弁で、障がい者雇用は求職件数と就職件数が増加しているが、とりわけ精神障がい者の定着状況がよくないと示された。私は、その要因の一つとして、個人差の大きい精神障がい者の場合が示すようにミスマッチが多いと思われ、この背景には求人票に起因するところが大きいのではないかと考えています。
求人票は、求職者と企業の出会いのスタート地点に位置づけられるものであり、求職者は求人票に記載された情報を元に、就職先を検討し、応募するかどうかを決定していくものです。
しかしながら、現状では求人票の内容は、事業主の求人要件を全て反映できていないものが多い。そのため、業務内容が予想していたものと異なっていたり、あるいは、企業が職務上求めるレベルと求職者のレベルが一致しない等の理由で、就職活動がうまくいかなかったり、早期離職につながるケースもあります。その結果、障がい者はもちろん、企業も障がい者雇用に後ろ向きになることが懸念されています。
もちろん、公正採用の観点から、応募者に広く門戸を開き、能力・適性のみを採用基準として選考することが求められていることは理解しています。
しかし、マッチングの精度を高めるとともに就職後の定着につなげていくためには、企業が、障がいの特性を踏まえた具体的な業務内容や必要なスキル等を認識したうえで、きめ細かな情報発信を行う必要があります。
求職者にとって最も身近な情報ツールである求人票を受け付けるハローワークの役割は重要でありますが、府としても、障がい者雇用のマッチングの精度を高め、早期離職を防止するための取り組みについて伺います。
＜商工労働部長答弁＞
障がい者雇用でのマッチングの精度を高め、職場への定着を図るために、事業主は、業務の詳細な内容、適性、求められる能力、資格及び経験等の情報を的確に伝えることが重要であります。それにより、求職者が自らの適性・能力に合った企業を選択する機会を増やすことにもつながります。
そのため、府は事業主向けに、障がい種別ごとに雇用促進セミナーを開催し、障がい者の多様な特性について事業主の理解を深める取組みを進めており、併せて、障がい者の採用や定着において効果をあげている企業の好事例の発表も行なっているところです。
加えて、個別性が高く職場定着に課題がある精神障がい者や発達障がい者に対しては、企業向け定着支援セミナーや精神・発達障がい者職場サポーター養成研修等の取組みを実施しているところです。
こうした、事業主が障がい者への理解を深める取組みにより、求職者が自らの適性を容易に判断できるような内容の求人情報を発信することにつながるものと考えています。
今後も、企業に対して、障がい特性の理解を深める取組みを進めるとともに、就職後の定着支援を行うことで、採用から定着までの一貫した支援の充実強化に努めてまいります。

＜永野議員＞
雇用のミスマッチを防ぎ、求職者が自らの能力・適性を存分に活かし、事業主が必要とする人材を確保するために、求人票は極めて重要な役割を果たすものであります。
精度の高いマッチング、効率的な採用面接活動の実現及び早期離職の防止のためには、求人票に業務内容、求められる能力、経験等を可能な限り具体的かつ詳細に記載すべきと考えます。
そのため、事業主が、業務内容、求められる能力・スキル等を、より具体的に求人票に記載するよう、国へその指導の強化を申し入れることを要望しておきます。
また、国への働きかけはもとより、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に算入される
平成３０年度を目前に控えた今、雇用のミスマッチを減らすとともに、働く意思と能力がある障がい者が、存分に持てる力を発揮し、働くことに生きがいを感じられる社会の実現

に向けて、府も障がい者、特に求職者が急増している精神障がい者の雇用促進に向けて、一層の取り組みをお願いしたい。
（児童虐待問題について）
児童虐待の問題について質問します。
昨年、全国の児童相談所が平成 27 年度に対応した児童虐待の相談対応件数が、前年度比16.1％増の 103,260 件と、過去最高となったことが厚生労働省の集計で明らかになっております。
そのうち、大阪府子ども家庭センターの対応件数は 10,427 件と、全国最多となっており、平成 22 年度から、６年連続で全国最多の状況が続いています。
児童虐待が増大する背景には、経済的困難などの貧困の広がりが子育てにも影を落とし、さらには、核家族化や近隣とのつながりの希薄化などにより子育ての悩みを相談する人が身近にいない等、様々な社会的要因があると考えます。
しかしながら、いかなる要因があろうと、生まれたばかりの赤ちゃんや幼い子どもたちが、虐待を受ける、ましてや虐待によって命が奪われてしまうなどと言うことは、決して、あってはなりません。
行政として、児童虐待を防止する、死亡事件を根絶する、そのためにできる限りの対応を図ることが求められます。
そこでまず、児童虐待の相談対応件数が６年連続で全国最多となっている現状について、どのように受け止めているのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
府としては、これまで「子どもの命を守る」ことを最優先に、「虐待かもしれない」と気づいた時にはためらわずに連絡をいただくよう広報啓発に力を入れてきました。
その結果、府民の児童虐待防止に関する意識も高まり「子どもの泣き声が心配」というような、地域の子育て家庭の小さな変化についても、情報が多く寄せられるようになっています。
また、警察が「夫から暴力を振るわれた」などＤＶの通報を受けて対応した際に、子どもが親の暴力を目の当たりにする状況を確認した場合などの心理的虐待の通告が増えている状況にあります。
そのような中でも、子どもの命にかかわる身体的虐待やネグレクトの件数は減少しておらず、大阪府の児童虐待に関する状況は、依然として厳しいと認識しています。
＜永野議員＞
児童虐待の相談対応件数が、子どもの命を守ることを最優先に広報啓発に取り組んだ結果だということはよく分かりました。
しかしながら、対応件数が全国最多な状況が続いている中、早急な対策が求められていることも事実です。
わが会派では、先の代表質問においても触れましたが、昨年の改正児童福祉法で求められる児童福祉司の配置数については、ただちに必要数を配置するための人材確保は困難な状況だとの答弁を受けました。
その一方で、年々増加する虐待相談に対応していかなければならない状況は変わらず、今後も続くことが予想されます。
職員一人ひとりの力だけに依存していては、職員がオーバーワークにより疲弊し、十分な対応が出来なくなる事態に陥ることが容易に想像される中、増え続ける虐待相談に適切に対応していくためには、府独自の対策を講じる必要があると考えますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。また、その対策の効果について、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
府子ども家庭センターの虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、民間団体と効果的に連携し対応していくことは、非常に重要であると認識しています。
そのため、28 年 7 月からは、中央子ども家庭センター管内において、「近隣・知人」等からのいわゆる「泣き声」を主とした通告など子ども家庭センターが委託可能と判断した緊急性の低い事案の安全確認業務について、NPO 法人への委託を実施しています。
子育て支援に実績のある NPO 法人が家庭訪問をすることで、保護者にとっては受け止めやすく、子どもや子育て家庭の状況を把握しつつ子育て相談に応じられている状況です。
また、電話相談体制を充実させるため、28 年 9 月からは、夜間休日の電話相談受付業務を NPO 法人に委託するのに合わせ、虐待通告に加えて子育て相談についても、24 時間 365日の対応をスタートさせました。
その結果、委託開始後９月の夜間休日の受電件数は 369 件であり、委託前に比べると約2.2 倍の電話相談に対応しています。
今後も、民間団体との連携が効果的な業務について委託を拡充させるなど、センターのマンパワーを重篤事案に集中・特化していきます。
＜永野議員＞
効果的な民間連携により、児童福祉司が重篤事案に集中・特化することは、増加の一途をたどる児童虐待相談に対応していく上で、非常に有効な手段だということは分かりました。
しかしながら、重篤な事案への対応に集中・特化するということは、そのための十分な経験やスキルが児童福祉司に求められることになります。
特に、児童虐待の相談対応件数が全国最多である大阪府では、職員は日々の対応に追われ、新規採用職員等に対し、ОＪＴなど十分な研修を実施し必要なスキル等を身に着けさせることは困難な状況です。

そのような状況のもと、必要なスキルを習得するためには、家庭で暮らすことが困難になった子どもたちが実際に生活している民間の児童養護施設等における、長期にわたる研修により、子どもたちと向き合ったり、その生活を肌で感じることが必要であり、その経験により、重篤な事案に対応するための経験やスキルを習得できると考えます。
加えて、施設職員との関係も構築できることから、虐待相談への対応に際し、子ども家庭センターと民間の施設との速やかな連携が図られるようになると考えます。
このように、民間の児童養護施設等での研修は、今後を担う子ども家庭センター職員にとって、非常に重要な経験になるとともに、職員の育成という観点からも必要であると考えますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。また、民間施設における研修のほか、このようなスキルを修得できる方法はどのような方法があるでしょうか。福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
児童虐待を防止するためには、虐待通告を受けた後の対応や子どものケア、保護者支援など、子ども家庭センター、児童養護施設等のそれぞれの専門性に即し、職員の支援スキルを高める取組みが不可欠です。
また、昨年改正された児童福祉法においても児童相談所の職員研修の更なる充実が求められています。
現在、お互いの視点を学びあい、連携を深めるために、子ども家庭センターと施設の職員の交換研修を実施しているところです。
加えて、民間施設等で子どもたちを支援する現場の方々を講師として招くなど、これまでの研修を充実・拡充させ、一層効果的な研修が実施できるよう取り組んでいきます。
＜永野議員＞

子ども家庭センターの児童福祉司の業務は子どもの命を守る重要な業務であり、そのため負担も大きい大変な仕事と言えます。それゆえに多くのスキルを持って仕事に向かえる様、今後も多様な研修メニューを整えられるようお願いいたします。
児童福祉は、教育と共に未来への投資だと言えます。今日、子ども達に豊かな環境を提供することは長期的に見れば大きな意義があるものです。そして、私たちは子ども達が暮らす未来の大阪にもしっかりと責任を果たさなくてはいけません。課題が多岐に亘り山積していますが、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」として世界に誇れる大阪の実現に向けて全力で取り組んでいくべきです。そのためには、府と市が一体となり課題にあたることが何よりも重要です。現在の大阪を見つめながら、子ども達が生きる未来の大阪を創る活動にさらに邁進することをお誓い申し上げ私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。