平成３０年１２月２５日作成
平成３１年 ３月２５日改訂
平成３１年 ３月２８日改訂
令和 元年 ９月２４日改訂/令和 ４年 ５月 ４日改訂/
平成年月日

信託契約書（自益信託）
委託者兼受益者
受託者印
印

特定条項
１ 委託者に関する事項
東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号
山田花子
２ 受託者に関する事項
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
山田太郎
３ 受益者に関する事項等
東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号
山田花子
４ 信託の目的
本信託の目的は５に掲げる財産を信託財産として管理、運用及び処分を行い次の目的に資することとする。
（１）信託財産（賃貸物件）は賃貸に供して賃料を確保し、受託者の判断に従い、それを次の順番に従って充当して支出するものとする。
① 賃貸物件を最善の状態に維持するための管理修繕費用。
② 賃料収入及びその他の所得に課税される所得税などの納税。
③ その余の収益部分は受益者の平穏な老後の生活のために支出する。
④ ③について、ゆとりがある場合に限り、他の家族の生活費を援助する。
⑤ ④について、ゆとりがある場合は、受託者の判断に従い、受益者からの贈与として直系の孫に対して各人について年額２００万円を限度に支出することができる（２）信託不動産（居宅）は受益者の居住の用に供する。
（３）同族会社株式については、受益者の指示に基づき議決権を行使する。
受益者が指示することが困難な事情が生じた場合は次の者の指示に従う。
議決権行使の指示者
委託者の配偶者
株主割当増資などが行われた場合は信託財産をもって増資払い込みに応じる。
配当所得は（１）に記載したところに従って充当して支出する。
５ 信託財産（１）別紙不動産目録記載の不動産（賃貸物件）- 1 -（２）別紙不動産目録記載の不動産（居宅）（３）別紙有価証券目録記載の有価証券（同族会社株式）（４）別紙預貯金目録記載の預貯金（５）その他（）
６ 受託者の報酬（１）賃貸業の管理に関する報酬として月額円（２）その他の信託財産の管理に関する報酬として月額円

７ 火災保険などの処理
信託財産に付された火災保険は、保険会社の指示に従い契約者変更の手続きをとる。
８ 信託の期間平成２９年５月８日に効力が発生する。
９ 帰属権利者
信託終了時の受益者とし、その取得割合は受益権の所有割合に従う。
委託者が受益権を有する場合で、委託者の死亡によって信託が終了した場合の委託者
兼受益者に属する受益権についての帰属権利者は受益者の法定相続人とし、その取得割合は当事者の協議に従う。

第１条（信託の設定）
特定条項に定める委託者は、特定条項に記載する目的に従い、特定条項に定める受託者に対して、特定条項に記載する者を受益者として、特定条項に記載する財産を信託し、受託者は、これを引き受けた。

第２条（信託の目的）
本信託の目的は特定条項に記載する通りとする。

第３条（信託財産と管理方法）
本信託の当初信託財産は特定条項に記載する通りとする。
２ 信託財産から生じた果実と信託財産を処分等したことによる対価は信託財産に加える。
３ 信託財産は、各々、資産の性質に応じた運用を行うものとするが、その運用は元本について値下がり等の経済的なリスクを負わない方法で行うものとする。
４ 信託財産を売却し、あるいは担保に供することはできない。ただし、委託者又は受益者の個別の指示がある場合は、それに従う。

第４条（受託者）
本信託の受託者は特定条項に記載した者とする。
２ 受託者について任務の遂行が困難になった場合には、委託者が新たな受託者を任命し、委託者について任命が困難な事情がある場合は受益者が新たな受託者を任命する。それが困難な場
合は委託者の法定相続人候補者の一致をもって新たな受託者を任命する。
３ 受託者の報酬は特定条項に記載した通りとする。

第５条（受益者）
本信託の受益者（当初）は特定条項に記載した者とする。
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２ 受益者の地位及び権利（受益権）は、受益者の相続人に承継されるものとして、その承継割合は相続人の協議に従う。
３ 受益者は、委託者の了承を得て、受益権の全部又は特定の信託財産に関する受益権あるいは受益権の分数的な割合を第三者に譲渡することができる。

第６条（信託の期間）
本信託の期間は特定条項に記載した通りとし、次の事実が生じたときに終了する。
（１）委託者が死亡したとき（２）信託財産が消滅したとき（３）その他法定の終了事由に該当するとき第７条（信託事務の委託）
受託者は、信託事務遂行上、必要と認めた場合、専門的知識を有する第三者にその任務を行わせることができるものとし、その選任は受託者に一任する。

第８条（分別管理）
受託者は、信託財産に属する金銭の管理のため、信託名義の普通銀行口座を開設し、信託終了に至るまで維持する。ただし、委託者又は受益者の承諾がある場合は受託者名義の普通預金口座で管理することができる。
２ 受託者は、信託財産を受託者の固有財産又は他の信託財産と分別して管理しなければならない。ただし、少額（１００万円以下の金銭債権）については帳簿上の管理で代替することができる。
３ 委託者及び受託者は信託不動産について遅滞なく信託を原因とする所有権移転登記並びに信託登記を行う。ただし、委託者又は受益者の指示がある場合は登記を留保することができる。
４ 委託者及び受託者は有価証券（同族会社株式）について遅滞なく信託を原因とする株主名義の書換手続を実行する。ただし、委託者又は受益者の指示がある場合は名義変更手続を留保することができる。なお、株券発行会社の場合は、信託を設定すると同時に、株券を受託者に交付する（会社法１２８条）。
/５ 金融機関は信託内融資や信託口口座（狭義）の開設について消極的であって、これを実行する金融機関は限られており、又、それなりの手続を要することから、本件信託は、これらは利用しないという前提で締結されることを当事者は了解する（令和３年９月１７日東京地裁判決
金融・商事判例１６４０号）。/

第９条（賃貸人の地位の承継）
受託者は、委託者より、信託不動産（賃貸物件）についての信託の開始と同時に、信託不動産につき、信託設定時における賃貸借契約の賃貸人たる地位を承継する。なお、委託者は、受託者に対して、同日、賃貸借契約に基づく敷金、保証金等の預り金を引き渡し、受託者は、各賃借人に対して、同敷金等の預り金の返還債務を引き受ける。

第１０条（信託の計算期間）
信託の計算期間は毎年１月１日から１２月３１日とする。ただし、信託契約を締結した年度と、信託契約を終了した年度は、各々、その契約日から、または終了日までとする。

第１１条（信託の解除）
本信託契約は委託者、受託者、受益者の３名の合意を得なければ解除することができない。

- 3 -第１２条（清算受託者）
清算受託者として、信託終了時の受託者を指定する。
２ 清算受託者は、本信託の条項及び信託法令に基づき事務手続きを行うものとする。

第１３条（帰属権利者への残余信託財産等の引渡し）
本信託が終了した場合は信託終了時の資産及び負債を受益者に現状有姿で給付する。
２ 本信託が終了した場合に、受益者に相続が開始している場合の帰属権利者は受益者の法定相続人とし、その取得割合は当事者の協議に従う。
３ 本信託が終了した場合でも信託財産の清算（信託法１７５条）は行わず、信託財産に属する資産及び負債を現状有姿の状態で帰属権利者に給付する。

第１４条（信託の変更）
本信託の条項は、委託者又は受益者の義務を加重もしくは追加し、又はその権利を剥奪もしくは制限しない限り、受託者及び受益者の書面による同意により、変更、修正又は補足することができる。

第１５条（特約条項）
本信託についての税務上の届出や、所得の申告などの手続は受託者が管理する。
以上- 4 -