海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.31
2022 年 2 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.31

イギリスにおけるオミクロン感染の動向と対策
2022 年 1 月 31 日

関屋 宏彦*
いては、2021 年 1 月のピーク以降のコロナ関連の本稿では、イギリスにおいてオミクロン株を主因に急速に再拡大する新型コロナの感染の推移、指標の推移を示した。

問題点と対応策について報告することとしたい。

イギリスでは、2022 年 1 月末現在、オミクロン

イギリスでは、11 月下旬以降、オミクロン株の株感染のピークアウトを確認しつつあり、第 2 波流行によって前例のないスピードで感染が拡大しのピーク 2021 年 1 月の指標と対比すると、オミたため、イングランドにおいては 12 月 10 日よりクロン感染の特徴は；“Plan B”と称する規制の強化を約 6 週間実施す①感染拡大スピードは、国内感染確認後、ピークる決定を行った。

まで 1 ヵ月強

その後、2022 年 1 月の中旬以降、オミクロン感②第 3 波ピーク時の感染者数は、第 2 波の 2 倍強染のピークアウトが見え始めたため、イングラン③病床への負荷を入院中の患者数で見ると、1/2

ドにおいては、予定通り、1 月 27 日より、従前の未満Plan A の緩やかな規制に戻す決定を行った。後述④死亡者数は、1/4 未満のように、国民保健サービス（NHS）の逼迫が解

今次の第 3 波のピーク時において著しく重症者消しておらず、NHS 関係者等から反対があるものが少ない背景には、後述するように比較的軽症での、経済・社会サービスの維持を重視する対応と済むことが多いオミクロン株の特徴に加え、このなっている。

1 年間で劇的に普及したワクチンによる貢献を推

折しも、日本では、オミクロン株流行による感し量ることができよう。特に、ブースター接種は、染急増（1 月 25 日, 全国で初めて 6 万人超）への2021 年 10 月から 2 回目の接種との間隔を半年以対応を迫られ、1 月 25 日より「まん延防止等重点

上から 3 か月以上に短縮して実施を開始し、2022措置」の適用対象について、大阪などの追加を決

年 1 月末時点で、12 歳以上の人口比で 2/3 ほどに定し、全国の 7 割超にあたる 34 都道府県へ拡大達している。仏・独等 EU 諸国に比べてピークアした。イギリスのトレンドからタイムラグがあるウトを早めることができたのは、ワクチン接種とので、オミクロンへの対応策としてどのような検査能力の充実が一因と考えられる。

レッスンがくみ取れるかについても後述する。

このように、ICU を含む病床の物理的使用面での医療の負荷は大幅に低下しているものの、感染１．イギリスにおけるオミクロン株流行によるスピードが異例の速さのため、医療従事者にも感

感染再拡大の動向

染および自己隔離が急増し、人的対応能力不足かイギリスにおける COVID-19(以下コロナ)感染ら医療サービスの悪化を招く新たな事態を招いては、アルファ株を主因とする第２波（ピーク 2021いる。

年 1 月）の後、デルタ株を主因とするなだらかな感染の増加を経て、2021 年 11 月以降、オミクロン株を主因とする第 3 波を迎えている。下表にお*在ロンドン、公益財団法人都市化研究公室

監事

公益財団法人 都市化研究公室1

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2022 年 2 月
2021 年 1 月～2022 年 1 月のイギリスのコロナ関連指標の推移(カッコ内は実施日)2021 年 1 月
ピーク時

下段：
データ時点

4 月中旬

5 月中旬

7 月中旬

9 月中旬

Plan B
オミクロン
規制強化(Plan B)
(12/10-)12 月上旬2.5 前後

2.2-2.4

30-40

30-40

40-50

3.5 前後

1040

7-8

7-8

170-200
1 月初旬
18-20

30 前後

10 未満

60-70

120-130

110

270

ロックダウンの規制解除の４つのステップ
第 1 ステップ
第 2 ステップ
第 3 ステップ
第 4 ステップ(3/8)(4/12)(5/17)(7/19)
3 月中旬

感染者数
60-80
5-6(千人/日)
初旬
入院中患者
38
11数(千人)中旬
死亡者数1,200140(人/日)
中下旬
ワクチン普及率(12 歳以上の人口比,%)第 1 回接種
139
第 2 回接種―2
第 3 回接種
―
―

56
14―

6436―

Plan A
秋冬感染対策(Plan A)
(9/20-)

8163―

85
77089
8139

同左
ピーク時
1 月中下旬918465

データ出所）イギリス保健省のデータに基づくイギリス政府統計
注 1）感染者数、入院中患者数、死亡者数は、変動が大きいので、特定時点から 1 週間前後の平均値の概数で示した。
注 2）感染者数は、テスト件数にも左右されることに留意。
テスト件数/日：2022 年 1 月下旬 1,200-1,400 千件、うち PCR テスト 800 千件以上

２．オミクロン株のデルタ株と異なる感染の特徴に低下し、2 回接種だと 20 週間経過するとオミクロン株は 2021 年 11 月 24 日に南アフリ10%程度（デルタ株では 60%）に低下する。

カから報告され、未だに解明されていない事柄が3 回接種（ファイザーの場合）だと、接種後 4多いが、約 2 か月間の南アフリカ、イギリス(UK

週間以内では 70%程度だが、10 週目以降ではHealth Security Agency, Imperial College of50％まで低下する（デルタでは 10 週以降でLondon)などの観察・調査結果などを総合すると、も 90%程度予防効果あり）。追加接種によっ調査機関・時点等により異なるが、概ね次のようて、オミクロンによる入院および重症化を防な特徴が指摘される。

ぐ効果は、感染リスクの予防効果よりも高いと推定しているが、定量的な検証は今後の課①感染力が強い。累積感染者が倍化する期間は 2題となっている。｝～3 日と短い。
②症状が軽い。デルタは肺炎リスクが高いが、オ上記の統計データにも、オミクロン株のこのよミクロンは咽喉や鼻など上気道の炎症に留まうな特徴が反映しており、2021 年 1 月のピークとり、風邪に似た症状が多い。

比べ、ワクチンの劇的な普及と相俟って重症者数、③入院リスクと重症化リスクはデルタより 50%死者は極めて低位に留まっている。しかし、感染程度低い。しかし、次の点に注意が必要。

者が爆発的に増えると一定の割合で入院患者、重（1）子供を含む 17 歳以下の入院数が増加して症者が増加する上、罹患する医療従事者の急増もおり、過去の感染で免疫を持っている人で再加わり、医療の逼迫を招く点に留意する必要があ感染リスクが増加する。

る。

（2）ワクチンによる発症予防効果は追加接種にまた、軽症であっても、感染者の爆発的増加は、より高められるものの、時間の経過とともに医療・介護の分野に止まらず、教育、交通その他の低下し、ブレークスルー感染が起こりやすい。

インフラ関係者等の感染または自己隔離の急増に｛なお、イギリス保健安全庁 UKHSA は、よって、社会的機能の停滞を引き起こしており、2021 年 12 月 31 日に大規模調査の結果を公

デルタ株対応とは異なり感染抑制一辺倒ではなく、表し、オミクロン株は、どのワクチンであれ、経済・社会活動を適切に維持する対策を迅速に実追加接種の感染予防効果は時間の経過ととも施する具体策が求められている。
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・12 月 13 日から可能な限り在宅勤務とするよ

３．イングランドにおけるオミクロン株の感染対策 Plan B 実施と Plan A への回帰う奨励。

ジョンソン首相は、2022 年 1 月 19 日の議会で、・12 月 15 日からナイトクラブや大規模イベン昨年 12 月 10 日から順次実施している下記のト（500 人以上の屋内イベント、4,000 人以上“Plan B”と称するオミクロン感染に係る法的規の屋外イベント）入場時のワクチン証明書、制について、予定通り 1 月 27 日より解除するとまたはラテラルフローテストの陰性証明書のの方針を発表した。感染者数は明らかにピークア提示を義務付け。

ウトしつつあるものの、入院患者と死者が高止ま（3）他方、市中感染の急速な拡大による生活へのりする中で規制緩和を急ぐ決断は、医療関係者か支障を最低限とすべく、自己隔離ルールを次のら危惧されているが、ワクチンの普及と検査体制ように次第に緩和の充実を前提に、近い将来コロナと共生するヴィ・感染の陽性者：11 月 30 日から実施した 10 日

ジョン（a vision for living with COVID）を具体間の隔離期間を、ラテラルフローテストを活化する一里塚となると主張しており、その成否を用し、12 月 22 日より 7 日間に短縮、更に 20今後見極める必要があろう。

22 年 1 月 17 日より最短で 5 日間で完了可能（1）“Plan B”の実施に先立ち、オミクロンの感とする。

染拡大が始まった直後から 3 回目のワクチン

・濃厚接触者：11 月 30 日から、ワクチン接種（ブースター接種）の加速を決定者を含めて 10 日間の自己隔離義務を課した

・ジョンソン首相はブースター接種こそが「最のを、12 月 22 日より、ワクチンをフルに接良の防御策」として、9 月から開始したが、種した者は隔離不要とする。

11 月 30 日、新年 1 月末までに、18 歳以上の（4）2022 年 1 月 27 日より、オミクロン規制強化

全成人にブースター接種を提供する計画を発以前の“Plan A”へ復帰

表。その後目標を年内に繰り上げて、NHS・ワクチンのブースター接種が成果をあげ、オミ薬局のみならず軍も動員して大規模に実施。

クロンによる入院および重症化のリスクが軽減さ・ブースター接種では、アストラゼネカよりもれたため、上記の“Plan B”の規制を解除し、感2 回目との間隔を短縮できデルタ株に対して染者の自己隔離ルールのみ残す“Plan A”に 1 月発症予防効果が高いとされたファイザーまた27 日に復帰した。今後、コロナ感染が更に沈静化

はモデルナのいずれかを優先的に使用。また、すれば、3 月 24 日より自己隔離ルールも撤廃する

1,2 回目までのワクチンと異なる交差接種の予定。

方が発症予防効果が高いとの知見から、ファイザーかモデルナを使用する例が多く見受け

４．イギリスのオミクロン対応に見る日本へのられる。交差接種の副反応の出方は同種接種示唆と変わらないと言われている。

思いつくままに日本への示唆を列挙すると；（2）オミクロンの感染拡大に対応した新型コロナ・オミクロンの感染スピードと重症化の程度を判

関連規制強化（“Plan B”）の実施（期間は 6 週断した上、デルタ株とは異なる対応策を迅速に間）。

決定・12 月 10 日から映画館や劇場など大半の屋内施設でマスク着用を法的に義務化。ただし、・ブースターを含むワクチンの普及と検査体制の飲食店などホスピタリテイ施設は義務化の対充実を前提に、経済・社会機能の維持への重点象外。

シフトを行う政策判断とルールの緩和
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・科学者を動員し、エビデンスに基づく科学的なに科学的エビデンスに基づく政策決定を行う

考察を重視した国民とのコミュニケーションための基礎情報を集積。の重視（3）LFT の活用について・更には、未知の変異株対応策のような未確立の・PCR 検査に比べ、精度が劣るため、日本の専政策課題に対して、リスクを取って冒険的とも門家の間では重視しない意見が多いと聞くが、いえる政策を実施する政府を市民がどこまでLFT の次のようなメリットから、イギリスで許容できるか等は多用されている。
・オミクロンのように感染しても無症状が多い

以下では、その中でも日本が立ち遅れている検場合、感染初期のウィルスの多い時期に“隠査体制を強化・充実するヒントを得る上で、イギれ感染者”を高い割合でスクリーニング可能

リス、特にイングランドにおける取組を紹介した

・自宅、職場、学校、イベントなどで簡便に使用い。

でき、迅速に結果が 15-30 分で判明。結果は（1）イギリスにおける COVID-19 の検査体制

QR コードなどで NHS に報告し、登録可能。

・2020 年 3 月に始まった第 1 波においては、検学校・イベントなどでは、登録した検査結果

査体制の不備がその後の感染対策の支障にの提示を求められることがある。

なったとの反省から、イギリス政府は PCR 検・自己の感染状況の簡便・迅速な把握によって、査の能力強化に着手した。2021/12、800 千回。

市民は感染への認識を高め、自己管理する能・2021 年 3 月、学校を再開するにあたり、コロ力を支援する道具となる。

ナ再流行を抑制しつつ対面授業を再開する方・ワクチンを接種していても、ブレークスルー法として、抗原検査を行うラテラルフローテ感染が起こり得るため、接種後の経過観察がスト(Lateral Flow Test: 以下 LFT)を導入。

できるうえ、健康上や信条による未接種者で・PCR と LFT の 2 通りとも、検査を無料で実も簡便に感染状況のモニターが可能施する仕組みを整備し、利用を促進。PCR を受けられるテストセンターを各地に設けた他、LFT は検査キットを薬局等で無料で入手して（4）NHS におるコロナテスト利用のガイドライン
・PCR 検査はコロナの症状があれば受けることが推奨され、有症状者が感染を広めることをセルフチェックし、必要があれば結果を NH抑止。有症者のほか、医療スタッフや介護スS にオンラインで報告・登録できる仕組みをタッフなどリスク要因が大きいエッセンシャ導入した。今次の第 3 波のピーク時には、検ルワーカーも定期的に PCR 検査を受ける。ま査需要が急増し LET キットの不足を招いた

た、新たな変異種の市中感染があれば、そのため、入手を希望する度に NHS から登録番発生地区において、PCR の悉皆調査を実施。

号を入手したうえ１つづつ入手する仕組みに・ラテラルフローテストは無症状者が対象。
「隠変更し、需要を抑制している。

れ陽性者」を早期に発見して隔離することで、（2）検査体制を強化・充実する目的

感染拡大を抑えるのに効果的。

・感染経路の追求・監視：当初はこの Test and・隔離ルールと隔離免除におけるテストの活用

Trace が強調された。日本でも当初、クラスオミクロンの急拡大による社会・経済活動の停ター感染を追求するうえで、この Test and T

滞を緩和するため、1 月 17 日よりルールが緩和さ

race が重視された。

れた。

・PCR 検査の充実によってコロナウイルスの検体の収集・分析し、感染状況の実情を把握。更

感染者の自己隔離：ラテラルフローテストに
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よって、最短で 5 日目と 6 日目に陰性であれば免除となる。陽性であれば、2 日連続で陰性となるまで継続する。
濃厚接触者の自己隔離：ワクチンを 2 回以上接種した者は免除される。ワクチン未接種者は、ラテラルフローテストによって、最短で 5 日目と 6日目に陰性であれば免除となり、陽性であれば、2日連続で陰性となるまで継続する。
今後の中期的な課題として、コロナとの共存政策の確立が課題となる。中国のゼロコロナ、日本のコロナ鎖国体制とは異なるコロナ感染抑制と社会・経済活動維持の両立方策が注目される。
（以上）

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