Ⅲ．政策委員会・提言実践推進ＰＴ【公益目的事業】

１．経済成長戦略＜成長基盤の強化＞（１）科学技術・イノベーション委員会――地域のイノベーション創出をテーマに４月に報告書を公表予定
科学技術・イノベーション委員会（野路國夫委員長）では、７月に開催した第１回の正副委員長会議、ならびに委員会において 2014 年度の活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、「大学を核とした地域におけるイノベーションの創出」「大学発ベンチャー創出の活性化の方策」を重点課題に、2015 年４月を目途に提言をまとめるとした。しかし、その後検討を進める中で、報告書の取りまとめに変更した。
委員会では、先ず、米国における産学官連携、大学発ベンチャー創出の実態を精査するため、９月 30 日〜10 月５日に米国調査ミッションを実施した。現地では、イリ
ノイ州・イリノイ大学の産学官連携推進組織の関係者との面談、カリフォルニア州・
スタンフォード大学、ならびに近隣のベンチャー企業関係者等との面談を行った。また、John Victor Roos 前駐日米国大使との懇談会も開催した。
一方、委員会のヒアリングでは、リチャード・ダッシャー スタンフォード大学教授より、シリコンバレーにおけるオープンイノベーションについて伺った。その後、川上伸昭 文部科学省 科学技術・学術政策局長より、地方大学における産学連携と大学発ベンチャーの現状と課題について、また、西村訓弘 三重大学 副学長（社会連携担当）・地域戦略センター長より、地方大学を核とした地域イノベーションの創出についてヒアリングを行った。
さらに、12 月〜2015 年２月にかけて、産学官連携を積極的に推進する熊本大学、三重大学、岩手大学を順次訪問し、関係者や各地域の経済同友会会員等との面談、ならびに近隣関連施設の視察を行った。
これらの活動に加えて、11 月には産官学の有識者が参画する技術同友会との懇談会を行った。
以上の活動を経て、地域イノベーション創出のために企業、地方大学、国・自治体
等が取り組むべきことを整理した報告書を取りまとめることとした。報告書では、①
独立型の地域発グローバルニッチ企業の創出、②一次産業（農業、林業）のイノベー
ションによる生産性と付加価値の向上について方策をまとめる予定である。
①については、特長ある産業クラスタと次世代技術開発の企画、地域発イノベーシ
ョンを起こすしくみの構築が必要と考えられる。これらを実現する方策として、企業

による大学、公的研究機関との人材交流を含めた積極的な連携、地方大学による次世代技術開発のための中核的役割の遂行、国による COI（Center of Innovation）制度の地方版拡充等を検討した。
②については、地域に適した農業、林業のグランドデザインの策定と生産性向上のしくみの構築が必要と考えられる。これらを実現する方策として、自治体による農業試験所、林業試験所、工業試験所の連携促進、企業による柔軟な就労条件の整備、地方大学による社会連携講座の開設等を検討した。
以上の検討を踏まえ、2015 年３月〜４月に正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、報告書を対外公表する予定である。
（２）環境・エネルギー委員会――提言『わが国における原発のあり方――豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために――』を３月 24 日に発表
環境・エネルギー委員会（朝田照男委員長）では、６月に正副委員長会議を開催し、「エネルギーや気候変動問題の解決に向けたイノベーション推進」「震災後の環境・エネルギー政策のグランドデザイン」「地球温暖化問題解決に向けたわが国の主体的貢献のあり方」「原発再稼働問題や中長期的な原子力政策のあり方」に関する検討を2014 年度の活動方針・検討課題として決定した。
７月から 12 月の委員会においては、松尾剛彦 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 課長より「最近のエネルギー政策」、片岡宏一郎 資源エネルギー庁 省エネル
ギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 課長より「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」、廣江譲 電気事業連合会 副会長より「原子力の現状と課題」、田中進 日
本地熱協会 会長より「地熱発電の現状と普及における課題」、高本学 （一社）日本
風力発電協会 代表理事より「風力発電の現状と今後の導入拡大へ向けての課題」、
大平英二 （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部 燃料電池・
水素グループ 主任研究員より「水素エネルギー普及に向けた取り組みの現状と今後の方向性」、西村元彦 川崎重工業（株） 技術開発本部 技術企画推進センター水素
プロジェクト部 部長より「水素エネルギー活用に向けたサプライチェーン実現への取り組み」についてヒアリングし、再生可能エネルギーや新エネルギーの現状や課題などについて意見交換を行った。
また、７月に開催された夏季セミナーにおいて、本会の理念として掲げてきた「縮・原発」の考え方を含め、今後のわが国の原発のあり方について、本委員会にて整理、深掘りし、年度内に取りまとめるよう要請を受けた。これを受け、原発については、正副委員長を中心とした「原発のあり方検討分科会」を設置し、集中して議論を深めることとした。
同分科会では、10 月から１月にかけて６回の会合を実施した。具体的には、佐賀山

豊 （独）日本原子力研究開発機構 理事長補佐・特任参与より「次世代原子力発電技
術とその展望」、澤昭裕 21 世紀政策研究所 研究主幹より「原子力事業維持への課題」、
畠山陽二郎 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長より「日本の原子力政策の論点」、黒川清 政策研究大学院大学 教授より「原発事故から学ぶ今後の原発のあり方」をテーマにヒアリング・意見交換を行った後、提言案をとりまとめた。
その後、２月の全体委員会でも提言案を審議し、３月の正副代表幹事会および幹事
会における審議を経て、３月 24 日に対外発表を行った。
提言では、ベースロード電源として今後も原発を活用していくために、原発が社会に受容されるための必要条件（多重防護の徹底と不断の安全性向上、正確な情報開示とコミュニケーションの徹底）、および原子力事業を持続可能にするための必要条件（国の関与による安定した原子力事業体制の構築、放射性廃棄物処分問題の解決や核燃料サイクルの確立）を示した上で、それらの条件を満たすことを前提に、2030 年時
点の原発依存度や 2030 年以降の方向性について、「縮・原発」の考え方を具体的に示している。
なお、関連した活動として、2015 年１月 29 日に、長谷川閑史代表幹事ほか副代表
幹事、監査役、主要委員会委員長、本委員会正副委員長など計 14 名が、東京電力柏崎・刈羽原子力発電所を訪問し、構内の安全対策や緊急時対策本部での総合訓練の模様などを視察した。
（３）金融問題委員会――地域経済活性化を支援する金融をテーマに４月に提言を公表予定
金融問題委員会（佐藤義雄委員長）では、７月から８月に開催した第１回の正副委
員長会議、ならびに委員会において 2014 年度の活動内容とスケジュールを決定した。
具体的には、地域経済活性化を支援するために期待される金融機関の取り組みを検討
課題に、2015 年４月を目途に提言をまとめることとした。
委員会では、有識者等を講師に概ね月１回ヒアリングを実施し、２月以降は提言取りまとめに向けた議論を行った。提言は対外公表後、官公庁等に配布する予定である。
委員会のヒアリングでは、先ず、中村修 金融庁 検査局 審査課長より、金融モニ
タリングレポートの概要について伺った。その後、丹治芳樹 金融広報中央委員会 事
務局長・日本銀行情報サービス局長より、金融教育の推進に向けた取り組みと課題について、また、保井俊之 地域経済活性化支援機構 専務執行役員兼政策審議役より、
地域企業の事業再生と成長支援の業務における現状と課題についてヒアリングした。
さらに、寺門一義 常陽銀行 取締役頭取から、社会・経済構造の変化と地域金融機関の対応について伺った。
加えて正副委員長会議においても、早川洋 浜銀総合研究所 取締役会長より、地銀再編論についての見解を伺った。また、冨山和彦 経営共創基盤 代表取締役 CEO より、

ローカル経済圏再生における地域金融機関の役割について、橋本哲実 日本政策投資銀行 常務執行役員より、PPP／PFI の現状と課題についてヒアリングを行った。
これらの活動を経て、政府における地方創生の議論も踏まえ、今後の地域金融機関に期待される役割と機能、その強化のために必要な取り組み、ならびに政策による環境整備の二つを中心に、提言取りまとめに向けて論点整理を行った。
まず、今後の地域金融機関には、①デットガバナンスの主体として中堅・中小企業の新陳代謝の促進を支援する役割、②地域経済のハブとして、経済活性化のリソースを域内外の人材、技術、アイディアと結びつけ、イノベーション創出を加速する役割が期待されるとした。その上で、①の役割を果たすためには、企業の再編・再生を促
す M&A 仲介サービスや転業・廃業の相談体制の強化等が必要であること、また、②の役割を果たすためには、域内の産官学金連携の一層の推進、域内外の専門家とのネッ
トワーク構築に取り組む必要があることを指摘し、具体的提言を行うこととした。
一方、地域金融機関がこうした機能強化を図るには、政策による環境整備も重要であるという問題意識から、関連する制度の改革等を提言する予定である。具体的には、
信用保証制度の見直し、民間金融機関と政策金融機関との役割分担の明確化、ならびに経済・金融情勢等の変化に応じて政策金融機関の規模を柔軟に調整する方策、地域金融機関の広域連携促進に向けた金融持ち株会社に対する規制緩和等について検討した。
以上の活動を踏まえ、2015 年４月に正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、提言を対外公表する予定である。

＜成長産業の育成＞（１）農業改革委員会――パブリック・コメント『「食料・農業・農村基本計画」に対する意見』を１月 19 日に農林水産省に提出し、対外発表
農業改革委員会（新浪剛史委員長：10 月 16 日まで、横尾敬介委員長：10 月 17 日
より）では、６月にケン・アッシュ 経済協力開発機構（OECD） 貿易・農業局長および木村伸吾 同局 エコノミストを招いて、日本農政の評価と改革案に関する意見交換を行った。その後、６月から７月にかけて正副委員長会議を２回、委員会を１回開催
し、2014 年度の活動方針と検討テーマを決定した。具体的には、①農業の６次産業化の実現に向けた企業の協力・連携、②畜産・酪農と土地利用型農業の連携のあり方、③日本農業の実態に即した外国人技能実習制度の見直し、④政府会議体の進捗状況を踏まえた機動的対応、であった。
しかし、10 月に委員長交代があったため、11 月に正副委員長会議、委員会を開催
し、活動計画の修正を図り、①農協改革を中心とした規制改革会議のフォローアップ、

②農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」の改訂に向けたパブリック・コメントのとりまとめ、③来年度へ向けた論点を絞ったヒアリングを実施、の３つに絞ることとした。
11 月から 12 月にかけては、パブリック・コメントに向けたヒアリングを実施した。
荒川隆 農林水産省 大臣官房総括審議官より今後の農林水産業の展望について、山下
一仁 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹より TPP とアベノミクスの農政改革についてヒアリングを行い、活発な議論を行った。
こうしたヒアリング結果や昨年度提言の内容を踏まえ、パブリック・コメントをとりまとめ、１月の正副代表幹事会、幹事会における審議を経て、同月に対外公表し、農林水産省へ提出した。
同コメントでは、産業競争力会議や規制改革会議で進められてきた農業改革の流れを踏まえ、新しい農政へ転換していくことを明確に示すため、「基本計画」を貫く基
本理念・考え方として５つの原則、すなわち、①経営の自由と責任、②新規参入の促進、③技術の最大限活用、④マーケットインの発想、⑤グローバル競争の促進、を強調すべきであるとした。また、「基本計画」策定に向けた主要論点について、「６次産業化」「輸出促進」「経済連携」「研究開発」「担い手育成」「農地集積・集約化」「農村振興」「農協改革」「地域の主体性発揮」の９項目に絞り、本会の考え方を提示した。
さらに、２月から３月にかけては、重要論点のひとつである「６次産業化」を採り上げ、大多和巖 (株)農林漁業成長産業化支援機構 代表取締役社長 CEO より農林漁業
成長産業化ファンド（A‑FIVE）について、また、針生信夫 農業生産法人(株)舞台フ
ァーム 代表取締役より現場の取組みについて、それぞれヒアリングし、来年度に向けた課題の整理を行った。
（２）医療・福祉改革委員会――報告『デジタルヘルス ― システムレベルでのイノベーシ
ョンによる医療・介護改革を（仮）』を４月に発表予定
医療・福祉改革委員会（御立尚資委員長）では、７月に正副委員長会議および委員会を開催し、運営方針・検討内容について協議した。その結果、今年度は 2013 年度
提言の具現化を推進するとともに、デジタル技術によるヘルスケア分野のイノベーシ
ョン―デジタルヘルスについて検討することに決定した。
ヒアリングについては、７月に武藤真祐

医療法人社団鉄祐会

理事長より「超高齢社会におけるヘルスケア ICT」と題して ICT を活用した地域包括ケアの取り組みについて講演と意見交換を行った。10 月には社会福祉改革委員会

橋本孝之委員長と委員長意見交換会を実施し、役割分担や検討の方向性について討議を行った。さらに、11 月には、久野譜也

筑波大学大学院

人間総合科学研究科

教授より「健康寿命延伸のための国内制度及び健康サービス産業のあり方」と題して国民の意識や政策課題について、同じく 11 月には南場智子
より「Sick ケアから Health ケアへについて、12 月には佐藤和喜
ービス

ディー・エヌ・エー

ファウンダー

取締役〜DeNA の挑戦〜」と題して遺伝子検査サービス

日本アイ・ビー・エム

公共サービス事業部

医療サ

理事より「医療分野の ICT 活用による生産性向上と海外事例に学ぶ新しいサービス」と題して国内外の ICT 活用の先進事例について、同じく 12 月には向井治紀
内閣官房

情報通信技術総合戦略室副室長（副政府 CIO）より「医療・介護等分野とマイナンバー・IT 総合戦略等について」と題して医療情報活用に関する政府の取り組みについて、１月には小倉誠

富士通 顧問より「ICT から見る未来医療及び健康

寿命延伸サービスの一つの姿と実現への道筋」と題して健康情報サービスの将来像について講演と意見交換を行った。
それらの討議内容を集約し、１月の正副委員長会議で論点整理を行った後に、２月に報告書骨子案を、３月には報告書案をそれぞれ正副委員長会議と委員会で審議して取りまとめた。
本報告書は、ICT やデータ活用などデジタル技術をヘルスケア分野に徹底的に活用する「デジタルヘルス」によって、生産性向上とイノベーションを図ることを、各種事例の紹介等を通じて提唱するものであるが、最終的には４月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、対外発表する予定である。
（３）観光立国委員会――提言『「真の観光立国」実現に向けた新たな KPI の設定を―正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む―』を 2015 年４月に発表予定
観光立国委員会（星野佳路委員長）では、2014 年７月に第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、今年度の運営方針・検討内容を決定した。その中で、旅行・観光産業が、地方創生や経済成長に貢献する産業として発展していくためには、「2020 年までに訪日外国人旅行客数を 2,000 万人に」という政府が掲げたインバウン
ドだけの KPI だけでは不十分であるとの問題意識の下、海外の観光競争力指標等を参考に、めざすべき指標を検討し、年度末に提言することとした。
委員会では、７月から 12 月にかけて、日本の旅行・観光産業の直近の状況と観光振興策を概観した後、世界経済フォーラム（WEF）の「旅行・観光競争力指標」の分
析、同指標に基づくランキング第 1 位となったスイスの取り組み、旅行・観光をテコにした日本の地域活性化の取り組み、ついてヒアリングを行った。
具体的には、2014 年７月に高橋一郎 観光庁観光戦略課長より「観光における最近の動きと『観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014』」、９月に尾崎充孝（株）日本経済研究所国際本部 国際第一部長より「観光競争力レポート 2013（WEF）
における日本の評価並びにスイスの観光産業振興の体制等」、10 月に鈴木勝 桜美林

大学ビジネスマネジメント学群 教授より「観光競争力レポート 2013――日本の評
価・課題・解決の方向性」、11 月に和田憲明 （株）スイス・サポート 代表より「観光先進国スイスの具体例に学ぶ――日本の観光政策、観光産業振興策の課題等」、12
月には、沢登次彦 （株）リクルートライフスタイル企画統括室事業創造部 部長／じゃらんリサーチセンター センター長より「2020 年を見据えた国内観光産業のイノベーションと地域活性化について――最新の観光宿泊動向を踏まえて」、についてそれ
ぞれヒアリング・意見交換を行った。
こうしたヒアリングの成果を踏まえ、12 月から 2015 年２月までに正副委員長会議
３回、委員会２回を開催し、提言とりまとめに向けた論点整理や、提言骨子案、提言案の審議を行った。提言案では、①：観光 GDP や労働生産性など経済的指標を KPI として採り入れ、旅行・観光産業の構造改革を推進すること、②：WEF 旅行・観光競争
力ランキングでトップ３をめざすこと、③：OECD が開発中の観光競争力指標も参考に、必要な指標を採り入れること、などについて述べている。同提言案は３月の正副代表
幹事会、幹事会で審議され、最終的には４月に対外発表する予定である。

＜地域活力の再生・発揮＞（１）地方分権・道州制委員会――意見書『知事・市町村長は 地域経営者 となれ―統一
地方選挙の重要争点とすべき５つの取り組み―』を２月 24 日に発表
地方分権・道州制委員会（柏木斉委員長）では、５月に第１回委員会を開催し、泉房穂 明石市長、越直美 大津市長を招き、基礎自治体の行政現場が直面する課題について意見交換を行った。同会合での討議内容を踏まえ、７月の第１回正副委員長会議
で運営方針・検討内容について協議し、「人口減少下における地域経営」をテーマに検討を深め、時宜を捉えて提言・意見書を取りまとめる旨を決定した。
その後、４回の会合を開催し、末宗徹郎 内閣府地方分権改革推進室 次長、本東信
国土交通省 国土政策局長、宮脇淳 北海道大学大学院法学研究科 教授、大庫直樹 ルートエフ㈱ 代表取締役をそれぞれ招き、地方分権改革の進捗状況、人口減少が地方
自治体の行政財運営や地域経済、住民生活に及ぼす影響などを伺った。
これらのヒアリングを踏まえ、12 月に開催した正副委員長会議において、2015 年４月に実施される統一地方選挙に向けて意見書を取りまとめる旨を決定した。その後、第６回会合として、海道清信 名城大学都市情報学部 教授を招いてコンパクトシティ化に向けた課題を伺った上で、正副委員長会議、委員会を各１回開催し、２月 24 日に意見書『知事・市町村長は 地域経営者 となれ―統一地方選挙の重要争点とすべき５つの取り組み―』を取りまとめて対外発表した。
本意見書では、人口減少などによって地域社会の在り様が大きく変化する中、従来の全国一律の画一的な行政運営は限界を迎えているとの認識の下、自らの創意工夫に基づいて問題解決に取り組む「地域経営」の姿勢が必要であり、リーダーである知事・市町村長に「地域経営者」となることを訴えている。４月に実施される統一地方選挙を地域経営への転換点と位置づけ、各候補者にそれぞれのビジョンを有権者に示すよ
う求めるとともに、争点とすべき５つの取り組みとして、①財務マネジメントの確立、②地域内分権の推進と民間組織との連携、③ 圏域 視点での産業振興、④コンパク
トシティ化、⑤ビジョンを起点とした人事戦略の推進を提示した。
（２）震災復興委員会――提言『東日本大震災被災地の将来展望を開く〜集中復興期間の最終年度に向けて〜』を 12 月 11 日に発表
震災復興委員会（木村惠司委員長）では、震災復興の加速、将来の大規模災害への対策、復興に向けた具体的支援をテーマとして、活動した。
被災地における復興の現状と課題を把握するため、全国経済同友会震災復興部会と合同で５月に福島県、７月に岩手県、11 月に宮城県の現地視察会を開催した。視察会
では、復興庁の各地復興局、自治体、各地の経済同友会、商工会議所に対してヒアリ
ング・意見交換を行い、まちづくりや産業復興における課題を把握した。
４月〜11 月における計５回の委員会と計２回の正副委員長会議では、提言取りまとめに向けたヒアリングと討議を行った。ヒアリングについては、児玉龍彦 東京大学
先端科学技術研究センター教授より原子力災害の被害を受けた地域の環境回復への取り組み、高荒昌展 福島県東京事務所 所長より福島県における農林水産物の安全確保の状況と風評対策、岡本全勝 復興庁 統括官より政府の震災復興への取り組みに関して、それぞれ説明を受け、意見交換を行った。
視察会とヒアリング・意見交換を踏まえ、提言『東日本大震災被災地の将来展望を開く〜集中復興期間の最終年度に向けて〜』をまとめ、12 月 11 日に対外発表した。
提言には、福島復興に向けた原発周辺のまちづくり、風評被害の払拭、および原子力
損害賠償の方針明示に関するあり方と、三陸沿岸部被災地の復興に向けた復興財源の確保、産業復興、広域連携の推進を盛り込んだ。
同月 22 日には、竹下亘 復興大臣に提言を直接手交し、説明した。また、風評被害払拭に向けた具体的な行動として、本会会員宛に福島県産品販売会の開催を呼びかけ、
計 10 の会員所属企業・団体において販売会を開催した。
12 月以降は計２回の委員会で、将来の大規模災害への対策に関して、日原洋文 内
閣府 政策統括官より、今後想定される大震災とわが国の防災対策、第３回国連防災
世界会議の内容について説明を受け、意見交換を行った。また、防災に関する課題と対策について広く情報共有することを目的に、第３回国連防災世界会議の関連事業として、３月 16 日に仙台で防災シンポジウム「東日本大震災の経験・教訓を踏まえた

防災への取り組み」を仙台経済同友会と共同で開催した。
また、被災地の人材育成を支援する一環として、ビジネスの視座や人的ネットワー
クの構築を図る取り組みを 2013 年度に引き続き実施した。宮城県女川町の民間企業と町役場から計 25 名の人材を本会会員所属企業 11 社に受け入れてもらい、５日間の企業内研修を行った。また、復興庁のビジネスコンテスト受賞団体２社の職員に対しても、同様の取り組み（本会会員所属企業４社における３日間の研修）を行った。

２．企業競争力向上と人財育成・活用（１）企業経営委員会――『進展するグローバル化時代の経営戦略に関する報告書〜日本企業の競争力強化に向けて〜』を３月に発表
2014 年度企業経営委員会(菅田史朗委員長)では、６月の正副委員長会議、７月の委員会において、グローバル化時代の経営戦略に関する検討内容について今年度の活動と運営方針を決定した。
活動の成果としては、2013 年度後半から実施している企業経営者トップヒアリングの実践的取り組みを『進展するグローバル化時代の経営戦略に関する報告書』として取りまとめ、３月の正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、３月末に対外発表した。
報告書では、最初に「三方よし」の考え方、「企業は社会のために存在し、社会の公器である」というわが国の伝統的な経営哲学について触れたうえで、過去の経済同友会の考え方を改めて振り返り、社会との関わりを重視した経営について述べている。
次に、日本企業が取り組むべき課題について「変化への対応」をキーワードとし、３つのポイントをあげ説明している。一つ目は、事業環境が変化する中で、常に揺るぎない価値観に基づく経営理念を持ち続ける事、二つ目は、事業継続のために時代の変化を予見し、明確な経営ビジョンを設定した上で、柔軟に変化に適応する事、三つ目
は、事業が正しい方向に向かい持続的な発展に繋がっているかを見守るガバナンスの強化である。
そして、こうした課題を踏まえ、企業競争力向上の取り組みとして、永続的な社会への価値創造、事業ポートフォリオの持続的な再構築、コーポレートガバナンスの３つを柱に企業が意識すべき実践的な経営戦略について、ヒアリング各社の事例を交えて紹介している。最後に、巻末資料として各社のヒアリング（9 回、計 10 社の経営者ヒアリング）を議事要旨として添付している。
なお、コーポレートガバナンス・コードについては、金融庁の担当者を招いて意見交換を実施したうえで、実効性あるガバナンス体制の構築を図ることがグローバル競争に勝ち抜くための成長力・収益力の向上に資するとして「コーポレートガバナン
ス・コードに関する意見書」を 2014 年 10 月 20 日に発表している。
（２）新しい働き方委員会――提言『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言〜
主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して』を４月に発表予定
新しい働き方委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、７月に開かれた正副委員
長会議で、労働力人口減少下における日本企業の労働生産性の向上を論点として取り扱うことを決定した。

その後、企業のグローバル競争力を高めるために、国際的に低いホワイトカラーの生産性向上に対する働き方改革に絞って検討することを決定した。
７月以降、10 回の正副委員長会議と９回の委員会を開催した。具体的には、厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事およびリクルートワークス研究所所長より、今後の日本の雇用・労働政策と企業が取り組むべき課題について、神戸大学大学院 法学研究科 大内伸哉教授および国際基督教大学 教養学部 八代尚宏客員教授より、新しい働き方と今後の雇用・労働政策のあり方について、また働き方改革に関する先進的な取り組み事例を 10 社（発表順：伊藤忠商事、グリーンハウス、LIXIL グループ、
良品計画、Google、カルビー、LINE、アクセンチュア、ペイガバナンス日本、日産自動車）よりヒアリングを行い、その後は提言骨子案についての意見交換を行った。最終的には、３月の正副代表幹事会、４月幹事会での審議を経て、対外発表する予定である。

また、10 月には、全会員向けにアンケートを実施し、管理職や意思決定ボード
における女性の登用・活用、外国籍人財の登用・活用、働き方の３点に関する結
果を取りまとめ、報告書「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」
を 12 月に発表した。
加えて、３月には、通常国会における労働基準法改正案の審議に合わせ、意見書「『世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現』に向けて――長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見――」を発表した。
（３）女性が輝く先進企業表彰

推薦企業選考委員会――内閣府に女性が輝く先進企業表彰の候補企業を推薦
女性が輝く先進企業表彰

推薦企業選考委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、10 月に全会員の所属企業の代表者宛に「女性が輝く先進企業表彰」への自社の推薦希
望有無をアンケートにて確認し、61 社より応募があった。第一次審査では、「女性の登用・活用について、経営指針や経営計画等で明示しているか」をアンケートから確認し、第二次審査にて、選考委員９名による書面審査を行い（23 社）、第三次審査の推薦企業選考委員会にて、本表彰および本会の選考基準に照らして推薦企業を６社に絞り込んだ。
１月９日に首相官邸にて「女性が輝く先進企業表彰」の表彰式が執り行われ、本会からの推薦企業のうち、１社が「内閣総理大臣表彰」、２社が「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞する結果となった。

（４）教育改革委員会――①学校と経営者の交流活動委員会との合同意見書『学習指導要領
改訂に向けた意見』を 11 月 26 日に発表、②提言『これからの企業・社会が求める人
材像と大学への期待〜個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上〜』を４月に発表予定教育改革委員会（天羽稔委員長）では、６月に第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、運営方針・検討内容について協議したうえで、高等教育に向けた提言を取りまとめること、初等中等教育についても政府の議論に応じて機動的な意見表
明を行うこと、昨年度に引き続き産学官連携インターンシップへの協力を行うことを決定した。
今年度は、正副委員長会議を６回、委員会を９回（うち、正副委員長会議１回、委員会３回は学校と経営者の交流活動委員会との合同会合）開催した。
７月に開催した正副委員長会議において、高等教育に向けた提言と初等中等教育に向けた意見書の内容の方向性を確認した。初等中等教育の意見書は、文部科学省中央
教育審議会で次期学習指導要領改訂に向けた議論が始まる時期（11 月頃）に合わせて、
小・中・高校において交流活動を実践してきた学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男委員長）と合同で取りまとめることとした。
意見書の作成にあたっては、９月の学校と経営者の交流活動推進委員会との合同委
員会で文部科学省初等中等教育局教育課程課 塩見 みず枝 課長から「今後の学習指導要領改訂に向けた論点」についてヒアリングと意見交換を実施した。10 月にも合同の正副委員長会議と委員会を各１回開催し、意見書案を審議したうえで、11 月に正副代表幹事会、幹事会を経て『学習指導要領改訂に向けた意見』対外発表した。本意見書は、文部科学省 山中 伸一 事務次官に手交したほか、文部科学省中央教育審議会
安西 祐一郎 会長にも文部科学省を通じて送達した。
提言作成にあたっては、７月に文部科学省高等教育局専門教育課 牛尾 則文 課長
から「高等教育を巡る最近の動向」についてヒアリングと意見交換を実施したうえで、「社会・企業が求める人材」を巡って、９月に大学在籍委員４名との意見交換を、11月に企業人事担当責任者との意見交換を実施した。さらに、12 月には高知工科大学 磯部 雅彦 副学長から「高知工科大学における教員評価の試み」をテーマとする講演と意見交換を実施した。これらの委員会活動を踏まえて、１月に提言骨子案、２月に提言案を正副委員長会議、委員会でそれぞれ審議したうえで、３月の正副代表幹事会、幹事会で審議を行い了承されたため、４月に提言を発表する予定である。
本提言では、企業・社会が求める人材像と必要な資質能力を明示したうえで、人材育成に向けて企業と大学がなすべきこと、教育の質の保証の観点から大学・学生に対する期待について具体的に提示した。

３．財政・税制・社会保障（１）財政・税制改革委員会——提言『財政再建は待ったなし 〜次世代にツケを残すな〜』（１月 21 日）を発表
財政・税制改革委員会（岡本圀衞委員長）では、７月に正副委員長会議および委員会を開催し、今年度の運営方針・検討内容について決定するとともに、2013 年度委員
会からの継続検討テーマである「財政再建のロードマップ作成」に向け、具体的な取り組みを進めた。
今年度の提言において、財政の将来試算の提示を検討していたことから、他社事例を通じて、アウトプットの具体的なイメージを共有すべく、鈴木準 株式会社大和総研 主席研究員パブリックポリシーリサーチ担当をお招きし、「財政の課題と長期展
望」と題して、同社にて実施された財政の将来推計についてご説明頂いた。
次に、委員会にて、財政再建を抜本的に進めていく観点からは、中長期的な金利の見通し、海外からのわが国財政の評価、財政再建に向けた法的な仕組みについて、議論を深めていくべきとの意見が出され、当該領域を中心に有識者ヒアリングを重ねた。
中長期的な金利の見通しについては、河野龍太郎 BNP パリバ証券株式会社 経済調
査本部長より「日本経済の見通し 〜金融抑圧を生き抜くための指針〜」について、海外からのわが国財政の評価については、小川隆平 スタンダード＆プアーズレーティングサービス アジア・太平洋地域ソブリン格付担当ダイレクターより「当社のソブリン信用力評価の枠組みと日本の信用力アウトルック」について、また、財政再建に向けた法的な仕組みについては、田中秀明 明治大学公共政策大学院ガバナンス研
究科 教授より「財政ガバナンスの強化−財政再建に向けた法的な枠組みの導入−」についてヒアリングを行った。
委員会にて議論を重ねた後、１月の幹事会へ付議し、１月 21 日に提言『財政再建は待ったなし 〜次世代にツケを残すな〜』を取りまとめ、発表した。本提言では、
2020 年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成を念頭に置きつつ、2030 年度までの財政の姿について試算を実施した。その中で、財政再建は経済成長のみで果たすことは出来ず、国民にとっての苦い薬である、歳出削減と歳入拡大（増税）を加えた、三位一体の取り組みが不可欠であるという点について理解を促進すべく、わかりやすい内
容とすることに力点を置いた。
提言発表後のフォローアップとしては、２月から３月にかけ、麻生太郎 財務相、
野田毅 自由民主党税制調査会長といった、要人に対する提言の手交、意見交換を実施した。加えて、財政制度等審議会財政制度分科会及び自由民主党の財政再建に関する特命委員会において、提言の説明を行った。
また、その他の活動としては、財政制度等審議会財政制度分科会に岡本委員長が委

員として参加し、本会の意見表明等を行った。
（２）社会保障改革委員会――2015 年４月に医療に関する提言を発表予定
社会保障改革委員会（橋本孝之 委員長）では、真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革メニューと、社会保障制度改革推進法に基づく施策の進捗状況を踏まえた機動的対応をテーマに活動を開始した。
第１回正副委員長会議、第１回委員会で協議した運営方針・検討内容について、第２回正副委員長会議で討議をした結果、持続可能な社会保障制度の実現とわが国財政健全化への寄与を目標として、本年度は特に、医療・介護分野に関する制度改革および費用抑制策の検討を決定し、第２回委員会で報告、意見交換の結果、了承を得た。
委員会、正副委員長会議では、ヒアリングを通じて社会保障国民会議後の課題と、特に医療分野の問題点の把握を行った。駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授からは、年金財政検証と社会保障における公私連携について、唐澤剛 厚生労働省政策統括官（社会保障担当）からは、政府の社会保障改革の今後の方向について、岩尾總一郎 茅ヶ崎セントラルクリニック理事長・院長（元厚生労働省医政局長）からは、小泉政権
時の政府の取り組みと終末期医療、医療従事者の問題について、竹川節男 副委員長
からは、過去の医療改革に関する本会の提言レビューについて、森田朗 国立社会保障・人口問題研究所所長からは、中央社会保険医療協議会の現状と課題について、猪熊律子 読売新聞東京本社編集局社会保障部部長からは、社会保障改革の必要性と国民の意識について、尾身茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長からは、地域
包括ケアシステムと総合診療医について、鈴木亘 学習院大学経済学部教授からは、
高齢化時代の医療制度のあり方と低所得者対策について、滝口進 日本メディカルビ
ジネス取締役社長からは、医療保険制度と保険者機能について、それぞれヒアリングを行った。また、本委員会の検討テーマと関連する医療・福祉改革委員会と連携し、ヒアリングに正副委員長を招いたり、あるいは正副委員長の合同会合を行うなどして、各委員会の関心と検討内容について情報共有を行った。
委員会での検討の結果、わが国の医療制度を持続可能にするためには、医療財政の健全化、受益と負担のバランスの確保、成長産業化の３点が重要であることを確認した。その上で、国民の理解を促進しながら改革を進めることや、給付と負担や公的医療保険のあり方の抜本的な見直し、健康保険組合などの保険者権能強化、イノベーシ
ョンと医療サービスの効率化の促進が提言の中心になることを確認し、委員会で提言（案）について了承を得た。提言（案）は３月の正副代表幹事会、４月の幹事会で審議の上、４月中に対外発表予定である。

４．国家運営・統治（１）政治改革委員会――報告書『政治家に必要な能力と、その育成を巡っての論点整理』を５月 23 日に、『参議院（選挙区）選挙無効訴訟判決に関する意見』を 11 月 26 日に発表
政治改革委員会（永山治委員長）では、2013 年度の活動を踏まえ、報告書『政治家に必要な能力と、その育成を巡っての論点整理』を取りまとめ、４月の正副代表幹事
会、幹事会における審議を経て、５月 23 日に対外発表し、主要政党等に送付した。
報告書では、日本が国内外で直面する様々な課題に適切に対処していくためには、
プロフェッショナルとしての政治家個人の更なる資質・能力向上が求められるとの認識から、①政治家人材のリクルート（政党の候補者選び、選挙のあり方）、②国会議員に求める能力とキャリアパス（一般国会議員レベルアップ策、企業的手法を導入した政党における人材育成、国会議員の複線的キャリアパス構築等）、③リーダー人材のあり方（党首選のあり方、閣僚任期長期化、日本型「安全区」検討）――等について、期待される方向性と今後議論を深めるべき論点を整理した。
７月には、正副委員長会議および委員会を開催し、2014 年度は、①2011〜2013 年
度に取りまとめた提言・報告書を基に、政党のガバナンスや政治家育成について、主要政党幹部等と意見交換を行うこと、②「国際社会における日本と、それを支える政
治のあり方」という視点から、グローバルな人的ネットワークと国際的な発信力を有する政治家を育成する土壌について情報収集・検討を行うこと、③2013 年実施の参議
院議員選挙無効訴訟の最高裁判所判決に関し、意見表明を行うこと――を決定した。
これらの方針に基づき、委員会では、国際社会における日本とそれを支える政治のあり方について理解・検討を深めるため、谷口智彦 慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授および細谷雄一 慶應義塾大学法学部 教授から「外交における政治家の役割」について、ティモシー・マーク・ヒッチンズ 駐日英国大使から「議員外交の日英比較」について、近藤誠一 近藤文化・外交研究所 代表から「外交官と政治家のあるべき協力と役割分担」について、大河原昭夫 公益財団法人
日本国際交流センター 理事長から「日本の戦後の知的国際交流の変遷と今後の課題」
についてヒアリングした。
また、政党のガバナンスや政治家育成については、民主党からの依頼に応えるかた
ちで、永山委員長より、提言『政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革〜「決断できる政治」の実現に向けて〜』および報告書『政治家に必要な能力と、その育成を巡っての論点整理』を説明するとともに、党幹部との意見交換を行った。今後、与党とも意見交換を行うべく、調整を進めているところである。
さらに、選挙無効訴訟の最高裁判所判決に関しては、泉徳治 TMI 総合法律事務所 顧問弁護士（元最高裁判所裁判官）から、｢投票価値の平等｣に関する最高裁判所の判断の変遷およびその実現に向けた経済界の役割についてヒアリングするとともに、委員
間で意見交換を行い、判決が出された 11 月 26 日には、『参議院（選挙区）選挙無効訴訟判決に関する意見』を対外発表した。
（２）行政・制度改革委員会――IT 利用促進による行政効率化に関する報告書を 2015 年５月に取りまとめ予定
行政・制度改革委員会（小林栄三 委員長）では、省庁再編、公務員制度改革（縦割りの弊害を除去するための政府の機能、組織・人事制度等の改革）、行政改革推進
会議の進捗状況を踏まえた機動的対応、独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、
政策金融改革等の進捗フォローアップをテーマに活動を開始した。
第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、運営方針・検討内容について協議した。その結果、本年度は行政・制度改革に関連するテーマについて広く概観した上で、提言を出すか否かの判断をすることについて、第２回委員会で了承を得た。
具体例としては、行政の無駄の削減、組織効率化以外に、アベノミクスを進めていく
ための官民関係のあり方、政府の IT 化進捗状況、規制改革の進め方などである。
第１回の委員会では、運営に関する議論と同時に、稲田朋美 行政改革担当大臣を招聘し、安倍政権の行革の取り組みと課題についてヒアリングを行った。この講演概
要は広報誌「経済同友」９月号に掲載された。また、藤城眞 財務省大臣官房審議官（前・行政改革推進本部事務局次長）からは、公的部門の改革と財政健全化について、
原英史 政策工房取締役社長からは、国家公務員制度改革の経緯と課題について、宗永健作 三井物産戦略研究所特別研究フェローからは、政策金融改革の経緯と今後について、遠藤紘一 内閣情報通信政策監（政府 CIO）および向井治紀 内閣官房内閣審議官（副政府 CIO）からは、政府の IT 化推進状況と 2016 年度からスタートするマイナンバー（社会保障・税番号制度）に関して、それぞれヒアリングを行った。
こうした活動を背景に開催された２月の正副委員長会議では、昨年度からの委員会
活動を踏まえた最終的な取りまとめについて議論した。現状、国民の行政改革に対する関心が低く、また、情勢変化等のために本会が以前より検討してきた項目などは現時点での意見集約が困難との認識が示された。その結果、経営者の観点で改革を進めていくとの方針から、IT 利用促進による行政効率化について取りまとめるとの結論に達した。具体的には、遠藤 政府 CIO および向井 副政府 CIO から聴取した項目等について、過去に本会が提言した電子政府に関する提言・報告書のフォローアップと合わ
せて、今後の更なる推進に向けた項目をまとめる予定である。本報告は、４月に開催する最終委員会を経て、５月の正副代表幹事会、幹事会で討議する予定である。
なお、小林委員長は政府の「行政改革推進会議」の構成員を務めており、本年度は

行政事業レビューに関する提言などを行った。

５．グローバル化の推進＜経済連携の推進＞（１）経済連携委員会――①共同声明『Expectations for the Trans‑Pacific Partnership(TPP)』を４月 22 日に、②『日 EU EPA 交渉 第８回会合の開催に際して』を 12 月８日に発表、③対日投資の推進に向けた提言を４月に発表予定
経済連携委員会（藤森義明委員長）では、2013 年度の活動を踏まえ、バラク・オバ
マ米大統領来日を控えた４月 11 日、2013 年度米州委員会にも案内し、在日米国商工会議所（ACCJ）幹部との意見交換を行った。また、その成果を ACCJ との共同声明『Expectations for the Trans‑Pacific Partnership (TPP)』として取りまとめ、４
月 22 日に対外発表するとともに、来日したマイケル・フロマン米通商代表に手交した。
声明では、①今こそ、各国リーダーが長期的な共通の利益に鑑み決断を下すべき時であり、中でもこれまで自由貿易の恩恵を最も享受してきた日米両国は、交渉の早期妥結にリーダーシップを発揮する責務を負っていること、②TPP 協定を効果的に履行するため、両国は、センシティブ分野の競争力強化に向け直ちに取り組みを開始するとともに、妥結後の国内手続きが円滑に進むよう、大統領貿易促進権限（TPA）の獲得を含め、あらかじめ十分な準備を行うべきこと――等を主張した。
５月には、委員会間連携を強化する観点から、米州、欧州・ロシア、中国、アジア、アフリカの各地域委員会の委員長とともに、経済連携の推進関連委員会 第１回委員
長会議を開催し、各委員会において検討予定のテーマについて情報共有するとともに、委員会間連携の方針を定めた。
６月には、欧州・ロシア委員会の正副委員長にも案内し、欧州ビジネス協会（EBC）
幹部と、日 EU・EPA 交渉の早期合意に向けた取り組みについて意見交換を行った。
６月の正副委員長会議および７月の委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、①TPP 協定を真に高水準で包括的な協定とするため、交渉の進捗を踏まえつつ、
意見発信およびステークホルダーへの働きかけを行う、②日 EU EPA について、企業のニーズを把握すべく、会員企業アンケートを実施するとともに、問題意識の醸成と世論喚起を目的としたシンポジウムを開催する、③日中韓 FTA、FTAAP 等についても、交渉の進捗を踏まえタイムリーに対応する、④メガ FTA 発効後のグローバルなサプラ
イチェーンのすがたを見据え、貿易・投資のさらなる円滑化に効果を有する各種条約等についても情報収集を行う――こととした。
これらの方針に基づき、委員会および正副委員長会議において、田村暁彦 経済産
業省通商政策局ルール形成戦略室 国際規制制度交渉官からルール形成戦略について、植村哲 総務省自治行政局 国際室長から自治体における多文化共生の取り組みと課題について、品川武 公正取引委員会事務総局 企業結合課長から企業結合規制およびその運用の国際比較について、赤石浩一 経済産業省 大臣官房審議官（通商政策局担当）から日 EU EPA 交渉の進捗と課題について、大崎貞和 野村総合研究所未来創発センター戦略企画室 主席研究員から規制改革会議における投資促進関連事項の検討状
況について、長谷部正道 農林水産省 大臣官房審議官から日 EU EPA と農林水産物・食品について、澁谷和久 内閣官房 TPP 政府対策本部 内閣審議官から TPP 協定交渉の進捗と課題について、それぞれヒアリングを行った。
12 月５日には、期初に定めた方針に基づき、日 EU EPA に関するシンポジウムを開催し、本会会員や会員所属企業等から 43 名の参加を得た。また、シンポジウム開催に先立ち、全会員所属企業を対象に、日 EU 間の貿易・投資に関する企業ニーズに関するアンケートを実施し、その結果を日 EU EPA 交渉官に提出した。
当日は、藤森委員長による趣旨説明の後、赤石審議官が基調講演を行った。パネル
ディスカッションには、赤石審議官のほか、大泉一貫 宮城大学 名誉教授、塩尻孝二
郎 前・欧州連合日本政府代表部特命全権大使、大八木成男欧州・ロシア委員会委員長、川口均経済連携委員会副委員長が登壇し、藤森委員長がモデレーターを務めた。

12 月８日には、同シンポジウムにおける議論の成果を取りまとめ、『日 EU EPA
交渉 第８回会合の開催に際して』を対外発表したほか、１月には、シンポジウムでの議論を踏まえ、クリス・バートン 英ビジネス・イノベーション・職業技能省
国際関係・貿易政策・輸出管理担当局長と交渉促進に向けた意見交換を行った。
これらの活動と並行して、９月に経済連携の推進関連委員会 第２回委員長会議を開催した。経済連携委員会のほか、複数の地域委員会においても、対日投資の少なさやアジア太平洋地域の統括拠点としての東京の地位低下に関する問題意識が開陳されていることを受け、経済連携、米州、欧州・ロシア、中国、アジアの５つの委員会の代表者から構成される「対日投資推進タスクフォース」（蓑田秀策座長）を、経済連携委員会の下に設置することを決定した。
●対日投資推進タスクフォース――対日投資の推進に向け、日本の魅力と改善すべき事
項を整理し、経済連携委員会へ報告
対日投資推進タスクフォース（蓑田秀策座長）は、経済連携の推進関連委員会 第２回委員長会議の決定を受け、対日投資の少なさやアジア太平洋地域の統括拠点としての東京の地位低下について問題意識を共有する５つの委員会（経済連携、米州、
欧州・ロシア、中国、アジア）の代表者によって構成し、経済連携委員会の下に設置された。
10 月 28 日に開催した第１回会合において、活動方針に関する意見交換を行い、①検討する対日投資の範囲を、M＆A、新規投資、既存企業の事業拡大に限定すること、

②外資系企業経営者を中心に、日本市場の魅力と、新規参入・事業拡大に際して直面した障壁についてヒアリングし、業種横断的に指摘された共通項を、企業経営者の視点から咀嚼し取りまとめること、③一連のヒアリングの後、政府の取り組みについても情報収集を行うこと――を決定した。
これらの方針に基づき、坂上優介 UD トラックス 代表取締役社長から外国企業による M&A の経験について、諸星俊男 日本 NCR 代表取締役社長兼 CEO、サシン・Ｎ・シャー メットライフ生命保険 代表執行役・社長・最高経営責任者、斎藤康博 フォン
テラジャパン 代表取締役社長、ピーター・リスト イケア・ジャパン 代表取締役社長、杜鏡国 ハイアールジャパンセールス 代表取締役社長の５名から、日本市場の魅力や強み・弱み、事業拡大に際しての障壁、対日投資拡大に向けた示唆等について、
宗像直子 経済産業省 貿易経済協力局長から、対内直接投資拡大に向けた政府の取組についてヒアリングを実施した。
これらのヒアリングおよび委員間の意見交換の成果を踏まえ、日本の魅力と対日投資の拡大に向け改善すべき事項を、企業経営者の視点から優先順位をつけて整理し、３月 20 日、経済連携委員会に報告した。
（２）米州委員会――日米間の双方向の投資拡大や、企業間の協力を中心に、多岐にわたる
ヒアリングを実施
米州委員会（宮田孝一委員長）は、2014 年６月に第１回正副委員長会議、７月に第１回委員会を開催し、本年度の活動方針について討議を行った。その結果、日本と米国・米州の経済関係を強化し、日本の持続的経済成長につなげるために、双方向的な投資の拡大や、日本の企業立地上の魅力向上が重要との問題意識を中心に、活動を展開することを決定した。併せて、アジア・太平洋地域の地政学的状況、中南米と日本の経済関係、米国の中間選挙など、時事的課題に関する情報収集も行うこととした。
上記の方針に基づき、各分野の専門家や企業経営者からのヒアリングを中心に、委員会会合や懇談会を以下の通り開催した。
藤崎一郎 日米協会会長・前駐米日本大使を招いた会合では、米国の外交方針と日米関係、その他アジア諸国との関係について意見交換を行った。
黒田淳一郎 経済産業省通商政策局米州課長を講師とする会合では、安倍総理の中
南米５か国歴訪に関与した経験を踏まえて、中南米の現状や日本外交にとっての同地域の意義についてお話を伺った。
横江公美 元米ヘリテージ財団客員上級研究員を迎えた会合では、「ミレニアル世
代と米国社会・政治の変質」をテーマに、今後 40 年間の米国の政治思潮を左右するであろう新世代の特徴や、予想される米国社会の変化について議論した。
今村卓 丸紅米国会社ワシントン事務所長を招聘した会合では、米国議会中間選挙

結果を受けて、オバマ政権と共和党主導議会との関係、通商政策や TPP 交渉の展望、
米国経済見通しについて意見交換した。
神保裕一 シティグループ証券取締役副社長・投資銀行統括本部長を招いた会合では、世界的規模で進む業界・事業再編の動き、企業買収に際しての米国企業の取締役の行動原理、日本の M&A 市場の将来性や課題について、意見交換を行った。
高井裕之 住友商事グローバルリサーチ取締役社長を講師に迎えた会合では、原油価格下落の要因、価格下落の北米の非在来型石油・ガス生産への影響と将来の見通し、
北米から日本向けの LNG 輸出計画などについて意見交換を行った。
ジョージ・マフェオ ボーイング・ジャパン社長と大西盛行 東レ専務取締役・複合材料事業本部長を講師に招聘した会合では、ボーイング社の最新鋭旅客機製造に関する日米企業間のパートナーシップについて話を伺った。
大平正秀 ボストン・コンサルティング・グループパートナー＆マネージングディ
レクターを招いた会合では、米国製造業の工場の米国回帰の動向とその背景、日本のコスト競争力向上に向けた示唆などについて意見交換を行った。
また、正副委員長会議に米国機関投資家を招き、日本株投資の意義や、金融センタ
ーとしての東京の将来性について、意見交換を行った。
これと並行し、米国の政策関係者等の来日機会を捉え、機動的に懇談会を開催して意見交換を行った。
外務省と日米教育委員会による日米青少年交流事業「カケハシプロジェクト」により来日した米国シンクタンクの若手研究者 12 名や、米国笹川平和財団主催により来日した安全保障専門家８名とは、日本経済の現状や見通しについて、米日カウンシル
主催により来日した日系アメリカ人リーダー10 名とは、安倍政権の経済政策の現状や日米企業間協力による知的財産や企業秘密の保護などについて、それぞれ意見交換を行い、日本からの対外発信機会として活用した。
このように米州と日本の関係について多角的な検討を行った成果を、５月を目途に
活動報告書に取りまとめる予定である。
（３）欧州・ロシア委員会―― 報告書「ドイツの競争力に学ぶ」を５月に発表予定
欧州・ロシア委員会（大八木成男委員長）は、2014 年６月の正副委員長会議、7 月の第１回委員会において、本年度の活動方針を決定した。欧州各国の中で最大の貿易黒字と安定的な経済成長を実現しているドイツは、シュレーダー首相の在任中（1998〜2005 年）に、広範な政策分野での構造改革に取り組んできた。それがどのようにドイツの競争力強化につながったのかを中核として、欧州の競争力について検証し、日本への示唆を導き出すことに焦点を絞り、活動することとした。ロシアについては、
ウクライナ情勢、欧米による経済制裁などを受けての、経済の先行き・見通しを把握していくことに活動を絞った。
上記の方針に基づき、委員会会合を 12 回、正副委員長会議を５回開催した。木下信行 日本銀行理事を講師に迎えた会合では、ドイツ構造改革の背景・概要と、企業制度改革や法人課税改革について説明いただき、意見交換を行った。
ドイツ在住ジャーナリストの熊谷徹氏を招いた会合では、「ドイツを変えたシュレーダー改革の光と影」をテーマに、改革の政治的背景、全体像、改革の影響について、
現地社会の観察を踏まえた説明を聞くことができた。
藤本健太郎 静岡県立大学准教授からは、自己負担の増加も含む社会保障改革の詳細について、橋本陽子 学習院大学教授からは、就業促進と失業率低下を目指した労働市場改革の詳細について、解説いただいた。
永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミストを招いた会合では、ドイツ経済のグローバル化への取り組み、積極的な輸出と内外直接投資、プロビジネスの政策について意見交換を行った。
ドイツ人講師は２名を招いた。ゲアハルト・ヴィースホイ 日独産業協会理事長からは、ドイツ人経営者から見たシュレーダー改革の効果やドイツ中小企業の強さについて、ルードヴィヒ・カンツラ マッキンゼー日本支社元パートナーからは、競争促
進と保険者の役割の高度化を柱とするドイツ医療改革の詳細について伺った。
前田 篤穂 日本貿易振興機構欧州ロシア CIS 課長を講師に迎えた会合では、ドイツ
中小企業の競争力の源やそれを支える体制などについて解説いただいた。
加えて、このようなドイツの競争力強化戦略と対比するために、湯元健治 日本総合研究所

副理事長から、スウェーデンの改革と競争力について、ケン・オフラハテ

ィ 英国大使館プロスペリティ局長からは、英国のサッチャー改革やその後の英国の競争力強化戦略についても、説明をいただいた。
ロシアについては、小手川大助 キャノングローバル戦略研究所研究主幹から、欧州とロシアの経済・ビジネス面での関係について、岡田邦生 ロシア NIS 貿易会ロシ
ア NIS 経済研究所部長から、日本とロシアの経済関係やロシアの経済危機をめぐる状
況について、豊富な現地人脈と現地経済への洞察に基づく解説を聞くことができた。
こうした一連のヒアリングと意見交換を通じて、ドイツのシュレーダー構造改革と国家戦略について多角的に検討した成果を中核に、５月を目途に報告書「ドイツの競争力に学ぶ」を発表する予定である。
（４）中国委員会――日中間の政治関係の緊張が続く中、民間交流の促進を目的に、代表幹事を団長・中国委員長を副団長とする訪中ミッションを派遣し、９月 25 日に『訪中ミッション＜報告書＞』を公開
中国委員会（伊東信一郎委員長）は、本年度の事業計画を踏まえ、６月９日の第１回正副委員長会議および７月９日の第１回委員会での審議を経て、以下２点を中心とする活動方針を策定した。即ち、①経済連携を中心とする日中民間交流促進への参画と寄与、②中国が抱える課題や時宜を得たテーマ、日中間の懸案事項に関する分析・
検証、である。
活動方針を踏まえ、委員会では合計６回の会合を開催した。昨年から引き続き、日中の政治関係は緊張状態にあったため、経済に関するテーマを中心に、大局的観点か
ら両国関係を分析することに主眼をおいた運営となった。
第１回は「中国の現状と日中（経済）関係の展望」について宮本雄二 元駐中華人
民共和国特命全権大使 宮本アジア研究所代表から、第２回は「東アジアにおける経済連携」について井上学 経済産業省 通商政策局 経済連携課 経済連携交渉官から、第３回は「米中関係」について渡部恒雄 東京財団 ディレクター（政策研究）上席研
究員から、第４回は「中国国有企業改革の課題と今後の展望」を丸川知雄 東京大学 社
会科学研究所 教授から、第５回は「中国における法治の推進」について田村暁彦 経
済産業研究所 上席研究員から、第６回は「中国経済の行方と日本」についてリチャード・クー 野村総合研究所 未来創発センター 戦略企画室 主席研究員・チーフエコ
ノミストから、それぞれ講演をいただいた。
上記活動に加え、今年度は、９月８日から 10 日までの３日間、長谷川閑史 代表幹事を団長、伊東信一郎 委員長を副団長に、藤森義明 副代表幹事、小林栄三 副代表
幹事、志賀俊之 副代表幹事、中国委員会副委員長を含む団員 13 名で、訪中ミッションを派遣した。本ミッションの目的は、日中間の政治的な緊張が続く中、民間交流の促進を図り、日中の戦略的互恵関係の発展に寄与することであり、そのため、2013
年９月下旬に訪日したハイレベルの中国企業家代表団への答礼を兼ねて訪中することとなった。訪問先の北京では、在中国日本国大使館、日本貿易振興機構、国家発展改革委員会、常振明 中国中信集団 会長を始めとする中国大手企業家集団、中国人民
対外友好協会、国務院発展研究中心、中国日本友好協会と、それぞれ意見交換を行った。一連の日程を通じて、日中両国は深い相互依存関係にあり、経済協力の促進が必要不可欠であるという認識を、各面談先と共有することができた。その結果を報告書に取りまとめ、９月 16 日の正副代表幹事会に諮り、同 19 日の幹事会での報告を経た
のち、ホームページで公開し、10 月１日の委員会会合で報告を行った。
また、２月２日には、日中経済交流の一層の促進を目的に、日本中華總商会幹部と正副委員長による交流会を開催した。日中関係の現状や課題、問題意識を共有するとともに、民間交流の促進に向けた取り組みや、日中の協力体制のあり方等について、幅広く意見交換を行い、相互理解を深めることができた。

＜新興国・途上国の活力取り込み＞（１）サービス産業国際化ＰＴ――「日本・カンボジア サービス産業経営者学習交流事業」、「サービス産業国際シンポジウム in マニラ」への参加・協力
サービス産業国際化ＰＴ（斎藤敏一委員長）は、５月 28 日に第１回委員会会合を開催し、①アジア各国におけるサービス産業経営者交流への協力・参画（カンボジア、
フィリピン）、②サービス産業のグローバル展開に向けた関係省庁や関係者への働きかけ、③サービス産業の経営者教育・育成に向けた協働と、ネットワーク強化、以上３点を今年度の活動テーマとすることを決定した。
アジア各国におけるサービス産業経営者交流への協力・参画については、昨年度に引き続き、当ＰＴと問題意識を共有する経済産業省および日本貿易振興機構（JETRO）と、事業の企画立案段階から協力を行った。今年度は JETRO の主催により、７月 20
日から 23 日の日程で「日本・カンボジア サービス産業経営者学習交流事業」が実施された。現地では、経済産業省・JETRO 関係者とともに、現地企業経営者との交流や日本・カンボジア双方のサービス産業経営者による講演、副首相・商務大臣を含む政府高官への表敬を行い、日本とカンボジアの協力体制のあり方等について意見交換を行った。当ＰＴからは、委員長を含む３名が参加し、講師・パネリストの派遣等の面で協力した。また、JETRO が 2013 年 10 月のシンガポールに続き、今年度 10 月 22 日
から 25 日の日程で「第二回 サービス産業国際シンポジウム in マニラ」を開催した。
当シンポジウムでは、日本のサービス産業の競争力・優位性を対外発信し、日本が同分野におけるイニシアチブを発揮することを目的に、日本・ASEAN 各国の企業経営者
等による講演や意見交換を行った。当ＰＴは前回同様、参加者募集・講師派遣・パネ
リストの紹介等で協力し、さらに、当会が ASEAN 各国と共催している「日本・ASEAN 経
営者会議（AJBM）」との初めての連携を後押しし、マニラの同会場で AJBM に引き続いて本シンポジウムを開催することとなった。一連の活動を通じて、日本・ASEAN 双方の問題意識の共有や相互理解の促進が図られた。当ＰＴからは、正副委員長を含む６名が参加し、AJBM では斎藤委員長が、また、シンポジウムでは志賀俊之 副代表幹事・アジア委員会委員長がそれぞれ登壇した。
以上の活動と併行し、当ＰＴとして会合を４回開催した。第１回は、カンボジアでの交流事業に向けた事前勉強として「カンボジア経済：日本のチャンスを読み解く」と題し、道法清隆 日本貿易振興機構 プノンペン事務所長から話を伺った。第２回以降については、活動方針の一つである「人材育成」に焦点をあて、「サービス産業に関する人材育成」について渋谷行秀 MS & Consulting 常務執行役員から、「サービス産業の国際化と人材育成の必要性―インバウンド振興の観点から」と題し、中村好
明 ジャパンインバウンドソリューションズ 代表取締役社長から、それぞれ講演をいただいた。第４回は、日本のサービス産業の国際化やインバウンドの拡大、生産年齢
人口の減少等を背景に、アジア人材の活用ならびに日本・アジア間における人材交流の促進を図る必要がある、という問題意識の下、サービス産業各業界の取り組み状況
や課題を共有するため、秋元巳智雄 ワンダーテーブル 代表取締役社長から「外食産業における海外人材の育成・活用」について話を伺った後、アジア委員会とも連携し、今後の促進に向けた意見交換を行った。
サービス産業のグローバル展開に向けた関係省庁や関係者への働きかけとしては、
経済産業省の幹部に当ＰＴの会合へ参加いただき、また、サービス産業界の意見集約や連携を図る官民交流の場として経済産業省が主催する「グローバルサービス座談会」に当ＰＴメンバーが参加する等、活発に相互交流を行った。
サービス産業の経営者教育・育成への協働活動、ネットワーク強化については、2010年度から実施されている、日本ホスピタリティ推進協会主催の人材育成プラットフォーム「知恵の場」を後援し、斎藤委員長および本会会員が講師・コメンテーターとして参加・協力を行っている。
（２）アジア委員会――ASEAN の経済統合に向けた調査を踏まえ、フィリピン・マニラにて第 40 回日本・ASEAN 経営者会議を開催、報告書をホームページに掲載
アジア委員会（志賀俊之委員長）は、５月に第１回正副委員長会議を開催し、第 40
回日本・ASEAN 経営者会議（ASEAN‑Japan Business Meeting：AJBM）の運営を含む、
2014 年度の活動方針を決定した。６月には、AJBM 準備会合がシンガポールで開催され、ASEAN 側参加者とともに、10 月に開催する第 40 回 AJBM の概要を決定した。第 40
回 AJBM が、2015 年末の ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）創設を見据え、全体テーマを「ASEAN 統合により生み出される新たな機会」と設定したことを踏まえて、委員会においても、10 月の AJBM に向けて、AEC に関連する現状や課題の把握、日本企業への影響等、多様な観点から検討を開始した。
具体的には、７月には、若松勇 （独法）日本貿易振興機構（JETRO） 海外調査部 ア
ジア大洋州課 課長から日本・ASEAN 関係の現状と展望について、９月には、石川幸一
亜細亜大学 アジア研究所 教授を招き、AEC の進捗状況や今後の展望について、10 月には、入柿秀俊 （独法）国際協力機構 東南アジア・大洋州部 部長を招き、ASEANの実質的な一体性を実現する上での鍵となる連結性について、それぞれ問題提起をいただき、意見交換を行った。
これらの活動を踏まえ、10 月 22 日〜24 日にフィリピン・マニラにて、第 40 回 AJBM
を AJBM フィリピン国内委員会主催、本会共催で開催した。本会議には、長谷川 代表
幹事、７名のアジア委員会正副委員長をはじめとする本会会員・関係者 46 名、ASEAN
６カ国からの参加者を含め、総勢約 170 名が参加した。

本会議では、各国代表者による講演、分科会での議論を通じて、ASEAN 各国が個々に対応を講じているだけではその成長に限界があり、そうした中で単一市場が構成されれば、各国間の競争によって域内格差が広がる恐れがあること、その結果、ASEANの団結が弱められかねないことなど、AEC 創設に向けた現在の懸念が表明された。一方、そのような展開を防ぐため、ASEAN10 ヶ国が協力して、相互補完的な形でそれぞれが成長を目指すことが重要であり、日本がそれを支援していくことで、日本・ASEAN
双方にとって大きな機会が提供される、との展望が示された。また、今回の AJBM では、初めての試みとして、JETRO が主催するサービス産業国際シンポジウムと企画協力を行い、双方のプログラムに関連性を持たせつつ、参加者の相互交流を促進した結果、日本・ASEAN 双方の参加者から高い評価を受けた。本会議終了後、その成果を報告書として取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会への報告を経て、本会ホームページ
にて公開した。
第 40 回 AJBM の成果を踏まえて、委員会では、日本と ASEAN がそれぞれの魅力を高め合い、ヒト・モノ・カネの流れを双方向に拡大させることで、関係をより一層深化
させ、共に成長を目指すための方策について検討を行うとともに、第 41 回 AJBM に向けた準備を開始した。
またインドでは、総選挙で野党が過半数を獲得し、政権交代が行われたことから、モディ新首相が来日する機会を捉えて、８月にモディ新政権の展望について有識者との意見交換も行った。
（３）アフリカ委員会――政府による ODA 大綱見直しに対し、日本の開発協力のあり方に関する意見を対外発信、欧州へのミッションを派遣
アフリカ委員会（関山護委員長）は、2013 年度の TICAD V 支援・フォローアップＰ
Ｔ、欧州ロシア・アフリカ委員会の活動を一本化する形で改組され、発足した。同委
員会は、６月の正副委員長会議で、政府による ODA 大綱見直しに対する意見発信、及び日本企業のアフリカ進出促進に向けた検証を活動方針案とすることを確認し、７月の第２回会合で決定した。
この方針を踏まえ、まずアフリカに関する包括的な理解を促進するために、７月に、
日本人によるアフリカ・ビジネスの先駆者である佐藤芳之オーガニック・ソリューションズ・ルワンダ社長、松浦晃一郎アフリカ協会会長を講師に迎え、講演をいただいた。
これと並行し、政府による 11 年ぶりの ODA 大綱見直しに対して意見発信をすべく、６月以降、石兼公博 外務省国際協力局長、薬師寺泰蔵 ODA 大綱見直しに関する有識者懇談会座長、堂道秀明 国際協力機構副理事長、荒木光弥 国際開発ジャーナル代表
取締役・主幹を講師として招き、ヒアリングを行い、関係委員会正副委員長との議論

も踏まえ、10 月末に、「開発協力大綱」政府案発表に先立ち、『ODA 大綱に関する意見書〜日本の総力を挙げた戦略的開発協力の刷新と実効性ある推進体制の整備を求める〜』を対外発表した。その中で、民間とのパートナーシップを視野に入れた開発
協力を目指す姿勢を評価するとともに、新大綱策定を契機に、国益の観点に立った戦略性や日本の独自性の発揮、官民連携のための環境整備、実施体制の一元化や広報の充実などを推進することを提言した。政府案が発表された後には、政府のパブリッ
ク・コメント募集に応じ、先の意見書内容を踏まえ意見を提出した。
その後、活動方針のもう一つの柱である、日本企業のアフリカ進出に向けた憲章にあたっては、企業事例の調査とミッション派遣を具体的手法として想定した。このため、ジュネーブで開催される国際会議「アフリカ CEO フォーラム」への参加を契機に、開発協力に関するフォローアップも兼ね、ジュネーブ及びパリへのミッションを派遣を決定した。委員会では、ミッションの準備も兼ね、ミシェル・パーカー米国開発庁
参事官から米国の開発協力における官民連携モデルについて、佐伯明 日本たばこ産業株式会社（JT）代表取締役社長、ダニー・リスバーグフィリップス・エレクトロニ
クス・ジャパン社長からは、企業のアフリカ・ビジネス戦略について、また、小林弘
裕 アフリカ地域経済共同体（RECs）・平和・安全保障担当大使からはアフリカにおける広域連携の現状と日本の取り組み、について、それぞれヒアリングを実施した。
これらを踏まえ、３月に派遣したミッションでは、まず、パリにおいて OECD 開発
援助委員会（DAC）、フランス開発庁を訪問し、今後の開発協力のあり方について意見交換を実施した他、ルイ・シュバイツアー日仏パートナーシップ担当仏外相特別代
表への表敬、パリ・イルドフランス商工会議所、CFAO 社との面談を通じて、アフリカの現状に対する見方、フランス企業のアフリカ・ビジネス、アフリカの成長に関する
日仏協力について意見交換を行った。
ジュネーブでは、アフリカの民間企業経営者・政府関係者が一堂に集まる「アフリカ CEO フォーラム」に参加し、アフリカの持続的な成長に資する諸分野における知見を得た。また、同フォーラム主催者であるアフリカ開発銀行のドナルド・カベルカ総裁以下同銀行幹部、ダニエル・ダンカン コートジボワール首相等の要人や、国際的な総合農業商社の Olam International 社幹部等と面談し、意見交換を行った。今後、
当ミッションで得られた知見を取りまとめ、５月 11 日開催の正副代表幹事会、５月15 日開催の５月幹事会に報告の上、対外発表の予定である。
その他に、アフリカに関する関係機関との懇談や連携については、UEMOA（西アフリカ通貨同盟）幹部、イブラヒム・マヤキ NEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）計画調整庁長官等と来日の機会を捉えて懇談をした。また、TICAD V 以降の進捗やアフリカ・ビジネスの促進に向けた課題・可能性に関する官民の意見交換を目的に、政府が設置した TICAD 官民円卓会議にも当委員会幹部が参加をした。

（４）世界経済フォーラムとの連携――関連会合、調査に対し機動的な協力を展開
経済同友会は、世界経済フォーラム（本部はスイス・ジュネーブ。以下「フォーラム」と記載）と、様々な形で協力・連携活動を行っている。
今年度は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）など、フォーラムが主催する様々な会合に関する情報交換を行った他、各国の国際競争力や経済成長に関わる諸要因を分析・比較する「世界競争力調査」につき、本会会員に対して企業経営者アンケートへの協力を要請した。
（５）民間経済団体国際会議――2015 年９月にポルトガルでの開催を予定
本会は、世界各地域 10 の民間経済団体とともに、「提携団体」の協力ネットワー
クを形成しており、1986 年以来、原則として毎年、各団体が持ち回りで年次総会にあたる「民間経済団体国際会議（提携団体会議）」を開催している。
前回の会議は 2013 年６月にフランスのパリで開催された。次回はポルトガルの提携団体 Forum de Administradores de Empresas (FAE)の主催により 2015 年９月に開催予定である。「企業は新しい市場において、どのように社会と調和しながら成長できるか」および「企業は異質の市場や変転する世界に適合する責務があるのか」が全体テーマ候補として検討されている。