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道新時代
北海★

北海道におけるカーボンニュートラル実現に向けたＪ㿌クレジット制度

1

はじめに地球温暖化に関する情勢については、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。
こうした中、我が国は、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けて、2021年 4 月に「2030年度において、温室効果ガス46％削減（2013年比）を目指す」ことを目標として表明しています。
われわれ北海道経済産業局では、北海道におけるカーボンニュートラル実現に向けてJ−クレジット制度を推進しています。本稿では、J−クレジット制度と北海道における事例をご紹介いたします。
2

Ｊ−クレジット制度
J−クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度です。国内クレジット制度とJ−VER制度を一本化して2013年度にJ−クレジット制度とし、経済産業省・環境省・農林水産省が運営を行っています。削減・吸収活動はプロジェクト単位で制度に登録され、クレジット認証されます。
本制度により、中小企業・自治体等の省エネルギー・低炭素投資等を促進し、クレジットを活用することで国内での資金循環を促し、経済と環境の両立を目指します（図 1 ）。J−クレジット制度に参加するメリットは、プロジェクト実施者（クレジット創出者＊1）においては、①

省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果② クレジット売却益③

地球温暖化対策への積極的な取組みに対するPR効果④

経済産業省北海道経済産業局
資源エネルギー環境部

J−クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化が挙げられます。

クレジット活用者においては、＊1

1

クレジット創出者は、創出されたJ−クレジットを他者に売却・譲渡した場合、CO 2 削減価値を言及できなくなります（クレジット活用者とのCO 2削減価値の二重主張を回避するため）。

ʼ23.4

★北海道新時代★

①

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）へ

2030年度までの目標を645万t-CO2へ引き上げましたが、の調整後温室効果ガスの排出量報告

2020年度には認証量の実績が697万t-CO2と目標を上回② 省エネルギー法の共同省エネルギー事業の報告

りました。そのため、2030年度の目標についてはさら③なる引き上げの検討を行い、1,500万t-CO2としました。

カーボン・オフセット、CSR活動（環境・地域貢献）等

政府としても、J−クレジット制度の活性化に向け、取＊2＊3④ CDP 質問書およびRE100 達成のための報告（再り組んでいるところです。

生可能エネルギー電力由来のJ−クレジットに限る）⑤ SHIFT＊4・ASSET＊5事業の削減目標達成への利用⑥

3

J−クレジット制度への登録・認証

経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成

J−クレジット制度では、温室効果ガスを削減するが挙げられます。

技術や方法ごとに排出削減算定方法やモニタリング方J−クレジットの考え方としては、「プロジェクト実法等を規定した方法論があります。現在（2023.2.18

施後排出量」と「ベースライン排出量」の差分である時点）、68の方法論が承認されており、さまざまな排排出削減量を、国が「J−クレジット」として認証す出削減・吸収事業が対象となっています。また、参加るものとなります（図 2 ）。

事業者の制限はありません。J−クレジットの創出に地球温暖化対策計画（日本の約束草案実現に向けた当たっては、排出削減・吸収事業をプロジェクトとし削減計画、令和 3 年10月22日閣議決定）では、J−クレて登録する必要があり、ジット制度を「分野横断的な施策」と位置付けており、・一つの工場・事業所等における削減活動を一つのプロジェクトとして登録する形態（通常型）

併せて、カーボン・オフセットの推進を「脱炭素型ライフスタイルへの転換」として位置付けています。また、・複数の削減活動をとりまとめ一つのプロジェクト

J−クレジット制度では認証量に関する目標を設定してとして登録する形態（プログラム型）

おり、同計画フォローアップ（2018年 3 月）において、があります。

図1

J−クレジット制度のしくみ

図2

J−クレジットとは

2

ʼ23.4

■ 北海道におけるカーボンニュートラル実現に向けたＪ クレジット制度 ■後も継続的（10年間）に適切な森林管理を実施、報プロジェクト登録のおおまかな工程は以下の通り

告すること（永続性担保措置）で、 3 − 6 ヵ月程度かかります。
・① J−クレジット制度への参加検討

クレジットを他者に移転・発行した場合、その削② プロジェクト計画書の作成減価値は主張できなくなること③ プロジェクト計画書の妥当性確認

J−クレジット制度では、J−クレジット制度がない④ プロジェクト登録の申請場合に、経済的障壁等により排出削減活動が実施され⑤ プロジェクトの登録ない事業を対象としており、原則として、投資回収年数が 3 年以上、またはランニングコストが上昇する事

その後、クレジット認証に向けて、データのモニタ業が対象となります。

リング、収集を行います。クレジット認証のおおまか

J−クレジットのプロジェクト登録件数、認証回数、な工程は以下の通りで、 1 − 2 年程度でサイクルしていくことになります。

認証量については、2023年 1 月末時点で、国内クレジッ① モニタリング報告書の作成

ト制度とJ−VER制度から移行したプロジェクトも含② モニタリング報告書の検証

めた累計は、プロジェクト件数は944件、認証回数は③ クレジットの認証申請

1,012回、認証量は818万t-CO2と着実に増えています。

④ クレジットの認証

また、方法論別では、太陽光発電、木質バイオマス、なお、中小企業等においては、プロジェクトの登録・ボイラーの方法論によるクレジットの認証量が多い状

認証に当たり、プロジェクト計画書作成に関する支援況です。

や審査費用に関する支援といった手続き支援があります。

4

また、J−クレジット制度への参加に当たっては、J−クレジットの活用方法
J−クレジットは国内の法制度への報告、海外イニ下記のポイントにご留意ください。

シアチブ（RE100、CDP等）への報告、企業の自主的・ 日本国内で実施されることな取組み等、さまざまな用途への活用が可能です。

・

プロジェクト登録を申請する日の 2 年前以降に稼温対法第21条の 2 に基づく温室効果ガス算定排出量働した設備が対象であること
・の報告においては、特定事業者が「調整前温室効果ガ

クレジットの認証対象期間は、プロジェクト登録ス排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量申請日、またはモニタリングが可能になった日のい（国内での排出削減・吸収に係るクレジット）」や「海ずれか遅い日から 8 年間。ベースラインを再設定し外認証排出削減量」を控除等した「調整後温室効果ガても削減が見込まれる場合最大16年まで延長が可ス排出量」も報告することとなっています。ここで、「国能内認証排出削減量」として、J−クレジットが活用可

・類似制度（例：グリーン電力証書）や本制度にお能です。ただし、クレジットを発行する事業者が温対いて、同一内容の排出削減活動がプロジェクト登録法の対象者である場合、事業者自身の排出削減活動にされていないこと

よって発行されたクレジットを移転する際には、その・ 追加性を有すること

移転分を事業者自身の調整後温室効果ガス排出量とし・ 本制度で定められた方法論が適用できることて、クレジットの移転が行われた年度に加算して報告・ 審査機関による第三者認証を受けていることする必要があります。

・森林プロジェクトの場合のみ、プロジェクト終了

CDPへの報告やRE100への対応においては、2017年＊2＊3

CDPとは、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGOです。
RE100とは、事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブです。
＊ 4 SHIFT事業とは、「脱炭素化促進計画策定支援事業」及び「設備更新補助事業」に対して補助金を交付する事業です。
＊ 5 ASSET事業とは、CO 2 排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO 2 排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO 2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。

3ʼ23.4

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■ 北海道におけるカーボンニュートラル実現に向けたＪ クレジット制度 ■୓t-CO2

୓t-CO2120120100

๐ῶ⣔6.2๐ῶ⣔䠄෌䜶䝛䠅
60

100
87.4
2.086.7๐ῶ⣔䠄┬䜶䝛௚䠅

80

70.9

྾཰⣔

66.5
2.8

52.1

56.0
1.00

60

56.8
50.2

70.3

37.6
2.5

40

22.2
17.8 2.4
28.2
15.3 16.0
1.2 5.5
1.2 2.4 25.0 1.228.5
28.4 27.7 30.1
22.7 20.2
15.4 14.3
14.1 13.7
6.9

200

89.1

71.8 21.3
0.8
5.5
56.0
1.4 32.4 10.2

44.2 26.3
3.9
2.5
26.9
22.2
2.1
0.5
1.2
49.3
15.3 16.0 14.7 17.8 0.0
4.6
2.6
0.0 2.4
0.0
32.2
0.0
0.1
0.0 0.3
0.0
3.9
8.3
5.2
25.0
1.2
5.5 0.9
0.3
0.0 17.7
0.0 0.8
0.0 0.0 2.0
0.0
0.1
10.9 9.7 8.7 15.1 14.3 10.1
1.1
0.6
0.0
3.7 9.0ফা঩ৎਡ峘ৰౚ

2022ᖺ3᭶18᪥᫬Ⅼ䛾ᐇ⦼‫پ‬ফ২ਰ৐峘૮஍৲嵣೥ే୤峘৔๨峙చ੖௺峒ลઽ௺峘峩峑યશ岿島峐岮峵岞

図387.4
1.066.5
1.926.9
1.85.51.14.4䜸䝣䝉䝑䝖➼䠄⮬ᕫάື䜢ྵ䜐䠅

86.7
1.880

32.3

20

99.90.4ᑐἲ䠄᤼ฟ㔞ㄪᩚ䠅ᑐἲ䠄᤼ฟ㔞ㄪᩚ䠅䠃䜸䝣䝉䝑䝖➼

71.8
1.333.640䛭䛾௚ (ASSET➼)ᑐἲ䠄᤼ฟಀᩘㄪᩚ䠅

99.9
1.3

クレジット種別・目的別

無効化・償却量の推移

4 月より再生可能エネルギー（電力）由来のJ−クレとして地元特産品販売者に提供（販売）して、シールジットに「MWh表示」を追加し、これにより、「MWhを地元商品に貼付し、道の駅やイベントで消費者に商表示値」を再生可能エネルギー（電力）量として、J品を販売したり、ふるさと納税返礼品に貼付すること−クレジットが利用可能です。なお、CDP報告と同で、消費者自身が地球温暖化防止に貢献する仕組みと＊6様 の 算 定 ル ー ル に 準 拠 す るSBT （Science Basedしています。地域において資金循環することで、地域Target）への活用も可能です。

活性化に繋げていく取組みとなっています。

J−クレジットの活用（無効化・償却量）状況は、帯広市では、市民住宅への太陽光発電システムの設2016年以降は温対法における排出係数を調整すること置によって削減されたCO2排出量からJ−クレジットが最多ですが、近年はオフセット等での活用も増加しを創出しています。この売却益を「帯広市環境基金」ています（図 3

出典：「J-クレジット制度についてに積み立て、環境施策財源として市民に還元する循環（データ集）」より抜粋https://japancredit.go.jp/data/型の仕組みを構築しています。また、J−クレジット

pdf/credit̲002.pdf）。の一部を帯広市などが主催するイベントの運営（会場の照明等）から排出されるCO2のカーボン・オフセッ5

北海道内の創出事例

トにも活用しています。

道内におけるプロジェクト件数は2023年 1 月末時点
で、通常型42件、プログラム型 7 件となっています。
創出事例として通常型の占冠村の事例とプログラム型

6終わりに
J−クレジット制度と北海道内の創出・活用事例をの帯広市の事例をご紹介します。

ご 紹 介 さ せ て い た だ き ま し た。2050年 の カ ー ボ ン

占冠村では、従来A重油で行っていた占冠村湯の沢ニュートラル実現に向けて、北海道内の自治体や企業、温泉の給湯および温泉加温を、薪ボイラーに代替し、個人の皆様がそれぞれの取組みに励んでいただいてい省エネルギー・省CO2化を図ることによりJ−クレジッることと思います。ご紹介したJ−クレジット制度が、トを創出しています。占冠村が取り組むJ−クレジッ

今後の皆様の活動の一助となり、J−クレジットの活ト創出・活用の循環モデルは、占冠村湯の沢温泉で創用により北海道内の資金循環を生み出し経済と環境の出したJ−クレジットをカーボン・オフセットシール好循環を生み出せれば幸いです。

＊6

SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2 ℃
を 下 回 る 水 準（well Below 2 ℃） に 抑 え、 ま た1.5度 に 抑 えることを目指すもの）が求める水準と整合した、 5 年〜15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

4

ʼ23.4