一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構(以下「機構」という。)と称する。
（事務所）
第２条

機構は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

（目的）
第３条

機構は、経済団体、教育機関、保護者団体、民間人材育成事業者、ＮＰＯ法人及び有志企業が一体となって愛媛県内の若年人材の育成に関する取組を行うこと
により、地域社会全体の人材育成力の向上を図るとともに、若年者の就職・職場定着支援、人材育成を実施し、もって地域社会の活性化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 企業での人材育成力向上に関する事業(2) 家庭での人材育成力向上に関する事業(3) 教育機関での人材育成力向上に関する事業(4) 若年人材育成に関する関係機関の連携の促進に関する事業(5) 委託を受けて行う若年者の就職・職場定着支援及び人材育成に関する事業(6) 若年者等に係る無料職業紹介事業(7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条

機構の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員

（種別）
第６条

機構の会員は、次の３種とし正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

機構の目的に賛同する経済団体、保護者団体、企業その他の団体及び教育機関(2) 協力会員

機構の目的に賛同し、事業に協力する地方公共団体、企業及び団体(3) 個人会員

機構の目的に賛同する個人

（入会）
第７条

正会員、協力会員又は個人会員として機構に入会しようとする者は、会長が1-1別に定める入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
（会費）
第８条

正会員又は個人会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 会員である団体等が解散又は死亡したとき。
(3) １年以上会費を滞納したとき。
(4) 総正会員の同意があったとき。
(5) 除名されたとき。
（任意退会）
第10条

会員は、退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、協力会員及び個人会員については、申し出により任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が、機構の名誉を傷付け、秩序を乱し、又は機構の設立の目的若しくはこの定款に反する行為をしたときは、社員総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、機構に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。また、正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
２

機構は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員等（種類及び定数)

第13条

機構に、次の役員を置く。

理事

15人以上19人以内

監事

２人以内

２理事のうち、１人を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

３

理事のうち、副会長３人以内を置き、常務理事１人を置く。
（選任等）

第14条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

1-2

２ 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選によりこれを定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（職務及び権限）第15条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより機構を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定める順位により、その職務を代行する。
３ 常務理事は、本機構の常務事務を管理する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
６ 監事は、法令で定めるところにより次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを社員総会又は理事会に報告すること。
(4) 前各号の報告をするため必要があるときは、第４章又は第５章の定めにかかわらず、社員総会又は理事会を招集すること。
（任期）
第16条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第17条

役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第27条第２項の決議をもって行わなければならない。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）

1-3

第18条

役員は無報酬とする。ただし、使用人兼務役員については、使用人としての給与は含まない。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第19条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする機構の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする機構との取引(3) 機構がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における機構とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第20条

機構は、一般法人法第111条第１項に規定する役員の機構に対する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第21条

機構に顧問を置くことができる｡

２

顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、機構の運営に関する基本的事項について、助言を行う。
第４章 社員総会（種別及び構成）第22条

機構の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

社員総会は、正会員をもって構成する。

３

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（開催）

第23条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において、開催決議がなされたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）

第24条

社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を1-4

除き、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及び法令に定められた事項を記載した書面をもって、少なくとも社員総会の日より２週間前までに正会員に対して通知を発しなければならない。
(議決事項)
第25条

社員総会は、次の事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認(4) 入会の基準並びに会費等の金額(5) 会員の除名(6) 理事及び監事の選任又は解任(7) 定款の変更(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 解散及び残余財産の処分(11) 前各号に定めるもののほか、理事会において社員総会に付議した事項
（議長)
第26条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数及び議決）第27条

社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部の譲渡(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定めた事項
３ 前項各号に定めるもののほか、個々の社員総会においては、第24条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事又は監事の候補者の合計数が第13条第１項に定める定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

1-5

（決議の省略）
第28条

理事又は正会員が提案した議事について、正会員全員が書面による同意をした場合は、当該議事を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第29条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、正会員全員が書面による同意をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第30条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）第31条

社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を書面又は電磁的記録をもって作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
(1) 開催日時及び場所並びに招集年月日(2) 出席理事・監事の氏名及びその出席方法並びに議長の氏名(3) 正会員の現在員数及び正会員の出席者数並びにその出席方法(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) 監事が社員総会において監事の選任若しくは解任又は辞任について述べた意見、総会提出資料等に関し報告した調査の結果
２

第28条の規定による決議の省略があった社員総会については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 社員総会の決議があったものとみなされた日(2) 議事の提案をした者の氏名又は名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた議事の内容(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３

第29条の規定による報告の省略があった社員総会については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 社員総会の報告があったものとみなされた日(2) 社員総会の報告があったものとみなされた事項の内容(3) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

４

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署1-6

名又は記名押印する。
第５章

理事会

（構成）
第32条

機構に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（決議）
第33条

理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（決議の省略）第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第35条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第15条第４項に定める報告については、この限りではない。
（権限）
第36条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 前号に定めるもののほか機構の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 第20条の責任の免除(4) その他法令で定めた事項（種類及び開催）
第37条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集

1-7

の請求があったとき。
(3) 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集をしたとき。
( 4 ) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集をしたとき。
（招集）
第38条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、審議事項を記載した書面をもって開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第39条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（議事録）
第40条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を書面又は電磁的記録をもって作成し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
(1) 開催日時及び場所並びに招集年月日(2) 理事・監事の現在員数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(3) 出席理事・監事の氏名及び議長の氏名(4) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(5) 審議事項及び議決事項(6) 議事の経過の概要及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに決議に参加した理事のうち、反対又は異議を唱えた理事の氏名）(7) 議事録署名人の選任に関する事項(8) 第19条第１項に規定する取引をした理事の報告の内容の概要(9) その他重要な事項
２

第34条の規定による決議の省略があった理事会については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた日(2) 議事の提案をした者の氏名又は名称

1-8

(3) 理事会の報告を要しないものとされた事項の内容(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 第35条の規定による報告の省略があった理事会については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 理事会の報告を要しないものとされた事項の内容(2) 理事会の報告を要しないものとされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４ 議事録には、議長及び当該理事会に出席した代表理事、常務理事及び監事が、署名又は記名押印する。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第41条

機構の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の管理）第42条

機構の財産は、会長が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第43条

機構の運営及び事業の実施に関する経費は、財産をもってこれに充てる。

（事業計画及び収支予算）
第44条

機構の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の承認を得た上で、定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、やむを得ない理由により予算成立の日までに収入支出しなければならないときは、前年度の予算に準じ、これをすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 年度の途中において、既に議決を経た事業計画及び収支予算を変更する必要が生じたときは、会長がこれを補正し、執行することができる。
５ 前項の規定により事業計画及び収支予算を変更したときは、会長は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第45条

機構の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会

1-9

の決議を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

機構は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

決算上剰余金を生じたときは、これを会員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第46条

機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第７章

解散及び清算（解散）
第47条

機構は、正会員の半数以上の出席により議決権数の３分の２以上をもって行う社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第48条

機構が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局（設置等）
第49条

機構に、その事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第50条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿(4) 許可、認可等に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿及び書類
第９章 補則
（委任）

1-10

第51条

この定款に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
第10章

附則

（最初の事業年度）
第52条

機構の最初の事業年度は、機構成立の日から平成25年３月31日までとする。

（設立時の役員等）
第53条

当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。

設立時理事 服部正設立時理事 門田誓設立時理事 渡邉春重

設立時理事 泉谷睦美

設立時理事 長野

侯二

設立時理事

山下精一郎

設立時理事

鎌田哲雄

設立時理事

大石隆憲

設立時理事

木村忠司

設立時理事

山本真哉

設立時理事

保積郁子

設立時理事

井上浩二

設立時理事

重見和典

設立時理事

山本宗宏

設立時理事

東倉勝利

設立時理事

竹本公三

設立時理事

矢野大二

設立時理事

大内由美

設立時監事 長谷川寿設立時監事 棟方信彦

２ 設立時の会長、副会長、常務理事は、次のとおりである。
(1) 会長服部正

愛媛県四国中央市上柏町３４１番地３(2) 副会長

門田誓(3) 副会長

渡邉春重

愛媛県松山市東長戸四丁目３番１号(4) 副会長

泉谷睦美

愛媛県松山市上野町１５６８番地１(5) 常務理事

大内由美

愛媛県伊予郡砥部町高尾田１１１９番地

愛媛県松山市枝松三丁目６番２６号（設立時社員の名称及び住所）
第54条

設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

1-11

１

名称 愛媛県中小企業団体中央会
住所 愛媛県松山市久米窪田町３３７番地１

２

名称 国立大学法人愛媛大学
住所 愛媛県松山市道後樋又１０番１３号（法令の準拠）第55条

本定款に規定のない事項は、一般法人法その他の法令に従う。
附 則

この定款は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

1-12