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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

2022年10月１日

豊田 崇克

至

渡邉

渡邉

博和

博和

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第33期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第32期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

2,202,639

2,098,969

2,918,911

経常利益又は経常損失(△)(千円)

62,411△15,947

92,027

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

715,844△24,228

686,668

四半期包括利益又は包括利益(千円)

715,844△24,228

686,668

純資産額

(千円)

1,571,390

1,479,865

1,542,213

総資産額

(千円)

2,152,018

1,782,711

2,097,661

(円)

56.34

△1.91

54.04

(円)

―

―

―

(％)

73.0

83.0

73.5

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第33期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

0.24

0.02

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しする
リスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方
改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランス
フォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証等新
たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながりました。2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資しており、事業転換を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,098百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業損失は71百万円（前年同四半期は32百万円の利益）、経常損失は15百万円（前年同四半期は62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は715百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ソリューション事業
2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外、既存顧客の大型案件が進捗遅れになった影響等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
一方で、顔認証を利用した出退勤連携や顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）の受注等弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業が堅調に推移しており、11月に販売開始を発表した「万引き防止ソリューション」は流通・小売業界大手への導入も始まり、今後の販売活動を通じて、より安心で安全な社会づくりを進めてまいります。
防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害発生の危険度や災害による被害等、配信される情報を活用するため、防災監視系システムの整備に注力致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,810百万円（前年同四半期比9.6%減）となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期は61百万円の利益）となりました。
②

エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、42周年を迎えた「たけふレビュー」公演はコロナの影響を受けずに３年ぶりに１か月間上演できました。
また、中規模ミュージカル「五右衛門」「近松TRIBUTE」を制作し上演いたしました。地方公演では、北海道苫小牧市公演、栃木県真岡市公演、大阪府枚方市公演を上演することで、コンテンツ映像配信事業の顧客獲得にも貢献しております。
OSKは昨年創立100周年を迎えることができました。今年は大阪松竹座100周年事業に続き、10月にはNHK 連続テレ
ビ小説「ブギウギ」が公開されます。ヒロインのモデルである笠置シヅ子さんは当劇団に在籍しておられ、OSKの社会における知名度向上に期待しております。
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四半期報告書これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は288百万円（前年同四半
期比44.6%増）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。
なお、本セグメントにおいて新型コロナウィルス感染症に係る補助金等25百万円（前年同四半期は25百万円）を助成金収入として営業外収益に計上しております。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて314百万円減少しました。これは主として、流動資産その他が166百万円、仕掛品が13百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が315百万円、有価証券が100百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が67百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は302百万円となり、前連結会計年度末に比べて252百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が13百万円増加した一方で、未払法人税等が218百万円、支払手形及び買掛金が26百万円、長期借入金が14百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、利益剰余金が86百万円増加した一方で、資本剰余金が149百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

13,015,222

計

13,015,222

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
13,015,222
スタンダード市場 ります。
13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月1日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,015,222―

1,310,965

―

3,811

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
308,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,600

単元未満株式

普通株式

127,036

─

2,922

―

─

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権

―

(注) １
２

127,036―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府大阪市中央区北久
宝寺町４−３−11

308,700―

308,700

2.37―

308,700―

308,700

2.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社
計

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

日本電気㈱入社

1992年６月

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社
同社エンタープライズ事業部 製2002年７月

任期

所有株式数
(株)

就任年月日

造営業部 グローバルビジネスマ

取締役
執行役員
スマートビジ 藍
ネス営業
本部長

佐

和

子 1961年１月１日

2006年７月

ネージャー
同社エンタープライズ事業部 製2009年７月

造営業部部長同社エンタープライズ事業部 NTT

2011年７月

2021年２月

営業部部長
同社エンタープライズサービス事業部 サービス営業統轄本部 副本(注)部長
同社パートナー事業本部 グロー
バルパートナービジネス統括本部
シニアパートナー ディベロップ

2022年７月

メントマネージャー
当社取締役執行役員スマートビジ
ネス営業本部長(現任)㈱システムシンク取締役(現任)

2022年７月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2022年７月(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

7/18― 2022年７月１日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

985,623
458,601
100,000
2,923
13,091
59,250669,933
390,915
2,576
26,096
225,997

1,619,491

1,315,519

102,226

102,504

23,564
26,37620,80923,35449,940326,003※1

44,163
320,523

478,170
2,097,661

467,192
1,782,711

105,001
30,216219,698
141,050

78,17721,750813
154,146495,966

254,886

44,396
8,035
5,509
1,541

30,200
7,673
5,510
4,575

59,481
555,448

47,959302,846

1,310,965
378,355△42,481△104,625

1,310,965
229,198
44,327△104,625

1,542,213
1,542,213
2,097,661

1,479,865
1,479,865
1,782,711

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託収入助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
消費税等差額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,202,639
1,577,400(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,098,969
1,563,069

625,239592,81332,426535,899
607,187△71,287130
440
30,692
2,423

192
465
24,30026,648
6,482

33,68658,090

754
1,405
99
1,441

843
764
638
501

3,701
62,411

2,749△15,947

841,952-

841,952-

904,364△15,947

191,097△2,577

5,847
2,433

188,519715,844

8,280△24,228

715,844△24,228

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
715,844715,844(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△24,228△24,228

715,844△24,228

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資その他の資産

２

1,550千円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
1,600千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結していましたが、当第３四半期連結会計期間において貸出コミットメントライン契約を終了しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円―千円

当座貸越限度額

50,000千円

50,000千円―千円―千円

650,000千円

50,000千円

借入実行残高差引額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

47,071千円

25,950千円

のれんの償却額

6,112千円

2,754千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、株式譲渡によりネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外し、関係会社株式売却益を841,952千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が715,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が△13,304千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月３日
取締役会

普通株式

38,119

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年８月16日

資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第32期定時株主総会における決議に基づき、2022年８月10日付けで当社の資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本準備金を352,925千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、当該資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金のうち、111,037千円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119千円を原資として期末配当を実施しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が149,156千円減少し、利益剰余金が86,809千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が229,198千円、利益剰余金が44,327千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,003,210

199,4292,202,639―

2,202,639―

18,42918,429△18,429―

計2,003,210

217,859

2,221,069△18,4292,202,639

61,166△28,739

32,426―32,426セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,810,605

288,3632,098,969―

2,098,969―

15,737

15,737△15,737―

計

1,810,605

304,100

2,114,706△15,737

2,098,969△43,498△27,789△71,287―△71,287

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ソリューション エンターテイン事業
メント事業
ソフトウェア開発

計

1,269,632―

1,269,632

製品販売

602,070―

602,070

保守・サポート

131,507―

131,507―

199,429

199,429

2,003,210

199,4292,202,639―――

2,003,210

199,4292,202,639

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ソリューション エンターテイン事業
メント事業
ソフトウェア開発

計

1,400,716―

1,400,716

製品販売

378,368―

378,368

保守・サポート

31,521―

31,521―

288,363

288,363

1,810,605

288,3632,098,969―――

1,810,605

288,3632,098,969

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

56円34銭△1円91銭715,844△24,228――

715,844△24,228

12,706,503

12,706,503

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

稔

良

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上