中期目標の達成状況報告書

令和２年６月
島根大学

島根大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・65

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・87

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107島根大学

Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
島根大学は、山陰地域における知と文化の拠点として培ってきた伝統と精神を重んじ、「地域に根ざし、地域社会から世界に発信する個性輝く大学」を目指すとともに、学生・教職員の協働のもと、学生が育ち、学生とともに育つ大学づくりを推進する。
第２期中期目標期間において、教育では、グローバルな感性と社会人力(人間力)の涵養、自ら学ぶことが出来る(応用力がある)人材養成等に係る事業を重点的に推進した。研究では、各専門分野の先進的研究を進めるとともに、学部横断のプロジェクトを組織し、大学の特色となる学際的研究を推進してきた。
第３期中期目標期間においては、これまでの大学の基本目標を堅持し、「地(知)の拠点整備事業」及び「地(知)の拠点大学による地方創成推進事業」を梃子に地域活性の中核 としての機能を充実させるとともに、特定の分野において世界をリードする教育研究拠 点を目指し、進むべき方向性と育成すべき人材像を明確にし、大学の機能強化のための 改革を積極的に進める。
１．グローバルな感性と社会人力(人間力)の涵養、自ら学ぶことのできる人材養成のための教育を推進し、幅広い教養と専門的能力を身につけた地域の振興と発展に寄与 できる高度な専門職業人を育成する。
２．山陰の地域課題に立脚した研究や特色ある研究を推進し、その成果を広く社会に発信する。日本や世界の研究拠点となりうる特色ある研究分野を育成支援する。
３．地域資源を活用した文化の育成・産業振興、地域医療・地域包括ケアの充実などの 社
会貢献活動を推進する。
「地(知)の拠点整備事業」及び「地(知)の拠点大学による地方創成推進事業」を活用し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。
４．アジアをはじめとする世界の国々との人的交流や共同研究を推進し、地域における国際交流拠点として、相互の持続的な発展に寄与する。
５. 学問の自由と人権を尊重し、学生及び教職員の満足度を高める。また、社会の要請等に応えるための組織の見直し等を主体的に推進し、効率的で社会に責任を負う大学運営を行う。
豊かな自然資源に恵まれ、古代からの歴史と文化が息づく島根県は、自ずから優れた教育・研究環境を形成するとともに、産業面でも地域の特質を活かした産物や高い技術力によって地域社会の基盤を築いてきた。しかし近年、少子高齢化や過疎化の問題が極めて深刻で、
今後、日本や世界が直面するであろう課題の「先進地」となっている。
その中で本学は、地域振興・発展の核となる高度専門職業人の育成によって、「持続可能な地域社会づくり」に貢献することをより強く求められている。そのため第３期は、島根県の特徴を最大限に活かし地域貢献への志を高く持つ人材の育成に向けた「ここにしかない
教育・研究・社会連携」を意識的に展開してきた。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
地域を担う課題発見力・解決力のある人の育成〇地域の高校生の夢と志をつなげ育む－独自の高大接続、新たな入試、新学部創設
第３期は地域の高校教育、とりわけ総合的な探求の時間における協働等を通じ、独自の高
1

島根大学

大接続を展開してきた。高校時代に夢と志ある学びを育み、その力を大学教育につなげることができる新たな島根大学型育成入試（へるん入試）を開発した。また地域には、人間の心と身体を総合的に科学し、地域の福祉を支援する学問領域が待ち望まれていたことを受け、平成 29 年度、新たに人間科学部を創設した。
（中期計画１－４－１－１、１－４－２－１）〇地域の資源・課題との交流から学ぶ―独自の教育プログラムを学生と社会人に
第３期はキャリア教育プログラムを地域課題解決型にリニューアルし、キャリアデザイ
ンプログラム（CDP）やコミュニティイノベーションチャレンジ（CIC）など、地域を深く体験し、地域の人々と交流する教育活動を展開した。また地域の産業界・地方行政・NPO 法人
など 200 を超える組織が出展し地域の現状や強み・特色をアピールする場を大学が企画・運営し、そこに大学生・高校生・高専学生が集う一大イベント「しまね大交流会」を毎年開催したところ、参加人数は 2,000 名を超えるようになり、これが定着した。また高校教育の魅力化から地域振興に結びつけた島根県の成功例を、大学の教育資源と結びつけた社会人リ
カレントコース（ふるさと魅力化フロンティア養成コース）を立ち上げたところ、年間の定員 15 名を超える応募があり、４年間で 32 都道府県から 70 名の受講生を受け入れた。（中期計画１－１－３－１、３－１－１－２、３－１－１－３）〇独自の仕組みで主体的学びを拓く―フレックスタームとアクティブ・ラーニング
第３期は学生の主体的学修を強力に促進するため、全授業科目の 45％以上をアクティブ・
ラーニング（AL）型に変えることを目標とした。AL の４要素を決め、うち２つ以上を一定時間以上実施している授業を AL 型と定義し取り組んだ結果、第２期の AL 率を 10 ポイント
以上上回る結果となった。この成果をより主体的な学修へと展開するため令和元年度より、
１コマ 90 分×半期 15 回の授業を、100 分×14 回の「フレックスターム制」に変更した。第
３期を通じて、地域の体験学修や海外留学など、学外の学びの場を積極的に拡大することを奨励してきたが、このフレックスタームによって参加学生数が増加するなど、早速効果が現
れ始めている。
（中期計画１－１－１－１、４－１－２－１）〇個に応じた学びを保証する－多様な学生への支援体制の充実
第３期は個々の学生の学びを支えるための支援として、平成 28 年に「障がい学生支援室」を設置した。ここでは、障がいのある学生本人だけでなく、その保護者や指導教員からも相談を受け付ける体制とした結果、発達障害を含む学生の掘り起こしが進み、修学のつまずきの早期発見とその後の組織的な支援につなげることができた。併せて、平成 29
年には「島根大学障がい者支援技能士」を学内資格として制定し、個別の障がいに合わせて複数のサポーターを配置するなど、学生同士でサポートし合う環境を整備した。（中期計画１－３－１－２）

2

島根大学

特色ある研究、地域から待ち望まれる研究〇国際的研究拠点を形成する特色ある研究の推進
第３期は特色ある研究を重点的に推進し、国際的研究拠点の育成に取り組んできた。
特に、島根県が申請し平成 30 年 10 月に採択された内閣府地方大学・地域産業創生交付
金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出－The Next Generation TATARA Project－」においては、その中心的な役割を担う研究を推進する「次世代たたら協創センター」に、英国
オックスフォード大学からセンター長を迎え、日立金属(株)、SUSANOO（特殊鋼加工技術を中核に航空機産業を目指す県内企業８社からなるグループ）、オックスフォード大学及び国
内大学（東京工業大学、岐阜大学、熊本大学）との連携協力のもと、金属材料分野における世界トップクラスの研究成果の創出に向けた取組みを推進し、早速、航空機エンジン部品鍛造時に使用する新素材耐熱合金金型の試作完成やアモルファス合金加工時のメカニズム観
察用の打ち抜き金型の開発などの成果を得ている。また、研究特化型のセンターとして日本初の「エスチュアリー研究センター」を発足させ、研究対象を地域の特徴的な環境である汽
水湖の宍道湖から河川の流域・沿岸域に拡大し、研究者も新たに増員するなどの機能強化を行った。この結果、インパクト・ファクター付き論文は第２期中期目標期間後半の平均数 7.7
編から 19.25 編と飛躍的に数を伸ばすとともに、韓国、中国、ベトナム、タイといったアジ
アの大学や研究機関とのネットワークを拡大し、国際的研究拠点として発展してきている。
（中期計画２－１－１－１、２－１－２－２）〇地域課題に密着した研究を基に３つのベンチャー企業を発足
第３期は部局を超えた研究者で構成するプロジェクトセンターを設置し、地域課題に密着した研究を推進してきた。
「膵がん撲滅プロジェクト」「ナノテクプロジェクト」「農林水
産業の六次産業化プロジェクト」の各センターでは、その研究成果をもとに地元金融機関による「しまね大学発・産学連携ファンド」を活用したベンチャー企業の設立に結実している。
このうち「株式会社 mABProtein（マブプロテイン）」では高品質の抗体を基礎・臨床研究用
途に国内外に広く提供している。また「株式会社 S-Nanotech Co-Creation（エスナノテク
コ・クリエーション）」ではエゴマ油粉体による「機能性食品」事業の展開、「株式会社農の郷（みのりのさと）」ではアイメックトマト（特殊フィルムを用いた栽培システムで育成するトマト）の高機能化・地域ブランド化事業を展開するなど成果が現れてきている。
（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－２－１）〇地元自治体の想いを叶える「じげおこしプロジェクト」を展開
上記の国際的研究拠点の育成やベンチャー企業の設置は、いずれも地方創生や地域課題解決に関連した取組である。第３期はこのような地域貢献をさらに推進するため、市町村が
真に必要としている地域貢献を組織対組織で実施する島大・地域ジョイント事業「じげ＊おこしプロジェクト」を導入し、令和２年３月時点で県内 10 市町村及び圏域市長会で 18 件のプロジェクトを展開している。このうち松江市との連携では国のエネルギー構造高度化
転換理解促進事業に採択され、総額 17,342,000 円の受託研究に取り組むなど、地域貢献の新たな一歩を進めている。
（中期計画３－１－２－１）
3「じげ」とは、『地域』や『地元』を意

＊

島根大学

味する。

〇地域への学術資料のオープン化を推進
第３期は知の拠点としての役割を重視し、地域への学術資料のオープン化を推進してきた。その取組みの１つとして、本学が保有する郷土資料や教育・研究活動によって収集した骨格標本、化石等の学術資料およそ 800 点を一元的に展示公開する「総合博物館（愛称「アシカル」）」を平成 30 年６月に開設した。総合博物館では、本学の研究者が取り組んでいる
研究に対して、市民により関心を持ってもらうため、企画展を定期的に開催する取組みを行った結果、開設初年度から年間１万人以上の来館者数（総合博物館の前身となるミュージア
ムの年間来場者数の約２倍）を維持するなど、一定の効果が現れている。また、知の拠点として、地域の持つ資料の集積・保存、公開・活用のための環境整備に取組み、附属図書館において、県内の行政機関等の各種団体が発行する文書等をインターネット上に公開する「しまね地域資料リポジトリ（郷蔵 GO-GURa）（ごうぐら）」の運用を平成 28 年 11 月から開始した。このリポジトリシステムは、自治体が公開した Web データを含む地域資料を誰もが参画できる WEB 郷土資料室として全国に先駆けて構築するもので、令和２年３月時点で 29 機関、
7,826 件のデータ登録に上っている。
（中期計画３－１－３－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○高大接続システムの構築による入試の改革と展開（ユニット１）
アドミッション・ポリシーに基づいた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定
する入学選抜に改善する。また大学への進学意欲を高め、目的意識を明確にした主体的な学
びに向かう学生を確保するために、高校での学びの成果を大学 の学びにつなげる課題探究
学習や地域課題学習型模擬授業(例:現行の「キャンパス・アカデミー」「授業大学」などを
統合して新たに実施する「しまだい塾」)等の高大接続事業を展開する。
（関連する中期計画
１－４－１－１、１－４－２－１）○特色ある研究の推進による研究成果の向上及び社会への還元（ユニット２）
本学の研究蓄積に立脚した特色ある国際的水準の研究を重点的に推進し、その研究成果を積極的に社会に還元する。
（関連する中期計画２－１－２－１、２－１－２－２）○地域創生を担うグローバルな感性を持った人材の育成（ユニット３）
学生派遣数を増加させ、グローバルな感性を備えた人材を育成する。また留学生に対する支援を強化することにより、留学生を増加させ、学内のグローバル環境を推進する。
（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－３－２

4島根大学 教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容【学士課程】
専門的知識・技能とともに、主体的に学ぶ力を身につけ、豊かな人間性と社会性を備えた人材を育成するために、教育課程の評価・改善や厳格な成績評価に取り組む。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２

うち◆の
件数※

５
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○小項目１−１−１の総括
全学士課程（39 の学科・コース・専攻）において、授業科目の体系化（カリキュラ
ムマップの作成、ナンバリングを伴ったカリキュラムツリーの整備）を終え、大学における学びの目標と道筋を学生に明示した（中期計画１−１−１−４)。加えて全授業科
目のほぼ半数について、計画的なアクティブ・ラーニング化を実施した(中期計画１−
１−１−１)。さらに多面的な評価を行う授業数を４割以上増やし、知識の受動的習得
だけではなく、これを活用した自らの考えの表現や他者との協働が求められているとのメッセージを学生に伝え、主体的学修を促した（中期計画１−１−１−２）。その結果、
授業参加への「主体性」に関する４指標が年度を追って向上しただけではなく、授業の「理解」に関する４指標も向上していることが示された (８頁図：授業評価アンケ
ート経年変化)。また全学共通教育と専門教育の両方でグローバル対応科目を整備し、
グローバルな感性の涵養やグローバルな視点の必要性についての学びを促進した結果、海外研修・留学を行った学生数は約２倍となった（平成 25 年度と令和元年度との比較 15 頁図：日本人海外派遣学生数の推移）。
（中期計画１-１-１-５）
こうした学修成果をポートフォリオとして蓄積する取組みは第３期の初期から継続してきたが、令和元年度より、様々な学びがディプロマ・ポリシーの達成に向かってどのように進んでおり、課題がどこにあるかという視点から、学修成果を可視化し学生指導に活用していく「学修ポートフォリオシステム」を稼働させた(中期計画１−
１−１−３)。加えて令和元年度より、１コマの授業時間を 90 分から 100 分に見直し、
１授業内でのアクティブ・ラーニング（教師と学生とのやりとりや学生同士の討議等）
をさらに促進するとともに、前後期の授業を 15 週から 14 週とするフレックスターム制度を導入することで、７月後半及び１月後半から地域活動やインターンシップ、海外留学等への主体的参加が可能となる学事暦の改革を実施した。
5

島根大学 教育

○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・全ての学士課程において全授業科目の体系化を完了
学生の主体的な学修を促進・支援する観点から、授業科目とディプロマ・ポリシーの関連性を示すカリキュラムマップを作成し、授業科目の順序性・関連性を明確にするとともに、カリキュラム構造を俯瞰できる案内図としてのカリキュラムツリー（各学科・コース・専攻の計 39 種類、例：下図「総合理工学部・マテリアル工学科カリキュラムツリー」）を構築した。それを履修の手引き（教育学部、医学部・看護学科）および Web 上（全学部、全研究科）に公開することで学生が履修計画を立てる際の参考に使えるように整備し、主体的学修の支援につなげている。（中期計画１－１－１－
４）(特色ある点)
・全授業科目の約５０％をアクティブ・ラーニング化
アクティブ・ラーニング（AL）の構成要素を「知識定着・確認」
「表現」
「知識・ス
キル応用」
「知識の総合的活用・創造」の４要素とし、要素ごとの実施率をポイント化
することで全ての授業科目における AL 導入状況を可視化した。そして、本学の AL を
これら４要素の少なくとも２要素を含み、かつ一定の授業時間数（一つの要素が 50％以上、または、２つの要素が 15％以上の時間数）以上で実施している授業と定義した。
その実施率は令和元年度には 54％に達し、中期計画の目標値（45％）を超えて達成している。(７頁図：AL 実施率経年変化)。
また、１学期 90 分 15 週の授業期間を見直し、100 分 14 週とすることで前期授
業期間終了後の４週間をフレックスタームとして設定する学事暦の改革を行った。
（令和元年度から実施）このフレックスタームの期間と夏季休業期間を合わせた約２ヶ月半（ギャップターム）の期間を活用し、短期・中期の海外留学、長期インターン
シップ、ボランティア活動への参加など、学生の主体的学修を促進する制度を整えた。
この結果、授業評価アンケートにおいて「積極的な授業参加」に関する自己評価が
平成 27 年度から平成 30 年度にかけて 81％から 84％に改善され、かつ、「授業の理解度」に関連する設問４項目の平均値で平成 27 年度から平成 30 年度にかけて 67％か6

島根大学 教育ら 73％に上昇しており、学生の理解度の向上につながった。
（中期計画１−１−１−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】学生の主体的に学ぶ力を高めるために、フィールド学習や課題解決型授業(PBL)、反転授業等の能動的授業を全授業科目
数の 45%で実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)数値的に厳密に定義した AL が目標値 45%を超えて達成
島根大学の教育の質全体を高めるため、AL を内容の質（構成要素）及び実施頻度で可視化するポイント制を導入した。AL の構成要素を「知識定着・確認」
「表現」
「知識・
スキル応用」「知識の総合的活用・創造」の４要素と捉え、これら４要素の少なくとも２要素を含み、かつ一定の授業時間数（一つの要素が 50％以上、または、２つの要素
が 15％以上の時間数）以上で実施している授業を島根大学の AL 授業と定義した。
この定義に当てはまる授業を全授業科目の 45％以上とするよう AL の導入事例をもとにした FD を開催するなど、大学全体で取り組んだ結果、AL を導入した科目は平成
27 年度 43％から毎年度上昇し、令（％）
AL実施率経年変化
和元年度は 54％となり、目標を大幅に超えた（図：「AL 実施率経年変 55
54
51
51
化」
）
。
49
50
また、上記「フレックスターム」の導入に伴い授業時間を拡大し、双 4543
目標値45％
方向型の授業等を取り入れやすく40したことで、AL をより積極的に展
H27
H28
H29
H30
R1
開できる教育環境を整備した。
（年度）

大学教育センターによるシラバス集計○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
専門的知識・技能、主体的学修傾向の着実な向上
経年的な AL の実施率上昇とともに学生の授業評価アンケートを用いた主体的学
修と理解度も上昇した。例えば主体的学修について授業評価アンケートの「積極的な授業参加」に関する設問では肯定的評価をした学生の自己評価は平成 27 年度
から平成 30 年度にかけて 81％から 84％に改善され、かつ、「授業の理解度」に関連する設問４項目の平均値で平成 27 年度から平成 30 年度にかけて 67％から 73％に上昇している。また、「授業は質問や意見などを発言しやすい雰囲気であった」という設問に対する学生評価も高くなり、教員の教授法の工夫も学生に伝わった。
（下図：「授業評価アンケートの経年的変化」）

7島根大学 教育

授業評価アンケートの経年的変化
85%

理解

主体性

80%
75%
70%
65%
60%
55%

授業内容に

課題（レ

授業に積極
的に参加し
た

授業内容が
興味深く、
さらに学ぼ
うと思った

ついて他の 授業で学習 この授業のポート、テ 授業は質問
スト、作品 や意見など 授業内容に等）をより を発言しや ついて説明
良いものに すい雰囲気
しようと努

できる

であった

科目の学習 したことを 理解度を的
内容など、 本授業以外 確に判断す
本授業以外 においても る自己評価との関連性 応用するこ 能力が身にを考えるこ とができる 付いている

力した

とができる

H27後期〜H28前期全教科平均

81%

72%

76%

59%

71%

68%

68%

63%

H28後期〜H29前期全教科平均

83%

75%

80%

63%

74%

71%

72%

67%

H29後期〜H30前期全教科平均

84%

76%

81%

70%

76%

74%

74%

70%

（授業評価アンケート集計）
また、学修や関連する諸活動を通して積極的に社会に関わりながら、自ら主体的に学ぶための学事暦改革（特色ある点に記載：フレックスタームの導入）初年度の活動状況として、海外留学・研修が 44 名から 86 名に倍増し、またインターン
シップ 386 名参加、地域交流活動（島根県雲南市にあるフィールド・ステーションを利用した地域交流活動）も 11 回延べ 65 名、単位互換制度を利用した他大学
開講授業への参加９名など、その効果が表れている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)フレックスターム制の導入によるフィールド学修や、100 分授業を活かした能
動的授業などにより、学生の主体的学びを一層推進するため、令和３年度より新
たな全学共通教育を実施する。このため令和２年度には、学生の視点に立ち、全学共通教育科目の枠組（達成目標、提供科目数、提供時期、能動的授業タイプ等）
を見直すとともに、共通教育における主体的学びを、専門の学修につなぐ学位ごとの指導体制を構築する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】単位の実質化を一層進めるため、知識確認型の成績評価
中期計画の内容(試験等)に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマ
ンス評価(レポート、作品やプレゼンテーション、実技等)を取り入れた多面的な成績評価実施率を全科目の 30%以上にする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

8島根大学 教育○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)評価基準（ルーブリック）等を用いた多面的評価実施率の向上（目標 30%以上）
平成 28 年度に、多面的評価の定義を成績評価の８つの区分のうち２種類以上の評
価方法を取り入れること」及び評価基準表（ルーブリック）を用いることと決定した。
特に、ルーブリックの導入を促進するため、レポート、ミニッツペーパー等の評価に活用する場合、プレゼンテーションによる評価に活用する場合、記述問題で活用する
場合における評価基準表を公開した。多面的評価の導入に向け取り組みを推進してきた結果、２種類以上の評価方法を取り入れている授業科目は平成 28 年度 60％から令和元年度 82％に向上するとともに、評価基準表（ルーブリック）の導入も平成 28 年度９％から令和元年度 41％と飛躍的に向上し、目標値である 30％を大幅に超えて達成することができた。
注）８種類の評価方法：①客観試験選択回答式、②口頭試験（発表・プレゼンテーショ
ン試験）、③論述試験（インタビュー試験含む）、④シミュレーションテスト、⑤実地試験（実技試験）、⑥レポート、⑦ポートフォリオ評価法、⑧その他○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
活きて働く知識・技能や主体的学習傾向の向上
主体的な学びを生み出す AL の推進に合せて、学生が授業の到達目標や到達レベルを把握しやすくなり、かつ、定量的評価が困難な学修意欲・態度、表現力等を測ることのできるルーブリックの導入を全学で促進し、その導入率を約４割に高めてきた。また、ルーブリックの導入により、授業の達成目標や、必要となるスキル
を教員と学生が共有すること
多面的評価の実施率の推移
が可能となり、詳細なフィー
ドバックにより学習への動機
100%
82%を与え、主体的に学ぶ力を身
80%
62%
61%
60%
に付ける体制が整いつつあ
60%
る。
41%
さらに、ルーブリックの導40%
入促進により、評価観点・評
11%
10%
9%
20%
価尺度・評価基準を明確に提0%示し、複数の教員が共有する
H28
H29
H30
H31
ことが可能となり、厳格な成２種類以上の評価法
ルーブリック導入
績評価を推進した。
（図：「多面的評価の実施率（大学教育センターによるシラバス集計）の推移」）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)多面的な成績評価を用いるとともに、評価基準（ルーブリック）の導入率の 30％以上を維持することで、AL の効果を計る適切な評価を実施する。このことによって、学生の主体的に学ぶ力を深める。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】卒業時に学士として持つべき資質・能力である到達目標
中期計画の内容
を学生が達成できるよう、ポートフォリオ等を用いて授業ごとの学修成果を蓄積し、到達目標と学修成果の関係を学生に明示
9島根大学 教育する。
実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)学修成果を可視化するシステムの構築
全ての学士課程で学修ポートフォリオを用いて DP 到達に向けた学修履歴を蓄積し定期的に、①学生が自己の学修目標を設定し省察を行い、②教員が指導学生の学
修到達度を確認し到達に向けた指導を行うことを目的とし、学生が DP 到達に向け、自己の到達点を確認しながら、学士課程での学修を計画・実施できるよう、全学で学修ポートフォリオを用いた教育を行うこととした。この目的に向け、学修成果の可視化に関するツールの１つとして、DP の達成率など学生個々の教育成果を可視化できる新たな学修ポートフォリオ（学務情報システム、下図：「学修ポートフォリオ
システムのイメージ」）を全学で導入し、令和元年度に稼働させた。
本ポートフォリオでは、「ディプロマ・ポリシーの達成支援」という観点から、履
修単位の成績を基に算出した DP の達成率を示すレーダーチャートを基に、DP 達成
状況の自己評価、学修の振り返りおよび次学期の学習目標を文書として記録すると共に、学生の自己評価や振り返りを踏まえた指導教員による他者評価を総合することで、学生が自己の DP 達成に向けた学びを主体的に設計することが可能となった。
また、「主体的学修支援」という観点において、個々の学生の学期毎の GPA、学期
GPA の学部平均や学科平均の推移を示すデータを用いて、学生は自己の学修状況の把握と振り返りに活用するだけでなく、指導教員もこの結果やこれまで蓄積されたGPA と卒業や就職との関係などの IR データを基に学生が将来をポジティブに設計するための学修支援ツールとして活用することが可能となり、ポートフォリオを用いた学修指導を行う体制を整えた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
可視化された学修成果を自己の学修目標に関連づける仕組みの構築
新システムでは学修ポートフォリオ機能に加えて「主体的学修支援」の機能で「GPA
10

島根大学 教育

値情報参照（本人の値、学科・学部の平均値の経年変化）」および「ファクトブッ
ク情報参照（GPA 値の変化と進路決定の傾向）」の情報を学生に提示できるようにした（下図：「新学務情報システムの機能」）。これらの機能により、学生自身の学修状況を可視化して表示することが可能になり、定期的に自らの学修を振り返りながら学修目標を設定できる。また、従来の単位取得状況の把握のみならず、DP 達成に向けた学修過程について可視化された情報を用いて学生を多面的に把握した
上で、指導教員による学修指導を行うことが可能となった。
図：新学務情報システムの機能○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)DP（ディプロマ・ポリシー）の達成に向け、学修ポートフォリオを用いた学修指11島根大学 教育

導により、学生の主体的学修意欲を促進する。そのために、既存の在学生調査を見直して実施し、DP 到達に対する学生の意識を把握するほか、学修ポートフォリ
オを用いた学修指導に関する FD を開催し、教員の教育力向上を図る。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【４】学生が入学から卒業までの履修とその目的を明確にでき
中期計画の内容
るようにするため、カリキュラムマップ、科目番号制(ナンバリング)を伴ったカリキュラムツリーによる教育課程の構造を明示する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)全学部でツリー、ナンバリングを完備
授業科目の位置づけを学生が認識し易くすることのために、授業科目のナンバリングコード体系を確立し、全ての学士課程において平成 29 年度にナンバリングを実施
するとともに、授業科目間のつながりや、DP 達成との対応関係を体系的に示すカリキュラムツリーを完備した。令和元年度には、全研究科においても科目のナンバリング
およびカリキュラムツリーを完備し、履修の手引き（教育学部と医学部看護学科）やウェブ（全学部、全研究科）を用いて学生に周知した。さらに毎年度、新入生に向けたカリキュラムツリーを改訂するサイクルを整えた。
学生が自分自身でいつ何を学ぶべきかの理解を促すため、初年次教育科目やガイダ
ンス・セミナーにおいてカリキュラムツリー等の学修計画支援ツールの活用方法を指導し、学生の主体的な学修計画の立案を支援している。授業評価アンケート結果により、HP に掲載されているカリキュラムツリーを学習計画に活用する割合は「活用する」「ある程度活用する」をあわせて全体の 69％となった。
（図「カリキュラムツリーを使用して学習計画を立てる学生の割合」）
カリキュラムツリーを使用して学習計画を立てる学生の割合

6%

活用する
27%

25%

ある程度活用する
ほとんど活用しない
活用しない

42%

(平成30年度前期授業評価アンケート集計）

また、学生に対して、計画的に学びをデザインする「学びのセルフプロデュース」を行うよう呼びかけた。さらに、海外や地域をフィールドに、視野を広げながら学びを深められるツールとして「学びのセルフプロデュースマップ」も作成した。同マップでは、主専攻プラスアルファの学びを「グローバル」「人間力・キャリアデザイン」「イノベーション」の３つの観点で整理し、それぞれの学びを深めるのに適した副専
攻プログラムや、科目群を一覧で紹介している。
12島根大学 教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
カリキュラムツリーを活用した主体的学修の促進
初年次教育科目やガイダンス等において、カリキュラムツリー等の活用方法を指導し、学生自身が DP 達成に向けた履修とその目的を明確にできるようにした。カリキュラムツ
リーを活用している学生の動向を把握したところ、カリキュラムツリーを活用する学生
は、授業のシラバスを読み込んでから授業を選択することを示した。(下図「カリキュラ
ムツリーの活用度とシラバスの読み込み」：「カリキュラムツリーを学修計画で活用している」と「授業の受講にあたってシラバスの記述を参考にした」とのクロス集計結果)。
これらの調査から、教員の履修指導を受け、学生はカリキュラムツリーを用いてカリキ
ュラム全体を俯瞰したあと、詳細な内容をシラバスで確認していると考えられ学生の主体的な履修科目の選択に効果が現れている。
図：「カリキュラムツリーの活用度とシラバスの読み込み」
カリキュラムツリーの活用度とシラバスの読み込み活用する
ある程度活用する
少し活用する0%20%
シラバスを参考にした
どちらともいえない
参考にしない

40%

60%
80%
少し参考にしたあまり参考にしない

100%（平成30年度前期授業評価アンケート集計）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、学びのセルフプロデュースマップ
を用い、入学から卒業までの学修計画を学生が主体的に立案することを支援する。
そのために、学生による履修サポーターを配置するとともに、その活用を含む FDを実施する。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫【５】グローバルな感性の涵養や教育の国際通用性等の観点か
中期計画の内容
ら、全学共通教育及び専門教育のカリキュラムの見直しを行
い、海外事情・研修等の科目群を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)グローバル対応科目の充実
グローバルな感性の涵養や教育の国際通用性等を確保するため、「大学教育におけるグローバル化推進のための基本方針」(平成 28 年 12 月開催 教育研究評議会議決)を定めた。この方針のもと、海外事情に関する授業科目や海外研修科目を整備するために、グローバル化対応科目の基準（以下１～８）を設け、カリキュラム整備を行った。
13

島根大学 教育

１． 留学生の国内での定着を促す授業科目
２． 留学生と日本人学生の交流を促す授業科目
３．英語による授業科目
４． 海外の高等教育機関等と連携して実施する授業科目（海外研修）
５． 日本人学生の留学や海外研修を促す授業科目
６． 専門的な外国語運用能力や外国語による研究力の向上を目的とした授業科目
７． 法文学部言語文化学科および教育学部言語教育専攻英語教育コースの全ての授業科目（※教育課程の目的やポリシーに含まれるため）
８． 特別副専攻「英語高度化プログラム」「中国語実用化プログラム」、医学部「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」の授業科目（※プログラムの目的やポリシーに含まれるため）全学共通教育では、平成 28 年度に、第２期中期目標期間中(平成.25～)に開設した特別副専攻「英語高度化プログラム」の見直しを行い、「グローバル・リーダー養成コース」(TOEIC800 以上）、「グローバル・エキスパート養成コース」(TOEIC700 点以上)の２コースに改編し、平成 29 年度～令和元年度にかけて、異文化理解を深める科目
群を中心に、グローバル化対応科目を新規に 7 科目開講した。また、海外研修を含む科目についても、平成 29 年度～令和元年度に、新規に 4 科目を開講し、全学共通教育科目として合計 74 科目のグローバル化対応科目を整備した。
また、専門教育科目においては、各学部の DP、CP、AP を踏まえつつ、上記グローバ
ル対応科目の基準に沿って、計 178 科目のグローバル化対応科目を指定した。
さらに、海外研修を含む専門科目については、合計 13 科目整備した(法文学部４科目、教育学
部４科目、人間科学部１科目、 総合理工学部１科目、 医学部３科目)。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
グローバルな感性を身につけ、海外に関心を持つ学生の増加
上記の全学共通教育及び専門科目におけるカリキュラム整備の結果、平成 25 年度より開設している特別副専攻「英語高度化プログラム」では、毎年一定数の新規履修登録者を確保するとともに、第３期中期目標期間中の平成 28 年度以降は、計
32 名の修了者を輩出し、各学部で修得する専門的知識・技能とともに、主体的に高度な英語力とグローバルな感性を身につけ、広く国際舞台で活躍できる人材を育成した。
また、海外研修・留学を行った学生数は、第２期中期目標期間中の平成 25 年度～平成 27 年度の３年間では、合計 530 名であったのに対し、第３期中期目標期間
中の平成 28 年度～平成 30 年度の３年間では、合計 705 名となり、海外研修・留学参加者は約 47％増加し、令和元年度には過去最高の 307 名となった（下図：「日
本人海外派遣学生数の推移」）。このように、グローバル化対応科目を整備しグローバル教育を推進した結果、海外研修・主体的に異文化理解への関心を深め、多様な文化を学びつつ、現地の人々との交流を通し、豊かな人間性や社会性を積極的に育む学生数を大いに増加することができた。

14島根大学 教育

日本人海外派遣学生数の推移

人
350
300

307

250

262
231

200
150

182

195

212

153
グローバル化基本方針の制定

100
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

第３期

第２期

（国際交流課集計）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A)継続的にグローバル化対応科目、並びに海外研修を含む授業を実施し、グローバ
ル教育を推進していく。また、2020 年度から実施される「へるん入試」(特定型)の「英語グローバル入試」によって入学してくる学生が、特別副専攻「英語高度化プログラム」を基軸にしつつ、学年進行に沿って英語力をさらに高めることができる
教育体制を整え、独自の英語課外活動や留学生と交流できる機会を多く提供する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容【学士課程】
教養教育や専門教育を通じてキャリア教育の教育内容を充実させる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学生が共通に履修できるキャリア系授業科目を設定し、カリキュラムマップ・カ
リキュラムツリーを作成して体系化することにより、学生がキャリア教育に関する自身の履修状況と修得できる力を俯瞰できるよう整備した。また、学生のプレゼンテー
ション力及び文章力を補填するために、キャリア系科目を新たに追加し、内容の充実を図った。
さらに、過疎・高齢化、地域医療危機など島根の地域的特性を核に置いて学ぶ、ソーシャルラーニングなどの体験学修を 37 科目設置し（目標値は 10 科目）、低年次から履修可能とした。課題発見及び課題解決の実践力を養うことを狙って、新入生ガイ15

島根大学 教育

ダンス等で履修促進を図ってきた。
以上の取組みを通して、就業を重視する「ジョブキャリア」に加え、「ライフキャ
リア」の要素を取り入れた科目を充実させ、自分自身の未来を設計するためのキャリ
ア教育を推進してきた。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・ソーシャルラーニング科目の受講により地域課題に関心をもつ学生が大幅に増加
本学が立地する地域社会の現状理解を深めるため、過疎・高齢化、地域医療危機などのテーマについて体験を通して学び、問題意識の修得や課題解決能力の向上を狙う
ソーシャルラーニング科目を整備した。県下の特徴的な環境である宍道湖・斐伊川などで行う実習や、中山間地域が８割を占める島根県特有の環境について地域の人々と連携する中で地域の現状を学ぶ科目を導入し、県内各地をフィールドとして展開している。
（図：体験学修マッピング」）また、科目数は目標値（10 科目開設）を大きく上回る 37 科目となり、令和元年度の受講生も延べ 490 名に達するなど、地域課題をキ
ャリア教育に織り交ぜた教育の推進につながった。
（中期計画１−１−２−２）
図：体験学修マッピング(今後の課題)・該当なし
16島根大学 教育〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【６】学生の就業力を育成し、社会的・職業的自立を促すために、IR データや卒業生アンケートなどを活用し、キャリア系科
目の教育内容等の点検と改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）（A）ジョブキャリアに「ライフキャリア」の要素を加えたキャリア教育の改善「就業力育成特別教育プログラム（文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業」）を受け継ぎながら、学生のキャリアを就業における経験のみ
ならず、人生設計を豊かにするものと捉えなおした。上述の就業力育成特別教育プログラムを履修した卒業生のアンケート結果を踏まえ、初年次から実践的なキャリア教育を進めるため、アポイントやインタービュー方法を学んだ後、実際に地域の老舗旅館を取材し、学生が宿泊プランを立てる「ビジネススキル入門」を新規開講するなど、
今後の社会の変化に対応する能力や教養を身につけるキャリア系科目を平成 29 年度に 18 科目設定した。また、平成 30 年度にキャリア系科目のカリキュラムマップを作
成し、学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示した。さらにこのカリキュラ
ムマップを基に、科目間の連携を示すカリキュラムツリーを完成させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
キャリア教育の推進に向けた改善
キャリア教育の推進にあたって、就業を重視したジョブキャリアに、これまで
十分に取り扱ってこなかった「ライフキャリア」の要素を加え、学生が社会に出ていく上で必要となる力をつけるためのキャリア系科目の充実を図った。また、カリキュラムマップ・ツリーを作成することにより、キャリア系科目を体系化し、教育全体を俯瞰することができた。そこで、学生が社会に出ていく上で必要となる能力の修得状況について、科目履修前後のデータを用いて検証を行ったところ、「プレゼンテーション能力」と「文章力」のスキル構築が乏しい結果となったた
め、令和元年度にその能力を補填する９科目を新たにキャリア系科目として選定した。その結果、平成 29 年度入学生のうち、キャリア系科目を受講した学生のプ
レゼンテーション能力は 2.04 ポイントから 2.58 ポイントへ、文章力は 2.24 ポイ
ントから 2.49 ポイントへ上昇した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)キャリア系科目の教育成果(社会人基礎力の向上)を専門教育につなぐために、専門分野に関連したインターンシップ、海外研修（留学）などを実施し、専門領域における実践力や専門領域の新たな展開力や活用力の養成を支援する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫

17島根大学 教育【７】過疎・高齢化、離島・中山間地域問題、地域医療危機などの問題を抱える地域社会の現状を理解し、それらを解決するための力を培うために、低学年から履修可能なキャリア教育やソーシャルラーニングなどの体験学修を 10 科目以上導入する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)地域課題への関心を高めるための体験学修の推進「過疎・高齢化、離島・中山間地域問題、地域医療危機などの県が抱える問題や、地域社会の現状を理解し、解決するための高度な実践力を培うことを目的として、低年次から履修可能な体験型学修を平成 29 年度に 37 科目設定した。その意義や内容等について本学 HP に専用のページを設けるとともに、特色ある科目として新入生ガイ
ダンス等で紹介した。低年次から多様な経験を積ませることの目的や効果について積極的に周知した結果、令和元年度は延べ 490 名の受講者となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
体験型学修を通じた地域社会への積極的な関与
体験学修の効果を測るため、平成 29 年度から毎年度アンケートを実施した結果、「地域課題などの授業以外の分野との関連性を考えることができる」かというの設問については、「そう思う」「ある程度そう思う」と答えた受講生の割合が授業
科目全体では 75％程度に対し、体験学修科目ではどの年度においても約 90％となった。特に、「そう思う」と回答した学生の割合はどの年度においても半数近くなった。
（図：「地域課題への関心」）このことから、体験学修が、地域社会における様々な課題と自身の知識を関連付けて解決策を発見し、次のステップへの学びを
深めることに適した授業形態であることが示された。
また、体験学修の目的とその効果について、教育推進会議及び各学部教授会の機会を利用し、教員に FD 研修会で周知した結果、フィールドワーク等の「知識の活用・創造志向」型のアクティブ・ラーニングを取り入れる科目の割合が増加した（図：「全体の科目数における知識の活用・創造志向の能動的授業の割合」）。
図：地域課題への関心（地域課題など他分野との関連性を考えることができる）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

H29前期体験学修H29前期全体
H30前期体験学修H30前期全体
R1後期体験学修R1後期全体そう思う

ある程度そう思う

どちらとも言えない（授業評価アンケート集計）

18島根大学 教育

図：全体の科目数における知識の活用・創造志向の能動的授業の割合
40%（知識の活用･創造志向の能動的学修 (体験学修を含む)科目が増加）

35%
30%
25%
20%
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（授業評価アンケート集計）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)地域社会の現状を体験的に学ぶことにより育まれた広範な課題意識を専門分野での学びで深めるため、５科目以上の専門科目で地域での実践演習を組み入れた授業を実施する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容【学士課程】
地域課題を多様な方法・視点で解決できる地域協創の中核的人
材育成のために課題解決型教育を推進する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期の始めから地域志向型の教育プログラムを導入し、入学者の約３割が履修す
るようになった（目標値は入学者の 10%以上／中期計画１−１−３−１）。これに併せて、200 以上の地元企業・団体等と学生教育に関する連携体制（しまね協働教育パートナーシップ）を構築し、インターンシップを推進した結果、島根県内のインターンシッ
プに参加する学生数が約１.３倍に増加した（中期計画１−１−３−２）。加えて平成 30
年度より「数理・データサイエンス」教育研究センターを設置、令和３年度より数理・
データサイエンス教育を全入学生に対して必修化することとし、地域を担う中核的人材の育成が効果的に促進された。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・島根県内のインターンシップに参加する学生の大幅増
課題解決のための実践的能力を培うことを目的に、「しまね協働教育パートナーシップ」（県内企業等と県内高等教育機関が人材育成の理念や知識、教育スキルを共有
し、ともに若者の地域への定着促進を図ることを目的としたもの）を平成 28 年度に立ち上げ、インターンシップ受入協力体制を強化した結果、初年度 55 団体から令和19島根大学 教育元年度 242 団体にまで登録規模が拡大した。さらに、登録団体に対しては、本学主催の研修会において、企業等が抱える課題を解決する型のインターンシップ・プログラ
ムの開発を提案するなど、受入側企業等の協力体制強化に本学が関わることで、イン
ターンシップで提供される実践教育の質を高める取組を推進した結果、島根県内での
インターンシップ参加者数が平成 28 年度 185 名件から令和元年度 240 名件となり、１．３倍に増加した。
（中期計画１−１−３−２）(特色ある点)・地域志向型の教育プログラムを履修する学生の大幅増
地域志向型教育プログラムとして「キャリアデザインプログラム」を平成 29 年度に導入した。本プログラムは、島根県が抱える人口減少、少子高齢化、過疎化などの
課題はわが国の重要課題でもある。全国トップクラスの「課題先進県」であることを地域アドバンテージとしてとらえ、県内全域で行われるチャレンジから学びを得ることを重視している。
「地域」の今後のあり方を様々な視点から学びデザインする授業
や、地域インターンシップ等を通じて実社会で役立つ能力をより向上させるための学
びを、学年進行とともに体系的に学ぶプログラムとして開講している。本プログラムの履修者数は「入学定員 10％以上の履修」という目標値を大きく上回り約 25％となるとともに、課題解決能力の検証において履修者に修得度の向上が見られるなどの成
果につながっている（下図：「CDP 受講者数と受講割合」）。
（中期計画１−１−３−１）
キャリアデザインプログラム受講者数と受講割合
受講者数

受講割合

（人）

（％）

400

25

300
200

15

291人

100

140人

25
20

15

12

30

175人

10
5

0

0
平成29年度

平成30年度
令和元年度
受講者数
入学定員割合（大学教育センター集計）

・地域課題解決力に「数理・データサイエンス」を位置づけ
島根県では「島根県未来投資促進基本計画（平成 29 年９月策定）」に第４次産業革命（Society5.0）分野を盛り込み、地域経済を牽引する重要な戦略に位置付け、ビジ
ネスの拡大・創出に向けた取組を進めている。
このような地域の実状に速やかに対応するため、平成 30 年度には数理・データサ
イエンス教育研究センターを設置し専任教員を配置するとともに、同年度からリテラ
シーの醸成として、文系・理系を問わず全学部の学生が履修対象となる教養教育科目「数理・データサイエンス入門」を開講した。本入門科目では、対面授業のほか、オンラインでの Moodle（学習管理システム）を活用した動画視聴によるブレンディッド・ラーニングを導入するなど、これからの講義スタイルを先取りする取組みを行うとともに、グループワーク及び反転授業も採り入れることで学生の授業参加度を高める工夫をしている。
（中期計画１−１−３−１）20島根大学 教育

また、令和元年度からは、数理・データサイエンスにおける見習いレベルとしての特別副専攻プログラム（「基礎」と「専門」の２種類）を開設するとともに、令和３年度から数理・データサイエンス教育の全学必修化を行うこととしている。
このような取組が評価され、文部科学省から数理・データサイエンス教育の全国展開における協力校として認定を受け、令和元年度からは島根県立大学との連携を開始
している。
(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【８】地域課題の解決能力を培うために、学生の幅広い知識と経験を課題解決能力の修得につなぐ科目群から構成された地域志向型の特別副専攻プログラム等を導入し、入学定員の 10%以上の学生に履修させる。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)地域志向型の教育プログラムの履修者が目標値（入学定員 10%以上履修）を大きく超えて達成
地域志向型の教育プログラムの１つとして「キャリアデザインプログラム（以下CDP)」を開講した。CDP の開講に併せて、学内外のアドバイザーから助言を受けなが
ら、島根県を含む各地の地域のビジネスの実例を知ることを通して、大きな社会構造の変革についての基礎的な知識を習得するとともに、実際に新しいビジネスプランを企画する科目を新設した。また、本学の卒業生が就職した企業へのアンケート結果をもとにリーダーシップ育成研修や課題解決型の実践演習などを盛り込むとともに、企業からの新たな要望を踏まえ、企業とのコラボ商品の開発や建設業の会社と学生との交流会を企画するなど、実社会で役立つ能力をより向上させるため、学生と社会との接点を多く提供するなどの改善を行い実施している。令和元年度末時点において目標値である入学定員の 10％の履修を大きく超え、入学定員の約 29％の学生が履修した。
（特記事項 図：キャリアデザインプログラム受講者数と受講割合）
なお、平成 30 年度には CDP の中に学生が地域の企業・団体と連携して地域課題の発見及び解決に取組む地域協働型の CDP プロジェクトを立ち上げ、令和元年度までの
２年間で８件のプロジェクトを実施し、のべ 49 名の学生が参加した（下表：「地域での学生プロジェクトの実績」）。また、学外とのネットワークを強化し、地域と学生をつなぐ取組として、学生と地域がともに地域課題の解決に取組むプロジェクト「コミュニティイノベーションチャレンジ（以下 CIC）
」を始動させた。本プロジェクトは、
地域協働教育の実現に向け、連携している県内企業等が提案する学生参加型プログラ
ムを、島根大学地域人材育成部門が「教育効果の高い正課外教育」として受け入れ、地域での活躍を志す学生に提供する仕組みであり、平成 28 年度から令和元年度までの４年間で 31 件のプロジェクトを実施し、のべ 205 名の学生が参加した（下表：「地
域での学生プロジェクトの実績」）。
地域での学生プロジェクトの実績は以下の通り
21

島根大学 教育表

地域での学生プロジェクトの実績
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

CDP 件数(参加人数)
CIC 件数(参加人数)

3件
5件（33 名）（16 名）
8件
8件
10 件
5件
（53 名）（65 名）（58 名）（29 名）（大学教育センター集計）
さらに、令和２年度から新たな特別副専攻プログラムとして「観光教育プログラム」
を開設することを決定した。このプログラムは、観光とは何かを多様な視点から理解するとともに、体験的な学習を通じて観光に関する実践知を獲得することを目的としている。なお、専門的な知識や経験を有する学外者に指導・助言を受けるため「大学アドバイザー制度」を設け、当該プログラムの立ち上げにあたっては、地元の旅館の女将をアドバイザーに委嘱し、指導・助言を得ることで、プログラムの充実度を高めている。
（B）数理・データサイエンス教育を全学展開
平成 30 年度に数理・データサイエンス教育研究センターを設置した。データを活用
し、課題解決や新たな価値創出により地域に貢献できる人材を育成するため、平成 30
年度に文理を問わず全学部の学生を対象とした数理・データサイエンスの全学共通科
目「数理・データサイエンス入門」、令和元年度には基礎プログラムと専門プログラムの２つの特別副専攻プログラムを開設し、これらの全学展開への取り組みは、河合塾
発行の「Guide Line」に取り上げられた。
教養科目の受講者数は平成 30 年度 176 名（入学定員の 15.2％）、令和元年度 278 名（入学定員の 24.0％）であり、特に文系学部に対して数理・データサイエンス教育の重要性について実例を用いながら発信したところ、文系学部である法文学部・人間科
学部からの受講者が増加した（61 名増）。また、特別副専攻プログラムは令和元年度
143 名（基礎プログラム 62 名、専門プログラム 81 名）（入学定員の 12.3％）の学生
が履修した。

22

島根大学 教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
地域課題を多様な方法・視点で解決できる力の向上
地域課題を多様な方法・視点で課題解決できる地域協創の中核的人材育成のために、新たな教育的効果のあるプロジェクト活動【CIC・CDP プロジェクト】を導入した。課題解決能力をルーブリック（４Level）で検証した結果、年度によって学生の自己評価の傾向は異なるものの、平成 29 年度入学生は 0.17 ポイント、平成 30 年度入学生は 0.12 ポイント、令和元年度入学生は 0.31 ポイント上昇とな
り、全学年において課題解決能力の習得度が向上した（下図：「プログラム受講者の課題解決能力の向上」
）
。

2.8

プログラム受講者の課題解決能力の向上
2.66

+0.17

2.6

2.49

+0.12

+0.31

2.44

2.53

2.32

2.4

2.22
2.2
2
平成29年度入学生

平成30年度入学生
入学時

令和元年度入学生

1年経過後（大学教育センター集計）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)キャリアデザインプログラムについて昨年度と同数程度（290 名前後）の受講者を得ることを目指すとともに、キャリアデザインプログラムで課題解決能力が身に付く場として提供している活動「キャリアデザインプログラム（CDP）
・プロジェクト活動」及び「CIC（コミュニティ・イノベーション・チャレンジ）」への参加者数を増やすために活動件数を 16 件に増加させる。
（B）令和３年度の数理・データサイエンス教育の必修化に向け、教材や授業の実施方法を改善するとともに、開講クラス数を増やすなどの実施体制を整備する。また、現行の特別副専攻プログラムをデータ収集・解析、AI の要素を取り入れた課題解決型プログラムに改善する。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫【９】地域社会の課題解決のための実践的能力を培うため、平中期計画の内容
成 31 年度までに 200 を超える山陰地域の企業・団体等と協力体制を構築し、山陰地域を対象にしたインターンシップや地域
体験型セミナー等を取り入れたプログラムを全学的に実施する。また、受入れ企業等からの評価に基づく目標到達度の調査や事後指導などを活用し、インターンシップの実施体制や評価
体制を整備することで、平成 31 年度までに山陰地域の企業・団体等のインターンシップに参加する学生を 50%(対平成 2623島根大学 教育年度比)増やす。
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A)地域の企業等との教育連携の推進→インターンシップ参加学生の大幅増
学生の課題解決のための実践力を養うことを目的に、山陰地域の中でもとりわけ島根県内でのインターンシップ参加者数増に向けた取組みを行っている。まずはインターンシップ等の実践教育を受け入れる協力体制を強化するため「しまね協働教育パートナーシップ」を平成 28 年度に立ち上げた。地域の企業等と人材育成の理念や情報を共有する体制を整えてきたことで、初年度は 55 団体の登録であったが、令和元年
度には 242 の団体が登録する規模となった。登録した団体との互恵関係を維持するため、「インターンシップのプログラム開発」や「人材育成」をテーマにした企業向け研修会等を大学主催で実施してきた。
次に、インターンシップ受け入れ企業と学生の効率的なマッチングを目指し、「イ
ンターンシップフェア」を平成 29 年度に山陰で初めて開催した。その他にも「地域発見バスツアー」等の山陰地域の企業等との出会いの場を仕掛けてきた。
これらの取り組みにより、県内インターンシップ参加者数の毎年の目標値を達成しており、更にここ３年は 200 名を超える参加があった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
下記のとおり、しまね協働教育パートナーシップ参画団体数は、平成 28 年度比で 4 倍強に増え、また、県内の企業等へのインターンシップ参加者数も順調に増加し、山陰地域の企業・団体等のインターンシップに参加する学生を平成 26 年度
比で 50％増の目標を達成した（下図「しまね協働教育パートナーシップ登録団体
数と県内インターンシップ参加者数の推移」）。特に、地域貢献人材育成入試によって入学した COC 人材育成コース生（平成 28 年度入学で令和元年度卒業）の県内
就職率は 58％となった（鳥取県を含む山陰地域では約 90％）。さらに、予め設定した企業の抱える課題解決を目的とする島根県からの受託事業「インターンシッ
プ等受入企業改善提案事業」では、平成 28 年度から令和元年度までの４年間で 18の企業、69 名の学生を派遣し、受入企業の技術的な課題に対する解決策の提案、新商品の開発、情報発信の企画等を行い、受入企業からも好評を得た。

24島根大学 教育

しまね協働教育パートナーシップ登録団体数と県内インターンシップ参加者数の推移
登録団体数（件）
参加者数（人）

240

250
200
150

185

208

212

122

107

242
203

108

136

113

100
50

55

77

86

105

127

平成29

平成30

平成31

0
平成28
県内出身者

県外出身者

登録団体
（地域連携課集計）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)COC＋補助期間終了後に県内の大学・高専、自治体、企業等を中心に設立したしま
ね産学官人材育成コンソーシアムにおいて、賛助団体 80 機関と協力体制を構築する。 山陰地域でのインターンシップ参加者数 240 名以上を維持する。
〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫【10】教員養成課程においては、能動的学習(アクティブ・ラ
中期計画の内容ーニング)に代表される効果的な指導法習得を目途とするカリ
キュラム改善等、新たな教育課題に対応した教育内容の改革に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) ICT 機器の活用と AL 指導の推進
教員養成課程においては ICT 機器の活用やアクティブ・ラーニングの手法を用いる
など、多くの授業で教育方法の工夫を重ねている。
AL 手法を用いた授業例として、入学直後に教育学部の全学部生の必修専門共通科
目「教育学部で学ぶこと」では、５－６名によるグループ編成を行い、グループ内で
討議を行いながら授業を進める形態をとっている。このグループは、所属専攻を超えた学生間の深いコミュニケーション経験の場として機能している。また、各回の授業で課されるレポート課題については、島根大学が導入しているオープンソース学習管
理システム「Moodle」を介して提出させており、授業進行の効率化を図るとともに、学生の ICT 機器への接触率向上を目指している。
25

島根大学 教育島根大学では、アクティブ・
ラーニングの授業手法を 4 つの領域に分別して、その実施率を調査しているが、教育学部におけるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施率は、第２期終了時に比して、右図「教育学部における AL を取り入れた授業の実施率」のように向上
した。

（％）

教育学部における
ALを取り入れた授業の実施率

58
56
54
52
50
平成27年度

令和１年度

第２期

第３期
（大学教育センター集計）

新たな教育課題に対応した主・副専攻制
平成 29 年度に、現代的教育課題や地域の教育課題に対応する機能強化を図り、新たな教育制度および教育課程を編成した。
なかでも、小・中免許併有を推進する主・副専攻制を導入した点が特筆できる。昨今の多様化する現代社会の中で、子どもの学びを、初等・中等の連続性という視点で
一貫的に捉える力が、教員に強く求められるようになってきた。このような現代的な教育課題への対応として、初等を主専攻とする学生には中等教科の副専攻を、中等系
を主専攻とする学生には初等の副専攻を必修化する「小・中併有免許」推進型の、新
たな主・副専攻制を導入する教育制度の改革を行った。
この初等（小学校）
・中等（中学校・高等学校）以外の校種に対する免許取得希望者については、「免許プログラム」という教育課程を新設して対応した。具体的には「特別支援免許プログラム」および「幼稚園免許プログラム」の２種類である。
新たな教育課題に対応したカリキュラム改善
教育課程の改善としては、新たな授業科目の開設と学外体験活動の充実がある。
授業科目の新設では、教員免許法の改訂に伴う「総合的な学習の時間指導法」（履修者 130 名）と、小学校における外国語の教科化を先取りした「初等英語科教育法概説」
および「（初等）外国語活動内容構成研究」（履修者計 57 名）に加え、本学部が独自に開設する「山陰地域の教育課題」（履修者 69 名）などがある。
学外体験活動についても、本学部では「教育体験活動」（通称「1000 時間体験活動」）と称して、全国初の学外体験活動に関する体系化を行ってきたが、新たな教育課題に柔軟に対応するため、平成 29 年度の新教育課程では、基礎体験領域の中に「専攻別演習」を創設して、専攻独自の多様な学修を組み込んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
教育改善が進み教員採用率が向上
３年次には、いわゆる「本実習」である長期の「学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」が開講されているが、本科目を履修するには、一定程度の専門的知識や教職全般に関する見識等が求められる。平成 29 年度以降、この履修資格を見直し、より高い条件を課して、教育実習の質の向上に努めた。具体的には、全学共通科目の既修得単
位数を 12 単位から 16 単位へ、専門共通科目 12 単位を 16 単位へと移行した。
26

島根大学 教育

平成 29 年度に新設した２つの免許プログラム（「特別支援」および「幼稚園」）の登録者数は年平均 10 名と 11 名であり、いずれも約８％の学生が３枚目の免許としてこれらのプログラムを活用している。教職大学院への架橋科目として新たに開講した「学校の“今”を学ぶ」の令和元年度履修者は８名であったが、学部新卒院生の定員９名を相当程度担保できる履修者数を得た。
教育学部では、教育行政、学校教育、社会教育・青少年教育・スポーツ、芸術文
化・NPO、企業・報道機関の各種分野から選出された「学部教育活動評価委員」を組織し、２年に一度学部評価票による外部評価を実施し本評価の詳細と考察については、島根大学教育総合臨床研究誌において広く公開している。
これらの総合的な教育改善の成果として、教員採用率が、３期の初年度である
平成 28 年度には 58.9%であったが、平成 30 年度には 62.5％と向上した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A)個人の多様性に対応でき、学校と社会を繋ぐことで、地域課題の解決をリードで
きる人材育成を目途とする新たな教育カリキュラムを創設し、運用を開始する。具
体的には、「心理学特別プログラム」と、「社会教育士特別プログラム」である。また、教育体験活動内に新設した専攻別演習の充実を図るとともに、第３期学部教育
活動評価委員による外部評価を受ける。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容【大学院課程】グローバルな視野と高度な専門性と応用力、創造力を身につけ、社会に貢献する高度専門職業人を育成するために教育課程の整備と教育方法の改善に取り組む。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

今後の社会に求められるイノベーティヴな高度専門職業人育成のため、自然系の学
問と人文社会系の学問の融合領域の特別副専攻プログラムを整備するとともに（中期計画１−１−４−１）、大学院課程で共通に履修する教養教育プログラム３科目を整備した（中期計画１−１−４−３）。また柔軟な履修体制をもつ社会人リカレントプログラム
を整備し、目標を超えた履修生を受け入れた（中期計画１−１−４−２）。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)27

島根大学 教育・該当なし
(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】自然科学系研究科と人文社会学系研究科の連携により高度技術開発能力を身に付け、イノベーションの創出を図る能力を養成する教育プログラムを提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A)文理融合型の大学院特別副専攻プログラムの構築
学生の学びや挑戦の志に応える教育を提供するため、令和元年度に、自然科学研究
科と人文社会学系研究科の連携による初めての特別副専攻プログラム「イノベーショ
ン創出人材育成プログラム」を構築した（令和２年開講）。この教育プログラムは、
革新的なアイデアや視点を持つことで、社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらすイノベーションを創出する人材育成を目的とした。
この下地としてイノベーション創出能力を高める「大学院連携科目」を開設し、これまで専門分野のみに開講していた科目を他研究科でも受講できるよう門を広げた。
さらに、イノベーション育成に資する能力について６つの観点（①広い視野 ②広い
知識 ③コミュニケーション能力 ④問題（課題）解決能力 ⑤問題（課題）設定能力 ⑥リーダーシップ）で整理し、表にマッピングして学生に示した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
共通の教育効果を目指した教育プログラムを作成
大学院生が高度なスキルをビジネスやキャリアにつなげるための教育プログラ
ム「イノベーション創出人材育成プログラム」を作り上げた。令和２年度の開講に結びつけ、履修登録者数を 117 名得た。
プログラムの内容は、文系・理系どちらを専門とする人でも習得可能な以下の２種類の科目群から構成した。
「大学院連携科目」① MOT 基礎概論…研究開発のマネージメントや事業化までの流れ等の基礎知識を学ぶ
② 実践教育プロジェクトⅠ…地域企業等との連携で実践的な課題解決にグループで取り組む③ 地域再生システム特論…地域の産業や教育、医療の現状と地域行政の在り方や地域再生について学ぶ
④ MOT 特論…知的財産関係やマーケティング等の応用を学ぶ
「大学院共通科目」（集中講義）⑤ 研究と倫理…近代的学問分野の成立と課題を整理し、知的財産権や利益相反等について学ぶ28島根大学 教育⑥ 学際プレゼンテーション入門…受講者の研究や学問分野の意義や魅力を、異分野の人にとって理解しやすい伝え方を学ぶ
⑦ 研究力とキャリアデザイン…研究とキャリアを見つめ、自らの社会での役
割を考える○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A)「イノベーション創出人材育成プログラム」で、自然科学研究科と人文社会学系
研究科の学生が議論しながら課題を考える構成とする等、内容を充実させる。
≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫【12】長期履修制度による社会人の修学年限を延長した教育プ
ログラムや 1 年間のノンディグリーの履修証明プログラム等の教育プログラムを整備・活用して、第３期中期目標期間中に30 名以上の社会人を受け入れ、「学び直し教育」を推進する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－４－２）(A)社会人用のプログラムの充実で受け入れ実績の向上
社会人の受け入れは、平成 27 年度の１人だったのに対し、第３期は約 30 人前後を受け入れ、令和１年度は 29 人を受け入れた。
このほか、地域のニーズを踏まえ、地方創生に資する人材のリカレント教育を実施するため、自然科学研究科及び山陰法実務教育研究センターにおいて履修証明プログ
ラムを開設し、社会人の学び直しを推進した。平成 28 年度から令和元年度までの期間において、これらの社会人学び直し教育プログラムを受講した者の数は、合計 86 名
となった。
（下図：
「履修証明プログラムの受講者数の推移」）
履修証明プログラムの受講者数の推移

（人）
40
30

22

20

14
13

10
0

7
1
H27

6

3

8
3

9

8

H28

H29

H30

R1

「消費者市民社会」を支える消費生活相談員養成のための社会人学び直し教育プログ
ラム
法実務スキルアップのための特別教育プログラム
社会人キャリアアップノンディグリープログラム（教育企画課集計）29島根大学 教育

それぞれのプログラムの内容は次の通り。
【「消費者市民社会」を支える消費生活相談員養成のための社会人学び直し教育プロ
グラム】
近年の急速なインターネットの普及により、消費者の利便性が高まった反面、個人情報の流出や架空請求などのインターネットをめぐるトラブルへの対応も急務となった。消費者安全法により消費生活相談が市町村の業務となった動きも踏まえ、専門知識を身に着けた「消費生活相談員」の育成を行った。製品の安全性の確保や金融商品に関する法律知識等、実務的な内容に焦点を絞って学べる内容とし、対面授業 と VTR による自宅等での受講の二通りで実施した。
【法実務教育研究センター】「企業法」「医療・福祉」「公共法実務」のコースを設け、職場で法実務に関わっている社会人を対象とした。履修期間は１年間を基本に、前半の基礎の学び直しで、後半を応用実践的な学習期間としているが、片方だけ、または 60 時間未満の短期履修型等、受講者の学習目的に合わせて履修できるプログラムとした。
【社会人キャリアアップノンディグリープログラム】
ものづくり産業に携わる社会人等を対象とし、最新の知識・技術や最先端のトピックスなど、先端的な科学技術内容を修得する内容とした。履修生の要望にマッチする指導教員を選任し、経費負担の少ない短期のノンディグリーコース（学位取得を目的としないコース）とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）
地域の社会人の学び直しニーズの掘り起しと実態把握
平成 30 年度に、本学のリカレント教育の現状・課題を明らかにするため、現在の履修証明プログラムや社会人学生への調査を実施した。さらに、リカレント教
育のニーズを掘り起こし、新たな教育開発に活かすため、「しまね大交流会」出展
企業への調査も実施した。令和元年度には、９月にしまね協働教育パートナーシ
ップ登録団体対象研修において、10 月上旬に地元を中心とした企業集めたイベン
トにおいて、さらに昨年度に続き 11 月の「しまね大交流会」においてそれぞれ参加者にリカレント教育のニーズ調査を実施した。調査の結果、20 代から 40 代の若手・中堅層を中心に学び直し教育への関心が高いことが分かった。また、研修内容に幅広くかつ高い関心を持つ意欲が高いのは 40 代の社会人であり、リカレント教
育企画の際にはまず 40 代の社会人の困り感や学習欲を調査するとよいことも示唆された。さらに、教育方法としては休日や ICT を使用した教育へのニーズも若手・中堅層を中心に高いことが分かった。
以上の結果をふまえて、リカレント教育の計画策定にかかわる組織（リカレン
ト教育専門委員会）を発足させ、学び直し教育のコンテンツ開発、現役社会人世代に対するオンラインによる受講など、受講内容と方法の新規開発に全学で取り組
むこととした。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A)2020 年度はリカレント教育専門委員会で、①社会人学生の増加策、②社会人と学生が一緒に学ぶ仕組み、③e-Learning を含む受講環境について議論し、全学的なリカレント教育の枠組みを構築する。また、学び直し教育に対するニーズ調査と既存
30

島根大学 教育の受講対象者への調査を継続的に実施し、改善点を把握して教育の質的向上・改善を図る。2021 年度は前年度の枠組みに沿って、プログラムを開発・実践し、県内外の受講者を確保して社会人学び直し教育を積極的に展開する。
≪中期計画１－１－４－３に係る状況≫【13】高度専門職業人としての学識を高めるために、コミュニ
中期計画の内容
ケーション能力、思考力、研究者倫理を含む倫理観、責任感を涵養する研究科共通科目の 3 科目新設を含むカリキュラム整備を行い、大学院における教養教育を再構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－３）(A)研究科共通科目を３科目新設
平成 30 年度から、高度専門職業人としての学識を高めることを目的に、コミュニ
ケーション能力、思考力、研究者倫理を含む倫理観、責任感を涵養する「大学院共通科目」を３科目開講し、一定の受講生数を確保した（下表：「大学院共通科目の授業科
目・受講者数」）。さらにこれらの大学院における教養教育である大学院共通科目の位置付けを示すディプロマ・ポリシーへの到達ガイドラインであるカリキュラムツリー
を専攻ごとに全研究科で整備した（例：下図「人文社会科学研究科 言語・社会文化
専攻言語文化コースカリキュラムツリー」）。
表：大学院共通科目の授業科目・受講者数
科目名

平成 30 年度

令和 1 年度

研究と倫理

26

13

学際プレゼンテーション入門

6

15

研究力とキャリアデザイン

15

18

31

島根大学 教育大学院カリキュラムツリーへの明示○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－３）
大学院共通科目による学生の能力の向上
大学院共通科目において学習成果（学生による間接評価）を確認した結果、それぞれの授業の目的・目標に対する資質・能力の向上を実感している学生が多く存在
していることが確認された（下図：「受講前後の伸び（学際プレゼンテーション入門）」 **有意差あり）。
また、上記大学院共通科目履修生の平成 30 年度の「学生生活満足度調査」における学習成果に関連する設問項目に対する回答結果を非履修者のそれと比較した
結果、履修生については特に「深い教養が身についた」や「現代社会を担うための専門性が身についた」について肯定的評価がみられることが分かった（下図：平成30 年度学生生活満足度調査（深い教養が身についた）及び平成 30 年度学生生活満足度調査（現代社会を担っていくのに必要な高度の専門性が身についた））。大学院
共通科目は高度専門職業人を目指す大学院生の教養として提供できていることが
確認できた。

32

島根大学 教育0.62**

0.54**

0.92**（上図：当該授業「学際プレゼンテーション入門」の教育効果調査）

平成30年度

学生生活満足度調査（深い教養が身についた）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

共通科目…
未受講
かなり身についた
どちらともいえない
全く身につかなかった

ある程度身についたあまり身につかなかった
分からない

平成30年度 学生生活満足度調査（現代社会を担っていくのに必要な高度の専門性が身についた）
0%

20%

40%

60%

80%

共通科目受講未受講かなり身についた
どちらともいえない
全く身につかなかった

ある程度身についたあまり身につかなかった
分からない

33

100%

島根大学 教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－３）(A)大学院共通科目にグローバルな視点をふまえ研究科を越えて実施する。また、大学院の教養教育と専門科目とを体系的に示して履修指導を行い、受講生を増加
させる。

34

島根大学 教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学生の自主的学修を促進するため、教育環境を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員がＩＲデータを活用して学生指導を行える環境を新たに整備し（WILL BE シス
テムの構築と活用推進／中期計画１−２−１−１）、教員 70％、学生 50％がこのシステ
ムを活用した。学生との面談を計画的に行う等、指導に生かすための資料とすることができた。
また各学士課程や図書館が、それぞれの教育特性を活かしながら独自のピアサポ
ートシステムを構築し、その工夫や教育成果を全学的に共有するために「ＴＡ・ピア
サポーターハンドブック」を作成、活用した。その結果、サポートする側の学生数、サポートシステムを活用して学習に取組む学生数がともに増加し、大きな成果が得られた（下表：「学生の主体的な学びをサポートするピアサポートの実績値」中期計画１−２−１−２）。
以上の取組みの結果、自学習時間を第２期平均 11.43 時間に対して 25％増加させるとの目標に対してこれを大きく上回る成果が得られ、第３期を通じて学生の自主的学習が促進された（38 頁図：「1 週間あたりの授業外学習時間」）。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・自学的な学びの時間が大幅に改善
上級学生が下級学生の学びを支援する体制として「正課ピアサポートプログラム」を全学で実施し、支援するＴＡ・ピアサポーター向けの指導ハンドブックを作成・配布す
るなどの学習支援強化策を講じた結果、１週間あたりの授業外学習時間の平均値は医学部を除く５学部では 12～14 時間、医学部では 21 時間程度となった。（中期計画１−２−１−２）
学生の主体的な学びをサポートするピアサポートの実績値
部局
法文学部
教育学部
人間科学部

取組内容

サポーター数

新入生ガイダンス支援事業（履修サポーター制度）
専攻別授業、1000 時間体験学修、各種セミナーの支援事業
新入生オリエンテーション時の履修相談

35

29
68
9

サポート対象
学生数
211
（延べ）
390
（実数）
81
（実数）

島根大学 教育

医学部

医学科の解剖学実習（2 年次）・少人数グループ学
習（3〜4 年次）、看護学科の看護学総合実習（4 年次）、英語学習支援室 e-clinic

65

総合理工学部

メンター制度による学習室開設・学習支援

58

生物資源科学部

履修サポート、学習・レポート作成サポート

16

附属図書館

図書館利用サポート（サービスカウンター・図書館ツアー業務）、サービス改善のための自主企画
活動

27

4,000 名以上
（延べ）
4,895
（延べ）
169
（延べ）
315
（延べ）
※カウンターでのサポート
件数のみ(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】IR データを活用した教員の客観的な指導によって、学生自身が自らの学修計画を遂行できるような支援体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)IR データの活用を支援する体制の整備で個々の学修状況を相対的に把握
教員による IR データを活用した指導を行うための web システム「WILL BE」を整備した。本システムでは、個々の学生の履修単位数、修得単位数、累積 GPA 情報に加えて、所属する学部・学科の平均値が閲覧でき自身の相対的な位置を理解することが可能とした。併せて、各学期の GPA 状況も提示されるため時系列での自身の成績の変化を理解でき、さらに、IR データを提示することで、標準就業年限での卒業の可否も検討できるようにした。
例えば、このシステムの中で「ファストブック情報参照」をクリックすると、1
年生の GPA と、その後の卒業や留年といった進路の関係をグラフで一覧表示させ、学生の学修傾向等と俯瞰して確認することができる。
令和元年度における本システムの利用状況は、教員 70％、学生 50%に上っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
客観的データを活用した履修指導の展開
web システム「WILL BE」の利用者の特徴として、自己を分析的・批判的に考える力が不十分であると考える学生ほど、当該システムを利用している点が挙げられる。指導教員が本システムを活用することで、学生の学修目標を踏まえた客観的データに基づく履修指導が可能となり、その結果としてカリキュラムツリーなどを利用した学生による主体的な履修計画や学修につながってきている。
36

島根大学 教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)2020 年度については、学生及び教員が掲載する教学 IR データの量を増大させる
ことを通して、より多様な観点からの指導が行える体制を整備する。
また、COVID-19 の影響で、学生と教員の距離が遠のくことから、教員による教学
データを利用した学生のモニタリングのための体制を強化し、新たな環境下での学
習支援の体制を構築する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【15】TA(ティーチング・アシスタント)やメンター制度等を点
中期計画の内容
検・改善し、「指導の手引き」の作成や学生へのオリエンテー
ション等による学生が学生の学びを支援する体制を強化・拡充
することで、正課及び正課外での自学修の時間を第２期中期目
標期間の平均値に比較し 25%以上増加させるとともに、自主的学修を促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)全学でピアサポートを実施
学生同士で学びを支援する体制を強化・拡充するため、各学部で上級生が下級生を支援する体制を構築した。
具体的には、履修計画の支援（法文学部・人間科学部）、演習・実習系授業の支援（教育学部・医学部）、必修授業等の授業時間外の学修支援（総合理工学部・生物資源科学部）、附属図書館の利用支援がある。正課ピアサポートプログラム専門委員会で各年度の実施状況を点検しながら進めた。
また、「島根大学で学習指導を担当するみなさんへ：TA・ピアサポーターハンドブック」を作成・配布し、研修会等でピアサポートの意義や注意事項等を学修した。
そして、従来取り組んできた授業外学習時間（２、３年生が対象）の調査に加え、
平成 29 年度からは毎年度、在学生調査で１週間あたりの学習時間も調査した。それらの結果を全学に報告し改善を促した。

37

島根大学 教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
授業外学習時間の伸び
授業の予習・復習の時間は総じて増加傾向となった。
具体的には、1 回の授業あたりの授業時間外学習である予習復習を「ほとんど行
わなかった」と答える割合は、平成 27 年度後期の 29.4％から平成 30 年度後期は25.1％へ減少した。「30 分程度」「1 時間程度」「2 時間程度」と答える割合についても、平成 27 年度後期は 63.9％だったのに対して、平成 30 年度後期は 69.4％
まで高まった。
また、1 週間あたりの授業外学習時間は第２期中期目標期間の平均値と比較し目標だった 25%以上増加を達成した。授業外学習時間（２、３年生が対象）の調査によると、平成 29 年度が 15.40 時間、平成 30 年度が 15.47 時間、令和元年度が 18.63
時間となり増加傾向であることが確認できた（下図：「１週間あたりの授業外学習時間」）。
特に、授業と関連の無い授業外学習時間の増加率が大きく、学習環境の整備に伴って学生の自主的学習態度が向上した。

（時間）

１週間あたりの授業外学習時間

20
15
10
5

9.22

7.62

7.24

7.78

8.23

9.41

平成29年度

平成30年度

令和1年度

0
授業と関連した授業外学習時間

授業と関連のない授業外学習時間（大学教育センターによる学習時間調査集計）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)第２期中期目標期間比の自学習時間 25％増達成（令和元年度１週間あたり 15.5 時間）を維持・向上する。
各部局のピアサポートを継続して行うのに加えて、2020 年度からは新たに、全学共通教育の基礎科目の数理・データサイエンスに関する学習サポート室を開設し、専門的サポート体制を構築させ、ピアサポート体制を強化することで、学生の自主的な学
習時間の増大を目指す。
また、COVID-19 の影響でオンラインでの学習が増大する中で、学生の学習行動の実態把握を継続して行う。その結果をもとにオンライン学習に対応したピアサポート体
制を強化するとともに、教員の指導方法やオンライン教育の課題も抽出し、解決のための根拠資料を作成する。

38

島根大学 教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容人材育成目標の達成に向けた教育の質を高めるため、教学マネ
ジメントシステムを改善し、教員の教育力向上を図る。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

毎年度、テーマを決めて組織的かつ計画的に全学的ＦＤを実施し、その参加者も教員の 90％以上と目標値（75%）を大きく超えた。その結果、教員の教育力向上につながったことが学生からの授業評価アンケートによって示された（42 頁図：授業評価ア
ンケートの教員評価に関する項目の経年変化）（中期計画１−２−２−１）。また教育学部においては、教育実践力の高い実務家教員について目標値を超えて採用した結果、学生の教育実践力の向上がデータとして示された（42 頁図：授業評価アンケートの教員評価に関する項目の経年変化／中期計画１−２−２−２）。
一方、全教員が自らの教育力を自己チェックし、その強みや課題を把握した上で、
教育力改善の自己目標を立てられるよう支援するための「教育力ワークシート」を第３期に開発し、現在、その試行段階に入っている（中期計画１−２−２−３）。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ロールモデルとなる優良表彰者の PR や FD 活動による教員の教育力向上
本学独自で平成 19 年度から実施する「島根大学優良教育実践表彰」の評価方法を推薦式からエントリー式に変更した。この表彰は、学内でさらなる教育改善につなげるための取組で、表彰者には研究費を配分している。専門教育については各学部長・研究科長からの推薦、教養教育については授業評価アンケートの結果をもって選考する方式であったのを、平成 28 年度から自薦・他薦を問わないエントリー方式とし、公開型のプレゼンテーション発表による審査としている。
この教育活動事例を、全学の FD 活動に反映させた。教員の FD 参加率を向上させるとともに、学生による授業評価アンケートの結果、授業で使う教材や教育方法、教員の熱意などの評価は上がり、授業の満足度も高くなり、教員の教育力向上につながっ
た。
（中期目標１−２−２−１）(特色ある点)・教育学部における実務家教員の目標値以上の採用による学生の教育実践力の向上
学校での指導経験のある教員の割合を高め、実践力のある教員の養成に取り組んだ
結果、教師に必要な能力向上の可視化を図った「プロファイルシート」の評点、並びに、小学校及び中学校での教育実習の成績が上昇するなど、教育実践力の向上につながった。
（中期計画１−２−２−２）
・教員の教育力を自己チェックし向上させるためのワークシートの開発
39島根大学 教育

自己の強みや課題が把握できるよう、IR データの精査等を行い、「教育力ワーク
シート」の開発を行った。論文数や学会発表数を評価する「専門分野における知識・能力」に加え、「分かりやすく知識を伝達する能力」としてスライドや配布資料の分
かりやすさや、「学生の意欲を引き出す力」等、学生の授業アンケート結果等も反映
しながら５領域で数値化した。
（中期計画１−２−２−３）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】教員の教育力向上を図り、教育内容・方法の改善を進めるため、
学生評価や同僚評価(ピア・レビュー)を核とした FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動を展開するとともに、全教員を対象にした FD 研修会を年 5 回開催し、参加者を平成
30 年度までに全教員の 75%以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)「優良教育実践者表彰」と FD 活動の実施で教員の教育に対する意識が向上
本学独自で、毎年行ってきた「優良教育実践者表彰」の審査方法を改善させた。この表彰は、教育分野では評価指標を設けて測定することが難しい中、教員のモチベー
ション向上と、本学全体の教育力の改善を図ることを狙いとしている。
若手教員がより参画しやすいよう、平成 28 年度より自薦・他薦を問わず、プレゼ
ンで審査を行う方式へと変更した。表彰者には研究費を上乗せしている。そして、若手研究者を育成、牽引するロールモデルとして学内でさらに教育改善に広げるため、表彰者の教育活動の事例をまとめ、本学 HP やポスター等で広く紹介した。表彰は、研究表彰、若手研究者表彰、女性研究者表彰と合わせて実施している（下写真：令和
元年度の表彰式）。

また、表彰者の教育改善事例を、全学での FD 活動につなげている。この FD セミナ
ーの参加率は平成 28 年度 77%、平成 29 年度 93.9%、平成 30 年度で 93.9%、令和元年
度 92.7%（医学部を除く）となっており、目標値である 75％を大きく超えている（下図：「教育表彰 FD セミナー参加率」）。
40

島根大学 教育

なお、FD はミクロレベル（授業方法開発支援）、マクロレベル（カリキュラム開発、
教育プログラム開発）、マクロレベル（組織の教育環境整備、教育制度開発、高等教育の理解）の各段階で実施している。毎年度各学部単位で調査を行っており、すべての
教員がいずれかのセミナー、会議に参加した。

（大学教育センター集計）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
教員の授業の質が向上
学生による授業評価アンケートの教員評価に関する項目の経年変化を確認すると、「授業の体系性」に関する項目では平成 28 年度 75％から 30 年度 79％に肯定的評価が上昇している。他に、「教材や教育方法」に関する評価では 28 年度 76％
から 30 年度 79％に、「学生の理解を確認しながらの授業進行」については 28 年度
67％から 30 年度 72％に、「教員の熱意」については 28 年度 80％から 30 年度 83％に、「授業の満足度」は 81％から 83％に上昇した。これらの結果から、授業の質が
改善しており、教員の教育力は従来よりも相対的に向上していることが確認できる（下図：「授業評価アンケートの教員評価に関する項目の経年変化」）。

41島根大学 教育

授業評価アンケートの教員評価に関する項目の経年変化
85%
80%
75%
70%
65%
60%
55%
50%
授業は質問 授業は体系や意見など 的に構成さを発言しや れており、すい雰囲気 理解しやす

H27後期
H28前期平均
H28後期
H29前期平均
H29後期
H30前期平均

スライドや
板書、配布
資料等は整
理されてお
り、理解し

学生の理解

ながら授業 が感じられ 達成目標は 価の方法は シラバスの
が行われて

であった

かった

59%

75%

76%

67%

63%

78%

78%

70%

79%

79%

やすかった

シラバスに シラバスに 授業の受講度を確認し 教員の熱意 ある科目の ある成績評 にあたってたいた

明確であっ 明確であっ 記述は参考

総合的に判
断して、こ
の授業に満
足した

た

た

になった

81%

77%

78%

72%

79%

71%

83%

79%

80%

76%

81%

72%

83%

79%

81%

77%

83%

（授業評価アンケート集計）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)全学的、各学部・学科・コース等での対面での FD への参加率 75％以上を維持する。さらに今後、オンライン上でのアクティブ・ラーニング等の授業方法
および評価基準の導入を中心とする FD 研修を充実させ、教員個々の時間的制約にとらわれない参加方法を確立する。
≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫【17】教育学部において、実践力のある教員養成のため、学校中期計画の内容での指導経験のある教員の割合を 30%まで向上させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)実務家教員の目標割合を達成後も順調に増加
学校での指導経験のある教員の比率向上をはかるため、教員としての指導経験を公募条件に加えながら教員採用を行った。また、島根・鳥取両県教育委員会との任期付
き交流人事や学校指導経験のある教員の特任教員としての採用を積極的に進めた。その結果、第２期終了時（平成 27:25.0％）に比して学校指導経験のある教員の割合は向上（第３期平均：33.9％）するとともに、第３期末までに 30％まで向上させる目標
を平成 29 年度より達成している（下図：「学校指導経験のある教員の割合」）。

42島根大学 教育（％）

学校指導経験のある教員の割合

40
34

35
30
25

36.9

36.6

25

29

目標値30％

20
H27

H28

H29

H30

R1

（教育学部集計）

学校での指導経験を積む制度整備
実践力のある教員を養成するため、附属学校を活用した大学教員研修プログラムを整備した（令和元年度）。本研修は、初等・中等教育学校における指導経験を有しない
教育学系研究者教員が、附属学校における業務経験を積むによって教員の教育力向上を図ることを目的としている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）「教師力」の明示により教員の実践力を向上
平成 29 年度より現代的教育課題や地域の教育課題に対応するカリキュラム改善
実践力のある教員養成に向けての取組の成果について、教師に必要な能力の習得状況に関する学生自己評価と教育実習成績の得点について第２期と３期で比較を行った。
教育学部では教師に必要な能力の総体を「教師力」として措定し、学修を通してどの程度「教師力」が修得できたかを学生が自己評価する「プロファイルシート」の作成を行っている。教師力は、教育実践力（学校理解、学習者理解、教科基礎知
識・技能、授業実践）、対人関係力（リーダーシップ・協力、社会参加、コミュニ
ケーション）、自己深化力（探求力、教師像・倫理、リテラシー）の３分野 10 項目からなる。第２期最終年度卒業生（平成 23 年度入学生）と第３期卒業生（平成 24～27 年度入学生）による教師力の自己評価得点を比較した結果、狭義の実践力で
ある「教育実践力」と、広義の実践力である総体としての「教師力（３分野 10 項目）」のいずれにおいても自己評価得点が増加した（下図：「自己評価点の比較」）。

自己評価得点の比較
第2期最終年度生

リテラシー

第3期卒業生平均
学校理解
4
2

教師像・倫理学習者理解
教科基礎知識・技能

0
探求力

授業実践

コミュニケーション

リーダーシップ・協力
社会参加（教育学部集計）

43

島根大学 教育

一方、学部学生が教育実践力を実践的に学ぶ場の一つである長期教育実習での
成績を比較した結果、小学校と中学校の教育実習のいずれにおいても第２期より
第３期の実習生が高い成績を得ている（下図：「教育実習成績の比較」）。

教育実習成績の比較
80
78
76
74
72
70
小学校実習
第2期教育実習生

中学校実習
第3期教育実習生（教育学部集計）

以上、プロファイルシートによる自己評価得点及び客観的指標としての教育実
習成績において、第２期の該当学生より第３期学生が高い得点・成績を示していることから、実践力のある教員養成に向けての第３期の取組は一定の成果をあげていると判断できる。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)令和 2 年度以降の採用人事においても引き続き学校で指導経験のある教員を積極的に採用し、指導経験のある教員の割合 30%以上を維持する。また、令和元年度に整備した指導経験を有しない教員が附属学校での指導経験を積む制度を活用・実施することで教員の教育力向上を図る。
≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫【18】IR データを活用した教育業績の評価方法・評価体制を見
中期計画の内容
直し、それに基づく教員評価を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A)IR データを用いて、教育力を示すワークシートを開発
教員に関する IR データを整備するために、アンケート調査に基づくニーズの把握や教員個人評価情報データベースの改善要望の照会を行った。加えて、教員個人評価
情報データベースに入力するためのマニュアルの整備、入力項目の定義の厳密化等を行ったことで、同データベース上の IR データの精度は高まり、かつ教員のニーズを把握したものになった。
その後、蓄積された教員に関する IR データを用いて、個々の教員の教育力を可視化するためのワークシートの開発を行った。同ワークシートは、島根大学の教員に求める教育力として、五つの力を定義し、個々の教員の五つの力を数値するものである。

44島根大学 教育

下図：個々の教員の教育力示すワークシート（イメージ図）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
IR データを活用して教員評価を可視化
これまで蓄積された IR データの精査を行った。その結果、学生の授業評価アン
ケートのデータ及び教員個人評価を行うための教員個人評価情報データベースデータが、安定的に利用可能であることが明らかになった。
上記のデータを用いて、島根大学の教員に求める教育力として、五つの力を定義した上で、それを可視化するための方法を開発した。その結果、個々の教員の教育力を可視化したワークシートを共有することが可能となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A)2020 年度までに、開発してきた教育力自己評価シートを各学部教員に提示し、FD 研修や授業公開等で教員同士が意見を交換する際の資料として活用し、授業改善を支援する。
また、COVID-19 の影響で、ほぼ全ての科目がオンライン授業となったため、同状
況で、教員の教育力を継続して情報収集する体制を構築し、オンライン授業に対応する「教育力」を明らかにする。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育関係共同利用拠点を活用し、環境変動や生物多様性の問題に対して、グローバルな視野とミクロな視点を併せ持つことができる人材を育成するとともに、大学間連携を推進する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
45

うち◆の

島根大学 教育

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

内訳（件数）
１

件数※

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

隠岐臨海実験所を、その地理的特性と生物学的特性を活かした大学間連携教育の場として十分に活用するため、第３期中に毎年５件以上の公募型フィールド教育プログ
ラムを実施した。その結果、第２期に比べ、他大学からの利用が機関数・利用者数ともに大きく増加した（47 頁図：他大学延人数、総利用者数、大学機関数）。またこの教育プログラムから生まれた研究成果は、国内外から高く評価され、グローバルな視野とミクロな視点を併せ持つ優秀な人材育成につながった（48 頁表：修了生の活躍／
中期計画１−２−３−１）。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・地理的・生物学的特性を活かした大学間連携教育の推進
隠岐臨海実験所は、島根県隠岐の島町で行うフィールド活動のための共同利用拠点である。船舶や車両、実験機器等と宿泊機能を備えた施設で、隠岐の独特な生態系や多様な生物相、古生物や古代文化を題材とする教育・研究活動の拠点となっている。
全国の大学生の利用を募集し共同研究を推進しており、常勤スタッフを中心にイカやウニの受精・発生の研究や非モデル生物の比較ゲノム・遺伝子発現研究、日本海の海洋環境測定などを支援している。（中期計画１−２−３−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】隠岐臨海実験所において、国境離島・日本海諸島という地理的特性と、北方系・南方系生物群の混在という生物学的特性を活かしたフィールド教育を、大学間連携を基盤に推進する。そのため単位互換制度を拡充し、公募型の実習プログラム
を毎年継続して 5 つ以上提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)公募型実習プログラムと単位互換制度の拡充で活用実績が大きく増加
隠岐諸島の地理的特性と生物学的特性を生かし、特徴ある実習プログラムを公開した。
隠岐諸島は対馬暖流の影響を直接受ける位置にあり、南方系生物の漂着が多い。
例えば、中国の経済発展と共に 2000 年以降爆発的にその頻度を増している大型ク
46

島根大学 教育ラゲ（エチゼンクラゲ）等、生物と社会情勢の観点からとらえた研究も行っている。
最近では環境 DNA なども取り入れた実習を行った。
第３期中(下図の平成 28 年度〜令和元年度)の年平均他大学利用者は、大学機関数
35 大学、延べ人数 526 名であった。第２期（図の青色棒線）と比較し、有意に且つ着実な増加を示している。特に平成 30 年度は、利用者延べ総数が 2,160 名、そのうち学外利用の比率が 38.3% (827 名)となり、いずれも過去最多となった。一人当たりの利用日数でみると、第３期中で伸びが見られ、平成 28 年度の 3.31 日(即ち２泊３日のショートステイ)に対し、平成 30 年度は 6.51 日（約１週間）となり、長期滞在型の利用形態が増えた傾向を示している。このことは、フィールド教育・研究の高度化・専門化が進んだことの１つの裏付けとして捉えられる。

総利用者数

大学機関数

2500

500

31

30

29

28

H23-H27平均

31

30

29

28

H23-H27平均

0

31

1000

30

1500

29

40
35
30
25
20
15
10
5
0

2000

28

800
700
600
500
400
300
200
100
0

H23-H27平均

他大学延人数

上図：隠岐臨海実験所の過去９年間の利用者推移（青が第２期、オレンジが第３期）（いずれも隠岐臨海実験所集計）
また多くの共同利用の成果を挙げ、人材育成に貢献してきている（下表参照）。共
同利用課題「海産無脊椎動物の音声に関する演習」で長年利用してきた博士課程大学院生が金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設に就職し、海洋教育に携わっている。また芝浦工業大学の大学院生が実施した「小型海洋観測器の開発」で国際学会ポスター賞を受賞し、JAMBIOと合同で参加者募集型の合同海洋調査で
は、その調査結果が論文となった。さらに、環日本海域のグローバルな視野で越境
汚染に伴う環境変動に関する長期的な海洋調査を国際共同研究拠点である金沢大学
環日本海域環境研究センターと共同で実施し、その研究成果を投稿したところである。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
本プログラム修了生の活躍
人材育成では、本プログラムの実習に参加した学部学生及び大学院生が、当該分野の大学機関または教育機関に就職し、研究や教育活動に従事している（下表）。
さらに、本共同利用拠点の認定で雇用した特任教員３名（特任准教授２名と特任助教１名）がそれぞれ常勤（２名）やテニュアラック教員（１名）として採用され、安定的に教育活動に従事できる体制になったことも成果である。
47島根大学 教育

外部委員からも利用者数の継続的増加や隠岐という特異なフィールドを活かした学術的・魅力的な取り組み、海外からの利用や研究会および滞在型研究における大学生・大学院生の利用実績に対し、高い評価を受けている。受講生アンケートでは、実習満足度は第３期以降常に 100%を維持している。
表：修了生の活躍○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A)これまでの実習形態を継続しつつ、越境汚染や環境科学の専門家を交えた分野横断型の実習コンテンツの開発を目指す。また、前年度から進めている分野融合型の海洋環境を学ぶための実習を提供する。

48

島根大学 教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の修学、進路選択、及び学生生活等に関する相談・支援体制を強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

従来より行ってきた本学独自の５つの経済的支援に加え、「入学料奨学融資制度（平成 29 年度より）」及び「夢チャレンジ奨学金制度（平成 30 年度より）」を開始した結果、経済的不安の軽減や修学意欲の向上がみられるとともに、退学者・休学者の減少にもつながった（51 頁図：経済的理由による退学者・休学者数の減少／中期計画１−
３−１−１）。
また多様な学生への支援体制を強化するため、第３期の開始とともに「障がい学
生支援室」を設置し、障がい等により修学上困難を抱える学生の相談（入学前相談、修学相談、就職相談等）や合理的配慮にもとづいた修学支援を全学体制で行ってきた。
また、学生相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ保健管理センター教員及びカウ
ンセラーを相談員として配置することで専門性が高く実質的な相談が受けられる体制とした。支援対象は令和元年度には全学生の 1.80％に達している（平成 30 年度全国平均 1.05％）。障がいをはじめとした多様な困難に対する支援ニーズは、学生のみ
ならず教員にもみられ、第３期にはこうした支援ニーズへの相談体制やツールの充実を図った（中期計画１−３−１−２）。その結果、相談件数の増加とともに学生や保護者からの満足度が向上した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・独自の経済的支援の拡大による学生の修学意欲向上
経済的事情による修学上の不安を軽減するため、学内外からの寄附による島根大学支援基金を財源とした本学独自の奨学金制度として「夢チャレンジ奨学金」制度を平成 30 年度に新設した。本制度は、学部新入生の入学後の１年目にかかる経済的負担軽減を図ることで、充実したキャンパスライフや将来の夢に向けたチャレンジを応援することを目的として創設した返還不要の給付型奨学金であり、１人当たり 20 万円
を 24 名の学生に支給した。
独自の経済的支援策を講じて支援規模を拡大し、第２期中期目標期間の平均と比較して経済的理由による退学者の数が 10 名から８名へ、休学者の数が 42 名から 36 名へ減少している。（中期計画１−３−１−１）49

島根大学 教育

学生に対する経済的支援額の推移

（万円）
400
300
200
100
0

H27

H28

H29

H30

H31 （年度）（学生支援課集計）(特色ある点)・障がい学生支援室の設置等、多様な学生への相談体制の充実
平成 28 年度に「島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」、
を制定し、「障がい学生支援室」を設置した。専任教員を配置し、指導教員との連携体制を整備することで障がいのある学生を支援するための相談、授業等における合理的配慮を行い、専門介助員の配置等による支援も行っている。また、障がいのある学生の修学上の課題をサポートするため「学生サポーター」を養成し、サポーターのさらなる技術向上、卒業後の社会的活用を目指して、平成 29 年度より、学内資格「島根大学障がい者支援技能士」を制定している。指定授業の成績優秀、社会活動の経験等の要件を満たした学生に、資格認定証を発行しており、資格認定者は令和元年度末時
点で計 50 名となった。これらの取組の結果、障がいのある学生の在籍率とその支援
率は全国平均と比較して高くなっている。
（中期計画１−３−１−２）

障がいのある学生の在籍率とその支援率の推移
H28 障がい学生
2.0

支援室の設置

1.5
1.0
0.5
0.0
H27
本学在籍率

H28

H29

全国平均在籍率

H30
本学支援率

R1
全国平均支援率（学生支援課集計）(今後の課題)・該当なし
50島根大学 教育〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】学内ワークスタディ企画、授業料免除制度、授業料奨学融資制度などを利用した学生の修学、就学意欲の向上及び経済的不安の軽減を考慮した経済的支援策を講じる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)独自の経済的支援の拡大
本学独自経済的支援として、これまで「成績等優秀者」への授業料免除、「大学院入学手続き前内定制度」による授業料免除、「授業料奨学融資制度」、「学会発表等に関する奨学金」、「キャンパス間連携プログラム奨学金」を実施してきた。
平成 29 年度からは新たに学部生・大学院生を対象とした「入学料奨学融資制度」を開始し、平成 30 年度からは学部生に対して「夢チャレンジ奨学金制度」を開始した。
経済的支援制度の拡充により本学の独自奨学金受給学生数は、平成 27 年度 43 人から令和元年度 49 人に増加し、支援額は 187 万円から 369 万円に充実させることができた。（特記事項 優れた点 図：「学生に対する経済的支援額の推移」）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
経済的理由による退学・除籍者の減少
平成 30 年度に実施した学生アンケートでは、学生の 89％が経済的不安が軽減
し、40％が修学意欲が向上したと回答しており、本学の経済的支援策により学生の経済的負担が軽減され、それにより修学意欲も向上している。
また、第２期と比較し第３期では経済的理由による退学者が学期の平均で 10 名
から８名へ、休学者が 42 名から 36 名へそれぞれ減少した。

（人）

経済的理由による退学者・休学者数の減少

50
40
30
20
10
0
退学者

休学者
第２期平均

第３期平均

（学生支援課集計）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)新型コロナウイルス感染症の感染防止のため外出自粛が呼び掛けられる等、全51島根大学 教育

国的に厳しい経済情勢となった。この影響でアルバイトの制限を受ける等、経済的に困難に直面した学生を対象に一時金を支給する。その財源に充てるため、島根大学支援基金の枠組みを活用し、令和２年４月に緊急寄附「コロナ支援金」を立ち上げた。３千万円を目標として、地域住民を中心に多額の寄付を募っており、同５月以降、支給対象となった学生へ配布している。
また、従来からの大学による経済的支援制度（授業料融資制度、夢チャレンジ奨学金）も継続して実施するとともに、高等教育無償化新制度を適切に実施すること
により学生の経済的不安を減少させる。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【21】FD・SD 研修等を通じて学生支援センター、保健管理セン
中期計画の内容
ター及び各学部間の連携体制を強化するとともに、平成 28 年
度に「障がい学生支援室」の設置などにより障がいのある学生を含めた多様な学生に対する相談体制を整備し、修学を支援する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 多様な学生相談への対応を拡充
保健管理センターと各学部間で連携し、学生対応の方法や LGBT に関する FD・SD 研
修会を開催する他、平成 30 年度に学生相談室を設置し、各学部の教員が加わる相談室連絡会議を新たに設け、相談員と各学部との連携を密にすることで学生からの相談への対応を強化した。また、保護者や指導教員からの相談も受け付けることで、多様化する悩みへの適時・適切な支援を可能とした。
その結果、教員から保健管理センターに紹介される「気になる学生」の数も、第２期（平成 22～平成 27）44 人/年から第３期（平成 28～R1）128 人/年と 2.9 倍に増加
し、多様な支援や配慮を必要とする対象者の把握につながっている（特記事項 特色ある点 図：「障がいのある学生の在籍率とその支援率の推移」）。
(B)障がい学生支援室を中心とした学生支援
平成 28 年４月に開設した障がい学生支援室では、各学部の指導担当教員や保健管理センター等と連携を図り、一見気付きにくい発達障害などを含めた障がいある学生の掘り起こしを行った。
障がいのある学生に対しては、保健管理センターで個別に定期面談を行い、授業担
当教員や指導教員らによる授業上・指導上の配慮につなげた。
また、障がいのある学生本人やその保護者との相談回数だけでなく、学部の指導担
当教員等との相談回数も、この数年間で著しく増加した（下図：「障がいのある学生に関わる相談件数の推移」）。
さらに、全教職員に対して e-learning「障害者差別解消法の理解推進について」を実施し、終了時には確認テストを行うなど、全学的な障害者差別解消法への理解の醸成を図っている。
このほか、学生に対してノートテイクや手話等についての研修を開催し、「学生サポーター」を養成することで障害のある学生に対する支援体制の強化に取り組み、この「学生サポーター」の養成や技術向上、卒業後の社会的活用を目指して、平成 29 年
52

島根大学 教育度より、学内資格「島根大学障がい者支援技能士」を制定している。指定授業の成績
優秀、社会活動の経験等の要件を満たした学生に、資格認定証を発行しており、資格認定者は令和元年度末時点で計 50 名となった。

障がいのある学生に関わる相談件数の推移（直接面談・電話・メール等を含む）

H28障がい学生
支援室を設置

H27

H28

H29

H30

学生本人・保護者

教職員

R1（学生支援課集計）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
インクルーシブな学修環境の推進による学生満足度向上
第３期のスタートとともに障がい学生支援室を設置して専任教員を配置して、支援体制の整備し、専門介助員の配置による日常生活のサポートの実施や、キャンパス内のバリアフリー化を促進し、インクルーシブな学修環境を推進した。また、学修ノートテイク等により修学を支援する学生サポーターを第３期中に 153
名養成し、重度の障がいのある学生の教室間の移動補助や教室内の環境設定、身の回りの補助等の支援を行ったところ、障がいのある学生への支援率は全国平均と比較して 0.57 ポイント高くなった。
また、障がい学生満足度調査の結果、総合的満足度は「とても満足している」「少し満足している」の合計が 78％となっており、一定以上の高評価を得ることができた（下図：「総合満足度」）。

53島根大学 教育

総合満足度
6% 3%
13%
19%

59%

とても満足している

少し満足している

どちらともいえない

あまり満足していない

満足していない（学生支援課集計）

さらに、平成 30 年 8 月に保健管理センター内に拡充した学生相談室について、来談学生の満足は、「アクセスの良さ」、「カウンセラーの相談」のいずれも 90％を超えており、満足度が高いことが示された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)学生相談室において学部との学生相談連絡会議を開催する他、国際交流センターとの連絡会議も開催し、留学生に対する修学について支援を要する学生の把握を行い、メンタルケアが必要な学生や障がいのある学生のみならず、言語や文化
など様々な困難さを抱く学生に対して、全学体制で支援する。
(B)令和元年度、教職員を対象として実施した℮-ラーニングに併せて、この３年間の教職員の意識の変化を調査した。その結果を分析することにより、今後の制度等の見直しに役立てる。
また、障がいのある人への配慮や支援をはじめとする質的向上に取り組むとともに業務の効率化を図り、学生支援全体として組織体制の見直しと改善を行う。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【22】学生の社会人としての成長を支援するため、新たに導入
中期計画の内容
する年金、福祉、防犯・訴訟などに関する正課科目の履修及び
正課外活動等を通じて学生が身に付けた社会人基礎力を評価
し、可視化するプログラムを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)正課・正課外の教育をパッケージ化したプログラムを構築し、履修者が増加
学生の社会人としての成長を支援することを目的に、正課として年金、福祉、防犯・訴訟などに関する知識を修得する科目（「地域社会と法」「働く人の法知識」等）と正
課外として学生が地域の企業・団体と連携して地域課題の発見及び解決に取組む地域
54島根大学 教育

協働型プロジェクトをパッケージ化した教育プログラムを構築した。当該プログラム
について改善を加えながら取り組んできた結果、平成 30 年度入学生は 174 名、令和
元年度入学生は 291 名が同プログラムを履修した。
プログラム履修生の社会人基礎力を測るための評価指標と評価方法を決定し、学生が身に付けた社会人基礎力をレーダーチャートで示し、学生に対して可視化した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
社会人基礎力の向上等の教育成果の可視化
プログラム履修生の社会人基礎力を評価するため、ルーブリック評価を実施した。平成 30 年度入学の履修生を対象に「入学時」と「2 年生後期授業修了時」に
8 つの能力指標に対する自己評価を４段階で調査したところ、全ての項目において入学時よりも高い数値であった（履修生 174 名のうち 71 名が回答）。特に協調性、チームワーク力、プレゼンテーション力、問題解決力の項目については、0.3 ポイ
ント以上の上昇が認められた。アクティブ・ラーニング型の正課科目や実践型の正課外プロジェクト等を擁する本プログラムの学習機会が履修生の社会人基礎力向上に寄与した（下図：「平成 30 年度入学生の社会人基礎力経年変化」）。

平成30年度入学生の社会人基礎力経年変化
主体性
2.52
社会参画

2.42

2.48

2.13
2.89
協調性

創造的思考力

2.33

2.51

2.24

2.69
2.49
文章力

2018年5月
2020年2月

2.49

2.04

2.32

チームワーク力

2.76
問題解決力

2.83
2.58
プレゼンテーション
力 （平成 30 年度入学生社会人基礎力調査）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)社会人基礎力のうち、２年間での伸び率が低かった項目「主体性、文章力、創造的思考力」をさらに高めるための支援を行う。正課・正課外での取り組み内容を学
生一人ひとりが振り返り、次のステップに必要な学びを学生自身が発見できるような機会を提供する。

55

島根大学 教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づいた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜に改善する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※
１

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学入学共通テストを課さず、高校時代までに育んだ学びの特性や将来の学びの可能性に着目して選抜する「へるん入試（島根大学型育成入試）」を開発した。受験生の学力を「書類審査」、「学力試験」、「面接」により多面的に評価するが、特に「書類審査」において、高校段階の活動で最も力を入れて取り組んだことや探究的な学びから得たことなどについて受験生自身が振り返る「クローズアップシート」を課すところに特色がある。また、「読解・表現力試験」を課すことにより、すべての教科の基本となる読解力・表現力を評価する方法も取り入れており、受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改善することができた。令和元年度には入試概要を公表し、令和２年度に第１回の入学者選抜試験を実施できるよう体制を整えた。
（中期計画１−４−１−１）。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・全国的に注目される「へるん入試（島根大学型育成入試）」の開発「へるん入試」を新たに開発した。この入学試験では、知識の習得を重視した選抜を行うのではなく、「学びのタネ」（知的好奇心・探究心）をキーワードに、受験生が
高校までに育んだ探究心や将来の学びの可能性を重視した人材確保を行う。学力の３要素を総合的に評価することを改革の眼目としている（下図：「へるん入試」パンフレ
ット）。
また、多様な学生の受け入れを目指し、「へるん特定型」という入試区分を設定した。地域課題に向き合おうとする意欲の高い高校生やグローバルに活躍したいという意欲をもつ高校生を対象とする選抜、専門高校での学びを重視する選抜、芸術・スポーツなどの特定の分野での技能を重視する選抜を導入した。
「へるん入試」の割合は全募集人員の 22％で（へるん入試を含む特別入試の割合は
32％）、へるん入試の概要を公表して以来、地方紙（山陰中央新報、日本海新聞、中国新聞等）だけではなく、全国紙（毎日新聞、読売新聞）にも取り上げられ、「大学入試センター・シンポジウム」でも事例発表を行った。また「カレッジマネジメント」誌（リクルート）の特集にも掲載されるなど、全国的な注目を集めている。
（中期計画１−４−１−１）56

島根大学 教育図 「へるん入試」パンフレット(特色ある点)(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】平成 28 年度にアドミッションセンターを設置し、高大接続と入試改革に取り組む体制を整備・強化するとともに、平成 27 年度に立ち上げた入試改革協議会において、中国 5 県の教育委員会・高等学校等と高大接続及び入試改革に関して意見交換を行い、その方向性を検討する。その方向性に基づき、高校教育で培われた入学志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する島根大学型育成入試を平成 30 年度までに開発し、平成 31 年度までに制度設計を行い、平成 32 年度より実施する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)入試改革の進捗（へるん入試の開発、公表）
思考力・判断力・表現力等や、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜への改革に向け、教育・入試改革特別委員会を設置し、島根大学型育成入試の制度設計を行った。また、学内のみならず中国５県の教育委員会及び高等学校長を委員とする入試改革協議会において意見交換を行った。
これらの委員会の議論を踏まえ、島根大学型育成入試「へるん入試」（総合型選抜）を全学で開発し、平成 30 年度に２年前予告を行った。
入試の趣旨、求める学生像、入試方法等について、「へるん入試」の概要をまとめた
パンフレットを用いて、令和元年 10 月に記者会見で発表、ホームぺージで公表した。
パンフレットを全国 688 校に送付。同年 12 月 24 日に「へるん入試」で課す共通問題「読解・表現力試験」及び「理数基礎テスト」のモデル問題を公表し、同日、「読解・表現力試験」プレテストとして高校生 151 名を対象に実施した。令和２年３月には「へるん入試」パンフレットの解説を作成し、県内を中心とする高校に送付し、ホームページに公開した。
57

島根大学 教育

表：従来の特別入試とは異なる「へるん入試」の開発
従来の特別入試
入学者受入方針（求める学生像）

各学部・各学科・各
専攻で設定へる ん 入 試「学びのタネ」をキーワードとして、全学統一で明確化※各学部・各学科・各専攻の受入方針の上に全学的受入方針を配置。
「へるん入試」ではどのよ
うな学生を求めるのかを受験生に明確に示す。

選 抜 方 法実 施 主 体各学部・各学科・各
専攻で「学力試験」
や「面接」等を課す。
「知識・技能」を重視
各学部・各学科・各
専攻で実施

全学共通で「書類審査」、「読解・表現力試験」、「面接」を課す。学力の３要素を多面的・総合的に評価※「へるん特定型」はさらに付加評価項目があり、分野による特性・能力を評価

全学で実施※「面接」は学部主体であるが、「書類審査」・「読解・表現力試験」は全学で実施し、評価し採点する

募集人員の割合※センター試験を課

全 入試 募集 人員 の12％

全入試募集人員の 22％

さない特別選抜の計

58

島根大学 教育

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
注目される島根大学型育成入試の開発-専門誌の入試改革特集でも高評価「大学入試センター・シンポジウム 2019」で育成型入試の事例として、島根県・鳥取県の活性化に貢献できる人材を育成することを目指して平成 28 年度入試から導入していた「地域貢献人材育成入試」から「へるん入試」につながる育成型入試について発表を行った。また、リクルート「カレッジマネジメント」の取材を受け、「地域貢献人材育成入試を経て探究心を問う新入試へ」と題し、受験生の「学びのタネ」等を多面的に評価する事例として、1 月号に掲載され、全国的な注目を集めている（下図「カレッジマネジメント 220 p44 事例⑤島根大学」）。
また、令和元年 10 月のへるん入試概要の記者発表後、論説やコラム記事も含めて 8
回にわたり、山陰中央新報、毎日新聞、読売新聞、中国新聞、日本海新聞、島根日日新
聞の 6 社の記事に取り上げられた。高校生や保護者から「へるん入試」についての問
い合わせが新聞社に多く寄せられたことから、島根日日新聞では、元日の全面特集記
事として取り上げられた。
、さらに、NHK、山陰中央テレビのニュース番組、FM 山陰放送（ラジオ）で、「へるん入試」について報道された。
この他、オープンキャンパスで保護者 350 名に対しアンケートを行ったところ、「へるん入試に大変興味をもった」「ペーパーテストでは見えない子どものよい部分をア
ピールできる入試」など、学力を多面的に評価する仕組みに共鳴する感想を得た。県内の高等学校長との「教育・入試懇談会」においては、「高校生、高校側の姿勢、取組
がより問われる入試」「探究的な学習を評価してもらえることは大変ありがたい」など、高校段階で育まれた生徒の探究心や協働性を評価する点について多くの肯定的な評価を得ている。
下図 「カレッジマネジメント」220 P44 事例⑤島根大学

59島根大学 教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)多面的・総合的に評価判定する入学者選抜を開発できた。今後は、「へるん入試」について更なる広報を促進するとともに、島根大学型育成入試の分析を行う。
また、へるん入試で受け入れた学生への教育支援体制の整備を行う。

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容主体的に学び自らを高めようとする学力・資質を有する多様な学生を確保する。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※
１

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域貢献型大学の重要なミッションとして高大接続教育を位置づけ、大学が高校と協働して高校生の学びを支援するために、アドミッションセンターがコーディネート
して行う高大接続事業「しまだい塾」を展開してきた。課題探究学習や地域課題学習
型ワークショップを通じて、高校教育の支援や高校教育から大学教育に接続する学び
の機会を提供するとともに、高校生の島根大学での教育・研究に対する興味や学びの
意欲を向上させることを目的としている。「会場型」と「ＷＥＢ型」の事業を推進した。
「会場型」では「大学生と高校生によるワークショップ（平成 28 年度開始）」「対話型大学訪問（令和元年度開始）」を実施した。多くの参加者と高評価を得たことに加え、ワークショップ参加者の 39％（平成 28 年度）〜70％（平成 30 年度）が本学への進学をめざして出願しており、意欲的で多様な学生を確保する結果につながった（図：ワークショップ参加者の本学志願状況）。
また第３期中、高校教育においては「総合的な探究の時間」に向けての模索が続いていたが、本学では平成 30 年度より「ＷＥＢ型」の高大接続事業として『高校生からの地域課題研究入門―そもそも―』（動画 17 本によるＰＢＬ教材）を YouTube 配信
し、２年間で視聴回数 14,216 回をマークした。（中期計画１−４−２−１）○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・高大接続ワークショップ参加者の約５割が出願「会場型」の高大接続事業として、平成 28 年度から開始した「大学生と高校生によるワークショップ」では、高校生が大学生と協働する場を通して、本学で行っている
課題解決型教育の手法に触れ、課題解決に必要なものの見方や考え方に気づいたり、
協働性や意欲を高めたりすることを目指している。４年間の平均で見ると、参加した高校３年生の 48％が本学に志願し、70％を超えた年度もあることから、事業を通して主体的に学ぼうとする学生の育成と受け入れにつながった。
（中期計画１−４−２−１）

60

島根大学 教育

表 ワークショップ参加者の本学志願状況
入試
ワークショップ
A
年度
参加者数
参加者数
（1～2 年含む） 高校 3 年のみ

H29
H30
H31
R2
計

62
72
38
33
205

49
17
24
28
118

B
志願者数

B／A
志願割合

19
10
17
11
57

38.8%
58.8%
70.8%
39.3%
48.3%

(特色ある点)・大学教育のクオリティを活かしたＷＥＢ型教材配信で高校教育を支援「ＷＥＢ型」の高大接続事業として、大学の学びを構築する上で必要となる課題意
識や主体的・積極的に学ぶ意欲を高校段階から身につけさせる教育用の動画「高校生からの地域課題研究入門 そもそも」を YouTube 配信したところ、視聴回数 14,216
回を記録するとともに、高校教員向けの専門誌「Career Guidance」に『「探究」で育む資質・能力とその評価』をテーマとした本取組が取り上げられるなど、高校教育の場に反響があった。
（中期計画１−４−２−１）

写真：動画「高校生からの地域課題研究入門 そもそも」(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】大学への進学意欲を高め、目的意識を明確にした主体的な学びに向かう学生を確保するために、高校での学びの成果を大学の学びにつなげる課題探究学習や地域課題学習型模擬授
業(例:現行の「キャンパス・アカデミー」「授業大学」などを統合して新たに実施する「しまだい塾」)等の高大接続事業を展開する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）
61

島根大学 教育(A)しまだい塾等の高大接続事業の進展による参加者数の増加と高評価「会場型」の高大接続事業として、高校生が大学生とのグループワーキングを通じて大学の魅力に触れる機会を提供するための「授業大学」の他、本学により強い関心をもつ高校生を対象にした「大学生と高校生によるワークショップ」を実施し、平成
28 年度は国立大学協会の大学改革シンポジウムと共催によりキックオフシンポジウ
ムとして開催した。
また、令和元年度には複数の高校を対象にした「大学訪問」を刷新し、従来の講義型のスタイルから、「地域の未来」をテーマにした学部ごとの動画を６本視聴した後に実際に学部を訪問し、その後、参加者同士のグループワークを通じて自らの興味・関心に気づいていくしかけを組み込むプログラムとした。10 校から 642 名が参加し、参加者の 83％から回答を得たアンケートでは、回答者の 89％が学部への関心が高まり、92％が探究心が高まったと評価した（図：「大学訪問における参加した高校生の自
己評価」
）
。

大学訪問に参加した高校生の自己評価

大学訪問に参加した高校生の約９割が肯定的回答
探究心が向上したか
学部への関心が高まったか
各学部の地域課題への取組に対する理解…
0%

20%

40%

60%

80%

100%

よくわかった，とても高まった
ある程度わかった，高まった
あまりわからなかった、高まらなかった
わからなかった、高まらなかった（令和元年度大学訪問参加者アンケート調査集計）

さらには、高校生が出願する前に入試の趣旨とアドミッション・ポリシーについて理解し、マッチングを図る機会として「地域貢献人材育成入試面談会」を平成 27 年度から毎年実施し、令和元年度までの５年間で 409 名が参加した。そのうちの 49％にあたる 201 人が「地域貢献人材育成入試」に志願した。
「WEB 型」の事業として、高校での学びを大学の学びにつなげる課題探究学習の教材として平成 30 年度から開発した動画（17 本）の視聴回数が令和２年３月末現在で
14,216 回となった。課題研究を進めるときに高校生や教員が困り感をもちやすい「課
題の見つけ方」や「グループ活動を進めるコツ」などについて説明し、つまずきは大切で、成長・成功の経験値になる、という考え方に基づいてヒントを提供し、高校現場の教育を後押しする動画である。高校での探究的な学習活動の進行に沿う形で各種
コンテンツが視聴回数を増やしていることから、高校で探究活動をサポートする教材として活用されていると推測できる。
本学の教育と研究を紹介する冊子「高校の教科・科目から見る島根大学研究ライン
62島根大学 教育

ナップ」を毎年 4000～6000 冊作成し、ホームページに掲載した。高校で進路学習やキャリア教育に活用されている。
高校生にとって最も身近な「高校の教科・科目」から、島根大学の教員の研究分野を知ることができる冊子であり、高校生が自分の好きな教科・科目のページを見ることで、高校生の好奇心が大学での学びにつながることを期待している。記載された QR
コードから各教員が所属する学部・学科等のサイトなどにリンクすることもできる。
下図「高校の教科・科目から見る島根大学研究ラインナップ」○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
目的意識を持った多様な資質を有する志願者の確保「大学生と高校生によるワークショップ」には平成 28 年度からの４年間で高校
生 205 名が参加した。近年は専門高校からの参加者も増え、参加者の中から多くの志願者を得ることができた。
また、大学での学びを活かし、地域の活性化に貢献することに関心のある高校生を対象にした「地域貢献人材育成入試面談会」（出願要件ではない）参加者のうち、
平成 28 年度入試から５年間で本学の地域貢献人材育成入試に志願した者の割合
は、少ない年度で 39％、多い年度は 61％であり、５年間を通してみると約半数が
志願に結びついた。
令和２年３月には「地域貢献人材育成入試」で入学した学生が初めて卒業を迎え、そのうち就職希望は 26 名で、88.5％にあたる 23 名が山陰地域に就職しており、島根大学全体の島根県内出身者のうち、県内に就職した者の割合が 72％であることに比して高い割合で地元就職を達成した。
（下表：「面談会参加者のうち「地域貢献人材育成入試」に志願した者の割合」）

63島根大学 教育

面談会参加者のうち「地域貢献人材育成入試」に志願した者の割合
面談参加
入試年度

募集人員

者実数

面談会参
加者のう
ちの志願

（A)

者数（B)

参加者の志願割合
（B/A）

H28

24

101

49

48.5％

H29

30

67

41

61.2％

H30

30

75

29

38.7％

H31

30

102

50

49.0％

R2

30

64

33

51.6％

計

144

409

201

49.1％
（大学教育センター集計）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A)高大接続事業を継続しての実施し、特に「WEB 型」出願前教育「へるんすくえあ」
を構築する。また、高大接続教育（出願前・入学前・初年次教育）を一体的に実施する。

64

島根大学 研究２ 研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容地域課題に密着した研究で成果を上げ、地域産業、地域社会の発展に貢献し、地域の知の拠点としての役割を果たすとともに、研究成果の社会還元を図る。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２

うち◆の
件数※

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域課題の解決に向けて全学の研究力を結集するため、第３期中に組織横断型のプ
ロジェクトセンターを３つ立ち上げ、特色ある研究を推進するとともに（中期計画２−１−１−１）、「しまね大学発・産学連携ファンド」を活用した新たな事業展開を図ってきた（中期計画２−１−１−２）。
その結果、地域企業等からの外部資金の獲得額が、第２期後半（平均）の 2.6 倍（159％増）となり、目標（５％増）を大きく上回った。学内共同研究数についても、第２期後半（平均）は 51 件であったところ、令和元年度には 74 件（45％増）となり、目標の５％増（54 件）を大きく上回った（66 頁図：地域企業等（島根県）からの外部
研究資金等の獲得状況／中期計画２−１−１−１）。さらに、独創的研究に基づくシーズ
提供数についても、掲げた数値目標（第２期後半平均値に対する 50％増）に対して1.5 倍（50％増）となり、目標値を達成できた。
（72 頁図：シーズ提供数中期計画２−
１−１−２）○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・地域課題解決に向けて組織横断的に取組んだ共同研究の進展により、地域企業等からの外部研究資金が 2.6 倍に増加
本学の強みである研究分野を生かして、組織横断的に共同研究に取り組んだ結果、
第２期中期目標期間後半の平均値に比し、地域企業等（島根県）からの外部研究資金獲得額が 2.6 倍に増加した。特に、平成 30 年度に設置した「次世代たたら協創センター」を中心として取り組んでいる地方大学・地域産業創生交付金事業では、今後需要が見込まれる航空機産業やモーター産業において欠かせない、金属系の新素材に関する基盤研究と、製品開発までを見通した研究を推進している。これにより地域企業等からの外部研究資金獲得額については、第２期中期目標期間後半の平均値からの令和元年度における増加分のうち、「次世代たたら協創センター」関係の共同研究受入
金額がほぼ５割（47.7％）を占めるに至っている。
島根県には「たたら製鉄」と呼ばれる日本独自の製鉄法があり、1000 年以上の歴史を持つ。このような伝統の上に立ち、現在でも島根県では安来地区の企業群を中心に65

島根大学 研究

鉄鋼材料の生産が盛んであり、世界に誇れる材料開発力・製品開発力を有している。
本学でも、金属材料の研究分野で、特に金属材料の原子レベルの解析で、多くの顕著な業績を挙げている。
本事業は、地域の産業振興と人材育成の一環として、島根県が平成 30 年 10 月に採択された内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出－The Next Generation TATARA Project－」に申請し、採択された事業である。
世界トップクラスの金属材料の研究拠点を目指し、産・学・官ならびに金融機関が連
携し、県の内外から若い研究者を呼び込み、最先端の産業を育てることを目的にしている。オックスフォード大学をはじめとして国内外の複数の研究機関と連携し、今後は県内の特殊鋼関連産業の売上を年間 730 億円増、630 人の雇用増を目指している。
（中期計画２―１―１―１）

200,000
150,000
100,000

100

180,747

51

68

66

97,14594,551

77
139,91774

80
60

69,71640

50,000200

共同研究件数（件）

外部資金等の獲得額（単位：千円）

地域企業等（島根県）からの外部研究資金等の獲得状況

0
H28

H25-27平均

H29

H30

外部資金等の獲得額

R1
共同研究件数（研究協力課集計）(特色ある点)・独創的な研究をベースに、３つのベンチャー企業が発足
地元金融機関による「しまね大学発・産学連携ファンド」から億単位の投資を受け、第３期中期目標期間中に、島根大学発ベンチャーとして３社が起業した。（中期計画
２－１－１－２）
会社名

事業概要

投資を受けた額

株式会社農の郷（みのりのさと）

アイメックトマト(特殊フィルム※平成 28 年 11 月設立を用いた栽培システムで育成す

１億 5950 万円

るトマト)の高機能化・地域ブランド化の事業を展開

トマトの栽培環境を管理する職員株式会社 mAbProtein（マブプロテ

炎症性サイトカインを特異的にイン）認識し機能を阻害することがで66

１億 5000 万円

島根大学 研究※平成 30 年３月設立

きる「抗体」を特殊な技術により作製し、それを用いることで、医薬・診断薬・研究試薬の研究開発
及び製造販売などの事業を展開

販売している研究試薬株式会社 S-Nanotech Co-Creation

異分野間の研究者が共同して新（エスナノテク コ・クリエーショ

し い 価 値 を 見 出 す 共 創 (Co-ン）

Creation)を理念とする本学のナ※平成 30 年 10 月設立

２億円

ノテクプロジェクトセンターの研究成果をもとに市場のニーズに基づいた研究開発を行い、実用化することによりナノテクをベースとした新しいものづくり事業を展開

粉末化したエゴマ油
・日本で最初に脳ドック検診を導入し蓄積してきたデータを基に、島津製作所㈱等との連携による認知症予防技術の共同開発を推進
医学部では、人工知能（ＡＩ）を活用した認知症早期発見プログラムの開発を推進した。島根県は全国に先駆けて高齢化が進展したことから、島根大学医学部においては認知症の予防に関する研究を早くから行っており、日本で最初に MRI による脳ドッ
ク検診を導入し、約 30 年継続して蓄積してきたデータの厚さを強みとしている。平成 29 年に、㈱ERISA（エリーサ）（島根県松江市）及び国内最大手の介護事業者メディカル・ケア・サービス㈱（埼玉県さいたま市）、平成 30 年度に新たに㈱島津製作所（京都府京都市）を加えた４者で、認知症リスクの高い者の認知機能を改善させるプ
ログラムの効果検証及び生体マーカー確立に関する研究開発を開始した。特に「機械学習を活用した脳の MRI 画像診断支援プログラム開発」において、健常者及び軽度認
知障害(MCI)症例の脳 MRI 画像を入力データとして、深層学習と生存分析を組み合わせることで、健常者または MCI 症例がいつ、どの程度の確率でアルツハイマー型認知症を発症するかを予測する新たな推論モデルを開発し、本研究の成果を特許申請した。
(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
67島根大学 研究【25】地域産業や地域社会の振興に寄与するため、松江市発のプログラム言語「Ruby」によるオープンソースソフトウェアの活用、農林水産業の六次産業化、自然災害軽減、疾病予知予防、
膵がん撲滅、ICT を活用した福祉、古代出雲等の地域課題に密着した研究を推進し、全学における共同研究等の件数及び外部
研究資金等の獲得を平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比較し 5%増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－１）（A）部局を超えた研究推進により地域振興に貢献
地域に密着した研究活動の活性化を図るため、「プロジェクトセンター」を 15 組織
作り、部局を超えたグループとなって研究を進めた。主な活動概要は下記のとおり。
１.地域の産業・特産品を伸ばす取組
地元の産業をさらに伸ばすため、本学の技術や知識、研究力を産官学で共有し、松江市発のプログラム言語「Ruby」によるオープンソースソフトウェアの活用を推進させた。また、健康ブームで人気のエゴマや、辛みの強いおろち大根など、地域の特産品の付加価値の創出にも力を入れ、「六次産業化」に向け医食同源商品化・機能性研
究、環境循環型技術開発、地域ビジネス開発の 4 分野で研究を進めた。
２．地域の防災・減災に向き合う取組
島根県の防災についても本学の知見を地域と積極的に共有している。自然災害軽減
教育研究センターでは平成 28 年度、地域の関係機関の後援・賛助を得て島根大学ユネスコチェア「地球環境災害軽減」が採択された。この本学ユネスコチェアで、島根
県で災害軽減に関するフィールドスクールを開催したほか、世界各地でワークショッ
プを催すことで、研究成果を社会還元に繋げた。さらに、平成 30 年４月の島根県西部地震では、発生２日後に地震被害調査緊急報告会を開催し、地震防災講演会及び山
陰地域の自然災害データベースを公開した。
３．地域に根差した医療福祉の取組
過疎・高齢化に立ち向かう中で、医療分野にも力を入れた。
認知症リスクの高い者の認知機能を改善させるプログラムの効果検証と、生体マーカー確立に関する研究開発では、脳 MRI 画像を用いた認知症の早期検出技術の開発を進めた。本研究では、認知症予備軍と言われる軽度認知障害（MCI）を対象に、認知機能の改善を目的としたプログラムを実施した。プログラムの実施前後で、認知機能への改善に関する評価方法の開発に取り組んだ。また、地域包括ケアの在り方として、予防医療に結びつける研究の一環で、自治体と共同で健康調査を行った。そして、全県 10 万人の 10 年間分の健康診断情報計 15,124 件を地理情報システム（GIS）へ入力
し、社会環境と健康との関連を分析した。その結果を、年間 10 回セミナー・シンポ
ジウム等で生活習慣病の予防法の周知や健康づくり支援に生かしたほか、地域医療人の研究支援組織の充実等に取り組んだ。
さらに、島根県で比較的多い膵がんに対しては、新しい治療の確立を目指し、新たなバイオ医薬品・免疫療法の開発を進めた。その成果、バイオ医薬品および診断キッ
トなどの候補分子に対するモノクローナル抗体を、２種類（平成 28 年度）、５種類（平68

島根大学 研究成 29 年度）、５種類（平成 30 年度）の合計 12 種類取得し、そのうち４種類で早期診断キットを開発した。臨床試験により切除不能進行膵癌に対する物質及びその併用療法をテーマに第Ⅱ相試験を進めた。
一方、福祉分野では、
高齢者の支援や障がい児教育への ICT の導入を目指している。
島根大学附属中学校で、生徒の英語の学習面での困難特徴を、簡易にスクリーニング
ができる検査の電子化を進め、実践モデルを構築した。また、絵本読み聞かせの際、乳幼児の注意の状況を分析する AI モデルの開発や、地域の高齢者に協力を得て研究を進める「しまだいシニアラボ」で高齢者を対象とする支援機器等の研究開発を進めた。
４．地域の歴史文化を発掘・理解する取組
古代出雲プロジェクトセンターでは、遺跡や遺物の調査資料を、最新技術である高
解像度 X 線 CT 解析や SfM による３次元モデルを駆使して作成した。これらの方法を、従来の手法である写真や実測図作成に加えることで、より詳細な考古資料としてデー
タベース化し、基礎的研究を進めた。本学教員及び、国立歴史民俗博物館や島根県教育委員会・出雲市文化財課所属の職員と共同で取り組んだ。
（B）金属材料分野における世界最高水準の研究拠点づくりのスタート ～キラリと光る地方大学の創成に向けて～
平成 30 年、
「次世代たたら協創センター」を設置した。事業の実効性を上げるため、①航空機産業 ②モーター産業 ③人材育成の３つの産学連携プロジェクトを立ち上げ、それぞれにリーダーを配置し、進捗管理を確実に行う体制を組んだ。
①「航空機産業プロジェクト」では、耐食性等に優れた合金「航空機用超耐熱合金」の研究開発を扱う。背景には、航空機エンジン部材向けの材料受注の増加に対して、その最重要部材である大型鍛造部品は国内で生産されていないことがある。今後、ますます需要が拡大していくジェットエンジン部品の市場で、優れた新材料の開発を行っている。
②「モーター産業プロジェクト」では、本学が有する材料評価技術と新たな加工技術の開発により、難加工性という課題を解決し、専門人材の育成や県内企業への技術移転を通じてアモルファスモーターコアの量産化を目指す。さらに、ベンチャー企業の創出やモーターメーカーの誘致することで次世代モーターの生産拠点化を目指していく。
③人材育成としては、たたら製鉄の歴史を背景に、松江工業高等専門学校や県内企業とともに培ってきた金属材料の評価・加工に関する知見・技術と、国内外の大学における最先端の金属材料工学等をふまえ、未来の材料分野をリードするイノベーショ
ン人材を養成する。金属工学に特化したコースの新設、インターンシップ、PBL プログラム等により、県内企業の経営戦略および地域課題を解決することができる地域産業の即戦力スキルを育成していく。さらに、連携するオックスフォード大学の教員による英語での工学系の授業、官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学 JAPAN 日本
代表プログラム）等の活用による海外大学・研究機関への留学を促進することで、グ
ローバル人材としての対応力の習得を図る。
同時に、①②の研究を持続させるために「基盤研究推進部門」を設立した。本学は金属材料に関して世界トップレベルの原子・ナノ・ミクロレベルの組織解析技術を持っており、これらの技術シーズで航空機材料やアモルファス材料の研究開発を支える体制とした。

69

島根大学 研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
組織横断的な研究プロジェクト推進による研究成果の社会還元
地域産業や地域社会の振興に寄与するため、学部の枠を越えた組織横断的なプ
ロジェクトによる研究を推進してきたが、その成果を社会へ還元するものとして、
特に実績が大きかったのは、以下の取組である。
自然災害軽減教育研究センターが平成 30 年、国内６番目(計８大学)のユネスコチェアとして採択された。これは、これまでの研究実績が評価された結果として認められたものである。また、本学の主導で自然災害軽減に関するネットワークを形成し、島根県内で災害があった際に自治体を含めた迅速な組織体制につなげることができた。
福祉情報工学プロジェクトセンターで重度障害児や重度障害者のコミュニケー
ション支援のために開発をおこなった視線入力訓練アプリ EyeMoT は、令和元年 12月現在で、全国の支援学校の約３割にあたる 300 校に導入されるに至った。本アプリを活用した研究発表等も盛んに行われており、研究成果の社会還元が図られている。
認知症の早期検出技術の開発では、約 1 年半、認知症リスクの高い高齢者の進
行予防における効果的な介入アプローチと、認知機能と相関する有用な生体マー
カーの探索的検討に取り組み、当初３者だった企業との連携を４者へと幅を広げた。
「機械学習を活用した脳の MRI 画像診断支援プログラム開発」を進め、健常者
及び軽度認知障害(MCI)症例の脳 MRI 画像を入力データとして、深層学習と生存分析を組み合わせることで、健常者または MCI 症例がいつ、どの程度の確率でアルツハイマー型認知症を発症するかを予測する新たな推論モデルを開発し、本研究の成果を特許申請した。
地方創生を推進するプロジェクトにより、地域企業等からの外部研究資金が2.6 倍に増加
平成 30 年 11 月、島根県の産官学金を挙げて地方創生を推進するプロジェクト
として、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に「先端金属素材グローバ
ル拠点の創出－Next Generation TATARA Project－」が採択された。
この事業による結果は、実施状況で示した番号に対応して次のとおりである。
①
航空機プロジェクト…インゴッド（鋼塊）製造時に発生する欠陥の特徴的構造の発見や航空機エンジン部品鍛造時に使用する新素材耐熱合金金型の試作完
成などの成果を得た。
②
モーター産業プロジェクト…アモルファス合金加工時のメカニズム観察用の打ち抜き金型の開発や加工破断課程の高速観察の成功、プロトタイプモーターの開発などの成果を得た。
③
人材育成…本学の学生を対象とした機械工学実験のほか、高校生を対象とした金属工学実習プログラムを実施した。また、オックスフォード大学の客員教授による出張講義を、松江市内の高校３校で行い、金属や合金の重要性を伝えた。本学の研究者も、オックスフォード大学でのワークショップに参加し、大学のシーズを社会に結びつける重要性を学んだ。
また、上記のプロジェクトに関連する大きな成果として、次世代たたら協創セ
ンターの教員による研究論文が、材料分野で最も影響力のある Nature Materials
誌に掲載された。この研究論文は、水素の 184 倍の質量を持つ金属元素「タングステン」において、欠陥（金属における原子配列の乱れ）の低温での量子拡散が起70島根大学 研究

こることを世界で初めて実証するものであり、金属における拡散についての約１
世紀にわたる常識を打ち破る大きな成果であり、令和２年度の科学研究費補助金
基盤研究（A）の採択に繋がった。
このような「次世代たたら協創センター」を中心とした地方創生を推進する取組
により、島根県内企業等からの外部研究資金の獲得額は、180,747,000 円となり、
平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比較して、2.6 倍に増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)2021 年度末を期限として、改めて設置した 11 のプロジェクトセンターを中心に、地域に密着した研究活動の活性化を促進する。これまで蓄積された成果を元に研究を更に推進するとともに、クラウドファンディングを利用した古民家改修を通じて
地域活性化に取り組む地域デザインプロジェクトセンター、山陰地域の特産食品の機能性評価・機能強化に取り組む特産食品機能強化プロジェクトセンター、高齢者等の免疫力と健康細菌叢の維持管理を研究テーマとする健康長寿のための感染症
包括ケアプロジェクトセンターなど、地域産業や地域社会の振興に寄与する研究を更に進める。また、脳神経内科外来及びヘルスサイエンスセンター島根の脳ドック
において社会実装に向けた性能検証を実施し、株式会社 ERISA でも商用化に向けた準備を進める計画としている。
（B）本学敷地内に、金属素材の世界的な拠点としてのシンボルとなる「次世代たたら
協創センター」を建設する。そこへ先端的な実験装置を導入し、教員、学生、企業
人が一同に集うイノベーション空間を物理的に創出することで、研究を促進させる。
また、オックスフォード大学から招聘する客員教員による講義を行う。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【26】ベンチャービジネスの新たな展開となるナノテク、六次中期計画の内容
産業化等の独創的研究と教育を推進し、各種シーズ゙
発表会等におけるシーズ゙の提供数を、全学において平成 25 年度から平成
27 年度の年平均と比較し 50%増加させるとともに、「しまね大学発・産学連携ファンド」などを活用した新たな事業展開に資する研究シーズの提供を図る。
（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)シーズ提供数の増加
年間を通じて開催される、政府系機関主催のイノベーションジャパン等の技術見本
市、地域自治体、団体等によるビジネスマッチング商談・展示会及び本学が開催する
技術コミュニティラボ等の各種シーズ発表会等において、シーズの提供を行い、平成
25 年度から平成 27 年度の年平均と比較し 50％増加させた（下図：「シーズ提供数」）。
.

71島根大学 研究

（研究協力課集計）(B)「しまね大学発・産学連携ファンド」活用による事業展開
部局を超えた研究者で構成し、地域課題に密着した研究に取り組むプロジェクトセ
ンターとして設置した、膵がん撲滅プロジェクトセンター、ナノテクプロジェクトセ
ンター、農林水産業の六次産業化プロジェクトセンターは、その研究成果を基に、「しまね大学発・産学連携ファンド」等を活用してビジネスとして組み立て・事業化を行
い、３つのベンチャー企業として結実した。
株式会社 S-Nanotech Co-Creation は、ナノテクプロジェクトセンターの研究成果をもとに研究シーズの提供を行う等、ナノテクをベースとした新しいものづくりの事
業を生み出している。
膵がん撲滅プロジェクトセンターを母体とする大学発ベンチャー企業は、PuREC 株
式会社（第２期である平成 28 年 1 月設立）及び株式会社 mAbProtein（平成 30 年３月
設立）の２つとなった。PuREC 株式会社は、事業会社やベンチャーキャピタルなど３
社を割当先とする第三者割当増資を実施し、令和元年度に総額 5.8 億円を調達した。
本調達により、胎児・新生児骨系統疾患の一種である低ホスファターゼ症をはじめとする再生医療パイプラインの臨床開発及び高純度間葉系幹細胞の製造、品質管理技術の開発を進めていく。また、株式会社 mAbProtein の令和元年度売上金額は約 1,000
万円であり、また、国内販売網の拡大に加えアメリカ等の海外販路を確保し、設立２年目として順調なスタートを切るなど、抗体開発および細胞分離に関する研究シーズをベースとした新たな事業展開に貢献した。農林水産業の六次産業化プロジェクトセ
ンターを母体とする「農の郷」が特殊な栽培法により生産する高糖度トマト「COROCO」とその加工品は、農林水産省が主催する技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア」に平成 28 年度から毎年出展し、また東京の伊勢丹等の百貨店を中心に販売している。
以上のように、ベンチャービジネスの新たな展開となるナノテク、六次産業化等の研究、教育をプロジェクトセンター制度や重点研究支援体制で推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
ベンチャー企業の発足とその成果
第３期中期目標期間中に合計３件のベンチャー企業が発足した（詳細は上記の特記事項にて記載）。
・株式会社 S-Nanotech Co-Creation（平成 30 年 10 月１日）
・株式会社ｍAbProtein（平成 30 年３月 20 日）
・株式会社農の郷（平成 28 年 11 月 21 日）
島根からの技術革新の発信を目指した島根大学発ベンチャー「S-Nanotech Co72

島根大学 研究

Creation」では、酸化亜鉛薄膜を用いた「高速蛍光体」事業及びエゴマ油粉体による「機能性食品」事業を展開している。令和２年１月に開催された「nano tech2020」では、海外を含む多くの企業から注目を集め、様々な出展者、来場者と最も多くの商談ポイントを獲得し、精力的にオープンイノベーションに取り組んだことが評
価され、「ビジネスマッチング賞」を受賞した。
膵がん撲滅プロジェクトセンターから、第２期に続き新たに２件目となる大学
発ベンチャーが立ち上がった。研究開発を進めているモノクローナル抗体などの研究シーズ・技術を基にした、高い付加価値・競争力を持ったグローバル・ベンチ
ャ ー へと 成 長す る 可能性 を 持つ 研 究開 発 型のバ イ オベ ン チャ ー 「株式 会 社
mAbProtein」および「PuREC 株式会社」はともに「しまね大学発・産学連携ファン
ド」から投資を受け、抗体開発および細胞分離に関する研究シーズを基に、高品質の抗体・間葉系幹細胞を基礎・臨床研究用途に国内外に広く提供している。なお、「PuREC 株式会社」の研究テーマが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施した「次世代人工知能・ロボット中核技術開発／次世代人工知能技術分野（調査研究）」について、優れたＡＩベンチャー企業の研究
テーマ６件に採択され、「健康、医療・看護分野 最優秀賞」を受賞した。本受賞により、画像解析と先端 AI 技術を融合することで実用的な再生医療用細胞の品質
検査システムを開発し、再生医療用細胞製造現場における安定性と効率の向上とコストダウンを実現するための研究開発を実施した。
「株式会社農の郷」はアイメ
ックトマト（特殊フィルムを用いた栽培システムで育成するトマト）の高機能化・地域ブランド化を事業化し、「しまね大学発・産学連携ファンド」から投資を受けて設立した。特殊な栽培法により「農の郷」で生産された高糖度トマト「COROCO」とその加工品は、農林水産省が主催する技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア」に平成 28 年度から毎年出展し、好評であり、東京の伊勢丹等の百貨店中心に 1,300 万円、その他の生果はスーパー等で 1,300 万円等の販売実績がある。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)年間を通じて開催される、政府系機関主催のイノベーションジャパン等の技術
見本市、地域自治体、団体等によるビジネスマッチング商談・展示会及び本学が
開催する技術コミュニティラボ等の各種シーズ発表会等を通じて、引き続き、平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比較し 50％増以上のシーズの提供を行う。
(B)引き続き大学発ベンチャーへの支援を行うとともに、部局を超えた研究者で構成し、地域課題に密着した研究に取り組む 11 のプロジェクトセンター（令和２
年度設置数）を中心に、本学の独創的研究と教育を更に推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容本学の研究蓄積に立脚した特色ある国際的水準の研究を重点的に推進し、その研究成果を積極的に社会に還元する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
73

自己判定の
内訳（件数）
３

うち◆の
件数※
２

島根大学 研究計３

２※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

宍道湖・中海水系に位置する本学ならではのエスチュアリー研究センターを新設
し、汽水域研究の拠点となること（中期計画２−１−２−２）、異分野融合研究の推進によって主に医療現場で活用される特許の申請を増加させること（中期計画２−１−２−１）などの取組みにより、第３期中に国際的水準の研究が格段に進展するとともに、その成果を広く国際社会・地域社会に発信することができた。
加えて国際的な共同研究や国際会議の誘致を積極的に行った結果、大学全体の論文
数、国際共著論文数、Q1 ジャーナル掲載論文数とも、第２期後半の水準と比べて飛躍
的に向上させることができた（中期計画２−１−２−３）。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・異分野融合研究の進展により、特許申請件数が数値目標を超えて増加
ラマン分光法を基礎技術とした医理工連携研究を重点的に実施し、ニーズに基づ
く実践的な研究を進めた。
ラマン分光法は、生きたままの細胞に光を当てることで分子構造を特定することができる。この性質の応用範囲は広く、例えば病気の診断で、放射線を浴びたり生体を切り取ったり等、身体へのダメージを与えることなく病気の診断等ができる。
第３期は、開発した医療ラマン装置を、本学医学部附属病院に設置して運用を開始
し、学際的な研究成果を臨床分野へと展開した。また、当該装置を改良し、迅速な自動測定を可能にした自動焦点装置に関する特許など、医療現場において活用可能な特許出願を推進したことで、第３期中期目標期間中の特許申請目標件数５件を上回る８件の特許申請につながった。
（中期計画２−１−２−１）
・第３期に全論文数、国際共著論文数、Q1 ジャーナル掲載論文数ともに増加
本学の研究成果を社会へ還元する取組みを推進した結果、第３期中期目標期間における大学全体の論文数、国際共著論文数及び Q1 ジャーナル掲載論文数の全てにおいて、下図「論文数の推移」に示すように増加した。
（中期計画２−１−２−３）（研究協力課集計）(特色ある点)・日本初のエスチュアリー研究センターが、アジアにおける汽水域研究の拠点として大きな実績をあげる
74島根大学 研究

汽水域研究センターを平成 29 年度に発展的に改組・改名し、エスチュアリー研究センターを発足させた。エスチュアリーを冠したセンターとしては日本初である。このセンターは、島根県と鳥取県の汽水湖である宍道湖・中海を中心とした従来の研究に加え、沿岸湖沼とその周辺低地、沿岸海域及びラグーンを含む広域な研究を行う組
織である。理・工・農の専門から構成され、より広い視野から総合的に汽水・沿岸環
境と生態系の研究に取り組み、国内外での共同研究を推進した。
この結果、下図「学外共著論文で示される共同研究件数と学内共著論文を加えた全論文数の推移及び国際的水準の論文」のように査読付き論文数が第２期中期目標期間
後半の平均数から倍増し、かつ、インパクト・ファクター付き論文は飛躍的に数を伸ばし、米国から客員研究員を招聘し共同研究を開始するなど、国際的な共同研究拠点に発展してきている。また、外部資金獲得額については、受託研究や共同研究等の受入件数の増により 60,110 千円となり、平成 25 年度から平成 27 年度の平均額 16,700
千円の 3.6 倍に達した。また、第３期目標期間の４年間についても平均額は 61,036
千円（平成 25 年度から平成 27 年度の平均額の 3.6 倍）となり大幅に増加している。
エスチュアリー研究センターを中心とした大学の特色である宍道湖・中海を含む斐
伊川水系、隠岐及び沿岸域を対象とした環境に関する研究の推進により、令和２年３月末における「エスチュアリー」と「ラグーン」をキーワードとするフィールド検索の結果は、国内 138 機関中、論文数と被引用件数では東京大学に次いで２位となり、トップ 10％論文の割合では東京大学の 5.7%を上回る 8.1％となった。世界の研究機
関（3,278 機関）では論文数は 124 位で上位 3.8％に位置している。また、トップ 10％
論文数は、第２期中期目標期間中の１本に比して８本へ増加するなど、研究の質と量ともに、飛躍的な伸展があった。（中期計画２−１−２−２）
下図 学外共著論文で示される共同研究件数と学内共著論文を加えた全論文数の推移及び国際水準の論文（研究協力課集計）75島根大学 研究

表「エスチュアリー」と「ラグーン」をキーワードとする論文の検索結果

順位

大学名

論文数
(件)

被引用件数 トップ10%論文（件）の割合(%)

1 東京大学

141

551

5.7

2 島根大学

99

341

8.1

3 北海道大学

63

293

7.9

4 京都大学

72

217

5.6

5 九州大学

37

176

10.8

6 神戸大学

39

159

15.4

7 広島大学

55

142

5.5

8 東京海洋大学

27

124

11.1

9 鹿児島大学

27

118

7.4

10 横浜国立大学

19

113

10.5

※Web of Scienceの2016-2020年の論文を対象に、
estuary orestuaries or estuarine or lagoon を
すべてのフィールドで検索（令和2年3月末時点）（研究協力課作成）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【27】国際的な存在感を高めるため、ラマン分光法やナノ材料
中期計画の内容を用いた評価・応用技術等の医理工農連携による異分野融合研
究を重点的に実施し、第３期中期目標期間中に医療現場において活用可能な特許の申請を５件以上行う。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）（A）医理工農連携による異分野融合研究の進展
医療ラマン装置を開発して運用を開始し、学際的な研究成果を臨床分野へと展開させた。またその実績をもとに、海外の研究機関と連携し、研究を推進させた。
平成 29 年度には、ポーランドのヤゲウォ大学大学実験医療センターと部局間交流協定を締結し、ラマン分光法によって非侵襲、非染色的に白血球を区別する新たな研
究手法の共同開発を開始した。好酸球性食道炎の新規診断法の開発、新規細胞診技術の開発に取り組むとともに、分光科学研究所と共同開発した医療ラマン装置に、迅速な自動測定を可能とする自動焦点及び自動測定のプログラムを独自開発して装備し、その成果の一部を特許申請する等、研究を推進した。
76島根大学 研究

また、ラマン分光法の医療応用に関する研究交流を契機に平成 30 年度、インドの
コチ理工大学との間で大学間交流協定を締結した。このコチ理工大学が立地している
ケララ州は、本学が立地する中海・宍道湖・大山圏域市長会が経済交流促進のための覚書を締結しており、それぞれの地域の中核大学が連携することで産官学の新たな連携促進の基礎を固めた。
ナノテク分野では、酸化亜鉛ナノ粒子を制御することによって、第２高調波を 100倍増強することに成功した。これは、安価な低出力レーザーを用いた非線形光学効果にも関わらず蛍光に匹敵する強度が得られる画期的な成果であり、二光子顕微鏡を凌駕する生態深部を高い測定能力でイメージングできるプローブ（標識剤）として医療現場での様々な応用が期待できる。また、医理工農連携による異分野融合研究の成果
を広く社会に還元するため、ナノメディシン国際シンポジウムなどの国際会議を開催するとともに、招待講演や国際共著論文の発表を行った。
さらに、市場が求める新たなものづくりの事業を継続的に生み出していくための島
根大学発ベンチャー「株式会社 S-Nanotech Co-Creation（エスナノテク コ・クリエーション）」を、平成 30 年度に設立した。設立にあたり、地元金融機関による地域経済の活性化を目指す投資ファンド「しまね大学発・産学連携ファンド」から２億円の投資を受け、研究成果を実用化につなげるための体制を整えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
国際水準の研究の着実な成果
平成 28 年度に開発した医療ラマン装置を改良し、分光学に不慣れな医療技術者であっても、簡便な自動測定を可能とする基礎技術を確立するなど、ラマン分光法やナノ材料を用いた評価・応用技術等の医理工農連携による異分野融合研究を重点的に実施した結果、医療応用可能な特許について、特許申請見込数５件を上回る８件の申請を行った。
また、ラマン博士によるラマン分光法を応用展開する医・生物ラマンプロジェ
クトセンターは、ラマンの名を冠したセンターとして全国で唯一であること及び
医理工農連携異分野融合研究が進展により、インドにおいて注目度を上げた。そのため、インド大使、インド総領事らが繰り返し島根大学の研究を視察するために来訪され、上記の研究成果について、インド大使館が発行する報告書にも記載
さるなど、高い外部評価を受けた。
（下写真：駐日インド大使館ヴァルマ大使（中央）来学の様子 令和元年８月 30 日）

77島根大学 研究ナノテク分野では、北テキサス大学との間で学生の研究交流を含めた共同研究を実施した成果の一つとして本学で研究を行ってきた北テキサス大学の学生が超音波診断技術などを扱うベンチャー企業を米国で起業するなど産業応用にも進展した。
この他、機能性ペプチド等の高付加価値化合物の非破壊分析及び高効率フロー
合成手法開発等に関する共同研究（約 1,000 万円）や JST、他大学等の産官学連携で進める分野横断的な研究、本学の重点研究プロジェクトとして、医理工連携で進めた好酸球性食道炎の非生検的新規診断法の開発、昨今の世界的課題である、
海洋マイクロプラスチック汚染に関する環境科学との融合研究など、現代的ニーズに対応する医理工農連携異分野融合研究を伸展させた。
さらに、医・生物ラマンプロジェクトセンター及びナノテクプロジェクトセン
ターを中心に、国際会議や国内全国大会における学会賞等（教員４件）など、下記の通り、国際的水準の成果をあげた【国際会議等】
・The 13th Russia/CIS /Baltic/Japan Joint Symposium on Ferroelectricity- International Workshop on Relaxor Ferroelectrics conference（平成 28 年
６月）
・日台医用分光学国際シンポジウム（平成 28 年 12 月）
・The 6tb Japan-China Symposiun on Nanomedicine（平成 30 年５月）
・4th Symposium on Weak Molecular Interactions（令和元年５月）
・CLIRSPEC サマースクール（令和元年８月）
平成 30 年度
・Selected as Back Cover（Dalton Transactions）
・ Most cited review award from Japan Society for Bioscience,
Biotechnology and Agrochemistry,2018
令和元年度
・Outstanding research achievement and and contribution to ISAMR 2019
Keynote Presentaion〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)医・生物ラマンプロジェクトセンター及びナノテクプロジェクトセンターを中心に、医理工農連携異分野融合研究の進展を推進する。国際会議を２回/年以上、招待講演を 10 回/年以上開催し、国際的に評価の高い学術論文（Q1 論文）を発表することにより、国際的な存在感を高める。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【28】大学の特色である宍道湖・中海を含む斐伊川水系、隠岐
中期計画の内容
及び沿岸域を対象とした環境に関する研究を推進するため、汽水域研究センター組織を改革し研究部門の新設、統合による研究体制の強化を図り、当該研究センターにおける学外の研究者
等との共同研究数と発表論文数を平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比較し倍増させる。（◆）（★）

78

島根大学 研究実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)地域の特色を活かした研究拠点の確立
平成 29 年４月に「汽水域研究センター」から「エスチュアリー研究センター」に改組・改名し、研究特化型のセンターとしての機能強化を図った。研究対象を宍道湖・中海から河川の流域・沿岸域に広げたほか、教授２名、特定支援型特任講師１名、客員教授２名を採用し、研究体制を強化させた。
そして、より広い視野から総合的に汽水・沿岸環境と生態系をとらえた研究に取り組み、国内外での共同研究を推進した。フエ農林大学（ベトナム）やラジャマンガー
ラ工科大学スリビジャヤ校（タイ）や、世界規模の研究所を含む韓国、中国の研究機
関等、５機関と新たな包括協定を結び、アジアにおけるネットワークの拡大と研究拠点化を行い、更に国際研究集会を１回開催し、海外の機関とのネットワーク構築を行った。海外研究機関との連携強化によりアジア各国との国際共同研究を推進し、国際学術誌からの成果発信を促進したことにより、論文数及び国際共著論文数が大幅に増加した
図：エスチュアリー研究センターの研究対象である宍道湖・中海を含む河川の流域・沿岸域（エスチュアリー研究センター作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
特色ある国際的水準の研究の飛躍的な進展
エスチュアリー研究センターが中心となり、日本のエスチュアリーに関する特集号を国際学術誌「ECSS」」（Q1 レベル）から令和元年度に出版した。
また、平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と平成 28 年度から令和元年度の４年間の共同研究数（学外共著論文数）と論文数を比較すると、下記のとおり、高い79島根大学 研究

研究業績が達成された。
・共同研究数と発表論文数は、12 件と 16 編から、27.75 件と 32 編と中期計画の倍増をほぼ達成している。
・インパクト・ファクター付きの論文について、7.7 編から 19.25 編と大幅に増加し、平均インパクト・ファクター値も大きく上昇した。
・インパクト・ファクター付きの国際共著論文の割合について、30％から 52％と大幅に増加した。
・「エスチュアリー」と「ラグーン」をキーワードとするフィールド検索では、
国内 138 機関中、東京大学に次いで２位、上位 1.4％水準であり、本学の特色ある研究センターとして厚みのある研究実績、存在感を示した。
地域資源である中海・宍道湖に係る地域課題に密着した研究成果について、一般向けの講演会を２回開催し、それぞれ 100 名以上の参加者があり、地域への成果の還元を行った。また、外部委員が過半を占める研究推進協議会において高い評価を得た。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）（A）学外の研究者等との共同研究数と発表論文数を平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比較し倍増させる。また、国際的に評価の高い学術論文（Q1 論文）を発表し、宍道湖・中海を含む斐伊川水系、隠岐及び沿岸域を対象とした環境に関する研究を推進する。
≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【29】海外交流協定大学等を中心として国際的な共同研究を推
中期計画の内容
進するとともに、島根県や松江市等の各制度を活用して国際会議の誘致等を積極的に行い、大学の特色となる基盤的研究の向上を図り、大学全体として論文数を平成 25 年度から平成 27 年度の年平均と比べ 5 パーセント増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A)国際会議等の積極的な誘致・開催
プロジェクトセンター等を中心に海外研究機関等との研究者の交流及び国際会議の誘致を積極的に行った。各プロジェクトセンター等が締結する部局間交流協定校が
新たに５校加わって９校となり、この海外交流協定大学等を中心とした研究者の交流
が増加し、国際的な共同研究推進に貢献した。
国際会議の誘致は、平成 28 年度に２件、平成 29 年度に３件、平成 30 年度に２件、令和元年度に３件行った。具体的には、Ruby・OSS プロジェクトセンターが地域と協働して毎年開催する Ruby World Conference、自然災害軽減教育研究セーによるユネ
スコチェア関連国際会議等である。
国際的な研究推進の体制を整備したことが、基盤的研究の向上につながった。

80島根大学 研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
基盤的研究の向上－大学全体としての論文数の大幅増加
Web of Science を利用して調査した結果、平成 25〜平成 27 年度の平均論文数397 編に比べて、平成 28〜令和元年度の平均論文数は 495 編で 24.6％の大幅な増となった（下図：「第３期中の論文数の伸び」）。特に、国際共著論文数及び Q1 ジャーナル掲載論文数の伸びが顕著である（下図：「島根大学全体の論文数に対する国際共著論文数と Q1 ジャーナル論文数の割合の伸び」）。平成 25〜平成 27 年度の平均論文数をと平成 28〜令和元年度の平均論文数を比べると、国際共著論文が 93 編
から 140 編（50.6％増）、Q1 ジャーナル掲載論文数が 116 編から 163 編（40.3％増）となった。また、国際会議は毎年度平均 2.3 回開催された。

第3期中の論文数の伸び

（件）
550
500
450
400

533

526
479

増分（24.6％）440397

100％（H25-H27平均値分 397

350
H28

件）

H29

H30

R1
（研究協力課集計）

島根大学全体の論文数に対する(%) 国際共著論文数とQ1ジャーナル論文数の割合の伸び
40
37.7
33.4

35

31.6

30.5
30

29.2

29.1
29.7
26.9

25
23.4

24.5

20
H25 -H27平
均

H28

H29

国際共著論文数

H30

R1

Q1ジャーナル論文数（研究協力課集計）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A)論文数について、目標値である第２期後半の年平均論文数に対して５％増についてはすでに達成した。今後は、Q1 論文数のさらなる増加を推進する。また、プロジ
ェクトセンター等を中心に海外研究機関等との研究者の交流及び国際会議の誘致を行い、国際的な共同研究を推進する。
81島根大学 研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容全学的研究連携・支援体制を強化し、研究分野への重点的かつ機動的な人員配置等全学レベルでの研究環境の整備を行い、研究の個性化と質の向上を一層推進する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中、研究推進室に新たにリサーチ・アドミニストレータを２名配置して３名体制とし、学内の研究資源の配分を戦略的に進めた。とりわけ若手研究者への支援を厚くして国際的研究実績を支援すること、女性研究者を組織的に支援してダイバーシ
ティ研究環境を推進することに力を入れ、大きな成果を上げてきた（中期計画２−２−
１−１）。
また総合科学研究センターや図書館の機能を充実させ、機器の共同利用や電子ジャ
ーナルの利用を推進し、研究実施体制の充実を図った（中期計画２−２−１−２）。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・若手研究者及び女性研究者への支援拡大（中期計画２－２－１－１）
本学の研究業績を伸ばすため、平成 29 年度に研究推進室を設置し、URA３名体制とした。そして、研究助成情報や学内における若手・女性研究者向けの支援情報などを網羅するウェブサイトを開設した。
特に、若手・女性研究者に対しては、科研費採択率向上を目指し、研究力を育成す
るための支援を強化した（支援策については下表を参照）。本支援者の決定にあたっては、論文数等のデータを活用し、研究推進室で分析を行っている。
支援内容と実績【若手研究者海外派遣】２人対象）本学での在職期間３年以上の 45 歳未満の常勤教員のうち、優れた研究業
績があり、海外派遣により更なる飛躍が期待できる者
選考）学部長等の推薦に基づき学長が決定
支援内容）派遣期間３月以上１年以内で上限 250 万円の旅費を支給【若手教員に対する研究支援】39 人対象）39 歳以下の教員
選考）自薦・他薦に基づき学長が決定
支援内容）一人当たり 35 万円の研究費を支援
82島根大学 研究【若手教員に対する論文掲載に係るインセンティブ経費支援】24 人対象）39 歳以下の教員で、本学での研究成果に基づく掲載論文の筆頭著者又は責任著者
選考）自薦に基づき学長が決定
支援内容）一人当たり５万円程度の研究費を支援【女性教員に対する研究支援】22 人
対象）女性教員選考）自薦・他薦に基づき学長が決定
支援内容）一人当たり 35 万円の研究費を支援(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【30】先端領域や融合領域等大学の特色となる研究をさらに進中期計画の内容
めるため、リサーチ・アドミニ ストレーターを配置するなど
学内資源を戦略的に再配分し、若手研究者の支援並びに研究推
進に活用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)URA の配置による戦略的な研究促進
本学の研究実績を伸ばすため、平成 29 年度に研究推進室を設置した。ここに、令和元年度まで毎年度アドミニストレーターを１名ずつ配置し、計３名体制とした。そして、大学ランキングや科研費採択状況についての分析を行い、今後伸びる研究分野の掘り起こしや、若手研究員の科研費申請に向けた支援等を行った。
全教員と大学院生を対象とした支援として、部局ごとに行ってきた研究支援施策を研究推進室ウェブサイトでに集約させ、一元的な発信を開始した。また、科研費セミ
ナー（全教員対象、外国人研究者対象、若手研究者対象）を企画・実施した。本学の研究業績の国際的な発信を強化するため、平成 30 年度からは、英文論文投稿セミナーを毎年度２回以上実施している。
若手研究者を対象として、不採択調書に対するフィードバックを実施し、今後の科研費採択等に向け支援している。また、海外派遣事業を平成 30 年度に立ち上げ、２名が海外で研究を行っている。
これらの支援により令和元年度、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択された。この事業の一環として「女性研83島根大学 研究究者をリーダーとする共同研究プロジェクト支援事業」を開始し、女性研究者の育成にも力を入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
多角的な分析や支援による科研費採択件数の向上への取組
論文、科研費、外部資金および大学評価に関するデータベースの構築と分析、人文社会科学系研究の評価法の検討、科研費申請支援、若手研究者の育成と女性研究者の支援、公正な研究活動の推進、国際研究交流の促進、研究情報の発信などを行う体制ができた。
これにより、若手の科研費の採択率は平成 27 年度の 17.7％から令和元年度の27.1％まで向上した。
若手および女性研究者の支援については、ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（牽引型）に採択され、支援をさらに促進している。
また、これらの支援により、本学独自で行っている「若手研究者表彰」及び「女性研究者表彰」において、第３期中の若手教員支援採択者のうち 17 人、女性教員
支援採択者のうち 22 人が表彰を受けている。（表彰は、教員のモチベーション向
上と教育改善を目的に実施。関連：中期計画１－２－２－１）

科研費採択状況
配分額（千円）

採択件数（件）550,000

340

500,000280

450,000

220

400,000

160

350,000

100

300,000

40
H24
配分額

H25

H26

H27

H28

採択件数(第２期 )

H29

H30

R1

採択件数（第３期）（研究協力課集計）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)研究推進室を中心に、論文、科研費、外部資金および大学評価に関するデータベースの構築と分析、科研費申請支援、若手研究者の育成と女性研究者の支援、公正な研究活動の推進、国際研究交流の促進、研究情報の発信などを引き続き行う。研究力の底上げに繋がる科学研究費補助金の採択率向上に向けて、全学的な研究支
援体制を構築し、若手研究者の競争的資金獲得支援を含め、研究推進に活用する。
また、科研費以外の政府系大型委託研究費等の外部資金獲得に向けて、論文等研
究業績の分析に基づく効果的な支援に取り組む。
84島根大学 研究

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【31】設備整備マスタープランに沿った研究機器整備並びに学
中期計画の内容
術情報基盤整備等の研究環境の向上に取り組むとともに、研究機器については部局を超えた共同利用を進め、利用情報に関するシステムを運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)学術情報の効率的な利用環境を着実に整備
電子ジャーナルに掲載される論文や電子ブックを、研究者が迅速かつ効率的に活用できるよう、電子図書館機能を向上させた。
これらの電子資料は、数の増加とともに価格が高騰しているため、複数の専門分野に渡る国内外の学術情報を収集し、共有するための文献データベースを拡充させた。
この元となるデータは、電子ジャーナルの利用度や、研究者を対象としたアンケート
調査結果を反映させており、利用度やニーズの高い電子資料を優先的に整備した。また、各部局で購入している電子ジャーナルについても、全学で閲覧・利用できるよう
にした。
さらに利用を促進させるため、研究者向けに講習会を実施する等、学術情報基盤の利用方法の周知も行った。
これらは、第６期（平成 28～30 年度）及び第７期（令和元～３年度）の学術情報基盤整備計画に基づいて実施した。
(B）研究設備の共同利用の推進
松江キャンパスの研究者が高額の研究機器を互いに共有し利用しやすくするため、総合科学研究支援センター物質機能分析部門の HP 上に「共同利用システム」を構築
し、平成 29 年度に運用を開始した。このシステムで、機器の装置名と型式、その設置部局を閲覧することができる。利用希望の機器があれば、上記センターのスタッフを通じて利用できることとした。このシステムのもととなるデータベースは、部局ごとに保有する機器を登録している固定資産台帳等のデータで、これを統合整理して作成した。
平成 31 年４月に、「設備利用推進室」を設置した。機器の共同利用の推進と拡充するため、上記のシステムの更新を行うほか、今後の研究設備整備マスタープランの策定に向けて、松江・出雲両キャンパスで新規・更新導入機器の希望調査を実施している。
また、学内の研究設備の共同利用の推進を進めることで、中国地区の５つの国立大学法人が中核となり、産官学の機関・組織の連携による研究設備の整備、相互利用等の推進を目的とする中国地方ファシリティネットワーク協議会の令和２年度設置に繋げた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
総合科学研究センターの機能拡張及び図書館学術情報の基盤整備による研究環
境の向上
電子ジャーナルの利用度やアンケート調査を実施し、研究者のニーズを把握した。その調査結果をもとに整備した結果、下図のようにダウンロード数が増え、利85島根大学 研究

用促進につながった。

（件）

電子ジャーナル・ダウンロード数の推移
259,301

270,000
250,000

232,249
219,986

230,000
210,000
190,000

194,528
179,258

170,000
150,000
H25～27平均

H28

H29

H30

R1

（図書情報課集計）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 電子資料の価格や利用状況に合わせた整備を継続する。年間契約する電子ジャーナルの対象範囲に含まれないバックファイルや電子ブック等についても、国内の出版動
向や他大学の整備状況を注視しながら整備する｡(B) 共同利用システムに登録する機器を拡充し、研究者向けに周知することで、部局を超えた研究機器の利用をさらに促進させる。

86

島根大学 社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容島根県を中心とする地域社会と連携し、全学をあげて地域を志向する教育及び研究の一層の伸展を図り、地域貢献人材の育成
や地域の課題解決に資する教育・研究を展開する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、地域創生の中核として活躍できる資質や様々な課題を解決する能力を向上させるため、“専門を活かす”地域志向教育を体系的に推進している。平成 30 年度
からすべての入学生に「地域志向型初年次教育」を必修化するとともに、地域を知るための基礎的な科目である「地域基盤型教育科目（84 科目）」及び、専門科目を学んだ後、それらを地域課題解決と結びつけるための「課題解決型教育（116 科目）」を設置した（中期計画３−１−１−１）。
また、異業種大交流会（しまね大交流会）を年１回開催の大イベントとして企画・運営し、第３期中に出展団体数、来場者数とも大きな実績を積み重ねるとともに、そこから新たな産学共同研究が生まれるなどの成果をあげることができた（中期計画３−１−１−２）。
さらに、島根大学独自の社会人向け地域人材育成プログラム「ふるさと魅力化フ
ロンティア養成コース」を展開したところ、4 年間に 32 都道府県から 70 名の受講者を集め、全国的な注目を集めた（中期計画３−１−１−３）。島根県隠岐郡海士町が高校
教育を核として地域の魅力化を図り、高校入学者や人口がＶ字回復して全国的に注目されたが、そのノウハウや人的ネットワークを大学資源と結びつけたもので、コース
修了生はそれぞれの地域活性化の中核人材として活躍するなど、成果をあげている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・参加者 2,000 名を超える地域の異業種大交流会の企画・開催
県内高等教育機関（島根大学、島根県立大学及び松江工業高等専門学校）と地域のニーズ・シーズをマッチングする異業種大交流会（しまね大交流会）を平成 27 年度から開催した。県内の企業・行政・ＮＰＯ・大学研究室等による出展数は年度ごとに若干の増減はあるものの、206～238 の出展に至り、来場者数も 2,000 名を超える恒例イベントとして定着した（下図：異業種大交流会（しまね大交流会）の参加者数の推移）。参加学生及び出展者へのアンケート結果からもその満足度は高く、これまでに
山口大学をはじめ延べ 10 の高等教育機関（平成 27～31 年度の合計）が視察し、うち山口大学、岩手大学、佐賀大学の３大学が本学の取組みを参考に同様のイベントを実施するなど、本学の取組みが先駆的事例となった。
87

島根大学 社会連携・社会貢献、地域

このしまね大交流会により、2019 年度新モビリティサービス推進事業（総額 4,130万円）へ企業と大学が共同申請し採択となったほか、特許申請１件、学内連携２件（IoT
×災害、IoT・AI×農業）など、異業種が交流することによるイノベーション創出の効
果が現れてきている。
また、本交流会は COC＋事業の一環として開催してきたが、今後は県内の大学・高専、自治体、企業等を中心に設立した「しまね産学人材育成コンソーシアム」を中心に、自治体、企業等とコストシェアを図りながら、産学官が共に若者を育てる取組として自走させていくことが決定している。
（中期計画３－１－１－２）
異業種大交流会（しまね大交流会）の参加者数の推移
2,807
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2,622
2,170
1,600
1,200

1,100

1,500

700

1,700
参加者数

280

うち学生・若者（地域連携課集計）(特色ある点)・地域活性化の専門人材を育成する「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」に 32
都道府県から合計 70 名が参加
高校を中心とする教育の魅力化と地域振興とを結びつけ、地域活性化に取り組む島根県海士町や飯南町等の自治体のノウハウと、大学の教育資源とを組み合わせながら、教育現場と地域とを結ぶ「地域教育魅力化コーディネー
ター」を養成する履修証明プログラム「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」を平成 28 年度に開設した。
本コースでは、全国各地のふるさと活性化を志す社会人に対し、教育を核とした地域活性化の先駆けとなった島
根県立隠岐島前高校（海士町）や、島根県立飯南高校（飯南町）等での実習を通図 ふるさと魅力化フロンティア養成コースの参加者
じて実際の現場での取組を体験してもらうとともに、遠隔ライブ授業・オンデマンド授業を多く活用することにより受講生側の利便性にも考慮した。その結果、４年間トータルで 60 名（年間定員 15 名×４年）の募集枠を大きく上回る 103 名の志願者獲得につながり、ふるさと活性化の志の高い
社会人 70 名を 32 都道府県から受け入れることができた。
（上図：ふるさと魅力化フ
88島根大学 社会連携・社会貢献、地域

ロンティア養成コースの参加者）。
また、修了生は、島根県立隠岐島前高校の魅力化を手掛け、高校魅力化の活動を日本全国へと広げている「株式会社 Prima Pinguino（プリマペンギーノ）」（東京都）のプロジェクトマネージャーに就任するなど、地域に戻ってからも自治体や教育現場で
地方創生の中核として活躍している。（中期計画３−１−１−３）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【32】地域貢献人材を育成するため、平成 29 年度までに地域
中期計画の内容
志向科目のカリキュラムマップを策定するとともに、平成 30
年度までに地域志向型初年次教育科目の全学必修化を図り、地域の課題に特化した地域基盤型教育及び課題解決型教育を体系化し実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域貢献人材育成の推進に向け地域志向科目のカリキュラムを体系化
地域や社会にある課題の複雑さとその背景、また住民や行政の多様な取り組み事例
から、地域と向き合う授業科目を「地域志向科目」とし、体系化させた。
まず全学科の１年生を対象として、島根県をはじめとする身近な社会問題への関心を持つきっかけとなる科目「地域志向型初年次教育科目」を設定し、平成 30 年度から必修化した。
そして、この地域志向型初年次教育科目を皮切りに、学生が継続的に地域社会について学べるよう、「地域基盤型教育科目」と「課題解決型教育科目」を整備した。
「地域基盤型教育科目」は、「島根学」をはじめとする島根県の自然や文化、自然災
害といった地域課題や街づくり等に関する基礎的な科目で、全学開講した。学生が所
属する学部・学科の専門性に応じてより深く多角的に地域を学べる専門教育科目もあり、令和元年度は、全学共通教育科目・専門教育科目の計 84 科目を指定した。
「課題解決型教育科目」は、専門教育を経て身についた知識の活かし方を試す実習や演習の機会として、地域の課題を発見し、自分の専門的な知識や技能を活かした解決方法を学ぶ科目で、令和元年度では 116 科目を指定した。
学生が、これらの地域志向科目を履修する際の参考となるよう、地域基盤型教育
科目については所属学部や地域総合・歴史・産業等、学生の関心に応じて学べる学問
分野ごとに整理・体系化したカリキュラムマップを作成した。同様に課題解決型教育
科目についても、課題を発見する能力や新しい提案をする能力等、学修成果として身につく能力別に加えて、地域魅力化の推進や地域産業の振興・創出等、学生自身の関
心が高く関連性が高い地域課題ごとにカリキュラムマップを作成した。

89島根大学 社会連携・社会貢献、地域

地域基盤型教育科目と課題解決型教育科目の履修者数

(人)
12000
10000
3679

8000

2000

3493

3608

6000
4000

3657

3011
4970

6773

7037

H29

H30

5567

2686

0
H27

H28
地域基盤型教育科目

R1

課題解決型教育科目（地域連携課集計）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）“専門”を軸とした地域志向教育の体系化による地域貢献人材育成の推進「地域基盤型教育科目」と「課題解決型教育科目」について、受講生による学修
成果の自己評価を実施した。
基礎的な科目としての「地域基盤型教育科目」を全学部で履修できるように開講した結果、地域への理解度の低い学生のうち半数が、受講後に地域への理解が「とてもできた」「ある程度できた」と回答し、理解度が向上した。
また、応用科目としての「課題解決型科目」についても全学部で履修できるよう
に開講した結果、課題解決に必要な能力の向上について「とても身についた」「ある程度身についた」と肯定的に回答する学生が約 79％（令和元年度後期実施アンケート）となった。
以上のことから、本学の授業が、学生の身近な地域に対する関心を引き出して
おり、課題解決能力の向上にも一定の成果が得られた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）（A）地域志向型初年次教育科目の全学生受講と地域志向教育の体系性（地域基盤型
教育科目及び地域課題解決型教育科目）を維持し、地域課題への理解や解決力育成に関する教育効果の検証を実施する。さらに、初年次教育科目におけるフィー
ルドワーク、「しまね大交流会」における交流等において、自治体や企業等と連携した協働教育を推進し、教育効果の向上を図る。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【33】本学教員及び学生を含む多種多様な地域のステークホル
中期計画の内容
ダーが一堂に会する異業種大交流会を年 1 回開催し、地域課題
解決のためのニーズ゙
と本学が持つシーズとのマッチングを図ることで、実効性の高い課題解決型研究を推進する。また、その成果を地域に還元するとともに、構築型地域情報アーカイブ
プラットフォームシステムを構築し、広く地域内・外に発信す
る。
（★）
90

島根大学 社会連携・社会貢献、地域

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A）他県の先駆的事例となる異業種大交流会の開催
平成 27 年度から異業種大交流会として「しまね大交流会」を年 1 回開催し、5 回目となる「しまね大交流会 2019」（下写真：令和元年度のしまね大交流会の様子 ）は 200を超える地元企業、大学・高専、自治体等が一堂に会して魅力を発信した。来場者数
は過去最高の 2,800 名（うち学生・生徒 1,700 名、企業等 1,100 名）と、１回目の約2.8 倍となり、1 回目から 5 回目までの累計では約 10,300 名となっている。他県（岩手、長野、山口等）で開催される同様のイベントでの来場者数が 1,000～1,500 名となっていることと比較しても、「しまね大交流会」の来場者数は突出している。その中で、特にニーズとシーズのマッチングを図るための企画として出展者同士の交流会を実施しており、大学の研究者と地元企業との交流機会を増やした。
しまね大交流会は COC+事業の一環として実施しているものであるが、補助期間終了後の令和 2 年度以降も、島根県や地域企業が出資し、県内の大学・高専、自治体、企業等を中心に設立した「しまね産学官人材育成コンソーシアム」による自走が決定している。
写真令和元年度のしまね大交流会の様子(B) 地域情報アーカイブ「Ago-Lab」（アゴラボ）の構築・運用による情報発信構築型地域情報アーカイブプラットフォームシステムの「Ago-Lab（アゴラボ）」は、
平成 27 年度に構築し平成 28 年度から運用を開始しており、利用の拡大を図っている。このシステムは、島根県に関する様々な情報を誰でも簡単に投稿・閲覧することができ、県内の取り組みやイベント等について一元的に知ることができる web メディ
アであり、島根県内の活動や地域の魅力の見える化を進め、企業、自治体、NPO、学校
教育機関、そして市民が出会い、協働するきっかけ作りを目指し、運用している（下図：「地域情報アーカイブシステム「Ago-Lab」）。

91島根大学 社会連携・社会貢献、地域

図：地域情報アーカイブシステム「Ago-Lab」〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
異業種交流会をきっかけとした共同研究の創出や Ago-Lab を活用した地域志向
教育を推進
しまね大交流会において出展者同士の交流会を実施した結果、これまでに後日
面談 16 件、外部資金への共同申請 2 件（内採択 1 件、2019 年度新モビリティサー
ビス推進事業（県内企業が中心となり申請）：総額 4,130 万円、大学には共同研究費として 160 万円受入）、特許の申請 1 件、学内連携 2 件（IoT×災害、IoT・AI×農業）を創出した。
また、しまね大交流会は、学生・生徒が低学年の時から地域の企業の魅力や生活の魅力を知る地域志向型キャリア教育の場としても位置付けており、魅力が高まった学生が 90％を超えるなどの効果があった。
一方で、Ago-Lab の利用拡大を図った結果、令和元年 12 月現在でアカウント登
録数 1,696 件（平成 29 年度末 772 件）、ページビュー数 84,193 回（平成 29 年度
末 37,906 回）と２倍以上に増加した。また、地域基盤型教育科目である「スタートアップセミナー」、「島根学」、「地域未来論」、「実例ビジネス開発論」等において、授業で得た学びの成果の投稿などの情報発信、さらには学修を進めるために必要な情報を検索するための情報収集ツールとして活用され、地域志向教育の推
進につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)しまね産学官人材育成コンソーシアムにおいて、しまね大交流会を継続開催し、大学と地域のシーズ・ニーズのマッチングを図り課題解決型研究を推進する。
(B)Ago-Lab の運用を継続し、地域志向初年次教育やしまね大交流会等で活用する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【34】山陰法実務教育研究センターや地域教育魅力化センター
中期計画の内容
による法実務や地域創成に関わる教育プログラムを確立し、社会貢献や地域活性化を志向する社会人を第 3 期中期目標期間
中に 60 名以上受け入れ、スキルアップ等の学び直し教育を推
進する。
（★）

92

島根大学 社会連携・社会貢献、地域

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)社会人のニーズに合った学び直しプログラムと全国で活躍する「コーディネー
ター」の育成学び直しをする社会人をターゲットに、「働きながらでも学べる」「現場（職務）に生かせる」ことを重視して、「山陰法実務教育研究センター」と「地域教育魅力化センター」の２つのセンターで、計３つのプログラムに取り組み受講生を受け入れた。
山陰法実務教育研究センターでは、職業人向けの「法実務スキルアップのための特別教育プログラム」を開設し、平成 28 年度から令和元年度までに 14 名（平成 29 年
度８人、令和元年度６人）の受講生を得た。
また、一般市民向けの「消費生活相談員養成のための社会人学び直し教育プログラム」を平成 28 年度に開設し、令和元年度までに 49 名（平成 29 年 22 名、平成 30 年
13 名、令和元年 14 名）の受講生を得た。
地域教育魅力化センターでは、平成 28 年に「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」を開設し、「学校と地域をつなぐコーディネーター」の育成に向けて、４年間トータルで 64 名（年間定員 16 名×４年）の募集枠を大きく上回る 103 名の志願者を獲得し、32 都道府県から 70 名の社会人を受け入れた。（令和元年度は最多 20 名を受
入）。
「学校と地域をつなぐコーディネーター」とは、地域と教育現場をつなぐ中心的役
割を担う人を意味する。統廃合寸前から「高校魅力化」の取り組みでクラス数の増加
へと転じた島根県海士町の県立島前高校でも、コーディネーターが住民との連携の要となり、地域活性化を実現させた。全国的にコーディネーターの需要が高い一方、人
材不足が課題となっている（別添資料：3-1-1-3-a コーディネーターの必要性（全国
都道府県教育長協議会第２部会平成 30 年度研究報告））。
全国都道府県教育長協議会第 2 部会平成 30 年度研究報告書抜粋)）。そのため、先進的に島根県内で活躍してきたコーディネーターの個々の取り組みの工夫やノウハウを集約し、全国で唯一の養成プログラムとして需要に応えた。
授業では、学びをより実践的に生かしてもらうため、受講生の現場である基礎自治
体で展開する高校魅力化プロジェクトの進化を支援する内容とした。ネット会議シス
テムを用いた遠隔ライブ授業を活用し利便性を考慮したほか、講師・運営サポーターと受講生の双方向コミュニケーション（対話性）を重視したオンライン授業により、振り返りや授業設計への要望を絶えず収集・分析しカリキュラムマネジメントや指導（コーチング）に反映させるなど、手厚いサポートを行った。
また、平成 30 年度からはカリキュラムマネジメントを扱う講義を追加し、令和元年度からは地域コミュニティの視点を強化するべくコミュニティデザインを取り扱う講義「コミュニティデザイン論」を開設し、受講生の学びの需要に応えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
高い満足度と地域貢献人材としての活躍
ふるさと魅力化フロンティア養成コースでは、プロジェクトの修了生を対象としたアンケートで、コースへの高い満足度が得られた。総合的な満足度「大変満足している」の回答は平成 28 年度 75％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 93％と高評価を得た。
93島根大学 社会連携・社会貢献、地域

また、修了生の多くが「学び直し教育」の成果をもって、「教育」や「地方創生」の現場に身を置き、国内 27 都道府県で活動している。その中でも、受講中に東京の大手企業から地元（鹿児島県与論島）へ U ターンし、コースの特色である教育の魅力化からの地域活性化のノウハウを持って私塾を開業した修了生や、修了後、島根県へ移住し地方公立高校へ都市部からの進学を促進する「地域みらい留学」のディレクターとしてコースでの学びを実践した者もおり、プログラムで得た学
びの成果を社会へ還元している。（別添資料:3-1-1-3-b 「ふるさと魅力化フロン
ティア養成コース」の修了生の活躍）
なお、本コースの知見を活かした後継事業として、ICT を活用した遠隔講義と集合型講義を併用した「社会教育主事(士)講習」を令和２年度から教育学部において実施する。当該講習の修了者には、平成 30 年の文部科学省令改正による「社会教育士」の称号が授与されるとともに、「地域教育魅力化コーディネーター」の履
修証明が付与されることになる。また、専門的な知識や経験を有する学外者に指導・助言を受けるため「大学アドバイザー制度」を設けているが、今後のコーディ
ネーターの育成にあたって、学校を核とした地方創生を支援する一般財団法人の共同代表をアドバイザーに委嘱し、指導・助言を得ることとしている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）（A)山陰法実務教育研究センターが実施してきた「法実務スキルアップのための特別教育プログラム」及び「消費生活相談員養成のための社会人学び直し教育プロ
グラム」については、継続に向け地域の弁護士等の専門家にも講師としての協力を得る。教育を通じた地方創生の取組として、「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」の内容は、全国的に独自性と高いニーズを持っているため、今後は高校魅力化等のさらなる全国展開に向けたバーチャルの拠点として、修了生コミュニテ
ィを構築する。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容本学が蓄積する研究実績・成果を基盤に、地元自治体、産業界
及び NPO 法人等を含めた域学連携を強化し、地方創生に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域（地元自治体・産業界・NPO 法人等）との交流窓口を一本化し、大学と地域との連携を組織的・継続的に行うことができるよう「地域未来協創本部」を設置した。
同本部の特色ある取組みである「じげおこしプロジェクト」は、島根県の８市 10 町
１村に１名ずつ理事・副学長・学部長を「窓口担当」として配置し、各首長から直に94島根大学 社会連携・社会貢献、地域

地域の要望を伺い、短時間で大学リソースと結びつけたプロジェクト化を実現しようとするもので、現在県内 10 市町村及び圏域市長会で 18 件のプロジェクトが走っている。また大学を地域産業創出の「場」として整備するため、３つのラボ（地域コミュ
ニティラボ、技術コミュニティラボ、ものづくりコミュニティラボ）を開設し、新たな共同研究の創出や学生の地元企業への就職などの成果がみられた（中期計画３−１−
２−１）
。
○特記事項
(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・「じげおこしプロジェクト」による首長との直接対話
地域貢献を推進するための体制整備として、これまで各教員個別の活動が主であった地域貢献活動から、市町村が真に必要としている地域貢献を組織対組織で実施する仕組み（島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェクト」）を導入した。これは、本学との間で包括連携協定を締結している県内各市町村に対して、本学の管理職（理事・副学長・学部長）を一人ずつ大学を代表する担当として定め、その担当者が首長と実質的な協議を行うことにより、その地域の抱える要望・課題を自治体と共有した
うえで地域未来協創本部において整理し、その課題解決に通じた教員と自治体をつなぐ取組みである。本プロジェクトは平成 30 年度から本格稼働させており、松江市、津和野町及び邑南町との間で下表（「じげおこしプロジェクト」の取組事例）のような取組を進め、令和２年３月現在では 18 件のプロジェクトを展開している。
（中期計画
３−１−２−１）
表「じげおこしプロジェクト」の取組事例
包括連携協定締結先／プロジェクト名松江市／【受託研究】「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」

取組内容
温泉熱を利用したビニールハウスにおいて、マンゴーやバナナなど南国フルー※地熱エネルギーの活用を通して、地域の新たな産業のツを実験栽培し、今夏の収穫を目指して創出や農水産物の高付加価値化を実現することで、持続いる。温泉熱を利用することから重油・ガ可能な地域づくりを推進するもの。

スなどの燃料代も不要で環境にも負荷が
かからない持続可能な新たな産業創出に取り組んでいる。

地熱を使用して栽培するバナナ
95島根大学 社会連携・社会貢献、地域

津和野町／【共同研究】「地域高齢者が主体となる健康づくりプロジェクト」

もと、高齢者対象健康測定イベント「しま※地域高齢者の体力測定や心身の健康調査から得られた

だい体力チェック７＆つわの TAKE10」へ

データを津和野町の今後の施策や町民の意識向上に活用

学生 10 名を派遣し、地域高齢者の体力測していくもの。

定や心身の健康調査を行い、そこで得た

津和野町及び町の民間団体との協働の客観的データを津和野町役場へ提供した。今後、複数の学部の教員からなる学際的チームを組み、調査結果に基づき地域の健康支援を行う。

邑南町／「外国人留学生との交流・定着プロジェクト」

し、地元の高校での交流や企業見学を行※本学の外国人留学生が邑南町を訪れ、交流の機会を通った。

本学の外国人留学生を邑南町へ派遣

じて町のグローバル化を推進するとともに、留学生の就職・定住を目指す。

(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【35】地元自治体、産業界及び NPO 法人等と継続的な連携を図
中期計画の内容
るための体制を整備し、全学部において少子高齢化や新たな産業創出等の地元自治体等の課題解決に向けての施策及び各種事業へ参画することで、地域社会の振興及び本学における教96島根大学 社会連携・社会貢献、地域育・研究の活性化を図る。
（★）
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－２－１）（A）地域未来協創本部を設置し、地元自治体の想いを叶える「じげおこしプロジェクト」を展開平成 30 年度に地域未来協創本部を設置し、地元自治体、産業界及び NPO 法人等と継続的な組織対組織の連携を図るための体制を整備した（下図：「地域ジョイント事
業 じげおこしプロジェクト」）。また、本学と包括連携協定を締結している県内の市町村に対して、本学の理事・副学長・学部長を窓口担当として各市町村の首長から地域の抱える要望を聞き、課題解決につなげる島大・地域ジョイント事業「じげおこし
プロジェクト」を開始し、令和２年３月現在で松江市や津和野町を中心に 18 件のプ
ロジェクトを進めている。
図 地域ジョイント事業 じげおこしプロジェクト(B) キャンパス内に域学連携のための３つのラボを設置
地域の企業や団体等と本学研究者らが知識や技術を共有し、地域の活性化を図る交流の場として、平成 28 年度に「地域コミュニティラボ」、平成 29 年度に「技術コミュニティラボ」及び「ものづくりコミュニティラボ」を設置し、地域との継続的な連携を図るための体制を整備した。
「地域コミュニティラボ」は山陰地域そのものを情報源とした地域情報の集積・交流地としての活動を展開し、附属図書館を活用した地元自治体・企業や一般市民との97島根大学 社会連携・社会貢献、地域協働による定期的な企画展示を行っており、本格的な活動を開始した平成 29 年度から毎年 3,000 人を超える来場者を得た。
「技術コミュニティラボ」は事業化までを見通せる技術および研究を核とするコミ
ュニティを形成すべく、大学教員等と産業界との少人数・双方向性の情報交換の場としての活動を展開し、平成 29 年度以降毎年３回のミーティングを開催し、地元企業
を中心に 60～80 人の参加者を得ている。
「ものづくりコミュニティラボ」は学生の創発力の育成と学外との交流の場としての活動を展開し、教育学部棟木工室を活用した授業「ものづくりと創造性」や市民向け公開講座を開催するなど、平成 29 年度の開設以降 149 人（延べ人数）の参加者を得ている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
地域と結びついた活動により、「地域貢献度大学ランキング」第４位にランクイ
ン「じげおこしプロジェクト」の活動を開始したことで、松江市とは「地熱プロジ
ェクト」による連携のもと、国のエネルギー構造高度化転換理解促進事業に採択
され、5 件総額 17,342,000 円の受託研究につながり 17 名の教員が地熱の活用による地域振興のための研究を推進している。雲南市とは市内事業者地産地消にかかる実態調査を受託研究（500,000 円）として、津和野町とは地域高齢者の健康調
査及びその結果に基づく健康支援を共同研究（680,416 円）として進めるなど、包括連携協定先の市町村が真に求める連携を展開している。
また、技術コミュニティラボを契機として産学官連携の「機械学習情報交換会」
やヘルスケア系地域コミュニティが立ち上がり、共同研究の実施やラボに参加した学生の地元企業への就職につながる成果を得た。
さらに、本学が積極的に研究成果を発信してきたことから共同研究に発展し、配分予測が難しくこれまで熟練者の経験に頼っていた鋳鉄の最適な投入量をＡＩを使って把握できる技術を開発し、特許出願につながった。
このような取組みを推進できたこともあり、令和元年 10 月 21 日発刊の日経グ
ローカル誌「地域貢献度大学ランキング」において全国 548 大学のうち第４位にランクインするなど一定の評価を得た。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)すべての連携協定締結市町村とのじげおこしプロジェクトを認定し、その成果を学内外へ公表する。
(B)COC＋で構築した「地域コミュニティラボ」、「技術コミュニティラボ」、「ものづ
くりコミュニティラボ」は島根大学で運用を継続し、情報発信や学生教育として活用するとともに、教職員、学生、企業、市民等との多様な交流の場として活用する。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容本学が有する人的、物的及び学術的資源を広く地域のニーズに応じて提供し、知の拠点としての社会貢献機能を果たす。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
98

うち◆の
件数※

島根大学 社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学資源を市民の生涯教育推進のために広く提供することを目的に、市民ニーズを踏まえた公開講座の提供、附属図書館による「しまね地域資料リポジトリ（郷蔵 GOGURa、ごうぐら）」の公開、明治時代以来の教育・研究活動によって収集してきた、骨格標本、化石、土器など約 800 点の学術資料を一元的に展示公開する「島根大学総合博物館」の開設など、それぞれに大きな成果をあげた。
特に、Web 郷土資料室「しまね地域資料リポジトリ」は、全国に先駆けた取組である。今後 Web 上のデータも地域資料として保存する必要やまたその利用の需要が増えるのを見込み、島根県内の自治体や団体等が発行した文書等、将来的に Web 上で公開
されなくなる可能性のある資料も含めて保存しており、小中高生を含め幅広い世代が
自由に利用できる。
（優れた点）
・「図書館コンシェルジュ」の活動が平成 30 年度国立大学図書館協会賞を受賞
学生が職員と協働しながら図書館サービスの改善を目指した「図書館コンシェルジ
ュ」の活動を平成 22 年度から取り組んでおり、島根大学の図書館活動だけでなく、
他大学との連携で「大学図書館の学生協働交流シンポジウム」を全国に波及させたことが高く評価され、平成 30 年度に国立大学図書館協会賞を受賞した。
「図書館コンシェルジュ」は、大学教育センターの協力のもと全学ピアサポートプ
ログラム（正課 PSP、関連：中期計画１－２－１－２）として実施している。当初は９名の学生でスタートしたが、10 年目を迎える令和元年度には 27 名となり、活動の規模を拡大させた。
（中期計画３−１−３−１）
写真：図書館コンシェルジュの活動の様子

99島根大学 社会連携・社会貢献、地域(特色ある点)・リニューアルした総合博物館への来館者約２倍へ
写真 リニューアルした総合博物館

平成 30 年６月に「ミュージアム」をリニューアルさせた「総合博物館」を開設した（左写真：リニューアルした総合博物館）。本学
が保有する郷土資料や明治時代以来の教育・研究活動によって収集した骨格標本、化石、
土器などの学術資料約 800 点を一元的に展示公開した。また、展示スペースを広げたことで学術資料の常設展示が行えるようになったほか、学芸員の養成施設としても活用できるようになり、大学の教育的機能を向上させた。市民に、本学の研究者が取り組んでいる研究に対してより関心を持ってもらうため、定期的に企画展を開催するなどし
て来館者数を伸ばし、「総合博物館」開設前（ミュージアム）の来場者数の約２倍にあたる年間 1 万人以上を維持している。（中期計画３−１−３−１）

・図書館機能を利用した WEB 資料システムの構築（中期計画３−１−３−１）
全国に先駆けて県内の行政機関等の各種団体が発行する文書等をインターネット
上に公開する「しまね地域資料リポジトリ（GO-GURa）」の運用を平成 28 年 11 月から開始した。このリポジトリシステムは、自治体が公開した Web データを含む地域資料の「集積と保存」「公開と活用」のための環境を整備し、誰もが参画できる WEB 郷土
資料室の構築を目指すものであり、令和２年３月末時点で発行機関数 29 機関、デー
タ登録件数 7,826 件に上るなど、地域の公共図書館や学校図書館の「郷土資料（地域資料）」を補完する役割を果たしている。
(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【36】生涯教育推進センター、附属図書館、ミュージアム及び
中期計画の内容
その他教育・研究組織や施設等が有するシーズと機能を活用
し、地域からの多様なニーズ゙に対応した生涯教育の場等を提供
する。
（★）
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A)「しまね地域資料リポジトリ（GO-GURa）」の公開による地域の貴重資料のオープン化を推進
公開講座受講者数は、第２期中期目標期間最終年度 552 名のから、第３期中期目標
期間の４年間は 562 名から 719 名で推移しており、年度ごとの変動はあるものの、一定の受講者数を得た。
100

島根大学 社会連携・社会貢献、地域

また、附属図書館では、平成 28 年 11 月に「しまね地域資料リポジトリ（GO-GURa）」
を公開し、地域資料の集積、保存、公開、活用のための環境を構築した。令和元年度
末までに島根県及び県下全市町村を含む約 30 機関の協力により、約 7,800 点の地域資料を公開した。例えば各市町村の防災計画の比較等、県内市町村による刊行物の通覧が簡単にできる。また、自治体や公共機関だけでなく、地域に根差した研究会などの刊行物も登録・公開することで、一般市民による生涯学習の成果も共有している。
また、学生が職員と協働しながら図書館サービスの改善を目指した「図書館コンシェルジュ」の活動では、平成 30 年度に国立大学図書館協会賞を受賞した。島根大学の図書館活動だけでなく、他大学との連携で「大学図書館の学生協働交流シンポジウム」を全国に波及させたことが高く評価された。令和元年度は島根大学で催し、企画の提案と実行計画の作成についてワークショップを盛り込んだ内容とし、全国 24 大学から 143 名が参加した。このほか、学内外のゲストや留学生との交流会や読書を促すためのビブリオバトルなど、本学学生だけでなく地域住民も自由に参加できる企画
を数多く開催し、地域の生涯学習の場として活動に力を入れた。
(B)本学が有するリソースを地域へ発信～総合博物館（アシカル）をオープン
平成 30 年６月にオープンした「総合博物館」は、本学の所有する貴重資料の常設
展示や企画展示を行った。公開講座の開催に合わせて、親子連れに紹介する等周知に力を入れた結果、同年 11 月には来館者１万人を達成するなど、地域の博物館として定着しつつある。
また、市民に本学の研究や地域の歴史文化的資源に関心を持ってもらう取り組みにも力を入れた。本学の研究者による企画展を定期的に開催し、例えば「南極調査物語」と題し、教員が研究のため訪れた南極での実際に使用した防寒具を展示する等、興味を引くよう趣向を凝らし、研究成果を分かりやすく発表してきた。このほか、古代から使用されてきた石・銅・鉄に係る遺跡やミュージアムをバスで巡る「島根まるごと
ミュージアム体験ツアー」の開催や、親子を対象に「チョコレートで化石・土偶のレプリカを作ろう！」といった活動を展開する等、体験型の企画も行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）「知の拠点」としての地域の生涯教育の推進
本学附属図書館が公開する「しまね地域資料リポジトリ（GO-GURa）」は、地域資料の「集積と保存」「公開と活用」のための環境を整備し、誰もが参画できる WEB
郷土資料室として構築した。島根県内の諸地域に関係する文書等を「しまね地域資料」と捉え、電子的な形態により集積・保存することで次世代へ継承することが
可能となり、地域の貴重な財産の保存・活用につながり、地域における生涯学習のための素材提供ツールとしても定着しつつある。
また、総合博物館では、本学の教育・研究活動を通じて収集してきた骨格標本や化石などの学術資料を一元的に公開するもので、開館初年度は開館から半年で地
元の中高生を含む１万人の来館者を数えるなど、地域の生涯学習の場の提供につなげた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) GO-GURa に登録・活用してもらうよう、地域住民に対する広報活動を行う。特に、県内の小中高校等の、学校通信や生徒による学習成果等、校内活動について
県内の公民館等に対し、市民によるサークルや研究会による刊行物の登録・公開、(2)生涯学習での GO-GURa の活用、について広報活動を行う。
101

島根大学 社会連携・社会貢献、地域(B) 総合博物館本館及びその分館となる島根大学旧奥谷宿舎において、常設展示及び企画展示を開催するとともに、収集してきた学術資料を「総合博物館市民講座」
として教育プログラムで活用するなど、保有する貴重な学術資料の地域へのオープン化をさらに推進する。

〔小項目３―１－４の分析〕
小項目の内容島根県及び鳥取県における教員養成の役割を向上させる。

○小項目３－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

島根大学教育学部は中期目標・計画第１期に鳥取大学教育学部（当時）との定員交換により、全国で唯一、県境を超えた教員養成特化型学部となり、以来、島根県及び
鳥取県の教員養成機能を担ってきた。第３期は４つの数値目標を立ててその役割向上に取り組んだ。
①教員就職率②小学校教員就職率③小学校教員占有率（島根県）④教職大学院教員
就職率それぞれの結果は「実施状況」に示すとおりで、4 年目終了時点では未達の項
目もあるが、第３期の教職大学院設置の際に新たに「山陰教師教育コンソーシアム」
が構築され、養成→採用→研修（若手→中堅→教育管理職）という生涯発達を見通した両県教委との連携・協力関係が格段に進展したことが大きな成果である（特記事項参照／中期計画３−１−４−１）。
○特記事項（小項目３－１－４）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・山陰２県の教員養成を担う学部としての独自の取組がグッドプラクティスに取り上げられる（中期計画３−１−４−１）
山陰地域唯一の教員養成学部である本学教育学部では、島根・鳥取両県教育委員会と大学が連携・協働する「山陰教師教育コンソーシアム」を平成 27 年度に設立した(下図：山陰教師教育コンソーシアムの体制)。
本コンソーシアムでは、教員養成に係る連携のほか、デマンド・サイドの意見・ニーズを教職大学院の教育課程に反映する体制とするとともに、教職大学院の外部評価機関としての機能も有する形で整備している。また、現職教員研修プログラムを開発
し、教職大学院との単位互換を図るなど体系的な研修制度を構築することで、本コンソーシアムは教員の「養成」から「採用」その後のスキルアップとなる「研修」に至るまで、教員のキャリアを生涯にわたって支援する活動を展開している。
この取り組みは平成 30 年７月、文部科学省高等教育局が発表した「国立教員養成
102島根大学 社会連携・社会貢献、地域

大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について〜グッドプラクティ
スの共有と発信に向けた事例集〜」で紹介された。この他、「地域とともに教師力を育てる 1,000 時間体験学修（基礎体験領域）」のカリキュラムと、附属学校の働き方改
革の取組も、好事例として紹介されている。
図 山陰教師教育コンソーシアムの体制(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－４－１に係る状況≫【37】中期目標期間を通した教員就職率を平均 65%、島根県・中期計画の内容
鳥取県の小学校教員就職率を平均 20%、島根県の小学校教員について島根大学卒業者の占有率を 35%まで増加させるため、また、教職大学院修了者(現職教員学生を除く。)における教員就
職率 80%を確保するため、教員採用試験受験者に対する外部講師によるセミナー、面接指導、模擬授業指導等の支援プログラ
ムを充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－４－１）(A) 着実な教員養成平成 30 年度卒業生までの教員就職率の変化はグラフの通りであり、平均は 68.1％
103島根大学 社会連携・社会貢献、地域になる。中期計画の 65％を達成しており、就職率の高い年度は 73.4％の学生が教員
就職をしている（下図：「教員就職率の推移」）。

教員就職率の推移％（大学院進学者・保育士を除く）

75

73.4
70
66.4

66.3
66.0

65

目標値６５％

62.8

60
H27

H28

H29

H30

R1

卒業年度

（教育学部集計）
島根・鳥取両県の小学校教員就職率はグラフの通りであり、平均は 32.5％になる。
目標の平均 20％を十分に達成している（下図：「島根県・鳥取県の小学校教員就職率
の推移」
）
。

％

島根県・鳥取県の小学校教員就職率の推移

40
34.4

35.2

34.4

35

30.8
26.7

30
25
20

目標値２０％

15
H27

H28

H29

H30

R1

卒業年度

（教育学部集計）
島根県の小学校教員占有率の変化はグラフの通りであり、令和元年度採用までの平
均は 29.1％になった。中期計画の 35％には及ばないが、その原因として、島根県の小学校採用者数が増加したこと、島根県出身の学部入学者数がそれに比して増加していないこと、近年の企業就職が好調なことによる影響などが挙げられる(下図)：「島根県小学校教員における島根大学卒業生の人数と割合」。

104島根大学 社会連携・社会貢献、地域

島根県小学校教員における島根大学卒業生の人数と割合
21.1％（人） 140
120

23.9％
30.9％

100

34.7％

26.8％

38.5％

80
60

30.2％

27.1％

40
20
0
採用年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

令和元
年度

2年度

既卒者

11

10

23

17

21

15

18

13

新卒者

2

3

12

13

13

11

8

14

本学部以外

30

35

56

67

64

71

83

101

（教育学部集計）
教職大学院修了生(現職教員学生を除く)は過去２年間の修了生全員が教員就職をしており、就職率は 100％となる。入学時点で教員採用試験に合格している者や在学中に合格する者もいる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－４－１）
島根県及び鳥取県における教員養成の役割が向上
平成 29 年度から教職大学院設置とともに設立された本学部と島根、鳥取両県教育委員会で構成する「山陰教師教育コンソーシアム」により教員の養成⇨採用⇨研
修（若手⇨中堅⇨教育管理職）を一体的に協議する場が設けられた。ここでは両県の教員育成指標を開発するプロジェクトを進めており、教員養成段階での「山陰地域における教師に求められる力」を達成目標として設定し、学生教育に反映させている。これらにより、島根・鳥取両県における本学部の存在意義がさらに高まった。
島根県の教員就職では第２期中と比較して、正規採用者数が向上し、第３期中も維持している（下図：「島根・鳥取の教員就職者数（正規職員）の推移」）。総数
として毎年 40〜50 人（講師を含む）が採用されている（下図：「島根・鳥取両県の教員就職者数（正規＋講師）の推移」）。鳥取県でも平成 27 年から徐々に正規採用
者数が増加し、第３期中は 20 名前後の学生が鳥取県の教員として活躍している。

105

島根大学 社会連携・社会貢献、地域（人）

島根・鳥取両県の教員就職者数（正規+講師）の推移

80
70
60
50
40

16

25

19

23
19

30
20

38

42

第2期平均

H28

36

42

H29

H30

29

10
0
島根

H31

鳥取

（教育学部集計）（人）

島根・鳥取両県の教員就職者数（正規職員）の推移

35
30
25

6

13

9

15

17

19

H29

H30

H31

20
15

22

10
5

5

3
13

0
第2期平均

H28

島根

鳥取

（教育学部集計）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－４－１）(A) 教員採用試験合格者増を目指して教育学部に設置している「島根大学未来教師塾」
において、「教師力パワーアップセミナー（２月中旬の宿泊セミナー）」「島根大学教員採用試験対策セミナー（SK セミナー：前期毎週月曜 9.10 時限）」
「願書添削セミナー（5 月開催）」「マナーアップセミナー（随時開催）」「二次試験対策セミナー（７〜８月開催）」などの各種セミナーを開催するとともに、「教員採用試験受験テキス
トブック９（2020 年度）、10（2021 年度）」を編集し、学内の教員採用試験受験者に対して提供する。

106島根大学 その他

４ その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容急速に進む国際社会のボーダーレス化に対応できるグローバ
ル人材を育成するため、学内のグローバル環境を整備する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学内の教育・研究環境をグローバル化する目安として、外国人教員数、英語による授業数について数値目標を掲げて取り組んだ。平成 30 年度現在で、前者については
第２期終了時の 1.7 倍（目標は２倍）、後者については学部 58 授業（目標は 50 授業）、
大学院 165 授業（目標は 171 授業）で、概ね達成しつつある。この他にも「実績」欄に具体的に記載したように、第３期には多様な形で教育のグローバル化が進展し、それぞれに成果を上げつつある。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【38】学内の教育研究環境のグローバル化を推進するため、外中期計画の内容
国人教員(外国での教育経験のある教員)を 100%増加させるとともに、英語による授業を学部で 50 科目に、大学院では 50%増にする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）
107島根大学 その他

（A）英語による授業の増加で目標達成
外国人教員については、第２期中期目標期間最終年度の 18 名に対し、第３期中は退職する教員が出ていることもあり 25 名から 30 名の間で推移しているが、引き続き計画に掲げた数値に向けての採用人事に取り組む予定としている。
英語による授業科目数については、全ての授業を英語で実施する科目を対象としており、学部（50 科目）は平成 29 年度に達成し、その後も継続して達成している（下図「英語による授業 50 科目（学部）」）。大学院（50％増）は概ね達成しつつある（図「英語による授業 50％増（大学院）」）。

（国際交流課集計）（国際交流課集計）

また、平成 28 年度から平成 30 年度に教員対象の海外研修を企画し、教員６名が参加した。平成 30 年度には学内で Berlits による英語研修を開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
海外派遣学生数の増加
英語による授業科目を増加させるとともに、海外校との交流協定の数を増やし、学内のグローバル環境の整備や学生間の交流を組織的に促進させた結果、欧米の協定校への交換留学だけでなく、アジア地域への研修プログラム（政府プロ
108

島根大学 その他

グラムへの応募・参加を含む）等の参加者やトビタテ留学 JAPAN に派遣される学生が増加した。
（特記事項 優れた点記述参照）
また、令和元年度から研究推進室に外国人教員を配置し、海外との教育研究交流に対する大学全体としての戦略的な基盤整備を行った。

人

海外研修プログラム参加者数の推移

60

53

50
40
30

32
22

20

14

10
0
平成28

平成29

平成30

令和１
（国際交流課集計）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 英語による授業を学部で 50 科目以上を継続し、大学院では第２期より 50％増以上にする。また、学内で国際交流を活発にするために、教員に対してセミナー
又は FD 等を実施することで、英語による授業科目で日本人学生と留学生が共に履修登録する科目を増加させる。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容学生派遣数を増加させ、グローバルな感性を備えた人材を育成する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※
１

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

入学当初より海外に目を向けた学修を進めるため、第３期に「グローバルチャレン
ジ」等の共通教育科目を２つ新設し履修者を増加させるとともに、「グローバルイシ
ュー海外実践研修」などの海外研修プログラムを３つ新設し、海外研修に出かける機会を増やしてきた（111 頁図：グローバル・イシュー及びグローバル・チャレンジの
受講者数の推移／中期計画４−１−２−１）。
加えて「島根大学短期海外研修プログラム奨学金」を増額（平成 30 年度：27 名 130万円から、令和元年度：157 名 737 万円に増額）するとともに、平成 30 年度に「島根109島根大学 その他

大学グローバルチャレンジ奨学金」を新設し（平成 30 年度：20 人 110 万円、令和元
年度：14 人 190 万円を対象）、海外渡航への経済的支援も強化した。
以上の結果、第２期終了時に比べ、令和元年度には海外派遣数が 51％増（数値目標は 30％増）となり、大きな成果をあげることができた。
また大学院においてはダブルディグリー制度を海外２大学との間で導入することを目標としたが、中国・東北師範大学及び中国・寧夏医科大学の２校との協定を締結
し、学生の受入れ及び派遣も実施された。加えて現在、インドネシア・アンダラス大学との協定締結につき、インドネシア政府の承認待ちの段階である（中期計画４−１−
２−２）。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・教育プログラムの新設、奨学金の増額・新設により、目標値を超えて留学者が増加
海外への関心を醸成する授業科目として「 グ ロ ー バ ル チ ャ レ ン ジ 」及 び「 グ ロー バ ル イ シ ュ ー 」 を 平 成 28 年 度 に 開 講 す る と と も に 、 外 部 講 師 （ 例 ； 三
井 住 友 銀 行 顧 問 、英 国 エ セ ッ ク ス 大 学 教 員 な ど ）に よ る 特 別 講 義 を 加 え る
な ど の 充 実 を 図 っ た 結 果 、両 講 義 の 受 講 者 数 は 増 加 し た 。ま た 、平 成 30 年
度 に は ヨ ー ロ ッ パ で の 短 期 研 修 プ ロ グ ラ ム（ フ ラ ン ス 短 期 海 外 研 修 プ ロ グラ ム ）を 新 た に 構 築 し 、12 名 の 学 生 が 参 加 す る な ど 、ヨ ー ロ ッ パ へ の 長 期
留学生増に繋げる道筋をつけた。
島 根 大 学 国 際 交 流 事 業 基 金 を 財 源 と し た「 島 根 大 学 短 期 海 外 研 修 プ ロ グラ ム 奨 学 金 」の 増 額 及 び 新 た な 枠 組 み と し て 島 根 大 学 支 援 基 金 を 財 源 と した 海 外 で の イ ン タ ー ン シ ッ プ や ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 支 援 す る「 島 根 大 学 グロ ー バ ル チ ャ レ ン ジ 奨 学 金 」 を 平 成 30 年 度 に 新 設 し 20 名 に 支 給 す る など 、海 外 へ 渡 航 す る 学 生 に 対 す る 経 済 的 支 援 の 充 実 を 図 っ た 。こ れ ら の 取組 に 加 え 、 外 部 有 識 者 に よ る 海 外 事 情 に 関 す る 「 グ ロ ー バ ル イ ン サ イ ト ・
セ ミ ナ ー 」（ 平 成 28 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で で 合 計 19 回 開 催 ） を 継 続 開
催 す る こ と で 、海 外 事 情 に 対 す る 学 生 の 関 心 を 醸 成 す る と と も に 、ト ビ タ
テ 留 学 JAPAN 応 募 学 生 に 対 す る 情 報 提 供 、企 画 書 の 作 成 及 び 面 接 の 指 導 を
充 実 さ せ た 結 果 、 ト ビ タ テ 留 学 JAPAN 派 遣 学 生 累 計 は 27 名 と な っ た 。
以 上 の よ う な 取 組 の 結 果 、 海 外 派 遣 学 生 は 平 成 27 年 度 195 名 か ら 令 和
元 年 度 は 307 名 に 増 大 し た （ 平 成 27 年 度 比 57％ 増 ）（ 下 図 ：「 学 生 の 海 外派 遣 数 30％ 増 」）。（ 中 期 計 画 ４ － １ － ２ － １ ）（国際交流課集計）110島根大学 その他

(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【39】学生の異文化への関心を高めるため、海外協定校への研中期計画の内容
修プログラムなどを活用して、学生の海外派遣数を 30%増加さ
せる。
（◆）
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)４年間の「海外派遣数（目標値 30%増）」の飛躍的向上
学生交流に関する締結校を平成 27 年度末の 21 カ国 69 機関から 29 カ国 103 機関へと増やした。留学希望の学生を半年以上の間、相互に派遣する交換留学制度を設け、学生が海外での学びや語学、文化への関心を寄せる下地を作った。
交換留学制度以外にも、春・夏の休業期間中に海外研修を実施している。この研修
内容は、ホームステイや語学・文化講座の受講、現地留学生との交流を取り入れている。
その下地として、海外留学への関心を醸成するため平成 28 年度に共通教養科目として「グローバルチャレンジ」と、海外の現状と課題をテーマとする講義「グローバ
ルイシュー」を開講した（下図：「グローバルイシュー及びグローバルチャレンジの受
講者数の推移」）。更に、外部有識者による海外事情に関する「グローバルインサイト・セミナー」を継続開催することで海外事情に対する学生の関心を醸成している。

グローバルイシュー及びグローバルチャレンジ（人）の受講者数の推移

200
150
100
50
0

63

49

95

97

H30

R1

34
41
42
H28

67
H29

グローバル・イシュー

グローバル・チャレンジ（国際交流課集計）

また、既存の海外研修プログラムに加え「グローカル課題解決型短期研修プログラム」、「フランス短期海外研修」、「グローバルイシュー海外実践研修」及び「海外課題111島根大学 その他

解決型就業体験プログラム」を新設し、学生の海外研修の機会を増やしている。
なお、「島根大学短期海外研修プログラム奨学金」の増額及び「島根大学グローバル
チャレンジ奨学金」を新設し、奨学金を支給することにより海外へ渡航する学生への経済的支援の充実も図った。
以上の取組の結果、学生の海外派遣数は、平成 27 年度の 195 人が令和元年度には307 人（57.4%増）になり、目標の 30％増を達成し、飛躍的な増加に結びつけた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
教育研究環境のグローバル化の進展
学内の教育研究環境のグローバル化を推進するため、平成 28 年度から平成 30 年度
まで教員英語海外研修を実施（教員６名参加）し、帰国した教員による英語で実施す
る授業科目を開講する取組みを行った結果、第３期中期目標期間４年目で学部の英語による授業科目開講数が目標に達し、大学院の英語による授業科目開講数についても
ほぼ目標値に届いている。
また、英語による授業科目を増やし、学内の教育のグローバル化を推進するとともに、学生の海外研修プログラムを充実させるため、欧米の協定校への交換留学だけでなく、アジア地域への研修プログラム等の増設に取り組んだ結果、参加学生数も増加
し、グローバル人材の育成を推進した。
さらに、学生のグローバルな活動として平成 27 年度にアンバサダ制度を立ち上げ、学生を「島大アンバサダ」に任命し、海外からのゲストに英語で大学紹介のプレゼン
テーションやキャンパス案内を行っており、平成 28 年度 12 名が令和元年度には 28 名になり、意欲的に活動をしている。
写真：島大アンバサダによる、外国からの訪問団への大学紹介の様子〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）（A）学生の異文化への関心を高めるために「留学ウイーク」及び「グローバル月間」の継続実施、「グローバルチャレンジ」及び「グローバルイシュー」の継続開講、
また、初めて海外に渡航する学生が参加しやすいように海外研修プログラムの改善を図り、学生の海外派遣数平成 27 年度比 30％以上を維持する。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【40】国際通用性のある教育プログラムを実施するため、海外中期計画の内容
における協定大学との教育・研究交流を推進し、大学院におけるダブル・ディグリー制度等を２大学との間で導入する。
112

島根大学 その他

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)協定大学との教育・研究交流、大学院のＷディグリー制度の着実な進捗
平成 28 年度に中国・東北師範大学、平成 30 年度に中国・寧夏医科大学とダブル・
ディグリーの協定を締結し、現在、インドネシア・アンダラス大学とは協定の締結を協議中（インドネシア政府の承認待ち）である。
写真：寧夏医科大学との協定締結式〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
ダブルディグリープログラムによる学生の受入及び派遣
東北師範大学から自然科学研究科に平成 30 年度に２名、令和元年度に１名の学生を受入れ、令和元年度には自然科学研究科から東北師範大学に１名の学生を派遣した。また、寧夏医科大学から医学系研究科に令和元年度に２名の学生を受入れた。受入れた留学生は、自然科学研究科では数理分野、医学系研究科では最先端の法医学（「関節液中の機能分子の質量分析による測定系の開発」の研究）と微生物学（特に細菌やウイルス感染によって起こる「炎症・免疫・発癌」の変化とその治療戦略）を学んでいる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）（A）DDP 協定を締結している中国・東北師範大学及び中国・寧夏医科大学との学生の受入・派遣を継続するとともに、協議中であるインドネシア・アンダラス大学とDDP 協定を締結する。また、ユネスコチェアの関連大学との DDP 協定締結に向けてインドネシアのガジャマダ大学等と交流協定を締結する。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容留学生に対する支援を強化することにより、留学生を増加させ、学内のグローバル環境を推進する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
113

うち◆の

島根大学 その他

内訳（件数）
２
１

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

件数※
１

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外、とりわけアジアからの留学生を増加させるため、帰国留学生の同窓会を設置し、これと連携する取組み（中期計画４−１−３−１）や、地元企業でのインターンシッ
プを推進し就労を支援する取組みを実施した（中期計画４−１−３−２）。前者については、第２期終了時に３カ国であった帰国留学生同窓会が６カ国に増加した（数値目標は５カ国）。後者については、毎年のインターンシップ参加留学生数が８名〜12 名を維持するとともに、受入可能企業数が第３期中に４社から 14 社に増加した。
こうした取組みによって、アジアからの受け入れ学生は 166 人（第２期終了時）から 208 名（令和元年度）へと 25％増加した。第３期の数値目標（30％増）に向けて継続して取り組み中である。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・帰国留学生の同窓会が目標を超えて増加
本学では、海外からの優秀な学生を確保するため、本学を卒業・修了し母国へ帰国した留学生からなる帰国留学生同窓会を立ち上げている。第２期中期目標期間最終の
平成 27 年度に３ヶ国（インドネシア、ネパール、スリランカ）であった本同窓会について、さらにバングラデシュ、ベトナム、タイの３ヶ国に設置し、目標としていた５ヶ国を上回る同窓会を開設できた。同窓会がある国で開催される留学フェアでは、
帰国留学生に通訳のサポートに加わってもらうなど、大学との連携を強化した結果、留学生数が第２期中期目標期間最終の平成 27 年度 166 名から、令和元年度 208 名に増加した。特に、バングラデシュ、ベトナムからの留学生の増加が見られるなど、帰国留学生同窓会を開設した効果が見られた。
（中期計画４－１－３－１）
帰国留学生同窓会を新たに開設した国からの留学生の受け入れ人数の比較(人） 60
40
20

42
16

10

16

バングラデシュベトナム（H29年度開設）

0（H28年度開設）
H27年度

H30年度
（国際交流課集計）(特色ある点)・地元企業からの「島根大学留学生受入支援金」による留学生インターンシップの推進
県内企業 19 社による寄附金を原資として設立された「島根大学留学生受入支援基金」制度の運用を開始した。本制度は、県内企業での留学生インターンシップを定め114

島根大学 その他られた条件（複数年かつ計 60 時間以上）で実施した場合に１人１回 25 万円が支給されるもので、運用開始初年度の平成 28 年度は８名の留学生が県内企業４社において
インターンシップを行った（留学生インターンシップの参加者数推移は下図：「「島根
大学留学生受入支援金」精度による留学生インターンシップの人数の推移」）。この活動は、地方における留学生就職支援の活動として日経新聞で取り上げられるなど、大きな反響があった。
（中期計画４－１－３－２）「島根大学留学生受入支援金」制度による（人）

留学生インターンシップの人数の推移

15

12
10

10

8

8

5
0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（国際交流課集計）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫【41】海外からの優秀な留学生を確保するために、国別に帰国
中期計画の内容
留学生同窓会を２か国増加させ、帰国留学生との連携を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)同窓会機能の強化によって帰国留学生との連携強化
帰国留学生同窓会が、平成 27 年度には３ヶ国（インドネシア、ネパール、スリラ
ンカ）であったが、平成 28 年度に１ヶ国（バングラデシュ）、平成 29 年度に１ヶ国（ベトナム）、平成 30 年度に１ヶ国（タイ）設置し、合計６ヶ国になった。
同窓会がある国では、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が開催する大規模な留学フェアで、帰国留学生が島根大学への留学説明にサポート（通訳）として参加してもらい、島根大学での生活の様子をはじめ、松江市内にある日本庭園の散策や生け花といった日本文化の体験学習があること等を伝えるなど、具体的なイメージにつながる内容となるよう工夫した。
さらに、同窓会の活動とは別に、本学に留学したバングラデシュの元学生たちが、
本学では英語の授業が多い等、留学体験を母国の出身校の後輩や家族らに伝えたと
ころ、評判が口コミで広がり留学生の大幅な増加に寄与した。
115

島根大学 その他

写真：留学フェア（ベトナム）

写真：留学フェア（インドネシア）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
海外からの優秀な留学生の確保
帰国留学生同窓会が６ヶ国となり、同窓会設置国からの留学生数が平成 28 年度
は 46 人であったが、令和元年度には 72 人の約 56.5％増となった。
図：同窓会設置国（国際交流課作成）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）（A）６ヶ国の帰国留学生同窓会（インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、タイ）の協力を得て島根大学留学フェアを２か国以上で開催し、また、県内在住の留学生同窓会との連携を強化し、留学生を増加させる。
116

島根大学 その他

≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫【42】地元企業からの「島根大学留学生受入支援基金」を活用
中期計画の内容
し、インターンシップ等を通して地元企業への就職を支援する等によりアジアからの受入学生を 30%増加させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A)多様な留学生支援の実施
留学生への多様な就職支援の結果、アジアからの受入学生は平成 28 年度の 166 名
からで令和元年度には 208 名となり、中期計画の目標値である 30％増（216 人）に向け、着実に増加している。
そのための取組として、地元企業からの支援による「島根大学留学生受入支援基金」を活用した県内企業でのインターンシップ（複数年で計 60 時間以上に奨学金支給）を実施している。インターンシップは支援企業のみを対象としていたものを県内企業全てに拡大することで留学生の多様なニーズへの対応を図り、受入可能企業数が平成
28 年度は４社であったが令和元年度には 14 社に増加した。インターンシップへの参
加者数は、平 28 年度８人から令和元年度には 12 人に増加し、県内企業の留学生雇用への意識が高まり、企業と留学生のマッチングを促進するコンサルティング企業が令
和元年度に設立されるに至った。
また、インターンシップに参加する留学生に対して、「留学生 I ターン就職促進プロ
グラム」を共同で実施する東洋大学から講師を招いて「ビジネス日本語集中講義」の実施及び本学キャリアセンターとの連携による「留学生のための就職セミナー」を実施し、キャリア支援を行っている。
このほか、留学生に対する就職支援強化として、日本での就職を目指す韓国の学生を受け入れるため、韓国の大学との「３＋１プログラム」（韓国の学生が韓国の大学で３年間、本学で１年間学修しながら日本での就職活動を行う）を開始した。その結果、本学の協定校である韓国の光云大学から 10 月に２名を交換留学生として受入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
留学生の増加や学内のグローバル環境推進アジアからの受入学生を増加させる取組は、地元自治体においても推進しており、特に、優秀な IT 人材の地元への定着を目指してインド・ケララ州でのビジネスマッチングや人材確保を目指す「インド人材受入・企業連携事業（事務局は松江
市及び島根大学）」を展開し、第３期中に短期研修生を 28 名受け入れた。
また、本事業を推進する強化策として、インド・ケララ州に日本語教育の拠点となる島根大学×コチ理工大学プロジェクトオフィスを開所した。当該オフィスには
本学から日本語教員を派遣し、現地で日本語教育と日本文化を教えることで心理的ハードルを下げ、日本への留学・研修への参加及び島根県内での外国人人材の確保につながる支援を開始することができた。

117島根大学 その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）（A）地元自治体と協働でインドに派遣した日本語教員及びインド・コチ理工大学に設置した共同オフィスを拠点として、現地での日本語教育を充実させる。また、
日本での大学院進学・就職を目指す中国の学生を受け入れるため、中国の協定校との間で「３＋１プログラム」について協議をする。さらに、「島根大学留学生受入支援基金」等を活用した地元企業でのインターンシップを継続して実施する。
なお、来学する海外短期研修生に対しては、県内同窓会のメンバーが就職している職場訪問等を実施し、島根大学及び島根県への関心を高め、交換留学生等の長期留学生の獲得につなげる。これらの取組によりアジアからの受入学生を 30％増加させる。

≪中期計画４－１－３－３に係る状況≫【43】留学生のための生活マニュアルと履修モデルを作成し中期計画の内容て、学生チューターに配付することなどにより、学生チュータ
ー制度等の充実を図り、渡日した留学生への生活面・学習面での支援体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－３）(A)生活面・学習面での留学生支援が充実
本学では、学生チューターが本学に来たばかりの留学生を中心として手厚いサポートを行っている。履修方法をはじめ、バスの乗り方やスーパーでの買い物、銀行、市
役所での事務手続き等に同行しながら教える等の支援をしている（下図：「新規来日
留学生の手続きと流れ」）。
平成 27 年度までは、学生チューターを対象とした委嘱前説明会で生活支援等の説
明資料を配布してきたが、平成 28 年度に「外国人留学生のための修学・生活支援チューターマニュアル」としてまとめることで、指導に必要な情報を一元化し、より活用しやすく改善した。これは、チューターに毎月提出を義務付けている活動報告書をもとに作成しており、チューター委嘱前の説明会で配布し、留学生の支援に役立てている。
活動報告書は第３期も引き続き提出してもらっており、マニュアルの改善のほか、交換留学生用履修モデルの作成にもつなげている。
学習面では日本語補講を実施し、留学生の日本語の上達を支援している。
このほか、国際交流センターの教員が留学生に対して入学３カ月後に面談を実施し、生活面及び学習面での困りごと等を個別に把握することで、留学生それぞれの困りごと等に対するきめ細やかなフォローアップにつなげている。

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島根大学 その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－３）
学生チューターによる留学生支援の改善
従来から学生チューターによる留学生支援を実施しているが、第３期中期目標
期間初年度に「外国人留学生のための修学・生活支援チューターマニュアル」を作成し、指導に必要な情報を一元化することで、実際の留学生支援にあたってチュー
ターが活用しやすいものを整備できた。マニュアル整備後も改善を重ね、留学生の生活面での支援を厚くできたこともあり、とりわけアジアからの受け入れ学生数
は第２期終了時 166 名から令和元年度 208 名へと 25％増加につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－３）(A) 留学生の入学後３カ月の面談を継続実施、国際交流センターHP に掲載した留学
生向け Q&A「よくある質問」、「外国人留学生のための就学・生活支援チューターマ
ニュアル」の更新及び「外国人留学生受入マニュアル（指導教員向け）を作成・配布することにより、渡日した留学生への生活面・学習面での支援体制を強化する。

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