資料１

連絡協議会の趣旨とオンライン資格確認
原則義務化の経緯
2022年9月8日
令和4年度 都道府県医師会
社会保険・情報システム担当理事連絡協議会
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【連絡協議会の趣旨】
 日本医師会が目指す医療DXとオンライン資格確認
に対する姿勢 オンライン資格確認と全国医療情報プラットフォーム

2日本医師会が目指す医療DXとオンライン資格確認に対する姿勢
・「日医IT化宣言2016」公表（2016.6）
今後の日医の医療分野のIT化における取り組みの指針として公表。
医療機関が安心・安全・安価に地域医療連携に活用できる医療専用ネットワークの構築を目指す。
・都道府県医師会からの質問への回答（日医代議員会中止）（2021.3）
質問「オンライン資格確認について」への回答
資格確認だけで考えると、医療機関が導入するメリットは「資格過誤によるレセプト返戻の減少」、「レセコン等への入力の手間の軽減」とさほど大きくありません。しかし、これにより形成される全国の医療機関を結ぶネットワークは、今後の医療を支える重要な基盤となることは間違いありません。そのため、日本医師会としても、医療現場に極力負担をかけないことを条件に、普及推進に協力しているところですが、新たなスケジュールに沿った形で、国民や医療現場への周知・情報提供の徹底や、導入する医療機関への支援策拡充について、引き続き国に強く要望していきます。
・第150回日本医師会臨時代議員会での答弁（2022.3.27）
質問「日本医師会が目指す医療DXとオンライン診療、HPKIの価値とは？」への答弁
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術やICTツールという手段が浸透して、人々の生活をより良いものへと変革させること」とされています。日本医師会が目指す医療DX、即ち、ICT化により実現すべき医療分野の変革は、業務の効率化や適切な情報連携などを進めることで、国民・患者の皆さんに、より安全で質の高い医療を提供するとともに、医療現場の負担を減らすことです。

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オンライン資格確認と全国医療情報プラットフォーム「オンライン資格確認」という言葉だと、単に医療機関がオンラインで患者の保険資格確認を即時に行えることだけのように受け止められがちであるが、そうではない。
医療機関がオンライン資格確認を導入することで、安心安全に医療機関がつながる全国的なネットワークが形成されることになる。
オンライン資格確認は、今後の日本の医療で必須となる医療ＤＸ、全国医療情報共有の基盤である「全国医療情報プラットフォーム」に発展するものであり、これは安心安全で質の高い医療提供、かかりつけ医機能の発揮に寄与する基盤でもある。
そのために、最終的には全ての医療機関で導入されることが望ましく、日本医師会としても普及に協力している。
【全国医療情報プラットフォーム上で運用される仕組みや患者同意の下で共有される情報】

2022年7月現在

特定健診情報、レセプト由来の薬剤情報

2022年9月～

レセプト由来の診療情報（除：病名、手術情報）

2023年1月～

電子処方箋

2023年5月～

レセプト由来の手術情報

2025年度以降

電子カルテ情報交換サービス（仮称）**PFを通じて電子カルテ情報の共有・交換が広く行われるようになるまでの間は、地域医療介護総合確保基金等を活用して構築された地域医療情報連携ネットワークも引き続き機能し、併存する。（自民党「医療DX令和ビジョン2030」留意事項）

4【オンライン資格確認原則義務化の経緯】
 自民党政務調査会「医療DX令和ビジョン2030」公表
 「経済財政運営と改革の基本方針2022」閣議決定
 「中医協」答申
 「三師会・厚労省合同説明会」開催など

5自由民主党政務調査会「医療DX令和ビジョン2030」公表（2022.5.17）（提言の概要）日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するため、(1)「全国医療情報プラットフォーム」の創設(2) 電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）(3)「診療報酬改定DX」の3つの取組を同時並行で進める。
【関連議員】(1)「全国医療情報プラットフォーム」の創設（抜粋） 衆議院議員 甘利 明
衆議院議員 渡海 紀三朗
オンライン資格確認については、「令和4年度末までにほぼ全 参議院議員 尾辻 秀久
衆議院議員 加藤 勝信ての施設に導入」との目標に向けて取組が進められているが、 衆議院議員 平井 卓也
運用開始施設は2割弱に留まっている。「全国医療情報プラッ 参議院議員 武見 敬三
衆議院議員 新藤 義孝
トフォームJの基盤となるオンライン資格確認システムの導入 衆議院議員 小倉 將信
目標を達成するために、システム導入について原則として義 衆議院議員 鈴木 馨祐
衆議院議員 橋本 岳
務化することや医療機関等への更なる導入支援策を含め、実 衆議院議員 藤井 ひさゆき
衆議院議員 村井 英樹
現に向けた効果的な施策が必要である。
参議院議員 古川 俊治
参議院議員 丸川 珠代 6第151回社会保障審議会医療保険部会（2022.5.24）

第151回社会保障審議会医療保険部会（2022.5.24）資料より抜粋

7経済財政運営と改革の基本方針2022（2022.6.7閣議決定）（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。
オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入
状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
「全国医療情報プラットフォーム*の創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及
び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
*オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。

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日本医師会定例記者会見（2022.6.15）日医ニュース6/20号より抜粋（マイナンバーカードの保険証利用等）
今回掲げられた「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」に対しては、日本医師会がこれまで主張してきたことと合致するとして、全面的に協力する姿勢を示す一方で、①オンライン資格確認の原則義務化、②保険証の原則廃止―等に関しては、それぞれ要望を行った。
①については、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に推進協議会を立ち上げ、普及促進に取り組んでいると報告した上で、「コロナ禍や機材の供給不足、ベンダーの対応能力等の状況を考えれば、2023年4月からの原則義務化は現場感覚としてはスケジュール的に難しい」と指摘。医療現場や国民に混乱を来すことのないよう、導入・維持に対する十分な財政支援、丁寧な周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求めた。
②では、マイナンバーカードの取得が国民の義務ではないことを踏まえて、マイナンバーカードを取得しないことで保険医療を受けにくくなる国民が出ることのないよう配慮を求めた。
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第152回日本医師会定例代議員会・松本会長所信表明（2022.6.26）
医療界におけるDX「医療界におけるDX」も更に検討していく必要があります。「骨太の方針2022」において、政府に総理を本部長とし、関係閣僚により構成される「医療DX推進本部」を設置することが提言されておりますが、現場の意見をしっかりと反映して頂けるよう求めて参ります。また、オンライン資格確認の推進について、日本医師会は、日本歯科医師会、
日本薬剤師会と共に「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げて、普及促進に取り組んでおります。2023年4月からのオンライン資格確認の原則義務化は、コロナ禍や機材の供給不足、ベンダーの対応能力等の状況を考えれば、現場感覚としてはスケジュール的になかなか難しいのではないかとも考えます。医療現場や国民に混乱を来すことのないよう、導入・維持に対する十分な財政支援等、行政とも丁寧な対話に努めるとともに、きめ細やかな周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求めていきます。
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第9回オンライン資格確認等検討会議（2022.7.11）（長島公之構成員の発言）
日本医師会は、オンライン資格確認について資格確認のメリット以上に基盤を利用し地域の情報共有ができることが、より安心安全、質の高い医療に繋がると考え、全面的に協力してきた。特定健診等情報や薬剤情報の閲覧件数が増えていることは良い傾向である。
来年1月からは、電子処方箋の運用が始まると、薬剤情報の共有が可能になる。さらに、電子カルテの3文書、6情報をはじめとした共有ができるようになり、インフラとなる。そのうえで、資料上の今後の取組は非常に重要となるため、進めていただきたい。
日本医師会では、日本歯科医師会、日本薬剤師会と協力して、オンライン資格確認推進協議会を設置した。様々な課題の解決に向けて、関係者と協力し、速やかな普及を目指す。
一方、オンライン資格確認の導入が困難な層の解決が十分にできていないと考える。オンライン資格確認の導入義務化に向けて、レセプトをオンライン請求ではなく、電子・紙媒体での請求を行っておりネットワーク等が整備されていない医療機関に対しては、特別な配慮・支援が必要と考える。費用の負担についても経済的支援として全額補助が望ましい。
（厚生労働省保険局の回答）
オンライン資格確認の原則義務化について、保険医療養担当規則により義務化を検討している。義務化の例外を含む具体的な内容は中央社会保険医療保険部会で議論いただきたいと考えている。
医療機関、薬局向けの補助については、診療所で3/4、その他は1/2とし、一定額の上限のもと補助を行っている。オンライン資格確認の導入が進むよう財政当局と調整を行い、早急にお示しすることが医療機関、薬局のオンライン資格確認導入の促進につながると考えているため、速やかに対応を行っていく。

11松本会長マスコミ共同取材（2022.7.14）（オンライン資格確認の原則義務化についての見解）
オンライン資格確認を導入することにより、全国の医療機関が安心安全につながるネットワーク基盤が構築できます。この基盤は、今後の医療DXに不可欠なものになると期待して、日本医師会としてもオンライン資格確認の普及促進に協力しており、最終的に全ての医療機関への導入を目指すことについては賛成です。
一方、コロナ禍による医療現場の疲弊や、世界的な半導体不足による必要機材の供給不足、ベンダーの対応能力の不十分さや、導入費用が補助金限度額を超えるケースがあるなど、様々な要因で導入が思うように進んでいないのも事実です。
現状の普及率や、すぐには解決できない課題もあろうかと思いますので、現場感覚としては、来年4月の原則義務化というのは、スケジュール的に難しいと考えてはいますが、日本歯科医師会、日本薬剤医師会と共に設置したオンライン資格確認推進協議会の活動などを通じて、厚労省や支払基金、工業会と協力して、これらの課題解決と普及促進を図っていきます。
また、「原則」の「例外」の要件や猶予期間などについて、しっかりと議論し、現場の医療機関や患者さんたちに極力混乱を招かないよう、導入・維持に対する十分な財政支援や、丁寧な周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求めてまいります。
保険証の原則廃止についても、オンライン資格確認が100％達成された後の最終的な目標としては理解できますが、マイナンバーカードの取得は義務ではありませんので、取り残される国民や医療機関が決して出ることがないような対応が必要だと考えています。

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中医協において答申・公表された内容（2022.8.10）「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、８月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）において、以下の内容が答申・公表されました。

①オンライン資格確認の導入を原則義務化（療養担当規則等（省令）の改正。令和５年４月施行）※

例外：「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局」（全体の約４％）（電子請求の義務化時点で65歳以上＊・手書き請求）＊75歳以上程度の医師②医療機関・薬局向け補助の拡充※

診療所等に対する定額補助の実施及び病院に対する補助上限の引き上げ③診療報酬上の加算の取扱いの見直し （令和４年10月から施行）※

今般の医療DXの基盤となるオンライン資格確認の義務化を踏まえ、オンライン資格確認導入に※

マイナ保険証利用時には、利用しない場合よりも、患者負担が小さくなる仕組みとする。

伴う医療の質の向上を評価する新たな仕組みに改める。

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オンライン資格確認原則義務化（療担規則の改正）
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）等が改正され、令和5年4月1日
以降、保険医療機関は、患者の受給資格を確認する際に、患者からマイナンバーカードを健康保険証として利用する（＝「マイナ保険証」による）オンライン資格確認による確認を求められた場合、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならず、そのために必要な体制を整備しなければならなくなる。

１．保険医療機関及び保険薬局は、患者の受給資格を確認する際、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならないこととする。（保険医療機関及び保険医療養担当規則第３条第１項及び第２項関係等）

２．現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とする。（同令第３条第３項関係等）

３．保険医療機関及び保険薬局（２．の保険医療機関・保険薬局を除く。）は、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合に対応できるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないこととする。（同令第３条第４項関係等）

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やむを得ない場合の対応【中医協答申附帯意見】
１ 関係者それぞれが令和５年４月からのオンライン資格確認の導入の原則義務化に向けて取組を加速させること。その上で、令和４年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限も含め、検討を行うこと。
【8月10日の中医協における質疑①】（日医委員の質問）
令和5年4月1日にオンライン資格確認に対応できていない場合、即、療担規則違反となって保険医療機関の指定取り消しとなってしまうのか。
（厚生労働省の回答）
療担規則は、保険医療機関等の責務を規定するものであり、遵守されていない場合には、まずは、地方厚生局による懇切丁寧な指導などが行われることとなるが、具体的には個別事案ごとに適宜判断することとなる。
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医療機関への支援【8月10日の中医協における質疑②】（日医委員の質問）
医療機関側のＩＴ関係については、かなり様々なトラブルが発生する。特にこれから申請する医療機関はＩＴに関する知識に疎いことが予想され、そういうことが起きる可能性が高い。実際に、オンライン資格確認等システムを着実に導入していくためには、このようなことに対して、つぶさに対応していく必要があるが、どのような対応を考えているか。
（厚生労働省の回答）
従来からコールセンターを設置し、個別の問い合わせに対応している。これまでに受けた問い合わせを踏まえ、順次Q&Aを更新し、わかりやすい配付資料等も行っていく。
システム事業者にも、システム事業者導入促進協議会の活動等を通じ、丁寧な対応を依頼していく。
申し込みから導入開始まで、ステージごとの課題に適切に対応していく。

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財政措置の見直し（導入補助の拡充）17財政措置の見直し（診療報酬上の評価）

18日本医師会定例記者会見（2022.8.10）日医ニュース9/5号より抜粋
中医協答申を受けて「医療ＤＸへの対応」に関しては、まず、オンライン資格確認等システムについて、将来的に医療全体にわたるプラットフォーム、医療ＤＸの基盤になるものであり、義務化のいかんに関わらず、最終的には全ての医療機関に導入されるべきとの日本医師会の考えを説明。その考えの下に、日本歯科医師会や日本薬剤師会と共に「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げ、取り組みを進めてきたとした。
中医協において、療養担当規則が改正されるとともに、令和４年度診療報酬改定で新設した「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、新たに「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設すること等が了承されたことについては、「いずれも骨太方針に基づく対応であり、賛成した。今回、義務化を契機として、10月から点数が見直されることは当然であり、中医協としてもマイナ保険証の利用を進めていくことの必要性が議論されたものと受け止めている」と述べるとともに、今回、医療情報化支援基金による補助の見直しが行われ、財政的支援が拡充されたことについて評価する考えを示した。
その上で、今後については、「日本医師会として、各医療機関の導入に向けた環境整備に全力で取り組んでいくばかりでなく、紙レセプトで請求している医療機関以外の医療機関に一刻も早く導入してもらえるよう、働き掛けていく」とした。
一方、療養担当規則で義務化されることになったことに関しては、「医療機関では非常に重く受け止めている」とした上で、離島やへき地、都心でも建物の構造によっては光回線が普及していない、あるいはベンダーと契約したにもかかわらず、結果的にベンダーの対応が遅れてしまった場合など、医療機関の責任とは言えないやむを得ない事情により、2022年４月に間に合わない事態が生じてしまう場合もあると指摘。「今後の導入状況を把握した上で、その結果によっては必要な措置を講ずることもあり得る」と述べるとともに、「日本医師会としても、このような医療機関が出ることのないよう、推進協議会の活動などを通じて、厚労省や業界団体と協力し、できうる限りの努力をしていきたい」とした。

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都道府県医師会宛て発信文書（2022.8.18）
2022年8月18日 都道府県医師会 情報システム担当理事・社会保険担当理事宛 文書
オンライン資格確認の原則義務化の概要及び医療機関等向けオンライン説明会の開催について• 日本医師会としては、オンライン資格確認について、「将来的に全ての医療機関にオンライン資格確認が導入されることで、全国の医療機関が安全に繋がる医療専用のネットワークが構築されることとなり、このネットワーク基盤の活用が、国民・患者への安全・安心で良質な医療提供に繋がる」と考えていることから、その推進、普及に協力する立場をとっております。今後、日本医師会として、国並びに各関係者と協力し、会員の先生方の導入を支援してまいります。また、今後、導入に関する情報を、随時、文書、日医ニュース、ホームページ、説明動画、説明会など様々な媒体で提供していくとともに、導入に関する相談窓口を拡充いたします。

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日本医師会による情報提供と相談窓口
日本医師会では、ホームページメンバーズルームに従来から設置している相談窓口を拡充し、関連情報をわかりやすく提供すると共に、導入についてお困りのこと（例えば、地域に業者が見つからない、見積額が補助金上限額より高い、保守料が高い、導入に時間がかかる、適切なネットワーク回線が見つからないなど）を広く収集し、厚生労働省のみならず、オンライン資格確認推進協議会の活動を通じて、システムの運営主体やシステム事業者とも共有することで、課題解決を図る。

支払基金等②懸念事項の問い合わせ③ＨＰへの掲示や回答

日本医師会

医療機関
①オンライン資格確認の懸念点の報告

是非、情報をお寄せください。
日本医師会ホームページ

メンバーズルーム

オンライン資格確認相談フォーム

https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html

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都道府県医師会宛て発信文書（2022.8.30）
2022年8月30日 都道府県医師会 情報システム担当理事・社会保険担当理事宛 文書
オンライン資格確認導入のための見積取得に関する会員への周知徹底のお願い• まだカードリーダーをお申込みされていないすべての医療機関の会員の先生方に、まずは早期に、お使いのレセコンや電子カルテ（以下、既存の院内システム）のシステム事業者に、オンライン資格確認導入のための見積作成を依頼いただきたいと考えております。
• 各医療機関がオンライン資格確認導入のための見積を取得し、自らの医療機関の状況を把握いただくとともに、その際に判明した問題点を日本医師会の相談窓口にお寄せいただくことが、オンライン資格確認の導入促進、課題解決による医療機関の負担軽減、「やむを得ない場合」の対応要望などのために、大いに役立ちます。是非、本発信文書の会員への周知徹底にご協力お願い申し上げます。
【見積依頼の際にご確認いただきたい点】
 事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か（不可能な場合、対応可能な他の業者を紹介できるか）
 推奨するカードリーダーの機種があるかどうか（特にない場合は、医療機関側の好みで機種を選定ください） 導入費用・保守費用の金額
 事前も含め、必要な作業の内容（医療機関側、業者側）
 運用開始までにかかる期間

22オンライン資格確認推進協議会（三師会）
三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は、関係者と連携して課題を解決し、オンライン資格確認導入を加速化させていくため、「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げ、取組を行っている。
協議会には、オブザーバーとして厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）も参加している。
推進協議会における取組
まずは顔認証付きカードリーダー申込済のすべての施設において速やかに導入されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を目指すとともに、未申込施設においても令和５年３月末に向けて導入が進むよう、厚生労働省やオンライン資格確認の実施機関、システム事業者に必要な要請等も行いながら、これらの主体と連携して、以下の取組を行う。
・各団体の取組状況の共有
・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換
・行政の取組状況の検証
・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催

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三師会・厚労省合同説明会（2022.8.24）
8月10日の中医協で答申・公表された内容を踏まえ、医療機関・薬局等の医療関係者へ周知するため、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会により設置された「オンライン資格確認推進協議会」と厚労省合同での説明会（ライブ配信）を８月24日（水）18:30からオンラインで開催。

YouTubeで当日の映像を配信中
URL： https://youtu.be/1H3mhnEd-U8【内容】〇 オンライン資格確認の趣旨について（安心・安全で質の高い医療を提供していく医療DXの基盤）〇 8月10日の中医協で答申・公表された内容について
・原則義務化の内容について
・医療機関・薬局向け補助金の拡充について
・診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて〇 具体的な申込手続きなど〇 顔認証付きカードリーダーのデモ〇 質疑応答24