第３期中期目標期間の終了時に見込まれる

神戸市公立大学法人の業務実績に関する評価結果

目

次

はじめに

・・・１

１．全体評価・・・２

２．項目別評価（中期目標項目評価）（１）教育に関する事項（3－第 1）（２）研究に関する事項（3－第 2）（３）地域貢献・社会貢献に関する事項（3－第 3）（４）大学ブランドの確立と情報発信に関する事項（3－第 4）（５）業務運営の改善及び効率化に関する事項（６）財務内容の改善に関する事項（７）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項（８）その他業務運営に関する重要事項

・・・５
・・・６
・・・７
・・・８
・・・９
・・・10
・・・11
・・・12

３．項目別評価（中期計画項目評価）
３．神戸市外国語大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置①高次元のコミュニケーション能力の養成
・・・13②教育プログラムの発展的充実
・・・14③開かれた大学院教育
・・・16④入試制度の再構築
・・・17⑤学生への支援
・・・18⑥留学支援制度の充実と国際交流の促進
・・・20（２）研究に関する目標を達成するための措置①外国学の国際的な研究拠点としての役割の充実
・・・22②研究成果の教育への反映
・・・23③国内外の研究機関との学術提携・学術交流
・・・24（３）地域貢献・社会貢献に関する目標を達成するための措置①神戸市の教育拠点としての役割の充実
・・・25②国際都市神戸への貢献
・・・27③市民の生涯学習支援・・・28④ボランティア活動の支援
・・・29（４）大学ブランドの確立と情報発信に関する目標を達成するための措置①ブランド構築に向けた組織的かつ長期的な取組
・・・30②戦略的かつ効果的な魅力発信
・・・31
６．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置（１）自律的・効率的な法人運営
・・・33（２）人事・組織
・・・34
７．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己財源の確保
・・・35（２）予算の適正化、効率的な執行・・・36
８．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検及び評価の受審
・・・37（２）内部質保証システムの構築
・・・38

（３）データの蓄積・活用と情報の公表
９．その他業務運営に関する重要な目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等（２）安全管理・危機管理（３）法令順守等

大学の概要
用語解説
神戸市公立大学法人の業務実績に関する評価方針

・・・39
・・・40
・・・41
・・・42

・・・43
・・・44
・・・50

はじめに

神戸市公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第 78 条の 2 の規定に基づき、神戸市
公立大学法人の第３期中期目標期間（2019～2024 年度）の業務実績について、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しながら、中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえた多面的な観点から総合的に評価を実施した。
この評価結果が、神戸市公立大学法人の業務運営の改善を促し、第３期中期目標期間において、更なる業務内容の質的向上、業務運営の効率化の確保に資するとともに、次期中期目標及び中期計画の策定に活用されることを期待する。
○評価の方法・法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする・教育研究に関してはその特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的観点からの評価は行わない。
・評価は、項目別評価（中期計画項目評価、中期目標項目評価）と全体評価により行う・法人は項目別評価のみを行う
・項目別評価はⅤ～Ⅰの５段階評価を行う
Ⅴ

中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている

Ⅳ

中期目標・中期計画の達成状況が良好である

Ⅲ

中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である

Ⅱ

中期目標・中期計画の達成状況がやや不十分であるⅠ

中期目標・中期計画の達成状況が不十分である○委員名簿（五十音順）
氏

名

役

職

等

岡田 豊基

神戸学院大学法学部教授

木戸 良明

神戸大学理事兼副学長

小泉 美子

ダイキン工業株式会社 マーケティングリサーチ本部担当課長

委 員

堀内 計尚

有限責任あずさ監査法人（KPMG ジャパン） 神戸事務所長
公認会計士

1

１．全体評価

第３期中期目標は、2019 年度から 2024 年度までの６か年をその期間としており、これまでの４年間、理事長のリーダーシップのもと役員・教職員が一体となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、ポストコロナを意識し、中期目標および中期計画の達成に向けて、種々の大学改革と自律的・効率的運営に取り組んだ結果、主に次のような成果と今後の検討事項が認められた。
「教育に関する事項」の項目では、全コースの理念の決定、ディプロマシーやカリキュラムポ
リシーの見直し、新たなコース制でのカリキュラム開始等、順調に計画を達成してきた。またオンライン授業や学生への経済的支援に努めるなど、コロナ禍においてもきめ細やかな教育活動をおこなってきた。引き続き、「学修成果の可視化」に向けたポートフォリオの導入や、第２部英米学科のあり方の検討等について、残り２か年において、成果が出ることを期待したい。
「研究に関する事項」の項目では、国際会議やセミナー等の開催支援制度に基づく学会の 2020
年度開催や、研究成果に関する方針の策定、リーサーチマップへの登録等を計画通りに進めることができた。さらに、模擬国連世界大会の開催や講演会の公開など、社会に広く研究成果を還元することができた。引き続き、高度な学術研究の推進のため、科研費の新規採択率増加に向けた支援策を実施していただきたい。
「地域貢献・社会貢献に関する事項」の項目では、通訳翻訳ボランティアの学生派遣や、区役所での語学教室を開催する等、積極的な取組みを行い、2020 年度にはボランティア活動団体の取組みが文部科学省大臣表彰を受賞した。さらに、ウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動にも学生派遣を行い、地域社会、国際都市神戸に貢献する取組みを進めた。一方で、生涯学習支援については、社会人学生の受入れや、市民への生涯学習機会の提供等、残り２か年において、成果が出ることを期待したい。
「大学ブランドの確立と情報発信に関する事項」の項目では、ブランドコンセプト「HaMiDaSu」の特設ウェブページの充実や、YouTube 公式チャンネルの設置、ふるさと納税サイトのリニュー
アル、コロナ禍に対応したオープンキャンパスやガイダンスのウェブ開催など、様々な広告活動に努めてきた。引き続き、効果的な情報発信に取り組んでいただきたい。
「業務運営の改善及び効率化に関する事項」の項目では、大学経営の意思決定の仕組みについての透明性確保や説明責任を果たすため、ガバナンス・コードを策定した。また、神戸市立工業高等専門学校との同一法人下での運営に向けた対応など、柔軟で機動的な大学運営に向けた取組みを進めた。引き続き、新たな公立大学法人における事務局組織の見直しを行い、効率的な執行体制を構築していただきたい。
「財務内容の改善に関する事項」の項目では、職員の業務負担の削減と職員人件費等の節減のため、管理運営業務の継続的な見直しや、業務のアウトソーシングを行った。また、外部資金の獲得のため、ふるさと納税制度を活用した寄付金の呼びかけや、模擬国連開催のためのクラウドファンディングを実施するなどの取組みがみられたが、更なる自己財源の確保のため、既存の取組みのみならず、新たな取組みを期待したい。

2

「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項」の項目では、認証評価に対する改善報告書の提出、評価企画会議を中心とした内部質保証に関する体制の構築や学生動態の報告・分析、大学データの収集などの取組みを進めてきた。引き続き、学生生活調査や総合選抜型のアンケート結果の分析など、内部質保証の推進にむけて取組んでいただきたい。
「その他業務運営に関する重要事項」の項目では、施設設備の整備について、オンライン授業に対応するための無線 LAN の拡張や、在宅勤務時の学外からのメールサーバー接続、学舎等入り口の自動ドア化など、コロナ禍に対応した改善策を講じた。また、業務のマニュアル化やグループウェアの導入など、職員の働き方改革に向けた取組みを行った。引き続き、職場環境の改善に向けて取り組んでいただきたい。
以上のような取組み状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れ等を考慮し、総合的に評価をした結果、『達成状況が概ね良好である』と判断ができる。
残り２か年においても、第３期中期計画の着実な達成に向け、ＰＤＣＡサイクルを確実に実行
し自律的・効率的な法人運営を行うとともに、神戸市立工業高等専門学校との同一法人化での運営により、今後それぞれの強みを活かしたシナジーを創出するため、文理融合による連携事業の推進や、国際分野や理工系分野における専門人材の育成、産官学連携機能の強化等、高等教育機関としての機能強化に取り組まれることを期待する。

3

＜中期目標項目評価及び中期計画項目評価＞※灰色網掛け項目は今回の見込評価対象外
中期計画項目評価項

目中期目標項目評価

項目数

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

6

3

3

3

3

4

2

1

2

1

1

2

2

2

1

3

3

3

2

1

17

6

Ⅱ

Ⅰ

１．神戸市公立大学法人の基本的な目標
２．中期目標の期間
３．設置する教育機関の目標
神戸市外国語大学に関する目標(1) 教育に関する事項(2) 研究に関する事項

Ⅲ
概ね良好であるⅣ
良好である(3) 地域貢献・社会貢献に関すⅢる事項

概ね良好である(4) 大学ブランドの確立と情報Ⅲ発信に関する事項

概ね良好である1

神戸市立工業高等専門学校に関する項目(1)教育に関する事項―(2) 研究に関する事項―(3) 地域貢献・社会貢献に関する事項(4) 大学ブランドの確立と情報発信に関する事項
４．大学と高専の連携に関する
事項

―
―
―

５．業務運営の改善及び効率化

Ⅳに関する事項良好である

６．財務内容の改善に関する事Ⅱ項

やや不十分である

７．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事
項

Ⅳ
良好である

８．その他業務運営に関する重Ⅲ

要事項

概ね良好である
合

計

25

4

0

1

2

0

１.項目別評価（中期目標項目評価）
３ 設置する教育機関の目標・神戸市外国語大学に関する目標
第１ 教育に関する事項
実施状況の概要年度

グローバルに活躍できる多様な人材を育成するため、習熟度別クラス導入の検討、全学コー
ス制の理念の決定、AO入試の実施、学生のインターンシップの新規開拓（サンフランシスコ）等を行った。高等教育無償化の機関要件の確認申請や、就職内定率も維持するなど、計2019 画が順調に達成できた。
学生が利用しやすい派遣留学など、引き続き学生への支援制度の充実を図った。

評価委員会からの主な評価【評価：A】
グローバルに活躍できる多様な人材を育成するため、習熟度別クラス導入の検討、全学コース制の理念の決定、AO入試の実施、新規ダブルマスター協定締結などの取り組みを行っている。
また、海外インターンシップ派遣先の新規獲得、高等教育無償化の機関要件の確認申請を確実に行うな
ど、おおむね計画通りに進捗していると認められる。
交流協定校を新規開拓するなど引き続き学生の留学支援制度の充実を図るとともに、海外からの留学生支援にも取り組んだ。

グローバルに活躍できる人材を育成するため、ディプロマポリシーやカリキュラムポリ
【評価：A】
シー、語学教育の到達目標を見直し、2021年度から開始する新コースの教育課程を決定した ディプロマポリシーやカリキュラムポリシー、語学教育の到達目標を見直し、国の入試制度改革に伴う2020 ほか、国の入試制度改革に伴う入試制度の再構築を確実に実施するなど、計画を順調に進め 入試制度の再構築を確実に実施するなど、計画を順調に進めたことに加え、コロナ禍におけるオンライ
るとともに、コロナ禍において急遽実施することになったオンライン授業への対応や経済的 ン授業や学生への経済的支援に努めることができた。
支援が必要な学生への支援を実施することができた。
新コース制でのカリキュラムの開始や高大接続科目の開講、大学院における研究生等の秋入学試験導入など、計画を順調に進めるとともに、コロナ禍における学生へのきめ細かい支援を行うことができたほか、SOGI（性的指向・性自認）のあり方に関するガ
2021 イドライン策定や研修会の実施、誰でも使用できるトイレのピクトグラム策定に取り組むな
ど、多様な性自認に関する理解を深めることができた。
大学の迅速な意思決定により、秋から学生を留学に送り出すことができた。

【評価：A】
新コース制でのカリキュラムの開始、大学院における研究生等の秋入学試験導入など、計画を順調に進めたことに加え、SOGI（性的指向・性自認）のあり方に関するガイドライン策定など、多様な性自認に関する理解を深め、きめ細やかな学生への支援に取り組んだ。
早期に学生を留学に送り出すため、社会情勢等を考慮しつつ迅速に意思決定することができた。

教育面では専攻語学の習熟度別授業の試行や新カリキュラムの決定、テーマ研究プログラムの充実等を行い、入試面ではインターネット出願開始の準備、学習指導要領改訂に伴う2025
年度以降入試の科目見直し等の決定・公表等を行い、順調に進捗しており、学生支援については、性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定し、ヤン
2022 グケアラーをテーマとする学内研修会を開催するなど、社会的な課題に先進的に取り組んだ。
新たに海外の５機関と交流協定を締結し、また、日本語プログラムへの私費留学生の受入れに向けて募集を開始するなど、留学支援の充実・国際交流の促進を図った。
2023～2024年度の実施予定
・語学教育と専門教育の連携に関する実例の把握、整理等を踏まえ、適切な連携促進策の実施に努める。
・第2部英米学科について時代に適したあり方について検討を行う。
・学修成果の可視化のためのポートフォリオを導入する。
・研究科の目的や教育理念に基づき、効果的に教員リソースを活用し教育を行うため、授業科目、授業実施方法、入試制度の改革等について検討を行い、方針を定める。
・学習指導要領改訂に伴う入試制度の見直しについて、すでに公表している内容を適切に実施する。
・インターンシップについては、新たな受け入れ先の開拓や応募及び選考に対する支援の強化により、参加者増に努める。またコロナ後の海外インターンシッププログラムのあり方についても再考する。
・海外危機管理マニュアル（2023年4月1日策定）の周知を図る。
・単位認定条件の緩和について学生に周知を行うことで、海外派遣留学制度への応募者増加に努めるとともに、協定校との関係強化や新たな開拓により、交換留学の定員増に努める。
・協定校からの日本語プログラム（JLP）私費留学生の受入れを開始する。

自己評価
Ⅲ

評価理由
一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅲ

新型コロナウイルスの影響により一部未達成の数値目標があるものの、残り2年の課題が明確に示されており、本項目の達成状況は概ね良好と判断できるため。

5

１.項目別評価（中期目標項目評価）
３ 設置する教育機関の目標・神戸市外国語大学に関する目標
第２ 研究に関する事項
実施状況の概要

年度

国際会議やセミナー等の開催支援制度に基づく学会の開催や、研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針案を作成し、国際的な研究拠点としての役割を果たした。
2019 また、科研費新規採択率の向上や海外の研究機関との学術提携や学術交流を維持
し、研究活動の促進に努めるなど、計画が順調に進んだ。

評価委員会からの主な評価【評価： A】
国際的な研究拠点としての役割の充実に向け、国際会議やセミナー等の開催支援制度に基づく学会の2020年度開催や、研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針案を作成した。
また、科研費新規採択率の向上や海外の研究機関との学術交流提携が昨年度に引き続き新規開拓されるなど、おおむね計画通りに進捗していると認められる。

国際会議やセミナー等の開催が困難な中でも、限られた研究プロジェクトに対し 【評価： A】て支援を行うとともに、研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針の策 研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針の策定や、リサーチマップの登録を計
2020 定や、リサーチマップの登録を計画通り進めることができた。
画通り進めることができた。
専任教員のリサーチマップ登録率100％を達成したほか、科研費獲得のための支援の実施により高い採択率を維持することができた。
また本学では初めての試みとなる美術館との共催による展示会開催や魅力発信事
2021 業により、研究者の研究成果を広く社会に還元することができた。

【評価： A】
科研費獲得のための支援により高い採択率を維持したことに加え、美術館との共催による展示会開催や魅力発信事業などの取り組みにより、研究者の研究成果を広く社会に還元することができた。

国際会議・セミナー等開催支援事業要綱の改正、科研費獲得支援の充実、研究費管理システムの導入、海外の提携研究機関の増加等により、学術研究を推進し2022 た。また、模擬国連世界大会の開催、講演会の公開、リポジトリ拡充の取組み等
により研究成果を広く社会に還元することができた。

2023～ 2024 年度の実施予定
・科研費申請増に向けた説明会・セミナー等を開催するとともに、各種の科研費獲得支援策を引き続き実施する。
・新たな国内大学等の連携・協力先を開拓する。

自己評価
Ⅳ

評価理由
最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅳ

研究成果の公開等において良好な達成状況にあり、科研費獲得に向けても必要な対策の実施が予定されており、達成状況は良好と判断できるため。

6

１.項目別評価（中期目標項目評価）
３ 設置する教育機関の目標・神戸市外国語大学に関する目標
第３ 地域貢献・社会貢献に関する事項
実施状況の概要年度

日本大学英語模擬国連大会やマーケティングコンテストなどの開催で、学生の高度なコミュニケーション能力の養成に努めたうえで、開催時には市内の高校生を招待し、また教員採用試験の合格率は大幅に目標を達成するなど、神戸市の教育拠点としての役割を果たした。神戸市からの要望による通訳翻訳でのボランティ
2019 ア、区役所での語学教室の開催など積極的に交流し、計画通り順調に進捗した。

評価委員会からの主な評価【評価：A 】
教員を志す学生への支援を行った結果、教員採用試験の合格率は大幅に目標を達成するなど、神戸市の教育拠点としての役割を果たした。
さらに、日本大学英語模擬国連大会やマーケティングコンテストなどを開催するとともに、市民向け講座の実施、ラグビーワールドカップへ学生がボランティア参加など、おおむね計画通りに進捗していると認められる。

引き続き本学の教員が神戸市をはじめとする地域の小中学校、高等学校に出向い 【評価：A 】て研修を行うなど、英語教育を支援することができた。
延期となった模擬国連世界大会の代替イベントを企画し、オンラインによる模擬国連を延期となった模擬国連世界大会の代替イベントを企画し、オンラインによる模擬 試験的に開催。ニューヨーク大会にオンラインで参加するなど、2022年度の神戸市外国国連を試験的に開催するとともに、ニューヨーク大会にオンラインで参加するな 語大学での開催に向けて準備を進めることができ、また、ボランティアコーナーの取組
2020
ど、2022 年度の本学での開催に向けて順調に準備を進めることができた。
みが、文部科学大臣表彰を受賞した。
ボランティア活動団体であるボランティアコーナーの取組みが、文部科学大臣表彰を受賞し、これまでの活動が評価された。
きめ細やかな教職支援の結果、教員採用試験で高い合格率をあげることができた。また、期日前投票所の運営や投票率向上のための活動、模擬国連ニューヨー
ク大会での表彰などの学生の目覚ましい活躍や、ワクチン職域接種の実施などに
2021 より国際都市神戸に貢献することができた。

【評価：A 】
教員採用試験で高い合格率をあげることができたことに加え、模擬国連ニューヨーク大会での表彰などの学生の目覚ましい活躍、期日前投票所の運営や若年層を中心とした投票率向上のための活動等、地域社会、国際都市神戸に貢献する取り組みを進めた。

きめ細やかな支援の結果、教員採用試験で高い合格率をあげることができた。また、模擬国連世界大会の神戸での開催をメディアに多数取り上げられたほか、神2022 戸市が募集するウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動やその他団体へ学生を派遣し、国際都市神戸に貢献することができた。

2023 ～2024年度の実施予定

・科目等履修生制度や第2部英米学科での社会人特別選抜により、引き続き社会人学生を受け入れるとともに、生涯学習に対する教育プログラムの利便性向上等について検討を行う。
・大学図書館の市民利用制度を継続し、市民の生涯学習ニーズに応えるとともに、高校生を対象とした大学図書館の体験利用機会の提供を引き続き実施する。

自己評価
Ⅲ

評価理由
一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅲ

一部数値目標に未達が見込まれているものの、模擬国連世界大会関連では高い成果を挙げ、達成状況は概ね良好と判断できるため。

7

１.項目別評価（中期目標項目評価）
３ 設置する教育機関の目標・神戸市外国語大学に関する目標
第４ 大学ブランドの確立と情報発信に関する事項
実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

広報戦略の担当部署を充実させるとともに、広報意識を高めるための取り組みを行 【評価：A 】
い、また在学生が広報活動に参画できる機会を提供した。高校訪問などの入試広報 第３期の新たな目標である「大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信」に向けて、広報戦にも積極的に取り組み、YouTube公式チャンネルの設置やふるさと納税サイトの 略の担当部署を充実させるとともに、教職員の広報意識を高めるための取り組みを行い、リニューアル、新聞広告などの新規企画に取り組み、計画通りに進んだ。
学内の情報収集を行う仕組みを構築した。
2019
また、高校訪問を引き続き実施するとともに、YouTube公式チャンネルの設置、ふるさと納税サイトのリニューアル、新聞広告などの新規企画に取り組むなど、おおむね計画通りに進捗していると認められる。
学内の魅力ある情報の共有や広報意識の向上を目的とした講演会の開催を継続して 【評価：A 】
行うことで、本学のブランド構築に向けた取組みを行うことができた。
ガイダンスやオープンキャンパスのウェブ開催など、オンラインでの取組みを積極的に活また、コロナ禍に対応するため、オンライン上での取組みを積極的に活用したほ 用したことに加え、学内の魅力ある情報の共有や広報意識の向上を目的とした講演会の開2020 か、広告を活用した広報やメディアへの働きかけを行うことにより、情報発信に努 催を継続し、様々なメディアにも直接働きかけ情報発信を行うなど、ブランド構築に向けめることができた。
取組むことができた。
新コンセプトを用いた学内の魅力ある情報の共有や広報意識の向上を目的とした講 【評価：A 】
演会の開催を継続して行うことで、本学のブランド構築に向けた取組みを行うこと コロナ禍において、ウェブオープンキャンパスを実施するなど、工夫を凝らして魅力発信ができた。
に取り組んだほか、新コンセプトを用いた広報意識向上に取り組むなど、ブランド構築に
2021 また、コロナ禍に対応するため、オンライン上での取組みを積極的に活用したほ 向けて取り組みを進めた。
か、広告を活用した広報やメディアへの働きかけを行うことにより、情報発信に努めることができた。
学内の魅力ある情報の共有・発信や、広報意識の向上を目的とした講演会/研修会の開催を継続して行い、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを拡充し、本学のブランド構築に向けて取り組むことができた。また、ウェブ広告やSNSの活2022 用、ブランドコンセプト「HaMiDaSu」の特設ウェブページの充実、模擬国連世
界大会等の特色ある取組みについてのパブリシティ等に取り組み、効果的な魅力発信を図った。
2023～2024 年度の実施予定

・SNSやウェブ広告の活用により、効果的な情報発信に取り組む。
・オンラインプレスリリースを活用するほか、内容に応じて個別のメディアや記者への資料提供を行うことにより、多くのメディアへの露出を目指す。

自己評価
Ⅲ

評価理由
一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅲ

一部数値目標に未達が見込まれるものの、近年では積極的な広報発信活動が見られ、達成状況は概ね良好と判断できるため。

8

１.項目別評価（中期目標項目評価）
５ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
実施状況の概要年度
2019

理事の増員や学部長の新設を決定するなど、理事長・学長の補佐体制を充実させ、教員採用人事を見直した。

評価委員会からの主な評価【評価： A】
理事の増員や専任教員による学内理事３名を副学長に任命するなど、理事長・学長の補佐
体制を充実させた。

大学経営の意思決定の仕組みについての透明性確保や説明責任を果たすため、公立大学では先進的な取組みとなるガバナンス・コードを策定することができた。
新たな教員採用プロセスにより採用人事を行い、教員の計画的な採用を進めるこ2020 とができた。

【評価： A】
公立大学では先進的な取組みとなるガバナンス・コードを策定し、新たな教員採用
プロセスにより採用人事を行うとともに、中堅職員研修や公立大学協会への派遣など、人材育成にも努めた。

理事長・学長分離や高専との同一法人下での運営開始に向けて、必要な準備を進めることができた。また教員の計画的な採用人事を実施したほか、職員について
2021 は効果的な研修や外部団体等への派遣を通じて人材育成に努め、初めて固有職員の係長を任命した。

【評価： A】
神戸市立工業高等専門学校との同一法人下での運営開始に向けた準備を進めたほか、職員については外部団体等への派遣を通じた人材育成に努めるなど、柔軟で機動的な大学運営に向けた取り組みを進めた。

高専との同一法人化に向けて必要なガバナンス改革や定款、中期目標・計画の変
更、規程改正、事務局組織改編の準備等を行ったほか、「職員人材育成方針」を
2022 策定し、1on1ミーティング制度を導入し、人事評価制度を試行するなど、適切な大学運営、適正な人事・組織の確保に努めた。

2023～ 2024 年度の実施予定
・新たな公立大学法人の役員体制のもと、適切な法人運営を行うとともに、必要となるガバナンス改革を推進する。
・職員人材育成方針に基づく、計画的な採用・昇任・人事異動を行うことにより、職員及び事務局組織の成長・発展を促進する。
・新たな公立大学法人における事務局組織の見直しを行い、効率的な執行体制を構築する。

自己評価
Ⅳ

評価理由
最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅳ

高専との同一法人下での運営にむけた改革等、各年度に応じて必要な取組を行い、達成状況は良好と判断できるため。

9

１.項目別評価（中期目標項目評価）
６ 財務内容の改善に関する事項
実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価【評価：A】(1)数値目標の達成に向けて、ふるさと納税特設サイトの開設等を行い、前年度の収納額を上回った。
(2)時間外勤務縮減に事務局全体で取組み、数値目標である超過勤務を削減できた。

・施設の外部貸付による使用料収入の確保
・ふるさと納税制度を活用した寄附金への呼びかけ
2019

・同窓会等にパンフレットを送付し、ふるさと納税制度を活用した寄附金への呼びかけを行った。
・管理運営業務を継続的に見直し、経費節減を図った。
2020 ・ノー残業デイや超過勤務削減目標の周知により、月平均超過勤務時間を削減した。

【評価：B,A】(1)パンフレット送付に切り替えて寄付の依頼に努めたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ず施設の外部貸付を中止したことも影響し、収入が前年度に比べて大きく減少した。
(2)ノー残業デイの実施や事務のアウトソーシング等により、超過勤務を削減できた。

・対面で開催された同窓会総会に学長等が出席し、寄附の依頼を行った。
・社会情勢を注視しつつ施設の外部貸出を行い、自己財源の確保に努めた。
・管理運営業務を継続的に見直し、経費節減を図った。

【評価：A】(1)感染症拡大状況に応じて施設の外部貸出を再開するとともに、寄附やふるさと納税等の依頼に努め、特にふるさと納税については中期計画の数値指標を早くも達成することができた。
(2)事務のアウトソーシング等により業務負担の削減に努めるなど、数値目標である超過勤務時間を達成することができた。

2021

・同窓会会報誌送付時の寄附パンフレットの同封や、模擬国連開催のためのクラウドファ
ンディング等を行った。
・社会情勢を注視しつつ施設を貸し出すとともに、新たにグラウンドの貸出しに向けて課題
2022の把握等準備を進めた。
・業務の見直し、事務のアウトソーシングにより、職員人件費等の節減を図った。

2023～ 2024 年度の実施予定
・さまざまな機会を通じて、卒業生や教職員にふるさと納税による寄附金への協力を広く呼びかける。
・大学・高専施設の外部貸出について、対象拡大及び使用料の見直しを行うなど、自己収入の確保に努める。

自己評価
Ⅲ

評価理由
一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅱ

複数の数値目標において未達が見込まれており、達成状況はやや不十分と考えられるため。

10

１.項目別評価（中期目標項目評価）
７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項
実施状況の概要

年度

・効率的かつ客観的な自己点検・評価の実施
・内部質保証の主体となる組織（評価企画会議）の新設
・内部質保証に関する方針の策定と手続きの整備
2019
・学生動態報告、大学データ集等の作成

評価委員会からの主な評価【評価：A 】
2018年度及び第2期の業務実績報告書をまとめ、評価を受審した。
内部質保証推進の主体となる組織を設置するなど、2019年度の新規事業目標を達成した。
IRを推進する組織の見直しを行い、役割を明確化した。

・年度計画シートの活用により自己点検・評価を実施し、次年度の重点項目や改善事項に 【評価：A 】
ついて各部署に指示した。
業務実績報告書をもとに、評価委員会から順調に進捗していると評価した。
・2016年度の認証評価の結果、努力課題とされた項目について改善報告書を大学基準協 学修成果を測定するためのしくみを構築することができたが、評価企画会議を中心とした2020 会に提出した。
内部質保証システムを実質化するまでには至っていない。
・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
引き続き学生動態報告や大学データ集を作成し、学修成果の可視化に向けて準備を進めた。

・年度計画シートの活用により自己点検・評価を実施し、次年度の重点項目や改善事項について各部署に指示した。
・2023年度の認証評価受審に向けて報告書の作成等、準備を進めた。
・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
2021 ・学生動態報告から明らかになった課題に対して追加分析を行うことにより、内部質保証を推進した。

【評価：A 】
自己点検・評価の結果である業務実績報告書をもとに、評価委員会から順調に進捗していると評価された。
評価企画会議を中心とした内部質保証体制を構築することができた。また方針・手続きに則り全学的なPDCAサイクルを回すことができた。
引き続き学生動態報告や大学データ集を作成したほか、内部質保証に資するデータ収集・分析を行うことができた。

・年度計画シートを活用して自己点検・評価を行い、改善事項等について各部署に指示し、また、次年度の計画策定に活かした。
・ 2023年度の認証評価受審に向けて報告書の作成等、準備を進めた。
・自己点検・評価実施要項を策定した。
2022 ・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
・大学 IRを担う教学情報委員会が、学生動態報告から明らかになった課題に関する追加
分析や、他の部会等からの依頼に基づいた総合型選抜の検証のためのアンケート設計、
学生生活調査実施に関しての協力を行い、内部質保証を推進した。

2023～2024年度の実施予定
・業務実績報告書の作成を通じて客観的な自己評価を行い、評価委員会において年度評価及び中期目標期間終了時の見込み評価を受審し、その結果を当年度の取組や次年度の計画及び次期中期計画の策定に適切に反映させる。
・大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審する。
・学生生活調査及び総合型選抜のアンケートに関する結果分析を行う。

自己評価
Ⅳ

評価理由
最終年度終了時点での達成が見込まれるため評価委員会評価 評価理由

Ⅳ

これまでも順調に進捗しておりかつ、残り２カ年においても目標の達成に必要な取組が明確に示されており、達成状況は良好と判断できるため。

11１.項目別評価（中期目標項目評価）
８ その他業務運営に関する重要事項
実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・情報基盤システムの更新とデータセンターの移転
・学内の共用コンピュータの一斉更新
・職員の働き方改革実現に向けた、有給休暇取得の促進やノー残業デイ実施などによる超過勤務縮減の取組み実施
2019
・研究倫理研修、コンプライアンス研修の実施【評価： A】
情報基盤システムの更新とデータセンターの移転を実施し、情報通信ネットワークの利便性及び信頼性の向上を図った。
業務マニュアル化や事務のアウトソーシング、勤怠管理システム等を導入し、数値目標の達成に向けて策を講じた。
APRIN（公正研究推進協会）理事による講演会や研究倫理教育（e－learning）を実施し、100％近い受講率を達成した。

・オンライン授業の実施に対応し、無線 LANの拡張を行った。
・学務システムの更新を実施した。
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルや活動指針を策定し、適宜見直しを行った。
・感染症拡大防止の観点から、在宅勤務、時差出勤制度を開始した。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修をe-learningや動画配信により実施した。

【評価： A】
学務システムの更新等を計画通り行うとともに、無線LANの増設や学生へのパソコン貸出等、オンライン授業の環境整備に努めることができた。
新たに策定した新型コロナウイルス感染症対応マニュアルや活動指針を学内に周知し、それらに沿った対応により危機管理・安全管理に努めることができた。
月平均超過勤務時間を大幅に削減することができたほか、在宅勤務制度、時差出勤制度を導入するなど職場環境の改善に努めることができた。
e－learningによる研究倫理教育やコンプライアンス研修を実施し、研究倫理に関する意識向上を図ることができた。

2020

・無線 LANエリアを拡張し、オンライン授業実施の利便性向上を図った。
【評価： A】
・コロナ禍における在宅勤務の環境改善を図るため、学外からの学内サーバーへの接続やメール 無線LAN環境の向上を図ることによりオンライン授業の利便性を図るとともに、在宅勤務の環の送受信を実現した。
境改善を図ることができた。
・文科省のガイドラインに則り「公的研究費の管理及び監査に関する基本方針」の策定と「公的研究 研修の実施により、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図ったほか、構成管理システムの2021
費に関する不正防止計画」の改正を行うとともに、計画の実績報告を行った。
更新を行うことによってセキュリティ機能の向上を図ることができた。
研究倫理教育やコンプライアンス研修の実施により研究倫理に関する意識向上を図ったほか、組織的な方針の策定等により公的研究費の不正防止に努めることができた。
・学舎等の入り口の自動ドア化、学生会館のエレベーター設置に向けた設計を行い、バリアフリー化を進めた。
・海外危機管理マニュアルを作成し、情報伝達訓練等を実施し、危機管理意識の向上を図った。
・健康診断、メンタルヘルスチェック、新型コロナウィルスワクチンの団体接種の実施等により安全衛2022 生を確保した。
・グループウェアの電子決裁機能の利用を開始し、勤怠管理システムの次年度からの本格導入に向けて試行的運用を行った。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修を実施し、剽窃チェックシステムを運用した。

2023～ 2024年度の実施予定
・ノー残業デイの着実な実施などによる超過勤務の縮減を促すことにより、職員の働き方改革の実現を目指す。
・定期的な上司との面談を通じて、計画的な年次有給休暇の取得を促進する。
自己評価
Ⅲ

評価理由
一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅲ

一部数値目標に未達が見込まれるものの、その他の項目においての達成状況は概ね良好と判断できるため。

12

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(１) 高次元のコミュニケーション能力の養成
中期計画
ア 語学教育の充実
本学がこれまで培ってきた語学教育
をより充実したものとし、その教育成
果を可視化することを目的として、専
攻語学・兼修語学のカリキュラム改革を行う。各言語における既存の教育ガ
イドラインを見直し、専攻語学・兼修
語学それぞれの到達目標を明確にするとともに、それに即した新たなガイド
ラインの整備を進める。また、学生の習熟度に配慮した柔軟できめ細かな授業の編成を行う。
イ 語学教育と専門教育の融合
建学以来、本学がその教育の両輪として行ってきた語学教育と専門教育を、さらに高いレベルで連携させることにより、外国語大学としての独自性を打ち出すとともに、多様化・複雑化する世界を複眼的、巨視的に捉えることのできる学生の養成を目指す。そのために、語学教育に専門教育の要素を取り入れること、専門教育の授業に外国語の使用を取り入れること、共通の理念に基づき語学教育と専門教育の連携を図ることなどを積極的に進めていく。

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・専攻・兼修語学の習熟度別クラス導入の検討と、兼修語 【評価：ア A
イ A】
学の到達目標の策定準備
ア 兼修語学（英語）の習熟度別クラス導入について、他大学の事例や論文の調・語学教育と専門教育との効果的な連携方法の検討
査を行い、検討を行っている。専攻語学における習熟度別クラスについて、現在導入しているロシア学科、イスパニア学科における運用方針を確認し、その効果
2019と問題点を検証を行った。
イ 語学教育と専門教育の効果的な連携方法を検討するため、他大学の事例調査
を行った。
年度

2020

・専攻語学の到達目標の見直しと、兼修語学の到達目標の策定を行った。
・語学教育と専門教育との連携方法についての検討を開始した。

【評価：ア A
イ B】
ア 新型コロナウイルス感染症の影響で、中国学科や国際関係学科における習熟度別クラスの導入は延期となったが、兼修語学の到達目標策定に加え、2021年度策定予定の専攻語学の到達目標についても前倒しで見直すことができた。
イ 全学コース制の責任主体となるコース会議の開催までには至らなかった。

・専攻語学・兼修語学の到達目標の運用を開始するととも 【評価：ア A
イ A】に、再度見直しを行い、新たな到達目標を策定した。
ア 語学教育の到達目標の見直しを図るとともに、効果的な習熟度別授業のあり方について検討することができた。
2021
イ 連携方針に関する共通認識のもと、各授業レベルから開始するとともに、さらなる議論を進めることを決定した。
・改定後の到達目標に即して専攻語学・兼修語学の授業を実施し、各学科の専攻語学ガイドラインを見直した。ま2022 た、専攻中国語の習熟度別授業を試行し、国際関係学科の専攻英語新カリキュラムを決定した。
・語学教育と専門教育との連携方法について調査した。

2023～ 2024年度の実施予定
・専攻語学（初習言語）における習熟度別授業や、国際関係学科の専攻英語における内容言語統合型学習について、適宜、効果や履修者の学習意欲を確認しながら適切に実施する。
・語学教育と専門教育の連携に関する実例の把握、整理等を踏まえ、適切な連携促進策の実施に努める。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

13

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(２) 教育プログラムの発展的充実
中期計画
ア 新たな教育課程の構築に伴う教育組織の改革
本学の教育理念・ミッションを高いレベルで実現できるよう、教育課程の体系化を図り、それに応じて教育組織を変更する。具体的には、他大学との競合の激しい国際関係学科の改革を行い、そのカリキュラムを見直す。あわせて、
英米・ロシア・中国・イスパニア学科の魅力を高めるための施策を実行する。さらに、第２部英米学科についても時代に適したあり方について検討を行う。
イ 教育の質の保証・向上
語学の外部試験活用等により、入学時からの学修成果の可視化を進める。また、大学でのより効果的な学修を可能にするため高大接続科目等を設置し、学生が初年次に大学で必要な知識・技術を修得する支援を行う。さらに、授業の内外で学生の能動的な学修を促進する取組を行い、実践的な力の涵養に努める。

【数値目標（成果指標）】■TOEICスコア900点以上、あるいはそれに相当する英語外部試験のスコア取得者数：2018年
度48人→ 維持■ロシア・中国・イスパニア学科における専攻
言語の外部検定試験等受験者数：増加【新規事業の達成目標年度】■学修成果の可視化の実施：2021年度■高大接続科目等の導入：2021年度

年度

2019

2020

2021

2022

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・国際関係学科の教育課程の改革及び教員組織の統合【評価：ア B
イA
ウ A】
・全学コース制（語学文学・国際法政・経済経営・多文化 ア 教員組織を統合し、国際関係学科の改革を行った。5つのコース制の理念を決定できたが、第2部英共生・リベラルアーツ）の理念の決定
米学科の検証結果を踏まえて、今後の方向性について議論を進める必要がある。
・他教員が実践する優れた授業手法を共有する仕組みの導 イ 数値目標の、英語外部試験（TOEIC）のスコア取得者数は目標を上回った。高大接続科目案も入に向けた準備2021年度導入に向けて具体的に検討を行った。
ウ 2020年度から導入する「他教員が実践する優れた授業手法を共有する仕組み」等、3つの新事業について準備を行った。
・2021年度より新コース制（語学文学・国際法政・経済 【評価：ア B
イA
ウ A】
経営・多文化共生・リベラルアーツ）を開始するため、教 ア 新コース制の導入に向けて体系的な教育課程を決定することができたが、第 2部英米学科の検討に育課程を決定した。
は至らなかった。
・学修成果の可視化に向けて、ディプロマポリシー、カリ イ 学修成果の可視化に向けての準備を進めるとともに、2021年度に開講する高大接続科目を決定する
キュラムポリシーを見直し、カリキュラムマップを策定し ことができたほか、TOEIC等の英語外部試験の高スコア取得者を大きく増やすことができた。
た。
ウ コロナ禍により急遽開始したオンライン授業について、教員に対する様々な支援を行うとともに、・次年度開講に向けて高大接続科目「初年次研修」の詳細
オンライン授業アンケートの実施により効果や課題を確認するなど、オンライン授業の質向上に努めるを決定した。
ことができた。
・オンライン授業実施の支援と質向上のために、オンライ
ン授業アンケートやワークショップを開催した。
・新コース制でのカリキュラムを開始するとともに、新た 【評価：ア A
イB
ウ A】
なテーマ研究プログラムの策定を行った。
ア 新コース制、テーマ研究プログラムを開始するとともに、新たなプログラムを策定することができ・高大接続科目「初年次研修」を開講し、次年度からの必 た。またグローバル教育センターを中心に模擬国連活動の拠点としての役割を担うことができた。
修化を決定した。
イ 高大接続科目を開始するとともに成果の検証を行い、改善を図ることができたほか、対面とオンラ
・対面とオンラインの授業形態を併用したほか、感染状況 インの授業形態の併用や感染状況に応じて分散登校を実施するなどコロナ禍における学びの継続に努めを踏まえて分散登校を実施した。
ることができたが、学修成果の可視化においては運用開始には至らなかった。
ウ アンケートの実施やFD冊子の作成等によりオンライン授業の質向上に努めたほか、様々な FD活動に関する事業を実施することにより、教育内容・教育方法の改善に向けて組織的に取り組むことができた。

・新たなテーマ研究プログラムを開始し、次年度開始の新プログラムを整備した。また、カリキュラムマップの見直
しや科目ナンバリング等により教育課程の一層の体系化を図った。
・高大接続科目の見直しを行い、ロシア語・中国語・イス
パニア語の外部検定試験の受験料補助制度を開始した。
・授業評価アンケート、授業見学制度、教員表彰制度等、様々な FD活動を実施した。

14

ウ 教育スキルの向上のための取組
教員が授業内容・方法、評価技術について継続的に改善し向上するための機会提供を行う。また、授業運営上の課題について相談可能な窓口を設置する。さらに、他教員が実践する優れた授業手法を共有できる仕組みや、教育効果の高い授業を行う教員を表彰する制度等、教育能力の向上に資する取組を導入する。
【数値目標（成果指標）】■FD活動に関する事業数：2018年度5つ→ 増加【新規事業の達成目標年度】■授業相談窓口等の設置：2020年度実施【数値目標（成果指標）】■ TOEICスコア900点以上、あるいはそれに相当する
英語外部試験のスコア取得者数（人）
年度
2019
2020
2021
2022
取得者数

56

73

62

【新規事業の達成目標年度】■学修成果の可視化の実施：2021年度■高大接続科目等の導入：2021年度

57

→
→

■授業相談窓口等の設置：2020 年度実施

■ロシア・中国・イスパニア学科における専攻言語の外部検定試験等受験者数（人）
年度
2019
2020
2021
2022
受験者数

2024年度実施予定
2021年度実施済み→

2020年度実施済み

2023～ 2024 年度の実施予定
・第2部英米学科について時代に適したあり方について検討を行う。
・学修成果の可視化のためのポートフォリオを導入する。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

15

64

38

56

62

■FD活動に関する事業数（件）
年度
2019
2020
事業数

5

7

2021

2022

9

9

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(３) 開かれた大学院教育
中期計画
ア 国際化の推進
世界に開かれた大学院教育を目指し、外国人研究生の秋入学を導入するとともに、天津外国語大学、モナッシュ大学（オーストラリア）に続くダブルマスター協定校の拡充を図る。また、ダブルマスター制度利用者に対する奨学金等の修学支援を進める。
【数値目標（成果指標）】■ダブルマスター協定校の数：2018年度2校→ 増加■ダブルマスター制度利用者数：2018年度4
人→ 増加

年度

2019

2020

イ 研究者の養成
大学院生の国外・国内における学会発表等を促進するとともに、東京外国語大学など国内外の大学院との研究交流・学生交流を進め、グローバルに活躍できる研究者の養成を行う。また、大学院修了後の研究を見据え、
日本学術振興会特別研究員への申請支援のためのセミナー等を実施する。
ウ 大学院教育の充実
学び直しについての意欲の高まりに応える
ため、社会人入試や長期履修学生制度を引き続き実施するとともに、ニーズの変化を踏まえた制度の見直しを検討する。また、修士課
程における複数教員の指導体制の充実により、指導環境のさらなる改善を図る。

2021

2022

実施状況の概要
・新たなダブルマスター協定締結に伴う制度設計と公表・特別研究員への申請のためのセミナー等実施による研究者育成支援

評価委員会からの主な評価【評価：ア AイA
ウ A】
ア 新たにスペインのナバラ大学とのダブルマスター制度の協定締結を行い、数値目標を上回った。
イ 東京外国語大学との協定に基づくセミナー、特別研究員審査委員経験者による座談会の開催などを実施した。
ウ 長期履修および社会人入試での学生の受け入れを継続するとともに、修士課程における複数指導体制を2020年度後期より実施することを決定した。

・ダブルマスター制度を引き続き実施した。
・他大学の大学院との協定に基づき、オンラインによる合同セミナーを開催した。
・社会人入試や長期履修学生制度を引き続き実施した。

【評価：ア AイA
ウ A】
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな協定校であるナバラ大学への送り出しは延期となったが、ダブルマスター制度を継続的に実施することができた。
イ オンラインや動画配信などにより、他大学院との交流機会の提供や各種セミナーの開催など、研究者養成を目的とした大学院生への支援が実施できた。
ウ 社会人入試や長期履修学生制度を引き続き実施するとともに、修士課程の複数指導体制を実施することができた。

・研究生や外国人研究生、研修員について秋入学試験を初めて実施した。
・ダブルマスター制度を引き続き実施した。
・他大学の大学院との協定に基づき、オンラインによる合同セミナーを開催した。

【評価：ア AイA
ウ A】
ア 研究生や外国人研究生の秋入学試験を計画通り実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの既存のダブルマスター協定校に対して学生の送り出しや受入れができた。
イ 他大学院との交流や発表の機会を提供したほか、特別研究員の申請に関する説明会を開催することにより、研究者養成を目的とした大学院生への支援を実施することができた。
ウ 大学院における複数指導体制の拡充を図るとともに、長期履修学生制度を継続的に実施することができた。

・外国人研究生の秋入学試験やダブルマスター制度を実施した。
・他大学の大学院と協定に基づき、オンラインによる合同セミナーを開催した。また、新たな研究発表助成制度の開始準備を行った。
・複数教員による研究指導体制、長期履修学生制度を実施した。また、大学院改革について検討した。

【数値目標（成果指標）】■ダブルマスター協定校の数（校）
年度
2019
2020
2021

2022

3

3

協定校数

3

3

■ダブルマスター制度利用者数（人）
年度
2019
2020
2021

2022

4

3

利用者数

3

3

2023 ～2024年度の実施予定
・研究科の目的や教育理念に基づき、効果的に教員リソースを活用し教育を行うため、授業科目、授業実施方法、入試制度の改革等について検討を行い、方針を定める。

自己評価

Ⅲ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅲ16

２.項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(４) 入試制度の再構築
中期計画
学部においては、学力の三要素を適切に評価できる多面的・総合的な入試への転換、学習指導要領の改訂などの国全体の動きに対応し、求める学生像に適った学生を確保するための入試制度を再構築する。また、AO入試を新規導入し、多様な学生の受入れを行う。あ
わせて、全ての入試制度について検証を行
い、必要に応じて柔軟かつ多角的な視点から制度を見直す。
大学院においては、インターネット等を利用した面接試験などによる遠隔地からの学生募集や、新たに学内推薦入試の実施などにより、定員充足率の改善を図る。
【数値目標（成果指標）】■大学院充足率： 2018年度81％→ 90％【新規事業の達成目標年度】■AO入試の新規実施：2019年度実施■大学入学共通テスト導入に伴う入試制度の見直し：2020年度実施■学習指導要領改訂に伴う入試制度の見直
し： 2024年度実施

年度

実施状況の概要
・ AO入試の新規実施（2019年 10月）
・ 2021年度入学者選抜（前期日程：2021年2月実施）
2019で新たに設定する個別学力検査の科目について、出題
例や出題意図等の公表

評価委員会からの主な評価【評価： A】
数値目標の大学院充足率は目標を上回った。 AO入試の実施や、 2021年度入学者選抜の変更にも対応した。

・コロナ禍での入試を実施するにあたり、受験生に配慮した特別措置を速やかに決定し、周知するとともに、適切な感染防止策を講じることについても受験生への周知を図った。
2020
・新たに複数入試科目での一般選抜を実施した。
・総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜についても着実に実施した。

【評価： A】
一般選抜では新たに複数試験科目により入試を実施するとともに、総合型選抜、学校推薦型選抜などの新たな入試を確実に実施することができた。また、大学院においては積極的に代替措置を講じることにより、定員充足率の改善に取り組むことができた。

・学習指導要領改訂に伴う入試制度変更について検討を行い、 2022 年度秋の公表に向けて準備を進めた。
・文科省の要請に応えて、コロナ禍により共通テストを受験できなかった受験生への救済策を公表した。
・複数入試科目での一般選抜を引き続き実施した。
2021 ・総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜についても確実に実施した。

【評価： A】
2025年度の入試制度改革について準備を進めるとともに、コロナ禍における特別措置等を迅速に決定し公表したほか、大学院においてはオンラインを活用した入学試験の導入や説明会開催等により、定員充足率の改善に取り組むことができた。

・ 2024年度入試からのインターネット出願開始の準
備、学習指導要領改訂に伴う 2025年度以降入試の科目見直しと経過措置等についての決定・公表を行った。
2022 ・外国人研究生の入試をオンライン面接により行い、大学院の定員充足率改善に向け効果的な学生募集を図った。
【数値目標（成果指標）】■大学院充足率（％）
年度
2019

2020

2021

2022

98.7

108.0

96.7

90.6

充足率

【新規事業の達成目標年度】■AO入試の新規実施： 2019年度実施→

2019年度実施済み■大学入学共通テスト導入に伴う入試制度の見直し：2020年度実施■学習指導要領改訂に伴う入試制度の見直し：2024年度実施→2020年度実施済み→ 2024年度実施予定

2023 ～ 2024 年度の実施予定
・学習指導要領改訂に伴う入試制度の見直しについて、すでに公表している内容を適切に実施する。
・2024年度入試より、インターネット出願を導入する。
・大学院における定員充足率の改善に向けた取組を実施する。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

17

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(５) 学生への支援
中期計画

ア 学生の学修支援・生活支援
小規模大学の利点を生かし、精神的な悩
みや経済的支援、課外活動支援など、個々のニーズに対応しながら、学生生活全般に関する支援を行う。障がいがある学生や、LGBTなど多様な性に対してきめ細かな配慮と支援を行う。また、ラーニングコモン
ズやe-ラーニングなどを活用した、学生の主体的な学修環境の充実を図る。
学生生活調査を行い、大学生活全般の現状や変化などの調査結果に基づき学生支援の充実を図る。
イ 学生への進路支援の充実
大学での学びと卒業後の進路に関する幅広い情報提供や、ワークライフバランス等
に関する啓発をさらに充実させる。また実務経験者等によるキャリアデザイン科目の拡充やインターンシップ参加の促進、社会で活躍するOB・OGからの学びの場の提供
により、学生のキャリア形成を支援する。
また、ガイダンス、個別面談、企業説明会、TOEIC向上策などの充実を図ることにより、有力企業・団体への内定獲得を支援するとともに、大学院進学、留学、起業な
ど多様化する学生のニーズに対応した進路
支援を充実させる。また、大学院生の就職支援の取組にも注力する。

年度

2019

2020

2021

実施状況の概要
・第3回学生生活調査の実施（2019年11月）
・派遣先の新規獲得（サンフランシスコ）等、インターンシップ事業の充実
・キャリアデザイン科目の拡充
・減免制度等による経済的支援と高等教育無償化の機関
要件の確認申請

評価委員会からの主な評価【評価：ア AイA
ウ A】
ア 第３回学生調査を実施した。また高等教育無償化の機関要件の申請を行った。
イ 海外インターンシップ派遣先として、新たにJETROサンフランシスコ事務所と協定を締結し、インターンシップ事業の充実を図った。また、地元企業合同説明会を引き続き実施する等、学生の就職支援を行った。
ウ 同窓会の総会、支部総会、保護者会に参加し、寄附依頼や大学の情報提供を実施した。

・「心と身体の健康に関する調査」を全学年対象で実施
し、カウンセリングが必要な学生には電話やメール、オンライン等により対応を行った。
・国等の支援事業の活用や大学独自の制度により、経済的支援が必要な学生に支援を行った。
・キャリアデザイン科目や各種就職関連事業を、対面とオンラインの両方を組み合わせながら実施した。

【評価：ア AイA
ウ B】
ア 学生の心身に関する調査を実施し、きめ細かな相談支援を行うとともに、国等の支援事業の活用
や大学独自の制度により、経済的支援の必要な学生への支援に努めることができた。
イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップへの参加は大きく制限されることとなった。一方で、これまで対面で実施してきたキャリアデザイン科目や各種就職関連事業について
は、オンラインやハイブリッドに切り替えて実施し、結果的に科目履修者が増加したほか、これまで参加できなかった海外在住の学生の参加が可能となるなどの効果を上げることができた。
ウ 大学への支援・協力の依頼は引き続き行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により交流機会が失われ、連携強化には至らなかった。

・「心と身体の健康に関する調査」を全学年対象で実施
し、カウンセリングが必要な学生には電話やメール、オンライン等により対応を行った。
・国等の支援事業の活用や大学独自の制度により、経済的支援が必要な学生に支援を行った。
・SOGIのあり方に関する大学のガイドラインを策定するとともに学内研修会を実施したほか、誰でも使用できるトイレのピクトグラムを策定した。
・ヤングケアラーに関するアンケートを実施し、学生の認知度や実態の把握を行った。
・オンラインホームカミングデーを初めて実施し、学生と卒業生、教職員の交流を図った。

【評価：ア SイA
ウ A】
ア 学生の心身に関する調査を実施し、きめ細かな相談支援を行うとともに、国等の支援事業の活用
や大学独自の制度により経済的支援の必要な学生への支援に努めることができた。また多様なSOGIを尊重するためのガイドライン策定や学内での理解を深めるための研修会開催等の取組みを進めたほか、図書館による学修支援に努めることができた。
イ 単位付与対象のインターンシップや海外インターンシップは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となるなど中期計画の数値目標を達成することができなかったが、オンラインによる代替
イベントは好調であり、またリスタート講座の実施等きめ細かな就職支援に努めた結果、高い就職率を維持することができた。
ウ 同窓会との貴重な連携機会を活用するとともに、オンラインホームカミングデーを実施すること
により学生と卒業生、教職員の交流を図ることができた。

18

【数値目標（成果指標）】■インターンシップ参加者数（5日間以上のプログラム）：2017年度61人（大学斡旋19人、学外公募42人）→ 計画最終年度までに100人以上■海外インターンシップ受入れ先：2018年
度2プログラム→ 計画最終年度までに年間5プログラム以上実施■キャリアデザイン科目履修者（単位取得）数：2015～2017年度の3年間平均46人→ 計画最終年度までに90人以上■将来の国際機関や政府機関での活躍につながる支援セミナーの開催：2018年度4件→ 2021年度までに年間5件以上実施■就職率：文科省発表による全国の大学生
就職率を上回る■新卒者の進路把握：2018年度100％→ 維持■著名企業400社（大学通信社調査による）への就職実績の企業就職者数に対する割合：2017年度24.8％→ 25％以上
ウ 同窓会や保護者会との連携
同窓会（楠ヶ丘会）には、従来から協力を得てきた寄附や留学生補助制度への助成などに留まることなく、社会で活躍する卒業生についての情報提供を得ることにより、学生へのキャリア形成支援につなげるなど、連携を強化する。また、保護者会（伸興会）には、寄附や就職活動への援助、課外活動・学園祭・語劇祭への援助など、学生生活への側面的支援について引き続き協力を得る。

2022

・「心と身体の健康に関する調査」を実施し、きめ細やかな支援を行った。
・学生生活調査を実施し、速報版報告書を学内に公表した。
・性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定した。
・ヤングケアラーをテーマとする学内研修会を開催した。
・日本学生支援機構、神戸市等の支援事業や大学独自の制度による経済的支援が必要な学生への支援や、図書館による学修支援を行った。
・キャリアデザインの授業の充実を図ったほか、就職支
援ガイダンス、企業説明会等を実施した。
・SDGsをテーマとしたオンラインホームカミングデイを開催した。

【数値目標（成果指標）】■インターンシップ参加者数（単位認定の対象となる5日間以上のプログラム）（人）
年度
2019
2020
2021
2022
参加者数

52

40

32

25

■将来の国際機関や政府機関での活躍につながる支援
セミナーの開催（件）
年度
2019
2020
2021
2022
件数

6

6

■著名企業400社就職割合（％）
年度
2019
2020
就職率

22.4

18.3

9

12

2021

2022

12.3

17.0

■海外インターンシップ受入れ先（件）
年度
2019
2020
2021

2022

受入れ先

3

0

0

0

■就職率（％）
年度

2019

2020

2021

2022

本学
(全国 )

99.0
(98.0)

96.6(96.0)

98.2(95.8)

98.8(97.3)■キャリアデザイン科目履修者（人）
年度
2019
2020
2021

2022

41

履修者数

■新卒者進路把握率（％）
年度
2019
把握率

100

158

107

70

2020

2021

2022

100

99.8

100

2023 ～ 2024 年度の実施予定
・第 4回学生生活調査報告書を作成し、学内外に公表を行うとともに、調査データを学生の学修支援・生活支援等の学生支援の取組に有効に活用する。
・インターンシップについては、新たな受け入れ先の開拓や応募及び選考に対する支援の強化により、参加者増に努める。またコロナ後の海外インターンシッププログ
ラムのあり方についても再考する。

自己評価

Ⅲ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅲ19

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -１ 教育に関する目標を達成するための措置（グローバルに活躍できる人材の育成）(６) 留学支援制度の充実と国際交流の促進
中期計画
ア 魅力ある留学プログラムの充実
学生がより利用しやすい派遣留学制度の設計ならびに支援策の拡充を行い、留学を志す学生を支援する。
そのため、留学への動機づけ教育、留学準備教
育、帰国生のフォローアップ導入、帰国生間のネットワークづくり支援、留学生に対する就職支援の強化、留学に対する奨学金等の財政支援の拡充などによる、より魅力ある派遣留学制度づくりに努めるとともに、引き続き語学スコア取得支援を行い、留学支援の充実を目指す。
また、交換留学を拡充するため、海外から本学への留学生受入れ枠の拡大を図りつつ、新たな協定校の開拓、既存の協定校との関係強化を進める。
このほか、海外留学に関するトラブルに対する
危機管理マニュアルの策定と訓練の実施、学生向
け危機管理セミナーの拡充を行い、すでに参加を義務付けている派遣留学生だけでなく、休学留学する学生の参加も促進する。
【数値目標（成果指標）】■学生生活調査による4年在籍時留学経験者の割合：2016年度 67％→ 増加■海外の大学との交流提携数：2018年度 40校→ 増加【新規事業の達成目標年度】■海外派遣留学生危機管理マニュアルの策定と訓練の実施：2020年度実施■海外派遣留学生への補助金の拡充：2021年度実
施

年度

2019

2020

2021

2022

実施状況の概要

評価委員会からの主な評価【評価：ア A
イ A】
ア 交流提携校を拡大した。新たにIELTS対策講座を実施するとともに、帰国留学生による後輩に向けた留学相談会の開催や、休学留学者向けの危機管理の手引きを策定した。数値目標を達成した。
イ 奨学金獲得支援や日本人学生との交流機会の創出を行うとともに、JLPの強化のためプログ
ラムコーディネータを採用した。数値目標を達成した。
・協定校との提携協定の更新や新たな締結により、魅力ある交換留学枠を 【評価：ア A
イ A】
確保した。
ア 協定の更新や新たな締結により、魅力ある交換留学枠を確保するとともに、交換留学の要件
・TOEFL、IELTS 等の受験料補助やスコアアップ支援の拡充により、留学 となる語学スコア取得支援を行うことができた。
支援を行った。
イ 引き続き奨学金の申請支援や住宅借上げを行い、海外からの留学生への経済的支援、生活支・留学制度説明会や募集説明会等をオンラインで実施した。
援を行うことができた。
・海外からの留学生の奨学金獲得支援や住宅借り上げを引き続き実施した。
・協定校との提携協定の更新や新たな締結により、魅力ある交換留学枠を 【評価：ア A
イ A】
・協定校との関係強化や新たな開拓による、魅力ある交換留学枠の確保
・TOEFL、IELTS等のスコアアップ支援の実施
・JLPのプログラムコーディネーター増員による運営体制の強化確保した。
・留学制度説明会や募集説明会、出発前オリエンテーション等を実施した。
・大学としての迅速な意思決定により秋からの海外渡航を再開し、学生を留学に送り出した。
・留学補助金等の経済的支援を行い、海外留学を促進した。
・留学制度の魅力向上のため、新たに海外大学等5機関と交流協定を締結した。
・ TOEFL、IELTS 等の受験料補助やスコアアップ支援等により留学支援を行った。
・マニュアル作成等により海外危機管理の強化を図った。
・海外からの留学生に奨学金申請支援や住宅借上げ、交流機会の提供等を行った。
・日本語プログラム（JLP）への私費留学生受入れに向けて募集を開始した。

20

ア 協定の更新や新たな締結により、魅力ある交換留学枠を確保するとともに、交換留学の要件となる語学スコア取得支援や各種説明会等の実施により留学を支援したほか、社会情勢や文科省の通知を勘案し迅速に留学等海外渡航の再開を決定した結果、コロナ禍の厳しい状況のもとでも学生を送り出すことができた。
イ 引き続き奨学金申請支援や住宅借上げを行い、海外からの留学生への経済的支援、生活支援を行うことができた。

【数値目標（成果指標）】
イ 海外からの留学生への支援
海外からの留学生数を増加させるため、引き続き奨学金枠獲得や住宅支援に取り組み、留学生には、在学中・帰国後を通じて神戸の魅力を出身国で発信してもらうことで、国際的な神戸の認知度向上に貢献する。
また、日本語プログラム(Japanese Language
Program-JLP)の受入れ体制を充実することで、受入れ枠の拡大を図る。
さらに、留学生が日本人学生と一緒に受講できる機会の充実や、留学生チャット、交流イベントなどを通じて、日本人学生と留学生の交流を引き続き促進し、教育効果の向上を目指す。
このほか、留学生が安心して勉学に励むことのできる
よう、危機管理体制を強化する 。
【数値目標（成果指標）】■外国人留学生数（留学ビザ保持者）：2018年度 103
人→ 増加■JLP生数（春学期、秋学期）：2018年度 41人（春23人、秋18人）→ 増加【新規事業の達成目標年度】■協定校からのJLP私費留学生の受入れ開始：2021
年度要項発表、2022年度受入れ開始■4年在籍時留学経験者の割合（学生生活調査実施時）（％）
年度
2019
2020
2021
2022
割合

67.8

－

■JLP 生数（春学期、秋学期）（人）
2019
年度
人数

41(21,20)■海外の大学との交流提携数（校）
年度
2019
2020

32.4

－

41

提携数

42

2020

2021

2022

12(12,0)17(6,11)26(9,17)

2021

2022

43

46

■外国人留学生数（留学ビザ保持者）（人）
年度
2019
2020
2021

2022

119

93

留学生数

126

107

【新規事業の達成目標年度】■海外派遣留学生危機管理マニュアルの策定と訓練の実施：2020年度実施■海外派遣留学生への補助金の拡充：2021年度実施→→

2023年度実施予定

未定■協定校からのJLP私費留学生の受入れ開始：2021年度要項発表、2022年度受入れ開始→

2022年度要項発表、2023年度受入れ開始予定

2023～2024年度の実施予定
・海外危機管理マニュアル(2023年4月1日策定)の周知を図る。
・単位認定条件の緩和について学生に周知を行うことで、海外派遣留学制度への応募者増加に努めるとともに、協定校との関係強化や新たな開拓により、交換留学の定員増に努める。
・協定校からのJLP私費留学生の受入れを開始する。

自己評価

Ⅲ

評価委員会評価

評価理由

一部数値目標、新規事業の達成年度目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

特記事項

Ⅲ

21

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -２ 研究に関する目標を達成するための措置（高度な学術研究の推進）(１) 外国学の国際的な研究拠点としての役割の充実
中期計画
ア 大学独自の研究プロジェクトの充実による研究活性化の促進
外国学の研究拠点として特色ある研究活動を推進するため、研究プロジェクト制度の見直し等を行う。同時に、研究活動の活性化を図るとともに、研究プロジェクトの成果である会議・セミナーなどにおける発表を支援し、大学の知的情報の発信に努める。
また、研究者の情報を集積する総合データベースであるリサーチマップへの登録を促進する。さらに、サバティカル等研修制度の円滑な運用による研究環境の向上を図る。
イ 外部資金獲得の促進による外国学研究の推進
科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得を支援するための外部専門業者による申請サ
ポート、説明会・研修等を実施する。また、科学研究費、大学独自の研究プロジェクト、国際会
議・セミナーなどの研究費の一元化を行い、研究者の経費執行の容易化・事務の効率化を図る管理システムの導入を検討する。
【数値目標（成果指標）】■科研費新規採択率：2018 年度 48.1％→ 維持■全研究者に占める科研費受領者の比率：2018年度 45.5％→ 維持※全研究者＝本学が研究者番号を付与する研究者（専任教員、名誉教授、客員研究員等）

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・国際会議・セミナー等開催支援制度に基づく学会の開 【評価：ア A
イ A】
催
ア 「環太平洋地域における核をめぐる想像力と植民地主義」の2020年度開催支援
・研究者のリサーチマップ登録の促進を決定した。研究者に対してリサーチマップ登録推進の取組みを行った。
2019 ・科研費申請数の増加に向けた説明会やセミナー等の開 イ 科研費申請数を増加させるため、説明会やセミナー等の開催を実施し、新規採催択率が向上した。
・外部専門業者による面談や申請書の添削等、科研費獲得支援策の実施
年度

・研究者のリサーチマップ登録を促した。
【評価：ア Aイ B】
・科研費の申請に関する資料を全教員に配布するととも ア 特色ある研究活動を推進するため研究プロジェクトへの支援を行うとともに、に、外部専門業者による面談や申請書の添削等を実施す リサーチマップへの登録を促進することができた。
2020 ることにより、科研費獲得の支援を実施した。
イ 科研費新規採択率については中期計画の数値目標を達成することができなかっ
たたが、引き続き採択率は高い水準で推移させた。
・専任教員のリサーチマップ登録率100％を達成した。 【評価：ア A
イ A】
・科研費申請支援を目的とする学内説明会を開催すると ア リサーチマップの登録率100％を達成することができたほか、大学独自の研究
2021 ともに、外部専門業者による面談や申請書の添削等を実 支援制度によって研究支援を行うことができた。
施し、科研費獲得の支援を行った。
イ 科研費の獲得支援に努めた結果、高い採択率を維持することができた。
・リサーチマップの更新状況を確認し、更新や内容充実を促した。
・大学独自の研究支援制度を継続し、利便性向上のため「国際会議・セミナー等開催支援事業要綱」を改正し2022 た。
・科研費申請にかかる情報提供を行い、外部専門業者による面談や申請書の添削を充実し、科研費獲得を支援した。また、研究費管理システムを導入した。
【数値目標（成果指標）】■科研費新規採択率（％）
年度
2019
2020
採択率

58.6

42.9

2021

2022

50.0

40.0

■科研費受領比率（％）
年度
2019

2020

2021

2022

55.2

54.6

54.0

51.6

受領比率

2023～ 2024年度の実施予定
・リサーチマップへの定期的な更新を促し、研究成果等の情報発信を促進する。
・科研費申請増に向けた説明会・セミナー等を開催するとともに、各種の科研費獲得支援策を引き続き実施する。
自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ22

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -２ 研究に関する目標を達成するための措置（高度な学術研究の推進）(２) 研究成果の教育への反映
中期計画
ア 研究成果の還元
模擬国連や児童英語教育など、教員の研究成果を教育に還元する事例の増加も目指す。また、社会への還元の取組として、大学独自の研究プロジェク
トに関する発表会や大学が招聘する研究者等の講演会について、一般市民への公開を進める。
イ 研究成果公表の促進
学術論文などを保存・公開するリポ
ジトリをさらに拡充するため、研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針を策定する。また、研究成果出
版物助成制度の運用を進める。
【新規事業の達成目標年度】■オープンアクセス方針の策定：2020
年度実施

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・大学独自の研究プロジェクトに関する発表会や、研究者 【評価：ア A
イ A】
招聘、客員教員等による講演会について市民へ積極的に公 ア 研究者招聘、客員教授による講演会を開催し、市民に公開した。
開イ 2020年度のオープンアクセス方針の策定に向け、検討を行った。
2019 ・リポジトリ拡充のため2020年度に策定する『研究成果の公開（オープンアクセス）に関する方針』案の作成と運用
方法の検討
年度

・研究者招聘、客員教員等による講演会を授業の中で開催した。
・リポジトリ拡充のため『オープンアクセス（研究成果の2020 公表）方針』を策定し、大学ウェブサイト上で公表した。

【評価：ア Aイ A】
ア 研究者招聘や客員教員による講演会を開催し、学生に公開するとともに、講演会や合同セミナーを一般に公開することができた。
イ 「神戸市外国語大学オープンアクセス方針」を策定することにより、研究成果の公表を促進することができた。

・科研費を受けた本学教員の監修により、ジャックケル
アック展を美術館と共同開催したほか、魅力発信事業として全7回の公開講座を開催した。
・研究成果公開状況に関するアンケート実施や、広報用チ
2021
ラシの作成・配布等により、オープンアクセス方針とリポジトリでの公開促進に関する啓発を行った。

【評価：ア S
イ A】
ア 美術館との共催で開催した展覧会は多くの来場者を集め好評であった。また魅力発信事業制度や研究者招へい制度など大学独自の制度を活用した講演会を公開することにより、学生や市民に対して研究成果を広く還元することができた。
イ 教員アンケート等の実施により、研究成果のオープンアクセス化の促進に取り組むことができた。

・研究者招へい制度による講演会や客員教員による講演会
を学生や市民に公開したほか、模擬国連世界大会の本学での開催等により研究成果の教育への還元を図った。また、科研費での出版費用の支出により研究成果の還元を支援し2022た。
・世界的イベントに合わせたリポジトリ拡充の積極的な学
内周知やリポジトリにかかるQ&Aの公開を行った。
【新規事業の達成目標年度】■オープンアクセス方針の策定：2020年度実施→

2020年度実施済み

2023～ 2024年度の実施予定
・研究者招聘や客員教員等による講演会等について、市民へ積極的に公開する。
・大学図書館ウェブサイトで公開する「学術情報リポジトリQ＆A」の充実を図るとともに、教員のリサーチマップの論文情報を確認することにより、リポジトリのさらなる拡充に取り組む。
自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

23

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -２ 研究に関する目標を達成するための措置（高度な学術研究の推進）(３) 国内外の研究機関との学術提携・学術交流
中期計画
海外の研究機関・大学との提携を進め、共同研究の実施、研究者の相互派遣等を通じて、研究活動のグローバルな展開を図るとともに、国内においても他の学術研究機
関との連携による学術的、人的交流を推進する。
【数値目標（成果指標）】■海外の研究機関との提携数：2018年度8カ国13機関・大学 → 増加
■国内の大学等との連携・協力：2018年度
5機関・大学 → 増加

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・新たに南開大学文化院（中国）との学術交流協定の 【評価： A】
締結
新たに中国の南開大学文学院との学術交流協定を締結した。また、イギリ
2019 ・共同研究等によるグローバルな研究活動の支援
スのマンチェスター大学とリバプール大学との共同研究を受託するなど、・東京外国語大学との学術研究の連携推進
国内外の研究機関との連携を推進した。
年度

・共同研究等によるグローバルな研究活動を支援し【評価： A】
た。
引き続き国内外の研究機関や大学との提携事業を継続することができた。
2020 ・他大学の大学院との協定に基づき、オンラインによる合同セミナーを開催した。
【評価： A】
コロナ禍の渡航制限等により海外の大学等との学術提携・交流の推進が進まなかったが、国内では既存の協定を活かした連携事業を行うことができた。

・東京外国語大学との協定に基づく大学院の研究交
流・学生交流を実施した。

2021
・海外の研究機関との提携数を増加させ、海外提携先と共同研究を行ったほか、東京外国語大学との協定に2022 基づく研究交流・学生交流を実施した。

【数値目標（成果指標）】■海外の研究機関との提携数（校）■国内の大学等との連携・協力数（校）

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

提携数

13

13

13

15

連携数

5

5

5

5

2023～ 2024年度の実施予定
・新たな国内大学等の連携・協力先を開拓する。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ24

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -３ 地域貢献・社会貢献に関する目標を達成するための措置（神戸と世界の架橋）(１) 神戸市の教育拠点としての役割の充実
中期計画
ア 優秀な語学教員の養成
語学教育のスペシャリストを養成するため、語学教員志望の学生への総合的な支援を充実させ、神戸市をはじめ地域社会の次代を担う小中高校生の育成に関わる人材の安定的な輩出に努める。
そのため、教員志望の学生に対し、教職支援センターを中心に、履修指導、学校現場へのインターンシップ、教員採用試験対策などの支援を行う。また、小学校の外国語教科化に伴い、小学校での英語教育にも対応できるよう他大学との提携による小学校教員免許取得制度を継続して実施する。
【数値目標（成果指標）】■教員採用試験合格率：神戸市の教員採用試験における中学校・高校（英語）の一般
合格率を上回るイ 小中高校の英語教育の支援
神戸市教育委員会との連携協定に基づ
き、小中学校及び高等学校の英語教育支援を行う。
現職教員の指導力向上に資する研修事業
を神戸市教育委員会とともに実施する。また、中高生の英語教育を支援するため、様々な国際交流機会を提供する。

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・教育職員免許法改正による新教職課程の確実な運営、語学教員 【評価：ア S
イA
ウ A】
の養成
ア 教育実習対策のためのセミナーの開催など、教員を志す学生へ支援を行った結果、数値・単位互換講座の提供や日本大学英語模擬国連大会
目標は神戸市の教員採用試験における一般合格率の約5倍を実現した。
（JUEMUN）、マーケティングコンテスト（MCJ）などの行事 イ 市内の英語教員向けの研修を実施するとともに、小中高校生に様々な国際交流機会を提2019を通じた高大連携、大学間連携の推進
供した。
ウ 地域の高校へ教員や学生を派遣するとともに、JUEMUNやMCJの開催に地元高校生を
招待した。
年度

・小学校における英語教育支援を対面やオンラインにより実施し 【評価：ア B
イA
ウ A】
た。
ア 代替措置等により教職指導や教職関連セミナー等を行ったが、教員採用試験の合格率に・日本大学英語模擬国連大会を、京都外国語大学と共催でオンラ ついては中期計画の数値目標を達成することができなかった。
インにより実施した。
イ 多くの国際交流事業が中止となったが、神戸市や兵庫県下の小学校における英語教育支2020
援を行うことができた。
ウ 模擬国連世界大会の延期や単位互換講座の中止による大学間連携事業の縮小はあるものの、オンラインによる高大連携講座の提供や日本大学英語模擬国連大会の開催等により、高大連携、大学間連携を促進することができた。
・教育実習に向けた報告会や模擬授業セミナー等を開催するとと 【評価：ア A
イA
ウ A】
もに、採用試験対策セミナーを複数回実施し、教員を志望する学 ア 教育実習対策のための模擬授業セミナーや採用試験対策セミナーの開催など、教員を志生への支援を行った結果、教員採用試験で高い合格率をあげた。 す学生へ支援を行った結果、高い採用試験合格率を上げることができた。
・小中高校の教員に向けた「英語教育オープンクラス」を対面と イ 多くの連携事業が中止となる中、可能な限り事業を実施したほか、神戸市や兵庫県下の小学校等における英語教育支援を行うことができた。
2021 オンライン併用により実施した。
ウ 高大連携講座や単位互換講座を提供するとともに、MCJやJUEMUNの開催を通じて他大学との連携を図ったほか、地域の高校へ本学の教員や学生等を派遣することにより高大連携を推進することができた。
・教育実習に向け模擬授業セミナー等を実施するとともに、採用試験対策セミナーを複数回実施し、教員を志望する学生への支援を行った結果、教員採用試験で高い合格率をあげた。
・小中学校、高校の教員に向けた「英語教育オープンクラス」等の教員研修事業を実施したほか、「中学生イングリッシュサマー
スクール」等により小中学生へ国際交流機会を提供した。
2022 ・高大連携講座や単位互換講座の提供、国内他大学生も受け入れての模擬国連世界大会の開催と同大会見学ツアーへの高校生の招待、MCJの開催、JUEMUNへの参加、地域の高校への教員・学生の派遣や指導助言等を行った。

25

ウ 高大連携、大学間連携の推進
ユニティを通じて地域の大学生や高校生が本学の授業を受講する機会を提供する。また、地域の高校からの依頼に基づく本学教員や学生の派遣、MCJや模擬国連など本学開催行事への地元高校生の招待、高校での英語教育に関する行事開催への助言指導などを行う。
大学コンソーシアムひょうご神戸や全国外大連合などとの連携により、情報共有や共同事業を実施するほか、社会の動きに注意しながら、他大学や大学間との連携を強化する 。

【数値目標（成果指標）】■教員採用試験合格率（％）※()内は神戸市の教員採用試験における中学校・高校（英語）の一般合格率

年度

2019

2020

2021

2022

合格率

53.3（11.3）

0.0（12.7）60.0（14.3）

90.9（31.1）

2023～ 2024年度の実施予定
・教職支援センターを中心に、各種教職イベントや教員採用試験対策セミナー等を開催するなど、教職課程を履修する学生への学修支援を行う。
・神戸グローバル教育センターを中心に日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）や全国大学生マーケティングコンテスト（MCJ）を開催するとともに、模擬国連世界大会（NMUN）等への参加を通じて他大学や高校との連携を図る。
自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

26

２.項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-３ 地域貢献・社会貢献に関する目標を達成するための措置（神戸と世界の架橋）(２) 国際都市神戸への貢献
中期計画
外国語大学である本学の特色を活かし、神戸市の姉妹・友好・親善協力都市などとの文化交流事業や、国内外の学術文化団体の事業などに学生や教員を派遣するとともに、市からの要望に応じて、通訳・翻訳活動や職員向け語学教室への講師の派遣等を行う。
また、模擬国連世界大会を再び開催し成果を上げることにより、世界に向けて国際都市・神戸を発信する。
さらに、ラグビーワールドカップ、東京
オリンピック・パラリンピック、ワールド
マスターズゲームズ等、今後開催が予定されている大型国際スポーツイベントに協力する。
その他、中学生の「トライやる・ウィー
ク」など職場体験実習の受入れを続けるとともに、地域の公的機関・民間団体との連携を図り、多様な地域貢献活動の充実に努める。
【新規事業の達成目標年度】■模擬国連世界大会の開催：2020年度実施

年度
2019

2020

2021

2022

実施状況の概要
・神戸市等が行う国際交流事業等への学生ボランティア派遣
・地域の公的機関・民間団体との連携の推進

評価委員会からの主な評価【評価： A】
区役所や交通局での語学教室開催や、ラグビーワールドカップなどの大型スポーツイベントでのボランティア活動に学生が参加した。

・ドイツ国連協会ノルトライン・ヴェストファーレン支部と合同でオンラインによる模擬国連を試験開催し、本学から21人の学生が参加した。
またオンライン開催となった模擬国連ニューヨーク大会には 11人が参加した。

【評価： A】
延期となった模擬国連世界大会の神戸開催に替わるイベントをオンラインで試験開催するとともに、ニューヨーク大会に学生を参加させることができた。

・新型コロナウイルス感染症のワクチン職域接種を、神戸市看護大学と共同で実施した。
・選挙の期日前投票で学生が運営を担ったほか、若者の政治参加を呼びかける団体の学生が、投票率向上のための活動を行った。
・神戸市が受託した日露自治体間交流事業「日露オンライン学生コンペ
ティション」の企画運営に協力した。
・模擬国連世界大会ニューヨーク大会で本学学生が運営側として議長を務めたほか、13 人の学生がキューバ代表として7 つの会議に参加し、政策提言文書優秀賞と最優秀外交団賞を受賞した。
・創立以来ロシア学科を有する大学として、また世界をつなぐグローバ
ル人材の育成を目的に掲げる大学として、ロシアによるウクライナ侵攻に対する姿勢を学長メッセージとして表明したほか、ロシア学科の学生や卒業生等に向けたメッセージを公表した。

【評価： S】
ワクチンの職域接種を近隣大学と共同実施するとともに、学生の選挙への協力等により若年層に向けた投票促進を図ることができた。また2022年度に神戸市に誘致した模擬国連世界大会の成功に向けてニューヨーク大会に派遣した学生が優れた賞を受賞するなど、国際都市神戸に貢献することができた。

・神戸市が募集するウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動やその他団体へ学生を派遣した。
・模擬国連世界大会を本学で開催し、TVや新聞等メディアに多数（49件）取り上げられた。
・SDGsの理解を深めるため教職員を対象とした外部講師による研修会等を実施し、 SDGs宣言を発出した。

【新規事業の達成目標年度】■模擬国連世界大会の開催：2020年度実施→

2022年度実施済み

2023～ 2024年度の実施予定
・神戸市等が行う国際交流事業や、国際スポーツ大会等に通訳等のボランティアとして学生を派遣する等、協力を行う。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

27

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３-３ 地域貢献・社会貢献に関する目標を達成するための措置（神戸と世界の架橋）(３) 市民の生涯学習支援中期計画
ア 社会人学生の受入れ
生涯学習や学び直しに対するニーズに応えるため、科目等履修生制度や第２部英米学科における社会人特別選抜を継続し、社会人学生の受入れを行うとともに、社会人を対象とした新たなプログラムの導入を検討する。
また、大学院においては、社会人入試や長期履修学生制度を引き続き実施するとともに、現役教員を対象とした英語教育学専
攻を継続的に運営することにより、社会人の学び直しを支援する。
【数値目標（成果指標）】■社会人特別選抜や英語教育学専攻など社会人学生の入学者数：2018年度 32人→ 維持イ 市民の生涯学習機会の提供
多様化する市民の生涯学習ニーズに対応するため、ユニティの語学講座や公開講座を継続して提供するとともに、本学が招聘する研究者等の講演会の一般市民への公開も行う。さらに、三宮での「神戸市外国語大学提携講座」を通じて、民間事業者との連携を推進する。
また、大学図書館の利用を通じて市民の生涯学習に寄与するため、市民利用制度を引き続き実施する。
【数値目標（成果指標）】■大学図書館の市民利用制度登録者数：
2017年度 278人→ 維持

実施状況の概要

年度

2019

2020

2021

2022

評価委員会からの主な評価

・科目等履修生制度、社会人特別選抜の実施等による社会人学生の 【評価：ア A
イ A】
受入れ
ア 科目等履修生への提供科目を新規に拡充した。
・民間事業者との連携による「神戸市外国語大学提携講座」の実施 イ ユニティや外大での公開講座、ミント神戸での提携講座等を開催した。

・科目等履修生制度、社会人特別選抜の実施により、引き続き社会 【評価：ア A
イ A】
人学生を受入れた。
ア 科目等履修生制度の選抜における利便性を高めるため選抜方法の見直し
・魅力発信事業として全7回の公開講座をオンラインにより開催し、 を行うとともに、引き続き社会人特別選抜試験や大学院における長期履修生
市民に公開した。
制度を実施することにより、社会人学生の受入れを行うことができた。
・新型コロナウイルス感染拡大状況を見つつ、可能な限り大学図書 イ 代替措置が可能なものについてはオンラインにより実施するなど、コロ館を市民に開放した。
ナ禍においても市民に貴重な学習機会を提供することができた。
・本学教員の監修により、ジャックケルアック展をBBプラザ美術館 【評価：ア B
イ A】と共同開催するとともに、魅力発信事業として全7回の公開講座をオ ア 社会人学生を受け入れるための制度は引き続き実施したが、社会人入試等による合格者が少なく、結果的に数値目標を達成することができなかっンラインにより開催し、市民に公開した。
・新型コロナウイルス感染拡大状況を見つつ、可能な限り大学図書 た。
イ 民間事業者との連携協定に基づく提携講座を開講するとともに、市内美館を市民に開放した。
術館との共同開催によるイベントの実施や研究者招へい制度による講演会等
を広く市民へ提供することができた。
・科目等履修生制度、社会人入試、長期履修学生制度により引き続き社会人学生を受け入れた。
・英語教育学専攻の教育訓練給付制度対象講座への再指定申請を行い、再指定を受けた。
・ユニティで語学講座や公開講座を提供し、また、民間事業者との連携協定に基づく提携講座を実施し、神戸三宮のアンカー神戸における、「神戸発！場をつくる－Cultureの芽を育てるために－」と題した5回シリーズの魅力発信事業の講演会、研究者招へい制度による講演会等を広く市民に提供することができたほか、大学図書館を市民に開放した。

【数値目標（成果指標）】■社会人学生の入学者数（人）
年度
2019
2020
入学者数

27

29

2021

2022

21

22

■大学図書館の市民利用制度登録者数（人）
年度
2019
2020
2021

2022

276

152

人数

146

134

2023～2024年度の実施予定

・科目等履修生制度や第2部英米学科での社会人特別選抜により、引き続き社会人学生を受け入れるとともに、生涯学習に対する教育プログラムの利便性向上等について検討を行う。
・大学図書館の市民利用制度を継続し、市民の生涯学習ニーズに応えるとともに、高校生を対象とした大学図書館の体験利用機会の提供を引き続き実施
する。
自己評価

Ⅲ
評価委員会評価Ⅱ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

特記事項

既存の取組のみでは数値目標の達成が見込まれず、やや不十分であるため。

28

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -３ 地域貢献・社会貢献に関する目標を達成するための措置（神戸と世界の架橋）(４) ボランティア活動の支援
中期計画
ボランティア活動を希望する学生に国際交流、災害支援、地域貢献など個々の学生の関心に応じた様々な情報を提供し、ボラ
ンティア活動が学生にとっての貴重な「学びの場」となるよう支援することにより、学生の自主性、社会性、行動力を養い、社会に貢献できる人材を育成する 。
【数値目標（成果指標）】■ボランティアの派遣学生数：2017年度
977人→ 維持実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・ボランティア活動の積極的な情報提供を行うとともに、多2019 様な分野への活動の参加を促進【評価： A】
学生が様々なボランティア活動を実施し、西区善行青少年表彰を学生が受賞するなど、地域貢献を行った。

・オンラインによりボランティア活動の情報提供を行うとともに、ボランティアの啓発のため新入生対象のオンライン説明会を実施した。
・コロナ禍での取組みとして、オンラインやお便りのお届け2020 によるボランティア活動を実施した。
・長年に渡る障がい者の支援活動が評価され、学生のボラン
ティア活動団体であるボランティアコーナーの取組みが文部科学大臣表彰を受賞した。

【評価： S】
コロナ禍でのボランティア活動に工夫しながら取り組み、またこれまでの活動が大きく評価された。

・長年に亘るボランティア活動を通じた青少年育成が認められ、兵庫県防犯協会連合会よりボランティアコーナーの学生
2021 スタッフが善行青少年として表彰された。

【評価： A】
コロナ禍における新たな形のボランティア活動に積極的に取り組んだほか、兵庫県防犯協会連合会より表彰されるなど、これまでの活動が学外からも評価された。

・積極的に地域ニーズに応えられるよう学生へ情報提供した
結果、新たな地域ボランティア活動「土曜子どもお習字教室」が発足した。
2022 ・コロナ禍によって変容した学生のライフスタイルや社会ニーズに応じた活動を図ったほか、ボランティアコーナー学生スタッフが「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」や「西区善行青少年表彰」を受賞した。
【数値目標（成果指標）】■ボランティアの派遣学生数（人）
年度

2019

2020

2021

2022

学生数

856

292

490

910

2023～ 2024年度の実施予定
・様々な情報発信ツールを活用し、希望する学生へ積極的かつ的確に情報提供を行うことで、多様な分野への活動に参加することを促進す
る。
自己評価

Ⅲ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅲ29

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -４ 大学ブランドの確立と情報発信に関する目標を達成するための措置(１) ブランド構築に向けた組織的かつ長期的な取組
中期計画
広報戦略を担当する部署の充実を図る
とともに、各学科・グループに広報担当者を任命し窓口機能として位置づけて、「学生の魅力ある活動」「教育力」「研究成果」「国際性」といった本学が有している魅力ある情報の収集を行い、広報担当部署へ報告する。
また、教職員の広報意識（マインド）を高めるための取組や、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを構築し、教職員などそれぞれが本学の広告塔であるとの意識を醸成する。
【新規事業の達成目標年度】■学内の情報収集体制の構築
・広報担当部署の充実：2019年度実施
・各学科・グループに広報担当を任命：
2019 年度実施■教職員の広報マインド醸成のための講演会（研修会）の実施：2019 年度実施

実施状況の概要
評価委員会からの主な評価
・広報を担当する事務局組織の充実【評価： A】
・各学科・グループに教員の広報担当者を任命
学内の情報収集体制の構築や、教職員の広報マインド醸成のための講演会
2019 ・広報意識（マインド）を高めるための講演会や研修 （研修会）を実施し、2019年度の新規事業目標を達成した。
会などの実施年度

・各学科や同窓会から月次で収集した学内の魅力ある 【評価： A】
情報を、全教職員にメールで配信し、学内の広報意識 学内の魅力ある情報を収集し毎月全教職員に提供するとともに、広報に関する講演会を開催することにより、学内の広報意識を高めることができ2020 を高めた。
・新コンセプトを用いた広報の講演会を開催し、学内 た。
の広報意識を高めた。
・各学科や事務局、同窓会等から学内の魅力ある情報 【評価： A】
を収集し発信するとともに、教員や学生等のメディア 学内の魅力ある情報を収集し各種媒体を通じて発信するとともに、広報に関する講演会を開催すること等により、学内の広報意識を高めることがで2021 掲載情報を大学ウェブページ上で紹介した。
・新コンセプトを用いた広報の講演会を開催し、学内 きた。
の広報意識を高めた。
・各学科や事務局、同窓会等から魅力ある情報を収集し発信するとともに、教員や学生等のメディア掲載情報を大学ウェブページ上で紹介した。
・広報の研修会を教職員に加えて学生も対象として開催し、広く広報意識の向上を図った。
2022
・新たにPodCastを活用し、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを拡充した。

【新規事業の達成目標年度】■学内の情報収集体制の構築
・広報担当部署の充実：2019年度実施→

2019年度実施済み

・各学科・グループに広報担当を任命：2019 年度実施→

2019年度実施済み■教職員の広報マインド醸成のための講演会（研修会）の実施：2019年度実施

2023～ 2024年度の実施予定
・学内の魅力ある情報を集約し、情報発信を積極的に行う。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ

30

→

2019年度実施済み

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第３ 神戸市外国語大学の教育研究等に関する目標を達成するための措置
第３ -４ 大学ブランドの確立と情報発信に関する目標を達成するための措置(２) 戦略的かつ効果的な魅力発信
中期計画
ア 受験生及び保護者、進路指導担当者等高校教諭を対象とする「入試広報」
既に取り組んでいる高校訪問について、従来は職員が主体で行っていたが、教員も積極的に参画するとともに、 受験
生データ等の分析により、対象校を絞った上で年度計画を立てて実施するなど 、戦略的かつ効果的に実施する。
また、 保護者の意向が受験生の動向に大きな影響を与えるため、保護者向けウェブコンテンツの充実を図るなど、保護者をターゲットとした効果的な広報を行う。
さらに、スマートフォン上からSNS（ソーシャルネット
ワークサービス)により情報を収集するという近年の受験生の傾向にあわせて、SNSによる情報発信に取り組む。
【数値目標（成果指標）】■広報資料提供部数：2017年度 5.3万部→ 維持■進学ガイダンス面談人数：2017年度 1,077人→ 維持■進路指導担当教員訪問校数：2017年度 52校→ 維持【新規事業の達成目標年度】■オープンキャンパス来場者満足度調査の実施：2019年度
実施■SNS による情報発信：2019 年度実施
イ 就職対象企業に対する「キャリア広報」
パブリシティ活動（マスメディアなどに情報を提供し、報道を促す活動）を強化するとともに、企業向けウェブコンテ
ンツの充実、本学卒業生の紹介ツールの作成及び活用などにより、 企業に対して本学の人材育成の取組や魅力、成果を発信する。
【数値目標（成果指標）】■メディア等における就職に関する特集記事に取り上げられた回数：2018年度1回→ 増加【新規事業の達成目標年度】■企業向けウェブコンテンツの充実：ウェブサイト更新時

年度

実施状況の概要

評価委員会からの主な評価

2019

・重点校を特定した上で行う高校訪問の実施
・SNS（YouTube）による情報発信の開始
・オープンキャンパス来場者への満足度調査の実施
・ふるさと納税サイトリニューアルにより、在校生・卒業生のPR・ＶＲ（バーチャルリアリティ）の活用による大学の紹介
・オンライン型プレスリリースサービスの活用
・大学案内や外大だよりなど、広報冊子のリニューアル・「朝日新聞国公立大学進学のすすめ」企画による情報発信【評価：ア A
イA
ウA
エA
オ A】
ア YouTubeチャンネルを公式に開設するとともに、オープンキャンパスでの満足度調査を実施し、2019年度の新規事業目標を達成した。数値目標は概ね達成した。
イ 朝日新聞アエラの特集ページのリーフレトを作成し、就職対象企業へ配布した。数値目標を達成した。
ウ 在校生と保護者向けの広報冊子の内容を見直し、学生の活動を新規で盛り込むよう改善した。
エ 新たにオンラインプレスリリースを活用し、2019年度の新規事業目標を達成した。朝日新聞国公立大学進学のすすめ企画への参画などの情報発信に努め、マスコミ報道件数やメディア
機関への資料提供数が増加するなど、数値目標は概ね達成した。
オ 大学案内と大学院案内の見直しを行い、2019年度の新規事業目標を達成した。

・戦略的な高校訪問を実施するとともに、コロナ禍に対応するた
めオンラインでのガイダンスも新たに実施した。
・公式YouTubeチャンネルを活用し、受験生に向けた情報発信を行った。
・オープンキャンパスを初めてウェブで開催することで、来場者にはリアルでの開催と同等の満足度評価を得ることができた。
・大学案内や神戸市外大だよりなど、広報冊子のデザインの見直しを行った。
・「朝日新聞国公立大学進学のすすめ」企画により、新聞広告やAERAムック本での特集等さまざまな情報発信を行った。
・メディアへの直接のアプローチやオンラインプレスリリース等を活用し、広くメディアへの情報発信に努めた。

【評価：ア A
イA
ウA
エA
オ A】
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により対面形式での高校訪問や進学ガイダンスの機会が激減したことにより、広報資料の提供数など中期計画の数値目標を達成することができなかったが、ガイダンスやオープンキャンパスをオンラインにより実施し、ウェブでのオープンキャ
ンパスの満足度は高く、前年度に比べて志願者・受験者共に増加させるなどの成果をあげた。
イ 卒業生を紹介するリーフレットや冊子を作成し、企業に配布するとともに、オンライン型
プレスリリースの活用によりメディアへの情報発信を増やすことができた。
ウ 保護者向け広報冊子の発行回数やデザインを見直すとともに、コロナ禍の状況を踏まえて内容の工夫を行うなど効果的な広報を行うことができた。
エ マスコミ報道件数やウェブサイト閲覧回数の数値目標も達成できなかったが、朝日新聞での広告やAERAムック本での特集掲載など、さまざまな情報発信を行った。
オ 外部の意見を参考にウェブサイトの更新を行うとともに、大学案内や大学院案内を見やす
い紙面に見直すことができた。

・戦略的な高校訪問やガイダンス等を、対面とオンライン両方で実施した。
・公式YouTubeチャンネルを活用し、受験生に向けた情報発信を行った。
・夏季のウェブオープンキャンパスに加え、対面型のミニオープンキャンパスや大学見学会を開催し、来場者からはいずれも高い満足度を得た。
・大学案内や神戸市外大だよりなど、広報冊子のデザインの見直しを行った。
・「朝日新聞国公立大学進学のすすめ」企画により、新聞広告やAERAムック本での特集等さまざまな情報発信を行った。
・メディアへの直接のアプローチやオンラインプレスリリース等を活用し、広くメディアへの情報発信に努めた。

【評価：ア B
イA
ウA
エA
オ A】
ア ガイダンスやオープンキャンパス等の入試広報イベントを対面とオンラインにより実施
し、オープンキャンパス等の満足度はいずれも高かったが、対面形式での高校訪問や進学ガイ
ダンスの機会が激減したこと、若者にはネット上での情報収集が主流になりつつあることにより、広報資料の提供数など中期計画の数値目標を達成することができなかった。
イ 卒業生を紹介するリーフレットや冊子を作成し、企業に配布するとともに、オンライン型
プレスリリースの活用によりメディアへの情報発信を増やすことができた。
ウ 保護者向け広報冊子のデザインを見直すとともに、コロナ禍の時勢に合わせた内容に見直すなど、効果的な広報を行うことができた。
エ 新ブランドコンセプトを積極的に打ち出すとともに、2022 年度に予定されている模擬国
連世界大会の発信に関して準備を進めることができた。数値指標であるメディアへの資料提供
数（神戸市広報戦略部を通じたプレスリリースとオンラインプレスリリースの合計数）は達成できなかったが、内容に応じてメディアや記者に個別に資料提供を行うことに力を入れ、より効果的な情報発信に努めることができた。
オ 大学案内や大学ウェブサイトのトップページ上に新ブランドコンセプトを打ち出すなど、イメージを刷新した効果的な広報ができた。

2020

ウ 在学生、卒業生等に対する「学内広報」
在学生・卒業生等に向けた広報冊子 の内容やデザインの見直しを図る。また卒業生向けウェブコンテンツを充実させることにより、在学生・卒業生・保護者といった本学の活動に深く関わるステークホルダーが情報を共有できるネット
ワークを構築する。

2021

31

エ 社会全般に対して本学の知名度を上げるために行う「一般広報」
パブリシティ活動を強化するため 、 プレスリリースを外注しマスメディアへの発信機会を増加させる。
各種大学ランキングを向上させるため、メディア等に働きかけるとともに、好結果については積極的に情報発信を行う。
効果が見込まれる有料広告を選定し積極的に活用する。
【数値目標（成果指標）】■マスコミ報道件数：2017年度 46件→ 増加■ウェブサイト（PC ・スマートフォン）閲覧回数：2017年
度 531万件 → 増加
■メディア機関への資料提供：2017年度 30件→ 増加【新規事業の達成目標年度】■プレスリリースの外注化：2019年度実施
オ ウェブサイトの更新及び各種広報ツールの効果的かつタイムリーな刷新
ウェブサイトについて、より見やすく中高生・受験生などが利用しやすいものに更新する。
また、 大学紹介動画を更新するとともに、冊子やチラシなどの各種広報ツールをタイムリーに刷新し、効果的な広報に努める 。
【新規事業の達成目標年度】■大学案内類の全面見直し：2019年度■ウェブサイトの更新：2020年度実施■大学紹介動画の更新：2020年度実施

2022

・受験生データ等に基づいた方針のもと高校訪問型ガイダンスを行った。
・ウェブ広告や新たにPodCastを活用して効果的な情報発信を図った。
・ウェブ形式（2種類）と小規模対面形式（年6回）のオープン
キャンパス等に加え、個人見学を実施するなど、1年を通して高校
生・保護者に本学の魅力を伝える機会を提供した。
・模擬国連世界大会についてPR会社を活用し、記者会見の実施に加え全国から取材誘致を行った結果、多くのメディア掲載（49件）につながった。
・活躍する卒業生の紹介冊子「縁（ゆかり）」を作成し、企業の人事担当者等に配布するとともに、大学ウェブサイト上で公開した。
・在学生にとって必要な、また興味を持ってもらえる内容となる
よう、在学生の意見を取り入れ、「神戸市外大だより」の充実を図った。
・ウェブを中心とした広報展開や内容充実により「HaMiDaSu 」
特設ページへの来訪者数が2021年度の開設以降3万人を超え、さらに県外大型ビジョン等を活用して認知度向上を図った。
・ウェブサイトや公式SNS 等でSDGsに関する取組みについて発信した。

【数値目標（成果指標）】■広報資料提供部数（万部）■進学ガイダンス面談人数（人）■進路指導担当教員訪問校数（校）

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

提供部数

8.0

3.6

3.0

2.7

面談人数

888

102

209

475

訪問校数

89

39

42

56

■メディア等で就職に関して取り上げられた回数(回)■マスコミ報道件数（件）■ウェブサイト閲覧回数（万回）

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

回数

2

2

4

3

件数

66

40

85

184

回数

379

510

343

309

→

2019年度実施済み■メディアへの資料提供件数（件）
年度

2019

2020

2021

2022

件数

34

45

23

41

【新規事業の達成目標年度】■オープンキャンパス来場者満足度調査の実施：2019年度実施■SNSによる情報発信：2019 年度実施→

2019年度実施済み■企業向けウェブコンテンツの充実 ：ウェブサイト更新時■プレスリリースの外注化：2019年度実施→→

2020年度実施済み

2019年度実施済み■大学案内類の全面見直し：2019年度→

2019年度実施済み■ウェブサイトの更新：2020年度実施→

2020年度実施済み■大学紹介動画の更新：2020年度実施→

2020年度実施済み

2023 ～ 2024 年度の実施予定
・SNSやウェブ広告の活用により、効果的な情報発信に取り組む。
・オンラインプレスリリースを活用するほか、内容に応じて個別のメディアや記者への資料提供を行うことにより、多くのメディアへの露出を目指す。
・ブランドコンセプト「HaMiDaSu 」を活用し、本学の全国的な認知度向上を目指す。

自己評価

Ⅲ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅲ32

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第６ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(１) 自律的・効率的な法人運営
中期計画
理事を増員し、理事の職務分掌を明確にすることにより、理事長の補佐体制をさらに充実させる。それにより、法人運営におけるリーダーシップを発揮できる体制の強化を図る。
また、理事等の選考基準や選考方法の再点検・見直しを行う。
さらに、多岐に渡る課題に対応するため、外部の有識者を理事等に登用すること
や、教員と職員がそれぞれの専門性を生かしつつ協力・協働することなどにより、効率的かつ戦略的な組織運営を推進する。特に職員については積極的なSD活動を通して企画立案能力を養い、法人並びに両教育機関の目標達成に向けた取組への参画を促進する。
【数値目標（成果指標）】■理事の人数：2018年度 4人(うち2人は専任教員による理事）→ 増加【新規事業の達成目標年度】■専任教員による学内理事の副学長兼務体
制の実施：2019年度実施■理事等の選考基準及び選考方法の見直
し：2020年度実施※当該数値目標は当初策定時（高専との同一法人化前）の数値目標（2023年3月末時
点で達成済）

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・学内理事の増員
・理事兼副学長の所管業務再編により効率的な大学運営を推2019 進・大学ガバナンスの強化に向けて、学部長の新設を決定【評価： A】
2019年度の目標である、学内理事の増員と、専任教員による学内理事3名の副学長兼務を実施し、理事長・学長の補佐体制の充実を図った。

・外国語学部長を新設し、学長のガバナンス体制の見直しを行った。
・公立大学では先進的な取組みとなるガバナンス・コードを
2020
策定した。
・任期満了に伴い、理事長・学長選考を実施した。

【評価： S】
任期満了に伴う理事長・学長選考の実施や、新執行部の編成、外国語学部長の新設等に加え、公立大学としては先進的な取組みである
ガバナンス・コードの策定を行うことができた。

・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえて関係諸規定の見直しを行った。
・新執行部による法人・大学運営をスタートし、必要となる委員等の改選を行った。
2021
・2022年度からの理事長・学長分離、2023年度からの高専との同一法人下での運営に向けて規程改正や学内説明会開催
等、必要な準備を進めた。

【評価： A】
新執行部による法人・大学運営を確実に開始するとともに、理事長・学長分離や高専との同一法人下での運営に向けて必要な準備を進めることができた。

・新理事長のもとで高専との同一法人化に向けて必要なガバ
ナンス改革や、定款や中期目標・計画の変更、規程改正等を行った。
2022 ・前年度実施した「提案箱」制度において採択された教職員からの提案事業である学生提案制度を実施した。
【数値目標（成果指標）】■理事の人数（人）
年度

2019

2020

2021

2022

人数

5

5

5

6

【新規事業の達成目標年度】■専任教員による学内理事の副学長兼務体制の実施：2019年度実施■理事等の選考基準及び選考方法の見直し：2020年度実施→→

2019年度実施済み

2022年度実施済み

2023～ 2024年度の実施予定
・新たな公立大学法人の役員体制のもと、適切な法人運営を行うとともに、必要となるガバナンス改革を推進する。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ33

２.項目別評価（中期計画項目評価）
第６ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(２) 人事・組織
中期計画
ア 教職員の人事と人材育成の推進
将来を見据えた教育研究基盤の整備を推進するため、計画的な採用人事を実施するとともに、教員の新たな雇用システムの導入などにより人事配置を行い、特色ある教育研究体制の充実を図る。
また、職員については、将来に亘り法人
並びに両教育機関を支える職員を育成する
ための人材育成計画を策定し、効果的・効率的な研修制度の実施や他大学・他機関との人事交流を推進するなど、管理職登用を見据えた人材育成を図る。

評価委員会からの主な評価

・大学の教育理念の実現に向けた計画的な教員採用人事制度の構築
・職員の資格取得・スキルアップ支援制度及び効果的な研修等の実施【評価：ア Aイ A】
ア 採用人事プロセスを見直すとともに、固有職員の昇任選考を実施した。数値目標を達成した。
イ 3名の理事兼副学長を置くとともに、所管業務の再編に合わせて事務局体制を見直した。

・新たな教員採用プロセスにより計画的な教員採用人事を実施した。
・特任教員制度により実務家教員1 名を採用した。
・職員の資格取得・スキルアップ支援制度を継続するとともに、効果的な研修等を実施した。
・管理職登用を見据え、中堅職員研修及び昇任選考を実施した。
・公立大学協会へ職員を研修生として1 年間派遣した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により業務が増大した部署に、職員を増員した。

【評価：ア A
イ A】
ア 新たな教員採用プロセスにより教員採用を行うとともに、管理職登用を見据えた中堅職員研修や昇任選考を実施したほか、初めて学外
機関に職員を出向させるなど人材育成に努めることができた。
イ 業務が急激に増えた部署に人員を配置するなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に対して迅速な対応を行うことができた。

・教員の採用人事方針に即して計画的な教員採用人事を実施した。
・職員の資格取得・スキルアップ支援制度を継続するとともに、効果的な研修等を実施した。
・昇任試験の結果を踏まえて、初めて固有職員の係長を任命した。
・設立団体である神戸市に職員を1年間派遣した。

【評価：ア Aイ A】
ア 方針に則った採用人事を行うとともに、職員については対象に応じた各種研修を行ったほか、設立団体に職員を出向させるなど、将来を見据えた人材育成に努めることができた。
イ 2022年度からの理事長・学長分離に向けた組織や体制、規程等の見直しを行うことができた。

2019

2020

【数値目標（成果指標）】■ TOEIC スコア 730点以上の職員数 2018年度 7人→ 増加
イ 事務局組織体制の適正化
中長期的な戦略に基づき、柔軟で機動的な両教育機関の運営や経営を実現するた
め、業務組織の改編や、部署間での職員配
置バランスの見直し、部署横断的な協力体制を強固にするなど、適正で効率的な事務
局組織を目指す。

実施状況の概要

年度

2021

2022

・教員の採用人事方針に即して計画的な教員採用人事を実施した。
・新たに「職員人材育成方針」を策定し、職員の資格取得・スキルアップ
支援制度を継続するとともに、効果的な研修等を実施した。
・昇任試験の結果を踏まえて、固有職員の係長を2人任命した。
・ 1on1ミーティング制度を導入するとともに人事評価制度を試行した。
・高専との同一法人化に向けてガバナンス改革とともに、事務局組織改編等の準備を行った。
・模擬国連世界大会の開催にあたって部署横断的な実施体制を実現した。

【数値目標（成果指標）】■TOEICスコア 730点以上の職員数（人）
年度
2019
2020
2021
2022
職員数

12

12

15

13

2023 ～ 2024年度の実施予定
・職員人材育成方針に基づく、計画的な採用・昇任・人事異動を行うことにより、職員及び事務局組織の成長・発展を促進する。
・新たな公立大学法人における事務局組織の見直しを行い、効率的な執行体制を構築する。
自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

34

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第７ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 自己財源の確保
中期計画
授業料等の学生納付金収入について適正な収入規模の維持に努めるとともに、外部
研究資金の獲得や施設の外部貸出を推進する。また、ふるさと納税制度の利用等による寄附金について、卒業生や保護者を中心に広く協力を呼びかけるなど、自己財源の確保を図る。さらに、新たな収入源の獲得に向けて、土地や施設の有効活用や民間事業者からの受託事業の拡大に努める 。
【数値目標（成果指標）】（大学）■施設の外部団体利用料収入：2015～2017年度の3年間平均 1,472万円→ 維持■寄附金受入れ額：6か年で1億円以上■ふるさと納税による寄附金：6か年で2,500万円以上（高専）■外部資金獲得額（間接経費を含む）：
2021年度までの5年平均 7,437万円→ 2024
年度までの5年平均 7,500万円以上【再掲】■ふるさと納税等による寄付金：2か年で300万円以上

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・施設の外部貸付による使用料収入の確保
・ふるさと納税制度を活用した寄附金への呼びかけ【評価： A】
数値目標の達成に向けて、ふるさと納税特設サイトの開設等を行
い、前年度の収納額を上回った。

・同窓会等にパンフレットを送付し、ふるさと納税制度を活用した寄附金への呼びかけを行った。

【評価： B】
パンフレット送付に切り替えて寄付の依頼に努めたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ず施設の外部貸付を中止したことも影響し、収入が前年度に比べて大きく減少した。

・対面で開催された同窓会総会に学長等が出席し、寄附の依頼を行った。
2021 ・社会情勢を注視しつつ施設の外部貸出を行い、自己財源の確保に努めた。

【評価： A】
感染症拡大状況に応じて施設の外部貸出を再開するとともに、寄附やふるさと納税等の依頼に努め、特にふるさと納税については中期計画の数値指標を早くも達成することができた。

2019

2020

・同窓会会報誌送付時の寄附パンフレットの同封や、模擬国連開催のためのクラウドファンディング等を行った。
2022 ・社会情勢を注視しつつ施設を貸し出すとともに、新たにグラウンドの貸出しに向けて課題の把握等準備を進めた。

【数値目標（成果指標）】■(大学)施設の外部団体利用料収入（万円）■(大学)寄附金受入れ額（万円）■(大学)ふるさと納税による寄附金（万円）

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2019

2020

2021

2022

金額

1,533

224

1,127

1,317

金額

1,369

1,063

1,066

2,613

金額

653

443

1,554

807

2023～ 2024年度の実施予定
・さまざまな機会を通じて、卒業生や教職員にふるさと納税による寄附金への協力を広く呼びかける。
・大学・高専施設の外部貸出について、対象拡大及び使用料の見直しを行うなど、自己収入の確保に努める。
自己評価

Ⅲ
評価委員会評価Ⅱ

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

既存の取組のみでは数値目標の達成が見込まれず、やや不十分であるため。

35

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第７ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置(２) 予算の適正化、効率的な執行
中期計画
人件費比率や自己収入比率等の財務指標により法人の経営状況を把握し、中長期的な視点に基づく適正な予算管理を行う。また、業務運営について継続的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
【数値目標（成果指標）】■両教育機関の各種物品調達、施設管理等
における契約一本化による効率化：3件（大学）■職員1人あたりの月平均超過勤務時間：2017年度 19時間→ 15時間以下（高専）■職員1人あたりの月平均超過勤務時間：2022年度25時間→ 20時間以下

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・給与計算、留学関係業務、科研費申請業務など、継続的にアウトソーシングを実施。
2019 ・時間外勤務縮減により、人件費の抑制・適正管理を行った。

【評価： A】
時間外勤務縮減に事務局全体で取組み、数値目標である超過勤務を削減できた。

・管理運営業務を継続的に見直し、経費節減を図った。
【評価： A】
・ノー残業デイや超過勤務削減目標の周知により、月平均超過勤務時 ノー残業デイの実施や事務のアウトソーシング等により、超過勤務
2020 間を削減した。
を削減できた。

・管理運営業務を継続的に見直し、経費節減を図った。

2021【評価： A】
事務のアウトソーシング等により業務負担の削減に努めるなど、数値目標である超過勤務時間を達成することができた。

・業務の見直し、事務のアウトソーシングにより、職員人件費等の節2022 減を図った。
【数値目標（成果指標）】■(大学)月平均超過勤務時間（時間）
年度

2019

2020

2021

2022

１人平均

14

11

12

15

2023～ 2024年度の実施予定
・両教育機関の各種物品調達、施設管理等における契約を一本化する等、効率化を図る。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 評価理由

Ⅳ36

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第８ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置(１) 自己点検及び評価の受審
中期計画
自己点検・評価を毎年着実に実施するとともに、認証評価機関や市が設置する評価委員会の評価を受審する。これらの評価結果を各部局にフィードバックし、次年度計画に反映させることによって、PDCAサイ
クルを確実に機能させ、両教育機関の教育
研究の質の向上や運営の改善を図る。また、評価結果については積極的に公開する。

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価【評価： A】
2018年度及び第2期の業務実績報告書をまとめ、評価を受審した。

・効率的かつ客観的な自己点検・評価の実施

2019・年度計画シートの活用により自己点検・評価を実施し、次年度の 【評価： A】
重点項目や改善事項について各部署に指示した。
業務実績報告書をもとに、評価委員会から順調に進捗して2020 ・2016年度の認証評価の結果、努力課題とされた項目について改善 いると評価した。
報告書を大学基準協会に提出した。
・年度計画シートの活用により自己点検・評価を実施し、次年度の 【評価： A】
重点項目や改善事項について各部署に指示した。
自己点検・評価の結果である業務実績報告書をもとに、評価委員会から順調に進捗していると評価された。
2021 ・2023年度の認証評価受審に向けて報告書の作成等、準備を進めた。
・年度計画シートを活用して自己点検・評価を行い、改善事項等について各部署に指示し、また、次年度の計画策定に活かした。
2022 ・2023年度の認証評価受審に向けて報告書の作成等、準備を進めた。

2023～ 2024年度の実施予定
・業務実績報告書の作成を通じて客観的な自己評価を行い、評価委員会において年度評価及び中期目標期間終了時の見込み評価を受審し、その結果を当年度の取組や次年度の計画及び次期中期計画の策定に適切に反映させる。
・大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審する。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ37

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第８ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置(２) 内部質保証システムの構築
中期計画
内部質保証推進の主体となる組織を新たに設置するとともに、質保証のための方針と手続きを策定する。教育その他大学の諸活動についての自己点検・評価のプロセス
においては、IRの成果を有効に活用するな
ど客観性の担保に努め、継続的な改善・改革を行う。またそうして得られた高い教育の質を対外的に公表し、保証していく。
【新規事業の達成目標年度】（大学）■内部質保証推進の主体となる組織の設
置：2019年度実施■内部質保証のための全学的な方針・手続きの策定：2019年度実施

実施状況の概要年度

2019

評価委員会からの主な評価【評価： A】
内部質保証推進の主体となる組織を設置するなど、2019年度の新規事業目標を達成した。

・内部質保証の主体となる組織（評価企画会議）の新設
・内部質保証に関する方針の策定と手続きの整備

・内部質保証システムの起点となるディプロマポリシー・カリキュ 【評価： B】
ラムポリシーの見直しを行うとともに、 学修成果・教育成果の可 学修成果を測定するためのしくみを構築することができたが、評価企画会議を中心とした内部質保証システムを実質化するま2020 視化の指標や測定・把握の方針を決定した 。
でには至っていない。
・内部質保証体制図や自己点検・評価のために用いる情報を明らか 【評価： A】にするなど、内部質保証システムを構築し、評価企画会議において 評価企画会議を中心とした内部質保証体制を構築することができた。また方針・手続きに則り全学的なPDCAサイクルを回す
2021 自己点検・評価報告書を作成・公表した。
ことができた。
・自己点検・評価実施要項を策定した。

2022【新規事業の達成目標年度】■(大学)内部質保証推進の主体となる組織の設置：2019年度実施→■(大学)内部質保証のための全学的な方針・手続きの策定：2019年度実施

2019年度実施済み→

2019年度実施済み

2023～ 2024年度の実施予定
・大学では内部質保証の方針・手続きを運用し、評価企画会議において全学的な観点から自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を各部局にフィードバックし、各部局の改善活動を支援する。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

38

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第８ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置(３) データの蓄積・活用と情報の公表
中期計画
大学は、IRを統括する部局を適切に位置づけ、IR体制の強化を図る。教育
研究及び大学運営等の諸活動に関するデータを収集・蓄積・整理して提供することにより、的確かつ迅速な意思決定を促進し、戦略的な大学運営を推進する。
高専は、校長の補佐機能を充実する
ことにより、IRの体制・機能の強化を図る。各教員への的確な情報提供により課題を共有し、学科及び組織体制の見直しや業務改善等につなげていく。
また、これらのデータを活用し、教育情報及び法人運営情報を効果的に公表することにより、社会的責任を果たす。

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・学生動態報告、大学データ集等の作成【評価： A】
IRを推進する組織の見直しを行い、役割を明確化した。

・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。

2020【評価： A】
引き続き学生動態報告や大学データ集を作成し、学修成果の可視化に向けて準備を進めた。

・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
・学生動態報告から明らかになった課題に対して追加分析を
2021 行うことにより、内部質保証を推進した。

【評価： A】
引き続き学生動態報告や大学データ集を作成したほか、内部質保証に資するデータ収集・分析を行うことができた。

2019

・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
・大学IRを担う教学情報委員会が、学生動態報告から明らかになった課題に関する追加分析や、他の部会等からの依頼に2022 基づいた総合型選抜の検証のためのアンケート設計、学生生
活調査実施に関しての協力を行い、内部質保証を推進した。

2023～ 2024年度の実施予定
・学生生活調査及び総合型選抜のアンケートに関する結果分析を行う。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ39

２.項目別評価（中期計画項目評価）
第９ その他業務運営に関する重要な目標を達成するために取るべき措置(１) 施設設備の整備等
中期計画
ア 教育研究環境の整備・改善
両教育機関の施設設備について、長期保全計画に基づいて計画的な改修を行うとともに、適切な日常管理により、両教育機関の施設設備の安全管理に努
め、将来にわたって魅力ある教育研究環境の整備を推進する。
イ ICT環境の整備
ICT（情報通信技術）の活用により、教育研究環境の向上と事務執行の効率化を図るため、情報基盤シ
ステムの更新を行う。また、両教育機関内外からの利用環境の改善・機能向上を図り、両教育機関のICT
環境の効果的な利活用を促進する。
大学は、LL教室、CALL教室、応用視聴覚教室等の教育用システムや普通教室等の情報機器、及び教職員・学生が利用するコンピューターの見直しを行
い、教育ニーズに適した学修環境の整備・更新を計画的に進める。
高専は、演習室等の教育用情報端末の更新を行う
ほか、情報基盤やネットワーク環境の強化を図るな
どBYOD型授業の本格実施に向けた整備・更新を進める。

実施状況の概要年度

2019

評価委員会からの主な評価

・長期保全計画に基づく学舎の空調施設の改修
・情報基盤システムの更新とデータセンターの移転
・学内の共用コンピュータの一斉更新【評価：ア Aイ A】
ア 学舎の空調施設の改修を行った。安全点検や節電への取組みを行い、数値目標を達成した。
イ 情報基盤システムの更新とデータセンターの移転を実施し、情報通信ネットワークの利便性及び信頼性の向上を図った。

・長期保全計画に基づき、外壁改修工事やトイレ改修を実施する 【評価：ア A
イ A】
とともに、定期的な安全点検を実施し、必要な補修を行った。
ア 長期保全計画に基づく改修工事や必要な補修を実施するとともに、定期的な安全点検
・オンライン授業の実施に対応し、無線LANの拡張を行った。 や環境保護の啓発を行うことができた。
イ 学務システムの更新等を計画通り行うとともに、無線LANの増設や学生へのパソコン
2020 ・学務システムの更新を実施した。
貸出等、オンライン授業の環境整備に努めることができた。

・長期保全計画に基づき、外壁改修工事を実施するとともに、定 【評価：ア A
イ A】
期的な安全点検を実施し必要な補修を行った。
ア 計画的な改修工事や必要に応じて補修工事を行うとともに、定期的な安全点検や環境・無線LANエリアを拡張し、オンライン授業実施の利便性向上 保護の啓発を行うことができた。
2021 を図った。
イ 無線LAN環境の向上を図ることによりオンライン授業の利便性を図るとともに、在宅勤務の環境改善を図ることができた。

・学舎等の入り口の自動ドア化、学生会館のエレベーター設置に向けた設計を行い、バリアフリー化を進めた。
・長期保全計画に基づき、外壁改修や給排水管更新、トイレ改修等の工事を行った。
2022 ・ビジター（本学構成員以外）への無線LAN 環境の提供を開始した。

2023～ 2024年度の実施予定
・在宅勤務を含めた多様な働き方に対応できるよう、教職員、学生が利用するコンピューターの見直しの方針を検討する。
・他大学におけるICT機器利用状況等を視察し、CALL教室、応用視聴覚教室の更新案の作成に活用する。

自己評価

Ⅳ

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。

評価委員会評価 特記事項

Ⅳ40

２ . 項目別評価（中期計画項目評価）
第９ その他業務運営に関する重要な目標を達成するために取るべき措置(２) 安全管理・危機管理
中期計画
ア 安全管理・危機管理の強化
大規模な自然災害や疾病、事件・事故などの緊急事態に備え、危機管理マニュアルの内容を見直し、
当該マニュアルの周知徹底を図る。
また、海外派遣留学生をはじめ、教職員の海外渡航時の安否確認など、海外での事件・事故・災害発
生時の危機管理体制を強化し、あわせて訓練も実施する。
学生及び教職員の心身両面における支援のため、
定期健康診断や精神面も含めた相談窓口などを運営する。
イ 情報セキュリティ対策の強化
両教育機関の情報資産を適切に管理し情報セキュ
リティを確保するため、情報基盤システムや構成管理システムのセキュリティ機能の向上を図る。
適宜ウェブセキュリティ診断を実施することにより、ウェブサイトについて、脆弱性の有無を確認し、必要に応じて適切な対処を行う。また、教職員
及び学生のセキュリティ意識の向上を図るため、情報セキュリティ研修等を継続して実施する。また、情報セキュリティのあり方の見直しや外部機関によるセキュリティ監査を実施するなど、情報資産の適正な管理に努める。

ウ 職場環境の改善
超過勤務の縮減や有給休暇取得のための取組を引き続き促進するとともに、ライフスタイルにあわせて多様で柔軟な働き方が選択できる制度を導入する。また、業務の省力化・電子化により生産性の向上を図るとともに、グループウェアの導入によりコ
ミュニケーションと協働を促進することで、 働きや
すい職場環境と、職員の高いパフォーマンスの発揮を実現する。
【数値目標（成果指標）】（大学）■職員1人あたりの月平均超過勤務時間： 2017年度
19時間→ 15時間以下【再掲】■年間10 日以上の年次有給休暇取得率（正規職員）：2017年度 77％→ 100%
■ノー残業デイ（月4日）実施率： 100%
（高専）
■職員1 人あたりの月平均超過勤務時間：2021 年度
25 時間→ 20 時間以下【再掲】■年次有給休暇平均取得日数（正規職員）：2021
年度 14日→ 15日

実施状況の概要

年度

評価委員会からの主な評価

・危機管理マニュアルの周知徹底、及び、情報伝達訓練、防火防 【評価：ア A
イA
ウ A】
災訓練の実施による危機管理意識の啓発
ア 各種訓練（消防訓練・情報伝達訓練等）を定期的に行った。
・教職員の意識向上のための情報セキュリティ研修や標的型メー イ 情報基盤システムの更新により、ネットワークシステムの監視機能を強化した。
ウ 業務マニュアル化や事務のアウトソーシング、勤怠管理システム等を導入し、数値目標の2019 ル訓練の実施
・職員の働き方改革実現に向けた、有給休暇取得の促進やノー残 達成に向けて策を講じた。
業デイ実施などによる超過勤務縮減の取組み実施
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルや活動指針を策定
し、適宜見直しを行った。
・教職員の意識向上のための情報セキュリティ研修や標的型
メール訓練を実施した。
2020 ・感染症拡大防止の観点から、在宅勤務、時差出勤制度を開始した。

【評価：ア AイA
ウ A】
ア 新たに策定した新型コロナウイルス感染症対応マニュアルや活動指針を学内に周知し、それらに沿った対応により危機管理・安全管理に努めることができた。
イ 研修の実施により、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図ったほか、更新した学務シ
ステムや統合認証システムの脆弱性診断によりセキュリティの強化を図ることができた。
ウ 月平均超過勤務時間を大幅に削減することができたほか、在宅勤務制度、時差出勤制度を導入するなど職場環境の改善に努めることができた。

・社会情勢や意識の変化を踏まえて「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」や「活動指針」の改定を適時適切に行ったほか、情報伝達訓練（6/22、1/17）を実施し、防火防災訓練については新型コロナウイルス感染症拡大により資料の配布に替えて実施した。
・教職員の意識向上のための情報セキュリティ研修や標的型
メール訓練を実施した。
2021・コロナ禍における在宅勤務の環境改善を図るため、学外からの学内サーバーへの接続やメールの送受信を実現した。

【評価：ア AイA
ウ B】
ア 新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた活動指針等の改正や、近隣大学と共同で教職員等に職域接種を実施したほか、国際情勢を踏まえて留学生の安全確保に努めた。
イ 研修の実施により、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図ったほか、構成管理システ
ムの更新を行うことによってセキュリティ機能の向上を図ることができた。
ウ 月平均超過勤務時間の削減、グループウェアの導入等職場環境の改善に継続して取り組んだが、「 10日以上の年次有給休暇取得率」等の数値目標を達成することができなかった。

・海外危機管理マニュアルを作成し、情報伝達訓練等を実施し、危機管理意識の向上を図った。
・健康診断、メンタルヘルスチェック、新型コロナウィルスワク
チンの団体接種の実施等により安全衛生を確保した。
・教職員の意識向上のため情報セキュリティ研修や標的型メール訓練等を実施した。
2022 ・ノー残業デイを引き続き実施し、時間外勤務縮減・有給休暇取得の呼びかけを継続的に行った。
・グループウェアの電子決裁機能の利用を開始し、勤怠管理シス
テムの次年度からの本格導入に向けて試行的運用を行った。

【数値目標（成果指標）】■月平均超過勤務時間【再掲】（時間）
年度
2019
2020
2021

2022

14

15

１人平均

11

12

■ 10日以上の年次有給休暇取得率（％）
年度
2019
2020
2021

2022

81.6

82.6

取得率

82.1

84.6

■ノー残業デイ（月4日）実施率（％）
年度
2019
2020
2021

2022

86

81

実施率

2023～ 2024 年度の実施予定
・危機管理マニュアルの周知徹底を図るとともに、情報伝達訓練や防火防災訓練を実施することにより、危機管理意識の啓発に努める。
・外部機関による情報セキュリティ監査の実施により、セキュリティ体制の改善に活用する。
・ノー残業デイの着実な実施などによる超過勤務の縮減を促すことにより、職員の働き方改革の実現を目指す。
・定期的な上司との面談を通じて、計画的な年次有給休暇の取得を促進する。

自己評価

Ⅲ
評価委員会評価

評価理由

一部数値目標の未達が見込まれるが、その他の項目は最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅲ

41

85

88

２ .項目別評価（中期計画項目評価）
第９ その他業務運営に関する重要な目標を達成するために取るべき措置(３) 法令順守等
中期計画
ア コンプライアンスの推進
適正な業務遂行を担保し、社会的信用を高めるためのリスクマネジメントや効率性の向上などのため、年度計画の策定・検証や自主監査を行うなど、内部監査の計画的な実施及び必要な業務改善を行う。
イ 正しい研究倫理、法令遵守の徹底による研究の質保証
効果的な研究倫理研修やコンプライアンス研修を実施することにより意識を高め、研究不正の防止を進めるとともに、論文や刊行物について信頼性の高い剽窃チェックシステムを導入する等、両教育機関
における研究の質保証を図る。
ウ ダイバーシティ実現に向けた取組
教職員について、性別・国籍等に捉われない多様性を確保するほか、女性教員の役員等への登用や、事務局における女性管理職の登用を推進することにより、ダイバーシティの実現を図る。
【数値目標（成果指標）】（大学）■女性管理職（職員）比率：2018年度22.2％→ 増加■女性教員比率：国が目標としている30％を維持（高専）■管理職・校内組織の長への女性教員の登用：1人以上■女性教員比率：2021年度7％→ 増加■女性職員比率：2021年度45％→ 50％
エ 環境マネジメントの取組
教育研究活動や大学運営により生じる地球環境への負荷を低減するため、環境マネジメント活動を継続的に実施する。
【数値目標（成果指標）】（大学）■エネルギー使用量（電力・ガスの合計）：2017年
度381.2kl→ 維持（高専）■エネルギー使用量（電力・ガスの合計）：2021年
度431.2kl→ 維持※単位はエネルギー使用量を原油換算したもの

実施状況の概要

評価委員会からの主な評価

・小口現金管理、準公金等の内部監査を実施。指摘事項については、翌年度の改善につなげた。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修の実施
・節電パトロールの実施（7月）【評価：ア AイA
ウA
エ A】
ア 内部監査を実施し、指摘事項については翌年度の改善につなげた。
イ APRIN（公正研究推進協会）理事による講演会や研究倫理教育（e－learning）を実施し、100％近い受講率を達成した。
ウ 採用人事プロセスを見直すとともに、固有職員の昇任選考を実施した。数値目標を達成した。（再掲）
エ 学舎の空調施設の改修を行った。安全点検や節電への取組みを行い、数値目標を達成した。（再掲）

・小口現金管理、準公金等の内部監査を実施し、指摘事項については翌年度の改善につなげた。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修をe-learningや動画配信により実施した。
・神戸市職員研修所主催の女性活躍推進プログラムに3 人の職
2020 員が参加した。
・教職員や学生へ環境保護の啓発を行い、月ごとにエネルギー
使用量や印刷紙購入量の報告を行った。

【評価：ア AイA
ウA
エ A】
ア 内部監査を実施し、翌年度の改善につなげることができた。
イ e－learningによる研究倫理教育やコンプライアンス研修を実施し、研究倫理に関する意識向上を図ることができた。
ウ 新たな教員採用プロセスにより教員採用を行うとともに、管理職登用を見据えた中堅職員
研修や昇任選考を実施したほか、初めて学外機関に職員を出向させるなど人材育成に努めることができた。(再掲)
エ 長期保全計画に基づく改修工事や必要な補修を実施するとともに、定期的な安全点検や環境保護の啓発を行うことができた。（再掲）・小口現金管理、前渡金管理、準公金関係等、引き続き内部監査を実施するとともに、神戸市に準じたチェックリストを活用して自主監査を行った。
・文科省のガイドラインに則り「公的研究費の管理及び監査に関する基本方針」の策定と「公的研究費に関する不正防止計
2021 画」の改正を行うとともに、計画の実績報告を行った。
・月ごとにエネルギー使用量や印刷紙購入量等の報告を行うことにより教職員に向けた環境保護の啓発を行った。

【評価：ア AイA
ウA
エ A】
ア 内部監査を実施し、翌年度の改善につなげることができた。
イ 研究倫理教育やコンプライアンス研修の実施により研究倫理に関する意識向上を図ったほか、組織的な方針の策定等により公的研究費の不正防止に努めることができた。
ウ 方針に則った採用人事を行うとともに、職員については対象に応じた各種研修を行ったほか、設立団体に職員を出向させるなど、将来を見据えた人材育成に努めることができた。(再掲)
エ 計画的な改修工事や必要に応じて補修工事を行うとともに、定期的な安全点検や環境保護の啓発を行うことができた。（再掲）

年度

2019

・各種の内部監査と神戸市に準じたチェックリストを活用した自主監査を行った。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修を実施し、剽窃チェッ
2022 クシステムを運用した。
・環境マネジメント活動により環境保護の啓発を行った。

【数値目標（成果指標）】■(大学)女性管理職（職員）比率（％）
年度
2019
2020
2021

2022

29.4

29.1

比率

29.4

28.6

■(大学)女性教員比率（％）
年度
2019
2020
比率

33.8

35.1

2023～2024年度の実施予定
・内部統制のための年間計画に基づき、個別業務の検証・評価及びその改善等を行う。

自己評価

Ⅳ
評価委員会評価

評価理由

最終年度終了時点での達成が見込まれるため。
特記事項

Ⅳ

42

2021

2022

33.8

35.5

■(大学)エネルギー使用量（Kl）
年度
2019
2020
使用量

349.6

238.1

2021

2022

304.2

362.9

法人の概要
１．法人名

神戸市公立大学法人

２．所在地

神戸市西区学園東町９丁目１

３．設立年月日

平成１９年４月１日

４．資本金の状況

17,339,800,000 円（全額神戸市出資）

５．役員の状況（令和５年７月現在）
武田 廣
理事長
副理事長
田中 悟
副理事長
伊藤 紀美子
理事
林 泰三
理事
山本 圭一
理事
林 範彦
理事
梶山 卓司
理事
加藤 知
監事
福元 俊介
監事
羽田 由可
６．目的
本法人は、大学及び高等専門学校を設置し、及び管理することにより、高等教育を通じて国際社会で活躍できる豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成し、イノベーションの創出や研究による成果を社会に還元するとともに、産業界、教育機関、地域、行政等との連携により地域貢献を進め、もって地域社会及び国際社会の持続可能な発展と、国内はもとより世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする。
７．法人が設置する教育機関の概要
神戸市外国語大学
神戸市立工業高等専門学校
教育研究上 ○外国語学部○本科の組織等（英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパ （機械工学科、電気工学科、電子工学科、ニア学科、国際関係学科）
応用化学科、都市工学科）○外国語学部第２部（英米学科）○専攻科○外国語学研究科（機械システム工学専攻、電気電子工学専（英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専
攻、応用化学専攻、都市工学専攻）
攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻、 ○総合情報センター
日本アジア言語文化専攻、英語教育学専攻、 ○国際協働研究センター
文化交流専攻）○地域協働研究センター○図書館○外国学研究所○図書館○その他の付属施設○広報室（キャリアサポートセンター、国際交流セン
ター、神戸グローバル教育センター、教職支援センター、地域連携推進センター）
学生数
学部学生：2,100 名
準学士課程：1,219 名
大学院修士課程：79 名
専攻科課程：60 名
大学院博士課程：38 名※令和５年５月１日現在※令和５年５月１日現在
教職員数
教員：78 名教員：94 名職員：88 名職員：40 名
※令和５年５月１日現在※令和５年５月１日現在

43

用 語 解 説※50音順

アドミッションポリシー「入学者受入れ方針」であり、各大学・学部等がその教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。
受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考となる。
英語教育オープンクラス
外国語大学と神戸市教育委員会との連携協力協定によるアクションプログラムに基づき、2011（平成23）年度に新規実施した英語教育支援事業。外国語大学のリカレント・プログラムなどの授業を現
職の小中高の先生方などが参観し、指導力向上や教員養成について研究協議する。
オープンアクセス
学術情報（学術雑誌論文、会議発表論文、図書等）がオープンアクセスであるとは、当該情報がイ
ンターネット上で公開され、無料での閲覧（フリーアクセス）を含めた自由な利用が可能になっている状態を指す。近年は、公的資金によって得られた研究成果に対して納税者や産業界が容易にアクセスできるようにすること等を目的として、世界中の研究機関・政府機関・助成機関でオープンアクセ
ス方針の策定が行われている。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）
文部科学省が所管する助成事業で、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金。
学修成果
プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学習者1人1人が自らの学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。
学術提携
研究の質の向上を目的として、国内外の研究機関と学術提携の協定を締結している。
協定締結により、研究と教育における提携を促進し、研究者、教員の交流の推進を図る。
学生生活調査3年に1度のサイクルで、学部、第2部在学の全学生を対象に実施する大規模アンケート調査。調査項
目は、本人状況から学習環境や課外活動、大学への要望等多岐に渡る。
第 1 回：2013 年

第 2 回：2016 年 第 3 回：2019 年

第 4 回：2022 年実施予定

ガバナンス・コード
企業におけるコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）にならい、大学の運営に関して、法律を遵守し、意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすことを対外的に示すものとして、文部科学省より大学に対してガバナンス・コードの策定が求められている。
国立大学については国立大学協会が文部科学省と内閣府とともに策定し、私立大学でも各大学で策定が進んでいる。

44

科目等履修生制度
学修の機会を広く開放することを目的として、正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科
目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修することができる制度。正規の学生と同様、履修した授業科目について試験を行い単位が与えられる。
カリキュラム
教育課程のこと。なお、大学設置基準で、大学は、その教育理念や目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成することとされている。
カリキュラム・ポリシー
卒業認定・学位授与の方針の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
教育訓練給付制度
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるもの。
グループウェア
企業内のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を促進するためのソフトウェアのこと。
研究成果出版物助成制度
研究成果物を出版する際に出版費用の一部を助成することにより、出版しやすい環境を整える制度。
本学における教育研究活動の活性化を推進し、研究成果の社会への還元に資することができる。
兼修語学
各学科の専攻語学とは異なる言語を、第2外国語として2年間で学ぶ語学科目。英語を専攻語学とする英米学科・国際関係学科・第2部英米学科では、ロシア語、中国語、イスパニア語、ドイツ語、フランス語のいずれかを、ロシア学科・中国学科・イスパニア学科は、英語を学修する。
高等教育の修学支援新制度
2019年6月に公布された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、2020年4月から開始された修学支援制度（給付型奨学金と授業料・入学金減免）。在学生が本制度の利用をするにあたっては、在学大学等が定められた機関要件を満たす必要がある。本学は、機関要件を満たし対象校となっている。
神戸外大魅力発信事業制度
学生や教員が行う様々な有意義な活動を支援することで、広く社会に大学の魅力を発信することを目的として創設された制度。
コモンズ・トーク
教職員と学生の区別なく、ひとつのテーマについて自由に議論する。コーディネーターの先生からの問題提起をもとに、研究分野の違う教職員や学生による意見交換により、これまでにない相互研鑽と情報共有の場となっている。

45

資格取得・スキルアップ支援制度
職員の人材育成を目的に、語学力の向上や業務に関連するスキルアップを支援する制度。
スクールサポーター
神戸市教育委員会の制度で、教員志望の大学生を小中高等学校へ配置し、多様な教育活動を補助す
る機会を提供するとともに、将来教員を目指す学生の資質を向上させることを目的とした制度。スクールサポーターの派遣先は小中学校。
全学コース制本学の専門教育である従来のコース制を見直し、2021年度から「語学文学」「国際法政」「経済経営」「多文化共生」「リベラルアーツ」の5コースに再編するとともに、履修開始を2年次からに変更する。
これまでコース選択がなかった国際関係学科においても、2021年度入学生からはコースの選択が可能
となる。
専攻語学
所属学科ごとに決められた言語を 4 年間かけて学修する語学科目。高度な外国語運用能力とその言語についての専門的な知識の修得を目標に、英米学科・国際関係学科・第 2 部英米学科は英語を、ロシ
ア学科・中国学科・イスパニア学科はそれぞれロシア語、中国語、イスパニア語を学修する。また、すべての学科で専攻語学の修得状況が進級条件となっている。
全国大学生マーケティングコンテスト（ＭＣＪ）
神戸市内等の地元企業から毎年違うテーマをいただき、そのテーマに対する具体的なマーケティン
グプランを全国から参加した大学生チームが英語で発表し競い合うことにより、学生の創造力、企画力、発信力、英語力などの向上を目指している。
総合型選抜（従来のＡＯ入試）
アドミッションポリシーへの適合性や、学びへの意欲や関心、志望動機、適性等を重視し、これらを総合的に評価して選考する入試方法。具体的な選考方法は大学ごとに異なる。
大学教育質保証・評価センター
一般社団法人公立大学協会により設立され、2019 年 8 月 21 日、文部科学大臣から学校教育法第 110条第 2 項の規定による認証を得た、日本で第 4 番目の大学の機関別認証評価を行う認証評価機関。
大学コンソーシアムひょうご神戸
国際性を中核に､兵庫県及び神戸市の特性を活かしながら､大学等の高等教育機関が地域にとって不可欠な存在となることを目指して、教育･研究の充実と地域の行政や産業界との連携を図る。兵庫県下の 31 大学､７短期大学･短期大学部､１高等専門学校の計 39 校が加盟。
ダブルマスター制度
大学院に在籍しながら協定校の大学院の一定のプログラムを修了することにより、両方の大学院の修士号（マスター）を同時取得することができる制度。

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チャット（事業）
学生を対象に、留学生や市内のＡＬＴと外国語でおしゃべりする場を提供する国際交流事業。ＡＬ
Ｔチャット（英語）、留学生チャット（出身国に応じて多言語）、日本語チャット（留学生と日本語で交流）の３種類を実施している。
長期履修学生制度
職業を有しているなどの事情により、修業年限を越えた一定の期間にわたって､計画的に教育課程を履修する制度。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
テーマ研究プログラム
学科・コースの枠を超えて特定のテーマを学習・研究できるようにするため、一定の研究・教育テーマをもとにグループ化した科目群（8 科目程度）を履修した学生にプログラム修了証を発行するもの。
特別研究員
特別研究員制度は、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度。
内部質保証
本学の教育理念と目標及び各種方針等の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的・継続的な改善・改革を推進する取組み。
日本語プログラム（ＪＬＰ）
外国語大学が留学生の受入のために開講するプログラム。通称、ＪＬＰ（Japanese Language Program）。
通常、春学期と秋学期の２学期制で開講し、海外の大学・大学院の学生を、本学学位の取得を目的としない非正規留学生として受入れている。また、大使館推薦の日本語・日本文化研修留学生（国費外国人留学生）も受入れている。
日本大学英語模擬国連大会（ＪＵＥＭＵＮ）
日本で開催される模擬国連では、交渉・議論の全てを英語で行うのは、この大会のほかごく少数。
京都外国語大学、ノートルダム清心女子大学、神戸市外国語大学が毎年度持ち回りでホストを務め開催している。
認証評価
文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）が、大学、短期大学、高等専門学校及び専
門職大学院の教育研究活動等の状況について、各認証評価機関が定める評価基準に基づき行う評価制度のこと。機関別認証評価と分野別認証評価の 2 種類があり、大学等は政令で定められた期間ごとにいずれかの認証評価機関を自ら選択して評価を受けることが義務付けられている。

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剽窃チェックシステム
自身の研究成果や著作物の内容を、既存の公開情報と照合し、独自性を検証するツール。
ふるさと納税
個人が都道府県・市区町村に対して 2,000 円を超える寄附を行ったときに、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除を受けることができる制度。
模擬国連（ＮＭＵＮ）
実際の国連会議のシミュレーションにより国際問題への理解を深めるとともに、交渉力や議論の能力を高めることを目的とした教育活動。実際に国連で議論となっているテーマについて、各人もしくは各グループがある特定の国の外交官・外交団としてその国を代表して他国と交渉しつつ、決議への自国の利害の反映を図る。
本学において、2016（平成 28）年度に日本で初めて模擬国連世界大会を開催したことに続き、2022
年（令和 4 年）11 月に再び開催することが決定している。
ヤングケアラー
法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。
ユニティ（ＵＮＩＴＹ）
神戸研究学園都市周辺にある５大学１高専が、教室や会議室などを備えた大学共同利用施設「ユニティ（ＵＮＩＴＹ）」を設置し運営している。ここでは加盟大学間での単位互換授業、大学教員の研究
交流、市民を対象とした公開講座などの事業が行われている。
リカレント・プログラム
外国語大学の大学院修士課程の英語教育学専攻のこと。小中高等学校等の現職教員を対象とし、教育実践の場を維持しながらより高度な教育研究を通して教員として成長するためのプログラム。
リサーチマップ
研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧。研究者が論文などの業績を管理し、発信することができるとともに、教員紹介ページからリンクを貼るなど機関の研究者情報の一元管理にも親和性が高い。
リサーチプロジェクト
専任教員と国内外の研究者との共同研究の促進を図ることを目的とする制度。
リポジトリ
大学及び研究機関等において作成された論文等の知的生産物を電子的に保存し、発信するためのイ
ンターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に、大学等における教育研究成果の発信、知的生産物の長期保存などの上で、大きな役割を果たす。

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ＣＬＩＬ（内容言語統合型学習：Content and Language Integrated Learning）
言語学習と教科内容を統合させ、そこに思考活動と協学、異文化理解を取り入れ、学習者の体験的学習の促進を目的の1つとしている、ヨーロッパを起源とする外国語指導法。
ｅ-ポートフォリオ
高等教育において学生が自分の学習過程や各種の学習成果を収集・記録するため、又は教員が自らの授業や指導といった教育面あるいは研究、サービス活動という教員個人の業績を記録するために作成する文書。これらは電子媒体として利用されることが多いが、日本の高等教育において、e-ポート
フォリオと呼ばれるものは、主として学生が自分の学習過程を記録したものを指す。
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
ＧＰＡ（Grade Point Average）

各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評定平均値。欧米の大学で一般的に使われており、留学や就職の際に学力を測る指標となる。
ＨａＭｉＤａＳｕ（ハミダス）「自分の殻」や「学問の枠」を超えて活躍する学生を応援することを意味する、本学の新ブランド
コンセプト。
ＩＥＬＴＳ（International

EnglishLanguage

Testing

System）

海外留学や研修のために英語力を証明する必要がある場合等に利用されるテストのこと。
ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）
大学の様々なデータを収集して数値化、可視化することにより、教育・研究、学生支援、大学経営等に活用すること。
ＰｏｄＣａｓｔ（ポッドキャスト）
米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」と「放送する」という意味の英単語「broadcast」を合わせた造語で、インターネット上で定期的に配信されている音声コンテンツのこと。
ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みを指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部等も含まれる。
ＳＯＧＩ（ソジ）性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity）の頭文字をとった略称。この表現は、
特定の性的指向や性自認の人のみを対象とする表現ではない。
ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価するテストの一種で、最も一般的に利用されており、企業が採用時に参考にすることも多い。

49

神戸市公立大学法人の業務実績に関する評価方針
この方針は、神戸市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）の評価を実施するにあたっての基本的な考え方や評価方法等について定めるものである。
１．評価の基本的な考え方(1) 評価は、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮して行うものとする。
(2) 中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、改善すべき点等を明らかにし、評価を通じた法人の質的向上に資するものとする。
(3) 中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合には、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについて必要な意見を述べるものとする。
(4) 評価を通じて、法人の中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況やその成果をわかりやすく示し、市民への説明責任を果たすものとする。
(5) 評価に関する作業が、法人の過重な負担にならないよう留意するものとする。
２．評価方法(1) 評価は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 78 条の 2 に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標見込評価」という。
）
及び中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下「中期目標評価」という。
）を実施する。
(2) 評価は、法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする。また、教育研究に関しては、その特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的な観点からの評価は行わない。なお、中期目標見込評価及び中期目標評価は、法第 79 条の規定に基づき認証評価機関の評価を踏まえる。
(3) 評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。ただし、法人の自己評価は項目別評
価のみを行う。
（年度評価）
項目別
評価

中期計画項目評価

中期計画に定められた項目ごとに実施状況を確認し評価を行う

中期目標に定められた基本目標ごとに実施状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向け全体評価た実施状況について総合的に評価を行う（中期目標見込評価・中期目標評価）
項目別
評価

中期目標項目評価

中期計画項目評価

中期計画に定められた項目ごとに達成状況を確認し評価を行う

中期目標に定められた基本目標ごとに達成状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況について総合
全体評価
的に評価を行う(4) 項目別評価は、下記の基準により行う。
（年度評価）
Ｓ
中期目標・中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況であるＡ
中期目標・中期計画の達成に向け順調に進捗している
Ｂ
中期目標・中期計画の達成に向けやや遅れている
Ｃ
中期目標・中期計画の達成に向け大幅に遅れている
中期目標項目評価

50

（中期目標見込評価・中期目標評価）
Ⅴ
中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている
Ⅳ
中期目標・中期計画の達成状況が良好である
Ⅲ
中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である
Ⅱ
中期目標・中期計画の達成状況がやや不十分であるⅠ
中期目標・中期計画の達成状況が不十分である
３．年度評価の実施方法(1) 法人による自己評価①各事業年度終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり
記載等を行う。
②中期計画項目評価は、年度計画に定められた項目ごとに実施状況を明らかにした上で、４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに実施状況の概要及び評価理由を記述する。
④業務実績報告書における特記事項として、中期計画や年度計画には記載していないが力を入れている取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。
(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、４段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向けた実施状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる
指摘・助言等を積極的に記述する。
４．中期目標見込評価・中期目標評価の実施方法(1) 法人による自己評価①中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度終了後及び中期目標の期間の最後の事業
年度終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり記載等を行う。
②中期計画項目評価は、中期計画に定められた項目ごとに達成状況を明らかにした上で、５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに達成状況の概要及び評価理由を記述する。
④業務実績報告書における特記事項として、中期計画には記載していないが力を入れた取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。

51

(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、５段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる指摘・助言等を積極的に記述する。
５．評価結果の活用(1) 評価結果の通知を受けた法人は、法人の業務改善及び役員の処遇に評価結果を活用する。
(2) 評価結果の報告を受けた市長は、次期中期目標に向けて、法人の組織及び業務全般のあり方等について評価結果を活用する。
６．評価を受ける法人が留意すべき事項(1) 評価委員会は、法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、法人
は、実施状況ができるだけ明らかになるよう工夫し、説明責任を果たすことに最大限の努力を行うこと。
(2) 法人は、目標の達成に向け、組織内の責任の所在を明確にし、自己評価の実施体制を確立すること。
(3) 法人は、自己評価の結果や自己改善の方法等について、大学の利害関係者である学生や市民の視点に立ち、わかりやすい説明に努めること。

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