iPlus インターネット接続サービス会員規約
有限会社クリスティ（以下「弊社」といいます）は、iPlus インターネット接続サービス会員規約を、以下の通り定めます。
第 1 条（用語の定義）（1）「インターネット接続サービス」とは、この規約に基づき、弊社が会員に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービスをいいます。
（2）「会員」とは、この規約に基づく利用契約を弊社と契約し、iPlusインターネット接続サービスの全部または一部を利用する資格を持つ法人または個人をいいます。
（3）「利用契約」とは、この規約に基づき、弊社と会員との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約をいいます。
（4）「会員設備」とは、弊社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、会員が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（5）「インターネット接続サービス用設備」とは、弊社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、弊社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（6）「インターネット接続サービス用設備等」とは、インターネット接続サービス用設備の他、インターネット接続サービスを提供するために弊社が第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
（7）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
（8）「アクセスポイント」とは、会員が自己の会員設備を電気通信回線を介して弊社のインターネット接続サービス用設備と接続するための接続ポイントであって弊社が設置するものをいいます。
（9）「ユーザ ID」とは、パスワードと組み合わせて、会員その他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（10）「パスワード」とは、ユーザ ID と組み合わせて、会員その他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
第 2 条（通知）
1.弊社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書類の郵送または弊社のホームページに掲載等、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知は、弊社が当該通知の内容をホームページ上に掲示した時点、または電子メールや書類が弊社より発信または発送された時点より効力を生じるものとします。
第 3 条（本規約の適用及び変更）
1.本規約は全ての iPlus インターネット接続サービスの利用に関し適用されるものとします。
2.弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。なおこの場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。本規約変更の通知から起算して 8 日以内に解約の申し出が無い場合、弊社は会員が変更後の規約に同意したものとみなします。
第 4 条（合意管轄）
会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第 5 条（準拠法）
この規約（この規約に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
第 6 条（協議）この規約に記載のない事項及び記載された項目について擬義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
第 7 条（利用の申し込み）
iPlus インターネット接続サービス（以下「本サービス」とします）の利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。
（1）申込者が、必要事項を記入した弊社所定の申込書を弊社に提出すること。
（2）申込者が、オンラインサインアップで弊社所定の手続きに従って行うこと。
第 8 条（承諾）
利用契約は、前条（利用の申し込み）に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、弊社がこれを承諾し、当該手続きを完了した時点で成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、弊社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
（1）本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
（2）申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もし
くは仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。
（3）本サービスの利用料金の支払いに用いる申込者が指定した預金口座の利用が認められない場合。
（4）申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人または保証人の同意等を得ていなかった場合。
（5）申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が弊社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
（6）申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
第 9 条（会員の地位の承継）
1.相続または法人の合併により会員の地位を承継した者は、承継をした日から 3 ヶ月以内に承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
2.個人の会員が死亡した場合、契約は終了するものとし、相続人は承継できないものとします。ただし、当該会員の相続人等から解約の申し出が無い限り、弊社は料金を請求できるものとします。
第 10 条（届出事項の変更）
1.会員は、弊社への届出事項（氏名、名称、住所等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い弊社に届け出るものとします。
2.前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 11 条（会員からの解約）
1.会員は、弊社が別途定める手続に従い、本サービスの利用を終了することができるものとします。この場合、解約する月の末日をもって解約とします。
2.会員が契約を解除した場合においても、契約終了日までに発生した利用料金を弊社の指定する方法でお支払いいただくこととします。また、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。
第 12 条（弊社からの解約）
1.弊社は、第 27 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された会員が弊社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2.弊社は、会員が利用契約を締結した後になって第 8 条（承諾）のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第 27 条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
第 13 条（権利の譲渡制限）
この規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第 14 条（設備の設置・維持管理及びアクセスポイントヘの接続）
1.会員は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により会員設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.会員は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、会員設備を弊社所定のアクセスポイントに接続するものとします。
3.弊社は、会員が前 2 項の規定に従い設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 15 条（本サービスの廃止）
1.弊社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、会員に対し弊社が適当と判断する方法で、事前にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。
第 16 条（利用料金の支払義務）
1.会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別途弊社が定める初期費用、接続料等の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2.前項の期間において、第 26 条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、利用料金及びその支払方法を変更することができるものとします。
第 17 条（ユーザ ID 及びパスワード）
1.会員は、ユーザ ID を第三者に貸したり、第三者と共有しないもの

とします。
2.会員は、ユーザ ID に対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3.会員は、会員のユーザ ID 及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、会員自身の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または過失によりユーザ ID またはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 18 条（自己責任の原則）
1.会員は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。
）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
会員が本サービスの利用に伴い他者から揖害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.弊社は、会員がその故意または過失により弊社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができます。
第 19 条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（1）弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（2）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（4）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（7）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（8）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（9）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
（10）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（11）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（12）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または他者に不利益を与える行為。
（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為。
第 20 条（会員の関係者による利用）
1.弊社が別途指定する手続きにより、会員が当該会員の家族その他の者（以下「関係者」といいます。
）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用にかかる利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様にこの規約を遵守させる義務を負うものとします。
2.前項の場合、会員は、当該関係者が第 19 条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
第 21 条（弊社の維持責任）
弊社は、本サービスを円滑に提供できるよう弊社のインターネット接続サービス用設備を善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 22 条（インターネット接続サービス用設備等の障害等）
1.弊社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに会員にその旨を通知するものとします。
2.弊社は、弊社の設置したインターネット接続サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。
3.弊社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.弊社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用にかかる作業の全部または一部（修理または復旧を含みます）を弊社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 23 条（通信の秘密の保護）
1.弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.弊社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.弊社は、会員が第 19 条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衝または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な観囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 24 条（個人情報等の保護）
1.弊社は、会員の営業秘密、または会員その他の者の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。
）を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.弊社は、これらの個人情報等を会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3.弊社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、第 2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
第 25 条（利用の制限）
1.弊社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もし
くは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第 26 条（保守等によるサービスの中止）
1.弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）弊社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（2）第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（3）前条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 27 条（利用の停止）
1.弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2）本サービスの利用料金の支払いに用いる会員が指定した預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
（3）本サービスの利用が第 19 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
（4）その他、会員として不適切または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 28 条（弊社の免責事項）
1.弊社は、サービスの遅滞、変更、廃止、その他本サービスに関連して発生した会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
2.弊社は、会員及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、有用性または適法性につき、いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスを利用することにより発生したいかなる障害についても弊社は責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該会員の責任と費用において解決し、弊社に損害を与えないものとします。
付則

この規約は、2002 年 7 月 1 日より有効となります。