1

＊高齢者及び障害者虐待防止法においては、「養護者による虐待」に係る部分の記載のみとした

参考

保護者:親権を⾏う者,現に監護する者「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」（第３条）
⾝体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待(しつけを名目とした虐待の防止第 14 条)面前 DV、ポルノの被写体等含む

虐待の主体

通報の段階に尊重の規定ない

本人
意思尊重との関係

その他

法改正

権限⾏使

虐待をした者への対応

対応

・警察署⻑への援助要請（第 10 条）＊一時保護（第 8 条 2 項）
＊⽴入調査 再出頭要求 臨検 捜索等（第 9 条）
＊面会・通信制限（第 12 条 1 項）
＊接近禁止命令（第 12 条の 4）＊親権停止・喪失制度の運用（第 15 条）＊⾥親委託・児童福祉施設への入所承認（第 12 条 3 項）【＊は家裁の関与有】
平成 20 年 4 ⽉改正:児相強化。解錠可。
平成 24 年 4 ⽉⺠法改正:親権停止（最⻑ 2 年）
平成 28 年 6 ⽉児童福祉法等改正:児童の意⾒が尊重され,最善の利益が優先して考慮される（第 2 条１項）,児童の保護者が児童育成の第一義的責任を負う（第 2 条 2 項）,児相に弁護士,児童心理司等を配置（第 12 条）等新設＊「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」参照

虐待を⾏った保護者に対する指導（第 11 条）
入所等措置後の親子再構築支援（第 13 条の 2）

虐待を受けた児童などに対する支援（第 13 条 2 項）
家庭と同様の環境における児童の養育の推進（第 4 条
第 7 項）

本人への対応通報

都道府県・政令指定都市・中核市（児童相談所）、市町村（子ども家庭総合支援拠点）

対応責務

虐待種別

児童︓18 歳に満たない者

平成 12 年 5 ⽉施⾏

児童虐待の防止等に関する法律

対象

施⾏年

正式名称

児童虐待防止法

通報の段階に意思尊重の規定なし「その者の意思を尊重するよう努めるものとする」（第 6 条の 2）とし、通報の段階から意思尊重を明記

平成 30 年 4 ⽉介護保険制度改正により、⽴入調査の条
文第 11 条第 1 項「市町村は・・介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により・・できる。」

平成 25 年 7 ⽉改正︔「生活の本拠を共にする（した）交際相手」追加
平成 26 年 4 ⽉改正︔「⺟子及び寡婦福祉法」⇒「⺟子及び父子並びに寡婦福祉法」
平成 28 年 6 ⽉⺟子及び父子並びに寡婦福祉法改
正︔⺟子家庭等の支援機関への婦人相談員の追加、⺟子父子⾃⽴支援員の非常勤規定削除等

平成 25 年 4 ⽉施⾏「障害者総合支援法」
平成 25 年 6 ⽉改正「障害者基本法」
平成 26 年 1 ⽉批准「障害者の権利に関する条約」
平成 28 年 4 ⽉施⾏「障害者差別解消法」等においても、障害の有無にかかわらない共生社会の実現、個人の尊厳の尊重等の権利擁護の推進が謳われている

⾝体障害者福祉法、知的障害者福祉法による措置（第 9条 2 項）
成年後⾒の⾸⻑申⽴（第 9 条 3 項）
⽴入調査（第 11 条 1 項）
警察署⻑に対する援助要請（第 12 条）
面会の制限（第 13 条）

養護者への支援は法律名に明記
養護者への相談、指導、助言（第 14 条、第 32 条 2 項2 号）

虐待対応の基本方針において、障害者の⾃⽴への支援が謳われている
⾃⽴生活への支援（第 41 条）

通報の段階に意思尊重の規定なし

障害者への相談、指導、助言（第 32 条 2 項 2 号）

市町村（市町村障害者虐待防止センター）（都道府県障害者権利擁護センターは、使用者と福祉施設従事者による虐待のみ）

⾝体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待、

養護者︓障害者を現に養護する者「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」（第３条）

障害者︓⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）その他心⾝の機能の障害がある者 ＊障害者手帳未取得者を含む

平成 24 年 10 ⽉施⾏（公財）東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護支援センター 一部改変（令和 2 年 2 ⽉版）「東京都高齢者権利擁護推進事業高齢者虐待事例分析検討委員会報告書」東京都福祉保健局（平成 25 年 3 ⽉）P65 より

成年後⾒の⾸⻑申⽴（第 9 条 2項）
⽼人福祉法による措置（第 9 条2 項・第 10 条）
⽴入調査（第 11 条）
警察への援助要請（第 12 条）
面会制限（第 13 条）

地裁による保護命令（第 10 条）① 被害者への接近禁止② 被害者への電話等の禁止③ 被害者の同居の子への接近禁止④ 被害者の親族等への接近禁止⑤ 被害者と共に生活している住居からの退去等

加害者への支援は明記なし

虐待対応の基本方針において、高齢者の意思の尊重が謳われている
養護者への支援は法律名に明記
養護者への相談、指導、助言（第 6 条、第 14 条）

高齢者への相談、指導、助言（第 6 条）

婦人相談員による相談（第 4 条）婦人保護施設における保護（第 5 条）、警察官による被害の防止と本部⻑等による援助（第 8 条・8 条の 2）
福祉事務所による⾃⽴支援（第 8 条の 3）

当然に尊重

市町村又はその委託を受けた地域包括支援センター

都道府県（婦人相談所・配偶者暴⼒相談支援センター）
市町村

暴⼒︓⾝体的暴⼒、精神的暴⼒、性的暴⼒

養護者︓高齢者を現に養護する者
⾝体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待

高齢者︓65 歳以上の者

被害者︓配偶者からの暴⼒を受けた者＊男⼥問わず、年齢制限なし
配偶者︓事実婚、配偶者であった者を含む、生活の本拠を共にする（した）交際相手

平成 18 年 4 ⽉施⾏

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

配偶者からの暴⼒の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 ⽉施⾏

障害者虐待防止法

高齢者虐待防止法

ＤＶ防止法【参考】児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法の比較表

1 8 第 16 章

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参考高齢者虐待及び権利擁護業務に関する関係通知等一覧
No１

通知名・日付文章番号・発信者名宛人

老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について（昭和 62 年 1

各都道府県・指定都市民生主

月 31 日厚生省社会局老人福祉課長通達 社老第 9 号）

管部（局）長老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等
2の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関する Q&A について（平各都道府県、指定都市、中核市老人福祉担当課（室）長

成 12 年 7 月 3 日厚生労働省老健局計画課長事務連絡）3「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す各都道府県、指定都市、中核る法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

市民生主管部(局)長及び知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について（平成 17 年 7 月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長等連名通知 障障発第 0729001 号・障精発第 0729001 号・老計発第0729001 号）「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判

4

各都道府県、指定都市、中核等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関する Q&A について」 市老人福祉担当課（室）長の一部改正について（平成 17 年 7 月 29 日厚生労働省老健局計画課長
事務連絡）

5

「成年後見制度利用支援事業に関する照会について」（平成 20 年 10

各都道府県、指定都市、中核

月 24 日厚生労働省老健局計画課長事務連絡）

市民生主管部(局)長

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施6行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について（平成 18 年 3
月 16 日警察庁生活安全局長等連名通知 警察庁丙生企発第 27 号・警各都道府県警察の長、庁内各局部課長、各附属機関の長、各地方機関の長

察庁丙給厚発第 6 号・警察庁丙地発第 8 号・警察庁丙刑企発第 8 号）
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 各都道府県、指定都市、中核
7

第 2 条第 5 項に基づく高齢者虐待の解釈について（平成 22 年 9 月 30

市高齢者虐待防止担当部（局）日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知

長

老推発第 0930 第 1 号）

8

養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止について（平成 23各都道府県、指定都市高齢者

年 9 月 13 日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推

虐待防止担当（部）局進室事務連絡）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 各都道府県、指定都市高齢者
9の適切な運用について（平成 23 年 9 月 16 日厚生労働省老健局高齢者虐待防止担当（部）局

第支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）サービス付き高齢者向け住宅における虐待防止等の対応について（平成 24 年 1 月 4 日東京都福祉保健局高齢社会対策部長通知 23 福保高章

管部長

参考

1016

各区市町村高齢者権利擁護主

在第 532 号 ）高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針（平成 27年 3 月 16 日 26 福保高在第 688 号）

161

No
11

通知名・日付文章番号・発信者名宛人

DV 被害者等の住所等の記載がある届書等に関する戸籍法第 48 条第 2

法務局民事行政部戸籍課長、項に基づく届書等の記載事項証明書等の取扱いについて(平成 24 年 3地方法務局戸籍課長

月 23 日法務省民事局民事第一課補佐官(戸籍担当)事務連絡)1213

高齢者虐待の防止に向けた取組について（平成 24 年 4 月 3 日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）各都道府県、指定都市高齢者虐待防止担当（部）局長

ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護の各都道府県住民基本台帳担当ための措置に係る支援措置申出書の様式の変更と児童虐待等の被害部長者の支援措置の実施に関する留意点について（平成 24 年 9 月 26 日総務省自治行政局住民制度課長通知 総行住第 89 号）
住民基本台帳事務処理要領等の一部改正について（平成 24 年 12 月 1414

各区市町村高齢福祉担当課長

日 24 福保在第 660 号 東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課長）
国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一15

日本年金機構理事長

部を改正する省令の施行について（平成 26 年 9 月 29 日厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知 年管発 0929 第 1 号）

16

市町村や地域包括支援センターにおける高齢者の「セルフ・ネグレク

各都道府県高齢者保健福祉主ト」及び消費者被害への対応について（平成 27 年 7 月 10 日老推発管部長

0710 第 2 号 厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知）
成年後見制度の利用の推進に関する法律の施行について（平成 28 年

各都道府県知事

5 月 16 日府成担第 2 号内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局長
17及び成年後見制度利用推進担当室長）
成年後見制度利用促進基本計画の策定について（平成 29 年 3 月 24 日
内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長通知 府成担第 5 号）

18

障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン

各都道府県知事、指定都市市について（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉長、中核市市長

部長通知 障発 0331 第 15 号）
内閣府男女共同参画局推進課
19

DV・虐待等被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置の周知厚生労働省子ども家庭局家庭について（依頼）（平成 29 年 8 月 9 日 内閣官房番号制度推進室等連福祉課/社会・援護局障害保健名事務連絡）

福祉部障害福祉課/老健局高齢者支援課

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒
20

各都道府県衛生主管部(局)長

否することについて（平成 30 年 4 月 27 日厚生労働省医政局医事課長
通知 医政医発 0427 第２号）

21

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

各都道府県知事、指定都市市について（平成 30 年 6 月 22 日厚生労働省老健局長通知長第 1 号）

162 第 16 章

参考

老発 0622No

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通知名・日付文章番号・発信者名宛人

成年後見制度の診断書の書式の改定と本人情報シートの導入につい各都道府県 成年後見制度利て(周知依頼)（平成 31 年 3 月 18 日厚生労働省社会・援護局地域福祉用促進担当課課成年後見制度利用促進室等連名事務連絡）23

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援各都道府県、保健所設置市、に関するガイドラインの発出について(通知)（令和元年 6 月 3 日厚生特別区衛生主管部(局)長

労働省医政局総務課長通知 医政総発 0603 第 1 号）

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「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支各都道府県、指定都市、中核援に関するガイドライン」について（周知依頼）（令和元年 6 月 3 日

市関係主管部(局)長

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長等連名通知 社援地発 0603 第１号・社援保発 0603 第 2 号・障障発 0603 第１号・老振発 0603 第１号）

第16章

参考163