なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2662018年2月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.oops.jp/

第3回原発被害者訴訟原告団総会
原発被害者訴訟全国支援ネットワーク結成会

福島原発被害者、弁護団、支援者のスタンディング・アピール(後楽園付近にて)目

次

原発訴訟勝利へ 全国支援ネットワークが生まれました-加害責任断罪、被害者救済の新たな枠組みを求めて総決起集会........ 2
政治を変える闘いを !................................................................................................. 3
3月に3つの連弾判決 ！！
原発事故被害者訴訟の勝利をめざして.................................................... 4
書評『これがすべてを変える：資本主義対気候変動』.................................. 5
活動日誌.................................................................................................................................. 7
ネモやんの福島便り.......................................................................................................... 81

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発訴訟勝利へ 全国支援ネットワークが生まれました―加害責任断罪、被害者救済の新たな枠組みを求めて総決起集会
原発事故被害いわき市民訴訟原告団長 伊東達也
3部にわたる集会を開催
全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟の勝利を目指して、東京都内で1月27
日、3部にわたる集会が開かれました。
第1部は訴訟22団体（うちオブザーバー1団体）、原告数約1万人が結集した原発事故被害者全国連絡会の第3回総会。
第2部では訴訟を支援する10団体（うちオブザーバー1団体）が呼び掛けた原発被害者訴訟全国支援ネットワークの結成会。
第3部は3月に判決を迎える3地裁での勝利を目指し、「国・東電の加害責任を断罪し、新たな原発被害救済の枠組みをつくる」をスローガンに全国総決起集会が開かれました。
総決起集会のあらまし
総決起集会は300人が参加し、熱気あふれるなかで開会しました。冒頭、弁護団を代表して米倉勉
弁護士が講演。この中で、先行する3判決について次のように評価しました。
前橋地裁判決では、責任論で明確な判断をしているのに損害論との間にはギャップがある。避難の必要性・相当性に関しては柔軟で広い判断と言える。
千葉地裁判決では、「ふるさと喪失」損害を別個の損害として認定している。しかしその損害額は政府の避難指示解除による賠償額に反映していると事実上、国の政策を認めている。
福島地裁判決では、避難指示区域外の多数の居住者原告について区域割や中間指針等にとらわれない判断をした。他方で、避難者原告に対しては却下という厳しい損害評価をしている。
これらの上に立って、3判決の課題と期待として、①損害の実態を認めさせること、②被害者自身の判断、自己決定権を尊重させること、③帰還政策に追従しない司法判断が求められていること、④被告ら（国と東電）の責任をさらに明確化することなどを指摘し、今後の展望を明らかにしました。

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続いて、3月に判決の迫った原告団から決意が表明されました。京都訴訟の福島敦子共同代表は、「避難の権利の主張が認められるかどうか重要な裁判です。完全勝利を勝ち取りたい」と訴えました。
東京訴訟の鴨下祐也団長は、区域外避難者の住宅無償提供を一方的に打ち切った政府と福島県は、いま、残留避難世帯に対して強制的な追い出しをしている。勝利判決で対峙すると述べました。
避難者訴訟の早川篤雄団長は「福島原発に最も近い（福島地裁いわき支部）で闘っている。勝ち抜くまで生きて闘う」と決意を表明しました。
議題では佐藤三男事務局長から国と東電に対する統一要求書案が提示されました。
10項目にわたるものですが、この中で帰還促進政策の見直し、避難住宅提供打ち切りをやめ長期・無償の提供、被曝を防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などを恒久的に進めていくた
め、加害責任を前提とした「被害者支援法の制定」を求めています。また、責任担当大臣と原発事故被害者との定期協議の場を設けることも求めています。
連帯あいさつでは、全国支援ネットの岩田鐵夫
さん、公害総行動の中山裕二さん、東京土建の星清志さん、原発と人権実行委員会の海部幸造さん、日本消費者連盟の富山洋子さん、立命館大学教授
吉村良一さんから心のこもったご挨拶をいただき、「ひだんれん」からのメッセージが読み上げられました。

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最後に「集会宣言」（別途、掲載）を満場一致で採択しました。
都民に街頭から訴える
集会終了後、参加者は文京区役所前、東京ドーム前、水道橋駅前の三か所に分かれて、強い寒風のなか、街頭から原告団と支援者、弁護団がそれぞれ福島の惨状と被害者支援を訴えました。
同時に通行者に「福島から来ました。お読みください」と声を掛け合い、チラシを配布しました。
多くの人がチラシを受け取ってくれました。全
国に散った原告が一堂に会して都民に直接街頭から訴えるのは、事故後初めてのことでした。

原・弁・支がそろった
各訴訟団は各々に原告団・弁護団・支援者の連携を取ってきましたが、いよいよ全国的な原・弁・支の連携がそろいました。
相手は、日本で最大の権力をもつ国であり、日本の経済界をリードしてきた東電です。その両者はすでに判決の出た、３地裁判決に対して、すべて高裁へ控訴しています。国も東電も徹底抗戦の意思表示をしています。国民的な運動で包囲し、押し切る決意です。ご支援を心からお願いします。

政治を変える闘いを !
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長 中島 孝

大震災、原発事故から8年目になるというのに、原発を巡る国と東電の姿勢は、1ミリでも変わることを拒否しているかのようです。
避難指示を解除して強引に帰還を迫り、賠償も住宅提供も打ち切って、後は野となれ山となれ。
「最後の一人まで救済する」とした東電の誓いも、いつ、どこに投げ捨てられたのか。
昨年10月の生業訴訟の判決では、過酷事故発生を予見していたにも拘らず、安全対策を取らなかった国と東電の責任がはっきりと断罪されました。先立つ前橋、千葉判決と合わせ、原発政策の誤り解明が司法の場を通じて進み、政策転換を迫る足がかりが確実に築かれつつあるように感じます。
そもそも国が作った原子力基本法や炉規法、電気事業法などの規制諸法が、原発推進を目的としながらも、それでも津波などの自然災害から、生命、環境、財産を守ることを大前提としているのに、それを無視して済まそうとする国・東電の態度はどこから来るのか。ここには戦前・戦中の人命軽視、人権無視の「国家総動員体質」が総括されぬまま、原子力政策にも相も変わらず引き継がれていると考えざるを得ません。

1月27日に開催された原訴連総会と、全国支援者団体連絡会の立ち上げは、被害救済と事故の根絶、原発依存からの離脱を国に決断させる大きな国民運動の一翼を担う意思を表明したものでもあります。
原発も民主主義の根幹にかかわる問題です。多くの人々と手を携えて、法廷闘争を勝ち抜き政治を変えるために、がんばる所存です。

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3月に3つの連弾判決 ！！

原発事故被害者訴訟の勝利をめざして
福島原発被害弁護団
原発事故被害者訴訟の現状
東京電力福島第一原発事故は史上最大、最悪の公害事件です。
20万人に及ぶ被害者は、避難を余儀なくされ、生まれ育ったふるさとを奪われるなど、甚大な被害を受けています。事故発生から7年が経つというのに、いまだに約5万人もの人々が避難生活を続けているのです。
国と東京電力は、これほど深刻な被害を発生させながら、不十分な賠償しかしていません。
さらに、国は、昨年3月に、原発立地の大熊町・双葉町などの帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示を一斉に解除してしまいました。しかも、これまで継続してきた賠償金や住宅支援策等についても本年3月には打ち切りが強行されます。
こうして、国は2020年のオリンピック開催を前にして「原発事故収束」(安倍首相の言葉「アンダーコントロール」)と福島復興をアピールするために、住民に対して帰還を強要する政策を取っています。そして、原発再稼働路線を推し進めつつ、諸外国には原発をどんどん輸出することを狙っています。
このような国と東京電力を相手取って、1万2000人を超える被害者が、全国21の裁判所に「原発事故被害者損害賠償請求訴訟」を起こして、裁判を闘っています。
この裁判の目的は、上記のような国の原発事故政策の誤りを正すとともに、被害者の生活再建を可能にするような損害賠償金を加害者から支払わせることにあります。
これまでの判決の到達点
これまで、原発事故被害者訴訟では、昨年3月17日に群馬訴訟(前橋地裁)の判決、昨年9月22日に千葉訴訟(千葉地裁)の判決、10月10日に生業訴訟(福島地裁)の判決、そして、本年2月7日に「小高に生きる訴訟」(東京地裁)の判決と、4つの判決が出ました。

4共同代表 鈴木堯博

これらの判決によって、被告国と被告東電の加害責任は、おおむね明確に認められており、判決を重ねるにつれて確固としたものになってきました。他方で、損害額の認定は総じて不十分であり、これでは被害者が生活再建をするのが困難になります。そこで、今後の判決で十分な損害額を認定させることが是非とも必要です。
この点が今後の判決に託された重要な課題となっています。

3つの判決に問われる課題
本年3月には、3つの判決が連弾的に言い渡されます。3月15日が京都訴訟(京都地裁)、16日が首都圏訴訟(東京地裁)、22日が原発事故避難者訴訟(福島地裁いわき支部)です。
この3つの判決で問われる課題は、第1に「責任論」については、これまでの判決の認めた国と東電の法的責任を引き続き明確に認めさせることです。第2に「損害論」については、原子力損害賠償紛争審査会の定めた「中間指針」賠償基準が被害の実態に見合わない低額なものであることを明確にさせたうえ、「避難慰謝料」及び「ふるさと喪失慰謝料」について被害者の生活再建が可能となるような適正な損害賠償額を認めさせることです。
これまでの4つの判決を見るかぎり、この第2の点が特に重要な課題となります。
本年3月に言い渡される3つの判決の訴訟のうち、京都地裁と東京地裁の各訴訟の特徴点については別稿をご覧いただくことにして、福島地裁いわき支部の原発避難者損害賠償訴訟の特徴について以下に述べます。
原発避難者損害賠償訴訟(福島地裁いわき支部)
本件訴訟は、福島第一原発事故周辺地域(避難区域である双葉町，楢葉町，広野町，南相馬市など)に居住していて、避難を余儀なくされた被害者が原告となっている集団訴訟です。

#266/Feb.2018

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3月の判決対象の原告数は、約80世帯の合計220名です。同じ裁判所で併行審理をしている「いわき市民訴訟」(いわき市民約1400人の原告)では、被告を国と東京電力の両者にして国の加害責任を追及していることから、本件訴訟では被告を東京電力に絞っています。第１次提訴(2012年12月3日)以来5年余りが経ちました。
原告は、福島第一原発事故により、地域コミュニティの「ふるさと」から無理やりひきはがされ，人間同士の大切な絆を断ち切られて孤立し，従来の生活とその基盤を根こそぎ奪われています。そして、今後どこに定着して生活したらいいのかの見通しすらもつかない状況に置かれています。
このように福島第一原発事故は、これまでの公害被害に類例を見ない深刻で広汎かつ継続的な被害を生み出しています。
原告団・弁護団は、被害者の生活再建，再出発を行なうために必要な賠償，原状回復が図られるべきであると考え、その内容の実現を求めて、裁判を提起しました。
主な請求額としては、「避難慰謝料」が避難生活を終了するまで１人につき月額50万円、「ふるさとを喪失慰謝料」が一人につき金2,000万円です。
「避難慰謝料」というのは、①避難先において強いられる不自由、②見知らぬ土地での生活上の不安・不便・心身の苦痛等の著しい日常生活阻害、③避難先住居での生活の限界、④被ばくによる不安・差別、⑤仕事の喪失、⑥家族の離散、⑦被害者同士の軋轢などの損害です。
「故郷喪失慰謝料」というのは、地域社会生活の喪失による、地域生活利益・居住生活利益等の様々な無形の財産的損害(①生活費代替機能、②相互扶助・共助・福祉機能、③行政代替・補完機能、④人格発展機能、⑤環境保全・自然維持機能)と、これに伴う喪失感などの精神的苦痛です。
様々な損害要素が、相互に関連・影響し合って、地域生活全般に及ぶ甚大な損害をもたらしたと主張しています。
この立証のために、被害現地の現場検証を3回にわたって裁判所に実施させ、原告ら世帯主を中心に全世帯の原告本人尋問(各60分～45分)を行い、「ふるさと喪失」に関する専門家(除本理史・大坂市立大学教授)の証人尋問がなされました。
政府の原発事故政策の誤りを正す
政府は、昨年3月31日と4月1日に福島県内の4町村(浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町)に出した「避難指示」を一斉に解除しました。

事故直後に11市町村約8万1千人に出されていた避難指示は、「帰還困難区域」を除いて、対象区域の約7割で解除されたことになります。
しかし、避難指示を解除された地域では、全体の面積の約7割を占める山林が除染の対象とされておらず、除染廃棄物はフレコンバックの山となって農地や住宅地の上に置かれたまま撤去される目途が全く立っていません。インフラ整備も進んでいません。住民はふるさとに帰還したくても、このような劣悪な生活環境のふるさとに帰還することができません。
政府の帰還強要政策の誤りを是正させるには、原発事故被害者訴訟で避難慰謝料及びふるさと喪失慰謝料を明確に認めた判決を勝ち取ることが必要です。
また、国民を放射能から守るために、「原発事故子ども・被災者支援法」などの法律についても、国の法的責任を前提とした改正が求められています。そのためにも、原発事故被害者訴訟判決で国の法的責任を断罪することが必要です。
全面解決をめざす運動の発展・拡大を
公害裁判は、裁判と運動が車の両輪のように相まって大きく発展してきた歴史を持っています。
原発事故被害者訴訟の今後の大きな課題は、全国的な規模で国民的な運動を大きく発展させ、その運動の力で勝利判決を確固たるものとして、その勝利判決をテコにして全面解決と政策形成を実現させなければなりません。
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原訴連)と全国原発被害者訴訟弁護団連絡会(全弁連)を運動の母体としつつ、国民的な運動を大きく展開することが必要です。
各地の原告団・弁護団を中心に勝利判決を勝ち取るための署名運動や支援者集会などが懸命に取り組まれています。
さらに、公害被害者をはじめとする労働者・市民の支援者をいかに増やしていくか、脱原発訴訟の原告・弁護団との共闘関係をどう強めるか、法制度改善に向け国会議員や地方議会議員への働きかけをどう強めていくか、全面解決に向けての大きな国民世論の支援をどう求めていくか、これから取り組むべき課題は大変大きいものがあります。
運動の発展・拡大に向けて国民の皆様のさらなるご尽力をお願いします。

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書評 ナオミ・クライン著『これがすべてを変える：資本主義対気候変動』岩波書店
東北大学教授 明日香壽川
人為起源の温暖化ガス排出による気候変動（地球温暖化）と現代の資本主義や社会システムの問題を結びつけて鋭利に語れる人は少ない（少なくとも日本にはいない）。ナオミ・クラインは、その意味で数少ない存在であり、その思想的背景には、米ウォール・ストリートを占拠したオキュパイ運動などの世界の富を独占する1％の人々に対しての異議申し立てがある。
彼女は前著『ショック・ドクトリン : 惨事便
乗型資本主義の正体を暴く』（岩波書店2011年）
で市場原理主義を強烈に批判した。すなわち、政変・戦争・災害などの危機状況に便乗して、世界中で市場原理主義者が公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行しているとする。
そのような状況の中、彼女は気候変動政策に希望を託す。1％による資源の強奪と弾圧ではなく、市民による下からのショック、すなわち再生可能エネルギーによる市民発電や化石燃料会社からの投資撤退などを進めることが、人々の生活を大幅に向上させ、貧富の格差を縮小し、良質な雇用を多数創出し、民主主義を土台から再活性化することができると主張する。
ただし、立ちはだかる人々は強大である。化石燃料会社、化石燃料輸出国、そしてエネルギー多消費産業であり、圧倒的な資金と政治力を持つ既得権益である。彼らは、自らが保有する化石燃料が使えない（座礁資産となる）となると巨額のお金を儲け損なう。例えば、化石燃料会社のシェブロンは、いわゆる産業革命以降の温度上昇を2度以下に抑制するシナリオでは、世界の石油会社は約20 兆ドル、石炭会社は約5兆ドルの収入減となると試算している。したがって、それこそ必死に抵抗する。
そのような既得権益による抵抗は、日本も例外ではない。現政権は、2015年のエネルギー基本計画において、石炭火力と原発を推進する方針を決めた。すなわち、政府や産業界は「原発と石炭火力の両方が必要」という神話を今でも語り続けており、審議会や委員会では、その意を汲む人たちが委員として選ばれている。
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したがって、国際社会における日本の温暖化政策に対する評価はきわめて低い。ドイツのGermanWatchというシンクタンクは、温室効果ガス主要排出国60カ国を対象とした世界気候変動対策ランキングを毎年出している。その最新版（2016年）では、日本のランキングは下から2番目であった（最下位はサウジアラビア）。
ナオミ・クラインは、産業界との融和を選んだいくつかの巨大環境団体（ビッグ・グリーン）の行動、特に国や企業が温暖化ガスの排出権を売買する取引制度の導入を推進したことも糾弾する。
しかし、そのような制度を導入しないと、化石燃料会社を支持基盤とする共和党が議会で多数派を占める米国は京都議定書にはほぼ確実に参加しなかった。米国が不参加であれば、「自分たちも温暖化対策はしない」と主張する国や企業が必ず出てくる（たとえ、彼らが米国をスケープゴートとしているのは明白だとしても）。つまり、米国の既得権益層に結局は振り回される温暖化対策を巡る国際政治の有り様という、より根本的問題があると評者は考える。
また、国連の気候変動枠組条約における交渉での採択ルールである「全会一致」にも問題がある。
すなわち、交渉の結果が最終的に国際的な法的拘束力を持つ協定などの形で採択されるためには、その内容が温暖化対策に消極的な国でも受け入られるような「低きに流れる」ことは自明である（多数決などの代替案も提案されてはいるものの、その決定に関しても全会一致が必要なため常に否決される）。
現実を見れば、「経済よりも命や環境が大事」だけでは社会を変えられない。そもそも多くの人間は、自分以外のことや将来のことは考えない。
だからこそ、環境問題を、自分が関係する社会問題や経済政策まで広くかつ深くつなげる骨太の議論がこれからますます必要になる。本書は、現代の『資本論』とも呼びうるものであり、社会変革や社会正義の実現をめざす人々にとって道しるべとなる。

#266/Feb.2018

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公害・地球懇 活動日誌
1月
5日(金)◇東京地評旗びらき
9日(火)◇東京公害患者会国会議員要請
12日(金)◇ミナマタ東京地裁(五陣併合)要請行動◇第４３回公害総行動実行委員会◇公害団体合同旗びらき◇全労連旗びらき15日(月)◇原発被害訴訟支援「準備会」事務局打合せ
17日(水)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟弁論＊五陣併合を認めない（理由も説明しない） 担当：鈴木裁判長を「忌避」
18日(木)◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇千葉あおぞら連絡会総会＊新しい千葉喘息等患者と家族の会を結成◇よみがえれ！有明海支援東京・首都圏の会運営委員会
19日(金)◇「風の会」運営委員会◇原発かながわ訴訟弁論（原告本人尋問）
22日(月)◇公害総行動埼玉連絡会「交流会」＊埼労連・埼玉社保協・医療さいたま代表同席
23日(火)◇「原発と人権」集会実行委員会
24日(水)◇JNEP常任幹事会
25日(木)◇原発をなくす全国連絡会総会
26日(金)◇ミナマタ東京支援連絡会◇ミナマタ東京地裁「鈴木裁判長忌避」抗議宣伝行動
27日(土)◇1・27原発決起集会＊３月の三連続判決（京都・東京・避難者）を前に総決起。
「原告団連絡会（原訴連）総会」「全国支援ネットワーク結成総会」を前段におこなう。
29日(月)◇ｅシフト定例会合＊原発をなくす全国連絡会・木下、 公害総行動実行委員会・大越、ＪＮＥＰ・橋本が参加。
「エネルギー基本計画見直し」の共同行動について意見交換。
30日(火)◇フクシマ現地調査実行委員会◇ミナマタ東京地裁「鈴木裁判長忌避」抗議宣伝行動

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連絡先
郵便振替
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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#266/Feb.20187

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ネモやんの福島便り

第20回：絶滅危惧から復活確信- 鳥島調査を“卒業”～アホウドリの復活に賭けた４０年・長谷川 博さん～
「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁「とうとう、ぼくは今年中で鳥島調査を“卒業”することになりました。鳥たちが順調にふえて、目標を達成することができるからです」と、報告書の欄外に青インクで書かれた1月31日付の手紙が東邦大学名誉教授の長谷川 博さんから舞い込みました。鳥たちというのは大型の海鳥アホウドリ(オキノタユ
ウ＝長谷川氏の命名)。
フランスベッドの羽毛として、明治時代から外貨獲得の意味も含め伊豆諸島鳥島や沖縄県尖閣諸島に生息していた数百万羽のアホウドリは乱獲され、1949年には絶滅宣言が出されました。ところが、1951年に伊豆諸島最南部の鳥島で、10羽ほど生き残って繁殖しているところを再発見されました。
鳥島での再発見から20年後の1971年、尖閣諸島の南小島で、およそ70年ぶりに12羽のアホウドリの生存が再発見され、1988年になってようやく7羽のひなが観察され、繁殖が確認されました。こうしてアホウドリは種絶滅の危機を乗りこえ、復活への助走を開始します。
長谷川さんがアホウドリ研究に入るきっかけは、1973年に鳥島に上陸しアホウドリの繁殖状況を調査したイギリスの鳥類学者のランス・ティッケル博士との偶然の出会いでした。博士から強い刺激を受けた長谷川さんは1976年－77年の繁殖期からアホウドリの個体数監視調査と保護研究に没頭していきます。
鳥島は東京から600キロ南の太平洋上に浮かぶ直径2.5キロ、高さ394メートルの無人の火山島ですが、島の南東の端にある燕崎の急斜面がアホウドリの営巣地です。しかし、1987年にはこの斜面で地滑りが起こり、泥流が営巣地に流れ込むようになりました。そこで卵や雛を守るため、長谷川さんは山階鳥類研究所などと協力して斜面の砂防工事とシバやチガヤの移植による営巣地保全管理工事に取り組みました。さらに1992年からは鳥島の北西側にあるなだらかな斜面にたくさんのデコイ(アホウドリの精巧な模型)を並べ、そこから録音したアホウドリの鳴き声を流し、繁殖前の若いアホウドリを誘って定着させる「デコイ作戦」に着手。こうしてアホウドリは着実に固体数を増やしていきました。
私がNHKラジオセンターで担当した1998年5月23日放送「文化情報」で長谷川さんに出演していただ
いた時、当時独身だった長谷川氏を番組の中で「アホウドリと結婚した人」と呼ばせていただきましたが、その後見事に伴侶を見出しました。
『“1000組、5000羽”というぼくの夢は、今年中に実現達成する見込みです。そのとき、ぼくは70歳になります。それを見届けて、ぼくは鳥島での野外調査から引退します』。報告書の最後は奥様との連名で結ばれていました。

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