○独立行政法人国際交流基金監事監査規程
平成 15 年 10 月 1 日
平成 15 年度規程第 76 号
改正

平成 27 年 4 月 2 日

平成 27 年度規程第 5 号

（趣旨）
第1条

独立行政法人通則法（平成 11 年法律 103 号。以下「通則法」という。）

第 19 条第 4 項の規定に基づき監事が行う独立行政法人国際交流基金（以下｢基金｣という。）の業務の監査（以下「監査」という。）については、理事長と監事との合意に基づき定めるこの規程によるものとする。
（監査の目的）第 2 条

監事は、外務大臣から任命された独立の機関として、基金の健全な業務運営に資するため、基金の業務を監査する。
（監事監査の環境整備等）
第 3 条

理事長と監事は、定期的に会合をもち、理事長の業務運営方針を確認するとともに、基金が対処すべき課題、基金を取り巻くリスク、監事の監査を補佐する職員の確保、監事への報告体制その他の監事監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
２

監事は、理事長に、職務遂行に必要な費用の確保を求めるものとする。
（監査の対象）第4条

監査は、業務及び会計について行う。

（監査の種類）第 5 条

監査は、監査計画に基づき年間を通じて実施するとともに、必要と認める場合に随時又は臨時に実施するものとする。
２

監査は、書面監査及び実地監査により行う。
（監査計画）

第 6 条

監事は、監査方針、監査項目、監査方法、監査実施時期等について、年間の監査計画を作成するものとする。
２

監査計画は、必要に応じ適宜修正するものとする。

３

監事は、監査計画を作成又は修正したときは、理事長に通知する。ただし、

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臨時監査についてはこの限りではない。
（監査の補佐）第 7 条

理事長は、監査に関する事務を補佐させるため、監事と協議し、職員のうちから監事の指示のもとで監事の監査を補佐する者を命ずるものとする。
２

監事は、必要と認めるときは、理事長の承認を得て、前項の職員以外の職員に、臨時に監査に関する事務を補佐させることができる。

３

前２項の規定により監事の監査を補佐する職員は、当該事務について知り得た事項について、他に漏らしてはならない。

４

監事の監査を補佐する職員（過去に監事の監査を補佐する職員であった者を含む。）について当該補佐業務に関して人事評価を行うときまたは懲戒を行うときは、事前に監事の意見を聞かなければならない。
（文書の閲覧等）

第 8 条

監事は、業務運営に関する全ての文書を閲覧できる。また、監事は、必要があると認めたときは、役員（監事を除く。）及び職員に説明を求め、又は意見を述べることができる。
２

監事は、所定の文書、規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査し、必要があると認めたときは、役員（監事を除く。）及び職員に説明を求め、又は意見を述べることができる。

（役職員に対する調査等）
第 9 条

監事は、通則法第１９条第５項に基づき、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は基金の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役職員の監査への協力義務）
第 10 条役員（監事を除く。）及び職員は、前２条によるものを含め監事（監事の監査を補佐する職員を含む。）が行う監査に協力しなければならない。
（会計監査人との連携）
第 11 条監事は、会計監査人から役員（監事を除く。）の職務の執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告を受け、必要と認める場合は、理事長に報告するとともに、外務大臣に報告するものとする。
２

監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることに加えて、情報交換を行うこと等に2802

より、会計監査人と緊密な連携を保つことに努めるものとする。
３

監事は、会計監査人から提出された会計監査報告の参考資料に記載された内容について会計監査人に質問するなど、会計監査人からもたらされた情報を自らの監査業務に活用することができる。

（独立行政法人評価制度委員会との連携）
第 12 条

監事は、独立行政法人評価制度委員会の意見等が業務運営に適切に反映されていることを確認するものとする。また、外務大臣に提出した監査報告書を同委員会に送付する。
（監査報告書等）
第 13 条

監事は、監査の方法及び結果を記載した監査報告書を作成し、理事長及び外務大臣に提出するものとする。
２

監査報告書には、外務省令において記載しなければならないとされた事項のほか、別途監事が報告の必要性を認めた事項がある場合にはその具体的な内容を記載するものとする。

３

監査報告書は、原則として公表するものとする。

４

監事は、監査の結果、是正又は改善が必要であると判断したときは、理事長又は外務大臣に対してその旨の意見を提出するとともに、是正又は改善の状況について、適宜報告を求めるものとする。
（不正行為等の報告）

第 14 条監事は、通則法第１９条の２に基づき、役員 (監事を除く。) が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は通則法、独立行政法人国際交流基金法（平成１４年法律第１３７号。以下｢基金法｣という。）若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、外務大臣に報告するものとする。
２

監事は、役職員から、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあるとの報告を受けたとき、又は通則法、基金法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けたとき
で、必要と認める場合は、理事長に報告するとともに、外務大臣に報告するものとする。
（外務大臣への報告等）

第 15 条監事は､通則法第１９条第９項又は第３８条第２項の規定により外務大臣に意見を提出する場合には、あらかじめ理事長にその旨を通知するもの
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とする。
（会議等への監事の出席）
第 16 条監事は、理事会その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（監事に回付する文書）
第 17 条

通則法第１９条第６項に掲げる外務大臣に提出する書類は、同項に定める監事の調査を受けるため監事に回付しなければならない。
２

次の各号に掲げる文書は、あらかじめ監事に回付し、監事の意見を聴取するものとする。

（1） 前項に定める以外の行政機関等に提出する重要な文書（2） 内部規程の制定、改正及び廃止に関する重要な文書（3） 事業実施計画及び予算の実行に関する重要な文書（4） 契約に関する重要な文書（5） 資金の運用に関する重要な文書（6） 法務に関する重要な文書（7） その他業務の執行上重要又は異例な事項に関する文書
３

次に掲げる文書は、監事に回付しなければならない。

（1） 外務大臣から受けた認可又は承認の文書その他重要な文書（2） 行政機関等から受けた重要な通達等の文書（3） 業務の運営に関する重要な報告等の文書（事故又は異例の事項の監事への報告）
第 18 条

理事長は、業務上の事故その他異例の事態（役職員の不正、違法または著しい不当事実を含む。）が発生したときは、速やかにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。
（その他）
第 19 条

理事長は、監事と会計監査人の各々の監査業務を円滑に遂行するため、会計監査人と会計監査契約を締結しようとするときは、監事の意見を徴するものとする。
（監査実施細則）第 20 条

監査の手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成 15 年 10 月 1 日

平成 15 年度規程第 76 号）

この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
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附則（平成 27 年 4 月 2 日

平成 27 年度規程第 5 号）

この規程は、平成 27 年 4 月 2 日から施行する。

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