欧州における重要原材料供給確保の動向

2024年3月22日
JOGMEC ロンドン事務所
横手 広樹

1. 欧州重要原材料政策の背景
2. 欧州重要原材料法の概要

3. 欧州各国・企業等の具体的な取組
4. まとめ1１-①．欧州の重要原材料対外依存度⚫ グリーン・デジタルのツイントランジションに伴い、重要原材料の需要が今後急増する一方、欧州はその多くを輸入、とりわけ単一第三国からの輸入に依存。

（出典）European Commision; “Study on the Critical Raw Materials for the EU 2023- Final Report”

２１-②．欧州重要原材料法案提出に至るまでの道のり⚫ 欧州は、グリーン・デジタルのツイントランジションを進める中、重要原材料の供給確保の必要性を認識。
⚫ 特に電力不足に伴う中国産マグネシウムの供給途絶（2021）は、脱中国依存・戦略的自律の必要性を浸透。その後のロシアのウクライナ侵攻により、法制化が進められることとなった。
欧州委員会

その他関係機関2008

欧州原材料イニシャティブ

コモディティ価格の上昇、特定国による輸出規制（中国レアアースショック）

重要原材料リスト策定（以降３年毎更新）

2011

欧州グリーンディール、コロナによるサプライチェーン途絶

重要原材料アクション・プラン＜その後の具体的なアクション＞
・欧州原材料アライアンス（ERMA）創設
・Horizon Europeによる支援
・第三国との戦略的パートナーシップ
・上流投資支援をEIBに要請

2020.9エネルギー価格高騰、中国産マグネシウム不足

2021.9 ERMA政策提言（レアアース）
2021.11 欧州議会決議
ロシアによるウクライナ侵攻

REPowerEU（法制化に言及）
一般教書演説（法制化、IPCEI、備蓄、将来的なソブリンファンド）

2022.52022.92023.3 欧州重要原材料法案

３

（参考）欧州重要原材料法案に至る政策文書等のポイント⚫ EU重要原材料政策の柱は、①国際連携の促進、②欧州重要原材料法の制定、③ファイナンス支援。
欧州委：重要原材料ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ(2020.9)

ERMA：欧州行動要求(2021.9)

欧州議会決議(2021.11)①官民パートナーシップである欧州原材料アライアンス（ERMA）の設立

レアアースマグネット・モーターを念頭に欧州委員会に以下を要望。

②鉱業・採掘・処理セクターのサステナブル・ファイナンスの分類（タクソノミー）の構築

4. ファイナンス支援策

強靭・自律的かつ社会環境面で責任ある CRMｻ
ﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向け、欧州委・加盟国の行動を求めるもの。ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝに加え、以下等を提言。

①原材料ブリッジファンド（年200m€規模）

10. IPCEIの早期創設（採掘含む）③⑧リサイクル、代替材料の研究開発の実施②原材料投資手段（JOGMEC的機能）④二次原料の供給を含めたマッピングを通じた再利用プロジェクトの特定③欧州共通利益プロジェクト（IPCEI）の創設

17. 長期的な戦略的CRM投資プロジェクトに対する財政的支援、鉱業部門のリスクシェアリングのための新たな手段の構築

8. レベルプレイングフィールドの構築

21. CRMの戦略的備蓄①税制優遇を通じた域内生産ﾏｸﾞﾈｯﾄ購入促進

35. バッテリー規制を参考に、GX・DX関連製品への最低リサイクルCRM含有目標等の導入⑤2025年までに操業可能な域内鉱山・処理プロ
ジェクトの特定⑥専門知識とスキルの進展②投資回収前の収益税の免除⑦地球観測ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞの導入③CBAMの適用⑨持続可能な戦略的国際パートナーシップの発展（カナダ、豪州、アフリカ、南米、ノルウェー、ウクライナ、西バルカン）④低コストの電力ゾーンの整備⑩EUの規制フレームワークと国際協力を通じた責任ある鉱業プラクティスの促進

36. 鉱滓堆積ダム等のブラウン・フィールドからの廃棄CRM・REE等の回収⑤防衛産業のためのレアアース現地調達義務
9. 社会とのコミュニケーション戦略の策定
12. Horizon Europe向け研究開発テーマの検討

欧州委：REPowrEU(2022.5)
・重要原材料調達に注力するとともに、法制化の検討を進める
・FTA等を含む既存政策を推進し、有志国との連携を強化する
・EUの監視機能を強化し、重要原材料供給を支援する

・鉱物資源と重要原材料PJの特定を通じた欧州ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの強化
・資源効率性・ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰを含めた高水準な環境保護の確保

60. 廃棄物の回収スキーム規則の整備（特にWEEE指令におけるデポジット制度の導入）
68. 採鉱からの排出とCRMの輸入についてはCBAMでカバーされるべき

欧州委:：VDL委員長一般教書演説(2022.9)
・労働者の権利と高度な環境基準を認める同志国とのパートナーシッ
プ構築（チリ、メキシコ、NZとの協定、豪・印とも交渉）

・欧州重要原材料法の策定（採掘、精錬、加工、リサイクルのサプラ
イチェーン全体で戦略的プロジェクトを特定・推進するとともに、供給リスクがある鉱物について戦略的備蓄を行う）
・IPCEIによる財政的支援、将来的な新たな欧州ソブリンファンド（European Sovereignty Fund）の創設

４

1. 欧州重要原材料政策の背景
2. 欧州重要原材料法の概要

3. 欧州各国・企業等の具体的な取組
4. まとめ５

２．欧州重要原材料法案（CRMA）の概要⚫ 2023年3月、欧州原材料法案提案。同年11月に欧州委・欧州議会・欧州理事会の三者協議で修正案に合意済み。2024年3月18日、同修正案にて最終承認がなされた模様（公布待ち）。

⚫ 欧州半導体法の構造（戦略プロジェクトの特定・支援、市場モニタリング）をベースに、備蓄、リサイクル促進策（特にレアアース磁石）、サプライチェーン脆弱性への対応等に係る規定を盛り込み。
欧州重要原材料法案概要（2023.11修正協議合意版ベース）＜立法背景＞
・原材料へのアクセスがEU経済及び域内市場にとって不可欠である中、非エネルギー・非農業分野の原材料の重要性が上昇（経済面での重要性・少数第三国への供給面の偏重・集中等に伴う供給リスク）・ツイントランジションや防衛宇宙関係での急激な需要増が予想される一方で、地政学的緊張・資源確保競争の高まりに伴うサプライチェーン途絶のリスクが増加
・域内においても重要鉱物や使用済製品の国境を越えた移動が頻繁に行われる中、サプライチェーン途絶を防ぐためには、規制等の協調が不可欠。

＜目的＞
重要原材料の安定的、強靭かつ持続的な供給（資源効率性・循環性の向上を含む）を確保するためのフレームワークを構築することによる域内市場の機能改善＜主な規定＞① 戦略原材料（SRM）／重要原材料（CRM）の位置づけ② 戦略プロジェクトの特定・推進（ベンチマークの設定、許認可手続きの迅速化、ファイナンス支援促進）③ サプライチェーン途絶に向けた対応（市場モニタリング・ストレステスト、備蓄・共同調達など）④ サーキュラーエコノミーの促進、レアアース磁石のリサイクルなど
６（参考）欧州委員会原案に対する主なステークホルダーの反応
欧州議会（産業・研究・ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会）

欧州理事会
（加盟国）

ベンチ
マーク

・リサイクル目標の強化（全体目標の引上げ、個別鉱種毎の目標設定）

・ベンチマークの位置づけ変更（戦略PJの目標に格下げ）
・プロセッシング・リサイクルの目標強化

重要原材料リスト

・SRMが副産物として回収できる採掘PJも支援すべき・SRMの代替技術も支援すべき・アルミのSRM追加
・アルミのSRM追加
・Li、Mn、Graphite、Ni、REEを、・航空機材料用ニッケルのSRM
用途・グレードを限らずSRM
追加化

戦略プロジェクト

・基金創設を法律外でしっかりと行うべき・高い規制基準の下、一貫性ある審査がなされるべき・鉱山開発の許認可手続き合理化は問題（環境委員会）

・加盟国の実情に応じた執行の柔軟化（窓口一元化は困難）
・プロセッシング・リサイクルに係るPJの自動承認規定の削除

・米IRA法に比べファイナンス支援が不十分
・許認可手続きの一貫性・規制機関によるサポーティブな運用が不可欠

サプライチェーン
途絶への対応・企業への過度な負担（サプライチェーン監査義務）は避けるべき－・備蓄は企業ベースで行うべき（国家備蓄は競争性を損なう）との意見もあり－・循環性に関する加盟国の取組
強化
・REE磁石に関する義務の実施時
期後ろ倒し

・パブリックアクセプタンス向
上に向けた支援が必要

その他※この他、環境団体からは許認可手続き迅速化に反対する意見あり

産業界・ベンチマークの評価方法が不明確

７

２-①．戦略原材料／重要原材料（第3、4条＋付属書Ⅰ・Ⅱ）⚫ 欧州委は2011年より重要原材料リストを策定。但し、法律に基づかず、予算等との関連も薄かった。
⚫ 今般、重要原材料リストを法的に位置づけ。このうち特に重要なものを「戦略原材料」として定義し、本法による支援措置等の対象としている。
⚫ 原案からの主な変更点は、①アルミ／ボーキサイトの「戦略原材料」への追加、②副産物としての回収を「採掘」の定義に位置づけ。
34 Raw Materials defined as CRITICAL and 17 as STRATEGIC（３年毎に更新）〇戦略原材料（Strategic）： ①ツイン・トランジション及び航空宇宙・防衛に関連する原材料、②生産量の増加が比較的難しい原材料を戦略原材料として規定。同時提案の「ネットゼロ産業法案」の戦略的ネットゼロ技術に関連する鉱物が広く対象化〇重要原材料（Critical）：欧州経済にとって重要かつリスクの高い鉱物として、経済的重要性と供給リスクを過去５年のデータに基づき計算の上、両方で閾値を超えるものを位置づけ。34鉱種を今回指定（2020年リストと比較して、6増：ヒ素、銅、長石、ヘリウム、マンガン、ニッケル、2減：インジウム、天然ゴム）• Antimony• Arsenic• Bauxite/Alumina/Aluminium• Baryte• Beryllium• Bismuth• Boron - metallurgy grade• Cobalt• Coking Coal• Copper• Feldspar• Fluorspar• Gallium• Germanium• Hafnium• Helium• HREE - for magnet• LREE – for magnet• Lithium - battery grade• Magnesium• Manganese - battery grade• Graphite - battery grade• Nickel - battery grade• Niobium• Phosphate rock
• Phosphorus• PGMs• Scandium• Silicon metal• Strontium• Tantalum• Titanium metal• Tungsten• Vanadium８２-②-1. 戦略プロジェクト：ベンチマークの設定（第4a条）⚫ 戦略原材料の安定供給確保に資する域内外のプロジェクトを「戦略プロジェクト」として特定・支援。戦略プロジェクトを通じ達成を目指す目標（ベンチマーク）を設定。

⚫ 原案からの主な変更点は、①ベンチマークの位置づけを格下げ（法案全体の目標⇒戦略プロジェクトに関する目標）、②リサイクル目標の強化（戦略原材料全体として15%⇒25%、将来的な個別鉱種毎の目標設定）
ベンチマーク(a) 2030年までに、戦略原材料全体として、以下のベンチマークに近づける／達成することを確保する （域内年間消費量に対し）① 域内採掘：10%② 域内プロセッシング：40%③ 域内リサイクル：25%(b) 2030年までに、中間処理段階にある各戦略原材料について、単一第三国への輸入依存度を域内消費量の65%以下とすることを確保するべく、調達先の多様化を図る
将来規定
2027年1月までに、委任法令にて、個々の戦略原材料のリサイクルキャパシティに基づくベンチマークを設定
９

（参考）EU域内生産状況（採掘／プロセッシング）（出典）European Commision; “Study on the Critical Raw Materials for the EU 2023- Final Report”（注）カッコ内割合はグローバル供給に占める割合

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（参考）EU域内リサイクル率（出典）DG Grow Presentation @ EU Raw Materials Week 202311

２-②-2. 戦略プロジェクト：選定プロセス（第5,6条＋附属書Ⅲ）
主要な選定クライテリア①EUの戦略原材料の安定供給強化に貢献するものか（域内プロジェクト）・域内生産に係るベンチマークの実現に貢献するものか・消費量の増加を考慮した上で、域内生産キャパシティの維持・強化に貢献するものか
・戦略原材料を代替する革新的な原材料生産に貢献するものか（域外プロジェクト）・対外依存度に係るベンチマークの実現に貢献するものか
・戦略的パートナーシップ（第33条）やFTA（原材料に係る条項を含むもの）により貿易投資環境が保証されているか・欧州向けのオフテイク契約を結ぶ予定があるか② 十分な技術的フィージビリティを有しているか③ サステナブル（環境影響、社会影響、人権・原住民・労働者保護、雇用創出など）な事業実施が見込まれるか（域内プロジェクト）・EUもしくはプロジェクト実施加盟国の関連法規に適合しているか（域外プロジェクト）・国際的ツール（OECDデューデリガイダンス、UNビジネス・人権原則など）に適合しているか※上記に加え、第29条で認証されるスタンダードへの適合を求める可能性もあり④域内PJはクロスボーダーでのベネフィットがあるか⑤途上国におけるプロジェクトについては、相互互恵的なもの（現地での付加価値化）であるか※この他、深海採掘は海洋環境への影響が解明されるまで戦略プロジェクトとして認めない旨、法律前文に記述

選定プロセス〇 年４回以上の申請ウインドウ、申請完了から原則90日以内に判断〇 欧州重要原材料委員会（Board）が適合性を審査し、欧州委員会に助言〇 プロジェクトが所在する加盟国が反対した場合、戦略プロジェクトにはしない

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（参考）戦略的パートナーシップ⚫ 2020年9月の「重要原材料アクション・プラン」策定以降、戦略的パートナーシップ締結を推進。
⚫ 重要原材料法案にも位置づけ。パートナーシップ締結に向けては、EUの供給安定性確保にどの程度寄与するか、相手国のESG環境改善や現地での付加価値化につながるか等を考慮するとしている。
⚫ アフリカ等対途上国では、EU Global Gatewayによる支援を活用していく方針。

※上記パートナーシップの他、NZ、メキシコとのFTAでは、重要原材料に係る規定を盛り込み（批准待ち）（出典）DG Grow Presentation @ EU Raw Materials Week 202313

２-②-3. 戦略プロジェクト：インセンティブ（第8～16条）⚫ 戦略プロジェクトに対する①許認可プロセスの迅速化及び②ファイナンス・アクセスの改善を規定。
⚫ 原案からの主な変更点は、①許認可審査期間に環境影響評価レポート作成期間は含めないことの明記、②プロセッシング・リサイクルPJに対する自動承認規定の削除など、許認可迅速化を弱める内容。
⚫ 追加的予算措置（専用のCRM基金）は盛り込まれずも、既存基金を統合的に運用するSTEPプログラムで支援する態勢を整備。

許認可プロセスの迅速化〇許認可プロセスに係る各国窓口の設置（one stop shop⇒

multiple single contacts）〇優先処理案件としての位置づけ（環境法規で守るべき公益をオーバーライドしうるとも言及）〇短期間での許認可プロセスの実施
・採掘：27か月以内 （⇐24か月）
・プロセッシング・リサイクル：15か月以内 （⇐12か月）※原案にあった許認可の自動付与規定は削除※なお上記期間には、環境影響評価レポート作成に要する期間は含めない。
〇環境影響評価プロセスのタイムリミットを短縮・明確化するとともに、プロセスの統合的実施を明記。

ファイナンスアクセスの改善〇専門家サブグループを設置。既存ファイナンス・ツール（追加の民間資金、EIBやEBRD、Global Gateway
Initiative、加盟国支援策など）を考慮し、プロジェクトのニーズに応じたファイナンス方法を調整〇オフテイク契約のファシリテーション（域内の潜在的オフテイカーのbiddingメカニズム）

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２-③.

リスクのモニタリングと軽減（第19～23条）⚫ 重要原材料全般の市場モニタリングに加え、戦略原材料についてはストレステストの実施や企業によるリスクアセスメントの実施を規定。備蓄については、欧州委・加盟国ともに備蓄義務はなし。
市場モニタリング
欧州委員会〇CRMの供給リスクの監視（貿易フロー、需給、供給集中、生産能力、価格ボラティリティ等）〇個々のSRMのサプライチェーンに係るストレステスト（３年毎）⇒HPを通じた一般への情報提供（モニタリングダッシュボード）⇒供給途絶リスクが生じる可能性がある場合、加盟国等に警告（早期警戒システム）

加盟国
情報提供

〇CRMに関する自国内PJ情報の提供〇主要な市場プレイヤーを通じた市場情報の収集・提供（企業秘密に係る内容は拒否可能）

アラート
特定・情報収集

大企業〇域内でSRMを使用する大企業※に対し、３年毎のリスクアセスメント（調達先のマッピング、調達への影響要因分析、供給途絶に対する脆弱性のアセス）の実施・取締役会への報告を義務付け※バッテリー・水素・再エネ関連機器、航空機、トラクションモーター、ヒートポンプ、データ関連機器、モバイル電子機器、3Dプリンター、ロボット、ドローン、ロケットランチャー、衛星、先端チップの製造企業

備蓄
情報提供

欧州委員会
〇SRMの備蓄ついて、欧州大のベンチマーク設定、備蓄状況評価、越境融通の可能性把握（２年毎）⇒加盟国の備蓄積み増しや越境融通をしやすくするための措置の（拘束力のない）勧告

加盟国
勧告〇自国内SRM備蓄状況の情報提供※安全保障・防衛に係る内容は報告不要※備蓄義務はなし

SRMの共同調達メカニズム（加盟国・企業の需要集約・共同調達の実施）

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２-④.

サーキュラリティ（第25～28条）⚫ 重要原材料のサーキュラリティ（特にリサイクル）の推進に係る規定を整備。特にレアアース永久磁石についてはリサイクル義務を規定。
１．加盟国によるサーキュラリティ向上に向けた国家プログラムの実施（２年以内）【第25条】
・技術進歩・資源効率性向上へのインセンティブ・廃棄物の回収・分別・処理の推進

・廃棄物発生防止／リユース・リペアの促進

・リサイクル材利用促進（公共調達でのリサイクル品推奨・財政的支援）

・Ｒ＆Ｄ（リサイクル技術・循環設計・資源効率性・代替）

・使用済製品輸出に係る関連規制の遵守

・拡大生産者責任に基づく財政的貢献の拡大

・EUリサイクル品質基準の活用支援

・労働力確保

２．鉱山廃棄物からの鉱物のリカバリ促進【第26条】
・鉱山操業者に対する予備的な経済評価の義務付け
・加盟国による閉鎖鉱山廃棄物施設に関するデータベース整備とサンプリング等による詳細調査の実施
３．永久磁石のリサイクラビリティ【第27条】、リサイクル材利用義務【第28条】
・製品※１供給者に対する永久磁石の利用有無・種類※２に係るラベリング義務、データキャリア（位置や重量、取り外し方法等）を同梱・添付する義務（実施法令採択後２年後以降）※１：画像装置、風力発電機、産業ロボット、モーター車両、軽車両、冷却器、ヒートポンプ、電気モーター、全自動洗濯機、回転式乾燥機、電子レンジ、掃除機、食洗器（防衛関係等は除く）※２：①ネオジム・鉄・ボロン、②サマリウム・コバルト、③アルミ・ニッケル・コバルト、④フェライト・上記①②③であって0.2kgを超える永久磁石を含む製品について、含有する原材料情報※３をウェブサイトで公開する義務（３年後もしくは委任法令施行の２年後のいずれか遅い方以降）、2031年末までにリサイクル材※３の最低含有量義務化に係る委任法令を採択※３：ネオジム、ジスプロ、プラセオジム、テルビウム、ボロン、サマリウム、ニッケル、コバルト

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２-⑤.

サステナビリティ基準・環境フットプリント（第29,30条）⚫ 重要原材料のサステナビリティ基準の認証スキーム及び環境フットプリントの宣言に係る規定を措置。
⚫ なお、認証基準の活用は義務ではなく、環境フットプリントも宣言の義務付けのみであり、現時点では、原材料利用者側にとっての選択肢の「見える化」を図り、環境配慮型の原材料調達を促すものであるが、今後、インセンティブ措置や市場アクセス制限的措置として引用される可能性もあり注視が必要。
１．サステナビリティ基準の認定（３年以内に委任法令）【第29条】
・スコープの異なる多様な認証スキームが存在する中、ハーモナイズを図ることが目的

・国・産業団体等が開発・管理するサステナビリティ基準について、申請に基づき欧州委員会が認定＜認定要件＞①環境リスク（自然環境、エネルギー利用、廃棄物、人権、汚職）への対応要求②独立第三者機関による認証、遵守状況のモニタリングがなされるもの③サイト単位での監査レポート要求

等

既存の民間イニシャティブの例

２．環境フットプリントの宣言【第30条】

・温室効果ガス排出量などに基づく環境フットプリントの計算方法を欧州委員会が策定※但し、計算方法策定前に、その必要性をアセスすることとされており（30か月以内）、その際には事業者に発生する経済的コストや規制対応負担も考慮することとなっている
・計算方法が策定された場合、重要原材料を市場に供給する者は、環境フットプリントを宣言できるようにし、HPでの公表及び商談時の説明義務が課せられる。
・重要原材料を利用する製品／半製品についても、可能であれば、環境フットプリント計算方法を策定
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1. 欧州重要原材料政策の背景
2. 欧州重要原材料法の概要

3. 欧州各国・企業等の具体的な取組
4. まとめ18

３‐①. EU及び主要加盟国のCRM関連予算⚫ 2020年「重要原材料アクション・プラン」策定以前は、Horizonによる研究開発支援が中心であったが、近年は、既存基金を活用しプロジェクト支援も開始。

⚫ 今般、重要技術（デジタル・クリーンテック・バイオ）への投資促進に向け、既存基金を統合的に運用するSTEP（Strategic Technologies for European Platform）プログラムを新たに立ち上げ。欧州重要原材料法の戦略プロジェクトを同プログラムの支援対象に位置づけ。
⚫ 加盟国レベルでも、仏独（＋伊）がCRMに特化した予算・基金を設置。

EU・Horizon Europe（重要原材料関係）：5億€（2014-20）、2.6億€（2021/22）、2.1億€（2023/24）（参考）2021/22： ①二次原料利用可能性調査、②循環型原材料開発、③アフリカ連携、④域内鉱山知見整備、⑤深海探査、⑥環境保護区域での採掘の検討、⑦原材料フローの分析、⑧鉱山の電化・自動化、⑨鉱業副産物の効果的利用・リカバリーなど13分野を支援
2023/24： ①持続可能な採掘技術の開発、②処理精錬技術開発、③リサイクル技術開発、④マグネットリサイクル技術開発、⑤大深度地下での探査、⑥原材料SCのDD要件の検討など11分野を支援

・その他基金：Invest EU、Innovation Fund、Just Transition Fund、European Regional Development Fund等⇒ STEPプログラムとして統合的に運用（追加の新規予算は15億€）・EIB（欧州投資銀行）、EBRD（欧州復興開発銀行）にも重要原材料分野の支援を要請
・バッテリー関連IPCEI（欧州共通利益プロジェクト）において、重要原材料プロジェクトを採択

仏

独・France2030の下、重要原材料分野に10億€の予算を確保（2022.1）

・国外重要原材料プロジェクトを対象とした債務保証スキーム（UFK guarantee）を1961年より提供⇒ リチウム鉱山開発やバッテリーリサイクル等５事業に約1億€の支援を決定済（2022.10）⇒ 20億€規模の官民ファンド設置を推進（Infravia社が運用）。うち5億€を仏政府が支出。

・重要原材料分野を対象とした10億€の基金設置を決定（ドイツ復興金融公庫
KfWが運用）（2024.2）
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（参考１）EU・加盟国・関係機関が支援する主な域内プロジェクト
実施国事業者

鉱種・プロジェクト概要

チェコ

豪英 European Metals

リチウム鉱床開発

フランス

仏 Eramet, Suez

バッテリーリサイクルエストニア

加 Neo Performance
Materials

レアアース磁石生産

ドイツ

HyProMag（加 Mkango子会社）

レアアース磁石リサイクルスペイン

豪 Infinity Lithium

リチウム鉱床開発

フランス

仏 Imerys

リチウム鉱床開発（2028年より年3.4万トンのリチウム水酸化物の生産）

フランス政府 France2030の重要プロジェクトにリストアップ

Veolia, Solvay, Renault

バッテリーリサイクル（ブラックマス）

Mecawar, Verkor

バッテリーリサイクル（工程端材）

フランス政府 France2030助成金
計3000万€フィンランドフィンランド国営
Finnish Minerals Group

バッテリーメタル
CAM/pCAM生産プラント

スウェーデン

Talga Group Ltd.

天然グラファイト採掘・アノード生産

チェコ

加 Euro Manganeseマンガン
テーリングダムからのリカバリー

EBRD 850万加＄
EIT InnoEnergy

ドイツ

豪 Vulcan Energy

リチウム地熱かん水抽出（Stellantisがオフテイク）

豪政府Export Finance 2億豪＄

ノルウェー

ノルウェー Norge Mining

リン、チタン、バナジウム鉱山開発

欧州原材料アライアンス

ｸﾞﾘｰﾝﾗﾝﾄﾞ

加 Greenland Resources

モリブデン鉱山開発

欧州原材料アライアンス

フランス

政府等支援
EU Just Transition Fund

4900万€EU Innovation Fund 7000万€
bpi France 1000万€
EU Just Transition Fund

1870万€

European Regional Development
Fund 250万€
州政府 120万€
スペイン政府1880万€

フィンランド政府
EIB 1.5億€

4.5億€

Senior Debt

（出典）公表情報等を基にJOGMEC London作成20

（参考２）英国が支援する主なプロジェクト
実施国

事業者

鉱種・プロジェクト概要

政府等支援

英国

英 Cornish Lithium

リチウム鉱床開発
リチウム地熱かん水抽出

Automotive Transformation Fund
(Innovate UK) 180万￡
UK Infrastructure Bank, Energy &Minerals Group , TechMet（米DFC支援） 各2400万￡

英国

British Lithium（仏Imerys社が出資、子会社化）

リチウム精錬Sustainable Innovation Fund
(Innovate UK) 290万￡

英国

英 Green Lithium

リチウム精錬Automotive Transformation Fund
(Innovate UK) 60万￡

英国

HyProMag（加 Mkango Rare Earths子会社）

レアアース磁石リサイクル（バーミンガム大の水素利用リサイクル技術の活用）

英 Pensana

レアアース精錬（アンゴラでの鉱山開発・英国での精錬）

Automotive Transformation Fund
(Innovate UK) 400万￡

豪 Ionic Technologies

レアアース磁石リサイクル（Ford Technologies、Less Common Metalsと連携）

Automotive Transformation Fund
(Innovate UK) 172万￡
CLIMATES program (Innovate UK)
1500万￡

豪 Talga Resources

グラファイト精錬FS（同社スウェーデンVittangiグラファイト
PJからの鉱石輸入・英国での精錬）

Automotive Transformation Fund
(Innovate UK) 120万￡

英国
アンゴラ

英国

英国
スウェーデン

Industry Challenge Fund (UKRI)
万￡（出典）公表情報等を基にJOGMEC London作成24021

３‐②. ERMAによるバリューチェーン構築の取組⚫ 官民アライアンスERMAは、最初のターゲットとしてレアアース、次にバッテリーメタルに注力。

（出典）ERMA; “Materials for Energy Storage and Conversion, A European Call for Action”(2023.5)（参考）欧州内の主なレアアース上中流プロジェクト

鉱山開発

プ
ロセス
・リ
サイクル

PJ実施国

PJ名／事業者

グリーンランド

Kvanefjeld
豪Energy Transition Minerals

グリーンランドSarfartoq
加Neo Performance Materials

フィンランドSokli芬Finish Minerals Group

スウェーデン

Kiruna
瑞LKAB

スウェーデン

Norra Karr
加Leading Edge Materials

ノルウェー

諾ReeTEC

エストニア

加Neo Performance Materials

フランス

仏Solvay

フランス

仏Carester

英国

英Pensana

英国

豪Peek Resources

ポーランド
ドイツ・英国加Mkango/HyProMag（出典）公表情報等を基にJOGMEC London作成

22

（参考）ERMAパイプラインによる域内供給率の見込み（出典）ERMA; “Materials for Energy Storage and Conversion, A European Call for Action”(2023.5)

231. 欧州重要原材料政策の背景
2. 欧州重要原材料法の概要

3. 欧州各国・企業等の具体的な取組
4. まとめ24

まとめ⚫ 重要原材料の供給確保に向けた取組が加速。EUでは、重要原材料法・基金といった支援ツールが整備され、事業者側のプロジェクト・パイプラインも蓄積。これから実行段階。
⚫ 他方、域内鉱山ポテンシャルは、開発・操業コストやPublic Acceptanceの問題を考慮すると限定的。域外第三国での上流開発は、これを担えるプレイヤーが不在。ステランティス等自動車OEMが自ら鉱山開発投資を始めつつあるが、より広範な鉱種に対応していくうえで、第三国鉱山開発の経験が豊富な日本企業との連携に対する欧州政府の期待は大。日本サイドとしても、欧州との協調投資により、リスクの低減や欧州の途上国支援ツールでの側面支援が期待できる。
⚫ 本命は、域内プロセッシング・リサイクル関連プロジェクト。特にレアアース・バッテリーメタルは、バッテリー規則・重要原材料法にてリサイクル材利用義務が課せられ将来需要が見込まれるため、世界的にも先行市場として有望。日本の技術をうまく売り込みたい。
⚫ 課題は対中価格差。ESG基準やカーボンフットプリントなどを活用したルール型施策（インセンティブ措置／貿易制限的措置）を講じてくる可能性あり、注視が必要。また、ISO等での規格策定について事業者の皆様のご協力をお願いしたい。
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Hiroki Yokote
General Manager, JOGMEC London Office(tel) +44-(0)20-7287-7916(email) yokote-hiroki@jogmec.go.jp
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