2021.04.24
立憲民主号外 東京18区（武蔵野・小金井）版 2021.4.24 発行号

ロの会」の一員として参加しました。
この10年間、事故を起こした原発の1〜4号機は上部の構造が変わった点を除いて全体の形は大きくは変わっていません。最も大きく変わったのは原発の敷地の大部分が汚染水を貯めたタンク群で覆われことです。
これ以上のタンクの増設が困難だとして菅（すが）政権は汚染水に含まれるトリチウム水の海洋放出を強行しようとしていますが、漁業団体は風評被害を恐れて強く反対しています。私はトリチウム水の放射線量がさらに下がるまでタンクを増設して保管すべきと考えています。

立憲民主党

東京都第18区総支部〒180-0006

東京都武蔵野市中町1-2-9
サンローゼ武蔵野302
Tel. 0422-55-5500
Fax. 0422-55-7768
kan-naoto@iris.ocn.ne.jp【プロフィール】

1946年 山口県宇部市生まれ。高2の時、東京へ。都立小山台高校、東京工業大学理学部応用物理学科卒。
1971年 弁理士試験合格。
1974年 市川房枝さん選挙事務局長。
1980年 3度の落選を経て、初当選。
1996年 厚生大臣就任。介護保険制度導入に尽力。
薬害エイズ訴訟和解を実現。同年、民主党結成。
2009年 政権交代。副総理就任。
2010年 財務大臣を経て、第94代総理大臣に。
2011年 東日本大震災・東電福島第一原発事故対応を総理として陣頭指揮。その後、原発ゼロに向けて取り組む。
2017年 立憲民主党に参画。13期連続当選。
現在
立憲民主党最高顧問。
特集

元総理・菅直人に聞く、原発事故から10年東電福島第一原発事故の徹底した再検証を東日本大震災と福島原発事故から10年を迎えました。亡くなられた方々に改めてご冥福をお祈りし、被災された方に心からのお見舞いを申し上げます。
10年目を迎え、原発事故に関する再検証の記事やテレビ番組が数多く報道され、当時の事実関係が相当詳しく判明してきました。
私も出演した「朝まで生テレビ」の冒頭、田原総一朗さんが「当時、民主党政権でよかった。
自民党ならもっと隠したんじゃないか。
民主党だから何も隠さなかった」と発言。原発事故対応の政府の最高責任者であった私にとってうれしい評価でした。
そこで私は4月8日に開かれた衆院の原子力問題特別委員会で、現在の東電社長小早川氏に出席を求め、東電自体でも事故当時の再検証を行うよう求めました。東電は事故発生当初のテレビ会議の内容をいまだ公開せず、当時の東電幹部の政府事故調での証言も、本人が了承しないことを理由に公開していないからです。
しかし残念ながら小早川社長は再検証には消極的で、言を左右にして約束しませんでした。東電はテロ対策でも問題が生じており、原子力規制委員会から厳しい処分を受けています。東電が本当に国民の信頼を回復したいのなら福島原発事故の再検証も行うべきです。

↑東電福島第一原発を視察する菅直人（中央）

デブリの取り出し↑NHK ETV特集「原発事故”最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」↑2021年3月1日、外国特派員協会で原発ゼロを訴える菅直人（左）と小泉純一郎元総理（右）10年目の現実
原発事故以降繰り返している福島第一原発の視察に、10年目に当たる2021年3月22日、「原発ゼ事故炉の原発の外形は大きく変わっていませんが、内部は極めて放射線量の高い核燃料デブリが1〜3号機の底に大量に溜まっています。
核燃料デブリについても東電は30年〜40年程度で取り出し完了と言っていますが、とても可能だとは思えません。
事故から35年経過したチェルノブイリ原発でも、放射能が外部に漏れ出るのを防ぐ巨大な金属製のドームをかぶせ、今後100年程度はその状態で放射線量の低下を待つと言われています。
避難者へのフォロー
福島から避難せざるをえなかった方々を見捨てるようなことはあってはならないと強く感じます。
今年2月にはオンラインで、避難者の方にお話を聞きました。
福島県田村市から都内に避難している熊本美彌子さんは、「国家公務員住宅など、住宅支援が打ち切りになっている現実があり、私自身もどうなるかわかりません。
避難者というのは、準備をして出てきたのではなく、不安定な仕事に就かざるをえなかった人もいる。今コロナ禍で、さらに厳しい状況に追いやられている。
」と現状をお話しされました。

体の3％に過ぎず、実質上ほぼゼロなのです。
最近、菅（すが）総理が2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする事を明言しました。
そのことには私も大賛成です
が、原子力ムラの関係者からはそれを名目に原発再稼働を進めようとする動きが強まっています。
しかし石炭などの火力発電をすべてやめても再生可能エネ
ルギーで全ての電力を賄うことは十分可能です。
具体的には営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入です。
日本には400万ヘクタールの農地があり、その半分の農↑岡田めぐみさん（左）と熊本美彌子さん（右）また福島市から武蔵野市に 地で農業を継続しながら3メー避難している岡田めぐみさんは、 トル程度の高さに太陽光パネ「私の実家でも、去年除染で出 ルを間隔をあけて設置して太陽たフレコンパックが撤去された 光発電を行う営農型太陽光発ばかり。福島県内の問題も解決電を行えば、理論的には日本のしないというのが現状です。だ
年間発電消費量とほぼ同量のからこそ、帰りたいと思っても帰電力を生みだすことが可能でれない」と話されました。震災か す。農 業を営みながら発 電にら10年が経ったことで復興が よって収入を売ることが出来、節目を迎えたかのように語られ農業振興策にもなるので、農水ることもありますが、終わったこ 省も積極的になっています。とにせず、この現状にきちんと向き合いながら、さらなる対策を講じる必要があります。
原発と火力発電が無くても再エネだけで電力は十分供給可能
福島原発事故後日本の原発は一時期全部止まりました。
その後再稼働のニュースがたびたび出るので多くの原発が動いていると勘違いされている人が多いようです。
しかし実際にはこの10年間で原発による発電は全菅直人『原発事故10年目の真実』（幻冬舎） 好評発売中¥1,430（税込み）※サイン本の扱いあり。
お問い合わせは、
電話03-3508-7323（菅直人事務所）
まで。

INTERVIEW

菅直人が聞く、コロナ禍の現状② 飲食店（府中市）

36年やっていて初めてなんだけど、去年は忘年会が1組もありませんでした。
日は競馬場に行って、飲食店を がらないことがありました。」と、手伝って、ハイセイコーに乗って 申請にあたっての相談体制の脆いた増沢さんとか、調教師だった 弱さも指摘した。
申請手続きの奥平さんとかがいるところで、しゃ 煩雑さも、現場では大きな課題べって帰るのが楽しみで。
それも となっている。
できなくなっちゃった。
」と、お店だ
けでなく日々の楽しみにも影響が及んでいる状況を語った。
家賃補助や協力金などの申請手続きを担当する石田さんの娘さんは、「相談しようと思って、窓口に電話してもかからなくて。
↑オンライン取材に応じる石田光次郎さん
1日に6回も電話をかけてもつな

そう語るのは、石田光次郎さんだ。石田さんは、府中市内で「そば敏」という蕎麦屋と、「ひょうたん」という居酒屋を経営している。
コロナ禍で売り上げは落ち込み、居酒屋については、知り合いから電話があった時だけ営業している。
東京競馬場が、無観客や指定席のみの開催になったことの影響も大きい。
「競馬関係のお客さんは、今ほとんど来ないですね。
それと、私は競馬が好きだから土うちのものを食べないと１ヶ月を越せないとおっしゃる方もいるので、そういったお客さんのために店を開けたいと思って。

↑オンライン取材に応じる遠藤潤さん

同じく府中市内で、「 割烹阿吽」を経営する遠藤潤さんも緊急事態宣言下では、予約のみの営業を余儀なくされた。利益を度外視してでも「お客さんの喜びを優先したい」という思いで、お店を開けている。
しかしそれも簡 単ではない。遠 藤さん
は、「今の状態を続けていくのは厳しいですよ。今も銀行からすごい金額の融資を受けていて、それでスタッフの生活を担保できている状態です」と厳しい現状を口にした。
そんななかでもピンチをチャンスに変えようという気持ちで、従業員とも議論しながら、新規の事業も展開している。
その一環として、吉祥寺や大東京綜合卸売センターなどで「れもねゑど」というレモネードの移動販売を始めた。
さらには、移動販売のノウハウを生かしてキッチンカーの販売などにも取り組んでいる。
コロナ対策については、「やはりお店を開けたり閉じたりというのが続くのは大変です。
お店を閉じるなら閉じるで徹底して、その間の補償はしっかりすることが必要じゃないかと思います。
給付金なども、体力がないお店もありますからすぐに支給する。
ここは政治の責任かなと思います」と、現場の率直な思いを語った。

※なお東京18区内では、府中市と武蔵野市で、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が、4/12〜5/11まで適用されます。

コロナ対策の基本姿勢withコロナからzeroコロナへ。

1

医療の崩壊を食い止め、充実させることに最優先で取り組む。

2

立憲民主党は、市中感染をある程度容認しながら経済を回す「withコロナ」
ではなく、まずは徹底的な感染封じ込めに取り組み、市中の感染者をほぼゼロに抑え込む「zeroコロナ」をめざします。

感染拡大を防ぎ、封じ込めを徹底する。

3

感染を封じ込めるまでの間、倒産や廃業を防ぐ補償と、誰一人取り残すことがない生活支援で暮らしと経済を守る。

〈コロナ対策〉 最悪の事態を想定した危機管理を。
2月22日に行われた衆議院予算委員会では、菅義偉総理大臣に対して、コロナ対策を念頭に危機管理における姿勢について質疑を行い、”「菅・菅（すが・かん）」対決”としてニュースなどでも取り上げられました。
10年前の原発事故の際に総理大臣であった私は、最悪の事態を想定した上で危機管理にあたりました。当時の近藤駿介
原子力委員長に意見を聞き、事故発生から2週間後には「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」が作成されました。ここでは最悪の場合、東京を含む250km圏からの住民避難が必要になることが示され公認
決定

いがらており、そうならないように全力を尽くしました。
原発事故と感染症という違いはありますが、危機管理にあたっての姿勢では共通することも多くあります。質疑では、私自身の総理としての経験を踏まえて、現政権においては、どのような最悪の事態を想定した上で、コロナ対策を行っているのかについて問いました。
菅（すが）総理は「最悪を想定するというのは、危機管理の要諦」であるとしながらも、「最悪」というのは、「私どもが想定をできないような事態がまた新たに発生をした場合」であるとし、専門家の意見を参考にしながら対策を講じていくと答えました。それでは最悪の事態を想定しているとは言い難く、場当たり的な対応にならざるをえないと、私は考えます。
立憲民主党には、原発事故当時、官房長官を務めた枝野幸男代表をはじめ、未曽有の事態において危機管理にあたった経験を持つ議員も多くいます。
野党の意見も聞きながら、一貫性を持って対策にあたるべきだと考えます。

↑2021年2月22日衆議院予算委員会での菅直人（左）と菅義偉総理（右）し五十嵐えり 都議選武蔵野市選挙区予定候補

立憲民主党は、7月4日投開票の東京都議会議員選挙武蔵野市選挙区に、新人の五十嵐えりさんを公認することを決めました。五十嵐さんは、中学校時代に不登校を経験、その後高校には進学せず、飲食店や4トントラックの運転手など、様々な仕事を経験しました。
しかし、何年働いても生活は苦しいまま。
「このままでは死んでしまう」と感じるとともに、苦しい状況で働く人たちが多い現状に直面し、彼らの声を代弁しようと決意。高卒認定資格をとり、働きながら夜間大学を卒業、さらに法科大学院を経て、30歳のとき司法試験に合格。国会議員政策担当秘書を経験したのち、弁護士として働いてきました。
五十嵐さんは、「昨今のコロナ禍で、格差がより拡大している現実に危機感を覚えています。今こそ私たちのための政治が必要。武蔵野市から誰ひとり取り残さない東京を実現したい」と、都政へ挑戦する思いを語っています。

推薦決定

か ん ど

漢人あきこ（無所属）都議選小金井市選挙区予定候補

立憲民主党は、東京都議会議員選挙小金井市選挙区に、漢人あきこさんの推薦を決定しました。保育や重度障がい者の介護ボランティア、都市農業など、様々な現場の課題に向き合ってきた漢人さんは、16年間務めた小金井市議会議員時代には市民参加・情報公開の制度づくりと運用チェック、市民目線の議会改革に積極的に取り組んできました。推薦の決定を受けて漢人さんは、「これまでの経験を踏まえて、この小金井から『人に寄りそう グリーンな東京』をめざしたい」と語りました。

2021.04.24
立憲民主号外 東京18区（府中版）
版 2021.4.24 発行号

府中版

立憲民主党

東京都第18区総支部〒180-0006

東京都武蔵野市中町1-2-9
サンローゼ武蔵野302
Tel. 0422-55-5500
Fax. 0422-55-7768
kan-naoto@iris.ocn.ne.jp【プロフィール】

1946年 山口県宇部市生まれ。高2の時、東京へ。都立小山台高校、東京工業大学理学部応用物理学科卒。
1971年 弁理士試験合格。
1974年 市川房枝さん選挙事務局長。
1980年 3度の落選を経て、初当選。
1996年 厚生大臣就任。介護保険制度導入に尽力。
薬害エイズ訴訟和解を実現。同年、民主党結成。
2009年 政権交代。副総理就任。
2010年 財務大臣を経て、第94代総理大臣に。
2011年 東日本大震災・東電福島第一原発事故対応を総理として陣頭指揮。その後、原発ゼロに向けて取り組む。
2017年 立憲民主党に参画。13期連続当選。
現在
立憲民主党最高顧問。
特集

元総理・菅直人に聞く、原発事故から10年東電福島第一原発事故の徹底した再検証を東日本大震災と福島原発事故から10年を迎えました。亡くなられた方々に改めてご冥福をお祈りし、被災された方に心からのお見舞いを申し上げます。
10年目を迎え、原発事故に関する再検証の記事やテレビ番組が数多く報道され、当時の事実関係が相当詳しく判明してきました。私も出演した「朝まで生テレビ」の冒頭、田原総一朗さんが「当時、民主党政権でよかった。
自民党ならもっと隠したんじゃないか。
民主党だから何も隠さなかった」と発言。原発事故対応の政府の最高責任者であった私にとってうれしい評価でした。
そこで私は4月8日に開かれた衆院の原子力問題特別委員会で、現在の東電社長小早川氏に出席を求め、東電自体でも事故当時の再検証を行うよう求めました。東電は事故発生当初のテレビ会議の内容をいまだ公開せず、当時の東電幹部の政府事故調での証言も、本人が了承しないことを理由に公開していないからです。
しかし残念ながら小早川社長は再検証には消極的で、言を左右にして約束しませんでした。東電はテロ対策でも問題が生じており、原子力規制委員会から厳しい処分を受けています。東電が本当に国民の信頼を回復したいのなら福島原発事故の再検証も行うべきです。

ロの会」の一員として参加しました。
この10年間、事故を起こした原発の1〜4号機は上部の構造が変わった点を除いて全体の形は大きくは変わっていません。最も大きく変わったのは原発の敷地の大部分が汚染水を貯めたタンク群で覆われことです。
これ以上のタンクの増設が困難だとして菅（すが）政権は汚染水に含まれるトリチウム水の海洋放出を強行しようとしていますが、漁業団体は風評被害を恐れて強く反対しています。私はトリチウム水の放射線量がさらに下がるまでタンクを増設して保管すべきと考えています。

↑東電福島第一原発を視察する菅直人（中央）

デブリの取り出し↑NHK ETV特集「原発事故”最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」↑2021年3月1日、外国特派員協会で原発ゼロを訴える菅直人（左）と小泉純一郎元総理（右）10年目の現実
原発事故以降繰り返している福島第一原発の視察に、10年目に当たる2021年3月22日、「原発ゼ

事故炉の原発の外形は大きく変わっていませんが、内部は極めて放射線量の高い核燃料デブリが1〜3号機の底に大量に溜まっています。
核燃料デブリについても東電は30年〜40年程度で取り出し完了と言っていますが、とても可能だとは思えません。
事故から35年経過したチェルノブイリ原発でも、放射能が外部に漏れ出るのを防ぐ巨大な金属製のドームをかぶせ、今後100年程度はその状態で放射線量の低下を待つと言われています。
避難者へのフォロー
福島から避難せざるをえな
かった方々を見捨てるようなことはあってはならないと強く感じます。
今年2月にはオンラインで、避難者の方にお話を聞きました。
福島県田村市から都内に避難している熊本美彌子さんは、「国家公務員住宅など、住宅支援が打ち切りになっている現実があり、私自身もどうなるかわかりません。
避難者というのは、準備をして出てきたのではなく、不安定な仕事に就かざるをえなかった人もいる。今コロナ禍で、さらに厳しい状況に追いやられている。
」と現状をお話しされました。

体の3％に過ぎず、実質上ほぼゼロなのです。
最近、菅（すが）総理が2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする事を明言しました。
そのことには私も大賛成です
が、原子力ムラの関係者からはそれを名目に原発再稼働を進めようとする動きが強まっています。
しかし石炭などの火力発電をすべてやめても再生可能エネ
ルギーで全ての電力を賄うことは十分可能です。
具体的には営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入です。
日本には400万ヘクタールの農地があり、その半分の農↑岡田めぐみさん（左）と熊本美彌子さん（右）また福島市から武蔵野市に 地で農業を継続しながら3メー避難している岡田めぐみさんは、 トル程度の高さに太陽光パネ「私の実家でも、去年除染で出 ルを間隔をあけて設置して太陽たフレコンパックが撤去された 光発電を行う営農型太陽光発ばかり。福島県内の問題も解決
電を行えば、理論的には日本のしないというのが現状です。だ
年間発電消費量とほぼ同量のからこそ、帰りたいと思っても帰電力を生みだすことが可能でれない」と話されました。震災か す。農 業を営みながら発 電にら10年が経ったことで復興が よって収入を売ることが出来、節目を迎えたかのように語られ農業振興策にもなるので、農水ることもありますが、終わったこ 省も積極的になっています。とにせず、この現状にきちんと向き合いながら、さらなる対策を講じる必要があります。
原発と火力発電が無くても再エネだけで電力は十分供給可能
福島原発事故後日本の原発は一時期全部止まりました。
その後再稼働のニュースがたびたび出るので多くの原発が動いていると勘違いされている人が多いようです。
しかし実際にはこの10年間で原発による発電は全菅直人『原発事故10年目の真実』（幻冬舎） 好評発売中¥1,430（税込み）※サイン本の扱いあり。
お問い合わせは、
電話03-3508-7323（菅直人事務所）
まで。

INTERVIEW

菅直人が聞く、コロナ禍の現状② 飲食店（府中市）

36年やっていて初めてなんだけど、去年は忘年会が1組もありませんでした。
日は競馬場に行って、飲食店を がらないことがありました。」と、手伝って、ハイセイコーに乗って 申請にあたっての相談体制の脆いた増沢さんとか、調教師だった 弱さも指摘した。
申請手続きの奥平さんとかがいるところで、しゃ 煩雑さも、現場では大きな課題べって帰るのが楽しみで。
それも となっている。
できなくなっちゃった。
」と、お店だ
けでなく日々の楽しみにも影響が及んでいる状況を語った。
家賃補助や協力金などの申請手続きを担当する石田さんの娘さんは、「相談しようと思って、窓口に電話してもかからなくて。
↑オンライン取材に応じる石田光次郎さん
1日に6回も電話をかけてもつな

そう語るのは、石田光次郎さんだ。石田さんは、府中市内で「そば敏」という蕎麦屋と、「ひょうたん」という居酒屋を経営している。
コロナ禍で売り上げは落ち込み、居酒屋については、知り合いから電話があった時だけ営業している。
東京競馬場が、無観客や指定席のみの開催になったことの影響も大きい。
「競馬関係のお客さんは、今ほとんど来ないですね。
それと、私は競馬が好きだから土うちのものを食べないと１ヶ月を越せないとおっしゃる方もいるので、そういったお客さんのために店を開けたいと思って。

↑オンライン取材に応じる遠藤潤さん

同じく府中市内で、「 割烹阿吽」を経営する遠藤潤さんも緊急事態宣言下では、予約のみの営業を余儀なくされた。利益を度外視してでも「お客さんの喜びを優先したい」という思いで、お店を開けている。
しかしそれも簡 単ではない。遠 藤さん
は、「今の状態を続けていくのは厳しいですよ。今も銀行からすごい金額の融資を受けていて、それでスタッフの生活を担保できている状態です」と厳しい現状を口にした。
そんななかでもピンチをチャンスに変えようという気持ちで、従業員とも議論しながら、新規の事業も展開している。
その一環として、吉祥寺や大東京綜合卸売センターなどで「れもねゑど」というレモネードの移動販売を始めた。
さらには、移動販売のノウハウを生かしてキッチンカーの販売などにも取り組んでいる。
コロナ対策については、「やはりお店を開けたり閉じたりというのが続くのは大変です。
お店を閉じるなら閉じるで徹底して、その間の補償はしっかりすることが必要じゃないかと思います。
給付金なども、体力がないお店もありますからすぐに支給する。
ここは政治の責任かなと思います」と、現場の率直な思いを語った。

※なお東京18区内では、府中市と武蔵野市で、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が、4/12〜5/11まで適用されます。

コロナ対策の基本姿勢

withコロナからzeroコロナへ。

1

医療の崩壊を食い止め、充実させることに最優先で取り組む。

2

立憲民主党は、市中感染をある程度容認しながら経済を回す「withコロナ」
ではなく、まずは徹底的な感染封じ込めに取り組み、市中の感染者をほぼゼロに抑え込む「zeroコロナ」
をめざします。

感染拡大を防ぎ、封じ込めを徹底する。

3

感染を封じ込めるまでの間、倒産や廃業を防ぐ補償と、誰一人取り残すことがない生活支援で暮らしと経済を守る。

〈コロナ対策〉 最悪の事態を想定した危機管理を。
2月22日に行われた衆議院予算委員会では、菅義偉総理大臣に対して、コロナ対策を念頭に危機管理における姿勢について質疑を行い、”「菅・菅（すが・かん）」対決”としてニュースなどでも取り上げられました。
10年前の原発事故の際に総理大臣であった私は、最悪の事態を想定した上で危機管理にあたりました。当時の近藤駿介
原子力委員長に意見を聞き、事故発生から2週間後には「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」が作成されました。ここでは最悪の場合、東京を含む250km圏からの住民避難が必要になることが示されており、そうならないように全力を尽くしました。
原発事故と感染症という違いはありますが、危機管理にあたっての姿勢では共通することも多くあります。質疑では、私自身の総理としての経験を踏まえて、現政権においては、どのような最悪の事態を想定した上で、コロナ対策を行っているのかについて問いました。
菅（すが）総理は「最悪を想定するというのは、危機管理の要諦」であるとしながらも、「最悪」というのは、「私どもが想定をできないような事態がまた新たに発生をした場合」であるとし、専門家の意見を参考にしながら対策を講じていくと答えました。それでは最悪の事態を想定しているとは言い難く、場当たり的な対応にならざるをえないと、私は考えます。
立憲民主党には、原発事故当時、官房長官を務めた枝野幸男代表をはじめ、未曽有の事態において危機管理にあたった経験を持つ議員も多くいます。
野党の意見も聞きながら、一貫性を持って対策にあたるべきだと考えます。

↑2021年2月22日衆議院予算委員会での菅直人（左）と菅義偉総理（右）菅直人に聞く、府中の課題。

〈多摩川治水対策〉 2019年10月に発生した台風19号により、多摩川は大きな被害を受けました。私は昨年1月、国土交通省の治水課の担当者から、多摩川の被豪雨災害に強い害状況および今後の復旧予定や治水対策を聞き、立憲民主党の府中市議会議員とともに多摩川の現地視察を行いました。
安心のまちへ。

↑大丸用水堰の現在の様子

治水対策の進捗状況について、国土交通省に確認したところ、多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられている大丸用水堰の改築については、関係機関と協議調整を行いつつ、2024年度の完成をめざして計画的に事業を実施していくとのことです。
また住吉町5丁目、小柳町6丁目の地区で被害を受けた河川敷の復旧は完了しています。今後も多摩川の治水対策の動向を注視し、豪雨災害に強い安心のまちづくりに向けて取り組んでいきます。
府中市が発注した公共事業の入札をめぐる汚職事件で、自民党市〈府中官製談合事件〉 政会の元市議2名に有罪判決が下されました（1名は懲役2年6ヶ月・自民党の執行猶予5年・追徴金100万円、もう1名は懲役1年6ヶ月・執行猶予3年）。
この事件では、その他に市幹部や業者も有罪となりました。市民
金権体質に終止符を。のためにはたらく存在であるはずの市議会議員や市職員によって、行政が歪められたことは、到底許されないことです。
私、菅直人が国政選挙に初挑戦を決めたのは、当時のロッキード事件に象徴される「政治とカネ」の問題をなくしたいという思いがあったからです。河井克行元法相、河井案里氏による大規模買収事件をはじめ、自民党の金権体質は依然として変わりません。市民常識が通用する政治を実現するために、今後も努力したいと思います。