2009平成 21 年

7 月号

No.1787

田園を走る

Topics尼崎辰彦

中国四国医師会連合総会・各種分科会

撮平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

Contents●続･医師会はいかにあるべきか (16) ………………………………… 木下敬介

599

●今月の視点「公益法人制度改革の現状」
第 3 回都道府県 ｢ 公益法人制度改革 ｣ 担当理事連絡協議会報告を含む … 柴山義信

602

●フレッシュマンコーナー

山
口
県
医
師
会
報

598

｢ 研修 2 年目で今思うこと―この国の医療の未来とは？」 ……… 佐野宏徳

605

●平成 21 年度中国四国医師会連合総会･各種分科会 …………………………

606●郡市看護学院 ( 校 ) 担当理事･教務主任合同協議会 ……………… 西村公一

625

●郡市小児救急医療担当理事協議会…………………………………… 弘山直滋628

●小児救急地域医師研修事業推進協議会・小児救急啓発事業推進協議会 … 弘山直滋

633

●医療情報システム委員会……………………………………………… 田中義人

633

●郡市保険担当理事協議会………………………………… 西村公一、萬

忠雄

637

●郡市医師会長会議…………………………………………………………………

645●第 1 回山口県医師互助会支部長会 ……………………………………………

653●県医師会の動き………………………………………………………… 吉本正博

656

●理事会報告 ( 第 5 回、第 6 回 ) …………………………………………………

660●勤務医のページ「年齢を気にしすぎる日本人、そして私 ｣ ……… 石丸泰隆

665

●いしの声「柳井医師会報 ｣ …………………………………………… 吉浦宏治

666

●女性医師リレーエッセイ「晴れたらいいね〜子育て part2 〜 ｣ … 緒方睦代

667

●飄々 ｢ 今田束先生の生涯と業績―明治前期の解剖学者その 4｣ … 吉岡達生

668

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………655●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………679●編集後記…………………………………………………………………………… 田中義683

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

続・医師会はいかにあるべきか (16)
会長

木下敬介

平成 19 年 4 月 1 日、唐澤執行部 2 年目の定例代議員会において、日医は「グランドデザ
イン 2007」を公表。2015 年の医療費を 43 兆円、必要療養病床数を 27 万床と推計した。
8 月 27 日、安倍改造内閣の厚労相に舛添要一氏が新任。9 月 12 日、安倍首相が突然辞任。
9 月 26 日、福田内閣が発足し厚労相には舛添氏が留任した。この年の流行語に、「どげんか
せんといかん」、「消えた年金」、「食品偽装」などがある。
第 116 回日医定例代議員会

メインテーマである最終日の特別シンポジウム

4 月 1 日の代議員会において、唐澤会長は冒頭「今日の医学教育、医療制度の問題点とその改革の所信表明の中で「グランドデザイン 2007」を―医学、医療制度の理想像に向けた提言」では、正式に公表。
「日医は、社会保障制度の中核にあ唐澤日医会長がシンポジストの一人として、「総る医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民合医」について考えを述べた。

の安全を守り、
最善の医療を提供したい」と述べ、その気持ちを込めた「グランドデザイン」である

次回の日本医学会総会は東京に引き継がれ、4年後の 2011 年に開催の予定。

ことを強調、「わが国を支えてきた高齢者を感謝の気持ちと礼節をもって応える心優しい福祉国家への扉を開きたい」と結んだ。

国民医療を守る全国大会
5 月 18 日、日本医師会など医療関係 40 団体「グランドデザイン 2007」は、公的医療保険制で組織する国民医療推進協議会（会長＝唐澤日医

度の再構築と社会保障の再検討の視点から、将来会長）が東京の九段会館で「国民医療を守る全国のあるべき医療提供体制を提示。2015 年（平成大会」を開催。6 月の「骨太の方針 2007」策定

27 年）度の医療費を 43 兆円、必要な療養病床数と 7 月の参議院選挙を前に、関係団体が一致団を 27 万床と推計し、これらの社会保障費を捻出

結して医療の危機的状況を訴えた。大会では、国するため、歳出改革や雇用拡大の努力を行うべき

民のための医療の実現、高齢者のための入院施としている。今回示された「グランドデザイン」

設の削減反対、医師・看護師不足の解消、医療には「総論」で、8 月には「各論」が発表される予定。

おける格差の是正、患者の負担増反対、国民の生

ブロック代表・個人質問では、後期高齢者医療、

命と健康を守るための医療費財源の確保（以上 6「総合医」への危惧、7 対 1 看護問題、療養病床項目）の「決議」を満場一致で採択した。

再編、国民医療推進協議会などについて質疑応答があった。

「骨太の方針 2007」が決定
6 月 19 日、経済財政諮問会議は「経済財政改第 27 回日本医学会総会

革の基本方針 2007」を決定し、安倍首相に答申。

4 月 6 〜 8 日の 3 日間、第 27 回日本医学会総レセプトオンライン請求の期限内達成、緊急医師会（会頭＝岸本忠三阪大前総長）が「生命と医療確保対策の取り組み、緊急医療体制の整備等が明の原点−いのち・ひと・夢」をテーマに大阪国際記。「5 年間均等に歳出削減を行うことを想定し会議場等で開催。約 25,000 人が参加登録した。

たものではない」との文言も追加された。

会頭講演に引き続き行われた特別講演で、演者の宇沢弘文氏は、「経済に医療が合わせるのでは

第 21 回参議院選挙

なく、医療に経済が合わせることが基本」と強調。

6 月 26 日、日本医師連盟主催の「武見敬三総決「社会的共通資本」である医療に、米国の影響を起大会」が都内のホテルで開催、7 月の参議院選受けた市場原理主義の経済学者が医療制度改革の挙で 3 選を目指す武見氏への支援を呼びかけた。

イニシアチブをとり、わが国の医療を改悪するな

7 月 12 日、公示。都内で出陣式を行った武見

ど、「経済が社会の病をつくってきた」と指摘した。

候補は、「国民皆保険制度が根底から動揺し始め599

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山口県医師会報

第 1787 号ている。医療費抑制一辺倒という流れに歯止めを質問が始まる前に、辞任する意向を自民党に伝えかけ、優しさにあふれた医療制度をつくりたい」

た。突然の辞意表明に政界は混乱。

と決意を述べた。猛暑の中、17 日間にわたって
全国で選挙戦がくりひろげられた。

福田内閣発足、舛添厚労相留任

7 月 29 日、投開票。結果は自民党惨敗、日本

9 月 26 日、自民、公明両党による福田連立内

医師連盟推薦の武見候補は 18 万 6,616 票を獲得閣が発足。留任した舛添厚生労働相は省内の記者

して比例名簿で 15 位につけたものの、自民党が会見で、自民、公明両党の連立政権合意に盛り込獲得した 14 議席から惜しくも漏れ、次点に涙をまれた「高齢者負担増の凍結」について、「予算のんだ。

措置」で対応する考えを示した。これについて唐8 月 1 日、日本医師連盟の唐澤委員長は日医会
館で記者会見を行い、選挙結果について総括。「残澤日医会長は定例記者会見で、「高く評価したい」と支持を表明。

念無念の一言」と述べたあと、武見候補落選の原因として①日本医師連盟が統一歩調で戦えなかっ

第 117 回日医臨時代議員会

たこと、②消えた年金問題等、自民党に逆風が吹

10 月 28 日の臨時代議員会において、唐澤会

いたこと、③国政の場における武見候補の実績が長は所信表明の中で、地域医療崩壊への危機を指各方面に十分に伝わらなかったことなどを指摘。

摘し、政府は医療費を確保するよう政策転換すべ

今回の参議院選挙では近畿ブロック医師連盟のきと強調。地域医療の危機的現況として、①分娩協力が得られず、事実上、日本医師連盟が分裂し受け入れ施設の急減、②小児救急医療における医た状況のもとに行われた。近畿 6 府県の A1 会員

師不足、③療養病床再編に伴う孤独死への懸念、

一人当たりの得票数は 1 票未満だったことがそ④日本の医療費水準の低さ、⑤医師の絶対的な不れを物語っている。

足の 5 点を挙げた。
ブロック代表・個人質問では、日医役員選挙

社会保障「2,200 億円抑制」と明記のあり方と公益法人改革、医療財源確保対策、総8 月 7 日、経済財政諮問会議（議長＝安倍首相）

合科・総合医構想、レセプトオンライン請求、特は、来年度予算の概算要求基準（シーリング）の

定健診・特定保健指導などについての質疑応答が基礎となる「平成 20 年度予算の全体像」を取りあった。

まとめ、その中で社会保障については「国の一般会計ベースで 2,200 億円の抑制を行う」と明記。

国民医療を守る決起大会

これに対し、自民党内からも参議院選挙の結果

12 月 5 日、国民医療推進協議会は都内のホテを踏まえて「2,200 億円削減方針」は見直すべきルで「国民医療を守る決起大会」を開き、地域医との意見が相次いだ。

療を守る医療費の確保、医師・看護師等の不足の解消、高齢者のための療養施設の確保、患者の負

安倍改造内閣発足、新厚労相に舛添氏担増反対、混合診療絶対反対の 5 項目からなる

8 月 27 日、安倍改造内閣が発足し、厚生労働「決議」を採択。「混合診療絶対反対」は、11 月

相に舛添要一氏（参議院議員、自民無派閥）が就

7 日に混合診療禁止は違法とした東京地裁判決を任。医療問題にも積極的に取り組む姿勢を示した。

踏まえて、急遽、盛り込まれたもの。平成 20 年度診療報酬改定が協議されている中、この決起大医学部定員 285 人増を決定
8 月 30 日、厚生労働・文部科学・総務の 3 省は、会に 200 人以上の与党議員も参列、プラス改定
への決意を示した。

「緊急医師確保対策に関する取り組み」を取りまとめ、平成 20 年度から 10 年間、医学部の定員
を 5 名（北海道は 15 名）増やすなど、年間で最大 285 人の医学部定員増を決定。

診療報酬 0.82％引き下げ
12 月 18 日、政府・与党は平成 20 年度診療報酬改定について、診療報酬本体を 0.38％引き上げる一方で、薬価等を 1.2％引き下げ、全体で安倍首相が突然の辞意表明
9 月 12 日、安倍首相は参議院本会議での代表

600

0.82％引き下げの改定を行うことを決定。平成
14 年度から連続 4 回ものマイナス改定となる。

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今
今月
月の
の視
視点
点

公益法人制度改革の現状

理事 柴 山 義 信

平成 20 年 12 月 1 日より新公益法人制度改革(3) 社員総会（代議員会）について

3 法（法人法・認定法・整備法）が施行され、従来の公益法人は自動的に「特例民法法人」へ移

定例代議員会は 6 月末に開催（①決算承認、事業報告行した。平成 25 年 11 月 30 日までに公益法人・非営利一般法人・一般法人のいずれかへの移行申

毎事業年度経過後 3 か月以内（6/30 まで）に書類を行政庁に提出するため請を行わなければ解散となる。
医師会がどれを選択するかは税制及び会計の臨時代議員会は 3 月末に開催（①予算・事業
計画報告

分析作業次第であるが、どちらにしても医師会定
款の改定は必要である。

②役員選任・就任）。

②正副議長選出）

理事会の承認、代議員報告、行政庁への提出が3/31 までのため

昨年、日本医師会内に定款・諸規程改定検討(4) 会員の総会は廃止。代議員会が社員総会となっ委員会が立ち上げられ、6 回の検討を経て、このたため。ただし、会員は社員と同等の情報閲覧権

たび新公益法人制度対応「日本医師会定款変更案」

等を有すことを定款に明記。

が示された。平成 21 年 5 月 28 日開催の第 3 回
都道府県医師会「公益法人制度改革」担当理事連

その他

絡協議会の報告を兼ねて現状を考えてみたい。

＊代議員は本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。

手塚顧問弁護士の解説＊都道府県医師会代議員のうち日本医師会の会員

現行の日本医師会定款との大きな変更点は、でない者は日医代議員選任についての議決権を(1) 社員・社員総会について：会員より社員（現有しない。

行の代議員）を選出し、代議員をもって法人法上＊代議員会の会議は、これを公開とする。

の社員とする。選出は理事・理事会より独立して＊代議員会の任務・・・行われる。

＊理事会の任務・・・等

社員総会（代議員会）が最高意思決定機関となる。代議員会を法人法上の社員総会とする。

詳細は定款変更案を参照（山口県医師会ホーム
ページに掲載）。

(2) 理事・監事・会計監査人は代議員会（社員総会）で選任。
代表理事（会長）
・副会長・常任理事は理事会

質疑応答のピックアップ
Q

医師会が行っている事業は、不特定多数を対で選任。ただし、代議員会で会長候補者を選出す象とする「公益目的事業」は多くなく、公益認定

ることはできる。

の条件である公益目的事業比率 50% 以上のクリ

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アは難しい状況と考える。
その見通しはいかがか。

A 検討中であり厚労省と詰めている。その当時、

A

いろいろ議論はあるが、新しい制度改革が立

公益法人のハードルがこれほど高いとは理解でき法化されるにあたり、公益法人制度改革に関するていなかったし、厚労省の中にも「医師会は公益有識者会議が開催され、その報告書（平成 16 年

法人になる」という思い込みがあった。

11 月）の中で「法人が提供する財、サービスの直接的な受益者が特定の範囲の者に限られない場

Q合、不特定多数の利益の実現が図られていると考の判断はいつ頃か。

えられるが、そうした受益者が特定の範囲の者にA限られる場合であっても、その事業を媒介にしてあったが、今のところそれは無理である。事業の社会全体あるいは十分に広い範囲に利益が及ぶ場

中には公益性に当てはまらないところもあり現在

合も不特定多数の利益の実現が図られていると判検討中。日医としては公益法人採用に向けて努力断することが適当と考えられる」とある。今後、をしている。

公益法人、一般法人のどちらを採用するのか
平成 21 年秋の代議員会に上程する予定で内閣府と申請事務におけるやり取りの中で、こういう点が論議になると思うが、医師会としてのス
タンスはこの考え方を前面に出すべきである。

日医の代議員選挙は県医師会へ委任しており、県医師会の代議員選挙は郡市医師会に委任している。そのため、それぞれの役員改選代議員会の開Q

日医会員の資格について、下部組織である都催時期につき日程調整の問題が出てくる。また代

道府県医師会の会員であることが条件となってい議員制度をもたない医師会では「会員＝社員」とるが、都道府県医師会において郡市医師会の会員なり、日医の定款と少し異なってくる。しかし、であることに加え、日本医師会の会員であること

これらの点に注意すれば定款改定作業はそう困難も条件にして差し支えないか。

ではないと思われる。なお、郡市医師会のようにA

代議員制でなく総会制を採用している医師会の定

必ずしも差別、不当な条件ではなく差し支えないのではないか。連携も必要である。

款変更案は、内閣府発行の＜移行認定のための「定
款の変更の案」作成の案内＞を参照（山口県医師

Q

母体保護法第 14 条による指定について、「都会ホームページにも掲載）。

道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師は・・・」と、社団移行先法人の選択の判断は税制と会計に基づ

法人から公益社団法人に改められた（平成 18 年

く。そのためには現行の事業内容の記載作業並び1 月議員立法にて）。このままでは指定する権利に財務分析作業等を行い、現状を明確に把握する

は行政（県知事）に移るのではないか。

必要がある。これらの新法適合状況の点検作業が5 月 28 日開催の第 3 回都道府県医師会 ｢ 公益法人改革 ｣ 担当理事連絡協議会603

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今
今月
月の
の視
視点
点
終了しない限り、移行先法人の選択判断は不可能③一般法人の場合、定款に剰余金分配の禁止や、であり、定款変更作業よりこの作業をむしろ急ぐ

解散の際の残余財産の贈与などの制約はない。

必要があろう。

しかし法人税法上は普通法人と同様に会費収

日医は、事業・財務分析等の経理面の対応はそう簡単ではなく、先行事例をつくることが有用

入、寄附金収入、助成金収入などすべての所得に課税される。

と考えており、そのモデル事業への参加医師会を募っている。そして段階的に出されるその成果報
告が検討作業の参考になると期待される。

共済・互助会事業について
新保険業法の関係で、加入者が 1000 名超の山
口県医師互助会は今のままの形での存続は困難に

公益法人の認定基準の主なポイントは、なったので対応を検討しなければならない。共済①不特定多数の者の利益の増進に寄与するもので事業を閉じる医師会もあると聞く。

あって、特別の利益を与える行為を行わない②公益目的事業比率が 50％以上

医師会共同利用施設に関して③収支相償であること「医師会共同利用施設の公益認定上の考え方に④公益目的事業財産とそれから生じた利益は公益ついて」を参照（山口県医師会ホームページ）。

目的事業以外には使用できない

民間の営利事業所との相違点を強調すればまず問⑤収益事業の収益は、その 50％以上を公益目的題なし。

事業財産に繰り入れなければならない。この公益事業へ支出した金額は寄附金とみなし損金算入とする。
（収益に対する課税を逃れられることになるが、一方で収益事業を行う予算が減少することにより収益事業が自由に行えないというデメリットの面もある）

最後に
日本医師会さえも公益法人への移行宣言が少し
トーンダウンしている。
一般法人では会費収入までも課税され、公益法人では公益認定を取り消されると財産没収があ⑥遊休財産の制限

りうる。以上総合してみると、山口県医師会とし⑦密接に関係する団体の理事・監事が 3 分の 1ては、とりあえず非営利一般法人を選択するのが以内（非営利一般法人も）無難かと個人的には考える（後で公益認定を受け⑧公益認定取り消し時、公益目的事業財産の残額を国等へ贈与（没収）ることも可能）。
また、新公益法人制度についての検討作業（事⑨残余財産の帰属：解散等により法人を清算する

業・財務分析並びに定款変更）にはかなりの時間

場合、残余財産は国等へ贈与（非営利一般法人を要すため各郡市医師会においてもこの検討作業も）を始めてほしい。

⑩剰余金分配の禁止（非営利一般法人も）等
今のところ具体的で最も役立つ資料は、兵庫県

次に、税制上の特徴について

医師会報に掲載されている「シリーズ公益法人制①法人税に関して、非営利一般法人は公益法人と度改革（①〜⑨）」と思われます。各郡市医師会

同様で、収益事業のみ課税され公益目的事業は事務局には配布済みのはずですが、届いていない非課税。

ようでしたら山口県医師会までご連絡ください。

②会費収入も非営利一般法人は公益法人と同様に課税対象外。

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フレッシュマンコーナー
研修 2 年目で今思うこと−この国の医療の未来とは？
山口県立総合医療センター 臨床研修医(1 年目山口大学病院 ) 佐野

宏徳

私は、
「6 年間で作った縦横の人間関係」が「患歩む一市民であっていいと思います。「安全で安者さんが病気を通して、社会生活がどのように変心な医療」を提供するためには、まずは、女性ス

わり行くのか？」という自分のテーマ達成に最もタッフ ( 医師、看護師 ) が安心して働ける職場作

力になるのではないかと思い、地元に帰らず、山りが最優先に考えるべきことになるかと思います

口県での研修を決めました。とは言っても、100（託児所の整備だけではなく、ワークシェアやフ名近くいた同級生が一気に離れ 1 年目大学病院

レキシブルな勤務体制の導入、スキルアッププロ

を廻る研修医は医科 7 名、歯科 4 名のわずか 11グラムなど ) 。男性としても、日曜勤務のために名のスタートでした。
実際働いてみて感じたのは、父親として子どもの参観日や運動会にも行けない

地方の病院 ( 山口では大学病院も含めて ) はそのような曲がった家族関係を聞くと、夕食を家族そ

町その町の最後の砦として、数多くの尊い人生をろってとるといった家庭で育った自分の価値観は支えねばならないということでした。
「安全で安

捻じ曲げられるようで悲観してしまいます。

心な医療、人びとの健やかな社会生活を支える」

労働時間の短縮のための雑用の削減や効率化、ために求められる責任感やプレッシャーは年々増

当直業務の緩和、主治医制からチーム制への移行、しているのではないかと感じました。今研修して訴訟リスクの軽減、患者さんの意識改革 ( コンビいる県立総合医療センターでは、年間 3 万人近ニ救急受診や患者さんや家族が主治医を 24 時間

い救急患者を受け入れ、先生方は体に鞭打って、365 日占有化していることなど ) 、病診連携 ( 医

36 時間連続労働や深夜呼び出しをこなしていま

療情報の共有やニーズにあった役割分担 ) といっす。急速に進む患者の高齢化や医療の高度化、事た変容は国民みんなが受け入れるようになったら務的な書類・データ打ち込み作業の増大などによなと思います。

り多くの時間と労力を要し、ローテートする先々女性スタッフの離職・診療科の偏在→男性医師

で疲弊しつつある現場を目の当たりにしてきましの過重労働→男性医師の離職→総合病院・地域医

た。このままで、10 年後の自分たちは耐えられ療の崩壊といった負のスパイラルは既に始まってるのか成長はあるのか不安に思い、研修医室で同いると思います。医療圏が点在し、高齢化率が全期と議論することも度々です。

国平均より 5 年先を行く山口県が「女性が働きやそして今思うこと、それは 1/3 を占めるようすい環境は、男性にとっても働きやすい環境」とになった女性スタッフ ( 医師、看護師 ) の立場でいう多様性を許容できるようなシステム設計が作はないかと思います。結婚・子育て・社会貢献とれるかどうか、モデルケースを示せることにこの多大なプレッシャーが圧し掛かっているように感国の医療の未来がかかっていると言えるかもしれじます。先輩の女性医師は１日 16 時間労働、夏ません。長い医師生活を歩み出した研修医が初心

休みも返上しています。小児科、産婦人科、地域を忘れず、一生を尽くしても悔いのない尊厳と誇医療の疲弊がニュースに挙がりますが、女性医師

りを感じられる職業でありつづけるために、日々の比較的多い職場でありながら、女性医師のアイ

精進するとともに今みんなで考える時期に来ていデンティティを保てる職場環境を提供できている

るのではないかと思います。誠に恐縮ではござい所はどれ位あるのでしょうか。医師も社会生活をますが、これが研修医室からのメッセージです。

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平成 21 年度 中国四国医師会連合総会・各種分科会

と き
ところ

ホタルが作り出す幻想的な夜の舞台を観ながら、思わず童謡を口ずさみたくなる 6 月、島根

平成 21 年 6 月 6 〜 7 日 ( 土・日 )
松江市 ( ホテル一畑 )れているか。また、産休、育休の人事補充システ
ムの導入についての考えを伺いたい。

県松江市にて平成 21 年度中国四国医師会連合総会が、島根県医師会の引き受けで開催された。

短時間正規雇用制度に関して、正確に導入状況を把握している県は皆無であった。山口県でも

第 1 回中国四国医師会長会議

昨年 7 月にプロジェクトチームが行った病院の今回初めての開催となる当会議では、中国四国医アンケート結果と半年後に発刊した応援宣言集の師会連合規約の改正、総会における決議文案及び中紹介をしたが、実際の検証は今後の作業になると

国四国厚生局の保険指導について協議された。

報告した。数値的には香川県で 92 病院中、導入が 23 病院、導入予定が 32 病院、鳥取県が 200

第 1 分科会 ( 医療保険、介護保険、男女共同参画、勤務医 )床以上の 20 病院中 4 病院が導入、岡山県が 174
病院中 40 病院が導入との回答であった。

Ⅰ . 各県からの提出議題

人事補充システムについて導入している施設の1. 短時間正規雇用制度、産休、育休の人事補充数を挙げているのは岡山県のみで 14.9％。各県

システムの導入について（徳島県）の報告を聞いた限りでは岡山、広島などの県は比日本医師会男女共同参画委員会の女性医師の勤務環境の現況に関する調査で、女性医師の悩みとしてが容易なのではないかと感じられた。

が 64.1％と高く、

日本医師会の今村常任理事は日医男女共同参画

本県でもそれを支える労働環境や規則の整備が急

委員会が行ったアンケート「女性医師の勤務環境がれている。短時間正規雇用制度は男女問わず必の現況」に触れ、就労継続に必要と思う制度や仕要な制度と思われるが、貴県ではどの程度導入さ組み・支援対策に託児所・保育園などの整備・拡606

家庭と仕事の両立

較的医師の労働人口が多く、他の県より人材補充平成 21 年 7 月

山口県医師会報

充、宿日直の免除、病児保育などのほかに短時間

第 1787 号

これも様々な要件を求めている。

正社員制度の導入・拡充も 33.3％挙がっている

その他、医療機関が介護保険による新規リハことを紹介。ただ経済的には個々の病院だけで対ビリ参入が可能となったこと及び有床診療所の一応するのはなかなか困難で、今年度の政府予算で般病床が短期入所療養介護 ( ショートステイ ) には短時間正規雇用を導入する病院に対する支援に参入できることになったこと等が医療機関にとっ15 億 2,300 万円が計上されていることに言及さて事業展開をする動機に繋がることと推定されるれた。

が、現実的なものとは考え難い。そこで以下のことについてお尋ねしたい。

2. 認定審査会の現状について（香川県）①今回の介護療養型老人保健施設の転換支援策と今回の介護報酬改定に伴い、主治医意見書のされる人員基準・施設基準及び点数配分と様々な記入、訪問調査の変更などがあり、モデル事業に加算等によって、療養病床の転換へのモチベーショ

おいて介護度 5 が非常に低い傾向に出ることがンとなるか、各県の担当理事の意見を伺いたい。

懸念されている。2 次判定の重要性、認定審査会②新規リハビリに医療機関が参入できることにのあり方が問われることになる。

なったが、各県の反応はいかがか。

香川県における現在の認定審査会体制は 3 人③短期入所療養介護事業所の拡大として、診療体制がほとんどである。現状においても介護度 4 、所の一般病床のうち、面積や人員配置等の要件を5 のものに医療の必要性がないとの判定もあり、満たすものについて、短期入所療養介護の実施を先の都道府県医師会介護保険担当理事協議会にお可能とする指定基準を見直すとした。そこで、各いて指摘されている。

県の有床診療所の反応はどうなっているか。平成

各県における、介護度 4 、5 の出現率と認定審査会における現状を伺いたい。

21 年度が始まったばかりで、まだ医療機関の反応が出ていないと思うが、各県担当理事の意見として回答していただいても結構である。

全 国 の 介 護 度 4 、5 の 出 現 率 は 合 わ せ て
18.7％であるが、中国四国各県の平均は同 22 〜

①今回の改定により、介護療養型老人保健施設の23％でやや高い状況である。認定審査会の体制評価がされたことは好材料であるが、依然としてについては各県 3 〜 5 人。今後については、国

慎重な検討が必要との意見である。

の設置する「要介護認定の見直しに係る検証・検②各県とも 4 月末時点の届出は少数である。

討会」の検証結果等の動向を注視する必要がある。

③面積や人員基準等をクリアする必要があり、すぐに届け出することは難しいと考えられる。

3. 在宅医療と介護への誘導策と思われる介護報酬改定の諸問題とこれらの実現性について（高知県）

4. 介護保険の問題点（岡山県）

平成 21 年度介護報酬改定があり、プラス 3%① 09 要介護認定改定の問題点

により、介護従事者の処遇改善を図るとした。し09 介護報酬改定に伴い、要介護認定改定も行かし諸般の事情により実現は不可能ということかわれたが、現場を知らない人たちで行われたのら、別枠で介護職員賃金月額 15,000 円を介護報酬

か、例えば「全介助」が「自立」になるという愚とは別に人件費分として介護事業者に交付するとをおかした。慌てて、厚労省も、『例えばベッドし、職を失った人々の人材移動を促すとしている。

から車いすなどに体を移動させる「移乗」の項目

一方、介護報酬改定の具体を見てみると、様々

で、原案では寝たきりの人は移動の機会がないたな加算要件を付けて、一定の基準を満たしている

め「介助の必要がない」と判定することにしていところには点数配分し、本体部分には触れずに小たが、ベッド上での姿勢転換やシーツ交換も該当

手先の改定としか思えない。加えて、介護療養型するとして、全面的に介助が必要な「全介助」と医療施設から介護療養型老人保健施設 ( 新型老健 )する。』と一部修正した。また、内部文書の問題への転換を促すような点数配分が提示されたが、（厚労省によると、内部文書は昨年 2 〜 4 月、21607

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体

5. 有床診療所の経営安定化に向けて具体的方策的項目に関する検討資料として作成。要介護認定を（岡山県）

については、給付費負担の少ない「要支援 2」と有床診療所は、専門医療、病院の受け皿、終負担の多い「要介護 1」の比率が「5 対 5」となっ

末期医療などで地域に密着した入院医療を数十年ていることを取り上げ、新認定基準で判定ソフト

間提供し続けてきた。しかし、その診療報酬は病などを見直し「当初想定していた割合 (7 対 3) に院と比較すればいうまでもなく、介護老人保健施近づける」と明記し、介護給付費の抑制を狙って設・福祉施設の介護報酬よりも低く、経営は極めいた）もあり、全体的に、「実態よりも軽く判定て困難な状態が続いている。有床診療所の最も低されるケースがある」ことは確実で、介護報酬 3％

い 1 日の診療報酬は 280 点で、これはカプセル

アップは、帳消しどころか、むしろ、マイナス改

ホテル料金以下の悲惨なものである。昭和 46 〜

定という意見も現場から出ている。また、主治医

47 年頃 3 万施設存在した有床診療所は平成 20 年

意見書が軽視される恐れもある。09 要介護認定

11 月には 11,700 施設に減少した。有床診療所に改定の問題点について、各県医師会のご意見を伺は入院患者がいるため医師の診療勤務時間は長いたい。

く、有床診の加速度的減少がなければ、昨今いわ② 介護予防事業の問題点れている医療崩壊は現在ほど顕著でなかったと推先日、「介護予防事業」という言葉を「聞いた測できる。また、低い診療報酬はわが国の医療費ことがない」という人が全体の 6 割近くに上る抑制に貢献していることになるが、有床診廃止にことが、コンサルティング会社の三菱 UFJ リサー

至ってはその貢献は不可能である。わが国独特のチ＆コンサルティングが実施した介護予防事業に医療機関である「有床診療所の灯は決して消して関する意識調査で明らかになった。また、総務省はならない」と考えている。

の「介護保険事業等に関する行政評価・監視」に

日本医師会は平成 14 年に「有床診療所に関す

よると、介護予防事業の問題点は、①新予防給付る検討委員会」を設置し、以降診療報酬引き上げについての利用率の低さ②介護予防ケアプランに向けて議論していただいているが、いまだその（介護予防サービス計画）についての報酬が安す

成果が現れているとはいえない。確かに一昨年 1

ぎること③特定高齢者が参加する介護予防事業の月 48 時間規制は撤廃されたが、その一方で有床

費用対効果のことの 3 点である。なお、給付抑制・診の新規参入を認めないというマイナス面が生じ

対象者範囲の縮小・持続可能な制度設計・障害制

た。1 年後の平成 22 年 4 月には診療報酬改定が度との統合・医療モデルと生活モデルとの差異な行われるが、今後 1 年弱の間、日医が有床診のど、介護予防事業には様々な背景があるので、一経営安定化に向け、有床診の減少が停止するよう口に論じるのは難しいが医師会との協調が最重要

社会保障審議会などで訴えるほか、どのように取と考える。介護予防市町村支援委員会の活動等もり組んでいくか具体的に示していただきたい。日含め、介護予防事業における問題点について、各医として理論のみでなく、果実が取れるような方

県医師会のご意見を伺いたい。

策を具体的に講じていただきたい。

①参議員厚生労働委員会で明らかにされた「内部日医へ要望がなされた。

文書」にあるとおり、介護報酬 3％アップと併せて PC ソフトを改変して要介護度を軽くするとい

6. 各県医師会の有床診療所部会等の有床診療所

う報酬削減策は断じて許されず、このような姿勢に対する取り組みについて（広島県）

が介護崩壊をもたらしている。

有床診療所は、中山間地域を含む地域医療の②特定高齢者の介護予防事業に対する認識が低く、一翼を担っており、地域医療にとって必要不可欠

参加者も少なく、小規模の市町では、町内に介護である。

予防を行う事業所がないこと等の問題がある。

しかしながら、あまりにも低い入院基本料等のため、その存続が危ぶまれている。また、療養608

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

病床転換においても、一般病床でのショートステ
イが介護保険で認められたものの、転換が困難な状況は続いている。各県においては、減少の一途

第 1787 号

8. 集団的個別指導について（島根県）
本年 4 月 15 日に厚生労働省中国四国厚生局から担当官が来館した。

をたどるこれら有床診問題に対し、有床診療所部

席上担当官は本年度も引続き「集団的個別指会の設置等、いかなる取り組みがなされているか導」を実施し、その対象をやはり平均点数が上位伺いたい。

8％以内に位置する医療機関を対象にすると説明があった。

厚生労働大臣も「地域で診ることが重要」と

昨年までは島根県・鳥取県は毎年実施され、見解を示しているとおり、中医協でしっかり議論

一方広島県・岡山県は医師会として実施を了承しする準備が進められている。

ていない実状を聞いた。
平均点の高い医療機関、例えばインターフェ

7. 患者からの通報による個別指導と自浄作用活ロン治療・大腸ファイバー治療等を主に実施して性化策について（鳥取県）

いる医療機関は、毎年指導の対象に該当し、全く患者に対して詳しい領収証の発行が義務付けられるようになり、患者からの通報による個別指導の事例が、年に 1 〜 2 件と増えてきたように的外れなプログラムである。
各県の実状と意見、そして本年度の対応を伺いたい。

思う。中には監査にまで及んだ例もあるが、そうでなくても、不適切な請求がなされている例がほ集団的個別指導（集個）を完全実施している

とんどであり、その原因として、保険診療に精通のは徳島、高知、鳥取、島根県で、集団部分のみしていないということよりも、倫理上問題である

実施しているのが香川、愛媛県である。実施に反例が多いように思う。医師会の自浄作用活性化策

対しているのは山口、広島、岡山県である。山口として何らかの方策を考えるが、会員に対し会長

県では高点数という理由のみにて実施される集個名での通達を出すことくらいしかできていないのには従来より反対を続け、代案として全医療機関が実情である。そこで、次の 2 点について各県を対象とした集団指導を実施してきた。

の実情を伺いたい。

指導実施機関が中国四国厚生局に移管となった

1）患者からの通報による個別指導は、年間何件

ため、当局は今年度よりすべての県に集個の実施くらいあるか。

を打診してきているが、山口、広島、岡山県では

2）自浄作用活性化策として、何か対策を講じて断固反対するとしている。中国 5 県での結束をいるか。

はかるべきという意見があった。

患者からの通報による個別指導は、山口県では年9. 後発医薬品の使用について（山口県）

間 1 〜 2 件程度。他県では 0 〜 10 件程度であった。

山口県健康福祉部では「後発医薬品使用促進

自浄作用活性化策として、広島県では社会保連絡会議」が設置され、後発医薬品の「使用促進」

険事務局当時、県医師会と社会保険事務局の共同がテーマとなっている。また、同健康福祉部と県により、個別指導にいたらない事例に対して、自医師会が共同で「後発医薬品に関するアンケート」

浄作用懇談会という名称で当事者と個別に懇談をを実施したところ、医療機関の 30％強で「積極していたことは注目に値した。しかし、地方厚生

的に後発医薬品を選択している」との結果が集計局に移行してから頓挫し、懇談会の継続実施を要された。厚労省は後発医薬品使用促進で医療費削望するも再開にいたっていないとの報告は、厚生減を実施するとしているが、まだまだ諸問題が解局の政策を如実に示している。山口県医師会とし決されておらず、当県医師会の調査では「保険審て今まで以上に日医及び他県の情報を入手しなが査において薬効の違いで査定となった」「品質のら、地方厚生局との折衝には心して臨まなくては保証に不安がある」「安定供給に問題がある」「副

いけないとの思いを更に強くしている。

作用がみられた」等の意見が寄せられている。こ609

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

れら問題点について、中四国各県における取り組

第 1787 号

直しへの道筋を作っていただきたい。

み及び今後の日医の方針を伺いたい。
3. 通所リハビリテーションにおけるリハビリ
山口、島根、香川、愛媛、高知県では「後発医薬品使用促進協議会」類似の会が開催されるかテーションマネジメント加算及び個別リハビリ
テーション実施加算について ( 島根県）

又は準備されている。後発医薬品の使用促進につ通所リハビリテーションでは、リハビリテー

いて、厚労省は強引とも言うべき施策を次々に打ションマネジメント（リハマネ）加算を前提としち出して反発を買っている。

短期集中リハビリテーション実施加算、個別リハ

後発医薬品の安全性の保証、製品情報提供の充ビリテーション加算が実施可能である。しかし、実、安定供給の確保など、多くの課題の解決なく

今回の介護報酬改定では、算定の要件として、月して、使用促進誘導を行っている厚労省に対するに 8 回以上の通所リハビリを行っている場合の不満が各県より出された。

みに算定が可能となった。
本来、マネジメントの意味は、多職種協働（情Ⅱ . 日医への要望・提言

報の収集→カンファレンス→計画の立案→リハビ

1. 勤務医対策について（香川県）

リの実施→計画の見直しというサイクルを多職種「勤務医対策は日本医師会における重要な事項で行う）と情報の共有と連携である。リハマネは、である」と従来から発言しているが、その実体は在宅生活をリハビリテーションという視点で多職「各県の勤務医部会や勤務医委員会に任せている」

種で支えていくために必要なマネジメントと考えとして、種々の提言や委員会報告などが出されてていた。しかし、今回の改定では月に 8 回の利用いる。しかし、具体的な数値目標や施策は行われという根拠のない利用回数が算定要件になり、上ていないと言える。今後は代議員の選出方法や数記のような本来のリハマネに期待されている理念

値を含め、もっと分かりやすい明確で具体的な勤が見えなくなってしまった。

務医対策を要望したい。

介護サービス利用者の実態は、週 1 回は通所介護（デイサービス）を利用し、後の 1 回は通所

2. 介護療養病床廃止の見直しを希望する（高知県）

リハを利用する方など、サービス利用者の心身の平成 23 年度介護療養病床廃止と再編に向けて厚状況、意向で様々である。4 月になって厚労省か労省は着々と誘導策を提案している。それを受けら加算要件の緩和のための Q&A が通知されていて県行政は、医療・介護難民を発生させないようなるが、是非この回数要件を撤廃していただきたい。

施設の転換と在宅医療・介護を充実させるとしての事業展開も垣間見える。しかし、介護療養型老4. 次期の診療報酬改定について（愛媛県）

人保健施設への転換は遅々として進んでいないし、

厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向

在宅医療と介護は 24 時間態勢やネットワーク化等

2008 年 11 月 号 」 に よ る と、08 年 4 月 〜 11 月

がネックとなり実現性はかなり厳しいものと考えの前年同期比は全体では 1.8％増であり、調剤がられる。加えて、急性期疾患の退院時受け皿がな

5.4％増、歯科が 2.8％増と伸びを示す一方、医科くなることや、癌終末期における緩和ケアの入院・は 1.1％増にとどまり、特に医科入院外は増減 0％

在宅の貧弱施策等を考慮すると正に医療・介護クであった。内科の状況が最も悲惨であった。

ライシスがなお一層顕著になることと思われる。

自然増が 3％あると見込んで、現実は 0.3％減で

厚労省は医療療養病床を 15 万床にするとしては医療経営は成り立たなく、医療崩壊の一種であいたが、都道府県における療養病床の目標数の積る。外来管理加算も一つの要因と思われるが、個み上げが約 21 万床となるとし、見直しも検討課

人的には 14 日間が限度であった内服薬を、長期投題としている。したがって療養病床再編について与可能とした改正が最大の原因と考えている。

は、単に数値合わせの現場無視の施策を改め、厚

現在、薬剤長期投与は次第に周知され、希望労省に対して医師会としての強力な提言をし、見する患者が増えている。慢性疾患を中心に診療し610

平成 21 年 7 月

山口県医師会報ている内科では、再診料減、特定疾患療養管理料

第 1787 号

7. レセプトオンライン請求の問題点等についての減、即ち元手がいらない純利益が半分に減じた（山口県）

ことと同じになる。この長期投与は、外来 40 名

レセプトオンライン請求の完全義務化についに 1 名の医師が必要な病院にとっては、医師数ては、日医及び各医師会等の活動により、「原則を減らすことが可能なメリットと収入減になるデ

完全義務化」として地域医療の崩壊を防ぐべく方メリットがある。他方、診療所にとっては直接収

向へ踏み出しているが、政府は助成金の拠出と引入減につながるというデメリットだけがある。

換えに完全義務化を図るとの報道もあり、一方で病院・診療所両者で成り立っている日医の組織

医療費を抑えつつ、他方で税金（助成金）を投入としては、この利害相反する可能性のある状況をし、高齢医家を含めて無理矢理オンラインにする

どう考え、実質マイナスになっている内科系診療

こと自体、本末転倒で容認すべきではない。また、所の状況を中医協の場で主張していただきたい。

既にオンラインへ移行した病院において、オンラ
インの「標準病名マスター」と薬剤添付文書の効

5. 来年の診療報酬改定について（広島県）

能効果が一致しない等の問題点が解消されていな

医療費削減により病院の 1/4 、診療所の 1/3

い。この場合は電子レセプトに病名をワープロ入が赤字と日医総研が指摘している。このままだと力するが、これに対しては未コード化傷病名を使

医療崩壊どころか医療壊滅になる。日医は来年用しないように審査機関から指摘がある。レセプの診療報酬改定に 50% アップ（または 2 期連続

トオンライン請求システムと日医の ORCA プロ

30％アップ）といった数値目標を立てて戦ってジェクトによる日医標準レセプトソフトとの互換いただきたい。

性を含め、これらの問題解決に向けた対応を、引続き日医にお願いしたい。

日医

基本診療料 PT 委員会において、外来管理

加算の問題を含めて精力的に議論を進めている。

日医 「レセプトオンライン請求完全義務化への対応指針について」、平成 21 年 5 月 29 日付で

6. 日医は保険者への協議・指導の徹底を（徳島県）

竹嶋日医副会長から発出された指針について藤原

経済状況からか保険者からの再審査は増える

日医常任理事から説明がされた。詳細については、一方であり、一つの事例で査定となったものは 6

6 月 25 日の郡市医師会長会議にて報告。

か月以上遡って再審査が行われているのが現状である。更にレセプトオンライン化で電子化されて、

8. 保険指導大綱の見直しについて（鳥取県）

レセプトの管理が容易になったことにより、複数医療保険に関する行政側の組織が、各県の社会の医療機関を受診している患者レセプトを突合し保険事務局から中国四国厚生局に移管され、保険て再審査をする例などが見られるようになった。

指導も各県統一する意向から、集団的個別指導未日医は保険者との協議を行い、6 か月ルールの徹実施の県においても、これを実施しようとの動き

底や電子化による新たな保険者の患者レセプト管が強くなっている。集団的個別指導は、平成 8 年

理へのルール構築などの指導を行う必要があるとに新しい制度として実施された当初から、高点数思われるが、日医の対応について伺いたい。

が理由もなく個別指導に結びつくとして、見直しが必要とされていたが、平成 10 年に少し改定され

日医

近年、支払基金の「基金年報」による統計

たものの実態は変わりない。根本的に指導大綱を結果によると、レセプトの返戻及び保険者再審査見直すべきと考えるが、日医の考えをお伺いたい。

の申し出件数はともに減少傾向にあるが、6 か月を超える再審査については、昭和 60 年に交わさ日医れた紳士協定を徹底させていきたい。

を要請することが、適正な保険指導につながるか

厚生局の管理の下、保険指導大綱の見直し検討が必要である。

611

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

9. 所謂ジェネリック医薬品の使用促進に関すがみられるが、その要因として養成所の専任教員

る、厚労省国保課の事務連絡通知（平成 21 年 3が大学へ転職していることや法定定員数が増員さ

月 18 日）について（岡山県）

れたことが関係している。暫定処置が認められな

同通知は、医師の裁量権を侵害し、医師の処

くなると、補助金削減のなかで今後運営面でも困方した投薬内容について、被保険者に経済的理由

難が予想される。また、各県で養成した看護師にのみによって、処方薬の変更を求めるよう個別通対して、地元への就業率を高める必要がある。そ知を促すなど、場合によっては、医師と患者の信れぞれについて、各県の状況をお聞きしたい。

頼関係を損ないかねない内容となっている。
同通知に対して、医師会としては看過し難いもの

香川県からは、個々の養成所の自助努力だけと思われるが、日医としてはこのような通知を即撤

では解決が困難であり、国または県が専任教員を回するよう、厚労省に申し入れていただきたい。

養成し各校に配置するという方式以外にないとい

また、折込チラシの、「安全性も品質も変わりう意見が出された。高知県からは、専任教員の資ません」との文章は全くの虚偽と思われるので訂格取得は大学による教育単位に加えて積み上げ単正してもらうよう抗議していただきたい。

位も考慮し、通信での専任教員資格取得があれば良いと提言があった。鳥取県からは、専任教員の日医

医療費抑制のみを目的として、先発品を処給料の安さも関係があるとの意見が出され、県か方した場合と後発品を処方した場合の差額を PRらの援助が必要との意見が出された。岡山県からすることで、医師と患者の信頼関係が損なわれるは、ナースバンクで今年度より教職員募集の項目

状況は看過できないものであるが、医師としてはが新規に設けられたとのことで、今後の求人・求医薬品の正確な情報を患者に伝えることを怠って職の状況を見守りたいとのことであった。山口県はならない。この問題も日医で精力的に議論してからは、県看護協会ナースセンターに求人のお願いる。

いをしているが苦労しており、今後は通信教育や〔報告：常任理事

西村

公一

理事

萬

忠雄

理事

田村

博子

理事

河村

康明

〕

看護教員養成講習会の増設が必要との意見が出された。日医常任理事からは、以前行われていた通信教育は受講者が少なく 3 年で中止となったが、今後検討すべき方法であるとの発言があった。
各県の看護職員の県内で養成した看護師の地

第 2 分科会 ( 特定健診・特定保健指導、救急、感染症、労災･自賠責 )次号に掲載予定。

元定着率は、徳島県で約 49％、岡山県で大学53％、3 年課程 61％、山口県で大学 43％、3 年
課程 46％などであり、今後さらに地元への高就
職率を目指さなければならない。鳥取県では平均

第 3 分科会 ( 医師及び医療関係者確保問題、生涯
教育 )
羽生田

66％の定着率であるが、県立看護学校看護師課
程では約 8 割が県内に就業しているため、その俊、飯沼雅朗日本医師会常任理事を

定員増が望まれており、さらには県内の大学に看助言者にお迎えして、各県からの一般提出議題、護科の設置を要請中とのことであった。しかし、続いて日医への要望・提言について協議した。

香川県からは大学卒の県内就職率は 48％と悪く（大学以外の県内定着率は 77％）、看護師養成のⅠ . 各県からの提出議題

大学一本化では実態に即した地元定着率の向上は

1. 看護師養成所の専任教員確保および看護師の望めないとの意見が出された。山口県では県内へ

地元定着について（徳島県）の定着促進策として、保健師等修学資金貸与事業

看護師等の養成状況と地元への就業率について（岡山県）
近年、全国的に看護師養成所の専任教員の不足612を実施しており、返還免除の要件を設けて地元定着促進を図っている。

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

2. 医師不足対策（香川県）

第 1787 号

年を通じた研修を可能とするプログラムへ変更す

医師確保対策事業について（山口県）

るとともに、研修医の募集定員を都道府県ごとに香川県の医師数は、人口 10 万対の数値は全国上限を設定した。この影響について各県の意見を平均を上回っている。しかし、その多くは高松医お聞きしたい。

療圏などに集中し、その他の医療圏では医師数は不足し、島嶼部の診療所の廃止や公立病院の診療徳島県からは、見直しとなった研修医の募集定科の廃止等が出ている。そこで昨年度から、県立員の合計は 1 万人であり、卒業する医学生数よ病院・臨床研修病院・県医師会・香川大学が連携

りもなお約 2,000 人あまり多く、都市部の定員

して「地域医療人育成専門委員会」を医療審議会が削減されても削減実数は 200 人余りであるこの下部組織として設置した。
また今年度からは「医とから、効果は限定的なものであろうとの意見が師育成キャリア支援センター」を設置し若手医師出された。高知県からは、今回の見直し案は地域の育成に努め、参加医師には奨学金や県外の基幹

医療再生の即効薬としては期待できず、今後は地病院への留学助成など行う予定である。

域での質の高い研修プログラムを確保し、中長期

山口県では、ドクタープール事業・研修医へ

的に地域に若手医師を誘導、定着させる取り組みの研修資金の貸付・医学生に対する修学資金の貸が必要との意見であった。日医常任理事からは、付などを行っている。医学生に対する修学資金制

今回の臨床研修見直し案に対して、現在厚生労働度では、小児科志望 12 名、産婦人科志望 3 名が省と文部科学省が協議をしており、見直し内容はおり、今年から医療現場に派遣され、成果が出始流動的であるとのことであった。

めている。後期研修医の研修資金では、麻酔科医
3 名、産科医 1 名で、いずれも県外出身者で県内定着に貢献している。
各県の状況をお聞きしたい。

4. 県医療対策協議会について（愛媛県）
愛媛県では、医療対策協議会の主管部は保健福祉部で、県病院の人事は公営企業局が取り扱い、広島県では、平成 20 年 2 月に「みんなで守ろ協議会の協議結果が人事面に反映しにくい状況にう広島県の医療」緊急アピールを行い、7 月にはなっており、協議会が機能していない。各県の状「ひろしま健康づくり県民運動推進会議」を創設

況をお聞きしたい。

するとともに、啓発パンフレット「みんなで守ろう私たちの医療」を作成、さらに 5 月 23 日には

中国四国のほとんどの県で、愛媛県と同様に、

舛添厚労大臣に対し医師の育成と供給システムの県医療対策協議会は十分には機能していない。そ

見直しなどの提言を行ったとのことであった。徳の中で岡山県では、過疎地域の医療圏で医師不足

島県では、21 年度から徳島大学・臨床研修病院・から救急指定病院返上問題が起こり、それに対し

県医師会及び県で構成する「臨床研修連絡協議会」て医療対策協議会の場で大学病院を含めた県内のを設置し、関係機関の連携を密にして各種事業を

7 病院から順次医師派遣することを決め、救急医行うこととなった。島根県では 10 万人対医師数

療が継続的に確保された事例の紹介があった。広は全国を上回っているが、山間部や離島の医師不島県では、既存の広島県地域保健対策協議会（構足は深刻であり、県庁内に「医師確保対策室」を

成団体：広島県・広島市・広島大学・県医師会）

設置し、「島根で働く医師を呼ぶ」、「島根で働く内の一委員会にその機能をもたせる方向で広島県医師を育てる」、「島根で働く医師を助ける」を 3から提案があったが、さまざまな理由から反対し本柱として医師確保対策を推進している。

た経緯があるとのことであった。

3. 地域における医師不足の問題と今回の臨床研

5. 生涯研修カリキュラム（2009）への対応につ

修制度改正案について（鳥取県）

いて（高知県）

厚生労働省は、卒後臨床研修を 1 年目はロー

今回「生涯研修カリキュラム（2009）」が刊行

テーションし、2 年目は将来専門とする科での 1され、会員に配布されたが、57 項目にわたる症613

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

例別の臨床問題への具体的対応が示されている。

7. 各学会、研修会における保育ルームの設置に

この内容からは、日医が創設を目指しているいわ

ついて（広島県）

ゆる総合医の認定制度を前提としたカリキュラム

広島県では、医師会主催の講演会などで、すべであることが読み取れる。この生涯研修カリキュてではないが保育ルームを設置するように努めてラムに対する各県の対応をお聞きしたい。

いる。各県の取り組みをお聞きしたい。

香川県からは、現在の生涯教育制度では社会か

島根県では、島根大学医学部での学会や研究らの評価は得にくく、努力して勉強している姿を会の際に、一時託児サービスを行う制度がある。

他人から認められる必要があり、努力したその証

これは、文部科学省の「新しいキャリア継続モデとして何らかの認定があれば会員のモチベーショル事業」の支援を受けて実施されている。山口

ンは上がると考えるとの意見があった。

県では、女性医師参画推進部会総会のときに保育山口県からは、生涯研修カリキュラム（2009）

ルームを設置した。愛媛県では、新しく建設予定

は臨床の第一線の医師が学習する際の到達目標の県医師会館に保育ルーム・授乳室の設置を検討

としてはよく練られた内容であり、生涯教育カリしている。

キュラム選定の際には参考にしたいとの意見が本会委員会で出た。広島県からは、今回の生涯教育

8. 生涯教育講座並びに研修会−テレビ会議シス

カリキュラムの改訂と「認定医制」、「医師免許証

テムの利用について−（島根県）の更新制」とは別物として考えるべきであるが、島根県では、生涯教育講座に多くの会員が参認定医制については今後検討していく必要がある

加しやすいように、テレビ会議システムで県内 5との意見が出された。

地点を結んで開催している。各県の取り組みをお聞きしたい。

6. 乳がん検診（公費負担）で、視触診担当の医師に対する講習会の必要性の有無と認定制度について（岡山県）

徳島県でも、テレビ会議システムを利用して、
県医師会館・県南・県西の 3 会場を結んで講演

岡山県では、乳がん検診での視触診担当の医師会を実施している。今まで県南・県西部の先生方に対して、県医師会主催の乳がん検診講習会の受は 1 時間前後をかけて出席していたので、参加講を義務付け、認定証を発行している。各県でこしやすくなったと好評である。山口県では、県医のような講習会を開催しているかお聞きしたい。

師会館がある山口市が県中央にあることから、テ
レビ会議システムを取り入れる必要に迫られては

香川県では、
視触診の講習会は行っていないが、マンモグラフィ併用の乳がん検診が定着しておいない。そのほかのほとんどの県で、テレビ会議
システムを採用していないのが現状であった。

り、その精度向上・維持が求められているところであるから、そのような講習会は必要あると考え

Ⅱ . 日医への要望・提言ている。山口県でも視触診の講習会は行っておら

1. 各県看護師養成所の学生に対する助成金等にず、平成 18 年度の山口県の視触診のみのがん発

ついて（徳島県）

見率が 0.27％、マンモグラフィ併用のがん発見率が 0.70％と 2 倍以上の差があることから、マ

医師会立看護師養成所に対する補助金の増額について（広島県）

ンモグラフィ併用を市町に働きかけることが必要

経済不況が続く中で、徳島県では医師会立看と考えている。高知県からも、乳がん検診におけ護師養成所において、修学資金制度を利用している視触診の有効性は不明であり、視触診の講習会・る学生においても、経済的理由で中退を余儀なく

認定制度は考えていないとのことであった。

される者が増加している。そこで、日医として学生に対しての助成金の検討をお願いしたい。
また昨今、医師会立看護師養成所においては、

614

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

受験者や入学者の減少、中途退学者の増加などにている。今後ともそれぞれの立場からご意見をいより、養成所の運営が非常に厳しい状況にある。

ただきたい。

医師会立看護師養成所で養成した看護師は、地元
県内の各地に就職しており、全県下に看護師を供

4. 社会保険指導者講習会の伝達効率向上のため給している。ついては日医から財政面での強力なの方策について（島根県）

サポートをお願いしたい。

島根県では、社会保険指導者講習会の内容を
生涯教育の際に会員に伝達しているが、資料など

日医 日医においても予算面では厳しい状況にあをいただけないために正確に伝達することが困難

り、医師会立看護師養成所への補助金の増額や、である。可能であれば、もう少し伝達しやすい方

新たに学生に対する助成金を検討することは困難法を検討してほしい。

な状況にあることをご理解いただきたい。
日医伝達しやすいように検討する。

2. 社会保障費 2,200 億円の完全撤廃を（鳥取県）[ 報告：理事

茶川治樹 ]政府は、社会保障費を毎年 2,200 億円削減するとの基本方針を完全には撤廃しておらず、この第 4 分科会 ( 医事紛争、医療安全 )ままでは日医の主張する「医療は平時の安全保障

Ⅰ . 各県からの提出議題である」との考え方を担保することは到底不可能

1. 医療安全調査委員会 ( 案 ) の設置に向けてである。地方では、県民に対して医療の現状を周( 岡山県 )

知するべく「地域医療を考える県民会議」などが

平成 20 年 4 月に、厚生労働省から医療安全調開催されており、今まさに国民上げての医療再生査委員会 ( 仮称 ) の設置に関する第三次試案が、への機運が醸成されつつある。この機に、日医に

6 月には法案の基本となる大綱案が公表された。

は 2,200 億円の完全撤廃を実現すべく、政府への現大綱案の法案化を推進するために、問題点を検より強力な交渉をお願いしたい。

討し、意見を集約する時期であると思われるので、議論をいただきたい。

日医

ご指摘のように、日医としても 2,200 億円の完全撤廃を実現すべく、政府へ各方面から交山口県

渉しているところであり、今後もご支援をいただ

設、在宅での高齢者の突然死などの取り扱いはどうきたい。

するのか、予期せぬ死亡として届け出るのか、全国賛成である。届け出に関しては、病院、施で行われているモデル事業ではこのような事例があ3. 生涯教育制度の充実を（山口県）

るのか等、具体的事例の提示が必要と考える。

先日、生涯教育の新しいカリキュラムが日医から配布された。このカリキュラムの運用を含め

徳島・香川・愛媛・高知・鳥取・島根各県 賛成て、日医生涯教育制度のさらなる充実が重要であである。早急に設置すべきと考えている。

る。県医師会・郡市医師会で行っている講演会の参加者が減少あるいは固定化が久しく問題になっ広島県ているところであるが、国民の目から見ても納得

法 21 条の改正など、基本的な考えに反対していできる制度にすることが、会員の生涯教育参加へるわけではなく、もっと論点を整理すべきであるのモチベーションを上げることにつながると考えと考える。このままでは、責任追及の制度となるる。まずは、現行制度の中で、生涯教育修了証や可能性があり、リスクの高いケースに立ち向かう

認定証発行の基準を見直し、取得者には何らかの

医療行為は不当に抑圧されることになる。よって、形で公表するなど、生涯教育の充実を望む。

20 〜 30 年先を見据えた議論をするべきである

反対の立場をとっている。しかし、医師

と考える。
日医

全く同感であり、その方向で日医も検討し615

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

2.｢ 裁判員制度 ｣ と ｢ 市民感覚 ｣( 鳥取県 )第 1787 号

他 7 県 意見が分かれており、地区により病理医・

本年 5 月から裁判員制度が始まった。同時に、司法解剖医が少ない県もあり、また必要となるマ「検察審査会 ｣ の権限強化として ｢ 起訴議決制度」

ンパワーと経費を考慮すると県単位では困難であが導入されることとなり、こちらも一般市民が加る。一方、ブロック単位だと迅速な対応が困難とわっており、二度 ｢ 起訴相当 ｣ と判定されれば、思われる。

裁判所が指定した弁護士が

検察官役

となり、

起訴の手続きを行うこととなる。この点で医療裁

日医判が増えることが危惧される。各県のご意見を伺

まい、国民に納得していただけるかどうかの問題

いたい。

が生じる。また予算や病理医の問題を考慮すれば、県単位ではメンバーが身内だけになってしブロック単位の方向でできる仕組みを考えていき
各県 ｢ 検察審査会制度 ｣ は，検察官が被疑者をたいと思っている。

起訴しなかったことがよかったのかどうかを審査する制度で、民意を反映させる司法改革の一つで

4. 勤務医会員 ( 研修医を含む ) の医療訴訟につある。しかし、医事紛争の判定は特別の専門知識

いて ( 愛媛県 )を必要とするものであり、市民感覚で判断させる

勤務医会員が巻き込まれる医療紛争において、のは無理があると思われる。また、検察官が不起

病院法人保険のみで対応されることが多く、医訴処分とした医事紛争事案を一般市民が ｢ 起訴相師会において委員会審議をされることが少なかっ

当 ｣ にもっていくことは困難であり、医療事故をた。しかし、病院法人のみならず勤務医会員がとめぐっての刑事事件がにわかに増えるとは考えにもに被告となるケースが増えつつあると思われくいが、今後の動きに注目しておく必要がある。

る。今までは病院法人がすべての賠償を受けるつ

この件に対し、｢ 医療事故調査委員会 ｣ を早急もりで対応してきたが、保険会社から病院側に勤に立ち上げ、事件を検察庁に送致させないように

務医個人の日医医賠責保険に案分負担を要求されする必要がある、との意見がある反面、調査報告た場合の各県の対応をお教えいただきたい。

書が検察に渡れば刑事事件として容易に取り扱わ
鳥取・岡山各県 病院と勤務医会員がともに被告れる危険性を危惧する意見もある。

になった事例があり、鳥取県では、法人保険と日
3. 医療安全調査委員会の地方委員会は、県単位医保険とで保険金を案分して給付された。一方、とブロック単位のどちらが機能的であるか

岡山県では、準付託の形で日医に届け出ていたが、( 島根県 )

結局病院保険で対応した。

医療事故発生時に迅速かつきめ細やかな対応を行うためには、ブロック単位で地方委員会が設他6県置されれば対応が遅れる可能性があり、またその十分にあり得るため、病院のみで処理することな地区の実情が判りにくい可能性がある。一方、各く県ごとに設置するとなると人的に困難な県も出て員会に出席していただき、日医、県医師会及び保くる可能性がある。各県のご意見を
伺いたい。
山口県

ブロック単位での設置がよいと思うが、検討事案がいったい何件になるのか見当がつかない。機能的には県単位と思うが、人的及び経済的に困難ではないかと思う。

616

勤務医に案分負担が要求されることはその医療行為に関係した医師も医事紛争委平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

険会社との連携、連絡をとっておくことが有用で

山口県 『医療事故を起こさないために』と題しはないかと考える。また、勤務医会員も個人保険た冊子を作成し、全会員に配布して周知徹底をとしての医賠責保険の備えが必要と思われる。

図っている。また、年 2 回、顧問弁護士と担当
常任理事が、県内の主要病院を訪れ研修を行って日医

このような事案が増えてきている。紛争時いる。その他、新入会員あるいは研修医を対象とにおいて被告ではない A2 会員の勤務医が、医療した研修会、郡市医師会医事紛争・診療情報担当

機関から紛争解決後に責任の一部、あるいは全部

理事協議会、診療情報提供推進委員会、顧問弁護を求償される恐れがある場合には、準付託として

士・医事案件調査専門委員合同協議会を開催し、受け付け、審査会の判断で対応される。そして、事例の検討を行っている。

実際に医療機関から求償されたら本付託となるのでこれに関しては問題ない。問題は、勤務医が自

愛媛県ら責任を認識して、将来、医療機関から求償される。トラブル発生時における初期対応に重点をおる恐れがある場合だと思うが、紛争当事者によっいて、｢ 医療メディエーション ｣ の普及とメディて日医に付託されたものは委員会で判断して、責エーターの育成に努力している。メディエーター

任があるものに関しては求償・賠償に応じるようは一昨年は 5 人だったが、今は 150 人に増えていになっているので、可能性があるものに関してはる。また、医事紛争事案は過去 10 年間で 160 件

報告してほしい。

であるが、平成 20 年度は 7 件に減少しており、苦情対応と医事紛争処理は連続線上にあ

これが効を奏しているのではないかと考えている。
5. 日医医師賠償責任保険について ( 広島県 )一人医師医療法人も医療法人も法的根拠から

他 6 県 医療安全セミナー、担当理事協議会、医いえば同一であるにもかかわらず、一人医師医療事紛争処理委員会の内容を会報に掲載、医学部の法人だけが個人保険である日医医賠責保険を使用

学生に対する医事紛争の講義・医賠責保険の説明できる。このままでは、日医への加入の減少が危等を行っている。

惧されることから、法人であれば、個人保険、法
人保険と区別せずに統一した扱いが将来的には必日医 医療事故を防止する仕組みについて常々考要だと思う。

えている。そこで、医療安全委員会において、事故事例から学ぶということも含め、最低限守るべ

各県

必要だとは思うが、実現するとなると難しきことを記載したテキストを作成して各県に配布いと思う。

したいと考えている。

日医

7. 裁判外紛争解決手続 (ADR) 機関設置の動きに

この保険は、A 会員個人の責任を担保するというのが原則であり、一人医師医療法人であれついて ( 山口県 )ば個人の診療所と同じように受託できるのは当然

千葉県で医療紛争相談センターの開所が報じである。問題は、勤務医の場合だと思うが、どのられた。これは、弁護士や医師、大学教授等で構ような仕組みでやっていくのがよいか研究させて成する NPO 法人 ｢ 医事紛争研究会 ｣ が開所した

いただきたい。

もので、ADR の機関として、医療事故が起きた際に患者と医療機関の双方から相談を受け付けて

6. 医事紛争削減に対し、どのような取り組みを助言を行い、調停が可能かどうかを話し合うもの実施されているか ( 岡山県 )である。

日医は付託件数の年間 20％削減を掲げている。
本会では会報に月に一度、担当理事がのしおり

本会では医事案件調査専門委員会が機能して医事紛争

おり、平成 20 年度の案件の半数以上が訴外交渉を書き、会員の注意を喚起している。

であり、医療 ADR の役割を果たしていると考えている。ADR 機関の設置状況、また、これにつ617

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

いてのご意見を伺いたい。さらに、岡山県弁護士

徳島県会が行う ｢ 医療仲介センター ｣ のその後の経緯についてのアンケート調査を行った。回答のあったついても伺いたい。

208 医療機関のうち 31 施設に暴力被害があり、

平成 19 年に過去 10 年間の暴力被害に

平成 18 年以降急増していた。警察介入例は 23
岡山県

本年 3 月に弁護士会と話し合いをもったが、時期尚早と考えている。しかし弁護士会は
ADR を推進したい意向であり、6 月 14 日に模擬件 (31.9％ ) であった。
会員からは院内暴力対処マニュアル作成の要望が強く出ている。

ADR を行うと通知している。これについて医療サイドの協力を求めてきているが、本会としては

他 6 県 警察への通報、警備会社との契約、県警

関与する予定はない。

との協力によるポスター作成などを行っている。

他7県

日医

独自の医事紛争処理委員会があり、現時点で ADR の必要性は感じていない。

緊急時には、警察を呼ぶことが一番現実的である。それには、地元の警察と親密な関係をもつことが重要である。また、弁護士に相談するの

日医

各県の委員会並びに日医の委員会が非常にがよいと思う。

うまく機能しており、これがまさに ADR だと考えている。これをキープしつつ、さらに強化して

9. 救命率による医療行為と死亡との因果関係のいただきたい。

判断は、どのようになしうるか ( 徳島県 )医療行為と死亡との間で、生存についての ｢ 高8. 病院内暴力について ( 香川県 )度の蓋然性 ｣ があれば因果関係が認定され、｢ 相医師や看護師への暴力や暴言は、全国的に深刻当程度の可能性 ｣ があれば因果関係は認定されずな問題となっている。本県では、｢ 地域医療を守

慰謝料のみ認められる。しかし、｢ 救命率 ｣ と「高るための宣言 ( ルールとマナーを守りましょう )｣度の蓋然性 ｣ あるいは ｢ 相当程度の可能性 ｣ の存という広報、啓発を行政が行っているが、対応策

在についての判断につき、客観的な基準を認定しは各病院が講じるしかない。

うるか。

各県で、行政や警察の取り組みを含め実効的なものがあれば伺いたい。

例えば、救命率何％以上であれば高度の蓋然性ありとし、それ以下の％であれば相当程度の可能性とし、また何％以下であればいずれの可能性も山口県

リスクマネジメントの対象と位置付け、ない、といったように。

組織として取り組む必要がある。本年 7 月より適用が開始される病院機能評価 Ver.6.0 の小項目

山口県に、院内暴力対策の項目が新設されている。

の考え方からすると、法的な因果関係の有無につ①院内暴力を防止する方針が明確で、体制が整備されている。
②具体的な対応策が明文化され、職員に周知されている。
③職員の相談窓口が設置されている。
一般的には防犯ビデオ・監視カメラの設置、警察 OB の採用、断固たる対応の趣旨のポスターの掲示、防犯ベルの貸与等があげられ、それなりに効果があると聞いている。

618

法的な因果関係の趣旨ないし機能や判例

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

いて一義的な基準や客観的な基準を定立することものでなく、どう考えても、医師個人の明らは極めて困難であり、特に、自然科学的な数値でかなミスにより著しく逸脱した医療行為によあるところの救命率や治癒率などのデータのみをる事例。

機械的に適用することによって因果関係の有無が判断されるという手法は、法的な因果関係の有無を判断する枠組みとして採用されるものではないと考えられる。
他7県

例2

医療界の同僚たちがどう考えても、個人の責任を問わざるを得ない酷い、無謀な事例。
例3

医療者として医道に大きくもとる怠慢に起因する過失等。

救命率は一般的・統計的数値にすぎず、絶対的なものではない。
また、患者の疾病・既往歴、素因、症状固定などによってすべて異なる。よっ4. 診療関連死について ( 広島県 )検察に対して、立件の根拠を明確にするよう日医から働きかけてほしい。

て、医療行為の結果並びに因果関係を判断するこ
5.｢ 検察審査会法の改正 ｣ への対応についてとは困難であると考える。

( 山口県 )
日医 そもそも救命率というものだけで高度の蓋

この度の制度を医療事件に当てはめれば、不然性と結びつけること自体、難しいし無理な話だ

当な起訴事例を積み上げてしまう恐れがある。そと思う。救命率は単なる参考にしかすぎないので、の結果、萎縮医療、医師不足、医療崩壊に繋がる

客観的にその時の臨床経過や状況などすべてを加ことも想定される。一方で、被害患者や家族が泣味したうえで判断することになると思う。

き寝入りしない制度も必要である。法改正の阻止はできなくても、議論のうえ、再改正を検討して

Ⅱ . 日医への要望・提言

いただきたい。

1. モンスターペイシェントへの対応について( 徳島県 )

日医5 件とも持ち帰って検討したい。
[ 報告：理事

モンスターペイシェントの存在は、その対応に

城甲

啓治 ]

多くの労力と時間を要し、日常の多忙な診療で疲弊した医療者の意欲をも奪って、医療現場から立ち去る事態をも生じさせている。善良な国民の医総会 (6 月 7 日 )療を守るためにも、毅然とした対応を取ることを

翌日には総会が開催され、前日の各種分科会等

全国民に広報するとともに、会員への対策マニュの報告、平成 20 年度庶務会計報告が行われ、次アルの作成をお願いしたい。

期開催県である高知県医師会長より挨拶があった。その後、2 題の特別講演に移った。

2. 医療従事者が安心して働ける環境づくりについて ( 香川県 )患者側からの暴力、暴言や不当な要求などは、医療崩壊の一因となっている。日医、行政、警察、マスコミなどを含めての組織的な対応を要望する。
3. 医療安全委員会について ( 高知県 )医療安全委員会が判断する重大な過失として ､｢ 標準的医療行為から著しく逸脱した医療 ｣と定義しているが、具体例を挙げてほしい。
例1

システムエラーやチーム医療の欠陥による619

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号の医療をどうするか、超高齢社会の中で、国民の特別講演 1

健康と生命をどう守るのかという基本的立場をど「超高齢社会の国民医療を求めてうするのかを考える必要があろう。

〜医療崩壊から地域医療を守る〜」
日本医師会長唐澤祥人

現実をみると、危機感を煽るような医療崩壊、
医療難民、介護難民という言葉が、本日の会でも本日の講演のスライ出てくるが、国民が必要とした時に医療や介護に

ド は「 グ ラ ン ド デ ザ イ

十分なシステムがあるのかとなると、ないというン 2009」に出ているものが現状である。高齢者が増える中で、高齢者にのがほとんどである。

とって厳しくなってくることは事実である。日本

私どもの医療についは世界に例のないスピードで高齢化が進行しておて は、 多 く の 問 題 を 抱り、世界は日本に注目している。

え て い る が、 そ の 個 々世界では、日本の医療体制の真似をしたい、の具体的問題について、アメリカも日本を見習いたいと言っているが、なかなか展望が開けない。そこで大きな将来像を2025 年には日本がどうなるかを考えたい。基本

どう描くか、国民医療をどうするかという視点で的に日本医師会は学術団体であるが、その中でもみないと展望は開けず、解決策も生まれてこない。

医療、医学を国民に提供するシステムを作り上げ

日本医師会の医療政策

るのに、何が必要かと考えると、必要とされる医療政策を作り、将来像を描くことが必要であろう。

・現状把握 / 分析 / 数値化 / 予測値
ビジョン / グランドデザインの策定

医療政策の立案、国民皆保険の堅持、健康で長寿

提言↓
実現への取り組み

日本医師会は国民の方々にみえる医療政策を提↓医療をめぐる諸問題( 日本医師会の医療政策立案と課題 )Ⅰ . 超高齢社会における社会保障制度
Ⅱ . 地域医療提供
Ⅲ . 医療提供と機能連係
Ⅳ . 医療保険制度の課題と展望
Ⅴ . 疾病予防と保健事業の時代
Ⅵ . 日本医師会の取り組み

を望む国民の声に応える政策である。
示し、その実現に努力すべきであることから、今回「グランドデザイン 2009」を作成したのである。
グランドデザインの副題は、 国民の幸せを支える医療であるためにである。地域社会と家族をもう一度見直す必要があろう。そこに着目しな
いと将来の社会は難しいものとなろう。
医療機関はその地域社会の中で大事なリーダーとしての役割が大切になるのではないだろうか。その地域の中で長年にわたり医療を提供して来ている医療機関は、その地域の特色を踏まえて行動できるのではないだろうか。

しかし、上ばかりをみても、足元をみつめない

開業医とか町医者とかという呼び方は嫌われてことには、解決の具体策はみえてこないのであり、いる先生方が多いと思われるが、これからは開業

各地域の実情を知り、国民の意見がどういう点に医、町医者が暮らしを支える医療、生活の視点であるのかを踏まえ、医療現場の意見を聞いて解決医療を行い、地域の絆を大切にした身近な医療をすることが大切であろう。

行えるという意味で大切な存在になるであろう。

超高齢化社会や少子化の問題を含めて 2025 年
あたりを目安に、日本の医療の将来像を描いてみ患者や家族の負担が軽くなるように将来は政治、医療が支えるべきであろう。

たい。小泉内閣以来の医療費抑制、財政削減、小病院医療と診療所医療との関係を円滑に構築さな政府、そして社会保障についての取り組みがし、地域の医療ネットワークを作り、かかりつみえない状況の中で国民が何を求めているのかをけ医は幅広い医療を身につけることが望まれてい考えながら、国民医療の担当者として、国の将来る。医療機能連携の中で、医師は役割を果たすこ620

平成 21 年 7 月

山口県医師会報とが望まれているのである。

第 1787 号

医療保険、医療財源については、経済側、医療改革派と称する人達は消費税の導入、保険免責制の導入といった話をすぐに持ち出して来るが、一般の国民は経済的に困窮している人も、余裕のある人も同じ医療が受けられることを望んでいるのである。医療担当者は現在の制度を堅持すると考える人が多いが、一部には所得の高低によって受けられる医療に差があってもやむを得ないという意見も出てきている。

疾病構造の変化と地域医療

・旧来の感染症の減少 / 新感染症克服
・病院医療と診療所医療 ( 有床 ) 、
日常生活重視・包括的地域医療提供基盤( 地域の暮らしを支え、地域の絆とともに )( 包み込むネットワーク )医療提供体制では、急性期医療、慢性期医療という括りで、どちらに財源を振り向けるかというような対立させるような議論は、開業医と勤務医というような対立を煽る議論と同じく財源に手をつけないための話であり、無理があるのではないだろうか。勤務医間の格差、開業医間の格差も顕在化している現在、病院を閉鎖して診療所としたり、有床診療所を無床の診療所にすることも増えており、財源確保なしで対立を煽る議論は無理があろう。
勤務医問題としては、若い勤務医、専門医療に従事する高いリスクの分野の勤務医、女性医師な
どの問題は重要課題である。

勤務環境をめぐる諸問題
病院医師 / 診療所医師
勤務医 / 開業医
女性医師の諸問題
課題の検討 / 対策検討と立案
問題解決

保険については、国民の多くは所得に関係なく、

621

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

同じ医療が受けられることを望んでいるが、日本の医療は最も新しい統計で、対 GDP 比 8.2％で、OECD 加盟 30 か国中 21 位である。アメリカは公費の投入でも対 GDP 比 6.9％と日本の対 GDP
比 6.7％より高く、日本は先進国の中で最低なのである。このことからも 2,200 憶円の抑制を続けることは無理であろう。国民へ安心、安全な医療を提供するには、診療所間の格差が広がっている現在、診療報酬を上げることが必要であろう。

622

第 1787 号

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

日本の医師数の増加については、財源の投入なしには実現しないものである。新医師臨床研修制度の見直しがなされたが、地域医療研修ネット
ワークが構築され、地域医療に対応できる医師の養成を目指している。

623

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

日本医師会は、国民が生き永らえれば喜ばしい

特別講演 2

社会、健康と生命を守る医療を目指して取り組ん「出雲の魅力」
斐川町立荒神谷博物館館長

でいきたい。

日本医師会の取り組み
・生き永らえれば喜ばしい社会
・質のよい医療サービスの確保
心身両面の満足度
対話と語り合う医療( 聖路加国際病院

第 1787 号

日野原重明先生 )藤岡大拙

島根県が日本のどこにあるか正確に言える人は少なく、認知度は中学生で 47 位と全国最下位である。気候は暑からず、寒からず、山もあまり高くない。人物もあまり有名人がいないのであり、出雲には何があり、出雲の魅力はどこにあるのだ
ろうか。
以上のような前置きで、出雲の魅力について話

最後に、なぜ高齢者を独立させるのかを示した。

された。
①神話：日本の代表的神話はほとんど出雲の神話である。
②膨大な青銅器群：荒神谷遺跡や加茂岩倉遺跡から多くの青銅器群が発見された。
③完本出雲国風土記：完全なものは出雲風土記のみである。
④巨大神殿：出雲大社の本殿は奈良の大仏より高かった。
⑤宍道湖の夕日：宍道湖の落日の美しさは日本一⑥出雲弁─ズウズウ弁：出雲人は温かい。言葉もやさしい。
等の出雲の特徴をユーモアを交えて話された講演であった。
[ 報告：常任理事

624

田中

義人 ]

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

郡市医師会看護学院 ( 校 ) 担当理事
・教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 21 年 6 月 4 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
吉本副会長

西村

公一 ]

協議事項
昨年度、防府看護専門学校から私

1. 学院 ( 校 ) の運営状況について

立看護学校の数が増えることについて問題提起が①平成 21 年度看護学院 ( 校 ) に関する基本調査あった。下関においても新たに 2 校ほど看護専

について

門学校の開校の予定があると聞いている。医師会

応 募 者、 入 学 者 の 推 移 に つ い て は、 下 関 看

立の看護学校はある程度公的な意味をもった看護護専門学校の准看護師課程の応募者が前年度の学校ではないかと思っている。
そういう意味では、

121 名から 161 名へとかなり増加している。ま県立の看護学校と入学金や授業料について大きた、防府看護専門学校や徳山看護専門学校も応募な差が開くと医師会立看護学校の存続が危うくな者が増加している。

るのではないかと、個人的には懸念している。医

下関看護専門学校の応募者が増加した要因と師会立看護学校を取り巻くさまざまな問題についしては、入学試験から数学を外したことが大きいて、活発なご議論をお願いする。

ということだった。社会人の志願者が増えたこともある。受験者の反応としては受験しやすかった

報告事項
都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会
等について
看護師養成が主な議題であった。医師不足と同ということであった。
徳山看護専門学校においてもその要因として入学試験から生物を外したことやホームページを充実したことが述べられた。

じように看護師不足も深刻な問題であると日本医

防府看護専門学校では、准看護師課程の二次師会も考えている。潜在看護師の再就業について募集に応募者が多かった。これは不景気が一因との取り組みについても説明があった。詳細は山口考えられ、マツダの経営状況に左右された面があ

県医師会報 ( 平成 21 年 5 月号 422 頁から 424 頁 )るとのことだった。

を参照のこと。

また、准看護師課程において所属受け入れ先

また、平成 20 年 8 月 30 日、31 日に下関看が少ないというところがあるが、これは所属先と護専門学校の引き受けで海峡メッセ下関において条件の折り合いがつかないという状況であること

第 39 回中四九地区医師会看護学校協議会が開催が説明された。

されたことが報告された。今年度は唐津市で開催予定である。

卒業状況については、准看護師課程をみると、就職した者が 104 名 (39.5％ ) 。その内、県内に就職した者は 100 名で、県内就職率は 96％になる。進学した者は 147 名 (55.9％ ) である。県内への就職率は非常に高いことが、医師会立看護学625

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

校の特徴である。看護師課程をみると、就職した

第 1787 号とについて説明があった。

者は 145 名 (84％ ) である。その内の 134 名 (92％ )また、看護学生・未就業看護職と病院の合同説が県内へ就職した。かなり高い数字である。

明会が今年も 7 月に開催されることが報告された。

②山口県医師会事業計画について

2. 各校からの意見・要望について

ほぼ例年どおりの事業と予算が提示された。

防府看護専門学校 実習謝金について保育所実習を市立の保育園で実施しているが、防府市から一③本年度における新規事業・助成について

日あたり一人につき 1,000 円の契約を交したい

県医務保険課より例年実施している看護師等養との要請があった。実習に行く立場では仕方ない

成所の運営費の一部を補助している事業についてと思い契約をした。しかし、当協議会の資料から説明があった。また、今年度、2 年課程のカリキュ

他の学校はそのような額は支払っていないことがラム改正の作業があり、関係学校には予定を伝え

分かり、防府市へ見直しを要請した。また防府市ていることが説明された。

の防府看護専門学校への助成金が他の医師会立の今年度は中国四国厚生局が実施する看護師養看護学校への助成金より低いので増額の要請もし成所の指導調査が、徳山看護専門学校、宇部看護た。その後、回答をいただき、保育所実習謝金に専門学校、防府看護専門学校を対象に行われる。

ついては元に戻った。

この調査は各学校について 4 年に 1 回実施されるものである。

訪問看護ステーションの実習謝金についても一日あたり一人につき 315 円を支払っているが、

平成 21 年度の新規事業については、看護師等

それを 1,000 円支払っていただかないと実習を養成所に対する新設の看護師等養成所に対して、受けないということだった。防府医師会員の先生

施設の増改築や看護教育に必要な教育機器等や備が運営されていたので、院長と交渉し、元に戻っ品等経費を補助することで、看護職員の養成力のた。しかし、訪問看護ステーションの実習謝金が充実を図ることを目的にした「看護師等養成所施低いとも思っているので、苦慮した。実習先の看設整備事業」、「看護師等養成所初年度設備整備事

護師さんにはご迷惑もかけている。他の学校の状業」、「看護師等養成所教育環境改善設備整備事業」

況はいかかが。

について説明があった。
次に山口県としては初めて実施される認定看護厚狭准看護学院

現状では問題はない。

師研修が山口県立大学へ委託され、実施されるこ

出席者

626

郡市担当理事
吉 南
田村 正枝
厚狭郡
吉武 和夫
下関市
林
弘人
宇部市
小林 秀樹
萩 市
市原
隆
徳 山
三好弥寿彦
防 府
内平 信子

看護学院 ( 校 ) 教務主任
吉南准看護学院
永堀ひろ子
厚狭准看護学院
前田 和子
下関看護専門学校 池田 英子、清水宇部看護専門学校 奥由美、中本萩准看護学院
中村登志子
徳山看護専門学校 田中恵美子
防府看護専門学校 清水 三幸、松永
柳井准看護学院
沖原みどり

山口県健康福祉部医務保険課
看護指導班 主幹 笠野
操
主任 林
直美
県立病院班 主査 植村 達也

山口県医師会
副 会 長 吉本 正博
常任理事 西村 公一
理事 田中 豊秋敦子
千代眞弓

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

宇部看護専門学校

第 1787 号

看護科において、10 年くらり方を見直すこととした。検討の背景として、受い前に特別養護老人ホームより一日あたり 1,000

験者数の減少や県内看護職員養成施設の充実、本円という話があったが、医師会の先生方と協議し県の看護職員の需給バランスの改善がある。

解決したことがある。

県立衛生看護学院については、その役割や必要性が薄くなってきたため、廃止を視野に検討を柳井准看護学院

3 年前に突然通知があり、1,200

進める。その理由として、卒業生の県内就業率が円でないと実習を受けないということだったの低く、県内看護職員の十分な確保につながっていで、その要請を受けた。

ないことや、応募者数、受験者数は減少傾向にあり、今後増加に転じる見込みは少ないこと、民間

防府看護専門学校 医師会に所属している先生方

等の看護職員養成施設が充実しており、今後さらからは協力いただいている。

に開校等の予定があること、看護職員志望生徒は大学志向にあり、大学での養成数も増加している

3. バレーボール大会についてことである。

徳山医師会の引き受けで第 34 回山口県下医師

県立萩看護学校については、北浦地域の看護師

会立看護学院 ( 校 ) 対抗バレーボール大会が 7 月

養成施設は萩看護学校のみであるため、同校は継5 日 ( 日 ) に山口県スポーツ文化センターにおい続して設置し、北浦地域の看護師の養成や確保にて開催される。新型インフルエンザの影響につい努める。

て協議したが、現段階では開催することに決定した。

医師会立看護学校の卒業生の県内就業率の高さには驚いている。

平成 22 年度については宇部市医師会の引き受けで開催することが決定された。

今後の予定としては、関係機関等との調整を進めるとともに、県立病院の独立行政法人化を踏まえ、県立看護学校の運営形態等についても検討し、

4. 山口県立衛生看護学院について
県医

平成 21 年内に県立看護学校のあり方を決定する。

昨年度より、防府看護専門学校から山口県立衛生看護学院に関して要請があり、本会として県医検討を続けてきた。現在の状況を県医務保険課よ

ついては今後も要望していく。

医師会立看護学院 ( 校 ) への助成金増額にり説明していただく。
その他
県医務保険課

県立看護学校の見直しについて

下関地区で看護学校が新たに 2 校開校予定では、平成 21 年 2 月の県議会の厚生委員会に報告ある。下関看護専門学校にとって、高学歴志向もしている。県立看護学校について、近年、学校をあり、准看護師課程にかなりの影響があると予想

取り巻く環境やニーズが変化してきており、県立

し、社会人の募集について検討しているというこ

施設としての役割や必要性を踏まえて、今後のあとだった。また、実習先の確保の懸念も示された。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店627

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

平成 21 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 21 年 5 月 14 日（木）山口県医師会館 6F 会議室

開会挨拶
木下会長

[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

る。今年度から国の事業スキームが変更となり医医療の最前線では小児科、産科、救急療連携体制推進事業に編入になった。事業実施に医療等が社会問題になっている。本日はその中のあたって、事業の円滑な推進を図るために協議会

小児救急に関する問題をご協議いただき、実り多を設置することが義務づけられた。そのため今年

い会議になるようお願いしたい。

度は小児救急地域医師研修事業協議会と併せて講さて、新型インフルエンザが全世界に蔓延し習内容や実施計画策定等を協議する。

つつある。4 月末から連休にかけてフェーズ 4 か

小児救急医療電話相談事業は、小児患者をもらフェーズ 5 になった。水際対策で日本でも 4

つ保護者からの小児の病気に関する電話相談に応

名の感染確定者が出た。県医師会としては情報収じ、保護者の育児不安の軽減と小児患者の適切な集し、先生方にタイミング良く連絡するなどして受診に寄与することを目的としており、継続国庫

対応し、また郡市医師会からの意見・要望につい補助事業である。昨年度と事業内容の変更はない。

ても納得のいく回答をして対応したい。地域医療健康福祉部の中で最も効果が上がっている事業でに携わる諸問題についてご尽力、ご協力願いたい。

ある。
小児救急医療確保対策事業は、継続単県事業

報告･協議

で国の補助事業の導入による体制整備が困難な医1. 平成 20 年度小児救急事業報告について

療圏において、休日・夜間の一部について小児二

昨年度の小児救急地域医師研修会は、8 郡市

次救急医療体制が提供できる体制を整備すること

医師会において 11 回開催、また、小児救急医療を目的としている。二次医療圏で実施対象機関は啓発講習会は、9 郡市医師会において 16 回開催

周東総合病院と長門総合病院である。

いただいた。

小児救急医療拠点病院運営事業は複数の二次医療圏を対象に、休日及び夜間における入院治療を必

2. 平成 21 年度小児救急事業について要とする小児の重症救急患者の医療を確保すること

山口県健康増進課地域医療推進室主任主事
吉田大助

を目的にしている。実施対象機関は山口赤十字病院と済生会下関総合病院、徳山中央病院である。

県の小児医療対策事業の事業概要について説明する。小児救急地域医師研修事業は、小児科を砂川 ( 小野田市 )専門としない医師を対象に必要なプライマリケア

19 年度まで国・県・市町の負担割合が各 1/3 だっの技能を習得するための研修を 8 医療圏で予定たため、市負担を考えるとなかなか取り組めないしている。研修経費と協議会経費を予算計上して事業だった。20 年度からは県医師会の受託事業いる。

で実施しやすくなったが、事業費は毎年減額され小児救急地域医師研修事業は、

小児救急医療啓発事業は、保護者に対する小児ている。木下会長は、県福祉予算は右肩上がりと救急医療講習会の開催を医療圏ごとに予定してい言われるが、これら予算組みの中での減額の意味、

628

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

また小児救急医療の捉え方について県の姿勢を伺いたい。せめて前年度並みの予算組みをしてほしい。
古賀 ( 宇部市 )これら事業は勤務医の疲弊対策の一翼を担っていると思うので、減額しないで何とか維持してもらいたい。
3. 山口県小児救急医療電話相談 ( 年度別にみた報告 ) について山口県小児科医会

冨田茂

本事業は、平成 16 年 7 月から開始し、4 年 9
か月経過している。開始月の 7 月から翌年 6 月までを年度としている。月別相談件数は毎年 12月と 3 月が概ねピークで、1 か月の相談件数は、
20 年度は 200 件を超え、昨年 12 月には初めて
300 件を超えた ( 図 1) 。1 日平均件数を年度別にみると 16 年度 2.29 件、20 年度 6.25 件と右肩上がりである ( 図 2) 。担当地域別比率は、周南約 40％、下関約 30％、宇部・山陽小野田約30％、山口約 5％である ( 図 3) 。担当地域別 1
日の相談件数は、
年度別で順位変化はない ( 図 4) 。
曜日別 1 日件数は、土曜、月曜、木曜、金曜の順に多く、日祝日は横ばいである ( 図 5) 。年度
別・地域別相談件数は、山口が当初多かったが徐々に少なくなってきているが、下関の 19 年度
は 12％と増えている ( 表 1) 。年度別相談内容別
件数は、疾病が最も多く、事故の順になっている。
事故は増加傾向にある ( 図 6) 。疾患相談内容では、発熱相談は毎年 50％、ついで皮膚相談と例
年どおりである ( 表 2) 。事故の年度別傾向として、
誤飲・誤嚥が毎年 40％近くある。19 年度は転落・転倒が急激に増えており、事故防止の啓発活動が重要である ( 表 3) 。電話対応者は例年どおり看護師の応対が多く、軽症の相談が多いことが分かる。19 年度に医師対応が 34 件ある ( 表 4) 。電話対応内容は、「助言」が約半数で例年どおりであるが、一方では「すぐ受診を勧める」もあり、電話相談の意義がある ( 表 5) 。看護師が感じた
相談満足度は、「充分」と「大体」を合わせると98％と例年変わりない。今後看護師のスキルが上達してくると 100％近く維持できると思う ( 表
6) 。

629

平成 21 年 7 月

630

山口県医師会報

第 1787 号

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

石川 ( 下関市 )第 1787 号

下関では勤務医の疲弊を何とか

度は看護師の感触である。初年度に電話相談をしするためにキャンペーンを行い、最初に夜間診療た方に任意でアンケートを実施した。結果は 9 割

所を受診するという流れを作った。夜間診療所の8 分満足という回答だった。現在、従事看護師に受診者が増えているが、病院の準夜帯に行っていアンケート調査を実施したので、結果を分析中だ。

た患者数ほど増えていない。電話相談が増えているのに反比例して病院の時間外受診者は減ってい弘山常任理事る。電話相談の効果があるのかもしれないと考え

5 事業の医療連携体制を構築した。県救急・災害ている。

医療作業部会に県医師会から委員として出ている

一昨年と昨年度の 2 年間、4 疾病

ので情報提供する。
弘山常任理事

昨年 Japan Medicine 新聞の取材

軽症患者はどのくらいあるかということで 19時に資料を集めた折り、下関市内の病院の時間外

年 8 月と 20 年 2 月の 2 か月、二次救急病院 (61

受診小児患者が 1/3 位に減少していた。電話相談

救急告示病院 ) を対象に調査した。救急患者を件数の増加もあり少し役立っているのではないか。

救急車できた人と独歩できた人に分けた。入院を要しなかった軽症患者 ( 救急対象外者 ) は、人

山口市

山口赤十字病院では、2 年前時間外患者

口千人対で時間外受診者数は全体で 24.5 人、うは 8 千人を超えていたが、今は 1/3 位減少していち 小 児 37.2 人 だ っ た。8 医 療 圏 で は 19.5 人、るようだ。電話相談もだが、市医師会が小児科診

54.9 人と地域差があり、人口千人対で 12.8 人、療を夜間診療所で始めたのが効を奏したようだ。

184.4 人と 10 倍以上の地域差があった。軽症患者は全体で 78.3％、うち小児患者は 90.8％でか砂川 ( 小野田市 )相談従事看護師の確保など働なり多く、8 圏域で差があり同じ傾向だった。今き易い環境づくりが大切で、従事看護師の時間給

後 2 圏域について、行政において適正受診につ増額など検討してほしい。

いての普及啓発事業を進める予定である。
電話相談事業は、昨年 4 月から携帯電話から

弘山常任理事

今年度は既に決まっているので来年度検討したい。

#8000 に繋がるようになったのも利用アップの要因の一つではないか。また、電話相談事業を小児に限らず成人にも広げたら救急の現場の疲弊対

濱本常任理事防府での一次救急対策のその後は策に役立つという論議も日医ではしている。

どうか。
砂川 ( 小野田市 )村田 ( 防府 )今の説明で、各地域の軽症患

防府市では、2 年前から県・市と者の受診率に大きな差があるため、重点的に行政話し合いをしている状況で、今年度も県と協議すがおこなうことが重要だという表現はよくない。

ることになっている。

小児科医が少ない地域は人にかかる負担が多くなる。そのためにも小児救急啓発事業で保護者を対横山 ( 美祢市 )電話相談報告【表 6】の相談満

象に講習を実施している。

足度は誰に対してのものか。看護師のスキルアップのためにも相談患者のその後についてフィード

4. 小児救急地域医師研修事業推進協議会・小児バックへの取組みが必要ではないか。電話相談を

救急啓発事業推進協議会について (6 月 4 日開催 )前日した方がもっと早く来院した方が良かったと

6 月 4 日 ( 木 ) に小児救急地域医師研修事業推いうケースを医療側から報告するシステムを作っ

進協議会・小児救急啓発事業推進協議会を合同でて症例を積み重ねていくことで、従事看護師の不開催する。研修等希望する郡市医師会は地元で調安、判断基準がはっきりしてくるのではないか。

整願いたい。地元市町にも連絡し出席に協力いただく。

冨田 ( 宇部

小児科医会 )

あくまでも相談満足631

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

石川 ( 下関市 )地域医師研修事業は今までは地第 1787 号て、サジェスチョンがあればお聞かせ願いたい。

元で協議会を開催していたがどうか。
藤政 ( 玖珂郡 )新型インフルエンザ対応で各

弘山常任理事 事業要領の中に協議会を設けるこ

医療圏においても緊急会議が開催されている。

とが明記されているため本会で開催する。事業実

SARS や鳥インフルエンザ、ブタインフルエンザ

施に協力いただける郡市医師会はこの協議会に出対応は現場で決められないことが多い。今回の発席いただき、事業の実施にあたって研修内容や実

熱外来は医師会員が出務する場合、誰の命令か、施計画の策定等行いたい。

立場、補償など。大規模災害時の取り決めを参考に県と県医師会で決めてもらいたい。各医療圏で横山 ( 美祢市 )講師の選択は医師会独自で探すのか。

の問題点を集約して取り決めてもらわないと、いざというとき決まらないし、動けないことになりかねない。

弘山常任理事

郡市医師会に任せる。
濱本常任理事藤政 ( 玖珂郡 )医療圏内の医師会合同での開催は可能か。

国のレベルで決まっていないので、県も勝手に決められない状況だ。今日、木下会長が今村健康福祉部長に要望している。鳥イン
フルエンザと法律上同じ扱いになっているので難弘山常任理事

多くの会員に参加いただきたいのしい。早めに対処して行く所存である。

が趣旨であるから、可能である。
閉会挨拶
5. 小児救急電話相談事業研修会 (7 月 5 日開催 )三浦副会長 各医療圏で救急医療体制の事情が違

7 月 5 日 ( 日 ) 県医師会で開催する。講師は山口

うと思うが、地域の事情に応じて行政、住民、病赤十字病院の門屋亮先生に「感染症・発熱」に院、診療所一体となった救急医療体制の構築を是関して講演いただくので多数の方に聴講願いたい。

非お願いしたい。郡市に戻られ意見等上げていただければ県医師会としても対応していきたい。

6. その他
篠原 ( 下松 )新型インフルエンザの対応につい

出席者
郡市担当理事
大 島 郡 嶋 元

徹

萩

市 岩 谷

一

県医師会
会
長

木下敬介

玖 珂 郡 藤政篤志

徳山 大城研二副 会 長

三 浦

熊 毛 郡 片山和信

防

府 村 田

敦

常任理事

弘山直滋

吉

下

松 篠原照男

常任理事

濱本史明

理

田中豊秋

南 小川清吾厚 狭 郡 吉武和夫

岩 国 市 毛利久夫

美 祢 郡 竹尾善文

小野田市 砂 川功

下 関 市 石 川

豊

光

市 広 田

修

宇 部 市 冨 田茂

柳井 近藤穂積宇 部 市 古賀まゆみ

長 門 市 宮尾雅之

山 口 市 佐々木美 祢 市 横山幸代

薫

下線部は代理632

事

修

県地域医療推進室医療企画班
主

幹

松村泰治

主任主事

吉田大助

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

平成 21 年度
小児救急地域医師研修事業推進協議会
・小児救急啓発事業推進協議会とき

平成 21 年 6 月 4 日（木）ところ

山口県医師会館

6F 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

木下会長の挨拶に続き、弘山常任理事から本り立案している郡市から説明後、両事業が円滑に日の合同協議会開催の主旨を説明し、理解を求め実施できるよう郡市担当理事や県・市町担当者にた。

より事業計画策定等について意見交換を行い、地県の事業概要の説明に続き、事業要領にのっと域での取組みをお願いした。

出席者
郡市医師会
吉 南 小川 清吾
宇部市 冨田茂
山口市 佐々木 薫
萩 市 神﨑 卓也 ( 代理
徳 山 大城 研二
防 府 村田敦
小野田市 砂川功
柳 井 近藤 穂積
長門市 宮尾 雅之

事務長 )

市町
下関市 主査 相原 恭子
宇部市 主任 宮原 美起
防府市 予防係長 岩本 英明
岩国市 技師 浴中 裕子
山陽小野田市 課長補佐 河野 静恵
長門市 主幹 永冨 恵子

県医師会
会
長
副 会 長
常任理事
常任理事
理
事
理
事

木下
三浦
弘山
濱本
田村
河村

敬介
修
直滋
史明
博子
康明

健康福祉部地域医療推進室
主幹 松村 泰治
主任主事 吉田 大助

医療情報システム委員会
と

き

ところ

平成 21 年 5 月 21 日（木）15：00 〜
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

田中

義人 ]

今年 4 月から新しく委員会メンバーになられた小

県医療情報ネットワークシステムについての協議

野田市の藤村嘉彦先生と宇部市の内田悦慈先生を迎がメインに行われた。当システムの関連記事は県えて、今年度第 1 回目の医療情報システム委員会が医師会報平成 20 年 11 月号と平成 21 年 4 月号

開催された。また、山口県医療情報ネットワークシに掲載している平成 20 年度医療情報システム委

ステムは医療連携にも係わるので、地域医療担当の員会、そして当会報の郡市医師会医療情報システ

弘山直滋常任理事にも出席していただいた。

ム担当理事協議会を参照のこと。…次頁へつづく

この日の委員会は、今年末で廃止になる山口633

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

開会挨拶
木下会長 山口県医療情報ネットワークシステム
は以前から構築が進められていたが、平成 21 年末をもって廃止になるとのことで、引き続きこの委員会でシステムを構築しかえることを考えねばならないかなと思う。重要な案件としてレセプトのオンライン請求義務化もある。医師会としてどこまで義務化を認められるか、現在議論している状態である。忌憚のないご意見をいただきたい。
協議内容・利用したい人は手を挙げてもらうという方式で

1. 山口県医療情報ネットワークシステムについて広めてはいかがか。

システム廃止の経緯と今後
県地域医療推進室より説明。詳細は会報 4 月号参照のこと。

この後、システムの費用対効果と利用者について、この請求用ルータを使用した際の初期費用と運用費用について、VPN の構築には、先述システムの代替案の NTT データのものでなく、ほかの業者もある、

NPO 情報センターより、Yamame-Net の代替などの意見交換がされた。小野田地区で構築され案が提示された。この代替案については、先日開ていたネットワークシステムは、費用云々につい催された郡市医師会医療情報システム担当理事協ては別として、この代替案でもよいのではないか

議会でも NTT データより全体の概要が説明されという意見も出た。

ている ( 会報 6 月号 ) 。NTT データの請求用ルー

県医師会が会員から相談を受けた時に、いろいろ

タ (@Ondemand) で VPN 構築ができるというもな選択肢を設けており、アドバイスができればよいのであった。以下に纏める。

と考えている。どれがよいか、今考えられるのは、・請求用ルータのメイン機能は、オンライン請求

これがよいのではないかというように、県医師会とである。ネットワーク構築は拡張利用になる。

して、アドバイスができればよい。あと、オンライ

・オンライン請求に向けて、各医療機関は何らか

ン請求義務化においては、国の動きに日本医師会がの手段をとるだろうが、審査支払機関との接続だ

どう対応するかが煮詰まらなければならない。県医

けでなく、他の医療機関との接続ができる ( 病診師会でも検討、委員会で諮っていきたい。

連携、紹介状・主治医意見書の送受など ) 。
・事前に医師会として話を纏めて、このネットワー

医療機能情報提供制度についてクを構築してはいかがか。

県地域医療推進室より説明。この医療機能情報

・この請求用ルータの月々の使用料金は 1,900 円。

提供制度というものは、国が定めた制度で、県民利用する側も料金負担が少ない。

が幅広く医療機関を利用できるようにするもので

出席者

県医師会
会
長

木下

敬介

和彦

副 会 長

吉本

正博

市原
巌
村田文一郎
内田 悦慈

常任理事
理
事
理
事

田中
柴山
武藤

義人
義信
正彦

藤村

常任理事

弘山

直滋 ( 地域医療担当 )

医療情報システム委員会
藤本 俊文
赤司

嘉彦

山口県健康福祉部地域医療推進室
NPO やまぐち健康福祉ネットワーク機構

634

NTT データ中国株式会社

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号ある。山口県の委託事業として、当会に提案された。

今年度は初級パソコンセミナーを開催すること

県担当者によれば、昨年度、基本情報の入力をになっている。これは、日本医師会が平成 17 年

県下全医療機関に依頼したが、提出率 ( 入力率 ) が度から、年に数か所都道府県医師会を通して、パ悪いので、県医師会の組織力をもって、提出してソコン普及のために行っているセミナーである。

もらえるように促してもらいたいとのことである。

ワードやエクセル、パワーポイント、メールやイ

この日の会には具体的な作業についての話はンターネットの使い方などの簡単な操作をインスなかったが、実際の作業は、県下の医療機関 ( 医トラクターが教えるというものである。このセミ科・歯科 ) と助産院において、昨年提出のなかっナーが 8 月下旬に予約できた。このセミナーとた機関と、内容に変更があった機関、昨年インは別会場だが、同時に ORCA の説明会も開催を

ターネットを利用して入力しなかった機関 ( つま考えている。詳細はおって通知する。

り紙で提出した機関 ) において、再度報告してもレセプトオンライン請求に関しての講習会についらい、登録するものである。県としては、すべてては、国からの情報が明確になってから、広い場所の調査報告を当会に委託しようとしていたが、当を会場にして説明会を計画しようと考えている。

会が ( 個人情報を ) 扱える機関は、会員登録のある医療機関のみである。協議の結果、それ以外に

3. 都道府県医師会情報システム担当理事協議会

ついては、県で調査・回収することになった。

と日本医師会医療情報システム協議会の報告
前者は会報 6 月号、後者は会報 4 月号を参照。

当会ホームページサーバの移行について
平成 16 年 10 月より、山口県医療情報ネット

4. その他

ワークシステムのサーバの一部をレンタルし、県藤本委員より、5 月 14 日に東部地区で開催

医師会のホームページサーバとして利用してきたしたレセプトオンライン講習会の報告があった。

が (NTT データ中国が管理 ) 、今回の廃止をうけ、14 医療機関、34 名が参加された。オンライン請

新しい移行先を検討しなければならない。移行先

求についての日医総研の主任研究員と藤本委員のについては NTT データ中国に依頼し、現在移行

講演、日レセ (ORCA) の体験も行ったとのこと。

方法やそれに付随する各種設定、年間管理費用な

また、認定オペレータ制度の説明があった。こどについて検証してもらっている。

れは日レセ普及のため、日レセの操作ができる医

現在、XX@yamaguchi.med.or.jp のメールアド

療事務員の養成と、基本的な操作の習得を促進すレスをもつ会員のパソコン設定を変更することなることが目的の操作実務者制度である。対象は医く、サーバのみを新しいところに移行するだけに療事務の基礎知識とある程度のパソコンスキル、するようにお願いしており、NTT データ中国に

日レセ操作ができる者。筆記と実技試験をパスしよれば、これは要望どおりにできるとのこと。現た者に、日医総研より認定証が発行され、医療機行と同様のサービス内容とよりよいセキュリティ

関の即戦力となる人材を育成するものである。

管理を最重要視し、今後も話を進める。
また、現在 5 医師会 ( 玖珂郡、宇部市、下松、小野田市、光市 ) が同サーバを利用してホーム

また、専門学校などが日レセの養成学校として認定されるように、当会の推薦をしてほしいとの要望も出された。

ページの運営をしているが、こちらについても詳細が決まり次第連絡する。

―吉本副会長の挨拶が行われ、会議は終了。

2. レセプトのオンライン請求義務化について (ITフェアについて )過去 4 年間当会で行った ORCA 関係やレセプ
トオンライン請求関係の講習会を参考に、今年度開催する講習会 (IT フェア ) を協議。

635

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

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その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）636

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

平成 21 年 5 月 14 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室
報告 : 常任理事 西村 公一
理事 萬
忠雄

開会挨拶

クトチームにより、速やかに対応することとして

木下会長

4

4

4

同じホケン でも健やかな保健もある

いるが、医療保険の観点からも、発熱外来におけが、医療保険は険しい話題が多く、保険担当理事

る臨時医療施設の保険医療機関としての指定並びの先生方には、保険指導の立会い、また、状況にに保険診療の体制を構築し、総合的な対策を整備

よっては監査の立会い等、大変苦労されているとしているところである。

思う。昨年の社会保険庁の解体に伴い、保険指導

医療保険を取巻く諸問題については、会員からについては中国四国厚生局が実施することとなっ多くの意見を拾い上げていただき、それに対応したが、「集団的個別指導」の具体的方策について、ていきたいと考えている。本日も数多くの議題が医師会との間には乖離がある。
「集団的個別指導」

提出されているので忌憚のない意見を賜りたい。

ということばも、例えば「白的黒」と言っているようで分かりづらいが、その内容も、高点数医療

議事

機関は理由にかかわらず「悪」とし、年数を重ね

1. 平成 20 年度山口県社会保険医療担当者指導

るごとに医療費全体を縮小させるシステムであ

実施状況についてり、萎縮診療の要因である。この問題について、

平成 20 年度個別指導は診療所 45 、病院 5 の日医としても「地方厚生 ( 支 ) 局における指導監

合計 50 医療機関に対して実施され、新規指定医査等業務について」( 平成 21 年 2 月 5 日付け、療機関に対する集団・個別指導は診療所 40 、病保 228) の通知により、全国に問題提起し、現在、院 3 の 43 医療機関に対して行われた。

「集団的個別指導」についての実態調査を行い、医療界が疲弊することのないよう対応する態勢で

2. 平成 21 年度山口県社会保険医療担当者指導あるが、山口県医師会においても不条理な保険指計画について現在、中国四国厚生局と協議中。以下の指導日導が実施されることのないよう、中国四国厚生局

程については、医師会の了解分のみ掲載。

と協議を重ねている。
新型インフルエンザ対策については、プロジェ

出席者
大島郡

正木

純生

下関市

佐々木義弘

下

松

阿部

政則

玖珂郡

近藤

栄作

宇部市

矢野

忠生

岩国市

大谷

武

熊毛郡

新谷

清

山口市

淵上

泰敬

小野田市 吉中

博志

吉

南

吉武

裕明

萩

市

松井

健

光

厚狭郡

民谷

正彰

徳

山

登坂

美祢郡

吉崎

美樹

防

府

清水

市

兼清

照久

正子

長門市

友近

康明

暢

美祢市

白井

文夫

県医師会
会

長

木下

敬介

常任理事

西村

公一

田中

義人

萬

忠雄

田村

博子

河村

康明

理

事

637

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

指導日程

その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも

個別指導

のとする。

平成 21 年 7 月 30 日 ( 木 )下関地区

平成 21 年 9 月 3 日 ( 木 )宇部、下関地区

個別指導の方法

平成 21 年 9 月 24 日 ( 木 )宇部地区(1) 県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に医療機関を訪問して行う。

3. 平成 21 年度生活保護法に基づく指定医療機(2) 実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、関の個別指導計画について

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。

目的(3) 訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後 4

指定医療機関に関する指導は、被保護者の処遇の時までとする。

向上と自立助長に資するため、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。

4. 平成 20 年度第 2 回保険委員会の報告
平成 21 年 3 月 26 日開催。平成 20 年度保険指導の結果及び問題点について協議した。

対象

個別指導の指摘事項として、①診療録の記載等(1) 次の区分により、それぞれ選定することとし、にかかる事項、②診療内容にかかる事項、③診療

1 つの福祉事務所において対象となる医療機関が報酬請求にかかる事項、④その他に区分し、指導複数ある場合は、4 医療機関までとする。

内容、問題点及び指摘事項等を報告、検討した。

①精神科病院
基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。

委員会の報告②一般病院、診療所
次のア〜ウの手順で選定する。
ア

5. 平成 20 年度第 2 回社保・国保審査委員連絡

各福祉事務所で委託患者数が多い医療機

平成 21 年 1 月 29 日開催。詳細については県
医師会報 3 月号、第 1783 号に掲載。

関を抽出する。
イ

アの中から、県厚政課で次のとおり抽出する。

平成 21 年 3 月 17 日、山口県歯科医師会の担( ｱ ) 一般病院…委託患者が概ね月平

当で開催された。

均 20 人以上いる病院

中国四国厚生局山口事務所、山口県健康福祉部( ｲ ) 診療所…委託患者が概ね月平均

医務保険課、山口県健康福祉部長寿社会課、山口

10 人以上いる診療所
ウ

6. 医療保険関係団体九者連絡協議会の報告

県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤師会、イの中で過去 10 年間において個別指健康保険組合連合会山口連合会、全国健康保険協導の対象となった医療機関を除外する。

会山口支部、山口県社会保険診療報酬支払基金、(2) 上記の基準のほか、特に福祉事務所から個別

山口県国民健康保険団体連合会で構成され、医指導の要望があった医療機関を選定する。

療及び介護保険関連の話題提供や情報の共有を行
い、さらに諸問題についての協議を行う目的で毎

平成 21 年度対象予定医療機関

年開催されている。

20 医療機関とする。
[ 協議事項 ]個別指導の内容(1) 後発医薬品使用促進への取り組みについて

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ【山口県医師会】

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

厚労省は、五年後に後発医薬品普及率 30％を制を確保することを主眼として、被保護者の医療目標としており、平成 21 年度は後発医薬品の使給付に関する事務及び診療状況等について診療録用促進による医療費の削減を約 230 億円として638

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

いる。しかし、周辺問題は残ったままであり、医は運営当番である山口県歯科医師会から、中国四師会としては品質管理及び安定供給等の問題を解

国厚生局山口事務所並びに全国健康保険協会山口

決しないままに、性急な誘導策のみを進めること

支部に本協議会への出席を依頼した。今後は当該には賛成できない。本年度厚労省は、生活保護世

2 団体が、構成団体として山口県社会保険事務局

帯に後発医薬品を事実上強制する通知を自治体にに代わり加入することについて提案があり了承さ出した。従わなければ生活費の支給を停止するとれた。また、加入団体が増えたことに伴い、協議いうもので、これについては強い批判を受けて、会の名称を「山口県医療保険関係団体連絡協議会」

後に撤回された。また、保険者によっては、「後とすることも了承された。

発医薬品の処方をお願いします」と書かれたカードを作成し、被保険者に対して医療機関に提出す

7. 郡市医師会からの意見及び要望るよう指導しているところもある。

(1) 協会けんぽの資格喪失後受診レセプトの返戻

各団体に対しては、使用促進にあたり、患者側についてにも診療者側にも後発医薬品の詳しい情報をもっ資格喪失後受診のレセプト返戻は、医療機関にと公開し、安全や信頼性を担保した促進策を講じ責がない場合は審査支払機関で相殺 ( 保険者間のるよう要請し、県行政側からは、性急な使用促進

医療費調整 ) すること等が、県医師会の保険協議に十分注意する旨回答された。

会で示されている。現在、「協会けんぽ」から医療機関へ返戻同意を取り付けるために、「診療報(2) 自動車保険 ( 任意 ) 医療の健保使用について

酬明細書について」という通知が事前に届き、返【山口県医師会】

戻に「①同意する」、「②同意しない」を選択する

自動車事故の診療について、被害者について書式となっているが、新たな請求先が医療機関には自賠責保険又は自動車保険 ( 任意 ) が使用され、分からない限り、「②同意しない」と回答するし加害者についても自動車保険 ( 任意 ) の「人身傷かない。

害補償保険」が付帯されていれば使用される。し「協会けんぽ」に対して、同通知に「新たな請かし、これらの場合についても、損保会社から患

求先 ( 保険者 )」を記載のうえ医療機関に送付し者に対して健康保険を使用するよう誘導する事例

なければ、問題解決とならないことを伝えていたが散見され、昨年は山口県医師会自賠責医療委員

だきたい。

【吉

南】

会において、損保会社に対し抗議通知を送付して訂正を図った事例がある。保険の目的からして、協会けんぽに確認したところ、返戻の同意文書

自動車保険から拠出されるべき医療費が、公的保を医療機関に送付し、その回答が「返戻に同意し険から拠出されている状況に問題があること及びない」に○が付されている場合は、患者本人に連本来、自由診療であるべき医療が保険診療として

絡のうえ処理するとのこと。医師会からは、「患取扱いされることにも問題が残る。

者本人に連絡するのであれば、新しい保険者を確

このような状況について、保険者に対応を伺っ認し、審査支払機関で相殺するべき」と要請した。

たところ、健康保険における「第三者の不法行※「診療報酬明細書について」の書式は全国統一為」の求償権の処理を強化したいとの意見であっ様式。( 参考：別添資料 )たが、保険者と損保会社間で十分協議するよう要請した。また、損保会社が患者に対して健康保険(2) レセプト返戻日についてを使用するよう誘導していることについては、医社保からの返戻が遅すぎると思う。社保・国保師会として引続き対策を講じていく旨伝えた。

ともに原則 10 日が提出協力日であるため、国保からの返戻通知は比較的速やかであるが、社保に(3) 医療保険関係団体九者連絡協議会の構成団体

関しては提出協力日の前々日の夕方 ( 特に当方の及び名称変更について【山口県歯科医師会】

ごとく郵便事情の悪い地域では ) ということもし

山口県社会保険事務局の組織改編に伴い、今回

ばしばで、事務処理が間に合わない。もう一日、639

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

できれば二日早く返戻いただくようお願いする。
【柳井】

第 1787 号との返答で、次回請求分より J129-4 で算定することとなり、12 月分は従来どおり J129 の 2. 義
肢装具採型法 ( 四肢切断 ) で請求することとなっ返戻発送日については、原則として国保が毎月た。しかし、18 件を合わせると高額な点数になり、3 日、社保が毎月 4 日であるが、曜日の関係で影

このような場合は返戻の前に文書注意なりの事前響があったようである。参考として、社保の本年連絡をいただきたい。

【防府】

度の発送日が遅れるのは 7 月が 6 日、10 月が 5日であり、処理システム上、全都道府県が同一日となっている。

このようなケースは、事前に医療機関と連絡を取る等により対応し、再発防止に努めたい。(回答：
国保連合会 )

(3) 審査査定理由の説明について国保の審査査定に対して、連合会へ査定理由( 記号による記載はあり ) を問い合わせても、職(5) 薬剤師業務の点数の不公平について
医療機関の薬剤師についても、仕事を評価し保員の方が「審査委員会で決まったこと」と回答す

険点数を請求できるようにしていただきたい。

るだけであり、保険請求上のどこに問題があった( 意見・理由等 )のか説明がもらえないため、その後の保険医療に①禁忌、手術による一時中止薬、妊娠中禁忌、授も反映できない。そのため、支払基金に同事例を乳婦禁忌、過量投与、用法違い、相互作用、重複問い合わせて見解をいただき、適正な保険請求の投与、注射薬の配合禁忌等の評価

参考としているが、国保連合会においても、疑義②入院時持参薬を調べ、相互作用、一時中止薬を解釈の難しい事例等について医療機関が問い合わ連絡し、医療ミスが起きないように貢献している

せた場合は、説明するよう医師会から改善要請願

が保険点数として反映されていない

いたい。

③実際には服薬指導をしているが、薬剤師の定数【防府】の関係で保険請求できない
審査査定の理由説明については、職員において④退院時にお薬手帳と伴に薬剤の説明をしているもできる限り対応していくところであるが、即答が、加算対象となっていない ( 後期高齢者のみにできない場合等は審査委員会と連携を取り対応す加算がある )る。なお、異議申し立てについては、従来どおり( 保険薬局との点数相違 )「再度の考案の申し出」を提出願いたい。( 回答：①調剤点数に大きな差がある

国保連合会 )

②疑義照会の評価が医療機関にはなし③ワンパック加算 ( 医療機関は手間、材料費さえ(4) 返戻レセプトについて ( 国保 )請求できない )【山口市】

脊椎圧迫骨折入院加療の患者に対して、コル
セットモデル装着時に従来から J129 治療装具の診療報酬上の問題点については、日医を通じて採型ギプスの 2. 義肢装具採型法 ( 四肢切断 )(700

改善を図りたいが、調剤点数表と医科点数表の設点 ) を算定していたが、昨年 12 月診療分 18 件 ( 総定の相違については研究が必要である。

請求点数 : 669,751 点 ) が算定理由の確認名目で返戻された。突然の算定理由の確認による返戻(6) 特定疾患療養管理料についてとなったため、国保連合会に理由を問い合わせる

長期処方が一般的となって、療養上の指導にしと「審査委員会の決定によるもの」とのみ返答がても、次回受診時までの長期にわたる指導となる。

あった。従来の厚労省の解釈では J129 の 2. 義

月 2 回算定から月 1 回のみの 450 点が算定でき

肢装具採型法 ( 四肢切断 ) と考えられ、そのままるようにしてほしい。

【防府】

再度請求を行ったところ、「平成 20 年 4 月より
J129 − 4 治療装具採型法 (700 点 ) が該当する」

640

平成 21 年度の日医「診療報酬検討委員会」へ平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号(10) 他院で PPI が投与開始された場合の自院で要望を提出している。

の用法について(7) 在宅患者訪問診療料 (2 居住系施設入居者等の患者 ) について

PPI の用法において、通常、胃潰瘍、逆流性食道炎では 8 週間、十二指腸潰瘍では 6 週間まで

平成 20 年の改定で在宅患者訪問診療料 (2 居の投与とされ、投与開始日をレセプトに注記する

住系施設入居者等の患者 ) が新設された。1 施設ことになっている。他院ですでに投与開始され、で多数の患者を訪問診療することを念頭において

用法中の 8( 〜 6) 週間で自院初診となり、PPI をの点数設定 (200 点 ) と考えられるが、1 回の訪継続処方する場合、レセプトに注記する投与開始

問で 1 人のみの患者に訪問診療する場合は、従日は自院の初診病名日 ( 処方日 ) の記載でよいか。

来どおりの 830 点を算定可能にしてほしい。ままた、再燃・再発を繰り返す逆流性食道炎の維持

た、居住系施設入居者等訪問看護・指導料は訪問療法として他院で既に投与開始され、途中で自院診療料より点数設定がはるかに高く、重度褥瘡に初診となった場合、同初診病名で PPI を開始してついては 14 日連続の訪問看護が月 2 回認められ

よいか。

【美祢郡】

るため、訪問看護へのインセンティブが働きすぎる傾向がある。訪問看護を依頼すると、当然のこ

自院開始日の記載があればよい。

とながら患者の自己負担は増加し、患者家族から理由の問い合わせがある。

【防府】(11)7 種類以上の内服薬投薬時の薬剤料減額について

施設の規模等により事情が異なるが、診療報酬7 種類以上の内服薬投薬時の薬剤料が 90/100に減額されている。高齢患者の場合は、多疾患の点数設定については研究したい。

合併があるため、また若年患者においても糖尿病(8) 往診後の頻回訪問の取り扱いについてなどは合併症である高血圧症、脂質異常症を厳格

訪問診療を行っている患者の急性増悪による頻にコントロールする治療ガイドラインとなってお回の訪問診療の期間中、訪問診療後に往診依頼がり、多剤投与は避けられない。院内処方しかできあり応じた場合、期間中であろうと翌日の訪問診ない僻地医療機関において、薬剤料の減額は死活

療料は算定できないのか。

問題である。かかりつけ医を推進するのであれば、【防府】

薬剤料の減額は現状に合わず撤廃を求めたい。
【美祢郡】

ルール ( 告示 ) 上、算定不可である。ただし、在宅療養支援診療所等は特例として算定が認めら

貴見のとおりであり、以前より問題となっていれている。

る。引き続き日医を通じて要望する。
(9) アクトス錠とインスリン製剤併用療法時の注(12) 胃潰瘍病名での生検・病理検査の査定

記並びに病名について
2009 年 3 月、2 型糖尿病治療剤アクトス錠 ( ピ①上部消化管内視鏡検査で胃潰瘍があり、生検・

オグリタゾン塩酸塩錠 ) について、インスリン製

病理施行したが、「不適応」として査定された。

剤との併用療法の効能が追加された。よって、こ過去何十年も病名「胃潰瘍」で生検・病理を行っれまでのような「BMI が 25 以上又はインスリンてきたが査定されたことはなかった。胃潰瘍を必要量が 1 日 30 単位以上」の注記は不要であり、肉眼所見だけで悪性と鑑別することは不可能であ2 型糖尿病のみの病名記載でよいか伺いたい。

り、患者さんのことを考えれば、生検・病理診断【美祢郡】

を行うのは通常のことと思われる。過去は「胃潰瘍」病名だけで査定対象でなかったのに、審査取

社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。

扱いが変更されたのか伺いたい。( 国保 【柳
)

井】

641

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号②胃潰瘍・胃炎の病名で内視鏡下生検法 T-M 、査加算」の算定は認められないと承知しているが、病理判断料が事由Ａで減点された。内視鏡検査で「時間外緊急院内検査加算」の算定は認められる

びらん、潰瘍がみられたら、たとえ良性と考えらか伺いたい。

【美祢郡】

れても、生検で組織学的診断を得るのは、当然の診療行為と思われ、今までに減点されたことはな

ルール ( 告示 ) 上、算定可であり、点数表の検いのに、2 月のレセプトで突然減点された。生検

査第 1 款の検体検査であればすべて認められる。

診断の際には常に病名として「胃癌の疑い」と付記しないと許されないのか。今後の診療に大きく(16) レセプトオンライン請求について影響するので確認願いたい。

①オンライン請求にあたり、新規にレセコンを購【柳井】

入する場合は補助金を出すという報道がされてい社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。

るようだが、それよりも、各医療機関の負担となる毎月のオンライン請求の通信費を国もしくは保(13) ヘリコバクター・ピロリの 3 回目の除菌について険者に負担してほしい。
又は、オンライン請求により、氏名、生年月日①ヘリコバクター・ピロリに対する除菌治療は保を入力すれば、その患者さんの保険者番号等がオ

険診療上 2 回までとなっているが、Hp が陰性化

ンラインで検索できるシステムであれば、通信費せずに通常の消化性潰瘍治療を施行し、一旦、治を医療機関が負担してもよい。

【厚狭郡】

癒又は中止となり、半年もたたずに消化性潰瘍が再発した場合は、再度除菌治療ができるのか。②

補助金等について総額 291 億円の補正予算が過去 2 回除菌治療を施行しても陰性化しない場成立したが、内訳について現時点では示されてい合、患者がメトロニダゾールを使用した除菌治ない。補助金等の内容を精査し検討が必要である療を求めてきた場合は、3 回目のみが再診料や検が、政策については、政府の「規制改革会議」の査等のすべてを含めた自由診療となるのか、それ対応が不可欠であるため注視していきたい。また、

とも、一連の行為として初回からの治療すべてが検索システムについては、セキュリティーの問題

遡って自由診療となるのか。

と併せて研究が必要である。

【防府】①治癒後の再除菌については、事例をもとに協議②当院は本年 4 月からオンライン請求が義務化が必要。② 3 回目のみを自由診療として取扱う。

されたため、昨年から義務化に向けてシステム整備を行ってきた。12 月、1 月、2 月とオンライ(14) 血液ガス分析と Na 、K 、Cl 等の併施に関ン請求の試験を行い、特に支障はないとのことでする減点

3 月から前倒しで実際にオンライン請求を始め

慢性心不全で入院中の患者に午前中血液ガス分た。ところがシステム上の問題として、当院のパ

析、午後から Na 、K 、Cl 等の電解質検査を実施

ソコンでは、人工腎臓の「障害者加算」の理由でしたところ、電解質検査が査定された。血液ガス

ある「認知症」あるいは「インスリン注射中」の分析の所定点数には、Na 、K 、Cl 等の各測定を注記が表示されるが、国保側には「障害者加算」含むとされているが、これらの検査は同時算定がとのみ表示され、その理由が表示されていないと不可なのか、同日算定が不可なのか。
【防のことで、対象レセプトが返戻されてきた。しか府】

もその総額 500 万円という金額が、6 月以降で別採血に医学的理由がなければ算定不可である。

なければ払い込まれないことになった。当然システムを開発したレセコン会社にも苦情を申し出た(15) 時間外緊急院内検査加算の算定についてが、国保の対応にも問題がある。12 月以降 3 回

自院で行うインフルエンザウイルス抗原精密測も試験送信して何の問題もないと言っておきなが定やＡ群β溶連菌迅速試験は、「外来迅速検体検ら、実際にオンライン請求が始まると不備を指摘

642

平成 21 年 7 月

山口県医師会報し、多額の医療費請求を返戻するというのは不誠実であり容認できない。

第 1787 号

広島県の「協会けんぽ」等で試験的に実施されている。状況を総合的に判断する必要があるが、来年以降、診療所もオンライン請求が始まるが、後発医薬品に関して、医師会は医学的問題点 ( 副

多くのトラブルが発生することを危惧する。支払作用、供給の不安定等 ) を具体化する必要がある。

い側は、請求ミスが医療機関側の問題だと一蹴す

また、患者さんへは適正な医薬品情報を引続き提ることが許されるのか。県医師会として国保に強供することが重要である。

く抗議をしていただきたい。

【小野田市】(18) 自動車事故の健保使用における対応等について

オンライン導入期の不具合については、医療機自動車事故患者の医療費については、自賠責保

関と国保連合会の相互で連絡を取り合い、請求が険と任意保険 ( 日医及び日本損害保険協会、自算

スムースにいくよう対応したい。( 回答：国保連

会の申し合わせによる新算定基準 ) により取扱う合会 )こととなるが、損保会社が患者に理由付け ( ①過当件については、国保連合会から当該医療機関

失相殺の割合、②創傷の状態、③治療内容等 ) のへ連絡のうえ、誠実に対応いただいたが、今後、

うえ、健保を使用するよう誘導し、公的健康保険

同様の事例が発生しオンライン導入医療機関に財を私的に使用する事例があることはご承知のとお

政的負担がかからないよう、医師会として注視しりである。しかし、患者から健保の使用を求めらていきたい。また、各医療機関には情報の提供をれれば、医療機関が断りきれないのも事実である。

お願いしたい。

昨年の中国四国医師会研究会でも同議題が提出され、日医は精力的に検討するとしている。

③オンライン請求をする場合時、時間帯によって山口県医師会においても、同議題を「山口県医はつながらないことがある。義務化されればもっ療保険関係団体連絡協議会」へ提出し問題提起しとつながりにくくなる可能性はあるのか。

ているところであるが、当面の対応方法を以下のまた、オンライン請求になっても、提出締切り

とおり提案することについて協議願いたい。

日に変更はなく、福祉医療費についても紙面での請求であり、あまりメリットがない。
【萩市】①損保会社から健保 ( 保険者 ) への確認 ( 健保使用 ) を要求する審査支払機関において、レセプトオンライン受②健保使用のうえレセプト請求する場合は、請求付体制の増強・増速準備が図られているため、容省令のとおり「特記事項」欄に「第三」( 第三者

量的には十分対応できると考えられている。

の不法行為 ) と記載し請求する ( 求償権 )③山口県自動車保険医療連絡協議会 ( 山口県医師(17) 後発医薬品差額通知サービスの導入について

会 ) へ随時連絡のうえ対応する

全国の自治体で初めて、呉市国保が「ジェネ【県医】

リック医薬品促進通知書提供サービス」
を利用し、後発医薬品使用に切り替えた際の薬剤自己負担額と、先発品使用の場合との差額について被保険者①、②についての対応又は県医師会 ( 医事・保険課 ) への連絡をお願いしたい。

の一部に通知し、5 か月間で約 2,000 万円の削減効果があったとの新聞報道があった。適応病名の(19) エラスポール 100( 注射用 ) の査定について不一致等、後発医薬品使用の周辺整備が進まない

3 月診療分で 1 人の患者に使用したエラスポー

状況での差額通知サービスの導入は、後発医薬品

ル 100( 注 射 用 )6,570 点 が 初 め て 査 定 さ れ た。

使用の強制であり、処方権の侵害である。差額通臨床症状と血液検査から、全身性炎症反応症候群

知サービスの導入は医師会として断固反対していに伴う急性肺障害と診断し、治療のためにエラス

ただきたい。

ポール 100( 注射用 ) を使用したがすべて査定と【防府】なった。国保連合会に問い合わせたが、「レセプ643平成 21 年 7 月

山口県医師会報

トを見た限りではエラスポール投与の適応条件に

第 1787 号

用も躊躇してしまう。使用条件を教えてほしい。

該当しないため査定した」との返事であった。病【防府】

名上も臨床所見及び検査所見もエラスポール投与の適応と思われるが、単に「適応条件に合わない」

社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。

と言われただけでは、はっきり分からず今後の使

別添資料

644

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 21 年 5 月 28 日（木）山口県医師会館 6F 会議室

今回の郡市医師会長会議は、世界中で急速に拡話題が中心となった。4 月 30 日には、フェーズ大している ｢ 新型インフルエンザ ｣ 対策として、

4 から 5 に引き上げられたが、当日は郡市成人・急遽開かれることになった。

高齢者保健担当理事協議会があり、大半が新型インフルエンザへの対応、情報交換の場となった。

開会挨拶
木下会長

また、この日に、県と協議して作成したポスター
新型インフルエンザ対策のために急を郡市医師会へお渡しすることができた。5 月 2

遽、この会議を開催することにし、ご出席いただ

日には、各郡市医師会のご要望が国へ早く伝わる

きお礼申し上げる。また、
県からも健康福祉部長、よう、県と日本医師会へ文書で提出した。連休明

健康増進課長にご出席いただきお礼申し上げる。

けて、5 月 14 日に今村県健康福祉部長へ直接お新型インフルエンザへの山口県医師会の対応

会いし、特に発熱外来への出務手当と出務者の二は、幸運が重なり、迅速な対応ができたと思う。

次被害の補償について、お願いをした。それから

4 月 27 日、例年行う県健康福祉部との懇話会を国内で患者が確定され、5 月 17 日は日曜であっ行ったが、偶然にもちょうどその日、WHO がたが、すぐに担当役員と今村部長ほか県と協議をフェーズ 4 に引き上げ、新型インフルエンザの

行った。

出席者
県医師会

郡市医師会長大 島 郡 川口茂治

徳

山 岡本冨士昭会玖 珂 郡 吉岡春紀

防府 水津信之熊 毛 郡 藤 田

潔

下

吉

木下敬介

理

事 田中豊秋

副 会 長

三 浦

修

理

事 田村博子

松 河野隆任

副 会 長

吉本正博

理

事 河村康明完

小野田市 長 沢 英 明

常任理事

濱本史明

理

事 茶川治樹厚 狭 郡 久保宏史

光

市 松村壽太郎

常任理事

西村公一

監

事 青柳龍平美 祢 郡 吉崎美樹

柳

井 前濱修爾

常任理事

弘山直滋

監

事 山本貞壽下 関 市 木 下毅

長 門 市 川上俊文

常任理事

田中義人

監

事 武内節夫

宇 部 市 福田信二

美 祢 市 白井文夫

理

萬

南 田 邉

山 口 市 斎 藤
萩

長

事

忠 雄

永

市 売豆紀雅昭

下線部は代理県健康福祉部長

今 村 孝 子県健康増進課長

高 城亮

県健康増進課母子保健・感染症班長
山口健康福祉センター所長

磯 村 昭 二砂 川 博 史645

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

ここ一か月間で、危機管理はいかに難しいかの観点から、皆様のお力をお借りするわけですかを痛感した。少ない判断材料で、迅速な対応の選ら、県としても、皆様の診療が少しでも円滑に行択を迫られるが、的確な判断で、的確な対応をすわれますように、例えば、発熱外来の設置に伴いるためにも、新しい情報を早く取り入れることが独自に発生する新たな施設・設備に係る経費、具重要である。

体的には PPE や屋外設置テント等の資器材整備

これまでマスコミ等ではいろいろ報道されてき費等については、公的援助ができるよう、全国

たが、日本では死亡例はなく、山口県は現段階で知事会等を通じて強く国に要望しているところでは発生していない。しかし、油断は大敵であり、す。このうち、PPE については、本県独自に、保健

これからも十分に情報収集して、取り組んでいく

所で用意したものを、発熱外来に出務される病院外必要がある。

の医療従事者の方に使っていただけるよう準備を進

本日は、さらに新しい情報を入れて、各地域での判断材料にしていただけるよう、実りの多い会にしたいので、よろしくお願いする。

めていることをまず報告させていただきます。
また、開業医やその補助者が、医療機関の発熱外来における診療に従事し、業務上の理由から
新型インフルエンザに罹患した場合の補償などに

今村健康福祉部長 本日は新型インフルエンザ対

ついては、新型インフルエンザの診療に従事する策に関する説明・協議の機会をいただきありがとという特殊性から、新たな制度の創設や公的援助

うございます。

ができるよう、全国知事会等を通じて国に要望し

5 月 16 日に、神戸市の高校生が新型インフル
エンザの患者と確定されて以来、国内発生例は、
兵庫県、大阪府を中心に、昨日 (27 日 ) 正午現在
352 名となっております。

ているところであり、単県措置で援助できないかについても、現在内部で検討しております。
さらに、昨日、山口県庁で開催された中国地方知事会では、新型インフルエンザ対策について、こうした中、国は、5 月 22 日、新型インフル国に対して万全の対策を求める緊急アピールを

エンザ対策本部を開催し、こうした国内での感染行ったところであり、今後とも、状況に応じ、国拡大を踏まえ、「基本的対処方針」を改定し、そに対し、医療体制の確保に対する支援などの必要

れぞれ地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことな要望を行っていきたいと考えております。

としたところです。

引き続き、県では、各市町、医師会、医療機本県では、まだ患者が発生しておりませんの

関等と協力、連携しながら、新型インフルエンザ

で、現行の対策を継続することといたしますが、対策に迅速かつ効果的に取り組んでまいりますの引き続き、県内発生した場合を想定して、患者数で、よろしくお願いいたします。

の増加に応じ、各医療圏で必要な医療の確保ができるよう、関係機関との調整を行い、発熱外来の増設の準備等を進めているところです。
本日の要望事項にも含まれており、後ほど県としての対応もご説明させていただきますが、発熱外来の設置に当たっては、その開設者である医療機関と、必要に応じそこに出務をいただく先生方や医療従事者との連携・協力が不可
欠であります。発熱外来の経費は診療報酬により賄われるものですが、公衆衛生

646

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

議題

応可能な一般の医療機関においても、発熱

1. 新型インフルエンザ対策について

外来の機能を果たすとともに、患者の直接(1) 新型インフルエンザに関する対応状況について受診を可能とする。

○山口県としての対応状況
高城県健康増進課長

平成 21 年 5 月 22 日 ( 金 ) 、・感染症指定医療機関以外の一般病院への入院や、軽症患者の自宅療養なども行う。

国内での患者が発生してから概ね 1 週間となり、・学校・保育施設等で患者が多く発生した場合、政府は新型インフルエンザ対策本部を開き、「基その設置者等の判断で臨時休業を行う。( 季

本的対処方針」を改定した。基本的認識として、

節性インフルエンザと同様の対応とする )今回のインフルエンザは、感染力は強いが多くの

具体的な対応状況は、主に次のとおりである。

感染者が軽症のまま回復し、タミフル等の治療が・情報提供に関しては、県ホームページによる有効など、季節性インフルエンザと類似する点が多いという認識を示している。しかしながら、海外の事例においては、基礎疾患 ( 糖尿病やぜん息など ) を有する者を中心に重篤化がみられている。このような今回のウイルスの特徴を踏まえると、①国民の生活や経済への影響を最小限抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、②基礎疾患を有する情報提供、関係者への文書等の配布。
・県民に対し、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底等の呼びかけを行う。
・事業者･学校への時差通勤･通学等について、
当面、要請しない。
・集会、スポーツ大会の一律自粛等について、
当面、要請しない。

者等を守ることを目標とし、現在の行動計画をそ・本庁に一般相談窓口を設置。

のまま適用するのではなく、基本的対処方針に基・9 保健所に発熱相談窓口を設置。

づいて、地域の実情に応じた柔軟な対応を行う必・全市町に相談窓口を設置。

要があることが示された。

・8 保健医療圏すべてで、13 医療機関に発熱

さらに厚生労働省は運用指針を示しており、全国一律だったこれまでの対応を、感染拡大の程度

外来を設置。
・感染症指定医療機関の体制を確保。

に応じて地域を次の２つに分類し、それぞれ地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことになった。

○県医師会としての対応状況

なお、どちらの地域になるかは、厚生労働省と相濱本常任理事談して都道府県が判断することになっており、山その重要性から昨年度県医師会内にプロジェクト

口県は①に該当することになる。

チームを置いて研究し、2 月 7 日 ( 土 ) には郡市

①感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大

医師会担当の先生にも参加していただき、山口市防止に努めるべき地域 ( 現行の対策を継続 )立湯田小学校で、校舎、テント、また、ドライブ

新型インフルエンザについては、・インフルエンザ様症状がみられた場合は、まスルーによる発熱外来訓練を行い、その後、勉強ず発熱相談センターに電話相談し、その後、会を実施したところであり、今回の対応に役立っ指示された発熱外来を受診。

たと考えている。

・新型インフルエンザ患者は感染症指定医療機
関等へ入院。
・学校・保育施設等については、市区町村の一

今回の新型インフルエンザへの県医師会の対応等については、他の都道府県の中でも迅速な対応をしてきたと考えている。

部又は全部、場合によっては都道府県のすべ

WHO がフェーズ４に引き上げたことを受け、ての臨時休業を要請 ( 要請は一週間ごとに検国は 4 月 28 日感染症法による新型インフルエン

討)。

ザの発生を宣言した。これを受け、30 日に県は②急速な患者数の増加がみられ、重症化の防止に対策本部を設置した。同日、本会も直ちに対策本重点を置くべき地域 ( 大阪府、兵庫県のように患部を設置し、県医師会の緊急連絡体制、当面の郡者が急増した地域 )市医師会・医療機関の対応等について協議決定し・院内感染防止措置を講ずることを条件に、対た。その結果や最新の情報は県医師会ホームペー

647

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

ジに掲載しているところである。

第 1787 号

以上、県医師会の大まかな対応状況である。

対策本部の設置はもちろんのこと、玄関掲示

今後も迅速に的確な対応・情報提供ができるよう用のポスターを印刷し、対策本部設置の日に医療努めていきたい。現在発生している新型インフル

機関に配布したのは全国でも山口県医師会だけでエンザは下火になりつつあるが、秋に備えて、まある。これもメキシコにおける発生状況を踏まえた強毒性の新型インフルエンザに備えて体制整備て、事前に県と協議してポスターの準備をしていが必要であるので、引き続きご協力をお願いする。

たことから迅速な対応ができたものである。
各医療圏における発熱外来等について保健所(2) 県、国への要望状況と医師会が協議を進める中で、5 月 1 日下関市と会長挨拶、県医師会の対応状況でもあったよ

熊毛郡医師会から要望があったので、早速 2 日

うに、会員からのご意見、ご要望等を国や県等に県と協議した。国がまだ決めていないために、県出している。

でも対応できない点が多々あったので、直ちに国へ要請するよう日医に要望を行った。
5 月 9 日にカナダからの帰国者 3 人の感染が主なものは次のとおりである。
・平成 21 年 5 月 2 日 ( 土 ) 、県医師会が、県知事及び日医会長へ要望 ( 健康被害の補償、出務手確定したので、その対応について同日、文書連絡

当について ) 。

した。

・平成 21 年 5 月 15 日 ( 金 ) 、日本医師会が、厚16 日、神戸市において国内感染者が初めて出

生労働大臣へ要望書を提出。

たので、17 日 ( 日 ) 朝 9 時から県と対応につい・平成 21 年 5 月 19 日 ( 火 ) 、木下県医師会長がて協議し、医療圏毎の各医師会から出されている

県選出国会議員、西島参議院議員へ陳情。

要望等も検討した。

・平成 21 年 5 月 21 日 ( 木 ) 、岩国市、和木町、

18 日付け山医発第 188 号をご覧いただいくと岩国市医師会、玖珂郡医師会が、県知事及び県医わかるが、県と協議する感触から、県医師会の独師会長へ要望書を提出。

断で健康被害等の負担は県が責任をもって対応す・平成 21 年 5 月 22 日 ( 金 ) 、県へ要望 ( インフるので、郡市医師会の積極的なご協力を要請した。

ルエンザに係る弾力的な県内医療体制の確立につ国内に感染者が増えたことに伴い、渡航歴だ

いて ) 。

けでなく、国内地域も加えた修正ポスターの原稿も併せて郡市医師会に配布した。
県も国の制度が確保されないと対応できない(3) 現時点での問題点、課題について
郡市医師会からいただいた要望・課題、それにので、県医師会としても中央への働きかけを強化

対する回答は次のとおりである。

し、19 日木下会長が上京し県選出国会議員と西【総論】

島参議院議員へ発熱外来の設置、医療従事者の健①県内各医療圏でも、緊急対策協議会がおこなわ

康被害対策、休業補償等について要望した。そのれ、医師会としての早急な対応を問われている。

際、この度の新型インフルエンザの弱毒性等が検

県医師会としても緊急に郡市医師会の実情を把握証されてきたので、弾力的な対応についても要望し、県や国、日医にも要望を出すべき。また、緊した。

急に会長・担当理事などの会議を招集すべき。

弾力的な対応については、岩国市、和木町そして岩国市・玖珂郡医師会からも要望をいただい

県担当者出席のもと、医療体制の確保について協議すべき。( 玖珂郡医師会 )たので、県医師会としても県へ要望した。
なお当日、国が「地域の実情に応じた柔軟な

県医師会

県医師会の対応は、先ほどご説明申し対応を行う」よう方針を変更したところである。

上げたように迅速、的確な対応をしてきたところ

福岡県で患者が発生したが、行動経路もわかってであるが、緊急な対応に追われ、また、刻々変化

おり、県としては特別の対策を取らないとしていする情報を多量に流したので、郡市医師会に県医る。

師会の取り組みが的確に伝わらなかった点があっ648

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

たかもしれない。その点は反省している。

第 1787 号

機関内か医療機関と同一敷地の駐車場などに、そ

この度、郡市医師会の会長から緊急連絡先のれぞれの医療機関を開設者として、増設をするこ情報をいただいているので、今後は、もっと迅速とで調整が進んでいるが、地域によっては、医療に的確に伝達ができると考えている。

機関内の発熱外来では不足する場合に、公共施設

現在発生している新型インフルエンザは下火

等に無床診療所を設置する案でも検討されている。

になりつつあるが、秋に備えて、また強毒性の新

なお、保健所は、感染症対策など地域保健対型インフルエンザに備えて体制整備が必要である策の推進の中枢機関としての本来業務があるた

ので、ご協力をお願いする。

め、発熱外来の設置運営主体となることは困難で健康被害、休業補償等の公費負担については、あると考えている。

県が６月議会に向けて詰めているので、はっきりしたらお知らせしたい。

③−２

発熱外来に対応するための施設・設備に係る経費は公費で行うべき。また、防具等の必要
県

医療体制については、各保健所に設置した「新型インフルエンザ対策連絡会議」において、市町、量は十分に用意していただきたい。( 下関市医師会、山口市医師会、光市医師会 )地元医師会、消防署等の関係機関と、地域の実情に応じた対策について検討・協議している。

県

現在、発熱外来の費用負担をすべて公費で賄える体制はないが、発熱外来の設置については、【発熱外来】

既存の施設での協力を求めているものであり、資②今後、新たに設置する予定があるか。( 下関市

器材については、平成 20 年度中に、入院協力医

医師会 )療機関に対し PPE330 セット分等の購入費用を国庫補助により県が補助している。

県

下関市においては、昨日 (5 月 27 日 ) 、２病

また、発熱外来の設置に伴い独自に発生する新院 ( 済生会下関総合病院、下関厚生病院 ) に発熱

たな施設・設備に係る経費 (PPE 、屋外設置テント

外来を新たに設置されたところである。

等の資器材整備費等 ) については、公的援助がで県としては、引き続き、県内発生した場合をきるよう、全国知事会等を通じて国に要望してい想定して、患者数の増加に応じ、各医療圏で必要る。なお、PPE については、保健所で用意したもな医療が確保できるように、関係機関との調整をのを、発熱外来に出務される病院外の医療従事者

行い、発熱外来の増設の準備等を進めているとこの方に使っていただけるよう準備を進めている。

ろである。
④保健所経由で地元医師会に出務を要請 ( ５月③−１

市町単位での設置運営は困難であり、非13 日付け ) とあるが、県が郡市医師会に要請す効率的。当然二次医療圏を管轄する保健所 ( 県 )ることになるのか。その場合は県が医師会と委託が設置運営の主体となる。( 柳井医師会 )契約を結び、出務することになるのか。( 美祢市
医師会 )

県

発熱外来は、各医療圏ごとに必要な新型インフルエンザに係る外来医療が確保できるよう、必県

要な箇所を確保することとしており、現在は、医の増加に応じ、各医療圏で必要な医療が確保でき療機関内に、それぞれの医療機関を開設者としてるよう、発熱外来の整備を進めているところであ設置されている。

る。保健所は、発熱外来における医療従事者が不県は、県内発生した場合を想定して、患者数

引き続き、県内発生した場合を想定して、患者足する場合に、発熱外来を設置する医療機関から数の増加に応じ、各医療圏で必要な医療が確保での依頼を整理し、地元医師会に出務を要請するこきるように、関係機関との調整を行い、発熱外来ととする。

の増設の準備等を進めている。具体的には、医療出務に係る雇用契約、業務委託契約等は、実際649

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号に勤務する医療機関とそれぞれの医療従事者の間者が負担するものであるが、新型インフルエンザで締結されるものと考えている。

の診療に従事するという特殊性から、公的援助ができるよう、全国知事会等を通じて国に要望して⑤発熱外来の業務に従事する医師、補助者の公的いる。なお、単県で援助できないかについても、支援について、具体的に検討して提示してほしい

現在内部で検討している。

( 診療内容、出務日程、時間、報酬、医療過誤が生じた場合の責任の所在と賠償など ) 。
出務費用については、県医師会と山口県が協

自治体立病院出務の場合は、勤雇用者は地方公務員災害補償法に基づく災害補償を、非常勤雇用者は条例による災害補償を受けることができる。

議し、妥当な額を契約すべき。( 山口市医師会、防府医師会、柳井医師会、美祢市医師会 )⑥発熱外来に出務し、二次感染をした場合の公的な補償措置を行うべき。( 診療所の休業補償措置 )県

発熱外来の業務に従事する医師等の診療内容

また、出務医師は発熱外来を設置運営する主体

や出務日程、時間、報酬等の勤務条件については、者からの強い要望によって出務するものであり、実際に勤務する医療機関とそれぞれの医療従事者

身分保障については、たとえば臨時の県職員としの間で締結される、出務に係る雇用契約、業務委ての雇用契約を結ぶことによって災害被災 ( 不慮

託契約等において、ケースバイケースで決められの感染症罹患 ) 時の補償が担保されるよう最大限るものであると考えている。

の配慮を要求する。( 美祢郡医師会、山口市医師

出務に係る報酬は、出務先の医療機関の診療会、萩市医師会、防府医師会、柳井医師会 )報酬の中から支払われるべきものであり、その金額は雇用契約等の中で決定されるものであると考県えており、勤務条件も多種多様にわたることから、

生会等を含む ) において発熱外来の労働に従事

全県一律に決定するのは難しいのではないかと考し、業務上の理由から新型インフルエンザに罹患えている。なお、
現在公的支援の仕組みはないが、した場合については、開業医が民間病院等に雇用

公的援助ができるよう、全国知事会等を通じて国された時点において、常勤・非常勤を問わず、当に要望している。

該病院の労働者災害補償保険法上の労働者とな開業医等が、民間病院等 ( 日本赤十字社、済開業医やその補助者が、民間病院等 ( 日本赤十り、同法に基づく災害補償を受けることができる

字社、済生会等を含む ) において発熱外来の労働ものである。その労災保険料は全額を事業者が負に従事し、業務上の理由から新型インフルエンザ

担するものですが、新型インフルエンザの診療にに罹患した場合については、開業医等が民間病院従事するという特殊性から、公的援助ができるよ

等に雇用された時点において、常勤・非常勤を問う、全国知事会等を通じて国に要望している。なわず、当該病院の労働者災害補償保険法上の労働お、単県で援助できないかについても、現在内部者となり、同法に基づく災害補償を受けることがで検討している。

できるものである。その労災保険料は全額を事業

自治体立病院出務の場合は、常勤雇用者は地方公務員災害補償法に基づく災害補償を、非常勤雇
用者は条例による災害補償を受けることができる。
開業医が、自ら管理する診療所等を発熱外来として、労働に従事し、業務上の理由から新型インフルエンザに罹患した場合には、特別加入の労災保険で保障される。当該診療所等の医療従事者も同様である。
なお、診療所の休業補償については、損保会社の休診補償制度を短期適用できないかをまず医師会で検討をお願いできないか。県としては、そ650

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号の保険料についての公的援助について、必要に応ウイルス薬等 ) が不足する場合には、必要な医療

じ全国知事会等を通じて国に要望していきたい。

資機材の全国的な生産・供給調整について、国のまた、こうした補償制度に加え、発熱外来で責任の下で実施するよう、本日、全国知事会が国診察にあたる医師等が感染した場合の補償制度やに緊急要望することとしている。

医師等が感染した場合に医療機関が被る損失に対する補償制度の創設を国に要望している。

⑨診療に当たる医療関連者や濃厚接触者に対する抗インフルエンザウイルス薬 ( 予防投与 ) の供給⑦指定解除後 ( まん延期 ) の発熱外来に関しては、は十分に確保すべき。( 光市医師会 )医師及び診療補助従事者に係る経費の公的支弁を行うとともに、補償についても十分な手当を行う

県こと。( 山口市医師会 )触者等に、必要に応じて行うようにしており、十予防投与を行う場合は、保健所長が、濃厚接分な量を確保している。
県

医師及び診療補助従事者に係る経費は、診療報酬の中から支払われるべきものであり、現在公⑩まん延期の対応は、原則、季節型インフルエン

的支援の仕組みはないが、公的援助ができるよう、

ザと同等の取り扱いを一般の医療機関で行い、ハ

全国知事会等を通じて国に要望している。

イリスクの疑似症例は発熱外来で対応する。( 発補償については、⑥により対応したい。

熱相談センター又は医療機関で選別する。)(美祢市医師会 )
【その他】
⑧備蓄されているタミフルの供給基準、配布方法

県はどうなっているか。

に基づき、県としては、本県において患者が急増

5 月 22 日に改定された国の「基本的対処方針」

また、( まん延期にあっては、) 医療機関へのした場合にあっては、速やかに厚生労働省と相談・感染予防に必要な資材やインフルエンザ迅速診断

協議を行い、その結果、「急速な患者数の増加がみ

キットや抗ウイルス剤の円滑な供給のための流通られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」になっ経路を整備すべき。( 下関市医師会、美祢市医師

たと判断した場合は、①院内感染防止措置を講じ会)ることを条件に、対応可能な一般の医療機関においても、発熱外来の機能を果たすとともに、患者

県

備蓄タミフルの供給については、①公費負担の直接受診を可能とする、②感染症指定医療機関

で行う予防投与を行う場合には、患者数等を考慮以外の一般病院への入院や、軽症患者の自宅療養

し、保健所から供給、②市場流通タミフルの不足なども行うといった、弾力的な対応を行う。

が予測される場合には、発熱外来医療機関等の指また、基礎疾患 ( 糖尿病、ぜん息等 ) を有する者

定医療機関へ販売するための必要量を卸売販売業

については、発熱外来での対応を原則としながら者に供給することとしている。

も主治医との連携が重要であり、必要に応じ、入医療資機材の供給については、県におけるそ院治療を行う必要があることから、個々のケース

れぞれの在庫量の把握を行っている。抗インフルで柔軟な対応を行う。例えば、透析患者については、

エンザウイルス薬については、その適切な使用等

かかりつけの透析施設で時間的・空間的な隔離可について要請している。

能な状態で透析を受けられるような配慮のもとでお尋ねの感染予防に必要な資材、インフルエンの医療提供体制の整備が必要であり、こうした重ザ迅速診断キットや抗ウイルス剤等については、症化の防止に重点を置くべき段階においては、お医療機関や卸における在庫量を確認し、県内におのずとかかりつけの医療機関が発熱外来としてのける円滑な供給を関係団体に要請している。

機能を果たすこととなると考えている。また、逆に、一方で、医療現場において、必要な医療資機
材 ( 感染防護具、診断キット、抗インフルエンザ

産科については、感染防止の観点から、発熱外来の機能をもたせるべきではないと考えている。

651

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号⑪ ( まん延期の ) 疫学調査は、サーベイランス担第 2 期予防接種ワクチンとしての使用が規定さ

当の医療機関を指定し、疑似症例に対して、検体れることから、日本脳炎予防接種を ｢ 乾燥細胞培を採取し、保健所に提出して診断を確定すること

養日本脳炎ワクチン ｣ 及び ｢ 日本脳炎ワクチン ｣で行う。また、サーベイランス結果を速報で医療の二種類により標準料金を算定している。各市町

機関に流す。( 美祢市医師会 )にこの標準料金を提示するので、参考の上、今後行政と協議していただきたい。

県

まん延期においては、すべての疑わしい症例に PCR 検査を行うことは困難なことから、検体を

3. その他採取する機関は、「サーベイランス検査の拠点と西村常任理事より福祉医療費助成制度の説明。

なる医療機関」が実施するとされており、県立総一部負担金を導入することが平成 20 年 12 月に合医療センターでの実施を中心に検討している。

県議会で明らかにされたが、県医師会では県議会

サーベイランス結果は、県環境保健センターの議長や二井知事などに対し、撤廃に向けての要望

ホームページに速やかに掲載している。

書を出した。結果として一部負担金が導入されることになった。

⑫発熱相談センターから発熱外来へ振り分ける基
準はどうなっているのか。

変更の内容
父子家庭を医療費助成の対象とする。制度名

県

これまでは、7 日以内の米国・メキシコ・カ

ナダの渡航歴に重きをおいていたが、患者が急増

称を「母子家庭医療費助成制度」から ｢ ひとり親
家庭医療費助成制度」に変更。

した地域 ( 大阪や神戸 ) に立ち入った方などの状

3 歳以上は医療機関の窓口で一部負担金の支況を考慮している。いずれも該当しない場合には、払が必要となるが、保険薬局の窓口の支払は不一般医療機関への受診を勧めているところである。

要。一部負担金の 1 か月の上限額は、重度心身障害者医療費助成制度は通院 500 円。入院 2,000

2. 平成 21 年度広域予防接種における日本脳炎

円、ひとり親家庭医療費助成制度は、通院 1,000

予防接種標準料金の改定について

円、入院 2,000 円。乳幼児医療費助成制度は通濱本常任理事日本脳炎予防接種については、予院 1,000 円、入院 2,000 円となる。実施時期は、防接種実施規則の一部を改正する省令 (6 月 2 日

重度心身障害者医療費助成制度は平成 21 年 7 月

公布･施行 ) で、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

受診分、ひとり親家庭医療費助成制度と乳幼児医が定期の予防接種 ( 第 1 期 ) に使用するワクチン

療費助成制度は 8 月受診分からとなるが、市町として規定されることから、県医師会としては日によっては一部負担金の支払軽減をしているとこ

本脳炎予防接種の標準料金を改定した。今回の予ろもあるので、各市町窓口に問い合わせてほしい。

防接種実施規則の一部改正では、従来のマウス脳による製法のワクチンも引き続き定期の第 1 期、652

―木下会長の閉会の挨拶で、会議は終了した。

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

平成 21 年度第 1 回
山口県医師互助会支部長会
と

き

ところ

平成 21 年 5 月 28 日（木）15：00 〜 15：15
山口県医師会館 6F 会議室

議案審議

開会挨拶
木下会長

本日は本年度第１回の支部長会であり、提出議案は平成 20 年度の事業報告及び決算

河村理事

２つの議案は相関連する議案であるので一括して説明する。

についての 2 件である。
平素は、医師互助会事業にご理解とご協力をいただき、事業の運営も円滑に推移している。会

承認第１号

平成 20 年度山口県医師互助会事

業報告について員数も第一号会員のほか、第二号、第三号会員も本年４月１日現在の互助会員数は 1,455 名、多数加入していただき、会員相互扶助制度の成果第一号会員 1,333 名、第二号及び第三号会員はがあがっていると考えられる。今後も会費と給付122 名である。

内容の関係を検討しながら、その充実に努めて参弔慰金贈呈については、平成 20 年度にお亡くなりになった 22 名の方々にお贈りしている。こ

りたい。
また今後、県医師会が新公益法人に移行する

こに改めて弔意を表す。
互助会の主事業である傷病見舞金の支給状況に前に互助会をどう存続できるのかという課題にもついては、支給者は 22 名、支給金額は 1,698 万

取り組んでいかなければならない。
それでは担当から議案の説明を申し上げるの6 千円となっている。1 人当たりの平均支給日数で、ご審議の上、ご承認をいただくようよろしくは 129 日、支給金額は 77 万 2 千円となっており、お願いする。

前年に比べて支給人数は１名の減少となっているが、1 人当たりの支給日数は 18 日、支給金額で

出席者
県医師会

支部長
大 島 郡 川口茂治

徳

山 岡本冨士昭会玖 珂 郡 吉岡春紀

防府 水津信之熊 毛 郡 藤 田

潔

下

吉

木下敬介

理

事 田中豊秋

副 会 長

三 浦

修

理

事 田村博子

松 河野隆任

副 会 長

吉本正博

理

事 河村康明完

小野田市 長 沢 英 明

常任理事

濱本史明

理

事 茶川治樹厚 狭 郡 久保宏史

光

市 松村壽太郎

常任理事

西村公一

監

事 青柳龍平美 祢 郡 吉崎美樹

柳

井 前濱修爾

常任理事

弘山直滋

監

事 山本貞壽下 関 市 木 下毅

長 門 市 川上俊文

常任理事

田中義人

監

事 武内節夫

宇 部 市 福田信二

美 祢 市 白井文夫

理

萬

南 田 邉

山 口 市 斎 藤
萩

長

事

忠 雄

永

市 売豆紀雅昭

下線部は代理653

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

は 11 万円の増加となっている。

第 1787 号

Ⅱの雑収入は、預金利子収入の 44 万 6,817 円

会則第 14 条第 1 項第二号に基づく傷病見舞
金は、傷病見舞金の給付期間の最高 1 年間を満了し、なお引き続き休業中の先生に対して、1 回となっている。
Ⅲの貸与金戻り収入は、支出の実績がなく、したがって収入もない。

に限り、その年の 12 月に見舞金を贈呈するもの

Ⅴの繰入金収入は県医師会からの繰入金はない。

である。今年度は１名の方に 5 万円を贈呈した。

したがって、当期収入合計は、4,465 万 1,817

退会金については、29 名の方々に支払ってい円となり、前期繰越金の 4,519 万 7,089 円を加る。退会理由は廃業や県外転出など自己都合によえると、収入合計は 8,984 万 8,906 円となった。

り県医師会を退会された方々であり、今年度は大（支出の部）

幅に増加している。

Ⅰの事業費は、3,204 万 1 千円となっている。
Ⅱの管理費の総額は、369 万 6,276 円であり、承認第 2 号

平成 20 年度決算について従事している職員の人件費をはじめ一般事務諸経

平成 20 年度収支決算であるが、予算額 9,465
万 2 千円に対し、収入の決算額は、8,984 万 8,906
円、支出の決算額は、4,373 万 7,276 円となり、当期収支差額は、91 万 4,541 円である。その結果、次年度への繰越金は 4,611 万 1,630 円となった。

費である。
Ⅲの貸与金支出は収入の部で説明したとおりである。
Ⅳの特定預金支出では、事業費積立金として800 万円を積立金としている。
以上の結果、当期支出合計は 4,373 万 7,276 円（収入の部）となり、次期繰越金は 4,611 万 1,630 円となった。

Ⅰの会費収入決算額は、4,420 万 5 千円となった。

以上をもって、事業報告並びに決算状況につい平成 20 年度収支決算
平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで
収入の部
科目

決算額

44,760,000
423,000
2,000,000
2,000
047,185,000
47,467,000
94,652,000

44,205,000
446,81700044,651,817
45,197,089
89,848,906

555,000△ 23,817
2,000,000
2,000
02,533,183
2,269,911
4,803,094

予算額
47,000,000
4,601,000
2,000,000
8,001,000

予備費充当
2,005,000

予算現額
49,005,000
4,601,000
2,000,000
8,001,000

決算額
32,041,000
3,696,276
08,000,000（単位：円）
差引増減額
備考
16,964,000
904,7242,000,000
1,000

Ⅴ 予備費
33,050,000△ 2,005,000
31,045,000
当期支出合計 (C)94,652,000
94,652,000
当期収支差額 (A)-(C)△ 47,467,000△ 47,467,000
次期繰越収支差額 (B)-(C)00（注）予備費△ 2,005,000 円は事業費の退会金に充当した額である。

043,737,276
914,541
46,111,630

31,045,000
50,914,724△ 48,381,541△ 46,111,630

Ⅰ 会費収入Ⅱ 雑収入
Ⅲ 貸与金戻り収入
Ⅳ 特定預金取崩収入
Ⅴ 繰入金収入
当期収入合計（A）
前期繰越収支差額
収 入 合 計 (B)

差引増減額（単位：円）
備 考

予算額

支出の部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

654

科目
事業費
管理費
貸与金支出
特定預金支出山口県医師会報

平成 21 年 7 月ての説明を終わる。よろしく審議の上、ご承認のほどお願い申し上げる。

第 1787 号

採決
木下会長より質疑がないことが確認され、採決に入った。承認第 1 号及び承認第 2 号は異議な

監査結果報告山本監事

く承認が得られた。

平成 20 年度山口県医師互助会の決算について、慎重に監査したところ、その収支は適正妥当なるものと認める。
平成 21 年 5 月 7 日
監事

青柳

龍平

監事

山本

貞壽

監事

武内

節夫

2009 年（平成 21 年）6 月 30 日 1900 号■ 国民の視点は「安心社会の構築」に■ 外来管理加算の「5 分要件」は不要■ 外来の初再診、1 日当たり 6.3％減■ 感染防止策、医療機関の判断で■ 2 人以上の集団発生を報告
2009 年（平成 21 年）6 月 26 日 1899 号■ 「基本方針 2009」の閣議決定を受け日医の見解示す■ 救急医療や産科の体制強化を■ 3 か月で 45 件の死亡事故
2009 年（平成 21 年）6 月 23 日 1898 号■ 地域分類廃止、全医療機関で診療■ 「新型」ワクチン、7 月中旬から製造■ DPC 新係数候補、10 項目で固まる■ 統合課程「技術到達度は高い」■ 人員配置基準の充実めぐり議論

2009 年（平成 21 年）6 月 12 日 1895 号■ 対立構造あおる手法を批判■ 中医協、入院料の議論開始■ 「基本方針 2009( 素案 )」に対する日医の見解示す■ 「骨太 06 を踏まえ」は削除を■ 補正の臨時交付金、新型インフル対策で活用を■ 新型ワクチン 2,500 万人分確保
2009 年（平成 21 年）6 月 9 日 1894 号■ 医療費伸び、医薬分業の拡大が関与■ 2,200 億円の撤廃「骨太 09 に反映させたい」■ リレンザ、有効期間 7 年に延長
■ 病床数超える入院、病室なら基本料減額せず■ 中医協公益委員、6 人体制が復活■ 妊婦 1 人当たり公費負担額に 7 万円の差2009 年（平成 21 年）6 月 5 日 1893 号■ 改定時以外の DPC 退出「中医協で可否判断」■ 勤務医と開業医の対立持ち込んだ2009 年（平成 21 年）6 月 19 日 1897 号■ ナースプラクティショナー導入に反対■ 「基本方針 2009（原案）」に対する日医の見解示す ■ 薬価維持特例「現時点では賛成できない」■ 産経新聞の誤認記事に厳しく抗議■ 石井常任理事が世界医師会副議長に■ 「骨太 06 残せば選挙で負ける」と悲鳴■ 女性医師支援で医師全体の改善に■ 10 代へのタミフル使用制限は継続■ 医師の配置標準などについて議論■ 地上デジタル対応を補助
2009 年（平成 21 年）6 月 2 日 1892 号
2009 年（平成 21 年）6 月 16 日 1896 号■ 第 2 波想定し行政と連携を■ 定点比較では「重度化」進む■ 新型インフル終息判断に慎重姿勢■ 介護施設整備されれば退院可能■ 医療経済実調、調査票を送付■ 監視と重症者対応に焦点■ 医療行為の特許化「適当でない」■ 病院の耐震化事業、基準額を大幅拡充■ 小児救急担う医療機関、各県 1 か所以上
■ 医療機関の倒産、増加の兆し？

655平成 21 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

6 月 9 日（火）、九州から東海にかけての梅雨

性で 5 月 29 日（金）に帰国。帰国翌日に発熱が入り宣言が行われました。山口県の梅雨入りは昨あり、萩市の発熱相談センターに電話があり、長年と比べると 12 日、平年と比べても 4 日遅い梅北医療センター内の発熱外来を受診し、新型イン

雨入りとなりました。しかしその後は梅雨を通り

フルエンザと診断されました。3 日にはその家族

越して夏になったような暑い日が続いており、会にも新型インフルエンザが発症しています。県医員の先生の中には、もううんざりだと思っている師会では 6 月 2 日に濱本史明常任理事名で、郡市方もおられのではないでしょうか。うんざりとい会長と郡市担当理事宛に情報提供と冷静適切な対えば、政界の動き（特に自民党内の不協和音）に応をお願いする事務連絡を送付しました。6 月 4も同様の感想をもっておられる方が多いと思いま日（木）に開催された第 5 回理事会でも「新型イす。鳩山総務相の解任騒動のためだけではないと

ンフルエンザへの対応について」が協議され、今思いますが、麻生内閣の支持率が再び 20% を割

は家族内のみの感染であるので、当面は情報収集

り、自民党内では「党役員人事、閣僚人事を行っと情報提供に努め、新たな対応は行わないこととて支持率アップを」とか「選挙の顔をすげ替えよなりましたが、新型インフルエンザの心配な受診う」といった声が聞かれ、それに対して麻生総理者に対しては、発熱相談センターに電話で相談すの方は、その前に自分の手で解散総選挙に持ち込るよう徹底する必要があるが、その際、診療拒否

もうとしています。6 月 23 日には古賀誠選対委と受け取られないよう慎重に対応する必要がある

員長が宮崎県庁に出向いて、東国原英夫県知事にとの意見がありました。長北医療センターは診療

次期衆院選へ自民党から出馬するよう要請し、東を行う医療機関ではありません。現在会員が交代

国原知事からは「総裁候補」を出馬の条件としてで発熱外来に出務している状況です。将来的には出されたとの報道がありました。どうなっている

萩市民病院が対応するよう県医師会として要望すのでしょう、もう全くいい加減にしてほしいと言べきではないかとの意見も出されましたが、萩医いたくなります。また同日臨時閣議が開かれ、骨療圏としても事情があり、萩市医師会も納得の上太の方針 2009 が決定されました。社会保障費で協力しているとのことであり、様子をみること

2,200 億円削減という文言は削除されたものの、となりました。また同日開催された郡市看護学院「骨太 06 等を踏まえ、無駄の排除など歳出改革（校）担当理事・教務主任合同協議会でも、7 月 5を継続しつつ、安心・安全を確保するために社会日開催予定の医師会立看護学院（校）対抗バレー

保障費の必要な修復をする」という文章になってボール大会を中止すべきかどうかが協議されましいます。骨太 06 で社会保障費 2,200 億円削減がたが、予定通り開催することで意見が一致しまし

副会長 打ち出されたわけですから、日医が要求していた吉

第 1787 号

た。

2,200 億円削減の撤回はうやむやのままと思っていたら、その後与謝野経財相は、「来年度予算で

6 月 4 日 ( 木 ) の理事会では日医が出した「レは社会保障費の自然増はそのまま認める」が「11

セプトオンライン請求義務化への対応指針」につ本

年度に累積して自然増を 1 兆 1 千億円押さえるといても協議が行われ、日医の示した対応指針では、いうことは変わらない」と述べたとのことですの

内容がわかりにくいので、早急に医療保険プロ

正で、2,200 億円削減が 5 年間にわたって実施されジェクトチームで、県医師会としての見解をまとることと全く変わりがないことになります。文章

めることが決まりました。日医の対応指針をわかをいじくることが政治と勘違いしているのではとりやすくまとめると、１）手書きレセプトで請求考えたくなります。

している医療機関については、大半（月 300 枚以博下）が例外措置の対象となるよう交渉中、２）電
さて県医師会の動きについてまとめてみたいと算処理に対応していない旧式レセコンを使用して思います。6 月 2 日（火）、萩市において山口県

いる医療機関については、現在のレセコンをそので第 1 例目の新型インフルエンザ患者が発生しままま使用し、リース期限、減価償却期間終了時にした。患者は米国コネチカット州在住の日本人女

新機種に買い替える、３）電算処理、オンライン656

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号請求に対応しているレセコンを使用している医療

かもしれません。日医では「医療事故に対する責機関については、補正予算でオンライン化に向け任問題検討委員会」を立ち上げ、過去の実際の事ての補助内容が明らかになるまでオンライン化へ例に当たって、捜査機関への通知が必要かどうかの対応を待つこと、４）上記を勘案し、業者からの検討を行っているとのことです。協議結果は通の営業行為については慎重に対応すること、に要知が必要な具体的事例として公表されることにな

約できると思います。しかしながら日医のスタン

ると思います。第 4 分科会ではそのほかに裁判スは、「オンライン請求に対応が可能な医療機関」

員制度、検察審査会法の改正、医療安全への取りについては「積極的に推進」してほしいというも組み等が協議されました。第 2 日目は総会の後、のであり、「義務化には反対」、「電磁媒体による

唐澤日医会長による特別講演「超高齢社会の国民請求も認めてほしい」という会員の声は、今のと医療を求めて〜医療崩壊から地域医療を守る〜」

ころ反映されていません。

と斐川町立荒神谷博物館藤岡大拙館長による特別
講演「出雲の魅力」が行われました。詳細につい6 月 6 日（土）、7 日 ( 日 ) の 2 日間にわたって、
松江市のホテル一畑で平成 21 年度中国四国医師ては本号報告記事をご覧ください ( 第 2 分科会のみ次号掲載予定 ) 。

会連合総会が開催されました。第 1 日目は医師会長会議と常任委員会の後、4 つの分科会に分

6 月 10 日（水）、県議会三役・環境福祉委員

かれ協議が行われました。第 1 分科会（医療保長との懇談会が開催されました。島田明県議会議

険、介護保険、男女共同参画、勤務医）では、9長、柳居俊学県議会副議長、松永卓自民党県連幹つの協議題のうち介護保険と保険指導、有床診療事長（前県議会副議長）、畑原基成県議会議会運所に関するものが各 2 題ずつ提出されていまし

営委員長、藤井律子環境福祉委員長、大西倉雄

た。第 2 分科会（特定健診・特定保健指導、救急、

自民党県連政調会長（前厚生委員長）、木村克己

感染症、労災・自賠責）では、特定健診に関する自民党県連事務局長をお招きして懇談を行いまし協議題が 4 題、ワクチン 2 題、救急 2 題、新型た。県医師会からは木下会長、三浦・吉本両副会

インフルエンザ 1 題の協議が行われました。第長、杉山専務理事、小倉事務局長が出席しました。

3 分科会（医師及び医療関係者確保問題、生涯教育）では、4 題の医師不足・医師確保問題、2 題

6 月 13 日 ( 土 ) 、臨床研修指定病院の院長、の看護師養成問題、3 題の生涯教育（研修会にお研修指導責任者を対象に臨床研修セミナーが開催

ける保育ルーム、TV 会議システムの利用を含む）

されました。沖縄県立中部病院の宮城良充副院長

問題について協議されました。第 4 分科会（医と群星沖縄臨床研修センターの宮里達哉事務局長

事紛争、医療安全）では医療安全調査委員会に関をお招きして、沖縄県の臨床研修の実情についてする協議題が 2 題あり、木下勝之日医常任理事

講演をいただきました。中部病院は新臨床研修制から、なぜ委員会設置法案の法制化が不可欠かに

度開始以前から、その医師臨床研修制度には定評

ついての説明がありました。大綱案の中で最も議があり、日本全国から多数の研修医が押しかける論となっている標準的な医療から著しく逸脱した

臨床研修ブランド病院です。一方群星臨床研修セ医療に起因する死亡も捜査機関へ通知することにンターは７つの基幹型病院と協力型及び施設型のついて、詳しく説明がありました。刑法 211 条

合計 29 医療機関からなる臨床研修病院群としての業務上過失致死傷罪による刑事訴追の範囲を重研修医を募集しています。どちらもプライマリ・

大な過失のみに限定しようとするための措置とのケアを重視し、general specialist の育成をめざし、ことですが、医療事故に業務上過失致死傷罪はそ先輩医師が後輩医師を指導する「屋根瓦方式」のぐわないとする反対意見に対する回答にはなって指導体制を実践するという明確な臨床研修理念をいません。しかし警察、検察や被害者の感情を考もっています。また優秀で熱心な指導医の育成に慮すると、ここまでが限界だというのも、実際にも力を入れ、米国の大学との交流、臨床留学制度交渉にあたった当事者でないと理解できないことを実施しています。臨床研修医に魅力的な研修を

むりぶし

657

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

副会長

吉
本
正
博

第 1787 号

提供しようとするなら、研修医の数が多くないと道府県医師会長協議会で毎回質問を行っていま難しいと思われます。臨床研修病院群を導入し、す。今回の協議会でも木下会長は「有床診療所の応募研修医数が増加したという県が出始めていま

活用について」と題した質問を行いました。
「救す。山口県でも早急に臨床研修病院群の導入を考急、産科、小児科医療の混乱の改善、医療の地域

慮する時期が来ているようです。

格差の是正、僻地医療の充実等に有床診療所の活用はきわめて有効」で、「有床診療所の減少を止

6 月 14 日（日）、徳山医師会の引き受けで第めるだけでなく、特に若い医師の新規開設へのイ

92 回山口県医学会総会・第 63 回山口県医師会総ンセンティブを働かせることが重要」であり、そ会が周南市文化会館で開催されました。午前は駿のためには次期診療報酬改定で入院基本料等有床

河台日本大学病院循環器科の長尾建教授による特診療所の診療報酬を大幅に引き上げることが必要

別講演１「いざという時に、新しい心肺脳蘇生法」とする質問でした。これに対し日医の今村定臣常と、山口大学大学院病態制御内科学の谷澤幸生教

任理事からは、「入院基本料の引き上げはもちろ

授による特別講演２「糖尿病の治療−最近の話題」

ん、意欲十分な医師が複数で運営できるような診が行われ、その後、医師会総会が開催されました。

療報酬の評価が必要との意見」も出ており、また医師会総会では島津幸男周南市長の祝辞等の後、

4 月 21 日の参議院厚生労働委員会で、西島参議

医師会規定による表彰が行われました。医学医

院議員の質問に対して、厚労省外口崇医政局長と術に対する研究による功労者表彰は、山口市医師舛添厚労大臣が「有床診療所の役割を理解し、支会の田原暁先生と岩国市医師会コ・メディカル研

援していきたい」との発言があったとの回答があ

修会の 2 名（例年は 1 名）
、医事・衛生に関してりました。砂川功小野田市医師会長は診療報酬のの地域社会に対する功労者表彰は、厚狭郡医師会

引き上げだけでなく、看護師、保育士、臨床心理の中野洋先生、下関市医師会の佐島廣一先生、徳士、栄養士等の人的資源の確保も必要と考えると

山医師会の浅見恭士先生の 3 名に贈られました。

の意見を述べられました。

後者は長年にわたる警察医としての活動に対して

今回の郡市会長会議でも新型インフルエンザ対表彰されたものです。また長寿会員表彰は今年は策が協議題として提出され、6 月 19 日（金）に18 名の先生方に対して贈られました。午後は市厚労省新型インフルエンザ対策推進本部が「医療民公開講座として、プロスキーヤーの三浦雄一郎の確保、検疫、学校･保育施設等の臨時休業の要氏による講演「生きがい75 歳エベレスト登頂

請等に関する運営指針」を改定した内容について、への挑戦」が行われましたが、1,000 名を超える

山口県健康増進課から担当者に出席いただいて説市民が入場し、会場は満席状態となりました。内明をしていただきました。説明によると、発熱等

容の濃いすばらしい会でした。企画・運営を行っを訴える患者の診療はすべての地域で一般医療機ていただいた徳山医師会の関係者の方々に改めて関で行うこととし、原則として入院措置は実施しお礼を申し上げます。

ないとのことです。ただし発熱患者とその他の患者が接触しないように、受診待ちの区域を分ける、

6 月 20 日（土）、山口県医師会勤務医部会理あるいは診療時間を分ける等の措置を取る必要が事会が開催されました。主として今年度の勤務医あるようです。しかしながら短期間に指針がくる

部会の事業計画について協議が行われましたが、くると変わると国民が戸惑うばかりであり、適切病院勤務医の医師会入会を促進する方策等についな対応が望まれる等の意見が出されました。またても議論が交わされました。

勤務医の医師会入会促進のために、郡市医師会の勤務医会費を統一・減額することについて今後検6 月 25 日（木）、郡市会長会議が開催されま討をお願いしたとの県医師会からの意向が表明さした。最初に平成 21 年度第 1 回都道府県医師会れました。予定時間を超過し、午後 5 時半散会

長協議会の報告が木下会長からなされました。藤となりました。

原淳前県医師会長時代から、山口県医師会は都658

山口大学臨床研修セミナー「松下村医塾 2009

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

パート 2」が、山口大学医学部附属病院の主催でて皆既日食を観察すると、うれしそうに話してい６月 28 日 ( 日 ) に山口グランドホテルで開催されました。7 月には七夕もあります。そこで今月紹ました。医師臨床研修制度の見直しについての解介する曲はホルスト作曲の組曲「惑星」です。こ説の後、前回と同様 10 名の研修医が参加してのの曲は 7 つの組曲からなり、それぞれ、1 火星、

ケースカンファレンスが行われました。今回の指戦争をもたらす者、2 金星、平和をもたらす者、

導･解説者は麻生飯塚病院総合診療科の吉野俊平先

3 水星、翼のある使者、4 木星、快楽をもたらす生でした。症例提示後、研修医に Problem List の者、5 土星、老いをもたらす者、6 天王星、魔術師、作成、鑑別診断を行ってもらうというスタイルで

7 海王星、神秘主義者と名前が付けられています。

進められました。当然のことながら、カンファレ

40 組以上の録音があるくらい人気のある曲です

ンスを面白くするのも、退屈なものにするのも指が、合唱も入るということで、編成が大きくなり、導医の能力次第だということがよく分かりました。

あまり実演に接する機会はありません。この中で特に有名なのは「火星」と「木星」ですが、この

7 月 22 日には日本全国で部分日食を観察する

2 曲に限らず、他のナンバーも映画音楽などで頻ことができます。また奄美大島北部、トカラ列島、

繁に引用・模倣されています。故ダイアナ妃も「木

屋久島、種子島南部などでは皆既日食を観察する星」がたいへんにお気に入りで、ロイヤル・ウェ

ことができます。日本の陸地に限ると、皆既日食

ディングでは彼女のリクエストによって、この曲が観察できるのは 1963 年 7 月 21 日の北海道東が演奏され、葬儀の際にも葬送曲として演奏され部で見られた皆既日食以来、実に 46 年ぶりです。

ました。名盤はエイドリアン・ボールト指揮のロ

次回も 2035 年 9 月 2 日の北陸・北関東などでンドン･フィルハーモニー管弦楽団の録音とヘル見られる皆既日食まで 26 年間起こりません。しベルト・フォン・カラヤン指揮のベルリン・フィ

たがって今年は非常に珍しい天体ショーを見るこルハーモニー管弦楽団の録音といわれていますとのできる年といえます。ある先生は 1 年以上が、私はどちらの演奏も聞いていませんので、コ前からホテルの予約を行い、7 月には休みを取っメントすることはできません。

死体検案数掲載について
自殺
May-0944山口県警察管内発生の死体検案数（平成 21 年 5 月分）
病死
他殺
他過失
自過失
災害
107
0
6
0
0

0

その他
12

合計
169

死体検案数と死亡種別（平成21年５月分）
0
0
12
44
6
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

107

659

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

ズ運動」を推進することについて了承された。

理事会

第5回

報告事項
1

6月4日

世話人会・講演会が開かれた。（萬）午後 5 時〜 7 時 7 分

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、武藤・萬・田中（豊）
・田村・河村・柴山・城甲・茶川各理事、青柳・山本・武内各監事

第 27 回山口県高血圧と脈管研究会（5 月 8 日）

2

第 1 回医療情報システム委員会（5 月 21 日）
山口県医療情報ネットワークシステムの経緯と今後、代替案、医療機能情報調査、県医 HP サー
バーの移行について協議した。また、8 月 22 、協議事項

23 日に日医初級パソコンセミナーを開催、同時

1に ORCA 関係の講習会も開催する予定。

新型インフルエンザへの対応について
6 月 2 日、県内で初めての新型インフルエンザ（柴山・田中義）の患者が確認されたことから、同日開催の山口
県新型インフルエンザ危機管理対策本部会議の結3

第 1 回学校心臓検診検討委員会（5 月 21 日）

果、県から今後の対応について情報提供があり、「精密検診の指針」についての発行や 21 年度

本会における対応について協議した。

の検診の進め方、学校心電図検診における心電図

また、7 月 5 日開催のバレーボール大会への対の取り扱いなど協議した。第 43 回若年者心疾患

応について検討し、開催することが了承された。

対策協議会総会が本県引受で開催予定のため、企画等今後委員会で検討することになった。（濱本）2

宇部市市民公開講座「最新の肝炎治療を知ろう」について4

山口大学教育研究後援財団第 15 回理事会
（5 月 21 日）

日本肝臓学会山口県支部が主催する公開講座について、後援することについて了承した。

20 年度決算案、21 年度事業計画・予算について
審議、承認された。つづいて理事及び理事長の辞任

3

レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」についてに伴う選任について諮り、それぞれ決定された。木下会長が財団の役員（理事）である。（事務局長）

日本医師会より平成 21 年 5 月 29 日付けで発出された標記指針の内容について協議した。今後、5

助成内容（補正予算）の詳細情報を入手し、山口

員会（5 月 22 日）

県医師会としての対応について医療保険対策 PT等を活用して検討することとした。

山口県暴力追放県民会議第 1 回理事会・評議
20 年度事業報告、収支決算報告、基本財産及び財産目録、基本財産の運用について審議、承認された。本会議に暴力団追放モニター規程を制定、広く4

平成 21 年度山口県緩和ケア医師研修会の日意見を求めていくことが了承された。（事務局長）

程変更について当初の開催予定が次の通り変更になり、了承さ6

山口県医師臨床研修運営協議会（5 月 23 日）れた。一回目が、平成 21 年 10 月 11 日 ( 日 ) と議事に先立ち本協議会に新たに加わった病院長

10 月 12 日 ( 月・祝 ) の 2 日間、二回目が、平成の紹介があり、21 年度における新医師臨床研修

22 年 2 月 21 日 ( 日 ) と 2 月 28 日 ( 日 ) の 2 日間。

への取り組み、臨床研修制度の見直しへの対応について協議。新事業としての臨床研修セミナーに5

クールビズの取り組みについてついて説明を行った。つづいて 8 月 29 日、30

地球温暖化防止のため、山口県医師会では 6日に開く臨床研修医交流会（案）について説明し

月 1 日から 9 月 30 日までの間、「夏のクールビ660

た。（小田）

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

7宇部市医師会定時総会（5 月 24 日）
出席し、挨拶を述べた。
（木下）

15

第 1787 号

山口県社会福祉事業団理事会（5 月 29 日）

20 年度事業報告・決算の認定、21 年度補正予算等について審議した。また。理事の退任に伴う

8

第 1 回やまぐち予防医学セミナー（5 月 24 日）

選任がなされた。（事務局長）「特定保健指導に役立つ栄養評価と栄養指導」
をテーマに開かれた。県医師会が「共催」としていたが、今後講演内容等について十分検討し「共催」を決定するようにと感じた。
（田中豊）

16

第 1 回生涯教育委員会（5 月 30 日）

平成 23 年度の山口県医学会総会開催を引き受けていただく郡市医師会について協議、依頼先を決定した。生涯研修セミナーの企画について協議、

9

山口県予防保健協会評議員会（5 月 25 日）

講演・シンポジウムの内容、テーマ案等について

20 年度事業報告、決算報告について審議を行っ検討した。（杉山）た。また、保健部門、環境部門の収支報告がされ17た。（三浦）

日本医師会女性医師支援センター・シンポ

ジウム（5 月 30 日）
10

第 3 回山口県がん診療連携協議会（5 月 26 日）

唐澤日医会長の挨拶の後、「女性医師の更なる協議会規則の改正及び 20 年度の活動状況と活躍のために」と題した基調講演が行われた。つ

21 年度の取り組みについて協議し、意見交換しづいて女性医師支援センター マネージャー保坂た。（木下）

シゲリ氏による「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」の結果報告があった。最後に 6 名の

11

山口県病院協会定期総会（5 月 27 日）

演者によるシンポジウムが行われた。（田村）出席し、挨拶した。
（木下）
18
12

山口県議会柳居俊学副議長就任祝賀会

中国地方社会保険医療協議会山口部会（5 月 27 日）（6 月 2 日）
大変盛会であった。（木下）

医科では新規指定 4 件（交代 2 件、移転 1 件を含む）が承認された。
（三浦）

19

新公益法人制度に関する山口県歯科医師会との情報交換会（6 月 3 日）
13山口県予防保健協会理事会（5 月 27 日）

右田会長以下担当役職員が出席、新公益法人移20 年度事業報告と決算、21 年度計画と予算に行への取組状況、今後の対応について協議を行っ

ついて審議。残留農薬検査で業績を伸ばしている

た。（柴山）

旨報告があった。
（木下）
20
14

第 3 回都道府県医師会「公益法人制度改革」

担当理事連絡協議会（5 月 28 日）

広報委員会（6 月 4 日）

会報主要記事掲載予定、山大臨床医局・基礎医局、臨床研修病院紹介の新コーナー、緑陰随筆号

唐澤日医会長の挨拶につづき、新公益法人制度について協議。特別講演会を 12 月 10 日、医療対応「日本医師会定款変更案」について日医参与

安全をテーマに開催することが決定された。また、の手塚一男氏から解説があった。つぎに、日医に

会報 6 月号に読者アンケートを封入する。多くおける今後の作業予定、新公益法人説明会等につの会員からの返信を願う。毎日新聞、中国新聞のいて、羽生田・今村担当常任理事から報告があっコーナーについて報告を行った。（田中義）

た。本会議は TV 会議システムを使い、予め申請のあった 19 府県医師会に中継もされた。（柴山）21

平成 21 年度会費賦課状況

前回の理事会において決定した減免会費額により賦課額を算出、6 月 1 日現在の賦課状況を報告。

661

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

予算額を下回る予定となった。
22

理事会

会員の入退会異動

入会 17 件、退会 54 件（死亡退会含む）、異動

6 月 18 日

32 件〔6 月 1 日 現 在 会 員 数：1 号 1,336 名、2号 894 名、3 号 479 名、合計 2,709 名〕互助会理事会1

第 1787 号

第6回

午後 5 時 25 分〜 7 時 44 分

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、武藤・萬・田中（豊）
・田村・河村・柴山・城甲・茶川各理事、青柳・山本・武内各監事

第2回

傷病見舞金支給申請について協議事項

2 件について協議、承認。

1

郡市医師会長会議について
提出議題及び担当者について協議、確認した。

医師国保理事会

第5回

2

新型インフルエンザ対策について
新型インフルエンザへの対応が変更される国の動きを踏まえ、発熱外来の今後の対応案などを検1

山口県国民健康保険団体連合会第 1 回理事会について（5 月 22 日）
役員改選後初めての理事会が開催され、理事長、討した。また日医に対して情報提供だけでなく、各県の情報・意見を吸い上げる申し入れをしてほしい旨の意見がでた。

副理事長及び常務理事の選任等が行われた。
（木下）
3
2

全医連代表者会について（5 月 27 日）

いて平成 21 年度事業計画、会費及び徴収方法等が議決された。

第 53 回社会保険指導者講習会の受講者につ
8 月 20（木）・21 日（金）、日本医師会において開催される講習会の受講者について協議。

また、会長・副会長等の互選について、理事会の結果報告があり、最後に、政策研究大学院大学4

島崎謙治教授による「医療政策の制約条件と課題」

者の推薦についてと題した講演が行われた。
（田中豊）

平成 21 年度認知症サポート医養成研修派遣
山口県健康福祉部長寿社会課長から研修派遣者の推薦依頼を受け、中山寛人医師（山口県立ここ3

平成 21 年度保険料賦課額について

ろの医療センター）、西村常任理事、河村理事の5 月末現在の被保険者数による保険料の賦課状

3 名を選出した。

況について、報告があった。
54

第 8 回「学びながらのウォーキング大会」について勤務医の医師会加入促進について病院長に対し、勤務医の加入促進について依頼することを提案、了承された。

11 月 23 日（月・祝）、山陽小野田市で開催することに決定。

6

産業医の推薦について
県教育庁教育政策課からやまぐち総合教育支援センターの産業医の推薦依頼があり協議の上、地
元山口市医師会の推薦を受けた産業医を推薦することになった。

662

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

人事事項
1

6

第 1787 号

中国四国医師会連合常任委員会（6 月 6 日）

社保・国保審査委員連絡委員の委嘱について

中央情勢報告、徳島県医師会から 20 年度医師会

両審査会の審査委員任期満了に伴い、委員の退連合総会庶務・会計報告について説明が行われた。

任、交代があり、それを受け本会委員会の委員のつづいて、分科会・連合総会の運営、医師会連合

変更について諮り、5 名を委嘱することについて負担金、10 月開催の各種研究会について、担当の承認された。

島根県医師会から説明、報告があった。（杉山）報告事項

7 住み良さ日本一の県づくり推進会議（6 月 8 日）

1

小児救急地域医師研修事業推進協議会・小児

救急啓発事業推進協議会（6 月 4 日）

住み良さ日本一の県民運動の推進について、
20 年度の取組実績・21 年度の取組について説明

今年度、小児救急地域医師研修会及び小児救急があった。また、「萩元気食の会」、「むかしなつ

医療啓発講習会を各地域で実施するにあたり、当かしお手玉会」の 2 団体から、「住み良さ日本一

該地域関係者により研修内容や実施計画案についおひろめ☆たい志」活動発表があった。
（事務局長）て協議した。
（弘山）
82

郡市看護学院（校）担当理事・教務主任合同

おいでませ！山口国体・山口大会実行委員会

第 2 回総会（6 月 9 日）

協議会（6 月 4 日）

役員及び委員の変更（異動に伴うもの）、常任

学院（校）の運営状況について、21 年度の基委員会・各専門委員会における審議決定事項に

本調査に基づき協議及び各校からの意見要望（実ついて報告があり、20 年度事業報告・収支決算、

習謝金について等）について協議した。県の新規

21 年度事業計画・収支予算について審議した。

事業・助成については県医務保険課から説明が行（事務局長）

われた。また、今年度のバレーボール大会は徳山
看護専門学校の引受けで 7 月 5 日（日）に開催

9

県議会三役・環境福祉委員長との懇談会（6 月 10 日）される。（西村）

地域医療の再生を最大課題として取り組むとの3

山口県学校保健連合会理事会（6 月 4 日）ことであった。（杉山）

20 年度事業・決算報告、21 年度事業計画案・
10

予算案について協議した。
（杉山）

山口国体・山口大会募金推進委員会第 4 回

幹事会（6 月 10 日）
4日本救急医学会中国四国地方会評議員会（6 月 5 日）
20 年度収支決算報告、会員動向等について報オフィシャルサポーターの要請状況、募金の進
捗状況等の取組について説明、本年度の取組について協議した。（事務局長）

告があり、21 年度収支予算、評議員の交代・選任について審議を行った。第 25 回中国四国地方会

11

郡市医師会救急医療担当理事協議会

会長の山口大学医学部前川教授から、生涯教育の（6 月 11 日）

一環としてはどうかという提案があった。（三浦）4 疾病 5 事業（救急・災害）及びドクターヘリ、
救急車搬送の現状について県担当室より説明がなさ

5

第 1 回中国四国医師会長会議（6 月 6 日）れた。また AED 設置状況調査及び ACLS・AED イン

中国四国医師会連合規約の改正について協議、ストラクター調査実施の協力依頼をした。（弘山）

原案どおり承認された。また、決議（案）、中国四国厚生局の保険指導について協議を行った。
（木下）

12

第 1 回学校医部会役員会（6 月 11 日）「学校医の手びき」の進捗状況報告や学校医活動記録手帳（仮称）の内容等の検討について協議

663

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

した。今年度の学校医研修会を 12 月 6 日（日）19

おいでませ！山口国体・山口大会実行委員

午後 1 時から開催することが決まった。
（濱本）会「第 3 回全国障害者スポーツ大会専門委員会」（6 月 9 日）

13山口県看護職員確保対策協議会（6 月 11 日）

開・閉会式会場等整備基本計画等について説明

県医務保険課から「看護職員の現状と需給見通があり、競技用具整備要項・資格審査実施要項等し」（H20.12）の説明及び県立看護学校のあり方について審議した。（事務局長）

等について協議した。
（田中豊）
20
14

財団法人やまぐち角膜・腎臓等複合バンク

第 39 回理事会（6 月 11 日）

第 1 回都道府県医師会長協議会（6 月 16 日）

唐澤会長挨拶の後、本県から提出の「有床診療所の活用について」ほか 11 府県からの質問につ理事長・副理事長の互選後、20 年度事業報告

いて協議、日医から「レセプトオンライン請求に( 案 ) 及び決算 ( 案 ) について協議した。
（三浦）

ついて」ほかの説明があった。「地域医療再生基金について」は、6 月 25 日開催の郡市医師会長

15

日本医師会地域医療対策委員会（6 月 12 日）

会議において説明を行う。（木下）会長諮問「地域社会の医療ニーズと医療提供体
制の在り方」に関して討議を行った。
（弘山）

21

第 1 回山口県社会福祉審議会（6 月 16 日）

委員長の互選、副委員長の指名後、各分科会（身16

臨床研修セミナー（6 月 13 日）

体障害者福祉専門分科会・老人福祉専門分科会・

沖縄県の臨床研修について、沖縄県立中部病院

社会福祉施設整備等専門分科会）が開催された。

宮城副院長の「指導医の立場から」、群星沖縄臨（弘山）

床研修センター宮里事務局長の「管理者の立場から」それぞれ講演があった。引き続いて沖田 極

22

為近義夫先生瑞宝中授章授章記念祝賀会（6 月 17 日）

山口県医師会勤務医部会長をコーディネーターにミニシンポジウム「沖縄県から何を学ぶべきか」

出席し、祝意を述べた。（木下）を開催した。
（小田）
23 「メンタルヘルス対策支援センター事業」の17

建政同志会・河村建夫後援会政治セミナー

実施について（6 月 13 日）
出席した。
（木下）

メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業が事業内容を拡充して実施され、山口産業保健推進センター内にメンタル

18

第 92 回山口県医学会総会・第 63 回山口県医師会総会（6 月 14 日）

ヘルス対策に関する相談窓口として「メンタルヘ
ルス対策支援センター」が設置される。
（情報提供）

徳山医師会の引受けで開催。午前中に特別講演
2 題「いざという時に、新しい心肺脳蘇生法」「糖24

Yamame-net 代替システムについて打ち合尿病の治療−最近の話題−」が行われ、引き続わせ資料提供。

き医学会総会並びに医師会総会が行われた。午後はオープニングセレモニーとして、岐陽中学校吹医師国保理事会

奏楽部による吹奏楽演奏ののち、市民公開講座と第6回

してクラーク記念国際高等学校校長・プロスキー
ヤー三浦雄一郎氏による「生きがい 75 歳エベレ
スト登頂への挑戦」の講演があり、多数の参加があった。（杉山）1

全協通常総会「福岡」について（6 月 11 日）
福岡県歯科医師国保組合の担当で第 53 回通常

総会が開催され、平成 20 年度事業報告、決算等について議決した。（木下）664山口県医師会報

平成 21 年 7 月

息子にとってはかなりインパクトがある出来事

勤 務 医 のペ ー ジだった。併せて、母親も、私が帰省するたびに、
なんだか小さく見えるようになっていた。
昭和 41 年（丙午）生まれの私は、下（子供たち）
を見て、そして上（両親）を見て、「年齢」や「人｢ 年齢を気にしすぎる日本人」、そして私
柳井健康福祉センター

石丸

第 1787 号

泰隆

生の道程」「盛衰」みたいなものを無意識に感じていたのかもしれない。
そして「年齢に負けてはいけない」という、なんだか呪縛のようなものに捕らわれていたようだ。自分が自分の年齢を意識しすぎて、かえって「歳はいくつ？って、私も良く聞かれるけど、振り回されていた感じ。

年齢を気にするのって日本人なんだって。他の国そんな中、先のトーク番組のことばに出会い、の人の関心は、年齢ではなく、 その人が何をがふっと、（学術的でないけれど、良い意味で）な

んばっているかんだか肩の力が抜けた。それより「年齢を気にしなのよ。
」

仕事帰りの夜の車のラジオから流れたこの声のない」、そして「自然体で今を輝く」。それでいい

主は、歌手の森山良子。南こうせつとの NHK トー

んだ…。呪縛がとれて、足が軽くなり、フットワー

ク番組での会話だった。この二人が、仲がいいとクもよくなったよう…だ。

は知らなかった。そのこともちょっとした「意外うまく言い表せないが、「年齢に負けない」は「自性」だったが、それ以上に、先の森山良子のこと

分」の方ばかりに気持ちのベクトルが向いている。

ばは、運転中の私の耳に残った。

少し空回りしているようでもある。一方、「年齢

実は私、昨年から、新しいことに結構チャレン
ジしていた。特にスポーツ系。はっきり言って運を気にしない」は「外」にベクトルが向いていて、力まず、余裕あり、って感じがする。

動音痴なのに。11 月には、下関の海峡マラソン

さて話を、この頁の「勤務医」に変えるが、私は、に挑戦し、タイムは 5 時間かかったものの、フ県行政に身を置く勤務医。平成 16 年度に臨床かル初完走。また今年 2 月には、子供が習っていら県行政に転身した。今年 3 月までは、県庁健る護身空手を開始。それらは、とても楽しい。

康増進課でがん関連事業に携わっていたが、４月

40 過ぎても、いろいろなものにチャレンジできから、柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）

るもんだな〜と思っていた。

に異動となり、これまでとは大きく異なる環境のでも、今思えば年齢を超意識しすぎるぐら

中で仕事がスタートした。これまで以上に、自分い意識して、「年齢に負けるか！！」と鼻息荒くに驕ることなく、「 地域住民

と

医療現場

が

取り組んでいたのではないかと思う。

主役」という気持ちで、誠実に、自然体で動き回

それには少なからず、自分の周囲の出来事も影ることに努めているつもりだ。早速、新型インフ響していた。我が家の子供は双子で、今、小学２

ルの発生など、地域医療にも関連する課題にいろ年生。彼らは、砂漠に水がしみこむように、すごいろぶつかる状況となったが、現場の方々に、直い勢いで物事を吸収する。身体も、発想力も、会

接出会い、意見をしっかり傾聴し、課題の改善に話力も、1 年前とは全然違って、ぐんぐん成長し向けて、みんなで知恵を絞る、具現化する…そんている。まさに、親は、喜びと驚きの日々の中にな感じで汗をかき、多くの点で充実感に満ちていいる。自分は、といえば、物事の記憶力の衰えにる。もともと「行政は調整役」であると考え、自焦りさえ感じられるこの頃…。

分なりに動いてきたが、柳井に来て、いろいろな

またその一方で、昨年末、実家の 75 歳の父親

人が私を支えてくれていることを感じずにはが硬膜下血腫を患い、一過性に呆けてしまい、そおれない状況である。「ありがたいなぁ、楽しいの姿を目の当たりにした。幸い、近医の先生の適なぁ。」の連続のこの頃である。…今輝けている

切な治療のおかげで、今は、元通りに戻ったが、のかなぁ？年齢は今、気になっていない。

665

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

柳井医師会報
柳井医師会
このたび「いしの声」に原稿執筆依頼があったのは原稿の締め切りから 1 ヶ月程前のことでした。しかし、なかなか構想が湧いてこず、とうとう締め切りまで 1 週間を切ってしまいました。
そこで今回は何とかご勘弁願おうと思い、担当の方にメールで泣き言を書いたのですがうまい具合に励まされ何とかこのように筆を進めることになりました。考えてみると私は柳井医師会で会報担
当理事を拝命している関係で、毎月柳井医師会員の皆様に対して原稿執筆依頼を電話で直接しているのです。「リレー随筆」というコーナーに執筆していただくためです。文章を書くのがストレスにならないという少数の方を除いてはあまり歓迎されない電話だということがこのたび逆の立場になってよくわかりました。しかし、当然のことながら原稿がないと会報が成り立ちません。ということで、このような板ばさみの中で毎月担当している柳井医師会報について気の向くまま述べてみようと思います。
柳井医師会報は、昭和 41 年に当時の角井菊雄
会長自らが会報編集・発行をされたのが始まりで、最初の 1 年間は事務員による鉄筆書きの謄写形式でした。2 年目から印刷になったようです。角
井先生は郷土史の著書もある方ですので文章を書くのは何でもないことかもしれませんが、毎日の診療の合間に毎月会報を出されており、さぞご苦労があったと思われます。これが柳井医師会報が今日まで月刊で出ている始まりです。
（今、他に県下で月刊で医師会報を出しているのは、山口市
医師会、徳山医師会、防府医師会、萩市医師会く
らいだと思います）
表紙が写真になったのは昭和 59 年 1 月号に故、由村六一先生の「大島大橋」が最初でその後、浜田克裕先生、三池勝見先生が提供してくださり、
昭和 61 年 2 月号からは中島篤巳先生が連続して出品されています。平成 15 年 11 月号からは現
周東総合病院副院長の村上哲朗先生の「野鳥シリーズ」が始まり現在継続中であります。村上先生はほとんどプロのバードウォッチャーですので
普通ではお目にかかれないような野鳥をいつも出品してくださいます。ご本人いわく写真のストッ
クはなんぼでもあるということですので非常に頼もしい限りです。そして表紙の写真に昭和 59 年

666

吉浦

宏治

12 月号以降毎号俳句を添えてくださっているのが浜田克裕先生です。毎回出品される写真をごらんになって一句捻くられるようです。今年で連続25 年になります。頭がさがります。今後ともよろしくお願いします。
おそらく一番皆様に読まれているのが随筆物だと思います。昭和 45 年に「会員の声」というタイトルのもとで会員の方々の医療に対する考えや趣味のことなどさまざまなことを書いていただくシリーズが始まりました。その後、「診察室」、「酔
夢夜話」、そして現在の「リレー随筆」とタイト
ルは変わりましたが、なるべく多くの方に書いていただこうという趣旨のもとで継続中です。普段
よくお会いしてお話をする機会が多い先生のこと
でもその方が書かれる随筆を読んで初めてわかったこともありますし、なにより普段あまり接する
機会のない先生のお考えなどもこれを読むとわかるので、非常にいい企画だと考えています。それと、文章にすると直接話すよりも本音が出る方もいらっしゃるようでそれを読み取るのも一つの楽
しみです。また、各医師会事務所には県下の医師会報が毎月送られてきます。大変参考になることが多いので全部の会報に目を通しますが、私が一番最初に読むのは各医師会報の編集後記に当たる文章です。ここには編集委員の方の関心ごとやご苦労が書かれていてその会報の象徴でもあるからです。柳井医師会報の編集後記は昔から主張のはっきりした文章が多いと思っておりますし、他の医師会の先生方からもご評価をいただいているようです。
以上、柳井医師会報について書いてみました。
手前味噌の話しなのでこの「いしの声」にはふさわしくないかもしれませんが何卒ご容赦ください
ませ。最後に、会報は医師会員の皆様方のご協力で成り立っているのですが、最近ではあまりご覧にならない先生方もいらっしゃるようです。前にも述べましたが、医師会事務所には県内各地の医師会報が置いてあるはずですのでこれを機会にぜ
ひ多くの方に自分の医師会のものだけでなく、それ以外のものにも目を通していただけたらと思います（尚、
上記の大部分は「柳井医師会史第 2 巻」
を参照しています）。

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1787 号

晴れたらいいね〜子育て

part2 〜
山口市

緒方

睦代

｢ やっとたし算が今日合格しましたが、指を使ってなんとかという状態です。ひき算はまだまだで娘が半泣きで入ってきました。そこを歩かなくていいのに通学路の端の巾 15 〜 16cm の田んぼとたし算と混乱しています。毎日計算等、宿題を必ずみられてください。たし算、ひき算は夏休み中に指を使わなくともできるようにご家庭でしっか
りみてあげてください ｣「音楽会が近づいていますが、鍵盤ハーモニカがのくぎりの部分を平行棒のように歩いて登校するのですが、張り切りすぎて足を踏みはずしたようです。玄関でくつとズボンを脱がせ頭を私が、足を同居中の母が持って風呂場へ運びました。シャワーで泥を洗い落とし着替えて再出発。おしかっ

できません。曲のテープをお借ししましたので、ご家庭で御指導下さい」

たね、前日にコーディネートしたのにね。田んぼの持ち主の方すみませんでした。この前の蛍祭り「算数は、くり上げ、くり下りのあるたし算、ひき算の練習をしていますが、10 の補数がすぐでもお天気がよく家族で楽しみました。金曜日に自宅に帰ると、もうゆかたと帯がきちんと畳んであてこず時間がかかります。また一学期に習ったひき算も答えが出てこないことがあります。昼休み

りました。明日の準備もこの位早く出来たらいいのに。頭痛のたねは楽しみの種でもあります。こなどを利用してみていますが、ご家庭のご支援よろしくお願いします」の年になって私と主人が 2 人でお祭りに出かけるでしょうか ? 今年も蛍はたくさん出ていまし我家には 3 人の子供がいます。長男、次男は大学生となり家を出ました。その次に次男と学年で一廻り下に第 3 子の小 3 長女がおります。前

た。最近どこへ旅行へ出かけても、山口はよい所
だなあと思います。長男、次男も今のところ卒業
後は帰ってきたいと言ってくれています。

記はこの娘が小 1 のとき連絡帳に書かれた担任の先生よりのおたよりの一部です。

それにしても小学生も勉強が大変です。学ぶス
ピードが早いのです。1 年 80 字、2 年で 160 字、

私は ｢ そんなわけないやろー ｣ と思いつつ、あまりに先生が ｢ ダメだダメだ ｣ とおっしゃるので3 年で 200 字の漢字を教わります。算数はたし算、
ひき算、かけ算、わり算、時計、単位などを習います。

1 年生の 2 学期から公文教室に入れました。これが効を奏したか、それとも時間が解決したのか、

さて今日も家に帰って『ご家庭でのご指導』をしなくては。宿題をチェック。音読カードをチェッ

今ではたし算、ひき算はふつうです。
上の子供たちと年が離れているのであまやかせク。連絡帳をチェック。子育て part2 邁進中。でも楽しいことも多いのです。かわいい物も自分 1て育てたのか、わがままでじっと我慢ができない
ようで、長男、次男のときよりも手強い目下私の頭痛のたねです。
もちろん良いところもあります。超健康で小学校皆勤賞を目指しています。だから外で遊ぶのが大好き。学校の行事も大好きです。先日の遠足のとき前の夜は雨降りでした。遠足が楽しみでし人ならはずかしいけど子供と一緒なら平気で買えます。女性はいくつになってもかわいいもの、美しいものが好きです。今は服や靴でも自分がはいてみたくなるようなかわいいものがあります。主人が「この子、ちょっと派手 ?」と言うので「それ私が買ったんよ」「･････」
Part2 は、一緒に楽しみながら、ぼちぼち頑張

かたのない娘はティッシュとセロテープでてる
てるぼうずをつくり、木綿糸で玄関にぶら下げてります。
犬も猫も大好きで飼いたいようだけど、お母さいました。｢ ぜったい晴れますように ｣ と書いたカードがはりつけてありました。
当日の朝は晴天、んは犬や猫がちょっと苦手だからもう少し待ってねー。

リュックを背負い大喜びで登校していきました。
10 分くらいすると玄関のチャイム ? ？忘れ物か

次回は吉南医師会の三浦公子先生へバトンタッ

なと開けてみると、田んぼに落ちたと泥だらけの

チします。

667

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

今田束先生の生涯と業績―明治前期の解剖学者―その 4

第 1787 号

飄々
広 報 委 員吉 岡 達 生Ⅳ

明治 19 年から 22 年

り新説の実験・研究に精励する 14) 。明治 20 年

＜帝国大学医科大学助教授＞

5 月にディッセが帰国した後は、局所解剖学の講明治 19 年 3 月 1 日に「帝国大学令」が公布さ義を担当した ( 明治 20 年 5 月の項を参照 )82) 。

れ、帝国大学が発足する 15) 。東京大学 ( 第一次 )また明治 22 年 9 月から系統解剖学の一部 ( 骨学を改組して改称した。法科・文科・理科・医科・

靭帯学および筋学 ) を第一高等中学校本科 ( 医科工科大学という五つの分科大学がある ( 分科大学の第二年生 ) に講義した ( 明治 22 年 9 月の項を制)。

参照 ) 。

いちすけ

医科大学は、現在の医学部に相当する。医学科

同じく岩国出身の藤岡市助 30 歳 (1857 〜を四年間とし、一学年を三学期に分け、明治 201918) が、 同 19 年 3 月 6 日 に 帝 国 大 学 助

年 9 月より実施した 82) 。解剖学の科目は、系

教授 ( 工科大学 ) となる ( 奏任官五等中級俸。

統解剖学・組織学・胎生学・局所解剖学・解剖学

年俸八百円。従七位 ) 。工科大学は、現在の実習・組織学実習からなる。比較解剖学はない。

工学部に相当する。明治 14 年 5 月に工部大同 19 年 3 月 6 日に帝国大学教授 ( 医科大学解学校 ( 現在の東京大学工学部 ) を卒業した。

剖学 ) として、田口和美教授 (48 歳。奏任官二等

医科大学では、同 19 年 3 月 6 日付けで、教授

年俸千二百円。正六位 ) と小金井良精教授 (29 歳。

8 名、助教授 5 名が任命された ( すべて奏任官 ) 。

奏任官三等下級俸。年俸千四百円 ) が発令された

序列は、教授の中で田口教授は三番目、小金井教

53)65) 。

授は七番目であり、助教授の中で今田助教授は筆よしきよ

田口教授の年俸千二百円は、奏任官四等上級俸

頭である。

に相当し、これまでの年俸二千四百円から下がっ

教授は奏任官一等から四等であり、助教授は奏た。医学士 ( 大学出 ) の小金井教授に比して、官任官四等から六等である ( 明治 19 年 3 月 26 日

等と官位は上であり、俸給は下である。田口教授に公布の勅令第九号「帝国大学職員官等」)15) 。

は、解剖学・組織学を担当し、小金井教授は、解高等官の年俸は、原則として「高等官官等俸給令」

剖学・組織学・胎生学を担当する。

( 明治 19 年 3 月 17 日 ) に従う。なお高等官とは、同日 (19 年 3 月 6 日 ) に今田束は、帝国大学助教授に任ぜられる 53)(37 歳。医科大学解剖学。

上から順に勅任官 ( ①のちの親任官待遇、②一等、③二等 ) と奏任官 ( 一等から六等 ) からなる。

奏任官五等下級俸。年俸七百円 65)) 。住所は、高等官の年俸は、勅任官はそれぞれの官等

東京府本郷区湯島天神町一丁目九十四番地であるの中に、上・下級俸の二種類がある。たとえば、65) 。

勅任官一等の上級俸が五千円である。奏任官

今田束助教授は、医科大学解剖学教室において、はそれぞれの官等の中に、上・中・下級俸の学生･生徒の実地解剖 ( 解剖学実習 ) および解剖三種類ある。たとえば、奏任官一等の上級俸

標本の作製を事とす。かつ独逸の解剖学年報によが三千円、奏任官二等の下級俸が二千円、奏668

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

任官三等の下級俸が千四百円である ( 奏任官

かつての東京医学校では、本科五年で全履修課

一等から三等までの上・中・下級俸は、二百程を修了した学年末で学部の卒業であった ( 本科円きざみ ) 。奏任官四等の上級俸が千二百円、卒業 ) 。しかし、東京大学 ( 一次 ) が発足した明奏任官五等が上級俸 ( 九百円 )・中級俸 ( 八百治 10 年以降は、全課程修了 ( ふつう 11 月 ) の円 )・下級俸 ( 七百円 ) である ( 奏任官四等か後に卒業試験 ( 学士試験 ) を受け ( ふつう翌年 2

ら六等の上・中・下級俸は百円きざみ ) 。

月から 3 月まで ) 、合格すれば医学士となる。卒

一方、高等官より下の職員は、判任官 ( 一

業式 ( 正確には学位授与式 ) で医学士の号をうけ等から十等 ) である。判任官の月俸は、十等る ( 初期の例外があるが、ふつう 7 月 ) 。つまりが十二円 ( 年俸に換算すると百四十四円 ) で厳密には修業年限が、一学年のびて六年となったある。

( 明治 20 年 9 月より医学科は四年間となったが、同 19 年 4 月に帝国大学の各教室に主任をおく。

卒業試験があるため厳密には五年であろう ) 。

解剖学教室では、小金井良精が主任となる 82) 。

このような理由で卒業年月の記載法が、大きく

同 19 年 4 月 29 日に今田束の実父･佐伯逸蔵が、分けて二通りある ( ①全課程修了時、②卒業式の岩国で死去した ( 享年 77) 。

日時 ) 。注意が必要である。本論文では、医学士

同 19 年 5 月に期末試験が行われた。医科大学の号をうけた卒業式の年月に統一している。なお

医学科第一年の森篤次郎 ( 森鴎外の弟 ) は、小金

医籍登録は、卒業試験に合格すれば、申請で官報

井教授の解剖学で満点をとる 70) 。大学から「人に掲載される ( 明治 17 年以降 ) 。したがって卒体の骨格模型」( ？ ) を借りてきて、小金井教授

業式の前に、早ければ 3 月末から就職して仕事の解剖学を復習していた 70) 。
「模型」ではなく、をする ( 卒業式には出席しないことがある ) 。今「ヒト骨格標本」であろう。明治 20 年 9 月より

日の感覚からみると実質的には、卒業試験に合格

三学期制になるまでは、ふつう冬学期 ( 前期 ) のした 3 月 ( または 4 月 ) に卒業と考えてもよい。

終わりの 5 月に期末試験があり、夏学期 ( 後期 )たとえば解剖学教室の無給助手 ( のちの副手 ) は、の終わりの 11 月に学年末試験があった。

12 月以降であればいつでもなれると思われるが、

森篤次郎 (1867 〜 1908) は、別名･三木竹二で、明治 24 年 7 月に帝国大学医科大学を卒業した。

有給助手は 4 月以降であろう。
同 19 年 8 月 8 日午前一時ころ大審院長の玉乃世履が、逝去した ( 勅任官一等上級俸。大審院長

し たいでんぷん

同 19 年 5 月に今田は「屍体澱粉注入法」を開

従三位勲二等。62 歳 ) 。脳病 ( うつ病 ) のため、発し発表した 4)14) 。澱粉を屍体血管に注入し、東京神田の自宅で左頸部を自刃する。検視後に、血管走行の観察を容易にした。従来の蝋油注入法

今田束が防腐処置を施す 1)53) 。今田束にとって、( 温用蝋油注入法 ) は、屍体と注入剤に温熱を加玉乃世履は儒学・洋学の師であり親戚 ( 縁戚 ) でえ、剤価は一体一円余りである。澱粉注入法は、

もある。

じ しん

冷却のまま容易に注入でき、剤価は四十銭ばかり

具体的な防腐処置は、新開発の器具を使って、である。簡単で安価にしたのは、解剖学実習上

今田束みずから防腐薬を玉乃の遺体に施す。薬液の一大改良であろう。なお温用蝋油注入法は、田は、石炭酸 462g 、リスニン 924g 、40 度のア

口和美が明治 3 年の一連の解剖中 ( 閏 10 月から

ルコール 924g を用いる ( 重量比 1：2：2) 。内

12 月まで ) に考案した。

踝の部位において脛骨動脈より注入し、そのほか

同 19 年 7 月に今田束は、従七位に叙せられるにゅう し

乳 嘴・腸より、それぞれ胸腹両腔にも注射する。

4)14) 。また同月に小金井良精は、従六位に叙せ

玉乃世履は肥大にして十八貫目余りの体格のためられる。

(68Kg 以上、身長は推定 155cm 前後）、さらに同 19 年 7 月に帝国大学医科大学の第一回卒

薬液を 500g 追加する。薬液は総計 3Kg 弱になる。

業生がでる。第一回卒業生 24 名の中に桂秀 馬

基本的に、形態学における血管灌流固定法の考え(1861 〜 1911) ･高畑 挺 三 (1858 〜 1909) など方による防腐処置であろう。

ひで ま

ちょう ぞうがいる。

床台は舟底形に新調してゴムを敷き、氷塊669

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

1,697 斤をもって遺体を纏い、自殺の日より剖学教室に在籍した 17)82) 。明治 15 年には、出棺に至るまで四日間、毎日四回ないし五金沢の医学校にあるオズー製作の紙塑人体模回ずつも取り替える。自殺の際には足におび

型を修理するため、今田束との間を仲介した

ただしく血を注いだけれども、入棺の時には78) 。業績の＜模型の製作：教育用＞の項を

一点の血斑もなく、生前の玉乃をみるようで参照。

あった。これは防腐の功なりと、誰もが感嘆したという。
同 19 年 8 月 12 日の玉乃世履の葬儀には、今
田束は家族とともに参列した。

ついで同 18 年 1 月に府立大阪医学校に出仕し、解剖学教室の主任となる。18 年 12月に二等教諭、21 年 2 月に一等教諭に任じられる。さらに明治 29 年 8 月に、母校であ

同 19 年 8 月に今田束は、論文「男子乳房の説」

る金沢の第四高等学校教授 ( 医学部 ) に転じを「東京医事新誌」に発表した 40) 。すでに明た。同校医学部は、明治 34 年 4 月に医学専

治 18 年 3 月に論文「男子乳房の解説」を発表し

門学校令により金沢医学専門学校として分離た。しかし、
いまだ尽くさざるところがあるので、独立した。同 35 年 8 月に二年間のドイツ留

加筆し多少の注解を加えた。その内容は、『実用学を命じられ、37 年 12 月に帰国する。38

解剖学』巻二 (340 〜 346 頁 ) に載録されている

年 4 月に医学博士となる。大正 5 年に金沢で、37) 。なお「東京医事新誌」は、明治 10 年 2 月

第二十四回の ｢ 日本解剖学会 ｣ が開催されたの創刊である。

17) 。金子は大正 9 年 3 月に従四位となる。

同 19 年 10 月 29 日に明治天皇が、帝国大学

大正 12 年 (1923)3 月に金沢医専は、官立のに行幸した 15) 。渡辺総長の先導のもとに、そ金沢医科大学に昇格して、大正 13 年に金子

れぞれの分科大学で各教室などを巡覧した。

は、金沢医科大学教授を退官した 78) 。

明治天皇は、9 時 15 分に帝国大学に到着し、石川喜直 (1859 〜 1916) は東京大学 ( 帝

11 時には解剖学教室を巡覧した。分科大学の各

国大学？ ) の解剖学教室から、明治 19 年に教室の巡覧が終了して、12 時に帝国大学の小石

府立大阪医学校に転任して、助教諭となる。

川植物園に向かう。時刻の記載は、『祖父・小さらに明治 33 年 12 月に助教諭を辞任して、

金井良精の記』( 星新一の作品集 ⅩⅧ、新潮社、金沢の第四高等学校医学部に移り、34 年に1980) の 118 頁による。

教授となる 77) 。のち北京大学の解剖学講解剖学教室では、教授・田口和美、教授・小師となり、北京で客死した。

きよ ただ

ヘン レ

金井良精、助教授・今田束が担当した。全体の順

明治 20 年 2 月に今田束・石川清忠合訳『賢列路の中で、助教授は今田束のみである。今田は、氏解剖学』三巻のうち、巻一・二巻が刊行されるはじめて明治天皇に身ぢかに接した。

58) 。巻三は、同年 7 月に刊行される。巻一は骨明治 19 年の医科大学の解剖学教室員は、八名

学･靭帯学･筋学、巻二は内臓学、巻三は脈管学･である 20) 。まず明治 18 年まで教室員であった

神経学である。本書の図譜については、明治 22金子治郎について、この項で補足する。また明治年 10 月の項を参照のこと。

19 年まで教室員の石川喜直について解説する。

出版人は石川清忠･長谷川泰であり、済金子治郎 (1858 〜 1937) は、石川県士族

生学舎の教科用図書として使用された ( 明である。明治 7 年 4 月に金沢医学所に入学

治 20 年 6 月の項を参照 ) 。原書は、ヘンレ

し 78) 、12 年 3 月 に 卒 業 し た。 同 年 9 月

Jackob Henle(1809 〜 1885) の『人体系統解に、医術開業試験に合格して開業免状を受領

剖学提要』全二巻 (1855 〜 1871) であろう。

した。同年 10 月に医学所助教心得を拝命し、同 20 年 3 月 25 日に東京府工芸品共進会が東12 月に助教、同 13 年 12 月に教諭になる。

京上野公園で開かれ、今田は審査官をつとめた

明治 14 年 9 月に辞職して、東京大学医学部

4)14) 。美術解剖学の指導については、明治 21

解剖学教室助手となる。明治 14 年 9 月から

年秋ころの項に記載した。

18 年 3 月 ( ？、1 月 ) まで東大医学部の解670

同 20 年 4 月に「東京医学会」は、機関誌「東平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

京医学会雑誌」を創刊した 46) 。
「東京医学会」は、

毒菌論」一編を贈る ( 森鴎外『独逸日記』) 。

明治 18 年 12 月 20 日 (10 日？ ) に創立した ( 議

同論文の正式名は ｢ 梅毒の伝染に関する報

長は石黒忠悳 ) 。創立時の会頭は松本順で、明治

告」で、ディッセと共著である。｢ 帝国大学

20 年に三宅秀に交代した。

紀要 ( 医科 )｣( 第一冊第一号 ) に掲載された。

同 20 年 4 月に田口和美は、奏任官二等の下級

森鴎外の陸軍の給料は年額六百八十一円

俸 ( 年俸 2,000 円 ) となる 26) 。

( 一等軍医二等給 ) で、陸軍からの留学学資

同 20 年 5 月 11 日 に 田 口 和 美 教 授 は、 私 費

は年額千円である 71) 。なお小金井良精はのヨーロッパ留学が許可される 26)83) 。ただ

文部省留学のとき、学資は年額二千円 ( 初年

し、欧州留学中は年俸の三分の一が支給される

度は千二百円 ) である。給料はない。片道旅

26)83) 。また 5 月 12 日に田口教授は、解剖学

費 ( 東京からベルリンまで ) は、七百二十円

標本蒐集貯蔵方法取調を命ぜられる 26)83) 。

かかった ( 二等船賃を含む ) 。『祖父・小金同 20 年 5 月 28 日に今田束は、田口教授の出

井良精の記』( 星新一の作品集 ⅩⅧ、新潮社、航を横浜港で見送った 51)83) 。5 月 26 日に契1980) の 76・77 ･ 82・91 頁による。

約が終了し帰国するディッセも同乗していた。田

同 20 年 5 月に今田束は、論文「内耳の部位」

口和美は、ベルリン大学のワルダイエル教授にを「帝国大学紀要 ( 医科 )」( 第一冊第一号 ) にド師事した。おそらく田口和美は、ディッセの帰国

イツ語で発表する ( 図 7)41) 。側頭骨の錐体に埋の船にあわせて、ワルダイエル教授への留学に向在するヒト内耳の部位を、骨表面から正確に推定かったものであろう。田口教授の留守は、小金井する方法を考究した。本研究は、実に今田束の発教授･今田助教授らがまもる。

明に係わり、最も内外の医学士間に称せられた

さらに出航したドイツ汽船ゲネラル･ヴェル
ダー号 28) には、陸軍軍医監･石黒忠悳と学僕

4) 。この要点は、今田束『実用解剖学』巻二 (428 〜
438 頁 ) に日本語で載録されている 37) 。

･ 北 川 乙 次 郎 (1864 〜 1922) 、 子 爵 ･ 松 平 乗 承本研究に使用した今田氏作製の標本は、東京(1851 〜 1927) も同乗していた。石黒忠悳 ( 日大学医学部の解剖学教室標本室に「今田氏コレク

本政府代表 ) と松平乗承 ( 日本赤十字社代表 ) は、ション」として 27 個が陳列されている 43) 。現

9 月のカールスルーエ第四回国際赤十字大会に出在の医学からみて、レントゲンが発見される前の席するのための渡欧である。

業績なので、おそらく相当の試行錯誤をした労作

明治 20 年 5 月 28 日に General Werder( ゲであろう。当時では世界の最先端をゆく、非常にネラル･ヴェルダー ) 号は横浜を出航し、スエズ運河を経由して 7
月 11 日にイタリアのジェノバに上 陸 し た 28)71)83) 。 一 等 船 賃は、片道五百円あまりである。石黒･田口ら一行は、陸路でスイスのチューリッヒをへて、7 月 14日にミュンヘンに着いた。さらに 7 月 17 日 に ベ ル リ ン に 至 る
28)71) 。
明治 20 年 7 月 17 日にベルリ
ンの駅で森鴎外らが、石黒忠悳や田口和美ら一行を迎える ( 森鴎外『独逸日記』) 。同 20 年 12月 19 日 に ベ ル リ ン で 田 口 和 美

図7

ドイツ語論文 ｢ 内耳の部位 ｣タイトル部分の拡大 ( 文献 41)

は、森鴎外にドイツ語の論文「梅671山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

価値のある研究と考える。なおレントゲンが発見

学 ) になり、ディッセは病理学教室に同 20されたのは、明治 28 年 (1895)11 月である。

年 5 月まで在任した。

同 20 年 5 月にディッセが帰国した後、局所解

竹崎は、明治 22 年 11 月に今田束の病理

剖学の講義は今田束助教授が担任した 82) 。の解剖で助手をつとめ、同 26 年 7 月に帝国大ち明治 22 年 11 月に今田束が死去した後は、22

学医科大学での第一回解剖学会に参加した

年 10 月に留学から帰国した田口和美が、担当し17)80) 。なお明治 28 年 9 月に山極勝三郎

た。明治 20 年 9 月よりの解剖学課程において局が教授となり、病理学･病理解剖学第二講座

所解剖学は、医学科第三年の第 1 ･ 2 期に週三時を担任した。

間講義する。

え いん

ついで竹崎は、明治 31 年から大正 2 年ま同 20 年 (19 年？ ) に今田束は「会 陰 の部位」

で伝染病研究所に勤務した 81) 。伝染病研についての実験説を医科大学集談会において講演

究所は、明治 25 年 10 月に大日本私立衛生した。その内容は、『実用解剖学』巻二 (354 ･ 355

会が創立し、所長は北里柴三郎である ( 明治頁 ) に載録されている 37) 。

32 年には内務省に移管され官立となり、現同 20 年 5 月の済生学舎において、教師は総計

在では東大医科学研究所になっている ) 。竹13 名で、生徒数は 650 名である 57) 。教師は、崎は、明治 32 年 7 月の第七回解剖学会で、

長谷川泰･長谷川順次郎 ( 明治 9 年の東京医学校

新井春次郎とともに幹事に当選した 17) 。ま卒業 ) ･石川清忠･山田良叔･細井修吾･竹崎季薫･た同 20 年以後も済生学舎での講義は続けて東次郎･馬島永徳 ( 明治 20 年 7 月の帝国大学医いたようで、明治 36 年 9 月には、済生学舎

科大学卒業 ) ･須田哲造 ( 明治 9 年の東京医学校

廃校後の生徒救済のため、石川清忠 ｢ 同窓医卒業 ) ･山田謙治 ( 明治 20 年 7 月の帝国大学医科学講習会 ｣ で解剖学の講義をした 57) 。

大学卒業 ) ･西郷吉義 ( 明治 15 年の東大医学部卒

のち病理学者として私立の熊本医学専門学

業 ) ･今田束･高畑挺三 ( 明治 19 年 7 月の帝国大校で教鞭をとる 17)81) 。熊本医専の職員名

学医科大学卒業で、当時は大学院生 ) である。

簿には名前がないので、帝国大学医科大学

解剖学関連の教師は、石川清忠 ( 組織学･外科

病理学教室の後輩である医学士･三角恂教授学 ) ･竹崎季薫 ( 解剖学･病理学 ) ･今田束 ( 解剖学 )が、竹崎に特別講義を依頼したものであろう。

である 57) 。

晩年は八代で、内科を開業した。大正 8 年としゆき

竹 崎 季 薫 (1856 〜 1932) は、 安 政 3 年(1919) に八代郡医師会の会員である。同年

5 月に八代 ( 現･熊本県八 代 市 ) に生まれる。

に東肥医学会 ( 明治 30 年に熊本県医学会か

士族で、明治 7 年 7 月に熊本の古城医学校･ら改称 ) の県役員として、評議員をつとめる。

病院を卒業した 68) 。同期生 132 名の中で、

大正 13 年 10 月に日本医師会の医制発布 50

三年間の医学教育を受けて卒業生した一人

周年記念式典 ( 東京上野 ) において、明治 8に、北里柴三郎 ( のちに明治 16 年に東大医年医制発布以来の五十年間継続医業従事者

学部を卒業 ) がいる。また中退者の中に、浜として表彰された。昭和 4 年 (1929) 刊行の

田玄達･緒方正規 ( のち両名とも明治 13 年 7『肥後医育史』編纂に際して、山崎正董に情

月に東大医学部を卒業 ) がいる。

報を提供した (｢ 竹崎季薫氏文書 ｣)68) 。昭

やつ しろ

ふる しろ

竹 崎 は、 明 治 12 年 9 月 か ら 18 年 9 月まで東京大学医学部解剖学教室に在籍した

和 7 年 8 月 20 日 に 八 代 で 死 去 し た ( 享 年77)81) 。医学博士にはなっていない。

82) 。 明 治 18 年 9 月 に デ ィ ッ セ が 病 理 学

同 20 年 6 月に済生学舎は、「徴兵猶予願書」の教師に転任して開設された病理学教室に、

58) −済生学舎諸規程および教員履歴を添付−をディッセとともに転じた 17) 。同 19 年 3 月

文部省に提出した。その中に済生学舎の教科用図に医学士･西郷吉義とともに帝国大学医科大書表があり、今田束･石川清忠合訳『賢列氏解剖学』

学助手となる ( 他に無給助手一名 )81) 。同の上巻･中巻 ( 巻一･巻二 ) が記載されている。

20 年 3 月に三浦守治が帝国大学教授 ( 病理672

この申請に対して、政府は「特別認可学校」

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

として府県立医学校と同等の扱いを認め、徴すでに述べたように岩国の実家の地名である。｢ 万兵猶予の特典を一時与えた 57) 。

谷堂 ｣ は、おそらく今田束の号であろう。

同 20 年 7 月に帝国大学医科大学の第二回卒

巻一と巻二の初版は、明治 20 年 9 月で、巻三

業 生 30 名 が で る。 猪 子 吉 人 (1866 〜 1893) ･の初版は明治 21 年 6 月である。巻一は 骨学･靭瀬 尾 原 始 (1861 〜 1929) ･ 高 安 右 人 (1860 〜

帯学･筋学、巻二は内臓学、巻三は血管学･神経学

1938) ･楢林国三郎･馬島永徳･山崎幹 (1862 〜になっている。内表紙には ｢ 万谷堂蔵板 ｣ の朱印

1927) ･山田謙治などがいる。首席は猪子である。

が押してあり、その線画には、巻一の T.I. 、巻二30 名の中で、追加卒業生は 9 名であった。

の T.Imada 、巻三の T.IMADA と署名が印刷されいの こ きち んど

同 20 年 8 月に官立で、第一から第五までの高ている。

等中学校の医学部を設置することとなる ( それぞ『実用解剖学』巻一の凡例によると、引用書

れ千葉・仙台・岡山・金沢・長崎 ) 。それぞれの目 ( 解剖および組織書 ) の著者は、おもに以下の県立医学校が、官立に移行した ( 開設は翌 21 年

よ う で あ る 36)77) 。 ヘ ン レ Jackob Henle( 独、3 月 ) 。医育の国家的統一に進んだ。

1809 〜 1885) 、 ヒ ル ト ル Joseph Hyrtl( 墺、岡山の第三高等中学校医学部は、一学年の定員

1810 〜 1894) 、 ク ラ ウ ゼ Carl F.T. Krause 、が四百名で、授業料が年額二十円である 69) 。こ

ホ フ マ ン Hoffmann ？、 マ イ エ ル Mayer ？、れまでの甲種岡山県医学校は、一学年の生徒数がボ ッ ク C.E.Bock( 独、1809 〜 1874) 、 ホ ル

百名 ( 明治 18 年 10 月の募集 ) で、授業料は県

ス タ イ ン L.Hollstein( 独 ) 、 ゲ ー ヂ ン ボ ー ル

内出身者で年額六円、県外出身者で年額十二円でCarl Gegenbaur( ゲ ー ゲ ン バ ウ ル、独、1826 〜

あった 69) 。

1903) 、バンセ A.D.Pansch( パンシュ ) 、オルト

同 20 年 9 月に勅令第 48 号により、府県立医Johannes Orth( 独、1847 〜 1923) である。

学校の費用は 21 年度以降、地方税で支弁するこ

漢文訓読体の文章は明晰であり、解剖学用語のとを禁止した。地方財政の悪化のため府県立医学

訳名には、必ずラテン語かドイツ語を併記してい校の廃止に踏みきった。
のち府県立で残ったのは、る。また解剖図が豊富に挿入され ( 初版の全三巻

京都府医学校・府立大阪医学校・愛知医学校の三で総計 324 枚の図 )75) 、さらに初学者のために校のみである。

箇条書きの暗記法を記載しているところもある。

明治 21 年 3 月に廃校になった県立医学校は、

すでに述べたように、｢ 男子乳房の説 ｣｢ 会陰の青森･秋田･山形･新潟･福井･三重･兵庫･広島･福岡

部位 ｣｢ 内耳の部位 ｣ など発表･論文の内容が、載･熊本･大分･鹿児島などである 57) 。廃止した県

録されている。

の中には、福岡のように医学校を廃止して、県立

今田が明治 22 年に死去した後も、つづけて「万病院のみで継続したものがある。また熊本のよう

谷堂蔵板 ｣ である。しかし、今田束の嫡子であるに医学校は私立で継続して、別に県立病院 ( のち今田十五郎が、版木 ( 版型 ) と版権を相続し、発私立病院 ) がある例もある。なお熊本の私立医学行者となった。また遺族の要請で、小金井良精が校は、明治 21 年に文部省の許可をうけた春雨黌校閲した ( 明治 23 年 12 月の項を参照 ) 。小金が設立され、のち明治 24 年に九州学院医学部と井は昭和の初期まで、各巻末に附録図やレントゲ

なる 68) 。

ン写真を追加して改訂した 76) 。

一般に、廃止となった県立医学校の生徒は、そ

著述者･故今田束、発行者･今田十五郎のもとに、れぞれの高等中学校医学部に編入したり、私立の版を重ねた名著である。たとえば、巻一は昭和 3

医学校に編入したりした。東京の済生学舎にも、年の二十八版 36) 、巻二は昭和 2 年の二十五版

全国から入学した。

37) 、巻三は大正 8 年の二十一版がある。少なく同 20 年 9 月 ( 〜 21 年 6 月 ) に、今田束著『実用とも昭和 14 年 (1939) の第三十版 ( 巻一？ ) まで、解剖学』三巻が刊行される 11)31)36)37)38) 。｢ 万52 年間にわたり出版された解剖学教科書のベス

谷堂蔵板 ｣( 今田束の蔵版 ) で、今田束が訳者兼出版

トセラーである 76) 。小川鼎三によると「今日 ( 昭人 ( 発行者 ) である ( 文献 76 の図 7 ･ 8) 。｢ 万谷 ｣ は、

和 30 年−筆者注 ) においても一部の者に便利と

ママ

673

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

せられるほどの良書である」18) 。なお点字図書『舞姫』のモデルとなったドイツ女性が来日して、については、明治 35 年の項を参照のこと。

森家としてトラブルになったために、中止となっ明治 27 年の南江堂図書目録から、『実用解剖学』の解説を全文引用する。｢ 此書は先生多年医た。ドイツ語の語学力のある小金井良精が、ドイツ女性に本国に帰るように説得した。

科大学解剖学教室にありて独乙教師の講筵あるい

後年に喜美子は、小金井教授と今田助教授の交は百家の書につき、執刀解屍の実験に徴し要を摘

友について書いている 66) 。今田束は器用な人で、り粋を抜き、さらに自家の発明を加え記し、もっ同じ標本を造るにも鮮やかな手際なので、小金井て講述の備忘録となし深く秘して発せざるの良書

教授はひどく感心していた。小金井と今田は、一なり。今や請望者の切なるをもって漸く世に公に緒に向島のボートに行ったり、その帰りに浅草あするの幸福を得たり。その記載きわめて平易にしたりを散歩したりした ( 明治 22 年 4 月ころの項てかつ記憶理解に便なる者、いまだ此書の右に出を参照 ) 。新婚時代の喜美子の思い出である。

ひら

これる者なし。一回巻を披けば理の解せざるなく、之同 21 年 6 月 7 日に田口教授と小金井教授が、を忘却せんとするも能わざるの妙則あり。実に医医学博士を授与される。なお同 21 年 5 月 7 日に学の隆盛を喚起する一大宝典なり ｣ とある ( 筆者

日本の博士制度がはじまり、最初の博士 25 人がが、原文を現在の表記に近づけた。漢字はできる誕生した ( 医学博士のほか、文学博士・法学博士

だけ常用漢字に改め、場合によってひらがなに開など ) 。

あた

き、ルビを付した。またカタカナをひらがなに改

同 21 年 7 月に帝国大学医科大学の第三回卒業

変し、現代仮名づかいとした。さらに濁点を付し、生 29 名がでる。三浦謹之助 (1864 〜 1950) が句読点をつけた ) 。

首席で、ついで芳 賀 栄次郎 (1864 〜 1953) ･大明治 20 年の医科大学の解剖学教室員は、六名である 20) 。
明治 21 年 1 月 15 日に帝国大学医科大学で、新たな東京医学会の設立総会が開かれた 45) 。

はが沢岳太郎 (1863 〜 1920) の順である。
そのほかに阪田快太郎 (1865 〜 1931) ･千葉総次郎 (1864 〜 1912) ･小山龍徳 (1865 〜 1933)などがいる。

午前八時から医科大学解剖学教室で開催した。今同 21 年 8 月 28 日に東京医学会の役員選挙の田束も出席したであろう。これまでの東京医学会開票があった 46)47) 。会頭･三宅秀、副会頭･( 明治 18 年 12 月の創立 ) は、医学士とそれに準大沢謙二 (1852 〜 1927) が選ばれた。また議員

じる者のみを会員としてきた。今回、医科大学集(30 名 ) の中で、解剖学関係は小金井良精･大沢談会と合併し、規則を改正し会員の制限をゆるめ

岳太郎･今田束が選ばれた ( 票数順 ) 。田口和美は、た。

留学中である。
通常の総会は、毎年一回で 9 月に開催する。

同 21 年 9 月 1 日から 3 日まで東京医学会総第一回総会は、明治 21 年 9 月である。常会

会が、帝国大学で開催された ( 第一回 )47) 。こ( 例会 ) は、毎月二回開催する。

の東京医学会総会において投票結果により、役員

同 21 年 3 月 31 日に小金井良精教授は、森喜を改選した 47) 。

美 子 ( 森 鴎 外 の 妹、1870 〜 1956) と 結 婚 し た

同 21 年 9 月 1 ･ 2 日の東京医学会の午後に、

71) 。喜美子が、小金井家 ( 本郷 ) に入家した日医学会参加者は医科大学の各教室を参観した時である。小金井は再婚である。

48) 。解剖学教室では、今田助教授自製の①乾涸

結婚式は 6 月の卒業後にあげることにして、胎児、②金属注入法による諸臓器の鋳型などにつ一切の儀礼を省いた。喜美子は卒業まで、高等女

いて作製法の説明があり、そのほか数多くの標本学校に人力車で通学した ( 登校･下校 ) 。また小が展示された。

金井良精も、別の人力車で解剖学教室に通勤した。

同 21 年 9 月 3 日に、今田束は ｢ 金属注入法 ｣結局のところ結婚披露宴は開かれなかったを東京医学会総会の談話会で発表した 49) 。ア71) 。初めの予定では、ドイツ留学からもどった

ルコール漬のヒト腎盂に、注入器により金属を注森鴎外の帰朝祝賀会と一緒に催すはずであった。

入して、その方法を説明した。さらに数多くの金674

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

属注入の臓器鋳型標本を供覧した。

第 1787 号

大沢岳太郎 (1863 〜 1920) は、大沢謙二

内臓の一部を取り出し、注入器で金属を注の甥であり、謙二の養子である。明治 21 年

入して内形の鋳型をとる。これにより、その7 月に帝国大学医科大学を卒業した。卒業式

器官の構造・装置の趣を観察する。本邦では前の明治 20 年 12 月から死去する大正 9 年

じめて行った。ヒトの脳室・腎盂・腎静脈な12 月まで解剖学教室に在籍した。明治 23

どの鋳型が、現在も東京大学医学部解剖学教

年 7 月に 28 歳で助教授となり、同 27 年 8室にある。

月からドイツに私費留学した。改めて 28 年

同 21 年 9 月に今田束は論文「馬蹄鉄状腎記事」

7 月に文部省留学生となり、31 年 8 月に帰を「中外医事新報」に発表した 42) 。投稿は一国する。明治 31 年 12 月に医学博士となる。

昨冬 ( 明治 20 年冬？ ) だが、図が欠けていたた

同 33 年 3 月に解剖学第三講座が誕生し、4め掲載が遅れた。馬蹄鉄状腎 horse-shoe kidney

月に 38 歳で担当の東京帝国大学教授となる。

とは、腎臓の外形の変異で、両側腎の下端が癒着

大正 9 年 12 月に在職中のまま死去した (58

しているものである。なお「中外医事新報」( 明歳 ) 。従四位勲三等。

治 13 年 1 月創刊 ) は、のちに「日本医史学雑誌」＜生涯の末一年：臨終＞となる 18) 。
同 21 年秋ころから今田束は、東京彫工会で美術解剖学を指導した 51) 。年余にわたって、毎月の講演「人体彫刻」をおこなった 51)79) 。

明治 22 年 (1889) に今田束『内臓一覧図』一幅が刊行される 31)73) 。
同 22 年 4 月ころに ( 推定 ) 、小金井と今田は、

東京彫工会は、明治 20 年 2 月に彫刻競技一緒に向島のボートに行ったり、その帰りに浅草会から改称した 79) 。会頭には渡辺洪基がな

あたりを散歩したりした 66) 。定例行事である

り、事務所は本郷区湯島天神町一丁目四十三分科大学対抗のボートレースでは、当日の応援だ

番地に設置した。展覧会「彫刻競技会」は年けではない。その前には、競漕会に備えて向島に一回開催し、毎月一回の常会 ( 例会 ) を開い

行き、みずからボートの練習をしたり、選手の学て講演をおこなった。明治 21 年 11 月には生を激励したりした。

第三回彫刻競技会をひらいた。木彫家の高明治 19 年に帝国大学が発足して以来、一村光雲 (1852 〜 1934) 、牙 彫 家の旭 玉 山

年に二回、分科大学対抗の競技会が開かれた。

(1843 〜 1923)・ 石 川 光 明 (1852 〜 1913)

春は向島でボートレース、秋は本郷の運動場

らが所属する。渡辺洪基 (1847 〜 1901) はで陸上競技である。

げ ちょう

あさひ ぎょく ざん

こう めい

帝 国 大 学 の 初 代 総 長 ( 明 治 19 年 3 月 か ら

春の競漕会では、医科大学はなかなか勝て

23 年 5 月まで在任 ) で、多くの学術・社交ず、奨励のため小金井は自分でも漕ぐことに団体の役員を兼ねた。

した ( 特別会員の競漕 ) 。教授仲間では、小のち明治 22 年 11 月に今田が死去した後

児科の弘田長教授などとよく一緒に向島にに、田口和美が東京彫工会で毎月の講説「美でかけた。ボートの練習をしたり、選手の学術応用解剖学」をおこなつた 28) 。この経生を励ました。向島の言問のそばに帝国大学

緯から同 25 年 4 月には、田口和美校閲･田の艇庫 ( 向島艇庫 ) があって、ボートがいく

口茂一郎撰『美術応用解剖学』が刊行されたつか入れてあった。『祖父・小金井良精の記』

33)75) 。明治 25 年 4 月の項を参照。

( 星新一の作品集 ⅩⅧ、新潮社、1980) のまた今田は、日本美術協会でも美術解剖学を指導した 14) 。日本美術協会は、明治 20
年 12 月 4 日に竜池会から改称した。

こととい

147・148 頁による。
同 22 年 4 月に小金井は、春の競漕会に参加･応援した。おそらく今田束も、一緒であ

明治 21 年の医科大学の解剖学教室員は、六名ろう。春の競漕会は、ちょうど桜が真っ盛である 20) 。大沢岳太郎 26 歳が、解剖学教室のりである。医科大学は、今回も優勝できな助手である。

かった。明治 19 年以来負けつづけたが、翌675

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

明 治 23 年 4 月 13 日 ( 日 ) の 競 漕 会 で は、( 長谷川泰の蔵版 ) で、出版人は石川清忠･長( 職員競漕と ) 選手競漕において医科大学が谷川泰である。判形は 27 × 19 センチ、計

勝利し、はじめて優勝した。
『祖父・小金井136 頁である。図譜は 55 葉が収録され、要良精の記』( 星新一の作品集 ⅩⅧ、新潮社、所を赤で重ね刷りしている。図譜と解説 ( 題1980) の 147 ･ 148 頁による。

名の訳と略号の訳名･ラテン語名 ) は、別頁

同 22 年 6 月に今田束校閲・奥村三策著『鍼用になっている。

人体略説』が刊行される ( 奥村蔵版 ) 。奥村三策

今田束の存命中に、『賢列氏解剖学図譜』(1864 〜 1912) は東京盲 唖 学校教員で全盲であは二巻が刊行された。南江堂の図書目録 ( 明り、口述筆記による普通字図書である。当時はま治 27 年 ) 中にある ｢ 著訳目録○解剖書 ｣ にだ、日本点字が翻案されておらず、点字図書ではよる。なお巻一 ( 骨学篇？ ) の初版は、刊行ない。日本点字は、
明治 23 年 11 月に開発された。

年月が不明である。

もう あ

帝国大学総長・渡辺洪基の題辞、帝国大同 22 年 10 月 4 日 に 田 口 和 美 教 授 が、 ヨ ー

学理科大学教頭兼盲唖学校長・矢田部良吉

ロ ッ パ 留 学 か ら 帰 国 し た ( 明 治 20 年 5 月 28(1851 〜 1899) の序がある。

日〜 )17)83) 。

このころ今田束と東京盲唖学校の奥村とは、交流したものと推察される。今田束『実用解剖学』の点字図書については、明治 35 年の項を参照のこと。
同 22 年 7 月に帝国大学医科大学の第四回卒業生がでる。第四回卒業生 43 名の中には、入沢 達 吉 (1865 〜 1938) ･ 鈴 木 文 太 郎 (1864 〜
1921) ･山極勝三郎などがいる ( 順不同 ) 。

同 22 年 11 月 5 日に今田は、第一高等中学校
教諭 ( 本科 ) を兼任する 14) 。
兼任の理由は、明治 22 年 9 月から本科の医科第二年生に系統講義の一部を課したためであろう。千葉にある第一高等中学校の医学部ではない。
なお東京大学医学部予科 ( 五年 ) は、明治15 年に東京大学予備門 ( 明治 10 年の開設 )同 22 年 9 月 1 日から 3 日まで東京医学会総に併合された。東京大学予備門は、明治 19

会が、開催された ( 第二回 ) 。第三日目午前は、

年 4 月に帝国大学から分離独立して、第一帝国大学解剖学教室にて談話会を催す 50) 。休高等中学校 ( 本科 2 年、予科 3 年 ) となった。

憩時には、解剖学教室の各室を縦覧した。さらについで明治 20 年 9 月に千葉に医学部を設置

今田助教授は、創意工夫した動脈注射法を実施しした ( 千葉の第一高等中学校医学部 ) 。はじて、会員に供覧した。

めは第一高等中学校は教諭・助教諭であった

同 22 年 9 月から、それまで帝国大学医科大が、明治 23 年 10 月にそれぞれ教授･助教授

学第一年に講義した系統解剖学の一部 ( 骨学 ､ 靭に改められる。のち明治 27 年 9 月に第一高

帯学および筋学 ) を、第一高等中学校本科の医科等学校と改称し、大学予科と医学部をおく。

第二年生に対して特別に課す 82) 。まず今田助教

さらに明治 34 年 3 月に医学専門学校令が授が担任した。今田の死去後は小金井教授が、の公布され、4 月に第一高等学校医学部は、千ち大沢助教授が順次に担任した。なお明治 28 年

葉医学専門学校として分離独立した ( 大正に系統解剖学のすべてを大学課程にもどした。明12 年 3 月に官立の千葉医科大学に昇格 ) 。

治 22 年 11 月 5 日の項を参照。
同 22 年 10 月に今田束訳『賢列氏解剖学図譜』

同 22 年 11 月に今田は、腸チフスを発病する。
発病の三日後にみずから再起不能と知り、自身を巻二が刊行される ( 筆者蔵、図 8) 。

解剖することを僚友に遺言する 4) 。病が急変す『賢列氏解剖学』( 今田束・石川清忠合訳、明ると、連呼して曰く「速やかに台を備えよ。蓋し、

治 20 年 2 〜 7 月刊 ) の図譜である。原書につい速やかに解剖俎上に就かんと欲す」と。

ては、明治 20 年 2 月の項を参照。

いわ

すみ

そ じょう

つ

けだ

同 22 年 11 月 22 日に今田束は、腸チフスの『賢列氏解剖学図譜』巻二は、靭帯学篇でため東京で死去した ( 帝国大学助教授に在職中。

ある。翻訳人は今田束であり、行餘堂蔵版

40 歳 )4)14)20) 。当時は感染症とくに伝染病が、676

平成 21 年 7 月

山口県医師会報

第 1787 号

図 8『賢列氏解剖学図譜』巻二 ( 筆者蔵 )右 . 表表紙
一番の脅威であった。

左 . 裏表紙
で最初に成功した人工発癌である。ノーベル

明治 22 年の伝染病による死亡者数は、結賞級の研究であるが、選考委員会のミスで受核が約 42,500 人、コレラが 431 人、赤痢・賞を逸した。1926 年のノーベル生理学医学

疫痢が 5,970 人、腸チフスが 8,623 人、天賞は、誤ってヨハネス･フィビガー Johannes

然痘が 328 人などである。なお明治 22 年

Fibiger( コペンハーゲン大学教授、1867 〜の日本の総人口は、およそ四千万人である。

1928) が受賞した。ネズミの胃ガン研究によ同 22 年 11 月 25 日 に 三 浦 守 治 教 授 の 執 刀、る「ガン寄生虫説」である。ゴキブリの寄生山極勝三郎・竹崎季薫の助手で、今田束の病理解虫を原因とした。現在この学説は、否定され剖を行う 14)51) 。三宅秀医科大学長、大沢謙二ている。

教頭以下みな服を改めて、この席に列す。

や なか

同 22 年 11 月 26 日に東京谷 中 の全生庵 ( 現･山 極 勝 三 郎 (1863 〜 1930) は、 明 治 22

台東区谷中 7-5) で、故今田束の葬儀が行われた

年 7 月に帝国大学医科大学を卒業した。卒51) 。弔辞は三宅秀医科大学長・田口和美教授･業 式 ま え の 明 治 21 年 11 月 に、 病 理 学 教

渡辺洪基彫工会会頭 ( 従三位勲二等 ) ･済生学舎

室 助 手 と な る。 明 治 24 年 3 月 に 助 教 授

生徒総代･岩国学生総代などである。その後、谷と な り、 同 年 4 月 に ド イ ツ 留 学 を 命 じ ら

中墓地 ( 現･台東区谷中 5-4-7) に今田束を埋葬す

れ、 ベ ル リ ン 大 学 の ウ イ ル ヒ ョ ウ Rudolf

る。谷中の墓については、明治 23 年 10 月と (10Virchow(1821 〜 1902) に師事した。27 年月？ ) の項を参照。

5 月に帰国後、6 月に講師で病理学病理解剖学第二講座を担当した。明治 27 年 9 月に助朝野の貴紳・学士・故旧・弟子など三千人余りが会葬する。生前の徳望の厚きを知る。

教授に復職し、28 年 9 月に教授となる。28

会 葬 者 は、 辻 新 次（ 文 部 次 官、1842 〜

年 11 月に医学博士となった。従二位勲一等。

1915) ･ 浜 尾 新 ( 文 部 省 専 門 学 務 局 長、

大正 4 年 (1915)9 月に東京医学会で、コー

1849 〜 1925) ･ 長 与 専 斎 ( 内 務 省 衛 生 局

ルタールによる人工発癌を発表した。世界長代理、1839 〜 1902) ･石黒忠悳 ( 陸軍々

あらた

677

山口県医師会報

平成 21 年 7 月
ひろ じ

第 1787 号

医 総 監 ) ･ 木 下 広 次 ( 第 一 高 等 中 学 校 長、

年 7 月の第十三回の解剖学会は、大阪府立1851 〜 1910) などをはじめとして、医科大高等医学校解剖学教室で開催された ( 斉藤勝

学教職員･学生、長谷川泰済生学舎長･同舎

寿座長 ) 17) 。大正 4 年 (1915)12 月に教諭

教師･生徒、府下開業医師、東京彫工会会員、を退職した。大阪府立高等医学校は、大正

日本美術協会会員などである。

4 年 10 月に府立大阪医科大学に昇格し、大小金井喜美子によると、今田束の遺族は、形見

正 8 年 11 月には官立に移管され大阪医科大分けとして「根付」二個 ( 木彫の馬と牛 ) を小金学となる。この間に斉藤は、同 4 年 12 月か

井教授 32 歳に贈る 66) 。小金井教授はひどく気ら大正 8 年 11 月まで嘱託として、大正 8 年に入り、机の上に置いていた。のち「根付」を集

11 月から昭和 5 年 12 月まで講師として勤めはじめた。

務した。医学博士ではなく、大学教授にもね つけ

同 22 年 12 月 10 日 に「 中 外 医 事 新 報 」 になっていない。なお官立の大阪医科大学は、「故医科大学助教授今田束君小伝」が掲載される

昭和 6 年 (1931)4 月には大阪帝国大学医学14) 。

部となる。以上の略歴は、『大阪大学医学伝

同 22 年 12 月 15 日に、岩国にある今田家の習百年史』( 大阪大学医学伝習百年史刊行会

墓所に、今田束の遺 髪 を埋葬する 2)3) 。今田家

編集･発行、1978)7 ･ 8 頁と『大阪大学医学の墓所は、普済寺山の共同墓地にあった。岩国の部解剖学第二講座 100 年史』( 大阪大学大

墓については、明治 23 年の「岩国の洞泉寺」の学院医学系研究科神経機能形態学講座発行、項を参照のこと。

2005)24 ･ 25 頁も参考にした。

い はつ

ふ さい じ

明治 22・23 年の医科大学解剖学教室員は、そ鈴木文太郎 (1864 〜 1921) は、石川県士

れぞれ五名である 20) 。明治 22 年は、田口教授族である。明治 22 年 7 月に帝国大学医科大･小金井教授のほかに大沢岳太郎･斉藤勝寿などで学を卒業し、大学院に入る。明治 23 年 2 月ある。明治 23 年 2 月に、鈴木文太郎が教室員とに解剖学教室の助手となる 17) 。ついで明なる。

治 26 年 9 月に金沢の第四高等中学校教授
斉 藤 勝 寿 (1864 〜 1946) は 東 京 府 平 民( 医学部 ) となる。27 年 9 月に第四高等学で、佐藤元 萇 (1818 〜 1897) の養子である校と改称した。明治 29 年 7 月 ( 出発 ) から71) 。佐藤元萇は、字が陽萇、号が応渠であ32 年 7 月 ( 帰国 ) までドイツに留学した ( 官り、もと幕府の医学館である躋寿館講師をつ

費留学 ) 。明治 30 年 6 月に京都帝国大学がとめた。森鴎外 (1862 〜 1922) は、東京大設立され、9 月に理工科大学から開校した。

学医学部在学中の明治 12 年 7 月から佐藤元

32 年 9 月に医科大学が開校し、鈴木は 10

萇に師事し、斉藤勝寿を漢詩文の弟子とした

月に京都帝国大学教授となる ( 京都帝国大学71) 。斉藤勝寿は、
明治 13 から 23 年まで「鴎

医科大学解剖学第一講座 ) 。明治 34 年 6 月

外 ｣ の号を使っていた 83) 。

に医学博士となる。明治 36 年 7 月に初めて

げんちょう

あざな

おうきょ

せいじゅかん

斉藤勝寿は成医会講習所の出身で、明治東京を離れて京都で、第十一回の解剖学会が20 年に医術開業試験に合格した。明治 21開かれ、鈴木が会頭をつとめた 17) 。大正年 4 月に官報に医籍登録が掲載され、明治10 年 1 月に在職中のまま死去した (58 歳 ) 。

21 年 5 月から 26 年 10 月まで帝国大学医

従三位勲三等。

科大学解剖学教室に在籍した 17) 。ついで府立の大阪医学校に転任し、明治 33 年 10月に教諭に任ぜられ大阪医学校解剖学教室の主任となる。大阪医学校は、明治 34 年 6 月に大阪府立医学校と改称し、さらに明治 36
年 3 月公布の ｢ 専門学校令 ｣ により、36 年
9 月に大阪府立高等医学校と改称した。38678( つづく )

山口県医師会報

平成 21 年 7 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1787 号

山口県医師会スポーツ医学研修会
山口県医師会スポーツ医部会総会
山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ
共 催

平成 21 年 8 月 2 日（日）10:00 〜 16:00
山口県医師会 6F 大会議室（山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号）
山口県医師会、山口県体育協会

受講料 日整会の単位を希望される方は１単位あたり 1,000 円
研修内容
特別講演Ⅰ「国体における医師（医療従事者）の役割」
筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻教授
山口県医師会スポーツ医部会総会
特別講演Ⅱ「ドーピング防止最前線」

向井直樹

日本アンチ・ドーピング機構評議員
競技団体連絡会議運営委員会委員長

山澤

文裕

特別講演Ⅲ「運動器不安定症について」
山口大学大学院医学系研究科システム統御医学系整形外科学教授

田口

敏彦

泉

博則

丸紅健康開発センター所長

実地研修 「運動器不安定症に対するリハビリテーションの実際」
山口大学医学部附属病院リハビリテーション部主任理学療法士
参加資格

日本整形外科学会認定スポーツ医、日本整形外科学会専門医、
日本医師会認定健康スポーツ医、山口県医師会員 他
留意事項 なるべく実地研修を行いやすい服装 ( Ｔシャツ、トレーナー等 ) でお越しください。
問い合わせ 山口県医師会事務局医療課（TEL083-922-2510）【取得できる単位】
日本整形外科学会認定スポーツ医制度
スポーツ医資格継続 3 単位又は専門医資格継続 3 単位（特別講演Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
日本医師会認定健康スポーツ医制度
再研修 1 単位（特別講演Ⅰ・Ⅱ）、再研修 2 単位（特別講演Ⅲ・実地研修）
日本医師会生涯教育制度

5 単位

山口県医師会グループ保険配当金支払いについて
グループ保険につきましては、種々ご高配を賜り深謝申し上げます。
下記のとおり山口県医師会グループ保険の配当金の報告をいたします。
記
保険期間：（平成 20 年 3 月 1 日〜平成 21 年 2 月 28 日）
1 支払い保険金・給付金（4 件）98,000,000 円
2 支払い配当金
支払配当金

9,107,745 円

加入者への支払配当金 9,106,399 円
配当金端数 1,346 円
3 配当金振込日

配分率 7.09％
平成 21 年 7 月 31 日頃679

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山口県医師会報

第 1787 号

第 47 回山口県内科医会学会並びに総会と きところ

平成 21 年 8 月 30 日（日）9 時 55 分〜 15 時 35 分
厚生連長門総合病院 大会議室

開会の辞 （9：55） 長門市内科医会
特別講演Ⅰ 10:00 〜 11:00「職場復帰の支援に向けて」−産業医のための血液疾患の診断と治療−
独立行政法人労働者健康福祉機構山口労災病院内科 部長
特別講演Ⅱ 11:00 〜 12:00「EUS-FNA（超音波内視鏡下穿刺吸引術）を用いた新たな診断と治療」
山口大学大学院消化器病態内科学 講師
昼食・休憩
12：00 〜 12：50
郡市内科医会会長会議
12：00 〜 12：30
総会
12：50 〜 13：20
特別講演Ⅲ 13:30 〜 14:30「過重労働による健康障害の防止対策」−心臓・大血管疾患の危機管理−
山口大学医学部附属病院検査部 講師
特別講演Ⅳ 14:30 〜 15:30「酸化ストレスからみた慢性肝疾患の進展と肝発癌」−生活習慣の改善による肝発癌抑制は可能か−
川崎医科大学内科学 肝・胆・膵 教授
閉会の辞 長門市内科医会
取得単位
一般社団法人 日本臨床内科医会専門医・認定医制度 4 単位
日本医師会生涯教育制度 5 単位
日本医師会認定産業医（生涯専門 2 単位）
主 催
山口県内科医会
引 受
長門市内科医会 長門市医師会

東野洋一先生良沢昭銘先生村田和也先生日野啓輔先生第 44 回山口県医師会ゴルフ大会とき 平成 21 年 10 月 12 日（月）体育の日と こ ろ 周南カントリークラブ
周南市安田 355 TEL 0833‐91‐0311
参加資格 山口県医師会員
競技方法 18 ホールストロークプレイ
ローカルルールを適用し、ハンディはダブルペリア方式にて決定します。
参 加 費 5,000 円
申込方法 各郡市医師会事務局へ振込用紙をお送りしておりますので、ご連絡の上、用紙を受け取り、氏名、生年月日、ハンディキャップ、所属医師会等をご記入のうえ、
お振込みください。それをもって、参加申し込みといたします。（ハンディキャップは組合せの参考とするものなので、公私を問いません）。
申込期限 平成 21 年 9 月 11 日
なお、参加申込後（振込後）の参加費払い戻しはいたしません。
そ の 他 当日のプレーは 18 ホールで打ち切ります。ゴルフ場の案内、組合せ、スタート
時間などは後日連絡いたします。なお、組合せ希望があれば、振込用紙に記入若
しくは FAX でご連絡ください。
表彰式、懇親会は全員のプレー終了後に開始します。
大会に関するお問い合わせは、FAX 、E メールにてお願いします。
連 絡 先 光市医師会事務局（大会実行委員長 河村康明）
TEL 0833‐72‐2234 FAX 0833‐72‐6882
E‐mail ishikai@galaxy.ocn.ne.jp680

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第 1787 号

学術講演会
と き
ところ

平成 21 年 7 月 30 日 ( 木 ) 18：45 〜
サンルート徳山 3F｢ 銀河の間 ｣話題提供 18：45 〜 19：15「ビスホスホネート製剤と顎骨壊死−歯科・口腔外科の立場から−」
綜合病院社会保険徳山中央病院歯科・口腔外科部長
特別講演

村木

19：15 〜 20：15「骨粗鬆症に対する薬物療法の有用性−ミノドロネートの効果を含めて−」
山口コ・メディカル学院校長 石田
受講料
主 催

祐孝

洋一郎

不要
徳山医師会

学術講演会
と き 平成 21 年 7 月 31 日 ( 金 ) 19：10 〜
ところ サンルート徳山 3F｢ 銀河の間 ｣ミニレクチャー 19：10 〜 19：30「未定」
綜合病院社会保険徳山中央病院副院長 小川 宏
特別講演 19：30 〜 20：30「心血管病の新たな危険因子〜腎臓からの警笛〜」
川崎医科大学内科学教授 柏原 直樹
受講料 不要主 催 徳山医師会

平成 21 年度

第 52 回山口県消化器がん検診講習会とき 平成 21 年 8 月 20 日（木）15：00 〜 17:00と こ ろ 山口グランドホテル 2F 「鳳凰の間」（山口市小郡黄金町 1-1）
機器展示
開
会

14：00 〜
15：00

講 習 会
教育講座① 15：00 〜 15：30「車検診の間接及び DR 撮影法について（施設紹介）」
山口県予防保健協会放射線技師
教育講座② 15：00 〜 15：30「新・胃 X 線撮影法移行期における検討 〜早期がん比率を中心に〜」
特別講演

山口大学大学院医学系研究科情報解析医学系放射線医学講師
16：00 〜 17：00

中原

賢吾

清水

建策

「大腸がん検診への CT colonography の応用〜特に全大腸内視鏡検査不成功例に対する有用性を中心に〜」
特定医療法人社団高野会高野病院副院長 野﨑 良一
閉会 17：00
受 講 料 山口県消化器がん検診研究会員は無料。
非会員は医師：2,000 円、医師以外：1,000 円
取得単位 日本医師会生涯教育制度 3 単位
日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点681

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山口県医師会報

第 1787 号

日本医療マネジメント学会
第 8 回山口支部学術集会〜地域完結型医療の推進〜とき 2009 年 11 月 21 日（土）13:00 〜 17:00と こ ろ ピピ 510 〒 745-0027 山口県周南市糀町 1-17 電話 0834-22-5510
内容 ①一般演題発表・ポスターセッション②シンポジウム「当院における地域完結型医療の試み」③特別講演「地域医療連携への取組み」
山口県健康福祉部地域医療推進室次長 岡 紳爾 先生
参加対象 山口県内の保健・医療・福祉関係者
参 加 費 2,000 円
参加申込①参加を予定されている方は、申し込みをお願いします ｡②一般演題での参加を予定されている方は、申し込みをお願いします ｡
8 題程度を予定しています ｡※発表演題は、演題発表 7 分・質疑応答 3 分を予定しています ｡※パソコン OS: Windows XP※アプリケーション：パワーポイント 2000 、2003 で準備します( パワーポイント 2007 をご使用の方は保存する際に 2003 形式に変換をして保存したものをご提出ください )※事前に CD 媒体にてご郵送をお願い致します ｡※抄録の提出等詳細については、後日個別にお知らせします ｡③ポスターセッションでの参加を予定されている方は、申し込みをお願いします ｡
展示用パネルサイズは、横 118cm ×縦 174cm です ｡ 貼付・撤去につきましては、各位で行っていただきます ｡※展示会場において、発表時間 5 分・質疑応答 5 分を予定しています ｡※抄録の提出等詳細については、後日個別にお知らせします ｡
申込み先

徳山中央病院 庶務課 山本・福村〒 745-8522 山口県周南市考田町 1-1
TEL0834-28-4411 / FAX 0834-29-2579
E-mail:management@tokuchuhp.jp
HP http://www.tokuchuhp.jp/※一般演題・ポスターセッション申込の方は、できるだけ早めの申込をお願いいたします ｡※申込み用紙等を徳山中央病院 HP に掲載していますのでご利用ください ｡※会員以外の方も参加自由ですので、多数のみなさまの申し込みをお願いします ｡
締切 平成 21 年 9 月 30 日 ( 水 )そ の 他 昼食は各自でお願いします ｡

682山口県医師会報

平成 21 年 7 月

第 1787 号

山口県ドクターバンク
問い合わせ : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報 公 的医療機関 5 件
その他医療機関 7 件

ふ サ 惜 阿 夏 富
く ビ 別 蘇 み 士
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室

求職情報 公 的医療機関 0 件
その他医療機関 0 件※最新情報と詳細は、山口県医師会ホームページ
をご覧ください。

水 中 吉 笠 中 原
津 山 武 原 山
三 北奈
俊
々 泥 和 斗 裕子 子 子 窓 子 夫

夏
つ
ば
め

竹
秋
句
会

編集後記
いつも山口県医師会報をお読みいただき御礼申し上げます。今回は広報で取り組んでいる内容を報告したいと思います。
会報は、県医師会の動きや主張、催しなどを会員にお知らせすることを第一に、会員の先生方の考えや主張の発表の場を提供し、自由闊達な議論の場となることを願っています。
会員が作る広報誌ですので、エッセイでも旅行記でも、珍しい出来事、創作物、時事問題など
幅広く会員の興味を惹くような記事を満載したいと思います。
県医師会の主張も示しながら、会員にとって読み易い、読みたい内容をどうすれば作れるのか、
広報委員会の委員の先生方と知恵を絞っています。
新しい企画として連載しております「フレッシュマンコーナー」では研修医や医員、新規開業の先生方の現在の医療界への意見や感想、提案などを書いていただいていますので、是非一読してくださることをお願いします。
また、女性医師のリレーエッセイも、自由な発想で書いていただいており、楽しく面白い文章が続いています。一読をお願いします。
今後、山口大学医学部の講座紹介や山口県下の臨床研修病院の紹介も予定しています。
そこで、読者の先生方の関心がどんな記事にあるのかを知るための参考として、アンケート調査を実施することに致しました。ご返事を是非お願いします。
また、何でも要望やアイデアがあれば、会報に反映させたいと考えておりますので、ご意見をお書きください。県医師会報の内容の充実に、より一層のご協力を編集後記の場を借りてお願いします。
（田中常任理事）

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp