一般社団法人東京都農業会議
農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則

５東農発第１５号
令和５年４月１日
一部改正 ６ 東 農 発 第 ５ 号
令和６年４月１日
第１ 趣旨
一般社団法人東京都農業会議（以下「農業会議」という。）は、農地長期貸借促進奨励事業実施要綱（令和５年３月 29 日付４産労農振第 2972 号）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付要綱（令和５年３月 29 日付４産労農振第 2974号）及び東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
第２ 定義
この規則における定義は、次の各号で定めるところによる。
(1) 農地とは、農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「農地法」という。
）第２条第１項に定める農地をいう。
(2) 生産緑地とは、生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）第３条第１項で定められた生産緑地地区の区域内の土地をいう。
(3) 市街化区域外農地とは都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に規定する市街化区域外にある農地をいう。
(4) 農振農用地とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条
第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた農用地区域内にある農地をいう。
第３ 実施地域
農業会議が補助金の交付を行う地域は、東京都内とする。
第４ 実施事業
農業会議は、次の各号に定める事業を実施する。
(1) 生産緑地の長期貸借事業(2) 市街化区域外農地の長期貸借事業
第５ 暴力団の排除
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）が、暴力団員等（東京都
暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合は、この規則に基づく補助金の交付の対象としない。なお、申請者が法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等に暴力団員等に該当する者がある場合も、この規則に基づく補助金の交付の対象としない。
第６ 事業内容、補助率等
補助金交付の対象となる事業内容、補助率等については、別表１のとおりとする。

第７ 交付対象者の要件
補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。
）は、次の各号を全て満たしている者とする。
（1）第４(1)に規定する事業は生産緑地の長期貸借事業の場合は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号。以下「貸借円滑化法」という。）第４条に基づく賃借権の設定を受けた農地において、賃貸借の存続期間を 10 年以上とした農地賃貸借契約を締結した貸付人とする。
(2) 第４(2)に規定する市街化区域外農地の長期貸借事業の場合は、次のいずれかに該当する借受人に対して、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号。
以下「農地中間管理法」という。
）第２条第３項第２号に基づく賃貸借又は使用貸借（ただし、使用貸借については、農地中間管理法第 18 条第１項に規定する農用地利用集積等促進計画の共通事項に貸付人の都合による一方解約の記載がない場合に限る。）の存続期間を 10 年以上設定した農地の貸付人とする。
ア 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。
）第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者及び法人をいう。
）
イ 認定新規就農者(基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者及び法人をいう。)
ウ 地域計画（基盤強化法第 19 条に規定する地域計画をいう。）のうち目標地図（基盤強化法第 19 条第３項の地図をいう。
）に位置づけられている又は位置付けられることが確実に見込まれる者及び法人
エ 基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想を策定していない町村内の農地を借り受ける当該町村在住者及び在住法人
オ 東京農業アカデミー八王子研修農場又は東京都農林総合研究センター農業技術研修園芸コースにおいて農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
カ 都内区市町村が実施する農業者育成を目的とした研修制度において農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
キ 東京都指導農業士又は都内認定農業者（以下「指導農業士等」という。
）の指導による農業研修を年間250日以上受けた者（ただし、指導農業士等が交付対象者の２親等以内の親族でない場合に限る。）
第８ 交付要件
１ 補助金の交付対象は、次に掲げる要件を満たした貸借とする。
(1) 第７(1)は、交付対象者が都内の生産緑地に所有する農地であり、設定された賃借権は、当該年度に新規に賃貸借期間が開始されたものであること（賃借権の存続期間満了後に更新した場合も含む）。
(2) 第７(2)は、交付対象者が都内の市街化区域外に所有する農地であり、設定された貸借は、当該年度に新規に貸借期間が開始されたものであること（貸借の期間満了後に更新した場合も含む）。
２ 前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象としないこととする。
(1) 農地所有適格法人（農地法第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）の構成員が同一世帯員のみで構成されている農地所有適格法人である場合に、その構成員（その世帯を含む）が当該農地所有適格法人に賃借権等を設定する場合。
(2) 農地所有適格法人の事業に常時従事している者又は農地所有適格法人の理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役である者が当該農地所有適格法人に賃借権等を設定する場合。
(3) ２親等以内の親族との間で賃借権等を設定する場合。

(4) 農地所有者の２親等以内の親族が代表、理事、取締役又は持分会社においては業務を執行する社員を務める農業法人に、当該農地の賃借権等を設定する場合。
(5) 現に所有及び借り入れている農地のすべてを耕作していると認められない者に、当該農地の賃借権等を設定する場合。
第９ 交付金額
１ 交付金額は、1,000 平方メートル当たり次に掲げる金額とする。ただし、申請額が当該年度予算額を上回ったときは、減額することができる。
(1)生産緑地の長期賃貸借（第７(1)）
ア 区内農地 300,000 円
イ 市内農地 200,000 円(2)市街化区域外農地の長期貸借（第７(2)）
ア 農振農用地200,000 円
イ 農振農用地以外の市街化区域外農地 100,000 円
２ 交付金額の算定は、申請地の一筆ごとの面積(10 平方メートル未満切捨て)に、前項による 1,000 平方メートル当たりの単価を乗じて得た金額とする。
第 10 補助金の交付申請
交付対象者は、交付対象農地が存在する区市町村を経由して、農業会議に補助金交付申請書（別記様式第１号の１（第９ １（１））もしくは別記様式第１号の２（第９ １（２）））に誓約書（別記様式第１号の３）等を添付して提出するものとする。
第 11 補助金の交付決定
１ 会長は、第 10 の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、別記様式第２号の１により申請者に通知する。併せて、区市町村に別記様式第２号の２により報告する。
２ １の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
３ 会長は、審査の上、適当と認められないときは、速やかに不交付決定を行い、別記様式第３号の１により、当該不交付決定の内容及び理由について、申請者に通知する。併せて、区市町村に別記様式第３号の２により報告する。
第 12 申請の撤回
補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14日以内に申請の撤回をすることができる。
第 13 事情変更による決定の取消し等
会長は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたと
きは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第 14 申請事項の変更
補助事業者は、貸借契約期間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第４号）を会長に提出する。
第 15 是正のための措置
会長は、書面審査や現地調査等により、奨励事業の成果等がこの交付規則の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずる。
第 16 補助金の支払及び請求
１ 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、補助金請求書兼口座振替依頼書（別記様式第５号の１）を作成し、会長に補助金を請求する。
２ 会長は、１による補助金の請求があった場合には、その内容について審査し、その内容が適当であると認める場合には、補助事業者に補助金を交付し、別記様式第５号の２によりその旨を報告する。
第 17 決定の取消し
会長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助事業者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
(3) その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は交付の決定に基づく命令に違反したとき。
第 18 補助金の返還
１ 次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付を受けた者（以下「補助金交付対象者」という。
）は補助金の全部を返還しなければならない。
(1) 第７及び第８の交付要件に違反することとなったとき。
(2) 補助金の交付を受けた農地について、10 年未満でその賃借権等を解約したとき。ただし、以下のアからエのいずれかの事項に該当する場合を除くものとする。
ア 災害により耕作が困難になったことによる解約
イ 公共の用に供するための解約
ウ 借受人が死亡し、若しくは農業に従事することを不可能にさせる故障等に至ったことによる解約（故障等については、別表 2 のとおりとする）
エ 10 年未満でその賃借権等を解約した後、６か月以内に新たな借り手への賃借権の設定が行われたとき(3) 虚偽の申請その他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めるとき。
２ 補助金交付対象者が、補助金の交付を受けた農地の貸借期間中に死亡し、当該農地を相続した者が当該農地の賃借権等を 10 年未満で解約したときは、相続人が補助金の全額を返還しなければならない。
第 19 違約加算金及び延滞金
１ 会長が、第 18 の１の(3)の規定による返還の場合及び第 17 の規定によりこの交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助金交付対象者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 会長が補助金交付対象者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助金交付対象者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助金交付対象者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

第 20 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 19 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第 19 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 21 延滞金の計算
第 19 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 22 他の補助金等の一時停止等
会長は、補助金交付対象者に対し補助金の返還を命じ、補助金交付対象者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助金交付対象者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができるものとする。
第 23 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。
第 24 検査等
会長は、交付対象農地の利用状況について、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第５条及び農地中間管理事業の推進に関する法律第 21 条に基づく利用状況報告等により確認するため、交付対象農地が存在する区市町村及び補助金交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
改正前の一般社団法人東京都農業会議都市農地流動化促進奨励事業費補助金交付規則の規定に基づき令和５年度に本事業の奨励金の交付の申請をしている者又は交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表１（第６関係）
第６ 事業内容

第６ 補助率

農地長期貸借促進奨励事業
都内農地の貸借を促進し、意欲ある農業者等の経営安定及び発展を支援するため、10年以上の賃貸借等の設定を新規締結（賃借権等の存続期間満了後に更新した場合を含む）した農地所有者に対して補助金を交付する事業

10／10以内

別表２（第 18 関係）
第18 1 (2) ウ の故障等
１２３４５６７８９

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている身体障害者手帳の交付を受けている
要介護認定を受けている
両眼の失明
精神の著しい障害
神経系統の機能の著しい障害
胸腹部臓器の機能の著しい障害
上肢若しくは下肢の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
両手の手指若しくは両足の足指の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
10 ４から９までに掲げる障害に準じる障害
上記に加え、１年以上の期間を要する入院及び福祉施設等への入所、その他の事由により農業に従事することができなくなる故障
生産緑地法施行規則５条及び租税特別措置法第70条の4第22項に規定する営農困難時貸付けを一部準用

別記様式第１号の１（第 10 関係）
令和年月日

一般社団法人東京都農業会議会長 殿

住所
氏名＜名称・代表者＞

令和

印

年度農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付申請書（生産緑地）

農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則（令和５年４月１日付５東農発第15号）第10の規定に基づき、下記のとおり補助金円の交付を申請します。
記
１番号

賃借権の設定内容
所在・地番

面積
(m2)

始期
（年月日）

期間
(年)

借受人氏名

申請額(円) ※１

２ 添付書類（１） 都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条第 1 項の規定に基づく事業計画の認定申請書写し（２） 都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条第３項の規定による事業計画認定書写し（３）農地賃貸借契約書写し（４）誓約書（５）その他必要な資料※１ 申請額は、10 ㎡未満を切り捨てた筆毎の面積により算出する。

備考

別記様式第１号の２（第 10 関係）
令和年月日

一般社団法人東京都農業会議会長 殿

住所
氏名＜名称・代表者＞

令和印

年度農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付申請書（市街化区域外）

農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則（令和５年４月１日付５東農発第15号）第10の規定に基づき、下記のとおり補助金円の交付を申請します。
記
１貸借の内容別紙のとおり２ 添付書類（１）農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第１項の規定に基づく農用地利用集積等促進計画写し（２）誓約書（３）その他必要な資料

別記様式第１号の２（第 10 関係） 別紙

貸借の内容
番号

所在・地番

面積（㎡）

農振農用地
種別 ※１

貸借種別
※２

始期（年月日）

期間（年）

借受人氏名

借受人種別※３（該当するもの全て）※１ ① 農用地区域② 農用地区域以外※２ Ａ 賃貸借
Ｂ 使用貸借※３ ア 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。
）第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者及び法人をいう。）
イ 認定新規就農者(基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者及び法人をいう。)
ウ 地域計画（基盤強化法第 19 条に規定する地域計画をいう。）のうち目標地図（基盤強化法第 19 条第３項の地図をいう。）に位置づけられている又は位置付けられることが確実に見込まれる者及び法人
エ 基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想を策定していない町村内の農地を借り受ける当該町村在住者及び在住法人
オ 東京農業アカデミー八王子研修農場又は東京都農林総合研究センター農業技術研修園芸コースにおいて農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
カ 都内区市町村が実施する農業者育成を目的とした研修制度において農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
キ 東京都指導農業士又は都内認定農業者（以下「指導農業士等」という。
）の指導による農業研修を年間250日以上受けた者（ただし、指導農業士等が交付対象者の２親等以内の親族でない場合に限る。）※４ 申請額は、10 ㎡未満を切り捨てた筆毎の面積により算出する。

申請額（円）※４備考

別記様式第１号の３（第 10 関係）

誓約書

一般社団法人東京都農業会議会長 殿

農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則第 10 の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則第 16の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付要綱第 18 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。

令和年

住所氏名月日印＊ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別記様式第５号の１（第 16 関係）
令和年月日

一般社団法人東京都農業会議会長 殿

住所
氏名＜名称・代表者＞

印

補助金請求書兼口座振替依頼書

令和 年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事
業について、農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付規則（令和５年４月１日付５東農発第 15 号）第 16 の規定に基づき、農地長期貸借促進奨励事業費補助金を請求します。
補助金については、下記２の口座への支払いを依頼します。
記

１ 補助金請求額金円

２ 口座振替依頼書
金
融機
関預金種目

銀

普通預金
その他（・行・信用金庫信用組合

・農

当座預金）

協

店

・

その他（口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義※口座番号は右詰めにてご記入ください。
※口座番号が７桁未満の場合、番号の行頭に 0 をつけて 7 桁に合わせてください。

支店）