第１．犯罪被害者等の抱える様々な問題
第１．犯罪被害者等の抱える様々な問題
現在の社会では、犯罪被害者等（犯罪等の被害を受けた人とその家族、遺族をいいます1。）の抱える困難（苦しみ、つらい気持ちなど）について、十分に理解されているとはいえない状況があり、支援者の中にも、多くの無理解や誤解があります。
このような中で、犯罪被害者等の立場に立った適切で効果的な支援を進めていくためには、犯罪被害者等が実際にいかなる体験をし、どのような思いを抱き、何に苦悩しているかを知っておく必要があります。また、何に着目して支援するべきかを適切に判断するためにも、犯罪被害者等が直面する困難を知る必要があります。
１ 犯罪被害者等の置かれた状況（１）直接的被害
犯罪被害者等は、犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいいます。）により、生命を奪われる（家族を失う）、身体を傷つけられる、金銭など財産を奪われるといった生命、身体、財産上の直接的な被害を受けます。
そして、事件時の直接的な被害に加え、心にも大きな深い傷を受けます。この心の傷は、すぐに回復することは困難です。
（２）事件後に直面する状況
事件後に直面する困難な状況は、犯罪被害の種類や状況、犯罪被害者等の状況（ライフスタイル、性別、年齢、心身の状況、家族構成等）などによって様々ですが、こ
こでは、概括的に一般化して紹介します。

事件

事件
事件のの影響１．心身の不調

1

２．生活上の問題

４．加害者からの更なる被害

３．周囲の人の言動による傷つき５．捜査・裁判に伴う様々な問題（負担）

事件を目撃するなどした人も、同様に様々な困難を抱えることがあり、適切に支援をしていく必要があります。

-1-

２ 具体的に困難な状況
多くの犯罪被害者等が、事件後は、生活環境の変化を感じ、つらい気持ちを抱えながら暮らしています。
＜事件後の状況＞（事件後の以下の体験で「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した者の割合）

0%

10%

20%

捜査の過程で配慮に欠ける対応をされた

15.6%
16.9%

家族間での不和が起こった

地域で無責任な噂を立てられた地域の人々から好奇の目で見られた

8.8%

自分または家族の意志にかかわりなく捜査や裁判等の手続きが進められた

16.0%

6.3%
6.6%
4.3%
5.2%

偏見によって解雇や降格、減給等の不利益な扱いを受けた地域の人々から距離を置かれた

報道関係者からしつこく取材を受けた

24.1%
20.6%

6.5%
9.2%

裁判の過程で配慮に欠ける対応をされた事件に直接関係のないプライバシーに関する報道をされた

50%

11.6%
9.7%
11.1%
10.3%
11.1%
12.6%

心身の不調や裁判傍聴等によって仕事を続けることが困難になった

加害者の状況や供述を中心とした報道をされた

40%

26.1%
27.8%

友人・知人の安易な叱咤・激励を受けた

間違った報道をされた

30%

3.0%
4.0%
2.5%

5.7%

1.8%
4.3%
1.0%

犯罪被害者等自身
犯罪被害者等家族

4.0%

平成２０年「犯罪被害者等に関する国民意識調査」（内閣府）を基に作成-2-

（１）心身の不調 注[ 直後 ]あまりに突然の予期できないことについては、人間は対処できません。体も心も頭も動かないものなのです。その場に立ちすくんでしまうような状況になります。
その結果、次のような反応が見られます。
 信じられない、現実として受け止められない気持ちがする 感情や感覚が麻痺してしまうために恐怖や痛みをあまり感じない 頭の中が真っ白になる、何も考えられない、ぼうっとする
 周りのことが目に入らない、注意集中できない 自分が自分でないような気持ちがする 現実感がない、夢の中のような感じがする
 事件の時のことがよく思い出せない 様々な気持ち（恐怖、怒り、不安、自分を責める気持ち）がわいてくる 自分が弱い、何も対処できないという気持ちが強くなる 気持ちが落ち込んだり、沈み込んだりしてしまう
 体の反応がある(どきどきする、冷や汗をかく、手足に力が入らない、手足が冷たい、過呼吸になる)※ 周りの人からは、ぼうっとして見えたり、逆に落ち着いているように見えるために、犯罪被害者等が混乱していることがよく理解されないこともあります。
[ 中長期 ]

被害直後のショックが落ち着いた後も、様々な症状や反応が出てくることがあります。
＜精神的な不調の例＞
 気持ちがひどく動揺し、混乱していると感じる 気持ちや感覚が自分から切り離されたような状態になる
 事件に関することが頭の中によみがえってくる 神経が興奮して落ち着かない＜身体的な不調の例＞
 眠れない 頭痛やめまい、頭が重い
 吐き気、嘔吐、胃がむかむかする、食欲がない、下痢をする、便秘になる
 身体がだるい、疲れやすい、微熱がでる お腹や身体のその他の部分が痛い
 生理がない、月経周期の異常、月経痛がある【 子ども 】
言葉でうまく表現できないために、理解されづらく勘違いされる場合もありますが、概して下記のような様々な行動や反応を示す場合があります。
 突然不安になり興奮する なんとなくいつもびくびくする
注 犯罪被害者のメンタルヘルス情報ページ（http://www.ncnp.go.jp/nimh/seijin/www/index.html）参照。

-3-

頭痛、腹痛、吐き気、めまい、息苦しさ、頻尿等を訴える（身体の病気でなくても起きます。）
著しい赤ちゃん返りがある、夜尿・指しゃぶりが始まる
表情の動きが少なく、ぼうっとしている
集中力がなくなる、上手にしゃべれない
家族や友達と関わりたがらない、遊ばなくなる親への反抗、不登校、非行（性非行を含む）が始まるなど※ このような反応は、時間とともに軽くなっていく場合もありますが、日常生活に支障をきたしている場合は、医療機関等に相談することを勧める
障をきたしている場合は、医療機関等に相談することを 勧めることも重要で勧める ことも重要です
ことも重要で す（P.50。
P.50 ほか参照）
ほか参照）
コラム ―犯罪被害者等に現れることが多い精神疾患―
犯罪被害者等に現れることが多い精神疾患―
被害後、一時的な精神反応にとどまらず、下記のような疾患をきたす場合があります。
PTSD再体験症状（ﾌﾗｯｼｭﾊﾞｯｸ、悪夢など）や、回避・麻痺症状（事件に関連することを避ける、感情が感じられないなど）、覚醒亢進症状（眠れない、些細なことに過剰に驚くなど）が続く状態となります。
うつ病
気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなり苦痛を感じます。疲れやすくなり、食欲がなくなったり、眠れなくなるなど、日常の生活に支障が現れます。
パニック障害突然動悸が激しくなり、息苦しくなります。めまいや冷や汗、手足に震えがきて心臓発作を起こしたかのように思い、死ぬのではないかという恐怖に襲われます。このような発作がいつ起こるのかと不安で外出することが困難になったりします。

（２）生活上の問題①仕事上の困難
精神的・身体的被害のために、仕事上で小さなミスが増えたり、仕事の能率が落ちたり、職場の同僚との関係がうまくいかなくなることがあります。また、治療のための通院や捜査・裁判手続のためのやむを得ない欠勤などが続くと、周囲に気兼ねをすることになりがちです。
このような状況について職場で理解を得られず、仕事を辞めざるを得ない場合もあります。
②不本意な転居など住居の問題
犯罪被害のために、転居をしたり、自宅以外に居住場所が必要になることがあります。その理由は、様々です。


自宅が事件現場になり、再被害の恐れが強い（特に犯人が逮捕されていない場合）



近隣のうわさなどによる耐え難い精神的な苦痛がある

同居する家族から暴力等の被害を受け、安全な場所に避難する必要がある

放火により、自宅に居住できなくなる



自宅が事件現場になったため、捜査上の要請などにより一時的に自宅を使用できなくなる-4-

③経済的な困窮（問題）
直接的被害のほか、犯罪被害により生計維持者を失う場合や犯罪被害による受傷・精神的ショックのため生計維持者の就業が困難になる場合など、収入が途絶え、経済的に困窮することがあります。生計維持者が死亡した場合、相続関係が確定しないため、その銀行口座は凍結されることがあり、そうなると遺族は現金を引き出すことができず、当面のお金の工面に困ることになります。
犯罪被害直後には、警察や病院などに急行するためのタクシー代、亡くなった場合
2の葬祭費などの当面の出費、治療のための医療費などが発生します 。さらに、長期療養や介護が必要な場合には、将来にわたって経済的に負担がかかることもあります。
また、裁判に係る費用等の予期しない出費が必要となる場合もあり、たとえ損害賠償請求に係る民事裁判で勝訴しても、加害者に支払い能力が無い場合には、損害賠償金を受け取ることはできず、何の補償も受けることができないおそれがあります。
④家族関係の変化
犯罪被害を受けた本人ばかりでなく、家族もショックを受けて、お互いを支えあうという精神的な余裕を失いがちです。また、家族各人のストレスの感じ方、被害についての捉え方や考え方はそれぞれで、感情の表し方や対処方法も異なるため、家族の中でいさかいが生じたり、家族関係に危機をもたらしたりします。場合によっては、家族崩壊に至ることすらあります。
犯罪被害者が子どもで、きょうだいがいる場合には、親がきょうだいに十分な愛情を注ぐ余裕がなくなり、後にきょうだいへの影響が出てくる可能性もあります。
（３）周囲の人の言動による傷つき①近隣や友人、知人の言動
犯罪被害者等は社会的に保護されているといった誤解や、被害者支援に関する情報不足などから、周囲の人たちからの支援を受けられず、社会的に孤立してしまい、更に困難な状況に追い込まれてしまうことがあります。
支援を受けられないだけでなく、周囲の人たちから中傷や興味本位の質問をされたり、決して金銭を求めて起こす民事裁判ではないのに「お金が欲しいだけ」などという誤った見方をされたりすることもあります。また、「早く元気になって」といった心情に沿わない安易な励ましや慰めで傷つけられることもあります。

2

これまで、犯罪被害に関しては医療保険が利用できないとの誤解もありましたが、法律上、医療機関が保険診療を拒否することはできません。もしそのような事例があれば、地方厚生（支）局に報告してください。
また、犯罪被害等により収入が途絶え、国民健康保険料（税）の支払いが難しい場合は、住居地の市町村に相談してください。

-5-

＜周囲の人から受けた二次的被害の認識＞
今までに、周囲の人から二次的被害（事件に関連したことで傷つけられるような出来事）を受けたことがありますか？

回答者数110 人「平成 18 年度被害者支援調査研究事業―犯罪被害者遺族へのアンケート調査結果からー」（社団法人被害者支援都民センター）より②支援者
日々被害者支援に携わっている機関・団体の対応であっても、事件によって疑心暗鬼になっている犯罪被害者等にとっては、必ずしも納得の行く支援を受けたと感じることができるわけではありません。事務的な対応など犯罪被害者等の心情に配慮しない言動、説明不足や不適切な情報提供などにより、精神的に傷ついてしまい、更に人や社会への不信を募らせることにもなります。
＜二次的被害を受けた相手＞
二次的被害を受けた相手は？

0%

10%

20%

加害者関係者

70%

80%

11%

16%

22%
37%
25%

13%
33%

38%

25%

7%

18%
21%

友人・知人

17%

家族・親族

11%

12%

8%
10%

41%

多かった

13%

16%

36%
9%

29%

15%

51%
55%

13%
24%

少しあった

8%

15%

28%

9%

13%

36%
23%

6%25%

16%

100%

13%

16%

50%

24%

90%

9%

16%

28%

11%

同じ職場、学校等に通っている人

その他

17%

19%

世間の声

60%

15%

27%
21%

報道関係者

近所・地域の人

50%
25%

20%
10%

自治体職員
民間団体の人40%

41%

捜査や裁判等を担当する機関の職員
病院等医療機関の職員

30%

どちらともいえない11%

7%

ほとんどなかった

17%

なかった

「平成２１年度犯罪被害類型別継続調査」（内閣府）を基に作成-6-

（４）加害者からの更なる被害
多くの犯罪被害者等は、加害者からの報復など危害が加えられるのではないかという不安や恐怖にさいなまれています。
「加害者からの謝罪が全くない」、「加害者に反省の態度がみられない」、「裁判の中で、加害者が責任逃れの主張をする」などの事態に接すると、犯罪被害者等の苦痛は更に大きくなります。被害者が亡くなっている場合は特に、「加害者が事実と異なることを主張する」こともあります。
このように、加害者やその家族らの不誠実な言動に苦しめられることもあります。
（５）捜査、裁判に伴う様々な問題（負担）
捜査や裁判にあたり、事件について何度も説明せざるを得ないため、その度に事件のことを思い出し、つらい思いをします。
捜査の過程では特に、事件に関する情報が犯罪被害者等に十分に提供されず、当事者である犯罪被害者等が捜査から置き去りにされているという感覚を強く抱くことがあります。
さらに、警察や検察における捜査、裁判の傍聴、証言、陳述などのために、時間的・身体的に負担を強いられるほか、刑事裁判では、慣れない法廷の場に身を置く、加害者の弁護人から、「被害者に問題がある」といった主張がされるなどの精神的負担を強いられることもあります。
損害賠償請求に係る民事裁判において、訴訟費用、労力、時間が必要とされるほか、とりわけ弁護士に依頼をしない場合には、加害者と法廷において直接向き合う可能性もあり、そのような場合には心身ともに更なる負担を与えられるのみならず、訴訟に関する知識不足、一人では証拠が十分に得られないなどの多くの困難に直面することもあります。

参考－被害に遭われた方の手記－

犯罪被害者等の置かれた状況をよりよく知るためには、被害に遭われた方のお話を聞いたり、手記を読んだりすることが重要です。手記集は、様々な機関・団体で作成されていますが、ここでは、内閣府犯罪被害者等施策推進室ホームページ（http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.html）に掲載されている手記を紹介します。
・「被害当事者の手記」
・「犯罪被害者白書」コラム
・「犯罪被害類型別継続調査 調査結果報告書」
・「私たちにできること」-7-

参考 捜査、裁判の流れ

１ 一般的な刑事手続の流れ
刑事手続とは、犯人を明らかにして犯罪の事実を確定し、科すべき刑罰を定める手続のことを言い、「捜査」⇨ 「起訴」⇨ 「裁判」のプロセスをとります。
※加害者が少年（20 歳未満）の場合には、手続などに違いがあります。

２ 捜査捜査とは、犯人を発見、確保し、証拠を収集するなどによって、犯罪事実を明らかにすることを言います。捜査機関によって犯罪の嫌疑があるとされている者であって、まだ起訴されていない者を法律上「被疑者」と言います。一般に、警察等の捜査機関は、犯罪の嫌疑が高く逃走や証拠隠滅のおそれがある場合には、被疑者を逮捕して捜査を行い、48 時間以内に事件を検察官に送ります 3。これを受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束して捜査する必要があると認めた場合には、24 時間以内に裁判官に対して勾留の請求を行います。裁判官がその請求を認めた場合、被疑者は通常 10～20 日間勾留されることになります。そして、被疑者が勾留されている間に、捜査機関は様々な捜査を行います。
３ 起訴
検察官は、警察官から送られた書類や証拠品と検察官自ら犯人を取り調べた結果などを検討し、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかの決定を行います。裁判にかける場合を「起訴」、かけない場合を「不起訴」と言います 4。
※起訴処分には、公開の法廷で裁判を開くことを請求する「公判請求」、書面審理だけの裁判を請求する「略式命令請求」などがあります。

４ 裁判
被疑者が起訴され、裁判が開かれる日（これを「公判期日」と言います。）が決められた後、裁判所で審理が行われ、判決が下されます。刑事事件に関して起訴され、その裁判がまだ確定していない者を「被告人」と言います。検察官や被告人が、判決の内容に不服がある場合には、申立により更に上級の裁判所で審理されることになります。
※一定の犯罪については、犯罪被害者等は刑事裁判へ参加し、証人への尋問や被告人への質問などができる場合があります（被害者参加制度：P.85、87、93 参照）。

５ 刑事手続と民事手続刑事裁判で犯人の有罪が確定しても、刑罰が決まるだけで犯人から賠償金や慰謝料などが支払われるわけではありません。財産的損害、精神的損害の賠償を求める場合は、民事上の損害賠償請求を行う必要があります。
なお、一定の犯罪については、申立により刑事裁判所が刑事事件について有罪の言渡しをした後、犯罪被害者等の被告人に対する損害賠償請求について審理・決定をする制度があります（損害賠償命令制度：P.87 参照）。
3 被疑者の身柄を拘束せずに捜査が行われる場合もあります。また逮捕された場合でも、場合によっては、検察庁に送られる前に被疑者が釈放されることもあります。なお、検察官等が被疑者を逮捕する場合もあります。
4 逮捕され、引き続き勾留されたとしても必ず起訴されるわけではなく、不起訴になることもあります。不起訴になれば、被疑者は釈放されます。

-8-

＜一般的な刑事裁判の流れと犯罪被害者等のかかわり＞

担
当

刑事手続の流れ

犯罪被害者等のかかわり
警察への連絡110番通報、届出等
告訴
犯人を処罰するために、警察等に告訴の手続を要する場合があります。

犯罪の発生

警

捜査の開始

事情聴取
警察官が、事件の状況や犯人の人相などについて聴取します。被疑者が特定された場合、犯人に間違いがないか、警察官から確認を求められる場合があります。

被疑者の特定被疑者の任意の出頭
察

検察庁へ身柄付送致
検実況見分への立会い
事件のあった状況を明らかにするために犯行現場での状況説明などに警察官から立会を求められることがあります。

（被疑者の釈放）

被疑者の逮捕証拠品の提出事件当時に着ていた服や持っていた物などを証拠品として警察官から提出を求められることがあります。
捜査上及び裁判上預かる必要がなくなった時は、速やかに返却されます。

検察庁へ書類送致
事情聴取
検察官から 事情聴取を求められることがあります。

勾留請求

察
起訴

（再捜査の結果）

不起訴
審査申立て
検察官の不起訴処分に対して、告訴人や被害者本人・遺族は、検察審査会に審査の申立てをすることができます。

庁
公判請求

略式命令請求公判前整理手続（不 服 が あ る場 合 ）裁

判

裁判を傍聴することができます。

公判への出廷証人として、裁判に出廷することがあります。被害に 関する気持ちや意見を伝えるための、意見陳述を行うことができます。

公判

裁判への参加裁判所の許可を得て、被害者参加人として、一定の要件の下で、公判期日に出席するとともに、被告人への質問などができる場合があります。
また、被害者参加弁護士制度という被害者本人・遺族のための弁護士制度があります。

所
略式命令

裁判の傍聴

判決

-9-

＜少年の審判手続及び刑事手続の流れと犯罪被害者等のかかわり＞＜少年の審判手続及び刑事手続の流れ＞＜犯罪被害者等のかかわり＞

事件の発生
警察被疑者である少年を逮捕して取り調べたり、逮捕しないまま任意で捜査したりします。(14歳未満の少年を逮捕することはできません。)①１４歳以上の少年①１４歳以上の少年①１４歳未満の少年②法定刑が懲役・禁錮等の比較的重い犯罪②法定刑が罰金以下の犯罪②罪種は問わず○ 事情聴取、 ○証拠品の提出、○ 実況見分への立会い等、成人事件とほぼ同様です。

送致・通告
事情聴取

検 察 庁

児童相談所

○ 検察官から事情聴取を求められることがあります。

調査

家 庭 裁 判 所

○ 家庭裁判所は、送致された事件について必要な調査を行います。

児童相談所
証人尋問、参考人尋問

審判不開始
審

少年が改心し、再非行のおそれなしと判断される場合
等は、審判を開始せずに終了

児童福祉法上の措置

判○ 証人として尋問されたり、参考人として供述を求められたりすることがあります。

訓戒・誓約書の提出、児童福祉司等による指導、児童養護施設、児童自立支援施設等への入所など（非公開）

検察官への送致
刑事処分を必要とするもの、犯行
時16歳以上の少年が殺人等故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件については、原則、検察官に送致

保 護 処 分○ 保護観察○ 児童自立支援施設送致
児童養護施設送致○ 少年院送致

検察庁

不 処 分

起訴
裁

不起訴
判

所

少年が非行を克服し、保護処分の必要がないと認められた場合など

判決- 10 -○ 一定の重大事件について被害者等は審判の傍聴ができる場合があります。被害に関する気持ちや意見を伝えるための意見陳述を行うことができます。
○ 被害を受けた方のための制度として、次のような制度があります。
事件の記録を見たり、コピーをすること。
審判の状況の説明
少年に対する処分結果等の通知

＜民事裁判の流れと犯罪被害者等のかかわり＞＜民事裁判の流れ＞＜犯罪被害者等のかかわり＞

紛争の発生
事件の状況や訴えの内容について説明弁護士に相談

相手側との交渉

示談成立
訴えの提起
訴状の作成の相談

第1回口頭弁論期日の指定
裁判の準備のための相談、打合せ
主張のやりとりと証拠の提出

争点及び証拠の整理のための手続準備書面等の陳述

第一審（地方裁判所）

和解成立
証拠調べ

証人尋問
本人尋問

当事者本人として裁判に出廷し尋問を受ける可能性あり

弁論終結

判

決

上訴手続のための打合せ、相談

不服の場合2週間以内に控訴確定

加害者からの任意の支払い又は強制執行＊

控訴（高等裁判所）
和解成立
上告（最高裁判所）

判決

確定＊勝訴判決や和解にもとづき相手方の財産を差し押さえて回収をはかること- 11 -