ISBN978-4-88961-155-7
C3002 ¥1000E「月刊IM」2015年 7月号

平成27年6月25日発行

ISSN 0913-2708

2015年 第7号
平成27年6月25日発行（毎月1回25日発行）

通巻第534号

定価（本体価格1,000円+税）

月 刊 Ｉ Ｍ 2015

〔月刊〕
2 015

７

JIIMAセミナー2015 クラウド・ビッグデータ時代の文書情報マネジメント
平 成 二十七 年 七 月

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7
JIIMAセミナー2015 講演レポート

JU LY

クラウド・ビッグデータ時代の文書情報マネジメント
AIIM Conference 2015 レポート

カオスを抱擁せよ寄稿 高野山に眠る

関東大震災犠牲者名簿
JIIMA 54回 通常総会・懇親会
第55期 JIIMA事業計画

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INDEX〔月刊〕
2015-７月号

通巻第 534 号〔JIIMAセミナー 2015 講演レポート〕

4……………… クラウド・ビッグデータ時代の 文書情報マネジメント

9……………… カオスを抱擁せよ
Digital Transformation：Embrace the Chaos

IMナレッジコンテンツ委員会 松井 一子／広森 順子〔AIIM Conference 2015 レポート〕

JIIMA ECM委員会 石井 昭紀

14

〔寄稿〕

……………… 高野山に眠る関東大震災犠牲者名簿
１万年タイムカプセル計画
溝上 卓也〔公文書管理シリーズ〕

先進的な提言で情報公開制度と公文書管理を

20……………… 一体化した理想的なアーカイブズ
神奈川県立公文書館

IMナレッジコンテンツ委員会 長井勉【わが館のお宝文書】

23……………… 神奈川県立公文書館所蔵 神奈川宿本陣 石井家文書
31……………… JIIMA 54回 通常総会・懇親会 開催
32……………… 第55期 JIIMA事業計画

19………………
24………………

コラム

晴天なれど遠霞 「当てにならない世論調査」

ニュース・ア・ラ・カルト● JIIMA

54回通常総会開催 法整備で活性化する活動● JIIMAセミナー 2015 スキャナ保存規制緩和を中心に● 新公文書館建設の検討が本格化 候補地も
● KIU 48期総会でビジネスチャンスを● アドビ Adobe Document Cloudで文書管理を支援● コニカミノルタ KONICAMINOLTAソリューションDay2015開催● 富士通フォーラム2015開催● 各社ニュース

25………………
28………………

案内板

東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会

新製品紹介● N7100

30………………

新入会員紹介● GMOグローバルサイン株式会社● DocuStation C3375 CS

36……………… ■ JIIMAニュース
38……………… ■ IM編集委員から

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

株式会社マイクロテック…………………………………………… 13頁

株式会社PFU… ……………………………………………………… 表３

株式会社アピックス………………………………………………… 18頁

文書情報管理士受験案内…………………………………………… 表４
パナソニック システムネットワークス株式会社…………………… 前１

関東イメージ情報業連合会…………………………………………26頁

エイチ・エス写真技術株式会社…………………………………… 前２

株式会社横浜マイクロシステム…………………………………… 28頁

株式会社インフォマージュ………………………………………… 12頁

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社…………… 29頁

JIIMAセミナー 2015

講演レポートクラウド・
ビッグデータ時 代の文書情報マネジメント

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）では５月28日と６月５日、
毎年恒例の春のセミナーを開催した。５月28日は東京・大手町で17セッション、
６月５日は大阪市・中央区で４セッションが展開された。
ここでは５月28日の東京での基調講演、特別講演、話題のe-文書法規制緩和に関する講演について概要を紹介する。

基調
講演

まつ

IM ナレッジコンテンツ委員会

い

かず

こ

ひろ もり

じゅん こ

松井 一子／広森 順子

文書情報の世界が変わる
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） 高橋 通彦 理事長 講演より

高橋通彦理事長は、文書情報に関わる国内法制度等の変化を俯瞰するとともに、国内外のユーザー動向を解説した。

法制度整備に即した企業改革「世界最先端IT国家創造宣言」と「規制改革会議」によって、文書情報の世界に大きな変化が生じていると高橋理事長は示唆した。法制度等の見直しが進められ、企業には電子化の推
進、記録の保全、内部統制の充実が求められると伝えた。規業等において、マイナンバーを収集し、調書等に反映させる業務のアウ
トソーシングが発生するとみられる。
個人情報よりもさらに厳しい保護措置がとられるだろう。

国内外の変化さらに高橋理事長は、文書情報マネジメントの国内外の制緩和によって起こる主な動きは次の４点である。

ユーザー動向を解説した。日本については、JIIMA2015年①e-文書法：2015年３月改正で税務関係書類のスキャナ保存

５月のユーザー動向調査を一部公開。関連予算の増加、シスの金額制限及び電子署名の要件撤廃が認められ、新たな要件

テム拡張、スキャナ保存の対応が進むだろうと予測した。欧として、適性事務処理要件（相互けん制、定期的なチェック、州については、デンマーク、英国、ドイツの大手ユーザー企再発防止策）が加わった。大幅な見直しではあるが、普及のた業の実態調査が紹介された。専任のレコードマネージャーを

めにはまだ足りない部分があり、
JIIMAとしては今後もスマー中心とした管理体制や電子文書を前提とした文書の発生からトデバイスの使用等について要求していきたい。

保存までの新しい仕組みが定着してきているとのことである。

②会社法：2014年改正（2015年５月施行）で会社の透明性

米国の状況は2015年AIIMカンファレンスの概要が紹介され、確保、相互監視機能の強化が求められ、電子記録の整備が進

ECMに代わるものがまだ見えてきていない状況であり、むだろう。

2020年までに起こる変化の予想として、消費者主導型の③個人情報保護法：個人情報を使いやすくすると同時に適切

MACC（モバイル、アナリティクス、クラウド、コラボレーに保護するという二つの目的を見据えた改正内容。
「個人情ション）に支配される時代が来るのではないかと述べた。

報」の定義が未確定であり、今後の動きを見守っていく。
④建築関連の法令：図面・図書の保存年限の長期化、図面の電子化、電子申請の動きがある。

JIIMA活動JIIMAでは、こうした国内外の動きを視野に入れた活動を⑤研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライ展開。既存の委員会を柱に、新たに開始したアーカイブ用光ン：研究機関における論文等の研究成果の保存期間が提言さ

ディスク製品認証制度等が紹介された。特に新設のe-文書法

れている。日本学術会議では実験データ等の研究資料の保存

特別推進プロジェクト、電子社会に向けた課題研究会、電子期間を論文等の発表から10年とする旨を提言した。

契約委員会においては、関連動向をウォッチし、次期ビジョ⑥マイナンバー制度：2016年１月利用開始。行政機関、企ンにつなげる研究を行っていくと発表した。

4 月刊 IM 2015-7月号

特別講演

改定電子帳簿保存法概要
SKJ総合税理士事務所所長

袖山 喜久造 税理士（JIIMA法務委員会アドバイザー）講演より

本講演では、2015年３月の電子

すべての取引が記載され、帳簿と帳票類には相互関連性（デー

帳簿保存法改正（2015年３月31日付、

タベース上共通のデータ項目を持つ等）が確保されていなけ

財務省令第36号）に伴うさまざま

ればならない。帳簿については承認を受ける必要がなくなっな変化が解説された。国税関係書

たが、過去の帳簿をいわゆる電子帳票システムで保存してい類を電子化して保存（スキャナ保る場合には要件を満たさないおそれがあると指摘された。

存）する際に金額制限や電子署名の付与等の要件がハードルとなっ申請文書と保存文書ていたが、今回の改正によりこれ配布資料では、法律上の「重要な書類」と「重要な書類以らの要件が撤廃された。国税庁で取扱通達を検討中の段階で外の一般書類」別に、保存要件と関係法令が示された。改ざはあるが、講演の時点（５月28日）で判明している事項につん防止措置については、入力時期、改ざん検知、入力者情報、いて論点がわかりやすく提示された。

訂正又は削除の履歴の要件がある。改ざん検知については、

スキャナ保存の要件

今回の改正で電子署名が不要となり、日本データ通信協会が認定するタイムスタンプのみでよいことになる。付与期限に

今回の改正により、内部統制の体制が整備された企業におついては検討中。付与の単位は「一の入力単位ごと」となる

いては、文書の電子化が進めやすくなると予想されると袖山が、各頁単位で検証できればまとめて付与する方法も可能。

氏。国税関係書類等をスキャナ保存するには、税務署長等へ入力者情報については、2014年の大綱では保存が求められ申請し、要件を満たしているか審査を経て承認を受けることていたが「確認することができること」とゆるめられた。管になるが、スキャナ保存を申請する前にはe-文書法等の各種

理簿、データへのテキスト入力等、何らかの方法で確認でき法律で保存対象と定められている書類（法定帳簿）を確認し、ればよいということになる。

社内の状況を把握する必要があると指摘された。
これまで３万円以上の契約書・領収書は紙での保存が義務

適正事務処理要件

付けられていたが、この規制が撤廃され、すべての書類をデー

さらに、新たに加わった適正事務処理要件について詳しい

タ保存またはスキャナ保存できるようになった。従業員の経説明があった。内部統制と同様に、書類の作成・受領から保費精算書で多く見られるエクセルファイルも申請可能である。

存に至るまでの作業を複数名で行うこと、定期的な検査、不要件とされる書類は適切に保存されていなければならず、備への対応が必要とされる。国税庁の審査では、法令に従っ

データ保存期間中（最長10年）納税地で閲覧できる状態にして社内の体制や規程が整備されているか厳しく問われるのでておく点に注意が必要である。また改正前と同様、帳簿にははないかと予測した。
原本との同一性・見読性の確保の点では、これまでと同様、原稿台と一体となったスキャナの使用が要件である。2005年の改正当時は今ほどさまざまな機器が出回っていなかったためと思われる。将来的にはデジタルカメラ、スマートフォン等も認められるかもしれないが、真正性の確保の問題もあり、すぐには難しいだろうとの意見が示された。
この規制緩和は来年１月１日から受領・作成した税務書類に適用される。各企業においては、要件を確認し、導入後のコストを見据えて導入を検討していただきたいとの言葉で締め括られた。

月刊 IM 2015-7月号

5

特別
講演

電子契約の普及がもたらす日本経済へのインパクト
JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協議会）常務理事

近年プライバシーマークやISMSで有名なJIPDEC。今回を打つべく昨年より「電子契約元は当財団の安信簡事業に位置づけられる「電子契約」につい年」を提唱し、本事業を推進してて講演された。電子契約は契約文書のみならず、ビジネス文いると述べた。

書の電子化にもつながる。JIIMAとしても、スキャナ文書の電子化とあわせ、電子契約の普及・推進に積極的に取り組んでいきたいと思っている。その電子契約のメリット、取り組みのポイントを伺った。

小林 正彦氏 講演より電子契約がもたらす効果
電子契約にすれば、紙の契約書の場合に必要な印紙が不要となり、印紙代が節約できる。これが電子契約

電子契約とはに取り組む大きなインセンティブとなる。また、印紙コスト

従来、紙ベースで当事者間でやり取りをしていた契約書をだけでなく、契約書作成にかかわる製本・印刷・郵送等の電子化するとともに、合意前の交渉などのコミュニケーショ

業務の効率化効果や保管スペース削減、コンプライアンス

ン・契約書確定後の保管・保存までの契約にかかる一連の業

強化等の効果ももたらす。これら事例が示された（表１）。

務を電子化することによって、契約に関する業務の効率化を

契約業務は、規模の大小・業界の差異を問わず、実施される間接業務のため、取引を行う全ての企業・組織で適用する

実現するしくみを指す。

ことが可能だ。

電子契約が求められる背景
契約文書は、２者間取引において万が一に備えて合意内容

なぜ今、「電子契約元年」なのかを文書化したものだ。JIPDECではこの２者間取引の日本経

これだけ効果が見込める電子契約も10年ほど停滞期間が済における経済インパクトは相当に大きいと考えていて、か続いたと小林氏。ようやく昨年あたりから、それまでの阻害要

かわる電子化も企業に相当大きな影響を及ぼすと考えている。

因となっていたことへの対応が進みブレークし始めたという。

ｅコマースは目立つものの氷山の一角だと伝えた。

「デジタルエビデンス」という言葉どおり、電子契約には、

今日ほぼすべてのビジネス文書は電子データで作られ、業真正に成立したこと、偽造や改ざんがないことを証明する電

務上は電子で仕事をするにもかかわらず、２者間取引では出子証明書が欠かせないが、これまで電子証明書は値段と使い力した紙が正式文書になるため、紙が残る。これが電子化社

勝手の面でBtoBで使えるものがなかった。新たに登場した会を阻害する最後の砦、つまり敵の本陣だと考え、ここに手JCAN証明書 が緩慢なペースの電子契約に転機をもたらし

表１

業種・規模

１

電子契約の効果（成功事例）

効果

1 大手建設会社A
売上高：１兆3700億円
従業員：8800名✓契約を電子文書で行うことで、請負先の総額で年間２億3000万以上の印紙コストを削減。
✓また、案件の締結作業は以前より効率的になり作業時間を全体として年間１万3800時間も短縮。

2 中堅建設会社B
売上高：200億円
従業員：240名✓年間800万円以上の印紙コストを削減。
✓１件あたりの契約手続きが平均３日間から10分間に短縮。
✓加えて、国際標準機構ISOの品質マネジメント審査でも高い評価を得る。
✓システムの導入当初は、一部の取引先とのみ電子契約を行っていたが、予想以上に効果が高く操作も簡単なため、徐々に適用範囲を広げている。現在は約80社と電子契約を行っている。

3 大手通信会社C
売上高：2400億円
従業員：5400名✓グループ会社に対する契約を電子文書で行うことで年間1400万円以上の印紙コストを削減し、連結決算に貢献できた。
✓また、作業時間を全体として年間5000時間も短縮。
✓今後は、金銭消費貸借契約への適用も検討。
出典：JIPDEC講演資料より

１

J CAN証明書：社員証・職責印に相当し、安価で扱いやすい国際規格に適合した信頼性の高いビジネス用のパブリック電子証明書。主なブラウザ・アプリケーション
で使用可能（SHA-256ハッシュアルゴリズム対応）。http://jcan.jipdec.or.jp/

6 月刊 IM 2015-7月号

表２た。あわせて、電子契約をまとめて支援するサポートサービ
スなどが整いはじめ、成功事例も出てきたことから、一挙にブームになったと話した。
もっとも背景には、企業内部の電子化が相当程度進んだこ

制度面

技術面

とが、10年前の状況とは大きく異なっているといえるだろう。
こうした転機の原因と背景は表２のとおり。

運用面

小林氏は、全取引文書の電子化、関連事務の合理化が可能な電子契約は、日本経済を活性化するターボエンジンになるだろうと結んだ。

その他

電子契約元年-背景と現に起きている現象✓文書の電子保管にかかる制度の見直し✓書面交付義務・対面義務がネット経由に緩和される方向での再検討✓スマートフォン／タブレットの普及や通信の高速化✓セキュアな環境下での実施（ID・パスワード→ 電子署名＋タイムスタンプ）✓ユーザー負荷を抑える技術（クラウド署名・ショートターム
証明書など）✓「電子契約」の費用対効果が明確な成功事例が出てきたこと✓「安信簡」な電子契約サービスを提供する事業者が増えてきたこと✓特定の業種・業界に閉じずに、様々なシーンで利用できるシステム・サービスが展開されつつあること✓業務・文書の電子化が普遍的に進みつつあり、デジタル
エビデンスへの抵抗感も薄れつつあること
出典：JIPDEC講演資料より講演

e-文書法（税務書類のスキャナ保存）大幅な規制緩和！そのガイドラインとは！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） 法務委員会 e-文書推進WGリーダー 益田 康夫氏 講演より

袖山税理士に引き続き、電帳法
施行規則の改正（本年３月31日付、
財務省令第36号）について、今度はJIIMAが策定したガイドラインを交えて、改正の概要と想定される市場効果、残された課題についてJIIMA法務委員会から話があった。内容を把握しようと
会場は満席で大変な熱気につつまれた。

規制緩和の効果推定
JIIMAは、規制緩和の効果を推定するため、2014年４月～
５月にかけてインターネットによるエンドユーザーアンケー

規制緩和のポイントト を行っている。
３

益田氏は主な改正ポイントは下記のとおりだと示した。

上記グラフは、スキャナ保存の要件緩和について、「領収①「適正事務処理要件」を満たす企業には、契約書・領収書

書等のスキャナ保存を３万円未満に限る」という規制が撤廃
された場合、どれくらい効果が見込めるかを尋ねた結果だ。

の金額基準（３万円）を廃止する。
②電子署名要件を不要とし、タイムスタンプのみとする。ロ「具体的な検討に入りたい」が昨年に比べ大幅に増加し、「他の要件緩和も行われた場合、検討に入りたい」という回答もグ保存は求める。
③「適正事務処理要件」を満たせば、電帳法の承認を不要と大幅に増加し、金額制限緩和による効果は極めて大きいと見込まれると伝えた。

する。
④書類の大きさに関する情報とカラー保存を不要とする。

今回の調査の結果から、JIIMAでは、税制度面での規制

なお、「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するた緩和実現により、スキャナ保存を現在の100件程度から、めの体制・手続等を社内規程において整備するとともに、こ８万件（50％）程度まで普及拡大することは充分可能と考えれに基づいて事務処理を実施していることを指す 。

ていると予想した。

２２

規制緩和のより具体的な内容については、JIIMA「税務関係書類の電子化保存 運用ガイドライン」で解説している。http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai_cd.html

３ プ
 レ調査で電帳法とe-文書法の理解度を確認して抽出した300人を対象としたアンケート。文書管理・内部統制・財務経理関係業務に携わる各30％と 経営層 他
10％で占められる。調査結果電子版全文はJIIMAホームページで。http://www.jiima.or.jp
４ 内
 部統制・財務経理関係業務に携わる各30％と経営層 他10％で占められる。調査結果電子版全文はJIIMAホームページで。http://www.jiima.or.jp

月刊 IM 2015-7月号

7スキャナ保存拡大に向けて

制度面での残る課題

ユーザー企業の皆様には、「適正事務処理要件」等の規制さて課題だが、今回の規制緩和について、国税庁から関係緩和内容の正確なご理解と、規程や社内体制の整備をお願い団体として意見を求められ、以下の２点をJIIMAから追加します！と益田氏。特に金融・生損保等の大企業だけでなく、要請中だと打ち明けた。

建設・不動産・流通・物流等の中堅企業の皆様にも十分効果①「一般書類」の改ざん検知（防止）機能に関し、現在はタが見込めますので、ぜひ積極的に取り組んでくださいと念をイムスタンプが必須とされているが、適正事務処理要件に入れた。

改ざん防止等の社内規定を加えることで対応できるもの

文書情報管理に関連する業界の皆様には、新しい国税要件をクリアした簡便で安価なタイムスタンプ取得を含むスキャ
ナ保存文書管理システムの開発・供給・PRを訴求した。
電子化サービス業界の皆様の受託コストについても、規制緩和を織込んだ見直しを行って欲しいと加えた。

とし、タイムスタンプを必須としないこと。
②小額レシートについては、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した画像データでも画質性能的には十分対応できるので、世界の潮流に併せてこれらも許容して頂くこと
JIIMAでは、この内容を来年度の税制改正に盛り込んでいただくべく政府との折衝、普及啓発に力を入れ、引き続き活動をしていくと誓った。

スポンサー講演、法改正をにらむ電子化を訴求
JIIMAセミナー 2015東京講演では、上記のほか、多くのスポンサー企業にも講演いただいた。各社とも今年行われる各種法改正を見据えた電子化の訴求に余念がない。電子契約・帳票の電子化、マイナンバーや内部統制…。今回の規制緩
和に各社とも総力あげて電子化推進をバックアップしたい意向だ。
またJIIMA委員会で策定した磁気テープを用いたアーカイブガイドライン、ISO11506（COM/COLD）のJIS化の解説、欧米の電子化事情なども講演された。
機器展示はNEXX社のフットペダルを使った業務用スキャナ。厚い書籍などのエッジ撮影が可能だとアピールした。
NEXX社のスキャナ展示

8 月刊 IM 2015-7月号

AIIM Conference 2015 レポート

カオスを抱擁せよDigital Transformation :Embrace the Chaos

JIIMA ECM 委員会
委員長

いし

い

あき のり

石井 昭紀

いざ、サンディエゴへ
本稿は、2015年３月18日から３日にかけて開催されたAIIM（Association for Information and Image Management）のカンファレンスに、JIIMA ECM委員会より派遣されて参加した際の報告レポートです。本年の会場は米国カリフォル
ニア州サンディエゴでした。参加報告は今回で３度目となりますが、展示会よりもカンファレンスとして講演やネット
ワーキングを重視している点についてはこれまでと同様でした。また、これも例年と同じですが、前日から開催当日の午前中までは、プリカンファレンスセッションとしてトレーニ

展示ブースエリア

ングや各地域部会のリーダー会なども行われていたようです。

襲したような「リスク」「自動化」「エンゲージ」に加えて「イサンディエゴは、米国西海岸カリフォルニア州でロサンゼンサイト」というタグも登場していました。アナリティクス

ルスに次ぐ第２の都市で、メキシコ国境の街、海軍基地の街の分野とECMの接近を印象づける構成といえそうです。

として知られています。昨年のオーランドと同じくリゾート

カンファレンス専用のモバイルアプリは昨年も配布されての街でもあり、クアルコム をはじめとするハイテク企業もいましたが、今年も同じものが使用されました。地図、参加多数存在するAIIMカンファレンスに相応しい開催地の１つ

者連絡帳、講演スケジュール、SNS的なツイート（つぶやき）ということのようです。

と写真シェア機能という基本部分はほぼ変わりがありません

１

昨年は、全体を通じてのキーノートセッション以外では、でしたが、今年は昨年よりも活発にツイート機能が活用され「コントロール」「プロセス」「エンゲージ」の３大テーマにており、各講演の間にスライドや講演者の写真、関心あるフ

分かれてそれぞれのホール会場で並行実施された講演と、個レーズの引用などが飛び交っていました。特に引用について

別テーマ毎のラウンドテーブルセッション（多くても20人程

は、英語がうまく聞き取れなかったところをうまくフォロー

度のディスカッション）という構成でした。今回も講演とラしてもらいました。素晴らしい仕組みだと思います。

ウンドテーブルセッションという構成は同じでしたが、３大テーマごとというような仕切りはなく、３つの講演と５つのラウンドテーブルセッションが、それぞれの45分の時間枠の今年のテーマはEmbrace the Chaos（カオスを抱擁せよ）

中で同時に行われるという形式になっていました。各講演に昨年から引き続いて情報カオス Information Chaosへの対

ついては、そのテーマがどういったテーマに近しいものなの応がメインテーマに据えられています。正確に書きますとかを示すタグがついていましたが、昨年までの３テーマを踏“Digital Transformation：Embrace the Chaos” となっていました。
「デジタル（による）変革、カオスを抱擁せよ」と

１

Qualcomm, Inc.

米国の移動体通信技術・半導体開発企業

いったところでしょうか。ここでいうDigital Transformation

月刊 IM 2015-7月号

9

は、紙文書の電子化であるとか電子文書の導入という意味でンが行われました。日本から見ると、2020年は東京オリンはなく、デジタル技術を活用して組織や社会が変わっていく、

ピックが行われる予定の年です。５年後を見据えた未来志向という意味合いになります。単なる効率化のツールとして使の議論はどれもエキサイティングなものでした。

い、省力化スピード化を図るだけでなく、デジタルツールを

AIIMでは北米圏とヨーロッパの専門家を対象に、2020年

前提として組織もプロセスも大きく変わり得るし、そうするまでに社会や市場に起きると考えられる変化の可能性やそのことが今後の差別化や生き残り戦略にとって重要であるといインパクトの大きさについて、アンケート調査を行った上でうことです。

ホワイトペーパーを公開しています。http://www.aiim.

AIIMカンファレンスでは毎回著名なゲストスピーカーが

org/Research-and-Publications/Research/AIIM-White-

招待されてキーノートスピーチを行うのですが、今回はそのPapers/ELC-ContentManagement2020。このあたりからも

名もずばり “The Engaged Leader : A Strategy for Your

彼らの市場に対する考え方が読み取れるのではないでしょう

Digital Transformation”（エンゲージドリーダー、あなたか。リンク先の概要紹介の末尾には（ECMではなく）「業界のデジタル変革のための戦略）という書籍の著者であるアルに新しいラベルを付ける必要がある」と書かれているのが印

ティメーターグループ代表のシャーリーン・リー氏と、
グロー

象的です。

バル社会へのテクノロジーの普及や経済・人口動向の視点か
ら世代論の刷新を狙った “The Gen Z Effect”（Ｚ世代効果）の著者であるデルファイ・インスティテュートのトム・クロ

比較的新しいキーワード

ポロス氏から、それぞれデジタル（による）変革、デジタル・

IT業界のビッグトレンドについてはいろいろな人が同じ

トランスフォーメーションに関する示唆に富んだ講演がありものについて好き勝手な語り方をしているので食傷気味なとました。

ころもあるかもしれませんが、今回のAIIMカンファレンス

社会全体へのインパクトなど大きな視点の呈示という意味

では、ソーシャル・モバイル・アナリティクス・クラウド・では、今回のカンファレンスでは2020年を見据えたパネル

コラボレーティブを並べてSMACCと呼んでいました。コンディスカッションのシリーズが展開されたのも１つの特徴でシューマライゼーション、システム・オブ・エンゲージメン

した。AIIMカンファレンスの常連である未来学者ソーント

トなどのここ数年頻出しているキーワードと並んで、業界のン・メイ氏をモデレーターとして、「プロセス変革」「インサ

変化に対して積極的に対応していこうという姿勢がよく出て

イトとアナリティクス」「インフォメーションガバナンスといたと思います。

リスク」「顧客と従業員のエンゲージメント」という４つのインフォメーションガバナンスというキーワードについてテーマでエキスパート４，５名によるパネルディスカッショ

は、目新しいものというよりは既知の概念として語られているように感じました。特定の技術を導入するというよりは、
コンセプトとして、ポリシー主体のガバナンス体制の確立と維持をどう考えるか、という局面で多くの講演者がこの言い回しを使っていました。
その他のキーワードとしては、Oracle社をはじめとして、EFSS（エンタープライズ クラウド ファイル シンク アンド
シェア：企業向けのファイル同期共有サービス）の話題が盛り上がっていました。これまでファイル同期サービスというと、その利便性とリスクについての議論がメインでしたが、今回のカンファレンスでは「共有」という側面に焦点をあてた話を聞くことができました。社外との情報共有はコラボ
レーション領域を各ECM製品が取り込み始めた10年近く前の頃から度々注目を浴びてきた領域ですが、今後はEFSS技
術を使ってコントロールしていくという考え方も現実味を帯

講演会場

10 月刊 IM 2015-7月号

びてきそうです。

AIIM Conference 2015 レポート

印象に残った講演
変わったところではアイルランド国防軍によるSharePoint事例紹介、“Innovative Use of
SharePoint 2013 for IKM in a 9000+ Person
Organization”（９千人以上の組織でのナレッ
ジマネジメントにおけるSharePoint2013のイ
ノベーティブな使い方）という発表がありました。講演者のバリー・バーン氏は壇上では軍の制服でばっちりと決めていましたが、２日目の夜のパーティでの活躍で最終日にはダンスフロアのヒーローとして表彰されていました。講演の内容の方も大変に興味深いものでした。
まず、軍という特殊な集団において現代的

屋外でのディスカッションなナレッジマネジメントのツールを導入し、ある種「フラットな」情報流を生み出したことを前向きに評価していたことがあります。軍隊組織といえいての不満を感じることが多いと思いますが、海外のそれもば上意下達の極みという印象がありますが、上位マネジメン

国際会議で発表されるような先進的な事例であってもリサー

トと各構成員との情報的な距離が縮まることにはやはり様々

チや検討にも相応の時間をかけていることと、一方で国内事なメリットがあるようです。

例では理解が得られにくいとされているプロトタイピングの次に、日本ではなかなか目にすることのないSharePoint

価値を語っているという意味で大変勉強になりました。

のECM的な大規模事例であるということも重要です。複数

その他にも印象的な講演だった講演として、OPENTEXTの拠点に別れた9,000人以上のユーザーが利用する情報共有

社のプロダクトマーケティング担当副社長ルーボル・プター

基盤を実現しているそうです。

チェク氏の “ECM Is Not Doomed for Failure”（ECMは失最後に、やはり公共予算であるからか、何年にもわたる計

敗を運命づけられてはいない）があります。前々年や前年の画としてこの基盤構築が行われているという点、特に初期のカンファレンスでも「記録管理は死んだ」「記録管理というプロトタイピングの重要性を非常に強調されていたところが実験は失敗に終わった」などのある種、挑発的なセンテンス

印象的でした。我々は日本の組織の意思決定のスピードにつを含んだ講演はありましたが、この講演は少し趣が異なりま
した。
冒頭から、
プターチェク氏は「挑発的な題名をつけてしまっ
たが、本来自分はECMについては非常に楽観的な見方をしている」と語り始めました。その後、いろいろなECMプロジェ
クトの難しさ、失敗の原因などを上げていき、SNTシンド
ローム（Shiny New Toy：キラキラの新しい玩具症候群）という用語を導入しながら、いかにECM導入を成功させ定量的に効果を示すことが難しいかという状況をまず整理しま
す。その上で、これまで世間でいわれた「ECMの死」の年表を示しました。まずSharePoint（条件によってはほぼ無償！）という第１の波が、ついでソーシャルソフトウェア（システム・オブ・エンゲージメント！）という第２の波、そしパーティ会場

空母ミッドウェイて今クラウド（EFSS!）という第３の波が来ていると。今後

月刊 IM 2015-7月号

11AIIM Conference 2015 レポートも同じような「波」は来るでしょう、しかし、これまでの波
でECMが本当になくなることはなかったし、これからも恐らくそれは変わらないだろう、と結論づけます。

最後に今回、改めてカンファレンス参加者のプロフィールを調べ

そして、今後のECM活用のあるべき姿として、コンプラてみましたが、約４割がレコードマネージャー、つまりユーイアンスでもコラボレーションでもないもう１つの方向性をザー企業のしかもIT部門ではないところにいる方々でした。

呈示しました。ビジネスプロセス支援です。いわゆる、サー

JIIMAの資格制度における文書情報マネージャーに相当す

ビスとしてのコンテンツ、というコンセプトでそれほど目新る人達です。このグループにはシニアマネジメント、一般管

しい方向性でもないかもしれませんが、「『企業内情報の20％

理者は含まれていないので、このカンファレンスがシステムが構造化、80％が非構造化』とよく語られるが、構造データインテグレーターなどサービス提供者を主な対象としている

を非構造データから切り離すような議論には意味が無い」、

わけではないということがよく分かります。レコード管理、「ビジネスプロセスはECMの中にはいない、マスターとなる文書管理を独自の職能として捉え、こうした専門の教育とアプリケーションは常に別にある（そこには構造データがあネットワーキングの機会があることは素晴らしいことだと、る）」、「ECMはビジネスプロセス内の非構造コンテンツのた

改めて感じました。一方で、パネルディスカッション中、「コ

めの背骨になる」、というメッセージを非常に整理された語

ンテンツ管理は現代人にとって必須のスキルだが、学校ではり口で力強く語ってくれました。このあたりは先日のJIIMA

習わない」というような発言もありました。当然ながら米国

ECM委員会主催のイベントECMサミット（2015.3.12開催）においてもレコード管理、文書管理は万人にとっての常識ででの同社のプレゼンテーションとも一貫しているメッセージはないわけです。こうしたポイントを今後のECM委員会のであると言えると思います。

活動に活かせれば、と考えています。

その業務、コアビジネスへの負担 になっていませんか？

専門外な作業への人員・設備の調達、運用・管理は非効率で負担も多いものです。

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月刊 IM 2015-7月号

13

寄

稿

高野山に眠る関東大震災犠牲者名簿～ 1 万年タイムカプセル計画～

みぞ がみ

たく

や

溝上 卓也
長に就任している。昨年、その孫の永田秀一氏が、筆者の母はじめに校である洲本高校の同窓会東京支部の講演で、このエピソー

今年で、関東大震災1923年（大正12年）から92年になる。

ドを紹介して下さったことから、この「１万年タイムカプセ

この震災では、死者・行方不明者が10万余におよび、当時のル計画」を知り、感銘を受けた。今回の寄稿につながった由

東京府では、約７万人の死者・行方不明者が出た。

来である。

これらの犠牲者名簿の１万年保存を目指したタイムカプセ

さて、この名簿の保存方法については、岡野昇博士を会長

ル計画が存在した。この計画は実現され、高野山奥の院の霊とする「智恵の会」の意見によって、秀次郎氏は２方法を選

牌堂で、紙とタイルでの保存が続いている。

んだ。一つは陶器、もう一つは紙である。そして、名簿のほ

不活性ガスを用いた文書の超長期保存のとしては、世界でかに由来記も保存したが、これについては、ロゼッタストーも先駆的な事例であり、世界初であった可能性あるにも拘わンを参考にして、日本語、英語、エスペラント語の三種の言らず、文書情報管理業務の関係者の間で、認知度が低いこと語で残すこととした。
智恵の会では、紙の保存については、湿気を最も避けるもから、本誌で紹介させて頂くこととする。

のとし、保存方法は、名簿（紙）をガラスビンに入れ空気を排出してから窒素ガスを充填して、その外側に鉛板を巻いて関東大震災殃死者名簿保存計画
ほ んじ ょ

地下に埋没して置くというものであった。

関東大震災で、とりわけ犠牲者の集中したのが、陸軍本所

ひ ふ く しょう あ と ち

被服 廠 跡地（現、墨田区横綱町 横綱公園）である。陸軍
本所被服廠跡地では、約３万８千人が四方を火に囲まれ亡くなった。当時の東京市長は永田秀次郎氏であった。死体は山高野山震災霊牌堂
霊牌堂は、京都帝国大学建築学科教授 武田五一氏の設計で、と積まれた。初めは市役所、区役所の職員を動員して一人ひ

戸次秀夫氏を監督とし、清水組が請け負い、1926年（大正とり氏名を確認していたが、何しろ多数であるし、猛暑が続15年）に高野山奥の院に建立された。

いて腐敗してきたため、止むを得ず市長の判断で死体の山に名簿は当初、供養塔の地下に埋蔵する予定であったが、武ガソリンを流し合同荼毘に付した。このことを秀次郎氏は生田氏の薦めで、湿気を避けるため霊牌堂（写真１）を建て保涯忘れることはなく、市長を退任した後、退職金を全て投じ存した。

て高野山に震災霊牌堂を建立し、そこに三年掛かりで判明した氏名を書いて保存し、冥福を祈っている。秀次郎氏の思いを伝えるため、高野山震災霊牌堂建立願文（全文）を次頁に付しておく。
秀次郎氏は、「大正十二年九月関東大震災殃死者名簿 一萬年保存に就いて」という小冊子（引用文献 １）参照）を残している。本誌では、この小冊子に記載されている一万年保存方法について紹介する。写真についてはこの小冊子からの引用である。
永田秀次郎氏は、26歳の時、洲本中学（現洲本高校）の校

14 月刊 IM 2015-7月号

写真１

高野山震災霊牌堂

高野山に眠る関東大震災犠牲者名簿

陶器による保存

紙による保存

陶器は秀次郎氏の郷里の淡路島の淡陶社製造のタイルで、紙については内閣印刷局が特別に研究・用意した紙に犠牲

１面75名、両面150名の名前を書いた。

者の名を墨で記した。

タイルは、霊牌堂の地下室、高さ約1.5ｍの中に収められ

紙は幅九寸（27.3cm）×長さ二尺三寸（69.3cm）、枚数ている。タイルについては、2013年から東京芸術大非常勤

548枚、総重量２貫七百匁（10.1Kg）であった。これを４つ

講師 坂口英伸氏が調査を進めている。

に分け、表面に石綿のテープを巻き付けた水晶瓶に、鉛円筒、さらに合金の筒で覆った特殊な三層構造の容器に収めた。空気を抜いた上で保存に適したアルゴンガスを注入し、経年劣化しないよう工夫を重ねた。この保存作業を行ったのは川崎にあった東京電気株式会社である。
写真３に石綿のテープを巻き付けた４本の水晶ビンと鉛の筒、それを覆った合金筒を示す。実際の保存作業においては、東京
電気株式会社の八巻升次氏が智恵の会の方

写真２

淡陶社製造のタイル

写真３

永田秀次郎氏と名簿保存筒式に従いながらも多くの工夫を重ねた。

高野山震災霊牌堂建立願文（昭和五年十一月九日 於高野山奥の院）
茲に我が多年の心願を遂げて、高野山奥の院のほとりに関東大震災霊牌堂の建立を見た事は、さながら我身の重荷を卸せし心地せらる。
顧れば震災當事、我は東京市長として、日夜市役所内にあり、親しく死傷者の惨状を目撃して其光景今尚眼底に新たなる思ひあり、殊に数萬の屍を集めて、格別の法要も營まず、夜中一週間に亘り之を焼き盡したるは、洵に止むを得ざる處置なりしとは云へ
ど、心中に實に痛苦に堪えざりし所なり、當時高野山は直に慰問団を組織して上京し、余を市役所に訪ひ死者の遺骨を頒たむ事を求め、之を山内に埋めて厚く供養を行ひ、大阪市井上菊松氏の厚意により、供養塔の建立を見るに至れり。
余は大正十四年春此地に詣で、偶々大門に近き観音の銅像に明和の大火に於ける殃死者の姓氏を記せるを見て震災殃死者の氏名も亦之に倣ひて其記録を遺骨と共に此塔下に埋めむ事を發願せり、
又余は山内に於て島津兵庫頭が三百年の昔朝鮮戦役後敵味方供養の塔を建てたるに深く感動せるを以て死者の氏名を記すには日本人たると否とを問はず總て之を網羅する事と為したり、然るに其調査に當り、之を各府縣知事並に各國大使館公使館に依頼し、知事は更に各町村戸籍吏に報告せしむる等、非常の手数を要し、之が為に三年余を費すに至れり、其判明する数は閑院姫宮東久邇若
宮山階宮妃の三殿下を始め奉り、邦人五萬四千五百人外國人二百人に達す、而して其記名せるものを永久に保存する方法として、智恵の會の研究に従ひて第一にタイルに焼き付くる事と為し、其圖案を東京美術學校に依頼し、其製作を余が郷里なる淡陶社に嘱託せり、又第二に文書に認めたものを保存せむが為に用紙の製造を内閣印刷局に依頼し、其保存の作業を東京電氣株式會社に依頼せり、（中略）又埋蔵由來記は特に邦文英文エスペラント語の三様の文字を用ゐ、英文翻訳は新渡戸稲造氏に依頼しエスペラントは
エスペラント協會に依頼せり、斯くて約六ヶ年を經て漸く完結を告げたるを以て之が埋蔵方法を武田五一氏に謀り其意見に従ひて地下に深く埋蔵するの豫定を変更して此霊牌堂を造營するに到れり、茲に此完成を見るに至りたるは高野山金剛峯寺を始め各関係の諸士總て皆余が微意を理解し全く犠牲的に非常の興味と熱心を以て之を翼成せしめられたるの結果に外ならずして余の最も感激に堪えざる所なり。
噫當時を追想すれば死せる者も生ける者も皆唯天命に依るのみ、余の如きも若し東京の震災が横濱の如く強烈なりしならば余は必ずや市長室に於て即死を免れざりしならむ、而も市役所が三たび焼かれむとして僅かに免れたるが如き全たく天祐と見るの外なし、眞實に之を痛感し之を體験せる者にして始めて死者に對する同情の愈々強く且深きを得べきなり、生者何の功徳かある、死者何の罪業かある、親を慕ひ子を思ひつゝ萬斛の憾みを抱いて猛火黒煙の裡に悶死し而も何人の屍とも知らずして丘と積み重ねられたる儘
に一片の煙となり行ける人々の霊魂は如何にして安らかなるを得べ
きか、之が處置に就て深き責任を有する余の心中永へに断腸の念に堪えざるは全く人間自然の眞情に外ならざるなり。
本年は三月に復興完成の式典を挙げ七月本所被服廠に於ける震災記念堂の竣成供養を營み今又茲に此霊牌堂の建設を見るに至る、
而して圖らずも余は再び東京市長の職に就きて今日茲に諸士の霊前に立つ、眞に無量の感慨に耐えざる所なり、高野の霊地白雲常に去來して槇杉永へに緑なり、水の音、鳥の聲、環境愈々靜かにして佛殿の冥護益々遍ねきものあらむ、希くは幽魂安らかに鎮まり瞑らむ事を。

ぬかつけば塚に息あり法の露
願主

永田秀次郎

月刊 IM 2015-7月号

15

（3）鉛円筒

保存筒の構造水晶瓶は、石綿紐で巻かれて、鉛円筒に収められた（写（1）水晶瓶真７）。

紙を収めた瓶は水晶の結晶を加工したもの（写真４）で、（4）カーボランダム製円筒

直径四寸五分（13.6cm）×長さ一尺三分（31.2cm）、頸部の鉛円筒はさらにカーボランダム製の円筒に収められた。

直径一寸七分（5.2cm）
×長さ一寸二分（3.6cm）であった。

カーボランダムは、炭化珪素結晶で金属光沢柱状結晶の集合体であり、ダイヤモンドに次いで硬い。通常、この結晶を細かく砕き、研磨剤などに利用している。これに少量の結合剤を混じて成型し再び電気炉で焼成して円筒を作った（写真８）。
これは鶴見にあった日本高級炉材製作所で焼成した。

写真４

水晶瓶の外観水晶はブラジル産の精選した結晶で、これを電気炉で溶融し予め鉛筆よりやや細い程度の棒状にし、酸水素炎で曲げては溶着し、竹竿を作るように溶着した。蓋を溶着する際に、熱が紙に影響を及ぼさないように、頸部を付けた。名簿やそ写真７ 鉛円筒への封入の様子の支持装置、金属バンドなどの総てをこの頸部から入れた。
（2）金属バンド
水晶瓶の中には、３本のモネル・メタル製バンドを入れた（写真５）。モネル・メタルは、ニッケル、銅、鉄の合金である。この合金は比較的廉価な材料で加工が容易だが、腐食し強いものである。したがってバンドは念のため250℃の油槽
で、一時間程度の軽いアンニール処理を施した。両端のバンドが水晶瓶に直接当たらないよう表面には石綿で作った平打

写真８
カーボランダム円筒

糸を巻いた。また、中央のバンドと瓶の間には僅かの隙間があるので、このバンドに黒と白との日本製絹糸を捲いて敬弔の意を表示した。

格納作業
格納作業は次の手順で行われた。
（ 1 ） 水晶瓶の中に、金属バンドや支持装置を入れる。
写真５
モネル・メタルバンド（2） 名
 簿を固く巻き、水晶瓶の中に、入れ、水晶瓶内で解く。金属バンドがあるので、その径まで名簿はひ
らく。
（3） こ
 れを繰り返して、名簿を水晶瓶に収める。この作業を行う八巻氏の様子を写真９に示す。
（ 4 ） 名簿を納めた瓶の中の隙間には石綿を詰める。
（ 5 ） 瓶の頸部の口に水晶で作った蓋を溶着する。

写真６
バンドを捲いた
名簿の外観

16 月刊 IM 2015-7月号（6） 蓋 の中央にある細い管から空気を抜き、真空にする。
次にアルゴンガスを封入する。電球を作る場合には

高野山に眠る関東大震災犠牲者名簿

湿気を排除するために300℃以上に熱して排気作業を行うが、この場合には内容物が紙のため80℃に熱する。瓶全体を熱湯中に浸して温度を調節しながら作業を行う。
瓶内をアルゴンガスで洗浄する。
（ 7 ） この作業を繰り返し、（ 8 ） 最後に、瓶を浸けていた熱湯を水に変え、冷却する。
これで瓶内の気圧はほぼ大気圧と等しくなる。
（ 9 ） この水晶瓶を石綿紐で幾重にも巻く。これを鉛の円筒に入れ、溶接密封する。鉛の化学的耐久力は強いが、機械的外力には強くない。
（10） こ れを硬度が高いカーボランダム製の円筒に入れ機械的外力から保護する。

この計画に協力した方々
この計画には多くの方々の特別のご厚意、興味にも支えられているので、以下に紹介させて頂く。
・タイル製造：淡陶社（現 ダントー社）
田中社長、袴田父子
・タイル意匠：美術学校（現 東京芸術大）
正木直彦校長、沼田一雄教授
・紙の研究：内閣印刷局
池田敬八局長・紙保存作業：東京電気会社（現 東芝）
山口喜三郎氏、清水與七郎氏、八巻升次技師

一万年保存の見通し
一万年保存の見通しについて、八巻氏は技術上の問題とそれ以外の問題があるとしている。技術的には中に入れた絹の耐久力については、人間が故意に発掘調査しない限り、１万年間の保存は可能。根拠としては、空気中に露出された正倉院の天平時代（約1200年前）の御物で原形を留めているものがあり、今回はアルゴンガスで密封している上に、絹のような動物性繊維よりも有利な植物性繊維を使っていることを
写真９
名簿を挿入する八巻氏挙げている。
技術以外の問題として、次のように述べている「私は一万年保つかどうかということは、結局、今後一万年の間に生存する人間の心掛け次第であると思う」エジプトの古代の王の輸送

墓地の発掘を指し、次のように指摘している。
「人間の利欲このように準備した保存筒であるが、実際に高野山に輸送と名誉と好奇心に目指されたら如何なる保護装置でも叶わする前に東京・大阪往復の輸送試験を行い、水晶瓶の損傷のぬ」、「カーボランダム製円筒の代りか、鉛円筒の代りに純金調査を行っている。この際、輸送箱は、写真10のように輸送製の円筒でも採用したならば科学上理想的であろうが、高野中の振動・衝撃を和らげる構造になっていた。また、高野山

山の山奥にそんなものを埋めたら恐らく百年ももつまい」

金剛峯寺に到着した荷物を写真11に示す。

写真10
高野山への輸送の梱包

写真11

高野山金剛峯寺に到着した荷物

月刊 IM 2015-7月号

17高野山に眠る関東大震災犠牲者名簿

不活性ガスによる超長期保存

アメリカの独立宣言書も2003年からはアルゴンガスを充填したチタニウム製の枠で密閉保存されている。

不活性ガスによる超長期保存が世の中で認知されるように本報のケースは、不活性ガスを文書の保存に使用した世界なったのは、1970年大阪万博EXPO＇70のタイムカプセルか初の例かも知れない。不活性ガスの利用は、真空技術の進歩らではないかと考える。EXPO＇70のタイムカプセルでも、とともに進み、1909年タングステン電球（白熱電球）が開

本報のケースと同じくアルゴンガスが使用されている。

発され、日本でも東京電機がゼネラル・エレクトリック社か

EXPO＇70を遡ること44年前である。

ら「マツダランプ」のライセンスを受け、1911年から製造・

EXPO＇70タイムカプセルの構造は、以下のようなものである（引用文献 ３）
参照）。本報のケースは保管構造もEXPO＇70

販売を始めている。これには、アルゴン、窒素の混合ガスが充填されている。

に先行した多重構造となっている。

記録の長期保存というと、どうしても通常雰囲気を前提と（EXPO＇70タイムカプセル構造）考えがちであるが、雰囲気にアルゴンガスなどの人体に無害・大阪城本丸跡地

地下15ｍに埋蔵

・内ブタ、外ブタの２重構造
・内 ブタ、外ブタの材質：NTK-22AT（ニッケル、クロムを基調とした特殊ステンレス鋼）
・内ブタ内の雰囲気：アルゴンガス充填

な不活性ガスを使用すると桁違いの保存期間の実現が可能であることは、常に選択肢の一つとして考えたい。
引用文献１）「大正十二年九月関東大震災殃死者名簿

一萬年保存に就いて」永田秀次郎 大正１５年１０月（国立国会図書館所蔵）

・同一のタイムカプセル２個を埋蔵

２）「関東大震災墺死者名簿
一萬年保存方法」八巻升次、１）文献に含まれる・１個は、2000年に開封、100年毎に、開封、埋蔵を繰り返す

３） タ イムカプセルＥＸＰＯ︐７０
http://panasonic.co.jp/history/timecapsule/

・１個は、5000年後、6970年に開封する

18 月刊 IM 2015-7月号

４） 真 空の歴史とその利用技術
http://jvia.gr.jp/publish/industrial/history/

晴天
なれど

遠霞

コラム◆せいてんなれどとおがすみ当てにならない世論調査

先ごろ行われた英国の総選挙。事前の世論調査では、いず

本部に行こう」という。車に乗って20分ほどで、前線本部

れの政党も過半数がとれない予測だったにもかかわらず、与と称するある民家に着いた。そこには、支持者の住所、氏名

党・保守党が勝利を収めたことが、日本のマスコミも驚きをが書いた紙がずらりと並んでいて、投票所にいる運動員からもって伝えた。しかし、英国では、こういう例は何度もある。

電話が入るたびに、取り除かれていく。つまり、残った紙の社内留学制度で、家族で英国に滞在中の1992年にも同じ

氏名が、まだ投票に行っていない人なのだ。

く総選挙があった。さっそく、前年に知り合った元市役所職員「君も何枚か持って一緒に来い」と、誰かが言った。おいのアンディに、候補者らに密着してリサーチできるよう頼んだ。

おい、俺まで行くのかーと思いつつ、紙を数十枚拾って街にアンディはすぐに新人候補者３人に連絡をとってくれた。

出た。そして紙に書いてある住所をノックして、「投票に行っ選挙区は違うが、皆女性ばかりである。
シェフィールド市内が２人で労働党、残る１人は隣の州のダーてください」と頼む。車に乗り込もうとしている人からは「今行くとこだ」と叫ばれた。

ビーにある選挙区で保守党である。シェフィールドは労働党の夜、市役所に行くと、各投票所から持ち込まれた票の開票牙城だ。世論調査では、保守党が政権から滑り落ちて、労働が行われた。そして、市内各選挙区の候補者が全員集まって、党が天下を取るという。
労働党は圧勝ムードに包まれていた。

勝者も敗者もそれぞれコメントを一人ずつ述べていく。それそんな中、地元の党選挙本部に行って幹部の話を聞き、３から、各党がそれぞれの場所でパーティを開く。ご苦労さん

人の集会などがある時には、顔を出すなどした。せっせとこ会というわけだ。

まめに選挙区回りをしていたのは保守党の候補者だった。工

総選挙の結果は、世論調査に反して保守党が政権に残っ場の前で通って来る労働者に政治信条を訴え、道路を拡幅すた。
マスコミでは様々な議論が起きた。
党首らが参加したシェ

ることを公約に掲げるなど日本のドブ板選挙を展開していた。

フィールドでの労働党の集会が、まるで勝ったかのような印象

英国では、戸別訪問が当たり前で、候補者自らが回ると聞を与え、反発されたのではないかーなどというものもあった。

いていたので、３人にはその日を知らせてくれるように頼ん

労働党が勝つという見込みの選挙期間中、メージャー首相

だが、なかなか連絡が来ない。
「そんなことに興味があるのか」がシェフィールドの保守党集会に来るというので、雨の中、という候補者もいる。それもそのはずで、そもそも候補者の入り口で１時間余り待った。カメラを向けたら驚いたみたい

戸別訪問なんて、パーフォーマンスにしかすぎないと後でだったが、この時の彼は明らかに負けるのを覚悟していたみ知った。

たいで、労働党のキノック党首の喜色満面の顔とは大違いだっ

それでも、一人がやっと戸別訪問すると言うのでついてた。しかし、責任を取って辞めたのはキノック氏の方だった。

行った。身体障害者の一人暮らしの老人に家に入って、「大英国の小選挙区制度は、各選挙区の投票者数は10万人以

丈夫ですか。選挙に行けますか。行けなかったら、車をだし下であり、日本よりかなり少ない。支持政党なしの層がぎりますよ」などと尋ね、数回言葉を交わして、それで個別訪問

ぎりの段階で支持を決めれば、世論調査の結果など吹っ飛んは終わりだった。

でしまう。この時の選挙は、労働党が増税を否定しなかった

一般運動員の戸別訪問はどうかというと、どこの政党を支ことにあるようだ。文字通り、蓋を開けて見なければ分から持しているかどうかをチェックして、自党の支持者なら、住ないのが英国の選挙だ。私がついて回った候補者らは、２勝所氏名を書くだけである。
政党の運動員ハンドブックには「他１敗だった。当選したのは保守党１、労働党１である。

の政党支持者の中には、わざと長く質問して、運動員を他の家に回らせないようにする者もいるから、適当に打ち切って、速やかに多の家を回るように」と書いてある。
なんのために戸別訪問をするのか。その答えは、投票日に分かった。当日、仲良くなった運動員がやってきて、「前線

茂谷 知己（もたにともみ）

早稲田大商学部卒後、産経新聞東京本社に入社。政治部・経済部を経て法務次長、知的財産管理センター上級専門委員を務める。定年退職
後は㈱WOW LIFEを設立。インターネットを利用した情報配信、新規ビジネスをサポートしている。http://wowlife.info/index.html

月刊 IM 2015-7月号

19

第６弾

公文書管理シリーズ

先進的な提言で情報公開制度と公文書管理を一体化した理想的なアーカイブズ
神奈川県立公文書館
IM ナレッジコンテンツ委員会
委員

なが

い

つとむ

長井

勉

横浜駅から相鉄線に乗り換え、二俣川駅からバスで10分程。バス
停から小高い山の側面に立つ頑丈な建築物をめざして歩いた。今回の公文書館取材は横浜市旭区にある神奈川県立公文書館。ご多忙のなか杉江嘉美館長と相澤英之主査にお話を伺った。

IM委員 神奈川県は情報公開制度の取り組みも早く山形県

情報公開推進懇話会からの公文書館新設の提言です。この提金山町に次いで昭和58年に条例が制定されていますね。確か言を受け、全国的にも早い時期から情報公開制度と公文書館

貴館も長洲知事 の時代に開館したと聞いています。全量引制度をセットで検討が進められ、平成５年当館はオープンし渡しや中間保管庫を利用した効率的な公文書保存の運用、いました。

わゆる「神奈川方式」も話題でした。開館に際して知事の思IM委員 貴館の特色をお話し下さい。

い入れもあったのでしょうか。

神奈川県立公文書館 まずは県の全ての機関（公安委員会を

神奈川県立公文書館 公文書館開設にはかなり強い知事の思除く）から公文書館に文書が引き渡されます。保存期間満了

いがあったと聞いています。

文書を歴史的に重要な文書かどうかを基準に基づき選別し、１

一つは昭和42年にスタートした県史編集事業です。当時、保存することが大きなソフト面での特徴です。そして個人情

県内の歴史資料の収集・保存をしっかりと進めようという取報の保護を図りながら広く県民の閲覧に提供しています。

組みがありました。そしてもう一つが、昭和57年の神奈川県

ハード面の特徴では中間保管庫の活用です。５年以上経過の展示室
１

すべての公文書は地下１階の選別室へ。ローラーを通って部局別に並べる

 洲 一二（ながす かずじ 1919年７月28日-1999年５月４日）は、1975年に神奈川県知事選挙で初当選。以降、1995年までの５期20年間にわたり神奈川県知事を長務めた。日本の政治家、経済学者。

20 月刊 IM 2015-7月号

マイクロ書庫

重要な古文書は桐箪笥に収納することも及啓発事業や閲覧室でのレファレンスなどの業務もしつつ、年間を通じて収集・選別作業を職員が連携して行っています。
IM委員 平成５年に告示された神奈川県の公文書等選別基
準とはどういったものですか？
10年、30年保存文書は一担中間保管庫へ

神奈川県立公文書館 まず「条例」にせず「告示」としたのは、時代の変化に対応するためです。県民の共有財産として

公文書はここに集まりますので、組織改編による移転などで永く後世に伝えられ、神奈川の歴史形成に寄与するものですの紛失も防止できます。このように非現用だけでなく現用文ので、「選別は偏りなく、公正で客観的に行うこと」を選別

書も保存していることも特徴です。

基準の方針としています。細項目は26項にも及びます。

IM委員 具体的な管理フローはどのようになっていますか。

敗戦時の混乱や関東大震災でかなりの公文書が焼失したの

神奈川県立公文書館 公文書館への引き渡し義務は公文書館

で県史編集事業は一からの収集でした。その保管を目的に設条例第３条で規定されています。年間約１万箱、重量で約置された県立文化資料館時代には引き渡しの制度や選別基準

150トンの公文書が４月から10月にかけて順次搬入されます。

が不十分だったので、開館当初からこのような仕組みができ６月から評価・選別作業を開始し、３人１チームで、４チーたのだと思われます。

ムで実施します。
翌年の１月までに完了させ、全体の２～３％

IM委員 廃棄公文書から歴史的公文書を拾い出すという感の文書が残されます。また10年、30年保存文書については、覚ではなく、このような基準によって選別する。これがまさ

評価選別案を作成し、選別会議にかけて判断します。そしてに公文書館の役割ですね。ところで地域の古文書の収集状況

実効性を担保するために承認された選別結果の情報を当館のはいかがですか？

HP上に公開しています。職員も庁内LANで見られるように

神奈川県立公文書館 都市化や世代交代により古い記録が散なっています。

逸する状況にあります。そのため、民間に所在する歴史資料

IM委員 入荷次第の流れ作業とはいえ、12名で１万箱を処の所在調査を市町村と連携して実施しています。必要に応じ理するには６ケ月を要しますね。

て古文書をマイクロフィルムにも収めるなど、調査結果は所

神奈川県立公文書館 各局、各所属から収集しますので当然

在目録を作成し広く県民の皆様へ提供しています。
当館で所蔵する古文書の代表的なものとしては山口八十八作業に追いかけられることになります。展示・講座などの普コレクション や神奈川宿石井家 の資料があります。特に石２３

井家資料は当館のお宝的な資料です。また、当館では毎年古文書講座を開催し、職員が講師を務め、実施しています。これまで受講された方々が土日に講座を自主運営しているのも珍しいのではないでしょうか。
IM委員 神奈川県には歴史資料取扱機関連絡協議会がある
そうですがどのような活動を行っていますか？

現用も非現用も一気通貫で管理しますと話す杉江館長（左）と相澤主査（右）２ 国臓器製薬株式会社社長を務めた山口八十八（やそはち）が個人的に収帝集した古文書のコレクション。総点数は千点を超える。坂本竜馬、伊藤博文、
徳川慶喜など主に幕末維新を駆け抜けた英傑などの手による書簡が数多く含まれている。

３http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/digital_archives/ishiike.htm            武蔵国橘樹郡神奈川宿本陣石井家文書

月刊 IM 2015-7月号

21

公文書管理シリーズ

第６弾

神奈川県立公文書館

神奈川県立公文書館 この協議会は年間を通じて研修・研究会、講演会を行っています。市町村には公文書館がないとこ
ろがありますし、歴史資料を扱う21の機関が一緒になってテーマを決めて勉強をしています。
IM委員 この組織で公文書管理の機運を高めてほしいです
ね。さてデジタル化の取り組みはいかがですか？
神奈川県立公文書館 館内でなければ閲覧することができなかった所蔵資料を、３年前からHP「神奈川デジタルアーカ
イブ」で公開しました。神奈川県の土地宝典、中世諸家文書などが閲覧できます。今後もマイクロフィルム化と併せてデ比較的最近の行政
文 書。部局ごとに整理されている

ジタル化を進めていきます。
IM委員 今後の課題は？
神奈川県立公文書館 開館して22年が経過し、既設の書架の各課と連携して検討を行っているところです。当館としては、収蔵スペースが少なくなってきましたので、書架の増設を計

電子文書の選別が確実に実施できるよう調整しています。

画的に進めていくことにしています。また、全庁を挙げて「県

IM委員 これから公文書館設置を検討される自治体に一言庁の電子化」に取り組んでおり、その一つとして公文書の電お願いします。

子化を進める「新文書管理システム」の導入について、関係

神奈川県立公文書館 昨秋NHK番組「クローズアップ現代」
で海外の取り組みとともに当館が紹介されました。
「歴史的公文書の保存・公開は民主主義の根幹である」という視点で取り上げられましたが、そうした観点から検討を進められれ
ばと思います。我々もそのことを忘れずに取り組んでいきます。

神奈川県立公文書館

ネットを通じて資料の公開もhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f1040/
神奈川県横浜市旭区中尾1-6-1
開館：平成５年11月１日
施
設：鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階、地上４階
建 築面積3,672㎡ 延床面積9,956㎡ 書庫面積3,189㎡ 書架
延長28,000ｍ 閲覧室636㎡ 展示室160㎡
所蔵資料：歴史的公文書218,823点 古文書・私文書159,222点
行政刊行物・図書162,571点
開館時間：午前９時～午後５時（月・祝・年末年始、4/1 ～ 15日は館内整備のため休）
交通案内：相鉄本線 二俣川駅下車 バス10分

インタビューを終えて常設展示テーマ「古文書・公文書は面白い！」は７つのテーマでなか、神奈川県立公文書館は非常に完成度の高い管理を行っている。

判りやすく構成されており、神奈川県の成り立ちから戦争の記憶、

神奈川県公文書館にはこうした管理体制を未設置の自治体に普及支地域の鉄道建設まで興味深く展示されている。特に戦後70年の節目

援、指導されることを期待したい。そして公文書の電子化と新文書の今年、忘れ去られそうな戦争の記憶を留めるためには公文書館は管理システムが効率的なマネジメントで推進されることを楽しみに必要な社会的装置であるといえよう。神奈川県立公文書館はまさにしている。電子化には完全性、見読性、タイムスタンプなど原本の「記憶と記録の交差路」だ。

証拠性確保が不可欠であり、その意味から紙文書の電子化作成規定

神奈川県では昭和62年に公文書館法が制定される前から公文書館によって新たな神奈川方式が誕生するだろう。

新設の提言があったと聞く。当時の長洲県政の先見の明には驚くが、公文書管理法が施行されてから来年で５年目を迎える。見直しの情報公開制度と公文書管理が「車の両輪」として、つまり現用・非時期に入った。国立公文書館への移管率をみると、付随するガイド

現用を貫いた形で公文書管理政策を早くから完成させたことにも驚ラインに書かれているような効率的な管理はうまく実施されていな嘆する。このパワーの原点は関東大震災や戦時中に焼失した文書へい…。それを解決するには現用・非現用を総括する新文書管理シスの忸怩たる思いからだろうか。こうした先人たちの思い入れが「神テムの導入と紙公文書の電子化しかないだろう。神奈川方式のよう奈川方式」といわれる特色ある運営をも生み出したと考えられる。

に５年間経過文書の全量を移管し、評価・選別をする管理体制が必

公文書管理法で地方自治体の公文書管理は努力義務とされている

22 月刊 IM 2015-7月号

要だと感じている。

わが館の神奈川県立公文書館所蔵

神奈川宿本陣
石井家文書
たちばな

武蔵国橘樹郡神奈川宿本陣石井家文書
は、東海道神奈川宿のうち神奈川町の本陣を務めた石井家に伝来した資料です。
本陣とは、江戸時代、東海道など街道の宿駅に設置された参勤交代の大名や公家などの休泊施設です。表門や玄関の設置など、庶民の利用した旅籠とは違う造りになっていました。
おだいみょうさまかたごきゅうはくのひかえ「御大名様方御休泊之控」は本陣の利用記録です。利用者ごとに利用した日付、上りか下りか、宿泊か休憩か、代金をいくら受け取ったかなどが記されています。利用者の中には、京都宇治から運ばれた将軍への献上茶である御茶壺や、朝鮮王朝からの使者である朝鮮通信使など、珍しい利用も確認できます。
石井家文書には、これ以外にも多くの交通関係資料をはじめ、江戸時代の神奈川町の運営に関する資料や、明治時代の東京湾漁業組合の資料などが残されています。そのため、当時の行政の様子だけでなく、交通・漁業の要衝であった地域的特色を見ることもできます。
石井家文書は、神奈川県立図書館と合同で運営するWeb上の資料公開サイト、神奈川デジタルアーカイブでも見ることができますので、こちらもご覧ください（https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/digital_archives/）。

神奈川県立公文書館◆ わが館の特長

神奈川県立公文書館は歴史資料として重要な行政文書、古文書等を収集・保存し、県民共有の記録遺産として後世に伝え、そしてそれらを広く公開することを目的として平成５年11月、横浜市旭区中尾に開館いたしました。当館の特徴として、全国に先駆けて実施した情報公開制度における公文書管理の流れと県史編集事業の流れがひとつになって誕生した施設であり、公安委員会関係を除く県の機関のあらゆる公文書を収集、選別する一方、上記資料のように地域の古文書・私文書も収集することで、過去から現代まで幅広い原資料を閲覧することができます。また、現在、展示室において、常設展示「古文書・公文書は面白い」を開催しており、貴重な当館所蔵資料の紹介も行っています。
◆ 所蔵品
歴史的公文書
行政刊行物・図書

紙文書関連
マイクロフィルム
その他

218,823点
162,571点

古文書・私文書30,055点 画像データ
県史編集事業で収集した資料

141,428点

159,222点

約310,000点（画像点数）
フィルム・テープ

2,139点

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f1040〒241-0815 神奈川県横浜市旭区中尾 1-6-1■お宝文書投稿募集中！
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TEL. 045-364-4456

FAX. 045-364-4459

所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

月刊 IM 2015-7月号

23

い牧野二郎弁護士（JIIMA顧問弁護士）

JIIMA 54回通常総会開催
法整備で活性化する活動からアナログ情報を活用した新戦略を聞いた。牧野弁護士は「内閣官房が主導し

JIIMAセミナー2015（於：東京・大手町）てIT国家創造にむけた情報基盤整備を本に併せてJIIMAは、第54回の通常総会を
５月28日（木）、セミナー会場別室にて開格的に推進中。
政府のベクトルは、
スキャ
ナ保存規制緩和や会社法改正、マイナン
バー実施等、電子化による効率化追求に催した。

方針転換した」と述べられた。

前期の活動・収支状況がつまびらかに
会員に報告され、今期事業計画・収支予算が発表された。

書管理のあり方、
税務関係に絡んだ文書・70余名が参加し帳票・電子契約の話題が目立った。
基調講演のなかで高橋通彦理事長は、た懇親会では、井上会長が「スキャ

この規制緩和によってこれまで進まな

ナ保存規制緩和とかった電子化が加速するのは明らかだと市場を展望、正しい管理の仕方を各セッ

COM/COLDのJIS化はイメージ情報ションから学んでほしいと導いた。

アベノミクス効果でにわかに好景気

なビジネスチャンスである」と会員企業を鼓舞された。

インの解説など、話題の講演は空席がな

日本イメージ情報業連合会仙台大会

くなるほどのにぎわいをみせた。

となりつつある本年、JIIMAの長年の希望であった税務関係書類のスキャナ保存の要件が緩和され、いよいよ９月から実施されることとなった。JIIMAはこれらの普及啓発を重点活動として計画に盛り込んだ。政策提言、人材育成、標準化など。e-文書法普及には特別編成プロジェ
クトを立ち上げ、追加の要件緩和も訴求する。新しいビジョンにも着手し、来たる電子文書社会に対応する意向だ。
提案された審議はすべて承認され、総会は無事終了した。役員改選にあたる今
回、17名の理事・２名の監事が立候補し、全員了承された。
事業計画概要はｐ32ページ、詳細はホームページに掲載している。

JIIMAセミナー 2015
スキャナ保存規制緩和を中心に
５月28日（木）JIIMAセミナー委員会（小長谷委員長）は、JIIMA恒例の春のセミナーとして東京17セッション、大阪４セッションを繰り広げるJIIMAセミ
ナー 2015を開催した。
今回はe-文書、規制緩和に関連した電子化推進がテーマ。電子帳簿保存法の解説はもちろん、マイナンバー制度が始まるのも相まって、法律に則った正しい文

24 月刊 IM 2015-7月号

業界にとって大き文書情報マネジメント最新の市場調査結果報告、緩和要件に沿ったガイドラ

新公文書館建設の検討が本格化
候補地も各社報道によると、新国立公文書館建設にむけての動きが本格化してきているようだ。
日経電子版では近々、外部有識者による検討会の立ち上げが行われ、行政文書に比べて保存が進まない立法府の資料保存について海外事例を研究し課題とすると報じられた。産経ニュースでは、候補地を検討する衆院議員運営委員会が４月中に国会周辺で数か所の視察を行ったとのこと。
「国会前庭園」
が現時点ではもっともふさわしいとの見方を示したと伝えた。候補地については今国会中に結論を出す意向だとしている。
建設コンセプト・立地場所等、新館設
立に向け具体的な設計が加速している。

KIU 48期総会でビジネスチャンスを
関東イメージ情報業連合会（KIU・井上信男会長）は５月14日（木）東京・四谷において、定時総会を開いた。48期事業報告、49期事業計画が発表され、予算案ともども承認された。
総会後の講演会では、企業情報に詳し（10月22日）の案内も東北イメージ情報業連合会の鈴木会長から行われた。

アドビ Adobe Document
Cloudで文書管理を支援
Adobe（米サンノゼ）は場所やデバイスを問わず、ドキュメント業務をより迅速に遂行するソリューション「Adobe
Document Cloud」を発表した。学校や保険関連の書類の記入から複雑な企業文書ワークフローまでの文書の処理を効率化し、プライベートと職場におけるドキュメント業務を支援する。
一貫したオンラインプロファイルと個人のドキュメントハブ（文書を集約する場所）を活用した統合型サービスで、
デスクトップ、モバイルなどのデバイスにかかわらず、文書作成、確認、承認、署名およびトラックが可能になる。タッチ操作が可能なインタフェースを搭載し、サブスクリプションライセンスと永続ラ
イセンスの両方で提供する。
Mobile Link機能でモバイルデバイス
から直接文書の作成、編集、コメント、署名ができ、さらに「入力と署名」の新しいアプリを利用することで、デバイスに搭載されているカメラから紙文書をスキャンし、デジタルファイル変換、署名をつけて電子送信できるようにした。

富士通のヒューマンセントリックな

コニカミノルタ KONICAMINOLTA
ソリューションDay2015開催

ICTの取組みを代表が講演したほか、車・ものづくり・農業の展示・デモに多くの来場者が集まった。

コニカミノルタ株式会社（会員No.122、代表取締役社長・山名昌衛氏）は５月21日（木）自社浜松町オフィスにおいて、各社ニュースe-文書法・電子帳簿保存法をテーマにしたセミナーを開催した。税制改正によりくされた。

今後電子化への取り組みを検討している企業に向けたイベント。

また、コニカミノルタビジネスソリュー
ションズは５月28日、日本ユニシス株

コニカミノルタからは執行役・情報機器事業マーケティング本部・市村雄二副本

式会社とドキュメントソリューション分
野で協業すると発表した。構造化・非構部長がお客様のコンテンツを一元管理す

造化データの双方を対象とした提案型資るシステムとその情報の入出力デバイス

料作成を支援する営業・企画部門向けのを提供するManaged Content Servicesの概要と事例を、マーケティング本部のソリューション開発を目指す。今年11月に販売を開始する意向だ。

青山成道氏からは電子請求システムの社
内実践事例が紹介された。コニカミノル
タビジネスソリューションズは、ドキュメン

富士通フォーラム2015開催

人事のお知らせ（敬称略）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（会員No.45）
代表取締役会長
村瀬治男
坂田正弘
代表取締役社長（昇任）
取締役
柴﨑 洋
取締役
臼居 裕
取締役
八木耕一
松阪喜幸
取締役（新任）足立正親
取締役（新任）代表取締役社長・川崎正己氏は相談役に就任。

トソリューショングループの佐藤憲一
リーダーがこれらを含む全体のドキュメ
ントソリューションを紹介し、今年度より新たに発足するオフィス保管文書のゼ
ロ化プロジェクト実現に向けたフレーム
ワークについて語った。
基調講演はSKJ総合税理士事務所の袖山喜久造税理士。国税関係書類のスキャ
ン方法や電子帳簿保存法の申請手続き、
電子取引に関わるデータ保存に関して詳説した。
100名を超える来場者で会場が埋め尽

案内板

富士通株式会社（会員No.1003、代
表取締役社長・山本正巳氏）は５月14・15日東京千代田区にて富士通フォーラム2015を開催した。
富士通の最先端テクノロジーを集結
し「Human Centric Innovation in
Action」をテーマに、IoTやビッグデータ、
モバイルなど新たなデジタルテクノロ
ジーの紹介、「すでに動き出している（inAction）」イノベーションの数々を講演やセミナー、展示で幅広く紹介した。

渋谷地下街株式会社（会員No.527）
美山治雄
代表取締役社長（新任）
取締役
湯浅眞一
取締役

雨宮 主

株式会社ムサシ・エービーシー（会員No.554）
代表取締役
辻
明
村田一則
取締役（新任）
取締役
渋谷文男
取締役
小林厚一
取締役
羽鳥雅孝

東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会～被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために～

東日本大震災の被災者支援活動の過程で生じる書類は写真等の整理・保存のノウハウをアーカイブの専門家による講演とワークショップで伝える。
■日時／平成27年７月27日（月） 午後13：30（開場13：00）～■会場／仙台市情報・産業プラザ（宮城県仙台市青葉区中央1-3-1

仙台駅・徒歩２分）■プログラム／国立国会図書館東日本大震災アーカイブの概要
せんだいメディアテークにおける写真・動画の収集と保存、そして資料化
長岡市災害復興文庫の構築と発信 ―中越大震災から東日本大震災へ―
ワークショップ「東日本大震災避難所資料の整理と保存」
他。
■参 加 費／無料■申込・お問合せ／国立国会図書館電子情報部電子情報流通課

電話 03-3581-2331（代） E-mail hinagiku@ndl.go.jp

月刊 IM 2015-7月号

25

26 月刊 IM 2015-7月号

月刊 IM 2015-7月号

27

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操作手順を写真で解説、公共施設への設置に特化した使いやすいデザイン。
◦証 明書交付以外でもコピーやUSBプリ
ント機能を提供。免許や名刺・IDカー
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28 月刊 IM 2015-7月号

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〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング26F

月刊 IM 2015-7月号

29新入会員企業紹介

会員 No.

0362

GMOグローバルサイン株式会社
https://jp.globalsign.com/「もっと信じられるインターネットを」
私たちのビジョンです

JIIMAの皆さん
はじめましてJIIMA加入の動機・期待・抱負

PKIを利用した電子認証サー
ビス、及びアイデンティティ&ア ク セ ス マ ネ ジ メ ン ト ソ
リューションの提供

インターネットセキュリティ、電子認証サー
ビス事業で培ってきた経験を活かし、日本の文書情報マネジメントに貢献できるよう、協会会員各社様との交流を通じ可能性を模索していきたく加入させていただきました。ご指導の程よろしくお願いいたします。

本社オフィス内創 業 年 月：2003年４月
資本

金：３億5664万円

従業

員：326人代表取締役社長：中條

本社オフィスビルグローバルサインは、1996年にベルギーで電子認証サービ
スの提供を開始し、ベルギー政府主導の国民IDプロジェクト（eID）への参画をはじめ主にヨーロッパでビジネスを行っていましたが、2006年にGMOインターネットグループに加わりました。
2007年に日本国内でサービスを開始して以来、インターネットの安全性向上に貢献するべく、より安全で利便性の高いサービスの提供に努めており、多くのお客様より好評をいただいています。
日本をはじめアメリカ・ヨーロッパ・アジアに拠点を置き、ワールドワイドに事業を展開しておりますが、世界のユーザのさまざまなニーズに対応した証明書サービスを日本国内で開発していることも大きな特徴です。
また、すべてのモノがインターネットにつながるIoE（Internetof Everything）時代に向けてシングルサインオンを新たなサービスとして加えるなど、電子証明書だけでなくインター
ネット上のアイデンティティ &アクセスマネジメント領域にサービス範囲を拡大しています。
今後も電子証明書とアイデンティティサービスのリーディ
ングカンパニーとして、「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、お客様に選んでいただける信頼性の高い、最適なサービスの提供に努めていく所存です。

30 月刊 IM 2015-7月号

一郎〒 150-8512
東京都渋谷区桜丘町 26 番１号 セルリアンタワー
TEL 03-6415-3277（代表）
FAX 03-5728-1552

すべてがインターネットにつながる世界
すべてにアイデンティティを■主な取扱商品・サービス
・SSLサーバ証明書
・クライアント証明書
・PDF文書署名用証明書
・S/MIME（メールへの電子署名・暗号化）用証明書・コード（プログラム）署名用コードサイニング証明書
・アイデンティティ &アクセスマネジメントソリューション

次世代型PDF用証明書

AATL証明書

AATL（Adobe Approved Trust
List）証明書。アドビシステムズ社が求める要件をクリアした認証局が発行できるPDF文書署名用証明書で、従来のAdobe CDS証明書の後継として位置付けられる。
商品等のお問い合せはプロダクトマーケティング部

TEL 03-6809-0182

稲葉 厚志

E-MAIL：atsushi.inaba@globalsign.com

JIIMA 54回 通常総会・懇親会 開催
５月28日（木）公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
は、54回目となる総会を開催した。各種法改正が行われる今、
文書管理・文書情報マネジメントの普及啓発に協会としてどう対応するのか、JIIMAの活動指針が発表された。

正会員188会員（３月17日・54期最終理事会時）のうち、総会出席
者33会員、委任状81会員となり、総会成立の定足数を上回ったとして、小向鋭一監事より総会成立が新しい事業の提案、他団体との連携など、会員より質疑・提案された宣言された。
高橋通彦理事長は議事進行の冒
頭「54期はJIIMAが公益法人となっ総会成立宣言する小向監事て２年目の年にあたる。これまでの活動が徐々に実り始め、黒字決算を迎えられた」と会員に感謝の意を述べた。
総会は54期事業報告・収支報告、55期事業計画・予算計
画の順で公表され、役員改選、功労者表彰で締めくくられた。
e-文書法、なかでも税務関係書類のスキャナ保存に関する
規制緩和が実施される年度となる55期、戦略的にe-文書法を推進する特別プロジェクトの立ち上げ、電子文書社会に向けた課題研究と新たなビジョンへの着手、新しい試験制度導入などの計画が発表された（詳細は本誌32ｐまたはJIIMAホームページで。JIIMA新体制は37ｐに記載）。
総会後の懇親会には、会員企業をはじめ、土屋衆議院議員、議案は満場一致ですべて承認された

加藤国立公文書館館長、
経済産業省、
国土交通省の来賓の方々が参集し、業界の発展のため力を尽そうと誓い合った。

協会功労者表彰

文書情報管理委員会など
長年にわたり委員会活動に貢献

JIS Z6018（ISO11506COM/
COLD）制定に貢献

磁気テープを用いたアーカイブガイドラインの策定に貢献中西 勝彦 氏楢林 幸一 氏長谷川 文彦 氏

月刊 IM 2015-7月号

31

第55期 J IIIIMA事業計画
MA事業計画（抜粋）（自 平成27年４月1日〜至 平成28年3月31日）＊JIIMAホームページに全文が掲載されています。

はじめに
日本経済は円安株高、大手企業の好決算、成長戦略への期の普及を加速する。続いて電子文書社会に向けたJIIMAの対応について課題研究会（EDSW）で予備検討を行った上で、戦略会議を再開し「JIIMAビジョン2016」を構築していく。

待とまだら模様ながら、久しぶりに好況感が漂い始めました。
我が文書情報マネジメント業界にとっても、長年の夢であり、JIIMAの活動の原点でもありましたe-文書法の規制緩和
が、いよいよ実施される記念するべき年度となります。
e-文書法、なかでも税務関係書類のスキャナ保存について

Ⅱ．主要事業の活動計画
１．政策提言（１）e-文書法の規制緩和

は、法案検討開始から制定・施行、問題続出のため運用の見

税務書類のスキャナ保存については、大幅な規制緩和が９直しとQ&Aの作成、規制緩和の再要求と折衝、そして今回

月末申請受付から開始されるため、国税庁との意見調整を図の緩和の実現まで、実に12年を費やしてきており、2000年

り、取扱通達や国税Q&Aの適切な普及啓発のためのガイド

以降のJIIMA活動の中心課題であったと言っても過言ではラインを策定し、普及啓発を行う。またスキャナ装置の規制ありません。

緩和等、次年度以降の税制改正の活動も推進する。

第55期は、この「新生e-文書法」の普及啓発に全力投球し、社会貢献していきます。
またe-文書法の普及は、紙文書社会から電子化文書中心の社会へ大きく前進させます。
さらに電子化文書の普及は、
ボー
ンデジタルの電子文書社会への変化を加速します。

また医療情報のスキャナ保存についても税法レベルの規制緩和を求め、具体的な政策提言の検討を開始する。
（２）社会インフラ情報の整備促進
地方公共団体が管理する道路橋の点検修理情報の保存と管理が義務化されたため、昨年のe-ドキュメントJAPAN2014

電子文書社会の到来に備え、電子文書社会に向けた課題研で発表したJIIMA推奨「統合道路施設維持管理システム」の究会（EDSW ）を立ち上げ、その結果を基に戦略会議を再モデル事例を構築し、次年度以降の全国展開の布石を打つ。

１

開し、JIIMAビジョンの再構築に取り組みます。また併行
して電子文書の代表的なアプリである電子契約委員会の立上

２．人材育成げや、既存委員会（文書情報管理委員会やECM委員会等）（１）e-文書法推進関連による新資格の検討開始

で電子メールやSNS組織導入のガイドラインの作成をスタートします。

税務書類の規制緩和内容や、適正事務処理要件に必要な内部統制の要件などを充分に理解する新資格、例えば「文書情このようにJIIMAは会員の皆様方のご理解を得て財政基報管理士e++」「e-文書認定マネージャー」等の新資格名を養盤の強化を図りつつ、新たな人材や会員の参加を積極的に募成するコースの検討を進める。

り、また他団体との連携を図りながら、「紙から電子の社会を（２）文書情報管理士検定

めざす」
ビジョンの実現をめざして社会に貢献して参ります。

①2016年２月検定試験から、CBT（Computer Based
Testing）；全国主要都市に設けられた受験会場で、コ

Ⅰ．戦略的重点活動
e-文書法規制緩和をトリガーとして、JIIMAビジョン2012
による「紙文書社会から電子文書社会をめざし」電子化文書

ンピュータを用いて行う検定試験方式に切替える。
こ れにより地方在住者の受験機会の拡大と、検定試験運営の合理化に繋げる。
②上級試験の受験要件や試験内容についても、2016年２月からのCBT移行に合わせて、大幅に見直しを行う。

１

EDSW；Electronic Documentary Society Workshop

32 月刊 IM 2015-7月号

第 55 期 事業計画

（３）文書情報マネージャー認定
制度導入から３年目に入り、累計360名強の文書情報マネージャーを認定した。

５．標準化事業（１）「統合文書管理国際標準化」の推進
我が国の国際標準化の戦略的事業として認められた、記録

２日間の集中講座は極めて好評であるが、ユーザー企業での作成から廃棄までを通じて、管理者がなすべき必要最小限の認知度向上が課題となっているため、「認定マネージャーの要件を規定する国際標準；統合文書管理国際標準化事業に会」の組織強化や、
ホームページでの「認定マネージャー意見」

ついては２年目に入り、各国からのCD投票コメントへの回

掲載、他組織のホームページでの紹介依頼などを行い、受講答を通じてDIS原案を固め、DIS投票開始までの第２ステッ

者の拡大を図る。

プに進めていく。

３．普及啓発なる「ログ情報」のガイドラインと、②「業務」と「分類」（１）機関誌「月刊IM」電子版の内容充実と読者数拡大を繋ぐ仕組みとなる「メタ情報の管理内容」について、国際調査活動については、「真正性」を中心に①エビデンスと

JIIMAの活動成果を社会一般に報告する機関誌「月刊調査を進める。またアプリケーションとしては、e-文書、図

IM」は、公益法人化を契機に電子版に切り替え無償公開を

面技術情報、医療情報を重点に、各委員会・WGとジョイン

行っている。

トして、実用的な国際標準化提案に繋げたい。

本年度は、特にニーズの高いe-文書法規制緩和関連を中心（２）PDF/A普及啓発に記事内容の充実を図り、また読者の利便性や検索性の向上

４月サンノゼでのPDF専門家会議の結果を踏まえて、税につながる機能改善を行って、登録読者数の拡大を実現し、務申告や医療などでの適応事例の紹介資料を纏めて、「eド

安定的な広告収入の確保に繋げていく。

キュメントJAPAN2015」で発表したい。

また「月刊IM」電子版などのホームページ情報の充実に伴い、ナレッジ会員制度を見直す。
（２）５月セミナーの重点化と10月eドキュメントJAPANの継続主催
前年度から３月末決算、５月末定時総会に変更している。

（３）JISの制定と普及
JIS Z6015（文書情報用語）の改正案を成立させるほか、
アー
カイブ委員会からのJIS化要望（磁気テープやデータ用ODなど）の可能性を調査する。
また前期に成立したJIS Z6016改正（紙文書の電子化プロ

本年度はe-文書法；税務書類のスキャナ保存の規制緩和をメセス）とJIS Z6018（COM/COLD）の普及啓発にも着手する。

インテーマとして、５月28日大手町で春セミナーと定時総会を（４）ISOスキャナ用テストチャートの本格的な普及開催、また９月30日～ 10月２日の「ｅドキュメントJAPAN2015」も東京ビッグサイトで継続して主催する。

４．認証事業（１）JIIMA認証事業の趣旨
文書情報マネジメントには目的に応じ種々の製品（メディ

財務省令でスキャナ保存画質確認用に指定される見込みであり、税務書類スキャナ保存の規制緩和キャンペーンと併せて、普及啓発を図る。

Ⅲ．その他ナレッジ系委員会活動の基本方針

ア、ハード、ソフト）やシステムが使われている。ユーザー

１．ECM（統合文書情報マネジメント）委員会が長期間、安心して使えるよう標準規格やガイドラインを満「ECM」の認知を中心にした普及活動は一段落させ、今後たす製品・システムを公益法人JIIMAが認証し、普及に役は組織内のインフォメーションガバナンス、特にSNSやツ立てることを通じて、社会で利用される文書情報マネジメン

イッターを組織で導入する際の留意点や確認すべき点の検討

ト関連製品の品質向上と普及を図る。

を開始する。ECMポータルも、全面改訂に取り組む。

（２）長期保存用光ディスクシステムの認証事業
前期末の認証審査委員会によって、第１回目の長期保存用

２．アーカイブ委員会

光ディスクの製品認証（メディアと記録装置）システム認証

アーカイブに対する問題意識の高まりに対応し、文書情報が行われ、４メディアと２記録装置の組合せが「JIIMAアー

マネジメントの視点での紙文書・マイクロフィルム・光ディ

カイブ用光ディスクシステム」
として認証された。本年度は、

スク・磁気テープ等、それぞれの長期保存特性と利活用の留認証製品のラインアップの充実に努め、アーカイブ関係の官意点を客観的に考察したガイドラインを作成し、JIIMAの公庁や公文書館、図書館等から普及啓発を開始する。

ナレッジ成果として秋の「eドキュメントJAPAN」
で発表する。

月刊 IM 2015-7月号

33

また自治体に電子化アーカイブの重要性を訴求する活動を展開し、JIIMAの政策提言にも協力していく。
前期に完成した「磁気テープを用いたアーカイブガイドラ
イン」の普及啓発活動を行う。

３．法務委員会
e-文書法；税務書類のスキャナ保存の規制緩和について、
WG-1 と連携して、特に「税務関係書類の電子化保存 運２用ガイドライン」の適宜更新と、「増補改訂e-文書法入門」の再改訂を行う。

６．文書情報管理委員会
電子化文書や電子文書の社会では組織で利用する電子メー
ルのガバナンスが極めて重要となる。必要なメンバーの募集を行って文書情報マネジメントの視点で電子メールについて
利活用や保存のガイドライン策定に取り組む。またe-文書法推進特別プロジェクトのウオッチテーマである、新生e-文書法に対応した文書管理ソフトのJIIMA認証について、実現の可能性などを本委員会で検討し答申していく。

７．電子契約委員会

また「電子帳簿保存法第10条の解説書」についても、今回

前期末から新市場開拓委員会の「電子契約制度協議WG」の規制緩和により認定認証業務の電子署名は不要となったとして準備検討を開始した。本年度から、国内の法人対法人

が、電子契約等では「部門印相当の特定業務の電子署名」ので相互交換される契約書の電子化を推進するナレッジ系委員付与が望ましい趣旨の改訂版を作成する。

会として、活動を開始する。特に初年度は電子契約に必要な行政文書管理については、公文書管理法施行５年目の見直
し年度であり、JIIMAから現用公文書の電子化を推進する
提言を取り纏め、提言していく。

４．新市場開拓委員会（１）医 療WG；厚労省の新「医療情報システムの安全管理

法的な要件や、真正性を担保する手段などをガイドライン化
して啓発活動に入りたい。

８．その他
海外企業の先進事例やIT系展示会を視察研修する会員向けツアーを検討する。

に関するガイドライン4.2版」の９章「電子化プロセス」
を平易に解説した、医療機関向けのスキャナ業務の手引書を完成させ、関係機関への普及啓発活動を行う。

Ⅳ．第55期体制・組織ま たWG-1と連携して、e-文書法；医療情報のスキャ

１．組織変更ナ保存の規制緩和について、税法レベルへの規制緩（１）
「e-文書法推進特別プロジェクト」を発足させ、４ワー

和を求めて、具体的な方策の検討を開始する。

キンググループ（WG）と２ウオッチテーマグループ（２）建 築WG；昨年末に一般財団法人建築行政情報セン（WTG）を設ける。WG・WTGは、少ないマンパワー

ター（ICBA）から「建築確認検査電子申請等ガイド

で効率を上げるため、近接する委員会やプロジェクライン」が公表され、個人用住宅の建築確認検査業務

トを中心として推進する。

の電子化が指定検査機関でスタートする。これに合（２）ナレッジ系委員会に「電子契約委員会」を発足させる。

わせてJIIMAが編集協力した民間建築会社を対象と（３）
「電子文書社会に向けた課題研究会（EDSW）」を設する「建築工事における書類・図面の電子化／保存
ガイドライン」を確認申請電子化に橋渡しする目的の手引書を作成し、普及啓発を行う。

５．文書情報マネジメントセンター（DMC）委員会

けて新ビジョンンの予備検討を開始する。
（４）「広報プロジェクト」は、目的達成により廃止する。

２．事務局機能の強化
電子社会の発展に伴いJIIMAの事業領域が拡大している

各地域の商工会議所へ依頼し「文書情報マネジメントセン

が、これをサポートする事務局機能が不十分である。人件費

ター サービス・ガイドライン」の普及啓発セミナーを開催

総額を出来るだけ抑制しつつ機能を強化するために、特定分し、会員企業の新規顧客獲得にも貢献したい。

野に精通した研究員や部員を非常勤で採用し、JIIMA全体

また「文書保存箱」のJIIMA標準仕様を検討し、可能ならば共同購入による経費削減にも繋げたい。
２

e-文書法推進特別プロジェクトの４ワーキンググループのひとつ。WG-1 国税
対応／ WG-2 セミナーによる普及／ WG-3 他団体と連携した普及／ WG-4 広報。

34 月刊 IM 2015-7月号の能力向上を図る。また職員数・給与体系も見直していく。

第 55 期 事業計画

JIIMA第55期 組織
総

会

運営協議会

監事
理事会

政策提言
プロジェクト

理事長

戦略会議

後期より

課題研究会（EDSW）
前期まで

新資格制度構築
プロジェクト

WG-1 国税対応
WG-2 セミナー
WG-3 重点業種
WG-4 広報
WTG-1 資格認定
WTG-2 ソフト認証

e-文書法推進特別
理事長

理事長

事務局

プロジェクト
関西支部

普及・啓発系委員会

ナレッジ系委員会

ショウ委員会

ECM委員会

セミナー委員会

アーカイブ委員会
マイクロメディアWG
光メディアWG
磁気テープWG

IMナレッジコンテンツ委員会

委員会

人材育成系委員会
文書情報管理士
検定試験委員会

標準化委員会
ＪＩＳ ＷＧ
ＩＳＯ ＷＧ
統合文書管理標準化ＷＧ
法務委員会
e-文書推進WG
公文書管理WG

文書情報マネージャー
認定委員会

新市場開拓委員会
建築WG
医療WG
DMC委員会

製品認証系委員会

文書情報管理委員会

認証審査委員会
光ディスク製品認証WG

電子契約委員会

おわりに
JIIMA第55期は、我々の長年の夢であったe-文書法 税務関係書類のスキャナ保存の規制緩和が実現される、まさに初年度であります。

 IIMA活動強化のため新たに招聘する有識者、J
学識経験者〇牧野二郎弁護士；顧問弁護士、文書情報マネージャー認定セミナー講師、認証審査委員会〇袖山喜久造税理士；電子帳簿保存法関係の税務
アドバイザー〇入江満教授（大阪産業大学）；認証審査委員会委
員長〇中川活二教授（日本大学）；認証審査委員会〇久保裕史教授（千葉工業大学）；認証審査委員会

JIIMAは財政基盤の強化を図りつつ、新たな人材や会員の参加を積極的に募り、また他団体との連携を図りながら、これらの課題解決をめざして真摯に取り組んで、社会に貢献して参ります。
第55期の予算編成につきましては、事業収支面では人材育

紙から電子化文書、そして電子文書社会に改革を進めてい成事業の受験者横ばい見込みや広告収入の減、新規事業へのくためには法制度面での継続した規制緩和と並行して、実施必要な先行投資等、引き続き厳しい状況が続くと想定されま企業での自己責任意識の確立による内部統制制度の順守 特

すが、管理経費の圧縮を継続するとともに、新会費の収入増に適正な事務処理要件を満たした内部規程の整備と運用、相を織り込み、収支均衡予算を編成いたしました。

互確認が不可欠となります。JIIMAは電子化文書社会の実現のために、普及啓発活動に集中して参ります。

第52期・第53期（半年間の移行期）と連続して赤字決算を続けましたが、第54期は何とか収支均衡の決算見込みであ

また新しい法令規則に対応した安価で使いやすい文書管理り、
第55期以降は財政面でも徐々に安定化に向かう予定です。

のソリューションソフトウエアの提供も不可欠です。さらに

我々 JIIMAの活動が文書情報マネジメントの普及を通じ企業で保管されている膨大な紙書類の電子化コストの低減もて、これからの情報化社会の発展に貢献し、ひいては会員企必要となりますので、会員企業の皆様の更なる企業努力をお業のビジネスの発展に寄与することを願ってやみません。

願い致します。

月刊 IM 2015-7月号

35

第 55 期

第２ 回 理事会報告

第１回理事会は平成27年５月12日、54期事業・収支報告、55期事業計画・収支予算を電子理事会で決議した。

開催日時 平成27年５月20日（水）16：00 ～ 17：30
開催場所 JIIMA大会議室
出席役員 高橋理事長、勝丸副理事長、廣岡理事、河村理（敬称略）
事、清水理事、岡本理事、望月理事、野村理事、
本田理事、田中理事、桂林執行理事、石田執行理事、長濱専務理事、小向監事、大平洋二氏（内藤理事代理）、加納利徳氏（中村理事代理）
オブザーバ 太田雅之氏、木戸部長

知に、役員改選の件を案内した結果、理事17名、監事２名の立候補があり、いずれも定款の役員定数内であるので、立候補された全員を第55期から第56期の理事／
監事として通常総会に提案したい」との提案趣旨説明が行われた。
⑷議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、全員異議なく承認され、第54回定時総会には立候補者全員を提案することに決定した。
⑸本理事会を最後に退任される本田克己理事から「理事として４年間務めてきたが、来週の総会を最後に退く

１．審議事項
１）第54期事業報告書についてこととしたい。お世話になりました」との趣旨の挨拶が行われた。

⑴議長より、「既に５月12日電子理事会で承認決議をいた

４）５月28日通常総会の提出議案と協会功労者表彰について

だいて、会員専用サイトに公表していますが、改めて⑴議長より、「５月28日の通常総会の議案書と協会功労者

追加説明いたします」と提案趣旨説明が行われた。
⑵続いて専務理事より、「第54期事業報告書」の要旨概要の説明が行われた。
⑶議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、全員異議なく承認した。
２）第54期収支決算書・監査報告書について⑴議長より、「会員各位のご支援を頂き、３期ぶりに黒字決算することが出来ました。４月28日に長井・小向両

表彰について、理事会議案書通り行いたい」との提案
趣旨説明が行われた。
⑵専務理事より、「総会開催と日時は前回理事会で決議されているが、議案内容について定款の規定により承認決議をお願いしたい」趣旨の補足説明が行われた。
⑶議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、全員異議なく承認し、第54回定時総会での議案が決定した。
５）個人賛助会員制度の変更について監事による決算監査で承認頂き、５月12日電子理事会⑴議長より、「現在JIIMA会員は①総会議決権を持つ一般で承認決議をいただいて、会員専用サイトに公表して会員と維持会員、②議決権を持たない個人賛助会員といますが、改めて本理事会でも追加説明いたします」

して『ナレッジ会員』制度があるが、『ナレッジ会員』との提案趣旨説明が行われた。

については、先期の広報プロジェクトで専用コンテン⑵続いて専務理事より、「第54期収支決算書・監査報告書」

ツのオープン化を行うことが理事会に提案され、承認にもとづいて、要旨概要の説明が行われ、第54期収支されている。これを受けて「ナレッジ会員」制度を発

差額は＋1,042千円となった」趣旨の執行状況報告が行

展的に廃止し、「個人賛助会員」制度への移行を提案致われた。

します」との提案趣旨説明が行われた。

⑶続いて小向監事より、「監査報告書」にもとづいて、「事⑵続いて専務理事より、個人賛助会員に関する規程（案）、

業報告等を監査した結果、JIIMAの状況を正しく示し

個人賛助会員への移行案が説明され、「『個人賛助会員』ている事、理事の職務の執行状況は適正であること、は個人として委員会への参加と割引の特典があること

計算書類の監査結果いずれの計算書類も適正に表示しが説明された。機関誌『月刊IM』読者へのダウンローているものと認める」趣旨の監査報告が行われた。

ド＋プリント機能追加は、６月１日から実施の予定で⑷議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、全員異議なく承認した。
⑸専務理事から「第54期事業報告書」「第54期収支決算書・あること」が補足説明された。
⑶議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、全員異議なく承認した。

監査報告書」は５月12日第１回電子理事会決議を受け

６）「文書情報マネージャー認定セミナー」名称変更についてて、13日から会員専用通常総会サイトで掲示している⑴議長より、「現在の『文書情報マネージャー認定セミこと、及びJIIMA事務局で閲覧も可能であること」がナー』は一般の普及啓発セミナーと誤解されやすいた

補足説明された。

め、11月度のセミナー募集時から『文書情報マネー

３）役員立候補届についてジャー認定資格取得セミナー』に変更致したい」との⑴議長より、「５月28日の通常総会で役員の任期が終了す

提案趣旨説明が行われ、続いて桂林執行理事より、名るため、４月15日に正会員へ郵送した通常総会開催通

称変更の趣旨について説明が行われた。
「11月セミナー

36 月刊 IM 2015-7月号

募集時から名称を変更したい」と補足説明された。

⑵石田執行理事より、４月24日に開催された第３回目の⑶議長より、意見を求めたところ、特に発言はなく、承国税対応WG-1の議事要旨が報告され、専務理事よりス認の議決を求めたところ、全員異議なく承認した。

マートデバイスによる領収書記録の規制緩和要望につ７）第７号議案 JIIMA会員入退会審査の件

いて追加説明が行われた。

⑴入会申請⑶太田理事代理より、５月11日に開催された第１回目の有限会社ラング・エッジ

ソフト認証WTG-2の資料が報告された。

⑵退会報告⑷専務理事より５月18日に開催された重点業種WG-3の配

前回理事会３月18日以降なし。

布資料が報告された。

以上、議長からの審議依頼事項については、全て異議な

２）電子社会に向けた課題研究会（EDSW）活動報告（理事長）

く承認された。

４月28日からスタートしたこと及び第１回の議事録が報告された。

２．理事会報告

３）JIIMAセミナー 2015（長濱専務理事）

１）e-文書法推進特別PJ

５月28日東京、６月６日大阪にて行うセミナーの申し込⑴理事長より、４月15日に開催された第２回目の特別PJ

み状況等が説明された。

の議事要旨が報告された。

第54回通常総会報告
１．開催日時

平成27年５月28日（木） 16時30分～ 18時

２．場 所

東京都千代田区大手町１－５－１
大手町ファーストスクエアカンファレンス RoomA

３．正会員総数 一般会員８名 維持会員180名 合計188名
４．出席正会員

第55期・56期 役員名簿
（H27.5.28 ～ H29通常総会まで）（役職・会員番号順・敬称略）

総会出席

33名

理 事 長

高橋

通彦＊

副理事長

勝丸

泰志

委任状提出者数

81名

専務理事

長濱

和彰＊ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

合   計

114名

理

廣岡

潤

株式会社ニチマイ栃木

眞司

株式会社ムサシ

桂林

浩

内藤

照行

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

河村

武敏

株式会社アピックス

辻

明

岡本

光博

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社

清水栄一

キヤノン電子株式会社

石田

敏

太田

雅之

株式会社ハイパーギア

中村壽孝

株式会社ジムコ望月明彦

太陽誘電株式会社

野村

貴彦

田中

毅

コダック アラリス ジャパン株式会社

長井

勉

株式会社横浜マイクロシステム

小向鋭一

株式会社ジェイ エスキューブ

廣岡

毅

事

５．議 事
第１号議案

第54期事業報告及び収支決算に関する件

第２号議案

第55期事業計画及び収支予算に関する件

第３号議案

役員改選に関する件樹氏

６．協会功労者表彰（50音順）⑴委員会特別功労賞〇中西 勝彦氏
文書情報管理委員会など長きにわたり委員会活動に貢献〇楢林 幸一氏標 準化委員会でJIS Z6018（ISO11506COM/COLD）制定
に貢献

監

事

〇長谷川 文彦氏

株式会社ジェイ・アイ・エム（非常勤）富士ゼロックスシステムサービス株式会社

富士ゼロックス株式会社

株式会社ムサシ・エービーシー

株式会社PFU

株式会社ワンビシアーカイブズ

＊常勤役員

ア
 ーカイブ委員会磁気テープ研究会立ち上げとガイドライ

顧ン策定に貢献※５月28日の通常総会をもって佐々木淳氏、本田克己氏は理事を、村田一則氏は執行理事をそれぞれ退任しました。

⑵20年会員顕彰 該当会員なし

問

前理事長

月刊 IM 2015-7月号

p36-37 JIIMAニュース.indd

37

37

2015/06/25

13:07:12

編集委員から

昨年11月から関東地区７ケ所の公文書館を訪問し、取材させて頂いた。この目的は、公文100年企業について考えてみる。100年前は1915年（大正４年）。ジョージイーストマン

書館の紹介だけでなく、公文書の取り扱いや仕組み、歴史的公文書の利用・公開、将来への課題などを伺い、公文書の電子化の普及活動を今後JIIMAがどのように提案するかの研究でもある。
ご存知のように約1,700の地方自治体のうち公文書館は、未だに約70館しかこの国にはない。そのうちの７館の取材だが共通したコンセプトは「住民や行政活動の記録保存は民主主義の基本である」ことだ。それを物語る象徴的記事がある。御厨貴東大名誉教授は沖縄公文書館のことに触れて、「沖
縄県民なぜ公文書館に来るのか。
（中略）長期にわたる占領にまつわる様々な事柄
爆撃以前の土地区画や地積、占領中の米軍施設での雇用関係などを、いま高齢に達した県民たちが、自らの証を求めて確認するために訪れているのだ。
（中略）県民一人一人の生活の歴史に根ざしたこのような公文書館は、沖縄以外にはなかなか見当たらない」（「地球を読む」読売新聞2015年5月24日付１面）
月刊IMからの発信は小さいかもしれないが、電子化だけでなく併せて公文書館法に記載された地方自治体の歴史的公文書保存・公開の責務を実現するインパクトある訴求にもつながるだろう。読者からの意見も期待している。
（長井）が銀塩写真を発明し大衆化したのが1884年、グーテンベルグによる活版印刷の発明が1445年。その時代からみると、ここ100年のスピードは超速にも等しい。
長寿命企業は、創業以来その姿を変えずに生き残ってきた
わけではない。多くの「新陳代謝」の繰り返しと、時代の変遷における「鋭い嗅覚」と「運」を引きよせる何かがあるはず。
自社でのデジタル技術への最初の対応は、1985年ポスト
スクリプト言語。それ以来Macまわりの印刷イノベーショ
ンが「新陳代謝」であったように思う。
最近、世間ではウエアラブル技術の最先鋒アップルウオッ
チが４月に発売され、コミュニケーション革命真っ直中。そんな中、我社は今年で95年が過ぎ去ろうとしている。愚直な努力50%、風が吹けば～の強運50%で100年目の2020
年をどのように迎えるのか？大変楽しみにしている。
（河村武敏）〈IMナレッジコンテンツ委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関員

小長谷武敏（PFU）

員

委

長井

事

務

局

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（レコードコンサルタント/デンマーク在住）

勉（横浜マイクロシステム）広森

順子（富士ゼロックス）

松井一子（国立国会図書館）

秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

月刊IM ８月号予告〔ケース・スタディ〕 ケースマネジメント事例〔連載〕 ビッグデータ時代の非構造化データ（仮）〔スキャナ保存規制緩和〕 JIIMA要望 ―スマホによるレシート記録

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2015年

7月号 Ⓒ
第7号／平成27年6月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2015

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-155-7

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

38 月刊 IM 2015-7月号

IM-表2-3-cs5.indd 1-3

15/06/10 11:17

ISBN978-4-88961-155-7
C3002 ¥1000E「月刊IM」2015年 7月号

平成27年6月25日発行

ISSN 0913-2708

2015年 第7号
平成27年6月25日発行（毎月1回25日発行）

通巻第534号

定価（本体価格1,000円+税）

月 刊 Ｉ Ｍ 2015

〔月刊〕
2 015

７

JIIMAセミナー2015 クラウド・ビッグデータ時代の文書情報マネジメント
平 成 二十七 年 七 月

IM-表1-4-5c_cs5.indd 1-3

7
JIIMAセミナー2015 講演レポート

JU LY

クラウド・ビッグデータ時代の文書情報マネジメント
AIIM Conference 2015 レポート

カオスを抱擁せよ寄稿 高野山に眠る

関東大震災犠牲者名簿
JIIMA 54回 通常総会・懇親会
第55期 JIIMA事業計画

15/06/17 11:44