令和５年度事業計画
社会福祉法人日本原荘
１．概要
第８期介護保険事業計画の最終年度となり、次期の計画策定に向けて医療介護総合推進法に基づく総合確保方針が改正され、高齢者人口の増加に加えて現役世代に急減も見据えた医療・介護提供体制の構築を掲げ、新たに地域共生社会の実現を含めた５つの方向性が示された。
当法人では、この方向性を注視しながら利用者や職員、魅力ある仕事づくりの三方よしを進めるために、科学的介護情報システム LIFE や福祉機器を活用しながら、ＩＣＴ化にも取り組む。
地域の独居高齢者や高齢世帯を対象にして、地域連携担当職員と生活支援サポーターが協働して生活援助活動を行い、配食サービスも提供する
また、社会福祉法人利用者負担軽減制度や無料又は低額介護老人保健施設利用事業を実施し、利用者の経済的負担の軽減を図り、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業にも取り組む。
５月から感染症法第５類に移行が予定されているコロナ感染症については、これまでの感染予防策を継続しながら、事業の安定した提供に努める。
今後、安定した人材確保に向けて、職員が働きやすい職場環境を整え、多様で柔軟な働き方ができるように努めるとともに、在留資格介護、技能実習や特定技能の外国人人材を定期的に受け入れる。

（重点課題）①介護・福祉サービスの質の向上＊第三者による評価の受審などに取り組む②介護人材の確保に向けた取り組みの強化＊福祉人材の確保、定着に向けた取り組みを実施する③地域における公益的な取り組みの推進＊多様な社会福祉援助ニーズを把握する＊地域を包括する公益的な取り組みを推進する④信頼と協力を得るための情報発信＊地域や利用者、利用者家族から信頼される情報を発信する⑤組織統治（ガバナンス）の確立＊当法人の組織統治機能を強化する

２．事業経営【第１日本原荘】（１）ホスピタリティの心に富んだ、プロとしての接遇の実施（２）おむつゼロなど自立支援に向けた取組の継続と、利用者の QOL 向上の取組み（３）利用者・家族の意向を充分に取り入れ、各職種間の連携と情報の共有による利用者一人ひとりに合った介護サービスの実施（４）利用者の身体機能が維持・向上できるよう適切な個別機能訓練計画を策定し、利用者の１日が有意義なものにできるよう援助（５）医療関係機関との連携を取り重度化への対応、また看護・介護が協働して尊厳ある
安らかな終末期に向けての支援、グリーフケアの実施（６）身体拘束ゼロを継続するとともに、利用者の尊厳を守るため拘束解除に向けた検討の実施（７）利用者の安全確保、地域の方々にも信頼され安心して利用して頂ける施設づくり（８）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（９）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【第２日本原荘】（１）身体機能の維持向上のための健康体操講座の開催（２）サービス提供のケア記録による生活支援の充実（３）質の高い食事サービスの提供（４）日曜日以外毎日の入浴実施と、日曜日のシャワー浴利用に配慮（５）入所者からの要望・相談・生活援助に対応し、安心した生活が送れるよう支援（６）急病など緊急時の迅速な対応、万全な医療支援体制の整備（７）生活意欲向上を目指した余暇活動の実施、地域交流の検討と実施（８）自立生活継続のため介護保険及び各種サービス利用の相談・支援【第３日本原荘】（１）入所者の自立支援並びに自律的な生活を支援する安定した体制整備（２）個別ケア、認知症ケア、科学的根拠に基づく介護の実践と充実（３）終末期ケアを提供できる体制づくり（４）生活の様子を家族に送付し、日常の様子や支援経過を提供（５）四季の移り変わりを感じていただく施設行事を計画（６）栄養ケアマネジメントによる栄養面からの生活支援（７）継続健康管理による安定した生活支援（８）ユニットケアのための内部研修の実施、さらには外部研修への派遣

（９）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（１０）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【津山ナーシングホーム】（１）法令を遵守した施設運営（２）多職種の連携・協働による包括的ケアサービスの提供（３）継続的で計画的な研修実施による資質とサービスの向上（４）在宅復帰及び在宅生活継続に対する支援（５）利用者及び家族との信頼関係の構築（６）施設利用定員の確保（７）明るく働きやすい自己研鑽ができる職場環境づくり（８）地域に根差した施設運営（９）無料又は低額介護老人保健施設利用事業の実施（１０）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【総合ケアサービスセンターかつた】（１）地域密着型複合施設としての役割の遂行（２）多職種の連携による利用者及び家族の意向に沿ったサービスの提供（３）多職種連携による利用者の重度化予防（４）嘱託医と連携を図り、感染症予防と利用者の健康状態の把握（５）職員研修・委員会での意見を言い合える職場の雰囲気づくり（６）家族への連絡を密にし、協力を得られる家族との関係づくり（７）資質向上を目的とした定期的な職員研修の開催（８）苦情受付時の迅速かつ丁寧な対応（９）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（１０）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【在宅介護部門】（１）通所事業・総合事業への適切な対応
・利用者の重度化防止
・利用者の住み慣れた居宅や地域での安心できる生活の継続に向けた支援
・利用者の状態に沿った細やかで専門性のある質の高いサービスの提供
・疾病など、利用者の医療ニーズ、緊急時での適切な対応
・利用者の家族、関係者との連携の促進

（２）訪問介護事業・利用者、家族それぞれの個別性を重視した対応
・医療、地域、関係機関などとの連携
・医療、自立支援等、多様化するニーズへの対応と個々のヘルパーのスキルの向上
・総合事業への適切な対応と地域包括支援センターとの連携（３）居宅介護支援事業
・利用者の尊厳の維持
・利用者の自立支援
・要支援、要介護の状態でもできるだけ住み慣れた地域で生活できるための支援
・介護保険サービスのみでなく家族への支援・連携、他制度などの関係各機関との調整・連携、地域住民などインフォーマルな社会資源との調整・連携
・相談援助技術のスキルアップのための研修、事例検討会への参加（４）在宅介護支援センター
・地域連携担当者による総合相談
・生活支援サポーターとの協働による高齢者世帯への生活支援
・生活支援サポーターへのフォローアップなどの支援
・勝北集いの場「福ちゃん家」の運営
・生活支援体制整備第２層協議体への参加

３．地域福祉・貢献活動（１）放課後児童健全育成事業の実施（２）高等学校・専門学校等の介護実習生及びボランティア活動の受け入れ（３）各種協議会、委員会や専門学校への職員派遣（４）地域における研修事業等へ職員派遣（５）低所得者の利用料減免、利用者負担軽減制度の実施（６）介護福祉士実務者研修、喀痰吸引等研修の実施（７）独居高齢者、高齢世帯への配食サービスの実施（８）在宅高齢者向けの総合相談窓口を設置し、勝北圏域内の高齢者のニーズ把握の実施（９）生活支援サポーターと協働し、独居高齢者や高齢世帯の安否確認、家事援助などの生活支援を実施（１０）生活困窮者就労支援

４．外部監査・内部監査
令和５年度において、外部監査は、宮崎公認会計士事務所による「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」を定期的（年５回）に予定する。内部監査においては、宮崎公認会計士事務所の指導の下に指導監査ガイドラインの内部統制、内部管理体制等について定期的に監査する。

５．設備資金等借入金の償還
令和５年度の償還金６６，７８４千円については、介護報酬収入より充当する。
（内訳）
施設名
１．日本原荘（従来型）
２．日本原荘（ユニット型）

令和５年度償還額
４６７，６００円

充当財源
介護報酬収入２８，７３６，５２０円〃

３．第２日本原荘

２３９，６００円〃

４．第３日本原荘

１４，９０４，４４０円〃

５．デイ日本原荘

４，７７６，８４０円〃

６．ヘルパー日本原荘

１４３，８００円〃

７．日本原荘居宅

１８６，６００円〃

８．津山ナーシングホーム

１３，４４１，８００円〃

９．総合かつた（特養）

３，４９８，６００円〃

１０．総合かつた（短期）

１４８，６００円〃

１１．ケアハウスかつた（特定）１６７，７２０円〃

１２．ケアハウスかつた（一般）

７１，８８０円〃

合計

６６，７８４，０００円

６．評議員会の開催
６月

令和４年度事業報告及び収支決算（案）他

３月

令和６年度事業計画及び収支予算（案）他

その他随時開催

７．理事会の開催
５月

令和４年度事業報告及び収支決算（案）他

３月

令和６年度事業計画及び収支予算（案）他

その他随時開催

８．施設長会議及び職員会議等の開催
・施設長会議毎月１回開催 施設間の情報交換及び徹底事項等

・職員会議

毎月１回開催 施設長会議の伝達・徹底事項等

・法令順守担当者会議 毎月１回開催 法令遵守マニュアル等徹底
・衛生委員会

毎月１回開催