ポスト福島に向けて

第6回

第6回

「スウェーデンの原子力発電の歴史と福島の事故直後の状況―スウェーデンから No.1―」
スウェーデン 元バーセベック発電所 カール・Ｇ・リントヴァル
スウェーデン 放射線安全庁（SSM） カール・アーストラント

自己紹介

私はカール・Ｇ・リントヴァルと申します。1980

年退職しましたが、現在も、経済協力開発機構原子力

年代からスウェーデンの原子力産業界で管理職や職機関（OECD/NEA）の放射線防護・公衆衛生委員会員としてさまざまな経験をしてきました。主に放射線（CRPPH）、国際標準化機構（ISO）の原子力標準化管理、線量測定、火災防護、労働安全、そして最近で委員会、世界原子力協会（WNA）はじめ、国内外のは品質保証にも携わりました。

さまざまな機関でバーセベックのトップやスウェー

バーセベック原子力発電所での日常業務からは昨デンの原子力産業を支援する活動を続けています。

バーセベック原子力発電所（スウェーデン）現役時代には、IAEA の技術ミッションや運転管理ループなどを務め、国際組織の人々と交流し協力する評価チーム（OSART）、世界原子力発電事業者協会

多くの機会に恵まれました。これらを通して、独立行（WANO）のピア・レビュー、OECD 各種委員会及政法人原子力安全基盤機構（JNES）、東京電力、関び作業グループ、OECD/NEA の職業被ばく情報シス

西電力、電力中央研究所（CRIEPI）、日本エヌ･ユー･テム（ISOE）議長、世界原子力協会（WNA）作業グ

エス（JANUS）など、日本の原子力に携わる多くの

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Copyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reservedポスト福島に向けて方々にも出会うことができました。

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業に続き、次は加圧重水炉（PHWR）に取り組みました。しかしこれは失敗に終わり、燃料を装荷するこ

今夏の初めに本エッセイの執筆依頼のご連絡をいとなく石油火力発電所に転用されました。その後、ア

ただき、大いに光栄に感じると同時に、本当にご期待セア・アトム社（後のアセア・ブラウン・ボベリ・アに応えることができるか少々不安になりました。数日

トム（ABB ATOM）社）は軽水炉技術や BWR へと間自問自答を繰り返し、私にもできるはずだと心を決方向を転じます。1972 年から 1985 年にかけて、合めました。但し、仲間の協力が得られればです。この計で 9 基の BWR が建設され運転を開始し、またこのエッセイとこれに続く寄稿により、今回の事故に私た

時期に WH 社の PWR も 3 基建設されました。

ちがどう反応し、何を学び、これからどこに向かい、どうやってそこに到達すべきか、そして、できれば日TMI 事故後、原子力に対する政治的な支援は勢い本の仲間を力づけることができるように、問いかけ批を失い、1980 年の国民投票を受けて、政府はなんと判しかつ前向きに考え抜いて、遠くスウェーデンから2010 年までにすべての原子力発電を段階的に廃止すの声をお伝えできればと思います。このため、仲間にること決定しました。さらに、原子力発電所の新規建協力を呼びかけました。何度か登場してもらう人も居設計画も設計もすべて法律で禁じてしまいました。ス

ると思います。まずこのエッセイでスウェーデンの原ウェーデンの原子力産業界にはこうして暗雲が垂れ子力産業の背景と歴史をご説明します。今後のエッセこめたのですが、2000 年になって段階的廃止の期限

イでは、緊急時対応組織、情報の公開や伝達、情報交が撤廃されました。しかしこの間、バーセベック発電換、政治の反応など、さまざまな観点から福島の事故

所 2 基が法律に基づき閉鎖を余儀なくされました。

に対する見解を述べたいと思います。

2010 年以降、「禁止法」は撤回され、現在では再び原
子力産業は束縛から開放され、国内での新規建設計画

なお、ここで述べる内容はすべて私たち個人の見解です。

も可能になりました。但し、新規建設は古い発電所のリプレースに限られています。現在原子力発電所は10 基運転しており、この数が増えることはないでしスウェーデンの原子力の歴史

ょう。

スウェーデンは、商業用原子力発電の計画に比較的早くから取り組んでいました。既に 1950 年頃に最初の原子力発電所の計画が立てられ、あの「Atoms for

福島事故直後から数週間（カール・アーストラント）1Peace」の会議を経て、国際的に原子力利用の扉が開

津波と原子力発電所の事故が起きたとき、私たち多かれました。1956 年の政府の調査で、「･･･実験炉をくのスウェーデン人が深い悲しみを感じ、日本の皆様除き今後 10 年間に 5～6 基の原子力発電所を追加でに心を寄せました。大多数の人は津波こそ対処すべききると想定している」と予測を示し、新たな技術の利最大の急務だと思っており、原子力発電所の問題は当用に向けて国を挙げて大々的に取り組む基盤が築か

初は津波による大被害のニュースの陰に隠れていまれました。これは主に原油の輸入依存度を軽減するこした。しかしすぐに原子炉の危機的な状況を伝える情とを目的としていました。

報が入り始め、規制機関として何が起きその結果どのような影響があり得るか検討し忙しくなりました。主スウェーデンはウラン鉱石が豊富ですが、品質が低な情報源はマスコミでした。マスコミというのは残念

く高品質なものへと濃縮することは難しいため、政府ながら世間に提供しやすいことばかり集中して取り及び産業界は重水炉を採用しました。完全に自国の設上げるため、重要な細部を把握し損なうことがよくあ

計による最初の原子炉が計画されたのが 1957 年、建ります。

設を完了して商業運転を開始したのは 1963 年でした。

私達は、日本が事態を収拾できることを疑ってはお政府と産業界が一丸となって開発を進めたこの大事りませんでしたが、日本政府から直接、実質的な情報

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Copyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reservedポスト福島に向けて第6回提供がないことをとても心配しました。こうした情報

子力」から神話を取り除く必要もあります。原子力技提供があれば、わが国が日本のために何ができるかを術をもっと理解し受け入れてもらえるように、原子力話し合い、それに基づき提言することもできたと思い産業界や学術界に身を置くわれわれも、政府やその他ます。私たちは、作業員が事故直後の重要な数週間にの意思決定者と協力してさらに努力を重ねていかな任務に取り組む姿勢に強い感銘を受けましたが、同時くてはなりません。に線量測定について非常に懸念しどのようにして問題に対処しているのかを知りたいと思いました。

残念ながら私たち自身が、原子力は特に危険だというイメージを作り出していることも問題の一つです。

日本に暮らすスウェーデンや EU 加盟国の人は数難しい言葉を使い他の産業や活動よりも厳しい制限千人にものぼり、大量の放射性物質が放出されるようを甘受して、そうしたイメージを作っているのです。

な事態に備えて彼らをスキャンする準備も必要でし

例えば、原子力発電に起因する放射線の基準や制限値た。理屈の上では準備はできていましたが、実際に装は、「自然放射線」よりはるかに厳しく設定していま置を配備するには 8 時間を要すると推定され、これはす。

経験したことがないことでした。
環境問題で言えば、急激な気候変動を回避するため諸外国の関係者を招いて現地測定を依頼していれ原子力はエネルギーミックスの中心的役割を担う必ば、放射能放出量のより良い評価ができたと思います。

要があるという点で科学者も政治家も大半が同意し同じような原子炉を持つ多くの国にとって恩恵も大ています。短期的な大衆主義者や政治的な動きが議論きかったでしょう。現在ではヨウ素が崩壊してセシウの主導権をとろうとすることは受け入れがたいはず

ム 137 だけが残っており、私たちが評価で用いるこです。私たち原子力産業界はこうした議論に参加し、とができる情報ははるかに少なくなってしまいまし信頼の置ける対抗勢力になる必要があります。

た。

現在の活動
第一の教訓は何か
まず何より、原子力事故は起きるものだということです。

私は来週、北欧放射線防護学会（NSFS）の会合およびシンポジウムに出席するために、やはり火山の多い島国であるアイスランドに向かいます。NSFS は、

もちろん私たちは原子力施設の完璧な保守と運転国際放射線防護学会（IRPA）の国・地域版にあたる管理を目指して日夜活動を続けているわけですが、絶もので、私自身は 6 年前からスウェーデンの代表とし対に間違いが起きないと信じることは誰にもできまて理事会に参加し、近々退任を予定しています。今回、せん。市民にそう信じて欲しいと期待することもでき多くの興味深い論文が発表予定リストに載っており、ません。人／従業員は、個人としても組織としてもミ福島に関連した議論も予定されています。この会合にスをすることを認めなくてはなりません。これ自体はついては、また後日ご報告したいと思いますが、ご興目新しい発見でもなければ制約でもありません。この味がおありでしたらウェブサイトもご参照ください

現実にどう対処するか、それが問題なのです。

（http://yourhost.is/nsfs-2011/home.html）。

原子力は人間の幸福に深刻な脅威であると人々が考えている限り、原子力の未来は足元が脆いままです。

CRPPH の新たな専門家グループ
2011 年 5 月の CRPPH 会合における合意に基づき、発生確率がきわめて低い最悪の事態が起きても対応福島事故の放射線防護面に関する新たな専門家グル可能であり、その結果は「審判の日」のようなものでープ（EGRPF）が設立されました。年内に初回会合はないことを、政治家にも一般の方々にもきちんと説が開催されると思います。参加各国は 9 月 15 日まで明することを目指さなくてはいけません。また、「原に CRPPH に委員を連絡し、最初の仕事として各国で3Copyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reservedポスト福島に向けて第6回得た教訓をまとめて 9 月 30 日までに CRPPH に提出することになっています。
(注 1)医学物理学で学位を取得し、2005 年から博士課程の研究を進めるとともに、ルンド大学及びスウェーデン放射線安全庁（SSM）で放射性核種、緊急時対応計画などの分野に従事。

2011 年 09 月

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