2022年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名株式会社 ビーマップ
上場取引所
コ ー ド 番 号
4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)杉野 文則
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理部長 (氏名)大谷 英也(TEL)03 (5297)2181
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

2022年５月13日
東(百万円未満切捨て)
１． 2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期
2021年３月期

1,021
1,344

△24.0
△10.1

△144
46

―
△53.7

△148
59

―
△49.0

△155
41

―
△53.3

(注) 包括利益

2022年３月期△156 百万円 (―％)

2021年３月期

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△48.32
12.85

41 百万円 (△53.0％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
12.65
2022年３月期△22.0
5.3△9 百万円△13.2
4.7
2021年３月期

△14.2
3.5
８ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

941
1,314
2022年３月期

752
930
612 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

65.0
61.0
2021年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

189.75248.66802 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

66
△28

△45
△45

△199
200

265
445

2022年３月期
2021年３月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

21年３月期22年３月期23年３月期(予想)
３．

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

500
1,450

1.8
42.0

△70
70

％

百万円

△70
80

％

百万円

△80
60

％

円

銭

△24.78
18.59

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ー 社 (社名)、除外 ー 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期

3,227,400 株

2021年３月期

2022年３月期

1,013 株

2021年３月期

1,013 株

2022年３月期

3,227,024 株

2021年３月期

3,225,987 株(参考) 個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期

3,227,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,021
1,343

△24.0
△10.0

△143
46

―
△53.9

△137
54

―
△43.6

△145
38

―
△45.3

１株当たり当期純利益円

2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△45.10
11.97

銭

―
11.78

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

912
1,279
2022年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

727
894
592 百万円

１株当たり純資産
％

円

64.9
60.3
2021年３月期

183.58239.26771 百万円

銭(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、2022年5月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 171

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りました。また、急激な円安、半導体や食料・資源の供給不安、ウクライナ情勢など先行きの不透明な状況が一層強まりました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。インバウンド需要につきましては、
東京オリンピックの無観客開催・変異株流行に伴う入国制限など訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風
下にあります。
このような市場環境の中、当社グループは前連結会計年度（2021年３月期、以下「前期」）並みの事業規模と収益の確保に向け取り組みました。モビリティ・イノベーション事業において、株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表・経路探索技術の提供が第１四半期中に終了する予定であったことから、この減少分については他事業分野を含めて回復させる目標を立てて取り組みを続けてまいりました。
しかしながら、長期化するコロナ禍で鉄道の利用者が減少したことに伴い鉄道各社からの開発案件が伸びず、インバウンドの減少によりWi-Fiのニーズも縮小し構築案件が激減いたしました。こうした状況を克服するため、MaaS（Mobility as a Service）関連の開拓、ミリ波を活用した無線システムや賃貸・集合住宅向けWi-Fi提供などに取り組みましたが、立ち上がりが遅れており、当連結会計年度においては大規模な実績を上げるには至りませんでした。
この結果、３事業分野全て売上高が前期を下回り、特にモビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イ
ノベーション事業分野は大きく下回りました。売上高減少に伴い売上総利益も減少し、また、要員の稼働率が低下したこと等により労務費等の販売費および一般管理費が増加し、営業損失を計上するに至りました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用103,121千円（前期
100,341千円）を含まない額であります。
①モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サー
ビス提供を行っております。
当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service）関連投資を積極的に獲得し、前期並みの事業規模を維持する計画を立てておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少を受けるなどにより事業展開は来期以降となる見込みであり、全体としては減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は106,131千円（前年比52.9％減）、セグメント損失は40,612千円（前期はセグ
メント利益60,013千円）となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。インバウンド関連の投資需要の激減を受け、従来下半期とりわけ第４四半期に集中していた大型構築案件も減少いたしました。保守運用については予定通り進捗しましたが、ミリ波を活用した無線システムや賃貸住宅向けWi-Fi提供などの新規取り組みは小規模な成果に留まりました。その他、通信キャリアと共同で各種ＩｏＴにも取り組みましたが収益への貢献は限定的となり、全体としては減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は630,589千円（前年比22.4％減）、セグメント利益は19,975千円（前年比77.2％減）となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コン
テンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組みました。コロナ禍の影響で苦戦いたしましたが、自治体・事業会社向けのIgniteNET・Edge-Coreなどハードウェア販売が伸長したほか、O2O2O事業・MMS事業が徐々に回復し、企業向けシステム開発などの案件も上乗せされ、ほぼ前期並みの売上高を確保いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は284,485千円（前年比7.0％減）、セグメント損失は20,874千円（前期はセグ
メント損失469千円）となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高1,021,205千円（前年同期比24.0％減）、営業損失144,632

2

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信千円（前期は営業利益46,991千円）、経常損失148,478千円（前期は経常利益59,261千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失155,872千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41,458千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産総額は941,447千円となり、前連結会計年度末に比べて373,283千円減少いたしました。
流動資産は758,592千円となり、375,476千円減少いたしました。主な原因は、前払費用が55,160千円増加したことと、現金及び預金が179,648千円、売掛金が294,740千円減少したこととなどです。固定資産は182,855千円となり、
2,192千円増加いたしました。主な原因は、有形固定資産3,190千円の増加などです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は188,893千円となり、前連結会計年度末に比べて195,209千円減少いたしました。
流動負債は161,361千円となり、194,795千円減少いたしました。主な原因は、前受収益81,443千円の増加と買掛金
46,311千円、短期借入金200,000千円、その他13,430千円の減少なのです。固定負債は27,532千円となり413千円減
少いたしました。主な原因は、繰延税金負債567千円の減少などです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は752,544千円となり、前連結会計年度末に比べて178,074千円減少いたしました。主な原因は、新株予約権の増加12,615千円の増加と利益剰余金190,199千円の減少などです。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末61.0％から65.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、265,368千円となり、前連結会計年度末と比べ、179,648千円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、66,216千円となりました。これは主に、売上債権の増加294,740千円、投資有価証券評価損27,167千円等による資金増加と、税金等調整前当期純利益229,744千円、仕入債務の減少46,311千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、45,865千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出32,400千円、有形固定資産の取得による支出9,160千円、敷金及び保証金の差入による支出7,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、199,999千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出200,000
千円によるものであります。

（４）今後の見通し
2022年３月期は、2021年５月25日に公表した中期経営計画（2021年12月10日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」においてその内容を継承いたしました。以下総称して「中期計画」）において、その１年目として売上高1,350百万円、営業利益50百万円などとする計画を立て、取り組んで参りました。しかしながら、株式会社
ジェイアール東日本企画向けの時刻表・経路探索システムの提供終了と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド等の人流減少によるWi-Fi投資、送客など当社の主な事業分野での受注減の影響を、新たな事業開拓・拡張によりカバーすることが出来ず、2017年３月期以来５期ぶりの赤字計上となりました。
2023年３月期においては、前期での事業開拓の成果が出ることと、新型コロナウイルスの影響等が緩和され中期

3

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
計画において想定していた事業環境に回復すると期待しておりますが、ウクライナ情勢や資源・半導体の供給悪化、急激な円安など当社グループを取り巻く事業環境においても楽観できない状況が続くことも想定しております。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んで参ります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、各事業者における無線LAN関連への設備投資の動向は不透明な状況ですが、当社では、様々な無線デバイスを用いたIoTやローカル5Gなどの分野にも取り組むことで、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、引き続き、近年注力しているO2O2O・MMSサービスを中心に前期を上回る収益を目指してまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増はあるものの、稼働率の向上に伴い労務費等の減少が見込めることから前期比で減少する予定です。
こうした各分野への取り組みにより、次期（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、上記の中期経営計画
等に従い、その２年目の予定数値である売上高1,450百万円、営業利益70百万円を達成すべく取り組んで参ります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、
今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。

4

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

545,017551,104
12,5891,844
23,512
1,134,068

365,368
254,658
1,706
10,347
27,33258,29040,888758,592

50,354△25,464
24,89076,569△69,955
6,614
31,50456,602△28,968
27,63377,150△72,716
4,434
2,627
34,695

1,645
434
2,079

366
434
801

98,31429,46917,8551,440
147,078
180,663
1,314,731

93,93029,46915,115
8,844
147,359
182,855
941,447

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

85,715200,000
32,591
7,805
4,750
25,293356,156

39,40425,4883,162
81,443
11,862
161,361

23,976
3,969
27,946384,10224,1293,402
27,532
188,893

930,497
12,420△138,630△2,119802,167
122,4935,967
930,628
1,314,731

930,624
12,546△328,829△2,119612,220
135,1095,223
752,554
941,447

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
雇用調整助成金
助成金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,344,062
728,021616,041(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,021,205
556,118
465,087

52,9104,750
211,7428,031
291,614569,049
46,991

52,920250,180
6,665
299,953
609,719△144,632

789
8,131
2,862
1,753
829
14,365

694
904
4,513
78
6,192

2,096
2,096
59,261

80
9,301
655
10,037△148,478

-

2,249
2,249

1,800
1,112
2,912

27,167
27,16756,349△173,395

15,370△579
14,79041,558928△17,707△16,779△156,616

100

△744

41,458△155,872

7

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
41,55841,558(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△156,616△156,616

41,458100△155,872△744

8

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

930,497

利益剰余金

12,420△180,089

自己株式

株主資本合計△2,119760,708

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,458

当期変動額合計
当期末残高

-

-

41,458-41,458930,497

12,420△138,630△2,119802,167

新株予約権
当期首残高

83,716

非支配株主持分

純資産合計

5,867

850,292

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,45841,45838,777100

38,877

当期変動額合計

38,777100

80,336

当期末残高

122,4935,967

930,6289

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計930,497

12,420△138,630△2,119802,167--△34,327-△34,327

930,497

12,420△172,957△2,119767,839

126

126

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155,872

当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

126

126△155,872-△155,618

12,546△328,829△2,119612,220

非支配株主持分

純資産合計

122,4935,967

930,628--△34,327

122,493

5,967

896,301

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155,872

930,624

新株予約権
当期首残高

253

253
△155,872
12,615△744

11,871

当期変動額合計

12,615△744△143,747

当期末残高

135,1095,223

752,55410

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

56,3499,740
1,800
38,777△5,360△789
2,096△8,131
1,112
47,266
3,546△115,202△21,824△14,509△5,128789
5,916△2,096△27,787△28,305△173,395
7,544
12,868△4,750△694
80
27,167△2,2499,301
294,740△23,245△46,311△7,400△26,972
66,683
694
1,496
△80
△2,577
66,216△100,000
100,000△5,566△1,800△50,038
62
△380
2,574
10,000△45,148△100,000
100,000△9,160△1,440△32,400
2,250
△300
2,684
△7,500△45,865

400,000△200,000
200,000
126,546
318,471445,017△200,000
0△199,999△179,648
445,017265,368

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
、この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は1,706
千円増加し、契約負債は81,443千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は173千円増加
し、売上原価は3,064千円増加し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ2,891千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識基準第89－3項に定める経過的な取扱い従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

12

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

モビリティ・イ ワイヤレス・
ソリューション
ノベーション事 イノベーション
事業
業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

225,531

812,597

305,934

1,344,062―

1,344,062

―

―

―

―

―

―

225,531

812,597

305,934

1,344,062―

1,344,062

60,01387,790△469

147,333△100,341

46,991

127,021323,828

157,998

608,848705,883

1,314,731

―

1,989

―

1,989

7,751

9,740

△540

―

8,671

8,131

―

8,131

440

―

32,60433,044―33,044

―

531

―

531

5,035

5,566

(注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額705,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費7,751千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
連結損益
計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

71,74334,387466,723
163,866

170,128
114,356

708,595
312,610――

708,595
312,610

106,131630,589

284,485

1,021,205―

1,021,205

外部顧客への売上高

106,131630,589

284,485

1,021,205―

1,021,205

セグメント利益又はセグメント損失（△)△40,612

19,975△20,874△41,510△103,121△144,632

9,885

240,646

79,257329,789

611,658

941,447

―

1,098

―

1,098

6,445

7,544

△1,181―△8,211△9,392―△9,392セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失持分法適用会社への698―
22,987
23,686―
23,686
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産
―
―
―
―
9,456
9,456
の増加額
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワイヤレス・イノベーション事業」の売上高は7,125千円減少、セグメント損失は4,813千円増加しております。

14

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

725,455

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

154,145

モビリティ・イノベーション事業

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

538,742

ワイヤレス・イノベーション事業

アイテック阪急阪神株式会社

67,769モビリティ・イノベーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

モビリティ・
ワイヤレス・
イノベーション事 イノベーション事
業
業
減損損失

―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

ソリューション
事業

1,800

―

至 2022年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日（単位：千円）至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

15

全社

合計
―

1,800

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

248円

189円

１株当たり純資産額

66銭

75銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
12円 85銭△48円 32銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜12円 65銭―
在株式調整後１株当たり当期純損失（△）（注）１ １株当たり当期純利益または１株あたり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)41,458△155,872――

41,458△155,872

3,225,987

3,227,024――

50,894―（50,894）―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数1,344個
新株予約権の数1,544個
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな(普通株式134,400株)(普通株式154,400株)
かった潜在株式の概要(注) 当連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)930,628

752,554

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)128,461

140,333(122,493)（135,109）(5,967)（5,223）

802,167

612,220

3,225,987

3,226,387（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信
(重要な後発事象)

１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人６人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２２回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額
45,929円（１株当たり459円29銭）
発行価額の総額
4,592,900円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人67人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２３回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額
27,607円（１株当たり276円07銭）
発行価額の総額
5,521,400円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額
51,100円（１株当たり511円）
行使価額の総額
10,220,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年６月１日から2031年５月31日まで

17

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 決算短信

３. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の取締役２人、監査役１人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２４回新株予約権（2）新株予約権の総数
150個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式15,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額
45,929円（１株当たり459円29銭）
発行価額の総額
6,889,350円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
15,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社取締役又は監査役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

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