株主メモ事業

年度

定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会

3月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）（住所変更、単元未満株式の買取等については株主様の口座のある証券会社にお申出ください。 なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。）

公電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

告方法

ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.jast.jp/（日本語）

証4323

券

コード

http://www.jast.jp/en/（英語）◆ ホームページのご案内
当社のホームページでは、IR情報

第 42 期 中 間 報 告 書をはじめとして当社の各種情報を公開しておりますのでご覧くだ平成25年9月30日▲

平成25年4月1日

さい。

http://www.jast.jp/
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード：4323

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・前年同月比のプラス傾向を維持しており、業界全体とし営業の推進に取り組み、業績の継続拡大を実現する所存ては回復基調で推移しておりますが、先に述べたように景です。これに加え、金融関連部門は地域別3部制に再編し、気の先行き不透明な状況を背景に、回復力はまだまだ脆受託開発型ビジネスを継続拡大するとともに金融機関向弱であると認識しております。

け情報系統合パッケージ ｢BankNeo｣ の販売実績拡大◆ セグメント別売上高（）
内は、売上高構成比

システム販売事業
931百万円（18.6%）

医療ビッグデータ事業
103百万円（2.1%）に取り組んでまいります。

株高を背景に、景気は緩やかな回復基調にありますが、当第2四半期連結累計期間における、当社及び連結子米国の量的緩和の縮小・解除観測、中国をはじめとした会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）

次に、パッケージ事業においては、関東圏及び関西新興国の景気減速懸念など、国内景気の押し下げリスクの業績は、売上高50億7百万円（前年同期比6.7％増）、圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域要因もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いて営業損失13百万円（前年同期は営業利益17百万円）、に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、情報端末おります。

経常利益21百万円（前年同期比31.5％減）、四半期純損やホスティングサービスなど最新の文教ITサービスを提国内IT産業につきましては、直近の統計（経済産業省、失14百万円（前年同期は四半期純利益1百万円）と、前供してまいります。 加えて、主力プロダクトの次世代製

特定サービス産業動態統計8月確報）において、売上高年同期と比較して増収減益となったものの、概ね当初計品の開発、アライアンスの推進並びに中国国内の大学向パッケージ事業
752百万円（15.0%）

ソフトウェア事業
3,219百万円（64.3%）

担当顧問を設置し、また、新たに当社のレセプト点検・分けパッケージ開発にも着手し、学校業務改革パッケージ

析システムを点検事業会社が利用できるクラウドサービス

このように足元はまだまだ厳しい状況でありますが、当「GAKUEN」を、文教市場において圧倒的ブランドとしも開始し、独立事業として業績に寄与するよう取り組んで社グループにおきましては年度当初に掲げた重点施策をて広く認められるよう引き続き取り組んでまいります。

まいります。

画に沿った推移と判断しております。

着実に実行し、業績計画の達成を図りたく考えております。

次に、システム販売事業につきましては、SEサービス

これらを踏まえ平成26年3月期の連結業績予想は平成等高収益分野の主要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注

25年5月10日付の当初発表どおり、売上高109億円（前まず、ソフトウェア事業においては、東京、大阪の各本力するとともに、クラウド技術を利用した新ソリューション

連結会計年度比7.5％増）、営業利益4億円（同27.3％増）、社の地域別事業体制を推進しており、東京本社ではビッの立上げ等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業経常利益4億50百万円（同26.4％増）、当期純利益2億

グデータビジネスの本格化を狙い2事業部体制に再編し、績の継続拡大を図ります。

25百万円（同33.2％増）を見込んでおります。

なお、事業別には以下のとおりとなっております。

大阪本社では新規ソリューションの企画・提案部門を新設

最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、事業することにより、引き続き収益基盤の強化並びに提案型部長を専任化するとともにアドバイザリー機能充実のため株主の皆様には、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結財務
ハイライト

1

代表取締役社長執行役員

2

連結財務諸表◆ 四半期連結損益計算書の概要◆ 四半期連結貸借対照表の概要

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）

前期末

当第2四半期末

前期末

当第2四半期末（平成25年3月31日現在）（平成25年9月30日現在）（平成25年3月31日現在）（平成25年9月30日現在）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資産合計

売上高

4,692

8,050

4,137883

売上原価
販売費及び一般管理費

資産合計

8,050

7,597

営業外収益

営業利益

営業外費用

30

517法人税等
少数株主損失

36
△0

7,597

固定負債

負債

2,194

41

5,488

6,131

有形
固定資産

有形固定資産556533

無形
固定資産

四半期純利益

1

売上高

5,007

営業損失

△13

経常利益 税金等調整前
四半期純利益
2121

無形
固定資産

61

四半期純損失△14POINT

投資
その他の資産①ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）

通信業及び教育機関向け案件は減少いたしましたが、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件が増加し、売上高32億19百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益26百万円（前年同期は営業損失23百万円）の増収増益となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

139④医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）

レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析等のサービス拡充により、契約を着実に伸ばした結果、売上高1億3百万円（前年同期比192.1％増）、営業損失88百万円（前年同期は営業損失1億22百万円）の増収増益となりました。

147

固定負債

1,377

その他の包括利益累計額

4,296

190

純資産

4,489

純資産

4,405

59

44

新株予約権

0

少数株主
持分

63

POINT
四半期連結貸借対照表
流動資産の残高は54億88百万円となりました。これは主として短期借入金等に伴う現金及び預金の増加並びに前連結会計年度末の売上案件の入金に伴う売掛金の減少の増減の結果であります。また、固定資産の残高は21億8百万円となりました。これは主として長期預金の預入による増加及び投資有価証券の取得による増加であります。
次に、流動負債の残高は18億14百万円となりました。これは主として短期借入金の増加並びに前連結会計年度末の支払手形及び買掛金の支払及び法人税等の支払による減少の増減の結果であります。また、
固定負債の残高は13億77百万円となりました。
最後に、純資産の合計残高は44億5百万円となりました。これは主として利益配当金の支払によるものであります。

現金及び現金同等物の増減額

262△26投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び 1,609
現金同等物の期首残高

33,191

その他の包括利益
累計額

少数株主
持分

当第2四半期（累計）
財務活動によるキャッシュ・フロー

負債

3,560

株主資本

投資
その他の資産（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）（単位：百万円）

1,814

4,409

新株予約権

1,499

流動負債

株主資本75◆ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の概要

大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売及び仕入販売は減少し、保守、導入支援及びEUC（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）が増加した結果、売上高7億52百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益8百万円（前年同期比93.7％減）の減収減益となりました。
大学向け機器販売は減少いたしましたが、公共系SI（システム・インテグレーション）案件が大幅に増加し、売上高9億31百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比24.4％増）の増収増益となりました。

2,108

1,918

②パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）③システム販売事業（IT機器の販売及び情報通信インフラの構築）

固定資産

固定資産

1,301

四半期連結損益計算書

3

流動資産

流動資産

負債・純資産
合計

流動負債

1,365

経常利益

負債・純資産合計

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,872 現金及び現金同等物の四半期末残高

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億39百万円の収入となりました。この差額は主として売上債権及びたな卸資産による増加、仕入債務及び前受金による減少の増減の結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出となりました。この差額は主として差入保証金の返戻による増加並びに投資有価証券の取得による減少の増減の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の収入となりました。この差額は主として短期借入金の増加によるものであります。

4

株式の状況／会社概要
TOPIC◆ 株式の状況（平成25年9月30日現在）◆ 会社概要（平成25年9月30日現在）

発行可能株式総数

16,000,000株

商号

日本システム技術株式会社

発行済株式の総数

5,161,130株の自動点検・分析システム（JMICS※ ）を駆使して、予防対策が有効な各種疾病の発症実態把握分析によ本社〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階「日本の国民皆保険制度の各保険者※ から委託を受けりタイムリーな施策を立案・実行し、罹患率低下をて、広く保険加入者の医療と健康に関する」トータル図るサービスです。

※自己株式364,210株を含んでおります。

株主数

1,789名設

大株主（上位10名）
株主名
株

式会社

ジ

持株数（株） 持株比率（%）
ャス ト 1,435,100

29.9

資

本

立

昭和48年3月26日

金

9億3,436万4,275円

従業員数

687,040

14.3

平林

卓

152,920

3.2◆ 事業所（平成25年9月30日現在）

竹田

和平

152,700

3.2

東平林

真実

151,380

3.2

平林

武

昭

133,100

2.8

平林

参代

85,1001.8

永緑忠夫

62,200

1.3

丸山

眞道

59,6101.2

正憲

53,7001.1

知（注）1. 上記の他、自己株式が364,210株あります。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

◆ 所有者別株主分布状況（平成25年9月30日現在）
証券会社
16名（0.90%）

金融機関
4名（0.22%）

その他の法人21名（1.17%）

外国法人等6名（0.34%）

1,789名

大阪

本

本

1社

社

〒108-8288
東京都港区港南二丁目16番2号
太陽生命品川ビル22階〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階

取 締 役 執 行 役 員

山本

取 締 役 執 行 役 員丸山眞道

取 締 役 執 行 役 員

大門紀章

取 締 役 執 行 役 員

上條敬

右取 締 役 執 行 役 員

佐 々 木

取 締 役 執 行 役 員

伴武昭

執行役

員

土執行役

員

修優浩

明屋祐

二山

田

賢

二役

永緑

忠

夫

中茂

樹監

査役

妙監

査役

森

⑥生活習慣病予防重症化防止サービス
健診データとレセプトデータを突合することにより、生活習慣病に関する予備軍、罹患者の内容分析

件高速点検し、不適切な請求項目の再審査請求によるリスクレベルに応じた健康回復指導、受診勧による請求額削減を目的とするサービスです。

奨、重症化防止指導等を立案実行するサービスです。

紙やWEB媒体により、レセプトの請求明細内容を被保険者に通知し、請求額の適正性のチェックを求めるサービスです。
c) 柔道整復施術療養費点検サービスd) 海外療養費処理サービス②基礎分析サービス⑦その他サービスa) メンタルヘルスケアサービスb) データ検索サービスc) 加入者向け情報提供WEBサービス
これからも複数の業務提携を進め、全国的に事業の拡大を図ることで日本の医療費適正化推進に積極的に貢献してまいります。

化傾向調査及び他の保険者との比較分析等を行う

林査⑤疾病予防対策サービスa) レセプトの請求内容をコンピュータで綿密に全現状把握や適正な事業企画立案の予備調査、経年変

平監サービスを展開しております。

b) 医療費通知サービス

代表取締役社長執行役員

勤

2①医療費請求内容審査サービス◆ 役員（平成25年9月30日現在）

常個人・その他
1,742名（97.37%）

京

当社は、自社開発した診療報酬明細書（レセプト）644名

日 本システム技 術 従 業 員 持 株 会

堀5

医療ビッグデータの総合的な活用によるJMICSサービスのご紹介恕サービスです。
③適正受診指導サービス
医療機関の適正な受診行動を促し、冗長な医療費支出の節約と薬害による健康被害を防止するサービスです。
④後発（ジェネリック）医薬品使用促進サービス
地域、調剤薬局、薬効分類別の緻密な分析や、紙やWEB媒体による個別通知を行うことにより、後発（ジェネリック）医薬品への切り替えによる薬剤費の節約を促進するサービスです。

※1 J MICS：JAST Medical Insurance Checking Systemを意味する登録商標。
※2 被用者保険である健康保険組合や共済組合と国民健康保険、後期高齢者医療保険に加えて、生活保護・自立支援など各法で定められた日本の医療保険制度の保険者のすべて。

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