広報活動のための知っておきたい法知識

弁理⼠・弁護⼠ 加藤 光宏

⾃⼰紹介
略歴
昭和63年 3⽉ 京都⼤学⼯学部航空⼯学科卒業
昭和63年 4⽉ 川崎重⼯業株式会社航空宇宙事業本部
平成 9年 1⽉ 弁理⼠登録
平成16年 4⽉ 名古屋⼤学法科⼤学院⼊学
平成21年12⽉ 弁護⼠登録、弁理⼠再登録、特許法律事務所 源 開設
平成23年12⽉ 特許法律事務所 樹樹 開設

役職等
⽇本弁理⼠会東海⽀部 副⽀部⻑（2016年）
愛知県弁護⼠会 情報問題対策委員会 委員⻑

katomi@juju-law.jp

広報活動をとりまく規制とリスク
広告規制

炎上リスク

景品表⽰法
個別法
業界規制

・法的リスクではない・危機管理（特に発⽣後の対応が重要）

広報活動
プライバシー
肖像権
名誉毀損
商標法

著作権法

不正競争
防⽌法

広告規制
⼀般的規制
景品表⽰法

不当景品類及び不当表⽰防⽌法

不正競争防⽌法
特定商取引法

個別的規制

⾃主規制

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧 薬事法）
健康増進法

⽇本衛⽣材料⼯業連合会（全国マスク⼯業会）

⽇本弁護⼠連合会

医療法

⽇本たばこ協会

あん摩マッサージ指圧師､はり師､きゆう師等に関する法律（あはき法）
⾷品表⽰法

公正競争規約飲酒に関する連絡協議会などなど

景品表⽰法的

商品及び役務の取引に関連する不当な表⽰等による顧客の誘引を防⽌ → ⼀般消費者の利益の保護

禁 ⽌ ⾏ 為

＜優良誤認表⽰＞
商品または役務の品質、規格その他の内容について• 実際のものよりも著しく優良と⽰すもの• 事実に相違して他の事業者よりも著しく優良と⽰すもの

⽬＜有利誤認表⽰＞
商品または役務の価格その他の取引条件について他の事業者よりも著しく有利と誤認される表⽰＜その他誤認されるおそれがある表⽰＞

違反時の取扱

消費者庁による調査、指導、措置命令、課徴⾦納付命令の対象

景品表⽰法〜優良誤認表⽰
 著しく優良（社会⼀般に許容される限度を超える誇張）との表⽰は禁⽌ 適切な根拠を伴わない品質表⽰••••

普通の⽜⾁を｢国産有名ブランド⽜｣かのように表⽰
中古⾞の⾛⾏距離を実際よりも短く表⽰
適正な⽐較に基づかない｢⼤学合格実績No.1｣のような予備校の表⽰
LED電球の明るさ、古紙配合率などについて事実に基づかない表⽰

 不実証広告規制••

ダイエット⾷品の痩⾝効果、⽣活空間におけるウィルス除去等の効果など表⽰された効能、性能があるか否かを客観的に判断することが困難なもの
消費者庁⻑官による資料提出要求→合理的な根拠（客観的な実証、表⽰された効果等と対応した実証内容）を⽰す資料の提出が必要→合理的な根拠が⽰せないときは、不当表⽰とみなされる

 ⽐較広告① ⽐較広告で主張する内容が客観的に実証されていること② 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引⽤すること③ ⽐較の⽅法が公正であること

優良誤認表⽰の事例〜効果の表⽰「⾷べるだけで８０％の⼈にダイエット効果があった︕」と表⽰するときの注意点
合理的な根拠に基づくものであることが必要① 客観的に実証された内容の資料が必要
学会や産業界で⼀般に認められた⽅法による試験・調査結果（これに該当するのであれば⾃社調査でも差し⽀えない）
または専⾨家による⾒解若しくは学術⽂献② 広告に表⽰した効果と実証された内容との対応
健康⾷品に含まれる成分についてダイエット効果が実証されても、その「健康⾷品」を「⾷べるだけ」で効果があるとは認められない
おそれもある（例） ⾃社の社員や消費者モニターを対象に統計調査を⾏ってもよいか︖
統計のサンプルが⾃社に都合のよい結果となりがちなので、客観性が保たれた調査とは⾔えないおそれがある優良誤認による措置命令〜マクドナルドのローストビーフ2018年7⽉24⽇ 消費者庁がマクドナルドの「東京ローストビーフバーガー」などの表⽰に対して優良誤認で措置命令を出した。
■問題とされた表⽰
 2017年8⽉8⽇〜9⽉5⽇の「東京ローストビーフバーガー」のテレビCM等でローストされた⽜⾚⾝の⾁塊をスライスする映像・画像（右写真参照）、「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」、「しっとりリッチな、洗練されたあの味︕」などの広告表現を使⽤
 実際は加⼯⾁を加熱してつなぎ合わせた成型⾁を使⽤
 ⽜⾚⾝の⾁塊「ブロック⾁」をスライスした具材を使っているかのように宣伝していた点で優良誤認に該当

http://www.itmedia.co.jp/bus
iness/articles/1807/24/news1
13.html■マクドナルドの対応
 2018年7⽉24⽇にお詫びをホームページに掲載

http://www.mcdonalds.co.jp/company/news/180724/

「品質、味覚、⾷感、外観におきまして同等のものです。」とした上で、「⼀部のローストビーフが成形⾁から作られている旨の注釈を記載する必要がございました。」という趣旨の内容。

景品表⽰法〜有利誤認表⽰
 他の事業者よりも著しく有利と誤認される表⽰は禁⽌ 不当な価格表⽰• 実際の販売価格よりも安い価格を表⽰• 付随する他の商品、役務（別料⾦）があることを⽰さない（例）エアコンについて、取付⼯事代⾦が必要であることを⽰さない• 販売価格が適⽤される顧客が限定されることを明⽰しない(例）CD購⼊者のみを対象に写真集を割り引き販売するなど• 通常価格１万円の商品Ａを特別価格４８００円で販売します→ 実は、常に特別価格で販売しているなど• ⽐較対象価格について実際と異なる価格やあいまいな表⽰を⾏うもの（例）割引サービスを除外した他社価格と⽐較など

 不適切な打ち消し表⽰• ｢０円｣｢無料｣などを強調しながら、適⽤条件を明瞭に表⽰しないもの
 No.1表⽰＝売上げNo.1など• 商品等の範囲、調査の対象地域、調査の出典を明瞭にし、直近の調査結果に基づいて表⽰すること

“No.1”の表⽰例〜脱⽑サロンKIREIMO
 HPの下の⽅には、注記としてNo.1の調査⽅法（根拠）が記載してある。
※1 マイナビウーマン調べ/調査期間︓2019年6⽉14⽇〜6⽉27⽇ /調査対象︓20〜24歳
⼥性327⼈※2 株式会社ショッパーズアイ調べ /調査期間︓2020年10⽉23⽇〜10⽉26⽇ /調査対
象︓25-40歳の医師 350⼈ /調査概要︓「脱⽑サロン」10サービスを対象としたサイト⽐較イメージ調査※3 ⽉々3,000円〜は「キレイモ全⾝脱⽑お試しプラン」をご契約の⽅が対象となり、当社指定の信販会社を利⽤してプラン総額87,780円（税込）を⽀払う場合の分割料⾦となります。

キレイモホームページより引⽤

景品表⽰法違反〜措置命令 景品表⽰法に違反すると措置命令等の対象（右図参照）

 措置命令は消費者庁ホームページに掲載される（下図参照）

消費者庁｢事例でわかる景品表⽰法｣より

個別規制の例〜薬機法
 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器⼜は再⽣医療等製品が対象
⼈若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使⽤されること、⼜は
⼈若しくは動物の⾝体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを⽬的とするもの↓
医薬品、医療機器に該当し得る（許可無しでは製造・販売不可）
例︓特定の疾病、特定のウイルスに効くなどの記載は上記に該当すると⾔われている 虚偽または誇⼤広告等の禁⽌（法66条）
医師・美容師等が保証したものと誤解される記事を含む

 承認前の医薬品、医療機器及び再⽣医療等製品の広告の禁⽌（法68条）
広告の該当性（厚⽣省医薬安全局監視指導課⻑通知）
1. 顧客を誘引する（顧客の購⼊意欲を昂進させる）意図が明確であること
2. 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
3. ⼀般⼈が認知できる状態であること

著作権の基礎知識
権 利 発 ⽣

作品が完成した時点（登録等は不要）
例︓お⾵呂で⿐歌を歌えば著作権発⽣︕

保 護 対 象• 著作物（⽂学、美術、⾳楽など幅広い）• ありふれた物や⼯業製品等は著作物性が認められないこともある

権 利 内 容財産権＋著作者⼈格権

保 護 期 間基本的に著作者の死後70年経過後の12⽉31⽇

相 対 的 権 利

他⼈の著作物に依拠しなければ侵害にならない（偶然、同じものができた︕なら⾮侵害）

そ©マークは、必ずしも付す必要はないの他（著作権は除夜の鐘とともに消える︕）

著作権の権利構造
著作者⼈格権

公表権

著作者を護る権利

⽒名表⽰権

著作物を対象とする権利

同⼀性保持権

著作権（財産権）
著作物を護る権利

複製権

展⽰権

上演権

頒布権

上映権

譲渡権

公衆送信権

貸与権

⼝述権

翻案権

権利制限規定
私的使⽤
引⽤
映り込み
検討過程
技術開発など

著作隣接権

実演家の権利

放送事業者の権利事業を護る権利

レコード製作者の権利

有線放送事業者の権利ウェブページと著作権
ロゴ・商品名の著作権・商標権
商品写真なら著作権はない︖
インターネットのフリー素材なら安⼼︖
フリーサイトから⼊⼿した画像をホームページに使⽤したという弁明が認められなかった判例がある（東京地裁H26(ワ)24391号）

ソムリエが語る○○ワイン！

他⼈の記事へのリンクは⼤丈夫︖

他⼈の動画をページ内に埋め込んでもいい︖
リツィートの際に写真がトリミングされた場合に著作者⼈格権（同⼀性保持権）侵害を認めた判例がある（知財⾼裁H28(ネ)10101号）

写真等の撮影を委託する際の注意

撮影者・イラストレーターが著作権者となる
 被写体（商品）を⽤意した者、モデルが著作権者となる訳ではない
 撮影料を⽀払ったからといって委託者が著作権者になる訳ではない



著作権の譲渡を受けなければ写真等が使⽤できない訳ではない
 委託契約で使⽤許諾を受ければよい 契約書に使⽤許諾が明記していない場合でも、業務委託の趣旨に沿った範囲内では使⽤許諾が認められ得る
 使⽤許諾の範囲には要注意。「複製」と「翻案」「公衆送信」の使⽤許諾は異なる。
例︓チラシ（印刷物）への使⽤の許諾をもらった場合でも、ネット配信については別途許諾を得る必要がある。
例︓写真の使⽤許諾をもらった場合でも、トリミングして良いとは限らない。



著作権の譲渡を受けても、同⼀性保持権は著作者に残る
 著作権の譲渡を受ければ、改変も含めて⾃由に使⽤できる
 ただし、同⼀性保持権（著作物を勝⼿に改変しない権利）は、譲渡できない権利として著作者に残るため、契約書には、通常、著作者が同⼀性保持権を⾏使しない旨の条項を⼊れる

ひこにゃん事件
2006年4⽉誕⽣

2007年11⽉

当初の3ポーズ以外のポーズについて同⼀性保持権に基づく使⽤禁⽌の
⺠事調停・成⽴

2009年7⽉以降

原案者が「ひこねのよいにゃんこ」を販売したこと、彦根市がひこにゃんの⽴体グッズを販売していることなどにより訴訟提起

2012年11⽉

和解

当初から許諾されていた3ポーズ

和解後の新ポーズ

画像は「ひこにゃんデザインマニュアル」（彦根市）より引⽤

不正競争防⽌法
⽬的

事業者間の公正な競争の確保

不正競争⾏為

誤認惹起⾏為（2条1項20号）（消費者保護を直接の⽬的とするものではない）

商品の原産地､品質､内容等や､役務の質､内容等について誤認させるような表⽰等をする⾏為（いわゆる偽装表⽰）

出所混同⾏為(2条1項1号、2号）

他⼈の周知な商品等表⽰と同⼀・類似の商品等表⽰を使⽤等し､出所混同を⽣じさせる⾏為、または著名な商品等表⽰を使⽤等する⾏為（ただのりなどの紛らわしい表⽰）

違反時の取扱

⺠事上の責任（損害賠償等）
刑事罰

誤認惹起⾏為の例〜ミートホープ社事件
 ミートホープ社（北海道苫⼩牧市／代表⽥中稔元）が実際は豚や鶏の⾁を混ぜ合せたものを｢⽜⾁100％｣と虚偽の表⽰をして出荷していた⾷品偽装が発覚（2007年6⽉）
 ⽥中元社⻑｢7-8年前から偽装した。毎⽇やっていたこともある｣、｢⾃分が指⽰して⾏った。混ぜれば判らないと思った｣と供述
 他3⼈の幹部（⼯場⻑など）もミンチの偽装に協⼒
 ミートホープ社は取り引き先との契約に際しても｢⽜100％｣を信⽤させたり、うその内容の企画書を提出していた
 不正競争防⽌法違反により、北海道苫⼩牧市にあるミートホープ社の⽥中稔元社
⻑（69歳）ら元幹部の4⼈の容疑者を逮捕（2007年10⽉24⽇）
 平成20年3⽉19⽇、不正競争防⽌法違反で懲役４年の実刑判決

出所混同⾏為の例〜コメダ事件
 H28年12⽉19⽇ 東京地裁 仮処分決定
 ｢マサキ珈琲中島本店｣（和歌⼭市）の外観などが｢珈琲所コメダ珈琲店｣に酷似しているとして店舗の使⽤差し⽌めを命じる。
 建物の写真や絵を印刷物に載せることも禁じた。

｢珈琲所コメダ珈琲店｣｢マサキ珈琲中島本店｣（和歌⼭市）
http://blog.esuteru.com/archives/20007191.html

出所混同⾏為の例〜⾯⽩い恋⼈事件
2010年 7⽉19⽇ 吉本興業が⾯⽩い恋⼈を発売開始

提訴時のパッケージ

2011年11⽉28⽇ ⽯屋製菓が商標権侵害、不正競争防⽌法違反を理由に吉本興業他を提訴
2013年 2⽉13⽇ 和解成⽴・⾯⽩い恋⼈のパッケージ図柄を変更
・販売を関⻄６府県に限定等

和解後のパッケージ

https://www.ishiya‐shop.jp/?goodslist&cdgoods=A001&c_cdcate1=A&c_cdcate2=A

https://www.westlawjapan.com/column‐law/2013/130415/

ついでに〜パロディの事例
 パロディについての特別な規定はない
 著作権法、商標法、不正競争防⽌法に従って判断されることになる
マリカー
フランク ミュラー

https://www.nikkei.com/article/DG
XMZO16179900Q7A510C1XV3000/

マリオカート（任天堂）

任天堂ＷＥＢページより

ま と め 景品表⽰法の優良誤認表⽰、有利誤認表⽰に気をつける
 個別法（薬機法など）の規制にも注意 業界団体の⾃主規制を遵守
 著作権については、安易に⾮侵害と判断せず、慎重に権利処理を⾏うこと
 偽装表⽰や紛らわしい表⽰は不正競争防⽌法違反になるおそれがある