http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.231
2015年1月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第20回 気候変動枠組条約締約国会議（COP20）

COP20でまたまた日本に化石賞

目次

第20回 気候変動枠組条約締約国会議(COP20)
COP20の成果とCOP21までの流れ.........................................................2
温暖化交渉の考察と日本に贈られた２回の化石賞...............................3
COP20 現地での活動について.....................................................................3
お知らせ...........................................................................................................................4
泉南アスベスト国賠訴訟 8年半を経て、勝利解決！............................5
公害団体合同新春旗開き.........................................................................................6
JNEP情報 自然エネルギー制限政策..............................................................7
活動日誌...........................................................................................................................81

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

COP20の成果とCOP21までの流れ
１

COP20の交渉と合意
ペルーの首都リマで行われたCOP20は、昨年12月1日から、会期を2日延長して14日まで行われ、各国の目標案のありかたとその協議の仕方、合意文書に盛り込む要素、2020年までの対策強化などが議論されました。
このうち、削減目標・対策について、可能な国が3月までに提出することを再確認しています。
また、各国が提出すべき情報の形式について議論されています。目標を議論する方法については議論が対立して、最小限のものしかまとまらずに弱められています。
２
れ気候変動枠組条約の今年末の合意までの流

2015年12月にパリで行われるCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、先進国・途上国の温暖化対策・削減目標の合意が行われる予定です。これに向け、（１）2020年以降の新枠組み、（２）2020年までの対策強化、の２つの議論を進めています。
これまでは各国の削減目標発表が条約会議直前で、結果的に大きく目標を引き上げる合意ができませんでした。今回は、可能な国は目標を条約会議９ヶ月前の３月に提出、合意文書の交渉とともに、事前協議で各国目標比較、引き上げ交渉を行う予定です。
目標水準は産業革命前からの気温上昇２℃未満を念頭にしています（議長国フランスのオランド大統領も昨年の気候変動サミットでその水準の合意が必要と演説）。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第五次報告では、世界に残された排出量は2010年排出量の約30年分、2050年には2010年比で40〜70%削減、2100年にはほぼ排出をゼロにしなければなりません。UNEP（国連環境計画）の報告では、気温上昇２℃未満抑制には今の各国目標では不十分、2030年で140〜170億トンの追加削減が必要です。

３

各国目標
これまで発表された先進国の温室効果排出削減
目標は以下の通りです。

２０２０年 ２０２５年 ２０３０年
▲４０％
▲１００％
▲４０％
▲５５％
デンマーク、スウェーデン ▲４０％
イギリス
▲３４％
欧州連合
▲３０％
▲４０％
フランス
▲２０％
▲４０％
▲１４〜１６％▲３４％
アメリカ
▲３％
日本
+ ３％
ノルウェー
ドイツ

新興国・途上国は、中国が2030年までに排出減
少、2020年にGDP比CO2排出量を2005年比40〜45%削減、インドがGDP比CO2排出量を20〜25%削減、対策なしの場合に比較してブラジルが2020年に36.1〜38.9%削減、南アフリカが34%削減、インドネシアが41%削減などと発表しています。今後、2025年、2030年など追加目標が出て来ると考えられます。
また、より詳しい目標・対策が要請され、途上国支援について含めることも議論されています。
目標提出時期について、アメリカ、EU（欧州連合）、中国などが３月目標提出を表明しています。
日本は時期も示さず、目標も2020年3%増加（1990年比）で先進国最悪です。原発停止を理由にしていますが、ドイツは原発全廃で2020年40%削減、フランスは原発を今の３分の２まで減らしながら2030年に40%削減目標です。他国の科学者組織やNGOから、日本の目標の低さは原発でなくやる気の問題だと指摘されています。

COP20の会場で
2#231/Jan2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

温暖化交渉の考察と日本に贈られた２回の化石賞
私たちの環境サミット
全締約国に温室効果ガスの削減努力を与える、2020年以降の包括的枠組の合意が、いよいよ来年の2015年に迫ってきました。今回のCOP20はどうにか来年の合意に望みを繋げることができましたが、決定文書の内容には課題が多く、交渉の加速化が今後さらに必要です。
全ての国が対象となる枠組といっても、率先して「大規模な」排出削減に踏み切らなくてはならないのは、歴史的な排出責任と国内状況を考慮に入れれば先進国です。途上国の削減意欲を高めるためにも、先進国の積極的な行動と途上国支援が欠かせません。私は、特に枠組が開始される前の「2020年まで」の先進国の努力が重要だと考えます。主要排出国である日本も、早急な行動が求められます。
先進国として交渉にも積極的なアプローチをする必要がある日本ですが、今回のCOPでは、その日の交渉に最も消極的姿勢を見せた国に贈られる、「化石賞」を2度も受賞しました。1度目の受賞理
由は日本が、短期資金と呼ばれる途上国支援の資金の一部を「石炭火力発電所」の建設に当てていたためです。日本の電力会社が、自らの石炭火力「発電は効率が良いとか、温暖化対策になるとか主張し、国内外に増設を計画していることを、国際社会が相当に懸念しているのです。

大学１年生 T

これは今後、途上国支援の中心的な役目を果たす資金メカニズム、「グリーン気候基金」が、持続可能でグリーンなエネルギーの普及を目的に利用されるということを、締約国全体で再確認するための受賞でもありました。
私はこの授賞式に立ち会うことができました。授賞式のようすは、プレゼンターと若者によるユニークなアクションが行われ、化石でいっぱいのトロフィーを授与されるときの、周囲から飛び交うブーイングが印象的でした。
もう一つの受賞は会期後半だったので残念ながら立ち会えませんでした。2度目の受賞理由は、追加的な途上国支援に対して、日本とアメリカが後ろ向きな姿勢を見せたためです。
今回の代表派遣は、おそらく私の中で単なる「体験」として終わることはありません。
国際社会から問われる日本の温暖化対策に対する責任と、それに見合う姿勢、そして交渉自体の行く末を、今後さらに掘り下げて学習すべきだと考えています。また、同じ問題意識をもつ学生を、報告会の頻繁な開催や対話を通して、増やしていこうと思います。

COP20 現地での活動について
私たちの環境サミット 大学１年生 イケモト
私たちの環境サミットでは、福島の原発事故のその後と日本の原子力をめぐるエネルギー問題について、ＣＯＰという国際会議の場でアピールすることを現地活動として力を入れました。
具体的には、原発事故による福島の子どもへの身体的影響や金曜日に官邸前で行われている脱原発デモといった市民の活動などをまとめて作成したチラシと、いわき市の原発事故後の現状についての英語版ＤＶＤをＣＯＰの会場内で各国の方に渡して、日本の原発問題に関わる情報を発信しました。

韓国やイギリス、サウジアラビアなどの様々な国の人たちにチラシとＤＶＤを渡すことができ、またどの国の人たちにはとても内容に興味をもっていただけました。ですが原発をめぐる様々な国々の状況は複雑で、サウジアラビアの方はチラシとＤＶＤの内容にたいへん興味を示していましたが、やはり自分の国では政府が原発を推進しているし国民にもデメリットよりもメリットの方が大きいといった意見が大半だと話してくれました。

#231/Jan2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島の事故を受け原発の危険性が世界に改めて示されましたが、一方でトルコやベトナムなど日本から原発を輸入しようとしている国があるのも事実です。これからはより世界に向かって原発の危険性を発信し、原発は地球温暖化への有効な対抗手段ではないことを主張していく必要性を感じました。
また会場では私たちの環境サミットの代表2人以
外にも多くの若い世代を見かけることがあり、特にアジアの若い世代が活発に活動していて日本を含め韓国、中国、台湾、シンガポールやインドなど様々な国のユースが積極的にプレゼンなどの活動を行っていました。韓国はCOP20に派遣しているユースがおおよそ20人を超えるような比較的大規模なグループでした。

また環境サミットのメンバーは参加できなかったのですが、COPの本会議に先立ち開かれる気候変動問題に取り組む世界中の青年たちの会議
Conference of Youth(COY)が今年で10回目を迎え、そのCOY10にも多くのユースが参加するなど、世界中の若い世代が気候変動問題に強い関心を示していることが伺えます。

地球温暖化について話し合った
日中韓の若者たちお知らせ(日程の変更と新たな予定をお知らせします)
原発事故被害者を励まし、第40回公害総行動成功をめざす「第3回幹事会」
3月28日から「首都圏交流のつどい」
３月６日（金）１８：００～2月28日(土)に変更になりました。

場所 公害センター＜前 半＞１３：３０～１５：１５

場所

ＣＯＰ２０報告集会／
温暖化ＤＶＤ初上映

原発のない福島を！3.14県民大集会と結ぶ「第４回フクシマ現地調査」(1)COP20代表の報告
私たちの環境サミット(2)DVD上映―温暖化を止めてⅡ(3)COP21にむけての課題

4月11、12日から３月１４日（土）～１５日（日）＜後 半＞１５：３０～１７：００に変更になりました。

幹事会(1)2015年総会の準備(議案骨子）(2)第40回公害総行動の成功を

4

文京区民センター#231/Jan2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

泉南アスベスト国賠訴訟 8年半を経て、勝利解決！
大阪泉南アスベスト国賠訴訟を勝たせる会事務局長
御用納めの12月26日、泉南アスベスト国賠の1陣訴訟差し戻し審で、和解の法廷が大阪高裁で開かれ、最終解決の和解が実現しました。
10月9日の最高裁での判決は、大阪高裁で画期的な勝訴を勝ちとった2陣訴訟は、国の違法期間を少し短くしましたが勝訴が確定しました。「悪魔の判決」と言われ、原告が全面敗訴した1陣訴訟大阪
高裁判決は、2陣訴訟の枠組みに沿って大阪高裁に差し戻しになっていました。
この間、「一日も早い解決」を要求して差し戻された大阪高裁では、第8民事部を仲介に協議を重ねてきました。
和解の法廷では、はじめに原告を代表して岡田陽子さんが意見陳述しました。「この裁判が始まるまでも、裁判が始まってから今日までも、とても長く、苦しい日々だった。その間に、母を含めて、14人の原告が今日のこの解決を見ることなく亡くなっていった。私たちが裁判に立ち上がっていなければ、泉南の石綿被害は、今もまだ埋もれたままになっていたでしょう。国は、泉南の石綿被害者の掘り起こしに努力することを約束するが、泉南の石綿被害者がひとりでも放置されることのないよう、この法廷で、１人残らず救済されるよう、切に希望する」と陳述しました。
弁護団を代表して村松弁護士が意見陳述。「この8年半余りの間に、14人の原告が、最終解決を見ることなく亡くなっています。弁護団としても痛恨の思いです。国は、何故、少しでも早く最終解決を決断できなかったのか、何故、国は、訴訟の一方当事者という観点からだけではなく、国民の生命健康を最大限尊重すべき責務から本件解決を検討出来なかったのか、国には、是非、私たちの痛恨の思いを正面から受け止め、本件での対応の誤りを今後の重要な教訓にすることを要望する」と訴えました。
つづいて裁判長が裁判所による、「和解勧告と和解条項」を読み上げ、原告と被告国の双方に意志を確認して和解が成立しました。

伊藤泰司

和解条項はおおむね以下のような内容です。厚生労働大臣は、大阪・泉南アスベスト国賠１陣訴
訟、２陣訴訟の最高裁判決において、昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日まで、石綿工場における石綿粉塵ばく露防止のために旧労働基準法に基づく規制権限を行使して局所排気装置の設置を義務付けなかったことが国賠法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者、遺族ら関係者に深くお詫びする。②国は、原告らに対して既に最高裁判決で確定した２陣訴訟と同様の基準で賠償金を支払う。③厚生労働省は、大阪・泉南アスベスト国賠１陣訴訟及び２陣訴訟の最高裁判決において国の責任が認められた者と同様の状況にあった石綿工場の元労働者らについても、同判決に照らして訴訟上の和解の途を探ることについて、周知徹底に努める。④厚生労働省は、大阪府泉南地域における旧石綿工場の残存アスベストに関し、地方公共団体の対応の促進について関係省庁に伝達する。
石綿工場で働いて同じような被害にあった人々に対する賠償や、被害の掘り起しを国に約束させたことや、残存アスベストについて適正な処理をとるよう対応することが確認されています。
しかし、72年以降に働いた被害者についての責任が認められなかったことや、周辺住民や家族被害者の被害についての責任が認められず、この和解の対象となっていません。この時期、大量のアスベストが消費され被害者も増えていますが、そのことに対する国の責任を明らかにすることは、建設アスベスト訴訟などに引き継がれます。
原告の多くは、8年半をかけての勝利を喜んでいます。しかも国を相手にした大それたたたかいに勝利したことを喜んでいます。
しかし一部の人々は国の責任が認められなかったこともあり、もろ手を挙げての喜びとはならず、建設アスベスト訴訟などでこの思いを晴らすべく勝利を勝ちとらなければと考えています。
泉南アスベスト訴訟は終結します。しかしアス
ベスト被害の責任を認めさせこうした労働災害や公害をなくしていくたたかいは、新しいスタート台にたつことになった、というのがこの訴訟にかかわってきた多くの人々の思いです。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

決意新たに、公害団体合同新春旗開き

勝利の報告 泉南アスベスト

1月9日、東京都内で公害団体合同旗開きが行われ、約1６0名が参加した。
なんといっても、8年におよんだ大阪泉南アス
ベストの勝利解決は会場の雰囲気を盛り上げた。
鏡開きの樽酒も泉南からの差し入れだ。泉南アス
ベスト弁護団の村松弁護士は、「みなさんのご支援で勝ちました。やっぱり闘わないと情勢は切り拓けない。闘ったらやっぱり勝たなきゃ。厚労大臣が原告の自宅まで来て謝罪するなんて前代未聞だ。」と挨拶した。一方、有明漁民の平方さんは、「泉南アスベストの皆さんからやっぱり勝たなきゃならないというお話がありましたが、私たちは裁判で勝ってもまだ豊かな有明海を取り戻せていない。今はタイラギの稚貝もとれない。ノリあみを張ることさえできない。先のことを考えると不安を通り越して怖い。国は税金から制裁金を払うな。制裁金を払うより開門せよという声をあげてもらいたい」と協力を訴えた。
公害弁連の板井優弁護士から、今年は水俣病訴訟が本格的になるという指摘があり、ノーモア・ミナマタ原告団・弁護団は、「熊本の裁判には新たに600数十名が参加した。新潟水俣病は今年50周年となるが、50年たっても解決できなかったでは終わることはできない。近畿の原告は19人だが提訴希望者は200人を超えている。一方、東京の水俣病裁判は原告がまだ18人、これでは戦えない。
皆さんのご協力をお願いしたい。」との訴えがあった。

昨年の公害総行動から参加した化学兵器被害解決ネットワークは、「日本は化学兵器禁止条約に参加している。戦争は最大の公害だと言っているのに、いまだに旧日本軍が中国に残した毒ガスの被害に苦しんでいる人たちがいる。毒ガスを作ったのは軍隊だが原料を提供していたのは日本の科学会社である。その企業にお金を出させる、被害者を救済させる闘いをしていく。」と決意表明した。
公害・地球懇からは、ペルーのリマで開催のCOP20に参加した２名の大学生が報告し、橋本さんは、「地球の温暖化を止めて」DVDの普及とパリで行われるCOP21の重要性が語られ、パリに代表団を派遣しようと呼びかけた。
福島の原発被害者は、「われわれの生きる力を、生きる権利をつくれという気持ちで頑張っていく」という決意表明があった。
公害総行動は今年で40周年、公害闘争の歴史を作ってきたのは被害者たちの地道な運動である。
参加者一同、「総力を挙げて団結ガンバロー！」の拳を高く上げて旗開きを締めた。
決意表明した団体は、イタイイタイ病、泉南・建設アスベスト、ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟
原告団・弁護団、全国基地爆音訴訟原告団連絡会
議、薬害被害者(スモン、ヤコブ、イレッサ)、よみがえれ!有明訴訟原告団・弁護団、化学兵器被害解決ネットワーク、道路住民運動全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会、大気汚染公害裁判原
告団・弁護団、福島原発被害者原告団・弁護団、全国公害弁護団連絡会議、全国公害被害者総行動実行委員会。

今年は40周年となる公害総行動実行委員会
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2015年1月）
自然エネルギー制限政策
政府が原発など優先の方針で自然エネルギー制限の政策を打ち出す
昨年9月末、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の５電力が、太陽光発電などの自然エネルギーを送電網に接続する協議を凍結、手続きが終わっていない自然エネルギー発電所が新設できなくなりました。
これを受けて経済産業省の総合資源エネルギー調査会で新エネルギー分科会および系統WGが開かれました。系統WGは、自然エネルギーの「接続可能量」を計算、その値は現在までに経済産業省の手続きを終えて認定している設備量の約半分しかありません。これを受けて経済産業省は、今後「接続可能量」を超えて接続する自然エネルギー発電所について・電力会社の遠隔操作による出力制限（電気を送るのを止めてしまう。売電できない）を受け入れる・出力制限の補償はしない（従来は30日までのみ）という条件を受け入れて接続するという政策を打ち出しました。
この政策の前提の計算にそもそも大きな問題がありました。
（１）電気の優先順位が欧州と大きく異なりました。EU指令は自然エネルギー最優先、つまり原発や火力の出力を下げても自然エネルギーを受け入れることが規定、各国で制度化されています。日本の場合には原子力が優先順位１位（水力と地熱も同じ）、火力発電も完全には止められないとして「最低出力」分は優先順位２位、その余りで自然エネルギーを受けいれるという原則を示して計算をしました。欧州で自然エネルギー電力の最大限受入のための火力・原子力抑制、送電線や揚水発電の活用を積極的に考えているのとは対照的に、原発など大型発電所はこれくらい動くので、自然エネルギーは残り（余り）と考えていると言えます（注：自然エネルギー側に「接続可能量」を設定している国は事実上ないということです）。

（２）原発は優先順位でも最も優遇され、計算においても、原子力規制委員会が適合と認めていない所、そもそも申請すら出来ていない所が含まれます。例えば建設中の電源開発大間、直下に活断層があると規制委員会に指摘されている日本原子力発電敦賀１号・２号、運転開始から40年が既に経過している中国電力島根１号、日本原子力発電敦賀１号（再掲載）なども含め、それらが稼働するのでその分は自然エネルギーが入らないという計算です。
（３）日本の電力会社間には大容量の送電線があり、例えば九州電力と中国電力の間には九州電力の最大電力の３分の１程度の送電線があります。欧州では各時間帯で自然エネルギーの発電が予想を超えれば隣の送電網に送ることが積極的に行われますが、日本は大規模電源優先です。今回の計算でもほとんど見込まず、例えば九州電力では送電線活用はその容量の数％でした。
（４）太陽光や風力は、確率的計算で、設備容量に近いような大きな発電がなされると想定、それをもとにこの程度しか送電網に繋げないという計算をしました。欧米では実績値が重視されるということです。
こうした原発・大規模電源優先の考え方で、自然エネルギーを抑制する政策が出されました。
自然エネルギーの出力抑制自体は欧州の自然エネルギー電力割合の高い国、例えばスペインやドイツでも行われていますが、日本とは以下のように大きく異なります。
（１）既に送電網につながっている発電所の中の優先順位は、欧州では自然エネルギーは最上位（優先給電）、日本は原発より下です。火力の出力抑制や送電線利用も欧州より不十分にしか行われませんしデータも公開されません。
（２）これから自然エネルギーの発電所を送電網につなげる時に、欧州は例えばドイツでは接続拒否を認める場合の明確な基準があります。
日本は前述のような大型電源優先でかつ情報も公開されないまま、出力抑制をいつでも受け入れる契約をのまないと接続を拒否されてしまいます。
（３）毎時の送電網の状況が例えばドイツではインターネットで公開されます。日本はこの情報が非開示なので、出力抑制を強いられた時間帯に実際にどうなっていたのかは電力会社にしかわかりません。

#231/Jan2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今後も年度末までに自然エネルギー電力の2015年「度の買取価格を決定する予定です。
また今年末の気候変動枠組条約COP21までに温暖化対策の政策や目標の議論がされます。その際にも、自然エネルギーは不安定、価格が高い、経済にマイナス、などと自然エネルギーを拡大しない言い訳探しのような議論で、原発温存、石炭温存の政策が出される可能性があります。今後、原発・化石燃料優先・大量エネルギー消費放任路線から、脱原発で省エネ・自然エネルギー中心の地域分散・低炭素社会へと政策を抜本転換していく必要があり、市民もその動向をしっかり監視し、要求していくことが必要です。

公害・地球懇活動日誌2014年12月4日(木) ◇風の会運営委員会
7日(日) ◇東京地方自治研究集会（明治大学）＊「大規模開発・道路」「原発・エネルギー」分科会担当◇福島原発被害避難者訴訟「原告団総会」
10日(水)◇有明海支援東京・首都圏の会運営委員会
１４日（日）◇ノーモア・ミナマタ全国連結成会議
１７日(水)◇福島原発被害千葉訴訟口頭弁論＊支援連絡会結成「準備会」
１８日（木）◇ＪＮＥＰ第７回常任幹事会＊総選挙の結果と今後の運動について討議①第３回幹事会の繰り上げ開催を確認―
３月２８日の予定を２月２８日に変更。
ＣＯＰ２０報告集会・温暖化ＤＶＤ初上映を兼ねる。
②「全国フォーラム２０１５in静岡」「第４０回公害総行動」の成功をめざして
１８日（木）～１９日（金）◇「全国フォーラム２０１５in静岡」要請オルグ
２２日（月）◇「全国フォーラム２０１５in静岡」事務局団体会議＊第三次安倍内閣の原発再稼働・原発輸出の動きが強まるもとで、再エネ「接続拒否」の「固定価格買取制度の見直し案」に対し、再エネ最優先への転換を求め開催される「全国フォーラム２０１５in静岡」の重要性を再確認。
２４日（水）◇フクシマ現地調査実行委員会「準備会議」＊３・１１五年目の節目の取り組みを相談、二つの取り組みを確認。
①福島原発被害者を励まし、第４０回公害総行動の成功をめざす「首都圏交流のつどい」を３月６日に開催する。
②３・１４福島県民大集会と連帯し、第４回フクシマ現地調査を３月１４～１５日に実施する。
２５日（木）◇第４０回公害総行動
発 行
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8: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
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FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#231/Jan2015