資料２

環境省フロン排出抑制法に関する説明会中国ブロック

広島県のフロン対策について
平成30年２月13日（火）広島県環境県民局
環境保全課 大気環境グループ

説明内容
１

広島県の現状２

広島県の対策（１）管理者への周知・啓発（２）管理者への立入検査等

３

課題

４

今後の予定

広島県の組織体制

１ 広島県の現状
本 庁
環境県民局 環境保全課
地方機関 本所・支所７事務所
西部厚生環境事務所【管轄地域】
大竹市，廿日市市

西部厚生環境事務所広島支所 広島市，安芸高田市，安芸太田町，北広島町，府中町，海田町，熊野町，坂町
西部厚生環境事務所呉支所

呉市，江田島市

西部東厚生環境事務所

竹原市， 東広島市， 大崎上島町

東部厚生環境事務所

三原市， 尾道市， 世羅町

東部厚生環境事務所福山支所 福山市，府中市，神石高原町
三次市， 庄原市
北部厚生環境事務所

１ 広島県の現状
充填台数
充塡量
回収台数
回収量
（うち，ＣＦＣ回収量）（うち，ＨＣＦＣ回収量）（うち，ＨＦＣ回収量）
年度当初保管量再生業者へ引き渡し
破壊業者へ引き渡し
自ら再生後，充塡第４９条業者へ引き渡し
年度末保管量

充填量回収量報告（広島県）
単位台t台tttttttttt

27年度
14,539132.0
25,992
114.5
4.5
77.6
32.4
5.5
3.9
69.6
17.1
23.2
6.2

28年度
増 減
15,799
1,260
123.2
▲8.8
25,462
▲530
130.6
16.1
11.9
7.3
78.3
0.7
40.5
8.1
6.1
0.7
7.0
3.1
69.6
0
20.9
3.8
29.6
6.4
9.6
3.4

充填量の約６割がHFC，回収量のうち約６割がHCFC。
平成27年度と比較して大きな傾向の変化はなし。

１ 広島県の現状

平成27年度算定漏えい量集計結果

単位：tCO2(%)

R-11R-22R-404AR-410A

全国 2,356,511（100）74,103（3）1,412,130（60）550,158（23）127,206(5)広島県 46,398（100）4,825(10)30,334(65)7,099(15)3,247(7)

出典：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づくフロン類
算定漏えい量報告・公表制
度による平成27(2015）年度フロン類算定漏えい量の集計結果（経済産業省，環境省）

２ 広島県の対策法の周知・啓発

説明会の実施等関係団体主催の説明会等での説明，パンフレット配布【事例】
・冷凍保安教育講習会（広島県冷凍設備保安協会）
・食品衛生責任者講習会（広島県食品衛生協会）

自治体関係（説明会や会議等での周知）
・県，市町庁舎施設管理者への説明会。
・関係機関の会議，医療法立入等でパンフレット配布，説明。
【事例】簡易点検等研修
・県事務所フロン担当が町役場において，施設管理担当者や保育所の職員を対象とした研修実施。
・座学後，役場内の空調機器等で実地研修。

（参考）庁内施設管理業務研修資料
庁内にある機器を設置事例として，簡易検査のポイントについて説明資料を作成。
設置事例・改正フロン法では管理者に対し，機器の設置及び使用する環境が，機器に損傷等を与えるおそれがなく，点検及び修理を行うのに必要な作業空間や通路等を適切に確保することが義務付けられています。

・古い機器によっては，現在製造されていないフロン類が使用されている場合もある。
・修理の際に充填するフロン類の入手が困難で，異なる種類のフロン類の充填を行う必要がある場合は，メーカーに充填の可否について確認する必要がある。

２ 広島県の対策法の周知・啓発

改正フロン法パンフレット，リーフレット作成，配布。
管理者点検記録簿様式，Q&A等を県ホームページへ掲載。

（以下略）広島県環境情報サイト エコひろしま フロン排出抑制法
8
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/furonhou.html

２ 広島県の対策法の周知・啓発

広報
関係団体等への周知協力依頼
食品関係団体（広島県食品衛生協会等）
商工会関係，医師会等
県内市町への周知協力依頼
県広報
県民だより，県ＴＶ広報，県ホームページ，ＳNＳ等

２ 広島県の対策法の周知・啓発

県内の民間事業所数は，約13万件※※出典：平成26年経済センサス‐基礎調査（広島県HP統計情報）

平成27・28年度に事業者へのアンケート調査実施（目的）県内高圧ガス製造者（フロン類を製造している第一種・二種製造者）の対応状況の確認と改正内容周知を目的

対象事業者数602，回答数389（回答率65％）
主なアンケート内容
Ｑ
Ｑ
Ｑ

機器の点検・記録義務等を知っているか
第一種特定製品を保有しているか簡易点検・定期点検を実施しているか・・・など

アンケート結果

２ 広島県の対策
Ｑ

第一種特定製品を保有しているかＱ

点検・記録義務等を知っているかＱ

保有している場合，台数等を把握しているか。

定期点検対象機器の72％

２ 広島県の対策

アンケート結果

ＱＱ

Ｑ

簡易点検を実施しているか

機器の点検・整備の履歴について，機器毎に記録簿を作成しているか定期点検を実施しているか事業者名簿やアンケート結果を管轄事務所へ情報提供し，立入検査へ活用。
「点検実施予定」の事業者に対して実施状況の確認が必要。
アンケートへの回答がなかった事業者の対応状況も確認が必要。

２ 広島県の対策

管理者立入検査方針【方針の概要】立入検査対象事業者の選定方法
・複数の事業所や関連会社も持つ事業者（取組の波及効果）
・定期点検機器保有者へ優先的に実施（高圧ガス製造者リスト等の活用）
・公共施設の点検状況の情報収集
・関係機関と連携して立入（関係機関の立入計画）
実施時期
・計画的・効率的立入の実施
オゾン層保護対策推進月間（9月），地球温暖化防止月間（12月）
この他，国の算定漏えい量の報告結果の公表内容を踏まえて選定。

２ 広島県の対策

管理者立入検査

立入検査の流れ①立入先と事前に日程調整②当日，立入検査の趣旨説明③点検記録簿のチェック
・全ての機器の点検，整備記録簿④フロン機器の現地確認，聞取・設置環境，運転状況等
・算定漏えい量報告がされているか等⑤指導・助言・判断基準の遵守状況を立入検査票に記録。
・不適事項は注意指導票より指導。

２ 広島県の対策

管理者立入検査

点検整備記録簿 参考様式（広島県版）（中略）２ 広島県の対策

管理者立入検査管理の事例（液化ガス製造業）
冷凍機器の運転管理を関連会社へ業務委託（簡易点検等も）。
バルブ等の漏えいチェックにガス漏れ検知器を随時，使用。
定期点検時に気密検査も実施。
（指導，助言）点検記録が作業記録簿，作業報告書の形で保管され，法定項目の記載が不明瞭（県の様式例を手交）。
充填した業者の登録状況を確認したところ，県の登録がなかったため，登録業者へ委託するよう指導。

２ 広島県の対策

管理者立入検査管理の事例（機械製造業）
簡易点検は自社で実施。整備や定期点検は業務委託。
工場内のフロン機器は，型式の他，資産番号を付けて識別し，部門現場ごとに管理（マップを作成し，多数の機器が管理できる工夫）。
３年ごとに定期点検が必要な空調機器は，数が多いので，３年分が均等な数になるように工夫。
ISO 14001を取得。年１回，全社の簡易点検等の実施状況をチェック。

管理者立入検査２ 広島県の対策

管理の事例（大手スーパーチェーン）点検業務を関連会社に委託。点検結果は本社でとりまとめ。
本社

各店舗
紙文書をPDFファイル化

点検・整備記録簿作成・保管

定期点検の資格取得者が簡易点検と定期点検を実施。
フロン機器が多いため，管理番号シール添付して管理。
ショーケース等，運転系統ごとに色分けした店内マップ作成。

２ 広島県の対策

管理者立入検査管理の事例（県関係機関）
知事部局の機器点検状況について情報収集。
定期検査が必要な機器保有機関を優先的に立入検査。
③の空調機器の約４割は定期点検実施済，約６割は平成29年度に実施予定（年度末に実施状況を確認）。
①

業務用冷凍・冷蔵，空調機器数2895基（100%)

平成29年3月末現在②①のうち，定期点検（年1回以上）が必
要な冷凍・冷蔵，空調機器数23基（1％）③①のうち定期点検（３年に1回以上）が必要な空調機器数

277基（10％）19

２ 広島県の対策

管理者立入検査管理の事例（県関係機関）
保守メンテナンス業務の委託契約の中に，フロン機器の点検を含めて契約。
施設管理担当者が設備業者と一緒に簡易点検を行い，点検のノウハウを取得している事例があった。
（指導，助言）委託業者が簡易点検の記録・保管をしていたが，点検・整備記録簿の方は作成してなかった。
→ 機器ごとに作成するよう指導（県の様式例を手交）

２ 広島県の対策

平成29年度職員研修等

平成29年度環境省フロン類漏えい対策等に係る専門家派遣等事業を活用
県フロン担当者が事業所の機器調査等を実施する際のノウハウ取得を目的とした研修会の開催
県総合技術研究所保健環境センター（平成29年12月15日）

専門家による講義
施設内の空調機，冷凍・冷蔵機器の簡易点検等，実地研修

専門家による民間事業所訪問へ同行（平成30年1月の３日間，４事業所（スーパーチェーン，食品工場）研修で得たノウハウを立入検査，事業者指導へ活用

３ 課題
人員や予算は限られているため，効果的な周知・啓発や立入検査方法について見直しが必要。
高圧ガス保安法の事業所について，随時，アンケートにより点検実施状況の調査を行い，立入検査へ活用を検討。
今後，その他の事業所等についても，実施状況の把握等が必要。
点検の確実な実施は，管理者のコンプライアンスによるところが大きいため，今後も継続した周知・啓発が必要。
立入検査における関係機関，関係団体との連携。

４ 今後の予定
１ 法の周知，点検実施状況の確認等を目的としたアンケート調査の実施
市町や民間事業場等へのアンケート調査を実施。
とりまとめ結果を今後の周知・啓発，立入検査へ活用。
２ 県関係機関について点検状況を随時確認し，立入検査（点検記録簿等の確認）。
３ 管理者への簡易点検等の指導・助言
自治体の施設管理者や関係団体等への講習会。
参考となる管理事例についての紹介。

終わりにご清聴，ありがとうございました＜みゃんぼー＞
広島県の希少な野生生物「ミヤジマトンボ」をイメージしたキャラクター
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