2015年度

民事再生法講義12
関西大学法学部教授
栗田 隆

第8章 再生計画認可後の手続
第9章 再生手続の廃止

再生計画の遂行（186条・188条）
管理命令

監督命令

命令なし

遂行者 管財人

再生債務者

再生債務者

監督者 裁判所監督委員なし

 再生計画が遂行されたとき、又は終結決  再生計画が遂行されることが確実定のであると認めるに要件至ったとき

 再生計画が遂行  再生計されたとき、又は 画認可の決
 再生計画認可の 定が確定し決定が確定した後 たとき3年を経過したとき

T. Kurita2

認可された再生計画の挫折

再生計画の変更（187条）
再生計画の取消し（189条）
破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされたこと（190条）
再生計画認可後の手続廃止（194条）

T. Kurita

3

再生計画の変更（187条）
再生計画認可の決定
やむを得ない事由
不利な変更の場合には、議決・認可の手続を再度行う（2項）

再生債務者、管財人、監督委員又は届出再生債権者の申立てにより、再生計画を変更することができる

再生手続終了T. Kurita

再生債権者に有利な変更も含まれる（例:繰上償還）
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再生計画の取消し（189条）
取消事由
1. 再生計画が不正の方法により成立したこと。
2. 再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。
3. 再生債務者が監督者の許可・同意を要する行為を独断でしたこと（ 41条1項・42条1項又は54条2項の違反）

T. Kurita

5取消しと廃止の比較
取消し（189条）

廃止

時期

認可決定確定後手続開始後・再生手続終結まで（廃止事由により異なる）

申立ての要否

再生債権者の申立てが必要（1項）。失権規定がある（2項）

おおむね、再生債権者以外の者にも申立権があり、職権でもできる。

裁判所の裁量性「できる」（1項）「しなければならない」（191条・192条・194条）／「できる」（193条）

認可された計画により変更された権利原状回復あり（7項）

原状回復なし（195条6項。ただし190条に注意）

T. Kurita

6

再生計画発効後の再生計画の取消し等
再生計画認可決定の確定
再生手続終了
破産手続開始決定等（190条1項）。
従前の再生計画の取消しは不要（規則96条参照）

再生計画によって変更された再生債権の原状回復。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。

再生計画取消し（188条7項）。

再生計画の履行完了
T. Kurita

7190条の続き
再生手続終了後の破産手続開始の場合原則（3項）（特に議決権関係。cf.破産法142条2項）[破産債権の額] ＝ [従前の再生債権の額]－ [再生計画により弁済を受けた額]
 配当関係（4項）
1. 従前の再生債権の額をもって配当の手続に参加することができる債権の額とみなし、2. 再生計画により受けた弁済は、破産手続により配当を受けた額として扱い、
3. 他の債権者が同率の配当をうけるまで配当を受けることができない。
T. Kurita

8190条の続き
再生手続終了後の新たな再生手続開始の場合


原則（6項） [再生債権額] ＝ [再生計画により弁済を受ける前の債権の全額]弁済関係（7項）
他の再生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、弁済を受けることができない。
議決権関係（8項）
先の再生計画により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない

T. Kurita

9要するに(190条3項以下)
新手続

破産手続

再生手続

原則／債権額 弁済後の残額（3項）

弁済前の全額（6項）

配当・弁済関係弁済金組入（4項）

弁済金組入（7項）

議決権関係

弁済後の残額（3項の原則に従う）

弁済後の残額（8項）

新手続において他の債権者が旧手続によりなされた弁済割合以上の配当又は弁済を受ける場合については、4項と7項とで実質的な差異はない。
T. Kurita

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再生計画認可前の手続廃止（191条）
 認可の対象となる再生計画が得られる見込みがない場合には、再生手続を速やかに廃止する。
 意見聴取は必要なく、職権で廃止しなければならない。
 廃止事由1. 付議に足りる再生計画案の作成の見込みがないとき。
a. 174条2項1・2・4号に該当せず、かつ、b. 可決される可能性がないことはない
 清算型計画案であってもよい（破産の場合よりも柔軟な配当が可能になる）
2. 所定期間内に付議に足りる再生計画案の提出がないとき
3. 再生計画案が否決されたとき、又は所定期間内に可決されないとき。
T. Kurita

11続（192条）
 破産手続開始原因となる事実の生ずるおそれがなく、かつ 事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済できる

債権届出期間の経過
再生手続開始の申立ての事由のないことが明らかになったとき再生債務者、管財人又は届出再生債権者の申立てにより、再生手続廃止を決定する

認可決定の確定
T. Kurita

職権での廃止はできない
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再生債務者の義務違反による手続廃止（193条）
認可決定の前後を問わない。
再生債務者の義務違反のみが廃止事由であり、管財人の義務違反は廃止事由にされていない。
 廃止事由1. 保全処分命令違反
2. 許可等が必要な行為の独断実施（監督受ける義務の違反）
3. 認否書提出義務違反
 85条1項違反が廃止事由とされていないことについては、強い批判がある。


T. Kurita

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再生計画認可後の手続廃止（194条）
再生計画認可の決定の確定

大口取引先やスポンサーの倒産など再生計画が遂行される見込みがな
いことが明らかになったとき再生債務者等若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をする
規則98条の意見聴取を経る

T. Kurita

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再生手続廃止の公告等（195条）
廃止決定

廃止決定の取消決定

直ちに、主文及び理由公告の時の要旨（根拠規定を示期と内容す程度でよい）（1項）
即時抗告

可（2項）

効力発生確定の時（5項）

廃止
決定

即時
抗告

確定してから、その旨
（4項）

特許棄却
3項 別 可抗抗取消決定告告T. Kurita

民訴333条による更正としての「廃止決定の取消し」にも注意
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廃止決定の効力（195条6項）
廃止時期と計画認可の前後を問わず、次のものは影響を受けない
1. 未履行双務契約の解除の効果
2. 担保権消滅請求制度による担保権消滅の効果
3. 役員に対する損害賠償請求権の査定の効果
 認可された計画による権利変更も影響を受けない。ただし、破産手続の開始の場合には、変更前に復する（190条1項）。
 否認権行使の効果については、次の見解が有力である。
1. 認可前の廃止の場合には遡及的消滅
2. 認可後の廃止の場合には、消滅しないT. Kurita

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廃止決定が確定した場合の準用規定（195条7項）
廃止事由

廃止の時期
＝認可決定の確定

確定再生債権の債権者表記載の効力

前185条の準用により確定判決と同一の効力

再生計画の不提出・否決（191条）
手続開始事由の不存在（192条1項）
再生債務者の義務違反（193条1項）
計画の遂行見込みなし（194条）

後管理命令・監督命令の失効

188条4項の準用

180条2項により確定判決と同一の効力
T. Kurita

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