平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月13日
上場会社名 株式会社 進学会
コード番号 9760
URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 平井 崇浩（氏名） 安田 博光

東TEL 011-863-5557（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,043
3,205

△5.1―

64118

△45.9―

516
△118

百万円

―
―

45△295％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

2.28
△14.78(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

23,292
23,17522年3月期第2四半期 21,575百万円％

円銭

21,575
92.6
21,552
93.0
21年3月期 21,552百万円

1,079.84
1,078.70

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

6.00

6.00

―

5.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

通期△3.8
△13.3
7,000
600
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

600

1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

300％

―円銭

15.02

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更有(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 20,031,000株
22年3月期第2四半期
50,486株
22年3月期第2四半期 19,980,516株

21年3月期
20,031,000株
21年3月期
50,471株
21年3月期第2四半期 19,979,211株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

2

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期（６か月）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きを見せつつも企業収益は大幅に減少し、雇用情勢も急速に悪化する等、景気は依然厳しい状況を呈しました。
当学習塾業界におきましては、学齢人口の伸び悩みを背景として、地域によってはシェアを確保するための激しい価格競争が実施され、業容の拡大を狙った業務提携やＭ＆Ａが行われました。市場を求めて海外に進出する学習塾も増えつつあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き教室のスクラップ＆ビルドを進めると同時に地域特性に応じた価格戦略を実施してまいりました。また、業務提携により高校部門のメニューを強化するなどして、エリア･学年･メニューの拡充を図ってまいりましたが、夏期講習会における主要講座の受講単価の値下げや付加的なメニューの受講者減少が影響し、売上高は前年を下回りました。経費面におきましては、広告宣伝費や地代家賃等の削減を進めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至りませんでした。経常利益及び当期純利益につきましては、有価証券評価益の増加等により前年を上回りました。
この結果、当第２四半期（６か月）連結会計期間の売上高は 3,043 百万円（前年同期比 5.1％減）、営業利益 64百万円（ 同 45.9％減）、経常利益は大幅増の 516 百万円（前年同期は 118 百万円の経常損失）、当期純利益も増加し 45 百万円（前年同期は 295 百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①塾関連事業当第２四半期（６か月）連結会計期間において、会場のスクラップ＆ビルドは 16 ヵ所の新設と 12 ヵ所の移転及び 41 ヵ所の閉鎖を実施しました。新設数には個別指導専用会場１ヵ所を、移転数には学習塾専用会場 1 ヵ所を含んでおります。この結果、当期末における地域本部数は 65 本部、会場数は 399 会場となりました。
個別指導部門は道内 10 都市と仙台市、福島市、青森市、松本市において計 41 会場を開設しており、４月に個別指導専門部門として設立された㈱プログレスは、その内の札幌市、福島市、松本市で展開しておリます。個別指導全体では前年同期比 23％増の売上となりました。
コンピュータを利用した学校向け教育ソフトは、受注が伸び悩み前年同期比 31.1％減となりました。なお、同ソフトの導入実績校は発売開始以来累計で 3,809 校（期中 24 校増）となりました。
この結果、塾関連事業の売上高は 2,516 百万円（前年同期比 6.0％減）、営業利益は 246 百万円（同 18.7％減）となりました。この内、教育ソフトの売上高は 26 百万円（同 31.1％減）であります。
②スポーツ事業
札幌市内 3 ヵ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは会員サービスの向上及び経費削減に努めてまいりました
が、個人消費低迷の影響を受け、売上高 288 百万円（前年同期比 7.8％減）、営業損失 1 百万円（前年同期は 3 百万円の営業利益）を計上しました。
③その他事業
本セグメントは物販・不動産管理など主に子会社の売上で構成されております。当連結会計期間におきましては、グループ外への販売が増えたため、売上高は 350 百万円（前年同期比 8.1％増）、営業利益 24 百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 23,292 百万円となり、前連結会計年度末より 117 百万円増加しました。
前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産では、有価証券が 396 百万円減少しましたが、現金及び預金が821 百万円増加したため、合計で 224 百万円増加しました。固定資産では、投資有価証券が 371 百万円増加しましたが、繰延税金資産が 339 百万円減少し、建設仮勘定も 128 百万円減少したため、合計では 107 百万円の減少となりました。負債では、未払金が 257 百万円減少しましたが前受金が 444 百万円増加するなどして合計では 94 百万円増加しました。純資産は 22 百万円増加しました。

3

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 657 百万円の収入で、受取利息及び配当金の受取額が減少したことなどにより、前年同期に比べ 105 百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 90 百万円の収入で、前年同期に比べ 272 百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは 747 百万円の収入となり、前年同期に比べ 167 百万円収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により 119 百万円の支出となりました。上記の結果、現金及び現金同等物は 5,254 百万円となり、前年度末に比べ 666 百万円増加しました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第 2 四半期の連結売上高が当初計画を若干下回る水準で推移しましたので、通期の予想につきましてもその影響を考慮し連結売上高は 7,000 百万円を見込んでおります。一方、費用につきましてはコスト削減に努めますので、営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、前回公表数字と同額を予想しております。
なお、平成 21 年 5 月 15 日の決算短信で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）〔単位：百万円〕
１株当たり当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想 （ Ａ）

7,300

600

600

300

15 円 02 銭

今 回 修 正 予 想 （ Ｂ）

7,000

600

600

300

15 円 02 銭

増減額（Ｂ－Ａ）△300－－－－

増率

△4.1％

－－－－

績

7,280

691

△1,034△1,605△80 円 36 銭

減

前期

実４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当連結会計年度において新たに株式会社プログレスを設立したため、連結子会社の数は３社になっております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
・法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・税金費用の計算方法の変更
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、税金費用について、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法から、原則として年度の決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可能性等を検討した上で、四半期連結貸借対照表に計上する方法に変更しております。そのため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間で、税金費用の計算方法が異なっております。なお、前第２四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて四半期純利益が 206百万円多く計上されております。

4㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,127,210
78,680990,026
10,115－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,212
271,752
204,206△715

4,305,570
156,984
1,386,463
15,297200
13,132
229,137
355,089△982

6,685,489

6,460,893

9,127,000△4,830,892

8,993,825△4,731,602

4,296,107

4,262,223

511,078△440,995

503,107△429,076

70,08374,030

土地
その他
減価償却累計額

3,330,704
902,773△766,422

3,328,365
910,303△755,327

その他（純額）136,350

154,975－

128,717

7,833,245

7,948,312

11,243
1,259
9,625

12,923
1,259
9,625

22,12723,807

6,687,754
820,850
379,007600,000
263,777

6,316,161
1,160,475
391,001
600,000
274,453

8,751,389

8,742,092

16,606,763

16,714,212

23,292,252

23,175,105

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他

79,32360,69850,690234,001
851,985
41,578136,177
318,533
19,306
260,541
407,716
77,791

流動負債合計

1,318,277

1,220,067

270,477
97,687
29,977274,540
97,46030,130398,142

402,131

負債合計

1,716,420

1,622,198

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,984,100
3,344,000
14,274,870△45,408

3,984,100
3,344,000
14,344,234△45,405

21,557,562

21,626,928

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,270△74,021

評価・換算差額等合計

18,270△74,021

純資産合計

21,575,832

21,552,906

負債純資産合計

23,292,252

23,175,105

固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計6

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

3,205,642
2,490,351

3,043,094
2,410,320

売上総利益

715,290632,774

販売費及び一般管理費

596,724568,629

営業利益

118,566

64,145

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
その他

168,964
42,803－－－
14,77365,18522,071
3,792
218,801
133,343
14,324

営業外収益合計

226,540

457,519

営業外費用
有価証券償還損
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
教室閉鎖損失その他

16,00191,730235,274
120,062
－
422

－
－－
－
2,362
3,016

営業外費用合計

463,490

5,378△118,383

516,286－

23

13,525340,900
92,3842,858

28,012
174,870－－449,668

202,882△568,051

313,427△272,667

267,777△295,384

45,649

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

7

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△568,051

313,427

192,921
1,732
299△16,322△6,969△211,767

194,020226△267△26,540△4,062△87,256△133,343－△218,801

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）減損損失
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

120,062
92,384
235,274
340,900－
107,731
13,525
16,952
6,544△1,999△39,476△12,556
33,682
13,911
505,100
2,056

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

174,870△3,792－28,01278,303
14,302
141,555△56,853△30,097△6,115△263,453
444,268△537

825,936

557,865

241,699△305,144

96,584
2,924

762,490

657,374△185,000△185,000

230,000－

130,000△170,329

270,590△533,900△688,082

564,207△97,438△285,101

719,367△11,972

113,442△14,209

17,642△444

25,4199,615△181,799

90,606

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△199,766
1,778△119,883△3△197,988△119,886

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△19,881

38,709現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

362,822

666,803

現金及び現金同等物の期首残高

2,979,465

4,587,241

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,342,287

5,254,0449

㈱進学会（9760）平成22年3月期第2四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
塾関連事業
(千円)

ｽﾎﾟｰﾂ事業
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

2,676,504

313,185

215,951

3,205,642―

3,205,642――

108,250

108,250(108,250)―

2,676,504

313,185

324,201

3,313,892(108,250)

3,205,642

302,975

3,372

18,867

325,216(206,649)

118,566

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
塾関連事業
(千円)

ｽﾎﾟｰﾂ事業
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

2,516,781

288,665

237,647

3,043,094―

3,043,094――

112,812

112,812(112,812)―

2,516,781

288,665

350,460

3,155,907(112,812)

3,043,094

246,189△1,32424,153

269,017(204,872)

64,145

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計営業利益又は営業損失（△）（注）1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な製品(1) 塾関連事業

学習指導、塾教材、教育ソフト(2) スポーツ事業

スポーツクラブ経営(3) その他

不動産賃貸・管理、事務用品・機器の販売〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日 至平成 20 年９月 30 日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成 21 年４月１日 至平成 21 年９月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日 至平成 20 年９月 30 日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成 21 年４月１日 至平成 21 年９月 30 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６.その他の情報
該当事項はありません。

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