平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月10日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
定時株主総会開催予定日
平成28年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5423-7407
平成28年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年12月期
26年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

533,748
2.9
13,950△5.3
13,211
518,740
1.7
14,728△4.0
14,565
27年12月期 7,579百万円 （4.1％） 26年12月期 7,283百万円 （△70.1％）

百万円

％

6,108
340

―
△96.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年12月期
26年12月期（参考） 持分法投資損益

％

△9.3
△3.7

円銭

15.68
―
0.87
―
27年12月期 17百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.9
0.2

2.1
2.3

2.6
2.8

26年12月期 225百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

620,388625,439
27年12月期 157,928百万円

163,822160,004
26年12月期 156,303百万円

％

円銭

25.5
25.0

405.44401.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

35,26522,284△9,755△17,229△24,802△7,307

10,3999,748

27年12月期
26年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

2,727
2,726

802.6
44.6
26.0

1.8
1.7

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―565,400

％

百万円

5.9

―
21,100―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

51.3

―
20,200

―

％

百万円

52.9

―
10,500―（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

％

―

円銭

―
71.9

26.96

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料23ぺージ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期

393,971,493 株 26年12月期
4,451,525 株 26年12月期
389,586,096 株 26年12月期

393,971,493 株
4,348,456 株
389,854,319 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料40ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
平成27年12月期の個別業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年12月期
26年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,987
9,401

△25.7
24.2

2,900
5,506

△47.3
29.2

4,369
6,969

△37.3
20.9

3,970
6,411

△38.1
11.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年12月期
26年12月期

円銭

10.19
16.44

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

385,130
389,818
27年12月期 147,029百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

147,029
145,66526年12月期 145,665百万円

38.2
37.4

377.46373.86※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５～８ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
9
10
10
13
14
14
14
14
15
15
17
17
18
19
21
23
23
23
23
24
25
26
29
31
32
34
35
40
40
40
41
41

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

当期純利益
百万円

平成27年12月期

533,748

13,95013,211

6,108

平成26年12月期

518,740

14,72814,565

340

2.9

△5.3

△9.3

1,696.6

増減率（％）

当期の日本経済は、前半は緩やかな回復基調で推移してきましたが、後半は中国をはじめとする海外経済の減速もあり一進一退の動きとなりました。個人消費は、景気回復に合わせ持ち直してきたものの、依然として強さは見られません。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
国内酒類業界、食品・飲料業界では、夏場の天候不順や暖冬により需要に影響を受けました。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。海外では、北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は引き続き成長しています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」に基づく成長戦略を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示すとともに平成28年度の財務目標達成を目指してきました。
国内酒類事業では、国内ビール類市場において、基軸ブランドへの投資を継続しました。特にビールの主力ブランド「サッポロ 生ビール黒ラベル」のリニューアルを実施し、家庭用市場でのプレゼンスを高めました。ビー
ル類以外の伸長分野では、輸入ワインの世界的ブランドの取り扱いを開始するなど、多層化を推進しました。
国際事業では、北米のプレミアムビール市場において、カナダの「スリーマン社」及びアメリカの「サッポロ
USA社」が積極的な販売活動を実施しました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」
を連結子会社に加え、売上拡大を図りました。ベトナムにおいては、「サッポロ」ブランド構築に向けマーケティ
ング投資を継続し、11月には瓶製品と缶製品のリニューアルを実施しました。
食品・飲料事業では、国内において、経営課題とする営業力強化とコスト削減に取り組み、強みであるレモ
ン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中しました。海外においては、インドネシアで製造・販売を行う合弁会社を設立し、東南アジアを起点とした飲料事業を強化しました。また、事業領域拡大のため、豆乳事業に参入しました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店を行う一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を進めました。シンガポールにおいては、業態転換などにより地域に合った店舗作りを進めました。
不動産事業では、保有する賃貸不動産物件が高稼働率で推移しました。中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、街の魅力向上のために飲食エリアなどのバリューアップを推進しました。「銀座５丁目再開発計画」では、施設名称を「GINZA PLACE（銀座プレイス）」に決定し、平成28年夏の開業を目指して再開発工事を進めました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業ではビール類の売上数量が前期を下回りました。一方で、国際事業では北米、ベトナムのビール
売上数量が前期を上回り、「カントリー ピュア フーズ社」を連結子会社に加えたため、大幅な増収となりました。食品・飲料事業では国内食品・飲料及び海外飲料の売上数量が前期を上回りました。これらに加え、国際事
業、食品・飲料事業では円安の影響により増収となりました。不動産事業では「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡や一部賃貸不動産の売却により減収となりました。
以上の結果、連結売上高は5,337億円（前期比150億円、３％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、固定費の削減を行いましたが、ビール類の売上高が減少したため、減益となりました。食品・飲料事業では、国内食品・飲料及び海外飲料の売上高が増加したため、増益となりました。外食事業では、既存店売上高が増加したため、増益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入増加のため、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は139億円（前期比７億円、５％減）となりました。
経常利益
連結営業利益の減少と為替差損を計上したこともあり、連結経常利益は132億円（前期比13億円、９％減）とな
りました。
- 2 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

当期純利益
特別利益に固定資産売却益を74億円計上しましたが、特別損失に減損損失59億円や投資有価証券評価損17億円を計上したこともあり、連結当期純利益は61億円（前期比57億円、1,697％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成26年
12月期

平成27年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成26年
12月期

平成27年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業

281,031273,651△2.6

10,192

8,635

△15.3

国際事業

49,67270,501

41.9

172

154

△10.8

食品・飲料事業

133,439

135,670

1.7

121

434

258.5

外食事業

27,14327,004

△0.5

303

522

72.2

不動産事業

21,50920,872

△3.0

7,695

8,281

7.6

〔国内酒類事業〕
当期の国内ビール類総需要は夏場の天候不順などの影響で、前期比99％程度であったと思われます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グ
ループならではの価値の提供を積み重ねることで、さらなる成長を目指しました。
ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」が４月のリニューアル以降、缶製品が好調に推移したことにより、21年ぶりに黒ラベルブランド全体で前期の売上数量を上回りました。また、「ヱビス」ブランドも堅調に推移したことにより、ビール合計の売上数量は前期比で101％となりました。
新ジャンル、発泡酒では、「麦とホップ The gold」と「極ZERO（ゴクゼロ）」が市場の競争激化等の影響を受け、売上数量が前期を下回ったことで、ビール類合計の売上数量は前期比95%となりました。
RTD（※１）では、中高価格帯の商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」シリーズなどが順調に推移しましたが、前期の売上高を下回りました。
ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり前期の売上高は下回りましたが、日本ワイン（※２）「グランポレール」が大きく売上数量を伸ばすとともに、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ等の取り扱いを新たに開始したことにより、強化を進めるファイン
ワイン（※３）の売上数量が大きく伸長しました。
洋酒では、「ボンベイサファイア」「デュワーズ」「マルティーニ」などの主要ブランドが好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※４）の「こくいも」が好調に推移しましたが、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,736億円（前期比73億円、３％減）、営業利益は86億円（前期比15億円、15％減）となりました。
※１※２

RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
日本ワイン：日本国内で栽培され収穫されたぶどうのみを用いたワイン※３※４

ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン
インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米においては、原油価格下落の継続を背景に、資源国であるカナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカでは個人消費を中心に内需が堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前期並みと推定される一方で、アジアでは人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行い、アメリカの飲料市場に対し新たな投資を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期比102％となりました。アメ
リカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比102％となりま- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

した。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭
でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しました。11月には「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品
をリニューアルし、プレミアムビール市場において競争が激化する中、売上数量は前期を上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大し、ビール売上数量が前期を大幅に上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販
売強化の取り組みを続けた結果、売上数量が前期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量が前期を大幅に上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比113％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は705億円（前期比208億円、42％増）となり、営業利益は１億円（前期比０億円、11％減）となりました。
〔食品・飲料事業〕
当期の国内飲料総需要は、前期比101％であったと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前年を上回ったと推定されますが、インスタントスープ（カップスープ含む）については11月以降の暖冬の影響があり前期を下回ったと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力の「キレートレモン（瓶）」が好調に推移していることに加え、エナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を発売するなど、新たな市場を創造することで、ブランドとして大きく
売上数量を伸ばしました。コーヒー飲料は、ダウントレンドから回復し、売上数量は前期を上回りました。その他、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」が発売から８ヶ月で年間目標を達成し、「フード・アクション・ニッポ
ンアワード2015 商品部門 食品産業分野 優秀賞」を受賞、つぶ果肉入りの低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」シリーズが販売好調など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は
前期比102％となりました。
国内食品では、レモン食品において、「ポッカレモン100」は原料となるレモンの価格高騰が続いていたことなどから９月に価格改定を実施しましたが、売上は堅調に推移し、レモン食品の売上数量は前期比104％となりました。インスタントスープでは、「じっくりコトコト」箱スープをリニューアルしたことが奏功し、ブランド全体で大きく売上を伸ばし、インスタントスープの売上数量は前期比110％となりました。
また、将来を見据えた事業を育成すべく、「トーラク社」から豆乳飲料・ヨーグルトの販売事業を譲受することで豆乳事業へ参入し、10月より販売を開始しました。
国内外食では、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」の書店との協業や病院内への積極的な店舗展開もあり、既存店の売上が堅調に推移したことにより、売上高が前期を上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内でNo.１シェア（※）を維持している茶系飲料カテゴリーに加え、ノンチルド
果汁飲料カテゴリーでも「POKKA」ブランドのシェアがNo.１（※）となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。
また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成28年に新工場を稼働させることを目指して着工しました。
なお、香港における外食部門は平成26年12月に譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,356億円（前期比22億円、２%増）となり、営業利益は４億円（前期比３億円、258％増）となりました。
（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2015(Copyright c 2015, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食業界は、下期に業界全体として回復傾向が見られたものの、採用コストや食材の仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」を中心に５店舗の新規出店を行いました。大学構内への初出店となる「ガーデンテラス ライオン」の開店や、「ヱビスバー」業態の北海道・東海エリアへの展- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

開拡大を行うとともに、12月には東京・銀座に「サッポロビール社」と協働開発した初のワインバー「グランポレ
ールワインバー トーキョー」を出店し、いずれも好調に推移しました。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む20店舗を閉鎖したほか、業態転換を含む積極的な店舗改装を進め、５店舗の改装を実施しました。
また、当期より国内酒類事業からセグメント変更した「ニュー三幸社」の８店舗を外食事業に加えたこともあり、当期末の国内店舗数は178店舗となりました。
シンガポールでは、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。当期は、２店舗の出店及び店舗改装により新たなブランド「とん吉銀座食堂」を立ち上げました。一方で、不採算店舗２店舗を閉鎖したことにより、当期末の店舗数は14店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は270億円（前期比１億円、１％減）となり、営業利益は５億円（前期比２億円、72％増）となりました。
〔不動産事業〕
国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業業績の回復を背景にオフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低下し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」において、平成26年５月の大型テ
ナント賃貸契約の終了により、稼働率は一時的に低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に活発なテナントリーシングを展開した結果、当期は高稼働率を維持しています。その他の保有物件についても引き続き高稼働率で推移しており、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
不動産賃貸では、平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」において、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るバリューアップを推進しています。商業エリアでは、３月に新しいコンセプトの映画館をオープンし、お客様へ新たな価値提案を行いました。６月には地下１階「グラススクエア」の飲食エリアを、「上質な日常」をコンセ
プトにリニューアルオープンし、エリアの賑わい創出と活性化に取り組みました。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、通年稼働による収益貢献が本格化しました。
不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、12月に上棟式を執り行うとともに施設名称を「GINZA
PLACE（銀座プレイス）」に決定しました。現在、平成28年夏の開業を目指し、再開発工事は順調に進捗しています。
一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っております。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に続き、２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は208億円（前期比６億円、３％減）となり、営業利益82億円（前期比５億円、８％増）となりました。
(b）次期の業績見通し①

全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

平成28年12月期見通し

565,400

21,10020,20010,500平成27年12月期

533,748

13,95013,211

6,108

5.9

51.3

52.9

71.9

増減率（％）

次期は、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」の最終年度として、さらに体質を強化するとともに成長投資を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示していきます。また、当社グループは、安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、将来の成長の芽となる研究開発投資を進めています。
次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。
売上高
国内酒類事業では、「ビール強化元年」を掲げ、「サッポロ 生ビール黒ラベル」「ヱビス」の基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、ビール類全体で売上数量増加を目指します。ビール類以外の伸長分野であるRTD、ワ
イン、焼酎、洋酒、和酒の売上拡大に積極的に取り組み、多層化を推進します。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

国際事業では、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、ビール売上数量増加を目指します。ベトナムでは、効果的・効率的なマーケティングにより、平
成27年にリニューアルした「Sapporo Premium Beer」の売上拡大を図ります。
食品・飲料事業では、国内食品・飲料において自社の優位性を発揮できるレモン・スープといった分野にて新
たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場での「POKKA」ブランドの強化をはじめ、夏に生産開始を予定しているインドネシア、ミャンマーにおいても売上拡大を図ります。
外食事業では、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を軸に新規出店を進めるとともに、業態転換・改装も行い、売上拡大を図ります。海外では、シンガポールでの「銀座ライオン」「とん吉」ブランドの定着を図り、周辺諸国への展開を検討します。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」をはじめとする保有物件の競争力強化に努め、高稼働率の維
持、賃料水準の向上に取り組みます。不動産開発では複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の夏の開業に向け、計画を着実に推進します。
以上により、連結売上高は5,654億円（前期比316億円、６％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業では、ブランド強化のために積極投資を行いますが、それによる売上高の増加があり増益となる見込みです。国際事業では、北米のビール売上高の増加と飲料の経営効率化により増益となる見込みです。食品・飲料事業では製造原価や固定費の増加を見込んでいますが、国内飲料の売上高増加と品種構成の改善により増益となる見込みです。外食事業では既存店の売上高増加と新規店の開店により増益となる見込みです。不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」の稼働率向上により増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は211億円（前期比71億円、51％増）となる見通しです。
経常利益
連結経常利益は202億円（前期比69億円、53％増）となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は105億円（前期比43億円、72％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成27年
12月期

平成28年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成27年
12月期

平成28年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業273,651

288,000

5.2

8,635

11,10028.5

国際事業

70,50177,800

10.4

154

900

484.4

食品・飲料事業135,670

143,700

5.9

434

1,700

291.7

外食事業

27,004

27,100

0.4

522

1,300

149.0

不動産事業

20,87222,8009.2

8,281

10,00020.8〔国内酒類事業〕
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社ならではの価値のご提供を積み重ねることで、成長を目指します。
ビール類では、「ビール強化元年」を掲げ、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組みます。将来的なビール類の酒税一本化が予想され、市場から注目が集まるビールの強化を推進します。「サッポロ 生ビール黒ラベル」
は、前年からの勢いを持続させ「完璧な生ビール体験」をテーマとし、中味を進化させるとともに、各地でのイベ
ントなど様々な形で提案していきます。「ヱビス」も、「プレミアム価値No.１」を目指し、上質なコクに磨きをかけ、クオリティーアップを行います。
RTDでは、「サッポロ 男梅サワー」を筆頭に、コラボレーションによる独自価値商品の提案を引き続き行います。
ワインでは、ファインワインの強化を継続していきます。日本ワイン「グランポレール」や、平成27年より取り扱いを開始した輸入ワイン「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」などに積極的な販促を行いま- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

す。また、デイリーワイン（※１）や樽詰めスパークリングワイン「ポールスター」の提案を通して、手軽にワインを楽しめる取り組みも併せて行います。
洋酒では、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」（※２）をはじめとして、「ボンベイサファイ
ア」、「デュワーズ」、「マルティーニ」に注力します。特に「バカルディ」では、カリビアンハイボール「ラムハイ」という新しい飲み方の提案を行います。
和酒では、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」に加え、「ウメカク」や梅酒など、和の素材にこだわったリキ
ュールによるエントリーユーザーへの取り組みを継続します。
事業全体では、更なるブランド価値向上に向けた効果的かつ機動的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも引き続き取り組み、利益計画の達成を目指します。
※１※２

デイリーワイン：１本1,500円未満のワイン（ファインワイン：１本1,500円以上の中高級ワイン）
2014年 インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・リサーチ調べ〔国際事業〕
北米においては、アメリカの労働市場の改善、家計需要の増加による自律的な景気拡大が見込まれる一方で、カナダでは原油価格の低迷による景気減速により北米のビール市場の総需要はほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。アジアのビール市場は、人口増加及び底堅い経済成長を続ける国では引き続き成長すると見込まれます
が、一部の国では経済成長の鈍化やアルコールに対する規制強化を背景に成長の鈍化が見られます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプ
レミアムブランドの浸透を図り、同市場における当社独自の地位を築いていきます。
北米では、カナダ市場において、「スリーマン社」が「スリーマン」「サッポロ」を核とするプレミアムブラ
ンドのブランド価値の維持・向上のために重点的にマーケティング投資を実施し、バリューブランドは伸びが期待できるエリアのニーズに合った商品展開を実施することで、シェアアップと利益計画の達成を目指します。アメリ
カ市場においては、「サッポロUSA社」がアジア系市場への展開を重点的に強化し、「サッポロ」ブランドのプレ
ゼンス向上を図っていきます。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」および「カントリー ピュア フーズ社」の事業基盤を強化し、新たな販路の獲得や生産体制の最適化を通じたコストダウンの推進によって、売上拡大と収益改善を図っていきます。
北米以外においても、「サッポロ」ブランドの売上拡大を図り、国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。
東南アジアでは、ベトナム市場において、効果的・効率的なマーケティング投資とターゲットを明確にした営
業活動、及び「Sapporo Premium Beer」のリニューアルによる新たなお客様接点の増加を通して、売上拡大と収益改善を目指します。シンガポール市場においては、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用および業務用市場の販路拡大を推進していきます。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料業界は、人口動態や消費者の節約志向からの総需要の伸び悩み、飲料各社との競争激化、為替の影響や原材料価格の高騰などによるコスト増加が見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。
このような中で、国内の食品・飲料事業は、“毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい「おいしい」を次々と生み出し続けます“というビジョンの下、顧客視点を徹底し、自社の優位性を発揮できる分野にて新たな価値を提案していきます。
国内食品・飲料では、基幹ブランド「キレートレモン」より、新たな価値をもつ新製品を発売、レモンのもつ健康価値の発信など、レモンのリーダーとしてのポジションをさらに盤石にしていきます。また、国産茶葉使用が評価された「にっぽん烏龍」などの茶系飲料や「がぶ飲み」ブランドなどの販促策を積極的に展開します。さらに、今後伸長が見込まれる健康素材に注目した新たな飲料ブランドを立ち上げます。インスタントスープにおいては、「じっくりコトコト」のラインナップ強化に加え、新たなブランドを立ち上げ、スープ市場の更なる需要拡大に努めます。業務用では、ポッカレモン、アルコールの割材飲料、粉末茶、粉末スープなどでグループシナジーを生かしながら売上拡大を図っていきます。平成27年に参入した豆乳事業では、消費者の健康志向、自然志向の高まりに対応した豆乳商品の開発や売上拡大を進めていきます。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」において、店舗ごとのきめ細かいマーケティングを行いながら、さらなるブランド価値の向上と成長の加速を図っていきます。
海外飲料では、東南アジア各国での競争激化が見込まれますが、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を強めながら、有力ブランドとの提携も強化し、売上拡大と効率化を進めていきます。合弁会社を設立したインドネシアでは、生産・販売を開始、ミャンマーにおいてもライセンス生産の開始を予定しており、その国・地域に合った商品を提案し、更なる販路及び売上拡大を目指します。

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〔外食事業〕
国内外食業界は、採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、外資系外食チェーンの新たな参入、小売業などとの業界を超えた競争の激化により、厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような中で、外食事業は、引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・サービス・店
舗環境等の「営業品質」の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。
国内では、入居ビルの建替えにより長期間休業していた基幹店舗である「銀座五丁目店」「新橋店」の開店をはじめ、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」の展開エリアの拡大、新業態などの新規出店を積極的に行うとともに、既存業態・店舗の改装・ブラッシュアップによる収益改善も進めていきます。
海外では、シンガポールでの「銀座ライオン」「とん吉」ブランドの定着に向けた取り組みを進めるとともに、周辺諸国への展開に向けた検討を進めていきます〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、引き続き好調な企業業績を背景に、空室率、賃料水準等市
況は上昇するものと期待されますが、新規オフィスビルの供給も見込まれていることから賃料上昇ペースは緩やかなものと予測されています。
このような中で、不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化に引き続き努め、保有物件の稼働率及び賃料水準の向上に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、街全体のブラン
ド力強化と利便性向上を図るため、商業区画をはじめとする各エリアにおいてバリューアップを推進し、街の安
全・安心レベルの向上にも引き続き取り組みます。
不動産開発では、銀座四丁目交差点に面する複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が夏に開業する予定です。銀座の中心に位置するこの施設から世界に向けて様々な情報発信を行い、新たな体験と交流の場となることを目指します。新しいランドマークとして、街の更なる活性化と賑わい創出に貢献できる施設となるべく、開業まで着実に計画を推進していきます。
今後も収益基盤強化に努め、不動産事業全体の価値向上を図るために保有物件ポートフォリオの見直しに取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、COUNTRY PURE FOODS, INCの新規連結に伴う増加、「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の開業に向けた建設仮勘定の増加があった一方、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による土地の減少等によって、前連結会計年度末と比較して50億円減少し、6,203億円となりました。
負債は、短期借入金、未払法人税等の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパー、長期借入金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して88億円減少し、4,565億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少、期末配当の実施等があった一方、その他有価証券評価差額金の増加、当期純利益の計上等によって、前連結会計年度末と比較して38億円増加し、1,638億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ６億円（７％増）増加し、当連結会計年度末には103億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、352億円（前期比129億円、58％増）となりました。これは主に、減価償却費
242億円、税金等調整前当期純利益116億円、減損損失59億円等による増加要因と、固定資産売却益74億円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97億円（前期比74億円、43％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入195億円があった一方、有形固定資産の取得による支出182億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39億円、関係会社株式の取得による支出32億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、248億円（前期比174億円、239％増）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入143億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出166億円、コマーシャルペーパーの純減少額130億円、社債の償還による支出120億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

22.4

22.1

24.6

25.0

25.5

20.7

18.3

28.0

31.9

33.4

11.8

10.2

8.8

13.0

7.8

6.2

8.4

11.9

8.9

14.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては上記の方針どおり安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を予定
しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成27年12月期

0.00

7.00

7.00

平成28年12月期

0.00

7.00

7.00

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成27年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象が市場全体の縮小を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成27年12月期における連結売上高の52％を占めています。
この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵
入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じない
ように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成27年12月31日現在2,347億円（連結ベース）、総資産の38％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑮固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

⑰持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社67社及び関連会社９社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。

２

上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。
３ サッポロフーズネット㈱は、当連結会計年度末現在において事業活動を行っておりません。

- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
（２）会社の対処すべき課題
１）サッポログループ経営構想
サッポログループは、成長戦略を展開する上で、平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年にあたる平成
28年（2016年）を目標年とした「サッポログループ新経営構想」（以下「新経営構想」）を策定し、戦略課題に取り組んでまいりました。
また、平成27年（2015年）には、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」（以下「経営計画2015－
2016」）を策定しております。
平成28年（2016年）は「新経営構想」、「経営計画2015－2016」の最終年度として、持続的な成長の実現に向けて、体質を強化するとともに成長投資を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示すべく取り組みを進める一方、平成29年（2017年）以降の創業150周年にあたる平成38年（2026年）に向けた次期長期経営構想策定に向け、以下の考え方に則り、鋭意検討を進めてまいります。
〇グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいNo.１」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、世界各地で、お客様の豊
かな生活のためになくてはならない企業になります。
〇企業行動の指針①イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるNo.１」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します。
②お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。
③環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。
２）コーポレートガバナンス体制
当社は、サッポログループの「経営理念」、「経営の基本方針」等を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付けており、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。当社では、平成27年（2015年）12月、「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」を制定し、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
３）各事業における取組み
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通しに記載しております。
４）研究開発戦略
成長の裏付けとなる技術力の強化として、グループとしての研究開発体制をさらに進化させ、「お客様を知る」「“おいしさ”を探す」「“おいしさ”をつくる」「“おいしさ”を保証する」の４つのコアコンピタンスを磨きます。
レモンをはじめとする素材の価値を具現化する商品開発を推進するとともに、お客様の感覚やニーズを科学的に解析する感性科学研究や、食品の用途拡大を図る食品加工研究に取り組み、未来へ繋がる食の新しい価値を提案します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用を視野に、各種の整備を進めております。
なお、ＩＦＲＳ適用及びその時期につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)※４ 9,781※４ 10,430※２ 89,245※２ 92,335

22,431
14,1085,000
15,971△165
156,372

24,912
13,722
4,457
10,570△64
156,364※３,※４ 387,644※３,※４ 383,087△211,317
176,327
224,180△180,302
43,878※３,※４ 115,290
16,826△7,904
8,922
2,617
19,262△15,701
3,560
350,597△213,567
169,519
227,534△183,165
44,368※３,※４ 105,121
15,498△7,7397,758
6,637
18,487△14,850
3,636
337,042

29,966
6,025
35,991

30,235
10,74340,978※１,※４ 59,968※１,※４ 61,848

9,150
1,090
※１,※４ 13,572△1,30582,477
469,066
625,439

9,016
1,009
※１,※４ 15,362△1,23486,002
464,023
620,388サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

35,53436,772※４ 31,446※４ 65,822

30,00012,0003,067
33,602
724
2,115
9,650
53,629211,771

17,00010,0002,932
33,903
6,114
2,219
8,824
50,054
233,643

50,00050,000※４ 124,110※４ 91,919

6,101
22,617
4,510
32,336
13,986
253,662
465,434

5,353
21,216
7,636
32,833
13,963
222,921456,565

53,88645,912
34,913△1,544133,168

53,88645,91335,189△1,595
133,394

20,112△0
2,582
440
23,1353,700
160,004
625,439

23,926△11△1,255
1,874
24,533
5,894
163,822620,388サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
酒税追加支払額等
支払補償費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

518,740

533,748※１,※２ 336,388※１,※２ 352,808

182,352

180,940

33,546
22,69132,1871,451
2,968※２ 74,777

35,841
21,982
31,9541,218
2,690※２ 73,303

167,623
14,728

166,990
13,950

229
831
225
576
948
2,811

252
1,123
17
468
1,059
2,921

2,399
573
2,973
14,565

2,279
537
842
3,659
13,211※３ 3,528※３ 7,453

230
966
4,724

46
72
322
7,895

※５ 2,142※５ 1,534※４ 108※４ 24※６ 893※６ 5,956

11
0
11,685
1,753
16,595
2,694
1,624
975
2,599
94
△245
340

1,758
142
9,415
11,6907,409△1,830
5,578
6,112
3
6,108

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 18 -

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

94

6,112

4,645
△5
2,548
7,188
7,283

3,819
△17
△3,767
1,434
1,467
7,579

7,248
34

7,506
73

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,88645,91137,409△1,311

135,896

53,88645,91137,409△1,311

135,896

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益△2,731△2,731340

340

自己株式の取得
自己株式の処分

1

連結及び持分法適用範囲
の変動

△239

△239

5

6

△104

△104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

△2,495△233△2,72853,88645,912

34,913△1,544133,168

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

少数株主持分

純資産合計

15,4674314－

15,786

3,683

155,366

15,4674314－

15,786

3,683

155,366

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△2,731

当期純利益

340

自己株式の取得△239

自己株式の処分

6

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△104
4,645

△4

2,267

440

7,349

17

7,366

当期変動額合計

4,645

△4

2,267

440

7,349

17

4,638

当期末残高

20,112

△0

2,582

440

23,1353,700

160,004- 19 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

45,912

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

34,913

株主資本合計

△1,544133,168△3,10553,88645,912△3,10531,808△1,544130,062

当期変動額
剰余金の配当△2,727△2,727

当期純利益

6,108

6,108

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△54

△54

3

4

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

3,381

△51

3,331

53,88645,91335,189△1,595

133,394

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

20,112

△0

2,582

440

23,135

少数株主持分

純資産合計

3,700

160,004

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△3,105
20,112

△0

2,582

440

23,1353,700

156,899

当期変動額
剰余金の配当△2,727

当期純利益

6,108

自己株式の取得△54

自己株式の処分

4

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,813

△11

△3,838

1,434

1,397

2,193

3,591

当期変動額合計

3,813

△11

△3,838

1,434

1,397

2,193

6,922

当期末残高

23,926△11△1,255

1,874

24,533

5,894

163,822- 20 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

2,694
24,481
893
3,764
△615
△87
△1,0602,399△3,528
2,251
△230
11
△1,193△1,401
△929
4,211
△164
△1,162
1,024
52
31,413
1,078△2,517△7,76979
22,284

11,69024,224
5,956
4,153
446
△137
△1,3762,279△7,453
1,559
△46
1,758
△2,779△1,211△202△3,057
457
△729
376
48
35,9571,380△2,384△2,944
3,257
35,265△17,312
6,383△1,820△1,397392△91-△18,298
19,563△2,041△875
511△3,2601,794-※３ △3,989※２ △25-△137
227△3,447△17,229

3,198
△304
417
△6,471△9,755

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△3,3375,000
25,630△38,401
9,960△2,734△14△3,321△94
6△7,307426△1,826
11,518△3,366△13,000
14,319△16,625
9,960△12,000△2,730△28△3,039△56
4
1,760△24,802
△56
651
9,748

9

-

46
※１ 9,748※１ 10,399

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
連結子会社の数 54社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（株式取得による増加）
COUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）
日本ビーンズ㈱PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL（合併による消滅）
SLEEMAN UNIBROUE INC.
(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数

2社

主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（株式売却による減少）
安曇野食品工房㈱(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のSILVER SPRINGS CITRUS, INC.は決算日を９月30日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成26年10月１日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更したSILVER SPRINGS CITRUS, INC.の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は2,832百万円、経常損失は252百万円、当期純損失は151百万円であります。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
- 23 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△7,689百万円は、「法人税等の支払額」△7,769百万円、「法人税等の還付額」79百万円として組み替えております。

- 24 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

投資有価証券（株式）3,205百万円

投資その他の資産その他（出資金）※２

当連結会計年度（平成27年12月31日）
2,206百万円

215

215

期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

受取手形

12百万円

17百万円

支払手形

－

2

※３

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
882百万円※４

当連結会計年度（平成27年12月31日）
882百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年12月31日）

建物及び構築物
土地

91百万円
612

当連結会計年度（平成27年12月31日）
73百万円
612

投資有価証券
投資その他の資産その他

7,647
25

8,885
25

計

8,377

9,597

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）(2）上記資産に対する債務

短期借入金

4,430百万円

6,150百万円

長期借入金

16,47012,820計

20,90018,970

なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円）を、借入枠（前連結会計年度983百万円、当連結会計年度921百万円）の担保に供しております。当
該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度16百万円）の残高があります。

- 25 -

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５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

従業員（住宅取得資金）
その他

427百万円
137

367百万円
1,300

計

565

1,668

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

売上原価
※２

（自
至

622百万円

928百万円

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至2,698百万円※３

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
2,724百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

土地
建物及び構築物（自至1,492百万円
1,983

機械装置及び運搬具
その他
計※４

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
5,396百万円
1,998

34
18

57
1

3,528

7,453

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

土地

4百万円

―百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

51
47

20
2

その他

4

1

108

24

計
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,642百万円
381

その他
計

- 26 -（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
610百万円
651

119

272

2,142

1,534

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※６

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）㈱パブリック・ベンディング・サービス（東京都江東区）

食品・飲料事業

のれん他

350㈱サッポロライオン（東京都豊島区他11件）

営業用飲食店舗

建物他

223

沖縄ポッカ食品㈱（沖縄県国頭郡）

飲料水生産設備

機械装置他

167

サッポロビール㈱（新潟県北蒲原郡他１件）

遊休不動産

土地

74

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（群馬県伊勢崎市）

飲料水生産設備

機械装置他

36㈱ポッカクリエイト（徳島県徳島市他５件）

営業用飲食店舗

建物他

21

POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.
（中国 香港）

営業用飲食店舗建物

19

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（350百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
264百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円）であります。
飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備
203百万円（建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1％～7.3％で割り引いて算定しております。

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当連結会計年度（自平成27年１月１日

場所

至

平成27年12月31日）
用途

種類

減損損失（百万円）

サッポロビール㈱（新潟県聖籠町他１件）

遊休不動産・
福利厚生施設土地他

3,083

SAPPORO VIETNAM LIMITED.
（ベトナム ロンアン省）

国際事業

のれん

2,082

㈱ＰＳビバレッジ（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他

332㈱サッポロライオン（東京都千代田区他６店）

営業用飲食店舗

建物他

177

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（愛知県豊田市）

飲料水生産設備

機械装置他

137

㈱ポッカクリエイト（京都市中京区他５店）

営業用飲食店舗

建物他

86㈱パブリック・ベンディング・サービス（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他53

SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE.
LTD.
（シンガポール）

営業用飲食店舗建物

2

沖縄ポッカ食品㈱（沖縄県国頭郡）

飲料水生産設備

機械装置

0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,083百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円（土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他０百万円）及び福利厚生施設1,394百万円（土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他０百万円）であります。
国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,082百万円）として特別損失に計上しております。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（386百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円（有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（266百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
266百万円（建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円）であります。
飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円（建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他４百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.6％～14.7％で割り引いて算定しております。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

自己株式
普通株式（注）１，２
合計

3,805

557

14

4,348

3,805

557

14

4,348

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加557千株は、所在不明株主の株式買取による378千株及び単元未満株式の買取請求による179千株であります。
２

普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,731

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成27年３月27日
普通株式2,727 利益剰余金
7.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日
定時株主総会- 29 -

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当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971

393,971

393,971

393,971

自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１

4,348

113

9

4,451

4,348

113

9

4,451

普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,727

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成28年３月30日
普通株式2,726 利益剰余金
7.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日
定時株主総会- 30 -

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,781百万円△32

10,430百万円△31

現金及び現金同等物

9,748

10,399※２

株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
関係会社株式売却益
売却価額
未収入金
長期未収入金
連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出

1,762百万円
3,686
579△1,890
△274
△19
966
4,810
△3,305
△576
△953
△25

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,174百万円
固定資産
11,159
のれん
4,242
流動負債
△3,302
固定負債△10,532
為替換算調整勘定10
少数株主持分△928
株式の取得価額
5,824
新規連結子会社の現金及び現金同等物△1,835
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
3,989- 31 -

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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成27年1月1日[取得による企業結合]

至

平成27年12月31日）

当社の連結子会社であるサッポロインターナショナル社（以下「SI」といいます。）と豊田通商グループのTOYOTATSUSHO AMERICA INC.（以下「TAI」といいます。）は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのSILVERSPRINGS CITRUS, INC.（以下「SSC」といいます。）を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるCOUNTRY PUREFOODS, INC.（以下「CPF」といいます。）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
会社の名称：COUNTRY PURE FOODS, INC.
所在地
事業内容

：米国オハイオ州アクロン：業務用（学校給食・病院給食）果汁飲料の製造販売
小売りチェーンプライベートブランド果汁飲料の製造販売
メーカーブランド果汁飲料の製造受託販売（２）企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成26年２月に「サッポログループ中期経営計画2014年―2016年」を策定し、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、グループシナジーの創出とM&Aの実現により平成28年の財務目標の達成に向けて取り組みを進めています。
その中で、SIは、基盤である北米と成長著しいアジアをビール事業の最重点エリアに位置づけるとともに、平
成24年のSSCの買収で北米での飲料事業に参入し、ノウハウや知見を蓄積してきました。
今般、SIは北米飲料事業を共同で手掛けるTAIとともにCPFを傘下に加えることで、SSCとのシナジー最大化を図り、ビール事業も含めた北米における国際事業の成長戦略を加速させます。
（３）株式取得の相手先
Mistral Winthorpe Holdings, LLC.等（４）企業結合日
平成27年２月24日（５）企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率51％（８）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月24日から平成27年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：4,370百万円
取得に直接要した費用： 491百万円
取得原価：4,861百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
4,162百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,306百万円
固定資産
資産合計

10,135百万円
13,441百万円

流動負債

2,636百万円

固定負債
負債合計

8,982百万円
11,619百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,008百万円
経常損失
当期純損失

△6百万円
△6百万円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,202百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,606百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高210,078

207,864

期中増減額△2,214△10,198

期末残高

207,864

197,666

348,237

357,395

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,572百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,720百万円）、売却（2,336百万円）及び除却（788百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,595百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、売却（12,535百万円）
及び除却（328百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サー
ビス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当連結会計年度より、従来「国内酒類事業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内酒類事業」のセグメント利益が168百万円増加しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

281,031

49,672

133,439

27,14321,509512,796

5,944

518,740－

518,740

2,562

95

314

3

2,754

5,730

19,47725,208 △25,208－

283,594

49,767

133,753

27,147

24,264

518,527

25,421

543,949 △25,208

518,740セグメント利益

10,192

172

121

303

7,695

18,486

183

18,670△3,941

14,728セグメント資産220,31157,601

102,761

12,398214,389

607,4637,135

614,598

10,840625,439

8,010

2,103

6,785

672

4,231

21,80275

21,8782,603

24,481

3,702

1,948

7,400

1,282

7,189

21,52330

21,553

1,248

22,802

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

273,651

70,501

135,670

27,00420,872

527,700

6,048

533,748-533,748

2,793

102

297

5

2,549

5,747

19,83425,582 △25,582-

276,445

70,604

135,967

27,00923,421

533,448

25,882559,331 △25,582

533,748セグメント利益

8,635

154

434

522

8,281

18,0281

18,029△4,07913,950セグメント資産220,009

67,068100,463

12,271

206,649

606,464

6,788

613,252

7,136

620,388

8,144

3,380

6,185

668

4,202

22,581

36

22,617

1,606

24,224

4,607

2,558

5,117

844

6,196

19,3242

19,326

1,256

20,583

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,48618,028183

1△3,798△4,002セグメント間取引消去

△145

△77

連結財務諸表の営業利益

14,728

13,950「その他」の区分の利益
全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

607,463

606,463

7,135

6,788

△10,932△12,253

全社資産（注）

21,772

19,390連結財務諸表の資産合計

625,439

620,388「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

441,477

46,751

アジア

その他

24,904

合計

5,606

518,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国分㈱

関連するセグメント名

64,788 国内酒類、食品・飲料

当連結会計年度（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

439,197

67,001

アジア
20,969

その他

合計

6,580

533,748（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
国分㈱売上高

関連するセグメント名

79,177 国内酒類、食品・飲料- 38 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

74

国際

食品・飲料

外食

不動産

595

223

－

－

当連結会計年度（自 平成27年１月１日

その他

全社・消去

－

－

合計

計
893

893

至 平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

国内酒類

国際

3,083

2,082

食品・飲料

外食

不動産

610

179

－

その他

全社・消去

－

－

合計

計
5,956

5,956

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

1,256

2,506

1

－

3,764

－

－

3,764

当期末残高

－

9,999

19,966－－29,966－－29,966

当連結会計年度（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

41

1,833

2,278

0

－

4,153

－

－

4,153

当期末残高

343

12,122

17,769－－30,235－－30,235【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至 平成27年12月31日）- 39 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

401.17円

405.44円

0.87円

15.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.97円減少し、１株当たり当期純利益は0.43円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

連結損益計算書上の当期純利益金額（百万円）

340

6,108

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（６）その他
該当事項はありません。

- 40 -

340

6,108

389,854389,586

役員の異動（平成２８年３月３０日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・上條努）では、２月１０日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、サッポロホールディングス株式会社の役員は、３月３０日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任ならびに選定される予定です。
記
１．代表取締役の異動（１）退任予定代表取締役
田中

秀典

なお、田中秀典は株式会社サッポロライオン代表取締役会長に就任予定です。
２．取締役の異動（１）新任取締役候補者
征矢

真一（現

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 取締役常務執行役員）

福原

真弓（現

サッポロビール株式会社

人事部長） ※戸籍上の氏名は「小林 真弓」

なお、征矢真一には弊社 経営管理部長を、福原真弓には同 人事部長を委嘱する予定です。
（２）退任予定取締役
常務取締役

加藤

容一

なお、加藤容一は弊社顧問に就任予定です。
（３）取締役の役職異動予定
常務取締役

渡

淳二

常務取締役

溝上

（現

取締役）

俊男（現

取締役）

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
関

哲夫

（元

弊社取締役

現

株式会社商工組合中央金庫 名誉顧問・

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役）（２）退任予定監査役
木本

健

（現

監査役）

なお、木本 健はポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社監査役に就任予定です。
４．グループ執行役員の新任・退任（１）新任予定グループ執行役員
溝上

俊男（現

弊社取締役）- 41 -

立山
岸

正之（現
裕文

（現

弊社シニアオフィサー・シンガポール駐在）
Sapporo U.S.A., Inc

Chairman）

なお、溝上俊男は弊社取締役を継続し、サッポログループマネジメント株式会社代表取締役社長に、立山正之は弊社国際事業の東南アジアエリア統括に、岸裕文は弊社国際事業の北米エリア統括に、それぞれ就任予定です。
（２）退任予定グループ執行役員
加藤

容一

岩田

義浩

平町

聡

なお、加藤容一はサッポログループマネジメント株式会社代表取締役社長も退任し、弊社顧問に、岩田義浩はサッポロインターナショナル株式会社代表取締役社長も退任し、ポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員に就任予定です。
以上- 42 -