社会福祉法人広島聴覚障害者福祉会

虐待防止規定第 1 章 総則
（目的）第１条

この規程は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第７９号）に基づき、社会福祉法人広島聴覚福祉会（以下「法人」という。）が法人定款第 1 条の規定に基づいて実施する法人事業（以下「法人事業」という。）の利用者に対する虐待防止を図るためのものである。利
用者の権利を擁護するものであり、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、安心安全な福祉サービスを提供することを目的とする。

（対象とする虐待）
第２条 この規程において「虐待」とは、法人事業の利用者に対する次の行為をいう。
（１）利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（３）利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による前（１）から（3）に掲げる行為と同様の行為の放置、その他の利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（５）利用者に対し、プライバシーの侵害を行なうこと。
（６）利用者の財産を不当に処分すること、または利用者から不当に財産上の利益を得ること。
（７）その他、虐待防止委員会が認める利用者に対する不適切な対応及び、行為や言動のこと。

（利用者に対する虐待の禁止）
第３条 職員は、利用者に対し、いかなる状況においても虐待をしてはならない。

（虐待の通報及び発見と相談）
第４条 利用者、家族、職員、第三者等から虐待の通報があるときは、この規程に基づき速やかに対応しなければならない。
２ 職員が、虐待を発見した場合、虐待防止委員会に相談、通報しなければならない。その他、行政窓口へ直接通報してもよい。

第２章 虐待防止体制（虐待防止体制）
第５条 この規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止責任者を設置する。
２ 虐待防止責任者は、理事長があたるものとする。
３ 虐待防止責任者は、法人事業の虐待防止の体制を整えるため、法人事業の管理者を、虐待防止マネージャーとし、虐待防止のために指示し、虐待防止に努める。
４ 誰もが虐待通報をしやすい環境を整えるため、法人事業に虐待防止受付担当者を設置する。

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（虐待防止委員会の設置）
第６条 虐待防止責任者は、法人における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
（１）虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度、開催しなければならない。
（２）虐待防止委員会の委員長は、虐待防止責任者とする。委員は別表のとおりとする。
（３）必要のある場合は、関係職員及び第三者委員を委員に加えることができる。
（４）虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。

（虐待防止責任者の職務）第７条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待防止のための規程の制定及び遵守の確認（２）法人事業の理念・倫理綱領の制定及び、遵守の徹底（３）虐待防止に係る研修会の開催（４）虐待発生時において、虐待の事実確認及び原因の掌握し、虐待防止委員会、市町村障害者虐待防止センターへの報告（５）被虐待者及び家族に対し、虐待事実の説明及び誠意ある対応（６）虐待防止のための虐待通報者等（当事者も含む）との話し合い（７）虐待防止委員会において、虐待解決策及び再発防止の検討（８）虐待原因の改善状況について、被虐待者及び家族、虐待通報者（当事者も含む）、市町村への報告（９）虐待再発防止の徹底を指示(虐待防止マネージャーの職務)第８条 虐待防止マネージャーの職務は、次のとおりとする。
（１）虐待防止責任者の指示に基づき、職員による虐待防止のための体制作り（２）虐待防止委員会と法人事業との連携（３）法人事業の「早期発見チェックリスト」と「職員セルフチェックリスト」を行い、虐待防止委員会への報告（４）虐待防止に係る研修会の開催の実施（５）虐待発生時において、虐待防止受付担当者から報告を受け、事実確認をし、虐待防止委員会への報告（６）被虐待者及び家族に対し、虐待事実の説明及び誠意ある対応（７）虐待防止のための虐待通報者等（当事者も含む）との話し合い（８）虐待防止委員会において、虐待解決策及び再発防止の検討（９）虐待原因の改善状況について、被虐待者及び家族、虐待通報者（当事者も含む）、市町村への報告（１０）虐待原因の改善状況について、職員への周知及び、再発防止に向け指導（虐待防止受付担当者の職務）第９条 虐待防止相談担当者の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待防止マネージャーの指示に基づき、各事業所での虐待防止のための体制作り（２）虐待や不適切な対応について、伝えやすい環境作り（３）虐待防止マネージャーとともに、法人事業所の「早期発見チェック」と「セルフチェック」チェック-2-

を行い、虐待防止委員会への報告（４）虐待防止に係る研修会の開催（５）虐待発生の通報を受けたときには、速やかに「虐待通報書兼連絡書（様式 3）」に記録し、虐待防止マネージャーに報告（６）虐待防止委員会に参加し、再発防止の検討（７）虐待原因の改善状況について、職員への周知・再発防止に向けての指導（第三者委員）第１０条 第三者委員は、社会福祉法人広島聴覚福祉会が任命した者とする。

第３章 虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）第１１条 虐待防止責任者は、重要事項説明書及ホームページの掲載等により、この規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。

（虐待通報の受付）
第１２条 虐待の通報は、「虐待通報書兼連絡書（様式 1）」によるほか、様式によらない文書、口頭によっても受け付けることができる。
2 法人事業の全ての職員は、虐待防止受付担当者不在時等に虐待の通報があった場合には、担当者に代わって通報を受け付け、報告しなげればならない。
3 虐待防止マネージャー及び虐待防止受付担当者は、利用者、家族、職員、第三者等利用者・家からの虐待通報の受付に際して、記録を作成する。
（１）虐待の内容（２）虐待通報者の要望（虐待の報告と確認）
第１３条 虐待防止受付担当者等は、受け付けた虐待の内容を虐待防止マネージャーに５日以内、「虐待通報書兼連絡書（様式１）」にて報告しなければならない。
２ 虐待防止マネージャーが報告を受けたら直ちに事実確認を行い「虐待通報受付報告書（様式 4）」にて記録し、市町村及び、虐待防止責任者に報告する。その後、市町村からの指示や調査に対し、適切な対応を行う。

（虐待解決に向けた話し合い）第 1４条 虐待防止責任者は、虐待通報の内容を慎重に扱うとともに解決に向け、虐待通報者との話し合い、再発防止に向け「再発防止計画書（様式 5）」を策定し、実施する。
２ 虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
３ 第三者委員は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
４ 虐待防止責任者及び虐待防止マネージャーは、話し合いの結果や改善を約束した事項を書面等に記録し、当事者及び虐待防止委員会に報告する。
５ 虐待防止責任者は、虐待防止委員会による調整や助言を得ても被虐待通報者及び、家族、虐-3-

待通報者が満足する解決が困難な場合には、市区町村の障害者虐待防止センター及び、広島県社会福祉協議会に設置された「福祉サービス運営適正化委員会」の窓口を紹介するものとする。

（公表）
第１５条 虐待防止責任者は、虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を虐待防止委員会に報告する。
２ 法人事業のサービスの質と向上を図るため、この規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況 について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。

（虐待防止のための職員研修等）
第１６条 虐待防止責任者は、虐待防止啓発のための定期的な研修を行わなければならない。
２ 研修は虐待防止啓発研修に限らず、障害福祉を含めた、全人的な人格・資質の向上を目的として研修をする。

（権利擁護のための成年後見制度）
第１７条 虐待防止責任者は、障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を障害者本人及びその家族等に啓発する。

（守秘義務）
第１８条 虐待通報者の氏名、虐待通報の内容その他相談等により知り得た個人情報を虐待通報者、被虐待者の許可なく他に漏らしてはならない。

（補則）第１９条 この規程に定めるほか、必要な事項は理事長が別に定める。

附則
1.この規程は、令和４年 4 月 1 日から施行する。

「早期発見チェックリスト（様式１）」「職員セルフチェックリスト（様式２）」「虐待通報書兼連絡書（様式３）」「虐待通報受付報告書（様式４）」「再発防止計画書（様式５）」-4-

社会福祉法人広島聴覚障害者福祉会
虐待防止委員会設置要綱（委員会の目的）第１条 虐待防止委員会は、利用者の安全と人権保護の観点から、適正な支援が実施され、利用者の自立と社会参加のための支援を妨げることのないよう、定期的に又は適時、委員会を開催し、虐待防止に努めることを目的とする。

（委員会委員の選出）
第２条 委員は以下のとおりとする。
（１）委員長は、虐待防止責任者とし、理事長をおく。
（２）副委員長は、虐待防止マネージャーとし、各事業所の管理者とする。
（３）委員は、虐待防止受付担当者とする。
（４）委員には、必要ある場合に法人役員等、第三者委員を加えることができる。

（委員会の開催）
第３条 委員会の開催を次のとおりとする。
（１）法人事業内で虐待事例が発生した時。
（２）協議事項等、会の開催の必要がある時。

（委員会の実施）第４条 委員会は次のとおり実施する。
（１）虐待防止規定第２条の対象とする虐待について職員に周知と定期的な見直しを行う。
（２）「早期発見チェックリスト」と「職員セルフチェックリスト」の結果報告を受ける。また必要に応じて調査を指示する。
（３）上記の方向を受け、虐待やその虐待の疑いのある時は、虐待防止マネージャーに報告し、虐待防止規定に基づき対応する。
（４）虐待防止に係る研修を年１回以上行う。
（５）事故等の問題が虐待につながるような場合は、虐待防止委員会において対応する。
（６）その他、法令及び制度の変更のあるごとに委員会を開催し、規定等の見直しを行う。
（委員会の責務）
第５条 委員会は、虐待が起こらないよう事前の措置として、職員の虐待防止意識の向上や知識を周知し、虐待のない事業所を目指さなければならない。
２ 委員は、日頃より社会福祉法・知的障害者福祉法・身体障害者福祉法のみならず障害者総合支援法や障害者の権利条約等の知識の習得に努めるだけでなく、人格（アイデンティティー）の向上にも努めるものとする。
３ 委員は、日頃より利用者の支援の場に虐待及び虐待につながるような支援が行われていないか観察し、必要があるときは職員に直接改善を求めたり、指導することができる。
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（別紙）
虐待防止委員会名簿
役職氏名

委員長

理事長（虐待防止責任者）

大西章雄

副委員長

常務理事（虐待防止マネージャー）

濱村孝正

副委員長

アイラブ作業所施設長（虐待防止マネージャー）

沖本浩美

副委員長

手と手の広場 管理者（虐待防止マネージャー）

山内 茂

副委員長

手と手の広場２ 管理者（虐待防止マネージャー）

小西郁子

副委員長

グーループホームアイラブの家 管理者（虐待防止マネージャー）

河野裕子

委員

アイラブ作業所 サービス管理責任者（受付担当）

住吉美穂

委員

アイラブ作業所 生活支援員（受付担当）

三原彩子

委員

ヘルパーステーション・アイラブ サービス提供責任者（受付担当）

大本梨奈

委員

手と手の広場

児童指導員（受付担当）

木村直貴

委員

手と手の広場２ 児童発達支援管理責任者員（受付担当）

高野清美

委員

障害者相談支援事業所あいらぶ相談支援専門員（受付担当）

河本みゆき

委員

グーループホームアイラブの家 生活支援員（受付担当）

沖本光彦

第三者委員

社会保険労務士

瀬川徳子

第三者委員

もみじ福祉会理事長

井上一成※虐待内容及び、通報状況によって委員は変更することがある。
※第三者委員は、被虐待者及び家族、通報者からの同意に基づき介入する。

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