昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 5 月 11 日号

石鎚山〜山頂より

青山

第 143 回定例代議員会＜速報＞
ＩＴアンケート結果報告
理事会№ 1643

栄撮…………… ３５６…………………… ３７６………………………………………… ３８６

いしの声 …………………………………… ３７５
飄々 ………………………………………… ３８８
日医ＦＡＸニュースから ………………… ３９１
お知らせ・ご案内 ……………… ３８７〜３９２

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
−1−

355

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

第 143 回定例代議員会＜速報＞とき 4 月 25 日（木）ところ 県 医 師 会 館■ 提出議案 ■報告事項
報告第 1 号

日本医師会代議員会の状況報告について

報告第 2 号

理事会の会務分担について

承認事項
承認第 1 号

顧問の委嘱について

承認第 2 号

平成 13 年度山口県医師会事業報告について

議決事項
議案第 1 号

平成 14 年度山口県医師会事業計画について

議案第 2 号

平成 14 年度山口県医師会予算について

議案第 3 号

平成 14 年度山口県医師会会費賦課徴収について( 付、日本医師会会費の徴収について )議案第 4 号

平成 14 年度山口県医師会入会金について

議案第 5 号

代議員会議決権限の委任について

第 143 回定例代議員会は ､ 提出された上記の各議案について慎重な審議が行われ ､ すべての議部門について説明がなされ、引き続き質疑が行われた ｡

案が議決された ｡
報告事項については ､ 日医代議員会の状況報

平成 14 年度の診療報酬改定に関する質問が 8

告、及 び 理 事 会 の 新 体 制 に よ る 分 担 が 報 告 さ

題と郡市医師会の再編合併に関するもの 1 題のれた。

計 9 題の質問があり、それぞれについて会長を承認事項については、顧問の委嘱の件と平成はじめ各担当役員から回答が行われた ｡
質疑の中で動議の提案があり、診療報酬改定に

13 年度の事業報告が承認された。
議決事項のうち ､ 平成 14 年度山口県医師会事関する抗議文を採択した。
なお ､ この代議員会の詳細な模様は 5 月 21 日

業計画については ､｢ 組織 ｣｢ 情報 ｣｢ 保険 ｣｢ 生涯教育 ｣｢ 勤務医 ｣｢ 医事法制 ｣｢ 地域医療・介護保号及び 6 月 1 日号に掲載する。

険・福祉 ｣｢ 地域保健 ｣｢ 医業 ｣｢ 医政対策 ｣ の各

356

−2−

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

平成 13 年度 山口県医師会事業報告
庶務

１ 会員数（平成１３年１２月１日現在）
平成 13 年度

平成 12 年度

増減（△）

第一号会員

１，３４８

１，３５６

△８

第二号会員

８６３

８４０

２３

第三号会員

３３９

３１７

２２

２，５５０

２，５１３

３７

計

郡市医師会別会員数

郡市医師会

第一号会員

第二号会員

第三号会員

計

大

島

郡

１０

２４

０

３４(37)

玖

珂

郡

３０

２１

２

５３(51)

熊

毛

郡

２３

１７

０

４０(40)

南

４９

３９

２

９０(89)

吉
厚

狭

郡

２３

５

１

２９(26)

美

祢

郡

６

１０

１

１７(16)

阿

武

郡

１２

６

１

１９(21)

豊

浦

郡

２６

１９

５

５０(46)

下

関

市

２６８

１４３

３１

４４２(439)

宇

部

市

１７３

６３

３１

２６７(271)

山

口

市

９０

９７

２４

２１１(206)

萩

市

４７

３９

４

９０(91)

徳

山

１４２

７０

２０

２３２(227)

防

府

１１５

８３

１３

２１１(199)

下

松

５４

２６

２

８２(80)

市

１１５

５６

５

１７６(177)

小野田市

４６

４１

５

９２(96)

光

市

３０

３２

０

６２(60)

柳

井

４４

４２

３

８９(85)

岩

国

長

門

市

３３

２８

２

６３(58)

美

祢

市

１２

２

４

１８(17)

山口大学

０

０

１８３

１８３(181)１, ３４８

８６３

３３９

計

２, ５５０(2,513)（ ）は平成 12 年度

−3−

357

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

２ 物故会員平成 13 年 4 月 1 日から平成 14 年 3 月 31 日までの物故会員
大 島 郡
熊 毛 郡
〃
美 祢 郡
豊 浦 郡
〃
下 関 市
〃
〃
宇 部 市
〃
山 口 市
〃
〃
萩
市

３

井 倉
睦
小 泉 玄 夫
相 良 正 信佐 々 部 啓晴
渡 辺 直 記千 葉 文 彦畚 野 信 彰野 村 秋 人小 辻 一 男
針 間 法 人川 島 貞 昭岡山 ヒ デ コ
飯 田 公 男
竹 野 陽 介
玉 木 英 介

７８歳
８１
８１
７７
８６
８９
６４
７４
７５
６８
７４
９０
８２
５９
６７

徳

山
〃
〃
〃
〃

防
府
下
松
岩 国 市
〃
〃
〃
光
市
柳
井
長 門 市

山 縣
泰
広 田 雅 太 郎
千 治 松 弥 太 郎
中 原寛
大 田 精 一斎 藤 重 道上 村 健 夫小 林
泰
松 浦 康 彦保 田浩
湊 谷 寛 治広 田 通 男
植 野 芳 樹三 好 節 弥

９２歳
７３
８４
７３
７５
８６
７４
７６
７６
８０
７０
７５
８２
７４

代議員数
下
宇
山
萩
徳
防
下
岩

関
部
口

９
６
５
２
５
４
２
４

市
市
市
市
山
府
松
市

小 野 田
光
柳
長
門
美
祢
山 口 大

市
市
井
市
市
学

２
２
２
２
１
４

島
珂
毛

4 総

会

承認事項

第 55 回総会

承認第 1 号

参与の委嘱について

承認第 2 号

平成 12 年度山口県医師会事業

狭
祢
武
浦

郡
郡
郡
南
郡
郡
郡
郡

１
１
１
２
１
１
１
１

大
玖
熊
吉
厚
美
阿
豊

国

平成 13 年 6 月 10 日（日）報告について

防府市地域交流センターアスピラート
［議

議決事項

事］

Ⅰ 平成 11 年度山口県医師会一般会計決算

議案第 1 号
議案第 2 号

Ⅱ 平成 12 年度事業報告

平成 13 年度山口県医師会予算についてⅢ 代議員会議決事項報告（第 139・140 回）
議案第 3 号

平成 13 年度山口県医師会会費賦課徴収について

5 代議員会（付、日本医師会会費の徴収について）

第 140 回定例代議員会
平成 13 年 4 月 26 日（木）山口県医師会館

議案第 4 号

平成 13 年度山口県医師会入会金
について

報告事項

議案第 5 号 代議員会議決権限の委任について

日本医師会代議員会の状況報告
について

358

平成 13 年度山口県医師会事業計画について

報告

報告第 1 号

５９

計

−4−

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

第 141 回定例代議員会
平成 13 年 10 月 25 日（木）山口県医師会館

6

理事会

開催数

22 回

報告事項

7

常任理事会

開催数

4回

8

裁定委員会

開催数

1回

9

監事会

開催数

1回

10

母体保護法による指定審査

報告第 1 号

日本医師会臨時代議員会の状況
報告について

報告第 2 号

平成 13 年度山口県医師会上半期の事業報告について

承認第 1 号

平成 12 年度山口県医師会決算について第 142 回定例代議員会
平成 14 年 2 月 24 日（日） 山口県医師会館
役員等選挙
議案第 1 号

審査委員会

開催数

5回

審査検討委員会

開催数

1回

新規指定

3人

指定更新

41 人

認定研修機関 （11）の定期報告

山口大学医師会の推薦する理事の選任についてⅠ組

織

藤原専務理事廣○長寿会員

長引く景気の低迷からの脱却を求め、あらゆ

中

理

事

29 名

る面において構造改革が叫ばれる多難な年であっ藤原

泰男（大島郡） 中原実太郎（宇部市）

た。

伊藤博彦（厚狭郡） 渡辺

佐々部啓晴（美祢郡） 和田守

浩策（宇部市）

医療制度改革も俎上にありながら不透明である

宏（宇部市）

松岡

成明（下関市） 安藤

哲夫（山口市）新開

貫生 ( 下関市 ) 古谷昇（山口市）

益田幸雄（下関市） 大藤

弘（萩

市）

郡市医師会長会議や地域医師会との懇談会にお掛井護（下関市） 馬場

春巳（萩

市）

いて、県医師会に対する会員からの意見や要望を八田淳（下関市） 草野

祐次（萩

市）

いただいて会務運営の参考とし、会員への還元に

松田憲弘（下関市） 瓦

国利（徳

山）

努めた。

領家

貞夫（下関市） 三浦

明(防

府)

五十嵐郁郎（下関市） 光山

幸助（防

府）

に対する意見等が寄せられ、今後の医師会運営に

河崎正也（下関市） 松林

英雄 ( 岩国市 )活かしていきたい。

鈴木朗（下関市） 嶋本

道子（小野田市）

大塚甲子郎（下関市） 鶴谷

琢郎（小野田市）

が、近い将来明確になるものと見込まれる。
医業経営の安定化をもたらす方策を模索し、関係機関との密接な連携を図った。

また、広く県民からも医療制度等或いは医師会

1 表

為国

彰

○医学医術に対する研究による功労者表彰
橋本

博光（宇部市）2 定款等検討委員会
1 月 31 日隆（宇部市）−5−359

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号（きらら博）｣ は ､ 次のとおり当初目標の 200 万

3 郡市医師会関係
郡市医師会法人税打合会

人を大きく超える入場者があり ､ 大成功をおさめ

5 月 22 日

た ｡ この期問中 ､ 救急救護センターには ､ 医師会 ､

郡市医師会長会議
7 月 12 日

9 月 13 日

山口大学及び県立中央病院から延べ 160 人の医

11 月 29 日

2 月 14 日（正副）師が出務し ､ 救急患者に適切に対応した ｡
・入場者 2,514,178 人

地域医師会との懇話会
9 月 27 日（周南地区）( 平均 31,825 人 ､ 最高 97,053 人 ､ 最低 10,122 人 )11 月 8 日（下関地区）

・患者発生数 3,186 人 ( うち病院搬送者 32 人 )・出務延日数 医師会

山口大学 27.5 日 ( 延 55 人 )4 日医関係県中病院 32 日

第 104 回日医定例代議員会・第 59 回日医定例総会
第 105 回日医臨時代議員会

10 月 16 日
8 その他

6月5日

8 月 28 日

県健康福祉部との懇話会

5 月 31 日

11 月 20 日

2 月 12 日

新規第一号会員研修会

10 月 28 日

三師会懇談会

1 月 23 日

都道府県医師会事務局長連絡会

2 月 28 日

5 中国四国医師会連合関係
常任委員会
5 月 26 日（高知） 9 月 22 日（鳥取）10 月 16 日（東京） 1 月 22 日（岡山）3 月 31 日（東京）
中国四国医師会連合総会
5 月 26 〜 27 日（高知）中国四国医師会事務局長会議
6 月 22 日（高知）
6 会員福祉関係
会員親睦
山口県医謡会

6 月 17 日

山口県医師会ゴルフ大会

11 月 18 日

山口県ドクターズテニス大会 5 月 27 日
山口県医師会囲碁大会

2 月 24 日

慰（物故会員参照）

規定どおりに実施した。
7 21 世紀未来博覧会（きらら博）関係
阿知須町きらら浜で 7 月 14 日から 9 月 30 日までの 79 日間開催された ｢21 世紀未来博覧会

360( 延 64 人 )( 注 ) 内覧日を含め 80 日間出務

4月1日

都道府県医師会長協議会

弔20.5 日 ( 延 41 人 )−6−山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

Ⅱ

情

報

平成 12 年度の新企画として掲載した「新会長第 1643 号

東 常 任 理 事
吉

本

理

事

三

浦

理

事

（1）会報編集委員会にきく」シリーズが好評であったので、平成 13

4月5日

5 月 10 日

6月7日

年度はこのシリーズに登場されなかった郡市会長

7月5日

8月2日

9月2日

を対象に、「会長インタビュー−郡市医師会と県10 月 4 日

11 月 22 日

12 月 6 日

医との連携をさぐる−」をシリーズで掲載した。

1 月 17 日

2月7日

3月8日

この企画の目的は、編集委員がインタビュアーを

会報掲載記事の企画・編集、県医師会ホームペー

務め、郡市医師会の抱える個別の事情や問題点、ジ掲載内容の企画・検討、DTP による会報作成

郡市医師会の特徴や事業内容、県医師会に対すると会報の体裁変更についての検討を行った。

要望などを伺うことにあったが、各郡市医師会の実情がよくわかり、今後県医との連携をさぐる上（2）対談「会長インタビュー」
2 月 15 日

4 月 18 日

4 月 25 日

会報のデジタル文書化を図るにあたって、会

5 月 24 日

7 月 12 日

9 月 13 日報のレイアウト作成までを事務局内で行う Desk

11 月 29 日

で参考になると、おおむね好評であった。

top Publishing（DTP）への移行についての検討

平成 13 年度の「新会長にきく」シリーズに続と実験を行ってきた。その過程で、会報の体裁のく企画として、前シリーズに登場しなかった郡市

変更（B5 判縦書き 5 段からＡ 4 判横書き 2 段に）会長に対して、会報編集委員が個別にインタビュについても検討し、郡市医師会長会議で承認を得、ーを行い、その対談内容を「会長インタビュー」

平成 14 年新年号から、DTP によるＡ 4 判の会報として掲載した。

の発行を行うことができた。
また円滑で迅速な事務連絡と、事務の効率化・（3）歳末放談

11 月 22 日

簡素化を促進する目的で、郡市医師会との連絡に「少子高齢化時代の医療制度のあり方」をテー

電子メールの活用と、通達文書をホームページに

マに、県医師会役員と会報編集委員による歳末放掲載し、必要な文書だけを自由に取り出せるシス談を行い、その内容を掲載した。

テムの構築に着手した。
（4）中四国ブロック医師会広報担当理事連絡1

協議会 9 月 22 日

広報

鳥取市で開催された上記連絡協議会では、主と対内広報は会報を中心に行った。
各種委員会・協議会の報告を随時掲載し、県医師会の活動を詳細に報告した。さらに「県医師会して対外広報活動のあり方についての協議が行われた。

の動き」により、県医師会活動の全体の流れをわ（5）新年特集号講演会・座談会

かりやすく紹介した。

10 月 25 日

日医総研の前田由美子主任研究員を招待し、講「今月の視点」により、県医師会執行部の活動方針を示し、会員の理解と協力を求めた。

演会ならびに会報編集委員との座談会を行い、新「いしの声」「会員の声」欄において会員の率直

年特集号の特集記事として掲載した。

な意見を紹介、好評を得て継続した。
対外広報の充実を目指し、ホームページの住民向けコンテンツの検討を始めた。
−7−

361

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

2

医療情報システム

第 1643 号

花粉情報については、花粉飛散測定講習会を開

ほとんどの郡市医師会事務局との情報ネット

催して測定精度の向上を図るとともに、花粉情報

ワークの構築が完了した。これにより電子メール検討委員会で花粉症対策についての検討を加え、及びメーリングリストを利用して郡市医師会、会

メディアやホームページを通じて、県民に役立つ員への情報提供を行うことが可能となった。また質の高い情報提供を行った。

デジタル文書化した通達文書をホームページに掲載し、必要な文書のみを自由に取り出すシステム(1)

医療情報システム委員会の構築に着手した（現在は郡市医師会事務局のみ(2)

全国医療情報システム連絡協議会

が利用可能）。

10 月 11 日
2 月 2 日〜 3 日

さらに日医が推進する ORCA プロジェクトへ(3)

都道府県医師会情報システム担当理事協議会の協力として、県内の一業者を協力業者として推薦し、本試験運用への参加を支援した。また地域

2月6日
(4)

花粉情報検討委員会

医療担当理事と連携を取りながら、次期広域災害
救急情報システムの更新に向け、山口県医務課及6 月 21 日(5)

花粉飛散測定講習会

び NTT データの担当者との検討協議を行った。

Ⅲ

保10 月 4 日
12 月 8 日

険木下常任理事佐 々 木 理 事

小田常任理事濱本理

事山本常任理事

三浦理

事

東 常 任 理 事

保険指導については、全保険医療機関を対象と取消処分となった事例が発生しており、個別指導

した集団指導、新規指定保険医療機関に対する集においても自主返還事例が増加していることなど

団指導及び個別指導、従来型の個別指導、特定共から、保険指導については今後さらに一層の対策

同指導が実施された。全保険医療機関を対象としが求められる。

た集団指導は、療養担当規則の周知徹底を図る目

診療報酬関連では、郡市医師会保険担当理事協的で前年度より 2 年度にわたり 4 回に分けて行議会や保険研究会等で提出された意見・要望等にわれたが、1,199 対象保険医療機関のうち 985

ついて検討し、問題点として残されたものを日医医療機関 (82.2％ ) がこの集団指導を受けた。従及び日医診療報酬検討委員会に対して、委員であ来型の個別指導については、高点数・審査支払機る藤原専務理事を通じて改善対策を要望した。平

関等情報・再指導の選定理由のうち、高点数によ成 14 年 4 月からの診療報酬改定については、日るものと審査録情報によるものとの比率は前年度

医から説明を受けこれを郡市医師会へ伝達した。

と同様のほぼ半々となっていたが、平成 13 年度

保険審査に関する質疑や会員からの意見・要望

では保険者情報及び再指導によるものが若干増えに対しては、支払基金及び国保連合会と連絡をとたことと、患者情報や介護保険絡みによる個別指り、審査業務の円滑な推進に努力した。また、社保・導事例のあったことが注目される。本年度も個別

国保審査委員連絡委員会あるいは審査委員合同協指導から監査が行われ、保険医及び保険医療機関

議会を開催し、意見調整を行い、公平な審査、格

362

−8−

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

社会保険指導者講習会

差是正などに努めた。協議の結果については県医

9 月 6 日〜 7 日

師会報に詳細に掲載し、会員への周知徹底を図った。
その他、医療保険関係団体九者連絡協議会において、医療・保険に関する懸案事項について情報

2 ．日医・郡市医・医療保険関係団体等と連携
都道府県社会保険担当理事連絡協議会

交換を行い、問題点についても協議した。

6月8日「保険診療の手引き」改訂版作成に向けて、関3 月 13 日（点数改正）

中国四国医師会連合総会分科会

係機関との打合わせ会議を 3 回開催した（平成5 月 26 日（高知市）

14 年 4 月の診療報酬改定を盛り込んだ第 5 版を

中国四国医師会社会保険研究会

配布予定）
。

9 月 22 日（鳥取市）

介護保険導入に伴い、医療保険との不整合を来郡市保険担当理事協議会

さないよう地域医療部門と連携し対応した。
労災保険に関しては、診療報酬の周知徹底を

5 月 31 日

図った。また、地域に向けては労災保険指定医部

郡市保険研究会

3 月 21 日（点数改正）

10 月 16 日 ( 宇部市 )会に対して助成金の支給を引き続き行い、部会の1 月 16 日（防 府）

医療保険関係団体九者連絡協議会

強化を図った。

2 月 13 日

自賠責医療に関しては山口県損害保険協議会等と合意した新算定基準の円滑な運営に努めるとともに、山口県医師会自賠責委員会を中心に自賠責

3 ．行政機関との連携

医療の適正化を図った。各医療機関から提出され山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保

た自賠責医療トラブル事例や関連した諸問題につ医療指導室・厚政課との打合せ

5 月 10 日

いては、自賠責委員会、山口県自動車保険医療連
4 ．労災・自賠責関係

絡協議会において対処し、早期解決を図った。

労災保険指定医部会理事会

4 月 12 日

労災保険指定医部会総会 ( 下関市 )1 ．医療保険の指導

7月8日

個別指導
6 月 28 日 ( 山口地区 ) 7 月 26 日 ( 宇部地区 )自賠責医療委員会

8 月 9 日 ( 下関地区 ) 9 月 27 日 ( 徳山地区 )山口県自動車保険医療連絡協議会
6 月 14 日

11 月 8 日 ( 萩地区） 11 月 22 日 ( 岩国地区 )監

6 月 14 日

1 月 10 日
1 月 10 日

ＪＡ共済連との懇談会

査
11 月 7 日

11 月 12 日

1 月 29 日

3 月 28 日

11 月 5 日
全労済と協議3 月 28 日
10 月 19 日

厚生労働省特定共同指導
6 月 21 日〜 22 日
新規会員集団指導
10 月 28 日
医療担当者集団指導
12 月 13 日

1 月 24 日

5 月 17 日

2 月 28 日

保険委員会
社保・国保審査委員連絡委員会
7月5日

1 月 24 日

社保国保審査委員合同協議会
8 月 23 日−9−363

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

Ⅳ生涯教育

第 1643 号

上田常任理事
三

浦

理

事

前

川

理

事

小田常任理事
会員の生涯研修事業であるが、多種多様の内容
にわたり会員個々の希望に近いテーマで実を上げ

平成 13 年度は、研修事業のすすめ方について検討を重ねた年でもある。

たいと生涯教育委員会でも鋭意協議の上、実施し

以下、実施事業内容を報告する。

たが以下に記すように参加者は減少傾向にある。
1

第 83 回山口県医学会総会と き 平成 13 年 6 月 10 日（日）防府医師会引受
ところ

防府市地域交流センター

アスピラート

参加者 242 名

一般 300 名

学術講演
消化器外科の新たなる展開
山口大学医学部先端分子応用医科学講座教授

岡正朗

鳥取赤十字病院内科

徳永進

浜松医療センター顧問

金子満雄

国立国際医療センター総長

矢崎義雄

航空法調査研究会代表幹事

宮城雅子

カンファランスルームでのこと
市民公開講座
ボケは防げる治せる
医療機器・介護関係用品の展示
2

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座
第 72 回：公開講座・産業医研修会とき

平成 13 年 5 月 13 日（日）参加者 162 名

一般 400 名

特別講演
ヒトゲノム時代の医療
航空機事故・医療事故
幸せに生きるには
レポーター

東海林のり子

第 73 回とき

平成 13 年 9 月 30 日（日） 参加者 144 名

特別講演
再生医療の現状
鈴鹿医療科学大学医用工学部教授
我が国における脳死からの臓器移植

義人

松田

暉

心臓及び肺移植からみた現状

大阪大学大学院医学系研究科機能制御外科教授364筏

− 10 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

シンポジウム
老人性痴呆疾患について

第 1643 号

介護保険制度と医師の役割
司会

痴呆の診断と治療

国立下関病院長

山田通夫

東京慈恵会医科大学精神医学教室講師

繁田雅弘

アルツハイマー型痴呆を中心に介護保険における要介護度の判定 痴呆症状のある患者の要介護度判定の取り扱い方「元気な痴呆・問題行動例」の一次判定補正基準の作成
医療法人玖玉会玖珂中央病院長
痴呆患者の精神症状と問題行動吉岡春紀

財団医療法人下関病院長

水木泰

国立大蔵病院臨床研究部長

名取道也

臨床医の立場から第 74 回とき

平成 13 年 11 月 11 日（日） 参加者 178 名

特別講演
胎児治療の現状と将来
基調講演
子どもの虐待の基礎知識 ケースを通じて虐待への対応の原則を理解する
坂井医院長・子どもの虐待防止センター

坂井聖二

かねはら小児科医院

金原洋治

山口県中央児童相談所

廣岡逸樹

山口県警察本部少年課

山本和彦

山口大学医学部附属病院精神神経科

河野通英

宇部市健康推進課

大下昌恵

シンポジウム
子どもの虐待の予防と対応
司会
児童相談所の立場から警察の立場から精神科医の立場から保健婦の立場から第 75 回 （救急医療施設医師研修・産業医研修）とき

平成 14 年 2 月 17 日（日） 参加者 179 名

特別講演
疾病予防を目指した遺伝子診断
山口大学医学部臨床検査医学教授

日野田裕治

救急ヘリコプターの運用と救急医療
シンポジウム

川崎医科大学救急医学講師

萩野隆光

山口赤十字病院緩和ケア科長

末永和之

周南いのちを考える会代表

前川

育

がんシリーズ 4

緩和医療の現状と課題
司会
1

患者の立場から− 11 −

365

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

2
3
4

3

第 1643 号

外科医の立場から
財団法人防府消化器病センター・防府胃腸病院副院長

松﨑圭祐

山口赤十字病院緩和ケア病棟

小野芳子

特定医療法人社団松涛会安岡病院緩和ケア部長

河野通文

看護婦の立場から
緩和ケア医の立場から

6

体験学習

生涯教育諸会議
都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

山口大学医師会主催
2 月 3 日（日）放射線医学講座

2 月 24 日（日）脳神経外科学講座

3 月 17 日（日）放射線医学講座

2 月 22 日
郡市医師会生涯教育担当理事協議会
3月7日
生涯教育委員会

4山口県医学会誌

4 月 14 日

6 月 30 日

第 36 号

10 月 29 日

2 月 16 日

Ｂ5判

セミナー等打合会
58月8日

中国四国医師会連合医学会

10 月 11 日

9 月 22・23 日（土・日）
鳥取県医師会引受により鳥取市で開催

Ⅴ 勤 務 医上田常任理事
三

浦

理

事

前

川

理

事

小田常任理事
以下に今年度の事業内容を報告する。

勤務医部会では、勤務医が医師会活動に理解を示し、その上で積極的に参加していただくことを

1 ．山口大学医学部研修医と医学部展開系講座教目標に運営を行っている。
今年度の主な事業として、東部・西部地区 2

授・県医師会役員との合同協議会・懇談会

か所で病院を訪問し、勤務医師懇談会を開催した。

5 月 14 日

今年度初めての女性勤務医師懇話会を開催した。

2 ．勤務医部会理事会
6月

県医師会の生涯教育委員会に勤務医部会として参加し、特別講演・シンポジウムを企画し実施した。

9日

3 ．病院勤務医師懇談会

また、山口大学医学部研修医と医学部展開系講

東部地区

町立大和総合病院 11 月 27 日

座教授及び県医師会役員との合同協議会・懇談会

西部地区

長門総合病院

2 月 19 日を開催し、意見交換を行った。
平成 14 年度に山口県医師会が「全国医師会勤4 ．女性勤務医師懇話会
12 月

務医部会連絡協議会」を引き受けることになり、メインテーマ・特別講演・シンポジウム・ランチョ

5 ．勤務医部会打合会

ンセミナーを企画している。
県医師会報の勤務医部会欄の企画充実に努め
た。

366

8日

− 12 −

7 月 12 日

8月1日

11 月 19 日

12 月 26 日

2月2日

2 月 17 日

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

6 ．全国医師会勤務医部会連絡協議会シンポジウ

第 1643 号

8 ．都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

ム打合会

11 月 14 日
3 月 23 日
9 ．平成 13 年度勤務医部会総会

7 ．平成 13 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

2 月 17 日

10 月 27 日

Ⅵ医事法制

東 常 任 理 事
吉

本

理

事

津

田

理

事

上田常任理事
平成 13 年度の事故受付数は一昨年度とほぼ同患者またはその家族からの相談件数2件じとなった。やはり、平均して増加傾向にあると患者またはその家族からの苦情件数

12 件

言わざるを得ない。
医事紛争対策委員会では紛争処理の円滑な推進、すなわち、当事者会員との調整、委任した顧

医事法制
1

防止対策
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

問弁護士との医学的内容の検討等々、新規・継続

5 月 17 日 11 月 29 日中の事案ともに鋭意対応してきた。

郡市医師会医事紛争担当理事協議会

また、診療情報提供推進では電話や来訪による相談窓口を設けているが、月平均 1 件程度を受

6 月 21 日

2 月 21 日

け付けて対処している。これには各相談に関係す

中国四国医事紛争研究会（高知県医師会引受）
11 月 10 日

る郡市医師会の協力を得て、紛争には発展しない

山口大学医学部新入局者オリエンテーション

経過をとっている。

5 月 14 日

13 年度に立ち上げた医療安全委員会では、医療事故等の未然防止対策の総まとめを進めており、14 年度に継続して、会員へ示すよう整えたい。

2

処理対策
医事紛争対策委員会（医師賠償責任保険審議会併催）

平成 13 年度中の事故報告書受付件数

4 月 19 日

5 月 23 日

5 月 24 日3

6 月 28 日

8月2日

8 月 30 日

裁判中

3

9 月 13 日

9 月 27 日 10 月 11 日

調停中

0

10 月 18 日

11 月 1 日 11 月 22 日

交渉中

20

12 月 1 日

12 月 20 日 12 月 27 日

未然報告

6

1 月 24 日

2 月 14 日

2 月 28 日

3月2日

3 月 28 日

以上 20 回

平成 13 年度医事紛争発生件数
うち 解決

32 件

当年度分日医付託9件

過年度分日医付託0件

顧問弁護士・医事紛争対策委員合同協議会
2 月 24 日

平成 13 年度「診療情報提供推進窓口」に寄せられた件数− 13 −

367

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

診療情報提供1

諸会議

診療情報提供環境整備のための講習会（日医）

医療安全対策研修会
5 月 31 日

8月4日
7 月 26 日

8月9日

山口県医療安全対策推進会議

都道府県医師会医療安全担当理事連絡協議会

10 月 1 日

医療安全シンポジウム（日医） 11 月 25 日

6月1日
都道府県患者の安全確保担当理事連絡協議会

医療安全フォーラム

12 月 1 日

診療情報提供推進委員会

3月2日

6月1日
郡市医師会診療情報担当理事協議会
6 月 21 日

2 月 21 日

Ⅶ 地 域 医 療・ 福 祉
藤野常任理事津田理

事佐 々 木 理 事
前

川

理

事

木下常任理事
１（2）医療提供体制の整備及び医療施設の機能分

地域医療

担と連携
①「在宅医療推進のための実地研修会」を山口（1）保健医療計画の推進①平成 13 年 8 月に第四次山口県保健医療計画が公示された ｡ 保健医療計画の見直し作業の過程

地区と下関地区の 2 か所で開催し ､ かかりつけ
医機能の推進を図った ｡

で県医師会としての意見や提言を提示してきた ｡②県医師会地域医療対策委員会で ､ 宇部市と秋新計画の特徴の一つが ､ これまでの「必要病床数」

穂町の 2 か所の介護老人保健施設の開設計画及から新しい「基準病床数」に考え方やその算定方

び岩国市医療センター医師会病院の回復期リハビ

式が改められたことである ｡ その基準病床数の算

リテーション病棟を含む総合リハビリテーション

出についても県行政と十分に審議した ｡ これまで施設の開設計画について協議した ｡

9 医療圏すべて病床過剰であったものが ､ 新計画③新医療法の改定と来年度の診療報酬の改定に

では岩国圏域と長門圏域の 2 圏域が病床不足とより ､ 今後の医療提供体制が激変することが予想なった ｡

される ｡ これからの地域医療のあり方について ､

県保健医療計画の推進は県高齢者保健福祉計

地域医療計画委員会で協議した ｡

画や県介護保険事業計画とも連動していることから ､ 県行政担当部署と幅広く協議した ｡④第 14 回全国有床診療所連絡協議会（三重県 ､四日市市）に出席し ､ 有床診療所の現状と課題に②国の第九次へき地保健医療計画の策定を受けついて研修した ｡て ､ 山口県医療対策協議会へき地医療専門部会が設置され ､ 本県におけるへき地保健医療対策の推進に向けての取り組みが開始された ｡ 山口県医療対策協議会へき地医療専門部会委員として意見・提言を行った ｡

368− 14 −

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報（3）救急・災害時医療

第 1643 号

な実施について ､ 県介護保険室と協議した ｡ 県医①各郡市医師会に救急医療に関するアンケート

師会の提案により ､ 県介護保険室が介護保険施設調査を行い ､ 各地域における救急医療の現状と問ごとの「自己点検表」を作成し ､ これが各事業所

題点について地域医療計画委員会 ､ 郡市医師会救に配付された ｡

急医療担当理事協議会で検討・協議した ｡③「主治医意見書記載のための主治医研修会」②来年度に予定されている県救急医療情報シス
テムの更新について ､ 県医師会情報部門と協同しを萩地区 ､ 山口地区 ､ 下関地区及び周南地区の 4か所で開催した ｡て県行政と協議し ､ 地域医療計画委員会 ､ 郡市医④主治医意見書料の支払い方法の改善につい

師会救急医療担当理事協議会で検討・協議した ｡て ､ 山口県国保連合会と協議し ､ 現行の処理シス③「米国同時多発テロ」やその後の「炭疽菌事テムの改善を行うことになった ｡

件」発生により ､ このような緊急事態への対応策⑤介護保険施設等における身体拘束廃止に向けを協議し ､「県医師会災害対策本部」を設置するて設置された「山口県身体拘束ゼロ作戦推進会議」

とともに各郡市医師会にも同様の対策を図ることに委員として出席し ､ 医師（会）としての意見をを要請した ｡

提示した ｡ また ､ 身体拘束ゼロ派遣相談事業として行われた小郡町の特別養護老人ホームの実地相（4）「21 世紀未来博覧会（きらら博）」の救護体談に出務した ｡

制整備の協力要請に対して ､ 博覧会協会と協議し⑥日医が作成した「痴呆患者に対する二次判定

た ｡ 救護センターへの医師の出務は ､ 県医師会 ､方法の手引き」について ､ 介護保険対策委員会や山口県立中央病院及び山口大学医学部附属病院が郡市医師会介護保険担当理事協議会で説明し ､ 周それぞれ分担して行った ｡ 県医師会の分担部分は知を図った ｡

会員の自発的な出務協力によりその責務を果たすことができた ｡（3）介護保険関係職種との連携の推進①かかりつけ医と介護支援専門員との連携促進

２について ､「主治医意見書記載のための主治医研

介護保険修会」のテーマの一つとして取り上げた ｡②平成 13 年度山口県介護保険研究大会に参加（1）老人福祉計画の推進
老人福祉計画は介護保険事業計画や本年度策定

し ､ 他職種との連携促進を図った ｡

された山口県保健医療計画と整合性を図りながら推進していく必要があり ､ 県行政の各担当課と綿３

福祉

密に協議した ｡①宇部市と秋穂町の 2 か所の介護老人保健施①地域リハビリテーションについて ､「在宅医設の開設計画あるいは有床診療所の介護療養型病療の推進のための実地研修会」のテーマの一つと床の申請や辞退申し出に関して ､ 地域医療対策委して取り上げた ｡

員会や県行政と協議した ｡②地域福祉委員会が設置され ､ その委員として②ショートステイ専用病床の特別養護老人ホー出務した ｡

ムヘの転換について ､ 県行政と協議した ｡（2）介護保険情報の収集と提供①各郡市医師会に介護保険に関するアンケート調査を行い ､ 介護保険の現状と問題点について ､
介護保険対策委員会や郡市医師会介護保険担当理事協議会で検討・協議した ｡②介護サービス提供施設への指導・監査の円滑− 15 −

369

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

Ⅷ地域保健

第 1643 号

小田常任理事

吉

本

理

事

三

浦

理

事

廣

中

理

事

濱

本

理

事

佐 々 木 理 事

藤野常任理事

山本常任理事の意見要望等を述べた。

1 ．妊産婦・乳幼児保健

従来からの事業である妊娠前期の全妊婦対象の
平成 13 年度の妊産婦・乳幼児保健では、乳幼妊婦超音波検診及び妊婦／乳幼児健診委託事業に児保健事業、特に山口県における乳幼児医療費助

ついては、委託医療機関名簿の第五次更新を終了

成制度及び小児救急医療に焦点を当てた。

した他は、例年どおり各市町村との契約のもとに、乳幼児保健委員会ならびに郡市妊産婦・乳幼児順調に推移した。

保健担当理事協議会では、山口県小児科医会と連その他、園医の組織化については、本年度は冒携してこれら課題について検討・協議をすすめ、頭にあげた広域化等への対応のため表だった作業

特に医療費助成制度拡充について「① 3 歳未満とはならなかったが、こうした県内共通方式への児の医療費助成及び義務教育就学前児の入院費助移行等が進むと自ずと必要となるものであるとい成の所得制限撤廃、② 3 歳から就学前児全員のう認識のもと、名簿の作成や講師紹介システム等

外来費自己負担分を、現行の 3 割から 1 割になをはじめとする体制整備に向け、内部で検討を継るよう公費助成すること」とする方針を固めた。

続している。

また、これをもって自民党県連厚生部会と県医師会役員との懇談会において今後の協力を要請する※山口県医師会主催のものと同時に、本年度臨時に開催した乳幼児医療制度

乳幼児保健委員会に係る協議会において、県行政にこのことを要望

乳幼児医療制度に係る協議会

5 月 10 日
8月9日

した。

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会

また、本年度は、かねてより懸案であった乳幼10 月 4 日

児予防接種の広域化について作業を開始した。例
年、各郡市医師会に依頼し調査を行っていた各市
町村における予防接種料金調査を行うとともに、※その他、関係するもの（県主催のものは省略）

ＤＰＴ、麻疹、風疹、日本脳炎、ツ反・ＢＣＧの児童虐待に関する連絡協議会（山口家庭）
10 月 31 日

5 種について、患者の居住地以外市町村における

平成 13 年度乳幼児保健講習会 ( 日医 )接種を可能とした利便性を図るべく、平成 15 年

2 月 17 日

度からの施行をめざして素案を作成、各郡市医師会からの意見をとりまとめ県医師会案とし、平成14 年度からの各関係機関との協議に向け準備を

2 ．学校保健行った。
平成 12 年度より取り組んでいる児童虐待対策

平成 13 年度は、学校心臓検診検討委員会を立については、本年度は各方面で積極的な活動をさち上げた。昨年度、単年度事業として検討し作成れている先生方に原稿を依頼し、5 回にわたり会

した「学校検尿主治医精密検査実施ガイドライン」

報に掲載して会員への本問題の認識を深めた。まとあわせ、学校における検診の充実を図るべくた、山口家裁が各関係機関を招集・開催した児童

企画したものである。この学校心臓検診に関して虐待に関する連絡協議会にも出席し、医療側からは、統計から事後管理まで統一性がなかったこと

370− 16 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

第 34 回若年者心疾患対策協議会総会

から、まずは実態調査が必要と判断し、県内小中( 広島 )

高等学校全校ならびに各市町村教育委員会に対し

2 月 10 日

平成 13 年度学校保健講習会

詳細なアンケート調査を実施（回答率 99 ．3％）、（日医）

各学校単位における実態の把握をした。このこと

2 月 16 日

により、当初単年度でなんらかの結果を出すべく企画していた委員会であったが、この貴重なデー

3

成人・高齢者保健タを生かして次年度継続して協議を続けることとわが国での人口構造の著しい変化を背景に ､ 生した。
また、本年度は久しく開催していなかった県医

活習慣病を予防し健やかな老後を過ごせる施策の師会主催の学校医研修会を試行的に復活させ開催推進が緊急の課題となっていることから ､ 国及びした。この研修会は、昭和 63 年度より生涯研修

地方自治体は、平成 12 年度を初年度とする健康セミナーに包含されていたものであるが、近年の日本 21 計画・健康やまぐち 21 計画を推進する

学校保健または児童生徒の健康に関わる諸問題のとともに、保健事業第四次計画を策定し ､ これに複雑化などの理由により、より専門的な内容が必基づく施策を進めている ｡

要と判断し企画したものである。
今回の演題は「学医師会としても ､15 市町村が行っている個別校生活管理指導表の改訂」「山口県学校検尿シス

健康教育や健やか親子 21 並びに禁煙チャレンジ

テム」の 2 つとし、多数の養護教諭の参加を得、マラソンの実施に際して有益で実効が上がるよう

学校保健現場に則した内容にしたことで好評で行政と緊密な連携を保ちながら ､ 当初から積極的あった。

に関与した ｡

例年開催している学校保健問題対策委員会は、

また ､ 健康を保持増進することは一人ひとりが従来の単発的な問題解決の場としてのみでなく、健康について自覚することがもっとも重要である

冒頭で述べてきた学校心臓検討委員会や学校医研ことから ､ 健康教育テキストや健康一口メモを継修会等の企画や事後検討を含めた、いわば諮問機

続的に作成・配布及びインターネットでの提供を関的なものとしても、より重要となった。また、図るとともに ､ 山口はつらつ健康フェスタ ｣ へ参郡市学校保健担当理事協議会では、これまで以上加するなど ､ 幅広い啓発活動を展開した ｡に各郡市からの意見等を重視する形としたこと

特に健康の保持増進にはスポーツの振興が欠かで、的確な状況把握及び各郡市医師会とのコンセ

せないが、その基盤を支える健康スポーツ医活動

ンサスが得られるものと考える。

を拡充するため ､ 健康スポーツ医学委員会や実地

その他、例年どおり、各郡市医師会が行う学
校医研修会及び小児生活習慣病対策に対し助成を

研修会を積極的に開催し、日医認定スポーツ医制度の充実を図った ｡
なお ､ 市町村の固有事務となったがん検診事業行った。

についても ､ 早期発見・早期治療に結びつく精密※山口県医師会主催のもの
学校保健問題対策委員会

検査精度の向上と普及を図る一方 ､ がん予防に関

5 月 17 日する各種の講習会等を開催した ｡

学校心臓検診検討委員会
6 月 21 日

11 月 8 日

学校医研修会さらに ､ 感染症は発生予測が困難であるので ､

3月7日

感染症や再興感染症の発生動向等を細大もらさず

7 月 28 日

着実に把握し ､ 郡市医師会に積極的に提供すると郡市学校保健担当理事協議会 10 月 18 日

ともに ､ エイズ研修会の開催など感染症の流行に※その他、関係するもの（県主催のものは省略）備えた ｡ なお ､ 本年度は北海道などで狂牛病に感

平成 13 年度中国地区学校医大会

染した牛や動物園でのオウム病など動物由来感染（鳥取）症も発生したが ､ 幸いにして本県ではその兆候は

8月5日

平成 13 年度全国学校保健・学校医大会（千葉）

見られなかった ｡

11 月 10 日− 17 −

371

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

(1) 健康教育委員会

第 1643 号

9 月 20 日

また、産業保健推進センターの協力を得て実11 月 15 日

施した、環境測定に関する実地研修は大変好評で

6月7日

あった。

(2) 健康スポーツ医学委員会
4 月 19 日

産業保健連絡協議会を通じて、事業者団体に対

9 月 27 日し、厳しい経済情勢にあって労働衛生への取り組(3) 日医認定健康スポーツ医学実地研修会

みが後退しないようその重要性についての啓蒙を

10 月 28 日(4) 郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会行った。

10 月 11 日(5) 山口県エイズ対策研修会

産業医研修カリキュラム策定委員会

8月2日

4 月 12 日
郡市医産業保健担当理事協議会

4 産業保健11 月 1 日
第 23 回産業医活動推進全国会議

9 月 13 日

変化してきたが、特に最近の変化は極めて速く、

山口県産業保健連絡協議会

11 月 22 日

その結果職場におけるリスク要因は複雑多岐に山口県医師会産業医研修会

働く人々の健康をめぐる環境は、時代とともに

5 月 13 日

6 月 10 日

高齢化もさることながら、化学物質に起因する

8月2日

10 月 14・21 日（広島）

ものから心の健康をめぐる環境等産業医として労11 月 11 日

働者の健康管理・確保には非常に幅広いものが要3月3日

なっている。

実地研修

求される。

12 月 1 日

6 月 10 日

7 月 15 日
2 月 17 日

7月7日

産業医研修事業には、それらを考慮した企画となるよう努めた。
産業医としては、勤労者の健康について予防、治療、リハビリテーション等すべての段階に関与するところから、労働衛生スタッフとの連携も意図して小規模事業所を中心とした地域産業保健センターの活動を積極的に支援した。

Ⅸ

医

業

山本常任理事
廣

中

理

事

三

浦

理

事

上田常任理事1(2) 広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会

医業経営対策2 月 6 日 ( 広島 )年々厳しさを増している医業経営の改善に資す
るため ､ 医業経営に関する勉強会の開催や ､ 税制

(3) 医業継承問題の検討のあり方について検討した ｡(4) 会員福祉対策の検討(5) 日本医師会の実施する医療経済実態調査へ(1) 医業経営勉強会
10 月 23 日 ( 下松 )372

11月13日(山口)− 18 −の協力

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

2

医療廃棄物対策

第 1643 号

業法 ｣ 等労働関係法の資料配付 ､H P 等による周山中への不法投棄 ､ 外国への不正輸出など産業

知啓発を図った ｡

廃棄物の処理をめぐって社会的にも大きな問題を引き起こし ､ 平成 13 年度から施行された廃棄物

また ､ 応援医師の通勤途上等での障害を補償する保険事業を推進した ｡

処理法では処理委託契約の締結の励行 ､ マニフェストの交付など産業廃棄物処理に関する規制がま(1) ｢ 労務管理の手引き ( 第四次改訂版 )｣ の普すます厳しくなってきた ｡

及啓発

そこで ､ 各医療機関において医療廃棄物がど(2) 労働基準法 ､ 男女雇用機会均等法 ､ 育児・介護休業法などの普及啓発のように処理されているかを昨年度に引き続いて
アンケートしたところ ､ ほとんどの医療機関にお(3) 介護雇用創出助成金等制度の周知いて法に沿って適切に処理されていることが判明(4) 応援医師傷害保険事業の実施した ｡ ただ ､ その中で業者選定に当たっての業者
情報が少ない ､ マニフェストの取扱・廃棄物の区

4

医療従事者確保対策分など医療廃棄物の取扱が十分に理解できていな

診療所勤務の看護職をはじめとする医療従事者

い ､ などの問題があることも明らかになった。

に対する教育・研修の開催を支援していくための

このような実情を踏まえながら ､ 平成 12 年度

予算を計上した ｡ 今年度は 8 郡市医師会で教育・に発足した県当局・産業廃棄物協会及び県医師会

研修会が開催され ､ 各地とも多数の参加があり大の三者による医療廃棄物適正処理三者協議会を開

きな成果が得られた ｡ また ､ 今年度に実施された

催し、相互の情報を交換するとともに ､ 問題点の看護学院 ( 学校 ) に関する基本調査を中心に ､ 公

解決に向けて討議を行った。

的 4 病院の看護職の就業状況及び出身校の調査

また ､ 医療廃棄物処理に関する相談に応えるこ

結果を加えて ､ 報告書 ｢ 医師会立准看護婦養成所とや県当局・産業廃棄物協会との連携を図るための現状と地域医療に果たす役割 ｣ を作成し ､ 会員の相談などの機能を果たす窓口を県医師会に設置

及び関係者に配布した ｡ 看護学院対抗バレーボー

し、医療機関に対する便宜の向上に努めた ｡

ル大会は ､ 看護婦科と准看護婦科チーム混合のトーナメント方式で ､20 チームが参加 ､ 今回の大会から男子の部を新設したところ ､9 チームが(1) 医療機関へのアンケート調査の実施

参加 ､ 参加人員は約 1,000 人であった ｡

7月(2) 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催(1) 郡市医師会担当理事・教務主任合同会議の10 月 11 日

開催(3) 医療廃棄物処理業者の現地視察
6 月 30 日

6月7日(2) 看護婦養成施設への助成

7月7日(3) 看護職員等研修会に対する助成(4) 医療廃棄物適正処理三者協議会の開催(4) 看護学院対抗バレーボール大会の主催

12 月 6 日

7月8日
3(5) 山口県看護婦長・主任長期研修会受講者に労務対策
医療機関が円滑な事業運営を行うためには ､ 看

対する助成

7 月 30 日〜 9 月 14 日

護師等の医療機関に従事する従業員の適正な労(6) 報告書 ｢ 医師会立准看護婦・看護婦養成所

務管理を図るとともに ､ 労働基準法をはじめ労働の現状と地域医療に果たす役割 ｣ を会員に配布

関係法の諸規定を遵守することが極めて重要であ(7) 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会る｡

11 月 21 日

そのために ､ 平成 12 年度に作成した ｢ 労務管理の手引き ( 第四次改訂版 )｣ の普及を図るとともに ､｢ 男女雇用機会均等法 ｣ や ｢ 育児・介護休− 19 −

373

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報

5 医師会共同利用施設対策

第 1643 号(3) 日医主催精度管理調査事業への参加奨励と地域住民の健康を保持・増進するための拠点

山口大学医学部への精度不良事例の分析依頼として医師会が共同して設置している医師会立病(4) 都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協院 ､ 健診センター ､ 臨床検査センター等すべての議会

医師会共同利用施設は ､ 地域の医療・福祉対策を

2 月 27 日(5) 平成 13 年度 ( 第 31 回 ) 臨床検査精度管理

推進する上で極めて重要な役割を担っている ｡

改善検討会

3月8日

しかしその運営には ､ 民間との競合 ､ 施設の老朽化をはじめ各施設それぞれに大きな難題を抱

6

医薬品の臨床治験

え ､ 円滑で適正な業務運営に苦慮していることか

新 G C P( 医療品の臨床試験実施の基準 ) の導ら ､ 昨年度設置した ｢ 郡市医師会共同利用施設担入により ､ 基準が厳格化したことにより ､ 治験の当理事協議会 ｣ を継続開催し ､ 各施設が抱える具遅滞が甚だしく ､ 新薬開発に支障をきたしている

体的な問題と対処方策をお互いに交換し ､ 今後のことが指摘されている ｡ 疾患によっては ､ 診療所

円滑な共同利用施設の運営に向けて真剣に討議す

医師が治験に関与することにより ､ 被験者の参加

るとともに ､ 運営のノウハウについて検討した。

を得るうえで ､ より円滑な治験の実施が期待できると考えられる ｡ 臨床治験対策委員会を設置し(1) 中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会( 徳島市 )て ､ 今年 1 月に第一回の委員会を開催した ｡
臨床治験対策委員会

8 月 18 日

12 月 20 日(2) 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会
9月6日

Ⅹ 医 政 対 策

藤原専務理事廣

今年度は ､ 参議院議員選挙のための支援活動を

中

理

事

得ており改善が図られつつあることはご承知の通りで ､ 今後とも地道に努力をしていく ｡

行った ｡
医療政策に関しても ､ 経済の低迷から抜本的な改革は困難を来しているが ､ 日本医師会を支援

5 月 7 日 武見敬三先生と語る女性のつどい

し ､ 目的達成が図られるよう努めている ｡

7 月 31 日 自民党厚生部会（県議会厚生委員 )との懇談会 ( 要望 )厚生労働省の医療制度改革案が発表されるや ､
直ちに 10 月 4 日の理事会において意見要望書を

10 月 21 日 日医医療政策シンポジウム

議決し ､ 他の都道府県に先がけて郡市医師会長自10 月 29 日 自民党県連政策聴問会

署連名による要望書を県選出国会議員へ説明手交した ｡
税制問題 ､ 乳幼児保健問題 ､ 救急医療対策等喫緊の懸案事項について県選出国会議員並びに県議会議員にその対策に関し強く要請を行い ､ 理解を

374− 20 −

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1643 号

診療報酬改定と整形外科の危機
介護保険制度が始まり、特に整形外科に通院中の患者さんは通所リハビリに奪われ、増え続ける

宇部市 今釜哲男

うでなんとも腹立たしく、今回の方針が正しい改定であるとはとても信じ難い。

柔整師の不法行為も加わって整形外科医療に危機

最近 EBM に基づく医療が叫ばれ、ある教授はが迫っている。さらに、時代の流れは開業医のか

欧米の文献から整形外科の保存的治療である理学

かりつけ医機能、ホームドクターの要素が大きく療法に疑問を投げかけているが、この辺も今回のなってきており、整形外科医としての専門性は失診療報酬の改定と無縁ではないような気がする。

われつつある。

米国医療の表面的なもののみに追従することが望山口大学整形外科の河合教授は２年ほど前、開ましい結果を導くとは思えない。先人の努力によ

業医の集まりの席でこれからの整形外科医は聴診って築かれて来た治療法を否定するのであれば、器を持つ気持ちになって、全人的なケアをしなけ

それに変わる専門性を持った治療体系の確立を１ればならない。また介護サービス事業にも積極的

日も早く提唱していただきたい。今後、日本整形に取り組み、整形外科医の知識と技術をもっと幅

外科学会（日整会）はテイラーメイド

広く活用することが大切であると話されたが、そンの提供を念頭におきながら EBM と経験を通し

こに居合わせたわれわれは若干の違和感と抵抗感ての広い合意に基づいた基本的標準診療ガイドラを持った。しかし２年経った今では河合教授の言インを策定するようであるが、日整会は今回の診

われることに、誰も異論を唱えない。現実は整形療報酬改定が意味するところを十二分に分析し、外科の専門に拘っているだけでは食っていけない

積極的かつ迅速に対応することを期待している。

ようになってきたようで、われわれ整形外科医の今回の診療報酬改定は、小泉内閣の聖域なき生きる道は、大きくその方向転換を迫られている

構造改革が遅々として進んでいない現状で断行さのかもしれない。

れ、国民がもっとも心配し、健康に直接影響を及メディス

このような不安を抱えていた折の今回の診療報

ぼしかねない医療制度改革から手をつけさせてし酬改定は大変ショックであった。特に再診料の逓まったことは、日本医師会の失政ではなかっただ

減制の導入、消炎鎮痛処置、理学療法の大幅な減

ろうか？

額は、運動器を主に扱う整形外科医にとってはそ

いときは奥さんと二人でやればいい」という日本の専門性を否定されたようで到底許しがたいもの

医師会内の発言は時代錯誤もいいところである。

である。週１回程度の理学療法で治療効果がある

われわれ整形外科では診療所といえども多くの医とでも言いたいのか、汗をかいても報われないと療機器を駆使し、また多くのスタッフを雇用してなると、必然的に患者さんへの医療の質を低下さできるだけ質の高い医療を患者さんに提供しよう

せざるを得ないことは極めて残念であり、納得でとして頑張っていることを理解してほしい。国民きない。

は医療の質の低下を決して望んではいない。国民それに診療所については「とことん悪

今回の改定では、増大し続ける医療費の抑制

自らの健康を維持するために高度の医療を希望すが数多く盛り込まれる一方、質が高い、あるいはるなら、当然それなりの診療報酬が必要である。

患者さんの特性に応じた医療に関しては評価の充医療技術と努力を適正に評価し、もっと簡素化さ実が図られたとのことである。その結果、整形外れた誰にでも分かりやすい診療報酬改定を希望し科の保存的治療法の根幹をなす理学療法が大幅にている。

減額されたとすれば、その治療法が否定されたよ− 21 −

375

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

理事

調査対象

：

1 号会員 :1345 名

回答：

822 名（回答率吉本正博

無床診療所の導入割合が最も少ないが、それでも 75％がレセプト作成にコンピュータを利用し

61%）

ている。
一方、病院においても４％の病院でレセプトの回答のあった医療機関の内訳は作成が手書きで行われている。
１．無床診療所 ５66 件
年齢別に導入割合をみると、次のようになる。

２．有床診療所 １70 件（平均病床数 14 床）
３．病院

83 件（平均病床数 132 床）

４．無回答

3件

設問１

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レセプト作成にコンピュータを利用していますか。
１．はい

653 件 （79.4%）

２．いいえ

167 件 （20.3%）

３．無回答

2 件 （ 0.3%）

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㪍㪇䌾㪍㪐

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ᐕ㦂೎

医療機関の規模別に導入割合をみると、次のよ
50 歳代までの会員はレセプト作成にコンピュうになる。

ータを利用しているが、60 歳を超えると次第に手書きでレセプト作成を行う比率が増大する傾向

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㪉㪇
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にある。
㪐㪍
㪏㪍
㪎㪌

設問２

ータは何ですか。

㪉㪌㪈㪋㪋

１．レセプト専用コンピュータ 555 件
ήᐥ⸻≮ᚲ

᦭ᐥ⸻≮ᚲ
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376

レセプト作成に使用されるコンピュ∛㒮

２．汎用コンピュータᧂዉ౉− 22 −

78 件

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

レセプト専用コンピュータを使用していると回

またマックと回答したものをみてみると、使用し答したものをメーカー別にみると、次のようになる。

ているレセコン作成ソフトは次のようなものであ
った。

メディコム

267 件 （48.1%）

東芝

166 件 （29.9%）

アーチャンレセプト

6件

日立

56 件 （10.1%）

ドクターズ・グッドウィル

4件

富士通

53 件 （ 9.5%）

アップルドクター

2件NEC

6 件 （ 1.1%）

不明

2件

沖電気

4 件 （ 0.7%）

その他

3 件 （ 0.5%）
設問３

現在のコンピュータを導入されてから何年になりますか。

㪉㪅㪊㩼

642 件の回答があり、平均使用年数は 5.9 年

㪐㪅㪌㩼
㪈㪇㪅㪈㩼
㪋㪏㪅㪈㩼
㪉㪐㪅㪐㩼

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䈠䈱ઁ

であった。ただ「導入後 30 年」と、レセプト作
成にコンピュータを利用し始めてからの年を記入したと思われる回答も多かったことを付記しておく。

汎用コンピュータを利用していると回答したものの内訳を見ると、次のようになる。

１年未満

25 件

１〜２年

46 件

２〜３年

84 件

３〜４年

90 件

４〜５年

73 件

５〜６年

62 件

６〜７年

41 件

NEC

15 件

７〜８年

47 件

マック

14 件

８〜９年

29 件

日立

12 件

９〜 10 年

6件

富士通

11 件

10 〜 15 年

93 件

東芝

9件

15 〜 20 年

32 件

DELL

4件

20 年以上

14 件

IBM

3件

シャープ

2件

その他

8件

ただしこれらの大部分は、汎用パソコンにレセ
プト作成ソフトをインストールして、メーカーとしてはレセコン専用コンピュータとして販売しているものであろうと考えられる。したがってＮＥ
Ｃ、日立、富士通、東芝の専用レセコンのシェア
は、上記の数字より若干高くなるものと思われる。

− 23 −

377

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

設問４

第 1643 号

メーカー別の満足度をみてみると次のように

レセプト作成に使用されているコンなる。

ピュータに満足されていますか。
１．満足している:

470 件 （72.9%）

２．不満がある:

175 件 （27.1%）

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㪎㪇㪅㪇

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㪏㪌㪅㪇

䋦

㪎㪉㪅㪐㩼

設問５

レセプトの電算処理システムの導入について。
不満の理由としては、
レセプト電算処理システムについては、アン１）処理が遅い
２）統計機能が無い

ケートの冒頭に「レセプト電算処理システムと３）改定毎の費用・導入費用が高価

は、診療報酬の請求を紙レセプトの代わりに、磁４）記憶容量が小さい

気媒体に収録して提出する方法です。将来的には

５）他の PC との連携が取れない

診療報酬請求をオンラインで行うことも考えてい

６）専用プリンタが必要ます。審査支払機関にとっては、必要事項の記載

７）故障してもアフターケアが悪い

漏れ、点数及び計算の誤りなどの点検を自動化で等が挙げられている。

きるので、事務処理の効率化・迅速化が図れ、保険者にとっても、資格点検や縦覧点検等の点検処

医療機関の規模別に比較すると次のようになる。

理の効率化が図れ、処理コストの低減が期待できるとしています。」 と記載していたにもかかわら

䋦 㪎㪇

㪍㪇

ず、レセプト電算処理システムをコンピュータを㪍㪋㪍㪈

使ったレセプト作成と誤解している会員が多かっ㪌㪌㪌㪇た。実際には県内では５件程度しかレセプト電㪋㪇㪉㪇

算処理システムが採用されていないにもかかわら

㪊㪊

㪊㪇

㪉㪌

ず、99 件が「既に導入している」と回答している。

㪉㪉

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∛㒮
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１．既に導入している

99 件

２．導入を検討中

42 件

３．多くの医療機関が導入するのであれば導入したい
４．条件によっては導入したい

310 件
109 件

５．導入はまったく考えていない 177 件

病院で不満を感じている割合が比較的高い傾向にある。

「条件によっては導入したい」と回答した会員
は、その条件として、

378− 24 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

１）費用負担㪉㪅㪏㩼２）ハードトラブル時の対処
３）低価格であれば４）操作が簡単であれば、

㪊㪋㪅㪎㩼等を挙げている。

㪍㪉㪅㪌㩼「導入をまったく考えていない」と回答した会

⍮䈦䈩䈇䉎
⍮䉌䈭䈇
ή࿁╵

員は、その理由として、
１）画面上のチェックは難しい
２）レセプト枚数が少ないので手書きで十分
３）事務員もコンピューターに弱い
４）高齢のため、近々閉院するため
５）興味なし等を挙げている。
設問 8
ただし、最初に述べたように「レセプト電算処
理システム」の意味を取り違えている会員が多い

ＯＲＣＡ（OnlineReceiptComputer

Advantage）について、先生は見たり聞いたりしたことがありますか。

ため、条件や理由については、そのまま受け取る
ことはできない。

設問６ある

381 件 （46.4%）

ない

409 件 （49.8%）

無回答

32 件 （ 3.9%）

レセプト電算処理システムの医療機

関のメリットについて。
「レセプト電算処理システム」の意味を取り違㪊㪅㪐㩼

えているため、この質問の回答は省略する。

設問７

日医が昨年 11 月 20 日に「日医ＩＴ化宣言」を行ったことをご存じですか。
１．

知っている

512 件（62.5%）

２．

知らない

285 件（34.7%）

３．

無回答

23 件（ 2.8%）

㪋㪐㪅㪏㩼− 25 −

㪋㪍㪅㪋㩼

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379

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

会員の年齢別にみると次のようになる。

９） Ｏ Ｒ Ｃ Ａ の 導 入 に つ い て ど の よ う に 考 えておられますか。

䋦

１．積極的に導入したい

37 件

㪍㪌

㪍㪋

㪍㪇

454 件

㪌㪇

３．現在のレセプト・コンピュータに満足してい㪋㪇るので導入はまったく考えていない 181 件

㪊㪇４．今後も手書きのレセプトで対処したい

㪌㪊
㪋㪌
㪊㪏

㪈㪇

30 件

㪇

㪉㪎

㪉㪌

㪉㪊
㪈㪎

㪉㪇

120 件
５．無回答

㪎㪌

㪎㪇

２．他の医療機関の導入状況をみてから導入について検討したい

㪏㪇

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㪋㪇ᧂḩ 㪋㪇䌾㪋㪐 㪌㪇䌾㪌㪐 㪍㪇䌾㪍㪐 㪎㪇એ਄Ⓧᭂ⊛䈮ዉ౉
⃻࿷䈱䊧䉶䉮䊮䈪

医療機関の規模別にみると次のようになる。

䋦

㪐㪇
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᭽ሶ䉕⷗䈩ዉ౉
዁᧪䉅ᚻᦠ䈐䈪

ORCA への期待は、年齢と反比例し、若年層ほ㪎㪎

ど期待が大きい。これはレセプト作成にコンピュ㪍㪐ータを利用している割合が若年層に多かったので

㪌㪉

当然といえる。
㪉㪌

㪉㪈

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㪎

㪇

設問 10

電子カルテの導入について。

∛㒮᭽ሶ䉕⷗䈩ዉ౉
዁᧪䉅ᚻᦠ䈐䈪

１．既に導入している

14 件

２．将来の導入を考えている

268 件

３．現在のところ導入をまったく考えていない
510 件「積極的に導入したい」と回答した医療機関の４．無回答

数は多くない。これは ORCA の完成度が十分で30 件ないこと、ORCA の姿が一般会員の目に触れていこれを医療機関の規模別にみると次のようにないことを考えると当然の結果と思われる。しかし「他の医療機関の導入状況をみてから導入をなる。

考える」がかなり多く、ORCA に対する期待の大きさを伺わせる。医療機関の規模が大きいほど
ORCA への期待が大きいのは、設問４）で見られ䋦㪏㪇

たように、病院で現行のシステムに対する不満が㪍㪇

比較的多かったことと一致している。またレセプ

㪌㪇ト専用コンピュータ導入費用、メンテナンス費用の軽減を期待してのことかもしれない。

㪎㪇

㪎㪇

㪊㪎

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᦭ᐥ⸻≮ᚲ

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380

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㪍㪇

− 26 −

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山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

既に電子カルテを導入している医療機関は少な

・地域医療また国内で連携がうまくいくための早道と考えていものの、「将来の導入を考えている」とした医療機関は思ったより多く、特に病院では 66％が第 1643 号

・まだ内容的には十分でないが、使ってみようと考えていた

将来電子カルテを導入したいと考えている。

・紙カルテの保存が大変だからまた会員の年齢別にみてみると次のようになる。

・受付・会計業務が簡単
・カルテ開示に対応するため

䋦・医療事務の軽減のため

㪎㪍

㪏㪇
㪍㪐

㪎㪇

・古いレセコンが使用不能となり、カルテを置く

㪍㪊
㪌㪍

㪍㪇
㪋㪋 㪋㪎

㪌㪇

スペースがない㪋㪇㪋㪇

・入院もあるため

㪊㪌

㪊㪈

㪊㪇

・字が下手だから㪉㪋・レセコンと一体

㪉㪇
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㪋㪇ᧂḩ

・テキストベースでユーザー自身で加工できるの

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㪇

がよい
・時代の流れ、紙カルテとレセの重複による無駄を省くため・Mac で使える電子カルテ

これもレセプト作成にコンピュータを利用して
３．導入後の感想いる割合と同じく、若年層ほど電子カルテ導入の意欲は強い傾向にある。

・使い勝手が悪い
・電子カルテ無くして現在の業務は不可能
設 問 11

電子カルテを既に導入されている・自力サポートは大変だがほぼ満足
・予想より入力作業時間は短く、実用的。しかし

先生にお聞きします。

実際にはすべては電子化できない
・最初は入力に手間取ったが、現在は困ってない。

１．使用している電子カルテのソフト名

患者の会計待ちはまったくない
メディカルステーション

3件

・電子カルテ入力が容易でない

ドクターズ・グッド・ウィル

3件

・慣れるまでが大変で、看護婦が使えない

ドクターソフト3件

・便利だが、時々コンピュータが動かなくなるこ

プロフェッショナルドクター

1件

とがある

ネットカルテ1件( ロータスノーツのグループウェア )・従来のカルテと併用している

井原リアールエステート

1件

・電子カルテ部分はまだ使っていない

自作

2件

・database ができあがれば便利

・患者との対話が長くなってきた気がする

・ほぼ満足しているが、他のソフトとの併用やイ
ンターネット等の同時使用不可等、多少不便

２．導入の理由

・一長一短
・安価 ( ドクターソフト / ダイナミクス )・業務改善、診療援助、看護業務援助、患者への情報提供
・情報の電子化 ( 画像を含めすべて ) と開示への対応− 27 −

381

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

医療機関の規模別では次のようになる。

４．電子カルテによる他医療機関との連携の必要性

䋦・必要第 1643 号

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・電子カルテについての考え方の合意が出来れば㪌㪇連携は不可能ではないと考える

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・患者紹介など地域として連携が必要㪉㪎㪊㪇

・基幹病院が対応しないと無駄、無理

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・手書きと違い修正の証拠が残るのか ?

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・現状は難しいが、できることから始める意味は

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ある

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・可能であればしたい

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・他院での検査結果等が参照できると良い
特に病院で「ORCA のレセプト機能と電子カル・必要とは思うが、すべての医療情報が公開されテの両方を導入したい」が目立って多い。これはてよいものか疑問がある
・重要なことだと思う

設問 10）で電子カルテの「将来の導入を考えて・必須、必死いる」が病院でもっとも多かったのと相関してお・産婦人科なので、画像データ等が少なく、テキり、電子カルテを ORCA で導入したいと考えて

ストデータだけなので、紙の紹介状だけで十分いることを窺わせる。

と考えている
また会員の年齢別では次のようになる。

・自分の電子カルテのデータがどれだけ取り込め
るか・内科主体の電子カルテはないのか

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設 問 12） 将 来 Ｏ Ｒ Ｃ Ａ が 電 子 カ ル テ を 装 備㪊㪈㪊㪇

し た 場 合 に は、 Ｏ Ｒ Ｃ Ａ の 導 入 に つ い て ど の㪉㪇

ようにお考えですか。

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１．ＯＲＣＡのレセプト作成機能と電子カルテの両方を導入したい㪋㪇ᧂḩ

231 件（28.1%）

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２．ＯＲＣＡのレセプト作成機能だけを導入したい

この結果も、設問１）「レセプト作成にコンピ

220 件（26.8%）

ュータを利用している」や、設問 10）の電子カ

３．ＯＲＣＡの導入はまったく考えていない
259 件（31.5%）

ルテを「将来の導入を考えている」と同様の傾向を示している。

４．わからないまたは無回答
112 件（13.6%）

382− 28 −

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山口県医師会報

第 1643 号

構築）に 1997 年度から 2001 年度の間に 371
億 4500 万円の予算を計上してきた。文部科学省
はこれとは別に、国立大学病院の医療情報システ

日医がＩＴ化宣言

ム関連として、1991 年度から 2001 年度の間に日医は昨年 11 月 20 日に「日医ＩＴ化宣言」

1700 億円を超える予算を計上してきた。にもかを行った。宣言の内容は次の通りである。
「日本

かわらず、
「病院内完結型のシステムのため、他医師会は、医療現場のＩＴ（情報技術）化を進との連結は想定していない」として、各病院独自

めるため、土台となるネットワークづくりを行のシステムを構築し、互換性、標準化については

うことを宣言します。まず各医療現場に標準化さまったく考慮されていない。またレセコンメーカ

れたオンライン診療レセプトシステムを導入し、ーもシェア争いと営利追求を優先して、自社シス

互換性のある医療情報をやりとりできるように

テムを閉鎖的なものとし、互換性、標準化についする計画（ＯＲＣＡ、Online Receipt Computerてはまったく考慮してこなかった。

Advantage）を推進します。この計画のために日そこで日医は独自にレセコンソフトを開発し、医が開発したプログラムやデータベースはすべて

それを無償で公開することにより、従来よりかな

無償で公開されます。医療現場の事務作業の効率り安価なシステムを提供できる環境を作り、その化を図り、コストを軽減させると同時に、誰もがシステムを医療機関を結ぶ情報ネットワークの基

自由に利用できる開放的ネットワークを形成し、盤とする方針をうち立てた。ＯＲＣＡプロジェク

国民に高度で良質な医療を提供することをめざし

トは将来的には電子カルテ機能の追加が予定されます。
」ており、またこの情報ネットワークを通じて診療日医がこの時期にＩＴ化宣言を行ったのは、今

ガイドライン、感染症情報、医薬品副作用情報等

回の医療制度改革に「電子カルテ・レセプト電算の提供、生涯教育プログラムも行われる予定とな化などの医療のＩＴ化の推進」が盛り込まれるのっている。

が、確実な情勢にあることが関係していると思わ

現在全国 104 医療機関（無床）が参加して本れる。もはや医療のＩＴ化は避けることができな

試験運用が実施されているが、計画より約２か月

いのであれば、医師会がそのイニシアティブを取の遅れがあるという。開発資金、委託先の開発ス

るべきであり、幸い現在進行中のＯＲＣＡプロジ

タッフの能力、人員等に問題があるのではと思わェクトを基盤として、医療現場のネットワーク構れる。しかし、日医ではＩＴ化宣言を行うにあた築の推進を図ろうとするものである。

り、ＯＲＣＡプロジェクトの推進を理事会において正式に機関決定したとのことであるので、今後、同プロジェクトのより速い開発と普及が期待され

ＯＲＣＡプロジェクトとその進捗状況

るところである。

本来ＯＲＣＡプロジェクトは、医療機関の情報
ネットワークの普及を目指して開始された。医療のＩＴ化を日医主導で進め、政策提案の元となるＯＲＣＡを基盤とした医療情報ネットワーク

情報を収集するためには、医療機関を結ぶネット

ＯＲＣＡはプログラム内容の公開（オープンソ

ワークが必要である。現在医療機関にもっとも広ース）を謳っている。オープンソースの利点としく普及しているＩＴ機器はレセプトコンピュータては、ユーザーが独自の機能を追加できること、（以下レセコン）であるが、メーカーが異なるとベンチャー企業の参入により、より使いやすく付

データの互換性はなく、データのやりとりができ

加価値の高い応用ソフトが多数開発される可能性ない閉鎖的システムとなっている。

が広がること等が挙げられている。またデータベ

厚生労働省は国立病院内の既存の医事会計シスース構造等も公開されるので、既存レセコンや病

テムと外来や病棟、検査、薬剤などの各部門をオ院のオーダリング・システムとのデータ互換が確

ンライン化すること（オーダリング・システムの保しやすくなる。ＯＲＣＡがレセプト電算処理と− 29 −

383

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山口県医師会報

第 1643 号

電子カルテのスタンダードとなれば、ＯＲＣＡとマスターを活用することで、診療報酬改訂に速やのデータ互換を図ることで、すべての医事システ

かに対応できるとともに、その作業及び経費の軽ム、電子カルテがネットワークで接続可能となる減が期待できる、等のメリットがあるとのことでわけである。

あった。

しかし、
今後医療分野のＩＴ化に必要な資金は、日医の試算によると、年間１兆８千億円、10 年間で 18 〜 20 兆円が必要という。その費用を誰が負担するのかということが、今後の議論になる

本当に医療機関にメリットはあるのか
１）対応費用は医療機関が負担と思われる。医師会あるいは医療機関だけがその現在医療機関が導入しているレセコンは、その費用を持つというのでは、いつまでたっても医療メーカーにより、あるいは同一のメーカーであっのＩＴ化は浸透しない可能性がある。

ても機種により、フォーマット（記録様式）や基本マスター・コードがバラバラである。したがって診療報酬請求を磁気媒体で行うためには、それらを指定の記録様式、コードに変換することが必要である。これに関しては既に厚生労働省から各ġġ

レセコンメーカーに対して、変換プログラムの作

ġ

成依頼があり、ほぼ完了しているようである。既レセプト電算処理システムの導入により期待できること

存のレセコンについては、医療機関独自の病名等を厚生労働省の標準コードに対応させる等の調整は必要かもしれないが、この変換プログラムを導レセプト電算処理システムとは、診療報酬の請入することでレセプト電算処理システムに対応で求を紙レセプトの代わりに、磁気媒体に収録してきることになる。ただし変換プログラムの導入は提出する方法である。しかしこの名称が会員に誤有償で、その費用は医療機関持ちとなる。厚生労解と混乱を生じているのは、アンケート結果が示

働省は推進のために補助金制度を予定している

している通りである。本来は「レセプト電子請求が、今のところ大病院が対象で、中小病院、診療システム」あるいは「診療報酬電子請求システム」

所は対象になっていないようである。

とすべきものである。このシステムが導入されると、審査支払機関にとっては、必要事項の記載漏

２）旧機種は買い換えが必要になるかもれ、点数及び計算の誤りなどの点検は自動化され今後開発されるレセコンの新機種の場合は、最るので、事務処理の効率化・迅速化が図れること

初から厚生労働省の標準コードが搭載され、提出になる。またチェックプログラムを導入することする磁気媒体への収録作業も簡便化された仕様にで、審査事務共助（疑義付箋を貼付）が効率良く、なってくると予想される。したがってメリットのかつ迅速に行えるようになる可能性がある。一方④が期待できるのは、今後開発される新機種を導保険者にとっても、資格点検や縦覧点検等の点検

入した医療機関だけである。旧機種の場合は、診処理の効率化が図れ、処理コストの低減が期待で療報酬の改定時には、現在の基本マスターの変更

きる。

が従来通り行われることになるので、④のような医療機関側のメリットとしては、支払基金ある

メリットはない。むしろ今後の診療報酬の改定に

いは国保連合会の説明によると、①レセプト院内あたって、古い機種への対応が見送られ、新機種

チェックプログラムが組み込まれているので、請を導入するようにとの誘導が行われるおそれが懸求誤り等が減少し、より正確なレセプトの作成が念される。

可能となる、②レセプト用紙のストックが不要となる、③紙レセプトの印刷及び編綴作業が不要になる、④厚労省指定の診療行為・医薬品等の基本384− 30 −

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第 1643 号

３）本当にレセプト印刷が不要になるか
上記に挙げた医療機関にとってのメリットのう■ 県医師会の見解 ■ち、①については既に多くのレセコンに同様の機能が搭載されているので問題外である。ただ審査支払機関のコンピュータには一次審査の補助とな保険請求事務の効率化、診療情報の提供、ＥＢＭるようなチェックプログラムが搭載されるはずで（Evidence Based Medicine）のための基礎データある。
これとまったく同じチェックプログラム（あの収集、病診連携、病病連携により国民に良質なるいは同じアルゴリズムを持ったプログラム）が医療を提供するために、医療のＩＴ化は避けるこ搭載されるというのであれば、査定・減点が減少とができない。山口県医師会としてもこれら一連するというメリットがある。しかしそのようなプの流れの中で、レセプト電算処理システムに対しログラムが搭載されたとしても、100% のチェッて反対を唱えることはできないと考えている。しクは不可能であるので、どうしてもディスプレイ

かし医療保険診療に関するデータや基礎資料を収上で、あるいは一旦紙に印刷してチェックする必集することを目的のひとつとしている日医のＯＲＣＡ

要がなくなるとは思えない。したがってレセプト

プロジェクトが普及する前に、レセプト電算処理

用紙は不要となるかもしれないが、紙の消費量はシステムが導入されると、支払基金や国保連合会、

変わらないことになる。審査にあたって支払審査保険者だけにこれらの情報が独占収集されること機関でも紙に印刷することを考えると、むしろ紙になる。これらのデータは今後、定額払いの算定の消費量は増える可能性がある。ただ編綴作業が資料として、また診療の標準化の材料として利用なくなるのは確かにメリットで、特に大病院の場されると思われるが、審査支払側にとって都合の合には、編綴作業にかなりの時間と人員を要して良いデータだけを利用されるおそれもないとはいいたので、それが不要になるメリットは大きいかえない。したがって、ＯＲＣＡプロジェクトがあもしれない。

る程度普及、浸透するまでは、積極的なレセプト
電算処理システムの導入は避けるべきであると考えている。

４）中小医療機関のメリットは少ない
以上のように考えると、中小の医療機関にとっては、医療機関の負担するコストに見合ったメリットが本当にあるのかどうか、慎重に検討する必要がある。
またこのシステムは医療機関側よりも、審査支払機関側の方にメリットがより大である。
したがって普及のためには、医療機関に対してインセンティブが働くような仕組みを用意することも必要ではなかろうか。

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91

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− 31 −

385

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理事会

山口県医師会報
2

第２回

第 1643 号

医事紛争対策小委員会 (3 月 25 日、4 月 9 日 )2 件審議。（東）3やまぐち角膜腎臓等複合バンク第 24 回理事会
(3 月 25 日 )と き 4 月 18 日 午後 5 時〜 7 時 30 分
ひ と 藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専

平成 14 年度事業計画・収支予算の説明がおこ

務理事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事、なわれた。医療機関に対する啓発として臓器提供

吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各に関する研修会を開催することが決定した。
（三浦）

理事、末兼・青柳・小田各監事
4山口県社会福祉事業団理事会 (3 月 26 日 )平成 14 年度予算について審議。（事務局長）■協議事項■
1

5

支払基金幹事会 (3 月 27 日 )平成 14 年度予算について、コスト削減、レセ

第 143 回定例代議員会の運営について
4 月 25 日開催の定例代議員会の運営について

プト電算処理の拡大普及について説明があった。
（藤井）

協議し、郡市医師会からの質問事項について確認。
2

6

会員の表彰について

新規指定（6 件）の承認。（藤原）山口県医師会総会（6 月 16 日：柳井）において行う会員表彰について被表彰者を決定。

山口地方社会保険医療協議会部会 (3 月 27 日 )7山口県医療対策協議会 (3 月 27 日 )山口県へき地保険医療推進対策指針、情報化の■人事事項■
1

今後の方針を協議。（藤野）日本医師連盟執行委員の推薦について

8

藤井委員長の他、柏村副委員長を推薦。
2

交通事故に伴うトラブル事例１件の協議。（東）審査委員の推薦について

9( 支払基金：診療担当者代表 )4 月 30 日辞任の岡藤賢氏後任として、馬場良和氏を推薦。
3

JA との協議 (3 月 28 日 )山口県予防保健協会理事会 (3 月 28 日 )事業報告と事業計画の説明がおこなわれた。

近年の財政状況の厳しさに加え、民間との競争が激化したため、業務の省力化が迫られているとの説明がおこなわれた。（上田）山口県障害者スポーツ協会の設立について協会設立に伴い理事として、
佐々木理事を推薦。

10

個別指導 (3 月 28 日 )眼科１件。（木下）■報告事項■
1

山口県障害者ケアサービス体制整備検討委員会 (3 月 25 日 )身体障害、知的障害、精神障害の 3 項目においてケマネージャー養成研修とモデル事業が行われた。その詳細について報告がおこなわれた。

11

健康スポーツ医実地研修会の内容を決定した。
今年度は「中高年の山登り」をテーマとし、10
月 13 日に由宇町において、中島篤己先生を講師
に開催。

（津田）

386

健康スポーツ医学委員会 (4 月 4 日 )− 32 −

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報

スポーツ医の活動範囲の拡大について引き続き検討を行う。
（木下）互助会理事会12

1

第 20 回山口県高血圧と脈管研究会 (4 月 5 日 )第2回

傷病見舞金支給申請について
2 件申請。承認。

宇部で開催された研究会の報告。
（山本）
13

第 1643 号

労災保険指定医部会理事会 (4 月 11 日 )要望書提出について協議。
（東）14

母体保護法関係

裁定委員会 (4 月 11 日 )内田委員長、水津副委員長を互選。母体保護法1

指定医不服審査委員 3 名を選任。（上田）

指定医更新申請について
53 名を承認。2 名については要件不備につき

15

不承認。

山口県市町村合併推進会議 (4 月 11 日 )市町村合併について広報アドバイザーと合同協
議。
（藤井）
16

アレルギー学会 (4 月 13 日 )山口県総合保健会館にて開催された研修会の報
告がおこなわれた。
（上田）

医師国保理事会
1

第1回

全医連第 3 回国保問題検討委員会について
4 月 11 日、東京都医師国保組合事務所にて開催され、医療制度の改革と自家診療について検討された。
2

全協中国四国支部総会ならびに委託研修会について
6 月 22 日、広島市での開催予告がおこなわれた。
3

中国四国医師国保組合連絡協議会について
8 月 10 日、松山市での開催予告がおこなわれた。

− 33 −

施設の賃貸契約物件について
所在地 岩国市中津町 1-20-28（旧・湊谷眼科医院）
医院・付属施設の概況
建物 約 90 坪 鉄骨コンクリート２階建
１階（45 坪）：受付事務室・待合室・診察室・検査室・検査設備
２階（45 坪）：手術室・病室４室（最大７人まで入院可）・浴室・看護婦待機
当直室
駐車場 自院駐車場 ７台駐車可
現在賃借中の駐車場 ６台駐車可
その他 眼科に限らず何科でも可。
湊谷家に医師後継者はいない。
お問合せ先 岩国市医師会事務局℡ 0827-21-6135 FAX0827-22-9218

387山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号々
今次診療報酬改訂の問題点 − その① −
編集委員

欣士郎

再診療の月内逓減制−「頻回受診は悪」とした

今回の診療報酬改訂はマイナス１．３％のはずであった。ところが２月２０日の中医協の答申に

加藤

厚労省の独断示された内容をみると、とうてい１．３％くらいのダウンでは済みそうにないことがわかった。置

今回の厚労省の第１のターゲットは頻回受診でき換え試算をすると、診療科によっては２０％ある。実際、担当課長は「何回も通院させるよう以上のダウンになる医療機関もでることが判明しな医療機関は低くしか評価しない」と嘯いている。

た。これでは、経営に深刻な影響がでることは必

そして、再診料が月の４回目の受診から半減され至である。そもそも 2 年ごとに行われる診療報た。統計によれば内科の平均通院日数は月２．３

酬の改訂は医療機関の経営の安定を計ることが、日、整形外科は４．３日である。これならば、月その最大の目的である、さらにそこからより良４日以降の減額ならばあまり影響がないように思い医療を供給することが求められるのである。医える。しかし、実際はそうではない。整形でも疾療機関の経営を危うくするような改訂などは絶対病によっては、例えば慢性関節リウマチでは内科に受け入れることはできない。即刻、撤回されると同じように月２回の通院でみることも多いが、べきである。緊急の再改訂が必要であり、それが大半の患者は通院回数が多くなる。４．３日はあできるまではとりあえずは旧点数で対応すべきでくまで平均であって、１０〜２０回の患者の比率あろう。今回の改訂は約束されたダウン率を大幅がけっこう高いのである。再診料の逓減はこの頻に上回ることに加えて、その内容が余りにも厚労回受診患者について甚大な影響を及ぼすことにな

省の政策誘導に偏り過ぎている。
「頻回受診は悪」る。

とした再診療の月内逓減制、長期入院を「社会的整形外科ではそもそも再診料の請求点数に占め入院」と決め付けた６か月超の保険外し等々である割合が大きい。それは通院回数の多い患者の比る。

率が高いことに加え、特定疾患療養指導料や慢性

ここでは今回改訂の問題点を具体的に供覧し、疾患生活指導料などの指導料が一切算定できない

厚労省の政策意図を解明した上で、本来あるべきこと、そして理学療法や鎮痛消炎処置の点数が低診療報酬改訂の方向付けを検討していきたい。

いことなどによる。よって、再診料の逓減は整形外科に大打撃を与えることになる。

まず、今号（その①）では今次改訂の外来部門

さて、厚労省が言うように「頻回受診は悪」での問題点から論究してみたい。外来点数では整形あろうか。もともと受診の必要のない患者を何回外科のダウンがきわめて顕著で、かつ深刻である。

も通院させるとすれば、それは悪であろう、しか筆者が整形外科であることからも、整形外科関係

し、医療現場の実態としてそんなことはまずない。

の論述が多くなることをお許しいただきたい。

患者は診療を求めて病院に来るのである。これはマスコミが喧伝する「病院のサローン化」キャン388− 34 −

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1643 号

ペーンに、厚労省の医療費抑制政策を乗せ合わせ

その診療の特質を否定するものである。もとより、たものでしかない。整形外科の診療の特徴を考え

厚労省は頻回通院を認めない観点から再診料の逓てみれば、頻回通院が避けがたいことがわかるは減制を導入したのである、なのに頻回通院の最たずである。創傷や骨傷、捻挫などの外傷では何度るものである理学療法と消炎鎮痛処置の患者を再も通院が必要になる。椎間板ヘルニアの保存治療

診料の逓減制から除外するとは、まさに矛盾そのにも頻回の牽引療法が必要である。関節拘縮のリ

ものではないか。まったくもって筋が通らず、そハビリは頻回に行うほど、その効果が大きい。頻の施策の理念の欠如には目を覆うばかりである。

回受診は整形外科にとってはその診療の特質からリハビリテーションの大幅な算定制限

くるものである。頻回受診を悪とするのは整形外科の診療を真っ向から否定することに等しい。

今回の改訂ではリハビリにも月内逓減制が導入
慢性疼痛性疾患管理料による整形外科診療の否定された上に、スタッフ一人当たりの算定制限も強化され、全体でみれば３０％程度のダウンが予想

慢性疼痛性疾患管理料という新設点数が指導管されている。これまで、厚労省は改訂の度にリハ

理料の項目に追加された。
月１回１３０点である。

ビリを評価してきた。脳血管疾患や骨・関節疾患

しかし、これを算定すればその月の理学療法（Ⅳ）の術後に早期リハビリが重要であることの医学的と消炎鎮痛処置料がすべて包括されることにな

根拠を踏まえた上での、政策的なリハビリの推進る。１３０点では理学療法の２回分、処置の４回であったはずである。これに対応して医療機関も分にも充たない、それ以上に施行したその月の理施設、ＰＴ・ＯＴを充足し、リハビリの充実に努

学療法、処置の点数をすべて放棄せよというので力してきた。ところが、今回一転してリハビリのある。何と恐ろしいマルメである、そして指導管評価が凋落した。厚労省のこの方向転換は何の根理の項に容れることで、特定疾患療養指導料や慢拠に基づいてなされたのか、まったく不可解であ性疾患生活指導料などの他の指導料と一切併算る。わずか２年間でリハビリの評価をここまで下定できなくなっている。しかし、この管理料にはげるとは、その医学的ＥＢＭが果たしてあるのだ

指導という言葉は敢えて容れられていない。つまろうか。もし、財政的見地から評価を落としたのり特定疾患、慢性疾患の指導料のように、指導をであれば、リハビリを受ける必要のある患者の医行った場合に加算して算定するといった性格のも学的需要を蹂躙することにもなる。

のではなく、あくまで理学療法、処置を包括した

一人の患者に保障されるのは個別療法では月管理料でしかない。それなら、処置か理学療法の１０単位（１単位は２０分）である。それ以上は項に容れるべきである。指導の項に容れたのは他

３０％カットである。集団療法では８単位までで、の指導料との併算定を禁じることのためでしかな

それ以上は算定できない。これでは病状によってい。ならば、だれもこの管理料は算定しないであは十分なリハビリの効果は期待できない。患者のろう。ところがである、これを算定すれば再診料切り捨てにも近い暴挙である。一人のスタッフがの逓減が免れることになった。今回の改訂で理学

一日に算定できるのは個別療法では１８単位が上療法と鎮痛消炎処置にも月内逓減制が導入されて限となった。つまり一日６時間分の仕事しか評価いるので、点数のより高い再診料の逓減を防ぐた

されない。患者の必要によって、いくら頑張って

めには、この管理料を算定した方が減点が少なくも制限以上の仕事は算定除外になる。これは医療てすむことになっている。再診料の確保のために機関の経営にとって甚大な影響を及ぼすと同時に月の大部分の理学療法料と処置料を放棄させられスタッフの意欲の衰退も危惧される。

ることになる。何と巧妙に仕組まれているか。整リハビリテーションはここにきてやっと充実し形外科ではどっちを向いても減算が避けられないてきた分野である。そして今後ますますその需要のである。理学療法料、鎮痛消炎処置料の減算はが求められる医療の一旦を担うものである。その整形外科の収入に大きな影響を与えると同時に、成長ざかりのリハビリを制限する施策には同意で− 35 −

389

平成 14 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1643 号

きない。今回のリハビリの算定制限はすぐさま撤ことは自ら認めている。そして診療科のターゲッ

回されるべきである。

トは整形外科であることも意図的である。それにしても、ここまで露骨に、しかも徹底して一つの診療科を陥れる必要が何故にあるのか。厚労省は処置点数における極端な整形外科の減額

診療科別の収入統計を発表している。これによる処置の項を見ると整形外科関連の改訂が多いこと診療機関別収入では確かに整形外科が１位であとが目を引く。これまであった牽引療法とマッサる。しかし、レセプト１件当たりの点数は内科よージが減点された上に、鎮痛消炎処置に纏められ

り低い、収入が多くなるのは１医院でより多くのた。そして、これにも月内逓減制が導入された。

患者を受け持つからである。そのため、より大きもともと処置料は３５点である。どの部位を何箇な施設、設備そして人員を確保することになる。

所、何回処置しても１日３５点である。外来管理

どうしても医院規模が大きくなる、その点の考慮

加算にも充たない点数設定であった。これについをせずに、ただ収入の比較だけをしても何の意味ては臨床整形外科医会の最重点の改善要求項目でもない。もしや、これが整形外科を今回改訂のタあった。それが今回据え置きどころか減点さらにーゲットにした理由なのか。そうだとすれば、そは月内逓減、５回目以降は半減つまり１８点であれは統計の分析が足りない、厚労省の怠慢であろる。鎮痛消炎処置をするためには処置室の確保、う。それとも、整形外科の診療体系の変更を強い

器械の維持、人件費とコストがかかる。もとよりる目的なのか。つまり、内科型の指導を中心とし３５点ではコスト割れであった、その穴埋めを再た少数回の通院を目途にさせる診療体系に誘導す

診料でやり繰りしていた経過があった、そこへ減るつもりなのか。そうだとすれば、それは整形外点、半減さらに管理料に名を借りたゼロ査定であ科の学問体系への挑戦である。行政はここまで一る。

つの診療科あるいは学問のエンティティに関与す

ギプス料が手術の項から処置の項に移された、ることができるのであろうか。

そして大幅減点である。捻挫の絆創膏固定術の半減以下となった。
再診料の月内逓減、慢性疼痛性疾患管理料、リ
ハビリの算定制限、処置料の減点・月内逓減等々、ここまで整形外科を狙い撃ちにするものだろうか。今回の厚労省のターゲットは頻回受診にある

390− 36 −（次回へつづく）

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

4 月 16 日■ 新高齢者医療制度など優先課題の検討へ■ 医療・介護分野への民間参入促進策を検討へ■ 非医師の理事長就任、都道府県知事の裁量に■ 01 年１２月の処方せん受取率は 46.8％■ Ｗカップ控え関係自治体集め感染症対策会議■ 内部障害抱える身体障害者は 36.7％増加
４月 19 日■ 診療報酬改定影響動向調査に着手■ 診療報酬再改定問題は３か月の影響みて議論■ 日病が手術料算定の施設基準撤廃を申し入れ■ 専門医の広告は学会による申請手続き必要■ フジテレビの「不正請求９兆円」報道に抗議■ 医療機関の株式会社方式が再び俎上に
４月 23 日■ マイナス改定に関する医療現場の意見を把握■ 中医協委員に青柳・日医副会長■ 病院・有床診に医療事故の「院内報告制度」■ 新高齢者医療制度が最大課題との認識で一致■ 2877 市区町村が肝炎ウイルス検診を実施

蓬 餅

紙雛絵雛陶雛部屋毎に仕事着になれば忘るる春の風邪

雁帰る残留孤児の住む国へ

花筵陣取り既におそかりし

甘茶仏一杓づつの子の躾

日帰りの旅の土産や蓬餅

手造りのひひな子供の性みせてご案内
第 118 回 山口県東洋医学研究会例会とき

5 月 23 日（木）午後 7 時〜 8 時 30 分

ところ

ホテルみやけ演

初心者向け漢方講座（Ⅶ）

題

小郡駅新幹線口- 漢方概論（四）鞍手クリニック院長

由王

竹秋句会

中嶋

眞矢

俊雄

淑子

吉武三和子

平田

原

井上

笠原北斗窓

水津奈々子

会

費

岡本

章寛

無料
※一般の方の参加を歓迎いたします。
主催

山口県東洋医学研究会

共催

日本東洋医学会中・四国支部山口県部会

事務局− 37 −

旗岡診療所℡ 0833(43)8180

391

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 11 日

第 1643 号

ご案内
学
と き
ところ

術

講

演

会

5 月 23 日（木） 午後６時４5 分〜
ホテルサンルート徳山
徳山市築港町 8-33 TEL（0834-32-2611）
一般講演

特別講演

「大動脈瘤に対する手術の最前線」
社会保険徳山中央病院心臓血管外科部長

岡田治彦「日本人の脳卒中と高血圧治療」
自治医科大学循環器内科学教授

島田和幸※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※講演終了後、情報交換会を用意しています。
共催

徳山医師会ほか

ご案内
第4回山口CＯＰＤ講演会（慢性閉塞性肺疾患）

と き
ところ

６月１４日（金） 午後６時４０分〜
山口グランドホテル 「孔雀の間」
吉敷郡小郡町黄金町 TEL（083-972-7777）
特別講演「COPD 診断と治療の新展開」
順天堂大学医学部呼吸器内科教授※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※講演終了後、情報交換会を用意しています。
共催392− 38 −

福地

義之助

吉南医師会ほか