【

定

第１章

款

】

総

則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、津和野町における住民及び地域主体の社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関係する機関等と連携した活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目
的とする。
（事 業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業(ア) 第一種社会福祉事業① 生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業（生活福祉資金貸付事業）(イ) 第二種社会福祉事業① 障害福祉サービス事業② 老人居宅介護等事業③ 福祉サービス利用援助事業④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する相談支援事業⑤ 児童福祉法に規定する障害児相談支援事業⑥ 社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業（２）社会福祉法第１０９条に規定する社会福祉協議会の事業(ア) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(イ) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(ウ) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(エ) （ア）から（ウ）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人津和野町社会福祉協議会という。

1001

（経営の原則）
第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取組
み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の主たる事務所を、島根県鹿足郡津和野町日原１４番地に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を島根県鹿足郡津和野町森村イ１０２５番地に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員２名の４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会で行い、評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 会長は選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を、委員に対して説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数の出席により行い、かつ外部委員
１名以上の賛成決議を要する。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の権限）1002

第９条 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員の招集を請求することができる。
２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、社会福祉法第30条に規定する島根県知事の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求後延滞なく召集の手続きが行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする召集の通知が発せられない場合
３ 評議員は、会長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。
４

評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評
議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
５ 評議員は、評議員会及び理事会の議事録について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれを閲覧又は謄写を請求することができる。
６ 評議員は、会計帳簿、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）、事業報告及びこれらの付属明細書並びに監査報告について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
７

評議員は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合において、当該行為によってこの法人に回復することのできない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（評議員の任期）第10条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。
３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬）
第11条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会におい1003

て別に定める報酬等の支給に関する基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第３章

評議員会

（構 成）
第12条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、財産目録及び事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）解散及び残余財産の処分（10）基本財産の処分（11）社会福祉充実計画の承認（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に、評議員会を開催する。
（招 集）
第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員から会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集の請求があった場合は、理事会の決議に基づき会長がこれを招集することができる。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、社会福祉法第３０条に規定する島根県知事の許可を得て、評議員会を招集する。
（１）前項の規定による請求後延滞なく召集の手続きが行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする

1004

評議員会の招集の通知が発せられない場合（議 長）
第16条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決 議）
第17条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事又は監事の法人に対する損害賠償責任の一部免除（３）定款の変更
（４）解散
（５）合併
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議については、その定める特別の割合に当る多数をもって行う。
（１）理事、監事又は評議員が、その任務を怠ってこの法人に損害を与えた場合の損
害賠償責任を免除するときは、評議員全員の同意
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
５ 理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで、得票数の多い順に定数の枠に達するまで選任する。
（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名者２人は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員

（役員の定数）第19条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事６名以上１０名以内（2）監事２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。

1005

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、評議員の決議によって選任する。
２ 会長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事全員の同意を得なければならない。
３ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事の選任にあたり、当該区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員及びボランティア活動を行う団体の代表者を加える。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、業務執行を除く法人の運営に関し会長を補佐する。
４ 会長は、毎会計年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
６ 会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする召集の通知が発せられない場合は、その請求をした
理事は、理事会を招集することができる。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認める
ときは、延滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

1006

４

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする召集の通知を発せられない場合は、その請求をした
監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、会長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令等に定めるもの
を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反す
る行為をするおそれのある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対して当該行為をやめることを請求することができる。
９ この法人が理事に対し、又は理事がこの法人に対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
10 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
11 監事は、次の事項についてこの法人に対し請求することができる。
（１）費用の前払いの請求（２）支出した費用及び支出後の利息償還の請求（３）負担した債務の債権者に対する弁済請求12 監事は、評議員会において、特定の事項について説明を求められたときは、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合、その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
（役員の任期）第23条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役
員の任期の満了するときまでとすることができる。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）1007

第24条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障の為、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第25条 理事対して、各年度の総額が210万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２ 監事に対して、各年度の総額が20万円を超えない範囲で、評議員会において監事個々について算定した額を報酬として支給する。
（取引の制限）第26条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を延滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は責任限定契約）
第27条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第45条の20第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。）第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ 理事 （会長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」）
が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
金10万以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第45条の20第４項において準用する
一般法人法第113条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

1008

第５章

理事会

（構 成）
第28条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として、理事会が定めるものについては、会長に委任し、この委任を受けた事項については理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から会長に対し、理事会の目的である事項に示して、理事会の招集の請求があった場合は、会長がこれを招集する。
４ 次にあげる場合には、前項の規定による請求した理事又は監事が理事会を招集する。
（１）前項の規定による請求後延滞なく召集の手続きが行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合
５ 理事会の招集は、理事会開催の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議 長）
第31条 理事会に議長を置く。
２ 議長は、理事会の開催の都度、出席した理事により互選する。
（決 議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

1009

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

会

員

（会 員）
第34条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第35条 この法人に部会又は委員会を置く。
２ 部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に関し会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規定については評議員会において別に定める。

第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第36条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を１名、従たる事務所に支所長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。なお、事務局長については、事前に理事会の決議を要する。
３ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第９章

資産及び会計

（資産の区分）第37条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産及びその他財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）定期預金２,０００,０００円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

1010

４
５

公益事業用財産は第46条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第38条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事
総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、島根県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は島根県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第39条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画書及び収支予算書は毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員
会の承認を受けなければならない。これを変更す場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）の付属

1011

明細書
（６）財産目録
２ 会長は、前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、評議員に事前に提供した上で定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第42条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第43条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の処置）第44条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第10章 公益を目的とする事業（種別及び運営管理）
第45条 この法人は社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業所の設置経営（２）津和野町保健福祉センター「やまびこ」の管理経営(３) 津和野町福祉センターの管理経営（４）生活困窮者自立支援相談事業

1012

（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）心配ごと相談事業（７）その他この法人の目的達成のため必要な事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（剰余金が出た場合の処分）
第46条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、社会福祉事業または公益事業に充てるものとする。

第11章 解散及び合併（解散の事由）
第47条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第48条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第12章 定款の変更（定款の変更）第49条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の議決を得て、島根県知事の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を島根県知事に届け出なければならない。

第13章

公告の方法、その他（公告の方法）第50条 この法人の公告は、社会福祉法人津和野町社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞及びこの法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）

1013

第51条 この定款の施行についての細則（評議員会運営規程、理事会運営規程を含む）
は、理事会において定める。
附
則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
代
表
豊
田
國
男
小
林
敏
夫
大
庭
耕
助

監
監

倉
竹
廣
下
石
村
古
竹
村
渡

谷
内
瀨
森
橋
上
川
内
田
邉

頼
精
良
華

憲
一
惠
子
豊
嚴
雄
充
弘
ユ ミ 子
進
實

池
山

田
本

亨
茂

岸

田

愿

神

野

事
事
紀

雄

但し、新役員の任期は第８条第１項の規程にかかわらず平成１９年６月２０日までとする。
２ この定款は、平成１７年９月１日から施行する。
一部改正
平成１８年４月２５日から施行する。
事業の廃止と新たな事業に伴う変更 定款準則の改正に伴う変更
一部改正
平成１８年９月４日から施行する。
新たな事業の導入に伴う変更
一部改正
平成１９年６月８日から施行する。

1014

役員の定数変更ただし、第６条第１項(1)の理事については平成１９年６月２１日から、第１３条第２項の評議員については平成１９年９月５日から適用とする。
一部改正 平成２５年４月１１日から施行する。
事業の変更
一部改正 平成２５年１２月４日から施行する。
公益を目的とする事業の変更
一部改正 平成２７年６月１０日から施行する。
事業所の廃止と新たな事業に伴う変更（特定相談支援事業の追加）
法改正に伴う改正 平成２９年４月１日から施行する。ただし改正法第９条に基づき、定款変更認可後、施行日までに、変更後の定款の定めにより、評議員の選任を行うこととする。
一部改正 令和２年７月７日から施行する。
事業の変更及び公益を目的とする事業の変更
一部改正 令和２年１２月２３日から施行する。
第９条、第２２条中の語句修正
第１０条評議員の任期、第１１条評議員の報酬、第２３条役員の任期、第２９条理事会の権限、第３０条理事会の招集、第３６条事務局及び職員の一部改正

1015