四 半 期 報 告 書
第82期第２四半期

自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8①ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

899(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２②その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

當野

日出樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
當野【縦覧に供する場所】

日出樹

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第２四半期
連結累計期間

第82期
第２四半期
連結累計期間

第81期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

営業収益

（百万円）

36,346

31,102

67,875

経常利益

（百万円）

3,067

641

2,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）

1,544

△223

853

る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,321

△883

△193

純資産額

（百万円）

178,699

166,670

175,183

総資産額

（百万円）

445,034

502,248425,700

（円）

7.79

△1.13

4.30

（円）

7.77

－

4.29

（％）

34.7

29.7

35.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

33,991

4,294

39,869

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△3,749△1,015△5,141

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△21,970△9,986△24,880

62,73457,36864,183

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第81期
第２四半期
連結会計期間

第82期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

5.03

△0.43

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は
前年比マイナスで推移し、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は引き続き逼迫しているものの給与増加の動きは鈍く、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同月比１％を下回って推移しました。日銀短観においても大企業製造業、非製造業ともに景況感の悪化が示されるなど、国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。各国の中央銀行が金融緩和姿勢を強め、先進国の国債金利が低下基調となるなかで、日本の10年国債利回りもマイナス幅を拡大する動きとなりました。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね20,000～22,000円を中心とするレンジでの推移となりました。４月後半にかけて米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復、一時
22,362円92銭の高値をつけました。しかし５月以降は、米中摩擦の再燃に加えて世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、為替相場では円高ドル安が進行し、日経平均株価も下落に転じました。その後も米中協議の動向や世界経済の先行きに一喜一憂する値動きが続くなか、各国中央銀行の金融緩和姿
勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけましたが、９月末にかけては米中協議の進展期待が再び台頭したこともあり、一時22,000円台を回復する場面も見られ、21,755
円84銭で９月の取引を終えました。一方為替も、８月後半に１ドル＝104円台半ばの円高ドル安水準を付けて以降、９月末に向けて円安ドル高に転じました。しかし、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念な
どから上値は重く、１ドル＝108円近辺で９月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたお客さま向けサービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「優良好配当・日本株式ファンド（愛称：投資の原点）」を新規設定したほか、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比
85.6％）、純営業収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同92.9％）となり、経常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は15億44百万円の利益）となりました。

- 2 -当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ765億47百万円増加し5,022億48百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が421億３百万円、有価証券担保貸付金が281億95百万円、信用取引資産が129億３百万円増加した一方で、預託金が74億68百万円、現金・預金が70億９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ850億61百万円増加し3,355億78百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が620億９百万円、トレーディング商品が154億99百万円、信用取引負債が96億74百万円増加した一方で、その他の固定負債が16億47百万円、短期借入金が14億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億13百万円減少し1,666億70百万円となりました。これは主に、資本剰余金が22億26百万円増加した一方で、非支配株主持分が70億４百万円、利益剰余金が31億79百万円減少したことによるものであります。

- 3 -2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比85.6％）、純営業
収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同92.9％）となり、経常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は15億44百万円の利益）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は188億63百万円（前年同期比85.4％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（百万円）

7,697

6,501

235

173

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料

5,787

4,731

その他の受入手数料

8,361

7,457

合計

22,081

18,863

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億57百万株（前年同期比
83.3％）、売買代金は２兆5,748億円（同85.2％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は63億41百万円（同84.2％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.5％）、その他の委託手数料は１億59百万円（同96.7％）となり、委託手数料の合計は65億１百万円（同84.5％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、主幹事案件があったものの既上場株式の公募・売出しが減少したこともあり、引受けの件数・金額ともに減少しました。一方、債券の引受けは、地方債と事業債の主幹事獲得や個人投資家向け事業債の引受けなどにより、引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は35百万円（前年同期比20.5％）、債券の手数料は１億37百万円（同220.2％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１
億73百万円（同73.5％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、昨年度から続く市場の不透明感が払拭されないなか、投資家心理の悪化により、公募投資信託の販売額は前年同期で減少しました。景気に左右されにくく成長期待のある中小型株式ファンドや、インカム収入に重点を置くリートや債券、高配当株式などを投資対象とするファンド
で販売額が増加した一方、主に新興国を投資対象とする外国株式型ファンドで販売額が大きく減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は47億31百万円（前年同期比
81.8％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により74億57百万円（同89.2％）となりました。

- 4 -トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

8,290

4,546

債券等トレーディング損益

4,645

6,438

24

△0

12,961

10,984

その他のトレーディング損益
合計

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感が根強く残るな
か、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少した一方、外国債券はESG債の取扱いなども寄与し、販売額が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は45億46百万円（前年同期比54.8％）、債券等トレーディング損
益は64億38百万円（同138.6％）となり、その他のトレーディング損益０百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は109億84百万円（前年同期比84.8％）となりました。
金融収支
金融収益は８億10百万円（前年同期比92.4％）、金融費用は４億71百万円（同84.6％）となり、差引の金融
収支は３億39百万円（同105.9％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億44百万円（前年同期比104.1％）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、308億42百万円（前年同期比92.9％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は９億44百万円、営業外費用は90百万円となりました。また、特別利益は37百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上等により２億69百万円となりました。
b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、債券等トレーディング損益は増加した一方、外国株式にかかるトレーディング損
益や国内株式委託手数料等が減少し、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は271億77百万円（前年同期比84.2％）、セグメント損失は８億58百万円（前年同期は19億49百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は53億88百万円（前年同期比95.3％）、セグメント利益は４億74百万円（同94.0％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億78百万円（前年同期比100.4％）、セ
グメント利益は６億８百万円（同106.6％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 5 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ68億14百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には573億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、42億94百万円（前年同期は339億91百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減338億13百万円、顧客分別金信託の増減67億円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減362億８百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億15百万円（前年同期は37億49百万円の資金の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出８億81百万円、投資有価証券の取得による支出５億86百万円による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、99億86百万円（前年同期は219億70百万円の資金の使用）となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出46億95百万円、配当金の支払29億54百万円、長期借入金の返済22億20百万円による資金の使用によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 6 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

各市場第一部
計

208,214,969

208,214,969

内容

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2019年６月27日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社（岡三証券株式会社）取締役
当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員

新株予約権の数（個） ※

５名
20名

2,613

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※261,300(注)１
１

新株予約権の行使期間 ※自2019年７月13日

至2049年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

332

発行価格及び資本組入額（円） ※

資本組入額

166

新株予約権の行使の条件 ※(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)３※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
（注） １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

- 8 -

２

新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 9 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,7662019年７月１日～
2019年９月30日（５）【大株主の状況】

2019年９月30日現在

氏名又は名称日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

住所

東京都千代田区丸の内一丁目6-6

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

9,732

4.87

東京都千代田区有楽町一丁目13-2

9,700

4.85

東京都千代田区丸の内一丁目4-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）

8,726

4.36

8,660

4.33

東京都千代田区丸の内一丁目4-5（東京都港区浜松町二丁目11-3）

5,822

2.91

東京都港区浜松町二丁目11-3

5,785

2.89

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目14-7

5,266

2.63

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.47

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5-5（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ

4,925

2.46

晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

4,924

2.46

－

68,47834.25

農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信
託銀行株式会社（東京都港区浜松町二丁目11-3）

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）

ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都中央区晴海一丁目8-12

計（注）上記のほか、自己株式が8,268千株あります。

- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）－

普通株式
8,268,600（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

－
－

普通株式

2,399,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

197,250,200

1,972,502

単元未満株式

普通株式

296,469－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

1,972,502－－
１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,268,600－

8,268,600

3.97－

8,268,600－

8,268,600

3.97

1,101,500－

1,101,500

0.53

848,000－

848,000

0.41

385,000－

385,000

0.18

65,200－65,2000.03

2,399,700－

2,399,700

1.15

計（相互保有株式）
岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋岡三アセットマネジメ

小網町9-9東京都中央区京橋二ント株式会社
岡三ビジネスサービス丁目2-1
東京都中央区日本橋株式会社
岡三にいがた証券株式

本町四丁目11-5
新潟県長岡市大手通

会社

一丁目5-5
計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

71,227
69,27866,4502,828
93,614
93,59816
8,346
32,43026,165
6,264
62,64029
62,611
868
4,194
0
162
2,590
7,316
△11
352,660

64,217
61,81059,7502,060
135,718
135,70710
17,95145,33433,27912,054
90,836－
90,836
275
6,201
26
152
2,591
5,246
△0
430,362

18,926
6,396
47,71640,241
1,371
7,626△1,522
73,040425,700

19,1106,230
46,54439,0971,342
7,622△1,51871,885502,248（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

64,66864,661
6
12,778
3,161
9,617
91
91
－
39,46330,07821
73,344
351
1,666
3,983
226,447

80,16880,11156
22,453
7,782
14,67062,100100
62,00041,01430,251
27
71,936
767
1,422
3,698
313,841

6,610
96
6,459
9,686
22,853

5,900
95
6,495
8,039
20,5291,216
1,216
250,516

1,207
1,207
335,578

18,58916,466109,165△3,682
140,539

18,58918,692
105,986△3,651
139,618

9,833
401
88
109
10,432310
23,901
175,183
425,700

9,317
401
△13
89
9,795
359
16,897
166,670
502,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
その他
経常利益

- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

22,081
7,697

18,863
6,501

235

173

5,787

4,731

8,361
12,961877
426
36,346557
35,78933,2036,123※１ 16,922
3,792
2,575
1,540
562
9
1,676
2,586
614
508
46
－
59
133
27
9
79
16
3,067

7,457
10,984810
444
31,102471
30,63130,8425,492※１ 15,487
3,735
2,427
1,553
400
△16
1,761
△211
944
552
158
110
122
90
23
11
－
55
641

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

67
70
137

27
9
37

14
－
1
15
3,188
728
423
1,151
2,037
493

6
262
－
269
409
475
△178
297
112
335

1,544

△223

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,037

112

1,103
262
△60
△21
1,284
3,321

△622
△102
△18
△252
△995
△883

2,703
618

△860
△22

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,188
1,540
9
△370
25
27
△64
△70
△1,389
585
7
△52
－
1
800
10,304
12,525

409
1,553
△15
△243
35
28
△1
△9
△1,368
494
10
△34
262
6,700
△36,208△3,234

1,032

33,813

△120
9,133
445
373
△47
△1,44436,441
1,398△587△3,261
33,991593
1,622△2,007
173
9
△296
2,290
1,337
△499
1,167
4,294

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△1,000△249
7△1,343△181
241△1,223△3,749

△121
△881
△586
444
129
△1,015△16,821
△240
△6
283
－
△4,911△31

109△2,220△0
171△4,695△2,954
△27

－

△178

△243
△21,970
323
8,593
54,140※１ 62,734△190△9,986△107△6,81464,183※１ 57,368

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
被保証者

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

従業員２名

従業員１名

４百万円

３百万円

保証債務残高（四半期連結損益計算書関係）※１

人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,996百万円
407

役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
1,410百万円
471

13

13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

69,838百万円△7,10464,217百万円△6,849

現金及び現金同等物

62,73457,368（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金支払額（決議）
2018年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
4,911

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当金支払額（決議）
2019年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
2,954

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。

- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

営業収益
外部顧客からの営業収益

30,2155,651

478

36,345

1

36,346

2,065

0

5,673

7,739

△7,739－

計

32,281

5,651

6,151

44,084△7,73736,346セグメント利益

1,949

504

570

3,024

△437

2,586

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去等1,369百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,807百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

営業収益
外部顧客からの営業収益

25,254

5,355

491

31,101

1

31,102セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,923

33

5,686

7,643

△7,643－

計27,177

5,388

6,178

38,745△7,642

31,102セグメント利益又は損失（△）

△858

474

608

224

△435

△211

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社による自己株式の取得(１)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
岡三アセットマネジメント株式会社
事業の内容②企業結合日投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

2019年７月１日③企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金・預金
4,695百万円(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,036百万円- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

7円79銭△1円13銭

1,544

△223

－

－

1,544

△223

普通株式の期中平均株式数（千株）

198,209198,222(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円77銭

－

－

－

515

－

－

－

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

睦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。