サステナビリティレポート
２０２１
2021年10月2９日

株式会社新日本科学

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

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社⾧メッセージ「SDGsは当社の理念およびスローガンそのものです」
新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という理念のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」という使命を掲げ、医薬品開発に関わるライフサイエンス事業を展開しています。
理念の最初に「環境」を掲げたことをはじめ、当社は世の中がSDGs/ESGに注力し始める以前から企業価値の向上と共に社会活動を通じた公益性の向上にも継続して取組んでまいりました。当社独自の活動を紹介しますと、環境を大切にする活動については、2004年に鹿児島県指宿市の高台に103万坪の自然豊かな敷地（内、敷地森林面積が9割を占める）を取得し、「メディポリス指宿」としてメディポリス国際陽子線治療センターとの協働により、人々のWellbeing（健康な人生をおくること）の実現のお手伝いをしています。同敷代表取締役会⾧兼社⾧

永田良一 地で当社の保有する森林は、植林・間伐等の適切な森林経営により、生物多様性の保全と温室効果ガス削減（年間の森林吸収量は年間約1,800tと試算される）に貢献しております。また、メディポリス指宿では安定して発電が可能な再生可能エネルギーとして注目されている地熱発電事業も実施しております。
生命を大切にする活動については、2007年からブータン王国の乳幼児死亡率の改善に取組み、現地に乳製品の製造工場を建設し、これを軌道に乗せたのちに政府に寄贈しています。ブータン政府からの信頼が厚く、私は日本におけるブータン王国名誉総領事に就任しています。鹿児島・指宿市ではメディポリス国際陽子線治療センターの運営を支援し、これまでに4,500人以上のがん患者の治療に関与しています。
人材を大切にする活動については、社内に独立した研修管理部門「SNBLアカデミー」を設置し、充実した社内研修による人財の育成に加えて、ヴェリタス学園（鹿児島）の運営支援、カンボジアでのフリースクール
運営など、地域教育の発展、充実にも貢献しています。
2015年９月の国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社の理念とスローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものです。新日本科学はこれまでも、そして、これからも世の中の人々が幸せに暮らせるようSDGsの達成のために貢献してまいります。そしてSDGs/ESGの取組みについて業
界のリーディングカンパニーを目指して取り組んでまいります。
代表取締役会⾧兼社⾧ 永田良一

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1

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けての 新日本科学における取り組み

出典: 国連広報センター

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」は、環境問題や社会問題を解決し、2030年までに持続可能な社会へと世界を変えるための17の目標です。これを実現するためには、世界が力を合わせることが必要とされています。
今回作成したサステナビリティ・レポートは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する主要8項目に対する当社の基本方針と重点取組みをまとめたものです。それぞれの項目についてSDGsで定められた開発目標に寄与しうるものとして分類し、各取り組み
見出しの右上に表記しました。

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2

新日本科学が取り組む８のマテリアリティ（重要課題）
Environment（地球環境への配慮）
1

CO2排出量の削減
CO2排出量の削減

2
生物多様性の保全

Social（社会・従業員に関する取り組み）

Governance（ガバナンス）3
社会・地域コミュニティへの
貢献

6

4

7

5

ダイバーシティーの推進・
働きやすい環境づくり

8

健康経営

コーポレートガバナンス

株主・投資家との対話
コーポレートガバナンス

コンプライアンス・
リスク管理

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3

1 CO2排出量の削減【基本方針】

新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成⾧に地球環境の保全が重要であると強く認識し、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の一つと考えています。「環境に関するポリシー」を基に、気候変動対策として、温室効果ガスの排出量削減への主体的な取組みを通じて、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope1及びScope2排出量において、「カーボンニュートラル」の実現を目指します。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業活動にもたらす影
響に関する適切な情報開示に取組んでまいります。

【重点取組み】TCFD提言への賛同

当社は2020年10月 に 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。

カーボンニュートラルの実現に向けた目標設定

カーボンニュートラルの実現に向けて以下の目標達成に向けて取組んでおります。
• 2030年までに自社事業における使用電力全量を再生可能エネルギーで調達（使用電力の100%再エネ化）• 2030年までにScope1排出量を2020年度比で45%の削減■地熱発電所（鹿児島県指宿市)

温室効果ガス排出量の削減のアプローチ

当社は、IEMAの温室効果ガス（GHG）管理ヒエラルキーを参考にしています。
1. 回避:事業活動の意思決定にライフサイクルでの温室効果ガス排出量に及ぼす影響を考慮し、影響がより小さくなるように取組みます。
2. 削減:排出を回避できない場合には、エネルギー効率化および省エネルギー活動、または業務の見直しおよび最適化を通じて、温室効果ガ
ス排出量の削減に取組みます。
3. 代替:排出を回避または削減できない場合には、従来型のテクノロジーに代えて低炭素テクノロジーの活用、または従来型のエネルギー（燃料）に変えて低炭素およびカーボンフリーなエネルギー（燃料）の調達を促進します。
4. 相殺:排出を回避、削減または代替できない場合には、炭素除去（森林吸収、CCSなどの炭素除去技術の活用）、カーボンオフセットの購入を通じて、残りの温室効果ガス排出量を相殺します。

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1 CO2排出量の削減【重点取組み】当社の電力使用量と再エネ発電量の推移

地熱発電所の稼働による温室効果ガス排出量の削減

地熱発電は季節や天候に左右されにくく、年間を通じて安定的に発電可能な再生可能エネルギーとして注目されています。当社は2015年から1,500kW級の地熱
バイナリー発電所を鹿児島県指宿市のメディポリス指宿において稼働中であり、年間発電量は新日本科学全体での電力使用量の約50％に相当する約1,000万kWh（年間で約4,000tのCO2排出量の削減に貢献）となっています。

地熱地源の新たな有効利用の取組み

地熱発電を実施しているメディポリス指宿の豊かな地熱資源を活用して、新たに温泉発電所の稼働を計画しています。この温泉発電の稼働により将来的には当社の電力使用量を100%再生可能エネルギーで調達することを目指しています。

森林吸収による温室効果ガス排出量の削減

当社はメディポリス指宿に約103万坪（300ha）に及ぶ森林を保有しており、植栽や間伐等の適切な森林経営により、メディポリス指宿の森林吸収による年間のCO2削
減量は約1,800tと推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献しています。

25,00020,00015,00010,0005,000
02020/3期

2021/3期

消費電力

2022/3期

2023/3期

地熱発電

2024/3期

2025/3期

温泉発電※2022/3以降の使用電力量は2021/3期をベースに
毎年2.6%削減（目標）した数値

全社的な省エネの取組み

冷暖房機の適切な温度設定とクールビズ・ウォームビスの実行、テレワーク勤務環境の整備、施設照明のLED化や人感センサーの導入による節電、省エネ型空調システムへの更新など、全社を挙げて省エネに取組んでいます。こうした省エネの取組みにより2020年度の鹿児島本店・安全性研究所におけるエネルギー使用量（A重油、LPG、電力の使用量を原油換算）の18.8%の削減（2016年度比）を達成しています。また「令和2年度かごしま温室効果ガス排出抑制事業者表彰式」においては、優秀賞を受賞しています。

二酸化炭素貯留（CCS）技術による大気中のCO 2 除去の可能性の検討

当社は九州大学とメディポリス指宿敷地内における大気中の二酸化炭素の地中貯留（CCS:Carbon
dioxide Capture and Storage）の可能性に関する共同研究を2021年9月から開始しています。

■メディポリス指宿の森林（鹿児島県指宿市)

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1 CO2排出量の削減【主要データ・指標」

電力消費量・エネルギー利用削減率・CO2排出量

2021年3月期の電力消費量は21,114MWh（従業員一人当たり28MWh）でした。鹿児島本店・安全性研究所のエネルギー使用量は18.8%削減（2017年3月期比）となりました。また、自社の国内における事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1＆Scope2）は10,806t-CO2（従業員一人当たり
14t-CO2）でした。

2030年カーボンニュートラルの実現

新日本科学はIEMAの温室効果ガス（GHG）管理ヒエラルキーを参考に、温室効果ガスの排出量削減に取組み、2030年カーボンニュートラルの実現を目指しています。具体的には、（１）2030年までに当社の地熱発電（稼働中）および温泉発電（計画中）の活用等により自社事業における使用電力
全量を再生可能エネルギーで調達し、（２）省エネへの取組み等により2030年までにScope1排出量を2020年度比で45%削減することに取組みます。
この取組みにより、2030年における国内の自社事業活動に伴う温室効果ガスのScope1及びScope2排出量を約1,700t-CO2まで削減することで、当社が鹿児島県指宿市に保有する約300haの森林による温室効果ガスの吸収（年間吸収量:約1,800t-CO2）によって温室効果ガス排出量を相殺し、温室効果ガス排出量のネットゼロを達成します。
2030年カーボンニュートラルの実現

100%
再エネ化

電気消費量

21,114MWh
従業員当たり28MWh

約1,700t

18.8%削減
OFF

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）

省エネ

エネルギー使用量 （鹿児島本店）

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）（※2016年度比）

CO2排出量 (Scope 1+2）
10,806t-CO2

従業員当たり 14t-CO2▲1,800t:森林吸収により相殺

2021年3月期

2031年3月期

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）

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2 生物多様性の保全【基本方針】

新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成⾧に環境の保全が重要であると強く認識し、生態系の破壊や生物種の加速度的な絶滅に伴う生物多様性への影響を地球環境保全のための重大な課題の一つと考えています。事業活動を実施する上では「環境に関するポリシー」を基に、自然資源の保全と有効活用への取組みを通して、生物多様性の保全に貢献してまいります。

【重点取組み】メディポリス指宿でのWellbeing貢献事業

当社は鹿児島県指宿市の高台に約103万坪の自然豊かな広大な敷地（メディポリス指宿）を2004年に取得しております。この自然資本を活用することで敷地内にはメディポリス国際陽子線治療センター及び3種類のホテルによるWellbeing貢献事業を実施しています。

メディポリス指宿の森林管理

メディポリス指宿の敷地面積の内、森林面積がその約9割を占めており、生物多様性の宝庫である森林資源を森
林組合の協力のもと適切に管理しています。当社は2004年の森林取得以降、桜約100本、紅葉約300本をはじめ約1,450本の植樹を実施するなどして、持続可能な森林管理に取組んでいます。

■メディポリス指宿（鹿児島県指宿市)

レッドリスト登録の二ホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工種苗生産研究

レッドリストに登録されている二ホンウナギ（絶滅危惧ＩＢ類）の天然資源保護および地場産業である養鰻業（鹿児島県はウナギ供給量全国1位）の支援を目的として、ニホンウナギの完全養殖に向けたシラスウナギ（ニホンウナギの稚魚）の人工種苗生産研究に指宿市・沖永良部島で取組んでいます。

紙の使用ゼロ（Zero Mission）への取組み

当社は2019年から紙の使用量削減を目的としたZero Mission活動を全社的に行っています。紙記録から電磁的記録への変更、紙の記録方法への工夫、業務工程の見直しによる紙への記録回数の削減などに取組んでいます。
紙の使用量を減らすことで、コスト削減や森林資源保護だけでなく、業務の効率化の推進にも貢献しています。

排水の品質モニタリング

鹿児島本店・安全性研究所からの排水が環境基準に適合していることを確認するため、生活環境の保全に関する項目、有害物質に関する項目のモニタリングを定期的に実施しています。

■人工種苗生産したシラスウナギから育ったニホンウナギ

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2 生物多様性の保全【主要データ・指標」
紙消費量

2021年3月期の紙の削減量は51,900枚でした。これは重量にして約200kg、植林木4本分の節約となります（※A4紙1枚約4g、1本の植林木からのA4用紙生産量約13,000枚で試算）。また、紙消費量の削減体制が整い、取組みが本格化している今年度は約30万枚の削減を見込んでいます。

メディポリス指宿敷地内での植樹

2004年以降で約1,400本の植樹を行っています。

■メディポリス指宿の森林（鹿児島県指宿市)

水の排出量

2021年3月期の水の排出量は683千㎥でした。また排水中の汚濁濃度（BOD:生物化学的酸素要求量）
は年間平均1.4mg/Lとなっており鹿児島市の基準値の約7%と大幅に下回っています。

紙資源の削減量

51,900枚

メディポリス指宿での植樹

1,400本

■メディポリス指宿の自然資本
・杉:約157,100本
・クヌギ:約3,000本
・ヒノキ:約1,500本
・桜:約500本
・紅葉:約300本
・銀杏:約300本
・梅:約300本

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）（※2021年度は約30万枚の削減を見込んでいます）

2004年以降の実績

水の排水量

排水中の汚濁濃度（BOD）

683千㎥

1.4mg/L（年間平均）（※排出基準値20mg/L以下）

・ツツジ:約10,000本
・あじさい:約4,500本
・ココヤシ:約40本
・カイコウズ:約40本
・椿:約100本・さざんか:約150本
・雑木:約53,375本

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）

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3 社会・地域コミュニティへの貢献【基本方針】

新日本科学は、当社スローガンである「私も幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」な社会の実現に向け、「社会貢献活動に関するポリシー」を制定しております。その中で、「保健医療へのアクセス」、「教育へのアクセス」、「地域・環境資源の保全と持続可能性向上」を優先活動分野として選定しております。当社の人財や技術、専門性、不動産など自社が既に保有する有形・無形の経営資源を有効活用することで、優先分野
における課題解決への貢献を図り、よき企業市民として広く社会の皆様の信頼獲得に努めてまいります。

【重点取組み】〈保健医療へのアクセス〉
ブータン王国の乳幼児死亡率改善への支援

ブータン王国における乳幼児死亡率を改善するために、現地に乳製品生産工場を建設し、これを軌道に乗せたのちにブータン政府に寄贈しました。寄贈後は政府直轄企業として、地元の雇用の創出や地域の子供たちの健康に貢献しています。

新型コロナワクチンの取引先への職域接種

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防、感染拡大防止に向けて2021年7月から新型コロナワク
チンの職域接種を実施しました。当社役職員のみならず、地域のステークホルダー（取引先企業の職員等）の方々にも接種を行いました。

■支援先のブータンで製造されたチーズ

メディポリス国際陽子線治療センターの支援

当社が保有するメディポリス指宿の敷地内で運営している一般社団法人メディポリス医学研究所「メディポリス国際陽子線治療センター」は、2011年1月、九州初の粒子線治療専門施設として、身体にやさしいがん治療である陽子線による固形がんの治療を開始し、これまでに4,500人以上のガン患者の治療に関与しています。当社は同センターの建設を支援し、その後の運営サポートを行ってきました。また、同センターに隣接するメディカルリゾート フリージアの運営を通して、治療を行われる患者さんやそのご家族が穏やかな気持ちで安心して過ごすことができる環境を提供しています。メディポリス事業
では、「メディポリス国際陽子線治療センター」と協働して、統合的・ホリスティックな健康増進サー
ビスを提供することで、人々のWellbeing（健康な人生をおくること）の実現に貢献しています。

■陽子線によるがんの治療

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3 社会・地域コミュニティへの貢献【重点取組み】〈教育へのアクセス〉
カンボジアでのフリースクールの運営

カンボジアに拠点を置くSNBL Cambodiaでは、社の施設内にフリースクールをつくり専任教師を雇用して、現地の従業員の家族や近隣の村に住む子供たちに英語、コンピューター、数学の無料学習プログラムを提供しています。

鹿児島地域における教育支援

マルチカルチャー教育を理念として掲げ、日本の文化のみならず外国の文化も積極的に取り入れ、外国人教師との「ふれあい」や毎日英会話を行う学校法人「ヴェリタス学園」の経営支援や、これからの日本、そして世界で活躍する科学者の卵たちを鹿児島から応援していくことを目的として開催されている「グローバルサイエンティストアワード”夢の翼”」の協賛を通して、鹿児島地域の教育を支援しています。

■ヴェリタスこども園の授業風景〈地域・環境資源の保全と持続可能性向上〉
鹿児島地域における女性活躍の振興と普及の取組み

当社は早くから女性の業務環境整備とマネジメント能力の育成に取組んでおり、鹿児島地域における女性
活躍リーディングカンパニーとして高い評価を得ています。行政機関、教育機関や業界の各種イベントにおいて、当社では社⾧を含む役員が女性活躍をテーマとした講演を積極的に提供しており鹿児島地域における更なる女性活躍の支援と普及に取組んでいます。また当社の代表取締役会⾧兼社⾧ 永田良一は、内閣
府男女共同参画局の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同しています。

■当社役員による女性活躍をテーマとした講演

メディポリス指宿での地域イベントへの協力

指宿市の地域イベントや地域の学生の活動に、当社が保有しているメディポリス指宿の約103万坪の自然豊かな敷地を提供することで、地域の皆様との交流を深めるとともに、地域の健康増進にも貢献しております。これまでに、さくら祭りの開催、地域の学校の部活動、地域のスポーツイベント、花火の打上げ場所などとして多くの地域住民の皆様にご利用いただいています。

クラブチーム「鹿児島ユナイテッドFC」のサポート

J3に所属している鹿児島のクラブサッカーチーム「鹿児島ユナイテッドFC」のオフィシャルトップパート
ナーとして、地域におけるスポーツの普及と振興を支援しています。

■MTBの大会にメディポリス指宿の敷地を提供

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3 社会・地域コミュニティへの貢献【主要データ・指標」
地域雇用の創出

2021年3月期に鹿児島県において、当社では新たに76名（新卒・中途採用、派遣職員、パートタイムスタッ
フの新規採用数）を採用しました。

女性活躍推進に関する講演回数

鹿児島地域における更なる女性活躍の支援と普及に向けて、2020年３月期に行政機関、教育機関や業界の各
種イベントにおいて当社の役員による女性活躍推進に関する講演を５回実施しました。

カンボジアでのフリースクールの生徒人数

SNBL Cambodiaの現地従業員の家族や近隣地域に住む子供達に向けたフリースクールを2013年から運営しており、現在173名の生徒が英語、数学、コンピュータの授業を受けています。
■カンボジアのフリースクール

地域のステークホルダーへの職域接種の実施人数

2021年の7月から職域接種を実施し、鹿児島県におけるステークホルダー（当社の役職員、地域の取引企業の役
職員など）約2,000人（内、約1,000人は社外のステークホルダー）に新型コロナワクチン接種を行いました。

地域雇用の創出

76人

2021年3月期の鹿児島県における新規採用者数（※派遣職員、パートタイムスタッフ含む）

女性活躍推進に関する
講演回数

５回

1年間実績（2020年4月 - 2021年3月）

フリースクール生徒数173名

2021年時点の在籍数

職域接種の実施人数

約2,000人

内、半数の約1,000人は社外のステークホルダーへの接種

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4 ダイバーシティの推進・働きやすい環境づくり【基本方針】

新日本科学は、従業員の個性を尊重しています。女性活躍を進め、従業員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき、感謝し合う組織を構築することで、活き活きと輝ける環境づくりに努めます。

【重点取組み】人権尊重に関するポリシー

新日本科学は、「人権尊重に関するポリシー」を制定し、当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、
地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。

高い従業員女性比率

当社の従業員における女性比率は49.6％と高く、女性が働きやすく、能力を発揮できる環境づくりを進めています。女性のマネージャー比率は18.6%です。2023年3月末までに同比率を20%以上にする行動計画を定めています。

高い障がい者雇用率

当社は2013年に特例子会社ふれあい・ささえあい株式会社を設立し、障がい者雇用を推進しています。

■社内教育:永田塾

従業員の交流・エンゲージメント

例年は社内イベント（例:BBQ大会、クリスマス大会、納会等）やサークル活動（例:ソフト
ボール、バレーボール、フットサール、バトミントン等）を通じて、実務以外での交流の場を提供しています。また、鹿児島本店には社員が利用できる温泉施設を備えており、社員のリフ
レッシュと交流の場として利用されています。

社内教育の充実:SNBLアカデミー

新日本科学は、人財こそ他社差別化を図り企業戦略を実現するための源泉と捉え、SNBLアカ
デミーにおいて、新入社員研修を始め若手向け研修であるXUP活動、さらに管理職向けのマネ
ジメント研修、次期経営者を育成する永田塾など、各世代、役割や目的に応じた社内教育環境を整えています。

■社内教育:English Party

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4 ダイバーシティの推進・働きやすい環境づくり【重点取組み】事業所併設託児所の設置を始めとする従業員の子育てサポート

2007年12月に女性が結婚や出産によりやむなく退職する状況を改善したいとの思いから、「事業所併設託児所」を設置しています。また、2009年より子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けています。

女性のための健康管理

2010年から、「子宮頸がん、乳がん検診」を任意検診として導入し、乳がん・子宮頸がんの早期発見・早期治療に努めています。実績としては、検診導入により早期発見・早期治療例もあり、会社としては両立支援にも取り組み、すべての症例にて職場復帰を実現しています。また、乳がんの早期発見においては、日頃の自己検診が重要であることから、乳がんモデルを用いて、各拠点にて自己検診法の保健指導も実施しています。

■事業所併設託児所

女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」最高評価を取得「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣認定制度である「えるぼし認定」において、鹿児島県で初めて最高評価『えるぼし「3段階目」』を取得しました。

女性が輝く先進企業2018を取得

内閣府男女共同参画局が主催する2018年度「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

■平成30年度女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣表彰」

均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞

厚生労働省が主催する平成30年度「均等・両立推進企業表彰」に おいて均等推進企業部門の「厚生労働大臣優良賞（該当企業2社）」を受賞しました。

働くなでしこ委員会

女性が働きやすく、活躍できる職場をつくるために全社員向けのアンケートの実施等を通して、「早期職場復帰者への保育料補助制度導入」や「テレワーク制度」の導入（2018年導入）に取組むことで、女性の退職率を38.5%（2007年度）から1.5%（2020年度）に改善するなど、女性が活躍できる環境を整備しています。

■「くるみん認定」の取得

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4 ダイバーシティの推進・働きやすい環境づくり【主要データ・指標」
女性育休取得率・育休からの復職率・定着率100%

直近5年間の女性の育児休業取得率・育休からの復職率、定着率は100％※育児休業取得率:「2013年4月-2021年3月の育児休業取得者数」÷
出産した社員数x100

障がい者雇用率3.76%

2021年3月末時点

女性従業員比率49.6%

2021年3月31日時点の女性従業員比率は49.6%

女性マネージャー比率

外国人従業員比率20.7%

2021年3月31日時点の外国人従業員比率は20.7%

離職率

18.6%

6.4%

2021年3月31日時点の
女性マネージャー比率は18.6%（前年比2.1%上昇）

2021年3月期の離職率は6.4％（ 2019 年 の 年 間 の 離 職 率 （ 厚 生 労 働 省 ）15.6％を大きく下回っています）

男性育児休暇取得率88.0%

2020年度の男性の育児休暇取得率は88.0%

女性活躍推進「えるぼし認定」
最高ランク（3つ星）取得

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5 健康経営【基本方針】

新日本科学は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という理念を定め、人材を大切にするという理念を具現化する一つの方策として、健康経営の取組みに注力しております。CEOであり、医師でもある代表取締役社⾧自身が最高健康責任者（CHO）を兼務し、「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」のスローガンを掲げ、健康経営を実践することを方針としています。

【重点取組み】毎月の経営理念会議で従業員の健康状態を報告

新日本科学及び主要グループ会社の経営陣と管理職をメンバーとして、経営理念・行動指針などの浸透を目的とした会議を毎月1回開催し、従業員の健康状態（健康診断結果の統計、課題への取組み、感染症発生状況及び対策など）についても報告し、健康経営を推進する組織を構築しています。
最高健康責任者（CHO）
メンタルヘルス委員会の設置
代表取締役社⾧（医師）
メンタルヘルスの不調を抱える社員の早期発見のために、社内にメンタルヘルス委員会を設置しています。毎月委員会を開催し、勤務状態等から必要に応じて面談を実施
経営理念会議しています。また、2016年度から毎年1回、ストレスチェックを実施し、従業員のス
トレス程度の把握と必要に応じて面談を実施しています。

健康診断およびがん検診

各種健康診断を実施し。保健指導等を通じて社員の健康管理に取組むとともに、がんの早期発見・早期治療を目的とし、①35歳以上の社員の胃・大腸検診 ②30歳以上の女性社員の乳がん・子宮がん検診 ③50歳以上の男性社員の前立腺がん検診（PSA検査）④20歳～65歳の女性の甲状腺検査 ⑤50歳～60歳の社員の肺CT検査を導入しています。

社⾧室⾧
（医師）

総務人事
本部⾧

健康管理課

総務人事本部

メンタルヘルス
委員会

安全衛生委員会

健康管理サービスFiNCの導入

2021年10月より健康管理サービス「FiNC（アプリ）」を導入しています。FiNCオ
リジナルの体組成計とアプリを連携させることで、健康データを簡単に記録でき、ライフログ（体重・歩数・体温など）の見える化等を通した健康管理サポートを実施することで、従業員の健康活動の促進、健康維持・増進を行っています。

新日本科学の健康経営取組み体制

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5 健康経営【重点取組み】禁煙支援2009年度から社員の健康保持・増進を目的に禁煙支援に取り組んでいます。2020年からは受動喫煙対策を強化し、同年9月にタバコタスク
フォースを組織し、「敷地内全面禁煙」及び「喫煙時間制限（昼休みのみ）」を定め、1年間で喫煙者の2割減を目標に取り組み、ほぼ目標を達成しています。

【主要データ・指標】
健康経営に関するKPI

経済産業省ホワイト500（健康経営優良法人）

5年連続

喫煙率

12.4%
2020年度の喫煙率は12.4%(前年度より3.0％改善）（※日本政府の2022年度目標:
成人喫煙率12％）

健康診断受診率

ストレスチェック受診率

2020年度の健康診断受診率は99.9％

2020年度のストレスチェック受診率100％

99.9%

100%

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6 コーポレートガバナンス【基本方針】

新日本科学は、企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の強化を図り、実効性のある
コーポレートガバナンスを実現していくことを基本方針としています。

【重点取組み】監査役会の設置、および独立社外取締役による監督機能の強化

当社は「監査役設置会社」であり、取締役会、監査役会、会計監査人の機関を設置しています。取締役会における議決権を有する4名の独立社外
取締役および３名の監査役が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができると考えています。

報告書の提出取締役会での「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容に関する周知徹底を図るとともに、「コーポレート・ガバナンスコード」に定める全ての原則についての取り組みの推進及びフォローアップを実施しています。「コーポレート・ガバナンス報告書」は英語版も提出しています。

取締役会の実効性向上の取組み

当社は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を４
名（独立社外取締役比率44%）選出し、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能としています。取締役会の実効性の向上のために、取締役会資料の事前送付期日の順守（3営業日前まで）や独立社外取締役への情報提供の機会の充実を行っています。

【新日本科学

組織機能体制】

指名・報酬委員会の設置

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員⾧とする「コーポレート
ガバナンス・指名委員会」および「報酬委員会」を2019年1月より設置しています。同委員会での審議により、取締役の指名・報 酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。

SDGs委員会の設置

当社は2021年8月に取締役会の諮問機関として「SDGs委員会」を設置しています。社外取締役の戸谷圭子氏を委員⾧にして新日本科学のESGの取組みに関して毎月委員会を開催し議論しています。 またSDGs委員会の下部組織として2021年10月に「環境委員会」を設置し毎月開催しています。

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6 コーポレートガバナンス【主要データ・指標」
独立社外取締役比率

当社の独立社外取締役は４名、社外取締役比率は44％であり、コーポ
レートガバナンス・コードが求める水準をクリアしています。

独立社外取締役比率

政策保有株式当社の独立社外取締役は４名、社外取締役比率は44％（2021年6月30日現在）

当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません

44%

ゼロ

政策保有株式当社は政策保有株式として、上場株式を保有しておりません。

取締役の多様性女性取締役の採用については、2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において女性の社外取締役が新たに選任されています。

独立社外取締役比率の推移
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
取締役 合計

10

10

5

7

9

社内取締役

8

8

3

4

5

独立社外取締役

2

2

2

3

4

20%

20%

40%

43%

44%

独立社外取締役比率

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6 コーポレートガバナンス
取締役（2021年6月30日現在）
永田 良一

代表取締役会⾧兼社⾧

CEO兼CHO

生年月日 1958年8月11日
在任年数 30年所有する当社株式数0株

1981年９月

当社 取締役(非常勤)就任

1983年４月

当社 取締役就任

1983年６月

医師免許取得

1990年３月

当社 代表取締役専務就任

1991年１月

当社 代表取締役社⾧就任

1991年３月

医学博士(鹿児島大学)

1997年９月

当社 代表取締役社⾧兼CEO就任

2006年３月

財団法人メディポリス医学研究財団(現 一般社団法人 メディポリス医学研究所)理事⾧就任(現任)2010年10月

学校法人ヴェリタス学園 理事⾧就任(現任)2014年６月

当社 代表取締役会⾧兼社⾧ CEO就任

2015年４月

株式会社新日本科学PPD 代表取締役社⾧就任(現任)

2020年８月

当社 代表取締役会⾧兼社⾧ CEO兼CHO就任(現 任)取締役選任理由
経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社CEO及びCHOとしてリーダーシップを 発揮し、また、医師として医療に関する高度な専門的知識と医薬品開発を始め当社のさまざまな事業部門に精通するなど、当社の代表取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しております。
取締役会出席率

100%（13回／13回）

株式会社新日本科学
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6 コーポレートガバナンス
取締役（2021年6月30日現在）
高梨 健

二反田 真二代表取締役副社⾧

専務取締役

生年月日 1964年5月23日

生年月日 1968年9月18日

在任年数 17年

在任年数 11年所有する当社株式数 34,900株所有する当社株式数 13,400株

1987年４月

三菱商事株式会社入社

1991年４月

株式会社神戸製鋼所入社

1996年12月

SUASA KRISTAL(M)BERHAD入社

2002年５月

当社入社

1998年11月

同社 取締役副社⾧就任

2008年４月

当社 執行役員就任

2002年12月

当社入社 理事就任

2010年６月

当社 取締役就任

2004年４月

当社 執行役員就任 米国公認会計士登録

2012年６月

当社 執行役員就任

2004年６月

当社 専務取締役就任

2015年６月

当社 取締役就任

2010年６月

MBA(University of Warwick)

2017年６月

当社 常務取締役 CFO就任

2012年７月

WAVE Life Sciences Ltd. Director就任(現任)2019年６月

当社 専務取締役 CFO就任(現任)2016年６月

株式会社新日本科学PPD 監査役就任(現任)Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director就任(現任)2016年７月

当社 取締役副社⾧就任

2017年６月

当社 代表取締役副社⾧ COO就任(現任)

取締役選任理由

取締役選任理由

高梨健は、新規事業開発で豊富な経験を有し、当社COOとして国内外の事
業でリーダーシップを発揮するなど、当社の代表取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しております。

二反田真二は、経理及び財務分野で豊富な経験を有し、当社CFOとして経営
資源の効率化でリーダーシップを発揮するなど、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しております。

取締役会出席率

取締役会出席率

100%（13回／13回）

100%（13回／13回）

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6 コーポレートガバナンス
取締役（2021年6月30日現在）
角崎 英志

永田 一郎

専務取締役

常務取締役

生年月日 1967年1月27日

生年月日 1985年8月3日

在任年数 ー（新任）

在任年数 1年所有する当社株式数 15,100株所有する当社株式数 1,024,000株

1996年４月

当社入社

2008年６月

SNBL U.S.A., Ltd.入社

2007年６月

医学博士(大阪市立大学)

2015年３月

医師免許取得2010年６月

当社 取締役就任

2015年４月

順天堂大学医学部附属順天堂醫院入職

2010年10月

SNBL U.S.A., Ltd. Director就任

2017年４月

当社入社

2011年６月

当社 執行役員就任

2018年６月

当社 執行役員就任

2014年６月

当社 取締役就任

2020年５月

MMH(Cornell University)

2015年７月

SNBL U.S.A., Ltd. President就任

2020年６月

当社 取締役就任

2016年２月

SNBL U.S.A., Ltd. CEO 兼 President就任

2021年３月

MBA(京都大学)

2016年７月

当社 常務執行役員就任

2021年４月

当社 常務取締役就任(現任)2018年６月

当社 専務執行役員就任(現任)

取締役選任理由

取締役選任理由

角崎英志は、獣医師として前臨床事業で豊富な経験を有し、また、グローバ
ルを含めた前臨床事業全体でリーダーシップを発揮するなど、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しております。

永田一郎は、医師として医療に関する高度な専門的知識を有し、グローバル社会でリーダーシップを発揮できる国際感覚を有することから、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断しております。

取締役会出席率

取締役会出席率ー

100%（13回／13回）

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6 コーポレートガバナンス
独立社外取締役（2021年6月30日現在）
福元 紳一

山下 隆

社外取締役

1987年４月

社外取締役

生年月日 1958年7月20日

生年月日 1956年2月18日

在任年数 6年

在任年数 6年所有する当社株式数 0株

所有する当社株式数 0株

司法研修所入所1983年10月

監査法人朝日会計社入所

1989年４月

弁護士登録

1987年３月

公認会計士登録1997年５月

福元法律事務所開設

2003年５月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員就任

2014年12月

コーアツ工業株式会社 社外取締役就任(現任)2014年８月

山下隆公認会計士事務所開設

2015年６月

当社 社外取締役就任(現任)2015年１月

税理士登録

2016年３月

ソフトマックス株式会社 社外取締役就任(現任)2015年６月

当社 社外取締役就任(現任)2017年６月

城山観光株式会社 社外取締役就任(現任)2017年６月

ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任)

取締役選任理由

取締役選任理由

福元紳一は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識・経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有しており、且つそれらを活かした監督とアドバイスを行えるものと判断しております。

山下隆は、公認会計士、税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有しており、且つそれらを活かした監督とアドバイスを行えるものと判断しております。

取締役会出席率

取締役会出席率

100%（13回／13回）

100%（13回／13回）

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6 コーポレートガバナンス
独立社外取締役（2021年6月30日現在）
花田 強志

戸谷 圭子

社外取締役（非常勤）社外取締役（非常勤）

生年月日 1958年5月2日

生年月日 1964年2月26日

在任年数 1年

在任年数 ー （ 新任）

所有する当社株式数 3,300株所有する当社株式数 0株

1984年９月

花田良一税理士事務所入所

1988年４月

株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行

1990年２月

税理士登録

1996年10月

日本NCR株式会社入社

2000年１月

花田税理士事務所 所⾧就任

1999年７月

株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役 就任

有限会社プロフィット 代表取締役就任

2002年４月

立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 特任助教 授就任

税理士法人田代・花田会計事務所 所⾧就任

2004年６月

経営学博士(筑波大学)

2005年２月
2017年７月

税理士法人れいめい 代表社員就任(現任)

2006年４月

東洋大学 経営学部 専任講師就任

株式会社れいめい 代表取締役就任(現任)

2006年７月

株式会社マーケティング・エクセレンス マネージン グ・ディレクター就任(現任)2019年７月

南九州税理士会 鹿児島県連合会 会⾧就任(現任)2007年４月

同志社大学 専門職大学院 ビジネス研究科 准教授 就任

2020年６月

当社 社外取締役就任(現任)2014年４月

明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究 科 教授就任(現任)2019年４月

ユアサ商事株式会社 社外取締役就任(現任)

2020年６月

当社 社外取締役就任(現任)

取締役選任理由
花田強志は、税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有しており、且つそれらを活かした監督とアドバイスを行えるものと判断しております。
取締役会出席率

100%（13回／13回）

取締役選任理由
戸谷圭子は、経営学の専門家として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役に相応しい経験と能力を有しており、且つそれらを活かした監督とアドバイスを行えるものと判断しております。
取締役会出席率ー（新任）株式会社新日本科学
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6 コーポレートガバナンス
監査役（2021年6月30日現在）
須田 雅一

鑪野 孝清

常勤監査役

監査役

生年月日 1961年８月15日

生年月日 1965年２月27

在任年数 1年日

所有する当社株式数 6,300株

在任年数 2年所有する当社株式数 0株

1985年４月

日本澱粉工業株式会社入社

1992年

司法研修所入所1990年８月

当社入社

1994年

弁護士登録

2007年４月

当社 安全性研究所 研究1部 部⾧就任

2003年

いづろ法律事務所開設

2019年７月

当社 内部監査部 部⾧就任

2004年

鹿児島県弁護士会副会⾧

2020年６月

当社 監査役就任(現任)2016年

鹿児島県弁護士会会⾧就任
日本弁護士連合会理事就任
九州弁護士会連合会常務理事就任
家庭裁判所調停委員・簡易裁判所民事調停委員就任

2019年

監査役選任理由
須田雅一は、前臨床事業での業歴が⾧く、かつ内部監査部門での業務経験を有しており、その中で培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かし、監査役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
取締役会出席率

100%（13回／13回）

当社監査役就任（現任）

監査役選任理由鑪野孝清は、法律専門家として培われた識見及び経験等を有しており、それらを当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており ます。
取締役会出席率

100%（13回／13回）

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6 コーポレートガバナンス
監査役（2021年6月30日現在）
重久 善一
監査役

生年月日 1952年11月２日
在任年数 2年所有する当社株式数 0株

1981年

あずさ監査法人(旧朝日会計社)入社

1985年

公認会計士登録

1986年

重久公認会計士事務所入所

1986年

税理士登録

2000年

重久公認会計士事務所所⾧就任(現任)2001年

鹿児島地方裁判所・簡易裁判所民事調停委員就任

2019年

当社監査役就任（現任）

監査役選任理由
重久善一は、財務及び会計に関する専門家として培われた識見及び経験等を有しており、それらを当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
取締役会出席率

100%（13回／13回）

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6 コーポレートガバナンス
当社の取締役および社外取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）

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７ 株主・投資家との対話【基本方針】

新日本科学は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性向上に努めます。

【重点取組み】ステークホルダーとの対話

株主総会は、参加を促すために利便性の高い会場を選定しています。2021年は新型コロナウイルス感染症の影響があり参加者が25名でしたが、12の質問に対応する等、株主の皆さまとのディスカッションの時間を確保しました。国内外の機関投資家との対話は、面談や電話会議による直接的な対話を積極的に行っています。2021年6月、IRに関する専門部署としてIR広報統括部を新設し、担当者を配置しています。2021年7月より
IR広報ブログを開設し、当社の活動について、専門的な内容も詳細かつ分かりやすい形できめ細やかな情報提供を行っています。

情報開示に関するポリシーの策定と遵守

情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性を高めていくことを基本方針としています。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」といいます。）にしたがって、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。なお、
個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則にしたがい東京 証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。
沈黙期間
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む。）の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期（3月、6月、9月、12月）末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

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７ 株主・投資家との対話【主要データ・指標」
株主総会・ご来場株主数

2021年の株主総会のご来場者数は新型コロナウイルス感染症の影響があり25名です。株主さまとの対話を重視した定時株主総会を心がけており、ご来場者数は2018年は82名、2019年は73名、2020年は40名となっています。

機関投資家持株比率

当社株式の2021年9月末の機関投資家比率は 21.0%です。内訳は国内機関投資家が12.7%、海外機関投資家が8.3%となっています。

機関投資家との対話実施延べ社数

2021年3月期に対話（電話会議含む）を実施した機関投資家数（アナリスト含む）は累計で15社です。決算説明会を1回実施しています。
2022年3月期はIR広報統括部を新設したことにより、上半期（2021年4月ー9月）の機関投資家との対話は累計で33社となっています。

株主総会・ご来場株主数

25名

2021年の株主総会のご来場者数

機関投資家持株比率

21%

2021年9月末時点

外国人株式所有比率

8.3%

機関投資家との対話実施
延べ社数

・

33社

2021年9月末時点（2021年3月末の比率2.5%から5.8%増加）

2021年度上半期の実績

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８ コンプライアンス・リスク管理【基本方針】

新日本科学は、新日本科学コンプライアンス行動指針に則り、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意義を充分に理解し、企業活動のみならず、社会生活においてもコンプライアンスに沿った行動をとることのできる企業文化の醸成に努めています。

【重点取組み】コンプライアンス行動指針の制定と遵守

当社は企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定
し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動規範を「コンプライア
ンス行動指針」としてまとめ、全役職員に指針の周知徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、定期的にe-learningによる社内研修を実施しています。

内部通報における対応フローの概要図

通報者

透明性の高い税務実現への取組み

通報受付窓口（社内外に設置）

自由で公正な事業活動への取組み

内部通報対応委員会において対応「税務に関するポリシー」を制定し、税務関連法規を遵守し、適切な申告を行うことで、税務リスクを最小化するとともに、透明性の高い税務の実現に努めています。
「贈収賄および汚職防止に関するポリシー」を制定し、高い倫理観をもって、贈収賄・汚職行為に対していかなる違反も許さない姿勢で臨むことを基本方針としており、接待・贈答、政治献金、各種団体等への寄付等の実施についても明確な規定を設けています。

社内相談（通報）窓口の設置「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定し、全ステークホルダーの人権を尊重した事
業活動を推進するとともに、匿名での相談も可能な、業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置しています。また別途、社内外に内部通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員⾧を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。

サプライヤー行動規範の制定と遵守「サプライヤー行動規範」を制定し、法令規則の 遵守、人権尊重、適正な労働慣行、環境保全への取組み等に配慮した調達活動を推進すべく当社に製品やサービスを提供するサプライヤーに対し、本規範の遵守に対する理解と協力を求めています。

取締役会による対応（必要に応じて）是正措置

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29

８ コンプライアンス・リスク管理【重点取組み】動物福祉への考え方と取組みの制定「動物福祉への考え方と取組み」を制定しています。国際的に普及している動物実験の基本理念である「3Rの原則;Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した
適正な動物の飼養・管理を行っています。さらに、動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。新日本科学 安全性研究所は、2011年6月にAAALAC Internationalの完全認証を取得し、2017年7月、2回目となる継続完全認証を取得しています。また、当社の海外主要拠点であるSNBL CAMBODIA（カンボジア）、肇慶創薬生物科技有限公司（中国）においてもAAALAC Internationalを取得しています。
（※AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プログ
ラムに関して、「実験動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指針に基づく評価
認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在50か国の1,040を超える組織がAAALACの認証を受けています。）■ AAALAC International の認証

災害対策への取組み

当社では、大規模な自然災害や人的災害が発生した場合に備えて対策の優先順位や具体的な対策行動を定めた「危機管理計画書」を制定しており、危機発生時には対策本部主導の下、迅速に対応できる体制を整えています。

情報管理体制

当社は企業セキュリティの重要性を強く認識し、「SNBLセキュリティ基本方針」を基に、企業活動全般に係る秘密情報等のセキュリティ基準とコンピュータシステムの運用管理ならびに利用上のセキュリティ基準を設け、それぞれのセキュリティ対策基準を制定しています。また、情報セ
キュリティ委員会を社内で設置し、各事業部門の代表者を同委員会の委員として配置することで、情報セキュリティに関するモニタリング、全体最適化、社内研修の実施など、適切な情報管理対策体制を整えています。

サイバーセキュリティー対策の推進「サイバーセキュリティに関するポリシー」を制定し、顧客情報および個人情報を含む当社が扱う情報資産の保護に努めています。定期的に全役職員に対して標的型攻撃メール訓練を実施するなど、社内研修にも取組んでいます。

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参考資料

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）•

環境に関するデータ•

独立した第三者機関による検証意見書

・社会に関するデータ
・健康経営に関するデータ•

ガバナンスに関するデータ

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環境に関するデータ☑を付したデータに関しては、情報の信頼性を高めるため第三者による検証意見書を取得しています2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

備考

15,239 t-CO2

13,801 t-CO2

11,648 t-CO2☑

10,806 t-CO2（※1,2,3）

Scope1

--

t-CO2

--

t-CO2

--

t-CO2

☑

3,176 t-CO2

Scope2

--

t-CO2

--

t-CO2

--

t-CO2

☑

7,630 t-CO2

温室効果ガス排出量（マーケットベース）

22 t-CO2

従業員一人当たり温室効果ガス排出量

21 t-CO2

16 t-CO2

14 t-CO2

エネルギー使用量

（※5）

A重油

--

kL

--

kL

--

kL

1,021 kL

軽油

--

kL

--

kL

--

kL

18 kL

ガソリン

--

kL

--

kL

--

kL

23 kL

灯油

--

kL

--

kL

--

kL

78 kL

LPガス

--

㎥

--

㎥

--

㎥

15,972 ㎥

--

㎥

--

㎥

--

㎥

都市ガス

（※4）

3,512 ㎥

電力使用量

22,419 MWh

21,551 MWh

21,665 MWh

21,114 MWh（※6）

電力発電量（再生可能エネルギー）

9,659 MWh

8,325 MWh

10,344 MWh

10,328 MWh（※7）

559 千㎥

596 千㎥

613 千㎥

683 千㎥

（※8）

市水

9 千㎥

9 千㎥

9 千㎥

8 千㎥

井水

440 千㎥

492 千㎥

547 千㎥

608 千㎥

温泉水

110 千㎥

95 千㎥

57 千㎥

67 千㎥

1.5 mg/L

1.7 mg/L

1.2 mg/L

1.4 mg/L

取水量および排出量☑

汚濁濃度（年間平均）
生物化学的酸素要求量（BOD）
廃棄物管理（※9,10）
（※11）

産業廃棄物
発生量

182 t

171 t

159 t

160 t

再資源化量

182 t

171 t

159 t

160 t

最終処分量

0t

0t

0t

0t

特別管理産業廃棄物

27 t

24 t

27 t

25 t

0件

0件

0件

0件

環境に関する行政処分、訴訟件数（※1） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿（※2） 算定方法：温室効果ガス排出量＝購入電力量×調整後排出係数＋Σ（燃料使用量×排出係数）（※3） 利用した排出原単位：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（※4） 従業員数は単体を使用（※5） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿（※6） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿（※7） 指宿市にて稼働している当社の地熱バイナリー発電所の発電量（売電量）（※8） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所／薬物代謝分析センター（和歌山）／メディポリス指宿（※9） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所（※10） 鹿児島市の基準値：最大値の排出基準値25mg/L、日間平均の排水基準値20mg/L（※11） データ集計サイト：鹿児島本店・安全性研究所（※12） 特別管理産業廃棄物含む

参考資料 p 1（※12）

社会に関するデータ
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

備考＜従業員に関する情報＞
1,385

935

985

986

女性従業員数

--

--

--

417

女性従業員比率

--

--

--

42.3%

外国人従業員数

--

--

--

204

外国人従業員比率

--

--

--

20.7%

従業員数（単体ベース・パート含む）

870

853

911

965

女性従業員数

438

430

454

479

女性従業員比率

50.3%

50.4%

49.8%

49.6%

従業員数（単体ベース）

682

651

720

747

女性従業員数

303

285

305

310

女性従業員比率

44.4%

43.8%

42.4%

41.5%

外国人従業員数

9

9

12

15

1.3%

1.4%

1.7%

2.0%

障がい者雇用数

27

27

37

障がい者雇用率

2.7%

2.4%

3.82%

管理職数

73

63

63

59 （※２）

女性マネージャー数

14

12

10

11

女性マネージャー比率

19.2%

19.0%

15.9%

18.6%

高齢者雇用数（60歳以上）

32

33

32

36

4.7%

5.1%

4.4%

4.8%

従業員数（連結ベース・パート除く）

外国人従業員比率

高齢者雇用率

参考資料 p 3

39 （※１）
3.76%

社会に関するデータ
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

備考

平均年齢

37.9

38.7

40.3

40.1

男性

39.8

40.4

42.5

42.3

女性

35.6

36.5

37.3

36.9

勤続年数

10.3

11.0

11.2

12.1

男性

11.2

11.9

12.2

13.2

女性

9.1

9.9

9.9

10.5

年度内入社社員数

31

26

66

66

うち女性社員数

13

10

35

27

新卒採用者数

16

15

30

50

うち女性社員数

6

6

17

24

離職者数

48

56

38

45

離職率

7.0%

7.7%

5.9%

6.4%

新卒3年離職率

14.3%

16.4%

6.6%

8.4%

平均年間給与（千円）

4,340

4,350

4,820

5,030

有給休暇取得率

67.2%

58.4%

57.9%

55.3%

平均残業時間（月平均）

8.9

14.3

16.9

18.9

女性育児休暇取得率

100%

100%

100%

100%

男性育児休暇取得率

4.8%

56.3%

30.0%

88.0%

育休からの復職率・定着率

100%

100%

100%

100%

1

0

1

0

介護休暇制度利用者数

参考資料 p 4

社会に関するデータ
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

備考<その他社会に関する情報>
労働災害発生件数

16

13

9

13

死亡災害事故00

00

行政処分件数0000

内部通報制度相談件数

0

1

0

0

（※１）特例子会社含む（グループとして算出）（※２）管理職は役職が課長、課長代理以上の者

参考資料 p 5

社会（健康経営）に関するデータ
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

目標：2026/3期＜生活習慣病対策＞
メタボ率

11.2%

12.9%

11.6%

13.6%

8.0%

糖尿病リスク

10.8%

11.0%

9.2%

9.4%

8.0%

高血圧リスク

5.1%

5.6%

7.0%

9.4%

8.0%

脂質リスク

32.0%

32.9%

31.2%

25.4%

18.6%

運動習慣割合

23.0%

21.0%

24.0%

22.0%

50.0%

二次健診受診率

65.6%

72.3%

72.8%

68.6%

100%

健診受診率

100%

100%

100%

99.9%

100%

ストレスチェック受検率

94.6%

98.1%

99.1%

100%

100%

高ストレス者割合

8.7%

11.9%

12.0%

8.6%

7.0%

13.4%

13.2%

15.4%

12.4%

6.4%

＜メンタルヘルス対策＞＜喫煙対策＞
喫煙率

参考資料 p 6

ガバナンスに関するデータ
2018年6月末

2019年6月末

2020年6月末

2021年6月末

10

5

7

9

社内取締役

8

3

4

5

独立社外取締役

2

2

3

4

20.0%

40.0%

42.9%

44.4%

女性取締役比率

0.0%

0.0%

0.0%

11.1%

外国人取締役比率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

取締役の平均年齢

56

58

56

56

取締役 合計

独立社外取締役比率

2018/3期
取締役会開催数
取締役会出席率
コーポレートガバナンス・指名委員会開催数
コーポレートガバナンス・指名委員会出席率
報酬委員会開催数
報酬委員会出席率
取締役の報酬額（単位：千円）

2019/3期

2020/3期

2021/3期

14

14

13

13

97.9%

96.9%

98.6%

100%

ー

1

1

3

ー

100%

100%

100%

ー

3

4

3

ー

100%

100%

100%

188,124

203,599

167,812

176,206

参考資料 p 7