東京家政学院大学
東京家政学院大学大学院
自己点検・評価報告書（平成 28 年 5 月～平成 30 年 3 月）

平成 29 年度

東京家政学院大学

はじめに

１．平成 29 年度自己点検・評価報告書について
平成 29 年度「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会」の作業記録として本報告書を提示する。
本委員会規程第 9 条から第 12 条に基づき、自己点検・評価報告書を作成するが、作成することで問題点を発見し、本学の教育・研究をよりよいものとするための改善のトリガーになればと願っている。
本報告書は、規程にも定めているとおり、公益財団法人日本高等教育評価機構の第三者評価の評価基準に則って作成している。また、第三者評価を受審した年は、その年度の 5 月 1 日時点の「自己評価報告書」を作成しており、それを本学の自己点検・評価報告書に代えるため、平成 29 年度は、平成 28 年 5 月～平成 30 年 3 月までの自己点検･評価を行うこととする。

２．自己点検・評価の組織体制と実施経緯
平成 7 年に大学院人間生活学研究科(修士課程)が新設された時期と前後して、家政学部、人文学部、短期大学を含めての教育研究組織を改革、「自己評価委員会」が設けられた。
初期の活動は、
平成 9 年度 3 月発行の｢東京家政学院大学

現状と課題｣に集約され、その時点における教育研究の実状と、大学創設時から続く教育理念・目的に沿って創意工夫し、特徴ある教育に努力している状況、及び、将来に向けての問題点を明らかにした。その後、教員総覧(1999 年度版)の発行により、教員個々の教育・研究業績と教育目標、研究指導内容を明文化することによって教育内容を浮き彫りにし、平成13 年からは、学生による授業評価を実施して教育の実状把握に努めている。また、教員総覧については、2001 年度版が発行されている。平成 14 年に至り、学長より、
自己点検・評価報告書を纏めて大学基準協会の評価を受けるべきとの指示が出され、
平成 14 年度第 1 回自己評価委員会にて、大学基準協会加盟判定審査を受けることを目的として自己点検・評価報告書を作成することが決議された。

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

7

基準 1

使命・目的等

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

7

1-1-②

簡潔な文章化8

1-2-①

個性・特色の明示

91-2-②

法令への適合9

1-2-③

変化への対応10

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

11

1-3-②

学内外への周知11

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

12

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

13

基準 2

学修と教授

2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

16

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

20

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

26

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

28

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

34

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び43

授業支援の充実
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

45

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

48

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

51

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

52

2-7-①

学生生活の安定のための支援

53

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

57

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

58

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめと60する教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

62

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

63

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

71

基準 3

経営・管理と財務

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

73

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

74

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関74連する法令の遵守
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

75

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

76

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

77

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

79

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

80

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによ81

る意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

82

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

84

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による

85

業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

86

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

86

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

87

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

88

3-7-①

会計処理の適正な実施

89

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

89

基準 4

自己点検・評価4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

91

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

92

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

93

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

94

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

95

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

95

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性96平成 30 年 7 月 27 日 10:21 印刷

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
東京家政学院大学（以下「本学」という。)の建学の精神は、広く知識を求め、それを活かす技術を磨き、これらを支える徳性を兼ね備えた女性を社会に送り出すことであり、広く深い教養教育を基礎に高度の専門教育を授け、時代の要請に応え得る社会人・家庭人を育成することを基本理念としている。
大正 12(1923)年、大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町の自宅に設立した家政研究所が、本学の起源である。イギリスで家政学を学び、また、産業革命の光の中で家庭が崩壊の危機を実感し帰国した大江スミは、関東大震災
で根こそぎ破壊された人々の生活を目のあたりにして、そうした危機を乗り越えて新たな生活を提案
し創りだすことのできる女性を育てようと考え、大正 14(1925)年、家政研究所を発展させて東京家政学院を設立した。
【写真-1】

大江スミが大正 14(1925)年に設立した東京家政学院（以下「学院」という。)の学則第１条に、学院の目的を次のように規定している。

【写真-1 創立者大江スミ】

本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭
生活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の三者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）及び「技芸」は技術（Art）にあたる。これが、大江スピリッ
ツである。この頭文字を取り、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
また、この「KVA 精神」は、昭和 22(1947)年 3 月に制定された学校教育法の第 52 条(現83 条)が大学の目的として規定した「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」と内容的に響き合う。それは、「KVA 精神」が時代を超えて通用する理念であることの一つの証である。
校章は、専門部第１回卒業生の考案による。この意匠は、愛と純潔の象徴であるバラの花に、K・V・A の 3 文字を組み合わせたデザインとなっている。【図-1】
それは、知識の啓発、徳性の涵養及び技術の錬磨を象徴したものであ【図-1 校章】
り、この 3 つを兼ね備えた女性の育成が本学の「KVA 精神」であることを示している。なお、V が K と A の 2 文字を包み込んでいるのは、徳性1

平成 30 年 7 月 27 日 10:21 印刷の体得こそがその基本にあることを意味している。
２．使命・目的
本学の「KVA 精神」は、社会の激しい変化を超えて通用するものである。食の安全への不安、少子高齢化の急激な進行、地球規模での環境悪化、経済格差が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。この理念に基づき、本学は教育の目的として、東京家政学院大学学則（以下「大学学則」という。)の第１条に、次のように明記している。
教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。
平成 22(2010)年度に開設した現代生活学部は、これまでの教育・研究の成果を継承・統合しながら、持続可能な社会の構築という現代社会の要請に応えて、個人、家庭、地域及び地球社会の豊かな生活の実現に貢献できる人材の育成を目的としている。
この現代生活学部は、「KVA 精神」を今一度、現代社会に即してとらえ直し、現代的課
題に的確に対応できる専門職業人の育成という教育目的があって初めて実現できるものである。そこでのキーワードは「生活の総合性」と「生活者」である。
「生活」には三つの軸があり、それがカバーする分野は広く、総合的である。一つ目は、人が生まれて成長し老いていく「ライフステージ軸」、二つ目は、家庭から地域、地球社
会へ広がる「リレーションシップ軸」、そして三つ目に、歴史・文化を継承し未来を築く
生活文化の「時間軸」である。
エビデンス【「カレッジマネジメント 163」pp.24-27】

現代生活学部の５学科（現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科）は、他分野との関連を保ちつつこの三つの軸のそれぞれの場面で、「いのちと暮らし」の価値を重視する生活者の視点から、生活課題を解決し、新しい生活を提案
する「生活支援」の専門職業人を育成していく。それが「生活の総合性」と「生活者」を追究する現代生活学部の教育目的であり、本学に課された使命である。
３．大学の個性・特色
学院は、創立以来 94 年間、学問としての「総合性」と「応用性」を併せ持つ、広い意味での「家政学」を主とした女子高等教育に力を注いできた。
平成 29(2017)年度の「東京家政学院大学 2018」（以下「大学案内」という。）に記されている『世の中が変わる、家政が変える』をキャッチフレーズに、「知」と「技」を磨き、「徳」を育む、世の中を変える「くらし」の学びをテーマとして、学生一人ひとりの個性や意欲を引き出し、活かし、現代的課題に取組むことのできる専門職業人の育成こそが本学の個性であり、教育の特色である。
現在、本学が進めている教育には、具体的に次のような特色がある。

2

平成 30 年 7 月 27 日 10:21 印刷【知（Knowledge）を広げる】
学科の枠を超えて自由に選択できる学びや新しい出会いのなかから豊かな知識を養い、社会的視野と可能性を広げる。このため、都心型（千代田三番町）と郊外型（町田）の２
キャンパスにおいて、多彩な授業科目を準備し、幅広いカリキュラム編成を取っている。
また、学生一人ひとりの学修をサポートするため、多様な履修モデルを整えると共に、懇
切な履修指導を行う。
【技（Art）を磨く】
現代的な課題を発見し、高度な演習、実習や実験、企業との交流・連携のなかで技術を磨き、自分らしさを伸ばし、社会に通用する実践力を身につける。このため、設備の整った実習室、実験室を整備すると共に、自治体や地域の企業との連携を強化し、実践型の授業を展開する。また、免許や資格の取得を奨励し、自分らしさを伸ばすべくキャリア支援に注力する。
【徳（Virtue）を深める】
現場の経験が豊かな教員たちに学び、学生一人ひとりの専門性を高めると同時に、地域
社会の多様な人々や先輩との交流、教員と学生、学生同士のキャンパスライフから他者と協働することの重要性を学ぶ。このため、実務経験を持つ教員を確保すると共に、経験豊富な地域の企業人や社会で活躍する卒業生との協力体制を整える。また、オリエンテーションミーティング、大学祭（KVA 祭）やクラブ活動の実施、キャンパスのミュージアム化、憩いと交流の場になる食堂、国際交流プラザの整備などを通して、豊かなキャンパスライ
フを実現する。
今後、これら三つの特色を一層教育に反映するため、本学では、４年間の学生生活のなかで、学生たちの意欲、能力を引き出し、それを高め、自らを高め卒業できる取組みに着手・継続している。これによって、学生の「企画力」、「コミュニケーション能力」、「情報リテラシー」、「対人関係能力」及び「リーダーシップ」を形成させる過程とその達成度、習熟度を的確に把握しながら卒業に向けた教育を積み重ねる。その結果得られる力を、「専門力×人間力」と位置づけ、教育展開の一つの特色としたいと考えている。
以上、社会に通用する高度な専門性の養成と人間形成的な教養教育を基盤に、人文科学、
社会科学、自然科学の枠に留まらない総合科学としての教育研究を展開することが、大きな特色であり、他大学には見られない個性となっている。こうした本学の独自の教育内容と教育方法を通して、学生は現代社会に的確に対応でき、更に社会をリードできる専門職
業人へと成長し、自立していくのである。

3

平成 30 年 7 月 27 日 10:21 印刷

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、大正 12(1923)年２月、創立者大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町に開設した家政研究所に始まり、専門学校、高等女学校の開学、そして新しい学制のもとで、中学校、高等学校、短期大学、更に大学（家政学部、人文学部）、大学院人間生活学研究科(修士課程)の開設へと展開されてきた。そして、平成 22(2010)年４月、家政学部、人文学部並びに短期大学を発展的に統合し、現代生活学部を開設した。現在は、平成 30(2018)年 4 月に新たな学部・学科設置に向けて、準備しており、２学部（現代生活学部、人間栄養学部）５学科（現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科、人間栄養学科）に移行する。
本学の沿革は、概略以下のとおりである。
大正 14(1925)年 4 月 東京家政学院創設（家政高等師範部・家政専修部・家事実習部各
種専科）（学院長大江スミ）
大正 15(1926)年 4 月 組織を財団法人東京家政学院に改める
昭和 2(1927)年

7 月 東京家政専門学校設置認可

昭和 13(1938)年 4 月 東京家政専門学校に家事専修科開設
昭和 14(1939)年 4 月 東京家政学院高等女学校開校
昭和 19(1944)年 4 月 東京家政専門学校に育児科・保健科・被服科開設
昭和 22(1947)年 4 月 東京家政学院中学校開校
昭和 23(1948)年 4 月 東京家政学院高等学校開校
昭和 25(1950)年 4 月 東京家政学院短期大学開学
昭和 26(1951)年 3 月 財団法人東京家政学院を学校法人東京家政学院に改組
昭和 38(1963)年 4 月 東京家政学院大学関学、家政学部開設（家政学科）
昭和 42(1967)年 12 月 東京家政学院大学家政学部家政学科に家政学専攻及び管理栄養士
専攻設置認可昭和 59(1984)年 4 月 大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地に変更
東京家政学院大学家政学部に住居学科開設、東京家政学院短期大
学に英語科開設
昭和 63(1988)年 4 月 東京家政学院大学に人文学部開設（日本文化学科・工芸文化学科）
平成 2(1990)年

5 月 東京家政学院生活文化博物館開館

平成 7(1995)年

4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科（修士課程）開設

平成 11(1999)年 4 月 東京家政学院大学人文学部に人間福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）及び文化情報学科開設
平成 17(2005)年 4 月 東京家政学院大学家政学部に児童学科開設
平成 19(2007)年 4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科を男女共学化
平成 21(2009)年 4 月 東京家政学院大学家政学部に現代家政学科及び健康栄養学科開設
平成 22(2010)年 4 月 東京家政学院大学現代生活学部を開設(現代家政学科・健康栄養学
科・生活デザイン学科・児童学科・人間福祉学科)
平成 30(2018)年 4 月 東京家政学院大学現代生活学部に食物学科及び人間栄養学部人間栄養学科を開設4

平成 30 年 7 月 27 日 10:21 印刷

2．本学の現況
・大学名

東京家政学院大学

・所在地

町田キャンパス千代田三番町キャンパス

東京都町田市相原町 2600 番地
東京都千代田区三番町 22 番地

・学部構成

現代生活学部

現代家政学科
健康栄養学科
生活デザイン学科
児童学科
人間福祉学科・大学院構成人間生活学研究科

生活文化専攻・学生数、教員数
学生数 （平成 29 年 5 月 1 日現在）

（人）

1年

2年

3年

4年

計

現代家政学科

143

119

136

154

552

健康栄養学科

122

102

122

130

476

生活デザイン学科

84

62

80

92

318

児童学科

76

93

81

105

355

人間福祉学科

9

8

16

20

53

434

384

435

501

1754

現代生活学部（人）
大 学 院
人間生活学研究科
教員数

1年

2年

計

4

3

7

生活文化専攻（平成 29 年 5 月 1 日現在）

（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

計

現代家政学科

8

7

0

1

1

17

健康栄養学科

10

4

1

6

0

21

生活デザイン学科

6

10

0

4

0

20

児童学科

7

7

0

2

0

16

人間福祉学科

4

4

0

1

0

9

35

32

1

14

1

83

現代生活学部

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性（1）1－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目標を具体的に明文化しているか。
＜現代生活学部＞
本学では、「学校法人東京家政学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第３条において、建学の精神を踏まえて「KVA（Knowledge

VirtueArt）を兼備する心身共に健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする」とその目的を定めている。
また、本学は建学の精神を踏まえて、その使命・目的を大学学則第１条第１項に次のとおり定めている。
「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」
そして、その使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的について、【表 1-1-1】のとおり、大学学則に具体的に明文化している。
＜大学院人間生活学研究科＞
東京家政学院大学大学院（以下「大学院」という。）の使命・目的については、「東京家政学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。」第１条第１項と第２項に次のとおり定められている。
「東京家政学院大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」及び「本学人間生活学研究科は、KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】（2）1－1－①の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目標を具体的に明文化しているか。
次のとおり、大学学則、大学院学則に掲げる大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的の意味、内容は具体的に明文化している。
【表 1-1-1 現代生活学部・各学科の教育目的】

現代生活学部
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地7

球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科
現代家政学科は、家族、消費者、環境、衣食住、生活文化に関わる家政学の専門的な知識・技術を修得し、身近な人と協働し、生活者視点から現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育成する。
健康栄養学科
健康栄養学科は、「臨床栄養」「地域保健・福祉栄養」「栄養教育」「フード・マネジメント」の４系を設け、これら各分野における“食”を通して健康に生きる手法の教育・研究にもとづき、社会的要請に応じることのできる有能な管理栄養士を育成する。
生活デザイン学科 生活デザイン学科は、生活の基本である「衣」「食」「住」の領域と、これら 3 領域に共通する「デザイン」の領域で構成される。
「衣」「食」「住」の専門的な知識と実践的なデザイン力を修得
し、生活に関わる諸問題を、生活者の視点でとらえ、人や自然に優しいデザインで解決できる、専門性と総合性を併せ持つ人材を育成する。
児童学科
児童学科は、「子どもの心理と発達」「子どもの福祉と保育」「子どもの生活と教育」「子どもの健康と環境」「子どもの文化と社会」など、多分野にわたる幅広い教養と実践的な専門知識を修得
し、子どもに関わる専門家として社会に貢献できる人材を育成する。
人間福祉学科
人間福祉学科は、｢福祉セラピー｣｢福祉ビジネス｣｢ソーシャルワ
ーク｣という 3 つの分野で働くための履修モデルを設け、共に生きることの意味を深く理解することによって、高度なスキルを修得し、自分の個性と思いを仕事に活かしながら人々の生活を支援する専門家としての人材を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
大学、大学院の使命・目的は、大学学則、大学院学則、本学ホームページ、学生便覧
及び大学院要覧に簡潔に文章化している。
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、簡潔に文章化している。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】【ＨＰ｢大学案内(現代生活学部の教育目標)｣】【学生便覧】【大学院要覧】（2）1－1－②の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
今後も、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的について、意味・内容の具体性と明確性を維持し、建学の精神を踏まえ、大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意を更に具体的かつ明確に示していく。

8

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示（1）1－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
学部の個性・特色を、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的としており、本学学則第１条第２項の別表第 1 に明記している。
大学院についても、大学院学則第１条に「KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸問題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」とある。その使命を大学院要覧に「学部における教育研究の伝統を基礎に、各専門分野の学際的な交流を通じて、人間生活に関する学術の理論と総合的な視座の確立を図り、多様な社会的課題に対応しうる高度の創造的、指導的能力を持つ人材を育成することを使命とする。」と明記している。また、その特色を大学院学
則第３条第２項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。」としている。かつ、男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置し、学部の 5 学科
(現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科)の専門分
野に立脚した専門性の高い大学院であり、５つの「履修コース」(現代家政学コース、健康栄養学コース、生活デザイン学コース、児童学コース、社会福祉学コース)で構成されている。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】【大学院要覧】（2）1－2－①の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的に基づき、本学の個性・特色を反映し、適切に明示されている。
1-2-②

法令への適合（1）1－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げているか。
本学の目的は、学校教育法第 83 条に則り、大学学則第１条第１項に定めている。また、大学院は、学校教育法第 99 条に則り、大学院学則第１条第１項に定めている。また、学部、各学科の教育研究上の目的は、大学設置基準第２条に則り、大学学則第 1 条第２項別表第１に定められている。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】

9

（2）1－2－②の改善・向上方策（将来計画）○学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げているか。
以上のことから、本学の目的等は法令に適合している。
1-2-③

変化への対応（1）1－2－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか
教育研究水準の向上を図り、大学学則第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行っている。
「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会」（以下「自己点
検・評価委員会」という。）による「東京家政学院大学自己評価報告書」の刊行、「東京家政学院大学教育改善（FD）委員会」（以下「FD 委員会」という。）及び同委員会主催による「FD・SD 講演会」とその「FD 研究会」の活動は、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、「東京家政学院大学学務委員会」、「東京家政学院大学
現代生活学部学務部会」及び「各学科会議」を中心に、学生のニーズ、社会的ニーズに合った教育内容の改善を図っており、関連の各委員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しを行っている。
大学院においては、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議」（以下「研究科会議」という。)、「東京家政学院大学大学院カリキュラム委員会」（以下「大学院カリキ
ュラム委員会」という。）を中心に、学生の受講ニーズとカリキュラムの適合を改めて確認している。
以上のとおり、学生・社会的ニーズに合った教育内容についての検討を行い、学部及び大学院の教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。
(エビデンス)【自己評価報告書】【FD・SD 講演会開催通知】【東京家政学院大学学務委員会規程】【東京家政学院大学現代生活学部学務部会細則】【東京家政学院大学学科会議運営規程】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程】【東京家政学院大学大学院カリキュラム委員会規程】（2）1－2－③の改善・向上方策（将来計画）○社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか
学部は、各学科の概要（特徴）を最大限発揮できるよう、本学らしい個性・特色のある魅力ある多様な授業を展開すると共に、学生の能力を高め、また、就職・進学支援活動を効果的に進めて、学生を社会に送り出す努力を続けていく。
引き続き、法令への適合を確保しつつ、使命・目的及び教育目的について、必要に応じて見直しを図っていく。
社会情勢などに対応し、現行の学部・学科体制のもとで、平成 30(2018)年度以降の全10

学的な改革・改組に向け、大学の教学基盤を強化するため怠りなく諸準備を進めており、
平成 29(2017)年度には方向性と具体策を確立した。
大学院は、履修コースのカリキュラムを改善すると共に、長年懸案となっている実践的な研究科の設置のための現実的・具体的な検討に入る。平成 27(2015)年度から、現代生活学部 5 学科での履修内容を発展的に学修できるよう、カリキュラムの専門化を図った。
修士論文の審査基準を厳格にするため、中間発表を義務づけた。平成 29(2017)年度の修了者からその成果を見極めた上で、更なるレベルアップを図るべく検討を重ねる。
以上のように、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的の点検や、大学に求められる社会的使命・役割を見極めながら、常に変化への対応策の検討を進める。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持（1）1－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
本学院の使命･目的は、「寄附行為」に明記されており、策定及び改定は、「理事会」の承認を経て制定している。
また、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」及び「大学院学則」に明記され、その策定及び改定は「東京家政学院大学現代生活学部教授会」（以下「教授会」という。）、「研究科会議」の承認を経て定められ、教職員の理解と支持を得ている。
更に、「大学学則」及び「大学院学則」の策定及び改定に関する事項は、「学校法人東京家政学院常任理事会」（以下「常任理事会」という。）で審議し、最終的に「理事会」にはかられ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持を得ている。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】【学校法人東京家政学院常任理事会規則】（2）1－3－①の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
以上のことから、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的に対する策定及び改定について役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持は十分に得られ
ている。
1-3-②

学内外への周知（1）1－3－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
社会一般には、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を「大学案内」、「大学ホームページ」及び広報紙「学院だより」などを通じて発信している。

11

本学を志願する受験生や保護者には、進学相談会、オープンキャンパス及び高等学校への出前授業(模擬授業)において大学紹介や大学を説明する機会に、建学の精神の解説に加える形で入学者受入れの方針（以下「アドミッションポリシー」という。）を伝え、間接的には受験雑誌などで周知している 。
高等学校教諭には、高校訪問や高等学校教諭対象説明会（平成 29(2017)年 6 月開催）にて、本学の使命・目的及び教育目的とアドミッションポリシーを伝えている。
学生には、入学時に「学生便覧」や「学生手帳」を配付し、具体的内容については、
オリエンテーションで周知の機会を設けている。また、両キャンパスの１階ロビーやラ
ウンジ、図書館などに、本学の使命及び建学の精神をパネル化して、常に目につくように示している。【写真 1-3-1】
更に、教職員に対しては、法人の目的、建学の精神、校章、校歌を記載した名刺大のカードを配付し、常に確認できるようにしている。【写真 1-3-2】【写真 1-3-2

名刺カード】【写真 1-3-1 町田キャンパス】(エビデンス)【HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー】（2）1－3－②の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
以上のことから、建学の精神に基づく大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的は、学内外に周知されており、今後も継続していく。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映（1）1－3－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
アドミッションポリシーは、どのような入学者を受入れるかを定める基本的な方針であり、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を反映し定められたものである。また、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシー」という。）及び教育課程の編成方針（以下「カリキュラムポリシー」という。）については、平成 27(2015)年度より策定を開始し、現在、大学ホームページに掲載し、周知を図っている。

12

平成 28(2016)年 3 月 31 日に改正された学校教育法施行規則の改正に伴う 3 つのポリシーの策定と公表の義務化に対しては、アドミッションポリシーについては平成
29(2017)年 4 月 1 日施行からの公表義務化に向けて「執行部会議」（Board Meeting(BM））
において審議を重ね、部局長会議における承認を受け、平成 29(2017)年度から従来の大学ホームページ、学生募集要項に加え、大学案内 2018 にはアドミッションポリシーを一覧にまとめて掲載し、平成 30(2018)年度入学希望者に対して本学の入学者受入れ方針の周知を広く行った。
○使命・目的及び教育目的を卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針に反映しているか。
以上のことから、中長期的な計画に基づき、3 つの方針等への使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
(エビデンス)【HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー】【学生募集要項】【大学案内】（2）1－3－③の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
○使命・目的及び教育目的を卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針に反映しているか。
大学、大学院共に使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的を反映した将来計画（平成 30(2018)年から）を策定する。将来計画は９つの項目（教育、学生の受入れ、学生支援、キャリア支援、研究、社会貢献、管理運営、財務、特色ある取組み）において、
目標と課題を設定し、各課題に対して年度計画を立てる。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3－④の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているか。
大学、大学院の使命・目的を達成するために、教育研究組織として、大学院に「人間生活学研究科」、大学に「現代生活学部」、その他附属機関に「東京家政学院大学附属図書館」（以下「附属図書館」という。）、「東京家政学院生活文化博物館」（以下「生活文化博物館」という。）、「東京家政学院大学情報処理センター」（以下「情報処理センター」という。）、「東京家政学院大学保健管理センター」（以下「保健管理センター」という。）、「東京家政学院大学学生支援センター」（以下「学生支援センター」という。）、「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院国際交流センター」（以下「国際交流センター」という。）、「東京家政学院大学地域連携・研究センター」（以下「地域連携･研究センター」という。）及び「東京家政学院大学アドミッションセンター」（以下「アドミッションセ
ンター」という。）を設置している。【図 1-3-1】

13

大学院人間生活学研究科は、学部教育の(平成２８年５月現在)
大学院 人間生活学研究科

上に立脚した高度な学術を研究する能力

生活文化専攻現代家政学科を修得する場であり、学部教育で修得した

健康栄養学科
現代生活学部

専門知識・技術を基盤とした教育を１専攻

生活デザイン学科
児童学科(生活文化専攻)で展開している。

人間福祉学科

現代生活学部は、平成 22(2010)年４月に大江記念図書館
附属図書館
大江記念三番町図書館

家政学部、人文学部及び短期大学を発展的

生活文化博物館に統合再編し、現代家政学科、健康栄養学

学長

科、生活デザイン学科、児童学科、人間福副学長

情報処理センター
学生相談室
保健管理(町田)センター
保健室

祉学科の１学部５学科を開設した。

学生相談室
保健管理(千代田三番町)センター

附属図書館は、教育研究及び学修上必要

保健室

な図書・資料などを収集、整理、保存し、学習支援室
学生支援(町田)センター

学生や教職員の利用に供することを目的

就職支援室
障がい学生支援室
学習支援室としている。

学生支援(千代田三番町)センター

就職支援室
障がい学生支援室

生活文化博物館は、衣服、装身具、工芸

国際交流センター

品をはじめとする各種民俗資料や貴重な地域連携・研究(町田)センター

歴史的遺物などの実物資料を、収集、保管、

地域連携・研究(千代田三番町)センター

アドミッションセンター

展示しており、本学の伝統ある生活文化研【図 1-3-1 東京家政学院大学教育研究組織図】

究の成果を、学生や教職員、地域の方々に公開すると共に、学芸員の資格取得を目指す学生の実習の場としても利用されている。

情報処理センターは、各キャンパスにおいて、教職員、学生・大学院生の研究、授業・演習、自主学修などに利用される学内 LAN 環境を常に整備し、より良好な教育環境を提供している。
保健管理センターは、両キャンパスに学生相談室及び保健室を設置し、学生及び教職員の心身の健康の保持増進を図っている。
学生支援センターは、両キャンパスに学習支援室、就職支援室及び平成 28(2016)年度
から障がい学生支援室を設置し、充実した学生生活が送れるように、学生からの意見や要望に対応しながら学修面のサポートを行っている。【図 1-3-2】【図 1-3-3】【図 1-3-2 町田キャンパス学習支援室】【図 1-3-3 千代田三番町キャンパス学習支援室】

国際交流センターは、国際交流の推進に寄与し、国際性豊かな人材を育成するための中心的役割を担う組織として、留学生と日本人学生との橋渡しの機会を提供している。

14

地域連携・研究センターは、本学の地域社会への貢献を教育・研究に続く第三の使命と位置づけ、平成 23(2011)年４月に東京家政学院大学地域連携ポリシーを定め、平成24(2012)年５月に地域連携・研究センターとして整備して両キャンパスにセンターを設置し、学生の教育・研究の場として地域との連携を行っている。
アドミッションセンターは、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うための調査・分析、学生確保にかかわる広報や、入試･広報に関する諸課題に対応している。
以上のとおり、大学院人間生活学研究科、現代生活学部及び学科、附属図書館、生活文化博物館、情報処理センター、保健管理センター、学生支援センター、国際交流セン
ター、地域連携・研究センター及びアドミッションセンターなどの教育研究組織は、本学院の使命・目的及び教育目的と整合性がとれた構成になっている。
(エビデンス)【東京家政学院生活文化博物館年報第 23 号】【地域で学び、地域で育つ 2015 p.29 地域連携ポリシー】（2）1－3－④の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているか。
大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的に基づく教育研究を遂行するために、常にその状況を検証し、必要に応じて教育研究組織を見直していく。

15

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知（1）2－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育目的を踏まえ、入学者の受入れに関する方針を定め、公表しているか。
（現代生活学部）
平成 27（2015）年度に定めた本学の大学・大学院のアドミッションポリシーは、平成
29（2017）年 4 月 1 日からの公表義務化に向けて整備を行い、平成 29（2017）年度当初
から平成 30（2018）年度学部・学科改組に伴う入学希望者に向けて【表 2-1-1】のように大学ホームページ、学生募集要項及び大学案内で周知している。
【表 2-1-1 東京家政学院大学・大学院が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・本学建学の理念、教育についての考え方に共鳴する人
・自ら率先して行動し、他者を理解しようとするあたたかな心を持つ人
・多面的な視点で、生活のあらゆる領域から社会を学ぼうとする好奇心に溢れた人
・歴史を振り返り、世界に視野を広げ、人間としての多様な生き方、働き方を求めた
い人
・本学で学んだことを活かし、社会に貢献するために他者との協働を積極的に行う共感力を持とうとする人

また、学部のアドミッションポリシーは、学生募集要項及び大学ホームページの入試
情報の最初に掲げており、大学案内 2018 においては、各学科のアドミッションポリシー
を含めて一覧で掲載し、入学希望者に対して広く周知し募集活動を行った。
現代生活学部及び平成 30 年度に新設する人間栄養学部のアドミッションポリシーは、【表 2-1-2】のとおりと定め周知している。
【表 2-1-2

現代生活学部及び人間栄養学部が求める学生像（アドミッションポリシー）】＜現代生活学部＞
・家族、友人だけではなく、社会的背景や身体能力、地域や民族、国を超えた他者への共感を持てる人
・身近な生活に目を向け、課題を発見し、課題の解決に向かって他者との協働を進めたい人
・学ぶことに意欲があり、理念や構想を技術によって具体的な「かたち」に示し、実行したい人・人間として、女性としての生き方、働き方に関心を持って学習し、未来を新しくかたち創っていきたい人
・現代生活学部で学んだことを活かし、生活者視点で新しい、人間らしい社会の創造に貢献したい人16

＜人間栄養学部＞※平成 30（2018）年度新設
・管理栄養士として、食・栄養・健康に関する知識を身につけたい人
・生命の大切さを理解し、健康と福祉のために役立ちたいという意欲と情熱を持つ人・「人間の栄養」に目を向け、社会的課題への好奇心と探究心があり、管理栄養士として社会で活躍したい人
・「人間の栄養」に関する専門的技能と表現力を身につけたい人
なお、平成 28（2016）年度における各学科の求める人物像は大学案内の入試ガイド中の「AO 入試ポイント・課題」内に「求める人物像」として記載して周知し、平成 29（2017）年度における各学科の求める人物像は、平成 30（2018）年度からの学部・学科改組に伴い修正を行い、大学案内の入試ガイド中に「東京家政学院大学アドミッションポリシー」
として、大学・大学院、学部、学科全てを一覧で掲載した。
学部のアドミッションポリシーに基づいて、各学科が定めている「求める人物像」は【表 2-1-3】とおりである。
現代家 政学 科【表 2-1-3 現代生活学部各学科で定めている「求める人物像」】＜知識・理解＞・高等学校で履修した教科(国語、外国語、地理歴史、公民、数学、理科、家庭科など)の学習内容を理解している人＜思考・判断＞
・生活の諸問題に気づき、生活を向上させることの意義を理解している人＜関心・意欲・態度＞
・より良い生活を創造し、社会全体を発展させたいという意欲があり、生活や社会の問題を発見・理解するためにフィールドワークなど能動的な学修に関心がある人＜技能・表現＞・他者と積極的に関わることができ、自分の考えを口頭・文章等によって説明す

生活デ ザイ ン学 科

ることができる人。
＜知識・理解＞※平成 30 年度リニューアル・高等学校で学習する範囲で、「衣」「住」「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビジネス」「家庭科教育」に関係する知識を有し、それらの学習内容を理解している人＜思考・判断＞
・社会の中にある課題を身近な生活と結びつけてとらえ、自分の考えとしてまとめることができる人＜関心・意欲・態度＞
・「衣」「住」「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビジネス」「家庭科教育」のいずれかの分野に関わる諸問題に関心を持ち、その解決策を立案しようという意欲を有する人

17

＜技能・表現＞・自分の考えを、他者に対してわかりやすく説明ができ、また文章や図表にまとめることができる人
食物学 科※平成 30（2018）年度新設＜知識・理解＞・栄養士としての知識・技能を有し、さらに、家庭科教諭、栄養教諭、食に関係する企画・開発などのフードビジネスの専門家としての知識・技術を理解し、身につけたい人＜思考・判断＞
・食生活の重要性を理解し、客観的で合理的な考え方と判断力をつけたい人＜関心・意欲・態度＞
・食べ物と健康、食生活に関心があり、食べ物と人との関わり、人々の健康の維
持増進を食生活からアプローチしたいという意欲と情熱を持つ人
・食の安全･衛生やフードシステム、フードビジネスに関心があり、これらの分野において、企画･立案、及び課題解決を行うことに関心・意欲がある人＜技能・表現＞・多様な人々や状況に対し、食品、栄養、調理・加工、教育など、その専門性を持って柔軟な対応ができ、建設的なアイディアの提案やコーディネートの技能

児童学 科を身につけたい人＜知識・理解＞・児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子
どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」を総合的に学ぶことができる基
礎学力・理解力がある人
・子どもを取り巻く環境や、子どもの周囲の大人たち(保護者、保育者、教育者など)から積極的に学ぶことができる人＜思考・判断＞
・子どもたちから謙虚に学び、子どもの視点に立って考えることができる人
・人間の多様性を認め、柔軟に判断しようとする人＜関心・意欲・態度＞
・子どもをめぐる課題や問題に関心を持ち、積極的に情報を得ようとする人・子どもの幸せと、健全で豊かな成長・発達に興味と関心がある人
・子どもたちのより良い未来を築くことに興味と関心がある人＜技能・表現＞・本学科の特色ある授業に積極的に参加できる人
・基本的な表現力、コミュニケーション能力を身につけている人

18

人間福 祉学 科※平成 29（2017）年度募集停止
・人々に癒しを提供する方法・スキル(技術)としてのセラピー(メディカルアロ
マセラピー、ガーデンセラピー、園芸療法、プレイセラピー、音楽セラピー等)に関心があり、それらを使って活躍を考えている方。
・社会福祉施設や、社会福祉・介護の企業などのビジネスに関心があり、チーム
ワークの方法や、経営(技術)を活用して、マネジメントの現場で活躍したいと考えている方。
・子どもや高齢者への虐待問題や認知症への対応、DV(配偶者や恋人への暴力)な
どの生活問題に直面する方々への支援や、病院や学校で働くソーシャルワーカ
ーに関心がある方。

人間栄 養学 科【表 2-1-3 人間栄養学部人間栄養学科（※平成 30（2018）年度新設）で定めている「求める人物像」】＜知識・理解＞・管理栄養士として、食・栄養・健康に関する知識を身につけたい人＜思考・判断＞
・生命の大切さを理解し、健康と福祉のために役立ちたいという意欲と情熱を持
つ人＜関心・意欲・態度＞
・「人間の栄養」に目を向け、社会的課題への好奇心と探究心があり、管理栄養士
として社会で活躍したい人＜技能・表現＞・「人間の栄養」に関する専門的技能と表現力を身につけたい人

以上、オープンキャンパス、進学相談会、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学校見学、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問など、様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭にアドミッションポリシーの周知を図っている。特に、オープン
キャンパスにおける大学紹介及び高等学校教諭対象説明会では、建学の精神の解説に加える形でアドミッションポリシーを説明しており、本学を志願する受験生や保護者、高等学校教諭などのアドミッションポリシーへの理解度は深いものと評価している。
（大学院）
大学院のアドミッションポリシーについては、建学の精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的としており、平成 29 年 4 月 1 日施行からの公表義務化に合わせて整備を行い【表 2-1-4】のとおり公表している。
【表 2-1-4

東京家政学院大学大学院が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・自ら設定した研究課題を解明するために、専門的な学修を積み上げる努力を厭わない人
・科学に対して敬意を抱き、先人が培った知見を下に、新しく独創的な研究課題を究明したいという意欲を持つ人

19

・研究倫理を遵守し、研究成果を論文や口頭発表・展示等の手段で広く開示し、その研究により社会に貢献したい人(エビデンス)【大学ホームページ】【学生募集要項】【大学案内】（2）2－1－①の改善・向上方策（将来計画）○教育目的を踏まえ、入学者の受入れに関する方針を定め、公表しているか。
本学のアドミッションポリシーをより広く社会に発信し、本学の求める学生のイメー
ジを分かりやすく提示することで、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜する
努力を継続していく。なお、学科ごとの「求める人物像」の内容は、アドミッションポ
リシーを志願者に対して分かりやすく表記したもので、これを学部のアドミッションポ
リシーと併記して、広く社会に発信していく。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫（1）2－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○入学者の受入れに関する方針に沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制 のもとに運用しているか。
○入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
（現代生活学部）
本学では、アドミッションポリシーに基づいて志願者を募集し、入学者選抜を実施している。平成 28(2016)年度においては、AO 入試、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人特別選抜試験、海外帰国子女特別選抜試験、私費外国人留学生試験、編入学試験、学士入学試験の９つの入学者選抜方法で行い、平成 28(2016)年度に実施した入学者選抜をもって人間福祉学科の募集を停止した。平成 29(2017)年度の入学者選抜からは、平成 30(2018)年度からの学部・学科改組に合わせ募集学部・学科体制を整備し、９つの入学者選抜に加え、最大 4 年間授業料免除と 1 年間授業料免除とするスカラシッ
プ制度への希望者を対象とした入試としてスカラシップ入試を導入した。
な

お、学部の受験生の経済的負担を軽減するために入学検定料免除制度として一般入試入学検定料免除制度（最大 9 万円（平成 29（2017）年度））及びセンター試験利用入試入学検定料免除制度（最大 3 万円（平成 29（2017）年度））を行った。
また、平成 29(2017)年度入試のスカラシップ入試、一般入試、センター試験利用入試
から受験生の負担軽減を目的としてインターネット出願を導入した。
以下、入試制度ごとに学生の受入れ方法を次に示す。
《AO 入試》
AO 入試は、本学の「求める人物像」や「アドミッションポリシー」を理解し、学力だ
けでは測れない個性豊かな人材を求めることを目的として実施している。受験を考えている志願者全員に向けて、平成 29（2017）年度から大学案内 2018 内の入試ガイド「東京家政学院大学 アドミッションポリシー」に大学・大学院、各学部及び各学科の内容を一覧で公表し、オープンキャンパスにおいて「アドミッションポリシー」を説明するな

20

ど、志願者が本学の「求める人物像」や「アドミッションポリシー」を理解した上で、受験するようにしている。
「課題型 AO 入試」の選考の流れとして、AO 入試志願者には、「エントリーシート」、「自己紹介文」、「課題」の 3 点を提出させている。
「課題」については、「求める人物像」に沿った内容で、各学科でテーマを設定している。前述した 3 点の必要書類に加えて、健康栄養学科（※平成 30（2018）年度から人間栄養学部人間栄養学科に改組）への志願者には「調査書」を提出させている。必要書類の提出後、志望動機、学科内容の理解、提出課題の内容、これまでの活動・学修などについて、複数名の教員で面談（受験者一人あたり 25 分から 40 分）を実施し出願許可判定を行っており、平成 24（2012）年度からは、出願資格に学業成績を加えて実施している。
「オープンキャンパス参加型 AO 入試」は平成 28（2016）年度には児童学科のみ実施
し、平成 29（2017）年度は、児童学科と食物学科（平成 30（2018）年度新設）が実施した。受験者はオープンキャンパスで実施している学科の体験授業に参加（食物学科は引き続きグループワークを実施）し、をその場で体験授業の内容についてのレポート（課題）を作成して提出した後、後日面談し出願許可判定をするものである。
「活動報告型 AO 入試」は平成 29（2017）年度に新たに設け現代家政学科、生活デザ
イン学科、食物学科及び児童学科が実施し、「エントリーシート」及び「活動報告書」を提出した後、面談日当日に活動報告書の内容に関するプレゼンテーション（発表）を行った後に面談し出願許可判定をするものである。
AO 入試では、従来の「課題型 AO 入試」、
「オープンキャンパス参加型 AO 入試」に加え新たに導入した「活動報告型 AO 入試」でも、基本的に学科の授業内容への理解度や学習意欲などを評価する。そのなかで「オープンキャンパス参加型 AO 入試」は、前述のように大学での授業内容を反映した体験授業に参加して、決められた時間でその内容をまとめてレポートを作成するので、希望学科の授業内容により具体的に興味・関心を持つ志願者の獲得に効果的と考え実施している。
《推薦入試》
平成 28(2016)年度は、A 日程及び B 日程として２回実施した。A 日程では、一般推薦（公募・指定校）、併設高校推薦及び卒業生・在学生推薦入試を実施した。B 日程では、
一般推薦（公募・指定校(生活デザイン学科・児童学科が実施)）及び卒業生・在学生推薦入試を実施した。なお、A 日程では、試験成績上位者に対する１年間の授業料免除が受けられる特待生制度を設定して実施したが、この制度は平成 28(2016)年度で廃止し、平成 29(2017)年度からは、特待生制度をスカラシップ制度（学力試験による判定）に改めた。
平成 29(2017)年度は、Ⅰ期及びⅡ期として２回実施した。Ⅰ期では、一般推薦（公募・指定校）、併設高校推薦及び卒業生・在学生推薦入試に加え新たに部活動・社会貢献活動
継続者推薦を実施した。
・一般推薦（公募・指定校）
一般推薦(公募)は、各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生（女子）について、小論文、面接及び出願書類の 3 つをもとに総合的に合否を判定している。小論文については、平成 24(2012)年度以降、各学科で21

異なる問題を作成している。面接については、２人以上の教員によって、アドミッショ
ンポリシーを踏まえ、「本学の学生としてふさわしい人物か」、「目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるか」などの観点から面接を実施している。
なお、指定校については、過去に本学への入学実績もしくは出願実績があった高校等とし、本学のアドミッションポリシー及び教育内容について指定校通知を発送する際は、本学のアドミッションポリシー及び教育内容を掲載した大学案内を同封し高校に対する理解を求め、生徒が本学を志望した際は、同様に本学のアドミッションポリシー及び教
育内容の理解についての指導をお願いしている。一般推薦(指定校)は、各学科が示した学業成績(評定平均値)を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生(女子)について、面接及び出願書類の２つをもとに総合的に合否を判定している。
・併設高校推薦
各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、併設高校の学校長からの推薦があった本学のアドミッションポリシー及び教育内容について理解のある受験生（女子）について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
・卒業生・在学生推薦（健康栄養学科（※平成 30 年度から人間栄養学科）を除く）
本学、東京家政学院短期大学の卒業生または在学生からの推薦があった本学のアドミ
ッションポリシー及び教育内容について理解のある受験生（女子）について、学業成績（評定平均値）の条件を設けず小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《一般入試》
本学で学びたいと考えている者に対して、多くの受験機会を与えるという目的で、平成 28(2016)年度一般入試は、S、A、B、C の４回実施した。特に、S 日程は、受験生への便宜を図るために、東京（町田キャンパス及び千代田三番町キャンパスの２会場）、仙台、
新潟、宇都宮、甲府、長野、静岡の計８会場で入試を実施した。A、B 及び C 日程は、町田キャンパスと千代田三番町キャンパスの２会場で実施している。なお、S 日程については、試験成績上位者に対して４年間の授業料を免除する制度（特待生制度）を実施した。この制度は、全国の志望者のなかから成績優秀な受験生に経済的支援を行うことで、経済的な理由で入学をあきらめている優秀な人材に対して学ぶ機会を与えることを目的とし、平成 28(2016)年度は２人が特待生認定者として入学した。
平成 29(2017)年度一般入試は、4 回の試験を 12 月にスカラシップ入試、1 月に一般入
試 A 方式Ⅰ期、2 月に一般入試 A 方式Ⅱ期、3 月に一般入試 B 方式の 4 回実施した。12月に実施したスカラシップ入試では、スカラシップ合格 1 種は最大 4 年間授業料免除、
スカラシップ合格 2 種は 1 年間の授業料免除を全学 50 名で募集し初めて行った。従来の推薦入試Ⅰ期で実施していた特待生制度を廃止したことから、先に AO 入試及び推薦入試で合格（手続者）した者については検定料を 5,000 円として合格（手続済）した学
科を志望学科とするスカラシップ入試の受験を認める措置を取って実施した。一般入試
A 方式Ⅰ期は従来同様に二日間連続で実施し、初日は受験生への便宜を図るために、東京（町田キャンパス及び千代田三番町キャンパスの２会場）、仙台、新潟、長野、静岡の計６会場に変更し入試を実施した。
スカラシップ入試、一般入試 A 方式Ⅰ期及び A 方式Ⅱ期では、学力試験の成績と出願

22

書類によって総合的に審査することで選抜している。学力試験の試験科目としては、アドミッションポリシーを踏まえて「国語」、「英語」、「数学」、「化学」、「生物」の５科目から２科目選択して解答するようにしている。なお、食物学科及び人間栄養学科は、入学後の教育内容を踏まえて、２科目のうち、少なくとも１科目を「数学」、「化学」、「生物」から選択して解答するように指定している。
学力試験の試験科目問題の作成は、入試・広報委員会の「入試問題作成等検討部会」
において、基本方針、出題・採点ミス防止のための方策、出題内容の分析などについて検討を行った上で、本学の専任教員が「一般入試作成要領」に従って作成している。
平成 28(2016)年度は一般入試 C 日程（健康栄養学科を除く）として総合力試験（作文、面接）による実施、平成 29(2017)年度は一般入試 B 方式（人間栄養学科を除く）として、総合力試験（作文を小論文に変更、面接）、学修計画書及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《センター試験利用入試》
センター試験利用入試については、平成 28(2016)年度は A、B、C 日程として３回、平成 29(2017)年度はⅠ、Ⅱ、Ⅲ期として３回実施している。いずれの日程においてもアドミッションポリシーを踏まえて大学入試センター試験の利用科目を定めている。出願時には、大学入試センター試験の成績及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《社会人特別選抜試験》
社会人特別選抜試験については、平成 28(2016)年度は A、B 日程として２回、平成
29(2017)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、４年以上の社会経験（職業の有無は不問、ただし、社会経験のなかには学校教育法上の学校、専修学校及び各種学校への在学は含まない）を有し、勉学意欲のある者に広く入学の機会を提供することを趣旨としている。従って、アドミッションポリシーを踏まえた小論文及び面接をもとに総合的に合否を判定している。
《海外帰国子女特別選抜試験》
海外帰国子女特別選抜試験については、平成 28(2016)年度は A、B 日程として２回、
平成 29(2017)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、日本国籍を有し、保護者の海外在留等の事情(本人の意思による留学等も可)により外国の高等学校に最終学年を含めて２年以上在籍し、学校教育における 12 年の課程を卒業（修了）した女子（外国で中・高等学校を通じ継続して２年以上教育を受け、日本の高等学校の２年次以上に転入学した女子を含む）、あるいは、国際バカロレア資格などを有し、日本語の講義を理解できる能力を持つ女子について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《私費外国人留学生試験》
私費外国人留学生試験については、平成 28(2016)年度は A、B 日程として２回、平成
29(2017)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、外国の国籍を有し、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した女子（外国において学校教育における中等教育の課程を修了した上で、日本国の大学に入学するための準備教育を行う課
程を修了した女子を含む）、あるいは外国のバカロレア資格などを有し、日本留学試験を受験している女子について、小論文、面接、日本留学試験の成績及び出願書類をもとに

23

総合的に合否を判定している。
《編入学試験》
編入学試験については、平成 28(2016)年度は A、B 日程として２回、平成 29(2017)年
度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、大学、短期大学もしくは高等専門学校を卒業した女子、または大学に２年以上在学し、62 単位以上を修得した女子（専修学校で所定の基準を修了した女子を含む）について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
中国の提携校（吉林華橋外国語学院）及び韓国の提携校（釜山女子大学）に対しては、現地での編入学試験を実施している。提携校において２年の課程を修了した者（女子）で、かつ、提携校が推薦する者（女子）について、日本語試験、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《学士入学試験》
学士入学試験については、平成 28(2016)年度は A、B 日程として２回、平成 29(2017)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、４年制大学を卒業した女子、または学士の学位を授与された女子について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
《大学院入学試験》
大学院では、一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験の３つの入学者選抜方法を行っている。いずれの入学者選抜方法においても、４月入学生を対象とした試験を前期と後期の２回、９月入学生を対象とした試験を１回の合計３回実施している。選抜方法は、小論文、平成 28(2016)年度から学力試験（英語）を復活し、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。４月入学生を対象とした前期試
験では、学内の在学生を対象とした推薦入試（面接と出願書類で選抜）を実施している。
以上、学部の全ての入試については学長が最高責任者となり、「東京家政学院大学入試・広報委員会規程」に従って全学的に実施している。
学部においては「入試部会」（各学科から選出された教員と入試広報グループ課長などを構成委員とする部会）で合格候補者について審議し、その結果に基づいて、学長を議長とする入試・広報委員会（学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長などを構成委員とする委員会）で合格者を決定している。決定した合格者について、学長が、合格者を最終決定している。
（大学院）
大学院においては、「大学院入試委員会」（研究科長、代議員、講座選出委員、大学事務局長、入試広報グループ課長などを構成委員とする委員会）で合格者を審議し、審議結果を「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会」（以下「研究科代議員会」という。）に示し、その結果に基づいて学長が決定している。
試験当日は、入試・広報委員会委員長である学長を最高責任者とした「入試本部」を設置し、適切な管理体制を整え実施している。試験問題の管理、出願書類の受付、入試本部の運営、合否判定資料の作成と管理、受験者への合否通知などの入試にかかわる事

24

務全般については、入試広報グループが担当している。
以上のとおり、本学の入学者選抜は、アドミッションポリシーに沿って、公正かつ適切な方法により実施されている。
(エビデンス)【東京家政学院大学 大学案内】【入試ガイド】【募集要項】【併設高校推薦入試募集要項(東京家政学院高等学校卒業見込者対象)】【中国現地編入学試験(3 年次編入)学生募集要項(吉林華橋外国語学院)】【韓国現地編入学試験(3 年次編入)学生募集要項(釜山女子大学)】【大学院学生募集要項(修士課程)】【中国現地大学院入学試験（修士課程）学生募集要項】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科

学内推薦入試募集要項】【東京家政学院大学入試・広報委員会規程】【入試・広報委員会専門部会設置細則】【東京家政学院大学大学院入試委員会規程】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会規程】（2）2－1－②の改善・向上方策（将来計画）○入学者の受入れに関する方針に沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制 のもとに運用しているか。
○入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
入学者選抜の運用は現行を維持するが、学生の受入れに関する改善・向上についてはアドミッションセンターで社会情勢などの変化や受験希望者のニーズなどを調査、分析し、学生受入れ方法の工夫に取組む。また、今後も大学案内、学生募集要項、大学ホームページなどの充実を図り、本学のアドミッションポリシー及び各学科の求める人物像
について、より一層の周知・徹底を図る。平成 29(2017)年度入試においては、明確な目標を設定し、その達成に向けた広報、学生募集活動を展開し、入学定員の充足率向上に向けて全学をあげて取組む。各学科が設定する試験種別ごとの募集定員を目標値として、
目標達成への過程と結果の分析を行い、次に実施する試験種別・日程で入学定員の確保に向けて目標値を修正し対応する。一方で、併設高校からの入学者数の拡大を組織的に進めるべく、同じ敷地内に立地されているメリットを活かし、高大連携を一層強化する。
各キャンパスの学科の特徴を明確にした情報提供による入学者獲得を進めるため、千代田三番町キャンパスは、大きく拡大する通学圏を視野に入れ、千葉県、茨城県、埼玉県への高校訪問などで学生募集活動を強化する。町田キャンパスは訪問高校の拡大に加え、町田市、八王子市、相模原市などの近隣地域との連携強化を図り、大学の価値を着実に高めていく。また、大きく定員を割り込んでいる生活デザイン学科及び人間福祉学科については、平成 30(2018)年度に再編成（改組）すべく検討中である。
大学院については、平成 32(2020)年度に予定している改組に伴う３つのポリシーの策定に合わせ広く公表を進めていくと共に、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を
実施する。

25

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
（現代生活学部）
学部の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は、【表 2-1-5】に示すとおりである。
平成 24(2012)年度までは、現代生活学部５学科の入学定員を現代家政学科 120 人、健康
栄養学科 105 人、生活デザイン学科 120 人、児童学科 80 人、人間福祉学科 80 人としていた。しかし、平成 25(2013)年度からは、現代家政学科の入学定員を 130 人、児童学科の入学定員を 90 人、人間福祉学科の入学定員を 60 人に変更している。
大学全体の入学定員充足率は、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度までは 100％を超えているが、その後は 100％に満たない状況が続いている。学科別で見ると、平成24(2012)年度から平成 29(2017)年度までの期間、現代家政学科、健康栄養学科、児童学科の３学科の入学定員充足率は 84％から 131％の間で推移しているが、生活デザイン学
科は平成 25(2013)年度以降、入学定員充足率が 100％に満たない状況であったことから
平成 30(2018)年度入学者から学科改組を行い、従来の食領域を独立させ食物学科入学定員 70 名を設置し、生活デザイン学科の入学定員は 80 名に変更を行った。また、健康栄
養学科入学定員 105 名を学部独立させ人間栄養学部人間栄養学科入学定員 140 名に増員して行った。人間福祉学科は現代生活学部を開設した平成 22(2010)年度以降、人間福祉
学科は、過去 5 年間を見ても募集定員を満たしたことがなく、平成 25(2013)年度の入学者数 47 人をピークに減少を続け、平成 29(2017)年度には 9 人となったことを最後に平成 30(2018)年度からの募集を停止した。
【表 2-1-5 現代生活学部入学定員・入学者数・充足率】
学科名
現代家政学科

健康栄養学科

生活デザイン学科

児童学科

人間福祉学科

計

区分
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

120
135
113％
105
125
119％
120
135
113％
80
105
131％
80
36
45％
505
536
106％

130
142
109％
105
122
116％
120
108
90％
90
104
115％
60
47
78％
505
523
104％

130
140
108％
105
136
130％
120
97
81％
90
106
118％
60
20
33％
505
500
98％

130
134
103％
105
125
119％
120
83
69％
90
85
94％
60
17
28％
505
444
88％

130
124
95％
105
107
102％
120
63
53％
90
96
107％
60
10
17％
505
400
79％

130
143
110％
105
122
116％
120
84
70％
90
76
84％
60
9
15％
505
434
86％

【表 2-1-6】には、平成 24(2012）年度から平成 29(2017)年度までの入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率を、【図 2-1-1】には、入学選抜ごとの入学者比率（［各入学者選抜で入学した学生数÷学部全体の入学者数］×100）を示す。
26

【表 2-1-6 入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率】

入学者選抜
の種類

入学者の
状況
入学者数
AO 入試
入学者比率
入学者数
公募制
入学者比率
推
入学者数
薦
指定校
入
入学者比率
試
入学者数
併設
高校
入学者比率
入学者数
一般入試
入学者比率
センター試験 入学者数
利用入試
入学者比率
入学者数
その他の入試
入学者比率

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

88 人
16.4％
39 人
7.3％
222 人
41.4％
9人
1.7％
139 人
25.9％
33 人
6.2％
6人
1.1％

86 人
16.4％
35 人
6.7％
199 人
38.0％
13 人
2.5％
151 人
28.9％
34 人
6.5％
5人
1.0％

69 人
13.8％
36 人
7.2％
191 人
38.3％
12 人
2.4％
154 人
30.9％
34 人
6.8％
3人
0.6％

69 人
15.5％
29 人
6.5％
170 人
38.3％
13 人
2.9％
143 人
32.2％
19 人
4.3％
1人
0.2％

71 人
17.8％
25 人
6.3％
161 人
40.3％
6人
1.5％
123 人
30.8％
13 人
3.3％
1人
0.3％

68 人
15.7％
24 人
5.5％
189 人
43.5％
16 人
3.7％
109 人
25.1％
27 人
6.2％
1人
0.2％

平成 24(2012)年度以降は 61 から66％の間で推移している。センター試
験利用入試で入学する学生の割合が
平成 26(2014)年度以前に比べて、平成
27(2015)年度と平成 28(2016)年度は減少したが平成 29(2017)年度は増加した。一般入試で入学する学生の割合
が平成 26(2014)年度の 154 名をピー
クに減少を続けている。入学定員の確【図 2-1-1

保に向けては、全ての入試種別におい入学選抜ごとの入学者比率】て志願者数を増やすことが必要であると考えるが、本学としては、AO 入試、推薦入試において入学定員の 7 割（AO 入試で 2割以上、推薦入試で 5 割）を確保することが条件となっている状況であると考える。
（大学院）
大学院人間生活学研究科の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は【表 2-1-7】に示すとおりである。近年、入学定員を満たしていない状況であり、平成 28(2016)年度の入学定員充足率は 20％となり、平成 29(2017)年度の入学定員充足率は 40％に回復したが平成 30(2018)年度の入学者は 0 名が予定され、早急な対策が必要となっている。
【表 2-1-7 人間生活学研究科入学定員・入学者数・充足率】
専攻名
生活文化専攻区分
入学定員

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

10

10

10

10

10

10

入学者数

3

4

9

7

2

4

充足率

30％

40％

90％

70％

20％

40％

大学院の入学定員が 10 人という小規模なため、数人の入学という状況で推移し、募集定員を充足させる状況ではない。また、海外提携校への説明会を継続して実施しているが改善には至っていない。

27

（2）2－1－③の改善・向上方策（将来計画）○教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
平成 30(2018)年度の大学入学定員は 505 名から 510 名に変更して実施した結果、平成
30 年 3 月末日で 463 名の入学を予定しているが、平成 26(2014)年度から 5 年間連続して入学定員を満たすことが出来ないことは確実であるため、入学定員を満たしていない
生活デザイン学科、児童学科の入学定員充足に向けた早急な対策が必要である。

2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（1）2－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育目的を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針を定め、公表しているか。
○教育課程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針との一貫性が確保されているか。
本学の大学・大学院の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を平成 29(2017)年
度に以下のように策定し、大学ホームページで【表 2-2-1】のように公表している。
【表 2-2-1

東京家政学院大学・大学院のカリキュラムポリシー】【大学、大学院の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
東東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、技術（Art）を備え、「現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題
はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成」（「大学院学則 」第 2 条）するために人間生活学研究科を、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第 1 条）するために現代生活学部を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・人間生活学研究科においては、生活に関する総合的な視点から研究を行うことで学
術的な理論を体得し多様な社会的課題に対する創造的研究成果を得ることを目的に、授業科目を置き、修士学位論文作成の指導を行う
・大学においては、高度な専門的知識と技術を体系的に学ぶ目的で「専門科目」を、得られた知見を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な資格科目を、またそれらの基礎である豊かな人間性を育む教養、自らのキャリアを構想、構築するために全学共 通の共通教育科目を置く＜大学＞「大学学則」第１章総則の第１条（目的）において、本学では学部の人材育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的を【表 2-2-2】のとおり定めている。
【表 2-2-2 現代生活学部の人材育成に関する目的及び教育研究上の目的】

現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地28

球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
これに基づくカリキュラムポリシーを平成 29(2017)年度に、平成 30 年度入学生用に
次の【表 2-2-3】のように策定している。このカリキュラムポリシーを達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「専門科目」、「資格科目」
及び「共通教育科目」の３つの科目区分に分けている。
【表 2-2-3 東京家政学院大学現代生活学部のカリキュラムポリシー】【現代生活学部の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、
技術（Art）を備え、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」
第 1 条）するために、現代生活学部の下に 4 学科を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・社会生活に不可欠で、専門科目を学ぶ上での土台となる基礎的教養・考察力を身に着け、豊かな人間性を涵養する目的で全学共通の「共通教育科目」を置く
・高度な専門的知識と技術を体系的に学ぶ目的で、学科専門科目を置く
・専門科目を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な資格科目を置く
・専門として修得した知識や技術を用いて、社会に新しい価値を創りだす目的で 3 年
次より卒業研究・演習（ゼミナール）を置く
また、平成 30(2018)年度入学予定者に対し、各学科の入学生用のカリキュラムポリシ
ーも、次の【表 2-2-4】ように掲載し、広く教育課程の編成を公表している。このカリキュラムポリシーを達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「専門科目」、「資格科目」及び「基礎科目」の３つの科目区分に分けている。
【表 2-2-4 平成 30 年度以降の入学生用

東京家政学院大学現代生活学部及び人間栄養学部のカリキュラム

ポリシー】【現代家政学科の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・広範な学問領域にわたる共通教育科目を通して、生活の諸問題に対し多面的なアプローチができる力を修得する・初年次から卒業年次にかけて、家政学の総合的な視点を得ることを目的とする学科共通科目(必修)を配置する
・個々の適性に応じた学びの分野を横断的に策定していくことが可能な 4 分野(総合
家政・ファッション・食生活・ハウジング)の専門科目を配置する
・4 分野で構成するカリキュラムは、『関連付けて学ぶ』ことに意義があり、生活を多角的に分析することが可能である〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・講義では生活の諸問題を社会及び行政、民間企業、営利・非営利団体といった多岐にわたる事業活動における観点から取り上げ、実習・演習では社会での体験的・実践的な学習を行うことで、現代生活の中で生きている学問としての家政学を学ぶ
・少人数制ゼミナールや演習科目において、コミュニケーション力・問題発見力や29プレゼンテーション力を高める〇学修成果の評価方法
・講義を通して発見、理解した現代生活における諸問題を文章等によって表現し、
実験実習・演習を通して現代生活の諸問題を発見・分析・考察した上で、問題解決し提案する能力が備わったかを筆記試験・レポート・口頭発表等により評価す
る・GPA による客観的な評価基準を適用する【生活デザイン学科の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・共通教育科目には、広範な学問領域で多様な基礎的知識と複眼的視点を獲得し、他者と共同する能力を身につけるための科目を配置する
・専門科目は、「衣生活デザイン」「住生活デザイン」「グローバルコミュニケー
ション」「コミュニティデザイン」の 4 分野からなっている
・情報化に対応できる技術とコミュニケーション能力を身につけ、グローバル社会に対応できる女性を育成するために、カリキュラムを編成する
・生活に関する新たな問題を発見し、その課題を論理的に解決・発信できるように、3 年次に「ゼミナール」、4 年次に「卒業研究」を配置する
・生活をデザインするための高度な専門知識と技術を体系的に学び、表現力を体得することを目的とした科目を配置している〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・専門的な知識と技術を学び、社会で応用できる科目を配置している・複数の専門分野を横断的に履修することを可能とする
・実験・実習・演習を重視した体験型の授業を提供する
・専門的な知識と技術の修得を効果的にするために、PBL（プロジェクト・ベース
ド・ラーニング）科目を配置する〇学修成果の評価方法
・成績評価基準を策定し、GPA の客観的な評価基準を適用する
・制作課題の作品や卒業研究の成果を学内外に発表し、社会的評価を受ける機会を設ける【食物学科の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・初年次教育としては、基礎的な知識と学修力を身につけ、教養ある社会人として貢献できるよう広く共通教育科目を配置する
・専門への導入のための「専門基礎科目分野」や教職課程の「教科関連科目」にて、体験型学外授業や行政・企業と連携した授業を導入し、客観的な視野を持った栄養士、教員としての基盤を作る
・専門及びキャリア教育は、「栄養士養成に関わる科目」と「専門基礎科目」、さ30

らに「栄養教諭・教員養成」「栄養士発展」「食産業企画開発」の 3 つの分野において各専門性に特化した科目を配置する
・専門科目を体系的･融合的に修得するために学年進行にあわせた「分野共通科目」
を配置する
・教員免許(家庭科・栄養)に関わる教職養成課程では、地域貢献活動やゼミナール
において実践的な活動をもとに人々と協働して課題解決ができる内容とする〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・専門基礎科目、専門科目には、実習、実験、演習科目、学外実習科目を配置し、学内、学外での実習及び地域社会や企業との連携をもとに体験的学修ができる科
目を配置するこれらにおける社会的体験やディスカッションを通し、課題の発見と解決、背景の異なる人々とのコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を養う
・栄養士、教員、フードビジネスの専門家に必要なコンピテンシーを養い、社会人としての基礎力を養う〇学修成果の評価方法
・食に関わる様々な課題に対して主体的に取り組み、知識、技術力の向上に努めた
ことを授業内及び各種レポート、実習試験、筆記試験、プレゼンテーション(発表、報告)などにより総合的に評価する
・GPA の客観的な評価基準を適用する【児童学科の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・広範で多様な基礎的知識と基本的学修能力を身につけるため、共通教育科目として、アカデミックスキル科目群、教養科目群、キャリアデザイン科目群を配置す
る
・初年次は、児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」の基礎的な知識や理論を学ぶ
・2 年次は、初年次に学んだ知識をもとに、児童学 6 領域の専門分野を講義や演習を中心に段階的に幅広く学ぶ
・3 年次からは、実習や演習を通し実践力を身につけるとともに、児童学の具体的研究方法を学ぶ・4 年次には、3 年次に学んだ児童学研究法に基づき卒業研究に取り組み、児童学の専門性を高める・児童学 6 領域を総合的に学ぶ中で、自らの将来を選択できるよう教育環境を整える〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・子どもたちに関わり、子どもたちから学ぶという双方向性を活かした本学科の特色ある授業に積極的に参加する具体的には、(1)保育・教育実習やボランティア活31動などの学外活動、(2)保護者とともに参加する乳幼児グループ活動、子ども体験
塾、森のようちえん(野外活動)、KVA 祭での人形劇公演などの学内活動、(3)実習・演習授業における心理劇などへの積極的な参加が求められる・子どもを取り巻くあらゆる課題、問題に対して学生が自ら考え、解決のために行動し、子どもたちから学ぶという双方向性を活かす
・講義・演習・実習などの授業を通じてキャリア教育を実践する他、卒業生を招いての就職懇談会などにより児童学科卒業後の具体的なイメージ作りをする〇学修成果の評価方法
・学生が達成すべき学修成果に整合した教育活動の実施状況を点検する
・学生の学修状況、到達度の状況、単位取得の状況、授業での成績評価などに基づき、学生の学修成果を総合的に評価する
・学生の進学・就職状況を点検し、学生の学修成果の達成状況を総合的に把握する・GPA の客観的な評価基準を適用する【人間栄養学科の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・広範で多様な基礎的知識と基本的学修能力を身につけるため、共通教育科目として、アカデミックスキル群、教養科目群、キャリアデザイン科目群を配置する
・教育・研究の方法として、人間、食物、そして地域との相互関係について、遺伝
子レベル、組織・細胞レベル、生体・生理レベル、行動・活動レベル、地域レベ
ル等の各レベルからアプローチし、人文科学・社会科学・自然科学の学際的な視点で「人間の栄養」を教育研究し、総合的に分析・理解できるカリキュラムを編成する
・管理栄養士に必要な知識と技術を段階的に修得できるよう、専門科目には、管理栄養士としての職業倫理を培い、動機づけにつなげる専門導入科目群、管理栄養士国家資格の必修科目にあたる専門基礎科目群・専門基幹科目群、さらに、卒業後の進路に向けた専門発展科目群を体系的に配置する・専門発展科目群は、管理栄養士の主たる活動分野である「臨床栄養」「食育・地域栄養ケア」「スポーツ栄養」「フードサービス」の 4 つの系統を配置する〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・学生自らが将来の進路先を見つけ出すことができるよう、早期から実践現場で知識・技術等を修得できる体験学習プログラムを展開する
・学外での実習科目として、1 年次の「管理栄養士基礎演習」、2 年次の「栄養プロデュース実習」、3 年次の「臨地実習」、3 年次・4 年次のゼミナールとして問題
発見・課題解決志向学習である「実践栄養プロデュース実習」を配置する
・栄養管理に関わるコンピテンシーを自ら計画的に修得するため、PBL(プロジェク
ト・ベースド・ラーニング)、アクティブ・ラーニングを導入した学内外の実験・実習科目を配置し、実践力・応用力を養う〇学修成果の評価方法

32

・数量的に把握できる方法として、GPA、管理栄養士国家試験、就職により学修の到達度を評価する
・質的に把握できる方法として、学内外での実験・実習への積極性や企画立案力等により学修のプロセスを評価する＜大学院＞
本学大学院は、大学院学則第１章総則の第１条（目的）を達成するため、現代生活学
部の各学科（専門分野）に立脚した５つの履修コース（現代家政学講座、健康栄養学講
座、生活デザイン学講座、児童学講座、社会福祉学講座）から構成される。それぞれの「履修コース」は、学部段階の教育研究を発展的に継承し、40 名以上の高い専門性を備えた教員がきめ細かな教育、研究指導を行うなど、様々な学術分野の刺激を受けながら、
現代生活学に関するテーマを多面的にアプローチできる環境を整えている。大学院のカリキュラムポリシーを平成 29(2016)年度に、次の【表 2-2-5】ように策定している。
【表 2-2-5

大学院人間生活学部研究科のカリキュラムポリシー】【大学院の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
・現代生活の課題研究を行うため、教育課程は生活文化専攻の下に、五つの履修モデルで編成する・修士論文・作品の制作に向け、３名以内の指導教員を充てるほか、修士教育課程に相応しい多岐にわたる専門授業を設ける
・独創性を持ち、社会に有益な高いレベルの修士論文・作品制作を動機づけるため、研究指導に加え、１年次、２年次に中間研究発表の機会を設ける｢現代家政学講座｣では、「現代生活学」の研究を総合的に展開する。専門分化が進むな
かで「家政学」の研究・教育で永い伝統を持つ本学は、「総合家政」の視点で課題に取組
むことを教育研究上の目的としている。
｢健康栄養学講座｣では、「食」を通して健康に生きる上での諸問題を実践的・理論的に解決できる高度な専門知識・見識を身につけた人材の育成を目指している。医療などの臨床栄養の分野、保健・介護福祉などの地域栄養の分野、栄養教育の分野で活躍したい、
企業・研究機関で食品開発・研究分野などにかかわりたい、管理栄養士養成施設などの教育・研究に携わりたい、また、社会人として、更に高度な食物・栄養に関する実践的能力を高めたいと思う人の育成を目指している。このように高度な専門知識・見識を土台として、実践的に地球規模の問題解決にまで貢献する人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。
｢生活デザイン学講座｣では、生活の基本としての「衣」、「食」、「住」とそれを支える「生活デザイン共通」の４分野から構成される。
「衣」は素材、アパレルデザイン、工芸
染色、テキスタイル、洗浄・管理など、「食」は栄養学、食品加工、フードデザイン、調理、食品開発など、「住」は建築計画、建築デザイン、住居デザイン、CAD、インテリアなど、「生活デザイン共通」は生活学、デザイン基礎などをより深く学び、また研究し、各業界で役立つ専門知識と技術を修得することを目的としている。
｢児童学講座｣では、「児童学」と「心理・発達」の２つのコースがあり、子どもをめぐる様々な問題について研究・探求する。児童学コースでは、子どもの総合的な理解を基に、保育、教育、生活、環境などの問題とその解決、発展について研究する。心理・発33

達コースでは、子どもの問題について心理と発達分野からの臨床的な理解を基に研究する。
｢社会福祉学講座｣では、個々人の生活上の問題が複雑化し、社会的ニーズも多様化しているため、そのニーズに応えられるような、より高度な福祉の専門性を有する専門職業人の育成を目指す。そのため、従来のような狭い領域にしばられがちだった社会福祉学ではなく、社会福祉のベーシックな理論から、援助方法・技術に至るまで幅広く学べるようなユニークで多彩な科目を用意している。
(エビデンス)【HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー】（2）2－2－①の改善・向上方策（将来計画）○教育目的を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針を定め、公表しているか。
○教育課程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針との一貫性が確保されているか。
（現代生活学部）
平成 30（2018）年度に学部・学科改組転換するため、各学科別のカリキュラムポリシーを明確化し、ディプロマポリシーとの一貫性が確保された教育課程の体系的編成を公開していく。
（大学院）
平成 32（2020）年度に改組予定しており、新たな教育課程の編成を検討し、カリキュ
ラムポリシーを策定する。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育課程の編成及び実施に関する方針に即した体系的な教育課程を編成しているか。
○授業内容・方法などに工夫をしているか。
○教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
○履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われ
ているか。
＜大学＞
大学設置基準第 19 条に基づき、教育課程を編成し、教育課程の編成方針を具現化するために、全ての授業科目を次の３つの科目区分に分けている。
専門科目：専攻分野の高度な専門的知識・技術を修得するために開設される科目
資格科目：特定の資格またはその受験資格を得るために開設される科目
基礎科目：幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設される科目
これらの科目を履修することで次の①から③の力を養えるようにしている。
①広い知識と高い専門性を養えるように現代生活学部に設置する各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設している。
現代家政学科では、快適で心豊かな暮らしを生活者の視点から提案できるように専門34

科目を開設している。具体的には、消費者・生活者のニーズに合ったより良い生活の提案力を養う「総合家政」、食を総合的に学び、暮らしに活用する力を養う「食文化」、まちづくりからインテリアまで住空間を幅広く学修する「リビング」、服飾にかかわる総合的な知識・提案力を身につける「ファッション」の４領域から専門科目を構成している。
健康栄養学科では、生活習慣病が社会問題化し、多くの人々が健康への高い関心をみせる現代において、食の正しい知識や食に関する課題の解決能力を備えられるように「臨床栄養」、「地域保健・福祉栄養」、「フード・マネジメント」及び「栄養教育」の４領域から専門科目を構成している。
生活デザイン学科では、衣・食・住を中心に生活者のニーズを見つめ、「ものづくり」
によってそれに応える力を身につけることができるよう「衣生活デザイン」、「食生活デザイン」、「住生活デザイン」とそれを支える「生活デザイン共通」の４領域から専門科目を構成している。
児童学科では、児童学の学びによって、子どもにかかわる問題を解決する力、多様な状況に対応できる柔軟な思考力を身につけられるように、「子どもの心理と発達」、「子どもの福祉と教育」、「子どもの生活と教育」、「子どもの健康と環境」及び「子どもの文化と社会」の５領域から専門科目を構成している。
人間福祉学科では、高齢化、多様化した社会のなかで、人々が幸せに暮らすための福祉の実践には、医療・教育・心理・自然・癒し・経営・情報技術など、様々な視点が求められている。そこで、福祉にかかわる多様な知識と実践力を養えるよう「ソーシャル
ワーク」、「福祉セラピー」及び「福祉ビジネス」の３領域から専門科目を構成している。
②将来のキャリアデザインのため、専門科目に「キャリアデザイン」領域を設けている。
具体的には、１年次に学科ごとに導入授業科目を設け、２年次「キャリアデザイン」と３年次「インターンシップ」に５学科共通で配置することで、入学から卒業・就職までの一貫したキャリア支援教育ができるように構成されている。また、資格科目についても「教職に関する科目（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校一種、高等学校一種、栄養教諭、特別支援学校教諭）」、「保育士に必要な科目」及び「学芸員資格認定に必要な科目」
を設けている。
③人間性を養う教養教育及び人間教育を最優先の教育テーマとして掲げ、幅広く深い
教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、基礎科目を開設している。
基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」及び「外国語」の８領域に加え、外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の計９領域で構成されている。なかでも「生き方の問題」領域の授業科目「大江スミ先生を語る」は、創立者の生
涯を学ぶことによって、本学の学生であることに自信と誇りを持つよう、自校教育の位置づけとして開設している。「総合演習」領域の「リテラシー演習」及び「海外研修」
は、基礎学力の向上と幅広い視野を身につけさせることを目的として開設している。
「リテラシー演習」は、全学科１年次の必修科目で、レポート作成に必要となる情報活用能力及び日本語表現力を培うために、本学の学生に適した教材を作成し、複数の教員
35

がチームを組んで初年次教育として指導にあたっている。作成した教材（リテラシー演
習テキスト）は、「大学生として身につけるべきこと（大学における勉強、授業にのぞむ態度）」、「書くということ（教員へのメールの書き方、手紙の書き方）」、「レポートとは何か」、「文献の利用」、「表・図の使い方」などで構成されている。
「海外研修」は、研修地での人々の生活様式や考え方などを体験的に学ぶ「異文化理解」と、英語運用能力を高めることを主とする「英語研修」を一年ごと実施している。
「英語研修」では、英語圏の大学またはそれに準ずる英語教育機関で２週間程度の短期
英語研修を行っている。平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度までの海外研修先と参加人数を【表 2-2-5】に示す。
【表 2-2-5 海外研修先と参加人数】

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

形態
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修
異文化理解

研修先
イギリス（ロンドン）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）
ドイツ （ミュンヘン・フランクフルト）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）
アメリカ（ハワイ・オアフ島）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）
スウェーデン（ストックホルム）

参加人数

24 人
24 人
23 人
33 人
中止
25 人
17 人

各学科では、学生一人ひとりが「誇りと自信を持って卒業できる」ように、教授方法を工夫するなど、教育課程の充実を図っている。具体的には次のとおりである。
「現代家政学科」が展開している千代田区三番町キャンパスの近くには、暮らしにかかわる企業・行政・NPO などがあり、それらとの連携による体験授業やイベントへの参加など、地域での「生きた学び（都市型アクティブラーニング）」を展開している。例えば、東京都消費者生活総合センターに訪問して、美容トラブルの実態とその回避方法について研究したり、家電製品を扱っている企業のカタログデザインを考案したりしている。
「健康栄養学科」では、社会的に高まる管理栄養士需要に的確に応えるため、入学時から卒業まで一貫した指導体制を強化することで、管理栄養士合格率 100％を目指している。また、複雑化･多様化する社会において、食をめぐる諸問題に対応できる専門的知
識と実践的技術を修得させるため、都心という地の利を活かした産･官･学の連携を進めている。学生の活躍として、平成 27(2015)年度は、千代田エコシステム(CES)推進協議会主催の「江戸野菜エコレシピコンテスト」に参加し、４年次の学生が最優秀賞を受賞するなど、管理栄養士プラス・アルファの力を養う教育を行っている。
「生活デザイン学科」では、地域連携で実績をあげている町田市、相模原市、横浜市、及び株式会社西武信用金庫（以下「西武信金」という。）などとのネットワークを更に活用し、学生の実践力向上に努めている。地域の生産物を活用したレシピ開発、ニンニク
オリーブオイルを利用した新商品の開発と付け合せの創作、デザインから制作まで一元的に手掛けるファッションショーの開催などの活動を行っている。また、平成 29(2017)
年度も新宿高島屋で開催される「第 10 回大学は美味しいフェア」へ参加している。（平成 23(2011)年度から参加し、平成 29(2017)年度は６回目になる。）「児童学科」では、学外での保育･教育実習及びボランティア活動、学内での乳幼児グ

36ループ活動や子ども体験塾、心理劇や人形劇、更には森のようちえんなどの野外活動を取り入れた特色のある授業を展開している。特に、このなかで「子ども体験塾」は平成
18(2006)年度から毎年開催している。この体験塾は、町田市や八王子市などの大学近郊に住む小学生とその保護者を対象として実施しているもので、本学における学修成果を地域に還元する目的で行っている。平成 29（2017）年度に開催した「子ども体験塾－大学で遊ぼう！学ぼう！－」では、12 の体験教室（①ムシャムシャあおむし表現遊び教室、②音楽で遊ぼう、③身近な自然体験教室、④世界にひとつ、私だけの絵本を作ろう、⑤
ふわり ゆらり 飛んでけパラシュート制作教室、⑥たのしい英語教室、⑦夢中！熱中！
さんすう教室、⑧てぶくろ風船オバケのアート教室、⑨ぼっちゃ教室、⑩新聞紙のフラワーブローチ製作教室、⑪お花のポップアップカードづくり教室、⑫和凧をあげよう）
を開設・実施した。
「人間福祉学科」では、町田キャンパスに隣接する介護老人福祉施設と連携することで、福祉現場での実習の機会を豊富に設け、ケアを必要とする高齢者と実際にかかわることができる環境を整えている。平成 28(2016)年度からは、福祉にかかわる多様な将来につながる新たな３つの履修モデル（「福祉ビジネス」、「福祉セラピー」及び「ソーシャルワーク」）を設置し、社会福祉士以外に、園芸療法士などの資格取得を可能にしている。
卒業必要単位数については、【表 2-2-7】及び【表 2-2-8】に示すように、授業科目区分ごとに学科で必要単位数を定めている。学生は、学年の始めに公示する授業時間割、授業計画及び履修計画に必要な履修モデルを参考にして、各自の将来の進路を考えながら、履修計画を立てている。

【表 2-2-7 基礎科目の履修条件】
文化と表現
２
数理と情報
２
基
からだと健康
２
礎
自然と環境
２
科
目
社会と生活
２
領
生き方の問題２域
総合演習
１ （リテラシー演習）
外国語
４※表中の単位数は、基礎科目の各領域から修得しなければならない最低単位数を示す。

全科目のシラバス（授業計画）として、「授業科目概要」、「 学習目標・到達目標」、「準備学習」、「評価方法」、「使用教科書」
及び「15 回の授業内容」がまとめられており、学生は大学のサーバーにアクセスすることで、どこからでも履修登録する
際に科目内容を確認できるようになっている。

また、各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 44 単位と定めている。
【表 2-2-8 学科ごとの卒業必要単位数】（数字は単位数を表す）

学科 現 代 家 政 学 科 健 康 栄 養 学 科
科目区分
専門科目

基礎科目

必修
選択
小計
必修
選択

小計
上記２ 科目 区分 の中 から自由に選択する単位数

卒業必要最低
単位数合計

生活デザ
イン学科

児童学科

人間福祉学科

9
55
64
1（7）
29(23)
30

96
13
109
1（7）
16(10)
17

8
56
64
1（7）
29(23)
30

28
46
74
1（7）
19(13)
20

29
35
64
1（7）
29(23)
30

30

4

30

30

30

124

130

124

124

124

37

※（

）学則に定める外国人留学生（編入学及び学士入学を除く）の単位数＜大学・大学院＞
教員が主体的に行う授業方法の改善を進めるための学内組織として「FD 委員会」がある。「FD 委員会」では、授業改善に資することを目的に教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動として次の企画・推進を図っている。
① 担当科目の中から、教員が指定した科目について、学生による授業評価アンケートを実施し、結果についてフィードバックしている。また、評価結果に基づき教員は自己評価及び教育研究方法の改善方策の研究・工夫を報告書として提出が義務づけられている。
② 授業評価アンケート調査の全体の評価結果をホームページに公開し、基礎・専門・
資格科目別に教員の評価結果を電子掲示板に公開している。
③ 公開授業については、授業評価アンケートデータから、満足度の高い授業を参考とすべき公開授業として選び、教員相互の授業改善に役立てている。
④ 教育活動の活性化を図ることを目的として、学外から講師を招いての「FD・SD 講演会」を実施している。
平成 29(2017)年度は「組織開発アプローチによる初年次教育の実践（講師：藤田恵介
氏（㈱ラーニングバリュー））を開催した。また、平成 28(2016)年度は「大学はどのように、なぜ教育改革に邁進するのか－事例紹介を含め、支援事業者が痛感すること－（講師：灘 成昭氏（㈱リアセック））」をテーマに開催した。
⑤ 授業評価アンケートの代わりに、研究科長が院生との意見交換を行い、その内容について FD 委員会で報告している。
＜大学院＞
大学院の科目編成及び授業体制は、平成 32(2020)年度大学院の学部改組を目指し、社会のニーズや変動に合わせて迅速に見直し、充実を図っている。
平成 27(2015)年に５つのコース（「現代家政学コース」「健康栄養学コース」「生活デザイン学コース」「児童学コース」「社会福祉学コース」）を設置し、カリキュラムの大幅な改定を行っている。
（2）2－2－②の改善・向上方策（将来計画）○教育課程の編成及び実施に関する方針に即した体系的な教育課程を編成しているか。
○授業内容・方法などに工夫をしているか。
○教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
○履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
現行のカリキュラムは、平成 22(2010)年の組織改組の完成年度を迎えた平成 26(2014)年度からスタートし、次の改革方針に基づいて実施されたものである。
・学部共通科目の基礎科目及び専門科目への移行
・授業科目数の削減
平成 30（2018）年度は学部・学科を改組し、新たな体制のもと基礎教育、専門教育のカリキュラムがスタートする。今後、次に示すディプロマポリシーを踏まえた上で、教38

育課程の編成についての確認していく。
平成 29(2017)年度、平成 30 年度入学生用にディプロマポリーを次の【表 2-2-9】のように公開している【表 2-2-9】【大学、大学院の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・本学の理念を学び、研究科、学部・学科での学習を通じて他者と協働する共感力を体得する・研究科、学部・学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、研究科、学部・各学科の考えの下、講義科目に加え、修士学
位論文、フィールドワーク、演習や実験・実習、卒業研究がある・研究科では授業科目と研究指導を通じ、大学では全学共通の共通教育科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目の学習によって十分な専門性と知的・社会的教養とを獲得している【現代生活学部の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・学部、学科での学習を通じ、生活者視点で人間らしい社会の創造に貢献するための実践力を体得する・学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、各学科の考えの下、講義科目に加え、フィールドワーク、演習や実習、卒業研究がある
・全学共通の共通教育科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目を通じ十分な教養と専門性を獲得している【現代家政学科の学位授与の考え】(Diploma Policy)〇知識・理解・社会の基盤としてまた社会を発展させていく礎となる「質の高い生活」とは何かを理解し、総合的な家政学の見地に立ち、現代生活の諸問題を理解できる〇思考・判断・生活・社会の諸問題を自ら発見し分析し、問題解決に導く考察をすることができる〇関心・意欲・態度
・生活者の視点に立ち、生活・社会の諸問題について関心を持ち続けることができる〇技能・表現・生活者の問題に寄り添えるコミュニケーションができる
・次世代につながる健やかで心豊かな生活を創造するための問題解決と提案・発信ができる【生活デザイン学科の学位授与の考え】(Diploma Policy)〇知識・理解・「衣」「住」「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビジネス」「家庭科教39

育」の各分野について、専門的知識・技術を有している・グローバルな視点から、各分野の知識を深めて理解することで、専門的な職業の道
へつなぐことができる〇思考・判断・社会の中にある諸課題を自ら発見し、論理的に分析し考察することができるまた、
各種の多様な情報を客観的に理解し判断して行動できる〇関心・意欲・態度
・社会の中にある諸問題に積極的に関心を持ち、自主的な学習を通じてその解決策を立案でき、社会人としての自覚を持って責任を果たすことができる〇技能・表現・家政学を学修し、各分野での学びを深め、課題解決に必要な情報を収集・分析・整理できる技能を身につけている・社会に対して洗練された表現力でその課題解決策を発信できる力を身につけている【食物学科の学位授与の考え】(Diploma Policy)〇知識・理解・学内外で講義･実習･演習を通し、多様な食環境や食事文化を理解し、様々な立場や状況の人々との疎通ができるコミュニケーション力、プレゼンテーション力を身につけている〇思考・判断・多種多様の情報を整理し、客観的な判断ができる基礎力を身につけている〇関心・意欲・態度
・食生活を取り巻く様々な事象について、関心を持ち、自ら課題を見出し、その解決に意欲的取り組むことができる・栄養士、教員、食の専門家として探究心を持ち、使命感と倫理観を持って社会に貢献したいという意欲がある〇技能・表現・専門的、体系的な学修を通じて、食生活と健康、食の安全性など、食を通じて生活の質の向上を図るための指導力や、食品･食物の調理･加工の技能と、これらの開発
企画や表現力を身につけている【児童学科の学位授与の考え】(Diploma Policy)〇知識・理解・児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」を総合的に理解し、子どもに関する専門的な知識が修得できている〇思考・判断・子ども・保育者・教育者などと直接ふれあい学び合う、具体的・実践的な機会を通して、自ら様々な課題に柔軟に対応できる40

・家族・地域・社会と協働しながら、「共に育つ」ことのできる創造力・コミュニケーション能力・感性が備わっている〇関心・意欲・態度
・子どもをめぐる多様化する課題や問題に関心を持って取り組み、子どもたちの健全で豊かな成長・発達のために使命感を持って行動できる・子どもの視点に立ち、子どもから学ぶという謙虚な姿勢・態度を身につけている〇技能・表現・本学科の特色ある授業への積極的な参加を通して理論と実践の融合を図り、子どもの専門家として社会に貢献できる・保育者・教育者として求められる豊かな表現力、コミュニケーション能力を身につけている【人間栄養学科の学位授与の考え】(Diploma Policy)〇知識・理解・多面的なカリキュラムの履修により、人間、食物、そして地域との相互関係から「人間の栄養」を理解できる専門的知識と、それらを地域社会で応用・実践できる
総合的な知識基盤を身につけている・管理栄養士等の専門職業人として、自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている〇思考・判断・学際的な学習を通じて、個人から地域コミュニティ、グローバルな観点から現代の食・栄養に関わる諸課題について探求し、その課題解決に向けて正確な情報を収集して論理的批判的に思考し、優先的な健康・栄養課題に対する戦略的な取り組みを判断できる力を身につけている〇関心・意欲・態度
・「人間の栄養」に関心を持ち、管理栄養士として社会に貢献しようとする意思と、
他者と協働するための共感力、生涯にわたって主体的に学ぶ意欲と態度、豊かな人
間性を身につけている〇技能・表現・体系的学習を通じて、人々の生活の質の向上に寄与すべく、健康の保持増進のための栄養管理と栄養指導に関する専門的技能と共に、他職種とのコミュニケーション
能力やマネジメント、プレゼンテーション力などの表現力を身につけている【人間生活学研究科の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・研究科の定める年限において学修を行い、かつ必要な単位数を修得した上、研究科で行う修士論文の審査と試験に合格する
・幅広い教養と専門分野における深い知識を持ち、生活科学の視点で課題を究明する
意志をもつ
・高い倫理観を持って研究を行い、得られた研究成果により人や自然との調和を図る

41

など、研究課題への提言を通じて社会に貢献する
また、平成 29(2017)年度以前の入学生用のディプロマポリシーも、次の【2-2-10】ように掲載し、幅広く学位授与の方針を公表している。
【表 2-2-10】【大学、大学院の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・本学の理念を学び、研究科、学部・学科での学習を通じて他者と協働する共感力を体得する・研究科、学部・学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、研究科、学部・各学科の考えの下、講義科目に加え、修士学
位論文、フィールドワーク、演習や実験・実習、卒業研究がある・研究科では授業科目と研究指導を通じ、学部では学部共通の基礎科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目の学習によって十分な専門性と知的・社会的教養とを獲得している【現代生活学部の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・学部、学科での学習を通じ、生活者視点で人間らしい社会の創造に貢献するための実践力を体得する・学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、各学科の考えの下、講義科目に加え、フィールドワーク、演習や実習、卒業研究がある
・各学科共通の基礎科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目を通じ十分な教養と専門性を獲得している【人間生活学研究科の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・研究科の定める年限を学んで必要な単位数を修得し、研究科が行う修士論文の審査と試験に合格する・専門分野における幅広く深い知識を持ち、生活科学の視点で粘り強く課題を追う強い意志を持つ・高い倫理観と強い責任感を持って研究を行い、研究成果が人や自然との調和を強めることに寄与する
教育課程編成方針に即した科目を設置していることをより明確にするために、カリキュラムポリシーと各学科の科目との関連性を明らかにしていく。また、授業科目ごとの教育目標と達成度及び領域（分野））における授業科目のつながりや達成度を確かめられるよう、それぞれの授業科目でどのような力（「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意
欲・態度」及び「技能・表現」）を身につけられるか、授業科目間の関係を明らかにするため、「カリキュラムマップ」の作成作業を始める。

42

2－3
2-3-①

学修及び授業の支援
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
学生への学修支援は、教員と職員からなる学習支援室、授業担当教員、クラス担任、学生支援グループ、教育研究支援グループなどが主に行っている。また、附属図書館でも「レポートの書き方」、「参考資料の検索方法」などの指導を行うなど、全学をあげた体制で対応している。
大学院には、長期履修制度を設けており、学生が職業を有しているなどの事情により標準修業年限を超えて長期にわたり計画的に教育課程を履修できるように対応している。
○オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
学習支援室では、AO 入試及び推薦入試で早期に合格した生徒に対して、大学入学までの期間、継続的な学習習慣の維持及び基礎学力の確認を目的に入学前準備教育を実施している。入学予定学科の教育内容の基礎となる科目を復習することで、入学後の高校から大学への学びにスムーズに適応できるようにしている。また、学習支援室が中心とな
り、上級生が入学した新入生に対して、時間割表の作り方などの履修計画をアドバイス
するシステム（前期／後期履修登録サポート）をつくっている。授業担当教員は、授業や学業に関することに加えて、学生生活や進路に関して学生が相談できるようにオフィ
スアワー（週１回１コマ以上）を設けている。学内の掲示板に全教員のオフィスアワー
を掲示することで、授業担当教員や所属学科の教員だけでなく、全教員を訪ねることも可能にしている。クラス担任は学生面談を通して、授業についていけない学生に対する学修支援、学業への取組みの向上を図っている。
○教員の教育活動を支援するために、TA や SA などを適切に活用しているか。
教員の学修支援及び授業支援を担っている TA(Teaching Assistant)については、本学
大学院研究科の学生に教育活動を体験させる目的で導入され、毎年度 5 人募集し、選考の上、平成 29(2017)年度は 1 名の大学院生が学部学生の教育補助業務に従事した。TA となった大学院生は、指導教員のもと、研究領域と一致する分野の授業を補助するため、研究課題に関する基礎学力をつけることもできた。また、学部学生においても、TA が教育補助業務を行うことで、授業において、より細やかな対応を受けられている。
○中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っているか。
退学者や留年者を出さないことを目的として、１年次の最初に、新入生が大学生活へスムーズに適応できよう、導入教育を兼ねて「オリエンテーションミーティング」を実施している。このミーティングには、新入生や教員の他にも上級生数名（ワークスタディスチューデント）が参加している。本学の歴史や学科の特色を説明し、併せて共同体
験プログラムを通して学生間の交流を行うことで、横の関係（友達づくり）と縦の関係

43

（上級生との関係）を築くためのきっかけづくりになっている。この他にもクラス担任制を設けて、学生との面談を実施するなどして中途退学者を減らすように対応している。
学生に関する情報は、「学科会議」において各教員に共有され、学科全体で丁寧な対応に努めている。また、学生との面談の結果については、大学として取りまとめ（面談の実
施時期、面談内容、意見・悩み・要望などにまとめ）、今後の指導に役立てている。併せて、経済的な不慮の事態が発生したことで修学が困難な学生には、緊急支援金の給付制度を整備している。
○学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか。
（現代生活学部）
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみあげる仕組みについては、各期（前期／後期）に１回ずつ実施する「授業評価アンケート」で対応している。
「授業
評価アンケート」では、自由記述欄を設け、授業を中心とした学修に対する学生の意見をくみあげている。それらの意見を担当教員にフィードバックし、学修及び授業支援の改善に反映させている。
また、東日本広域大学連携の FD ネットワーク”つばさ”の学習成果等アンケートを実施
し、学生の学年進行による学習意識の変化をくみ上げている。
（大学院）
大学院には、長期履修制度を設けており、学生が職業を有しているなどの事情により標準修業年限を超えて長期にわたり計画的に教育課程を履修できるように対応している。
(エビデンス)【リテラシー演習テキスト】【江戸野菜エコレシピコンテスト関連資料】【高島屋大学は美味しいフェア!!パンフレット】【授業計画(シラバス)】【東京家政学院大学教育改善（FD）委員会規程】【東京家政学院大学 授業評価に関する細則】【オリエンテーション日程表】【FD・SD 講演会ポスター】【東京家政学院大学大学院学則の新旧対照表】【教育改善（FD）活動報告】【HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー】【東京家政学院大学大学院長期履修学生規程】【東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程】【東京家政学院大学大学院に係るティーチング・アシスタントの募集について】【学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項】【教育改善（FD）活動報告

2.授業評価結果に関する報告書】【東京家政学院大学大学院長期履修学生規程】【平成 29 年度クラス担任一覧表】（2）2－3－①の改善・向上方策（将来計画）○教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
○オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
○教員の教育活動を支援するために、TA や SA などを適切に活用しているか。

44

○中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っているか。
○学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか。
TA の更なる活用とその支援の他に、「東京家政学院大学 学内ワークスタディスチュー
デント（WS［Work Study Student］）の規程を整備している。これは、学部学生を大学内における様々な事業やそれに伴うイベント、あるいは学生生活を支援するための補助的な業務にスタッフとして従事させることで、学生の職業意識・職業観を涵養させると共に、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を目的としたものである。
教員と職員の協働による学生への学修及び授業支援については、今後も「各学科」と「学習支援室」が連携を取りながら進めていく。更に TA、WS を積極的に活用することで学修支援及び授業支援を充実させていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育目的を踏まえ、卒業の認定に関する方針を定め、公表しているか。
○単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用しているか（現代生活学部）
本学の単位認定、卒業・修了認定等の基準は、「大学学則」及び「東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程」に基づき、次のように定めている。
《評価方法の明示》
成績の評価は、科目担
当教員が、試験の成績、平常の出席状況等を総合し【表 2-4-1 成績評価の表記、評点、基準及びグレードポイント】
成績表記
Ｓ（秀）
Ａ（優）
Ｂ（良）
Ｃ（可）

評 点
９０点以上
８０～８９点
７０～７９点
６０～６９点
５９点以下

Ｄ（不合格）て行っている。各科目担

Ｐ（合格）

当教員の評価方法につい

Ｎ（認定）
Ｋ（欠席）

ては「授業計画」に【表 2-

Ⅹ（受験資格なし）

4-1】のように明示していＦ（不正行為）評点基準
ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ
特に優秀な成績
4
優れた成績
3
要求を満たす成績
2
合格と認められる最低の成績
1
不合格
0
実習 、実 験、 演習 のう ち一 部の 科目における不合格
実習 、実 験、 演習 のう ち一 部の 科目
2における合格
単位認定
算定対象外
試験に欠席
0
出席 日数 不足 によ り受 験資 格が ない
0場合
試験において不正行為を行った場合0る。
《グレードポイントアベレージ（GPA）》
GPA は、下記の計算式により算出し、学業成績の指標としている。
GPA は、学生が主体的な学修を促進するための指標として活用することを主要な目的として導入している。なお、GPA 算出の対象科目は卒業要件科目のみとしている。
グレードポイントアベレージ（GPA）＝4.0×S の修得単位数＋3.0×A の修得単位数＋2.0×(B＋P) の修得単位数＋1.0×C の修得単位数

総履修登録単位数45《登録上限制について》
学生の年間履修登録単位数の上限を、全ての年次において原則 44 単位としている。
これは、授業時間外の学修時間の確保、適切な履修指導（例えば、学生の学力の多様化に対応して、成績不振の学生には、履修科目を絞り込み、少ない科目に集中して取組む
ような指導）など、学生の主体的な学修を促し、十分な学修時間を確保する工夫によって単位の実質化を図り、卒業時の学生の学力の質を保障することを目的としている。な
お、卒業要件単位に含まない資格科目の履修単位は、これに含めないこととしている。
学生には、年度始めに実施する「教務ガイダンス」において、「学生便覧」、「時間割表」
及び各学科で作成している「履修モデル」に基づき、各学生の年間履修計画を作成するように周知徹底している。更に履修登録時に事務局でもチェックするなど、履修指導を徹底している。
《他学科の専門科目の履修について》
他学科の専門科目は、30 単位を限度として履修することができる。他学科で修得した単位は、所属の学科で定められている授業科目区分別の必修・選択科目単位数以外の自由に選択する科目の単位として、卒業に必要な単位数に含めることができる。学科を越えて広く学ぶことにより、自分の専門性を高める、あるいは、違った分野を学ぶことにより、学びの幅を広げることに役立てている。また、所属学科にはない資格の取得が可能になる場合もある。
《既修得単位の認定》
本学に入学する以前に大学または短期大学などで修得した単位数については、「学務部会」及び「代議員会」で審議の上、60 単位を上限として認定している。認定方法は、学科によって別に定めるが、主に編入学生または学士入学生の単位認定を行っている。
《科目等履修生制度》
本学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、「学務委員会」及び「代議員会」において審議の上、科目等履修生として入学を許可している。科目等履修生のなかには、資格取得を目的とした者が多くおり、在籍学生にとっても、学びの刺激になっている。
《成績評価に関する問い合わせ制度》
学生が成績発表後に、直前の学期の成績評価に問い合わせがある場合、「成績評価質問票」を大学事務局に提出することで対応する制度で、学生の成績評価の正確さを担保すると共に、学生が成績評価に疑問を持った場合、正式に対応・回答することを目的として導入している。
《保証人への成績通知書の送付について》
９月下旬と３月下旬までに成績通知書を保証人宛に送付している。これは、保証人が学費負担者であることを考慮して、大学での学生の学修状況を知らせることを目的としている。この学修状況に基づいて、保護者を対象とした教育懇談会（教員が保護者からの学生の学修状況に関しての質問に答える場で、保護者からの希望があれば学生の出席も可能）を平成 24(2012)年度から実施し、平成 29(2017)年度も年２回（前期・後期）開催している。
《卒業研究について》46

卒業研究の履修にあたっては、各学科で別に内規及び履修条件を定めている。健康栄
養学科については、内規は制定せずに卒業研究に相当する必修科目として「実践健康栄養プロデュース実習」を実施している。
（大学院）
大学院の修了要件は、30 単位以上を修得し、修士研究の成果の審査及び最終試験に合格することとしている。
学生の授業科目の履修については、５種類の「履修コース」を設定している。各履修コースは、それぞれ専門的な研究課題に関連する科目で構成されている。
修士論文の作成または作品の制作などの指導を行うため、学生１名につき３名以内の指導教員を定め、うち１名を主指導教員としている。
修士論文の審査は、「東京家政学院大学学位規程」第6 条に「大学院代議員会は、学位論文の審査及び最終試
験又は学力の確認を行うため、審査委員会を設ける。」と規定し、同 2 項に審査委員会は、主査として学位論文を提出した学生の主指導教員 1 名、副査として、当該関【表2-4-2大学院成績評価、評点】

得点
合否
表記
優 80点～100点
合格良
70点～79点
可60点～69点
不可
59点以下
不合格

連授業科目担当の教員 2 名以上をもって構成する。」と定めている。
成績は、試験、平常の成績及び出席状況によって評価している。成績評価は、【表 24-2】のように、優（80 点以上）、良（70 点以上 80 点未満）、可（60 点以上 70 点未満）、不可（60 点未満）とし、優、良、可を合格としている。
(エビデンス)【東京家政学院大学学内ワークスタディスチューデント規程】【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程】【成績評価に関する問い合わせ制度の導入について】【保証人への成績通知の送付について(案内)】【教育懇談会の開催について（案内文）】【東京家政学院大学現代生活学部現代家政学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部児童学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部人間福祉学科卒業研究内規】【大学院要覧】【大学院履修案内】（2）2－4－①の改善・向上方策（将来計画）○教育目的を踏まえ、卒業の認定に関する方針を定め、公表しているか。
○単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用しているか（現代生活学部）
本学では、学部のディプロマポリシーを踏まえ、学科ごとのディプロマポリシーについて検討を行っている。学生の単位修得状況については、進級規程を設けていないことから、取得単位数が少ない学生も、４年次まで進級できる。４年次になって卒業に困難をきたす学生が毎年いるため、１年次から段階を踏んで基礎科目などを学び、積み重ねによって力をつけさせるため、履修方法の指導の在り方について検討している。GPA については、更に活用方法を検討していく。例えば、GPA の高い学生（優秀な学生）は、年47

間履修登録単位の上限を緩和するなどの対応が必要と考えている。
（大学院）
大学院については、現時点では、成績評価基準、修了要件などの変更は検討していな
いが、学生との面談などを通して、教育・研究の更なる向上に向け、ディプロマポリシ
ーに沿った単位認定、進級及び修了要件を適切に適用していく。

2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
（現代生活学部）
教育課程内にキャリア教育として、２年次に「キャリアデザインＡ」及び「キャリアデザインＢ」、３年次に「インターンシップ」を授業科目として開設している。
「キャリアデザインＡ」及び「キャリアデザインＢ」では、大学での学びとキャリアがどのようにつながっているのかなどを含めて、多様な働き方について考えさせる内容となっている。キャリアを就職だけではなく、広い意味での働き方と幸せな職業人生について考え、働き続ける力を身につけることに力点を置いた内容となっている。
「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体験を通して、組織のなかで働くことの意味を考えさせている。仕事を印象だけで判断するのでなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じさせることを目的としている。研修先に派遣する前に、面接練習、マナー講座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングを行っている。なお、実習後は必ず振り返り、「インターンシップ成果報告会」を行うと共に、実習の成果をインターンシップ成果報告書として毎年度取りまとめている【表 2-5-1】【表 2-5-1 インターンシップ実施の支援体制】

時

期

５月

上旬
中旬
下旬

企

業

大 学
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入願と受入機関概要書の作成
依頼送付

平成 29 年度受入予定
企業･機関
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ概要書の返送受入可能企業を取りまとめ、受入企業の発
表

上旬
６月

・実習企業の概要説明

受入依頼書類の発送

中旬

・協定書
下旬

協定締結
上旬
７月

中旬

実習受入学生の面接等、審査受入審査結果の返送

・事前学習と実習指導・受入審査結・マナー講座(評価書と実習日誌見本の送付)

48

定(マッチング)

・学生履歴書実習についてのお願い

下旬

・実習企業の選択と確〔実習生〕
事前学習及び場合によって、事
前訪問

上旬
８月

〔実習生〕
〔実習後毎日〕中旬

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実習日誌

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施

10月

下旬
上旬
中旬
下旬
下旬

11月

上旬

９月

〔実習最終日〕ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ完了報告書〔実習終了後〕ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告書の作成
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告会（10 月下旬、開催予定）
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告書を実習受入企業等に発送○就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
（現代生活学部）
教育課程外のキャリア教育支援については、両キャンパスの学生支援グループが担当
している。
就職支援活動は、「学年別の就職ガイダンス」、「キャリア支援講座」、「就職支援講座」、「ネット就職支援システム」、「個別支援（就職相談）」、「資格・就職試験対策講座」などである。
1 年生のための「就職ガイダンス」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描か
せ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置づけている。
2 年生には、進路意識の向上を図ることを目的として「キャリア支援講座」を展開し、女性の雇用の現実と問題点などグループワークを通して理解させ、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学ばせている。
3 年生には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履
歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実践している。また、3 年生を対象に「女性のための総合職講座」や、管理栄養士、保育士、社会福祉士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」も演習形式で展開している。
4 年生には、「ネット就職支援システム」を利用して、学生の自宅 PC や携帯電話（スマートフォン）に向けて大学に寄せられた求人情報をスピーディーに発信している。このシステムは本学独自のシステムとして平成 21(2009)年度から始まり、全学生に ID 番
号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職活動のノウハウマニュ
アルや就職相談窓口、セミナー情報、コミュニティの広場などがあり、1 年生から卒業生までが利用することができる。
資格・就職試験対策講座は、学年を問わずに受講できる体制をとっている。講座は、
主に宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、公立保育士、管理栄養士、公務員、教員採用などの試験対策を実施している。平成 24(2012)年度からは、TALK 食空間
コーディネーター資格、日商簿記、SPI 試験対策、就職常識試験対策を開講し、資格対策以外にも、基礎学力を重視した就職試験対策も設定している。また、平成 26(2014)年
度からインテリアコーディネーター資格など、女子学生に人気の高い資格に対する対策
講座も新たに加え、現代社会の求める資格試験ニーズに応えてきている。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。

49

各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室の主催のもと、各学科の就職支援員が学生支援グループと連携して行っており、第一線の現場で活躍する卒業生から、企業や施設の現状と就職活動体験を学ぶ場であり、働く女性の身近なキャリアモデルとして、実践的なアドバイスを得る機会でもある。学生においては、就職意欲を向上させる場となっている。
就職支援室の相談・助言体制としては、学生支援グループが中心となり、ハローワー
クなどの外部機関と連携を取りながら就職相談業務を行っている。
学生支援グループの就職相談業務は、学生と双方向でやり取りするデジタル支援（ネット就職相談）も行っているが、むしろ学生一人ひとりに寄り添う Face to Face のアナログ支援（対面式就職相談）に重きを置いている。とりわけ、3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、エントリーシートの添削や求人紹介、企業研究の指導、面接レッスンなど、就職活動の悩みや問題に対し、親身になってアドバイスを行っている。
また、外部のキャリアカウンセラーやハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4 年生には地域の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
また、学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度を設け、担任がクラス学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている
現状の問題を把握し、いち早く支援することである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなる。そのため、担任は採用試験やエントリーシートの課題の添削、面接指導などのアドバイスを行っている。なお、面談内容によっては、個人情報の保護を遵守しつつも、学科の教員間で共有することもある。更に、学生の面談内容が深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図り、双方向の支援を受ける体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、平成 24(2012)年度から90％台を維持してきている。学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野の業種に就職するものが多い。本学は、ネットを利用したデジタル支援による広範囲な
就職支援も展開している一方で、学生支援グループ（事務局）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）が連携をとりながら、個別の支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。
（大学院）
大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、学生支援グループも本学のネット就職支援システムを利用し、院生向けの求人情報を発信し続けている。就職支援室を訪れる院生に対しては、学生支
援グループが本人の意向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取り、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。
(エビデンス)【平成 29 年度インターンシップ成果報告書】（2）2－5－①の改善・向上方策（将来計画）○就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
就職支援室の相談件数は、卒業生予定者数の約３倍の数字を表している。しかし、過50去６年間の就職希望者の就職率は約 91％であり、10％弱の就職希望者が就職先未定のま
ま卒業している。このなかには、管理栄養士、幼稚園教諭、保育士及び福祉職など所属
学科の専門資格職以外の職種を希望し、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースがある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。更に今後は、発達障がいと思われる学生の進路支援も課題である。
これらのことから、進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援の整備並びに就職支援室、学科及び外部機関との密接な連携
体制の更なる強化を目指している。

2－6
2-6-①

教育目的の達成状況の評価とフィードバック
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（1）2－6－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートな どにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか。
学生の履修登録・成績・単位修得などの情報は、事務局においてコンピューター管理
されており、必要に応じていつでも確認できる状態にある。FD の一環として実施している授業評価アンケート調査結果と比較・検討することで、授業評価及び教育目的の達成を客観的に把握できるようにしている。
学部ではクラス担任やゼミ・卒業研究担当教員並びに大学院では研究指導教員が、個々の学生の学修状況及び資格・就職状況の把握に努めており、必要に応じて個人面談などを通じて、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
(エビデンス)【教育改善（FD）活動報告】（2）2－6－①の改善・向上方策（将来計画）○学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートな どにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか。
（現代生活学部）学生による授業評価は、年度内に２回、前後期終了時に、教員（非常勤講師含む）が担当科目のなかから１～２科目を選択して実施している。平成 28（2016）年度、学生の授業に臨む際の姿勢を把握することを重要とし、また成績評価を意識してもらうことが必要なため、アンケート項目を見直しした。更に、このことに伴い、従来に比べて、集計結果を教員へフィードバックする時間が短縮されるようになり、早期に次の授業の改善に向けた対応ができるようになり、授業の質の向上につながっている。
また、教員相互で授業公開・授業参観を行い、参観者は授業参観記録を授業実施者に提出すると、授業実施教員から参観者に対して授業参観記録へのコメントを送ることを行っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果については、学生による授51

業評価及び教員相互の授業公開・授業参観を通じて、評価結果のフィードバックが行われている。また、各教員は、「授業評価アンケート」の結果に基づいて、各自の授業内容を分析し、今後の改善点などを報告書としてまとめる形で、教育内容・方法及び学修指導等の改善が適切に行われている。
（大学院）
大学院は、平成 26(2014)年度まで授業担当教員と学生による面談を実施し、その面談結果を受けて授業担当教員が教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っていたが、研究科長が各学生と面談を行い意見交換する方式を追加する変更を行った。結果、学生からの申し出により研究科長から授業担当教員に対する教育内容・方法及び学修指導等が行われ、改善されている。更に、平成 26(2014)年度まで１年次生に対する修士論文中間発表は義務づけておらず、自主的な発表として位置づけていたが、平成 27(2015)年度からは 2 年次生が行う修士論文中間発表会と同日に行うこととした。この結果、平成 29 年
度も、１年次生の研究内容及び研究の進捗状況を大学院担当教員と１年次生全員が共有することができ、中間発表を行った１年次生は、研究に向かう姿勢に相互に刺激を与えることができた。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。
（現代生活学部）
教育目的の達成状況の点検・評価を継続するため、学生及び教員からの情報収集を行い、収集した情報の適切な解析に向けた検討を今後も行っていく。授業評価については、
現在、教員が担当科目のなかから１～２科目を選択して行っているが、「授業評価アンケート」の実施方法及びアンケート項目の見直しなどについて検討する予定である。また、授業の改善を図るための制度的な取組み（評価の高い教員への顕彰や評価が低い教員に対して改善計画の提出を義務づけるなど）についても検討している。学生の意識調査による教育目的の達成状況については、昨年度から継続して平成 28(2016)年度も「学生生活アンケート」を実施し、引き続き、学生のキャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安などについて、調査・解析をしていく。
また、就職支援室では、求人依頼先企業に「卒業生に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに社会のニーズに即した人材育成の在り方を検討していく。
（大学院）
大学院においては、現時点で、学生の資格取得の状況・就職に関する状況、学生の意
識調査などについては、各教員による把握に留まっていた状況の改善を行い、学生の研究内容の向上と学生の意見が反映できるよう改善を行っていく。
(エビデンス)【授業に関するアンケート調査(マークシート)】【教育改善（FD）活動報告】（2）2－6－②の改善・向上方策（将来計画）○点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。

52

教育目的の達成状況の点検・評価を継続するため、学生及び教員からの情報収集を行い、収集した情報の適切な解析に向けた検討を今後も行っていく。授業評価については、
現在、教員が担当科目のなかから１～２科目を選択して行っているが、「授業評価アンケート」の実施方法及びアンケート項目の見直しなどについて検討する予定である。
また、授業の改善を図るための制度的な取組み（評価の高い教員への顕彰や評価が低い教員に対して改善計画の提出を義務づけるなど）についても検討している。学生の意
識調査による教育目的の達成状況については、昨年度から継続して平成 29(2017)年度も「学生生活アンケート」を実施し、引き続き、学生のキャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安などについて、調査・解析をしていく。また、就職支援室では、求人依頼先企業に「卒業生に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに社会のニーズに即した人材育成の在り方を検討していく。
大学院においては、現時点で、学生の資格取得の状況・就職に関する状況、学生の意
識調査などについては、各教員による把握に留まっていた状況の改善を行い、学生の研究内容の向上と学生の意見が反映できるよう改善を行っていく。

2－7
2-7-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－7－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
（現代生活学部）
学生の厚生補導のための組織としては、各学科から選出された専任教員と両キャンパ
ス保健管理センター長、副学長及び大学事務局長で構成される「東京家政学院大学学生指導委員会」（以下「学生指導委員会」という。）において、学生の経済支援や課外活動など、学生生活の福利厚生面にかかわる支援を審議し、各学科や保健管理センターと連携を取りながら支援を行っている。事務組織としては、両キャンパスの学生支援グルー
プが学生生活全般の支援を担当している。
また、クラスにおける教員と学生、または学生間の親睦を図るための活動を補助する目的で「厚生補導費」を支出している。卒業研究発表会後の懇親会の費用などとして活用されている。
学生指導委員会は平成 28 年度、平成 29 年度とも 6 回開催し、奨学金の制度設置や受給者の選考、学内ワークスタディ・スチューデントの承認、特待生等の継続審査、賞罰の審査、学園祭について等学生生活に直結する重要事項について審議を行った。
学生支援を包括的に担う学生支援センターには、学習支援室、就職支援室があり、平成 28 年度からは障がい学生支援室も発足し、「東京家政学院大学障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」の制定をした。平成 29 年度には学科からの要請を受け、障害のある学生への合理的配慮について情報を入手するために動いた。
就職支援室においては、平成 29 年度に就職支援システムの見直しを行った。従前のシステムを搭載するサーバの老朽化により、クラウドを利用したものに乗り換えること、あわせてシステムのデザインなど学生が使い易いものにすること、などを目的とし、複53

数社のシステムを比較して選択した。平成 30 年度の就職活動から運用する。
以上により本学では厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
（大学院）
大学院は、大学院研究科として、院生と研究科長との個別面談を実施している。
○奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
本学独自の奨学金制度として「学校法人東京家政学院奨学金」、「光塩会奨学金」及び「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」を設けている。「学校法人東京
家政学院奨学金」及び「光塩会奨学金」は、勉学に努力した成績優秀者に給付する制度
で、毎年、各学科から推薦のあった学生に授与している。例年学園祭の初日に、両奨学金の授与式を行っている。
「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」は、経済的理由により勉学の継続が困難である者に給付する制度で、毎年、多数の学生が申請している。
奨学金とは別に、家計状況の急変による経済的な理由で修学の継続が困難である者に対しては、「学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料などの減免措置に関する規則」に基づき、授業料などの半額を減免している。
これらの経済的な支援制度は、明確な選考基準と公平性をもとに学生指導委員会によって審査され、修学意欲のある学生に対して、更なる学修効果の期待と有為な人材を育成することを目的としている。
退学・除籍となる学生の中には、修学の意思があるにもかかわらず経済的な事情で学業を断念する者がいることは、かねてより検討課題となっている。成績が優れ、経済的に困窮している学生を支援するため、学生指導委員会では平成 28 年度から 29 年度にかけて、「修学特別奨学金」という名称で新たに奨学金制度を設計した。入学後の経済支援をすることで、学生が退学(除籍)をすることを回避させる制度として、平成 30 年度から実施する。
また、災害支援に関しても、「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項」に基づき、緊急支援金を支給している。
名

称

対

象

学校法人東京家政学院奨学金

勉学に努力した成績優秀者

光塩会奨学金勉学に努力した成績優秀者

学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金
学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置
修学特別奨学金 （平成 30 年度から実施）

経済的理由により修学の継続が困難である者

学校法人東京家政学院創立 90 周年光塩会緊急支援金

不測の事態により修学の継続が困難である者
成績が優れ、経済的に困窮している者
自然災害等で、経済的な不測の事態が発生したことにより、就学の継続が困難である者

その他、「学内ワークスタディ・スチューデント制度」を整備し、学部学生を大学内における様々な事業やそれに伴うイベント、あるいは学生生活を支援するための補助的な業務に、スタッフとして従事させている。学生の職業意識・職業観を涵養させると共に、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を目的としている。新入生のオリエンテー
ションミーティングの上級生スタッフ、附属図書館や博物館での作業など、学内での安心できるアルバイトとしても認識されている。

54

以上により本学では、奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
○学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
学生の課外活動への支援では、主に「学友会」、「クラブ・同好会」及び「KVA 祭実行員会」に対して行っている。本学の学生の課外活動は、自治活動を通じて民主的・主体的な精神を養い、学術・文化・体育の向上と大学生活の充実を図ることを目的として運営されている。
学友会では、「七夕」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマスイルミネーション」など、季節に応じた学内のイベントを中心に活動している。
クラブ・同好会は、体育系クラブ 10 団体、文化系クラブ 21 団体があり、団体の顧問には専任教員が置かれ、顧問が管理・指導にあたっている。
KVA 祭実行委員会は、学友会やクラブ連合会と連携し、各キャンパスで年に一度の学園祭を企画・運営する委員会である。
これらの各団体への支援として、学生支援グループが援助金の支給と資金管理、活動場所の提供と調整及び活動の相談対応を行っている。また、年度末には、学生指導委員
会で各団体の活動報告と収支報告を受け、一年間の活動を検証している。
以上により本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
○学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
保健管理センターにおいて学生からの相談等に対応している。保健管理センターは、「東京家政学院大学保健管理センター規程」に基づき、本学における保健管理に関する業務を一体的に行うことで、学生の心身の健康の保持増進を図っている。保健管理セン
ターは保健室と学生相談室から構成され、身体的な支援は主に保健室、心的支援は主に
学生相談室で行っており、両室は連携しながら学生への支援を行っている。
保健室・学生相談室とも利用者のプライバシーに十分配慮して運営しており、その年間計画や運営については「保健管理センター運営委員会」「保健管理委員会」「学生相談委員会」を設け、審議している。
保健室では学校医が定期的に出校して勤務にあたる他、常駐の看護師が障害や持病、突発的な傷病、健康・保健相談の対応、定期健康診断の実施を行った。平成 28 年度は受診率 98.5％、平成 29(2017)年度は 98.5％であった。結果について疑義のある学生については保健室に呼び出し、学校医との面談を行い、必要に応じて専門医療機関への受診を勧めている。その他、入学予定者に予防接種受診を奨励する案内状を送付し、積極的な予防対策を実施している。
学生相談室では学内の教員が相談員として学生の悩みに向き合っており、より専門的な対応については週 2 回のカウンセラー、月に 1 回の精神科医による相談が利用されている。学内の学生相談委員においては、日常の学生の変化を察知し、問題を抱える学生に対しては研究室で相談業務を行っており、悩みが深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、専門職カウンセラーへの橋渡しを行っている。近年の学生の多様化により、55

相談内容も広範囲で複雑な悩みを抱える相談者が増えつつあるため、学生相談室の果たす役割は重要である。平成 28 年度の相談者数は 88 名、平成 29(2017)年度は 87 名であった。
このような学生の事情を鑑み、学生相談委員会では、悩みや不安を抱える学生に学生相談室が身近な存在となれるよう、年 2 回の機関誌の発行、フリースペース（学生が気軽に立ち寄れる部屋、期間限定）の設置、『学生相談報告書 第 6 号』（平成 30 年３月）の刊行、また保健管理センターとして専門職カウンセラーの精神科医を講師とする学生向け特別授業の開催、外部講師による教職員向け研修会の開催を行った。

平成 28 年度

平成 29 年度

特別授業テーマ

教職員向け研修会テーマ

精神科医療の実際―症例を通最近の女子学生の心理的特徴とその対応について（津

して―

田塾大学

「こころとからだ」の関連性

吉村麻奈美氏FD 委員会との共催）

傷つきやすい学生への対応を考える（津田塾大学

吉村麻奈美氏）

このように本学では、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
(エビデンス)【東京家政学院大学学生指導委員会規程】【学校法人東京家政学院奨学金規則】【東京家政学院大学厚生補導費の取り扱いに関する内規】【学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金規則】【学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置に関する規程】【学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項】【東京家政学院大学修学特別奨学金に関する規程】【東京家政学院大学 学内ワークスタディ・スチューデント規程】【東京家政学院大学保健管理センター規程】【東京家政学院大学学生支援センター規程】（2）2－7－①の改善・向上方策（将来計画）○学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
新設された奨学金制度について平成 30 年度から募集を開始するため、学生指導委員
会での審査について、慎重を期したい。詳しくは後述する。
また、学生支援センターでは就職支援室において、平成 30 年度に就職活動を始める学
生から新しい就職支援システムを利用した指導を行う（3 月から募集が始まるため 1 か
月前倒しで応用を始める）。機能のメニューも増えたため、学生に適切なアナウンスやガイダンスを行ってゆきたい。
以前は、障害のある学生のサポートを担う学生を養成するため、ノートテイカーの講座を開催していた。この活動は障害のある学生やサポートする学生双方に共に学び合う
教育的な効果が得られるものである。普段から講座を続け、聴覚障害のある学生が入学した際にサポートできる学生が多くいることを目指していたが、平成 28 年度・29 年度
ともこの講座を開催できなかったことは残念である。障がい学生支援室の活動として、講座再開に向け努力したい。

56

○奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
平成 30 年度から奨学生の募集を開始する「修学特別奨学金」について、多くの学生が奨学生となるよう、周知の仕方に関し、より丁寧な方策をとらなくてはならない。平成29 年度に授業料減免制度を申請した学生について、仮に「修学特別奨学金」の申し込みとした場合にどれくらいの対象者がいるのか、学生指導委員会でシミュレーションをした。その結果、授業料減免制度と修学特別奨学金では家計基準は同じだが成績の基準が異なるため、従来授業料減免の申請をしなかった学生や、授業料減免を申請しても定員などの都合で採用されなかった学生に採用の可能性があることがわかった。この奨学金を活用してもらうため、在学生にどのように周知するかが今後の課題である。
○学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
平成 27 年度から千代田三番町キャンパスでも学園祭を開催し（通称ローズ祭）、学生が積極的に参加している。今後もこの流れを続けてゆきたい。
また、町田キャンパスでの学園祭は規模の大きいものだが、学生参加の模擬店や発表がやや減少気味である。また、学園祭を行う 11 月に、平成 30 年度は大学入学共通テス
トのプレテストに参加することが決定しているため、学園祭の日程が例年よりも遅くなる。このことが学園祭の内容に影響を及ぼさないよう、学生支援グループが注視してゆきたい。
○学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
学生相談室を身近な存在として知ってもらえる機会を増やすため、現在行っているフ
リースペースを充実させること、千代田三番町キャンパスでの臨床心理士によるお茶会
イベントを継続させてゆき、学生が相談しやすい環境を整えてゆきたい。
(エビデンス)【保健管理委員会議事要旨】【学生相談委員会議事要旨】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか。
（現代生活学部）学生に対して行うアンケートには、学生サービスに関する項目があり、統計的に学生からの評価などをくみ上げている。
また、学生からの要望や意見を受け付ける投書箱を学内に設置しており、学生支援グ
ループの窓口でのやり取りも大切にしている。そこでの要望などは、対応できるものには迅速に対応している。広く学生に利することなど他部署との連携をすることもある。
例えば、夕方の授業の終了時刻と大学発のバス発車時刻の兼ね合いについて、学生の意
見を総務グループに取り次いだことがあった。
このように本学では、学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているといえる。

57

（大学院）
大学院生は、授業および学生生活全般について、記述式のアンケートを実施し、研究科長が個別に面談している。学生生活について、大学院生から要望のあった事項については、学生支援グループで検討し、必要に応じて対応している。
（2）2－7－②の改善・向上方策（将来計画）○学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか。
学生サービスについてのアンケート結果については、卒業時のアンケートで満足・不満足などの結果を得ており、さらに 1 年から 4 年までの 4 年間の学生の成長を含めた詳細な分析を待ちたい。学生サービスの仕方やタイミングなど、対応方法の検討に生かしてゆくことが期待される。

2－8
2-8-①

教員の配置・職能開発等
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（1）2－8－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか。
（現代生活学部）
本学では、教員の適切な役割分担と責任体制を明確にするため、両キャンパスに副学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、「各
学科」、「東京家政学院大学基礎教育部会」、「東京家政学院大学教職教育委員会」などからの要望に基づいて、「東京家政学院大学部局長会議」（以下「部局長会議」という。）で審議している。「部局長会議」において承認が得られたものについて、「東京家政学院大学運営委員会」（以下「運営委員会」という。）（理事長、常務理事等が出席）で再度、審議されて採用枠が認められる。
教員の採用・昇任については、「東京家政学院大学教員選考規程」、「東京家政学院大学
教員選考基準」、「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」及び「東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規」で、資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、運用についてもこれに則って適切に行い、教員を配置している。
（大学院）
大学院は研究科長を責任者として配置しており、必要な教員の採用については、各講座からの要望に基づいて「適格審査委員会」で審査し、「東京家政学院大学大学院代議員
会議」において審議後、｢研究科会議」で採用について承認を得ている。
○専任教員の年齢のバランスがとれているか。
（現代生活学部）
大学は、１学部５学科で構成されており、学部・学科の教員数及び教授の人数は、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。平成 29(2017)年 5 月 1 日現在の大58

学全体（83 人）では、61 歳以上は 17 人（20.2％）、51 歳～60 歳は 35 人（41.7％）、41
歳～50 歳は 24 人（28.6％）、40 歳以下は 8 人（9.5％）であり、50 代が多いバランスの年齢構成である。しかし、学科によっては 60 歳代(人間福祉学科)、50 歳代(児童学科)の教員が少ないなどの偏りがある。また、大学全体では、教授約 43％、准教授約 39％、講師・助教約 18％の職位構成である。

（大学院）
大学院では、平成 29（2017）年度は、学部の教授 30 人、准教授 14 人、講師１人及び非常勤講師 2 名が大学院を担当しており、研究指導教員 33 人、研究指導補助教員 12 人）を配し、必要な専任教員数、教授数を配置している。
(エビデンス)【東京家政学院大学教員選考規程】【東京家政学院大学教員選考基準】【東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規】【東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規】【 専任教員構成（年齢・職階別）】【大学院要覧の大学院教員名簿】（2）2－8－①の改善・向上方策（将来計画）○学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか。
（現代生活学部）
本学では平成 30(2018)年度に学部改組を予定しており、現在、改組を見込んだ教員配
置計画についての策定作業を行っている。また、2 学部体制になるため、規定の見直しを進めている。
（大学院）
平成 32（2018）年度の大学院改組を予定しており、本学規定に基づき、教員の採用・昇任を適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。
○専任教員の年齢のバランスがとれているか。
（現代生活学部）
本学は、各種の免許・資格（幼稚園・小学校教員免許状、管理栄養士、保育士など）
及び専門知識を有する人材の養成を柱に、深く専門の学問を教授・研究することを内容とする教育課程となっている。従って、それらを踏まえながら、教員全体の年齢バラン

59

スを考慮した上で、有能な人材の確保を行っていく。
（大学院）
平成 32(2020)年度の改革を見込んだ教員配置計画についての策定作業を行っていく。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）2－8－②自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか。
（現代生活学部）
教員の採用・昇任の方針は、「東京家政学院大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。）に定められ、適切に運用されている。
採用・昇任は、「運営委員会」の議を経て、採用・昇任しようとする専攻分野を教授会に提示し、教授会構成員のなかから「教員選考委員会」の委員を選出し、設置している。
教員の採用・昇任の規程は、「教員選考規程」、「東京家政学院大学教員選考基準」（以下「教員選考基準」という。）、「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」（以
下「教員選考基準の実施に関する内規」という。）及び「東京家政学院大学教員選考委員
会の運営に関する内規」（以下「教員選考委員会の運営に関する内規」という。）において、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、運用についてもこれに則って適切に行われている。
「教員選考委員会」では、「教員選考規程」に定める教授、准教授、講師及び助教の各資格基準を満たしていることを確認し、更に「教育上の能力」、「研究上の業績」及び「学会並びに社会における活動」を「教員選考基準」に基づいて総合的に評価している。
採用にあたっては、教育課程に即した科目担当者を公募し、書類審査を行い、更に採用試験として面接、模擬授業などを実施している。公募制を原則とし、「大学ホームペー
ジ」上における公募情報の掲載サイト、国立研究開発法人科学技術振興機構の求人情報サイト(JREC-IN)の活用並びに大学内の掲示により広く人材を募っている。
昇任にあたっては、学科の意見や推薦並びに教員配置などを踏まえつつ、教員が毎年作成する「個人調書」及び「教育研究上の業績等」を用い、「教員選考基準」に基づいて教育・研究業績等の総合的な審査を行っている。採用・昇任共に、「教員選考委員会」において候補者が決定した後、教授会構成員による「教員選考会議」の議を経て、学長に報告し、学長が「学長決定通知書」をもって最終的に決定している。
本学では、若手研究者（若手の教員）の育成を目的として、平成 21(2009)年度から科学研究費の間接経費を活用した若手研究者への研究費助成を行っている。これは、若手研究者が独創性に富んだ研究課題に取組むことにより、本学の教育研究活動の活性化に役立てる機会を設け、併せて科学研究費補助金への申請件数増を目指したものである。
平成 28(2016)年度からは、教育研究活動の活性化につなげる意味からも、多くの教員が応募資格を得られるように、応募資格の応募者の年齢「45 歳以下（准教授）」に加えて、講師、助教、助手であれば、年齢に関係なく応募できるように改正している。
平成 28(2016)年度からは、次のような効果を期待して、専任教員の１年間の活動成果

60

を紀要に掲載して公表することとしている。
・自己の教育研究活動の成果を確認することで、より一層の研鑽と発展を目指す。
・教員同士が相互の教育研究活動を理解し合い、協働するための有力な手がかりとなる。
・学科の壁や、相互の専門分野を超えての情報交換・交流は、今後の学内における共同研究の重要な契機となる。
FD 活動については、「FD 委員会」が中心となり、教員が主体的に行う授業改善に資す
ることを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動を行っている。
主として「学生による授業評価」、「公開授業の参観」、「学科ごとの研究会」及び「FD・SD 講演会」を実施するなど、組織的な取組みを行っている。
また、平成 23(2011)年度から学外にある、FD ネットワーク“つばさ”に加盟し、毎年度２回開催されている協議会には、「FD 委員会」の委員と担当事務職員が参加し、他大学との情報交換などを行っている。
本学では、平成 25(2013)年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が募集する特許庁予算による広域大学知的財産アドバイザー派遣事業に、生活科学系分野を有する 3 大学（最終的には 7 大学）で生活科学系大学知的財産管理ネットワークを構築
し、本学が幹事校となり応募し採択された。平成 27(2015)年度までの 3 年間、一般社団
法人発明推進協会から企業・大学経験を有する知的財産専門家「広域大学知的財産アドバイザー」の派遣を受けた。本学を含むネットワーク各大学の知的財産権管理体制の構築と運用、加盟校間の連携強化と知的財産に関する共通問題の解決、そして知的財産を核とする産学官連携推進の基礎づくりに支援を受けた。支援の結果、地域連携活動に際して企業などと締結する契約書における知的財産に関するアドバイスなどが得られ、契約が円滑に進められるなどの効果が得られた。また、広域大学知的財産アドバイザーの監修により派遣された翌月から派遣満了月まで毎月発行された「知財通信」、学内における知的財産研修会の開催などの広報活動により、学内における知的財産への関心が高まった結果、本学を含む加盟大学において特許申請、商標登録が行われるなどの好結果が得られた。広域大学知的財産アドバイザー派遣事業は平成 27(2015)年度で期間を終了したが、平成 28(2016)年度からも引き続きネットワークを維持し、加盟校間における知的財産に関する情報共有・共通問題の解決に取組むこととしている。
（大学院）
大学院の担当教員は、学部教員の兼任（非常勤講師は除く）となっており、大学院担
当教員の選出方法は、「東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規」に定められ、適切に運用されている。
大学院担当教員の適格認定は、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」に基づき各講座からの研究指導教員または研究指導補助教員への推薦があり、研究科代議員会の議を経て大学院担当教員審査委員会で審査され、研究科代議員会で大学院担当教員の適格認定を審議し、研究科長が学長に報告の後、学長が「学長決定通知書」
をもって最終的に決定している。
(エビデンス)【東京家政学院大学教員選考規程】【東京家政学院大学教員選考基準】

61

【東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規】【東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準】（2）2－8－②の改善・向上方策（将来計画）○教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか。
（現代生活学部）
教員の採用・昇任の方針に基づく規定は定めており、今後も適切に運用していく。
自己申告による昇任人事プロセスの説明会を実施し、教員の指示を得たので、平成 30（2018）年度以降は、実施する予定である。
（大学院）
平成 32(2020)年の改革に向かって、学内にリサーチプロジェクト委員会を立ち上げ、プロジェクトを進めている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8－③自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか。
（現代生活学部）
本学では、幅広い教養と豊かな心を身につけることを目的として、「基礎科目」という科目区分で教養教育を実施している。
基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」、「外国語」及び「日本語・日本事情」の９領域からなっている。
（「日本語・日本事情」については、外国人留学生のみ履修できる。）教養
教育の充実を図るために、各領域に複数の専任教員を配置している。専任教員は、領域の授業科目間及び教員間の連携・調整業務（例えば、「入門」と「基礎」のすみ分け、専任教員と非常勤講師、非常勤講師同士の連携）、科目配置業務（例えば、科目名の変更、科目数の増減）など、領域を総合的に取りまとめる業務を担っている。また、現在、基礎科目にかかわる専任教員は５学科のいずれかに所属している。学科に所属することで、基礎科目と専門科目との接続という役目を果たしており、この教員配置が基礎科目と専門科目の両方の教育効果をあげている。なお、基礎科目の運営については、「東京家政学
院大学学務委員会規程」に基づき行っている。
「基礎教育部会」の組織は、現代生活学部
学務部会長、海外研修専門部会部会長及び基礎科目の９領域を代表する専任教員各１人で構成されている。
「基礎教育部会」において、基礎教育の科目、担当教員の配置などを計画し、「 東京家政学院大学現代生活学部学務部会」及び「東京家政学院大学学務委員会」の議を経てカリキュラムを決定しており、責任体制は適切に確立され、運営についても適正に行われている。
(エビデンス)【東京家政学院大学学務委員会規程】【東京家政学院大学基礎教育部会細則】（2）2－8－③の改善・向上方策（将来計画）

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○教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか。
（現代生活学部）
FD 活動については、「学生による授業評価」の評価内容の見直し、外部機関などが開催する FD 活動に関する講座などに積極的に教員を送り出すなど、更なる教員の資質・能力向上に取組んでいく。
教養教育の充実及び基礎科目の健全な運営のためには、全学的な観点から、将来的な教員の人事計画を策定する必要がある。特に、科目間の連携（基礎科目における同一分
野内の複数科目のすみ分け、基礎科目と専門科目との接続など）を視野に入れた体系的な教養教育カリキュラムの立案・構築を行うためには、各領域に複数人の専任教員の配置は、今後も引き続き行っていく。また、１年次前期に配置している「リテラシー演習」
は全学必修科目であり、２年次の「キャリアデザイン」、３年次の「インターンシップ」につながる重要な授業科目である。従って、専任教員を配置すると共に、本学の導入教育の特徴となるように計画している。
（大学院）
大学院については、教員の採用・昇任を「教員選考規程」、「教員選考基準」、「教員選考基準の実施に関する内規」及び「教員選考委員会の運営に関する内規」で、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、実施の運用についてもこれに則って適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。

2－9
2-9-①

教育環境の整備
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（1）2－9－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設 などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）と合わせて２キャンパスを設置している。
校地等面積は 14 万 4,637 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な 2 万 800 ㎡を大きく上回っている。校舎等面積は 4 万 1,448 ㎡を有し、大学設置基準上必要な 1 万 6,214㎡を大きく上回っている。
＜町田キャンパス＞
町田市北部に位置し、ＪＲ横浜線相原駅からバスで９分の地にある。他に通学可能な駅として、ＪＲ八王子駅、京王高尾線めじろ台駅、ＪＲ横浜線橋本駅の３つがある。
町田キャンパスの校舎は、管理棟、１号棟、２号棟、３号棟、学生ホール棟及び大江スミ記念棟の６棟で構成されており、他に、工作工房、課外活動共用棟並びに学生や教職員が宿泊できるセミナーハウスを設置している。その他に、駐車場や避難場所としても利用している多目的広場並びにグランド・テニスコートがある。
情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセント、パソコン演習室、無線

63

LAN（以下「Wi-Fi」という。）などの IT(Information Technology)環境の整備を行っている。平成 27(2015)年に 1 号棟２階学生トイレ１か所をリニューアルし、併せてフィッ
ティングルーム、パウダーコーナーを設置、平成 28(2016)年に学生ホール棟 1 階男女ト
イレ１か所をリニューアル、平成 29(2017)年度に正門エントランスアーチ・管理棟・3号棟外壁改修工事、都道脇の校名看板デザインをリニューアルするなど、学生が安全・
快適なキャンパスライフを送れるようにキャンパス内を整備している。
《講義・演習室》
10 人から 360 人まで収容人数の異なる教室合計 27 室を備えており、更に実験・実習室、演習室も合わせて 25 室ある。少人数教育から特別講演まで幅広く対応できるようになっている。また、語学教育を主目的とする 60 人収容の LL 教室が 2 室ある。教育設備の面では、近年は授業方法の多様化に伴い、各種画像コンテンツを授業で利用できるよ
うに、63 人教室には可動式のモニター・DVD･BD（Blu-ray Disc）再生装置、150 人から
300 人を収容する５講義室には DVD･BD 再生装置、書画カメラなどの AV 機器並びに情報コンセントと大型プロジェクターを設置している。また、可動式の AV 機器、携帯書画カ
メラ、プロジェクターを用意し、講義や演習などに有効活用している。講義室なども多様化され、教員が準備したパソコンを適宜接続して授業が行えるよう設備環境の整備を行っている。
《集団給食実習室》
平成 30(2018)年度の学部・学科の改組に伴い、現代生活学部に新設する食物学科の栄
養士養成施設としての集団給食実習室を、HACCP( Hazard Analysis and CriticalControl Point）準拠の施設として学生ホール棟 1 階に平成 30(2018)年 3 月に新設した。
《学生食堂》
集団給食実習室を新設するにあたり、学生食堂を 3 号棟 2 階へ移設・改修する工事を行い、同時に内装もリニューアルし平成 29(2017)年 9 月に新たにオープンした。これに伴い学生食堂がコンビニエンスストアー（KVA ショップ）の隣に設置されたため、学生への利便性が向上している。
《コンビニエンスストアー（KVA ショップ）》平成 29(2017)年度から食堂・売店業務委託業者を新規業者としたことに伴い、学生からの要望を取り入れより多くの商品を扱えるよう、店舗の改修工事を平成 29(2017)年 3月に実施した。これにより商品構成が充実し学生生活環境の向上が図られた。
《グランド・テニスコート》
10,670 ㎡のグランド用地を備えており、そのなかには４面のテニスコートを設置している。テニスコートには夜間照明が設置され、ラクロスやテニスなどのクラブ活動をはじめ、多数の学生が利用している。また、平成 18(2006)年に町田市と協定を締結し、平成 20(2008)年度よりテニスコートを市民に開放している。グランド及びゴルフ練習場
では児童学科による「森のようちえん」や「子ども体験塾」が行われ、近隣の幼児や児童が参加するなど、地域社会へ貢献している。
＜千代田三番町キャンパス＞
東京都千代田区に位置し、ＪＲ線や地下鉄など、鉄道６路線を利用でき、交通アクセ

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スに優れた都市型キャンパスである。千代田三番町キャンパスの校舎は、地下１階から
地上８階の校舎で構成されている。
情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセント、パソコン演習室、Wi-Fiなどの IT 環境の整備を行っている。２階学生ラウンジには学生が自由に使用できるパソコンが整備されたスペースが設けられ、学修や企業研究などに有効に活用されている。
《講義・演習室》
教育目的に沿って収容人数の異なる教室を合計 11 室、調理ができる示範台を備えた
収容人数 282 人の階段教室を１室の他、各免許・資格に必要な実習・実験室を 13 室設置している。教育設備としては、授業方法の多様化に対応できるよう各教室にプロジェク
ター、スクリーン、モニター、DVD･BD 再生装置、書画カメラなどの AV 機器設備を設置している。また、１講義室については、学内ネットワークを利用した遠隔講義システムを導入し、町田キャンパスとの間で授業を受講できるようなっている。なお、平成30(2018)年度の学部・学科改組に伴う学生数の増加に伴い教室等の整備が必要となるため、平成 29（2017）年 8 月に 1 号館 3 階の非常勤講師室を 1 階に移転、教室を改修して
4 つの小教室を 3 つの中教室に変更した。同時に各教室にプロジェクター、スクリーン、
モニター、DVD･BD 再生装置、書画カメラなどの AV 機器設備を設置、同時に奥行きの長い講義机に新しく更新した。このことにより、学生が今までよりもゆったりした室内で授業を受けることができるようになり、教育環境が向上した。また、1 階ロビーの什器を学生が親しみやすい配色のものへ更新、今後の学生増加に十分対応できるよう第 2 学生ロッカー室の設置工事を行うなど、学生生活環境の向上が図られた。
実習・実験室は、HACCP 対応の給食経営管理実習室や、「食の安全」を守るための基礎を学ぶ食品衛生学実験室、調理デモを行いながら具体的な実践力を身につけることができる栄養教育実習室などの施設を整備し、本学の特色でもある「体験の学び」を通して実践力が身につけられるようにしている。
４階には 333 人収容できる食堂があり、昼食時には音楽が流れるなど、学生がくつろげる空間・学生間でのコミュニケーションの場として有効活用している。また、テーブルを収納しステージを組立てれば講堂として使用できるよう工夫されており、各種イベ
ントや学生の研究発表の場としても活用している。
《体育館》
2,235 ㎡の延べ床面積を有した地下 2 階、地上 3 階建ての体育館を設置している。2 階のアリーナは冷暖房が完備され、バレーボールコート 2 面またはバスケットボールコー
ト１面がとれる広さがあり、併設校である東京家政学院高等学校・中学校の生徒の授業や部活動の場として、共有して使用している。また、地下 2 階の第１体育室も冷暖房が完備され、ランニングマシン、自転車型トレーニングマシン、ショルダープレスマシン、
レッグエクステンションマシン、ベンチプレスなどの運動機能測定機器を備えており、学生の研究に利用されている。また、千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結しており、体育館は被災者及び帰宅困難者の一時受入れ施設（子どもと女性限定）として指定されている。
施設全般に関する維持管理・修繕計画などは、法人施設グループ（以下「施設グルー

65

プ」という。）が行い、町田キャンパスの日常施設設備の維持・管理は大学総務グループ、
千代田三番町キャンパスは施設グループで行っている。両グループでは、建物・設備な
どの委託業者を統括管理しながら、日常及び定期的維持・管理、法定点検、保守を行っている。
建築物の定期点検は資格を有した施設グループ職員が行い、法令に基づき随時所轄の行政機関に報告書を提出している。また、防火・防災設備関係、エレベーター設備関係、
衛生設備関係の保守点検については、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し随時所轄の行政機関に報告書を提出し、危機管理及び安全管理に努めている。学内清掃業
務、学内警備業務、植栽の維持管理業務、電気設備・ボイラーなど設備管理業務は、常時大学総務グループ及び施設グループと連携し維持管理にあたっている。
○教育目的の達成のために、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用しているか。
校地、校舎共に適切な維持管理や改修工事を行うなどにより、良好な状態に整備されている。教室についても各種の設備が装備されるなど、教育研究活動を行うために必要な環境を整えている。なお、教室の使用状況や装備機器類の整備などの運営・管理については、両キャンパス共に教育研究支援グループが行い、有効に活用されている。
○適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
＜附属図書館＞
附属図書館は町田と千代田三番町の両キャンパスにそれぞれ設置している。町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』、また千代田三番町キャンパスに設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』と呼称している。
大江記念図書館は、大江スミ記念棟の１、２階を占め、延べ床面積が2,421 ㎡、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席332 席、グループスタディルーム４室、キュービクル
（個人用閲覧室）２室の他、ラーニングコモンズを設置している。図書25 万8,487
冊、雑誌 3,435誌、視聴覚資料 7,660点を所蔵している。
大江記念三番町図書館（以下「三番町図書館」という。）は１号館地下１階にあり、床面積は505 ㎡で、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席88 席の他、２つのグループ
スタディルームとマルチメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。図書６万1,149冊、雑誌 288誌、視聴覚資料 924点を所蔵している。
両キャンパスの所蔵資料は、図書館システムのデリバリー機能と学内便を活用し、どちらのキャンパスからも、両方の図書館資料を利用できるようにしている。
授業期間中の開館時間は、大江記念図書館は平日９時から19 時25 分、三番町図書館
は平日９時から20 時、土曜日は両館とも９時から15 時とし、業務委託により対応している。
大江記念図書館には、創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」がある。文庫は家政・家事（衣食住）、風俗・習慣並びに教訓・往来物を中心とした一般教育、女子教育などに関しての内容である。「大江文庫」のなかでも江戸期の料理書は、当時出版された版本の大半を所蔵しており、これらはいずれも資料的価値66

が高いため、学生の卒業研究に活用されているだけでなく、学内外の研究者からの閲覧
希望やマスコミからの取材依頼などが多くある。
資料の収集については、「東京家政学院大学附属図書館運営委員会」のもとに「東京家政学院大学附属図書館図書選定委員会」を設置し、年４回協議の場を設けている。この委員会では、教員が学生向けの資料を推薦する際に参照する「選定作業要領」を定め、全教員に周知している。それに基づいての高額な推薦資料についての購入の可否、雑誌やデータベースの新規契約や継続・中止、資料の除籍など、図書館資料全体について協議している。平成24(2012)年度から、書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信することとし、それ以後、教員からの学生用資料推薦数が増加している。また、多くの大学図書館で行われている、学生の読書活動を推進するためのイベント「書店ツアー」を平成24(2012)年度から実施している。学生を連れて書店へ行き、学生が選んだ本を図書館が購入するというイベントで、平成28(2016)年度は190冊、平成29（2017)年度は234 冊の学生による選定図書の購入実績を残している。
「大江文庫」に関しては「東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会」で選定及び購入の可否を審議している。
平成 26(2014)年度末に、私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、大江記念図書館にラーニングコモンズを設置した。１階に①グループワーク・スペース（学生が相互に刺激し合い学修意欲を高める）②ラーニングサポートスペース（学生の個性や個々の状況に応じた学修支援）③コモンギャラリー（学内外の関係者との交流）④ディスカバリー・スペース（学術雑誌からの発見）の 4 スペースを整備した。この 4 スペースの運用を支え、効果を高める設備として大型スクリーン・プロジェクター設備と電子黒板並びに個人でもグループでもパソコンと図書資料を利用しやすいコーナーも窓際に沿って整備された。このうち①グループワーク・スペース、②ラーニングサポートス
ペースは授業やゼミなどで、③コモンギャラリーは、学生による展示、外国語絵本展で積極的に利用されている。また、ラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、就活セミナーなども実施され入館者数も増加した。
更に平成 28(2016)年度末には引き続き同補助金を活用し、絵本コーナーの設置と視聴覚コーナーのリニューアルをおこなった。ここでは学生による絵本の展示や読み聞かせ等が実施され、今後資料の充実を図ることで利用者数の向上が見込まれる。
以上のように本学附属図書館は、教育環境が整備されており、適切な管理・運営がなされている。
＜生活文化博物館＞
東京家政学院生活文化博物館（以下「生活文化博物館」という。）では、展示室、収蔵庫、事務室など、総面積 338 ㎡を有している。
平成３(1991)年に博物館法における｢博物館に相当する施設｣となり、博物館学芸員資格を取得するために必要な｢博物館実習｣を行う教育の場としても活用している。また、在学生や教職員だけでなく一般市民に無料開放され、年間開館日数は平成 28(2016)年度
が 167 日、平成 29(2017)年度が 164 日である。特に、展示実習では、資料収集、チラシ

67

作成、展示準備など、一貫した実習を行って企画展として公開してきた。平成 25(2013)年度以降は、夏季休暇中の集中実習となり、写真パネルを活用した展示実習を実施し、公開している。博物館企画の企画展や特別展の他に上記の展示実習展、卒業制作品並びに在学生の講義・実習における作品を公開する学生作品展を開催しており、平成
28(2016)年度は特別展や作品展など４回、平成 29(2017)年度は５回開催した。
地域連携に関しては、平成 24(2012)年度に相模原市城山公民館が地域住民主体として活動している「城山エコミュージアム」との連携で特別展を開催し、これ以降は、博物館学芸員資格課程における博物館実習での展示実習展のテーマとして情報提供を受ける等、連携を継続・維持している。千代田三番町キャンパスがサテライト展示会場となった EDO ART EXPO においては、平成 28(2016)年度まで企画展を開催した。また KVA 祭の他、平成 28(2016)年度からはローズ祭（千代田三番町キャンパス学園祭）における大学・
光塩会（同窓会）主催の東京家政学院のあゆみ展への協力など、館内展示に留まらない活動も行っている。
生活文化博物館は、十分にその役割を果たし、実習などを通して本学の教育活動に貢献しており、また、市民への開放により地域にも大いに貢献するなど、有効に活用されている。
「東京家政学院生活文化博物館運営委員会」において年間展示計画などの審議を行い、適切に管理、運営している。また、展示室内における展示環境は、紫外線除去蛍光灯の設置、温度・湿度の継続的なモニターで適切に管理している。生活文化博物館は、本学
教育理念の普及・教育の場、生活文化に関する情報発信の場及び地域交流の場としての役割を担っており、学生や地域とのつながりを重視した展示活動を行っている。また、資料収集に関しては生活文化に関係する資料と共に、本学 100 周年を見据えて学院史関係の資料収集・整理を継続し、地域連携に関しては町田市内、相模原市内及び八王子市
内の他の博物館並びに美術館とのネットワークの構築を検討している。
○教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
＜情報処理教育環境＞
学生がパソコンを利用できる教室は、町田キャンパスの第１パソコン室（デスクトップ 68 台）及び第２パソコン室（デスクトップ 54 台）、千代田三番町キャンパスのパソコン教室（デスクトップ 57 台）及び情報実習室（デスクトップ１台、ノート 73 台）があり、合わせて４室を設置・運用している。
平成 23(2011)年の２キャンパス制への移行に伴う学生数の増減に対応して、まず千代
田三番町キャンパスの情報実習室を整備し、平成 26（2014）年には、町田キャンパスの第３パソコン室（デスクトップ 41 台）を休止した。更に同年、町田キャンパスの第１及び第２パソコン室並びに千代田三番町キャンパスのパソコン教室の再整備を行い、OS のサポートが終了するパソコンを最新の機種に入れ替えることで、自宅環境などとのミスマッチの是正、セキュリティの維持を図った。また、ネットブート型シンクライアント
システムの導入により、ソフトウェアやハードウェアの設定変更を柔軟に行うことや、故障の低減・迅速な復旧が可能となった。
学内 LAN システムは、平成 23(2011)年に千代田三番町キャンパス、平成 25(2013)年に68

町田キャンパスの機器更新を行い、基幹部分の通信速度は全て１Gbps となった。従来、
インターネットへの接続は全て町田キャンパス経由で行っていたが、東日本大震災後の計画停電時、町田キャンパスの停電の影響で千代田三番町キャンパスでのインターネッ
ト接続も不能となったことを受けて、千代田三番町キャンパスから直接インターネットに接続できるよう、平成 25(2013)年にネットワーク構成を変更し、災害・停電時の影響範囲の縮小を図った。また、平成 27(2015)年に学内での Wi-Fi の整備について学生・教員を対象にアンケートを実施し、平成 28(2016)年に両キャンパスに学内 Wi-Fi を敷設した。敷設場所は、授業・演習・実習で使用する教室に加えて、学生が学修などで利用する場所とした。町田キャンパスでは、図書館、ローズコート（学生ラウンジ）、学生食堂
及び他８教室に（平成 29(2017)年に第２食堂を追加）、千代田三番町キャンパスでは、
図書館、学生ラウンジ、ローズホール（学生食堂）及び他 14 教室（平成 29(2017)年の改修による部屋の結合で 12 教室）に敷設した。平成 29(2017)年の２週間（９月 24 日～
10 月７日）の接続記録をサンプルとした調査によると、両キャンパスの 80%以上の学生が学内 Wi-Fi に接続しており、ほとんどの学生に活用されていると考えられる。前述のように学生が使用できるパソコンは学生数で換算すると、町田キャンパスで一台あたり
約６人、千代田三番町キャンパスで約８人と十分に整備されている。この所管は情報処
理センターで行っており、「東京家政学院大学情報処理センター運営委員会」、「東京家政学院大学情報処理センター情報ネットワークシステム利用委員会」などで適宜検討し、学生の ICT 環境の整備などを進めている。
○施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
＜町田キャンパス＞
すべての建物は、新耐震基準施工後に建てられたものであり、構造上の耐震性には問題はない。しかし、地震時における外壁材や縦樋などの剥落防止対策工事を中心とした建物の整備計画(第 1 次)を策定している。この計画に基づき、平成 29(2017)年度は管理棟及び 3 号棟の外壁剥落防止対策等改修工事を実施した。また、学生・教職員が利用する 3 号棟及び大江スミ記念棟に設置している計 4 機のエレベーターについて、メーカーからの保守部品の供給が終了するという通達により、安全運用・管理の点から新しい設備に更新した。
＜千代田三番町＞
平成 22(2010)年度から 1 年をかけて耐震補強工事と併せてリニューアル改修工事を行い、構造上の耐震性には問題はない。
○施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
＜町田キャンパス＞
バリアフリー対応は、自動ドア、車椅子用スロープ、障がい者用エレベーター・トイ
レなどが整備されている。
＜千代田三番町キャンパス＞
バリアフリー対応は、自動ドア、車椅子用スロープ、障がい者用エレベーター・トイ
レ、点字ブロック、低所カウンターが整備されている。

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○施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
学内に学生の意見をくみ上げるための意見箱(目安箱)を設置し、学生からの様々な意
見を聞くことができるようになっている。また、施設・設備の改善については、法人及び各学校の教職員が委員となる施設計画特別委員会が設けられ、学生からの意見も含めて大学からの要望を検討することができている。
(エビデンス)【概要抜粋

土地建物】【町田市広報】【森のようちえん募集パンフレット】【児童学科森のようちえん活動報告】【子ども体験塾募集パンフレット】【大規模災害時における協力体制に関する基本協定】【施設・設備メンテナンス実施表】【安全管理点検報告書】【図書館利用案内(2016-2017)】【東京家政学院大学附属図書館運営委員会規程】【東京家政学院大学附属図書館図書選定委員会内規】【図書館資料選定作業要領】【平成 29 年度書店ツアーについて(報告)】【東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会内規】【図書館報第 63 号】【東京家政学院生活文化博物館年報第 25･26･27 合併号】
【 生活文化博物館パンフレット】【企画展「たどる、マイミュージアム・ヒストリー」展示目録】【第 28 回特別展「民族衣装ってポップ、刺繍」展示目録】【企画展「創職(ライフワーク)の世界－光塩会４人展」展示目録】【第 29 回特別展「きもの、いとおかし」展示目録】【東京家政学院生活文化博物館運営委員会規程】【東京家政学院大学情報処理センター運営委員会規程】【東京家政学院大学情報処理センター情報ネットワークシステム利用委員会内規】（2）2－9－①の改善・向上方策（将来計画）○施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
○施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
町田キャンパスは、開設してから 32 年が経過しているため、各施設・設備の維持管理の面から、大規模修繕についての整備計画を作成して進めていく必要がある。日常の軽微な修繕の他、各棟の外壁、防水などの建物の改修、集中管理方式の空調設備等付帯設備の改修・更新など、快適環境の充実に向けた整備について教育研究活動に支障をきたさないよう計画的に実施していく。
両キャンパスの校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。また、両キャンパスの校舎については、平成 30(2018)年度の学部改組に合わ
せ順次、計画的に整備する。両キャンパスの実習関連の施設は、今後予想される学生数を考慮した改修・整備を進める。特に、教室内の ICT 関連設備は、この領域の急速な技
術進歩に対応するため、計画的な整備を進める。
学生、教職員の要望・意見を集約し、両キャンパスの校地・校舎などを、教育研究目

70

的が達成できるよう、更に整備を進め、有効活用を図っていく。
○適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
＜附属図書館＞
ラーニングコモンズは、年々稼働率が上昇し運用面でも軌道に乗ったことから、今後はコモンギャラリーでの学生展示、外国語絵本展の他、アクティブラーニングの一環として積極的に推進している地域連携などの成果発表の場としても利用の展開を図り、課題となっているディスカバリー・スペースの活用については、学術論文・記事を教職員のコメントと共に提示し、学生に興味を抱かせるなど実施に向け担当教員などと連携を深めていく。また、資料の再配架計画を策定し、入館者が利用しやすい図書館を目指し充実を図っていく。町田本館での事例をもとに、三番町図書館のラーニングコモンズ化についても視野に入れ、学内の理解を得ながら、学生の学修空間の改善を進めていく。
＜生活文化博物館＞
博物館のある町田キャンパスだけでなく、千代田三番町キャンパスにおいても展示活動の充実を更に図っていく。また、光塩会（同窓会）との企画展共催を継続しながら、展示室を学内で活用できる場及び教職員の利用できる場としても開放していく。地域の生涯学習の場として、展示室そのものを一般開放することも視野に入れ、施設の整備・充実を図っていく。博物館広報としては、文化庁のオンライン・データベース活用により、情報発信を進めていく。
○教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
＜情報処理センター＞
学部新設によるキャンパスの収容定員増に伴い、千代田三番町キャンパス情報実習室の PC や周辺機器を増設する。2020 年の OS サポート終了に対処するため、同教室の既存
PC の更新も合わせて行う。Wi-Fi 整備によりインターネット接続の通信量が増大しているため、運用状況を確認しつつ必要に応じ、回線の増強を図るとともにサービス範囲の拡張を進める。
○施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
今後も学生の意見をくみ上げるための意見箱（目安箱）を多く設置するとともに、メールや SNS 等を利用して、学生の意見等を容易にくみ上げる仕組みを進める。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
授業を行う学生数においては、履修者数に対して教室変更を行い、適切な授業運営を行っている。特に、保育士養成施設の指定科目については、45 人以下の 1 クラスに編成

71

して授業を行い、教育効果を上げている。
（2）2－9－②の改善・向上方策（将来計画）○授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
本学は１教員あたりの学生数が約 20 人であり、首都圏の女子大学の中でも少ない大学である。引き続き、学生へのきめ細やかで質の高い指導体制を維持すると共に、今後も教育効果のあがる学生数の管理に努めていく。また、学生同士が学び合える環境を整えるため、TA 制度や WS 制度のより効果的な導入を計画していく。

72

基準 3．経営・管理と財務
3－1
3-1-①

経営の規律と誠実性
経営の規律と誠実性の維持の表明（1）3－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか。
本学院は、「寄附行為」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織
並びに職員配置に関する規則」（以下「事務組織並びに職員配置に関する規則」という。）
により組織を定め、その組織における分掌する業務について「学校法人東京家政学院役
付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項」
及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」（以下「事務組織の事務分掌に関する規則」という。）において定めている。「学校法人
東京家政学院就業規則」において服務規律を定め、「東京家政学院大学教員の倫理規範」
において教育者、研究者としての倫理規範を定めている。
また、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」（ 以下「個人情報保護規則」という。）、「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」（以下「ハラスメント防止・対策に関する規則」という。）、「学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則」及び「東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程」（以下「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」という。）を定めることにより、教職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
以上により、これらの規則などを遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら適切な運営を行っている。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院個人情報保護規則】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【学校法人東京家政学院就業規則】【東京家政学院大学教員の倫理規範】【学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則】【学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則】【東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程】（2）3－1－①の改善・向上方策（将来計画）○組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか。
公共性の高い学校法人としての社会的責務を果たすべく、規則を遵守し、教職員の倫理性を高め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人及び本学の運営を今後も行
っていく。

73

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（1）3－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
本学院は、使命・目的を実現するため、経営改善計画「KVA ルネサンス計画（平成22(2010)年度から平成 26(2014)年度）」に引き続き、第 2 期経営改善計画「新 KVA ルネ
サンス計画（平成 27(2015)年度から平成 31(2019)年度）」（以下「新 KVA ルネサンス計画」という。）を策定し、また、毎年度、各学校が取組む「事業計画書」を作成している。
これらの計画は、「評議員会」の意見を聞き、「理事会」において審議・承認されたのち、各学校において着実な実現に努めている。
更に、年度末には事業報告書を作成し、計画の実施状況、次年度に向けた改善点を確認し、使命・目的の実現への継続的な努力を行っている。
(エビデンス)【KVA ルネサンスだより】【事業報告書】【事業計画書】（2）3－1－②の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
学院では、「KVA ルネサンス計画」の総括を行った上で、「新 KVA ルネサンス計画」を策定した。この計画に基づき、毎年度、事業計画書及び事業報告書を作成し、使命・目的の実現により一層努力していく。また、今後も学内の諸規程については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などに基づき点検・評価を行い、必要に応じて規程の制定や変更を行っていく。ガバナンス強化に努め、円滑に大学の設置、運営を行っているが、管理運営面における自己点検機能をより強化するため、内部監査室を中心に内部監査機能を充実させ、学校法人にかかる三様の監査体制を確立していく。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守（1）3－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○質の保証を担保するための関連法令等を遵守しているか。
○学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
本学院の「寄附行為」や「大学学則」、「大学院学則」、諸規程は、学校教育法、私立学
校法、大学設置基準などに則り制定され、体系的に整理され内部規則相互の整合性を整え、大学の運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。また、各法令を遵守した適正な点検・評価が行われるよう努めている。
（2）3－1－③の改善・向上方策（将来計画）○質の保証を担保するための関連法令等を遵守しているか。
○学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
公共性の高い学校法人としての社会的責務を果たすべく、規則を遵守し、教職員の倫理性を高め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人及び本学の運営を今後も行
っていく。

74

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（1）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○環境や人権について配慮しているか。
学内外に対する危機管理の体制は、あらゆる危機に対応するため「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」、「東京家政学院大学危機管理の基本規程」及び「東京家政学
院大学危機総合マニュアル」を定め、地震災害を含む防災対策としている。また「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」及び「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることとなっている。併せて消防訓練として両キャンパス年
１回、学生及び教職員対象の避難訓練を行っている。
安全管理においては、24 時間常駐の警備員による巡回警備を行うと共に、日中は正門にて警備員室が全ての外来者の確認を行っている。防犯用監視カメラは町田キャンパスに 14 台、三番町キャンパスに９台設置し、人的常駐警備と機械的警備を併用した効率的な防犯体制を整えている。なお、平成 29(2017)年度には町田キャンパスでは 3 台を、三番町キャンパスでは全ての防犯監視カメラをアナログ式からデジタル式の新しい機器に更新したことでより映像が鮮明となり、校内の安全管理体制が充実した。日常から警察や消防との連携も図っており、緊急時のホットラインなどの整備がなされている。学内の連絡体制としては、役職者の緊急連絡網を作成・配付並びにグループごとに連絡網を作成し、緊急時の連絡体制を周知・徹底している。また、AED（自動体外式除細動器）を町田キャンパスに１か所、千代田三番町キャンパスに 2 か所設置し、教職員に対しては消防署による普通救命講習会の受講を促している。
環境保全については、全学をあげて節電に取組んでいる。町田キャンパスでは教室・実習室の照明をこまめに消灯、廊下について間引き消灯に努めており、千代田三番町キャンパスでは人感セン
サー式照明を多数採用している。また夏季の節電対策については、町田キャンパスでは管理センターにて契約電力を超えないよう最大電力の監視を行っている。千代田三番町キャンパスは個別エ
アコンの温度設定を夏は 28℃、冬は 22℃に設定している。これらの取組みは教職員と学生の協力【図 3-1-1 光熱水費見える化(三番町キャンパス掲示板)】

を得て効果をあげるもので、教職員には光熱水費について前年同月との比較を公開掲示
し可視化に努めている。【図 3-1-1】
人権については、学校法人として「個人情報保護規則」、「ハラスメント防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン」及び「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則」を制定している。また、大学としても「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」を制定
し、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、個人の権利利益を保護し、また、人権を尊重し、いかなるハラスメントも発生させない環境を醸成・維持している。

75

(エビデンス)【学校法人東京家政学院個人情報保護規則】【学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則】【 学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン 】【学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則】【東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程】【学校法人東京家政学院危機管理の基本規則】【東京家政学院大学危機管理の基本規程】【東京家政学院大学危機管理総合マニュアル】【学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画】【学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画】【自衛消防（防災）訓練の実施について（通知）】【役職者の緊急連絡網】（2）3－1 の改善・向上方策（将来計画）○環境や人権について配慮しているか。
環境保全について、将来計画としては省エネルギー及び Co2 削減の観点から、蛍光灯
照明器具を高効率照明器具（LED）に更新すること、実験実習室・研究室・会議室等で使用されている個別エアコンを高効率型の機器に更新することなど、計画的に設備の更新を進めていかなければならない。また、エネルギー管理体制を構築するために教職員がメンバーとなる省エネ推進組織を立ち上げ、組織的に全員参加で取り組む必要がある。
ハラスメントを防止するため、教職員の意識を高め、FD・SD 研修などの方策を検討し、今後も実施していく。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育情報及び財務などの経営情報を公表しているか。
学校教育法施行規則第 172 条の２に定められている教育研究活動などの情報の公表については、法人ホームページで適切に公表している。また、私立学校法第 47 条に定められている財務情報の公表については、「学校法人東京家政学院情報公開に関する基本方
針」及び「学校法人東京家政学院情報公開規則」を制定しており、法人ホームページ及び本学広報誌（学報）などにおいて適切に公表している。
(エビデンス)【法人 HP 情報公開部分】【学校法人東京家政学院情報公開に関する基本方針】【学校法人東京家政学院情報公開規則】（2）3－1 の改善・向上方策（将来計画）○教育情報及び財務などの経営情報を公表しているか。
教育研究活動の情報・財務情報については適切に公表されているが、今後もホームページや本学広報誌（学報）への掲載方法などを随時見直し、社会の要請に応え得る公表方法を検討し、実施する。

76

3－2

理事会の機能3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「寄附行為」に則り、「理事会」及び「評議員会」を置き、業務の円滑な運営を図るため「理事会」のもとに「常任理事会」を設置している。また、東京家政学院構造改革を策定・推進するため、「理事会」のもとに「学校法人東京家政学院改革推進本部」（以下「改革推進本部」という。）を設置している。
○理事会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
「理事会」は、８月を除き原則毎月開催され、予算や決算に関すること、寄附行為や学則の変更、規則の制定及び改定に関すること、事業計画や事業報告に関することなどの重要事項の審議・決定を行っている。理事は 12 人以上 15 人以内と定められており、任期は３年となっている。理事会の出席状況は常に理事総数の３分の２を超え良好であり、監事も「理事会」に出席して適切な意思決定が行われている。
「評議員会」は年３回開催され、「寄附行為」第 19 条に掲げる理事長の諮問事項に対し意見を述べている。評議員は 25 人以上 31 人以内となっており、任期は３年で評議員の出席状況は良好である。
○理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
理事及び評議員の選任に関する規定は、「寄附行為」及び「寄附行為第７条第１項第３号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則」に規定され、適切に運営されている。監事の選考に関する規定は、「寄附行為第８条」に規定され、適切に運営されている。
○理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
理事の任期は、「寄附行為」第 7 条第１項第１号理事、同 21 条第１項第１号評議員以外は、「寄附行為」により３年となっており、理事長の任期と合わせている。
「理事会」及び「評議員会」への理事、監事及び評議員の出席状況は良好であり、欠席予定者へも事前に会議資料を送付して、「意思表示書」が提出されている。なお、平成
26(2014)年 12 月の文部科学省学校法人運営調査委員による実地調査時の指摘により平成 27(2015)年 1 月より「委任状」を「意思表示書」に変更した。
「理事会」及び「評議員会」の議事録は法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能となっている。なお、「理事会」及び「評議員会」の議事公開については、大学の「運営委員会」や高等学校・中学校の「職員会議」において報告され、また教職員には議事の報告が Gmail サイトに配信・公開されており、適切に運営がなされている。
「改革推進本部」のもとに「学校法人東京家政学院改革推進委員会」を置き、改革の円
滑な推進を図るため、全学的な視点から、改革の基本方針及び基本計画の案を作成する

77と共に、本学院が設置する学校間の連絡・調整を行い、実行計画案を迅速かつ機動的にまとめ、「改革推進本部」に報告している。更に「学校法人東京家政学院改革推進委員会」のもと、「東京家政学院大学改革推進専門委員会」を置き、改革・改組に関する審議並びに原案作成を行っている。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院改革推進本部規則】【学校法人東京家政学院改革推進本部委員名簿】【平成 29 年度役員及び評議員名簿】【 平成 28 年度、平成 29 年度理事会・評議員会の開催状況、理事会、評議員会、監事の出席状況資料 】【 学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則 】【学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則第 2 条及び第 3 条による事務局等の部局より選出する評議員
候補者の選出要綱】【学校法人東京家政学院改革推進本部規則 】【学校法人東京家政学院改革推進委員会委員名簿】【東京家政学院大学改革推進専門委員会構成名簿】【東京家政学院大学改革推進専門委員会作業班構成員一覧】（2）3－2－①の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
「新 KVA ルネサンス計画」にあるように、大学の自律性、役割を重視しつつ、「学校法
人」及び「理事会」の先導性を発揮することが重要となっている。今後も、月１回程度の理事会及び年３回程度の評議員会を開催し、適切な意思決定を行っていく。
○理事会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
理事会の下に設置する常任理事会を 1 月 2 回開催し、業務の更なる円滑な運営を図っていく。
○理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
今後も、理事の選考に関する規則に則り、適切に選考していく。
○理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
今後も良好な出席状況を保てるように開催の案内を適切に行っていく。委任状に代わる意思表示書について、事前に議事資料を送付し、欠席時も理事の意思が正確に反映できるよう行っている。

78

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性（1）3－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
＜大学＞
平成 27(2015)年 4 月から、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」
により学長の最終的な決定権の担保が必要となっていることから、平成 26(2014)年度中に、学内規則の見直しを行い、現在、大学の教育にかかわる意思決定は「学長」である
ことを明確にした。
＜大学院＞
大学院の教育に関する意思決定機関として「研究科会議」があり、「大学院学則」第 26
条に則り、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程」に基づいて運営されている。構成員は研究科長、大学院担当専任教員を基本とする。審議事項は、「大学院学則」
その他重要な規則の制定・改廃、研究科の教員の人事に関する事項、教育課程及び研究指導に関する事項、学位授与に関する事項、学生の入学、休学、転学、留学、退学及び除籍に関する事項及びその他研究科の運営に関する事項である。
○大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
「教授会」及び「代議員会」の事前会議である「部局長会議」は、学長、副学長 2 人、研究科長、学部長、附属図書館長、大学事務局長、その他学長が指名する者で構成される。また、事務局の関係グループ課長も同席し、必要に応じて意見を求められる。
学部運営を円滑化するため、「教授会」の審議事項の一部を「代議員会」に委ね、その審議をもって「教授会」の議決とする。
「代議員会」の構成員は、学部長、学科長並びに各学科から選出された専任教員５人である。
本学における特徴は、現代生活学部長が、「執行部会議」から「教授会」までの構成員であることから、大学の使命・目的及び学修者の要求への対応に、一貫性のある審議が行われることである。
(エビデンス)【東京家政学院大学副学長の設置に関する規程】【東京家政学院大学部局長会議規程】【東京家政学院大学部局長会議構成員名簿】【東京家政学院大学運営委員会規程】【東京家政学院大学運営委員会委員名簿】【BM 構成員一覧】【東京家政学院大学教授会運営規程】【東京家政学院大学現代生活学部教授会構成員一覧 】【東京家政学院大学現代生活学部代議員会規程】【東京家政学院大学現代生活学部代議員会構成員名簿】【東京家政学院大学大学院学則】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程 】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会規程】【大学院研究科会議構成員名簿】【大学院研究科代議員会構成員一覧】

79

（2）3－3－①の改善・向上方策（将来計画）○大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
今後も、大学の意思決定の権限と責任を維持しながら、学長のガバナンスを明確にして運営していく。
○大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、引き続き、適切に行って
いく。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、学校教育法第 92 条第２項及び第４項に規定する副学長を、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」により、学長の職務を補佐するために２人の教員を学長指名でキャンパスごとに１人ずつ任命し、学長のリーダーシップを補完している。
○副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
副学長の組織上の位置づけ及び役割について、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」で規定し、職務内容については学長が通達している。
○教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
大学の教学に関する重要な意思決定機関及び審議機関としては、「部局長会議」、法人を含めた「運営委員会」、並びに「教授会」、「代議員会」がある。また、平成 27(2015)年
度からは、「執行部会議」（Board Meeting(BM））を開催しており、大学改革等重要な事項を審議している。学長、副学長２人、学部長、大学事務局長を構成員としている。
＜大学＞
学校教育法の改正に伴い学長の最終的な決定権の担保について、「学則」に定められている「教授会」との関係を明確にするため、学生の入学、卒業及び課程の修了など事項
ごとに学長の決定権・リーダーシップを明確に規定している。
＜大学院＞「研究科会議」に、大学院運営を円滑化するため「研究科代議員会」を置いている。
構成員は、研究科長、各講座から選出された専任教員各１人である。
○教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
「東京家政学院大学教授会規程」において、審議事項を、本学学部及び学科の設置・改廃に関する事項、本学における教育研究及び教員の人事並びに組織・運営などに関する重要事項と定めている。

80

各種委員会での審議事項は「部局長会議」並びに「教授会」または「代議員会」で報告され必要に応じて審議される。
「研究科会議」の審議事項の一部を「研究科代議員会」に委ね、その審議をもって「研究科会議」の議決とする。
「研究科代議員会」で審議された重要事項については「研究科会議」で報告、必要に応じて審議している。
（2）3－3－②の改善・向上方策（将来計画）○学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
今後は法人が策定した中長期計画である「新 KVA ルネサンス計画」に基づき、大学の将来的な改組も含めた計画を策定するため、学長は適切なリーダーシップを発揮してい
くことになるので、大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが適切に発揮される体制をより一層整えていく。
○副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
今後も、両副学長の職務内容及び分担を明確に示し、機能を維持していく。
○教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
今後も教育にかかわる意思決定機関として「教授会」及び「研究科会議」を機能させ、更に重要な事項にかかわる機関として「研究科代議員会」をより機能させていく。
○教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
今後も、教育研究及び教育の人事並びに組織・運営などに関する重要事項を、「 教授会」
及び「研究科会議」、「研究科代議員会」の規則に定め、意思決定と業務執行が機能する
体制を向上させていく。

3－4
3-4-①

コミュニケーションとガバナンス
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化（1）3－4－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○意思決定において、管理部門（理事会など）と教学部門（教授会など）をはじめ、各管理運営機 関並びに各部門間の連携を適切に行っているか。
本学院では、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の連携をとるため、理事長、常務理事及び各学校の長が定期的に連絡・協議を行うため「常任理事会」が、原則毎月 2 回開催されている（８月を除く）。
「常任理事会」では、「理事会」
及び「評議員会」へ付議する事前審議、理事会決定事項の執行、各学校の基本的事項等の運営について連絡調整を行い、法人と大学、各部門間のコミュニケーションにより意思決定の円滑化、迅速化を図っている。また、「教授会」及び「代議員会」においては、

81

大学事務局長が毎回出席し、「教授会」及び「代議員会」における審議の過程で管理部門に関係する案件や質問についての把握に努め、各部門間の調整を行っている。
(エビデンス)【常任理事会構成員一覧】（2）3－4 の改善・向上方策（将来計画）○意思決定において、管理部門（理事会など）と教学部門（教授会など）をはじめ、各管理運営機 関並びに各部門間の連携を適切に行っているか。
大学の適正な運営を図る上では、管理部門と教学部門の連携が不可欠であり、現在設置している「常任理事会」、「運営委員会」などの機能を更に活性化させていく必要がある。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（1）3－4－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
法人の最高意思決定機関である「理事会」は、「寄附行為」により第１号理事に学長２人、校長１人の計３人、第２号理事に学識経験者７人（理事長１人、常務理事２人を含む）、第３号理事に「評議員会」からの選任者４人（大学２人、高等学校・中学校１人、同窓会１人）の計１４人から構成され、法人と各学校及び同窓会の代表者が活発に意見交換や協議を行い、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
○監事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
監事の選任は、「寄附行為」に、「監事はこの法人の理事、評議員または職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意の議決を得て、理事長が選任する。」と定め、「学校法人東京家政学院監事監査規則」に監事の監査機能について規定している。
○監事は、理事会へ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。出席状況は適切か。
監事は非常勤であるが「理事会」及び「評議員会」に出席している他、監事監査計画に基づき、内部監査室と連携しながら適時に法人監査及び設置４校の実地監査を実施し、理事などから業務の報告を聴取している。また、収支、財産の状況については、会計監
査人から監査に関する報告及び説明を受け、計算書類などについて検討を加えている。
それらに基づき、会計年度ごと、監査報告書を作成して、「理事会」及び「評議員会」に提出している。監事は、監事研究会などへ参加し、大学の置かれている状況の把握に努め、本学の FD・SD 講演会の講師として、教職員の研修強化にも寄与している。
○評議員会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
「評議員会」は、「寄附行為」により、第１号評議員として学長２人、校長１人、理事長１人及び常務理事１人の計５人、第２号評議員として東京家政学院大学教員４人、筑82

波学院大学教員２人、高等学校・中学校教員２人及び事務職員３人の計 11 人、第３号評議員として同窓会役員５人、第４号評議員として法人の功労者または学識経験者 10 人の総計 31 人が理事会により選任され、理事会からの諮問事項に対し、活発に意見交換や協議を行い、理事会に上程しており、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
○評議員の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
理事、監事及び評議員の任期は、寄附行為により３年となっており、第１号理事、第１号評議員以外は、理事長の任期と合わせる形となっている。
○評議員の評議員会への出席状況は適切か。
「理事会」及び「評議員会」への理事、監事及び評議員の出席状況は良好である。理事、監事及び評議員全員に事前に会議資料を送付して、欠席予定者からは「意思表示書」が提出されている。
(エビデンス)【役員及び評議員名簿】【学校法人東京家政学院監事監査規則】【監事監査報告書】【学校法人東京家政学院寄附行為】【理事会・評議員会の開催状況、理事会、評議員会、監事の出席状況資料】（2）3－4－②の改善・向上方策（将来計画）○法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
理事会及び評議員会の議事録は、法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能である。なお、理事会での議事については、大学の「運営委員会」や「代議員会」
で報告及び全教職員に対して議事概要が速報として配信されており、適切に運営がなされている。
監査法人、監事及び監査室の三様監査を定期的に行っており、年度末には大学監査チームを加えた４体制となっているが、これからもこの体制を継続し、更なる活性化を図る。
○監事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
今後も、監事の選考に関する規則に則り、適切に選考していく。
○監事は、理事会へ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。出席状況は適切か。
監事は毎回理事会に出席し意見を述べており、今後も良好な出席状況を保てるように開催の案内を適切に行っていく。
○評議員会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
「理事会」及び「評議員会」の会議の運営は適正に行われているが、更なる効率化を83

図る必要がある。
○評議員の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
今後も、評議員の選考に関する規則に則り、適切に選考していく。
○評議員の評議員会への出席状況は適切か。
今後も良好な出席状況を保てるように開催の案内を適切に行っていく。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているか。
理事長は本学の最高意思決定機関である「理事会」、各学校の長が集まる「常任理事会」に出席し、本学の経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、理事長は就任時に行われる「教職員会議」において、全教職員に向け所信表明を行っている。このような場を活用して理事長の経営方針や本学の重要な意思決定について周知する他、広報誌(KVA ルネサンス)などに掲載するなど、広く教職員に浸透させている。
○教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備し、運営の改善に反映しているか。
本学に設置されている各種委員会は、教職員からの意見・提案などをくみあげる役割を担っている。各種委員会には、教職員が参加しており、協働して審議された提案など
は、その後「部局長会議」、「教授会」、「代議員会」などで、更に案件によっては「常任理事会」、「理事会」、「評議員会」の場で再度審議され、学校法人、大学の運営に適切に反映されている。また、事務局の各グループからの提案事項は、「学校法人東京家政学院
文書処理規則」に定められている稟議書を各グループにおいて起案し、理事長の決裁を受け、学校法人の運営に適切に反映されている。
(エビデンス)【平成 28 年度教職員会議議事次第（学長就任挨拶）】【平成 29 年度教職員会議議事次第（理事長ルネサンス計画説明）】【学校法人東京家政学院文書処理規則】（2）3－4－③の改善・向上方策（将来計画）○トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているか。
○教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備し、運営の改善に反映しているか。
リーダーシップを発揮できる体制及び教職員の提案などをくみあげる仕組みは整備されているが、今後は各種委員会活動を更に活性化し、教職員からの意見・提案などを広くくみあげ、学校法人の運営に反映させていく。

84

3－5
3-5-①

業務執行体制の機能性
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（1）3－5－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○使命・目的の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか。
使命・目的の達成のため、本学の事務組織及び事務分掌は、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」で定めており、事務体
制を構築し、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。
○事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか。
配置表に示すとおり、法人事務局と大学事務局からなっている。また、本学では、大学、大学院のもとにそれぞれ別個の事務部門を置いてはいない。それは、本学の設置規
模では別個に組織を構築するより各事務部門が横断的に業務に携わることにより、事務運営の効率化を図っているからである。事務職員数は、専任職員 73 人（内、本学大学職員 37 人）、嘱託員 12 人（内、本学嘱託員７人）、補助員８人（内、本学補助員１人）、派
遣職員８人（内、本学派遣職員 4 人）で必要な人員を確保しており、各事務部門に適切な配置を行っている。
職員の採用、配置、育成、昇任などについては、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」と「学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン」で定めている。
平成 23(2011)年度に２キャンパス制に対応した事務組織にするため、部（課）体制を
５グループ体制に再編した。そのうち３グループは千代田三番町キャンパスにもスタッフを配置した。また、学生部長職を廃止する一方、両キャンパスに副学長を置き、教学関係職務を副学長へ、事務に関するものを事務局長へ継承した。
平成 26(2014)度から教学部門と緊密に連携し、学生のキャリア形成、進路指導支援などに関する事務機能を更に充実し、職務知識の向上を図る研修の奨励や、業務のビジュ
アル化を推進している。また、関係事務職員が全員所属するアドミッションセンターを設置し、戦略的募集対策を実施している。
(エビデンス)【東京家政学院大学アドミッションセンター規程】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【概要 学校法人東京家政学院事務組織図】【学校法人東京家政学院職員人事基本計画 】【学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン】【東京家政学院大学ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ会議委員名簿】（2）3－5－①の改善・向上方策（将来計画）○使命・目的の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか。
平成 22(2010)年の大学改組による１学部５学科２キャンパス制度導入に伴い、平成85

23(2011)年度に事務組織を統合し、部（課）体制からグループ制へ変更を行ったが、更なる業務見直し作業を行う必要がある。
○事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか。
職員配置については、効率的な配置計画を策定し、「新 KVA ルネサンス計画」実現のために学長室を設置し、現在の職員数、嘱託員数の範囲内で再構築を図っている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性（1）3－5－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○業務執行の管理体制を構築し、適切に機能しているか。
法人の業務執行については、「理事会」において各理事の業務分掌を定め、また、「学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項」により業務を担当している。事務職員は「事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織における分掌する業務について「事務組織の事務分掌に関する規則」において、業務の見える化の観点から、効率的に遂行している。
主として法人事務局で構成する「千代田三番町課長会」及び大学職員で構成する「町田校舎部課長会議」を毎月開催し、各グループの業務執行の状況、業務予定などについて報告、意見交換を行い、グループ間の連携を確認しながら効率の良い業務を執行するようにしている。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【千代田三番町校舎課長会構成員名簿】【町田校舎部課長会議構成員名簿】（2）3－5－②の改善・向上方策（将来計画）○業務執行の管理体制を構築し、適切に機能しているか。
法人事務局と大学事務局の人事交流を頻繁に行い、横断的な連絡及び連携を強化する必要がある。適切に業務執行管理を行っているが、管理職のみ作成していた目標設定シートを一般職にも広げ、事務職員の目標管理を明確にすると共に、年に１回、常務理事
または大学事務局長との面談の実施により、職務上の課題などについて確認するなど、継続していく。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○職員の資質・能力向上のための研修（SD）などの組織的な取組みを実施しているか。
職員の資質・能力向上並びに意識改革のため、「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」を平成 23(2011)年に制定し、法人・大学の現状の理解、「新 KVA ルネサンス計画」の周知及び業務の見える化などをテーマに年 3 回の事務職員研修を実施してきた。

86

本学独自の研修として、外部の専門機関に職員全体研修の講師を依頼し、平成25(2013)年度と平成 26(2014)年度は管理職研修１回と職員全体研修１回を実施した。平
成 27(2015)年度は外部講師による管理職研修１回と職員全体研修１回に加え、理事及び監事による研修を 2 回実施した。なお、監事による研修は学院合同研修として教員も参加 し た 。 平成 28(2016)年 度は 管 理 職 研 修 １ 回 と 職 員 全 体研 修 １ 回 を 実 施 し 、 平成
29(2017)年度も７月に管理職研修と８月に職員全体研修を実施した。
また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団が開催する事
務担当者研修及び管理職研修、JMA 大学フォーラム、早稲田大学アカデミックソリュー
ション SD プログラムなど外部団体・企業が開催する研修に参加している。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院事務職員等研修規程】【KVA ルネサンスだより】【平成 28 年度事務職員研修資料、平成 29 年度事務職員研修通知】【平成 28 年度 早稲田大学アカデミックソリューション SD プログラム研修一覧表】（2）3－5－③の改善・向上方策（将来計画）○職員の資質・能力向上のための研修（SD）などの組織的な取組みを実施しているか。
職員と教員が参加する学院全体の研修や業務目標を設定するための事務職員の研修を引き続き実施する。同時に外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。

3－6
3-6-①

財務基盤と収支
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）3－6－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○財政の中長期的計画に基づく財務運営を行っているか。
学院改革の推進のため定めた、「 学校法人東京家政学院特別委員会設置要項」に基づき、「財務計画特別委員会」を設け、財務状況の把握、収支改善の具体的計画などについて審議している。
第１期改善計画では、当初予算と決算などの執行状況に乖離が見られるため、平成 27（2015）年度予算編成からは、実績を基本とした「ゼロベース」で予算要求を行う積上げ方式に変更した。また、法人内の整合性を図り、収入の確保、経費の削減及び予算編成に関する重要な事項を審議するため、予算委員会の規程を定め「学校法人東京家政学院予算委員会」を設置した。
今後も、「新ＫＶＡルネサンス計画」の目標達成に向けて、予算執行管理及び次年度予算編成方針の早期策定を図っていく。
平成 27（2015）年度から実施された学校法人会計基準の変更を踏まえ、また、財務を改善し自立した経営を徹底するために、予算編成は実績を基本にした要求予算による積みあげ方式に変更した。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院予算委員会設置要項】【学校法人東京家政学院予算委員会名簿】

87

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○安定した財務基盤を確立しているか。
財務の源泉は、納付金収入、補助金収入を主に、手数料収入、寄付金収入、資産運用
収入及び事業収入からなっている。納付金収入では、入学定員の確保による納付金の安定的増大を図り、補助金収入では、各種補助金事業の他、科学研究費補助金をはじめとする競争的補助金の情報収集に努め、積極的な獲得を図っている。手数料などその他の収入については、増収の可能性を追求する。
また、支出の重点化、ゼロベース予算の考えに立って削減を図り、ローコスト体質への転換を図っている。
○使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
資金収支計算書（内訳表）では、平成 22（2010）年度に改修工事を実施した関係から、資金収支差額は支出超過となったが、平成 23（2011）年度には、現代生活学部が入学定員を確保し収入超過となり、以降、平成 28（2016）年度まで収入超過が継続されている。
なお、法人全体の資金収支では、支出超過である。
事業活動収支計算書（内訳表）では、平成 27（2015）年度、平成 28（2016）年度は支出超過となった。減価償却前収支では、収入超過である。なお、法人全体の事業活動収支は、支出超過となっている。
○使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
大学の使命・目的及び教育目的達成のための補助金・科学研究費補助金・受託研究など、外部資金の導入を図るため、「科研費説明会」などを開催し、実績を積み上げている。
今後とも、予算の厳格化による継続的な支出の管理に努め、収入の範囲内で賄える経営基盤を維持できるようにする。
（2）3－6－②の改善・向上方策（将来計画）○安定した財務基盤を確立しているか。
○使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
予算執行状況を把握し、収支の状況を管理する。第３号基本金の復元及び今後の整備に備えた施設設備特定資産などの積立など、目的を明確にする。安定した財源を保つために、収容定員の確保、補助金・外部資金獲得などの収入確保に努め、支出においては、
ゼロベース予算の考えによる人件費、物件費などの縮減を図る。また、財務情報を開示し、学院内の理解と連携関係を深め、学院が保有する資源をより有効にするため、相乗効果を高める体制を整える。
○使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
使命・目的及び教育目的達成のための情報収集や補助金・科学研究費補助金・受託研
究など、外部資金の導入を図るため、更なる資金獲得に向けての啓蒙活動を推進し、申請数の増大を目指す。

88

3－7
3-7-①

会計
会計処理の適正な実施（1）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学校法人会計基準や経理規定などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
○予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
会計処理は、「学校法人東京家政学院会計基準」並びに関係法令に準拠すると共に法人の関係規則「学校法人東京家政学院寄付行為」、「学校法人東京家政学院経理規則」、「学校法人東京家政学院経理規則施行細則」、「学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程」などの諸規程に基づき適正に実施されている。また、会計処理上の諸問題については、公認会計士（監査法人）に相談及び確認の上、適切な処理を行っている。
平成 26（2014）年 10 月の「理事会」及び「評議員会」において、平成 27（2015）年度から予算編成は、事業と予算は一体であるとの認識立ち、事業予算に基づく積みあげ方式と実績見込みによる検討を行った。申請方法は、継続事業、新規事業に大別し、項目ごとに継続理由、評価を記入することとした。
予算の執行管理については、経理責任者が四半期ごとに予算執行額を集中して、進捗状況を把握・管理することになっている。更に決算見込みを行うことで期中における進捗状況を「理事会」に適宜報告することとしている。
決算は、本学及び併設学校からの結果を法人で取りまとめた後、会計年度終了後２箇月以内に決算書を作成して、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、５月開催の「評議員会」及び「理事会」で了承を得ている。
平成 26（2014）年度に学院の予算編成に関し重要な事項を審議するため、「学校法人
東京家政学院予算委員会」を設置した。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄付行為】【学校法人東京家政学院経理規則】【学校法人東京家政学院経理規則施行細則】【学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規則】【学校法人東京家政学院予算委員会設置要項】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
法人において、私立学校振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監査が期中、決算時に行われ、現金預金の実査、元帳・帳票書類の照合、概況説明の聴取など、
収支決算書、貸借対照表等計算書類全般にわたり実施されている。更に、公認会計士は、学院における経営の状況及び財産の状況について、適法性、合理性の観点などから、通常監査とは別に、理事長、常務理事、監事などと意見交換を行っている。
監事による監査は、法人本部監査の他、学長など大学執行部の出席のもと大学への現地視察による業務監査も実施しており、法人本部監査では、理事長、常務理事、法人事務局長などの出席のもと、経営改善、財務及びリスクマネジメントにつて面談を行い、大学が抱える諸問題について改善を図るべく定期的な取組みがなされている。いずれも

89

監査室との連携のもと行われている。
（2）3－7－②の改善・向上方策（将来計画）○会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
社会環境の変化を的確にキャッチし得る体制づくりを進め、組織の機能アップと効率化を図る。合意形成プログラム、情報伝達システムなどを点検する。
職員の資質、能力向上のため、ＳＤ研修やＯＪＴ（On-the-job Training）に加え専門的な知識を養うよう積極的に学外・学内の研修に参加する機会を設けているが、更なる機会の拡大を行う。また、法人と各学校の担当者間で情報の共有を図るため、経理責任者連絡会の開催など、業務内容の確認・改善を今後も継続して適時行っていく。また、更なるＩＴ環境の活用と職員の資質向上を目指す。

90

基準 4．自己点検・評価
4－1
4-1-①

自己点検・評価の適切性
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価（1）4－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
本学の使命・目的は、「大学学則」第１条に定められ、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成すること」、更に「大学学則」第１条第２項に「本学は、学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定める」としている。この使命・目的を達成するため、「大学学則」第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、それらを実行するために、「学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則」（以下「自己点検・評価運営委員会規則」という。）の第１条の設置の趣旨及び目的に「建学の精神である知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の具体的進展を図ることを目的として、学院の設置する各学校の教育研究水準の向上を図り社会的使命を達するため、教育研究活動及び管理運営などの状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。この規則に基づき「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程」（以下「自己点検・評価委員会規程」という。）を定めている。
本学の使命は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、一般教育との密接な関連において、高度の専門教育を授け、知徳を磨き、応用能力を伸ばし、もって新時代にふさわしい心身共に健全な良い社会人・家庭人としての女性を育成することと「寄附行為」第 3 条に示している。
本学の自己点検・評価は、「自己点検・評価運営委員会規則」の第１条の設置の趣旨及び目的に基づき、平成 5(1993)年に「東京家政学院大学家政学部自己評価委員会」、「東京家政学院大学人文学部自己評価委員会」及び「東京家政学院大学大学院人間生活学研
究科自己評価委員会」（平成 19(2007)年から「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会」に改称（以下「自己点検・評価委員会」という。）を制定し、以降、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 19(2007)年度までは、本学独自の自己点検を行ってきたが、平成 20(2008)年以降は、毎年学校教育法第 109 条に適合した形
で、学内の各種委員会並びに部会ごとに自己点検・評価報告書を毎年作成している。
以上のとおり、本学は大学、大学院の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っていると自己評価する。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【学校法人東京家政学院寄附行為】【東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程】【平成 28 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書】

91

（2）4－1－①の改善・向上方策（将来計画）○大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
本学の学則及び使命・目的は、毎年発行されている学生便覧に記載され、大学ホーム
ページにも掲載されており、全教職員に周知されているが、今後も、日本高等教育評価
機構の評価基準項目に則り、毎年、「自己点検・評価報告書」を作成していくことで、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、見直しを図ってい
く。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性（1）4－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施して いるか。
自己点検・評価体制については、「自己点検・評価運営委員会規則」の第1条の設置の趣旨及び目的に準じて第7条に「運営委員会の下に、次の自己点検・評価委員会を置く。
（1）東京家政学院大学・東京家政学大学大学院自己点検・評価委員会（2）筑波学院大学自己点検・評価委員会（3）東京家政学院高等学校自己点検・評価委員会（4）東京家政学院中学校自己点検・評価委員会（5）学院事務局自己点検・評価委員会」とあり、大学に「自己点検・評価委員会」を設置している。
本学の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会規程」第９条のとおり、「大学・大学院の各組織と構成員は、教育・研究活動とその支援活動を不断に自己点検・評価し、その活動の改善と活性化に努力しなければならない。」と定めている。
自己点検・評価委員会の設置の目的は、「自己点検・評価運営委員会規則」第 7 条第 2
項に「大学の教育の現状を把握評価し、教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化、その他重要事項の改善方法の策定に当たる。」と定めている。
自己点検・評価委員会の構成員は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、生活文化博物館長、情報処理センター長、保健管理(町田・千代田三番町)
センター長、学生支援(町田・千代田三番町)センター長、国際交流センター長、地域連
携・研究(町田・千代田三番町)センター長、各学科長、大学事務局長、大学事務局次長、各グループ課長とし、大学内の役職者全員で構成することで、実行的な自己点検・評価
組織としている。この中で、学内の各種委員会及び事務組織の責任者（委員長及びグループ課長など）を自己点検・評価実施責任者に毎年度、指定することとし、責任者は、それぞれの活動及び業務の自己点検・評価を、年度終了後に「自己点検・評価報告書」
として作成している。
以上のことから、教育研究活動の改善向上を図るために、自己点検・評価を定期的に実施する体制が整えられ、適切に実施している。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則】【東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程】【平成 28 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書】

92

（2）4－1－②の改善・向上方策（将来計画）○教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施して いるか。
「自己点検・評価委員会」では、教育研究活動が更に改善向上されるように自己点検・評価活動の有効性を高めるために、点検・評価の体制や方法を検証し、教職員全員の点
検・評価活動に対する意識を高め、点検・評価をより効果的に行える体制を整えていく。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○自己点検・評価を定期的に実施しているか。
「自己点検・評価委員会」は、年度内に３回以上開催し、大学運営の全体にかかわる
自己評価に関する事項について協議している。
平成 20(2008)年度以降は、教育研究活動の改善、水準の向上のため、平成 27 年度に「自己点検・評価報告書」を作成し、平成 28（2016）年度は、第三者評価の認証評価を受審し「自己点検評価書」を作成している。報告書や評価書の作成によって、各年度にそれぞれの活動・業務の自己点検・評価を行い、年度終了時に「自己点検・評価委員会」に報告している。
更に平成 28(2016)年度から、それまで 5 年ごとに「自己点検・評価報告書」を作成するとしていたが、その作成方法を認証評価の書式に合わせて毎年度作成するように規程を改正した。
「FD 委員会」の主導で、前・後期それぞれに全教員に、履修学生対象の「授業評価ア
ンケート」の実施を義務づけており、その集計結果、全体との比較解析結果等をフィードバックしている。教員にはその結果を踏まえ、授業改善報告書の提出を求めている。
授業の実施状況及びその効果、更には自己申告に基づく優良点・反省点などに関して、点検・評価を行っている。
卒業式当日は卒業生・修了生アンケート及び卒業生保護者アンケート、入学式当日には入学生アンケートを実施し、その結果を集計・解析して、「自己点検・評価委員会」に提示している。平成 28(2016)年度には、学長室が中心となって、１年生（新入生）を対象とした更に詳細な内容の記名式アンケートの実施している。
これら、本学で教育を受けた卒業生の実感や保護者等の意見、本学を選択した新入生・保護者という学外の異なる視点等から得られた結果をもとに本学の点検・評価を行っている。
以上のことから、毎年の自己点検・評価活動を通じて、本学の自己点検・評価は定期的に適切に計画・実行されている。
(エビデンス)【東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会議事要旨】【東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程】【教育改善（FD)活動報告

授業評価アンケート調査結果】【卒業生・修了生アンケート結果、卒業生・修了生の保護者アンケート結果、入学生ア
ンケート結果、入学生の保護者アンケート結果】

93

（2）4－1－③の改善・向上方策（将来計画）○自己点検・評価を定期的に実施しているか。
今後も毎年度、「自己点検・評価報告書」の作成及び「授業評価アンケート」「卒業時・入学時アンケート」等を含めた自己点検・評価活動を継続していく。

4－2
4-2-①

自己点検・評価の誠実性
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価（1）4－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか。
自己点検･評価報告書を作成するにあたり、第三者評価で明示したエビデンスに即して行っている。その際、エビデンスを基に、報告書を作成している。
学内の各種委員会、部会などの議事要旨は会議終了後、所掌事務局によって作成され、E-mail を利用して会議構成員に配付・閲覧し、修正意見などを踏まえた上で正式な議事要旨として公開している。公開にあたっては、教職員全員がアクセス権を有する学内
Gmail サイトにアップロードし、随時閲覧できるようにしてある。
卒業生及び卒業生保護者アンケート並びに新入生及び新入生保護者アンケートについては、それぞれ学生及び保護者からの意見や評価を、各学科長を通じていち早くフィードバックすることで、集約・把握、分析が行われ、これらのエビデンスに基づき、「自己点検・評価委員会」で自己点検・評価を行っている。
また、前後期に実施する「授業評価アンケート」では、その結果を教員にフィードバ
ックし、担当授業に対する自己評価及び授業評価結果への意見・対応案等の提出を義務づけている。
以上のことから、エビデンスに基づく、客観的で透明性の高い自己点検・評価が行われている。
(エビデンス)【Gmail サイト(新)各種委員会の報告】（2）4－2－①の改善・向上方策（将来計画）○エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか。
今後も、各部署において事業遂行状況やその結果などのデータを、学長室が収集・蓄積し、関連部署が連携して分析を行うことで、これらのエビデンスを自己点検・評価に効果的に学長が中心となって活用できるよう、学内で情報共有できる体制を維持していく。また、毎年作成する「自己点検・評価報告書」を大学ホームページ上に掲載し、自由に閲覧できるようにする。

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4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析（1）4－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
現状把握のための調査・データの収集及び分析は、対象となる業務を担当する各部署で取りまとめ、必要に応じて部署間の連携により利用している。
従来、現状把握のための調査及びデータについては、「自己点検・評価委員会」の事務担当である総務グループにおいても収集や分析を行っていたが、各部署で管理していた
データをより効果的に集約・分析するため、平成 27(2015)年 7 月から「学長室」を設置した。学長室において、これらの情報をより効率良く統合的に評価・活用できる体制を整備し、所掌する「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院 IR 委員会」（以下「IR委員会」という。）を設置し、学内外の様々なデータを収集し、分析及び管理などを統括している。
以上のことから、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備・活用している。
(エビデンス)【東京家政学院大学 IR 委員会規程】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】（2）4－2－②の改善・向上方策（将来計画）○現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
学長室において、各部署で収集・蓄積しているデータや作成している資料とその解析結果などの情報を分類・整理し、各部署の所掌範囲を超えて必要とされる情報を一元化
し、利用できるように更なる機能の拡充を行い、これらの情報をより効率的・統合的に評価・活用できる体制を更に進めていく。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表を行っているか。
「自己点検・評価報告書」を、大学及び法人ホームページに掲載してあり閲覧できるようになっている。
以上のとおり、自己点検・評価の結果について、学内共有と社会への公表が適切に実施されている。
(エビデンス)【大学 HP 自己評価報告書】【法人 HP 大学機関別自己点検・評価報告書】（2）4－2－③の改善・向上方策（将来計画）○自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表を行っているか。
平成 28(2016)年度に認証評価機関による評価を受けた結果を、教育研究に積極的に活かすような仕組みづくりと体制の強化に取り掛かり、学内外に広く公表していく。

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4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組 みを構築し、かつ適切に機能しているか。
本学内の各種委員会の審議・報告内容を、所掌の各グループにおいて議事要旨を作成
し、各学科長・課長等を通じて、それぞれの組織に伝達・共有されると同時に、本学 Gmail
サイトで閲覧できるように整備され、大学教職員全員がその結果を共有できるようになっている。
また、「自己点検・評価報告書」に記載された活動結果、更にはその分析・評価結果、新たに指摘・認識された課題や認証評価の指摘事項などをフィードバックし、グループごとに次年度事業・活動計画や改善案の検討を行っている。このように自己点検・評価
活動は、評価結果が次年度の事業・活動計画の立案、更にはそれに基づく活動に活かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。
以上、本学では、自己点検・評価結果の活用のため、Plan（計画）→ Do（実行）→Check（評価）→ Act（改善）の PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究並びに大学運営の改善・向上につなげている。
(エビデンス)【Gmail サイト(新)各種委員会の報告】【KVA ルネサンスだより】【平成 27 年度～31 年度経営改善計画】（2）4－3－①の改善・向上方策（将来計画）○自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組 みを構築し、かつ適切に機能しているか。
自己点検・評価結果により効果的に活用するためには、グループごとの改善・向上方策が組織的に実現される体制が必要である。そのため、得られた自己点検・評価結果をもとに「新 KVA ルネサンス計画」を策定し、その改善計画の実施状況などの成果について、自己点検・評価を行い、更に翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていく。自己点検・評価活動に一層積極的に取組み、改善・改革に反映させていく。

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