資料－２

新たな施工管理体制の課題と対応（案）について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism新しい仕組みの課題と検討項目
第三者による品質証明の導入にあたり、実施時における課題及び検討項目を以下のとおり整理
課題 １） 第三者が実施する証明内容の明確化・効率化
契約内容・責任区分を明確にするために、第三者が実施する検査（証明）内容の明確化が必要

課題 ２） 第三者の技術的能力を担保する仕組みの構築
現場での品質証明の実効性を確保するため、必要な技術力を有する第三者を確保することが必要

課題 ３） 第三者の中立性を確保するための仕組みの構築
品質の確保を図るために、第三者の中立性を確保することが必要

課題 ４） 第三者の役割に対する責任の考え方の整理
施工上の瑕疵が第三者にどこまで及ぶのか等、第三者の責任を整理する必要（検討項目）○証明内容の明確化・効率化
・給付のための検査と技術検査の区分及び第三者が実施する内容について・証明内容の明確化
・証明方法の効率化（検討項目）○第三者として求める技術、経験の整理（検討項目）○第三者の中立性を確保するための検討事項
・第三者の認定・契約方法の検討
・発注者の関与の検討
・第三者への費用支払い方法の検討
・資格認定機関と第三者の組織化の検討（検討項目）○工事目的物に瑕疵があった場合の施工者、第三者、発注者の責任について1課題１．第三者が実施する証明内容の明確化・効率化
現行における「給付の検査」と「技術検査」の区分、及び第三者が実施する内容
課題

技術検査

給付の検査

技術的な評価契約図書に基づき適否の判断
工事実施状況

現行の「給付の検査」と「技術検査」は重複している項目があり、不明確・非効率となっている部分がある。

主な検査項目と内容

契約書等の履行状況＊工事施工状況

工程管理

施工体制等

安全管理

契約書等の履行状況
指示・承諾・協議事項等の処理内容、支給材料・貸与品及び工事発生品の処理状況その他契約書等の履行状況（他に掲げるものを除く。）

工事施工状況
工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況

出来形
出来形管理等＊位置＊出来形寸法出来形の精度品 質

施工体制等
適正な施工体制の確保状況

出来形管理等
出来形管理項目の管理状況を確認

＊品質

品質

品質管理等

品質管理基準表等に基づき設計書どおりに行われているか確認

出来ばえ

品質管理等

仕上げ面

品質管理項目の管理状況を確認

とおり

破壊検査

すり付け

（凡例）

合否判定

全般的な外観成績評定＊：試行において品質証明者が確認する項目（支払いのために必要な項目）

2課題１．第三者が実施する証明内容の明確化・効率化
証明内容の明確化、証明方法の効率化○品質証明の内容は、「品質証明チェックシート」により確認項目・頻度を明確化し、効率化を図る。
具体的な確認項目及び確認頻度（参考資料参照）（１）工事実施状況
項目：工事目的物の品質に重大な影響を及ぼす工種に限定 （次頁）
頻度：該当する施工が行われている場合は毎日確認。ただし、週３日以上同様の施工が行われている場
合は、２回/週確認。
（２）品質項目：「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（平成２３年３月改定）の項目を全て確認
頻度：「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（平成２３年３月改定）の頻度で確認。ただし、週３日以上同様の施工が行われている場合、下記の試験は２回/週確認。
・現場溶接の浸透探傷試験
・路床安定処理工の現場密度試験
・吹付工の表面水率試験、塩化物量試験、スランプ試験、空気量試験
・連続した盛土での現場密度試験
・覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）のスランプ試験、単位水量試験、空気量試験
・ロックボルト（ＮＡＴＭ）のモルタルフロー試験（３）出来形
項目： 「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（平成２３年３月改定）の項目を全て確認（「施工プロセスを通じた検査」と同じ項目）
頻度： 「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（平成２３年３月改定）の頻度で確認
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課題１．第三者が実施する証明内容の明確化・効率化
工事実施状況で確認する工種（品質に重大な影響を及ぼす）を下表に限定。
編工種
土工

工種細目
切土、盛土、堤防等工事

コンクリート構造物工事

法面工

型枠工、鉄筋工含む
現場打法枠工コンクリート吹付工、モルタル吹付工
種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工共通編

既製杭工
基礎工及び地盤改良工

河川編

備考（工法等）

場所打ち杭工深礎工
地盤改良工

既製コンクリート杭・鋼管杭・Ｈ鋼杭
オールケーシング

舗装工
護岸、根固、水制工事

砂防編

砂防構造物工事及び地滑り防止工事（集水井工事を含む）

道路編

鋼橋上部工
コンクリート橋上部工事
トンネル工

砂防堰堤工
斜面対策工
ＰＣ、ＲＣ橋
ＮＡＴＭ

地すべり対策工事
工場製作時除く
工場製作時除く※試行において検証する内容
・「品質証明チェックシート」の確認項目・頻度の適性、品質証明の効率性
・発注者が行う「検査」の効率性
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課題２．第三者の技術的能力を担保する仕組みの構築
第三者として求める技術・経験の整理※試行において検証する内容
・設定した資格及び実務経験の妥当性（技術的能力の適性）○第三者に求める技術的能力を担保する仕組みとして、①資格と、②実務経験を求める
品質証明者は、次の資格要件及び実務経験を有するものとする①資格要件：下記の①～⑤のいずれかの資格を有すること①技術士又は技術士補（建設部門）②一級又は二級土木施工管理技士③土木学会（特別上級、上級、1級又は2級）技術者④公共工事品質確保技術者（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は発注者が認めた同等の資格を有する者⑤RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者②実務経験：技術者経験が20年以上、かつ、下記の①～③のいずれかの経験を有すること①国土交通省発注工事の監理技術者又は主任技術者②国土交通省発注工事の監督支援業務の現場技術員（ただし、内業は除く）③国土交通省発注工事の総括監督員、主任監督員又は技術検査官
5課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築①第三者の認定時の検討 （資格認定機関の権限（案））○資格認定機関に下記の権限を付与し、資格認定における中立性及び不正に対する罰則（業務停止等）を規定する①有資格者の倫理規定の制定
例） （技術士参考）
・公衆の利益の優先、持続可能性の確保、有能性の重視、真実性の確保
・中立・公正かつ誠実な履行、秘密の保持、信用の保持、相互の協力
・法規の遵守等、継続研鑚等について制定②第三者が下記の事項に該当する場合の調査及び資格剥奪等の権限例） （品確技術者参考）
・成年被後見人又は被保佐人・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者
・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から２年を経過しない者
・資格試験、登録及び登録の更新に必要な書類等に虚偽があったことが判明したとき・資格証の改ざん、その他の不正使用をしたことが判明したとき・その他、品質証明者として著しく信用を失墜する行為等があったことが判明したとき

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課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築②個々の契約時、施工者と関係がある第三者の排除の検討○個々の契約時に施工者と関係がある第三者を排除する
施工者との関係とは下記の事項とする
・当該工事の施工者
・当該工事の施工者と資本若しくは人事面において関連のある者又は元下関係（２次以下も含む。）にある者
・当該工事の施工者のＯＢ
施工者と第三者の関係を下記により確認する・発注者が、品質証明者の経歴を確認する方法
・第三者の組織（後述）が品質証明者の経歴を確認する方法③発注者として第三者へ関与が図れる仕組み○発注者として以下の方法で第三者に関与出来るものとする
・第三者の業務内容の疑義について資格認定機関への通報（資格認定機関は発注者からの通報により、調査及び資格剥奪等の措置を実施）
・施工者に対し、第三者の変更を要請

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課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築
資格認定機関と発注者の関与について （案）

施工者（参考資料参照）

発注者

第三者の変更要請通報（第三者業務の疑義）
登録・更新

資格認定機関

資格試験
受験
手数料納付

書類審査＋面接
合格証交付

受験者

登録申請
手数料納付

登録

倫理規定
調査・登録の抹消等

第三者（品質証明者）

資格認定機関は、発注者からの通報により現地調査実施、登録の抹消等の処置

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課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築④第三者への費用の支払い方法の検討○第三者に確実に実費が支払われる仕組みの検討①発注者における価格設定を公表するとともに、精算時に第三者への支払い確認を行う。
②第三者費用を工事費と別枠で計上する。
等が考えられるが、施工者と第三者は民々契約である以上、効果は限定的である。
③第三者の組織化について （次頁・参考資料参照）
・第三者（品質証明者）が組織化する
・個々の工事において、施工者は組織に品質証明を依頼し契約する・施工者と契約した組織は、施工者との関係、工事の特性、第三者（品質証明者）の経験等を考慮し、適当な第三者を品質証明者として指名・派遣する・組織から任命された第三者（品質証明者）は現場臨場により品質証明業務を行う
・費用の支払いは、施工者→組織→品質証明者へと支払われる⇒メリット
・第三者（品質証明者）に対する施工者の優位性が無くなるので中立性が確保できる。

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課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築
第三者（品質証明者）の組織化 （案）例）※１ 資格認定機関
は、発注者からの情報に基づき、第三者の業務を調査し、状況に応じて資格剥奪の権限を有す。
※２ 各都道府県組
織は、品質証明者を指名する際、施工者と関係のある者を排除して指名する。

【内容】① 資格認定機関が第三者（個人）に品質証明者としての資格を認定する（技術士・一級土木等の既存資格 ＋ 現場経験20年）② 工事の請負契約時に、品質証明を規定し証明費用を計上する③ 施工者から第三者（組織）に品質証明を依頼し、費用を支払う④第三者（組織）は、品質証明者（個人）を指名し、費用を支払う⑤ 品質証明者は、施工プロセスの確認を実施する⑥品質証明者は、施工者及び発注者に品質証明を行う⑦ 発注者は、⑥の報告に基づき施工者に出来高部分払いを行う

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課題３．第三者の中立性を確保するための仕組みの構築※試行において実施する内容①第三者の選定方法は下記による・第三者をあらかじめ発注者がリストアップした者から施工者が選定する・施工者が選定した者を発注者が確認する②下記の組織及び個人と施工者が契約することを禁じている。
・以下のいずれかに該当する者（又はいずれかに属している者）(1)当該工事の施工者(2)当該工事の施工者と資本若しくは人事面において関連のある者又は元下関係（２次以下も含む。）にある者(3)当該工事の施工者のOB③発注者としての関与・発注者が施工者に対し第三者の実施状況を確認出来ることとする。
④品質証明費用の積算内容・単価の明示 等・試行では、ガイドラインに積算方法（臨場日数、第三者の単価）を明示し、施工者・第三者に周知するとともに施工者と第三者の契約書（契約金額）を提出させ、また完了時は実績により精算する。

※試行において検証する事項
・発注者としての第三者（品質証明者）への関与状況
・積算方法、単価の妥当性
・第三者（品質証明者）への適正な費用支払い状況
11課題４．第三者の責任について○工事目的物に瑕疵があった場合の施工者、第三者、発注者の責任について【施工者】① 設計書等に瑕疵がない場合の工事目的物の修補等の責任は一義的には施工者にある。
∵ 第三者、発注者（検査）の確認の有無により瑕疵の事実は変わらない。
【第三者（品質証明者）】① 第三者が業務を適正に実施していなかった場合（故意又は過失が有る場合）
イ）業務上の過失責任による措置（業務停止等）
ロ）イ）の措置の他、 修補にかかる損害賠償責任が発生する。
② 第三者が業務を適正に実施していた場合
ｲ） 相当に専門的な判断が必要となるものの見落とし、施工者による偽造等の場合は、 責任は生じない。
【発注者】① 検査職員は、規定された項目での見落とし・間違い、故意又は過失における責任（予算執行職員等の責任に関する法律上の責任）がある

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課題４．第三者の責任について○第三者（品質証明者）に損害賠償が及ぶ場合の流れ
目的構造物に不具合が発生
施工に瑕疵があった場合、発注者は施工者に対して修補又は損害賠償を請求
原則

施工者が修補又は損害賠償

第三者（品質証明者）に瑕疵（故意又は過失）があると判断した場合

品質証明者に損害賠償が及ぶ場合

品質証明者が瑕疵を認めた場合は、施工者の補修費用又は損害賠償の一部を品質証明者が負担
品質証明者が瑕疵を認めない場合は、紛争審査会等による仲裁or裁判
瑕疵がない場合は、発注者による修補○ 第三者（品質証明者）による損害賠償の費用負担の課題⇒ ・第三者（品質証明者）の組織化により対応 （再掲）
・品質証明業務に対する保険制度の整備の必要性 （次頁、参考資料）※第三者が実施する業務（品質証明の内容）については、相当程度の明確化（限定）を図っていることから第三者の過失については、実際上は考え難い。
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課題４．第三者の責任について保険会社が再保険契約的に関与して保証契約を補完する○直接の保証人には、品質証明者の集団である組織がなり、この保証のリスク分散のため、第三者組織と保険会社との間で再保険的に保険契約を締結する。

施工者
賠償

品質証明者

保険金・保証

第三者組織

保険契約
保険会社

【特徴】
○品質証明者は、証明費用の一部を保険金として第三者組織に支払い、第三者組織は組織全体の業務について保険会社と再保険契約を締結する。
○保険会社が品質証明業務の瑕疵保証のような不確定のリスクをどのような形で引き受けるのかがポイントとなる○複数の品質証明者が任意に組織した第三者組織は、組織自身の信用や審査能力が十分ではない場合もある○第三者組織の財産規模や審査能力が問われる○第三者組織の規模が大きくない場合に適している

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