− 災害支援事業の概要（求めるもの）−●防災・減災活動における発災直後から避難所運営、復旧・復興までの時間軸＝各フェーズごとのそれぞれの活動モデルを創出し、多様な災害フィールドにおけるロールモデルとします。多様性に配慮し、災害時各フェーズのモデル事業の連携、協調を図る事業も並行して展開していきます。
●座学だけではなく実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアップ（経験共有、活動支援）を行うほか、地域全体に対して、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図り、全国へのモデルとしていきます。
●2019年からの休眠預金災害分野における既採択資金分配団体、資金分配・実行団体の持つノウハ
ウ、成果や全国の災害支援ネットワークの蓄積を共有する仕組みを構築し、多くの災害への知の蓄積をモデル構築に役立たせます。
平常時の防災・減災活動

発災事業イメージ

災害発生時の活動

復旧・復興期の活動

平常時の防災・減災活動

観光資源を活用した防災モデル

医療支援必要者への体制づくり

県内ネットワークの形成と災害時情報共有モデルの構築東海地震・南海地震を想定した隣接県からの支援調整モデル

地域の移動・移送支援モデル

地域・生活者目線としての女性・子どもやLGBTQ視点の防災モデル

休眠預金事業
災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデルの創出を募集します

過疎地・独居・高齢者対応
雪害・火山モデル、山岳遭難対応と災害時救助の連携モデル

食を通じた支援モデル
企業連携モデル など− 実行団体公募スケジュール −
５月以降

契約手続き
助成開始

・事業・資金計画
精査
・契約手続き４月下旬

実行団体の決定・通知

・審査会
・申請団体現地
ヒアリング

３月31日
公募締切
審査開始

・個別相談会
・説明会

実行団体
公募開始

１月16日

公募についての詳細は、長野県共同募金会のHPをご参照ください。

お問い合わせ・相談窓口 （電話受付時間 平日 9:00〜17:00）
社会福祉法人 長野県共同募金会〒380-0871 長野市西長野143-８ 長野県自治会館２階
TEL : 026‒234‒6813
mail: nkyobo@akaihane-nagano.or.jp
web: https://www.akaihane-nagano.or.jp/

公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所〒390-0852 松本市島立1020 長野県松本合同庁舎２階
TEL : 0263‒50‒5535
mail: kyumin-nagano2022@mirai-kikin.or.jp
web: https://www.mirai-kikin.or.jp/

長野県災害地域連携コンソーシアム

長野県災害地域連携コンソーシアムは、社会福祉法人 長野県共同募金会
公益財団法人 長野県みらい基金で構成されています。

− 休眠預金の活用とは？−「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」）に基づき、金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない休眠預金※１を民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

− 選定事業の詳細 −大小様々な災害（地震、豪雨、豪雪等）が多発する昨今、平常時からの災害への備えが重要です。
平常時からの防災・減災活動や発災時の対応のための、休眠預金を活用した事業を公募します。
事業名：

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業〜 レジリエンスを強化する地域づくり 〜
助成事業項目： 災害支援事業（JANPIAが定めた資金分配団体公募区分による。）
事業実施地域： 長野県及び隣接県
募集実行団体： ５〜７団体程度

事業実施期間： 2023年度〜2025年度

1団体あたりの助成額： 500〜700万円程度×３年間対象となる団体：

長野県において次の公益活動を行う団体
・災害時に被災地の支援活動を行う団体
・平時に地域の防災・減災活動を行う団体
コンソーシアム（経済団体、労働組合、企業、ＮＰＯ法人、一般社団法人、大学、金融機関等の複数主体によって構成される団体）による申請も対象です。

※基本的に法人格を有する団体とする。
※本籍を長野県に有する団体又は活動エリアが長野県内の団体とする。
事業による成果目標（中長期目標）：
本公募の「申請団体」

長野県災害地域連携コンソーシアム※２

長野県において多様な分野・セクターの主体的な活動により、支援する人や支援を受ける人、地域で生活する人が日頃からつながり、災害時にも対応できる、よりよい復興（ビルドバックベター）ができるレジリエンスな地域をめざします。
実行団体に期待する活動概要（短期成果目標）：

実行団体（本公募の「申請団体」）とは？

実行団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、民間公益活動を行う団体のことです。

休眠預金※１は、10年以上取引がない預金で銀行の普通貯金、定期預金、ゆうちょ銀行の通常貯金や定期貯金、定額貯金などが該当します。預金残高が１万円以下の預金及び１万円以上の場合で、登録住所に通知が届かない預金です。
長野県災害地域連携コンソーシアム※2 は、社会福祉法人長野県共同募金会、公益財団法人長野県みらい基金で構成されています。

− 実行団体に期待される役割 −１ 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡

2 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的・効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡

3 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡

4 自ら行う民間公益活動の成果に係る評価を実施し、その評価をもとに民間公益活動の見直しや人材配置等の見直しを行う｡

5 現場のニーズや提案､事業成果などを資金分配団体を通じて、（ 一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA：休眠預金の資金分配団体に対する助成等を行う団体） にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

１. 医療支援必要者への支援体制モデル

２. 地域の移動・移送支援モデル
３. 地域・生活者目線としての女性・子どもやLGBTQ視点の防災モデル
４. 食を通じた支援モデル
５. 観光資源を活用した防災モデル

６.県内のネットワーク形成と災害時情報共有モデルの構築、東海地震・南海地震を想定した隣接県からの支援調整モデル
７.（特殊専門分野）
過疎地・独居対策・高齢者対応の雪害モデル、火山モデル、山岳遭難対応
スキルと災害時救助スキルの連携モデル
８. 企業連携モデル など

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデルの創出を目指し、上記の項目を横断的、複合的に組み合わせた提案も歓迎します。
事業内容及び資金計画に下記の事業内容を含めてください。
・全国の先行事例（既存休眠預金事業を核として）との学び（学びの訪問先等は資金分配団体との協議で決定します。）
・平時の連携と災害時の連携シミュレーションの実施
・３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
・実際の発災時に活動が開始できる体制づくり

災害地域連携のモデル
地域資源（リソース）×地域の多様な主体×出口戦略（継続）
運動体、事業主体として責任と能力を有する組織が中核となり、多様な団体、企業等の参画と協働により事業を企画、試行をしながら社会的なインパクト（多機関・団体等の連携・協働による相乗的な効果）を生む成果志向の事業を実施します。