いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典たため︑労働契約法第５条で明文化されたといした︒このことは︑民法などでは規定がなかっ安全配慮義務とは︑労働者が安全に働けるようう経緯があります︒労働契約法上で明文化され身体等の安全を確保しつつ労働することができてみていきます︒法令上にはとるべき措置の具

次に︑どのような措置が必要になるかについ・第 ５ 条 の﹁ 生 命 ︑ 身 体 等 の 安 全 ﹂に は 心 身 の健康も含まれる︒

・第 ５ 条 の﹁ 必 要 な 配 慮 ﹂と は ︑ 一 律 に 定 ま る

ものではなく︑労働者の職種︑労務内容︑労務提供場所等の具体的な状況に応じて必要な配慮をすること︒と記載されています︒また︑対象者︵労働者︶については︑直接雇用している従業員のほか︑自社で働く派遣労働者や下請け企業の従業員な

2023.6 48※1 陸上自衛隊事件（最高裁昭和50年２月25日第三小法廷判決）…陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中、後退してきたトラックにひかれて死亡した事例で、国の公務員に対する安全配慮義務を認定した事件※2 川義事件（最高裁昭和59年４月10日第三小法廷判決）…宿直勤務中の従業員が強盗に殺害された事例で、会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事件※3 権利の行使や義務の履行にあたり、信義に従い誠実に行わなければならないとする原則

今 回 は 安 全 配 慮 義 務 について取 り 上 げます︒に使用者︵事業主や事業の経営担当者など︶がる 前 か ら︑
〝 信 義 則 上 当 然 に 〟 と あ る よ う に︑るよう︑必要 な配慮をするもの とする︒﹂と定体的な定めといったようなものはありません︒

安全に配慮するための措置はさまざまべきとされていたのです︒

確保や危険を回避するために必要な措置をとるめがなくとも︑使用者は誠実に労働者の安全の労働契約を結んだ時点で︑労働契約上特段の定配慮し必要な措置を実施すべきことをさします︒

安全配慮義務を使用者が負うべき理由

まずは︑なぜ使用者に安全配慮義務が課されているかについてみていきます︒
安 全 配 慮 義 務 は︑ 労 働 契 約 法 第 ５ 条 に︑﹁使められています︒現在では企業が労働者の安全

ただし︑厚生労働省労働基準局長の通達である

用者は︑労 働契約に伴い︑労働 者がその生命︑配慮を行うのはあたり前のように思えますが︑の判決のなかで︑労働者は︑使用者が指定した場所に配置され︑使用者の供給する設備︑器具などを用いて労働に従事するものであることか※２ら︑労働契約の内容として具体的に定めずとも︑
労 働 契 約 に と も な い 信 義 則 上 当 然 に︑ 使 用 者
は労働者に対して安全配慮義務を負うとされま

２号︶には︑﹁労働契約法の施行について﹂︵基発０８１０第︶年３月１日︒それまでは︑判例を通して

実は同法第５条が施行されたのは２００８︵平成

きました︒

安全配慮が使用者の義務であることが示されて

20

例 え ば︑﹁ 陸 上 自 衛 隊 事 件 ﹂ と﹁ 川 義 事 件 ﹂※１※3「安全配慮義務」
第 35 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典図表 60 歳以上の高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無及び取組内容別事業所割合
60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所計1)2)

区分

令和３年

[75.6]

令和２年

高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる

100.0[74.6]

労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
手すり、滑り止め、 作業スピード、作業 作業前に体調不良等 健康診断の結果を踏
照明、標識等の設置、 姿勢、作業方法等の の異常がないかを確 まえて就業上の措置
段差の解消等を実施 変更
認を行っている

78.0

100.0

（単位：％）

20.2

81.4

18.3

20.7

36.1

16.9

30.6

38.7

34.8

労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
医師等による面接指導等の健康管理を重点的に行っている区分

健康診断実施後に基礎疾患に関する相談・指導を行っている

定期的に体力測定を実施し、本人自身の転倒、墜落・転落等の労働災害リスクを判定し、加齢に伴う身体的変化を本人に認識させている

高年齢労働者の身体機能の低下の防止のための活動を実施している加齢に伴い身体機能・精神機能の変化と災害リスク、機能低下の予防の必要性について教育を行っている

高所等の危険場所での作業や他の労働者本人の身体機能、体に危険を及ぼすおそ力等に応じ、従事すれのある作業（機械る業務、就業場所等の運転業務等）に従を変更事させないようにしている

令和３年

6.4

16.5

4.0

4.7

6.2

41.4

16.2

令和２年

7.4

19.4

3.8

4.6

6.2

45.7

16.3

その他

高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいない

労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
体調異変に備え時間外労働の制て、できるだけ単限、所定労働時間独作業にならないの短縮等ようにしている

区分

令和３年

16.2

令和２年

27.7

18.3

注：1）[ ] は、全事業所のうち、60 歳以深夜業の回数の減少又は昼間勤務への変
更

9.8

32.9

1.9

10.9

上の高年齢労働者が従事している事業所の割合である。
2）「60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所計」には、「高年齢労働19.9

1.5者に対する労働災害防止対策の取組の有無不明」を含む。

16.8

出典：厚生労働省「令和３年『労働安全衛生調査（実態調査）』の概況」（令和４年７月５日）

ども含まれるとされています︒必要な措置は各々の企業などが独自で考え対応すべきとありますが︑一般的な措置として︑次のようなもの

安全配慮義務違反はリスクが高い

労働契約法第５条には特別な罰則規定がないため︑措置をとらないこと自体について企業な80があげられます︒①労 働 時 間 管 理 ⁝ 時 間 外 労 働 ・ 休 日 労 働 の 抑

しかし︑安全配慮を怠ることで︑最悪のケースどがペナルティを科されることはありません︒︵ ２ 〜 ６ カ 月 平 均 ︶〜 １ ０ ０ 時 間 超︵ １ カでは労働災害︵仕事や通勤を理由として傷病や時間超月︶の時間外・休日労働の撲滅︑勤務間イン死亡すること︶につながり︑労働者から安全配制︑特に過労死ラインとよばれる

タ ー バ ル 制 度︵ 勤 務 終 了 後 に 一 定 時 間︿ ８ 〜慮義務違反として訴えられ︑損害賠償を請求されることがあります︒

時間程度﹀の休憩時間を設ける努力義務︶の導入︑客観的な労働時間の把握・記録︑管の法令に抵触することになれば︑当該法令に基また︑安全配慮を怠ることで労働基準法など②健康管理⁝定期的な健康診断の実施と受診率づく罰則の適用や行政機関からの是正勧告を受理監督者などへの教育の向上︑ストレスチェックやカウンセリングけることになります︒さらには︑これらによりンにつながるリスクもあります︒実施すべき措などによるメンタルヘルス不調の防止︑産業③職場環境の管理⁝職場内いじめ・嫌がらせ・置が法令上で具体的に定められていないため︑企業名が世間に周知され︑企業イメージのダウハラスメント対策の強化︑安全衛生管理体制取組みに対する企業などの温度差が発生しがち医などによる健康指導の充実の構築︑安全・衛生設備の導入や安全衛生教な部分ではありますが︑怠ったときのリスクが容易に想定できるため︑他社の事例などを参考＊ ＊にしながら︑しっかりと対応するのが望ましいでしょう︒＊ ＊次回は︑﹁２０２５年問題﹂について解説します︒

育の実施による事故・疾病の撲滅︑新型コロ歳以上の高年齢労働者に対する安全ナウイルスなど感染症対策の実施

また︑配慮の取 組みについては︑﹁ 令 和 ３ 年﹃ 労 働 安全 衛 生 調 査︵ 実 態 調 査 ︶﹄の概況﹂の高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況が参考になります︒図表︵一部抜粋︶
を参照してください︒
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