昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 8 月 1 日号

芙 蓉

№ 1719尼崎辰彦

今月の視点「混合診療解禁の是非」…………………
第 5 回二次医療圏座談会 ( 萩・長門圏域 ) …………
社保・国保審査委員連絡委員会………………………
広域予防接種運営協議会………………………………
学校保健問題対策委員会………………………………

撮

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541

日医 FAX ニュース ………………………………………… 535
お知らせ・ご案内…………………………………………… 548
受贈図書・資料等一覧……………………………………… 549

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
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平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

今月の視点

混合診療解禁の是非
常任理事

西村

公一

はじめに

特定療養費制度

内閣総理大臣の諮問機関である、総合規制

昭和 59 年に特定療養費制度が設けられる改革会議が構造改革特区案の中で、株式会社

までは、混合診療という明確な概念はなかっの医療への参入を容認するという考えを出した。特定療養費制度は健康保険法第 44 条にて以来、いわゆる混合診療についての議論が規定されており、高度先進医療の導入にとも盛んになってきた。

ない、保険診療と保険外の費用負担との混在

そもそも、「混合診療」という文言は、健を認めた制度である。

康保険法等の関係法令においても、どこにもこれは、新しい医療技術の出現と患者ニー使用されていないのである。したがって、そズの多様化に対応するために、特別のサービの本質を理解しないままの議論が行われていス（アメニティー部分）と高度医療を含んだるきらいがあり、制度や政策の方向性を誤ら療養についてのみ、厚労省が定めた基礎的なせる危険性がある。

部分については保険給付をし、特別な部分を混合診療とは、一連の治療で保険診療と保自己負担とする制度である。

険外診療が混在することを言う。例えば、あ特定療養費制度は混合診療の一形態とも言る患者が糖尿病治療をしていて癌になった場

えるが、ただ特定療養費はきわめて限定され合、糖尿病の治療を保険でやり、癌の治療はた厚労省の厳しい規定の管理下にあり、一応保険外として、自己負担や一般の民間保険か現物給付を基本としている。混合診療を行う

ら保険給付を受けるというような費用が混合には現物給付は不可能であり、現金給付に移することをいう。糖尿病の治療も癌の治療も行する必要があり、そのための法整備が必要保険で行うか、あるいは両方とも保険外の自となる。

由診療で行うかを選択しなければならない。

高度な先進医療について過渡的、一時的にわが国の医療保険制度ではこの混合診療は禁特定療養費制度を制定したが、やがて速やか止されている。

に保険適用として認めるというのが前提であった。それに対して混合診療は過渡的ではな
く、永久的に保険から外される。患者負担も

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山口県医師会報

将来にわたって永続的となる。

第 1719 号

特に、政府サイドのこれらの主張の背景に

最近、日医の櫻井副会長は、特定療養費のは、2）に示す患者自己負担の拡大にともな

拡大には前向きな姿勢を示しており、「180

う受診抑制、それによる公費支出のコントロ

日超入院の特定療養費など、本来の趣旨からールという本音が隠されていることは明白で外れたものが入っている現行の特定療養費制ある。

度を見直し、高度先進医療、高度先進ではな
いが将来保険に入れるべきもの、アメニティ
部分などに分類する必要性がある。その上混合診療反対論

で、高度先進医療に限らず、将来保険に入れ混合診療を導入すれば、現物給付を基本とるという前提の特定療養費制度は拡大してもする皆保険制度が崩壊することを懸念していよい」との発言をしている。

る。つまり、現物給付システムにおいては、制度の理論上、医療保険と医療保険以外の費

混合診療容認論用が混在することはあり得ないということである。

経済財政諮問会議は、総合規制改革会議や

このことから、混合診療を認めることは、

構造改革特区推進本部と連携して、規制緩和

わが国の公的医療保険の給付の基本を「現金を進める方針を確認している。その宮内議長給付」に切り替えるか、あるいは現物給付をは「当会議として目指すべき方向は、一定の原則としながら、特定療養費制度の対象拡大

質が担保された医療機関等においては、現行を図るか（これも現金給付である）、いずれの特定療養費制度ではなく、保険診療と保険かの選択しかあり得ない。そして、そのいず

外診療の併用を解禁すべきである。本テーマ

れもが患者負担を増大させるということを認はわが国の医療サービスのマーケットを急拡識しなければならないとしている。

大させ、そこでの雇用吸収力を大幅に向上させるとともに、わが国の医療技術の向上にも直接つながる大変重要なものである。」とし

日医は混合診療の問題点について、次のよ
うに考えている。
１）政府は、財政難を理由に、保険給付範囲を縮小しようとしている。混合診療て、混合診療の解禁を推進している。

を認めることによって、現在健康保険

混合診療容認論を唱える立場の意見は、大でみている療養までも、「保険外」ときく分けて次のようになる。

なる可能性がある。

１） 規制緩和の一環としての「保険診療と保険外診療との組合せの自由化」

２）混合診療が導入された場合、保険外のによる消費者の選択肢拡大。

診療の費用は患者の負担となり、

２） 医療費（保険給付費）抑制を目的と貧富の差によって不公平が生じる。

した、公費支出の抑制。

３）医療は患者の健康や生命という、もっとも大切な財産を扱うものであり、貧３） 日本で認可されていない、技術や医富の差で区別するものではない。「保薬品の使用。

険外」として取り扱われる診療の内容

４） 個々の医師の技術水準等に比例しによっては、金のあるなしで必要な医た、上乗せ評価の必要性。

療が受けられなくなることになりか

５） 不適切な保険外負担の実態の解消。

ねない。

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山口県医師会報

第 1719 号

４）政府は医療費の国庫負担の圧縮を目的

険に導入されなくなり、費用が負担できる人として、混合診療の導入を目論んでいしか、必要な医療が受けられなくなることにると考えられるが、わが国の医療費水ある。費用が負担できる人とできない人の間

準は、医療費の対 GDP 国際比較（世に、不公平が生じていいのか。個人の尊厳を界で第 18 位）からみても、先進諸国

守るべき医療の世界に、経済的な弱肉強食のの中でも決して高いわけではない。ま論理を持ち込むことはきわめて危険であり、た、低い医療費で効率的な医療を提供

日医は強くこれに反対している」と述べて、し、世界一低い乳幼児死亡率、世界一

強く反論している。

の長寿国達成など、わが国の公的医療

さらに日医側は、「未承認の高度先進医療保険による医療は国際的に評価されてについては、安全で有効なことが客観的に証いる。このことより、政府の考える医明されるならば、速やかに保険適用すべきで、療費圧縮の根拠は希薄である。

保険適用するためのルールこそ規制緩和すべ
きだ」と主張している。つまり、現行の特定最近の日医と規制改革会議との論争

療養費制度の見直しで、この論争の決着をつけたいとする考えのようである。

本年 6 月 23 日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会にて日医との公開討論会が行われた。委員会側は混合診療解禁の具体的な方策として、「公的

財務省主導で経済界の代表のみで構成され保険の枠組みの維持を前提とし、当該医療機る規制改革会議は、医療への株式会社の参入

関の保険対象外の診療行為に関する情報を開と混合診療解禁をセットで導入しようと考え示した上で、患者の十分な理解に基づく医師ているのであり、このことは経済活性化の名との契約により、保険対象外のあらゆる診療の下に、100 兆円とも見込まれている医療行為を、保険診療と組み合わせることを完全関連市場に営利企業を参入させ、利益を自由に自由とすべきである」としている。

に確保できるよう画策しているからに相違な

また、混合診療解禁にあたっての留意点

い。

として、
「患者自らによる適切な選択に供す特区構想に「生命・身体・健康」も例外でるため、保険適用診療に加えて、当該医療機はないとあり、経済活性化のためには、国民関が行いうる保険外診療の内容、料金、効果、の健康や生命の犠牲もやむなしともとれる考

リスク等について、患者及び保険者に対するえからは、国民のための医療制度を創造する

情報開示を義務づけるとともに、義務に違反という発想は生まれないのは明らかである。

した場合の事後措置を設けるべきである」と

国民の立場に立って、世界に冠たるわが国の医療と皆保険制度を守るという姿勢を崩さしている。
これに対して、混合診療解禁反対の立場のない日本医師会は、医療への株式会社参入、日医の松原常任理事は「混合診療は、患者さ混合診療の解禁を断固阻止する努力を続けてんに必要な医療をすべて現物給付するシステいる。このことは、医師会員全員が一丸となムに反する。また、混合診療容認論の最終目って真剣に取り組むべき喫緊の課題であると的は、公費支出の抑制にある。混合診療の問考える。

題点は、財政難を理由に最新の医療が健康保

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おわりに

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平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

二
二次
次医
医療
療圏
圏座
座談
談会
会シリーズ

明日の病診連携を目指して

第5回
萩・長門保健医療圏域

と

き

ところ

平成 16 年 6 月 1 日（火） 午後 7 時〜 9 時 30 分
萩市医師会館出席者（順不同）( 医 ) 医誠会都志見病院副院長

村田秀雄

萩市民病院長河野通裕( 医 ) 社団康香会しげおか病院長

重岡健一郎

玉木病院長

玉木

英樹

厚生連長門総合病院名誉院長

藤井康宏( 医 ) 社団成蹊会岡田病院長

川上俊文( 医 ) 生山会斎木病院長

斎木貞彦

阿武郡医師会長

松井健

萩市医師会長池本和人

長門市医師会長

村田武穂

編集委員（司会）堀哲二

副会長（広報）上田尚紀

副会長（地域医療）木下敬介

常任理事（広報）吉本正博

常任理事（地域医療）

佐々木美典

県医師会

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平成 16 年 8 月 1 日

堀

第 1719 号ます。

本日は、ご多忙の中お集まりいただきましてあり堀がとうございます。

上田先生、どうもありがとうございました。

続きまして、広報担当の吉本正博先生にお願いし二次医療圏座談会の第 5ます。

回目としまして、萩・長門医療圏域の座談会を今から吉本始めたいと思います。司会はあまり慣れておらず不手

堀哲二編集委員

広報を担当しております吉本でございます。よろしくお願いします。
この二次医療圏座談会ですが、最初に企画がで際も多いと思いますが、皆きたのがもう 2 年以上前になります。そのときに、さんのご協力よろしくお願いします。
先生方が、今まで思っておられる問題点、あるテーマとして非常に大きいので、実際に上手くそいは悩みが、この座談会で、ざっくばらんに話しの座談会が進行していくのかどうかと大変不安に合えることを希望しております。

思っていましたが、実際に始めてみますと、院長

まず初めに、県医副会長であります上田尚紀先先生方が活発にご意見を出していただきますし、
郡市医師会の会長先生もそれに合わせまして、有生、ご挨拶をよろしくお願いします。

意義なお話をいろいろと出していただくというこ
上田とで、会を重ねるごとに内容が充実してきている

この 4 月から副会ように思います。

長を務めさせております、会員の先生方ももちろんですが、この座談会の上田でございます。よろし

内容は行政の方々も非常に注目して見ておられる

くお願いいたします。
本日は、ウィークデーのということを聞いています。今まで 4 回座談会

大変ご多用の中、皆さん方を開催してまいりましたが、やはりその医療圏ごには遠くからお集まりいた
だきまして、大変ありがと上田尚紀副会長とに抱えている問題が様々であるなという印象を持っております。また、通常であれば開業医の先うございます。この会は今生方のほうから病院の先生方への注文ということ

回で 5 回目となりますが、いきさつを申しますが多いのですが、この会では院長先生のほうから、と、本日出席されております、藤井前県医師会長

開業医の先生に対して結構厳しい注文が出たりが県医師会というのは各郡市医師会の実際の問題するので、院長先生の方もこの場では本音をしゃ

点、疑問点、要望等をじかに聞かなければ、仕事べっていただいているなという印象を持っておりが上手くいかないんだということで始められまします。

た。当時、私は担当ではありませんでしたので本

本日も忌憚のない意見、本音をぜひ出していた

日初めて出席させていただきますけれど、正に前

だいて、充実した座談会になっていただけること

会長のいわれたとおりだというふうに考えておりを、私としては希望して、期待しております。よます。

ろしくお願いいたします。

したがいまして、本日は先生方の抱えておられる問題点や悩み、あるいは行政に対する要望、県堀

吉本先生、どうもありがとうございました。

医師会に対する注文等、ぜひ忌憚のないご意見をでは、討議項目に入らせていただきます。萩・

私どもに討論を通じてお知らせいただければ、私

長門医療圏は萩・阿武地域が 1 市 4 町、4 村で、どもはそれを参考にいたしまして、今後のいろい長門・大津地区が 1 市 3 町、東の阿東町から西ろな仕事に反映させていただきたいと考えておりの油谷町まで車で行っても 2 時間以上かかり山ます。本日は、マスコミが入っておりませんので、口県面積の約

遠慮なくお話をしてくださればと思います。

かし人口は、やまぐち県全体の約 8% で高齢化をそれでは司会の堀先生、よろしくお願いいたし510の広域な面積を持っています。しともなった人口減少に悩んでいるのが現実です。

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山口県医師会報

第 1719 号

一方、患者からいえば都会の医療と同じ充実したもがいろんなことで相談に高度医療を望んでおります。長門地域あるいは萩のってもらっています萩市

地域では、市町村合併の問題もあり、行政面との民病院の河野先生のところ関係も、将来像として考慮すべき問題であります。

で、この圏域の医療を支えております。

まず第 1 番目の「基幹病院の現状と将来の方阿武郡の面積は実は東向について」お話し願いたいと思います。長門地域は医療圏として山口県西部地域圏にありまして、
下関地域医療圏に入っております。ところが、萩地域は宇部・山口を中心とした山口県中部医療都志見病院
村田秀雄副院長

京 23 区と一緒なんですね。
そのぐらいの地域に 7 万弱の人口が散っておりまし

圏に入っています。ちょうど鎖峠のところで医療て、それを支えています。また、年齢構成を見まが分かれているというのが実際のところです。とすとほとんどの郡部で 65 歳以上が 35％を越え

ころが、実際問題として長北医学会等、長門地域ております。地域によっては 40％近いところがと萩地域とは非常に密接な関係にあります。しかあり、非常に高齢化と過疎の地域ということで、し、先ほどいいましたように、端っこから端っこ先ほど堀先生のほうからお話ありましたように、

まで 2 時間もかかったり、あるいは、山陽地方

山陽側の医療形態とはちょっと違う問題がございに見られない高齢化と人口減少を考えますと、山ます。

陽地方の医療圏とちょっと特異的な医療圏患者層

それからもう一つ、問題なのは、こういう地域と考えられます。この問題に関しては、基幹病院ですから「代々かかっている病院にかかるんだ」の先生方は非常にお困り、あるいは苦心されていという意識が患者さんに結構あることです。そのる問題の一つかと思っております。

ために他の病院に移りたがらない。また、最初にそこで、このような現実の処々の問題点、ある診てもらった先生、最初に手術してもらった先生

いは将来の展望と構想につきまして、各病院の院のところでずっと診てほしいという昔風の意識も長の先生方からご意見、及び今の問題点、あるい強く、急性期を過ぎて「よその病院に替わります

は将来像についておうかがいしたいと思います。

か」というときに非常に問題があります。
それでも最近は中核的な病院があって、そこにまず初めに、都志見病院の村田秀雄先生、お願患者さんをどんどん紹介してくという医療形態にいします。

なってきています。ただこの地域はよその地域に村田（秀） 都志見病院の院長代理で参りました

紹介するというのが非常に難しい。交通事情はよ村田です。今のことにつきまして従来から考えてくなっておりますが、患者負担はかなり大きいもおりますことをお話しさせていただきます。

のになりますし、冬は峠を越えて出るのが大変で私どもの病院は今 234 床で、元々外科の病院

す。公共の交通機関は利用しにくいので、自家用から出発しまして、現在は皮膚科と小児科を除い

車かタクシーで行くということになりますと、患て全科常勤があります。本来の性質からいって救者負担が大変だということを考えなくてはなりま

急病院であります。ただ、最近の在院日数の短縮

せん。

とか、患者さんを次に回すのが大変だということ

次に、病院の方針としましては、市民病院と一等がありまして、現在は救急病床 175 床、療養緒になってお互いに持ってないところをカバーし

病床 59 床に変更しております。

合っていきましょう、というのが市民病院ができこの地域は非常に高齢化が進んでいまして、萩たときの基本姿勢です。

市が 26％にもうすぐなるのではないかと思いま

これからの方向としては、救急病院ということす。萩市が 4 万 6 千何がしかの人口と阿武郡がでいきたいとおもっています。やはり、そこで問2 万 7 〜 8 千です。阿武郡と萩市の救急といい題になるのは救急病院のあり方を考え直すべき時

ますか、一次病院・二次救急病院として、ここに期に来ているのではないかなということです。ほ

ご出席の玉木先生、重岡先生、それから一番私どんとの救急医療のできる病院というものが今から

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山口県医師会報

第 1719 号

求められてくると思いますので、その辺をどうしなわち療養型の病院はベッドがいっぱいでなかなたらいいかというところを悩んでおります。

か入れない。療養型の病院を経過して在宅になる

それから、もう一つ困っていますのが、高齢者

ときに、それをカバーできるシステムがない。こが多いということで、入院されて「帰りましょう」

ういう高齢社会では患者さんの流れが止まってしといったときに帰ってくれないということです。

まうという問題があります。そのためには、医療

それで「よその病院に紹介しましょう」と言うと、と離れてくるかもしれませんが、特に高齢社会で「そこに行くぐらいやったら、わしゃもうここで独居老人とか、高齢者、老夫婦の割合の多いとこ死ぬ。うちに帰って死んでもいい」とか。なかな

ろでは、ケアハウスとか、グループホームといっか今の医療体制を理解してもらうのが大変です。

たものを充実しないと、急性期の医療をいくら一

そうはいっても、患者さんの教育、市民の教育を

生懸命やっても、ほんとに患者さんの幸せが得らして、そういう医療体制になってきたのだというれるのかなと思っております。
そういう意味で、療養型の病院の院長さんも出ことを、わたしたちも努力して皆さんに知ってい席いただいて、受ける立場の病院のお考えを聞く

ただく必要があると思います。
その一方で、救急病院から次の病院に移るときに、患者さんが安心して移れるための病病連携をことも、これからの医療を考えるときには必要かなと思っております。

緊密にすることが必要であると思います。連携を密にして、例えば、移る前に次の病院の担当の看堀

続きまして、萩市民病院院長の河野通裕先生、護師さんなどが救急病院に来て患者さんと面接をするとか、移ったあとは、しばらくは救急病院の村田先生、どうもありがとうございました。

よろしくお願いします。

主治医が訪問して、「どうなったかね」と声をかけると。そういうふうなことを、考えていかなく河野 萩市民病院の河野でございます。現状と将てはいけないのではないかと思っております。今、来につきまして、先ほどの村田先生のお話等もごいろいろと根回しはしておりますが、まだ実現はざいますが、とりあえず私どもの病院の状況からしていません。

ご報告していきたいと思います。

次の問題は、この地域に急性期の回復期の、今萩市民病院は、平成 12 年の 4 月に開院しまし

よくいわれています回復期リハ病棟がまったくた。先ほど、都志見病院の村田先生から簡単にないことです。それから、回復期リハ病棟だけで紹介ありましたように、ここにおられます玉木先はなくて、急性期のあとのリハビリテーションの生、重岡先生、村田先生のところは 3 病院とも、できる病院がないことです。脳卒中のあと、もう院長先生が外科系の先生でございます。そこで、ちょっと動きやすくなりたいという方が結構よそ

われわれの病院は内科中心といいますか、言葉にに行っておられるといった状況です。この辺が今

ちょっと語弊がございますが、内科のスタッフが後の問題だろうと思います。

多い病院として発足しております。ちなみに現在

ただ、今の制度では回復期リハビリ病棟をつく

15 名の医師がおりますが、うち小児科等も含めるのは非常に難しい。リハ病棟をつくったときにまして内科系が 10 名でございます。3 分の 2 が発症 3 か月以内の患者さんを集めることができ

内科系ということになっております。残りは、外るかどうか。これが集まらないと経営ができない科が 3 名、整形外科が 2 名という常勤体制でやっという問題があります。そのためにも、この地域ております。

及び周辺のいろいろな医療機関から、そこにどん

昨年の 8 月の病床届出では一般病床 100 床とどん患者さんが流れてくるような、紹介制度といいうことで届け出ておりまして、地域の急性期

いますか、連携が上手くいかないとなかなか難しの医療を担っておるというふうに考えているとこ

いと思っております。山口県自体がそういったとろでございます。後ほどお話ししますが、それにころは非常に遅れていると思うんですね。

15 床の結核病床。これは旧市立病院から、そのそれと、もう一つはそのあとに行くところ、す

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まま引き継いだ結核医療を行っているという状況− 8 −山口県医師会報

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病院との連携プレーが必須となってまいります。

でございます。
まず、現時点での当院のここら辺の問題は、常にケースごとに解決していトピックスとしましては、く必要があり、われわれの病院における一つの問

平成 17 年は行われます市

題点というふうに考えております。

の合併という問題です。こ病病連携につきましては、救急医療のところで、れ に つ き ま し て は、 平 成

当医療圏の２次救急を担当している 4 病院の連

14 年 度 末 か ら 平 成 15 年

携プレーというところが非常に今後の大きな課題

度末にかけまして、各自治になってくるというふうに思います。例えば私ど体のへき地診療所、約 10もの病院は、内科と外科と整形と小児科がございか所が医療ワーキンググループとして話し合いをますが総合病院ではないというところですね。都

しています。へき地医療をまず自治体としてどう

志見病院だけは総合病院ですが、玉木病院もしげいうふうな担い方をしていかなければと話し合い

おか病院も、私どもと同じような状況でございまました。われわれの病院としましては以前から電す。そういった 4 病院で輪番制をひいておりま

子情報については結構自信を持っている分野です

すが、診療体制に凸凹があるというのが問題であので、そういったものを中心にネットワークを構ると思います。われわれだけではなくて患者さん

築してはどうかという話が出ました。さらに診療を搬送する消防の方もまた頭を悩ましていると思所群のお話をおうかがいしたところ、それだけでいます。恐らく都志見病院は、そんなに問題としは全然ネットワークにはならないという非常に率て考えられておられないと思いますが、ほかの病直な意見が出まして、いわゆるヒューマン・ネッ

院は結構それで悩んでいるのではないかなというトワークを作らなくては意味がないということにふうに思っているわけです。

萩市民病院
河野通裕院長なりました。これは要するに人的交流または支援

今後は、2 次救急の現場で少しでもこの凸凹のというものをやって、初めてその電子情報システ

診療体制を是正するための病病連携が、課題にムが生きてくるんだという考え方で、正にそうだ

なってくると考えています。

というふうにわれわれも実感しております。これ

例えば、われわれのところに耳鼻科の医師はおが合併後の診療体制等についての一つのポイントりません。救急で耳鼻科の患者さんが来ても、そになってくるのではないかな、というふうに考えれに対応できないという状況が起こるわけで、そております。

のときには都志見病院に、連絡をするわけでござ

それから当院の病診連携につきましてお話ししいます。そこら辺の連携というのが救急の場で、ます。私どもの病院の紹介率は 14％で始まりまさらに円滑に行えるような仕組みを作っていかれしたが、2 年前に地域連携室が発足しまして現在

なければいけないのではないかと。当然、これには 23％になっておりますが、目標は 30％以上をは医師会と診療所も入っていただければ、ますま

目標にしております。急性期の医療の中で、村田すいいのではないかと思います。

先生がいわれておりましたが、私どものところは一方、二次医療圏として完結した医療を目指

やはり、患者さんの流れというところでは非常にすということになりますと、それぞれその特化さ大きな問題を抱えております。

れた医療のところで分担医療がされるべきではな

特別養護老人ホームと老健施設がそばにございいかなと。だから、例えばですが、私どものとこますが、そこからの患者さんが運ばれて来ますと、ろで外科ではこういう領域が特化して、ほかの病

急性期の医療を行ったあとに患者さんが元の施設

院にはない医療を担っているとするならば、他方に帰れない場合が発生します。われわれの病院での病院では違った分野で特化した医療を担うといは、1 か月以内の入院患者さんが非常に多く、そう。分担がはっきりしていけば、これは医療圏にういうふうな状況で患者の病態や施設のまるめ医

とって、その医療資源としてですね、無駄のな療の関係で、帰れない患者さんがでてくるわけでい医療の形態ができるんではないかと思っています。そこで当然、療養型の病床を持っておられる

す。

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山口県医師会報

第 1719 号

最後に、自治体病院としての不採算部門のお話

場所を求めている。やっぱりこういった患者さん

しですが。われわれは現在、結核医療を先ほどいに対しては、われわれ急性期の病院であっても自いましたようにやっております。これは 15 床の

治体病院として、ある程度そういった病床も確保

ベッドがございますが、稼働率は 30％でございしないといけないのではないかという初期からのます。今日現時点でも 5 人の入所率でございます。

われわれの考えがございまして、神経難病ネット

大変恐縮なんですが、そのうちの半分以上は他医ワークの中核病院を担っております。これにつき療圏からの入院でございます。この結核医療につましては、最近になりまして慈生病院で特定機能きましては年間 1 億円も赤字が発生しておりま

病床という、要するに難病の比較的長期間入院がす。
これは市が補填してくれるわけでございます。

可能となるベッドが確保されたので、そことの連

当然、結核というのはどこでも必要だと思います

携が非常にスムーズに行われ始めました。

が、これだけの赤字を萩市の市民が払っているとそれから小児医療。これも不採算部門でございいう現状は、やはり萩市民全員が認識するべき問ますが、今二人の常勤医のドクターが来られてい題であると考えております。

ます。小児医療については、医師会と県の保健セ

難治性の結核は非常にまれで、ほとんどの結核

ンター、それからわれわれ市民病院、市の福祉部の患者さんは、最近の優れた化学療法によりましと、最近それに加えて薬剤師会も入りまして関連て 3 〜 4 か月の入院で、たとえ、よそで治療を者協議会というものを設け、小児科医療を圏域全受けられても地元に戻ってこられます。山口県レ体で支えていこうという話し合いを行ってまいり

ベルでは宇部の山陽病院ですね。あちらが今の政ました。本年 2 月に小児科外来を開設したわけ

策医療として、恐らく中国全土を見渡した結核患ですが、その際には受益者である市民への説明会

者の療養について、今後整備、設備を整えていくを行い、今後さらに市民を巻き込んだ話し合いのという方針を明らかにしていると思います。とこ場が誕生する予定です。その中で、継続的な小児

ろが、県の指導では基本的には山陽地方、山陰地

医療を行える仕組みとして、現在「紹介予約制」

方にそれぞれ結核病床があるべきだという見解でという言葉で表現されますが、そういった仕組み

すが今後、国・県・市のレベルが一体となって合を構築しながら最良の方法を模索している最中で理的で無駄のない行政医療を展開していかなけれございます。これにつきましては医師会の先生方ばならないと考えています。

と 1 〜 2 年前からの話し合いの布石があるので次に神経難病でございますが、この領域の患ございますが、そういった話し合いのもとに築か者さんは、ある意味では、言葉は悪いですが死にれた非常に貴重な連携が行われております。それ514− 10 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号科の専門でございましたのが小児医療の現状ですね。
われわれ公的病院という意味では、「自治体病で、腹部消化器の外科的治院は楽勝、税金も払わないしいいのではないか」

療 を 1 番 に、 そ し て 2 番という意見がいつも耳に入りますが、昨今、自治

目に救急医療、そして 3 番

体病院たたきは大変厳しいものがございます。そ目に老人医療というものをの経営主体、つまり市でありますが、赤字が増大

主眼としておりました。が、すると市政、市の事業を圧迫するわけでございま
して、億単位での赤字が出るということは、その年度、億単位の公共事業が圧迫されるわけでございます。これは大変なもので、やはりわれわれはしげおか病院
重岡健一郎院長

徐々に 3 番目の老人医療が、1 番となりまして、今後もその傾向は変わらないと思われます。

それに非常に責任を感じていかなければならない

今後、私どもがどういう方向でやっていくかとと考えています。公営企業、公営企業法の全部適いうことにつきましては、この地域のうちで自分用等、経営のより合理性を目指すということを、たちができる医療をどんどん充実させていくこと

不採算部門を抱えながら、やっていかなきゃいけではないかと思っております。そのためには、医ないというところで、常に悩みながら前に進んで療スタッフの充実、患者サービスの向上、リハビいるところです。

リ等の充実、そして施設の充実というものを考えております。

河野先生、どうもありがとうございました。

病診連携におきましては、各支援病院に地域連続きまして、
しげおか病院長の重岡健一郎先生、携室がございますので、それによって紹介が非常堀

よろしくお願いします。

にスムーズになり助かっております。

重岡 こんばんは。しげおか病院の重岡でござい堀

続きまして、玉木病院の玉木英樹先生、よろします。私どもの病院は、全部で 76 床の小さな病院でございまして、現在の現状を述べたいと思いどうもありがとうございました。

くお願いします。

ます。
昭和 55 年の 3 月に診療所として開設いたしま

玉木

玉木病院の玉木と申します。現在当院はして、昭和 61 年に病院に改組いたしました。平

151 床のうち、50 床が一般、残り 101 床を療養

成元年に医療法人となりまして、そのときに老人型という形で運営しております。101 床のうち保健施設を併設いたしました。平成 10 年に 76

約 3 分の 1 、30 床が介護病棟、残り 71 床が医床になって、現在に至っております。関連施設と療療養型というケアミックスで運営させていただ

しましては老人保健施設 50 床、特別養護老人ホー

いております。具体的には、急性期医療におきまム 50 床があります。病院は 76 床でございますが、しては、久留米大学外科の常勤の先生中心に非常

一般病床は 16 床であります。そして 60 床が療勤、専門外来としまして山大消化器内科、循環器養型病床でございます。療養型のほうは、医療保内科、消化器外科、整形、脳外科、泌尿器科、九険型が 38 床、介護保険型が 22 床でございます。

大診療内科にて、特診という形で医療活動をさせ

平均在院日数は一般病床が 12 日、療養型・医療ていただいております。慢性期医療におきまして保険型が 46 日、介護保険型は 191 日と、全体は、総合診療科中心に、急性期病院加療後の在宅、としては平均在院日数は 32 日でございます。ベッ

介護施設までの中間施設という形で医療活動をさ

ド稼働率は 86 床から 86％〜 94％程度でございせていただいております。

ます。それから介護、療養型の介護部分につきま問題点としましては、先輩方がお話しになられ

しては、介護度がだいたい 4 から 5 というとこましたが、やはり萩の地域性、高齢化という問題

ろがほとんどでございます。

があり、なかなか療養型から次の在宅、施設への開業当初におきましては、私は外科で消化器外移動が難しく、急性期・慢性期という医療の流れ− 11 −

515

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号がどうしてもそこで止まっ中での完結型っていうのは、これから困難になるてしまうという大きな問題だろうと思います。医療圏を越えた広い中で、三があります。

次医療圏という中で機能分担をし、連携を密にし救急医療としましてはおていくべきだと思います。長門医療圏は人口が 5

話しになられましたが、す

万を切ります。4 万ちょっとぐらい。河野先生がべての疾患に対応できないわれたことにお言葉を返すようですが、そこで、い、またすべきではないという問題があり、現在のところは当院で対応不可能といわゆる特化したような形でやっても、私は成り

玉木病院

立たない可能性が大きいと思います。

玉木英樹院長

今、私は医療の技術は普遍化していると思いま

判断した場合、各種急性期の当直の先生にまずごす。そういうところを見て、救急でも普遍的なと連絡して、その先生がその疾患の専門医であるか

ころにとどめておいて、地域での一つの役割としどうかという確認から始まり、今からご紹介、搬て行う、あと後方というものをきちっと定めてお送させていただくべきか、状態においては翌日がいてやったほうがいいのじゃないかと。だから医ベストなのかという判断、コンサルタントをさせ療の、質の役割というものは、それなりに自分のていただいております。

病院で組み立てておく必要があるのじゃないかと

また、個人病院としましてはできるだけ小回りを利かせようということで、この場にもおられまいうふうに考えています。将来もそういう方向でやっていくことになると思います。

すが診療所の先生のご自宅によく連絡させていた医療には宗教的な面がちょっとあるのですよ

だきまして、診療所のほうに搬送させてもらったね。特にお年寄りはそういうのが強いですね。そり、または往診という形で救急医療に対応させてれを医療側の効率化ということだけで、地域内でいただいております。

役割分担という効率化を進めて、押しつけていって本当にいいのかと思います。普遍的医療は各医堀療機関で対応できることが必要だと思います。

どうもありがとうございました。

われわれの役割として、普遍的医療だけは確保続きまして、長門地域の先生方におうかがいししておかなければいけないもう一つの理由は、国たいと思います。
まず初めに、長門総合病院の藤井康宏先生、よ

民皆保険制度を守ること。そのためにも医療側もやはりそれを、どういう地域にあっても提供してろしくお願いします。

いくだけの努力はしていかなければいけない。こ
今の医療圏の状態は、萩と長門ではあまれは一つの医療側の役割ではないかと思います。

り変わらないと思います。それは、高齢化と人口だた、これからは人口比、あるいは人口構成そ減少です。そういう傾向を受けまして、私の病院のものがどう変わってくるかによって、先ほどいでは一般病床が 210 、医療型の療養病床が 65 、

われました医療の内容、病院の組み立てが地域に介護型の療養病床 26 の計 301 。それと感染病

よって変わってくると思います。その辺を考えな

床の 8 床でやっています。

がら、これから病院というものを運営していかな藤井

この流れを申しますと、最初は全部、急性期でければいけない。

やっていたのですが、一昨年のいわゆる病床区分

特にわれわれ民間病院、厚生連というのは民と在院日数が明確になりました。そのころからど間病院です。われわれは組織でお金を借りるのでうしても患者さんの後方施設へのお願いが非常にあって、個人の病院の先生は個人でお金を借りら困難になりまして、うちでも療養病床を作ろうとれる。その違いがあるだけで、投資する金は、やいうことになりました。また、療養病床を作った

はりそれなりのリスクと、入ってくるキャッシュが、それからまた在宅というのが困難になったとフローを見込んでの投資でなければ、われわれいうことで介護病床を昨年の 11 月に入れました。

としてはできない。その入ってくるキャッシュフ

いろいろな医療がそういう状況で、医療圏のローがプラスにいかないと先がない。これは病院

516− 12 −

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

長門総合病院
藤井康宏名誉院長

第 1719 号も同じですのでね。その辺ですが、先ほどから皆さんを見越してやっていかなけ

いわれているように、地域ればならない。そうすると、の高齢化が進んでいます。

やはりどうしても、自分た

高齢化とともに、交通の便ちのできる範囲というもの

利がよくなったのでしょう

はもう限定されてくる。そか、急性期手術、慢性期手こで役割を考えざるをえな

岡田病院

いということがあるのだと

川上俊文院長術、ちょっと待っていいっ
ていう方は外に出られて手術なさったりされているよ思います。

連携というのが、まあどうですかね。長門はそうなところがあります。救急病院として今後やっれなりにというか、お互いが何となしにやっていていくのは難しくなるのじゃなかろうかというふるというようなとこですかね（笑）
。

うに、まあ限定していかなくてはいけないのじゃ

私どもにはだいたい 13 科ありますが、眼科となかろうかというふうに考えています。

皮膚科が非常勤でやっています。ほかはみんな常当院の特徴ですが、PT が 11 名、それから OT

勤でやっていますが。だた、本当に救急を受ける

が 6 名います。外科、整形中心の救急病院としとしたら、心臓にしろ、脳にしろ、あるいはほかて発足したのですが、今後はリハビリに主眼に置のものにしろ、院内後方システムがきちっとしてきながらやっていかなくてはいけないのではなかいないと受けられないのですよね。これを構築しろうかというふうな方向を模索しております。先ていくというのは非常にコストのかかるといいまほど村田先生がいわれましたが、回復期リハ病棟

すか、人的にも。そこまでを作る余裕があるかどを立ち上げようということで模索したのですが、うか。そこを連携の中で負担し合うかというのも結局は 48 床は療養型病床にしました。回復期リ

やはり難しい。お互いがそのリスクを分散するだ

ハ病棟の基準が非常に難しいというところがありけであって、結局はかかってくるのだろうというます。

ことで、やはり自分のところのできる範囲という

それと、先ほど藤井先生もいわれましたが、効ものを見極めながら、これからやっていくことが率化を求めるなら機能分化が必要になってくる

必要じゃなかろうかというふうに考えています。

というのが厚労省の方向ではなかろうかと思いまだから、私は重岡先生がいわれた方向性にです

すが、この地域の、特に高齢者はですね、病院を

ね、人口構造と部門の変化がともに進んでいくの

あんまり点々としたがらないということがありまではないかというふうに考えています。

す。どうしても、自己完結型にならざるをえないと思っています。自己完結型になるとすると、社堀

会的な入院ですかね。高齢者が増えてきて、一人

藤井先生、ありがとうございました。
続きまして、岡田病院長の川上俊文先生、よろで帰したら、重症化して帰ってくるのじゃなか
ろうかというご老人がかなり増えてきていますのしくお願いします。

で、やはり社会的な入院スペースも必要になって川上

岡田病院の川上です。病院の概要ですが、くるのではなかろうかと考えています。

100 床の一般病室があります。そして 48 床の医

それと、病院を運営していく上で一番問題に療型の療養病床があります。で、それから老健がなるのが、頭を痛めるのが医師の確保ですね。現

80 床あります。医師数は 15 人が定員、法定の在は定員に足りていますが、少しでもいい、良質医師数ですが、現在常勤が 11 名、あと 4 人は非の医師を確保するということ。それから、僕らの常勤でまかなっています。

育った医者の年代と、今の若い人の年代の考え方

当院の特徴は昭和 35 年に、外科・整形外科中のギャップかも分かりませんし、厚労省が「医者心の病院として発足したわけでして、今後とも、はもうサラリーマン的になれ」っていうふうに指救急医療、急性期医療を取り扱っていきたいわけ

導している、そういうところかも分かりませんが、− 13 −

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平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

そ れ か ら 将 来、 医 療 ス

何か医者の確保ということは難しい。
それから看護師が来ません。萩に県立の看護学

タッフをいかに確保してい校ができたわけですが、準看から送ったのですが、くかということが、まず一高看の看護師になって帰ってくると、2 〜 3 年し番困難なことであると思いたらすぐ辞めてしまって都会に出たがるってことます。２番目には、病院ので、看護師の確保が非常に難しい。スタッフの確設備投資が現在の医療体制

保に非常に苦心しています。

斎木病院

病診連携は、先ほど藤井先生がいわれました

斎木貞彦院長が、それぞれがやっているっていう感じで、病病において非常に困難で、機材はリースをやっていけばどうにかなりますが、新し連携っていうのは、地域内ではあんまりなされてい設備投資ということは、一番大きな問題であろないのじゃなかろうかと思っています。

うかと思っております。

堀

堀

どうも、川上先生ありがとうございました。
続きまして、斎木病院長の斎木貞彦先生、よろ各病院長の先生方、どうも詳しい説明ありがとうございました。
本日出席の病院長の先生方は外科系の先生が多しくお願いします。

いのですが、創設当時は急性期の病気から、だん
斎木 斎木でございます。うちの病院は、法人組

だん慢性といいますか、いわゆる一般病床から療織にしましたのが昭和 42 年です。現在ベッドは養型病床への変化へ、一方、人口構成・老人化・

一般病床が 69 床、療養病床が 44 床、そのうち病態の変化・社会的な変化による介護型、在宅医

介護療養型が 20 床です。療養病床を作ったのは療への変化にともない、経営上・医療上苦労され

約 5 年前で、まだ療養とか介護がどういうものているというのが現実だと思います。

か分からないときでしたが、当時、医師会長を兄

この機会ですので、各病院長の先生方に、「実がやっていましたので、半ば強制的に（笑）押し際はこう困ってるんだが、どうしたもんだろう

つけられて、一応やりました。そのおかげで去年か」、あるいは、こういう質問をしてみたいとか、の 8 月の病床区分の届け出のときには、そのま

あるいは、「じゃあ、萩及び長門はこういう考えまで変更することはなく、現在に至っております。

でやっているけど、県の大きな方針としてはどん関連病院としては俵山に療養型 60 床と老健の「かなものだろうか」とか、そういう質問・ご意見がつら苑」50 で、110 のベッドがあります。

ありましたら、各病院長の先生方、及び県の理事

スタッフの問題ですが、川上先生がいわれたよの先生方、よろしくお願いします。

うに、やはり医師と看護師の確保に苦労しております。特に、医師の場合は子どもさんの教育関係

村田（秀） 質問ではありませんが、河野先生が等があって、やはり長門に住むということが困難

へき地医療のことをちょっとおっしゃられましたなようです。近辺におられて通ってくると、やはので、この萩圏域の中で進めていることをお話し

り救急・夜間とかそういうときに時間がかかるとしたいと思います。

いうようなことがあります。とりあえずは、私た県が取り組んでいます医療情報ネットワーク

ち年寄りが（笑）、初めに対応するという形でど4 部門の中で、へき地医療とリハビリ情報ネット

うにかこなしております。

ワークの二つのモデルを萩圏域でやっておりま

それから現在のところ、一般病床の在院日数がす。河野先生はへき地医療を担当しておられるわ

約 24 日ぐらいです。しかし、療養病床のほうはけですが、リハ情報のほうは私が担当しておりま

ずっと長くて、ほとんど移動があまりないというす。

ような状態です。現在一般病床 1：療養病床２の

今年の 4 月から病院を退院される患者さんを割合で、どうにかやっていますが、どうしても目受け入れる在介センターや、
介護保険事業所等に、詰まりを起こしています。

退院するときの医療情報ではなくて、在宅ケアを

518− 14 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

するのに必要な情報を流すシステムが一応完成し常任理事の先生方も来ておられますし、各病院のました。現在、テスト期間中で、今年の後半から

院長・医師会長の先生方で、わたしたちはこう考は正式にでき上がったものが動かせるようになる

えてるんですけれど、県全体や山陽地方とこっちと思っております。

と相当違うという意見がありましたらお願いしま

なぜそういうことを考えたかというと、命が助す。

かっても、自分が満足した生活ができなければ、
やはり医療としては片手落ちじゃないかと。後遺川上障害は、病気やけがをしたから発生するのである

は自己完結型といいますか、一つの病院で急性期から、病院は退院時に医療、いわゆる狭い意味のからずっと在宅まで管理していくのが、高齢者は医療の情報だけではなく、生活を支えるために必

特にそうですね。「この病院でなけりゃ死んでし

要な情報も流すべきであろうと考え、在宅に必要まう」とかなんとか、そのようなこともいわれまな情報も流すシステムを作っております。

す。そういうご老人が増えていると、どうもそう

今からの医療では、そういうことをしておか藤井先生も私も言いましたが、この地域でいう雰囲気にならざるをえないと。

ないと、入院した人がおうちに帰るときに不安を山口県のほかの場所では、機能分化というのは抱えたまま帰るということになります。急性期をどんどんされているのでしょうか。今後どうなる

過ぎてまだ少し体が不自由でも、「家に帰っても、のでしょう。その辺を、県の先生にお聞きしたい

いろんなことは周りの人が全部面倒見るよ、病院と思います。

もいつでも参加して面倒見るよ、地域の先生にも連絡取ってあるから、その先生にもちゃんと診て堀

県医師会地域医療担当の佐々木美典先生、おもらえるよ」という安心感を与えるということ願いします。

が、今からの医療の務めではないかと思っており
佐々木

ます。

この 4 月から地域

それから、常日ごろ考えていますのは、山口医療を担当しています佐々

県にリハセンターがありません。それを県のほう木です。萩・長門というので作るというのは無理なことだと思っておりますは、先ほどからお話を聞いが。県の医師会として考えていただけたらと思いていますと、少し特殊な地

ますのは、リウマチセンター、それか脊損セン

域じゃないかと思っていまター。これは労災病院が診ているわけですが。そす。私は県央部に住んでいれから数は少ないですが切断義肢装具のフィッるのですが、ここ 2 年ぐら

ティングセンター等があるとよいと思います。脳いの間に、各病院で病診連

卒中は各圏域レベルでだいたい診れるようになっ携室を作ったりして、かなり風通しがいい状態にていると思います。リウマチというのは非常に大なってきました。下関・岩国・宇部・小野田地区

変な病気ですので、やっぱり県の医師会として、も、お話を聞いていますと、病診連携がかなり上

山口県のリウマチ患者はここで最終的にはいろい

手く機能し始めたという風に感じています。

佐々木美典常任理事

ただですね、ちょっと前の都志見病院の村田先ろ相談がのれるよ、というものがあると非常に素生の話に戻りますが、自分の往診で診てた患者が晴らしいと思っております。
萩地域としては、おうちに帰られる方にできる

急変した場合に、急性期の病院にすぐ受け入れてだけ生活が安心できるような支えをつくりたいといただけるのですが、ある程度よくなってきても、いうことで、福祉・保健の方たちと一緒になってすぐ在宅に戻れない場合に、どこにお願いするかいろいろと計画を進めております。

というのはやはり問題になります。その急性期病院の病診連携室が探すのですが、適切な施設にな

村田先生、どうもありがとうございました。

かなか空床がないものですから、苦労しているよ

こういう機会です。
県のほうから副会長先生方、うです。結局、有料の老人ホームみたいな居宅に

堀− 15 −

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平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

近い状態のところで、かかりつけ医である主治医

関でこの二次医療圏座談会が往診に行って、しばらく在宅に戻れるまで管理をやったとき、院長先生のするとか、そこでは医療的リハビリはなかなか進ほうから「これからは単な

みませんので、そのまま寝たきりになってしまう

る総合病院でなく、ある程ことも結構あると思うのです。

度特化した病院に変化しな

第 1719 号

ですから日本の医療全体に言えることだと思い

いといけないのじゃないか

ますが、急性期の医療までは非常に上手くいくよな」ということを各先生方うになっていると思いますが、急性期から療養型が言われていました。下関

それから在宅にいく流れがまだ完全に出来上がっの場合はそういう方向に少ていないので、今後の医療の課題・介護の課題だ

しずつ向かっていくのかなという感じがします。

吉本正博常任理事と思っています。
今年の秋、おそらく 10 月か 11 月ごろに、第藤井 実は、この会をやるようにって、私は当時

5 次保健医療計画に向けた患者調査と医療機能調の地域医療を担当しておりました藤野常任理事と査を行う予定にしています。その中で、患者さん話しましたのが、一つはいわゆる病床区分と在院の退院後の流れ、特に急性期病院を退院した後の日数の問題。それから山口県の各地域で医療・福療養の流れを調べて、今後の山口県の医療・介護

祉体制がかなり異なってくるのじゃないかというの提供体制の改善に役立つようなものを作っていことでした。
例えば、非常に暗い話が多くなりましたが、長こうと思っております。

門と他の市部では交通の便一つ一つ違うんですよ堀佐々木先生、
どうもありがとうございました。

ね。1 日 1 便しかないバスで来られるというような、いわゆるインフラの整備が全然ないというと次に、吉本先生、お願いします。

ころ。これはむしろ悪化していきつつある。そう吉本 私は下関ですが、ご存じのように公的病院いう状況の中で医療・福祉の提供体制、これは在が 4 つございます。関門医療センター、下関市宅も含めて各地域で独特のものを作っていくとが立病院、済生会下関病院、下関厚生病院という 4必要じゃないか。山口県一つで丸めて考えること

つの公的病院です。それらがすべて、総合病院とはもう困難であろうと。

いう形で、ただ厚生病院は最近小児科がなくなり医師会側からそういうものが提言されていくべ

ましたが、一応すべての科を用意しているというきであって、それを総括的に考えるというのが一ことで、一般の人からは違いが全くわからないの番いいのじゃないかと。例えば、先ほどから回復ですね。

期リハビリとかいろいろありますが、同じ病床区「どこの病院に紹介しましょうか」と選択を患分でもその縛りの負荷が地域で違うんですね、地者さんに預けると、「ここは嫌だ」ということは域によって。だから、今度、亜急性病床というの

もちろんあるのですが、「この病院じゃないとだが入りましたけど、簡単にクリアして取れるとこめだ」ということはほとんど言われません。ただろと、難しい地域に分かれてくるのです。だから病院の事情に詳しい患者さんもいて、病気によっこの辺も、いわゆる病院群の体制というものも考て、例えば「脳卒中だったら、どこどこの病院にえていく必要がある。

いい先生がいるから、そちらを紹介してほしい」

そして、地域リハの体制ですね、あれを何で「地「循環器だったら、どこどこの病院がいいから、域リハ」という言葉にこだわるのかなと。福祉体

そこを紹介してほしい」と。その疾患ごとに病院制というものを上手く乗せられないかなという考を選択しているというような印象があります。

えがあったのですよ。それを藤野前常任理事と話

ただ、先ほどいいましたように、すべてが総していましてね。それだから「先生、これ基本的合病院で特徴がはっきりしないにもかかわらず、にいうたら、もうかかりつけ医からかかわってい得意とする分野が各病院あるわけで、最初に下かんと無理だろう」という話をしました。いわゆ520− 16 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

る地域リハという考え方も、箱物からシステムにかりつけ医のこの解釈というのは、地域地域で変「リハ」という言葉に限定されず、もっと幅広い

わっていいと思うんですよね。その持っている機解釈はできないかなと思っていました。

能を中心にして、そして、そこでどうやって医師会で形づくっていくか。その中に病院群も入るし、村田（秀）「地域リハ」という言葉が非常に誤解

在宅ということで診療所とかいろいろなところがを招いています。リハビリというと一般の人は機入ってくる。今、先生がいわれたそういう医療と能訓練と結びつけるのですが、地域リハというの福祉の体制をですね、どう関連づけていくかといは「機能訓練は病院の中でほとんど済んでいて、

うのが、これは各地域で異なってくると思うんで家に帰ってから生活を支えるために、それに関係すよ。さっきの下関と萩あるいは長門では、全然する医療、保健福祉の人、全部が寄ってものを考事情が変わってくる。それを一律なもののやり方

える」
。これが、
「地域リハ」という言葉の本来のでしてはいけないと思います。
行政から地域の医療計画がでてきますよね。と意味なんです。どうもリハという言葉がついていころが、パッと目を通したらお分かりのようにだ

ると誤解されると思います。
これは山口大学の河合先生が地域リハの策定推

いたい決まり文句で連ねてあるのです。だから、進協議会の会長をされているときに、報告書を作

この辺からもっと本気で取り組んでいくことが必る際、「地域リハという言葉を報告書の頭につけ要なんじゃなかろうか。その辺が地域医師会の一たくない。誤解される。
」とおっしゃっいました

つのあり方の問題だろうと思います。

が、これはもう決まった言葉だから変えるわけにいかないということで、副題として「生き生きと河野

藤井先生がいわれるとおり、本当に各地域して生きるための町づくり」という言葉をいれまで病院の医療体制が違うのは事実だと思います。

した。生き生きとして生きる町をつくるというイ救急の話に戻ってしまいますが、例えば、萩をメージ、これが地域リハで、先生のおっしゃるよ

考えたときに、下関は総合病院が幾つもあります

うに福祉と医療が一緒になって動かないと、医療ので問題ないのですが、萩は 4 つの二次救急輪

だけは動いてもこれはどうにもならないことだと

番病院の内総合病院的な仕組みを持っているのは思っております。

都志見病院だけなんですよ。二次救急を引き受けるにはある程度総合的な診療能力が必要ですが、その辺を含めて地域医療のですね、いわじゃあ僕らは救急をやらずに都志見病院だけで救ゆる医療と福祉の体制というものを医師会が掲げ急をやれるかというと、なかなか圏域 66,000 とています。今日は病院が中心という話ですが、かいう人口の救急医療を支えるのは難しい。じゃあ藤井− 17 −

521

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山口県医師会報

第 1719 号

われわれは、玉木病院も重岡病院もですが、二次能力を尊重しあいながら、救急、一般医療を共同

救急をやっていくというのは地域のニーズだと思作業でこなしていくような仕組み、関係構築を目

うんですね。そして、そのニーズに対して不安の指すことが生き残りをかけた病病連携のあり方でない体制を作るには医師会診療所の先生方で、現はないかと思っているわけです。

在、救急に参加されていない耳鼻科や眼科の先生
村田（秀） 先ほどのことに戻りたいのですが。

方にも参加していただけたらと思っています。
今後の厚生労働省が押し進める一般医療体制の藤井先生が福祉との連携は非常に大切だとおっなかで、包括医療が最初に導入されるのは恐らくしゃったのですが、役所ではいろんな事業がどん

救急医療のところだと思います。包括医療の考え

どんできています。しかし、医師会のほうに協力

方そのものが、行政の医療費削減の常套手段だとしてくれといってくるときには、もう決まってし

私は考えているのですが、そういった意味で救急まったものを、「これに協力してくれ」と持って医療が今後不採算部門の最たるものとなってくる

くるんですね。これは、住民の福祉・医療を考え可能性が高いと思っています。救急医療はリスクるときには非常にまずいやり方だと思います。

もありお金もかかる。それなのに包括化や、県市ですから、県の医師会は、県とのつながりが深からの救急医療への補助金削減の話があり萩のよ

いと思いますので、そういうふうな新しい事業をうな小都市の救急医療をどうやって支えていくか

国が下ろしてきて、県がやるというときに、計画が大きな問題になってくると思っています。

を決めてしまう前に、その地区の医師会と地区の藤井先生が先ほどいわれた各病院で完結、収束

役所の担当の人が一緒に相談をすることのできるする医療を行うというのは少なくとも萩医療圏で仕組みができればと思うのです。どっちかというは難しいのではないかなと思います。

と、もう決めてきている。
「こんなこと、決めて吉本先生も特化のことはいわれていましたが、こられたって困るやないか」と、どうも役所と医これはある意味では生き残るための手段として考師会とが上手くいかないことが結構あるのじゃな

えています。萩の医療圏で特化したものを一つのいかと。その辺が、今から非常に大切なんじゃな

病院でいくつも持つことは不可能ですが、例えばいかと思うんですね。萩もこの前ちょっとそうい

僕らの病院であればこの一つの領域だけは他の病うことがありまして、医師会長のほうからいろい院に比べてできるでしょう、というふうに、病院

ろと、「これはいかん」ということをいっておらの数だけ特化された医療が存在し、萩内で完結されたのですが。

れる医療が穴埋めされていくという考え方です。

とにかく行政のほうには、「これはもう行政と各病院の得意分野が重複しない必要性があります

して予算化されているのだから、決めていることが、それには話し合いのようなものが必要かもしだから」という考えがあると思いますが、住民をれません。

対象にして行うことであれば、医療と保健・施設

萩では地域の一般病床はすでにオーバーしていというのは絶対切り離せないと思いますので。そるのが現実です。変わり様のない限られた病院規

ういうことについては、医師会と一緒に相談をし

模と市の財政を考えると、すべての診療科を備えて計画を練ってほしいと、そう思っております。

た病院が今後萩にできることは考えにくいと思っています。ですから、救急にかぎらず、これは医川上 村田先生も地域リハビリテーションで随分

療福祉全般にいえることですが、萩医療圏に存在

しっかりやっておられて、参考にさせていただいする病院と診療所がよく話し合い、総合診療体制ているのですが。そのことで長門のことを述べさを提供できる環境構築をめざすことが今後の萩地せていただきます。

区のおおきな目標になると思います。一般的な病長門のほうでも昨年から地域リハビリテーショ

診連携だけでなく、二次救急にマイナーの科を標ン推進協議会が立ち上がりました。そこで大事に榜している診療所が参加したりすることが、それ思っているのが、地域に密着し、地域の資源を利にあたると考えています。病院どうしもお互いの用してやることだということです。外から講師と522− 18 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

か、いろいろな参考意見を最終的にはもらったほそういう意味では、長北医学会というのがこのうがいいと思うのですが、最初はわれわれの中で地方にあるのですが、3 〜 4 年前からですかね。

ニーズを探していこうということでした。
例えば、もっと前になりますか、医者ばっかりの集まりで高齢者部門とかですね。福祉との接点っていうのなしに、コ・メディカルも入れた会になってきまは一番高齢者にあるんじゃなかろうかと思いましたが、随分いい発表もできてきたように思ってす。高齢者部門と身体障害者部門と、精神障害者います。そういう意味では、福祉関係とか行政の部門、痴ほうの部門が分かれまして、そういう部

人とか、そういう者を入れたような総合的な長北門を立ち上げた際、最初は保健所が主導権を取っ医学会にしていかなくてはいけないんじゃなかろて「こうこう決めましたのでやりましょう」というかというふうにも考えてます。

うような感じで入ったのですが、私は会長として頑として「いや、これでやっていきます」という

木下

川上先生のお考えですけど、そういうふう

ことにし、こちらの意見をかなり強く押し出してに行政とかですね、コ・メディカルとかと上手くやっています。

連携をとろうと思ったら、やっぱりその地元の医それから、県の地域リハビリテーション推進協師会の先生方がそういう場を作って、少しづつ築

議会というのは県レベルの保健所が中心になってき上げていく姿勢が必要ではないでしょうか。

やる県レベルの予算で動いてるんですが、長門市

それで、ちょっと参考になるかどうか分かりまレベルで障害者計画とか、いろんな計画がありま

せんが、大島郡に大島医学会というのがあるんです。そうすると、まさに今、村田先生がいわれたす。これは医師以外に行政関係の方とか、あるいように、もうシナリオは作ってあるわけですね。

は訪問看護の方、それから地域医療、福祉関係の最初から結論があるのですが、「一応皆さんの意

方が出席される学会なんです。見ておりますと、見を聞いたことにしましょう」という感じで、みそのあとの懇親会に保健所とか役場の保健福祉担

んなを集めて。忙しいとき集めてですね、2 〜 3

当の人を呼びましてね、気安くつきあっておられ

回やったら「もう時間ないですから、もうこれでます。あそこも独特な雰囲気を持っており、町長

終わりで、この結論でいいでしょうか」というこも仲間扱いなんですね。町長とか、その担当の部とで持ってこられると。ばかにしているなあと課長も呼びつける。そのかわり、よく日ごろから思って随分抗議し、最終報告には手直しさせましかわいがっておられるのだろうと思いますが、「あたが。福祉関係の人たちも入れ、医療だけ独立しあいいなぁ」と、ほとんど医師会と一体になっててやるのでなしに、ますますそういうネットワー

やってるっていうようなところがあります。そう

クを作って、協力し合ってやっていかなくてはいう雰囲気を作り上げていかんといけませんね。

いけない時代になってきたのだろうと思っていま村田先生もいわれた、もういつの間にか行政主す。

導型でどんどん話が進んでいって、県医師会も何か情報をもらったときには、もう決まりか
けていたってことが結構あるんですね。県レベルのその辺の情報をどうやって早くつかまえて、決まる前に医師会の意向、郡市医師会のいろんな意見・要望なんかが入れられていくかっていうことを、やっぱり真剣に考えていかなければならないと思います。
やはり、しょっちゅう、つき合えるというムードも作っていかなければならないかと。長北医学会では、どちらかといえば医療関係の方だけが来ていたのですが、大島− 19 −

523

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報
堀医学会のように役場の保健第 1719 号

上田先生、どうもありがとうございました。

福祉担当とか保健所とかで次の討議項目「郡市医師会の現状と将来についすね、ああいう行政の方もて」に参りたいと思います。3 人の郡市医師会長

入れられたらよいですね。

の先生方がいらっしゃいますので、先生方のご意

あと懇親会をもう本音で見をお聞きしたいと思います。
私のちょっと個人的な意見ですが、最近病院話せるような雰囲気にもっていけば、向こう側から押しつけられるっていうより

木下敬介副会長

勤務医の割合が多くなり、医師会活動の低下、いわゆる医師会の団結力が低下しているのではないも、その前に何か情報があか。もう一つは、医療活動における行政側の関与るのじゃないかと。大島医学会のファンですのでの増大にともなって十分な地域医療活動ができによく行っておりますが、そういうふうに感じましくくなってきているのではないかと危惧しておりた。

ます。そのような医師会を、一所懸命この 3 人の医師会長の先生方は束ねてやっていただいてい上田 木下副会長が申しましたように、県のレベ

るということは、非常にいろんな苦労があると思ルでも、時にはほとんど決まったことの事後承認います。つきましてはこの 3 人の先生に、現状ではないかというようなこともございました。なと将来像を、先生方の個人的な意見でも結構です

るべくそういうことがないように、県医師会と行から、お話しいただければと思います。
まず、阿武郡医師会の松井健先生、よろしくお政の話をしたりすることが必要でしょう。最近は少しそういうことが減ったのじゃないかなという願いいたします。

印象は持っております。
それから大島医学会は、木下先生がいわれたよ
うに、嶋元会長は島の天皇か、神様かといわれる

松井 阿武郡医師会の松井です。郡医師会の現状と将来についてお話しさせていただきます。

ぐらい、皆さんが慕い、畏敬の念を持っておられ

阿武郡医師会の歴史は明治 20 年にさかのぼる

ます。ということで、嶋元先生が一言声をかけらことができますが、正式に阿武郡医師会が設立されると、右左に動くという特殊な状況でございまれたのは明治 40 年 4 月 20 日です。設立後 97す。しかし、そういう雰囲気を作ることは、多分年が経過いたしました。当時の阿武郡は今より大切なことじゃないかなと考えております。

も範囲が広く、現在の三見まででしたが、昭和 7

県立中央病院でも、後方病院の問題がございま

年 7 月 1 日、萩町は市制を施行し阿武郡より分離、して、その解決のために老健施設を持っておられさらに昭和 28 年 10 月、町村合併促進法が公布

る病院とか、一般の市中病院とか、あるいは結核され、昭和 30 年 3 月 1 日、見島等の 4 村が萩

病床を持っておられる病院などと、事務局長レベ

市と合併し、阿武郡は 4 町 4 村となったいきさ

ルでの会議を定期的に持っております。そうしま

つがあります。

すと、以前でしたら、病病・病診で患者さんの移現在の阿武郡は山口県の北部に位置し、西は萩

動は、ドクターの知人に電話をしてということが市、東は島根県益田市、南は山口市に隣接してお多かったのですが、最近は割とそういうことがな

り、4 町 4 村より構成されております。まず、町くって、医療相談室レベルで、大概話がつくようのほうですが阿東町・阿武町・須佐町、そして田になってまいりました。

万川町です。村のほうは旭村・川上村・福栄村、

大切なことは、行政の方々とも、あるいは他のそしてむつみ村です。面積は、先ほど東京 23 区

病院間でも、
できるだけ出会うチャンスを増やし、に匹敵するといわれましたが、全域で 969.73 ㎢、

普段から IT ネットよりはヒューマン・ネットワー

人口 2 万 6,822 人です。
医師会員は 21 名。このうち開業医が 14 名、クではないでしょうか。こういうことが大事なのかなという気がしております。

直営診医師 6 名、3 号会員 1 名となっております。
直営診が非常に多い地域で、阿東町に阿東町国524− 20 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

民健康保険嘉年診療所、阿ご要望に応じられているといった状況です。開業

武町に阿武町国保福賀診療医だけでは人数が足りませんので、直営診の先生

所、須佐町に須佐町国保弥

方にもご協力いただいて、なんとか体制をとって

富診療所センター、須佐町

おります。直営診の先生方のご協力はありがたい

国保須佐診療センター、川ことだと思っています。医師会事務局は、今まで上村に川上村国保診療所、

会長先生持ち回りで運営しておりましたが、医療

むつみ村に国保むつみ診療所、福栄村に福栄村国保福川診療所の、計 7 医療機関

情勢が厳しくなり、会長先生が事務局を運営する

阿武郡医師会

余裕がなくなってきたため、平成 12 年 4 月より

松井健会長

現在の阿東町地福に事務局を設置し、事務局員 1があります。有床診が 3 医療機関（開業医が 2 軒、名で運営しております。阿武郡は山口県内でも過直営診が 1 軒）で、全部で 19 床かける 3 の 57

疎化、高齢化が著しい場所で、医師もその例外で床を有しております。

はなく、開業医の平均年齢は 63.3 歳、直営診の医療圏としては、阿東町が山口医療圏に属しま医師の平均年齢 50.5 歳と、開業医の高齢化も問すが、その他の町村は萩医療圏になります。特に、題になっております。以上が、現状報告です。

県境の須佐町・田万川町は、地理的・歴史的な

次に将来の課題ですが、新規の開業が最近なく、要因によって島根県益田市の病院と関係が深いで最新の開業は平成 9 年 4 月、田万川町 1 件（こす。郡内には病院がありませんので、日ごろかられは私のことですが）、阿東町 1 件の二人です。

お世話になっている病院としては、須佐町・田万

新規入会が今後も期待できないことより医師会員

川町は先ほどの益田赤十字病院・益田地域医療セの数は減っていくものと考えています。いずれ、

ンター医師会病院、阿東町の一部地区は島根県の町村合併のように医師会合併もありえるのではな

津和野共存病院、その他の地区は山口赤十字病院・

いかと思っております。この場合、阿北地区は萩

済生会山口病院となっております。阿武町・福栄

市医師会へ、阿東町は山口市医師会へ編入するの村・むつみ村・川上村は、本日ご出席の萩市の 4が自然な流れではないかと考えておりますが、こつの病院の先生にお世話になっておりまして、おれは受け入れ先の医師会の考えもおありなことで世話になってる病院が非常に多岐にわたります。

すから、今後話し合っていく必要があると考えて先ほども述べましたが、郡内に病院がないたいます。

め、病診連携が叫ばれる以前より各々の医療機関
が独自の病診連携を行ってきたいきさつもありま

堀

続きまして、萩市医師会長の池本和人先生、よして、病診連携は進んでいると思います。休日在宅当番医は、阿東と阿北の 2 地域に分けて、そ先生、ありがとうございました。

ろしくお願いします。

れぞれ 8 休日に 1 回くらいの頻度で当番制をやっ池本ております。

先ほどからずっと、病院の先生方の意見を介護保険の方は、阿東町は単独で介護保険事業

聞いておりましたら、だいたい話が同じような悩を施行しておりますが、阿東町を除く 3 町 4 村は、みで出てきたなというのが実感でございます。現「阿武地方老人福祉施設事業組合」を作り、介護

在、萩市の経済力がかなりひっ迫しておりまして、

保険事業を施行しています。こちらは各チーム 5

そして高齢化が進んでおり、過疎化が進み、医療

人体制で、現在 8 チームあり、本部は阿武町役機関を見ると病院の経営者が変わっていく。それ場にあります。各チームに医師が 1 名ずつ審査から有床であったのが無床化していく等、どれを委員として参加し、全員が各チームの部会長の職見てもあまり明るいお話はないのでございます。

を務めております。現在までに延べ 8,400 人のそのときに一つ考えているのは、小児科問題
で非常に苦労しました山口大学、県立中央病院で審査を行っております。
医師会活動としましては、一人の先生に複数のあるとか、こういった方は「この医者を外したら理事職をお受けいただいて、なんとか県医師会のこの地域は直ちに困るであろう」と、そういった− 21 −

525

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

目で気をつけて見ておいてほしいと考えておりまているのは事実です。そうす。小児科医問題は、起こったとたんに大変でし

したら、少しぐらいは現状た。1 年間かけてようやく二人確保しましたが。

で上手くいくのじゃないか

今は小児科医が少ない時代だから、そういうことなと思っています。

第 1719 号もあるのかもしれない。
ようやく片がつきそうで、

それと、ある程度、実情

ぼちぼちやっておりましたら、今度はどうも神経に合わないような理想論で科医がいなくなるのだというお話。その都度振りや る と い う の は、 よ く な

回されるというのは、この地区の実情でもあるわ

いと常に感じておりますかけです。そういう意味では、将来からいいますとら、先ほどおっしゃいまし公的病院にいらっしゃる方は、その地域にこれをたが、行政が「こうしてください」といってきた

外せばどういうことになるかというぐらいのこと

ときには、必ず注意して聞いているのです。少なは、きちっと考えておいてほしいというふうに私

くともわれわれも仕事をしておるわけです。そしは思っております。

て、残念なことに昼中仕事をしているものだから、

萩市医師会
池本和人会長それからですね、先ほど出てきました市町村合

どうしても会議になかなか出られないという宿併ですが、インターネットでちょっと見たことが命を背負っております。行政にしてみれば、会議あるのですが、全国で有数の広い市になるのですに来られないなら先にやるという考えもあるのでね。そういったところで経済力は弱い、高齢化はしょうが。実際に仕事をしている医師の意見をき非常に進んでいると。これでどうやって、やってちっと聞いて、それから、ゆっくり落ち着いて案いくかっていうのは、大変な問題です。県とかいを作っていくほうが、かえって遠回りのようだがろんな策定委員会はできておりますが、地域の実

実際には早いのじゃないかと思うのです。ある程

情から少し外れたような、統一したような考え方

度すすめて、下に下ろしてきたときには、「これで地域医療をやっていたら地域は完全に疲弊しては国の法律ですから、こういうふうにどんどん決しまうのであろうと思います。
そういう意味では、めました」と、作業部会もろくにやらずに決めま萩市独特の考え方があるわけで、そういうやり方した。だから、「今度は医師会長のとこに説明にを少し地域だけでもやるような方法を考えないと行きますから、どうぞこれを聞いてください」な

大変だと思います。

んて、「そんなものが呑めるか」って、突き返し

今いろんなところに周辺がありますが、だれもています。むくれているのは事実です。

みんな同じような治療を受けたいわけです。私は少しは県医師会のほうもきちっと実情を把握さよく変なことを言い出しますが、冬場になったられて、「こういうことがあるんだ」と。「少しはしっ萩市の中に全部そのお年寄り、一人暮らしの老人

かり考えて」というぐらいの意見で行政を指導しを連れてきて、暖かくなったらまた故郷とへ帰っないと、地域は潰れてしまうのじゃないかと思って行くと。こうでもしないと、一人ひとりマンパています。そういう意味じゃ、わんぱくかもしれワーで回っていたら、こんな経済力の弱いところ

ませんけど、少し萩の行政と時にやり合っている

では、たちまちのうちに疲弊してしまうだろうとのは事実です。
そして、きちっとそれで聞けないのなら、「医思っているのです。
在宅医療は非常に理想みたいにいわれています

療関係者もおらんのにできますか」というぐらが、あれだけの人件費がかかったら、少なくともいのことをいってもいいのじゃないかと思うんで直ちに上手くはいかなくなるのじゃないかと思っす。そうでないと、結局困るのは住民です。そうています。だから、そういう意味では、その寒い

目くじら立ててやるわけではございませんが。そ時期にスウェーデンや北欧がやっているように移うはいいながら、やはり仲良く、お互いに話し合

動して、
ちょっと来てもらって。
そして暖かくなっいながらやろうということにはしております。こたら故郷へ帰って、また好きな生活をすると。こういう機会で県からおいでになっていますから、ういう形でもとれないかな、というふうには考え

そういう意見もあるということをきっちり聞いてP.529 へ続く

526

− 22 −

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

平成 16 年第 1 回社保・国保審査委員連絡委員会
と

き

ところ

平成 16 年 6 月 17 日
山口県医師会館

協議
1. 帯状疱疹に対する抗ウイルス剤注射 ( ゾビラッ
クス注等 ) の取扱いについて

2. 厚生労働大臣が別に定める疾患以外の疾患を〔支払基金〕

主病とする患者に対し、特定疾患療養指導料

平成 10 年の社保・国保審査委員連絡委員会に( 老人慢性疾患生活指導料）、特定疾患処方管

おいて、帯状疱疹に対する抗ウイルス剤の注射の理加算 ( 長期 ) の算定について 〔国保連合会〕

取扱いは、能書での適応のほかに汎発性帯状疱疹、

主傷病名の記載については、平成 14 年 5 月

三叉神経領域の帯状疱疹について使用可としてき21 日付け保医発第 0521001 号「低薬価薬剤のたところであるが、上記 3 項目に該当しない症審査等の具体的取扱い方針」( 厚生労働省保険局

例での取扱いについて、再度協議願いたい。

医療課長通知 ) により取扱ってきたところである。

上記 3 項目に該当しない場合は、注記があれ

しかしながら、厚生労働大臣が別に定める疾患ば原則認めるが、単なる「免疫不全」の病名では以外の疾患を主病とする患者に対し、特定疾患療査定もありうる。ケースバイケースで判断する。

養指導料（老人慢性疾患生活指導料）、特定疾患
処方管理加算の算定については、平成 14 年 4 月

出席者
委

員

会長

藤原

淳

副会長

木下

敬介

正彦

専務理事

三浦

修

杉山

元治

常任理事

西村

公一

上野

安孝

理事

湧田

幸雄

萬

忠雄

藤井

正隆

為近

義夫

井上

強

重田幸二郎

河村

奨

柴田

山本

徹

池本

和人

村田

武穂

矢賀

健

藤井

英雄

県医師会

加藤欣士郎

− 23 −

527

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報の診療報酬改定時から数回にわたり議論が繰り返

第 1719 号

3. 眼科において、糖尿病性網膜症等の特定疾患されてきた。

療養指導料あるいは、老人慢性疾患生活指導

一次審査においても、文書指導や返戻等の処理料の算定について〔国保連合会〕がされてきたが、今なお記載のある医療機関、記内科である医療機関において、糖尿病に対する載のない医療機関があり審査に苦慮している。

特定疾患療養指導料あるいは、老人慢性疾患生活また、特定疾患処方管理加算については、平成 16 年 4 月の診療報酬点数改定においても、処指導料の算定がある場合の眼科での当該指導料の算定についてご協議いただきたい。

方料及び処方せん料に「注」の新設がされ、別に眼科において、糖尿病性網膜症に対する診療・

厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限り、特定疾患に対する薬剤の処方期間が 28 日分

指導がされていれば、それぞれ算定できる。

以上の場合は、月 1 回に限り、1 処方につき 45
4. ケテック錠 300mg の投与期間について点の加算ができることとなった。

〔国保連合会〕

以上のことから、改めてこのことについてご協

別疾病が発生した場合、又は慢性疾患に有用性議いただきたい。

がある場合の再投与の場合の休薬期間についてご
主病にかかわらずレセプトに該当する病名があ協議いただきたい。

れば算定を認める。主病の表記は必ずしも必要は投与開始後 2 週間とする。ただし、投与期間ないが、記載する場合は特定疾患に該当するかど
うか確認を要す。特定疾患処方管理加算 ( 長期 )については能書どおり。

については、特定疾患に対する薬剤（処方期間が28 日以上処方）の請求がなければ算定できない。

※以上の合意事項については、いずれも平成 16 年 8 月診療分から適用する。

528− 24 −

P.526 より続く

山口県医師会報

第 1719 号

増えていくようです。

ほしいというふうには考えております。
将来の展望というのは、本当は暗いんですが。

医師会の会員は、1 号会

あんまり在宅、在宅といって、あれだけ人件費が員が 32 名、2 号会員が 32

かかり、市町村合併をしたらどうなりますか。経名 で す け ど、 こ の う ち お

費が少ないからやるわけです。潤沢な予算があっ年寄りの会員であまり仕事てやるわけじゃございませんから、必ずそこの人をされない方が 12 人もい件費とか、マンパワーのとこは押さえてくると思らっしゃいます。

長門市医師会

います。そうすると、結局ある程度、施設みたい

病院数は 6 施設ですが、なとこに集まって、
何人かでまとめて面倒を見て、このうち精神病院二つをのそしてまたよくなれば帰していくと。こういう形

けますとだいたい 4 つで同じようなことをやっに動くんじゃないかと思っていたのです。そういているような感じがします。先ほどの長門地区のうふうな方向でも検討し始めてもいいんじゃない

病院の先生方のお話聞くと、自己完結型、それがかと思ってます。

国で考える地域完結型となかなか折り合わないん

村田武穂会長そして、萩の実情からいいますと、さっき病院

じゃないかいう感じがしております。診療所は有には少し医者が足らないんだという話をしておら

床届出が七つですが、実際はもう五つがやっておれましたが、今の萩市の人口からいえば、開業医りませんで、二つぐらいしかやっておりません。

とかの診療所を合わせれば、医者の数は結構、多無床診療所は 25 診療所です。病院の病床区分を少診療科に偏りはあっても、足りているのではな

見ますと、一般が長門病院の 210 、岡田病院のいかなと考えています。

100 、斎木病院の 69 で、379 床ですが、療養病床が長門、岡田、斎木、俵山で合計 197 と、ちょっ堀

池本先生ありがとうございました。続きましと少なめです。介護型を入れますと、この病院でて、長門市医師会長の村田武穂先生、よろしくお373 となって、1 対 1 となるという感じであり願いします。

ます。
昭和 53 年ごろから在宅当番制、病院輪番制を村田（武） 長門市から来ました。ご多分に漏れず、行っておりますが、だいたい、在宅当番医制では長門市地区も非常に過疎化・高齢化が進んでおり年間 700 〜 800 件で、病院輪番制では 2,800 件まして、長門地区は長門市と大津郡の 3 町をカを診ております。恐らくほぼ救急では上手くいっ

バーしております。対象人口は 4 万 3,000 ぐらているのじゃないかと思います。この地の休日のいです。高齢化率は、長門市で一番少ないのです

一次救急、あるいは日中では在宅当番制でやってが 28％。油谷町になりますと 37.5％となっておおりますが、夜は平日・休日ともに二次救急でやっりまして、相変わらずどんどん高齢化して老人がております。そこに来るのがほとんどと思われます。
そして、他の地域と一緒です
が小児救急が問題となっております。長門地区は長門病院の小児科へ完全に頼っておりまして、お気の毒ですが長門病院の先生方にお願いしております。
最近は、おんぶばっかりではい
けないので小児初期診療研修会というものを一応勉強いたしま
したが、なかなか役に立ちそうではなくて、家族は専門的な医− 25 −

529

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

師に診てもらいたいというのが本音だろうと思い

病院、長門なら総合病院の方に受診を勧めるようます。小児の電話相談が始まるそうですが、どれになっています。

ぐらい役に立つのかなぁと、危惧しております。

熟練した専属の看護師が電話相談に対応するこ

先ほど、川上先生が言われましたけど、わたしとにより、保護者の不安を軽減し、なるべく不要たちもやっぱり回復期リハビリテーションを考えな救急受診は避けようという方針でやっていきまました。人口のためか、それだけの人数が集まりす。この事業の先進県のお話を聞きますと、（風ません、患者さんがですね。これも難しいかなと邪の流行る）冬場以外は夕方 7 時から夜 10 時ま思います。先ほどからお話が出ていますが、やはでの準夜帯 3 時間で、だいたい 1 日 4 〜 5 人程り都会と地方では全然違うんじゃないかと思いま

度の相談件数ということでした。

すし、一律のものができない。これは当たり前と村田（武） これは、よその市からそこへ電話を思いますけど。
まあ、将来的な展望では病診連携、病病連携とかけるのですか。

いってますが、最近は、病院の MSW なんかにいいますと、病院のいわゆるテリトリーを関係なし

佐々木

県内のどこからでもダイヤル回線専用に、長門病院、斎木病院、俵山病院、空いてると番号またはプッシュ回線の＃ 8000 番にかけます

ころへ頼んでるようです。こういった紹介が増えと、その日当番の救急診療所につながるようにてくると、各病院間の垣根がとれてくると思われなっております。

ますが、しかし、なかなか患者さんが OK といわないんですね。空いてれば入るんですが、なかな

堀

先生、どうもありがとうございました。

か本人は、先ほどいいましたように信者的なとこ時間も近づいております。次の項目である「病ろがあるのはあるため、そこが難しいとこだなと診連携と救急医療体制について」という話題に入思っております。

りたいと思いますが、いいでしょうか。

堀

河野 うちの医療圏で問題なのは二次救急の病病

各医師会長の先生方、どうもありがとうござ連携というところで、マイナーな科ですね、耳鼻いました。
三つの郡市医師会長の先生方に、現状あるいは科とか眼科、そういったもの。小児科については、

将来についてお話しいただきました。ここで各病

今から先も話し合って、解決しなきゃいけない問院長の先生方、長門と萩でお互いに何か、また医題はあるのですが、それはそれで、どうにか話し

師会長の先生から他の医師会長の先生方にご質問合いは行われている。それで耳鼻科とか眼科です

はないでしょうか。

ね。救急医療への参画というふうなことについて、前に池本先生にお話したことがあると思うのです佐々木 村田先生から小児の「救急電話相談事業」

が、そこら辺の、お考えというかですね、何かあはどうなっているのか、というご質問がありましりましたら教えていただきたいと思いまして。

たので少しお話します。今年、国の事業として小児救急を推進するという目的で、7 月 1 日より山堀

河野先生、ご指摘どうもありがとうございま

口県でも電話相談事業を始めます。下関市、宇部す。それでは、救急医療体制ということについて、市、周南市の夜間急病診療所には小児科医が出務

長門・萩・阿武郡の先生に、ご意見あるいは現状しておられますので、毎日その 3 市のどれかのについておうかがいしたいと思います。
萩地区の医療圏では以前より 24 時間体制で内急病診療所に専属の看護師を一人付けて相談を受付けます。その看護師は、あくまで救急電話相談

科系・外科系の救急医療を行っております。

で、医療するわけではございませんので、もし実また眼科・耳鼻科も休みが続くときは参加するシ

際に医療が必要な場合には、例えば電話をかけてステムになっております。

きた人が萩市とか長門市でしたら、萩ならば市民

530− 26 −

しかしながら、現在もっとも問題になっており

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

ますのは、小児科 の 問 題 で す。
以前、小児科の不足により小児救急に十分に対応するにはどうしようかという問題が生じ、小児科の常勤医師に来ていただくのが最良でしたが、どうしても確らあちこちで出ていますが、市町村が広域になっ保できないのが現実でした。そこで有志の内科系たらですね。救急のときの補助金を減らすというの先生方あるいは救急に携わっておられる先生方話はもう出ていますね。そうなってきたら完全にが相談し、山陽地域より小児科専門の先生方を講

救急医療は崩れるだろうと思います。だからその師にお呼びして研修会を複数回開催して少しでも辺は、「ある程度どうしてもいる経費は、もう切っ

小児の救急医療に対応しようと努力しました。

たらいかん」というぐらいの、やっぱりきちっと

本年より小児科の先生が常勤になられ、以前よ

主張しておかないと、今まで萩でずっとやってきりは改善されましたが、実際の救急現場に携わった 24 時間体制が崩れていくだろうと思うのですておられる先生方のご苦労は大変なものと思いまよ。その辺が一番気になります。だからある程度、す。

医療にはお金がかかるときにはかけるのだという

小児科の問題、先ほど河野先生よりご指摘されような考え方を導入してもらわねば。節約すればました救急へのマイナー科の関与等について、どいいやっていう感覚では、おかしいと思うのです。
だから、河野先生とは時々意見が違ってやり合のようなご意見をお持ちでしょうか。

うんだけど、公的病院っていうのはやむをえない
現時点では、われわれが抱えている救急医

理由があれば税で負担するのもやむをえないと、療の現場での、二次救急へのマイナー科、耳鼻科

きちんとした指導をしないといけないと思っていなんかの参加は、現状ではちょっと難しいと思いるんですよ。それを市民は、「わー、赤字になった」

ます。

と言うのは少しおかしいと考えます。

堀

河野

河野

萩市医師会の現実等についてはいかがでしょ

マイナーの科の部分でも病診連携というところまで広げて、二次救急、まあ 1.5 次救急かもうか。池本先生、お願いします。

しれませんが、そういった形で、みんなで支える
小児科の問題でほんとに困っています。し医療という仕組みを作ることはできないかというかし、医者というのはやっぱりいいなと思ったのことを今後も理解していただきたいと思います。

池本は、ほんとに困ったら知恵が出るものですね。とことん困ったら、みんなして夜中じゅう、夜遅く

池本

ちょっと過激な意見を出したのは、今日はまでディスカッションしながら、結構小児科の問

県医の方がいらっしゃいますので、こういった意

題であっちこっち駆け歩きましたが、市民病院が見を聞いてほしいという意味で申し上げたのです

一番中心になってされました。結構やっぱりよいね。

意見が出るものだと思います。ほんとは起こってくれたら困るのだけど、例えばマイナーの科がど河野

うしてもなくて問題になるとすれば、またこれは医療行政も 3 つのレベルが合理的に機能してい一生懸命知恵を出すだろうと思います。

くと、お金の使い方などもずいぶん効率的に違っそのときに一番危惧しているのは、もうちらほ

行政は市と県と国がばらばらなんですね。

てくると思います。池本会長がいわれた一次医療− 27 −

531

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号の補助金は市からでておりますが、それを県に向団体の人たちが一緒になった協議会があるそうな

けて言ってもなかなか通らない話となります。もんです。そこに医師会が入っていって、いろいろ

ちろん、たとえ市職といっても私に言われても無発言をしていることによって、医療・福祉のネッ

理ですが…。直接、市の福祉部に言うべきだと思トワークが非常に上手くいってるんだということ

います。

でした。
大島郡では医療施設の連携がうまくいっていま

村田（秀） 池本先生もいわれましたが、一番冒

すが、それは嶋元先生と、保健所にすごく熱心な頭に述べました救急医療について、いずれ地方・

先生がおられて、そのお二人の力で今の体制がで地域の事情は無視して、こういうものを救急病院きていると思います。だけど、そういった人がいとして備えなさいということが決まってくるのでないときにはどうにもならないというのではだめはないかと思います。そうなりますと、萩地域ので、人がいてもいなくても連携ができる体制が正

救急医療というのは、本当にできるかどうかといしいあり方であろうかと思っております。ぜひ、うことを非常に危惧しております。救急医療を本県行政と一緒になっていろんなことをしていただ

格的にやるとなりましたら、麻酔医がいなくてはけると、ありがたいと思っております。

できませんが、麻酔医を確保するのは非常に難し堀い。

はい、どうもありがとうございました。時間

小児科の場合も、萩地区の努力でなんとか確保も押し迫ってきましたが。萩市のことはよく分かはできたのですが、県下を眺めて、医療として、りました。長門市ではこういう問題についていか

ここの地域にこの専門の医師がいるのだという感がなものでしょうか。

覚を持って、県下の地域にばらつきのないように、大学から医師を派遣してもらうと、そういったこ

村田（武） 先ほど河野先生がおっしゃったようとを考えるべきだろうと。それには個人病院のレに、直接の救急に来た患者さんで、ほかの科が必

ベルではなく、県全体の医療を考える県医師会が、要な場合は、その当直している医師が直接に頼む

県行政と相談し、大学とも協議しながら、体制をわけです。同じですよね。長門はいわゆる総合的整えていただくよう、ぜひ努力していただけたらな眼科とかはありませんから、耳鼻科なんかは長と思います。

門病院にお願いするんですが、眼科はありません

それから、医療福祉のうんぬんという話がだいから個人の開業医の方に直接頼むようになってま

ぶ前に出ましたが、実際、熊本県がそういった組す。それ以外に方法ないんですよね、田舎ですか

織で上手くいってるんですね。「何で熊本はこんら。

なに、県が医師会と一緒になって動いてるんだ」

今度、長門市も 1 市 3 町で合併しますけど、と、熊本の先生に聞きましたら、県の中に、熊本その合併に向けて在宅当番制、あるいは輪番制の行政と県医師会、それからその他関係しているに対する補助金を減らそうとしているんですよ。
日本医師会から「在宅当番医制に関しての補助金は、地方交付税になるので頑張ってください」と通知がありました。紙切れ 1枚来ましたが、あのぐらいでは到底皆さん納得できないですね。
なくしたいって行政はいってきま す。 だ か ら 行 政 へ の 対 応 は、
かなり今から難しくなってくると思いますし、行政は医師会を飛び越えて交渉していますよね、

532− 28 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

個人個人と。それがまたおかしいなとは思ってい堀

第 1719 号

先生、どうもありがとうございました。
ここでは、山陽側との考え方の相違もあります

るところです。
この 4 月から初めて会長になりましたのでよが、長北地域の特異性を尊重し、行政側もさらにく分かりませんが、医師会が何か切り捨てにあっ考えていただければというのが、萩・長門の病院ているような感じがします。

長の先生方、医師会長の先生方のご意見だと思います。

今、地方分権の中で、保健部門、検診やいろいろ討論も盛んですが、時間が迫ってまい

予防接種が一般財源化され、地方自治体の事業とりました。最後になりますが、県医師会の先生方なっているが、少なくとも県内最低の質は保障さのご意見はいかがでしょうか。上田先生、よろしれるだけのシステムは作っていくことが必要だとくお願いいたします。

藤井思います。これは住民の健康維持のためでもあります。また救急に対する補助金も同様で、地域で上田

実は、今のことに多少関係があるのですが、の医療の質を確保するため、また各自治体の医療・

10 日ほど前に 9 県の医師会連合医学会がござい

福祉への認識を高めていただくため、医師会としました。第 3 分科会の地域医療のところで、やて主張することが必要かと思います。これらは行

はりどこの県でも、海岸側と山手、山口県でした

政の姿勢にあると思います。

ら山陽側と山陰側というふうになりますけれど、
救急医療を含めて医師の偏在と、科による医師数

村田（武） 例えばですね、長門市なんかは予防の問題が提出されました。ある県が、第 3 分科

注射の出務費が、一番山口県でも低いんですよ。

会から決議文を出そうという提案をされました。

昭和 60 年から変わっていないっていうんですよ

宛先が厚労大臣なのか日医の会長なのか、はっね。だから、ある程度のレベルでどこがどれぐら

きりしないままで、「医師の偏在をなんとかしろ」

いをとっているとかいうのを、平成 9 年ごろにという決議文でございます。人口 10 万人あたり

県の医師会がデータを出しているんですよ。そのでは、日本の医師数は必ずしも減ってはいないが、出務費とかを、それ以後調べられていないような

その決議文を出せということをいわれました。

んで、ベースとしてはそういうものがあったほう

実は、私は反対をいたしました。例えば日医にが交渉するのにいいんですよね。そういうものを出したとしても、各地区でそれが解決できないこ作っていただければいいなと思っております。

とを日医の会長にいっても、恐らくこれは意味がないだろうと思います。もし、これを厚労大臣な予防接種に関しても、ほかの乳がん検診とり厚労省に出すとすればですね、法的な義務化なか、いろいろな検診も今はほとんど、情報が開示どに繋がりかねない。例えば卒後研修医をどこそされていますね。予防接種に関しては、長門地区

こに何年配置とかいうふうになり、われわれの一の 1 市 3 町広域化予防接種をやったとき、平成

般的な各種の選択肢に制限がついたり、自由開業

7 年でしたが、長門地区の料金はものすごく低く制に縛りがきたりするのも困ります。そういう意て、ほかの地域もまだばらばらだったのですよ。

味で反対いたしまして、結局決議文は出さないこ

それで、妥当な料金設定にもっていきました。

とになりました。

木下

その後、私は県医師会に入りまして、藤井先生

ただいまの先生方のお話をいろいろうかがいまが県医師会長の時、広域化をやろうということにしたが、私としては、やはり地区でなんとか解決

なって、標準化料金を示して、今どんどん進んでしないことにはできないだろうと。そしたら全体

きています。そうなるとどうしても統一化というのバランスを考えてということで、一番協力してことが出てきますね。ほかの検診も、だんだんそいただきたいのは大学でしょう。私ども時々、大ういうふうになってきているのじゃないかと思い

学とは会合を持っておりますから、そういうことます。

を折に触れて申したいと思っています。ただし、大学といえども、独法化したあと、それぞれの医− 29 −

533

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

局の教授がはたして地域の医師偏在まで考えているかと考えますと、私はかなり難しいだろうと思います。教授それぞれに自分たちのことを中心に考えますので大変難しいんじゃないかと思います。しかし、中にはひょっとして、「じゃあ、そっちに派遣しようか」ということがあるかもしれま
せんので、チャンスはできるだけ大切にしたいと感じております。
堀

先生、ありがとうございました。県の地域医療担当常任理事をされております佐々木先生に一事紛争に対しても非常にいいシステムを持ってお言お願いします。

ります。ところが、福祉とか保健ですね。保健も、
佐々木 今日は皆様長い間たいへんお疲れさまで

母子保健・学校保健・成人保健・産業保健、そのした。私は県央部に住んでいまして、なかなか山

辺はちょっとほかに比べて弱いような気がしてな

陰の方に来る機会がないのですが、地域によってりません。

医療事情も異なりますし、福祉の事情も異なるん

私は、2 年前から地域保健の担当常任理事をしだということがよく分かりました。これからも皆ていたのですが、医師会が入ろうとしても、地域

さんとは県医師会の協議会等でディスカッション

では保健の話はほとんど行政指導でやってしまうをしながら、山口県の医療・保健・福祉の進むべんですね。どうにかそういう会議に県医師会が入き方向性を探っていきたいと思っております。どれないかと思っても入れるような雰囲気じゃない

うぞよろしくお願いいたします。

んですね。先ほどの医療保険なんかと比べましてね。そういうことからも、今後、医療・保健・福堀祉におきましても、県医師会の意見や要望が通る

どうもありがとうございました。
では、最後の取りまとめとして、最後に県の副ように頑張っていきたいと思います。県医師会としても、地元の医師会の先生方のお力添えが必要

会長の木下敬介先生、よろしくお願いします。

でございますので、後押ししていただけたら大変木下

貴重なご意見をいただいたような気がして幸せです。

なりません。特に「県レベルでの行政との折衝にもう一言付け加えますならば、こういう行政とは、ぜひ県医師会が力を発揮してほしい」という、の折衝は、何かにつけましても医政活動というこ

そういうお言葉に対しまして、一所懸命努力してとになります。今日この席でちょっと生臭い話をいくつもりでございます。先ほど村田先生がおっさせていただいて恐縮ですが、この 7 月 11 日はしゃいましたが、熊本県はそういうふうに行政と第 20 回の参議院選挙があります。わたしたち医

県医師会とが上手く連携がとれているというお話

師会の考えや主張を通すために、今、日本医師会を聞きまして、なおさらそういうことを感じましの現役常任理事である西島候補を力強く推していた。

るところでございますが、なかなか思うように取実は、県医師会のいろいろな会務の中でも、各り組みが進んでおりません。ところが萩・阿武・

都道府県の医師会によって得意な部分とそうでな

長門地区の医師会は、こういう取り組みにも一所い部分があります。私の知っている限りでは、山懸命頑張っているということを知りまして、大変

口県医師会は、医療保険と医事紛争にめっぽう強心強く思っているところです。

いんです。これはほかの県医師会に比べて一歩も今回の選挙で変なことになったら、医師会の二歩も進んでいると思います。だから保険の指導組織力が疑われて、何をいっても相手にされないとか、審査関係に関してはよく対応できるし、医ような状況になりますし、医師会にも無気力感が534− 30 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

漂っていくのではないかという、
そういう大事な、

第 1719 号

うございました。

関ヶ原の戦いにも例えられるのではないかと考えております。
「結果が思わしくなければ医師会の堀

どうも、木下先生、ありがとうございました。

明日はない」というぐらいのつもりで頑張ってい

まだいろいろ話も尽きないと思いますが時間にきたいと思います。ここにおられる先生方にも、なりました。これで終了したいと思います。皆様

お力添えいただけたらと思いますので、どうかよ

どうもお疲れさまでした。気をつけてお帰りくだ

ろしくお願いを申し上げまして、締めくくりの挨

さい。

拶にさせていただきます。今日はどうもありがと

皆様、どうもご協力ありがとうございました。

2004 年（平成 16 年）7 月 16 日 1467 号■ サテライト診療所問題、四病協に提起■ 算定制限超える医療の特定療養費化を■ 一般病床の病床規制廃止を提案■ 医療対策協議会の設置は 18 都道県■ 医療費 2.8％増
04 年２月分メディアス-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）7 月 13 日 1466 号■ 西島常任理事が当選
第 20 回参院選■ 「議決権平等の民法に医療法は準拠」■ 「株式会社は絶対に入れない」■ 職場健診の積極的な実施を求める■ 具体的な算定方法決めるべき■ 医療従事者養成の補助金は改革から除外を-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）7 月 9 日 1465 号■ 医療と介護は別物
松原常任理事■■■■

臨床検査の精度管理一元化事業、大幅見直しへ
６病院が外国人看護師の受け入れ拡充提案
医療計画非適用の小規模病院群の新設も注射・点滴、輸血でエラー要因分析− 31 −

535

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

平成 16 年度第 1 回広域予防接種運営協議会
と

き

ところ

平成 16 年 6 月 10 日 ( 木 )県医師会 6 階

午後 3 時〜 4 時 45 分

会議室
[ 記：常任理事

藤原会長挨拶

濱本

史明 ]れますよう、あくまでも住民の視点で考えて、よ

本日はご多用の中、県健康増進課、国保連合

り安全な全員参加型での広域化になるよう大所高会の方にも本協議会にご出席いただき、お礼申し

所から議論をしていただきたいと思っております。

上げます。先生方には平素から予防接種業務等にご理解ご協力をいただきお礼申し上げます。

県健康増進課 ( 高橋主査 ) 挨拶

広域予防接種は住民の利便性、安全性を目的に進めてきており、既に昨年 4 月から実施されて県は県医師会と市町村のジョイント役として協力していきたい。

います。料金の標準化、請求支払一括システムの構築、対象拡大等検討課題が多く残っており、ま国保連合会 ( 斎藤業務部長 ) 挨拶

だまだ協議していかないといけないところです。

診療報酬等業務運営については、医師会の協力

他の会議でも広域予防接種の話がありますが、をいただきお礼申し上げます。国保連合会が予防

この制度についてまだ十分な理解が足りないよう接種に関する委託を受けるようになれば、審査支に思われます。今後広域予防接種が円滑に実施さ払い並びに共同処理について可能な限りシステム

出席者
大 島 郡

嶋元

貢

玖 珂 郡

川田

熊 毛 郡
吉

山 口 市

太田

貴久

礼治

萩

市

岩谷

一

片山

和信

徳

山

谷村

聡

南

利重

恭三

防

府

神徳

厚 狭 郡

溝部

源之

下

松

美 祢 郡

吉崎

美樹

阿 武 郡

杉岡

豊 浦 郡

主査

高橋

康夫

主任技師

宮下

洋一

眞也

国保連合会：業務部長

斎藤

信子

山本

薫

業務 3 課長

渡辺

英子

小野田市

砂川

功

業務 3 課長補佐

隆

光

市

平岡

博

木本

和之

柳

井

松島

寛

下 関 市

末永

眞次

長 門 市

梶山

宇 部 市

木畑

和正

美 祢 市

横山

536

健康増進課：

会長

藤原

淳

公則

副会長

木下

敬介

幸代

常任理事

濱本

史明

理事

杉山

知行

田中

豊秋

− 32 −

県医師会：

福田精一郎

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報作りをしていきたいと考えております。

第 1719 号

たが、来年度標準料金を見直す必要があるか。県

今後、市町村合併などにより市町村が大きく変医の中ではせっかく標準料金にまとまってきていわる状況になれば、現在、市町村から共同電算なるので来年度はこのままでいきたいとの意見がでどの依頼を受けているので、よいシステム作りがた。料金の設定の基本条件に「まるめ」でいく申可能なのではないかと考えております。

し合わせがあるので、今回の改定は対象にならないという意見がでた。

○木下副会長から今までの経緯説明

平成 15 年度当初、標準料金の基本的な考え方

以前より予防接種広域化の要望は散発的に上はワクチン料だけに消費税をかけていたが、16がっていたが、平成 13 年 10 月郡市妊産婦・乳年度から接種料金総額に消費税をかけて円未満切幼児保健担当理事協議会で取り上げられた。11

り捨てとした。16 年度はほとんどの市町村にお月の郡市会長会議で標準的料金設定の要望があいてこの標準料金を認めていただけた。

り、これを受けて前藤井会長が前向きに取り組む

先日の中国四国の会議で各県もそれぞれ予防接ことにされた。14 年 2 月に執行部案を示して進種の広域化を望んでいるが、料金がネックになりめてきて、県、市長会、町村会への要請を行った。

なかなか実現しないようである。本県の場合、先「予防接種広域化推進協議会」を設置し、6 月

生方のご協力で標準料金に近付いてきた。元々はに第 1 回協議会を実施し、7 月、9 月、翌年 2 月

広域化にすることがメインだったが、市町村、郡の計 4 回推進協議会を実施した。標準料金を設

市医師会の協力で結果的に広域化の料金が揃って定し、最初から統一料金にするのでなく、合意できた。これから市町村合併があるが、17 年度はきるところから始め、それに近づけることで料金

とりあえずこの料金に近づけていけたらと考えての一本化を行うこととした。初めから標準料金にいる。

設定したところもあるが、従来通りで実施するところや広域だけを標準料金にする二本立てのとこ

2. 広域予防接種の対象拡大についてろもあった。しかし、15 年 4 月から一応広域化

対象拡大（学童の日本脳炎・二種混合）につい実施となった。標準料金は最も議論の対象になっては集団接種がほとんどで個別が少ないし、市町

たが、県医師会から 8 つの基本的な考え方を示

村の財政事情もある。大島郡行政からの質問で、した。支払うところは市町村、受け取る方は郡市「料金案には乳幼児加算がされているが、対象は医師会であるため、高くても低くても問題があり

小学校、中学校児童のため加算されるのはおかし

折中案を提示した。

い」との意見があった。

基本的には保険診療点数に基づき、従来の各予防接種の問診、基本的な作用・副作用等の説

市町村における料金のバランスを考慮し、現状に明が、乳幼児加算に匹敵することから設定した経即した料金設定を協議、議論して標準料金を示し

緯を説明していただきたい。標準料金の最初の基た。標準料金は推進協議会の中での合意の結果で本的な考え方でいくと今回の案になる。安くもなある。

く高くもない料金に設定されていると思う。

15 年 4 月からは「広域予防接種運営協議会」

小野田市の場合、広域化する過程において行政と改め、広域での多くの問題を協議していくことと折衝し、標準料金を受け入れてもらった。こうになった。今までの経緯は会報に掲載しているのいう考え方で標準料金が算定され、このように料で参考にしていただきたい。

金が決まったということで行政も了承している。
二種混合も日本脳炎もこの考え方で入らないと整協議事項

合性がなくなる。県医師会案は妥当性がある。

1. 平成 16 年度市町村の広域予防接種料金について

大島郡の行政には説明するし、納得していただ
けると思う。

ほとんどの市町村が標準料金に近づけてきた。

山口市も日本脳炎を除き広域化料金に設定され16 年 4 月の診療報酬改正で初診料が 40 円上がった。しかし、本来自由診療である接種料金を統一− 33 −

537

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

る内容、金額、必要事項の記載チェック等行うが、するのは独禁法に引っかからないか。
このように医師会員が集まって料金を決めるこ

住民チェックについて今のところ国保連合会にマと自体が独禁法に引っかかる。それをクリアする

スターがない。国保及び老人は月々市町村から「異のに、標準料金に各自が少しずつ近づけていくこ

動データ」をもらって、国保資格、老人資格の登とを目標としている。山口市の医師会員が現在決録及び喪失をしていただきマスターを作成し、レめている料金が既に独禁法に引っかかることにな

セプトチェックをかけ資格の有無を確認している。独禁法のことを言われたら料金の設定ができる。国保連合会では、住民の資格確認は今のとこなくなる。なるべく自主的に近づける努力をしてろできない。今後何らかの方法で住民確認を考えいただきたい。二種混合の設定料金は既に広域化ている。住民確認ができた方について支払いを行を実施している他県 ( 新潟県、高知県 ) より高いう。診療報酬と同時期 ( 診療月の 2 か月遅れ ) に設定となっている。

支払う。現在の予防接種は請求月の月末支払いの防府市は現在二本立てで実施している。本年度

ため、システム案とは 1 か月のタイムラグが生は行政と相談して標準料金でいくことにした。二じることになる。住民確認は何とかフォローでき

種混合・日本脳炎はこの標準料金で 17 年度から

そうだが、料金支払いの 1 か月のタイムラグはスタートできるように、小児科医会や行政と相談

避けられそうにない。今後内容点検から支払いましていく。

でシステム開発化を行っていく。

接種料金案で行政も基本的に了解していて下松

初期費用を含めて 1 件当たり 110 〜 150 円を市も追従する。大島郡と同じ質問で「初診料が高

今のところ予定しているが、この連合会の料金は

い理由は乳幼児加算が入っているのか」という疑高いとの意見が出ている。前回の会議 (2 月 5 日 )問は、先ほどの話で理解できたので行政に説明しで市町村から初期設定費用 ( システム構築費用及ておく。請求支払い一括システムに関しては下松

び機器費用 ) は連合会で用意して、この料金の中市としてメリットがないので反対である。

に含めるべきではないとの指摘をいただいてい17 年 4 月からツ反が廃止になるのでその料金る。初期設定費用だけは 1 件 60 〜 90 円で案内を定期接種以外の任意接種に回してほしいと要望している。ランニングコストは単純に逆算するとをしているが県行政では難しく、郡市医師会から1 件あたり 50 円となる。あくまでも提示したも市町村にそれぞれ折衝していただきたい。市町村のは初年度費用のため 2 年目以降加入すれば払の財政事情もあるが広域の料金や、接種もれの方

わなくてもいいのかという問題が生じる。連合会についても折衝していただきたい。

としても市町村は 50 円しか払わなくてもいいの

17 年度からこの料金でいくのであれば、予算か。また、初期費用を連合会が負担するか、今はの関係もあり 9 月までに市町村と折衝して合意確定したことが言えない。今のところ連合会としを得ておいていただきたい。2 回目 (9 月 2 日 )ては一応 1 件当たり 110 〜 150 円で案内したい。
初めてであるので、各市町村の現況をうかがっの会議でこのことについて協議したい。

てシステム作りを進めていきたい。台帳関係も施行規則等があるので最低限その内容を載せるよう

3. 請求支払い一括システム ( 案 ) について
市町村からの多くの意見では料金面でデメリッな台帳等を作っていきたい。

トが多く賛成が少なかった。
費用のことで行政から反対意見が多いが、医師会
国保連合会

この資料は県が作成したもので 2としての意見はいかがか。

月の会議で県行政が説明している。既に高知県が一括システムを導入する経緯が不明である。

実施しているシステムである。診療報酬の請求の

平成 14 年度の準備段階で市町村、郡市医師会

流れと同じで予防接種は各市町村への直の請求でから要望があった。これほど反対意見が出るとはなく国保連合会に請求する。どこで予防接種され予想しなかった。要望を検討して取り上げてきたても国保連合会に請求する。市町村が実施していことでこのようになった。また、高知県がこのよ

538− 34 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

うなシステムでうまくやっている。広島県はまだ①の文言は構築化になったと仮定したものであ

広域予防接種にはシステム導入していないが、各り初めから固まったものではない。②は途中で変健診事業 ( 妊婦、乳幼児、成人病検診など ) を国わったといわれるがこういう考え方もあると考え保連合会が一括で代行している。広域予防接種てほしい。構築費用の市町村への負担は国保連合が導入されればそのシステムが各種健診にも使え会も相当の構築費用がかかるので最初はそれ相応るのではないかと考えられる。反対意見が多いがの負担を考えてのことと思う。
市町村合併で職員の人数は減らない、手数料はもっと議論していただきたい。
一括システムは非常に手間がかかる。国保連合

払わなければならない。メリットがあるのか。手会を巻き込んで、また各市町村にも高い出費を強

数料の内訳についてもっと具体的な、説得できいてまで医師会が行う必要があるのか。

る数字を出してもらわないと自治体に説明できな①フロー図の中の「システム構築料を支払われい。われわれにも説明してもらう必要があるが、同時に国保連合会も機会を捉えて自治体にしっかなければならない」という文言。
②一括システムは、最初は広域のみと思っていり説明していただきたい。
医療機関にとって、システムは将来的に大切とたが、広域も地域 ( 圏域 ) も予防接種が対象なのいう議論は必要である。一か所に請求するメリッ

か。
行政は、広域化に関しては国保連合会が入る

トはあると思う。時期が整ってきたら国保連合会のはよいが、圏域は反対で、システム構築料を市の協力を得て料金も安く、一括システムで料金を町村が払ってまで行う必要はないとの考え方であ請求できるシステムを作るのが広域化の姿ではなる。構築料を市町村が負担することは何処の市町

いかと思う。
合併した後のシステム化では将来的にメリット村も考えていないと思う。
− 35 −

539

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報がないとの国保連合会の意見はなぜか。

第 1719 号

5. その他
ポリオの広域予防接種について

広域合併後では、市町村のシステム

集団から個別にすると市町村の財政負担が多くはきちんと構築された後になり、国保連合会が入なるが、ポリオの広域化も予定していることを行り込む考えは市町村の反発を招くことになるので

政に連絡していただきたい。市町村は接種もれのはないかと考える。

個別料金を決めていただきたい。

国保連合会

現在のところ支払い一括システムを導入するこ

生ワクチン ( 内服 ) から不活化ワクチン ( 注射 )とは時期尚早だと思われる。合併前の市町村の予へは、現在のところ治験を行っているが、不備な防接種、検診担当に、国保連合会から（医師会の点等あり後 2 〜 3 年は無理であろう。

意向）システム検討の話を将来的に残しておくことを連絡しておいていただきたい。

木下副会長挨拶
広域予防接種担当として、これまで 2 年間ご

本日は大所高所から意見をいただい無礼があったかもしれませんがご容赦願います。

た。私の考えだが現状から見れば白紙に戻すか、先日の郡市会長会議でも県医師会の押しつけではせいぜい先送りかと思う。将来的にはこういう方ないかとの意見がでました。しかし、先例を参考

向に必ずなるという皆さんの気持ちが本当に理解に山口県でできる一番よい方法を小児科医会、郡できる。将来を見据えると必ずメリットがあると市医師会担当理事、行政、県関係機関と相談しな思うので医師会も市町村も考えないといけない問

がら進めてきましたが、総じて総論賛成、各論反題である。今の医師会の立場では細部を検討し実対で特にお金が絡むことについてはいろいろな意

現に向けていきたいが、今回は先送りにすること見がでました。

藤原会長

これからも住民や予防接種を受ける子ども達としたい。

のために最良の方法を考えていきたいので、今後もよろしくご協力をお願いしたいと思います。

4. インフルエンザ接種期間について
今年の広域における高齢者のインフルエンザの接種期間は、協議の結果、去年と同じ期間で合意された。(11 月 1 日〜翌年 2 月末日迄 )〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階540− 36 −

平成 16 年 8 月 1 日

山口県医師会報

第 1719 号

平成 16 年度第 1 回学校保健問題対策委員会とき

平成 16 年 6 月 24 日（木） 午後 3 時〜

ところ

山口県医師会館 6 階

会議室 2

出席者

学校保健問題対策委員：松井達也、梅原豊治、大内義智、村上俊雄、寺西秀人
田村正枝、安野秀敏、林隆、田原卓治
県医師会役員：藤原会長、木下副会長、濱本常任理事、杉山理事、萬理事

県教育庁保健体育課

：久保明子

指導主事
[ 記：理事

今回委員の異動があり、はじめに新任の林隆、2

田原卓浩両委員の紹介があった。

杉山

知行 ]

学校・地域保健連携推進事業について来年度からスタートする国支援のモデル事業

で 3 年間継続。内容は① 20 名からなる連絡協議
協議事項

会を開催し、②専門化派遣事業や③研修事業（養1

平成 15 年度児童生徒の心臓・腎臓検診の結護教諭・健康教育担当者を対象）を行い、④成果

果報告物を発行するというもの。

県教育庁保健体育課の久保主事より、平成 15
年度児童生徒心臓検診と腎臓検診の結果報告が

3

あった。

平成 15 年度日医主催学校医講習会について
県医師会報 1708 号に木下常任理事（現副会

学校心臓検診については、平成 7 年度から健長）、既報。また、8 月の日医雑誌に詳細掲載予定。

康診断で小 1 、中 1 、高 1 で実施されているが、市町村によっては、その他の学年でも実施されて4

新任学校医の研修についている。山口県では平成 15 年度より「学校心臓検学校医認定制度が話題に上っており、大阪府医

診精密検査受診票」を採用するなどした新システ師会は既に、今年度独自に同制度を制定した。本ムをスタートさせたところである。

県ではそこまではまだ時期尚早との考えもある

心電図異常を示し要精密検査となった者は小 1

が、いづれにしても学校医の質の維持・向上等はで 2.28％、中 1 で 2.77％、高 1 で 2.22％と前大事な問題であり、特に新任学校医の研修は大事

年と著変ない。精密検査を受け、かつ「学校心臓であり、各位のご理解とご協力をお願いしたい。

検診精密検査受診票」の提出があって、教育委員会が把握している、心疾患児童生徒数は小・中学

5

校 616 人、高校 201 人である。（資料 1 、2 、3）

平成 16 年度山口県医師会学校医研修会について検尿検査結果を資料 4 に示し、精密検査後の

平成 16 年 11 月 21 日（日）午後、山口県立

暫定や確定診断結果を資料 5 、6 に示した。小学

大学看護学部の林隆教授やもう一方に「特別支援校 15.4％、中学校 23.0％、高校 14.0％であった。

教育」「LD,ADHD」についての講演を予定している。

− 37 −

541

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

6

第 1719 号

平成 17 年度中国地区学校医大会（山口県引眼科医会より学校・保護者・本人の同意を得受）についてて同検査を行いたい旨の文書が出されたこと

平成 17 年 8 月 21 日（日）に開催。

について、意見交換を行った。

7（2）伝染病による出席停止扱いについて

その他

学校伝染病第三種のその他の伝染病「出席停止（1）色覚検査について扱い」の運用について、県教育委員会側より

平成 15 年度より学校での定期健康診断の必質問があった。

修項目から色覚検査が削除されたが、山口県資料 1

平成 15 年度児童生徒心臓検診の結果について* 平成 7 年度から、小 1・中 1・高 1 において必須項目となる。
1

心電図検査実施状況（市町村）対象者内訳

市町村数（53 市町村）
27 市町村
1〃
18 〃
3〃
2〃
2〃

小 1・中 1
小 1・中 1・その他
小 1・小 4・中 1
小 1・小 4・中 1・その他
小 1・小 3 か 4・中 1・中 3
全学年
心電図検査実施状況（県立高校）
対象者内訳
1 年生全員2* 定時、通信、盲・聾・養、私・国立は除く

中学校

高校

盲・聾・養

(1 校 )( 本校 66 、分校 4)( 本校 12 、分校 2)

1校

47 校

14 校

1 年生全員・希望者

22 校

1 年生全員・その他

0校

全学年

1校

平成 15 年度心電図検査結果 ( 表 1) 平成 14 年度心電図検査結果 ( 表 2)
区分

受検者
(人)

小1
中1
高1

13,201
13,342
10,569

要精密者（心電図異常）
(人)
(％ )
302
2.28
370
2.77
235
2.22

区分

受検者
(人)

小1
中1
高1

13,172
13,687
10,881

要精密者（心電図異常）
(人)
(％ )
348
2.64
380
2.77
254
2.33

* 定時、通信、盲・聾・養、私・国立は除く。県立中学、市立高校含む。
3

学校保健統計調査（抽出による統計）による心電図異常及び心臓の疾病・異常被患率

小学校
中学校
高等学校

H15 全国
心電図異常
心臓の疾病・異常
2.31%
0.60%
3.49
0.69
3.28
0.56

H14 全国
心電図異常
心臓の疾病・異常
2.17%
0.60%
3.12
0.68
3.12
0.54

＊平成 15 年度から、県のデータの集計は示されないことになりました。

542− 38 −

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

資料 2

平成 15 年度心臓検診結果〔医学的管理を要する心疾患〕( 市町村 )
※私立・国立はのぞく

小学校
疾患名

小1

学年

術後 既応
1 心室中隔欠損〔VSD〕

615

2 心房中隔欠損〔ASD〕

563 動脈管開存〔PDA〕

14 肺動脈狭窄〔PS〕

中1

計

中 1 以外5157 心内膜床欠損〔ECD〕

53

62

0

115

1

103

6

3

14

6

6

1

2

l

27

14

5

46

2

39

3

3

3

4

1

5

4

0

9

8

1

5

4

1

6

7

1

14

1

10

1

1

1

1

2

0

3

1

3

1

17

1

0

18

1

3

1

0

4

0

0

0

0

1

1

0

2

0

0

0

0

1

2

2

5

1

0

0

1

1

1

1

4

2

7

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

0

i

1

0

1

0

1

1

1

87

2

90

0

0

0

0

2

1
1

5

4

1

1

1

2

1

3

1

1

14 僧帽弁狭窄症〔MS〕
15 僧帽弁逸脱病症候群〔MVP〕

1
1

17 心筋炎

1
28

1

34

2

19

6

19 特発性肺動脈拡張症〔IDPA〕
20 その他医学的管理を要する心疾患

515① WPW 症候群
②心室性期外収縮

4③上室性期外収縮④完全右胸ブロック内訳

1⑤不完全右脚ブロック

1⑥Ⅰ度房室ブロック

1

52

12

8

16

19

2

3

3

2

5

5

合計

8

4

32

1

1
7

10

4

1

1

1

3

1

1
3

4

1

74

1

4

9

18 194 58

24

1

9

4

0

13

18

31

3

27

1

5

29

6

0

34

47

81

1

75

5

0

3

13

16

8

7

1
1

1

0

5

87

8

29 122 148 299

2

23

2

3

0

10

7

17

13

3

18

2

1

2

30

33

11

22

2

3

3

1

2

1

4

2

7

4

1

5

0

5

6

11

11

3

0

1

3

4

4

0

3

0

3

1

47

22

1

⑨完全房室ブロック
⑩その他

8

9

1

⑧左室肥大

52

12

⑦Ⅱ度房室ブロック

管理
不明
不要

5

12 肺動脈弁閉鎖不全〔PR〕

18 川崎病E8216 特発性心筋症〔ICM〕

D

4

10 大動脈収縮症〔COA〕

l

C

9

1

13 僧帽弁閉鎖不全〔MR〕

B

38

8 心内膜繊維弾性症〔EFE〕
9 大動脈弁閉鎖不全〔AR〕

A

30

2

11 三尖弁閉鎖不全〔TR〕

管理区分

新規
新規
新規
新規
新規
術後 既応
術後 既応
術後 既応
術後 既応
計
発見
発見
発見
発見
発見

5 大動脈狭窄〔AS〕
6 フアロー四徴症〔T/F〕

中学校
小 1 以外

2
8

1

1

2

3

9

6

12

4

8

13

11

4

17

1

27

96

0

1

4

13

22

68

58

73 146 10

31

50

92

19

46

1

145 310 161 616

0

3

11

59 641 133 64− 39 −

42

1

23

543

13

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

資料 3

平成 15 年度心臓検診結果〔医学的管理を要する心疾患〕

県立、下関商業※私立・国立はのぞく

中1
疾患名

学年

高1

高2

高3

計

管理区分

新規
新規
新規
新規
新規
術後 既応
術後 既応
術後 既応
術後 既応
術後 既応
計
発見
発見
発見
発見
発見

1 心室中隔欠損〔VSD〕

4

7

3

1

2

1

C

E

1

19

1

4

0

21

2

3

0

5

0

0

0

0

1

0

0

1

0

1

0

1

0

2

0

2

7 心内膜床欠損〔ECD〕

0

0

0

0

8 心内膜繊維弾性症〔EFE〕

0

0

0

0

0

2

1

3

0

0

0

0

1

1

0

2

0

0

2

2

1

1

2

0

3

3

0

0

0

0

0

0

2

2

0

1

0

1

0

0

0

0

1

9

0

10

0

0

0

0

3 動脈管開存〔PDA〕
4 肺動脈狭窄〔PS〕

15 大動脈狭窄〔AS〕

1

6 フアロー四徴症〔T/F〕

2

9 大動脈弁閉鎖不全〔AR〕

1

2

10 大動脈収縮症〔COA〕
11 三尖弁閉鎖不全〔TR〕

1

12 肺動脈弁閉鎖不全〔PR〕

1
2

13 僧帽弁閉鎖不全〔MR〕

1

1

1

14 僧帽弁狭窄症〔MS〕
15 僧帽弁逸脱症病候群〔MVP〕

1

1

16 特発性心筋症〔ICM〕

1

17 心筋炎
18 川崎病511

3

19 特発性肺動脈拡張症〔IDPA〕
20 その他医学的管理を要する心疾患

0

0

1

1

24

68

① WPW 症候群2②心室性期外収縮③上室性期外収縮

23

2

6

3

8

25

9

1

1

④完全右胸ブロック
内訳⑤不完全右脚ブロック

2⑥Ⅰ度房室ブロック⑦Ⅱ度房室ブロック

1

⑧左室肥大

合計

544

3

管理
不明
不要

1
1
2

1

2

1

1
1

2
1

99

20

1
1

66

76 148

1

1

2

0

6

9

15

1

12

1

1

10

2

0

27

28

55

8

39

8

0

3

1

4

1

1

2

3

0

0

3

3

1

2

6

0

2

6

8

7

0

0

7

7

0

4

4

8

0

0

2

2

1

0

2

0

2

2

3

2

5

23

6

4

1

1

6

2

0

9

19

2

⑨完全房室ブロック
⑩その他

2

1

D

7

2

2

B

14

2 心房中隔欠損〔ASD〕

4

A

1

7

1

4

2

6

2

1

0

0

1

1

8

14

2

8

0

3

6

2

6

22

17

45

0

1

5

8

4

0

0

0

1

6

37

72

11

32

2

9

25

7

26

94

81 2010

3

5

28 143 22

1− 40 −

27

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

平成１5 年度

資料 4

第 1719 号

児童生徒学校検尿※

実施状況

盲・聾・養護学校、定時制、通信制、私立・国立学校は除く

学校尿検査（一次検査、２回方式）
蛋白

蛋白と糖

蛋白と潜血

糖のみ

糖と潜血

精密検査
潜血

検査人数

蛋白と
糖と潜血

その他

未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理 未管理 既管理77
小 81,661 人
学
校 99.9％17

高等 32,587 人
学 99.4％
校

計

99.4％

18

14

12

14

13

1

229

109

0

0

139

50

11

32

26

14

338

0

189

0.12%

0.01%

0.04%

0.03%

0.02%

0.41%

0.00%

0.23%

5

19

19

4

0

70

18

0

4

13

1

126

28

2

5

23

32

5

154

2

89

0.41%

0.01%

0.06%

0.08%

0.01%

0.37%

0.00%

0.21%

91

5

17

19

0

57

0

0

7

2

19

11

2

20

0

7

36

30

2

77

0

0

0.30%

0.02%

0.11%

0.09%

0.01%

0.24%

0.00%

0.00%

12

54

50

17

2

37

38

4

412

157

0

2

209

0.62%

15.4%

366

84

0.90%

23.0%

272

42

0.76%

15.4%

1,144

160

0.86%

14.0%

69

363

14

91

88

21

569

2

278

0.23%

0.04%

0.06%

0.06%

0.01%

0.37%

0.00%

0.18%

− 41 −

78

0

98

42

506

19

171

321
155,855 人

0

94

153
中 41,607 人
学
校 98.8％

2

要主治
未受診者
医精検
者数 （未受診率）

545

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

資料 5

第 1719 号

平成 15 年度児童生徒学校検尿精密検査結果一覧（市町村）

○暫定診断
小学校

1 異常なし2 血尿症候群（血尿のみ）
イ 体位性（起立性蛋白尿）3 蛋白尿症候群 ロ 体位性以外の蛋白尿
4 血尿＆蛋白尿症候群
5 尿路感染症
6 尿路奇形イ 糖尿病
7 糖尿
ロ 腎性糖尿8 慢性腎不全
顕微鏡的血尿良性家族性血尿そ無症侯性蛋白尿
糸球体基底膜ひはく症
Ｉ g Ａ腎症
ネフローゼ症候群腎炎の疑い
9のＩ g Ａ腎症
糸球体腎炎
紫斑病性腎炎の疑い
慢性腎炎
他
高尿酸血症
水腎症
計
10 未受診
合計

中学校

未管理

既管理

152
147
19
7
14
6

12
104
4
2
7

1
4

7
6
2

1
1
1
1
3

3
6
4

353
47
400

161
14
175

1
1

1

計

管理区分

未管理

既管理

164
251
23
9
21
6
0
8
10
2
1
1
1
1
3
0
0
0
3
6
4
0
0
514
61
575

111
38
21
22
9
3

7
27
4
3
4
1

3
4
1

8
5
2

213
55
268

1
74
10
84

2
1
1
1
0
0
1
8
1
0
0
1
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
16

1

2

1

1
1

2

1

3
3
4

計

合計

118
65
25
25
13
4
0
11
9
3
0
0
0
2
0
0
0
4
0
3
4
0
1
287
65
352

282
316
48
34
34
10
0
19
19
5
1
1
1
3
3
0
0
4
3
9
8
0
1
801
126
927

3
0
0
0
0
0
1
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
1
1
7

5
1
1
1
0
0
2
10
1
1
0
1
1
0
1
1
1
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
23

○確定診断
1 微少血尿2 ヘモグロビン尿3 無症候性血尿
4 腎性血尿5 体位性蛋白尿
6 蛋白尿症候群
7 特発性尿細管性蛋白尿
8 ネフローゼ症候群
9 腎炎の疑い
10 膜性腎症
11 Ｉ g Ａ腎症
12 溶連菌感染後糸球体腎炎
13 メザンギウム増殖性糸球体腎炎
14 非ＩｇＡ性糸球体腎炎
15 急性糸球体腎炎
17 慢性腎炎
18 溶血性尿毒性症候群
19 ナットクラッカー症候群
20 Ⅰ型糖尿病
21 Ⅱ型糖尿病
22 糖尿病23 異形成腎、慢性腎不全
25 萎縮腎26 外陰部びらん27 左外傷性腎損傷
28 左精索静脈瘤
29 精神的なもの
計

546

1
1

1
1

1
7

1
1
1
1
1

1
1

4

12

− 42 −

1

1

1
1
1
2

5

管理
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 不要

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

資料 6

平成 15 年度

児童生徒学校検尿

第 1719 号

精密検査結果一覧（県立高校）

○暫定診断
全日制

計

未管理 既管理

定時制

計

合計

管理区分
Ａ

未管理 既管理

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

管理
不要

22

8

12

11

13

4

1 異常なし

62

4

66

6

6

72

2 血尿症候群（血尿のみ）

26

4

30

2

2

32

2

1

1

24

1

1

21

3

蛋白尿症候群イ 体位性（起立性蛋白尿）

21

2

23

ロ 体位性以外の蛋白尿

18

2

20

1

4 血尿＆蛋白尿症候群

8

5

13

13

5 尿路感染症

2

1

3

3

イ 糖尿病

4

9

13

13

ロ 腎性糖尿

11

5

16

16

1

1

1

1

1

11
2

1

6 尿路奇形7糖尿

8 慢性腎不全

その他

9
1

5

5

5

腎炎の疑い

1

1

1

8

9

9

糸球体腎炎

2

2

2

紫斑病性腎炎の疑い

1

1

1

1

3

3

3

3

2

2

1

慢性腎炎
高尿酸血症

2

腎結石

1

1

1

1

1

1

156

54

210

9

22

4

26

8

178

58

236

17

ＳＬＥによる計
10 未受診
合計

1

1

10

220

8

34

18

254

7

8

1

ネフローゼ症候群

Ｉ g Ａ腎症

9

1

3

1
1

2

1

2

2
2

2
1
1
0

6

4

12

83

2

1

33

○確定診断
1 無症候性血尿2222 血尿症候群

6

6

6

2

5 運動性血尿蛋白尿

2

2

2

2

6 無症侯性血尿・蛋白尿

2

2

2

2

3

3 体位性蛋白尿
4 蛋白尿症候群

7 血尿蛋白尿症候群
8 ネフローゼ症候群
9 Ｉ g Ａ腎症

1

1

1

1

4

5

5

3

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

1

2

3

1

1

10 慢性糸球体腎炎
11 メザンギウム増殖性糸球体腎炎
12 非ＩｇＡ性糸球体腎炎

113 慢性腎炎
14 ナットクラッカー症候群

2

15 Ⅰ型糖尿病

1

16 Ⅱ型糖尿病
17 糖尿病1

18 無機能腎131

19 溶連菌感染症の疑い
20 腎結石21 尿路感染症
計

18

9

27

− 43 −

0

0

0

27

0

4

1

4

14

3

547

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

第 1719 号

地方職員共済組合員証等の検認
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

- 地方職員共済組合山口県支部 当支部では、平成 16 年 9 月 1 日から
9 月 8 日までの期間において下記の組合
員証等の検認を実施することとしております。
つきましては、この検認期間において組合員証等の不所持期間が発生することから、この期間中における医療機関等への受診については、別添「地方職員共済組合員資格証明書」を持参の上、各医療機関窓口へ提示するよう各組合員に指導しています。
記（地方職員共済組合山口県支部が交付している次の組合員証等）
1
2
34

共済組合員証
遠隔地被扶養者証
船員組合員証
船員被扶養者証

岩国市医師会学術講演会
第 36 回岩国肝疾患懇話会とき

8 月 3 日（火）午後 7 時 30 分

ところ

岩国錦水ホテル演「自然史から見た肝疾患治療の目標」

題

2F「真珠の間」

岡山大学大学院医歯学総合研究所消化器・肝臓・感染症内科学教授
取得単位：日本医師会生涯教育制度

白鳥

康史

3 単位

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------とき

8 月 6 日（金）午後 7 時 15 分

ところ

岩国市医療センター医師会病院東館

演「次世代 ARB による臓器保護、生活習慣病改善効果」

題

4F

講堂

愛媛大学医学部分子細胞生命科学講座医化学・心血管生物学分野
取得単位：日本医師会生涯教育制度

3 単位

日本高血圧学会生涯教育講演会認定548− 44 −

堀内正嗣

山口県医師会報

平成 16 年 8 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1719 号

徳山医師会学術講演会
徳山医師会学校医部会学術講演会と き
平成 16 年 8 月 4 日（水） 午後 7 時
ところ
徳山医師会 大講堂
演 題 「絵本の中の子供どもたち」

吉村小児科院長

吉村裕美----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------と きところ
演 題

平成 16 年 8 月 5 日（木） 午後 6 時 45 分
遠石会館 3F 「連理の間」「動脈硬化性疾患治療目標をいかに達成するか」
山口大学医学部附属病院臨床試験検査センター助教授

梅本誠治----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------と き
ところ
演 題

開地

平成 16 年 8 月 26 日（木） 午後 7 時 15 分
ホテルサンルート徳山 銀河の間「骨粗鬆症診断の最近の進歩」
川崎医科大学放射性医学核医学助教授

逸朗 氏

徳山医師会

岩永

7 月 16 日、逝去されました。享年 64 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

寛氏

続米澤醫界のあゆみ

照喜

下関市医師会

7 月 22 日、逝去されました。享年 64 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

受贈図書・資料等一覧
名称曽根（平成 16 年 6 月）
寄贈者、筆者 ( 敬称略 )米沢市医師会− 45 −

受付日
6・14

549

平成 16 年 8 月 1 日

550

山口県医師会報− 46 −

第 1719 号