検討資料 ２

議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過（協議会資料より抜粋）

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

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議会の議員の定数に関する小委員会協議経過
回数

開催日時・場所

１

平成 16 年 6 月 18 日
15 ： 50 ～ 16 ： 30
大信村農村環境改善センター 生活改善研修室２

平成 16 年 7 月 2 日
19 ： 00 ～ 20 ： 30
白河市役所
１会議室

３

地下第平成 16 年 7 月 20 日
19 ： 00 ～ 20 ： 45
白河市役所
１会議室

地下第会

議内

容

［委員長及び副委員長の選出について］・委 員 長大 高 正 人（白河市議会議長）
・副委員長
添 田 勝 治（大信村住民代表委員）［確認事項等内容］□今後のスケジュールについて小委員会としての方向性を、第５回合併協議会（９月１０日）に報告できるよう協議をお願いしたい
旨の事務局説明を受け確認した。
［協議事項］□第１回小委員会につき、第１回合併協議会提示資料の内容について事務局との質疑を中心に協議した。
□第２回小委員会までに次の資料を提示するよう事務局に要請した。
・在任特例適用の場合の財政負担試算資料
・在任特例を適用した場合の問題事例（議会解散、住民請求等）の情報資料［ 協議事項］□第１回小委員会にて事務局に依頼した参考資料について、事務局より説明を受けた。
□小委員会の協議方針（項目）について、次の４点について順に協議していくことで確認した。
①特例の取扱い（特例措置を活用するかどうか）②定数（法定定数３０人の枠内での定数を検討）③報酬（在任特例を適用する場合の報酬、新たに報酬設定する場合の報酬の検討）④選挙区の設置（在任特例以外の場合、または在任特例後の選挙区の設置の検討）□議員任期の特例について、各委員の意見を聞いた。主な意見の要旨は次のとおりである。
・地域住民の意見を新市の市政に反映させる趣旨からして、なぜ在任特例が必要かについて説明がつくのであれば特例適用について検討してもいいのではないか。
・合併による行政経費の節減という観点等から在任特例の適用については、慎重に対応すべきである。
・議員の任期、定数等については住民の関心が高いことなどから、時間を要しても大いに議論していくべきである。
□小委員会において審議するに当たり参考とするため、次回小委員会までに３市村の各議会の意見をとりまとめるよう３市村議会議長に要請した。
［ 協議事項］□合併時の議会の議員の身分の取扱いについての３市村議会の意見を、小委員会協議の参考とするため、各議会代表者より報告を受けた。
（報告の要旨）・白河市議会新市建設計画の円滑な実施への参画と 、新市の予算審議を通じて事務事業の執行に責任を持つこと 、更には、平成１７年４月に改選時期を迎えることなどを考慮したうえで、在任特例が適当。
・表郷村議会
小規模町村の議員数の激減により住民の声が行政に反映されにくくなるのではという住民不安の解消と、合併協議に携わった議員として、新市建設計画の実施状況を責任を持って確認する意味からして、在任特例の適用が好ましい。
・大信村議会
合併協議に関わった議員として、新市建設計画の実施並びに新市の予算の執行に対して一定期間見届ける責務があり、合併による周辺地域住民の意見が市政に反映されなくなるという不安解消のため、在任特例の適用を検討すべき。
□協議の結果、在任特例はあくまで特例であり、適用する場合には住民が納得できる説明が必要であるとの 認 識の も と 、「 在任 特例 の 適用 」の方向 性をもって 次回以降 協議 を進める べきとの意 見が大勢 であ ったため、今後の協議の方向性について確認した。
□次回小委員会までに、先進事例において、在任特例の適用期間の決定事由等を調査し資料として提出するよう事務局に依頼した。
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備考

回数

開催日時・場所

４

平成 16 年 7 月 29 日
19 ： 00 ～ 20 ： 30
合併協議会事務局
会議室

５

平成 16 年 8 月 10 日
17 ： 30 ～ 18 ： 30
表郷村役場

６正庁

平成 16 年 9 月 9 日
18 ： 00 ～ 19 ： 20
白河市役所
１会議室

地下第会議内容［協議事項］□前回小委員会で事務局に依頼した、先進事例における在任特例の適用期間の決定事由等について、事務局より資料に基づき説明を受けた。
□前回小委員会において、在任特例はあくまで特例であり、適用する場合には住民が納得できる説明が必要であるとの認識のもと 、「在任特例の適用」の方向性をもって協議を進めることを確認したことから、在任特例の適用期間について、各委員の意見をもとに協議を行った。
□適用期間については、複数の意見があり、今回の小委員会では意見の集約が困難との判断から、各委員が持ち帰り再度検討の上、次回小委員会で協議することを確認した。
［協議事項］□在任特例の適用について
こ れま で の小 委 員会 に おい て 、現在 の白河市、 表郷村、大信 村の３市 村の枠組み においては 、「在任特例」を適用する方向性を確認していたことから、その適用期間について協議した結果、下記の理由
か ら 、「 在任 特例 の 適用 期 間に ついては 、合併の日 から平成 １９ 年４月末 日まで」と する意見 を、 全会一致で確認した。
①現在の３市村の議員が、合併後２年度目までの当初予算の審議及び合併初年度の決算審査に関わることができるとともに 、新市建設計画の内容が予算に反映されているかどうかを見極めることができる 。
②平成１７年１１月１日を合併期日と仮定した場合、在任特例期間は１年６ヶ月となり、最長２年間の在任特例を適用する場合に比べ、経費の節減が図れる。
③平成１９年度以降、統一地方選挙に併せて新市の議会議員の選挙が執行されることとなり、選挙経費の軽減が見込まれる。
□在任特例適用期間の議員の報酬について在任特例適用期間の議会議員の報酬については、これまでの小委員会協議経過を踏まえ、改めて協議した結果 、「３市村の現行報酬（表郷村については、減額特例前の報酬 ）」とすることを全会一致で確認した。
□在任特例終了後の議員定数及び在任特例終了後の選挙区の設置について在任特例終了後の議員定数及び選挙区の設置については、その制度等について事務局より説明を受け協議を行ったところ、その内容の重要度からして慎重に協議を進めるべきとの意見が多勢であったた
め、改めて、次回以降の小委員会で協議することを確認した。
［協議事項］□東村の参加による初めての委員会となるため、本小委員会に付託されている事項及びこれまでの本小委員会における協議経過等について、事務局より説明を受けた。
併せて、白河市、表郷村、大信村の３市村の枠組みにおいては、平成１９年４月末日までの在任特例を適用し、在任特例期間中の議員報酬を現行報酬とするという方向性で確認したことの説明を受けた。
□本小委員会における協議経過等及び資料について意見交換した。主な意見の要旨は次のとおりである。
（東村の委員の意見）・３市村で確認された方向性に異論はない。
・３市村で確認された方向性どおり進めるのか、他の選択肢も含めて再検討するのかを確認したい。
（その他の委員の意見 ）・前回までの協議に当たっては、在任特例の適用についてどう理由付けをし、どう住民に説明するかという視点で進めてきた。東村の加入に伴って現在の議員数が６４人となることから、再度住民への説明という視点で協議する必要があるのではないか。
・地域自治区の設置が決定し、住民の意見を反映させる仕組みが出来たことも考慮しなければならないのではないか。
・３市村で確認された方向性で進むべきである。
□上記の意見交換を踏まえこれまでの小委員会における方向性を継続するのか、東村が加入したことにより再度検討を行うのかについて、次回小委員会までの間、持ち帰り検討することとした。
□第７回小委員会までに次の資料を提示するよう事務局に要請した。
・県内の法定協議会における議員の取扱いについての協議状況資料
・議員定数（小選挙区）についての資料

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備考

回数
７

開催日時・場所
平成 16 年 9 月 24 日
17 ： 10 ～ 18 ： 50
白河関の里室８小会議

平成 16 年 10 月 7 日
16 ： 50 ～ 18 ： 10
大信村農村環境改善センター 生活改善研修室

会議

内容［協議事項］□前回の小委員会における協議経過について、事務局より説明を受けた。
併せて、前回要求した資料について、事務局より説明を受けた。
□本小委員会における協議経過等及び資料について意見交換した。主な意見の要旨は次のとおりである。
・東村は、前回の小委員会が初めてだったため、持ち帰り再検討したが、村としては、これまで確認した方向性どおりで異論なしということとなった。
・地域自治区の設置との関係では、議会と地域協議会は権限や役割が違うため、地域協議会があるから議員の特例が不要ということにはならない。
・村議会として、これまで確認した方向性で理解がなされており、東村が加入したことによって方向性を変える必要はない。
・在任特例に反対する訳ではないが、住民の理解を得る説明が必要である。
・在任特例を採用しても経費節減に努力した部分を見せる必要がある。
・これまでの方向性どおりというだけでは危険性がある。なぜ、在任特例かという点をよく議論しておく必要がある。
・白河市議会では、東村加入後の方向性について意見の集約がなされていない。
□上記の意見交換を踏まえ今回の小委員会では、在任特例の方向性を継続する意見が大勢を占めたが、白河市議会の意見集約がなされていないため、次回小委員会で白河市議会の意見を踏まえて再度協議することとした。
□第８回小委員会までに次の資料を提示するよう事務局に要請した。
・定数特例による報酬試算資料
・在任特例適用後の残期間報酬試算資料［協議事項］□前回の小委員会における協議経過について、事務局より説明を受けた。
併せて、前回要求した資料について、事務局より説明を受けた。
□白河市の議会からの意見について報告を受けるとともに 、意見交換した 。主な内容は次のとおりである 。
・１０月５日 、白河市議会合併問題検討会を開催し 、議員の身分関係を中心に協議を行った 。その結果 、合併については、基本的には市民の立場で考えるべきであり、市民に説明できるものでなければならな いと の判断から 、「行政の効率 化、経費削 減のため 」、「新 設合併であることを踏まえ、議員も新市の新議員として設置選挙により市民の洗礼を受けるべきであること」等の理由により議員の身分は、在任特例ではなく、原則の設置選挙とすべきであると考える。
・在任特例でなく設置選挙をすることが、本当に住民のためになるのか理解に苦しむ。
・これまでの協議においては、歩み寄りを考えていったので在任特例もやむを得ないかということで納得していたが、本来は３０名で良いと思っていた。
・中心部は良いが、周辺部には取り残されるのではないかという心配はある。村部からすると、在任特例を採用しないと逆に住民に説明できない。
・在任特例によって、合併協議どおり新市において事務事業が行われていくのか確認する必要がある。
・他の協議会の例を見ると、在任特例によって同様の議員数となっているところもある。リコール等の事例は極端なマンモス議会など特殊な例である。
・在任特例を採用しても、現状や定数特例と比較すれば経費節減になっている。
・最終的には３０人になるというのは共通認識としてあるが、激変緩和をどうするかが問題である。
・住民の理解を得るためにも、公開の場で協議してもらう方が良い。
□上記の意見交換を踏まえ委員から協議会の場で議論すべきとの意見が出され、小委員会としては、これ以上議論しても進展がな いと 判 断さ れ たた め 、「 在任 特例」と 「特例なし 」の両論 併記 として協 議会に報告 し、協議 会に おいて協議を行うこととした。

-3-

備考