事業主・被保険者の皆さまへ～平成２２年４月１日と６月３０日に以下のとおり施行されます。～

改 正 の ポ イ ン ト◆ 主な改正事項は以下のとおりです。

１．「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されることとなります（対象は平成２２年４月１日以降育児休業を開始された方です）。
２．育児休業給付金の給付率は、当分の間、休業開始時賃金月額の５０％です。

１．「パパ・ママ育休プラス制度（父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）」の利用により育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと、子が１歳２か月に達する日の前日までの間に、１年まで育児休業給付金が支給されます。
２．配偶者の出産後８週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

厚生労働省／都道府県労働局／公共職業安定所（ハローワーク）

1Ⅰ．平成２２年４月１日施行分について１．「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されることとなります（対象は平成２２年４月１日以降育児休業を開始された方です）。
【例１】育児休業開始日が施行日前の場合（従来どおり）
出生
産前休業

育児休業開始日▼産後休業

育児休業終了（※）

復帰後６か月経過する日

育児休業

平成22年4月1日※ １歳に達する日の前日までが支給対象（延長事由がある場合を除く。）（以下同じ）。

「育児休業基本給付金」を支給「育児休業者職場復帰給付金」を支給【例２】育児休業開始日が施行日以降の場合（新制度を適用）
育児休業開始日▼

出生

産前休業 産後休業

育児休業終了育児休業

平成22年4月1日【例３】
平成22年4月1日
出生
母

産前休業

父

育児休業開始日▼産後休業「育児休業給付金」を支給「育児休業給付金」を支給

育児休業終了
育児休業

育児休業▲育児休業開始日「育児休業基本給付金」を支給

育児休業終了「育児休業者職場復帰給付金」を支給※ 平成２２年４月１日以降育児休業を開始された方は、「育児休業給付金」の対象となるため、「育児休業者職場復帰給付金」の申請は不要です。
２．平成２２年３月３１日までとされていた給付率の引上げは、当分の間、延長されたため、「育児休業給付金」の給付率は、休業開始時賃金月額（※）の５０％となります。
※ 休業開始時賃金月額とは、「休業開始時賃金日額 × 支給日数」をいいます。

Ⅱ．平成２２年６月３０日施行分について
１．「パパ・ママ育休プラス制度（父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）」の利用により育児休業を取得する場合には、以下のいずれにも該当する場合は、一定の要件を満たせば、子が１歳２か月に達する日の前日の間に最大１年まで育児休業給付金が支給されます。
※ 子が１歳に達する日が平成２２年６月３０日以降である方は対象となります。

① 育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合。
② 育児休業開始日が、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある当該者を含む。以下同じ。）が取得している育児休業期間の初日以後である場合。
③ 配偶者が当該子の１歳に達する日以前に育児休業を取得していること。

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○ 上記②、③の配偶者の育児休業には、配偶者が、国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。
○ 父の休業の場合は、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間となります。
母の休業の場合は、出産日（産前休業の末日となります。）と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年間が上限となります。
解説

休業期間の末日とされた日が当該休業開始予定日から起算して育児休業等可能日数から育児休業等取得日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日後においては、支給対象外となります。
育児休業等可能日数とは当該休業に係る子の出生した日から当該子の1歳に達する日までの日数をいいます。
育児休業等取得日数とは当該子の出生した日以後、被保険者の方が産前休業（出産日）及び産後休業を取得した日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいいます。
図で示すと以下のとおりとなります。
（育児休業等可能日数＝育児休業等取得日数）となる①育児休業等可能日数

出生

1歳到達日

1歳2か月到達日
給付終了
▼

産前休業

産後休業

復帰期間

育児休業

②②

①－②
取得できる日数②育児休業等取得日数

【例１】

1歳到達日
出生

母

産前休業

育児休業開始日
▼産後休業

前日

翌日

1歳2か月到達日
前日

育児休業▼ 育児休業開始日

父

育児休業「パパ・ママ育休プラス制度」の対象となり、支給対象となります。

【例２】

1歳到達日
出生

母

産前休業

育児休業開始日
▼
産後休業

前日

【例３】

1歳到達日

父

産前休業

前日

育児休業
▲
育児休業開始日

１歳に達する日の翌日までに育児休業を開始した場合は、「パパ・ママ育休プラス制度」の対象となり、支給対象となります。

出生

1歳2か月到達日

育児休業

父

母

翌日

育児休業開始日
▼産後休業

前日

翌日

1歳2か月到達日
前日

育児休業▼ 育児休業開始日
育児休業「パパ・ママ育休プラス制度」においては、出産日と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて１年間が上限なので、この場合は１歳に達する日までが支給対象となります。

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【例４】

1歳到達日
出生

母

産前休業

育児休業開始日▼前日

産後休業

1歳2か月到達日

翌日

前日

育児休業
１年間

父育児休業
▲
育児休業開始日「パパ・ママ育休プラス制度」においては、育児休業給付金を受給できる期間の上限は１年間です。

父と母が同一日に育児休業開始→「パパママ育休プラス制度」の対象○ パパ・ママ育休プラス制度により、休業終了予定日とされた日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該休業終了予定日とされた日後の期間について、保育所における保育の実施が行われない等支給対象期間の延長事由に該当した場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間が支給対象期間となります。
【例】

1歳2か月到達日
1歳到達日
1歳６か月到達日
出生 育児休業開始日
▼

母

産前休業

産後休業

前日

前日

前日

育児休業

育児休業開始日 ▼父

育 児 休 業延長

延長事由に該当した場合は、子が１歳６か月に達する日前までの期間が支給対象となります。

「パパ・ママ育休プラス制度」の対象となり、支給対象となります。

２．配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。
また、配偶者の育児休業には、配偶者が、国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。
※ 再度取得日が平成２２年6月３０日以降であれば、当該制度の対象となります。
【例】

1歳到達日
出生母

産前休業

父育児休業開始日 ▲育児休業開始日
▼産後休業

育児休業

父は、配偶者の出産日当日から支給対象となります。

平成22年6月30日

前日

育児休業
育児休業
育児休業再取得 ▲「パパ・ママ育休プラス制度」においては、出産日と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて１年間が上限なので、この場合は１歳に達する日までが支給対象となります。

平成２２年６月３０日以降より再度取得が可能です。
配偶者の出産後８週間以内の期間に父が育児休業を取得した場合には、再度取得可能。
「パパママ育休プラス制度」の併用は可能です。

○ Ⅰ及びⅡに係る支給申請方法については、今後配布予定の「育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて」リーフレットをご参照ください。
○ その他、制度についてご不明な点がございましたら、お気軽に公共職業安定所（ハローワーク）までお問い合わせください。

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