平成17年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ヨコオ
コード番号6800(URL http://www.yokowo.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

経理部長
氏名
平成17年 5月12日
無平成17年5月12日

上場取引所
本社所在都道府県
林

東
東京都

正弘

真下

泰史

ＴＥＬ

（03） 3916 － 3111

１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日～平成17年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益

売上高
百万円
28,444
26,637

17年３月期16年３月期

％
6.8
11.8
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
1,312 △24.6
1,739 267.6

17年３月期16年３月期

百万円
2,256
2,480

円
64
86

％
△9.0
52.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
71
08

円
64
77

百万円
2,275
2,242

％
1.4
64.7

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
8.2
11.9

％
9.8
9.3

％
8.0
8.4

銭
47
13

（注）①持分法投資損益
17年３月期△16百万円 16年３月期△68百万円②期中平均株式数（連結）
17年３月期
20,276,280株 16年３月期
20,212,984株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態
総資産
17年３月期16年３月期

株主資本百万円
23,712
22,494

株主資本比率百万円
16,69815,504（注）期末発行済株式数（連結）

17年３月期

１株当たり株主資本
％
70.4
68.9

20,298,731株

円
822
766

16年３月期銭65
1220,237,042株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年３月期16年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,465
1,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,725
△259

百万円
△214
△4,535(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）0社

0社

持分法（新規）

百万円

百万円
4,798
4,252

持分法適用関連会社数

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

1社

1社

（除外）

1社

当期純利益

百万円

13,50028,500

810
2,010

百万円
450
1,050

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 51円73銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、各種電子機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

国内製造子会社（４社）㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品㈱ヨコオファインメカ

㈱ヨコオ配送センター
製品梱包・運送委託㈱ユアーコンサルティング

製品・部品
の購入

部品・材料
の供給

労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託

連 結 財 務 諸 表 提 出 会 社㈱ ヨ コ オ
製品の
購入

部品・材料
の供給

製品の
販売

製品の販売
国内販売子会社（１社）㈱ヨコオ・ディ・エス

海外製造子会社（６社）
友華科技股有限公司
東莞友華電子有限公司
東莞友華汽車配件有限公司
製品の販売

東莞友華通信配件有限公司
YOKOWO ELECTRONICS(M) SDN. BHD.
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.

海外販売子会社（６社）
香港友華有限公司
YOKOWO (SINGAPOLE) PTE.LTD.
YOKOWO KOREA CO.LTD.
YOKOWO AMERICA CORP.
YOKOWO EUROPE LTD.
YOKOWO (FRANCE) S.A.S.

製品の販売

製品の販売

顧 客
上記の他に持分法適用関連会社

１社（注）１．上記の内、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注）２．当連結会計年度に下記会社を設立し、関係会社としました。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S.

(連結子会社）

INFAC-YOKOWO CO.,LTD.

（持分法適用関連会社）

2

製品の
販売

２．経営方針
１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は「世界の技術革新をリードする一流企業の製品開発、改良
ニーズに応え、ファインメカニクスとマイクロウェーブ応用の技術提案型製品をグローバルに安定供給する事」を企
業使命と定めております。

２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する配当政策を重要課題の一つと位置付け、将来の事業発展に備えて財務体質の強化を図ると共に、業績に連動した配当を行うことを基本的な方針としております。
一方で、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資も重要な経営課題の一つと考えており、同時にこれらの為の内部留保にも努めていきたいと考えております。

３）中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは2004年12月より経営執行機能強化のため「社内カンパニー制」を導入しました。当社グループの事
業分野を「アンテナシステム」と「コネクタ」の２つのカンパニーに分けそれぞれの事業が持つ「コアコンピタンス」
を磨き上げて事業の拡大と高収益化を目指していく方針であります。
中期の経営方針としては下記のとおりであります。
(1）経営・事業活動の全ての面でその意思決定と行動を飛躍的にスピードアップさせる。
(2）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を徹底する。
(3）事業進化・事業拡大を加速させる。
(4）事業グローバル化の業績への本格貢献を実現する。
(5）コアコンピタンスを強化する。
(6）「桁違い品質」のグループ内グローバルスタンダード化を実現する。

４）コーポレートガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況○コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、監査役も監査役会を組織すると共に、各種会議に出席し、積極的な監査を行っております。
また、当社ではコンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び決算ごとのアナリスト等への説明会やインターネット・ホームページによる情報の提供等情報開示を積極的に行うとともに、各方面からの多様な意見の吸収を図っております。
今後とも、コーポレートガバナンスを推進していくとともに、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
○コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外監査役は１名であります。
③ 業務執行・監督の仕組み
毎月の定例及び臨時の役員会に加えて、戦略経営会議、経営業績報告会、執行経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。
取締役において当該業務執行を監督するほか、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。
④ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。また、会計監査人である監査法人、あずさ監査法人には、通常の会計監査を受けているほか、適宜、会計面でのアドバイスを受けております。
⑤ 内部統制システムの取組
公正な業務運用を確保するためには、適切な内部統制システムを構築し、運用するともに、適宜その見直しや整備を行っていく様取り組んでおります。
現在採用している内部統制システムは下記の通りです。
・重要な意思決定については社内規定に基づき、取締役会又は経営会議の決議を得て決済を行っております。
・主要な業務に関しては、社内規定やマニュアルにて担当部署、決定権者、管理ポイントを明確化しております。
・監査役監査、会計監査人監査・内部監査（システム監査等）を行っております。
(2）当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社との利害関係はございません。

3

３．経営成績及び財政状態
１）経営成績
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度における世界経済は、上半期は前年の流れを受け、世界経済の牽引役である米国経済と一大経済圏を構築しつつある中国市場の好調さに支えられまして、拡大基調で推移致しましたが、夏場以降は「IT・デジタ
ル関連需要の循環的調整局面入り」と、これに基づく米国・中国経済の減速から世界景気の勢いにかげりが見え始めました。これに加え、原油／鉄鋼に代表される「一次原材料の高騰」と「米国の慢性的双子の赤字(財政赤字／貿
易赤字) をベースとしたドル安の進行」が各国経済に悪影響を与えつつあり、今後の世界経済の大きな懸念材料となっております。
また、日本においてはここ数年日本経済の足かせとなっていた「金融不安心理」は払拭され、株式市場も日経平
均株価1万1千円台で安定的に推移しており、上半期の日本経済は米国／中国を中心とした世界経済の拡大基調を受け、輸出と設備投資を中心に順調に推移致しました。しかしながら、秋口以降は前述致しました「IT関連需要の調整」と「一次原材料の持続的高騰」及び「米ドルに対する円高の進行」を背景に景気減速傾向を強めております。
今後の見通しにつきましては、「IT関連財の在庫調整」・「米国／中国市場における成長鈍化」・「個人消費の息切れ」等により一段の調整色を強める展開が予想され、今年に入ってクローズアップされて来ました中国／韓国
における反日運動等のリスク要因も相まって、景気の再浮上時期については’05年秋口以降との見方が一般的になって来ております。
一方、当社グループの事業フィールドは基本的には成長フィールドにありますが、従来のような高成長は望めず
安定成長に移行しております。企業間競争は、異業種大手メーカーの参入も恒常化しており一段と厳しさを増しております。また、中国発のデフレ経済構造はますます進展し、わが国部品業界におきましてもこの影響は顕在化しており、価格競争は従来の常識を超えた厳しさを呈しております。即ち、産業構造は全世界的にかつ加速的に変化しており、これからの企業経営はこれらに対応し得ることが必須条件となっております。
このような状況の中で、当社グループは車載マルティメディア／テレマティックス／ITSなど新アプリケーションの本格化により、堅実に拡大している自動車市場と急速に回復しつつある半導体(検査)市場に焦点を当てた拡販活動と、当社グループにとって潜在的拡販機会の大きい海外市場におけるマーケットフロントライン強化に基づく拡販活動を強力に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は284億4千4百万円と、前年同期比6.8％の増収となりました。
利益につきましては、全事業にわたる原価低減活動を強力に推進致しましたが、一部の事業における想定以上の製品単価の下落と事業体制強化に伴う固定費増から、経常利益は22億7千5百万円と前年同期比1.4％の増益に留まりました。連結当期純利益につきましては、13億1千2百万円と前年同期比24.6％の減益となりました。これは前連結会計年度に厚生年金基金代行返上に伴う特別利益を7億1千3百万円計上したことによるものであります。
事業分野別に見た営業概況は、下記のとおりであります。
＜車載通信機器分野＞
当分野の主力市場である国内自動車市場は、新車効果による国内販売の好調さと米国／アジア市場向け輸出が堅調であったことにより、国内自動車生産は3年連続で1,000万台を超える水準となりました。
また、世界市場で見ると日・米・西欧市場は既に成熟市場でありますが人口の増加と経済発展の著しい中国を代表とする発展途上国市場におけるモータリゼーション化の進展により、世界生産台数は6,200台水準を確保し、市場は確実かつ安定的に成長しております。
この様な状況の中で、当社グループは戦略製品であるマイクロアンテナ／ETCアンテナ／GPSアンテナ／車載センサー等を、車載マルティメディア／ITS分野に本格拡販するとともに海外市場における拡販活動を強力に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は148億8千3百万円と前年同期比12.6％の増加となりました。
今後もデジタル化等進展著しい車載マルティメディア／ITS／テレマテックス等の新アプリケーション市場に焦点を当て、多機能アンテナ／複合アンテナ／車載センサー等の新機軸製品の開発・拡販と、大市場である欧米・
アジアの海外市場開拓を積極的に推進してまいります。
＜回路検査用コネクタ分野＞
当分野の主力市場である半導体(検査) 市場は、携帯電話・デジタルカメラ等の市場拡大に加え、デジタル家電の成長を背景に順調に市場を拡大しており、2004年世界半導体市場は、約2,100億ドルと過去最高水準の市場規模となりました。
当社グループは戦略製品であるIC検査用BGAソケット／ICテスター用ユニットリングの拡販活動と、海外市場における事業拡大活動を積極的に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は62億2百万円と前年同期比5.2％の増加となりました。
今後は、ますます市場ニーズの高まる高速検査対応製品(ハイギガソケット／コンタクタ) やウェハー検査用テストヘッド等の新機軸製品の開発・拡販を推進すると共に、戦略製品であるIC検査用BGAソケットのグローバル市
場への拡販活動を強力に推進してまいります。

4＜無線通信機器分野＞
当分野の主力市場である携帯電話市場は、海外市場を中心に順調に拡大しており、世界需要は2004年度6億台水準に達しました。この背景には日本市場が先駆的役割を果たしたカラー画面の大型液晶化、カメラ搭載機等の付加価値製品が欧米市場において急速に発展し、買替え需要を喚起したこと、及びアジア市場においては中国の経済成長に伴い加入者数が順調に増加していることなどがあげられます。
この様な状況の中で、当社グループは拡販活動を推進致しましたが、当連結会計年度の連結売上高は73億5千7
百万円と前年同期比2.2％の減少となりました。この主な原因は、携帯電話用アンテナの内蔵化に伴う大幅な製品
単価の下落と成長市場である海外市場における拡販が不十分であったことがあげられます。
今後は、アンテナ分野においてはマルチバンドニーズに対応した戦略製品「ディバージェントアンテナ」の拡販と将来の市場拡大が期待される地上波デジタルTV、ブルートゥース、携帯端末位置情報システム等の新しいア
プリケーションに対する新製品開発を積極的に推進してまいります。また、コネクタ分野においては、戦略製品「端子型コネクタ」の拡販と「板バネコネクタ」への事業領域拡大を積極的に推進してまいります。
更に携帯電話市場の90％以上を占める欧・米・アジア系メーカーにおける大幅事業拡大を推進いたします。
所在地別セグメントでは、国内売上高が250億１千９百万円と前年同期比4.4％の増収となりました。また、欧米
売上高は17億１千９百万円と前年同期比51.7％の増収となり、アジア売上高は158億７百万円と前年同期比19.2％の増収となりました。
営業利益は、国内営業利益が10億７千１百万円と前年同期比30.6％の減益となりました。欧米地域ではコミッショ
ン売上が増加したことにより１億３千２百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。アジア地域では８億８千７百万円と前年同期比33.4％の増益となりました。
海外売上高は83億３千２百万円と前年同期比41.4％の増収となりました。特に米国の半導体市場の回復や携帯電話市場の好調により欧米売上高は25億５千６百万円と前年同期比55.2％の増収となりました。また、アジア地域での生産拠点への携帯電話機メーカー向けコネクタの輸出が増加した結果、アジア売上高は57億３千２百万円と前年同期比45.0％の増収となりました。

２）財政状態（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは24億６千５百万円（前年同期比10億９千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が22億２千万円と前連結会計年度と比べ減益となりましたが、主に売上債権の減少等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは17億２千５百万円（前年同期比14億６千６百万円の資金の減少）のマイナスとなりました。これは主に設備投資の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは２億１千４百万円（前年同期比43億２千万円の資金の増加）のマイナスとなりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より５億４千５百万円増加して、47億９千８百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標群のトレンド（連結）平成16年３月期

平成17年３月期

自己資本比率（％）

68.9

70.4

時価ベースの自己資本比率（％）

144.7

100.9

0.4

0.2

493.8

518.4

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5３）次期の業績見通し
世界経済は、発展途上国での需要拡大と新アプリケーションの本格化が著しい自動車市場は確実かつ安定的な市場拡大が期待できますが、携帯電話・半導体等のIT産業は循環的調整局面に入っており、また原油等一次原材料の高騰、及びドル安の進行等も相まって、景気の減速懸念が高まっております。
当社グループは、このような経済環境の中で、安定成長と更なる収益体質の向上を目指し、経営革新に取組んでまいります。当社グループが展開する事業領域での環境変化、技術革新は急激かつ鋭角的であり、こうした変化に対応するために、それぞれの事業の事業進化を積極的かつスピーディーに推進してまいります。
このため当社グループは、昨年12月に「社内カンパニー制」を柱とする経営組織改革を実施致しました。これは、当社グループの事業を要素技術的見地から「アンテナシステム」と「コネクタ」の2つのカンパニーに分け、それぞれの事業が持つ「コアコンピタンス」を磨きあげることにより、事業の進化／拡大と高収益化を目指すものであります。
また、当社グループの各事業にとって事業拡大機会の膨大な海外市場に対しては、現在推進中の「マーケットフロ
ントライン強化策」を、より一層強力に推進してまいります。更に従来より取組んでいる事業構造の革新、システム
革新、人材構成の革新につきましても重点テーマを設定し、それぞれにプロジェクトを発足させ、取組みを活発化させ経営効率の改善を推進しております。
当社グループは、以上の経営課題に積極的に取組むことにより、企業価値向上に向けて努力してまいります。
○平成18年３月期の連結、単独の通期の見通しは次のとおりです。（ ）内は対前年同期比
１．連結業績見通し売上高
28,500百万円 （100.2％）
経常利益
2,010百万円 （88.3％）
当期純利益
1,050百万円 （ 80.0％）
２．単独業績見通し売上高
23,700百万円 （97.6％）
経常利益
780百万円 （ 77.7％）
当期純利益
445百万円 （ 80.6％）※上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります。その要因の主なものは、主要市場（日本、欧米及びアジア等）の経済状況及び製品
需要の変動、為替相場の変動等であります。

6

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
4,252,831

4,798,515

545,683

受取手形及び売掛金

7,688,888

7,464,897△223,990

たな卸資産

2,348,779

2,480,349

131,570

繰延税金資産193,968

210,801

16,832

その他

413,439

426,068

12,628

貸倒引当金△6,899△20,497△13,598

流動資産合計14,891,008

Ⅱ

現金及び預金66.20

15,360,134

64.78

469,126

固定資産
１

２

有形固定資産建物及び構築物

2,308,100

減価償却累計額

1,531,253

機械装置及び運搬具

4,804,693

減価償却累計額

2,665,127

工具器具備品3,036,516

減価償却累計額

1,888,907

2,425,632
1,592,982

776,846

832,650

55,803

2,237,713

98,1481,236,768

89,1605,224,002
2,986,289

2,139,565

3,377,491
2,140,723

1,147,608

土地834,829

827,640△7,189建設仮勘定

344,483

462,934

118,450

有形固定資産合計

5,243,334

23.31

5,597,708

23.61

354,374

無形固定資産278,262

その他
無形固定資産合計
３

278,262

417,883
1.24

417,883

139,6211.76

139,621

投資その他の資産投資有価証券

1,366,802

1,490,916

124,113繰延税金資産492,904

386,368△106,535

その他

222,351

459,045

236,694

△152

－

152

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

2,081,905

9.25

2,336,330

9.85

254,425

固定資産合計

7,603,501

33.80

8,351,922

35.22

748,421

資産合計

22,494,509 100.00

7

23,712,057 100.00 1,217,547

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

Ⅱ

3,988,799

3,928,784△60,015

短期借入金

500,000

500,000－

未払費用

261,935

263,8441,908

未払法人税等

297,509581,544284,035

賞与引当金

262,348

262,43687

その他

788,459568,338△220,120

流動負債合計6,099,053

27.12

6,104,948

25.75

5,894

固定負債
退職給付引当金

494,529

486,563△7,966

役員退職慰労引当金

393,010394,839

1,828

3,910

26,91623,006

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

891,450

3.96

908,319

3.83

16,8696,990,503

31.08

7,013,267

29.58

22,763

－

－

－

－

－

3,996,269

17.77

3,996,269

16.85

－
－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

3,981,928

17.70

3,981,928

16.79

Ⅲ

利益剰余金

8,685,078

38.61

9,714,198

40.97 1,029,120

102,3850.45

112,901

Ⅳ その他有価証券評価差額
金0.48

10,515△500,038 △2.22△421,523 △1.78

78,515△761,617 △3.39△684,984 △2.89

76,633

資本合計

15,504,005

16,698,789

負債、少数株主持分及び資本合計

22,494,509 100.00

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※４

8

68.92

70.42 1,194,783

23,712,057 100.00 1,217,547

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※５

販売費及び一般管理費

※１
※５

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

増減
（千円）

26,637,418 100.00

28,444,063 100.00

1,806,645

18,795,339

70.56

20,627,211

72.52

1,831,872

7,842,078

29.44

7,816,851

27.48△25,226

5,361,658

20.13

5,560,426

19.55

198,768

2,480,419

9.31

2,256,424

7.93△223,995

76,1970.27

34,76557,2390.20△221,684

2,275,382

8.00

32,455

金額（千円）

受取利息

5,151

4,774

受取配当金

5,055

5,553

賃貸料

6,260

6,571

その他

24,96541,432

0.16

59,298

営業外費用
支払利息

2,770

4,755

為替差損

171,258

7,059

持分法による投資損
失68,451

16,656

その他

36,444

278,9241.05

2,242,927

8.42

28,768

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

対前年比

営業外収益

経常利益
Ⅵ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

※２

152,6122,562

投資有価証券売却益

9,203

744

貸倒引当金戻入額

4,088－

年金代行部分返上益

713,349－

国庫補助金収入130,351

1,009,604

3.79

－

3,306

0.01 △1,006,297

58,5210.21△508,246

2,220,167

7.80△465,595

907,924

3.19△37,845

1,312,243

4.61△427,750

特別損失
固定資産除却損※３

111,180

52,863

固定資産売却損

※４

9,389

5,658

投資有価証券売却損

258,703－

施設利用会員権売却
損

269

－

施設利用会員権評価
損

2,200

－

為替差損

※６

185,026

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

614,624

法人税等調整額

331,145

当期純利益

566,7682.13

2,685,763

10.08

－

807,717945,769

3.55

1,739,994

6.53

9100,206

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
資本剰余金取崩による減少高Ⅲ

3,997,503

15,574

15,574

資本剰余金期末残高

3,981,928－－

3,981,928

3,981,928

7,150,568

8,685,078（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

資本剰余金取崩による増加高Ⅲ1,739,994

1,312,243

15,574

1,755,568－

1,312,243

利益剰余金減少高
配当金

202,082

263,394２

自己株式処分差損

18,975

19,728３

持分法適用会社減少に伴う利益剰余金減少高Ⅳ１－

221,058

利益剰余金期末残高

8,685,078

10

0

283,123
9,714,198

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,685,763

2,220,167

減価償却費

876,626

893,916

賞与引当金の増減額

34,547△60

貸倒引当金の増減額△4,88013,204

退職給付引当金の減少
額△766,046△7,966

役員退職慰労引当金の増減額△18,2771,828

受取利息及び受取配当金△10,206△10,328

支払利息

2,770

4,755

為替差損

4,308

3,257

持分法による投資損失

68,451

16,656

投資有価証券売却損

258,703－

投資有価証券売却益△9,203△744

施設利用会員権売却損

269－

固定資産売却益△152,612△2,562

固定資産除却損

111,180

52,863

固定資産売却損

9,389

5,658

売上債権の増減額△1,143,001

272,774

たな卸資産の増加額△319,187△116,017

その他の資産の増減額

49,393△244,276

仕入債務の増減額

406,458△97,303

その他の負債の増減額

260,490△24,617

その他△135,778

32,855小計

2,209,156

3,014,061

利息及び配当金の受取額

10,081

10,337

利息の支払額△2,770△4,755

法人税等の支払額△848,525△554,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,367,941

2,465,226

11

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,102,478△1,317,656

有形固定資産の売却による収入

337,123

16,595

関係会社株式の取得による支出△60,000△96,818

投資有価証券の取得による支出△355,506△110,950

投資有価証券の売却等による収入

759,097

23,839貸付金の回収による収
入

735

－

161,994△240,360△259,032△1,725,352

短期借入金の純増減額

500,000－

転換社債の償還による支出△4,866,000－

自己株式の取得による支出△2,328△1,028

新株予約権の行使による収入

40,04057,933△200,689△265,547△6,082△5,991△4,535,059△214,634

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△68,479

20,443

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△3,494,630

545,683

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高7,747,462

4,252,831

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高4,252,831

4,798,515

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー12連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至
１

２

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称は、「１ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱ヨコオテクニカ及び㈱ヨコオ通信機材は平成15年４月１日に合併し、㈱ヨコオ通信機材となりました。そのため、㈱ヨコオテクニカは連結の範囲から除外しております。
また、横尾科技股份有限公司は平成16年３月19日に
友華科技股份有限公司に名称を変更しております。
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である友華科技股份有限公司、東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信
配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法（自至１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
19社
連結子会社の名称は、「１ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、YOKOWO(FRANCE) S.A.S.については当連結会
計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

２

３

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.
当連結会計年度に新たに設定した会社であり、当連結会計年度より持分法を適用しております。
持分法より除外した関連会社数 １社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス
当連結会計年度中に清算したため持分法の適用範囲から除外しております。なお、清算までの損益を取り込んでおります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法ａ

製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法によっており
ます。
ｂ 原材料
主として月次総平均法に基づく原価法によっております。
ｃ その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法によっております。

同左

13

（自
至
②

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券②

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約33％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～10年
工具器具備品
２年～７年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能
見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

14(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約36％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～10年
工具器具備品
２年～７年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

（自
至
③

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度③

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生連結会計年度から費用処理しております。

おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う損益に与える影響等については、（退職給付関係）注記事項に記載しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支出額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

15④

役員退職慰労引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価
方法によっております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法
人事業税の付加価値割及び資本割 34,610千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

２

当連結会計年度（平成17年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）69,931千円（偶発債務）
輸出為替手形割引高※１２4,523千円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額（偶発債務）
輸出為替手形割引高15,424千円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円

2,000,000千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株であります。なお、連結会社が保有する連結財務諸表
提出会社の株式数は普通株式612,836株であります。

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）88,460千円

差引額

2,000,000千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株であります。なお、連結会社が保有する連結財務諸表
提出会社の株式数は普通株式551,147株であります。

16

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
退職給付費用※２計※３※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
退職給付費用816,130千円
1,534,882千円
53,122千円
97,080千円
61,143千円
732,967千円
142,095千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,319千円
工具器具備品446千円
土地
149,504千円
その他
341千円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※２

876,317千円
1,680,480千円
50,480千円
106,643千円
67,320千円
9,938千円
737,696千円
83,748千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,251千円
土地
1,311千円
計2,562千円

152,612千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,525千円
工具器具備品105,654千円
計※３

111,180千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,962千円
機械装置及び運搬具
24,226千円
工具器具備品26,674千円
計※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,609千円
工具器具備品5,780千円
計※４9,389千円

52,863千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
595千円
工具器具備品62千円
土地5,000千円
計※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。

732,967千円
1,236,721千円

計

一般管理費
当期製造費用

1,969,688千円※６ 在外子会社の有償減資によって発生したものであります。

5,658千円

737,696千円
1,285,998千円

計2,023,694千円※６──────────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,252,831千円
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,798,515千円
現金及び現金同等物

4,252,831千円

17

4,798,515千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
399,417
165,647
233,770
及び運搬具
工具器具備品433,309200,283
233,026
その他
430,303
313,979
116,324

外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
542,957
334,178
208,779
及び運搬具
工具器具備品
389,251
212,050
177,200
その他
192,610
117,285
75,325合計
２

1,263,030

679,910

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

583,120

合計
２

1,124,820

663,514203,721千円
401,287千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

605,009千円

合計

461,305

167,884千円
306,622千円
474,506千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
213,572千円
減価償却費相当額
195,090千円
支払利息相当額
14,027千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
228,885千円
減価償却費相当額
212,762千円
支払利息相当額
14,930千円

４４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

18

②

有価証券
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至

平成16年３月31日）
有価証券

１

売買目的有価証券
該当事項はございません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はございません。

３

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

195,950424,064

228,113

195,950424,064

228,113427,242

371,757△55,485

小計427,242

371,757△55,485

合計

623,192

795,821

172,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：千円）
売却原価

売却額

売却損益

割引金融債

78,65478,654－

利付金融債

14,36014,360－

合計

93,01493,014－

売却理由

転換社債償還の資金調達の為

５６

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

585,753千円

売却益

9,203千円

売却損

258,703千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,050千円

優先出資証券

500,000千円

19

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）
有価証券

１

売買目的有価証券
該当事項はございません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はございません。

３

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

172,855

379,906

207,050

その他

100,359

100,616257

273,214

480,523

207,308

437,833

420,883△16,950

小計

437,833

420,883△16,950

合計

711,048

901,406

190,357

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５

売却額

23,839千円

売却益

744千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,050千円

優先出資証券６

500,000千円

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

計

その他有価証券
その他
合計

－

－

100,616－

100,616－－

100,616－

100,61620

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自１

平成15年４月１日 至

平成16年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自１

平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計期間末においてデリバティブ取引の残高がないため記載すべき事項はありません。

21

④

退職給付
（自
至

１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
当社においては、平成４年１月１日より退職金制度の80％相当分を適格退職年金制度へ移行し、平成11年４

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
当社においては、平成４年１月１日より退職金制度の80％相当分を適格退職年金制度へ移行し、平成11年４月１日より退職金制度の20％相当分を厚生年金基金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成16年３月31日）(1）退職給付債務△2,677,811千円（退職給付信託を含む）(2）年金資産1,516,352

月１日より退職金制度の20％相当分を厚生年金基金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）(1）退職給付債務△2,740,206千円（退職給付信託を含む）(2）年金資産
1,948,511(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)(6）前払年金費用(7）退職給付引当金(5)-(6)(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異△1,161,459
675,629(5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)(6）前払年金費用△485,830
8,699△494,529(7）退職給付引当金（注）１ 厚生年金基金の代行部分について、平成16年
１月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣（注）１から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相
当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。なお、当連結会計年度
末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は2,262,904千円であります。
また、本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は特別利益(年金代行部分返上益）として713,349千円計上しております。
２ 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5)-(6)△791,694
412,195△379,499
107,064△486,563

──────────

２ 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

22

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

３ 退職給付費用に関する事項（自平成15年４月１日 至
平成16年３月31日）(1）勤務費用（注）１，２，３(2）利息費用(3）期待運用収益(4）過去勤務債務の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３ 退職給付費用に関する事項（自平成16年４月１日 至
平成17年３月31日）(1）勤務費用（注）１，２(2）利息費用(3）期待運用収益(4）過去勤務債務の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額

236,959千円
143,135△66,444△78,821
223,253(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)458,082(7）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益△713,349(7）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計△255,266

計

184,624千円
55,273△32,800－
78,429285,527－
285,527（注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除し（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付ております。
費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
２ 臨時に支払った割増退職金 4,204千円が含ま
費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
れております。
３ 臨時に支払った割増退職金18,917千円が含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率2.2％(3）期待運用収益率
主として3.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結
会計年度から費用処理しております。

(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率2.2％(3）期待運用収益率
主として 3.0％(4）──────────(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結
会計年度から費用処理しております。

23

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
施設利用会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他
繰越税金資産小計

内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却費
役員退職慰労引当金否認
施設利用会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
在庫評価損否認
繰越欠損金
その他

千円
23,612
105,749
159,748
48,339256,379
75,365
157,266

評価性引当額826,460△34,504

繰延税金資産合計

791,956

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他

繰越税金資産小計

16,25070,24222,501

繰延税金負債合計

108,994繰延税金資産の純額

682,962

千円
50,209104,874
27,726
160,480
4,482
257,754
18,911
22,04286,730

評価性引当額733,212△6,947

繰延税金資産合計

726,265

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他

10,93911,70877,45642,446
13,460

繰延税金負債合計

156,011

繰延税金資産の純額

570,253

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適（調整）
用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五
交際費等永久に損金に算入されない項
以下であるため、注記を省略しております。
1.5％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△3.4％
い項目
住民税均等割等
0.6％
税額控除等
△2.0％
税率変更による影響△0.2％
連結子会社の繰越欠損金△2.4％
海外連結子会社の税率差異△11.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額
9.7％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％

24

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自日至平成15年４月１日 至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１

平成17年３月31日）については当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,768,972

808,733

3,059,712

26,637,418(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,205,342

324,291

10,204,417

11,734,051 (11,734,051)

計

23,974,315

1,133,024

13,264,129

38,371,469 (11,734,051) 26,637,418

営業費用

22,429,733

1,028,215

12,598,809

36,056,758 (11,899,760) 24,156,998

営業利益

1,544,581

104,808

665,319

2,314,710

資産20,902,091

225,504

5,275,724

26,403,319

Ⅰ

日本
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

－ 26,637,418

165,709－2,480,419(3,908,810) 22,494,509

地域区分は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米

イギリス、アメリカ、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）
欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,765,945

1,404,679

4,273,438

28,444,063(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,253,559

314,383

11,533,731

14,101,675 (14,101,675)

計

25,019,504

1,719,063

15,807,170

42,545,738 (14,101,675) 28,444,063

営業費用

23,948,091

1,586,901

14,919,576

40,454,570 (14,266,931) 26,187,638

営業利益

1,071,412

132,611887,594

2,091,168

資産21,412,633

527,469

6,255,491

28,195,594

Ⅰ

日本
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

－ 28,444,063

165,256－

2,256,424(4,483,537) 23,712,057

２

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

(1）欧米

「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人事業税の付加価値割及び資本割を営業費用に計上しております。この結果、日本の当連結会計年度の営業費用が、34,610千円増加し、営業利益が同額減少しております。

25

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）１

欧米
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

1,646,956

3,954,063

290,199

5,891,219
26,637,418

6.2

14.8

1.1

22.1

地域は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１

至平成17年３月31日）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

2,556,189

5,732,195

44,1998,332,583
28,444,063

9.0

20.2

0.1

地域は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３⑦

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日至

平成16年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）

該当事項はありません。

26

29.3

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

766.12円

１株当たり純資産額

822.65円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

86.08円
77.13円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

64.71円
64.47円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,739,994

1,312,243

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,739,994

1,312,243

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千
円）

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,212

20,276

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
（千円）

―

―

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（千株）
転換社債
新株予約権

2,263
81

―
77

普通株式増加数（千株）

2,344

77

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,415個
新株予約権の目的となる株式の数：141,500株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,415個
新株予約権の目的となる株式の数：141,500株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────────（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社が採用しております厚生年金基金制度については、
厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行
返上分につき将来分支給義務免除の認可を受けるとともに、
平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確定給付型の「厚生年金基金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
また、当社が採用しております適格退職年金制度についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は102,909千円減少する
見込みであり、当該過去勤務債務は２年で償却する予定で
あります。

27

５．受注及び販売の状況
製品別売上高明細（単位：千円未満切捨）
（自
至

製品区分
金額

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
構成比

（自
至

前年同期比

金額

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比

前年同期比

車載通信機器13,218,905

49.6％

108.3％

14,883,657

52.3％

112.6％

回路検査コネクタ

5,897,694

22.2％

129.8％

6,202,551

21.8％

105.2％

無線通信機器7,520,819

28.2％

106.3％

7,357,855

25.9％

97.8％

合計

26,637,418

100.0％

111.8％

28,444,063

100.0％

106.8％（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税を除いて表示しております。
製品別受注高及び受注残高（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

製品区分
受注高

前年同期比

受注残高

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
前年同期比

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

車載通信機器13,258,715

110.7％

1,109,338

102.5％

14,936,287

112.7％

1,161,968

104.7％

回路検査コネクタ

6,017,831

128.5％

518,865

130.1％

6,218,839

103.3％

535,154103.1％

無線通信機器7,484,626

104.1％

437,992

94.8％

7,273,265

97.2％

353,40380.7％

合計

26,761,174

112.2％

2,066,196

106.4％

28,428,392

106.2％

2,050,525

99.2％（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税を除いて表示しております。

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