ファイル名:0000000_1_0876047002211.doc

更新日時:2010/11/12 10:53

印刷日時:10/11/12 11:08

四 半 期 報 告 書(第73期第２四半期)
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

株式会社 ヨ コ オ更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0876047002211.doc

印刷日時:10/11/12 11:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/12 11:08

ファイル名:0000000_4_0876047002211.doc

目

印刷日時:10/11/12 11:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成22年７月１日

ヨコオ

柳沢

柳沢

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第２四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間

第72期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年７月１日 自平成22年７月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日 至

平成22年９月30日 至

平成21年９月30日 至

平成22年９月30日 至

平成22年３月31日

売上高

（千円）

12,344,686

14,210,915

6,734,090

7,252,459

26,025,697

経常利益

（千円）

221,114

617,405

366,551

313,110

1,051,808

四半期（当期）純利益（千円）

92,185484,998

224,684

248,575

820,426

純資産額

（千円）

－

－

14,137,091

14,648,782

15,021,297

総資産額

（千円）

－

－

22,605,636

22,949,528

22,951,192

（円）

－

－

706.65732.23750.85

（円）

4.61

24.24

11.23

12.43

41.01

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

62.5

63.8

65.4

（千円）

263,732

875,774－－

1,982,504（千円）△71,921△242,272－－△583,933（千円）△116,150△281,205－－△1,420,909

（千円）

－

－

4,847,678

4,898,950

4,848,341

（名）

－

－

3,801

3,996

3,965

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高は消費税等を除いて表示しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社における状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)

(注) １

(2)

3,996

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)

(注) １

520

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績

当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

車載通信機器4,460,429－

回路検査用コネクタ

1,247,260－

無線通信機器

1,417,780－

7,125,470

－

合計
(注) １
２

(2)

金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

受注実績

当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

車載通信機器4,109,418－

1,355,612－

回路検査用コネクタ

1,336,834－

430,758－

無線通信機器1,535,032－

402,613－

6,981,284－

2,188,984

－

合計
(注) １
２

(3)

金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

販売実績

当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

車載通信機器4,386,907－

回路検査用コネクタ

1,343,343－

無線通信機器1,522,208－

7,252,459－

合計(注) 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、中国・インド等世界経済を強力に牽引する新興国経済と、深刻な財政問題や雇用・消費低迷からの脱却を模索する先進国経済との対比が一層鮮明となりました。全世界的消費刺激策の息切れ、財政破綻懸念、欧米通貨安・円高、人民元切り上げ圧力増大といった通貨問題などから、世界経済の不安定性・不確実性がさらに高まっております。
わが国におきましては、民間消費支出刺激に一役買ってきた種々の購入支援策の縮小・終了、急速な円高進
行、依然として厳しい雇用環境などから、国内の産業空洞化や経済活動の長期低迷の懸念が解消されておらず、景気の先行きに慎重な見方が広がりつつあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、携帯電話市場におきましては、革新的技
術・画期的新製品・新興国をキーワードとして、パラダイム・シフトとも言うべき市場構造の大転換の最中にあります。
このような状況の中、当社グループは、全社成長戦略のもと、車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファイン
コネクタの主力３事業の強化を図るとともに、メディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業・イ
ンフラ関連事業の基盤強化に努めました。

（売上高）
当第２四半期連結会計期間における売上高は、車載通信機器製品及び回路検査用コネクタ製品の堅調な推移並びに無線通信機器製品の売上伸張により、72億５千２百万円（前年同四半期比＋7.7％）と、前年同四半期比で増収となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結会計期間における売上原価は、売上高増加に伴い製品原価が増加したほか、中国における最低賃金切り上げや増産等に伴い製造労務費・経費が増加したことなどにより、56億７百万円（前年同四半期比＋10.6％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第２四半期連結会計期間における売上総利益は、16億４千５百万円（前年同四半期比△1.2％）と、
前年同四半期比で微減となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加等に伴う労務費・経費の増加により、11
億７千万円（前年同四半期比＋5.4％）と、前年同四半期比で若干の増加となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結会計期間における営業損益は４億７千４百万円の利益（前年同四半期比△14.4％）となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結会計期間における経常損益は、急速な円高進行による為替差損１億５千３百万円などにより、
３億１千３百万円の利益（前年同四半期比△14.6％）となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純損益は、固定資産除却損など特別損失２千４百万円を計上した結果、２億９千３百万円の利益（前年同四半期比△19.2％）となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結会計期間における法人税等は、当社及びグループ会社の黒字転換に伴う法人税、住民税及び事業税の大幅な増加の一方で、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額がマイナス計上となり、４千５百万円（前年同四半期比△67.4％）となりました。
（四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における四半期純損益は、２億４千８百万円の利益（前年同四半期比＋10.6％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国をはじめとする新興国市場の成長に牽引され、回復基調にあります。日本国内におきましては、販売面ではエコカー補助金終了後の需要減が懸念されており、生産面では記録的な円高水準の長期化や労働法令の改正などから海外移管拡大がさらに進みつつあります。世界的に激化している環境対応車の開発競争に伴い、ディーゼル車を含む環境対応車の市場構成比は着実に高まっており、2020
年にはガソリン車を抜いて市場の主流となるものと見られております。

― 5 ―このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナの販売は、北米において順調に伸張いたしました。また、国内の地デジ化対応の強化により、前四半期に続きフィルムアンテナの販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は43億８千６百万円となりました。セグメント損益につきましては、製品構成変化などにより１億７千４百万円の利益となりました。
②回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体製造・検査市場は、新興国を中心とするＰＣ、スマートフォン、家電、自動車等の半導体需要急増を背景に回復基調にある中、大手半導体メーカー間のシェア競争はますます激化しており、生産効率向上を追及する大手ＩＤＭ（垂直統合企業）は大手ファウンドリやテストハウスを抱える台湾への生産移管を加速する動きも出ております。
このような状況の中、当社グループは、国内外の大手顧客を中心に積極的な拡販活動を展開し、主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットのほか、ＩＣＵユニットリング、ウエハ検査用垂直プローブカードも前年同期を大きく上回って推移いたしました。
この結果、売上高は13億４千３百万円となりました。セグメント損益につきましては、増収及び固定費構造ス
リム化により、１億８千８百万円の利益となりました。
③無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯電話市場は、先進国向けスマートフォンを中心とした買い替え需要の回復と、ローエンド機を中心とした新興国向け新規需要の増大によって、2010年の出荷台数が前年比約７％増の12億台規模になるものと見られております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、海外大手顧客における当社製品採用のスマートフォン新機種の立ち上げ、ＰＯＳ端末機メーカーでの採用拡大、さらに車載・医療等の新分野への拡販活動などにより、売上高は前年同四半期比で増収となりました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手メーカーへのセルラーメイン内蔵アンテナの拡販を継続展開しましたが、採用機種の販売不振等により、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
当分野に含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、大手顧客への積極的拡販及び量産体制強化により、主力製品であるカテーテル、ガイドワイヤ用の微細部品・ユニットをはじめとして販売が順調に伸張し、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15億２千２百万円となりました。セグメント損益につきましては、主にファインコネクタ事業における製品構成の変化、固定費構造のスリム化により、１億４千２百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権増加５億４千８百万円、たな卸資産増加１億６千２百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産減少４億２百万円、投資有価証券減少３億３千６百万円などの減少要因により、229億４千９百万円（前連結会計年度末比１百万円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加４億１千万円などの増加要因に対し、長期繰延税金
負債１億４千６百万円などの減少要因により、83億円（前連結会計年度末比３億７千万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益４億８千４百万円を計上しましたが、その他有価
証券評価差額金２億１千９百万円減少、為替換算調整勘定４億５千２百万円、前事業年度に係る期末配当金支払１億８千万円などの減少要因により、146億４千８百万円（前連結会計年度末比３億７千２百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末比△1.6％）となりました。
（１株当たり純資産額）
当第２四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は732円23銭（前連結会計年度末比18円62銭の減少）となりました。
(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、48億９千８百万円（前年同期比５千１百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加５億１千万円、たな卸資産増加７千２百万円などの減少要
因がありましたが、税金等調整前四半期純利益２億９千３百万円、減価償却費３億１千４百万円、賞与引当金の増
加２億８百万、仕入債務増加１億７千４百万円などの増加要因により、２億６千１百万円の収入（前年同四半期比
２億３千８百万の収入増加）となりました。

― 6 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、量産設備等購入による支出１億円、定期預金の預入による支出２千２百万円などにより、１億３千１百万円の支出（前年同四半期比１億２千３百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出５千３百万円などにより、５千２百万円の支出（前年同四半期比１千５百万円の支出増加）となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いま
して、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社および当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく
変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「高周波スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」という４つの顔を持ち、主要市場分野である自動車市
場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求
してまいりました。
当社および当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」（売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を最低８％以上確保する）を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。
これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞（ａ）品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する。
（ｂ）「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する。
（ｃ）「事業構造・製品構造の革新」、「事業運営システムの革新」、「人材の革新」の３つの革新を推進す
ることにより、「進化経営」を具現化する。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成19年８月６日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の第70期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成19年８月６日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」の「２. 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/2007.shtml）（ａ）本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様― 7 ―が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
（ｂ）大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
（ｃ）株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て等）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
（ｄ）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
（ｅ）本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること（ｃ）株主意思を重視するものであること（ｄ）合理的な客観的発動要件の設定（ｅ）第三者専門家の意見の取得（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(5)

研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億９千万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ―－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株。
－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

20,849,878－

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,981,928

3,996,269(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
ヨコオ取引先持株会

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,418

6.8

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.8

群馬県富岡市神農原1112

678

3.3

東京都港区浜松町２丁目11－３

600

2.9

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.9

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

540

2.6

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

517

2.5

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

451

2.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.1

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.1

6,686

32.1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式
会社

計
（注）１

２

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,418千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
600千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
540千株
上記のほか、自己株式が844千株あります。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

844,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,988,300

199,883

同上

単元未満株式

普通株式

17,378－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,883－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都北区滝野川

株式会社ヨコオ

７丁目５番11号

計

自己名義
所有株式数
(株)

－

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)(株)844,200－

844,200

4.0

844,200－

844,200

4.0

７月

８月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

９月

最高(円)

698

667

598

591

539

517

最低(円)

600

549

525

525

475

480

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,921,030
6,645,419
1,093,892
377,106
1,214,758
819,476△5,073

4,848,341
6,097,160
1,050,458
341,765
1,131,067
801,524△5,161

流動資産合計

15,066,609

14,265,156

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他※１5,384,917※１

5,787,452

587,363

648,668

587,363

648,668

投資その他の資産

1,910,637

2,249,915

固定資産合計7,882,918

8,686,036

22,949,528

22,951,192

3,510,246
1,300,000
168,315
324,474
1,162,853

3,100,154
1,300,000
119,002281,542
1,214,677

無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計6,465,889

6,015,375

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

600,000
269,564
965,291

600,000
233,127
1,081,391

固定負債合計

1,834,855

1,914,519

8,300,745

7,929,894

負債合計― 14 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,996,269
3,981,928
8,680,889△990,914

3,996,269
3,981,928
8,380,679△990,869

15,668,172

15,368,008

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△29,295△990,094

190,576△537,287

評価・換算差額等合計△1,019,389△346,710

純資産合計

14,648,782

15,021,297

負債純資産合計

22,949,528

22,951,192― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

12,344,686
9,592,483

14,210,915
10,915,504

売上高
売上原価
売上総利益

2,752,203※１

販売費及び一般管理費

2,293,829

3,295,411※１2,377,799

営業利益

458,373

917,611

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,530
22,35518,995

6,828
22,07016,49943,88145,39831,251
240,650
9,238

29,201
302,646
13,756281,140

345,604

221,114

617,405

1,655
7,507
－

491
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券割当益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金保険契約転換差益

67,825
17,60955,657

14,678
2,256
－
5,054

150,255

22,4805,704
22,965－32,95049,465

6,782
23,07246
5,000－

111,086

34,900

税金等調整前四半期純利益

260,283

604,985

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,150
57,947

236,673△116,686

法人税等合計168,098

119,987－

484,998

92,185484,998

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 16 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

6,734,090
5,069,101

7,252,459
5,607,026

売上高
売上原価
売上総利益

1,664,988※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金保険契約転換差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用

1,110,546

1,170,708

554,441

474,725

1,556
5,913
5,585

4,240
4,756
4,616

13,055

13,613

16,734
179,281
4,929

14,734
153,602
6,890

200,945

175,227

366,551

313,110

－

491
－
－
－

7,507
16,405
621
－

5,054

24,534

5,546

2,436
22,156－－

6,782
12,921
1
5,000
－

2,769

特別損失合計

1,645,433※１

27,362

24,705

税金等調整前四半期純利益

363,724

293,952

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93,76545,274

131,679△86,303

法人税等合計139,039

45,376－

248,575

224,684

248,575

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

260,283
654,822
32,950△75,460

604,985
630,062
5,000
362
47,25036,579△28,898－△5,054

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）保険契約転換差益支払利息
事業構造改善費用
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

217
44,074△24,886△17,609△55,657

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
保険返戻金
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

31,25149,465
245,600
4,048
22,965△7,507－－△1,368,717△256,955

46△14,678△751,570△305,470

1,061,650
116,997484,376△66,389

717,534

965,607

24,891△31,132△644,859
17,609179,689

28,906△29,160－－△89,579

263,732

875,774－△22,740－△208,682

16,014△161,501
9,704△10,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

29,201－
270,441
6,290
23,072－31,85742,345

7,108△6,403－△11,555△71,921△242,272(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△55,224△60,887△38△101,756△179,402△45

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△116,150△281,205

現金及び現金同等物に係る換算差額△219,023△301,687

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,362

50,608

現金及び現金同等物の期首残高

4,991,041

4,848,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

4,847,678※１

4,898,950

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．連結の範囲に関する事 (1) 連結の範囲の変更
項の変更
① 合併
連結子会社である株式会社ヨコオ通信機材及び株式会社ヨコオ配送センター
は、平成22年４月１日付で株式会社ヨコオ通信機材を存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ヨコオ通信システムに変更しております。
連結子会社である株式会社ヨコオ精密部品及び株式会社ヨコオファインメカ
は、平成22年４月１日付で株式会社ヨコオ精密部品を存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ヨコオプレシジョンに変更しております。
② 除外
東莞達城電子精密配件有限公司は、平成22年６月９日付で清算手続が結了した
ため連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
16社
２．会計処理基準に関する (1) 資産除去債務に関する会計基準の適用事項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、有形固定資産に区分掲記しておりました「機械装置及び運搬具（純額）」は、資産総額の100分の10以下となったため、当第２四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の「有形固定資産」に含まれる「機械装置及び運搬具（純額）」は、
1,717,526千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額※１（千円）
9,758,314

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（千円）
9,815,707(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料
784,660
賞与引当金繰入額
77,927
退職給付費用81,540

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料
759,673
賞与引当金繰入額
98,676
退職給付費用63,203

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料
327,726
賞与引当金繰入額
57,897
退職給付費用33,817

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料
375,332
賞与引当金繰入額
67,852
退職給付費用
30,234(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
4,847,678
現金及び現金同等物
4,847,678

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
4,921,030
預入期間が３ヶ月を超える定△22,080
期預金
現金及び現金同等物
4,898,950― 21 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至 平成22年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

２

20,849,878

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

平成22年４月１日

844,211

配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,051(2)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年３月31日 平成22年６月30日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

180,051― 22 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年９月30日 平成22年12月10日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至
計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

3,974,811

1,276,844

1,482,433

6,734,090－

6,734,090

1,587,562

15,5483,015,424

4,618,534 （4,618,534）－

5,562,374

1,292,393

4,497,857

11,352,625 （4,618,534）

6,734,090

136,004

51,874387,356（20,793）554,441

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益575,235(注) １
２

国又は地域の区分は地理的近接度により区分しております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

7,276,999

2,412,930

2,654,756

12,344,686－

12,344,686

2,693,448

30,9595,379,852

8,104,260(8,104,260)－

9,970,447

2,443,890

8,034,608

20,448,946(8,104,260)

12,344,686

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失△148,578
65,325628,340
545,088(86,715)（△）(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度により区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国― 23 ―

458,373

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
欧米至

平成21年９月30日）

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,365,061

1,835,220

5,866

3,206,147

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,734,090

Ⅲ

連結売上高に占める
20.3
27.3
0.1
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び当社の関係会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
欧米至

平成21年９月30日）

アジア

その他の地域47.6

計Ⅰ

海外売上高（千円）

2,536,148

3,303,064

7,662

5,846,875

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

12,344,686

Ⅲ

連結売上高に占める
20.5
26.8
0.1
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び当社の関係会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 24 ―47.4

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。
１

平成21年３
平成20年３

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会
議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの小型・複合化やメディアの多様化、Ｒ
ＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高密度化・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズにこたえる形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、小型携帯端末機用コネクタに求められる耐久性・省スペース・微小化ニーズにマッチした独自開発のファインコネクタを、広範囲な用途で提案し、製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりま
すメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業は、最先端かつ高信頼性が求められる医療用機器分野に対し、微細精密加工技術を応用した製品の製造販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
車載通信機器

回路検査用
無線通信機器
コネクタ

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

売上高
外部顧客への売上高

8,625,783

2,743,378

2,841,753

14,210,915－

14,210,915－

115,888－

115,888△115,888－

計8,625,783

2,859,266

2,841,753

14,326,803△115,888

14,210,915

セグメント利益

302,345456,321

264,429

1,023,096△105,485

917,611セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
車載通信機器

回路検査用
無線通信機器
コネクタ

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

売上高
外部顧客への売上高

4,386,907

1,343,343

1,522,208

7,252,459－

7,252,459－

54,804－54,804△54,804－

計4,386,907

1,398,147

1,522,208

7,307,263△54,804

7,252,459

セグメント利益

174,013

188,469

142,107504,591△29,866

474,725

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

― 25 ―

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

1,023,096

たな卸資産未実現利益調整額△37,490

たな卸資産評価減調整額△20,638

その他調整額△47,355

四半期連結損益計算書の営業利益

917,611

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至

平成22年９月30日）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
504,591

たな卸資産未実現利益調整額

9,732

たな卸資産評価減調整額

1,812

その他調整額△41,411四半期連結損益計算書の営業利益

474,725― 26 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当四半期連結会計期間の末日における賃貸等不動産の総額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

― 27 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
732.23円

１株当たり純資産額

750.85円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

14,648,782

15,021,297－－

14,648,782

15,021,297

20,00520,005

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
4.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

24.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

92,185484,998－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

92,185484,998

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,00520,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－― 28 ―－

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
11.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

12.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

224,684

248,575－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

224,684

248,575

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,00520,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間におけるリース
取引残高は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため、記載しておりません。

― 29 ―

２ 【その他】
第73期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月11日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

180,051千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

９円
平成22年12月10日― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

博

史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

博

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７町目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

ヨコオ

横尾

孝之

(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 及び当社最高財務責任者 横尾 健司 は、当社の第73期第２四半
期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。