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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第73期
第72期
第73期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成21年
自 平成22年
12月１日
12月１日
３月１日
３月１日
至 平成21年
至 平成22年
至 平成21年
至 平成22年
５月31日
５月31日
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第72期
自 平成20年
12月１日
至 平成21年
11月30日売上高(千円)

14,797,311

15,249,596

7,636,787

7,928,609

30,024,892

経常利益

(千円)

6,102

702,368

171,880

395,133

640,807四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△110,535

368,864

44,436167,180

192,703

純資産額

(千円)

−

−

23,610,709

23,871,836

23,638,046

総資産額

(千円)

−

−

31,347,196

31,479,588

31,624,992

１株当たり純資産額

(円)

−

−

1,576.72

1,616.93

1,581.11

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

△7.41

25.00

2.98

11.35

12.93

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

74.90

75.62

74.32

(千円)

877,961

1,350,626−−

1,723,493(千円)△224,315△311,489−−△ 378,457(千円)

689,399△909,852−−

552,113

(千円)

−

−

5,647,722

6,276,065

6,108,368

(名)

−

−

1,338

1,185

1,267

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第72期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注)

1,185〔210〕

従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注)

344〔57〕

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び 臨時
従業員は〔 〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

服飾資材関連事業

3,442,30795.6

生活産業資材関連事業

4,486,302

111.1

7,928,609

103.8

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１四半期連結会計期間において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同四半期比につきましては、
前第２四半期連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

(4) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

服飾資材関連事業

2,491,875

106.7

生活産業資材関連事業

2,845,917

113.2

5,337,793

110.1

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 第１四半期連結会計期間において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同四半期比につきましては、
前第２四半期連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国やインドなどの新興国の需要増加による輸出産業の業績好転や経済政策の効果に支えられ、消費回復の兆しが見られました。しかし、欧州の一部の国に端を発する財政問題は他国へ広がりを見せ、依然として世界経済の不安材料となっております。国内においては失業率が高水準にあり、設備投資をはじめ国内需要や所得が伸び悩み、円高や物価のデフレ傾向が続くなど、景気の自律的な回復に向けた動きが広がるには至りませんでした。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループは、コア事業の拡充とグローバル化する市場環境に対応するため、摩理都實業（香港）有限公司を中心とする海外販売体制を再構築し、平成22年１月にはＡＳＥＡＮ地域でのコア商品の加工・販売拠点としてモリトベトナムを設立、平成22年５月には中国華南地域での服飾資材拡販拠点として広東省に佳耐美国際貿易（上海）有限公司東莞連絡所を開設するな
ど、引き続き海外事業へ経営資源の投資を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高79億２千８百万円（前年同四半期比２億９千１
百万円増）、営業利益は海外子会社の製造人件費減少や、国内物流拠点の統合など経費の削減を進めた結果、４億５百万円（前年同四半期比２億１千８百万円増）、経常利益３億９千５百万円（前年同四半期比
２億２千３百万円増）、四半期純利益１億６千７百万円（前年同四半期比１億２千２百万円増）となりました。
事業別売上高概況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より事業部門の区分を変更
しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
（服飾資材関連事業）
アパレル業界におきましては、依然として消費者の購買価格帯は低調に推移しているものの、企業業績の回復など景気持ち直しの傾向から消費マインドが改善しつつあります。
このような状況の中、服飾資材関連事業においては、欧米市場向け資材の海外販売に回復が見られ、サッカーワルドカップのグッズ関連も好調に推移いたしました。しかしながら、国内における百貨店やＧＭＳの販売不振を受けた商品の生産調整が継続し、資材の販売が減少いたしました。
その結果、売上高は34億４千２百万円（前年同四半期比１億５千６百万円減）となり、当社グループ全体の43.4％を占めております。
（生活産業資材関連事業）
世界経済は未だ本格的な回復には至らないものの、各国の景気刺激策により自動車業界を中心に下げ止まりから回復の段階に入っております。
このような状況の中、生活産業資材関連事業における輸送機器資材関連は、欧米、アジア市場を中心とした自動車販売台数の増加に伴い、自動車内装資材の売上高が増加いたしました。また、映像資材関連では
一眼レフカメラ市場が好調に推移し売上を牽引したものの、前年好調であった玩具・ゲーム機関連は携
帯ゲーム機の需要一巡もあり、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は44億８千６百万円（前年同四半期比４億４千８百万円増）となり、当社グループ全体の56.6％を占めております。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は65億９千２百万円（前年同四半期比２億７千４百万円増）、営業利益は４億７千８百万円（前年同四半期比８千４百万円増）となりました。
(アジア)
売上高は９億６千９百万円（前年同四半期比１億５百万円減）、営業利益は２千４百万円（前年同四半
期比１億３千２百万円増）となりました。
(北米)
売上高は２億４百万円（前年同四半期比７千９百万円増）、営業損失は０百万円（前年同四半期比９百万円増）となりました。
(ヨーロッパ)
売上高は１億６千２百万円（前年同四半期比４千３百万円増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半
期比１千２百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、314億７千９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少しました。
流動資産につきましては、184億５千９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が９千１百万円増加、現金及び預金が７千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が４億２千８百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、130億１千９百万円となり前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加しました。
流動負債につきましては、53億４千２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億２百万円増加したものの、短期借入金が７億１千３百万円減
少したことによるものであります。
固定負債につきましては、22億６千４百万円となり前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少しました。
純資産につきましては、238億７千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億６千４百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の74.32％から75.62％へと1.3ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第１四半期連結
会計期間末に比べ６億５千８百万円増加し、62億７千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億２千５百万円(前年同四半期は10億１千１百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上債権とたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億１千６百万円(前年同四半期は２億３千２百万円のマイナス)となりました。これは主に、長期性預金の預入、投資有価証券と有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４千６百万円(前年同四半期は３千５百万円のプラス)となりました。
これは主に、自己株式の取得と短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却及び売却等の計画はあり
ません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年５月31日) (平成22年７月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

―

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,117

7.25

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

865

5.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

723

4.69

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

523

3.40

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

山 口 光 弘兵庫県西宮市349

2.27

粟 根 宏 明奈良県奈良市325

2.11

山 口 君 子兵庫県西宮市

288

1.87

6,724

43.67

計
(注)

―

当社所有の自己株式676千株（4.39％）は、上記大株主の状況に含まれておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
普通株式 676,000
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

14,663

同上

14,663,000
単元未満株式普通株式

61,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

14,663―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式786株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

676,000―

676,000

4.39

676,000―

676,000

4.39

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
12月

平成22年
１月

最高(円)

602

680

670

642

667

665

最低(円)

526

632

580

592

616

620

月別

(注)

２月

３月

４月

５月

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年12月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,679,700
8,375,412
2,324,952
26,417
129,701
961,748△38,226

6,602,273
8,804,342
2,232,984
18,458125,013890,806△30,792

流動資産合計18,459,707

18,643,085

6,299,922
2,238,688

6,294,300
2,392,445

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※28,538,610

8,686,746

75,88971,171

3,571,274
978,105△143,999

3,364,659
1,026,030△166,700

4,405,381

4,223,988

13,019,880

12,981,906

31,479,588

31,624,992

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,886,081
419,934
282,158
65,213
15,250674,345

3,583,872
1,133,720
97,10053,85623,500793,067

流動負債合計

5,342,983

5,685,116

807,703156,229
1,300,835

821,767
210,483
1,269,578

2,264,768

2,301,829

7,607,751

7,986,945

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

3,532,492
3,386,143
18,577,050△516,498

3,532,492
3,386,341
18,312,239△431,782

24,979,187

24,799,290

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

313,102△781,333△704,550

258,103△781,333△773,212

評価・換算差額等合計△1,172,781△1,296,442

65,429135,198

純資産合計

23,871,836

23,638,046

負債純資産合計

31,479,588

31,624,992

株主資本合計少数株主持分

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

14,797,311
11,224,410

15,249,596
11,238,473

売上総利益

3,572,900
3,462,789

4,011,122
3,281,341

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

110,110

729,781

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

12,242
14,76822,07517,013−
18,402

8,776
13,814−28,06939,52827,449

営業外収益合計

84,501

117,639

9,665
64,88759,66635,337
18,952

5,137
55,783−52,98831,143

188,509

145,052

経常利益

6,102

702,368

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

729
6,495

1,170
−

特別利益合計

7,224

1,170

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/27

62,729※2

19,553

221
−
−
−

1,454
8,750
2,150
61,36562,95093,273△49,623

610,265

61,618△8,070246,539△16,779

53,548229,760

7,364

11,640△110,535

368,864

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

7,636,787
5,793,512

7,928,609
5,899,617

売上総利益

1,843,274
1,656,962

2,028,992
1,623,755

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

186,312405,236

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

5,828
2,398
10,811
8,537−
15,144

5,451
2,658
−
13,95639,52815,861

営業外収益合計

42,72077,456

6,093
29,854
12,027
9,176

1,311
28,09035,96022,196

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計57,15187,559171,880

395,133

729
2,286
2,767

367
−
−

5,782

367

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失

1,605
221
−
−
−

特別損失合計※2

17,139
1,450
8,750
2,150
61,365

1,826

90,854

税金等調整前四半期純利益

175,837

304,646

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,32363,057

107,662
24,250

法人税等合計127,381

131,913

少数株主利益

4,018

5,552

四半期純利益44,436167,180

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)△49,623

610,265

234,050−
32,380△19,095
15,525△134,026△27,010
9,665−
35,337△729
61,766−−
2,147,844
285,943△709,273△625,319

211,497
61,365
11,053
5,261△54,254△15,723△22,591
5,137△39,528
52,988284
19,5538,750
2,150
482,893△90,919
275,496△97,398

小計

1,257,435

1,426,280

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他

27,426△17,772△353,194△35,933

24,532△5,883△74,103△20,199

877,961

1,350,626−△14,400
41,240△74,783
9,000−−△157,994
1,284△761△60,700
31,813985△100,000−
100,000△98,440−△78,643△43,260△110,659
2,199△6,235△4,50028,049−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
少数株主からの子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△224,315△311,489

978,237
953△153,983△135,808△720,885
886△85,799△104,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

689,399△909,852

現金及び現金同等物に係る換算差額△99,833

38,412

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,243,211

167,697

現金及び現金同等物の期首残高

4,404,510
5,647,722

6,108,368
6,276,065

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/27

※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
１ 輸出手形割引高は8,049千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,245,871千円
であります。

前連結会計年度末(平成21年11月30日)
１ 輸出手形割引高は3,274千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,462,300千円
であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当
1,209,993千円
給与手当1,111,362千円
賞与引当金繰入額
41,192
賞与引当金繰入額
45,543
退職給付引当金繰入額
59,462
退職給付引当金繰入額
50,556
役員退職慰労引当金繰入額
15,525
役員退職慰労引当金繰入額
11,733
役員賞与引当金繰入額
8,750
役員賞与引当金繰入額
15,250
貸倒引当金繰入額
17,274
貸倒引当金繰入額
23,841※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
31,138千円
工具、器具及び備品
1,895
機械及び装置
209
その他
963
撤去費用
28,522
計
62,729※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,325千円
工具、器具及び備品
12,707
機械及び装置
3,122
その他
1,230
撤去費用
1,167
計
19,553

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当583,459千円
給与手当
562,506千円
賞与引当金繰入額
21,127
賞与引当金繰入額
25,459
退職給付引当金繰入額
29,709
退職給付引当金繰入額
24,217
役員退職慰労引当金繰入額
7,762
役員退職慰労引当金繰入額
5,970
役員賞与引当金繰入額
1,975
役員賞与引当金繰入額
7,625
貸倒引当金繰入額
15,063
貸倒引当金繰入額
9,913※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
144千円
工具、器具及び備品
1,025
機械及び装置
209
その他
225
計
1,605

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
186千円
工具、器具及び備品
11,433
機械及び装置
3,122
その他
1,230
撤去費用
1,167
計
17,13918/27

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年５月31日)(平成22年５月31日)
現金及び預金勘定
6,057,708千円
現金及び預金勘定
6,679,700千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△409,986千円△403,635千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,647,722千円
現金及び現金同等物
6,276,065千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年５月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

15,400,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年12月１日

676,786

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

104,053

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

７円00銭 平成21年11月30日 平成22年２月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年７月12日
取締役会

普通株式

110,424

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

７円50銭 平成22年５月31日 平成22年８月12日 利益剰余金

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売（一部製造）を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める当該事業の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

6,318,632

1,074,436

124,292

119,425

7,636,787―

7,636,787

496,952

302,389

385

2,921

802,648(802,648)―

計6,815,585

1,376,825

124,678

122,346

8,439,435

営業利益又は営業損失(△)

393,517△108,592△9,770286

275,440

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(802,648) 7,636,787(89,128)

186,312

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

6,592,822

969,104

204,189

162,4937,928,609―

7,928,609

569,194

288,002―479

857,676(857,676)―

計

7,162,017

1,257,106

204,189

162,972

8,786,286

営業利益又は営業損失(△)

478,480

24,354△200

13,051

515,686

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(857,676) 7,928,609(110,449)

405,236(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

2,084,477

337,250

595,166385

12,972,909

2,679,643

337,636

470,078△159,013△10,790

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

243,272 14,797,311― 14,797,311

売上高(1) 外部顧客に
12,132,310
対する売上高(2) セグメント間の内部
840,599
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

4,080

1,440,231 (1,440,231)―

247,352 16,237,542 (1,440,231) 14,797,311
3,822

304,097(193,986)

110,110

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

1,963,628

400,094629,273―

13,613,259

2,592,902

400,094

832,238

94,955

66

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

336,105 15,249,596― 15,249,596

売上高(1) 外部顧客に
12,549,767
対する売上高(2) セグメント間の内部
1,063,491
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ【海外売上高】
21/27

3,988

1,696,752 (1,696,752)―

340,093 16,946,349 (1,696,752) 15,249,596
27,364

954,624(224,842)

729,781EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

189,491

1,147,751

139,057

13,4501,489,747

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

―

7,636,787

Ⅲ 連結売上高に占める
2.5
15.0
1.8
0.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、マレーシア、シンガポール(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

北米

至

アジア

19.5

平成22年５月31日)
ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

167,558

1,066,672

232,661

6,019

1,472,911

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

7,928,609

Ⅲ

連結売上高に占める
2.1
13.5
2.9
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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18.6

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)
北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

339,718

2,339,860

272,798

17,8862,970,263

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

―

14,797,311

Ⅲ 連結売上高に占める
2.3
15.8
1.8
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、マレーシア、シンガポール(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年12月１日

北米

至

アジア

20.0

平成22年５月31日)
ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

313,4212,193,200

465,320

12,8762,984,819

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

15,249,596

Ⅲ

連結売上高に占める
2.0
14.4
3.1
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

19.6(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動があ
りません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年11月30日)
1,616.93円

1株当たり純資産額

1,581.11円

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△7.41円 １株当たり四半期純利益金額
25.00円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当り四半期純損失金額であり、また、潜在株 いては、潜在株式が存在していないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりません。
せん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△110,535

368,864

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△110,535

368,864

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,92014,755

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額
2.98円 １株当たり四半期純利益金額
11.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

四半期純利益(千円)

44,436167,180

普通株式に係る四半期純利益(千円)

44,436167,180

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,894

14,725

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年７月12日開催の当社取締役会において、第73期の中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

110,424,105円
７円50銭

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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