企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 1
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

１

改正の経緯

２

意思能力

現行の民法は明治29年に制定された後、契約等債権関係の規定の実質的な見直しはほとんど行われてきませんでした。
取引の複雑高度化、社会の高齢化、情報化の進新法３条の２
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

展に対応しつつ、民法を国民一般に分かりやすいものにするため、契約に関する規定を中心に見直意思能力とは法律行為の結果を判断するのに足すこととし、平成21年10月から５年余りの審議をるだけの精神能力のことです。意思能力のない者経て、平成29年５月26日に「民法の一部を改正すの法律行為は無効であるとするのが判例、学説のる法律」が成立しました。同年６月２日に公布さ一致した見解であり、実務上もそのように取り扱れ、施行日は平成32年（2020年）４月１日とされわれてきました。ています。
改正内容は大きく二つに分けることができます。

新法は意思能力を欠く状態でなされた法律行為は無効であることを明文化しました。

一つは社会、経済の変化に対応するための改正で実質的なルールを変更するものです。もう一つは

３

意思表示

民法を国民一般に分かりやすいものにするため従⑴

公序良俗

来の判例や一般的な解釈を明文化するもので実質的なルールを変更するものではありません。
今回から数回にわたり民法（債権法）改正の要

新法90条
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

点を解説します。
なお、以下の解説では現行民法を「旧法」、改正民法を「新法」と表記します。

旧法は、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とすると規定してい福島の進路 2018. 455

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ますが、判例は法律行為の内容だけでなく、そのするとしました（１項）。

法律行為が行われる過程などの事情も考慮して当心裡留保の意思表示に基づく無効な売買の目的

該行為が公序良俗に反するか否かを判断していま物を、表意者が相手方から返還を受けるまえに、す。たとえば、金銭消費貸借それ自体は公序良俗第三者が相手方から買い受けてしまうことがありに反するものでなくとも、賭博開帳の準備資金とます。このように、心裡留保の意思表示に基づくしての借入であることを理由に金銭消費貸借契約法律行為から新たに法律行為が派生した場合に、を無効とした裁判例があります（最高裁昭和61年

表意者と第三者のいずれが優越するかという問題９月４日判決）。

が生じます。旧法はこの点の規定がなく、判例は新法は「事項を目的とする」の文言を削除し、旧法94条２項を類推適用して心裡留保の意思表示法律行為が行われた理由、過程などの事情も考慮であることにつき善意の第三者に対し表意者は意要素となることを示しました。

思表示の無効を対抗することができないとして一定の場合に第三者を保護しています。新法はこの⑵

心裡留保
新法93条

判例の趣旨を踏まえ、善意の第三者を保護する規定を置きました（２項）。

意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、その意思表

⑶

錯誤
新法95条

示が表意者の真意でないことを知り、又は知意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくもの

ることができたときは、その意思表示は、無であって、その錯誤が法律行為の目的及び取効とする。

引上の社会通念に照らして重要なものである

２

ときは、取り消すことができる。

前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができ①

意思表示に対応する意思を欠く錯誤ない。

②

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

心裡留保とは、意思表示を行う者が、自己の真２前項第２号の規定による意思表示の取消意ではないことを知りながら相手方に意思表示をしは、その事情が法律行為の基礎とされてする行為です。たとえば本心では売る気がない土いることが表示されていたときに限り、す地を第三者に売ると伝えるようなことが心裡留保ることができる。
３

錯誤が表意者の重大な過失によるものでの意思表示です。

あった場合には、次に掲げる場合を除き、旧法では心裡留保の意思表示は原則有効なもの

第１項の規定による意思表示の取消しをすとされており、相手方が表意者の真意を知り、又ることができない。

は知ることができたときは無効とするとしていま①

相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかっすが、相手方が表意者の真意と異なる意思表示をたとき。

していることを知っているか知ることができた場②

合であれば、表意者の意思表示が不完全なものであることを知り得たことになるので、新法は「意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたとき」はその意思表示は無効と

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福島の進路 2018. 4

相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

４第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

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旧法は単に法律行為の要素に錯誤があったとききに限り、その意思表示を取り消すことがは無効とすると規定していますが、新法は「意思できる。

表示に対応する意思を欠く錯誤」または「表意者

３前２項の規定による詐欺による意思表示が法律行為の基礎とした事情についてのその認識の取消しは、善意でかつ過失がない第三者が真実に反する錯誤」であり、「法律行為の目的に対抗することができない。

及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」というように錯誤が認められる要件を明

旧法は、第三者による詐欺に基づく意思表示は確に規定しました。さらに効果についても「無相手方が詐欺の事実を知っていたときに限り取り効」ではなく「取り消すことができる」としまし

消すことができると規定していますが、新法はた（１項）。

「相手方が詐欺の事実を知り、又は知ることがで「表意者が法律行為の基礎とした事情についてきたときに限り」としました（２項）。のその認識が真実に反する錯誤」はこれまで動機

また、旧法は第三者保護について善意の第三者の錯誤としてその効力について論じられてきたもに対抗することができないとしていますが、新法のですが、新法では判例の趣旨を踏まえ、その事は「善意無過失」を第三者保護の要件としました

情が法律行為の基礎とされていることが表示され（３項）。

ていたときに限り取り消すことができるものとしました（２項）。
錯誤が表意者の重大な過失による場合は、「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」と「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」を除き意⑸

意思表示の効力発生時期等

新法97条
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２

相手方が正当な理由なく意思表示の通知思表示を取り消すことができないとしました（３が到達することを妨げたときは、その通知項）。

は、通常到達すべきであった時に到達した

旧法は、錯誤による意思表示を前提として新たな法律関係に入った第三者を保護するための規定ものとみなす。
３

意思表示は、表意者が通知を発した後にがありませんが、新法は錯誤による意思表示を信死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力頼した善意無過失の第三者を保護する規定を置きの制限を受けたときであってもそのためにました（４項）。

その効力を妨げられない。

⑷

詐欺
新法96条
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

相手方に通常到達すべき方法で意思表示を発信したのに相手方の事情で到達しなかった場合は到達が擬制されて然るべきであることから、新法は、相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す相手方に対する意思表示について第三者ることを妨げたときは通常到達すべきであった時が詐欺を行った場合においては、相手方がに到達したものとみなすとの規定を置きました

その事実を知り、又は知ることができたと（２項）。

２

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