石川県生活協同組合連合会定款
第１章
（目

総

則

的）

第１条 この生活協同組合連合会（以下「連合会」という）は、協同互助の精神に基づき、加入
組合の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名

称）

第２条 この連合会は、石川県生活協同組合連合会という。
（事業）

第３条 この連合会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員の指導、連絡及び調整に関する事業(2) 会員の構成員たる組合員の生活改善及び文化の向上を図る事業(3) 会員の経営に対する指導及び研究会、講習会の開催(4) 会員の構成員たる組合員並びに役職員の教育に関する事業(5) 各種協同組合・関係団体との連絡及び渉外(6) 会員の事業に必要な調査・研究及び情報・資料の提供・斡旋(7) 前各号の事業に附帯する事業（区域）

第４条 この連合会の区域は、石川県一円の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 この連合会は、事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

会員及び出資金（連合会員の資格）
第６条 この連合会の区域内に事務所を有する生活協同組合及び生活協同組合連合会（以下「組合」と称する）は、この連合会の会員となることができる。
２ 前項に定める者のほか、この連合会の区域の全部又は一部を区域とする組合は、この連合会の会員となることができる。
３ 他の法律により設立された協同組織体で、消費生活協同組合法第２条第１項各号に掲げる要件を備え、かつ消費生活協同組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とする団体は、この連合会の承認を受けてこの連合会の会員となることができる。
（加入の申込み）
第７条 前条第１項、第２項に規定する組合は、この連合会の会員となろうとするときは、この連合会の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、さらに次に掲げる書類を添付してこの連合会に提出しなければならない。
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(1) 定款(2) 加入についての総(代)会の議事録謄本
(3) 代表権を有するものの氏名及び住所(4) 事業報告書及び事業計画書(5) その他、この連合会が必要と認めた書類
２ この連合会は、前条の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
３ この連合会は、前条第１項、第２項に規定する組合の加入について、現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
４ 第１項の申込みをした組合は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この連合会が第１項の申込みを受理したときに会員となる。
５ この連合会は、会員となった団体について出資証書を作成し、その会員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第８条 第６条第３項に規定する団体は、会員となろうとするときは、引き受けようとする出資
口数を明らかにして、この連合会の定める加入承認申請書をこの連合会に提出しなければならない。
２ この連合会は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした団体に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた団体は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
４ 第１項の申請をした団体は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに会員となる。
５ この連合会は、会員となった団体について出資証書を作成し、その会員に交付するものとする。
（届出の義務）
第９条 会員は、会員たる資格を喪失したとき、又はその名称、定款、代表権を有する者の氏名・
住所若しくは事務所を変更したときは、速やかにその旨をこの連合会に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条 会員は、事業年度の末日の９０日前までにこの連合会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第１１条 会員は、次の事由によって脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散(3) 除名（除 名）2

第１２条 この連合会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。
(1) １年間この連合会の事業を利用しないとき。
(2) １年以上にわたり、利用料の支払、会費の納入を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき、又は猶予を求める請願書を提出しないとき。
(3) この連合会の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。又は他の会員に著しく迷惑を及ぼしたとき。
２ 前項の場合において、この連合会は、総会の会日の５日前までに、 除名しようとする会員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ この連合会は、除名の議決があったときは、除名された会員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退会員の払戻し請求権）
第１３条 脱退した会員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの連合会に請求することができる。
(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２ この連合会は、脱退した会員がこの連合会に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この連合会は、事業年度の終わりに当たり、この連合会の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
（出資）第１４条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ １会員の有することのできる出資口数の限度は定めない。
３ 会員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの連合会に対抗することができない。
４ 会員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及びその払込み方法）
第１５条 出資１口の金額は、５,０００円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第１６条 会員は、その出資口数を増加することができる。
２ 出資口数を増加しようとする会員は、この連合会の定める出資口数増加申込書に、増加しようとする出資口数に相当する出資額を添え、これをこの連合会に提出しなければならない。
（出資口数の減少）
第１７条 会員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの連合会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
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２ 出資口数を減少した会員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの連合会に請求することができる。
３ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
（会費）

第１８条 会員は、この連合会の事業に必要な経費に充てるため、別に定める会員規約による会費を負担しなければならない。

第３章 役 職 員
（役員）

第１９条 この連合会に、次の役員を置く。
(1) 理 事

７人以上１２人以内(2) 監 事

２人以上３人以内（役員の選任）第２０条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総会において会員の役員のうちから選任する。
２ 特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者を、会員の役員以外の者のうちから選任することができる。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、あらかじめ監事の過半数の同意を得なければならない。
（監事による監事選任議案の総会提出権限等）
第２１条 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
（役員の補充）
第２２条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は２年、監事の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。
ただし、再選を妨げない。
２ 補欠役員及び任期途中で補充された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総会の日において現に在任する役員の任期が終了するときまでとする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の兼務禁止）第２４条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
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(1) 連合会の理事又は使用人(2) 連合会の子会社等（子会社、子法人等及び関連法人等）の取締役又は使用人（役員の責任）第２５条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、この連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その任務を怠ったときは、連合会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４ 第２項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第５項の決議があった場合において、連合会が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。
(1)理事 次に掲げる行為
イ 法３１条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告(2)監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第２６条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
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(1) 理事が自己又は第三者のためにこの連合会と取引をしようとするとき。
(2) この連合会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において連合会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(3) 理事が自己または第三者のために連合会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）第２７条 会員は、会員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において、出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの連合会に提出してしなければならない。
３ 会長理事は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総会を召集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（役員の報酬）第２８条 理事及び監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）
第２９条 理事会は、理事の中からこの連合会を代表する理事（以下、代表理事という。）を選定しなければならない。
２ 代表理事は、連合会の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（会長理事、副会長理事及び専務理事）
第３０条 理事は、会長理事１人、副会長理事若干名及び専務理事１人を理事会において互選する。
２ 会長理事は、理事会の決定に従ってこの連合会の業務を統括する。
３ 副会長理事は、会長理事を補佐し、会長理事に事故があるときは、これを代行する。
４ 専務理事は、会長理事及び副会長理事を補佐して、この連合会の業務を執行し、会長理事及び副会長理事に事故があるときは、その職務を代行する。
（理事会）
第３１条 理事会は理事をもって組織する。
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２ 理事会は、連合会の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、会長理事が招集する。
４ 会長理事以外の理事は、会長理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
６ 理事は３箇月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）
第３２条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第３３条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) この連合会の財産及び業務の執行に関する重要な事項(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項(3) この連合会の財産及び業務の執行のための手続その他この連合会の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）
第３４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わる権利を有しない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会議決があったものとみなす。
４ 理事又は監事が理事及び監事全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理7

事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した
理事及び監事はこれに電子署名をしなければならない。
（定款等の備え置き）
第３６条 この連合会は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 規約(3) 理事会の議事録(4) 総会の議事録(5) 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告含む。）
２ この連合会は、法令の定める事項を記載した会員名簿を作成し、事務所に備え置かなければならない。
３ この連合会は、会員又は連合会の債権者(理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者)から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務及び権限）
第３７条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令の定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの連合会の業
務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 第３１条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
７ 監事は、総会において、監事の解任又は辞任（選任若しくは解任又は辞任）について意見を述べることができる。
８ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
９ 会長理事は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨並びに総会の日時及び場所を通知しなければならない。
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監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。
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（理事の報告義務）
第３８条 理事は、連合会に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の不正行為の差止め）
第３９条 監事は、理事がこの連合会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの連合会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分を持って同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）
第４０条 第２９条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの連合会を代表する。
(1) この連合会が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、また、理事等が連合会に対して訴えを提起する場合(2) この連合会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合(3) この連合会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えに係
る訴訟告知を受ける場合(4) この連合会が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する会員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（会員による理事の不正行為等の差止め）
第４１条 ６箇月前から引き続き加入する会員は、理事が連合会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって連合会に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（会員の調査請求）
第４２条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、監事に対し、連合会の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行なわなければならない。
（顧問）第４３条 この連合会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この連合会の業務の執行に関し、会長理事の諮問に応ずるものとする。
（専門委員会）
第４４条 この連合会は、この連合会の業務の執行に必要な調査・研究・立案のために、専門委員会を設置することができる。
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２ 専門委員会委員の委嘱並びに委嘱する事項・期間等については、その都度理事会で決定する。
（職員）

第４５条 この連合会の職員は、会長理事が任免する。
２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

第４章
（総

総

会

会）

第４６条 この連合会に、連合会の最高の意志を決定する機関として総会を設ける。
（代議員の選出等）
第４７条 代議員の選出方法・定数等必要な事項は、別に定める会員規約によるものとする。
（通常総会の招集）第４８条 通常総会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。
（臨時総会の招集）第４９条 臨時総会は、必要があるときはいつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、会員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（総会の招集者）
第５０条 総会は、理事会の議決を経て、会長理事が招集する。
２ 会長理事及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（総会の招集手続き）
第５１条 総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３ 前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
４ 総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の１０日前までに、会員に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。
５ 通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、会員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告書を含む）を提供しなければならない。
（総会提出議案・書類の調査）
第５２条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
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（総会の会日の延期又は続行の決議）
第５３条 総会の会日は、総会の議決により、延期し又は続行することができる。この場合においては、第５１条の規定は適用しない。
（総会の議決事項）
第５４条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更(5) 出資１口の金額の減少(6) 事業報告書及び決算関係書類(7) 他の団体への加入又は脱退
２ この連合会は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総会においては、第５１条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決するものとする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
（総会の成立要件）
第５５条 総会は、代議員の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 前項に規定する数の代議員の出席がないときは、理事会は、その総会の会日から２０日以内にさらに総会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）第５６条 役員は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
(1) 代議員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合。
(2) その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合。
(3) 代議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該代議員が総会の日より相当の期間前に当該事項を連合会に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
(4) 代議員が説明を求めた事項について説明をすることにより連合会その他の者（当該代議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(5) 代議員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
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(6) 前各号に掲げる場合のほか、代議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権）
第５７条 会員は、代議員を総会に出席させ、各代議員は、各１個の議決権を行使することができる。
（総会の議決方法）
第５８条 総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、総会において、出席した代議員のうちから、その都度選任する。
３ 議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会において議決する場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない。
（総会の特別議決方法）
第５９条 次の事項は、出席した代議員の３分の２以上の多数で決しなければならない。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業の全部の譲渡(5) 第２５条第５項に規定する役員の責任の免除（議決権の書面又は代理人による行使）
第６０条 会員は、第５１条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、会員の代議員でなければ代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５１条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を書面に明示して、第６３条及び第２０条第１項の規定による規約に定めるところにより、この連合会に提出しなければならない。
４ 代理人は、３人以上の代議員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第６１条 総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
（解散又は合併の議決）
第６２条 総会において連合会の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から１０日以内に、会員に当該議決の内容を通知しなければならない。
２ 前項の議決があった場合において、会員が会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的で12ある事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日か
ら１箇月以内にしなければならない。
３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
４ 前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総会の議決は、その効力を失う。
（総会運営規約）
第６３条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。

第５章 事業の執行（事業の利用）第６４条 この連合会は、会員が第３条各号の事業を利用することについて規約又は規則で、あらかじめその方法について定めることができる。
２ この連合会は、行政庁の許可を得て、会員以外のものに、第３条各号の事業を利用させることができる。

第６章 会 計
（事業年度）
第６５条 この連合会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財務処理）
第６６条 この連合会は、法令及びこの連合会の経理に関する規程の定めるところにより、この連合会の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第６７条 この連合会は、この連合会が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとするものとする。
（法定準備金）第６８条 この連合会は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）13第６９条 この連合会は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業
等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第４号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。
なお、全部又は一部を、組合員が相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業の費用に充てることができる。
２ 前条第１項のただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）第７０条 この連合会は、剰余金について、会員の連合会事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて会員に割り戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）第７１条 連合会事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）
は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金を填補し、第６８条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第６９条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す
金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
２ 利用分量割戻しは、各事業年度における会員の連合会事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。
３ この連合会は、連合会事業を利用する会員に対し、連合会事業の利用の都度利用した事業の種類別及び分量を証する領収書を交付するものとする。
４ この連合会は、会員が利用した連合会事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの連合会のその事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。
５ この連合会は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を会員に公告するものとする。
６ この連合会は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分
量割戻金として積み立てるものとする。
７ 会員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの連合会に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総会の終了の日から６箇月を経過する日までに、第３項の規定により交付を受けた領収書を提出してこれをしなければならない。
８ この連合会は、前項の請求があったときは、第６項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、会員ごとに前項の規定により提出された領収書によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
９ この連合会は、各会員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、会員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うこ14

とができる。
10 この連合会が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この連合会の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該会員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
11 この連合会は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを行う
ことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
（出資額に応ずる割戻し）第７２条 払い込んだ出資金に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、各事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金
又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける会員の払込済出資額に応じて行う。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。
４ この連合会は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を会員に公告するものとする。
５ 会員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの連合会に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
６ この連合会は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
７ この連合会は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、会員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
８ この連合会が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この連合会の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該会員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）
第７３条 前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、会員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第７４条 この連合会は、剰余金について、第７０条の規定により会員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第７５条 この連合会は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
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（投機取引等の禁止）
第７６条 この連合会は、いかなる名義をもってするを問わず、この連合会の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（会員に対する情報開示）
第７７条 この連合会は、この連合会が定める規則により、会員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

第７章
（解

解

散

散）

第７８条 この連合会は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる事業の成功の不能
(2) 合

併

(3) 破産手続き開始の決定(4) 行政庁の解散命令
２ この連合会は前項の事由によるほか、会員（第６条第２項の規定による会員を除く。）が２未満になったときは、解散する。
３ 理事は、この連合会が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。

（残余財産の処分）
第７９条 この連合会が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの連合会の財産から、その債務を完済した後における残余財産をいう。）
は、払込済出資額に応じて会員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

第８章

雑

則

（公告の方法）第８０条 この連合会の公告は、以下の全ての方法で行う。
(1) 事務所の店頭に掲示する方法(2) 電子公告による方法
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の(1)及び(２)に規定する方法により行うものとする。
３ 前二項において、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、北國新聞への掲載をもってこれに代える。
（会員に対する通知及び催告）
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第８１条 この連合会が会員に対してする通知及び催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の主たる事務所の所在地の住所に、その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの連合会に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
（実施規則）
第８２条 この定款及び規約に定めるもののほか、この連合会の財産及び業務の執行のための手続、その他この連合会の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

附

則（施行期日）
この定款は、１９６６年１２月７日から施行する。
１９７５年６月 ２日から一部改正施行する。
１９８８年２月１８日から一部改正施行する。
１９９５年６月３０日から一部改正施行する。
２００１年７月 ２日から一部改正施行する。
２００３年９月５日から一部改正施行する。
２００８年７月２３日から一部改正施行する。
２０１３年７月 ２日から一部改正施行する。
２０１９年６月２７日から一部改正施行する。

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