四 半 期 報 告 書(第14期第２四半期)

株式会社ベストワンドットコム

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月12日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 米山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年11月１日

至

2019年１月31日)

澤田 秀太

小川

隆生

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

第14期
第２四半期
連結累計期間自 2018年８月１日
至 2019年１月31日

自 2017年８月１日
至 2018年７月31日

第13期

売上高

(千円)

801,384879,600

1,587,520

経常利益

(千円)

81,067

16,194

115,508

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

56,0389,419

77,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)

55,793

8,827

77,012

純資産額(千円)

333,352

656,429

653,341

総資産額

(千円)

1,233,821

2,453,012

2,146,486

(円)

52.47

7.73

69.15

(円)

―

7.42

66.01

(％)

27.0

26.8

30.4

(千円)

99,537△22,084

123,064

(千円)

6,880

△140,029△4,824(千円)

148,521183,012769,766(千円)

920,982

1,576,117

1,554,933

第13期
第２四半期
連結会計期間自 2017年11月１日
至 2018年１月31日

第14期
第２四半期
連結会計期間自 2018年11月１日
至 2019年１月31日

―

△9.32

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社株式は、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社えびす旅館の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加
やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本
発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クル
ーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
また、2018年12月には多言語サイトをリリースし、成長著しいアジア、グローバルのクルーズマーケットでの展
開もスタートいたしました。
足元の販売・予約獲得では、ゴールデンウィークの10連休や夏休みに向けたクルーズの販売など、オンライン旅行会社としての機動力を生かした企画で予約を積み上げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は879,600千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は18,647千円（同75.6％減）、経常利益は16,194千円（同80.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,419千円（同83.2%減）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて306,526千円増加し、2,453,012千円となりました。これは主に、株式会社えびす旅館を連結子会社化した影響で有形固定資産が147,713千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて303,438千円増加し、1,796,582千円となりました。これは主に、長期借入金が251,420千円、1年内返済予定の長期借入金が52,773千円増加したことによるものであります。

― 4 ―(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,087千円増加し、656,429千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,419千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,576,117千円となり、前連結会計年度に比べ21,183千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は22,084千円の支出（前年同四半期は99,537千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払による支出30,391千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は140,029千円の支出（前年同四半期は6,880千円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出78,017千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出56,354千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は183,012千円の収入（前年同四半期は148,521千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が111,248千円あったものの、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日)

普通株式620,700

計

620,700

提出日現在
発行数(株)(2019年３月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,241,400
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
1,241,400――（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は620,700株増加し、1,241,400株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年11月１日～
2019年１月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,700620,700

4,878

286,335

4,878

202,835（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年11月12日の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は620,700株増加し、1,241,400株となっております。

― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

澤田

秀太

東京都渋谷区

215,000

34.83

米山

実香

茨城県水戸市72,80011.80

有限会社秀インター

東京都渋谷区松濤一丁目７番26号

58,7009.51

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

35,1005.69

諸藤

福岡県福岡市中央区

21,0003.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,0001.62

岡村

兵庫県西宮市

5,400

0.87

ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

5,200

0.84

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

5,200

0.84

小川

東京都江東区

5,100

0.83

433,500

70.23

周平

茂樹

隆生
計

－

（注）2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 616,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

6,165

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

700

―

―

620,700

―

―

―

6,165

―

（注）2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ベストワンドットコム

東京都新宿区富久町16番
６号 西倉ＬＫビル２階

3,500

―

3,500

0.56

計

―

3,500

―

3,500

0.56

（注）2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数については、当該株式分割前の自己名義所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年１月31日)

1,548,792
417,952
92,0258,556
2,067,327

1,572,126
431,519
93,0139,973
2,106,632

7,073

154,787―
19,09319,09348,86675,0334,125
2,146,486

34,76023,53458,294
129,945
343,028
3,351
2,453,012

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
旅行前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年１月31日)

196,272
35,92730,787―555,489
14,302
832,778

249,045
21,29810,4392,000
576,654
16,789876,228

660,366―
660,366
1,493,144

911,786
8,568
920,354
1,796,582

281,457
197,957
173,833―
653,247

286,335
202,835
183,253△15,497
656,92793
93
653,341
2,146,486

△498
△498
656,4292,453,012

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)
801,384
638,065
163,318※
86,85576,463(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)
879,600
719,867
159,732※
141,084
18,647

43
111
―
5,153
1,156
6,465

134
―
285
―
408
828

1,266
587
―
8
1,861
81,06781,06725,02956,03856,038

2,508
―
773
―
3,282
16,194
16,194
6,775
9,419
9,419

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)
56,038(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)
9,419

△244
△244
55,793

△592
△592
8,827

55,793―8,827―― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)

81,067
1,486△5,153
△155
1,266
590
△105,286
139,424
10,830△1,377
122,692155△1,266△22,044
99,537

16,194
1,254
―
△134
2,508
△285
21,165△13,566△988△15,467
10,680134△2,508△30,391△22,084△8,375―
15,256△5,568△78,107――△56,3546,880△140,029

200,000△51,479――
148,521△590
254,348666,633
920,982

300,000△111,248△15,497
9,757
183,012285
21,183
1,554,933
1,576,117

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2018年８月１日 至 2019年１月31日)

連結の範囲の重要な変更
当２四半期連結会計期間より、新たに買収した株式会社えびす旅館を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2018年８月１日 至 2019年１月31日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)

給与手当25,443千円

33,018千円

広告宣伝費

22,839〃42,753

〃

750

〃

2,000

〃

賞与引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)
現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)

914,841千円

1,572,126千円

その他（有価証券）

6,141 〃

3,991 〃

現金及び現金同等物

920,982千円

1,576,117千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2017年８月１日 至

2018年１月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自１2018年８月１日 至

2019年１月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2017年８月１日

至

2018年１月31日）

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年８月１日

至

2019年１月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

― 17 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(１)企業結合の概要①②

被企業結合の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社えびす旅館

事業の内容

旅館業

企業結合を行った主な理由
クルーズ事業とのシナジーのある事業であることから、今後の事業拡大に寄与し競争力を高めるため。

③

企業結合日
2018年12月26日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は４月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2019年１月31日をみなし取得
日としているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

60,000千円

取得原価60,000千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
34,760千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来への超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)（１）１株当たり四半期純利益

52円47銭７円73銭

56,038

9,419

―

―

56,0389,419

1,068,000

1,224,917

―

７円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―42,864(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の割合及び時期
2019年２月１日付をもって2019年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

620,700株

今回の分割により増加する株式数

620,700株

株式分割後の発行済株式総数

1,241,400株

４．株式分割の日程
基準日

2019年１月31日

効力発生日

2019年２月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由: 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：6,500 株（上限）４．株式取得価額の総額：30,000,000 円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年３月13日 ～ 2019年５月10日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月12日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

倫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年11月１日
から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2019年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月12日【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

澤田 秀太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

小川隆生

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長澤田秀太及び当社最高財務責任者小川隆生は、当社の第14期第２四半期（自 2018年11月１日
至

2019年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷