第一水産株式会社
事業継続計画書（新たな感染症対策編）

1

１．被害想定⑴ 想定する災害

新型コロナウイルス(COVID-19)由来の新たな感染症などの発生・流行を想定する。
罹患率

全人口の 25%以上

医療機関受診患者数

全国で 1300 万人から 2500 万人

入院患者数

53 万人から 200 万人

死亡者数

17 万人から 64 万人(致死率 0.5%から 2.0%)

欠勤割合

最大 40％

回復までの期間(欠勤期間)

14 日程度流行期間

不明（ワクチンの有無による）発生段階の分類
発生段階

状態

前段階（未発生期）

新たな感染症が発生していない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新たな感染症が発生した状態

第二段階（国内発生早期）

国内で新たな感染症が発生した状態

第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

東京都の判断 感染拡大期によるまん延期
回復期
第四段階（小康期）

東京都において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態
東京都において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
東京都において、ピークを越えたと判断できる状態
東京都において、患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態（新たな感染症及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議「事業者・職場における新たな感染症対策ガイドライン」より）○ 新たな感染症の発生状況にかかわらず市場における入荷量は変化しない。
（パンデミック時においても、市場では通常時と同じ量が入荷する。
）
新たな感染症発生時には、出荷者、輸送業者、卸売業者等が新たな感染症に罹患し、通常よりも入荷量が減少する可能性も考えられる。しかし、市場流通に関係する川上から川下までの業者が、事業継続計画を策定し、パンデミック時においても通常時と変わらない状況で業務を継続していると想定する。

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⑵ 想定される被害状況
新型感染症が発生した場合の被害状況は、以下のとおりである。

3２．感染予防対策⑴ 概要
平時から、病原性の高い新たな感染症の発生・流行に備え、海外発生期、国内発生早期～回復期及び小康期のそれぞれの段階における対応策を策定し、社内での感染者発生の抑制および感染拡大の防止に努める。
⑵ 事前準備（平時からの対応）
新たな感染症の発生に備え、以下の事前準備を行う。
対策内容
大項目

小項目

情報収集

□ 厚生労働省(含国立感染症研究所)□ 外務省□ 東京都・江東区・江東区保健所□ インターネット・テレビ・新聞等※1
保健所・医療機関等の連絡先□ 会社所在地周辺の保健所・医療機関の連絡先確認

公衆衛生対策□ 手洗い・うがい・咳エチケットの励行□ ３密(密閉・密集・密接)を避けての行動

生活必需品等の備蓄□ 医薬品・衛生用品 ※2□ 飲食料 ※３
□ 備蓄品 ※4

ワクチンが開発された場合□ ワクチン接種の奨励

ワクチン接種の推奨※1 メディアについては、 SNS 等の不確実、デマ情報に充分留意する。
※2 サージカルマスク、ゴーグル、手袋、個人防具服、石鹸、消毒用アルコール、体温計、ゴム手袋、水枕・氷枕、うがい薬、絆創膏（大・小）、ガーゼコットン、常備薬、解熱鎮痛剤 等※3 米、乾燥麺(そば、そうめん、うどん、パスタ等)、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、カンパン、各種調味料、レトルト、フリーズドライ食品、冷凍食品（温度管理・停電に注意）、缶詰、菓子類、インスタントラー
メン、ミネラルウォーター、ペットボトル・缶入り飲料 等※4 寝具、毛布、懐中電灯、乾電池、携帯電話充電キット、ラジオ、カセットコンロ、ガスボンベ、トイレット
ペーパー、ティッシュペーパー、キッチンラップ、アルミホイル、洗剤（衣料・食器用）石鹸、シャンプー・リ
ンス、保湿ティッシュ、生理用品（女性）、ビニール袋（汚染されたゴミの密封に利用） 等

4

⑶ 新たな感染症の発生情報を入手した場合の対応（おおむね海外発生期に相当）
対策内容
大項目

小項目

情報収集

□ 厚生労働省(含国立感染症研究所)□ 外務省□ 東京都・江東区・江東区保健所□ インターネット・テレビ・新聞等※1
海外渡航の制限措置□ 発生国への海外渡航自粛

発生国からの帰国者への対応□ 国等の指示により帰国者の健康管理を行う

従業員への周知□ 感染症に関する正しい知識の周知

公衆衛生対策□ 手洗い・うがい・咳エチケットの励行□ マスクの着用□ ３密(密閉・密集・密接)を避けての行動※1 メディアについては、 SNS 等の不確実、デマ情報に充分留意する。

⑷ 国内で新たな感染症が流行した場合の対応（おおむね国内発生早期～回復期に相当）
新型感染症が国内で流行した場合には、以下のとおり対応する。
対策内容
大項目

小項目

公衆衛生対策□ 手洗い・うがい・咳エチケットの励行□ マスクの着用□ ３密(密閉・密集・密接)を避けての行動

感染機会の低減□ 在宅勤務・時差通勤等通勤手段の変更□ 事務所デスクの分散配置等の措置□ 海外・国内出張の自粛□ 不要不急の外出の自粛

出社基準の変更□ 出勤前検温・体調チェック

感染者への対応□ 最寄りの保健所等への相談□ 感染者の隔離

職場内クラスター発生時の対策□ 濃厚接触者自宅待機□ 関係各所へ報告（東京都水産物卸売業者協会・東京都）

事業継続□ ＢＣＰ発動5

⑸ 新たな感染症終息時の対応（おおむね小康期に相当）
新たな感染症の感染が終息した場合には、以下のとおり対応する。
（４）で実施した対応項目は状況を鑑み緩和・解除する。
対策内容
大項目

小項目

公衆衛生対策の緩和□ 手洗い・うがいの実施□ 咳エチケットの励行

関連情報の収集□ 第一波の発生原因等の情報□ 第二波に備えた情報収集

第二波に備えた準備□ 出勤前検温・体調チェック

感染者への対応□ 第一波の対応見直し及び改善

３．新たな感染症発生後の対応⑴ 危機対策本部の設置
新たな感染症が海外で発生した段階で対策本部を設置する。設置後は海外での流行状況等の情報収集を中心に行い、国内発生に備える。
⑵ ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部長が指示する。
段階

発動・解除基準

ＢＣＰ発動

東京都に感染者が発生した段階

ＢＣＰ解除

東京都の流行状況等を総合的にふまえて判断
例 緊急事態宣言の解除等

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４．事業継続計画(新型感染症編)【重要な経営資源に関する現状把握と事前対策の検討】
重要サービス生鮮食料品の卸売

重要な資源の洗い出し
経営資源の区分
人的資源

経営資源の現状

重要な経営資源

内容

はいいいえ

せり人

従業員の感染状況を確認する手段を検討している。

☐☐

販売担当者

重要業務を行う従業員が感染等の理由で出社できない場合

☐☐

☐

☐☐☐☐☐

緊急時における顧客・取引先の連絡先を知っている。

☐☐

緊急時における原材料・包装材・燃料等の調達について、調☐☐☐☐☐☐に、代行できる従業員がいる。

新型感染症流行時の派遣社員・パート社員の対応を検討している。
物的資源

マスク

社内の衛生用品および重要業務従事者に対する備蓄品を手袋備えている。

消毒薬
情報その他

販売管理システム

新型感染症流行時の情報システムの維持について社内お顧客連絡先よび業者と検討している。

達先と検討している。
取引先と新型感染症流行時に優先的に供給する製品・商品・サービスについて検討している。
新型感染症対策における法令面の対応を検討している。

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項目

安否確認要員の確保☐☐☐備蓄品対策

☐
☐

対策の内容

詳細

実施

安否確認手段を導入し、従業員の安否携帯電話等を用いた緊急連絡網を用いて安否確☐確認体制を整備する。

認を行う。

勤務体制（交替勤務・在宅勤務等）を検班交替制の勤務体制を検討する。

☐要員の研修実施☐

討する。
☐要員の教育・養成を実施する。

☐

必要なスキルをマニュアル化する。

☐

派遣会社との交渉やパート社員の就業パート社員の就業規則について弁護士等と相談規則の見直しを実施する。

する。

備蓄品を確保する。

従業員分のマスクと来訪者向けの消毒薬を優先

☐

☐
☐

☐

的に備蓄する。

システムの維持

☐

情報システム部門・メンテナンス業者等

メンテナンス業者とシステムの監視体制についとシステムの監視体制を検討する。て検討する。

☐

システム部門については自宅からのリモートアクセスの権限を認める。
緊急連絡リストの作成☐

顧客・取引業者の連絡先を複数化し、連複数の顧客担当の携帯電話番号、メールアドレ絡先リストを作成・共有する。

スを記した緊急連絡リスト(個人情報保護につ☐いては配慮)を作成している。
外部との連携☐

原材料・包装材等の在庫の積み増し等☐を検討する。
☐サービスの供給について事前に取引先出荷者に対して新型感染症流通時の供給体制にと協議する。

ついて協議しておく。

☐在庫☐

商品在庫を積み増す。

☐法令☐

安全配慮義務の充足について弁護士☐に相談する。
☐☐

就業規則・手当等の内容について弁護

勤務シフトの変更に伴う労働時間の増加につい士に相談する。て弁護士等と相談しておく。

新型感染症流行時の商品供給につい契約書、約款に記載されている不可抗力時の取て事前に出荷者・取引先と協議し、契約引等について取引先と検討しておく。

書等を見直す。

8☐☐

新型感染症発生

海外発生期

感染拡大期・蔓延期・回復期

国内発生早期

小康状態

危機対策本部Ｂ
ＣＰ
発動

ＢＣＰに基づいた体制で事業継続

2 ヶ月

海外発生期～ＢＣＰ発動まで
・危機対策本部の設置

・

感染予防策の実施

・

国内外の流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集および情報発信・

ＢＣＰ発動の判断

・

対外的な情報発信

ＢＣＰ発動中・重要製品・商品およびサービス供給体制実施

・

感染予防策の継続・強化

・

流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集および情報発信・

対外的な情報発信

ＢＣＰ解除後・

通常勤務体制の復帰

・感染予防策の緩和・継続・

流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集および情報発信・

第二波に備えた準備

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ＢＣＰ
解除

〈参考〉
開設者による新たな感染症発生に伴う事業継続計画書
第 1 新型感染症対策基本方針
１ 新たな感染症事業継続計画の目標⑴ 市場流通の確保
社会機能維持者として、生鮮食料品の安定供給のため、パンデミック時においても市場機能を維持する。
⑵ 市場関係者の感染拡大防止
不特定多数の接触の高い業務のため、中央卸売市場が感染媒介の場所とならないよう対策を講じる。
⑶ 風評被害の防止
風評被害により市場取引が阻害されることを防止する。
２ 新たな感染症対策基本方針
上記の事業継続計画の目標を踏まえ、開設者としての新たな感染症対策基本方針を下記のとおり定める。
⑴ 職員、市場関係者等の人命尊重の観点から、感染予防、感染拡大防止策を最優先とした対応を図る。
⑵ 新たな感染症に関する基本情報や感染予防策等必要な情報を職員及び市場関係者等に迅速かつ確実に提供する。
⑶ 社会機能を維持するために、中央卸売市場における全ての市場関係者と連携・協力体制を構築し、パンデミック時においても生鮮食料品の安定的供給に努めていく。
⑷ 国や自治体の危機管理部署等からの要請等があった場合は、それに従い対応する。
⑸ ここで定める事業継続計画については、新たな感染症が発生したときに一律的に計画を実施するのではな
く、新たな感染症の毒性や感染状況等に応じて弾力的かつ機動的に計画を実施していくこととする。

食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(農林水産省)
・ 本ガイドラインは、食品製造業、食品流通業（卸売、小売）、外食産業の食品を取り扱う事業所の従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所（感染症担当。以下同じ。
）と連携し、感染拡大防止を前提として、食料安定供給の観点から、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめたものです。このガイド
ラインは令和２年５月８日までの知見に基づいて作成されたもので、新たな知見により更新されます。
・ 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020 年４月１日現在、食品（生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。
）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません１。
・ 感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、飲食料品供給関係（飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）、食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）事業者においては、事業の特性を踏まえ、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じるようお願いします。

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１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
・ 新型コロナウイルス感染症については、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されています。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing：社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされています。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。
【参考】・ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・ 「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）
・ 「家庭内でご注意いただきたいこと ～８つのポイント～」（厚生労働省ＨＰ）
・ 「人との接触を８割減らす、10 のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策状況分析・提言）
・事業所は、従業員に対し、次に掲げる感染予防策を要請します。
① 体温の測定と記録② 以下のいずれかに該当する場合には、所属長への連絡と自宅待機の徹底
・ 発熱などの症状がある場合
・ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
・ 過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合③ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに所属長に連絡のうえ、保健所に問い合わせ・ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合・ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※ 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方・ 上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
・ 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めにご相談ください。
・ また、マスクを着用する、人との間隔はできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）適切な距離を確保するよう努めるなど、事業所の業態によって感染予防策を行ってください。
・ スーパーマーケットなどの店舗においては、体調が優れない方への来店自粛をお願いするほか、通常の来店客数を大幅に超え、人が密集するような状況となった場合には、冷静な購買行動を呼びかけることに加えて、店舗において「三つの密」を避けるよう、店舗への入店やレジを待つ際に会話を控えることのお願い、スペースが確保できる店舗における、入店の入替制や入店やレジを待つ際の適切な距離の確保のための誘導などの対応に努めてください。
・ 食堂、レストラン、喫茶店などについては、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとってください。
・ 事業所は、従業員の新型コロナウイルス感染症の検査の状況、診断結果等について速やかに報告を受けるなどの適切な情報収集体制を構築してください。
・ 事業所は、手洗いなど次に掲げる感染予防策を徹底してください。
① 出勤時、トイレ使用後、売場・厨房・製造加工施設への入場時には手洗い、手指の消毒。
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② マスクの着用、咳エチケットの徹底。
③ 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃。
・ 事業者及び関係団体は、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）において示された「人との接触を８割減らす 10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を参考に、業種別のガイドラインを作成するなど自主的な感染防止のための取組を進めるようお願いします。

２．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応⑴ 患者発生の把握
・ 事業所は、患者が確認された場合には、その旨を保健所に報告し、対応について指導を受けてください。また、従業員に対しては事業所内で感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策をあらためて周知徹底してください。
・ 卸売市場で営業を行う事業所は、患者が確認された場合には開設者等に報告してください。
⑵ 濃厚接触者の確定
・ 新型コロナウイルス感染症の現行の感染拡大防止策においては、医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うこととされています２。
このため、事業所は、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとることとなります。
・ 地方自治体は、「厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う」とされていることに留意が必要です３。
⑶ 濃厚接触者への対応
・ 事業所は、保健所が濃厚接触者と確定した従業員に対し、14 日間出勤を停止し、健康観察を実施してください。
・ 事業所は、濃厚接触者と確定された従業員に対し、保健所の連絡先を伝達してください。
・ 濃厚接触者と確定された従業員は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。
）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検します。また、事業所は、その結果の報告を速やかに受けることとします。

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