破産法講義 第10回

2005年度破産法講義

1. 財団債権

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関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

財団債権z

随時弁済の原則（2条7項）

破産管財人が破産財団を管理・換価して破産債権者に配当する過程で生ずる費用に係る相手方の債権を中心として、一定範囲の債権が財団債権と呼ばれ、特別に優遇されている。
1. 破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受ける（2条7項）。
2. 破産債権に優先する（151条）

T. Kuritaz

破産債権のような届出・確定手続を経る必要はない。
但し、100万円を超えるものについては、監査委員の同意が必要である(78条2項13号・3項1号・規則25条)。

T. Kurita

41号（共同の利益のための裁判上の費用）

財団債権の主要なものは148条・149条・150条に列挙されている。その他のものに、次のものがある。
1. 42条4項・44条3項・45条3項
2. 54条2項・55条2項・56条2項
3. 132条
4. 144条
5. 168条1項2号・2項1号・2項3号

T. Kuritaz3

財団債権を定める規定
z25次のものがこれに該当する。
1. 破産申立ての手数料、書類の作成・提出費用
2. 破産手続の進行に必要な各種公告等の費用
3. 債権者集会や一般の債権調査のための費用
z 次のものは、これに該当しない。
1. 却下された破産申立費用
2. 各債権者の破産手続参加費用（97条7号）
3. 債権調査の特別期日の費用（119条3項・122条2項）
z

T. Kurita

61

2号（管理・換価・配当の費用）

3号（租税等の請求権（97条4号））

次のものがこれ該当する。
1. 管財人や監査委員の報酬
2. 換価費用（買主を見つけるための広告費用、契約書作成費用など）
3. 財産目録作成費用
4. 配当に関する公告・通知費用
z 次のものはこれに属さない。
1. 従業員の解雇に伴う退職金債権（149条2項参照）

zz

T. Kurita

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国税徴収法の例により徴収することのできる請求権として、例えば次のものがある。
1. 各種地方税（地方税法48条1項・68条6項・331条6項）
2. 地方自治法224条以下の分担金・使用料等（地方自治法231条の3第3項）
3. 各種社会保険料（健康保険法11条の2第1項、厚生年金保険法86条5項等）

T. Kurita

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破産管財人が破産財団に関してなした行為により相手方に生ずる債権も、破産財団から優先的に弁済されるのでなければ、破産管財人との取引行為が回避され、手続の円滑な進行が期待できない。
破産財団の管理・換価に関連して破産管財人がなした不法行為による債権も、破産債権者が共同して負担すべきものとして、4号に含まれる。

T. Kurita

105号（事務管理・不当利得により生じた請求権）

賃料不払い
Yの建物z

破産地主zz

Xの土地Xz9

最高裁昭和43年6月13日民集22巻6号1149頁

契約解除

T. Kurita

4号（破産財団に関し破産管財人の行為により生じた請求権）

3号（租税等の請求権）(2)z

破産手続開始前の原因に基づく租税債権
1. 破産手続開始前に自力執行の可能な期間が1年以下であったものは、財団債権。
2. その他は、破産債権
z 手続開始後に原因あるのものは、
1. 148条1項2号に該当するものは財団債権
2. その他のものは、劣後的破産債権（97条4号）

破産手続開始までの未払賃料と損害賠償請求権＝破産債権

Y 借地人

破産手続開始後の損害賠償請求権＝Z 破産管いずれも、破産手続開始後に生じたものに限られる。
破産手続開始前に破産者に対して生じた不当利得返還請求権は、破産債権である。

財人

建物収去土地明渡請求権=取戻権
T. Kurita

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T. Kurita

1226号（委任終了・代理権消滅後の急迫事情の事務処理に関して生じた請求権）

最判昭和43･12･12民集22‑13‑2943
Xの委託に基づき買い付けた株券(仮にY名義にした。X名義への書換未了)

取戻権
顧客 X(委託者)

株券返還請求権
不当利得返還請求権
財団債権

z

Y 証券会社(問屋) 破産

Z 破産管財人z

この債権も、それを財団債権とすることにより破産財団の維持・管理がよりよくなされることになるので、破産手続の円滑な追行に必要な債権として財団債権となる。
破産手続開始後の行為により生じた請求権に限られる。

配当金等

A
発行会社
T. Kurita

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T. Kurita

147号（双方未履行契約について履行が選択された場合の相手方の請求権）
事務処理

破産債権

z

破産手続開始事務処理
急迫の事情あり

財団債権急迫の事情なし
善意z

破産債権（57条・97条9号）
破産債権にもならない

善意でない

T. Kurita

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双方の履行が完了していない双務契約について破産管財人が履行を選択した場合には(53条1項)、相手方は破産管財人に同時履行を主張することができるので（民法137条1号に注意）、相手方の債権は財団債権として保護するのが適当である。
売買契約あるいは請負契約のような非継続的契約については、相手方の請求権全部が財団債権となる。

T. Kurita

168号（双務契約の解約の場合に、破産手続開始から終了までの間に生じた請求権）

双方未履行契約

双方未履行契約の特質によって適用規定が異なる
1. 継続的契約の解約
148条1項8号
2. 非継続的契約の解除 54条2項
z 継続的双務契約のうち、破産手続開始があっても当然に終了しないものについては、破産管財人が解約を選択するまでは破産手続開始後も給付を継続することになるので、相手方の利益を保護するために財団債権とされた。
z売主

X

破産

売買契約=双方未履行

Y 買主

引渡請求権

Z 破産管財人

代金支払請求権

履行を選択

財団債権

T. Kurita

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T. Kurita183

負担付遺贈の相手方請求権

中間利息の控除（148条3項）

破産管財人が負担付遺贈の履行を受けたときは、その負担した義務の相手方が有する当該負担の利益を受けるべき請求権は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、財団債権となる。

z

T. Kuritaz

次の債権については、それが無利息債権である
場合には、本来の期限前に弁済する場合には、破産手続開始時から本来の弁済期までの中間利息相当額を控除する。
1. 破産管財人が履行を選択する場合の相手方の請求権
2. 負担付遺贈の履行がなされた場合の相手方の請求権

19

例:

T. Kurita

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使用人の給料等（149条）

売主

所有権移転登記請求権等

破産
買主

1億500万円の代金請求権

破産管財人

直前の3ヶ月間の給料は財団債権（149条1項）

履行する

破産手続開始z 履行期の1年前に破産手続が開始された場合には、解雇されるまでの給料も財団債権（148条1項8号）

財団債権額は、1億円。
z 履行期の11ヶ月前に破産手続が開始された場合には、財団債権額は、1億500万円。
T. Kurita

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使用人の給料等（149条）

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社債管理者等の費用および報酬（150条）

退職 退職3月間の給料の総額に相当する額が財団債権となる。
破産手続開始 給料ダウン

T. Kurita

z50万円/月30万円/月z

破産管財人の業務を補助するものと見ることができるので、裁判所は、「破産手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは」、費用請求権を財団債権することができる（1項・2項・4項）
報酬請求権について3項・4項

退職 退職3月間の給料の総額に相当する額が財団債権となる。カッコ書きに注意
破産手続終了T. Kurita

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T. Kurita244

再建型手続における新規融資(DIPファイナンス)

財団不足の場合の措置
破産財団に財団債権を支払うだけの財産がない場合には、破産手続を廃止する（異時廃止。217条）。
z すでになされた弁済は影響を受けない。
z 債権額に応じて比例配分する。財団債権を担保する留置権、特別の先取特権、質権および抵当権の効力は妨げられない。
z 次の財団債権は、その他の財団債権に優先する（51条2項）。
 1号（共同の利益のための裁判上の費用）
 2号（管理・換価・配当の費用）
保全管理人の請求権を含む。
z

再建型倒産処理手続開始
新規融資＝共益債権
破産手続に移行財団債権

T. Kurita

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最判昭和45･10･30民集24‑11‑1667z26

財団債権の債務者

破産管財人の報酬は、国税やその他の公課に優先して弁済を受けることができる。

T. Kurita

T. Kurita

27z

財団債権の債務者が誰であるかについては、次の見解がある。
1. 破産財団とする説
2. 管理機構としての管財人とする説

T. Kurita

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破産手続終了後における破産者の弁済責任
zz

個別の債権ごとに決めるべきである。
次のものについては、破産財団から弁済できなかった場合に、破産者の弁済責任を肯定してよい。
1. 租税債権（148条1項3号）
2. 破産手続開始前の契約に基礎をおく債権で破産債権の実質を有するが、財団債権として優遇されているもの（148条1項6号など）。
3. 破産管財人が受継した訴訟の費用（44条3項）
T. Kurita

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