自然災害に備えて

別紙２｢防災スペシャリスト養成｣有明の丘研修・各コースの概要｢防災スペシャリスト養成｣ 有明の丘研修
令和６年度 第１期（令和６年９月２日～１１月３０日）
第２期（令和７年１月～３月予定）

内閣府（防災）令和５年度 第２期 演習風景 （講義・グループワーク）

コース名・内閣府(防災)では、｢危機事態に迅速・的確に対応できる人｣、｢国・地方のネットワークを形成できる人｣を｢防災スペシャリスト｣に求める人材像と定め、国や地方公共団体等の職員を対象とした｢防災スペシャリスト養成研修｣に取り組んでいます。

① 防災基礎・本研修では、災害リスクや防災に関する法制度などの基礎分野から、災害対策本部運営などの幹部職員に必要なマネジメント分野に至るまで、防災スペシャリストに必要とされる知識・技能・態度を、座学や演習を通じて体系的に学ぶことができます。

■ 第１期は、以下の流れで開催いたします。
講義（オンデマンド）演習（対面）

Web会議システム(Zoom)を使って実施します。

学習管理システム(ＬＭＳ)を通じ、およそ４週間の間、演習開始までの自由な時間に講義動画を聴講していただきます。

有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて対面で実施します。

■応募について■職位に基づく区分
区分の説明

実務担当

災害対応における各班の実務を担当する職員

一般管理
上級管理

災害時の役割の例

推奨コース

災害対応組織の班員、関係部局からの支援要員、等②～⑥

災害対応における各業務の指揮および活動調整(応援受援業務を含む)を担う、班長等の職員又は将来見込まれる職員

災害対応組織の班長、等②～⑥

災害対応の意思決定や全体指揮にあたる者および補佐する職員

災害対策本部副本部長、危機管理監、本部員、等⑦～⑩■ 研修スケジュール (各コースのオンデマンド受講期間と演習日）
9月

10月

11月

⑧ 対策立案（上級管理）オンデマンド講義（LMS）⑦ 指揮統制（上級管理）オンデマンド講義（LMS）⑨ 人材育成（上級管理）オンデマンド講義（LMS）

習

習

習

習

研修では受講生､講師等と交流できる機会を提供します。

⑥ 復旧・復興（実務担当）オンデマンド講義（LMS）⑥ 復旧・復興（一般管理） オンデマンド講義（LMS）

演

習④ 応急活動・資源管理（一般管理）オンデマンド講義（LMS）⑤ 被災者支援（一般管理）オンデマンド講義（LMS）

復習期間

習
演

④ 応急活動・資源管理（実務担当）オンデマンド講義（LMS）⑤ 被災者支援（実務担当）オンデマンド講義（LMS）

オープニング交流会

モチベーション向上に繋がる
仲間づくりのため、交流会を実施

復習期間

応急活動や応援･受援を担当する職員など、物資･活動拠点や外部からの応援といった
災 害 時 の 資 源 ( 人･物･環 境 ) の 管 理 と調整について学びたい方を対象とします。

災害救助法と被災者生活再建支援法／避難所のライフサイクル／避難所運営の実際／医療による被災者支援／多様な主体による被災者支援／被災者支援の個別課題／生活再建支援業務／個別避難計画の作成

医 療･福 祉･保 健 部 門 で 避 難 所 運 営 や被災者対応を担当する職員など、被災者支援を実施するために必要となる知識や手法を学びたい方を対象とします。

公共基盤の復旧／仮設住宅／コミュニ
ティ再生／市街地の復興まちづくり／住まいの再建／地域産業の復興と雇用確保

土木部門でインフラ整備を担当する職員、都市計画部門で復興を担当する職員、政策企画部門で生活･社会･産業など総合的な計画策定等を担当する職員等、復旧･復興政策を学びたい方を対象とします。

指揮統制の世界標準／指揮統制の現状／日本社会に適した指揮統制のあり方／リーダーシップのあり方／参謀にとっての災害対策本部運営／災害広報

災害対応における組織の運営を担当する防災担当の幹部職員など、参謀としての役割を学びたい方を対象とします。

指揮統制の世界標準／災害対策本部が行う対策立案プロセス／地図による状
況認識の統一とISUTの試み／応急期の政府支援／効果的な災害対応計画･マニュアルの立案／災害対策本部運営
演習

災害対策本部で発災時に被災状況等の情報収集・分析を担当する防災担当の幹部職員など、適切な対策を迅速に立案する手法を学びたい方を対象とします。

⑨

訓練・研修の実際／訓練・研修企画手法／状況付与型図上演習／地域防災リーダーの育成／討議型図上演習／人材育成プログラム作成演習

職員や組織の災害対応能力向上を図るための人材育成プログラムの策定を担う防災担当の幹部職員など、訓練・研修の効果的な企画・運営の知識や手法を学びたい方を対象とします。

⑩

総合防災政策／総合的な被害抑止施策の実施／リスク評価に基づく災害対応の検証／応急対策の実態／大規模災害の検証と対応／災害対策本部体制

防災に関する政策立案や、平常時からの災害対応に必要な組織の構築を担う防災担当の幹部職員など、総合的な防災対策を実施するための知識や手法を学びたい方を対象とします。

④

応急活動･資源管理

⑥

指揮統制

⑧

対策立案

復習期間

習
演
習

初動対応における国との連携／地方公共団体間の相互応援と受援体制／災害廃棄物処理／救援物資の調達／救援物資の輸配送／活動拠点･環境の確保／救援物資ロジスティクス演習

警報避難

人材育成

復習期間
演

住 民の 避難 誘導 を担 当する 職員 など 、情報の収集･分析、避難情報等の発令、避難誘導対策を学びたい方を対象とします。

⑦

復習期間演

警報等の種類と内容／避難情報の発令
判断･伝達等／土砂災害･風水害における警報と避難／南海トラフ地震臨時情報／個別避難行動の支援と計画／決心ポイント③

人 的 交 流 の 取 組 み

復習期間
演

防災計画等の立案や住民啓発、防災教育、企業防災、災害ボランティアを担当する職員など、平常時の防災対策を実施するための知識や手法を学びたい方を対象とします。

復旧･復興

復習期間
演

｢災害への備え｣としての地域の防災計
画／防災教育･災害教訓の伝承／企業
防災／行政のBCP、BCM／住民啓発／
地域の自主的な防災活動／災害ボラン
ティア

防災部門のみならず、災害対応に関わることになる職員など、災害対応の基礎を学びたい方を対象とします。

① 防災基礎 オンデマンド講義（LMS）シーズン２⑩ 総合監理（上級管理）オンデマンド講義（LMS）

②

被災者支援

主 な 対 象 者日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 木 金 土

演

主な対象者

⑤組織運営

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 28 29 30

地震･津波災害のハザード／火山災
害のハザード／大規模地震対策①首都直下地震の対策／大規模地震対策②南海トラフ地震の対策／大規模地震対策③日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震の対策／大規模地震対策④
東日本大震災の教訓

内 容

災害への備え〈必修〉
風水害／地域の脆弱性と被害の実態／災害法体系･防災計画･災害への備
え／災害から命を守る／被災者の応急救助／災害から暮らしを守る／災
害時の応援･受援体制／災害から回復する／多様な視点からの災害対応〈選択〉

１）②～⑩のコースを受講するには、①防災基礎コースの修了が必須条件です。
(令和６年度は移行期間のため同時受講可能)
募集要項の詳細はこちらから
２）演習は有明の丘施設にて対面で実施します。職位に応じた内容としていますので、ご確認いただけます。
下記の〈職位に基づく区分〉を参考に、自らの職位に合ったコースをお選びください。
https://bousai-ariake.jp/
３）複数のコースをまとめて優先的に受講できる、｢職位別パッケージ｣と｢地域防災マネージャーパッケージ｣の受講枠を設けています。
職位区分

容

災害対策

オープニング交流会（オンライン）

内

コース名

復習期間
演習
演習③ 警報避難（実務担当）オンデマンド講義（LMS）③ 警報避難（一般管理） オンデマンド講義（LMS）

全 体 交 流

復習期間
復習期間
演

復習期間

習
演
習

② 災害への備え（実務担当）オンデマンド講義（LMS）② 災害への備え（一般管理）オンデマンド講義（LMS）

職位の異なる者が、相互の役割や立場を理解できる交流会の実施

総合監理

復習期間
演
習
演
習

復習期間
復習期間

主催

（防災）

運営･企画

株式会社サイエンスクラフト

ホームページ https://bousai-ariake.jp/
令和6年7月24日 版

研修カリキュラム 【令和６年度 第1期】

対 面 演 習 有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて集合演習①｢ 防 災 基 礎 ｣②｢災害への備え｣③｢ 警 報 避 難 ｣④｢応急活動・資源管理｣⑤｢ 被 災 者 支 援 ｣⑥｢ 復 旧 ・ 復 興 ｣◇ 牛山 素行 (静岡大学) ◇必 修

◇ 丸谷 浩明 (東北大学) ◇◇ 井ノ口 宗成 (富山大学) ◇◇ 宇田川 真之(防災科学技術研究所) ◇◇ 田村 圭子 (新潟大学) ◇◇ 加藤 孝明 (東京大学) ◇コースコーディネーター

1 概論
防災・危機管理の基本的な考え方や、我が国の自然特性、近年の災害事例について学ぶ。

2 風水害
風水害発生のメカニズムと、風水害災害による被害の概要について学ぶ。

3 地域の脆弱性と被害の実態
自然災害による人的被害の実態を理解し、地域ごとの災害特性やハザードマップの読み方、風水害、地震のハード対策を学ぶ。

4 災害法体系･防災計画･災害への備え
防災活動全体の流れや災害関連法の体系、防災関連計画、政府の初動体制、防災人材育成、地区防災計画、個別避難計画等の概要を学ぶ。

5 災害から命を守る｢災害から命を守る｣ための基本的な知識として、防災気象情報の概要や、避難情報の意味や内容を学ぶ。

6※ 複数のコースへの応募が可能です。
※ 研修カリキュラムは変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ 講義・ワークは各コースともに合計時間は約８時間です。演習は１～３単元を予定しています。

講義・ワーク オンデマンド(講義動画を聴講／個人で作業）

被災者の応急救助

災害救助法の概要を理解し、被災者のいのちを守るために行う活動の概要や事前に備えておくべきことを学ぶ。

7 災害から暮らしを守る
避難所の開設・運営、災害廃棄物処理、被害認定調査、災害ケースマネジメント等、行政が行う手続きの基本を学ぶ。

8 災害時の応援・受援体制コースコーディネーター

｢災害への備 自助･共助･公助による災害への備えの基本的な考え方や対策を学ぶ。1 警報避難総論
地域防災画・地域防災計画、地区防災計画を、用するのかを学ぶ。

地域に根差した防災活動を進める 3 避難情報の発令
防災教育・災判断･伝達等
3 害教訓の伝承 ための防災教育および災害教訓の伝承について学ぶ。
土砂災害におけ4 る警報と避難企業が災害時に果たすべき役割を認識し、企業と行政が連携した防
4 企業防災
風水害における災活動について学ぶ。
5 警報と避難行政のBCP、 行政におけるBCP、BCMの意味と5 BCM策定のポイントについて学ぶ。
南海トラフ地震
6 臨時情報
住民向けの防災の啓発の基本的な6 住民啓発事項および具体例について学ぶ。

9ショップ【一般管理】災害への備えの推進方策を災害対応組織の班長などのレベルで議論し、対応組織の管理業務への反映を考える。

◇ 林 春男 (京都大学) ◇14 大規模地震対策② 南海トラフ地震の対策
南海トラフ地震を対象に、その被害想定等や、｢緊急対策推進基本計画｣及び｢具体計画｣の概要について学ぶ。
大規模地震対策③ 日本海溝･千島海溝周辺
15 海溝型地震の対策
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象に、その被害想定等や、｢防災対策推進基本計画｣及び｢具体計画｣の概要について学ぶ。

16 大規模地震対策④ 東日本大震災の教訓
東日本大震災の復興過程で明らかとなった主たる課題や困難、そこから得られた教訓について学ぶ。

災害対策本部組織を統制していくための理論と基本構造を学ぶ。

世界標準における危機対応組織の仕組
指揮統制の世界標準 みを学び、リーダーに求められる4つの役割について学ぶ。

3 指揮統制の現状

大規模災害を経験したトップが指揮統制の本質を語る。

日 本 社 会 に 適 し た 危機対応の世界標準に則して災害対策

4 指 揮 統 制 の あ り 方 本部の統制のあり方を学ぶ。
リーダーシップの5 あり方
6リーダーシップの考え方と指揮統制を行うための要求事項を学ぶ。

危機対応組織の参謀がどのようにトッ
参謀にとっての災害プを補佐しながら災害対策本部を運営対策本部運営していくのかについて学ぶ。
災害広報

7 (記者会見演習)

災害広報の事例を踏まえ、地方公共団体の長や幹部は、メディアを通して被災者等にどう向き合い、どう語るのかを演習を通して学ぶ。

防災力アップのため、指揮統制について学んだことを、受講者のそれぞれの組織でどのように反映させるのかを考える。

被災地における資源確保の例として、災害廃棄物の撤去・処理の進め方と留意点を事例に基づき学ぶ。

応急活動を行うために必要となる活動拠点や通信サービス等の確保について学ぶ。
救 援 物 資 の 調 達 か ら 輸 送･保管・配布における留意点などを学ぶ。
救援物資の調達から輸送・保管・配布における留意点などを学ぶ。

1 対策立案総論

3｢当面の対応計画(インシデント・アク災害対策本部が行う ション・プラン)｣の果たすべき役割と対策立案プロセス 基本的な構造、立案のプロセスについて学ぶ。
GISによる統合された情報提供の必要

4 の統一とＩＳＵＴの 性とISUTの有効性について学ぶ。
試み

6

被災者支援の実態と被災者支援

1 被災者支援総論 の全体像を学ぶ。

災害救助法と被 被災者支援における災害救助法と2 災者生活再建支 生活再建 支援法 の位置づ けや 、援法

避難所のライフ

3 サイクル

避難所のライフサイクルを学ぶ。

事例を基に避難所運営の実際を災害時要配慮者を始めとする避5 めとする避難者 難生活への支援対策を学ぶ。の避難生活支援
医療による被災

6 者支援

医療チームの活動と医療支援のサイクルなど医療による被災者支援を学ぶ。

多様な主体による被災者支援／ 専門職能における被災者支援と7 被災者支援の個 被災者支援の個別課題を学ぶ。
別課題
家屋の被害認定から罹災証明の8 生活再建支援業務 発行と罹災証明を基にした一連の生活再建支援業務を学ぶ。
個別避難計画9 の作成【実務担当】

令和3年3月の災害対策基本法において、市町村に作成が努力義務化された個別避難計画作成のステップとその機能を学ぶ。
避難所のライフサイクルを演習形式で体験し、避難所運営業務の実務を学ぶ。

2 訓練・研修の実際

人材育成の必要性や戦略･法律･計画を学ぶ。
国や地方公共団体等が実際に実施している訓練や研修の実例を学ぶ。
防災訓練･研修を企画する際のポイント

3 訓練・研修企画手法 を学ぶ。

4

発災直後に各省庁から提供される具体的な支援の内容について学ぶ。

案について学んだことを、災害対策本部運営にどのように反映させるのかを考える。

被災した公共基盤の復旧・再建
公共基盤の復旧 の理念とその支援制度、対応業務の進め方について、事例を踏まえて学ぶ。

2 (基盤復興Ⅰ)
仮設住宅

3 (生活復興Ⅰ)
コミュニティ

訓練手法のうち状況付与型図上演習の一つである、災害対策本部運営訓練を訓練企画運営実践Ⅰ経験すると共に、様々なシナリオを用(状況付与型図上演習)
いた状況付与型図上演習の考え方を学ぶ。

8

人 材 育 成 に 関 す る 受講生同士が講師陣と共に情報交換し情報交換会ながら交流を図る。

災害救助法による応急仮設住宅の提供の取組みを、事例に基づき学ぶ。
地 域 社会 の再 生 (つ なが り･コ

4 再生(社会復興） ミュニティの継続と活性化)について事例を通して学ぶ。

市街地の復興5 まちづくり(基盤復興Ⅱ)
住まいの再建6 (生活復興Ⅱ)

土地区画整理事業など市街地の基盤を再整備する復興まちづくりの意義と課題を事例に基づいて学ぶ。
被災者個人の生活再生とその基盤となる被災者の住まいの再建について体系的に学ぶ。

地域産業の復興 地域社会の活力と被災者の雇用確保のための産業復興について(産業復興)
事例に基づいて学ぶ。

7 と雇用確保【実務担当】･【一般管理】
復興まちづくり 現行の体制・制度では対応できな
8 イメージトレー い課題を明確化し、被災後の復興期に対応できるような仕組みを準ニング備。復興まちづくりに対応可能な人材を育成する。

⑩｢ 総 合 監 理 ｣コースコーディネーター
◇ 黒田 洋司 (消防防災科学センター) ◇地域防災リーダーの 地域における防災リーダーの育成の意
効 果 的 な 災 害 対 応 災害対応計画の果たすべき役割と基本 5 育成
義と研修の企画、実施手法を学ぶ。
計 画 マ ニ ュ ア ル の 的な構造、災害対応マニュアルの作成作成方法について、災害対応の事例を基に学ぶ。
訓練手法のうち討議型図上演習の一つ
災害発生後の限られた情報の中で状況訓練企画運営実践Ⅱ である災害エスノグラフィー演習を体災 害 対 策 本 部 運 営 を推測し、対応方針を検討し、計画を 6 (討議型図上演習） 験すると共に、様々な素材を用いた討演習（当面の対応計 立案し、活動を調整しながら、災害対議型図上演習の考え方を学ぶ。
画の流れを中心に） 策本部会議において対策を決定する手法を演習を通して学ぶ。
人材育成プログラム 人材育成プログラムの作成手法や留意7 作成演習
点について学ぶ。
災害対応マネジメントにおける計画立8 全体討論興プロセスとその全体像について学ぶ。

手続き、適用事例を学ぶ。

4 避難所運営の実際 学ぶ。
要配慮者をはじ

災害からの復旧・復興の概念、行政・被災者等の取り組みから、1 復旧・復興総論 生活、産業、社会、市街地の復⑨｢ 人 材 育 成 ｣災害対応における対策立案の考え方と情報統括、活動サイクル、体制を学ぶ。 1 人材育成総論

2

5 応急期の政府支援

コースコーディネーター

災害対策本部における資源10(人的、物的、空間、サービス)
避難所のライフサイクルを演習【一般管理】の確保、管理における留意点な避難所の運営業務 形式で体験し、避難所運営業務どを演習形式で学ぶ。の管理運営を学ぶ。
／全体討論

世界標準における危機対応組織の仕組
指揮統制の世界標準 みを学び、リーダーに求められる4つの役割を学ぶ。

地図による状況認識

コースコーディネーター

災害時のトイレ問題／全体討論

コースコーディネーター

災害対策本部の活動 災害対応は責任担当期間を単位として展開する。災害発生の時間的経過に応じて、の在り方(責任担当
7８ 期間での活動の流 責任担当期間は12時間、1日、1週間と変化する。ここでは責任担当期間内でのれ)活動の流れを検討する。

9 全体討論【一般管理】
資源管理演習◇ 林 春男 (京都大学) ◇地震・津波発生のメカニズムと、その災害の被害、地震・津波の観測・予測情報、防災対策の基本を学ぶ。

首都直下地震を対象に、その被害想定等や、｢緊急対策推進基本計画｣及び｢具体計画｣の概要について学ぶ。

8⑧｢ 対 策 立 案 ｣2

13 大規模地震対策① 首都直下地震の対策【一般管理】
風水害を対象として警報情報
風水害からの警 の活用と避難にかかる意思決
報避難における 定の流れを演習形式で学ぶ。
意思決定コースコーディネーター

1 指揮統制総論

災害時の行政機関の間で行われる応援受援の仕組みと受援体制について学ぶ。

救援物資の調達 救援物資の調達に関する実務と地震災害の警報と避難につい 5 ／救援物資の輸 課題、また、救援物資の輸配送て学ぶ。
配送に関する実務と課題を学ぶ。

⑦｢ 指 揮 統 制 ｣選 択
11 地震・津波災害のハザード

主な火山の噴火現象、火山噴火の観測・予測情報、火山災害の被害や対策の基本を学ぶ。

避難情報の判断と伝達方法に地方公共団体間ついて学ぶ。
3 の相互応援と受援体制
土砂災害における警報と避難の実務について学ぶ。
4 災害廃棄物処理
風水害における警報と避難の実務について学ぶ。

円滑かつ迅速な避難を実現す
活動拠点・環境
地域の自主的 住民の自主防災組織の意義・役割
個別避難行動の るための個別避難計画の役割 6 の確保
7 な防災活動 と行政による推進策について学ぶ。7
支援と計画と避難行動支援の考え方を学ぶ。
救援物資ロジス
災害ボラン 災害ボランティアの意義・役割と
8 ティア
7 ティクス演習
行政との連携について学ぶ。
(ワーク)
風水害を対象として避難判断【実務担当】【実務担当】災害への備えの推進
風水害からの警 を支える警報情報や各種情報【実務担当】
方策を災害対応組織の班員レベル
報避難における の 処 理 の 流 れ を 演 習 形 式 で救援物資ロジスで議論し、自らの組織での具体的学ぶ。
情報処理
ティクス演習／｢災害への備 な行動への反映を考える。
8
全体討論え｣ワーク

9 災害から回復する

12 火山災害のハザード警報等の種類と 警報等の種類と内容、伝達に初動対応におけ 国における初動対応の内容とそ
2 る国との連携ついて学ぶ。の連携のあり方について学ぶ。

2 地区防災計画 どのように災害の備えに向けて活 2 内容

被災者生活再建支援制度、災害弔慰金・災害援護資金、激甚災害制度、大規模災害からの復旧・復興、インフラ復旧の基本を学ぶ。
地域の多様な主体が避難所運営に係ることの意義や、災害時における男女共同参画の必要性等について学ぶ。

コースコーディネーター

応急活動の流れと資源管理に関
警報避難対策の基本的な考え
応急活動・資源する基本的な考え方について
1 管理総論方と事前対策を学ぶ。
学ぶ。

1 え｣総論

災害時に行う応援受援に係る制度、受援体制の構築および受援計画の作成、応急対策職員派遣制度等の概要について学ぶ。

10 多様な視点からの災害対応

コースコーディネーター

コースコーディネーター

◇ 岩田 孝仁 (静岡大学) ◇1 総合防災政策
総合的な被害抑止

2 施策の実施

総合的に防災政策を推進していくことの基本的な考え方を予防対策から応急対策への流れに沿って学ぶ。
水害や土砂災害、地震などの被害を抑止するための総合的な対策について学ぶ。

リスク評価に基づく 防 災 ア ク シ ョ ン プ ラ ン の サ イ ク ル について学ぶ。

3 災害対応の検証
4 応急対策の実態

災害対策本部における重要業務と応急活動の実態について学ぶ。

5 対応

大規模災害がどのように検証され、どのような対応方針が示されているのかを学
び、今後の災害への反映を考える。

6 災害対策本部体制

災害対策本部体制を構築するために必要な体制、空間レイアウトなど事前に準備すべきことを学び、災害対策本部運営の流れと心構えを学ぶ。

7 全体討論総合防災政策立案について学んだことを、受講者がそれぞれの組織でどのように反映させるのかを考える。

大規模災害の検証と