大紀町公共施設等総合管理計画

三重県大紀町目 次
第 1 章 計画の目的 ......................................................................................................... 1
1． 計画の目的 ........................................................................................................... 1
2． 計画の位置づけ .................................................................................................... 1
3． 計画の期間 ........................................................................................................... 1
4． 計画の対象施設 .................................................................................................... 3
第 2 章 公共施設等の現状把握 ....................................................................................... 4
1． 公共施設等の現状 ................................................................................................ 4（1） 公共施設の状況............................................................................................... 4（2） 公共施設の整備年度別の状況......................................................................... 5（3） 公共施設の耐震化の状況 ................................................................................ 7
2． 人口推移と将来人口............................................................................................. 9
3． 公共施設等に関するこれまでの経緯 ................................................................. 14（1） 年度別公共施設保有量（延床面積）の推移................................................. 14（2） 有形固定資産減価償却率の推移 ................................................................... 15
4． 財政の状況 ......................................................................................................... 16
第 3 章 公共施設等の将来見通し ................................................................................. 17
1． 建築系公共施設 .................................................................................................. 17（1） 前提条件（単純更新）.................................................................................. 17（2） 維持管理・更新費用等の推計結果（単純更新） ......................................... 18（3） 前提条件（長寿命化）.................................................................................. 18（4） 維持管理・更新費用等の推計結果（長寿命化） ......................................... 20
2． 道路 .................................................................................................................... 21（1） 前提条件........................................................................................................ 21（2） 更新費用の推計結果 ..................................................................................... 21
3． 橋梁 .................................................................................................................... 22（1） 前提条件........................................................................................................ 22（2） 維持管理・更新費用等の推計結果 ............................................................... 23
4． 上水道................................................................................................................. 24（1） 前提条件........................................................................................................ 24（2） 維持管理・更新費用等の推計結果 ............................................................... 24
5． まとめ................................................................................................................. 28
第 4 章 公共施設等の基本方針 ..................................................................................... 29
1． 公共施設等の適正管理に関する基本的な考え方............................................... 29（1） 現状や課題に関する基本認識....................................................................... 29（2） 公共施設等の基本的方針 .............................................................................. 30
2． 公共施設等の管理に関する実施方針 ................................................................. 31（1） 点検・診断等の実施方針 .............................................................................. 31（2） 維持管理・修繕・更新等の実施方針............................................................ 31（3） 安全確保の実施方針 ..................................................................................... 31（4） 統廃合や廃止の推進方針 .............................................................................. 31（5） 体制の構築方針............................................................................................. 32
3． フォローアップの実施方針 ................................................................................ 32
4． 施設分類ごとの管理に関する基本的な方針 ...................................................... 33（1） 公共施設........................................................................................................ 33（2） インフラ施設（道路等・橋りょう・上水道） ............................................. 34

第1章

計画の目的

1． 計画の目的
近年、全国的に公共施設及びインフラ基盤施設の老朽化対策が大きな課題となっています。そのため、国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成 26 年 4月には各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を示し、計画の策定を求めています。
本町においては、昭和 40 年代から本格的に公共施設の整備が進められましたが、経年に伴い、老朽化によるリスクや維持費の増大、今後予想される多額の改修費など、多くの課題を抱えています。また、人口減少と少子高齢化の進展に伴う税収の減少と社会保障費の増加、施設ニーズの変化など、公共施設の管理に影響を与える社会環境も大きく変化しています。
これらの課題を単なる財政上の問題としてしまうのではなく、経営的視点から今後の公共施設等の老朽化対策とまちづくりが連携し、持続可能で全体として最適化された安心・安全なまちを形成し維持していかなければなりません。
これらを背景に、公共施設等を総合的かつ計画的に管理し公共施設等に求められる安全性・機能を十分確保しつつも、将来に過度な負担を負わせない効果的、効率的で最適な配置を実現するため、平成 28 年度に「大紀町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
本計画は、大紀町公共施設等総合管理計画で整理した現状と課題を踏まえ、情報を最新状況に更新し、将来にわたり公共施設等を維持するための更新費用を見据えながら、町全体の公共施設等の更新及び管理方針を示すとともに、施設用途別の方向性を定めることを目的としています。
2． 計画の位置づけ
平成 25 年 11 月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において取り纏められた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国土交通省が管理・所管するあらゆるインフラの維
持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、平成 26 年 5 月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」において取り纏められた「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」のうち、地方公共団体の策定するものが「公共施設等総合管理計画」と位置づけられています。
また、本計画は本町の最上位計画である第 2 次大紀町総合計画の基本理念の下、各種計画
やビジョンと連動した公共施設等の今後のあり方についての基本的な方向性を示す横断的な計画となります。
3． 計画の期間
本計画の計画期間は、人口動向、財政動向等、中長期的な視点が不可欠であることから令和4 年度からの 40 年間を計画の対象期間とします。
また、本計画は本町における公共施設等の管理の方向性を示す計画であり、本計画に定める

1

管理方針や施設用途別の方針に基づき、各施設所管課において、具体的な統合や廃止等の方法について記載する個別施設計画を策定するものとします。

2

4． 計画の対象施設
本計画において対象とする施設は、原則として本町が保有する全ての公共施設等とし、その分類は次のとおりとします。
類型
市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ･レクリエーション系施設
産業系施設
公
共
施

主な施設

集会施設

集会所、公民館

文化施設

ホール

博物館等施設郷土資料館

スポーツ施設体育館、プール

レクリエーション施設・観光施設

観光施設、宿泊施設、公衆トイレ
菌床椎茸培養・栽培施設、転作促進

産業系施設

技術センター、直売施設

学校

校舎、給食室、体育館

その他教育施設

スクールバス車庫

幼稚園・保育園・子ども園

保育所

高齢者福祉施設

老人福祉センター

障害祉施設

作業所

児童福祉施設

児童館

保健施設

保健福祉ふれあいセンター

その他社会福祉施設

火葬場

庁舎等

本庁舎、支所

消防施設

消防詰所、ポンプ庫、避難所

公営住宅

公営住宅

公営住宅、団地

その他

その他

廃・休止施設・校舎

学校教育系施設
子育て支援施設設

保健・福祉施設

行政系施設

イ
ン
フ
ラ

施設名

道路等、橋りょう、上水道

3

第2章

公共施設等の現状把握

1． 公共施設等の現状（1） 公共施設の状況
本町の公共施設の延べ床面積を類型ごとにみると、学校施設が最も多く、全体の 29.46%と約 3割を占めます。次いで、レクリエーション施設・観光施設が 14.35%、集会施設が 10.56%で続きます。
公共施設のうち、学校が最も多くの面積を占めているのは、全国の市町村に共通する傾向です。

図 2-1 公共建築物の内訳（分類別・延べ床面積）4

（2） 公共施設の整備年度別の状況① 建築系公共施設
本町の公共施設を整備年度別の延べ床面積でみると、まず昭和 50 年代に集中して建築がされており、施設の老朽化が進行しています。これらの施設を現状のまま維持していくと、大規模改修や建替えといった更新時期を同一時期に迎えることが予想されます。
また、その後の平成 5 年からの約 10 年間にも多くの施設が建築されており、更新時期の集中が再度訪れることが予想されます。

図 2-2 建築年度別の公共建築物整備状況（延べ床面積）② 橋梁
本町が管理する橋梁は、平成 30 年 4 月現在、全 171 橋（橋長 2m 以上）で、そのうち 15m 以上の橋梁は 51 橋、15m 未満の橋梁は 120 橋です。
管理橋梁全 171 橋の内、現時点で建設後 50 年を経過した橋梁は 68 橋ですが、20 年後には建設後 50 年を経過する橋梁が 134 橋と約 78％を占め、橋梁の高齢化が進展していきます。

5

80
15m以上

15m未満

橋 梁 数

60

40

20

2015～2018年

2010～2014年

2005～2009年

2000～2004年

1995～1999年

1990～1994年

1985～1989年

1980～1984年

1975～1979年

1970～1974年

1965～1969年

1960～1964年

1955～1959年

1950～1954年

1945～1949年

1940～1944年

1935～1939年

1930～1934年

1925～1929年

1890～1924年

架橋年次不明0

建設年次

図 2-3 建設年度別の橋梁数③ 上水道
本町では導水管、送水管、配水管など、合わせて約 200km の管路が布設されている。
昭和 42 年より管路整備が始まったが、図 2-4 のように平成以降に整備された管路も多く、その後も未普及地域解消に伴う給水区域の拡張や簡易水道の統合により近年まで整備を続けてきた。そのため、現時点では法定耐用年数である 40 年を超過している管路は全体の 2.3％と少なく、健全である。

図 2-4 水道管路の布設年度別延長

6

（3） 公共施設の耐震化の状況①

建築系公共施設

本町の公共施設の耐震化についてみると、昭和 56 年 6 月 1 日の建築基準法改正後に整備された「新基準」の施設の延べ床面積が全体の 76.5%を占めています。なお、学校施設の耐震化については、すべて完了しています。

図 2-5 耐震化の実施状況② 上水道
管路の耐震管の割合は低く、全体の 74.3％が非耐震管となっています。また口径 150 ㎜以上の基幹管路については、耐震化率は全体の 20.5％であり、耐震化があまり進んでいません。
10 年後には全体の 10％を超える管路が布設後 40 年を超えることになり、さらにその 10 年後には約半分が更新時期を一斉に迎えることから、管路の耐震化を進めながら、計画的に更新していく必要があります。

7

図 2-6 管路の耐震化の状況

8

2． 人口推移と将来人口
本町の人口は、国勢調査によると年々減少を続け、令和 2 年度には 7,815 人と昭和 55 年の14,144 人に対して 44．8％減少しています。平成 27 年度から令和 2 年度の 5 年間では、毎年約245 人のペースで人口減少が続いています。その内訳をみると、自然動態で約 150 人の減少、社会動態で約 95 人の減少となっています。また、社会動態における世代別の動態をみると、15～24
歳における減少数が多く、高校や大学卒業時期及び就職時期に町外に流出していることが分かります。転出先としては都市部への転出が多いことからも、進学や新卒者の就職に関わる転出とみられます。
また、近年は 20 代後半から 30 代の減少も多く、特に女性で転出者数が転入者数を大きく上回っており、結婚や職場近くへの居住などのために転出しているものとみられます。この出産年齢期の女性の転出は出生数にも影響してきます。
さらに現状の人口動態が今後も続いた場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに推計すると、2045 年には現在の半数以下の 3,800 人程度にまで人口が減少すると予測されます。その際の高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 61.5％に達し、現在の高齢化率である 49.8％（2020 年（平成 30 年）国勢調査）を大きく上回ります。
表 2-1 大紀町・三重県の 5 年毎の人口及び将来推計人口の推移

1980

14,144100.0

1,686,936

100.0

1985

13,52195.6

1,747,311

103.6

1990

12,58088.9

1,792,514

106.3

1995

11,92184.3

1,841,358

109.2

2000

11,33480.1

1,857,339

110.1

2005

10,78876.3

1,866,963

110.7

2010

9,846

69.6

1,854,724

109.9

2015

8,939

63.2

1,815,865

107.6

2020

7,815

55.3

1,768,098

104.8

2025

7,018

49.6

1,709,820

101.4

2030

6,124

43.3

1,645,050

97.5

2035

5,278

37.3

1,575,867

93.4

2040

4,501

31.8

1,503,635

89.1

2045

3,796

26.8

1,430,80484.8

単位（総人口：人、指数：％）※2020年までは国勢調査、2020年以降は社会保障・人口問題研究所推計9大紀町・三重県の5年毎の人口及び将来推計人口の推移
大紀町(指数)(指数)

三重県(指数)

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
※1980年の数値を100とした場合の指数推移
0.01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 (年)

実績値

推計値

図 2-7 大紀町・三重県の総人口の推移及び将来推計

年齢3区分別人口の推移と将来推計
総人口(人)
16,000

年少人口

生産年齢人口

老年人口(0～14歳)(15～64歳)(65歳以上)14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
(年)

実績値

推計値

図 2-8 大紀町の年齢 3 区分別人口の推移と将来推計

10

0
11
40

大紀町
1985年人口ピラミッド
男性

226
278
316
334

女性

550
610
445
447
475
391

306
250
370

508
419
332
(人) 700

600

500

400

300

200

100

77

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

2015年人口ピラミッド 342
333
男性
女性
368
423
369
280
239
223
228
167
178
115
96
160
173
130
103
600

500

400

300

200

100

400

500

600

170
290
360
444
499
577
583
508
471
481
371
348
274
398

482
395
320

100

200

300

400

500

600

236
312
447
450
436
448
369
288
258
249
212
166
155
127
95
152
141
124
87

0

図 2-9 年齢階層別（5 歳階級別）人口の変化（人口ピラミッド）：1985、2015 年

11

700
(人)

0

167

(人) 700

300

72

0

大紀町

200

23

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

147

100

700
(人)

0
106

大紀町
2020年人口ピラミッド
男性

女性

399
364
272
235
219
227
156
151

92
90
81
125
128
108
71
(人) 700

600

500

400

300

200

100

2045年人口ピラミッド
男性

女性

183
142
169
184
189
153
150

500 400 300 200 100

400

500

600

700
(人)

600

700
(人)

289
248
247
214
163
140

90
73
78
122
129
79
50

0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

93
70
65
58
41
40
32
29
46
48
38
28
(人) 700 600

300

369
379
422
441
362

0

大紀町

200

268

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

224
269
331

100

100

200

300

400

500

354
203
217
216
183
142
133
107
73
70
54
49
35
32
28
42
41
33
26

0

図 2-10 年齢階層別（5 歳階級別）人口の変化（人口ピラミッド）：2020、2045 年

12【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
図 2-11 出生数・死亡数、転出数・転入数の推移と総人口の推移・将来推計13

3． 公共施設等に関するこれまでの経緯（1） 年度別公共施設保有量（延床面積）の推移
平成 27 年度から令和 2 年度は、大規模な公共施設の増減はありませんが、廃止及び休止施設があり総面積は減少しています。

33

100,000

583

33
583

70,000

4,328
4,430
4,519
4,629
9,001

60,00010,946

6,418

50,000

11,582

11,583

16,49816,282

26,342

26,342

H27年度末

R2年度末

90,00080,000

4,328
4,430
4,519
4,629
9,958

40,00030,00020,00010,0000
学校教育系施設

・系施設 市民文化系施設

その他

行政系施設

保健・福祉施設

公営住宅

子育て支援施設

産業系施設

社会教育系施設

医療施設

図 2-12 年度別公共施設保有量（延べ床面積）の推移

14

（2） 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の償却がどの程度進んでいるかを表しています。償却率が大きいほど、老朽化が進んでいることになります。
公共施設の有形固定資産減価償却率は、平成 27 年度末の 63.2％から令和 2 年度は 67.2％に増加しており、老朽化が進んでいます。

有形固定資産減価償却率（％）

80.0
70.0

67.2
63.2

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
H27年度末

R2年度末

図 2-13 有形固定資産減価償却率の推移

15

4． 財政の状況
本町の令和 2 年度の歳入総額は約 88．56 億円です。平成 23 年度からの 10 年間をみると、約66 億円から 90 億円の間で推移しています。内訳では、地方交付税が最も高い割合を占めています。今後、人口の減少に伴う町税収入の減少や、交付税の合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減少や高齢化の進展に伴う扶助費の増加が見込まれ、財政規律の強化に努めていく必要があります。

図 2-14 歳入状況の推移

図 2-15 歳出状況の推移

16

第3章

公共施設等の将来見通し

1． 建築系公共施設（1） 前提条件（単純更新）
標準的な耐用年数経過後に現在と同じ延べ床面積で更新すると仮定します。延べ床面積に更新（建替え）単価を乗じることにより、更新費用を推計します。更新費用の推計には、総務省による更新費用試算ソフト「公共施設等更新費用試算ソフト（Ver.2.10）を使用します。推計における各
種条件は以下のとおりです。


今後新たな建設は行わない。



建築後 60 年で更新（建替え）を実施する。建替期間は単年度に負担が集中しないように費用を 3 年間に分割する。



建設後 30 年で大規模改修を実施する。修繕期間は 2 年とする。改修時の費用は 2 年間に分割する。



大規模改修が実施時期（築後 30 年）を現時点で既に経過している施設については、改修費用の総額を 10 年間に割り振って算出する。



物価変動による改修時、更新時の再調達価格の変動は無視する。



大規模改修及び更新（建替え）単価は表 3-1 に示すとおりとする。
表 3-1 大規模改修及び建替え単価表（単価：万円/㎡）
分類

大規模改修

建替え

市民文化系施設2540

社会教育系施設25

40

スポーツ・レクリエーション系施設

20

36

産業系施設

25

40

学校教育系施設1733

子育て支援施設17

33

保健・福祉施設

20

36

医療施設

25

40

行政系施設

25

40

公営住宅

17

28

公園

17

33

供給処理施設

20

36

その他

20

36

17

（2） 維持管理・更新費用等の推計結果（単純更新）
今後 40 年間、現在の全公共施設を保有し続けた場合にかかる更新費用総額は 397.7 億円となり、年平均では 9.9 億円となります。
費用内訳では、今後 15 年間は大規模改修にかかる費用が多く必要になります。

図 3-1 将来維持管理・更新費用等の推計（建築系公共施設）（3） 前提条件（長寿命化）
単純更新における更新周期（60 年）は、更新費用の将来推計算出のために設定された標準的な耐用年数になります。一方、損傷が軽微な段階で補修を行うことで、施設を予防保全の考え方に基づく計画で目標耐用年数まで延命させることを長寿命化と呼びます。

図 3-2 改築中心から長寿命化への転換のイメージ（出典「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（平成 27 年 4 月」）

18

長寿命化を考慮した推計における各種条件は以下のとおりです。


今後新たな建設は行わない。

「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」では、鉄筋コンクリート造の建物の目標耐用年数は普通品質で 50～80 年、高品質の場合は 80～120 年とされています（表3-2、表 3-3 参照）。本計画では、長寿命化対策を実施することで目標耐用年数を 80 年に設定します。



建築後 80 年で更新（建替え）を実施する。建替期間は単年度に負担が集中しないように費用を 3 年間に分割する。



建設後 40 年で大規模改修を実施する。修繕期間は 2 年とする。改修時の費用は 2 年間に分割する。



大規模改修が実施時期（築後 40 年）を現時点で既に経過している施設については、改修費用の総額を 10 年間に割り振って算出する。



建設後 20 年及び 60 年で部位の更新時期に合わせて中規模修繕を実施する。



物価変動による改修時、更新時の再調達価格の変動は無視する。



大規模改修及び更新（建替え）単価は表 3-1 に示すとおりとし、中規模修繕単価は更新
単価の 5 分 1 とする。



長寿命化の対象施設は、鉄筋コンクリート造及び鉄骨・鉄筋コンクリート造の建築物とする（その他の建築物は単純更新で算出）。
表 3-2 建築物全体の望ましい目標耐用年数の級「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」
構造

鉄筋コンクリート造
鉄骨造
鉄骨・鉄筋コンクリート造
ブロック造

重量鉄骨

用途
学校
庁舎

高品質の

普通の品

場合

質の場合

れんが造
高品質の

普通の品

場合

質の場合

木造
軽量鉄骨

YO100 以上

YO60 以上

YO100 以上

YO60 以上

YO40 以上

YO60 以上

YO60 以上

YO100 以上

YO60 以上

YO100 以上

YO60 以上

YO40 以上

YO60 以上

YO40 以上

YO100 以上

YO60 以上

YO100 以上

YO60 以上

YO40 以上

YO60 以上

YO40 以上

住宅
事務所
病院
店舗
旅館
ホテル

19

表 3-3 目標耐用年数の級の区分の例「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」
目標耐用年数
代表値

範囲

下限値

YO150

150 年

120～200 年

120 年

YO100

100 年

80～120 年

80 年

YO60

60 年

50～80 年

50 年

YO40

40 年

30～50 年

30 年

級（YO）

（4） 維持管理・更新費用等の推計結果（長寿命化）
長寿命化を考慮した今後 40 年間の更新費用総額は 344.5 億円となり、年平均では 8.6 億円となります。単純更新で更新した場合の総額（397.7 億円）と比較すると、マイナス 53.2 億円となり、予防保全を実施することによりコスト縮減が見込めます。

年更新費用の試算
8.6 億円
既存更新及び新規整備分
0.67 倍億円
25

40年間の更新費用総額
344.5 億円

20

15

10

5

0

2060
2059
2058
2057
2056
2055
2054
2053
2052
2051
2050
2049
2048
2047
2046
2045
2044
2043
2042
2041
2040
2039
2038
2037
2036
2035
2034
2033
2032
2031
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
中規模修繕

大規模改修

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修
築41年以上70年未満の公共施設の大規模改修

建替え

図 3-3 長寿命化を考慮した将来維持管理・更新費用等の推計（建築系公共施設）

20

2． 道路（1） 前提条件
道路整備面積を更新年数で割った面積を 1 年間の舗装部分更新量と仮定し、これに更新単価を乗じることにより、更新費用を推計します。


一般道路の実延長は、158,187m（令和元年度実績）とする。



道路面積は、1,008,735 ㎡（令和元年度実績）とする。



今後新たな整備は行わない。



舗装の耐用年数を 15 年とし、道路の全整備面積をこの 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定する。



更新単価は、4,700 円/㎡とする。

（2） 更新費用の推計結果
40 年間にかかる費用総額は 126.4 億円で、年平均では 3.2 億円です。過去 5 年間の投資的経費の実績は年平均約 2 億円（グラフ中の赤色水平線）であるため、年当たりの必要経費の推計結果はその約 1.6 倍に相当します。

図 3-4 道路の更新費用推計

21

3． 橋梁橋梁は平成 31 年 3 月に策定した「大紀町 橋梁長寿命化修繕計画（橋梁個別施設計画）」に基づき推計します。
（1） 前提条件


橋梁の損傷が深刻な状態に陥った段階で、大規模な修繕や架替えを実施する対症療法
型の維持管理から、定期的に点検を実施して、損傷が深刻な状態に陥る前に修繕を実施する予防保全型へと維持管理手法の転換を図ることで、橋梁の寿命を延ばすことが可能となり、修繕および架替えに係る維持管理費用の縮減に努めていきます。



事業の実施計画を策定するに当たり、対策の優先順位は、各橋梁の重要度、主要部材の健全性、架橋年次、橋梁規模から判断して総合的に評価します。



定期点検時期は、大紀町橋梁点検要領（案）に基づき、５年に１回の頻度で実施することを基本とします。



今後 50 年間における補修対策を定めた「橋梁長寿命化修繕計画（平成３１年３月）」に基
づく、向こう１０年間の対象橋梁における年度別の橋梁数と対策費は表 3-4 のとおりです。
なお、本表に示す数値は修繕計画により想定したもので、事業実施に係る数値とは異なるため、適宜見直しを行っていきます。
表 3-4 橋梁の修繕計画
平成31年度
計画

平成32年度
計画

平成33年度
計画

平成34年度
計画

平成35年度計画

修繕＋点検+長寿橋梁数

82

50

1

1

223

修繕対策費 (千円)

30,811[9]21,829[2]13,806[1]5,538[1]5,146[2]橋梁点検・長寿命化対策費(千円)14,600[73]9,600[48]--10,000[221]45,411

31,42913,806

5,538

15,146

合計(千円)※ [ ]内の値は、対象となる橋梁数（重複含む）である。

平成36年度
計画

平成37年度
計画

平成38年度
計画

平成39年度
計画

平成40年度計画

修繕＋点検+長寿橋梁数

75

49

1

3

225

修繕対策費 (千円)

3,752[2]5,104[1]7,350[1]4,702[3]5,894[4]橋梁点検・長寿命化対策費(千円)14,600[73]9,600[48]--10,000[221]18,352

14,704

7,350

4,702

15,894合計(千円)※ [ ]内の値は、対象となる橋梁数（重複含む）である。

22

（2） 維持管理・更新費用等の推計結果
橋梁の長寿命化修繕計画による将来の見通しを図 3-5 に示します。長寿命化修繕計画を策定
する 171 橋について、予防保全的な修繕を実施して橋梁の寿命を延ばすことが可能となり、対症療法的に架替え（更新）を実施した場合との費用を比較した結果、今後 50 年間で約 21.9 億円のコスト縮減が見込まれます。
なお、コスト縮減額は、現時点での点検結果に基づき試算したもので、今後の財政状況や橋梁数の増減により、適宜見直しを行っていきます。

図 3-5 橋梁の長寿命化修繕計画による効果

23

4． 上水道上水道事業における将来の維持管理・更新費用等の推計は、「大紀町水道事業アセットマネジ
メント（平成 30 年度改訂）」及び「大紀町水道事業経営戦略（平成 31 年 3 月）」で策定した結果に基づき推計します。
（1） 前提条件今後新たな建設は行わない。



現在の施設を同規模で更新する。



管路、構造物及び設備の設定耐用年数を法定耐用年数の 1.5 倍とする（表 3-5 参照）。
表 3-5 水道施設更新期間の設定条件
検討ケース

法定耐用年数

法定耐用年数の 1.5 倍

管路

40 年

60 年

建築

50 年

75 年

耐用

土木

60 年

90 年

年数

電気

20 年

30 年

機械

15 年

23 年

計装

10 年

15 年

（2） 維持管理・更新費用等の推計結果「水道事業アセットマネジメント」による今後 40 年間の更新需要算出結果では、年平均約 4 億 4千万円の投資が必要であると算出されました。本町の水道事業における平成 29 年度の給水収益は約 1 億 3 千万円であるため、「水道事業経営戦略」では、今後 10 年間は特に改善が必要な施設の耐震化を集中的に進め災害対策の強化を図ることとしました。また、引き続き期間管路の更新整備を進め、老朽管路の減少と有収率の向上、耐震化率の向上を目指すこととしました。

24

図 3-6 水道施設の更新需要（大紀町水道事業アセットマネジメントより）25

表 3-6 水道施設の更新需要（大紀町水道事業アセットマネジメントより）26

表 3-7 経営戦略における投資計画

27

5． まとめ
公共施設の建替えや改修及びインフラ施設の更新にかかる将来の投資額（令和 3 年度から 40年間）の試算結果は、単純更新では約 924.9 億円（23.1 億円/年）、長寿命化を考慮した場合では706.2 億円（17.7 億円/年）となります。長寿命化を考慮した場合、今後 40 年間で約 218.7 億円のコスト縮減が見込まれます。
表 3-8 将来更新投資額の試算結果（令和 3 年度から 40 年間）
分類

単純更新①

長寿命化考慮②①－②

建築系公共施設

397.7 億円

344.5 億円

53.2 億円

道路126.4 億円

126.4 億円

0.0 億円橋梁

31.1 億円

14.7 億円

16.4 億円

上水道369.7 億円

220.6 億円

149.1 億円

総額

924.9 億円

706.2 億円

218.7 億円

年平均23.1 億円

17.7 億円

5.5 億円28

第4章

公共施設等の基本方針

1． 公共施設等の適正管理に関する基本的な考え方（1） 現状や課題に関する基本認識
今後、公共施設等の老朽化は一斉に進行し、次々に大規模な修繕や建替えの時期を迎えることになります。また、道路、上水道等のインフラ施設も同様に、これまで整備してきた施設の老朽化対策、耐震対策等、これまで以上に計画的な補修、更新等が必要とされます。
同時に、今後人口減少と高齢化が進むことから、税収の伸びを期待することはできず、また、高齢化等に伴う社会保障費が増大すると見込まれるため、将来の町財政状況は一層厳しくなると予想されます。
そのため、公共施設等をこれまでと同じ規模・手法で整備・維持管理していくことは、現実的とは言えません。住民の暮らしを守りながら未来に繋げるためにも、将来の人口動向や財政状況、
住民ニーズの変化等を的確に捉え、現在及び将来の町民にとって真に必要であり、身の丈にあった規模となるよう、各々の施設のあり方を見極めていく必要があります。また、公共施設等の全体の最適化を実現する施設マネジメントについても、着実に実行していくことが求められています。
これからのまちづくりにおいては、施設重視から機能重視へ、総量維持から機能維持へと、思考を転換することが求められます。また、施設の長寿命化や、民間活力の導入、民間サービスの積極的な活用など、効果的な手法で効率的に管理していくと同時に、持続可能な公共施設等の実現に向け、施設総量を削減する必要があります。そのためにも、年度を越えた総合調整のみならず、施設整備財源となる公債費償還（後年度負担）への配慮、個別施設計画等の見直しなど、中長期的な計画期間と視点が不可欠となります。
なお、実施の段階においては、住民との合意形成に向け、情報や認識の共有化を進めていくことが求められています。

29

（2） 公共施設等の基本的方針①

施設機能の最適化

人口構造・財政規模・財政力に見合った施設保有に向けて、時代の変遷によって公共施設のニーズが変化したもの、又は縮小したものについては、機能の移転や統合、廃止を含めた施設の再配置を進めることを基本とします。
また、公共施設の更新・新規整備等を進めるときは、従前からの機能に限定した整備計画を前提とするのではなく、将来を見据えた機能に着目し、施設の複合化と多機能化を進めることを基本とします。
② サービス提供の最適化
公共施設等の維持・管理運営・更新・新規整備等については、適切なコストでの公共サービスの提供に向けて、指定管理者制度の導入等を事前に検討することを基本とします。
また、民間活力活用の考えの下、行政・民間・町民等の役割分担を明確にし、公共施設の目的、利用状況等に応じた受益者負担の適正化を図ることを基本とします。
③ 持続可能な行財政運営
公共施設等の維持等については、計画的な長寿命化を行うとともに、ライフサイクル全体を通じたトータルコストを縮減することを基本とします。
公共施設の更新等については、既存施設の有効利用と機能統合、近隣施設との広域連携、民間との連携による対応など、施設整備を伴わない手法を検討することを基本とします。このような対応が難しく、又は喫緊の対応が必要なときは、中長期的な視点から他施設を含めた施設総量の削減を図ることを基本とします。
用地（インフラ施設の整備のために取得する用地及び企業誘致のため一時的に取得する用地を除く。）については、新たな取得を抑制し、農地等の保全に配慮することを基本とします。
未活用資産等については、売却（借受け資産の返却を含む。）・貸付け等を行い、処分等による積極的な有効活用と実質保有量を削減することを基本とします。
インフラ施設については、個別施設計画（長寿命化計画）等に基づき、計画的な修繕・更新等を行うことを基本とします。また、新規投資を厳選し、老朽化する既存の都市基盤施設の維持管理・更新を効率的に行うことを基本とします。

30

2． 公共施設等の管理に関する実施方針（1） 点検・診断等の実施方針
公共施設の機能を、最少の経費で長期間維持することができるように、施設特性、自然環境、保全優先度等を考慮した上で、定期的な点検・診断等を実施し、施設状態を把握します。
インフラ施設については、インフラ長寿命化基本計画（個別施設計画を含む。）等、国から示される技術基準等に準拠し、適正に点検・診断等を実施します。
（2） 維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等にかかるトータルコストの縮減・平準化を図るため、点検・診断等の結果を踏まえ、適切に維持管理を行います。更新予定がない施設、規模が小さい施設等については、原則、適切な維持管理により対応します。また、機器等のエコ化を進め、維持管理費の削減を進めます。
施設の整備手法については、建設コストや運営経費の削減に努めます。
インフラ施設については、劣化状況等を把握しながら、効率的な維持管理・修繕・更新を行います。また、新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、合理的に行います。
なお、更新等にあたっては、既存町有地での整備を基本とし、土地の新規取得の抑制と農地等の保全に配慮します。
（3） 安全確保の実施方針
公共施設の安全性を確保するため、学校施設や保育所等、公共サービスと建物が密接に関連する施設等については、優先的に安全対策を実施します。その他の施設については、施設状況を把握の上、計画的な安全対策を講じます。 また、老朽化が激しく、著しい危険性が認められる施設については、施設状況を把握の上、速やかに利用を停止するなど、早急な対処を行います。
インフラ施設については、その多くがライフラインとして町民生活に密接に関係することから、計画的な安全対策を進めます。
（4） 統廃合や廃止の推進方針①

公共施設の集約と再配置

公共施設の更新、新規整備等を行うときは、類似する機能の共有と規模の効率化を図るための機能集約を行い、施設をコンパクト化することを前提とします。
また、必要な機能を確保しつつ、更新前と同等以下の施設規模とすることを基本とし、複合化等による総量削減を進めます。
このほか、近隣との広域連携による施設の共有化や民間との協働による建替えに頼らない手法についても、積極的に検討していきます。
② 不要資産の処分
使用していない、又は将来使用予定のない資産については、売却処分等による積極的な有効31活用が求められます。そのため、利活用計画のない資産については、普通財産化し、貸付け等を行うことにより、町の実質保有量を最小化します。
このほか、施設機能を維持したまま、民間・地区への移譲を行うなど、公共サービスの維持と歳出抑制に取り組みます。
（5） 体制の構築方針①

施設マネジメント体制の整備
公共施設全体の最適化を図るためには、中長期的、かつ、総合的な視点に立ち、施設マネジメ

ントを着実に実行する必要があります。
また、施設に関する情報の一元管理、更新施設の選定と順位付け、本計画と個別施設計画との整合性の確保など、庁内横断的な取り組みが必要となります。そのため、施設マネジメントを一体的に推進できる体制づくりを進めます。
② 職員の技術・意識向上
施設マネジメントの実行にあたっては、職員一人ひとりが従来の個別施設ごとの管理思考から抜け出し、経営的視点を持って全体の最適化を目指す必要があります。そのため、技術面及びマ
ネジメントに関する研修等を実施し、職員の技術と意識向上を図ります。
3． フォローアップの実施方針
社会情勢の変化に対応し、個別施設計画との整合性を図るため、必要に応じて柔軟に本計画を見直します。また、予算編成、予算見通しと連動させるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、本計画の実効性を高めます。

32

4． 施設分類ごとの管理に関する基本的な方針（1） 公共施設①

市民文化系施設

適切な管理が行われるよう、連絡体制を密にして予防的な維持管理を実施し、コストの縮減に努めます。
設置時から社会背景が変化し、公共施設としての必要性が薄れ、且つ地域に密着した施設については、地域への譲渡等を検討していきます。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
② 社会教育系施設
施設の更新にあたっては文化財や貴重な資料等を確実に保存可能である機能とともに、利用者の安全性を考慮し、利用状況、コストを含めた慎重な検討が必要です。
施設の更新にあたっては、利用状況を勘案しながら、規模の適正化を検討する必要があります。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
③ スポーツ･レクリエーション系施設
スポーツ施設については、公共施設としての必要性を考慮しつつ、利用状況、立地地域バラン
ス等を勘案し、適切な配置に努めます。
レクリエーション・観光施設については、地域の観光資源等の分布状況や地域活性化の観点から必要性を考慮しつつ、利用状況を勘案し、適切な配置を行います。
施設の運営・維持管理については、指定管理者制度の導入も検討し、更なる効率化を図ります。
④ 産業系施設
日常的な点検を適切に実施し、施設の劣化や損傷を早期に発見するとともに、計画的な維持補修により施設の長寿命化を図ります。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
⑤ 学校教育系施設
学校施設については、児童生徒の学校生活での安全・安心が確保されるとともに地震、津波や大雨等の自然災害に対する地域の防災拠点としての強化が求められていることに十分考慮し整備を進めます。
施設の更新にあたっては、少子化による児童生徒数の減少を考慮した適正配置や施設の複合化についても検討していく必要があります。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。

33

⑥ 子育て支援施設
施設の更新にあたっては、人口分布、保育ニーズ、施設の態様、配置状況を勘案した上で、多様な保育サービスを提供する機能を有する施設として整備することを基本に適正配置を図ります。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
⑦ 保健・福祉施設
高齢者福祉施設については、今後の高齢化の進展や地域ニーズを見定めた上で、施設の適正配置を検討していきます。また、施設の更新にあたっては、集約化や複合化を検討していく必要があります。
障がい者福祉施設については障害福祉サービス等の必要性やニーズを見定めた上で、施設の適正規模、配置を検討していきます。また、施設の更新にあたっては、機能移転や複合化等を検討していく必要があります。
保健施設については、施設の設置目的や住民ニーズを見定めた上で、施設の適正規模、配置を検討していきます。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
⑧ 行政系施設
庁舎等については、行政事務を行う施設であるあるとともに、災害時には災害対策本部が設置され地域の防災拠点として重要な機能を担うことから、計画的な管理に努めます。
消防・防災施設については、災害時の拠点となる重要な施設であることから、適切な配置、機能、規模を考慮した更新、計画的な維持保全や長寿命化を図ります。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
⑨ 公営住宅公営住宅については、施設の定期的な点検を適切に実施し、予防的な維持管理を行います。
施設の運営・維持管理については、更なる効率化を図ります。
（2） インフラ施設（道路等・橋りょう・上水道）
道路等については、定期的な点検を行い経年的な劣化に基づく適切な更新を実施していきます。なお、新規に道路を整備する際には必要性を十分吟味し、整備を進めます。また、必要に応じて事業計画を策定し、補助制度等を活用して整備を進めます。
橋りょうについては、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に取り組みます。また、予防的な維持保全を行い、維持管理費の低減に努めます。
上水道施設については、老朽化による管路の漏水を未然に防ぎ、ライフラインの強化に努めます。管路の耐震化を計画的に進めます。

34