令和２年３月16日◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（12時59分開会）◎上田（貢）委員長

本日の委員会は、先週金曜日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
最初に、文化生活スポーツ部から、13日金曜日の新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑において、答弁内容に誤りがあったため、改めて説明したいとの申し出があっておりま
すので、その説明を受けることにします。
◎三木文化振興課長

13日金曜日の危機管理文化厚生委員会の新型コロナウイルス感染症対策についての質疑の中で、中根委員から施設での雇いどめの職員がいないかという御質問がありました。それに対しまして私のほうから、日々雇用という形での職員はいないと答弁をさせていただきましたが、改めて確認をしたところ、文化財団に県立文化施設４館で計23名の日々雇用の職員がいらっしゃいます。主な業務は、展示の監視でありますとか、タブレッ
トをお渡しする業務でございます。その中で、現在、休館に伴いまして15名の方が休業しておるという状況でございます。ただ、文化財団、今、休業手当の手続を行っておるといったことを確認しております。
以上でございます。
◎上田（貢）委員長

このことについて質疑はございませんでしょうか。
（なし）〈まんが王国土佐推進課〉◎上田（貢）委員長

次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

お手元の資料②議案説明書（当初予算）によりまして、まんが王国土佐推進課の令和２年度当初予算案を御説明いたします。
216ページをごらんください。主な歳入予算について御説明いたします。歳入の９国庫支出
金の1,970万円につきましては、文化庁の文化芸術創造拠点形成事業を活用するものです。
続きまして、217ページをごらんください。歳出予算について御説明いたします。まんが王
国土佐推進課の歳出予算案は、総額で１億3,032万3,000円となっております。右の説明欄の２まんが王国土佐推進費のまんが王国・土佐情報発信等委託料につきましては、まんが王国
土佐・情報発信拠点「高知まんがＢＡＳＥ」の管理運営や人材育成、企画展示等の業務を委託するものです。こちらは昨年12月の委員会で、12月補正予算、令和２年度及び令和３年度の債務負担行為としてお認めいただいた管理運営等委託料の令和２年度分になります。詳細
につきましては、別途資料で御説明させていただきます。
お手元の議案参考資料の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課をごらんください。現在、「高知まんがＢＡＳＥ」は公文書館として整備される旧県立図書館施設の一部を活用し、- 1 -資料の左の欄の真ん中に施設の概要とございますが、こういった内装展示等の整備を行っており、間もなく完成する予定です。「高知まんがＢＡＳＥ」の管理運営等につきましては、施設の特色を生かして、まんが王国土佐の情報発信や、資料右側中央の欄にございます、「まんが王国・土佐まんが塾」や、作画体験教室などの人材育成事業や企画展示等を展開していくことから、ノウハウを期待できる事業者を公募型プロポーザル方式で募集いたしまして、先月選定いたしました。学校法人龍馬学園に今月１日から委託し、４月の開館に向けて準備を進めているところです。資料の右下のとおり、龍馬学園は運営する専門学校の国際デザイン・ビューティ・カレッジにマンガ学科を設置するほか、幅広い分野に学科を設置する
県内最大の専門学校グループであり、そのノウハウを生かした人材育成事業や、企画展示等を行っていただけることを期待しております。
続きまして、資料②議案説明書の217ページにお戻りください。
右の説明欄の５行目、公文書館管理委託料でございます。「高知まんがＢＡＳＥ」が入る
公文書館の建物の空調保守点検委託料、廃棄物処理委託料を利用面積に応じて負担するものでございます。次に、その下のまんが王国・土佐推進協議会負担金でございます。漫画文化の推進とまんが王国土佐のブランドの確立を目的とした官民協働の組織、まんが王国・土佐推進協議会が主催いたしますまんが甲子園や全国漫画家大会議の開催経費、ポータルサイトの更新管理経費などを協議会に負担金として支出するものです。この協議会の会長は知事であり、知事が代表である団体への負担金となりますので、双方代理による契約を有効なものとするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。協議会が主催します
まんが甲子園は来年度開催29回目となり、８月の本選大会では国内30校とともに、韓国、シンガポール、台湾からの参加も加え、高校生による漫画チームナンバーワンを目指した競技大会や漫画を通じた交流を図ってまいります。
ことし８月には文化部のインターハイとも呼ばれる国内最大規模の高校生による文化祭、第44回全国高等学校総合文化祭が本県で開催されますが、今回、このまんが甲子園は全国高等学校総合文化祭初となる漫画部門、協賛部門として開催されます。これを機に、これまで
以上にまんが甲子園の認知度を高め、これからも多くの高校生に参加していただきたいと考えています。また、全国漫画家大会議につきましては、商店街、中央公園なども活用したエ
リアでの開催により、にぎわいの創出を図ってまいります。説明欄７行目のアニメツーリズ
ム協会負担金につきましては、アニメ聖地88カ所の選定やその聖地をつなぐ広域周遊観光ルートを官民連携の体制で造成していくことなどを目的として設立された 一般社団法人アニメツーリズム協会への負担金でございます。同協会による海外へのアニメ関連の情報発信により、県内にございますアンパンマンミュージアムと漫画関連施設への誘客や新たなコンテン
ツの掘り起こしに取り組んでまいります。次の事務費につきましては、人材育成に係る事業として、引き続き県内小中学校での漫画教室やまんが甲子園をきっかけとした海外との交流- 2 -の実施、また首都圏等での情報発信などに要する経費となっております。
続きまして、お手元の資料④議案説明書（補正予算）によりまして、令和２年２月補正予算を御説明いたします。
102ページをごらんください。歳入の国庫支出金において、交付決定額が交付見込み額を下回ったことにより、850万円の減額補正となっております。また、まんが王国土佐情報発信拠点の整備に起債を増額補正するものでございます。これに伴いまして、歳出において、一般
財源及び起債に財源更正を行ったものでございます。
令和２年度当初予算、令和元年度補正予算についての説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

アニメツーリズムの関係で、88カ所のアニメ聖地はでき上がっているんですか。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

2018年から毎年選定ということで、大部分は毎年更新なんですけれども、県内ではアンパンマンミュージアムと、あと「おへんろ。」というアニメがありまして、こちらは四国４県が聖地として認定をされております。88と言いながら100何十カ所、88にはおさまらない形で聖地の選定が行われております。
◎坂本委員

これは今後、高知県のどこかが認定されることもあり得るんですか。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

何か作品で盛り上がるところがございましたら、その可能性はございます。
◎坂本委員

鳥取県は幾つですか。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

青山剛昌ふるさと館と水木しげるロード、あと、「Free!」というアニメの舞台になった鳥取県岩美町などもございますので、はっきりとした数は把握しておりませんが、３カ所、４カ所あると思います。
◎坂本委員

アンパンマンミュージアムともう一つ四国八十八箇所遍路の関係で、逆に遍路の関係がアニメ的にどんなものかも知らないんですけれど、もっと何か高知県もアピールできるものはあると思うんですけれども、ぜひ頑張って、鳥取県に負けないようにお願いします。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎上田（貢）委員長

次に、国際交流課の説明を求めます。

◎山﨑参事兼国際交流課長

国際交流課の令和２年度当初予算案と令和元年度２月補正予算案につきまして御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の219ページをお願いします。
歳入予算について御説明いたします。
国際交流課の歳入予算案は総額2,307万2,000円となっております。左の科目欄の中ほど、
４文化生活手数料は、当課で所管しております旅券発給業務につきまして、パスポート交付- 3 -時にお支払いいただく手数料のうち、高知県分の手数料として2,300万円を見込んでいるもの
でございます。
なお、昨年１月から12月までの県内でのパスポートの発行件数は対前年比3.7％増の１万
2,980件で、４年連続で１万件を超えております。
次に、歳出について御説明いたします。220ページをお願いします。
国際交流課の歳出予算案は左にございますとおり総額で１億7,040万7,000円となっております。主な事業につきまして、右側の説明欄の項目に沿って御説明させていただきます。
まず、２地域国際化推進事業費は、地域における県民参加の国際交流を推進するものでございます。２つ目の自治体国際化協会等負担金は、国際交流員や外国語指導助手の募集あっせん、７カ国にある海外事務所の運営などを通じて、地域の国際化を進めるために設立された地方自治体の共同組織であります一般財団法人自治体国際化協会への分担金や、国際交流員などの招致事業に係る負担金でございます。
次の、高知県国際交流協会運営費補助金は、地域における県民参加の国際交流を推進する
ため、公益財団法人高知県国際交流協会の運営及び事業に要する経費に対して助成を行うものでございます。協会では、民間国際交流団体の活動への助成や、県内在住の外国人の方々をサポートするための日本語講座の開講、地域における日本語教室開設に向けた支援、生活情報誌、フェイスブックやメルマガの配信などによる情報提供、またサポート人材を育成するための日本語ボランティア講師養成講座や語学ボランティアのための通訳翻訳講座の開催、さらに異文化理解講座や国際ふれあい広場など、在住外国人の方々も含む県民参加のイベン
トなどを実施しております。
次の事務費は、当課に配置します４名の国際交流員の人件費や、本県における国際交流を推進するための経費となっております。
次に、３国際交流推進事業費は、本県と交流協定を締結しておりますフィリピンベンゲッ
ト州や韓国全羅南道、中国安徽省など、海外の自治体や中南米など県人移住地との友好交流、また、各産業部局が進めております海外展開などの支援を行うものでございます。まず １つ目の海外派遣・受入業務委託料は、ことし、姉妹協定45周年を迎えますフィリピンベンゲッ
ト州への訪問団の派遣やベンゲット州からの訪問団の受け入れ、８月にアルゼンチンで開催されますアルゼンチン高知県人会創立50周年に合わせた訪問団の派遣、また、９月に韓国唐人港で開催予定の友好提携港国際ネットワークＩＮＡＰ会議に合わせた経済交流団派遣、さらに各部局を横断した海外との交流を推進するため、海外からの訪問団などの県内視察受け入れに関する準備などの業務を委託するものでございます。
次の事務費は、フィリピンベンゲット州やアルゼンチンへの訪問、韓国への経済交流団派
遣のための旅費、また、本県知事が日本側の代表を務めます太平洋島嶼国日本地方自治体ネットワークの実務者会議を開催するに当たっての経費などが主なものでございます。

- 4 -次に、４国際協力推進事業費は、本県と交流のある海外の自治体や中南米移住地から研修生を受け入れ、その研修成果を母国の発展に生かしていただくことで地域に根差した人づくりによる国際協力活動を推進いたしますとともに、県民との交流などを通じて相互理解の促
進や国際意識の向上を図るものでございます。
次の221ページをお開きください。１つ目の海外技術協力推進事業委託料は、高知県人が多数移住しておりますブラジル、パラグアイ、アルゼンチンから３名、また、姉妹協定締結先でありますフィリピンベンゲット州から１名を技術研修員として受け入れ、それぞれの研修
内容に応じて県の試験研究機関や、民間企業などで研修を実施するもので、研修員の受け入れや来日後の生活面を含めた支援を公益財団法人高知県国際交流協会に委託するものでございます。
次に、５渡航事務費は、旅券法に基づくパスポートの発給に要する経費でございます。 １
つ目の旅券発給業務委託料は、債務負担行為の議決をいただいております平成31年４月から
令和６年３月までの５年間について、旅券発給に係る申請書の受付や交付などの窓口業務を民間企業に業務委託している経費でございます。
続きまして、お手元の資料④議案説明書（補正予算）の104ページをお願いします。まず、国際交流課の２月補正予算、歳入予算案でございますが、総額で99万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。４文化生活手数料でございますが、当課の旅券発給業務における手数料のうち、高知県分の手数料が予算計上時の想定を上回ったための補正でございます。
105ページをごらんください。歳出予算案でございますが、総額で21万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
まず、１人件費は、当課の育児休暇取得中の職員が育児休暇中に有給の産前産後休暇に入ったため、増額させていただくものでございます。この人件費の増額補正分につきましては、
先ほど御説明いたしました歳入の増額補正分を財源として充当させていただきます。
次に、２国際協力推進事業費の海外技術協力推進事業委託料は、決算見込みにおいて、研修員受け入れ機関への謝金や研修員の渡航旅費などに不用額が生じることから、減額するものでございます。
以上で国際交流課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）〈県民生活・男女共同参画課〉◎上田（貢）委員長

次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

なお、説明を受ける議案のうち、高知県犯罪被害者等支援条例議案に関する質疑への対応のため、警察本部県民支援相談課長にも出席いただいております。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

当課の提出議案につきましては、令和２年度当初予算- 5 -と令和元年度補正予算がございます。
まず、令和２年度当初予算について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の222ページをお願いします。
歳入でございます。主なものにつきましては、後ほど関連いたします歳出のところで御説明をさせていただきます。
次に歳出でございますが、224ページをお開きください。
右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。まず、１人件費は、県民生活・
男女共同参画課15名、消費生活センター４名、女性相談支援センター５名、こうち男女共同参画社会づくり財団への派遣職員１名、合わせて25名の職員の給与です。
次に、２交通安全対策推進費です。高知県交通安全推進県民会議を中心に、各種の交通安
全関係団体、市町村、県警などと連携協力した交通安全に関する啓発や 、交通安全こどもセンター、交通事故相談所の運営など、交通安全全般に係る経費です。２つ目の交通安全こどもセンター管理運営委託料は、高知市比島の交通公園の管理運営に係る経費です。本年度をもって現在の平成27年度から令和元年度の指定期間が満了しますことから、昨年の12月議会におきまして、令和２年４月１日から５年間の指定管理者として、一般社団法人オフィスポ
ラリスを指定するとともに、債務負担行為に係る予算を承認いただいたところです。
225ページをお願いします。１つ目の高知県交通安全指導員協議会補助金と２つ目の交通安
全運動推進事業費補助金は、それぞれ交通安全活動を行うボランティア団体であります高知
県交通安全指導員協議会と高知県交通安全母の会連合会の活動に要する経費を助成するものです。
３安全安心まちづくり推進事業費は、高知県安全安心まちづくり推進会議を中心に、事業者団体や地域のボランティア、市町村などと連携協力して、防犯に関する啓発活動や情報提供などに取り組む経費です。１つ目の性暴力被害者支援センター運営費補助金は、性暴力被害者の心身の負担軽減を図るため、認定特定非営利活動法人こうち被害者支援センター内に設置された性暴力被害者ワンストップ支援センターに対して性犯罪性暴力被害者支援交付金を活用し、医療費助成やセンターの相談員３名分の人件費、研修費、事務費等、センター運
営に要する経費全般について補助するものです。また、事務費の中には、本議会に上程させていただいており、お認めいただければ令和２年４月１日施行を考えております高知県犯罪
被害者等支援条例に基づく高知県犯罪被害者等支援推進会議に要する経費や支援窓口体制の強化策として、当課に専任の職員として配置を考えております会計年度任用職員１名分の経費、条例周知のためのリーフレット経費などを計上させていただいております。
次の４消費者行政推進事業費は、県民の皆様の消費生活の安定と向上を図るため、市町村や関係機関との連携による多重債務者対策や関係法令に基づく事業者への指導、消費者への情報提供を行うための経費です。

- 6 -５消費生活センター費は、県立消費生活センターの運営に要する経費です。消費生活セン
ターでは非常勤の相談員を中心に、県民の皆様からのさまざまな相談に対応し、助言やあっせんを行うとともに、消費者への啓発や市町村の相談窓口への助言などを行っております。
６消費者行政強化交付金事業費は、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、県や市町村の消費生活相談窓口の機能強化や啓発の充実などに取り組むための経費です。
226ページをお願いします。上から３つ目の市町村等消費者行政推進事業費補助金は、市町村が取り組む相談窓口体制の強化や住民啓発などの事業、また、消費者団体等が自主的に行う普及啓発活動などに対し助成をするものです。また、事務費の中には、学校現場での消費者教育を推進するため、消費生活センターに消費者教育専任の非常勤職員を１名配置するための経費なども計上しております。
次は７社会貢献活動推進事業費でございます。１つ目のＮＰＯ法人設立支援等業務委託料
は、ＮＰＯ法人の設立認証、認定について、法人化の検討から申請手続までの事前相談などへの対応を包括的に高知県ボランティアＮＰＯセンターに委託する経費です。３つ目の高知
県社会貢献活動拠点センター運営費補助金は、県が社会貢献活動の拠点センターとして位置づけている高知県ボランティアＮＰＯセンターが行うＮＰＯ活動の活性化のための研修や情報提供、ネットワークづくりなどの取り組みに対して助成をするものです。
８男女共同参画推進事業費は、高知県男女共同参画社会づくり条例、また 、こうち男女共同参画プランに基づき、男女共同参画の推進に関する取り組みを総合的に進めるためのものです。また、県と高知市が共同で設置しておりますこうち男女共同参画センターソーレの管理運営に要する経費となっております。当センターは平成18年４月から指定管理者制度を導入しておりまして、現在、平成29年４月１日から５年間の指定管理者として、公益財団法人
こうち男女共同参画社会づくり財団を指定するとともに、債務負担行為に係る予算を御承認いただいております。３つ目のこうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、ソーレの指定管理に要する経費と女性しごと応援室など、他の機関が入居している県有施設部分の管理を委託する経費です。なお、指定管理に要する経費は、人件費を除き設置者である県と高知市が折半することになっており、高知市分を負担金として歳入に計上しております。
次は９女性活躍推進事業費です。女性の活躍の場の拡大の取り組みにつきましては、高知
県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、また女性の活躍の場を拡大するに位置づけており、来年度からの次期総合戦略にも引き続き位置づけ、社会全体で子育てしながら働く女性を支援する仕組みを整えるため取り組みを行っております。
議案参考資料で御説明をさせていただきます。議案参考資料のうち、赤いインデックス、
県民生活・男女共同参画課の１ページをお開きください。
取り組みの全体像をお示ししております。女性の活躍の場の拡大については引き続き ４つ- 7 -

の取り組みの柱を設定しております。まず、左上、柱１家庭における男女共同参画の推進、
右上、柱２地域における子育て支援の充実、右下、柱３多様なニーズに応じた就労支援、左下、柱４男女がともに働きやすい職場づくりとしておりまして、当課における高知家の女性
しごと応援室による女性就労支援事業やファミリー・サポート・センター事業など、それぞれの取り組みを位置づけております。
当初議案説明書の227ページにお戻りください。１行目になります女性就労支援事業委託料
は、高知家の女性しごと応援室の業務を民間企業に委託する経費です。高知家の女性しごと
応援室は平成26年６月にこうち男女共同参画センターソーレに開設以来、女性に対するきめ細やかな就労支援により、本年２月末現在で延べ就職者数が780人を超えるなど、就労支援窓口として定着してまいりました。今後はさらに企業の直接訪問により求職者に安心して紹介できる求人の開拓を進めるとともに、応援室での日々の就労支援で得られた相談者が就職先に求めるニーズをお伝えしたり、働きやすい職場づくりにつなげるアドバイスを行うなど、女性が働き続けられる職場の拡大にも力を入れて取り組み、令和６年度末までの累計就職者数、1,000名を目指してまいります。現在はアビリティーセンター株式会社に業務を委託して実施しておりますが、現在の委託期間が平成29年度から令和元年度末となっておりますことから、新たな委託契約を行う必要があります。今回の委託業者の選定に当たりましては、これまでと同様にプロポーザル方式による随意契約としたいと考えております。また、当該業務は十分な経験とスキルを持ったスタッフによる安定した運営と利用者への対応、関係機関との連携が求められますことから、委託期間におきましては、前回同様、３年間の複数年契約をお願いしたいと考えており、令和２年度当初予算とあわせて債務負担行為をお願いするものです。
次の女性登用等促進事業委託料は、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女がともに働きやすい職場づくりに向け、管理職や働いている女性・男性を対象にしたセミナーを高知商工会議所に委託して実施するものです。次の広報委託料は、地域における子育て支援の仕組みであるファミリー・サポート・センター事業と高知家の女性しごと応援室の周知や制度の利用促進を図るため、子育てイベントへの出展やＣＭ放送などを実施するものです。一つ飛ばしまして、ファミリー・サポート・センター運営費補助金について御説明をいたします。
議案参考資料のうち、赤いインデックス、県民生活・男女共同参画課の２ページをお願いします。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、令和２年２月末で10市町に開設されております。資料の左上に記載した市町村になります。来年度も四万十町、大月町において開設予定となっております。令和元年度より国の補助要件が会員数20人以上に緩和されましたことから、高知県独自の支援メニューを高知版取り組み加算として、ファミリー・サポー
ト・センター運営費補助金に統合しておりますが、来年度はこの高知版取り組み加算のメニ- 8 -ューに提供会員、預かる側の会員になるための研修機会の増加や、保育所と連携した会員の掘り起こしなどにつなげる支援メニューを加え、運営面の充実に向けた市町村支援を拡充することとしております。この取り組みによりまして、令和６年度の県内のファミリー・サポ
ート・センター提供会員数1,000名を目指してまいります。
また、令和２年度よりファミリー・サポート・センター運営費補助金につきましては、地域振興基金を充当することとしております。
議案説明書（当初予算）227ページにお戻りください。
10ＤＶ被害者支援事業費は、ＤＶ被害者への適切な措置のために、配偶者暴力相談支援センターに位置づけられております女性相談支援センターにおいて、さまざまな悩みを抱える女性からの相談や、問題を抱え行き場のない女性の保護、自立支援に要する経費です。これらの経費の一部につきましては、国の婦人保護事業費負担金、婦人相談所運営費負担金、児童福祉事業対策費等補助金を活用することとしております。３つ目の一時保護委託料は、
ＤＶ被害者等の一時保護について、一時保護所が満床の場合や中学生以上の男児を同伴している場合、また男性のＤＶ被害者など女性相談支援センターで対応できないケースについて、
民間シェルターや社会福祉施設などに委託をしているものです。４つ目の女性の自立支援促進事業委託料は、ＤＶ被害者などの早期の自立を促すため、入所者の生活への支援事業と一時保護所の調理業務、施設の宿直業務などを一括して委託する経費です。現在、ＮＰＯ法人
大地の会に委託して実施をしております。民間シェルター運営費補助金は、民間支援団体がＤＶ被害者の安全を確保するために設置するシェルターの運営に対して助成するものです。
次の配偶者暴力被害者等支援補助金は、民間シェルター等の先駆的な取り組みを促進するための費用について、民間支援団体への補助を行うものです。
以上、228ページにありますように、令和２年度の県民生活・男女共同参画課の予算額は５億2,612万5,000円で、前年度予算より330万円の増額となっております。主な要因としましては、予算増は、会計年度任用職員に係る経費の増加や配偶者暴力被害者等支援補助金の新設などによるものです。一方、予算減は、国の補助要件緩和により、ファミリー・サポー
ト・センター運営費補助金の県費が減少したことなどによるものです。
続きまして、令和元年度補正予算の歳出について御説明をさせていただきます。資料④議案書説明書（補正予算）の107ページをお願いします。
全体で2,967万8,000円の減額補正をお願いしております。１人件費の増額は、令和２年１月１日付新規採用者の人件費について増額を行うものです。
２消費者行政推進交付金事業費の減額は、市町村等消費者行政推進事業費補助金について、決算見込み額が当初予算額を下回ったため減額をするものです。
３社会貢献活動推進事業費の減額は、社会貢献活動拠点センター運営費補助金の人件費が見込みを下回ったことにより減額をするものです。

- 9 -４女性活躍推進事業費の減額は、国の補助要件が会員数20人以上に緩和されたことから、高知県独自の支援メニューを高知版取り組み加算としてファミリー・サポート・センター運
営費補助金に統合し、高知版ファミリー・サポート・センター運営費補助金を廃止したことなどによるものです。
５ＤＶ被害者支援事業費の減額は、ＤＶ被害など緊急に保護する必要のある女性を一時的に保護する一時保護所や一時保護後の自立を支援する自立支援施設の入所者数が見込みを下回ったため、それぞれ減額をするものです。
補正予算案の説明は以上になります。
続きまして、条例議案について御説明をさせていただきます。資料⑥議案説明書（条例その他）をお願いします。
１ページの下段と４ページの上段にありますように、高知県犯罪被害者等支援条例議案と高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案 の２件を提出させていただいております。
まず、高知県犯罪被害者等支援条例議案について、議案参考資料で御説明をさせていただ
きます。議案参考資料の赤いインデックスの県民生活・男女共同参画課の３ページをお願いします。
資料の左上の部分、条例制定の経緯をごらんください。国においては、犯罪被害者等基本法が平成17年４月に施行され、またその年12月に基本法に基づき、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。現在は令和２年度までを計画期間とする第３次計画のもと、国や県において犯罪被害者等支援施策を推進しているところです。国においては現在第４次計画策定に向けた議論が始まっております。
次に、これまでの県の主な取り組みといたしまして、県警本部がＮＰＯ法人こうち被害者支援センターに委託などを行い、犯罪被害者等への相談業務などを実施しております。また、
平成24年８月には高知県公安委員会が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に規定された犯罪被害者等早期援助団体として、ＮＰＯ法人こうち被害者支援センターを指定しております。平成27年には県、県警、産婦人科医会、ＮＰＯ法人こうち被害者支援センターの４者で性暴力被害者の支援における連携協力に関する協定を締結いたしました。さらに平成30年４月には、当課において、ＮＰＯ法人こうち被害者支援センター
を第４次男女共同参画計画に成果目標として掲げられました性暴力被害者に対するワンスト
ップ支援センターに位置づけ、機能拡充を図りました。
次に、条例案制定に向けたこれまでの動きとしましては、外部委員で組織する高知県犯罪
被害者等支援条例検討委員会を設置し、平成30年12月から令和２年１月までに５回の検討委
員会を開催し、御意見をいただきながら条例案を策定いたしました。骨子案につきましては、
６月21日から７月22日までパブリックコメントを実施し、18名の方々から118件の御意見をい- 10 -ただきました。
右の欄、２高知県犯罪被害者等支援条例（案）の概要をごらんください。まず、条例制定の背景を御説明いたします。全国的には犯罪に巻き込まれた方々が直接的な被害にとどまらず、周囲の無理解によりさらに２次被害で苦しめられるといった事例も発生しておりまして、
本県においても支援策の一層の充実が必要となっております。そのため、県、市町村、民間支援団体などの関係機関が一層の連携を図り、必要な支援を被害直後から途切れることなく行うことができる体制の構築などを目指し、条例を制定しようとするものです。
次に、条例案全体の概要を御説明いたします。条例は、第１章から第３章で構成をしております。
第１章は総則とし、目的、定義、基本理念と各主体の責務、役割を規定することとしております。
まず、第１条目的といたしましては、基本理念を定め、県・県民・事業者・市町村・民間支援団体の責務、役割を明らかにすること、支援の基本を定めること、支援を総合的・計画的に推進し、被害の早期回復、軽減、被害者等の権利利益の保護を図ること、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することとしております。
次に、第２条定義には、犯罪等・犯罪被害者等・二次被害・民間支援団体・犯罪被害者等の支援についての５つを規定することとしております。
第３条基本理念といたしまして、犯罪被害者等支援は、尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること、状況に応じた適切な対応、二次被害が生じることのないよう十分
配慮すること、必要な支援が途切れることなく提供されること、関係する者による相互の連携及び協力のもと犯罪被害者等を支えることにより、だれもが安心して暮らすことができる
地域社会の形成を促進することを定めることとしております。
第４条から第８条までは県の責務、県民・事業者・市町村・民間支援団体の役割を規定し、第９条には、個人情報の適正な管理を規定いたします。
第２章には、基本的施策を規定することとしております。項目は、相談窓口の設置、情報の提供等、経済的負担の軽減、日常生活の支援、心身に受けた影響からの回復、安全の確保、居住の安定、雇用の安定等と県民の理解の増進、人材の育成、民間支援団体に対する支援となっております。
この条例を今議会においてお認めいただけましたら、第10条、支援窓口の設置、情報の提供等に基づきまして、４月から当課に新たに専任の相談職員を配置し、相談に応じるほか、
犯罪被害者等の支援にかかわる市町村や関連する支援機関などとの間で支援の調整を図り、犯罪被害者等の支援が途切れることなく提供されるよう取り組んでいきたいと考えております。
第３章は、推進の体制等で連携体制の整備、具体的施策などを定める支援に関する指針、- 11 -

施策の推進に関し必要に応じて重要事項の審議等を行う犯罪被害者等支援推進会議、財政上の措置を規定することとしております。
続きまして、次の４ページをお願いします。来年度は、条例案第21条に規定します支援に関する指針を策定していくこととなります。資料の左には条例に定める支援の基本的な施策、第10条から第19条を記載しており、その右横には現在県において実施している具体的な施策を条文ごとに整理しております。これらにつきましては指針に位置づけていくこととなります。またその右の欄には、条例検討委員会及び条例骨子案のパブリックコメントでいただいた意見を条文ごとに整理しております。
右端の欄に指針策定の方向性を記載しております。具体的施策につきましては、これまで検討委員会やパブリックコメントでいただいた意見を含め、今後設置予定の高知県犯 罪被害者等支援推進会議において御意見をお聞きし、整理した上で、必要な施策を指針に反映していきたいと考えております。また、指針を検討するに当たっては、犯罪被害者等の御意見もお聞きしていきます。
５ページをお願いします。今後のスケジュール案を御説明させていただきます。条例案を本議会でお認めいただければ令和２年４月１日施行とし、４月には条例に規定する犯罪被害者等支援推進会議を設置したいと考えております。委員は学識経験者、民間支援団体、関係団体の職員など12名以内で選任をいたします。会議は４回程度開催し、令和２年度中の策定を目指したいと考えており、また指針に規定する具体的施策を次年度予算に反映できるよう、
９月ごろまでには中間取りまとめを行い、11月ごろにはパブリックコメントを実施したいと考えております。
危機管理文化厚生委員会への御報告につきましては、令和２年９月議会において中間取り
まとめを、また令和３年２月議会において指針案を御報告させていただきたいと考えております。なお、条文につきましては、資料⑤議案（条例その他）の５ページで御確認をお願いします。
以上で、高知県犯罪被害者等支援条例案についての御説明を終わります。
次に、高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。
この条例は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、同法の引用規定を整理しようとするものです。改正箇所は、資料⑥議案説明書（条例その他）の57ページをごらんください。新旧対照表のとおり、第32条の見出し中、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改め、同条中、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に第２条第３号を第３条第５号に、第２条第８号を第３条第10号に改めるといった内容となっております。

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以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
高知県犯罪被害者等支援条例ですけれども、今後のさらなる支援充実のために条例制定を行うということですが、条例制定前と制定後でどのような支援の拡充が図られるのか教えていただきたいと思います。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

まず条例のほうに基本的施策、それと具体的な施策を盛り込む指針を定めるといったようなこと、その指針については、高知県犯罪被害者等支援推進会議を立ち上げて、そこで進捗管理をしていくといったことを定めております。これに基づきまして、来年度、条例制定後、基本的施策に基づく具体的な施策を定めていくことになっております。この条例に位置づけた、県の責務だとか、県民、事業者、市町村等さまざ
まな関係支援機関の役割や責務などを定めております。こういったことを定めることで、しっかりと県内全体の関係支援機関が連携して県内全体の支援が進んでいくものと思っております。
◎西内（健）委員

そういった連携を進めていく中で、今後のスケジュールの中で条例が制定された場合に、県民生活・男女共同参画課に相談窓口の設置ということですけれども、どのような体制で設置する予定なんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

現在も総合的対応窓口として当課は位置づけられておりまして、警察庁のほうにもホームページで掲載されております。条例を期に総合的対応窓口を強化して、会計年度任用職員になりますが、専任の職員を１名配置いたします。さらに当課の職員であります課長補佐、チーフ、担当職員をそれぞれ犯罪被害 者の支援の担当職員として明確化いたします。会計年度任用職員が専任職員なんですが、当課でバックアップして当課として支援を進めていきたいと思っております。
◎西内（健）委員

そうなると、なかなか会計年度任用職員の方に結構負担がかかるかなという印象もあるんですけども、多分民間であったり警察であったり、いろんな組織との連絡調整等をやらなければいけないと思うんですが、その１名で十分だという認識なんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

現在、犯罪被害者支援センターで犯罪被害全般の相談を受け付けておりますが、平成30年度の相談件数が717件ということで、これは延べ件数になります。実際の件数は多くて四、五件と聞いておりますが、そういった件数を考えたときに、まずは１名でスタートしようと。その後の相談の内容とか、また件数の伸びであるとか、そういったことを含めて、今後必要であれば、増員等の対処をしていきたいと思っております。
◎西内（健）委員

指針の作成も含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。

◎上田（周）委員関連です。４条から９条の関係で県の責務と今回市町村の役割ということで市町村の役割を示しているということが一つポイントになろうかと思います。それで、- 13 -県は、そういった総合的な施策を策定しますと。市町村は支援に関する施策ということで、このあたり、34市町村ございますけれど、これから整合性をどうとっていかれますか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

県は先ほど申し上げましたとおり、総合的対応窓口として位置づけられております。34市町村もそれぞれの担当課が総合的対応窓口ということで、県と同様の位置づけで担っております。また、国の犯罪被害者等基本法においても、地方公共団体の責務というところで、地方公共団体は地域の実情に応じて施策を策定し実施する責務を有するということで、県の県民生活・男女共同参画課も市町村の担当課も同じような役
割で位置づけられています。そういったことで支援に関して市町村の果たす役割は大変重要だというところで、この条例に位置づけをさせていただいております。また市町村は特に住民に最も近い自治体でありますので、支援に関しての役割というものも期待はしておるところです。現在も年に一度、市町村の担当者を集めてブロック会等を開催しておりまして、犯罪被害者支援に関する施策などの情報共有、情報交換等をしております。今後もそういったことをさらに強化して、しっかりと市町村と手を取り合って県内全域の支援を進めていきた
いと思っております。
◎上田（周）委員

市町村と連携して取り組んでいるということですが、その中で、他県の事例で、岡山県とか大分県は県と全市町村が条例施行をやっていると聞いています。高知県の場合はすぐにいかなくても、県が条例制定して、その後、市町村がやっていくのか、一緒につくるのか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

県内全体の支援を進めていく上で、市町村が条例を制定することをお考えいただくのはありがたいことだと思っておりますが、県として、市町村に条例を義務づけるものでもありませんので、あくまでも市町村の自主性にお任せしたいと思っております。そういったことを含めて条例には、市町村が施策を策定し実施するといったことを期待しておりますし、そのことに関しての情報等の提供を積極的にしたいといった意味の文言を条文に加えております。
◎上田（周）委員

令和２年度中に指針を策定すると、この指針の中身が総合計画で言えば、実施計画に当たるものだと思います。具体的に経済的負担の軽減のところで、支援金とか見舞金は県内の市町村が今やっているかわかりませんが、実際、具体的に金額を入れたりして指針をつくっていくわけですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

現在、県内においては、見舞金とか貸付金といったような経済的支援は行っておりません。他県においても数は少なくて、見舞金などは大分県、三重県など数県で行っている。東京都でも見舞金の創設を検討しているというニュースが先日あったようなことでありまして、余り全国的に多いということではないです。ただ、こういった声が検討委員会でもあり、パブリックコメントでも意見をいただいているところなので、来年度からの犯罪被害者等支援推進会議で御意見をいただきながら、本当に必要な支援- 14 -

が何なのか、経済的な支援が必要なのか、どういったものが必要なのかということをしっかりと検討して、必要であれば支援策に盛り込んでいきたいと思っております。
◎上田（周）委員

その委員会へ今回最初から町村会事務局長が入られていますので、そのあたり、34市町村と連携とってつくっていっていただきたいと思います。
◎坂本委員

相談体制の関係で、先ほど西内（健）委員も体制について、より充実をしていくことの必要性なども今後に向けて言われたんですけども、今回指針が できるまでの間は、相談があっても具体的に答えられない部分があったりするのかなと。指針がまだできていませんからということになってしまうと、相談している方は非常にせっぱ詰まっている場合もあろうかと思いますので、相談者にとって支援ができるまで待ってくださいという受けとめにならないような対応ができるように、十分検討された上で、答えを返してあげるようにししていただけたらと思いますが、その辺どうでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

指針はあくまでも具体的施策について規定するものでして、施策については先ほど説明させていただいたとおり、現在、県において実施している
施策がたくさんあります。各課にまたがっております。さらに、今後指針を新たに考えていく事業施策についても盛り込み、全体で指針をつくっていくことになります。あくまでも具体的な施策を盛り込んだものになっていきます。今後、令和２年４月１日以降、当課で受け付ける相談は、まず犯罪被害者等の方々から相談をしっかりとお聞きします。その上で、内容に応じて関係機関につなぐと。関係機関につなぐだけでなく、その後のフォローもしまして、迅速に被害者の方に支援が提供できているか確認し、できていなければ働きかけを行います。また、地域支援の調整を行うところで、つないだところ、さらにここにもつないだほ
うがいいといったようなことであれば、また別の機関にもつないでいくといったコーディネートなども行っていくということですから、指針ができていない状態でもしっかりと相談対応はできていくと考えております。
◎中村文化生活スポーツ部副部長

既に、犯罪被害者支援のマニュアルがございまして、相談があった場合、このような窓口につないでいくというものはございます。ＮＰＯ法人の犯罪被害者支援センターにおいてもそのような形で必要な相談窓口につないでいく仕組みが既にできておりますので、そのような取り組みを引き続き４月以降は県民生活・男女共同参画
課でもしながら、そして、令和２年度については、先ほどの資料にありました、検討委員会、それからパブリックコメントでいただいた盛り込んでいくべき新たな施策について、検討を深めていくことになってくると思います。
◎中根委員

なるべく早く条例も、そして認知をさせて、入り口で泣き寝入りをするような形がないように、社会的にも、そのような犯罪がなくなっていく方向を目指すということですので、大変なことではあるけれども、やりがいがあることでもあると思います。最初の入り口のところで、直接ワンストップの県のほうにお電話くださる方もいらっしゃるかもしれ- 15 -

ないけれど、県警との対応の調整とか、どこまで共有できるか、対応での話し合いはよ ほどしておかないと、その次の支援体制につなげる入り口がちょっと違ってくるかなという気もしますので、ぜひとも、共通認識に立つ時間を大事にしていただきたいなと思っています。
もう一つは、先ほど、皆さんがおっしゃったけれども、対応する方が１人で大丈夫ですかと。
入り口のところなのでとも思いますけれども、平成30年で、四、五件あって、延べ相談件数は700件を超えると。相当丁寧な対応が求められる場面だと思いますので、必要であれば、途中ででも人をふやすということを考える必要があるんじゃないかと思うんですが、そのことも含めて考え方を教えてください。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

中根委員おっしゃるとおり、支援関係機関の連携は物すごく大事だと思っております。現在県警が事務局となっております高知県被害者支援連絡協力会があります。それには国の機関、県の機関、市町村、民間団体、多くの機関が会員として所属していまして、情報共有、情報交換を行う会があります。また、警察の各署にもそれぞれの地域ごとの同じこの下にある組織として存在しております。当課もそういった機関の会員になっておりますので、そのような会も活用しながら、連携をしっかりと深めていきたいと思っております。また、相談員のことを御心配いただいております。とりあえず１名でスタートいたしますが、様子を見ながら、そういった増員といったこと、補正での対応といったことも含めて考えていく必要があると考えております。
◎西森委員

非常に大切な大事な条例であると思います。一つ、お伺いしたいんですけれど

も、県民の役割とか事業所の役割ということが載っていまして、この中に県民の役割のところなどは、県民は県及び市町村が実施する犯罪者被害者等の支援に関する施策に協力するよ
う努めるものとすると。事業所の役割の中にも事業所は県及び市町村が実施する、犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする、これ自体は県条例なわけですね。
これは私だけかもしれないですけれども、ちょっと違和感を覚えるのは、市町村が実施することに対してまでも協力するよう努めるというところまで県条例の中で言っていいんだろう
かと、市町村と県と平等対等という立場で考えたときに、地方分権一括法が施行されて、そのような立場になっている中で、県及び市町村が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう求める、県が実施する被害者等の支援に関する施策ということであればわかるわけですけど、ここに市町村まで書き込んでいいんだろうかという感覚があるわけなんですが。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

おっしゃるとおり県条例ではありますが、支援を一体となって進めるという上で、市町村の果たす役割は大きいと思いまして、市町村の役割も位置づけ、県、市町村一体となって進めたいという思いを込めて、県、市町村と並べております。また、県は責務としておりますが、市町村等に対しては責務まで言えませんので、役割と規定させていただいておりまして、それぞれ県、市町村の施策に協力するよう努めるもの- 16 -

とすると、義務ではなくて努めるという努力規定というところで書かせていただいているところです。
◎橋口文化生活スポーツ部長

おっしゃる通りだと思いますが、加えまして国の法律に市町村の義務がございますので、そういった規定も受けまして、条例では市町村の努力規定という形で整理させていただいています。
◎西森委員

そうすると、法律の中にあるのでということですか。わかりました。

◎森田委員

目的の中に行政の責務をはっきりさせるとあるけれど、私はその中で注目するのが、県民の責務というのはありますが、県民として犯罪被害者を保護しなければいけないと。そこの責務、役割を県民としての意識をしっかり持ってもらうという仕事がありますよと。２章の初めに、県民の理解を増進させていくんだと。私は行政の責務は一生懸命やっていくだろうと。だけど県民に、意識改革をしっかりすり込むのはなかなか、今もコロナウイ
ルス対応で非常に二重三重、あるいは東日本大震災の原発被災者も苦しんだあげくに苦しめられて、国民の中にもそういう意識の人がいくらでもいて、望んで誰も被災者になったわけ
じゃないけれど、二重三重四重に被災が上乗せになってくることを県民もきっちり犯罪被害者に対して心をいたして、そういう部分を大切にしないといけない。行政は行政で当然しっ
かりするべきところはあるけれど、県民にきちんと意識の啓発をしていく。そこはしっかり取り組んでほしいと思うけれど、具体的にどのように取り組まれるのか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

犯罪というのは誰もが被害者になるというものである、

そのようなおそれがあると思っております。そういったことを、他人事ではなくて、誰もが同じように犯罪被害者になり得る可能性がある、危険性があるということをしっかりと啓発
等で取り組んでいきたいと思っております。資料に書いてあるとおり、現在も行っている施策、啓発的な施策はありますが、さらに条例の周知とともに、県民の方々にしっかりと訴え、２次被害を生じさせないよう協力していただくように求めたいと思っております。
◎森田委員

今も、コロナウイルス被害者に上乗せするような、地域的にもいろいろあって、啓発をしっかりして、苦しんだ上に苦しまないように、この条例を大いに活用して仕事をしていただきたいと。行政がこの条例を手がかり足がかりによろしくお願いします。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

条例制定の大きな意義だと思っておりますのでしっかり取り組みます。
◎坂本委員

当初予算の227ページの１番最後にあります配偶者暴力被害者等支援補助金で、補助をする民間支援団体は想定として何団体か。また、補助の上限はどうなっているのか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

現在、県内で把握している団体は１団体です。これまでの高知あいあいネットが12月から一般社団法人になりまして、一般社団法人高知あいあい
ネットとなっております。そこを補助金の補助先として想定しているところです。この補助金は内閣府の補助金で、来年度からの新設になります。民間シェルターの先駆的な取り組み- 17 -

を支援するというところで、いろんなメニューがあるんですが、その中で、母子一体で受け入れるための改修経費というメニューを活用して、この一般社団法人高知あいあいネットが今回４世帯用のシェアハウスの改修工事に着手しようという構想がありまして、この補助金で申請をする予定で当初予算に計上させていただいております。補助率は10分の10、この予算の上限は1,000万円となっております。
◎坂本委員

今後も先駆的に取り組まれている支援団体が事業をする場合に、このような補助が適用されるということになるわけですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

先日も内閣府に問い合わせしましたところ、一応３年間の交付金ではありますが、来年度以降のことについては、申請の内容によって、継続して同じ都道府県に採択が決まるということは限らないと言われております。
◎西内（健）委員

ＮＰＯ法人設立支援等業務委託料で、ＮＰＯ法人の設立は昨年度何件ぐらいあったんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

今年度の12月末現在で339法人があります。昨年度末が337法人ですので、トータルで２法人ふえております。
◎西内（健）委員

その中で受託するところがＮＰＯセンターということでしたけれど、これはどういった性格の団体になるんでしょうか。法人設立の支援は、例えば司法書士がやったりというイメージがあるんですけれども、このＮＰＯセンターに委託するのはどういった理由からか教えていただきたいと思います。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

ボランティアＮＰＯセンターは社会福祉協議会の中に位置づけられた組織でして、職員として５名おります。そこでＮＰＯ法人の検討とか設立とか書類の相談業務等々を行っておりまして、受け付ける申請としては設立認証であるとか定款変更、役員の変更ということになります。当課が認証を行っていくわけなんですが、その前段として、書類を整える、相談に乗るといった部分を委託しておりまして、その流れによってスムーズに認定ができております。
◎西内（健）委員

何となく民業圧迫ではないけれど、そんなイメージを感じるところもあって、逆に各種そのような団体からクレームなどが来たことがないのかなと。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長◎上田（貢）委員長

今まで１度も聞いたことはありません。

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課からは令和２年度当初予算、令和元年度補正予算の２つの予算議案と、条例その他議案１件、後ほど説明いたします報告事項が１件ございます。
それでは、当初予算から説明をさせていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の230
ページをお願いします。

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主な歳入予算について御説明いたします。ページ中ほどにあります、９国庫支出金のうち、１国庫負担金、６教育費負担金の１億5,800万円余りは、高等教育の就学支援新制度による専門学校の授業料等減免についての国からの負担金でございます。２国庫補助金、12教育費補助金の16億9,600万円余りは、私学助成や、小中学生の授業料負担の軽減についての実証事業、修学支援金、奨学給付金などに係る国からの補助金でございます。その下の３委託金144万8,000円は、専修学校の授業料減免等の実証研究事業についての国からの委託金でございます。
231ページをお願いします。10財産収入の利子及び配当金の34万4,000円は、工科大学学術
研究等支援基金などここに記載しています３つの基金の運用益でございます。ページ中ほどの12繰入金の中12夢・志チャレンジ基金繰入金2,736万円は、令和２年度に給付する奨学金分を一般会計に繰り入れるものでございます。15県債の４億2,600万円は、次のページにありま
すとおり、高知県公立大学法人の大規模修繕や、私立学校の耐震化事業の財源に充てる起債でございます。
続きまして、233ページをお願いします。
歳出予算でございます。まず、１大学支援費について、順次、右の説明欄に沿って、主なものを説明させていただきます。
１県立大学等支援費の最初の公立大学法人評価委員会委員報酬は、高知県公立大学法人の年度実績評価などを行っていただく評価委員会の委員報酬でございます。一つ飛ばしまして、
高知県公立大学法人職員共済組合負担金は法人の教職員の共済費に係る県の負担金でして、
地方公務員等共済組合法の規定により、県が負担義務を負うものでございます。次の、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、高知工科大学の空調設備等の大規模修繕に対しての補助や高知県立大学の体育館のつり天井の耐震対策に対して補助するものでございます。
次の、高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営財源として交付するもので、法人運営に必要な経費から授業料等の自己収入を差し引いたものでございます。
234ページをお願いします。工科大学学術研究等支援基金積立金は、歳入で御説明いたしま
した基金の運用益の積み立てでございます。
次に、１私学支援費でございます。最初の１人件費につきましては、私学 ・大学支援課の職員の人件費と高知県公立大学法人へ派遣している県職員の共済費に係る県負担分でございます。
２私学支援費の１つ目の私立学校審議会委員報酬は、私立学校の設置認可等について審議していただく私立学校審議会の委員報酬でございます。３つ目の私立学校人権教育指導委託
料は、私立学校に人権教育を促進するための研修や、学校訪問による指導を人権啓発センターに委託して実施するものでございます。私立高等学校等就学支援金事務委託料は、就学支援金制度に関する事務を私立学校の設置者に委託する経費でございます。次の自転車ヘルメ
ット着用推進事業委託料につきましては、昨年４月に高知県自転車の安全で適正な利用の促- 19 -

進に関する条例が施行されたことを受けまして、県教育委員会と協力して取り組んでいるものでございます。国立、県立、私立の中高等学校、特別支援学校に対して、１人につき2,000円を上限に値引きを受けられるようになっており、当課では国立及び私立学校の生徒に係る費用相当分を予算計上してございます。
235ページをお願いします。１つ目の相談事業委託料は、県教育委員会と協力して行う事業でございまして、児童生徒のコミュニケーションツールが電話やメールからＳＮＳに変化していることを踏まえ、ＳＮＳ上での相談事業を行うものです。相談事業者等との契約につきましては、県教育委員会が一括して行うこととなりますが、当課では私立高等学校の生徒にかかる費用相当分を予算計上してございます。２つ下の私立学校運営費補助金は、私立小中高等学校の運営費に対して助成するもので、１人当たりの補助単価に児童生徒数を乗じた額を予算化してございます。令和２年度からは、教育力強化推進事業費補助金の県単独事業分を運営費のメニューに組み込むことによりまして、これまでの各私立学校の特色を生かした
取り組みは継続しながらも、より多くの国庫補助金の受け入れや、生徒１人当たりの補助単価の上昇が見込めるようになってございます。このほかの私立学校への運営費補助金としま
しては、次にあります光の村養護学校に対する私立特別支援学校運営費補助金や、その下の専修学校の運営費などに対する専修学校運営費等補助金により、助成を行うこととしてございます。次の私立学校授業料減免補助金と、１番下の私立高等学校等就学支援金交付金につきましては、別とじの資料であわせて御説明をいたします。
議案参考資料の赤のインデックス、私学・大学支援課の１ページをごらんください。私立高等学校授業料の実質無償化についてでございます。
まず、私立高等学校等就学支援金交付金について御説明をいたします。右側の事業のイメージをごらんください。①の就学支援金、とある部分になります。この制度は、国において平成22年度からの公立高校の授業料無償化の動きと連動して始まった事業でございます。公立高校の授業料相当額を支給するもので、平成26年度からは世帯年収910万円未満という所得制限が導入されまして、年収590万円以上910万円未満世帯は、公立高校の授業料額、年11万8,800円でございます。年収590万円未満世帯については、世帯年収に応じて、公立高校の授業料額の2.5倍や２倍、1.5倍に加算された金額が支給されておりました。この、就学支援金について、来年度から私立高等学校等に通う年収590万円未満世帯の生徒を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高等学校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げること
により、私立高等学校授業料の実質無償化を実現するため、国はその必要額を令和２年度予算案に計上してございます。39万6,000円というところでございます。
次に、事業イメージ、②の授業料減免補助金についてでございます。令和２年度につきましては、年収目安350万円未満の世帯と590万円以上、700万円未満世帯につきまして、就学支援金への上乗せ補助を予定しております。本県は、これまで授業料減免補助金として年収目- 20 -

安350万円未満世帯の授業料を減免する学校法人に対し補助することにより、授業料の実質無償化を実現してきました。国は令和２年度から、年収目安590万円未満世帯に対し、就学支援金の支給上限額を年額39万6,000円に引き上げますが、県内にはこの支給上限額を超える授業料の私立高校が複数ありますので、就学支援金のみでは、これまで授業料が無償であった年
収目安350万円未満世帯において、保護者負担が生じることになります。そのため、これまでの県の取り組みを後退させないよう、年収目安350万円未満世帯については、引き続き授業料減免補助金により、保護者の教育費負担の軽減を行うこととしております。また、授業料減
免補助金の対象となる費用について、これまでは授業料のみを対象としていたため、授業料と同様に、毎月学校への納付が必要となる施設整備費等につきましては、保護者負担となっておりまして、低所得世帯の保護者にとって大きな負担となっておりましたが、令和２年度
より、授業料のほか、施設整備費等も対象にしております。支給上限額につきましては、本県の実情に合わせまして、施設整備費等を含む授業料の県内の平均額であります年額 43万2,000円としてございます。また、国の就学支援制度は、年収目安590万円を境に就学支援金の引き上げの有無により保護者負担に大きな差額が生じており、この差額を緩やかにするた
めに、年収目安590万円以上の世帯について、一定の支援を行うこととしております。このため、年収目安590万円以上の世帯のうち、県内の私立高校生の約48％、約半数に当たる年収目
安700万円未満世帯に対し、県内私立高校等の平均年間授業料相当額であります43万2,000円の２分の１となる21万6,000円を上限に就学支援金との差額を減免補助することとしております。
なお、議案参考資料には、私立高等学校授業料の実質無償化として、就学支援金と授業料減免補助金のうち、私立高校生に該当する予算のみを記載しておりますが、このほか議案参考資料には記載しておりませんが、就学支援金としまして、国において、高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒につきましても、授業料に係る支援を新たに行うこととしております。また、授業料減免補助金につきましては、私立高校のほか、小中学校におきましても実施してございます。高等学校とは異なり、小中学校においては、年収目安270万円未満世帯を対象としまして、授業料減免を実施した学校法人に対し、その費用の３分の２を県が補助することとしております。小中学校の授業料減免補助金につきましては、これまでと変更はご
ざいません。
続きまして、資料②議案説明書（当初予算）の235ページにお戻りください。８つ目の私立
学校教育改革推進費補助金は令和元年度まで国庫補助による教育改革推進のための事業と各私立学校の特色を生かした取り組みに対する県単独補助による教育力強化推進のための事業から構成されておりましたが、先ほども御説明いたしましたとおり、令和２年度より県単独
補助分につきましては、私立学校運営費補助金に組み替えることによりまして、国庫補助による事業のみとなります。次の高知県私学退職金社団補助金と日本私立学校振興・共済事業- 21 -

団補助金は、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定を図るため、高知県私学退
職金社団や日本私立学校振興・共済事業団に対して、それぞれ補助するものでございます。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金は、私立学校施設の耐震化の促進を目的に、耐震補強工事につきましては、国庫補助に加えて県が継ぎ足し補助を行っているものでございます。
令和２年度は明徳義塾高等学校の寮の耐震補強等工事への補助を予定してございございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、10日以上１カ月未満の海外短期留学をする県内の私立高校生に対して留学経費を補助するものでございます。次の専修学校生修学支援補助金
は、文部科学省から委託を受けて行う事業で、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、学校から授業料の一部減免を受けた生徒について、残りの授業料の本人負担分について支援を行うものでございます。次の私立中学校等修学支援
実証事業費補助金は、国において平成29年度に創設された小中学生の授業料負担の軽減制度
でございます。私立の小中学校に通う児童生徒で年収400万円未満程度世帯の生徒１人につき年額10万円を支給するものでございます。
236ページをお願いします。私立高等学校等再就学支援金交付金は、高等学校などを中途退学した方が再度高等学校等で学び直すことを支援するものでございます。次の専門学校授業料等減免費交付金は、令和２年度から始まる高等教育の就学支援新制度によりまして、低所得世帯の教育費の負担軽減を図り、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、専門学
校生の授業料等に係る支援を行うものでございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得世帯の授業料以外の教育費、すなわち、教科書、教材費、学用品等の負担を軽減するため、定額を給付するものでございます。次に、育英事業推進費でございます。土佐育英協会補助金は、公益財団法人土佐育英協会が県内出身者に対して行っております奨学金貸与事業の支援のため、必要な経費を補助するものでございます。次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家からの寄附金を原資としまして、返還の必要がない給付型の奨学金を４年間総額で192万円給付するものでございます。この事
業は当初、平成29年度から３カ年の事業として行ってまいりましたが、本年度に篤志家の方から貴重な御寄附を新たにいただきましたことから、今後も継続して行っていくものでございます。給付対象者は、令和２年度より拡大して15名とし、大学入試センター試験の結果と国公立大学の在学を確認の上、５月に対象者を決定いたします。なお、２年次から４年次までに給付する予定の奨学金につきましては、債務負担行為として別途予算計上してございます。
次の２産業人材定着支援基金積立金及び３夢・志チャレンジ基金積立金は、歳入で御説明いたしました基金の運用益の積み立てでございます。
以上、私学・大学支援課の令和２年度予算は総額102億5,222万9,000円で、前年度に比べ７億7,451万4,000円の増となっております。主な増額の要因は、国の新制度に伴う私学助成- 22 -

の増額や公立大学法人の施設整備費に対する補助の増などによるものでございます。
続きまして、238ページをお願いします。債務負担行為でございます。夢・志チャレンジ育
英資金給付は、先ほど御説明いたしました、返還の必要がない給付型の奨学金の債務負担分でございます。
次に、補正予算について説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算） 110
ページでございます。歳出の補正予算、右端の説明欄によりまして、主なものについて説明をさせていただきます。県立大学等支援費の高知県公立大学法人職員共済組合負担金は地方公共団体の負担率が当初の見込みを上回ったことや教職員数の増加によるものでございます。
次に、２県立大学整備費の調査業務委託料は、永国寺キャンパス整備の事後工損調査業務の執行残によるものでございます。
次に、私学支援費でございます。自転車ヘルメット着用推進事業委託料につきましては、購入者数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。次の、私立学校運営費補助金と私立特別支援学校運営費補助金につきましては、生徒数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
111ページ、専修学校運営費等補助金につきましては、専修学校や各種学校の授業料減免の申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。次の、私立学校授業料減免
補助金は、補助対象者数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
私立学校教育力強化推進事業費補助金は、国の補助事業分について、事業実績が当初の予定を下回る見込みとなったことから減額するものでございます。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金につきましても、事業実績が当初の予定を下回る見込みとなったことから減額するものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は応募がなかったため、全額を減額するものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、申請者が当初の見込みを下回ったことなどによりまして減額するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。私立高校生等奨学給付金扶助費も、対象者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
最後に、育英事業推進費でございます夢・志チャレンジ基金積立金は、令和元年度６月補
正で計上した6,000万円と合わせて合計１億円を本県出身で県外在住の篤志家の方から貴重な御寄附をいただきましたことから、平成29年度より３カ年の事業として行っています返還の必要がない給付型奨学金を給付するための事業を、今後も継続して行っていくための積み立てでございます。
補正予算は以上でございます。

- 23 -

続きまして、条例その他議案について説明をさせていただきます。資料⑤議案書（条例その他）の60ページをお願いします。
当課からは第54号高知県公立大学法人に係る評価委員会及び重要な財産に関する条例の一
部を改正する条例議案について提出しております。
別とじの資料で御説明をいたします。議案参考資料の赤のインデックス、私学大学支援課の２ページをごらんください。
この議案は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による、地方独立行政法人法の一部改正等を考慮しまして、県が設立した公立大学法人の役員等が当該公立大学法人に対して損害を賠償する責任を負う額の限度を定める等必要な改正をしようとするものでございます。
２の法改正の内容をごらんください。地方独立行政法人の役員等が①職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、②責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状
況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、損害賠償額から負担すべき上限額を控除して得た額について、設立団体の長、知事でございますが、知事の承認を得て免除することができる旨を、③業務方法書で定めることを可能とするものでございます。負担すべき上限額につきましては、３条例の内容等の図をごらんください。基準となる年収額に役員ごとに設定された一定の定数を乗じてた額が、負担すべき上限額でございます。地方独立行政法
人法施行令で示されている参酌基準と同様に、理事長または副理事長が年収の６倍、理事が４倍、監事または会計監査人が２倍となっております。
施行期日は、地方独立行政法人法改正と同じく令和２年４月１日としております。
私学・大学支援課からの説明は以上になります。
◎上田（貢）委員長◎下村委員

質疑を行います。

補正の中で、私立高校生の国際交流促進費補助金で応募がなかったというお話だったんですけれど、これは全くゼロだということですか。
◎西本私学・大学支援課長◎下村委員

ゼロでございます。

これは、具体的にどこのエリアというか、どのような条件で応募をかけられているんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

短期留学としまして、原則10日以上１カ月未満で、補助額が１人当たり10万円でございます。一定の成績要件等を満たす私立高校生が地方公共団体または学校が主催する海外派遣プログラムへ参加する場合に留学経費を支援するということでご
ざいます。
◎下村委員

自分の知る範囲で公立学校は定員をオーバーするぐらい応募があったんですけ

れども、私立はどうしてこんな感じになっているのか不思議な感じがするんですが。
◎西本私学・大学支援課長

細かいところで成績要件などがございまして、全体の評定、平均値が５段階評価以上で3.15以上であるとか、かつ外国科目の評定値が4.0以上であるとか、- 24 -

また10段階評価で7.0以上、かつ外国語科目の評定値が8.0以上といった形でされているとこ
ろでございます。
◎森田委員

参考資料の１ページ、国の高等学校の実質無償化を追いかけて、高知県でもどんどん私学支援をしていただいて、即応型で感謝しています。高知県特有の私学への進学率は非常に高い中で、700万円未満世帯が48％というところはわかります。みんな裕福で行っているわけじゃない。中でも今回の上乗せの補助の350万円、ここから左の部分、今計算したら
月額3,000円ぐらいの上乗せになるわけですが、この対象者は何人ぐらいいるんですか。
◎西本私学・大学支援課長

まず39万6,000円から43万2,000円、３万6,000円ほどアップする

分ですけれども、こちらが21.7％、約10人に２人ぐらいという形になろうかと思います。
◎森田委員

この３万6,000円の不足は何年か続いたんですか。すぐ即応型で補助を打つわけですか。
◎西本私学・大学支援課長

これは新たな制度になりますので、令和２年度に在籍をしている方と解釈していただいて結構だと思います。
◎森田委員

去年はその差額があったわけですか。おととしも差額があったですか。

◎西本私学・大学支援課長◎森田委員

ここまでの差額はございませんでした。

ここに差が出てきたので、ここも即応でその差の実質無償化をきちんと３万6,000円の補塡で全員にということと理解していいのでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

補足をさせていただきますと、令和元年度までは、授業料本体

でございました。今回、保護者の負担というものに着目をしまして、私立学校は授業料と施設整備費というものがございます。そちらの平均額が、大体今、令和２年度の授業料プラス
施設整備費が43万2,000円ぐらいの金額が新たに出ておりますので、その平均額までを補助す
れば、一定、実質無償化されるというところになろうかと思います。
◎森田委員

理解しました。学校によっては、この施設整備費を入れて、まだ不足があるところがあるにしろ、即応型で、国の高等学校無償化を県も補助を打ったという理解でいいんですね。それで、高知県は年収額にかかわらず私学進学は大いに県民のニーズがあるので、ぜひともこのような対応で補塡、助成を、高校進学、高等学校無償化を一つやっていただいて感謝しています。
◎坂本委員

補正予算の110ページ、自転車ヘルメット着用推進事業委託料311万円の減額ですが、結局50万円ほどしか執行していないということですか。
◎西本私学・大学支援課長

自転車のヘルメットにつきまして、購入されたのが265人というのが実際の決算状況になってございます。ただし 、ヘルメットを購入するといったところ
647名の補助券は配っておるんですけれども、実際購入されたのが265人で40何％という数でございます。学校からヘルメットをかぶるようにということで、一応そういった補助 券をもらったけれども、実質、自転車屋まで行ってヘルメットを購入した数がちょっと少ない とい- 25 -

うのが、今、我々のほうも令和２年度に検討しなければいけないところでございます。
◎坂本委員

元年度に申請していて、購入までは至らなかった方も、新年度は新たに申請し直す必要があるわけですか。
◎西本私学・大学支援課長

補助券が利用できるのが１月末まででした。新たな年度になりましたら当然購入していなければ、もう一度申請をしていただくというところで普及をしてまいりたいと思っています。４月から新たな新入生等も入ってまいりますので、去年は１年目でちょっと一歩が出おくれておりましたので、その点、令和２年度につきましてはなるべ
く早目早目の対応をしていきたいと思っております。
◎坂本委員

今年度は195万9,000円の予算計上ということで、それぐらいは見込めるだろうということですか。
◎西本私学・大学支援課長

そのぐらいは購入していただこうというところで学校とも話をさせていただこうと思っています。
◎坂本委員

学校でどれぐらいの自転車通学者がいるとか、事前に聞いた上で集計していますか。
◎西本私学・大学支援課長

予算化をするときに、全体の自転車通学者数をお聞きしまして、そのうちの何割という形、３年間で一回りしようというところでございますので、大体 30％ずつぐらいの予算化をしようと当初計画をしたところでございます。
◎坂本委員

結果として、この補助を使わずに購入した人もいるでしょうし、場合によっては中学校からずっとかぶっていた人もいるでしょうし、実際、自転車通学者のうち、どれぐ
らいの方がヘルメットを着用しているという把握はできてないでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

5,782人が自転車通学者数でございまして、647人が申請をされたところでございます。昨年の話を言いますと土佐塾中学校１年生、かなり意識の高いところでございますけれども、そちらに申請を出してもらうのができておりませんで、土佐塾中学校は保護者、ＰＴＡ会も幾らか補助しているところでございまして、そこの１年生の数をちょっと取りきれなかったとことも敗因になっているのかなと思います。
◎坂本委員

647人が申請者であって、購入者はその３分の１ですから、私が聞いたのはヘルメット着用の生徒がどれぐらいいるのかということです。
◎西本私学・大学支援課長

我々の申請者の部分につきましては171があるんですが、プラス、

先ほど言いましたＰＴＡの補助といったもので、実際かぶっている数はもう少し多いとは思うんですけれども、そこまできちんと把握はできておりません。あくまでも我々のほうの補助事業に乗ったベースでの人数ということです。
◎坂本委員

予算要求のときに、各学校からどれぐらいの生徒が必要とするか聞くのであれ

ば、あわせて現在着用している子供が自転車通学者のうちどれぐらいいるのか実態として把握するということを仕組み化しておけば、今後進捗状況がわかるのではないかと思いますの- 26 -

で、検討してみてください。
◎西森委員

私も自転車のヘルメットの関係で、これはＰＲ不足もあるんじゃないかと思うんです。先ほど、実態も含めて掌握して進めてもらいたいとのお話もありましたけれども、やはりしっかり進めていってもらいたいと思います。あと、お伺いしたいのは、先ほど下村委員からもありましたけれども、国際交流の短期留学の補助金で１人も行っていないということですが、私立学校に行ってる方で短期留学されている方は何人いるんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

数字を持ち合わせておりませんので、後でお回しさせていただ

きたいと思います。
◎西森委員

何人かわからないですけれども、恐らくいるのではないかと思うんです。そういった人たちが全て成績の部分で引っかかっていたのかと考えると、なかなかそうも考えにくい部分があるのかなと思うんです。そういったことを考えたときに、ここの部分に関しても、もっとＰＲを、こういうものもありますと各学校にお知らせをして、留学ということに対しての意識をしっかりともってもらうことが大事だと思いますが、ＰＲの点に関して。
◎西本私学・大学支援課長

予算化するときに一定各学校に回して、それをまとめた形で集計はさせていただいています。令和２年度につきましても、１つの高校から16名行きたいということはお伺いもしておりますし、元年度でございますが、２つの高校から行きたいとい
う旨、手は上がったところでございます。ただ、これは国のプログラムになってございます
ので、国のプログラムに採用されるかというところも一つ段階があろうかと思いますので、その段階で、今回はちょっと採用されていないというところなのかなと思ってございます。
◎西森委員

そうすると、結構ハードルが高い補助金なんですか。

◎西本私学・大学支援課長

全国で見てというところもございまして、そのような成績要件などもありますので、少しハードルは高いのかなと思っております。
◎西森委員

ことしも160万円の予算化をされているんですけれども、希望を出しても全国の成績と比べると、なかなか追いついていないので、申請はしても補助金が出る基準まで達しないという可能性はあるということですか。
◎西本私学・大学支援課長◎西森委員

可能性はあると思います。

今回も、申請したけれども、その基準に達せずに行けなかったという認識でいいということですか。
◎西本私学・大学支援課長

予算要求時には手が上がっていますが、実際にこの事業を進めていこうとしたときに各学校の申請を待つんですけれども、そういったときにプログラムの提出校がなかったということが現状でございます。
◎西森委員

学校にはどうなっているかと問い合わせしたけれども、なかなか基準に達しそうにないという判断をしたということですね。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

- 27 -

ここで休憩とします。
再開は３時20分。

（休憩◎上田（貢）委員長

15時４分～15時18分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

ここで、まんが王国土佐推進課から先ほどの答弁に修正したい部分があり、説明したいとのことですので、これを受けます。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国土佐推進課でございます。先ほど坂本委員から御質問いただきました鳥取県のアニメ聖地88の場所につきまして、「Free!」というアニメタ
イトルの場所とお答えをいたしましたが、「ひなビタ♪」という鳥取県倉吉市のアニメタイ
トルが入っているということで、先ほどお答えしました水木しげるロードと青山剛昌ふるさと館、この「ひなビタ♪」を合わせて、今年度からゲゲゲの鬼太郎の境港市も入っておりま
すので、４カ所ということで訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。
〈人権課〉◎上田（貢）委員長◎山岡人権課長

次に、人権課の説明を求めます。

人権課の令和２年度当初予算議案及び令和元年度補正予算議案について御説明させていただきます。
まず、資料②議案説明書（当初予算）の239ページをお開きください。令和２年度当初予算
案の主な歳入について御説明いたします。
８使用料及び手数料の区分欄にあります（２）人権啓発センター使用料として397万8,000円を計上しており、内訳は、県立人権啓発センターの６階ホールの使用料238万4,000円と目的外使用の許可に係るもの159万4,000円でございます。
９国庫支出金の（４）人権費補助金とその下段の（１）人権費委託金につきましては、歳
出におきまして御説明いたしますので、省略させていただきます。
10財産収入は（３）人権啓発センター土地貸付料として158万1,000円を計上しております。
人権啓発センターの建物、丸の内ビルと申しますが、このビルを区分所有いたします社会福祉法人高知県社会福祉協議会から建物の占有割合に応じて、県有地の土地貸付料を収納しているものでございます。
240ページに移りまして、15県債の（２）人権啓発事業債につきましては、歳出におきまして御説明いたしますので省略させていただきます。
課全体の歳入予算案計上額は１億9,699万1,000円であり、対前年度比117.7％、2,966万
2,000円の増加となっております。増加の主な主な要因は、県立人権啓発センターの照明設備の老朽化に伴います設備改修を行うため、それに係る県債の発行によるものと市町村が設置- 28 -

運営する。隣保館の耐震改修工事を国庫補助金を活用して実施することによるものでございます。
次に、令和２年度当初予算案の歳出につきまして御説明いたします。241ページをごらんください。５目人権費について、右の説明欄により主なものについて御説明いたします。
まず、２人権企画費92万4,000円は、さまざまな人権課題の解決に向けた取り組みを推進していくための総合調整などを行うための経費でございます。人権尊重の社会づくり協議会委
員報酬16万2,000円は、高知県人権尊重の社会づくり条例に基づき設置しております協議会の委員18人分の報酬でございます。
242ページに移りまして、３人権啓発事業費１億2,345万1,000円でございます。１つ目の人権啓発活動市町村委託料1,518万8,000円は、県が国から受託した人権啓発活動地方委託事業
を市町村に再委託するものであり、全市町村において人権に関する啓発事業を行うものでございます。
次の人権啓発研修事業委託料7,201万円は公益財団法人高知県人権啓発センターにさまざまな人権課題に係る啓発研修等の事業を委託して、県民の皆様の人権に関する理解の促進、人権意識の高揚を図ろうとするものでございます。主な取り組みとしましては、人権啓発イベ
ントや県民の方や企業を対象とした人権講演会の開催、新聞、テレビなどのマスメディアを活用した啓発、さらには研修講師の派遣などでございます。
次の人権啓発センター管理運営委託料1,061万8,000円は、県立人権啓発センター施設の管理運営を指定管理者に委託するものでございます。
次の設計等委託料90万1,000円とその下の修繕工事請負費2,372万7,000円は、県立人権啓発センターの照明設備の老朽化に伴う設備改修を行う設計委託と工事請負費に係るものでございます。
次の修繕負担金58万9,000円は、地下ハロゲン化物消火設備制御盤改修工事に係る負担金でございます。
次の人権擁護啓発事業費補助金12万円は県内の人権擁護委員で組織されております高知県
人権擁護委員連合会が実施する人権擁護啓発事業に対して定額の助成を行うものでございます。
４の隣保館運営支援等事業費２億2,910万1,000円の中の隣保館職員等研修委託料146 万
8,000円は、各種相談事業や人権課題の解決に直接携わる隣保館職員などの資質向上を目的とした研修の委託料でございます。
次の全国隣保館連絡協議会等負担金59万円は、全国隣保館連絡協議会と四国隣保館連絡協
議会が実施する研修に要する費用の負担金でございます。
次の隣保館運営支援事業費補助金２億1,806万円は、20市町村が設置する35館の隣保館の運営に要する経費に対して助成するものでございます。補助割合は国２分の１、県４分の１、- 29 -

市町村４分の１となっております。
隣保館施設整備事業費補助金852万3,000円は、市町村が設置運営する隣保館の耐震改修工
事１件に対して助成するものでございます。
次に、243ページに移りまして、５いじめ防止対策推進費67万3,000円の中のいじめ問題再調査委員会委員報酬13万5,000円は、高知県いじめ防止対策推進法施行条例に基づき、必要に応じて設置いたします再調査委員会の委員15人分の報酬でございます。
以上、人権課全体の歳出予算計上額は４億610 万8,000円、前年度予算 額が３億 6,266万
9,000円でございますので、対前年度比112％、4,343万9,000円の増加となっております。増加の要因は、先ほど歳入の箇所で御説明しましたように、県立人権啓発センターの照明設備の老朽化に伴う設備改修や、市町村が設置運営する隣保館の耐震改修工事に対する助成によるものでございます。
続きまして、令和元年度２月補正予算案について御説明させていただきます。資料④議案
説明書（補正予算）の113ページをごらんください。118万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
説明欄の２人権啓発事業費マイナス170万4,000円、人権啓発活動市町村委託料の減額113万1,000円、人権啓発研修事業委託料57万3,000円は、国の委託金の減に伴う事業費の減により減額補正を行うものでございます。
３隣保館運営支援等事業費208万5,000円は、平成30年度の国の地方改善事業費（隣保館運営費等）補助金の精算につきまして、国が翌年度に確定いたしますことから、平成30年度分の確定に伴い、国に精算返納するため、増額補正をするものでございます。例年、２月補正において対応させていただいております。
続きまして、繰越明許費について御説明させていただきます。114ページをごらんください。
令和元年９月議会で補正予算の御承認をいただき、国の地方改善施設整備 費補助金を活用
して、３つの隣保館のブロック塀の改修工事を進めておりますが、国からの内示が大幅におくれ、令和２年１月30日に内示となるなど、計画調整に日時を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。３つの隣保館のうち、土佐市の戸波市民館、黒潮町の佐賀町民館につきましては、今年度内にブロック塀の改修工事が完了する見込みでございますけれども、東洋町文化会館につきましては、国の内示のおくれから年度内の工事完了が困難であり、繰
り越しをお願いするものでございます。東洋町文化会館のブロック塀につきましては、４月末に完成する見込みでございます。今回のブロック塀の改修工事が完了しますと隣保館のブロック塀に対する安全対策は完了いたします。
以上で、人権課の議案説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）- 30 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎上田（貢）委員長

次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎中島スポーツ課長

それでは、スポーツ課の提出議案について御説明させていただきます。

当課からは、令和２年度一般会計予算と令和元年度一般会計補正予算の ２つの予算議案、条例その他議案２件を提出してございます。
まずは、お手元の議案参考資料の赤いインデックス、スポーツ課のページをお開きください。第２期高知県スポーツ推進計画における強化ポイントの全体像をあらわしてございます。
第２期高知県スポーツ推進計画は、県民がスポーツを通じて健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指して、平成30年３月にバージョン１を策定いたしました。当計画は毎年度バージョンアップを図ることとしており、平成 31年
３月にバージョン２へ、そしてこのたび、これまで取り組んできた成果と課題を関係団体や庁内等で掘り下げた協議を重ね、バージョン３へバージョンアップし、スポーツ振興の取り組みを充実強化したいと考えております。
まず、左上施策の柱①スポーツ参加の拡大では、来年度も引き続き地域スポーツハブ展開
事業を中心に取り組みを進めてまいります。地域スポーツハブは地域住民の多様なニーズ等に対応するため、平成30年度から各地域の総合型地域スポーツクラブなどが核となって取り組みを展開しております。今年度の５地域から、来年度は８地域に拡大して取り組むこととしており、それぞれの取り組みに対して支援してまいります。
その右、施策の柱②競技力の向上です。競技スポーツ選手育成強化事業を中心に、全高知
チームの取り組みでは、現在の12団体から14団体に拡充するとともに、さらに質の高い強化が行われますよう、特別強化コーチの監修によるＰＤＣＡの徹底や遠征合宿の拡充などの支援を充実してまいります。また、子供たちのスポーツ環境の充実に向け、子供たちが早い段
階で関心のあるスポーツやよき指導者に出会い、身近な地域で切れ目なくスポーツを続けていく環境を整えてまいります。さらに、障害者スポーツの普及や競技力向上の取り組みの充実を図り、障害の有無にかかわらず、誰もが身近な地域で安心安全にスポーツに親しむことができる環境づくりも進めてまいります。
そのほか、本年開催されます2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る事
前合宿やレガシー構築を目的としたホストタウン登録国との交流事業に加え、４月20日、21日に本県で実施される東京２０２０オリンピック聖火リレーの実施などに 取り組んでまいります。各種事業は、予算議案の中でも説明させていただきます。簡単ではございますが、第２期高知県スポーツ推進計画における強化ポイントの全体像について説明をさせていただきました。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）の244ページをお願いします。令和２年度当初予- 31 -

算につきまして、主要なものを中心に説明させていただきます。
244ページから245ページにかけて、歳入予算の特定財源について御説明いたします。
８使用料及び手数料の（３）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンターの体育館やグラウンド、研修室などの使用料です。９国庫支出金の（２）スポーツ費委託金
は、スポーツ振興事業委託金でスポーツ庁からの障害者スポーツ推進プロジェクト事業委託金を計上しております。
11寄附金の（２）スポーツ費寄附金は、県内の子供たちが練習で使用するラグビーボール
や、昨年、事前合宿を行いましたトンガへ送るラグビーボールの購入に係るクラウドファン
ディングによる寄附金を計上しております。
12繰入金の（１）こうちふるさと寄附金基金繰入は、こうちふるさと寄附金のうち、スポーツの振興分として活用させていただく基金繰り入れになります。
14諸収入の（７）スポーツ課収入は、県民体育館のバスケットゴール更新に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじの助成金などによる収入を計上しております。
245ページ、15県債の（３）スポーツ施設整備事業債は、後ほど説明します県民体育館、温水プール用ヒーター入れかえ工事やプール天井改修工事など、スポーツ施設管理運営費に充当するものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたします。246ページ、247ページをお願いします。
６スポーツ費の説明欄右端をごらんいただきたいと思います。まず、スポーツツーリズム
振興事業費の観光客動向調査委託料は、プロスポーツキャンプなどへの県外観光客の動態を把握し、今後のスポーツ行政に関する諸政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。予土県境地域連携実行委員会等負担金は、国道381号等でつながります高知愛媛
県境地域の魅力を一体となって発信するとともに、交流人口のさらなる拡大や実需の創出を図るため、広域連携サイクリングイベントの開催のほか、地域の情報発信や環境整備に取り組むものなどでございます。
次の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会の実施する観光産業の振興を図る事業のうち、プロ野球やサッカー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会誘致、
また、アマチュアスポーツの合宿誘致などに係る事業を補助するものでございます。
次の高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を高知龍馬
マラソン実行委員会に補助するものでございます。なお、この実行委員会の会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人である議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。事務費の主なものは、職員の移動に係る旅費や公用車使用に係る需用費などのほか、先ほど御説明いたしましたクラウドファンディングを活用して購入するラグビーボールなどの需用費な- 32 -

どを計上しております。
３オリンピック・パラリンピック事業費です。オリンピック・パラリンピック東京大会事
前合宿招致事業委託料は、ホストタウン登録国３か国、シンガポール、チェコ、キルギスの事前合宿受け入れ事業に係る経費などを旅行業者等に委託するものでございます。
次のホストタウン交流事業委託料は、オリンピック・パラリンピック終了後のレガシー構
築に向けたホストタウン登録国との交流事業の継続と充実を図るため、シンガポールスポー
ツスクールとのスポーツ交流や、来年開催を予定します四国西南無限大ライドへの元オラン
ダチャンピオンの招聘などに係る経費などを旅行業者等に委託するものでございます。
聖火リレー実行委員会補助金は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に協力して、県内におけるオリンピック聖火リレーの実施に係る事業を、東京２０２０オリンピック聖火リレー高知県実行委員会へ補助するものでございます。この実行委員会につきましても、会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人である議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。事務費の主なものは、職員の移動に係る旅費や会計年度任用職員に係る報酬等でございます。
次に、４スポーツ施設管理運営費です。設計等委託料は、県民体育館のプール天井や水槽壁などの改修工事、弓道場の遠的射場防矢ネット設置工事に係る設計委託料でございます。
次の工事監理委託料は、県民体育館のプール天井改修工事に係る監理委託料でございます。
248ページをお願いします。スポーツ施設管理運営委託料は、県民体育館と武道館及び弓道場、スポーツ科学センターの管理運営を指定管理者であります高知県スポーツ振興財団へ、障害者スポーツセンターの管理運営を同じく指定管理者の高知県社会福祉協議会へ委託する
ものでございます。改修工事請負費は、先ほど説明いたしました県民体育館のプール天井や水槽壁などの改修工事、弓道場の遠的射場防矢ネット設置工事を行うものでございます。国体競技施設整備事業費補助金は、よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備費に係る地方債償還金に対しまして、高知市へ補助するものでございます。
次のスポーツ推進交付金は債務負担行為と関連いたしますのであわせて説明させていただ
きます。250ページをお開きいただきたいと思います。
第２期高知県スポーツ推進計画に掲げますスポーツ施策を強力に推進していくためには、
地域の活動基盤となりますスポーツ施設等の充実が必要でありますことから、市町村の施設整備に向けた取り組みを積極的に支援するものでございます。令和２年度当初予算及び債務負担行為におきましては、須崎市浦ノ内湾で整備を行う須崎海洋スポーツパーク構想につきまして、須崎市に交付金を支払うものと嶺北地域における交流人口の拡大や地域経済の活性化を目指してさめうら湖周辺の環境整備を行うカヌーのまち嶺北整備事業に対して土佐町に交付金を支払うものでございます。

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再度248ページにお戻りいただきたいと思います。スポーツ推進交付金の下にございます事
務費の主なものは、県民体育館のバスケットゴール及びプールフロア台の老朽化に伴う更新を行うための備品購入費などを計上しております。
次に、５スポーツ振興推進事業費でございます。全国障害者スポーツ大会派遣委託料は、
本年10月に鹿児島県で開催される第20回全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣の経費について、次の障害者スポーツ指導員養成事業委託料は、障害者スポーツ指導員の養成講習会の開催や派遣につきまして、それぞれ高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
次の障害者スポーツ推進プロジェクト事業委託料は、歳入でも御説明いたしましたスポー
ツ庁からの委託を受けて、身近な地域で障害者がスポーツに参加できる機会の拡充を図るための実践研究につきまして、総合型地域スポーツクラブなどに委託するものでございます。
次のパスウェイシステム事業委託料は、ジュニアの裾野の拡大や有望な選手の発掘育成を目指して、関係団体等と連携し、子供たちのスポーツの可能性をつなぎ、広げる機会を提供
しようとするものでございます。具体的には、子供と保護者が楽しく運動したり、スポーツに親しむプログラムや運動能力測定などを行いますマッチングプログラムという事業と、将来有望な選手を発掘し、運動能力を高めるトレーニングや競技体験プログラムなどを通じて、
トップアスリートの育成を目指して、これまで11年取り組んでまいりました高知くろしおキッズの二つの事業を委託事業としまして、民間等の力もかりながら、内容を充実していくこととしております。
次のメディカルチェック検査委託料は、国体選手や強化指定選手等を対象としたメディカ
ルチェック検査を医療機関に委託するものでございます。
249ページ、上から４つ目、地域スポーツ振興事業費補助金は、地域の多様なニーズに応じた広域的なスポーツ活動に対する支援として、地域スポーツハブや市町村の枠を超えた広域で実施されるスポーツ活動の支援を行うため、高知県スポーツ協会や地域スポーツ関係団体
等へ補助するものでございます。
次のスポーツ振興推進事業費補助金は、高知県スポーツ協会が加盟競技団体に年間を通じて実施する戦略的な育成強化に要する経費などを補助する競技スポーツ選手育成強化事業や、
国民体育大会へ出場する選手の派遣などに関する経費などのほか、高知県スポーツ協会の運営費の一部を補助するものでございます。
次の競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育連盟が行う競技力向上事業や私立学校に運動部活動推進校等を指定し、競技力向上に向けた支援を行うものでございます。
次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、障害者の社会参加の促進を図るため、県外で開催される全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会に参加する団体競技チームに対し、参加経費を補助するものでございます。事務費の主なものは、ス
ポーツ推進県民会議における報償費や県民スポーツ月間関連事業における使用料及び賃借料- 34 -

などを計上してございます。
以上、スポーツ課の令和２年度当初予算は12億4,686万9,000円で、対前年度比82.06％となってございます。
続きまして、令和元年度補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の115ページをお願いします。
14諸収入の（７）スポーツ課収入は、タレント発掘四国ブロック展開事業において、報償費や旅費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
15県債の（３）スポーツ施設整備事業債は、県民体育館補助競技場空調整備工事などにおいて、入札の結果、工事請負費が減額されたことなどによるものでございます。
116ページをお願いします。116ページから117 ページにかけましては歳出です。総額で8,357万2,000円の減額補正としております。
６スポーツ費の説明欄をお願いします。１オリンピック・パラリンピック事業費のオリン
ピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、招致活動を行っておる中で相手国と日程調整が合わず、交流事業等が中止になったことにより、当初の見込みを下回った
ことによるものでございます。その次の事務費は、当初、合宿受け入れを予定しておりましたシンガポールのフェンシングが事前合宿を中止しましたため、備品購入を行わなかったことによるものや、旅費などが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
２スポーツ施設管理運営費は、高知東高校レスリング場空調整備工事や県民体育館補助競技場空調整備工事などにつきまして、内容精査などによる設計金額の減や入札等により当初の見込みを下回ったことによるもののほか、スポーツ施設管理運営委託料では、スポーツ科
学センターの管理運営委託料が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
３スポーツ振興推進事業費の全国障害者スポーツ大会派遣委託料は、台風により大会自体が中止となったことによりまして、派遣が中止になりましたため減額を行うものでございます。
117ページをお願いします。地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツハブの設置予定でありました四万十町が実施体制が整わず、本年度、事業展開に至らなかったため減額を行うものでございます。次のスポーツ振興推進事業費補助金は、国民体育大会四国ブロック
大会や本大会における派遣者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、予選会への参加人数及び交通費などが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。事務費は、タレント
発掘四国ブロック展開事業の旅費及び報償費が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
118ページをお願いします。繰越明許費明細書でございます。これは高知東高校レスリング
場空調整備機械設備工事におきまして、関係者との協議や調整に想定以上の時間を要したこ- 35 -

とや、入札不調によりまして年度内での完成が困難となりまして、次年度への繰り越しが必要となったものでございます。
次に、条例その他議案の説明をさせていただきます。資料⑤議案書（条例その他）の 61
ページをお願いします。第55号議案の高知県立県民体育館の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例議案でございます。詳細につきましては、別途資料により御説明をさせていただきたいと存じます。お手元の議案参考資料、赤のインデックス、スポーツ課の２ページをお開きいただきたいと存じます。
県民体育館の補助競技場は、現在、冷暖房設備を設置しておらず、特に夏場は競技場内が高温となるなど、熱中症等への安全対策が必要な状況となっております。このような中で、県民の皆様への安全対策及び利便性向上を図るため、補助競技場に空調設備を設置することといたしました。今回の条例改正は、利用料金の基準を定めるものでございまして、具体的には、冷暖房設備を利用する際、電気料金やガス料金及びメンテナンス料金などの実費相当額を利用者の方に負担していただくことを考えております。利用料金につきましては、冷房
は１時間につき1,710円、暖房は１時間につき2,040円としております。冷房と暖房の額に差がありますのは、１時間当たりのガス料金及び電気料金が季節により異なるものでございます。
次に、資料⑤議案書（条例その他）の77ページをお願いします。第65号議案の高知県よさこいピック高知記念基金条例を廃止する条例議案でございます。こちらにつきましても先ほどの別途資料により御説明させていただきたいと存じます。先ほどの議案参考資料のスポー
ツ課、３ページをお開きいただきたいと存じます。
高知県よさこいピック高知記念基金は、平成14年に本県で開催されました第２回全国障害者スポーツ大会を記念いたしまして、障害者のスポーツ活動の促進と県民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するために、大会運営金の残高を活用して、平成15年度に設置されたものでございます。平成28年度までは地域福祉部の障害保健福祉課が所管しておりましたが、平成29年度のスポーツ行政の組織一元化に伴いまして、スポーツ課の所管となったところでございます。
これまでにスポーツを通じて障害者の社会参加の促進と自立意欲の向上を図るため、全国障害者スポーツ大会への派遣や中四国ブロック予選会への参加費補助など、障害者スポーツの推進に係る事業に約5,800万円、また、障害者スポーツ振興や障害者福祉の向上を図る団体の活動経費への補助や、障害者スポーツ指導員の養成などのよさこいピック高知記念基金事
業に約4,500万円を活用してまいりました。
これらの事業に有効に活用した結果、平成30年度末に残高がゼロ円となったためこのほど基金条例を廃止しようとするものでございます。
なお、先ほど説明いたしました全国障害者スポーツ大会の派遣や中四国ブロック予選会に- 36 -

係る事業、障害者スポーツ指導員養成に係る事業は、障害者スポーツを推進していく上で重要であると考えておりまして、引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。
スポーツ課の説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

247ページの予算の中で観光客動向調査委託料は毎年調査をやっていると思うんですけれども、時期的にいつごろ行っているものですか。
◎中島スポーツ課長

主にプロスポーツで、県外からの誘客がこられるシーズンですので、一般的に言いますとプロ野球ですと２月のキャンプインとか、それより先になりますとＪ
リーグなどが早目にこられるときが多くございますので、その時期に集中してアンケート調査などを実施しておるところでございます。
◎坂本委員

ことしは相当コロナウイルス対応で通常と違う結果が出ているのではないかと思うんです。そういうことによる調査の特殊性はどのように勘案するのか、あるいは実際、できたのかということも含めて、どのように考えられているのか。
◎中島スポーツ課長

例年ですと、関西圏から来られる方なのか四国の中で来られる方なのか、目的にも応じた形の聞き取りをするんですけれど、ことしは御承知のとおり例年に比べると入込客数などは影響あるのかなと感じておりますけれども、ただ、西武ライオンズはことし、結構有名な選手が一軍のキャンプのときにこられていましたんで、例年より増効果があります。ただ、今後もプロスポーツといいましても、野球とＪリーグだけじゃなくて 、ラグビーのトップリーグ、プロゴルフも中止になっておりますので、その影響はイレギュラー
的なことしの特徴として、例年の比較はなかなか難しいのかもしれませんけれど、そのような中でも来られておった方とか広げられるのであれば、詳細な分析が可能か協議、検討してみたいと思います。
◎坂本委員

それも含めて、スポーツ振興の全体の中で占める割合として、オリンピック・

パラリンピックの関係が大きくあると思うんです。それが、新型コロナウイルスの対応がどこまで長引くか、あるいは今、中央段階で東京オリンピック・パラリンピックのことがいろ
いろと議論される中で、どのような影響が出てくるか、議論はまだ余りされてないでしょうか。
◎中島スポーツ課長

この一、二週間でかなり、極端にいろんな報道がなされてきておる中、

正直言いまして、どこまで続くのかということをすらわからない中での話ですので、そこまでの分析はしておりません。ただ、今一番盛り上がる時期にこういったような形になってしまいましたので、我々としましては、聖火リレーが３月26日から福島県で始まる中で、先ほど御説明しましたように、４月には本県で開かれますので、何とか早く方向性といいますか、
組織委員会からの連絡もあるようには聞いておるんですけど、まだ正式にはあってございません。しっかりアンテナを張って、しかるべく対応は準備していきたいと思っております。

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◎上田（周）委員

龍馬マラソンのことで、ことしは悪天候の中でもふだんより沿道の応援の方がたくさんいたと思いますし、５キロ地点の第１関門を１時間ぐらいにしたことですご
くよかったと思います。完走率はどのようになっていますか。
◎中島スポーツ課長

今回の大会は完走率が92.45％です。ちなみに、昨年の大会が93.74％

でございました。補足させていただきますと、既に報道がありましたとおり、エントリー者
数は昨年より若干ふえてございますが、当日の出走者は昨年の１万1,956人に対して、ことしは１万1,816人、雨の影響もあったと思いますけれども、初めて出走者が減ったと。その中で、冒頭に言いました92.45％の数字は極めて高いのではないだろうかと分析しております。
◎上田（周）委員

令和２年度に向けた実行委員会があると思いますが、自分が実際に走ってよかったと感じたのは帰りのシャトルバスの対応が特によかったわけです。それともう一つ、ボランティア、高校生が素早い対応をしてくれまして、県外の方はよかったんじゃないでしょうか。そういうことを実行委員会で、課長から委員の皆さんに伝えていただきたいと思います。
◎中島スポーツ課長

次回大会に向けた内容を含めた準備のための総会を年に２回開くんですけれども、その第１回目の総会で、2020年の大会の検証を行う中でも、ぜひ、いただいた
御意見は披露させていただきたいと思いますし、先ほど委員が言われたところにつきまして
はこのマラソンの一番の売りのところでございますので、今後ともできるだけそのような声を反映して、よりよい質の高いマラソン大会の運営に心がけていきたいと考えております。
◎西内（健）委員

スポーツの誘致等についてお伺いをさせていただきたいんですが、２月に宮崎県に行ってまして、本当によく今までプロが来てくれたなというぐらいの施設規模で、
今回オリックスと巨人のキャンプを見させていただいたんですけれども、あの宮崎県でさえ巨人が沖縄へ出ていくとおどしをかけて新しくスタジアムをつくったり、そんなこともしな
いといけない世界だなということがある中、これまで高知県の観光コンベンション協会もよくやってきたなということを改めて感じるところでございました。あれを見ると本当にもうプロ野球の一軍が高知に来てくれるというのは現実的ではないなという中で、ここに掲げているアマチュアスポーツの合宿の推進といったところにシフトしていく時期になってきているのではないかなと思うんですが、課長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎中島スポーツ課長

冒頭に言っていただきましたプロ野球、Ｊリーグ等の誘致につきましては、しっかりこれも逃さずに維持していくような戦略でやっていかなければならないなと考えております。アマチュアスポーツの合宿につきましては、昨年までしっかりやってきてはおったんですけれど、例えばの話で言いますと、私立学校の中央高校とか明徳義塾 には結構全国的なネットワークを持たれる指導者の方がおられます。スポーツツーリズムの担当者などもそういったところに実際に入ってきまして、競技団体の役員の方とか学校の特に指導者の方のネットワークの中で、強豪校の誘致をその先生につなげて入っていただくような形- 38 -

でいつできるかとか、今までコンベンション協会のほうでやってきたアマチュア合宿の助成金の周知なども実は途絶えておったりとか、周知されていなかったことなども明らかになりましたので、今年度リサーチをかけまして、今後、先生の異動がちょっと早い部活動もありますので、その方を頼っていくだけではなくて、一つの手法としてその方のネットワークを使いながら、強豪校を招いて誘致の合宿と競技力の向上につなげていけるようなことができないかと考えておるところでございまして、一つでも二つでも結果を残していきたいと考えております。
◎西内（健）委員

プロ野球とかＪリーグ、確かに観光効果なども広がっていてすごいなと感じたところですし、できる限り、引きとめれるところは引きとめていただきたいと思うところでございます。またあわせて、アマチュアスポーツもしっかりと先ほどお話があったよ
うに抜けていたところを補完しながらやっていただければと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

続いて、文化生活スポーツ部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
それでは、高知県立大学図書館の改革の取り組みについて、私学・大学支援課の説明を求めます。
◎西本私学・大学支援課長

当課からは高知県立大学図書館の改革の取り組みについて、報告をさせていただきます。文化生活スポーツ部の見出しがつきました報告事項の資料、赤のインデックス、私学・大学支援課のページをお開きください。
県立大学の図書館改革につきましては、５月の業務概要委員会及び９月、 12月の常任委員
会で大学の取り組み状況を報告させていただきました。今回は、蔵書除却検証委員会報告書で指摘された６つの項目全てにつきまして、大学の見直しにめどがつきましたので、改めて全ての項目への対応を御説明させていただきます。下線部分が、今回追加した取り組みとなります。
まず、１蔵書除却検証委員会報告書で指摘された事項への対応でございます。①大学図書
館理念の明確化については、県立大学で大学図書館理念とコレクションマネジメント方針との一貫性などの再検証を行ってきました。
②図書館の管理運営体制の強化については、県立大学と高知工科大学で毎月定期的に図書館運営連絡会を開催し、高知工科大学との共同管理運営体制の強化を行っております。
③関連規程や細則等の見直しにつきましては、県立大学の図書に関する全ての規程、細則等の見直しを行い、必要な規定の新設及び改正を行っております。
④選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用につきましては、外部特別委員を招聘した図書館改革委員会において、コレクションマネジメント方針から名称変更しました理念- 39 -

と目標及び蔵書構築方針を検討しているところで、３月に策定予定ということでございます。
これにつきましては、３ページから案を添付しております。
⑤除籍図書の学内外での再活用につきましては、県立大学では具体的に再活用する方法の詳細を確定し、整理・除籍の計画に基づく運用を来年度から実施する予定とのことでございます。高知県図書館協会等を通じ、県内図書館との連携を構築、除籍した図書の他の図書館での利活用につきましては、高知県図書館協会に要請を行っております。
⑥組織運営と意思決定のあり方の改善につきましては、県立大学の全ての教職員に対し、学長、事務局長から検証委員会の報告書及び報告書を踏まえた今後の取り組みについて説明を行い、大学全体の組織マネジメントの強化に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づいた組織運営の推進を図っていくこととされてございます。
裏面には参考として、県立大学の新たな図書の処分方法をフローにしております。除籍された図書は、まず無償譲渡することとしており、高知工科大学、県立大学の教職員及び学生、県内の公立図書館、県内の小中高、高専、大学、県外大学の順に譲渡していくこととしてございます。そのあと残った図書については売却をすることとしておりますが、図書としての再利用を可能な限り図ることとしております。最終的には、古紙回収業者により廃棄を行う
ことまでを定めております。
今回の理念と目標及び蔵書構築方針（案）がまとまったことにより、これに基づく図書の収集や除却の取り組みが来年度から始まりますので、その状況については、県としても確認もしていきたいと思っております。
当課からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

蔵書構築方針について若干お伺いしたいと思いますが、蔵書構築方針がこの１年間かけて議論されて策定されようとしているわけですけども、それ以前に既に関連規程や規則が去年の４月にできて、それに伴って運用されているわけですよね。それと、蔵書構
築方針の整合性はとれているという前提なのか。普通考えたら、蔵書構築方針ができてからそれに伴う規則とか細則ができるのではないか思ったりするんですが、その辺は、そごが生じないようになっているということでよろしいんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

７ページが細則でございます。11ページが要領ということで、

これが平成31年４月１日からの施行及び４月18日からの施行というところ、こちらは大学で決めてございます。これに対する運用ということですけれども、除籍した資料の処分ということでこの細則と要領にのっとって処理するという運用方針の中位置づけられておりますけ
れども、実際はこれから蔵書構築方針が決まってから、運用していく形になろうかと思います。
◎中村文化生活スポーツ部副部長

補足させていただきたいんですけれども、お配りしてい- 40 -

る参考資料の蔵書構築方針の６ページ目、Ⅳの除籍及び処分に関する方針・基準の（３）除籍した資料の処分の２段落目、「除籍にあたっては、「高知県立大学・高知短期大学図書館
資料管理細則」及び「高知県立大学・高知短期大学図書館資料の除籍及び処分に関する要領」に則って処理します」というふうに整合性をとっております。
◎坂本委員

後で細則とか要領の中でお聞きしたいこともありますので、別途、聞かせていただけたらと思います。てにをはの問題なども含めて、ちょっとあれっと思うようなところがありますので、そこは改めて聞かせてもらいたいと思います。それで、蔵書構築方針の中で、まず１番の理念のところですけれども、３行目、寄与することを目的としていますとありますけれども、目的というか寄与することが理念なのではないのかなと思ったりしたんですけれど、そこら辺教えていただきたいのと、ここに書いてある３行の中で２行目、平和と文化の発展及び福祉の増進に貢献しうるという、この福祉の前に健康という言葉が県立大学の理念として、学長がメッセージに述べられていることなんですけども、健康という言葉が抜けていたり、あるいは、貢献しうる人材を育成しというのは、貢献しうる高度な人材を育成しと学長は言ってるんですけれども、そういうのがないとか、あえて そのような言葉をのけてやっているのか聞かせください。それと、蔵書構築に関する方針・基準の中で２行目、既に所蔵している図書館資料は原則として継続して保有することを前提とするとありますけ
れども、これまでの議事録を見てみますと、１年半後には満杯になる、令和２年から除籍を始めないといけない、その後も毎年2,000冊のペースで除籍をしなければならないと委員の方がおっしゃっているんですけれども、そのことと既に所蔵している図書館資料は原則として継続して保有することを前提としていることとの整合性はどのようにとっていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。それと、同一図書館内で複本を持たないことを原則とする
ことを、２番の蔵書構築基準の５行目に書かれています。永国寺図書館と池図書館は、各キ
ャンパスにある図書館として別の図書館という位置づけをされているのかと思いますが、そういう意味でいうと永国寺図書館の中では複本を持たないということを原則にされていると思うんですが、そういったことで、教職員の方や学生の方のニーズに応えられるのかどうか感じられました。それと、除籍基準の中で除籍しようとする場合は、図書館委員会の審議を経て、総合情報センター運営委員会で決定して学長の承認を受けますと書かれています。除
籍と除却の違いというのを、一方の管理細則の中では書かれているんですけども、蔵書構築方針の中では除籍のことだけしか書かれてないのは、私からしたら、除却のことも書かれる
んではないかと思うんですけれども、その辺、除籍だけにしている理由を教えていただきた
いと思います。それともう一つ譲渡の関係で、無償譲渡の第１番目に高知工科大学となっていますが、工科大学は共用図書館という位置づけだとすれば、工科大学に無償で譲渡するという位置づけになるのかなと。県立大学の図書に登録しているものを工科大学の図書として保存するというふうに変えるのではないかと思ったときに、無償譲渡先として工科大学と入- 41 -

るのかどうかということ。それと、５月の業務概要委員会のときにも議論したように、無償譲渡先として図書館の利用者、県民には有料で売却してということについてどうなのかお伺
いしたことがあると思うんですが、そこのところは変わる余地はなかったのか、その辺などについて。
◎橋口文化生活スポーツ部長

最後のほうですけれども、高知工科大学への無償譲渡ということに関しましては、香美キャンパスの図書館は共用という形ではございません。そちらに話を持っていくということで位置づけになっております。先ほども申し上げましたが、同一の法人の中の大学の図書館に本として図書として活用いただくというのがまず第１に優先したということで、１番目に上がっていると聞いております。それから県民の方に無償でいいんじゃないかというお話ですが、その辺も確認したんですけれども、無償でやるよりはわず
かではございますが有償ということで本の価値といいますか。そうしたことをちゃんと受けとめていただいて、しっかり活用してほしいという願いを込めて、わずかではありますが有償という形にさせていただければと考えたということです。それから前段にずっとおっしゃっていただいたような細かな内容につきましては、前も申し上げましたけ れど、これはあくまでも独立した大学の決める検討事項でございますので、今そういったようなお話、また後でお伺いさせていただけると聞きましたが、そういったことも含めまして大学の法人には確認をさせていただきたいと思います。
◎坂本委員

大学に確認しないと現時点でわからないということですか。

◎橋口文化生活スポーツ部長

細かな中身の、先ほど、健康が抜けているからどうかといったことにつきましては、事細かには伺っておりませんので、現時点ではお答えはしかねます。
◎西森委員

きょうのこの報告ですけれども、大学としてこういったことで取り組んでおるということを報告を受けるということで、中身に関しては、なかなかやはり課のほうでというのは難しいと思うんです。だから、きょうは、こういった形で大学が取り組もうとしていますということでの報告でいいんじゃないかと思いますけれども。
◎坂本委員

そしたら後ほど、先ほど言ったことも含めて、大学から聞きとっていただいて、教えていただけますか。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎上田（貢）委員長

次に、公営企業局について行います。

最初に、局長の総括説明を求めます。
◎北村公営企業局長

総括説明に先立ちまして、職員の懲戒処分と医療事故について御報告申し上げます。職員の懲戒処分につきましては、あき総合病院の職員が所要の手続を経ることなく契約を締結するなど、多数の不適切な事務処理を行うとともに、上司の印鑑や公印を- 42 -

無断で使用して決裁書類や契約書類に押印していた事案でございます。この職員に対しましては、停職１月の懲戒処分を行うとともに、当該職員を指導し、管理監督する立場にあった職員５名に訓諭等の措置を行いました。
医療事故につきましては、昨年11月にあき総合病院において、患者さんの体内に３カ月間ドレーンが残留したままとなっていたことが判明した事案でございます。その後、ドレーンを取り除き、現在は退院されております。これらの事案はあってはならないことであり、患者さんと御家族に改めておわびを申し上げますとともに、こうした県政に対する信頼を著しく損なう事態を招いてしまったことにつきましては、議会、県民の皆様に対しまして心からおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
今後、このような事態を起こさないよう、医療安全については再発防止策の徹底を図るとともに、業務運営や事務執行に当たりましては、コンプライアンスの遵守と適切な事務処理について改めて周知徹底を行いました。詳細につきましては、後ほど報告事項として県立病院課から御説明申し上げます。
それでは、公営企業局提案の議案につきまして総括説明をさせていただきます。公営企業
局提出の議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業の各会計の当初予算３件、病院事業会計の補正予算が１件、条例議案１件をお願いいたしております。そのほか、報告事項として３件の御報告をさせていただきます。
まず、当初予算の議案につきまして、お手元の危機管理文化厚生委員会資料、青色のラベ
ル、公営企業局をお願いします。
１の電気事業では、水力発電所３カ所と風力発電所１カ所の運営に係る予算を計上いたしております。左の収益的予算の表ですが、収入は16億6,500万円余りで、前年度に比べ600万
円余り減少しております。主な要因は昨年８月の大豊風力発電所の廃止に伴う電力量の減少によるものです。支出は14億1,500万円余りを計上し、前年度に比べて１億4,900万円余りの減少となりましたが、その主な要因は、今年度実施いたしましたオーバーホールのような大規模な修繕がないなど、水力及び風力発電の営業費用の減少によるものです。その結果、収入から支出を差し引いた収益的収支につきましては、２億4,900万円余りの黒字を見込んでおります。
次に右側の資本的予算です。収入は３億800万円余りで、前年度に比べて１億円余りの増加となっていますが、その要因は投資有価証券償還金の増加によるものです。支出は10億9,100
万円余りと前年度より６億5,100万円余りの増加となっておりますが、建設改良費の増加が主な要因です。収支差額７億8,300万円余りの赤字につきましては、減債積立金等の内部留保で補塡することといたしております。事業内容につきましては、水力発電所を遠方から運転監視制御するシステムの更新を債務負担行為の現年化により行うとともに、設備の大規模改修として、永瀬発電所の取水工、除じん機、電気修繕等を実施する予定です。また、再生可能- 43 -

エネルギーの利活用を推進するため、一般会計2,000万円余りの繰り出しと、利活用に取り組
む市町村に対して、総額3,300万円余りの補助を行うことといたしております。
続きまして、工業用水道事業でございます。鏡川工業用水道と香南工業用水道について企
業への工業用水を安定的に供給するため施設の適切な維持、運転管理などに要する経費を計上いたしております。
左側の収益的予算の収入は３億1,300万円余りで、前年度に比べて3,300万円余りの増加となっていますが、その主な要因は昨年12月に香南市の事業と統合いたしました香南工水の給水収益の増によるものです。一方、支出は２億9,700万円余りを計上し、前年度に比べて3,000万円余りの増加となりましたが、その要因は、委託料や減価償却費などの営業費用の増加によるものです。その結果、収入から支出を差し引いた収益的収支は1,600万円余りの黒字となる見込みです。
次に、右側の資本的予算の支出の予算額は8,200万円余りで、建設改良費の増加などにより、
前年度より3,400万円余りの増加となっております。収支差額の8,200万円余りの赤字につきましては、減債積立金等の内部留保で補塡することといたしております。主な事業内容といたしましては、南海トラフ地震対策として鏡川工業用水道管路更新基本設計委託を実施することといたしております。
続きまして、２ページの病院事業をお願いします。あき総合病院と幡多けんみん病院にかかる予算でございます。予算案の上段の収益的予算の収入は145億9,400万円余りで、前年度に比べ４億2,100万円余りの増となっております。主な要因としましては、両県立病院の今年度上半期の患者数の増加や患者１人当たりの診療単価の増加を踏まえ医業収益の増加を見込んだことによるものです。支出は149億5,100万円余りと前年度に比べ２億8,900万円余りの増加となっておりますが、主な要因といたしましては、医業収益の増加に伴う薬品費や診療材
料費の等の増加のほか、会計年度任用職員制度の導入に伴う給与費の増加などによるものです。その結果、収入から支出を差し引いた令和２年度の収支は３億5,600万円余りの赤字となっております。
次に、下段の資本的予算の収入は23億9,800万円余りで、企業債の増加などにより、前年度より７億2,600万円余りの増加となっております。支出は27億3,600万円余りと前年度に比べ７億8,400万円余りの増加となっていますが、これはあき総合病院の電子カルテシステムの更新によるものです。収支の差額となります３億3,700万円余りの赤字につきましては、過年度の損益勘定留保資金を補塡することといたしております。
次に、資料下段は、第６期経営健全化計画の取り組みでございます。来年度が第６期計画の最終年度となりますことから、目標に掲げております病院事業全体での経常収支の黒字化の達成に向けて、幡多けんみん病院の病棟再編等取り組みを強化してまいります。当初予算の概要につきましては以上でございます。

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次に３ページをお願いします。病院事業会計の補正予算でございます。本年度の収益的資金収支の決算見込みの状況により、本庁事業につきましては、事業費が当初見込みを下回ったことから減額補正を、幡多けんみん病院事業につきましては患者数の増加や診療単価の増加により、医業収益及び材料費の増額補正を行うものです。また、収益的資金収支の改善に伴いまして、一般会計からの借入金の減額補正も行うことといたしております。
次に、条例議案といたしまして、高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案を提案しております。これは幡多けんみん病院の病床数の削減に伴う改正でございます。
次に、報告事項ですが、電気事業では令和２年、３年度の水力発電の売電料金について、病院事業では冒頭で御報告させていただきました職員の懲戒処分及び県立病院における医療事故の公表について御報告させていただきます。詳細につきましては、それぞれの担当課から御説明をさせていただきます。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、両県立病院において入院患者の面会制限や職員及び関係職員の健康管理、薬の処方による外来再診患者の受診抑制など、院内感染対策を徹底するとともに、福祉保健所等関係機関と連携しながら、各病院の定めるマニュアルに基づき、適切な医療提供体制と患者の受け入れ体制を整えており、感染症指定医療機関である幡多けんみん病院では受け入れ病床数を当初３床から７床へと拡大いたしております。
今後も引き続き関係機関と連携しながら、院内感染対策の徹底及び患者の受け入れ体制の確保に係る取り組みを進めてまいります。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

説明のあった中で新型コロナウイルス感染症対策に関して質疑はあり

ますか。
◎西森委員

３床から７床に対応できるように病床数をふやしたということですけれど、人工呼吸器はどんな感じなんでしょうか。
◎猪野県立病院課長

あき総合病院に17、幡多けんみん病院に27、人工呼吸器を保有しておりまして、それを運用する形にしております。
◎西森委員

17と27は、現在使われていない人工呼吸器ということですか。

◎猪野県立病院課長

申しわけありません、現在、どのくらいが使われているかは把握しておりません。
◎西森委員

この人工呼吸器の対応ができるキャパシティーが医療崩壊を最終的に招かない

キャパシティーになってくると思いますので、そのあたり教えていただければと思います。
◎猪野県立病院課長◎中根委員

確認をさせていただきまして、報告させていただきます。

７床まで数をふやすことができていますが、これは、今、それ以上になってい- 45 -

ないのでよかったかなと思うんですが、どこまでふやすことが可能なんでしょうか。
◎北村公営企業局長

今、３床を７床に増床してる７室の中には、４床の部屋などもありますので、それを使って全部入れれば16床から17床ぐらいまでは拡大することはできます。ただ、なかなか相部屋というわけにいかないということになれば、今、７階にありますけれど
も、７階の半分程度を使って、そうなりますと７階の患者もほかの階に下ろす必要がありますけれども、その半分ぐらい使って、１人ずつ入れていきましたら、それと同じぐらいの病床数は確保できます。そこまでならないことを祈っておりますけれども、仮にそういった事態になれば、そのようなことも考えてやっていかなければいけないと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎上田（貢）委員長

初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三本電気工水課長

提出議案は、令和２年度電気事業及び工業用水道事業会計当初予算でございます。資料①令和２年２月高知県議会定例会議案（当初予算）の49ページをお願いします。
第21号議案電気事業会計予算です。公営企業局が運営する水力発電所及び風力発電所の事
業にかかわる収入支出など、電気事業の経営に関します事項を示しております。第１条総則から第７条棚卸資産購入限度額までの全７条です。
第２条業務の予定量は供給電力量を規定しております。水力発電所の供給電力量は１億6,900万キロワットアワー余り、風力発電所の供給電力量は180万キロワットアワー余りを見込んでおります。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきましては、後ほど議案説明
書で御説明いたします。
なお、第４条予算の収入額が支出額に対して不足する額は、括弧内に記載していますとおり、減債積立金などで補塡することとしております。
50ページをお願いします。第５条は流用できる各項の経費、第６条は議会の議決がなければ流用できない経費、第７条は棚卸資産の購入限度額を定めております。
51ページをお願いします。
第22号議案工業用水道事業会計予算です。鏡川工業用水道と香南工業用水道の事業にかかわる収入支出など、工業用水道事業の経営に関します事項を示しております。第１条総則から第７条棚卸資産購入限度額までの全７条です。
第２条業務の予定量は給水量などを規定しております。鏡川工業用水道は高知市内の給水先49社に年間910万立方メートル余り、香南工業用水道は香南市内の給水先２社に年間140万立方メートル余りを供給する予定としております。

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第３条収益的収入及び支出と52ページに記載しております第４条資本的支出につきまして
は、後ほど議案説明書で御説明いたします。
なお、第４条資本的支出に対する収入不足額は括弧内に記載していますとおり減債積立金などで補塡することとしております。
第５条は流用できる各項の経費、第６条は議会の議決がなければ流用できない経費、第７条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
それでは、電気事業会計の第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出の主な項目につきまして御説明いたします。資料②令和２年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の890ページをお願いします。
４予算内容の説明の収益的収入及び支出は水力発電と風力発電の経営活動にかかわる収支予算となっております。収入の総額は第１款電気事業収益の予定額に記載していますとおり
16億6,500万円余りを予定しております。
第１項営業収益は主に売電料金収入です。内訳としまして、水力電力料15億8,400万円余り、風力電力料3,700万円余りの収入を見込んでおります。
第２項財務収益は保有しております四国電力株式の配当金収入と預金や有価証券などの利息収入です。
第３項営業外収益は負担して経営しています有料駐車場の駐車場収益、児童手当などを一般会計から受け入れます他会計負担金、償却資産に充当されました補助金等の長期前受金を減価償却に合わせて順次収益化します長期前受金戻入になります。
第４項特別利益のその他特別利益は、風力発電設備が落雷被害などを受けた場合を想定しまして、修繕費用に対して支払われる災害共済金の受け入れを計上しております。
891ページをお願いします。支出の総額は第１款電気事業費用の予定額に記載していますと
おり、14億1,500万円余りを予定しております。
第１項営業費用の水力発電費は各発電施設の修繕費や減価償却費などを計上しております。
892ページから893ページにかけましては、当課の出先機関であります発電管理事務所、総合制御所に係る費用を計上しております。892ページ中ほどの発電管理事務所の委託料は、永瀬、吉野、杉田発電所及び貯水池航測図化委託などを実施することとしております。そのほかの内訳としましては、人件費、漁業補償費、発電施設所在市町村への交付金、水利使用料、
永瀬ダム管理費の分担金などとなっております。
894ページをお願いします。一般管理費としまして本局における人件費や、下から６行目、雑費に記載していますダム周辺環境整備事業に対します交付金、物部川水源の森整備事業費
補助金などを計上しております。894ページから895ページにかけましての風力発電費には、主に甫喜ヶ峰風力発電施設の修繕費や市町村交付金、減価償却費などを計上しております。
895ページ中ほどの第２項財務費用は企業債の支払い利息です。

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第３項営業外費用は、新エネルギー推進費としまして、出前授業やイ ベントなどの地域交流事業に係る経費や駐車場の管理経費、消費税などです。
以上の結果によりまして、収支としましては２億4,900万円余りの利益を見込んでおります。
897ページをお願いします。資本的収入及び支出は、施設の建設改良など資産の増減にかかわる収支を計上しております。収入の総額は３億850万円余りです。その内訳としましては、
投資有価証券償還金受け入れの３億円、平成30年度末に香南工業用水道の整備事業費としまして工業用水道事業に貸し付けを行いました１億2,000万円余りの貸付金の償還受け入れの850万円余りでございます。
898ページをお願いします。支出の総額は第１款資本的支出の予定額に記載していますとおり、10億9,100万円余りを予定しております。
第１項建設改良費の内訳としまして、第１目水力発電設備は各発電所の機械装置などの更新に要します経費です。主なものとしましては、永瀬ダム共有設備の更新に係る分担金や発電施設の集中監視制御システム更新費用などを計上しております。次の899ページにかけましての第３目地域振興費は、再生可能エネルギーの利活用に取り組む市町村などを助成するための費用を計上しております。
第２項企業債償還金は建設改良に充当しました企業債の償還元金です。
第３項投資その他の資産は内部留保資金を効率的に運用する目的で投資有価証券の購入に要します費用を計上しております。
第４項繰出金は県内の再生可能エネルギーを活用した取り組みを積極的に支援する目的で、地域振興積立金を財源としまして一般会計に繰り出しを行うこととしております。
電気事業会計の当初予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、工業用水道事業会計の第３条収益的収入及び支出と第４条資本的支出につきまして御説明いたします。引き続き、資料②の925ページをお願いします。
収益的収入及び支出の収入の総額は第１款工業用水道事業収益の予定額に記載しています
とおり、３億1,300万円余りを予定しております。
第１項営業収益は工業用水の給水収益など２億500万円余りです。このうち鏡川工業用水道は１億6,100万円余り。香南工業用水道は4,400万円余りの料金収入を予定しております。
第２項営業外収益には、預金利息、駐車場収益、他会計負担金、長期前受金戻入の１億600万円余りを計上しております。
926ページをお願いします。支出の総額は第１款工業用水道事業費用の予定額に記載しておりますとおり、２億9,700万円余りを予定しております。
第１項営業費用の鏡川工業用水道事業の給水費は、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など給水施設の維持管理に要します費用としまして、１億300万円余りを計上しております。主なものとしましては、中ほど少し下の委託料の説明に記載しています管路更新に係- 48 -

る基本設計費用などです。
927ページをお願いします。香南工業用水道事業の給水費としまして、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など2,000万円余りを計上しております。このページから928ページにかけましての第２目一般管理費には、本局における人件費などのほか、雑費としまして、
鏡川工業用水道事業の利用拡大を図るための給水施設整備事業費補助金などを計上しております。
929ページをお願いします。第２項営業外費用は企業債などの支払い利息、駐車場事業の運
営経費、消費税など900万円余りを計上しております。
以上の結果によりまして、収支としましては1,600万円余りの利益を見込んでおります。
930ページをお願いします。資本的支出につきまして御説明いたします。支出の第１項建設
改良費です。第１目有形固定資産は鏡川及び香南の工業用水道事業における改良工事の費用
や鏡ダム共有設備の更新に係る負担金等を計上しております。そのほか、南海トラフ地震対策としまして、香南工業用水道施設の西野接合井耐震補強工事の経費を計上しております。
第２項は鏡川工業用水道の配水管布設に充当しました企業債の元金を償還するものです。第３項は香南工業用水道事業の整備に係る電気事業会計からの借入金を償還するものです。
電気事業会計及び工業用水道事業会計当初予算の説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎上田（貢）委員長

次に、県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

それでは、令和２年度病院事業の当初予算議案につきまして説明をさせていただきます。お手元にお配りをいたしております危機管理文化厚生委員会資料、令和２年２月定例会議案参考資料と書かれた資料の赤のインデックス、県立病院課のページをお願いします。資料１ページ、令和２年度当初予算説明資料でございます。
まず１、収益的収入及び支出でございます。右から３列目の病院事業合計欄をごらんくだ
さい。収益のうち、医業収益は109億7,200万円余りでございまして、令和元年度決算見込み
をベースとしたものでございます。その内訳といたしまして、入院収益は77億2,100万円余り
で、対前年度でプラス３億1,000万円余り、外来収益は29億6,500万円余りで対前年度でプラ
ス２億1,400万円余り、その他医業収益は２億8,500万円余りとなっております。
次に、医業外収益は36億2,100万円余りでございます。このうち、その下の一般会計からの繰入金が28億3,800万円余りでございます。この繰入金は僻地医療や小児周産期医療など、政策医療等に係る一般会計からの繰入金でございます。また、その他の医業外収益は７億8,300
万円余りでございます。内容といたしましては、がん診療連携拠点病院の機能強化に要する- 49 -

経費などに対する健康政策部からの補助金や、厚生労働省からの国庫補助金のほか、建物使用料や実習謝金などでございます。
次に、特別利益につきましては過年度損益修正益の受け入れを予定しております。
以上、収益の合計は145億9,400万円余りとなっております。
続きまして、費用でございます。まず、医業費用は145億8,600万円余りを見込んでおります。前年度と比較いたしまして、３億200万円余りの増でございます。医業費用のうち給与費は77億3,100万円余りで、前年度と比較いたしまして２億100万円余りの増でございます。これは、主に医師数の増や会計年度任用職員制度の導入などに伴う人件費の増加によるものでございます。次に、材料費24億8,500万円余りにつきましては、薬品費や診療材料費が主なものでございます。次の、経費32億4,400万円余りにつきましては、委託費や報償費、光熱水費などが主なものでございます。次に、減価償却費は９億9,600万円余りでございます。前年度と比較いたしまして１億7,200万円余りの減となっております。
２つ飛ばしまして、医業外費用の２億9,100万円余りでございます。これは主に企業債の償還利息などでございます。長期前払消費税償却5,100万円余りは、固定資産の取得に係る消費税を20年間で償却するものでございます。
次に、特別損失でございます。7,200万円余りでございます。
次に、予備費といたしまして100万円を計上をしております。
以上、費用の合計は149億5,100万円余りでございまして、前年度予算と比較いたしまして
２億8,900万円余りの増となっております。
次に、その下の当年度損益をごらんいただきたいと思います。ただいま御説明をいたしま
した収益と費用の差額になりますが、３億5,600万円余りの損失を見込んでおります。前年度予算と比較いたしますと、１億3,200万円余り損失が減少しております。
その下の経常収支でございます。予算編成時には予測し得ない経費等への措置も必要でありますことから、２億8,300万円余りの赤字の見積もりでございますが、質の高い医療の提供と経費削減などの経営努力によりまして圧縮をしてまいります。
次に、１番下の項目、収益資金過不足額をごらんいただきたいと思います。これは収益や費用のうち、減価償却費、資産減耗費など、現金の移動を伴わないものを除いた現金ベースの金額でございます。この収益的資金収支は6,200万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、２ページをお願いします。２資本的収入及び支出でございます。左から３列目の令和２年度当初予算額をごらんください。資本的収入のうち、まず、１企業債11億1,000万円余りでございますが、両病院の医療機器等の整備に企業債を充当することとしております。
２借入金は一般会計からの長期借入金でございます。企業債の元金償還金の一部を借り入れるものでございます。
３負担金は地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金でございます。企業債の元金償- 50 -

還金の２分の１相当額などでございます。
以上、資本的収入は合計で23億9,800万円余りを見込んでおります。
次に、資本的支出でございます。１の建設改良費は、医療機器の購入などのための費用でございます。１改良費といたしまして、両病院の医療機器の整備のための費用等といたしま
して、11億2,100万円余りを計上しております。内訳は次のページで説明をさせていただきます。
次に、２企業債等償還金16億1,400万円余りでございますが、これは病院事業債の元金の償還に要する費用でございます。
以上、資本的支出の合計は27億3,600万円余りとなっております。
３ページをお願いします。こちらに先ほど申し上げました建設改良費の主要な項目をまとめております。
まず、あき総合病院でございます。上２つの電子カルテシステムにつきましては、本年度の当初予算で議決をいただきました債務負担行為予算を現年化するものでございます。昨年７月に公募型プロポーザルにより契約を締結し、約１年間をかけてシステムの構築をしておりまして、本年５月から次期システムが稼働する予定となっております。この電子カルテシ
ステムの導入に係るものを含め、機械備品等の整備といたしまして８億6,000万円余りを計上しております。
次に幡多けんみん病院につきましては、平成21年度に整備をいたしました人口腎臓装置、
いわゆる人工透析装置につきまして、部品供給や保守サービスが終了することに伴い更新をいたしますほか、エックス線画像をリアルタイムで映し出す多目的デジタルエックス線テレビシステムの更新などの機械備品等の整備に２億5,500万円余りを計上しております。なお、（３）緊急対応分として500万円を計上しております。
次に、４ページをお願いします。３債務負担行為でございます。合わせて７件ございます。
１番上と下から３つ目の両病院にかかる電気料金は、令和３年度の電力調達分の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に上から２つ目と３つ目のあき総合病院の事務業務委託料、清掃業務委託料、下から２つ目の幡多けんみん病院の清掃業務委託料につきましては、現在委託をしております業務契約の期間が令和２年度末で終了することに伴うものでございます。これらのうち、事務業務
委託料につきましては、令和２年度中に公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定の上、令和３年度を初年度といたします契約を締結しようとするものでございます。清掃業
務委託料につきましては予定価格が国が定める金額以上となる場合には、いわゆる政府調達による一般競争入札の対象となりますので、来年度中に入札等準備行為を進める必要がありますことから、今議会で債務負担行為をお願いするものでございます。
次に上から４つ目と１番下の両病院にかかる収支改善支援業務委託料は、医事業務などの- 51 -

委託費や診療報酬上の体制加算の最適化を目指して、来年度から令和３年度にかけて経営コンサルタント会社と委託契約を締結しようとするものでございます。契約方法は公募型プロ
ポーザル方式によることといたしております。
最後に４その他といたしまして、予算議案に記載しております（ア）一時借入金限度額は前年度と同額で30億円、（イ）一般会計からの補助金は１億3,000万円余り、（ウ）材料費等の棚卸資産購入限度額につきましては26億円といたしております。
以上が、令和２年度当初予算案の説明でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。
５ページをお願いします。収益的予算の本庁事業及び幡多けんみん病院事業の収入及び支出につきまして補正をお願いするものでございます。１収益的収入及び支出をごらんいただ
きたいと思います。本庁事業につきましては、経費や研究研修費などの支出について不用額が見込まれますことから、それに伴い収益と費用を減額補正するものでございます。
次に、幡多けんみん病院事業でございますが、診療単価の上昇などにより、医業収益が３億7,400万円余りの増収となる見込みとなっております。これに伴いまして、材料費も１億2,900万円余り増加する見込みでございますので、あわせて増額補正をするものでございます。
２資本的収入及び支出をごらんいただきたいと思います。本年度の決算見込みにおける現金収支と留保資金の残高を勘案いたしまして、一般会計からの長期借入金を１億5,000万円減
額しようとするものでございます。
次の３その他でございます。今回の補正に伴いまして、予算議案で定めております他会計からの補助金と、棚卸資産購入限度額も変更となりますことから、これらを補正するものでございます。
以上で、病院事業にかかります予算議案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例議案の説明をさせていただきたいと思います。資料⑥議案説明書（条例その他）９ページをお開きいただきたいと思います。県立病院課からは１件、第62号議案高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案を提出しております。今回の改正は、記載しておりますとおり、幡多医療圏における急性期病床の状況、幡多けんみん病
院の一般病床の利用率等を考慮いたしまして、条例で規定しております同病院の病床数を変更し、あわせて地方自治法等の一部改正に伴い、地方自治法の引用規定について整理することといたしております。
詳細につきましては、お手元にお配りをしております危機管理文化厚生委員会資料、赤のインデックス、県立病院課の６ページをお願いします。上段の囲みの現状欄をごらんいただ
きたいと思います。
幡多けんみん病院の一般病床の許可病床数に対する利用率の推移を記載しておりますが、
特に平成27年度以降は70％前後という低い状況が続いております。また、その下になります- 52 -

が、幡多医療圏における急性期病床数の平成30年度の病床機能報告数と、地域医療構想で示されております必要病床数を比較した表をごらんいただきますと、241床過剰という状況でございます。さらに、幡多地域の人口は今後も減少し続けるものと見込まれておりますので、
特に、急性期の患者数は減少していくものと考えておるところでございます。
次に中段囲みの取り組み欄をごらんいただきたいと思います。こうした現状とともに地域医療構想の実現に向けて、公立病院としての果たすべき役割などを踏まえました上で、幡多けんみん病院において病床数の削減を検討いたしました結果、現在の355床から休床中の33床を削減し322床とすることといたしました。その後、幡多地域の地域医療構想調整会議におきまして、当該削減案の御議論をいただきまして、地域の皆様から合意を得ることができましたので、今議会に改正案を提出させていただきました。
なお、引き続き地域の医療提供体制の動向等を踏まえつつ、効率的な病棟運営を目指した
取り組みを進めるとともに、その際には、地域の方々としっかり協議をしながら、病床数の削減を含めた体制の見直しを検討してまいります。
最後に、条例改正の施行日は令和２年４月１日としております。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

条例の関係で提案のあった部分で、昨年の12月時点で病床利用率70.2％、例えば月ごとの推移で見ると増加傾向にあるのか、あるいはずっと低平準化でとどまって いるのか、その辺はどうなんですか。
◎猪野県立病院課長

今年度につきましては、若干患者の数がふえてきておりますけれども、

実は平成29年度ベースでございまして、総数としてはやはり患者はそんなにふえていないという状況です。今回、新型コロナウイルスの関係もありまして、現在でも病床利用率は65％程度という形になっております。
◎坂本委員

補正との関係にもなりますけれども、幡多けんみん病院の場合は、単価が上がった関係で増収補正をしているんですが、患者数はふえてないけれども医療単価が上がったということですよね。あき総合病院は補正も組まれていないんですけれども、どんな傾向なんですか。
◎猪野県立病院課長

あき総合病院は、既に病床利用率が90％を超えている状況でございま

して、患者数自体はほぼ昨年度と変わらない状況になっております。あき総合病院は若干診
療単価は伸びておりますけれども、当初の今年度の予算と比べても、収益額は幡多けんみん
病院ほど急激にという状況ではないです。
◎坂本委員

新年度の中で一定規模の病院で救急搬送が多い部分については加算がされるよ

うになっていますが、その辺については、幡多けんみん病院とかあき総合病院はどんな状況ですか。

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◎猪野県立病院課長

来年度の診療報酬改定で体制加算などを試算してみましたら、あき総合病院で大体3,000万円ぐらい今年度よりふえるような見込みになっています。幡多けんみん
病院は4,500万円程度ということになっておりまして、先ほど委員がおっしゃられました地域
医療体制の確保加算の見込みでいきますと、幡多けんみん病院で大体800万円ぐらい増収になる見込みとなっております。
◎中根委員

今、コロナなどの状況もあって病床数、ベッド数を減らすこととコロナ対応などでマイナスになる点はないのか。ベッド数そのままにしておくと、何かデメリットがあるのか教えてください。
◎猪野県立病院課長

今回減少する33床につきましては、既に休床中ということでございまして、これによって人員が減るとか経費的なものがというところではない病床数になります。
新型コロナとの関連で言いますと、実際、今回の新型コロナに対応するのは７階の病棟になるんですけれども、そちらのほうは今回の削減でも変動がないような状況になりますので、そこでの影響というものは、まずはないのかなと考えております。
◎北村公営企業局長

一般病床につきましては、休床で置いておくと、基本的にベットを使えないということになります。病院としては、この今ある33床をリハビリに生かしていきた
いという方向がありますので、それが使えるというメリットがあります。デメリットのほうは、先ほどコロナのお話がありましたけれども、実は結核病床も今、28床ですけれども、運用は４床でやっていますので、今回のコロナは結核病床を利用して受け入 れることができますので、たちまちコロナ関係で今回の病床の削減が影響を受けるという ことは考えておりま
せん。
◎中根委員

結核病床そのものも、もしもコロナでベッド数がふえるということになると、７階を隔離して病床を別の階に移してということも必要なときに、ベッド削減との関係で困ったことないですか。
◎北村公営企業局長

例えば、コロナの対応でいうと、ベッドはあっても患者を見る体制が整いません。17とか18床ですから、まだベッド数からいうとかなり余裕はあります。今回の削減がその影響を受けるということは全くありません。
◎坂本委員

今、説明がありましたけれども、33床をリハビリ的に活用しようと、これは改修といったものの必要はないですか。
◎猪野県立病院課長◎坂本委員

今のところ改修をせずに運用ができるということになっております。

そこを活用することによる収益はどれぐらい見込まれますか。

◎猪野県立病院課長

基本的に今もリハビリは２階でやっておりますけれども、それを６階に移すというところで、それによって点数が云々というところには影響はしないと。ただ若干、今のリハビリ室よりも広く使うことができること、あと入院患者との連携の上でいくと、６階につくったほうが患者の利便に資するといったような状況があるということで今回、空- 54 -

いた病床のところで使っていこうという考え方ですので、それによって定数が云々ということではないです。
◎坂本委員

課長も言われましたけれども、このことに伴っての人的体制が大きく見直されるということはないということですけれども、そうはいいましても、多分、退職補充といったことはあるんだろうと思います。ただ、一方で、年休消化の問題なども含めて、働き方改
革の分に充てていくという部分もあるんですか。
◎猪野県立病院課長

今回の病床数の33床は許可病床数でございますけれども、幡多けんみん病院で昨年来議論いただいております病棟再編ということで、運用病床自体を、今291床から262床へということで、運用を減らすような形で今準備を進めております。そうなってきた場合にある一定、職員数も減るという形になるんですけれども、ただ、それだけではなくて、病棟再編で削減になる人員体制になるんで、それに合わせて暫定的に人をはって時間外とか
年休５日取得とか、そういったことが可能になるようにうまく配置していこうと考えておりますので、そういう意味でいくと、先ほど委員がおっしゃいましたとおり年休取得５日といったところに資する病棟再編だと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会を終了とし、この後の審査についてはあす行いたいと思います
が、御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、以後の日程についてはあすの午後１時から行いますのでよ

ろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了します。
（17時９分閉会）- 55 -