令和5年12月1日発行（毎月1日発行）

2023 12/1 No.
伝統と革新

今月の 参考銘柄

富士フイルムホールディングス ４９０１
◇多岐にわたる事業領域

2172

創業明治41年

三菱電機 ６５０３◇総合電機メーカー

日本プライムリアルティ投資法人 ８９５５
◇首都圏のオフィスと都市型商業施設を主要投資対象とするREIT

詳細はP3・P4をご参照ください
【目次】

□焦点

2023年の主な出来事 → 2P

□ ファイナンスメモ → 6P

2023年9月の実質消費支出は2.8％減、7ヶ月連続マイナス
総務省が発表した2023年9月の2人以上世帯の14.7％減、設備修繕・維持が落ち込んだ「住居」は同

家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は物価11.2％減だった。
「食料」は同3.7％減となり、物価高変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8％減のを受けて12か月連続のマイナス。一方、新型コロナ

28万2969円だった。7ヶ月連続マイナス。生活関連

ウイルス禍からの経済活動の回復などにより、「 交通・

や住宅関連などへの支出が減少し、消費支出を押し通信」は同12.4％増と2ヶ月連続のプラスだった。

下げたとみられる。

勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費

消費支出を構成する10費目のうち8費目で減った。

支出は、実質で前年同月比4.2％減の31万1728円と猛暑の影響でセーターなどの秋物商材の需要が伸び

7ヶ月連続で減少した。
また、可処分所得（実収入から悩んだことから、「 被 服 及び 履 物 」は前 年 同月比

税金や社会保険料等を差し引いた額で、いわゆる手18.3％減と2ヶ月連続の減少となった。冷蔵庫などの取り収 入 ）は、実 質で前 年 同月比 4 . 7％減の39万「 家 具・家 事 用 品 」が 巣ごもり需 要の反 動 減で同8754円となり、12ヶ月連続で減った。

012023年の主な出来事
2023年11月20日現在（以降は予定より抜粋）
月

日
1月1日

出 来 事
クロアチアが通貨をクーナからヨーロッパ単一通貨ユーロに移行。シェンゲン協定にも参加しヨーロッパ域内の移動を自由化

1月5日

ソニーグループとホンダが出資し開発する EV（電気自動車）「AFEELA」が米ラスベガスで初公開

1 月 5 日 「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が施行。宗教団体等の寄附の問題が注目を集めたことによる
1月6日

日本マクドナルドが商品全体の約 8 割について値上げの価格改定を発表

1月9日

成人年齢が 18 歳に引き下げられてから初の成人式。ほとんどの自治体で 20 歳を対象に開催された

1 月11日ユニクロ運営のファーストリテイリングが国内の社員年収を最大でおよそ 4 割引き上げることを発表

1 月13日岸田首相がバイデン米大統領と会談。米国は日本の防衛力整備計画などを支持するとした

1 月19日フランスで年金制度改革案に反対するデモが各地で行われた。約 110 万人が参加

1月末

この頃より回転寿司などの飲食店で悪質な迷惑行為を行っている動画が SNS に相次いで投稿・拡散され問題となる

2月2日

戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正案がまとまる。読み方として一般的に認められているものとし、行き過ぎたキラキラネームを抑制

2月6日

囲碁の仲邑菫 三段が女流棋聖戦を制し史上最年少で初タイトルを獲得。13 歳 11 ヵ月

2月6日

トルコ、シリアでマグニチュード 7.8 の地震が発生。両国で死者数は 5 万 6 千人以上となった

2月7日

昨年から全国で起きていた強盗・詐欺事件を「ルフィ」などと名乗り指示していた男らをフィリピンから強制送還し逮捕

2 月21日東京都恩賜上野動物園で 2017 年に自然交配で誕生したジャイアントパンダ「シャンシャン」を中国に返還

2 月28日

東京五輪・パラの運営業務をめぐる入札談合事件で広告会社等 6 社、関係者 7 人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発

3月2日

インドで行われた G20 外相会合において、ロシアとウクライナの紛争をめぐる意見の相違により共同声明の採択が見送られる

3月6日

元徴用工の賠償問題について韓国政府傘下の財団が賠償を日本の被告企業に肩代わりして支払うことを発表

3月7日

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が打上げ失敗。2 段目のロケットが点火せず指令破壊

3 月13日

厚労省見解としてのマスク着用ルールを事実上撤廃。マスク着用は個人の判断に委ねるものに

3 月21日1966 年に起きた「袴田事件」について、死刑判決から 43 年ぶりに再審開始が確定

3 月21日岸田首相がウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談

3 月21日2023 ワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝

3 月27日文化庁が移転先の京都で業務開始。中央省庁の移転は明治以来初

4月1日

自転車のヘルメット着用が全年齢で努力義務となる

4月4日

フィンランドが NATO（北大西洋条約機構）に加盟する

4月9日

日銀の新総裁に植田和男 氏が就任

4 月14日政府が 2029 年に IR（統合型リゾート）開業を目指す大阪府・大阪市の計画を認定。2029 年にも国産カジノが誕生予定となる

4 月15日岸田首相が遊説先の和歌山県の漁港でパイプ爆弾を投げられる事件が起こる

4 月15日ドイツが国内すべての原子力発電所を停止。廃炉には 15 年ほどかかる見込み

4 月19日

国連により、インドの人口が中国を抜いて世界最多となったとするデータが公表された

4 月26日日本の宇宙ベンチャー企業 ispace の月面着陸船が着陸失敗。成功していれば民間企業で世界初となる月面着陸だった

5月1日

米国のファースト・リパブリック・バンクが経営破綻。米銀の破綻としては史上 2 番目の規模

5月5日

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言終了を発表

5月7日

岸田首相が韓国を訪問。ユン・ソンニョル韓国大統領と会談

5月8日

厚労省が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを 2 類から 5 類へ変更

5月9日

マイナンバーカードによるコンビニでの住民票発行などで別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ一部自治体でサービスを一時停止

5 月10日

改正刑事訴訟法が成立。保釈時に GPS を装着させる制度の導入などで、海外逃亡したカルロス・ゴーン被告のようなケースを防ぐ狙い

5 月18日岸田首相が海外の大手半導体メーカー幹部らと会談。各社から日本投資に前向きなコメント

5月19-21日

G7 広島サミット（第 49 回先進国首脳会議）が広島県広島市で開催

5 月21日岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領が広島の原爆死没者慰霊碑に献花

5 月25日社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で破棄されていた問題で最高裁判所が報告書を公表

6月1日

アカミミガメ、アメリカザリガニが「条件付特定外来生物」に指定され販売・頒布、それを目的とした飼育、野外放出などに規制がかけられた

6月7日

マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けが他人名義になっているとみられるケースが 13 万件あったと点検結果が発表される

6 月14日岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で 18 歳の自衛官候補生が小銃を発砲し 3 人が死傷

6 月16日政府が経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）を閣議決定。労働市場改革による構造的な賃上げを目指すなど

6 月19日日本郵便とヤマト運輸がメール便などで協業を発表。深刻化する物流のひっ迫に対応

6 月23日ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装蜂起を宣言するも程なく収束

6 月26日

福島第 1 原発の処理水の海洋放出設備が完成したことが発表される。8 月に放出を開始した

6 月28日

財務省と日銀が新紙幣を 2024 年 7 月をメドに発行すると発表。1 万円札に渋沢栄一など

02令 和 5 年 12 月1日 発 行

2023 12/1 No. 2172
月

日

出

来

事

7月1日

改正道路交通法の施行で電動キックボードなどが 16 歳以上なら運転免許無しで公道走行可能に。ナンバープレート等一定の基準は必要

7月6日

米メタ・プラットフォームズが SNS「Threads（スレッズ）」のサービスを開始

7 月16日車いすテニスの小田凱人 選手が 6 月の全仏オープンに続きウィンブルドンで優勝しグランドスラム 2 大会連続で制覇

7 月20日FIFA 女子サッカーワールドカップがオーストラリアとニュージーランドの共催で開幕（8 月 20 日まで）

7 月24日FIVB バレーボールネーションズリーグ男子大会で日本代表が銅メダル。世界大会で表彰台に上がるのは 46 年ぶり

7 月28日国土交通省が中古車販売ビッグモーターの保険金不正請求問題で店舗に一斉立ち入り検査。除草剤で街路樹を枯らした疑いも浮上

7 月30日北海道で 2019 年から 60 頭以上の牛を襲ったヒグマ「OSO18」が有害駆除された

7 月31日

金融庁がビッグモーターの問題で同社と損害保険会社 7 社に報告徴求命令

8月3日

EU が福島第一原発の事故を受けて導入していた日本の食品などの輸入規制を撤廃

8月4日

齋藤法務大臣が、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに一定の条件で在留特別許可を与える考えを示す

8月7日

日本産業パートナーズの連合が東芝の TOB を発表。経営再建のため非上場化へ

8 月10日

中国から日本への団体旅行が 3 年ぶりに解禁される

8 月18日

米国キャンプ・デービッドで日米韓首脳会合が開かれる

8 月18日中国不動産大手の恒大集団が米国で破産法を申請。中国の不動産市況悪化で経営難だった

8 月23日

インドの月面探査機チャンドラヤーン 3 号が月面着陸に成功。世界で 4 ヵ国目、月の南極付近への着陸は世界初

8 月25日FIBA バスケットボール・ワールドカップがフィリピン・日本・インドネシアの共催で開幕（9 月 10 日まで）

9月1日

世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大」初の認定候補に東北大学が選定される。運営体制や国際化戦略に評価

9月1日

日本大学アメフト部が大麻に関与していた疑いで無期限活動停止となる

9月8日

ラグビーワールドカップがフランスで開催（10 月 28 日まで）

9月9日

G20 サミット（主要 20 か国の首脳会議）がインドで開催。岸田首相は福島第一原発の処理水放出について理解を求めた（10 日まで）

9 月中旬

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事行動。ロシアの仲介で停戦

9 月21日日本テレビがスタジオジブリの買収を発表

9 月25日日本のエーザイと米企業が共同開発したアルツハイマー病の新薬が国内で承認される

9 月26日米ハリウッドの脚本家ら全米脚本家組合の 5 ヵ月近いストライキ終結。「AI の作った脚本は著作物とみなされない」等で合意

10月 1 日

消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始

10月 1 日広告であることを明示せずに広告・宣伝するステルス・マーケティングが景品表示法の不当表示にあたると指定される

10月 2 日大谷翔平 選手が大リーグでホームラン王を獲得。日本人選手として史上初

10月 3 日世界体操競技選手権の男子団体決勝で日本代表が優勝

10月 7 日パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに大規模攻撃。イスラエルはパレスチナのガザ地区へ攻撃を開始

10月10日全国銀行資金決済ネットワークのシステムに 2 日にわたる不具合が起き、10 の金融機関で振込が遅れるなど影響

10月11日将棋の藤井聡太 七冠が史上初の八冠全冠制覇

10月17日ジャニーズ事務所が社名を「SMILE-UP.」に変更。性加害問題の被害者への補償等を業務とし、芸能関連は別会社とする

10月17日NTT 西日本の子会社で顧客情報 900 万件が流出したと発表される。別子会社の元派遣社員が不正に持ち出し

10月21日

位置情報共有アプリ「NauNau」で 200 万人以上の位置情報やチャット等が外部から閲覧できる状態だったとわかりサービスを一時停止

10月26日長崎県の観音寺から盗まれ韓国の寺が所有権を主張していた仏像について、韓国最高裁は観音寺に所有権があると認定

10月28日ジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）が開幕。111 万人が来場（11 月 5 日まで）

11月 2 日 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定。物価上昇相応の賃金上昇を目指すなど
11月 2 日英ロックバンドのビートルズが解散から 50 年以上を経て未発表の新曲を発表。AI を使い亡くなったジョン・レノンの歌声をテープから復元

11月 5 日

プロ野球日本シリーズで阪神が 38 年ぶり 2 回目の日本一となる

11月 5 日国立科学博物館のコレクションを守るプロジェクトのクラウドファンディングが 90 日間で約 8.8 億円の支援を集める

11月11日日本カードネットワークのシステムに障害が発生し全国でクレジットカード決済ができないトラブルが発生

11月15日APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が米国サンフランシスコで開催（11 月 17 日まで）

11月15日NTT ドコモのスマートフォン決済アプリ「ｄ払い」にシステムの不具合が発生し一時利用できない状態が発生

11月20日日経平均株価が一時バブル崩壊後 33 年ぶりの高値 3 万 3800 円台となる

11月22日

第 1 回スポ GOMI ワールドカップ最終決戦が東京で開催。ゴミ拾いを競技化した大会

11月24日日本一高い超高層ビルの森 JP タワーを中核とした麻布台ヒルズが順次開業

11月30日COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）が UAE のドバイで開催（12 月 12 日まで）

12月 1 日NHK が衛星放送のチャンネルを再編し「NHK BS」と「NHK BS プレミアム 4K」の放送がスタート

12月中

北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を日米韓 3 ヵ国で即時共有するシステムの運用を開始

12月中

海上自衛隊の、もがみ型護衛艦「やはぎ」が就役

12月末

全国銀行協会の全銀協標準通信プロトコルのベーシック手順と TCP/IP 手順のサポートが終了

03

令 和 5 年 12 月1日 発 行

2023 12/1 No. 2172

参考銘柄

富士フイルムホールディングス ４９０１株価（円）株価と売買高（週足）４９０１ 富士フイルムホールディングス● 発 行 済 株 式 数

414,625千株● 株価（2023/11/20）

8,698円

●Ｅ

22/06

22/12

23/06

560.63円）

15.5倍● 高値（2023/9/19）

9,192円● 安値（2023/3/1）

6,260円連

Source:LSEG Datastream

●業績推移
決算期

Ｓ

● Ｐ Ｅ Ｒ （

出来高
（千株）

21/12

Ｐ

（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

税引前当期利益

当期利益

ＥＰＳ

配当

22/3

2,525,773

229,702260,446

211,180527.33110.0023/3

2,859,041

273,079

282,224

219,422547.21130.0024/3予2,950,000

290,000

295,000

225,000

560.63150.00◇多岐にわたる事業領域
同社は「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」
業績推移 （連結、単位：億円）の4つの事業領域において製品・サービスを提供しており、事業領域が多岐にわたっていることで収益源が多く、グループ全体として強固な収益基盤を構築している。2030年度をゴールとする長期目標（ＳＶＰ２０３０）として、売上高3兆5000億円以上を目指すとしている。
グローバルに展開しており、1990年代には日本・米国・欧州・中国のグローバル
4極生産体制を築き上げ、海外売上高比率は63.9％（2024年3月期第2四半期
累計）
を占める。
「ヘルスケア」では、トータルヘルスケアカンパニーとして「予防」「診断」「治療」の3領域で、医療機器、バイオＣＤＭＯ（バイオ医薬品のプロセス開発・生産受託）、医薬品、再生医療、
ライフサイエンス事業（化粧品・サプリメント等）などの多種多様な製品・サービスを提供しており、医用画像情報システムは世界
シェアＮｏ.１（Signify Research調べ）を誇る。
「マテリアルズ」においては、通信機器、センサー、次世代ディスプレイ等に向けた高機能材料や、グラフィックコミュニケーションの製品・サービスを提供
売上高（左）
税引前当期利益（右）しており、偏光板保護フィルムやイメージセンサー用カラーレジストは世界シェア
Ｎｏ.１（富士フイルム調べ）を獲得している。
「ビジネスイノベーション」
は、複合機・プリンター等のオフィス機器・消耗品を提供するオフィスソリューション事業と、システムインテグレーションやクラウドサービス、
ビジネス・プロセス・アウトソーシングなど、課題解決型のドキュメントサービスを提供するビジネスソリューション事業で構成されている。
「イメージング」
は、カラーフィルムやインスタントフォトシステム（ＩＮＳＴＡＸ
「チェキ」
シリーズ）
、
プリント機器、
カラーペーパー、
写真プリントサービスなどを提供するコンシューマーイメージング事業と、超高画質の「ＧＦＸシリーズ」や小型・軽量・高画質の「Ｘシリーズ」等のハイエンドミラーレスデジタルカメラ、放送・シネマ用レンズ、監視・工業検査用レンズ、遠望多目的カメラ、
プロジェクター、
デジタルサイネージなどを提供するプロフェッショナルイメージング事業で構成される。
04

参考
銘柄

● 発 行 済 株 式 数 2,147,201千株● 株価（2023/11/20）
2,052.5円● Ｐ Ｅ Ｒ（ 連 ）16.6倍三菱電機 ６５０３●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

決算期

売上高

営業利益

税引前当期利益

当期利益

ＥＰＳ

分配金

22/3

4,476,758 252,051

279,693

203,482

95.41

40.00

23/3

5,003,694 262,352

292,179

213,908101.30

40.00

24/3予

5,200,000 330,000

355,000

260,000

123.45－◇総合電機メーカー
同社は総合電機メーカーで、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネス・プラットフォーム」「セミコン
ダクター・デバイス」という幅 広い事 業 領 域で、製 品 、システム、
ソリューションを提 供し、海 外 売 上 高 比 率は5 0％超（2022年度）と、
グローバルに事業展開している。
強みは、制御（運動、熱、流体、電力）やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産や、 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善文化などを有していることである。
2025年度財務目標について、売上高目標5兆円を2022年度に前倒しして達成したことを受け、今後は営業利益率とＲＯＥの目標達成を注力し、売上高5.0兆円＋（プラス）、営業利益率10.0％、ＲＯＥ10.0％などを掲げている。

日本プライムリアルティ投資法人 ８９５５
●業績推移
決算期

● 発 行 済 口 数● 株価（2023/11/20）● ＰＥＲ

997,178口
348,500円
23.9倍（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

分配金

23/6

18,173

8,859

8,099

8,098

8,121

7,600

23/12予17,396

8,056

7,260

7,259

7,280

7,600

24/6予

17,278

8,060

7,280

7,279

7,300

7,600

◇首都圏のオフィスと都市型商業施設を主要投資対象とするＲＥＩＴ
東京建物を主要スポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、東京オフィスと都市型商業施設等を投資対象とする。2023年9月29日現在の保有物件は67件、取得総額4,970億円で、エリア別（2023年6月期末）では東京都心が54.5％、東京周辺部が29.7％、地方が15.7％、用途別（同）ではオフィスが80.9％、都市型商業施設
等が19.1％である。
2023年12月期および2024年6月期の運用状況の予想は、上記保有物件や発行済投資口数に変動等がないことなどを前提に1口当たり分配金がともに7,600円となる見通しである。

05

新規上場予定企業
コード
4197
5595
5596
5599
5891
5597
5616
5867
5618
5619
5621
5870
5868
5869

市場
東S
東G
東G
東G
東S
東G
東G
東G
東G
東G
東G
東G
東S
東S

フ ァ イ ナン ス メ モ
銘柄
アスマーク
ＱＰＳ研究所
アウトルックコンサルティング
Ｓ＆Ｊ
魁力屋
ブルーイノベーション
雨風太陽
エスネットワークス
ナイル
マーソ
ヒューマンテクノロジーズ
ナルネットコミュニケーションズ
ロココ
早稲田学習研究会

公募株式数85,0008,918,600
50,000480,000
1,200,000
550,000
446,300
50,000350,000
75,0001,000,000
56,000900,000
150,000

売出株式数
425,000―
1,812,800
1,110,000
250,000
196,200
90,000300,000
970,800
694,100
2,288,000
2,241,900
450,000
3,260,600

ＯＡ
76,5001,337,700
279,400
238,500
217,500
111,000
62,50052,500
198,100
115,300
493,200
344,600
202,500
511,500

2023年11月21日現在
ブックビル期間
上場日
11/16-11/22
12/4
11/20-11/27
12/6
11/27-12/1
12/12
11/29-12/5
12/15
11/30-12/6
12/15※１ 11/27-12/8 ※２ 2023/12/12～18
12/1-12/7
12/18
12/4-12/8
12/19
12/5-12/11
12/20
12/6-12/12
12/21
12/6-12/12
12/22
12/7-12/13
12/25※１ 12/4-12/14 ※３ 2023/12/20～26※１ 12/6-12/18 ※４ 2023/12/22～28※東P…「プライム市場」、東S…「スタンダード市場」、東G…「グロース市場」※１ 上場予定日の確定に合わせて更新されます。
※２ 2023年12月12日から12月18日のいずれかの日（上場日の４営業日前までに決定予定）※３ 2023年12月20日から12月26日のいずれかの日（上場日の４営業日前までに決定予定）※４ 2023年12月22日から12月28日のいずれかの日（上場日の４営業日前までに決定予定）

株式分割・投資口分割
コード

市場

銘柄

基準日

割当率

コード

市場

銘柄

基準日

2124
東P ジェイエイシーリクルートメント 2023/12/31 1 → 46526
東P
ソシオネクスト
2023/12/31
2201
東P
森永製菓
2023/12/31 1 → 2
6592
東P
マブチモーター2023/12/31
2733
東P
あらた
2023/12/31 1 → 2
6971
東P
京セラ
2023/12/31
日本タングステン
2023/12/31
4023
東P
クレハ
2023/12/31 1 → 36998 東S・福証
7272
東P
ヤマハ発動機2023/12/31
4093
東P
東邦アセチレン
2023/12/31 1 → 5
8058
東P
三菱商事
2023/12/31
4186
東P
東京応化工業
2023/12/31 1 → 38439
東P
東京センチュリー
2023/12/31
4492
東S
ゼネテック
2023/12/31 1 → 3
9034
東S
南総通運
2023/12/31
4746
東S
東計電算
2023/12/31 1 → 2
6225
名M
エコム
2024/1/31
4956
東P
コニシ
2023/12/31 1 → 2
1882
東P
東亜道路工業
2024/3/31
5019
東P
出光興産
2023/12/31 1 → 5
1951
東P
エクシオグループ
2024/3/31
5038
東G
ｅＷｅＬＬ
2023/12/31 1 → 2
2801
東P
キッコーマン
2024/3/31
5304
東S
SEC カーボン
2023/12/31 1 → 5
大同特殊鋼
2023/12/31 1 → 55331 東P・名P ノリタケカンパニーリミテド
2024/3/31
5471 東P・名P
5844
東P
京都フィナンシャルグループ
2023/12/31 1 → 48425
東P
みずほリース2024/3/31
6031
東G
サイジニア
2023/12/31 1 → 2
9021
東P
西日本旅客鉄道
2024/3/31※東 P…「プライム市場」、東 S…「スタンダード市場」、東 G…「グロース市場」、名 P…「プレミア市場」、名 M…「メイン市場」

約定代金

割当率
1→5
1→2
1→4
1→2
1→3
1→3
1→4
1→2
1→2
1→5
1→2
1→5
1→2
1→5
1→2

売買委託手数料（税込）50万円以下の場合
50万円超
・
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・100万円以下の場合100万円超
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・
・ 300万円以下の場合
300万円超
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・ 500万円以下の場合500万円超
・
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・
・1,000万円以下の場合
1,000万円超
・
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・
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・
・
・
・3,000万円以下の場合
3,000万円超
・
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・
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・
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・
・
・
・5,000万円以下の場合
5,000万円超
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・
・
・
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・
・
・1億円以下の場合
1億円超の場合

約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の

1.216380%
1.184370%
0.896280%
0.842930%
0.704220%0.554840%
0.277420%
0.096030%
0.085360%

+
+
+
+
+
+
+
+

159円
3,040円
4,640円
11,576円
26,514円
109,740円
200,435円
211,105円●円位未満の端数を生じた場合は端数部分を切り捨てます。 ●店頭株式、
店頭転換社債についても、
一般の上場株式、
上場転換社債と同様の扱いといたします。 ●上記テーブルで計算された手数料金額にかかわらず、
最低手数料を2,750円（税込）
といたします。 ●単元未満株売却手数料の計算方式 ：単元株手数料を（単元未満株数／単元株数）で按分した手数料がかかります。 ●コールセンター取引については、別途ご照会ください。

外貨建て債券のお取引について
リスク

金利の上昇や通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、債券価額が下落し損失を被ることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、損失を被ることがあります。 途中売却の場合、売却時の債券市況や金利水準等により債券の売却価格が変動したり、換金が困難な場合や不利な価格となり、買付価格を下回り損失を被ることがあります。為替の変動により円によるお受取金額が増減し、損失を被ることがあります。リスクは上記に限定されません。詳しくは、「 契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等にてご確認ください。

手数料、諸費用●外貨建て債券を募集･売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外貨建て債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、特定の定めがない限り外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
●外貨建て債券をお預りするには、「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年間の場合7,920円（税込））が必要となります。

☆ お申込の際には必ず、「契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等をご確認いただき、ご自身の判断でお申込ください。

06

令 和 5 年 12 月1日 発 行

2023 12/1 No. 2172

証券投資にあたっての注意事項
国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただ
く上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について●上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「安藤証券の売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
●上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
●外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて●上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
●新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
●取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理●当社が自己で直接の相手方となる売買●上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理●上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い●上場有価証券等の売出し

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、
インバース型の ETF 及び ETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※ 1「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※ 2 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※ 3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
裏付け資産に転換（交換）できる商品現物型 ETF などの商品について、当社では転換（交換）の取扱をおこなっていないため、転換（交換）する場合、指定販売会社への移管が必要となります。移管の際は、当社の定める手数料をご負担いただきます。
※４「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※ 5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）
でご確認いただけます。
07

令 和 5 年 12 月1日 発 行

2023 12/1 No. 2172

本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、銘柄の選定、
投資判断の最終決定は、
お客様御自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料は、信頼出来ると考えられる情報に基づいて作成されていますが、安藤証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、今後、予告なく変更される事が有ります。
事前の了承なく複製または転送等行わないようお願いします。
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