資料－３2021 年度

事 業 計 画 書

自2021 年 4 月

至2022 年 3 月

2021 年 6 月
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会

目Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
２．中期計画 2023 の運営方針
Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
Ⅲ．事業【戦略企画部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）戦略企画部
２）事業企画推進室
３）調査委員会
４）企画委員会
５）保健医療福祉情報基盤検討委員会
６）事業推進体制検討委員会
７）ヘルスソフトウェア対応委員会
８）コンプライアンス委員会
９）情報システム検討委員会【総務会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）会員に関する事項
２）組織運営に関する事項
３）法人としての事項
４）その他【標準化推進部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）国内標準化委員会
２）国際標準化委員会
３）普及推進委員会
４）安全性・品質企画委員会【医事コンピュータ部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）医科システム委員会
２）歯科システム委員会
３）調剤システム委員会
４）介護システム委員会
５）マスタ委員会
６）電子レセプト委員会

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７）DPC 委員会【医療システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）電子カルテ委員会
２）検査システム委員会
３）部門システム委員会
４）セキュリティ委員会
５）相互運用性委員会【保健福祉システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）地域医療システム委員会
２）健康支援システム委員会
３）福祉システム委員会【事業推進部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）事業企画委員会
２）ホスピタルショウ委員会
３）日薬展示委員会
４）教育事業委員会
５）展示博覧会検討 WG

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Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
わが国は、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サービスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、社会情勢の変化により下記のような課題を抱えている。
・ 世界に先駆けて急速に少子高齢化が進行
・ 人口動態の変化
・ 医療・介護の公的費用が拡大
・ 疾病構造の変化
・ 医療者の働き方改革
・ 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による社会や医療情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用すること
により、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。
さらに、2020 年の COVID-19 の拡大を受けて、特に行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りとなり、医療・介護分野においても、データ利活用やオンライン化の重要性が再認
識されている。
2020 年 6 月の経済財政諮問会議において、厚生労働大臣より提示された「国民の健康と暮らしを守るために ～新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応～ 」の中で、2022 年度までの 2 年間で集中的に取り組む「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」が示された。本プランでは、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の 3 つのACTION を以後 2 年間で集中的に実行するとしている。
ACTION1：全国で医療情報等を確認できる仕組みの拡大
ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
また、2020 年 7 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020」においても、「医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進」の中で、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHR（Personal Health Record）の拡充も含めたデータヘルス改革を推進するとしており、上記 ACTION と連動した形でそれぞれの施策と目標時期が盛り込まれた。
具体的には、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプラットフォーム」を 2020 年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者
本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は 2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については 2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても 2022 年中に稼働させるとしている。また、電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、
2022 年夏を目途に運用を開始するとしている。
これまで厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた
PHR の推進に関する検討会」で検討してきた課題等について、費用対効果や情報セキュリティの１

観点も踏まえて一体的に検討するための「健康・医療・介護情報利活用検討会」が設置され、その中で、電子カルテ情報等の標準化や PHR に関する具体的な提案等がなされている。
情報交換のための標準化に関しては、汎用的な Web 技術を用いた HL7 FHIR をベースとした仕組みが注目され、次世代の健康医療記録システム共通プラットフォームの構築を目指して設立された「NeXEHRS コンソーシアム」等においても、実装に向けた具体的な検討が進められている。
介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータ
による介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、今後は、NDB 等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。
大きな期待が寄せられている医療分野への AI の導入に関しては、既に AI を活用した複数の機器やプログラムが医療機器として承認、保険適用されてきており、さらに、学習によって性能が変化する革新的な AI 医療機器のレギュレーションに関する議論が進められている。
また、2020 年 9 月には、非医療機器から得られた情報を処理して疾患兆候の検出を支援する「家庭用心電計プログラム」などが家庭用医療機器プログラムとして国内でも承認され、今後、同様のアプリの承認が増えることも予想される。
一方、オンライン診療については、行政改革担当大臣、デジタル改革担当大臣、厚生労働大臣が「安全性と信頼性をベースにオンライン診療を初診も含め原則解禁する」方向で合意したことを受け、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で2021 年秋の指針改定に向けて具体的な検討がなされている。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に関しては、2019 年に改正された内容の一部が 2020 年 4 月および 9 月に施行された。
2021 年 8 月には「添付文書の電子的な方法による提供の原則化」等、2022 年 12 月には「医薬品等の包装等へのバーコード等の表示の義務付け」が施行予定である。
法規制対象とならないヘルスソフトウェアの開発ガイドラインとしては、業界自主ルール（GHS
開発ガイドライン）が運用されている。国際的にはヘルスソフトウェア関連規格として、IEC 62304
や IEC 80001-1 の改版、さらに ISO 81001-1 や ISO 82304-2 など新たな規格の整備が進められている。
2020 年 11 月に、デジタル改革関連法案ワーキンググループが「デジタル庁」新設を柱とする法案の概要をまとめた。その中で「我が国経済・社会の持続的発展と新たな価値創造に向け､社会全体のデジタル化を進める」とし、「デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする」としている。
今後、新政権の目玉政策の一つでもあるデジタル庁創設を機に、社会全体のデジタル化が加速する中で、健康・医療・介護分野での DX（デジタルトランスフォーメーション）とも言えるデータ
ヘルス改革が強力に推進され、JAHIS への期待はますます高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえ、「中期計画 2023」の達成に加えて、ウィズコロナの「新たな日常」
も見据えて、2021 年度の業務を遂行する。

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２．中期計画 2023 の運営方針
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護のデータの利活用を推進する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度の向上と会員の拡大を図る。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、積極的に参画・提言することにより、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。

３Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 「新たな日常」に対応した「医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のためのデー
タヘルス改革に積極的に参画する。
（２） 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、デー
タ・用語等の標準化など積極的な対応を行う。
（３） JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を国内、国際の最新状況に基づき、戦略的かつ計画的に進める。
（４） 行政の標準化普及施策等に積極的に協力し実装の推進に努める。
（５） 健康・医療・介護情報利活用検討会等、標準化、施策を決定する会議に委員派遣を含め積極的に参加し JAHIS としての意見を反映させるように努める。
（６） JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供
および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
（２） JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に開催し、会員の技術力向上を図る。また情報提供に関して、会員向け HP 等の内容拡充を図る。
（３） JAHIS 会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様、製造業者が開示すべき項目等の検討およびドキュメントの整備を行う。
（４） 現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員に有益な情報を提供する。
（５） 海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し会員に展開する。
（６） JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しを行い、会員および参加委員の満足度向上のための施策を推進する。
（７） 健康分野など新たな活動領域を検討すると共に、地域や距離感にとらわれない新規会員の参画を推進する。
（８） 参加者の利便性と実効性を考慮し、委員会やセミナー・勉強会においては、対面とリモートを適宜組み合わせたハイブリッド形式やオンデマンド形式も含めた形で開催する。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手する。また各省庁が実施する調査研究や PoC 等、業界にとって有益な事業には主体的に参画・連携し、提言することにより、ヘルスケア ICT における JAHIS ブランドの向上と発信力の強化を図る。
（２） コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コン
プライアンス活動の定着と強化を図る。
（３） JAHIS 運営における ICT 化を推進し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。
（４） JAHIS 活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持った JAHIS の OB 等が活躍できる仕組みを検討する。
（５） 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の動向、会員の要望に応じて新規の教育を企画し人材の育成を行う。
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（６） 現在の部会・組織体制では解決出来ない複数に跨る領域に関する課題にも柔軟に対応できる体制を検討する。
（７） ウィズコロナ時代を見据え、リモートを有効活用した JAHIS 運営の新しい形を構築する。

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Ⅲ．事業
【戦略企画部】
１．事業方針戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS 事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方
針で活動を行う。
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進（２） 健康・医療・介護データ利活用の推進に向けた、政府施策への積極的な対応活動
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施（２） JAHIS 参画価値の再評価に基づいた会員の満足度向上のための施策推進
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 官・学および関連団体との連携強化を図るための体制および提言力の強化（２） コンプライアンス体制の維持（３） ICT の積極導入による運営効率化の推進（４） 部会横断的な課題にも柔軟に対応できる体制の構築推進（５） 人材確保と育成の仕組み作り
２．事業概要事業方針に基づいた取組みを推進するための JAHIS 全体に関わる以下について活動を行う。
１） 関係省庁および団体との連携の更なる強化
２） JAHIS 会員に向けた市場の変化に即した情報提供
３） 2030 ビジョンで示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた活動
４） 医薬品医療機器等法、JIS T82304-1 など推奨規格への対応とヘルスソフトウェア安全性の向上
５） 保健医療福祉の情報基盤のあり方の検討と提言
６） コンプライアンス活動の定着化
３．事業計画１） 戦略企画部
戦略企画部は、部会を跨る案件、JAHIS 全体で活動する案件、理事会・運営会議での指示事項を中心に突発的な案件にも対応していく。2021 年度は、政府の重点施策に掲げられているデータ利活用、オンライン化の推進や COVID-19 による環境変化等を踏まえ、以下のテーマについて各部会と協力して推進する。
（１） 各省庁の窓口対応を事務局長・事業企画推進室とともに推進（２） 事業推進体制の人材確保に関し、OB 活用や若手登用を推進（３） 情報収集、調査・研究事業等への参画を事業企画推進室とともに推進（４） 2030 ビジョンの普及・促進活動を推進７

（５） 部会をまたがる案件の対応について、適宜タスクフォース等を設置して推進（６） 新技術や海外動向の調査等を実施して各種提言等に活用し、JAHIS のさらなるプレゼンス
向上と発信力強化を推進（７） リモートを有効活用した、会員の利便性向上を推進
２） 事業企画推進室
データヘルス集中改革プランをはじめとする医療 ICT 政策等に関する省庁窓口、ロビー活動を担当し、得られた情報を展開するとともに、受託等の事業の企画、実行を行う。特に以下の3 点に注力する。
（１） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
医療等分野でのネットワーク相互接続や医療等 ID、医療情報の標準化等の ICT 基盤の整備の動きに呼応し、JAHIS としての意見を取りまとめ、行政や関係団体に対して積極的な提言を行う。
（２） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
医療・介護等の分野における各省庁・関連団体が実施する関連事業等に、事業の受託実施を含め積極的に関与し、得られた成果を JAHIS 会員や関連する団体と共有する。
（３） 事業成果の普及促進
事業企画推進室の活動により得られた成果の普及促進を行うとともに、JAHIS が制定した
標準類、ガイドライン等の普及に向け、必要に応じた教育・講演活動を支援する。
３） 調査委員会
調査委員会を中心に、会員会社や部会等の協力を得ながら、既存調査の実施や新たな調査の検討を継続して行う。
既存調査の「売上高調査」については、2021 年 5～7 月に 2020 年度下期分、2021 年 11～12
月に 2021 年度上期分の調査を行い、集計結果を報告する。また、売上高調査システム更新を行い、セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減を計る。
既存調査の「新医療の導入調査への協力」については、従来通り進めていき、『オーダリング・
電子カルテシステム病院導入調査報告書 2020 年（調査版）』を 2021 年 12 月に発行を計る。
既存調査の「市場規模予測」については、COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結するも、市場環境状況により再開を検討する。
新たな調査について、現時点では確定しているものはないが、今後各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
４） 企画委員会
保健医療福祉情報システム市場のさらなる健全化に向けた諸活動を各部会の協力のもと、関係省庁・団体と連携して実施する。
将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促
進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や JAHIS の取り組みを検討する。
「2030 ビジョン」の中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理については、
2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や政府によるデジタル改革推進状況を踏まえて検討を行う。
５） 保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（通称：俯瞰表）として整理をする。なお昨今、政策・動向が多岐にわたり相互

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に関連するものが増えているため俯瞰表での見せ方を整理する。また、整理した情報のJAHIS 内への共有および、標準化マップとの連携など、各部会、委員会との具体的な取り組
み内容について継続して検討を行う。
６） 事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を行い可能な限り実行に移す。
７） ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対して関連部門・業界団体等と調整しながら解決に向けた活動を行う。法規制に関する通知等の内容について業界内で周知すべき内容について取り組みを実施する。
JIS T82304-1 等をはじめ各規格について該当するソフトウェアへの影響や対応すべき内容について周知に向けた取組みを実施する。
GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）の活動を通じて、ヘルスソフトウェア開発
プロセスの浸透を図る。
また、JAHIS 内においても安全性リスクマネジメント勉強会等の開催によりのヘルスソフトウェア
開発プロセスの浸透を図る。
８） コンプライアンス委員会
JAHIS 会員が安心して JAHIS 活動を行えるようにするため、コンプライアンス関連規程の整備と遵守を徹底するとともに啓発活動を行い、コンプライアンスの浸透・定着化を進める。また、自己監査を通して、コンプライアンスの PDCA サイクルを回し、改善を進める。具体的には、コンプライアンス活動の浸透・定着化のため、個人情報管理取扱規程に規定された保有個人データ管理台帳の棚卸しを行う。また、自己監査においては、競争法コンプライアンス規程に加え、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程を対象とした監査項目に関し、JAHIS 内のすべての組織の内部監査を実施し、活動の継続・定着化・改善を図っていく。
９）情報システム検討委員会
会員へのタイムリーな情報提供、スムースな情報共有、そして効率的な組織運営を目指して、
2020 年度に設立した本検討委員会を中心に、JAHIS の情報システム体系を今後数年間掛けて抜本的に再構築する。
2021 年度はシステム再構築の第一ステージと位置付け、セキュリティ上課題があるシステムを最優先にＪＡＨＩＳの情報システム計画（含むリニューアル計画）を策定の上、実行フェーズに移す。具体的には、①現行システムの調査分析、②リニューアル計画策定、③リニューアル実施
事業者を募集選定し、リニューアル計画の初年度実施項目を遂行する。

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【総務会】
１．事業方針日本は超高齢社会を迎えており、ヘルスケア IT 業界においても従来の医事会計や電子カル
テを中心とした企業だけでなく、健康・介護等の分野でも情報システム事業を展開する企業が増加している。
このような傾向を踏まえ、JAHIS においても既会員の期待に応えるとともに、新たな会員の獲得に向けた課題を検討して解決を図り、会員増に努める。また COVID-19 による影響を鑑み、JAHIS の会議やイベントについて、リモートやハイブリッドでも開催ができるように設備やサービスを拡充し、会員に対する利便性の充実を図る。
この方針の下、以下を施策の柱とすることで JAHIS の発展に寄与する。
２．事業概要１） 会員に関する事項
永続的な運営基盤を確固たるものにする為、新規会員を増やし、退会を減らす為の施策を検討する。現行の会員サービスの課題を洗い出し、対応策を検討した上で、必要な改善を行う。
２） 組織運営に関する事項
総務会が主体となって運営する各種イベントにおいて、参加者に対し最新で価値のある内容
を企画・立案し、円滑なる実行を目指す。また、法改正等（診療報酬改定を除く）に伴う対応については事務局と連携し、組織運営の見直しや必要な整備を図る。
３） 法人としての事項
一般社団法人に関する法律に照らし合わせ、会員活動の基本となる規則・規程類の随時見直しを行い、継続して透明性・公平性の確保に努め、社会から一層の信頼を獲得するよう努める。
３．事業計画総務会は、JAHIS を健全に発展させていく為、継続して JAHIS の会員数の増加及びステータ
ス向上、ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
１） 会員に関する事項
新規入会の促進を目指して、以下のような施策の検討・実施により会員数を増やす。
昨年度に引き続き、15 社以上の新規入会会員の獲得を図る。
（１） JAHIS で行う各種活動をホームページ及び各種外部メディア等で積極的に発信し、ブランドイメージを向上させることで、新規会員の入会促進を図る。
（２） JAHIS を広く周知するとともに、会員になることのメリットを説明したパンフレットを活用した会員の勧誘活動を推進する。
（３） 2020 年度で行った、①新規会員獲得の為の市場調査、②会員意識調査、③HP の改善検討の３つの TF で行った活動結果を踏まえ、具体的な改善策を検討し会員数増加の為の施策を実施する。
２） 組織運営に関する事項（１） JAHIS ステータス向上の施策検討
HP の改善検討 TF での活動結果から、閲覧数、閲覧ページの分析、滞留時間、他の「動態」を分析することで、ブランドイメージ向上の対応策の検討に役立てる。また、広報活動を強化し、ホームページの「お知らせ」、「ニュース」等の発信回数を増加するなど、ステータス向上の為の施策を検討する。
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（２） 情報発信・情報提供
賀詞交換会や JAHIS 講演会等、総務会が運営するイベントにおいて、より多くの参加者の期待に応える内容や講演を企画する。特に COVID-19 に関する対策として、リモートやハイブリッドでも開催ができるように設備の拡充、並びに運営手順などを確立する。
（３） 社員総会及び理事会の効率的且つ柔軟な運営
社員総会の出欠確認及び欠席時の委任状送付、書面理事会の審議は現在紙での運用を行っており、運用に手間が掛かるとともに時間も要している。一方、定款上で社員総会及び理事会の電磁的議決権行使の定めが無いため、急を要する案件が発生しても、実際に人を集めて社員総会及び理事会を開かざるを得ず、柔軟な運営ができない状態にある。
上記のような課題を踏まえ、社員総会の出欠の電磁的確認、社員総会の電磁的な議決権行使、理事会の電磁的議決権行使等のメリットデメリットを検討し、必要なものに関しては、
詳細実施計画を策定の上、所管会議体で定款や規程の改定を進める。
（４） 事務局業務のプロセス改革と業務分担の見直し
事務局部長（出向者）の業務を見直し、現在事務局部長が行っているルーチン業務を事務
局職員（正社員）が実施するプロセスに変更するとともに、出向者が事務局以外の業務を遂行できるような体制の構築、JAHIS 内の人的リソース配分の最適化を検討する。
（５） 各種 IT システムの整備
運営会議の直下に情報システム検討委員会が設立され（委員長：事務局長、委員：各部門の運営幹事他）、JAHIS の情報システム体系を見直すこととなった。総務会はこの委員会と連携しながら情報システム計画（含むリニューアル計画）を策定の上、実行フェーズに移す。
具体的には、①現行システムの調査分析、②リニューアル計画策定、③リニューアル実施
事業者を選定し、リニューアル計画の初年度実施項目を遂行する。
３） 法人としての事項
法人体制に対応した各種規則・規程類等を随時見直しながら、本会のより良い運営を図る。
また、会員がより活発に活動できるよう事務所内の執務環境を整備する。
４） その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
会員の活動を更に活性化する目的で、昨年度に表彰規程を改定し、「若手」と言う文言を削除する一方、委員会登録から３年以内を対象とした「奨励賞」を新設。また、従来の基準での表彰を「功績賞」と名称を変更した。この２つの表彰を有効的に活用し、JAHIS 活動の対外的なアピールや委員等の活動の正当な評価を推進する。また表彰対象者を会誌やホームページ等で紹介する他、受賞者の活動内容が勤務先並びに業界に広く認知されるよう支援する。
（２） 新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
JAHIS への参加意欲を向上させるべく、新規会員を既存会員に紹介する機会を創出してゆく。また、会員による新規会員候補の紹介を促し、新規入会の一層の増加を図る。

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【標準化推進部会】
１．事業方針AI、IoT などの技術の進歩により、健康・医療・介護分野におけるビックデータの利活用の機運が高まり、ヘルスケア ICT による連携実現が一段と重要となっている。これらを効率的・効果的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
１） 行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
２） 医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、患者安全と利便性に寄与する為にヘルスソフトウェア
推進協議会（GHS）等の関連機関と協力・連携していく。
３） 海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
４） 標準化を担う若手人材の確保・育成を実施する。
２．事業概要１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化推進に関わる活動の基本方針を策定する。
（１） JAHIS 標準化施策の検討と推進（２） 関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進（３） 関連各外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進
２） 国内標準化委員会
JAHIS 標準類の審議、HELICS 指針投票に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化マッ
プの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担い、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討（２） HELICS 協議会関連活動の推進（３） 標準化マップに基づく標準化の推進（４） 標準化にかかわる人材の育成
３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、海外の標準化団体との調整、国際標準の国内への展開、日本の標準の海外への展開等を担い、下記の業務を遂行する。
（１） 国際標準化活動（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発（３） 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化
提案の推進
４） 普及推進委員会
現場営業担当者向けの各種パンフレットを発行して標準規格への理解を進めてきた。一定の成果が出ているが、まだ理解度にバラツキがある。そのため、優先的に理解していただきたい標
準規格について、情報発信とセミナーの開催によって、更なる標準化の普及推進を図る。
５） 安全性・品質企画委員会
患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理
方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。

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（１）患者安全に関する国際標準規格案への対応（２）プログラム医療機器に関する国内状況に整合した規制・管理方法、自主基準ガイドライン、
自主ルール等についての提案（３）自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定について、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討
３．事業計画
１） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準類の審議、HELICS 標準投票に関わる JAHIS 見解の取りま
とめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担っており、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討①JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、JAHIS 標準類制定作業が円滑かつ適切に行われるよう提言を行う。
②制定後 3 年を経過した JAHIS 標準類については改定の必要性を議論し、改定を行うべ き
規約については関係する部会、委員会に働きかけを行う。また、この改定のプロセスを見直すことにより、よりわかりやすい情報発信を行う。
③JAHIS 標準類審議が迅速に行われるよう JAHIS 標準類制定規程、および細則の見直 しを随時行う。
④JAHIS 標準類に付与する Object ID（OID）は国内標準化委員会にて管理を行う。
（２） HELICS 協議会関連活動の推進①HELICS 審議投票に当たって各部会や標準化エキスパートの意見を集約し、JAHIS としての見解の取りまとめを行う。
（３） 標準化マップに基づく標準化の推進①標準化作業項目の進捗を定期的にチェックし、JAHIS が取り組む標準化作業の遂行を 促す。
②政府の ICT 戦略や国内外の動向、JAHIS 内の保健医療福祉情報基盤検討委員会等 との連携を踏まえて、JAHIS として整備すべき標準類を議論し、標準化マップへの反映を行う。
③標準化マップ見直しの実務は国内標準化委員会にて行う。
（４） 標準化にかかわる人材の育成①標準化に携わる要員の固定化、高年齢化が進んでいる状況を踏まえて、会員各社に対して要員の新規参加や若返りを働きかけるとともに、新規参加要員の育成を図る。
２） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、下記業務を担う。
・海外の標準化団体との調整
・国際標準の国内への展開
・日本の標準の海外への展開
その遂行のため、下記の活動を行う。
（１） 国際標準化活動
国際標準化委員会として国際標準に対する日本の対応方針検討を行い、開催が予定されている下記の国際会議などに継続して人員を派遣することで、国際標準類制定に際し日本および業界としての意見を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進むことを阻止する。
さらに、日本から有効な標準化提案、情報を発信し国際貢献することで存在感を築く。そして、海外の動向情報を早期に把握することで日本の方向性、業界の方向性および JAHIS 標準をはじめとする国内標準類に反映していく。また、上記を担える人材を継続的に育成するとともに、
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業界内での育成を可能とする土壌を構築する。
①ISO/TC215 関係
ISO/TC215 に関して JAHIS は WG1、WG2、JWG7 の国内事務局を分担しており、国内対策委員会に対して主査とエキスパートの推薦（学識経験者を含む）を行う。
上記を含めた JAHIS としての参加対象は WG1（アーキテクチャ、フレームワークとモデル）／
WG2（システム及び医療機器の相互運用性）／WG4（セキュリティ、患者安全及びプライバシー）／JWG7（製 造 者側 と ユ ーザ側のヘル スソフ トウェアのリスク マ ネジメ ント 規格 策定 、
ISO/TC215 と IEC/SC62A の合同作業部会）であり、参加者に対して下記会議への渡航費用等の負担を行う。
a. ISO/TC215 総会
b. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）② HL7 関係
HL7 に関して JAHIS が関係する分野でありかつ ISO/TC215 の作業と関連している分野において、JAHIS として以下の会議に人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③ DICOM 関係
DICOM に関して JAHIS が関係する WG13（内視鏡）、WG26（病理）および DICOM 本委員会において以下の会議に JAHIS として人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. 本委員会
b.WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④ IHE 関係
IHE に関して JAHIS がドメインスポンサーを務めている下記のドメインにおいて、事務局業務を行うとともに関連する国際会議に JAHIS として人員を派遣し活動を行う。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン⑤ その他 HIMSS 等
下記のイベントに対し定点観測を継続して行う。
a. HIMSS 21
b. HIMSS 22
c. HIMSS AsiaPac（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発
JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、引き続き国際標準の情報提供および普及推進を図る。
（３）各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進①定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意
識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討する。
②JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進する。
③ベッドサイドデバイス通信拡大 WG では、ISO/TC215 WG2 および、HL7 Healthcare Deviceに関連した情報共有・提供並びに、各種国際標準化活動を行う。
３） 普及推進委員会
普及推進委員会では、これまで各会員の営業担当者が医療情報の標準化に対する取り組み
を理解し、積極的に提案できるような普及活動を行ってきた。特に標準化関連用語のパンフレット

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や各種標準類の用語解説と標準化関連用語やシステムの関連性を俯瞰したオーバービューチャートを発行し一定の成果はあった。
また、各会員の営業担当者へのアンケート結果から、若年層の標準化関連用語に対する理解度が極めて低いことが顕著に示された。そのため若年層からの知識の底上げが全体の理解度向
上につながると考え、営業経験５年目程度向け基礎セミナー開催、熟年層と中堅層に向けた生涯教育の方策を考えてきた。
今年度は下記の活動を行う。
（１）JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化
標準化関連用語のフォローアップとそれに伴うオーバービューチャートの見直し
理解しやすいコンテンツの検討（２）標準化の普及推進におけるセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催
生涯学習用 JAHIS 内 e-Learning の企画（３）アンケートの実施
隔年で実施しているアンケートによる普及状況の経年変化の調査
４） 安全性・品質企画委員会
安全性・品質企画委員会では、患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１） ISO/TC215 と IEC/SC62A 合同の JWG7 において策定されている IEC 62304 Ed.2 および、
IEC 80001 シリーズ、ISO 81001-1、IEC 81001-5-1、IEC 60601-4-5、ISO 82304-2、その他新規案件について、ISO/TC215 と JWG7 国内作業部会にて対応する。
IEC62304 Ed.2 は、スコープを Health Software としており、非規制対象を含んだライフサイク
ルプロセス規格として開発を進めている。
IEC 80001-1 は 2010 年に発行された標準規格であり、2015 年度から Ed.2 の検討が開始されている。こちらも従来のスコープである Medical Device に Health Software を追加・拡張する方向である。
IEC81001-1 は、Health Software と Health IT systems に関する基本原則、概念、用語を規格化しようとするものであり、IS 化を目指して 2016 年度から検討が開始された。
IEC 81001-5-1 と IEC 60601-4-5 はいずれも産業オートメーションのセキュリティ規格である
IEC 62443 をヘルスケア領域に適用しようとするドイツ提案であり、規制対象の医療機器もスコープに含んでいる。国内 IEC メンバとの協調が必要とされる。
ISO 82304-2 はヘルスとウエルネスのアプリのセキュリティ規格であり、欧州 CEN 主導で開発が進められている。
新規案件としては、AI、アシュアランスケースなどが予定されている。
以上のように、これらの規格はいずれも今後の議論が重要になる。
（２） 上記（１）の状況を把握した上で、それぞれの規格については、JAHIS 戦略企画部ヘルスソ
フトウェア対応委員会およびヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と連携し、厚生労働省関係部署（医薬・生活衛生局、医政局等）、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室と情報共有を図る。
これらの活動のなかで、国内状況に整合した規制&管理方法・自主基準ガイドライン・自主
ルールについて JAHIS の考え方を提案していく。
（３） 上記（２）の方針に則り、JAHIS として適切な自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定を、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討する。

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【医事コンピュータ部会】
１．事業方針「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」等で示された各施策等の実現に向けて、医療保険制度や介護保険制度改革が進む中、医事コン
ピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療・介護の構造改革の支援を目指し、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
１）国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２）医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できる
よう、関係機関・団体との連携を強化する。
３）成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適用
状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。
２．事業概要１）国の ICT 戦略への対応（１）医療保険のオンライン資格確認については、2021 年 3 月稼働後の状況を注視し、適宜、関係機関から情報収集を行う。
また、2021 年 10 月の薬剤情報・医療費情報、2022 年夏を目途とする手術・移植・透析等の情報の閲覧（「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」（以下、「データヘルス集中改革プラン」と表記）の Action1）についても、情報収集・意見具申を行う。
（２）電子処方箋は、データヘルス集中改革プランの Action2 として 2022 年夏を目途に推進されている。アクセスコードの発番や重複投薬チェック等、課題が山積しているが、受託事業者のデロイト・トーマツや JAHIS 関連部会とも連携を図りながら、推進に向け取り組
む。
（３）医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用に関し、必要な連携情報の見直し等、関係機関・団体との調整を図りながら推進に向け取り組む。
（４）地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携に向けて、他部会・委員会と連携を図り、必要な情報収集、検討、意見提示を行う。
２）制度改正等への対応（１）2022 年度の診療報酬改定に向け、継続して関係機関・団体への提言・情報交換などを通し連携を強化すると共に、他部会・委員会と連携して課題、対応策を整理するなど、ス
ムースな切り替えができるよう、会員各社への情報展開を行う。
（２）電子点数表に関しては、一定程度普及した現状において、関係機関との協議・連携を図りながら評価を行い、更なる「使い易さ」を継続して提言する。
（３）DPC 制度の拡大、改定に積極的に関与するとともに、制度の発展に寄与するよう関係機
関・団体との連携・協議を推進する。
（４）（一財）医療保険業務研究協会の調査研究事業を受託し、電子レセプトの記録、診療報
酬請求業務の観点から、課題の整理や提案を行う。
３）オンライン請求関連（１）厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、三師会等との連携を密に、さらなる推進に取り組む。
（２）労災レセプト電算処理システムについて、さらなる普及に向けた推進に取り組むとともに、2021 年 3 月からスタートした労災アフターケアレセプトの電子化の推進に向けて取り組む。
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（３）医療保険訪問看護のレセプト電子化の実現に向け、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
（４）返戻再請求レセプトのオンライン化推進について、関係機関へ意見具申を行うなど推進に向け取り組む。
（５）2020 年 3 月の支払基金の「審査事務集約化計画工程表」において、クラウドコンピュー
ティングによるセンターサーバの一元化、AI による振分け機能の実装、既存コンピュータ
チェックの見直し等が示されており、記録条件仕様や ASP チェック等の情報を収集し、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
４）会員へのサービス関連（１）診療報酬・介護報酬改定情報、医療保険・介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報等、各種情報を関係機関と連携しタイムリーな情報提供を行う。
（２）医薬品、保険者番号辞書、介護関連の各種マスタ等のコンテンツの提供を行う。
（３）医事コンピュータ部会に関連する教育コンテンツの改版・充実、講師の派遣を行い、会員にメリットのある教育サービスの提供を行う。
（４）新規市場動向や新規技術動向等を調査するため、海外オンラインセミナー等を活用し、会員のビジネス機会拡大に努める。
（５）会員が参加しやすい環境を整えるために、オンラインで開催するメリットを活かした委員
会活動を検討し実践する。

３．事業計画
１）医科システム委員会
2021 年 3 月より稼働開始となるオンライン資格確認、今後予定される後期高齢者の窓口負担の 2 割化、大病院への患者集中を防ぐかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し、そして 2022 年度の診療報酬改定へ向けて、関係機関と協力して早期に課題を検討し情報共有等を図る。また、電子処方箋等の情報を収集して各種課題を整理し、委員会内・外で共有を図る。
具体的には、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会をはじめとする関係機関・団体と、各種課題を共有しタイムリーにフォローアップする。また、2022 年
4 月診療報酬改定へ向けて要望事項をフォローし、課題を共有する。
（１）医科改正分科会
中央社会保険医療協議会、社会保障審議会での議論の動向を中心に情報収集の上、各論点の咀嚼・疑義の取りまとめ・関係機関への課題提起・委員会へ展開する論点の整理を行う。
（２）医科標準化分科会「データヘルス集中改革プラン｣等の各種施策を情報収集の上、関連する部会と論点を共有し委員会へ展開する。特に「オンライン資格確認等への対応」「電子処方箋の実現に向けた取り組み」「電子版お薬手帳の普及に向けた取り組み」に関し適宜議論し、標準化推進のための課題を整理する。
また、引き続き医事コンピュータ部会内・外で横断的対応を必要とする事案について、臨機応変に対応する。
（３）電子点数表分科会
引き続きマスタ委員会と協力して公表情報の展開、また課題の共有を行う。
（４）オンライン資格確認等 WG
2021 年 3 月稼働開始に伴う課題及び問題点の整理、今後公表される技術情報や医療情報化支援基金による補助金の交付条件等の内容を咀嚼し、引き続き関係機関と密に情報
１７

交換を行い、打合せへの参加を通じて JAHIS 内関係者との情報の共有を推進する。
（５）委員会運営
医療保険制度や診療報酬、地方単独医療費助成制度等について、改正・改定内容や課題を委員会内・外で共有し、また関係機関・団体と連携してタイムリーに会員へ情報提供を行う。
２）歯科システム委員会
2021 年 3 月から開始されるオンライン資格確認に関する情報、健康保険証の枝番記録等に関する電子レセプトの記録条件仕様の変更、レセプト振替の開始、電子処方箋の検討状況
等のデータヘルス集中改革プランへの対応、それぞれについて情報の提供を行う。併せて、厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会をはじめ各関係機関と連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に協力体制の構築に努める。
（１）歯科電子レセ分科会
正確な電子レセプト請求の推進とオンラインでの請求及び返戻再請求の普及に協力出来るよう関係機関と連携し、最新の情報や疑義照会活動で得られた回答について、会員へ迅速な提供を行う。
（２）歯科改正分科会
関係機関や他委員会の連携によって得られた、改正関連情報、疑義照会事項、地方単独医療費助成制度情報などの改正関連情報について、会員へ迅速な提供を実施する。
（３）版下販売分科会
歯科用貴金属価格の随時改定対応が実施された際には、新様式レセプトの版下を作成し、会員各社と全国の歯科医師会等の団体へ販売する。
（４）歯科標準化分科会
歯科分野において適正な情報提供の推進と医療情報の標準化の整備及び普及に向けた活動を行う MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と厚生労働省委託事業である「歯科情報の新たな利活用推進事業」の検証委員会へ継続して委員の派遣を行い、委員会において歯科標準化に関する最新情報の提供を行う。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に、協力体制の維持に努める。
（６）委員会運営
改定、行政動向などの各種情報提供をメーリングリストや会員専用共有フォルダを活用し迅速に行う。

３）調剤システム委員会
2022 年度に予定されている診療報酬改定や医療保険制度改正への対応準備を進める。電子処方箋については、本格運用に向け、運用ガイドラインの改版など行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」について継続的にフォローしていく。
電子版お薬手帳については、厚生労働省による検討ののち、JAHIS 技術文書への影響が想定されることから、検討状況を注視してフォローしていく。
さらに、「データヘルス集中改革プラン」やオンライン資格確認の機能追加などの国の施策について引き続き動向に注目し、関係案件に関する検討を行っていく。これらの活動について、会員へのタイムリーな情報展開が図れるように取り組む。
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（１）調剤改正分科会
改正情報においては、診療報酬改定・薬価改定・医療保険制度改正について、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会の動向に引き続き注意しながら、情報の収集、関係機関への疑義照会、調剤システム委員会会員へのタイムリーな情報提供を行っていく。
（２）調剤標準化分科会
電子処方箋や電子版お薬手帳について、行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」ならびに「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」、「電子版お薬手帳データフォーマット仕様書」について改版作業など継続的にフォローし、会員への情報展開を行っていく。
（３）委員会運営
診療報酬改定や医療保険制度改正、地方単独医療費助成制度情報等の改定情報や標準化活動の状況など、関係機関と連携し、タイムリーに会員への情報提供を行う。

４）介護システム委員会（１）科学的介護の推進、2021 年度以降の改正、報酬改定等の動向に対する活動①科学的介護の推進、及び 2021 年度以降の改正、報酬改定に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、インタフェース検討、疑義照会、改定対応テスト作業の準備などを実施する。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生
労働省、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援する。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリングリ
スト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供する。
（２）「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行う。
①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG、地域医療連携診療文書標準化 WG と連携
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携③科学的裏付けに基づく介護の推進（VISIT、CHASE などのビッグデータ構築など）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携（３）介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、オンラインでの適切な開催方法の検討、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討する。

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（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかける。
なお、介護給付費単位数表標準マスタにおいて、会員会社よりライセンス数を過少申告した可能性があるとの報告があったため、2021 年度のライセンス費用（会員会社からの収入
及び国保中央会への支出）が急増する可能性がある。なお、予算計画書作成の時点では正確な状況を掴みきれていないため、2021 年度予算計画書には反映しておらず、結果的に 2021 年度の予算と実績が大きく乖離する可能性がある。

５）マスタ委員会（１）基本マスターの課題整理・検討①社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との定例会を継続し、基本マスター全般及び電子点数表に対する課題の整理と提言を行う。
②医科システム委員会、歯科システム委員会と協力して、電子点数表の課題、注意点等
を整理し、会員の有効利用に取り組む。
③医事コンピュータで取扱い易い各種マスタの実現に向け、関係委員会と協力して課題
整理・検討を今後も継続して行い、関係機関へ提言を行う。
・選択式コメントについては、今後も改定作業等における記載要領改定に伴い、見直し、拡充が見込まれる。医療機関での運用方法を考慮し、コメント関連テーブルの収載内容の検討を行う。
・2022 年 4 月診療報酬改定へ向けて提供マスタに対する事前検討を行う。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及①医薬品マスタ、変換テーブルの継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（３）保険者番号辞書の継続保守と普及①保険者番号辞書の継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（４）会員への早期情報提供など
基本マスター、一般名処方マスタ、医薬品マスタ、労災マスタ、コメント関連テーブル等の新設、変更情報を早期に入手し、また、各種の定例会に参加して情報収集を行い、タイムリーに会員へ情報提供する。

６）電子レセプト委員会（１）2022 年度診療報酬改定への対応、オンライン資格確認への対応①オンライン資格確認への対応として、2021 年 9 月診療分レセプトから新規レコードの記録が追加となる。2021 年 10 月までにサンプルデータでの記録イメージの確認を実施し、情報展開を行う。
②2020 年度診療報酬改定に伴う記録方法等の変更に対する課題を振り返り、2022 年度
診療報酬改定に向けて関係機関に提案を行うとともに、早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続する。2022 年度の後半に施行が検討されている後期高齢者の窓口負担の 2 割化について、記録条件仕様の変更が必要となる場合は、2021 年
度中に仕様確定、公表が行われるように関係機関に働きかけを行うとともに、会員に情報展開を行う。

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（２）労災電子レセプトの普及促進①厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様の公表、FAQ の充実など環境整備が行われているが、関係機関との定例会を通じて、会員各社が労災電子レセプト請
求への対応について、より対応しやすい環境を整えるため意見具申を行う。
②労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2021 年度も継続される場合は、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報展開する。
③2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始予定となっている労災アフターケアレセ
プトについて、関係機関との定期的な打合せを通して、課題を整理、提案を行うとともに、会員に情報展開する。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討
2021 年 9 月から、支払基金では審査支払新システムが稼働することとなっており、レセプト
全体の 9 割程度をコンピュータチェックで完結することを目指すとされている。「審査事務集約化計画行程表」（2020 年 3 月 31 日公表）や「審査支払機関改革における今後の取組」（2020 年 3 月公表）や、審査支払機能の在り方に関する検討会の議論の状況に注目し、以下の対応を行う。
①記録条件仕様、記録方法に影響がある内容があった場合は、関係機関に情報収集及び意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
②返戻再請求のオンライン化について、課題整理を行い、関係機関に意見具申を行う。
（医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）の 2021 年度研究テーマとする予定）③データヘルス集中改革プラン、ACTION１として、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大として、薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報を対象とすることなっている。レセプト情報から抽出する場合は、関係委員会と協力して電子レセプトの記録の観点で課題整理、関係機関への意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対して継続フォローを行う。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行う。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行う。

７）DPC 委員会
2020 年度の診療報酬改定において、看護必要度Ⅰの場合であっても EF ファイル準拠のレ
セプト電算コードによる判定が必要となり、より DPC 調査データが重要視される中、会員に対して正確な情報の提供が必要となってくる。
DPC 委員会では、これまで提出データの質向上・DPC コーディングの精緻化を最重要課題
として、関係機関・会員との情報共有を行い委員会活動を進めてきたが、今後のサポートに際しより一層の配慮を行うこととする。
（１）他の部会との連携拡充
DPC 制度は医事会計システム以外の情報も広く取得しなければ、診断群分類の設定のみ
ならず、DPC データの作成もできない仕組みとなっている。
２１

傷病名や様式 1（簡易版退院サマリ）は電子カルテシステムから情報を取得する必要があ
り、DPC データの中でも H ファイルと呼ばれる看護必要度情報は文字通り看護部門システ
ムより情報を取得する必要性がある。
今後は医事コンピュータ部会のみではなく、医療システム部会とも連携し、より精度の高い
診断群分類決定、より正確な DPC データの作成に貢献する。
（２）DPC 導入の影響評価に係る調査におけるデータの質の向上
医療機関が適切なデータを確実に提出することができるよう、制度改定の情報をいち早く入手し、厚生労働省、DPC 調査事務局と仕様調整して会員に早期情報伝達ができるように取り組む。
また、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会とも検討の場を設けて、レ
セプト電算処理システムとの乖離が発生しないよう仕様調整を行う。
（３）DPC 制度発展に寄与する活動推進
現行制度の問題点、疑義事項などを整理し、厚生労働省に意見具申することで、DPC 制
度の発展に貢献する。

２２

【医療システム部会】
１．事業方針患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
（１） 高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２） 医療情報標準化の制定と普及推進（３） セキュリティ基盤の整備（４） 品質安全管理とリスクマネジメントの強化
２．事業概要１） 部会全体
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１） 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献① 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）② JAHIS 標準類の制定／改定、および普及推進策の検討③ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④ 標準マスタの活用、普及推進⑤ 新しい仕組みの実現（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR 等）⑥ ヘルスソフトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２） セキュリティ基盤の整備① 電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３） 他部門との協調① 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
② JAHIS 内の他部会との連携③ 安全情報の共有、共同セミナー・勉強会の開催（４） 人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化
２） 電子カルテ関連（１）医療情報システムの患者安全に関する検討（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討（３）電子処方箋の普及に向けた検討（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
３） 検査システム関連（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
４） 部門システム関連

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（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進
５） セキュリティ関連（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
６） 相互運用性関連（１）JAHIS 標準類の制定（２）実装システムの検証（３）標準化の普及推進
３．事業計画１） 電子カルテ委員会（１）医療情報システムの患者安全に関する検討
患者安全ガイド専門委員会において、患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップを検討する。既存の患者安全ガイド（個別編）の確認を行い、制定されている年度が古いものを中心に、改定の検討を行う。また、新規作成項目として扱う分野の対応をあわせて検討する。
さらに、他団体、学会との患者安全について共有、連携を図ることで、患者安全確保に貢献する。2021 年度は注射編の改定作業を予定。
（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会が立ち上げた、クリニカルパスの標準化やデータ分析等を検討する合同委員会と連携し、ベンダーの立場から標準化に関する意見具申を行う。2021 年度は、2018 年度 AMED 事業の一環として開発された ePath メッセージについて、JAMI 標準としての規格化を図るために同合同委員会のもとに設置された ePath 規格化
ワーキンググループへ参加をすることで、標準規格の実現に対して支援を行う。標準規格化されたのちに、各ベンダーにて実装するためのポイントを整理した実装ガイド等の JAHIS 技術文書の制定を予定。
（３）電子処方箋の普及に向けた検討
電子処方箋実装ガイドについて、JAHIS 他部門や関連団体と連携し、運用ガイドライン改定への対応などを行い、データヘルス集中改革プランの ACTION2 で記載の 2022 年夏目途の電子処方箋運用開始に向け、電子処方箋の普及に向けた取り組みを行う。
（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
健康・医療・介護情報利活用検討会や医療等情報利活用ＷＧ等での電子カルテデータの利活用に向けた標準化について、NeXEHRS コンソーシアム、HL7FHIR 日本実装検討 WGの動向等の情報収集や共有、厚生労働省を含めた関連各所との議論を通し、現状で対応できることや課題の整理、また、電子カルテに実装すべき機能について検討を行い、意見具申
を行う。

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２） 検査システム委員会（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動改定着手している「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の制定。また、「JAHIS 臨床検
査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.0」、「JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査のための実装ガイド Ver.1.0」を関連する各学会等での普及活動を行う。臨床
検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、遺伝子関連検査領域の動向調査、関連する学会・団体等との連携や業界窓口としての役割を果たす。
恒例の臨床検査システム勉強会については、遺伝子関連（案）について開催する。
また、IHE International-PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動「内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」の制定及びその普及促進。「内視鏡 DICOM 画像データ
規約 Ver.2.0」の普及促進、IHE-International 内視鏡スポンサーとして日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。また内視鏡レポート構造化
記述規約 Ver.1.0 制定作業に伴い、JED 研究機構と共同で内視鏡検査の用語集として現在有力視されている JED 用語集のコーディング化を行い日本消化器内視鏡学会からの公開を協議の上進める。
（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」の改定に着手するとともに、「病理診断レポート構造化記述規約 Ver.2.0」および「病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.3.1」
を含め、関連する各学会等での普及促進活動を行う。また、IHE PaLM および DICOM WG26
を通じ標準化国際動向を継続調査し、日本 IHE 協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動に反映させる。前年度 COVID-19 の影響で中止した「カラーマネジメント」について検討を再開し、顕微鏡画像の色の標準化を推し進めていく予定。
（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C」の普及・促進を行う。また、「診療文書構造化記述規
約共通編 Ver.2.0」改定にあわせ、「放射線治療レポート構造化記述規約 Ver1.0」を制定・普及推進活動を行うとともに、同 Ver.1.1 の検討を開始する。今後の JAHIS 内でのこの分野での活動について，在り方を再検討する。
（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動
制定済の 「診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0」の普及促進を図るとともに、関連する
個別編開発への支援、LOINC 等とのコード取得の調整などを行っていく。
（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
引き続き投票案件の検討・投票、DICOM 国際会議（当面は DSC：総会、WG13：Visible Light、
WG26：Pathology）の定期参加と WG13 および WG26 における提案事項の検討推進を行う。
また、DICOM 関連の情報を JAHIS 会員へ提供するとともに、JAHIS 会員の意見の DICOMへの反映に取り組む。また、COVID-19 の影響で 2020 年の国内開催が見送られた DICOM
WG-06(Base Standard)および WG-26 コネクタソンの開催が決まった際には、あらためて支援を行う。
３） 部門システム委員会（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進

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①部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
電子カルテなどの基幹システムと部門システムは、ほぼ連携しているかに見えるが、接続方式には標準化部分が少なく、各社との個別インタフェースを用意しているのが現状である。部門に関連した標準規約などを再確認するとともに、インテリジェント化が進んでいる
各種装置・システムなどに関し委員会内勉強会を行い、基幹システムとの連携を促進する
ための課題洗い出しと解決方法を検討する。
②教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業に対し教材提供や講師派遣などを行い、部門システムの位置づけ、連携のための必要事項などを会員会社へ広く知らしめる活動を継続実施する。
③患者安全に関する施策活動の推進
電子カルテなどの基幹システムだけでなく、部門システムにおいても患者安全に関する要求が高まっており、部門システムの特性に合わせたハード/ソフト面および身体的な患者安全施策の推進活動を実施する。
（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進①看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
従来、標準的な看護マスタなどの普及促進に協力してきたが、昨年度から実際に電子カ
ルテ、看護情報システムなどを対象に、システム更新時に看護指示・実施記録などが引き継げるため、また転院などにおいて看護情報連携のための標準化を検討している。本年度はさらに標準文書化を図るとともに、標準的なマスタに対して具体的に改善要望を出し、調整を図りたい。
②病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
病棟に関連した（参考になる）標準化活動や、各種既存製品の情報共有、勉強会を行い、現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のための課題洗い出
し、対策を検討する。（勉強会は部門システム委員会内で行う。）（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進①医療用資材（医薬品・医療材料など）の院内物流の ICT 適用モデルの考察
医療用資材の院内管理手法の把握などを通じて、これから普及するであろう ICT 技術情報を収集しながら、管理手法に当てはめたケースの想定など行い考察を推進する。
②院内物流の実態調査・現場情報のヒヤリングなどを通じ新たな標準化課題の模索
院内物流に携わっている医療機関担当者などからの知見収集や、学習会への参加による各種取り組み事例研究などを通じ、院内物流や患者安全につながる医療製品のトレー
サビリティ確立など全般的見地から、関連する課題や標準化テーマなどの抽出活動を推進する。
③「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定
本年度の専門委員会で収集・検討した情報やガイドの普及促進に向けた情報を盛り込み
ガイドの改版を図る。
④「医療材料 EDI 標準化ガイド」の策定検討
本年度から検討を開始した医療材料の EDI（ネットワークを介したデータ受発注）の標準化・利用促進を目的としてガイド策定を推進する。
（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進①リハビリ計画書連携の標準化推進
リハビリ計画書の連携仕様における標準化の推進と運用上の課題抽出を通じ、医療と介護の連携強化に向けた活動を実施する。
②リハビリシステム業務の標準化推進２６

リハビリ業務の運用事例に関して、会員各社と情報共有し、リハビリ業務の効率化、業務改善につながる標準化に向けた推進活動を実施する。
４） セキュリティ委員会（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
・ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対する、
JAHIS 標準類のタイムリーな追随、改定を実施する。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み・ISO27789 の改定内容を踏まえ、JAHIS 標準「JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約」との整合性確保を行い、DICOM 規格の最新版との整合性も確保する。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
・HPKI を用いた電子署名やシングルサインオン、MDS などクラウド環境における利用を想定した改定や解説書などの作成を実施する。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
・事業推進部と協力し、標準化セミナーや解説講座などを継続的に開催する。また、JIRA セ
キュリティ委員会と協力し、JAHIS/JIRA 合同セミナー等の開催を企画する。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
・国の主催する各種検討会の WG や作業班にメンバーを派遣し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業などに協力する。また、必要に応じてその他の実証事
業、調査研究事業に対して協力する。
５） 相互運用性委員会
2020 年度に引き続き、医療情報システムにおける相互運用性確保のための標準化活動を積極的に推進していく。
（１） JAHIS 標準類の制定①データ交換規約の共通課題（HL7V2.5 の日本語訳の改善、ベンダー固有の機能拡張や適合宣言書への対応など）に取り組み、その結果をデータ交換規約（共通編）や個別編に反映する。
②既存の標準類については、制定後 3 年経過を目途に改定を行い、より実践的なものにすべく機能拡張を図っていく。（処方データ、注射データ、病名情報データなど）③これまで十分な検討がされていない新たなテーマについて、外部の標準化団体（学会等）とも協調しながら部会や委員会を超えて合同で検討を行う。（HL7 FHIR、クリニカルパ
スなど）④電子処方箋実装ガイドについても、運用ガイドラインの改定への対応など関係団体と協力しながら引き続き実運用に向けた取り組みを行う。
（２） 実装システムの検証
過去 15 年間（実証事業の 3 年間を含む）行ってきた JAHIS データ互換性実証実験を継続する。新たに制定ないし改定されたデータ交換規約や標準マスタを主な対象とするが、HL7 FHIR などの新しい技術標準にも取り組む。
テーマごとに指定したシナリオに基づき、参加ベンダー間のデータ互換性を検証し、その結果を JAHIS 標準類にフィードバックする。審査支援システムのクラウド化やリモート参加を継続する。
（３）標準化の普及推進
他の標準化プロジェクトや団体で制定された標準類との整合を図りながら、関係者と密接に連携して技術支援や普及活動を行う。

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①SS-MIX2 仕様策定ＴＦ、HL7FHIR 日本実装検討 WG、歯科口腔診査情報、クリニカル
パス規格化ＷＧなどの各種標準化活動に積極的に委員を派遣する。
②医療情報学連合大会での日本病院薬剤師会との共同企画や「薬剤に関する医療情報セミナー」などを引き続き実施する。
③IHE International の国際会議に委員を派遣し、IHE の Technical Framework(TF)等にJAHIS としての意見を反映できるようにするとともに、そこで得られた知見を JAHIS 標準の改善、HL7FHIR などの最新技術に基づく新たな JAHIS 標準類の制定、JAHIS 標準の国
内での普及活動、会員企業への技術支援などに役立てる。

２８

【保健福祉システム部会】
１．事業方針現在、保健福祉システム部会においては、地域医療連携、医療介護連携等に関する検討は地域医療システム委員会で、健康、健診、保健指導等に関する検討は健康支援システム委
員会で、そして行政における社会保障制度の各業務システム（介護、障害者福祉等）に関する検討は福祉システム委員会で、それぞれ担当している。
2020 年 7 月 17 日に、経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）が閣議決定された。当部会に関する主な内容は以下の通りである。
〇次世代型行政サービスの強力な推進― デジタル・ガバメントの断行
2021 年に必要な法制上の対応を行い、2022 年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討〇「新たな日常」に向けた社会保障の構築
感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHR の拡充も含めたデータヘルス改革を推進
・「保健医療データプラットフォーム」を 2020 年度に本格運用を開始
・患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、
特定健診情報は 2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については 2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても 2022 年中に稼働、それ以外のデータ
項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020 年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化
・医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討
・保険者のデータヘルス計画の標準化等の取組を推進
特にデジタル・ガバメントの断行については、2020 年 12 月 21 日に第 10 回デジタル・ガバメン
ト閣僚会議が開催され、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）やデジタル・ガバ
メント実行計画（案）が示された。今後は、ＩＴ基本法改正やデジタル庁創設等が行われるとともに、デジタル・ガバメント実行計画（案）に記載された指針や工程表等に基づき行政全体の改革が加速していく。
上記に加えて、全世代型社会保障検討会議が実施され、少子高齢化と同時にライフスタイル
が多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討がされている。
以上のような背景を受け、当部会の 2021 年度の事業方針を以下のとおりとする。
（１） 自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（PHR）について、個人が取得した保健医療情報を適切に管理できるインフラの整備と、保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備に関する検討が厚生労働省・総務省・経済産業省の連携のもとで進められている。実現に向けて、引き続き関係機関・団体と連携し、検討会に委員を派遣する等の活動を推進することで、システム化やルール作り等の観点で実現に向けた支援を行う。
（２） 地域医療構想や第 7 次医療計画の実現を支える地域医療システムの普及推進と、医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組みの実現に向けて、関係機関と連携を図り、情報システム分野の専門家として現実的かつ効率的なシステム構想を提言していく。
（３） 医療介護連携、介護事業所間連携のＩCＴ化、行政手続のオンライン化及び自治体システ
ム等標準化等に向けて、関係府省、地方自治体と連携を図り、情報システム分野の専門家として積極的に提言を行う。
２９

（４） JAHIS 他部門の委員会等との連携による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、
関係省庁・関係機関・学会への積極的提言を実施する。
２．事業概要１） 地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行う。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行う。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行う。
２） 健康支援関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点
から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。
2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を中心としつつ、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
（２） 特定健診については、2020 年度中にマイナポータル経由での PDF データ閲覧仕様が確定した。COVID-19 の影響もあり、特定保健指導の実施においても、対面面談の緩和が本格的に議論されることが予想される。これらを受け第 4 期に向けた課題整理やデータ仕様
改善の提案が必要になる。JAHIS「健康診断結果報告書規格」規格で対応困難な範囲も増えてきており、次回改定に向けた方向性のとりまとめを目指す。
（３） PHR については、2020 年度に設置された民間利活用作業班に対して継続的に委員を派遣し、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていく。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、医療機器プログラム
関連の研究班や委員会についての情報収集を行い、委員企業との共有に努め、必要に応じて行政に対して提言を行う。
３） 福祉介護関連（１） 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
（２） オンライン資格確認等システムが 2021 年 3 月より稼働したが、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携を図りながら対応していく。また医療等分野の新たな識別子（ID5）の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を見極める。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。
（４） 虐待情報の都道府県間の情報共有システム、COVID-19 のワクチン接種のクーポン券対応、母子保健法の各種健診、健康増進法の各種検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応していく。
（５） 番号法の情報連携開始後、毎年データ標準レイアウトの改版が 6 月に予定されている。番号制度の中間サーバ側の見直しに伴う市町村システムの影響が大きいため、各 WG ともに
厚生労働省の各部局と連携を図りながら対応していく。
（６）居宅介護の事業所間におけるデータ連携の標準化について昨年度に結論が得られ、デー
タ連携基盤についても国で検討が新たに開始されており、その動きに併せて戦略企画部配３０

下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会・介護システム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行う。
４） 部会運営関連（１） 高齢者の保健事業と介護予防の一体化や民間 PHR 活用等の複数委員会及び複数部会間に跨る課題の対応については、戦略企画部と連携して WG、TF の体制を検討し柔軟な対応を図る。
（２） 部会業務報告会に加え、会員の関心が高いテーマでのセミナー、講演会、勉強会等を適宜開催し、会員への情報提供に努めるとともに、JAHIS のプレゼンス向上を図る。
３．事業計画
１） 地域医療システム委員会（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行う。
① 地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会など実施（年 1 回）
② 地域医療システム委員会 開催（COVID-19 の影響を加味し必要時に適宜開催とする）
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行う。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG にて検討した結果を会員各社へアナウンスする。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深める。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスする。
③ データヘルス集中改革プランの３アクション、被保険者証の個人単位化、遠隔診療などの分野での新制度及び制度変更、及び NeXEHRS、HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組織編成と、メンバー選出を迅速に行う。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集及び会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
（２） 医療介護連携 WG① 入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進
令和 2 年度の厚生労働省「介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携に関する調査研究」の「医療機関と介護事業所のデータ連携の標準仕様の検討」にて作成した、入院時情報提供書および退院退所情報記録書をベースに作成した医療介護連携標準項目を厚生労
働省と協調して、JAHIS 会員ならびに医療機関・介護事業所へ周知する。
② 関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
COVID-19 拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見交換を継続する。また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究を継続する。関係省庁の対応
は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動する。
③ WG 活動の情報発信
医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団体等に対する WG 活動の情報提供
や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセ
ンティブ等を提言していく。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG
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①JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1 の改定調査「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」を用いた全国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行い、地域医療情報連携ネッ
トワークの全国各地への普及の実現に貢献する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を実施する。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調査・
情報共有・発信を行う。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG① 診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地
域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書「JAHIS 在宅
医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行う。また 2017 年度策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編の Ver.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む。
また、NeXEHRS、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携
ネットワークにおける連携すべき診療文書について関連団体、組織とともに検討を行う。
② WG 活動の情報発信
標準化に向けては、日本 HL7 協会、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、JAHIS の各委員会（電子カルテ委員会、検査システム委員会等）、関連団体、組織と連携し、情報共有・発信を行う。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG①「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改定・調査
IHE-ITI 検討 WG と同様、実装ガイドの改定を行う。特に医用画像に関する XDS-I.b や
XCA-I は全国各地の実装を踏まえて重点的に検討を行う。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、未来投資会議で掲げられている地域医療ネットワークを全国各地へ普及させる目標達成に向けた動向の調査・情報共有・発信を行う。
（６） 地域医療連携 評価指標検討 WG① 「JAHIS 地域医療連携評価指標ガイド Ver.1.0（仮称）」の作成を行う。地域医療連携が地域でどの程度利用されているかを定量的に示し、地域で採用されているシステム間の差異を極力排除した形で公平に評価できる指標の検討を行う。
② WG 活動の情報発信
学会、JAHIS セミナーなどを通じて①の成果を情報共有・発信を行う。
２） 健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等、保健事業に関連するシステム・サービス（健診・保健指導含む）、健康経営
関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする健康管理システム・サービスについて、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面への提案等を行う。特定健診・特定保健指導については、標準様式並びに運用に関連する諸課題への対応を行う。

３２

「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」にて示されたように 2021 年度はPHR 関連でも大きな動きが予想されることから、行政との連携を深めつつ、必要な標準化や運用提案を進めていく。
（１） 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行う。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援する。
③ PHR 等への対応
2020 年に開始された民間利活用作業班での議論に加え、東京都や各団体でも民間
PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められている。個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる一方で、非現実的なルールとならない
ように、班会議での議論に積極的にかかわると共に、事業者観点で問題提起を行う。委員
会内では、班会議等での議論を先行させる形で課題分析を行い、適切な意見表明・提言を行えるようにする。
PHR 検討 TF や有識者会議対応 WG との連携を強化する。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2019 年の AppleWatch4 の発表、2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭
用心電計医療機器プログラムなど、薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援シス
テム分野で強く求められるようになった。IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連部局、JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調査・議論を実施する。
⑤ データヘルス計画第 3 期中の運用課題対応と、第 4 期に向けた課題の洗い出し
個人被保険者番号の導入やマイナポータルを活用した保険者間データ移動などについては、2020 年度より稼働を始めているが、実運用上の課題が顕在化してくるのは 2021 年
度以降となる。運用の変更を求められる事項等について情報収集を進め、現実的な解決策を提案していく必要がある。実務担当者 WG を通じてシステム開発の現場視点での提言を行う。
⑥ 健康支援システム調査の実施
隔年実施となっている本調査を 2019 年度に続き実施する。
⑦ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討する。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図る。
特に COVID 下の運用として定着しつつある、オンライン参加の機会を活用し、中核人材となることを期待されるメンバーに対しては、オンライン随行として非公開会議等での議論を聞く機会を提供していく。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及
日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
マイナポータル経由での情報提供環境の整備や PHR 側の議論を踏まえ、HL7 協会との合同 WG で JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格 Ver.2.0」における課題の整理を行い、改定に向けた方向性の検討を進める。
日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG

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① データヘルス改革推進計画等、ビッグデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
個人情報保護法の見直しやデータ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を行う。
新たな日常にも対応した データヘルスの集中改革プラン工程表で示されたように、「自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み」づくりが今後 2 年間で集中的に行われる事から、分析対象となるデータの収集や関連するビジネスモデルについて、PHR 民間利活用
作業班での議論を見ながら検討を行う。PHR 検討 TF とも必要に応じて連携する。
３） 福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格
確認と個人単位化された医療被保険者番号の運用も始まり、データヘルス改革の各システムも稼働を迎え、2022 年のデータヘルス集中改革プランに向けて動き出している。
当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作業について、厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また子ども子
育て支援制度については、幼児教育無償化後の対応、保健衛生分野については、虐待情報の都道府県間の共有、COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携や国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業所間でのデー
タ連携の標準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応していく。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2021 年 4 月施行、および 8 月施行の法改正、2021 年 6 月の番号制度のデータ標準レイ
アウトの改版、2021 年 9 月からの個人単位化された医療被保険者番号の連携について、情報収集及び厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（２） 障害者総合支援 WG
2021 年度の制度改正、データ標準レイアウトの改版や 2022 年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険
中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（３） 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所におけるICT を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔介護のインタフェース検討を実施する。これらを通して、業界の標準化の推進を図り、地域全体としての効率化に寄与していく。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発
ベンダーの立場から提言を行う。また国の全世代型社会保障検討に見られるような後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革やオンライン資格確認システムの稼働に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を継続して行う。
（５） 国民健康保険 WG
2018年4月から都道府県化が施行されている。新制度施行後の運用状況を踏まえ、制度の運用面の改善についての議論が国主導で開始されている。国民健康保険中央会に設置さ３４れている検討会や実務者ワーキングを傍聴し情報収集を行うとともに、施行後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。オンライン資格確認については2021年3月に本稼働を迎えるが、稼働前後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。また、自治体システム標準化の加速策に基づく国保業務の標準化加速施策に対して、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また、検討されている児童手当の見直し（特例給付の廃止）や国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手当、
子ども子育て）などについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行う。
（７） 保健衛生 WG
COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携、虐待情報の都道府県間の情報共有システムへの対応、母子保健法の妊婦健診、乳幼児健診の対応、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会へ対応等、保健衛生分野の国の施策、
データヘルス計画の国民自身のデータを日常生活改善等につなげる PHR の推進に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。

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【事業推進部】
１．事業方針事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
（１） 教育、セミナー、勉強会、講演会等に関する事項（２） 展示会、博覧会等に関する事項（３） 収益事業に関する事項（４） 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５） 出版、情報提供等に関する事項（６） その他本会の目的達成に必要な事項
２．事業概要
１） 展博関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2021
会員企業への出展促進活動と JAHIS ブース出展及び JAHIS プレゼンテーションセミナーを行い、主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、JAHIS 活動アピール、新規入会促進、JAHIS 収益貢献を図る。今年度は、オリンピックおよ
び COVID-19 の影響により、運用等の不明点はあるが、円滑な運営の協力を行う。さらに、
JAHIS ホスピタルショウ交流会に代わる会員サービス向上施策を検討する。
（２） 第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）併設展示ＩＴ機器コーナー
主催者の福岡県薬剤師会より、JAHIS 出展取りまとめと出展スペース確保について了解を得た上で、出展規模の拡大実現を目指して会員各社に出展応募を呼びかける。出展ブース提供などの展示運営実務や来場者向けＩＴ機器コーナー案内強化などを行ない、出展各社への貢献度アップを図る。
さらに、2022 年度（宮城県仙台市）の開催に向けて、主催者となる宮城県薬剤師会に
JAHIS 出展取りまとめの申し入れを早期に行う。
（３） 第 41 回医療情報学連合大会（愛知県 名古屋市）
医療情報学連合大会事務局からの要請を受けて、運営幹事、事務局が中心となり、会場運
営支援および大会実行に関わる企画検討支援を行う。これにより、一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）との協力関係の維持向上を図る。
（４） 新規展示会対応の検討
医療 IT 関係のイベントについて、国際モダンホスピタルショウ他、リード エグジビション ジ
ャパンが主催するメディカルジャパンがここ数年で多くの出展社を集めている。一方、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待される。これらイベントに対する新規展示・オンライン展示の検討を実施する。
２） 教育・セミナー関連
JAHIS 教育コース 2021、および、セミナー、勉強会の開催を企画検討する。教育コース 2021
では、2020 年度の With コロナ下でのオンライン開催の実施結果を踏まえ、オンライン開催、
ハイブリッド開催等の運営方法やカリキュラム内容などの改善を図る。またセミナー・勉強会についても、会員にとって有効であり、タイムリーな情報提供、および、若手育成を軸にオンライン開催、ハイブリッド開催の拡充を図る。（詳細は事業企画・教育事業委員会の事業計画を参照）

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３） 新規事業等の企画推進
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む新たな事業の企画・運営を実施する。
（１） JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの拡充検討（２） 若手や女性向け自主セミナー、勉強会の企画検討（３） 書籍「医療情報システム入門 2020」（2020 年 1 月刊行）の拡販（４） 他団体との協調関係強化を含め、共同活動・共同事業などの可能性を検討
３．事業計画
１） 事業企画委員会
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む、JAHIS で持つ情報やノウハウを活用したイベント・セミナー開催の新たな事業や、JAHIS で出版した書籍の拡販等について、企画・運営を実施する。
（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ（２） 出版事業（教科書）の推進・書籍の拡販
2020 年 1 月に刊行した「医療情報システム入門 2020」の販売促進活動を実施する。
（３） 各種団体との協力による活動の推進
JIRA など他工業会との共催セミナーの開催、JAMI などの学術団体との協力（医療情報技師ポイント付与など）を検討・推進する。
（４） JAHIS 自主セミナーの開催① JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの更なる質向上と、より多くの会員・非会員の参加を促進する。
② 新たなセミナー、教育コースへの導入トライアルを行う。
（５）セミナー開催方法の検討
IT を用いたサテライト会場での中継、オンライン開催、e-Learning など JAHIS 会議室以外で受講できる方式を検討する。
ライブ配信によるオンラインセミナー、オンデマンド配信による e-Learning、JAHIS 会議室での集合形式とライブ配信の併設など、IT を用いて受講環境の多様化に対応できる方式を検討する。
２） ホスピタルショウ委員会（１） 会員各社の出展拡大、および「JAHIS の存在をアピールする」、「新規入会を促進する」を目的とした JAHIS 出展に向けて、以下の活動を行う。
① 会員会社への出展参加促進
a. JAHIS ホームページのトップページに開催案内を掲載、主催者サイトへのリンク敷設
b. 出展案内および申込書を全会員会社に郵送
c. 初回出展特典などの提案や出展促進に向けた意見交換を主催者と実施し、会員
サービス向上を検討② JAHIS ブース出展企画強化および JAHIS 会員会社貢献
a. 出展ブースにおける社会的貢献活動の展示アピールおよび展示内容の拡充
b. JAHIS 会員会社の展示内容訴求による貢献
c. ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と協力出展による相乗効果を狙う
d. 標準化団体（HELICS、MEDIS など）へ出展推進を図り、標準化推進をアピール
e. JAHIS25 周年記念ビデオの活用③ JAHIS 新規入会募集
a. オープンステージで JAHIS 紹介を行うなど、新規入会 PR を検討
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b. 保健・医療・福祉情報システムの会員会社の工業会である旨をアピール④ JAHIS プレゼンテーションセミナーの実施
a. JAHIS 社会的貢献活動のアピール、業界標準化推進を広く訴求
b. セミナー内容の検討、講師選定、アンケート収集などの企画・実施（２） 主催者との関係維持向上
主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、国際モダンポスピタルショウの発展に協力する。
① 今年度は、パシフィコ横浜での開催となり、会場アクセスや出展面積の縮小などが懸念され、従来よりも検討事案が多数予想される。JAHIS として可能な支援を検討し、主催者の円滑な運営に協力する。
② 日本経営協会幹部（理事長、常務理事、理事）とのコミュニケーションを継続し、関係維持向上に努める。
③日本経営協会を通して日本病院会及び関連団体との関係作り、コミュニケーションを図り、国際モダンホスピタルショウの更なる発展に貢献する。
３） 日薬展示委員会（１） 第 54 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（福岡県福岡市）
滞りなく出展募集および取りまとめができるよう準備を行い、その中で各出展社の期待に沿い、かつ最低限の JAHIS 収益も確保できる出展規模を目指す。また、JAHIS ブースにおける展示構成について、調剤システム委員会と調整する。
主な活動計画は以下の通り。
・2019 年 12 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・1 月上旬：第 54 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・3 月上旬：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
・4 月下旬：正式募集に先立って主催者を訪問し、募集要項の詳細内容を確認
・5 月上旬：正式募集開始、6 月下旬：申込締め切り
・6 月下旬：主催者訪問し、正式出展規模の報告と出展要項の最終確認を実施
・7 月上旬：出展社説明会（出展要項説明、小間割り抽選）、出展社宛請求書発行
・9 月 19～20 日：大会開催およびブース運営
・本大会の事業計画目標：スタンダードブース：57 小間、フリ－ブース：300 ㎡（２） 第 55 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（宮城県仙台市）
主催者の宮城県薬剤師会に、2021 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2021 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2022 年 1 月：第 55 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2022 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示（３）第 56 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（和歌山県和歌山市）
主催者の和歌山県薬剤師会に、2022 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2022 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2023 年 1 月：第 56 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2023 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
４） 教育事業委員会
JAHIS 会員および医療 ICT に携わる方々を対象とした JAHIS 教育コースを主催し、JAHIS か

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らの情報の提供、医療制度等の啓発、会員スキルアップへの寄与を目指す。
2021 年度は下記のコースをオンライン形式で企画・実施を行う。また、セミナー形式の勉強会についてもオンライン形式で、企画・実施を行う。
（１） JAHIS 教育コース 2021 の企画・実施① 医療情報システム入門コース オンライン開催：2 回開催を企画② 介護請求システム入門コース オンライン開催：9 月開催を企画（２） JAHIS 勉強会の企画・実施
会員のサービス向上のために、外部からの講師を招いて、医療業界のトレンドとなる情報提供が可能なセミナー形式の勉強会についてオンライン形式で企画・実施する。（年 2 回程度
予定）。
（３） 講師及び会員各社の教育窓口からの意見収集の企画検討
教育事業の充実及びサービス向上を図るため、講師及び会員各社の教育窓口等からのアンケート収集及び意見交換会（オンライン形式）を企画・検討する。
５） 展示博覧会検討 WG（１） JAHIS コーナー（仮称）運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2020 は COVID-19 の影響により開催が中止になったが、2021 年度の開催会場はこれまでの東京ビッグサイトから、パシフィコ横浜に移して開催することとなった。これにより来場者の流れや集客状況を見極め、展示会場内における JAHIS コーナー（仮称）推進による JAHIS 会員各社の更なる出展促進と新たな展博事業による収益確保を検討する。
（２） メディカルジャパン等への出展検討
リード エグジビション ジャパンが主催するメディカルジャパン（医療と介護の総合展）が、通年で大阪と東京（幕張）で開催され、2020 年の第 6 回大阪開催は COVID-19 による緊急事態宣言（2020/2/28 発表）の前に開催したが、会期直前で出展取りやめが相次いだ。一方で第 3 回東京開催では厳重な感染対策を行った上で幕張会場にて通常通り開催された。主催者側としては可能な限り会場開催を軸として運営を図っている。JAHIS としては後援団体としてホームページにイベントのバナーを貼り、対価としてセミナー参加が無料になるなど、協業するメリットを享受している。 今後も展博 WG として主催社であるリード エグジビション ジャパンと継続して連携しつつ、JAHIS のプレゼンスをどのように高めていくかの検討を行う。
また、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待されるため、この学会イベントに関しても継続して出展の検討を行う。

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