ＦＩＡ加盟企業施設認定制度
認定基準と遵守事項解説

第 1.2 版

2020 年 1 月 28 日

一般社団法人日本フィットネス産業協会

ＦＩＡ加盟企業施設認定制度

認定基準（ガイドライン）（ＦＩＡ加盟企業施設認証制度）（１）施設認定基準策定の経緯
今日、スポーツ及びフィットネスに関連するサービスは急速に多様化し、様々な業態が日々提供されるようになってきている。
特に指導者や施設の安全管理と緊急対応を担う人員を配置せず 24 時間利用可能なフィッネスジムや、指導者がクラスを指導する運動強度が比較的高い施設が登場し、利用者が急増している。
こうした状況はユーザにとっては選択肢が増え、自分に合った運動形態を見つけやすくなる状況を生むこととなり、結果として産業全体の底辺拡大を牽引している。
一方、こうした状況を好機と捉える新規参入も加速し、フィットネスに長きにわたり携わる事業者やユーザから、安全かつ効果的に健康の保持・増進のためのサービスを提供する施設という観点から“品質のばらつき”が目立つことを懸念する声も聞こえてきている。
こうした状況に鑑み、国内唯一のフィットネス産業の業界団体である FIA は、加盟事業者が営む施設の安心と安全性を認証する“新たな制度的枠組み”が必要と考えた。
策定したガイドラインは、先ず当協会加盟企業がその基準の維持を誓約する書面を提出することで認定事業者として申請するよう働きかけるとともに、広くこの事業を営む企業へ呼びかけ業界における普及を図るものとする。
具体的な認証ためのチェック事項は、フィットネスを提供する事業者として求められる必須の基準として以下２点を元に定めたものである。
①加盟事業者の運営する施設は利用者の安全を図り健全な運営がなされているか。
②運営企業は社会的コンプライアンスを遵守し信頼できる事業体であるか。

（２）認定の対象となる施設
公共施設を除く、民間企業が運営する健康の保持増進や競技力向上を目的とした運動（エクササイズ）の継続的な指導管理を実践する施設。営業時のスタッフの有無を問わないが、指導者が常駐していない場合に於いても、利用者の安全確保のための準備と管理が十分に行き届いている施設。
例）総合型フィットネスクラブ／ジムスタ型クラブ／有人・無人ジム／ブティック型スタジオ（YOGA、PILATES、クロストレーニング、暗闇スタジオ 等）／スイミング単体／テニス単体／体操教室等※エクササイズの実践、運動の実践、スポーツ実践の場（施設）が前提となります。
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※本制度は民間の運動施設を対象とした施設認証という前提に立ち、公共施設は対象外とします。

（３）認定基準（ガイドライン）項目と内容
以下は策定した基準事項（申請にあたり履行していることを約す事項）、解説並びにチェックすべき具体的事項である。
① 施設の健全な運営①―１≪安全≫①―１－１□安全基準としてＡＥＤを適切な場所に設置し、利用者の緊急時に対処している。
ＡＥＤは 2003 年頃以降、世の中に紹介されたが、FIA では一般人の使用が解禁された
2004 年、全機種の代理店を招集し条件提示を求め、加盟クラブ全社に対し、フィットネス施設では必置の時代である旨と、日常訓練の必要を説き、設置を主導した。
現在ではほぼすべての施設に配置が進んでいる「利用者の緊急時に対処」出来るには、購入設置しただけでなく、消耗品・電源等機材のメンテナンスと使用者訓練が行われていることも求められる。
（次項も参照）
具体的チェック：AED が適宜の数設置されていること①―１－２□スタッフが常駐する施設においては、AED を使用した救命の訓練を受けている者を配置している。
AED は設置と共にスタッフの訓練が重要であり、FIA が 2019 年 9 月に行った緊急時対応訓練に関する加盟クラブアンケートでも平均、2 カ月に１回の AED 訓練、１ヵ月1.5 回の CPR 訓練を行っている。 こうした体制づくりが効果的 AED 使用（目撃される可能性が高く、短時間内に、訓練された者によって使用される）をもたらしている。
クラブにおける利用者の安全確保から、設置だけでなく日頃の訓練体制を問う。
アンケートでは訓練の対象者を「アルバイトを含む全スタッフ」としたものが 90％であった。
具体的チェック：年間数回以上 AED 訓練を受けた常勤者が居ること①―１－３ ☒24 時間営業施設を有する 場合のチェック事項□24 時間営業であり、施設管理者がいない時間帯がある施設においては、十分な監視システム並びに緊急対応のシステムを構築している
2016 年頃から展開が始まった長時間・無休又はそれに近い営業形態の小規模・ジム
特化型施設では、時間帯により無人営業を行う場合がある。その折の施設基準として、

監視カメラやセンサー等による監視・異常検知設備や、緊急時の人的対応システムが構築されていることを求めた。
具体的チェック：該当施設の場合、出入り口認証管理・緊急通報・施設内監視・緊急時駆け付けなどがシステムになっていること①―２《コンプライアンス》①―２－１□適切な会則を持って、遵法的な運営をしている
会員制フィットネスクラブは、多くが利用料（月会費）の前払い・自動引き落としなどにより収納されるとともに、クラブ（企業）は施設や指導プログラムなどのサービス（役務）を提供する義務を負うという特質を持っている。
施設・クラブ（運営会社）と利用者（会員）との契約関係を規定するものが「規約・会則」である。入会申込書は契約書ではない（FIA 見解）が、入会時に規約・会則を提示・交付し承諾の上の入会を求めている。FIA では平成６年以降数次にわたり「会員規約適正化指針」を会員企業に提示しており、ここでも規約会則は容易に確認できるよう公開されていることを求めている。（同指針は、平成 6 年初版、消費者契約法施行に伴う平成 13 年改定、消費者団体・障害者団体との協議を経た平成 26 年改定、平成 28 年再改定、となっている）
今次施設規格基準認定に際しては、本確認書と共にクラブの規約提出を求めている。
具体的チェック：会員規約・会則が適正に定められ、顧客に公開されていること①―2－２□入会、退会、休会などに関する規約を明確に提示し、説明と手続きを実施している①―2－3□月会費、都度利用料、新利用など、かかる費用の全てを誰が見てもわかりやすいように明確に提示している
２項とも前項規約会則に関係するが、運営企業（クラブ）利用者（会員）の権利義務を明示することは双方にとり重要であり、その事項の制定・説明・表示（提示）について明らかにしていることを求めている。
休会や退会の手続き時期はその後の会費処理を巡るトラブルになり易い。また、会員種や会費外サービスの多様化による別料金も増加しており、いずれも明示が求められる。
また、本項には直結しないが、災害等やむを得ない事情による施設の休止期間と会費の関係や、規約会則の変更・改定の公表方法なども、権利の時代にあってトラブルを予防するためには予め表示されていることが望まれる。

具体的チェック（前２項）：例示した項目が、明確な提示＝クラブ内の掲示・ホームページの掲載・自由にピックアップできる印刷物への掲載、手続き書類のお客様控えへの掲載、など顧客が容易に確認可能な手法で公開されていること①―2－4□不当景品類及び不当表示防止法に準拠し、広報・広告などの販促活動を行っている消費者保護を標榜した運営・経営が求められる現代では、広告に関するコンプライアンスの確保が必須となっている。施設の利用権という可視化が難しい商品であるフィットネ
スクラブ会員を販売するに当たり、当業界にもしっかりした規範が求められる。募集ツールなどにおいて、利用による効果効能の表現・入会優遇条件表記のしかた、プレゼントの付け方など、関連法規を遵守した販促活動を求める。
具体的チェック：募集活動等で、優良・有利の誤認に繋がる表現を行っていないこと①―2－5□著作権法に準拠し、（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し、適切な著作権料を支払っている
FIA 加盟クラブでは 2011 年 4 月以降、クラブにおける音楽使用料の JASRAC に対する支払いを開始した。永い間その概念もなかったものであるが、ＦＩＡは社会の変化に応じ正当な権利者（著作権者）への支払いは必要として業界内への説明を行うとともに、クラブ側が納得できる課金方法と金額水準設定の為 JASRAC と折衝し「使用料規定」の合意を得た。加盟クラブの自由判断・裁量を旨とする FIA にとり初の「加盟することで必須」の制度となっている。JASRAC 以外の著作権管理会社との接触窓口にもなったが、管理団体側の再編もあり現在は単一となっている。
具体的チェック：JASRAC との許諾契約を交わしていること①―2－6□個人情報保護法に基づき、お客様及び従業員の個人情報を管理している
フィットネスクラブでは 1 施設当たり 300 人～数千人の顧客（会員）が登録されることが通常であり、住所・氏名から金融口座番号まで機微に触れる個人情報を多数管理することとなる。また、利用に伴い顧客（会員）同士の交流関係が生じたり、SNS が多用される現代にあって、従業員と顧客の接点が増えるなど、個人情報の流失やずさんな管理によって問題が惹起するリスクは大きい。クラブには特定多数を管理する企業として、自覚を持った情報管理体制が求められる。対顧客では、他会員への会員情報開示・書類記載時の注意などがあり、内部管理では会員情報の書類管理や外部持ち出し禁止、スタッフ情報の顧客開示注意などが挙げられる。
具体的チェック：個人情報管理についての社内取り決めや制度があること①―2－7□暴力団対策法に準拠し、入会規定に関する説明と確認を実施している
利用者の平穏な環境を維持するとともに、企業としてそれらへの利益供与を行わないため、反社会的勢力などに属する者の利用（入会）を排除する規定（又は判明時の退会などを含む）を規約会則に明示することを求めている。また、そのような個人・組織からの利得供与要求に応じない姿勢を明示する場合もある。運営企業自体が疑義を持たれる存在で無いことは大前提とする。
具体的チェック：規約会則に反社会的勢力に属する者の利用不可や企業として利益供与をしないことなどを定めていること①―2－8□消防法・建築基準法・都市計画法など国並びに所属する自治体が定める基準に準拠した施設・設備にて運営している施設・設備が法令に定める基準を満たしていることは、災害の予防や非常時の安全な避難等、利用者及び従業員の安全確保に必要であり、その確実な履行を求めている。
具体的チェック：法に準拠した建築物により施設を開設していること①―2－9□プール及び温浴施設を有する施設においては、保健所などの機関への必要な届出申請を実施していると共に、 日々の運営において、定められた水質基準を維持するための水質検査を実施している
フィットネスクラブはその施設設置自体には許認可のない業態であるが、プール及び浴室の設置・運用についてはそれぞれを所掌する法律・条例があり、営業許可を得るとともに定期的な立入検査を受けることとなる。プールにはスイミング・ダイビングレジ
ャーなどの種類がありいずれも都道府県プール条例の対象である。また浴室は公衆浴場法・都道府県公衆浴場条例の対処となる。フィットネスクラブの浴場の多くは、公衆衛生の為の「普通公衆浴場」と異なり、サウナなどを伴う「その他の浴場」に分類される。プールも浴場も「施設基準」「水質基準」両面での管理が求められ、水質では時間を追った管理もありしっかりした管理体制の構築が必要である。
具体的チェック：浴場・プール・飲食など、必要な手続きと営業許可により開設していること

①―３≪指導品質≫①―３－１□事業主体の社員の中に 1 名以上の運動指導関係の有資格者を雇用しているクラブの目的は利用者が自ら健康でありたいとする努力や願いに対し、正しい手法や進路を提示しサポートすることであり、そのための指導ができること、指導体制を整えること、プログラムの構成や維持管理ができること当が求められる。その任に当たる者として、運動指導に係る資格を保有する者を置くことを求めている。
AED 訓練受講者配置と同様に、全営業時間帯の必置を求めるものではなく、指導的地位にある者が有資格者であることを求める。（資格の例は別記）
具体的チェック：別記の資格を有する者が雇用されていること②信頼できる事業体②―1□本体並びに関連企業に関係する全ての事業が公序良俗に反しておらず、少なくとも3 年以内に法人や構成員が重大な法令違反をしておらず、重大な労働災害をおこしていないことを確認している
社会的に適法な企業であること、経営者並びに主要な従業員に反社会的違反者がなく、企業としての労働環境にも配流されていることを求めている。
具体的チェック：企業及び経営者として自己認証できること②―２□事故への対応として保険（施設賠償責任保険・傷害保険等）適用が成されている。
施設の利用に伴う事故は起こってしまうことがある。施設の瑕疵や、管理不十分に起因する場合は企業（クラブ）として賠償責任に任ずる必要がある。顧客の負担とひいては企業の負担軽減の為の施設賠償責任保険への加入を求めている。また、利用者に起因する怪我などもどうしても発生する。こうした場合の補償を可能な範囲で考慮するよう方向付けたい。
具体的チェック：利用者に起こった事故に対して何らかの付保がされていること

②―3□安全衛生管理（従業員の労働環境含む）への適切な対応をしている。
施設の安心・安全は利用する顧客にとって基本的要素であると同時に、従業員の安全管理にも配慮する企業姿勢であることを求めている。労働安全衛生法に準拠する労働環境であること、安全衛生管理者など必要な有資格者を置いていることなどを求めている。
具体的チェック：施設オペレーションマニュアルがあり、安全衛生に係る事項を定めていること、及び企業規模に見合う労働衛生管理体系があること

別記
運動指導関係の資格例（級・レベルは問わない）
・健康運動指導士（実践指導者） ・ATI（JATI）

・（AFAA） ・（日体協）・（JAFA） ・（NESTA） ・（NSCA） ・（JCCA）（４）認証に関する規定
この規定は、本施設認証制度を運用するための手続きを定めたものである。
１．認証機関本認証制度は一般社団法人日本フィットネス産業協会（以下本協会）により運用され、認証者は本協会である。
２・認証申し込み
本認証を受けようとするものは、本協会に対する申し込みとして、別に定める「施設認証基準確認書」及び「会員規約（会則）」を提出するものとする。
また、認証施設を公表・管理するため、認証施設は本協会正会員であることとし、未加盟施設にあっては本協会加盟を申請するものとする。
３．認証審査
本協会は申し込みを受け、会員規約（会則）条項の妥当性並びに基準確認書による誓約事項確認を行うとともに、本協会会員にあっては執行理事会議において、申請と同時に加盟を希望する企業にあっては理事会において、それぞれ承認決議を行うことにより認証する。
４．認証施設の取り扱い①認証された施設は、本協会に別に定める費用を納めるものとする。

②－１本協会は認証施設に対し、認定ステッカーを交付する。また、希望により認定証を交付する。認定ステッカーは認証施設の入り口に表示（貼付）するものとし、認定証の取り扱いは施設により判断するものとする。
②―２本協会は認証施設に対し、本認証制度のロゴマーク（表象デザイン）データを希望により交付する。認証施設は、自ら発行するパンフレット、ポスター、名刺等にこれを使用できるものとする。
③本協会は本協会ホームページに本認証制度のページを開設し、業界ガイドラインの意義並びにヘルスケアサービスガイドラインに沿った制度であることの広報を行うともに認証施設を公表する。
④本協会は、認証施設が本ガイドラインに適合しなくなったときは「施設認定基準確認書③」により、認定を取り消すことができる。
また、施設の適合について疑義が生じたときは、本協会理事会において措置を決定する。
５．本協会は本ガイドラインの各条項及び本規定について、改定の必要あるときは、理事会においてこれを行う。
以上
2019 年 12 月第 1 版制定
2020 年 1 月 17 日改定 1.1 版
2020 年 1 月 28 日改定 1.2 版
一般社団法人 日本フィットネス産業協会