⽩⾺村へ
愛を込めて2030年をターゲットとした
⽩⾺村ゼロカーボン⾏動計画提⾔
2023年6⽉1⽇
⽩⾺村住⺠・事業者有志⼀同
⽯⽥幸央（しくみ株式会社 / 地域と暮らしのゼロカーボン勉強会）
尾川耕（古⺠家の宿ゆるり / ⽩⾺村村議会議員）
加藤ソフィ（オーガニック喫茶sol / ⽩⾺村村議会議員）
鈴⽊瞳（⼀般社団法⼈Protect Our Winters Japan）
髙⽥翔太郎（⼀般社団法⼈Protect Our Winters Japan）
坪井夏希（パタゴニア⽇本⽀社）
宗川公紀（IL BOSCO）
由井愛（パタゴニア⽩⾺/アウトレット）
横⼭義彦（株式会社 守破離）渡辺俊介（⽩⾺EVクラブ）

⾬上がりの次の⽇、雲⼀つない空の下、
新鮮な透き通った⽩⾺の空気を思いっきり吸ってみる。
太陽の匂い、⾵の匂い、植物たちの匂い、そして全てを包み込むような⼼地のいい⽩⾺の匂い。
家に帰って周りをゆっくり⾒渡すと、私たちは、なんと、何不⾃由ない豊かな⽣活を送れていることか。
戦後の経済発展により、⽇本はとても豊かになった。
⽩⾺も先⼈たちが築き上げてきたスキー⽂化や観光業の発展によりたくさんの恩恵を受けてきて、それは今も続いている。
⽩⾺にとっての資源はなんといってもこの⾃然。
この資源を次の世代にも残していけるのか。
何不⾃由ない⽣活を将来の⼦どもたちも送れるのか。
そんな不安を抱く⼈も少なくないはず。
今の私たちにできることはなんだろう。
ここに提出するこの計画案は、
⽇々モヤモヤとワクワクと、いろんな想いを抱えながら様々な⽴場でこの地域のまちづくりに関わる⼈々が夜な夜な集まり
あーだこーだと少々脱線する時間も味わいながらもお互いの思いや景⾊を交換をしながら、ゆっくり、じっくり作り上げてきた。
当時⾼校⽣だった有志たちが声を上げて繋いだ気候⾮常事態宣⾔から３年半。
彼ら彼⼥らが声を上げたことを誇らしげに
周りの⼈々に語れる状況になっているだろうか。
この計画案が、実体を伴う宣⾔へつながる⼿助けになることを願って。
⽩⾺村住⺠・事業者有志⼀同
1

⼤⾃然の恩恵を受ける⽩⾺が、「暮らしたい村」「訪れたい村」であり続けるために.............................. 2
地域課題.......................................................................................................................................... 4
温室効果ガスの排出実態 ............................................................................................................... 6
⽬標と⽬標値.........................................................................................................................................6
⽬標................................................................................................................................................ 6
⽬標値............................................................................................................................................. 7住⺠⽣活と地域経済の持続可能性を⽰す指標.....................................................................................9取り組み............................................................................................................................................... 9
３つの柱は、再⽣可能エネルギー・断熱・交通.................................................................................................................................................... 9
７つのテーマ................................................................................................................................. 10
1. 建物の断熱............................................................................................................................. 11
2. 移動・輸送............................................................................................................................. 18
3. 事業活動の低炭素化............................................................................................................... 28
4. エネルギー............................................................................................................................. 54
5. 家庭における省エネ............................................................................................................... 63
6. ⼈材育成................................................................................................................................ 69
7. 公共施設................................................................................................................................ 73
取り組み体制...................................................................................................................................... 79
⼈材・組織.................................................................................................................................... 79

⼤⾃然の恩恵を受ける⽩⾺が、「暮らしたい村」「訪れたい村」であり続けるために
この４０年で⽩⾺村の雪は１ｍ減った
今年の3⽉は全国的に記録的な⾼温となり、平年を3℃以上上回るところが多く、36の都道府県で過去最⾼を更新しました。桜の開花と満開は、ともに各地で過去最も早い記録が続出しました。⽩⾺村に⽬を向けると3⽉の⾼温により融雪が進み、例年ならば営業しているスキー場も、今年はゴールデンウィークの終
わりを待たずに営業を終了せざる得ませんでした。近年は地球温暖化に伴う災害のニュースが世界中から届き、国内でも台⾵の⼤型化、線状降⽔帯による⼤⾬・農作物の品質低下、⽣態系の変化など様々な影響が出ています。その中でも、⽩⾺村は気候変動によって暮らしが脅かされる象徴的な地域といっても過⾔ではありません。過去40年で年間降雪量が約1m減り、近年は極端な雪不⾜に⾒舞われる頻度が増えています。コロナ禍から地域経済の回復が期待されていますが、このまま温暖化が進めば「雪」を中⼼とする観光産業は衰退し、住⺠⽣活は疲弊していくでしょう。気候変動への対策を先進的に取り組み、この数年から2

⼗数年のうちに、グリーンシーズンの活性化・各種産業の事業転換と共に、環境・景観・住みやすさを向上させ、⽇本中・世界中から「選ばれる村」に進化する事が、⽩⾺村の⽣きる道だと考えます。

残された時間はあとわずか、ターゲットは2030年
⽇本政府は2050年カーボンニュートラルに向けて「2030年温室効果ガス46％削減、さらに50％の⾼みを⽬指す」ことを宣⾔しています。⻑野県は「2030年までに6割減」という⽇本の脱炭素化をリードする
野⼼的な⽬標を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。⽩⾺村は令和3年度に「⽩⾺村のゼロカーボンビ
ジョン〜⽩⾺村気候⾮常事態宣⾔に向けた基本計画〜」を発表しました。しかし計画の⽬標には、2030年についての記載がありません。2023年3⽉に発表されたIPCCの第6次報告書 統合報告書の中では、「この10年間に⾏う選択や実施する対策が、現在から数千年先まで影響を持つ」と指摘しています。残された時
間が刻々と短くなる中、1.5℃⽬標を達成するためには⾃主性に任せた個⼈の取り組みでは間に合わないところまで来てしまいました。温暖化によって住⺠⽣活や地域経済に多⼤な影響を受ける当事者として、⽩⾺村の住⺠と⾏政が共に協⼒しあって積極的な政策強化でインフラと仕組みを変える必要があります。本草案は、2030年をターゲットとして住⺠と⾏政が⼒を合わせて共に⼈類最⼤の脅威である気候変動に対する課題を乗り越えるための⾏動計画を提案するものとして、住⺠有志が集まりそれぞれの経験や知識をもとに作成したものです。⾏動計画は、温室効果ガスの削減と同時に、様々な地域課題の解決を⽬指したものでもあります。これまで豊かな⾃然を資本として発展してきた⽩⾺村にとって、温室効果ガスの排出量とエネ
ルギー消費量の削減は環境保護だけではなく、住⺠⽣活の質を向上させ地域経済の発展に貢献します。また、⽇本の⾃治体の中では先⾏し三番⽬に気候⾮常事態宣⾔を⾏った⾃治体として、真にふさわしい姿を⽬指すものでもあります。

チャレンジングな課題に対して先進的に取り組むメリット
脱炭素化の取り組みを他の⾃治体や観光地に先⾏して取り組むことにはメリットがあります。まずは、国（環境省）や⻑野県の⽀援を受けやすくなります。環境省が進める温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み「脱炭素先⾏地域」を例に挙げると、選定された地域は再⽣可能エネルギーの導⼊や省エネル
ギーの取り組みについての⽀援を受けることで、よりスムーズに脱炭素社会への転換を進めることができます。また、いち早く脱炭素社会時代に対応することは地域産業の育成につながります。エネルギーの⾃⽴化に取り組むことで、地域外に流出していたお⾦を減らすことができます。また、その過程で、地域の産業（建築、電気・設備、エネルギー関連の事業者）にノウハウや技術が蓄積され、エネルギーに関連する事
業が地域内で完結できるだけでなく、先進的に取り組むことで地域外のニーズを拾うことができ、それをビジネスチャンスに変えることができます。
3

⽩⾺村が⽇本をリードする
⽩⾺村は、国際的スノーリゾートとしてコロナ禍前に⽐べ更に注⽬を集めており、⽇本のインバウンド
観光をリードする存在といっても過⾔ではありません。SDGsに代表されるように世界では「持続可能性」
がキーワードとなり、経済や社会活動の持続可能性も⼀切成⽴しないと⾔われています。⽇本のスキー場としては初となる専任部署を設け、再⽣可能エネルギー由来の電⼒に切り替えて運営する⼋⽅尾根開発株式
会社が、昨年2022年7⽉に開催された国連会議「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」に招かれその先進事例を世界に発信したように、観光地においてもその取り組みに世界が注⽬しています。チャレンジングな課題である分だけ、スノーリゾートの脱炭素化は注⽬され、先進的な事例に取り組
む場所に世界中から観光客が集まります。
村⺠憲章の⼀節にあるように、⽩⾺岳・姫川に象徴される豊かな⾃然⾵⼟は、わたくしたち⽩⾺村⺠のいのちです。⽩⾺を愛する私たち住⺠有志の⼀⼈ひとりが、未来を思い描き語り合う中で、美しい⾃然と景観を守りながら持続可能かつさらに素晴らしい村になることを切に願い、本草案をまとめました。⾏政と村⺠・事業者が⼀丸となって、課題を乗り越えることで、他⾃治体の模範となり、住みよい村・住みたくなる村・訪れたくなる村になることでしょう。

地域課題
ゼロカーボンの⾏動計画の策定には、地域課題の解決や新たな魅⼒の創出といった視点が⽋かせません。
それにより基幹産業であるスキー場や宿泊業を守るための気候変動対策だけでなく、少⼦⾼齢化が進む中でも活⼒ある⽩⾺村の発展に繋がります。
【重要なキーワード】
地域内経済循環、雇⽤・産業創出、農地・緑地・景観の保全、住まい、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、防災●

経済（産業・雇⽤）○ 少⼦⾼齢化による、後継者不⾜、担い⼿不⾜、働き⼿不⾜○ 景観を活かした魅⼒の向上・維持○ 交流⼈⼝の拡⼤による観光施設の機能強化、世界⽔準を意識したマウンテンリゾートに⾒合う受け⼊れ体制、環境の整備○ 気候変動による雪不⾜の深刻化、農作物への影響○ 農家の収益の安定、観光業に次ぐ産業として農業の発展
4森林資源の適正な管理や利⽤○ 資本の域外流出により村に還元されていない（財源として反映されない）○ 修学旅⾏で来村する学校の減少、SDGs関連の学習プログラム作り
○

●

●

●

●

●

⼟地利⽤（交通・景観・開発）○ マイカー以外の移動⼿段の乏しさ○ ⼤⽷線の存続○ コンパクトなまちづくり、中⼼市街地範囲の明確化、施設の集約・機能強化○ 住宅の選択肢の乏しさ、住みよい環境の維持○ 無秩序な開発に伴う環境・景観影響○ 農地、緑地（公園）の保全・整備
健康福祉（⼦育て⽀援・医療・介護・⾼齢化）○ ⾼度な医療・福祉体制の不⾜○ ⾼齢者の⽣活不安（交通、除雪、⼀⼈暮らし等）○ ⼦育て⽀援体制の乏しさ
教育（学校教育・⼈材育成）○ 学校の建て替え、統廃合及び適正配置○ ⾼等教育、社会⼈教育の選択肢の乏しさ○ 親の負担（送迎）
コミュニティ
○ ⾃治会の衰退○ 住⺠間の交流の場の乏しさ、図書館複合施設や公園などの早急な整備○ 外国⼈住⺠・観光客とのコミュニケーションへの不安○ ⽂化・伝統の継承
防災

防災施設の維持管理、緊急輸送路確保○ 地域防災体制づくり○ 耐震改修の促進○

5温室効果ガスの排出実態

各部⾨のCO2排出量 温室効果ガスの現況 113,358 t-CO2（2016年）（出典）⽩⾺村のゼロカーボンビジョン※ ただし、県のデータから按分して出した数字が多いので、適正な⽬標値の設定、取り組みの効果検証を⾏うには、項⽬によっては地域の実態を反映したデータを出す必要があることに留意する。

⽬標と⽬標値
⽬標

住⺠⽣活と地域経済の持続可能性の向上と、温室効果ガスの排出抑制の両⽴※参考： ⽩⾺村のゼロカーボンビジョン
ゼロカーボンの実現に向けた基本的な⽅針（P.5）
１．環境に配慮した再⽣可能エネルギーの導⼊により、⼆酸化炭素の排出を削減し、エネルギー⾃給率を⾼めます。
２．省エネルギーの取り組みにより、エネルギー消費量の削減を図ります。
３．村⺠⼀⼈ひとりや村内の事業者、⾏政が⼀丸となってゼロカーボンを⽬指します。
４．豊かな⾃然資源を活かし、エネルギーの地産地消による地域経済循環の創出を図り、持続可能な村づくりを⽬指します。
５．⾃然環境について知るための学びや、保全のための⾏動を通じて、恵まれた村の⾃然を将来世代に引き継いでいきます。
ゼロカーボンのまちづくり（P.54）
ゼロカーボンを核にすることで、村全体の持続的な発展に繋げていきます。
6

⽬標値

⽩⾺村のゼロカーボンビジョンでは、2050年のゼロカーボンを達成するための「CO2排出量」と「再エネ導⼊量」を設定していますが、本計画では⻑野県ゼロカーボン戦略で設定されている⽬標を参考として、
⽩⾺村の2030年の⽬標値を以下の通り設定します。
CO2削減⽬標（単位：t-CO2）（2016年⽐）● 2030年 68％減

⻑野県のゼロカーボン戦略における2030年時点での各部⾨の排出削減割合を⽩⾺村に当てはめて算出。⽩⾺村ゼロカーボンビジョンの温室効果ガスの将来推計の先進的シナリオ（65％減）とも⼤きな差はない。

● 2050年 ネットゼロ（出典）⻑野県ゼロカーボン戦略【概要版】
7

再エネ導⼊⽬標（単位：MW）● 2030年 17.6 MW
2050年⽬標の半分で仮置き● 2050年 35.2MW

住⺠⽣活と地域経済の持続可能性を⽰す指標

下記2項⽬に温室効果ガス排出量を同じグラフに重ねて、デカップリングしているかで持続可能性を⽰す。
● 課税額（地⽅税内訳の市町村⺠税個⼈、法⼈分、および固定資産税の合算値）● ⽩⾺村の納税者⼀⼈当たりの課税所得（円/⼈）

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取り組み
３つの柱は、再⽣可能エネルギー・断熱・交通

村内のCO2排出の24％を占める宿泊事業者、そして観光の拠点となり他の事業者にも⼤きな影響を与えるスキー場。この⼆つのセクターが中⼼となりゼロカーボンに取り組むことは、CO2排出の削減効果のみな
らず、観光地としての価値や魅⼒向上にも繋がります。先進地の事例では、⾃治体⾃⾝が中⼼となり、計画と実践を可能とする組織をオーガナイズしていくこと、公共施設などから先⾏して取り組みを進めていく
ことは⽋かせません。その際、住⺠の理解や参加が⼤きな後押しとなりますが、⽩⾺村ほど住⺠や事業者が主体となって動き出している地域は他にないのではないでしょうか。対策の内容は多岐に渡り、主体も様々ですが、まずはこれらのポイントに焦点を絞り、できることから着実に実践していくことが求められます。

再⽣可能エネルギー

⽩⾺村のCO2排出量の約半分は電気に由来し、気候変動対策でもっとも⼒を⼊れるべき分野が電気（エネルギー）であることは世界の共通認識です。化⽯燃料価格が⾼騰している現状では、地域内での再エネ発電を増やしていくことはエネルギーにかかるお⾦を節約するだけでなく、そのお⾦を地域外に流出させずに地域内で循環させることにも繋がります、また、災害時にはインフラとしても機能します。

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断熱

資源価格の⾼騰により、暖房費はますます家計や経営を圧迫しています。適切な断熱を施すことは、暖房費を抑えることに直結するだけでなく、そこで暮らし、働く⼈の健康や快適さにも⼤きなメリットを与えます。公共施設やスキー場、宿泊施設など多くの⼈が集う場所こそ、その効果は⼤きくなります。

交通

観光地での気候変動対策では、交通の視点は⽋かせません。マイカーに頼らなくても移動できることは、観光客だけでなく、村内の交通弱者の⽀援にもなります。今後EVが普及していく社会では、⾞両だけでなく充電設備も同様に増やしていかなくてはなりません。また、移動⼿段だけに⽬を向けるのではなく、まちづくりの観点から総合的かつ⻑期的な取り組みも同時に必要です。

７つのテーマ

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1.

建物の断熱

熱利⽤が最終的なエネルギー消費の6割近くを占める寒冷地において、建物の断熱、気密性能を⾼めることは、最初に⼿を打たなくてはいけないゼロカーボン施策と⾔える。現状、村内の多くの建物は適正な断熱性能を満たしていない。新築の建設が続く村内においては、早い段階で⾼性能な建築物に誘導するための取り組みを進め、⻑野県と同様に2030年には全ての新築建物のZEH、ZEB化の実現、2050年には建築物のゼロカーボンの達成が望まれる。建築物の断熱気密化は、施主、建築業者、不動産業者、⾏政の連携が必要となる。取り組みにより温暖化対策だけでなく、快適性や健康、経済的メリットも得られる。このことを理解し、⾃治体が適切な規制や⽀援策を⽰すことで、建築業者や施主が断熱気密化に取り組みやすい環境を整えることができる。
1.1. ⾼性能な新築建物の普及
1.1.1. 取り組み内容
⻑野県は2030年の全ての新築ZEB・ZEH化を通過点に、気候⾵⼟や恵まれた⾃然環
境を活かしつつ、⾼い環境エネルギー性能を実現する信州らしい住まい「信州健康ゼ
ロエネ住宅」の普及を⽬指し、様々な取り組みを⾏っている。それらを地域内の建築事業者と住⺠に認知してもらうための説明会を県と連携して⾏うなど、効果的な情報発信に務める。
県の取り組み例：
事業者● 信州健康ゼロエネ住宅指針・⼿引書の策定● 信州健康ゼロエネ住宅の情報発信（わかりやすい動画など）● 「建築物環境エネルギー性能検討制度」● 「第４号省エネ計画概要書」
消費者● 「信州健康ゼロエネ住宅助成⾦」● 建築主が省エネ性能等に精通した建築事業者を選択できる仕組み
1.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場と⻑野県の建設事務所、及び地域の建設・建築事業者及びその組合
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1.1.3. CO₂削減量
⻑野県が2030年までに⽬指す全ての新築がZEB・ZEHになった場合、従来の省エネ
基準に⽐べ、住宅（ZEH3地域 Ua値=0.5 ）では20％削減、事業施設では50％削減となる。
1.1.4. 取り組みによって得られる効果
より省エネ性能の⾼い建物に誘導することによって、居住環境や労働環境の快適性が向上する。
● とりわけ冬場の居住環境の向上（より均等な住宅全体の暖かい室温）は、循環器系疾患が減少する傾向があることがエビデンスを伴って⽰されている。特に⾼齢者・介護必要者はヒートショックなどの健康被害を受けやすいので、⾼齢化が進む⽩⾺村においては優先順位の⾼い取組となる。
● 光熱費⽀出は、家計及び事業者の利益を圧迫している要因となっているため、建築時、改築時のイニシャルコストが多少増⼤しても、エネルギー消費量の削減でランニ
ングコストが削減できるとき、中期的には可処分所得の上昇をもたらす。
● 地域外のエネルギー事業者に流れるお⾦を抑えることができる⼀⽅で、イニシャルコ
ストの増⼤分として建築関係者の売り上げが増える。これらは域内経済活動の活性化、域内における経済的な付加価値の創出をもたらす。
●

1.1.5. 取り組み推進の懸念事項
⽣活や暖房の仕⽅（かけ⽅）等の⾏動様式の変化の呼びかけだけでは、⽩⾺村が⽬標とする温室効果ガス排出量の削減は到底達成されないことを理解する必要がある。
● 新築住宅のZEB・ZEH化はあくまで2030年の⽬安であって、信州健康ゼロエネ住宅
ではより⾼い性能を求められていることに留意する。
● 取り組みによって居住環境や労働環境の快適性を向上させる場合（全館暖房）は、⻑
野県健康ゼロエネ住宅の指針の先導基準（HEAT20 G3)だとCO2 排出量が50％削減が可能、逆にZEHレベルでは、CO2排出量50％が増加する。
● 普及には制度の理解だけでなく、事業者の設計、施⼯の習熟度、精度も問われる。
よって、県による取り組みの説明会だけでなく、技能講習会などを地域の関連団体と実施していくことが望まれる。
●

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1.1.6. 他地域などの参考事例／関連補助⾦情報【参考事例】● ⽊下建⼯株式会社（佐久市）
https://passivehouse-japan.org/works/16184/
⽊下建⼯は⻑野県佐久市の総合建設会社。新本社建設にあたり⾃⾝のミッション「構造物・建築物の⻑寿命化を通じ循環型社会を実現する」から着想を得、「美しい⽊造の建物」「事業継続性の⾼い建物」「省エネで快適に仕事ができる建物」の3要素をパッシブハウスのメソッドにより低廉な費⽤で実現。これまで年間100万円を超えていた光熱費は電気⾃動⾞を含んでマイナ
ス7,000円となった。現在、⾃治体や企業からの視察が相次いでいる事例。
● グランドブリッセンホテル定⼭渓（札幌市）
https://sii.or.jp/ﬁle/zeb_leading_owner/ZEB2020L-00023-P_01.pdf
ZEBの技術を活⽤し、⾼温度の温泉熱源をロードヒーティング、融雪熱源、暖房熱源、給湯熱源として効果的に利⽤することで、温室効果ガスの排出抑
制を実現。
【国】
●

【県】
●

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（1）新築建築物のZEB化⽀援事業
https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf
信州健康ゼロエネ住宅助成⾦
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

1.2. 既存建物の断熱改修等の促進
1.2.1. 取り組み内容● 県の「建築物の省エネ改修サポート制度」を利⽤し、村⺠からの要望に応じて既存建築物の環境エネルギー性能の簡易診断を⾏うことにより、省エネリフォームを促進する。
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すでに国、県には既築住宅の補助制度が実施されているので、それらの情報が住⺠に適切に周知される情報発信を検討する。それに加えて、国や県の基準では対象外になってしまう案件に対しては、村独⾃の補助制度によって改修を⽀援する。その際、地域事業者による設計・施⼯を条件に⼊れることで、地域経済の活性化にも繋げる。
● 村⺠向けセミナーにおいて、光熱費の削減や快適性の向上、温熱環境の改善による健康増進など、リフォームの効果に係る総合的な情報の周知・啓発を⾏い、建築物の省
エネ性能等に対する所有者の関⼼を⾼める。
※宿泊施設については、「取組3.3 既築宿泊施設の省エネ改修」を参照のこと●

1.2.2. 取り組み主体
⽩⾺村と地域建設・建築事業者及びその組合、建物の持ち主

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1.2.3. CO₂削減量
⻑野県が2030年までに⽬指す省エネ基準（住宅）、ZEB（事業施設）になった場
合、無断熱住宅（1981〜1999年新築⼾建住宅を想定）と⽐べ、住宅（3地域・Ua
値＝0.56）では50％削減、事業施設では50％削減。
1.2.4. 取り組みによって得られる効果● より省エネ性能の⾼い建物に誘導することによって、居住環境や労働環境の快適性が向上する。
● とりわけ冬場の居住環境の向上(より均等な住宅全体の暖かい室温)は、循環器系疾患が減少する傾向があることが、エビデンスを伴って⽰されている。特に⾼齢者・介護必要者は、ヒートショックなどの健康被害を受けやすいので、⾼齢化が進む⽩⾺村に
おいては優先順位の⾼い取組となる。
● 光熱費⽀出は、家計及び事業者の利益を圧迫している要因となっているため、建築時、改築時のイニシャルコストが多少増⼤しても、エネルギー消費量の削減でランニ
ングコストが削減できるとき、中期的には可処分所得の上昇をもたらす。
● 地域外のエネルギー事業者に流れるお⾦を抑えることができる⼀⽅で、イニシャルコ
ストの増⼤分として建築関係者の売り上げが増える。これらは域内経済活動の活性化、域内における経済的な付加価値の創出をもたらす。
● 既存建物の断熱・気密を⽬的とした改修は、結露が軽減され建物の耐久性を向上する。また、資産価値が向上する。
1.2.5. 取り組み推進の懸念事項● ⽣活や暖房の仕⽅（かけ⽅）等の⾏動様式の変化の呼びかけだけでは、⽩⾺村が⽬標とする温室効果ガス排出量の削減は到底達成されないことを理解する必要がある。
● 県の⽬標は従来の省エネ基準をもとにしているので、「信州健康ゼロエネ住宅」ではより⾼い性能を求められていることを留意する。
● 改修には、事業者の設計、施⼯の精度も問われる。よって、技能講習会などを地域の関連団体と実施していくことが望まれる。
● その建物の形状、規模、構造、現状における性能値は多種多様であり、同⼀の対策を実施しても効果が異なる。したがって、いくつかの建物の想定パターン毎に、導⼊時の機器の詳細や設置費⽤等を洗い出し、精密に検証する必要性がある。
● 省エネ改修による取組は、初期投資費⽤に対して光熱費、ランニングコストの低下で償却できる期間が10〜30年と⽐較的中⻑期にわたる対策である。そのことから⻑期
的には利益があっても、投資資⾦の調達が難しい。
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1.2.6. 地域などの参考事例／関連補助⾦情報【国：事業施設】● 既存建築物省エネ化推進事業
https://hyoka-jimu.jp/kaishu/● 既存建築物のZEB化⽀援事業
https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf【国：住宅】● 住宅省エネ2023キャンペーン
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/● 既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業
https://www.env.go.jp/content/000090830.pdf● 住宅エコリフォーム推進事業
https://ecoreform-shien.jp/【県：住宅】● 信州健康ゼロエネ住宅助成⾦
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html
1.3. 地域中⼼地での集合住宅計画
1.3.1. 取り組み内容「⽩⾺村⽴地適正化計画」を改正し、持続可能な集約型都市構造を実現するために、
太陽光パネルでの⾃家発電を備え、省エネ性能の⾼い集合住宅を村の中⼼地に建設する。
1.3.2.

取り組み主体第三セクター（参考例：NISEKO⽣活・モデル地区構想事業）、⽩⾺村役場、⺠間デベロッパー

1.3.3. CO₂削減量
⼾建住宅よりも集合住宅の⽅がCO2削減効果が⾮常に⾼い。概ね2倍から数倍以上あると⾔われている。
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1.3.4. 取り組みによって得られる効果● ⼈⼝密度を適度に⾼め、まちのコンパクト化を促し商業施設等の賑わいを創出し、徒歩や⾃転⾞での移動の可能性を⾼める。
● コンパクトな都市整備は道路延⻑距離の縮⼩を促し、冬場の除雪作業等にかかる⾏政コストを合理化できる。
● 多くの住⺠が1ヶ所に集中することで、医療施設やスーパーマーケットなど⽇常⽣活に必要な場所へ効率的に送迎バスを出すことができ⾃家⽤⾞に頼らない⽣活ができる。
● 広すぎる敷地の管理や雪かきなどの負担がなくなる。
● ⾼齢者の⼀⼈暮らしの不安解消に繋がる。 世代間の交流を促す。
● 冬場の居住環境の向上（より均等な住宅全体の暖かい室温）は、とりわけ循環器系疾
患の減少傾向が図られることがエビデンスとして確⽴されている。特に⾼齢者・要介
護者は、低い室温において健康被害を受けやすいと⾔われているため、⾼齢化が進む
⽩⾺村においては重要となる。
● 光熱費の削減だけでなく、居住環境の快適性の向上が図られる。
● エネルギー消費に対する⽀出のほとんどは域外への流出となり、内需を拡⼤しない。
これを削減し、可処分所得の上昇を得られるなら域内経済の活性化につながる。
● ⺠宿や旅館の事業承継の課題があるが、⾼齢のオーナーが集合住宅に移り住むことによって、新しい管理者（オーナー）がその建物で事業を継続（再構築）することができる。
1.3.5. 取組推進の懸念事項● 住宅開発におけるステークホルダーから反対や批判などが⽣じる可能性があるため、丁寧な説明が必要になる。
● 場所選定は村⺠合意が必須。「⽩⾺村⽴地適正化計画」を改めて周知し合意形成を図る必要がある。
1.3.6. 地域などの参考事例／関連補助⾦情報【参考事例】● NISEKO⽣活・モデル地区構想事業
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/sdgs/
第三セクターの設⽴、内閣府の地⽅創⽣SDGs・「環境未来都市」構想・広域連携SDGsモデル事業、地⽅創⽣推進交付⾦や地⽅創⽣拠点整備交付⾦等の助成措置の活⽤
17

●

2.

【国】
環境省 「集合住宅の省CO2化促進事業」（⺠間事業者のみ）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=100

移動・輸送

村内の⾃動⾞が排出するCO2は年間22,055t（2016年）。⽩⾺村ゼロカーボンビジョンでは、2050年に向けて全⾞をEVもしくはFCEVとし、そのエネルギーを再エネ100％で地産地消することで、CO2排出量をゼロにする⽬標を掲げている。⽩⾺村はその地域特性上⾃動⾞保有台数が多く、他地域と⽐べても村⺠⼀⼈当たりが移動で排出するCO2が多いことが現状の⼤きな課題。⾃動⾞の電動化を進めると同時に、公共交通や徒歩または⾃転⾞で移動できる街づくりを進めることで⾃動⾞保有台数を減らす取り組みも必要となる。これらの取り組みは観光地としての魅⼒、利便性の向上にも直結する。
※ この提案書の中では触れることができなかったが、観光客の地域外から⽩⾺への移動に伴うCO2
排出（観光関連の最も⼤きな排出元）を削減する視点も必要となることを留意する。
2.1. 公⽤⾞のEVシェアリング
2.1.1. 取り組み内容● 公⽤⾞のEVカーシェアリング。役場が公⽤⾞をEV化すると同時に、週末はだれでも使えるシェアリング⾞両とする。
※ 現状は低公害⾞両（定義は不明確）が6台。そのうち、EVは0、PHEVは1台。
● 週末、⻑期休暇の時期には主に観光客をターゲットとする。
2.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場、タクシー会社等の事業者、地域エネルギー会社
2.1.3. CO₂削減量
⾞両の燃費や⾛⾏距離、利⽤頻度などによって異なるが、EVはガソリン⾞に⽐べてCO2排出量が少ないため、公⽤⾞のEV化はCO2排出量の削減に繋がる。
18

2.1.4. 取り組みによって得られる効果● 公⽤⾞のCO2排出量削減● EV導⼊・維持費⽤の回収● 公⽤⾞の効率的な利⽤● ⾞を持たない村⺠や電⾞やバスで来訪した観光客へのより利便性の⾼い⼆次交通の提供● 騒⾳の低減、排気ガス臭や⼤気汚染物質ゼロ
2.1.5. 取り組み推進の懸念事項
⾞種の選択が限られる。
2.1.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 沖縄県公⽤⾞EVカーシェア （2022.1〜）
https://www.okinawa-sdgs.net/
平⽇は公⽤⾞として活⽤し、⼟・⽇・祝⽇に⼀般の⽅が電気⾃動⾞を利⽤できるサービス。免許証とクレジットカードだけで簡単に新規登録でき、オンラインでいつでも予約可能。
● 逗⼦市EVカーシェア （2023.2〜）
https://www.ev-share.jp/zushi/
役所に導⼊した電気⾃動⾞を、平⽇は公⽤⾞として、⼟⽇・祝⽇は住⺠や観光客の気軽な交通⼿段として利⽤できるサービス。基本料⾦は無料で、利⽤料⾦は15分単位の利⽤時間分のみ。
【国】●

環境省 「再エネ×電動⾞の同時導⼊による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」
https://www.env.go.jp/press/110740.html
地⽅公共団体または⺠間事業者・団体が、再⽣可能エネルギー発電設備と電気⾃動⾞等を同時購⼊し、地域住⺠向けにシェアリングする取組を⽀援。
19

2.1.7. その他
⽩⾺村では2018年〜2021年にEVシェアリングを実施し、その平均稼働率が80%を超えるなど村⺠および観光客のEVに対する関⼼は⾼い。また村⻑⾃⾝がEVで登庁しており、充電インフラ整備やEV購⼊補助などの政策も積極的に打ち出している。
2.2. シャトルバスなど地域交通のEV化
2.2.1. 取り組み内容● ふれ愛号、ナイトデマンドタクシーとスキー場送迎バスのEV化● スクールバス、コミュニティバス化
2.2.2. 取り組み主体
⽩⾺村、バス事業者（アルプス第⼀交通、アルピコタクシー、⽩⾺観光タクシー、ア
ルピコ交通）、⼀般社団法⼈ HAKUBAVALLEY TOURISM、索道事業者
2.2.3. CO₂削減量
1台当たり年間28.9t※ エンジン⾞（ポンチョ）とEVバス（BYD J6）を⽐較（1⽇あたり150km⾛⾏）
した場合※ 美濃加茂市の試算
2.2.4. 取り組みによって得られる効果● ⾛⾏のランニングコスト低下。
※ 美濃加茂市の試算では、上記の条件で年間86.8万円の節約● 騒⾳の低減、排気ガス臭と⼤気汚染物質がゼロなど、歩⾏者、⾃動⾞以外の道路利⽤者や道路周辺の⽣活環境にも利点が多い。
2.2.5. 取り組み推進の懸念● 初期費⽤。コミュニティバスの場合、27⼈乗りエンジン⾞約1,810万円に対し、31
⼈乗りEVバスは約2,150万円。
20

●BYDに以前問い合わせたところ、バスを運⾏するには整備基地がセットで必要となるため、まとまった台数の導⼊が必要とのことだった。台数の課題を解決するには、冬の需要が⼤きな⽩⾺エリアと夏の需要が⼤きな乗鞍・上⾼地エリアなど、地域間の連携が鍵となる。
※ BYD： 世界6⼤陸、70超の国と地域、400超の都市でEVを展開する中国企業

2.2.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 協同バス 埼⽟県⼤妻嵐⼭中学校・⾼等学校スクールバス（BYD K9）、久喜
市コミュニティバス（BYD J6）
https://www.lotascard.jp/column/guide/16483/
国⼟交通省の「地域交通のグリーン化事業」を活⽤して導⼊。ディーゼルエ
ンジンバスと⽐較したCO2削減率は55%（コミュニティバス1台当たり年間16トンのCO2削減効果）。ランニングコストはディーゼルエンジンバスの約半分となる。
● 岐⾩県美濃加茂市 コミュニティバス（BYD J6）
https://www.city.minokamo.gifu.jp/temp2/hp/100/20200409084213/
9%20ev.pdf
国⼟交通省の「地域交通のグリーン化事業」を活⽤して導⼊。エンジンバスと⽐較したCO2削減量は年間28.9トン。ランニングコストはエンジンバスと⽐較して約73%節約できる。
【国】

国⼟交通省「⾃動⾞環境総合改善対策費補助⾦」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html● 国⼟交通省/経済産業省 「環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業」
https://www.ataj.or.jp/pdf/R5_hojyojigyo_illust-2.pdf●

2.2.7. その他● 全国では、BYD製のEVバスだけで約60台が運⽤中（2022年5⽉時点）。
● コミュニティバス、スキー場シャトル、ナイトデマンドタクシー、スクールバスな
ど、複雑化する地域交通を横断的に効率化することが必要。
21

2.3. 個⼈のEV購⼊助成制度
2.3.1. 取り組み内容
家庭におけるエネルギー費⽤負担の軽減、地域全体における環境負荷の軽減のために、助成制度を制定し次世代⾃動⾞への買換え促進を実施する。
※ ⽩⾺村は、電気⾃動⾞（EV）⼜は燃料電池⾃動⾞（FCEV）を購⼊（⼜はリース契約）する住⺠向けの補助⾦交付制度を（令和5年4⽉1⽇より）創設した。
2.3.2. 取り組み主体
国のCEV補助⾦に上乗せする形で、⽩⾺村役場が独⾃で実施する。
2.3.3. CO₂削減量
⽩⾺村では、2016年度に⾃動⾞が排出したCO2は、22,055t。 同年度末における村
内の⾃動⾞保有台数は9,478台であり、1台当たりの年間の排出量は2.32t。 ガソリ
ンや軽油を燃料とする⾃動⾞を、EV・FCEVに買い換えることで、1台当たり年間で2.32tのCO2を削減できる。
※ CO2排出係数0の再エネ利⽤が前提となる
2.3.4. 取り組みによって得られる効果● ⾃動⾞のEV化を進めることで、CO2排出量の削減だけでなく窒素化合物（NOx）や粒⼦状物質（PM）などの⼤気汚染物質の排出量もゼロとなる。また、騒⾳が低減
し、排気ガス臭が無くなることから、歩⾏者など⾃動⾞以外の道路利⽤者や道路周辺の⽣活環境にも⼤きなメリットが期待できる。
⽩⾺村は、1世帯当たりの⾃動⾞保有台数が全国平均はもちろん⻑野県平均をも⼤きく上回っており、⾃動⾞のEV化による効果は⼀層⼤きい。
● 地域の再⽣可能エネルギーで発電された電⼒を使⽤することで、地域内の経済循環を促進する。
2.3.5. 取り組み推進の懸念事項● ⾃動⾞のEV化を進めると同時に、公共交通やインフラなどを⾒直し、村内の⾃動⾞
保有台数を減らすことにも取り組むべきである。
22

あらゆる移動⼿段をシームレスなサービスとして捉えるMaaSの概念を利⽤者の視点から考え、移動する⽬的に沿った"まちづくり"を進めることで、村⺠および観光客が⾃家⽤⾞に依存せず⾃由に移動できる地域交通の構築が求められる。
● より多くのCO2削減を⽬指すには、使⽤する電⼒は化⽯燃料由来ではなく再⽣可能エネ
ルギーが求められる。
●

2.3.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 「⽩⾺村電気⾃動⾞等購⼊促進事業補助⾦制度」
https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/keikan_kankyo_kanko/shizenkankyohozen/9681.html
EVまたはFCEVを購⼊（⼜はリース契約）時に上限30万円を補助※新⾞購⼊時は⾞両本体価格（税抜）の10%以内※リース契約時はリース料（税抜）の7%以内● 「軽井沢町電気⾃動⾞等普及促進事業補助⾦」
https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000236/in
dex.html
EVまたはFCEVの新⾞購⼊またはリース契約時に⾞両本体価格の10%以内（上限30万円）を補助※別荘所有者も対象※PHEVはR3年度で終了● 「東京都 ZEV補助⾦」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev
EV・PHEVの新規購⼊に45万円の補助（給電機能なしの場合は35万円）※再エネ100%電⼒を契約している場合は15万円の上乗せ※太陽光発電設備を設置している場合は30万円の上乗せ※⾼額⾞両（税抜840万円以上）については、補助合計額に0.8を乗じた額【国】●

経済産業省 「クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦」
https://www.cev-pc.or.jp/

23

2.3.7. その他
助成制度は補助額を⼀律とするのではなく、村内での保有台数が多くエネルギー効率にも優れる軽⾃動⾞の補助率を⾼くすると効果的であると考えられる。また、EV導⼊に関しては、シェアリングや⽂化祭での反響から村⺠の関⼼が⾼いことは判明しており、ナッジ⼿法による⾏動変容を後押しすることで、⾃発的なEV選択を促すことが期待できる。
2.4. EV充電設備の整備
2.4.1. 取り組み内容
主に旅⾏者にとって最適な充電環境を実現するために、経路充電および⽬的地充電の充実と最適化を図る。
※ 住宅や事業所での基礎充電の整備に関して⽩⾺村には、すでに「EV⾃動⾞⽤普通充電設備設置に対する助成制度」がある。
2.4.2. 取り組み主体
経路充電に関しては⽩⾺村役場が、⽬的地充電に関しては施設管理者が主体的に整備する。
2.4.3. CO₂削減量
充電設備に供給する電⼒を再エネに切り替えることで、充電したEVが⾛⾏中に排出するCO2をゼロにすることができる。
2.4.4. 取り組みによって得られる効果
経路充電と⽬的地充電を最適化することで、EVユーザーが訪れやすい観光地となる。
2.4.5. 取り組み推進の懸念事項
費⽤⾯の⾼さ● 初期費⽤： 急速充電器設置に係る初期費⽤は1基あたり約1000万円（国の補助を活⽤した場合、⾃⼰負担は約300万円）
24

●

ランニングコスト： ⾼出⼒器になるにつれ、充電料収⼊での収益化は困難

2.4.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 「⻑野県 次世代⾃動⾞インフラ整備ビジョン」
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shoene/docume
nts/vision.pdf
【国】
●

【県】
●

経済産業省 「CEV充電インフラ補助⾦」
https://www.cev-pc.or.jp/「⻑野県 電気⾃動⾞⽤充電インフラ整備促進補助⾦」
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/inhurahozyokin.html

2.4.7. その他
EVはエンジン⾞のガソリン給油のように⼀度に満充電にすることは現実的ではない
ため、基礎充電（住⺠）、経路充電、⽬的地充電（事業所）の3つを最適化することが必要。

2.5. ⾃転⾞の利⽤を促進する条例の制定
2.5.1. 取り組み内容
⾃転⾞を利⽤しやすい環境を整備することで利⽤促進を図り、移動におけるCO2排出の削減と村⺠の健康増進を⽬標とする。条例のポイントは以下。
● ヘルメット着⽤の努⼒義務を含め⾃転⾞通⾏ルールを守る意識を⾼め、⾃転
⾞損害賠償保険等への加⼊を促進する。
25

既存の「⽩⾺⼩径」を維持管理するとともに、⾃転⾞通⾏空間のネットワー
ク化と安全に村内を周遊できるルート設定の広域的な整備を推進する（⾃転⾞専⽤通⾏帯や路⾯標⽰、県１周『Japan Alps Cycling Road』の整備）。
● ガイド付きツアーなどサイクルツーリズムが楽しめる基盤を整備し、観光の多様化と⾼付加価値化を進める。
● ⾃然公園等におけるマウンテンバイクの適正な利⽤に向けた地域ルールづくりを進める。
● 環境負荷の低い交通⼿段への転換を図り、⾃転⾞による健康づくりを推進する。
● 公⽤⾞の⼀部をe-Bikeに置き換え、役場業務で積極的に活⽤することで、内部理解と普及促進を図る。
●

2.5.2. 取り組み主体
⽩⾺村（住⺠、関係事業者との協議は必要）
2.5.3. CO₂削減量
⾃転⾞移動によるCO2排出量はゼロなので、⾞から⾃転⾞に切り替えるだけでCO2
排出量を⼤幅に削減することができる。
2.5.4. 取り組みによって得られる効果● ⾃転⾞を活⽤した観光振興及び地域の活性化。
● ⾃転⾞を活⽤したスポーツの推進。
● 豊かな⾃然環境と⾃転⾞が共存できる環境の構築。
● 村⺠の健康づくりに寄与し、医療費を軽減させることができる。
● ⾞が不要になれば、⾞両維持費を削減できる。
2.5.5. 取り組み推進の懸念事項● ⾃転⾞利⽤の促進には、地域交通の改⾰、コミュニティのコンパクト化など、インフラ整備や都市づくりが伴う必要がある。
● 啓発活動だけでは効果の達成は実現しにくく、利⽤促進の具体的な取り組みも検討が必要。
● ⼭岳地形や冬や雪、という村特有の理由から、⾃転⾞の活⽤が効果的でないというネ
ガティブな固定観念がある。
2.5.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）26【参考事例】● 「⻑野県⾃転⾞の安全で快適な利⽤に関する条例」及び「⻑野県⾃転⾞活⽤推進計画」
https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/anzen/201903jyourei01.
html● 他県の動向
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/007_cycling.htm
2.5.7. その他
安全で適正な利⽤の促進に関する条例は、平成31年以降22県で制定されている。⾃転⾞そのものの利⽤促進については、⻑野県にも計画はあるが条例はない。

27

3.

事業活動の低炭素化事業者から排出されるCO2は全体の87％を占める。つまり、最も削減効果が期待できるセクターである。その中でも⽩⾺村の主産業であるスキー場、観光事業者による省エネ対策を中⼼に、⾃然資源を守る農業、林業の取り組みも重要である。事業活動における低炭素化を促進するには、省エネによるコストメリット、地域内経済循環の創出、観光地としての魅⼒向上など、様々な波及効果があることを理解する必要がある。その上で、効果的な削減を確実に進めていくための条例や新税の導⼊が求められる。

⽩⾺村ゼロカーボンビジョン資料より

3.1. 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定
3.1.1. 取り組み内容
⽩⾺村内の事業活動の低炭素化を促進するため、以下のようなポイントを網羅した条例を制定する。
● 村⻑は、計画的な持続可能性の向上を推進する事業者と「協定」を結ぶことができる。
● 事業者は「協定」に基づき、持続可能性の向上に向けた５か年の計画、エネ
ルギー利⽤等の状況の報告、削減した費⽤の主たる使途等を村⻑に提出する。
● 村⻑は協定を結んだ事業者の中で、削減したエネルギー費⽤の半分を従業員に⼈件費として還元する（フィフティ・フィフティ）などの基準を満たした
28

ものに対し、助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助をすることができる。なお、宿泊事業者、索道事業者に対して、後述する新税等（取組3.2）の免税、減免措置等の特別の援助をすることができる。
● フィフティ・フィフティとは、従業員の意識や努⼒によって削減できたエネ
ルギー費⽤の半分を従業員に対して⼈件費として還元する仕組み。⼤きな投資を伴う設備や建物の改修、更新などによる省エネは除く。
● 村⻑は、毎年1回、協定の進捗状況を評価する。
● 公表する協定を締結する事業者が少ない場合、⼀定規模以上の事業者に対し、協定内容を義務づける条例を検討する。
● 宿泊施設を営む事業者に対しては、その建物の環境エネルギー性能等の掲⽰を義務化する。
※ 当⾯は、建物で最⼤の熱を逃がしている開⼝部である窓と窓枠の性能値（Uw値）と仕様を明記することを義務付ける。（将来的には環境クオリティ制度に昇華しても良いが、その基準や認定等を取り決めるためには⼤きな労⼒が必要となるため、当⾯は窓の性能値表⽰だけに留めることで、即時に制度を導⼊し、同時に窓の断熱性能の補強、⼊れ替え等を迅速に促す）● ここに取り上げた条例策定に関しては、「環境基本条例」等として他の条例と併せて⼀体的に検討する。「環境基本条例」の下位条例とし、温暖化対策に必要とされる各種条例・規則・要綱などと合わせて検討する。
3.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村（関係事業者との協議は必要）
3.1.3. CO₂削減量● ここでは、村内の事業者のうち、本条例のメインターゲットである宿泊施設を対象とし、そのうちの1/3の事業者が協定に参加したと仮定する。
● 欧州では、事業者が環境マネジメントシステムを導⼊するなど、環境経営計画を策定
し、エネルギー等消費量の把握と適切なエネルギー等の消費⾏動の指針を設定し、従業員に光熱⽔道費の削減コストの半分を報酬として還元するような取組を実施し、定期的に⾒直し、改善する場合、10〜30％のエネルギー等消費量の削減が、⼤きな設
備投資なしで実現されることが⼀般的である。
● 宿泊施設の1/3の事業者において、条例策定後、毎年1％ずつ省エネ量、CO2 排出削減量が積み上がってゆく仮定で（30％を上限に）、試算した。
29

CO2 削減量（2030年）：（2016 年の宿泊のCO2 排出量）34,228 t-CO2/年 × 1/3 × 5％
＝ 570 t-CO2/年※ ここでは⼤きな投資を伴う設備や建物の改修、更新などによる省エネ量は加味しない （取組3.3〜3.11）
3.1.4. 取組によって得られる効果● 中期の計画を⽴てることにより、エネルギー費⽤の現状把握と⽬標設定をすること
で、事業者における経済性の向上に寄与する。
● フィフティ・フィフティの仕組みにより、協定を結んだ事業者で働く従業員に⾦銭的に還元される。
● 窓の性能を表⽰・掲⽰させることで、宿泊施設の窓性能の向上を促す。これは、同時に各部屋における居住快適性の向上となり、観光⽴地としてのブランド化を確⽴する。
● 事業者で消費されている電気代、灯油代、A重油代等域外に依存するお⾦の多くが地域内に留まることで、地域経済が活性化する
3.1.5. 取組推進の懸念事項● 村内の事業者の理解がないと進まない。
● 協定を結んだ事業者と協定を結ばない事業者の間で、徹底的に差をつけることで、この条例や対策は機能するため、やらない事業者は放置し、やる事業者には助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額、後述する新税等の免除、減免措置等の特別の援助を与えることとなる。しかし、こうした優良な⺠間事業者の選別という⼿法に、従来型の広く・薄く・平等にという思考の⾏政組織は慣れていないため、このハードルを越える必要がある。
3.1.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 北海道ニセコ町「事業活動の低炭素化を促進する条例」※ ニセコ町企画環境課の担当・⻑⾕部さんに話を伺ったところR5年度中に制定に向け調整中とのこと（2023.2.21 尾川）

30

3.1.7. その他
他の取り組み項⽬にも共通することだが、計画の具体性を⾼め実効性を担保するには、「条例」化が⽋かせない。
3.2. 新税の導⼊
3.2.1. 取り組み内容
事業者の取り組みを着実に推し進める際に、「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」と新税の導⼊は、⾞両の両輪として機能する。よって、以下のポイン
トを押さえた新税の導⼊を検討する。
● 宿泊事業者と索道事業者に対して課税する。
● 課税基準は定額、定率など、様々な案を検討する。
● 取組3.1「事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」に基づく協定を結び、認定を受けた事業者には様々な省エネ対策において、その内容と初期投資の⾦額によって免税、減免措置を与え、事業者における省エネ対策を加速化させる。
● この税の使途は、断熱・省エネ・創エネ（取組3.3〜3.11）で取り上げるような効果ある省エネ対策や・創エネの⽀援・助成に充てる。つまり、税を取って新たな財源を作るという趣旨ではなく、上記の取り組みで事業者に税を⽀払わなくても良いように誘導することを基本理念とする。
● 事業者において⼗分な投資が実施されたと判断された際には終了する時限的な取り組みであることを前提とする。
3.2.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場が関係事業者と協議の上、実施する
3.2.3. CO₂削減量
この取り組みは、「取組3.1〜3.11」を下⽀えするためのものなので、削減量は他取り組みの項⽬で算出している。

31

3.2.4. 取組によって得られる効果
本⾏動計画では体系的・総合的な取り組みを推進するため、個々の施策にまつわる状
況に応じて、⽩⾺村の独⾃予算、事業者等による投資、助成措置等を考慮しているが、それだけでは求められる規模の省エネ化対策等について予算が不⾜する。それゆえ、本施策の税収、および免除、減免措置を積極的に活⽤することで、効果的にインセンティブを与え、CO2削減の取り組みを実現することができる。
3.2.5. 取り組み推進の懸念事項
観光施策の財源を確保するためR5年度より「⽩⾺のみらい観光税（仮称）」本格的に検討が始まるが、更なる新税の検討には抵抗が予想される。ここでの新税は⽬的や趣旨が異なるものなので、丁寧な議論と説明が求められる。
3.2.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報【参考事例】● 北海道ニセコ町
同様の新税を宿泊事業者限定の「宿泊税」としてR5年度中の制定に向け、準備している。合わせて、「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」も同年度中に制定予定。
● 沖縄県の4村（伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村）
直接の温暖化対策ではないが「環境協⼒税」として、法定外⽬的税を制定している。1回の⼊域につき100円（障害者、⾼校⽣以下は課税免除）徴収で、
H30年度決算額で、330万円〜1,250万円の税収があった。
3.2.7. その他
3.3. 既築宿泊施設の省エネ改修
3.3.1. 取り組み内容
宿泊施設における建物の窓、ドアの交換、屋根・屋上への断熱材追加、より省エネ効
果の⾼い⾼性能な設備への⼊れ替え等、効果は⾼いが初期投資費⽤の回収に時間がかかる建物の省エネ改修について、「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例」に
32

基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で取組3.2新税の減免、免除するなどして加速度的に推進する。
3.3.2. 取り組み主体
宿泊施設を営む事業者（⽩⾺村が条例に基づき特別の⽀援を⾏う)
3.3.3. CO₂削減量● 宿泊業のCO2排出量は、2021年34,228t-CO2/年。
● そのうち熱エネルギーが60％、暖房による消費が70％、この取り組みで50％の削減が可能であると仮定する 。即ち21%の削減が可能。
● この取組を実施する宿泊事業者が初年度は2%、毎年2%の宿泊事業者が追加で取組を実施すると仮定する。(最終的には30%の宿泊施設が導⼊)● CO2 削減量（2030年）：(2021年⽩⾺村宿泊業）34,228t-CO2/年×60%×70%×50%×10%= 719t-CO2/年
3.3.4. 取組によって得られる効果● 宿泊事業者のエネルギーに関する⽀出を減らすことができる。
● 宿泊施設選定の基準（選ぶ理由）における効果と、宿泊者の満⾜度向上に寄与する。
● より省エネ性能の⾼い建物に誘導することによって、居住環境や労働環境の快適性が向上する。
● 既存建物の断熱・気密を⽬的とした改修は、結露が軽減され建物の耐久性を向上させる。また、資産価値が向上する。
● 地域外のエネルギー事業者に流れるお⾦を抑えることができる⼀⽅で、イニシャルコ
ストの増⼤分として建築関係者の売り上げが増える。これらは域内経済活動の活性化、域内における経済的な付加価値の創出をもたらす。
3.3.5. 取組推進の懸念事項● 省エネ改修による取り組みは、初期投資費⽤に対して、ランニングコストの低下で償却できる期間が 10〜20年と⽐較的中期にわたる対策であり、そのことから中期的には利益があっても、実際の改修には⼆の⾜を踏む事業者が多い。

33

その建物の形状、規模、構造、現状における性能値は多種多様であり、同⼀の対策を実施しても効果が異なる。したがって、いくつかの建物の想定パターン毎に、導⼊時の機器の詳細や設置費⽤等を洗い出し、精密に検証する必要性がある。
● 改修には、事業者の設計、施⼯の精度も問われる。よって、技能講習会などを地域の関連団体と実施していくことが望まれる。
● 村内の多くの宿泊施設は、1つの建物で事業部分と住居部分に別れていることが多い。そのため国、県の補助⾦の対象を⾒極める必要がある。村で独⾃の助成を検討する際は、現状やニーズに合った内容が求められる。
●

3.3.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● ボスコ断熱改修⼯事 地域⽊材・企業で断熱改修によるZEB化事例（⽩⾺村）
https://il-bosco.com/
https://livhub.jp/news/il-bosco.html （インタビュー記事）● とうや湖鶴雅リゾート洸の謌 ZEBリーディング・オーナー導⼊計画（北海道有珠郡壮瞥町）https://sii.or.jp/ﬁle/zeb_leading_owner/ZEB2021L-00026-P_01.pdf
https://e-kensin.net/news/156994.html （北海道建設新聞社の記事）【国】

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
https://sii.or.jp/zeb05/public.html● 既存建築物省エネ化推進事業
https://hyoka-jimu.jp/kaishu/●【参考事例】● 環境省温泉熱利⽤事例⼀覧
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing/index.html● 上⼭⽥ホテル（千曲市）
https://www.socon.co.jp/wp-content/uploads/2021/01/siryou1.pdf
34

【国】
●

環境省 「⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業」
https://www.env.go.jp/nature/onsen/pdf/2022-1.pdf(2) 新たな⼿法による再エネ導⼊・価格低減促進事業(⼀部 農林⽔産省・経済産業省連携事業)
再エネ熱利⽤・発電等の価格低減促進事業(補助率3/4、1/3、1/2)

3.3.7. その他
3.4. 送迎⽤マイクロバス、社⽤⾞のEV化促進
3.4.1. 取り組み内容
村内の事業者において、マイクロバス、社⽤⾞等をEV化、PHV化するとともに、町によって定められたCO2排出係数よりも低い電⼒事業者との電⼒購⼊契約をする宿
泊施設に対して、「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例」に基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で取組3.2新税の減免、免除するなどして加速度的に推進する。
3.4.2. 取り組み主体
事業者（⽩⾺村が条例に基づき特別の⽀援を⾏う)
3.4.3. CO₂削減量● 2016 年の⽩⾺村における旅客乗⽤⾞からの CO2排出量は、22,055t-CO2/年。
● このうち、事業者におけるCO2 排出量は全体の71%。 この取り組みによって10%の CO2排出量の削減につながると仮定する。
＊71% ＝ 宿泊施設24% ＋ その他業務35% + 農林⽔産業3％ ＋ 製造業7％ ＋ 索道
2％（⽩⾺村ゼロカーボンビジョンP34より）● この取組を実施する事業者が初年度は1%、毎年1%の事業者が追加で取組を実施すると仮定する。(2030 年から加速度的に普及し、最終的には 80%の事業者が導⼊）● CO2 削減量（2030年）：(2016 年旅客乗⽤⾞）22,055t-CO2/年×71％×10%×5%＝78 t-CO2/年
35

3.4.4. 取組によって得られる効果● 新税等の免除、減免措置等によって初期投資費⽤の⼀部が賄われるように配慮することで、EV化を迅速に進めることができる。
● 地域エネルギー会社が設⽴され、そこからEVに使⽤する電⼒が調達できれば、事業者が⽀払うガソリン代・軽油代等のお⾦の多くが地域内に留まり地域内経済循環に繋がる。
● 事業⽤⾞両からの騒⾳低減、排気ガス臭や⼤気汚染物質の排出がなくなる。
3.4.5. 取組推進の懸念事項● マイクロバスや社⽤⾞のEV化という取り組みは、初期投資費⽤に対して、ランニン
グコストの低下で償却できる期間が5年以上と⽐較的中期にわたる対策であり、そのことから中期的には利益があっても、実際の改修には⼆の⾜を踏む事業者が多い。
● 社⽤⾞や⼩型の送迎⽤のEV 導⼊においては、⽇産のe-NV200やリーフ等、すでに費⽤対効果、実⽤⾯のレベルで確⽴した⾞種が存在しているが、マイクロバスにおいてはいまだに市場にそれほど選択する余地がなかったり、価格が⾮常に⾼い。
コミュニティバスの価格：
BYD「J6」 約2150万円
EVモーターズ・ジャパン「F8」 約2400万円
参考）同型のディーゼル⾞ ⽇野「ポンチョ」 約1810万円● 単にEV化を果たすだけでは CO2 排出量の削減にはつながらない。電⼒⾃体も⼀定
以下のCO2 排出量のものにするために、電⼒契約⾃体の⾒直しをする必要があるが、その理解が広まるためには周知等に努⼒を要する。
● コミュニティバス、スキー場シャトル、ナイトデマンドタクシー、スクールバスな
ど、複雑化する地域交通を横断的に効率化することが必要。
3.4.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【国】● 国⼟交通省 「地域交通のグリーン化に向けた次世代⾃動⾞の普及促進事業」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html● 環境省 「環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/data/r4_2/8
2.pdf
36

3.4.7. その他
3.5. 農業機械の低炭素化の促進
3.5.1. 取り組み内容● 農業⽤の軽トラック等のEV化、および配達等の集配⾞のEV化、PHV化などの転換を促す。また、その際は村によって定められたCO2排出係数よりも低い電⼒事業者との電⼒購⼊契約をするものとする。これらの対策を⾏う事業者のうち、「事業活動の低炭素化を促進する条例」に基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で役場は助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助をする。
● 農業機械の共有化を各ステークホルダーの間で検討してゆき、可能であるなら実施を⾏う。これらの対策を⾏う事業者のうち、「取組3.1事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」に基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で役場は助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助をする。
3.5.2. 取り組み主体
農業委員会、認定農業者（担い⼿農家）、JA⼤北、⽩⾺村農政課
3.5.3. CO₂削減量
2016 年の農林業部⾨からの CO2は 3,603t-CO2/年*排出されており、これに農業⽤途での旅客乗⽤⾞、貨物⾃動⾞の排出量が加算される。
※ 農業活動による排出量を 4,000t-CO2/年と想定し、2024年に 0.5％、年々0.5％ずつ拡⼤し、最⼤で3％の排出量の削減が実施されるものと仮定する。
CO2 削減量（2030年）：
4,000t-CO2×2.5％＝100t-CO2/年
3.5.4. 取組によって得られる効果
37上述した農林業事業における省エネ投資、農業⽤⾃動⾞のEV化は、初期投資費⽤に対して、ランニングコストの低下で償却できる期間が⽐較的中期にわたる対策であり、そのことから中期的には利益があっても、実際の導⼊には⼆の⾜を踏む事業者が多い。したがって各種の地⽅創⽣関連予算等の助成措置、あるいは固定資産税の減免措置など、初期投資費⽤の⼀部が助成で賄われるように配慮することで省エネ対策を迅速に進めることができる。
● 農業⽤機械の共有化、シェアという取組みは、新規就農者、担い⼿の育成にあたり、初期費⽤を抑えて村内の農業へ参⼊することが可能となるような仕組みが期待される。⾼額な機械の購⼊は新規のみならず、多くの村内農業者の中での課題となっているため、課題解決の⽷⼝となる。
● 農業事業者で消費されている電気代、灯油代、ガソリン代、軽油代等域外に依存するお⾦の多くが、地域内に留まることで、地域経済を活性化する。
●

3.5.5. 取組推進の懸念事項● 軽トラックのEV 導⼊においては、国内メーカーだと⼀度絶版となっていた三菱ミニ
キャブミーブ（MiEV)が再販されているが、軽トラは絶版のまま。スズキ・ダイハ
ツ・トヨタ連合が2023年度、ホンダが2024年前半に初の軽商⽤EVを出す発表をしている。世界では実⽤⾯のレベルで確⽴した⾞種が存在しているが、国内産は残念ながら選択肢は少ない。そのほかの省エネの対策、農業機械のシェアにおいては“課題”
としてはすでに関係者に知られているが、いまだに市場にそれほど決め⼿となる商品やビジネスモデル等が豊富にない。したがって、この取組の初期においては、軽トラをEV化する、およびその電源のCO2排出係数を低減させる、だけを考慮した⽅がス
ムーズに検討、導⼊、実施が進む可能性がある。トラクターなど貨物⾞以外の農業機
械のEV化開発も加速度を増している傾向にはあるが、動向を注視するしかない現状がある。
● 共有する農業⽤機械をどの事業者が購⼊・刷新していくかは、その補助なども含めて検討していく必要がある。既に事業者間での共有（貸し借り）は⾏われているため、既に導⼊している事業者から状況をヒアリングし⼤いに参考にする。
3.5.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 国のR3年度スマート農業実証プロジェクトに採択された県⽴広島⼤学による
AI農機具シェアリングサービスの実証実験がR4年度まで⾏われている。
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/p/kenhirosdgs/now/now5.html
38

【国】

環境省 「再エネ×電動⾞の同時導⼊による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」
https://www.env.go.jp/press/110740.html● 国⼟交通省 「⾃動⾞環境総合改善対策費補助⾦」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html● 国⼟交通省/経済産業省 「環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業」
https://www.ataj.or.jp/pdf/R5_hojyojigyo_illust-2.pdf●【⽩⾺村】● R5年度当初予算 エコカー購⼊補助⾦上限30万 ／ EV⾃動⾞⽤充電器設
置補助⾦上限4
https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/keikan_kankyo_kanko/shizenkankyohozen/9681.html● 充電式草刈機等の導⼊に関する補助⾦
https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/soshikikarasagasu/noseika/norink
akari/3/9676.html
3.5.7. その他
3.6. 地中熱ハウスの導⼊
3.6.1. 取り組み内容
地中熱ハウスの導⼊について検討する。各ステークホルダーに対してヒアリングを⾏うなどして、同様の取組を実施する予定の農業事業者に対しては取組3.1「 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」に基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で役場は助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助をする。
39

3.6.2. 取り組み主体
農業委員会、認定農業者（担い⼿農家）、JA⼤北、⽩⾺村農政課
3.6.3. CO₂削減量
再⽣可能エネルギーを利⽤したハウス栽培を導⼊することにより、冬場の⾃給率を⾼め、域外からの輸送に伴う温室効果ガス削減に繋がる。域外からのモノの輸送や来村者の移動にかかる温室効果ガス排出量が数値化されておらず、実際に域外からの⾷材調達にかかっている温室効果ガス排出量が不明なため、正確な数字は出せない。
3.6.4. 取組によって得られる効果● 農業事業者で消費されている電気代、灯油代、重油代等域外に依存するお⾦の多くが地域内に留まることで、地域経済が活性化される。
● 観光地として消費地となる冬季間の⾷材の確保が課題となっていることから、有休荒廃農地を利⽤し、地中熱によりいちごや葉物類の栽培をすることにより冬場の⾃給率を⾼めることができる。
3.6.5. 取組推進の懸念事項● 農業事業における省エネ・再エネ投資を伴うものであるが、初期投資費⽤に対して、
ランニングコストの低下や収穫物による売り上げ上昇等で償却できる期間が⽐較的中期にわたる対策であり、そのことから（検証の内容によっては）中期的には利益があっても、実際の導⼊には⼆の⾜を踏む事業者が多いことが想定される。したがって、各種の地⽅創⽣関連予算等の活⽤等により、初期投資費⽤の⼀部が賄われるように配慮するべき。
● 地中熱利⽤のハウスの実証実験を⾏う際にはランニングコストの検証に燃料費の部分の従来型（灯油式）との⽐較のみならず、地中熱を導⼊した際に増加する⼿間、⼈件費等に関する検証も⾏う必要がある。同時に、多⼤な初期投資を投⼊して、地中熱を導⼊したことによる利点であるはずの、ヒートポンプの通年作業効率（APF）の検証も必要。したがって、初期投資費⽤の回収償却期間をしっかりと⽰し、具体的に導⼊を考える農業事業者に対する情報提供が求められる。
● 農業⽤ハウスは冬の除雪作業が課題であると同時に、景観に配慮したゾーニングも重要となってくる。
40

3.6.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 地中熱ポテンシャルマップ利⽤マニュアル（佐賀県）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369057/3_69057_140471_up_wv08
rrt7.pdf【国】

環境省 「地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導⼊のための計画づくり⽀
援事業」
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-k
aikeir04/gsyk04-03-02.pdf● 環境省 「地熱発電の資源量調査・理解促進事業」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=207● 環境省 「SDGs対応型施設園芸確⽴」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=167● 環境省 「産地⽣産基盤パワーアップ事業のうち施設園芸エネルギー転換」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=183
●

【県】
●

再⽣可能エネルギー普及総合⽀援事業
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sogo.html

3.6.7. その他

41

3.7. ソーラーシェアリングの導⼊
3.7.1. 取り組み内容
ソーラーシェアリングの適否については、環境や収量、気候、景観等を多⾯的に検証する。適している場合、ガイドライン等を策定し条例との整合性を与えた上で、普及を促進する。
3.7.2. 取り組み主体
農業委員会、認定農業者（担い⼿農家）、JA⼤北、⽩⾺村農政課、地域エネルギー会社
3.7.3. CO₂削減量
検討・検証が必要であるため、今のところ不明。
3.7.4. 取り組みによって得られる効果
農業事業者で消費されている電気代、灯油代、重油代等域外に依存するお⾦の多くが地域内に留まることで、また再エネ電⼒による売り上げを期待できることで、地域経済が活性化される。
3.7.5. 取り組みにおける懸念事項
冬期間の⽇射量が積雪に影響されることからソーラーシェアリングの事業採算性への懸念は残る。したがって、システム価格が将来いくらぐらいの⽔準を下回れば、⽩⾺村においてもソーラーシェアリングの採算性が確保されるのか、検証しておくべき。
ソーラーシェアリングに関しては、⼭からの景観に⽀障をきたす恐れもあるので、ゾーニングも含めさまざまな⾓度からの検証を慎重に⾏うことが必要。現在検討されている野⽴て太陽光発電に関する条例の内容によっては、実質不可能になる可能性もある。ソーラーシェアリングも含めた野⽴ての太陽光発電に関しては、社会の潮流や県の対応策なども注視しながら、村としての基本⽅針と施策を検討していくことが重要である。
3.7.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）42【参考事例】● 営農型太陽光発電について（農林⽔産省）
https://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html【国】● 環境省 「みどりの⾷料システム戦略のうち地域循環型エネルギーシステム構
築」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=171
3.8. 環境配慮型農業の促進
3.8.1. 取り組み内容● 環境配慮型農業や有機農業の技術の確⽴と普及促進に加えて地域内で消費する仕組みの構築。⽩⾺村において農薬、化学肥料、エネルギー、温室効果ガス等の多⾯的な環境視点を満たす農業を普及するためのガイドラインを策定し、そのガイドラインに沿った作付け等の⾯積を増やす。特に耕地⾯積の約6割を占める稲作において優先的に実証実験と農法の確⽴を⽬指したい。
● ガイドラインに適合する⽩⾺村農産物については、まず学校と保育園の給⾷において優先的に消費し（年間約5,400万円の⾷材費）⼦育て⽀援として活⽤すると同時に、さらに地域内の消費を⾼めるため、⺠間の⽼⼈ホームなどの福祉施設や索道事業者など各事業者の従業員⾷堂などにも積極的に消費を呼びかける。村の⽀援によって村⺠
および宿泊・飲⾷事業者に広く告知することで、利⽤を呼びかける。
3.8.2. 取り組み主体
農業再⽣協議会、農業委員会、認定農業者（担い⼿農家）、JA⼤北、⽩⾺村農政課
3.8.3. CO₂削減量
本村のみでのCO2排出量の削減を図ることは現時点で困難だが、世界のデータで⾒てみると、環境再⽣型農業が2050年までに合計4億haまで増加すると想定すると、
23.2ギガtのCO2が削減される⾒込み。これは世界全体の削減⽬標の約2%にあたる。また、稲作は世界の農業由来の温室効果ガス排出量の少なくとも1割を占めてお43

り、特にメタンの排出量が多く、稲作の⽣産過程で排出される温室効果ガスはかなりの量になることがわかっていることから、稲作における農法の確⽴が不可⽋となる。
※参考：「ドローダウン地球温暖化を逆転させる100の⽅法」 ポール・ホーケン著
補⾜： どのような農法をとるかにより削減量は変動がある。例えば、環境配慮型の不耕起栽培をすることにより⼤気中に放出してしまった炭素を⼟の中へ戻すことが可能になり、⼟壌の炭素含有量を回復させ炭素隔離を⾏うことにより、⼤幅に温室効果ガスの削減が期待できる。また、有機農法でも本村に適した農法の確⽴により過剰な
肥料投⼊、特に窒素肥料を抑えることも、温室効果ガスの排出削減に繋がる。加えて、農作物が効率的に地産地消される割合が増加することで、⾷品ロスによる CO2
排出量の低減やフードマイレージにおける削減効果が期待される。
3.8.4. 取組によって得られる効果● 村⺠への情報提供によって、安⼼を提供できる。
● 農作物の付加価値を向上させ、農家の収⼊増を狙う。
● 環境配慮型農業へと移⾏することにより、外部より⼊⼿する化成肥料や農薬へかけていた資⾦が節約でき、雇⽤や村内産の農作物が村内で消費される割合が増加するな
ら、域外に依存するお⾦の多くが 域内に留まり、地域経済を活性化する。
● 化成肥料などに頼らずに⼟壌を肥沃にさせていくことにより、多世代にわたり健全な農業経営を⾏いやすい環境を残すことができる。
● 健全な⼟壌で微⽣物の働きを活発にさせていくことにより、殺⾍剤などの農薬を使わず⽣態系のバランスを整えることができる。
● 環境配慮型の農業を村を上げて推進し⼈材育成も併せて⾏うことにより、課題である
夏場の雇⽤創出、担い⼿不⾜の解消にも繋がる。
● 村内で排出される全ての⽣ごみを堆肥化させ、農業にて活⽤することにより、農業の低コスト化及び⽣ごみの焼却にかかる燃料を削減することができる。
● 農業が活性化することにより農地の保全が促進され、世界⽔準のマウンテンリゾートにふさわしい景観の維持と向上が可能になる。また、⾷と観光は切っても切れない関係がある中で、農産物の付加価値の向上は観光地の魅⼒アップにも直結する。
● 村内の保育園・⼩中学校でのオーガニック給⾷の導⼊により地産地消と⾷育の活性化。⾷育を地域でしっかりと⾏うことにより、村出⾝の⼦どもたちのUターン率向上。
● 地域の旬で栄養価の⾼い⾷材を消費する健康的な⾷⽣活をすることによる医療費の削減。
44

3.8.5. 取組推進の懸念事項● 環境配慮型農業の⽇本の雪国での実績の情報が乏しいため、栽培試験をどのように進めていくのかがカギとなってくる中で、主体的に関わり協⼒し合える事業体が必要となる。農業者へ向けて的確なアドバイスや実習などの情報共有を⾏える⼈材が必要となる。
3.8.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● ⼤町市堆肥センター
https://www.city.omachi.nagano.jp/00007000/00007100/taihicenter.
html● JAたじま、コウノトリ育む農法など（兵庫県豊岡市）
https://www.ja-tajima.or.jp/sugoi/kounotori.html● 千葉県いすみ市、有機農業産地づくり
https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siryo/attach/pdf/R3-13.pdf【国】

⼤⾂官房環境バイオマス政策課 「みどりの⾷料システム戦略推進交付⾦のう
ち有機農業産地づくり推進」
https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/ind
ex-132.pdf● ⼤⾂官房環境バイオマス政策課 「みどりの⾷料システム戦略推進交付⾦のうちグリーンな栽培体系へのサポート」
https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/ind
ex-132.pdf● ⼤⾂官房環境バイオマス政策課 「みどりの⾷料システム戦略推進交付⾦のう
ち有機転換推進」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=171● 総務省 「ローカル10,000プロジェクト」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=146●

45

⼤⾂官房環境バイオマス政策課 「バイオマス地産地消対策」
https://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/baio_yosan-6
1.pdf● 農林⽔産省 「環境保全型農業直接⽀払交付⾦」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=189
●

【県】
●

⻑野県有機農業プラットフォーム
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/yukiplatform.html

3.8.7. その他
⾃然農法国際研究開発センター
https://www.infrc.or.jp/information/439/?gclid=Cj0KCQjw8e-gBhD0ARIsAJi
DsaX-Y5EoS-__Lc40A_IeCM2xoPkBLJtiADN1Wo3OlKrJbs25yIDTbQQaAjnyE
ALw_wcB
3.9. 林業
3.9.1. 取り組み内容
森林経営管理制度の適切な運⽤と景観と⽣態系を守る林業のあり⽅、活⽤を探る。
● H31年4⽉からスタートした森林経営管理制度では、放置されている⺠有林に対して、⾃治体が直接管理することを可能とする制度である。国内外を問わず先進的な森林経営をしている事例を参考に、持続可能、かつ⾼付加価値化できるようなコンセプトを策定し、対応する。制度の施⾏では以下のようなポイントを重視する。
○ ⽇本の⼈⼯林の主要政策である、①短伐期で、②最終的には皆伐を前提とした、③助成措置による強度の間伐という林業⼿法は、景観や緑化を重要視する⽩⾺村にはそぐわないことを理解し、地域林政アドバ
イザー制度の活⽤も視野に⼊れる。
○ 可能な範囲で村内の建築、内装等における⽊材⽤途に地域材の利⽤を促進する仕組み、事業体等の設置を検討する。
46

新たな税収となる「森林環境税」の使い道について⼗分に議論し、単に地域
外から輸⼊するだけの⽊材による公共施設の建築や間伐の助成措置などにばら撒かれないように配慮する。⽊質バイオマス発電、熱利⽤の促進。
● H30年に公共施設におけるバイオマス発電、熱利⽤の調査報告書を作成した。そのデータを元に、公共施設に限らず、⺠間施設などでの活⽤ができな
いか検討し提案していく。
●

3.9.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場農政課と地域の事業体、⼭仕事創造社、北アルプス森林組合、地域エネル
ギー会社など3.9.3. CO₂削減量
森林吸収量 ⽩⾺村の森林⾯積 15,713ha×1.91t-co2/ha 年
30,012t-co2/年 森林の適切な管理にともないco2吸収量が3,000t増加する※出典：⽩⾺村ゼロカーボンビジョン
もし⽩⾺村において持続可能な健全な森林⾯積が増⼤するなら、中期的には影響が⼤きい。現状では実現が難しいとされた⼩規模・分散型での⽊質バイオマス利⽤も将来的には可能性が芽⽣える。逆に、⻑期的視野に⽴ったコンセプトなく、無策に短伐期
で皆伐が進むような状況になるならば、あるいは放置林が放置され続けるならば、悪影響は甚⼤である
3.9.4. 取組によって得られる効果● 森林経営管理制度は所有者不明であったり、放置されている森林に、村の⽅針、管理体制によって⼿を⼊れることができ、そこで出た⽊材を村内にて優先的に建築や燃料として活⽤する仕組みが確⽴すれば、地域内循環が⾼まる。
● バイオマス発電などの燃料として廃材をうまく回すことができれば、公共施設にて積
極的に導⼊することにより削減できた光熱費を村独⾃の⼦育て⽀援施策の財源へ充てることができる。
● 林業が盛んになることにより新たな産業、特に若い世代にとって課題である夏場の雇⽤創出になる。
● 森林を適正に管理することにより、有害⿃獣対策や景観、⽣態系の保全が進む。
47

3.9.5. 取組推進の懸念事項● 2024年度から「森林環境税」が導⼊されるが、今ある基本⽅針はR3年からR8年の5年間の⽅針でしかなく、⻑期的な税⾦の使い道は⾒えていない状況。
● 対応の準備をしない中で法律が施⾏され、森林組合や素材⽣産業者に法律を悪⽤されてしまうと、地域の⼩規模⺠有林において皆伐が進み、⾃然資源を最⼤の観光資源としている本村においては悪影響が⼤きい。
● 林業は伐採、運搬だけでなく、乾燥から製材、加⼯まで様々な施設が必要となり、地域の中でそれが賄えるのかが課題。地域間連携でこの課題を克服する場合においては、加⼯運搬の過程でCO2排出にも留意する。
3.9.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 北海道下川町のバイオマス発電活⽤
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/pdf/2_01_shimokawa.pdf● 岡⼭県⻄粟倉村、百年の森林構想
http://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/wp/%E7%99%BE%E5%B9%B
4%E3%81%AE%E6%A3%AE%E6%9E%97%E6%A7%8B%E6%83%B3/【国】

総務省 「ローカル10,000プロジェクト」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=146● 農林⽔産省 「林業・⽊材産業循環成⻑対策」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=179● 農林⽔産省 「建築⽤⽊材供給、利⽤強化対策」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=180● 農林⽔産省 「国内森林資源活⽤強化対策」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=182●48

3.9.7. その他
参考：

平成30年⽩⾺村公共施設における⽊質バイオマス発電・熱利⽤設備導⼊計画
策定業務報告書https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/ﬁles/group/2/biomass.pdf● ⽩⾺村の森林経営管理制度指針
https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/ﬁles/group/6/hakubamurasinrin
kanriseidojissisisin.pdf● ⽩⾺村森林整備計画
https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/ﬁles/group/6/hakubamurasinrin
seibikeikaku.pdf● 【国】森林環境税・森林経営管理制度
https://www.rinya.maﬀ.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeie
ikanriseido-24.pdf●

3.10. ⼩売、飲⾷、サービス業等の低炭素化の促進
3.10.1. 取り組み内容「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」で⽰した観光業／宿泊施設における対策、取組に準じて、⼩売業、飲⾷及びガイド・アクティビティなどサービス
業においても省エネ、エネルギー効率の向上を促進する。 内容については、宿泊施設と同じだがHAKUBA VALLEY SDGsアクションリストを加味する。初期投資が⽣じるような対策については、協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で役場は助⾔、表彰、専⾨家の派遣、補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助をする。
3.10.2. CO₂削減量● この取組によって⼤きな投資を⾏わないで可能となる省エネ対策の効果は、CO2 排
出量で5％削減できると仮定する
49

⼩売等対象事業者の2％が協定に参加したと仮定し、その割合は年々2％ずつ増加す
る（最⼤で20％）と仮定する。
● CO2削減量（2030年）：（2016年⺠⽣部⾨-業務その他（宿泊以外））49,796t-CO2/年× 5% ×10％
＝249t-CO2/年●

3.10.3. 取組によって得られる効果● 事業者における経済性の向上。
● 事業者で消費されている電気代、灯油代、A重油代等域外に依存するお⾦の多くが地域内に留まることで、地域経済を活性化する。
3.10.4. 取組推進の懸念事項
協定を結んだ事業者と協定を結ばない事業者の間で、徹底的に差をつけることで、この条例や対策は機能する（やらない事業者は放置し、やる事業者には助⾔、表彰、専⾨家の派遣、 補助⾦の優先採択、利⼦補給、公共事業等の評価加点、固定資産税の減額等の特別の援助を与える）。こうした優良な⺠間事業者の選別という⼿法に、従来型の広く・薄く・平等にという思考の⾏政組織は慣れていないため、このハードルを越える必要がある。
3.10.5. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 中⼩企業者の低炭素設備導⼊に関する環境減税制度 「中⼩企業者向け省エネ促進税制」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html● 国や県の制度対象とならない中⼩規模事業者を対象と した計画書制度の実施
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/1026506/plan/1008139/1008142.html
●

【国】
●

環境省 「エネルギー対策特別会計補助事業」
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

50

環境省「⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（⼀部
総務省・農林⽔産省・経済産業省 連携事業）」
https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf● 環境省 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）」
https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf● 環境省 「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」
https://www.env.go.jp/content/000097293.pdf● 国⼟交通省 「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=217● 国⼟交通省 「既存建築物省エネ化推進事業」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=219【県】● 「事業活動温暖化対策計画書制度」
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/documents/seidogaiyou.
pdf● 「再⽣可能エネルギー普及総合⽀援事業」
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sogo.html●

3.10.6. その他
3.11. スキー場における低炭素化の促進
3.11.1. 取り組み内容● スキー場内の施設における建物の窓、ドアの交換、屋根・屋上への断熱材追加、より省エネ効果の⾼い⾼性能な設備への⼊れ替え等、効果は⾼いが初期投資費⽤の回収に時間がかかる建物の省エネ改修について、「取組3.1 事業活動の低炭素化を促進する条例の制定」に基づいて協定を結んだ事業者に限り、その趣旨に適合した形で「取組3­1 新税」を免税、減免措置とする等して加速度的に推進する。
● 設備の⼊れ替えに関しては、省エネルギー降雪機の導⼊や圧雪におけるエネルギー効率の向上などを指す
51

スキー場で使⽤する電⼒を再⽣可能エネルギーに転換● オンサイトPPAによる施設への太陽光発電パネルの設置● シャトルバスのEV化や運⾏の効率化● 健全な森林や⽣態系を維持し、⽊材を供給するためのスキー場内の森林整備●

3.11.2. 取り組み主体
⽩⾺村、索道事業者7社、⼤北地区索道事業者協議会 / HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボード、地域エネルギー会社
3.11.3. CO₂削減量
この取り組みによって⽩⾺村の索道事業者のCO2排出量の10%を削減できると仮定する。
CO2削減量（2030年）：（2021年運輸部⾨-索道）3,366t-CO2/年×10%＝337t-CO2/年＊索道の数字が実態と乖離している可能性が⾼いので、あらためて正確な数字を把握する必要がある
3.11.4. 取組によって得られる効果● 事業者における経済性の向上。
● 事業者で消費されている電気代、灯油代、A重油代等域外に依存するお⾦の多くが地域内に留まることで、地域経済を活性化する。
● ⽩⾺村の観光の柱であるスキー場が率先して脱炭素化に取り組むことで、名実ともに世界を代表する⼭岳エコツーリズムの聖地となり、他の地域にとっての先⾏事例になっていく可能性が⾼まる。（現に⼋⽅尾根スキー場の再エネ切り替えの取り組み
は、メディアでの取材など社会的な反響が⼤きい）
3.11.5. 取組推進の懸念事項● 上述した索道事業者におけるスキー場内の施設の省エネ改修、省エネ設備への投資は
初期投資費⽤に対して、ランニングコストの低下で償却できる期間が⽐較的中期にわたる対策であり、そのことから中期的には利益があっても、実際の導⼊には⼆の⾜を踏む事業者が多い。したがって各種の地⽅創⽣関連予算等の助成措置、あるいは固定52

資産税の減免措置、あるいは新税等の活⽤により、初期投資費⽤の⼀部が助成で賄われるように配慮することで、省エネ対策を迅速に進めることができる。
● 電⼒の再エネ切り替えは、エネルギー価格の⾼騰など市場の状況に左右される● ⼤町、⼩⾕のスキー場と連携しHakubaValleyとして、スキーエリア、観光地のPRを図っているため、この取り組みにおいても連携するメリットは⼤きい
3.11.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● ベイルリゾート（⽶国）https://steep.jp/topics/63602/● NATIONAL SKI AREAS ASSOCIATION （⽶国） 「THESUSTAINABILITY FRAMEWORK FOR SKI AREAS」
https://www.nsaa.org/NSAA/Sustainability/Sustainable_Slopes/NSAA/Sustainability/Sustainable_Slopes.aspx?hkey=3d832557-06a2-418384cb-c7ee7e12ac4a【国】

環境省 「⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（⼀部
総務省・農林⽔産省・経済産業省 連携事業）」
https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf● 環境省 「地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業（国⼟交通省連携事業）」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=123● 国⼟交通省 「MaaS連携⾼度化による移動のシームレス化の推進」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001603344.pdf●

3.11.7. その他

53

4.

エネルギー

⽩⾺村において再⽣可能エネルギーの導⼊は、気候変動問題を緩和し、同時に地域課題を解決するために重要となる。まず、再⽣可能エネルギーは温室効果ガスを排出せずに電⼒を⽣み出すことができる。また、⻑期的に安定した価格でエネルギーを供給することができるため、エネルギー⾃給率を⾼めることもできる。再⽣可能エネルギーの地産化を⽬指すためには、地域出資によるエネル
ギー会社の設⽴が必要となる。⽩⾺村役場が地域の電⼒供給を担うため⼤⼝需要家がPPAや蓄電池の導⼊をしやすくする仕組みを整え、村内で再⽣可能エネルギーを普及させるには導⼊を適切に促進するための条例制定が不可⽋となる。
4.1. 地域エネルギー会社の設⽴
4.1.1. 取り組み内容
スキー場、宿泊施設、観光施設、公共施設等の村内施設に対する電⼒供給を担うため、地域出資によるエネルギー会社を設⽴し、発電と⼩売事業で電⼒の地産地消を⽬指す。
4.1.2. 取り組み主体● ⽩⾺村役場が関係事業者と協議し、⼀定の出資割合で地域エネルギー会社を設⽴する。
● 地域内の事業者、または住⺠が出資し、地域エネルギー会社を設⽴する。
● ステークホルダー： ⽩⾺村役場、村⺠、合同会社⽩⾺電⼒、合同会社クラウドグ
リッド、索道会社、観光協会、⾦融機関、電⼒会社（地元電気会社、地元⼯務店）
4.1.3. CO₂削減量
CO2削減量は年間約5,800t● 合同会社⽩⾺電⼒が計画中の楠川⼩⽔⼒発電施設の設備容量2,000kWと同じ規模の⼩⽔⼒発電施設を作ったと想定した場合、設備利⽤率（※1）を70%と仮定し、年間発電量は約1,200万kWh（約2,800世帯分※2）● 年間発電電⼒量 約1,200万（kWh）＝ 発電出⼒2,000（kW）× 24（時間・h）×365（⽇）× 設備利⽤率 70%54●

⽔⼒発電設備によるCO2削減量 2,000kw × 24時間 × 365⽇ × 0.7 ×
0.000475（CO2排出係数※3）＝ 約5,800t-CO2削減量※1： 設備利⽤率＝燃料としたエネルギーをどれだけ電気エネルギーに変換できるかの割合※2： 1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4,322kWh（環境省） 1,200万kWh ÷ 4,322kWh = 2,776世帯※3： ⽔⼒発電に関して、CO2排出係数は、電気事業者（東京電⼒）の排出係数から⽔⼒発電のCO2排出係数11g-CO2/kwhを減算したもの（参照サイト：https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/1607.html）

4.1.4. 取り組みよって得られる効果● 地域内で発電した電⼒を地域内で使⽤することで、地域内経済循環が可能となる。
● 雇⽤の創出。
● 2,000kW規模の⼩⽔⼒発電施設1基分で、約5,800tのCO2排出量の削減が可能。
4.1.5. 取組推進の懸念事項● ⼩⽔⼒発電の場合、⽔利権や農業⽤⽔など下流地区との合意形成が難航する可能性がある。
● ⼤⼿電⼒会社や新電⼒会社との価格で競争するのは難しいため、その他のメリットが浸透していないと契約数が伸びない。
● 信頼できるコンサルティング会社の選定。
● 「パワーシフト・キャンペーン」が⾃治体・地域新電⼒に調査したところ、電⼒市場からの調達の割合が⾼かったり、FIT電気（調達価格は電⼒市場価格に連動）の調達を重視したりしているため、電⼒の市場価格⾼騰によって⾼い割合で「経営に影響がある」と回答している。（参照サイト： https://power-shift.org/jichitai-chiiki-2022report/）
4.1.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例：⾃治体系電⼒】● みやまスマートエネルギー
https://miyama-se.com/
福岡県みやま市：⾃然エネルギーを中⼼にして、地域のエネルギーを地域で消費し、同時に地域の農産物を地域で加⼯し販売したり電⼒情報を使って⾼55

齢者の⾒守りサービスを提供したりと、電⼒と市⺠サービスをパッケージで提供することを⾏っている。
● うすきエネルギー株式会社
https://usuki-energy.com/
⼤分県⾅杵市：単なる電気の販売にとどまらず、様々な地域貢献活動に取り組んでいる。例えば、⼦育て世帯への基本料⾦割引サービスや少年野球への⽀援など⾏うとともに、⼩学⽣向けの環境教育なども⾏っている。
● 久慈地域エネルギー株式会社
https://www.kuji-energy.co.jp/
岩⼿県久慈市：収益の⼀部を「⼦育て⽀援」や新たな事業への活⽤【参考事例：地域系電⼒】● 新電⼒おおいた株式会社
https://pps-oita.jp/
⼤分県由布市：⼦育て世帯を応援する「キッズプラン」や移住者に対して3年間基本料⾦が半額になる「きちょくれプラン」を提供。ご家庭・⼩規模店舗
向けのサービスとしては、電⼒使⽤量が確認できるHEMSアプリによる「電⼒の⾒える化」、消費電⼒のデータを利⽤した「⾒守りサービス」、そのほか「防災アナウンス」などを予定している。
● 株式会社向こう三軒両隣（旧めぐる電気株式会社）
https://meguru-denki.com/
東京都板橋区：電気料⾦から毎⽉¥100が地域活動に寄付し、地域をよくするために活動をしている⼈たちや、地域のために活動したいという⼈たちに使ってもらう「めぐるスイッチ」という仕組みがある。
● たんたんエナジー株式会社
https://tantan-energy.jp/
京都府福知⼭市：単に地域の電⼒をお届けするだけではなく、家庭の電気代の⼀部を地域課題解決に取り組む団体の応援に使うなど、様々な⾯で地域に「エネルギー」をもたらす会社を⽬指している。

56

【参考情報：その他】● 環境省「地域新電⼒事例集」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/shindenryoku.pdf● 地域脱（低）炭素化推進事業体設置モデル事業で採択された地域新電⼒の⼀覧
www.env.go.jp/content/900498549.pdf【国】

環境省「地域脱炭素の推進のための交付⾦」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=76● 総務省「外部専⾨家（地域⼒創造アドバイザー）制度」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=152● 総務省「地域活性化企業⼈（企業⼈材派遣制度）」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=153
●

【県】
●

「再⽣可能エネルギー普及総合⽀援事業」
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sogo.html【その他】● 「新電⼒ネット」補助⾦情報
https://pps-net.org/subsidy
4.1.7. その他

57

4.2. 太陽光パネル設置を普及促進する施策の整理と⽀援体制の確⽴
4.2.1. 取り組み内容● 主に屋根・壁⾯への太陽光パネル設置の適切な普及を図るための、その選択
肢や投資費⽤、回収期間、メリット・デメリットや補助⾦などを整理し、情報を発信する。
● 太陽光パネルのコスト低下によって、初期費⽤の回収は10年前後とされている。⼀⽅で、積雪地域特有の課題もあるため、それらを対応策とセットで⽰すことが求められる。
● 情報の整理は⾦融機関の協⼒を仰ぎ費⽤対効果や収益性などを明らかにし、融資を受けやすい体制を作ることが望ましい。
● スキー場や公共施設など、規模の⼤きな事業所での選択肢として、オンサイ
トPPAなどによる初期投資なしの導⼊⽅法も検討する。
● 取組3­7でも紹介しているソーラーシェアリングは、エネルギーだけでなく農業分野における地域課題の解決の可能性も秘めている。
4.2.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場、⾦融機関、地域エネルギー会社、地域住⺠など
4.2.3. CO₂削減量
この取り組みによる直接的なCO2削減量は試算できない。
4.2.4. 取り組みによって得られる効果● 再⽣可能エネルギーの普及において、⾃然環境、景観などへの影響を抑えた⼿法が望まれる中、適切な⽅法や投資回収に関する情報が整理されること
で、地域にとっても望ましい再エネが⾃発的に広がっていく。
● 太陽光パネルを導⼊することで、エネルギー⽀出の削減や災害時のインフラとしての役割、建物価値の向上など様々なメリットが享受できる。
4.2.5. 取り組み推進の懸念事項
景観や廃棄、健康への影響など、太陽光パネルに対する不安や懸念が少なからずある
中で、適切な情報を提供することで解消していくことが望まれる。
58

4.2.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】
太陽光発電の導⼊⽀援サイト（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/post_93.html
4.2.7. その他
4.3. 再⽣可能エネルギーの適切な導⼊を促進する条例の制定
4.3.1. 取り組み内容
⽩⾺村において再⽣可能エネルギー発電施設の適切な導⼊を促進するため、以下のよ
うなポイントを網羅した条例を制定する。
● ⼀定規模以上等の再⽣可能エネルギー設備を設置しようとする者に対する村⻑への届け出義務。同時に住⺠への説明会実施義務とその報告義務。あるいは協議会（⾏政、事業者、住⺠、有識者や専⾨家等）を設置し、事業において配慮すべき事項や収益の地域への還元等について協議することで、届出等の免除措置を設ける。
● 地域にとって有益で、公益的な⽬的で再⽣可能エネルギー設備を設置しようとする住⺠、および住⺠の出資による事業者は、村⻑に認定⼿続を申し出る
ことができ、認定された事業について、役場は特別の援助をすることができる措置（公共施設の屋根貸し優遇、発電電⼒の全量買取措置等）。
● 村⻑に対する、再⽣可能エネルギー設備の設置について、禁⽌する区域、慎重な検討を要する区域、積極的に導⼊すべき区域のゾーニングを設定する権利と義務。
● 村⻑は、事業者に対し、報告・⽴⼊等を求めることができる権利。条例等に反する悪質な事業者に対しては、是正を勧告できる権利。勧告に従わない事
業者について、その旨を公表し、関係機関に通知することができる権利。
4.3.2. 取り組み主体
村⺠や関係事業者と協議したうえで、⽩⾺村役場が実施する。
59

4.3.3. CO₂削減量
条例制定は、⾃然環境や歴史的・⽂化的施設の破壊や景観の損失など地域住⺠に望まれない形での開発を防ぎ、経済的にも循環する仕組みでの再⽣可能エネルギー発電施設の設置を⽬的に制定するものであるため直接的なCO2 排出量の削減に効果的なものではない。
4.3.4. 取り組みよって得られる効果● 地域にとって健全で優良な再エネの設置なしに、地域における最⼤限の再エネの普及もないため、間接的・⻑期的にはCO2排出量の削減における前提を成すものである。（地域住⺠が納得しない形での開発が村内で増え、再⽣可能エネルギーにたいしてアレルギーを持つようになってしまってからの対応では遅い）● ⽩⾺村の基幹産業であるスキー場や観光業は恵まれた⾃然資源によって成り⽴っていることから、再⽣可能エネルギー発電施設による乱開発を防ぐことは⾃然環境や地域
経済、また住⺠⽣活にとっても重要な意味がある。
● 住⺠出資による太陽光発電事業に対して優位な取り扱いを保障する根拠を持つこと
で、不要な⼊札や公募等の⼿続きを省略しながら、公共建築における屋根乗せ太陽光発電を、地域にとって有益な事業者に委託することができるため、公共施設の屋根貸
しにおいてCO2排出量を⼤きく削減できる可能性を持つ。
4.3.5. 取組推進の懸念事項● ⻑野県が計画している野⽴て太陽光発電施設の県条例の内容で充分なのか、もしくは
⽩⾺村独⾃のルールが必要なのか、県条例の内容を早い段階で理解しておく必要がある。
● 既にある東⼭などの野⽴て太陽光パネルや域外の事業者による⼩⽔⼒発電計画に対して後追いの対策になる。
● 乱開発のスピードは早くないものの、乱開発を1つでも多く防ぐために可能な限り早く条例を制定する必要がある。
● FIT期間が終わった後も地域内で経済循環する仕組みを作る必要がある。
4.3.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 「信濃町太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例」
https://www.town.shinano.lg.jp/docs/9957803.html
60●「安曇野市太陽光発電設備の設置等に関する条例」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be12f1b974b64e2c397c968208d
4fb238d913a5
太陽光発電パネルの設置に「住⺠の同意」を義務づけ、令和5年7⽉の施⾏を⽬指している。

4.3.7. その他
4.4. エネルギー情報の提供を求める条例の制定
4.4.1. 取り組み内容
⽩⾺村としての温暖化対策の推進、各施策の効果検証のため、以下のようなポイントを網羅した条例を制定する。
● 村内においてエネルギー（電気、ガス、灯油、ガソリン）を供給する事業者に対し、エネルギーの種別、供給量、環境性能等について、情報提供等を求める権限等を村⻑に付与する。
● 村⻑は、情報提供を⾏わない事業者に対し、報告・⽴⼊等を求めることができる。条例に反する悪質な事業者に対しては、是正を勧告できる。勧告に従わない事業者について、その旨を公表し、関係機関に通知することができる。
4.4.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場
4.4.3. CO₂削減量
直接的なCO2排出量の削減に関わるものではない。
4.4.4. 取り組みよって得られる効果
⽩⾺村のCO2排出量の算定が可能となる。
61

4.4.5. 取組推進の懸念事項● この条例で情報提供を義務付けておかないと、温暖化対策を進めるにあたって必要な情報が集まらなくなる。したがって、早急に条例を策定し、 必要なデータを確保できるようなスピード感が必要となる。
● 情報が集まらなければ推計できず、温室効果ガスの排出量の⽬標値⾃体に意味がなくなる。
4.4.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● 北海道ニセコ町「再⽣可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」 令
和4年4⽉施⾏https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/model/saienejourei/
4.4.7. その他
4.5. 中部電⼒所有の姫川、松川、楠川⽔⼒発電への関与、電⼒調達
4.5.1. 取り組み内容
⼆股発電所（松川）、新楠川発電所（楠川）における事業関与と、直接の調達などを検討、中部電⼒株式会社と交渉する。
4.5.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場
4.5.3. CO₂削減量
関与の内容によって変化する。
4.5.4. 取り組みによって得られる効果
村内の電⼒由来のCO2排出量を、事業者との交渉、書類上のやりとりだけで⼤幅に削減することができる。
62

4.5.5. 取り組み推進の懸念事項● 電⼒調達価格が⾼騰する可能性。
● ⼤規模⺠間事業者の意向に依存、左右される。
● 部分的にでも投資、所有、利益還元の仕組みが伴わないと、域内経済の活性化には繋がらない。
● 既存の発電所由来の電⼒のため追加性がない※ 村内で削減した分のCO2排出は、他の利⽤者において増える。
4.5.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国・県）
4.5.7. その他

5.

家庭における省エネ

家庭での省エネは、個⼈の⾏動変容によって実現されるため、地域住⺠の誰もが気候変動対策に貢献することができる。電⼒を多く消費する家電製品などのエネルギー消費量を削減することは、
CO2排出量を減らすことができるだけでなく、光熱費の削減にもつながる。住⺠参加の仕組みとしては、省エネ家電に関するセミナーやワークショップを実施し、古い家電の買い替えを促進する補助制度を整備する必要がある。また、宿泊施設から出る⾷品廃棄物の堆肥化を⾏う施設をスキー場がある3つのエリアへの導⼊や、薪ストーブとペレットストーブの購⼊補助⾦制度を導⼊する。
5.1. 省エネ家電、設備の買い替え⽀援
5.1.1. 取り組み内容● セミナー及びワークショップの実施
住⺠向けの省エネ家電に関するセミナーやワークショップを実施する。イニシャルコ
ストだけでなく、ランニングコストまでを含めた費⽤対効果に優れる機種の情報や、すでに実施されている補助⾦（国、県）について説明する。同時に、村内に存在するエネルギーを多く浪費する家電や設備の実態を把握する機会とする。ワークショップ
では、家電を⼊れ替えて省エネを実現した家庭から実例を紹介してもらい、参加者と学びを深め買い替え意欲につなげる。
● 実態を踏まえた補助制度の整備と情報発信
63住⺠参加の取り組みを経て⽩⾺村の実態を把握し、その現状を踏まえてエネルギー消費量が多い古い冷蔵庫、給湯器、暖房器具などを省エネ効果の⾼い家電に買い替える
為の補助制度を整備する。その際、低所得世帯等への補助を⼿厚くするなど、⽣活⾃⽴⽀援にも役⽴てる。これら補助制度を整備したことを住⺠に広く知らせるために、
これまでの⼿法に捉われない効果的な情報発信を検討する。
5.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村が地域の環境関連のステークホルダー（教育機関、公⺠館、⽀援センター、など施設や、地域と暮らしのゼロカーボン勉強会などの地域団体）、量販店、電器店等と連携して実施する。
5.1.3. CO₂削減量① 2000 年以前に設置された古い燃費の悪い冷蔵庫（750kWh/年）の最新型（
250kWh/年）への交 換 ・⺠⽣家庭：（⽩⾺村の世帯数令和5年 4⽉現在）4,200
世帯×（古い冷蔵庫を保持）30％×（交換） 30％×（省エネ量）▲500kWh/年×（電気事業者別排出係数ー特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤ーR2年度実績ー
R4.1.7環境省・経済産業省公表:中電）0.000406＝▲76t-CO2/年
・⺠⽣業務：（⽩⾺村の宿泊施設部屋数 2019年）8,500 室 ×（古い冷蔵庫を保持）30％× （交換）30％×（省エネ量）▲500kWh/年×（中電）0.000406＝▲155t-CO2/年② 世帯の⼤きさから必要がなくても、新しい冷蔵庫を購⼊した際、古い冷蔵庫が壊れていないた め、利⽤し続けている世帯における２台めの冷蔵庫の撤去（▲750kWh/年） ・⺠⽣家庭：（⽩⾺村の世帯数令和5年 4⽉現在）4,200 世帯×（古い２台の冷蔵庫を保持）５％×（撤 去）50％×（省エネ量）▲750kWh/年×（中電）0.000406＝▲32t-CO2/年③ 保温機能付きの電気ポット（300kWh/年）を電気ケトル（70kWh/年）に交換
・⺠⽣家庭：（⽩⾺村の世帯数令和5年 4⽉現在）4,200 世帯×（電気ポットを保持）50％×（交換） 30％×（省エネ量）▲230kWh/年×(中電）0.000406＝▲58t-CO2/年
・⺠⽣業務：（⽩⾺村の宿泊施設部屋数 2019年）8,500 室×（電気ポットを保持、保温を 利⽤）10％×（交換）30％×（省エネ量）▲230kWh/年×（中電）
0.000406＝▲23t-CO2/年④ 電気式給湯器／潜熱回収機能の付いていないガス給湯器の⾼効率タイプへの交換
64

⑤ 電気式の蓄熱暖房器、⽼朽化の激しい灯油ストーブの燃費の良い機器への交換
・個別での推計が困難であるため取組①〜③と同量をこの④⑤で削減したと仮定する
・①76t＋155t＋②32t＋③58t＋23t＝344t-CO2/年（同量を④⑤の取組でも削減）
・CO2 削減量 ＝ ①〜⑤の対策で合計 688t-CO2/年
5.1.4. 取り組みによって得られる効果● 省エネ効果の⾼い家電は過去10〜15年で⼤幅な性能向上が図られており、購⼊時のコストは5〜15年のランニングコストの低減で取り戻すことができる。
● 購⼊コストをランニングコストで償却したあとは、可処分所得が上昇する。そのため、低所得者層への助成を⼿厚くすることで、⽣活レベルの向上にも寄与する。
● エネルギー消費に対する⽀払いは、そのほとんどが域外に流出するため、お⾦の域外流出を防ぐことに繋がる。また、新たな購⼊の際に地域内の家電⼩売店が販売するな
らば、地域経済の活性化にも繋がる。
● 住⺠参加型の取り組みによって、温暖化対策について住⺠⼀⼈ひとりの理解や意識を⾼められる機会になり得る。
5.1.5. 取り組み推進の懸念事項● 情報の取りまとめを⾏う際、個⼈情報を取り扱うことになり、⼗分な配慮がなされなければならない。
● ⺠⽣家庭部⾨においてCO2削減効果や影響の⼤きい取り組みとなるため、やらない
⼿はない。
5.1.6. 参考事例／関連する補助【国】● 経済産業省 「給湯省エネ事業」
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/【県】●

信州省エネ家電購⼊応援キャンペーン
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sho-ene/campaign.html
65

5.1.7. その他
5.2. 地域コンポストの導⼊
5.2.1. 取り組み内容
宿泊施設から出る⾷品廃棄物の堆肥化を⾏う施設を⼋⽅、岩岳、五⻯の３つのエリアに導⼊する。
5.2.2. 取り組み主体
各観光協会（⼋⽅、岩岳、五⻯）
5.2.3. CO₂削減量
焼却ゴミ年間200t削減（⽩⾺村R2の可燃ごみは 2385t 約1割を堆肥化した場合）環境庁によると⼀般廃棄物からでる⼆酸化炭素量は0.239kg-C／kg（湿重量）2)⇒ 47.8tのCO2削減につながる
5.2.4. 取り組みによって得られる効果● 事業ゴミの削減によるゴミ処理費⽤の削減。
● 地産の堆肥を地域の農業に活⽤できる。その際、肥料コストを抑えられる。
5.2.5. 取り組み推進の懸念事項
資⾦⾯、住⺠の同意、既存処理事業者との関係性。
5.2.6. 参考事例／関連する補助⾦等【参考事例】
⻑和町の低コストで悪臭の出ない、⽣ごみ堆肥化リサイクル施設
https://miraie-corp.com/archives/736
66

5.2.7. その他
5.3. 薪ストーブとペレットストーブの購⼊補助⾦制度の導⼊
5.3.1. 取り組み内容
薪ストーブやペレットストーブの普及を促進するため、ストーブ本体と煙突などの排煙設備の購⼊に要する経費に対し、補助⾦を交付する。薪ストーブとペレットストー
ブの他、ハウスや農業⽤施設内で使⽤するストーブも対象とする。※ 補助対象や条件などは、他⾃治体の事例を参考にする
5.3.2. 取り組み主体
⽩⾺村
5.3.3. CO₂削減量● 薪ストーブは、燃焼時に放出されるCO2の量が⽊材が成⻑する際に吸収されたCO2の量とほぼ同等であるため、CO2排出量が少なく温室効果ガスの削減につながる。
⼀⽅、灯油ストーブは⽯油から製造された灯油を燃料として使⽤するため、⽯油の採掘、輸送、製造などの過程でCO2が⼤量に放出されることから、薪ストーブに⽐べてCO2排出量が多くなる。⽊質ペレットを製造するには、⽊材を乾燥させ、破砕してペレットに加⼯するなどの過程があり、その際にCO2が排出される。
● ⻑野県環境保全研究所の報告書「⻑野県における薪ストーブの利⽤実態とCO2 排出削減量の推計」（https://www.pref.nagano.lg.jp/kanken/johotekyo/kenkyuhokoku/hozen/documents/8-4.pdf）によると、薪ストーブを使⽤することで⻑野県では年間2〜3 t-CO2の削減となる世帯が多く、平均は3.0 t-CO2であった。よって、⽩⾺村でも薪ストーブの場合は、導⼊数世
帯数×3.0 t-CO2でCO2削減量を計ることができる。
5.3.4. 取り組みによって得られる効果● 薪と灯油のどちらが安いかは、地域の薪の価格、灯油の価格、ストーブの種類など、様々な要因によって異なるが、⽊材を地元の林業家から調達できれば⽐較的安価に⼿に⼊れることがでる。
67

輻射熱は空気を暖かくするのではなく物体を直接暖かくする熱で、壁や天井や床を温めるので断熱性能や気密性が低い建物でも効果的な暖房器具。
● 村内での需要が⾼まれば、林業や薪ストーブやペレットストーブの販売やメンテナンスなどの雇⽤創出につながる。
● 薪やペレットの需要が増えることで林業が盛んになる。（詳細は取組3.9.4）● 薪ストーブは灯油ストーブのように電気を必要としないので、停電時でも使⽤できる。（ペレットストーブは電気を必要とする）●

5.3.5. 取り組み推進の懸念事項● 薪やペレットの需要が増えると、地域内で⼗分な供給を⾏うために供給側の体制を整えることが必要。
● 薪やペレットの価格は需要家にとって⼿頃な価格であると同時に、供給側にとっても利益が出せる価格である必要がある。
● ペレットや灯油の地域での価格によるが、ペレットと灯油を⽐べると、灯油の⽅がやや安くなるのが⼀般的。
● 海外から輸⼊されているペレットは、⻑距離輸送で化⽯燃料を消費するためCO2 削減効果に疑問があり、製造段階での⼤気汚染や森林破壊などの問題もある。
5.3.6. 参考事例／関連する補助⾦等【参考事例】● 岐⾩県郡上市「薪ストーブ・ペレットストーブの購⼊補助⾦」
https://www.city.gujo.gifu.jp/business/detail/post-117.html● 岩⼿県⼀⼾町「薪ストーブ普及促進事業」
https://www.town.ichinohe.iwate.jp/soshikikarasagasu/norinka/ringyos
hinkokakari/1_1/713.html● 富⼭県⾼⼭市「⽊質バイオマス活⽤促進事業補助⾦」
https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000024/1000130/1001311/1001315.html
5.3.7. その他

68

6.

⼈材育成

地域においてのゼロカーボンの取り組みには、環境やエネルギー分野に関する専⾨的な知識や技能が必要となる。役場職員や地元⼈材を育成することで、計画の実⾏に必要な⼈材を確保することができる。また、地域住⺠にゼロカーボンに関する知識を普及することで、計画に対する理解を深め、地域全体での取り組みを促進することもできる。そのためには、既存プログラムや啓発事業を統合し、リソースを効率的に活⽤することで最⼤限の効果を得ることが必要。また、地域住⺠に興味を持ってもらい参加しやすい勉強会を開催し、ゼロカーボンについて共通の認識のもつ仲間を増やすことが重要となる。
6.1. 関連事業に携わる⼈材に対する育成や研修体制の整備
6.1.1. 取り組み内容
本⾏動計画を実⾏するには環境やエネルギー関連において役場職員を含めた地元⼈材の育成が不可⽋となるため、エネルギー・建築・熱供給等について知識を学ぶ機会と技能研修体制を整える。また、村内の様々なステークホルダーが⾏っている既存プロ
グラムや啓発事業の把握と統合を図り、リソースを効率的に活⽤し最⼤限の効果を得られる体制を整える。
6.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場の職員や村議会議員をはじめ、村内の建築業、設備業、運輸業、農業、林業、索道事業、地域エネルギー会社等の地域内事業者が連携し⼈材育成を図る組織の設⽴、あるいは仕組みの構築を図る。
6.1.3. CO₂削減量
この取り組みによる直接的なCO2削減量は試算できない。ただし、こうした仕組みがないと、 ⾼気密⾼断熱な建物を施⼯する事業者の育成、雪国におけるソーラーパ
ネルの施⼯、地域エネルギー会社の運営を担う事業者等の存在が地域内で確保できず、本⾏動計画で提案している取り組みの多くが優れた形で実現できない。

69

6.1.4. 取り組みによって得られる効果● 本⾏動計画で提案している取り組みはインフラ整備や先進技術が多く含まれているた
め、要求される知識・技能レベルが⾼い。それらに対して即時に活⽤できる状態になっていることで、村内の事業者が受注を受けることができ地域内経済循環が⽣まれる。
● 既存プログラムや啓発事業を総合的に企画し運営することで、都市部に⽐べて少ない
⼈材でも効率的な知識と技能の共有と相互効果が得られる。
6.1.5. 取組推進の懸念事項● 優秀な⼈材教育、研修を⾏うことのできる講師の確保と有意義なカリキュラムの構築が前提となる。
● 事業者は参加義務がないので、⾃らの意思で取り組みに参加するメリットを理解してもらう必要がある。
6.1.6. 参考事例／関連する補助⾦等【国】● 総務省 「⼈材⾯からの地域脱炭素⽀援」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000827832.pdf
6.1.7. その他
6.2. 住⺠主体の育成事業
6.2.1. 取り組み内容● 既に住⺠有志で⾏われている「地域と暮らしのゼロカーボン勉強会」など、住⺠がゼ
ロカーボンに対して興味を持ち、参加しやすい勉強会を地域内で広める。勉強会を通じてゼロカーボンに関する知識を増やし、共通の認識のもとに活動をしていく仲間を増やす。
● 国や⾃治体から得られる補助⾦や交付⾦、地域での補助活動などの紹介をして地域住⺠の気づきにつなげ実践に向けた知識のサポートを⾏う。
70●

⽼朽化した家電や設備の最新設備への⼊れ替えによってどれだけのCO2が減らせるかなどの「取組5 家庭における省エネ」の効果を実感する勉強会や識者を招いてのワークショップを開催して理解の後押しをする。

6.2.2. 取り組み主体「地域と暮らしのゼロカーボン勉強会」事務局、⽩⾺村役場
6.2.3. CO₂削減量
この取り組みによるCO2削減効果は算定できない。
6.2.4. 取り組みによって得られる効果● 官⺠⼀体でゼロカーボンへの住⺠の理解や参加を促す機会となる。
● 勉強会の内容を村の取り組みに連動させることで、より⾼い取り組みの成果を期待できる。
● 既存の啓発事業を含めてキャパシティビルディング（住⺠向け、⼦ども向け、⾼校⽣向け） として総合的に企画することで、相乗効果が得られる。例えば、住⺠向けや
⼦ども向けの教 育や実習は、地域内の事業者、職⼈が教師になる等。
6.2.5. 取組推進の懸念事項● 広報活動。
● 参加者が固定化しない⼯夫が必要。
● 広く多くの⼈に興味を持ってもらう⼊り⼝機能の認識と実践。
6.2.6. 参考事例／関連する補助⾦等【県】● 「地域発 元気づくり⽀援⾦事業」
https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/kensei/shichoson/shinko/shienki
n/index.html
6.2.7. その他「地域と暮らしのゼロカーボン勉強会」でこれまで扱ってきたテーマ⼀覧
https://note.com/zerocarbonschool/716.3. 教育機関との連携事業
6.3.1. 取り組み内容
⼩学校、⾼校での教室の断熱ワークショップや、「取組6.2 住⺠主体の育成事業」の教育機関での実施。
6.3.2. 取り組み主体
地域の環境団体、⽩⾺村教育委員会、⽩⾺村⽴の⼩中学校、⻑野県⽴⽩⾺⾼校、Hakuba International School
6.3.3. CO₂削減量
この取り組みによるCO2削減効果は算定できない。
6.3.4. 取り組みによって得られる効果● 若い世代がゼロカーボンの重要性を理解し、ゼロカーボン社会の実現に貢献する担い⼿が増える。
● 村内の学校で既に⾏われている授業、地域活動への参加、サークル活動などを通じて
SDGsの知識を深め実践する機会を、より活発化させることで家庭での会話のきっかけとなり住⺠の取り組み意識が⾼まる。
6.3.5. 取組推進の懸念事項
教育機関での当該取組みへの関与⾏事の有無。
6.3.6. 参考事例／関連する補助⾦等【国】● 環境省 気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について（通知）
http://eco.env.go.jp/ﬁles/material05_r30602.pdf

726.3.7. その他
学校、教育機関では、児童・⽣徒が次世代のゼロカーボンの実現を担うリーダーとなることを期待するが、⼀⽅でこの状況を作り出した世代がその責任を果たすことを放棄しているように児童・⽣徒に⾒られるようなことは絶対に避けなければならない。
むしろ、このような取り組みを推進する主役は⼤⼈の世代であることを忘れてはなら
ない。

7.

公共施設

地域で普及させたい取り組みを公共施設で先⾏的に⾏っていくことは、地域の脱炭素化のスピードを上げるために⽋かせない。他⾃治体ですでに始まっている電⼒の再エネ切り替えや、施設の屋根や壁を使った太陽光パネルの設置などがその中⼼となる。また、すべての市町村は地⽅公共団体実
⾏計画（事務事業編）を策定し、地球温暖化対策に関し取り組むよう義務付けられているが、⽩⾺村は平成21（2009）年10⽉「⽩⾺村地球温暖化対策地域推進計画」2009〜2012 年）が策定されているのみで、⾒直しや改定を⾏っていない。よって、以下で紹介する取り組みにさらなる省エ
ネ対策などを盛り込んだ事務事業編の改定が求められる。
7.1. 公共施設での再エネ切り替え
7.1.1. 取り組み内容
公共施設で使⽤する電気を再⽣可能エネルギー由来の電気へ切り替える。
● 現状の把握→契約⽅式の選定→契約⽅針の策定→⼊札の実施、契約といったプロセスを経る。
● 契約⽅式には裾切り⽅式（価格重視型）、随意契約（地域・環境性能重視型）、総合評価落札⽅式・競り下げ⽅式（バランス重視型）などがある。
7.1.2. 取り組み主体
⽩⾺村73

7.1.3. CO₂削減量
年間電⼒使⽤量 3,044,916kwh（21施設、平成17年度）
全て中部電⼒との契約と仮定 排出係数 0.000452 (t-CO2/kWh)
3,044,916 × 0.000452 ＝1,376（t-CO2）
再エネの排出係数は0なので、全て再エネに切り替えることができると1,376t-CO2の削減となる。
（出典：⽩⾺村のエネルギー需給特性
https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/ﬁles/group/2/new_energy_04.pdf）

7.1.4. 取り組みによって得られる効果
仮に地域エネルギー会社が設⽴され、そことの契約になれば地域内経済循環に繋がる。
7.1.5. 取り組み推進の懸念事項
電気料⾦が⾼くなる可能性がある。
7.1.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国・県）【参考事例】● 環境省・公共施設における再エネ電⼒契約 の普及に向けてすでに再エネ電⼒契約を実施する⾃治体の事例と留意点がまとまっている
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/re_keiyaku.pdf● クール・ネット東京 「公共施設における電⼒の調達」
同上
https://www.tokyo-co2down.jp/municipality/renewable-energy-portal● エネオク（株式会社エナーバンク）
https://www.enerbank.co.jp/eneoku/
全国の⼩売電気事業者から最適な電⼒契約を⾒つけられるオークションサー
ビス74

7.1.7. その他
各府省の2021年度の調達する電⼒について、再エネ⽐率は30％以上とする⽅針が⽰されている。また、地⽅公共団体の地球温暖化対策実⾏計画においても⽬標達成に向けた具体的な措置（基盤的な取組）の⼀つとして位置付けられている。
7.2. 公共施設の屋根と壁にソーラーパネルの設置と公共施設の屋根貸し
7.2.1. 取り組み内容● 「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」で「適」となっている村内の公共施設（役場、新図書館、公⺠館、⼩中学校、など）の屋根、壁、窓にソーラーパネルを設置
し、⽇中はパネルを設置した建物に電⼒供給を⾏う。停電や災害の際は、⾮常⽤電源として住⺠が利⽤できるようにする。
● ⽩⾺村が出資しない公共施設は、住⺠出資の地域エネルギー会社に屋根や屋上を貸し出しソーラーパネルを設置する仕組みを整備し導⼊する。（ビジネスモデルは、取組
7.2.6の「NPO法⼈上⽥市⺠エネルギー」や「おひさま進歩エネルギー株式会社」をイメージ）
7.2.2. 取り組み主体
⽩⾺村役場が村の持ち物である公共施設の屋根に取り付ける。屋根貸しを⾏う場合
は、村内の住⺠や事業者が地域エネルギー会社を⽴ち上げることをサポートする。
7.2.3. CO₂削減量● 役場、多⽬的研修集会施設 53.8 t-CO2/年● 保健福祉ふれあいセンター 8.97 t-CO2/年● ウィング21 74.22 t-CO2/年● しろうま保育園 21.91 t-CO2/年● ⽩⾺北⼩学校 54.73 t-CO2/年 体育館 21.93 t-CO2/年● ⽩⾺南⼩学校 30.52 t-CO2/年 体育館 21.08 t-CO2/年● ⽩⾺中学校 39.74 t-CO2/年 体育館 17.56 t-CO2/年● 公⺠館 2 t-CO2/年 × 30ヶ所 60 t-CO2/年● ⽩⾺村⺠族資料館 5.17 t-CO2/年● ⽩⾺村農業者トレーニングセンター 22.3 t-CO2/年● ⽩⾺ノルウェービレッジ 4.15 t-CO2/年 ＋ 2.56 t-CO2/年 ＋ 2.18 t-CO2/年
75道の駅 8.56 t-CO2/年● スノーハープ 8.75 t-CO2/年 ＋ 5.41 t-CO2/年 ＋ 10.95 t-CO2/年 ＋ 8.6
t-CO2/年● 合計 483 t-CO2/年●※ ⻑野県ソーラーポテンシャルマップに記載されている、ソーラーパネル導⼊により削減できるCO₂削減量
7.2.4. 取り組みよって得られる効果● 発電によるCO2排出量の直接的な削減。
● 村の象徴的な建物にソーラーパネルを設置することで、住⺠への再⽣可能エネルギー
導⼊への啓蒙。
● 電⼒使⽤料⾦を抑えられることで施設管理費の削減。
● 地域内の会社が施⼯することで、地域内での経済循環の活発化。
● 停電時や災害時に、⽇中の発電している時間帯ならば住⺠に最低限の電⼒供給が可能になる。（蓄電池を備えれば、悪天候時や夜間も使⽤可能になる）
7.2.5. 取組推進の懸念事項● ⻑野県ソーラーポテンシャルマップでは⽴地や屋根の⼤きさによる発電ポテンシャルはわかるが、実際の屋根の形状・耐震性・この先20年以上利⽤される予定かなど条件によって設置に適さない建物がある。
● 地域内での経済循環を促すには、適切にソーラーパネルを設置でき、なおかつ雪国特有の知識を備えた事業者が村内に必須。
7.2.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導⼊の⼿引き（環境省）
https://www.env.go.jp/content/000118584.pdf● 「県有施設における太陽光発電設備導⼊ 検討の⼿引」
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/201507tebiki.html● NPO法⼈上⽥市⺠エネルギー 相乗りくん
http://eneshift.org/ainorikun/
76おひさま進歩エネルギー株式会社（飯⽥市）
https://ohisama-energy.co.jp/● 松川村「公共施設太陽光発電設備導⼊事業【屋根貸し型】」
https://www.vill.matsukawa.nagano.jp/life/archives/004412.php●【国】

環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=82● 環境省「地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導⼊のための計画づくり⽀
援事業」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supportsdatsutanso-chiiki-zukuri-202302.pdf#page=78【県】● ⻑野県ソーラーパネル普及事業「グループパワーチョイス（共同購⼊）」
https://group-buy.jp/solar/nagano/home● 「再⽣可能エネルギー普及総合⽀援事業」
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sogo.html●

7.2.7. その他
7.3. 役場周辺の公共施設に対する地域熱供給と電⼒供給
7.3.1. 取り組み内容
地域エネルギー会社が主体となり、役場を中⼼に公共施設が集まる⽩⾺北⼩学校・保健福祉ふれあいセンター、⼦育て⽀援ルーム、新図書館等に電⼒供給のための⾃営線
インフラを構築し、LPG等のコジェネ（コジェネレーション）を中⼼に電⼒と熱の供
給を⾏う。
77

7.3.2. 取り組み主体
⽩⾺村の公共施設を、地域エネルギー会社が主体となり地域熱と⾃営線による電⼒販
売を⾏う。
7.3.3. CO₂削減量
電⼒・熱消費量共に現状がわからないが、参考としてニセコ町の場合（新庁舎、⼩学校、町⺠センター、総合体育館）の試算は23t₋CO2/年となっている。
7.3.4. 取り組みよって得られる効果● LPG等によって発電し、その際に⽣じる廃熱を回収して冷暖房や給湯に利⽤すること
で電気と熱を両⽅とも無駄なく利⽤することができる。
● ⾮常時にもコジェネ及び⾃営線によるエネルギー供給が可能。
7.3.5. 取組推進の懸念事項● 事業主体は地域エネルギー会社を想定しているため、地域エネルギー会社の設⽴が必要となる。
● 事例が少ないため、適正価格や設計・⼯事⽅法等に配慮が必要となる。
7.3.6. 他地域などの参考事例 / 関連する補助⾦情報（国、県）【参考事例】● ⼀般財団法⼈コージェネレーション・エネルギー⾼度利⽤センターによる「コージェネ⼤賞」● コージェネ⼤賞2021優秀事例集
https://www.ace.or.jp/web/gp/pdf/2021/CGS-Award2021_Det
ail.pdf?v=220128● コージェネ⼤賞2022優秀事例集
https://www.ace.or.jp/web/gp/pdf/2022/CGS-Award2022_Det
ail.pdf
庁舎への導⼊事例として2022年「久留⽶市庁舎のコージェネレー
ションシステムを活⽤した空調改修」、地域複合施設の事例として
78

【国】

2021年「天然ガスを活⽤したガスコージェネレーションシステムで地域貢献」がある。

環境省「地域脱炭素の推進のための交付⾦」
https://www.env.go.jp/content/000098643.pdf● 環境省「地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導⼊のための計画づくり⽀
援事業」
https://www.env.go.jp/content/000100194.pdf● 環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業」
https://www.env.go.jp/content/000100197.pdf●

7.3.7. その他

取り組み体制
⼈材・組織
１．⾏政
ゼロカーボン⾏動計画は⾮常に幅広い分野に関連するものであり、これをより⼀層具体化し、⽬標達成に向けて着実に進めていく上では、役場内各課が独⽴して取り組むのみでは難しく、全庁横断の枠組みが必要となる。そのため、村⻑をトップとし、専⾨⼈材を配置した上で、関係各課担当者を指名し構成するゼロカーボン推進タスクフォース（仮称）を設置し、計画の進捗管理と⽬標達成に役場内各課がコミットする組織運営を⾏うことが重要。また、国や⻑野県との連携体制を構築することで、専⾨的知⾒の取り込み
や、国・県レベルでの政策と⼀体性を持った施策運営を⾏うことを⽬指す。

79

２．地域住⺠ゼロカーボン達成に向けて、村内事業者および村⺠⼀⼈ひとりの意識・⾏動の変容と参画は必要不可⽋であり、⾏動計画の策定に当たり村⺠との対話及び意⾒集約を⾏い、計画策定後の実⾏段階においても継続
的に情報共有を⾏いながら計画の実⾏と改善を⾏っていく。
３．外部有識者・⺠間企業等の知⾒の活⽤
本計画の策定においては、村外の各専⾨機関の知⾒を最⼤限活⽤することが重要であるとともに、実⾏段階においても協働する体制を構築する必要がある。
４．協議会設置の検討
⻑期的に関係者が連携・協働を⾏っていく上で、関係者の合意形成や情報共有を⾏う場は必要であり、協議会を設置し、計画の⾒直しや進捗フォローを⾏う体制を構築することが望ましい。

80

「2030年をターゲットとした⽩⾺村ゼロカーボン⾏動計画提⾔」および概要書は、WEBページよりPDFにてご覧いただけます。

https://protectourwinters.jp/hakubazerocarbon/

81