四 半 期 報 告 書
第77期第２四半期

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第77期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第２四半期
連結累計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

54,35745,960101,386

経常利益

（百万円）

20,616

13,23634,281

四半期(当期）純利益（百万円）

11,237

7,276

17,278

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,8499,509

22,945

純資産額

（百万円）

144,430

157,418

152,839

総資産額

（百万円）

717,674

684,078

613,134

（円）

56.74

36.74

87.24

（円）

－

-

-

（％）

16.9

19.4

21.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

6,771

16,80235,315

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,728△3,121△4,742

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,266△7,367△24,999

41,45551,95745,436

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第76期
第２四半期
連結会計期間

第77期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.51

22.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従来、「固定資産除売却損」については特別損失に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。
このため前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に消費税率が引き上げられたことで当初は個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、その影響は徐々に緩和に向かいました。一方、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、消費増税の影響を除くと前年同月比１％台前半で推移しましたが、上昇ペースは
徐々に鈍りました。また、輸出の鈍さ、高水準のエネルギー輸入から貿易赤字が継続しました。
為替市場は、ドル円相場においては、米国金利が低位で推移したことから101～103円を中心とした膠着感の強い展開が続きました。ただし、８月下旬以降は、米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加緩和への思惑等から急速に円安ドル高の動きが強まり、９月末には約６年ぶりとなる１ドル＝109円台をつけました。一方、ユーロ相場
は、デフレ懸念から欧州中央銀行が６月と９月に金融緩和を実施するなど強力な金融緩和姿勢を示したことから対ドルでは約２年ぶりの安値水準まで下落し、対円でも一時１ユーロ＝135円台をつけるなど円高ユーロ安の動きとなりました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移しましたが、５月下旬以降は、新しい成長戦略への期待や国内年金と見られる買いが株価を下支えし、戻りを試す展開となりました。９月以降は円安ドル高が加速したことから輸出企業の業績上振れ期待が強まり、日本株に対する見直し買いが膨らみました。９月下旬には、年初来高値を更新して６年10ヵ月ぶりの水準まで上昇
し、日経平均株価は16,173円52銭で９月の取引を終えました。
債券市場は、日銀の国債買入れなどによる良好な需給環境を背景に、堅調な動きが続きました。消費増税の影
響で景気の先行き不透明感が続いたことや、地政学リスクの高まりによる国債への安全資産需要から、10年国債
利回りは一時0.5％を下回る水準まで低下しました。高値警戒感が強まったことで、９月には利益確定売りが強まる場面もありましたが、投資家の押し目買いに支えられ、利回りの上昇は限定的となり0.5％台前半で９月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続き地域密着型営業を展開したほか、豪証券会社との提携により海外アライアンスを拡充しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンラ
イン証券株式会社においては、発注ツールの充実や独自の投資情報配信の強化などサービス向上を図りました。
また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は459億60百万円（前年同期比
84.6％）、純営業収益は453億39百万円（同84.6％）となりました。販売費・一般管理費は325億38百万円（同97.5％）となり、経常利益は132億36百万円（同64.2％）、四半期純利益は72億76百万円（同64.7％）となりまし
た。

- 2 -

① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は306億49百万円（前年同期比81.3％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）（百万円）

17,280

8,978

204

300

12,704

13,071

その他の受入手数料

7,507

8,299

合計

37,69830,649

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

ａ．委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は26億16百万株（前年同期比
70.3％）、売買代金は２兆3,279億円（同78.4％）となりました。こうしたなか、前年第１四半期の株式市場が特に活況だった反動で、株式委託手数料は88億52百万円（同52.7％）となりました。また、債券委託手数
料は１百万円（同26.8％）、その他の委託手数料は１億24百万円（同26.0％）となり、委託手数料の合計は89億78百万円（同52.0％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間は、新規公開株式の引受けにおいては、件数で前年同期並みを確保したものの金額は減少しました。一方、エクイティファイナンスの引受けにおいては、企業の資金ニーズが低調であったことから件数が減少しましたが、大型案件が寄与して金額は増加しました。これらの結果、株式の手数料は２億10百万円（前年同期比136.2％）となりました。また、債券引受けでは、地方債において主幹事を務めたことや、大型事業債を引受けたことから、債券の手数料は90百万円（同179.2％）となりました。
以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億円（同146.8％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、海外投資型のファンドを中心に販売を行い、前半は先進国の景気回復を背景に欧米のハイ・イールド債券ファンド等、後半は新規導入した米国の利回り資産に分散投資するファンド等に注力しました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は130億71百万円（前年同期比102.9％）となりました。また、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬等により、82億99百万円（同110.5％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

7,763

8,095

債券等トレーディング損益

7,015

5,777

その他のトレーディング損益

△96

△85

14,683

13,787

合計

当第２四半期連結累計期間においては、米国経済の復調の兆しや円安等を受け、日米ともに総じて株価は上
昇基調となりました。こうしたなか、米国株式の取扱高が継続して順調であったため、株券等トレーディング
損益は80億95百万円（前年同期比104.3％）となりました。また、債券等トレーディング損益は57億77百万円（同82.4％）となり、その他のトレーディング損益85百万円の損失（前年同期は96百万円の損失）を含めたト
レーディング損益の合計は137億87百万円（前年同期比93.9％）となりました。
金融収支
当第２四半期連結累計期間における金融収益は11億51百万円（前年同期比73.4％）、金融費用は６億21百万円（同84.3％）となり、差引の金融収支は５億30百万円（同63.8％）となりました。
その他の営業収益
当第２四半期連結累計期間における金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、３億71百万円（前年同期比91.2％）となりました。

販売費・一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費等の減少により、325億38百万円（前年同期比97.5％）となりました。
営業外損益及び特別損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は５億38百万円、営業外費用は１億２百万円となりました。
また、特別利益は１億29百万円、特別損失は２億７百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、投資信託関連収益や米国株式の取扱いが堅調だった一方、株式委託手数料は前年第１四半期の株式市場が特に活況だった反動で減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は416億13百万円（前年同期比81.9％）、セグメント利益は116億76百万円（同61.7％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は65億49百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益は７億92百万円（同118.9％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は60億21百万円（前年同期比112.4％）、セ
グメント利益は３億83百万円（同69.5％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ709億44百万円増加し6,840億78百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が304億44百万円、トレーディング商品が300億27百万円、現金・預金が74億68百万円増加した一方で、信用取引資産が82億30百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ663億65百万円増加し5,266億60百万円となりました。これは主に、トレーデ
ィング商品が291億89百万円、有価証券担保借入金が278億52百万円、預り金が224億95百万円増加した一方で、約定見返勘定が65億35百万円、未払法人税等が59億98百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ45億78百万円増加し1,574億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億26百万円、その他有価証券評価差額金が10億90百万円、少数株主持分が９億４百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ65億21百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には519億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、168億２百万円（前年同期比248.1％）となりました。これは税金等調整前四半期純利益131億58百万円を計上したことに加え、預り金の増加223億72百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減117億95百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減116億14百万円、法人税の支払額又は還付額103億６百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億21百万円（前年同期比114.4％）となりました。これは主に、有価証券の取得33億99百万円、無形固定資産の取得12億41百万円による資金の使用と、有価証券の売却28億円による資金の獲得との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73億67百万円（前年同期比325.1％）となりました。これは主に、配当金の支
払48億74百万円、長期借入金の返済による支出21億40百万円による資金の使用によるものであります。

- 5 -（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

単元株式数
1,000株名古屋証券取引所
各市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766- 7 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6-6

9,732

4.67

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13-2

9,700

4.66

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内一丁目4-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）

8,726

4.19

東京都千代田区丸の内一丁目4-5（東京都港区浜松町二丁目11-3）

5,822

2.80

サービス信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海一丁目8-11）

5,500

2.64

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目16-6

5,266

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.37

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5-5（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海一丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエア

4,925

2.37

みずほ信託銀行株式会社
付信託 みずほ銀行口

東京都中央区晴海一丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエア

4,924

2.36

4,848

2.33

64,38130.92

オフィスタワーＺ棟）
退職給

再信託受託者資産管理サービス
信託銀行株式会社

オフィスタワーＺ棟

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7-1

計－（注）上記のほか、自己株式が8,366千株あります。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,366,000（相互保有株式）－－

4,899,000－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,147,000

単元未満株式

普通株式

1,802,969－

208,214,969－

発行済株式総数
総株主の議決権

193,147－－
１単元（1,000株）
未満の株式－

193,147－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券

東京都中央区日本橋グループ

一丁目17-6
計－

8,366,000－

8,366,000

4.02

8,366,000－

8,366,000

4.02

1,848,000－

1,848,000

0.89

1,601,000－

1,601,000

0.77

1,065,000－

1,065,000

0.51

385,000－

385,000

0.18

4,899,000－

4,899,000

2.35（相互保有株式）
岡三アセットマネジメ

東京都中央区八重洲

ント株式会社

二丁目8-1
東京都中央区日本橋

岡三興業株式会社
岡三にいがた証券株式

小網町9-9新潟県長岡市大手通会社
岡三ビジネスサービス

一丁目5-5
東京都中央区日本橋株式会社

本町四丁目11-5
計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

49,46656,743
54,1002,643
213,986
213,967
18－
61,60358,967
2,636
150,379
150,379
170
3,535
185
1,099
6,170
△16
543,326

56,93561,24558,6502,595
244,013
243,97340
4,240
53,373
48,3335,040
180,824
180,824
158
3,586
173
1,756
5,928
△12
612,223

19,0778,305
42,42635,702
8,601△1,87769,808613,134

19,1158,203
44,53537,532
8,866△1,86371,854
684,078（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

144,687
144,635
51
6,535
14,9549,314
5,640
24,262
24,262
29,18635,804
2
158,878
9,451
2,186
5,516
431,466

173,876
173,875
0－18,4979,440
9,056
52,114
52,114
51,682
34,1601
158,515
3,452
2,065
4,773
499,139

8,415
1,439
5,190
11,45726,502

6,670
1,235
5,134
12,00025,041

2,326
2,326
460,294

2,479
2,479
526,660

18,58912,91391,223△3,701
119,024

18,58912,91393,649△3,711
121,441

9,180
371
△144
338
9,745
24,069152,839
613,134

10,270365
69298
11,002
24,974
157,418
684,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

37,69817,28030,649
8,978

204

300

12,704

13,071

7,507
14,6831,569
407
54,357
737
53,62033,3756,867※１ 17,312
2,967
2,386
2,040
392
0
1,409
20,244
511
324
186
140
47
－
62
30
20,616

8,299
13,7871,151
371
45,960621
45,33932,5386,080※１ 16,880
3,225
2,466
1,996
378
△6
1,517
12,800
538
347
190
102
51
1
34
15
13,236

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
経常利益- 13 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

29
29

129
129

141
－
234
－
38
415
20,230
7,885
△93
7,791
12,4391,201
11,237

39
13
－
1
153
207
13,158
4,377
660
5,038
8,120
843
7,276

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

12,439

8,120

2,283
127
－
2,410
14,849

1,215
213
△40
1,389
9,509

13,186
1,663

8,539
969

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

20,230
2,040
△52
4
△19
－
－
61
38
△1,895
784
149
13
△29
234
－
△6,44052,312△8,98013,158
1,996
△17
△121
－
△27
△86
△203
153
△1,501
672
67
0
△126
－
1
△4,550△11,614
11,795△68,133△2,592△106
12,367
98
8,001
△25
△228
10,423
1,738△798△4,5926,771

12
22,372△50△1,644
11△1,594
26,1091,662△663△10,306
16,802

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)－
1,200△1,0493△2,389
△342
120
－
△270
△2,728△3,399
2,800
△559
19
△1,241
△422
513
△20
△811
△3,121

2,222
△172
0
△43
△3,900△48△323△2,266
137
1,915
39,539※１ 41,455△2△2,140－△9△4,874△65△275△7,367207
6,521
45,436※１ 51,957

【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が27百万円減少し、利益剰余金が17百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
被保証者

従業員

保証債務残高

※１

7名

23百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
従業員

6名

20百万円

（四半期連結損益計算書関係）
人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

賞与引当金繰入額

2,181百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

551
61

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
2,065百万円
377
82（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金・預金勘定

46,777百万円

56,935百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△5,322△4,978

現金及び現金同等物

41,45551,957- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
3,900

20

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額97百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
4,874

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

47,8406,043

469

54,354

3

54,357

2,960

－

4,885

7,845

△7,845－

計50,801

6,043

5,355

62,199△7,84254,357セグメント利益

18,935666

552

20,15391

20,244セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去等1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

38,9766,549

429

45,955

545,960セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,636

-

5,592

8,229

△8,229-

計

41,613

6,549

6,021

54,184△8,22445,960セグメント利益

11,676792

383

12,852△52

12,800（注）１．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去等1,340百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,392百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

56円74銭36円74銭11,237

7,276

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

11,2377,276

普通株式の期中平均株式数（千株）

198,072

198,030

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月６日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。