電子提供措置の開始日2024年５月30日

第２期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（連結計算書類）連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……… 1
連結注記
表……… 3（計算書類）
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……… 31
個
別注
記
表……… 32
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）株式会社

プロクレアホールディングス

第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） 連結株主資本等変動計算書
株
資
当期首残高

本

金

20,000

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

48,263（単位：百万円）

122,927

自 己 株 式△651

株主資本合計190,539

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△1,541△1,541

2,817

2,817

自己株式の取得△20,132△20,132

自己株式の処分

△0

63

63

自己株式の消却△20,112

20,112

̶

土地再評価差額金の取崩

1515

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

̶△20,1121,291

43△18,778

20,00028,151

124,218△608

171,761（1）

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△9,148

1,039

2,278

△269

△6,099184,439

当期変動額
剰余金の配当△1,541

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,817

自己株式の取得△20,132

自己株式の処分63

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

1,078

△798

△15

1,424

1,687

1,687

1,078

△798

△15

1,424

1,687

△17,090△8,070

240

2,262

1,154

△4,412

167,348（2）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
11社
会社名
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
あおもり創生パートナーズ株式会社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
（

3）

③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：
２年〜50年
その他：
２年〜32年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（ 4 ）

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（１年〜７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額
は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債（ 5 ）権額から直接減額しており、その金額は4,174百万円であります。但し株式会社みちのく銀
行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
（10）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
（11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３〜５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ 6 ）（13）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。
（15）株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
（16）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。
以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確（ 7 ）認することによりヘッジの有効性を評価しております。
株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株
価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッ
ジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
③

会計方針の変更（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売
取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号2000年
11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上
原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更した
ことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が当連結会計年度の期首の利益剰余金へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当連結会計年度の損益に計上しております。

（

8）

重要な会計上の見積り
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
20,984百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は「会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
（2）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、
経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
繰延税金資産１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産 10,436百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、
繰延税金資産を計上しております。
（2）主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境
や地域経済の動向による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた（ 9 ）仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
業績連動型株式報酬制度（1）取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績
および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当連結会計年度末において206千株、511百万円でありま
す。

（

10

）

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
321百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に6,008百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
17,316百万円
危険債権額
37,109百万円
三月以上延滞債権額
27百万円
貸出条件緩和債権額
7,331百万円
合計額
61,785百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,943百万円であります。

（

11

）

５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
328,149百万円
貸出金
276,458百万円
その他資産
30百万円
担保資産に対応する債務
預金8,615百万円
借用金413,200百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産28,936百万円を計上しております。
また、その他資産には、保証金811百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は758,275
百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、749,431百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って
算出。

（

12

）

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,249百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
46,024百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
3,594百万円
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は46,869百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益4,909百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、債権売却損182百万円、株式等売却損94百万円を含んでおります。
３．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社並びにその他の連結される子会社及び子法人等については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しており
ます。
地域
青森県内
青森県外

主な用途

種類

減損損失

営業店舗等
遊休資産
営業店舗等

土地・建物・動産 14か所
土地・建物・動産 ３か所
土地・建物・動産 ３か所

312百万円
16百万円
4百万円

合計
(うち建物
（うち土地
（うち動産

333百万円
126百万円）
161百万円）
45百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定
評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（

13

）

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要28,6581,840
30,498

―
―
―

―
1,840
1,840

28,658―28,658

注１

普通株式

271

10

26

255

第一種優先株式
合 計

―
271

1,840
1,850

1,840
1,866

―
255

発行済株式
普通株式
第一種優先株式
合 計
自己株式

注

注２、
３、４
注５

1. 第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度
期首株式数に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。
3. 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
4. 普通株式の自己株式の減少26千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式の交付による減少、１千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
5. 第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

（

14

）

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2023年６月28日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

715

25.00

2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金

第一種
優先株式

111

60.32652023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金

普通株式

715

25.00

2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金がそれぞれ５百万円ずつ含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
715百万円
１株当たり配当額
25.00円基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

（

15

）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グル
ープの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリス
ク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ＡＬＭ上の金利の変動リスクのコントロール
手段等のために資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などがあり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取
引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った
場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキ（ 16 ）

ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リス
ク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しております。
銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門
が、必要に応じて投融資限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化を行い、自己資本に見合った信用リスク
リミットの設定等を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスク
に関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリスク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っております。
また、ＡＬＭ・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態
勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当社が管理をしております。なお、その金（ 17 ）

額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては
定量的分析を実施しておりません。
ただし、ＶａＲは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
2024年３月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した当社グループのＶａＲは25,664百万円です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポジションの適切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

（

18

）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
（1）有価証券（＊1）
満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金（＊1）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金（4）借入有価証券
負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
デリバティブ取引計

時

価

差

額

235,260
501,0443,834,598△20,059
3,814,539
4,550,844
5,046,924
284,140
421,043
1,011
5,753,120

232,671
501,044△2,588―3,804,095
4,537,811
5,046,927
284,140
421,041
1,011
5,753,121△10,444△13,032
2
―
△1
―
1

3
648
652

3
648
652

―
―
―

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、
繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（

19

）

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分① 非上場株式（＊1）（＊2）② 非上場外国株式（＊1）③ 組合出資金（＊3）（＊4）
④ その他
合計

連結貸借対照表計上額
4,136
0
4,442
103
8,682

（＊1）市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金については、投資損失引当金197百万円を計上しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（

20

）

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分
有価証券（その他有価証券）（注1）
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

85,736――
26,672―
27,773―
157,692
52,809―18,354
128,384

―
―
―
―
―
―

85,736
157,692
52,80926,672
18,354
156,158――
140,182648
6357,896

―
―
―

648
6
498,079

―
―
―

―
2
2

―
―
―

―
2
2

（注1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,620百万円であります。

（

21

）

（注2）第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
3,533

―

投資信託
の基準価
購入、売却
額を時価
及び償還
とみなす
の純額
その他の
こととし
包括利益
た額
に計上
（＊１）
86

―

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

期末残高

当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
いて保有
する投資
信託の評
価損益

―

3,620

―

―

（＊1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
167,295
4,972――
172,267
5,046,927
284,140
421,041――
46,723
13,6803,804,412
3,864,816――――
167,295
51,695
13,6803,804,412
4,037,083
5,046,927
284,140
421,041

1,011
1,011

―
5,752,110

―
―

1,011
5,753,121

有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
公社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
その他の負債
借入有価証券
負債計

（

22

）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベ
ル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
（ 23 ）

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベ
ル１の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

原則的処理方法

株式信用取引その他有価証券（上場株式）

708

―

1,011

（※1）契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
（※2）契約額等から時価を減算した金額である差額は△302百万円であります。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（

24

）

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内
有価証券（＊1）
81,482満期保有目的の34,095
債券
その他有価証券のうち満期があ47,386るもの
貸出金（＊2）
1,433,731
合計
1,515,213

１年超３年以内
157,760

３年超
５年以内
152,905

５年超
７年以内
94,868

７年超
10年以内
60,017

154,381

77,75856,39145,678

19,1662,022

80,001

96,51449,19040,851

152,359439,762
597,522

327,943
480,849

264,029
358,897

307,614
971,910367,632 1,126,292

10年超（＊1）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,785百万円、期間の定めのないもの35,822百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内
預金（＊1）
譲渡性預金
借用金（＊2）
合計

4,929,507
283,424
128,338
5,341,270

１年超
３年以内
103,829716
164,941
269,486

３年超
５年以内
11,568−126,149
137,717

５年超
７年以内
398
−
15
413

７年超
10年以内
1,621
−
−
1,621

（＊1）預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、期限の定めのないもの1,600百万円は含めておりません。

（

25

）

10年超
−
−
−
−

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
地方債−
時価が連結貸借 社債
19,671
対照表計上額を
その他
2,286
超えるもの
小計
21,958地方債
169,306
時価が連結貸借 社債
32,197対照表計上額をその他
11,804
超えないもの小計
213,308
合計
235,266

（

26

）

時価
（百万円）
−
19,851
2,287
22,138167,295
31,844
11,392
210,532
232,671

差額
（百万円）
−
179
1
180
△2,010△352△411△2,775△2,594

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式24,908
債券
26,554
国債
9,018
地方債
12,922
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債
4,613
価を超えるもの その他
43,618
外国証券
12,775
その他
30,842
小計
95,081
株式
1,763
債券
269,684
国債
76,718
連結貸借対照表
地方債
144,770
計上額が取得原
社債
48,195価を超えないもその他
134,514
の
外国証券
5,579
その他
128,935
小計
405,962
合計
501,044

取得原価（百万円）
12,981
26,263
8,997
12,661
4,603
43,166
12,75730,40982,411
1,970
280,582
80,607150,132
49,842
148,196
5,715
142,481430,749
513,161

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自３月31日）
売却原価（百万円）
社債（

2023年４月１日

売却額(百万円)

391

391

27

）

差額
（百万円）
11,926
291
20
260
9
452
18
433
12,670△206△10,898△3,889△5,361△1,647△13,681△135△13,545△24,786△12,116至2024年

売却損益(百万円)−

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
17,9704,649
94
債券36,075
1,624
2,066
国債
36,075
1,624
2,066
その他
32,196
376
5,535
外国証券
9,726
7
28
その他
22,469368
5,507
合計
86,2426,650
7,696
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)
しております。
当連結会計年度における減損処理は12百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場
合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

（

28

）

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
19,765

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△171

２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他の経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

当連結会計年度
11,075
5,747
2,098
126
3,018
84
184
11,25965,587
76,847（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（

29

）

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
5,891円78銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
99円18銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度206千株であり、また期中平均株式
数は当連結会計年度214千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（

30

）

第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） 株主資本等変動計算書
株主資（単位：百万円）

本
資 本 剰 余 金

資

本

金
資本準備金

当期首残高

20,000

その他資本剰余金

5,000

資本剰余金合計

110,645

115,645

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△20,112△20,112

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

̶

̶

△20,112△20,11220,0005,000

90,532

95,532（単位：百万円）
株

主

資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

自 己 株 式

利益剰余金
合
計

2,461

2,461

剰余金の配当△1,541

当期純利益

1,760

△965

株主資本合計137,140

137,140△1,541△1,541△1,541

1,760

1,760

1,760

当期変動額

自己株式の取得△20,132△20,132△20,132

自己株式の処分

101

101

101

自己株式の消却20,112

当期変動額合計
当期末残高

̶

218

218

81

△19,812△19,812

2,680

2,680

△884

117,328

117,328（31）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（

32

）

注記事項
（貸借対照表関係）
１. 関係会社に対する金銭債権総額
２. 関係会社に対する金銭債務総額

1,448百万円
1,722百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外費用

2,663百万円
789百万円
4百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

271
271

10
10

26
26

255
255

摘要
注１、２、３（注）１．普通株式の自己株式の増加10千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少26千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式の交付による減少、1千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する株式が206千株含まれており
ます。

（

33

）

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
15百万円
税務上の繰越欠損金
88百万円
その他
3百万円
繰延税金資産小計
107百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△88百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3百万円
評価性引当額小計△91百万円
繰延税金資産合計
15百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計―百万円
繰延税金資産の純額
15百万円（注１） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

―

―

―

―

88

88

評価性引当額

―

―

―

―

―

△88

△88

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２）当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります。

（

34

）

（関連当事者との取引）
子会社および関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の
名称

株式会社
青森銀行

株式会社
みちのく
銀行

住所

青森県
青森市

青森県
青森市

資本金又は
出資金
（百万円）

19,562

36,986

事業の
内容

銀行業

銀行業

議決権の
所有割合
（％）

所有直接
100

所有直接
100

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

預金の預入

1,813

現金及び預金

2,240

―

―

367

未払費用

3

15,084

―

―

314

未払費用

5

経営管理
等・役員 配当金の受取の兼任
出向者人件費の支払関係会社株式経営管理 の譲渡
等・役員
出向者人件費
の兼任
の支払

科目

期末残高
（百万円）
1,206

（注）１．預金の預入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
２．出向者人件費は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
３．株式会社みちのく銀行が発行するＡ種優先株式の自己株式取得（3,000千株）であります。取引価格
は、１株当たり5,028円であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
4,130円75銭
１株当たりの当期純利益金額
61円98銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は206千株、期中平均株式数は214千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（

35）