大規模空港における継続降下運航の運用拡大に関する研究
航空交通管理領域※平林 博子、ビクラマシンハ ナヴィンダ、虎谷 大地、
瀬之口 敦、岡 恵、江口 昌広、福島 幸子

令和2年10月1日

2020年（第20回）研究発表会

1求められるCDOの積極的な導入
Continuous Descent Operations（CDO：継続降下運航）
エンジン推力最小状態で巡航高度から連続的に降下・消費燃料削減効果
・騒音低減効果
Top of descent TODICAOのGANP ASBUにおけるモジュールのひとつ2

目的
なぜ、CDOの導入は容易に運用できないのか？ 想定される課題
大規模空港においては、• 他機との間隔維持• 軌道予測の不確かさ• 管制官ワークロード

競合機の存在CDO軌道のばらつき
CDO実施判断の影響が大きい課題に有効な方策を講じることで、CDO実施機をできる限り増加させること
3

現状のCDO運用
我が国においては、現時点で３空港においてCDOが導入されている
運用時間は限られている
空港

運用時間

2015年度
着陸回数／日関西国際(RJBB)

24時間

199

那覇 (ROAH)

24時間

212

鹿児島 (RJFK)

07:3021:30 JST

91

CDO運用
開始

2009
May
2013
Sep
2015
Oct

CDO運用時間

23:00-07:00 JST

01:30-05:00 JST
20:15-21:30 JST

4現状のCDO運用
各空港におけるCDO要求件数及びそれに対するCDO許可機数

partial CDO

cancel

140

140

140

120

120

120

100

100

100

60

80

件数

80件数

件数

full CDO

鹿児島
CDO実施率低ターミナルエリア統合の影響

full CDO 最後までCDOを実施
partial CDO CDO途中でキャンセルされた場合
cancel CDO要求時点でキャンセルされた場合

60

80
60

40

40

40

20

2020000

関西
一定数のCDO実施

那覇
貨物スケジュール便の変更により減少傾向Source 平林博子、ビクラマシンハナヴィンダ、虎谷大地「管制経験者によるCDO運用拡大に必要な要件の検討」
第19回電子航法研究所研究発表会 2019年6月

需要の多い関西国際空港にターゲットを絞る
5関西国際空港におけるCDO‐降下軌道

移管点
降下経路
CDO経路が設定されている降下経路● CDO実施機● CDO非実施機（CDO運用時間帯）● CDO非実施機（CDO運用時間外）

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関西国際空港におけるCDO‐管制運用• 関西国際空港への通常降下機は、航空路管制からターミナルレーダー管制へ決められた移管点を決められた高度で管制移管される。
• CDOは航空路管制空域で要求され承認される。
CDO

航空路管制

従来の降下降下開始点（Top Of Descent; TOD)

ターミナルレーダー管制

航空路管制

7

CDOの現状分析及び調査‐研究の基盤• CDO可能な隙間時間の存在を明らかに• レーダー航跡（実軌道）とCDOシミュレーション軌道の重ね合わせから、CDO可能な隙間時間の存在を示す• 管制運用業務フローの整理• 従来の管制運用方式（能動型）とは異なる受動型の管制運用方式であることを示す• CDO到着機同士に移管点で必要な安全間隔の試算• フルフライトシミュレーションによるパイロット操作の結果から、不確実性を含むCDO機同士に必要な安全間隔を試算（40 NM）• 米国における条件付きCDO• 交通量の多い空港において、高度幅（Altitude Window）、速度指定を設けた到着経路の適用が成功した米国の事例の詳細を調査（条件付きCDOの検討に参照）

Altitude Window

フルフライトシミュレーション

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CDOの現状分析及び調査（追加）‐EUROCONTROL Airport cornerから• Public Airport Corner• EUROCONTROLが空港に特化したデータレポジトリー• 104空港中40の空港においてCDOを実施
しかし、その多くは制限が付加された降下方式である• 運用時間限定• CDO開始高度限定• 速度制限• TODから実施の空港は一桁

London Heathrow
EGLL

Warsaw Chopin EPWA

EGLL

EPWA

RJBB

Does your airport have CDO arrival procedures published in the AIP?

Yes

Yes

YesWhat are the CDO operating times?

24h

24h

23-07JST6,000ft

TOD

TOD

Does the CDO procedure include ‘at or above’ or ’window type’ altitude constraints?

NoAt or above

At or above

Does the CDO procedure include speed constraints?

Yes

Yes (STAR charts)

Yes

From which altitude do the published CDO arrival procedures start?

9CDO予測軌道アルゴリズムの開発
予測軌道生成アルゴリズムを開発➢ CDOは、従来の方式（運用方式、管制指示等による制約あり）と比較すると自由な降下を実施 → 軌道予測の不確かさ➢ 他機との間隔設定のためにも高精度な予測軌道生成技術は必須• CDO予測降下軌道作成技術• 航空機モデル（BADA）を使用した数値シミュレーションにより、現実的な軌道算出• 条件付きCDO予測軌道生成技術の検討• Altitude window• 消費燃料だけではなく、航空機の安定性、制御特性を考慮したAltitude Windowの設計手法を確立• 固定飛行経路角降下（Fixed flight-path angle descent: Fixed-FPA）• 減速と浅い降下角（3度より浅い）のFixed-FPA降下の組み合わせが可能であり軌道予測の精度向上に有効であることを明示

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連携、大学との共同研究・公募研究• 風の反映の工夫（横浜国立大学との共同研究）••

軌道予測のシミュレーション計算による風の影響を、所要時間を確率分布で表現
予測軌道の幅を狭めることが可能• 機械学習の応用（慶応技術大学との共同研究）•••

CDO到着機の所要時間の予測予測モデルを使用することで高精度（平均と比較）な予測が可能
経由点における予測（２段階）予測で精度向上• CDOを考慮したContinuous Climb Operations（CCO）軌道生成アルゴリズ
ム開発（横浜国立大学の公募研究）••

少ない機数でCDO降下機をモデル化し計算の高速化を実現
CDO降下機、CCO離陸期の不確定性を考慮するCCO離陸判断が可能であることを示す➢ 予測軌道計算における高精度化を実現➢ 通常のCDO、条件付きCDO、CCOなど複数のアルゴリズムを開発、様々なシステムにおいて、目的に応じた成果適用可能
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CDO実施判断支援ツールの政策及び管制経験者による評価
CDO実施判断支援ツールを製作、評価に使用➢管制運用の工夫によるCDOを拡大を目指す➢管制経験者参加型のヒューマンインザループ（HITL）シミュレー
ションを実施➢管制官のCDO実施判断に有効な情報、CDO拡大に必要な交通流条件の明確化• CDO実施判断支援ツール• コマンドインプットにより管制指示を模擬• 判断に有効な管制官支援情報を示す

支援情報提供画面
時刻

レーダー模擬画面

高度

タイムライン マトリックス➢ CDO機に対する管制運用において有効な支援情報を提案
12管制経験者によるHITLシミュレーション• 管制経験者によるヒューマンインザループ（HITL）シミュレーション• CDO拡大のための管制運用工夫の検討
交通流調整席航空路レーダー担当

ターミナルレーダー担当

管制経験者によるツールを使用した評価実験
2018年度
2019年度

2018年度
2019年度

約10試行
約35試行以上管制運用上の課題抽出
マトリックス画面の有効性
条件付き降下方式の検討
タイムライン支援機能の有効性

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管制経験者によるHITLシミュレーション• 管制経験者によるヒューマンインザループ（HITL）シミュレーション• CDO拡大のための管制運用工夫の検討• 管制運用工夫 結果の一例• 間隔欠如の到着機が3機以上存在する場合、遠方からの速度調整が有効• 変針、レベル飛行なしの降下が可能な状況の発生頻度が高まる• 速度指示の頻度が低減 → ワークロード低減• 到着機交通量は10分値3機、30分値7機程度まで• 到着機以外の交通量は少ない状況→管制運用工夫によるCDO拡大の道筋を得た→初期的な到着管理システム、さらに軌道ベース運用（TBO）の導入に伴いさらなるCDO運用拡大が図られる

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まとめ
• 交通量の多い大規模空港におけるCDO実施機をできる限り増加させる• 課題整理 有効な方策を検討➢ 軌道予測の不確かさ➢ 他機との間隔維持➢ 管制官ワークロード
研究所技術資料として近日公表予定！
• 軌道予測の不確かさ• 予測軌道生成アルゴリズムの開発• 航空機運動モデル（BADA）を用いた数値計算によるCDO降下軌道の設計• 条件付きCDOの検討 Fixed-FPA → 令和2年度以降に環境指標を考慮した検討• 他機との間隔維持、管制官ワークロード• CDO実施判断支援ツールの開発• 管制経験者による評価実験の実施• 航空路管制空域内での速度調整が有効な到着機交通量の提示→ 管制運用の工夫によるCDO拡大の道筋を得た→初期的な到着管理システムの導入、さらにはTBO導入に伴い、CDO拡大運用拡大は図られると考えられる

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謝辞

本研究を実施するにあたりデータ提供にご協力いただきました国土交通省航空局、航空会社の関係者様
共同研究、公募研究でご協力いただいた横浜国立大学、慶應義塾大学の諸先生方
ツール開発にご尽力いただいた日本電気株式会社様
管制経験者の派遣にご協力いただいた管制協会様に深く感謝いたします。

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