育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要
少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。
１ 子育て期間中の働き方の見直し○ ３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
○ 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日）。

２ 父親も子育てができる働き方の実現○ 父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳） までの間に、１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。
○ 父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
○ 配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
※ これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

３ 仕事と介護の両立支援○ 介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）。

４ 実効性の確保○ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
○ 勧告に従わない場合の公表制度 及び 報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料 を創設する。

【施行期日】平成２２年６月３０日（ただし、一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については平成２４年７月１日）
４のうち、調停については平成２２年４月１日、その他は平成２１年９月３０日。

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１ 子育て期間中の働き方の見直し
改正内容
現 状
短時間勤務制度の義務化○ 女性の育児休業取得率は約９割に達する
一方、約７割が第１子出産を機に離職。
○ 仕事と子育ての両立が難しかった理由は、「体力がもたなそうだった」が最も多く、育児休業からの復帰後の働き方が課題。
○ 育児期の女性労働者のニーズは、短時間勤務、所定外労働の免除が高い。
○ 子が多いほど病気で仕事を休むニーズは高まるが、子の看護休暇の付与日数は、子の人数に関わらず年５日。

○ 短時間勤務制度について、３歳までの子を養育する労働者に対する事業主による措置義務とする。

所定外労働の免除の義務化○ 所定外労働の免除について、３歳までの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とする。

子の看護休暇の拡充○ 現行：小学校就学前の子がいれば一律年５日
改正後：小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、とする。

２２ 父親も子育てができる働き方の実現
現 状○ 勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっているなかで、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが求められている。
○ 男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．５６％。男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準。
○ 男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、女性の継続就業を困難にし、少子化の原因にもなっている。

改正内容
父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス）○ 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長する。
○ 父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様１年間とする。

出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進○ 妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。

労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止○ 労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。
※ これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正
３３ 仕事と介護の両立支援

改正内容

現 状
○ 家族の介護・看護のために離転職している労働者が、平成１４年からの５年間で約５０万人存在。
○ 要介護者を日常的に介護する期間に、年休・欠勤等で対応している労働者も多い。

介護のための短期の休暇制度の創設○ 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。 （年５日、対象者が２人以上であれば年１０日）

４ 実効性の確保
改正内容
現 状
紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設○ 妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。
○ 育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況。

○ 育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。

公表制度及び過料の創設○ 勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。
４育児・介護休業制度の見直しについて（イメージ）
現 行
出生

1歳

育児休業

改正後

育児
就学

3歳１歳まで請求できる権利。保育所に入所できない等一定の場合は１歳半まで延長可能

出生

1歳 パパ・ママ育休プラス

育児休業

勤務時間短縮等の措置①勤務時間の短縮②所定外労働の免除③フレックスタイム④始業・終業時刻の繰り上げ下げ⑤託児施設の設置運営⑥⑤に準ずる便宜の供与⑦育児休業に準ずる制度

育児就学

3歳

１歳（両親ともに育児休業を取得した場合、１歳２か月）まで請求できる権利。保育所に入所できない等一定の場合は１歳半まで延長可能

勤務時間の短縮の措置
所定外労働の免除
努力義務

事業主にいずれかの措置を講ずることを義務付け

努力義務措置③フレックスタイム④始業・終業時刻の繰り上げ下げ⑤託児施設の設置運営⑥⑤に準ずる便宜の供与⑦育児休業に準ずる措置

子の看護休暇（年５日まで）

子の看護休暇（子１人につき年５日まで、年10日を上限）

法定時間外労働の制限 （月24H、年150Hまで）
深夜業の免除法定時間外労働の制限 （月24H、年150Hまで）
深夜業の免除介護介護

介護休業（対象家族１人につき93日まで）

介護休業（対象家族１人につき93日まで）

勤務時間短縮等の措置（介護休業とあわせて93日まで）

勤務時間短縮等の措置（介護休業とあわせて93日まで）
介護休暇（家族１人につき年５日まで、年10日を上限）

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父親も子育てができる働き方の実現（１）父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長○

父母ともに育児休業を取得する場合、子が１歳２か月に達するまでの間に、１年まで休業することを可能とする。
出生

１歳２か月

１歳８週間

例①
母産休

母

父

父（または母）、交替。２か月延長可能。（父母それぞれが１年を超えない範囲内）

例②
母産休

母父

（２）出産後８週間以内の父親の育児休業取得促進○ 配偶者の出産後８週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特例として育児休業を再度取得できるよう要件を緩和する。
出生８週間

１歳

（母 産休）

父１度目

父２度目

理由無くとも２度目取得可能。

（３）労使協定による専業主婦（夫）取得除外規定の廃止○ 労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことを可能としている制度を廃止する。

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