日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第三編 労働条件

第四章 婦人・年少労働者の状態
第二節 年少労働者の状態
労働状態
これについての実態調査としては余り適当な資料がないが、労働省婦人少年局が調査した「夜間中学に学びながら働く年少者」によって、その労働状態を紹介することにしよう。
(注)この調査は一九五三年一一月から一二月末までの間に、全国における夜間中学七一校、生徒数三一九六人(文部省の調べによる)について行なわれた。但し実際に調査集計できたのは六五校、生徒数二一四一人(男一〇八〇人、女一〇六一人)で、そのうち雇用されているものは総数一二八七人(六〇％)、男子七六三人、女子五二四人、年齢別では一五歳未満三三・五％、一五歳以上一八歳未満四九・九％、一八歳以上一六・六％となっている。またこの雇用されているもの一二八七人を産業別でみると工業が最も多くて六・七％、次いで商業一九％、土建三％、接客娯楽二％、保険衛生一・六％、貨物取扱い一％などの順となっている。企業の規模別では小企業が多く、一人以上五人未満二八％、五人以上一〇人未満二四％、一〇人以上五〇人未満三二％、五〇人以上一〇〇人未満七％、それ以上四％となっており、五〇人未満の企業で働くものが全体の八四％を占めている。したがって以下でみる労働条件はこうした小企業における年少者の状態の一例である。
雇用契約 第139表の通りで、雇用契約が一年以上の長期にわたっているものが全体の六・八％、契約がないとか分らないというのが七六％をも占めている。こうした状態は、親戚関係に勤めるものが全体の二二％を占めていることも影響しているとみられるが、小企業の雇用契約のあいまいさ、その欠陥を示すものである。
賃金 その支払い方法は毎月一回払いが多いが、毎月支給されなかったり、きまっていないものが約七％ある(第140表)。また支払形態は日給が多く(第141表)、賃金の内容は現物支給が若干ある(第142表)。この調査では肝心の賃金額について調査されていないのが欠点であるが、しかし以上の状態から、賃金も相当低いことが推察されよう。
労働時間・休憩時間 一五才未満のものの労働の規則は、修学時間を含めて一日七時間となっているが、第143表によると一五才未満の四七％のものが九時間以上、さらに一一時間以上も働いている。これに反して休憩時間は四五分以下というのが三〇％以上を占めている(第144表)。
休日 休日のきまっていないものが一四％以上、また一ヵ月三日以内で一週間毎に休めないものが六四％を占めている(第145表)。
(注)この資料のほかに、年少労働者の労働状態の調査資料には次のようなものがある。また以下に掲げるものはすべて労働省婦人少年局の資料である。
(1) 「夜間高等学校に学びながら働く年少者」 全国各地の県教育委員会、高等学校などで行った定時制高校生の実態調査資料をまとめたもので、調査時期は一九五〇年から五三年までである。
資料内容は定時生高校生の労働条件、疲労、健康状態などで、二〇〇〇～三〇〇〇円程度の低賃金状態その収人は半数のものが家計のために支出していること、労働時間は九時間以上のものが二五％を占めること、夜学に通い始めてから五〇％以上のものが近視にかったり眼が疲れるといっていること、また脚気、紡核なども無視できない状態にあることなどが示されている。
(2) 「学びながら働く年少者――労働基準法による使用許可証明書をえて働く年少者の労働条件調査第五回報告」 調査対象は一九五三年中に使用許可を受けて働いた満一五歳未満の児童で、各都道府県労働基準局の資料を基礎とする。この調査で把握された年少者は全国で九六九九名(男子八二〇一名、女子一四九八名)で第四回調査(一九五一年四月－五二年三月)の四九一一名に比べて九七・五％の増加を示している。仕事では男子は新聞配達が八〇％以上を占め圧倒的に多く、女子はリンゴ袋掛三五％、新聞配達二〇％などとなっている。
(3) 「年少労働災害調査」 労働基準監督署の調査資料に基いて、一九五三年七月から五四年六月までの一年間に発生した労働災害のうち、休業四週間以上の災害を主体とする調査である。これによると、被害をうけた年少者は七三九人(調査されたもの四五九人、男子三八一人、女子七八人)
産業別では製造業が大部分で七七％、次に建設業八％であり、このうち製造業については、男子は機械一八％(男子の総数の)、金属製品一五％、木材・木製品一二％、輸送用機械器具一〇％となっている。女子では五〇％以上が紡織業である。また規模別では労働者数一〇人以五〇人未満の事業場が最も多くて三六％、次いで一〇〇人以上五〇〇人未満が二四％となっている。災害個所
は手の部分が最も多くて全体の五九％、足が二九％、治癒状況では五〇％以上が怪我は治ったが障害は残ったと答えている。
(4) 「非工業的事業に働く年少者の身体的適性について」 労働科学研究所の協力により、一九五四年三月から四月にかけて行ったもので、東京都の問屋に働く年少者一七八名を対象とし、その労働が身体に及ぼす影響を調査したものである。
(5) 「事業場附属教育施設における教育の状況」 全国の附属教育施設をもつ事業場(定時制一八、各種学校二六)に依頼した調査報告をまとめたもので、報告されたものは定時制高校一六(生徒数三一九九人)、各種学校二三四(生徒数六万〇三七〇人)、調査内容は、その産業別、規模別事
業場数、教育の種類・内容、校舎など設備状態、科目、授業日数、職員の状態、生徒の入学条件、卒業後の待遇などである。調査時期は一九五四年二月末現在。
長欠児童
文部省の調査によると一九五三年四月－五四年三月の一年間における長期欠席児童(欠席五〇日以上)は、小学生と中学生を合せて総数二八万九四三五人で在学生全体の一・八％を占めている。欠席者は中学のほうがやや多く、小学生では男子に比べて女子が、中学生では男子の方がより多くなっている。また昨年度に比較すると、総数で五万一一一二人減少し、欠席理由別とくに経済的困難などの家庭の事情によるものについても、保護者の職業別についても、それぞれ減少傾向を示している。しかしこうした傾向から直に児童＝国民の生活が好転したとみることは誤りであろう。な
お、この調査でも数的には全般的に減少しているとはいえ、生活困難、家庭の災害、家族の疾病など家庭の状態を原因とするもの、全長欠児童数に対する比率は、次の通り小学校の場合など返って増加しているものもみられる(カッコ内二八年度)。
連続欠席(％) 断続欠席(％)
男
22.7（22.5）
43.7（43.1）
小学校
女
32.0（30.8）
55.3（54.3）
男
53.5（54.5）
59.5（59.6）
中学校

女
64.0（65.3）（カッコ内は1953年度）

71.5（71.4）

家庭の状態を原因とする欠席者の内訳は第146表の通りである。このうち勉強ぎらいというのが多くなっているが、これも生活の貧困と結びつき、家計の補助に働いている場合が多い。これを保護者の職業別にみると第147表の通りで、農業、林業、自由労務者、無職、水産業などの順で多い。またそれに次いで工員の多いのも注目される。欠席児童が従事する労働の内容をみると(第148表)、農林・水産業などの家庭の児童はそれぞれ家庭の職業と同じものに従事するものが多くなっているが、一般に、留守番、子守というのが多い。事業所へ勤めたものでは大工、工員、女中、給仕、雑役などが多くなっている。(この長欠児童の問題と関連して、炭鉱における児童の悲惨な状態を調査したものに、長崎県教員組合の報告がある。第一部第四篇第二章参照)
人身売買
まず警察庁刑事部防犯課「人身売買検挙状況」によって、一九五四年中における状態をみよう。
但しこの数字は、検挙された被害者についての調査であるから、人身売買の実態をうかがうには極めて限界があるが、全国的な数字としてはこの資料によるほかない。
五四年中における被害者数は八六三五人で五三年に比べて一三八六名の大巾な増加を示している(第149表)。この被害者は女子が大部分であり、年齢別では二〇才－二五才のものが四一％でもっとも多く、二〇才以下のものは二八九七人(三三・五％)に及んでいる。被害者の親元の職業については第150表の通りである。分類の仕方が極めて大ざっぱであるため、大体の傾向しかみられないが、農業、無職、日雇などの職業が多く、とくに五三年と比べて事務員、商業、無職などの著しい増加が注目される。但し相当多いこの無職、その他などの内容は分らない。この分類ではみられない炭鉱失業者などはこうした項目に含まれているのであろう。また被害者の就業先は第151表の通りで、女子の接客業が大半を占めている。
(注)人身売買の全国的な年度別調査としては従来この警察庁資料のほかに、労働省婦人少年局による地方各関係機関の資料にもとずいた調査があり、本年鑑一九五五年版までは主としてこの婦人少年局の資料を紹介してきた。しかし婦人少年局では、この調査による人身売買件数が警察関係の数字に比べても相当低く全国的な実態把握のための調査としては極めて不備なものであるとして、本年からその調査を廃止した。そして今後は東北九州などの特定地方を選んで、その実態調査を行っていくことになっている。本節で警察庁の資料を掲げたのはこうした事情によるものである。
次に労働省婦人少年局「年少者の不当雇用慣行――実態調査報告(九州篇)――」によって九州におけるその状態をみよう。
(注)この調査は、婦人少年局が、地元関係機関の協力を得て一九五四年九月から五五年一月にかけて九州七県を出身地とする売られた年少者について、その親元、受入先、受入先における年少者の状態などを調査したものである。調査対象数は人身売買の疑いあるもの一五三五名のうち、調査票の回収不能などを除いた八五八名である。これを県別にみると佐賀二四四、福岡一五、熊本一四一、長崎一一四、宮崎八四、鹿児島五九、大分四一となっている。
まず売られた児童の性別・年齢状態は第152表の通りで、調査対象数八五八名のうち女子が七三％を占め、年齢別では一七才が最も多く、一四才から一七才のものが大部分を占めている。
この親元の職業は第153表の通りで、農業、日雇、無職の順となっているが、さらに炭鉱地帯をもつ九州地方の特徴として鉱夫の七七人(一〇・五％)が目立っている。また無職一五〇人のうちにも整理あるいは休山解雇された失業炭鉱夫が含まれていることが指摘されている。この親元八五八世帯のうち、生活保護法の適用をうけている世帯は一一〇世帯(一二・八％)である。子供を売らざるを得なかった生活の苦しさは、年少者を手離した動機からもみられる。この直接的な動機となっているのは第154表の通り種々様々であるがほとんどが生活の苦しさに端を発していることを示している。またこうした児童の受入地は大部分その出身県内で、少数のものが他の九州各県および大阪、愛知、東京などに送られている。
次に売られた児童の労働条件は極めて劣悪である。その業務内容をみると第154表の通りで、男子では工員、店員、農夫など、女子では子守、家庭女中、店員、旅館・飲食店女中、農婦などが多くなっている。契約期間は表面に現われたものでも、一年以上が三三％、さらに期間の定めのないものが四七％を占めており、〃売られた〃状態を反映している。このため賃金の状態は、調査し得た限りでもほとんど小使程度で、盆・暮の衣服支給などをはじめ僅かの実物支給で済ませている場合が多い(第156表)。これに反して労働時間は無制限で、早朝でも深夜でも仕事の都合でかまわず働かされている状態である。これを従事者の多い子守と店員の例についてみると第157表および第158表の通りである。また面会、外出、通信が自由にできない者が相当数ある。こうして働く児童は、仕事のつらさを次のように訴えている。
農耕――農事労働を一手に引受けている大百姓で一人当りの労働が多い。馬耕が辛い。
工員――寒い時早番の起床が辛い。朝三時からの仕事始めが辛い。水を扱うのが冷たくて辛い。お腹がすく。勤務時間が長い。
店員――睡眠不足(長時間勤務だから)。夜遅くまで起きていなければならない。雑用が多い。立っていることが辛い。雇主の妻(ヒステリー)に打たれる。
旅館・飲食店女中――朝早く夜遅くまでの仕事で辛い。時間・休日が不定期である。午前三時迄客の相手のをする。炊事の下働き一切で辛い。
家庭女中――雇主辛く当たる。自由がない。身体が小さく仕事がきつい。子供を背負っての炊事が辛い。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)