板東敬治が伝える市政報告
2006年9月1日号（略称）みんなのまち研究会 視察

地域の特色を活かし、目指すべき寝屋川市像の実現のため、市民・行政・議会が共有すべき考え方や仕組みを条例として定めるものが自治基本条例（みんなのまち条例）です。
北海道のニセコ町で制定されて以来、同種の条例を制定する動きが全国のあちこちで見られます。
そこで、更に研究を深めるため、既に制定・実施している大和市、草加市に視察に参りました。
■神奈川県大和市の特徴■埼玉県草加市の特徴※市民の手による条例の素案作り※日常生活の課題に対し、新たなコミュニ・白紙の状態で委員会に付託
ティづくりが必要となり、その課題解決の・１年８ヶ月をかけて素案まで作成
仕組み
・素案を基に、議会、市長が修正をし、３者 づくりとして条例作成に取り組むの※市民参加条例の策定予定が自治基本条例へと協働でできあがる変化※パブリック・インボルブメントの手法導入 ※議会で特別委員会を設置・計画等の「案」の策定段階から、市民の意 ・２１回にわたる審査
見・参考人招致やオープンセミナーの開催や議論内容を反映させる※基金の設置・６３回のP I 活動（高校生も対象）
まちづくり活動の支援を目的とする※ニュースレターなどのPR活動※まちづくり会議※住民投票制度での投票権や請求権を持つ住民
この会議で提案され、話し合われた事項の年齢を「１６歳以上」とする
を、※関連条例を視野にいれた制定
市は計画や事業に反映する「市民参加条例」「住民投票条例」「行評５年以内ごとに条例内容を検討、見直し価条例」を新たに制定予定
両市に共通するのは、時間をかけて市民に理解を求めるアクションを起こしていることにあります。条例には、市民の努力規定が盛り込まれていること、市の最高規範となること、抽象的な規定であるため理解に時間がかかることから、十分な周知が必要だと感じております。
特に、大和市では、ニュースレターを発行したり、高校生や自治会、各種団体に対して意見交換を持つ機会をつくるなど、丁寧に条例内容の浸透を図る動きが見られます。ちなみに議会に対してもPI活動が行われているとのことでした。
なかでも、パブリック・インボルブメント（P I )の手法は、私も行政に求めてきたものに類似しており、この条例に限らず、市民参画に必要不可欠だと考えております。

また、財政援助は「協働」を掛け声だけで終わらせるのではなく、持続可能な住民自治のシステムとして現実的な課題でもあります。市の財政に違いがあるため一概には言えませんが、本来行政が行うべき事業を市民に参画をお願いするのであれば、必要経費として考えるべき項目だと考えております。
本市の特色・事情を考慮した上で実効性のある内容にしなければならないのは言うまでもありません。そうでなければ、条例の制定自体がゴールとなって、作ったことで後のフォローが無くなってしまう懸念があります。あくまで、この条例は自治を推進するための「道具」であり「スタート」であるということを肝に銘じ、今後も研究を続けてまいります。

あきんどネット講習会に参加「あきんどネット」をご存知でしょうか？
寝屋川市の商店の情報が詰まっているサイトです。（携帯電話からも見れます）
商店名・業種・特徴・最新情報・クーポン・求人情報など・・・。
今回の講習は、加盟店自身で内容を更新する作業を実体験するものです。画面を開き、パスワードを入力すれば、様式に沿って簡単に更新ができました。
当初開設した平成１６年当時は、約３００店舗の加入でしたが、現在では約４８０店舗に増加し、月間のアクセス数も約１１，０００にのぼります。
導入以来、課題が目に付くシステムでしたが、こまめな更新や魅力ある情報提供で顧客獲得のチャンスにしていただければ幸いです。

タウンくる 萱島駅から出発

平成６年７月に萱島駅前交通広場が整備され、平成１３年には「都市交通の現況と将来需要等に関する基礎調査」検討委員会を設置し、公共交通の空白地区解消のためバスルートの検討を模索してきました。
交通広場完成当時は、小型バスが導入されていなかったため、中型バスの乗り入れが検討されたそうですが警察の指導で実現せず、今日に至っておりました。
そのような経緯の中、この度、当該地域の市民の方々の長年の思いがやっと実り、８月２８日から萱島駅を起点とする路線バスが運行しています。
この事業は京阪バスに委託し、本年度の負担金は２６３０万円です。
時刻表は、各市民センター、教育センター、南コミセン、市役所などに置いております。
■ルートは？ 運行時間は？ 便数は？
①萱島駅→猪鼻橋→蔀屋→河北 午前７時頃～午後９時頃 １５便/日②萱島駅→神田天満宮→黒原
午前７時頃～午後９時頃 ２８便/日③萱島駅→電車車庫前→寝屋川市駅 午前９時頃～午後５時頃 ８便/日
■運賃は？
どのコースも 大人１５０円 小人８０円

今後は、利用状況を見守りつつ、商業振興との連携や環境面、高齢者対策、近隣市の運行バスとの連携など、利用促進の方法も視野にいれ、萱島駅周辺の活性化と街づくりにつなげていくことが必要だと考えております。

一年生議員による視察

全議員32名の内、１０名が１年生議員であり、研鑽と親睦を図るための同期会を続けております。
今回は熊取町へ視察研修（参加者６名）に行ってまいりました。 （シリーズねやがわ史参照）
石油価格の高騰や地球温暖化問題で考えさせられるエネルギー問題。
現在の日本のエネルギーの生産量は、原子力発電が約３０％弱、火力発電が約２５％、天然ガスが約２５％、水力発電が約１０％となっています。実は、原子力発電は、作動するまでに時間がかかるため、ベース電源として一定の電力を供給し、石油や天然ガス発電は電力量の多少によって柔軟に供給量を調整するという、役割分担がされております。
また、原子力発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を発生させないという利点があります
が、一方で核廃棄物処理の問題や安全性で課題を抱えております。
今回の視察先は原子力の関係施設です。
①原子燃料工業㈱熊取事業所･･･原料製造②京都大学 原子炉研究所･･･研究機関③熊取オフサイトセンター･･･危機管理機関
昭和３８年に建設された京都大学原子炉研究所は、毎年延べ８０００人の研究者が全国から来所し、物理学・化学・生物学・医学・農学等の研究が進められているとのことです。
左の写真は、原子核から取り出した中性子によって脳腫瘍・悪性黒色種・口腔癌治療用の医療照射装置で、実際に臨床も行われています。
建家内は、潜水艦のような分厚い扉で二重に仕切られ、気密性を保ちながら出入りをします。また、室内は常時減圧することによって、建家内の空気が外に出ないよう安全対策がとられています。

原子炉が設置される？

昭和３２年茨城県東海村に続き、研究用の原子炉設置が関西にも計画されました。
その候補地に、まず宇治市が挙げられましたが住民が猛反対。次の候補地の高槻市も同じ結果となりました。

昭和３４年には、大阪府原子力平和利用協議会が交野市星田地区を選定したという新聞発表がされました。本市と東高野街道を隔てた地域でもあり、市議会で東海村の施設視察を行うなど、研究がされました。
しかし当時は、今のように原子力に対する認識や安全性についての理解がまだまだ乏しく、市民の反対は強いものでした。そのような星田地区設置に対しての強い反対運動の中、新たに四條畷市の逢坂地区ではどうかという申し入れがされました。
これらに対し、寝屋川市・交野市・四條畷市・大東市が設置反対期成同盟連合をもって、関係機関に撤回要望書を提出しました。
このような混乱の中、（今回視察に行った）熊取町が原子炉設置の受け入れを表明し、１年半続いた北河内での原子炉設置問題は終止符を打つことになりました。

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