わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

専門分野に特化した総合力でみなさまの課題に応える
インタビュー

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

https://ht-itc.jp/〒160-0022

東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 28階

TEL：03-5323-3797
・事業内容：ITコンサルティング（IT戦略、BPR、業務改善、情報セキュリティ管理等）、経理・財務システムの評価／分析／構築、ERP・CRMシス
テム導入／構築、運用管理のIT支援（データセンターサーバー運用管理等）、相続WEBサービスの開発／運営
・資 本 金：3,000万円
・設立：2014年

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社のなりたち

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、この辻・本郷 税理士法人のグループ会社として2014年に創業し、グループ会社間そもそも母体となる辻・本郷 税理士法人は、2002年４月にで実践した数多くのDX化ノウハウを社外に展開しながら、バッ設立し、いまでは北海道から沖縄まで全国約80の税理士事務

クオフィスに課題を抱える組織のコンサルティングから導入まで所を構え、税理士、公認会計士を含めて約２千名の従業員を抱のサービスをワンストップで行ってきました。特にコロナ禍ではえるまでに成長を遂げている、日本最大規模の税理士法人です。

顧問先のDX化が顕在化し、デジタル化などの提案にもっと踏辻・本郷グループは、国内最大規模の辻・本郷税理士法人が中核となって運営されている。

IM 2023-3・4月号 41み込む必要があったため、2021年７月から、新たなメンバーをす。そのため、自社開発した「NEXTA」は、会計事務所の 学経営陣に加えつつ、ベンチャー企業をM＆Aするなど、ITコンぶ場”、 会計人が実践するためのSaaS”をコンセプトにしており、サルティングの体制を新たに構築しました。顧問先には中堅企

本来、２〜３年かかる会計士教育を会計ソフトを実践的に活用業や中小企業が多く、相談相手のいない経営者に「より良い選して２、３ケ月に短縮しようとしています。例えば、教育にかか択肢」を提供することを心がけています。

る非効率なコスト削減も、辻・本郷 ITコンサルティングでは、これまで蓄積されたさまざまなコンテンツを追体験することで問辻・本郷 ITコンサルティングのミッション題解決の手段を導き出すことができます。
「相続DX」は、2022年に経営統合をしたベンチャー企業・株

世の中のデジタル化が急激に進む中、システムを利用するお式会社betterが提供する「better相続」をベースとしています。

客様の立場では「なにを選択したらいいのかわからない」という相続税申告や相続不動産の名義変更など、大きなコストのかか場面が増えてきました。システムを導入するにしても選択肢が無る相続手続きを簡単、格安にできるWebサービスです。平成25

数にあるがゆえに、自分たちの業務にあったシステムの判断が年度の相続税法改正以降課税割合が増加傾向にある中で、相難しいのです。

続税の申告は約80%が会計事務所に依頼されています。その申そのため、辻・本郷 ITコンサルティングでは、お客様に適切告業務は属人的で、いまだに紙情報も多くなかなか標準化できなアドバイスができるよう、約50ほどのシステムを導入し実際にない不便さがあります。こうした問題を、専門家の知見と最新技運用しています。これはただの知識の集積のためではなく、術を組み合わせたソリューションで解決するのが「better相続」

数々のトライ・アンド・エラーで得た「生きた知恵」を身につけるです。今後は、相続に関するデータを一元的に管理することで、ためです。そしてこれを「専門的なノウハウ」として社会に還元複数の手続きにかかる手間をさらに大幅に削減できるようにしてすることを考えています。常に新しい情報でアップデートを行うまいります。

ことで、「凝り固まったbestよりも、未だ見ぬbetterを探し続ける」というバリューを大切にしております。
経営者の方々に「より良い決断」をしていただくためには、数値や論理だけでは語れない、もっと人間的な部分も重要となってきます。そのため、辻・本郷 ITコンサルティングは、常にお客様の心に寄り添った「心ある専門家集団」であることを目指しています。

専門的なノウハウを必要とする三つの分野
現在、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社におけるDXの戦略では３つの軸を用意しています。１つ目は法人DX、２つ目

辻・本郷 ITコンサルティングが持つ３つの事業は会計事務所DX、そして３つ目は相続DXです。
「法人DX」は、バックオフィスでの課題をワンストップで解決するプラットフォームであり、これらを効果的に行うためにSaaS、RPA導入、今後必要となる電帳法やインボイス制度対応などのJIIMA入会のきっかけ支援をワンストップで行っています。これにより、お客様の課題

辻・本郷 ITコンサルティングでは、全国経営統合している関に対し、適切な解決手段を提供することができるようになりま係から50以上のさまざまなソフトを活用しています。そのため、した。

業種や規模にあった最適なITソリューションを提案できるよう「会計事務所DX」は、体系的な教育やノウハウ獲得の機会をになっているのですが、昨今ではそのようなビジネスの中で、得づらい会計実務の実践をめざして、蓄積するノウハウを余す

顧問先からは電子帳簿保存法やインボイス制度に関してJIIMAことなくプラットフォームとして提供することができるシステムで認証を受けた信頼性の高いソフトを導入・検討している方が大42 IM 2023-3・4月号

わが社の会員企業インタビュー

今後は、JIIMA認証についてより深く理解し、システム導入で悩んでいるベンダーの皆様に適切なサポートができるようになると考えています。

JIIMAへの期待
入会にあたってはJIIMA認証への理解も一つのきっかけでしたが、JIIMAビジョンと活動コンセプトを読み共感した部分もあります。特に文書情報マネジメントを理解しないとDXは進みません。かつての電子帳簿保存法は、電子的な保存のための要件が大変厳しい時期もありましたが、JIIMAのご尽力もあっ「わが社の知見を活かし、JIIMA活動を通じて社会に還元していきたい」
黒仁田 健 氏て、令和３年度税制改正において大幅に規制緩和が進みました。
今後ともこの法律だけでなく、文書の保存に関する法制につ勢いることもわかってきました。

いては、時代に即した改正が行われていくでしょう。またイン

また、ベンダーからの依頼で、税法上適正かどうか判断の依ボイス制度も同様で、Peppolの仕組みなどを使って、どうした頼を専門的立場として受ける場合もあり、さらにはJIIMA認証をら取引情報をよりスムーズにやりとりできるのかといった議論もとるためにどうすればよいかと相談されることも多くなってきまし

出てくると考えています。そういった意味で、辻・本郷 ITコンた。そこでアドバイスする側としては「JIIMAとはどのような組織サルティングからも、専門的立場で適用要件などの意見を述べ、で理念は何なのか」を知る必要があると感じ、入会しました。

JIIMAの政策提言に協力したいと思っています。

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公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格
ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は185社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

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入会金・年会費はホームページにてご確認ください。また入会のための入会申込書は下記URLよりダウンロードできます。

HPにある「問い合わせ」フォームまでIM 2023-3・4月号 43