資料３

十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂案）の概要
人口ビジョン
中長期展望

人口減少問題の克服◎平成72年（2060年）に
将来人口推計より約10,000人の人口増
平成72年(2060年)人口見通し
43,489人（国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口：33,449人）

総合戦略（平成27～平成31年度の５年間）
共通戦略

元Ｐ
気Ｒ
づ人
く材
りの人
育材
成・

基本目標
(◆基本目標ＫＰＩ)

十和田で想いのある仕事を 若者の流出を止め、呼び戻す●「出生率向上」のため、阻害要因を取り除く
 平成32年(2020年)…1.57
 平成42年(2030年)…1.82
 平成52年(2040年)…2.08（以降は2.08を維持）

市
民を連
横携
展の開仕組
み

●長期かつ総合的な視点から有効な施策・事業を迅速実施●「選択」と「集中」の徹底●女性、移住者、高齢者が活躍できる地域社会づくり

魅力情共報有発の信ための年間新規就農者数
４人(H26) → 12人(H31)

地域における安定した雇用を創出する

年間創業支援相談件数
40件(H26) → 70件(H31)◆年間観光客入込数
271万人(H26)→300万人(H31)◆「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画認定事業者数
３件（H26）→８件（H31）

冬季宿泊者数（12月～３月）
44,529人(H29.3)→ 60,000人(H32.3)

十和田でバラ色の人生を●「人の流れ」を変え、人口流出に歯止めをかける

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

地域への新しいひとの流れをつくる

年間観光消費額
344億円(H26)

年間近居・同居支援利用世帯数－ (H26) → 30世帯(H31)
お試し移住を利用して転入した年間世帯数－ (H26) → 20世帯(H31)◆社会増減数▲307人(H26)→▲248人(H31)

十和田ではぐくもう人間愛を→ 380億円(H31)

（削除）
婚姻率
4.4(H25)→4.6(H31)

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

年間不妊治療延べ申請件数46件 (H26) → 53件(H31)◆合計特殊出生率1.44(H25)→1.54(H31)

放課後健全育成事業(仲よし会)
開設数 ９(H26) → 16(H31)

十和田で育てよう地域愛を時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆介護保険制度の要支援１・２の方の維持・改善率
88.4％(H26)→92.0%以上(H31)

日常生活動作が自立している期間の平均
男性76.75歳
78.17歳→
女性81.81歳(H25)
83.16歳(H31)

地域包括支援センター数
１箇所 (H26) → ３箇所(H31)
元気な十和田市づくり支援事業を活用した人口減少・少子高齢化対策事業数
１事業(H26) → ８事業(H31)
新たな広域的コミュニティ数
0地区(H26) → 11地区(H31)

主な施策・事業○農畜産物など高品質なとわだ産品の「ブランド力の更なる向上」
・地元農産物、加工品販売「市」の開催
・地域内連携による６次産業化への支援○雇用を生み出す創業の推進
・創業希望者への支援の充実
・インターネットによる販売参入支援○観光地域づくりの推進
・観光客を増やす取組体制の構築（日本版ＤＭＯ・インバウンド対応・冬季観光充実強化）
・観光客等の利便性向上○移住希望者への支援体制の強化と若者、子育て世帯等の市内定着促進
・農業による移住・定住自立支援
・本市にゆかりのある若者世代と親との近居・同居の促進
・空き家利活用の促進
・お試し移住の推進（削除）○出会い・結婚支援
・出会いから子育てに至るまでの情報発信○子育て世帯への経済的支援の充実と不妊に対する支援
・子ども医療費の助成拡大
・第３子以降の保育料の軽減拡大○地域における子育て支援体制等の充実
・放課後健全育成事業（仲よし会）の拡充
・日本一を目指した特色ある教育の推進○ライフステージに応じた生活習慣の改善
・生活習慣予防対策の推進○高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくり
・地域介護予防活動の支援○主体的な地域づくりの推進
・元気な十和田市づくり支援事業
・新たな広域的コミュニティ活動支援
・地域づくりのリーダーとなる人材の育成

十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の概要
人口ビジョン
中長期展望

人口減少問題の克服◎平成72年（2060年）に
将来人口推計より約10,000人の人口増
平成72年(2060年)人口見通し
43,489人（国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口：33,449人）

総合戦略（平成27～平成31年度の５年間）
共通戦略

元Ｐ
気Ｒ
づ
人
く材
りの人
育材
成・

基本目標
(◆基本目標ＫＰＩ)

十和田で想いのある仕事を 若者の流出を止め、呼び戻す●「出生率向上」のため、阻害要因を取り除く
 平成32年(2020年)…1.57
 平成42年(2030年)…1.82
 平成52年(2040年)…2.08（以降は2.08を維持）

市
民を連
横携展の開仕組
み●長期かつ総合的な視点から有効な施策・事業を迅速実施●「選択」と「集中」の徹底●女性、移住者、高齢者が活躍できる地域社会づくり

魅力
情共報有発の信ための重要業績評価指標（ＫＰＩ）
年間新規就農者数
４人(H26) → 12人(H31)

地域における安定した雇用を創出する

年間創業支援相談件数
40件(H26) → 70件(H31)◆年間観光客入込数
271万人(H26)→300万人(H31)◆「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画認定事業者数
３件（H26）→８件（H31）

インターネットによる販売新規出店
事業者数－ (H26) → 25件(H31)

十和田でバラ色の人生を●「人の流れ」を変え、人口流出に歯止めをかける【修正前】

年間観光消費額
344億円(H26)→ 380億円(H31)

年間近居・同居支援利用世帯数－ (H26) → 20世帯(H31)

地域への新しいひとの流れをつくる

お試し移住を利用して転入した年間世帯数－ (H26) → ５世帯(H31)◆社会増減数▲307人(H26)→▲248人(H31)

定住促進奨学金貸与累計件数－ (H26) → 30件(H31)

十和田ではぐくもう人間愛を婚姻率4.4(H25)→4.6(H31)

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

年間不妊治療延べ申請件数46件 (H26) → 100件(H31)◆合計特殊出生率1.44(H25)→1.54(H31)

放課後健全育成事業(仲よし会)
開設数 ９(H26) → 16(H31)

十和田で育てよう地域愛を時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆介護保険制度の要支援１・２の方の維持・改善率
88.4％(H26)→92.0%以上(H31)

日常生活動作が自立している期間の平均
男性76.75歳
78.17歳→
女性81.81歳(H25)
83.16歳(H31)

地域包括支援センター数
１箇所 (H26) → ３箇所(H31)
元気な十和田市づくり支援事業を活用した人口減少・少子高齢化対策事業数
１事業(H26) → ８事業(H31)
新たな広域的コミュニティ数
0地区(H26) → 11地区(H31)

主な施策・事業○農畜産物など高品質なとわだ産品の「ブランド力の更なる向上」
・地元農産物、加工品販売「市」の開催
・地域内連携による６次産業化への支援○雇用を生み出す創業の推進
・創業希望者への支援の充実
・インターネットによる販売参入支援○観光地域づくりの推進
・観光客を増やす取組体制の構築（日本版ＤＭＯ・インバウンド対応強化）
・観光客等の利便性向上○移住希望者への支援体制の強化と若者、子育て世帯等の市内定着促進
・農業による移住・定住自立支援
・本市にゆかりのある若者世代と親との近居・同居の促進
・空き家利活用の促進
・お試し移住の推進
・定住促進を目的とした奨学金制度○出会い・結婚支援
・出会いから子育てに至るまでの情報発信○子育て世帯への経済的支援の充実と不妊に対する支援
・子ども医療費の助成拡大
・第３子以降の保育料の軽減拡大○地域における子育て支援体制等の充実
・放課後健全育成事業（仲よし会）の拡充
・日本一を目指した特色ある教育の推進○ライフステージに応じた生活習慣の改善
・生活習慣予防対策の推進○高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる
環境づくり
・地域介護予防活動の支援○主体的な地域づくりの推進
・元気な十和田市づくり支援事業
・新たな広域的コミュニティ活動支援
・地域づくりのリーダーとなる人材の育成

基本目標ごとの事業一覧（40事業）～十和田で想いのある仕事を～
地域における安定した雇用を創出する

基本目標１①地元農産物、加工品販売「市」の開催（地域でつながるおいしい十和田 農マルシェ）②地域内連携による６次産業化支援事業（加工品づくりの拠点施設整備など）③野菜のブランド化対策（土壌検査による優良野菜の生産拡大）④新規就農・経営継承の支援⑤創業希望者への支援の充実（廃校・廃施設の有効活用による創業支援など）⑥インターネットによる販売参入支援（Ｅコマース・電子商取引）⑦企業立地の促進（立地奨励措置拡充）⑧地元雇用の促進⑨観光客を増やす取組体制の構築（日本版ＤＭＯ・
インバウンド対応・冬季観光充実強化）⑩十和田市温泉活性化事業（十和田版オンパク）⑪十和田湖活性化事業⑫焼山地区活性化事業⑬観光パンフレット作成事業⑭観光客利便性向上事業⑮プロジェクションマッピング事業⑯観光施設Ｗｉ－Ｆｉ事業⑰中心市街地と現代美術館の連携強化⑱七戸十和田駅から焼山地区へのシャトルバス運行～十和田でバラ色の人生を～
地域への新しいひとの流れをつくる

基本目標２①農業による移住・定住自立支援②移住者の創業支援③本市にゆかりのある若者世代と親との近居・同居の促進④移住者の住宅取得支援

7事業⑤若者世代の定住支援⑥空き家利活用促進事業⑦お試し移住推進事業（削除）～十和田ではぐくもう人間愛を～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標３①出会いから子育てに至るまでの情報発信②出会いサポートセンターの設置検討③民間活動団体等を主体とする仕組みづくり支援④子ども医療費の助成拡大

18事業

8事業

⑤第３子以降の保育料の軽減拡大⑥特定不妊治療費助成事業⑦放課後児童クラブ（仲よし会）の充実⑧日本一を目指した特色ある教育の推進～十和田で育てよう地域愛を～時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基本目標４①健康都市宣言推進事業②生活習慣病予防対策推進事業（運動習慣定着、健康スタンプラリー、食生活改善）③地域介護予防活動支援事業（地域づくり支援体制の強化、在宅介護支援センター機能の充実等）

７事業④地域包括支援センターの機能強化⑤元気な十和田市づくり活動支援事業（人口減少、少子高齢化対策課題を重点支援）⑥新たな広域的コミュニティ活動支援事業⑦地域づくりのリーダーとなる人材の育成

第２章

総合戦略

（平成 30 年３月改訂版）

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１．基本的な考え方（１） 趣旨
総合戦略は、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢において、本市が将来にわたって持続可能な地域であり続けるため、目指すまちの姿や共通戦略を明確にするとともに、人口減少克服に向けた対策である基本目標ごとの基本的方向、具体的な施策・事業を示すものとして、市民アンケートやアイディア提案、産業界・教育機関・金融機関・労働団体・地元メディア・公募市民等で構成する十和田市総合戦略会議委員の意見などを踏まえ、まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定に基づき、まとめたものです。
日本の総人口が減少していくなか、本市においても人口減少は避けられない状
況ではありますが、こうした状況にあっても、誰もが本市に住みたくなる、地域愛と魅力にあふれるまちとなるよう、市民、地域、団体、企業、行政など市全体でこの総合戦略を共有し、まち・ひと・しごと創生に向け、本市ならではの地域特性を踏まえた取組を推進します。
（２） 総合戦略の位置づけ
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関する本市の目標や取組の基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めるものであることから、平成 29 年度（2017 年度）を初年度として策定する次期総合計画に準じる分野横断的な下位計画と位置付け、総合戦略の考え方は、次期総合計画に含めるものとします。
なお、総合戦略は、人口ビジョンに示した平成 72 年（2060 年）の本市の将来展望に向けて、平成 27 年（2015 年）から、平成 31 年（2019 年）までの５年間で取り組む政策を取りまとめており、ＰＤＣＡサイクルにより必要な見直しを図っていくものとします。
（３） 計画の前提となる社会背景
本市は、十和田湖・奥入瀬などの豊かな自然や農畜産物、現代美術館をはじめとする、アートが融合した本市ならではの地域特性に加え、平成 27 年 10 月に開催された「ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ－１グランプリ in 十和田」を成功へと導いた市民・行政・企業などが力を結集したおもてなしの強みを有するな
ど、人口６万人規模の地方都市の中において、全国に誇る地域資源が複数存在する貴重な地域として今後の展開に期待が高まっています。
しかし、人口減少、少子高齢化、経済構造の変化など、日本社会が抱えるさまざまな問題は、地域社会にも大きく波及し、従来の考え方や手法では解決できない課題が増えてきています。
こういった好機と脅威に直面する時であるからこそ、新たな分野における雇用の創造や地域活性化を見据えて、市民が主役となり、まちの魅力を磨きあげてい28

く地域の実現に高い実効性を持って取り組んでいくことが必要となります。
（４） 計画期間
平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までの５年間とします。
（５） 計画人口
人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、平成 32 年度（2020 年度）における人口を 61,452 人とします。
（６） 共通戦略
誰もが住みたくなるまちの実現に向けて私たちが共通理解し、施策全体に波及させる基本的な考え方を３つの共通戦略として示します。
共通戦略１ 元気づくり人材・ＰＲ人材の育成
魅力ある“まち”には、魅力ある“ひと”達が営む豊かな暮らしと地域の特性を活かした“しごと”が存在します。
“元気づくり人材”とは、心も体も健康で笑顔にあふれ、主体的・意欲的に活動したり働いたりする力を有する人材とします。
本市ならではの地域特性の魅力を知り、伝える過程を経て、地域愛を育みながら、元気な十和田市づくりに取り組むリーダー人材、コーディネーター人材、ＰＲ人材を育てるための、新たな出会いと学びの場づくりが重要です。
共通戦略２ 市民連携の仕組みを横展開
人口減少、少子高齢化など、私たちが直面する課題の多くは、様々な社会経済的要因が長年にわたり組み合わさって起こっている現象です。したがって、「これだけやればよい」という単純明快な対策は無く、特定の課題に多様な主体が連携して解決する発想がとても重要です。
また、課題の解決のみならず、一つひとつがつながり、連携し合うことで全体の魅力を高め合う考え方は、一つのアート作品のための部屋を結びつけ構成する
十和田市現代美術館に象徴される Arts Towada や全国のまちおこし団体が集合して開催された「ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ－１グランプリ in 十和田」にも共通するものであり、既に本市が実現させている市民連携の仕組みを幅広い分野に応用していくことが大切です。
共通戦略３ 魅力共有のための情報発信
本市は、市街地から十和田湖に至るまで東西およそ 50 キロメートル離れており、広大な面積を有する地域には、個性豊かな地域資源が豊富に存在します。その一方で、数多くの個性豊かな地域資源や新たに加わる魅力ある人や活動を知らない又は知っていても体験していない市民も少なくないと思われます。本市の魅力は、
29

市民がその存在を知り、実際に出会い、体験することで、新たな活動やＰＲにつながることから、十和田バラ焼きという食を前面に押し出して本市の魅力を全国に情報発信し続けている十和田バラ焼きゼミナールや県立十和田西高校観光ＰＲセンターに代表される、本市の魅力を共有するための市内外への情報発信の体制が重要です。
（７） 自治体間連携の推進
総合戦略の効果を最大限に発揮させるためには、国、県、近隣・関係市町村や大都市圏と緊密な連携を取っていくことが重要となります。
このため、国の動向なども踏まえ、広域観光などを含めた広い分野において、上十三・十和田湖広域定住自立圏などのこれまで培われてきた他の自治体との連携を積極的に推進します。
（８） 評価と検証（ＰＤＣＡサイクル）
総合戦略は、市民、地域、団体、企業、行政など市全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡサイクルに基づき、総合戦略を着実に実施するとともに、施策や事業の効果については、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度をもとに内部評価を行うほか、外部評価も併せて実施します。
また、評価の内容に応じて改善策を検討し、必要に応じて総合戦略の改訂を行います。

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２．基本目標
誰もが住みたくなるまちを実現するためには、すべての施策を画一的に展開するだけでは、着実な成果達成が見込めません。
総合戦略では、多様に絡み合う横断的な課題を解決するため、必要性、重要性を考慮したうえで、総合的に取り組む施策群を明確にする必要があります。
基本的な考え方における共通戦略を判断基準として、重点的、横断的に取り組む施策群を基本目標と位置付け、積極的な事業展開をしていきます。
○共通戦略
判断基準として以下の３つの共通戦略を位置づけています。
３つの共通戦略
・共通戦略１ 元気づくり人材・ＰＲ人材の育成
・共通戦略２ 市民連携の仕組みを横展開
・共通戦略３ 魅力共有のための情報発信○取組推進の考え方
共通戦略の３つの項目を基に、計画期間の５年間で重点的に取り組む４つの基本目標を選定しました。
４つの基本目標
・基本目標１ ～十和田で“想い”のある仕事を～
地域における安定した雇用を創出する
・基本目標２ ～十和田でバラ色の人生を～
地域への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３ ～十和田ではぐくもう人間愛を～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４～十和田で育てよう地域愛を～時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

４つの基本目標は、経営資源（予算、人材、資産）の重点配分を徹底するとともに、総合的、横断的に取り組む柔軟で機動性の高い組織づくりを行い、行政の総合力を発揮するための効率的な推進体制を構築します。
また、市民、企業、団体等との連携協働による推進、進捗管理を行い市全体で取り組む体制を構築することで着実な前進を実現します。

31

３．基本目標ごとの具体的な施策
基本目標１～十和田で“想い”のある仕事を～
地域における安定した雇用を創出する（１） 数値目標（平成 31 年度）
基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
271 万人（H26）→

年間観光客入込数

300 万人（H31）「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画認定事業者数

３件（H26）→

８件（H31）（２） 基本的方向
域内で生産したものを域内で消費する地産地消に加え、域内で生産したものを域外から買ってもらう地産外商の考え方を基に、域内での調達を高めるとともに、地域の稼ぐ力を拡大する取組を進めます。
具体的には、行政、市内の様々な産業団体、企業などによる連携体制の構築を基礎とし、地域資源の発掘、磨き上げによる魅力ある地域産業づくりに取り組む
とともに、新たな取組への挑戦や創業しようとする事業者の意欲向上につながる取組を支援します。
そのうえで、魅力ある職場として育った事業者の情報発信を行い、就業希望者との結びつきを強めることで、この地で働きたいと思える就業環境の実現を図ります。

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（３） 具体的な施策と重要業績評価指標① 農業分野の成長産業化
農林水産業を成長産業とするため、販売体制を一層強化し、販路拡大を図るとともに、とわだ産品の一層のブランド化と生産力・経営体制の強化に取り組みます。
また、６次産業化の推進による新たな商品の開発や製品の付加価値向上等に取り組み、外貨獲得や雇用の創出につなげます。
重要業績評価指標

具体的な施策・事業（ＫＰＩ）●農畜産物など高品質なとわだ産品の「ブランド力」の更なる向上
・地元農産物、加工品販売「市」の開催

年間新規就農者数
４人（H26）→12 人（H31）（地域でつながるおいしい十和田 農マルシェ）
・地域内連携による６次産業化支援事業（加工品づくりの拠点施設整備など）
・野菜のブランド化対策（土壌検査による優良野菜の生産拡大）「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化
事業計画認定事業者数（再掲）

・新規就農・経営継承の支援

３件（H26）→８件（H31）② 雇用を生み出す創業の推進
産学官金の連携強化などにより新たな産業の創出や育成を進めるとともに、市内事業者の事業の活性化を促進し、本市の経済や産業を支える地域産業の成長・発展を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策・事業●産学官金の連携強化などによる産業創出
・創業希望者への支援の充実（廃校・廃施設の有効活用による創業支援など）●地域産業の成長・発展
・インターネットによる販売参入支援（Ｅコマース・電子商取引）・企業立地の促進（立地奨励措置拡充）
・地元雇用の促進

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年間創業支援相談件数（ワンストップ窓口）
40 件（H26）→70 件（H31）（削除）③ 戦略的なツーリズムの推進
本市を強く印象付ける観光コンテンツを活かしたツーリズムの推進などにより、魅力ある観光地域づくりによる地域ブランドの確立を図るほか、様々な媒体を通じて、ターゲットの特性に応じた戦略的情報発信や魅力あるサービスの提供を行い、観光産業全体の成長基盤を強化します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策・事業●観光地域づくりの推進
・観光客を増やす取組体制の構築（日本版ＤＭＯ（Destination Marketing／Management Organization）
・インバウンド対応及び冬季観光の充実強化）
・十和田市温泉活性化事業（十和田版オンパク）
・十和田湖活性化事業
・焼山地区活性化事業●戦略的な情報発信
・観光パンフレット作成事業●観光客の満足度を高める受け入れ態勢の整備
・観光客利便性向上事業
・プロジェクションマッピング事業
・観光施設Ｗｉ－Ｆｉ事業
・中心市街地と現代美術館の連携強化
・七戸十和田駅から焼山地区へのシャトルバス運行

34冬季宿泊者数（12 月～３月）
44,529 人（H29 年３月）→60,000 人（H32 年３月）

年間観光客入込数（再掲）
271 万人（H26）→

300 万人（H31）

年間観光消費額
344 億円（H26）→380 億円（H31）基本目標２～十和田でバラ色の人生を～
地域への新しいひとの流れをつくる（１） 数値目標（平成 31 年度）
基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）▲307 人（H26）→

社会増減数▲248 人（H31）（２） 基本的方向
首都圏の移住相談内容では、自身や家族とつながりがある地域への移住希望割合が比較的高いことから、本市への移住を働きかけるメインターゲットを、本市出身者のＵターン希望者に設定し、Ｕターン希望者の要望に応えられる受入支援体制を構築します。市民が、市外にいる家族・友人などの移住候補者を呼びよせ、移住者が地域と連携し、新たな移住者を呼び込む仕組みをつくります。
また、定住促進では、特に子育て世帯の転出を予防する観点がポイントとなることから、２世代・３世代の近居・同居を促進する等の支援策に取り組みます。

35

（３） 具体的な施策と重要業績評価指標① 定住・移住の促進
移住希望者の視点に立ち、雇用面や住居、生活面での魅力づくりを進めるとともに、県が設置する移住推進組織や国が開設した全国移住ナビの活用などを通じて、移住希望者向けの積極的な情報発信や相談対応に取り組みます。

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●移住希望者及び移住者への支援体制の強化と若者、子育て世帯等の市内定着促進

年間近居・同居支援利用
世帯数

・農業による移住・定住自立支援
・移住者の創業支援
・本市にゆかりのある若者世代と親との近居・同居の促進なし（H26）→30 世帯（H31）

・移住者の住宅取得支援
・若者世代の定住支援
・空き家利活用促進事業
・お試し移住推進事業（削除）なし（H26）→

お試し移住を利用して転入した年間世帯数
20 世帯（H31）

（削除）

36

基本目標３～十和田ではぐくもう人間愛を～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１） 数値目標（平成 31 年度）
基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
1.44（H25）→

合計特殊出生率1.54（H31）（２） 基本的方向
若い世代が希望どおりに結婚し子どもが持てるように、出会いから結婚、妊娠から出産、子育てに至るまで切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、継続して支援できる環境づくりを進めます。
また、出会いから結婚、出産・子育てに至るまで、各分野における民間企業・団体と連携調整のうえ、長期的視点に立った検討を進めます。

37

（３） 具体的な施策と重要業績評価指標① 出会い・結婚の支援
出会い・結婚に希望と喜びを持てる社会的機運を醸成し、地域や職域を越えた支援活動を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策・事業●出会い・結婚について社会全体で支援する機運の醸成
・出会いから子育てに至るまでの情報発信
・出会いサポートセンターの設置検討
・民間活動団体等を主体とする仕組みづくり支援

婚姻率4.4（H25）→4.6（H31）② 安心して子どもを産み育てられる環境づくり
子どもたちが健やかに育つよう、子育て家庭、特に多子家庭などに対する支援の充実に向けた取組を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策・事業●子育て世帯への経済的支援の充実と不妊に対する支援
・子ども医療費の助成拡大
・第３子以降の保育料の軽減拡大
・特定不妊治療費助成事業●地域における子育て支援体制、子ども教育の充実
・放課後児童クラブ（仲よし会）の充実
・日本一を目指した特色ある教育の推進

38

年間不妊治療延べ
申請件数
46 件（H26）→53 件（H31）

放課後児童クラブ（仲よし会）開設箇所
9 箇所（H26）→16 箇所（H31）

基本目標４～十和田で育てよう地域愛を～時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（１） 数値目標（平成 31 年度）
基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
介護保険制度の要支援１・２の方の維持・改善率

88.4％（H26）→92.0％以上（H31）（２） 基本的方向市民がより良い健康習慣を身に付けるための取組を促進するとともに、高齢者の活躍の場づくりなどを通じて意欲的に活躍するアクティブシニアを増やします。
また、市民や地域づくりに関わる多様な団体が、主体的に考える対話の場づくりを進めるとともに、地域の暮らしを支える自治組織の立ち上げや人材の育成などの基盤を強化し、活動が促進される仕組みづくりを進めます。

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（３） 具体的な施策と重要業績評価指標① 市民一人ひとりの健康づくりの推進
市民一人ひとりがより良い健康習慣を身に付けるための地域や職域などでの取組を促進します。
また、高齢者の活躍の場づくりや健康・生きがいづくり、介護予防の取組について環境整備を推進するとともに、高齢者の見守り体制や相談体制の充実など、地域ぐるみで高齢者を支える取組を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策・事業●ライフステージに応じた生活習慣の改善
・健康都市宣言推進事業
・生活習慣病予防対策推進事業（運動習慣定着、健康スタンプラリー、食生活改善）●高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくり
・地域介護予防活動支援事業（地域づくり支援体制の強化、在宅介護支援センター機能の充実等）
・地域包括支援センターの機能強化

日常生活動作が自立している期間の平均
男性 76.75 歳
女性 81.81 歳（H25）→

男性 78.17 歳
女性 83.16 歳（H31）
介護保険制度の要支援
１・２の方の維持・改善率（再掲）88.4％（H26）→

92.0％以上（H31）
地域包括支援センター数
1 箇所（H26）→

3 箇所（H31）40

② コミュニティの活性化
地域づくりを主体的に考える対話の場づくりを進めるとともに、概ね小学校区を単位として、地域の暮らしを支える自治組織の立ち上げや人材の育成などの基盤を強化します。

具体的な施策・事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●主体的な地域づくりの推進
・元気な十和田市づくり活動支援事業（人口減少、少子高齢化対策課題を重点支援）

元気な十和田市づくり活動支援事業を活用した人
口減少・少子高齢化対策

・新たな広域的コミュニティ活動支援事業
・地域づくりのリーダーとなる人材の育成

事業数
1 事業（H26）→

８事業（H31）
新たな広域的コミュニテ
ィ数０地区（H26）→

11 地区（H31）

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