プロダクティブ・エイジング トピックス 2019
―海外情報―●世界：Global Innovation@Home 受賞者発表
The Innovation@Home コンテストが、Grantmakers in Aging と WHO Global Network
for Age-Friendly Cities and Communities の共催で行われた。ここで目指したのは、
エイジ・フレンドリーな住宅に関する世界の優れた取り組みを見つけることである。
以下に受賞者 3 組および特別賞受賞者を紹介する。
１．無料／低額建築許可プログラム（米国）
高齢住民のボランティアグループ「Age Friendly Sausalito」は自治体と協力し、2018 年に「The Age-Friendly Home Adaptation Grant（エイジフレンドリー住宅改修補助金）」プログラムを立ち上げた。これによって、地域に住む 60 歳以上の（あるいは障害がある）住宅所有者は、自宅の安全性やアクセシビリティ改善に向けた 1 万ドルまでの事業で、無料または低額の建築許可を受けられる。
２．Aconchego 住宅マッチング・プログラム（ポルトガル）
大学の町ポルトで行われているこのプログラムでは、60 歳以上で自宅に余った部屋がある住民と、住む場所が必要な 18－35 歳の学生たちのマッチングを行う。
高齢者としては、そばにいてくれる人ができる一方で、学生たちには無料で住宅が提供される。2004 年のプログラム開始以来、これまで 400 人近くが参加した。
３．住宅改修プログラム（スペイン）
地域の 65 歳以上住民で社会的に弱い立場にいる人たちが、バスルームやキッチンなどの改修を受けられるほか、家のエネルギー効率向上や補助機器などテクノロジー提供も行い、対象者の自立や QOL 向上に努める。

1

４．CHORE ボランティアハンディマンサービス（米国）60 歳以上の人（および障害者）を対象とし、軽度の住宅改修サービスを通じて自宅で安全に暮らせる支援を行う。ボランティアの大半は退職者である。対象者に支払い能力があれば、パーツの代金は発生するが、人件費は支払わなくてよい。
 https://www.nextavenue.org/aging-in-place-programs/
 https://www.giaging.org/initiatives/age-friendly/innovationhome-age-friendl
y-housing-competition/●欧州：EU 諸国の男女平均寿命
EU では 2017 年の平均寿命が 80.9 年と推定された。女性は 83.5 年、男性は 78.3
年、男女差は 5.2 年である。すべての EU 加盟国で、平均寿命は男性より女性の方が長いが、男女差は国によって大きく異なる。男女差が最も大きいのはラトビア（9.9年）、リトアニア（9.8 年）およびエストニア（8.8 年）で、最も小さいのはスウェーデン（3.3 年）およびオランダ（3.2 年）だった。
 https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-2019
0725-1?inheritRedirect=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new%
3Fp_p_id%3D101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnormal%26p_p_mode%3Dview%26p_p_col_id%3Dcolumn-2%26p_p_col_count%
3D1%26_101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_delta%3D20%26_101_INSTANCE_AJ2
so9Q6Ai6F_keywords%3D%26_101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_advancedSearc
h%3Dfalse%26_101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_andOperator%3Dtrue%26p_r_p_564233524_resetCur%3Dfalse%26_101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_cur%3D2●英国：バーチャルサイクリングを通じた高齢者や認知症の人への身体活動プログラム
ノルウェーのベンチャー企業 Motitech は、より多くの高齢者や認知症の人が身体活動を行うよう奨励することを目指している。同社はこの度、英国の Cycling andSport England と提携し、サイクリングを通じてアクティブであり続ける機会の提供に取り組んでいる。没入型のビデオと特別仕様のサイクリング型機器を組み合わせて活用することで、参加者たちは子ども時代などの懐かしい場所を再訪するチャンス
2

が得られる。参加者たちには取り組みに対してインセンティブが与えられ、また最も遠くまでサイクリングした人や最も優れたサポートを提供したケアチームには、さらにボーナスも出される。
 https://www.britishcycling.org.uk/about/article/20190725-about-bc-newsBritish-Cycling-and-Sport-England-partner-with-Norwegian-tech-startupMotitech--enabling-wider-participation-for-UK-care-homes-in-the-annual-Road-Worlds-for-Seniors-0●英国：受刑者の高齢化に対応する刑務所
フランクランド刑務所では受刑者の高齢化が進んでおり、歩行器などの要請も増えている。同刑務所では取り組みの一環として、階段昇降機を設置したほか、居室やシャワーの改修も行われている。この刑務所は例外ではなく、イングランドとウェー
ルズでは 50 歳以上の受刑者の 17％、高齢受刑者の 54％が何らかの障害を抱えていると推定される。 2018 年に出された報告書「Social Care in Prisons: A Thematic
Report（刑務所の社会的ケア：テーマ別報告）」では、モビリティの問題を抱える受刑者に対応した居室が限られていたりなかったりする刑務所が数多く存在することがわかった。また法務省によると、50 歳以上が受刑者人口で最も増加が早く、イングランドとウェールズを見ると、2018 年 6 月には 13,616 人だったのが 2022 年には14,100 人に増加すると予測される。
 https://thiis.co.uk/prisons-purchasing-mobility-products-to-meet-needs-o
f-rising-population-of-convicted-pensioners/
 https://www.accessandmobilityprofessional.com/prisons-present-expanding-market-for-mobility-providers/●スロヴェニア：ケアホームで児童向け夏のデイケアを企画～世代間交流に向けて
スロヴェニアではいくつかのケアホームが夏の間、5－12 歳までの児童向けにデイケアを企画した。このアイディアは昨年、Danice Vogrinec というケアホームで展開されたものである。デイケアでは平日の午前 7 時から午後 3 時まで提供され、その間は熟練スタッフやボランティアたちが様々な活動を行う（例：手工芸、音楽、ダンス等）。また児童たちがケアホームについて学べるよう、施設内の見学も行う。さらに児童たちは、公園や博物館、美術館にも行ったりする。ケアホーム入居者の数名もまた、これらのデイケアセッションに児童たちと一緒に参加でき、これによって世代間交流や社会的ネットワークの拡大につながる。この取り組みへの反応は非常に肯定的で、多くの児童たちは高齢者の昔話を聞くのを楽しんでいた。児童の親たちからの反応も良く、子どもが安全で有意義な経験を楽しく行えている、と述べている。
関わった専門職たちは、参加した児童たちの間で高齢化に対する差別や偏見が比3較的少なかったと報告している。
 https://www.alzheimer-europe.org/News/Members-news/Tuesday-23-July-2019-Slovenian-care-homes-organise-summer-day-care-for-children-topromote-better-intergenerational-relationships●米国：高齢未亡人女性の多くがロマンス詐欺の犠牲にFBI インターネット犯罪苦情センター（IC3）の発表によると、ロマンス詐欺による損失
は、2017-2018 年に 71％以上増加した。このような詐欺は、特に高齢の未亡人女
性が被害にあいやすい。信頼関係ができると詐欺は、被害者を訪問するために飛行機のチケットを買うと言って金を要求する。なかには、金が届かなかったと言って再度送金するよう求めるケースもある。被害者は多くの場合、銀行の口座を開いたり会社を登記したりして資金をやり取りするよう説得する。下記の IC3 発表では、詐欺の手口や傾向、予防法や被害にあった際の対応法についてもまとめている。
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/romance-scams-up-71-victi
ms-money/ https://www.ic3.gov/media/2019/190805.aspx （IC3 発表）●米国：警察が無料で独居高齢者へ毎日安否確認
フロリダ州ベニス市の警察では、独居高齢者へ毎日安否確認を行っている。これはSenior Assistance Freedom Enrichment （SAFE）プログラムの下で行われており、このプログラムへ加入している住民に対して、911（緊急対応）関係者が毎日電話で確認するよう義務付けている。同様のプログラムは米国全国で行われているが、その多くはコンピューターによるもので、「大丈夫ならば XX 番を押してください」といった内容であるが。ベニス市のプログラムではボランティアやディスパッチャーが実際に電話をかけて、よりパーソナルなアプローチをとっている。
 https://www.heraldtribune.com/news/20190728/venice-and-north-port-pol
ice-restore-peace-of-mind-by-phoning-seniors-once-day?rssfeed=true
 https://www.venicegov.com/government/police/community-programs/safe-program●米国：高齢者の間で高まる自殺率
米国では自殺率が上昇しており、特に高齢者の間で多い。米国疾病管理予防センター（CDC）によると、2017 年に起きた自殺は 47,000 件以上あり、そのうち 8,500 件
以上が 65 歳以上だった。65 歳以上の男性が最も自殺のリスクが高く、また 85 歳以上は男女問わず「自殺による死亡」が 2 番目に高い年齢層だった。自殺リスクには、
たとえば孤独、死別、加齢などが挙げられる。
4 https://www.npr.org/2019/07/27/745017374/isolated-and-struggling-many-seniors-are-turning-to-suicide●カナダ：ナーシングホーム入居者がコミュニティキッチンでボランティア活動
毎月第 2 木曜日、Pine Grove ナーシングホームの高齢者たちは Fredericton コミュ
ニティキッチンを訪れ、地域に貢献している。前回の訪問では、食料やスナックをバッグに詰める作業を行った。ナーシングホームの入居者たちにとってもまた、ボラン
ティア活動から得られるものがある。入居者たちは地域に貢献したいと思っており、また毎月の外出を楽しみにしているのだ。このように高齢者たちから得られる支援はとても意味がある、とキッチンスタッフは述べる。
 https://atlantic.ctvnews.ca/fredericton-seniors-give-back-to-their-commu
nity-kitchen-1.4543219●オーストラリア：100 人のティーンエイジャーが 100 人の 100 歳高齢者たちを描く
100 人のティーンエイジ・アーティストたちが、クイーンズランド南東部の 100 歳高齢者 100 人のポートレートを制作する取り組みが行われた。このアーティストたちは、地域の学校や大学などに通っていたり同地域に住んでいる 15－19 歳の若者である。これらの作品の展覧会「100: A Celebration of Queensland's Oldest Residents,
as part of the Centenarian Portrait Project by Teenagers」は、高齢世代に対する地域の意識を変えることを目指したクイーンズランドの「シニア週間」（8 月 17－25 日）の一環として行われた。
 https://mysunshinecoast.com.au/news/news-display/100-teenagers-paint100-portraits-of-south-east-queenslands-oldest-residents,60411●ニュージーランド：MyRivr アプリで医療・社会サービスにつなげる2019 年 9 月、MyRivr と呼ばれるアプリが立ち上げられ、脆弱な地域と医療・ソーシャルサービスをつないでいく。ユーザーはこのアプリで、全国 8,000 か所を超える医療やソーシャルサービスを検索したり予約したりできる。現在はまだベータ版だが、この無料アプリはすでに 5,000 回以上ダウンロードされている。同時期に MyRivr セルフヘルプ・キオスクも公共スペースに立ち上げ、スマホやデータプランがない人もこのアプリを使えるようにする。このアプリの目的として、事態が深刻化する前に使えるサービスを知りアクセスできるようにする、という予防的な側面が挙げられる。
また紙ベースの情報は古いことが多く、既に利用できなくなっているサービスもある、という問題もこのアプリは解決する。
 http://www.scoop.co.nz/stories/GE1908/S00050/myrivr-app-connects-vul
5nerable-communities-to-services.htm
 https://www.trustmyrivr.co.nz/●中国：テクノロジー企業が高齢者ケア市場に進出
Lanchuang Network Technology は、中国の民間セクターで最も野心的な高齢者ケ
アの取り組みの一つに乗り出した。サービスではセットアップボックス、ウェブカメラ、
テレビセットおよび Siri に似たボイスアシスタントが提供され、利用者は遠隔医療やSOS システムのサービスを受けられる。料金は 1 日約 15 セント。また有料で家事や配食サービスも受けられる。また追加で 1 日 30 セント出すと、口頭で呼び掛ければ医療センターに電話する小さなロボットも利用できる。Lanchuang 社のスマートホー
ムケアシステムは 4 か月前に始まったばかりだが、すでに 16 都市で 22 万の高齢利用者が登録した。目標利用者数は、今年で 150 万人、来年は 1,200 万人、2021
年には 3,000 万人である。同様のスマートホームケアサービスは、同社以外でも取り組みが広がっている。
 https://business.financialpost.com/pmn/business-pmn/smart-home-techmakes-inroads-into-chinas-emerging-elderly-care-market●台湾：台北の高齢者カードで交通・入場料・スポーツセンター利用を促進
Taipei Elderly Card（台北高齢者カード）では、65 歳以上の人たちが公共交通機関
や一定の展覧会などの入場料に使えるよう、月に 480 台湾ドル（約 1,600 円）が割り当てられている。高齢者の運動を奨励するインセンティブの一環として 2019 年 9 月
からは、このカードが同市の地区スポーツセンター12 か所でも使えるようになる。多くの人たちは、80 歳以上の人たちがこのカードをほとんど使っていないと不満を述べるが、比較的若い高齢者たちは毎月、割り当ての大半を使っていることが、統計で示されている、と市長は述べる。また、低所得者への国民医療保険料補助も、現在は 70 歳以上が対象だが、2020 年 1 月からは 65 歳以上に拡大予定である、と自治体は述べる。
 http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2019/08/14/200372047
3●シンガポール：高齢者向けホットライン・アプリ
Careline アプリは、Temasek Foundation が開発したホットラインであり、高齢者の話
し相手となるサービスである。これは 2016 年に Changi General Hospital が立ち上
げたホットラインの改良版である。この高齢者向け 24 時間電話「befriender（ビフレンダー）」サービスは、すでに約 120 のスマートフォンにプレインストールされ、配布済である。2019 年末までに約 1,000 人のシニアたちが、この電話を受け取る予定で6

ある。またこのアプリには GPS 機能が付いており、医療やその他の支援が必要な
シニアの位置を Careline スタッフが把握できるようになっている。
 https://www.opengovasia.com/hotline-app-for-the-elderly-in-singapore/ https://www.temasekreview.com.sg/our-stories/offering-a-listening-ear.ht
ml?utm_campaign=TR19-online&utm_source=social&utm_medium=facebook&
utm_content=190724-careline-link#look-think-act●欧州：ワークライフバランス指令が施行
2019 年 8 月、「欧州の社会権の柱」における主要成果のひとつであるワークライフ
バランスの取り組みが、EU 全体で施行された。この取り組みは「Directive（指令）」であるため、各国は 3 年以内に同法を自国の法律に落とし込む必要がある。この取り組みの目的は、親や介護者が仕事と家庭生活のバランスを改善できるようにすることである。指令の中には、以下のように介護者に特定された法的措置も含まれる。
 同居者を介護・支援する就労者に介護休業を導入する（年間 5 日まで）。
 柔軟な勤務体制（短時間、フレックスタイム、働く場所の柔軟性）を要請する既存の権利を、すべてのケアラーおよび 8 歳までの児童の親へ拡大する。
法以外での措置でも、以下を含めて多くの取り組みが発表された。
 親やケアラーに対する差別や解任からの保護を保証する。
 家族関連休業や柔軟な勤務体制について、男女でバランスの取れた利用を奨励する。
 フォーマルケアサービス（介護含む）の提供を改善するために、欧州の資金をより有効に活用する。
 労働市場へのアクセスやフルタイム労働を阻む経済的な要因を取り除く。
 https://www.alzheimer-europe.org/News/EU-developments/Friday-02-Aug
ust-2019-Work-life-Balance-Directive-comes-into-force https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2017:252:FIN●米国：ニューオーリンズ市議会がナーシングホームの災害対策要件を追加
2019 年 7 月に市議会にて全会一致で採択された法の下、ニューオーリンズのナー
シングホームは今後、災害時の入居者保護改善に向けた追加的安全ガイドラインに従わなければならない。新たな規則の下、市内のナーシングホームは年次検査を実施する義務がある。また、96 時間以上もつ発電機を備えることも義務付けられている。この時間数は、2012 年にハリケーン・アイザックが上陸した際に起きた停
電時間にほぼ匹敵する。ナーシングホームは緊急時、市の防災担当者と毎日連絡をとり、また入居者の避難を決定する場合には同担当へ報告しなければならない。
7

入居者の避難や保護で市の介入が必要となる場合、その資金への責任はナーシ
ングホームが担う。
 https://www.nola.com/news/healthcare_hospitals/article_9cf25e8c-af04-11
e9-979a-0b99d5aa55c2.html●GCOA ほか：健康長寿と経済成長を結びつける新レポートで、G20 リーダーがワクチン政策を重要な推進力として捉えるよう呼び掛け2019 年 8 月 2 日、 Global Coalition on Aging （GCOA）と日本医療政策機構（HGPI）
は新たな報告書「健康長寿を確保するための対策」を発表した。本報告書は、経済
成長と財政の持続可能性を健康長寿と予防医療対策に結び付け、特に重要な戦略として成人向けワクチンについて指摘している。本報告書は、G20 財務大臣会合に合わせて 6 月 5 日に GCOA と HGPI が開催したラウンドテーブル政策会議に基づいた提言をまとめたものである。HGPI と GCOA は、ラウンドテーブル会合でまとめられた以下の政策提言を共同で作成した。
 財政の持続可能性についての政策議論は、いかに経済成長と高齢化問題を統合するかを検討する必要がある。その際、全ての世代へのワクチン接種は重要な役割を担う。
 政府と各国のリーダーは、経済成長と健康長寿に不可欠な予防的ヘルスケア
政策を強化すべきである。
 政府は、予防的な医療政策に重要なワクチンの安全性、有効性、価値、および更なるイノベーションについて伝える取り組みを強化すべきである。
 健康長寿、予防的な保健医療政策およびワクチン接種の促進のためには、マルチセクターによる協力が必須である。
 https://globalcoalitiononaging.com/initiatives/#initiative-1305 （日英の報告
へリンクあり）
 https://hgpi.org/research/gcoa-2.html （日本語プレスリリース）●欧州：欧州委員会の専門家パネルが、価値に基づく医療の定義に関する文書を発表
健康への効果的な投資方法に関する欧州委員会の専門家パネルは文書を発表し、価値に基づく医療の定義を定めたほか、その実施方法についても提言を行った。
医療における「価値」の議論は現在、インプットのコストに対するアウトカムに重点を8置くことが多いが、この定義は狭すぎると同文書は指摘し、医療を支える複数の価値を認識するほうがより役立つ、と提言する。同文書では、以下の 4 本柱に基づく
包括的なコンセプトを提案している。
 個人的価値：患者の個人的な目標を達成するのに相応しいケア 技術的価値：利用可能な資源を用いて達成する可能な限り最高のアウトカム
 配分の価値：あらゆる患者グループへの公平な資源分配
 社会的価値：医療が社会参加やつながりにもたらす貢献
パネルではまた、このアプローチの実践方法について、以下 6 点を提案している。
 資源の再割り当て
 Unwarranted variation（不当な差異）の定義を「患者の疾患や目標の違いによって説明できない医療サービス利用の差異」とする
 腐敗、詐欺および公共資源の不正利用に立ち向かう
 生物医学や保健研究の公的価値を上げる。
 価値が高い（しかし価格も高い）医療へアクセスしやすくなるような規制政策
 資源をより公正に分配し、より有効に活用するためのインセンティブ
 https://ec.europa.eu/health/expert_panel/sites/expertpanel/files/fact_shee
ts/2019_defining-value-vbhc_factsheet_en.pdf （要約） https://ec.europa.eu/health/expert_panel/sites/expertpanel/files/docsdir/0
24_defining-value-vbhc_en.pdf （全文）
●英国：認知症がイングランドとウェールズで主な死因の一つ～統計より
統計局は 8 月 6 日、イングランドとウェールズの死亡に関する 2018 年データを発表した。2018 年の総死亡数は 541,589 であり、これは 2017 年と比較して 1.6％増だっ
たほか、1999 年以来最高だった。年齢と人口規模を考慮すると、死亡率は 2011 年
以来、比較的安定している。イングランドでは死産や乳児死亡が減少した一方で、認知症やアルツハイマー病による死亡が増加し続け、2018 年は総死亡の 12.8％を占めた。
 https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandma
rriages/deaths/bulletins/deathsregistrationsummarytables/2018●英国：高齢者の薬処方について配慮を呼びかけ（Age UK 報告書）
Age UK の報告書によると、あまりにも多くの高齢者が処方薬を過剰に服用しており、その結果、副作用や転倒リスクの上昇などにつながっている。高齢者が服用する
処方薬は、数が多すぎ、組み合わせも安全ではなく、また高齢者の同意・関与がな
く、また服用で必要とされる支援を得られていないことが多い。NHS での過剰投薬を精査する際、政府は多剤併用を考慮するよう Age UK は呼び掛けている。
9 https://www.ageuk.org.uk/latest-press/articles/2019/august/age-uk-callsfor-a-more-considered-approach-to-prescribing-medicines-for-older-people/ https://www.ageuk.org.uk/globalassets/age-uk/documents/reports-and-pu
blications/reports-and-briefings/health--wellbeing/medication/190819_mor
e_harm_than_good.pdf （報告書）●米国：消費者の介護ニーズを検討する際にはケアワーカーも考慮に入れるべき
消費者やその家族が介護サービスや支援への支払いで苦しむ中、これらのコストを補うために社会保険プログラムを検討する州が増えている。PHI と Caring AcrossGenerations が共同制作したこの報告書はこの動向に応え、社会保険プログラムの中でケアワーカーを強化できる州レベルの対応を 9 領域にまとめ、政策枠組み案を出した。キーポイントは以下の通り。
 介護に関する新たな州の社会保険プログラムが成功するには、ケアワーカー
が極めて重要である。
 州の社会保険プログラムは、ケアワーカーの報酬を上げ、研修を充実させ、より高度な役割を促進し、スーパービジョンを改善できる。
 州の政策立案者は、家族が手頃な価格で介護を利用できるよう改善すべきであり、またサービスを利用しやすくするために労働力を強化すべきである。
 https://www.mcknightsseniorliving.com/home/news/report-attention-to-consumer-long-term-care-needs-should-include-direct-care-workers/
 https://phinational.org/resource/workforce-matters/●米国：ベビーブーマーたちが介護で深刻な経済的犠牲に
ベビーブーマーたちが高齢化する中、その多くが介護者としての厳しい現実を受け入れている。そして Bankers Life Center for a Secure Retirement が発表した新たな報告書では、介護で多くの犠牲が必要であることが示されている。中所得のベビー
ブーマーを対象としたアンケートでは 46％が、将来的に自分が介護者になると見込んでいる。そのうち 92％は、大切な人のケアを行うためにライフスタイルを大幅に犠牲にすることを厭わない傾向にある。しかしそのような犠牲の中には、経済的な内容も含まれる可能性がある。回答者の中で、諦めようと考えている内容は以下の通りであった。
 66％：支出を減らす
 41％：旅行を減らす
 27％：新たな家に引っ越す 27％：就労時間を短縮する
10 19％：仕事を辞める
また、すでに介護者となっている中所得のベビーブーマーのうち 30％が、医療費支払いのために退職後の貯蓄をすでに引き出していると推定される。これらのデータから示唆されるのは、介護について家族とオープンで率直に話し合う重要性である。
また、介護が必要となったときに支払いを行える対策を講じておくことも重要である。
 https://www.fool.com/retirement/2019/08/11/baby-boomers-are-makingserious-financial-sacrific.aspx●米国：バーモント州のプログラムが高齢者の在宅生活継続を支援しメディケアコ
ストを削減「Support and Services at Home (SASH、自宅での支援・サービス)」プログラムと呼ばれるバーモント州のプログラムでは、高齢住民が自宅に住み続けられるほか、いくつかの現場では年間 1,450 ドルものメディケアコストを削減したことが、新たな調査で分かった。これを実現させたプログラムでは、不動産開発者が州と協力して、低所得の高齢者や若い障害者が多く住むアパート内に、フルタイムのサービスコーディネーターとパートタイムのウェルネス看護師を配置する。住民のプログラム参加は任意である。看護師は医療問題を特定し、参加住民と解決に取り組む。コーディネーターは、参加者を地域の社会サービスへつなげる。
 https://www.forbes.com/sites/howardgleckman/2019/08/07/how-providing-social-supports-and-care-coordination-may-lower-medical-costs-for-sen
iors-living-at-home/#6bbb5a544193
 https://aspe.hhs.gov/system/files/pdf/262071/SASH5.pdf （報告書）●カナダ：カナダ人の 2/3 が預金を使い果たした後も長生きすることに不安
Angus Reid Institute が実施した調査によると、加齢に関する 30 歳以上の人の意見は大きく分かれている。年を取るのが怖いと述べた人は 6％だったのに対し、15％は歓迎している。70 歳以上の人たちは若い人たちと比較すると恐れていない。調査の主な結果は以下の通り。
 全体的に、現在の健康状態（心身ともに）には肯定的な見方である。
 比較的年齢の高い人たちが最も心配しているのは、高齢期における健康状態の悪化である。60 歳以上の回答者のうち 4 割以上が、今後 10 年間にモビリテ
ィの問題が新たに浮上／悪化することを心配していた。
 若年層、特に女性は、高齢期の経済および情緒的な問題を心配していた。30－55 歳の女性のうち 77％が、死亡前に預金を使い果たすことを心配していた。
 回答者の 66％は、死亡前に預金を使い果たすことについて少なくとも「いくらか11

心配」と回答しており、これは世帯所得レベルに関わらず同様だった。
 http://angusreid.org/health-aging/ http://angusreid.org/wp-content/uploads/2019/08/2019.08.14_Aging.pdf（報告全文）●オーストラリア：高齢者は豊かになる一方、若者が取り残される
オーストラリアは建国以来、前の世代よりも次の世代の暮らしが向上していたが、その状況が変わってきている。Grattan Institute による新たな報告書「Generation
Gap: Ensuring a Fair Go for Younger Australians（世代ギャップ：若者に公平なチャンスを）」では、現在の若者が前の世代のような経済的利益を得ていないことが明らかとなった。経済成長はこの 10 年間停滞しており、人口は高齢化し、気候変動も浮き彫りとなっている。これらの負担は主に若者へかかる。このような状況の原因には、経済や人口の変化も含まれるが、国の政策も挙げられる。報告書では、状況改善に向けた提言も行っている。
 https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/aug/19/australias-older-generations-are-richer-than-before-while-younger-ones-are-falling-behind https://grattan.edu.au/wp-content/uploads/2019/08/920-Generation-Gap.
pdf （報告書）●オーストラリア：退職年金システムに関する報告書で、対象者数の増加や平均寿命の伸長を検討
オーストラリアの退職年金システムは国際的にも優れているが、いくつかの課題も残されている。そこでアクチュアリー会は報告「The Options for a Better, Integrated
System of Retirement（より良い統合された退職年金システムに向けた選択肢）」を発表し、以下を含む構造的な改革案を提案している。






老齢年金の簡素化
例外への対応寿命の変化を反映させる自動調整機能の組み込み
政府の支出に関する政府の退職者支援ターゲット設定
退職、年金および高齢者ケア政策のコーディネート、社会保障給付と生活水準の調整
 https://www.miragenews.com/national-seniors-response-to-green-paper-on-retirement-income/ https://www.actuaries.asn.au/public-policy-and-media/thought-leadership/
green-papers/options-for-an-improved-and-integrated-system-of-retirem
12

ent https://actuaries.asn.au/Library/Miscellaneous/2019/RetirementIncomesGr
eenPaperFinal.pdf （報告書）●オーストラリア：シニアはテクノロジーを使いこなしている
高齢者アドボカシーの全国団体である National Seniors Australia の新たな調査では、シニアがデジタルテクノロジーで「後れを取っている」というステレオタイプに異を唱えている。「Senior Surfers（シニア・サーファー）」と題したこのアンケート調査は、
4,500 人以上の会員を対象にオンラインで実施され、回答者の年齢は 50 代から 90
代にわたる。主な結果は以下の通り。
 70％はインターネット検索エンジンを毎日利用する。
 40％が Facebook を日常的に利用する。
 63％は、テクノロジーが若者向けのものだと感じていない。
 68％は、新たなテクノロジーの利用に不満を感じていない。
この調査では回答者を、デジタル・リテラシーのレベルに応じて 4 つのグループに分けた。
 Super surfers（スーパー・サーファー）（回答者の 31.4％）：デジタルテクノロジー
をとても快適に日常生活で利用している
 Savvy surfers（通のサーファー）（41.6％）：スーパー・サーファーほどではないが、頻繁に快適に利用している
 SOMETIMES SURFERS（時々のサーファー）（21.8％）：必要な時に利用するが、いつも快適で流ちょうに使っているわけではない
 SELDOM SURFERS（殆ど利用しないサーファー）（5.2％）：インターネットやデジ
タルテクノロジーを使えるが、ほとんど利用しない。
 https://nationalseniors.com.au/news/media-release/new-research-reveals-seniors-are-more-tech-savvy
 https://nationalseniors.com.au/uploads/NationalSeniorsAustralia-SeniorSur
fer-ResearchReport-2019.pdf （報告書）●オーストラリア：Carers of older Australians（高齢オーストラリア人のケアラー）：王立委員会背景報告書 6
高齢者ケアの質と安全に関する王立委員会が発表した背景報告 6「Carers of Older
Australians」では、高齢者のインフォーマルケアラーの役割、課題およびニーズについて検討しているほか、ケアラーを支援するサービスや支援についても取り上げている。自宅でできるだけ長く住み続けることを選ぶ高齢者が増えた結果、介護やケアで家族や友人への依存も高まっている。しかし、使える支援サービスを実際に13

利用しているケアラーの全体的な割合は低い。2015 年の調査では、主介護者のうち 58.9％が、過去 6 か月間にサービスを受けていなかった。また回答者の 25.4％は、利用できる様々なサービスについて知らなかった。このような結果の原因として考えられるのは、ケアラーの認知度不足、適切なサービスへつなぐ支援不足、多様なコミュニティのニーズによる特定の課題（文化的側面）などである。
 https://agedcare.royalcommission.gov.au/news/Pages/media-releases/carers-of-older-australians-background-paper-6.aspx
 https://agedcare.royalcommission.gov.au/publications/Documents/backgrou
nd-paper-6.pdf （報告書）●オーストラリア：「Legislative framework for Aged Care Quality and
Safety regulation（高齢者ケアの質と安全性に関する規則の法的枠組み）」：
王立委員会背景報告書 7
高齢者ケアの質と安全に関する王立委員会が発表した背景報告 7「Legislative
Framework for Aged Care Quality and Safety Regulation」では、高齢者ケアにおける質と安全性の現規則について、その主な側面と複雑性をまとめており、以下を含
む様々な課題を取り上げている。
 提供者の承認（政府の補助金受給資格）
 承認された提供者の責任（ケアの質、利用者の権利、説明責任等）
 認証および質のレビュープロセス 施行と処罰
 苦情プロセス
報告書では、高齢者ケア法や高齢者ケアの権利憲章に関連した責任や義務について詳細を述べているほか、ケアの受給者が苦情を申し立てる範囲をまとめている。
また、高齢者ケアの質と安全性に関する委員会の規制機能や、苦情対応についてもまとめている。
 https://agedcare.royalcommission.gov.au/news/Pages/media-releases/bac
kground-paper-7-legislative-framework-2-Aug-2019.aspx
 https://agedcare.royalcommission.gov.au/publications/Documents/backgrou
nd-paper-7.pdf （報告書）●ニュージーランド： EPA（持続代行委任状）を作成する高齢者の割合は低い～
調査結果から
全国調査では、Enduring Powers of Attorney (EPAs、持続代行委任状)を作成している 65 歳以上の人の割合が、わずか 40％であることが分かった。この調査を実施したのは Public Trust と Dementia New Zealand で、回答者は 18－85 歳の 277 人
14である。回答者の 91％が、認知症になることを恐れていた。調査では、EPA を作成していたのは回答者の 18％であった。認知症の人の知り合いがいて認知症を実体験している人は回答者の 40％おり、その中で EPA を作成していたのは 25％だった。
調査では回答者に対し、認知症に備えて何をすべきか、またそのうち実際に行ったのは何かを訪ねたが、両者には大きな差が見られた。
 https://www.lawsociety.org.nz/news-and-communications/latest-news/new
s/survey-shows-low-epa-preparation-by-over-65s?utm_source=NZLS+Wee
kly&utm_campaign=d410fb5ec5-EMAIL_CAMPAIGN_2019_03_06_08_11_COPY_
01&utm_medium=email&utm_term=0_899863399d-d410fb5ec5-42534041
 https://www.publictrust.co.nz/about/news/news-items/2019/scared-but-n
ot-prepared-dementia-survey●世界（国連）：SDG サミット（2019 年 9 月 24－25 日、於ニューヨーク）
第 74 回総会の下で開催されるハイレベル政治フォーラム（HLPF）：持続可能な開発に向けた 2030 アジェンダの実践加速
上記サミットでは各国首脳や政府がニューヨークの国連本部に集まり、2030 アジェ
ンダや 17 の SDGs の実施について、フォローアップおよび包括的レビューを行う。このイベントは、2015 年 9 月に 2030 アジェンダが採択されて以来はじめての SDGs
に関する国連サミットである。
 https://sustainabledevelopment.un.org/sdgsummit● 日 本 ： 2018 年 度 版 日 本 企 業 ・ 団 体 調 査 レ ポ ー ト （ 英 語 版 ） 発 表“Mainstreaming the SDGs in Business: Actions by Companies
and Organisations in Japan”
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および地球環境戦略研究機
関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本
における企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs 日本
企業調査レポート 2018 年度版「主流化に向かう SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 2019 年 2 月 28 日（木）に発刊した。また同レポートの英語版「Mainstreaming the SDGs in Business: Actions by Companies andOrganisations in Japan」を同年 7 月下旬に公表した。3 年目となる今回のレポートでは、GCNJ の会員企業・団体における SDGs の認知度・取り組みに関する経年変化
15

に加え、雇用・労働面における SDGs の取り組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察する。
 http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=311 （日英の報告書
へリンクあり）

16