2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社アルプス技研
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4641
URL https://www.alpsgiken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 今村 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長兼経営企画部長 (氏名) 渡邉 信之 (TEL) 042（774）3333
定時株主総会開催予定日
2023年３月24日
配当支払開始予定日
2023年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
43,6472021年12月期
39,261(注) 包括利益
2022年12月期
１株当たり
当期純利益

％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11.2
4,649
19.9
4,560
△0.3
3,416
10.4
9.8
3,875
6.5
4,574
△0.5
3,095
1.2
3,398百万円(
1.4％)
2021年12月期
3,353百万円(
7.8％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年12月期
169.47
－
22.6
19.5
10.7
2021年12月期
151.00
－
22.6
21.0
9.9
(参考) 持分法投資損益 2022年12月期－百万円
2021年12月期－百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年12月期
24,274
15,74164.6
778.682021年12月期
22,545
14,63564.8
711.4815,687百万円
14,601百万円(参考) 自己資本
2022年12月期
2021年12月期(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,662
3,169

△124
△222

△2,880△1,733

10,0049,293

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期－
37.00
2022年12月期－
38.00
2023年12月期
－
52.00
(予 想)
(注)2023年12月期第２四半期の配当の内訳

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

39.00
47.00

76.00
85.00

1,558
1,711

50.3
50.2

11.4
11.4

－

43.00

95.00

－

普通配当42円00銭 創業55周年記念配当10円00銭

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,20046,600

6.7
6.8

2,200
5,000

0.2
7.5

2,200
5,060

6.2
10.9

百万円

％

円 銭

1,400 △11.0
3,420
0.1

69.43
169.62

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社(社名) （株）DONKEY 、 除外

： 有－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

(社名)－

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

21,746,675株

2021年12月期

24,746,675株②

期末自己株式数

2022年12月期

1,600,065株

2021年12月期

4,223,393株③

期中平均株式数

2022年12月期

20,162,291株

2021年12月期

20,501,786株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,43530,902

8.2
4.3

4,271
3,416

25.0
3.1

4,461
4,142

7.7
△0.7

3,384
2,868

18.0
1.0

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

167.84139.91－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

20,702
19,222
2022年12月期
14,011百万円

１株当たり純資産％

14,011
13,0102021年12月期

円 銭

67.7
67.7
13,010百万円

695.47633.92２．2023年12月期の個別業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

17,10035,100

5.2
5.0

2,300
4,700

7.6
5.3

1,600
3,200

△7.2
△5.4

79.35
158.71

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今後の見通し（３頁）に記載しました業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により前記予想と異なる場
合があります。
当社は、2023年２月16日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をオンラインで開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
（株主資本の著しい変動）…………………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）………………………………………………………………

2
2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
12
12
12
12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
４．個別損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

12
13
15
16
17

－1－

株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、
世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。更に、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、ＤＸの進展に伴うネットワーク等の需要拡大を受けた半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業
界などを中心に、研究開発投資を維持しております。
当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン採用をいち早く導入し、リファラル採用の強化と併せて、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は436億47百万円（前年同期は392億61百万円）、営業利益は46億49百万円（前年同期は38億75百万円）、経常利益は45億60百万円（前年同期は45億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円（前年同期は30億95百万円）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、
ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、コロナ禍であっても優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は401億41百万円（前年同期は375億19百万円）、営業利益は44億30百万円（前年同期は36億71百万円）となりました。

②

グローバル事業
海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は35億５百万円（前年同期は17億42百万円）、営業利益は２億16百万円（前年同期は２億１百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は242億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債合計は85億32百万円となり前連結会計
年度末に比べ６億22百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は157億41百万円となり前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は64.6%となりました。

－2－

株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は100億４百万円となり前連結会計年度末に比べて７億11百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には36億62百万円（同15.6%増）となりました。これは主に法
人税等の支払額の減少によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には１億24百万円（同43.9%減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には28億80百万円（同66.2%増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、新型コロナウイルスの感染の再拡大による影響が懸念されるものの、当社グループに対する足下の派遣要請は底堅く、この傾向は継続すると見込んでおります。
なお、次期の業績(連結・個別)予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。
当期の年間配当金は、1株当たり85円とし、すでに中間配当金として38円を実施していることから、期末配当金は47円とすることを取締役会で決議いたしましたので、2023年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当につきまして、年間配当金は1株当たり95円（中間配当金42円に創業55周年記念配当金10円を加え52円、期末配当金43円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－3－株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(2022年12月31日)

9,984,642
5,465,492－
1,301－
303,01446,659530,370
16,331,481

10,696,566－
6,622,872－
1,074
238,00357,597535,665
18,151,780

3,294,499△1,635,998
1,658,501
191,705△168,020
23,685
1,529,365
336,748△275,634
61,114
3,272,666

3,301,101△1,737,179
1,563,922
213,831△180,412
33,418
1,527,337
346,955△293,246
53,7083,178,388

327,133
145,514472,647

243,122
141,115384,237

1,139,226
77,575617,141
634,320
2,468,264
6,213,578
22,545,059

1,049,802
32,218862,242615,857
2,560,120
6,122,746
24,274,526

株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当連結会計年度(2022年12月31日)

310,198
773,730
1,712,506
657,257
760,431
1,421,931
32,2601,774,041
7,442,358

459,100
274,391
1,978,431
897,393929,610
1,704,119
28,497
1,861,504
8,133,048

120,167
1,470－
192,332
153,565
467,535
7,909,893

45,276
1,470
4,012
177,916
170,861399,535
8,532,583

2,347,163
3,124,180
13,489,035△4,931,131
14,029,247

2,347,163
2,784,651
11,973,136△1,987,433
15,117,517

439,412133,287
572,700
33,218
14,635,166
22,545,059

385,442
184,722570,165
54,25915,741,943
24,274,526

株式会社アルプス技研(4641) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
39,261,578
30,322,570
8,939,007(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
43,647,698
33,159,104
10,488,594

170,299
1,632,604
144,21232,597
268,471
32,260△30
2,782,648
5,063,064
3,875,943

173,765
1,704,393
239,80332,352285,719
28,497△3,817
3,378,702
5,839,416
4,649,178

4,436
23,889830,334
98,382
957,043

6,074
30,107139,293
90,838266,313

5,043
202,714
8,938
41,710258,406
4,574,579

2,613
309,703
3,447
38,730354,493
4,560,997

171
－
171

253
300,000
300,253

3,606
1,588
52,14357,3384,517,413
1,415,566
978
1,416,545
3,100,868

128,3308－
128,338
4,732,912
1,542,833△214,369
1,328,463
3,404,448

5,135△12,483

3,095,732

3,416,932－6－

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（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,100,868(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
3,404,448

139,235
113,414
252,650
3,353,518△53,969
48,380△5,5883,398,860

3,345,415
8,103

3,414,398△15,538－7－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

3,086,165

11,971,018

自己株式△4,981,321

株主資本合計12,423,026

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,577,715△1,577,715

3,095,732

3,095,732

自己株式の取得
自己株式の処分

38,014△938△938

51,127

89,142

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

38,014

1,518,017

50,1891,606,221

2,347,163

3,124,180

13,489,035△4,931,131

14,029,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

300,176

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

22,840323,017

非支配株主持分
25,115

純資産合計
12,771,158

当期変動額
剰余金の配当△1,577,715

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,095,732

自己株式の取得△938

自己株式の処分

89,142

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

139,235

110,447

249,6828,103

257,785

当期変動額合計

139,235

110,447

249,6828,103

1,864,007

当期末残高

439,412133,287

572,700

33,218

14,635,166－8－

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当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

3,124,180

13,489,035

自己株式△4,931,131

株主資本合計14,029,247

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,565,052△1,565,052

3,416,932

3,416,932

自己株式の取得△843,970

自己株式の処分

27,691

自己株式の消却△3,735,000

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,367,779△843,970

52,66880,3603,735,000△3,367,779

3,367,779

3,367,779－△339,529△1,515,899

2,943,698

1,088,269

2,347,163

2,784,651

11,973,136△1,987,433

15,117,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

439,412

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

133,287

572,700

非支配株主持分
33,218

純資産合計
14,635,166

当期変動額
剰余金の配当△1,565,052

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,416,932

自己株式の取得△843,970

自己株式の処分

80,360

自己株式の消却△3,367,779

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,367,779△53,969

51,435△2,534

21,041

18,506

当期変動額合計△53,969

51,435△2,534

21,041

1,106,776

当期末残高

385,442

184,722570,165

54,25915,741,943－9－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
寄付金
寄付金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他の営業外収益
その他の営業外費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,517,413
193,8103,606
84,010△8
6,185
88,265△5,828△28,326△830,334
5,043
202,714
－
△171
1,588
52,143△98,382
41,709△192,409△18,502
121,10972,224△202,255
5,004
302,900
4,321,510
28,084△5,050882,983－△202,714△1,855,032
3,169,781－10－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
4,732,912
200,483
128,330
101,220△3,839△3,762
278,894△14,415△36,181△139,293
2,613
309,703△300,000△2538－△90,838
38,730△1,132,369
79,898
121,647
254,827
169,178△11,943
279,651
4,965,201
22,059△2,528132,469
300,000△309,703△1,444,575
3,662,923

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
賃貸固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－△70,003△50,440171△45,000－△50,611△3,695－△57,134292－
45,000△45,543△852－△65,776△2,450△222,030△616△124,631

80,000△330,000△28,716△952△528△1,453,028－△1,733,226
80,3581,294,883
7,998,171
9,293,055－△519,339△54,891△843,970△10,833△1,451,682
300△2,880,416
54,044
711,920
9,293,055
10,004,975

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の著しい変動)
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が367,221千円、利益剰余金が3,367,779千円、自己株式が3,735,000千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当連結会計年度において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は11,973,136千円、自己株
式は1,987,433千円となっております。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
前連結会計年度において持分法非適用会社であった㈱DONKEYの株式を追加取得し子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。㈱DONKEYは、当社の特定子会社に該当しております。
なお、みなし取得日を2022年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を
原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識しております。
これにより、当連結会計年度の売上高、売上原価は650,283千円それぞれ増加しております。なお、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影
響はありません。

－12－

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(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類
似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派
遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業
務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アウトソーシングサービス事業」の売上高が118,083千円、「グローバル事業」の売上高が532,200千円それぞれ増加しておりますが、セグメント利益に影
響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

37,519,511

1,742,066

39,261,578－

509,744509,744

37,519,511

2,251,811

39,771,322

セグメント利益

3,671,640

201,721

3,873,361

セグメント資産20,903,560

1,767,688

22,671,249

減価償却費

189,850

3,960

193,810有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,921766

106,687

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目－13－

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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698－

46,182

46,18240,141,746

3,552,134

43,693,881

セグメント利益

4,430,158

216,386

4,646,544

セグメント資産22,521,196

2,026,909

24,548,105

減価償却費

195,599

4,883

200,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,0803,577

101,657

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,771,322

43,693,881

セグメント間取引消去△509,744△46,182

連結財務諸表の売上高

39,261,578

43,647,698（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

3,873,361

4,646,544

2,581

2,633

3,875,943

4,649,178

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,671,249

24,548,105

セグメント間取引消去△126,189△273,579

連結財務諸表の資産合計

22,545,059

24,274,526（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

193,810200,483－－

193,810200,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,687

101,657－－

106,687

101,657－14－

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５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「アウトソーシングサービス」セグメントにおいて、連結子会社である㈱DONKEYの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
120,466千円であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

711円48銭778円68銭

１株当たり当期純利益

151円00銭

169円47銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）

14,635,166

15,741,943

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

33,21854,259（うち非支配株主持分）(33,218)(54,259)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

14,601,948

15,687,683

期末の普通株式の数（株）

20,523,282

20,146,610

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

3,095,732

3,416,932－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

3,095,732

3,416,932

期中平均株式数（株）

20,501,786

20,162,291

普通株主に帰属しない金額（千円）－15－

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(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナR&Dの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議いたしました。
㈱パナR&Dが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイスへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。
１．取引の概要(1) 連結子会社間の吸収分割① 対象となった事業の内容㈱パナR&Dの受託事業② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③ 企業結合の法的形式㈱パナR&Dを分割会社とし、㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称㈱デジタル・スパイス(2) 連結子会社の吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(ア) 結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業(イ) 被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナR&D
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③ 企業結合の法的形式㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナR&Dを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称㈱アルプス技研
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

－16－

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４．個別損益計算書
損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
30,902,108
23,515,038
7,387,070
3,970,653
3,416,417(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
33,435,192
24,784,535
8,650,657
4,378,972
4,271,684

313
214,889624,270
131,045
970,518

1,478
336,076
112,326
89,948539,829

1,939
202,714
3,974
35,816244,444
4,142,492

845
309,703
1,562
37,511
349,621
4,461,892

171
－
171

101
300,000
300,101

3,606
1,588
52,14357,3384,085,325
1,215,453
1,552
1,217,006
2,868,318

2,782
8
230,790
233,5814,528,412
1,305,804△161,443
1,144,361
3,384,051－17－