2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第72期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報ＩＲ部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

伊藤

坂本

坂本

滋

透

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第72期
第３四半期
連結累計期間自至第71期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

667,942

683,013

863,784

経常利益

（百万円）

12,135

16,106

11,834

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,778

9,048

7,219

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,738

7,880

20,088

純資産額

（百万円）

104,229

113,215

109,177

総資産額

（百万円）

551,087

552,919502,016（円）

177.19171.90145.51（円）

166.67－137.04

（％）

15.3

16.9

17.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第72期
第３四半期
連結会計期間

第71期
第３四半期
連結会計期間回次

平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

56.55

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日
82.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなどの不透明感が継続しました。
水産・食品業界では、原材料価格の上昇や人材不足の懸念は継続しており、個人消費においては食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は683,013百万円（前年同期比2.3％増）、営業利
益は14,952百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は16,106百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,048百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
漁業部門では、燃油価格の下落と魚価の安定により海外まき網事業の収益が改善傾向にあり、カナダ・南アフリカなどの海外事業も好調、養殖部門ではマグロの生産・販売が堅調に推移した結果、漁業・養殖事業の売上高は28,179百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,610百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・タコ・イカなどを中心とした原料販売、及び切り身などの製品販売が好調に推移したものの、海外エビ事業の不振により、増収減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、冷凍魚の販売が大きく落ち込み減収となったものの、コスト削減と歩率確保に努めた結果、営業利益は前年並みとなりました。
畜産商事ユニットは、畜産品全般の価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の低調な荷動きと利益率低下により減収、営業利益は前年並みとなりました。
戦略販売ユニットは、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の各業態の主要取引先との取組強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は354,507百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,610百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイで製造する水産冷凍食品が欧州の特恵関税制度の撤廃により輸出が落ち込んだものの、豪州漁業会社の業績が貢献し、増収増益となりました。
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北米ユニットは、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落があったものの、助宗すりみの販売が堅調に推移
し、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は119,256百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は4,983百万円（前年同期比
83.6％増）となりました。
加工事業
加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセー
ジ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料
コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。
加工食品ユニットは、缶詰の価格改定による利益改善が寄与したものの、チルド部門の販売不振等により、減収減益となりました。
化成ユニットは、インバウンド消費の増加により目薬用及び化粧品用の原料販売が好調に推移したことに加え、機能性表示食品への期待によるＤＨＡ・ＥＰＡの販売が伸長し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は165,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比
1,361百万円増）となりました。
物流事業
物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、関東地区を中心とした高水準の在庫に加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は11,839百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,537百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、538百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は552,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,903百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は439,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,866百万円増加いたしました。これは主として仕入債
務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は113,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加いたしまし
た。

- 3 -

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年12月31日）

普通
株式
計

提出日現在発行数（株）（平成28年２月15日）

52,656,910

同左

52,656,910

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第一部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）
─

発行済株式総数残高（株）52,656,910

資本金増減額
（百万円）
―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

20,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

―

資本準備金残
高
（百万円）
5,000

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式

・単元株式数100株（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

14,800

・権利内容に何ら限定のない当社における―（相互保有株式）標準となる株式

5,000
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式
769,710

発行済株式総数

52,656,910

総株主の議決権同上(注）

518,674

51,867,400
―

―

―

―

―

518,674―（注）「完全議決権株式（その他)」の「株式数」および「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式および議決権の数がそれぞれ1,500株、15個含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

14,800

0.03

5,000

―

5,000

0.01

19,800―19,8000.04

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目
２番20号

14,800（相互保有株式）
境港魚市場株式会社

鳥取県境港市昭和町９番
地７―

計

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

13,971
101,287
147,537
12,367△729
274,433

15,345
142,168
155,365
12,846△530
325,195

55,912
87,461
143,373

55,92988,531
144,460

14,583
12,48427,068

11,711
11,932
23,64362,406△5,26557,140227,582502,016

64,710△5,09059,619227,723
552,919

31,108
176,444
1,241
40,030248,823

44,682
204,304796
44,898294,682

113,145
23,796118
6,954
144,014392,838

114,995
23,101
280
6,644
145,021439,704

20,00040,617
17,971△21
78,56720,00039,71324,874△27
84,560

5,302
48
4,832
142
10,32520,284
109,177
502,016

6,967
10
1,631
128
8,737
19,916113,215552,919

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

667,942584,999
82,942
73,1639,779

683,013592,993
90,01975,066
14,952

905
2,409
2,719
6,034

924
－
2,948
3,872

2,027
1,650
3,677
12,135

1,865
854
2,719
16,106

93
－
92
98
285

788
1,349
－
11
2,149

335
70
39
445
11,975
1,024
10,951
2,172
8,778

336
466
441
1,243
17,012
5,703
11,308
2,259
9,048

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

10,951

11,308

1,633
112
1,447
349
244
3,787
14,738

1,668△38△4,831△10△216△3,427
7,880

11,978
2,760

7,461
419

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方
針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

10,118百万円
987

10,600百万円
915

減価償却費
のれんの償却額- 10 -

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

至配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,486

30

平成26年４月１日 平成26年６月27日

利益剰余金

第一種優先株式128200

平成26年４月１日 平成26年６月27日

利益剰余金（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金7,914百万円、自己株式が18百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は20,000
百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は19,530百万円、自己株式は18百万円となっております。
主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）
1,579

30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

- 11 -

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

26,931

355,581の内部売上高
又は振替高

9,741

計

海外

加工

その他
（注）１

合計

667,942

物流

計

109,347 160,682

11,502

664,045

3,896

11,304

26,460

4,096

4,036

55,63936,673366,886

135,807 164,779

15,538

844

4,659

907

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間セグメント利益又は損失（△）

2,714

△134

－

667,942234

55,874 △55,874－

719,685

4,130

723,816 △55,874

667,942

8,991

731

9,723

55

9,779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び全社費用配賦差額40百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（合併等による資産の著しい増加）
平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。
これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物流」セグメントにおきまして、配送センター閉鎖の決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は70百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。
これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

- 12 -

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

28,179354,507の内部売上高又は振替高10,036計
セグメント利益

海外

加工

その他
（注）１

合計

683,013

物流

計119,256 165,399

11,839679,182

3,830

11,85931,880

4,653

4,371

62,79938,215366,366

151,136 170,052

16,210

1,610

4,610

1,537

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

4,983

1,227

－

683,013

218

63,018 △63,018－

741,982

4,049

746,031 △63,018

683,013

13,970572

14,542

14,952410（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額410百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び全社費用配賦差額564百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期
連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「商事」で192百万円減少し、「海外」で89百万円、「加工」で30百万円、「物流」で０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計
上額は466百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。

- 13 -

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

177円19銭

171円90銭

8,778

9,048

－

－

8,778

9,048

49,54152,641

166円67銭－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△3

－

（うち子会社の発行する潜在株式調整額（百万円））(△3)－

普通株式増加数（千株）

3,106

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

平成17年子会社ストック・オ
プション（新株予約権方式）
新株予約権の数 32個

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

文 倉 辰 永印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西 田 俊 之印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

猪 俣 雅 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤滋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/10 16:52:37／15151433̲マルハニチロ株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤滋は、当社の第72期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。