ISO/IEC17021 から見た不祥事報道対応アプローチの検討結果
要旨
１．新たに発行された JIS Q17021（ISO/IEC17021）を受けて、2005 年に発表した「社会的期待に応える審査」報告書において詳細検討が必要となっていた不祥事報道への認証機関のアプローチを、QMS 審査の観点で検討した。
２．その結果、報道された不祥事を公開の下での「苦情」に類似した情報と認識し、過程を公開しながら、JIS Q17021 に規定されている苦情処理の手順を進めていくことが適切と結論された。
３．ただし、報道された不祥事の取り上げ決定に当たっては「社会的期待に応える
審査」報告書で報告されているように認証スコープの関係に注意し、公表に当たっては報道によって知り得ている社会の範囲と不祥事の影響範囲に留意す
ることが必要であるとされた。
４．公表の内容としては、当該組織に対する守秘義務を尊重しつつ、認証機関がまじめに認証授与の責任を果たしていると社会から理解を得られるように努力する。
５．このための情報公開の文例を作成した。また、「社会的期待に応える審査」報
告書の図−１にあったフロー中の「暫定保留」を削除し、情報公開によって置き換えるフロー図を作成した。

平成 19 年９月 21 日
JACB 品質技術委員会
委員会構成メンバー
岩本（JCQA、委員長）、森住（JSA、副委員長）、春日井（JICQA）、渡辺（JMAQA）、
茨木（JQA）、松尾（JTCCM）、衣笠（MSA）、栖原（TECO）、小川（JARI-RB）、
大前（IMJ）、星之内（JACO）、藤島（BSIJ）、山口（JUSE）、宮崎（JIAQA）、本永（LIA-QA）、
高口（JAS）湊（OISC）、森崎（TUV-J）

（順不同）

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平成 19 年 9 月 21 日

ISO/IEC17021 から見た不祥事報道対応アプローチの検討結果
JACB 品質技術委員会
序文

当委員会では、2005 年の活動テーマとして、法令違反を指摘された企業の増加を背景とし、QMS で取り上げるべき不祥事とは何か、不祥事を予防できるような審査の方向性を論じると共に、意図的な法令違反の情報を知った場合の対応アプローチを検討して、「社会期待に応える審査」報告書を発表した。
その後、2006 年 9 月に ISO/IEC ガイド 62、66 が改定されて統合され、要求事項が ISO/IEC
ガイド 62、65 よりもより具体的に規定された ISO/IEC17021 として新たに発行されたことから、先の報告書に示した「意図的な法令違反の情報を知った場合の対応アプローチ」図の改定を検討することが必要と考えた。
このため、メディアで報道された不祥事の取扱いについて ISO/IEC17021 の規定から調べて手順を明らかにすると共に、先のフローチャートの改定を行い、不祥事の取扱い上で重要な情報公開のあり方を研究する事とした。
なお、ここに報告する対応アプローチは一つの提案であって強制するものではない。委員会としては読者の認証機関の検討の参考にしていただける事を念願しているが、結果の責任はあくまで認証機関にあることを強調しておきたい。

Ⅰ

不祥事に対する取扱い手順の検討

1. 不祥事のメディア報道は苦情の表明の可能性のある外部情報と考える
ISO/IEC17021（以下規格と呼ぶ）の 9.8 節は認証機関が苦情申立人から苦情を受け付けた際の処置についての要求事項を規定している。この「苦情（complaint）」については、
ISO/IEC17000 の 6.5 条が「適合性評価機関又は認定機関の活動に関し，人又は組織が回答を期待して行う不満の表明で，異議申立て以外のもの。」と定義している。ここに言う「異議申立」については 6.4 条で「適合性評価機関又は認定機関が適合性評価の対象について行った決定に対し，その対象の提供者が決定の再考を求める要請。」と定義している。
6.5 条で定義する苦情の対象の「認証機関の活動に関する不満」には、被審査組織からの審査員の行動や言動あるいは認証機関の諸活動に関する不平、不満と、決定された認証に対しての被審査組織以外の人や団体からの疑義や不平、不満を含んでいる。
被審査組織以外の人や団体から苦情の多くは、当該の処置によって不利益を被った、あるいはその可能性のある利害関係者が申立てることが多いが、それ以外にも、利害関係者の不利益を心配した第三者から申立てることもあり得る。
さて、認証された組織にまつわるメディアからの不祥事の報道は、時としてメディアの理解不足や筋違いという事もあるが、不祥事を起こした組織に対する市民社会などの不満や批判を代弁する役割を持っていることもある。そして、当該の組織がマネジメントシス
テムの認証登録を受けている場合、報道が認証登録への疑問や不信や批判に言及している1

場合があり、報道は認証機関からの「回答を期待」して報道をしている訳ではないし、直接に認証登録に言及していない場合でも、報道に接した市民の中にはそのような認証登録への疑問を持つ人たちがいて、マネジメントシステム認証によって、認証された組織のマ
ネジメントシステムが、
a) 規定要求事項に適合している、
b) 明示した方針及び目標を一貫して達成できる、
c) 有効に実施されている、ことの実証を、消費者及びその他社会の構成メンバーを含む利害関係者に提供すること(ISO17021 序文及び 4.1.1)を期待しているのであるから、認証活動の直接の利害関係者からの苦情のみならずこのような市民社会の不信や批判に鈍感でいることは許されない。
従って、メディアによる不祥事の報道が合った場合には ISO/IEC17021 の 4.7 の原則を考慮して、苦情の可能性がある外部情報として調査を行い、苦情と扱うが妥当と判明した
場合には苦情の適切な処理と苦情解決のための適切な努力を払い、それによって認証の利用者を不適切な行動から守り、認証活動に対する信頼を守る努力を払うことが必要である。
2.

不祥事報道を苦情として取り上げるべきかを決定する責任は認証機関にある
規格 9.8.6 は、苦情の正当性について情報収集などにより確認する責任は認証機関にあることを指摘している。
不祥事の報道はその報道内容が正しければ被害者の側に立って不祥事を起こした組織を非難すべきであるが、もし不祥事報道が事実でなかった場合は、組織の経済活動に大きな損失を与える事がある。不祥事などの報道をするメディアは一般的に市民の代弁者としての期待が大きいが、一方で、メディアが報道する不祥事は不利益を受けた事がまだ推定の状態であることや、不利益を受けたと思われた使用者の誤使用の場合や、不祥事に責任があると報じられる組織とは別のところに責任がある事がある事が事後に明らかとなることも多く、また、時としてメディア自身の事実誤認や偏向による報道がなされる場合もある。
規格 9.8.6 をメディアによる不祥事報道との関係で考えると、不祥事を起こしたとされる組織が認証されているときに、認証機関がメディアの報道を根拠として軽率な行動に走る
ことを諫め、メディアが報道する不祥事の信憑性を確認する責任が認証機関にあることを指摘していると理解される。従って、認証機関が主体性を以て報道の信憑性と責任関係を調査することが必要である。
場合によっては、「メディアの報道の信憑性について調査中。」ということや、「報じられる不祥事には事実誤認が含まれている可能性があるので行政当局の判断を待っている。」ということも、認証機関の表明になりうる。
3.

不祥事と認証基準との関係を確認しなければならない
規格 9.8.2 は、苦情を受けたら、それが認証活動に関係があるか、認証組織に関係があるかを確認し、認証組織に関係があれば認証されたマネジメントシステムの有効性に着目すべきことを規定している。
従って、メディアの不祥事報道が事実であることが前項により確認されたら、その不祥事の内容と、不祥事を起こした組織のもつ適合性を認証されたマネジメントシステムの有2

効性との関係を調べなければならない。
認証されたマネジメントシステムの有効性の調査と言うことは、当該の不祥事が、認証の基準となったマネジメントシステム規格が当該組織で有効に機能していなかったために発生した事項であるかどうかであり、ISO9001 や ISO14001 など認証を与えた規格の適用範囲内で活動の適合性の範囲内で調査を行うことを意味している。逆に、例えば、ISO9001
認証組織であれば、ISO14001 規格や OHSAS 規格の範囲の問題点は取り上げる義務がないことを意味している。この検討には当委員会が平成 18 年 3 月に発表した社会の期待に応える審査についての討議結果報告書の表−１「幹事会から委託の法令違反事例の検討結果」
を参考にすることができる。
従って、確認の結果、不祥事が認証した組織のマネジメントシステムと関係のない活動
によって起こっていると判断される場合は、「報じられている不祥事は、当社が与えた適合性認証の範囲以外の活動によって起こったものです。」というのも認証機関の表明になりうる。ただし、不祥事が認証の範囲外でのことであっても、認証範囲のマネジメントシステ
ムの有効性に疑いを持つべきであることを示唆している場合もあり、この場合は、状況に応じて臨時審査で又は計画されている維持・更新審査で調査する必要があるかも知れない。
４．取り上げ責任はあくまでCRBにある

規格 9.8.6 は、申し立てられた苦情が正当な苦情として取り上げるかどうかを主体的に収集して判断すべき責任が認証機関にあることを規定している。
認証した組織の起こした報道された不祥事を認証範囲に関係する苦情として扱おうとする
場合は、規格 9.8.6 が規定しているところによって、その不祥事内容が認証されたマネジメ
ントシステムに関する苦情として扱う必要があるかどうかを認証組織が主体的に情報を集めて判定する責任があり、報道したメディアの知名度、影響度、影響範囲、信用度を評価すると共に、報道された内容についての情報を集める、組織に報道内容に関する照会を行うなどの活動を行う責任を認識しなければならない。影響度、影響範囲の限定された不祥事報道の場合は、敢えて社会公知の苦情として扱うことを避けることが望ましい場合もあると考える。また、不祥事を報道したメディアが実は伝聞情報によって報道をしていて、偏った報道や真の責任組織の誤認をしていたりする事もあるので、認証機関は報道されたという事実だけを根拠に、起こったと伝えられる不祥事に関する主体的な事実確認もせず組織を臨時審査することは避けなければならない。
５．不祥事に関して報じられる認証組織に照会をすべきこと
規格 9.8.3 は、適切な時期を選んで組織の苦情についての照会を認証機関がすべきことを規定している。
認証組織の不祥事についても、認証された当該組織に、不祥事の報道の真偽、発生日時、不祥事の概要と経緯、関係組織、当面の対応などの照会と確認を時期を置かずに求めることなく、苦情としての取り上げや却下を進めることはできない。ただし、不祥事が発生して混乱しているなかで照会に速やかに答えることができるかどうかを考慮する必要があるが、少なくとも認証機関がこれを懸念して照会する事を遅らせることは不適切である。

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６．報道された不祥事は報道によって機密保護の対象から外れる
規格 9.8.10 は、認証機関は組織と苦情申立者と共同して苦情の主題と解決について公開
するかどうか、公開の範囲をどうするかを決めるべき事を規定している。
メディアによって報道された不祥事は苦情申立者が不特定ではあるが、報道された時点
で不祥事発生の事実（真実かどうかは分からないが）は公知となったのであるから、報道された不祥事を非公式の苦情とする必然性はなく、従って、その解決について機密扱いとする必要はないので、規格 9.8.10 の制約は考慮する必要がない。ただし、公知となった内容を越えて公表することについては、当該組織と協議して進めなければならない。
このことは予め認証組織の認識を得ておくことが望ましく、認証を与えるときの契約事
項に織り込んで、共通認識としておくことが望ましいと思われる。
このような社会との対話を図るようにする姿勢によって、第三者適合性認証に対する社
会の信頼性と期待を確保できる。
なお、先に触れたように、当該メディアの報道の局地性や当該メディアに接している人の局在性によっては、公表ベースで進めていくことが適切でないこともあり得るので、公表によって当該組織が不当な不利益を蒙らないような認証機関の判断が求められる。
また、調査を進めていった結果、報道されている事以外に新たな不適切な事実を認証機関が発見した場合は、組織に行政当局に届けさせるなどの要求をするなどして、公表する事を検討すべきであろうし、そのための判断する枠組みを用意しておく事が必要であろう。
７．不祥事の調査の進捗を公表ベースで進めるべきである
規格 9.8.7 は、可能なら苦情の受理を苦情申立人に通知し進捗を報告すべき事を規定している。
メディアで広く報道された不祥事を当事者組織のマネジメントシステムの有効性に関する疑義という苦情の一種として認証機関が取り上げることは、不特定の社会、市民の関心のあることであり、調査の進捗の状況の報告を合わせ、公表ベースで進めることが適切である。ただし、その組織の占有機密事項を当事者組織の同意なく公表内容に含めることは避けなければならない。
また、先に述べたように、メディア報道の真実性と報道の広さには注意する必要がある。
８．不祥事の調査のための臨時審査は短期予告で行う
規格 9.5.2 は、認証状況の変更や一時停止された組織の審査と並んで、苦情の調査のための審査は通常の定期審査によらず、短期予告で行うべきであることを述べている。
苦情のあったときの審査は、苦情の是正処置のための審査ではなく、苦情が発生した時
点での認証されているマネジメントシステムと運用上の不適合の有無とあればその所在を確認するためが目的であるが、不祥事が確認され、その発生が当該の組織のマネジメント
システム上の問題である疑いがあることが明確になった事を受けた審査もまた同様に、是正処置の確認を目的とする審査ではなく、不祥事が発生した時点で当該組織のマネジメン
トシステムに欠陥があったのか、どこにどんな欠陥があったのかを特定するために行うものである。
この審査は早急に行って社会市民の疑惑と不安に応えることが望ましいが、現実には、

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監督官庁などが調査に入っているために、組織が臨時審査を受け入れられないようなことがあり得るので、現実的な配慮が必要である。
９．臨時審査の結論として「一時停止−サスペンション−」の必要性を確認する
規格 9.6.2 は、定期的に実施される維持審査や更新審査を登録組織が拒否する場合と自発的に一時停止を求めてきた場合とともに、認証組織が認証要求事項を「persistently−絶え間なく、しつこく、粘り強く、永続的に」「seriously−真面目に、本当のところ、重大に、重く、深刻に、ひどく」満たさないときは認証を一時停止しなければならないと規定している。
この一時停止の処置は、不祥事を起こしたことに対する罰則処置として行うものではな
く、マネジメントシステムとその有効性の不適合の重大性を評価して行われるものである。
認証を与えられているということは、顧客等の利害関係者との取引にその認証の状態を使う権利を与えられたことを意味しており、この権利は明確な違反が証明されない限り他者は止めることができない事が原則である。従って、要求事項違反が疑われるだけの段階
ではその権利を停止することはできず、確定されて始めて停止ができるのである。
また、「persistently」に満たしていない時ということであるから、一過性の錯誤などは一時停止の根拠とはならない。
メディアで報じられた不祥事の発生に責任がある認証組織のマネジメントシステムの調査でもこの原則は適用されなければならない。「persistently」で「seriously」に不適合であることの判断は一般的にはばらつきが生じることがあるが、それによる不祥事が現実に起こっている状況では心配する必要はないだろう。
現実を考えてみた場合、行政当局等の調査が優先するために調査に必要な記録等の確認が遅れ、このために一時停止の要否の結論に至るのに時間がかかることも考えられる。しかし、報道に接した市民社会の不信は、放置された場合、時間が経つほどに深まることも考えられるので、当該組織と取引先組織の不安解消や適合審査制度の完全性のためにも、
時間のギャップを、調査開始や臨時審査の開始などの情報の公開によって埋め、不信感の緩和に努めるべきであろう。
なお、先に述べたように、規格 9.6.2 は認証クライアントからの事業上の理由などによる自発的申し出による一時停止も挙げているが、あくまで「voluntarily」であって、認証機関は不祥事を起こした当該マネジメントシステム上の原因調査を厳然と進めなければならない。もちろん、認証機関から一時停止を回避することを意図して認証組織に「voluntarily」な一時停止を提出するように働き掛けをするようなことを規格は認めていない。
１０．不祥事の調査の結果必要となった一時停止の解除期限の設定
不祥事の調査結果で一時停止が必要となった場合、解除期限を決めなければならない。
規格 9.6.4 の注記は通常は解除を認めるか取り消しに移行するまでの一時停止を継続する期
間は 6 ヶ月を越えることはないだろうと言っている。是正処置に 6 ヶ月以上かかっている場合は 6 ヶ月を過ぎた時点で認証を取り消しする処置に移行することが多くの場合妥当であろうことを述べたものであり、6 ヶ月を過ぎた時点で追加審査をすることや、一時停止を

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6 ヶ月で解消する事を勧めているのではない。もっとも注記と言うことを考えると、6 ヶ月という期間そのものも一つの目安として書いてあって、絶対的な数字ではない。
一時停止の期限をどう決めるかについて規格は何も規定していないが、その不祥事の及
ぼす製品の影響と暫定修正処置の有効性を優先指標とし、不祥事の原因の除去と是正処置のための必要日数を考慮してきめるべきである。不祥事の製品品質への悪影響が深刻であれば、マネジメントシステムの是正処置期限は修正処置の信頼性をも勘案して購入者、利用者の不利益回避を最優先に慎重に評価しなければならない。
指定期間内に是正処置が完了したとの報告が組織から出された場合には、一時停止の解除ができるかを審査しなければならない。この審査は、一時停止という重い処置の解決ができているかを確認するためであるから、通常文書審査だけでは行えず、現地審査を伴う事になるだろう。是正処置が完全ではなく、まだ継続して追加の是正処置が必要なことがあっても一時停止を解除できることはあろうが、まだ重大な不適合が残されていると判断されるときは、指定期間が過ぎた時点で、次項で述べる取り消し若しくはスコープ縮小の処置に移行することになる
１１．一時停止の理由となった不適合が指定期間内で解消されない場合は「取り消し−ウ
イズドローアル」若しくは認証スコープの縮小とする
規格 9.6.4 は、一時停止が認証機関の決めた期限内に解除できない場合には、認証機関
は認証の取り消し、もしくは認証スコープの縮小をするべきことを規定している。
これは、一時停止と取り消しが選択肢として共存しているのではなく、一時停止の結果がその解除か認証の取り消しになることを意味している。逆に言えば、突如の認証取り消しの処置はできず、取り消しは一時停止を経て行うことを意味している。
１２．スコープの一部を取り消しする場合は「スコープ縮小」とする
前項に触れたスコープの縮小に関して、規格 9.6.5 は、認証を与えた組織が認証スコー
プの中の一部の部分に「persistently」に、かつ、「seriously」に認証要求事項を満たしていないことが確認された場合は、当該スコープ部分排除してスコープを縮小しなければならないと規定している。
この時の排除する「スコープ」は組織と製品と活動機能が対象になるが、スコープからの排除には ISO9001 の 1.2 の「顧客要求事項及び適用される規制要求事項を満たす製品を提供するという組織の能力，又は責任に何ら影響を及ぼすもの」は除外不可の条件が適用されるから、製品がスコープ縮小の中心になる。ただし、ある組織で同一製品群を例えばＡ，Ｂ二つの工場で作っており、Ａ工場のマネジメントシステムに常態化した重大な不適合が特定され B 工場には特定されなかった場合、その製品の製造場所Ａ工場かＢ工場かを特定できる仕組みになっていないならば、Ａ工場を排除することは認められない。
なお、スコープ縮小は認証組織の救済策とも見えるかもしれないが、適用除外の原則の範囲内でスコープを縮小しても認証を維持できるならば、当該組織と購入者の双方に益する事を考慮しての規定である。

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１３．不祥事の処理の終了は公表されるべきである
規格 9.8.9 は、特段の事情がなければ、苦情処理の終了を苦情提供者に通知するべき事を規定している。一時停止は認証の効果の一時停止を命じただけで、処理は続いているので処理の終了には該当せず、一時停止の解除、認証の取り消し、あるいはスコープの縮小の処理が完了した時点が苦情処理の終了に当たる。
なお、一時停止、取り消し、スコープ縮小のいずれの処置に対しても、規格 9.7 にいう異議申立を認証組織から提起されることが考えられ、このときは認証機関の下したこれらの決定は一時効力を停止される事になる。
そして、前に述べたように、規格 9.8.10 は苦情の主題やその解決について認証組織と苦情申立者と相談の上で認証は公表することを規定している。これは、苦情が妥当なものであれば同様の不利益を蒙る人や機関が他にも存在する事を考慮しての規定と考えられるが、社会的に周知となった不祥事は社会の苦情として扱うので、扱った認証された組織やメデ
ィアと相談するまでもなく、発生、一時停止と共に、終結についても公表すべきである。
１４．不祥事処理結果については正式承認を要する
規格 9.8.8 は、苦情処理の結論を苦情の主題に以前に関係した者以外の者が確認して行うことを規定している。
メディアで報道された不祥事の調査や、臨時審査及び臨時審査の結果の評価に中立性を持たさなければならないことは当然であろう。このため、特別の枠組を用意しておいて、公式の承認を行うようにすることが必要である。ただし、中立性を考慮したいわゆる登録判定委員会を組織して認証の評価をしている場合には、この委員会を使うことでも中立性は確保できると考える。
１５．一時停止、取り消し、縮小の方針、手順を整備しておかねばならない
規格 9.6.1 は、認証機関は一時停止、取り消し、スコープ縮小を適用するための方針、手順を用意し、それに伴う処置を指示することを規定している。この規定は、維持、更新審査に伴う一般の活動と、苦情に対する活動の両方に共通するものである。
また、規格 9.6.6 は、認証を取り消しした場合は認証状態の広報を一切禁止をさせる強制力のある契約を認証組織と結ぶべき事を規定している。
一方、規格 9.6.3 は一時停止の場合には、①認証状態が一時停止になること、②新規の認証状態の広報禁止のための認証組織との強制契約、③認証状態の情報公開の義務とその他の積極的な公表の検討を要求している。なお、認証証の返還については規定されていな
い。
また、規格 8.4.3 d)は一時停止や取り消しの処置を行ったときは、認証機関は組織に認証ステータスの広報の中止を指令しなければならないことを規定している。
報道された不祥事の調査結果に伴う一時停止、取り消し、スコープ縮小に対しても、これら規格の規定に従ってこの方針や手順書に反映させ、認証組織との契約のなかに必要事
項を織り込ませることが必要である。

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Ⅱ

メディアで報じられた不祥事に関係する情報公開の文例

以上の検討で再々言及してきた不祥事に対応する認証機関の対外公表について、インターネットを手段とする具体例を検討した結果を表−１に示す。但し、この表はあくまで机上で考えた公表例であり、個々の状況に即して各認証機関が主体的に考える必要があることは言うまでもないことである。

Ⅲ「意図的な法令違反を知り得た場合の対応フローチャート」の修正検討

以上の検討を行ってきた結果、当委員会が平成 18 年 3 月に発表した社会の期待に応える
審査についての討議結果報告書の中の図−１である本報告書の図−1 は「暫定保留」を削除して修正図−１の通り修正することが適切であると結論付けられた。また、前項の情報公開文例との関係を修正図−１に記入した。

以上

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表－１
対応段階
不祥事報道のあった時点（ａ）

不祥事対応の公表メッセージ例

品質対象
認証スコープ内不祥事（A）

認証スコープ外不祥事（B）（Aa）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織でありますので、当社手順にもとづき、現在、事実関係について調査を開始いたしましたことをご報告申し上げます。

（Ba1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織でありますが、起こしたと報じられる不祥事は当社が認証しています製品、組織の範囲外の問題である可能性が大きいと判断をしております。現在、当社手順にもとづき、その確認作業を行っております。

当事者への確認 （Ab１）○月○日に報道機関により○○に関す
等 初 動 調 査 後 る不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録し（ｂ）ている組織であることより、当該組織に事実関係について報告を求めていましたが、弊社が認証登録を行っています品質マネジメントシス
テムが関係する問題であることが確認されました。
このため、臨時調査を行うことが必要と判断されましたので、現在臨時審査の実行時期について弊社で検討中であります（Ab2）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、当該組織に事実関係について報告を求めていましたが、○○株式
会社からは報道の事実を否定する回答を得ております。
弊社では臨時審査を行って確認をする必要があると判断しておりますので、現在臨時審査の実行時期について弊社で検討中であります。

品質対象外
認証スコープ外不祥事（C）（Ca1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社
が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織でありますが、起こした不祥事は当社が認証しています品質マネジメントシステムと関係する問題ではないと判断しています。
（or、Ca2）･･･が、当該組織に照会を行っています。

（Ba2）････登録している組織でありますが、起こした不祥事は当社が認証しています製品、組織の範囲外の問題であると判断され、過去の審査報告の精査により当該の認証登録の有効性を確認し、認証登録を一時停止する必要がないと判断しました
ことを報告いたします。なお、次回の審査では○○を審査範囲とします品質マネジメントシステムの有効性の再確認をこの不祥事を参考にして行う予定であります。
（Bb1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道 （Cb1）○月○日に報道機関により○○に関するがありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織 不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社として登録している組織であることより、当該組織に事実関係 が ISO9001 適合性認証組織として登録しているについて報告を求めていましたが、弊社が認証登録を行ってい 組織であることより、当該組織に事実関係についます品質マネジメントシステムの適用範囲外で発生した問題で て報告を求めていましたが、弊社が認証登録を行あることが確認されました。
っています品質マネジメントシステムとは関係
認証登録範囲について問題がないとの報告も提出されているこ しない問題であることが確認されました。
とより、認証登録を継続することが妥当であると判断しました。 このため、認証登録を継続することが妥当であ（or、Bb2）･･･確認されました。なお、当社認証範囲の品質マ ると判断しました。なお、弊社が認証登録を行っネジメントシステムにも疑問がないか、臨時調査を行うことが ています品質マネジメントシステムに類似の問必要と判断されましたので、現在臨時審査の実行時期について 題が潜んでいないことの確認は○月○日に予定
弊社で検討中であります。
しています次回定期審査の時期に改めて確認をいたします。
（Bb3）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道 （or、Cb2）･･･確認されました。ただし、弊社がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織 が認証登録を行っています品質マネジメントシ
として登録している組織であることより、当該組織に事実関係 ステムに類似の問題が潜んでいないか念のためについて報告を求めていましたが、○○株式会社からは弊社が に関係文書の提出を求めて臨時審査をすること
認証登録を行っています品質マネジメントシステムの範囲外で にいたしております。
発生した問題であるとの回答をえました。ただし、弊社は、一部確認を要する点があるため臨時審査を行って確認をする必要 （Cb3）○月○日に報道機関により○○に関するがあると判断しております。このため、現在臨時審査の実行時 不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社期について弊社で検討中であります。
が ISO9001 適合性認証組織として登録している（or、Ab３）･･･回答を得ております。弊社としては取締当局の調査の進行を見守ることにいたしました。

臨時審査着手時（ｃ）

組織であることより、当該組織に事実関係につい（Bb4）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道 て報告を求めていましたが、○○株式会社からはがありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織 報道の事実を否定する回答を得ております。弊社として登録している組織であることより、当該組織に事実関係 では、問題が弊社の行いました品質マネジメントについて報告を求めていましたが、○○株式会社からは報道の システムとは直接関係のない問題と考えられる事実を否定する回答を得ております。弊社では、問題が弊社の ことから、事態の推移を見守ることにいたしまし行いました認証登録の範囲外の問題と考えられることから、事 た。
態の推移を見守ることにいたしました。
（c1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、臨時審査の計画を進めてきましたが、＊＊年＊月＊日より臨時審査を行うことといたしました。

臨時審査終了後 （d1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、臨時審査を行って来ましたが、＊＊年＊月＊日に臨時審査を終了しました。
（ｄ）
弊機関としては、登録判定委員会を開催して当該組織の審査結果の正式決定を行います。

登録判定委員会後（ｅ）

不適合是正をフォローアップ時
点（ｆ）（d2）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、臨時審査を行って来ましたが、当該組織より認証登録の取り下げの申請がありましたので、＊＊年＊月＊日に認証登録の抹消を行いました。
（e1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、
臨 時 審 査 を 行 っ て き た 結 果 、 適 用 規 格 の JIS Q9001:2000 （ ISO9001:2000 ） の 要 求 事 項 に 対 し て 不 適 合 で あ る こ と が 判 明 致 し ま し た の で 、 JIS
Q17021:2007(ISO/IEC17021)の規定にもとづく社内規定により当該組織が○月○日までに是正処置を取るまで認証登録を一次停止する決定を○○年○月○日に行いましたので、ここに公表致します；（or、e2）適用規格の JIS Q9001:2000（ISO9001:2000）の要求事項に重大な不適合はないことが判明致しましたので、JIS
Q17021:2006(ISO/IEC17021)の規定にもとずく社内規定により当該組織の認証登録を継続する決定を○○年○月○日に行いましたので、ここに公表致します（f1）○月○日に報道機関により○○に関する不祥事の報道がありました○○株式会社は弊社が ISO9001 適合性認証組織として登録している組織であることより、臨時審査を行ってきた結果、適用規格の JIS Q9001:2000（ISO9001:2000）の要求事項に対して不適合であることが判明し、当該組織が○月○日までに是正処置を取るまで認証登録を一時停止する決定を行なってきましたが、不適合の原因が究明され、再発防止の有効性を確保できたことを確認できましたので、登録判定委員
会の決定を得て当該組織の一時停止を解除する決定を行いましたので、これを公表します。
（or、f2）･･･行ってきましたが、期限までに不適合の原因の究明と、再発防止の有効性の確保ができたことを確認できませんでしたので、登録判定委員会の決定を得て JIS Q17021:2007(ISO/IEC17021)の規定にもとづく社内規定により、当該組織認証登録の取り消しを行いましたので、これを公表します。

図－1 意図的な法令違反の情報を知り得た場合の対応フローチャート

法令違反の情報入手

登録 QMS にNo
記録

関係するか内部検討
・スコープ
・製品は？
・顧客？
・法令の施行日と内容

登録 QMS に疑いがあるか内部検討
データの隠蔽・改ざん
建前と本音

事実関係の照会と*3

次回審査で懸念点を・臨時内部監査の要求

重点審査

・確認調査報告の要求

Yes
JAB に報告*1

事実関係を照会
事実関係を認める

事実関係を認めない

登録の暫定保留を指示*2

臨時監査を実施

臨時監査を実施

法令違反を特定無し

あり
QMS 不適合を特定*4

QMS 不適合を特定*4

報告のレビュー
判定委員会に報告
臨時審査の実施

次回審査で確認*1：JAB 総務部の要望による*2：ガイド 62 に規定されていないが、準備しておいた方が良い。
ただし、未だ暫定保留を公開しない。
*3：登録スコープ外で QMS 対象の問題の場合は、よく調べる必要あり。
*4：QMS の特定なしに、法令違反の事
実だけでは処置すべきでない。
*5：重大な不適合には、不適合の指摘が重要で、是正要求を優先すべきでない。

機関内是正処置

登録一時停止期限内の是正判定委員会に報告

登録取消*5

1

登録復活

登録継続

図－1 要求品質違反の報道情報を知り得た場合の対応フローチャート（修正版）

要求品質違反の情報

登録 QMS に

公表例－Ba1、Ca1

関係するか内部検討
・スコープ
・製品は？
・顧客？
・法令の施行日と内容

No

登録 QMS に疑いが記録

JAB に報告*1

事実関係を認めない

事実関係を認める
公表例－Ab1

公表例－Ca2
公表例－Ba2

事実関係の照会と*２

次回審査で懸念点を・臨時内部監査の要求

重点審査

公表例－Ab3

行政の調査待ち臨時監査を実施

公表例－Ab2

臨時審査を実施
公表例－c1

公表例－c1

要求品質違反事実？

公表例－d1無しあり
QMS 不適合を特定*3

QMS 不適合を特定*3

・確認調査報告の要求

臨時審査の実施

公表例－Aa

事実関係を照会

あるか内部検討
データの隠蔽・改ざん
建前と本音

報告のレビュー

Yes

公表例－d2
公表例－Bb、Cb

次回審査で確認判定委員会に報告

保留登録一時停止公表例－右に準じる*1：JAB 総務部の要望による*2：登録スコープ外で QMS 対象の問題の場合は、よく調べる必要あり。
*3：QMS の特定なしに、法令違反の事
実だけでは処置すべきでない。
*4：重大な不適合には、不適合の指摘が重要で、是正処置の確認を優先すべきでない。
注：組織から自主的一次停止の申請があっても、不祥事の調査は中断す
べきではない。自主的取り下げ申請は優先を認める。

機関内是正処置

登録継続

公表例－e1
公表例－e2

期限内の是正判定委員会に報告

公表例－f2

登録取消*42

公表例－f1

登録復活