サッポロホールディングス株式会社
2022 年 12 月期

第 2 四半期決算説明会

2022 年 8 月 12 日

イベント概要[企業名]

サッポロホールディングス株式会社[企業 ID]

2501[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 8 月 12 日

[ページ数]

39[時間]

10:30 – 12:01（合計：91 分、登壇 37 分、質疑応答：54 分）[開催場所]

インターネット配信

[登壇者]

3名

[アナリスト名]*

代表取締役社長

尾賀真城（以下、尾賀）

常務取締役

松出

義忠（以下、松出）

サッポロビール株式会社 代表取締役社長

野瀬裕之（以下、野瀬）

みずほ証券

佐治

広

野村證券

藤原

悟史

JP モルガン証券

吉田

亜未

岡三証券

住母家 学

SMBC 日興証券

高木

直実

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登壇

司会：投資家の皆様、こんにちは。本日は、サッポロホールディングス株式会社の 2022 年度第 2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、ただ今より開始いたします。
本日は、サッポロホールディングス株式会社、代表取締役社長の尾賀真城、サッポロホールディン
グス株式会社、常務取締役の松出義忠、サッポロビール株式会社、代表取締役社長の野瀬裕之が出席しております。
お手元に決算短信、決算短信補足説明資料、決算説明資料パワーポイントをご用意ください。
これより、まず尾賀、松出の順に、第 2 四半期決算の概要を決算説明資料パワーポイントに基づいて約 40 分程度説明した後、質疑応答を行います。会議全体の時間は約 1 時間半を予定しております。
それでは、オンライン会議を開始いたします。まずは、尾賀から説明させていただきます。よろし
くお願いいたします。

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尾賀：皆さん、おはようございます。それでは早速、決算説明資料に基づいてご説明させていただ
きたいと思います。

まず、4 ページの決算サマリーからお願いいたします。第 2 クォーターの業績でございます。売上
収益は 2,138 億円、対前年 141 億円となりました。海外酒類の成長に加えて、規制緩和による外食需要の回復、RTD の伸長が寄与して増収となりました。
そして、事業利益はマイナスの 22 億円、対前年では 13 億円の改善であります。こちらも増収効
果に加えて、外食事業、食品飲料事業の構造改革による効果により、事業利益が改善しました。
営業利益につきましてはマイナス 2 億円、対前年マイナス 193 億円と、昨年の不動産売却益の反動を受け、減益となっています。
それから、年間の見通しは年初の計画どおりで考えております。各種価格改定による増収効果や海外の増収も見込まれるところですが、やはり下振れリスクもあるので、現時点では計画どおりで見通しております。

3５ページ目のスライドでは、今後の成長戦略についての、各事業における進捗を掲げさせていただ
いております。
まず、国内酒類におきましては、ビールの缶の強化を継続するところであります。ビールの巣ごもり需要が若干、業務用が回復してきたことによって反動は受けておりますが、この 1-6 月の本年の缶の実績は、2019 年に比べても+9%（ビール類）、+10%（ビール缶）とまだ伸びていることもあり、缶の強化を継続してまいりたいということです。
そして、RTD、ノンアル、微アルといった分野での成長が見込まれるということで、新商品を投入しているわけですが、こういったものでの成長を図るのが 2 番目です。
それから、海外につきましては、カナダはビールのプレミアム化が進行しております。総需要は意外に苦戦しておるのですが、プレミアム化を図って、かつ RTD 事業の強化を図ることで、前年を超え成長してまいりたいと思っています。アメリカは引き続き SAPPORO ブランドが大変好調でございます。2 桁の成長を遂げておるところで、この中で Stone 社の買収による製造拠点を獲得したところで、シナジーを早く出すことを考えてまいりたいなと思っております。
それから、食品飲料事業につきましては、オールレモンの売上拡大を考えております。自販機による飲料の数量は若干下降気味ではございますが、トータルとして飲料事業も拡大、特にレモンについては拡大させていきたいです。

4そして、海外についてはシンガポールを中心に世界 60 カ国以上に展開しておりますが、シンガポールを中心にさらに加速させてまいりたいと思っております。
それから、不動産事業につきましては、本年 11 月 8 日にセンタープラザがグランドオープンいた
します。フーディーズガーデン、地下の 2 階が 4 月に既にオープンしておりますが、ここの物件の価値向上に向けての取り組みをさらに推進してまいりたいところです。さらに、通常の今までどおりの家賃収入という事業だけではなく、エクイティ投資等による新規事業の収益を拡大することで、本年も数件の投資を実施してきております。かつ、実を結んでいる実績がございますので、こういったことから各事業で成長してまいりたいと思っております。

一方の、構造改革の進捗状況でございます。酒類につきましては仙台工場の RTD 内製化と、仙台でのビール製造を中止しますので、トータルでのビールの工場の生産性向上をさらに加速してまいりたいと思っています。順調に今のところ取り組みは進んでおりまして、23 年以降は生産性向上の効果が 10 億円、年間で見込めるところでございまして、さらに RTD の内製化でも数億円の効果が見込まれるかたちで考えております。
海外につきましては、先ほどの Stone 社の生産拠点を獲得したことによって、事業成長のスピードを加速させてまいりたいです。
それから、コロナ禍における一番の被害をこうむりました外食でございますが、黒字化に向けたさらなる体質強化で展開してまいりたいところでございます。新規店舗も展開してまいりますが、小規模で小型の体質の強いかたちで展開してまいりたいと。実際に今年の 5 月、6 月は単月で黒字化

5を達成しておりますので、本年はまだまだコロナの影響はありますが、23 年には年間での黒字転換を果たすかたちで考えております。
それから、食品飲料事業での構造改革の進捗でございます。パブリック・ベンディング・サービ
ス、自販機オペレーター子会社を清算しましたが、年に 7 億円程度の効果の発現を予測しております。
また、カフェ事業も本年売却を終了したところで、こちらについても 8 億円程度の効果が発現するかたちで捉えております。
そして、味噌の拠点の再編も加えて、構造改革が進んでおるところでございます。

先ほど申しました成長戦略の中の Stone 社の買収について、ここでもう 1 回お話ししたいと思います。
本年発表いたしましたこの地図を見ていただきたいのですが、アメリカの中でカリフォルニアを中心とする西の地区、それからニューヨークを中心とする東部の地区、それからテキサスあるいはフロリダを中心とする南部の地区がビールの総需要が高く、かつ私どもが重要拠点をかまえているエ
リアでございます。
このエリアに最適な製造拠点をかまえたいと、かねてから自社工場を建てることも含めて、いろい
ろ考えておりましたが、今回 Stone 社の買収が最適だろうと決断いたしました。

6われわれの SAPPORO ブランドの製造ができること。地元で強いブランドを保有していること。
そして、マネジメントとしての経営陣も引き継ぐことも含めて、ここに工場を持って展開すること
で、物流費の大幅な削減、事業の安定化・効率化で、現在の Stone 社の工場の稼働率からさらにその倍に改善することが見込まれると考えております。ここがわれわれにとっての、大きな成長の拠点になると確信しておるところでございます。

そんなことをやりながら、現在グループ経営計画 2024 で、2020 年から 4 年間の中期経営計画を展開しております。ただ、2020 年からコロナが始まって、20 年には赤字決算するスタートから展開しておりまして、20 年、21 年、そして 3 年目となった今年もまだコロナの影響は引きずっております。そんな中で、現在の中期経営計画が適合しているとはどうしても思えない中で、もう 1 回
見直しをしておるところでございます。
四つの方針、本業集中と強靭化、グローバル展開の加速、特に実績については外食を中心に市場がなくなる事態がありましたので、ここがあまり結果としては出ていないかたちになっています。あるいはグローバル展開もこういった工場の取得はできましたが、交渉が停滞したりということも途中でございました。
右側のシンプルでコンパクトな企業構造だとか、サステナビリティ経営だとか、社内でできることは大いに進捗はあったとは捉えておりますが、課題が多く、実効性に乏しかったところもある中で、やはり今こそもう 1 回、中期経営計画の見直しを図るべきだろうと考えております。

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その中で、来年 2023 年から 2026 年までの 4 カ年の新たな経営計画を現在、策定中でございます。そして、本年中に発表する予定でございます。戦争も始まって、一部地域のものではない世界
的な影響を受けておる中で、この不確実性の高い環境に適応して、資本効率を一層重視しながら、
グローバル展開をはじめとする成長戦略を確かなものにしたいと、こういった内容に仕上げて、本年中に発表する予定でございます。ご期待いただければと考えております。
私からは以上でございます。
司会：ありがとうございました。続きまして、松出から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

松出：サッポロホールディングスの松出でございます。私からは、決算の内容につきましてご説明させていただきます。
資料の 10 ページをお開きいただきたいと思います。決算ハイライトでございます。本年第 2 クォーターの決算でございますが、売上収益は 2,138 億円、141 億円、7%の増収でございました。北
米を中心とした海外酒類の成長、ならびに規制緩和に伴う外食需要の回復、RTD の進捗によりまして、国内酒類と外食事業が寄与いたしました。
事業利益は 22 億円のマイナス、前期比で 13 億円の改善でございました。急速な原価高による影響が、グループ全体では上期で約 30 億円に上りました。このような中で、国内酒類と海外酒類の増収効果に加えまして、外食事業と食品飲料事業の構造改革が寄与いたしました。

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営業利益はマイナスの 2 億円、前年の不動産売却益の反動を受け、193 億円の減益となりました。
当期利益はマイナスの 4 億円、127 億円の減益でございました。

それでは、決算のさらに詳しい増減要因等をご説明申し上げます。次に、売上収益の増減要因でございます。北米を中心としました海外酒類の成長に加えまして、外食需要の回復、RTD が伸長いたしまして、141 億円の増収でございます。なお、このうち為替による増収効果は約 3 割、40 億円に上りました。
次に、セグメントごとに少し内容を説明させていただきます。酒類事業は増収の大きなドライバーとなりました。前期比で 156 億円、12%の増収でございます。このうち国内酒類事業が約半分弱
で、外食市場の回復効果と RTD の堅調な推移等によりまして、70 億円、7%の増収でございました。ビール類で 36 億円と、約半分を稼いでいるところでございます。
第 2 クォーターまでの売上数量は、前年比 3%増で着地いたしました。それをけん引いたしましたのが、ビール、発泡酒、新ジャンルのうちのビールでございます。次に RTD、スピリッツ等で 27億円の増収です。RTD については濃いめのレモンサワーが貢献いたしております。
そのほか、輸出につきましては欧州や韓国向けが伸び、7 億円の増収となっております。
海外酒類事業は北米の数量等によりまして 52 億円、21%の増収でございました。為替による影響
が、このうち 31 億円でございます。現地通貨建ての増収効果はアメリカがプラスの 10 億円、カナダが 11 億円という状況でございます。アメリカの増収要因としましては、SAPPORO ブランド9

の販売数量増、カナダは品種ミックスの改善、ならびに価格改定効果によるものが大きな要因でございます。
次に、外食事業でございます。こちらは規制緩和に伴う外食需要回復により 34 億円、110%の増
収、前年の 2 倍強の売上となりました。規制緩和で、コロナに伴う東京都における行動規制がどう変化したかと申し上げますと、昨年は上半期で 174 日が規制下でございました。これが本年は 60
日と、こういう環境変化もございました。
飲料事業は 5 億円、マイナス 1%の減収でございました。4 月 1 日にポッカクリエイト社の株式譲渡を行った影響が 14 億円ございました。この影響を除いた継続事業ベースでの前期比較では、10億円の増収でございます。自販機事業の構造改革による飲料事業の売上減を、海外事業の成長でカバーいたしました。
次に、不動産事業でございます。不動産事業はマイナス 10 億円、9%の減収でございます。昨年の物件売却による影響が 7 億円、加えましてガーデンプレイス商業棟のリニューアル工事の影響も受けました。

次に、事業利益の増減要因に移らせていただきます。事業利益は原価悪化の影響を受ける中、国内
酒類事業、海外酒類事業の増収効果に加えまして、外食事業と食品飲料事業の構造改革効果も加わり、13 億円の改善となっています。なお、こちらで申し上げている原価悪化などには原材料コストの上昇に加えまして、エネルギーコストであるとか物流コスト、さらには為替の影響も含めてお
ります。

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中身を見ていきますと、こちらも酒類事業が増益ドライバーでございました。25 億円の改善でございます。原価悪化による影響が国内外合わせて 22 億円ございましたが、これらを増収効果と構造改革効果でカバーいたしました。
国内酒類事業は 4 億円の増益でございます。原価悪化の影響が 9 億円、それに加えまして仙台工場の RTD 化に伴う償却負担増、5 億円といったコスト増を、増収効果でカバーいたしました。
次に、海外酒類事業でございます。海外酒類事業は前期並みの利益を確保いたしました。原価悪化
が約 13 億円ございまして、それに加えて Stone 社買収に伴うフィーの一部、約 2 億円を計上したことなどによるコスト増を、増収効果でカバーいたしました。
次に、外食事業でございます。こちらは増収に支えられた構造改革効果の顕在化によりまして、20億円の改善でございます。
次に、食品飲料事業でございます。こちらは 3 億円の改善です。原価高による影響が 8 億円ございましたが、海外事業の増収効果に加えまして、構造改革効果は約 6 億円顕在化いたしました。こちらでカバーさせていただいた状況でございます。
不動産事業は 12 億円の減益でございました。前年の物件売却による影響が約 4 億円、それに加えましてガーデンプレイスの商業エリアのリニューアルに伴う賃料減、それから一時コストの影響が
約 5 億円でございます。

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次に、新型コロナウイルスからの回復状況につきましてご報告申し上げたいと思います。左が、国内酒類事業の業務用販売数量の推移でございます。比較対象はコロナ前の 2019 年でございます。
右側が、当社の外食事業である、サッポロライオン社の既存店売上高の推移でございます。
ご覧いただきますと、ともに 2 月を底に回復が確認できたということでございます。足元、第 7 波の影響で楽観視はできない状況ではございますが、回復した場合には 2019 年比の 7～8 割までの可能性が確認できたかなと考えております。

次に、事業ごとに上期の振り返りと下期の方針について補足させていただきたいと存じます。
まず、国内酒類事業でございます。原材料高騰などによる変動費の増加、仙台工場償却費増といった固定費の増加を増収効果でカバーいたしまして、増収増益、上期は黒字に転換いたしました。
主要な戦略ごとに、上期の振り返りと下期の取り組みについて、若干補足させていただきたいと思います。
まず、強化を進めているビールでございます。上期は業務用の回復もあり、ビールの数量は 11%増でございました。一方、家庭用のビール缶は業務用回復の影響も受け、マイナスの 4%でございます。今後につきましては、引き続き定番ブランドの強化とともに、派生品ならびに限定品での提案等も仕掛けまして、ビール缶の強化を図ってまいりたいと考えております。

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次に、RTD でございます。RTD につきましては市場全体が業務用回復の反動で足踏み状態の中、当社は濃いめのレモンサワーの好調等で 2%増でございました。引き続き、主力ブランドの強化と新商品の市場定着を図ってまいりたいと考えております。
次に、新ジャンルでございます。新ジャンルでは GOLD STAR が上期 5%増と好調に推移いたしま
した。下期も引き続き、GOLD STAR の育成を継続してまいりたいと考えております。
次に、コストに関してでございます。変動費・固定費の増加への対応でございますが、上期原価悪化が 9 億円でございました。国内酒類事業では、通期は 21 億円程度の増加を見込んでおります。
引き続き、コストコントロールを実施するとともに、下期は価格改定を展開します。ワイン、焼酎、洋酒については既に 7 月に実施させていただいております。さらにビール類、RTD を 10 月に価格改定を行う予定でございまして、年内の価格改定効果を 20～30 億円程度見込んでおります。
通期では 100 億円程度と見込んでおります。

次に、海外酒類事業でございます。海外酒類事業につきましては、外食需要の回復、それからSAPPORO PREMIUM BEER の家庭用強化による拡大が順調に進み、増収でございました。ただ一方で、原価悪化ならびに Stone 社買収コストの一部計上といった影響も受けまして、事業利益は前期並みとなりました。
上期の振り返りと下期の取り組みでございますが、マーケットの状況も含めてご説明させていただ
きます。

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まず、カナダの状況です。カナダについて申し上げます。カナダは上期の総需要は前年比で 4%減となった模様でございます。当社はこれに対して 2%減で、健闘いたしております。ということ
で、売上高ではミックス改善と値上げ効果で増収となっております。ビールのプレミアム化、ミックス改善については、プレミアムゾーンが前年超えを果たすことができました。引き続き、ビールのプレミアム化の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に、アメリカでございます。総需要は前期比で 2%減となった模様です。当社はそれに対しまして、SAPPORO ブランドの販売数量を大きく伸ばすことができました。業務用のマーケット回復に加え、家庭用での面の拡大が寄与したものと考えております。引き続き家庭用の強化を進めるとともに、Stone 社とのシナジーの早期創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、Stone 社のクロージングは 8 月中と申し上げておりますが、8 月末を予定しておりまして、
9 月からできれば会計上の連結に取り込んでいくことを考えております。
次に、ベトナムについてでございます。総需要は 1-6 月で前年比 24%増、当社は 18%増でございました。規制緩和の効果で外食市場を中心に大きく回復いたしております。引き続き、取扱店舗数の拡大に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、原価高騰等への対応でございますが、海外酒類につきましては基本的に価格改定で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

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次に、外食事業でございます。外食需要の回復、構造改革による固定費減によりまして増収、事業損失は改善いたしました。ご覧のとおり、4-6 月の事業利益で黒字化を図れたこともございますので、引き続き構造改革を定着させてまいりたいと考えております。

次に、食品飲料事業でございます。食品飲料事業は、海外事業は増収でございました。国内については特にポッカクリエイト社の売却が大きく影響を及ぼしていることに加えまして、自販機の構造改革の取り組みを推進中ということもございまして、トータルでも減収でございました。一方で、事業利益につきましては構造改革が寄与し、赤字幅の縮小となりました。
上期の振り返りと下期の取り組みでございます。
まず、レモン飲料については好調を継続しております。引き続き強化を図ってまいりたいということでございます。
次に、自販機事業の構造改革でございますが、自販機の政策撤去を進めておりまして、自販機台数につきましては前期比 10%減となりました。この中には冒頭、尾賀から申し上げました自販機子会社の再編効果も含まれております。
パブリック・ベンディング・サービス社につきましては、6 月に事業を終了いたしましたことをこちらでご報告申し上げます。なお、同社の業績は昨年通期で売上収益が 30 億円、事業損失が 7 億円でございました。

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次に、海外飲料事業に関してでございます。海外飲料事業につきましては、食品飲料事業の売上収益の約 20%を占める事業でございます。1-6 月で 112 億円の売上収益がございました。1-6 月についてはシンガポール国内、ならびに輸出とも好調に推移いたしまして、25 億円の増収でございました。引き続き、下期も成長トレンドを維持して進めてまいりたいと考えております。
次に、原価悪化への対応でございます。引き続きこちらについてもコストコントロールを実施するとともに、下期は国内でも価格改定を実施する予定でございます。
レモン食品に関しましては既に 8 月から改定を実施しておりまして、順次こちらについては効果が表れてくるということでございます。それから、飲料水につきましても 10 月に価格改定を行うことを、既に発表させていただいているとおりでございます。

次に、不動産事業でございます。昨年の物件売却による影響、ならびに恵比寿ガーデンプレイス商
業エリアのリニューアルに伴う賃料収入減などによりまして、減収減益となりました。
上期の振り返りと下期の取り組みでございます。
まず、ガーデンプレイスの商業エリアのリニューアルでございますが、4 フロア中の 1 フロアの地
下 2 階が 4 月 15 日にオープンいたしました。残りのエリアについては現時点では改装工事、ならびに準備中ではありますが、11 月 8 日のグランドオープンに向けて着実に進めております。大部分が店舗でございまして、店舗区画のリーシングは完了でございます。

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次に、恵比寿ガーデンプレイスのオフィスについてでございます。こちらに関しましてはリーシン
グに若干の遅れが生じております。ご承知のとおり、市況がなかなか上向かない中で、この影響を受けていて、稼働率の見込みが若干低下しております。年内の稼働率につきましては、計画比 3%程度ダウンする見込みでございます。
一方で、価値向上に向けた取り組みを着実に進めることと、賃料水準にこだわったリーシングを行っている関係で若干の遅れが生じたため、これについても引き続き強化を図ってまいりたいということでございます。既に下期については大型テナントの退去もございますが、逆に稼働率で言いますと 7%相当分の入居を決めてきている状況もございますので、スピードアップして取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、サッポロファクトリーの第 4 駐車場についてでございます。こちらの駐車場については既にこれもリリースを出しておりますが、開発に着手させていただきました。8 階建ての複合型商業オ
フィスビルとして再開発を行ってまいります。2024 年 8 月グランドオープンの予定で、敷地が4,500 平米、延床面積が 1 万 4,300 平米でございます。

次に、営業利益ならびに親会社の所有者に帰属する当期利益でございますが、こちらは冒頭説明させていただいていますので、割愛させていただきます。

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上期のグループトピックスでございまして、サステナビリティ関連のトピックスでございます。
温暖化による降雨量増加への耐性と、おいしさを両立できる大麦の発見でございます。当社はこれまでも気候変動に適応できる大麦・ホップの新品種の開発を進めてまいりました。今般、その中で大麦については、温暖化による降雨量増加と耐性とおいしさを両立できる大麦を発見したということで、今後検証を進め、実用化を目指してまいりたいと考えております。

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最後に、原材料高騰の影響、こちらの通期の見通しをご説明させていただきたいと思います。こちらも原材料コストに加えてエネルギーコスト、物流コスト、為替影響等も加えての数字でございます。
上期の原材料高騰の影響が約 30 億円、下期の見通しは 40 億円と、原材料高騰の影響につきましては日々状況が変化している中ではございますが、現時点で、通期で 70 億円を想定しております。国内が 42 億円、海外が 28 億円でございます。
このような原価悪化への対応でございますが、海外はこれまで同様、適宜価格改定で対応してまいりたいです。国内につきましては、上期はコストコントロールを中心に対応させていただきましたが、下期は国内でも順次価格改定を実施する予定でございます。これらによりまして、この 70 億円のコスト増の大部分を価格改定でカバーできる見通しでありますことをご報告申し上げます。
以降につきましては参考資料でございますので、私からの説明はこれで終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会 ：ご説明ありがとうございました。では、これより質疑応答を開始いたします。
では最初に、みずほ証券の佐治様、ご質問をお願いいたします。
佐治 ：ありがとうございます。それでは一問一答ということで、2 問です。
1 点目は、国内のビール類のマーケットが第 2 四半期も堅調になっていらっしゃって、缶が非常に良いということなのですが、やはり気がかりなのが順次業務用が改善していったときに、今まで非常に良かった缶ビールであるとかにブレーキがかかるのではないかという点。10 月からの値上げによっての影響も含めて、来年ビールが減税になるまでの 1 年間、このビールの市場のトレンドの変化であるとか、御社は非常に好調に推移してこられたので、この好調が維持できるのかどうかについて一つ、確認させてください。以上です。
野瀬 ：佐治様、ありがとうございます。野瀬でございます。
おかげさまでというか、ビールの市場については 10 月からの値上げがあって、ご指摘のとおり来年 10 月にまたビールに限り減税があると、そういう大きなビッグイベントが二つ、1 年の間に続くことになります。
私どもの視点からすると、2015 年ぐらいから、特に缶の成長が着実に増えてきていて、ご存じのとおりだとは思うのですが、比較的ファンダメンタルズとか、ベースになっているところの強さ
は、私は発揮できてきているのではないかなと思っています。
今年、見え方とすると若干、サッポロビールチームの缶ビールがやや弱く見えていらっしゃるのかもしれませんが、これはおっしゃるとおり業務用の一部回復と、私ども自体は特に新しい商品を出しておりませんが、競合他社さんの新商品が少し、私どもの商品にネガティブに働いている部分も否定はできないかと思っています。
ただ、商品のコンディション自体が大きく落ちているわけではありませんし、これから 1 回値上げは乗り切っていくつもりでおります。新しい戦略や新しい価値向上の取り組みを明年期も続けていくことと、それと 10 月以降は再度、値下げとか税金とかが下がることを含めると、家庭用のマーケット自体はビール側には長期で見ると、私はポジティブに評価しておいていただければありがた
いかなと思っています。

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いずれにしても、私どもの戦略自体が家庭用の缶のビールについては大きく何かこれで変わったというよりも、逆に、言うところの巣ごもり消費の中で多くのお客様に手に触れていただいたところを、大きくポジティブに捉えております。ですので、チャンスありとご認識いただければいいかなと思っております。以上でございます。
佐治 ：ありがとうございます。ちなみに 4%販売数量が減ったヱビス、他社さんの影響もあった部
分もあると思うのですが、ここはどのような見方をされていらっしゃいますか。
野瀬 ：ヱビスは特にビール類のカテゴリーのブランドのウエートからすると、業務用のウエートが低いのですね。黒ラベルでいうと 4 割近くは樽生ビールというウエートなのですが、ヱビスはそ
ういうウエートではなくて、缶のウエートが大きいのです。今回、ヱビスの数量減は、黒ラベルは前年を超えてきているのですが、業務用の回復が、業務用のウエートが若干低いものですから、そ
この部分の恩恵がなかなかヱビスにはプラスには作用しないと、今年の 1-6 月だけ見ているとそういう見方をしております。
あともう 1 個あるのは、スタンダードビールという言い方は私はあまり好きではないのですが、そういうカテゴリーのところが比較的好調で、若干お値段の高いプレミアムビールのところに、いろ
いろな値上げ要素がビール以外にもあるものですから、そこに対して少しお客様の引きがこの状態
では 1-6 月は良くなかったかなとも一つ、大きかったかなと。ただ、これも長期的視点で見ていますので、明年以降の戦略や新しく価値を上げていく取り組みや、プレミアム化を私どもはビールでは全部進めていく覚悟と、意思を持って進めていきます。ですので、いろいろなお客様とのタッチ
ポイントの変化によって、解消をぜひしていく覚悟でやってまいりたいと思っております。以上でございます。
佐治 ：ありがとうございます。二つ目は、海外酒類についてうかがいたいです。特に海外酒類のコストですが、今年年間で 28 億円増えますと、御社は原価悪化には原材料だけではなくて、いわゆるエネルギーコストも含めているということで、この 28 億円のうちエネルギーコスト関係のところは、物流費も入っていらっしゃるのだと思うのですが、その辺がどのぐらいのインパクトがあるのかと。
おそらく中計にも入ってくる Stone 社の買収、この辺のところで物流費も含めてですが、コスト削減はどの程度、今後期待できるのか。その辺のところをトップラインのシナジーというよりは、
むしろ共通されたコストの削減余地という辺り、シナジーの余地を確認させてください。
松出 ：佐治様、ご質問ありがとうございます。松出でございます。

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まずコストアップ、海外は 28 億円と申し上げておりますが、海外酒類が 21 億円でございます。
残りが海外飲料で、海外酒類について申し上げますと、この 21 億円のうち物流、エネルギー関係
が大体 4 億円ぐらいを占めております。
それから、Stone 社のビジネスも含めた今後のシナジーの可能性は、大変申し訳ないのですがクロージング前ということで、情報は差し控えさせていただきたいと考えております。ただ、M&A の
規模が二百数十億円ということで、こちらの回収の年限としては大体 10 年ぐらいを見込んでいるということで、類推いただければなと考えております。以上でございます。
佐治 ：ありがとうございます。今は海外から持ってこられている部分、ベトナムとかカナダから入ってきている輸入品が、基本的には生産が代替されていくということでよろしいのですか。
松出 ：まずカナダと、あとはアメリカ国内で製造委託しているものがございますので、まず手始
めにこれを Stone 社でつくっていくプロセスに入っていきます。ベトナムについては順次ということで想定してまいりたいと考えております。
佐治 ：分かりました。詳しくはまたクロージング後にお願いします。
松出 ：そうですね、すみません。よろしくお願いします。
佐治 ：ありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。それでは、次のご質問に移らせていただきます。野村證券の藤
原様、よろしくお願いいたします。
藤原 ：ありがとうございます。野村の藤原です。よろしくお願いいたします。
一つ目、尾賀社長にうかがいたいです。中計見直しという話が出てきていて、細かいことは発表を待ちたいと思っていますが、冒頭の社長のコメントにもあったとおり、今の収益構造が、事業環境の変化に適合していないというコメントがあって、今、社長から見られて、どういったところに課題があるのか。あと、これから資本効率の重視、グローバル展開加速、この二つに関して今後の戦略の考え方を今、御社でどのように議論されているのか。この課題と今後の部分を教えてください。これが一つ目です。
尾賀 ：このコロナの課題が直面したのは、まず外食なわけですね。2020 年、2021 年もそうですが、大体 60 億円ぐらいの赤字を外食でこうむったかたちになっています。これはライオンであり、あるいは売却したカフェ・ド・クリエもそうでしたし、あるいは新星苑というビール園を展開している、こういった外食トータルで 60 億円です。ただ、これにつきましてはこの 2～3 年の中で店舗をごっそりと閉鎖もいたしまして、筋肉質にいたしましたので、この 5 月、6 月でライオン

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が黒字を出したことも含めて、ここはこの期中に手を打ってきたと考えております。なので、比較的ここは対処が早かったところです。
われわれとすると、前々からお話ししている課題がそれぞれの事業である中で、それをさらにどう改革していくかという方向性と、その具体例をなるべく明らかにしていきたいということで、今年中の発表をかまえていることと。もう一つは、構造改革だけではなくて、やはり投資家さんにとっても、社員にとってもそうなのですが、成長していかないと魅力にはなりませんし、面白くもない
しということなので、われわれとすると、成長するのは何でやるのというところを明らかにしていきたい。懸案だったアメリカの事業が、めどが少しついたところが一つございますが、それ以外のところもなるべく明らかにできる部分はしていきたいなと考えています。
藤原 ：分かりました。では詳しくはまた年内の発表、この辺りを待ちたいと思います。ありがとうございます。
2 点目ですが、原材料の部分が今期エネルギーとかも含めて 70 億円のコストアップという話があって、来期の考え方を教えていただきたいのと。あと、10 月からの値上げ、先ほどのプレゼンの中でも今期第 4 クォーターには 20～30 億円ですか、年間でいくとプラス 100 億円ぐらいの効果がありそうだという話があります。これを確認したいのですが、これは需要動向をどのように見ていて、これはネット影響でいいのですか。この辺りも確認させていただければありがたいです。
松出 ：松出でございます。ご質問ありがとうございます。
来期の原価の動向ですよね。足元、日々刻々と変わっているところがまず一つあるのですが、それと現状サプライヤーさんともいろいろな協議を今重ねているところですので、具体的な数字については今日の時点ではお示しを差し控えさせていただきたいと思っております。
ですが、言える範囲で、まず今年よりも、さらに金額規模は拡大するというところでございます。
その影響が大きいところが、海外酒類と国内酒類事業と見ております。ただ、海外についてはこれまで同様、価格改定で対応可能であると見ておりますし、国内酒類につきましては 10 月に実施する価格改定効果の範囲内でカバーできると考えております。それから、先ほど申し上げました、国内酒類事業のビール類、RTD の値上げの効果につきましては、需要減ネット後とご認識いただければと思います。
藤原 ：確認ですが、今、海外酒類と国内酒類は今年よりも来年のほうが大きいというのは、これは 21 億円ずつぐらいのコストアップが今期見込まれていると思うのですが、この 21 億円という数字が膨らむ可能性がありますよということですか。

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松出 ：そうです。
藤原 ：例えば 30 なのか 40 なのか分かりませんが、そういうイメージということですよね。上がると。
松出 ：そうですね。足元のトレンドは続いてきているのはあるのですが、一方で原価動向自体は
少し潮目が変わってきているところも確かだと思うのですよね。例えば、アルミニウムについては
3 月にピークアウトしておりますし、原油も 6 月にピークアウトして、WTI も 1 バレル 130 だったのが今は 90 ドルぐらいで推移しているとか。あと、麦芽についてはウクライナの状況次第ではあるのですが、小麦の輸出が本格的に再開され出しつつあることとか、どちらかと言うと、今までから少し戻ってくれる、そういう兆しも見えつつあるということです。
あと、読み切れないのは円安の影響です。アルミにしても原油にしても麦芽にしても、全て輸入ですので、為替の影響も非常に大きく受けるところで、これらをミックスして物事を見ていかないといけないと考えております。
藤原 ：分かりました。あと、先ほどの需要減も含めたネットの価格効果ということですが、これは直接的に値上げによっての需要減はどの程度見られているのかを最後コメントいただければありがたいです。
野瀬 ：野瀬でございます。一般論で言うと、値段を上げると需要が数パーセント下がると言われている。一時的な影響はあるかもしれないが、増減税もある。また、各社さんの戦略、新商品を出す出さないでも短期で変わる可能性がある。そこも含めると何パーセント減りますというのが、オ
フィシャルトークとしてはなかなかやりづらいなというところ。そこを見ながら明年の計画というか、戦略を組み立てていきますので、そこら辺をお含みいただければなと考えておりました。
藤原 ：普通であればもっと多分分かりやすいかもしれないですが、業務用の回復とかもまだまだ残っているので、そういうのもあるということですね。
野瀬 ：それを受けて何月にどんな施策をやっていくかが、すごく大事なポイントに来年はなりま
すので、要はそこをネットで算出してございます。
尾賀 ：誰も分からないところではありますが、ライオン社がこの春に値上げを、食材なんかの関係も含めていろいろやっている中では、あまり影響はないと言っているのですよね。と言いますのは、お客様もビールだけだとか食品だけだとかではなくて、今のこの全体の流れの中での消費と価格という部分については許容されている部分が非常に大きいのではないのかなと思います。ですか24

ら、そんなに影響は、多少年内中はあると思うのですが、私は来年の 1 年間の中で値下がりがあることも含めて考えると、あまり心配しなくていいだろうなと楽観的に考えてございます。
藤原 ：分かりました。ありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。それでは、次のご質問に移らせていただきます。JP モルガン証
券の吉田様、よろしくお願いいたします。
吉田 ：JP モルガン証券の吉田です。お世話になっております。よろしくお願いいたします。私も2 点、おうかがいしたいです。
まず 1 点目が、海外酒類のところです。これは第 2 四半期の利益のところに Stone 社買収によるコストが、おそらく 2 億円ぐらい含まれているとおうかがいしているのですが、その影響を踏まえてもこの利益の出方が少ないかなという印象です。為替中立ベースでも伸びていると思うのですが、本当にこの価格転嫁がうまくいっているのかについておうかがいしたいです。というのが 1 点目です。
2 点目が、詳細はこれからだと思うので方向性だけ確認させていただきたいのですが、中計のところです。こちらは、先ほど構造改革だけでなくて成長していかないと、というところで、成長戦略がメインになるのかなという印象を受けたのですが、御社の特に国内酒類とか飲料のところとかは、競合他社と比べて非常に低いのが問題点で、一段と構造改革が必要になってくると思います。
結構もう一段踏み込んだ構造改革については考えていらっしゃるのかについておうかがいしたいです。この 2 点をお願いいたします。
松出 ：吉田様、松出でございます。ご質問ありがとうございました。
海外酒類事業の価格転嫁についてご質問を頂戴しましたが、大きなスコープで見るとカナダは順調にいっています。アメリカについては期ずれが発生している感じです。ですので、価格転嫁を行うのですが、原価悪化がさらに進行してしまって、大体アメリカでは 2 億円ぐらいギャップが生じている状況です。これについては半年ぐらいでキャッチアップすることを考えております。以上です。
吉田 ：分かりました。第 1 はそこまで見えなかったのですが、第 2 ぐらいからアメリカはタイムラグが生じてきている状況なのですか。
松出 ：そうですね。第 1 クォーターに値上げした部分が第 1 クォーターの中ではうまくいって、第 1 クォーターの中盤ぐらいから原価悪化が出てきたものが、第 2 クォーターではカバーし切れな
かったとご理解いただければと思います。

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吉田 ：かしこまりました。半年のずれということなので、今年、来年で見ていくと順調に価格転嫁はできるということですか。
松出 ：そうですね。あとは Stone 社とのシナジーをどこまで、そこで生み出していけるかも変数
としてはかかわってくるということでございます。
吉田 ：分かりました、ありがとうございます。
野瀬 ：もう一段の成長のためにというお話だったかと思うのですが、国内酒類で言いますと、ご案内のとおり、去年発表いたしましたとおり、ビールの生産性向上のための仙台工場での取り組みをスタートしたこととか、あと昨年でしたが人員にもいったん手を入れたというか、早期退職の仕組みを入れました。
これからの私どもの成長の国内酒類のポイントと言うと、利益面についてはコストアップについても値上げで対応していく話をさせていただいていますが、大事なポイントはわれわれの商品のポー
トフォリオ構成をどう変えられるかが、大きな一つになっています。やはりビール側をしっかり伸
ばしていくこと、あと販売単価を上げていくこと、品種ミックスを変えていくことに、私たちはチャンスを見出したいと思っていることが一つ。
RTD についても数量の拡大も求めていきます。ですので、1-6 月は 102%で、若干今年は巣ごもりが止まって、国内の RTD 缶が業界全体で少し勢いが収まってしまったところはあるのですが、それでもしっかり 1-6 月は成長ができていることを含めて、明年以降の新しいブランド展開や新商品開発をしっかりやっていくこと。これと、あとは販売単価をどう変えられるかもポイントになってきます。これ以外にも、新しいお酒の開発等を進めていくつもりでありますので、トータルで言うところの限界利益をどう上げていくかにはぜひチャレンジしていこうと思っています。
それと、販促費側のところについても、いろいろ見直しも含めて、どこに効率を効果的に上げていくかをしっかり社内で議論しています。コントロールすることでどうのこうのということを単純化するつもりはないのですが、やはり伸びるマーケット、伸びる市場はどこにあるかを見きわめて、進めていくつもりでおります。国内側でより一層というよりも、そういうところの成長戦略をしっ
かり組み立てて、次期中期計画の中でもお話しさせていただければなと思っています。
あとは、海外の酒類についても、特にアメリカ、カナダのところがボリューム感が大きくなってくることになるのですが、今年の課題認識からするとコストアップが進んでいることはありますが、
アメリカ側で SAPPORO PREMIUM がすごく好調です。昨年が過去最高の売上だったのですが、今年の 1-6 月も 2 割ぐらい増えているのです。2 割ぐらいボリュームが増えても、M&A の一時費用を引き当てたとしても、なかなか収益力が改善しないことは、根本的に物流機能と製造の場所

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と、そこが大きく課題認識であることは間違っていないと思っています。ですので、この統合効果を進めていくことで、しっかり構造改革も進めていけるだろうと。
あと、基本的には Stone 社との PMI をしっかり、今後クロージングした後にはスピードを上げてやっていくことになっていきます。そこもいろいろな角度でやれることもたくさんあると思っていますので、進めてまいろうと思っております。以上でございます。
吉田 ：分かりました、ありがとうございます。国内のところなのですが、商品ミックスを変えた
りだとか、RTD の数量を伸ばして、販促費も見直してとやっていくと、御社としては、例えば国内酒類だと 3～4%ぐらいとか、どれぐらいまで引き上げられていけそうだとかはありますか。
野瀬 ：今のパーセンテージを売上収益、事業利益率で満足しているわけでは決してありませんので、ここを次期中計でどれだけ変えられるか、上げられるかは一つの大きなポイントになってくるという認識で今、社内で議論をしっかり進めていっています。限界利益を高めていくことと、固定費側、必要な投資は当然していかなくてはいけませんので、やっていくつもりでおります。今日は具体的な数字は申し上げませんが、そこは大きな次期中計のテーマになっているとの認識を、私はしています。以上です。
吉田 ：分かりました。ありがとうございました。
尾賀 ：あと食品も、それから不動産も構造改革という意味では全く同じだと考えていますので、やめるものはやめたり、あるいは今マイナスでも、本当に将来にわたって柱になり得るのかという観点から、きちんと整理したいと思っています。
吉田 ：ありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。それでは、次のご質問に移らせていただきます。岡三証券の住
母家様、よろしくお願いいたします。
住母家 ：こんにちは。岡三証券、住母家です。お世話になっております。
私も北米酒類についておうかがいしたいです。今回の資料ではなくて前回買収時にリリースされている資料の中に、海外全体の販売数量を 3,000 万箱まで、2026 年までで目指しますというお話が出ていました。今期の年間計画が 2,050 万箱程度なので、年平均で 10%程度成長できるという算段をつけられていると思うのですが、結構チャレンジングな印象を正直持っています。この目標をどのように現状のところで達成していくのかを、まず一つ目確認させてもらってもよろしいでしょうか。お願いいたします。
野瀬 ：野瀬でございます。ありがとうございます。

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3,000 万ケースの内訳で言いますと、海外ブランドが 2,000 万ケースで、SAPPORO PREMIUM を
1,000 万ケースと置いてございます。今回、Stone Brewing の海外ブランドとしてのプラス、これはインオーガニックの成長でございますが、この数字も今回入ってきます。すると、SAPPOROPREMIUM についてもすごく好調で推移していまして、今アメリカ国内でも 2 割ぐらい今期も増えております。東南アジア、あとオーストラリア、併せてヨーロッパにも拠点をもうけて、あとアジ
アにも営業拠点をもうけまして、さらに進めていこうと思っております。
日本と違うと言えば違うのですが、オーガニック成長の中で新しいディストリビューターを選択
し、お互い意識を合わせながらやっていくこと。あと、中国で例えば E コマースに取り組むとか、あと韓国も回復基調にありますし、ベトナムも国内が好調だとか、いろいろな国ごとの要素をしっ
かり見きわめながら伸ばしていくことで、SAPPORO PREMIUM はさらなる成長は十分、ボリュー
ムに関しても可能だと思っています。
あと、海外については SLEEMAN 社が約 1,000 万ケースあり、これに Stone 社が加わり、その中での次の成長のための取り組みをやることで、この 3,000 万ケースを、皆様方から見ていると少しストレッチな計画に見えるのかもしれませんが、社内とするとしっかりそこまで取り組むことでやっていくと。国ごとに細かく見ていっていますので、取り組みを進めていく考えでやっております。私からは以上でございます。
住母家 ：ありがとうございます。ちなみに Stone 社の箱数はどれぐらい上乗せになるのですか。
野瀬 ：300 万ケースぐらいですかね、年間で見ると。
住母家 ：それは移管されるので、今、稼働率が落ちていると思うのですが、どの段階での 300 万ケースなのですか。
野瀬 ：昨年ベースだと見ていただいていいです。
住母家 ：キャパシティとしてはもう少しあるイメージですか。
野瀬 ：あります。
住母家 ：ちなみに生産キャパシティはどのぐらいあるのですか。
野瀬 ：具体的な数字は申し上げられませんが、今、東西にある工場のボリューム感で言うと約半分ぐらいなのですよね。だから、300 万と今申し上げましたが、それが大体製造キャパシティのざっくりと半分ぐらいだと。
住母家 ：じゃあ 600 万ぐらいのイメージ。

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野瀬 ：そんなイメージを持っていただければいいです。
住母家 ：併せて海外酒類について、今せっかく数字をいただいたところがあるので、仮に 300 万
ケース、今、他国で生産されていたり、アメリカで生産移管されているものを移してきたとして、そうするとほかの生産キャパシティがちょっと余っちゃう状況になると思うのですよね。ベトナム
でも、もともとベトナムの生産移管も同じ考え方で移管されていたと思いますし、結構固定費が減らないのではないかなという考えを持っています。この移管で本当に利益率が全体的に改善できるのかをちょっと疑問に思っているのですが、この考え方について、何か補足できる部分はあります
でしょうか。
野瀬 ：アメリカ側については今申し上げたとおり、アメリカ側で売れている SAPPOROPREMIUM BEER のボリューム感がありますので、基本的にはそこに移管することで、倉庫それぞれが持っているため倉庫費が削減される。あと、物流拠点、COGS が下がっていく、物流費も大きく削減できることで、ここには EBIT 貢献が進んでいく前提です。
カナダ側も今、確かに数量が減ると利益が減るのではないかという、多分ご質問だと解釈するのですが、ただ SLEEMAN も結構キャパ的にはいっぱいいっぱいなのです、そもそも。このまま放っておくと逆にカナダ側に投資して、生産余力をもっと上げなくてはいけない話になってしまうのですね。だから、そこに少し余力ができると、その投資を逆にキャッシュアウトせずに済んで、もともと SLEEMAN は成長戦略を描いていますので、特にスリーマンクリアを中心とした商品が伸びていっていることがあると、逆に余裕ができてくることで、長期的に見るとプラスに作用するのだと思っているのです。オーガニック成長が可能なので。
併せて、ベトナムも順次移していくことは構想としては持っているのですが、今ベトナムの事業だ
けを見てみると、周辺国への輸出と、それと国内の回復を見ていると利益体質にすごくなってきています。そこを考えたりすると、移すことによって逆にベトナム事業側への集中度が高まって、国内とアメリカへの輸出があることでの利益獲得ではなくて、やはりもともと東南アジアを拠点として SCM を描いていた話なので、ベトナムを含めて。そこの利益率を変えていくことに、逆に意味があるチャレンジができていると思っているので、私はすごくポジティブに両方見ています。
住母家 ：考え方としては、そうすると生産移管によって、ベトナムとかカナダがいったん利益は落ちるリスクはあると。
野瀬 ：それはそうですね。否定はしません、そこは。
住母家 ：トータルとして見て、生産移管することによって物流費の削減だったりが進むので、短期的に移管だけ見ても利益にとってはマイナスにならないと。

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野瀬 ：グローバルビジネス、SCM を見ると、必ずそっちのほうがトータルでプロフィットが生まれますからね、確実に。だから、一時的にカナダが若干へこんだようにもし見える、見ないように
当然やっていくのですが、そうなったとしてもグループトータルとすればプラスになると思うのです。そこを恐れては、私は駄目だと思っています。
住母家 ：分かりました、ありがとうございます。併せて、Stone 社についてです。売上の半分が外食だとおうかがいしているのですが、ここのポートフォリオについての考え方はどうでしょうか。持ち続けるイメージですか。
松出 ：松出でございます。売上の半分ではないと認識しておりまして、売上高が大体 150 ぐらい
あれば、それの 5 分の 1 ぐらいですかね。それぐらいのポートフォリオだと認識しております。
住母家 ：じゃあ、あまり大きくないので持ち続けて、販路も広がるし、このままのポートフォリ
オでいかれるイメージですか。
松出 ：そうですね。サッポロライオンみたいに、銀座ライオンを多店舗展開しているとかいう外食ではなくて、工場に隣接したパブブルワリーと言うのですか、工場で生産したものを近くのホス
ピタリティのビール園で出しているような、そういうビジネスなのですよね。足元も、さまざまな行動規制がアメリカでも解除された影響もあって、かなり回復しているとは報告を受けておる状況
でございます。既にわれわれが買う前に結構、構造改革を外食分野についてはやられていることも報告を受けております。以上です。
住母家 ：承知いたしました、ありがとうございます。以上です。
司会 ：ありがとうございました。それでは、次のご質問に移らせていただきます。SMBC 日興証
券の高木様、よろしくお願いいたします。
高木 ：こんにちは、高木です。よろしくお願いします。
まず 1 点目、野瀬さんにお聞きしたいのですが、RTD ですね。RTD は野瀬さん、業務用の流出で今年ちょっとブレーキがかかったと。これから大丈夫だろうとおっしゃったのですが、本当にそうなのかなと思って。ビール回帰も影響していると思うし、あと各社が本当にこのマーケットは成長するのだと、すごく多くの商品を投入していて、レモン一極集中で、もう飽和状態のような感じもするのですよね。なので、まだ業務用の回復は続くではないですか。御社はここの RTD でもっと成長していこうという戦略なので、本当にここの RTD、大丈夫なのかなというところを教えていただきたいのです。これがまず 1 点目です。

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野瀬 ：前回も聞かれた気がするのですが、去年、一昨年の各社の日本における RTD 市場の成長はかなり勢いがついていましたよね。私ども、一応戦略を見直して、商品のブランドを切り替えていこうというタイミングにもかかっていたこともあり、それで昨年はまだボリュームは小さいのですが、大きく伸ばさせていただいて、今年もなんとか 1-6 月は乗り切ってきたということだとは思っています。
RTD への機会がこれから増えそうだということを、一つのポイントは、これはあまりネガティブに受け取られたくはないのですが、来年以降の税金分を考えると、前から言われていた話なのですね。第 3 のビール側が上がっていく、RTD との価格差がついてくるので、RTD がマーケットとす
ると、そっちにお客様がもっといくのではないかというのが一つ。
それと、確かにおっしゃるとおり、各社いろいろな商品を出すことによって飽和状態というよりも、新しい提案と見るかどうかの違いはあるかもしれませんが、お客様への刺激とか気づきみたいなものが、まだまだ私は可能性があると思っています。やみくもに商品のブランド数を増やしていこうとは私も思ってはいなくて、今私どもが持っている商品をしっかり定番化させていく取り組みと、そうはいっても市場の拡大には新商品開発がどうしても必要で、これに対してどうアプローチ
していくのかをやはり当社も問われていると思うのですね。
そういうこともあるので、今サッポロビール側の開発チームの充実をやっていまして、特にビール側を経験した人たちではなくて、飲料や他の業界から採用した方たちみたいなことを、技術開発陣も含めて拡充を何回かやってきているのです。そういう方たちがいてくれることで、ユニークな商品がサッポロビールでも生まれてきていることが実はあります。
これも R&D 側と先週も議論したのですが、このやり方はビール会社の発想だけだとなかなか難しいものがあって、RTS もそうなのですが、それでも新商品で新しい提案をしていくことでやっていくと言うと、短絡的に聞こえるかもしれないですが、そこに戦略のポイントが私はやはりあると思っています。
ですので、明年以降もそういう取り組みを継続することによって、商品をうまく切り替えていきな
がら、お客様とのコミュニケーションをとっていくことをやれば、私は成長の絵は十分描けてくると思います。なので、どういう定番化方策と、どんな新しい提案ができていくか、今年は各社とも
あまりそういうのが見えていないですね。それはまた明年以降に引き続き対応していければと思っ
ています。

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高木 ：今期は業務用の流出に加えて、さまざまなほかの複合的な要因も重なって市場がマイナスになったと。ただ、来期に向けては税体系の変化もあって、価格の優位性が再び出てくるから、市場としてはまた回復してくるのではないかというのが、まず市場の見方でいいですか。
野瀬 ：いいです。そう私は見ています。
高木 ：例えば濃いめのレモンサワーなんかも、そういった要は新体制と言うか、いろいろな方々が寄り集まって、そういったところからできた商品ということですか。
野瀬 ：そうですね。私どもは RTD の展開は 2015 年ぐらいから本格的に始めたわけで、どちらかというと新参者かもしれないのですが、その中でそういうメンバーがいろいろ議論しながら、つくってきてもらったと認識しています。
あと、レモンというカテゴリーだけを見ると、確かにどんどんカテゴリーが増えていっています
が、市場が膨れている、広がっているので、そこにまた新しいセグメントができるのです、本当に。これがマーケティングの面白いところで、ですからレモンの中でもどういう立ち位置をとるか
で、商品開発はいくらでもできていますので、トライをぜひさせていただきたいと思っているし、やっていきたいと思っています。
高木 ：分かりました、ありがとうございます。2 問目が、尾賀社長にお聞きしたいのですが、冒頭で、今走っている中計においては実効性に乏しかった部分があるとおっしゃっていて、すごく逆風
下の中で大変だったと思うのですが、具体的にどの分野で社長がやり切れなかったところがあるのか。何がネックだったのか。今後はその実効性を高めることができるのか。その点について教えてください。以上です。
尾賀 ：実効性と申し上げたのは、まず何しろコロナの影響があった。これはある意味、業務用の市場が蒸発してしまったところなので、そこがなくなったときに、われわれが考えていた計画、やろうとしていたことができなかったと、そういう意味合いが一番強いです。
高木 ：構造改革という観点で何かございますか。
尾賀 ：構造改革の点では、やはりコロナだったので、いろいろとお相手さんとの話も進まなかったり、とん挫したこともありましたし、それからいろいろと進めていこうとしているときに、制約がやはりあったのも事実です。
高木 ：これからの次のステージの中で、よりそういった構造改革を深掘りしていくスタンスは変わっていないのですよね。
尾賀 ：そうですね。

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高木 ：そういった部分では、平時になる中でその実効性はより高められるのか。それとも何かもっと御社の中で組織体制の変革なり、必要なことはあるのか。いかがでしょうか。
尾賀 ：組織的なものだとか人的なものだとかも、当然絡んでくると思っています。ただ、今の中計そのものが構造改革をしていきましょう、変えていきましょうという、本来、中計だったわけですね。ただ結局、この流れが今の状況下の中で進まなかったのが、非常にわれわれとすると中途半端に終わってしまった、終わっているところなのですね。ですから、それをもう 1 回、改めてやり直しましょうというところを含めて、それはきちんとやらせていただくつもりでございます。
高木 ：特に課題は食品飲料の分野であるという理解でよろしいでしょうか。
尾賀 ：食品飲料についてはいろいろと課題が多いとは思っております。
高木 ：分かりました、期待しております。ありがとうございます。
尾賀 ：どうもありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。次の質問を最後の質問とさせていただきます。シティ証券の三浦様、よろしくお願いいたします。
三浦 ：シティの三浦です。ありがとうございます。
私の 1 点目の質問は、今年の 10 月 1 日のビール、発泡酒、新ジャンルの店頭の価格はどういう感じになるのかを教えていただければと思います。併せて来年の 10 月のビール、発泡酒、新ジャンルの店頭の価格はどんな感じになるのかを、イメージを教えていただければと思います。例えば、
こういう議論をしたいと思います。ビールは今 868 円で 6 本パックが売られている。新ジャンル
は 648 円で売られている。今年の 10 月、あるいは来年の 10 月、どういうかたちになるのか。少しご教示いただけませんでしょうか。以上です。
野瀬 ：三浦様、ありがとうございます。売価の話を聞かれると、いつも答えが悩ましいなと思っています。
三浦 ：売価、先ほど申しましたが缶ビールは 968 円、今こうだと、あるいは新ジャンルは 648 円
だと、仮にそうだとすればということですので、それに基づいてお願いできればと思います。
野瀬 ：おっしゃるとおりなのですが、私たちはメーカー出荷価格を今上げさせていただくと発表させていただいて、ここから卸売様と小売店様との話になっていきます。ですので、私どもがこのぐらいに価格になるのではないかと推測すること自体も、なかなか私としては言いづらいなと思っているので、できればご勘弁いただきたいなというのが本音です。

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ただ、明年の減税の幅はオープンになっているし、分かっていらっしゃると思うので、われわれがメーカー出荷価格を、特にビール側でいうと上げさせていただいた金額と、来年減税になる金額はパーセンテージというか、ほぼほぼ似たようなものかなという感じもしています。ですので、そこも含めて店頭価格が決まっていくのかなと思いますが、ただ売価、店頭価格は各小売様の戦略のポイントになりますので、また業態によっても価格がそれぞれ違います。なかなかこのタイミングでいくらになるとお話しするのははばかられるなというのが、多分、そこが一番皆さんやっていらっしゃる最中だと思っていますので、ご勘弁いただきたいなと思っています。
三浦 ：大変よく分かりました。あともう一つ、総需要、ビ・発・新の今年のお見立てと来年のお見立てをざっくりいただけませんか。
野瀬 ：今年は年初見ていたビール側の 2022 年の年間見通しで言うと、樽のところが若干戻りが回復はしていっていますが、弱いなと思っているので、ビールは 2 桁増ぐらいにはいくかなと、樽も含めて、とは見ています。ただ、それでも 19 年比でいうと 90 を切っている感じになりますので、そんな見立てですね。
第 3 のビールの新ジャンル側で言うと、上半期も前年 100 を割っていますが、年間通しても、ここもやはり価格センシティブなお客様にとっては、10 月以降は値段が上がることは決定していますので、ネガティブに比較的下期のほうが、もしかしたら働くかもしれないですね。10 月以降ですが。その分 9 月に、お客様にとって関係ないかもしれませんが、仮需が起き、いったんボリュー
ムが膨らむので、それがオフセットされる感じです。ですが、なかなか第 3 のビール側は一昨年の10 月に値段が上がって以降、若干苦戦しているのは皆さん共通の目線なので、変わらないかなという感じですね。
来年については業務用の戻りの話をしても仕方がないのですが、さすがに今年ほどではなくて、もう少し回復を多分してくれるだろうと思うと、そこはプラスになるでしょうね、今年よりは。ビー
ル側で言うと、缶のところはそこで、各社の戦略もあるのでしょうが、10 月以降の値下げがあったときに、改めて市場が動くことになります。ですので、総需見通しは、この 10 月のお客様の動きを見て、改めて家庭のほうは見ていくとしないと、今の段階でこうなりそうだとは、なんといっても私も期待値と実態がずれたりしているので、冷静にそこを見させてもらいたいなと思っていま
す、10 月以降の動きを見て。
三浦 ：分かりました。最後サッポロライオンさんは、業務用の戻りを見てみると、ゴールマーク
が市場平均をかなりアウトパフォームしているのですが、これは何か理由があるのですか。
松出 ：松出です。どうもありがとうございます。

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市場平均のアウトパフォームということで、ありがとうございます。これまでも申し上げてきたとおり、この 2 年間でかなり店舗リストラをスピーディにやってきたところに尽きるのかなと考えております。よろしいでしょうか。
三浦 ：おいしいビールがさらにおいしくなったわけではないのですね。
松出 ：そこもあるのですが、金額効果としてはダイレクトには構造改革の効果が大きく出ているかと思います。
尾賀 ：あと、ライオンは高価格レストランではございませんが、低価格でもないので、1 杯何百円のようなところで利益を出すのはすごく至難の業だと思いますが、それなりには価格をいただく業
態でございますので、そこの幅はあると思います。
三浦 ：以上です。
司会 ：ありがとうございました。以上で質疑応答を終了させていただきます。
最後に尾賀より一言、ご挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
尾賀 ：お忙しいところ、ありがとうございました。また改めて中計を発表させていただく機会をもうけるつもりでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
司会 ：以上でオンライン会議を終了させていただきます。本日は最後までご参加いただき、ありがとうございました。今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。
［了］______________

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