事業年度

自2023年４月１日(第75期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第75期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 22
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 26
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 31
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 32
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 32
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 42
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 68
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 69
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………126
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………127
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………127
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………127
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………128
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第75期(自【会社名】

カルビー株式会社【英訳名】

Calbee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03(5220)6222（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03(5220)6222（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

田

田

江

邉

邉

和

和

至

2024年３月31日)

原

宏

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

信

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

255,938

266,745

245,419

279,315

303,027

経常利益

(百万円)

27,391

27,522

26,93823,46031,155(百万円)

17,53917,682

18,053

14,772

19,886

包括利益

(百万円)

14,96319,75021,594

17,953

26,373

純資産額

(百万円)

169,632

182,740

183,458

182,686

201,086

総資産額

(百万円)

214,967

238,978

236,598

239,095

292,158

１株当たり純資産額(円)

1,221.19

1,312.24

1,358.25

1,393.74

1,535.49

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

131.22132.30136.25115.16159.22(円)

131.21

－

－

－

－

(％)

75.9

73.4

74.1

72.8

65.6

自己資本利益率

(％)

11.1

10.4

10.3

8.5

10.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

株価収益率
(倍)
22.3
21.3
17.3
24.1
21.5
営業活動による(百万円)
40,44930,45022,327
19,31024,350キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△13,462△32,069
3,643△20,329△35,307
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△6,278△7,635△25,168△20,004
16,850キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
55,74247,282
49,67030,292
37,718
の期末残高
従業員数
4,053
4,311
4,398
4,839
4,939
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3,142〕〔3,414〕〔3,590〕〔3,653〕〔3,609〕(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第72期、第73期、第74期および第75期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

197,658

195,850

171,858

186,677

204,346

経常利益

(百万円)

24,43324,073

23,682

20,29427,008

当期純利益

(百万円)

16,21016,64020,637

13,896

23,613

資本金(百万円)

12,046

12,046

12,046

12,046

12,046

133,929,800

133,929,800

133,929,800

155,185

165,187

166,728

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

総資産額

133,929,800 133,929,800
162,021179,347(百万円)

199,004

211,323

208,494

207,344

256,719

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額）

1,160.91
50.00

1,236.06
50.00

1,291.25
52.00

1,296.95
52.00

1,436.17
56.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益(円)

121.28124.51155.75108.33189.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

121.27－－－－

自己資本比率

(％)

78.0

78.2

80.0

78.1

69.9

自己資本利益率

(％)

10.8

10.4

12.4

8.5

13.8

株価収益率

(倍)

24.1

22.7

15.1

25.6

18.1

配当性向
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(％)

41.2
1,765
〔1,950〕
99.6

40.2
1,841
〔1,997〕
98.0

33.4
1,883
〔2,021〕
84.1

48.0
1,960
〔2,022〕
99.8

29.6
2,148
〔2,253〕123.7(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)

3,775

3,560

3,010

3,125

3,515

(名)

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)

最高株価

(円)

最低株価
(円)
2,392
2,758
2,351
2,265
2,598.5(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第72期、第73期、第74期および第75期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月1949年４月
1955年５月
1964年１月
1968年４月
1969年11月
1970年３月
1973年６月
12月
1975年２月
９月
1976年５月
11月
1980年４月
10月
1983年７月
1986年11月
1989年７月
1990年４月
1991年３月
1994年２月
1995年10月
1997年11月
1999年６月
2002年10月
2004年７月
2006年２月
８月
11月
2009年７月
2010年６月
2011年３月
７月
2012年７月
2013年７月
2014年３月
2015年４月
10月
2016年９月
2017年１月
2018年２月
10月
2019年10月
2020年１月
４月
2022年４月
2022年７月
2023年４月

概要
松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。
カルビー製菓㈱に社名変更。
「かっぱえびせん」発売。
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。
Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。
本社を東京都北区に移転。
カルビー㈱に社名変更。
鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。
下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップス発売。
宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。
Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ バンコク、連結子会社）を設立。
カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。
各務原工場（岐阜県各務原市）操業開始。
広島西工場（広島県廿日市市）操業開始。
清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。
スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。
「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）発売。
Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。
宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
「じゃがりこ」発売。
カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。
綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。
カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSS Co. Ltd.）を設立。
カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。
広島工場（広島県廿日市市、現広島みやじま工場）操業開始。
RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。
カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。
PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。
ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。
本社を東京都千代田区に移転。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。
RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。
PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。
Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー州、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設立。
Moh Seng Marketing Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を子会社化。
Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。
Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア メルボルン、連結子会社）を設立。
Calbee North America, LLCを子会社化。
カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。
Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー州）を子会社化。
Warnock Food Products, Inc（米国カリフォルニア州）を子会社化。
カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。
Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。
㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
Greenday Global Co., Ltd.（タイ サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。
Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Incを、Calbee America, Inc.に統合。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社（国内７社、海外14社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカ
ーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビ
ー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、カルビーかいつかスイートポテ
ト㈱は甘しょの調達および販売を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕 資金の
貸付
割合
(百万円)
(％)

関係内容
事業上の関係（連結子会社）
カルビーポテト㈱（注４）

北海道
帯広市

100 食品製造販売事業

100.0

2,398

カルビーロジスティクス㈱
（注４）

栃木県
宇都宮市

20 その他

100.0－

カルビー・イートーク㈱

滋賀県
湖南市

100 食品製造販売事業

100.0－ 当社の外注先

ジャパンフリトレー㈱

茨城県
古河市

490 食品製造販売事業

100.0

－

－

カルビーかいつかスイートポテト㈱
(注７)

茨城県
かすみがうら市

100 食品製造販売事業

100.0

7,496

－

Calbee America, Inc.

米国
オレゴン州

百万US$
食品製造販売事業
9100.0

5,243 当社の原材料の調達

CFSS Co. Ltd.

中国
広東省

百万元
食品製造販売事業
21

100.0(100.0)－カルビー（杭州）食品有限公司

中国
浙江省

百万元
食品販売事業
8

100.0(100.0)－カルビー（中国）管理有限公司

中国
上海

百万元
食品販売事業
50

100.0

－

－

Calbee Four Seas Co., Ltd.
（注３）

香港

百万HK$
食品製造販売事業
52

50.0

－

－

Calbee E-commerce Limited

香港

千HK$
食品販売事業
1,200

90.0

－

－

Calbee Group (UK) Ltd（注４）

英国
ウェスト・ヨークシャー

百万GBP
食品製造販売事業
45

100.0

4,474

－

PT. Calbee-Wings Food
（注３，注４）

インドネシア
ジャカルタ

百万IDR
食品製造販売事業
955,52150.0－ 役員の兼任 １名

Haitai-Calbee Co., Ltd.
（注３，注４）

韓国 江原道
原州市

百万ウォン
食品製造販売事業
24,10050.0－－

Calbee Tanawat Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万BAHT
食品製造販売事業
123

68.0

－

－

Greenday Global Co., Ltd.
（注４）

タイ
サムットプラーカーン

百万BAHT
食品製造販売事業
476

100.0

－

－

－

－

－

その他５社

－

－

－

当社の原材料の調達
役員の兼任 １名
物流業務の委託
役員の兼任 １名－－－

（持分法適用会社）
１社（その他の関係会社）
PepsiCo,Inc. （注５）

米国
ニューヨーク州

FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. オランダ
ユトレヒト州
（注６）

(注)１
２
３
４
５
６
７

百万US$
食品飲料の製造販売
23
千EUR 有価証券の取得及び保18 有〔21.4〕(21.4)－ 資本提携先〔21.4〕－ 資本提携先

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
特定子会社であります。
PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。
株式会社ポテトかいつかは2023年４月１日付けで社名をカルビーかいつかポテト株式会社に変更いた
しました。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

4,452〔3,490〕
89
その他
〔51〕
398
全社（共通）
〔68〕
4,939
合
計
〔3,609〕(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
食品製造販売事業(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

2,148〔2,253〕

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(千円)

14.4セグメントの名称

7,702

従業員数(名)1,750〔2,185〕398
全社（共通）
〔68〕
2,148
合
計
〔2,253〕(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
食品製造販売事業(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は3,085名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
22.6

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者
79.0

正規雇用
労働者
80.4

補足説明
パート・
有期労働者
75.1

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
2030ビジョン

Our Value

2030目指す姿
海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でもあると捉えています。
（３）成長戦略

Change2025＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図― 9 ―ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます。
＜成長ガイダンス（2023年度～2025年度）＞
オーガニック売上成長率＋４～６％

連結営業利益成長率

＋６～８％

ROE

10％以上

＜財務戦略＞
財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進する
ことで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。
2023年度から2025年度の３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分します。
・成長投資：国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資

800億円程度・効率化投資：ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資600億円程度・株主還元

250億円程度：DOE４％、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配実施

当社グループは、ROEを資本収益性の指標としており、成長戦略「Change2025」におけるROEの目標を10％以上としております。資本コストを意識した経営の実現に向けた対応については、以下３つの方針で進めてまいります。
①収益の質的向上
・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現
・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求
・資本収益性改善を目指す経営管理の導入②財務体質健全性確保
・財務リスクの管理と財務安全性の確保
・最適資本構成による資本コスト水準の適正化
・全社戦略実行のための資金調達手段の確保③株主還元の適切な実施
・持続的かつ安定的な株主還元の実施
・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ・機動的な資本政策の遂行（配当政策、自社株取得）（４）サステナビリティ経営の進化
サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造― 10 ―

するサステナビリティ経営を進化させていきます。
＜５つのマテリアリティ＞(1) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献(2) 農業の持続可能性向上(3) 持続可能なサプライチェーンの共創(4) 地球環境への配慮(5) 多様性を尊重した全員活躍の推進
なお、詳細につきましては、「第２事業の概況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、農作物や海産物などの自然の恵みを活かして、おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けし、人々の健やかなくらしに貢献することであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐこと
が私たちの存在意義だと考えています。
自然資本の重要性の高まり、気候変動対策、人権問題の顕在化などサステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たに５つのマテリアリティと13の重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグル
ープ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステ
ナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催
しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマ
ップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。

②戦略
サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。
取り組むべき社会課題を明確にするべく、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の二つの側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗
レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。

― 12 ―

④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。
マテリアリティ

重点テーマと主な施策

目標（KPI）

食の安全
食の安全・
・安心の確
安心の確保
保
・安全・品質に関する予防と監視・安心への取り組み①人々の健やかなくらしと多様なライフ
スタイルへの貢献－

健やかなくらしへの貢
健やかなくらしへの貢献
献・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大
・たんぱく質を多く含む商品を拡大

消費者意識の多様化に応
消費者意識の多様化に応じた新たな価値提じた新たな価値提じた新たな価値提供
供・フードコミュニケーションの活性化・スナックスクール（食育）の拡張
・工場見学の活性化、進化②農業の持続可能性向上③持続可能なサプラ
イチェーンの共創

持続可能な原料生
持続可能な原料生産
産
国産ばれいしょの収量増加に向けた、科学的－栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化
自然資本の保
自然資本の保全
全
2028年３月期
土壌分析に基づく適正な施肥
リン酸減肥普及率80％
環境と人権を尊重した責
環境と人権を尊重した責任ある調
任ある調
任ある調達
達
－
サプライチェーンアセスメントを通じてエンゲー
ジメントを結び、環境・人権に配慮した調達を推進
環境と人にやさしい物
環境と人にやさしい物流
流・物流効率化による労働環境の改善－
・温室効果ガス排出量の削減（Scope３カテゴリー４、
９）
カーボンニュートラルのカーボンニュートラルの達達成
・Scope１、２における削減
電力購入先の転換、省エネ活動、工場発電など
・Scope３における削減
段ボールサイズの変更、配送頻度減、積載率向上④地球環境への配慮

2031年３月期
・食塩無添加/低塩/減塩商品(※１)の販売金額200％（2023年３月期比）
・たんぱく質の多い商品(※２)の販売金額200％（2023年
３月期比）
2024年３月期
フードコミュニケーション(※３)
累計参加者数（2019年４月～
５カ年）40万人（５年間で全国小学校３～６年生の人口の４％に相当）

2031年３月期
温室効果ガス総排出量30%削
減（2019年３月期比）
2024年３月期
製品フードロス20％削減（2019年３月期比）

循環型社会の推
循環型社会の推進
進・製品フードロス削減
・水使用量削減
・３Rの促進2031年３月期
・水の総使用量 10％削減（2019年３月期比）
・廃棄物排出量 10％削減（2019年３月期比）
2031年３月期
石油由来プラスチック包装の代替・削減 50％
（2019年３月期比）
2051年３月期
環境配慮型素材100％使用

プラスチックによる環境
プラスチックによる環境負荷の低
負荷の低
負荷の低減
減
・石油由来プラスチック包材の削減
・代替原料への転換やリサイクルの促進

進捗－2024年３月期
・食塩無添加/低塩/減塩商
品の販売金額110.1％
・たんぱく質の多い商品の販売金額111.8％

2024年３月期
累計参加者数416,384人－
2024年３月期
リン酸減肥普及率23.7％－－
2023年３月期(※４)
温室効果ガス総排出量2.8％増加Scope１:6.6％削減
Scope２:61.1％削減
Scope３:14.7％増加

2023年３月期(※４)
製品フードロス75.0％増加
水の総使用量3.9％増加
廃棄物排出量1.9％増加

2024年３月期
石油由来プラスチック包装の代替・削減 1.8％

自然資本の保
自然資本の保全全
TNFDのフレームワークに沿ったリスク評価の実施（マイルストーンの提示）－－

地域コミュニティへの貢地域コミュニティへの貢献
献・社会貢献活動全員参加
・環境領域の拡大
森林ボランティア活動
海浜・河川保全活動の支援・参加－－― 13 ―

マテリアリティ⑤多様性を尊重した
全員活躍の推進

重点テーマと主な施策

目標（KPI）

進捗

働き方の多様性への対応（少子高齢化 ・ 感 染 症 に よ る 変化）・全員活躍・多様性理解の教育体系整備
・１on１ミーティングの推進・定着化－－

ダイバーシテ
ダイバーシティィ＆インクルージョンの推
インクルージョンの推進
進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・人財育成の強化
・働き方改革

2024年３月期
・女性管理職比率30％超
・男性育児休業取得率100％
・障がい者雇用率2.5%

2024年３月期
・女性管理職比率22.6％
・男性育児休業取得率
100％（※５）
・障がい者雇用率2.62％（注）製品フードロス削減はカルビーかいつかスイートポテト(株)を除くカルビー国内グループを対象、その他指標
はカルビー（株）を対象※１ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）※２ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）をベースに自社基準で選定した商品が対象※３ カルビー・スナックスクール、工場見学、お菓子コンテストなどの食育活動※４ 2023年３月期の実績を記載。2024年３月期の実績は2024年秋公開の予定（https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php）※５ 2023年３月期より、（育児休暇取得者数＋企業独自に育児を目的とした休暇制度の利用者数）/（配偶者が出産した人数）で算出〈具体的な取組事例〉
認証パーム油の使
認証パーム油の使用用（持続可能なサプライチェ
持続可能なサプライチェーンの共
ーンの共
ーンの共創
創：環境と人権を尊重した責
環境と人権を尊重した責任ある調
任ある調
任ある調達
達）
カルビーグループ（国内）では、主に生産のフライ工程などに調理油としてパーム油を年間約４万トン調達しています。環境や人権に配慮した認証パーム油を2030年までに100％使用とする目標を掲げ、2021年７月から順次国内工場にてマスバランス方式（※１）の認証パーム油への切り替えを開始し、2022年４月には国内全工場に同方式を導入済みです。また、2022年９月より、「RSPO（※２）認証ラベル」を主力商品４
種類６品目のパッケージに表示を開始し、対象を順次拡大しております。（2024年３月末時点、カルビー21品目、ジャパンフリトレー９品目に表示）継続して取り組んでいる課題として、搾油工場リスト（ミルリスト）の共有、原産地のトレーサビリティ及び不法な森林伐採が行われていな
いかなどのモニタリング等、パーム油サプライヤーと定期的に情報交換を実施しています。2023年９月には原産国の搾油工場を訪問し、課題についてパーム油サプライヤーと共に確認を行いました。今後もサプライ
ヤーとのエンゲージメントを強化し、さまざまな社会課題に取り組んで
いきます。
（注）
※１ マスバランス方式：製造・流通過程で認証油と非認証油が混合される認証モデル。物理的には非認証油も含んでいるが、購入した認証油の数量は保証※２ RSPO：持続可能なパーム油のための円卓会議。（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の略称。WWF（世界自然保護基金）とパーム油産業に関わるステークホルダー（メーカー、小売り、環境団体など）によって設立された非営利の会員組織― 14 ―

2022年に外部環境の変化を踏まえ、2020年に特定したマテリアリティの見直しを行いました。新たに特定した、５つのマテリアリティと13の重点テーマについては、次のとおりです。

各施策およびKPI等の詳細につきましては、ホームページで公開しています。
（https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php）（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
①ガバナンス代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリューチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リ
スクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定
したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによる消費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会の創出になると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。

― 15 ―

・移行リスク
リスク項目

炭素価格の上昇

事業への影響影響度（※１）

炭素税導入により工場の操業や原材料などのコストが増加する

消費者の環境意識の高まりによる行
動変化

気候変動によって環境に配慮した商品へ消費行動が拡大する

石油由来プラスチックの使用規制

石油由来原料の規制によって包材価格が上昇する。消費者意識が高まり、バイオプラスチック
使用商品の選択が高まる

小

中

時期
（※２）

リスク対応策

進捗
製造拠点のカーボンオフセット電力への切り替え（国内13工場中９工場）

中期

再生エネルギーの使用
メタネーション
（水素と二酸化炭
素からメタンガス
を 生 成 し、 燃 料
化）の使用

中期

環境配慮型商品や認証商品への取組

リサイクルの推進

中中期
脱石油由来プラス
チックへの転換

メタネーションに使われる水素産出技術などの開発に合わせて進める予定

・国内カルビーグループ工場にて、環境や人権に配慮した「RSPO認証パーム油（マスバランス方式）」の使用、2022年９月より「RSPO認証ラベル」を主力商品に表示開始
し、2024年３月末時点でカルビー21品目、
ジャパンフリトレー９品目で展開
・FSC認証包材の使用
・株式会社アールプラスジャパン（※３）
へ参画し、リサイクル原料調達の実証実験を行い、使用済みプラスチックの再資源化を推進
・一部商品におけるパッケージフィルムの薄膜化、サイズの縮小
・パッケージフィルムに使用するインキをバイオマスインキに切り替え
・スタンドパックなどパッケージフィルムの一部にバイオマスPETを使用（注）※１ 営業利益

大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下※２ 短期：2024年、中期：2030年頃※３ プラスチック起因の課題解決に向け、アネロテック社（Anellotech Inc.）と低環境負荷で効率的なプラス
チック再資源化の技術開発を進め、回収プラスチックの選別処理企業、モノマー・ポリマー・包装容器製造企業、商社や飲料・食品メーカー等連携して、技術の実用化に取り組んでいる共同出資会社。
・物理的リスク
リスク項目

事業への影響

影響度
（※１）

時期
（※２）

リスク対応策ばれいしょの品種の転換・開発

平均気温の上昇による原材料育成影響

降水・気温パターンの変化

異常気象の続発化（豪雨、台風、洪水など）

気温上昇によってばれ
いしょの比重の低下が発生する

降水・気象パターンが変化することで、日照時間が減少し、ばれいしょの生育不良や収量の低下が発生する
暴風雨などにより収穫時期のばれいしょ圃場の被害が拡大、工場の被災や物流寸断が長期化することで、調達・生産・供給量が減少す
る

小中期
栽培技術の確立

大

大

中期

短期

気候変動に対応する耐暑性、晩成型品種および病害抵抗性に対応するための新品種の開発
・土壌水分状態に合わせたイリゲーション（かん水）の実施
・土壌状態に応じた適正施肥の推進
・デコンパクターを使用した、耕盤層破壊による根域拡大

産地の分散化

道央・東北・九州北部の産地を拡大

海外産ばれいしょの輸入ルートの確保

北米地域の拡大異常気象を想定したオールハザード型
BCPの策定主要商品の生産拠点の分散化
ハザードマップに基づく工場建設海外グループ工場からの供給（注）※１ 営業利益

進捗

大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下※２ 短期：2024年、中期：2030年頃― 16 ―

国内生産拠点のBCP推進
物流効率等も考慮し、商品群の特性に応じた生産拠点の検討
生産拠点の水没リスクの確認を実施
・2018年～「Honey Butter Chip」輸入（韓国）
・2022年「熱浪」輸入（香港）

・機会
機会項目

進捗
・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売
・ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ
縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減
・フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売
・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマス
インキ使用・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用
気候変動に対応する耐暑性、晩成型品種および病害抵抗性に対応するための新品種の開発
・コントラクター事業の推進
・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減
・ばれいしょ輸送および受入れ体制を増強
・ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定
・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築
・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進
・さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など

エシカル消費に対応した商品開発

環境配慮型素材を使用した包装容器への転換
気候変動に対応したばれいしょの品種開発と転換
農業の省人化による原料調達確保・拡大

持続可能な原料の探索と商品開発

長期保存が可能な食品の開発

・ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の賞味期限延長③リスク管理事業への影響度、発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価し、評価した重要リスクは、コンプライアン
ス・リスク諮問委員会のメンバーである社内取締役や外部有識者らが妥当性を検証し確認した上で、代表取締役
社長兼CEOが議長であるコンプライアンス・リスク対策会議が決定した重要なリスクの内容と対策を、取締役会に報告します。

④指標と目標温室効果ガスの排出抑制に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を30％削減（2019年３月期比）することを目指します。さらに、2050年にはScope１,２で温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
2023年３月期は、Scope１、２、３の実績合計は2.8％増加（2019年３月期比）し、Scope１は6.6％削減、Scope２は61.1％削減、Scope３は14.7％増加となりました。
（単位：千ｔ－CO2）

項目

対象

Scope１＆２実績

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

171.0

168.3

156.7

133.7

124.0

Scope１実績

カルビー国内

105.6

102.5

102.6

102.0

98.6

Scope２実績

製造拠点

65.4

65.8

54.1

31.7

25.4

435.4

449.7

461.2

449.6

499.4

Scope３実績※Scope３カテゴリー１の排出係数をIDEA(ver3.2)に変更― 17 ―

（３）人的資本に関する考え方および取り組み
人財はカルビーグループの競争優位性、企業価値向上、持続的な成長の源泉です。人財への積極的な投資、働く環境の整備、企業風土の醸成を、人的資本充実のための最も重要な課題であると認識し、様々な取り組みを継続して行います。
①人財ビジョン

2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を目指します

私たちは創業時から受け継がれた「企業理念」に共感した社員が集う組織です。
そ し て、 カ ル ビ ー が 大 切 に し た い 価 値 観 を「Calbee ５Value （ 自 発 ・ 利 他 ・ 対 話 ・ 好 奇心・挑戦）」として行動レベルで表現し、社員一人ひとりに実践を求めています。
会社と社員の関係においては「お互いに魅力を感じてつながる」状態を目指しています。
そのために会社は、「社員に仕事の意義・期待を共有し、挑戦機会を提供して、成長を支援する」ことにコミットし、社員には「自らの枠を拡げ、貢献し続けること、仕事の意義・意味を自ら見出すこと」を求めています。
「全員活躍」によって新たな価値を生み出す、
これがカルビーの目指す人財ビジョンです。
イ．人財育成方針（３つの方針）(a) 経営・グローバル・DX人財育成を強化する
未来のカルビーをリードする人財育成に経営がコミットし、計画的・意図的なOJT/OFF-JTを通して、持続可能な人財基盤を構築します。
(b) 社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する
挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。また日常業務では得られない気づきや視野拡大の機会を強化します。
(c) お互いに成長しあえる組織風土を醸成する
育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見を出し合い、お互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。
ロ． 社内環境整備に関する方針
社員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様なすべての社員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。
(a) 安全・安心な職場づくり
社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュ
ニケーションの活性化と良質化を図ります。
(b) 多様で柔軟な働き方の推進
社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得しやすい環境を整備、推進します。
(c) 健やかな心と体づくりの推進
社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを― 18 ―

高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。
②人的資本における現在地と課題
2030ビジョンの実現およびサステナビリティ経営の実現に向けて、組織・人事における課題と打ち手の検討および人財戦略の構築を進めています。
イ．メンバーシップサーベイの結果から見える課題
2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、各組織のエンゲージメントの状態を把握しています。役職者同士の対話を通して組織ごとの課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を実施しています。
注視している「全員活躍状態にある社員の割合」（注）は45％（前年比＋５％）でした。
（注）「会社の成長への貢献意欲」と「仕事での能力発揮」の設問に対し、いずれも「高い」と回答した割合＜コア６項目の状況＞
メンバーシップサーベイにおいて、以下の項目をコア６項目として課題分析をしています。
・他の項目と比べて低位にあるものの、「役割以上の貢献の動機づけ」のスコアは改善傾向にあります。2020年３月期から役職者とメンバーの１on１を推進してきたことが寄与していると評価しています。
・「カルビーで働くことの誇り」は、コア６項目の中で最も低位であり、前期よりも低下しています。社長・経営陣と社員の対話を通して、企業理念・存在意義および未来に向けたビジョンを浸透させ、引き上げを図っていきます。

※「１：ほとんどあてはまらない」～「５：非常にあてはまる」の５点満点の回答スコアの平均値

ロ．経営との対話で見えてきた課題
役付役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」において、人財戦略および次世代リーダーのサクセションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから①安定・安住からの脱却/変革への挑戦、②自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加、③企業価値を高める
コア人財の充足、の３点を重点課題と特定しました。

(a)安定・安住からの脱却/変革への挑戦
過去の成功体験に捉われ、失敗を恐れ、リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくいという課題があります。人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一― 19 ―

定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。
(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加
過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、キャリア自律や成長を促すマネジメント力、反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土、社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供が不可欠です。
(c)企業価値を高めるコア人財の充足
未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。
③人的資本を通じた価値創造ストーリー

３つの重点課題を解決するための、具体的な施策方針は以下の４つです。これらの施策を通して「共創による新
しい価値創造」「貢献意欲・成長実感の向上」、そして「継続的に成長する強い企業・経営」を実現していきます。
(a)失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
多様な経験・考え方を持つ社員を増やし、活かす上で心理的安全性の高い職場づくり、その中でも特に「新奇歓迎」の風土の醸成が社員の挑戦を後押しする重要なポイントです。
(b)多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬
従来の評価制度では結果のみにフォーカスがあたり、成功が保証されていないことへの挑戦を促しにくい仕組みでした。評価制度を改定することで、貢献と挑戦への意識を高めます。
(c)個の可能性を広げるキャリア自律
社員一人ひとりに対し、主体的にキャリアを掴み、自己成長する意欲と行動を促します。キャリア自律が進むことで挑戦が生まれる土壌が醸成され、働きがいも大きく高まると考えています。
(d)未来を創るコア人財の育成
将来の経営を担う経営人財、デジタル技術を活用して価値創造ができるDX人財、カルビーのDNAと知見を活かして海外で活躍できるグローバル人財、これら３つの戦略人財の育成が重要です。

― 20 ―

④健やかな心と体づくりの推進「人々の健やかなくらしに貢献する」という企業理念を掲げる企業として、社員の健やかな心と体づくりをこれまでも、これからも大切にし、働きやすく安全・安心な職場づくりを推進していきます。
⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について
施策方針

指標/目標（2024年３月期実績）

取り組み内容（2024年３月期実績）

失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土◆メンバーシップサーベイ：心理的安全性
3.50（3.48）◆女性管理職比率 30％超（22.6％）

・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施（62回実施、参加人
数1,645人）
・Innovation & Beyond Awardの実施（社員提案制度）
・心理的安全性の定着推進
・女性リーダーシッププログラムの実施

多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬◆メンバーシップサーベイ：全員活躍状態
60%（45％）・人事ポリシーの策定
・人事制度・評価制度の改定検討開始
・制度運用を含めた役職者支援

個の可能性を広げる
キャリア自律◆メンバーシップサーベイ：キャリア自律
3.50（3.19）◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人（781人）

・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励
・キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）
・副業の解禁（62人）
・社外留職の拡大
・ビジネスリテラシー獲得のための育成プ
ログラム拡大未来を創るコア人財の育成◆重要戦略ポジション候補者の充足度
500%（800%）◆グローバルでの貢献意欲のある社員率
30%（24%）◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人（1,719人）

・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施
・グローバルタレントマネジメントの構築
・グローバル人財交流の促進
・DXアカデミーの設立

健やかな心と体づくりの推進◆平均有給休暇取得率 80％ （84.9％）◆所定外労働時間 15時間/月（17.2時間/月（※））◆総合検診受診率100％（100％）・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定
・健康診断、人間ドックの受診勧奨
・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施（注）選択型育成プログラム受講者数はカルビー国内グループを対象、その他指標は提出会社を対象※対象は年俸者を除く社員― 21 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、
以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品開発に関するリスク
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期
計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料や資材の調達リスク①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改― 22 ―

革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵
抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リ
スクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループ
は、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・
個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人
財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・
社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発― 23 ―

生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステーク
ホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産権に関するリスク
当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財
産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外進出先国の地政学的リスク
当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・
デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動
や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス
排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope1、2※対象）を目
指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応
や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。
（11）自然災害やパンデミックのリスク
当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。
しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設
備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY

GLOBALINVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の21.41％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関― 24 ―

する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社
ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。

― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題等の地政学的リスクおよび中国の景気低迷などから先行きの不透明な状況が続く一方、米国経済成長率の堅調な推移といった下支えの動きも見られました。日本経済においては、円安の進行によるコスト高止まりの影響はあったものの、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行により経済再開が本格的に進み、年明けには日本銀行のマイナス金利政策からの転換や昨年以上の賃上げの動き等、経済循環の正常化も顕著でした。このような経済環境のもと、国内においては原材料等のコスト高騰に対応すべく価格・規格改定を前期に続き実施するとともに、昨年２月に公表した「2030ビジョン・成長戦略」に基づき次なる成長に向けた事業構造改革に向けた取り組みを進め、成長ガイダンス以上の業績となりました。海外においては、欧米を中心とした世界的なインフレーション進行や中国の景況感悪化による影響に対応しつつ、各地での事業拡大に努めました。
国内事業においては、価格・規格改定実施後の早期の販売回復に努め、継続的なマーケティングや旅行需要の獲得で販売数量を伸ばすことにより収益増に取り組みました。また、主力製品の生産ライン増設による生産能力増や2025年３月期に稼働開始を予定する「せとうち広島工場」建設も着実に進めました。
海外事業では、北米、中華圏の事業環境の変化に対応しつつ、その他地域の事業拡大に取り組みました。北米では製造受託事業の収益性改善を進める一方、主力ブランドの「Harvest Snaps」や日本発ブランドは営業体制を強化
し、現地主要小売業者への販売を拡大しました。中華圏では、消費者の節約志向の高まりや処理水問題に起因する
当社主要スナック製品の通関規制の強化による販売減に対し、周辺地域拠点からの輸入代替や製造委託による現地生産に取り組み始めています。また、その他地域では、英国やインドネシアを中心に新製品上市や生産能力増も行い、事業拡大に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進においては、地球温暖化適応策として、海外グループ各社のGHG排出量算定をプロジ
ェクト体制にて推進し、同時に水・パーム油・紙・プラスチックに関する現状把握を行いました。国内では昨年度の環境省支援事業「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」にて策定したロードマップに沿って、自社だけの削減に留まらないスコープ３カテゴリー１の原材料「ばれいしょ」の排出量見える化に取り組み（農林水産省支援事業）、契約農家へのヒアリング等を実施しました。その他原材料についてはサプライヤーアセスメントでの現状把握に伴い協働を強化しました。生物多様性や人権課題の重要性を高め再特定したマテリアリティに基づき、2025年秋のTNFD情報開示を目指し準備を進めています。また、「カルビーグループ環境ポリシー」および「カルビーグループ人権方針」を整備し、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、コミットメントをグローバルに拡
大しています。
当連結会計年度の売上高は、303,027百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、ブランド強化のためのマーケティング、営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得から増収となりました。海
外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比
1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6％増)となりました。

― 26 ―

事業別売上高は以下のとおりです。
2023年３月期

2024年３月期

金額（百万円）
国内食品製造販売事業

金額
（百万円）

伸び率
(％)

207,116

229,887＋11.0

国内スナック菓子

194,031214,642＋10.6

国内シリアル食品

24,21026,194

＋8.2

国内その他

13,72915,565＋13.4△24,854△26,515―

リベート等控除
海外食品製造販売事業

72,19873,140＋1.3

食品製造販売事業

279,315

303,027＋8.5

計*「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2023年３月期

2024年３月期

金額

金額

伸び率

（百万円）

（百万円）

（％）

ポテトチップス

90,932

98,274

＋8.1

じゃがりこ

39,99045,353＋13.4

その他スナック

63,10871,014＋12.5

194,031214,642＋10.6

国内スナック菓子

計*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売増により、前連結会
計年度に比べ増収となりました。高水準のばれいしょ収穫量による安定した原材料供給、継続的なマーケ
ティングの実施とそれに連動した営業活動が奏功しました。
・じゃがりこは、人流回復もあり定番品を中心に強い需要が継続し、生産能力増の寄与もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。また、新製品「じゃがりこ細いやつ サラダ」の貢献もありました。
・その他スナックは、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長しました。また、小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に好調であり、2024年に発売60周年を迎えた「かっぱえびせん」の販売伸長も寄与し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、他社とのコラボレーション企画品「フルグラ ブラックサンダー味」やマーケ
ティング活動に連携した営業強化が奏功し、既存の大容量製品も販売増となり下期には需要拡大を牽引したことから、26,194百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、15,565百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

― 27 ―

2023年３月期

2024年３月期
現地通貨

金額

金額

伸び率

ベースの

（百万円）

（百万円）

（％）

伸び率
（％）

北米

22,22823,473

＋5.6

△1.3

中華圏

23,405

18,568

△20.7

△23.3

その他地域

36,22740,411

＋11.6

＋4.3

リベート等控除△9,662△9,313――72,19873,140＋1.3△4.7

海外食品製造販売事業

計*１

中華圏：中国、香港*２

その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア*３

地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

・北米は、配荷拡大により豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」が牽引する日本発ブランドは販売を伸ばした一方、スナック菓子の受託製造販売減少が続いたことから、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ減収となりました。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調になったことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネ
シアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したこと等から増収となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。
2024年３月期実績

2024年３月期目標(期初)

連結売上高

3,030億円

2,930億円

連結営業利益

273億円

240億円

国内営業利益率

10.4％

9.8％

海外売上高

731億円

800億円

(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ53,063百万円増加し、292,158百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の増加に加え売掛金の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設およびじゃがりこ製造設備の新設です。売掛金の増加は３月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ34,663百万円増加し、91,072百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18,399百万円増加し、201,086百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は65.6％となり、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント低下しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,426百万円増加し、37,718百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,350百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ5,039百万円収入が増加しました。主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

― 28 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,307百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ14,977百万円支出が増加しました。主に有価証券の償還による収入が減少したことおよび有形固定資産の取得による支出が増加した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,850百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ36,855百万円収入が増加しました。主に長期借入れによる収入が増加したことおよび自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤化のためのM＆A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
３ヵ年計画
2024年３月期(2024年3月期～2026
（百万円）
年3月期)
（百万円）

進捗率
（％）

成長投資

10,77980,000

13.5

効率化投資

22,11860,000

36.9

株主還元

6,504

25,00026.0

合計39,402

165,00023.9

・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
連結財務諸表等

１

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

― 29 ―

①固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況

１ 連結

財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(５) 生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
食品製造販売事業(注)１

生産高(百万円)
333,890

合計
金額は、販売価格によっております。

前期比(％)
7.0

333,890

7.0② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
食品製造販売事業
その他

販売高(百万円)
301,249
1,777

前期比(％)
8.5
8.2

合計
303,027
8.5(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相
手先はございません。

― 30 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。
当社の研究開発本部では、基礎研究、製品開発及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。
基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。近年の異常気象による農作物の収量・品
質の低下を防ぐために、干ばつストレス時に発生するばれいしょの加工特性の変化について研究を進め、2024年3月日本
農芸化学学会にて学会発表を行いました。また、ばれいしょやシリアル原料の有効成分の研究を行っており、ばれいしょの研究では、未利用資源であるばれいしょの皮から抽出した「ポテトセラミド」の摂取による肌への有効性を確認し、論文として掲載されました。2024年４月よりポテトセラミドをサプリメントにした「PoteCera（ポテセラ）」を開発しました。シリアルの研究では、子供の朝食に「フルグラ」をプラスすることによる栄養改善、「フルグラ」摂取による腸内細菌の変化、オーツ麦に含まれる脂溶性成分の抗炎症効果を確認し論文として掲載され、「Body Granola（ボディグラノーラ）」を支えるエビデンス構築に寄与する研究を進めています。
製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好への対応、またサステナビリティを重視した新たな製品開発等を行っております。フードロス削減の取組みとして、「Jagabee」の製造工程で発生する規格外品を使用した「PotatoKempi」や、通常であれば廃棄対象になる規格外サイズのさつまいもを使った「蔵出しさつま」といった製品を開発、発売しました。また、豆系スナック「miino」の原料（大豆）に新潟県粟島の在来種を使用した、持続可能な未来を目指す「粟島一人娘プロジェクト」は、内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例に選出されました。「フルグラ」（一部商品を除く）は賞味期限を７か月の年月日表示から８か月の年月表示に切り替え、賞味期限延長を実現しました。また、海外における新商品開発も継続して行っており、ホットシリアル「フルグラ ケール＆フルーツ」等を開発し、中国
本土で発売しました。
技術開発の分野では、新たな素材・製法による付加価値の提供と加工技術の探索を行っております。素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「フルーツスナックフルッツ」では、フルーツのおいしさを手軽に楽しめる食シーンの提案をしています。同製法による商品として、お子様を対象にした「べじふるりんぐ」を発売しました。
包装容器に使用する素材を、2030年までに環境配慮型素材50％使用、2050年までに100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。プラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品「じゃがいもチップス」は、日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテスト2024において適正包装賞を受賞しました。さらに、世界各国で審査評価を受けた優秀作品が集う国際的なパッケージに関するコンテストであるワールド
スター2024の食品部門でワールドスター賞を受賞するなどパッケージ技術を高く評価されました。
また、消費者の課題解決を主眼に、食と健康の分野での研究開発活動も行っております。株式会社メタジェン、株式
会社サイキンソーとの共同開発により、お客様の腸内環境に合った素材のグラノーラを提供するパーソナライズフード
プログラム「Body Granola」を2023年４月より開始いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,910百万円であります。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額31,187百万円(国内事業：27,402百万
円、海外事業：3,784百万円)となりました。国内事業に係る設備投資の主たる内容は、せとうち広島工場建設によるもので、優れた環境性能・生産性向上・作業環境改善の実現を目的としたものであります。海外事業に係る設備投資の主たる内容は、英国での生産体制の強化に向けた機械装置の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

北海道工場
食品製造
菓子製造
41
(北海道千歳
2,158
1,421
販売事業
設備
(31,539)
市)
帯広工場
食品製造
菓子製造
149
(北海道帯広
1,423
2,007
販売事業
設備
(68,343)
市)
清原工場
菓子・
食品製造
582
(栃木県宇都宮
食品製造
3,004
2,216
販売事業
(32,000)
市)
設備
新宇都宮工場
食品製造
菓子製造
2,056
(栃木県宇都宮
3,093
4,434
販売事業
設備
(56,199)
市)
下妻工場
食品製造
菓子製造
55
(茨城県下妻
471
694
販売事業
設備
(14,255)
市)
各務原工場
食品製造
菓子製造
432
(岐阜県各務原
849
1,705
販売事業
設備
(47,702)
市)
湖南工場
食品製造
菓子製造
668
(滋賀県湖南
4,783
5,943
販売事業
設備
(26,158)
市)
京都工場
菓子・
食品製造
1,416
(京都府綾部
食品製造
2,418
1,899
販売事業
(75,779)
市)
設備
広島工場
食品製造
菓子製造
2,386
(広島県廿日市
1,590
1,639
販売事業
設備
(40,080)
市)
鹿児島工場
食品製造
菓子製造
124
(鹿児島県鹿児
576
732
販売事業
設備
(22,217)
島市)
研究開発本部
食品製造
研究開発
1,092
(栃木県宇都宮
1,441
1,749
販売事業
設備
(45,389)
市)
本社、営業所
食品製造
その他
その他
3,993
販売事業
392
161
(東京都千代田設備(126,326)
その他
区他)(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

― 32 ―

従業員数
(名)

その他

合計

－

22

3,644

76

－

31

3,611

71

2

25

5,831

106

1

88

9,675

176

1

11

1,234

63

9

41

3,038

133

14

239

11,650

160

5

28

5,768

57

6

47

5,669

231

3

24

1,461

83

－

144

4,428

151

0

73

4,620

841

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

カルビー
ポテト㈱

事業所名
(所在地)

本社
(北海道帯
広市)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
その他
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
食品製造
販売事業

原材料貯
蔵 設 備、
菓子製造
設備

1,122

761

424
(183,157)

ジャパン
フリトレ
ー㈱
カルビー
かいつか
スイート
ポテト㈱

本社・工場
食品製造
菓子製造
293
(茨城県古
528
761
販売事業
設備
(17,151)
河市)
本社・工場（ 茨 城 県 か 食品製造
菓子製造
200
2,020
603
す み が う ら 販売事業
設備
(46,793)
市）
本社・倉庫
㈱かいつ
－
（ 茨 城 県 か 食品製造
原材料貯
かファー
666
17
(－)
す み が う ら 販売事業
蔵設備
ム
市）
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

合計

従業員数
(名)

－

148

2,456

132

0

27

1,611

224

－

267

3,092

192

－

7

692

－

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
その他
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
菓子製造
食品製造
設 備、 原
859
6,360
2,508
－
60
販売事業
材料加工
(386,838)
設備

CalbeeAmerica,
Inc.

本社・工場
(米国)

CalbeeFour
SeasCo.,Ltd.

本社・工場
(香港)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

1,477

454

－
(－)

－

Calbee Group 本 社 ・ 工 場(UK) Ltd (英国)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

1,060

4,204

65
(24,000)

PT.
CalbeeWings
Food

本社・工場
(インドネ
シア)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

862

165

HaitaiCalbee
Co.,Ltd.

本社・工場
(韓国)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

1,010

CalbeeTanawatCo.,Ltd.

本社・工場
(タイ)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

Greenday
GlobalCo.,Ltd.

本社・工場
(タイ)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

(注)１
２

合計

従業員数
(名)

9,788

412

178

2,110

183

226

100

5,657

264

817
(91,693)

－

52

1,898

130

1,157

190
(11,993)

－

9

2,368

90

682

501

83
(27,200)

－

156

1,423

533

400

204

481
(18,510)

－

2

1,088

215

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
提出会社は広島県広島市佐伯区にせとうち広島工場を建設する計画を決め、2020年５月20日、広島県と立地協定を締結しました。将来的には、同県内の既存工場の機能を新工場に移転・集約する計画です。この新工場は、広島
港五日市地区の新規造成地に所在し、面積は当社最大規模の100,010㎡となります。
着工にあたり2023年４月に起工式を執り行いました。第１期計画として現在の広島西工場の機能を移転したうえで2025年3月期の操業開始を予定しております。既存施設の老朽化への対応に加え、製品需要の拡大や労働力不足に対応すべく、設備の自働化や生産効率の向上を進めるほか、省エネルギーによる環境負荷の低減を図ります。また、創業の地たる広島県における、人財育成やお客様とのコミュニケーションを深める拠点として活用することを計画しています。
せとうち広島工場は、既存製品の生産に留まらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の先端テクノロ
ジー導入による技術開発や新製品の創出など、最新鋭マザー工場の役割も担っていきます。この拠点での成果を他工場の生産現場にも展開することで、グループ生産部門全体の競争力向上を目指します。
提出会社は、今般の立地協定締結を新たな一歩として、事業環境の変化に対応した基盤作りを通した変革と挑戦
による持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

提出
会社

せとうち広
島工場
(広島県広
島市)

食品製造
販売事業

菓子製造
設備

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

52,00026,893

資金調達方法

着手年月完了予定 完成後の年月
増加能力

自己資金および
銀行借入

2023年
４月

2025年3月 年 間 280
期億円(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

176,000,000

計

176,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

133,929,800

計

133,929,800

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
内容
可金融商品取引業協会名(2024年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は
133,929,800
プライム市場
100株であります。
133,929,800－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

2019年４月１日～
2020年３月31日
8,000 133,929,800(注)(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。

― 35 ―

1

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,046

1

11,613

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

44

株主数
(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

29

160

266

個人
29

個人
その他

計

26,25526,783

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
－
204,905
21,139 266,537
578,32859
267,550 1,338,518
78,000
(単元)
所有株式数
－
15.31
1.58
19.91
43.21
0.00
19.99
100.00－の割合(％)(注) 自己株式8,762,445株は、「個人その他」に87,624単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS
B.V.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT,
THE NETHERLANDS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟)

26,80021.41

一般社団法人幹の会

東京都港区赤坂２丁目19-８
赤坂２丁目アネックス７階

18,28014.60

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ーシティAIR

13,776

11.01

4,321

3.45

4,019

3.21

3,681

2.94

2,858

2.28

2,673

2.14

JP
MORGAN
CHASE
BANK
385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP
MORGAN
CHASE
BANK
380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
GIC PRIVATE LIMITED -C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

赤坂インタ

25 BANK
STREET， CANARY
WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟)
25 BANK
STREET， CANARY
WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟)
東京都中央区晴海１丁目８-12
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティＡ棟)

カルビー従業員持株会

東京都千代田区丸の内１丁目８-３

2,137

1.71

鳥越製粉株式会社

福岡県うきは市吉井町276-１

1,936

1.55

80,484

64.30

計

－

― 36 ―

(注)１

2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・
プライス・アソシエイツ,インクが2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名又は名称

住所

ティー・ロウ・プライス・アソ
シエイツ,インク（T. Rowe Price Associates,Inc.）

米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
イースト・プラット・ストリート100(100 East Pratt Street, Baltimore,
Maryland, 21202 USA)

9,439

7.05

計

－

9,439

7.05

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 8,762,400－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 125,089,400

1,250,894－

単元未満株式普通株式

78,000－－

発行済株式総数

133,929,800－－

総株主の議決権－

1,250,894－(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式111,300株（議決権の数1,113個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式176,600株（議決権の数1,766個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
カルビー株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号－

2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
8,762,400－

8,762,400

6.54

8,762,400－

8,762,400

6.54(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 37 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式付与ESOP信託）
１. 株式付与ESOP信託の概要
当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の
当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

― 38 ―

<株式付与ESOP信託の仕組み>①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株
式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。
③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。
⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
111,395株

３. 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者― 39 ―

（業績連動型株式報酬制度）
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
BIP 信 託 と は、 米 国 の パ フ ォ ー マ ン ス ・ シ ェ ア （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役
等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
なお、BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

― 40 ―

<業績連動型株式報酬制度の仕組み>①当社は株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。
②本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
③本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤信託期間中、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締役等の退任時に交付されます。
⑥信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。

２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
176,660株

３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者― 41 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

690

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他(

)

－

－

－

－

保有自己株式数

8,762,445－－

8,762,445－(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 42 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。成長戦略（2023年度～
2025年度）において、株主還元については総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目標として掲げております。この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、2024年３月期の配当金（期末）につきましては、１株当たり４円増配の56円といたします。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
（注）基準日が第75期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2024年６月25日
7,009
定時株主総会― 43 ―56

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」というビジョンを掲げ、顧客・取引先を第一に考える経営は結果的に株主の利益の最大化につながると考えております。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図る
ためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要であると考えております。この考え方にもとづき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と、監査役・監査役会による経営の監
督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制としており、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。
株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

― 44 ―

イ．取締役会・役員体制
当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役は豊富な経験や高い見識を持ち、客観的かつ中長期的な視点で重要な意思決定を行うとともに、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
取締役の任期は、毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため１年と定款に定めております。
また、業務執行は、執行役員11名（取締役３名を含む）を選任し、権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制としております。
ロ．指名委員会・報酬委員会
任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。原則として年４回開催して、議長を社外取締役としており、社外取締役５名を含む６名を定例メンバーとして、役員の指名および報酬について審議を行っています。
ハ．監査役会・監査役
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成し、経営の透明性を確保するとともに、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

2024年６月開催の定時株主総会終結後の各機関の構成員は次のとおりであります。
（◎は当該機関の長、○はメンバーを表す。）
役職名

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査役会

代表取締役社長
兼CEO

江原

信

◎

○

○

－

取締役専務執行役員

井本

朗

○

－

－

－

取締役専務執行役員
兼CSO

笙

啓英

○

－

－

－

取締役

茂木

友三郎

○

◎

◎

－

取締役

福島

敦子

○

○

○

－

取締役

宮内

義彦

○

○

○

－

取締役

ワンユエン
・タン

○

○

○

－

取締役

桐山

一憲

○

○

○

－

常勤監査役

岡藤

由美子

○

－

－

◎

監査役

大江

修子

○

－

－

○

監査役

宇佐美

○

－

－

○

豊

― 45 ―

ニ．経営委員会
業務執行に関わる重要事項の審議を行う機関として、経営委員会を設置しております。原則として毎月１回以上、議長を代表取締役社長兼CEOが務め、執行役員（取締役３名を含む）及び議長が指名した者、経営企画本部長の合計11名を定例メンバーとして開催しており、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の討議等を行っております。
③取締役会の活動状況
イ．出席状況
当事業年度において13回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役
（議長)

江原

信

13回/13回（100％）

取締役副社長菊地耕一

13回/13回（100％）

専務取締役

井本

朗

10回/10回（100％）※2023年６月就任

取締役

茂木

友三郎

12回/13回（92％）

取締役

福島

敦子

12回/13回（92％）

取締役

宮内

義彦

13回/13回（100％）

取締役

ワンユエン
・タン

10回/13回（77％）

取締役

桐山

一憲

10回/10回（100％）※2023年６月就任

常勤監査役

岡藤

由美子

13回/13回（100％）

監査役

大江

修子

13回/13回（100％）

10回/10回（100％）※2023年６月就任
注) 2023年６月21日をもって取締役を退任した伊藤秀二氏は在任期間中開催の3回すべて、高原豪久氏
監査役

宇佐美

豊

は在任期間中開催の3回中2回に出席
2023年６月21日をもって監査役を辞任した出村泰三氏は在任期間中開催の3回すべてに出席
ロ．取締役会における具体的な審議内容
取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、中長期視点での成長戦略の進捗や、サステナビリティ等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化するための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。
・企業の目指す姿を踏まえた中期成長戦略
・成長戦略の重点課題の進捗と課題
・新規分野の事業への研究開発や事業投資、国内コア事業における重要な設備投資・海外重点地域を中心とした事業戦略の進捗、PMIの状況
・資本コストを意識した財務戦略（株主還元策、資本政策を含む）
・指名委員会の審議を踏まえた取締役・監査役候補者、執行役員等の選任
・サステナビリティ経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況
ハ．取締役会の実効性評価の結果
当社は、取締役に対する取締役会の実効性評価を年１回実施しています。取締役会において、株主の視点に立って企業価値向上につながる意思決定が行われているか、独立した立場から執行部門に対して監督機能を果たせているかという観点を中心に行い、取締役・監査役に対してアンケートと個別インタビューを実施しています。この結果を分析し、取締役会の監督機能の向上につなげております。
(a) 評価のプロセス
・全取締役・監査役に第三者機関を用いたアンケートの実施
・第三者機関によるアンケート結果の集計・分析の実施
・取締役会事務局、及び監査役による取締役への個別インタビューの実施― 46 ―

(b) アンケート及び個別インタビューの主な項目
・取締役会の構成（規模、員数、専門性、及び多様性）
・取締役会の運営（報告資料の質や量、審議時間等）
・取締役会の議題（上程議案の内容や議論の有効性）
・その他（指名委員会、及び報酬委員会等の有効性等）(c) 当事業年度における評価の結果
第三者機関によるアンケートの集計と分析、及びインタビューの結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
④指名委員会、及び報酬委員会の活動状況
イ．出席状況
当事業年度において指名委員会４回、報酬委員会を３回開催しており、委員の出席状況については次のとおりで
あります。
項目
委員長

氏名
茂木

友三郎

指名委員会
出席状況

報酬委員会
出席状況

４回/４回（100％）

３回/３回（100％）

委員

江原

信

３回/３回（100％）※2023年６月就任

２回/２回（100％）※2023年６月就任

委員

福島

敦子

４回/４回（100％）

３回/３回（100％）

委員

宮内

義彦

４回/４回（100％）

２回/３回（67％）

３回/３回（100％）
２回/２回（100％）※2023年６月就任※2023年６月就任
注) 2023年６月21日をもって取締役を退任した伊藤秀二氏、及び高原豪久氏は在任期間中開催の
委員

桐山

一憲

指名委員会１回、報酬委員会１回のすべてに出席
ロ．指名委員会および報酬委員会における主な報告・審議内容
指名委員会では、取締役候補者および執行役員等の選任に関する審議、社外役員の独立性基準に関する審議、サクセッションプランに関する討議等を行いました。また、報酬委員会では、報酬方針や役員の個人別の報酬額等について審議いたしました。

⑤企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、金融商品取引法の施行に伴う内部統制報告制度に対応するため、内部統制の構築、評価を進めております。また、会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりとなっております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための拠り所として「カルビーグループ行動規範」を制定し、代表取締役社長兼ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及びリスクの最小化を実施する。
・外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、代表取締役社長兼ＣＥＯに対して必要に応じて提言を行う。
・コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針・施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・リスク管理推進委員会が実行に移す。
・コンプライアンス・リスク管理部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアン
ス・リスク管理規程等コンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コンプライアンス及びリスク管理体制の維持に努める。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する当社及び子会社内の通報制度を活用し、取締役及び使用人のコンプ
ライアンス意識の維持・向上を図る。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

― 47 ―

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報（議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報）は、文書管理規程その他の社内規
程に基づき、適切に保存、管理を行う。
・取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプライアン
ス・リスク対策会議を設置し、当社及び子会社のリスクの分析やその対応策を検討するとともに、必要に応じて報告を取締役会に行う。
・当社及び子会社に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生時にはこれに従って適切かつ迅速に対処する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。
・経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進する。
・予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議が当社及び子会社のコンプライアン
ス・リスク管理の活動を推進する。
・関係会社管理規程を制定し、子会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。
・内部監査部門により、当社及び子会社の事業活動に対するモニタリングを実施する。
・当社及び子会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行うよう指導する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議し、配置する。
・監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項が含まれる。
・当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役が、当社又は子会社に著しい損害をおよぼすおそれのあ
る事実があることを発見し、又はその報告を受けた場合には、直ちに監査役へ報告する。
・取締役は、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対し、不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて当社及び子会社の取締役、執行役員
及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他当社及び子会社の重要な会議に参加することができる。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。
・取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう環境を整備する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

― 48 ―

ロ. リスク管理体制の整備状況(a) リスクマネジメント
企業を取り巻く多様な経営リスク（製品の安全品質・原材料調達・自然災害・パンデミック・情報セキュリティ・
コンプライアンス等）に対応するため、「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行い、リスクの未然防止と発生時の被害の最小化及び迅速な復旧を図る
事業継続体制を推進しております。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証本部やグローバ
ル調達本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体制を整えております。また、サイバーテ
ロなどの情報セキュリティリスクについては、セキュリティインシデント発生時の対応社内体制（CSIRT）を整備し、その一方で社員への教育・啓発を継続してシステム面以外にも予防策・対応策を整備しています。
(b) コンプライアンス
法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、「カルビーグループ行動規範」を制定し、階層別教
育・eラーニング・マネージャー研修等を通じてコンプライアンスマインドの醸成や浸透、啓発を図っております。また、代表取締役社長兼ＣＥＯを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進しております。
(c) 内部通報
コンプライアンス違反や「カルビーグループ行動規範」「社内規程」に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解決のため、公益通報者保護法に基づく「カルビーグループ倫理ヘルプライン」を開設しております。また、
改正労働施策総合推進法の施行に伴い、あらゆるハラスメントを根絶するために、全事業所に「コンプライアンス相談員」を配置するなど、内部通報制度の強化を図り、心理的安全性の高い、風通しの良い職場環境を目指しております。

ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

二．役員等のために締結される保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料は全額当社負担としております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b)取締役及び監査役の責任免除― 49 ―

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(c)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性3名 （役員のうち女性の比率27％）

役職名

代表取締役社長
兼 CEO

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2001年４月
2008年４月
2011年３月
2011年４月
2014年４月

江原

信

1958年12月24日生
2015年４月
2019年４月
2019年６月
2022年４月
2023年４月
1987年４月
2011年４月
2016年４月
2019年４月

取締役
専務執行役員

井本朗

1964年８月７日生 2023年４月
2023年６月
2024年４月

取締役
専務執行役員
兼 CSO

取締役

笙

茂木

啓英

1989年４月
2013年４月
2016年４月
1966年12月８日生 2020年４月

2023年４月
2024年６月
1958年４月
1979年３月
1982年３月
1985年10月
1989年３月
1994年３月
1995年２月
友三郎 1935年２月13日生 2001年６月
2004年６月
2009年６月
2011年６月
2016年６月
2020年６月

伊藤忠商事㈱入社
ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社
同社バイスプレジデント業務推進本部長
当社入社 上級執行役員
ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
当社上級副社長執行役員
当社副社長執行役員 海外カンパニープレジ
デント兼社長補佐
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長兼COO
当社代表取締役社長兼CEO（現任）
当社入社
当社執行役員 品質保証本部長
当社上級執行役員
当社常務執行役員 生産カンパニー プレジ
デント
当社専務執行役員 カルビージャパンリージ
ョン プレジデント
当社専務取締役 カルビージャパンリージョ
ン プレジデント
当社取締役専務執行役員 カルビージャパン
リージョン プレジデント（現任）伊藤忠商事㈱入社
当社入社 執行役員 海外第一事業本部長
当社執行役員 海外事業本部長
当社常務執行役員 海外カンパニー プレジ
デント
当社専務執行役員兼CSO
当社取締役専務執行役員兼CSO （現任）
キッコーマン㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
東武鉄道㈱監査役（現任）
キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
当社取締役（現任）
キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長（現任）㈱オリエンタルランド取締役（現任）㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役(監査等委員）（現任）― 51 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

3,600

(注)４

1,183

(注)４

1,300

(注)４

－

役職名

取締役

取締役

氏名

福島

宮内

敦子

義彦

生年月日

1962年１月17日生

略歴
1985年４月
1988年４月
1993年10月
2005年４月
2006年４月

中部日本放送㈱ 入社
日本放送協会 契約キャスター㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）契約キャスター㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター
国立大学法人島根大学 経営協議会委員

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニックホールディン
グス㈱)経営アドバイザー
ヒューリック㈱取締役（現任）
名古屋鉄道㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）
キユーピー㈱取締役（現任）日綿實業㈱(現双日㈱)入社
オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役兼代表執行役会長㈱ACCESS取締役（現任）オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）
当社取締役（現任）
ラクスル㈱取締役（現任）㈱ニトリホールディングス取締役（現任）
シンガポール警察 上級警察官
シンガポール通商産業省 シニアアシスタン
トディレクター
Boston Consulting Group アソシエイツ
Boston Consulting Group プリンシパル
McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・アフリカ地域戦略・インサイト担当 シニア
ディレクター
McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・アフリカ地域戦略・インサイト担当 バイス
プレジデントMcDonald's Corp.台湾 マネージング・ディ
レクター
Walmart Inc.ウォルマート ストア チャイナ
プレジデントWalmart Inc.チャイナ プレジデント&CEO
PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オースト
ラ リ ア ・ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド ・ 中 国 担 当 CEO（現任）
当社取締役（現任）
P&Gファーイーストインク（現P&Gジャパン）
入社
P&Gノースイーストアジア バイスプレジデ
ント兼営業部長
P&Gグローバルスキンケア バイスプレジデ
ント
P&Gジャパン㈱代表取締役社長
ザ・プロクター・アンド・ギャンブルカンパ
ニー（米国）
プレジデント兼アジア最高責任者㈱for GL代表取締役（現任）
当社取締役（現任）2012年７月
2015年６月
2015年６月
2022年２月
1960年８月
1964年４月
1970年３月
1980年12月
2000年４月
1935年９月13日生 2003年６月
2006年４月
2014年６月
2017年６月
2019年10月
2020年５月
2001年７月
2005年６月
2006年２月
2010年１月
2011年６月

2012年６月
取締役

ワンユエン・
1978年３月18日生
タン
2013年３月
2017年１月
2018年１月
2020年６月

2022年６月
1985年４月
2002年７月
2005年７月
取締役

桐山

一憲

1962年11月30日生

2007年６月
2012年６月

2017年９月
2023年６月― 52 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

500

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2013年４月

常勤監査役

岡藤 由美子2016年10月
1964年12月10日生 2019年４月
2021年４月

監査役

大江

修子

2022年６月

当社常勤監査役（現任）2023 年６月
1998年４月
1998年４月
2004年９月㈱クレハ取締役（現任）
弁護士登録
虎ノ門総合法律事務所入所
クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所勤務
あさひ・狛法律事務所入所
ＴＭＩ総合法律事務所入所
同所パートナー（現任）
当社監査役（現任）ウイングアーク１st㈱監査役（現任）
監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代
表取締役（現任）
宇佐美公認会計士事務所 所長（現任）宇佐美税理士事務所 所長（現任）
東芝機械㈱（現芝浦機械㈱）監査役
同社取締役（監査等委員）㈱チヨダ監査役（現任）
産業ファンド投資法人監督役員（現任）
当社監査役（現任）2006年11月
監査役

宇佐美

豊

1958年４月28日生

当社執行役員 IR本部本部長兼ESG推進室室長

2022年４月

1988年８月
2005年５月

2007年１月
2010年６月
2015年６月
2019年６月
2020年５月
2022年10月
2023年６月

所有
株式数
(株)

(注)５

500

(注)６

－

(注)７

－

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社
Hitachi Powdered Metals(USA),Inc.
（現Resonac Powdered Metals America,Inc.)出向 取締役執行役員（トレジャラー）
当社入社 経営企画・IR本部IR部長

当社執行役員 購買本部本部長兼サステナビ
リティ推進室室長
当社戦略リスク管理本部付

1973年５月24日生 2005年９月
2007年２月
2008年１月
2016年６月
2018年３月
1984年10月

任期

計

(注)１
２
３
４
５
６
７
８

7,083

取締役のうち、茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、ワンユエン・タン、桐山一憲は、社外取締役であります。
監査役のうち、大江修子、宇佐美豊は、社外監査役であります。
取締役茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、桐山一憲及び監査役大江修子、宇佐美豊は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1985年４月

山崎

徳司

1961年
２月16日生1986年７月
2019年６月
2022年６月

明治製菓㈱（現明治ホールディングス㈱）入社
大和証券経済研究所（現㈱大和総研）入社
日本ハム㈱監査役
同社取締役（現任）― 53 ―

所有株式数(株)－９

当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名
職名
氏名
カルビーアジア・オセアニアリージョン
常務執行役員森岡 貞一郎プレジデントCTO（Chief Technology Officer)
常務執行役員中 野 真 衣兼 研究開発本部長
CPO（Chief Product Officer）
兼 生産本部長
執行役員
酒 井広
サステナビリティ推進本部、グローバル調達本部、
次世代生産プロジェクト、技術本部管掌
執行役員
カルビー欧米リージョン プレジデント
堤亮
カルビーアジア・オセアニアリージョン
執行役員
早 川 知 佐CFO（Chief Financial officer)
CFO 兼
CDXO （Chief Digital Transformation
Officer）
執行役員
田 邉 和 宏財務・経理・IR本部長、S&OP推進本部長
情報システム本部管掌
カルビー欧米リージョン CFO
執行役員
金 光 幸 夫
兼 Calbee America, Inc. CFO
執行役員
次世代生産プロジェクト本部長
大 野 憲 一② 社外役員の状況
取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役のうちワンユエン・タン氏は、PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オーストラリア・ニュージーラン
ド ・ 中 国 担 当 Ｃ Ｅ Ｏ で あ り ま す 。 PepsiCo,Inc. は、 当 社 株 式 の 21.41 ％ を 保 有 す る 大 株 主 FRITO‐LAY GLOBALINVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえた社内基準に基づき指名しており、次に掲げる点を重視して健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
イ．食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。
ロ．専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。
社外監査役には、弁護士並びに公認会計士としてのコーポレート・ガバナンス、投資、及び財務戦略の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成すること
により透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会
又は監査役会等での監督又は監査や内部監査部との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当事業年度末(2024年3月31日）の当社の監査役は3名体制としており、社内出身の常勤監査役１名および、独立役員である社外監査役２名で構成されております。監査役は岡藤由美子（監査役会議長/常勤監査役）、大江修子（社外監査役）、宇佐美豊（社外監査役）の３名でした。大江修子氏は弁護士の資格を有し、会社法や企業法務に精通しており、宇佐美豊氏は、公認会計士として高度な専門知識を有し、米国でのSOX法の経験を基に日本への
J-SOX導入に携わった他、会計監査の実務経験を有しております。社外監査役の高度な専門性と独立性を融合し、経営の監査および監督を行う監査役会の実効性を高める体制をとっております。
ロ．監査役、監査役会の活動状況(a)監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

常勤監査役
監査役（社外）岡藤大江

監査役（社外）

宇佐美

由美子
修子
豊

出席状況
14回/14回(100％)
14回/14回(100％)
10回/10回(100％)

注) 2023年６月21日をもって退任した常勤社外監査役出村泰三氏は、在任期間中開催の監査役会4回すべてに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。また、宇佐美豊氏は、2023年６月21日開催の定時株主総会にて監査役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項(決議、協議、報告)は、以下の通りであります。
・監査役および補欠監査役候補者の選任の同意・監査の方針及び監査実施計画の決定(取締役会に報告）
・監査役活動予算の決定
・取締役会議案に関する協議
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・事業報告、計算書類等の内容確認
・有価証券報告書の内容確認
・株主総会提出議案の確認
・会計監査人の監査報告書の確認
・監査役会の監査報告書の作成・承認
・会計監査人の再任の適否評価と選解任の決定
・会計監査人の監査報酬の同意
・監査役監査の実施状況の報告
・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の妥当性の協議(b)監査役の活動状況
当社の監査役は、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、経営委員会、コンプライアンス・リスク諮問委員会、サステナ
ビリティ委員会、投資審査会等の社内の重要な会議へ出席するとともに、社内取締役、執行役員、グループ子会社社長等との意思疎通を図り、職務執行状況の確認、国内事業所や国内外子会社の往査を行うなど、監査環境の整備と積極的な経営状況の把握に努め、業務監査を行っております。また、グループ子会社監査役
等との間では、監査における環境のサポートやグループ会社全体の監査役監査のレベルアップ等を目的とするグループ監査役連絡会を新たに設けて、グループ会社監査役が一堂に会して意見聴取や情報交換を行っております。
さらに、監査役会は代表取締役社長へ監査所見に基づく提言を行い、定期的な意見交換を図っております。

― 55 ―

監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役との意見交換：監査役全員(ⅱ)取締役会への出席：監査役全員(ⅲ)経営委員会への出席：常勤監査役(ⅳ)コンプライアンス・リスク諮問委員会への出席：監査役全員(ⅴ)サステナビリティ委員会、投資審査会への出席：常勤監査役(ⅵ)社外取締役へのインタビュー・意見交換：監査役全員(ⅶ)社内取締役、執行役員、グループ子会社社長等へのインタビュー・意見交換：監査役全員(ⅷ)グループ監査役連絡会の主催：監査役全員(ix)主要な事業所、子会社への往査：監査役適宜割り当て(c)監査役と内部監査および会計監査人との相互連携
監査役は、内部監査部門および有限責任 あずさ監査法人との定期的な会合を実施することにより、重点監
査項目・監査計画を共有するとともに、監査状況の報告、決算レビュー結果報告など、相互の情報共有と意見交換を促進し、監査の実効性向上に努めております。
項目
監査連絡協議会(三様監査連絡会)

出席者
監査役、内部監査部、
会計監査人

実績頻度
7月、12月、4月

主な内容
年間監査計画、重点リスク項目と評価結果、内部監査結果の共有・意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等

四半期レビュー結果報告
監査結果報告監査役、財務経理部、会計監査人
監査役、内部監査部、財務経理部、会計監査人
内部監査部、監査役

８月、10月、２月
５月、６月

決算状況等の説明

内部監査部門(主催)月次定例会

毎月

会社法、金商法監査の報告(内部統制、KAM含む)
内部監査部の往査による監査
結果の共有等②内部監査並びに内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査については、内部監査機関として９名の専従スタッフからなる内部監査部を設置しております。メンバーは、公認会計士となる資格を有する者、公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人財の他、管理職経験者を配置しております。年間の監査計画に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を取っております。また、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
レポーティングラインとして、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。取締役会には、年度総括報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

山根

洋人（継続監査年数３年）

業務執行社員西谷

直博 (継続監査年数１年）― 56 ―

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間
８年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

19名

(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。
a 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。
b 当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価関係部署による評価及び各監査役評価を踏まえ、監査役会として改選に値する重要な事象はない旨確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

63

－

78

－

連結子会社

－

－

－

－

計

63

－

78

－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

7

－

5

連結子会社

32

14

37

14

計

32

21

37

19

提出会社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員の所得税申告関連業務になります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務監査業務になります。

― 57 ―

ハ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適切であると判断し、同意しております。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委
員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
報酬等の種類
基本報酬

業績連動型株式報酬

決議年月日

対象者

内容

決議時の員数1999年6月23日

取締役

年額242百万円以内

12名

2011年1月14日

監査役

年額90百万円以内

3名

2023年6月21日

取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く）

３事業年度を対象とし て、700 百 万 円 以
内、株式220,000株以
内

取締役3名
執行役員5名（国内非居住者を除く）＜役員報酬の概要＞
報酬の種類
固定

概要
a.基本報酬

変動b.役員賞与c.業績連動型株式報酬d.退職慰労金

・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標（売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給
・個人業績目標のうち50％は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント（当社株式数）を付与し、退任時に交付される非金銭報酬
・詳細は<業績連動型株式報酬の算定方法>の通り
・役員賞与の２分の１相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬＜役員報酬の構成割合＞
当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

― 59 ―

＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、以後３年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役等を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2024年3月期における取締役等の人数は、社長執行役員１名、副社長執行役員１名、専務執行役員３名、執行役員６名です。
(2) 総株式報酬額
2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１
事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計ポイ
ント数の上限は85,000ポイントとします。
（年間合計ポイント数の算定式）
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価（※）（100ポイント未満の端数は切り捨て）※平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。2024年
３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイン
ト数の算定に用いる平均取得株価は3581.7円です。

― 60 ―

(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
（算定式）
各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別
ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）※１

役位別ポイント数は下表のとおりとします。
役位

ポイント

会長

8,000ポイント

社長

8,000ポイント

副社長執行役員5,000ポイント

専務執行役員3,500ポイント

常務執行役員3,000ポイント

執行役員

2,000ポイント※２

業績達成支給率は評価対象事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益およびサステナビリティ目標達成率）ごとに定める下図の割合のうち、業績目標を達成した業
績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当会社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2025年３月期における業績目標は以下のとおりです。

2025年３月期における業績目標
業績指標
業績目標

連結売上高

連結営業利益320,000百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,900百万円

18,000百万円（ご参考）
2024年３月期における業績目標及び実績
業績指標

連結売上高

連結営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

業績目標（期初）

293,000百万円

24,000百万円

15,000百万円

実績

303,027百万円

27,304百万円

19,886百万円※３

各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記（2）に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、任意の委員会である報酬委員会を設置し、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。なお、報酬委員会の詳細については、「第４提出会社の状況

４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

― 61 ―

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総
額
(百万円)

基本報酬

285

140

64

48

32

4

30

30

-

-

-

1

104

104

-

-

-

9

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除
く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
業績連動型
(名)
退職慰労金
株式報酬

賞与

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

江原

信

（注）1

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員
区分

会社
区分

126

取締役

提出会社

連結報酬等の種類別の額等（百万円）
基本報酬

賞与

60

28

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

24

14

連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動または株式の配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是非を検討し、新規事業創出に向けた業務提携など経営戦略の一環として必要性があると判断した場合、また、取引関係がある会社との関係を強化・維持させ当社事業を発展させることが明らかな場合に限って保有しております。

― 62 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

8

223

非上場株式以外の株式

17

1,692

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

139

非上場株式以外の株式

5

5

株式数の増加の理由
食と健康事業に必要となる医療業界の知見を得ることおよび事業推進を加速させるため。
関係強化のための持株会による取得のためおよび株式分割のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2147

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
300,000

400,000

理研ビタミン㈱773

265,863769

88,254㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス
586

527

― 63 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。原材料仕入取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無

同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
当事業年度において、株式分割および事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しております。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,000,000

1,000,000

四州貿易有限公司
48

45

25,472

24,623㈱フジ
47

42

20,03920,039㈱リテールパートナーズ
36

27

11,524

11,524

㈱アークス
36

25

49,00049,000

鳥越製粉㈱
34

29

7,832

7,637

イオン㈱
28

19

― 64 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。同社は弊社香港事業における合弁パートナーです。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。原材料仕入取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しております。

当社の
株式の
保有の
有無

無

無

無

無

有

無

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
39,47338,402

㈱ヤマナカ
26

26

9,540

3,102

㈱マツキヨココカラ＆カ
ンパニー
23

21

590,000

590,000

UNQ Holdings Limited
13

16

5,280

5,280

㈱バローホールディング
ス
13

10

3,960

3,960

㈱関西フードマーケット
7

5

3,000

3,000

セントラルフォレストグ
ループ㈱
6

5

377,000

377,000

四洲冷凍食品有限公司
3

3― 65 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
当事業年度において、株式分割および事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。同社は弊社中国EC事業における合弁パートナーです。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。同社は弊社香港事業における合弁パートナーに出資しています。定量的な保有効果については取引先との営業機
密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

当社の
株式の
保有の
有無

無

無

無

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,000

1,000

㈱マルヨシセンター
3

2

200

200

㈱コスモス薬品
2

2

－

2,420

－

0

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの事業における取引先との関係強化・維持のため保有しております。製品販売取引を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

㈱スリーエフ－（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 66 ―

当社の
株式の
保有の
有無

無

無

無

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上
額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上
額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

289

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の
合計額
(百万円)

売却損益の
合計額
(百万円)

評価損益の
合計額
(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

189

（注）保有目的が純投資目的である投資株式（非上場株式以外の株式）の1銘柄はトライアルホール
ディングス社の株式です。当社は、トライアルホールディングス社上場（上場当日を含む）
後180日目の日までの期間（ロックアップ期間）トライアルホールディングス社株式の売却その他の処分を行わない旨を合意しております。ロックアップ期間経過後は、保有の是非を検討してまいります。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)㈱トライアルホールディング
ス

貸借対照表計上額(百万円)
100,000― 67 ―289

第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算
前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,167715
36,40523,352
6,439△110
98,970※1

44,295922
53,19622,208
7,309△78
127,853※1

80,247△45,673
34,574
120,702△88,944
31,75816,330849△368
480
16,796
6,392△4,798
1,593
101,533

86,754△48,084
38,670131,794△95,294
36,50016,265980△446
534
29,851
7,020△5,185
1,835
123,657

23,222
2,709
25,932

22,6502,620
25,271

2,597
100
4,955
3,434
※2
1,572
△1
12,658140,124
239,095※2― 69 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,183
－
5,408
4,505
※2
2,280
△1
15,376
164,305
292,158※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,553
1,290
156
8,441
3,702
5,398
99
37
12,98345,663

12,535
1,433
169
11,736
6,743
6,606
116
98
15,03554,475

－
403
1,287
323
297
7,523
748
163
10,74556,40825,000
433
1,854
100
280
8,017
755
155
36,596
91,072

12,046
3,242
178,329△24,886
168,730

12,046
2,514
191,706△24,972
181,293

488
5,225
△332
5,381
8,574
182,686
239,095

796
9,751
△89
10,457
9,335
201,086
292,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
シンジケートローン手数料
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
助成金受入益新型コロナウイルス感染症による助成金収入
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
棚卸資産廃棄損
業務委託契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1279,315※2,※4
189,115
90,200※3,※4
67,967
22,233(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
303,027※2,※4
201,068
101,959※3,※4
74,65427,304

140
39
25
1,125
263
1,594

445
43
17
3,509
360
4,376

162
1
112
－
10
80
366
23,460

250
－
146
52
－
75
525
31,155

※5

14
－
54
109
85
68
2
336

35
491
※8
610
－
18
－
1,155
22,641
7,451
216
7,667
14,973201
14,772※6※7― 71 ―

※5

7
88
75
78
－
－
－
250

236
372
※8
377
124
－
91
1,201
30,204
10,128△389
9,739
20,465579
19,886※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,973(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,465

52
2,366
560
2,980
17,953

307
5,357
243
5,907
26,373※1

17,378575― 72 ―※1

24,961
1,411

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,046

利益剰余金

3,232

170,284

自己株式

株主資本合計△12,959

172,604

当期変動額
剰余金の配当△6,728△6,728

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,772

14,772

自己株式の取得△11,999△11,999

自己株式の処分

72

72

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

－

9

8,044

△11,927△3,873

12,046

3,242

178,329△24,886

168,730

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

436

為替換算
調整勘定
3,232

退職給付に係る
調整累計額
△893

その他の
包括利益
累計額合計
2,775

非支配株主持分

8,078

純資産合計

183,458

当期変動額
剰余金の配当△6,728

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,772

自己株式の取得△11,999

自己株式の処分

72

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9
52

1,993

560

2,606

495

3,102

当期変動額合計

52

1,993

560

2,606

495

△771

当期末残高

488

5,225

△332

5,381

8,574

182,686― 73 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,046

3,242

利益剰余金
178,329

自己株式

株主資本合計△24,886

168,730

当期変動額
剰余金の配当△6,508△6,508

親会社株主に帰属す
る当期純利益19,886

19,886

自己株式の取得

△240

△240

自己株式の処分

154

154

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△728

△728

－

△728

13,377△85

12,563

12,046

2,514

191,706△24,972

181,293

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

488

為替換算
調整勘定
5,225

退職給付に係る
調整累計額
△332

その他の
包括利益
累計額合計
5,381

非支配株主持分

8,574

純資産合計

182,686

当期変動額
剰余金の配当△6,508

親会社株主に帰属す
る当期純利益19,886

自己株式の取得△240

自己株式の処分

154

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△728
307

4,525

243

5,075

760

5,836

当期変動額合計

307

4,525

243

5,075

760

18,399

当期末残高

796

9,751

△89

10,457

9,335

201,086― 74 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）助成金受入益持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,641
10,047
610
1,979
86
763
6
40
△3
△20
△256
△11
△179
162
△1,341
－
△58
△23
△54
21
491
△3,987△4,915
1,213
△353
616
27,473189△169△8,182
19,310― 75 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
30,204
10,594
377
2,081
△43
1,185
11
95
103
△17
△260
△223
△488
250
△2,854
△88
△78
△17
△75
228
372
△15,768
1,824△1,5713,401
1,587
30,830485△210△6,75424,350前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
助成金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△25,75012△966△13,998
23,000△209
248
78△5,243
3,713
△86
71

△30,591
140
△595
－
－
△246
226
－
△11,996
7,676
△33
17

△1,555－58
296△20,32978
18△35,307

△235
－
△535
△11,999445△6,723
△754
△201

41
25,000－△240
279△6,504
△96
△159

△0

△1,470△20,004
1,645△19,378
49,670※130,292

16,8501,533
7,426
30,292
37,718※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

21社（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱カルビーロジスティクス㈱カルビー・イートーク㈱ジャパンフリトレー㈱㈱ソシオ工房カルビーかいつかスイートポテト㈱㈱かいつかファーム
Calbee America, Inc.
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
カルビー（中国）管理有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
Calbee Group（UK）LtdPT. Calbee-Wings Food
Haitai-Calbee Co., Ltd.
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Greenday Group Co., Ltd.
Greenday Global Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
Calbee Australia Pty Limited
Calbee North America, LLC及びWarnock Food Products, IncはCalbee America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
烟台カルビー商貿有限公司は清算結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
The Happy Fruit Farm Co., Ltd.は株式を売却したため、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称（関連会社）㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合― 77 ―

（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法― 78 ―

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～31年

機械装置

10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 79 ―

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価の金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社グループに責任がある場合を除き重要な返品はありません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等で均等償却を行っております。主な会社別の償却期間は次のとおりであります。
カルビーかいつかスイートポテト株式会社

15年

Calbee America, Inc.

15年

Calbee Group (UK) Ltd

15年

Greenday Group Co., Ltd.

15年

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲― 80 ―

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
カルビーかいつかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
11,671

10,699(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであり、同社の事業は原材料の廃棄等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマ
イナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは同社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際等に用いる売上高等の成長率や割引率の見積りにおいては計算手法等に高度な専門知識を必要とします。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、カルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎としており、販売量及び仕入量の継続的な増加、品質検査等による原材料廃棄損の減少、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使
用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率を主な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 81 ―

(追加情報)(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①

取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円、53,465株、当連結会計年度末337百万円、111,395株であります。

（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①

取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末698百万円、
189,400株、当連結会計年度末632百万円、176,660株であります。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,870百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
7,580百万円

仕掛品

1,898百万円

2,253百万円

原材料及び貯蔵品

12,584百万円

12,374百万円

商品及び製品※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)前連結会計年度(2023年３月31日)
172百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
186百万円

2百万円

2百万円― 83 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま

す。

売上原価
※３

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5百万円

63百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,096百万円
4,860百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,765百万円
6,018百万円

運賃16,349百万円

17,033百万円

給料・雑給14,370百万円

15,591百万円

26百万円

35百万円

販売促進費
広告宣伝費

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

3,304百万円

3,990百万円

役員賞与引当金繰入額

99百万円

116百万円

株式給付引当金繰入額

40百万円

95百万円

役員株式給付引当金繰入額△3百万円

103百万円

退職給付費用554百万円

769百万円

貸倒引当金繰入額

99百万円

－百万円

― 84 ―

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,668百万円

3,901百万円

13百万円

8百万円

3,681百万円

3,910百万円

当期製造費用計※５

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

※６

固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物と土地の売却によるものです。

※７

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具と建物及び構築物の除却によるものです。

― 85 ―

※８

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

カルビー株式会社(栃木県宇都宮市)

製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

金額
(百万円)

610

（減損に至った経緯）
製造設備については生産の停止を決定し今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
(百万円)

場所

用途

種類

カルビー株式会社(北海道帯広市)

製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

197

カルビー株式会社(岐阜県各務原市)

製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

172

カルビー株式会社(北海道千歳市)

製造設備

機械装置及び運搬具

7（減損に至った経緯）
製造設備については生産の停止を決定し今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。

― 86 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額132百万円

445百万円

組替調整額△54百万円△3百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

77百万円

442百万円△25百万円△135百万円

52百万円

307百万円

2,386百万円

5,426百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

－百万円

△88百万円

税効果調整前2,386百万円

5,337百万円

税効果額△19百万円

19百万円

為替換算調整勘定

2,366百万円

5,357百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

999百万円

488百万円

組替調整額△192百万円△138百万円

税効果調整前806百万円

350百万円

税効果額△245百万円△107百万円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

560百万円
2,980百万円

243百万円
5,907百万円― 87 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

133,929,800－

当連結会計年度末－

133,929,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

4,808,426

減少

4,217,215

当連結会計年度末

20,4009,005,241（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
263,265株、242,865株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。

4,217,100株
115株

信託による自社の株式の交付による減少

20,400株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,728

52

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

13百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,508

52

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額― 88 ―

2023年
３月31日
12百万円

2023年
６月22日

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

133,929,800－

当連結会計年度末－

133,929,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

9,005,241

減少
87,669

当連結会計年度末

42,4109,050,500（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
242,865株、288,055株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。

87,600株
69株

信託による自社の株式の交付による減少

42,410株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,508

52

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

12百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,009

56

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

2024年
３月31日

2024年
６月26日

16百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

32,167百万円

44,295百万円△1,875百万円△6,576百万円

30,292百万円

37,718百万円― 89 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。また、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 90 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(1)

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,581

1,581

－

1,581

1,581

－

444

444

－

444

444

－

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
(*1)

(*2)

「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は427百万円であります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は588百万円であります。

(*3)
(*4)

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(1)

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

(1)

長期借入金
負債計

1,981

1,981

－

1,981

1,981

－

25,00025,03636

25,00025,036

36

1,804

1,804

－

1,804

1,804

－

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
(*1)

(*2)
(*3)
(*4)

「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は409百万円であります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は792百万円であります。

― 91 ―

（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

32,148

－

－

－

715

－

－

－

36,405－－－69,269－－－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

44,295

－

－

－

922

－

－

－

53,196－－－

98,413－－－（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

1,290

－

－

－

－

－

リース債務

156

135

88

51

48

79

1,446

135

88

51

48

79

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

－

－

10,00010,000

5,000

－

短期借入金

1,433

－

－

－

－

－

リース債務

169

164

95

82

53

37

1,602

164

10,095

10,082

5,053

37

合計

― 92 ―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,581

－

－

1,581

－

444

－

444

1,581

444

－

2,026

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,981

－

－

1,981

－

1,804

－

1,804

1,981

1,804

－

3,786

デリバティブ取引
通貨関連
資産計― 93 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

25,036－25,036－25,036－25,036(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 94 ―

２. その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,516

834

681

1,516

834

681

65

75

△9

小計

65

75

△9

合計

1,581

910

671

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額843百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,968

846

1,121

1,968

846

1,121

13

20

△7

小計

13

20

△7

合計

1,981

867

1,114

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,015百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(百万円)

区分
株式
合計
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

199

54

－

199

54

－

2024年３月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

217

74

－

217

74

－

― 95 ―

４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券について71百万円（その他有価証券の株式71百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
デリバティブ取引の種類等

契約額等のうち

契約額等

１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外

英ポンド

の取引

3,207

－

△75

△75

15,427

12,089519

519

18,63512,089

444

444

買建
米ドル
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
デリバティブ取引の種類等

契約額等のうち

契約額等

１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
英ポンド

市場取引以外
の取引

4,219

－

△48

△48

ユーロ

375

－

21

21

米ドル

11,403

5,186

1,831

1,831

15,998

5,186

1,804

1,804

買建

合計

― 96 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠
出年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍に伴う減少額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付債務の期末残高

16,498823
101△1,463
△512
△288
－
△0
15,158（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
15,158
754
165
98
△764
－
236
21
15,671(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

12,694
190
△463
480
△325
12,576（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,576
188
587
509
△410
13,451(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
外貨換算の影響による増減額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額退職給付に係る負債の期末残高

1,349
294
△137
△13
13
－
1,506

― 97 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,506
225
△242
△13
50
△236
1,291

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,382△12,814△3,431
7,521
4,089
7,523
△3,4344,089

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,198△13,703△4,505
8,017
3,512
8,017
△4,5053,512（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用
823
754
利息費用
101
165
期待運用収益△190△188
数理計算上の差異の費用処理額
273
204
過去勤務費用の費用処理額
△466
△342
簡便法で計算した退職給付費用294
225
臨時に支払った割増退職金等
023
確定給付制度に係る退職給付費用836843
転籍に伴う退職給付制度終了損益（注１）△68－（注１）転籍に伴う退職給付制度終了損益は特別利益の「退職給付引当金戻入額」にて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△466
1,273
806

△342
692
350

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
△336
809
472

― 98 ―

5
116
122

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
オルタナティブ（注）生保一般勘定その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

16.6％
2.9％
25.1％
7.2％
20.9％
13.3％
14.0％
100.0％

16.6％
3.3％
26.2％
7.3％
20.1％
12.5％
14.0％
100.0％（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.1％
1.5％
5.2％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

1.4％
1.5％
5.9％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度370百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 99 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸倒引当金

18百万円

24百万円

賞与引当金

1,623百万円

1,962百万円

未払費用

2,038百万円

2,380百万円

未払事業税

222百万円

356百万円

株式給付引当金

11百万円

30百万円

役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

90百万円
2,179百万円
12百万円

85百万円
2,314百万円
1百万円

減価償却費

1,691百万円

1,709百万円

減損損失

416百万円

358百万円

資産除去債務211百万円

207百万円

1,262百万円

905百万円

727百万円

666百万円

10,505百万円

11,002百万円△778百万円△542百万円△455百万円△448百万円（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１△1,233百万円△991百万円

9,271百万円

10,010百万円

その他有価証券評価差額金△205百万円△340百万円

固定資産圧縮積立金△400百万円△371百万円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務△42百万円△39百万円

組織再編による繰越利益△2,115百万円△2,050百万円

退職給付に係る資産△1,055百万円△1,380百万円

その他△1,783百万円△2,274百万円△5,602百万円△6,457百万円

3,668百万円

3,553百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額(注) １．評価性引当額が242百万円減少しております。この減少の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
３年超
１年超
２年超
４年超
１年以内
４年以
５年超
合計
２年以内 ３年以内
５年以内
内
税務上の繰越欠損金(a)
226
148
122
43
90
632
1,262百万円
評価性引当額

△226

△148

△122

△43

△90

△148

△778百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

484

(b) 484百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,262百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産484百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

― 100 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

141

132

46

３年超
４年以
内
90

評価性引当額

△141

△132

△46

繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

4

490

905百万円

△90

△4

△128

△542百万円－－

362(b) 362百万円

合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金905百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.3

0.6

△0.0
△0.8
0.4

△0.0
△0.3
0.3

評価性引当額の増減

0.2

△0.7

のれん償却額

2.7

2.1

その他

0.7

△0.2

33.9％

32.2％

受取配当金等永久に益金算入されない項目
法人税額の特別控除額
住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 101 ―

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
前連結会計年度

国内食品製造販売事業

207,116

海外食品製造販売事業

72,198

合計

279,315

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度

国内食品製造販売事業

229,887

海外食品製造販売事業

73,140

合計

303,027

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約残高（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

32,582

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
37,121
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

37,121

顧客との契約から生じた債権（期末残高）54,118
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。

― 102 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
スナック菓子外部顧客への売上高

その他食品

266,487

その他

45,701

リベート等
控除

小計

1,643

313,832

合計△34,516

279,315

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
207,116

中国
20,386

その他
15,180

合計
36,631

279,315(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
79,072

中国
9,191

その他
731

合計
12,537

101,533

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 103 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
スナック菓子外部顧客への売上高

その他食品

289,813

その他

47,265

リベート等
控除

小計

1,777

338,857

合計△35,829

303,027

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
229,887

中国
21,526

その他
10,760

合計
40,853303,027(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
97,181

中国
10,360

その他
650

合計
15,464

123,657

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 104 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
食品製造販売事業減損損失

当連結会計年度(自610

2023年４月１日

全社・消去

合計

計
610

－

－

610

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
食品製造販売事業
減損損失

全社・消去

合計

計

377

377

－

－

377

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
食品製造販売事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

1,979

1,979

－

－

1,979

当期末残高

23,222

23,222－－

23,222(注)

上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高11,671百万円）であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
食品製造販売事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

2,081

2,081

－

－

2,081

当期末残高

22,65022,650－－22,650(注)

上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高10,699百万円）であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 106 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,393.74円

1,535.49円

１株当たり当期純利益

115.16円

159.22円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(2023年３月31日)(2024年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

182,686

201,086

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

174,112

191,751

8,574

9,335

普通株式の発行済株式数（株）

133,929,800

133,929,800

普通株式の自己株式数（株）

9,005,241

9,050,500

124,924,559

124,879,300

差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

14,772

19,886－－

14,772

19,886

128,274,133

124,899,573

４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度253,153株、当連結会計年度267,811株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度242,865株、当連結会計年度288,055株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 107 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,290

1,433

8.5

－

156

169

－

－

－

25,000

0.5

403

433

－

その他有利子負債

5

5

0.0

－

合計

1,855

27,042－－

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注)１
２

３

４

2026年 12月
～ 2028年 12月
2025年 ４月
～ 2029年 11月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

－

10,00010,000

5,000

リース債務

164

95

82

53

「その他有利子負債」は預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 108 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

73,156

147,071

227,339

303,027

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

9,401

16,67125,93030,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,252

10,864

17,16519,886

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.05

86.97

137.43

159.22（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
(円)

第２四半期

50.05

36.92

第３四半期
50.46

第４四半期
21.79

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利
益及び四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 109 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,44024,786
5,117
491
5,311
166
636
※1
4,759
※1
638
※1
481
△3
58,826※1※1― 110 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

21,90339,361
4,534
1,204
5,528
309
724
※1
7,758
※1
675
※1
1,064
△4
83,060※1

16,483
1,389
19,82260
536
13,13551
15,88567,366

20,525
1,678
24,54461
778
13,00045
28,40189,035

2,072
322
2,395

1,924
385
2,309

1,836
56,012
11,701
2,489
780
5,793
142
△1
78,755
148,517
207,344

2,205
57,463
11,954
2,777
780
6,253
881
△1
82,314
173,659
256,719※1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
製品開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1※1― 111 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

10,531
7,545
17
6,063
7,391
2,967
162
4,567
38
37
441
39,763

※1
※1

※1

9,246
7,907
16
8,615
8,627
6,211
172
5,479
64
98
594
47,034

－
38
34
5
4,589
275
297
297
20
5,559
45,32325,000
33
43
5
4,577
94
280
302
－
30,337
77,371

12,046

12,046

11,613
0
11,614

11,613
0
11,614

101

101

300
571
38,992
122,816
162,781△24,886
161,555300
786
38,992
139,706
179,886△24,972
178,574

466
466
162,021
207,344773
773
179,347
256,719

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
シンジケートローン手数料
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
助成金受入益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
棚卸資産廃棄損
抱合せ株式消滅差損
業務委託契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
186,677※1
127,495
59,182※1,※2
41,241
17,941
260
841
1,262
※1
112
2,477

288
193
3,510
※1
135
4,127

※1

※1

※1

※1

29
79
－
10
5
125
20,294

※1

※1

0
－
54
58
－
112

7
260
610
－
44
18
－
940
19,466
5,972
△403
5,569
13,896※1― 112 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
204,346※1
135,432
68,914※1,※2
45,79623,117

68
111
52
－
3
235
27,008

※1

4
5,439
74
78
170
5,767

※1

233
245
377
124
－
－
91
1,071
31,704
8,806
△715
8,091
23,613

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

71,32566.2

80,649

65.8

Ⅱ

労務費

17,434

16.2

20,820

17.0

Ⅲ

外注加工費

476

0.4

518

0.4

Ⅳ

経費

18,55917.2

20,57816.8

107,795

100.0

122,566

100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高515

491

108,310123,058

491

1,204

他勘定振替高

※２

213

99

当期製品製造原価※３107,604

121,753(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

5,220

5,872

動力費

6,926

6,613

消耗品費

1,630

2,073

修繕費

1,213

1,955

廃棄物処理料

576

719

運賃

388

449

他勘定振替高他勘定振替高は、副産物の売却収入であります。

― 113 ―

※３

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

107,604

121,753

当期製品仕入高

18,686

12,560

期首製品棚卸高

4,260

4,841

130,551

139,155190

344

期末製品棚卸高

4,841

4,517

製品売上原価

125,518

134,294

商品売上原価

1,976

1,137

127,495

135,432

合計
他勘定振替高 (注)

売上原価(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 114 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
利益剰余金 自己株式
固定資産
製品開発
別途積立 繰越利益剰金
本剰余金 金合計
金
合計
圧縮積立
積立金
金
余金
金
当期首残高

12,046

11,613

0

11,614

101

300

581

38,992△12,959

株主資本合計115,638

155,613

166,314

剰余金の配当△6,728△6,728△6,728

当期純利益

13,896

13,896

13,896

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立
金の取崩

－
△9

9

－

－

自己株式の取得△11,999△11,999

自己株式の処分

72

72

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△9

－

7,178

7,168

△11,927△4,75912,046

11,613

0

11,614

101

300

571

38,992

122,816

162,781△24,886

161,555

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等価差額金 合計
当期首残高

414

414

166,728

当期変動額
剰余金の配当△6,728

当期純利益

13,896

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得△11,999

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

52

52

52

当期変動額合計

52

52△4,707

当期末残高

466

466

162,021― 115 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本合
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
利益剰余金 自己株式
固定資産
計
製品開発
別途積立 繰越利益剰金
本剰余金 金合計
金
合計
圧縮積立
積立金
金
余金
金
当期首残高

12,046

11,613

0

11,614

101

300

571

38,992

122,816

162,781△24,886

161,555

剰余金の配当△6,508△6,508△6,508

当期純利益

23,613

23,613

23,613

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立
金の取崩

232

△232

△17

17

－
－

－

自己株式の取得

△240

△240

自己株式の処分

154

154

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

215

－

16,88917,104△85

17,01812,046

11,613

0

11,614

101

300

786

38,992

139,706

179,886△24,972

178,574

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等価差額金 合計
当期首残高

466

466

162,021

当期変動額
剰余金の配当△6,508

当期純利益

23,613

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得△240

自己株式の処分154

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

307

307

307

当期変動額合計

307

307

17,326

当期末残高

773

773

179,347― 116 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
総平均法②商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置15～31年10年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 117 ―

３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、
内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価の金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社に責任がある場合を除き重要な返品はありません。

― 118 ―

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 119 ―

(重要な会計上の見積り)
カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資の評価の合理性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度
13,80013,800(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資等、市場価格のない株式は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の認識が必要となります。
カルビーかいつかスイートポテト株式会社の株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。株式の実
質価額については、同社の事業計画を基礎とし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の項
目を主な仮定としております。実質価額の著しい低下による評価損の認識の要否を判定した結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことから評価損の計上を行っておりません。
市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(株式付与ESOP信託)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
7,451百万円

当事業年度(2024年３月31日)
9,511百万円

長期金銭債権11,601百万円

11,954百万円

短期金銭債務

11,743百万円

11,673百万円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高

11,126百万円

10,491百万円

仕入高

27,691百万円

22,438百万円

販売費及び一般管理費

14,929百万円

15,581百万円

営業取引以外の取引

1,089百万円

5,914百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高― 120 ―

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

販売促進費

2,003百万円

2,398百万円

広告宣伝費

2,720百万円

4,251百万円

運賃10,691百万円

11,112百万円

倉庫料

4,531百万円

4,715百万円

給料8,325百万円

8,740百万円

役員退職慰労引当金繰入額

18百万円

31百万円

役員賞与引当金繰入額

38百万円

64百万円

賞与引当金繰入額

2,210百万円

2,477百万円

株式給付引当金繰入額

40百万円

95百万円

役員株式給付引当金繰入額△3百万円

103百万円

退職給付費用377百万円

415百万円

減価償却費

1,116百万円

1,238百万円

販売費

66.4％

62.8％

一般管理費

33.6％

37.2％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分
子会社株式
関連会社株式計(注)（単位：百万円）
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
55,92757,37984

84

56,012

57,463

上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はCalbee America, Inc. （前事業年度21,604百万円、 当事業

年度21,604百万円）及びカルビーかいつかスイートポテト㈱（前事業年度13,800百万円、当事業年度13,800百万円）であります。

― 121 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

1,375百万円

1,635百万円

未払費用

1,605百万円

1,923百万円

未払事業税

187百万円

334百万円

株式給付引当金

11百万円

30百万円

役員株式給付引当金

90百万円

85百万円

（繰延税金資産）退職給付引当金

1,331百万円

1,317百万円

減価償却費

131百万円

132百万円

減損損失

293百万円

278百万円

資産除去債務

90百万円

92百万円

子会社に対する資産譲渡損

44百万円

41百万円

1,558百万円

1,558百万円

338百万円

402百万円

7,058百万円

7,833百万円

前払年金費用△758百万円△846百万円

その他有価証券評価差額金△205百万円△340百万円

圧縮積立金△250百万円△344百万円

関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務

△3百万円

△0百万円

子会社に対する資産譲渡益△47百万円△47百万円△1,265百万円△1,579百万円

5,793百万円

6,253百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除額
抱合せ株式消滅差損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

0.3％
△1.2％
0.3％
△0.9％
0.1％
△0.5％
28.6％

0.5％
△0.3％
0.2％
△0.2％
△5.2％
0.0％
25.5％

― 122 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引①取引の概要（イ）対象となった事業の名称及びその事業の内容
カルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業（ロ）企業結合日
2023年４月１日（ハ）企業結合の法的方式
当社を吸収分割承継会社とし、カルビーポテト㈱を分割会社とする吸収分割方式（ニ）結合後企業の名称
カルビー㈱（ホ）その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ生産体制の合理化、効率化をすすめ国内でのさらなる競争力強化を図るため、当社の連結子会社であるカルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を会社分割により承継いた
しました。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しています。これにより、抱合せ株式消滅差益5,439百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物16,483

5,537

100
(10)

1,394

20,52529,980

構築物

1,389

479

3

187

1,678

4,742

機械及び装置19,822

9,894

4,677

24,544

69,791

車両運搬具

60

26

24

61

121

工具、器具及び備品

536

434

187

778

2,112

13,135

149

284

-

13,000

-

リース資産

51

12

-

17

45

46

建設仮勘定

15,88524,975

12,460-28,401-

計

67,366

41,50913,351
(377)

6,489

89,035

106,795

2,072

567

-

715

1,924

-

322

65

-

3

385

-

2,395

633

-

719

2,309

-

土地

無形固定資産

減価償却
累計額

ソフトウエア
その他
計

495
(364)
1
(1)
5
(0)

(注) １「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

機械及び装置

建設仮勘定

湖南工場第2じゃがりこ棟

2,982

百万円

帯広工場統合1,314

百万円

湖南工場第2じゃがりこ棟

4,118

百万円

帯広工場統合2,395

百万円

せとうち広島工場

12,295百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

1

-

5

賞与引当金

4,567

5,479

4,567

5,479

役員賞与引当金

38

64

38

64

株式給付引当金

37

95

33

98

役員退職慰労引当金

275

31

213

94

役員株式給付引当金

297

103

120

280

― 124 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.calbee.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１

２

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。

― 126 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第74期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第75期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。
第75期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。
第75期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出。
（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第74期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年７月５日関東財務局長に提出。

― 127 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
カルビー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

洋

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

谷

直

博

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 129 ―

カルビーかいつかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応カルビー株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において、のれん22,650百万円が計上されている。注記
事項「（重要な会計上の見積り）カルビーかいつかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち10,699百万円は、同社を取得したことにより発生したものであり、連結総資産の4%を占めている。

当監査法人は、カルビーかいつかスイートポテト株式
会社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保するための統制に特に焦点を当てた。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４. 会計方針に関する事項 （8）のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、同社ののれんは15年間で均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上され め、その根拠について経営者及び同社の事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
る。
同社の事業は、原材料の廃棄等により、のれんの償却 ●費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損
失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した同社の事業計画を基礎として見積もられており、販売量及び仕入量の継続的な増加、品質検査等
による原材料廃棄損の減少を主な仮定としているが、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売 ●上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率の見積りには複雑性を伴うため、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識及び判断が必要とされる。
以上から、当監査法人は、同社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

販売量及び仕入量の継続的な増加に関する仮定について、次の手続を実施し、主要な仮定の適切性を評価した。
・

販売量及び仕入量の増加にかかる各施策について責任者に対する質問及び経営会議資料の閲覧を実施するとともに、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された甘しょ事業の将来予測に照らして検討した。

・

仕入量の増加について、甘しょ事業の自治体の施策や気候変動に関する将来予測について、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された客観的な情報に照らして検討するとともに、当期及び過去の仕入量実績及び増加率と比較した。

品質検査等による原材料廃棄損の減少に関する仮定について、仕入及び品質管理方針並びに原材料廃棄損の削減の施策を責任者に対して質問するとともに、関連資料の閲覧を実施し、主要な仮定の適切性を評価した。

また、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売
上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークフ
ァームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
●

成長率及び割引率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。

●

成長率及び割引率の算定に用いられたインプットデー
タと評価の専門家が入手した外部機関により公表された市場データ等を照合した。

加えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もるとともに、成長率又は割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内― 130 ―

容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 131 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 132 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルビー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カルビー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

― 133 ―

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 134 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
カルビー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

洋

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

谷

直

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルビー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 135 ―

カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応カルビー株式会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式57,463百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）カルビーかいつかスイート
ポテト株式会社に対する投資の評価の合理性」に記載のとおり、このうち13,800百万円は、カルビーかいつかス
イートポテト株式会社に対する投資であり、総資産の5%を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。

当監査法人は、カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資の評価の合理性について、関係会社株
式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した上で、実質価額が著しく低下していないことを確認した。
当該確認にあたっては、実質価額の算定に重要な影響を与える、連結財務諸表上のカルビーかいつかスイート
ポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「カルビーかい
つかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を行った。

経営者は、カルビーかいつかスイートポテト株式会社
に対する投資について、当事業年度末において同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことか
ら、評価損を計上していない。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「カルビーかいつかスイートポテト株式
会社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性」に記載のとおり、当連結会計年度においてカルビ
ーかいつかスイートポテト株式会社ののれんに関して減損損失の認識の要否の判定が行われているが、減損損失は認識されていない。減損損失の計上が必要と判断された場合には、同社の超過収益力を反映した実質価額が低下し、同社に対する投資について評価損の計上が必要となる可能性がある。したがって、同社ののれんの減損損
失の認識の要否に関する判断は、同社に対する投資の評
価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、カルビーかいつかスイート
ポテト株式会社に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 136 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 137 ―

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 138 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

カルビー株式会社【英訳名】

Calbee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

江原(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

信１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO江原信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

カルビー株式会社【英訳名】

Calbee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

江原(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

信１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO江原信は、当社の第75期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。