平成 29 事業年度
（第 10 期）

事

業

報

告

平成 29 年４月 １日から
平成 30 年３月 31 日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告平成 29 年４月 １日から
平成 30 年３月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、通関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS（Nippon
Automated Cargo and Port Consolidated System））の安定的な運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、港湾・空港におけるより利便性の高い、「総合物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き目指すこととしております。
これを実現するため、当事業年度は、①システムの安定的運用とサービス向上、②総合物流情報プラットフォームの構築、③第６次 NACCS への円滑な移行、④新規事業の推進、⑤経営基盤の強化、⑥企業の社会的責任（CSR）、⑦株主還元という７つの重点計画を策定して事業運営に取り組んでまいりました。
また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努めた結果、当事
業年度の売上高は、8,844 百万円、営業利益は 767 百万円、経常利益は 668 百万円、当期純利益は 424 百万円となりました。
７つの重点計画の推進状況は、以下のとおりであります。
① システムの安定的運用とサービス向上イ

本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24 時間 365 日、システムの安定運用に努めた結果、NACCS のシステ
ム稼働率は 100％を維持いたしました。
また、平成 30 年３月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めてまいりました。
その他、平成 29 年６月、７月及び 11 月には「災害対応訓練」、過去の大規模なシステム障害の教訓から同年 12 月には「システム障害発生時の対応訓練」を実施
し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するよう努めてまいりました。
ロ

ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに 24 時間 365 日で対応いたしま

した。
また、お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、平成 29 年 11 月から 12 月にかけて全国 16 地区で NACCS 地区協議会を開催したほか、NACCS の操作方
法や機能などを説明する講習会や第６次 NACCS の導入に向けた説明会を開催いた
1

しました。
NACCS 地区協議会委員様宛に「NACCS 地区協議会通信」をメール配信し、NACCS 関
連情報を随時ご提供するとともに、システム更改前後に第６次 NACCS 更改に関す
るアンケートを、更改後に NACCS 掲示板の改善に向けたアンケートを実施するな
ど、ご意見等の集約に努めてまいりました。
その他、第６次 NACCS の更改過渡期におけるお問い合わせへ適切に対応するため、ヘルプデスク体制と社内体制を整備して総合運転試験から特別体制で臨みました。
ハNACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を図ってまいりました。
ニ

平成 30 年３月末現在、NACCS 参加事業所数は海上 10,927 事業所、航空 7,157 事業所となり、平成 29 年３月末時点と比べて海上で 702 事業所、航空で 1,826 事業所増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めております。
）②

総合物流情報プラットフォームの構築
第６次 NACCS への円滑な移行及びシステムの機能向上に継続的に取り組むとともに、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図る
ことで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報
プラットフォーム」を構築するため、第６次 NACCS の開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進いたしました。
③

第６次 NACCS への円滑な移行
第６次 NACCS については、平成 28 年３月に確定した詳細仕様に基づき開発を進めるとともに、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら円滑な導入に向けた準備を進めた結果、平成 29 年 10 月８日に稼働を開始することができました。

イ 総合運転試験説明会等の実施
より多くのお客様に万全の体制で総合運転試験に参加いただくため、すべてのお客様を対象に、平成 29 年４月から６月に全国 40 地区において総合運転試験説
明会を、第６次 NACCS へ円滑に移行していただくため、同年９月に全国 39 地区において移行説明会をそれぞれ実施いたしました。
ロ 総合運転試験の実施より多くの利用者の参加を得て本番と同じ環境で性能試験を行うとともに、お客様に一連の業務及び端末操作などの確認・習熟いただくため、平成 29 年７月から10 月に総合運転試験を実施いたしました。
④

新規事業の推進イ

NACCS で処理された情報を活用し、お客様の業務処理状況を分析する業務状況等
2分析業務について、目的達成業務として、平成 29 年３月 31 日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日よりサービスの提供を開始いたしました。
ロ

NACCS で処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出

し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連文書の電子保管サービスの提供について、目的達成業務として、平成 30 年３月 29 日付で財務大臣の認可を取得いたしました。
ハ

第６次 NACCS において、損害保険会社を利用者に加え、損害保険（包括保険関係）に係る業務を NACCS の機能に追加いたしました。
ニnetNACCS の利用者を、インターネット経由のセキュリティトラブルに巻き込まれる被害から守るための対策サービスの提供について検討いたしましたが、収支において黒字化の見通しが立たないことから、事業化に向けた検討を終了することといたしました。
ホ

平成 28 年 11 月にヤンゴン地区で稼働開始したミャンマーにおける NACCS 型貿

易関連システム（MACCS（Myanmar Automated Cargo Clearance System））の導入支
援に関し、MACCS の運用改善とミヤワディ地区への地方展開に関する技術支援を実施しております。
その他、平成 29 年３月に JICA と契約を締結した「カンボジア国ナショナル・シ
ングル・ウィンドウ構築に向けた通関手続き及び通関電子システムの改善提案のための情報収集・確認調査」について、同年６月に最終報告書を提出いたしました。
ヘ

PAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話、出港前報告を電子的に行う体制を整備した際に NACCS と接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携
等を通じた国境を越えた電子情報交換及び海外システムとの連携の検討を推進するため、平成 29 年５月の第 55 回 PAA 台湾会合及び同年 11 月の第 56 回 PAA フィ
リピン会合に出席いたしました。また、同年６月ジョージアで開催された WCO（World Customs Organization）IT Conference 等の場を活用し、NACCS の広報活動を行うとともに、税関分野における IT 利用のトレンドについて情報収集を行ってまいりました。
※

PAA とは、アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事
業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア主要国・地域を代表する 11社が加盟しています。PAA では、アジア域内の手続き電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的とした活動を進めています。

※

WCO（世界税関機構）とは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進に
より、国際貿易の発展に貢献することを目的として、昭和 27 年に設立された国際機関（本部：ブリュッセル（ベルギー））です。平成 29 年５月現在で、182 か国・地域がメンバーとなっており、我が国は昭和 39 年に加入しました。

⑤

経営基盤の強化3

イ

重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員
会の「経営諮問委員会」により、経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・
ガバナンスの実現に努めてまいりました。
ロ

お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライア
ンスの徹底に取り組んでまいりました。
ハ

調達手続の透明性を確保し、コストの削減に努めるとともに、経営の効率化を図

り、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいりました。
ニ

安定的収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、多角的な観点から

利用料金の見直しを検討いたしました。
ホ

平成 26 年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、NACCS の早期復旧を図れるよう、
平成 29 年６月、７月及び 11 月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいりました。
また、当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めてまいりました。
ヘ

定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュ
リティの強化に努めてまいりました。
ト

システムの安定的運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社
員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社員を育成するため、研修の充実に努めてまいりました。
また、仕事と子育ての両立を図るための研修を実施する等、女性社員の活躍推進に取り組んでまいりました。
チ

当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ってまいりました。また、提供する情報について、拡充を図ってまいりました。
リ

情報処理運営協議会、NACCS 地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を活用し、社会ニーズの把握に努めてまいりました。
⑥

企業の社会的責任（CSR）
NACCS による電子化等を通じたペーパーレス化の推進による CO₂の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての国や地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動等による地域への貢献活動を実施してまいりました。

⑦

株主還元
株主の皆様との建設的な対話を通じて、NACCS の安定的運用とサービスの向上に努
4めるとともに、配当を含めた株主の皆様の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の実施・検討を進めるなど、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要システム
NACCS（更改）③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
平成 26 事業年度

平成 27 事業年度

平成 28 事業年度

平成 29 事業年度

（第７期）

（第８期）

（第９期）

（第 10 期）

売上高

9,256 百万円

9,355 百万円

9,418 百万円

8,844 百万円

経常利益

148 百万円

179 百万円

455 百万円

668 百万円

当期純利益

77 百万円

100 百万円

286 百万円

424 百万円

一株当たり当期純利益

7,767.69 円

10,096.49 円

28,653.77 円

42,476.00 円

総資産16,191 百万円

12,455 百万円

9,368 百万円

20,119 百万円

純資産

5,168 百万円

5,269 百万円

5,556 百万円

5,937 百万円

区分（４）対処すべき課題① システムの安定運用とサービス向上
イ 民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24 時間 365 日、システムの安定運用に努め、システム稼働率 100％
（計画的な停止を除きます。）を目指してまいります。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速5

な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化するとともに、システム障害対応訓練等を実施してまいります。
更に、万一システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等
について、速やかにお客様にお知らせするよう努めてまいります。
なお、第６次 NACCS は平成 33 年 10 月に機器の大規模更新を予定しており、平成 30 年度においては早期に検討体制を構築し、検討を開始してまいります。
ロ

お客様のニーズを十分把握し、NACCS を利用されるお客様のための情報発信の強化と各種セミナーの充実を図るとともに、ヘルプデスクの応対品質の向上に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続してまいります。
また、利用契約手続業務の効率化、ヘルプデスク業務の高度化を推進してお客様対応の品質強化を目指すとともに、お客様からのお問い合わせに対しては迅速かつ的確な対応に努め、電話によるお問い合わせに係る応答率の更なる向上を図ってまいります。
なお、翌平成 31 年度にヘルプデスク運用に係る更改を予定していることから、
平成 30 年度においては適切な更改準備と現行運用からの円滑な移行に取り組んでまいります。
更に、引き続き全国 16 地区において NACCS 地区協議会を開催するとともに、お客様や国際物流に関連する各種団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、様々なお客様の声を集約して「より使い易い NACCS の実現」に努めてまいります。
ハ

NACCS は民間業務を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同システムであり、多くのお客様が NACCS を利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進とシステム機能改善に向けた取組みに努め、NACCS の完全普及を目指してまいります。
②

総合物流情報プラットフォームの構築
最新技術・手法の動向を踏まえつつ、次期（第７次）NACCS（平成 37 年 10 月稼働予定）の開発をはじめシングルウインドウシステムとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性の高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めてまいります。
このため、平成 30 年度においても、引き続き効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組んでまいります。
また、平成 30 年度末に予定されている航空貨物に係る事前報告制度の拡充にも適切に対応してまいります。

③

次期（第７次）NACCS の開発
最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い

効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、お客様及び関係機関と6

意見交換を行いながら次期（第７次）NACCS に向けた基本コンセプトの検討を開始いたします。
④

新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）NACCS の開発等に資する取組みとして、AI・IoT 等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいります。
⑤

新規事業
国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、お客様のニーズに寄り添った新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めてまいります。
イ

業務状況等分析業務の展開
NACCS を利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様が NACCS を利用された業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」の展開を推進してまいります。
ロ

貿易関連書類電子保管業務の検討
NACCS で処理された輸出入許可書等の写しや輸出入者様等から提供される貿易手続きに必要となる文書等を当社が提供するオンライン・ストレージにて電子的に保管・管理する貿易関連書類電子保管業務について、具体的な検討を行ってまいります。
ハ

諸外国への NACCS 型貿易関連システムの展開
ベトナムにおける VNACCS（Viet Nam Automated Cargo Clearance System）導入

及びミャンマーにおける MACCS 導入の実績を活かし、その他地域への NACCS 型貿
易関連システムの展開の可能性についても、検討してまいります。
また、VNACCS 及び MACCS に関し、要請に基づき関係機関と調整の上、支援について検討・実施してまいります。
ニ

海外システムとの連携
PAA、WCO IT Conference 等の場を通じて、海外のサービス・プロバイダーとの連携等を図るとともに、国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携を検討してまいります。
なお、平成 30 年度秋の PAA 会合は当社が主催し日本で開催することが決まった
ことから、円滑な開催に向けて取り組んでまいります。
⑥

経営基盤の強化
当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、
7

コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を引き続き強化してまいります。
また、お客様、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ってまいります。
イ

コーポレート・ガバナンスの強化
近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健
全性、透明性、効率性の確保に努めてまいります。
ロ

コンプライアンスの徹底
お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
ハ

経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいります。
ニ

安定的な収益の確保の検討
システムの安定運用等を考慮し、安定収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討してまいります。
ホ

リスク管理の強化（イ）指定公共機関としての対応
当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策
基本法に基づく指定公共機関に指定されており、NACCS の早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいります。
（ロ）リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいります。
ヘ

情報セキュリティの強化
定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認

及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報管理の徹底及びシステム上のセキ
ュリティの確保に努めてまいります。
ト

業務継続体制の強化
NACCS は日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、業務継続計画（BCP）について
必要に応じた見直しを行い、実効性のある体制強化に努めてまいります。
チ

人材育成
8

システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、関係先との交流をはじめ、システ
ムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、引き続き研修の充実に努めてまいります。また、女性社員の活躍推進に取り組んでまいります。
リ 継続的な情報公開
当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内
容に関する積極的な情報公開を行ってまいります。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めてまいります。
ヌ

開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指してまいります。
⑦

企業の社会的責任（CSR）
NACCS による電子化等を通じたペーパーレス化を推進することによる CO₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、並びにボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めてまいります。

⑧

株主還元
当社は、株主の皆様との建設的な対話を通じて、NACCS の安定運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに NACCS と親和性の高い新規事業等を実施することで、株主の皆様を含むお客様企業の信頼と期待に応えてまいります。
また、配当を含めた株主の皆様の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めてまいります。

なお、当社は当事業年度中に「中期経営計画（2018 年度～2020 年度）信頼・安定・成長への挑戦－Next Stage 2020－」を策定しており、当該計画に基づく施策の実現を図ってまいります。

（５）主要な事業内容（平成 30 年３月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログ
ラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行っております。

（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 30 年３月 31 日現在）①

主要な事業所
9②

本社

川崎市（システム企画部は東京都）

東海事務所

名古屋市

関西事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数（前期比増減）

平均年齢

平均勤続年数

105 名（３名増）

41 歳

9.5 年

注：平均勤続年数は、外部からの出向者（２～３年程度在籍）を除いて算出しております。なお、当社が新卒採用を再開したのは、株式会社となった後の平成 22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり短期間となっております。

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入額（平成 30 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（平成 30 年３月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
40,000 株（２）発行済株式の総数
10,000 株（３）当事業年度末の株主数
49 名（４）大株主
10

株

主

名

持株数

持株比率

財務大臣

5,001 株50.01％

日本通運株式会社

1,990 株19.90％

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

500 株

5.00％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

200 株

2.00％

国際空港上屋株式会社

200 株

2.00％

株式会社辰巳商會

200 株

2.00％

株式会社インターネットイニシアティブ

150 株

1.50％

大東港運株式会社

120 株

1.20％

注１：持株比率は発行済株式の総数に対する持株数の割合で算出しております。
注２：上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

服部剛

専 務 取 締 役

小宮義之

総務部、経理部

常 務 取 締 役

田島晴弥

経営戦略企画部、ソリューション事業推進部

取

締

役

鶴巻

嘉一

システム企画部

取

締

役

鈴木

宏

取

締

役

柴田

優子

監査役（常勤）

佐藤靖

監査役（非常勤）

間宮順

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士

監査役（非常勤）内藤知

ニッセイ信用保証株式会社 取締役副社長

株式会社二葉代表取締役会長

注１：代表取締役社長 宮坂寿彦、専務取締役 石川紀の両氏は、平成 29 年６月 26 日開
催の第９回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。
注２：取締役 鈴木宏、柴田優子の両氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
注３：監査役は全員、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

11

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

備考

取締役

８名

70,290 千円

うち社外取締役２名 6,000 千円

監査役

３名

18,615 千円

うち社外監査役３名 18,615 千円

計

11 名

88,905 千円

注１：上記取締役及び監査役の支給人員には、平成 29 年６月 26 日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役２名を含んでおります。
注２：上記のほか、当事業年度に退任した代表取締役社長に対し役員退職慰労金 5,590
千円を支給しております。当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役 8,636 千円）の一部が含まれております。
注３：平成 20 年９月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000 万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内であります。
注４：上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役2,210 千円、監査役 1,023 千円（うち社外監査役 1,023 千円））を含んでおります。
（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

兼職先会社名兼職の内容

当社との関係

社外取締役

鈴木

宏

株式会社二葉代表取締役会長

―

社外監査役

間宮

順

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

弁護士

―

社外監査役

内藤

知

ニッセイ信用保証株式
会社

取締役副社長―②

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外取締役 鈴木 宏
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち９回に出席し、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行っております。
ロ社外取締役 柴田 優子
当事業年度開催の取締役会全てに出席し、国際感覚を有した学識経験者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行っております。
ハ社外監査役 佐藤 靖
12

当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、社外での豊富な企業経
験や専門知識を活かし、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
ニ社外監査役 間宮 順
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち９回に出席し、監査役会 11 回のうち 10回に出席し、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
ホ社外監査役 内藤 知
当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
⑤ 責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員（５名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425 条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
⑥ 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

報酬等の額

５名

24,615 千円

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 1,023 千円）を含んでおります。
⑦

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額 8,468 千円
注１：当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計を記載しております。
注２：監査役会は、会計監査人から提示・説明のあった当事業年度の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状
況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（７）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等
該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針①

当監査役会は、会計監査人が下記に揚げる事項に該当すると認められる場合には「解任又は再任しない」議案の株主総会への提出の可否を検討し決定いたします。
また、
会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
14

②

会計監査人を「解任又は再任しない」議案を検討する事項は以下のとおりです。

イ

会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。
ロ

その他、会計監査人の監査品質、品質管理、コミュニケーション内容、総合的能力などにおいて、会計監査の適正性、有効性の保持が困難であると判断できる場合。

６．業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社が、会社法第 362 条第５項の規定に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として取締役会において決議した事項、及びその運用状況は次のとおりであります。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守します。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図ります。

③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進します。
④

原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努めます。
⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処します。

⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引き続き適正化を推進します。
【運用状況】
・取締役は、社外研修を受講し、また、全社員対象に研修会を開催し、ｅラーニング
による学習を実施しております。
・内部監査専任担当を取締役社長直属にて配置し、年間の監査計画に基づいて監査を実施し、適正性確保に努めております。
・経営会議には、監査役、内部監査担当に出席を求め、適宜意見の表明を受け、適正性、合理性の保持に努めております。
・ハラスメント、内部通報等窓口を設置し、社員に周知し透明性の確保、コンプライ
アンス違反の未然防止、早期発見の体制を整備しております。
・入札・契約においては契約管理部署と実務担当部署を分離して、契約管理規程、職務権限規程に基づき、決裁過程でのチェックの多重化を行っております。
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（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
【運用状況】
・取締役会規程、経営会議規程、文書（取扱・管理・決裁）規程、情報セキュリティの確保に関する規程等にて、所管部署等を決めて、適切に運用しております。また、内部監査にて重点項目として運用状況のモニタリングを実施しております。
・取締役、監査役に対しては、総務部総務課が窓口となり閲覧の機会を確保しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処します。
②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題

として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。
③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画書（BCP）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じます。

④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュ

リティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図ります。
【運用状況】
・総務部総務課を事務局として、「NACCS センターのリスク」を年１回見直し、半年単位で対応状況をチェックしております。
・システム障害対策、災害対策については、マニュアル、BCP に従って、全社員参加
での研修、訓練や、システムの総点検を実施するとともに、マニュアル、BCP について毎年見直しを行っております。また、内部監査にて重点項目として運用状況のモニタリングを実施しております。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に従い、監査役による監査を毎年実施しております。
・情報セキュリティ確保について、規程に基づき、点検・監査を実施しております。
また、情報セキュリティ委員会において、情勢変化への対応や課題への対処について、適時検討を行っております。

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（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。
②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

【運用状況】
・中期経営計画（2015 年度～2017 年度）をベースとして年間アクションプランを策定し、四半期単位で進捗を管理して事業運営を行っております。
・各取締役は、担当職務を持ち、取締役会、経営会議等を定期及び適宜臨時に開催し、規程に基づき職務を執行しております。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。

②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。

③

監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保します。

【運用状況】
・監査役の求めにより、総務部総務課員を１名補助社員に任命しております。
・当該補助社員については、監査役と事前に調整をし、また、監査役の指示事項に従う旨徹底をしております。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。
②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告します。

③

会社は、上記②の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行いません。

【運営状況】
・監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより取締役や社員から必要な
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情報を得ている他、内部監査担当、リスク管理担当との意見交換会を開催して必要な報告を受けております。
・③の方針を徹底しております。

（７）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他費用等の処理に関する事項
会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じます。
【運用状況】
・監査役の請求に従い、会社法の定めに基づいて適切に対応しております。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行
い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。
【運用状況】
・監査役に対して監査役監査計画に織り込んだ上で、代表取締役、取締役、内部監査担当との定期的会合を実施しております。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

９．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

10．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第７条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされております。

（２）当社定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しております。
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この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処
理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされております。

（３）また、定款第31条の２の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しております。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされております。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しております。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログ
ラムの改善及び追加に関することについて審議することとされております。

（注）本事業報告中の記載数字は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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