公立大学法人新見公立大学の平成２５年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書
様式 １
中期計画の大項目

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

中期計画に係る該当項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育内容（１）教養教育① 教育課程ａ

合同ガイダンスを実施し、教育目標・教育目的に沿ａ

新入生を対象に合同ガイダンスを行い、教育目標をった履修指導を行う。学科別ガイダンスを実施し、各分かりやすく説明し、各講義室に掲示した。各学科別の学科の教育課程の特徴を説明し、各科目でそれぞれの教育課程の特徴を説明し、学習の動機付けが高まるよ

教員が履修への動機付けを引き続き行う。

う、学科ガイダンスを実施した。シラバスに科目別の学ｂ

初年次教育を充実し、各学科の教育課程の特長を踏
まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。

ｃ

理論的思考能力、コミュニケーション能力、プレゼ

習到達度目標を示し、学習の理解が進むようにした。
ｂ

各学科の教養科目と専門科目との関連性を明確化させ、教養科目の教育内容の充実を図った。

ンテーション等を養成し、卒業研究の充実を引き続きｃ図る。

養科目だけでなく、専門科目においても教育的内容を取ｄ

看護学部及び地域福祉学科で、「基礎ゼミナール」
を開講し、大学生として必要とされる基礎的な学習の大学教育における基礎的能力の向上を図るため、教

り入れた。
ｄ

看護学部及び地域福祉学科で、引き続き「基礎ゼミ

スキルを育成するため、少人数のゼミ形式を実施する。 ナール」を開講した。文献検索などを具体的に体験学習
自主性やコミュニケーション能力、プレゼンテーショ

し、課題に関する発見学習など主体的に学習を進めた。

ン能力が高まる教育方法を検討する。
②外国語教育ａ

昨年度、教養委員会が全学生に対して実施した、外ａ

外国語教育についてのアンケート結果を分析し、教国語教育についてのアンケート結果を分析し、可能な育研究発表会において報告した。

ことを実現化する。

ｂｂ

図書館内の英語多読教材の蔵書数を増やし、学生の意欲的な取り組みを推進する。

ｃ

昨年度看護学部で開講した「英語論文講読入門」の図書館内の英語多読教材の蔵書数を増やし、多読法について授業や教員のブログ等で紹介した。
ｃ 「英語論文講読入門」について、紀要作成及び教育研究発表会での課題をフィードバックし、改善に努め

反省、学生評価、自己評価などを踏まえ、効果的な授 た。
業実践を行う。
ｄ

国際的な視野を持つ人材を育成するため、海外短期研修等を推進する。看護学部で開講する「国際交流活ｄ

海外短期研修をアメリカ、カンボジア及びオース

トラリアの３ヵ国で実施し、国際的な視野を持つ人材育成に寄与した。

動」に学生がより熱心に参加できる体制を作る。
③情報教育

ａ

各学科学生の情報処理に関する知識及び技能、各専

ａ

情報関連科目において、ソーシャルネットワークサ

門領域のニーズに適した情報教育を引き続き行う。情ービス（ＳＮＳ）を通じた個人情報流出の危険性につい

報関連科目において、情報化の進展の中で今後重要性て講義し、学生の注意を喚起するとともにＳＮＳの節度が増すとみられる情報モラル教育にも取り組む。

ある利用を呼びかけた。

ｂ

改築された新本館内及び教室内にパソコンを必要台

ｂ

本館に必要台数のパソコンを設置した。１号館に新数設置する。ネットワーク環境を整備し、学生の情報

たに情報処理教室を設置し、学生にノートパソコンの貸環境の充実を図る。

出しを開始した。１号館及び３号館に無線ＬＡＮ設備を整備し、ノートパソコンなどからインターネットを利用できるようになった。

④実施体制

ａ

教養教育委員会において大学・短期大学で検討すべき課題を抽出し、引き続き改善策を探る。

ｂａ

毎月教養教育委員会を開催し、改善点を審議した。

学部及び各学科を横断した企画「学科合同まなび報告会」を引き続き実施した。学生へ読書を勧めるため、新教育の実施体制及び教養教育を充実させる方法等につたに「２０１３年度読書調査についてのアンケート」をいて継続して検討し、実現を図る。

実施した。

ｃ

教養教育委員会において、大学・短期大学での教養

山陽新聞社との包括的連携協力の活用促進を図る。

ｂ

教養教育委員会で、学部及び各学科が連携した教養教育の実施体制を検討し、実現に努めた。
ｃ

包括的連携協力については、事例が無かったため、実施されていない。
① 新見公立大学ａ

看護学部看護学科ａ

看護学部看護学科ａ） 完成年度を迎え、４年生までの全学年がそろい、

ａ） 平成２５年度の入学生（第４期生）６３人を迎すべての科目が開講となる。教育目的に沿って効果

え、完成年度となった。すべての科目を開講し、教的にカリキュラムを進行する。

育目的を達成することができた。

ｂ）３年生から４年生の臨地実習がスムーズに実施でｂ）４年生において、すべての臨地実習を終え、実習

きるよう、指導担当教員は実習先と密接に連携を図

施設との連携や実習指導者との調整も、問題なく実り、学生の実習効果が最大限に生かされる環境調整

習目標を達成できた。学生は実習体験を通して他者を行う。

理解を深め、優先順位の判断や他職種との連携など

ｃ）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的に取り多くを学び、成長した。

組めるよう、各領域のゼミ担当教員との連携を強化

ｃ）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」は、研究計画書から中間発表、し、質の高い研究発表ができるよう指導する。

卒論発表会及び論文作成まで、ゼミ活動において真ｄ）卒業年度になる学生については、担任、就職委員

摯に取り組み、卒業研究論文集第１巻の発刊を６３を中心にキャリア支援を行い、就職・進学支援を適切に実施する。

人の卒業生全員が行った。
ｄ）卒業生については、担任及び就職委員を中心にキャリア支援を行った。保健師及び看護師の就職、助ｅ）看護師・保健師国家試験の合格に向けて支援体制

産師及び養護教員となるための進学支援も行った。

を整え、全員の合格を目指す。

ほぼ全員が希望の進路へと進むことができた。

ｆ）教育の質向上に向け、学部内の研修研究への取り組みを継続する。

ｅ）看護師・保健師国家試験の合格に向けて支援体制を整え、試験対策を行った。
ｆ）学部内の研修・研究への取り組みとして、ランチョンセミナーを１０回、教育研究発表会を１回実施した。

② 新見公立短期大学ａ

看護学科
平成２３年度をもって閉学ｂ

幼児教育学科ｂ

幼児教育学科ａ）講義、演習、実習を複合的に学び、幼児を取り巻ａ）保育実習や教育実習での幼児や施設利用者への援く様相から発生する諸問題を分析できるスキルを習助について、講義や演習の学習内容を活用して成果を得する。実技系科目において、適切な自己課題を設挙げた。表現系科目は、自己課題に基づいて作品を制定して、それを達成する態度を養う。

作して「にいみ子育てカレッジ」で実践した。音楽系
科目は、実技試験に向けて学生ごとの課題曲を克服すｂ）学内での学習内容を保育実習や教育実習で有効に実践できるよう、実習の事前事後の指導体制を充実

べく練習に励んだ。

する。定期的に実習担当者の連絡会を開催する。

ｂ）実習の事後指導として学生の成果と課題を確認

ｃ）表現発表会や音楽会などにおいて個々の責任を全し、実習担当者による連絡会議で情報を共有した。そうし、互いに協調して遂行できる指導を行い、保育の結果、後日の実習の事前指導で、個々の学生にきめ者としての資質を養う。

細かく指導できた。実習担当者会議に担当者以外の教員も参加して、それぞれの教科の内容が実習に反映しｄ）「にいみ子育てカレッジ」の子育てひろばやボラ
ンティア活動に参加し、地域における子育てと教育ていることを確認した。

の現況を理解する。主体的に保育及び教育環境の向ｃ）２０１４年２月２２日に、まなび広場にいみにお上に取り組む態度を養う。

いて第２３回表現発表会を開催した。午前・午後２回の公演で約１，０００人の来場者があり、温かい励ま
しの拍手をいただいた。舞台での演技では、学内での演習に基づいて、一層高度な表現力を習得した。受付や会場整理を担当した学生は、観客の幼児との触れ合
いにより、社会における幼児との関わり方を学ぶ貴重な機会となった。６月１９日と１２月４日に合同講義室で開催したプティ・コンセールでは、音楽委員の学生を中心に企画と運営に取り組んだ。演奏では、各自のスキルアップを目指して自主的に選んだ曲を計画的に練習した。
ｄ）子育てひろばに参加して、実習で経験できない子
どもと保護者が触れ合う様子に接し、保育者として大切な保護者への相談と援助を実際に学ぶことができた。定期的に小学校での読書の時間に参加し小学校低ｃ

地域福祉学科ａ）高齢者・障害者施設での実習内容を毎日記録する

学年の児童の学習を援助した。
ｃ

地域福祉学科

ことにより、学習成果を自己評価できる力を身に付ａ）高齢者・障害者施設で介護実習を行った。日々のける。

体験が翌日の実習に繋がるよう指導した。受け持ち利ｂ）地域社会における介護福祉の実践的取り組みを体用者の情報収集、アセスメント、介護目標の設定、具験し、学生と地域高齢者との相互交流を行い、介護

体的なケア計画、実践及び評価・修正といった介護過福祉の役割を考える。

程の展開を通して、学生自身が成長を自己評価できる

ｃ）実習指導者と連携を深めるために介護実習指導者

よう指導した。

会議を開催し、介護実習の充実と実習環境の更なるｂ）訪問介護事業所での実習で、要介護高齢者の地域改善に努める。

での暮らしについて考えた。さらに「基礎ゼミナール」ｄ）カリキュラム再編成後の教育効果を評価するととの授業において年間を通して地域の高齢者と交流しもに、医療的ケア科目のカリキュラム追加の検討をた。生活自立度に応じた高齢者の地域生活のあり方

行う。

や、介護福祉の役割を考察することができた。

ｅ）介護福祉士国家試験対策の検討を行う。

ｃ）実習指導者会議を開催し、グループワークを通しｆ）初年次教育の更なる充実を図る。

て実習指導についての意見交換を行うことができた。

ｇ）介護及び介護に必要な福祉や文化の本質を理解す

元川崎医療短期大学教授の橋本祥恵先生による「介護る能力を養うために、生活文化を視点にした教育及福祉教育を振り返って」と題した講演を行い、介護福び地域福祉研究の指導の充実を図る。

祉士の養成教育について、実習指導者及び教員が相互

地域看護学専攻科に学びを深めることができた。

平成２４年度をもって閉学ｄ）医療的ケア教育導入のため、カリキュラム改正をｄ行った。演習時間を十分に確保することができるよう開講時期の検討を行い、学生に過重な負担がかからぬ
よう、既存科目の見直しをした。
ｅ）２年次後期に国家試験対策勉強会を開催するとともに、模擬試験や日本介護福祉士養成施設協会の模擬試験にも参加した。
ｆ）基礎ゼミナールⅠで、「大学で学ぶということ」
について授業を展開した。授業の受け方、レポート・
ノートの取り方といった初年時教育を丁寧に実施した。
g）地域の祭りへの参加、地域文化演習発表会、高齢者施設へのボランティア訪問、そばの栽培・そば打ち、餅つき等を行った。学生も生活文化の重要性を自覚
し、誇りをもって取り組むことができた。
（１）教育組織の整備

ａ

教育の実施体制を教育研究審議会で学長のリーダー
シップのもと、全学的視点で引き続き検討する。

ｂ

大学・短期大学の教育実施体制のあり方、両大学の教員の連携等を引き続き検討する。

ｃ

教員間の教育力を引き上げ、必要な助言・指導を実施できる体制を維持する。

ｄ

大学及び短期大学として、適切な教育を実施するたａ

毎月１回教育研究審議会を開催し、大学組織、職員の配置、実施事業、経営状況及び学生の学習状況について確認し、教育体制を整えた。
ｂ

教員研修会で、学部及び各学科を横断したグループ

でワークショップを行うことにより、教員間の連携を図った。
ｃ

学部・各学科でスーパーバイズシステム（助言者）

め、全体的な視野に立った弾力的な教員組織を引き続を引き続き設置した。基礎ゼミナールや卒業研究を複数き検討する。

の教員で担当し、教員間でも学習の機会とした。
ｄ

職員の昇格及び採用は、法人全体で検討する事により弾力的な組織作りに努めた。各委員会を大学全体で組織し、活動の中で総合的な視野や展望を考えた。
（２）教育の質の改善及び向上ａ

シラバスについて、全科目で到達目標を明記し、終ａ

教務システムを用いてシラバスの作成を行うよう了後の達成状況の確認を行い、教育方法に活用する。

にし、事務の簡素化を図った。シラバスは、全科目に到内容について、改善を引き続き検討する。

達度目標を明記し、試験・レポートなどで達成状況を確ｂ

授業改善のため、引き続きＦＤ集会での研修を継続認した。

する。外部の講師等の授業を参観し、そのノウハウをｂ

研修する機会を設ける。

職員が授業へ取り組む姿勢、学生に考えさせ納得させるｃ

学生の授業評価が、適切かつ具体的に授業の改善につながるよう授業評価シートの改善を行う。

ＦＤ集会で、外部講師の授業参観を行い、５０人の工夫、惹きつける展開方法などを実際の授業を通して学んだ。学生の授業評価が高い教員から授業の工夫を具体的に学んだ。参加者の満足度が高かった。
ｃ

学生の授業評価で、マークシートに加え、自由記述を加えた。次年度から学生の匿名性を担保し、直接教務システムから入力するため準備を整えた。評価結果はシステムから直接閲覧できるように改修した。授業評価の実施を徹底するため、授業評価の用紙の配布を、教員の申請から一斉配付に変更した。学生による授業評価を基に、教育方法を改善し、教員個々にフィードバックした。
（３）教育評価システムの確立

ａ

成績評価については、シラバスに授業科目の「評価ａ

シラバスに明記している「評価方法」は、学年当初

方法」を詳細に明記する。学生に周知徹底するため、の合同ガイダンスで概要を説明した。各科目の評価は、学年当初及びガイダンス実施時に説明する。ＧＰＡ（評担当教員により授業当初に周知徹底した。実習科目は、価制度）を活用した評価方法について説明を行う。実

施設等の実習指導者と協議しながら、実習内容のフィー

習等の科目は、実習先の指導者と教員が指導・助言を

ドバックを行った。教務システムを用いた成績評価の実行う。実習終了後にまとめを行い、学生にフィードバ

施について検討した。

ックし、学習目標の達成に努める。

ｂｂ

ＧＰＡ（評価制度）の評価が低い学生に対しては、定期試験後に確認し、個別指導等により、継続的な学

年度終了時に各学年のＧＰＡを確認し、定期試験の結果と併せて学習指導を行った。
ｃ

シラバスに学習到達目標を明記した。より学習評価習支援を行う。
ｃがしやすい工夫について検討した。

成績評価基準と授業目的・学習到達目標の明確化に努め、より適正な成績評価を引き続き行う。

ｄ

学生による授業評価等の結果を適切に授業にフィードバックできる方策を検討する。

（４）教育環境の整備及び充実

ａ

各学科の講義室・実習室・ゼミ室の学習環境の充実
を図る。

ｂ

ｄ

授業評価の実施方法の改善、自由記述の追加を行った。この結果をもとに、教員の自己評価及び改善の工夫をまとめ、年報に掲載した。卒業時満足度調査を実施し、学生の改善希望の対応を関係部署へ依頼した。
ａ

学部が４年目を迎え、学習進度の経過に沿って必要であるゼミ室や演習室などの機材の充実を図った。合同

各学科の専門性に沿った学術書、特に新刊書の充実

講義室の映像機器の改修を行い、視聴覚教材が活用しやを図る。オリエンテーション、文献ガイダンス等を強すいようにした。

化し、継続的に図書館の利用促進を図る。文献情報デｂータベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実を備された。新入生と各学科に図書館ガイダンスを行い、図る。学生図書委員を活用した図書館活動の充実を図

利用促進を図った。平成２３年度から行っている毎週金る。図書館を利用する学生の利便を高めるため、電磁

曜日の２０時４５分までの開館延長を継続実施した。文

ゲート導入について検討する。

献データベース「CiNii」の利用を継続し、学生の情報

図書館蔵書数は約８万７千冊となり、順調に整検索の充実を図った。全学生に推薦図書アンケートを実施した。定期的に学生図書委員会を開催し、学生と一緒に広報誌「New Library」を年６回刊行し、図書館活動の充実を図った。電磁ゲートを設置し、学生の利便性及び図書の盗難防止を図った。
中期計画に係る該当項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究内容（１）研究活動の充実

ａ

大学における研究教育活動の方針を検討する。

ａｂ

大学学部・短期大学各学科の特性に応じ、地域及びの目的、教育目的、教育目標及び入学者受入方針からな

社会に貢献できる研究領域を引き続き検討する。
ｃ

学部及び各学科の教育方針を明確にするため、大学るポリシーを策定した。

４年制大学は将来の大学院設置に向け、短期大学は ｂ

学部及び各学科の会議等で、地域及び社会貢献につ

４年制大学化を見据えて、科学研究費補助金等の外部 いての研究領域を引き続き検討した。
資金等を積極的に申請する。研究業績を蓄積するとと ｃ
もに、研究の充実を図る。

大学院は、認可され平成２６年４月に開学を迎えることができた。科学研究費補助金は、７件の採択を受け、研究の充実を図ることができた。

（２）研究成果を社会に還元ａ

紀要編集委員会で、各教員の研究成果を大学の紀要

教員の研究成果を本学紀要に掲載した。紀要の電子に掲載する。紀要に掲載された研究成果の電子化及び化を目指し、印刷物の納品時に電子データの作成も行っ

ホームページでの公開を継続して検討する。

た。

ｂ（１）実施体制ａ

年報委員会で、各教員の教育研究活動及び社会活動b

教員の教育研究活動等を年報に掲載した。年報作成等の実績を年報に掲載する。文字書式フォントや段組にあたり、各教員に統一様式を示すことにより、文字書

み文字数、行数などを統一し、データの電子化に努め式等の統一ができた。全データを電子化して印刷に出する。

ことで安価に作成した。

ａ

大学の研究費は、教員の個人研究費の傾斜配分・課
題募集方式の配分を継続し、地域の実情に沿ったプロａ

個人研究費は、教員の実績を基に学長及び学部長等

で審査を行い傾斜配分を行った。学長配分研究費は、研

ジェクト研究、学部・学科を横断する複数の教員によ 究内容を審査し配分を行った。
る先進的な共同研究、若手の研究を支援する。

ｂ

教員は、不足する業務内容に応じて採用を行った。

ｂ

教員と補助職員の確保と配置を適切に行う。

ｃ

大学院設置を見込み、研究設備・備品等の研究環境 た。

補助職員は、非常勤助手として予算の範囲内で採用しの整備に努める。学内全体の研究環境の問題点を調査

ｃ

し、改善に努める。

え、開学の準備を行った。学内の研究環境については、大学院の設置に向け、備品の整備等研究環境を整

ｄ 「科学研究費補助金」の申請件数を増やすため、申 随時調査を行い、改善に努めた。

（２）研究の質の向上

請や採択の状況に応じて個人研究費の査定へ反映さｄせる。事務局の積極的な支援体制を整える。

る情報提供を行った。１１件の応募申請書を提出した。

ａ・ｂ 研究費等の配分を受けるなど、優れた評価の研
究は、教員間で情報を共有する。
ｃ

研究倫理審査員委員会で、申請者に対して倫理審査を行い研究倫理の質の向上を図る。

事務局が科学研究費申請に係る説明会、メールによａ・ｂ 優れた評価の研究は、教授会等で報告し、情報を共有することにより、研究の質向上を図った。
ｃ

研究倫理の質の向上を図るため、１２件の倫理審査を行い、全ての研究を許可した。研究対象の人権に関わる問題等は無かった。

中期計画に係る該当項目

３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）優秀な学生の確保（１）学生の確保の基本方針ａ

アドミッションポリシー(入学者受入方針)・ディプ

ａ

入試委員会で、募集要項の見直し・作成を行った。

特に短期大学では、年度当初からの問い合わせに対応で公表する。内容を検討し、必要な更新を行う。入試委

きるように準備を行った。

員会で、募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂ｂする。大学ホームページの入試情報に関する内容の充

大震災被害者及び福島第一原子力発電所事故による避実を図る。入試関連出版社等と提携し、大学のＰＲや難者を対象とする入学検定料免除を制度化した。（実績

特長を分かりやすく広報する。

なし）ｂ

ロマポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)等を授業料減免制度について、公平で効果的な運用を研ｃ

授業料減免制度は公平で効果的に運用した。東日本

大学の推薦入試で地域優先選抜枠を設けた。（該当

究・実施する。奨学金制度について、学外の諸団体と者なし）昨年に引き続き、地域福祉学科で県が実施するの連携を図り、引き続いて調査研究を行う。

職業訓練事業を受託し、職業経験を有する社会人学生１

大学において、推薦入試で地域優先選抜枠を実施す

人を受け入れた。平成２７年度以降の高等学校学習指導

る。短期大学において、県が実施する場合には職業訓要領改訂に伴う大学入試センター試験指定科目の内容

練事業を学生募集状況を勘案して受託し、職業経験をについて研究を実施した。地域福祉学科における学生確有する社会人学生を受け入れる。

保対策（入試内容の多様化等）について調査・研究を実ｃ施した。
（２）入試改革の実施

ａ

入学生の成績追跡調査等を実施することで、入学試行い、入学試験制度を検証した。

る。

ｂ

大学及び短期大学で、応募者、受験者及び合格者の大学学部・短期大学各学科等の効果的な選抜方法を

情報を分析し、結果を高校訪問時などに生かすためフィ実現するため、応募者・受験者・合格者の情報を分析

ードバックした。地域福祉学科では、平成２６年度の入し、各学科の学生募集に努める。短期大学では、新た試からセンター利用入試（募集人員２人）を導入した。

な学生選抜について研究する。

センター利用入試では、幼児教育学科・地域福祉学科とｃ

入試委員会等で、大学学部・短期大学各学科等の入の併願が可能となり、門戸を拡大した。

試日程・入試科目・入試方法などの検討を継続して実ｃ

施し、より多くの優秀な受験生を確保する。厳正で円方法等の検討を実施した。入試の実施体制を強化するた

滑な運営を行うための入試実施体制の強化を図る。

め、入試実施要項（実施マニュアル）を見直し、明確化

ｄ

入試委員会で、募集要項の記載内容をよりわかりや

大学及び短期大学で、入試日程、入試科目及び入試

に努めた。
ｄ

内容充実を図る。入試関連出版社等と提携し、大学のもに内容の充実に努めた。新聞社及び入試関連出版社等

ＰＲや特長を分かりやすく広報する。

に対して適切な情報提供に努めた。

ａ

すく改訂する。大学ホームページの入試情報に関する

大学・短期大学の特色を生かし、大規模大学とは違う直接的な方法で、広報活動を展開する。

ｂ

大学案内と短期大学案内を別冊として発行し、効果ａ

ホームページを活用して入試情報を公表するとと高等学校ＰＴＡの研修等を受け入れ等、本学の教育内容を説明する事により広報活動を実施した。
ｂ

大学案内と短期大学案内の別冊化は、短期大学案内等を検証する。在学生による母校訪問、教職員の進学の完成の早期化を可能にし、早い段階での広報活動を可

ガイダンス等への参加は引き続き積極的に推進する。

能にした。在学生による母校訪問、職員の進学ガイダン

第２回オープンキャンパスを大学と短期大学で別日程

ス等への参加及び高校訪問を積極的に展開した。

で行い、効果等を検証する。

ｃｃ

大学案内・短期大学案内、ホームページ等を充実し、新たなメディアでの広報にも着手する。

ｄ 広報部に広報専門員を加え、さらに充実した広報活動を展開する。
（４）高校との連携

入学生の修得単位数及びＧＰＡによる成績追跡を

験制度の結果を検証し、今後の改善のための資料とす
ｂ

（３）広報

ａ

ａ

高校訪問、高校生対象の進学ガイダンス等への積極

受験生が手に取りやすいよう、大学案内・短期大学

案内を別冊とした。来年度からのホームページの刷新に向けて、プロポーザルにより業者決定を行い、より充実したホームページ作りを進めた。フェイスブック内の本
学の公式ページの正式運用を始め、記事を公開した。
ｄ

広報専門部員を配置し、高校訪問を実施した。

ａ

高校訪問、高校生対象の進学ガイダンス等には積的な参加を通じて、高校生の進学・就職動向を見極め、 極的に参加し、高校生の進学・就職動向の情報収集に努
大学の広報宣伝を推進する。
ｂ

めた。

大学・短期大学で、高校訪問についてさらに検討し、 ｂ
効果的に実施する。

ｃ

大学において、県内の高校教員を対象とする説
明会を実施する。

これまでの高校訪問を検証し、大学では進路担当教員へ広報する方法の高校訪問数を減らし、高校内の授業等で学生に直接説明するガイダンスへの参加の比重を高めた。短期大学では、積極的に高校訪問を推進した。
ｃ

県内の高校教員を対象とした説明会を岡山市内及び本学において実施した。
（１）学修支援ａ

大学学部・短期大学各学科等で、専任教員全員による学習支援業務の体制を検討する。大学学部・短期大ａ

学生の学習支援業務を円滑に行うため、学務課、教務委員及び担任が連携して体制作りを行った。ＧＰＡを学各学科で、担任制を採用する。継続して、教務委員・ 用いて、教務委員と担任が連携して個別の学習指導を実学務課・担任と組織的な支援体制を整備する。
ｂ

学生の出席及び成績等の状況を的確に把握し、長期施した。
ｂ

学生の出欠状況を把握し、欠席が続く場合は、科目担当者から教務委員に連絡し、早期に対応した。

学科等で行い、支援策を検討する。

ｃｃ

欠席者等が出た場合の対策を大学の学部・短期大学各
オフィスアワー（学生から相談を受けるための教員待機時間）について、今後も、学内専用ページに掲載

オフィスアワーは、学内専用ページを通し、学生に

周知した。
ｄ

学習進度に伴う各科目の評価に沿い、必要な個別指し、学生に周知する。
ｄ

導を行い、ゼミ室や図書館の自習室を活用し、学習の向

４年制大学設置に伴い、教育目標に沿った教育を行上を図った。国家試験対策は、学生の国試対策委員と協うため、少人数制による教育を実施する。新カリキュ

議し、補講や模擬試験を行い、学力の向上を図った。地

ラムで導入される保健師選択課程の準備を引き続き行域福祉学科では全国共通試験対策として、２年次の夏期

う。国家試験に向けた学習支援として、補講・模擬試

休業前に全科目の要点をまとめた学習ワークブックを験等を行う。

購入し自主学習を促した。１２月に模擬試験を実施し、冬期休業前に結果を返却し、休み中の学習の動機付けとした。

（２）生活支援ａ

学生の健康診断を実施し、学生生活を有意義に過ごａ

健康相談は、心理療法士によるメンタルの相談が３せるよう対応する。新設の保健室・カウンセリング室

件、保健委員への相談は５件であった。 性に関する相を活用し、健康相談やメンタルケアを充実し、学生が談は、担当職員を配置し「とし子の部屋」と名付け、相利用しやすい体制を整備する。学生による保健委員会

談しやすい環境作りに努めた。食中毒感染症（ノロウイを発足し、健康増進に向けた学生の主体的な啓蒙活動ルス）が集団発生し、保健委員が対応した。今後の対応を支援する。

として、学生向けの「感染症の知識と予防」の冊子に感ｂ

新入生に対するオリエンテーションにおいて、交通染症マニアルを追加し、対応について新規にまとめた。

安全、防犯、キャンパス・ハラスメント等に対する内ｂ

容をより充実させる。より一層細やかな指導を行い、関する講演会を実施し、意識啓発を行った。交通安全に

学生生活を継続的に指導し周知を図る。

関して、教職員による交通巡視を行った。自動車通学のｃ

学友会等学生が自主運営する団体との対話の場を設け、団体運営を継続的に支援する。

ｄ

新入生に対して、警察署より講師を招き交通安全に学生に対して、厳しく駐車場の規則等に従うよう指導を行った。自転車盗難について、警察と協力し、鍵かけの授業料減免及び徴収猶予の適切な運用と奨学金制度

指導を強化した。不審者等があった場合、警察及び大学の充実を研究することによって、経済的事情により修に速やかに連絡するよう学生に周知徹底した。キャンパ学困難な学生に対し支援を行う。制度の周知に努める。 ス・ハラスメントについて、新入生を対象に「デートＤｅ

専門家による講演会を開催し、就職・防犯・インタ

Ｖ、セクハラ、パワハラってなあに？～“健幸”なキャ

ーネットの安全な利用・交通安全・薬物乱用の防止、

ンパスライフを送るために」と題して講演会を実施しその他社会生活上重要な事項に関する知識の周知を強た。同時にアンケート調査を行い分析をした。

化する。

ｃ

学友会と大学との懇談会を実施し、要望により駐輪場の照明等の改修を行った。引き続き、学友会の活動支援を行った。
ｄ

授業料免除制度について、ホームページに掲載し、周知を図った。大学で２人の全額免除、１２人の半額免除、短期大学で、２人の全額免除、１５人の半額免除を行った。学生支援機構及びその他の奨学金についても学生に周知し、修学支援を行った。
ｅ

問題商法について、岡山県司法書士会から講師を招き、問題商法とその対策に関する講演会を開催し、悪徳商法に対する注意喚起をした。
（３）進路支援ａ

入学当初から進路相談等を実施し、就職や進学など

ａ

入学当初から進路相談等を実施し、学生の進路意識の進路選択、資格取得についての情報提供を行い、学の高揚を図った。進路選択、資格取得について情報提供

生の進路意識の高揚を図る。

を随時行った。

ｂ

学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、求人資料等が閲覧できるシステムの整備を検討する。

ｃ

キャリア支援室の機能の充実を図り、支援体制を強化する。

ｂ

学内ＬＡＮにより求人・進学の情報提供を行った。

学外からも情報を見ることができるようシステムを改修した。
ｃ

キャリア支援室の求人資料の充実を図った。

ｄ 「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、 ｄ 「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、
就職活動、卒業後のキャリアアップ等の体験談を聞く

就職活動及び卒業後のキャリアアップについての情報

ことにより、学生の就職及び進学を支援する。

を提供した。

ｅ

希望進路に進めるようキャリア支援を強化する。就職希望者の就職率１００％を目指す。

ｆ「就職合同説明会」等外部機関と連携したセミナー
を引き続き実施する。

ｅ 「面接の受け方」をテーマにしたキャリア支援セミナーを開催した。
ｆ

県内外の１９病院及び施設が参加した「就職合同説明会」を１回、ハローワークとの連携による就職相談コーナーを３回設置した。

中期計画に係る該当項目

４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元ａ

本学の専門性を生かし、「子育て」「高齢者」「地ａ

市民を対象とした公開講座を８講座開講した。

域医療」の側面から受講対象者の幅拡大を図るととも内容は、「こころ豊かに楽しく今をよりよく生きること」に「健康づくり」「地域づくり」を考える公開講座ををテーマとした、身体とこころの健康づくりに関するも開催する。

のであった。
「にいみ子育てカレッジ」の取り組みとして、地域における現職の看護、介護及び幼児教育従事者

新見市健康づくり課及び子ども課等と連携した保護者支の知識や技術の向上のため、スキルアップに関する研援プログラムを実施した。幼稚園教諭及び保育士等、地修などを積極的に実施する。

域の子育て従事者を対象に７領域にわたる専門研修を実

ｂ

施した。
ｂ

看護学部で、地域の専門職への研究指導及び研究発表の場の提供を行った。幼児教育学科で、地域の幼稚園教諭及び保育士に対して専門講座を１８回開講した。地
域福祉学科で、介護福祉士実技試験免除の目的で、介護技術講習会を開催し、受講者３２人全員が基準を達し合格した。
（２）地域との連携推進

ａ

市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、政策ａ

教員が新見市地域包括支援センター運営協議会、文立案等に貢献する。地域との交流の機会を通して連携

化財保護審議委員会、情報化推進委員会、教育情報化推推進を図る。

進委員会、子育てカレッジ運営委員会、国際交流協会、ｂ

市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。

ｃ

地域志向の教育、研究、社会貢献を全学的に推進するＣＯＣ事業に積極的に取り組む。

ｄ

同窓会との連携を強化し、各支部組織の設立を支援する。

建築審査会、障害程度区分認定審査会、介護認定審査会、
地域医療ミーティング協議会、にいみ日本一安全安心のまちづくり実行委員会、次世代育成支援対策地域協議会、
新見庄たたら学習実行委員会等に参画し、施策立案等に関わった。県内の各関連機関、健康の森支援学校、地域
ケア会議、地域包括支援センター協議会、介護支援専門員協会、備北保健所新見地域医療ネットワーク、夢づく
り新見健やかネット会議等の評議員や助言者として地域に貢献した。
ｂ

新見市との共催で、「第２３回表現発表会（こどもフェスタ）」を開催し、２回公演で約１，０００人の観客を迎える盛況であった。同発表会には本学の子育てカレッジの交流広場を利用している子どもたちも参加した。看
護学部では、教員及び学生が地域に出向いて健康測定や健康教育指導、レクリエーションを企画運営する「サテライト・デイ」を７地区で２０回実施した。地域の在宅高齢者延べ５００人、学生延べ２１０人、教員延べ６２人が参加した。商業施設をサテライトステーションとし
健康測定及び健康教育を実施した。地域が主催する運動
会、納涼会、青空フェスティバル、文化祭、地区民交流
グランドゴルフ大会等にボランティアで参加し、地域住民との交流を深めた。
ｃ

ＣＯＣ事業に積極的に取り組むも、事業採択には至らなかった。次年度の事業採択に向け、情報収集を行った。
ｄ

同窓会１１支部の組織活動を活性化させるため、支部会を開催し、連絡体制の強化を図った。
（３）教育機関との連携推進ａ

他大学、他機関との教育研究の連携を促進する。

ａｂ

小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び教員

ンベック協会、岡山民族学会、日本医事法学会、龍谷大の派遣等の要請に的確に応える体制を今後とも継続

学仏教文化研究所、立命館大学日本文学会等との共同研する。

究を実施した。教員個々では、日本産業衛生学会、産業ｃ

保育所、認定こども園、幼稚園、小学校を対象とした地域交流教室の企画を検討する。

他大学との教育研究の連携は、日本ジョン・スタイ

保健人間工学会、日本産業ストレス学会、在宅看護研究会等他大学等の教員・研究者との共同研究を実施し学会・論文発表等の成果を挙げた。
ｂ

地域福祉学科全教員が、高大連携授業として共生高

校３年生にホームヘルパー養成教育を１３回開講した。
ｃ「にいみ子育てカレッジ」が主体となって、地域子

育てひろば従事者の連携及び育成のため、研修会を４回開催した。学生が新見市教育委員会が主催する「学び愛のまちにいみプロジェクト」と題する学習サポート事業に参加し、小学生及び中学生の学習サポートを行った。
西方小学校の児童を対象とした絵本の読み聞かせ活動を企画し実施した。
２）国際交流及び国際貢献の推進ａ

希望者対象に実施しているアメリカ及びオースト
ラリアへの海外研修制度の充実のため、ニューヨーク

ａ

ニューヨーク州立大学及びメルボルン・ランゲー

ジ・センターを訪問し、今後の交流及び研修旅行の受け

州立大学及びメルボルン・ランゲージ・センターと密入れについて協議した。

接な連絡をとり、内容の充実に努める。

ｂｂ

開発途上国の国際貢献活動の実践を学ぶ機会のカンボジア会の活動の活性化を図る。

ｃ

地域の国際交流団体等が主催する国際親善活動な

カンボジア会を随時開催し、学生が開発途上国の国際貢献活動の実践について学ぶことができた。
ｃ

新見市国際交流協会講演会及び英語講座を学内で行い、学生が参加しやすい環境作りに努めた。その中で、どを通して、地域に在住する外国語指導助手（ＡＬＴ） 学生達がＡＬＴとの交流を進めることができた。留学生
及び留学生や訪問者との国際交流の益々の推進を図や外国からの訪問者を本学に招き、交流の機会を持った。

る。

ｄ

ｄ

学生の自主的な海外渡航について奨励し、引き続き学生の自主的な海外渡航について、奨励し、助言を行った。また、報告の機会を提供した。

報告の機会を設けるよう努める。

中期計画の大項目

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１ 運営体制の目標を達成するための措置

評価項目
１）運営体制の強化

年度計画内容ａ

常勤理事（学内理事）は、現行体制を継続し、理事長の大学運営を補佐する。

ｂ

非常勤理事及び経営審議会の学外委員との連携を図り、積極的に外部の意見を取り入れる。

年度計画に係る実績ａ

２人の常勤理事が教育研究、社会貢献及び業務運営を担当し、学生部長及び事務局長を兼務して理事長の大学運営を補佐した。
ｂ

理事会及び経営審議会で、非常勤理事及び経営審議ｃ

第２期中期計画、年度計画の策定に取り組む。

会の学外委員と意思の疎通を図り、大学運営に生かしｄ

学内の専門委員会の相互の連携と活用により、効果た。

的な運営を図る。

ｃ

第２期中期計画（平成２６年度～平成３１年度）及び平成２６年度計画を策定した。
ｄ

各専門委員会は、担当分野の役割を果たし、大学運営に生かすとともに現行体制を維持した。
２）学内資源の効果的配分ａ

学長裁量枠による教員研究費の配分を引き続き行うことにより、学内資源を有効に活用する。
ｂ

研究費の傾斜配分を継続し、教員の研究意欲の高揚

ａ・ｂ 学内資源の有効活用及び教員の研究意欲の高揚を図るため、学長の裁量枠と研究費の傾斜配分を行った。

を図る。
３）学外有識者の登用

ａ

学外の有識者や専門家を経営、教育研究、社会貢献 ａ

理事会１人、監事２人、経営審議会４人及び教育研分野から理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委 究審議会１人の学外委員を登用し専門的知識等を大学員に登用し、経営のノウハウと教育研究上の専門的知 運営に生かした。
見等を大学運営に生かす。
ｂｂ

学外の各委員会委員等を通して、社会のニーズを把理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員の学 握することができた。大学の教育、研究及び地域活動等
外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともの情報を提供し、広報活動も担った。

に、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。

中期計画に係る該当項目

２ 人事の適正化の目標を達成するための措置

評価項目
１）人事制度

年度計画内容ａ

年度計画に係る実績

全教員に対する裁量労働制により、弾力的な勤務に ａ
よる職務の効果的、効率的な執行を確保する。

ｂ

でき、教員の研究時間確保の一助となった。

職員兼業規程に基づき、教員の積極的な学外活動を ｂ
支援する。

ｃ

裁量労働制により弾力的な勤務態勢を取ることが教員の学外活動を支援し、他大学等との交流を深めることにより、教員のスキルアップ及び学外情報を得る

教員の学外研修について、他大学の状況を調査し、 ことができた。
研修制度を整備する。

ｃ

計画的な学外研修により、教員のスキルアップを図るため、研修制度について検討した。
２）評価制度

ａ・ｂ 教員に対する評価制度について、大学の教育、 ａ・ｂ 教員の評価制度は、資料収集のみで調査及び検研究、社会貢献活動及び組織運営全般を対象とした評討に至らなかった。

価項目、評価基準、評価手法など他大学等の調査を行ｃ

い、教員の意識、意欲及び能力の向上に資する教員業 た。
績評価制度の導入を検討する。
ｃ

事務職員に対する評価制度について、他大学等の状況を調査する。派遣職員については、新見市の評価制
度を準用する。

事務局員について、新見市職員評価制度を試行し

３）人材の確保

ａ

４年制大学設置に伴う教員採用計画に基づき採用を行い、職員定数及び人件費を適正に管理する。

ｂ

職員の採用は、公募制を原則とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位の選考を行う。

ｃａ

教員採用計画に基づく採用を行った。第２期中期計画の作成にあたり、職員定数及び退職金を含んだ人件費の計画を見直した。
ｂ

職員の採用について、選考委員会を設け公募で選考

特任教員及び客員教授は、高度な専門性を有する人 した。
材を登用する。

ｄｃ

昨年に引き続き、特任教授として、２人の教員を登

事務職員の専門性の向上及び活性化を図るため、各 用した。
種研修会に参加するとともに、学内の研修会を計画す ｄる。

ｅ

担当分野の研修会に積極的に参加し、職員のスキルアップを図った。

事務職員は、当面、市からの派遣とし、事務局強化が図られるようプロパー職員について検討する。

ｅ

大学院設置申請等の専門知識を要する人材を臨時職員として登用した。プロパー職員は、全国公立短期大学協会に所属する短期大学の状況について調査した。

中期計画の大項目

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１ 事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

評価項目
１）業務運営の効率化

年度計画内容ａ

効率的な大学運営を図るため、引き続き事務局組織の構成を検討・対応していく。

ｂ

一括発注や指名競争入札及び一般競争入札により経ａ

昨年に引き続き、大学院設置認可申請事務等に対応するため、正規職員１人と調査官２人（６月まで）を増員した。
ｂ

費抑制を図る。
ｃ

年度計画に係る実績

事務の効率化及び教職員の節約意識の高揚を図り、コピー用紙及び灯油等について一括発注を行い、経費節減に努めた。電気保安業務等について、複数年契約

管理的経費の節減に努める。特に節電への啓発を行う。 を実施した。物品購入については、原則、入札方式を継ｄ

大学院設置を見込み、規程等の抜本的な改正を行い、 続した。
業務経費の削減を行う。

ｃ

クールビズ、ウォームビズを奨励し職員の節電意識の高揚を図った。３号館廊下にセンサー付蛍光灯を設置
し、節電を図った。
ｄ

大学院の開学にともない、規程等の制定及び改正を行った。
２）事務の合理化等

ａ

事務の整理統合や決裁手続を引き続き検討する。

ｂ

各種様式等について、大学のホームページに掲載し、 するため、システムを開発し事務の簡素化を図った。

ａ

学内ネットワークの有効な利用により、事務の効率化 ｂを図る。
ｃ

学務課で、約５０人の非常勤講師の登録事務に対応
学内専用ウェブサイトの更新を随時行い、各種様式

及び設備予約等を提供する事により事務の効率化を図

定期的に事務体制を点検し、その結果を効果的に業 った。
務の遂行に活用する。

ｃ

総務課長、学務課長を中心に定期的に事務体制の点検を行い、事務の効率化に努めた。
３）職員の意識改革ａ

光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等のａ電力のデマンド管理を行い、節電に努めた。消耗品に管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経 ついては、可能な限り一括入札を行い、経費節減に努め費の抑制に努める。
ｂ

事務の効率化を図るため、外部委託等の導入を推進ｂ

新本館の設置により、清掃業務について、委託内容の見直しを図った。学生食堂委託業務について、メニュ

する。
ｃ

た。

本館・体育館のランニングコスト削減に努める。

ー内容見直しの協議を行った。
ｃ

体育館の照明について、通常利用に限り、点灯基数の制限を行い節電に努めた。

中期計画に係る該当項目

２ 外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置

評価項目
１）外部資金の獲得

年度計画内容ａ

教員は、科学研究費等の情報収集に努め、積極的に
申請する。

ｂ

年度計画に係る実績ａ

科学研究費について、新規２件、継続５件の採択を受けた。県補助金については２件の採択を受けた。

企業や自治体との共同研究及び受託研究を模索し、 ｂ

引き続き共同研究及び受託研究を模索する。

ｃ

全学的な取り組みとして支援する。

的な申請及び獲得に努力した。

ｃ

積極的に取り組む。大学の学部・短期大学各学科等は教員に説明会を実施し、事務局との連携のもと、積極

科学研究費等の情報収集を強化する。事務職員と教員が連携して積極的な申請に努める。

２）その他自己収入の獲得

ａ

授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。

中期計画に係る該当項目ａ

滞納者に対して、文書及び電話で保護者に催告をし、学生本人にも口頭で催告した。

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置

評価項目
１）資産の適正管理

年度計画内容ａ

年度計画に係る実績

授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等に ａ
ついて、債権管理規程等に従い、適正に管理する。

ｂ

債権管理規程に基づき、適正な管理に努めるとともに、有利な資産運用に努めた。

法人の土地、施設、設備等の固定資産について、固ｂ

定資産管理規程に従い、適正に維持管理する。

本館の１年検査を行い、不具合箇所について施工業者と協議を行い、改修計画について回答を得た。3 号館
合同講義室の視聴覚設備の改修等、老朽施設の改修を行った。

２）資産の有効活用

法人の土地、施設、設備等に加え、指定管理を受けて法人の土地、施設、設備等の固定資産貸付規程及び固定資産使用料規程に従い、有効活用を図る。

いるアリーナ、図書館等の貸館業務を行い、有効活用を図った。

中期計画の大項目

Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１ 自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

評価項目
１）自己点検及び自己評価の実施

年度計画内容ａ

年度計画に係る実績

年度計画の実施状況について、大学の評価委員会に ａ・ｂ 年度計画の実施状況について、自己点検及び評価
おいて自己点検、評価を実施する。

ｂ

評価委員会における自己点検評価を新見市地方独を実施し、新見市地方独立行政法人評価委員会の評価を受けた。

立行政法人評価委員会に示し、外部評価を受ける。
２）評価結果の活用ａ

第三者評価による評価結果は、大学のホームページ ａ
等で引き続き公開する。

評価結果を大学のホームページに公開した。

ｂ

評価結果について、検討のうえ、来年度の計画に反映

評価結果で明らかになった課題は、改善計画を策定 させた。

ｂ

し実施する。

中期計画に係る該当項目

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容ａ

情報公開規程及び個人情報保護規程等の適正な運用

ａ

規程に基づき、引き続き個人情報保護管理責任者及び個人情報取扱責任者を選任し、個人情報保護委員会をを図る。
ｂ

年度計画に係る実績

法人の運営や大学の活動状況について、各種メディ組織した。公文書の開示請求は無かった。

アへ発表を行う。情報システム管理委員会は、広報部ｂ

地域活動等について、メディアへ積極的な情報を実と連携し、ホームページへの掲載等により、市民、学施した。ホームページの早期の更新に努め、教育情報の生及び受験生等へ情報を公表する。学報編集委員会で公開を実施した。大学広報誌「まんさく」を２回発行し、学報の充実を、年報委員会で年報の充実を図り、情報

在学生、同窓生、高等学校、新見市関連機関等に４，３

公開に努める。

００部を無料配付した。

ｃ

論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧する。

ｃ

論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧に供した。

ｄ

大学のホームページに中期計画等の法人情報を掲載

ｄホームページの「法人情報」ページに法定情報を公し、わかりやすい公開に努める。
ｅ

学内行事や学生及び職員の活動について、メディア開した。大学院の設置に加え、わかりやすいホームペー
ジにするため、新たなホームページを作成した。

への積極的な情報提供及び印刷物等の作成により、広ｅ各メディアへ情報提供を行うとともに、ホームペー

報及び公開に努める。

ジのプレスリリースページで、その内容を掲載した。大学ニュースの定期刊行を継続して実施した。大学の公式
フェイスブックページを立ち上げ、学内の行事等の情報提供に努めた。

中期計画の大項目

Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容ａ

現状施設の問題点を調査及び整理し、大学の将来像を見据えて長期的な整備計画を策定し、法人の設立者

年度計画に係る実績
既存建物の問題点について、定期的に調査を行った。
長期的な整備計画を策定する案件は無かった。

と協議する。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
年度計画内容年度計画に係る実績

ａ

職員安全衛生管理規程に基づき、衛生委員会のもとで実施する。

ｂ

受払簿等で管理する。
健康相談窓口及び苦情相談窓口を設置し、保健委員
会と安全衛生委員会が連携して実施する。
ｄ

日常点検と総合点検を行い、大学の施設、設備の危
険箇所の早期発見及び安全性の維持に努める。

ｅ

学内の安全管理は、職員安全衛生管理規程に基づ

き、安全衛生委員会のもとで実施した。

化学物質等について、施錠できる保管庫を設置し、

ｃａ

防災、防犯対策マニュアル、災害時対応マニュアルｂ

化学物質等については、担当職員が厳重に管理を行った。
ｃ

健康及び苦情の相談が数件あり、保健委員会と安全衛生委員会が連携して対応した。
ｄ

日常的に点検を実施し、総合的な点検を年２回実施

した。危険箇所の早期発見及び改善に努めた。
ｅ

防災、防犯対策マニュアル、災害時対応マニュアル

を学生及び全職員に周知徹底する。入学ガイダンス等

を学生及び職員に周知徹底するとともに、避難訓練を実で防犯についても周知する。

施した。入学ガイダンスの中で防犯について周知徹底を図った。

中期計画の大項目

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり年度計画に係る実績
経費節減に努め、年度計画に沿って執行した。（別紙のとおり）

中期計画の大項目

Ⅶ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

限度額 １億円

２

想定される理由

年度計画に係る実績
借入金はなかった。

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅷ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質

経営努力により発生した剰余金は、老朽化設備の修繕の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画の大項目

Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅹ．新見市地方独立行政法人施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項

１

施設及び設備に関する計画
年度計画内容なし

年度計画に係る実績

２なし

中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績なし

評価項目

中期計画に係る該当項目

や、大学院の関連システム・設備等の導入に充当した。

年度計画に係る実績

３

なし

評価項目

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし

４

中期計画に係る該当項目
評価項目

その他法人の業務運営に関し必要な事項
年度計画内容

なし

なし

別紙
１

決算（平成２５年度）【単位：千円】
区

収

分

金

額

入
運営費交付金

４７８，０１６

補助金等収入７００

自己収入

２６５，６２４

授業料、入学料等及び検定料収入

１，９２６

雑収入

４，４１２

目的積立金取崩２，９５０
４４，９０２計支

２５９，２８６

公開講座収入受託事業等収入及び寄付金収入

７９２，１９２

出業務費

６６６，１２６

教育研究経費１０６，３１２

人件費

５５９，８１４

一般管理費

１０１，１９３

受託研究等経費及び寄付金事業費等計

年度計画に係る実績

２，８５０
７７０，１６９

２ 収支決算（平成２５年度）【単位：千円】
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託事業費等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
減価償却費

７６１，３４９
７６１，３４９
６７０，１２６
１０７，４６２
２，８５０
２４，５４４
４３５，０７６
１００，１９４
８３，６０５
７，６１８

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
授業料収益
入学料等収益検定料収益
公開講座収益受託事業等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

７３８，９３７
７３８，９３７
４５３，５８０
７００
２０３，１４９
５５，４３２
８，８８１
１，９２６
２，８５０
４８
８５
４，６６９
４，７５０
２，５３６
３３２

純利益
目的積立金取崩総利益△２２，４１１
４４，９０２
２２，４９０３

資金決算（平成２５年度）【単位：千円】
区

分

資金支出

金

額

８８４，４０８

業務活動による支出

７４５，４４８

投資活動による支出

３５，５２７

翌年度への繰越金

１０３，４３３

資金収入
業務活動による収入

８８４，４０８
７５３，８８５

運営費交付金による収入

４７８，０１６

授業料、入学金及び検定料による収入

２５９，６６６

受託事業等収入２，８５０

補助金等収入

４，０８６

寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

１００
９，１６７
８５
８５
１３０，４３８