愛媛県教育委員会２月定例会議事録

１

開会の日時及び場所
令和６年２月13日（火）午後２時10分
愛媛県庁

第一別館

教育委員室

２

出席者

３

教育長 田所竜二
委 員
委 員 北須賀逸雄 委 員
欠席委員
委 員 山内満子
会議に出席した公務員の職氏名

４

副教育長

５

目見田貴彦

関 啓三
畠山千愛

委員

指導部長

島瀬省吾

峯本陽子

教育総務課長
社会教育課長杉野将行
長田和也

教職員厚生室長
文化財保護課長

髙岡晃仁
渡部真司

保健体育課長
高校教育課長人 権 教育 課 長
会議の概要

白鳥和樹
川本昌宏
佐々木直

義 務 教育 課 長
高校教育課魅力化推進監
特別支援教育課長

小池達士
細川昌弘
松本幸恵

(1) 開 会（午後２時10分）（教育長） まず、開始時間が10分遅れましたことをお詫び申し上げます。
それでは、ただいまから、教育委員会２月定例会を開会します。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう、御協力をお願いいたします。
なお、本日、山内委員は都合により欠席する旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
（教育長） それでは始めに、委員の皆様に提案させていただきます。本日の議事のうち、議案第６号愛媛県社会教育委員の委嘱について 及び議案第７号県立学校教員の懲戒処分 につきましては、人事案件であることから、また、その他の協議案件の令和６年度当初予算案及び令和５年度２ 月補正予算案について並びに教育委員会関係の条例案２件 につきましては、今後知事が最終決定をして、県議会に上程される予定の案件ですが、知事による公表がされていないことから、審議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。最初に公開案件から審議することといたします。事務局が資料を配布しますので、少々お待ちください。
(2)

議事録の承認（教育長）

１月分の議事録の承認についてお諮りいたします が、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） ありがとうございます。全員異議ございませんので、原案のとおり承認されました。
続きまして、教育長報告に移ります。
(3) 教育長報告○令和６年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について（教育長） 令和６年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について、事務局から報告をお願いします。
（高校教育課長） 令和６年３月県立高等学校卒業予定者の１月末現在の就職内定状況と就職支援策について、御説明いたします。
御手元の資料を御覧ください。
この資料は、令和６年１月末現在の県立高等学校全日制・定時制課程全体の就職内定状況に関するものです。
１の表を御覧ください。令和６年３月卒業予定者 7,231人のうち、 19.7パーセントの 1,425人が就職を希望しており、そのうち、就職が内定した者は、県内1,113人、県外265人の合計 1,378人であり、就職未内定者は 47人 と な っ て お り ま す 。 就 職 内 定 率 は 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り ま し て 、前年と同じ水準となっており、各校においては、一人一人の希望に沿った継続的な就職支援が行われております。
２の表とグラフは、卒業予定者の就職内定率の推移を表したものです。
今 年 度 も 例 年 ど お り 、 ９ 月 16日 か ら 就 職 選 考 が 開 始 さ れ 、 先 ほ ど 申 し 上
げ ま し た と お り 、 １ 月 末 現 在 の 内 定 率 は 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り 、例年並みの水準を維持しています。こうした結果は、ハローワーク等の関係機関や企業等、そして各校の御努力によるものであると感謝申し上げたいと思っております。
３の表は、１月末現在の地区別就職内定率の経年推移を示したものです。それぞれ令和２年度から令和５年度までの推移を、東・中・南予の地 域 別 に 示 し て お り 、 令 和 ５ 年 度 は 、 東 予 地 域 96.1パ ー セ ン ト 、 中 予 地
域97.5パーセント、南予地域96.9パーセントとなっています。
４と５のグラフと表は、本県高校生に対する求人状況を示したもので、愛媛労働局の調査によるものです。
４ の グ ラ フ と 表 は 、 各 年 度 の 本 県 高 校 生 に 対 す る 12月 末 現 在 の 求 人 倍率の推移を示したものです。
このグラフにおいて、実線は、県内企業・県外企業を合わせた全体の求人倍率を、点線は、県内企業等に限った求人倍率を示しております。
今 年 度 の 全 求 人 倍 率 は 26.76倍 で、 前 年度 の 23.60倍と 比 べて 、 3.16ポ
イ ン ト 増 加 し て お り ま す 。 ま た 、 今 年 度 の 県 内 企 業 等 求 人 倍 率 は 、 3.54倍 で 、 前 年 度 の 3.16倍 に 比 べ 、 0.38ポ イ ン ト 増 加 し て お り 、 い ず れ も 過
去10年間で最も高い数値となっています。

５の表は、今年度の県内求人数及び県内求人倍率の推移を月別に示したものです。
県教育委員会における高校生の就職支援策について御説明いたします。
まず、１から３に記載しているとおり、愛媛労働局や知事部局と連携して就職支援を行っております。
各校では、４の就職活動支援員や、５のジョブカフェ愛ワークと連携した生徒向け出前講座の実施など、就職支援に取り組んでいるところです。
６のキャリア教育の取組では、「高校生キャリアプランニング推進事業」や「えひめ未来マイスター育成事業」を通して地域の企業等と連携し、インターンシップや人材育成講座等、県内企業への理解を深める取組をを実施し、将来、地域産業を支える人材の育成を目指しております。
また、令和５年度から実施しております、「ソーシャルチャレンジ forHigh School事業 」は、高校生が、 地 域社会と 連携しな が ら地域課題の解決を図る体験的な活動を実践するとともに、愛媛で働く魅力の発信、多世代交流等の様々な活動を行うことにより、地域に愛着を持ち、地域社会で主体的に活躍できる人材を育成することを目的に実施しています。
今後も、経済の動向を注視しながら、ハローワーク、ジョブカフェ愛ワークなどの関係機関と緊密な連携を図り、現在、就職が未内定の生徒に対するきめ細かな支援を行い、高校生が夢と希望を持って社会へ出ていく第一歩を無事踏み出すことができますよう、一人一人の希望に沿った継続的な支援を行ってまいりたいと考えて おります。
（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問 等がございましたら、お願いいたします。
（関委員） 地域別就職内定率の推移について、令和５年度は、南予地区は上昇、逆に、東予地区は減少したとなっているのですが、その要因について、特徴的なものがあれば教えていただきたいです。
（高校教育課長） 南予地区の上昇の原因については、特に学校から報告は受けておりませんが、東予地区につきましては、例年好調なイメージが あ り ま し た が 、 今 年 の 場 合 、 ま だ 20名 以 上 就 職 が 決 ま っ て い な い と いう状況です。このことについて学校に確認したところ、今年度は、専門学校に行くのか、就職をするのかでまだ悩んでいる 生徒が例年以上に多く、最終的にはアルバイトに落ち着いたりする可能性もあるというところで、進路指導は行っているものの、まだ十分に家庭との連携や話し合いが進んでいない状況の生徒が多いようです。
（教育長） ほか、特にございませんでしょうか。
（全委員） はい。
○県立高等学校生徒による損害賠償請求事件について（教育長） 次に、県立高等学校生徒による損害賠償請求事件について 、事務局から報告をお願いします。

（高校教育課長） 県立高等学校生徒による損害賠償請求訴訟が提起されましたので、報告いたします。
この訴えは、県立高校の生徒が、いじめに対する学校の不適切な対応や部顧問からの体罰などにより、精神的苦痛を受けたなどとして、国家賠償法等に基づき松山地方裁判所に提訴したものです。
被告は愛媛県とほか５名であり、愛媛県の代表者は知事となります。
本県に対する主な請求の趣旨は、慰謝料及び弁護士費用計 330万円を支払えとするものであります。
訴状によりますと、請求の原因は、学校は、いじめ防止対策推進法に違反した対応を行ったほか、いじめ事案に対して適切に対処すべき安全配慮義務に違反した、部活動顧問が、原告に対し平手で側頭部を殴打する体罰を行った、部活動顧問らは、部活動の部員紹介名簿から原告の名前を除外し、原告の人格権を侵害した、というものであります。
こ の 訴 え に 係 る 第 １ 回 口 頭 弁 論 は 、 令 和 ６ 年 ２ 月 21日 （ 水 ） に 行 わ れることになっており、訴訟代理人として弁護士法人松山中央法律事務所の市川武志氏らを選任し、応訴することとしています。
（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問 等がございましたら、お願いいたします。
（教育長） 特によろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長） それでは、教育長報告 を終了し、議案審議に移 ります。
(4) 議 事
議案審議
○議案第３号 愛媛県市町立学校職員の人事評価に関する規則及び愛媛県立学校教職員の人事評価に関する規則の一部を改正する規則について（教育長） 議案第３号愛媛県市町立学校職員の人事評価に関する規則及び愛媛県立学校教職員の人事評価に関する規則の一部を改正する規則について、事務局から説明をお願いします。
（義務教育課長） 議案第３号愛媛県市町立学校職員の人事評価に関する規則及び愛媛県立学校教職員の人事評価に関する規則の一部を改正する規則について御説明いたします。
これは、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部が改正され、令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となることに伴い、関係規則の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、人事評価の結果を勤勉手当の成績率に適切に反映させるため、会計年度任用職員の人事評価のうち定期評価の実施時期を、１月１日から、勤勉手当の支給に係る基準日である６月１日
及 び 12月 １ 日 に 改 め る と と も に 、 人 事 評 価 日 前 １ 箇 月 以 内 に 退 職 又 は 死亡した会計年度任用職員も対象となるよう改めるものです。

なお、本規則改正の内容については、人事評価に関する事項を定めるものであることから、地方公務員法に基づき知事に協議し、了解を得ております。
施行期日は、令和６年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問等がございました
ら、お願いいたします。
（教育長） 特にございませんでしょうか。それではお諮りいたします。
この内容でよろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、議案第３号愛媛県市町立学校職
員の人事評価に関する規則及び愛媛県立学校教職員の人事評価に関する規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定いたしました。
○議案第４号 愛媛県指定有形文化財の指定、愛媛県指定無形文化 財の保持者の追加認定及び愛媛県指定天然記念物の指定の一部解除につい て（教育長） 次に、議案第４号愛媛県指定有形文化財の指定、愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定及び愛媛県指定天然記念物の指定の一部解除について、事務局から説明をお願いします。
（文化財保護課長） 議案第４号愛媛県指定有形文化財の指定、愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定及び愛媛県指定天然記念物の指定の一部解除について、御説明いたします。
指定する有形文化財は、太山寺の木造金剛力士立像など３件、追加認定する無形文化財の保持者は、砥部焼の二宮好史氏、指定の一部を解除する天然記念物は、宇和海特殊海中資源群です。
１件目の木造金剛力士立像２軀は、重要文化財である太山寺の二王門に安置され、平安時代後期の造立と考えられますが、平安時代にさかのぼる金剛力士像は全国的にも希少であり、文化財としての価値は高いものです。
２件目の「大太刀 銘 石州和貞作」１口及び３件目の「大太刀 無銘」１口は、大山衹神社に伝来する大太刀で、製作当時のままで現存するものは稀で、工芸史的に価値が高く、江戸時代の宝物記録にもみられる来歴からも、歴史的にも貴重なものです。
これらは、愛媛県にとって重要なものであることから、愛媛県文化財
保 護 条 例 第 10条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 有 形 文 化 財 に 指 定 し よ う と す るものです。
次に、無形文化財砥部焼の保持者に追加認定する二宮好史氏につきましては、伝統的技法を踏まえつつ、現代の砥部焼に継承発展させた功績は顕著であり、砥部焼の製作技法を高度に体得して精通している技術保持 者 と し て 評 価 で き る こ と か ら 、 同 条 例 第 26条 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づ き 、

追加認定しようとするものです。
最後に、指定の一部を解除する天然記念物、宇和海特殊海中資源群につきましては、宇和島市が愛媛大学南予水産研究センターに委託して、指定区域内の宇和島市に所在する後漁港と鰹網代漁港の２漁港の海域内における対象生物の生息について調査を行ったところ、当該区域に、天然記念物の存在する可能性は低いことが判明しました。
また、漁港の管理者である宇和島市からは、南海トラフ地震対策や漁港の利便性向上を図るため、天然記念物が存在しないならば、指定区域
か ら 除 外 し て ほ し い と の 要 望 も あ っ た た め 、 同 条 例 第 38条 第 １ 項 の 規 定に基づき、指定区域内に所在する２漁港の海域を指定区域から解除しようとするものです。
な お 、 以 上 に つ き ま し て は 、 去 る １ 月 31日 に 開 催 さ れ ま し た 愛 媛 県 文
化財保護審議会に諮問したところ、同審議会より、適当である旨の答申があったところです。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問等がございました
ら、お願いいたします。
（関委員） 天然記念物の指定の一部解除について、海中調査を何回ほど実施したのか、また、天然記念物が消滅した原因をどのように考えられているのかお聞かせいただきたいです。
（文化財保護課長） 海中調査は愛媛大学の南予水産研究センターで実施しておりますので、何回の調査で報告書がまとめられたのか確認できておりませんが、もともと、天然記念物の指定海域の中に愛南町と宇和島
市 で 21の 漁 港 が あ り ま す 。 今 回 、 指 定 を 解 除 す る の は 宇 和 島 市 の ２ 漁 港
で す が 、 令 和 元 年 度 と 令 和 ２ 年 度 に 、 愛 南 町 の 19の 漁 港 に つ い て 海 中 調査を実施して、同じく天然記念物などは存在しなかったという ことで指定を解除した経緯がございました。今回、残りの宇和島市の漁港の調査を行って、結果的に天然記念物はなかったという結果になってお ります。
原因については、調査報告書の方にはなかったのですが、審査会などでは、海の温度の変化などが原因の一つではないかと言われておりました。
（教育長） これは、もともと海域を大きく網掛けした指定の仕方をしていて、防波堤で囲まれた、通常使用されている漁港の区域を外すという解釈でよろしいでしょうか。
（文化財保護課長） はい、おっしゃるとおりです。今回は、漁業に使用する港である、漁港の指定範囲を解除します。この天然記念物の指定自体は漁港区域ではなく、漁業区域と広い範囲を指定したところです。そのうちの一部である 漁港の部分の指定を外す形です。
（教育長） 最初の指定の仕方が、細かい調査をせず、包括的に大きく指定し、「この海域は海中公園にしましょう」と決めて、そのままになっていたところです。漁港の防波堤の中の区域というのは、基本的にはあまり貴重な珊瑚などは生息しないけれど、念のため調査をして、この２つの漁港には何もないと分かったので、今回指定を外すということですね。
（文化財保護課長） はい。
（関委員） 開発を進めるために、環境保護を阻害するような工事が行われるということはよく聞きますので、その点は注意された方がい いと思いました。
（文化財保護課長） おっしゃるとおり、しっかりと文化財の保護に目線を向けて、適切に対応していきたいと思います。
（教育長） 教育委員会は文化財保護をチェックする立場ですから、開発する部局からの言い分を聞く際は、保護に軸足を置いた対応に努めるようお願いいたします。
（文化財保護課長）

はい。

（教育長） ほか、特にございませんか。それではお諮りいたします。この内容でよろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、議案第４号愛媛県指定有形文化財の指定、愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定及び愛媛県指定天然記念物の指定の一部解除については、原案のとおり可決決定をいたしました。
○議案第５号 教育委員会事務局等における会計年度任用職員の人事考課の改正について（教育長） 議案第５号教育委員会事務局等における会計年度任用職員の人事考課の改正について、事務局から説明をお願いします。
（教育総務課長） 先ほど議案第３号で、学校現場の会計年度任用職員の人事評価の実施時期・回数を改める旨の説明がありましたが、本件は、教育委員会事務局等における会計年度任用職員 についても、同様の取扱いとするよう、所要の改正を行うものです。
な お 、 本 件 に お い て も 、 地 方 公 務 員 法 第 23条 の ２ 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づく知事への協議を行い、了解を得ております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問等がございました
ら、お願いいたします。
（教育長） 特にございませんでしょうか。それではお諮りいたします。
この内容でよろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、議案第５号教育委員会事務局等における会計年度任用職員の人事考課の改正については、原案のとおり可決決定いたしました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人及び報道機関の皆様は退席をお願いします。
（教育長） 議案審議を再開する旨宣する。
○議案第６号 愛媛県社会教育委員の委嘱について（教育長） 議案説明を求める。
（社会教育課長） 愛媛県社会教育委員である愛媛県公民館連合会長 の交代に伴い、その後任の委員を、社会教育法第 15条第２項の規定により委嘱する原案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第７号 県立学校教員の懲戒処分について（教育長） 議案説明を求める。
（高校教育課長） 自家用車で走行中、対向車に正面衝突し、相手方に傷害を負わせた県立学校教諭について、懲戒処分する原案を説明する。
（教育長）
（全委員）
（教育長）

原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。

（教育長）(5) その他

議案審議を終了し、その他の協議に移 る旨宣する。

○令和６年度当初予算案及び令和５年度２月補正予算案について（教育長） 協議題の説明を求める。
（副教育長） 愛媛県議会２月定例会に提案予定の令和６年度当初予算案及び２月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（北須賀委員） 産業教育ＩＣＴ機器整備事業費は、職業学科を対象とし、パソコン教室などの整備を行うものか質問する。
（高校教育課長） そうである旨答える。
（北須賀委員） 県立学校におけるＩＣＴ機器の更新状況について質問する。
（高校教育課長） 基本的に６年のリース契約だが、契約期間を短めに設定できるよう進めている旨答える。
（北須賀委員） 当初予算の産業教育ＩＣＴ機器整備事業費と、２月補正予算のデジタル化対応教育設備整備費の内容について質問する 。
（高校教育課長） ２月補正予算のデジタル化対応教育設備整備費は、理系やものづくりに関わる人材を増やそうとする国の事業で あり、当初予算の産業教育ＩＣＴ機器整備事業費は、純粋に産業教育に係るものになっている旨答える。
（北須賀委員） 県立学校全般における経年劣化した情報機器の更新状況について質問する。

（高校教育課長）
る。

学校現場の意見を聞きながら整備対応している旨答え（ 教 育 長 ） 産 業 教 育 Ｉ Ｃ Ｔ 機 器 整 備 事 業 費 に つ い て 、 整 備 校 18校 の う ち 、令和６年度更新対象校が12校になっている理由について質問する。
（ 高 校 教 育 課 長 ） リ ー ス で 整 備 対 応 し て い る 学 校 18校 の う ち 、 平 成 30年に 導 入 し た 12校 が 最 初 の 更 新 時 期 を 迎 え る の が 令 和 ６ 年 度 の た め 、 更 新
対象校は18校中12校となっている旨答える。
（北須賀委員） 教育効果にも影響があるため、ＩＣＴ機器の更新を進め、早め早めに良い機器を導入し、子どもたちが安心して勉強できる体制を作ってほしい旨、予算をとって十分な対応ができるようにしてほしい旨述べる。
（峯本委員） 市町でのサポートルームの推進について質問する。
（義務教育課長） 現在サポートルームは７市８校に設置されているが、来年度は設置していない市町に新たに設置しようと考えている 旨、協議会等を通じて、サポートルームのノウハウや好事例等の横展開、発信を続けている旨、今年度から今治市が独自に全中学校に対してサポートルームを設置しており、独自にそういった動きが広がることを期待する旨答える。
（関委員） いじめＳＴＯＰつながる力育成事業について、来年度はどういった点を強化しようと考えているのか質問する。
（人権教育課長） 今年度も実施した「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」に、人間関係を構築できるようなプログラム開発をプラスし、子どもたちの人間関係が良くなる 手助けができるように考えている旨答える。
（畠山委員） 女子生徒は私立を専願する生徒が増えている話を耳にし、工業科や水産科など男子生徒が興味を持つ学科は県立学校にもあるが、女子生徒にとって魅力のある学科が少ないと感じた旨述べる。
内子高校小田分校を視察した際、魅力のある学校や学科があるということを、県外に発信するだけではなく、県内の中学生に知らせていく必要があるのではないかと感じた旨、また、中学校の先生にももっと魅力を知ってもらえたら、先生たち自身から「こんな良いところがある」と勧めてもらえるのではないかと思う旨述べる。
（高校教育課魅力化推進監） 県内高校の特色や魅力をまとめたチラシの配布や、今年度から高校教育課の職員が各地区で行われる中学生への説明会に参加し、広報活動に努めている旨、今後新しくできる学校については、準備委員会で効果的な広報活動ができるよう進めている旨答える。
（峯本委員） 畠山委員と同じように感じている旨、高校教育課の前で流しているＰＲ動画を、中学校で見せる機会を作れたら、生徒の心をつかめるのではないかと 思う旨述べる。
（教育長） 全国募集は、例えば宇和島の子が松山に来る場合など、県内も対象にしていいか質問する。

（高校教育課魅力化推進監） 普通科は学区があるので、東予の子が南予に来るといった場合は、広い意味で全国募集の対象となる旨、普通科以
外は、県内に学区はないため、全国募集の対象とならない旨述べる。
（教育長） 職業学科について質問する。
（高校教育課魅力化推進監） 職業学科は、学区が県内一円ということになっているため、例えば、南宇和高校の農業科に、東予や中予から来るとしても、学区内扱いとなり、学区外には当たらない旨答える。
（教育長） 入学試験を受けることは可能か質問する。
（高校教育課魅力化推進監） 可能である旨答える。
（教育長） ＰＲが不足しているので、全国募集は東京や大阪だけが対象ではないと印象付けられるような案を、義務教育課長に考えてほしい旨述べる。
（北須賀委員） 高校入試関係の資料には、特色ある専門学科や、全国募集についての記載などもしていたはずだが、各中学校への配布が１冊だけなので、担当者で止まってしまっているのではないかと思う旨、３年生の保護者や、受験生一人一人に配布し、行き渡るようにするなど、もうひと工夫をしたらいいと思う旨述べる。
（高校教育課長） 今年度から高校魅力化のホームページをリニューアルして、県立学校の魅力をまとめたものを掲載したことについて、中学校に周知し、アクセス数に注目していたところ、多くの方に見てもらえていると感じている旨、更にＰＲの仕方を考えていきたい 旨述べる。
（教育長） ＰＲ不足について教育委員全員が同じ思いを持っていることが分かった旨、今までの延長線ではなく、思い切った策が必要である旨述べる。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
○愛媛県公立学校情報機器整備基金条例の制定について（教育長） 協議題の説明を求める。
（教育総務課長） 公立学校における情報機器の整備を図るために要する経費の財源に充てるため、国から県に交付される補助金を原資とする基金を設置するための条例の制定について、概要及び条例案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
○愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例について（教育長） 協議題の説明を求める。
（高校教育課長） 県立学校及び市町立小中学校の職員定数を改めるため、愛媛県学校職員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長）
（全委員）
（教育長）
（教育長）
る。

原案について諮る。
異議ない旨答える。
了承する旨宣する。
その他の協議を終了し、非公開案件の審議を終了する旨宣す(6) 閉 会（午後３時28分）（教育長） 以上で、本日の審議事項 は全て終了いたしましたので、教育委員会２月定例会を閉会いたします。