第２回

文化情報資源政策研究会
シンポジウム
文化情報資源政策の確立を求めて（２）〜課題解決の方向を探る〜

文化情報資源政策研究会
シンポジウム
第２回 文化情報資源政策研究会 シンポジウム
文化情報資源政策の確立を求めて（２）〜課題解決の方向を探る〜
開催日時：

平成26年5月17日（土）14:00-17:30

開催場所：

早稲田大学大隈会館 201・202会議室

主催：

文化情報資源政策研究会

共催：

早稲田大学坪内博士記念演劇博物館

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文化情報資源政策研究会 幹事
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

太下 義之（総合司会）

開会
第2回文化情報資源政策研究会のシンポジウムにお越しいただき、ありがと文化遺産を含めて、工業デザイン・マンガ等のコンテンツまで含む広い概念とうございます。外は五月晴れで本当に気持ちの良いおでかけ日和のなか、こうして捉えております。この文化資源を情報資源化していく。利活用していく。

いったインドアのシンポジウムにこれだけお越しいただいたことを感謝いたしさらなる文化の再創造につなげていく動きを「文化情報資源」と考えていまます（会場笑）。今まで2年間、研究会を重ねてまいりました。昨年、第1回のす。よく世の中では、コンテンツ政策が進められていますが、これは文化情報

シンポジウムを同じ早稲田大学で開催させていただきました。その際は、主に資源をデジタル化して社会的に利用可能にしていく政策と理解しています。そ

課題の抽出を行ってまいりました。その後さらに1年間研究会を続けて、本

れらはかなり進んでいますが、根本の文化資源や情報資源化していく文化情報

日、第2回のシンポジウムでは、課題の抽出を踏まえた上で、課題解決の方向

資源政策は、まだまだ取り組みが不十分ではないかと考えまして、こういう研性を探っていこうという企画をしました。

究会を続けております。そういったわけで第2回目のシンポジウムを開催させタイトルにもなっている「文化情報資源政策」はまだ聞きなれない言葉と思ていただきます。

われるかもしれませんが、文化資源というものを私共の研究会では、文化財・

2

2

基調講演
我が国の文化資源活用に関わる課題について

第２１代 文化庁長官
あおやぎ

まさのり

青柳 正規
ギリシア･ローマ考古学者。67年東京大学文学部美術史学科卒業。
69〜72年ローマ大学文学部古典考古学科留学。文学博士。日本学士院会員。東京大学名誉教授。全国美術館会議会長、独立行政法
人国立美術館理事長、国立西洋美術館館長を経る。著書に、『皇帝たちの都ローマ』『トリマルキオの饗宴』(共に中公新書)、『ポンペイの遺産』(小学館)など多数。2006年紫綬褒章受章。
2013年7月から現職。

3日本の大学には「演劇学部」が存在しない。
今から2週間ほど前に、富山県利賀を訪ね、鈴木忠志さんという演

それを見て感じたのは、日本の大学には「演劇学部」がないんで劇人にお会いしました。昔、学生時代から早稲田小劇場の芝居を見すね。これは、世界的に見ると不思議な現象です。日本は知的なもるのが大好きで、よく早稲田に通っていました。それ以来、ずっとのを制度化し、構造化するということを、明治以来ずっとやってき

接触はなかったのですが、ひょんなことから鈴木忠志さんにお会いているのだけれど、まだどこか穴があいている所がある、というこして、利賀で実際の稽古風景を見てきました。鈴木さんは、現代のとをつくづく思いました。我が国の文化資源の情報化ということに演劇人で何人か選ぶとすれば必ず入る素晴らしい演劇人です。スズ

ついて、多くの方が必要性を唱えているけれども、なかなか国全体

キ・メソッドと呼ばれる教授法を使って、若者たちを鍛えあげていの政策として進んでいません。これは、ある意味では、我が国の知ました。

的なものの構造化、制度化というものに、まだ脆弱な所があるので4

はないかという気がしています。そのことを念頭に置きながら、この問題が徐々に浮上し始めています。また、20年ほど前に華々しくれからお話をしていきたいと思います。

立ち上がった企業のメセナ活動も、バブルがはじけた後、あるいは文化のパトロンが弱体化している。
日本の文化資源行政を考えると、文化庁の前身である文化財保護

最近の金融危機を経過して、以前のようなボリュームは縮小しつつあります。美術館・博物館等も、国立・公立を問わず、所属する国や地方自治体の財政赤字が響いて、予算がどんどん削られていま委員会というものが元々あって、そこから文化財の保護が展開しす。文化財の保存や保護に対する資金が縮小しているのが、現状だて、文化庁ができました。文化庁ができてから、文化財だけでなくと思います。

文化そのものを扱うようになってきたという歴史的な経緯がありますので、そのことに少し触れたいと思います。

その中で、民間・宗教団体が縮小しつつあるので、どうしても公的組織（国・地方自治体）が、有形・無形の文化財を保存するとい

文化財の保存や保護は、伝統的な宗教団体が中心となって、明治う役割が拡大しています。しかし、多くは財政赤字に悩まされていの頃まで文化財を守ってきました。もちろん途中で廃仏毀釈もありて、文化関係の予算、人員は減っています。国も財政赤字のため、ましたが、やはり宗教団体が中心でした。それが今、衰退し始めて文化のための予算はほとんど増えていません。そうであるにもかかいます。地縁の弱体化によって、お坊さんや神主のいない神社仏閣

わらず、日本全体の社会はより成熟化して、手当をしていかなけれ

から文化財が運びだされてしまうという事態が起き始めているのでば存続しないものが増えつつあります。そういう状況と財政との折す。また、文化のパトロンであった、いわゆる名門旧家、旧地主階

り合いをどうつけるのかということが、日本社会の重要な課題にな級が衰退してきています。そういった社会的な推移のなかで、保存っているのではないでしょうか。大きなレベルで変化する環境のな

会・財団法人が設立され、美術館・博物館、国や地方自治体が保存かで、課題だけが増大しています。そういうものに対して突破口をや保護に乗り出してきています。

開こうというのが、今こうして開いているシンポジウムや、この研保存会・財団法人は、3年前の公益法人見直しのなかで制度的な移行期に入っていて、ほぼ公益法人への移行の目処がつき始めています。しかし、公益法人化の手続きが煩雑なので、小さな財団法人の究会の活動ではないかと思います。

競争入札による文化財の保護

中には、うまく公益法人に移行できなかった所も出てきており、そ5限られた予算の中で、保護活動をしていかなければならないにもてない業者までもが、競争入札に参加してしまっているという、大かかわらず、公的な資金というものは、競争入札が原則になってい変危険な状況が起こっています。そこで、なんとか競争入札制度とます。そのために、「質」というものの担保が必要な、有形文化財

折り合いをつけるために、美術梱包業者が、経験や技術のある人にの修復等では困難に直面しています。「国宝修理装潢師（そうこう

資格を与えて、その資格が無いと落札できないようにするといったし）連盟」という国宝の修復を行う方々の連盟が、競争入札に対応

セーフガードを設けつつあります。

しにくい仕事の性格を持っているにもかかわらず、入札をしなければいけません。そこで、博物館業界が中心になって、資格制度を作

文化財の「臨床医」不足りました。「このレベル

急激に日本の有形文化財の修復が必要になってきているにもかかの方なら国宝を修復してわらず、実際に修復できる修復師が不足しています。これはお医者もよい」「このレベルのさんでいうところの、臨床医にあたる人々です。一方で、東京文化

方なら重要文化財を修復財研究所、奈良文化財研究所では、科学的な方法分析に基づく「理してもよい」という資格論」を研究していますが、ここは病理研究といえます。理論の部分認定を行うことによっはしっかりしているが、実際の手当をおこなう臨床医が不足していて、競争入札というもの

るというのが、日本の文化財修復の現状かと思われます。

に折り合いをつけています。
また、美術梱包等でも、関西のお寺から東京の博物館に、貴重な仏像などを展示するために運んだり梱包したりするときに、特殊な技能を持っ選ばれたものだけが手当を受けられる「指定主義」
文化財保護の制度的枠組みについては、世界でも誇るべき状況ではないかと思います。ただし、日本の場合は、「国宝」「重要文化財」「県の重要文化財」「市町村の重要文化財」というように、「指定主義」なんですね。つまり、「優れているという判断の基に、上から選ばれたものだけを手当していこう」ということです。
6欧米では、地域住民で悉皆調査を行い、自分たちが住んでいる州や県で、どういう文化財・建造物があるかを調べて、地域のNPOが徹底的にカード化していきます。そして、そのカードの累積を基に、保存修復の手当を緊急に必要とするものからピックアップして、政府、州、県、財団等が保存修復の手当をしていく「カタログ主義」という方式の文化財保護の仕組みを取っています。しかし、イギリスにしてもフランスにしても、財政が困難になっているので、実質的にはだんだんと、日本と同じような指定主義に近づきつつあります。日本も、基本は指定主義なのですけれども、「登録文化財」という制度も設けています。所有者が、自分の判断で「これは大切な文化財ではないか」と考えたら、所有者が文化庁に保護をしてくれと頼むことができます。むしろ、文化財の委員会が上からピックアップして指定するのではなく、自らの判断で登録文化財にしてもらうという、カタログ主義に近いシステムが、日本の保護制度にも繰り込まれつつあります。

正倉院は、奇跡としか言いようがない。
制度が色々ありますが、何よりも文化財を文化資源として、保存と活用を積極的に行うための最も必要な要件は、「社会的な認知をいかに確立するか」ということです。例えば、日本の正倉院を見てみると、木造の倉で、天武天皇のころからずっと宝物が保存されて続けてきたのは、世界的に見ても奇跡としか言いようがありません。恐らく、日本以外の国であれば、とうの昔に扉が破壊されて、とっくに宝物は失われています。あれほど脆弱な単なる倉で、防犯施設も殆どないにもかかわらず、1300年くらい守られ続けているのは、社会的認知の確立によるものです。「文化財マインド」、つまり“これは大切に取っておかなくてはいけない”という、我々一般の人間に、保護すべきものという共有の認知があったから、守られてきました。そう7いう意味で、正倉院というのは、世界にもっと考えてほしい、他にできるだけ文化財を公開し、文化資源化することが我々の今やらなはない文化財保存施設だと思います。ピラミッドなんて、完成したければいけないことだと思います。

翌日から盗掘が始まったと言われています。世界中の王墓のほとん
どが、できあがるとすぐに盗掘が入るのが一般的です。それに対して、正倉院の中に財宝が入っていることは誰もが知っていて、しかも僧兵や興福寺を潰そうとした武士たちが行き来していたにも関わらず、正倉院は残りました。これはもう、本当に誇るべきというよ
りも、むしろ奇跡として認識すべきです。そして、なぜ残ったのかという歴史的な経緯を明らかにして、その時の人々がどういう気持
ちの持ち方をしていたのか、正倉院という保存施設に対してどのような認識を持っていたのかを解明して、世に問うべき施設であると考えます。

文化財を文化資源にする方法

指定された文化財だけでは、文化を守ることはできない。
昨日、国宝を2件増やすことが決まりました。もうすぐ国宝の建造物は220件になります。今年の5月1日現在の数で、国宝は1,000件
強、重要文化財が1万3,000件弱、特別史跡が61件、特別天然記念物が75件といった数になっています。名勝、史跡、天然記念物の合計が3,000件強です。日本では、無形文化財の指定も行っており、認定された保持者は「人間国宝」と呼ばれています。国だけではなく、都道府県や市町村も様々な文化財を選定しており、その合計は約10万件です。

文化資源の所在データの作成は、非常に大切です。残念ながら、

3.11が起こった時に、思いがけなくも重要なことが明白になりま

日本は正倉院という素晴らしいハードを持っていながら、データにした。それは、「指定物件だけでは、文化を守ることはできない」

関しては非常に脆弱です。あれだけ文化財マインドを持って守り続
けて、文化財の多い所でありながら、情報化し、まとめあげ、公開していくということが弱いのもまた日本の特徴といえます。文化財に対するクリアリングハウス、データベースを早く作っていくことが必要です。それから災害の多い国ですから、災害の危険性を前もって推し量るハザードマップが必要です。それらをまとめながら、

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ということです。村々に伝わるお社に置かれている祭だけに使われいました。しかし、3.11の経験を踏まえると、もう一度、建造物だる仮面とか、民俗資料というものも、地域コミュニティの連携を果

けでなく文化財全般に、NPOが活躍できるような場や、助成するよ

たすために、非常に大きな役割を持っていたのです。そういうもの

うな事業が必要になっているのではないかと思います。市民文化財

が、いくつ失われたのか、傷ついてしまったのか把握できず、現在

ネットワークのようなものを、もっと各地に広げていく必要性が高まで来てしまっています。しかも、そういうものが比較的よく残っまっている状況です。平成18年から22年まで行った事業の結果、ていて、早くに地域のお祭り等を復興することのできた所では、コ

色々な所で新しいNPOが立ち上がり、既存NPOは新しい事業を行う

ミュニティ全体の復興も早く立ち上がることができたというのが明ようになりました。例えば、宮崎の都城島津邸は、NPOが文化財のらかになってきました。ですから、指定品だけでなく、みんなが文活用を担って運営されています。

化財と考えるものを早く把握することが重要です。特に、NPO法人の歴史資料保全ネットワークが、3.11の直後から大活躍しました。
国や行政だけでなく、民間の人々による草の根的な、自発的な活動がいかに重要であるかということが証明されたのです。

GOOGLEに先んじていた
はずの文化庁の取り組み
文化庁は、ポータルサイトとして「文化遺産オンライン」というそのことは以前からわかっていたので、文化庁でも平成18年からものを、意外にも早く平成15年から既に検討し始めていました。こ「NPOによる文化財建造物活用モデル事業」というものを開始して

れは、国立の美術館・博物館だけでなく、地方公共団体、私立の美9

術館・博物館も横串にしたポータルサイトを提案し、翌年には試験

Europeanaの紹介ページを見てみましょう。（2014年5月）現在、公開されました。当時としては、世界でも最先端のプロジェクトで2,900万を超える記録を見ることができ、2,300を超える機関が参加す。ところが、立ち上がり当時の予算が3億円くらい、その後ランニ

しています。ハーグに本部があり、40人以上の専従者がいますが、ングコスト3億円ということだったのが、すぐに減って3年目には1億

それだけではできないので、各組織にアグリゲーターがいて、ある円弱になってしまいました。そのため、日本には美術館・博物館は

いはアグリゲーターとしての組織があって、それぞれがデジタル化し3,000館くらいありますが、ごく一部しか入っていないし、コンテンて、このEuropeanaにつなげています。いつのまにか、文化遺産オ

ツもあまり刷新されていません。どんどん世界の趨勢から遅れていンラインははるかに後発のEuropeanaに凌駕されてしまった状況でます。それに対して、GoogleはGoogle Art ProjectやGoogle

す。様々な美術館・文化施設・アーカイブが、Europeanaに情報をGalleryを立ち上げ、世界の主な美術館・博物館の所蔵品を見ること提供してオンラインで結びつき、それを串刺しで検索できるようにができるポータルサイトを積極的に充実させています。ゆえに、文なっています。ここには、フィルムセンターももちろん入っていま

化遺産オンラインを当初の構想どおりに戻して、つまり予算を復元す。

して、なるべく早く日本の美術館・博物館、あるいは遺跡等、様々な文化に関する情報を一体化する必要があります。

後発のEUROPEANAにも追い抜かれた。
日本の文化遺産オンライン構想が始まった平成15年から、はるかに遅れて立ち上がったのが、欧州連合の「Europeana」です。書
籍、フィルム、博物館が所蔵しているもの、アーカイブの記録というものをデジタル化して見られるようにしたポータルサイトです。現
在は、2,000を超える様々な組織がEuropeanaにつながっていて、アムステルダムの国立美術館、ブリティッシュライブラリー、ルーブル美術館を始めとして、地方の小さなアーカイブやミュージアムでさえ、このポータルから見ることが出来ます。

我々が持っている文化財の棚卸しが、資源化の第一歩
有形・無形の文化財、お祭のようなもの、文化に関わる全てをいかにアーカイブしていくかが非常に重要です。その前段階として、それぞれの博物館・美術館、個人、企業、大学が持っているものをカタログにしていくことが大切です。その上で、カタログには印刷物やカード等、色々な形態がありますが、情報化してデータベース化することで、データベースとモノ・記録のコレクションの長期保存と活用を計画化することができます。それによって、アーカイブを構成していくことが、文化財を資源化する第一歩ではないでしょう10

か。今年度から、文化庁ではアーカイブに関する有識者会議を立ちポスターのすばらしいアーカイブも進んでいます。個人で行ってい上げました。いくつかモデルとなる分野、例えば写真、デザイン

る方もいらっしゃいます。日本中にたくさんのアーカイブがあり、等、モデルプロジェクトを立ち上げて、アーカイブ化を広める施策

ポータルサイトに入れば、それらのアーカイブを串刺しして検索しを取っていこうと考えています。

たり、つなぎあわせたりすることが可能になるネットワークを構築

アーカイブは、互いにつながって
新しい価値を創出する。
アーカイブ化とはどういうことでしょうか。「文化資源の長期的な保存と活用を保証すること」です。言い換えれば、「文化資源が持っていることを情報化する」、「属性情報・所在情報と、情報源である母体が別れないように連結する」、「様々なキーワード、形状、内容などを記述し、検索をできるだけ可能とする」ということです。そして、情報の連携、連結、連想、組み合わせによって、それまでそれぞれの属性情報だけでは生まれることがなかった「新たな情報が創出されること」。この段階に来た時に、本当のアーカイブ化の成果がでてきます。そのためには、個々のアーカイブをネットワーク化することが非常に重要です。安定的な長期保存を考えると、プライベートなモノ、情報、事象がなるべくパブリックなものに変化していくことを、政策的に醸成していくことが必要ではないでしょうか。

することが必要です。文化庁としては、アーカイブ作りを考え、実現できるような方策を実施する際に、このネットワーク化が非常に重要なテーマと考えています。

重要なものが生まれるという予測に説得力を持たせ予算を獲得し、価値を証明するしかない。
なぜアーカイブ化するのか、なぜネットワーク化して複数のアー
カイブを結び合わせるのかということを考えた時、いかに活用するかと言う観点を、常に持っている必要があります。活用できるからやるんだということで予算を獲得していくしかないからです。アー
カイブ化にもネットワーク化にも資金が必要です。獲得した予算か
ら、企業、大学、地方公共団体の美術館・博物館のアーカイブ化や全体をつなげていくネットワークづくりに補助金を出したり、いかに活用するかという視点、そこにある文化財の情報と文化財自体を文化資源化するということが重要になります。

それぞれの博物館・美術館がアーカイブを作り、あるいは、企業
でいえば資生堂企業資料館や、大学でいえば武蔵野美術大学による
11

では、文化予算としてそのような予算を獲得していくためには、ど「こういう由来でここにつながっているのだ」「過去のものが、どういうことを主張しなければいけないでしょうか。活用によって成こにあって、どういう形状をして、誰が作ったのか」という、属性

果が生まれること、とんでもない宝物がでてくること、長期に渡る情報がしっかりしているほど、それを通して映し出される「未来」

保存と活用の重要性がいかに大きいものかを証明しなければなりまがはっきりしてきます。実は、それによってしか我々は未来を想像せん。しかし、この3つとも必要性を証明するにはかなり時間がかかすることができません。具体的な未来像を描くには、「過去」を利ります。我々は、こういうことは既に分かっているから今、予算が用して、「現在」というフィルターを通して、将来というスクリーン

欲しいわけです。その点をどうやって説得していくべきでしょうに「未来」を映し出すしかないのだということを認識することによか。その証明をただ待っているのではなく、重要なものが生まれるって、我々が持っている過去の有形・無形文化財がいかに重要であという予測と構想を積み上げて、その説得力によって、予算を獲得

るかが理解できます。「過去」を投影に使うことで、文化財が本当し、結果として前述の3つを証明していくことが必要です。

の文化資源になっていくということです。

「過去」は「未来」を映す
投影機の光源である。
今、我々は「現在」と言う局面にあって、「現在」が持っている文化、つまり、お祭、行事、能、文楽、工芸品、美術品などがあります。それらは、過去のフェイズから続いているのかもしれません。少なくとも、過去のある点から「現在」という点まで至って、そこからさらに延長させると、その先に「未来」が投影されてくるわけです。ですから、未来を予測するためには、「現在」というフィルターを通して「過去」によって映しだされる「未来」をどれだけはっきりと映しださせるかということが重要です。つまり、過去につながっているものが、12わからなくても、残さなくちゃいけない。

術創造都市だけでなく、「創造農村」という概念もでてきて、実際に取り組みが始まっております。限界集落では、どんなに無理をして、どんなにお金を注ぎ込んでも、そこが経済的に以前のような活

例えば、興福寺の五重塔が廃仏毀釈の明治初期に売りに出されま

気を取り戻すことは恐らく難しいでしょう。でも、春祭りや秋祭

す。売りに出された金額が250円です。なぜ250円かというと、五重り、運動会、収穫のときに、色々な文化的な仕掛けをして、若者に塔に使われている金属が何貫目だからこのくらいだろうという計算

その時だけでも来てもらうようにすれば、地域の文化的な活動がです。本当に売られそうになってしまったのです。すんでの所で中止

徐々に再現されるようになってきます。最初は、二地域居住でもいになって壊されずに済みました。このことからも分かるように、時いのです。そこで休耕地を借りて農業をやってみようという若者も代というのは、文化遺産に対して、ある種の選択をしてしまう傾向

出てくるかもしれません。地方の限界集落、産業のない都市を活性があります。だからこそ、我々は「分からなくても残さなくちゃい化するために、地域の文化の役割をきちっと位置づけることは大切

けないものはたくさんある」と認識しなければなりません。3.11のです。高速道路を通そうとか、港湾を再整備しようということが行話に戻りますが、指定されたもの以外でも、文化に関わるものは重

われていますが、それよりはるかに重要なことは、その地域にしか要であるという認識、文化財マインドを持つことが重要であるとい作れない文化的なコンテンツを取り戻させることです。そのためにうことが、たった130年前に起こったことからも分かります。

は、無形・有形の文化財を文化資源化することが必要です。そのた文化的なコンテンツを取り戻すことが本当の活力につながる。
今、「文化芸術創造都市」というものが大変重要になってきています。私も最近、八戸市、いわき市、尾道市へ行きました。産業がめのアーカイブ作り、ネットワーク作りを軸にしながら、各地域の知恵が大きな範囲で共有され、各地域にふさわしいやり方を取り入れて、町の本当の活力を取り戻せます。文化資源の情報というもの
が、我々の今の社会にとって重要であるとともに、数少ない可能性を確実にしてくれる方策ではないかと思います。

ない所では、文化を軸にまちおこしをしようという動きが活発で、様々なレベル、世代の方々が取り組んでいらっしゃいます。これは、フランスのナント市が先駆を切ったものですけれども、文化芸
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3

報告

文化情報資源をとりまく状況
文化情報資源政策研究会事務局長で国立国会図書館の渡邉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。さて、文化情報資源
政策研究会ではこれまで、資料2の 2ページ目（後掲）に記載しておりますように、様々な文化情報資源の現状や課題について議論してまいりました。本日は、これまでの研究会での議論を踏まえ、多少の私見も含めつつ、文化情報資源をとりまく状況につい国立国会図書館
電子情報部 電子情報企画課て申し述べたいと思います。

渡邉 太郎

人員・予算・専門性

司書。入館以来一貫して図書館のシステム開発や資料デジタル化等の電子図書館事業に携わる。主要論文に、『国立国会図書館所蔵資料のデジ

まず国内の現状と課題から見ていきたいと思います。一点目が慢性的な人員と予算の不足です。その点は国内のアーカイブ関連タル化』（都市問題. 104,2013）『近年の英国における図書館のアドヴォ
カシー』（カレントアウェアネスNo.312，2012）等。

施設と諸外国の同種施設とを比較すると一目瞭然です。例えば、公文書を保存する国立公文書館の職員の定員は47名で、予算は約20億円ですが、同じ国立のアーカイブであるアメリカのNARA（国立公文書記録管理局）の職員は2,724名、予算は約3億14参考：これまでの例会等テーマ

980名、予算約1億2,400万ユーロ、日本円で約170億円であることを

日時

テーマ

発表者

平成24年4月24日

・各国の文化情報資源政策比較〜電子図書館政策の観点から〜

松永しのぶ

平成24年6月11日

・日本のアーカイブズ 現況と課題

松岡資明

・電子書籍の動向、公共図書館などでの電子書籍導入の課題と今
平成24年7月19日

後の展開の考察・電子出版の普及・発展に向けた課題と対策

平成24年9月12日
平成24年10月12日

平成24年12月7日

平成25年1月23日

平成25年2月20日

平成25年3月30日

平成25年5月28日

平成25年8月7日

長谷川智信
梶原治樹

・NHKアーカイブス活用と公開の取り組み

宮本聖二

・デジタル情報の長期保存に関する課題と解決策について

小野定康

・半導体不揮発性メモリの超長期補完メモリとしての可能性

小林敏夫

・デジタル時代におけるアーキビストの養成・教育−デジタル・

踏まえると、やはり貧弱と言わざるを得ません。
もちろん、それぞれの施設が果たしている役割や権能は国ごとに大きく異なり、一概に比較することはできませんが、裏を返せばそれだけ日本のアーカイブ機関の権限が小さいということの証左ともとれるかもしれません。

谷口知司

さらに、単なる人員不足だけでなく、情報のデジタル化が進む近・ノンフィルム資料―映画のもう一つのアーカイブ

岡田秀則

年、既存の文化情報資源への見識だけでなく、ITに関する知識や知・映像のデジタル保存と映像ビジネスの相関関係について

境真良

アーキビストとその資格について−

・マンガのアーカイブについて・マンガの製作過程と、資料の流通・保存に関する問題点
・第1回シンポジウム：文化情報資源政策の確立を求めて〜利活用に関わる課題を中心に〜
・日本ゲーム業界の現状と課題〜海外市場との比較の中での日本製ゲームの憂鬱〜

森川嘉一郎
赤松健（基調講演）

財関連の法律に関する知識等を兼ね備えた新たな専門的人材を育成する必要性が高まっています。例として、デジタル・アーキビストに

竹本幹夫

関する取組みが挙げられますが、認知度の向上や継続的な雇用の確

記野直子

保は依然課題といえるでしょう。

・演劇台本・戯曲・脚本アーカイブズ構築についての現状と課題

岡室美奈子

・脚本アーカイブズの公開へ向けて

石橋映里

平成25年10月21日 ・地方自治体における公文書館行政―その現状と政策的課題―

富田健司

平成25年12月20日 ・文化の記憶をどうつなげるか

高野明彦

新たな形態の資料も保存する必要がある
しかし、そんな中にあって、散逸の危険性から収集・保存するこ松下鈞

とが望まれる文化資源は増え続けています。近年でも、各所でこれ

8,000万ドル、日本円にして約380億円であり、国の規模の違いを加まで制度的に収集する仕組みがなかった資料を後世に残すための動味しても、その差はあまりに大きいと言えます。同様に、放送番組きが活発化しているところです。

平成26年2月13日

・音楽文化資源の現状と課題

センターは放送法第167条に規定に基づき総務大臣が唯一指定する
放送番組のアーカイブですが、職員は14名、予算約4億円となっており、同種の機能を持つフランスのINA（国立視聴覚研究所）の職員が例えば、2012年に設立された日本脚本アーカイブズ推進コンソーシ
アムは、約5万冊の脚本・台本を収集し各機関への移管作業を行っています。国立国会図書館でも2014年4月から受入資料約27,000冊の提供を開始したところです。また、その国立国会図書館も、近年増15

加の一途をたどる電子書籍の収集に向けた実証実験を2014年度以降開始すると納本制度審議会で報告しています。既に国立国会図書館では、電子書籍等を収集するために、2013年7月にオンライン資料収集制度（通称「eデポ」）を開始していますが、DRMなしで無償のものが対象であり、一般的にいわゆる電子書籍とみなされている資料はまだ収集できていません。収集に当たっては、DRMやビューアの扱いや同一性保持の問題をどうするかが一つの課題となっています。
もちろん、この間既存の文化資源のデジタル化や各機関によるデジタルアーカイブの構築も進展してきました。長官からもご紹介いただいた文化遺産オンライン、国立国会図書館デジタル
コレクション、国立公文書館デジタルアーカイブ、国立情報学研究所の機関リポジトリ横断検索サービスJAIRO など、枚挙に暇がありません。しかし、それぞれの作品の権利の状態が分かりにくかったり、運用の方向性がばらばらであったりと、まだ十分に二次利用が促進されているとは言えないかもしれません。

デジタルアーカイブを阻むもの「孤児著作物」
そして、そのようなデジタルアーカイブ構築の最大の阻害要因となっているのが孤児著作物の存在です。この問題は、デジタル化やインターネットの進展で著作物の社会的寿命が長くなった現代いよいよ深刻になってきています。権利者や著作権の状態が分からないがために、著作権の存在がかえって利用を躊躇させる実態があるのではないでしょうか。例えば、本日の共催者である早稲田大学演劇博物館でも、書き込みのある脚本や台本のデジタル化や公開に苦慮されているとお聞きしています。また、フィルムアーカイブでの古い映画の上映も同様で、東京国立近代美術館フィルムセンターでも明確なパブリックドメインの作品以外の上映に手が出

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しづらい現状があります。そのような事例では、適法に使いたくともコストがかかり過ぎる点が利用を躊躇させるのです。

労多くして功少なしというのも、いわゆる孤児著作物の権利者探しは、その多大な労力に比して成果が少ない作
業と言えます。ここにあえて数字の推移だけを示していますが、これが何を示しているかお判
りでしょうか。これは国立国会図書館が平成17年度から平成24年度にかけて行った名簿・名鑑類による権利者の連絡先調査の推移です。約15万名分の著作物を利用するべく調査しました
が、連絡先が判明したのはたった6,245名(4.2%)でした。さらに最終的に許諾が得られたのは、781名(0.5%)です。もちろん、連絡先判明から許諾に至るまでの過程では、許諾不可との回答を得た例もありますが、大半は連絡先が無効だったための不達や未回答です。また、この例では対象となった著作物の大半が戦前のものであるため、ネットでの検索や公開調査ではそもそも連絡先が判明するのが0.1%にとどまります。この点、文化庁では、先般の文化審議会で文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会の議論を受けて、裁定制度の利用に係る「相当な努力」の要件を緩和する方向で告示を改正予（第4回）国立国会図書館配布資料から作成定と伺っています。より利用しやすい制度になることが期待されます。

http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/singikai/houki/
h25_04/gijishidai.html

ただし一方で、国立国会図書館が裁定で公開中のデジタル化資料約10万件（およそ58,000名

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/houki/
h25_04/pdf/shiryo_2.pdf分）について補償金が受け取られた実績はない、すなわち著作権者の利益になっていないという現状もあります。また、他者が裁定を受けた著作物と同一の著作物を利用したいときには再度同じ調査をする必要があるなど、制度の抜本的な見直しについても継続的な検討が求められていると考えております。

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そのような現状にある日本を急き立てるように、先日来TPP交渉で著作権保護期間を70年に延長することで合意の見通しとの報道が相次いでおります。仮にそうなれば、孤児著作物がさら
文化庁長官裁定によって納められた補償金がに増えることは明らかですので、早急な対策が必要と言えるでしょう。

著作権者に受け取られた例は無いという。

孤児著作物に関する海外の法整備
ここまで日本の状況についてみてきましたが、続いて、孤児著作物対策も含めた法制面の動きを中心に、近年の海外の動きにも注目してみたいと思います。
まずはアメリカです。アメリカでは文化政策への連邦政府の直接介入は少ないと言えます。その代り、企業や大学、財団等の各種団体が率先して文化情報資源の蓄積を図っています。もちろんその代表例はGoogleです。同社の提供するGoogle Booksを巡っては、米国作家協会等がクラスアクションによる訴訟を起こしていましたが、2013年11月に連邦地裁がGoogleの行為にフェアユースとの判断を下し、原告側が控訴中です。また、Googleの事業は図書だけにとど
まらず、美術館、文化施設、アーカイブ等と協力して、世界中の文化遺産をデジタル化し、
Google Cultural Instituteによってインターネット公開しています。
一方で、公共的な機関による取り組みも走り出しています。米国デジタル公共図書館（DPLA）
は、「図書館」と銘打ってはいますが、米国の図書館・博物館・公文書館等のデジタルコンテ
ンツを一元的に検索可能なポータルサイトです。冒頭で述べたNARAや、スミソニアン、Internet Archive等も参加しています。2014年4月には提供開始から1年で1,300以上の機関の参加、700万点以上の資料公開を達成しました。
そのような非常に大規模なデジタルが進んでいるアメリカですが、現在米国著作権局がそのような大規模デジタル化と孤児著作物の問題に関するパブリックコメントを2014年5月21日まで実施中です。今後、強力な業界団体のロビー活動により著作権保護期間を延長してきたアメリ
18

カが、どのように孤児著作物と向き合って

また、活用に向けた動きも活発です。2014年4月には欧州委員会のいくのか注目されます。

専門家グループが、研究目的のテキストマイニング・データマイニン

孤児作品が甦る

グを可能にする方向で欧州の著作権法を改正するよう提案する報告書を発表しました。

続いてEUです。EUではアメリカと対照的に執行機関である欧州委員会や各国政府が全資料のメタデータが人類共有財産に主導して文化情報資源政策を推進していまそのような政策の成果を最も体現しているといえるのが、長官かす。もちろん、そこで意識されているがらも言及のあったEuropeanaです。2012年7月には全資料に関するメ

Googleの存在であることは皆さんのご承知

タデータがパブリックドメイン（CC0）となりました。2013年11月のとおりです。とりわけ有名な政策となっには、提供開始から5年が経過し、約2,300機関の参加、3,000万点以た、2012年10月の孤児著作物指令では、公上の資料公開を達成しています。2014年は全資料に権利情報が付与的な文化施設は、入念な調査によっても権された状態とすることが目標のひとつとして掲げられています。

利者が不明な場合は、デジタル化やインターネット公開を可能にし、加盟国が権利不明状態を相互承認する仕組みを取り入れました。この孤児著作物指令は今年の10月29日が加盟国の立法措置期限となっています。

では、最後にEU内の個別の国についても簡単に最近の動きをみてみたいと思います。ひとつめはイギリスです。イギリスでは著作権法の例外規定に関する改正の委任立法草案を2014年3月に公開されました。この改正案では著作権の例外について多岐にわたる改正がされまた、2013年6月には、公共セクター情報の再利用指令を改正し、ていますが、大きな変更点として、図書館、博物館及び文書館におオープン・データの義務対象に公的なミュージアム、図書館、アー

いて権利者の許諾なしに音声や映像の保存目的の複製が可能になり

カイブ施設を加えました。こちらも今後文化資源のさらなるオープ

ました。また、非営利研究目的のテキストマイニング・データマイニ

ン化を促進することが見込まれます。加盟国は2015年7月18日までングが可能となっています。2014年6月施行予定です。

に国内法を整備する必要があります。

権利データベースの整備が進む
19

ふたつめはフランスです。フランスでは2012年に制定された「20世紀の絶版書籍の電子的利用に関する法律」による知的所有権法典の改正法が2013年3月に施行されました。この改正により、権利確認用データベース（ReLIRE）に登録されている20世紀に出版された絶版書籍について、元々の発行者以外の第三者が、所定の手順を踏んでデジタル化やインターネット公開を行うことが可能になりました。著作者や元々の発行者はデータベースへの作品の登録から一定期間異議申し立てを行うことができますが、元々の発行者には再販等の必要があり、いずれにせよ著作物の利用が促進されることになります。
以上、駆け足ではありましたが、文化情報資源をとりまく状況について、国内の現状と課題、海外の動向について振り返ってきました。後半のパネルディスカッションの材料の一部となれば幸
いです。

20

4

基調報告

政策実現のプロセスについてどうやったら「想い」を「現実」にできるのか
総務省は、国での仕事が6割、地方での仕事が4割くらいの役割となっております。今、私は北九州にいるのですが、その前は静岡におりました。静岡には、SPAC（静岡県舞台芸術センター）という、県立劇場を優先使用しているいわば県立劇団があるのですが、先ほど青柳長官からお話があった鈴木忠志さんは、そこの

北九州市

藤原 通孝

初代芸術総監督としてお迎えした方です。

副市長

1987年総務省（旧自治省）入省。地方自治制度の企画立案、運用、地方分権改革の推進等の業務に携わる。2003年指定管理者制度創設に係る地方自治法改正を担当。2009-11年(財)地域創造「『公立美術館の公益性に関する指針』についての調査・研究委員会」委員。著作に、「地域主権改革と地方分権」（『地域政策』（2010.春季号）No.35 特集「地域主権改革」）、「地方自治・新時代の府県制」（『地方自治・新時代の地方行財政システム』（ぎょうせい刊,2002年）所収）、「指定管理者
制度を越えて―『公共法人』（仮称）制度の提案」（知的資源イニシアティブ編『デジタル文化資源の活用―地域の記憶とアーカイブ』（勉誠出版,2011年）所収）。2014年4月1日から現職。

21

地方や国で、色々な形で文化活動に携わってきて、この研究会にも参加させていただいております。これまで、文化に対する想い・知見のある方々や文化の必要性というのを随所で目にしてきました。しかし、必ずしも想いのとおりに進んでいるわけではありません。どうやったら「想い」を「現実」にできるのだろう
か、とずっと考えております。今日は国、地方で、時によっては査定する側として「こういうことでないと難しいんだけどな」、あるいは、要求する側として国会・内閣の１年間「こういうことをやりたいんだけどな」という思いも含めて、率直な中身の話をさせていただ
きます。これから私がお話することは、現在、過去の組織の立場とは全く関係がないというこ

月

党・国会

とを最初に申し上げておいて、以下放談に移らせていただきたいと思います。

予算案・税制改正法案

1

政策を現実化するために、
国会・内閣のカレンダーを把握しよう
最初に、「国会・内閣の１年間」のカレンダーについてお話します。このカレンダーを今まと、色々な制約がある中で、日程の制約というのは非常に大きいです。今、自分たちが達成す

国会提出

通

予算関連法案

2
3

常予算非関連法案で最も詳しく把握されていた戦後の政治家・官僚は、竹下登さんと言われております。彼は一週間単位で、いつ、何をやっていくべきか理解していたと言われています。何が大事かという

内閣

4
5

年度末

国
（統一地方選挙）会

べき目標はどこまできていて、これからどこに節目があるのか、彼はよく知っていました。議員ではない我々が国会でやっていることなんて知らなくても良いと思われるかもしれません

骨太の方針

6

が、国会のカレンダーを把握して、イベントがどの辺にあって、いつ頃、何が起きるのか知っておくことが、政策を現実化していくためには、重要なことです。

6月骨太の方針によって予算・法律議論の方向が決まる。
ニュースでもやっていますが、今開催されているのが「通常国会」という一番長い国会で9ん。

概算要求基準策定

各省概算要求臨時

10

つかありまして、今年は4月の統一地方選挙がありません。今年はもう少し早いですが、通常7月あたりにサミット（主要国首脳会議）があります。また、今年は7月の参院選がありませ

（参院選）

8

す。1月末から6月末まで150日間の会期が決まっています。延長がなければ今年は6月22日に終わる予定です。通常国会の一番の仕事は、新しい年の予算・法律を作ることです。節目がいく（サミット）

7

11
12

国
会
税制改正大綱

予算政府案

予算政治折衝（地方財政対策）決定22

今、5月半ばまできました。最近、TPPや法人税減税の話が出ていますが、政府は6月末までに定める
成長戦略、骨太の方針に向かって流れ込もうとしています。来年、平成27年度の予算の枠組み・重点的な政策を決めているところです。今の安倍内閣では成長戦略、いわゆる三本目の矢が、骨太の方針の前にあり、その中から骨太の方針に入るものは入っていくのだと思われます。

政策を現実化する３つのツール
法律（１）組織の設立

各役所では、骨太の方針ないしその前にまとめていく政策プログラムに、「何を入れて、何を外す（２）国・地方自治体の責務か」という議論をしている最中です。ここで決められた方針が、来年度の予算要求につながっていきま（３）権限関係の創設・変更

す。夏に概算要求基準、予算の方針が示され、その後、各省庁の要求が出て、冬に予算政府案決着となります。法律の議論も、これに向かって動いていきます。おおまかに毎年このようなスケジュールで、さらに政治的な要因が関わって、物事が動いていきます。

予算
財政支出（国・地方自治体）

大事なのは、組織を作った後その次に大事なことは、何をやるかということです。この研究会に参加された方々の中では、「文化に重点を起きたい」という共通認識があるかと思います。政策によって、使うべきツールがあります。

税制
税制特例

具体的に何をやりたいのか明確化しないと、使うべきツールが決まりません。「文化を大事にしなくちゃいかん」という想いは大事なのですが、「ではそのために一体何をすべきなんだろう」というのを認識することで、どういう手段を使うべきかが決まってきます。
おおまかに「法律」、「税制」、「予算」というツールがありますが、それぞれにできることは違います。「法律」とは、（１）組織の設立、（２）国・地方自治体の責務、（３）権限関係の創設・変更

期待する行為ができるツールです。本来、法律の役割は、（３）の「権限創設・変更」にあります。国・自治体が勝
手なことをしないように法律で枠をつくり、物事を変えるときには国会の場で決めることになっています。これが法律のベースなのですが、最近、国・自治体行政の役割が幅広くなってきて、その観点から（１）や（２）も法律で決めるようになってきています。しかし、組織が設立できたから全てが解決す
23

るというわけではありません。（３）が変われば権限関係が実際に政府・与党の調整時間を動くので、現実に状況が変わっていきます。（１）、（２）につい考慮しないと立法に至らないては、作ったその後が大事だということを覚えておいていただきた
いと思います。

期待する行為に対して、直接お金を出す「予算」と税金の負担を減じる「税制」「予算」とは、財政支出、つまりお金を出すということです。
「税制」とは、イメージしにくいですが、法人税減税や消費税等です。春から消費税が8%に増税されて、みなさんも実感していると思います。税金の話は法律で決めるというのは近代国家以来、決まっています。まず、税制特例があります。民間企業に何らかの行為を期法律制定・施行のプロセスは、「法律案を作る」、国会を含め「審議する」、「実行する」、「評価する」というのが基本的な流れです。それぞれ自治体にも同じプロセスがあります。
法律の大きな特徴は、国会しか決められないということで、国会の役割が非常に重要です。日本は議院内閣制ですので、基本的には衆議院の多数党が政権を構成します。ゆえに、政府と与党が一体というのが日本のしくみです。つまり、与党との調整は政府にとって極めて重要なのです。実際の政策を決めるときに、手続きも含めた
くさん調整があるので、その日程を確保しないと物事は動きません。

待する場合、例えば「デジタルアーカイブ化を進めてもらう」、

日本の場合、衆参二院制で両方とも同じような選挙をしていま「民間企業の持っている文化財のアーカイブ化を進めて公開してもす。今はねじれていませんが、両院がねじれている時代が続きましらう」という場合、そのための「補助金を出す」というシンプルなた。アメリカでもねじれているじゃないかと言われるかもしれませ

方法もあります。これに対して、民間企業・個人の「税金の負担をんが、違う点があって、日本は代表の現れ方・権限が両院で非常に減じる」という方法が税制特例です。日本には非常にたくさんあっ

似通っています。両院の多数がねじれると、政治過程として難しいて、「電話帳」と呼ばれるようなものがあります。税制特例があり課題が多く起こります。法律制定でいえば、衆議院で３分の２議席すぎと言われることもあります。しかし、税制特例がたくさんあるがあれば、参議院で否決されても、もう一度、衆議院で議決するこという現実があって、政策誘導手段として我が国では実際に機能しとができます。逆に言えば、３分の２がなければそういうことは出ているというのも紛れもない事実です。

24

閣法（内閣提出法案）の立案過程
与党審査手続き自民党
担当省庁における
政策調整・法案作成（自）国体法案説明

部会（総務、文部科学等各部会長）：担当省庁担当局長説明→政調審議会（政調会長）：部会長説明→総務会（総務会長）：部会長説明会

省庁内
省庁間
内閣法制局審査

野党手続き

提

公明党
部会（総務、文部科学等各部会長）：担当省庁担当局長説明→政調全体会議（政調会長）

政務官説明

国

出

：部会長説明（例）民主党部門会議（担当省庁説明）

国
会
審
議

→成長役員会→与党政策責任者会議→ネクスト・キャビネット会議

来ないというのが立法プロセスの制約です。これは、ある意味ではせん。省庁それぞれの利害が全く対立する法案は政府からはなかな

民主的な構成ともいえます。

か出しにくいと思います。

官僚の作った法案：「閣法」が辿る長い調整過程
法律には２種類あります。国会議員が作るのが法律だろうと思われるかもしれないが、圧倒的多数は政府が提出しています。官僚が作って出しているのが「閣法」です。閣法の場合、役所で分担管理しています。法案を作って、省内、省庁間で議論して、内閣法制局

政府の中がまとまったとすると、次に与党審査手続きに入ります。与党にはそれぞれの分野で「部会」があります。自民党は、文化関係だと「文部科学部会」があり、文化庁の次長、担当局長が説明しにいきます。その後、「政調審議会」、「総務会」と上がって議論の場が変わっていきます。政調審議会は、各部会のまとめた全体会議で、総務会はベテラン議員による会議の場です。

で審査を受けます。昔は法令協議といって、省庁が互いに案を叩き

公明党も名称は違いますが、同じように「部会」があって「政調合って、一晩で100件くらい質問してファックスが壊れそうになるな

全体会議」があります。総務会に該当するものはありません。政調

んてこともありましたが、さすがに最近はそういう無駄なことはや

全体会議の次に、「与党政策責任者会議（与責）」という自民党とめようとなりました。しかし、政府全体が一致しないと前に進みま

公明党の政調会長等が集まる会があって、ここまでくると政府とし25

議員立法の立案過程
法律案の審議議員立法の要件成案
本会議

衆議院２０人以上、参議院１０人以上の賛成者

議員法制局（衆・参）の協力

予算を伴うものは、

政党内論議、調整

委員会付託

成立

部会、部門会議等

委員会審議

↓
公布

衆議院５０人以上、参議院２０人以上の賛成者

政党間論議、調整↓→「吊るし」↓定例日、順番付け、政治日程

超党派議員連盟、所管委員会理事

委員会による提案

委員会採決、附帯決議↓

各委員会の委員長が提案することから「委員長提案」と

本会議上程、採決も呼ばれる。

↓
施行

衆 参て閣議決定されます。その後、国会に提出し、実はその後、野党へ非常に重要な議員立法もあり、NPO法、臓器移植法等は議員立法で説明にいきます。内々の説明はありますが、与党と野党は峻別され出来ました。閣法は、どこの役所が担当するのか決まらないと提出ます。現実に、民主党政権時には逆でした。そして与野党の両方にされません。したがって、省庁横断的に対応しなければならないと説明してから国会審議に入ります。

きに、議員立法は活用できるチャンスが多い有用なツールです。し「議員立法」が受ける時間の制約

かし、日程の問題で非常に制約を受けます。

もう一つは、「議員立法」があります。閣法の場合、前述のようその制約を打破するための方策が「委員会提案」です。国会の各に調整を重ねているので、ある程度整理されたものが出てきます。

委員会で各委員長が提案し、提出主体となります。委員会には与野議員立法の場合、衆院20人、参院10人以上の賛成が必要とあります

党が入っているので、合意していないと委員会提案はできません。

が、逆にいえば、それだけの賛成者があればどの国会議員でも出せ

与野党の合意が前提になっているので、いきなり本会議で議論するます。今まで一番活用したのは田中角栄氏と言われています。田中

ケースも国会法上認められています。実際に物事を実現するために角栄を目指してたくさん出している先生方も多いですが、それだけは、委員会提案は、極めて重要な要素になっています。また、与野に、日程の問題もあり審議にすら乗らないことがあります。ただ、党の調整をするために、超党派の議員連盟のような活動も重要です。
26

国会審議から成立、施行、評価まで
国会は、委員会主義なので、国会対策のひとつとして委員会に付「評価」について、最近の法律は附則に、何年間で見直すというように書くことが多いです。心配になるかもしれませんが、文化情託させない「吊るし」があります。国会の本会議に吊るしたまま

報の分野でも法律をつくるなら付けておいた方が良いと思います。

で、委員会に審議を下ろさない。ゆえに、審議が進まず成立しない

なければないで怪しまれるので正面から書いて正面から評価して前ということです。委員会の審議には、定例日、順番付け、政治日程へ進むのが良いと思います。

（参院選、統一地方選、サミット等）があって、なかなか思うようには進みません。無事、委員会採決まで持っていけたとすると、「附帯決議」というものが付くことがあります。附帯決議とは、「法案の中身に賛成しがたい部分もあるが、法案を通すことはよい。ただしこんなところには気をつけましょう」という、委員会としての意思を表明するツールです。与野党で合意できない部分ができたときの最後のバッファーとして使われます。片方の議院に採決された法案はもう一方の議院に送られます。

予算を理解するには、内閣の査定プロセスを理解しよう
予算の策定・執行は、同じようなプロセスなので違いだけ申し上げます。一番の違いは、政府の役割が大きいことです。予算は、憲
法上、内閣しか提出できないことになっています。国会では修正できるが、制約があります。従って、政府内の査定プロセス、財務省
主計局等とのやりとりが重要になります。予算委員会では、まさに政治問題が議論されます。各役所では、6月の骨太の方針ないし、そ両方で採決されると法律案が成立し、官報で公布されます。このの前の成長戦略、プログラムパッケージに向けて、議論が大詰めを官報に載った日をもって、法律にアドレスがつきます。地方自治法

迎えています。骨太の方針に跳ね返る概算要求基準は、財務省が作なら、「昭和２２年４月１７日法律第６７号」となり、この法律番るものです。「シーリング」といって、「前年度の何％以下までし号がついた法律は、制定地方自治法しかありません。これで日本のか要求しちゃだめ」というのが定例化しています。他方で、「こう法律が全て特定できるようになっています。

いう分野であれば要求していい」という「特別枠」というものがあ

次に法律の「施行」です。政省令、告示があり、自治体が実施主ります。そこで、いかに自分たちの事業を入れてもらえる特別枠を体の場合には条例、規則の整備が必要になる場合があります。実施

作ってもらうかという運動が、非常に重要なプロセスになります。

体制を確保し、財政措置をとります。

まず、そこに申し込むというのが重要な活動方針です。

27

予算の策定・執行プロセス
予算案作成
予算案の審議予算案の提出は、内閣の専権事項（政府の役割大）
各省庁における重点施策（要求）取りまとめ

国骨太方針、概算要求基準（シーリング、特別枠）
財務省主計局による査定（○○係、主計官、主査）
地方財政対策
各省→総務省
総務省→財務省 地財折衝

会
提出

予算案の執行・評価

衆議院の優越（憲法６０条）→衆議院先議権、自然成立
予算委員会における審議

予算成

日程をめぐる攻防
暫定予算
予算審議と予算関連法案審議

立

各省における執行
評価（１）会計検査院による会計検査（２）財務省
予算執行状況調査
（３）国会に置ける決算審査（近年の例：特例公債法案）

政治折衝→政府予算案決定（通常年末）

自治体に実施する仕事があると、地方の財政措置があわせて必要上の特例なので、法律を変えなくてはいけない。法律なので、予算です。査定とまではいきませんが、総務省に「こういうことをやるのように自然成立はありません。これが、与野党の議論マターになから交付税をつけてくれ」と頼みます。その後、個別査定はしませります。

んが、全体の枠組みについて、総務省自治財政局と財政省主計局が議論して、政府予算案が決定し、公開されます。

予算成立には日程の余裕が必要。

「評価」には、会計検査院による細かい検査（会検）があり、政府部内にそれぞれの評価がありますが、正直、地方自治体で仕事してきた感覚からしてまだ弱いです。予算を作った後の評価があまり予算には３分の２条項がなくて、憲法上、衆議院の優越が決まっ

しっかりできていないと思います。しかし、政府の中でやろうとすています。30日余裕をとっておくと、衆議院の議決で自然成立しまると形式化してしまうのが悩ましいところです。自治体だったら楽す。それゆえに、日程は非常に重要になります。今年の予算が、3月にできると思うこともあります。

の早い段階で決まったのは、2月に衆議院を通っていたからです。予
算審議や予算関連法案の審議の日程も必要です。政府は、毎年、特例公債法案を出して赤字国債を発行しています。これは国の財政法

年末に向けて、税制と予算の両輪が進む「税制特例」で一番違うのは、政治過程の役割が大きいことです。予算と同じように動きますが、各省庁が税の特例を作りたけれ28税制（税制特例）の策定・執行プロセス
税制改正案作成
租税法律主義（憲法８４条）
政治過程の役割大
各省庁における重点施策（要求）取りまとめ
各省庁要望：財務省（国税関係）、総務省（地方税関係）各団体要望：党税調（自民党税制調査会等）※ほぼ同時に政党のプロセス（ヒアリング）が始まることが特徴
財務省（主税局）、総務省（自治税務局）による査定、整理

国
会
提

法
予算案の審議予算案とほぼ一体的な審議（財務金融委員会、総務委員会）

案

税制特例の

成

執行・評価

立

出

自民党税調、小委員会、 インナーにおける論議、整理
与党税制改正大綱策定（通常１２月中旬）→税制改正関連法案

ば、国税なら財務省主税局、地方税（住民税・固定資産税等）なら日本の地方自治体は、

総務省自治税務局に要求し、同時に政党の調整プロセスが始まるの

連邦制国家に近い支出割合を握るが特徴です。ここで、党の税制調査会（税調）の役割が大きくなっています。自民党税調では、「インナー」と呼ばれる幹部会議で論議され、整理されます。立派なのは、ここで本当に要求を切ることがよくあるということです。様々な政治的要求に対して、先ほど申し上げた「電話帳」を作って、「これは通す。これは通さない。」と査定しています。そして、12月中旬までに税制改正大綱をまとめます。内閣の予算とあわせて12月に税制関連法案の概要がまとま

次に、地方自治体のプロセスをお話します。地方議会は、2月・6月・9月・12月の年4回くらい開く例が多いです。最近では、通年でやるところも出てきました。北九州市議会だと、閉会中審査といって毎月1回、各委員会の審査をしています。政府の状況をふまえて、
予算議会と呼ばれる2月本議会で新しい年の予算を作ります。その後、6月・9月議会で補正をしていきます。補正予算が多いのも、自治体の特徴かもしれません。

る、というような流れになっています。2008年4月に、ガソリンの値段が下がったり上がったりしたのは、税の問題で紛糾して話がまとまらなかったからです。

学校では、「日本は明治以来、中央集権的な国家として成立し、戦後地方分権の取り組みが進んでいるが、まだいまいち進んでいない。」と習われたかもしれません。概ねその通りですが、日本の自29

治体はものすごくたくさん仕事をしている「分散型集権システム」です。これは、国際的に希有で、単一性国家ではほぼありません。イギリスでは、自治体の支出の比率は2割弱くらいです。単一性国家だと、中央の支出割合が7割〜6.5割の比率ですが、日本は連邦制国家に近いく

地方自治体の１年間
月

地方自治体

1

予算案決定

2

予算審議

らい地方が仕事をしています。また、首長制（大統領制）、2元代表制（首長と議会）、教育委員会制度等があって、執行機関がたくさんあるというのも特徴です。
日本では、地方の支出（目的別2月（3月）議会

歳出）が6割です。最終支出ベースとありますが、要するに国民・企業の市場にでていく最後にお金を3
年度末（統一地方選）4

出すのは誰かということです。教育なら、9割は地方自治体からお金5がでています。社会教育費なら75％です。

6

6月議会
対政府

7

予算・施策要望

8

総務省

9

9月議会

10

（補正予算）

平成25年版地方財政白書ビジュアル版
地方財政の役割
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/25data/
2013data/25010000.html

11

12月議会
地方財政対策、

12

政府予算案
30

北九州市の予算だと、一般会計で5,400億円くらいです。市町
村では、他に健康保険、介護保険、上水道、病院の特別会計、企業会計がありますので、それらをあわせると、全部で1兆2,000
億円くらいになります。他からもらってくる依存財源が、北九州市の場合、46％で、自主財源が54％です。北九州に９６万人くらい人がいるので、大都市としては厳しい状況ですが、日本の自治体としてはまだいい方です。
北九州市 わかりやすい北九州市の財政 （平成26年度版）

自治体が使うお金で

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/09000077.html
平成２６年度予算の主な内訳

最大の割合を占めるのは、

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000181383.pdf

もはや土木工事ではない。
歳出予算、お金を出す方の内訳を見ましょう。年度末にまた道路工事
いっぱいやっていると思われるかもしれませんが、今年の予算でいうと、既に一番大きいのは「保健福祉費」で、全体の4分の1を超えます。
いわゆる公共事業の「土木費」は、8.1％です。これが道路整備等をしているお金です。そして、「教育費」は300億円で5.5％です。これは、学校教育も含めていて、社会教育、文化振興はこの中で実施させていただ
いているのが北九州市の実情です。
色々な制約があるなかで、物事を実現するにはどうすればよいか、文化分野の知見ある皆さんが集まっているので、政策実現を考えるためのツールを提供したいと思い、このようなお話をさせていただきました。

総務省

平成２５年度版地方財政白書

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/25data/2013data/25czb01-01.html#z001

国・地方を通じた財政支出の状況

31

5

パネルディスカッション

東京大学大学院 情報学環

吉見 俊哉 教授
専攻は20世紀の都市論、メディア論、文化研究。
演劇論的なアプローチを基礎に、日本におけるカルチュラルス
タディーズ、メディアスタディーズの中心的な存在として先駆的な役割を果たす。
著書に、『博覧会の政治学』、『カルチュラル・スタディーズ』、『メディア文化論』、『書物と映像の未来』、『311情報学――メディアは何をどう伝えたか (叢書 震災と社会)』、『岩波映画の1億フレーム (記録映画アーカイブ)』等多数。

実現に向けた具体的な戦略へ
吉見
本日のシンポジウムのタイトルは「文化情報資源政策の確立を求めて（2）」で、サブタイトルは「課題解決の方向を探る」となっております。藤原さんや青柳長官からお話をいただき、何が問題で、何に私達は困っているかということはかなり分かってきました。では、一体どうすれば、政策、法制度、税制を含めて、具体的な立案に結びつけていけるのかということが喫緊の課題であると思います。本日はその話をしようという、かなりはっきりした意図があると感じております。
青柳長官のお話の中で、日本全体に文化資源あるいは文化財がどのくらいあるのかという、全体像を明らかにしていく作業が十分になされておらず、どうすれば全資料のアーカイブ化、あるいは全資料の棚卸的な調査とデータ化ができるのかということが非常に重要な課題であるというお話がありました。それから渡邉さんのお話の中で、ヨーロッパと日本を比較してみると、孤児作品の問題、人材の養成、予算をどのように定常的に確保するかといった複数の課題があるという論点が出てきました。
33

骨董通り法律事務所

福井 健策 弁護士
弁護士／ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所 for the Arts
代表パートナー。日大芸術学部客員教授。think C 世話人。
著書に『著作権とは何か』『著作権の世紀』（集英社新書）『「ネットの自由」vs.著作権』（光文社新書）等。

そこで、まず福井さんから、我々が直面する課題に対して、どちらに向かっていこうとしているのかお話をしていただき、それを軸にしながら具体的な戦略について議論をしていければと思います。

デジタル・アーカイブに立ち塞がる3つの壁
福井「ナショナル・デジタル・アーカイブ」という構想について、これまで様々な提言が行
われてきましたが、昨年あたりから急に加速した印象があります。2012年に、総務省が「知のデジタルアーカイブ提言」というものを行い、2013年に中山信弘東大名誉教授等
を中心に、「ナショナルアーカイブ」の提言を行いました。また、デジタル文化資産推進議員連盟が、ナショナル・デジタル・アーカイブを作る上での法的課題を洗い出すための検討を開始しまして、私が委員会の委員長を拝命いたしました。本日はそこでの議論経過をご紹介します。
その他にも、他の議連勉強会での検討も進んでおり、今年になってから知的財産戦略本部のタスクフォースが、アーカイブ振興についての提言を行っております。こうした中
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で、しばしばデジタルアーカイブの課題として登場するのが、「ヒいになります。かなり少ないですね。しかも、デジタル化済みで公ト」「カネ」「著作権」で、デジタルアーカイブを振興する上で開されてないものが、6割以上ということがこれでわかります。

は、この3つの壁が大きく立ちはだかると言われております。
国立国会図書館の2009年の調査で、デジタルアーカイブの課題について全国のアーカイブ関係者にアンケートを募ったところ、「1.
予算不足」、「2.人員不足」と、ほとんど聞くまでもない結果が圧倒的多数でまずあがってきました。次の「データの保守メンテナンス」は、予算と人員の中に吸収されうる問題なので、それを飛ばすと、その次が「著作権」ということになります。つまり、「ヒト」「カネ」「著作権」の3つの壁があるということです。

国会図書館のデジタル化予算は、「外環道25センチ分」
次に予算ですが、文化遺産オンラインを含む日本の主なデジタル
アーカイブ6事業が、どのくらいの予算を持っているのかと推計してみるとだいたい5億2,000万円ぐらいで、やはりちょっと少ない感じです。このうち国立国会図書館のデジタル化事業には、一時期127億円の補正予算がついて非常に話題になりましたが、その後かなり削られておりまして、今はだいたい年間2,000万円です。これが、どのまた、併せて委員会では、現状の把握ということで、Europeanaくらいの予算の規模感かといいますと、オリンピックに合わせて前で3,000万点のデジタル資料が公開されているのに対して、日本の公倒しで進めようとしている外環道の建設予算との比較で、大体「25的なアーカイブでデジタルコンテンツがどのくらい公開されているセンチ」分です。日本を代表する国立国会図書館で、デジタル化にのか推計しました。ただし、委員会もやはりヒト・カネの圧倒的不使える予算が、外環道「25センチ」分です。

足に悩まされておりまして、調査といっても本当に推計、推測に過ぎませんが、これで規模感は分かると思います。

「デジタルアーカイブ推進法」に入るべき15
項目

日本の主要な公的デジタルアーカイブのデジタル資料数は、メタデ

こういう状況で、法制度からデジタルアーカイブの振興を行えるのータのみのものを除くと、推計で約470万点、そのうち半数近くはか、もし「デジタルアーカイブ推進法」というものを作るとすれ

国立国会図書館のデジタルコレクションという数字が出てきましば、そこにはどのような条文が入っているとよいか委員会で検討いた。さらに、このうちネットで公開されている資料数は190万点くらたしました。その結果、次の15項目が出ました。各1条だとすると、15条の法律になります。数値目標があったほうが良いので、
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「デジタルアーカイブ推進法（案）」

2000万点をデジタル化するだけでなく、デジタルアーカイブ公開するためにどのような法律が1.目的：(1)日本文化発信の豊富化を図りつつ、あれば良いのかを想定しています。

(2)ビジネス・研究・教育を振興
2.対象：日本に所在するか、日本で制作された文化資産

１．目的：(1)日本文化発信の豊富化を図りつつ、(2)ビジネス・研究・教育を振興

その他のコンテンツ及びメタデータ
3.デジタルアーカイブ振興に関する中期基本計画の策定

デジタルアーカイブ振興法の目的は、しばしば二本柱で議論されます。日本の優れた文化を（数値目標を含む）
4.基本計画を主管する担当官（例：デジタル化担当大臣）と、実施を担う施設を設置
5.国・自治体に、文化芸術分野のオープンデータ政策を促進する努力義務
6.公的助成を受けた文化芸術事業に、デジタル公開と相互接続を原則義務付け
7.同じく、可能な範囲でのパブリックライセンスやメタ
データの付与を義務づけ

発信し、国内外の人々に日本の文化を再認識して、楽しんでもらうという文化的側面と、ビジネスや研究・教育を振興していくというビジネス面のどちらが欠けても良くないということが議論されました。
２．対象：日本に所在するか、日本で制作された文化資産その他のコンテンツ及びメタデータ
振興すべきデジタルコンテンツがどういうものなのかというと、例えば『風神雷神図屏風』

8.認定を受けた公的アーカイブでは、事前の裁定と供託のような日本国内にすでに現物があるものだけではなく、海外に所在が移ってしまっている文

金不要で孤児著作物のデジタル化と公衆送信を許容化財でも“デジタル里帰り”がありえるわけだから、そういうものも対象にすればいいのではな（EU指令型）
9.文化庁長官の裁定制度の調査要件緩和、及び民間委
託・代行を可能とする（ECL）
10.所有権・肖像権の権利者不明作品について、活用促
進の法制度
11.デジタルアーキビスト資格者への名称独占制度、
国・自治体に教育や研修機会拡大の努力義務
12.文化資産の公開・活用を促すため、予算措置のほか

いかと思います。

2020年東京オリンピックに間に合わせるための中期基本計画を
３．デジタルアーカイブ振興に関する中期基本計画の策定（数値目標を含む）
日本には、そもそもデジタルアーカイブを国全体として振興していく上での、中期計画や基寄付金免税対象の拡大・固定資産税・相続税減免等

本計画というものがありません。そこで、東京オリンピックにも間に合う5年くらいの中期計の税制優遇措置

画を作ろうという提案となりました。例えば、Europeanaは発表していますが、「何年まで13.多言語発信（字幕付与等）の補助・促進
14.諸外国のデジタルアーカイブとの相互接続促進
15.国に、検索技術を含む関連技術・ビジネスモデルの研究の振興義務に、何千万点を、ネットワーク化されたデジタルアーカイブとして公開する。それに対するアクセス数はこのくらいを目標にしよう。」といった数値目標を組むべきであるという点が議論されました。
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４．基本計画を主管する担当官（例：デジタル化担当大臣）と、実成、公的な資金によって行われた文化芸術資料・事業には、その成施を担う施設を設置

果をデジタル公開することを原則として義務付けるべきであるとし本計画を策定し、推し進めるための担当官というものを置くべきました。

で、例えば「デジタル化担当大臣」を置くべきではないかというよ

これには色々なバリエーションがありえます。例えば、そのよううなことが言われます。また、その実施を担う施設として、「ナシな計画を持っていると公的助成を受ける上で審査上有利に扱われた

ョナル・デジタル・アーカイブ」を設置すべきであろうとも言われてり、もっと直接的に義務付けたりしてもいいかもしれません。

います。これは機能としてのナショナル・デジタル・アーカイブであり、場所としてのナショナル・デジタル・アーカイブでもあるということです。

検索結果の上位5件に表示されなければ存在しないのと同じまた、日本のデジタルアーカイブの一つの大きな問題は、それぞ

５．国・自治体に、文化芸術分野のオープンデータ政策を促進する
努力義務

れがスタンドアローンで孤立しているため、横断検索が基本的にできない点です。NDLサーチ等はありますが、デジタル公開されたコ

国や自治体に、文化芸術分野でのオープンデータ政策を推進する

ンテンツのきれいな統一ゲートウェイをもった横断検索というもの

ような努力義務を課すべきではないかという点も、生貝さんから補は存在しません。しかし残念ながら、スタンドアローンで相互に孤足があるかと思いますが、重要なポイントになります。

立しているデジタルアーカイブは、存在意義が非常に低いのです。

６．公的助成を受けた文化芸術事業に、デジタル公開と相互接続を原則義務付け今、人々は何らかのコンテンツに出会いたいと思ったときに、基本
的にはGoogleで検索します。そして、Googleで検索した結果の恐らく上位5件以内ぐらいの中から自分の欲しいものを選んでクリックしこのオープンデータ政策をさらに裏付けるものとして、やはりどています。各種調査でも、2ページ目以降まで進むユーザはわずか

んどんデジタル公開を進めていかなければなりません。法制度的に6％しかいないとされています。つまり、検索結果の30位とか40位にそれを考えると、最も直接的な手段というのは、公開を義務付けて日本の真面目で優れた公的アーカイブがヒットしても、残念ながらしまうことです。そこで、大胆ではありますけれども、公的な助それは存在しないのと一緒なのです。
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ですから、まずはプラットフォームを取り戻さなければなりませのです。同じように、検索するためのメタデータも付けましょうとん。Europeanaも完全にその意識を持っていて、単なるポータルからいうことです。

プラットフォームへの転換を図っていこうという方向性を出しています。
人々が横断検索できるような場になっていくために、公的助成を受けたデジタルコンテンツには相互接続を義務付けるべきではないかという論点が出ました。

８．認定を受けた公的アーカイブでは、事前の裁定と供託金不要で孤児著作物のデジタル化と公衆送信を許容（EU指令型）
過去のコンテンツをデジタル公開し、人々に使わせる上で、最大の障害の一つは「著作権」で、その中でも渡邉さんのご紹介にもあった「孤児著作物」ということになります。探しても探しても権利公開して終わりでなく、利用条件を明記せよ

者不明の作品は、各種国内外の調査で過去の全作品の50％を超える

７．同じく、可能な範囲でのパブリックライセンスやメタデータのと言われています。これらは使いようがないのです。だから、これ付与を義務づけ

らを使うためのルールを作ってあげなければいけません。日本には、文化庁長官を前にして申し上げるのもなんですが、文化庁長官

公的助成を受けた文化コンテンツであるならば、それを単に公開して見せるだけではなくて、どのような条件に従ったらそれを使うことができるのか、可能な範囲で利用条件を書きましょう。つまり、いわゆるクリエイティブ・コモンズみたいなパブリックライセ
ンスをつけることを義務付けるべきだと思います。原則どおり著作裁定制度があります。非常に先進的な制度ですが、まだまだ改善点があります。公的アーカイブにおいて、現行の文化庁長官の裁定制
度のように、「証拠を揃えて申請し、国による審査を受けて、認定を受けたら初めて使える」という仕組みでは100万点、1,000万点の公開は絶対に無理です。

権者の許可をとる必要がある場合でも、何のマークもしておらず条件が分からないという状態はやめてほしいと思います。パブリック

権利者調査の過程を公開すれば孤児作品を活

ドメインならば「PD」と明記しましょう。現在、Europeanaでは全用できるようにして、権利者が現れたら事後支体の64％のコンテンツに、すでにこの種の「利用のための条件」が払う方式に付いています。つまり、「使わせてナンボ」という所に進んでいる

EU指令では、認定を受けた公的アーカイブであれば、事前の裁定や供託金を出させることなく、どのような条件で調査をしたかをデ38

ータベースに掲載すれば使えるようにしました。これを日本でも取果てるのを待つしかない。」とか、NHKの震災証言記録で言えば、り入れるべきだと思います。

「映っている証言者の身元が既に分からない。」といった肖像権の供託金も今の裁定制度では集めていますけれども、これは不要だと思います。なぜならばこれまで権利者が現れた例は0.1％といったレベルだからです。現在、供託金で1作品あたりの利用について納めさせるお金は数十円レベルです。これでは取りに来ません。それを不明といった、著作権以外の権利者不明問題が深刻に存在しています。恐らく最も深刻なのは肖像権の不明問題で、解決が一番難しいです。これについても、活用促進の法制度を整備していくべきであるという観点をデジタルアーカイブ振興法に入れるべきです。

1,000万点単位で納めさせて何億円とか、何十億円なんてお金を公的

１１．デジタルアーキビスト資格者への名称独占制度、国・自治体

アーカイブに負担させるのはまったく無駄ですから、これは不要でに教育や研修機会拡大の努力義務

す。事後現れたら払うようにすればよいでしょう。そうすると0.1％
しか現れませんからほとんど負担になりません。

「デジタルアーキビスト」はすでに資格制度がありますが、これをもっと充実させて、名称独占も検討したらどうかということが委

９．文化庁長官の裁定制度の調査要件緩和、及び民間委託・代行を員会で議論されました。一方、これに対しては強い反対意見もあり可能とする（ECL）

ます。そのような統一の資格に力を入れるよりも、デジタルアーカ

文化庁長官の裁定制度については現在、調査要件を緩和する動きがあり、まもなく告示が出るといわれています。これに加えて、民間への委託や代行を可能にするイギリス型の制度を、日本でも検討すべきだと思います。こうすると、公的アーカイブだけでなく、民間活用や民間のアーカイブも進んでいきます。

イブを進めようと思えば、対象文化資産に対する知識、そのデジタル化や普及に対する知識、権利処理に対する知識といった多様な分
野での知識が必要なので、ある統一の資格を求めるよりも、それぞれの知識を持っている人が適材適所に存在していればよく、大事なのは、それぞれの場での教育や研修機会の拡大であるという論点もあがってきました。

１０．所有権・肖像権の権利者不明作品について、活用促進の法制度

１２．文化資産の公開・活用を促すため、予算措置のほか寄付金免
さらに権利者不明問題は、所有権の権利者不明、つまり「フィル税対象の拡大・固定資産税・相続税減免等の税制優遇措置

ムの持ち主が分からないからフィルムセンターに寄贈できず、朽ち39

文化資産の公開や活用を促すために十分な予算措置をとり、ある
いは寄付金の免税対象の拡大や、公的アーカイブ、公的施設に対する固定資産税、文化財に対する相続税の減免等の優遇措置をとるべきではないかということも指摘されています。

１５．国に、検索技術を含む関連技術・ビジネスモデルの研究の振興義務
国には、検索技術を含む関連の技術やビジネスモデルの研究の振興義務を課すべきです。特に検索技術の開発は非常に重要になって良いコンテンツを日本語だけで発信するのはいくだろうと思います。私からの報告は以上となります。

もったいない。

吉見

１３．多言語発信（字幕付与等）の補助・促進
日本の多くの優れたデジタルコンテンツに対する海外での注目度は、確かに客観的に上がってきています。しかし、とても残念なことに、発信される多くのデジタルコンテンツには、日本語の説明あるいは日本語しかついていません。これに多言語の字幕や説明をつけるだけで、大いに文化発信が進むと思います。そういったことにも国の補助、促進措置をもっととるべきですが、現在まとまった形のデジタルアーカイブへの字幕の補助促進制度はほぼ存在しません。こういうことを行っていく必要があります。
１４．諸外国のデジタルアーカイブとの相互接続促進
諸外国のデジタルアーカイブと相互接続すべきです。それぞれが窓口になれるからです。例えばEuropeanaと日本のナショナル・デジタ
ル・アーカイブは相互接続をすべきです。

極めて明快に、しかも説得力のある15のご提案をいただきました。この15項目がまとまって「デジタルアーカイブ振興法」につながっていけば、Europeanaに引けを取らない2000万点公開の見通しが開けるという非常にクリアな、しかも政策的な展望まで見通した
ご提案だったと思います。次にこの提案を受け、特にオープンデー
タやパブリックライセンス等にお詳しい生貝さんから、補足的なお話をいただきたいと思います。

「ググって見つからなければ存在しない。」がリアルな世代生貝僕は国立西洋美術館に行くよりもWikipediaで様々な作品を見ることが多いですし、研究者としても、図書館に行くよりもwebで論文や資料を漁って研究します。もともと国内の法制度を研究していたのですが、デジタル化して公開している数が圧倒的に多いアメリカ
やヨーロッパの資料ばかり読んでいるうちに、いつの間にかアメリ
40東京大学大学院 情報学環

生貝 直人

特任講師

慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学
府博士課程修了、博士（社会情報学）、東京藝術大学総合芸
術アーカイブセンター特別研究員、科学技術振興機構さきがけ
研究員、NPO法人コモンスフィア（クリエイティブ・コモン
ズ・ジャパン）フェロー等を兼任。専門分野は日米欧の情報政策、文化芸術政策。単著に、『情報社会と共同規制』（勁草書房）、共著に、『クラウド時代の著作権法』（勁草書房）、『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）等。

カやヨーロッパの法制度を研究するようになってしまいました。僕達の世代くらいになると、「インターネットでググって見つからないものは世の中に存在しない。」というダブルミーニングの冗談が、あまり冗談ではなくなってきているということです。これからの文化情報資源政策の根幹というのは、要するに「日本版Europeana」をどうやって作っていくべきかだと思いますが、その実現のためには次の三層構造を整理すべきだと思います。

税金を使ったのならば、社会に公開すべし
まず一つは「オープンデータ政策」です。要するにオープンデータ政策というのは、「血税で作られた情報は当然公共のものなので、権利問題などの特段の事情がない限り、無償で公開されていくべきだ。」という政策です。しかし、いわゆる文化芸術デジタルアーカイブとどのように関係するかという点は、実はあまり認識されてきませんでした。ここ数年でEUとアメリカでは急速に進んできていまして、ヨーロッパでは、2013年の「公共セクター情報の再利用指令」改正で、オープンデー
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タにMLA（Museum,Library,Archive）を全部含むことにしました。

あると思います。DPLAは、ハーバード大学図書館に事務局を置きな

これには再利用の自由化、メタデータの標準化、権利関係の明確

がら、ハーバード大学のロースクールやビジネススクールの教授た化、提供対価は無料でなければならないといったような議論もすべ

ちが手伝って、全米の文化施設を組織しています。Europeanaやて含まれています。

DPLAの例で重要なのは、この2つEUと米国の拠点が強力に相互接続

アメリカも2014年5月、新しいオープンデータ・アクションプラン
の中で、スミソニアン機構の保有している各文化施設の文化的なデ
ジタルデータをオープンデータの対象に含めていくとなりました。
Europeanaや米国のDPLAに入るコンテンツを増やすと同時に、それらに共通のメタデータが付いているということは、他の分野のオー
プンデータ政策と若干議論を分けて進めることが重要です。

しているということです。データセットを完全に合わせて、ツール
キットは共同で作っていますし、画像を使ったデジタルツアーとして「ヨーロッパを離れてアメリカに移住した人の歴史」のようなものを、共同事業として提供しています。当然、僕たちはここに第三極として噛んでいかないといけません。ものすごい人海戦術でデジタル化を進めている中国に、「アジア代表です。」として参加されてしまう前に、大急ぎでキャッチアップしないといけないわけで

さらに、多くの大学や研究機関も血税で運営されていますから、す。

その研究成果は当然オープンデータとして公開されるべきです。アメ
リカもヨーロッパも、「公的な支援を受けた研究成果については、
論文やデータを全てインターネットで無料で公開すべし。」という法律を作り始めています。また、大学のひとつの成果であるところの授業というものを、今、MOOCs等の形で公開していますが、そこで使用される教材や文化資源は、オープンライセンスが付与された

その際に色々な方法がありますが、一つは、アジア新興国の文化施設に対して、日本の高度なデジタル技術、アーカイブ技術をどんどん輸出して支援をしつつ、ポータルで繋がるといった形でデファ
クトのアジア全体のアーカイブを構築していくということが大切だと思います。

オープンデータになっていないと使えないわけです。

餅は餅屋： 美術品なら文化庁より美術館の方

アジア代表の座に中国が座る前にが詳しいという現実に則した孤児作品対策を二つ目に、「日本版Europeana」というか、バーチャルな「日本三つ目が孤児作品対策です。ここでは多くは申し上げませんが、

デジタルアーカイブセンター」のような恒常的な組織を作る必要が追加で言うのであれば、EUを参考にして公的な文化施設自身が裁定
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を出せるようにすべきだと思います。それが孤児作品か否かは、当要になってくると思います。そこで、三番目に日本経済新聞社の松然美術品だったら美術館や博物館の人が一番知っているわけです。

岡さんから、今の福井さんと生貝さんの提案について、コメントを

もう1つは、国立国会図書館が著作権法第31条3項で絶版作品のデ頂戴したいと思います。

ジタル化と各文化施設への配信ができるようになっていますが、こ

公文書のデジタルアーカイブはれを各種文化施設、とりわけNHKアーカイブス等にも拡大して、日まだ始まったばかり

本中の文化施設で広く絶版や入手困難な作品を見ることができるよ
うにするといったことは、孤児作品対策としてもぜひ考えておくべきだと思います。
吉見
議論すべき論点がかなりクリアに見えてきたように思います。先ほど福井さんのお話の中で「デジタルアーカイブ振興法」を作るべ
きだ、その中身、軸となるのはこうであるというお話を出していただきました。そして生貝さんから、それは青柳長官が話されたような、Europeanaに対抗できる「日本版Europeana」を作っていく道
であり、またその具体的な機関としてナショナルアーカイブセンターのような機関が必要であるというということも見えてきたと思います。
方向性がはっきりしてきたところで、これをどのように社会全体が受け止めていけるのか、その回路をどのような形でこれから作っ松岡
お二人の非常に明確で勢いのあるお話を聞いた後で、私からは公文書の話について述べるわけが、公文書の分野は若干テンポが遅れております。MLA連携という言葉がありますが、デジタルを核にして博物館・図書館・文書館が連携しようとしている中で、実はそのA（Archives）の部分というのはとても弱いわけです。
例えば、公文書管理法が3年前に施行されました。できたのは2009年ですけれど、これは他の外国に比べると、50年〜100年くらい遅れてできた法律です。施行から3年間経ってどうなっているかというと、「ボチボチ進んできたかな」というレベルです。しかもデジタル化に関して言うと、いまだに10％ぐらいです。さらに、役所の中ではデジタルで文書は作成されているのですが、それが記録として残る場合、デジタル化して残っているのはわずか5％ぐらいで、いまだに紙で事実上記録は取られているというのが現実です。

ていけばいいのかということを考えてみますと、当然ながら新聞
社、テレビ局、ジャーナリズムといったものとの関わりがとても重43日本経済新聞 文化部編集委員

松岡 資明
1973年北海道大学卒業、同年日本経済新聞社入社。1990年文化部次長、97年大阪本社文化担当部長、99年以来東京文化部
編集委員を務める。第9回 図書館サポートフォーラム賞受賞。
著書に、『日本の公文書─開かれたアーカイブズが社会システ
ムを支える』（ポット出版）、『アーカイブズが社会を変える公文書管理法と情報革命』（平凡社新書）。

海外からも高い評価を受ける
アジア歴史資料センター
ただ、そういう中で評価できるものもないわけではありません。アジア歴史資料センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所の持っている明治期
から昭和20年までの資料をデジタル化したかなり大きなデジタルアーカイブです。数にすると3,000万近い画像数で、海外からも高い評価を受けています。システム入れ替え
で止まると海外から苦情が来るほどです。ただし、次の展開として、こういった資料を
地方の公文書館等と連携しながら横断検索できるようにするといったことはまだまだ始まったばかりだと思います。
これから一つの大きな転換点となりうると思うのは、国立公文書館が建設されて40年経って、現実問題としてもうそろそろ書庫が満杯になってくるので、早急に新しい館を作らなければいけないという状況になってきております。どういう館を作るのか調査
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するための費用も今年度に付きましたし、来年度の予算に向けてそれをどのように発展させていくかという委員会もできました。こういう機会を捉えて、遅れてきたアー
カイブズの問題を一気に前進させるタイミングになるということを期待して、我々はいろいろ発言していきたいと思っております。
吉見
公文書館のお話に持って行っていただきました。ちょうど、会場に前国立公文書館長の高山正也先生がおいでになっています。高山先生、一言今の松岡さんのお話について何かコメントを頂ければ幸いでございます。

実務から見て、公文書は全て公開というわけにはいかない高山
ここでは文化情報資源という観点に絞っておられますが、国立公文書館は公文書管理法に基づいて、一概に文化とは言い難い業務記録を主に扱っているという状況ですから、これを今日のお話の中へどう組み込むかは大変難しい課題かと思います。
皆さんは文化情報資源を扱っているということもあって、あえて言うならば図書館的な視点からお話になっています。しかし、そのときにもう一つ考えておいてほしい
ことは、その情報サービスで提供される情報の中身について権利を有する人たちの考え方や利益をどのように反映したらいいのかということです。アーカイブズという観点から言うと、図書館的にあるいは博物館的にそこに展示されているものはすべて公開しますよというわけにはいかないということです。すなわち、個人情報とか、肖像45権とか、黒塗りにしなければいけないことがいっぱいあるわけですから、なかなかご要求どおりにお見せできない点もあります。

「文書館の場合、情報公開法や個人情報保護法の方が深く関連してくる。」

そういう中で我々としてぜひ先生方にご参考にしていただきたいのは松岡さんが紹介してくれましたアジア歴史資料センターで、これは約3,000万画像のデジタル化が既に完了して、グローバルな観点から利用に供されています。そのために、表示言語も英語、中国語、ハングル表示もついています。広い視点で見たときに公文書は全て公開と言うご趣旨は非常によく分かってまさにその通りだと思うのですけれど、細かい実行上の問題といたしますと、問題点や例外事項等がいっぱい関わってくるということだけ、ちょっと指摘させていただきます。
吉見
今の高山前館長のお話というのは、30年間整備が進んでこなかった東京大学で文書館を設置するということを私がここ1年やってきましたので、大変よく分かります。文書館の場合には法人文書、公文書の収蔵と活用のための施設ですから、深く関連してくるのは、むしろ情報公開法とか個人情報保護法というものです。こういう話と、今日の文化情報資源の活用シ
ステムをどう作るかという話は、実は深く関わっているのですけれども、この話はまたいずれ議論したいと考えております。
さて、冒頭に基調講演をいただいた藤原さんに、福井さん、生貝さんからご提案のあった
デジタルアーカイブ振興法、これは日本版Europeanaを構築するということをその内に含んでいるのですけれど、法律を作っていく、あるいはこの政策を実現していくとすると何が課題で、具体的にどのようなプロセスやどういった手を打っていくことが可能で、何をしていくべきなのかについて是非ご示唆をいただきたいと思います。
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福井
一点だけその前に補足をさせていただきます。私の説明が時間の関係で不十分なところがあって、誤解を与えてしまったかもしれませんが、議連で検討されたデジタルアー
カイブ振興法は②対象のところに、「文化資産、文書記録、その他のコンテンツ」と記載されていて、公文書は対象に含まれております。なぜならば、公文書とその他の文化「ここにいない人のことを考えなければいけない」

資産を区別してデジタルアーカイブ振興を考えることは不可能だからです。したがいまして、公的アーカイブのデジタル資料数とか予算数というものを算出する際に、国立公文書館、アジア歴史資料センターは算入させていただいております。なぜそれでも合計470
万点かといえば、アジ歴の数値は3,000万「画像」であって、3,000万点ではないからです。資料点数でカウントすると、アジ歴を入れても合計でこのくらいになるということでした。
吉見
大変重要なご説明を受けました。これに対するレスポンスを、是非後ほど松岡さんからもいただきたいと思います。まずは藤原さんから、具体的な実現化に向けた課題などの点でご意見いただけると幸いです。

ここにいない人のことを考えなければいけない。
藤原
皆さんからご説明いただき、非常に具体的で実現可能性の高いプログラムが組まれていると思っております。多分、今日お集まりの方々も冒頭の青柳長官の非常に力強いお話も含めて、やっぱりそうだと思われている方が大多数だと思います。高山先生からもいろいろ冷静なご指摘をいただきましたし、そういうことも考えながらそれでも前に行かなければならないと思われたと思うのですが、私が一番言いたいのは、「ここにいな47

い人のことを考えなければいけない」ということです。それが実現のための一番大きな問題だと思います。
ここにいない人には「Europeanaって新しいカフェオレの名前？」と思うような人もいるでしょうし、そういう方々にどう説明するかということです。そのためには、具体的にこう便利になる、あるいはこんなことができるということを示す努力を続ける必要があります。
もう一つ、ここにいない人というのは、これは私も半分関わって吉見
ここにいない人のことを考える、それは政権、政府の内側においても、あるいは人々の外側においても、色々なレベルであるかと思います。そういう意味でいうと、マスコミはそういうところを一番みる役割を担ってきていると思うので、藤原さんからの論点と、高山前館長と福井さんのお話で出てきた論点の2点、別の論点ですけれ
ど、松岡さんから補足をいただけないでしょうか。

江戸時代の料理レシピを展示して、公文書をよいますが、そうは言っても社会保障にお金がかかるのに、文化施策

り身近に感じてもらうをどこまでやるのかという人たちにどう説明するかということで松岡す。これは正直言って絶対的にどちらが正しいというのでもありま

実は、私がこういう問題を書くようになって十数年経ちますけれ

せん。予算作りなんかをしていると分かりますが、あらゆる施策がど、会社の中で本当に理解されているかというと、まだあまりされそれなりに重要です。その中で、キャパの範囲内で何をやっていくていないです。例えば、編集会議で何を聞かれるかというと、そん

かという検討をするわけで、本日の議論というのは非常に重要です

なアーカイブをやって何かいいことがあるのかというのがだいたい

し、将来100年、200年先まで価値があると思っています。

質問に出てきます。多分、それは社会一般の方の理解とほぼ同じだ

そのために、優先順位の中に入れるため何ができるかということを合わせて考えていかないと、なかなかそこの議論の中にそもそも入っていけないという側面があります。
ここにいない人のことを考え、そういう人たちに向けて一体どうと思います。つまり、「そんなものをとっておいてなんの役に立つのか？」というのが大方の意見です。そこを少しずつでも変えていかなければいけないという気がしております。
一昨日、たまたま尼崎市の地域研究資料館で意見交換をしてきたいうふうに物事を実現していくかというのが、この政策パッケージ

のですけれど、実は同館は非常に利用が活発になされておりましの実現に向けた大きな山だと思います。

て、開館したのは20年位前ですが、その間にだいたい利用者は1.5倍
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位になっています。どのようにしてそうなったかというと、実はい

だいて、それに対して福井さんや生貝さんからも、この論点についわゆる本当の公文書だけではなく、市の刊行物等の公文書以外の資てディスカッションをしておきたいと思いますが、いかがでしょう

料を積極的に収集して市民に利用してもらうようにしてきたことがか。

一番効いているらしいのです。
もちろん国の公文書館の役割として、いわゆる公文書以外のもの
まで手を出すのはなかなか難しいのかもしれないですが、純粋な行政文書だけじゃないものも視野に入れながら、収集、公開・活用するようなことをやっていくべきじゃないかと考えています。
国立公文書館で江戸時代のレシピを説明する展覧会が予定されて新しい特命担当大臣よりも既存組織にセンター機能を持たせるのが現実的
藤原
この15項目は非常によく整理されていてかつ現実的で、それぞれ必要なことだと思います。中期基本計画の話をいたしますと、この数値目標を含んだ、しかも5年程度という期間も適切だと思います。

いますが、昨日たまたまお邪魔したときに展示の準備をしておりま

基本計画を担当する担当官と実施を担う施設の設置についてですした。ちらっと見ると、結構面白いものがいっぱい並んでいるのでが、施設の設置の方は色々な意味で、法律上の必須事項ではあります。そういうものを通じて、公文書が身近な存在であるということせんけれども、法律に書いておくことによる価値というのは高いのを積極的に発信していく必要があると思います。そうしないと、なで、これも入れるべきだろうと思います。ただ唯一、担当官の話はかなか公文書というものは社会一般に認めてもらえないという気が今の政府で言うと、多分、内閣府に新しい特命担当大臣が出てきてしております。

指示系統がよく分からなくなってくるという気がして、正直言って吉見
福井さんからの最初のご提案の中には、いくつか政策課題としてデジタルアーカイブ振興に関する数値目標を含んだ中期基本計画を策定する、基本計画を主管する担当官を決めて、施設も決めていくという、かなり政策誘導的なことを明確に出そうというご提案が含

ここはあまり積極的にはなれませんでした。国立国会図書館なり文化庁なりにセンター機能を置くということの方が、現実的なステップとしては意味があるかなと思います。それを担当官と呼んでもいいと思いますが、ちょっとそこは不安に思ったところです。

基本計画は、政策に強い拘束力を持つ

まれています。ここについて、藤原さんに少しレスポンスをしていた
49

吉見
大学とか公的機関にいると実感としてよく分かりますが、中期計画とか中期基本計画というのは、拘束力が一般に思われているよりもずっと強いです。この計画の中に書かれるか、そういう部分が策定されるかどうかという、国の色々な諸機関に対して極めて強い拘束力をもつものであると思います。福井さん、生貝さん、これまでの議論の中で、今の藤原さんからのレスポンス、それから先ほどの「ビジネス、研究、教育の振興ということとのつながりをどう示していけるか」50

松岡さんからのレスポンスに対して、何かもうちょっとご意見をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
福井
藤原さんと松岡さんからもご指摘をいただいたように、どうやって人々を説得していくか、重要性を分かってもらうかというところが、やはり「１．目的」のところにも書いた、文化発信ももちろん

重要だけど、ビジネス、研究、教育の振興ということとのつながりをどう示していけるかということだと思います。

EUROPEANAの検索ランキング4位「JAPAN」： 検索した人が求めていたコン
テンツは見つかっただろうか？
文化発信についていうならば、海外での日本文化に対する関心は本物だと思います。有名なエピソードとして出てくるのは、昨年度Europeanaでの検索ワードのランキングで第4位に位置したのが「Japan」という言葉です。第5位が「Victor Hugo」ですか
ら、レ・ミゼラブルブームに沸いたヨーロッパで「ユゴー」をしのいで「ジャパン」が検索されていたのです。国名の中では第1位です。これはもうすさまじいことですね。残念なのは、恐らくその検索をした人たちはEuropeanaで出てきた「ジャパン」の検索結果を見てとても失望しただろうということです。彼らが求めていたものはEuropeanaではほぼ出なかったと思います。ですから、そこに日本からちゃんと統一ゲートウェイで発信してやるべ

Europeanaでの検索ワードのランキングで第4位に位置したのが「Japan」
51

き意味合いがありますし、それはビジネス誘導や文化理解を非常に

文化情報資源政策とオープンデータ政策の接点高めるだろうと思います。

を作る必要がある「過去」というビッグデータにお金を払う企

生貝

業はたくさんいる
その他のビジネスや研究、教育でいうと、最近はやはりビッグデータ解析ということがビジネスの浮沈を左右する大きなものになっており、企業はこれにだったらお金を使います。今、ビッグデータ
解析するためのデータを基本的にはモバイルのデバイスなどから
Googleなどは自動的に吸い上げていっているわけですが、これだと横串しか通らないわけです。要するに、「現在の情報」しか取れません。過去に向けてビッグデータ情報を取ってこないと、十分な形

一点目に、どうやってEuropeanaのような統一的なポータルを広く社会に知ってもらうか、そこからアクセスできる文化資源を知ってもらうかというときに、やはりそれこそがオープンデータ化の価値だと思っています。Europeanaの新しい計画もアメリカのスミソ
ニアンのオープン化も、基本的にはそれを利用したアプリやMOOCsに使われる機会が増えてくることが、Europeanaそのもの、ひいては文化資源を保存し、アーカイブし、公開することの価値が社会に広く知られるためのステップになるはずだと思います。

でビッグデータ解析できず、ビジネスに結びつけられないケースも二点目に、予算については、例えば電子行政オープンデータ戦略あるはずですが、それらはデジタル化されていません。ですから、等でオープンデータという概念は広く認知されてきていますが、そデジタルアーカイブは一般に思われているよりはずっと経済利用価値の中にどうしてもMLAという言葉が出てこないのです。アメリカ・があります。それにお金を払う企業もいます。教育についていう

ヨーロッパだと国家戦略の中に明記してやっている中、日本でもぜと、MOOC（大規模オンライン講義）が当然出てくるわけで、人々

ひ文化情報資源政策と、オープンデータのような情報政策一般の接に教育コンテンツを行き渡らせようと思えば、デジタルアーカイブ点を作っていきたい。文化資源をオープンデータと絡めることの価の充実ということが重要になってくるだろうとおもいます。担当官

値として、情報政策は動きが早く、予算も大きいという側面がありに関しては、私もむしろどこか手をあげてくれないかな、国立国会ます。先ほど青柳長官から、文化遺産オンラインの運営予算が３億

図書館に手をあげてもらえるといいなというようなことを思いつ円というお話がありましたが、情報技術系研究プロジェクトでは３つ、期待をしているところです。

億円という数字はさほど莫大なものではありません。そういう面に52

おいても、オープンデータや情報政策全体の中で、デジタルアーカイ

ういうところのほうが権利者の方々と近いのです。「マルチステー

ブを議論していくのがいいのではないかと思います。

クホルダプロセス」とか「共同規制」とか言いますが、現場に近い

三点目に、高山先生から、プライバシーの問題のお話がありまし
たが、図書館や美術館ではあまり問題がないとしても、これから様々な文化資源のデジタル化を進めていく上で非常に重要なところ

文化施設のところに、権利処理に関する合意を形成できる制度・仕組みが設計できたらな、と思います。
吉見であります。僕の本来の専門の一つがプライバシーで、最近特に行政の方も一緒になって、具体的な政策や法律や政策的なシステ「忘れられる権利」のようなものが関心を集めていますが、やはりムを作っていかないと、絵に描いた餅ですから、そこに至るプロセ

それらの取り扱いは非常に難しくなってきます。それに加えて、先スをぜひ少しご提示いただければと思いますが、松岡さんはいかが般の大蔵経問題とも関係しますが、作品自体がパブリックドメイン

でしょうか。

だったとしても、権利者や出版社の投資への対価のあり方といったような、著作権以外の要素・制約を非常に強く考えないといけません。

ジャーナリズムからストック情報の価値に気付かせる必要がある
松岡

権利処理は法律と人間関係双方への配慮が必要
あくまで大学、MLAというのは集積された知識、創作者やメディ先ほど福井さんがご指摘になった、過去のビッグデータを違う言
葉で言うと、「フローの情報よりストック情報」だと思います。例
えば、今のIT政策は、フローの情報しか扱っていないと思います。

ア企業が創りだした知識を集めて公開させていただくわけですか

そこにストック情報をうまく入れ込む作業がこれから必要になるのら、常にそういうところを強く尊重して、問題があれば公開を取りではないかと思います。その点、ジャーナリズム・マスコミに何がやめるという必要も当然出てくると思います。ある意味では法律よできるかについては、はたしてどこまで会社として理解しているかりも、長期的な人間関係のほうが大事だというのがこの分野の権利はちょっと疑問です。ただ、マスコミ全体が必ずしもそうだとは言処理をやっていて常に感じるところです。だからこそ、先ほど裁定い切れないところもありまして、それなりにデータベースを作り始制度を民間の文化施設等に移譲するべきだと申しましたけれど、そめたりはしています。しかし、それと情報戦略まで結びついた考え
53

というのはまだないと思います。そこに早く気付けば、マスコミのだと思います。大きな予算が付くという話もありましたが、ビッグ中でもリードしていく存在になりうるということを、僕らは煽る必

データにしても一昔前のクラウドという言葉にしても、実は全然古要があるかもしれないですね。

い言葉ではなく今でも必要な話なのに、いわば流行り言葉的に使わ

吉見
ぜひ煽ってください。藤原さんはいかがでしょう。

れてしまう部分が確かにあります。しかし、よく分からなくてもな
んとなくオープンデータ政策は大事だからお金付けなきゃいけないといった世界があるのと同時に、実はかなり根幹に関わる話でもあ藤原
オープンデータ政策、あるいはその言葉との関連は非常に有意義ると思っております。ICT戦略の中では、オープンデータは今後も政府として必須の課題になると思います。
54

自治体のシステムは孤立している：接続ルールの標準化は費用対効果の高い施策
そこで、どのような話をすれば、本日出ているような具体的な政策を実現していけるかということを考えますと、お金がかかる部
分は2つあります。1つは、個々の文化財、文化情報を探し出してきて、それをデジタル化していくという作業に手間・時間・コストがかかるという話だと思います。もう1つ、日本の場合、気をつけなければいけないことは、その際のルール作りがあります。
本日ここでも挙げてくださっている相互接続の義務付け、メタデータの付与等につながっていきますが、日本の技術者は優秀なので、日本の自治体のICTで何が起こっているのかというと、自治体ごとに別々のシステムが立ち上がって、それぞれに完結しているために全然お互いにつながらない、それをつなげるためには膨大な経費がかかるということになっています。今、何をやらなくてはいけないかというと、それをつなげるためのルールを共通化することです。これは実はそんなにお金がかからないですが、極めて重要なことなので、そこにまずお金をかけるというのが戦略としてありかなと思います。もちろんオープンデータに必須のことなので、間違いなく施策としてもつながると思っております。

つながるためのルールを共通化する
ことは、お金はかからないが重要
55

6
オープンソースとAPIでGEEKの力を借りるA（大学教員）EuropeanaとDPLAはやり方が非常に違っていて、Europeanaは結局、上が作っていますが、DPLAは図書館等の連合という草の根で作っています。日本ではそういう草の根方式は取りにくいところがあると思いますが、非常に参考になるところがあります。実際システムは皆オープンソースで作っているわけですね。それから、アプ
リ等はAPIを公開して第三者に周辺アプリをどんどん作らせます。最近のアメリカのプロジェクトはみなそうなのですが、CodeFestというのをやって、日本で言えばニコニコ学会βのように、そういったGeekの力を使う方法もあると思います。日本で質疑応答

システムを作るとどうしても大きいメーカーさんが出てきて立派なを送り出したほうが簡単だなと思います。「書誌情報」と「作品をシステムをお作りになるのですが、好きな人達がこういうプロジェ

体系付けるID」と「サムネイル」の3点です。所在情報を含めた情報

クトに力を貸してくれるということもできるんじゃないかと思いまをどんどん海外のサイトに対して送り出して、そこで検索してもらした。

って、原典の方にリンクしてもらうということをやると、システム

書誌情報・サムネイルの利用自由化と作りとして非常に楽になってくるので、情報を広めやすくなるということです。

リンクしてもらうためのID化
B（ITベンダー勤務）
電子書籍等のシステムを作っていく上での課題が、メタデータです。これを完全に著作権から切り離すということが非常に大事だと思っています。もう一つ課題になっているのは、サムネイルです。サ東京オリンピックに向け
他言語のおもてなしをC（区立図書館司書）現場で実際のアーカイブ化を進めているのですが、コンテンツをムネイルはどうしても二次著作物としての扱いが出てくるのです

載せるためにお寺さん等の地域の方に著作権の承諾を得たり、予算

が、情報を外に出そうとしたときに、やはりそれが障害になっていを取ったりするときに、説明して納得していただくために私がよくます。解像度をどうするかといった議論はあると思いますが、サム使っていたのは、「観光」というキーワードです。東京オリンピッ

ネイルはある程度フリーで扱えるようにすることが必要になってくクも決まりましたので、ここ一ヶ月くらいは外国の方も本当に増えると思います。

て、質問されることも多くなりました。なので、文化予算をとるこ

また、情報をどんどん広げていくためには、それを体系づけるIDというのが不可欠になると思います。今年、JSTが絡んでいますが、
DOIという研究成果に付与するIDの利用範囲が広がりました。広めるために、これまで「集中して情報を集めて横断検索をしなきゃいけない」と言われていましたが、私は最近ちょっと考えが変わりました。海外の、Europeanaでも他のところでもいいのですが、情報とと多言語発信の補助は進めていただきたいと思います。現場にいらっしゃらないとそういう感覚ってないのかなと思うのですが、道を聞かれたり、どこでどんなイベントをやっているのか尋ねられたりというときに、「おもてなし」という意識がないと進んでいかな
いと思います。なので、「観光」というキーワードを絡めて、どういう風に説明するか、何かキーワードをいただけるとすごく活かせるので、よろしくお願いします。
57

デジタルアーカイブは技術の進歩で実現されたが筆ペンそろばんの時代には紙という記録媒体があって、紙は環境ことを忘れるべきではないがよければ置いておくだけで100年、1000年保つちます。でも、デD（知的資源イニシアチブ理事）
我々は、ISOのJPEGグループにあるJPSECというセキュリティに関するISOのRegistration Authorityを5年くらい作っております。先ほどお話がありました国立国会図書館のアーカイブとか、公文書館のジタルデータの媒体は、環境がよくても、数十年で読めなくなる場
合がほとんどです。2006年にスウェーデンの公文書館がデジタルブ
ラックホールという報告書を出しています。「デジタル保管のコス
トは、意外と高い」と。

アーカイブですが、歴史的にいいますと、実はある技術のイノベーですから財政的な長期戦略がないと、デジタルアーカイブはいず

ションがあってあれらのアーカイブが実現できてきております。今れ消滅してしまうという警鐘を鳴らしているわけです。デジタル社

日の議論の中で、技術の話があまり出なかったのですが、提案の15

会におけるアーカイブを安定化させるためには、デジタルデータの番に、検索を含む関連技術、ビジネスモデルの研究、振興義務とあ保管コストを、極力小さくする努力が必要だと考えています。そのります。これがすごく重要かなと思っております。アジ歴、国立公ために、今のテクノロジーで見落とされている、長期、長期という文書館、国立国会図書館が、世界に先駆けてスタンダードな技術をのは大体1000年を目標にしていますが、1000年に渡って、安定的に採用し、広めてきたという歴史も知っていただければと思います。

データを保存し、かつ意味の理解を保証できないシステムというの

デジタルデータは消えやすいE（大学教員）私は皆様と背景が違って、半導体のエンジニアです。なぜここに来ているかというと、私はここ数年、デジタルデータの長期保管には、どういうものかと検討しているわけです。

エンジニアに長期保管技術の価値が伝わっていない
JSTのプログラムにも数社参加したいという企業が出てきているの関する技術開発のプロモーションをしております。今年の4月に科学ですが、動きが非常に弱いです。なぜかと考えてみますと、エンジ

技術振興機構JSTから、「デジタルデータの長期安定保存のための新ニアから見ると、ここで議論されているような話はほとんど伝わっ

規メモリシステムの開発」という戦略プロポーザルを出すことがでていません。エンジニアの側からすると、長期保管のための技術開きました。なぜこんなことをやってるかというと、皆さんご承知の発の価値というものがよくわからない。今日お話し聞いて、アーカように今の社会はコンピュータに依存しているわけです。社会活動58

イブの安定的な保管、永続性を保証するための要件は非常に重要だ

便性を得ないと進まない、市民権を得られないだろうと思っていまと理解できます。もう少し技術サイドに対して強く発信していただ

す。今ある物事をアーカイブするのも必要ですが、サービスイノベー

きたい。そうしないと、せっかく解決できるテクノロジがあるにもションをどんどん起こしていって、「あっ、それって面白いよ

関わらず、皆さんにそのテクノロジを提供することができません。アね。」ということをどんどん作り出していく必要があります。例え

メリカのサンディスクというメーカーが既に動き出してますが、半ば、プロ野球は球場の中で行われている物事ですが、野球チップス

導体技術使って100年以上にわたってデータ保管する技術を提案し始からゲームまで様々な派生サービスがあります。そういう形で、デめてます。日本には、せっかくいいアイデアがあっても、あるいはジタルアーカイブなり、文化に接する機会を作っていくサービスの技術があっても、利用できずに終わってしまう。ハード技術の面に振興が必要なのかなと我々は思っています。

おいても、同じように欧米に遅れをとるのは、やってきた人間としては情けない限りです。ですから皆様に対するお願いとしては、ニーズとそのスペックを、技術サイドに対して発信する努力ということをぜひお願いしたい。それが私の今日のお願いであります。

吉見
ありがとうございました。ここで一旦、パネリストの方たちからお話を頂きたいと思います。いろいろな論点にわたってご意見が出ました。一番重要な軸は、最後の方のお話にもありましたが、藤原アーカイブを使ったさんからお話があった「ここにいない人たち」に、この福井プラン

サービスイノベーションを起こそうといいますか、この提案の重要性をどうやって伝えていくのかが取F（映像制作）
我々は、CURATORS TVという全国の美術館等で行われている展
覧会のギャラリートークを、映像でアーカイブして配信をするという事業を立ち上げています。もともと大阪市立大学で「アートをどうやって社会に広めていくか」という研究活動の中で生まれたサービスです。「ここにいない人にどうやって伝えるか」ということが、デジタルアーカイブを進める上で一番、必要だと思っています。
要するに、デジタル・アーカイブすることによって市民が利益、利り組まなくてはいけない大きな問題だと思います。
「ここにいない人たち」の中には、市民もいれば政治家もいれば技術者もいる。海外からの観光客もいるかもしれない。他のパネリス
トの方々から会場の質問も踏まえつつ、ご意見をいただきたいと思います。福井さんから順番に行きましょうか。

JAPANを検索してくれた人の画面に日本文化を溢れさせよう59

福井
会場からのお話がどれも非常に刺激に満ちていて、来てよかったなと思っているところです。藤原さんのおっしゃった、「つなげるためのルールの共通化」は、起爆剤になる素晴らしいキーワードだったと思うんですね。
システムのオープンソース化、技術サイドへの発信、観光というキーワードといい、どれも本当に良いヒントだと思います。
観光について、いうまでもないことですが、東京オリンピック開催が決まりました。今後6年間、東京を含む日本に対する関心は、高まることはあっても下がるということはない時期が続くわけです。これを刺激に満ちた、楽しい期間にしていきたいと思います。海外の人々は、オリンピックが開催されるからといって突然日本に行こうとは思いません。まず、日本に関する情報をインターネットから得ようするでしょう。そのときに、「上出来なんだけれども、とても紋切型なプロモーション映像」がいくつかヒッ
トして、それ以外は「面白いのかも知れないけど、何をいってるのかよくわからない」というサイトが幾つかヒットする、という検索結果だと、おそらく海外の方の関心はそこで終わるだろうと思います。逆に、画面から、無尽蔵に、体系化された、多言語な、魅力に満ちた日本のコンテンツが溢れ出せば、その人達はさらに日本文化を深掘りしたくなって、日本ファンになってくれるかもしれない。そういう人たちがきっと日本に来たくなるんじゃないかなと思います。観光という観点からも、デジタルアーカイ
ブは重要と思っています。私からは以上です。

60

デジタルだけでなくロア全体のお話を聞いていて非常に強く思ったところです。ありがリアルの活動を支える組織が必要

とうございます。

生貝

横のつながり、

こういう活動の価値をどうやって広く社会に理解していただくかというときに、リアルとのつながりが非常に重要になってくると思います。たとえば横浜市が、技術者の方々と連携しながら実際の観光に役立てていこうとする取り組みがあります。今日は、デジタル
論理層寄りの話になりましたが、どうやって現地の人達と現実の世界で協力しながら進めていくかという、物理層での連携について考えていく必要があります。その上で、物理的な体制整備という部分
に関して、世代的になのか専門的になのか、私は個人的にいわゆる「箱物」が本来あまり好きではないタイプです。しかし、現実での活動を支えるデジタルアーカイブセンターはどういうものになり得るのかと考えたときに、やはり豊かなデジタルアーカイブの論理層を支えていくために、絶対にリアルな物理層は必要になると思っています。各国のデジタルアーカイブと実際の連携を進めていく上で、国内外で活躍する人材を育成する必要がありますし、地域の資源を他業界との連携をつくる時がきた
松岡
先ほど、「日本の技術者は優秀で、個別のシステムは完結しているが、横につながらない」というお話がありました。それはシステ
ムだけじゃなくて、いろいろなもの全てについて言えるんじゃないかと思います。つまり、「横のつながり」が非常に日本人は下手というか、なかなかしない。しかし、「横のつながり」を作っていかないと、何事も変わっていきません。同じ世界の人達だけと付き合っていても、何も変わらないというということを、我々は真摯に反省して、そこから変えていかなければいけないと思います。吉見先
生もMLA（Museum,Library,Archive）じゃなくて
MALUI（Museum,Archive,Library,University,Industry）だと以前おっ
しゃっていました。そういう連携をやっていかないと変わり様がな
いと思います。

観光等につなげていくための人々もある程度固定的に必要です。技
術的側面でも、日本でスタンダードを作ってそれを発信できる主体

将来消えるものに予算は出せないが、今のところMLAには多くありません。そういった人たちと恒常

藤原的に、一緒に仕事ができる場所を、論理層の下支えとしてという

オリンピックは非常にインパクトがあるので、ぜひ活かしたいな

か、基盤としての物理層として作っていく必要があるだろうと、フと思います。その際に「観光」は大きなキーワードになります。ニー61

ズとスペックを技術者に提供というお話がありました。本当にその歴史は25年周期で変化する

とおりだと思うのですが、なかなか近寄りにくい部分もあって、技吉見術と文化が連携できそうな機会があるという情報があったら、逆にありがとうございました。最後にオリンピックという話が出てき

提供いただけると横の連携が増えるという気がします。長期保存のました。今後、具体的に何するのかを抜きにすると、一つの議論と話も、作ったアーカイブが何十年か後には無くなってしまうというしてはこれで終わっちゃう流れになっています。しかし、これで終ことでは、税金をつぎ込みようがないと思いますので、極めて重要

わってしまうと「いろいろ勉強になりましたね」で、このシンポジな話です。

ウムが終わってしまいます。それで終わらせたくないという気持ち

これらの取り組みは、どこかが完結してから次に進もうというのが、私は司会者として強くあります。実際に、2020年の東京オリンではなく、それぞれを同時並行でやっていく必要があります。た

ピックは一つのきっかけだと思います。私は、「歴史は25年周期でだ、ルール作るのは先にやった方がいいと思います。このルールな変化する」と勝手に思っています。2020年の25年前は1995年で、阪ら簡単にデジタル化していけるという共通のプロトコルみたいなも神淡路大震災とオウム真理教事件があった年です。1995年の25年前のができて、それに乗せていく方がやりやすくなります。共通のルは1970年で大阪万博です。70年の25年前は1945年ですから終戦の年

ールは、政府が作っても良いのですが、所管の問題とか色々やってで、その25年前は1920年で、ほぼ関東大震災です。さらにその25年

るうちに時間が経ってしまいます。その際、アーカイブセンターが前は日清戦争ですから、勝手な意見ですけれど、25年で大体歴史は

公的な主体として、大きな役割を果たすと思っております。

変化していると思っています。この2020年を一つの目処としてその先を考えると、一体何をすべきなのでしょうか。今日の提案の中もう一つ、孤児作品対策が、実は非常に大きなインパクトを持つ
ものではないかと思います。オープンデータという意味でも、政府が持っている、あるいは税金を使って保管しているデータで、活用してもらえる可能性あるデータが一挙に増えるということですので、ある意味わかりやすい効果があります。やっぱりわかりやすいということは非常に重要なので、ここを一つの取っ掛かりにするとで、この「デジタルアーカイブ振興法」を作っていくには、政策的にすべきこともあれば、運動としてすべきこともあれば、マスコミとかを動かしてすべきこともある。それぞれのお立場によってまず為すべきことは多少違ってくると思います。会場からでも、パネリストからでも、何をしなければいけないのかという具体的な戦略、何をしなくちゃいけないのか、何ができるのかということについいうのが有用な選択ではないかと思います。
62

て、最後に一言ずつご意見を頂いてまとめたいと思います。会場か文化資源とビジネスの橋渡しをらのご意見、一言、これをすべきだということをいただけますでしG（シンクタンク）ょうか。それからパネリストの方々からご意見を頂戴して、青柳長

以前、文化庁eブックスプロジェクトというものを担当させていた官がまだ残って頂いてますので、最後、一言だけ青柳長官からご発だいた者です。これから何をすべきかですが、実は、「ここにいな言頂いて、まとめたいと考えております。前国立公文書館長もいらい人」で皆さんの意見からも出てこなかったのは、ビジネスパーソ

っしゃって、文化庁長官もいらっしゃるという、得難い場ですのンです。ここにいらっしゃる方は非常にマインドが高いですが、多で、皆さんの方からこれをすべきだというご意見を頂きたいと存じ

分、おカネにならない。そういう話をずっとされていたと思いまます。いかがでございましょう。

「歴史は25年周期で変化する」

63

す。民間が何したいか、eブックスプロジェクトの知見でいうと、やば、非常に安心できる状況になると思います。ぜひアーカイブセン

はり孤児作品を電子書籍として出してくことは、非常に大きなビジ

ターをお作りになるのであれば、その時代ごとで主流だったフォー

ネスにつながるので、ぜひ次は孤児著作物をいかに民間事業者が使マット情報等、できれば復号するソフトもあわせて保存するようなってビジネスに利用できるようにするかというルールづくり、プラ

仕組みというものをお作りいただきたいと思います。

ットフォームづくりというのを進めていただきたいと思います。

アニメ100周年を前に時代ごとの再生環境を保存する組織を「クールジャパン」の原点を再生できなくなる

H（大学教員）I（日本動画協会）

アーカイブセンターというところが何をなすべきか、一番重要だ

日本動画協会でアニメアーカイブを行っております。ぜひやってと私が考えているのはメタデータです。メタデータの中で、コンテいただきたい、協業でやらせていただければと思うのは、まずビジンツに付属する部分ではなくて、デジタルデータに共通のメタデー

ネスの利活用です。先ほど長期保存のお話が出ましたが、アニメー

タ、例えばフォーマットのデータ、今のPDFのフォーマット、JPEG

ションは3年単位くらいで記録媒体が変わっています。フィルムからのフォーマット、あるいはOS、さらにメタデータで記述されたコン始まって、フィルムにも9.5ミリから16ミリまでいろいろあります。

テンツを実行するための、アプリケーションソフトのコード情報、

それにデジタルデータ、VHS、磁気テープがありました。実は、磁気

そういうものを、時代を越えて保管してくれる組織というのが必要

テープを保存する公的機関はほとんどない状況です。この時期に生です。コンテンツとなると、情報量は膨大です。でも限定的に、そまれたアニメーションが、今、「クールジャパン」といって非常にのデジタルデータに必要な最低限のメタデータであれば、それほどもてはやされている先駆的なものでした。1917年に日本で初めてのの情報量ではありませんので、保管のコストもかからないと思われアニメーションが作られてから100年目を迎えようとしています。会ます。ぜひそういうものを保管する組織というのを作っていただき社の淘汰も激しいので、孤児の問題も一つですが、パブリックドメ

たいと思います。そうしないと、コンテンツを持っている人たち

インがどっと出てくる時期を迎えます。その時に、利活用、メディが、時代が経ったときにそのコンテンツ復元しようとしたときに、

ア長期保存の仕組み、権利処理を体系的に考える必要があります。

再生環境がなくなってしまっている可能性があるわけです。でも、アニメですから、商品からコンテンツそのものまで、かなり多様な「そこにいけばその時代の環境が復元できる。」という組織があれ権利者が関係することになります。それらの権利関係も非常に複雑
64

になっておりますので、そういったところで皆様のご協力と知見を志さんから「冥風過劇団」をやってた宮城聰さんが総監督になっ得ながら、良い方向へアニメアーカイブが実現できればと願ってやて、いまだに続いている。これは、やはり場所があって、施設があみません。ぜひ刻んだタイムテーブルと多様なものを一緒に保存・って、機関があって、そういう集中点があるから非常に多様な要素利活用する仕組みを実現していただければなと思います。よろしくを集めているんだと思います。そういうものを作るだけのいろいろ

お願いいたします。

な広がりがあるからこそ、その中心が必要だと私は思っています。

広がりがあるからこそ
次世代に続く集中点が必要
吉見

司会者から逸脱して意見をちょっと言いました。司会者に戻って、お一人ずつご意見を頂きたいと思います。松岡さんから順番にご発言を頂いて、恐縮ですけど、最後に青柳長官から一言だけ頂きたいと存じます。

ありがとうございました。ここで最後にパネリストのご発言をいただきたいと思います。何をすべきかという一言です。司会者が意見をいうのは良くないですが、一言だけ、私は何をすべきかと思っているかを言っておいた方が良いと思いますので、申し上げたいと
思います。

松岡
「ナショナルアーカイブセンター」というお話が出ましたが、実は公文書館に関して、新館を作らなければいけないという話が出ています。これから見込んでいくべきは、やっぱり2020年だと思うんですね。非常に遅れている公文書館の仕組みも、実際に建物を建て

私は今日の意見を総合して、やっぱり「ナショナルアーカイブセンター」を作るべきだと思います。箱物と批判されようが、やはり作るべきだと思います。今日の会議も、この早稲田演劇博物館で、
岡室先生が館長の博物館あり、共催してここでできているわけです

るという具体的な話がないと、なかなか進みません。これは大きな好機だと思って、ここで今まで遅れていたものをデジタルを使って一気に取り戻すことを考えていかなきゃいけないと思っております。

し、最初の青柳長官のお話に出た利賀村も、この具体的な場所があり、鈴木忠志さんがそこに行って根付いて、今日30年に及んで演劇

過去の作品は残され、文化の伝統が作られています。彼がその前にいた、藤原さんのお話

再び目に触れられるだけの価値があるにも出たSPAC（静岡県舞台芸術センター）ですが、あそこは鈴木忠
65福井

記録である文書たちは残され、そして人々にアクセスをしてもらう

私も向こう6年間、このデジタルアーカイブの充実のために力を尽だけの価値があると思うからです。その観点で一つ、今日まったくくしたいと思っています。法律家ですので、この「デジタルアーカイ

触れませんでしたけど、先ほどパブリックドメインという言葉が出ブ振興法」の議論を一緒にやってきた仲間たちや、あるいは志のあました。作品にはそれぞれ保護の期間というものがあります。適正る議員さんや政府内の方々とともに、なんとか遅くとも来年中にな時期に、作品の権利が終了し、パブリックドメインになっていく

は、「デジタルアーカイブ振興法」を成立させることができればいこと。これは文化の保存や拡散にとっては非常に重要なことであいなと思います。最初はスモールパッケージでもいいです。だんだん

り、おそらくは最大のデジタルアーカイブ促進策の一つであろうと条文を拡充していくのでもいいから、そうしたいなと思っていまいうことを、最後の言葉にしたいと思います。

す。何故ならば、過去の幾多の人々が遺した作品や、人々の営みの66

文化資源に関わる技術輸出はというのはご存知のとおり、公害で問題になった市ですが、今、そ互いに利のある分野こで培った環境技術を ベトナムやカンボジアに輸出していて、その藤原
まずは、この「福井法案」だと思います。私は、ナショナルアー
カイブセンターについても、センター機能みたいなものから入ったほうがやりやすいと思っております。波を重ねていくことが大事なんですね。さっき同時並行と申し上げましたけれども、波を重ねる
ためにはセンターというものが果たしうる機能は間違いなくあると際、協定を結んでビジネスにしています。文化資源も、そういうことができる分野です。そして協力することによってお互いにwin-winの関係になれる分野だと思うので、そういう道を探っていきたいと思います。そのためにも、まずはこの法案を一歩を進めることが重要だろうと考えました。
吉見

思っております。その中に、確かに今日出てこなかった次の大きなありがとうございました。福井法案という言葉が出まして、それ課題はビジネス展開だなと私も思いました。生貝さんが、デファク

からセンター機能、ビジネス展開、3つ大きな柱を立てて頂きましトのアジアへの技術輸出という話をしました。実は我々の北九州市67

た。次世代で、一番若く、一番長く、この問題に人生を通じて関わんじゃないかと思いますので、一言、いろんな議論を受けて長官かる生貝さんにトリをお願いいたします。

らもご発言いただきたいと存じます。

生貝青柳

これから先の長い取組の中でも、オリンピックを見据えたここ

大変勉強になりました。ありがとうございます。今、感じたの1〜2年の期間に何をするかはきわめて重要です。僕は今日のシンポは、やっぱりもう実現するしかないということです。そのためにはジウムの最初から最後まで、1.オープンデータ政策としての文化芸術

いくつかの方策があると思うのですが、今、そこにパネリストとしアーカイブ、2.日本版Europeana、3.孤児作品対策、この3つをすぐていらっしゃる方々それぞれがチーフになって頂くことが考えられにやるべきだと考えています。

ます。例えば松岡さんはパブリックリレーションのワーキンググルー

あくまでその論理層、デジタル層が主眼になるべきだと思っているのですが、その論理層を支える物理層が絶対に必要だと思います。例えば、先ほどの海外に対する技術の輸出であっても、国内の連携も、人材育成でも、技術的な蓄積という意味でも物理的なセンターが必要であろうといったときに、物理層を作り始めることに平行して、ここ1年位すぐにこの論理層としての日本版Europeanaの在り方を固めるべきだと思います。来年3月くらいまでに設計図を作れ
れば、それを支える物理層の方も間に合うはずです。来年の3月までに日本版Europeanaの要件というものを早急に固めるべきだと思います。
吉見
ありがとうございました。おそらく今日ずっと、どこか青柳長官に聞いていただきたいなという思いを持ちながら皆が議論していた

プを起こし、福井さんは法律を担当し、藤原さんは政策提言に関するワーキンググループを持つというようなことです。それから、技術者がここにはいないので、先ほど質問されていた方が技術を担当
し、それを例えば吉見先生の情報学環で報告書を出して頂いて、成果を発表しながらいろいろな所に本当のパブリックリレーションを保って、政策の実現、予算の獲得、法律の実現ということをやっていくというのはいかがかなと思いました。それほどの緊急性を要することですし、必要ですし、それから筋のいい提案だと思います。
どうもありがとうございました。
吉見
ありがとうございました。文化庁長官から筋のいい提案だととお墨付きをいただきましたので、ぜひ福井法案の未来も安泰という気がいたします。それでは私の司会はここまでとして、総合司会の太下さんに戻したいと思います。
68

太下
パネリストの皆さん、本当にありがとうございました。みなさま、ぜひ盛大な拍手をお願いいたします。福井法案が実現されたあかつきには、この日が起点になったということで、歴史に残る日になるでしょう。今日はご参加いただきありがとうござ
いました。

69

7 おわりに“一歩退いて図書館界を省みると、この一隅の世界もまた、火炎の中にあるのである。”
いま、『群書類従』を古本として売れば、本としてよりも、紙として売る方が値がよいと専門家はいっている。本を読む、学を求めるものとしての日本民族のこころ根が、もはや良書をよむ力を失って、かかる良書を、硫酸でとかして、エロ本の材料としてしまうことを経済的構造をもってゆるすという段階に立至った。日本民族の教養の方向が、歴史以来初めての、大衆によって「焚書時代」の出現に向ったともいえるのである。
始皇帝でもなく、ヒットラーでもなく、民族の教養低下が、大衆自らの文化遺産を硫酸で焼くという時代を生み出しているのである。立法的資料そのものが、法の運用のあやまりによって亡びようとする段階に、今、日本民族は立至っているのである。
本館は、かかる民族的危機の中に、乏しい予算をなげ打って、これを支えようとしており、しかもそれを支えるべく、法そのものがわれらにその任務を課している。
国立国会図書館は、そのへき頭に「真理がわれらを自由にするという確信に立って、……」と叫んでいる。
その言葉を空しくしないことをわれわれは日夜希いつつ、その建設の苦しみを闘っているのである。
元 国立国会図書館 副館長

中井正一 (1900/2/14-1952/5/18)『焚書時代の出現』 （青空文庫）
http://www.aozora.gr.jp/cards/001166/files/43723_18711.html
初出：「社会新聞」1948（昭和23）年11月10日

70『群書類従』 第1-2冊（国立国会図書館デジタルコレクション）

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2559060

＊編集注記『群書類従』（ぐんしょるいじゅう）
盲目の国学者 塙 保己一（はなわ ほきいち）が編纂した正編
1273種530巻666冊からなる国学に関する日本最大級の叢書。
塙は寛政5年（1793年）に幕府の援助を得て麹町表六番町（現千代田区三番町）に和学講談所を開設した。和学講談所
はのちの東京大学史料編纂所へ至る。

文化情報資源政策研究会
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2014年11月発行!

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編集・文責

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眞籠 聖

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