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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）○山梨県市町村職員共済組合運営規則（昭和37年12月１日）
（公布）
改正

第１章

昭和38年６月１日

昭和48年４月１日

昭和54年２月27日

昭和55年３月25日

昭和55年12月20日

昭和61年４月１日

昭和61年６月20日

昭和62年３月５日

平成元年３月31日

平成４年２月28日

平成６年11月21日

平成７年５月31日

平成10年11月25日

平成14年２月18日

平成15年４月21日

平成16年２月26日

平成16年５月13日

平成18年７月３日

平成19年２月28日

平成20年12月１日

平成21年７月22日

平成21年９月30日

平成27年12月18日

平成28年12月28日

平成29年３月27日

平成30年６月27日

令和３年６月17日

令和４年10月24日

総則

（目的）
第１条

この運営規則は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）第17条の規定に基づき、山梨県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（業務執行の基本原則）
第２条

組合の業務は、法令、山梨県市町村職員共済組合定款（以下「定款」という。）、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。
（所属所）
第３条

定款第４条第１項の規定により理事長が所属所を定める場合には、 市町村

及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条に規定する地方公営企業を基準として定めるものとする。
（権限の委任等）

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第４条

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

理事長は、その権限に属する事務の一部を理事、事務局長その他の組合員に委任し、又はこれをして臨時に 代理させることができる。
第２章

組合員

（組合員の異動報告）
第５条

所属所長は、その所属の組合員が次の各号の一に該当するにいたつたときは、遅滞なく、理事長が別に定める様式 を理事長に提出しなければならない。
(１)

新たに当該所属所の組合員とな つたとき。

(２)

組合員の種別に異動があ つたとき。

(３)

当該所属所に属する組合員でなくな つたとき。

(４ )組合員が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下「公益 的法人等派遣職員」という。）とな つた
とき。
(５)

組合員が公益的法人等派遣職員でなくなつたとき。

（被扶養者の申告等の手続）
第６条

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府、文部省、自治省令第１号。以下「施行規程」という。）第３章の規定による被 扶養者申告書、組合員被扶養者証、組合員証等再交付申請書又は 高齢受給者証の提出は、所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
２

施行規程第３章の規定による 組合員被扶養者証又は高齢受給者証の交付は、理事長が所属所長を経てしなければならない。
（組合員証の検認等）

第６条の２

組合は、必要に応じて、施行規程第97条（第100条第２項、第100条の２第３項、第110条の４の３第６項、第110条の５第５項、第110条の６第５項及び第184条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。
第３章

給付（医療機関又は薬局との契約）

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第７条

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

組合は、法第57条第１項第２号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共企業体又は他の組合（他の法律に基づく共済組合を含む。）が当該職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。
２

組合は、法第57条第６項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保健医療機関又は保健薬局と契約すること
ができる。

３

前２項の契約は第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。

４

理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲診療の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報
酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に関する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

５

理事長又はその委任を受けた者は、第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の費用の額の計算方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

６

理事長は、第１項又は第２項の契約がなされたときは、当該契約のなされた医療機関又は薬局の名称及び所在地、診療の範囲、診療の費用の負担方法その他必要な事項を適当な方法で組合員に周知させなければならない。
（一部負担金の減免）

第８条

組合員は、前条第１項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、法第57条第２項に規定する一部負担金に相当する金額の全部又は一部を支払うことを要しない。
（社会保健診療報酬支払基金との契約）
第９条

組合は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という｡)との契約により、法第144条の33第１項各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。
２

組合は、基金との契約により、第７条第１項に規定する医療機関又は薬局に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務 （当該療養の給付の審査を含む。）を基金に委託することができる。

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３

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をす ることについて組合員以外の者に委任することができる。

４

理事長又はその委任を受けた者は、第１項又は第２項の契約をしようとする場
合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間
その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（国民健康保険中央会との契約）

第９条の２

組合は、公益社団法人国民健康保険中央会 との契約により、法第63条

第２項の規定により出産費の受給権を有する組合員であ つた者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払に 関する事務を山梨県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。
２

前項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。

３

理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければなら ない。
（給付の請求等の手続）

第１０条

第６条第１項の規定は組合員が施行規程 第４章の規定により特別療養証明書交付申請書若しくは組合員証等再交付申請書又は給付の請求若しくは関係書類を組合に提出する場合について、同条第２項の規定は施行規程第 109条の規定に
よ り 特 別 療 養 証 明 書 を 組 合 員 に 交 付 す る 場 合 又 は 施 行 規 程 第119条の 規 定 に よ り
組合員に通知する場合について準用する。
（添付書類の省略）
第１１条

２以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、一の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した 請求書の余白に当該他の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。
２

同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金を２回にわたつて請求する場合には、次回以後の請求についてはその添付書類を省略することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）（資格喪失後の給付）
第１２条

組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金（以下「療 養の給付等」という。）を受けるべき者が、健康保険法第５章の規定による療養の給付等を受けることができるに至つたとき、又は他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組
合でこれらの給付に相当する給付を 行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者を含む。）の資格を取得したときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
（休業手当金の給付事由及び期間）
第１３条

法第70条第５号に規定する運営規則で定める事由は組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）子又は父母 で被扶養者でないものの病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は３日とする。
（給付金明細簿）
第１４条

理事長は、短期給付の支払をしたときは、理事長が別に定める様式 に所要の事項を記載して整理しなければならない。
（給付期間の満了の通知）
第１５条

理事長は、療養を受けている組合員又は被扶養者が法第 61条第１項の規定に該当するに至つたときは、組合員、現に療養を受けている医療機関及び基金にその旨を通知するものとする。
第１５条の２
第１６条

削除

削除

第４章

福祉事業

（福祉事業）
第１７条

定款第38条の規定により組合が行う福祉事業に関する規程については理事長が組合会の議決を経て別に定める。
第５章

掛金及び負担金（地方公営企業法の規定の適用を受ける職員の報酬等）
第１８条

地方公営企業法第38条（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第17条第１項及び附則第５項において準用する場合を含む。次5

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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

項において同じ。）の規定の適用を受ける職員に係る地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業
法第38条第１項に規定する給与のうち、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等
緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２

地方公営企業法第38条の規定の適用を受ける職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相 当するものとして運営規則で定める
もの は 、 地方 公 営企 業 法第 38条 第 １項 に 規定 する 給 与 のう ち 、地 方 自治 法 第 204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（特定地方独立行政法人の役職員の報酬等）

第１ ８ 条の ２

特 定 地 方独 立 行政 法 人（ 地 方 独立 行 政法 人 法（ 平 成 15年法 律 第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役職員に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当 に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第48条第１項に規定する報酬又は同法第51条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第 204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
２

特定地方独立行政法人の役職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第48条第１項に規定する報酬又は同法第51条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員
業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える
期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
（海外派遣職員の報酬等）

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第１８条の３

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処

遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定により派遣された者（次項において「海外派遣職員」という。）に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第７条に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手
当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃
災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手
当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２

海外派遣職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第７条に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職
員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（公益的法人等派遣職員の報酬等）

第１８条の４

公益的法人等派遣職員に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、公益的法人等派遣法第２条第３項に規定する報酬及び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、
任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）並びに退職手当に相当する報酬及び給与並
びに３月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与を除いたものとする。
２

公益的法人等派遣職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、公益的法人等派遣法第２条第３項に規定する報酬及び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当
並びに任期付研究員業績手当に相当する報酬及び給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与とする。
（施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者の報酬等）

第１８条の５

施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る施行令第５7

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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第203条の２第１項に規定する報酬のうち、同法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績
手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事
態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬を除いたもの とし、同法第203条の２第３項の規定により職務を行うために要する費用の弁償を受けるもの（同法第204条第２項に規定する通勤手当に相当するものに限る。）を加えたものとする。
２

施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第203条の２第４項に規定する期末手当及び同法第203条の２
第１項に規定する報酬のうち、同法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当 、
特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬とする。
（継続長期組合員の報酬等）

第１ ８ 条 の６

継続 長 期組 合 員 （法 第 140条第 ２項 に 規 定す る 継続 長 期組 合 員 をいう。次項において同じ。）に係る施行令第40条第３項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派
遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２

継続長期組合員に係る施行令第40条第３項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の報酬等）

第１８条の７

法第141条の２に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第 141

条 の３ に 規 定す る 定 款 変 更一 般 地 方独 立 行 政 法人 又 は 法第 141条 の ４ に規 定 する
職員引継等合併一般地方独立行政法人（次項において「職員引継一般地方独立行

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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

政法人等」という。）の役職員に係る施行令第41条の２に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第 56条
第１項において準用する同法第48条第１項に規定する報酬又は同法第57条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、
特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
２

職員引継一般地方独立行政法人等の役職員に係る施行令第41条の２に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第56条第１項において準用する同法第48条第１項に規定する報酬
又は同法第57条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
（組合役職員の報酬等）

第１９条

組合役職員（法第141条第１項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。）に係る施行令第40条の２第１項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員
業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並
びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２

組合役職員に係る施行令第40条の２第１項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（過払金の掛金等）

第２０条

市町村が組合員の掛金等（法第114条第１項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）を超過して組合に払い込んだときは、組合は、その超過した部分をその9

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通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

者の次回の掛金等に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合において過払込みの掛金等があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。
２

前項の規定は、組合員が組合に対して支払うべき掛金 等以外の金額を超過して組合に払い込んだ場合について準用する。
第６章

財務（寄附及び補助の受入れ）
第２１条

組合は寄附又は補助を受けることができる。

２

用途を指定した寄附又は補助は、その目的のほかに使用するこ とができない。

３

用途を指定しない寄附又は補助は、主として法第112条第１項に規定する費用に充てるものとする。
第７章

内部監査

（監査員）
第２２条

理事長は、必要があると認めたときは、組合員のうちから監査員２名を命ずるものとする。
（監査）
第２３条

施行規程第171条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、理事長又は前条に規定する監査員が 行うものとする。
２

定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。

３

臨時監査は、出納主任（代理出納主任及び分任出納主任を含む。）に移動が あつた場合及び理事長が必要と認めた場合に 行うものとする。
（監査員の権限）第２４条

監 査 員 は 、会 計 単 位 の 長 及 び 出 納 職 員（それぞれ施行規程第８条及び第22条に規定する会計単位の長及び出納職員をいう。以下同じ。）又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の説明、資料の作成
その他監査に必要な事項を要求することができる。
（監査の立合）第２５条

監査員が監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員は、監査に立会わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち会うことが出来ないときは、その代理者が立会わなければならない。
（監査報告書）

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第２６条

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
(１)

監査年月日

(２)

監査の対象となつた期間

(３)

監査事項

(４)

監査の結果の概況及び意見(５)

会計単位の長及び出納職員に対して注意した事項(６)

文書をもつて注意しなければならない事項(７)

その他参考事項（監査中の事故報告）第２７条

監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
第８章

雑則（書類の保存期間）
第２ ８ 条次 の 各号 に 掲げ る 書 類に 係 る施 行 規程 第 165条 第６ 号 に規 定す る 運 営規

則で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(１)

例規

(２)

組合員原票、通算退職年金原票(３)

前２ 号 及び 施 行規 程 第 165条 第 １号 か ら第 ５ 号ま で に掲 げ る 書類 以 外の 書

類

永久
10年

３年

（地方公共団体の報告）
第２９条

施行規程第173条の規定による地方公共団体の報告は、組合員数、被扶養者数、標準報酬の月額及び標準期末 手当等並びに掛金負担金に関するものとし、理事長が別に定める様式によるものとする。
（細則の制定）第３０条

この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項

は、理事長が定める。
附則１

この運営規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月１日から適用する。

２

定款附則第４項の規定により組合が行う同項の財形住宅貸付事業に関する規程については、理事長が別に定める。

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３

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第５条第６項に規定する運営規則で定める仮定給料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合等において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）第44条第１項の規定に相当する給与条例等の規定に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであつた給料の額を基準として理事長が定める額とする。
附則（昭和38年６月１日）

この運営規則は、公告の日から施行し、昭和38年６月１日から適用する 。
附則（昭和48年４月１日）

この規則は、公告の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附則（昭和54年２月27日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和55年３月25日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第18条の規定は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和 54年法律第73号。
以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正法による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）
第140条 第 ２ 項 に 規 定 す る 継 続 長 期 組 合 員 と な つ た 者 に 係 る 仮 定 給 料 に つ い て適用し、施行日前に改正法による改正前の法第140条第１項に規定する復帰希望職員に該当した者に係る仮定給料については、なお従前の例による。
附則（昭和55年12月20日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和61年４月１日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和61年６月20日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附則（昭和62年３月５日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。

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附

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

則（平成元年３月31日）

この変更は、公告の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附則（平成４年２月28日）

この改正は、公告の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成６年11月21日）

この規則は、公告の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
附則（平成７年５月31日）

この規則は、公告の日から施行し、平成７年４月 １日から適用する。
附則（平成10年11月25日）

この規則は、平成10年12月１日から施行する。
附

則（平成14年２月18日）

この改正は、平成14年３月１日から施行する。ただし、第18条の２の次に２条を加える改正規定については、平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成15年４月21日）

この改正は、平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成16年２月26日）

この改正は、公告の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成16年５月13日）

この改正は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附則（平成18年７月３日）

この改正は、公告の日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定については平成18年10月１日から施行する。
附

則（平成19年２月28日）

この変更は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年12月１日）

この変更は、平成20年12月１日から施行する。
附則（平成21年７月22日）

この変更は、平成21年７月22日から施行する。ただし、第18条の７の変更規定は、
平成21年５月30日から適用する。
附則（平成21年９月30日）

この変更は、平成21年10月１日から施行する。

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１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合運営規則）

則（平成27年12月18日）

この変更は、公告の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。
附則（平成28年12月28日）

この変更は、平成29年１月１日から施行する。
附則（平成29年３月27日）

この変更は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年６月27日）

この変更は、公告の日から施行し、平成30年５月１日から適用する。
附則（令和３年６月17日）

１

この規則は、令和３年７月１日より施行する。

２

この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年10月24日）

この変更は、公告の日から施行し、変更後の山梨県市町村職員共済組合運営規則の規定は令和４年10月１日から適用する｡

別紙様式第１号から別紙様式第４号まで

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