第２回湖北広域行政事務センターごみ収集運搬業務検討委員会会議概要
１ 日時

平成２４年７月６日（金）午前１０時００分～１１時１５分

２ 場

所

湖北広域行政事務センター

３ 出席者

１８名（委員：４名

４ 傍聴人

２名

工場棟３階西研修室

長浜市：４名米原市：３名事務局：７名）５ 開会あいさつ事務局長 本日は、第２回ごみ収集運搬業務検討委員会ということで、委員の方々には何かとご多忙の中お集まりくださいまして有難うございます。前回同様に構成市からも職員が出席していますので、協議の中で出していただいた質問や疑問点等に答えさせていただきたいと思っております。
６ 議

事

委員長
私の方から一言申しあげます。最初にごみ収集運搬業務検討委員会の進め方について、前回までの討議をふまえて確認したいと思います。第１回目の検討委員会では、委員長、副委員長の選任と諮問、会議の公開の可否、提出資料の説明等に審議いただきました。その際に委員の皆さんから論点の整理をした上で検討委員会を開催してはどうかという提案をいただきましたので、第２回の検討委員会ではまず、合理化事業に関わる協定書及び覚書の拘束力について議題にしたいと思います。なお、今後の予定としましては７月３０日午前１０：００より開催を予定しています第３回のごみ収集運搬業務検討委員会で、本日の議論をふまえて随意契約の金額の正当性に関して議論をいただきたい。さらにその後、日程調整は終わっていませんが第４回ごみ収集運搬業務検討委員会では、全体を通しての質疑等とする段取りで進行したいと思いますので、この点ご承知おきください。
それでは、本日の会議をこれから始めます。
レジュメの方では、説明、質疑で始まるようになっていますが委員の皆様には
事前に資料を配布しておりますので改めて細々した説明は割愛させていただき
討論の実質を採りたいと思います。討論の中で疑問点が生じた場合は、その都度担当職員から説明をいただくという形で進めてまいりたいと思います。それで本日の議題ということで、今随意契約で行っております合理化計画事業に係る協定書及び覚書というものが各業者ごとに何通かあるわけですが、これがそれぞれ一
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応代替業務については平成２４年度で打ち切りというような条項がございます。
一方では期間満了後も随意契約で代替業務の提供を続けることもできるという規定も並存しています。この点で、今回平成２４年で代替業務期間の１０年間が経過した場合になお、協定書及び覚書に従って随意契約を続ける義務があるのかどうなのか。協定書、覚書の拘束力について本日は議論させてもらいたいと思います。それと各業者さんとの協定書と覚書を見ていると各業者ごとに若干違いますよね。それぞれを検討していくのが良いのですか。
事務局
表現は、いくつか食い違いはある訳ですが支援期間と援助額ということで一本に絞っていただいて議論願います。
委員長

それでは、どの協定書で議論を進めればよろしいですか。

事務局
締結しました協定書の方でＯ社と２つ結んでいるのですが、長浜市の方の協定書でお願いします。
委員長

Ｏ社さんですね。

事務局
Ｏ社さんの方でお願いしたいと思います。事前に説明させていただくのですが長浜市が業者さんと締結した協定書、合理化事業は一部金銭支援がありましたので全体的にそちらのほうで議論をお願いします。
委員長

この協定書は、平成１５年１月３０日契約ですね。

事務局
はい、平成１５年１月３０日付けで湖北広域事務センターとＯ社と長浜市とで締結しております。
委員長
し尿収集運搬業者等の転廃業助成に関する協定書という表現のものでよろしいですね。委員の皆さんのお手元にございます、し尿収集運搬業者等の転廃業助成に関する協定書で、日付は平成１５年１月３０日となっており、締結の当事者甲は長浜市、乙はＯ社、丙は湖北広域行政事務センターとなっている協定書です。この協定書の後に続きで、平成１５年１月３０日付けで先ほどの三者の間で締結した覚書があります。さらにもう１通同じく平成１５年１月３０日付けの覚書があり、協定書と覚書２通がセットになっています。これらをたたき台として検討をお願いします。
協定書の６ページに支援策の策定が付いていまして、援助総額としましては、
左端上に記載している金額を援助総額にあげていて、その一部をＡの代替業務で支援する、残りの部分はＢの資金的な援助で支払うことになっているわけですが、
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援助総額自体の協定書における位置付けはどうなのでしょうか。これ自体援助総額を補償しなければいけないということになっているのか、そこのところが理解しづらいのですが。
事務局
支援することを金額で表したものが援助総額で、援助総額は支援しなけ
ればならないという認識で協定を締結しています。
委員長
ここであれば援助総額７２，１０５，０００円で、契約にあたりこの金額分だけは支援しなければならない。これに長浜市が拘束されると考えていいの
ですね。
事務局

そういう認識でおります。

委員長
それに対して代替業務がここに書かれている５３，５１２，０００円の部分を代替業務で行い、賄いきれない１８，５９３，０００円は資金的援助で交付するということですね。代替業務の５３，５１２,０００円と試算してあるところが、実際は１０年間で消化しきれていないということですね。
事務局
業務の中で、資源ごみ収集運搬業務と農業集落排水処理施設業務と下水道管路清掃業務の３つ記載がありますが、農業集落排水処理施設業務と下水道管路清掃業務は長浜市が提供している代替業務であり、この２つにつきましては予
定どおり１０年でほぼ消化できる見込みです。一番上の資源ごみ収集運搬業務については１０年間では消化しきれていない。この業務は湖北広域行政義務センターが提供しています。
委員長

もう１つの下水道管の清掃業務は、長浜市の代替え業務ですね。

事務局
農業集落排水処理施設業務と下水道管路清掃業務は長浜市が提供している代替業務です。
委員長
いま言われていました代替業務の資源ごみ収集運搬業務については、湖
北広域行政事務センターが提供する代替業務ですが、これの消化率は、どれくらいなのですか。
事務局
事前資料の合特法に基づく支援策の進捗状況表をご覧頂きたい。第１回検討委員会が終わった後に、事前に資料配付した中に進捗状況表ということで、それぞれの代替業務について記載したものです。

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委員長

第１回検討委員会以後に配られた資料で、標題が合特法に基づく進捗状

況表ですか。
事務局
はいそうです。この表の中でＯ社の欄で古布収集運搬業務委託台数１台というところに業務援助額が４０，０００，０００円強で、２３度末現在の支援済額が１８，６４５，０００円強、２４年度支援額が１，６００，０００円強、残りの支援額が１９，０００，０００円強で、支援業務執行終了年度は今年度の委託料で換算しますと平成３７年度となるという考え方になります。
委員長
この案件に限れば、長浜市からの代替業務は１０年で消化できるが、湖
北広域行政事務センターの代替業務は、５０％程度ですか。
事務局

はい。５０％程度です。

委員長
そうなるのですね。それともう１つ伺いたいのですが、前回も伺ったと思いますが、協定書１０条のところの甲は長浜市で、１０年で消化なので問題ないのですね。第１０条第２項から丙が提供する代替業務の提供期間は、乙と丙が平成１３年度および１４年度に交わした覚書により、代替業務の一部として位置づけることとした期間を含めて１０年間とし、前項第２項に規定する車両については平成１３年度から平成２２年度までとする。この規定の意味合いに相手方であるＯ社さんがその意味合いをどう受け取って協定書が出来ているかですよね。
事務局
当時の協定書の中では、協定書締結以前に既に先出しで出した業務も含
めて期間を定めた条件で、いわゆる協定書以前に出していました業務に関してもこの協定書の金額の中にカウントするということです。
委員長
代替業務提供期間は、何年までになるのですか。平成１３年度からカウントすることになるのですか。
事務局
明記されていますように平成１３年度から平成２２年度までとなっていますので、代替業務期間は、平成１３年度から平成２２年度までとするという協定書の明記でございます。
委員長ですから、この協定書の代替業務としての期間はすでに経過しているということですね。
事務局

そういうことです。

委員長

この点を業者の方はどう捉えていたのですか。当初長浜市の代替業務の4

ように１０年間で消化しきれるのだったら、この協定書で別に問題ないですね。
でも、１０年間で消化しきれない時でも、この条項だけを見ると代替業務の提供
期間は１０年間で終了しますよとなっていますね。そこらへんは、１０年間の提供期間であがなうことができなかった部分をどうするかということについては、
どう理解されていたのですか。
事務局
そこで、第３項の代替業務の提供期間満了後も湖北広域行政事務センタ
ーはＯ社に対して引き続き当該業務を委託できるという条項で、代替業務が提供
期間満了後も委託することができるという明記のとおり、双方が理解した協定書となっております。
事務局

むしろ、この協定書で長浜市と湖北広域行政事務センターが出したかったのは、協定書の締結以前に支援として出した業務を支援額としてカウントしま
すよということを理解していただくために提示させていただいております。協定
書自体、いく通りかの解釈ができるのですが、前回の検討委員会で申しましたよ
うに支援期間は１０年という形がとれたため、以後１０年過ぎても業務提供できる形を残しながら、協定締結以前に出した業務を代替業務枞にカウントしていくという両者での確認事項です。
委員長ですから、３項で委託することが出来る。しなくてもいいという解釈も可能なのですね。
事務局

はい。

委員長
たとえば、代替業務を引き続き随意契約で委託して、代替業務に相当す
る支援額に達するまで随意契約を継続しますよという方法もとれますし、随意契約を打ち切ることもできないわけではない。
事務局
前回説明させていただきましたように、協定の締結後、協定だけでは委託業者と妥結できなかったので、第３項についての覚書を交わしたという経過があります。理屈の上では、第３項は湖北広域行政事務センターの努力義務で続けることも出来るし、打ち切ることもできるということですが、覚書の３番目に「協定書第１０条第３項の引き続き当該業務を委託することができるという規定については次の各号のとおり解釈するものとする。そのところの１番、２番で引き続いて委託できるように図ること。２番の方で当該業務が減少する場合は、甲の施設の維持管理業務などで提供可能な業務で転換できるように図ること」という２つによりまして、代替業務の期間満了後も努力義務ですが引き続いて可能な限り委託するものとするという双方の認識のもとで妥結しています。
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委員長
細かいことを申しあげるのですが、今言われたのは２つ目の覚書ですね。
２つ目の覚書の第３項の所を言われたのですね。
事務局

はい。

委員長
これは、協定書の第１０条第３項で湖北広域行政事務センターと業者との間での代替業務提供に関する条項ですよね。
事務局

はい。そうです。

委員長

これの解釈規定として、ここでも引き続いて委託契約できるようにすること。これは、努力義務ですか。
事務局
可能な限り委託できるよう図ることということで、努力義務であると認識しております。
事務局
第１回の検討委員会で説明させていただいたわけですが、協定書の締結時に、資源ごみ収集は将来にわたる湖北広域行政事務センターの業務であり、この業務を提供することによって支援が完了するならば、設置市町の財政的負担もなく、最も好ましいであろうという認識が湖北広域行政事務センターにありました。そういった中で、提供されているものですから覚書自体読んでいただきますと、支援期間１０年と書きながら一方では支援期間が延々と続くというような形になっております。ただ、先生方に議論していただいておりますように、大前提に支援総額に達するまでとなりますので、支援総額に達するまでの支援は当時の構成市町も湖北広域行政事務センターも業務を提供していくという認識があって交渉しています。ただ、文書的には努力義務に読み取れる部分もございますが、交渉段階ではそういった経過はございません。業者がどうしても信用されないところもありましたので覚書を２つ作成して念を押した形です。
委員長ですから一応、資金援助部分、代替業務の援助部分を含めて支援総額を補償しますということは大前提なのですよね。そこに市は拘束されるのですよね。
協定書は、国の施策上代替業務は１０年で区切ってくれということなので、もし代替業務が１０年間で消化しきれない場合の問題が残るため覚書で引き続いて委託することができるというような文言を入れたということなのですね。
事務局
長浜市が提供しております農業集落排水処理施設等の維持管理業務は１０年で行っているのですが、これらに関しましては競争性の高い業務でござい6

ましたので、市の方では１０年を超えて引き続き業務を提供する形では締結していません。第３回で議論していただくのですが、競争性の低いごみ収集運搬業務でしたので、こちらのほうでカウントしていく考えが行政側にありました。農業
集落排水処理施設と公共下水道の維持管理業務等は２４年度で期間終了する計算をしています。
委 員
よろしいですか。いろんな議論があると思いますが、大前提はこの支援の総額的ものについては守ることが大前提だということが大事ですね。そして期
間はその次になってくるのですね。そうすると選択肢は２つしかないわけですね。
つまり、委託業務を止めたとすると支援残額を一括して支払うのが案１で、もう１つの案は、これからも継続して委託していくということ。また、２つめの案は、枝分かれがあって、１つには金額の問題があって、理屈のうえではもっと上げる
か下げるかですが、金額が上げるということはないでしょうが、下げることによって必然的に支援期間が長くなる、だからその選択肢しかないという理解でよろしいのですか。もう支払わないということはありませんね。
事務局
今、先生が言われたように、支援残額を一括精算してしまうか、もう１
つは業務を提供していくかという議論が出てきますが、業務を提供していく中でも、先生のご指摘のとおり今の金額でいいのか、その金額が妥当なのか細かいことが出てくるのですが、そこまで議論していただければありがたいです。
委 員

最初のことで理屈のうえで一括して支払うことはあっても、現実にはありえないと思いますよ。だって税金を出している関係で、その上で今日議論になっている拘束力の話ですけど、これを読んだ限りですと今この業者さんが何か大きな問題を持っているとか、今まで支援業務が乱雑だったかそのようなことがな
い限りは続けるとしか読めないですね。そうすると結局、後は金額というのが他の業務とか他の市とくらべて妥当なのかどうかという話に尽きる気がします。きちんと覚書を含めて３者が押印しているものは守るしかないような気がします。
これが有効かという議論が必要なのかどうか。
委 員
ちょっとよろしいですか。頂いた資料を読んでみますと結論としてですね。始め１０年で切っていますけど、代替業務の性質からして、始めから１０年で終わることを予定していないと言わざるを得ないのか。いくつか質問したいと思います。事前に頂いている資料で支援策の進捗状況というものが数字的にありますね。Ｏ社を見ますと長浜市分で平成２４年度支援予定額１，６１４，５４５円と書いてありますが、Ｏ社の場合は米原市分もありますよね。３，２２９，０９０円となっていまして、足しますと４，８００，０００円くらい平成２４年に支援をする形になります。前回に頂いた資料で資源ごみの収集運搬委託の状況と7いう平成２４年度分があるのですがこちらの中で、たぶんＯ社だと思うのですが、こちらでしますと平成２４年度の契約金額は５５,９４４，０００円という形なっています。そうしますと５５,９４４，０００円の委託契約に対して平成２４
年の支援額は４,８００,０００円となります。この２つの関係はどう考えたらいいのか。事前に事務局に質問していたのですけど、受託金額に対していかなる金額を消化ということについてですね。協定書を見ている限り、私は分からなかったです。援助総額についての算定根拠そして代替業務についてはどういう計算でこのようになるのか。したがって、その差額については資金援助するよという根
拠は書いてあるのですが。では、代替業務については実際受託するわけですがその時にその金額に対していくらの金額を消化するといえるのか、そういうことがあまりはっきり書いてないように思ったので、その点がどうなのかが１つ、そしてですね、この代替業務の金額の計算過程が、資源ごみの収集車１台当たりいくらという形の計算になっています。そうしますと、始め協定書をスタートさせた
時点でＯ社であれば長浜市は１台、米原市の方は２台と決まっているのだからその１台についてどれだけの契約金額になるのか、今回送って頂いた資料の中に丸秘事項の書類がありまして、この５５,０００,０００円という金額がどのようにして算定されたか、経費からの積み上げ計算ですがこのような計算過程で算定されるということは当初からそうであると想定されるのですね。そうしますと協定開始の時点で代替業務の金額は総額いくらと決まっている訳で、そして資源ごみ
１台あたりの契約金額もほぼ決まっている訳ですから、それについてどれだけ金額が消化されていくか初めからわかっているのですよね。そうするとＯ社の長浜分を見ますと平成２４年で１,６００,０００円くらいです。それは多くは変動しないだろうということで平成１３年からということになるだろうと思いますが
平成２３年までに１８,０００,０００円ほど消化しているということは、１年あたり１,６００,０００円くらいですよね。そういうことが初めからわかっている
わけですから１０年間で１６,０００,０００円にしかならないじゃないですか。
しかし、代替業務は４０,０００,０００円余りで、１０年間で消化できる訳がな
いじゃないですか。これはどういうことなのかが疑問です。
事務局
進捗状況に書かしていただいております支援額は、支援を決めている金額のうち、援助額としてどれだけ消化されているかの記載です。第１回で説明させていただきましたが、随意契約ですが契約金額の１割が利益です。この利益に支援年数を乗じると支援額が出ますが、支援額を約１１倍したものが契約金額になります。後者の契約金額の１割が平成２４年度の支援額という形なります。また、ご指摘がありました計算式ですが、丸秘を付けていただいた資料に委託契約の計算方式の記載があり、当初から収集実績ではなくて、車両１台あたりにどれだけのコストがかかるという計算式で、人件費相当も積みあげて計算しています。
１０年という期間ですので、当時に設計した原価計算額をまだ使用している状態
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になっております。言われるとおり１０年前から金額が足らないのは原価計算で分かっていました。
委 員

全然足りないこと明らかではないですか。

事務局
金銭による支援をしなくてもやっていける方策を選択するなかで、業者も仕事が欲しいという要望がありましたので、こういった形になりました。
委員長
それで一つは、湖北広域行政事務センターの代替業務が５０％しか消化されていない。これについて、だから引き続き代替業務を提供していくのか、代替業務を提供できなかった場合には金銭で一括補償していくか二つの分かれ道があるのですが、代替業務で消化できなかったから金銭で援助しますという方法はとれますか。法律上は無理じゃないの。
事務局
合理化事業計画には一切記載されていませんが、約束事なので相手方が良いという話でしたら可能かと思いますが、前回ご指摘がありましたので、長浜市と米原市に確認しましたところ、業務は湖北広域行政事務センターつまり、一部組合から提供していますが、金銭支援となれば両市から支出していただくことになりますので、両市からは金銭支援による解決策は無いということで確認させていただいています。今回は、そういった判断だけではなく、先ほど先生が言われましたように、今出している業者の業務内容の是非とか、今後も引き続き業務提供していくうえで、収車車両一台に対する単価なども検討をお願いしたいと考えています。金銭による一括支援はないと確認させていただいていますが、長浜市と米原市からの金銭支援はないという考え方でよろしいですね。
長浜市
予算が伴うものであり、市議会等への説明が求められます。金銭支援については困難だと思います。
委員長 ちょっと私が気になっているのは、ようするに支援総額を決めて、内一部は代替業務であります。残りのところは金銭支援でやりますという枞組みを作っておられるので、代替業務の部分でこれが消化しきれなかったから金銭支援しま
すというのは、無理なんじゃないかと思います。実際論もわかりますし、実際それが法律上可能としても、実際問題として金銭支援は無理だというのはわかるんですけど。その前に実際法律上そもそも無理なんじゃないかなという気もしないでもないのですが。ようするに金銭援助は当初で代替業務の部分とそれ以外のところは金銭支援しますよという枞組みでやっているのでしょ。その金銭支援の部
分を代替業務が消化できなかったから金銭支援の部分を広げますよってことが今さらできるのですかね。
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事務局 合特法では、金銭による支援は、合理化事業の開始段階で、転業のための資金援助ということになりますので、すでに転業により足腰の強くなった業者に金銭を払うというのは合特の趣旨に反するということになります。もし金銭支援が発生するのであれば、それは業務がなくなった場合ですね。例えば、湖北広域行政事務センターが、資源ごみ収集でダンボールや空き缶等の収集をやめますと業務自体がなくなりますので、他に適当な業務がなければ損害賠償的な考え方で精算という考え方も出てくるとは思いますが、提供できる業務がある限り、そういった考え方は、行政側もできないという考え方でいます。
委員長 それでは、そこの部分の代替業務につきましは、当初より契約締結時の当事者間でも消化しきれるかどうかというのは、消化しきれるという前提ではそん
なになかったわけですよね。
事務局 当初から委託金額に利益率約９％を乗じた金額で支援額を計算しており、当初から１０年間で消化しきれるものではないということは当然わかっておりました。
委員長 なおかつ支援総額については、市は交渉されると支援総額を達成していかなくてはならないと。
事務局 支援総額には拘束されると認識しております。し尿の一日の仕事１０キロ
リットルに対して１台の資源ごみの収集運搬業を提供するということから始まったものですから。ただ、将来長い先のことでしたので随意契約が不可能になってしまうとか、資源ごみの収集運搬業務が廃棄物の処理技術上なくなってしまう
とかそういうことがあれば、無理ですよと。ただし、そういうことがなくて委託条件を業務が良好な限りは、湖北広域行政事務センターは、可能な限り委託契約を結ばしていただきますというのが当時の約束でした。
委員長 そういう形で特段業者の方に業務に支障がく、なおかつ随意契約を結ぶ根拠が存在しているという状況であれば、努力義務であれ一応履行はしていかなけ
ればいかないということになるのですね。
事務局 業者に特段問題はないと湖北広域行政事務センターも構成２市も考えております。いろんな方がおられますので、いろいろ聞きますが、業務を適正に執行していただいていると認識しております。
委員長 一応長浜市の代替業務は今年度で１００％到達するのですかね。これも実
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際はさっきの提供期間は経過していますよね。もうすでに１年間。
事務局 長浜市の方は、提供期間内です。農業集落排水処理施設等の業務は、公共下水が進んでいけば無くなっていく業務ですので、そういったことも認識されていることもありましたので、期間は１０年としています。もう１年残が残っているのは、業務の提供開始時期がずれたためです。
委員長 するとですね。仮にその先ほどの湖北広域行政事務センターの方からの代替業務の提供が消化しきれてないから、協定書の覚書に従って問題のない限りは代替業務の随意契約で代替業務の提供を続けていくと、そっちは協定書と覚書にのっとって随意契約を続けていくことになるのですね。片一方、長浜市が提供している代替業務は一応１０年で打ち切り、消化もできたから打ち切りということですね。
長浜市 平成２４年度で終了します。
委員長 その後も随意契約するかどうかは、協定書とか覚書関係なしの随意契約を続けてしていいのかという話ですね。そちらの方は。
事務局 長浜市の判断はどうですか。入札されるのですか。
長浜市 入札になります。
委員長 一応、概ね契約の有効性と拘束性みたいなところは、覚書も含めて議論がでたかと思います。一応、私の方のまとめがいいかどうかわかりませんが、結論的には結局代替業務で消化しきれてないところについては、協定書と覚書の趣旨に従って、支援総額に達するまで、代替業務の提供という形での随意契約を続けるほかないというような結論でよろしいですかね。
委員一同 はい。
委員長 そこの点は、一応、委員の皆さまご意見が無いということなので、その点はそういう方向で結論付けるということになってよろしいですね。
委員
今の形でいいと思うのですが、その場合に協定書や覚書的なものを改めて、作った方がいいのか。もう一回きちっとそのようなことを書いた方がいいと思うのですがその辺はどうですか。

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事務局 この協定書では、いけないのではないかと考えているので、法律的にもこの協定書では解釈論になりますので、こういったことを含めて答申をいただきま
したら、新たな協定書という形であれば、業者と作らせていただいていきたいなと思っていますが、現行のものでは解釈論になりますよね。
事務局 協定書の最後の方にある有効期間というのがありまして、有効期間がＯ社ですと平成２５年３月３１日と有効期間が定めていますので有効期間を過ぎてしまうと無効ということになりますので、当然有効期間内になんらかの約束ごと
を協定書なりに記載する必要があると思っております。
委員長 それでは、一応協定書と覚書の趣旨に従って、代替業務の援助を援助総額に達するまでは特段の支障がない限りは続けていった方がいいだろうと年度末には協定書をもう一度作成し直すということで、その点は一応いいでしょうかね。
そうすると次ですね。そういう形で、もし、随意契約として続けていく場合、随意契約の価格の問題になりますかね。前回の検討委員会で、実施機関から検討をしてほしいということで、随意契約の是非とかですね、随意契約の価格の問題とか検討してほしいということがあったと思うのですけど、それは、今この協定書と覚書の趣旨に従って代替業務として提供していく随意契約。これの内容の妥当性ですか、それともこの合特法と関係なしで他の随意契約でやっているやつでそれの合理性も検討してほしいという趣旨なのですか。どっちですか。
事務局 今日は、協定書関係の議論ですが、もともとやっています随意契約で契約しています可燃ごみ・不燃ごみの長期の随意契約の妥当性が湖北広域行政事務センターとして議論していただきたい要素です。今日議論していただきました２市からの付託事業に関しては、引き続き代替業務として提供していくという方向になりましたが、今の委託金額が適正なのか、業務内容についての議論をしていた
だきたいと思います。後、合特法に基づかない可燃・不燃・プラごみに関しては、
長期随意契約の妥当性ということもありますので、価格的なものを審議していただかないとわからないということで、そういったことを次回の検討委員会で議論していただく準備をしております。
委員長 合特法に基づく随意契約ですね。それから合特法に基づかない随意契約の両方あると思うのですけど、法律的、内容的な合理性・妥当性を議論するのは随意契約という形で一緒に考えていいですか。一緒に考えて、議論したらいいのですか。
事務局 今日議論していただきました資源ごみについては、随意契約の妥当性というのは、合特法と協定書で残り１０数年はやらしていただきますので、随意契約
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の根拠はできました。もうひとつ湖北広域行政事務センターがお願いしています
可燃・不燃・プラごみに関しては、いわゆる廃掃法の関係で安定的に業務の執行できる業者ということでやっておりましたので、そういった意味で湖北広域行政
事務センターの中では方針は変わってないのですが、それが果たして適正かどうか議論していただきたいと思います。こちらは随意契約の妥当性ということです。
この二つを議論していただいたあとに、１台あたりの金額が果たして妥当なのかという話です。特に随意契約ですので金額の妥当性は我々にも市民への説明責任がありますので、こちらの方も議論していただきたいと思います。
委員長

今日のところはこれでよろしいですか。

事務局 はい。ありがとうございます。
委員長 これをもちまして、本日の会議を閉じます。

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