資料２

2021年4月1日

介護現場における生産性向上の推進について～介護ロボット等テクノロジーの普及促進の取り組み～

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

日本の人口の推移○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。

＞

人口（万人）

実績値（国勢調査等）推計値（日本の将来人口推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口75歳以上人口の割合

12,61512,0001,860

25

11,09265～74歳人口

10,000

1,742

2,239
8,808

20.2

8,000

65～74歳人口の割合

1,681

2,248

14.7

15

15～64歳人口

6,000

20

15.2
1,133

13.8

10
5,978

4,000

7,509
4,529

5

2,000
14歳以下人口

0

1,503

1,194

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

0

資料：2020年までは総務省「人口推計」（各年10月１日現在）等、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

2

5

5

今後の介護保険をとりまく状況○人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《就業者数の推移》

6,580万人
6,350万人程度
（万人）

3,000
6,000

5,650万人程度

～
～

2,000

1,000

医療・福祉

0

823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
2018

2025

2040

（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

（出典）平成３０年４月１２日経済財政諮問会議加藤臨時委員提出資料（厚生労働省）

3

総合的な介護人材確保対策（主な取組）○ 2040年度には約２８０万人の介護職員が必要と見込まれる中（※）、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題。
※第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計。2019年度（211万人）比で＋約６９万人（3.3万人/年）○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成

6○ 介護人材の確保のため、これまでに累次の処遇改善を実施。介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善
加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の創設・拡充に加え、介護職員の収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、2024年２月から５月まで実施。

○ 令和６年度報酬改定では、以下の改正を実施。
・ 介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、３種類の加算を一本化。
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、加算率を引き上げ。

○ 介護福祉士修学資金貸付、実務者研修受講資金貸付、介護・障害福祉分野就職支援金貸付、再就職準備金貸付による支援○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体的に支援○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援○ 福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資金の貸
付を実施

③離職防止
定着促進
生産性向上

○ 生産性向上ガイドラインの普及、生産性向上の取組に関する相談○ 介護ロボット・ＩＣＴ等テクノロジーの導入・活用の推進
を総合的・横断的に取り扱うワンストップ相談窓口の設置○ 令和６年度介護報酬改定による生産性向上に係る取組の○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進
推進（介護報酬上の評価の新設等）○ オンライン研修の導入支援、週休３日制、介護助手としての就労○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモデル事業の実施

④介護職の
魅力向上

○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕事の ○ 民間事業者によるイベント、テレビ、SNSを活かした取組等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価の向上を図ると理解促進
ともに、各地域の就職相談のできる場所や活用できる支援施策等の周知を実施⑤外国人材の受入れ環境整備○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資 ○ 海外12ヵ国、日本国内で特定技能「介護技能評価試験」等の実施
金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）○ 海外向けオンラインセミナー等を通じた日本の介護についてのPR○ 介護福祉士国家試験に向けた学習支援（多言語の学習教 ○ 働きやすい職場環境の構築支援（国家資格の取得支援やメンタル材の周知、国家試験対策講座の開催）
ヘルスのケアのための経費助成、eラーニングシステム等の支援ツー
ルの導入費用の助成、介護の日本語学習支援、巡回訪問等）

4

6

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン

一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていく
こと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

5

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）

6

7

7

ロボット介護機器の開発・導入促進体制
機器の開発

民間企業・研究機関等

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等

H24
策定時
H26
改訂時
H29
改訂時

7

【赤字部分：現在の支援対象（2017年に追加改定）】

デジタル行財政改革会議について
１

会議の目的・設置趣旨

急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議（以下「会議」という。）を開催する。
２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）

デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等。
３

第１回会議での岸田総理のご発言

武見大臣においては、介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定などを具体化してください。

４

開催状況

令和５年10月11日
令和５年11月22日
令和５年12月20日

第１回会議の開催（デジタル行財政改革会議の運営要領、構成員の意見交換等）
第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）
中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

8

8

8

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性•

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員
配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【現状イメージ】【今後の取組の方向性】

先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）生産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための支援（①に加え）デジタル等を単に導入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備

取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】

先進的な事業所
生産性向上の取組が進んで データ
提供
いる事業所

※事業所内の推進体制によるPDCAの循環ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口
設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成（研修支援）

取組が進んでい
ない事業所

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）
国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

使いやすい
機器の提供

ICT機器等のUI・デザインの改善（既存予算）

9

介護分野におけるロジックモデル

10

9

9

介護分野におけるＫＰＩ•

介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年

Use Case

基
盤
・
環
境
の
活
用

Environment

基
盤
・
環
境
の
整
備

2026年

2029年

2040年

増加

増加

ー

2,570件生産性向上方策等周知件数（R5暫定値）デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）

500名

5,000名10,000名

ー

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

5

47

47

47

委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

ー

定義等（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、動画再生回数の増加（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するもので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）各都道府県における設置数【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー

50%

90%

100%

（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※

29%

50%

90%

90％以上

介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

52件

60件以上

60件以上

ー

（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）※

が確認できること①全介護事業者

１ヶ月の平均残業時間の減少

6.4h

減少又は維持減少又は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

総業務時間の減少割合

ー

25%

25%

25%

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は令和３会計年度）平均取得日数10.9日）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

Outcome

効
果
を
は
か
る

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

年間の離職率の変化※①全介護事業者（Ｒ４調査）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム）

11

令和６年度予算額（令和５年度当初予算）
4.9億円（5.0億円）（参考）令和５年度補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサー
やICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォームを整備する他、地域における介護生産性向上総合相談センター（基金事業）の支援を実施する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国12ヵ所】④中央管理

介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応

研修会や支援ツールの提供等を通じ、各都道府県に設置される介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）の立ち上げを始めとする運営等を支援②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド

⑤ニーズ・シーズマッチング支援
介護現場における課題やニーズを収集・公開し、企業の開発促進や他産業からの参入促進する他、企業同士等のマッチン
グ支援を行う※リビングラボとは実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点＜介護ロボット等テクノロジーの導入事例＞＜夜間の見守り業務等の負担軽減＞
見守り業務等、夜勤職員の負担を軽減。また、インカムと組み合わせて活用することで、他の職員とスムーズな連携を可能とする。

＜排泄支援等の負担軽減＞
利用者の排泄タイミングを職員が把握することで、効果的なタイミングで利用者への声がけができ、排泄支援時の負担等を軽減。また利用者の自立排泄の支援等を可能とする。

＜利用者の希望に合わせた移乗支援＞
利用者の希望に合わせ、適時適切な移乗支援を可能とし、また体格の大きな利用者等の移乗時の職員の負担軽減を可能とする。

12

10

10

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業①相談窓口（地域拠点）※R6年度 全国11箇所

介護施設等（ニーズ側）・開発企業等（シーズ側）の一元的な相談窓口①リビングラボのネットワークを介した・開発・実証アドバイス
・大規模実証の斡旋②個別の開発企業に対しての実証に協力する介護施設等の紹介③開発実証費用に係るファンドや補助金の紹介・介護ロボットの紹介や活用方法の助言
・介護ロボットの試用貸出
・取組を開始する際の助言①

・取組の全般に係る相談・介護ロボットの導入相談
・活用方法の相談

リビングラボネットワーク・介護ロボットの開発
実証の相談

介護施設等（ニーズ
側）

実証施設

②

③

実証に
協力する
介護施設等

開発企業等（シーズ側）

13

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業②リビングラボネットワーク －開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－○人手不足等の様々な課題に対して、各リビングラボの特性（研究実証型、現場実用型）を最大限活用して対応できる
よう、リビングラボのネットワークを構築し、以下の内容を実施。
（１）政策的課題に対する対応■政策的課題に対する解決策の検討
・テクノロジーを活用して効率的な人員配置を行う介護施設等における、ケアの質の維持 ・ 向上や職員の負担への影響を整理し、報告書をまとめる。
・大規模実証における実証方法やデータ分析の専門的な技術的助言。
（２）個別の開発企業への対応■個別の機器に対する安全性や利用効果の科学的な実証（現場導入前の先行実証）

介護分野のリビングラボの代表例

学校法人藤田学園
ロボティックスマートホーム

国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター
国立大学法人東北大学
青葉山リビングラボ

独立行政法人労働者健康安全機構
吉備高原医療リハビリテーションセンター
国立研究開発法人産業技術総合研究所
リビングラボ

国立大学法人九州工業大学
スマートライフケア共創工房

社会福祉法人善光会
Care Tech ZENKOUKAI Lab

SOMPOホールディングス株式会社
Future Care Lab In Japan■実証方法やデータ分析の専門的な技術的助言③介護現場における実証フィールド －エビデンスデータの蓄積－
想定する
フィールド

・各ラボが提携する協力施設
・関係団体との連携による協力施設 等（１）政策的課題に対する対応○介護サービスの質の向上・効率的なサービス提供に向けた介護施設での大規模実証

実証内容

11

等

※令和２年度に老健事業やモデル事業で実施した成果を基に、令和３年度以降、実証フィールドでの大規模実証を順次実施。

（２）個別の開発企業への対応○開発企業等による実証（随時）1411介護生産性向上推進総合事業（具体的な事業イメージ）

厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者
生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

介護生産性向上
総合相談センター

つなぎ連携

よろず支援拠点
経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉人材センター

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

方針提示

開催支援

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助手活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

シルバー人材センター

本事業の範囲事業者の採用活動等の人材確保の支援

ICT導入支援事業
介護ロボット導入支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

15

介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕

令和６年度当初予算額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的••

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

※ 下線部は令和６年度までの拡充分。太字が令和６年度で拡充した部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象
【介護ロボット】⚫ 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット【ICT】⚫ 介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマート
フォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等⚫ Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】⚫ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等✓ 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）【介護ロボット】

○入浴支援
○上記以外

【ICT】

H28

H29

H30

R1

R2

R3

58

364

505

1,153

1,813

2,297

2,720

195

2,560

5,371

ICT導入支援事業（※２）

実施主体
国基金(国2/3)

５ その他

12

都道府県

※１
一部助成

介護施
設等

都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る※２ 補助事業所数

補助台数

上限100万円

３／４
（※）

必要台数

上限30万円

補助額

補助率

補助台数

３／４
必要台数
（※）
⚫ 21～30人 200万
※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2円⚫ 31人～

H27

補助率⚫ 11～20人 160万円

4 実施主体、実績

（※１）

補助額

⚫ 1～10人 100万円

【その他】
⚫ 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

事業
介護ロボット導入支援事業

区分
○移乗支援

【介護現
場の生産
性向上に
係る環境
づくり】

補助要件（例示）

260万

補助額・率

⚫ 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職円員へ還元する事が明記されていること⚫ 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること⚫ プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護
生産性向上総合相談センターを活用すること⚫ ケアプランデータ連携システム等を利用すること

上限
1,000
万円
3／4

⚫ LIFE標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等

・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

1612

【介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算額 351億円○ 施策の目的・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

○ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

○ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

都道府県

国

市町村

事業者

○ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／10

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令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 看取りへの対応強化• 医療と介護の連携の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 感染症や災害への対応力向上• 高齢者虐待防止の推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 認知症の対応力向上• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 地域区分

• 報酬の整理・簡素化• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化• 基準費用額（居住費）の見直し

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３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進※各事項は主なもの

介護職員の処遇改善• 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
• 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（３年間の経過措置）• 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する新たな加算を設ける。
• 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基準の特例的な柔軟化（３：0.9）を行う。

• 介護老人保健施設等において見守り機器等を100%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間における人員配置基準を緩和する。
• 認知症対応型共同生活介護において見守り機器等を10%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間支援体制加算の要件を緩和する。
• EPA介護福祉士候補者及び技能実習の外国人について、一定の要件の下、就労開始から６月未満であっても人員配置基準に算入してもよいこととする。

効率的なサービス提供の推進• 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
• 訪問看護における24時間対応について、看護師等に速やかに連絡できる体制等、サービス提供体制が確保されている場合は看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよう、見直しを行う。
• 居宅介護支援の介護支援専門員の一人当たり取扱件数の上限について、現行の「40未満」を「45未満」に改めるとともに、情報通信機器を活用した場
合等の取扱件数の上限について、現行の「40以上60未満」を「45以上60未満」に改める。また、居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。

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令和６年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（概要）
表彰の目的

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰は、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。※令和５年度より実施（今年度で２回目）
選考基準※事業者の取組内容等について以下の観点から審査（Ｒ５年度と同様）① 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること② 実効性のある取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導入、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導入など、多様な人材が働きやすい環境を整備する取組 等

・取組の実施により、職員の業務への満足度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等○人材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の人材育成に効果的な取組 等○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組等③ 持続性のある取組であること
・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等④ 他の事業所での導入が期待される取組であること
・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を行おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派遣、取組に係る視察の受け入れを行うなど、取組の横展開に協力的であるか。

表彰に向けた流れ・スケジュール（予定）
１月24日 ： 各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月26日 ： 都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県において公募、審査を実施の上で推薦②類似の表彰制度がある場合は、その結果に基づき、推薦③管内の関係事業者団体等と協議の上（可能な限り複数）で推薦 等※ただし、原則①の方法により推薦
６月頃 ： 選考委員会による選定～夏頃 ： 表彰式

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参考（令和５年度の表彰結果）
内閣総理大臣表彰：２事業者
厚生労働大臣表彰 優良賞：４事業者
厚生労働大臣表彰 奨励賞：54事業者※31都府県から60事業者推薦

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(参考)令和６年度

実用化支援事業○ 試用貸出リストの作成○ 直近３年以内に導入された介護ロボット等を対象とし、その概要から導入に伴う介護業務の変化に関する項目など、介護施設等が導入にあたり、参考となる情報を体系的に整理し掲載している【公益財団法人テクノエイド協会】
介護ロボットの試用貸出リスト
https://www.technoaids.or.jp/2023rentallist/index.ht
ml?pNo=4

介護ロボット導入活用事例集2022
https://www.technoaids.or.jp/robot/jigyo_04.shtml#
tab38_detial

21（参考）これまで作成した参考資料等①【介護ロボットのパッケージ導入モデル】

生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の手順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の手段（ツール）として介護ロボットの導入・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。

➢ 介護ロボット導入の手順➢ 機器導入のポイント➢ 介護現場での取組
・課題の抽出・把握・介護ロボットの導入・活用
事例（10事例）・改善活動の振り返り
➢ 付録

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001254648.pdf

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（参考）これまで作成した参考資料等②【介護現場で活用されるテクノロジー便覧】⚫ 課題ごとに機器を掲載⚫ 機器ごとに主要機能・導入効果を掲載
解決したい課題場面に分けて製品を紹介するもの。

r05_105_02jigyohokokusho.pdf (menlosecurity.com)

23（参考）これまで作成した参考資料等➂【介護テクノロジー開発ガイドブック 開発企業編】⚫ 介護テクノロジー開発における共通フレームを作成。
⚫ 企画～開発～販売のステップ毎に、介護テクノロジーの開発過程におけるポイントを整理したもの。

https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/
2404_mhlwkrouken_report_104_01.pdf
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ご清聴ありがとうございました

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