第２回渋川地区市町村合併協議会会議録

日時

平成１６年１０月３１日（日）午後２時００分〜４時２８分

場

所

伊香保町観光会館

渋川地区市町村合併協議会

１

出席及び欠席委員等□出席委員等（委員４９名・参与４名）
役職名
会

氏

名

木 暮

治 一

渋川市長

出

１号委員

関 口

俊 二

伊香保町長

出

(市町村長)

小 野

利 治

小野上村長

出

阿久津 貞 司

子持村長

出

永 井

良 一

赤城村長

出

木 村

榮 一

北橘村長

出

２号委員

桑 島

保 男

渋川市助役

出

（助役）

村 尾

隆 史

伊香保町助役

出

野 村

哲 男

小野上村助役

出

信 澤

明

子持村助役

出

都 丸

芳 雄

赤城村助役

出

塩 谷

勝 巳

北橘村助役

出

３号委員

宮 下

宏

渋川市議会議長

出(議会議員)小 林

雅 夫

渋川市議会選出議員

出

新 井

晟 久

渋川市議会選出議員

出

小 池

春 雄

伊香保町議会議長

出

中 澤

広 行

伊香保町議会選出議員

出

塩 野

光 弘

伊香保町議会選出議員

出

平 方

由 衛

小野上村議会議長

出

中 沢

義 美

小野上村議会選出議員

出

角 田

皇

小野上村議会選出議員

出

埴 田 彦一郎

子持村議会議長

出

飯 塚 貴美夫

子持村議会選出議員

出

石 倉

一 夫

子持村議会選出議員

出

角 田

一 民

赤城村議会議長

出

岩 崎

幸 代

赤城村議会選出議員

出

狩 野

富 雄

赤城村議会選出議員

出

狩 野

義 雄

北橘村議会議長

出

南 雲

鋭 一

北橘村議会選出議員

出

楯

信 一

北橘村議会選出議員

出

長

副会長

委

委員区分

員

備

-1 -

考

出

欠

役職名
委

参

員

与

委員区分

氏

名

備

考

出

欠

４号委員

今 成

久 男

渋川市自治会連合会会長

出(学識経験者)

町 田久

渋川商工会議所会頭

出

飯 野

照 男

渋川市農業委員会会長

出

高 橋

太 郎

伊香保町商工会会長

出

大 澤

歳 男

伊香保町社会福祉協議会会長

出

木 暮

敞 治

小野上村商工会会長

出

村 上

嶋 男

小野上村農業委員会会長

出

小 野

こ と

小野上村レディースクラブ会長

出

飯 塚

重 雄

子持村自治会長連絡協議会会長

出

石 関

吉 幸

子持村商工会会長

出

小 澤

一 二

子持村農業委員会会長

出

木 暮

政 光

赤城村商工会会長

出

兵 藤

吉 弘

赤城村農業委員会会長

出

池 田

洋 一

赤城村区長会会長

出

井 野 信一郎

北橘村区長会会長

出

中 村

亮 典

北橘村商工会会長

出

小 泉

隆 雄

北橘村農業委員会会長

出

５号委員

桜 井

芳 樹

渋川地区医師会会長

出(市町村共通学戸 所

隆

高崎経済大学地域政策学部教授

出

識経験者)

小 野 宇三郎

群馬県埋蔵文化財調査事業団理事長

出

角 田

登

群馬県議会議員

出

大 林

喬 任

群馬県議会議員

欠

真 下

誠 治

群馬県議会議員

欠

登 坂

建 一

渋川行政事務所長

出

亀 井

勝 男

北群渋川農業協同組合代表理事組合長

出

三 田 善一郎

赤城橘農業協同組合代表理事組合長

出

監

査

阿久澤

明

子持村監査委員

−

委

員

田 子

玲 子

赤城村監査委員−-2 -□市町村合併担当課長等
市町村名

氏

名

備

考

出

欠

渋川市

都 丸

博 樹

企画課長

出

伊香保町

石 坂

實

合併対策課長

出

小野上村

平 方

敏 治

企画観光課長

出

子持村

後 藤

光 好

企画課長

出

赤城村

樺 澤

常 雄

企画課長

出

北橘村

町 田

進

企画財政課長出□事務局職員

職

名

氏

名

事務局長

吉 原

康 之

出

事務局次長

五十嵐 研 介

総務Ｇ

福 島

計画Ｇ

出

欠

職

名

氏

名

萩 原

一 夫

出

出

狩 野

雅 弘

欠

泰 利

出

飯 塚

玄 浩

欠

寺 島

剛

出

土 屋

輝 夫

出

入内島

光一

出

高 橋 喜太郎

出

藤 岡

孝 広

出

灰 田

幸 治

欠

笹 原

浩

欠

生 方

新 一

欠

金 井

裕 昭

出

矢 島

啓 邦

出

須 田

茂 之

欠

立 見

俊 幸

出

田 中

和 彦

欠

加 藤

修

出

木 村

毅

欠

第一調整Ｇ

第二調整Ｇ

推進Ｇ

□傍聴人
区

分

人

数

報道関係者

１社

１名

一

般

３３名

合

計

３４名

備

-3 -

考

出

欠

２

会議に付した案件

□報告事項
報告第４号

渋川地区市町村合併協議会委員の変更について

報告第５号

新市名称候補選定小委員会報告

報告第６号

協議項目７「地方税の取扱いに関すること」について

報告第７号

協議項目21「国民健康保険事業の取扱いに関すること」について□協議事項
議案第12号

協議項目２「合併の期日に関すること」について

議案第13号

協議項目９「地域審議会及び地域自治組織の取扱いに関すること」について

議案第14号

協議項目16「一部事務組合等の取扱いに関すること」について

議案第15号

協議項目24-22「その他事務事業の取扱い」について□その他
新市建設計画の県知事協議について

-4 -

開

会（午後２時００分）

会長（木暮治一君）

本日は、第２回の法定協議会を開催いたしましたところ、委員の皆様には大変お忙しい中、また日曜日というお休みの時間にかかわりませず
協議会にご出席賜りましてまことにありがとうございます。
さて 、先日23日に新潟中越地区で発生いたしました地震災害につきましては 、
当地区におきましても被害があったわけであります。しかしながら、新潟地区の惨状を見ますると、まだ余震に本当に悲しみの中で耐えている姿を見るわけでございます。皆さん方とともに、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
合併特例法の期限まで余すところ５カ月ほどになりました。県内各地におきましても、その状況を見ますると、それぞれのさまざまな地域情勢の中で協議が中断したり 、休止に追い込まれたりする協議会も見られているところでございます 。
幸いにも私どもの協議会におきましては、第１回法定協議会に引き続きまして、
本日が第２回の協議会の開催ということで、順調に進展していることで心から感謝を申し上げております。市町村合併は、住民、議会、行政が一体となって一つの目的に向けて取り組んでいく必要があるわけであります。関係市町村におきま
しては、これまでに住民説明会、住民アンケート、また住民投票など、住民意向の把握に取り組みまして、その結果を踏まえて現在の協議会があるものと考えております。本日は合併の期日や地域審議会の扱いなど、４件の協議事項と報告事項を予定しておりますが 、委員の皆様におかれましては 、それぞれが住民 、議会 、行政の代表として本協議会へ参加をいただいているわけでありますので、地域住民の福祉の増進や地域の一体的な発展を見据えた視野に立ってのご協議をお願いいたしたいと思っております。簡単ではありますけれども、開会に当たりまして
ごあいさつといたします。よろしくご協議お願いします。
事務局次長（五十嵐研介君）

ありがとうございました。

それでは、ただいまから次第に基づきまして議事に入らせていただきますが、会議録作成上ご質問等がある場合には、マイクをお持ちいたしますので、市町村
名とお名前を述べていただいてからご発言をお願いいたします。
会議の議長につきましては、本協議会規約第11条第２項の規定によりまして
会長が議長になることとされておりますので、会長に議事進行をお願いいたします。
なお、本日は48人の委員さんにご出席をいただいております。委員定数50人の半数以上の出席となりますので、協議会規約の定めによりまして会議が成立しておりますことを申し添えいたします。
ここで議事に入ります前に、配付いたしました議案について一部差しかえをお願いしたいと思います。既にお手元に配付してございますが、報告第４号、報告- 5 -第５号参考資料並びに議案第12号について差しかえをお願いいたします 。なお 、追加の参考資料といたしまして、各市町村長さん及び議会議員さんの任期について資料を配付してございます。都合４枚を配付してございますので、確認のほどお願いいたします。ご確認よろしいでしょうか。
（「 はい」と呼ぶ者あり）
事務局次長（五十嵐研介君）

それでは、会長に議事進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（ 木暮治一君 ） それでは 、しばらくの間議長を務めさせていただきますので 、よろしくご協力をお願いいたします。
まず最初に 、会議録署名人でありますが 、協議会会議運営規程に基づきまして 、議長が指名することになっております。各市町村の特別職にお願いすることにしておりますので、前回は渋川市の桑島助役にお願いいたしましたので、今回は名簿順に従いまして伊香保町の村尾助役さんにお願いいたしたいと思います。
それでは早速ですが、議事に入らせていただきます。
次第の３、報告事項、報告第４号

渋川地区市町村合併協議会委員の変更についてを議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。
事務局長。
報告第４号

渋川地区市町村合併協議会委員の変更について事務局長（吉原康之君）

それでは、お手元に配付をさせていただきました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
報告第４号についてご説明を申し上げます。渋川地区市町村合併協議会委員の変更について、次のとおり報告するものであります。
これにつきましては、この９月１日の協議会発足後に議員の選挙のありました
伊香保町及び子持村からの３号委員に係るものでありまして、以下の表をごらんいただきたいと思いますが、伊香保町については、変更前が松本、塩野、新保、それから変更後は小池、中澤、塩野の各委員に変更となりました。
次に 、子持村でありますが 、変更前は山下 、埴田 、後藤の委員が変更後は埴田 、飯塚、石倉の各委員の変更になったわけであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりましたが、ここで新しい委員さんに自己紹介をお願いいたしたいと思います。
まず最初に、伊香保町の議会選出委員であります小池議長から順次お願いいた
します。
- 6 -

委員（小池春雄君）

伊香保町の小池春雄です。どうぞよろしくお願いします。

委員（中澤広行君）

伊香保町の中澤広行でございます。よろしくお願いいたします。
委員（塩野光弘君）

同じく伊香保町の塩野光弘でございます。よろしくお願いします。
議長（木暮治一君）

ありがとうございました。

続きまして、子持村の議会選出委員であります埴田議長から順次お願いいたします。
委員（埴田彦一郎君）

子持村の埴田でございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
委員（飯塚貴美夫君）

子持村の飯塚貴美夫です。よろしくお願いいたします。

委員（石倉一夫君）

子持村の石倉一夫です。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（木暮治一君）

ありがとうございました。新しい委員の皆さんにはよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、報告第４号につきまして質問等ございましたらお願いいたします。
はい。
委員（新井晟久君）

渋川市選出の新井と申します。ただいま報告がありました委

員の変更につきまして、これに関連いたしまして質問をいたします。
合併協議会も現在最終段階を迎えております。残る五つの協議、いわゆる基本的協議事項のうち、合併の期日に関すること、新市の名称に関すること、合併特例法による特例措置に関する事項のうち、議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること、地域審議会及び地域自治組織の取扱いに関すること、その他必要な協議事項のうち一部事務組合等の取扱いに関すること等についてきょうを含め12月まですべての協議を終了する予定になっております。これまで任協10回、法定協１回ともに６市町村50名の委員構成ですべて全会一致で決定してきました。新任の３号委員さんにはこれらの経過を十分踏まえてほしいと思いますが、会長の考えをお聞きをしておきます。
ま た 、 伊 香 保 町 は 住 民 投 票 に よ っ て 合 併 賛 成 が 1,361、 合併反対が736、 その他の選択が225という反対を大きく上回る賛成の投票結果が出ています。北橘村も合併賛成の住民投票結果が出ております。住民の判断を尊重するのが首長であり、議会であると思います。これらのことを十分認識をし、協議会に臨んでいただきたいと私は思いますが、この点についても会長の考えをお聞きをしておき
ます。
以上です。
議長（ 木暮治一君 ） 突然のご指名でありますけれども 、これまで任意協議会10回 、法定協議会１回、きょうで２回目でありますけれども、そういった中で各市町村- 7 -の委員の皆さんの全員の一致を見ながらこれまで協議を進めてまいりました。先ほどのあいさつにも申し上げましたように、特例法の期限までにはわずかになってまいったわけであります。しかしながら、その間にあって北橘村、伊香保町につきましては、住民投票を行って、このような住民の意思が決められているとこ
ろであります。そういった中で、これからの取り組みにつきましても、きょうの先ほどのごあいさつのように、これからも同じ歩調でやっていただく。たとえ委員さんがかわったとしても、前回までの決定につきましては、それを継承するのが当然この法定協議会の使命であると思っておりますので、そのようにご理解い
ただきたいと思っております。
委員（新井晟久君）

ただいま会長の方から説明を受けました。協議会に臨む考え方について今聞いたわけでございます 。今日まで事務局は膨大な資料を作成をし 、その資料をもとに協議会委員全員今日まで１問で申しましたように、任協、法定協等に真剣に対応し、そのすべての協議事項を賛成してきた経過があります。その結果を無視し、一部の反対のために今日までの協議結果が水泡に帰すようなことがないことを私は望みますが、会長の思いをこの点についてお聞きをしておき
ます。
以上です。
議長（木暮治一君）

私も先ほど申し上げましたように、この法定協議会が設置する前に、任意合併協議会でいろいろな論議をしてまいりました。その結果を受けて、法定協議会に進展したわけであります。先ほどお話がありましたけれども、伊香保町、また北橘村におきましても、住民投票の意見を尊重するという姿勢の中で 、伊香保町の町長さんにおきましては 、自立を向いておられましたけれども 、
住民意思を尊重するという形で正副会長会議で改めてそういった言明をされております。私は、そういったものを信じながらこの法定協のこれからの進展を見守っていくつもりであります。
ほかにございませんか。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご質問ないようでありますので、この点につきましては、お聞き取りいただいたということで、次に報告第５号

新市名称候補選定小委員会

報告を議題といたします。
小委員会報告につきましては、小委員会の新井委員長から報告をお願いいたし
ます。
報告第５号

新市名称候補選定小委員会報告

新市名称候補選定小委員会委員長（新井晟久君）- 8 -

それでは、協議会資料の３ペー

ジをお開き願いたいと思います。
報告第５号

新市名称候補選定小委員会報告につきまして、別紙のとおり報告をいたします。
５ページをお願いいたします。新市名称候補選定小委員会報告、渋川地区市町
村合併協議会小委員会規程第11条の規定に基づき、新市名称候補選定小委員会について次のとおり報告をいたします。
委員長及び副委員長の選任についてでございます。平成16年９月24日開催の
第１回新市名称候補選定小委員会において、次のとおり委員長及び副委員長を選
任をいたしました。委員長に私、新井晟久、渋川市でございます。副委員長に岩崎幸代君、赤城村でございます。
以上、報告を終わります。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

それでは、７ページの参考資料をごらんいただきたいと思います。報告第５号の参考資料でありまして、これは過日の合併協議会で一部報告を申し上げたものでありますが、その際委員が未定のところにつきましてその後委員の選任が行われましたので、正式に報告するものであります。
７ページの変わったところのみ報告をさせていただきますと、３号委員の関係でありまして、先ほどの議員の定数等の小委員会と同様でありまして、選挙等によって未定であったところであります。伊香保町の３号委員の上から２番目でありますが、塩野委員さんとそれから一つ飛びまして、子持村の飯塚委員に変更になったわけでありまして、この子持村につきましては、前委員が埴田委員でありましたが、今回飯塚委員に変更になったというものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

ただいま説明が終わりました。

この件につきましてご質問がありましたらお願いいたします。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご質問もないようでありますので、お聞き取りいただいたということで、次に報告第６号

協議項目７「地方税の取扱いに関すること」についてを議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。
報告第６号

協議項目７「地方税の取扱いに関すること」について事務局長（ 吉原康之君 ） それでは 、先ほどの議案の小さい方の資料でありますが 、９ページをごらんいただきたいと思います。報告第６号

協議項目７「地方税の取扱いに関すること」について次のとおり報告するものであります。この調整方- 9 -針につきましては、第４回平成16年１月28日開催の協議会でありますが、任意協議会において決定をしていただいたものでありますが、そのうち以下にありますように、アンダーラインの部分につきましては、ただいま申し上げました協議会以降の下部組織であります専門部会及び幹事会等でさらに検討を続けてきております。具体的な方針を出すこととされたものでありまして、これに該当するものとして、まず１の個人市民税については 、（３）の納期でありまして 、（１）の標準税率についてはその後の地方税法の改正に伴って、後ほど説明いたしますと
おり、変更となったものであります。
次の３の固定資産税でありますが、これは（２）にありますように、納期を地方税の規定に沿って調整を図るとされていたものであります。
10ページをお願いいたします。６の入湯税でありますが 、（１）のとおり税率
は伊香保町の例による。ただし、日帰り休憩（50円でありますが）を課税していない町村に配慮し、調整するとされていたものであります。
８の都市計画税につきましては、いずれの調整方針にもアンダーラインは付されておりませんが 、（２）の納期は固定資産 税の納期によるとされていますことから、この部分についても関係市において変更となるものであります。調整の結果 、欄外にありますように１の個人市民税につきましては 、地方税の改正に伴い 、均 等 割 額 を 「 2,500円 」 か ら 「 3,000円 」 に 、 ま た 納 期 は 記 載 の と お り ４ 期 、６、８、10、12月とするものであります。詳細は、後ほど説明いたしますが、２の固定資産税につきましては、納期を４期、４、７、９、１月とするものであります。３の入湯税は、日帰り休憩の入湯税50円についても、全域で課税するとするものであります。
別に配付をいたしました調整調書の１ページをごらんいただきたいと思います。まず、個人市民税につきましては、冒頭の右側の欄に調整結果という欄がありますが、先ほど申し上げましたとおり、次にその下の現況の欄の１の納期の表にありますように、調整の結果により影響を受けますのは、中ほどの小野上村及
び子持村でありまして、最終納期がそれぞれごらんいただけますように１月となっていますことから、両村においては１カ月納期が早まることになります。この
結果、下段の２の平成15年度の当初予算調定額の状況の表をごらんいただきま
すと、小野上村及び子持村の第４期の両村の合計額約2,700万円ほどになります
が、納税義務者数にして約2,800人が影響を受けることになります。
次に、２ページをお願いいたします。固定資産税でありますが、同様に冒頭にあります調整結果が先ほど申し上げたとおりでありまして、その下の現況の欄、
１の納期でありますが、影響を受けますのは渋川市、小野上村、子持村、赤城村
及び北橘村でありまして、このうち小野上村のみが最終納期が１月になることによりまして、１カ月早まることになります。他は２カ月繰り下がることになりま- 10 -

す。この結果、次の２の平成15年度固定資産税及び都市計画税の状況の表をごらんいただきますと、欄外にありますように、小野上村のように納期が１カ月早まることによりまして、額にして約2,600万、渋川市など納期の繰り下がる影響
額は約14億円で 、差し引きいたしますと約13億7,000万円の影響額となります 。
このことは、新市におきまして、資金繰り等に影響することになります。
３ページをごらんいただきたいと思います。３の新市の地方税の納期の表をごらんいただきたいと思いますが、これは納期の変更につきまして、特に住民への影響が大きいことから、なるべく各期の納期が重ならないようにするなど、比較的その影響を少なくすることを考慮いたしまして、後ほど説明をいたします国民
健康保険税などにつきましては、実務への影響等も勘案しながら決定した結果を整理したものであります。
次に、４ページをお願いいたします。次に、入湯税でありますが、冒頭にあります調整結果は先ほど申し上げましたとおりでありまして、その下の現況の欄、１の税率でありますが、調整のベースである伊香保町の欄にあります税率が新市の税率となるもので、日帰り休憩の50円については、子持村及び北橘村におきまして、現在課税されていない状況にあります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりましたが、報告第６号につきましてご

質問等ございましたらお願いいたします。
はい。
委員（新井晟久君）

10ページの都市計画税、小さい方の書類ですけれども、都

市計画税、これはアンダーラインが引いていないということでございましたけれ
ども、この（１）の税率については、渋川市の例によると、こういうふうに限定をされております。この点について第１回の法定協が行われました９月24日の調整方針の取り扱いに関する確認書ということで、６市町村長が確認をしております。この中では、都市計画税については税率については、新市において調整す
ると、こういうふうになっていたのです。それなのになぜここで渋川市の例によると、こうなったのか。都市計画税は渋川市と伊香保町が税率を徴収しております。この点について差異があるので、この６市町村の確認書では、新市において調整するということになっていると思うんですけども、この点についてどうなの
かお聞きをいたします。
事務局長（吉原康之君）

申しわけありませんでした。ただいま報告を申し上げま

した先ほどアンダーラインが付していないと申し上げました都市計画税につきましては、今回報告を申し上げました方がミスプリントでありまして、訂正をお願いしたいと思います。後ほど整理したものを配付させていただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
- 11 -

委員（新井晟久君）

我々はきょうの法定協議会の資料を見ているわけです。これ

大 事 な 問 題だと思うんです、税率は。渋川0.3、伊香保が0.2だと思うんで す け
れども、この点についてもいろいろ議論があって、最終的には５年間は不均一課税にして、その後については新市において税率については調整するということであったわけです。これはちゃんと６市町村長が確認しているんです。それミスプ
リントといっても、これは大事な税率のことなんで、それはミスプリントだからしようがないと思うんですけど、もう少しこの点については大事な問題なんで、しっかりとした記述をしてもらいたいと思います。
事務局長（吉原康之君）

お話のとおりでありまして、きょう配付をさせていただ

きました報告第６号の都市計画税にかかわる（１）につきましてがミスプリント
でありまして、過日確認をしていただきました確認書の内容については、調整方針の決定に基づいたものでありますので、その辺はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
議長（木暮治一君）

ただいま局長の説明でご理解いただけたでしょうか。

委員（新井晟久君）

はい。

議長（木暮治一君）

ほかにございませんか。

（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ないようでありますので、お諮りをいたします。

報告第６号につきましては、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議ございませんので、報告第６号は原案のとおり承認されました。
次に、報告第７号

協議項目21「国民健康保険事業の取扱いに関すること」

についてを議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。
報告第７号

協議項目21「国民健康保険事業の取扱いに関すること」
について

事務局長（吉原康之君）

それでは、小さい資料の11ページをごらんいただきた

いと思います 。報告第７号

協議項目21「 国民健康保険事業の取扱いに関する 」

について次のとおり報告するものであります。この調整方針につきましては、第７回平成16年４月28日開催をしていただいたものでありますが、協議会におきまして決定していただいたものであります。そのうち先ほどと同様に、以下にありますようにアンダーラインの部分、３の納期につきまして、合併時に統一する- 12 -

とされていたもので、ただいま申し上げました協議会以降専門部会及び幹事会等
でさらに検討し、欄外にありますとおり納期は渋川市及び子持村の例により年８回とすると決定したものであります。年８回の具体的な納期につきましては、括弧内記載のとおりであります。
それでは、調整調書の５ページをごらんいただきたいと思います。冒頭の調整
結果、右側の欄でありますが、ただいま説明をしたとおりでありますので、その下の現況の欄をごらんいただきたいと思います。１の国民健康保険税の各市町村の納期を整理したものでありまして、ごらんいただいていますように渋川市及び子持村が同一の納期となっておりますが、他は期数及び納期月について違いが見られます。これらを調整結果で見ましたように、調整結果の納期とすることにしたわけでありますが、その理由について申し上げますと、現況の欄の参考、平成15年度平均国民健康保険者数の比率でありますが 、まず１の賦課方式別の比率 、
これは国民健康保険税の賦課を前年の所得が判明した後にするか、あるいはその前にするかによって、仮算定、暫定賦課でありますが、仮算定と本算定とに区分されます。そのいずれかの方式によっているかの比率を整理したものでありまして、記載のとおり本算定としているものが83.83％で、括弧内の渋川市等が、そして次の仮算定としているものが16.17％で括弧内の伊香保町等がそれぞれ該当
しておりまして、これらのことから比率の多い本算定をすることが可能である月を第１期として調整をということで、調整をしたものであります。仮に比率の少ない仮算定にということになりますと、その対応は実務上かなり困難でもありま
すし、電算経費などが新たに必要になることなども考えられるわけであります。
次に 、２の納期数別の比率を見ますと 、８期とするものが76.74％で最も多く 、
以下記載の状況でありまして 、これらのことが期数を８期とした理由であります 。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりましたので、報告第７号につきまして

ご質問等ございましたらお願いいたします。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ないようでありますので、質疑を終結いたします。

お諮りをいたします。報告第７号につきましては、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議ございませんので、報告第７号は原案のとおり承認されました。
次に、次第の４、協議事項に入らせていただきます。
議案第12号

協議項目２「合併の期日に関すること」についてを議題といたします。
- 13 -

事務局から説明をお願いいたします。
議案第12号

協議項目２「合併の期日に関すること」について事務局長（ 吉原康之君 ）それでは 、13ページをごらんいただきたいと思います 。

議案第12号につきまして協議項目２「合併の期日に関すること」について次のとおり提出するものであります。以下に記載のとおり合併の期日は、平成18年
２月20日とするものであります。
次ページをお願いいたします。この資料につきましては、合併期日を検討するために整理をいたしたものでありまして、 まず表の左側にありますが 、（１）の事務事業等の欄から最下欄の（５）の農業委員会の欄まで、それぞれに対応する事項をその右になりますが、主な行事等の欄に整理をいたしております。これら
各事項につきまして、平成17年４月から平成18年３月までの１年間のスケジュールを示したものがさらにその右の表にあります。ごらんのとおり各事項ごとに矢印や記載の表示でおおむねの日程をあらわしておりまして、例えば（１）の議会関係のところをごらんいただきますと、６月、９月、12月、３月とそれぞれ定例会が開催されていますし 、（３）の予算 編成について見ていただきますと、右の方になりますが、10月の下旬から作業が始められまして、３月に行われる先ほどの議会定例会で議決ということになります 。（４）の決算調整では、４月から５月にかけまして、出納整理期間を経まして、９月の議会定例会において決算認定を受けることになります 。以下 、同様に見ていただきまして 、左の欄の（ ２ ）の電算統合がありますが、特にそのうち戸籍の電算化だけを考えましても、おおむね７カ月程度必要とされておりまして、この電算統合の作業については、現在
既に統合のための準備作業を進めております。この電算統合につきましては、かなり技術的な部分、それから実務的な部分があるわけでありますが、現在の社会的な情勢あるいは各さまざまな事務にわたる電算の状況を考えてみますと、この電算統合が非常に重要な要素になるわけであります。今回の合併期日を検討していただく資料としても 、特に先ほど申し上げました戸籍の電算化等を含めまして 、
こういった日程を整理をいたしたわけであります。以下の首長選挙等につきましても、当地域については表示をしておりますそれぞれ首長などの任期に応じて実施をされます。
以上説明いたしました主要行事等のスケジュールを前提に合併期日を検討する必要がありまして、このようにさまざまな要素を前提に検討した結果、表では左から右下に斜線を引いてありますように、まず４月から10月までは特に先ほど申し上げました電算統合作業などのために合併期日を設定することが難しいことを示しております。それから、右になりますが、２月から３月にかけましては、- 14 -

先ほど申し上げました予算編成作業等、それから通常行政等で行われます出納整
理期間の前でありまして、工事完了期日あるいは実務の実際の基金の出し入れ等
非常に通常の場合でも事務がふくそうする時期であります。ですから、この２月から３月にかけましては、先ほど申し上げました重複いたしますが、予算編成作業等などふくそうすることから、合併期日を定めることは難しいことを示しております。
したがいまして、このようなことを勘案いたしますと、合併期日については、
平 成 17年 10月 ご ろ か ら 平 成 18年 １ 月 末 、 少 し 延 び て も 先 ほ ど 議 案 で 申 し 上 げ
ました２月の末くらいに定めることが望ましいということになります。提案をいたしました平成18年２月20日というのは、繰り返しになりますが、こういったことを前提にして定めたものでありまして、特にこれも重複になりますが、電算統合事務の関係から、休日の翌日を合併日としたものであります。
調整調書の６ページをごらんいただきたいと思います。調整方針につきましては、ただいま申し上げましたとおりであります。現況の欄で、１の留意事項でありますが 、（１）の説明は省略をいたしまして 、（２）以下は先ほども触れました
合併期日を決定する場合に、留意しなければならない事項でありまして、住民生
活への影響、首長や議員の任期、電算システムや出納閉鎖等の事務処理、合併時の事務事業や公的な行事などを考慮する必要があるというものであります。
次に、７ページであります。７ページをごらんいただきたいと思います。合併期日につきまして、最近の事例を整理をいたしたものでありまして、上の表は全国の事例でありまして、下の表は群馬県の状況であります。県内の事例を見ますと、期日につきましては、当然でありますが、それぞれ異なっておりまして、ただほとんどが電算統合等の関係で休日を考慮して決定されたようであります。参考までに申し上げますと、７ページにあります県内の事例、ただいま説明をいた
しましたが、上から３行目の太田市の例が３月28日というふうなかなり先ほど申し上げました実務上どうかという、そういう検討の期日とはかなり年度末に寄った期日になっておるわけでありますが、これについて状況をいろいろ調べてみますと、議員の任期の関係で、当初は２月というふうなこともあったようでありますが、そういたしますと、任期の関係で、在任特例等を採用するというようなことで、方向が決まっていますから、６年間一定の該当する議員さんについては選挙が行われずに在任するというようなことになりまして、それは好ましくないというような状況から、３月28日に決まったというふうに聞いております。それから、３月27日というのが富岡市あるいは妙義町にありますが、これは詳細わかっておりませんけれども、ただいまと同じような状況の中で、事務局等の話によりますと、かなり実務についてはこれは今後の問題でありますが、その対応にいろいろ苦慮しているところがあるというふうなことがありますので、その辺- 15 -

もご承知の上ご検討いただければと思います。
以上で説明を終わります。よろしくご協議の上、ご決定くださいますようお願
いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりましたので、議案第12号につきましてご質問等ございましたらお願いいたします。
はい。
委員（南雲鋭一君）

北橘の南雲でございます。先ほど渋川の新井委員より合併に向けての取り組み、今日まで足並みそろえてやってきたんだからというきついお言葉がございました。私も今ここでお話ししますのも、それをどうこうしようというつもりはありません 。住民投票等も含めながら今日までやってきましたので 、この６市町村の合併協議会が前進していくと、こういう物の考え方には変わりはございませんことをまず最初にお約束させていただきます。
私がここで言いたいのは、今２月20日ということで、議案書を配付されまし
たときには空欄でございました。正直のところ議会の議員の定数の問題等もまだ結論も出ておりませんし、この問題等もいろいろ考える中において、私個人とす
ると、平成17年の10月から18年の３月31日までと、こういうふうなところに設定されるのかなということで、個人的には考えておりました。ただ、事務的なものということで、先ほど事務局の方からありましたけれども、できることならば、18年の４月１日というのが一番速やかな進め方ではないかなと思うんです
けれども、合併特例法の関係があると、こういうふうなことからすると、３月末までにはしなければと、こういうふうなことで、私としては２月ということよりも、３月という方向での決定はできないんだろうかと、こんなようなことできょ
うこの場に来ました。出されたものは追加配付された中で、２月20日とこうい
うことでございます。これらについて再度３月に入ってはだめなのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
以上です。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

お話のとおり期日につきましては、絶対ということがありませんで、これはお話のように特例債の適用から申し上げれば、これはある意
味では特例債の適用を受けるということになりますと、ご質問にありました期間
内で期日を決めるというのが基本であります。先ほど申し上げましたように、実務も非常に重要でありますけれども、これももちろん我々といいますか、正副会
長会議に諮ったときには、ただいま申し上げましたような説明をさせていただきました。その中に実務というふうな話も申し上げましたが、基本的には住民サービスというのが基本になろうかと思いまして、そういうことを前提にいたしますと、実務は住民サービスを基本に問題が生じないように進めるのが基本だろうと- 16 -いう、こういうことであります。ご承知のように特に３月については先ほども申し上げました通常の場合でいきますと 、出納整理期間も当然これは出てきまして 、役所の場合でいきますと、４月、５月に前年度の予算を整理すればいいというよ
うな、こういうことがあるわけでありますが、合併の場合については出納整理期間というのが認められないというような状況があります。
ですから、いずれにしても、３月に仮にその期日を決めるということになりま
すと、お話のように３月の末になりますと、その３日か４日の間に１年の出納整
理期間、これはこれまで２カ月ぐらいで行っておるわけでありますけれども、なぜ２カ月ほどかけているかというと、契約の問題あるいは資金収支の問題、それからこれは国庫から補助金なども相当受けてあるわけでありますが、そういった国庫補助金の収入の問題、こういうことをすべてその３日間に行うというようなことも現実の問題としては対応するという話が必要なわけであります。
ただ、先進地事例を見ますと、極端にそういうふうに年度末に近づいて期日を決められている例がありますが、それは先ほど申し上げましたように、その地域の特殊事情があって、やむを得ない状況の中で決まったというふうに我々も聞いておりまして 、住民サービスというようなことを前提にいたしますと 、２月20日というようなことで提案を申し上げておるわけでありますが、先ほど申し上げました10月から１月末というようなことも触れましたけれども、本来実務上のぎ
りぎりの期日でありますけども、実務の話からいくと、できるだけその間におさめていただくのが望ましいというようなことでありますが、ただいろいろな議論の中でご提案申し上げましたように、２月20日ということで提案をさせていた
だいたわけでありまして、その理由は私が申し上げました住民サービスを前提にと考えますと、実務を間違いなく行う必要があるわけでありまして、そういう点
で最大限望ましいという話を前提にすれば、２月の20日ぐらいが我々としてはぎりぎりだろうと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

よろしいですか。

委員（南雲鋭一君）

北橘の南雲でございます。今事務局からそれなりの答弁をいただきまして 、私自身もそういうふうにわからないわけでございませんけれども 、
現実として県内の事例を見た場合でも、任期というふうな問題があるにしろ、３
月28日あるいは３月の27日というふうな形で事例があると、こういうことであるならば、当地区においてやってできないことはないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。私も２月20日というのが提案されて、正直なところできるだけ終いにという気持ちがあったものですから、再度この辺についてやってやれないことなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
議長（木暮治一君）

事務局長。
- 17 -

事務局長（吉原康之君）

基本的には先ほど申し上げたとおりであります。ただ、先ほども申し上げましたように、基本的な話として、これは住民サービスを従前に行うというのが基本的には前提になろうかと思いまして、そういう点を前提にすれば、住民サービスに影響が出ない実務が進められるような、そういった期日が適当だろうというのがこれ大方のいろいろ先進事例を見ますと、先ほどご説明申し上げました中にはぎりぎりのところで期日を設定しているところもありますが、事務局のいろいろのそういう情報の中では、非常にその対応を苦慮しているというような話も情報としてありまして、そういう意味では先ほど申し上げましたが、繰り返しになりますが、実務とすれば２月20日ぐらい、これは住民サービスということを前提に考えておるわけでありますが、非常に特殊な状況になりまして、具体的に申し上げますと、例えば３月末にいたしますと、まず決算をいたします。決算をした後、３日か４日分のこれ暫定予算を組む必要があります。
それからまた新年度予算を暫定予算、これは新しい市長が決まるまで暫定予算でいくわけでありますが、そういった作業をその３日か４日のうちにすべて終了させるというようなことが対応として迫られてくるわけでありますが、先ほどもお話の中に絶対かと、こういう話がありますけれども、我々とすると住民サービス
をということを考えますと、それに対応できるような期日が望ましいだろうということで 、ぎりぎりで２月20日ということで提案させてもらっておりますので 、よろしくお願いいたします。
委員（中村亮典君）

北橘の中村と申します。お世話になります。期日の問題です

けれども、２月20日に異論があるわけではありませんけれども、今電算機の話だとか、いろいろありましたけれども、現実問題が５年先、10年先たったときに、市制何周年とかいうときに、２月20日が一番いいのかどうかということも考えてほしいと思っています。例えばお祭りやるにしても、ちょっと寒いんじゃないか。そういうことだって現実的に出てくると思います。ですから、18年 の２月になったときにあと１カ月しかない。電算機が忙しいということは、多分１年間だけだと思います 。そうじゃなくて 、５年先 、市制５周年あるいは市制10周年ということを考えると、もう一回考えていただきまして、結論を次回に持ち越してもいいんじゃないかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

電算の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、前半の４月から９月の間に日程を期日を決めていただかないようなことで議論していただければということで、電算の関係については、９月までの期日については、これは避けていただいた方がいいだろうという、こういうことであります。電算の関係ではありませんで、２月、３月については、先ほど申し上げましたとおり、通常の場合と違いまして、出納整理期間がなくなるわけでありますか- 18 -

ら、そういう意味では繰り返しになりますけれども、住民サービスに直結するような実務を進める、その実務が間違うということになると、これ大変なことにな
るわけでありますから、そういう意味で２月、３月もできればできるだけ避けた方がいいだろうというのが先ほどの資料の説明でありまして、ぎりぎりでも２月20日ぐらいが我々の立場とすると、そういった意味では限界だろうと、こういうことであります。よろしくご理解をお願いしたいと思いますし、それから先ほどもお話がありましたように、今後さまざまな協議を進める中で、この期日の問題は非常に重要でありまして 、いろんな実務を進める上で 、期日が決まらないと 、
なかなか目標を定めて実務が定まらないという部分がこれは調整作業の中の話でありますけれども、あります。ですから、できるだけ早目に期日を定めて実務を進めるというのが我々の方のこれ一定の期日が現在迫っていますから、そういう意味ではできるだけ早く期日を決めていただかないと、場合によって実務に支障が出てくるというふうなこともありますので、その辺はそういうご理解で、ぜひ今回の協議会で決定をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

この期日の決定につきましては、正副会長会議で事務局と一緒に真剣になって討議をさせていただきました。この件につきましては、先ほどからお話がありますように、17年の秋からということもありましたけれども、そういった中で１月か、２月かという、１月というお話があったわけであります
けれども、そういった中で先ほどからお話がありますように、できるだけ詰めてというお話がありました結果、２月20日というふうな方針を出させていただいたわけであります。創立記念日とか、そういうのもありますけれども、これはその日にやることでなくて、その１年が多分50周年なり、30周年なりの記念の年ということで、１年を通してのお祭り、記念の行事が行われるわけでありますから、そういった合併の日としては当然ありますけれども、そういった年の記念の行事というものは、その日だけに限らず、１年間を通じて行うものがほとんどであると思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
ほかにございませんか。
はい。
委員（埴田彦一郎君）

子持の埴田でございます。先ほど新井委員さんの方からもありましたように、残すところがあと５カ月ということになりまして、できるだ
け全会一致で進んでいった方がいいと、そういうようなご意見もありましたし、子持村も過日村内の合併委員だけでの会合を持ちまして、懇談をしました。そういう中で、全員一致で物事を進めていかないと、ここでこの２月20日と３月末の２案が出ておりますけれども、これを挙手でやるのか何でやるのか。こういうことになりますと、またもめるもとになりますから、どうぞもう一考していただ- 19 -

いて、皆さんが全員が安心して賛成できるような案を提出していただければありがたいと、そういうぐあいに思います。よろしくお願いします。
議長（木暮治一君）

ほかにございませんか。

（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

当局の提案といたしましては、この日２月20日というもの

が年度内の合併の中でその後のいろいろな事業、いろいろ選挙等もありますけれ
ども、そういったことをにらみながらその日を最終の日というふうな形で合意したわけであります。ぜひご理解をいただきたいと思います。よろしいですか。
（「 はい」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

わかりました。

それでは、ほかにご質問ございませんければ、お諮りをいたします。
議案第12号につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議ございませんので、議案第12号は原案のとおり決定をされました。
次に、議案第13号

協議項目９「地域審議会及び地域自治組織の取扱いに関すること」についてを議題といたします。
事務局から説明をお願いいたします。
議案第13号

協議項目９「地域審議会及び地域自治組織の取扱いに関すること」について事務局長（吉原康之君）

それでは、小さい資料の17ページをごらんいただきた

いと思います。議案第13号についてご説明をいたします。
協議項目９「地域審議会及び地域自治組織の取扱いに関すること」について次のとおり提出するものであります。以下、記載のとおり地域審議会及び地域自治組織の取り扱いでありますが、合併特例法第５条の４の規定に基づきまして、６
市町村の区域ごとに地域審議会を設置する。なお、地域審議会の設置並びに組織及び運営に関し必要な事項については、別紙のとおり定めるとするものであります。
調整調書の８ページをお願いいたしたいと思います。調整方針は、ただいまの説明のとおりであります。表の右側にやや小さい欄でありますが、調整理由等があります。要旨を申し上げますと、地域審議会は合併により行政区域の拡大に伴います住民意見の反映、新市の一体的なまちづくりと均衡ある発展などを推進するために設置するとしております。
- 20 -

次に、現況の欄でありますが、表に整理をいたしてありますように、合併特例法などによりまして、地域審議会ということではなくて、地域自治組織として地域自治区や合併特例区を設けることも可能でありますが、これらの内容につきましては、既に過日の協議会で説明を申し上げたとおりでありますので、省略をいたしまして、少し飛びますが、11ページをごらんいただきたいと思います。
３の地域審議会等の選択肢とありますが、これは地域審議会等を設置するかどうか。その検討をしていただくために整理をした資料でありまして、まず図の左側になりますが、設置の理由とされているもののうちから主なものを整理をしたものであります 。まず 、住民意見の反映や地域衰退の懸念ということがあります 。
これは、今回の当地域の合併の方式が新設合併であることから、関係市町村いず
れもが消滅することになりますので、合併前と同様に地域の住民意見などを行政に反映させるには、何らかの組織が必要だろうというものであります。
次の行政と住民と協働のまちづくりという理由でありますが、これは合併するからというだけの理由ではないのでありますが、最近の地方分権の流れを考慮したときに、住民との協働といったことが重要とされまして、さらに合併後の地域の一体性ということを考えたときに、何らかの組織が必要だろうというものであります。
最後の支所機能の権限の拡充ということにつきましては、既に調整方針として決定されております新市の事務所については、現在の渋川市役所を本庁に、他の５町村庁舎を支所にということになっておりますので、地域の住民サービス等を直接担います支所の権限拡充のための何らかの組織が必要であるというものであります。
以上が地域審議会等を設置する理由でありますが、これらの理由を踏まえまして、なお地域の実情等を勘案すると、設置するといった選択肢もありますし、設置しないとするといった選択肢もあるわけであります。先進地事例等から選択の理由とされております事由について整理をいたしましたものがこの資料の中央の項目でありまして、上から三つの項目につきましては、地域の実情等についてのものでありまして、四角の中にありますそれぞれの括弧内に示しましたようなことから合併地域のつながりが強い。既存の広聴制度の利用といったこと等から、
地域審議会等は設置しないとするものであります。議員の在任特例を採用する場
合には、特例終了後組織を検討しているようであります。
次に、設置するとした場合でも、新たな住民組織での対応ということで、法定の地域審議会等ではなくて、その右側にありますように、各地域や新市全体にまちづくり委員会を設置するというものであります。
次に、新たな行政の仕組みでの対応ということでは、合併特例法などによります法定の地域審議会や地域自治区を設置するというものでありまして、最下段に- 21 -

あります地域自治の継続ということでは、括弧内にありますように一定の期間に限られますが、法人格を有する合併特例区の設置ということになります。
次に、４の右側になりますが、県内の地域審議会等の設置状況でありますが、県内では地域審議会を置くとする例が多いようでありますが、これらの例ではほとんど合併の方式は編入合併であります。中ほどにあります沼田市等の合併協議会では、地域自治区を置くとしております。欄外の表でありますが、地域審議会等の設置に係る協議の状況を整理したものであります。
以下の資料は説明を省略をいたしまして、以上で説明を終わります。よろしく
ご協議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりました。

議案第13号につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。
はい。
委員（新井晟久君）

地域審議会の設置につきまして、調整調書の方の５番の規約の中に、構成員の定数、任期、任免等がございます。この地域審議会の設置並びに組織及び運営に関して必要な事項については、別紙のとおりということで、別紙にいろいろ書かれております。ここでは、組織はそれぞれ20人以内の委員をもって組織をすると書かれておりますが、そのほかの任期、任免についてはこの中に書かれておりますが、定数については20人以内ということだけで、組織の点について書かれてあるだけなんで、この定数についてはどのようになるのか、
お聞きをいたします。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

申しわけありませんでした。先ほど議案の参考資料で今お話ありました別紙の内容について説明を落としましたので、改めてここでまず説明をさせていただきたいと思います。
19ページをごらんいただきたいと思います。小さい資料であります。まず、冒頭の記載から申し上げますと、渋川市、北群馬郡伊香保町、同郡小野上村、同郡子持村、勢多郡赤城村及び同郡北橘村の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議書でありますが、この協議書の内容の説明をする前に、協議の必要性などについて若干触れてみますと、これは合併特例法第５条の４でありますが、その第２項から第３項にわたりまして規定をされていますように、まず地域審議会を設置する場合 、地域審議会を組織する構成員の定数 、任期 、任免等について 、
合併市町村の協議によって定める必要がありまして、これらの定めがここに示しております協議書であります。当協議会におきまして、この協議書を決定していただきますと、次に地域審議会を設置することと協議によって定めた事項、この協議書について合併関係市町村の議会の議決を経る必要があります。その後直ちに告示をしなければならないとされておりまして、新市にあって構成員の定数、- 22 -

任期等を変更する場合につきましても、条例によって定めなければならないとされております。
それでは、協議書の内容についてでありますが、第１条は設置の関係でありま
して 、市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項の規定に基づきまして 、
合併前の渋川市、北群馬郡伊香保町、同郡小野上村、同郡子持村、勢多郡赤城村
及び同郡北橘村の区域ごとに当該区域を対象とする地域審議会（以下、審議会という）を置くとするものであります。
次に、第２条は名称に係る規定でありますが、審議会の名称及び対象区域は、次のとおりとするものでありまして、以下第１号から第６号に定めるとおりであります。
次に、第３条は設置期間に係る規定でありまして、審議会の設置につきまして
は 、 合 併 の 日 か ら 平 成 28年 ３ 月 31日 ま で と す る も の で あ り ま し て 、 お お む ね
10年間とするものであります。
次の第４条は、所掌事務に係る規定でありまして、まず第１項は、審議会は対象区域に係る次に掲げる事務について、市長の諮問に応じて審議し、答申するとするものであります。１号では、新市建設計画の変更、２号では新市建設計画の執行状況についてそれぞれ定めておりまして、３号ではただいまの１号及び２号
以外で、その他市長が必要と認めるものとするものであります。第２項は、審議会は必要と認める事項について市長に意見を述べることができるとするものであります。
次に、第５条は組織に関する規定でありまして、まず第１項は審議会はそれぞれ20人以内の委員をもって組織するとするもので、第２項は委員の選出の定めでありまして、委員はそれぞれの審議会の対象区域に住所を有する者のうちから市長が任命するとするものであります。
第６条は、任期に係る規定で、第１項は委員の任期は２年とし、再任を妨げないものとするもので、ただし書きにつきましては、委員が欠けた場合の補欠委員の任期に係る定めでありまして、前任者の残任期間とするものであります。第２項は、委員の資格要件に係る規定でありまして、委員は対象区域に住所を有しなくなったときはその職を失うとするものです。
20ページをお願いいたします。第７条でありますが、会長及び副会長の選任に係る規定でありまして、第１項は会長、副会長は委員の互選により定めるものとするものであります。
以下の規定は説明を省略をいたしまして、第８条でありますが、会議に係る規定でありまして、第１項では会議は市長が招集し、第２項は毎年度開催するとする規定であります。第３項は、同一審議会の委員の４分の１から審議を求める事
項を求めて、招集の請求があるときは市長は会議を招集しなければならないとす- 23 -

るものであります。
次の第９条は、会議の運営に係る規定でありまして、第１項では定足数の定めでありまして、同一審議会の委員の４分の１以上が出席しなければ会議は開催できないとするものであります。第２項は省略をいたしまして、第３項は会議は公開とするもので、ただし書きは一定の場合には会議の議決により、一部または全部を非公開にできるとするものであります。第４項は、議長は必要に応じて当該審議会委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聞くことができるとするものであります。
以下の規定の説明は省略をいたしまして、附則でありますが、この協議は合併の日から施行するとするものであります。ただし、第８条第２項の規定は平成18年４月１日から施行するものとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご協議の上、ご決定くださいますようお願
いいたします。
組織の関係でありまして、第５条に関するご質問で、それぞれこの規定では20人以内の委員をもって組織する。こういうふうに規定をしておるわけでありまして、これは各地域の実情を前提に20人以内で決めていただくというふうなことが基本でありますが、ただ統一的にいろいろ進めるというふうなことが基本でありますから、一定の人数につきましては、同数を20人以内で結果的には決めるというふうなことを考えておりまして、いずれにしても、20人以内の委員をもって組織していただくということで規定をさせていただいたものであります。
議長（木暮治一君）

よろしいですか。

委員（新井晟久君）

組織につきましては、それぞれ20人以内の委員をもって組織するということで、20人以内ということがうたわれておりますが、先ほど説明がありましたように、定数、任期、任免、その他の地域審議会の組織及び運営に関して必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めると。その協議については、関係市町村の議会の議決を経るということでございます。これがまだ地域審議会を設置するかどうかということで、まだ決まっていないわけですが、決まった場合に既に関係市町村の協議により定めるということで、ある程度の20人以内ということでございますが、各市町村それぞれいろんな事情がございますので、その点についての協議は関係市町村長はされているのかどうか、お聞きしておきます。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

これにつきましては、既に具体的な規約等あるいは要綱

等については、まだ整理をいたしておりませんが、これまでの議論では先ほども申し上げました市長が任命するというのは、かなり包括的な規定であります。こ- 24 -

れは、お話にもありましたように、各地域で実情が異なるわけでありますから、選出区分についても20人以内でそれぞれいろんな団体あるいは組織の中から選出したらどうかというような、そういうご意見も出ておりまして、今後この規定に基づきまして、一定の方針なり、あるいは要綱等を決めて、具体的な選任については決めていただくというようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（木暮治一君）

ほかにございませんか。

南雲委員。
委員（南雲鋭一君）

北橘村の南雲でございます。地域審議会について、ちょっと資料なんですけれども、附属資料の10ページに地域審議会及び地域自治組織のイメージということで 、（１ ）、（２ ）、（３）ということで表示されまして、その下に設置できる期間は５年以内、設置には関係市町村の協議により規約を定め、知事の認可を必要とすると、ここの欄外の見出しと いうのは 、（３）の合併特例区について記載したものなのか。全体について関係する文章として記載されたのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、12ページの関係法令のところで、これは私が別のところから見てちゃんと調べれば事は済むわけなんですけれども、条例が載せてあります。第５条の７というところまであるんですけれども、第５条の８、今の特例区についての記載がないものですから、これは意識して抜いたのか。そこまでは関係ないよということで抜いたのか。しかし、その後の５条の15からは合併特例区のこと
について触れていますので、これは意識して抜いたんじゃなくて、ぼっとして抜けたんじゃないかなと思うんですけど、その辺のちょっとご説明をお願いしたい
なと思います。
それと、あと地域審議会の設置の問題なんですけれども、先ほども進行を妨げる意思で物を申すわけじゃございませんけれども、この地域審議会を設置するということできょうは提案されています。私自身は、６市町村が合併するわけですから、現状の町村が即一つの市になると、こういうことにおいては運営そのものにはいろいろ至難な部分があるんじゃないだろうかというふうな頭の中で今日まで参りました。過日の協議会の中では、一応区長、自治会については、現行でいくということになっております。そして、議会の議員の定数、任期についての問題については、今のところ結論が出ておりませんので、在任特例でいくか、定数
特例でいくかというところでの結論はまだ皆さんの前に提示されていないと、こ
ういう状況にあるわけです。それで、この審議会というもののあり方が法律でいけば新しいまちづくりのために市長の諮問に答えて意見を述べる。あるいはうちの地域がおくれているよ、進んでいるよと、こういうことで新しいまちづくりについて討議する場であろうというふうに私自身は認識しているんですけれども、- 25 -

それと同時に先ほど言いましたように、自治会あるいは区長制度等はそのまま残っていた場合、それらの意見を集約するのはどういうことでするのかという新しいまちの中での問題が当然クローズアップされていくんじゃないだろうか。これは関係して本庁と、それから支所との関係での職員の配置というふうなこともか
かわってくるわけですけれども、物を決めるというのは、一応議会という立場で定数特例にしろ、在任特例にしろ、議会が機能するわけですけれども、この審議会そのものは、そういうものを決めるという議会の性格は全然持ち合わせない形で設置されるのかどうなのか。その辺についてまずお聞きしたいなというふうに思っています。性格について、簡単に言えばこの位置づけというのが議会サイド
におけるものなのか、執行そのものの中における組織なのか、この辺について私は両方の意味合いを持った組織をつくるべきじゃないだろうかと思っているものですから、単純な質問でございますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

それでは、まず10ページのイメージ図に関連いたしま

して、合併特例区３の欄外にあります記述につきましては、これは合併特例区だけに関するものでありますので、そのようにご理解をいただければと思います。
それから、先ほど条文の関係で12ページ以降に関係法令を掲載をいたしておりまして、特に第５条の７以降の規定の条文、これは合併特例区に関する条文でありますけれども 、一部掲載がないではないかと 、こういうことでありましたが 、これは別に意識して整理をさせていただいたわけでありませんで、たまたま必要な項目でありましたけれども、落ちてしまったということでありますので、これもそういったご理解をいただければと思います。
それから、先ほど議会との関係というお話がありました。これは、地域審議会に限らず、地域組織につきましては、合併時のいろんな状況を新しい市に反映をさせる。これは、住民の方のそういった要望、意見等でありますけれども、そういうのがねらいだろうというふうに我々としてはとらえておりまして、これまでいろいろ先進事例を見ますと、先ほど先進事例の説明の中でも申し上げましたよ
うに、反面新市の一体性というようなことも非常に重要視されている、そういった例もあるわけでありまして、そういう中でいろいろ先進事例を研究してみますと、先ほど説明の中で申し上げました事例として挙げました編入合併の場合に、そういった法律に基づく組織を置く例が多いようでありまして、これはそうはいってもそれぞれ地域の事情があるわけでありますから、必要に応じて地域審議会
あるいは場合によっては違う組織を設置するというようなことも必要なわけであります。
それで、ご質問の地域審議会と議会との関係でありますが、基本的には地域審- 26 -

議会は諮問機関でありまして、どちらかというと、お話にもありました市長が地域審議会にいろいろ意見を聞いて、もちろん議会とのそういう調整も必要なわけでありますが、基本は審議会でありますから、当局側の市長が地域の実情を十分把握するために、いろんな代表の方で構成される地域審議会からそういった住民の方たちの意見を聴取する。これが地域審議会の大きな役割ではないかというふうに我々は理解をしております。
委員（南雲鋭一君）

地域審議会そのものについては、今ご説明されたとおりで、私自身との差もないというふうに受けております。それで、私がここで地域審議会について触れたいのは、資料の中にもありますように、地域審議会及び地域自治組織の取扱いというところの中で、二つの見出しで出ていると、こういうふうなことから、地域自治組織というものの意味合いを入れた形での組織が新しい生
まれたまちの中には必要なんじゃないだろうか。そして、先ほど言いましたように、区長制度あるいは渋川市におきます自治会制度等については、従来どおりの組織を置くというふうに決めておりますので、これも私とすれば執行の中の一つの伝達組織といいますか、あるいは情報収集の組織というふうに受けております
ので、新しいまちづくりについてのみこれはやって、従来の住民要望、その他については、区長会、自治会等がやるというふうなことで、二分してこの問題を取り扱っていこうと考えるのか。私としては、地域自治区というふうな形の中で、それらの組織と一体化させていくことがまた運営の簡素化に結びつくんではないだろうかというふうに思っているものですから、単なる新しいまちづくりのための意見を聞くあるいは討議をしてもらうということでなしに、従来からあります
区長制度あるいは自治会制度とのかかわりをこれとマッチングさせていく必要があるんではないだろうかというふうに思うものですから、発言をしているわけですけれども 、その点について新しい市の運営と新しいまちの運営という立場では 、この辺の関係をどうお考えになられているのか、質疑させていただきます。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

従来でもまず区長制度等がお話のように現在あるわけでありまして、調整方針では一定の期間区長制度、これは自治会制度もあるわけでありまして、現行のまま継続するというような調整方針を既にご検討いただいているところであります。ただ、一定の期間自治会制度と区長制度の整理をするというようなことも基本的には調整方針のベースにあるわけでありまして、今後そういった意味では、いわゆる従来の地域組織については、変更する可能性があるわけであります。お話のように従来の組織と、それから今度新しくできる地域審
議会はどうかという、こういうお話でありますが、基本的には当然地元のそうい
った旧来の組織と連携をとりながら、地域審議会を運営するというのが基本であ
うろかと考えていますし、また議会についてももちろん議会はこれは地域審議会- 27 -

とは別にといいますか、制度的には市長、それから議会というようなことで、自治法上は整理されておりまして 、いわば非常にかなめになる議会でありますから 、
そういう意味では地域審議会とはある意味ではやや比較ができないような、そういうものでありまして、地域審議会の方については、先ほど申し上げましたように、住民の方の直接の意見を市長が地域の実情をできるだけ従来と変わらないよ
うなことで反映させていくというようなことが審議会の大きな役目でありますか
ら、基本的にはそういった意味で地域審議会の運営が図られるだろうと、こうい
うふうに考えておりまして 、先ほど新しいまちづくりというお話がありましたが 、基本はこの新しいまちづくり、新市建設計画をこれも策定をし、さきの協議会で一応承認していただいたわけでありますけれども、そういったものを特に地域審議会の中で各地域の実情に応じて議論をしていただくわけでありますから、そういう意味では必ずしも地域審議会がほかの機関と全く別に運営をされていくというようなことにはならないだろうと思いますけれども、基本はこれは審議会でありまして、先ほど申し上げました市長の諮問機関でありますから、市長が地域の実情をできるだけくみ取って市政に反映していくというのが基本であろうかと考えておりますので、その辺は具体的に今地域審議会ができた後の明確な話まで整理はできませんけれども、基本的には法律、制度的にはそういう性格を持っているというような組織であろうかというふうに我々理解しておりますので、よろし
くお願いしたいと思います。
委員（南雲鋭一君）

大変しつこくで申しわけないんですけれども、説明は局長の頭の中は地域審議会という形でお話ししていますので、そのとおりのことになると思います。ただ、私としては、先ほど言いましたように、議会は議会としてあるという立場でありますけれども、住民からの要望を受けて、それを市政に反映するという意味からしますと、ただ諮問を受けてそれに答える。あるいは若干意見があるから述べるというでなしに、そこで出されて、あるいは決められたというものについては、一定の拘束力を新しい市長に持たせるというような意味合いも含めるならば、地域自治組織という中の特別じゃなくて、10ページの（２）にあります地域自治区というような形での設定も視野に入れて考えるべきじゃな
いだろうかなというのが私の頭の中に駆けめぐっているものですから、しつこい質問をしているということでございます。
そんなことから、私とすればきょう議案として地域審議会の設置ということの提案をされているわけでございますけれども、そんなことについての再検討の時間があるのかどうなのか。つくってほしいなというのが本音でございます。ましてや11ページのこの地域審議会の選択肢についてというところでは、左側の表の左から三つ目の区分けの中に、地域審議会等は設置しないというその下に点々点で、在任終了後は組織を検討と、こういうふうなこともございますし、まだ議- 28 -

会そのものも在任特例かあるいは定数特例かと、こういうことの内容が決まっていないと、こういうふうな状況があるものですから、地域審議会についてはもう一考していただいて、物事を討議をしていただけないかというふうなことで、これも先ほど言いましたように、時間があり余っているわけでございませんから、せめて次回の委員会に改めてまたお考えを出していただくというようなことの取り扱いがしていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。くれぐれも言いますけれども、この会がスムーズに円満にいくことを願っての発言でございます。
以上です。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

まず、ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどのご質問に関係するわけでありますけれども、将来区長制度等との関連はと、そういうお話がありましたが、今後はこれまでの正副会長会議等の議論では、選出区分に既存のそういった自治会制度あるいは区長制度等のそういった区域区分から地域審議会の委員さんを任命するというような議論もされておりまして、今後地域審議会の委員を先ほど20人以内ということでご質問がありましたことに関連するわけでありますけれども、そういった意味では既存のそういった自治組織等とある意味では密接に関連をしている組織になろうかというふうに、これまでの議論では考えておるところであります。
それと、これも付言させていただきますと、専門部会あるいは幹事会等でこの自治組織についての設置の議論をさまざま行っていただいているわけであります
けれども、その中では地域の一体性というふうな問題と、それから地域の実情をなるべく新市に反映させようという、そういういわば二分するような部分の相反する考え方もあるわけでありますけれども、その中で議論された話の中では、できるだけ地域の実情を反映させるということでいけば、いろいろあるけれども、最終的には地域審議会というようなことが大方の議論の方向かというふうにこれまでの専門部会、幹事会ではなされたところであります。
それから、時間的な余裕はどうかという、こういうお話でありまして、現在いろいろお示しをしております協議会の開催日程等も既にスケジュール等をご説明しておるところでありますが、そういったことを前提にいたしますと、事務的には非常にこの協議をさらに延ばすということになりますと、かなり厳しい状況になるのかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。
議長（木暮治一君）

はい。

委員（大澤歳男君）

伊香保町の大澤でございます。先ほどから審議会のことで議されておるわけでございますが、現行の制度を継続するものとしというふうなことで、区長制度につき、また自治会制度につきましては、現行の制度を継続し、- 29 -

なおかつ合併後速やかに調整するというふうなことで、基本的にはそういうふうになっておりますけれども、きょうのこの審議会の中の地域自治区の区長というふうなことで、第５条の６で区長は合併町村の長が選任するというふうな形になっておりますが、今までの例えば伊香保町の区長制度の区長の選任方法というのは、長が選任しておるわけではございませんので、この辺についても先ほどの南雲さんの発言のとおりもう少し審議会のあり方と区長制度のあり方、自治会のあり方について 、簡素化をし 、なおかつ住民の意見を素直にまた反映できるような 、
少し時間をかけて、先ほどの局長さんの話ですと、時間がないというようなことでございますけれども、時間がないというふうなことで片づけてもらいたくないと思っているのは、国会でも夜間を通じて審議をなさるときもあるわけでございますので、６市町村の中でその自治体のいろいろな特性があるんですから、それを一本にまとめるには、いろいろな意見を協議をする場を設けていただいて、こういう全体的な会議の中で審議するのもそれも結構ですけれども、もう少しきめの細かい決め方と、もう一つは自治会と区長と、それからここに書いてある区長の選任とかなんとか 、少しかけ離れているように私は感じているんですけれども 、
それについてちょっと説明していただけるとありがたいんですけど。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

今お話にありました自治会制度として区長制度というのをとっている自治体は、この６市町村の中にあるわけでありますけれども、６市町村の従来の自治組織としての区長というのは、ここでいう地方自治区の区長とは全くこれは全然異質のものでありまして、違う制度でありますので、その辺はそういうご理解をいただきたいと思います。これは新たに合併をすることによって、先ほど申し上げましたそれぞれの地域の住民の意見を反映なるべくさせるというふうな意味で合併特例法に設けられました制度であります。区長制度というのは、これは全く自治体がこれまで自治組織としてとっておるんですが、これは全く別の制度でありますので、これは全く別だというふうにお考えいただければというふうに思います。
それから、先ほど時間がないと申し上げましたけれども、これはご議論をしていかない方がということじゃなくて 、日程の話で申し上げますと 、ことしの12月までにはという、こういうスケジュールをお示しをしておりまして、そういったことを前提にすると、非常に厳しいと、こういうお話を申し上げました。よろし
くお願いしたいと思います。
議長（木暮治一君）

今の説明でおわかりだと思うんですけれども、ただいま説明をされておりますのは、合併特例法の中で位置づけられた地域自治区でございま
して、今大澤さんの言われているのは、今までの自治会制度、区長区制はそのま
ま存続するということで、選任につきましても、自治会で、その地域で選任する- 30 -

ということでございますので、改めてご理解いただきたいと思います。
委員（塩野光弘君）

伊香保の塩野でございます。伊香保は、この部分について、一応議会の中で話はしてまいりました。今の議論の中で、大本の部分としては合併を考えて地域審議会でいくべきではないかというふうなことにはなっておりますんですが、北橘さんの方の話からすれば、自治会組織とこの地域自治区の問題が事務局の方としてもはっきり将来像が見えないという形になっているかなというふうに思います。ある意味では、先生にご説明を願いたいかなというふうには思うんですけれども、そういった意味では先ほど南雲委員の方からありましたよ
うに、以前の任協においても、１回持ち越して次回で話を決めていったという例がありますので、でき得ればこの部分の問題については次の次回の子持に持ち越して、もう少し検討させていただくということをやっても決して遅くはないだろ
うというふうには思います。
そういった意味で、もし受け入れていただければ、私はこの所掌事務の第４条の部分について、若干地域審議会の任務として、少し入れていただきたいような部分があります。任務としまして、当該区域を単位とする地域振興のための基金の運用あるいは予算編成の際の事業等に関する要望、あるいは基本構想、各種計画の策定、変更、あるいは住民の行為等が規制される地域の指定、まあこんなのはいいですけれども、そのほか公共施設の設置管理運営、あるいは福祉、廃棄物
処理、消防等の対人的施策の実施状況、こんなものが一応含まれていると、一般論としてはそういうのがある。そういった部分がこの第４条の３のその他市長が必要と認めることというふうなところに入れさせていただければ、より幅の持てる地域審議会になるんではないかなというふうな感じがいたします。その辺も含めて、もう一度再検討願えればどうかな。その中で一つだけ質問なんですけれど
も、９ページの地域審議会の協議会等の構成員の報酬の問題があるんですけれど
も、各委員の報酬について、地域審議会の関係の中で、事務局としてはどの程度のことを考えていらっしゃるのか。その点だけは１点お聞かせ願った上で、ちょっと問題がいろいろありますので、でき得れば次回持ち越しというふうなことにさせていただければありがたいというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

まず、報酬の問題については、これは審議会でありますから、通常の審議会の報酬を参考に今後具体的に決定されるだろうと、こういうことでありまして、そういう意味では従来の審議会とそれほどそごがないような報酬額になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、所掌事務の中のお話に関連をいたしまして、所掌事務の具体的な項目についてもう少し加えたらどうかと、こういうご要望もあったわけでございま- 31 -

すけれども、この中ではその他市長が必要と認めることということで、かなり包括的な規定をしておりますんで、そういうものも含めて当然これは議論をされるというふうなことも考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
議長（木暮治一君）

戸所委員。

委員（戸所

高崎経済大学の戸所です。５号委員ということで、ちょっと隆君）話をさせていただきたいと思います。
今地域審議会についてご審議いただいていますけれども、私としますと、これはいわゆる都市内分権をどうするかということになってきますので、そういう視点から今回の合併にかかわりまして、新しく合併するに当たって、いろいろな地
域のそれまでの旧市町村のご事情がある。それをその地域性をどう生かすかということを担保するために一つの考え方としてこういうものが出てきていると。これは全く今までにない新しい考え方のもとで、これまであったものとまた違う考
え方のもとで出てきていると思います。そういう面で、現在いろんな国などで議論されているのは、都市内分権ということで、これを明確にしていきますと、南雲委員が言われたような地域自治区的なこういうものになっていくだろうと。しかし、ここにいくにはさまざまなバリアといいますか、障害があるわけであります。
したがって、それぞれの地域でどういうものまでやれるかということをまずは一つ考えなきゃならないことなのかなと。先ほどからお聞きしていますと、渋川地域全体では地域審議会としてとりあえずいこうという、そういうことかなというふうに理解します。それが比較的スムーズにいくんじゃないかと。それはどういうことかというと、例えば区長制度とか、これまでの既存のいろいろなものを残しながら、これは一気になかなか変えられない。そういうものを残し、さまざまな団体があるわけですけれども、例えば青年団だとか、地域婦人会だとか、いろんなそういうものがある。言ってみればそういうものは、いわば旧体制といい
ますか、これちょっと言葉は過ぎるかもしれませんけれども、旧来の形でできてきているもので、今までの自治体組織というのは、いわば上意下達的なそういう形のものであると。これに対して、現在地域分権というものが出てきた背景というのは、例えば今新潟で震災がありますけれども、阪神・淡路大震災のときもいわゆる自治会組織ではうまくいかなかった。そこで、新しく地域の人たちがつくった地域協議会とか、そういうものが出てきて、これはまちづくり協議会とか、そういうものでできているんです。全く性格が違うんです。その辺を調整しながら新しく地域、地域の個性を生かしていくということになりますと、私もこの地域で考えると、これからの今度の合併というのは、全く新しいタイプに地域を変えていく。それは、渋川地域全体が一体になるけれども、それぞれ例えば赤城、- 32 -

伊香保、北橘、子持とか、小野上とか、それぞれがみんな個性を持ちながらネッ
トワークしながら全体としていくという、こういうやり方になってくると思います。
そういう面でいうと、これまでの組織を次第に変えながら、そして新しいそういうふうに展開していくという、そこのところをどううまくやり切るかというのは、これからの皆さん方の一つの合併した後の大きな課題じゃないかと。そういう意味では、まず大きく一体化した中で、この地域審議会もどう育てるかをしな
がら、そして次の段階でもし皆さんが非常に自治権を持てる、そういうのである
ならば、新たに都市内分権的なものをやっていくという、こういうことになるのかなと。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、今大きなまち、100万都市というのは政令指定都市に今なっています。この中にこういう区という、行政区というのがあります。この行政区のところというのは、これは区長さんというのはいわゆる市長さんが任命したもの、これは言ってみれば窓口業務しかやっていないんです。ここに実は今予算権とか、そういうものを持たせるかどうかという問
題がここにあります。こういう問題になってきますと、議会制度から何から全部変えなきゃならない。予算をそれぞれの区がある種の予算を執行権あるいは請求権を持つということになると、それぞれのそこをどうするかという問題が出て、そういう面でいくと、渋川地域の場合、まず提案されている地域審議会という形で、それぞれ緩やかに、そして今までの組織とうまく重ね合わせながら、展開しながらこれを将来に向かって育てていくという、こういうことも必要なんじゃな
いかというふうに私自身はきょうお聞きしていまして感じたことなんです。最終
的にどういうふうにするかというのは、実は今いろんな国のほかの地域でもみん
な悩んでいると思います。実は、今回のこれはモデルがない。その中でやるということにおいて、ぜひ第一歩として、こういうそれぞれの地域の考え方が出せる
組織をつくり、そして恐らくこれもそれぞれの今までの既存の組織とうまくどうつないでいくかというのは、それぞれの地域のご事情でやりながらつくっていくのがいいのかなというふうに思っています。
先ほど塩野委員から先生の方で云々というのがちょっとありましたので、若干ちょっと口幅ったいような言い方でありましたけれども、これはほかの先進地域といっても、これモデルになるようなところはないんです。したがって、それぞれ南雲委員が言われたようなそういうものをするとなれば、またそれをうまくその地域でつくり上げていくという形で考えられたらどうなのかなというふうに私としては考えています。
以上です。
議長（木暮治一君）

ほかにご質疑ございませんか。

（「 なし」と呼ぶ者あり）- 33 -

議長（木暮治一君）

ご質疑もございませんようですので、お諮りをいたします。

議案第13号につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議ございませんので、議案第13号は原案のとおり決定されました。
休憩いたします。
休
議長（木暮治一君）
議案第14号

憩

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

協議項目16「一部事務組合等の取扱いに関すること」についてを議題といたします。
事務局の説明をお願いいたします。
事務局長。
議案第14号

協議項目16「一部事務組合等の取扱いに関すること」について事務局長（吉原康之君）

それでは、小さい資料でありますが、21ページをごらんいただきたいと思います。議案第14号についてご説明をいたします。
協議項目16「一部事務組合等の取扱いに関すること」について、次のとおり
提出するとするものであります。以下記載のとおり、１、６市町村のみで構成する一部事務組合については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務及び財産を市に引き継ぐとするものであります。
２、その他の一部事務組合については、それを構成する市町村がそれぞれ合併の日の前日をもって当該組合、以下括弧内記載のとおりでありますが、当該組合から脱退し 、新市において合併の日に当該組合に加入するとするものであります 。
３、渋川市等公平委員会については、合併の日の前日をもって廃止し、新市において渋川地区広域市町村圏振興整備組合と共同して公平委員会を設置するとするものであります。
４、渋川地区介護認定審査会については、６市町村が合併の日の前日をもって当該審査会から脱退し、新市において合併の日に当該審査会に加入するとするものであります。
大きい資料、調整調書でありますが、14ページをごらんいただきたいと思います。冒頭の調整方針につきましては、ただいま説明をいたしましたとおりであります。右の欄でありますが、調整理由等であります。それぞれ要旨を申し上げ- 34 -ますと、１は医療事務組合に係るものでありまして、組合構成市町村が消滅する
ことから、組合の解散と新市への職員の引き継ぎ等が生じ、課題といたしまして
は、条例等の整備が必要となります。
２は、ただいまの医療事務組合以外の一部事務組合にかかわるものでありまして、合併により６市町村が消滅することから、それぞれ合併前日に脱退し、合併の日に新市として加入することになります。一部事務組合それぞれについて課題を見ますと、まず広域市町村圏振興整備組合については、構成市町村が変更することになりますので、負担金などの見直しが必要になります。次に、六市自転車競走組合については 、新市での加入後組合のあり方等を検討する必要があります 。
次の群馬県市町村総合事務組合については、後ほど改めて説明いたしますが、新たに負担する加入負担金の対応等が課題として上げることができます。
それでは、15ページをごらんいただきたいと思います。引き続き調整理由等の欄でありますが、交通災害共済組合については、説明を省略をいたしまして、次の３は公平委員会でありますが、構成市町村の数が変更することから、新市において改めて設置することになりまして、新委員が就任までの対応が課題としてあります。４は、介護認定審査会でありますが、先ほどの渋川地区広域市町村圏振興整備組合と同様の理由によりまして 、調整をすることになります 。以下 、14ページ、それから15ページ、16ページにわたりまして、それぞれごらんをいただ
いていきますと、一部事務組合等の現況について整理をしたものでありますが、
これらについても過日の協議会等で説明をしておりますので、説明を省略をいたしまして、16ページをお願いいたしたいと思います。
16ページをごらんいただきたいと思いますが、このページの下段になりますが、参考というものがあります。参考の（１ ）、群馬県市町村総合事務組合一般
負担金について平成15年度決算額の表をごらんいただきたいと思いますが、この表の一番右の渋川市の欄２億7,000万円とありますが、調整方針のとおり渋川市が加入した場合の増加する負担額でありまして、そのすぐ左のこれまで加入して い た ５町 村 合 計 の 欄 に ３ 億 5,826万 4,000円と あ り ま す の で 、 こ の 二 つ の 負担額の合計額が約６億2,800万円が新市の負担額となります。説明がおくれまし
たが 、この群馬県市町村総合事務組合は 、職員の退職の関係の組合でありまして 、
ただいま申し上げました金額につきましては、加入あるいは脱退する場合の金額について参考までに申し上げたものであります。
それから 、（２）でありますが、ただいまのように渋川市が加入する場合と他の５町村が脱退する場合の加入金と脱退清算金を比較したものでありますが、渋川市が加入するという対応をした方が有利であるという資料であります。加入の場 合 に つ き ま し て は ４ 億 5,000万 、 脱 退 の 場 合 に つ き ま し て は ４ 億 9,000万 と試算したものであります。加入の場合の４億5,000万につきましては、10年間- 35 -

の分割納付となります。
以上で説明を終わります。よろしくご協議の上、ご決定くださいますようお願
いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりました。

議案第14号につきましてご質問等ございましたらお願いをいたします。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご質疑ないようでございますので、質疑を終結いたします。

議案第14号につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議なしと認めます。

議案第14号は原案のとおり決定されました。
次に、議案第15号

協議項目24―22「その他事務事業の取扱い」についてを議題といたします。
事務局の説明をお願いいたします。
事務局長。
議案第15号

協議項目24―22「その他事務事業の取扱い」について事務局長（吉原康之君）

それでは、小さい方の資料23ページをごらんいただきたいと思います。議案第15号についてご説明いたします。
協議項目24―22「その他事務事業の取扱い」について、次のとおり提出するものであります。以下に記載のとおり、１、指定金融機関は群馬銀行とし、２、指定代理金融機関は北群馬信用金庫、北群渋川農業協同組合及び赤城橘農業協同組合とし、３、収納代理金融機関は６市町村において指定しているすべての金融機関とするものであります。
調整調書、大きい資料でありますが、18ページをごらんいただきたいと思います。18ページでありますが、冒頭の調整方針につきましては、ただいま説明をいたしましたとおりであります。右の欄調整理由等については、説明を省略をいたしまして、現況の欄をごらんいただきたいと思いますが、１の指定金融機関
等でありますが、関係市町村別の現在の状況を整理したものであります。
19ページ以下関係法令等の資料の説明は省略をいたしまして、以上で説明を終わります。よろしくご協議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりました。

議案第15号につきましてご質問等ございましたらお願いいたします。
（「 なし」と呼ぶ者あり）- 36 -

議長（木暮治一君）

質問等もないようでありますので、お諮りをいたします。

議案第15号につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「 異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ご異議ございませんので、議案第15号は原案のとおり決定されました。
これで本日予定しております協議事項はすべて終了いたします。
次第の５、その他につきまして入らせていただきます。
（１ ）、新市建設計画の県知事協議について、事務局より説明をお願いいたし
ます。
事務局長。
そ

の

他

事務局長（吉原康之君）

小さい資料でありますが、25ページをごらんいただきたいと思います。５のその他であります 。（１ ）、新市建設計画の県知事協議についてであります。これにつきましては、過日の協議会で報告をさせていただいた
とおりでありまして、９月の27日に群馬県知事に事前協議をいたしました。その後10月15日に県知事から指摘がありまして、指摘の内容につきましては、根幹的な部分については全く指摘がありませんで、文言等の整理のみの指摘でありまして、今回それを整理をさせていただきまして、この協議会でこの報告をした
後県知事に改めて本協議をする。こういうことでお願いをするものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局の説明が終わりました。

ご質問等ございましたらお願いいたします。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ないようでございますので 、（２）の次回会議日程について事務局の説明をお願いします。
局長。
事務局長（吉原康之君）

同じページでありますが 、（２）の次回会議日程であり

ま す 。 次 回 の 会 議 の 日 時 で あ り ま す が 、 平 成 16年 11月 29日 月 曜 日 で あ り ま すが、午後２時からお願いをしたいと思います。場所については、子持村の公民館で開催をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
議長（木暮治一君）

説明が終わりました。

ご質疑等ございますか。
（「 なし」と呼ぶ者あり）- 37 -

議長（木暮治一君）

ないようですので、この際ですので、委員の皆さんから何かご意見、ご要望等ございましたらお願いいたします。
小池委員。
委員（小池春雄君）

伊香保町の小池です。伊香保町議会は、過日合併問題対策特別委員会を設置いたしまして、その中で全会一致を得まして、この法定協の中に伊香保町議会といたしまして小委員会を二つ設けていただこうということが決定をなされました。文書で事務局の方には提出をしてありますので、ぜひ皆さんにご配付をしていただきまして、これを協議にのせていただき、ぜひ審議をしていただきたいというふうに思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
それからなお、先ほど報告４号の中で渋川の新井委員よりこれまで全会一致で来ているんで、合併期日も迫っているということで、反対することがなくそのような形でやってほしいというような意見が出されましたけれども、９月24日の法定協議会の中では、規約が９月24日に可決をされております。第３条では、６市町村の合併の是非も含めた合併に関する協議を行うとなっております。委員の意思を否定するかのような発言に対し、到底受けられるものではありませんので、強く抗議をしておきます。
先ほどの提案については、ぜひ事務局を通して配付してください、どういう提案か見ていただきたいので。文書をもって出してありますので、用意してありますので、よろしいでしょうか｡
議長（木暮治一君）

小委員会の設置ということでございますけれども、願意についてはどういう内容か私は存じておりませんので。
委員（小池春雄君）

だから、それを今お配りいたします。お示しします。事務局の方にはさきにお示しをしてありますので、お願いいたします。
議長（木暮治一君）

事務局長。

事務局長（吉原康之君）

この会議の始まる前に今お話の文書を事務局にてこうい

うお話をいただきましたが、協議会での協議ということが協議会での前提でありますから、そのときお渡しいただいた事務局の方でありますけれども、申し上げましたのは、協議会の委員として出席されているわけでありますから、協議会の席で提案をしていただきたいと、こういうお話を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
委員（小池春雄君）

ですから、小委員会というのは12条の中で協議会はその事務の一部について調査し、審議を行うために小委員会を置くことができるというふうになっております。ですから、ここで改めて提案をしていることですので、お願いいたしますというふうに言っているんです。ご理解できませんか。
議長（木暮治一君）

ただいままだ提案をいただいておりませんので、この点につ- 38 -

きましては改めて……
委員（ 小池春雄君 ） 提案は今しているんです 。だから 、ちょっと配ってください 。
いいでしょう、提案するんですから。
議長（木暮治一君）

まだ正式な文書を会長としてはいただいておりません。ご提案いただきましたものについては、当然正副会長会議において検討させていただ
きます。
委員（ 小池春雄君 ）小委員会の設置というのは 、この規約を見てください 。12条の中でこうなっているでしょう 。だから 、ここで正副会長会議じゃないでしょう 。
だから、委員会の中でご提案申し上げているんですから、小委員会を設置してほしいということで。だから、それは用意すべてしてあります。ですから、それをまずは見ていただきまして、何をと言いますから、だから今それをお示ししますと言っているんです、用意してありますから。それをお示しすることはよろしいですね。
議長（木暮治一君）

全然内容について私はお聞きしておりません。何の小委員会なんでしょうか。
委員（小池春雄君）

それでは、再度申し上げます。

渋川地区市町村合併協議会会長、木暮治一様ということで、渋川地区市町村合併協議会、小池春雄ということで、渋川地区市町村合併協議会委員として下記を本日の協議会において協議していただきたく提案をいたしますということで、石坂さん配ってください。支所における適正な人員の配置の確定についてであります。組織及び機構に関する小委員会の設置を求めるという発議であります。そしてもう一点は、新市建設計画の位置づけについてということで、新市建設計画小委員会の設置を要望する発議であります。今文書でお示ししますので、ごらんください。
議長（木暮治一君）

休憩いたします。
休

議長（木暮治一君）

憩

会議を再開いたします。

ご意見をということでございます。そういった形の中で話が出されました。まだこれまでに私のところには届いておりませんで、そういう中でこれは動議として取り扱うかどうかということをお諮りをいたします。
緊急でございますので、ただいま動議が出されました。賛成の方の挙手をお願
いいたします。
（賛成者挙手）議長（木暮治一君）

挙手少数であります。
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否決いたします。
はい。
委員（小泉隆雄君）

確認の質問をしたいと思うんですが、農業委員会に関することです。小委員会が既に閉鎖といいますか、質問の場所がないので、ここで質問したいと思うんですが、過日勢多郡の農業委員会の協議会で、事務局が東村の事
務局なんですが、勢多郡の協議会を前橋合併にあわせて解散をしたいという意見があったんですが、それはとても困るということで、赤城村の会長と私が反対をいたしました。今のところ継続的にという意見にはなっております。11月24日に改めて会議をするということで再度会議に諮る予定でありますが、合併の期日が農業委員会の小委員会では確定しておりませんでしたので、質問をしたいと思うんですが、赤城村と北橘村の農業委員会は勢多郡の協議会に出席しているわけです。来年の７月19日に任期が来まして、あれがありますが、合併前の所属と合併後の所属、34条にいたしましたので、各町村ごとに農業委員会は合併後も１年間存続するということであります。県に対して所属場所をはっきりとしないと困るわけです。そういうのは空白期間がありますと、県に意見を上げられないという空白期間をなくすために所属場所を確認したいと思うんですが、お願いします。
議長（木暮治一君）

いろいろ議会等そういった中で、合併した時点でそういったものは終わるわけです。合併した時点で終わりますので、合併前は当然まだ入っているわけです。まだ村も残っているわけです。そういった経緯でよろしいんで
すかね。
事務局長。
事務局長（吉原康之君）

内容につきましては、詳細に把握をいたしておりません

が、協議会等で議論をしていただいて、小委員会の決定を踏まえて協議会で決定していただいたわけでありますが、お話にもありました農業委員会については、
34条で１年間在任すると、こういう整理をしたわけであります。基本的に今のお話については、あくまでもお聞きしたところによりますと、任意組織だというふうなことで理解をしておりまして、それを前提にいたしますと、その各任意組
織に参加をされている農業委員会で独自に判断をしていただいて対応していただ
くと、こういうことがよろしいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員（小泉隆雄君）

もう少し説明が足らなかったと思うんですが、非常に複雑でございまして、前橋地域に加入するのが12月５日と桐生広域圏が６月に合併の予定のところがあるんです。富士見村は独立ということでありまして、赤城と北橘は一応渋川広域圏にということで、非常に複雑なところがありますので、ならば県ともよくこちらの方も協議していただきたいというお願い的なとこもあるん- 40 -

です。そういうことなんです。
議長（木暮治一君）

当然勢多の場合は桐生広域と前橋広域といろいろあります。

三つに分割されています 。そういった中でありますから 、当然各町村においても 、そういった今中野さんがおっしゃるような対応はされるはずであります。ですから、先ほども申し上げましたように、当然合併する時点で終わりになるわけですから、それ以前にその内容については詰めていただきたいと思っております。
ほかにございませんか。
（「 なし」と呼ぶ者あり）
議長（木暮治一君）

ないようですので、以上をもちまして会議を閉じます。

長時間にわたりましてありがとうございました。
閉会（午後４時２８分）- 41 -