調査の概要及び利用上の注意
１

調査の概要(1) 調査の目的
福岡県人口移動調査は、国勢調査から次回の国勢調査までの間における県内各市町村の年齢別人口及び世帯数並びに出生者、死亡者、転入者、転出者等の移動状況を、月ごとに把握し、行政諸施策の立案・推進等に資することを目的としています。
(2) 調査の法的根拠等
この調査は、統計法第 24 条に基づき総務大臣に届け出た届出統計調査で、福岡県統計調査条例第２条に基づき告示した「県基幹統計調査」です。
(3) 調査の期日調査は、毎月末日現在で、当月１か月間の移動人口について行っています。
(4) 調査の対象
調査の対象は、住民基本台帳法の規定に基づき作成する住民票に記載又は消除された者です。

２

利用上の注意
本年報は、人口及び世帯数については、平成 28 年 10 月１日現在の数値であり、動態については平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日までの数値をとりまとめたものです。
(1) 人口・世帯の推計方法
人口及び世帯数は、国勢調査の数値を基準とし、「福岡県人口移動調査」によって得られる毎月の出生者、死亡者、転入者、転出者及び世帯の増減を加減し算出しています。
なお、基準人口となる国勢調査人口の中には、「年齢不詳」も含まれています。これは、性別以外の項目が不詳であり、日本人と外国人の区別がつきません。本県では、これをすべて日本人とみなして基準人口に加えています。
(2) 社会増加数の推計方法
県内市区町村ごとの社会増加数は「転入者数－転出者数」で算出します。
また、本年報における福岡県全体の社会増加数については、各市町村の社会増加数を累計した数値です。
(3) 県内移動者の扱いについて
福岡県全体における県内他市区町村からの転入者数の計と県内各市区町村への転出者数の計は理論上一致しますが、実際は各市町村における転出届と転入届の届出時期のずれなどにより必ずしも一致しません。
このため、本年報における県内市区町村間の移動者（県内移動者）については、県内他市区町村からの転入者数を用いています。

(4) 年齢別人口における「計算不能」について「計算不能」とは、国勢調査と住民基本台帳との人口の把握方法に違いがあることで、死亡者及び転出者が、届出を受けた市区町村の（推計）人口に含まれていない場合に生じます。
その主な原因として、以下の場合があり得ます。
① 住民票がある市区町村に常住しておらず、国勢調査時に別の市区町村で調査された人について、死亡又は転出の届出が行われた場合② 住民票がある市区町村に常住しているが、何らかの事情で国勢調査時に調査されなかった人について、死亡又は転出の届出が行われた場合
これらの場合、年齢別（推計）人口から該当する人口を減ずることができないために、別途「計算不能」にマイナス値として計上しています。
(5) 本年報で用いる面積値について
面積は、国土交通省国土地理院が公表した｢全国都道府県市区町村別面積調｣の数値（平成 28 年 10 月 1 日現在）を用いています。
福岡県の境界未定市町（３市５町）の面積については、参考値（便宜上の概算数値）を掲載しています。
また、平成 28 年において羽島（0.01km2 ）は所属未定のため、市町村の面積には含めず、福岡県の面積に合算しています。
測定方法や参考値の算出などの詳細は、国土地理院のホームページをご覧ください。
(6) 平成 7 年 9 月以前の推計人口と福岡県人口移動調査開始後の推計人口との相違
福岡県人口移動調査開始以前の推計人口では、外国人の人口及び世帯の増加について、政令市は毎月の人口と世帯を加減し、政令市以外の市町村は毎年 6 月末日と 12月末日現在の「外国人登録国籍別人員調査票」から得られる登録人口のみを加減していたため、外国人の要因別人口動態及び外国人を含む男女別の推計人口は把握できませんでした。
しかし、平成 7 年 10 月の人口移動調査開始以後は、外国人についても日本人と同様に毎月の出生者、死亡者、転入者、転出者の増減を加減しているため、人口動態及び男女別推計人口は外国人が含まれた数値となっています。
(7) 外国人住民に係る住民基本台帳制度について
これまで外国人の住居地登録は外国人登録により行われてきましたが、
平成 24 年 7月 9 日に外国人登録法が廃止され、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳に記載されることになりました。
世帯数については、日本人世帯の増減のみ毎月加減してきましたが、平成 24 年 8月以降、外国人の世帯の増減も加減して算出しています。
(8) 国勢調査による人口・世帯と住民基本台帳による人口・世帯との定義上の相違
国勢調査では、調査年の 10 月 1 日現在すでに３か月以上そこに住んでいる人、または住むことになっている人を調査の対象としておりますが、住民基本台帳では、そこに住んでいるか否かに関わらず、台帳に記載されている人口になります。

また、学校の寄宿舎、病院、社会施設等の世帯の決め方は、国勢調査では棟ごとに1 世帯としているのに対し、住民基本台帳では 1 人 1 世帯としているなど、若干の相違があります。
(9) 厚生労働省の｢人口動態統計｣における自然動態と福岡県人口移動調査における自然動態との相違
厚生労働省所管の｢人口動態統計月報｣での出生数及び死亡数は、市区町村に届け出られた日本人の出生及び死亡の件数を発生月ごとに取りまとめており（発生主義）、｢人口動態統計年報｣では、調査期間が当該年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までです。
これに対し、人口移動調査では出生（死亡）届又は通知により住民票に記載（住民票から消除）された者を、届出のあった月の件数として取りまとめており（届出主義）、年報では前年 10 月 1 日から当年 9 月 30 日までを 1 年として集計しています。
(10)総務省統計局の各年｢10 月 1 日現在推計人口｣と福岡県人口移動調査による推計人口との相違
総務省統計局では、毎年 10 月 1 日現在で全国及び都道府県別の人口推計を行っています。
総務省の推計も福岡県人口移動調査による推計も、いずれも国勢調査の人口を基準としていますが、人口増加数の算出において、総務省の推計では総務省統計局の｢住民基本台帳人口移動報告｣、厚生労働省の｢人口動態統計｣、「出入国管理統計」（法務省）、「在留外国人統計」（法務省）等、国の各種統計値を用い、また外国人人口増加数については、全国での増加数を各都道府県に按分するのに対し、福岡県人口移動調査においては、市町村から報告される人口移動データのみを用いて算出しています。
３

用語の説明(1) 用語の定義
・ 出生者 ： 出生届又は出生の通知により住民票に記載された者
・ 死亡者 ： 死亡届又は死亡の通知により住民票から消除された者
・ 転入者 ： 転入届により住民票に記載された者及び職権で住民票に記載された者
・ 転出者 ： 転出届により住民票から消除された者及び職権で住民票から消除された者
・ 総移動数 ： 転入者と転出者の合計
・ 移動者数 ： 県内転入者、県外転入者及び県外転出者の合計
・ 期初人口 ：平成 27 年国勢調査による平成 27 年 10 月 1 日現在の人口・ 年 少 人 口 ： 0～14 歳人口
・ 生産年齢人口 ： 15～64 歳人口・ 老 年 人 口 ： 65 歳以上人口・ 年 少 人 口 割 合 ： 総人口に占める年少人口の割合
・ 生産年齢人口割合 ： 総人口に占める生産年齢人口の割合
・ 老 年 人 口 割 合 ： 総人口に占める老年人口の割合
・ 県内 4 地域及び 15 圏域
平成 21 年 11 月 1 日以降の月報結果表から、10 広域圏を 15 圏域に再編しました。
本年報は、15 圏域の区分で集計しています。本年報における４地域及び 15 圏域

に含まれる市郡（町村）は下表のとおりです。
４地域
福筑

福 岡 地 域

筑 後 地 域

域

岡市

圏

紫圏

市域
域

郡

福岡市
筑紫野市，春日市，大野城市，太宰府市，筑紫郡（那珂川町）
糟屋郡（宇美町，篠栗町，志免町，須恵町，久山町，粕屋町）

宗像・糟屋北部圏域

宗像市，古賀市，福津市，糟屋郡（新宮町）

糸島圏

域

糸島市

朝倉圏

域

朝倉市，朝倉郡（筑前町，東峰村）

八 女 ・ 筑 後 圏 域

八女市，筑後市，八女郡（広川町）

久留
明

米圏
圏

域
域

久留米市，大川市，小郡市，うきは市，三井郡（大刀洗町），三潴郡（大木町）
大牟田市，柳川市，みやま市

直 方 ・ 鞍 手 圏 域

直方市，宮若市，鞍手郡（小竹町，鞍手町）

飯 塚 ・ 嘉 穂 圏 域

飯塚市，嘉麻市，嘉穂郡（桂川町）

田

北九州地域

圏

糟 屋 中 南 部 圏 域

有

筑 豊 地 域

15

川圏

域

田川市，田川郡（香春町，添田町，糸田町，川崎町，大任町，赤村，福智町）

北 九 州 市 圏 域

北九州市

遠 賀 ・ 中 間 圏 域

中間市，遠賀郡（芦屋町，水巻町，岡垣町，遠賀町）

京

築圏

域

行橋市，豊前市，京都郡（苅田町，みやこ町），築上郡（吉富町，上毛町，築上町）(2) 各種指数の算出方法
・ 人口増加数（人） ： 自然増加数 ＋ 社会増加数
・ 人口増加率（％） ： （人口増加数 ／ 期初人口） × 100
・ 自然増加数（人） ： 出生者数
－ 死亡者数・ 自然増加率（％） ： （自然増加数 ／ 期初人口） × 100
・ 出生率（‰）： （出生者数／ 期初人口） × 1000
・ 死亡率（‰）： （死亡者数／ 期初人口） × 1000
・ 社会増加数（人） ： 転入者数
－ 転出者数・ 社会増加率（％） ： （社会増加数 ／ 期初人口） × 100
・ 転入率（％）： （転入者数／ 期初人口） × 100
・ 転出率（％）： （転出者数／ 期初人口） × 100
・ 転入超過数（人） ： 転入者数
－ 転出者数・ 総移動数（人） ： 転入者数＋ 転出者数
・ 総移動率（％） ： （総移動数／ 期初人口） × 100
・ 移動者数（人） ： 県内転入者 ＋ 県外転入者 ＋ 県外転出者
・ 移動率（％）： （移動者数／ 期初人口） × 100： （男の数／ 女の数）
× 100
・ 性比

・ 出生性比・ 死亡性比・ 平均年齢・ 年齢中位数・ 従属人口指数・ 年少人口指数・ 老年人口指数・老 年 化 指 数(3) 使用記号
0.0、0.00－…
Ｐポイント：：：：：： （男の出生者数 ／ 女の出生者数） × 100： （男の死亡者数 ／ 女の死亡者数） × 100： ｛(年齢(各歳)× 各歳別人口) ／ 総人口｝＋ 0.5： 人口を年齢順に並べたとき、その中央で全人口を２等分する境界点にある年齢： ｛(年少人口 ＋ 老年人口) ／ 生産年齢人口｝× 100： （年少人口 ／ 生産年齢人口） × 100： （老年人口 ／ 生産年齢人口） × 100： （老年人口 ／ 年少人口）× 100

0.05 未満、0.005 未満
皆無、該当数字無し
不詳
暫定値
構成比又は増加率の差(注) 年報中の小数点 1、2 位の数値は、それぞれ小数点 2、3 位を四捨五入して表示しているため、個々の数値を合算して得た数値と総数とは必ずしも一致しません。

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福岡県企画・地域振興部調査統計課分析第一班
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