連載

帝京大学専任講師

山口 航

やまぐち わたる
同志社大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（政治 学）。専門は日 米関 係 史、安 全 保
障論。著書に『冷戦終焉期の日米関係 分化する総合安全保障』など。

これは外交青書の記述である。
「自由で開かれた国際秩源を確保するために臨時増税を実施した。
だが、「逐次投入」

多国籍軍などに対して総額一三〇億ドルを拠出し、その財146

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

外交極秘解除文書「冷戦後の世界」に臨む日本外交の挑戦

幻の自衛隊派遣構想

一九九一年一月、米国を中心とする多国籍軍が「砂漠の序」を謳う今日の外交青書と見紛うが、一九八九年版のその感は拭えず、米国連邦議会などには不承不承の協力と見嵐」作戦に踏み切り、湾岸戦争の火蓋が切られた。日本はれである。そして、この翌年にはイラクがクウェートに侵な課題となっていた。ここで浮上したのが、避難民を移送そうした中、イラクからの避難民に対する支援が国際的る向きもあった。

所蔵史料２０２２‐０６０３～６などに基づく）。

か、その決意が問われることになった（本稿は外交史料館

攻・併合し、日本がいかに「積極的な役割を担って」いく積極的な役割を担っていかなければならない」

より一層の平和と繁栄のために、この変化の中にあっても平和と繁栄の基礎となった諸価値を堅持しながら、世界の「国際秩序の主要な担い手の一人としての日本は、戦後のーー 海上自衛隊掃海艇海外派遣をめぐって湾岸戦争で問われた「人的貢献」

11可能性については、徹底的に検討してもらいたい」と指示

海部俊樹首相も「被災民の移送のために自衛隊を利用する隊機（Ｃ １３０）でシャトル輸送しようとしたのである。

イロまでしか乗り入れられず、アンマン〜カイロ間を自衛すべく航空自衛隊を派遣するという案である。民間機はカ

それは、ホルムズ海峡の頭文字からＨプランと名づけられ

当時、海上自衛隊も秘密裡に具体的な研究に着手しており、ペルシャ湾の機雷を除去すべく掃海艇派遣を求めてきた。

米国政府は日本に対し、国内政治上の困難を承知しつつ、湾岸危機の数年前、イラン・イラク戦争時の八七年にも、に巻き込まれる恐れのある場所に自衛隊を派遣することはた。だが、イラン・イラク戦争が継続中であり、国際紛争かくして日本政府は自衛隊機の派遣を決定し、必要な政断念された。Ｈプランは海上幕僚監部の金庫の中で眠るこした。
令を制定した。
これは目に見える貢献となるはずであった。ととなる（拙著『冷戦終焉期の日米関係』）。

「湾岸戦争のトラウマ」と自衛隊海外派遣の模索

しかしながら、野党の反対や法律の議論に時間を要し、手はずが整った頃には、湾岸危機発生から半年近くが経過していた。すでに避難民の輸送はほぼ終了しており、自衛隊だが、日本政府内にはもう一つの案があった。それが、月の時点で、海上幕僚監部は自衛隊派遣の研究を早くも始たのである。イラクがクウェートに侵攻した一九九〇年八

湾岸戦争では、その掃海艇の派遣がふたたび脚光を浴びペルシャ湾に海上自衛隊掃海艇を派遣するという計画であめている。外務省北米局安全保障課も同様であった。

派遣が実現することはなかったのである。

る。ペルシャ湾北西部には約一二〇〇個の機雷がイラクに

朝鮮戦争のさなかには、極東米海軍司令官が占領下の日本の機雷を処理し続けており、その実績は世界一位であった。

戦後、日本は米軍が日本近海に投下した一万二〇〇〇個に対して要請を行う考えはない）」と日本側に伝えている。

極めて有意義であると考える。
（本件につき米国から日本日本が『自発的に』そう海作業を申し出ていただければ長は、「ゆうしゅう〔優秀〕なそう〔掃〕海能力を有する米国からも示唆があった。マクデヴィッド国防省極東部

政府に密かに指令を出し、旧日本海軍軍人一二〇〇人が特折しも、軍隊の海外派遣に関して、法的に日本と似た問題より敷設され、船舶の安全航行の妨げとなっていた。

別掃海隊を編成して、朝鮮半島沿岸の掃海作戦に従事した。

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ルシャ湾への海軍掃海部隊派遣を決定した。これを受け、を抱えていたドイツが、米国や国連の要請にしたがってペ船が行って油を取ってくる」のは「国際的に極めて不適当」

は「他の国に掃海をさせてきれいになったところへ日本の栗山は工藤敦夫法制局長官らと非公式に話し合った。栗山

工藤曰く、海部は自民党内の議論を特に気にしていた。

協力することが望ましい」と述べた。

であり、「憲法上・法律上可能であれば是非日本が掃海に日本政府内でも掃海艇派遣論が勢いを増した。
こうした中、一九九一年三月一〇日、在米クウェート大使館が支援国に対する感謝広告を米国紙に出した。そこには、三〇ヵ国が列挙されていたが、日本の名はなかった。

中近東における掃海は、自衛隊法第三条に定める自衛隊ののではないか」との旨を海部に伝えた。その後法制局は検その国々を列挙したのは、クウェート側の照会を受けた米その直後の一四日、村田良平駐米大使は、掃海艇派遣を討を進め、掃海艇派遣を容認する立場を示した。自衛隊法基本的任務の枠外だという議論である。それに対して、工求める公電を東京に送っている。
「昨年八月以降ついに人第九九条の下で「機雷の除去を行い得る場所として日本船国政府であったという。このエピソードは「湾岸戦争のト的こうけん〔貢献〕を行いえなかったわが国に対する評価

舶が航行している公海の水域が読めないとは言えない」と

藤は基本的に法律上は「まあそうきつく考える必要はないをばん〔挽〕回する絶好の機会になる」と村田は強調した。

説明した。さらに、「領海内における機雷の除去であってラウマ」として、その後繰り返し言及されていく。

村田は、米側から「自衛隊機が派遣されなかったことの経も沿岸国の同意があれば国際法上問題ない」とした。

日本社会にも動きが見られた。四月七日に実施された統緯はどうであれ、日本は結局実行する気のないことを口約束だけしたのだとつめたく受け取られていることをわすれ理の決断を得たい」と海部に迫った。
「国際的に最悪のシ

二二日、栗山尚一外務事務次官は「本件実施の方向で総協会と全日本海員組合は航行の安全確保を政府に要請しを肯定する平岩外四会長のコメントを発表し、日本船主社会党が大敗した。時を同じくして、経団連が掃海艇派遣

一地方選挙の前半戦では、自衛隊海外派遣に反対していたナリオは散々議論したあげく結局できなかったというこた。実は、これらは政府が働きかけ「国内世論を盛り上げてはならない」と付言した。と」だと強調したのである。そして四日後、海部の指示で148

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五六％に達している。

新聞に掲載された世論調査では、掃海艇の派遣への賛成がることに努めてきた」結果であった。実際、二四日の朝日るが、残りの処理が「最も困難で、かつこれを終了しない到着する頃には九三％の機雷の処理が完了する見込みであ

中東艦隊司令長官は小串敏郎駐バーレーン大使に、日本が限り航行の危険は消めつ〔滅〕しないという意味で極めて議で自衛隊初の海外実任務として掃海艇の派遣が決定さ停戦が正式に成立したことも受け、四月二四日の臨時閣た。イランの領海にも機雷が敷設されており、同国と関係ところに設置されたものを含め、計三四個の機雷を処理し海艇は一人の死者も出すことなく、海流が速く水深が深い重要なし〔仕〕事である」と語った。それでも、日本の掃れ、その二日後に掃海部隊六隻が出港した。このたたき台の悪い米国だけでは掃海ができなかったが、日本はイラン自衛隊初の海外実任務となった計画こそが、金庫で眠っていたＨプランである。などから許可を取得して掃海を実施したのである。

任務の往復の際に寄港した各地では、現地政府の関係者に加え、在留邦人から歓迎の声が上がった。米山揚城駐ア

ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使によれば、日本は金銭的貢献しかしないと見られたことから「かた〔肩〕身のせまい思いをしたという在留邦人が多かった」という。掃海艇派遣は「これら邦人間のうっせき〔鬱積〕を払しょく〔拭〕するものであった」のである。

その後、「湾岸戦争のトラウマ」を通奏低音に、自衛隊の海外派遣の実績が積み上げられていく。
「自由で開かれた国際秩序」が追求される今日、湾岸戦争の原体験が回顧されてしかるべきではあるまいか。●149

ただし、日本に残された任務は厳しかった。テイラー米・
広島・呉から出港する海上自衛隊掃海母艦「はやせ」に手を振って見送る隊員の家族と関係者（時事）