貸 借 対 照 表
２０２４年３月３１日現在
科目（資産の部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売掛
契
約資
原材
仕掛
貯蔵
その固 定 資 産
有形固定資産
建構
築機
械装車
両運
搬
工 具 器 具 備
土リース
資
建
設
仮勘

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
施
設
利用

投資その他の資産
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
前 払 年 金 費
繰 延 税 金 資
その投 資 損 失 引 当資産

合

計

金

額千円

科目（負債の部）流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
未払金
短期
借入金
リース
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
契約負
債
設備工事電子記録債務
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

金
形
権
金
産
料品
品
他

9,533,832
3,512,354
79,772420,009
3,381,040
14,499509,767
1,543,484
38,262
34,642

物
物
置具
品
地
産
定

5,177,211 固 定 負 債
4,174,370
長期
借入金650,143
リース
債
務55,853
退 職 給 付 引 当 金
445,951
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
8,974
115,768
2,883,451
負 債 合 計
5,787
8,440

ア
権式
金用産
他
金

211,711（純資産の部）
208,045 株 主 資 本
3,665
資
本
金

791,130
55,50050,508444,397
212,044
28,68014,711,043

金

額
千円

4,870,742
133,468
726,927
84,8172,481,600
1,585
137,447
392,199
530,186
161,773
30,36893,82080,142
16,405908,082
284,000
5,215
536,501
82,3655,778,825

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

8,932,218
900,000
8,032,218
36,0007,996,218
137,808
7,858,410

純 資 産 合 計

8,932,218

負債・純資産合計

14,711,043（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損益計

算書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

科

目

金

額
千円

売

上千円

高9,602,518

価

7,721,397

益1,881,120

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,196,016

売

上

原

売

上

営

総利

利

益

利

息

37

入

79,375

益

15,147

益933

95,493

利息25,81425,814

利益

754,783

税 引 前 当 期 純 利 益

754,783

営

業

業

外

受

収助

為

金

業

収替

差

雑営

益

取

補

収外

支費
払

経用

常

法人税・住民税及び事業税法
当人

税
期685,104

等
純調

整
利

額

162,000
4,794

益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

166,794
587,989

株主資本等変動計算書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

900,000

利益準備金 固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
33,300137,808

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

7,300,121

7,471,229

8,371,229

8,371,229△ 27,000△ 27,000△ 27,000△ 27,000△ 2,700－－－

587,989

587,989

587,989

587,989

当期変動額
剰余金の配当2,700

利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－

2,700－

558,289

560,989

560,989

560,989

900,000

36,000137,808

7,858,410

8,032,218

8,932,218

8,932,218（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
2023年4月1日から2024年3月31日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
子会社株式（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
原 材 料
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
仕 掛 品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
貯 蔵 品
２．固定資産の減価償却の方法
・ ・ ・ ・ ・ ・
有形固定資産（リース資産を除く）

・・ ・ ・ ・ ・定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

定額法

リース資産

・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

製品保証引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率等に基づき、必要見込額を計上しております。

工事損失引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
役員退職慰労引当金

・・ ・ ・ ・ ・役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に鉄構品及び産業機械の製造などによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
保守メンテサービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、主に一時点で履行義務を充足する取引であり、作業完了時点で収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
一定の期間にわたり履行義務が充足される売上高

815,687 千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
請負工事のうち一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、当事業年度末までの発生原価が工事完了までの見積総原価に占める割合（コストに基づくインプット法）により測定しております。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その仮定及び見積りを継続的に見直しております。
（２）当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度を見積もる際に用いる見積総原価（３）翌年度の財務諸表に与える影響
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その仮定及び見積りが変化した場合、翌年度の売上高に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,706,044 千円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権

73,346 千円

短 期 金 銭 債 務

106,041 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高320,046 千円

仕入

高702,186 千円

その他の営業取引高

97,667 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数

1,800 千株

普通株式

２．配当に関する事項(1)配当金の支払いに関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2023年6月12日
定時株主総会

普通株式

27,000千円

15円

基準日効力発生日

2023年3月31日

2023年6月13日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年6月7日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

27,000 千円②1株当たり配当額

15 円

③基準日

2024年3月31日④効力発生日2024年6月10日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産発生の主な原因は、退職給付引当金、棚卸資産評価損の否認であり、繰延税金負債発生の主な原因は、前払年金費用であります。評価性引当額は23,556千円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
種類

主要株主
（会社等）

議決権の所
関連当事者
会社等の名称 有（被所との関係有）割合

被所有
三菱重工業㈱ 直接10％

製品の販売

取引の内容

取引金額

科目

特殊鋼素材等の販売（注）1,263,283

売掛金

期末残高

855,035

取引条件及び取引条件の決定方針等(注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度末日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する「預金」、「受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産」、「電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」は注記を省略しております。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
長期借入金（1年内長期借入金を含む）

時価665,600

656,036

差額△ 9,563(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1)長期借入金(1年内長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)市場価格のない株式等（関係会社株式（貸借対照表計上額 55,500千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額50,508千円））は、上表には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

4,962円 34 銭

２．１株当たり当期純利益

326 円 66 銭