令和２年10月８日◎浜田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時６分開会）◎浜田委員長

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、13日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それではお諮りします。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《危機管理部》◎浜田委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎堀田危機管理部長

それでは今回提出しております議案につきまして、概要を御説明させていただきます。危機管理部からは、補正予算議案２件でございます。お手元の青いインデックス危機管理部のついた議案説明資料により御説明いたします。１枚お開きいただき令和２年９月補正予算の概要の資料を御覧ください。
当部の補正予算の１件目は、消防防災ヘリコプター運航委託料に係る債務負担行為です。
消防防災ヘリコプターの運航体制につきましては、６月定例会において、委託による運行も含め、安定的かつ継続的な運航体制の在り方について検討する旨、御報告させていただいた
ところです。検討を重ねてまいりました結果、運行委託を行うことを決定し、早期にその準備を整えて運行開始できるよう、補正予算により、10億2,300万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
補正予算のもう１件は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために、総合防災訓練を中止したことに伴い、総額で約1,300万円の減額をお願いするものです。
このほか、報告事項として、台風第10号における避難所の新型コロナウイルス感染症対応- 1 -についてがございます。
詳細は後ほど担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎浜田委員長初めに、危機管理・防災課の説明を求めます。

◎池上危機管理・防災課長

補正予算について御説明をさせていただきます。資料はお手元の資料②議案説明書（補正予算）をお願いします。
18ページをお願いします。
歳出予算の補正といたしまして、科目１危機管理・防災費を1,296万8,000円減額するものです。内訳といたしまして、右側説明欄の総合防災対策費につきまして、毎年行っております高知県総合防災訓練を本年度は、須崎市をメイン会場といたしまして５月に実施する予定
で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年度中の開催を見送ることとしましたため、訓練に要する委託料や倒壊家屋の建築などに要する工事
請負費、また、事務費を減額させていただくものです。
以上で当課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
コロナ禍での密集、密接を避けるということだったと思うんですけれど、今後そのような状況の中で災害が起こると想定した場合、新たな生活スタイルでの防災訓練が必要になってくると思うんです。その辺り、中止した段階で次の段階ではこのようなことに留意した防災訓練にしていこうという議論も一緒にされたんですか。
◎池上危機管理・防災課長

中止を決定いたしましたのは４月３日です。３日付で関係者に通知を出させていただきました。そのときは、まさしくそのコロナ禍の真っただ中でありました。県におきましても、県民の皆様に、例えば、夜間の３密がある場所の外出を控えるよ
うにという呼びかけもさせていただいておりました時期ですので、次の開催に当たって 、このような形でという議論はその時点ではしておりませんでした。
◎塚地委員

その後、これからの防災訓練の在り方についての検討はどのような状況ですか。

◎池上危機管理・防災課長

この総合防災訓練につきましては参加する方々が約1,000名以上、見学の方も1,000名以上の規模の訓練でございます。今、各種イベントにつきましては、屋外
でイベントを行う場合、ある一定の距離を取れば、規模人数的な制限がなくなっております
ので、来年開催する際には、そうした距離を保ちながらの訓練ということで、どのような訓練ができるのか、今までと全く同じ訓練はできないかもしれませんけれども、工夫を凝らしてやっていきたいと思っております。
◎塚地委員

これからどのような感染状況になっていくのか分からない中で、そのような災- 2 -害に遭うということが当然想定されるわけなので、ぜひ、そういう状況を想定した訓練も工夫して実施していただけるようにお願いします。
◎桑名委員

私も同感でして、コロナ禍においても災害は起こるわけですし、例えば今回の九州の水害などもコロナ禍における災害復旧ということが実際起こっています。ですから、
今回の九州がどのような形で新型コロナウイルスに対して災害復旧をしていったのかということも学んで、これから対応していただければと思うところです。
◎梶原委員

関連ですけれど、全国的にも、今災害ボランティアの受入れをどのように感染拡大防止と併せてやっていくか、出すほうはしっかり対策して出すということになりますが、受入れ体制をどのようにつくっていくかは、それぞれの県で取組をするんですけれど、高知県で今後大規模な災害が起きた場合に、感染症拡大防止の観点と災害ボランティアの受入れ体制をどのように取っていくか、その辺の体制づくりはいろいろ求められると思うんですけ
れど、取組についての進捗状況等教えていただきたい。
◎堀田危機管理部長

おっしゃるとおり今年７月の熊本の豪雨災害の際、ボランティアの方はできれば県内の方だけに来ていただきたいとかという報道がテレビ等でなされておりました。そういうことを我々もお聞きをしましたので、現時点ではまだ具体の取組はしてございませんけれども、そういったことも含めて事例の勉強とそのときにどうするかということも検討していきたいと思っています。
◎岡田委員

避難所の環境整備ですが、世論調査ではコロナ禍において車中で避難したいということが１位でした。そういった中、避難所の環境が大丈夫かなと思うんですけれども、そういった点で感染症も含めた避難の在り方も充実させていかなければならないし、特に避難所の改善、整備を促進していかなければならないと思いますが、その点の県の状況を聞かせていただけませんか。
◎堀田危機管理部長

今回のコロナ禍によって、余り進んでいなかったパーテーションの設置ですとか、段ボールベッドの設置なども県内の市町村で大分進みました。全ての方にまで行き渡るような準備はできていないんですけれども、高齢者の方々に対しては、ベッドなどを構えることがほぼできかかってきていますので、今後、それをより良くしていく取組もしていきたいと思います。
◎岡田委員

大変大事なことだと思いますので、引き続き促進を図っていただきますように、

市町村とも連携しながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎浜田委員長次に、消防政策課の説明を求めます。

◎中平消防政策課長

お手元の資料②高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の19ページ

を御覧ください。

- 3 -今回、県の消防防災ヘリコプターの運航委託料としまして、令和２年度から令和７年度までの債務負担行為、10億2,300万円の予算について御承認をお願いするものとなっております。
ここで青色の危機管理部のインデックスのついた、危機管理文化厚生委員会資料をお願いします。赤色の消防政策課のインデックスのついた資料を御覧ください。
消防防災ヘリコプターの運航体制について御説明をさせていただきます。
消防防災ヘリコプターの運航体制の検討につきましては、前回、６月議会の危機管理文化
厚生委員会において、操縦士の相次ぐ途中退職や航空業界全体の人材不足といった状況を踏
まえ、引き続き、自主運航を継続していくのか、委託するのかといったことについて、検討していくことを御説明させていただいたところです。
本日は、これまでの検討の結果、県として委託運航の方針決定に至った経緯や、委託運航の概要、今後の運航スケジュールなどについて御説明をさせていただきます。
まず、資料左上の消防防災ヘリの運航についての薄い青色の枠囲みにあります、自主運航
における課題を御覧ください。
前回の委員会でも御報告させていただきましたが、昨年度末に１名の操縦士が自己都合を理由に退職をしましたが、さらに、この７月31日にも育成中の操縦士１名が自己都合を理由に退職をいたしました。現在、操縦士は２名、うち、機長は１名となり、不安定な運航体制を余儀なくされているところです。また、消防庁の運航安全基準として、令和４年４月からの２人操縦士体制の導入により、本県においては４名の機長が必要となりますが、他県においても２人操縦士体制の対応を要するため、全国的に操縦士が不足することが予想され、機長の確保がこれまで以上に困難となることが見込まれております。
このため、危機管理部では、今後の運航体制の検討において、ヘリの運航形態については、①の自主運航のほか、②の自主運航を行う上で不足する操縦士を民間の航空会社から派遣してもらう方法、③の委託運航など、幾つかのパターンを想定した上で、安定的かつ継続的な運航体制の確保、運航に係る経費などの観点から比較検討を行いまして、総合的に判断した
結果、現在の自主運航よりも委託運航が県民からの信頼や期待に応える確実性が高いとの結論に至りました。
その下の赤い枠囲みにありますように、委託運航の選定に至った理由は大きく２点ございます。１点目は、自主運航では、運航要員が辞めた際に、操縦士を新たに採用し、機長に育成するまでに５年程度を要するのに対して、委託運航の場合には、受託者の責任において社内の配置転換等による代替要員の確保が可能で、採用に関しても県とは異なり採用試験等に係る時期の制約がなく、スピーディーに対応が可能であること。実際に委託運航を行っている36県への調査においても、運航要員の都合による運休はほとんど発生していないことを確認しております。
２点目としましては、民間の航空事業者はヘリの操縦士や整備士の運航要員についての育- 4 -成ノウハウを有しておりまして、計画的に育成することができること。こうした理由をもとに、中長期的な視点で安定的かつ継続的な運航体制を確保し、県民からの信頼や期待に 応えるためには委託運航が、その確実性が高いと判断したものでございます。
次に、資料の右側、委託運航の概要を御覧ください。
委託内容は消防庁から貸与を受けております「おとめ」の運航業務を委託するものでございます。委託期間は、本議会で予算議案を御承認いただきましたならば、今年度中に業者選定を行いまして、令和７年度末までの複数年契約を行うこととしております。委託費用は、
委託期間の５年間の合計で10億2,300万円の予算額としております。運航要件としましては、操縦士２名、整備士２名、運航管理者１名が消防防災航空センターに常駐し、県内消防本部
からの要請に基づき、速やかに出動体制を整え、また、常駐職員が出勤できない場合は、代替要員により運航を行うこととしております。委託運航の細部につきましては、プロポーザ
ル方式により業者を選定することとしておりまして、県の要求仕様を満たし、優れた提案を行った業者と価格の交渉と併せて詳細を詰めてまいりたいと考えております。
その下の委託運航開始までの準備についてですけれども、航空会社においても、「おとめ」と同型の型式の限定資格を有し、すぐに本県の業務に就くことのできる操縦士や整備士を抱えていないことが考えられますので、運航に必要な資格の取得や本県の地形や気象などの知識面、技術面での習熟が必要となってまいります。さらに、操縦士と消防隊員との活動に係る連携確認や消防隊員によるホイスト操作など十分な訓練を行い、安全運航ができるよ
うに準備を整えていきたいと考えております。
最後に、「おとめ」と「りょうま」の全体の運航スケジュールについてですけれども、「おとめ」につきましては、これまでに説明をしてきましたとおり、今年度中に契約を締結
し、令和３年度の１年間は操縦士、消防隊員の訓練を中心に行い、令和４年度からの本格的な運航開始を計画しているところです。また、「りょうま」については当面、令和４年度までは自主運航により活動を継続していく予定としております。
なお、「りょうま」は、平成８年の機体導入時から24年が経過しておりまして、機体が老朽化しているため、今後、機体更新に係る調達準備を行い、現時点では、令和５年度中に後継機の導入を予定しておりますが、機体更新時期に合わせて、当該委託契約の変更契約によりまして、将来的に「おとめ」と「りょうま」の２機とも委託運航に移行していくこととしております。
消防政策課からの説明は以上となります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
「りょうま」は令和４年度まで自主運航で、その後、委託になりますけれども、現在の操縦士はどのような状態になっていくのか。
◎中平消防政策課長

もともと操縦士の定員は４名でしたけれども、先ほど御説明しました- 5 -とおり２人相次いで途中退職をしまして、今、操縦士２名で「りょうま」を操縦できるもの
が１名になっております。「りょうま」については９月下旬まで機体が耐空検査に入っておりまして、最近機体が返ってきました。通常であればこれから習熟訓練をした後に運航再開と考えておったんですけれども、ちょっと機長の体調不良ということで、現時点での見通し
として、11月いっぱいぐらいまで運休をさせていただきたいと考えております。
◎桑名委員

それは今の時期のことであって、令和４年に自主運航が切れますよね。そして委託になるんですけども、操縦士の身分はどのような形になるのか。
◎中平消防政策課長

もともと県に行政職で採用されて、仕事の内容については操縦士となっているんですが、職自体がなくなりますので、今後、県の職員として残る場合は、通常の人事異動で事務職への配置転換という形になりますが、本人がどうしても技術系の仕事で操縦士の仕事を継続したいという場合には、県を辞めて民間会社へ移っていくことになります。
その中で、今回県としても、これから業者選定を行って、受託会社の決定をしていきますので、本人が受託会社へ移籍したいという希望がございましたら、県としてもできる範囲で支援をしていきたいと考えております。
◎桑名委員

特に自主運航から委託に変わることによって、操縦士の方々の不利益になるよ

うなことがないように、県もしっかりサポートしてください。
◎梶原委員

関連ですけれど、「りょうま」の自主運航期間は、先ほども11月まではお休みということでしたが、その後も機長の体調であるとか、それによって運航できるかできない
か不安定な状況は続くということですか。
◎中平消防政策課長

航空身体検査が今度11月にあります。その時点で審査結果も出ますので、それから本人の体調面の様子を見ながら、今後の運航について考えていきたいと思って
おります。
◎梶原委員

これからも不安定な状況が続くということもそうですし、これまで度々、多額の費用をかけて免許を取得して、ただ、その後、自己都合であるとか、職場の人間関係であるとか、目的を達成せず退職されるという事例の報告があるたびに、何とかならないものなのかなと。そういうことは当委員会でもずっと質問も続いてきたと思うんですが、今回委託ということで、全国的にも36県が先ほど来言った人材の問題、人材育成の問題、体制の問題
等々含めれば、時期的にもそれは致し方ないというか、その方向へ行くべしだと感じておる
ところです。その中で改めて、今回、債務負担行為でも出されている委託の費用について、
例えば36県、全国の委託の状況とか、四国のほかの３県も委託と聞いていますが、その辺と比べて費用的にどうなのか、さらにはもう今年度、提案と金額等々を考慮して決めるとおっしゃられましたが、どういうところが手を挙げられているのか、受託が可能な民間業者がどれぐらいいるのか御説明いただけますでしょうか。
◎中平消防政策課長

まず、費用について、今回予算としては10億2,300万円を要求させてい- 6 -ただいております。これにつきましては、今回、他県で実績のある運航会社から概算見積りをいただきまして、県として内容を精査した上で予算要求をさせていただいておりますけども、５社からいただいた見積りの中で真ん中の金額を参考に積算をさせていただきました。
他県の全国的な契約金額と比較した場合、どちらかというと設定は高目の金額になっておりますけれども、今回はあくまでも、予算見積りの段階の金額ですので、これから業者についてはプロポーザルで選定をしていきますけれども、実際の落札額はもっと下がるかなと考えております。それと、今回、入札に参加してくれそうな業者は、全国的に はヘリの航空会社
が10社ぐらいあるようなんですけれども、他県で実績がある五、六社ぐらいに今回声をかけた中で、今の時点で複数社から参入をしたいという返事をいただいております。
◎梶原委員

費用の件は分かりました。あともう一つ、提案内容なんですが、提案内容はもちろん安定的に安全にしっかり運航するというのが第一条件になるとは思うんですが、その先には、例えば四国の地形の状況などを熟知しているとか、また人材の供給可能な能力がどれだけあるとか、いろんなことを考えた場合に、四国の他の３県は同じところに委託をされているという状況の中で、今既にしている四国の相互応援協定などのことも考えれば、四国がきちんと同じところに委託ができれば、いろんな面で連携協力体制が 取れやすいのではな
いのかなと。もちろん、だからといってとんでもない高い金額でということではないんでしょうけれども、その辺の、今後一定期限があって、しっかり運航していかなくてならないというスケジュール感もある中で、長期的なことを考えれば、四国の連携がしっかり取れる最善の方向を目指していただきたいと思うんですけれど、これは将来に向けてそういったことが実現可能かどうかも含めて部長にお聞きしたいんですけれども。例えば、今の高知中心部ですよね。高知空港の基地から幡多へ飛ぶとか東部へ飛ぶとか、そういったことを考えた場
合に、時間的に言えば、今、四国の３県が同じところに委託をして、高知県も同じところに、もし実現できて、将来的には４県でどこか、四国内に２つぐらい常駐の基地をつくって、これからどんどん中山間の人口減少や過疎化も進行するとすれば、４県の合同運航という形が取れるのかどうか。その辺については、いろんな効率が求められて、さらには緊急的にそういった病気の方が出た場合に本当にピンポイントで行ける体制づくりという意味では、一つの可能性としては、そういうことが実現可能となればありかなと思うんですけれど、その辺についてどのようなお考えでしょうか。
◎堀田危機管理部長

四国内の航空会社に委託ができないかということなんですけれども、そこからも見積りをいただいています。向こう側ができるならば事業をしたいとおっしゃっていますが、一番のネックは「おとめ」の機種の問題です。機種の免許を持たれている方が余りいらっしゃらない。令和４年４月から運航できるような格好で操縦士と整備士、両方構えないといけないので、それが準備できるかということが一番の課題になると思います。その準備ができるということであれば、当然その会社も入札いただけるものと思っています。

- 7 -もう１点、合同という部分ですが、おっしゃるとおり、もしそれができたら本県も非常にメリットは大きいと思います。今、本県だけが消防庁からの貸与機を持っている格好ですので、仮に、四国でその１機を持つということになれば、各県の自前のヘリが耐空検査に入っているときに消防庁のヘリがそこに行けば、４県とも基本的にはいつも１機使えるような状態が取れるかもしれませんが、どうしても機種を合わさないと、４県使い回しをするのは非常に難しく、将来的にはそのような方向になったらいいと思うんですが、なかなかすぐには難しいのではないかと思っています。
◎梶原委員

クリアすべき課題とか大変ハードルもあるんだろうなとは思うんですけれども、どう考えても必ずやってくる課題でもありますので、例えば四国で消防庁などの貸与機がもし増えるとしたら、拠点が２つあって、そこで３機体制となれば、果たすべき目的の達成に向けてはかなり体制の強化につながると思うし、四国の中での中山間地域の状況などにも対応できるようなことになると思います。その点はぜひ国に対しての政策提言であるとか、四国での知事会とか、いろんなところでも問題提起をしていただいて、将来的にそのような方
向へつながる仕込みを、できるだけ早めにしていただかないと、実現もだんだん遠くなるということですから、そこは問題意識をしっかり持っていただいて、将来的な実現の可能性を今から探っていただきたいと思います。ただ、そのためにも、今回のこの委託についても、四国の相互連携協定もあるし、いろんなことを考えたら、四国は四国内で同じ民間事業者にということが、多分１番県側にとってもいろんなメリットはあると思いますので、そこはできるだけ最善の形になる方向を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎中平消防政策課長

今の四国内のヘリ運航の契約状況ですが、徳島県と香川県は同じ航空会社に委託しておりますけれども、愛媛県は四国内の業者ですけれども、別の会社と契約しておるというところで、現時点では四国内で２社、委託運航している会社があるというとこ
ろです。
◎梶原委員

四国内の２社、どちらが取られたとしても、突然、関東の事業者とか、そういった事業者が来られるよりかは地形の面やふだんからの連絡調整の面、いろんなこともあると思いますので、重ねて言いますけれど、現時点で取れる１番最善だというところをぜひ目指していただきたいと思います。
◎塚地委員

委託内容の運航業務で操縦、整備と運航管理を委託するとなっていると思うんですけれど、運航管理とはどのような事ですか。
◎中平消防政策課長

今回委託の中に運航管理者を１名としていますが、この運航管理者の業務につきましては、各消防本部から出動要請があったときに航空局に飛行計画を事前に出さなければいけませんので、要請があった後に、その書類をつくって提出 して飛行の許可を得るといった業務になります。

- 8 -◎塚地委員

消防防災といのは、極めて行政の責任の多いところですよね。例えば警察に続いて消防という、だから本来業務としてはやはり行政が責任を持つというのが一番基本に置かなくてはならない業務じゃないかと思うんです。そのようなことも含めて民間委託はどのような問題がありますかという議論はこの間ずっと県議会でもしてきたことで、ただ、現実的に今回はこうしない限りは運航ができないという状態に追い込まれているので致し方ないと私は思っているんですけれども、先ほどの梶原委員の御提案にあったように、本来統一的な消防ヘリがあって、それに対して公が責任を持って人材育成もするし、その方々の身分保障もした消防防災ヘリの体制というのは、本来、国の仕事として行政の仕事としてやるべきものなんだというところがあると思うんです。先ほどの四国全体として、そのような機能が持てるような提案をしませんかというお話がありましたけれども、そこはやはり民間任せじゃなくて、その方々がもし事故に遭ったときの今後の身分保障の問題もどうするかということも含めて、本当に命がけで、消防防災ということ、果たす役割の大きさと、行政の責任ということでいうと、ちょっとそのような方向も検討していかないといけないんじゃないかという問題意識を持っておかないと、例えば自衛隊の皆さんが防災とかでも頑張ってくださっている、警察の方々も命がけで治安のために頑張ってくださっているということと、本来、同一の役割は果たすものじゃないかと思うので、単純に消防の活動をすることだけの消防本
部の人の派遣だけで、その人たちを雇っているだけでいいですということではなくて、消防
防災ヘリの在り方自体も問題意識としては整理していかないといけないのではないかと思っています。行く行くそのような体制に民間の方に任せていい業務なのかということをもう少し議論が必要なのではないかということ、長期的な展望として考えるべき問題だということはお伝えしておきたいと思います。それで、これまで、高知県で低空飛行訓練がすごく多くて、実際にヒヤっとしたという操縦士の声も聞いたりしていて、そのような実態を県にも報告してくださいという制度をつくっていたと思うんですが、そのようなこともきちんと引き継いでいただいて、空の安全を確保するということも、ぜひ、委託する場合には一つの業務として含めていただきたいと思います。
◎堀田危機管理部長

米軍機を近くで見たときにはきちんと我々のほうに連絡、報告をしてくれということは、航空隊にも言っていますので、同じ取組を続けていくようにいたします。
◎土居委員

今回委託する大きなメリットとして運航要員の事情に左右されなくて、代替要員の確保ができるということだと思うんですけれど、本県で活動していただく上には、やはり安全で有効な活動をやってもらわないといけないわけで、そのような意味では代替要員も含めた訓練は必要だと思うんです。今回、「おとめ」の型式の問題とか、本県で活動できる
運航要員の確保がなかなか困難な事情もあると思うんですけれど、令和３年度に訓練が行われると、これは代替要員も含めた訓練なのか、あるいは代替要員も含めた消防団員との連携訓練をやってくれるのか、その辺はどうなんでしょうか。

- 9 -◎中平消防政策課長

これまで各業者から高知県のヘリの費用も見積りいただいたり、それからどのような条件であればヘリの運航ができるかということもヒアリングをさせていただ
きました。その中で、余分な要員は抱えていないので、来年４月からというのはなかなか難しいということで、操縦士と整備士についても、受託するとすれば、人が足りない事業者もありますので、新たに人員を採用して育成を図っていくということに時間がかかるということで、１年間は高知県の「おとめ」の機体を使って訓練を積んでやっていくと、その中で、代替要員についても、同様に訓練にも参加しますし、先ほど言いました消防隊員との連携、活動に係る連携もしながら、本当に安全に飛行ができるまで訓練をしっかりやっていこうと考えております。
◎土居委員

その辺は委託の内容にしっかり盛り込んで安全を確保していただきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
台風第10号における避難所の新型コロナウイルス感染症対応について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎秋元南海トラフ地震対策課長

台風第10号における避難所の新型コロナウイルス感染症対応について御報告いたします。お手元の赤色のインデックス、南海トラフ地震対策課と書いた資料を御覧いただきたいと思います。
初めに、１ページ目の、これまでの取組について御説明をいたします。
まず、県の取組としまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の早期実施について、５月１日に市町村に依頼を行ったところでございます。具体的な内容でございます
が、まず、避難行動としまして、親戚や友人宅などの安全な家などへの避難の検討や、ほかの人との十分な距離を取った避難行動、マスクや体温計の持参などについて、住民の皆さんに周知をしていただくことです。
次の避難所の確保につきましては、可能な限り多く開設することや、避難所が不足する場
合のホテルなどの活用の検討などです。
避難生活としましては、健康状態の確認や、手洗いなどの感染症対策の徹底、衛生環境の確保、十分な換気やスペースの確保、また、発熱等の症状が出た住民のための専用スペースの確保などについてです。
その後、市町村への説明としまして、コロナの影響もありましたので、映像配信とか、県内６市町村におきましては、説明会を実施してまいりました。また、地域防災対策総合補助- 10 -

金の中に感染症対策のメニューを新たに設けまして、４月１日からの適用として、市町村の財政支援を現在行っておるところでございます。なお、地域本部と福祉保健所が連携しまして、市町村が行います感染症対応訓練のサポートも行っておるところでございます。
次に、市町村の取組でございます。これは９月末の状況となっております。市町村におきましては、過去の大きな豪雨災害を考慮しまして、目標の避難者数を定めた上で、必要となる資機材などの整備を行っております。
まず、目標とする避難者数は、表の左に書いていますけれども、平成30年７月豪雨などを考慮しまして、１万3,119人として感染症対策を考慮した避難スペースとして、738か所の避難所を開設することとしております。保健衛生用品の備蓄につきましては、約７割の市町村で完了をしておりまして、残りの市町村につきましても、入荷待ちの状況でございますが、この間につきましては、ほかの用途の備蓄分を転用して対応をしておるところです。専用ス
ペースを区切る資機材の確保につきましては、26市町村で完了していまして、残りの市町村も随時納入の見込みとなっております。
避難所の運営につきましては、全市町村でマニュアルを用意しまして、訓練等の実施によって、職員の対応力を高めておるところです。
最後の住民への周知につきましては、マスクや体温計の持参、分散避難などについて、広報誌などによる事前の周知や、当日の防災無線などで取り組んでいるところでございます。
続きまして、２ページをお願いします。
台風第10号における避難所の感染症対応についてまとめております。
まず、避難者数につきまして、最大で29市町村680人でございました。その右に、受付事務
としまして検温や体調確認、マスクの着用、連絡先の確認、有症状者等の案内につきまして、
一部未対応の町村もありましたが、大半の市町村で対応が取れておりました。世帯間の適切な距離の確保につきましては、全ての市町村で対応ができておりました。一般の避難者と有症状者との分離につきましては、検温等の結果、有症状者等の避難がございませんでしたので、ホテルの利用もありませんでした。保健衛生用品や資機材の整備、定期的な検温、清掃につきまして、全ての市町村で対応ができておりました。
最後に表の下になりますが、対応のまとめとしまして、各市町村におきましては、過去の大きな豪雨災害時の避難者数１万3,119人を目標として取り組んできましたので、今回の台風
第10号時の避難者680人に対しましては、十分に対応ができておりました。しかしながら、取組の中で課題も洗い出されたため、一部の未対応の町村に対しましては、検温の実施や問診票の事前準備、職員への役割の周知などについて対応の徹底をお願いしたところでございます。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。

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◎桑名委員その２のほうですけれども、一般の避難者と有症状者等との分離ということでその事例がなかったということですが、もし、この有症状者等がいた場合、29町村は対応が取れるような体制だったのでしょうか。
◎秋元南海トラフ地震対策課長

受付で検温とか問診によって、まず有症状者かどうか判断をしまして、その後、有症状者がいれば、専用の個室とか、あとテント、パーテーション等も準備しておりますので、そういったところで対応するようにしておりました。
◎桑名委員

体制がとれていたら結構だと思います。

◎明神委員

高齢者などの段ボールベッドに対しても補助制度があるわけですか。

◎秋元南海トラフ地震対策課長◎浜田委員長補助金を準備しております。

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎浜田委員長次に、健康政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

まず、本日副部長の家保につきましては、少し家族の事情ができまして欠席をさせていただいておりますので御報告させていただきます。
次に総括の説明に入ります前に、最初におわびを申し上げなければな りません。お手元の資料③議案説明書（条例その他）の17ページをお開きください。
県有財産（個人防護具）の取得に係る専決処分報告についてでございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症対策のための医療用ガウンなどの取得に係るものでございまして、本来であれば契約日の５月28日付で知事の専決処分を行い、６月議会で御報告すべきところ、これが抜かっておりましたため、８月26日付で専決処分を行いまして、今議会で報告をさせていただくものでございます。
今後このようなミスが発生しないようチェックを徹底し再発防止に努めて まいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。当部から一般会計の補正予算の議案と条例議案２件及びただいま申し上げました専決処分報告を提出させていただいております。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の20ページをお願いできますでしょうか。
健康政策部の一般会計補正予算の総括表でございますが、総額で65億1,137万8,000円の増額の補正をお願いするものでございます
この補正予算の概要ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止対策として、今後の季節性インフルエンザとの同時流行も見据えて、検査協力医療機関とい- 12 -

う仕組みを設けて取組をスタートさせておりますけれども、その検査協力医療機関でもスタッフに対して特殊勤務手当が支給できますよう、補助金の積み増しを行うことですとか、病床の確保のための空床補償額を国から示された額に増額をして、医療提供体制のさらなる充実を図ることとしております。
また、地方創生臨時交付金を活用して、保険薬局に勤務する職員への慰労金の支給や、これまで国の支援対象となっていなかった、マッサージ、指圧、はり、灸、柔道整復の各施術所に対して感染防止対策に係る経費を支援するとともに、新しい生活様式への対応として高知家健康パスポートアプリの改修ですとか、県立幡多看護専門学校における分散授業実施に係る環境整備を行うこととしております。さらには、災害時に避難所における歯科保健医療活動の実施に必要な機材等の整備に係る費用を補助する予算、医療需要に応じた適切な医療提供体制の確保を推進するため、回復機能を持つ病院整備に係る費用を補助する債務負担行為の予算を計上させていただいております。詳細については、それぞれ、後ほど担当課長から御説明申し上げます。
次に、条例議案について御説明いたします。先ほどの議案説明書③（条例その他）の表紙をめくったところ、目録を御覧いただけますでしょうか。
当部からは、第６号高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案、第７号ふぐ取扱 い条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案の２件と、次のページにあります報第24号県有財産（個人防護具）の取得の専決処分報告を提出しております。これら各議案の詳細についても後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
続きまして、当部で所管をいたします審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案参考資料の審議会等という赤色のインデックス、令和２年度各種審議会における審議経
過等一覧表のほうでございます。令和２年６月定例会開催以降、昨日までに開催をされまし
た審議会は右端の欄に令和２年９月と書いてございます、高知県医療審議会など８件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので御確認ください。
以上で総括の説明を終わります。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈健康長寿政策課〉◎浜田委員長初めに、健康長寿政策課の説明を求めます。

◎平本健康長寿政策課長

それでは、提出議案について御説明いたします。当課からは、令和２年度一般会計補正予算の１件の議案を提出しております。
まず歳入について御説明いたします。お手元の資料のうち、右肩に②と書かれた議案説明書（補正予算）の21ページをお開きください。
歳入の国庫補助金につきましては、医療施設等設備整備費補助金、新型コロナウイルス感- 13 -

染症対応地方創生臨時交付金を活用して、この後、御説明いたします事業に充当するために、必要な予算を計上いたしております。
次に歳出について御説明いたします。22ページを御覧いただければと思います。
２項健康費の１目保健衛生費、１健康づくり推進事業費の健康づくり推進キャンペーン実
施委託料922万4,000円の増額につきましては、高知家健康パスポートアプリの機能を新たな生活様式に対応したものへと充実させるための経費でございます。
詳細につきましては、議案参考資料で御説明させていただきますので、健康長寿政策課の赤いインデックスのページをお開きいただければと思います。
平成28年９月からスタートいたしました高知家健康パスポート事業につきましては、上段にあります概要のとおり、健康寿命の延伸を図るため、保険者や企業が実施する予防、健康づくり事業のプラットフォームとして、高知家健康パスポートを発行いたしまして、県民の皆様の健康意識のさらなる醸成と、健康的な保健行動の定着を目指して取り組んでいるところでございます。
上段右側のグラフを御覧ください。８月末までに４万5,000人を超える方々が健康パスポートを取得されておりまして、県民の皆様に好評をいただいているところでございますが、直近５カ月の新規取得者数につきましては、昨年同時期と比べて大きく減少いたしております。
この理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、各種健康づくりイベントの中止ですとか、集団健診の延期、個人の外出自粛による日々の健康づくりに取り組む機会の減少によりまして、ポイントシールの取得が困難になっていることに加えて、市町村窓口
等での対面による取得手続を控えられていることなどが考えられると思っております。
一方で、平成30年９月からスタートいたしました健康パスポートアプリにつきましては、
コロナ禍におきましても、ダウンロード数が右肩上がりに増加しているところでございまして、本年、８月末のダウンロード数は１万4,000を超えているところでございます。こうしたことから、今後はこの健康パスポートアプリの活用を促進いたしまして、不特定多数の人との対面接触をできるだけ防ぐなど、新しい生活様式に対応した事業への見直しとともに、外出自粛中であっても自宅に居ながらの健康づくりを促す仕組みが必要と考えております。そのために、アプリの機能を充実させて、新たな生活様式に対応した健康づくりの取組を強化
してまいります。
資料、下段を御覧いただければと思います。アプリ機能の充実として、①非接触・非対面による運用ができるようにアプリでポイントを集め、申請ランクアップができる機能や、シールで集めるポイントをＱＲコードの読み込みによっても取得できる機能を追加いたします。
また、右側の②にありますとおり、自宅に居ながら健康づくりに取り組めるように、アプ
リを通じて健康づくり動画の視聴や健康クイズに回答することでポイントを獲得できる機能も追加いたします。併せて、市町村・参加施設からのお得情報やクーポンを配信することで、- 14 -

利用者が楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるようにしてまいります。
こうしたアプリ機能の充実によって、新しい生活様式を取り入れながらも県民の皆様の健康づくりの取組が進められるよう取り組んでまいります。
再度、資料②議案説明書の22ページを御覧ください。
以上のように今回の補正予算では、アプリ機能の充実のためのシステム改修に係る経費として、現年予算で922万4,000円を計上いたしておりますが、システム改修には一定の時間を要しまして、年度を越えての改修となる見込みでございます。
そのため、23ページでございますが、現年予算額のうち、年度を超えて実施する見込みの費用として、349万5,000円を繰越明許としてお願いするものでございます。
また、システム改修中も引き続きアプリを御覧いただけるように、システム改修と並行してアプリを運用してまいりますため、システム改修と管理運用に係る委託を一括して行いま
して、年度を越えるシステム管理運用経費につきましては、24ページにございますが、306万
9,000円を債務負担行為として追加をお願いするものでございます。
最後に22ページを御覧いただければと思いますが、２歯科保健事業費の災害時歯科保健医
療提供体制整備事業費補助金1,000万円の増額につきましては、厚生労働省の今年度補助事業を受けまして、災害時に避難所等において歯科医療または口腔ケア等の歯科保健活動を実施するために必要なポータブルユニット等の器具機材を中央圏域、幡多圏域の２か所に整備するための経費として計上しております。
以上で総額1,922万4,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
災害時における歯科医療の診療のことで、県内２か所で、中央、幡多とお話しいただきましたけれども、東部にはないですか。検討されていますか。
◎平本健康長寿政策課長

今回のこの厚生労働省の補助事業でございますが、今年度決定いたしまして、全県２か所という形で設定されております。1,000万円の定額で２か所ということで定められておりますので、本県としても２か所に購入して整備を進めさせていただきた
いと思っております。その２か所の配置につきましては、歯科治療圏域は中央、安芸、幡多と３か所ございますが、地域性も考慮いたしまして中央と幡多という形でさせていただいて
おります。
◎岡田委員

歯科医師会の皆さんとも検討された上での御判断ということでよろしいですか。

◎平本健康長寿政策課長◎岡田委員

そのとおりでございます。

歯の健康とか口腔の健康は大事だと思いますけれども、どのような形で診療されていくんですか。
◎平本健康長寿政策課長

ポータブルユニットでございますので、それぞれ歯科医療連携室- 15 -

にふだんは置いておきまして、災害時に持ち運びできるような形になりますので、例えば避難所などに行って口腔ケア等の歯科医療を提供できるという形になっているものでございま
す。
◎土居委員

持ち運びで避難所へ行くということですけど、医師の配置であるとか、役割分担であるとか、そういう歯科医師側の有事の際の体制は同じように伴っているものですか。
◎平本健康長寿政策課長

災害時における歯科保健医療体制整備につきましては、第４期南海トラフ地震対策の行動計画の中で一つの項目として挙げておりますので、そういった形でガイドラインの策定ですとか災害時の体制の整備についての手引をつくって、検討して体制を整えていこうというところでございます。
◎土居委員

このセットが配置されると同時に、いつ災害が起きても歯科医師会は医師を回していけるような準備、体制ができているのか。
◎中島健康長寿政策課保健推進監兼よさこい健康プラン21推進室長

災害時の歯科医療につきましては、私ども指針を定めまして、歯科医師会等と検討を進めておりまして体制を取っておるところでございます。県全体につきましては、災害歯科コーディネーターに２名の歯科医師を歯科医師会から推薦をいただきまして、県として委嘱をしております。その２名の医師が県全体のマネジメントを行うということにしております。また、各支部におかれましては、地区歯科医師会の支部役員の方々の御協力のもと、口腔ケア班、治療班を編成して、各避難所または施設等に出向いて、治療並びに口腔ケアを行う体制をつくっておりまして、
毎年歯科医師会等の御協力もいただいて、情報伝達訓練等行っておりますので、私どもとしては、体制整備というところに力を入れているというところでございます。
◎塚地委員

関連するんですけど、今までも、避難所でそのような口腔ケアをやっておいでたように思うんですけれど、全然やっていなかったんですか。
◎中島健康長寿政策課保健推進監兼よさこい健康プラン21推進室長

県内におきましては、避難所で長期に避難生活をしていただくという場面が、ちょっと私の記憶の中ではないもの
ですが、県外でありますと避難所に歯科巡回診療室というような場所を設定して、歯科医師が巡回診療してくる、それを避難所の運営側が避難者にお伝えをしていると。また在宅でそのまま避難されてる方も指定避難所にお集まりいただいて、そういった巡回診療を受けていただくというような体制であったと。私どもが支援に行きました東日本大震災の南三陸町ではそういった場面に遭いましたし、一昨年の西日本豪雨でも、倉敷市真備地区の避難所に私
ども行きましたが、そういった場面に私も遭遇いたしました。高知県でもそのようなイメー
ジで活動を準備しているところでございます。
◎塚地委員

このことが整うことによって、長期の避難所での全国展開されているようなことが高知県でもできるようになる、土台がこれでできたということですか。
◎中島健康長寿政策課保健推進監兼よさこい健康プラン21推進室長- 16 -

災害時の歯科のキット

等につきましては、平成20年代前半に、県としては県歯科医師会に貸与ということでお渡しをして、整備をしているところです。ただ年数切れ等いろいろありまして、順番に更新という手続もしているということになります。
◎塚地委員

有効なものが整うんだと思うんですけれど、厚生労働省としては今回限り、この２個で終わりですか。例えば追加がありますというようなことはないと。
◎平本健康長寿政策課長◎山﨑副委員長

今回限りと聞いております。

健康パスポートもアプリで取得できるということではすごくいいと思うんです。これは４万5,000人突破ということなんですけれど、この方の年齢構成はどのような状
況なんでしょうか。
◎平本健康長寿政策課長

８月末現在、４万5,000人の年齢構成でございますが、20代が６％、30代が12.2％、40代が19％、50代が20.1％、60代が23.6％、70代が14％、80代が4.4％となってございます。40代、50代、60代、この３世代でおよそ62.6％という形になっているとこ
ろでございます。
◎山﨑副委員長

アプリに対応できるかなと思ったところだったので、結構若い人も多いんですけど、やはり60代、70代、80代のところが多いので、そこは分かりやすいアプリとか、発想はすごくアイデアもいいと思いますので、そこだけ少し検討していただけたらと思いま
す。
◎梶原委員

取得された方のアプリの活用状況ですが、どのような形でアプリを使って健康増進に活用されているのか。ポイントとかいろんな特典の獲得がメインならちょっと寂しいなという思いがするんですけれど、それをすることによって、ここ書かれているように歩数であったりいろんな行動によることが健康増進につながるという、また集計もして、事業効
果、政策に反映できるということももちろんあるでしょうけれども、アプリを使うことによって皆さんがいかに健康でいること、大切さを築くような、アプリ内でのいろんな情報発信であるとか、もっと政策目的を達成できるような発信、内容の充実にも今後さらに力も入れていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎平本健康長寿政策課長

アプリを使ってポイントを取ることが目的ではございません。ア

プリを使って健康的な行動を定着していただけるというのが施策目的でございますので、そのためにアプリをまずダウンロードしていただいて、8,000歩でポイントが一つたまるとか、血圧を測ったり、体重を記録してということもポイントになっております。また、今回の改修によりまして、自宅に居ながら健康づくりができるという形で、健康づくり動画の配信ですとか健康クイズなどで健康意識を高めていただきたいと思っておりますし、青と緑とピンクの３種類ございますが、今のアプリでは青と緑の２種類しかポイント をためることができないのですが、今度の改修によりまして、健診を受けるという形でピンクのシールにつきましても集めることができるようになりますので、青で動くこと、緑で知ったりすること、ピ- 17 -

ンクで健診を受けるといった取組を、県民の皆様にアプリを使って健康的な生活を送っていただければという形で、これからも何がいいのか、最善なやり方を検討してまいりたいと考
えております。
◎岡田委員

事業所などでのアプリの活用は、何か特徴というか、先進的な事例、このような話は広げたらいいというのがあれば紹介していただければ。
◎中島健康長寿政策課保健推進監兼よさこい健康プラン21推進室長

まず１点は、現在、歩数計機能を生かした形でアプリ上で競い合うというイベントを実施しております。それは会社ぐるみで10人ほどのチームで参加していただくと、一般の方々については３人１組で参加していただくということになっております。この10月からのイベントにつきましては、協会
けんぽ高知支部の御協力をいただいて、各協会に加入されている事業所の方々に広報活動をしていただいて、参加をしていただくことで、会社ぐるみの健康づくりに生かしていただく
ことをやっています。それ以外にも会社で社員の方々に血圧を測って記録をさせて、それをアプリで使うことで少し特典を出していただいたり、ウオーキングで歩数が伸びた職員にプレゼントしていただいたりといったこともあるとお聞きをしていますので、会社の健康経営に活用していただいている企業も最近は聞かれるところでございます。
◎岡田委員

いろんな場面で健康に気をつけるということがあったらいいと思いますし、いい事例があればぜひ広げていただければと思います。
◎桑名委員

新型コロナの状態になって今の世の中、特に高齢者は新型コロナウイルスにかかってはいけないというところが中心で、通常の健康づくりというところまでまだ余裕がな
いのが実態だと思いますので、逆にアプリの内容を見直してやることは私は大いに結構だと思います。ただ、本当の健康づくりというのは、体もそうですけれど、やはり心の健康が大事で、以前、委員会で長野県の松川村という小さな村、長寿の村へ行ったときに、長寿の秘訣は何ですかと聞いたら、やはり公民館活動と言っていました。要は、家に引き籠らせない、
外に出ていくということ、人に会うことが一番の健康づくりということ。これが原点にないと、今は自宅でこのアプリでやるというのは仕方ないと思うんですが、うちの親も100歳体操に行く、行くということが一つの健康づくりの基本だと思うんです。やることじゃなくて行
く、行くためには化粧もしなくてはいけないし、きちんとしたものを着ていかなくてはいけないという、そこに健康の原点があると思いますので、これはこれとして、一つの健康づく
りのきっかけになろうと思いますが、ここから人に会うとか、動いていく ということの健康づくりという基本を忘れずにやっていただければと思いますけれども、どうですか。
◎平本健康長寿政策課長

ポイントを取るためが目的ではございませんが、緑のポイントの中に知るというだけでなく、参加するというところもございまして、いろんな施設や市町村でやるイベントに参加しても緑のポイントが取れるという形になってございます。今回のアプリの改修によりまして、イベントなどがあればそれをお知らせするような機能もございま- 18 -

すので、そういったお知らせをして、参加していただけるような形での改修も考えてございますので、そういったことも活用していただきながら、参加するという形でしていただければと思っております。
◎田所委員

非常にいい取組だと思いました。ダウンロード数も右肩上がりに増えているというところで、目標値を定められて、今大体どれぐらいなのか、どのように分析をされているのか。それと、いろいろ機能向上をされていくというところで、既にユーザーがかなりおられると思うんですが、ユーザーの方の反応などを集めて反映していくような取組をされているのか教えてください。
◎平本健康長寿政策課長

まず、パスポート取得者数の目標値につきましては、第４期健康長寿県構想におきまして、平成30年に３万6,000人、令和３年度末におきまして５万人を目標に掲げているところでございます。今、４万5,000人となっておりますので大分近づいてきてはいるというところでございますが、新型コロナウイルスの影響で今年４月から８月までのところで月平均160人という形で、取得者数が鈍化してしまっておりますので、それは、ある程度やむを得ないところはあったかなと思っておりますが、今後、また徐々に、健康に 取り組んでいただいて、パスポートの取得をしていただけるような形で進めていければと思っております。２点目につきましては、パスポートを取得していただいている方とか利用者の方、事業者の方、市町村の担当者の方も含めた意見交換会をやっておりますので、基本的には好評いただいておりますが、いろいろ御助言をいただいておりますので、我々として何が最善なのかということを検討しながら進めていきたいと思っております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎浜田委員長次に、医療政策課の説明を求めます。

◎川内医監兼医療政策課長

当課からは、第１号議案についてでございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の25ページをお願いします。
まず歳入です。国庫補助金につきましては、歳出予算で御説明する事業に充当するため、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用するものでございます。寄附金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者処遇改善交付金の一部に充当するため、こうちふるさと寄附金を活用するものでございます。
次に、歳出について御説明しますので、26ページをお願いします。
説明欄の１保健医療計画推進事業費の病床転換支援事業費補助金533万円余の減ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で申請を取りやめる補助事業者があったことに伴って減額をお願いするものでございます。
次の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、46億円余ですが、新型コロナウイルス
感染症の入院患者を受け入れる病床確保のため、感染症指定医療機関等が確保する病床への- 19 -

空床補償に関する増額補正でございます。これにつきましては資料で御説明しますので、議案参考資料、医療政策課のインデックスの１ページをお願いします。
さきの５月臨時議会で報告をいたしました４月専決処分によって創設した事業でございます。こちらは国の第２次補正予算による補助対象の拡充追加等に伴いまして増額の補正をお願いするものですが、これまでの経緯を簡単に御説明いたします。まず、表の左端です。４
月専決時点での空床補償額の単価は、国の令和元年度補正予算に基づきまして１万6,190円に固定をされていました。その後、国の第１次補正予算で重症患者のための病床の単価が４万1,000円に引き上げられるとともに、第２次補正予算で、病棟または病院全体を新型コロナウ
イルス感染症対応とする重点医療機関という位置づけがなされるということになりました。
こういった情報を得まして、単価を想定して６月補正で予算の増額をいただいたところでございます。また、第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症が疑われた患者を検査結果判明までの入院を受け入れる、疑い患者受入協力医療機関が新たに創設をされ、また病床の種類ごとの空床補償額において、表にありますようにＩＣＵが追加されたこと、また ＨＣＵなどの単価などが、特に重点医療機関で大幅に増額をされたことによりまして再度、補正をいただくことが必要となりました。これらがこの表の上に記載をしている９月補正予算案の内容でございます。これに加えまして、記載はできておりませんが、国が６月に示した新たな患者推計方法に基づきまして、７月に病床確保計画を策定いたしました。これによりまして病床確保の期間を、これまでの予算では令和２年10月末としておりましたけれども、これを令和３年３月末まで延長いたしました。これらの対応により、今回増額補正をお願いするものでございます。
なお、９月15日に国が発表した予備費におきまして、重点医療機関の病床の単価が大幅に増額をされることになりました。また、重点医療機関に特定機能病院等の区分が追加をされました。これにつきましては９月補正予算案の提出直前でありましたので、これらの単価変更の影響による不足分の補正予算について、12月議会で提案させていただきたいと考えております。
それでは、議案説明書の26ページにお戻りいただければと思います。説明欄の中ほど新型
コロナウイルス感染症対応医療従事者処遇改善交付金6,700万円余でございます。これは５月補正で議決をいただきました医療機関等において、診療に携わる医療従事者に対して特殊勤務手当を支給した医療機関に補助する県独自の事業でございます。今般、新たに検査協力医
療機関、また疑い患者受入協力医療機関を制度化しましたので、これらにおいて患者対応をお願いするということになりました。このため、これらの施設を支援対象として拡大をする
ものでございます。また、先ほど御説明しましたように病床確保期間と同様に、この交付金の対象期間も10月末から３月末まで延長をすることで併せて予算の増額をお願いするものでございます。

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次に、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金14億円余について御説明いたします。こちらは６月補正予算で議決いただいたもので、医療現場で感染リスクを抱えながらも継続して業務に従事する医療従事者や職員に対する慰労金の給付事業でございます。６月補
正後に発出された国の交付要綱やＱアンドＡなどにおきまして、業務委託先の従事者が支給対象と明確になったということ、また、県から慰労金の交付を受けた医療機関等が医療従事者の方々に慰労金を支給する際に負担する振込手数料も交付対象と明確化されましたことか
ら、これらに係る予算の増額をお願いするものでございます。
次に、２看護の人づくり事業費の施設整備工事請負費190万円余と事務費110万円でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、幡多看護専門学校における生徒の学習機会の確保のため、学校と生徒宅をつないだ遠隔授業と校内において分散授業が実施できる環境整備が必要となっております。今回は分散授業の実施に伴いまして使用が想定される体育館の照度を確保するため、照明器具の取替え工事、それと床の修繕をお願いするもの
でございます。なお、遠隔授業につきましては、仮に感染者等が出まして休業を余儀なくされた場合に、再開後に必要な授業時間数を確保できないおそれが高いということから、早急に体制整備を行うため、予備費を活用して執行中でございます。
27ページをお願いします。
へき地医療施設設備整備費補助金6,700万円余について御説明いたします。こちらは僻地医療機関の設備整備への国庫補助金ですが、僻地医療拠点病院の設備整備については、近年は不採択となることが多い状況が続いていたため、当初予算への計上を見送っておりました。
しかし先般、国から採択の内示がありまして、当該市町でも補正予算での対応が可能と確認できましたことから、補正をお願いするものでございます。補助先は本山町立嶺北中央病院
及び大月町立大月病院で、ともに老朽化したエックス線透視装置を更新するものでございます。
以上、62億11万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に28ページをお願いします。債務負担行為でございます。
病床機能分化促進事業費補助金１億300万円余につきましては、資料を使って御説明いたしますので、先ほどの議案参考資料の医療政策課の２ページをお願いします。
まず目的ですが、医療需要に応じた適切な医療提供体制の確保を推進するために策定をしている地域医療構想を実現するため、これまで県内で過剰となっている急性期機能等から回復期機能を持つ病床への転換を支援してきましたが、回復期機能を持つ有床診療所の新設に係る補助制度がなかったことから、メニューの追加と予算の増額を行うものでございます。
次の概要の①補助要件としましては、地域医療構想に定める必要病床数に対しまして、回復期機能を含む複数の病床機能が不足している構想区域における有床診療所の新設となります。

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次の②補助率等につきましては、医療施設等施設整備費補助金の僻地診療所のものを準用することとしつつ、地域において必要な医療を担うものであるとして、下の米印で記載をしているような、高知県医療審議会で認められた医療法に基づく特例措置によって開設される診療所であって、12床以上の場合は基準面積の条件を僻地診療所の補助金の基準よりも高く設定しております。
③補助対象等でございます。今回は室戸市が開設し、指定管理者制度によって運営予定の診療所を対象と想定しておりまして、予算を見積もっているところでございますが、執行予算が令和３年度となりますことから、今回は債務負担行為としてお願いをするものでございます。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金ですけれど、どのような空床計画

をお持ちなんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

病床確保計画でございますけれども、現在、県全体で192床の病床を確保しております。これらの病床は現時点で全て使えるように完全に空にしていただいているわけではございません。現在は入院患者がゼロの状態になっております。このような状況と、また患者が増えてきたときには、実際に稼働できる病床数を増やしていく必要があります。現時点では患者ゼロですので、フェーズ０としまして、現在は約80床をすぐに稼働できるように関係の医療機関に確保をお願いしております。次に患者が 増えて、週に何例か出てきますと、フェーズ１としてさらに50床準備を始めていただく予定です。６月に出まし
た国の推計を用いますと、高知県で、最大で入院が必要な患者の数が220人程度となりますので、最大ぐらいになってきたあたりをフェーズ４としています。そのように段階的に病床を確保していくようにしております。６月補正では、こういった計画はまだ策定しておりませんでしたので、満遍なく対応をお願いするということにしていました。かつ10月末までと予算上区切っていました。この病床確保計画では、来年の３月末まで確保するということで、今後の流行予想をしまして、最大フェーズ４が到来をすると想定して、その時期ごとに確保する病床の数を定めています。それに基づいて今回積算をし直しまして、さらに、空床確保料が必要になったという経緯でございます。
◎塚地委員

現時点でも80床は空床として確保しておられるんだと思うんですけれど、それぞれ空床で確保しておられる病院への補償の支払いは具体的にどのようになっていくものなんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

あくまで想定ですが、来年３月末までに、大体いつごろ何床ぐ

らいを確保していただくという見積り、実際は大分異なってきますけれど、その計画に沿って空床確保料を見積もっていただいて、それを、県に交付申請していただく形にしておりま- 22 -

す。現時点では、全体の予算は10月末までの分ですので、交付申請額に一定の比率をかけて、交付決定をさせていただいています。最終的には、年度末、実績に応じてお支払いをするという原則にしておりますが、医療機関によっては、早期に現金が必要な医療機関もあります
ので、そういった医療機関については申出をいただいて支払いするという作業を並行して行っております。
◎塚地委員

今のお話を聞いて安心いたしました。来年でないと空床補償が入金されないんじゃないかという御心配もあって、今、医療機関の経営状態もなかなか大変な状況があるので、できたらそういうところは早めに措置してもらいたいという御要望もあっていたので、今のお話だと申出があれば随時交付されていく、もう何件かあるんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

これまでに精算払いをさせていただいたのが２件ございます。

原則は精算払いですけれども、申出によって概算払いをさせていただくという取扱いにして
おります。
◎桑名委員

感染症対策なんですけれども、大人の場合の対応だと両方がマスクをして、熱があるかどうかということの中で医師も対応ができていくと思うんですけれど、小児科の場
合、特に乳幼児を扱っている場合は、その子にマスクをするわけにもいかないし、もうそのまま泣き叫ぶ子たちを対応していくということで、高知医療センターの場合は医師が感染し、また看護師も感染したと。ただ、通常の場合も小児科は、いつでも赤ちゃんが運ばれてきて対応するんですけれど、どのような感染症対策を県は進めていくのか教えていただければと思います。
◎川内医監兼医療政策課長

今回のケースにつきましては、結果的に、新型コロナウイルスに罹患していた乳児を診療した医療従事者が感染したということでございます。非常に激し
く泣いていた状態であったということで、特に応援に入った救命救急センターの看護師については、ゴーグル、サージカルマスク、手袋、長袖ガウンと、新型コロナウイルスを疑う患者への対応としてはガイドラインに沿った対応をしておりました。それでも、感染してしまったということは、非常に泣くことによって、いわゆるエアロゾル、飛沫よりもさらに小さい飛沫核と呼ばれるような状態でウイルスが空気中に漂って、それを吸い込むことによって感染が成立したのではないかと高知医療センターでは推測しています。高知医療センターでは、今後、新型コロナウイルスが疑われるような症状があって、非常に泣いたりとか、処置によってエアロゾルが発生するような状況のある場合は、Ｎ95マスクをして対応に当たるということを徹底したということでございます。一般の小児科での対応ですが、非常に泣く患者も中におられると思います。ただ、例えば予防接種などで感染が疑われないような患者については、通常の感染予防策、手袋やサージカルマスクで十分ではないかなと思います。そこで、新型コロナウイルスが疑われるような患者ないしはエアロゾルが発生するような行為を行うようなケースについては、Ｎ95マスクの使用などは推奨されると思います。いずれに- 23 -

してもガイドラインに沿った対応をしていただければ基本的には問題ないと思いますので、その辺り、高知医療センターの知見ももう少し詳しく得ながら、医療機関に周知をしていきたいと思います。
◎土居委員

今回、疑い患者受入協力医療機関ができて、早速その空床補償の対象で、また処遇改善交付金の対象にもなっているということですけれど、これは慰労金の対象にもなるということでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

そもそも慰労金は全ての医療機関が対象となっております。その中で、帰国者・接触者外来や入院医療機関など、既に役割が位置づけられた施設について
は、10万円や20万円といった慰労金を設定させていただいております。これらは、その役割を設定してから６月30日までの間の対応に対してお支払いをしますので、今回、これまで、10万円20万円の対象でなかった医療機関で、検査協力医療機関、または疑い患者受入協力医
療機関となったところについては、６月30日以降ですので国の制度である慰労金の対象とはなりません。
◎土居委員

今回の予算ですけれど、６月補正でもあって、大体確かな積算で６月補正の額で出てきて、そのとき、委託については積算に入っていなかったということで、今回の予算
は大方委託についての慰労金と見てもいいんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

この慰労金につきましては、６月補正予算の際には、委託事業者、その他医療機関に出入りをされる業者の方を見積もっておりませんでしたので、今回、一部医療機関からの情報も得まして、それらの方々の分について増額補正をさせていただいたということでございます。
◎土居委員

医療機関等が代理で申請するんだと思うんですが、委託系の方々にもしっかり話が伝わって、委託についての申請もかなり増えていると思ってもいいですか。
◎川内医監兼医療政策課長

委託先につきましては、各医療機関からしっかり連絡をしていただくようにお願いをしております。一部、委託先から直接県で御相談を受けたりしておりますので、おおむね浸透しているのではないかと思いますが、全ての医療機関から申請が上がってきているわけではなくて、規模の大きな医療機関では委託先も多いですので、その辺りの整理に少し時間を要している部分もあるかと思います。これから年末にかけて再度、慰労金の申請について、周知、広報を強化したいと考えております。
◎明神委員

空床補償は最終的には精算払いで、慰労金も最終的には精算払いですか。

◎川内医監兼医療政策課長

慰労金につきましては、申請がありましたら早急に支払いする予定です。申請の窓口が国保連合会になっておりまして、例えば９月中に申請をいただいた
場合、一旦９月末で締めて、10月に入って連合会から県に申請書が来ます。それを順次、交付決定をしております。交付決定しましたら早急に、10月中に医療機関へお支払いをします
ので、個人の手元に届くのはもう少し先になるかもしれません。そのように迅速に進めてお- 24 -

ります。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

ここで、昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎浜田委員長11 時 56 分～12 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈医事薬務課〉◎浜田委員長それでは、医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

医事薬務課でございます。当課の議案は、一般会計補正予算、条例議案及び県有財産の取得の専決処分報告議案の合わせて３件でございます。
初めに、冒頭の部長の総括説明でおわびいたしました、県有財産の取得の専決処分報告議案について、参考資料により、御説明を申し上げます。お手元の議案参考資料の医事薬務課の赤色インデックスのついたページをお開きください。
この専決処分報告でございますが、冒頭で部長から御説明しましたとおり、個人防護具の購入に当たり、本来であれば、契約日の５月28日付で知事の専決処分を行い、６月議会で報告をすべきところ、これが抜かっており、８月26日付で専決処分を行いましたので、今議会で御報告をさせていただくものでございます。それでは資料に沿って御説明申し上げます。
まず１の概要でございます。購入品は写真でお示ししておりますが、医療従事者向けのマスクやガウンなどの個人防護具がセットになっているもので、３万組を契約金額9,900万円で、四国医療機器株式会社高知支店から随意契約で購入したものでございます。
次に、２専決処分報告が遅れた理由としましては、担当者から私を含め決裁ラインの全職
員が議会の議決が必要である案件との認識がなかったことに加え、契約を急ぐ余り必要な事
務手続に関する確認作業を怠ってしまったことによるもので、結果として県議会への専決処分報告議案の提出が遅れてしまったものでございます。
最後に、３再発防止策でございます。当課の全職員に対し、今回の不適切な事務処理について説明し、会計研修への参加を促すとともに、業務に当たる際は、必ず条例規則等で議会に諮る必要がないか確認することを徹底いたしました。また、支払い業務を行う際には、会計管理局が作成しておりますチェックシートを必ず決裁書類に添付し、決裁ラインの職員が責任を持って確認することとして、取組を始めたところでございます。
今後二度とこのような不適切な事務処理が起こらないように、再発防止策を徹底し取り組
んでまいります。改めまして誠に申し訳ございませんでした。
続きまして、一般会計補正予算案について御説明申し上げます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の29ページをお開きください。

- 25 -

歳入でございます。歳入の国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金などを活用して実施します事業に必要な予算を計上してございます。
次に、30ページをお開きください。歳出でございます。
１番右側の説明欄の１医事指導費でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止事業費
補助金は、さきの６月議会でお認めいただきました保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーション、助産所を対象に、感染拡大防止対策などへの支援を行うための補助金で、７月から事業を実施してございます。６月議会でお諮りした時点では、休止中や週１回程度の診療を行う医療機関を除外して計上しておりましたけれども、その後国から実施要綱が示され、こうした医療機関も対象となることが明らかになりましたので、対象施設の増加に伴います
増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、その下、新型コロナウイルス感染拡大防止支援交付金及び新型コロナウイル
ス感染症対応従事者慰労交付金につきましては、資料を用いて御説明を申し上げます。再び、お手元の議案参考資料の医事薬務課の赤色インデックスの２ページ目をお開きください。
新たに創設します二つの事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した県独自の感染拡大防止支援事業になります。
まず、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金につきましては、医療機関の従事者に対し実施しております新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金事業を拡充し、国の交付対象であります医療機関等の従事者と同等の感染リスクの中で勤務をしている保険
薬局の医療従事者や職員に慰労金を支給するものでございます。支給対象者については、既存の制度に準ずるとともに、支給額につきましては、入院、治療を行っていない医療機関の従事者に支給されます５万円ということで設定をしてございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染拡大防止支援交付金について御説明を申し上げます。
これは、患者に接触しながら医業類似行為を行うことが求められますあんま、マッサージ、
指圧、はり、きゅう及び柔道整復を業として行う施術所において、マスクや手指消毒用アルコールの購入などの感染拡大防止対策に必要となる経費を支援するものでございます。交付
します支援金は１施術所当たり定額10万円を予定してございます。
それでは、資料②議案説明書（補正予算）の30ページにお戻りください。
１医事指導費の事務費につきましては、ただいま御説明申し上げました二つの新たな事業に係る、申請から交付までの一連の事務処理の補助などを行います会計年度任用職員に要する経費を計上してございまして、総額で２億9,777万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、その下、２災害医療救護体制整備事業費の災害時医療従事者等研修委託料について御説明を申し上げます。災害時の医療救護活動を適切かつ迅速に実施するために必要な救急措置や災害対応力の向上を目的として、例年、高知医療センターに委託し実施しております- 26 -ＤＭＡＴ養成研修など４つの研修につきましては、研修の対象者が医療従事者や消防、警察などの職員であり、コロナ禍での開催は困難と判断し中止いたしましたので、573万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
最後に、条例議案について御説明を申し上げます。資料④議案説明書（条例その他）の１
ページ、下段の高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案となります。
これは、手数料を改正するものではなくて、覚せい剤取締法及び医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正等により、これらの法律の引用規定の整理などをしようとするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
県独自の感染拡大防止支援事業、大変ありがたい事業ではないかと思います。

特にあはき法と柔道整復師の分、予算が8,300万円、定額ということで、単純計算で830事業
所が県内にあるという積算で構いませんか。
◎浅野医事薬務課長

そのとおりでございます。合わせて830の施術所があるということでご

ざいます。
◎土居委員

申請が前提だと思うんですけれど、どのような周知をしていますか。

◎浅野医事薬務課長

各施術所には、私どもから直接、申請書をお送りするようにいたしま

すので、830の施術所には全て申請書を送らせていただきます。一部視覚障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、ホームページでの音声案内といったことも工夫しつつ、地域福祉部
とも連携しながら、どのような広報が一番いいのかといったところも含めて、しっかりお伝
えするようにはしていきたいと思っております。
◎土居委員

事業内容、感染拡大を防ぎながら事業継続ということがあるんですが、当然、無条件ではないのではないかと思いますが、どのような条件がありますか。
◎浅野医事薬務課長

それぞれの団体から感染拡大防止に係るガイドラインが出ております

ので、そうしたものを遵守していただくというところを一番の条件にしてございます。
◎土居委員

視覚障害の方、あはき法の成立の過程に大きく関わっているんですけれど、そういった方々も多いということで、一定配慮もしてくれるということですけど、そういう条
件的な整備につきましても、なかなか普通の人よりはハードルも高いと思いますので、ホームページで音声と言いますが、ホームページまでなかなか行き着かないケースもあると思います。その辺は特段の配慮をお願いしたいと思います。
◎浅野医事薬務課長

申請が上がってこない場合には、こちらからお電話して、再度確認するといった作業は当然必要になってくるかと思いますので、そういったことで徹底をしてい
きたいと考えてございます。
◎桑名委員

特別委員会でも、国の医療機関の定義に入っていないところということで要請- 27 -

もしておって、早速、薬剤師のほうとやっていただきましてありがとうございます。それで、土居委員に関連もするんですけれど、告知もそうですが、申請書類も視覚の不自由な人もいるので、余り難しくない申請書類と方法も告知と併せてお願いをいたしたいと思います。それと、柔道整復師は組合があって、組合のないところも届出でやっていると思うんですが、例えばあんまなども最近、届出のない、いろんなものがあると思うんですが、そこも対象になるんでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

カイロプラクティックなどがあるかと思います。あんま、マッサージ、

はり、きゅう、柔道整復は国家資格に基づいて、いわゆる医業類似行為を行っている方で、施術所を開設する場合、また出張でやる場合も県に届出をしてという過程を踏んでおります。
その施術所に対しては、衛生指導を県からできる形になってございますので、そうしたところを対象にするということで、そこは線引きをさせていただいておりますので、カイロプラ
クティックとか自由にできる業態については今回対象にはしてございません。
◎塚地委員

今の関連で。先ほど地域福祉部との情報交換もしていただくということで、障害者団体それぞれいろいろあって、そういう団体の人脈もぜひ使っていただくように御相談していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。それと、薬剤師のほうに広げていただいたのも大変ありがたいと思いますが、保険薬局の医療従事者というときに、例えばドラッグストアはどんな形になっていきますか。
◎浅野医事薬務課長

調剤を行うところがいわゆる保険薬局ということでございますので、ドラッグストアの中に、調剤をやる箇所が仕切られてありますので、もしドラッグストアの中に薬局があるようであればそこの中で働いている方は対象になりますけども、ドラッグス
トアだけの場合は店舗販売業といいまして、薬局とは違った販売形式になりますので、そちらのほうは対象外ということになります。あくまで薬局の中というところです。
◎塚地委員

薬局でお支払いする場所は１か所だったりするじゃないですか。そういうとこ

ろは全く対象にならないということですか。
◎浅野医事薬務課長

薬局は薬局内で完結というのがありますので、そこから出ていって会計するというのは、いわゆる法律上は許されていないわけですので、その範囲内ということでございます。
◎塚地委員

それは薬剤師の資格を持っていなくても、薬局の中で販売に携わる方も対象に含まれているんですか。
◎浅野医事薬務課長

午前中に医療政策課から慰労金について、結構幅広に委託業務を含めてというお話があったかと思いますので、薬局のほうも幅広でということで、当然、薬剤師だけではなくて受付業務を行う方なども対象に考えてございます。
◎塚地委員

割と、お勤めになられている方の出入りがあるのも多いというお話も聞いていて、既に退職された方でも、その期間の10日間勤めていれば対象になるわけですよね。その- 28 -

ようなことは、どれだけ周知するかということだと思うんですが、ぜひ漏れなくそういう方にも伝わる、辞めた方でも大丈夫なんですということも注意しておいてもらいたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈食品・衛生課〉◎浜田委員長次に、食品・衛生課の説明を求めます。

◎松岡食品・衛生課長

当課からは、条例その他案について御審議をお願いいたします。議案説明書④（条例その他）の２ページを御覧ください。
当課からは、ふぐ取扱い条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案を提出させていただいております。内容については、議案参考資料により説明をいたしますので、赤い
インデックス、食品・衛生課を御覧ください。
まずは中段、令和２年２月議会の条例改正の内容を御覧ください。ふぐ取扱い条例につきましては、令和２年２月議会において一度改正しており、再度の改正となりますので、その経緯から御説明をいたします。
令和元年11月に食品衛生法の改正省令が出され、サバフグ及びヨリトフグを含む全てのフグの処理について、フグ処理師の資格が必要となり、省令の施行に間に合うよう、ふぐ取扱い条例におけるサバフグ及びヨリトフグの除外規定を削除し、全てのフグを対象とするなどの改正を行いました。また併せて、フグ処理を行うことができる対象者の拡充は行っております。その際、同年12月に関連事業者に対してアンケートを実施したところ、既存のサバフ
グ等の取扱者が事業継続できるよう、一定の措置が必要であることが判明したことから、令和２年２月議会の危機管理文化厚生委員会において、その旨御説明をさせていただきました。
その後、必要とする救済措置の内容などについて、厚生労働省と協議を進め、指摘なども受けたことから、条例への追加規制が必要との結論に至り、今回、改めて条例改正を行うこと
といたしました。
下段、高知県の現状と条例改正による影響を御覧ください。２月の条例の改正に合わせて実施したアンケート結果を記載しておりますが、当該フグ取扱施設の約７割が資格者のいない施設であることが判明し、また、免許制となった場合に対応が困難と思われる施設が少な
くとも26施設ございました。なお、資格の取扱い条件を講習会の受講とすれば、参加するかとの問いに対しては、136名が受講を希望しておりました。この人数においては、まだ把握できていない加工施設や飲食店等があることを踏まえると、さらに増えるものと考えております。
次に上段、今回の条例改正の内容を御覧ください。アンケート結果などから、一部改正条
例の施行日以降、現在、サバフグ及びヨリトフグを取扱っている施設は大きな影響を受けることが判明したことから、経過措置の規定を設けることといたしました。白丸を御覧くださ- 29 -

い。令和２年２月の改正条例の附則に一部改正条例の施行日までに知事が行う講習会を修了した者は令和３年６月１日以降もサバフグ及びヨリトフグに限り、業として当該フグの処理を行うことができる旨を追加するものです。
破線で囲った部分を御覧ください。知事が行う講習会とは、鮮魚店や加工施設、飲食店等において現在サバフグ及びヨリトフグの処理を行っている人を対象に、必要な知識等を取得できるよう行うもので、内容としては、食品衛生やフグの知識に加え、フグの鑑別やフグ処理方法などの実技を盛り込んだ講習を予定しております。
なお、今回の措置は、現在サバフグ等を取扱っている人に対する救済措置としての位置づ
けがあること、令和３年６月１日以降は、法の施行に伴い国の認定基準に沿った運用が求められることから、当該講習会の実施は予定しておりません。また、講習会を修了した 者であっても、肝臓などの有毒部位の販売や死亡事故など、食品衛生上重大な事故が発生する恐れがあると考えられる場合は、適切な処理ができないとして、サバフグ及びヨリトフグの処理をできないこととする規定を併せて設けました。
なお、本改正につきましては、公布日施行を予定しております。
以上が条例の改正内容でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
確認なんですが、救済処置ということで６月１日までで、それ以降、新たな人がやりたいと言っても駄目なので、今やっている人だけに対しての救済措置という形になるんですね。
◎松岡食品・衛生課長

講習会は複数回考えてございますけれども、講習会の申込みの時点で何らかの取扱いを行っている方は講習会を受けられるという内容になってございます。ですので、６月１日以降は開催しませんので、そのあとは通常のフグ処理師の試験を受けていただくということになります。
◎梶原委員

今やっている方への救済措置的な面があるということですが、考えによっては、新たに試験を受ける方よりこれまで経験があるわけですから、本当は試験に通りやすくないといけないと。しっかりそれだけの経験があるからきちんと免許を取る人より安全に提供できますというのが全体的な方向で言えば当たり前でしょうけれど、なかなかいろいろな面もあろうかと思います。これまで10年間食中毒事件がないとはいえ、逆にこの救済措置的な制度を使って出た場合のことを考えたら、何か、どうなのという面もありますので、講習をする場合は適切に、免許を新たに取る方と同等の取組をしっかりしていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
◎松岡食品・衛生課長

その点につきましては、フグ処理師の試験を受けていただくものの内容、座学と知識においては、同等なものということで現在考えてございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

- 30 -

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《請願》◎浜田委員長次に、請願についてであります。

請第２号「妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、その前に内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第２号妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願について（健康対策課）。

2018年12月８日の参議院本会議で「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が全会一致で成立し、全ての妊婦と子供に、妊娠期から成人期まで切れ目ない医療・教育・福祉を提供する重要性が明記され、国や地方公共団体、関係機関には必要な施策を実施する責務があるとされた。
周産期医療の充実には早期発見、早期治療が求められる。しかし一方で、体調不良で働けない等様々な背景による経済的理由から受診が遅れる可能性もある。こうしたことを防ぐた
めには、妊産婦の医療費助成制度が必要である。既に13道県156市町村において、疾患や受診科目による制限のない同制度が実施されており、さらに多くの自治体では 旧「妊娠中毒症等療養援護」の制度がある。成育基本法の趣旨の実現と少子化対策の充実のために、高知県においても、「妊産婦医療費助成制度」が創設されるよう強く要請する。
１

疾患や受診科目による制限のない、妊産婦に対する医療費助成制度を、高知県として創設すること。
請願者、高知市口細山206－９、高知県社会保障推進協議会

会長田中きよむほか2,410人。
紹介議員、上田周五、坂本茂雄、橋本敏男、大野辰哉、石井孝、田所裕介、塚地佐智、米田稔、吉良富彦、中根佐知、岡田芳秀。
受理年月日、令和２年10月２日。
以上です。
◎浜田委員長それでは、健康対策課の説明を求めます。

◎江﨑健康対策課長

ただいま御説明のありました、妊産婦医療費助成制度でございますが、これは、妊産婦が病気にかかった際の医療費の自己負担部分を行政が補助するということによって、妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでございます。現時点において、県内にこうした制度を導入している市町村はございません。本日までに16の市町村議会から、妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書が、知事あてにいただいておりますが、当課において、県内の全市町村、これはあくまで母子保健担当部局にお聞きしておりますが、当該制度の創設について確認したところ、ほとんどの市町村においてその意向はないというところでございました。

- 31 -

一方で、国の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会では、妊産婦が受診した際の負担について、他の受診者との均衡や、政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべきと議論の取りまとめもありますので、今後とも国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
先ほど16の市町村からの意見書があったということでしたが、高知市も含めて市の部分も結構上がっていたと思うんですけれど、今、分かりますか。
◎江﨑健康対策課長◎塚地委員

高知市、安芸市、土佐清水市といったところから上がっております。

香南市、香美市、南国市なども上がっていませんでしたか。

◎江﨑健康対策課長

上がっております。失礼しました。上から読み上げます。高知市、安芸市、香南市、香美市、南国市、土佐清水市となります。
◎塚地委員

ほかどのような町村かということもありますけれど、大体上がってきている人

口比でいうと、結構な人口になるんじゃないかと思うんです。県民の中で70％は超えている
人口比になろうかなと思うんです。確かに県がやろうということになると市町村もやる ということにはなろうかと思うので、そういう意味では、県がやはり発出する、このような制度をやりましょうということで、ぜひやってもらいたいという意見書が上がってきたんだと思うので、先ほどの課長の説明だとどこもやっていないので、まだやらなくてもいいという、
それは私は発想として逆なんじゃないかなと思うんですけれど、そこの捉え方はどうなんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

昨年の９月議会で塚地委員からこのことについて御質問いただいて、10月に全国に照会をかけまして、どれだけの都道府県がやっているか。それから、２月には県内の市町村にも意向を聞いたところでございます。そういった中で、２月時点では、こういった制度の意向があるといったところはございませんが、改めて、このように16の市町村から御要望いただきましたことを非常に我々としては重く受け止めておりまして、それを踏
まえて、改めて各市町村に問い合わせたところ、そのうち、幾つかの市町村では、県やそして国の動きというのがあるのであれば、市としても前向きに考えていくということは あり得るというようなお話もあったところです。県といたしましては、先ほどもお伝えしましたよ
うに、制度が、市町村もそうですけれども、妊婦加算の話とも相まって、話題として注目を浴びているということもありますので、しっかりと国の議論も踏まえまして考えていきたいと思っております。
◎塚地委員

請願者の方の御説明の中で、高知県の産婦人科医会からもぜひ実施してほしいという御意見が上がっていますということをおっしゃっていましたけれど、それについての県の受け止めはどうですか。

- 32 -

◎江﨑健康対策課長

大変それは大きいことだというふうに受け止めております。産婦人科医会は県内で周産期医療をまさに担っている、第一線に立たれている先生方、その先生方がどのような受け止めをされるかということは極めて大きいことだと思っております。他方で、やはりこの制度をつくるかどうかという観点から言いますと、そういった臨床の先生方の御意見のほかに、例えば妊産婦の自己負担の問題ですと高額療養費の問題とかいろいろ、国の制度全体の制度設計の問題がありますので、当然、その産婦人科の先生方の御意見を尊重しつつも、制度全体を考え、設計を考えるに当たっては、大局的な視点で総合的に判断していく必要があるかなと考えております。
◎塚地委員

県産婦人科医会もそのようにおっしゃっている、県民の７割を超える住民のいる自治体からも意見書が上がってきているということを県としてどう受け止めて、これから検討していくかということだと思うんですけれども。今、国の検討とか、国の制度ができるということをお待ちになっている状況ですか。
◎江﨑健康対策課長

単に待っているというだけではなくて、実はこの制度自体、妊婦加算の理論から発しているというところです。これは、妊産婦というのはそれだけ、例えば通常の内科とかで診る場合に、薬とか非常に注意を払わなければなりません。その分の技術的なことについて診療報酬で手当てをするといったところ、その部分の自己負担部分が増えてしまうので、そういったことであれば妊産婦の医療費助成制度というものを全国的に普及してはどうかという御意見が他方であったという議論の経緯があります。ですので、単に妊産婦の医療費助成制度を創設するということだけでは、医療従事者に対する技術的な補塡というのも、解決するわけにはなりませんし、そういう他制度と総合的な関係性というものがまさに、国において恐らく22年改正において診療報酬の議論がされていくことというふうに思っておりますので、そのようなことをしっかりと踏まえながら対応していきたいという趣旨でございます。
◎塚地委員

妊婦加算の問題はあくまで医療従事者の皆さんにとってどうなのかという問題であって、妊婦加算ができた場合に、より窓口負担は妊婦の側としては増えるという形になりますよね。それは一つの問題ですというのはあるかとは思います。でも、現時点において、この少子化の中でどう安定した子育てにしていくかという意味で、県民の皆さんから御要望として上がってきているわけなので、そこの受け止めということをもっと重視して、ぜひ検討していただきたいなとは思います。
◎桑名委員

請願で既に13道県156市町村において制限のない同制度が実施されていると書いてあるんですけれど、これは、今言われている高知県で創設することというものを、13道県はもう創設したと読んだらいいんですか。
◎江﨑健康対策課長

こちらの13道県というのが、私どもの行った調査と数値がちょっと合致しないというところもありまして、これが我々のした調査ではないために、どういったお- 33 -

答えだったかということは、詳細は把握しておりませんけれども、我々のほうで先ほど冒頭に御説明したように、10月に全国的な照会をかけました。その中で、実施主体が都道府県というところが15か所、そして、実施主体が市町村なんですけれども、そこに都道府県の補助が入っているというところが７か所ありました。ここに書いてございます156市町村というのは恐らく市町村独自の事業というのも入っているものだと思いますけれども、その多くは、全く制限なく補助するというものではなくて、当時、妊娠中毒症にかかる、今、妊娠高血圧症と名前が医学的には変わっておりますけれども、そういった妊娠に関連した疾患に対応したものと認識しております。
◎桑名委員

要は、制限なく無制限にやっているというよりは、県独自でいろいろな助成制

度をつくってやっていると捉えたらいいですか。
◎江﨑健康対策課長

おっしゃるとおりです。例えば妊娠高血圧症であるとか糖尿病、妊娠になりますと妊娠糖尿病という血糖値が増加する状態になりますので、そういったものであるとか、貧血、産科的な出血とか妊娠に伴って血液量がふえますので、そういったもの の心疾患とか、こういった妊娠と関連した疾病を対象とした補助ということで。
◎桑名委員

そうしたらこの請願の制限なしというのは別にしても、こういったものが出てきて、県として、15県のように一つずつについて補助制度をつくるという考え、今よりも進化させたものをつくっていこうという考えはないんですか。
◎江﨑健康対策課長

このたび、16の市町村から意見書をいただきまして、それは私としても大変重く受け止めております。これを踏まえて、今、各市町村に子育て世代包括支援セン
ターを設置して、まさに子育てをしている妊産婦と接している保健師もたくさん働いていら
っしゃいます。議会からの御要望という非常に重たいということでありますけれども、加えて、実際、現場の保健師とか妊産婦の方から、どんなことが困っているのかということをもう一度しっかりと耳を傾けまして、今後の方向性を考えてまいりたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎浜田委員長次に、地域福祉部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎福留地域福祉部長

総括の説明をさせていただきます。地域福祉部が提出をしております

議案は、一般会計補正予算の１件、それと報告事項が２件ございます。
まず、一般会計補正予算について御説明をいたします。右肩に②と書かれております議案
説明書（補正予算）の31ページをお願いします。

- 34 -

今回の一般会計補正予算は、総額で44億3,187万6,000円の増額をお願いするものでございます。補正予算案の概要につきましては、お手元の地域福祉部という青のインデックスのついた、議案参考資料をお願いいたします。表紙を１枚おめくりいただきまして、令和２年度
９月補正予算案の概要を御覧いただきたいと思います。
１番上のポイントにありますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止対策や、休業等により収入が減少する方等への生活支援など、必要な対策を速やかに実施するための予算などを計上しております。
主なものについて御説明をいたします。
１の感染予防、感染拡大防止対策につきましては、まず、１つ目の社会福祉施設等における感染拡大防止対策への支援としまして、次の感染拡大の波に備えて、施設における多機能型簡易居室の設置や、外部専門家による研修の実施等に要するかかり増し費用などについて支援をしてまいります。
２つ目でございますが、介護事業所などの職員の方々に対する慰労金については、６月補
正予算提出後に支給対象が明らかになったことなどに伴いまして増額をすることとしております。また、介護事業所などの職員の方々と同様に感染すると重症化リスクの高い高齢 者などに対してサービス提供を行っていただいた、あったかふれあいセンター職員に対して、新たに慰労金を支給することとしております。
２ページをお願いします。
経済影響対策につきましては、まず、生活福祉資金貸付制度の特例貸付につきまして、貸付実績が高い水準で続いていることを踏まえますとともに、受付期間が３か月間延長された
ことに伴いまして、特例貸付の原資をさらに増額し、生活に困窮している方に速やかに貸付けを行ってまいります。また、障害のある方の就労支援事業所における生産活動の再起に向けた支援と、利用者の皆様の賃金、工賃の確保について支援を行ってまいります。
３につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の中止、見直しに伴い減額をすることとしております。
４のその他につきましては、障害福祉施設や介護職員宿舎の整備に対する助成などを実施することとしております。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項といたしまして２件ございます。１つ目は新型コロナリスク感染症相互支
援ネットワークの構築についてでございます。社会福祉施設内で集団感染が発生した場合でもサービスが継続できますよう、相互応援のネットワークの構築に向けまして、９月15日から協力機関等の募集をしております。その現状について御報告をさせていただきます。
２つ目は、県内のひきこもりの実態把握調査を実施いたしましたので、その結果等を御報告させていただきます。

- 35 -

いずれも詳細につきまして、地域福祉政策課長から御報告をさせていただきます。
最後に、当部で所管をしております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料審議会等という赤いインデックスのついた令和２年度各種審議会における審議経過等一覧表 御覧
いただきたいと思います。
令和２年６月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和２年９月と記載しております。高知県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会など９件でございます。
一覧表には主な審議項目や決定事項などについて、また、審議会等を構成する委員の名簿を
資料の後半に添付しておりますので御確認をお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎浜田委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎中嶋地域福祉政策課長

当課の補正予算について御説明をさせていただきます。

資料は右肩②の議案説明書（補正予算）の32ページをお開きいただきたいと思います。
歳入予算ですが、２項国庫補助金につきましては、この後御説明いたします生活福祉資金の貸付原資として22億6,376万4,000円、あったかふれあいセンターの職員等に対する慰労金の財源としまして2,000万円を受け入れるものでございます。
次の33ページをお願いします。
歳出予算でございます。
１目地域福祉政策費の説明欄ですが、生活福祉資金貸付事業費補助金22億6,376万4,000円につきましては、生活福祉資金の原資を高知県社会福祉協議会に補助するものでございます。
先般、受付期限が９月末から12月末へと３か月延長されたことを踏まえまして、必要となる
額を積み増しするものでございます。これまでの貸付実績について説明をさせていただきます。資料は、議案参考資料の地域福祉政策課のインデックスのついたページをお願いしたいと思います。
こちらに貸付金の種別ごとに、９月30日時点の実績を記載させていただいております。
１の一時的な生活費となります緊急小口資金が6,483件、金額にして10億9,900万円余り。
２の生活再建までの生活費となります総合支援資金のうち、初めの３か月分の貸付けが3,886
件、20億5,600万円余り。この総合支援資金は延長が３ か月間可能ですが、その延長分が1,860件、９億8,400万円余りとなっております。
以上、合計でこれまでに41億円余りの貸付決定を行っているところでございます。現在の貸付状況としましては、ピークは超えていると考えておりますが、総合支援資金、特に、延長分が高どまりしている傾向にございます。そうした状況も踏まえ、今回の補正予算によりまして、貸付原資を確保したいと考えているところでございます。

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資料②議案説明書の33ページにお戻りいただきたいと思います。
説明欄の２あったかふれあいセンター事業費の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労
交付金2,000万円は、あったかふれあいセンターの職員等に対する慰労金でございます。
たびたび恐れ入ります、先ほどの議案参考資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
あったかふれあいセンターにつきましては、本県独自の地域福祉の拠点としまして、意図的、政策的に整備を進めてきたもので、現在、31の市町村において、51拠点、242サテライトが整備されております。右下にございます慰労金の支給を検討するに当たりましては、中山
間地域における介護サービス等を補完する施設として、集い機能を中心に介護事業所と同等の機能を有する施設として定着していること。また、利用者の多くは、重症化リスクが高いとされている高齢者などで、職員は最大限の感染症対策を行いながら、サービスを提供していましたが、本県独自の施策ということもございまして、全国的な厚生労働省の慰労金の制度の対象となっていないこと。また、加えまして、緊急事態宣言が発令された時期には、集いを控える代わりに相談や訪問活動を行っていただけるよう要請し、対応していただいたこと。このようなことから、国の制度に準じた慰労金制度を創設することとしたものでございます。財源としましては、全額国費ですが、厚生労働省所管ではなくて、内閣府の新型コロ
ナウイルスに対応する地方創生臨時交付金を充当することとしております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
緊急小口資金と総合支援資金のことなんですけれども、なかなか景気の回復がない中で、まだまだ必要とする方も新たに生まれてくる可能性もあるのではないかなと心配もしているんですけれども、一方で、既にこの総合支援資金で６か月も過ぎてしまった方々の、次のステップをどうするかというところも課題に見えてき始めていて、そこから先、例
えば社会福祉協議会に行くと、もう生活保護にとりあえず行っていただくしかないかなというようなお話もあるんですけれど、そのような議論は何かありますか。
◎中嶋地域福祉政策課長

これまでの対応といいますと、どちらかというと、現状に耐えていただく、緊急的な支援ということでしたが、これからは委員御指摘のように、生活の自立に向けたサポートという局面に入ってきます。そうしたところで、現在、３カ月の延長で借り入れされている方については、一定今後の見通しなどを自立相談支援機関のほうで押さえております。そうしたデータをもとに、個人ごとに対応も変わってくるとは思いますけれど、就職に向けてサポートしたり、場合によっては生活保護につないだり、そういった対応になってくるかと考えております。
◎塚地委員

なかなかちょっと厳しい現実もあって、生活保護に行かれる方の中でも、次の自立を目指した場合に、例えば、自家用車を持っていてもいっとき認めますという特例的な取扱いもしてくださっているようなので、ぜひそこら辺りは目配りをして自立に向かってい- 37 -

くサポートをお願いしたいなと、お願いでございます。それで、償還時において非課税の方の償還免除はどの段階で免除の決定をして、その後収入が増えた場合でも免除をそのままされるんですかという御心配の声も聞こえるんですけれど、それはどのような状況なんですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

結果から申し上げますと、現在、国の詳細の通知待ちの状況です。

県としましても、どの時点の収入状況をもってそういった判断するのかまだ分かりかねているところでございまして、この９月末にも、知事から厚生労働省に対しまして、そういった詳細の制度設計をすぐに示してほしい旨の提言をさせていただいたところでございます。
◎塚地委員

知事が制度の詳細を明らかにしてほしいと国に言ったときに、確定時期を償還が始まるときにしてくださいみたいな要望を国に伝えてくださっているんでしょうか。
◎中嶋地域福祉政策課長

細かな話は知事からはさせていただいてなく、事務方同士でその辺のお願いをさせていただいているところでございます。
◎岡田委員

高知市以外の市町村の状況が分かれば、後で資料をいただければと思います。

それと、前回６月30日時点の数字を見て比べてみると、緊急小口資金がプラス974件、総合支援資金がプラス1,732件ということで引き続き厳しいというか、総合に移られる方が多くなっている傾向は変わらないと思うんです。長期化する中で、生活苦で困っているということもあると思うので、しっかりサポートしていく必要があると思います。塚地委員からも生活保護への移行の形も含めた検討がというお話ありましたけれども、しっかりその人たちに寄り添って、引き続きサポートを強めていただきますように要請しておきます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎浜田委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

それでは当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の34ページをお願いします。
まず、歳入予算についてでございます。左の科目の列２国庫補助金は、この後御説明をさせていただきます慰労金の支給等に係る財源などとしまして、国費を受け入れるものでございます。また、８地域医療介護総合確保基金繰入は、介護基盤整備等事業費補助金の財源といたしまして、基金から繰入れを行うものでございます。
35ページをお願いします。
歳出予算でございます。
右側説明欄の１介護保険費でございますが、令和３年４月の介護報酬改定に対応する事業者管理台帳システムのライセンス使用料となっています。
次の、２高齢者生きがい対策費の減額でございますが、新型コロナウイルス感染症によりまして、岐阜県で予定をされておりましたねんりんピックが来年に延期されたことに伴い、- 38 -

選手派遣経費等に係る高知県社会福祉協議会への補助金等を減額するものでございます。
次の３老人福祉施設支援費につきまして、まず、介護基盤整備等事業費補助金の３億9,000
万円余りは、介護施設等の感染防止対策のための簡易陰圧装置や換気設備の設置を支援するとともに、介護職員用宿舎の整備に対して補助を行おうとするものでございます。
２つ目の地域介護・福祉空間等設備整備事業費補助金の3,600万円余りでございますが、高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備に対して補助を行おうとするものでございます。
次の介護事業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の３億3,000万円余りは、在宅サービス事業所が行う飛沫防止パネルの設置やタブレットの購入などの感染防止対策等に対して補助しようとするものでございます。
１番下、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金の３億9,000万円余りは、介護施設の職員等に対して交付しております慰労金を増額しようとするものでございます。施設の職員に加えまして、外部の委託業者の職員も対象とされましたことなどから増額をお願いするものでございます。
説明は以上です。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
介護サービス事業所の職員慰労金ですけれども、現在幾つの施設の何人にされていますか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

施設数といいますか人数でお答えをさせていただければと思うんですけれども、当初想定いたしましたのが３万2,000人弱でございます。そのうち１万7,000人から申請をいただいておりまして、５割強の方から、申請をい
ただいているということでございます。
◎岡田委員

まだ５割ということなので、引き続きお知らせしながら支援をして現場を支えていただきたいと思います。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

先ほどの数字は９月末現在ではございますが、引き続き周知徹底に努めてまいりますとともに、一定の段階 で申請がないところ
は、個別に対応させていただきたいと考えております。
◎福留地域福祉部長

事業所ベースでどれぐらい申請が出てきているかというところでございますが、介護事業所、そして障害福祉事業所、合計で2,200事業所でございます。そのうち９月末時点で申請をいただいておるのが1,312事業所でございまして、約６割の事業所から申請をいただいている状況にございます。今後も引き続き早期に職員の方々に慰労金が支給されますよう、早期申請について施設に周知してまいります。
◎岡田委員

施設の方とお話する機会もあったわけですけれど、部署があってそれをまとめる作業も大変みたいですが、引き続きよろしくお願いします。
◎塚地委員

介護基盤整備等事業費補助金で簡易陰圧装置を設置したところなども補助が出- 39 -

ると思うんですが、それは、要望があったところには全部出せるだけの状況だったんですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

要望調査をいたしまして、事業所によりましては全ての部屋にということもございましたが、考え方といたしましてはユニットごとに最低一個配置できるような形で、今回の予算をお願いしているところでございます。
◎塚地委員

要望は全ての部屋ということだったけれどもということですか。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

一つの事業所ではございますが、全ての部屋におきたいということもございましたが、全ての部屋となるとなかなか現場としましてもそれほど必要なのかという、そもそもの議論もありましたので、当然予算の経費の問題もありまして、ユニットごとに設置をさせていただくという考え方で整理をいたしました。
◎塚地委員

この間、あじさい園のことがあって、本当に一生懸命に様々な感染防止対策をしても、そういう事態が起きうることもあるということで、皆さん、どこまでやったら本当にやり切れるのかということを思っていて、ある意味、逆に言うと、どこでも起こり得ることなんだということになってしまったわけなんですけれど、一つの施設には最低、陰圧の設備がないといけないのではないかというお話もあるんですが、法令によって、大体県内にあるそのような事業所の中で、簡易の陰圧をできるような部屋を整えた施設が、ほぼ充足できるような状態なんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

全ての状況を把握しているわけではございませんが、今回要望調査をして出てきたところには対応していると。加えまして簡易陰圧装置だけではなくて、今回、換気設備ですとか、その他の、例えば多機能型居室の設置ですとか、あるいは個室改修といったようないろんなメニューの中で、それぞれの施設で対応いただいていると考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎浜田委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の37ページをお願いします。
歳入予算の国庫補助金につきましては、この後御説明いたします新型コロナウイルス感染症対策として行う事業に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。15の県債につきましては、障害児・者施設の施設整備事業費の財源とするものでございます。
次に38ページをお願いします。
歳出予算について御説明します。
右側の説明欄の１障害者自立支援事業費の障害福祉サービス等確保支援事業費補助金は、障害者入所施設での新型コロナウイルス感染症の発生に備えて、居室に簡易陰圧装置等を設置するための費用を補助するものでございます。

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次の障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、全ての障害福祉サービス施設、事業所等を対象に、衛生用品やタブレット端末等の購入、感染防止のための増員や研修実施のための費用など、感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要となりますかかり増し経費に要する費用を補助するものでございます。
その下の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金は、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対して支給する慰労金で、６月補正予算の計上後に通知がありました国の実施要綱に基づきまして、移動支援事業や地域活動支援センターなど、指定障害福祉サー
ビス事業に準ずるサービスを提供している事業者なども対象とするために増額するものでございます。
２障害児・者施設整備事業費は、障害者のグループホームや入所、通所事業所の耐震化整
備、高台移転、基盤整備などを事業者が行う際に、国が２分の１、県４分の１の補助を行う
ものでございます。増額補正の理由につきましては、国の当初予算協議で採択となりました
須崎市のグループホームの新設が１件と、児童発達支援センターの整備におきまして、避難スペースの追加が認められたもの、また、国の補助基準額が資材費の高騰等を踏まえて改定されたことに対応するものでございます。
障害福祉課の説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎梶原委員

質疑を行います。
先ほどの高齢者でもあったんですけれど、簡易陰圧装置は大体どのぐらいのものですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長◎梶原委員

432万円が基準額となっております。

これも先ほどと同じで、施設のユニットという形、要望の結果の数字ということでよろしいですか。
◎西野障害福祉課長

施設の要望も取らせていただいておりますが、障害福祉の入所施設のほうで、多機能型簡易型居室、プレハブ等を希望していない施設につきましては基本的には１台以上は設置していただけるように当方で積算しておるところです。
◎田所委員

先ほどの高齢者施設の件とちょっとかかってくるかもしれませんけれど、障害者施設は、感染症の対策がなかなか難しい側面もあるのかなと思うんです。簡易陰圧装置を使ったりというところで、かなり施設側も希望がすごく多いと思うんですが、ただ全部する
わけにはいかないと思うんです。そういうところをどのような形で図っていくのか。適正な設備を入れることについて、事業所から聞き取りをしたり、調整、意見交換をしているのか
教えてください。
◎西野障害福祉課長

障害者の入所施設の運営をされています団体とは意見交換を常にさせていただいております。それと別に、各福祉保健所の感染症のラインで圏域内の入所施設を個別に回って、実際にどのような対応をされているのか、どのような対策を今後したほうが- 41 -

いいのかということを個別に聞き取りもして情報共有をさせていただいているところです。
◎田所委員

施設ごとに今、取組がいろいろされていると。先日のクラスターが発生した福祉施設はかなりいろいろ注意もされていた上での発生だったということで、いつ起きてもどこで起きてもおかしくないだろうというところで、例えばそういう事業所で、横連携して、このような取組を取り入れませんかというような情報共有はされていますか。
◎西野障害福祉課長

先日集団感染が発生しました施設の状況を専門家にも入っていただいて確認させていただいた上で、さらに取組をこのようにしたほうがいいということは、今整理中ですが、全ての施設に通知をさせていただきたいと考えております。
◎田所委員

引き続きお願いします。もう１点ちょっと気になったのは、外部専門家等の研修の実施というところで、外部専門家というのはどのような方でしょうか。
◎西野障害福祉課長

感染症の対応をされているドクターであったり、看護師について、医事薬務課が所管されていますネットワークのメンバーを御紹介いただいて、現場に入っていただくようなことを想定しております。
◎田所委員

これからだと思うんですけれど、既に実施に意欲的な施設はどれぐらいあるものでしょうか。
◎西野障害福祉課長

障害福祉のほうでは、自分のところでまずというより、今はあじさい

園の状況の整理を見た上でというようなことになっている状況です。
◎田所委員

やはり、今回のクラスターを受けて緊張感も高まっていると思います。フォロ

ーもしっかりとしていただきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎浜田委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

９月議会補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の39ページをお開きください。
歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします障害者生産活動支援事
業費補助金に係る財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
次に40ページをお開きください。歳出予算でございます。
１障害者生産活動支援事業費の障害者生産活動支援事業費補助金2,800万円は、６月議会で補正予算の承認をいただきました補助金につきまして、県独自に補助要件を緩和し、事業所を支援しようとするものでございます。この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている就労継続支援事業所を支援することで、障害のある方の働く場や、賃金、工賃を確保することを目的とするものでございます。６月補正の補助金に関しまして国から示された補助要件は、感染症の影響により１か月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少、あ- 42 -

るいは連続する３か月間で生産活動収入が前年同期比で30％以上減少があるということでございました。この要件に該当する事業所は、県で調査いたしましたところ、高知市以外の就労継続支援事業所の72事業所のうち19事業所にとどまっております。しかし、これ以外の事
業所でも生産活動収入が減少して、厳しい状況にある事業所が多く見受けられます。このため、県独自で１か月50％以上減少という要件を１か月30％以上に、そして連続する３か月で30％以上減少という要件を連続する３カ月間で10％以上減少と緩和し、補助限度額を40万円
を上限に助成しようとするものでございます。
また、今回は高知市にある就労継続支援事業所も含め、助成の対象にすることとしております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎田所委員

質疑を行います。
今の県内における就労継続、支援事業所のコロナ対策で被害が出ているというか、なかなか経済活動は元に戻らないというような現状をどのように捉まえているか教えていただきたいです。
◎山岡障害保健支援課長

県で調査いたしましたところ、４月、５月は生産活動収入がおおむね25％程度減少しておりましたが、６月、７月につきましては４％から６％ぐらいに回復しておりますので、こういった事業所への支援を通じまして、できるだけ早期にもとの状況に戻すようにしていきたいと思っております。４月、５月は確かに厳しかったんですけれども、６月、７月は大分回復基調になりまして、工賃のほうもかなり前年度ベースになってきておるのかなと思っております。こういった補助金をきっかけにそういう形にしていきたいと思っております。
◎田所委員

おっしゃるとおりだと思います。再建に向けた賃金と工賃の確保を支援していくというところで、このような制度を各事業所に周知をこれから図っていかれると思うんです。大きいところなどは情報収集能力もあったりすると思うんですけれど、小規模でやられるところもありますよね。その辺細かな周知が必要となってくると思うんですけれど、どのような方法をお考えですか。
◎山岡障害保健支援課長

国から制度の話があったときに全ての事業所にメールなりファク

スなりで周知しておりますので、なかなか返事がこないところもあるわけですけれども、周知は全ての事業所にしておるところでございます。
◎田所委員

丁寧に周知されておるというところで、例えばそれをしだしたことによって申請方法であったり、どのようになっていくのか、いつもらえるか流れを知りたい方もたくさん事業所におられると思うんですけれど、そういった相談件数はどんな感じになっていますか。既に対応されていますか。
◎山岡障害保健支援課長

今のところは国から内示が来た段階なので、これから、補助要綱- 43 -

を作成いたしまして、今回の県の独自の補助要綱も含めて、併せて周知していきたいと思っているところでございます。
◎田所委員

一つ確認ですが、各事業者いろいろ困ることはそれぞれだと思うんですけれど、フォローも含めて県が対応するということですね。
◎山岡障害保健支援課長

補助金の性格上、前年度の事業収入などを出してもらう必要がございますので、そういった部分について丁寧に対応して、該当する事業所が漏れなくもらえるような形にしていきたいと思っております。
◎田所委員

最初、緊急事態になったときに、物資がなかなか届かなかったり、この先どうしたらいいかわからないという事業所がかなりあったと聞いております。これから再開に向けての新しいフェーズに入ってきたと思いますので、そこはしっかり丁寧にフォローしていただきたいと思います。
◎土居委員

障害者就労継続支援事業で、要件を緩和して１か月30％、あと連続３か月で10％ということで、これは生産活動収入の減少の理由は問わず、減少額だけで受けられるということでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長◎土居委員

特に国から減少した理由については問われておりません。

参考までに生産活動収入の減少の理由として１番大きいのはどういうところでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

喫茶店とかサービス業をしているところにつきましては、緊急事

態宣言があったときにお客様が来なかったとか、利用者のほうも不安定になって事業所が休業になったといったところがあろうかなと思っております。
◎土居委員

生産活動ということでいえば、利用者が減少することによって、生産物も減ってというような、それで当然比例して収入も減っているということですか。
◎山岡障害保健支援課長

障害者である利用者の方が来られなくなったということもありま

すし、喫茶店であればお客様がこなくなったということもありまして、両方の理由で生産活動が滞っておった時期があったというところでございます。
◎土居委員

事業所にとって、まず契約をいただいて、生産活動を安定してやっていくことがすごい大事なことになると思うんですけども、今回そういうことで生産能力が減少したことで、例えば契約先との契約の継続的なところで問題が起きているとか、そういった状況はないでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

特に契約の面で大きな問題が生じたということは今のところ耳には入っておりません。
◎塚地委員

今の関連なんですけれど、30％減は県の単独の上乗せの形になったんですか。

◎山岡障害保健支援課長

国の臨時交付金を財源として活用しますけれども、県単独でやるというふうに考えております。

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◎塚地委員大変ありがたいことで、50％まではなかなか減らないというお話も私も伺っていまして、とても喜ばれるのかなと思っております。商売される方も持続化補助金的な側面があるんじゃないかなと思うんですけれど、これで見ると販路拡大などに要する経費みたいになっていて、申請の仕方として何か事業計画みたいなものを立ててないとこれが来ないんですか。
◎山岡障害保健支援課長

50％以上あるいは30％以上減少した事業所が固定経費、支出費用に充てるとか、設備整備のメンテナンスとか、あるいは新たな販路拡大に要する費用を支出するとか、新たな生産活動へ転換するとか、そういった費用に充てた場合、それを補助するというような趣旨でございます。
◎塚地委員

実績みたいなものが必要なわけではなくて、このような申請をすれば、40万円

が基本的にはその事業所に出されると考えていいですか。
◎山岡障害保健支援課長

例えば事業所の家賃とか光熱水費に充てたというようなものがあれば、対象になるということでございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎浜田委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の41ページをお願いします。
歳入予算の２国庫補助金は、この後で説明いたします新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る財源として、国費を受け入れするものでございます。
次に42ページをお願いします。歳出予算につきまして御説明いたします。
５児童家庭費の右側の説明欄を御覧ください。
まず、１児童福祉施設等処遇改善事業費は、児童養護施設等において新型コロナウイルス
感染症対策に要する物品の購入や個室化に要する改修費、施設の給与規程に基づいて、職員が感染症対策に関する業務を行う際に支払われる手当などを扶助するものでございます。
２中央一時保護所費は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等の児童を一時保護者などで受け入れる際に、個別対応するための保育士などの配置や、児童福祉司等が児童とオンラインで面談をするための環境整備などに要する経費でございます。
３希望が丘学園費は、新型コロナウイルス感染防止対策のための多機能型簡易居室の設置工事や、オンライン学習に対応するための環境整備などに要する経費でございます。
４ひとり親家庭等自立支援事業費は、平成29年度から令和３年度までを計画期間とします、
ひとり親家庭等自立促進計画の改定に伴いまして、今年度、実態調査を予定しておりました
けれども、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛、学校休校など例年にない状況となったことから、実施時期を延期することに伴う減額でございます。

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５地域子育て推進事業費は、地域子育て支援拠点などにおいて、感染防止のためのマスク、消毒液などの衛生用品や備品の購入経費などに対して市町村へ補助するものでございます。
以上で、児童家庭課の説明を終わらせていただきます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
直接、予算の関係じゃないかもしれないんですけれど、児童福祉施設の環境改

善の事業費で、個室化をするのは大事なことだと思うんですけれど、パソコンの環境ですよね。そこで過ごしておられる児童にオンラインの授業などが受けられる環境が、今どのような状況なのか教えてもらいたい。
◎田村児童家庭課長

インターネットの環境整備ができている施設が10施設で全体の６割になります。今後、整備予定としているところが４施設ありまして、小さなファミリーホーム、
規模の小さい施設についてはできないところもあるんですが、一定規模の児童養護施設については、これで全て完了になるということになります。
◎塚地委員

やはり、１人１台タブレットみたいな話になってきて、次の感染時にはそういう授業を一人一人の子供たちが受ける必要があると思うんですけれど、入所されている児童
一人一人がパソコンを持てるという状況は整っているんですか。
◎田村児童家庭課長

施設のお考えによって、パソコンとかタブレットの購入は違っておりまして、共用で共有スペースで使われる場合もありますし、交代で使われる場合もあります
し、子供さんの年齢とか施設によって違うということがありますので、一人一人ということ
では、現在整備の予定はございません。
◎塚地委員

大変なことなのかもしれないんですけれど、先ほど言ったネット環境の整備の促進とか、そういうオンライン授業みたいなことになってきた場合に、子供たちの間で 不都
合がないような形の整備は、ぜひしてあげてもらいたいなというのがあるので、そこのところも今後目配りして、予算が必要なら予算要求もしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
◎田村児童家庭課長

まず、今後導入していく施設も含めて、子供たちの利用状況などをお伺いしながら、必要なものを整えていきたいと思います。
◎山﨑副委員長

先ほどの希望が丘学園のほうで、多機能型居室があったと思うんですけれ

ど、これはどんな感じか教えていただけたら。
◎田村児童家庭課長

希望が丘学園の多機能型簡易居室というのはプレハブ的なものを敷地内に建てまして、濃厚接触者の子供たちの受け入れを一時保護所のほうでしていくのですが、その子供たちが増加した場合だとか、希望が丘学園のほうで感染が疑われる子供が出た場合、一時的にそちらのほうで隔離をして生活できるような形を整えていきたいと考えております。
◎山﨑副委員長

やっぱりクラスターの可能性のあるところですのでぜひ、そういった万全の対応をお願いします。

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◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎浜田委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎山中少子対策課長

当課の補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。お手元の議案説明書②の45ページをお願いします。
歳出になりますけれども、右端の説明欄、１少子化対策県民運動推進事業費の少子化対策
県民運動推進事業実施委託料は、少子化対策を県民運動として推進するため、高知県少子化対策推進県民会議などと連携しまして、県内企業等の参加による働きながら子育てしやすい
職場環境づくりをテーマとしたフォーラムの開催や、新聞広告による啓発について委託する
ものでございます。今年度は新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しまして、フォーラムを取りやめ、新聞広告による啓発を行うことにしたことで、委託料の減額を行うものでございます。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、地域福祉部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、新型コロナウイルス感染症相互支援ネットワークの構築について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎中嶋地域福祉政策課長

新型コロナウイルスが社会福祉施設内で発生した場合の相互支援

ネットワークについて御説明をさせていただきます。
資料は、報告事項の地域福祉政策課のインデックスのついたページをお願いします。
８月のあじさい園の事例では、職員への感染が一部にとどまりましたことから、職員の勤務調整によりまして業務が継続できました。しかしながら、他県では、職員の多くが感染あ
るいは濃厚接触者となりまして、事業の継続が困難となった事例も発生しているところでございます。そうした場合でも業務が継続できるよう、職員の応援派遣などにより、施設間で相互に助け合う仕組みの構築に向けて、現在取り組みを進めているところでございます。
資料左側の基本的な考え方を御覧いただきたいと思います。仕組みとしましては、事前に協力いただける施設や個人を登録し、いざというときに施設の種別や立地などを考慮し、応援体制を調整するものでございます。基本的には同一法人やグループなどで人員の調整を行っていただきますが、それでもなお、職員が不足する場合に発動させることとしております。

- 47 -

こうした職員派遣などの調整業務につきましては、現在、外部に委託する準備を進めている
ところでございます。
なお、この派遣等により発生いたしますかかり増し経費につきましては、県または高知市から全額補助することとしております。
その下の相互支援の枠組みとしましては、まず（１）の職員派遣・短期雇用では①の感染した施設への直接派遣、②の①で直接派遣を行った施設への間接派遣、そして③の有資格の個人の方の短期雇用、この３つの形態を考えております。いずれのパターンも感染のリスクが低いエリアへの派遣を原則としております。
また、その下の（２）ですが、こちらでは、施設が休業をする場合などに備えて、代替サービスを提供していただくことも想定しているところでございます。④は、入所者を感染施設に代わって受け入れていただくもの、⑤は、通所介護や訪問介護など、居宅系のサービスの提供を行っていただくものでございます。
これらの枠組みに協力していただける施設を９月15日から募集しているところでございま
すが、10月５日時点の状況を右側にまとめてございます。高齢者福祉施設、障害福祉施設、
児童養護施設など、このネットワーク全体で協力いただける施設は、この時点で294施設、また、応援派遣職員は185人となっております。表には、施設種別ごとの内訳を記載しておりますので、御参照いただければと思います。
現時点で一定程度の対応は可能と考えておりますが、幅広い対応が可能となるよう、さらなる拡充に向けまして、各施設の御理解もいただきながらネットワークの拡充に努めてまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎田所委員

質疑を行います。
９月15日から関係機関に協力を仰いでいったということで短期間でこれだけの施設と派遣職員、協力をいただけたということはすばらしいことだと思います。取組に本当に感謝をするところであります。その中で１点お伺いしたいのが、入所者の短期受け入れであったり居宅サービスの提供も含めて、協力施設もここに大分入っていますが、これで一つ枠組みができましたよと、実際、今度はそのときに備えて運用を考えていかないといけないと。先ほど調整は委託して、機関にお願いするというような御説明もあったと思うんですけ
ど、施設変わればやり方が違ったり、例えば、相手ですよね。高齢者だったら高齢者の方の情報とか、そのようなものも即座に共有したりできるものなのか。新しく協力してもらうところに行ったときにすぐ機能するものなのか、懸念をしているところなんですが、そういうところの工夫とか取組、想定されていることがあったら教えていただきたいと思います。
◎中嶋地域福祉政策課長

委員御指摘のとおり、利用者の特性に応じたケアが必要になってくると思います。ただ、時間が限られた中での対応になってきますので、特性上、どうして- 48 -

も注意してケアに当たらなければならないことは、感染施設から引継ぎをお願いしたいと考
えております。
◎田所委員

このような体制ができたというのは本当にほかの施設も安心もあると思います

し、すばらしい取組だと思います。いざというときにしっかり対応できる体制づくりというのは県もそこに関わりながら、委託先に任せるというよりはそこにしっかり関わっていただ
いて、できれば施設長とかでいろいろ情報共有できるような会を年に何回かやってみるとか、
そういうことも何か考えていくのもありなのかなと個人的には思っているところです。引き続きよろしくお願いいたします。
◎中嶋地域福祉政策課長

来週早々にでも、実際の運用面につきまして、そういった課題の洗い出しなどもさせていただきますので、より実効性の高い制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。
◎土居委員

10月５日時点での協力意向のある施設者数はお示しいただいたんですけれど、

これは県が目標としているところからしたら、現時点でどんな感じなのか。
◎中嶋地域福祉政策課長

数字上の目標値は持っていないんですけれど、全国的にニュースで取り上げられた大規模なクラスターが、東京の特別養護老人ホームでございまして、これが50人規模のクラスターでございました。そのときの応援職員が15名でしたので、現在の規模ですと、そういった大規模なクラスターにも対応できるのかなと考えているところでござ
います。
◎土居委員

15名、高齢者と障害者は対応できるかもしれないですけれど、施設ごとに見たら、児童養護施設がちょっと少ないのかなという感じに見れるんですが、こういった施設がこれから伸びていったらベストなんですけれど、伸びが悪い場合にはどのような対処を検討しておられるのか。
◎中嶋地域福祉政策課長

御指摘のとおり、児童養護施設は絶対数が少ないということもあって、数字的にはちょっと心細い数字にはなっておりますけれど、児童養護施設はグループ系が多くて、相互の枠組み以外で相互の支援ができるとは聞いております。ただ、その中で対応できない場合に、やはりエリアの関係もございますし、場合によっては種別を越えての応援もあり得るのかなと考えております。ただ、さらに絶対数を増やすためにいろんな団体の集まりに出向いていって、協力依頼は続けてまいりたいと考えております。
◎土居委員

もう一つの見方として有資格者という個人のところだと思うんですけれど、10月１日から募集開始となっていますが、今の段階で情報は全く入っていないんですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

始めたばかりですけれど、現時点で３名の方が手を挙げていただ

いています。
◎土居委員

制度自体がまだ新しいですけど、今後の充実を願っています。

◎塚地委員

間接派遣可能施設は、感染発生施設には直接行くことはないわけなんですか。

- 49 -

◎中嶋地域福祉政策課長◎塚地委員

そのとおりでございます。

そのようにさび分けて担保しているということですか。

◎中嶋地域福祉政策課長

直接派遣を行うことは、感染リスクはゼロじゃないということになってきます。それはできないんだけれど、そうした直接派遣をしていただいたところで職員が欠けた場合、そこに玉突き的に入る、感染リスクは、通常のレベルというところです。
それが②に相当する部分でございます。
◎塚地委員

それは何が違うんですか。直接、感染した施設にいける能力を持っている人た

ちということですか。直接派遣する施設と何が違っているのか。
◎中嶋地域福祉政策課長

一定程度感染施設はリスクがございますので、それでも行ってい

ただける施設です。それはできないけれども、もうちょっと周辺の支援なりはできますというのが②のグループになってきます。
◎塚地委員

あくまで施設長とそこの職員のそういう判断で私たちは行こうということを確認して登録するということですか。
◎中嶋地域福祉政策課長◎桑名委員

そういうことでございます。

確認で、これは感染施設からは、感染者は病院に行っているわけですよね。そこの残った人に対する、お世話する人のことですよね。
◎中嶋地域福祉政策課長

そういうことでございます。ＰＣＲ検査マイナスの方でも濃厚接触者、まだリスクがある方も残っていらっしゃいますので、そういった方のケアなんかに努めていただくということになります。
◎桑名委員

先般、幡多福祉保健所と幡多けんみん病院に行ってきたんですけれども、この間のあじさい園のような事例が幡多で起きた場合、どう対応するんだといったときに、多分
幡多けんみん病院では、患者の受け入れが人数的に厳しくなった場合は、その施設内で、医師を派遣するなりというようなことも考えられるという話も聞いたんですが、そういったときは医師と看護師だけでもう混在しているわけですよね、そんな大きな施設でもないんでしょうから、そういった場合、介護の面、福祉としての支援はどのような形になるんですか。
イメージがちょっと。
◎中嶋地域福祉政策課長

施設内で陽性者が療養する場合も可能性としてはございます。県としては基本的には病院に入院していただくということなんですけれど、そうした場合は、福祉の職員だけではとても回らないということになってきますので、医療機関から施設のほうに派遣していただいて、そういったすみ分けをやっていくことになろうと考えております。
◎桑名委員

そこにはこの協力の人たちが入るということは考えられてないわけですね、このスキームでは。
◎中嶋地域福祉政策課長

基本的にはそういったケースは想定しておりません。ただ、そういったことが起これば、今、手を挙げていただいている協力施設に事情を説明させていただ- 50 -

いて、協力いただけるよう、説明させていただきたいと考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、ひきこもり実態把握調査の結果について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎中嶋地域福祉政策課長

それでは引き続きまして、ひきこもり実態把握調査の結果について御説明をさせていただきます。資料は先ほどの報告事項の３ページをお願いします。
今回の調査は、県や市町村が施策を検討する際の基礎資料とすることを目的としまして、
先月の15日に取りまとめたものでございます。
調査概要ですが、年齢層は義務教育終了後から64歳以下で、６カ月以上おおむね家庭にとどまり続けている方の状況を県下全域にわたり調査したものでございます。
調査の手法としましては、民生委員・児童委員の皆様の御協力を得て、本年６月１日を調査基準日としまして、知っている範囲で情報の提供をいただいたものです。
３の調査結果の概要ですが、順に御紹介させていただきます。
（１）の今回の調査で確認できた人数は692人。人口当たりの出現率は0.19％でございます。
この出現率は下の表にございます他県と比較しても大きな違いはないものと受け止めております。右側の棒グラフを御覧いただきますと、県全体で出現率が0.19％ですが、内訳を見ま
すと、市部が0.14％、町村部が0.46％と３倍程度の開きがございます。こうしたことから、
特に都市部においては表面化しづらいものと考えられ、ひきこもりの方が潜在的にいることが推測されるところでございます。
４ページをお願いいたします。（２）性別では男性が74％と、男性が全体の４分の３を占めております。（３）年齢でございますが、30代、40代が全体のおよそ半数を占めておりま
して、右の年齢別の出現率を見ましても、他の年齢層より高くなっております。（４）の同居者の有無ですが、円グラフを御覧いただきますと、ひきこもりの方のおよそ８割には同居者がいまして、その隣の棒グラフですが、親との同居が多いということが分かります。
（５）ひきこもりの人の状況でございますが、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける方が多く、自分の部屋からも出ない方は少数となっております。
５ページをお願いします。（６）ひきこもりの期間では10年以上20年未満が１番多く、相対的に長期にわたり引き籠っている方が多い状況でございます。（７）ひきこもりになった
きっかけでは、職場などにおけます人間関係の悩み、次いで不登校の順となっております。
（８）現在の支援状況では、何らかの支援を受けている方は23.3％、およそ４人に１人ということになっております。（９）世帯の暮らしぶりでは、ゆとりがある、あるいはどちらとも言えないが多く、生活保護を受けている、あるいは生活が苦しい状況の方が相対的に少ない状況でございます。（10）民生委員の方が考える必要と思われる支援策では、関係機関の連携の強化が最も多く、次いで、不登校の子供たちの支援の充実、との御意見をいただいているところでございます。

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これらの調査結果から見えてくることを、次の６ページに整理させていただいております。
一部繰り返しになりますが、今回の調査で把握できたひきこもりの人の人数は692人。２つ目のポツですが、今回の調査結果では分からないなどの回答が多くあることから、その実態把握が難しく、特に都市部において表面化しにくいこと、また、その要因を考えてみますと、その下のポツですが、自らＳＯＳを出しづらいことに加えまして、家族も家庭内で抱え込む傾向があるためと推測しております。ひきこもりの人の傾向では、全般にわたり他県の調査結果と近いものでありまして、本県特有の傾向は見られないこと。男性の割合が74％、30代、40代が多く、同居者のいる場合が80％を超えていること。また、３つ目のポツですが、暮ら
しぶりについては、ゆとりがある、どちらとも言えないが３割を超えており、多少の困り事があったとしても差し迫った状況にないことから、相談などの支援につながらず、家庭内で抱え込んでいることが推測されているところでございます。いわゆる７０４０問題や、８０５０問題を抱えている世帯が潜在的に存在していることが考えられます。最後に何らかの支援を受けていると確認できた方が４分の１程度であり、多くの方が支援を受けていないと考えられるところでございます。
以上が今回の調査結果の概要でございまして、次の７ページには、今回、 併せて実施しま
した市町村のヒアリング調査の結果を記載しております。
２の調査結果の概要でございますが、把握のきっかけとしましては、親の生活相談や地域
住民や家族からの相談などで表面化することが多く、ひきこもり当事者からの相談は、まれということでございます。把握の際の状況では、親の死亡や経済的困窮など、差し迫った課
題の際に表面化することが多く、事前の支援につながりにくいと考えられております。
右側の支援における課題としましては、（１）ひきこもりの把握が難しいと考える市町村が多いということでございます。特に市部においてはその多くが課題と受け止めております。
（２）ですが、ほとんどの市町村において、専門的知識や支援の技術面において不安を抱えていることなどが挙げられるところでございます。
最後、８ページをお願いします。今回の一連の調査結果を踏まえ、県内の有識者からなる「高知県ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会」で、今後の方向性について、３つの視点から議論をしていただいているところでございます。
１つ目の相談支援体制の充実では、ひきこもりの人は表面化しづらい傾向があることから、自らがＳＯＳを出すための情報発信を強化すること。また、ひきこもりの方が置かれている
状況は多種多様であることから、包括的な支援体制づくりを進めること。
２つ目の人材育成では、医療的ケアが必要なケースを初め、支援において苦労している現状から、市町村職員やアウトリーチ支援員をはじめ、支援する方の専門的知識や支援スキルの向上を図ること。
最後、多様な社会参加に向けての支援では、居場所の充実に向けて既存の社会資源の活用- 52 -

を進めていくことや、就労に向けた新たなインセンティブ制度の検討を進めること。こういった視点で引き続き議論を深めまして、今後の取組に反映してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。

◎山﨑副委員長

このアンケートの中で、ひきこもり支援における課題で、市町村から専門知識、支援技術への不安が、30市町村出ていると思うんですけれども、これはアンケートを取りっ放しじゃなくて、どうしてあげるかということも大事だと思うんです。県としてどのような支援を考えているんでしょうか。
◎中嶋地域福祉政策課長

県のひきこもり地域支援センターが各ケース会議などに参加させていただいています。ただ、その町村数が10市町村ということで、まだ足らない状況でございます。そうしたことから、県内３つのブロックに分けまして、担当者間の勉強会などを開催して、専門的な知識の普及に努めているところでございます。
◎山﨑副委員長

今回のアンケート、年代のところを見たら、結構30代、40代が１番多いということなんですが、ここ、やはり把握しておかなければいけないのは、今、手を打っていかなければ、学校、不登校イコールひきこもりじゃないですけれども、不登校は６年連続増加で過去最大の数になっているということは、今後は、高齢のひきこもりの方が多くなってくる可能性もあると思うんです。なるべく、この間、私が本会議で質問したような、今やってくれているＮＰＯなどに聞くと、若いときにアプローチするほうが非常に出てこられる可能性があるということですので、この辺も認識しながら。最後のところに書かれております
けれども、これから支援の充実に向けて、自らがＳＯＳを出すための情報発信の強化とあるんですが、なかなかこれは厳しいと思うんです。自ら発信できたら、とっくに出てこられるようになっているんじゃないかなということで、やはりアンケートの結果のとおり、周りの家族がよほど困った状況になるか、あとはこちらがアプローチしてあげるしかないと思いますので、本当に何回もくどいようですけれど、アウトリーチの人がどんなアプローチをして、どのように関わるかということが非常にひきこもり支援、本気でやっていく上では鍵になってきますので、専門性も求められてきますし、しっかりそういった専門性を持ったアウトリーチの支援員を配置していくと、市町村に対しての助言もできると思いますし、そういった形があると思いますので、把握にもなっていくと思います。何とかそういったところをよろしくお願いしたいと思います。専門性を持った人が粘り強くやることで、学校の不登校の子
供が出てくるきっかけなんかも、そういったところになってくるところがあると思いますので、何とぞ、そういった専門性の担保というところで、ぜひＮＰＯ法人等とも連携しながら、アウトリーチ支援員を早く育成してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上、要請です。
◎中嶋地域福祉政策課長

検討委員会でも副委員長御指摘のとおり、早期発見、早期対応と- 53 -

いうのは肝というお話もいただいていますので、そうしたアウトリーチ支援員であったりとか、市町村職員の専門的知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
◎塚地委員

今、山崎副委員長おっしゃったことは、常日頃痛感していることで、すごく粘り強くないと、そんなにも一朝一夕で解決するというものではなくて、相当なエネルギーが必要だと思うんです。そうなってきたときに、ＮＰＯの方だけにお任せしていてもいけない
し、どう、社会全体が関わっていけるかということで、その辺の専門的な集団が必要になる
んじゃないですか。市町村任せとか言ってもそれも絶対、市町村の今の過重な業務の中ではなかなか難しいので、そのような専門的な対応ができる、県の精神保健福祉センターに行ってもそれは個別にはなかなかお手上げですよというところもあって、そうなってきたときにやはり体制に財政的保障がどうあるかということは結構大事なことだと思うんですけれど、専門家を整えて対応していくというところで、人的保障をする上でも、財政保障みたいなことは、具体的にはどのような状況になっているんですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

市町村の自立相談支援機関に相談員の方を配置させていただいていますが、これは国庫の補助事業ということになります。現在の制度の枠組みが、やはり自分たちとしても十分なものではないと考えておりまして、さらなる強化が必要という視点で、先般、国に対して、もう少し充実した体制が組めるように、恒常的な枠組みをお願いしたところでございます。
◎塚地委員

やはり、そこの裏づけがないと、ボランティアさん任せみたいなことにはなっていかないと思うので、ぜひ体制をしてほしいというのと、御家族ですごく疲弊している方々も多くて、そこに寄り添う場所が必要だとすごく感じていまして、そこに御家族が行くのにもすごいエネルギーが要って大変なんですが、こういうところに行ったらいいよという
居場所づくりもぜひ力を入れていただいたらと思いますので。
◎中嶋地域福祉政策課長

今年４月から家族会の御協力をいただきまして、ピアサポートセ

ンターを立ち上げております。ここにはかつての当事者の方が相談に乗ってあげたり、家族の方も相談していただける体制が整っていますので、そういったところとも連携しながら、市町村とともにやっていきたいと考えております。
◎桑名委員

いろんな要因でひきこもりというものが発生していくんでしょうけれど、ひきこもりから鬱に入って自殺という相関関係は余りないんでしょうか。
◎福留地域福祉部長

ひきこもりの方で精神疾患でありますとか、あるいは発達障害の方が多いというのは出ておりますけれども、そこと自殺死亡率との相関関係についてはまだはっきりしたようなものはない状況ですので、その辺りも、これから支援体制を強化していく中で、よくよく見ていきながら、併せて自殺予防の対策を強化していきたいと考えております。
◎桑名委員

やはり独りぼっちになっているということは、いろんなことを考えるから、そこまでいったら最悪な状態になってしまいますので、そういったところもしっかり含んで対- 54 -

策を練っていただきたいと思います。
◎山﨑副委員長

塚地委員と桑名委員の関連で、ピアサポートの話が部長から出ましたので、ピアサポートは非常に有効だとは思うんです。当事者の方は非常に気持ちが分かるというところもあるんですが、やはりピアサポートをやっている中でもう１回自分の傷つきが出てきたりということもあって、非常に危険な部分もありますので、やはりこのピアサポートは全体の支援の中の一つの有効な手段であると思うんですけども、それが全てになると、桑名委員が言われたような心配なところも出てきますので、そこのところも十分 分かった上でやはりサポートをやっていく要の人は、いろんな市町村の支援機関のことが分かっていて、バランスよく相手を見て適切な支援を、その中の一つがピアサポートだというふうにしないと、ピアサポートが中心となってやっていくことは非常に重荷になったり、負担をかけ過ぎることがあると思いますので、その視点はぜひ持って、バランスよくそのようなものも使える方を中心に据えた支援方法を検討いただきたい。
◎中嶋地域福祉政策課長

私どももピアサポートセンターは、一つの相談窓口と考えております。さらなる相談、支援機関の拡充に向けて、関係機関が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
ここで、15分ほど休憩とします。再開は３時20分。

（休憩◎浜田委員長15時５分～15時18分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《文化生活スポーツ部》◎浜田委員長それでは、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは総括説明を申し上げます。文化生活スポーツ部からは、議案につきましては令和２年度一般会計補正予算、加えまして報告事項を３件お願いをしております。
まず、お手元の資料②議案説明書（補正予算）46ページをお願いします。
文化生活スポーツ部の補正予算総括表でございます。当部におきましては新型コロナウイ
ルス感染症の感染予防や、社会構造の変化への対応を図りますため、部内の７課全て増額または減額の補正がございます。合計で８億1,578万1,000円の増額補正をお願いしております。

- 55 -

補正予算の概要につきましては、別の資料、議案参考資料で御説明を申し上げたいと存じます。文化生活スポーツ部の議案参考資料の表紙を１枚おめくりいただきまして、文化生活
スポーツ部の９月補正予算の概要でございます。
まず、資料上段１の感染予防・感染拡大防止の徹底といたしまして、当部で所管しております県立美術館などの文化施設や、交通安全こどもセンターなどにおける感染防止のための環境整備に２億3,000万円余りの増額補正をお願いしております。
また、公立大学及び私立学校における環境整備といたしまして、５億3,000万円余りの増額
補正をお願いしております。なお、ここの１番下の高知県立大学の学生寮の建て替えに係る経費もここで計上させていただいております。
続きまして、下段左側２の社会構造の変化への対応につきましては、いわゆる新しい生活様式に対応いたしますため、各種講座、研修などをオンライン受講できるシステムの導入などを行うものでございます。具体的にはスポーツ教室や講習会などをリモートで行える環境の整備や日本語教室や人権啓発研修のオンライン化を図る経費といたしまして、3,100万円余りを計上しております。併せまして、公立大学における遠隔授業の体制強化のための環境整備など、コロナ禍における学生の学びの継続を支援する経費といたしまして約１億4,000万円を計上させていただいております。
最後に右側３その他でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によります
保護者の皆様の経済的負担の軽減を図りますため、私立学校の修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料への支援などに要する経費といたしまして、3,500万円余りの増額補正をお願い
しております。そのほか既存事業の見直しによる減額補正といたしまして、国民体育大会の延期や、海外交流行事の中止などに伴いまして、１億7,000万円余りの減額補正をお願いしております。
続きまして、報告事項の３件について御説明を申し上げます。
まず、国際交流課の日本語教育の推進に関する法律への対応についてでございます。これは昨年６月に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、県として取り組みます基本的な方針の策定や、現在検討しております合議制の機関の設置などにつきまして、今後のスケジュールなどを御報告するものでございます。
次に、県民生活・男女共同参画課の犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取組についてでございますが、こちらは本年６月議会の本委員会での御説明以降における指針策定の検討状況などを御報告するものでございます。
次に、同じく県民生活・男女共同参画課の次期「高知男女共同参画プラン」骨子案についてでございますが、こちらは男女共同参画社会基本法及び高知県男女共同参画社会づくり条
例に基づきまして策定をしております同プランに関しまして、本年度が最終年度に当たりますため、本年度末に向けた改定作業を進めているところでありますが、現時点における骨子- 56 -

案について、その概要を御報告するものでございます。
なお、議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をいたします。
最後に、文化生活スポーツ部が所管をいたします各種審議会の開催について御報告をいたします。お手元の資料の文化生活スポーツ部の報告事項の中の赤のインデックス審議会等を御覧願いたいと存じます。
令和２年度各種審議会の開催についてでございます。本年６月の委員会以降に開催をいた
しましたのが、２番のこうち男女共同参画会議、それから次のページの６番の高知県犯罪被害者等支援推進会議の２つでございます。主な審議項目などにつきましては資料に記載のとおりでございまして、なお、この２つの会議につきましては、委員の名簿をそれぞれ資料の後ろにつけさせていただいておりますので御参照いただければと存じます。
今後もこの審議会等の開催状況につきましては、随時御報告を申し上げます。
私からは以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎浜田委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎横畠文化振興課長

それでは、文化振興課の令和２年度９月補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の48ページをお願いします。
歳出予算の総額で１億7,381万7,000円の増額をお願いするものです。内容につきまして、右側の説明欄に沿って説明させていただきます。
まず、１文化施設管理運営費ですが、２行目の美術館管理運営委託料から６行目の県民文
化ホール管理運営委託料までは、各施設における新型コロナウイルス感染症対策に係る機器整備などに要する経費を計上しているものです。美術館、歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館
及び文学館では、入館者と施設職員との接触を少なくし感染拡大の防止を図るために、キャッシュレス決済システムを導入することとしております。併せて、美術館においてはオンラ
インでのチケット販売に対応するためのシステムの導入を、また、文学館においてはリモー
ト会議システムなどに必要なＷｉ－Ｆｉ環境の整備に要する経費を計上しております。県民文化ホールにおいては多くの観客等を収容するイベントが多いことから、感染症防止のための清掃作業や空調機器のメンテナンスに要する経費を計上しております。
事務費については、県民文化ホールの空調機器のメンテナンスのうち、当課での発注となる１件100万円以上の修繕に要する経費のほか、各施設へのリモート会議システムの導入に必
要なカメラ等の機器類や非接触型体温計、空気清浄機など、感染予防のために必要な消耗品、備品類の購入経費を計上しております。
次に、２文化施設改修事業費ですが、美術館、歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館及び文学- 57 -

館における和式トイレの洋式化及び洗面台蛇口を自動洗浄化とするトイレの改修経費 と、老朽化が進んでおります美術館の空調設備を改修し、機能を強化するための経費を計上しております。
下から３行目の設計等委託料はトイレの改修に係るもので、その下の美術館改修設計委託
料と美術館改修工事監理委託料は、空調設備の改修に係るものでございます。
49ページをお願いします。１行目の美術館改修工事請負費から４行目の文学館改修工事請負費までは、これらトイレ及び空調設備の改修工事に要する経費を計上しております。
なお、財源につきましては、１文化施設管理運営費も含め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することとしております。今回の補正により、皆様に安心して県立文化施設を利用していただけるよう対策を講じてまいります。
最後に、50ページをお願いします。繰越明許費でございますが、先ほど説明させていただ
きました、各施設のトイレ改修や美術館の空調設備の改修に関する経費について、計画調整に日時を要し年度を越えての整備となるため、繰り越しを行うものです。
以上で文化振興課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
感染対策はしっかりやっていただきたいと思いますし、改修のほうもお願いしたいんですが、新型コロナウイルスで多分どこの施設も収益が上がってないと思うんです。
文化財団とかは公共財団になるんですけれども、例えば民間が入っている県民文化ホールの共同企業体などの減益分ですよね。もともと自分ところで利益を稼いでそれを原資に運営をしていくということなんですが、そこは今、どれぐらいの状況になっているのか。各施設分
かればなんですが、本当に厳しい状態になっているのか、特に民間が運営をしている県民文
化ホールの実態はどのようになっているのか御報告いただきたいと思います。
◎横畠文化振興課長

県民文化ホールキャンセル料については、９月11日に国から示されました11月末までの催し物の開催制限を受けて、11月末までについては、キャンセル料を補塡するということにしております。現状ですけれど、９月末時点での状況ですが、これはまだ金額を精査しているところで確定しているものではございませんが、件数でいきますと今年度に入ってからは、４月から５月まで県民文化ホールでは190件弱のキャンセル数があります。
金額にして800万円弱となっております。
◎桑名委員

800万円ぐらいの減、それは補塡していただけた分ということですか。

◎横畠文化振興課長

まだ補塡はしておりません。今後補填する金額として、12月議会での補正をお願いするつもりで考えてございます。
◎岡田委員

一方で利用されている方ですよね、新型コロナウイルスの関係で発表の場がないとか、困っている面があるわけですけれども、そういう点では一定その辺りも加味して、例えば、利用料、使用料を減額するという対策も要るのではないかと思いますけれど、その- 58 -

辺は検討されてはいないですか。
◎横畠文化振興課長

現在、キャンセル料については徴収をしないということにしております。利用の制限がある中で採算が取れないということで、利用料の減免という声が上がってきております。それについて、県としても、イベントの取りやめによって県民の文化に触れる機会が逸失されるわけですので、また、文化系術活動の後押しにもなるわけですので、何とか、減免について検討したいと思っているところです。
◎岡田委員

ぜひ検討していただいて、今年の高校総合文化祭、初めて行ってすばらしい発

表の機会だったと思うけれども、残念ながらお客さんを入れることできなかったということもあって、若い世代も文化活動を活発にやられていると思うので、練習したり発表する場ももっと支援していく必要もあると思います。先ほど言われた減額も併せてしっかり支援をして、高知の文化を育てると。こういう厳しい中でこそ支援をしていく立場で、国にも政策提言していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
◎横畠文化振興課長

減免して利用しやすくすることが、県民の皆様、そして事業者の皆様の文化芸術活動の活性化に寄与するものでございますので、そして、また、各施設の経営にも資するものですので、しっかり前向きに対応していきたいと思っております。
◎塚地委員

関連なんですけれど、大変前向きに検討していただいて、すごく皆喜ぶと思います。定数の半分ぐらいしかとりあえずまだ入れたらいけないという状況で、各イベントをされる方の収入も減ってしまうということもありますので、利用料を減してもらうのは、文化団体の運営上すごいありがたいことだと思うので、それは、例えば県民文化ホールだけでなくて、美術館のホールとか文学館の貸し会場とか、そういうところも対象に考えておられるのでしょうか。
◎横畠文化振興課長

先ほど委員が言われましたほかに、高知城歴史博物館にも貸し室があります。それらを含めて検討したいと考えています。
◎塚地委員

ぜひ、よろしくお願いします。それと少し小さいことなんですけれど、イベン

トのときに検温器が必要じゃないですか。主催者がそれを準備するのか、既に施設には検温器を常設していただいているのか、そこはどうなんでしょうか。
◎横畠文化振興課長

各施設には、今回も補正予算でお願いしているものもございますし、緊急を要するものについては予備費で対応させていただこうとしているものもあり、必要な検温器については措置をするようにしております。これまでの間に、主催者側のほうで準備されたものもあるかもしれませんけれど、そこは把握しておりません。
◎塚地委員

ぜひ施設に備えつけておいてもらいたいと、これは要望なんですけれど、主催者側の負担にならないようにしてもらいたいのと、屋外イベントの場合も今、結構検温してイベントをやるという文化活動もあったりして、その人たちも検温器の設置をどうするかという、それが例えば県として貸し出せるようなシステムがあってくれたらすごいいいな とい- 59 -

う話もあるんですけれど、屋外イベント用などに貸し出せるシステムは今のところないですか。
◎横畠文化振興課長

今のところ考えてはいないんですけれど、６月補正で計上させていた

だいたイベントに対する助成金を活用していただければ、検温器を購入していただくといったことも可能です。
◎塚地委員

割りと一過性のもので、単発的にイベントするときに貸し出してもらえるのがあるといいなというお話もあって、それは文化行政かもしくは感染防止で健康政策部かもしれないんですけれど、検温器があるのが日常的な暮らしに多分なっていくと思うので、そこは考えてもらいたいなということがあって、お構いなかったら相談してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎浜田委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国土佐推進課の令和２年度９月補正予算について御説明します。資料②議案説明書（補正予算）の52ページをお開きください。
歳出予算について御説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。
１まんが王国土佐推進費のまんが王国・土佐推進協議会負担金は、まんが王国・土佐推進協議会への負担金として1,373万3,000円増額するものでございます。なお、補正額の財源は国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。交付金は、既存事業への振り替えを含め、2,965万7,000円を充当することとし、このため、既計上分の一般財源が1,592万4,000円減額となります。
負担金の内訳としましては、まず、まんが王国・土佐推進協議会が行うコンテスト等の取組や、漫画文化に関する情報発信しているまんが王国・土佐ポータルサイトの再構築に係る経費934万1,000円を計上しております。これは外部サイトに委託している世界まんがセンバ
ツの投稿受付、まんが甲子園予選作品の郵送等による受付やデータの入力作業、審査業務を、
まんが王国・土佐ポータルサイト内でオンラインでできるように機能を追加するとともに、閲覧者のアクセスの簡便化を図ろうとするものです。残る経費439万2,000円につきましては、
まんが王国・土佐推進協議会が来年３月に予定しておりますイベント、全国漫画家大会議の開催に向けて徹底したコロナ対策を行うためのものですが、こちらは別の資料で御説明させていただきます。文化生活スポーツ部議案参考資料の赤のインデックス、まんが王国土佐推進課をお開きください。
まず上段１を御覧ください。全国漫画家大会議は、漫画文化を盛り上げるとともに、まんが王国・土佐の魅力を情報発信することを目的とし、平成26年度より開催しております。令和元年度の第６回はコロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりましたが、平成30年- 60 -

度に開催しました第５回は、かるぽーとや帯屋町商店街などで開催し、延べ5,000人余りの参加がございました。
次にその下の２を御覧ください。今年度の第７回につきましては、当初、メイン会場をオーテピアとし、オープニングセレモニー、漫画家トークショー、声優トークショーなどを開催し、帯屋町商店街でライブドローイングを実施する計画で予算計上をしておりました。今回、メイン会場のオーテピアから集客イベントである声優トークショーをかるぽーとに分散させ、会場の入場者数を制限することにより会場の密を避け、感染症対策を徹底してまいります。
また、高知市西敷地とオーテピア多目的広場を活用し、屋外ステージや大型ビジョンを設置し、かるぽーとに分散した声優トークショーを中継するなど、より多くの人に楽しんでい
ただこうと考えております。こうしたイベント会場を分散し、屋外での開催を行うことなど
により、感染症対策をより強化したいと考えております。
右下のコロナ対策以外の効果といたしまして記載しておりますが、大型ビジョンによるパ
ブリックビューイングを行うことにより、イベントを目的としてこられた方以外にも漫画に触れる機会を増やし、かつ、入場者数の制限により声優トークショーに入場できない参加者のフォローをしてまいります。また、メイン会場であるオーテピアからかるぽーとの回遊性を向上させることで、商店街の利活用の促進にもつなげていきたいと考えております。
以上で、まんが王国土佐推進課の説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎浜田委員長次に、国際交流課の説明を求めます。

なお、予算議案として関連しますので、報告事項の日本語教育の推進に関する法律への対応についても、併せて説明を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
◎江口国際交流課長

国際交流課からは、令和２年度９月補正予算と日本語教育推進法に関する法律への対応について報告事項がございます。二つとも関連する内容ですので、併せて御説明をさせていただきます。
まず、補正予算について御説明をいたします。②議案説明書（補正予算）の54ページをお開きください。
歳出予算の総額で1,381万9,000円の減額補正をお願いするものです。
まず、３国際交流費の真ん中ほどの補正額の財源内訳の欄を御覧ください。特定財源の欄には、新型コロナウイルスの臨時交付金を財源とした増額補正分524万6,000円を、一般財源- 61 -

の欄には事業の中止縮小に伴うものとしてマイナス1,906万5,000円を計上しています。増減の内容につきましては右側の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
１地域国際化推進事業費、高知県国際交流協会運営費補助金は、公益財団法人高知県国際交流協会に対する補助金ですが、国の臨時交付金を活用する新規事業、日本語教室の環境整
備に524万6,000円の増額をするほか、新型コロナウイルスの影響により中止、縮小となった同協会が実施する姉妹都市との学生交流や国際交流イベントによる減額247万1,000円もございまして、増減の差額となります277万5,000円を計上しております。
以下の事業におきましても減額をお願いするものがございますので、まず先に減額分の説明をさせていただき、新規事業、日本語教室の環境整備に係る増額補正分の詳細につきましては、減額の説明に続けて後ほど参考資料で説明をさせていただきます。
説明欄、２国際交流推進事業費では、アルゼンチン高知県人会創立50周年記念訪問団の派
遣や、海外への派遣、あるいは視察団の受入れなどの中止によりまして減額、次の３国際協力推進事業費では南米やフィリピンからの研修生の受入れが中止になったことにより、それぞれ委託料や事務費の減額をお願いするものとなっております。
それでは、高知県国際交流協会運営費補助金、新規事業分について御説明をさせていただ
きたいと思います。議案参考資料、赤のインデックス、国際交流課とあるページを御覧ください。新規事業分、日本語教室の環境整備について御説明します。
まず一番上の段、2014年に約3,500人だった本県の在留外国人数は、2019年には約5,000人と、５年間で約1.4倍となっております。近年では、特にベトナムやフィリピンなどからの技
能実習の増加が要因となっております。日本に居住する外国の方々が日常生活や社会生活を円滑に営むことや、日本に対する理解と関心を深めるためには、日本語に触れる機会や住民との交流機会を提供する取組が重要となります。国際交流課ではこれまで県国際交流協会とともに、在留外国人に対する日本語教室の取組を進めております。なお、上段右側参考のとおり、全国的にも在住外国人の増加傾向があり、こうした背景のもと、昨年６月に日本語教育推進に関する法律が公布、施行されました。同法律に対する本県の今後の対応につきましては、日本語教室の取組とも関連しますので、この説明の後に引き続いて御説明をさせていただきたいと思います。
下段左側の日本語教室の取組を御覧ください。現在の日本語教室の取組ですが、高知県国際交流協会が高知市内で５クラスを開講しております。参考としまして、南国市、土佐市、須崎市においてもそれぞれ日本語教室が開催されております。土佐市、須崎市では技能実習の外国人増を受けまして、県国際交流協会サポートのもと、ボランティア団体が地域支部を立ち上げて日本語教室を開設しており、こうした取組を参考にしながら、今後は他の市町村にも広げていきたいと考えております。国際交流協会で行っております日本語教室に話は戻
りますけれども、その課題としましては、会議室において集合形式で実施をされております。

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それが３密になりやすいこと、また開催場所が限定されており、遠方からの参加が困難であることや、急増している外国人への対応が課題として挙げられております。
その対応としまして、まず、ＩＣＴを活用しました日本語教室の仕組みを構築するため、リモートによるオンライン学習やオンデマンドによる学習の実施環境の整備の経費として、324万3,000円を計上しております。これらの取組を通じまして、集合形式の日本語教室の参加が困難な方にも日本語学習の機会を提供してまいりたいと考えております。
また、集合形式の日本語教室の感染予防拡大防止対策として、より、安全安心に開催できるようにするため、アクリル板の間仕切りや少人数グループに分散するためのテーブル、椅
子等の整備の経費として、200万3,000円を計上しております。
補正予算については以上でございます。
続きまして、報告事項、日本語教育の推進に関する法律への対応について御説明をいたします。報告事項の赤いインデックス、国際交流課の１ページ目を御覧ください。
この法律は、外国人等に対する日本語教育の推進により、多様な文化を尊重した活力ある
共生社会の実現や諸外国との交流促進、友好関係の維持発展に寄与することを目的として、
昨年６月に成立いたしました。法律では、目的、基本理念に基づきまして、地方公共団体に対して対応を求めている規定が幾つかございます。
資料の中段、地方公共団体と書かれているところを御覧ください。
まず、法律第５条には、地方公共団体は、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると規定されております。第11条では、国の決定した基本方針を参酌し、地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努めるとされています。
なお、この国の基本方針につきましては、本年６月23日に閣議決定をされております。また、第28条では、地方公共団体に第11条の基本的な方針や日本語教育推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例の定めるところにより、審議会その他合議制の機関を置くことができるとされております。
これらの対応について、一番下段に対応１から３として整理をしております。特に対応３の日本語教育に関する施策、法律で言いますと第12条から第26条に当たる部分につきまして
は、教育、就労、生活など多岐にわたる場面での対応が必要で、県庁内、県教育委員会の関係課のみならず、小中高大学専修学校、そして、各産業分野の事業主の方々、さらには先ほど説明いたしました地域における日本語教室に携わる団体の方々など、多くの関係者とともに連携をして進めていくべき内容となっております。
今議会におきましても御質問がありましたが、人口減少に伴い、生産年齢人口も減少している本県におきましては、各産業分野において外国人材が欠かすことができない貴重な存在であって、外国人材の確保というのが大きな課題であると考えております。外国の方々に高- 63 -

知県で働きたいと選んでいただけるようになるためには、業務環境や待遇面の向上が重要な要素となりますが、生活していく上で、安全安心につながる対策、日本語教育を含めた環境整備を進めていくことも大変重要になってきております。
こうしたことから、商工労働部が中心となって進めております外国人材の確保の取組と連携し、当課を中心に、日本語教育の推進に向けて、基本的な方針の策定や施策の取りまとめに取り組んでまいりたいと考えております。
次ページを御覧ください。右上に県の対応方針、中段から下段の表は、今後の最短での対応スケジュール案をお示しさせていただいております。
１の基本的な方針の策定では、本年６月に閣議決定されました国の基本方針をもとに、庁内、そして教育委員会の関係課から成るプロジェクトチームを立ち上げ、県として基本的な方針素案の作成に努めてまいっております。
次に、基本的な方針素案の調査審議や施策の実施状況等を検証するため、２の合議制機関
について、その設置の条例化に向けた検討を進めております。設置条例化の検討が進めば、早ければ次の議会に議案を提出させていただく可能性もございますので、事前に今議会において報告をさせていただくものです。
また、３の施策の策定及び実施では、県の基本的な方針の議論を踏まえ、日本語教育の施策の推進計画として取りまとめる予定にしております。
こうした検討を重ねながら、来年９月頃をめどに基本的な方針や、日本語教育推進の計画を決定したいと考えております。
報告事項は以上でございます。国際交流課からの説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎浜田委員長次に県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

県民生活・男女共同参画課の提出議案であります令和

２年度９月補正予算について御説明させていただきます。
資料②議案説明書（補正予算）の56ページをお開きください。
全体で3,808万1,000円の増額補正をお願いしております。右の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
１交通安全対策推進費の合計で4,052万4,000円の増額補正をお願いしておりますのは、高知市比島にあります交通安全こどもセンターの新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止対策を行うものでございます。
内訳としまして、１つ目の設備改修等委託料は、密となっている遊具の撤去や移設、新設、- 64 -

２つ目の設計等委託料は、手洗い場のない南側トイレの建て替え工事の設計及び監理委託料、
３つ目の改修工事請負費は、南側トイレの建て替え工事費用、４つ目の事務費は、屋外水栓の取替え、和式便器の洋式化等の修繕を行うものでございます。
２消費生活センター費117万4,000円は、消費生活センターの新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行うものです。１つ目の改修工事請負費は、密にならないよう相談ブースの拡張整備を行い、２つ目の事務費は、ウェブ会議用カメラなどの設備を整えるものです。これらの事務費、事業費の財源といたしましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用して行います。
３女性活躍推進事業費の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したことによるものです。
最後に57ページをお開きください。先ほど説明させていただきました交通安全こどもセンターのトイレや遊具の改修に関する経費につきましては、年度を越えての整備となるため、
繰越明許費を追加させていただくものです。
補正予算案の説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
消費生活センターの改修ですけれども、既存の相談室の区画を仕切り直すということですが、その工事期間中はどのように対応していくのか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

消費生活センターでは会議室等、ほかにスペースを準備しておりますので、工事の期間中はそちらのほうに場所を移して、相談 に支障がないように取り計らう予定としております。
◎桑名委員 それを徹底してもらいたいと思います。
◎塚地委員

交通安全こどもセンターですが、すごく人気のある施設ですけれど、歴史は結構長くなっているかなと思うんです。今どのような利用状況ですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

手元に数字を持ってくるのを失念いたしましたが、交通安全こどもセンターは、新型コロナウイルスの影響で休館の期間を経まして６月から再開
しましたが、入館人数としては、やはり以前のようには戻らず大体１割減ぐらいで推移しているといった状態でございます。
◎塚地委員

指定管理になっていたと思うんですけれど、例えば収入が減ったことによって運営が大変になっていることに対する補塡があるとか、そこはどんな感じですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

交通安全こどもセンターはゴーカート収入が運営に対しての大きな比率を占めていますので、お話のとおりそこは大変心配なところです。今は、委託料を前倒してお支払いをするといったことで対応しておりますが、また、この費用につきましては、補塡ということについて検討していきたいと考えております。まだ、全体の動向が見えませんので、それが分かったところで必要な対応をしていきたいと考えております。

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◎塚地委員なかなか親子で遊びに行くところが少ない中で、学びながら遊べるというすごくいい施設になっているので、ぜひ、運営に無理がなく継続できるようによろしくお願いしたいのと、トイレなどいろんな遊具の撤去と移設について、現場との話合はスムーズにいっている状況なんですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

スムーズに行われていると考えております。お話のとおり昭和45年５月５日開設ということで老朽化もありますし、遊具の配置等も若干寄っていまして密になりやすい、交通安全こどもセンターの滑り台は砂場の中に下りていくんですけ
れど、子供が遊んでいる中に子供が下りてくるという状態でしたので、交通安全こどもセン
ターの指定管理者と話をしまして、どのような形であれば密にならないのかということを相談の上で配置をやり直そうと思っております。
◎塚地委員

トイレを直すときに、授乳できる場所とか、おむつが変えられるような場所とか、小さな子供を連れていっても大丈夫というような設計になっていたらうれしいと思うんですけれど。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

そのような形でできますように見積りを出していただ

きました。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎浜田委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

補正予算について説明をさせていただきます。資料②の議案説

明書（補正予算）の59ページをお願いします。
歳出の補正予算でございます。右の説明欄に従って説明をさせていただきます。
１県立大学等支援費の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、県立大学と工科大学において、新型コロナウイルス感染症対策として、空調やトイレ等の改修に係る環境整備と、県立大学の学生寮を個室化するための建て替えを補助するものでございます。学生寮の内容につきましては、後ほど、部の資料で御説明をいたします。
次の高知県公立大学法人運営費交付金は遠隔授業等、新型コロナウイルス対策に係る費用に対して補助するものでございます。遠隔授業を円滑に実施するための環境整備として、大学の情報インフラの基盤整備、スタジオ化を伴います教室整備、学生用貸出しパソコンの準備や学外実習の代替として使用するシミュレーターの購入に対する補助でございます。
また、１室４人入居である学生寮の３密を避けるために、当面の間、県職員住宅の空き部屋を寮生が利用していますが、その借り上げ費用と感染予防対策への補助を行うものです。
次に、１私学支援費でございます。最初の私立学校環境改善整備事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により当初想定していなかった私立学校の衛生環境の改善に係る費用に対して補助するものでございます。国の補正予算により、学校法人が 設置- 66 -

する小中高等学校及び特別支援学校におきましては、トイレの改修や教室等の空調整備がされてございます。しかし、新設校におきましては対象外であるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て、補助するものでございます。
次の私立学校修学旅行取消料支援事業費補助金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、私立学校において修学旅行を中止または延期した場合に発生するキ
ャンセル料などの保護者負担を軽減するために、学校設置者が負担した費用を補助するもの
でございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、私立高等学校等の臨時休業期間及び段階的学校再開期における家庭でのオンライン学習に係る通信費相当額を、非課税世帯に対して１万円追加支援するものでございます。この財源につきましては、高等学校等修学支援事業費補助金を充当することとしております。
続きまして、60ページをお願いします。繰越明許費明細書でございます。
県立大学等支援費につきましては、２億436万3,000円を繰越予定額としております。県立
大学と工科大学の施設改修につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する
ものでございまして、当初想定していなかったことなどから、計画調整に日時を要するため、
繰越しをすることとなったものでございます。
続きまして、61ページをお願いします。債務負担行為でございます。
県立大学等支援費は県立大学の学生寮建て替えの費用でございますが、工期が令和３年度まで計画されておりますため、債務負担として計上しております。
それでは、参考資料の赤ラベル、上から３つ目、私学・大学支援課の資料をお願いします。
県立大学学生寮の建て替えを支援するものでございまして、こちらのほう、昭和45年の建築から50年が経過することによる老朽化への対応や、１部屋４人入居を個室化とすることにより、新型コロナウイルス感染症への対応を図るものでございます。
上段右側は、建物の現状でございます。全体的に老朽化が激しく、左側の写真は屋内の雨漏りの様子が見られるものです。右隣は部屋の写真でございますが、両側にカーテンがかかっているのが２段ベッドでございまして、２組あり、４人が寝られるようになっているところです。
工事概要につきましては、高知県公立大学法人が工事実施主体で、令和２年12月から令和４年１月までの工期を予定しております。
予算につきましては、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金の総額が８億 3,890万
4,000円でございまして、内訳は工事費が８億2,639万7,000円、工事監理委託費が1,250万
7,000円でございます。
寮のコンセプトでございますが、学生が学業に安心して専念できるための快適な環境の確保と、多様な学生の相互交流を深め、社会性、国際性を育みながら共同生活を通じて学び合- 67 -

う「もうひとつの学びの場」の提供でございます。
建物の概要につきましては、下段の左側を御覧ください。鉄筋コンクリート造四階建てで定員は80人。女子66人、男子14人となってございます。今のあふち寮は女子寮でございまし
たが、建て替えにより男子も入居可能となります。４人シェアルーム14ユニットと３人シェ
アルーム４ユニット、ワンルーム12室に加えて、コミュニティールーム等がございます。また、右側に建て替え後の全体図と場所をお示ししてございます。現在のあふち寮近辺で建て替えを行う予定でございます。
次のページを御覧ください。あふち寮の現状についてでございます。上段右側、部屋の見取図でございます。部屋の面積は30平米ほどで18畳の広さとなってございます。１人当たり
約4.5畳ということでございます。下段左側の写真は、手前が机のほうになっていまして、その奥が２段ベッドとなってございます。部屋の中で、プライベートな場所は、このベッドの上のみとなってございます。右側の写真は、机が二つ並んでいる様子でございます。机同士の間隔を開けることができずに、狭隘でプライバシーのない環境となってございます。
私学・大学支援課からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この、あふち寮の建て替えはお願いしたいと思いますけれども、これはここの建て替え予定地もそうなんですが、浸水区域ですか。
◎西本私学・大学支援課長◎桑名委員

浸水区域ではございません。

この建て替え予定地はもともと県が所有していた土地ですか。

◎西本私学・大学支援課長

まず、県警の宿舎跡地がございました。そちらを県警から知事部局に所管替えをしましたが、一部、隣接地につきまして、病院の跡地 がございまして、こちらは公立大学法人が取得をして、一体的に整備をするというところでございます。
◎桑名委員

新型コロナウイルス感染症への対応ということなんですが、これは浴室とかト

イレは部屋ごとについているのか、共同になっているのか。どのような設計でしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今回、図面は添付してございませんけれども、４人が１つの共同設備を利用する形で設計をされてございます。シェアルームと言われるもので、各個室が３つないし４つついて、１つの共同的なダイニングキッチンなりトイレなりお風呂がついているという設計になってございます。
◎桑名委員

分かりました。そして一番気になるのが、今も寮費がかかっていると思うんですけれど、新しくなったら、それなりに機能もよくなるんですが、寮費の値上げとか設定というところも今考えているんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

実質は公立大学法人が運営するという形になってございますが、

現状で8,000円という寮費でございます。同じ金額というのは、新しい施設になりますので、ちょっと厳しいのかなという感想を持っております。

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◎梶原委員今言われたように、運営は公立大学法人がするということなんですけれど、お金を出すのは県ですから。そういったことを考えたら、この寮のコンセプトですよね、ここに書かれていることはもちろん大事なこと。こういったことをやりながら、じゃあ誰が入居されるのかといえば、やはり県外から来られている方であるとか、高知県内でも遠い方も入居されるかも分かりませんが、その後の、県費を使っていろんな県外から来た方も含めて学びの場を提供して、社会人になったときどうするかといえば、高知県側の望みと言えば、できたら高知県にとどまってもらいたいと、そういったことにもつながるような寮にしていた
だきたいし、日々の運営の中にも、温かさであるとかいろんな高知県内の地域の状況とかイ
ベントとか、そういうことも踏まえた上で、高知を気に入って残ってくれることにつながるような運営の在り方を、ぜひこのコンセプトにも加えていただきたいなと、そういう思いもありますので、ぜひ公立大学法人に、今回の県議会の委員会の中でもそういう意見もあったということもぜひ伝えていただいて、そのような運営の仕方を望みますということを言っていただきたいと思います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

高知県立大学におきましては御案内のとおり域学共生ということを掲げた県民大学でございますので、県内の就職あるいは県内での定着に向けた取組は現在も行っておるところであると思いますけれども、さらにこの寮の建設を契機に改めて今の御意見も踏まえまして、高知県公立大学法人にもお伝えをいたしまして、そういった方向
で整備をなされるように進めてまいりたいと考えております。
◎梶原委員

ぜひ、よろしくお願いします。県全体というか、日本全体で移住の取組などはしていますけれど、移住の方を１人呼んでくるのと全く同じ、それ以上の効果がありますので、そこは、これまで以上にお願いしたいと思います。
◎塚地委員

関連なんですけれど、この寮のコンセプトのところに社会性とか国際性を育みながら共同生活をするということが書かれてあるということは、留学生に割と優先的に入寮していただく位置づけなんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今回、こちらの寮は80人規模になってございます。本来であれ

ば、留学生がある一定、今年度はちょっと少ないですが、令和３年度からまた20名以上という形の留学生を受け入れる計画をしてございます。県立大学の近くの寮もございますけれど
も、今回こちらのあふち寮、ああ、失礼しました、新しい寮が建ったときには、20名の何名分かは確保するという形で聞いてございます。
◎塚地委員

今、あふち寮といって、ああ、と言ったということは名前が変わるんですか。

◎西本私学・大学支援課長

まだ決定事項ではございません。私のほうが今の現あふち寮という言葉と、新しく建てられる寮というところと使い分けをさせていただいたというところ
でございます。
◎塚地委員

コロナ対応の中で本当に学生さんの生活も大変で、後期の学費が納められるか- 69 -

どうか不安な学生さんもすごく多い経済状態ですので、先ほど桑名委員からも、余り高い寮費にしないようにというニュアンスとしておっしゃったと思うんですけれど、そのような意向がありますということを、ぜひ公立大学法人にお伝えいただいたらありがたいと思います。
◎西本私学・大学支援課長

先ほども少し申しましたけれども、大学の寮は２つございまして、１つ、平成29年に建った寮、それから、今回新たに令和４年に建てるというところ、２
つございますので、ただ、同じ規模とかいろんなそういったところでいった使用料とかというものは、適宜決められるものではないかなと思います。委員会からそのようなお話があったということは当然、公立大学法人にも伝えていきたいと思っております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈人権課〉◎浜田委員長次に、人権課の説明を求めます。

◎石邑人権課長

それでは人権課の令和２年度９月補正予算について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の63ページをお願いいたします。
説明欄を御覧ください。
歳出の補正予算でございますけれども、人権啓発センターのトイレの修繕などの感染防止対策や、新たな生活様式に対応いたしましたデジタル環境を整備するため、人権啓発事業費
としまして1,764万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。人権啓発センターは
昭和58年に建築され、人権に関する講演会や図書の閲覧、貸出しなどを行っておりまして、
昨年度は約１万9,000人の方が利用されておりますが、トイレの半分が和式のままとなっておりまして、感染防止対策が十分でないことから、和式トイレの洋式化、手洗い場の自動センサー化、照明の人感センサー化により衛生面での課題を解消したいと考えております。
また、貸しホール、視聴覚室にインターネット回線が敷設されておらず、新たな生活様式の１つであるオンライン対応のためのデジタル環境が未整備の状況となっておりますことから、貸しホール、視聴覚室へのインターネット回線の敷設と併せまして、プロジェクター、
スクリーン、ウェブカメラ等の機材を購入いたしまして、新たな生活様式に対応できるデジ
タル環境の整備を図ってまいります。
設計等委託料199万1,000円は、トイレの修繕に係る設計委託料と工事監理委託料でございます。
次の修繕工事請負費、1,410万7,000円は、トイレの修繕に係る工事請負費及びインターネ
ット回線の敷設に伴う経費でございます。
最後の事務費155万円は、プロジェクターなどの購入に要する経費でございます。
これらの財源には、いずれも、新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしています。
64ページをお願いします。繰越明許費でございます。トイレの修繕に係る工事請負費等に- 70 -

係るものでございますけれども、計画調整に日時を要しますため、年度を越えての整備となるものでございます。
人権課からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎浜田委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

それでは、スポーツ課の令和２年度９月補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の66ページをお開きください。
歳出予算の６スポーツ費について御説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。
１スポーツツーリズム振興事業費の下、観光振興推進事業費補助金は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、本年度４月から５月に開催を予定しておりましたラグビートップリ
ーグ公式戦やプロ野球ファーム公式戦などが中止になったことから、これに係る経費を減額するものでございます。
その下、２スポーツ施設管理運営費は、高知県スポーツ科学センターなど、県立のスポー
ツ施設や地域のスポーツ施設などを中心に、リモートによるスポーツ教室や実技指導の配信等を行うことができる環境を整備するために必要な設備を設置するものです。事業の詳細につきましては、後ほど別の資料で御説明いたします。
その下、改修工事請負費は、高知県スポーツ科学センターのリモート環境を整備するため、通信環境の充実に必要なインターネット回線の整備を行うものでございます。
その下、事務費の主なものは、配信用に必要なノートパソコン、ウェブカメラ、マイク、スピーカーなどの購入にかかる費用になります。
なお、これらの財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
３スポーツ振興推進事業費のスポーツ振興推進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民体育大会の年度内の開催がなくなったことに伴う選手等の派遣費や、各競技団体が年度当初に予定をしておりました強化合宿などが実施できなかったことに伴う強化費などを減額するものでございます。
その下の競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育連盟が４月から５月に予定をしておりました事業が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため減額補正をするものでございます。
それでは、先ほど御説明いたしました２スポーツ施設管理運営費につきまして、別途資料にて御説明させていただきます。議案参考資料の赤いインデックス、スポーツ課のページを- 71 -

御覧ください。
資料の上段、背景と目的の欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響により、
これまでのように１か所に集まって行うスポーツ教室や研修会などは参加を控えられることが想定をされ、スポーツを行う意識や選手のモチベーションの低下が懸念されます。
また、高知県スポーツ科学センターでは３密を避けるための利用人数の制限や競技団体の活動制限などにより利用者数が減少していることから、施設に集まらなくてもサポートが受けられる環境の整備が求められております。
他方で、身近な地域で運動やスポーツ活動ができる場所や指導者が少ないために、運動やスポーツを行っていない方もいらっしゃいます。そのため、リモートでスポーツ教室や研修などが実施できる環境を整備し、コロナ禍におけるスポーツ活動を充実させるとともに、これまでスポーツを行っていない方が自宅や身近な場所で気軽にスポーツに参加できるよう、
ウィズコロナ及びアフターコロナの社会におけるスポーツ活動を効果的に推進するために補正予算をお願いするものでございます。
下の取組内容を御覧ください。リモートによるスポーツ教室や実技指導の配信等を行うため、ノートパソコンやマイク、スピーカー、ウェブカメラ、映像を映し出すディスプレイや、通信用のポケットＷｉ－Ｆｉルーター、会議用ソフトを県立のスポーツ施設や地域の拠点施設などを中心に配置しまして、新たなスポーツ環境の整備を行うものでございます。
下の欄の取組イメージの左側、地域においてリモートで活動ができる環境整備を御覧ください。例えば、地域スポーツハブを担う総合型地域スポーツクラブなどがオンライン上にス
ポーツ教室などを設定し、地域にある体育施設などの拠点と地域の集会場や特別支援学校等をつなげることによりまして、リモートによるスポーツ教室などを開催することができるよ
うになります。講師は、参加者の映像を見ながらアドバイスをしたり、また参加者からは、講師に対して質問などができるようになります。
右側の高知県スポーツ科学センターのリモート環境の整備を御覧ください。こちらも、中央に記載している研修会をオンライン上で開催する場合も、先ほど御説明いたしました同様の手順で研修会を開催することができ、学校や自宅に居ながら、研修会への参加が可能になります。これまでのオフラインとオンラインをうまく組み合わせることで、より効果的にトレーニング指導や栄養の指導、メンタル指導なども可能になるものと考えております。
今回の整備によりまして、コロナ禍においても安心して運動やスポーツ、研修などが行える機会を提供するとともに、より多くの県民の皆様のスポーツ参加の拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
リモートによるスポーツ環境の整備ですけれど、新型コロナウイルスでスポー- 72 -

ツの強化であるとか、なかなかままならない状況だということで、有意に活用したいと思う
んですけれど、高知県がもともと指導者の問題等もある中で、これを逆手にとって有効活用できるような環境をつくっていくべきだと考えるんですけれど、今までこのようなことをやったことがないということで、やはり県が、まずは、このようなことができますという成功
例を積み上げていくことが大事だと思うんです。環境を整備することを前提として、スポー
ツ科学センターなどが主催してスポーツの教室とか研修、具体的に何か計画はされているんでしょうか。何かそのようなものがありましたら紹介していただきたい。
◎三谷スポーツ課長

スポーツ科学センターにおきましては、スポーツ医科学の専門的ない

ろいろな研修を今後も想定しておりまして、今、各競技団体で展開をしております全高知の取組などにつきましては、指導者に対して、より専門的な知識を身につけていただくという観点から、こういったリモートを活用して県内の指導者に県外のスポーツ医科学の著名な方をリモートでつなぐなどして、研修を行う機会を設けるとか、スポーツ科学センターとも相談して計画するようにしております。
◎土居委員

予算が通ったとして、大体いつ頃をめどにされているんでしょうか。

◎三谷スポーツ課長

年内に準備をしまして、来年の１月辺りから展開をしていきたいと思っております。
◎土居委員

特に全高知チーム等では有意義に使っていただけたらと思います。あと、設置場所等見ても分かりますとおり、各地域に広げていくというような意図もこれは分かるんですけれど、ただ、地域にそれを広げて、地域のスポーツクラブ等が有効に使うためには、当然、周知であるとか、使い方の指導であるといったことが課題になると思うんですけれど、この問題に対してはどのような対応をしていくんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

まず、設備を設置する際に、専門の業者からも、使い方、利用の仕方

等について説明をしていただくということにしております。また、実際に稼働し始めてからのいろんな具体例につきましては、しっかりスポーツ課で取りまとめまして、市町村を含めスポーツ団体に、事例については周知していきたいと考えております。
◎土居委員

使い方とか具体的なやり方ですよね。そんなことも指導していってくれるとい

うようなことですか。
◎三谷スポーツ課長◎土居委員

そのとおりでございます。

有意義に活用されるように期待しています。

◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、文化生活スポーツ部から、３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。

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このうち、予算議案と併せて説明がありました１件については省略します。
まず、犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取組について、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

すみません、お願いがございます。先ほど補正予算の説明をさせていただきましたときに、交通安全こどもセンターの入園者数をお答えすることができませんでした。この場で御報告させていただいてよろしいでしょうか。
◎浜田委員長どうぞ。

◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

令和２年度の７月末現在の交通安全こどもセンターの入園者数は２万1,086人でございました。これは前年７月末時点の入園者数が５万８人でした
ので大きく減少しているということになります。新型コロナウイルスの感染症拡大防止のために、４月10日から５月10日というゴールデンウイークの時期に休園にいたしましたので、この時期に閉めたということで大きな影響が出たものでございました。
続いて、犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取り組みについて御説明いたします。報告事項の赤のインデックス、県民生活・男女共同参画課をお開きいただき、資料の１ページ
左上の指針の検討状況等を御覧ください。
指針につきましては、６月議会危機管理文化厚生委員会におきまして、策定の概要を御報告させていただきましたが、その後、高知県被害者等支援推進会議を２回開催し、県内の犯罪被害に遭われた当事者の声もお聞きした上で、指針に盛り込む経済的支援策などについて御意見をいただき、中間取りまとめを策定いたしましたので、御報告をさせていただくものです。
右側の上、２指針の性格等を御覧ください。この指針の性格は、今年４月１日から施行いたしました高知県犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するために定めるもので、犯罪被害者等に対する支援の基本方針、重点課題、具体的施策等を定めようとするものでございます。
（２）指針の検証、見直しについて、指針に定める施策の実施状況は、推進会議において検証し、検証結果はホームページ等で公表いたします。また、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。見直しに当たっては、
あらかじめ推進会議の意見をお聞きするとともに、パブリックコメントなど、県民の皆さんの意見を反映するための必要な措置を講じます。
（３）犯罪被害者等支援の推進体制等につきましては、関係機関と連携した支援体制を構築しますとともに、犯罪被害者等にとって最も身近な基礎自治体である市町村との連携協力のもとに取り組みます。
ここで別冊の資料、中間取りまとめの冊子の７ページを御覧ください。
この７ページの図は、本県における犯罪被害者等支援の連携イメージをお示ししたもので- 74 -

ございます。犯罪被害者等がどの機関に相談されても必要な支援が提供できるよう、警察、
知事部局、民間支援団体である高知被害者支援センターの３者が、支援の調整会議を開催し、専門機関と連携を図って支援に当たります。犯罪の被害に遭われた方、その御家族御遺族の方々に必要な支援を被害直後から途切れることなく提供することができる体制の構築を目指
すものでございます。
報告事項資料の１ページにお戻りいただきたいと思います。
次に、３指針の構成を御覧ください。指針は、２つの基本方針と10の重点課題のもと、具体的施策を体系的に定めます。左側の基本方針１、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるようには、犯罪被害者等に対する直接の支援策を講じる上での基本方針です。右側の基本方針２、犯罪被害者等を支える地域社会づくりのためには、犯罪被害者等支える側に関する施策を講じる上での基本方針です。それぞれ重点課題ごとに具体的施策を示しておりますが、推進会議でいただきました御意見を踏まえ、県として新たに支援策を講じようとする主な内容を御説明いたします。
基本方針１の（２）経済的支援の軽減の具体的施策の３行目、犯罪被害者等への経済的支援制度として、転居費用の補助、損害賠償請求に係る再提訴費用の補助を盛り込みました。
同じく４行目、市町村と連携した経済的負担の軽減は、犯罪被害直後の犯罪被害者等の経済的な負担を軽減するために市町村が経済的支援制度を導入した場合に、県がその経費の一部を市町村に補助することで、市町村における犯罪被害者等への経済的支援制度の導入促進を図ろうとするものです。これらの支援制度の制度設計につきましては、先行する他県の制度も参考に今後検討してまいります。
最後に４指針策定のスケジュールを御覧ください。本日危機管理文化厚生委員会でいただ
きます御意見を踏まえて指針の素案を作成し、10月末から30日間のパブリックコメントで広く御意見を募集いたします。来年１月の第４回推進会議で指針案への最終の御意見をいただ
きまして、２月議会の危機管理文化厚生委員会で指針案を御報告、３月には指針の策定及び周知を行う予定です。
犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取組についての御説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
条例を制定するときに、推進会議の中でも、いろいろな具体的なところも条例に盛り込むべきだということで議論がありました。ただ、県としては、それは指針の中に落とし込んでいきますよということで、ここまで来たと思うんですけれど 、推進会議で御提案いただいたものが、この指針の中に落とし込めていると理解していいですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

具体的支援策についても指針でという、これまでの御議論でございましたので、御提案をいただきました以前の条例のときの委員の御意見、あとパブリックコメントでいただきました御意見、踏まえまして、経済的支援策については、５- 75 -

つに整理をいたしまして、それぞれについて、施策の効果でありますとか、制度設計上の課
題といったことにつきましては、整理をして御意見をいただきました。その中で、特に犯罪の当事者の方からも要望の多かったといったことも踏まえまして、転居 支援、経済的支援制
度、また、再提訴の経費と整理したものでございます。
◎桑名委員

そういったことで、被害に遭った人たちに寄り添っていただきたいと思います

し、これから指針が中間取りまとめということで、またパブリックコメントを受けて、一つの形になっていきますが、県に窓口があったりいろいろするのは当然なんですけれど、やはりどこに助けを求めに来るのかということも広く構えておかなくてはいけないので、市町村ももっと専門的になっていただきたいと思いますし、これができたときには町に飛び込んでくる場合もあろうかと思いますので、そういったこと、指針が策定されたら各市町村には徹底して、教え込んでいただければなと願うところでございます。あとはまた、協議もあると思いますけれども、進めていただきたいと思います。
◎塚地委員

条例をより具体化するものが必要だということで、相当きめ細かにいろんな御意見も含めてつくっておられて、いいものになっていくだろうなと思って見させていただきました。このようなことを警察の方が御存じなんだということは結構大事なことなのではな
いかなと思うんです。犯罪被害者の方と直接お会いになるのは警察の方なので、確かに市町村もですけれど、そこはなかなか直接、そこへ行くまでの間途切れるといけないので、警察の方にしっかりと頭に入れていただいて、被害者の方に対応していただけるという、当初は犯罪被害者の会も県警がメインで始められた経過もあろうかと思うんですけれど、そこら辺
り、今はどのような状況なんでしょうか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

この推進会議の事務局は、私ども県民生活・男女共同参画課と県警で犯罪被害者支援を担当している県民支援相談課、両者が事務局でございますので、この指針の策定に当たりましても、常に緊密に連携を取って進めているところでございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、次期「こうち男女共同参画プラン」の骨子案について、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

引き続き、次期「こうち男女共同参画プラン」骨子案について御説明をさせていただきます。県民生活・男女共同参画課の資料の２ページ、１番
上のプランの概要を御覧ください。
本プランは、男女共同参画社会基本法及び高知県男女共同参画社会づくり条例に基づいて制定しますもので、女性活躍推進法に規定される都道府県推進計画を包含しております。今年度が現行のプランの最終年度に当たり、次期プランの計画期間は令和３年度から令和７年度までとなります。

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右下の青い枠で囲みました改定のポイントを御覧ください。このプランの改定に当たりましては、左側にお示しをしております、働き方改革関連法や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立などの環境の変化や、改定のポイントにお示ししている、①から③の３点、①の昨年度実施しました、男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果を踏まえること、③の現在国において策定が進められております、第５次男女共同参画基本計画との調和にも配慮いたしまして、取組の強化に努めてまいります。また、現行のプランに加えました３つのテーマは引き続き設定したいと考えています。
それでは、その下の強化した主な取組にお進みください。
テーマ１「意識を変える」では、あらゆる分野における男女共同参画の推進に必要な取組、
テーマ２「場をひろげる」では、多様な働き方が選択でき、ワーク・ライフ・バランスが実現できる取組の強化を行います。
この両テーマを横断している破線で囲みました箇所を御覧ください。県民意識調査の結果から、特に、家庭生活、職場生活、政治の場に関する取組を強化したいと考えています。中でも職場生活については、平成21年度以降、男性優遇であると答えられた方の割合が横ばい状態でありまして、ここは意識面、制度面、両輪での取組の強化が必要と考えております。
また、より県民の方に近く、地域の課題に応じた取組を実施できる市町村と連携し、市町村の計画策定等の取組を支援したいと考えております。
テーマ３「環境を整える」では、男女共同参画の面から見た健やかで安心な暮らしを実現するために必要な取組を強化します。具体的には、高知県人権施策基本方針の第一次改定で、新たに身近な人権課題と位置づけられました性的指向・性自認に関する理解の促進、女性に対するあらゆる暴力の根絶、被害者支援の強化などで、職場、企業だけでなく、家庭や地域などの生活の場においても、男女共同参画の視点を持ち環境整備に取組ことが必要と考えています。
その下、スケジュールを御覧ください。８月に第１回こうち男女共同参画会議を開催し、次期プランの骨子案について御意見をいただきました。本日、危機管理文化厚生委員会でいただきます御意見を踏まえ、また、国の基本的な考え方も反映しつつ、プランの素案を作成します。第２回参画会議の御意見をお聞きして修正したものをパブリックコメント案としまして、12月議会の危機管理文化厚生委員会で御報告をさせていただきます。委員会でいただ
く御意見、パブリックコメントの御意見を踏まえて、プランの最終案を作成し、２月の第３回参画会議で御意見をいただき、２月議会の危機管理文化厚生委員会で最終案を御報告させていただきたいと考えております。
資料の３ページを御覧ください。プラン案の体系をお示ししたものでございます。資料の左端を御覧ください。プラン全体の目指すべき姿を新たに設定することとし、「性別にかかわりなく、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる高知県」を含めました。基本理念のもと、- 77 -

３つのテーマに沿って取組の方向をお示ししております。取組の方向で新としておりますものは、新規の取組を含む項目、拡としておりますものは拡充する取組を含む項目です。
それでは、取組の方向について、新規拡充の主なものを御説明させていただきます。
テーマ１、意識を変えるの（１）の①意識改革と社会制度・慣行の見直しでは、市町村における男女共同参画計画及び女性活躍推進法に定める推進計画の策定支援を拡充していきます。（２）①家庭における男女共同参画の推進では、男性の家事育児介護への参画に向けた啓発の拡充を検討しております。
テーマ２の（１）の①政治・行政分野への女性の参画促進については、現行のプランでは、
行政への女性の参画の促進としていたものですが、平成30年の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されましたことを踏まえまして、政治分野への女性の参画促進の視点を加え、政治分野への女性の参画に関する情報提供等の取組を追加するものでございます。また（２）の①男女がともに働きやすい職場づくりとワーク・ライフ・バランスの推進では、働き方改革の推進や育児休業等の取得促進などの取組を追加いたします。
テーマ３の（２）男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備では、多様な性の理解に向けた広報啓発などに取り組むこととしております。（３）人生100歳時代を見据えたからだとこころの健康支援では、生涯学習の視点を追加し、長く活躍していただける環境の整備に取り組みます。（４）女性に対するあらゆる暴力の根絶では、相談窓口の周知及び相談機能の充実、ＤＶ被害者の保護と自立支援など、
これまでの取組をしっかりと継続しつつ、性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援セ
ンターの充実をはじめとします、犯罪被害者等支援の取組を追加したいと考えております。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
場を広げるということで、特に家庭生活、職場生活、政治の場に関する取組強化ということで、ちょっと情報提供でということで、具体的な取組は何かお考えですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

このことにつきましては参画会議で御検討いただかな

ければいけないんですけれども、今検討しておりますところが、ここについては、まずは政治の分野への理解を深めていただくというところが大事だと思っていますので、ソーレ等におきまして、政治分野への女性の参画に関する情報の提供や啓発ということをさせていただ
きたいと考えておりました。
◎岡田委員

特に日本の場合、国会議員の女性の比率も諸外国と比べて低いだとか、政策決定の中で女性の声が反映されるような委員のメンバー構成だとかを見ても、女性の比率は低いように思うんです。やはり女性の声が反映されるように共同参画を進めていく必要があると思います。ぜひ議論を進めていただいて、共同参画が進むように推進していただきますよ
うによろしくお願いします。

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◎塚地委員

関連しますけれど、指数でも日本が低位置にある最大の要因が政治分野、経済分野等で日本の女性の地位が低いということになっていて、やはり政治分野で女性の参画を促進するということはすごい大事なことだと思っています。ソーレでもぜひそういうことを実施してもらいたいなと思うんですけれど、いわゆる政治塾みたいなものになろうかと思うんですが、ぜひやってもらいたくてお願いをしたいのと、これは、直接ここで言うべきお話
じゃないかもしれないんですけれど、例えば地域の公民館みたいなところが、政治活動には使わさないようなところが、地域によってはあって、そのようになると何か政治が社会的にタブー視されたみたいなイメージを与えるようになっているなと思うんです。もっと政治を身近なものでオープンなものにすることが政治の日常化という、女性もそこに入っていきやすいということになるのではないかと思って、その辺りのことも、単純にここじゃないかもしれないというのはありますけれど、ぜひ政治活動に使わせないという枠を外すぐらいのことで、会場のことなども考えていただきたいと。これも要望です。
◎岡村文化生活スポーツ部長

地域の公民館になりますと、所管がおそらく市町村あるいは市町村の教育委員会ではないかと思いますので、今のお話につきましては、総務部市町村振興課などにまずお伝えをさせていただきたいと思います。
◎岡田委員

私も南国市なので経験がありまして、集落、集会所、公民館ですよね。報告したいときも政治のことはお断りします、貸せませんと言われたこともありまして、いろいろ
まちまちなんです。もちろんやってください、構いませんというところももちろんあります
し、そういう点では関連しますけれども、ぜひオープンにいろいろ議論ができる場を設けていくことが共同参画にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
◎梶原委員

ここと所管が違うので。身近な自分たちの生活にかかわる分野で政治でどう決まっているか、どう動いているか、そこの仕組みを皆さんで勉強するのはもちろん大事です
けれど、特定の思想というか、偏っても駄目なので、そこはきちんと注意しなければならな
いし、その上で、日々の暮らし、生活の中に政治がどのような関わりをしているか、どこかで線引きとか大事でしょうし、ここじゃないと思いますので。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については 明
日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長それでは以後の日程については、明日の午前 10 時から行いますので、よろし

くお願いします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時58分閉会）- 79 -