企 秘 第 １ ４ ０ ２ 号
令和６年５月２４日

転入促進 WEB 広告情報発信業務委託

プロポーザル募集要項

我孫子市プロポーザル実施要綱（平成２０年告示第２４号）に基づき、次のとおり募集します。
１

事業概要（１） 事 業 名
（２） 事業概要

（３）
２

履行期間

転入促進ＷＥＢ広告情報発信業務（以下本文で「事業」という。）
市内への移住者を増加させる目的として、東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県）在住のネット利用者でかつ、不動産総合情報ポータルサイトの利用者を対象とした、ＷＥＢ広告による市ＰＲ業務
契約締結日の翌日～令和７年３月３１日まで

事業内容の詳細「転入促進 WEB 広告情報発信業務委託仕様書」のとおり。我孫子市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードしてください。
３ 参加資格（１） 地域要件の有無：無（２） 公告の日から起算して過去５年以内に国及び地方公共団体のシティプロモーションや移住促進を目的としたＷＥＢ広告制作および出稿業務の受託実績があること（３） 受託者自身が、不動産総合情報ポータルサイトを保有・運営していること（不動産ポータルサイトの定義は仕様書を参照）（４） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
（５） 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者
指名停止要綱（平成１５年訓令第８号）第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（平成２７年告示第８４号）第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。
（６） 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。
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（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。
（８） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。
（９） 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。
（１０） 役員等（参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
４

５

選定スケジュール
募集開始

令和６年５月２４日（金）質疑受付

令和６年５月３０日（木）午後３時まで

質疑回答

令和６年６月３日（月）午後３時

企画提案書の提出期限

令和６年６月７日（金）ヒアリング参加者選定結果通知

令和６年６月１９日（水）ヒアリング（選定委員会）

令和６年６月２８日（金）

受託特定の結果の公表

令和６年７月５日（金）予定

契約締結日

７月中

参加手続等
（１） 発注課及び提出先〒２７０－１１９２

千葉県我孫子市我孫子１８５８

我孫子市秘書広報課あびこの魅力発信室
電話０４－７１８５－２４９３ ＦＡＸ０４－７１８５－１５２０
メール propo_miryoku2024@city.abiko.chiba.jp（２） 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和６年６月７日（金）午後５時書類必着
前記（１）の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。
６ 質疑及び回答（１） 質 疑令和６年５月３０日（木）午後３時までに、５（１）に記載のメールアドレ2

ス宛に様式９を提出してください。メール送付後に、発注課への到着確認の電話を入れてください。
（２） 回 答令和６年６月３日（月）午後３時までに我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。
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参加報酬及び契約額（１） プロポーザル参加報酬無償とします。
（２） 契約額
次の予定価格以下で受託者の見積額とします。
予定価格

８，５３６，０００円（税込み）3８

企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。
（１） 評価項目等
評価事項
評価項目
評価方法
総売上高、払込資本金、流動比率、総職
経営状況
員数、技術職員数、営業年数、ＩＳＯ取 様式２の書類審査
得状況
国及び地方公共団体のシティプロモーシ
実績状況
ョンや移住促進を目的としたＷＥＢ広告 様式３の書類審査制作および出稿業務に関する事業提案の的確性、提案の独自性、提案の実 様式５の書類審査
現性及びヒアリング
様式６の書類審査事業の実施方針及びヒアリング
課題に対する提案
様式７の書類審査事業の実施体制及びヒアリング
様式８の書類審査事業の施行計画及びヒアリング
その他（２）

見積価格（評価項目として設定した場合） 見積書

書類審査

選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。
書類審査の結果及び非選定の理由は、令和６年６月１９日（水）までに文書で通知します。
（３） ヒアリング
選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。
ア 日時及び場所
令和６年６月２８日（金） １０時から 我孫子市役所分館中会議室
参加者ごとの参集時間は、別途通知します。
イ 提案内容の説明
１５分以内とし、提出した企画提案書のみに基づき説明してください。
なお、企画提案書をプロジェクターで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。
ウ 質疑応答
１５分以内
エ 出席者
３名以内
総括責任者、主任技術者又は事業実施の際の責任者が出席してください。
オ 受託者の特定
4評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。
カ ヒアリングの結果及び非特定の理由
令和６年７月５日（金）までに文書で通知します。また、結果は我孫子市
ホームページの入札・契約情報に掲載します。
（４） 最低基準点
最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点を超えない提案は採用しません。
最低基準点
９

４５点

提出書類

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

企画提案書兼誓約書（表紙・様式１）
参加者の概要（様式２）
事業実績一覧（様式３）
事業実績の内容（様式４）
事業の課題に対する提案（様式５－１、５－２）（６） 事業の実施方針（様式６）（７） 事業の実施体制（様式７）（８） 事業の施行計画（様式８）（９） 質問書（様式９）（１０）見積書（任意様式）
１０ 作成方法（１） 企画提案書兼誓約書（様式１）
参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。
（２） 参加者の概要（様式２）
英数字は、全角で記入してください。
「４ 直近決算の経営状況」から「７ ＩＳＯ取得状況」は、評価対象となるので必ず記入してください。
（３） 事業実績（様式３及び様式４）次のとおり記入します。各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。
参加者が過去５年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円5以上の業務とします。
（４） 事業実績の内容（様式４）は参加者が特に訴えたい実績を記載します。
（５） 課題に対する提案
本事業の課題は、次のとおりです。
課題１

本市への移住促進を目的に、本事業ターゲット層へ効果的にアプローチする不動産総合情報サイトを活用した、WEB 広告手法と、施策の実効性を高める効果的な提案
ターゲット層：東京圏（東京都・千葉県・神奈川県、埼玉県、茨城県）在住の新婚・子育て世帯（小学生以下の子供がいる世帯）

課題２

下記を踏まえた、効果的な市ＰＲページの制作についての提案①市の保有する素材や移住材料となる強み（環境・施策等）を活かしたページ作り②市ＰＲページの閲覧から、市への移住を具体的に検討したくなる
ような工夫

提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。
文章を補完するための最小限の写真、イラスト又はイメージ図は使用できます
が、別紙等を用いないで用紙内に収めてください。
（６） 提出部数等
ア 各様式の作成枚数は、１枚とします。ただし、様式５は課題ごとに１枚作成してください。
イ 様式１から様式８までをホチキスで綴じて冊子にまとめ、６部提出してください。
ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ（左綴じ）とします。ただし、見積書は任意様式とします。
エ 見積書は封筒に封入の上、１部提出してください。
１１ その他（１） 使用する言語及び通貨
日本語及び日本円（２） 契約ア 契約に当たり、特定された事業者（以下「契約予定者」という。）から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額と同額とします。
イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。
ウ

契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います（市ホームページ
6＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載）。
（３） 関連情報を入手するための照会窓口
前記５（１）の発注課（４） 無効となる企画提案
企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。
ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないもの
イ 募集要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
カ 虚偽の内容が記載されているもの（５） 参加資格又は受託資格の喪失
選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。
ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。
イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。
（６） その他
ア 企画提案に係る費用は、無償とします。
イ

プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。
ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。
エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。
オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。
カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。
キ 企画提案書は、返却しません。
ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。
ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。
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