中崎・佐藤法律事務所仮訳
FATF 報告書のテクニカルコンプライアンス（法制面）の指摘事項
ソース：FATF Mutual Evaluation Reporthttps://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer4/Mutual-Evaluation-Report-Japan-2021.pdf
勧告

評

評価の基礎となる要素

価
1.リスク評価及LC

びリスク・ベー「犯罪収益移転危険度調査書」（NRA）では日本の ML/TF リスクを包括的に概観できていない。

ス・アプローチ

の適用

NRA の結果が、国レベルでのリスク・ベース・アプローチ及び関連当局のリソース配分の根拠として利用されているかは不明瞭である。



一部の金融監督当局及び DNFBP 監督当局の AML/CFT 義務の監督に対するリスク・ベース・アプローチ、並びに金融機関及び DNFBP に求められるリスク評価とリスク低減策に影響を与える技術的欠陥（technical deficiency）がある。

2. 国 内 関 係 当PC局間の協力・調リスクを見込み定期的に見直された AML/CFT 対策の策定に関し明確な責任がない。
拡散資金供与行為の撲滅だけでなく AML/CFT 行為の調整についても同様である。

整AML/CF 当局が関与するデータ保護・プライバシー団体の定期的な連絡会議があるが、AML/CFT がどの程度これらの会議の焦点となっているかは不明瞭である。

3. マ ネ ー ロ ン

LC

ダリング罪
4.没収・保全措LC

前提犯罪の概念に含まれる環境犯罪の範囲に僅かな齟齬がある。



自然人又は事業体に課せられるサンクション措置は、比例的でも抑止的でもない。

前提犯罪としての環境犯罪の適用範囲に僅かな齟齬があるため、没収の範囲に影響が置ある。


犯罪者が逃亡若しくは死亡をした場合、又は所在が不明の場合、収益の没収に齟齬がある。

5. テ ロ 資 金 供PC

与罪

TF 法は、特定のテロ行為との関連性がない場合、テロ組織又はテロリスト個人への資金提供を犯罪としていない。



比例した、抑止力を持つ刑事サンクションは、あらゆる種類のテロリスト資金供与犯罪についてテロリスト資金供与の有罪判決を受けた自然人には適用されない。

法人に対するサンクションは、比例的でも抑止的でもない。

TF 法は、前提犯罪の本犯者には適用されない。

TF 法は、国連 TF 条約の別紙に記載の条約で特定される犯罪について、「公衆を威嚇する」等の目的の要素を必要とするため、TF 条約 2 条（1）（a）に違反している。

TF 法では、特定のテロ行為との関連性がない、テロリストの訓練を受けるための渡航資金の提供を犯罪としていない。

6. テ ロ リ ズ ムとテロ資金調PC

日本は標的型金融サンクションを遅滞なく実施していない。

日本は、資産凍結の義務が、次の（i）から（iv）に適用されることを示していない。

達に係る標的(i) 対象の自然人又は事業体が、所有又は支配するすべての資金その他の資産。

型金融サンク(ii) 対象の自然人又は事業体が、直接又は間接的に、完全又は共同で、所有又は支配ションする資金その他の資産。
(iii) 対象の自然人若しくは事業体が、直接若しくは間接的に、所有若しくは支配する中崎・佐藤法律事務所仮訳
資産又はその他の資産から派生若しくは生成した資金その他の資産。及び(iv) 対象の自然人若しくは事業体に代わって、又はその代理人たる者若しくは事業体の資金その他の資産。


外為法及びテロ資金凍結法の禁止事項が、指定された対象者（指定された対象者を代理する又はその指示により行動する主体を含む。
）が間接的に関与する取引にも及ぶかは不明瞭である。



新しい指定の通知がすべての DNFBP に配布されているかどうか、又は DNFBP の義務についてのガイダンスが提供されているかは不明瞭である。

日本は、DNFBP に対して、凍結資産又は標的型金融サンクションに関連して取られた措置を報告することを求めていない。



リスト掲載廃止及び凍結解除の措置がとられた直後に、リスト掲載廃止の通知をすべての DNFBP に伝達するメカニズムがあるかは不明瞭である。

日本は、当局が金融機関及び DNFBP に対し、リスト掲載廃止及び凍結解除の措置を尊重する義務についてガイダンスを提供していることを示す情報を提供しなかった。

日本は、指定の提案を決定する際に、「合理的な理由」又は「合理的な根拠」を証明する証拠基準が適用されていることを示さなかった。

日本は、関連当局が委員会への指定推奨のための手順及び標準書式（「国連手順」）に従っていることを示さなかった。

日本は独自の指定推奨を提出していない（他国の推奨の共同スポンサーとなっている）ため、関連当局が委員会への推奨を支援するために可能な限りの関連情報を提供していることを示していない。また、このような情報の提供に関する国内の正式な手続きも示していない。

日本が、UNSCR1373 に基づく第三国からの要請に応じて、迅速な決定を行っているかは不明瞭である。

日本は、Interagency Meeting on Terrorist Asset-Freezing (IAM)及びその他の関連当局が、自然人又は事業体の指定を決定する際に、「合理的な理由」又は「合理的な根拠」を証明する証拠基準を適用していることを示さなかった。

日本は、関連当局が他国への指定要求を裏付けるために、確認情報及びその他の具体的な情報をできるだけ多く提供していることを示さなかった。

日本は、指定された個人及び事業体が継続して指定の基準を満たしていない場合に、関連する国連サンクション委員会にリスト掲載廃止要求を提出するための公表された手続きを有していない。

日本は、適用される委員会のガイドライン及び手続きに従って、1988 年委員会によるUNSCR1988 に基づく指定の見直しを促進するための正式な手続きを有していない。

7. 大 量 破 壊 兵器拡散に係るPC

日本は、標的型金融サンクションを遅滞なく実施していない。

日本は、日本の居住者が指定の対象となっている場合、日本の居住者の間の対象者の標的型金融サンクション資金を凍結することができない。
凍結義務が、FATF の定義に沿って、すべての資金その他の資産に及ぶかは不明瞭である。

日本は、資産凍結の義務が、次の（i）から（iv）に拡張することを示していない。
(i)

対象の自然人又は事業体が所有又は支配するすべての資金その他の資産。

中崎・佐藤法律事務所仮訳(ii)

対象の自然人又は事業体が直接又は間接的に完全又は共同で所有又は支配する資金その他の資産。

(iii)

対象の自然人又は事業体が直接又は間接的に所有又は支配する資金その他の資産から派生した又は生成された資金その他の資産。

(iv)
対象の自然人又は事業体の代理人たる自然人及び事業体の資金その他の資産。

日本は、外為法の下での資産凍結の義務に関して、金融機関及び DNFBP に対して具体的なガイダンスを提供していないように思われる。

日本は、DNFBP に、凍結された資産又は関連する行為を報告することを義務付けていない。

日本は、外為法の遵守について DNFBP を体系的にモニタリングしていない。

日本は、資金その他の資産を保有している可能性のある金融機関、及びその他の者・事業体（DNFBP を含む。）に対して、リスト掲載廃止及び凍結解除の措置を尊重する義務についてのガイダンスを提供していない。



日本が、リスト掲載前に締結された契約に基づく支払に関連して、そのような支払を行う若しくは受領する意図、又は、適切な場合には資金その他の資産の凍結解除を承認する意図について、安全保障理事会に事前通知を提出しなければならないことは不明瞭である。

8. 非 営 利 団 体

NC（NPO）

法人格のない NPO、又は日本の枠組みで規定されている特定の類型に該当しない
NPO は、登録の義務がない。その結果、日本は、FATF の定義に該当する可能性があるこれらの一定の類型の NPO を規制していない。

日本は、その活動又は特徴によりテロ資金の濫用のリスクがあると思われる NPO について、特徴又は種類を特定するために関連するすべての情報源を利用していない。

日本は、テロリスト事業体がリスクのある NPO にもたらす脅威の性質、又はテロリスト事業体がそれらの NPO をどのように悪用するかを特定していない。

日本は、NPO 分野における TF リスクに適切に対応するための対策の妥当性を、近年、実質的に見直していない。

日本は、対策の効果的な実施を確保するために、テロ活動に対する潜在的な脆弱性に関する新しい情報を確認する、定期的な NPO セクターの評価を行っていない。

日本は、様々な NPO 及びドナーコミュニティに対して、TF リスクに関する働きかけ又は教育プログラムを実施していない。

日本は、NPO と協力して、TF リスク及び脆弱性に対処するためのベスト・プラクテ
ィスを策定・改善していない。

日本は、テロ資金の濫用のリスクがある NPO に対して、リスクに応じた措置が適用されていることを示すことができるような、効果的な監督・モニタリングを促進するための措置をとっていない。

日本には、関係当局が記録を要求し、立入検査を行い、是正措置を課すことを可能にする法的枠組みがある。ただし、これらはガバナンス手続きに関するものであり、テロ資金の濫用のリスクがある NPO に適用されるリスク・ベースの措置はない。

日本は、NPO の関連情報を保有するすべてのレベルの関係当局又は組織の間で、可能な限りの効果的な協力、調整、及び情報共有を確保していない。

日本は、特定の NPO の管理及び運営に関する情報（財務情報及びプログラム情報を中崎・佐藤法律事務所仮訳含む。）への完全なアクセスが、調査の過程で得られることを確保していない。
日本は、TF 又はその他の形態のテロリスト支援への関与が疑われる特定の NPO に関する情報を求める国際的な要請に対応するための具体的な窓口及び手続を特定しておらず、既存の国際協力のためのメカニズムのみに頼っている。

9. 金 融 機 関 秘C

全ての基準を満たしている。

LC



金融機関が匿名の口座又は明らかに架空の氏名の口座を保持することが、明確に禁止

密法
10. 顧客調査されていない。


顧客の代理であると主張する者の身元確認方法は信頼性がなく、金融機関自体の知識に基づく確認の免除は、この知識の文書化された証拠の作成によって立証されるべきである。



法的取極を特定するために必要な情報は規定されていない。信託業者・信託会社は犯罪収益移転防止法の対象であり、登録が必要だが、信託業者・信託会社とではない民事信託には同様の要件がない。また、受託者が金融機関に身分を申告することも求められていない。

犯罪収益移転防止法施行令、及び犯罪収益移転防止法施行規則では、設定者、受託者、及び受益者又は受益権のクラスを特定することが明示されていない。



金融機関に対して、厳格な CDD 措置が適用されるかどうかを判断する際に生命保険契約の受取人を関連するリスク要因として含めること、又は、支払時に受取人の実質的支配者の身元の変更の特定・確認を含む強化された措置を講じることは明確に求められていない。



日本の金融庁の監督を受けていない金融機関が、高リスクと評価される状況においてEDD を適用すべきという規定がない。



金融機関は、顧客が取引時の確認要求（CDD 措置）に応じない場合でも、取引関係を継続したり、取引を実施したりすることができる。また、この場合、金融機関は取引関係を終了させる必要はない。



金融機関が ML/TF の疑いを持ち、CDD を行うことで顧客に通報されると合理的に考えられる場合に、金融機関が CDD プロセスを行わないことを認める法的規定はない。

11. 取引記録のLC保存

少額の取引は記録保持義務が免除されている。

CDD 情報及び取引記録を管轄当局が迅速に入手できるようにすべきという明確な規定はない。

12. PEPsPC

日本の金融庁の監督を受けていない金融機関は、顧客又は実質的支配者が PEP であるかどうかを判断するためのリスク管理システムを導入する義務を負わない。

顧客が外国 PEP である場合、金融機関は、取引関係を開始又は継続するために、金融機関の「シニア・コンプライアンス・オフィサー」の承認を得る必要があるが、上級管理職の一員でなくてもよい。

金融機関は、200 万円（15,837 ユーロ／19,261 ドル）を超える財産の移転を伴う取引の場合に限り、資産の源泉及び資金源の確認を行う必要がある。



日本の金融庁の監督下にない金融機関は、外国 PEPs との関係について、厳格な継続的モニタリングを行う必要がない。

国内 PEPs 又は国際機関から重要な職務を委託されている者は、特定の類型の顧客と中崎・佐藤法律事務所仮訳して認められていない。
基準 12.1(a)～(d)の要件は、国内の PEPs 又は国際機関から重要な職務を委託された者の家族又は親密な関係者には適用されない。

生命保険の受取人及び/又は受取人の実質的支配者が PEPs であるかどうかを判断することを金融機関に求める明確な規定はない。

13. コルレス銀LC

行サービス

クロスボーダーのコルレス銀行関係を結ぶ金融機関については、回答者が ML/TF 調査又は規制措置の対象となっているかどうかを判断する必要性について、要件が十分に具体的ではない。

日本の法律では、「ペイアブル・スルー・アカウント（PTA）」のサービスの管理についての規定がない。

14. 送金サービ

LC



ス

日本の送金サービス事業者は、AML/CFT プログラムに代理店を含むこと、及びこれらのプログラムが遵守されているかどうかをモニタリングすることを特に求められていない。

15. 新技術LC

日本の金融庁の監督下にない金融機関は、新しい商品及びサービスを提供する前にML/TF リスクを分析・評価すること、又は新しい技術若しくは新しい特徴を持つ技術を使って取引を行うことを要求されていない。

勧告 1 で指摘された AML/CFT リスクの理解、評価、及び低減に関する不備は、仮想資産・仮想資産サービス提供業者に関する FATF メソドロジー15.3 にも適用される。



FATF の定義の iii)と iv)と比較して、日本の仮想資産サービス提供業者の定義には範囲の不備がある。



犯罪者又はその関係者が VCEP の重要な又は支配的な権限を保有したり、その実質的支配者になったりすることを防止するための法的又は規制上の措置がない。



登録を受けずに暗号資産交換サービスを提供した者は、適切な金融的サンクションの対象とはならない。



金融庁の監督に対するリスク・ベース・アプローチ（FATF メソドロジー26.4～6）で強調されている不備は、VCEP にも妥当する。



勧告 35 で指摘された軽微な不備は、VCEP にも妥当する。

勧告 9～21 の分析（指摘された不備を含む。
）は、VCEP にも妥当する。

TF 及び拡散資金供与の標的型金融サンクションについて指摘された不備は、VCEP にも妥当する。

監督者の性質又は地位及び外国の仮想資産サービス提供業者の名称又は地位の違いにかかわらず、金融庁が外国のカウンターパートと情報を交換する法的根拠があるかは明らかではない。

16. 電信送金LC

金融機関は、閾値である 10 万円（EUR 792/USD 963）以下の［取引について、］発信者・実質的支配者情報を取得する必要がない。



FATF メソドロジー16.1～FATF メソドロジー16.7 で規定された要件に適合しない場合、仕向金融機関が電信送金を実行することを禁止する明確な規定がない。



FATF Methodology FATF メソドロジー16.12 で規定された仲介金融機関に対する特別な要件がない。



被仕向金融機関は、必要な発信者情報又は必要な受取人情報を欠くクロスボーダー電信送金を特定するための合理的な措置をとる義務を負わない。

中崎・佐藤法律事務所仮訳


仕向金融機関は、一般的な要件はあるものの、FATF メソドロジー 16.15 で規定されている行動をとることを義務付けられていない。



送金サービス事業者が電信送金の仕向側と被仕向側の両方を管理している場合に適用される特定の要件がない。

17.第三者依拠該当なし

18. 内部統制、LC



海外支店・子会金融機関の内部コンプライアンスプログラムに責任を持つシニア・コンプライアンス・オフィサーは、上級管理職レベルである必要がない。

社

金融グループは、すべての支店・50％超を所有する子会社間で口座情報を共有すること、及び交換された情報の機密性の保護・目的が医療の禁止を確保するためのグループ全体の措置を実施することを特に要求されていない。

金融グループが ML/TF リスクを管理するために、担当監督官庁への通知以外に適切な追加措置を適用すべきという具体的な要件がない。

19.高リスク国LC

金融庁の監督下にない金融機関は、FATF が求める相応のリスク低減策（国に関連する取引に対する EDD を含む。
）を適用することを特に求められていない。



日本が特定した高リスク国と、FATF が高リスクと指定した国・地域との間には、明示的な関連性はなく、FATF から求められた場合に講じる義務のある対策に関しても明示的な関連性はない。

20. 疑わしい取LC

引の届出



日本が、FATF から要請されていない国に対して、対策を講じる一般的な要求がない。

成立に至らなかった［未遂の］取引の報告義務は、明示的にカバーされていない。

疑わしい取引の届出義務の範囲は、環境犯罪の前提犯罪カテゴリーの僅かな齟齬に影響を受けている。

21. 内部通報及C全ての基準を満たしている。

PC

犯罪収益移転防止法、犯罪収益移転防止法規則、犯罪収益移転防止法施行令の規定にび秘匿性
22. DNFBP：顧客調査

関連する勧告 10、11、12、及び 15 に記載されている不備は、DNFBP にも妥当するものである。
弁護士、公認会計士、税理士、及びそれらの法人は、顧客の本人確認以外の顧客調査要件を適用する必要がない。

弁護士については、顧客の厳密な本人確認以外に、勧告 12 で求められている特定のPEP 要件がなく、勧告 15 で求められている新技術の要件もない。

23. DNFBP：その他の措置

PC

勧告18、勧告19、勧告20に記載されている不備はDNFBPにも妥当するものである。



司法書士・法人、行政書士・法人、公認会計士・監査法人、税理士・法人、弁護士は疑わしい取引の届出を提出する必要はない。



DNFBPに対し、すべての支店及び50％超を所有する子会社に対してグループ全体のプログラムを実施すること、又は海外支店及び50％超を所有する子会社が本国と同様のAML/CFT対策を適用することを確保することについて、明確な要件はない。

弁護士は、高リスク国に関連する取引に適切な措置を適用することを特に求められていない。

中崎・佐藤法律事務所仮訳
24. 法人の透明PC

性及び実質的日本は、国内で設立されたあらゆる種類の法人に関連する ML/TF リスクを十分に評価していない。

支配

株式会社の本社に保管されている株主名簿の情報に、株式保有に伴う議決権の性質に関する情報が含まれているかは不明瞭である。



国内の法人が、株主、社員［member］、及び［一般社団法人の］評議員（councilor）の情報を国内で保持する義務を負わない。



会社が解散したり、他の会社と合併したり、完全所有の子会社が譲渡されたりしない限り、法人登記簿の情報を更新する義務を負わない。

持分会社［membership companies］については、FATF メソドロジー24.3 及び 24.4 の情報の正確性を確保するための仕組みがない。

持分会社［membership companies］、社団（association）、及び財団には、株主、社員［member］、及び［一般社団法人の］評議員（councilor）の情報を更新する義務はない。



法人の実質的支配に関する情報を法執行機関が適時に入手できるようにするために、日本が使用している両方の措置（金融機関と一部の DNFBP を介した既存の情報、及び公証人による検証）は不十分である。すべての DNFBP に実質的支配者情報の収集が義務付けられている訳ではなく、公証人は 2018 年 11 月以降に設立した特定の種類の法人の情報しか収集していない。実質的支配者情報の収集が義務付けられている金融機関又は DNFBP との［取引］関係がない場合、又は公証人によるチェックが義務付けられていない場合、実質的支配者に関する情報は得られない。

金融機関及び一部の DNBFP は、2016 年 10 月以降、新規顧客の実質的支配者の本人確認を行うことが求められているが、これらの金融機関及び DNFBP が、2016 年 10月以前のすべての顧客の実質的支配者に関する正確な最新情報を保持しているかは明らかではない。



その国に居住する自然人が、法人の基本的な情報又は実質的支配者情報を提供する際に、管轄当局への説明責任を規定する特定の措置、又は持分会社［membershipcompanies］、社団、若しくは財団についての同様の措置が講じられていない。



管轄当局、特に法執行機関が、法人登記簿に保存されている基本情報を除き、基本情報及び実質的支配者の情報を適時に入手できるかが明らかではない。

1990 年に無記名株の発行が禁止され、現在も無記名株が流通している可能性は低いものの、流通している無記名株を禁止し、又は悪用されないようにするための勧告 24 に沿った具体的な措置が導入されていない。



無記名新株予約権を、株式会社が発行することができるが、無記名新株予約権の保有者は、株主名簿に記載しなければならないのか、それとも氏名や住所を記載せずに新株予約権原簿に記載するだけでよいのかは不透明である。

法人が[FATF 勧告 24 の]要件を満たさない場合のサンクション措置が十分でない。



国際的協力のための基本情報及び実質的支配者情報の迅速な提供は、日本で入手できる情報の範囲及び正確さからの制限を受ける。



基本情報及び実質的支配者情報の要求に対し、他国から受けた支援の質をモニタリングする一貫した措置がない。

25. 法的取極めPC

民事信託の受託者が、委託者、監督者（いる場合）、その他の受益者又は受益者クラス、中崎・佐藤法律事務所仮訳の透明性及び及び信託に対して最終的な実行支配を行うその他の自然人の本人特定事項に関する適実質的支配切、正確、かつ最新の情報を入手し、保持することを求める特定の要件はない。
日本は、日本の法律の下で管理されている信託の受託者に、投資アドバイザー若しくはマネージャー、会計士、及び税理士など、信託の規制対象となる他の代理人やサービスプロバイダーに関する基本情報を保持することを求めていない。

民事信託を設定・管理する者に対し、受益者及び委託者の情報を最新に保つ義務を課していない。

国内外の信託の受託者が、取引関係を構築したり、閾値以上の一見取引を行う際に、金融機関又は DNFBP に本人特定事項を開示するための特別な措置はない。



関係者が保有する信託の基本情報及び実質的支配者情報に適時にアクセスできることを確保するための具体的な要件がない。

日本には、実質的支配者情報を含む信託に関する情報を外国の管轄当局に迅速に提供することを支援するための具体的な要件又は措置がない。

義務違反の民事信託の受託者には罰金しか科せられないが、これは比例的でも抑止的でもない。

信託会社又は事業者が要求された報告書又は資料を監督官庁に提供しない場合を除き、FATF メソドロジー25.1 に基づき、所轄官庁に信託情報への適時なアクセスを許可しなかった場合、利用できるサンクション措置はない。

26. 金融機関のLC



規制及び監督ファイナンスリース会社及び両替業者は登録も免許も必要とされず、犯罪者又はその関係者が重要な利害若しくは支配的権利、又は経営権を持つことを防止するための要件はこれらの金融機関には適用されない。

コア・プリンシプルの金融機関には、AML/CFT を目的としたグループ連結監督を適用するという明確な要件がない。



全ての金融監督当局が AML/CFT 監督のためのリスク・ベース・アプローチを策定しているわけではない。

金融庁が監督していない金融機関に対する監督リソースの配分方法、及びそれらの金融機関の ML/TF リスクプロファイルの定期的な見直しについて、明確な情報はない。

27. 監督当局のLC



権限

金融庁が適用するサンクションの範囲には金融サンクションが含まれていないため、
勧告 35 に沿った適切なサンクションの範囲を課すことに限界がある。



他の金融監督機関が、勧告 35 に沿った様々な懲戒処分及び金融サンクションを課すことができるかは不明瞭である。

28. DNFBP のPC



規制及び監督DNFBP は、AML/CFT のモニタリング・監督システムには満たない、一般的なコンプライアンス管理の対象となる。



すべての DNFBP が、人々が重要な利害若しくは支配的権利、又は経営権を持つことを防止するための措置を講じる必要はない。



すべての DNFBP の監督者が、すべての AML/CFT 要求事項が遵守されなかった場合に、適切な範囲のサンクションを課すことができるかは不明瞭である。

29. 資金情報機

DNFBP の監督当局は、リスク・ベース・アプローチに基づく監督を実施していない。

C

全ての基準を満たしている。

C

全ての基準を満たしている。

関30. 法執行機関

中崎・佐藤法律事務所仮訳
及び捜査当局の責任31. 法執行機関

LC

及び捜査当局管轄当局がおとり調査を行うための十分な法的根拠となりうる明示的な規定がないという僅かな齟齬がある。の権限
32. 現金輸送業

LC者
33. 統計
34. ガイダンス

管轄当局は、虚偽の申告、又は ML や TF の疑いがある場合に、通貨又は BNI を止めたり、差押えをしたりする権限を有していない。

LCLC



いくつかの当局は、疑わしい取引の届出及び MLA に関する統計を維持していない。

凍結、差押、及び没収された財産に関する包括的な統計がない。

DNFBP に対して、国内の AML/CFT 対策を適用するためのガイダンスが十分に提供及びフィードされていない。

バック
35. サンクショ

LC



ン

勧告 6 に関連して、金融機関又は DNFBP がテロ資金供与のための標的型金融サンクションに関連する予防措置を適用しなかったことに、サンクションが明示的にない。

勧告 9-23 に関連して、AML/CFT 監督機関は、個人又は金融機関及び DNFBP に対して直接的な金銭サンクションを課す権限を有していない。

金融庁以外の金融監督者が、AML/CFT の不履行に対して様々な金銭・金銭以外のサンクションを課すことができるかは不明瞭である。

金融機関又は DNFBP が法人としてサンクションを受ける場合、取締役及び上級管理職へのサンクションの適用に関する具体的な規定はない。

36.国際的条約

LC

ウィーン条約や TF 条約で要求される措置の実施に不備がある。

37. 司法共助LC

MLA（司法共助）の範囲は、環境犯罪の前提犯罪カテゴリーの僅かな齟齬に影響を受けている。

38. 司法共助

LC：凍結と没収



おとり調査は、MLA の要請に基づいて行うことができない。

双罰性の要件について、若干の懸念が残っている。

MLA の範囲は、環境犯罪の前提犯罪カテゴリーの僅かな齟齬に影響を受けている。



犯人が死亡、逃亡、不在、又は不明瞭という状況下で、少なくとも有罪判決に基づかない没収手続及び関連する保全措置のための支援を提供するメカニズムに齟齬がある。

39. 引渡し40. その他の国LC
LC

MLA の範囲は、環境犯罪の前提犯罪カテゴリーの僅かな齟齬に影響を受けている。



簡素化された引渡措置の法的根拠がない。

AML/CFT 監督者としての役割を担う JBFA［日本弁護士連合会］の国際協力に関する際協力の形態

具体的な法的規定がない。


金融庁以外の金融機関の監督当局及び DNFBP の監督当局が使用しているセキュア・ゲートウェイ及び措置についての情報がない。



犯罪収益移転防止対策室及び日本税関以外の機関に対する要請の優先順位付け又は適時な実行のための手続きが存在しない。



所轄官庁が、支援を受けた所轄官庁に対して、要請に応じて適時にフィードバックをするという具体的な要件がない。



金融監督者が国内で入手可能な AML/CFT 目的に関連した情報を外国のカウンターパートと交換することを認める具体的な規定がない。

中崎・佐藤法律事務所仮訳


金融監督者が、交換した情報を広めたり、その情報を監督目的又は非監督目的で使用したりする際に、要請した金融監督者の事前承認を得ることを確保する明確な規定がない。



警察庁と外国当局の共同調査チームに関する具体的な規定がない。