（２）岡山大学法学部履修細則
平成２８年２月２３日 教授会決定
平成３０年１月２４日 教授会決定
平成３１年１月２３日 教授会決定
令和元年１２月２５日 教授会決定
令和３年３月８日 教授会決定（趣旨）
第１条 この細則は，岡山大学法学部規程第１０条及び第１０条の２の規定に基づき，岡山大学
法学部（以下「本学部」という。）における履修について必要な事項を定めるものとする。
（履修コースの届け出）
第２条 昼間コースの学生は，第２年次終了時に，所属する履修コースを法学部長に届け出なけ
ればならない。
２ 所属した履修コースの変更を希望する者は，履修コース変更届を別途指定する期日までに提出するものとする。
（専門教育科目の履修資格）
第３条 昼間コースの学生は，第１年次・第２年次配当の専門教育科目を２０単位以上修得しなければ第３年次・第４年次配当の専門教育科目（演習Ⅱを除く。）を履修できない。
２ 昼間コースの学生で，第１年次・第２年次の間に学則第３２条の規定により留学する者は，前項の規定にかかわらず，第１年次・第２年次配当の専門教育科目を別に定める単位以上修得すれば，第３年次・第４年次配当の専門教育科目を履修できるものとする。
（演習）
第４条 昼間コースの学生は，演習Ⅰを第２年次に，演習Ⅱを第３年次及び第４年次に履修するものとする。
２

演習に関し，必要な事項は，別に定める。
（課題研究）
第５条 昼間コースの学生は，課題研究を第４年次に履修することができる。ただし，特別の事情がある場合は，第３年次での履修を認めることがある。
２ 課題研究に関し，必要な事項は，別に定める。
（昼間コースの卒業資格単位数）
第６条 昼間コースを卒業するためには，別表第１に定めるところにより，教養教育科目の単位を３２単位以上及び専門教育科目の単位を９２単位以上修得しなければならない。
２ 昼間コースの学生は，他の学部の授業科目を２０単位を超えない範囲で，前項の専門教育科
目の単位として修得することができる。
（夜間主コースの卒業資格単位数）
第７条 夜間主コースを卒業するためには，別表第２に定めるところにより，教養教育科目の単
位を３２単位以上及び専門教育科目の単位を９２単位以上修得しなければならない。
２ 夜間主コースの学生は，本学部昼間コースに開設する教養教育科目を１０単位を超えない範囲で，前項の教養教育科目の単位として修得することができる。
３ 夜間主コースの学生は，本学部昼間コースに開設する演習以外の専門科目（共通科目を含む。
）
及び経済学部昼間コースに開設する演習以外の専門科目（共通科目を含む。）を４５単位を超えない範囲で，第１項の専門教育科目の単位として修得することができる。
４ 夜間主コースの学生は，経済学部昼間コースに開設する共通科目及び経済学部夜間主コースに開設する共通科目を３８単位を超えない範囲で，第１項の専門教育科目の単位として修得することができる。

５

夜間主コースの学生は，経済学部昼間コースに開設する専門科目（演習及び共通科目を除く。）

及び経済学部夜間主コースに開設する専門科目（演習及び共通科目を除く。）を６単位を超えない範囲で，第１項の専門教育科目の単位として修得することができる。
附 則
この細則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成３０年１月２４日から施行する。
附 則
この細則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

別表第１

法学部法学科昼間コース卒業資格単位数
科目区分

授業科目名

必修単位

法政基礎演習１単位

全学ガイダンス科目

１単位

人文・社会科学系科目

２単位

知的理解科目 現代と生命生命科学系科目

２単位

現代と自然

自然科学系科目

２単位導入教育科目 ガイダンス
現代と社会

芸術系科目
情報リテラシー系科目

１単位２単位まで卒業資格単位
数として認める。

ＩＣＴ（Information &Communication Technology）系
科目

情報教育

数理・データサイエン 数理・データサイエンスの基礎
ス
数理・データサイエンス科目

汎用的技能と健康科目
キャリア教育１単位

キャリア教育・学生支援系科目
健康・スポーツ科学

健康・スポーツ
科学

スポーツ演習（する・みる・支える）

２単位まで卒業資格単位
数として認める。

アカデミック・ライティング科目

アカデミック・ライ
ティング

養

２単位

実践・社会連携系科目

実践知・感性 実践知
科目
芸術知

教

卒業資格単位数

教

英語（スピーキング）－１

0.5単位

育

英語（スピーキング）－２

0.5単位

英語（リーディング）－１

0.5単位

英語（リーディング）－２

0.5単位

英語（ライティング）－１

0.5単位

英語（ライティング）－２

0.5単位

英語（リスニング）－１

0.5単位

英語（リスニング）－２

0.5単位

科
目

英語
言語科目

英語（Ｓ＆Ｌ）－１

1単位

英語（Ｓ＆Ｌ）－２

1単位

英語（Ｒ＆Ｗ）－１

1単位

英語（Ｒ＆Ｗ）－２

1単位

３０単位

１６単位まで卒業資格単位数として認める。

プレ上級英語
上級英語
初修外国語

初修外国語系科目

日本語

日本語系科目
（留学生用科目）

高年次教養科目

高年次教養科目

英語必修８
単位に代替
できる。
１単位

計

専
専門科目
門
教
育
科
目

３２単位

法政基礎科目群

８単位

法政共通科目群

８単位

グローバル法政科目群

４単位所属する履修コースのコースコア科目Ⅰ

１０単位

所属する履修コースのコースコア科目Ⅱ

８単位

演習Ⅱ

９２単位

８単位

課題研究
法学部専門科目

２０単位まで卒業資格単位数として認める。

他学部開講科目
計
合

計

９２単位
１２４単位

別表第２

法学部法学科夜間主コース卒業資格単位数
科目区分

授業科目名

導入教育科目 ガイダンス
現代と社会

必修単位

卒業資格単位数

法政基礎演習１単位

全学ガイダンス科目

１単位

人文・社会科学系科目

３つの知的理解グループのうちから２つ以上を選４単位択し，それぞれ２単位以上選択必修

知的理解科目 現代と生命生命科学系科目

現代と自然

自然科学系科目

２単位

実践・社会連携系科目

実践知・感性 実践知
科目
芸術知

芸術系科目
２単位まで卒業資格単位
数として認める。

情報リテラシー系科目
情報教育

ＩＣＴ（Information &Communication Technology）系
科目

教

数理・データサイエン 数理・データサイエンスの基礎
汎用的技能と ス
数理・データサイエンス科目
教 健康科目キャリア教育・学生支援系科目
キャリア教育育健康・スポーツ科学
健康・スポーツ
スポーツ演習（する・みる・支
科学
科
える）
目
アカデミック・ライ アカデミック・ライティング科
目
ティング
養

３０単位
２単位まで卒業資格単位
数として認める。

英語（ネイティブ）
英語（オラコン）
英語（作文・文法）
言語科目

英語

英語（読解）
英語（検定）

８単位

１６単位まで卒業資格単位数として認める。

プレ上級英語
上級英語
初修外国語系科目

初修外国語
計
専門基礎科目

３２単位
講義
講義
演習

８単位まで卒業資格単位
数として認める。

実習

専
門
教
専門科目
育
科
目

本学部昼間コース開設の演習以外の専門科目（共通科目を含む。）
経済学部昼間コース開設の演習以外の専門科目（共通科目を含
む。）

９２単位

注１～３参照経済学部夜間主コース開設の演
習以外の専門科目（共通科目を
含む。）
計
合

計

９２単位
１２４単位

注１：本学部昼間コース及び経済学部昼間コースに開設する演習以外の専門科目（共通科目を含む。）は，合計４５単位まで卒業資格単位数として認める。
注２：経済学部昼間コース及び経済学部夜間主コースに開設する共通科目は，合計３８単位まで卒業資格単位数として認める。
注３：経済学部昼間コース及び経済学部夜間主コースに開設する専門科目（演習及び共通科目を除く。）は，合計６単位まで卒業資格単位数として認める。

（３）岡山大学法学部法曹プログラム履修細則

令和元年１１月２０日教授会承認
令和３年 ２月２４日教授会改正（趣旨）
第１条 この細則は，岡山大学法学部規程（平成１６年岡大法規程第１号）第１０条の３第２項の規定に基づき，岡山大学法学部法曹プログラム（以下「プログラム」という。）の履修について，必要な事項を定めるものとする。
（受入時期）
第２条 プログラムの受入れ時期は，第２年次の始めとする。
（受入定員）
第３条 プログラムの受入定員は，４０名程度とする。
（履修資格）
第４条 プログラムを履修できる者は，第１年次終了時までに，卒業資格単位数を３２単位以上修得した者とする。
（履修手続）
第５条 プログラム履修を希望する者は，別途指定する期日までに，学部長に別紙１の願書を提出しなければならない。
（選考及び許可）第６条 プログラム履修者の選考は，法学部教務委員会において，第４条に定める履修資格を審査し，法学部教授会の議を経て，学部長が許可する。
（修了認定）
第７条 プログラム履修者のうち，卒業の要件を満たし，別表に定めるプログラム修了資格単位数を
５９単位以上修得した者について，法学部教授会の議を経て，プログラム修了を認定するものとする。
（修了証書）
第８条 プログラム修了者には，別紙２の修了証書を授与するものとする。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行し，令和元年度入学者から適用する。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

別表法曹プログラムの履修資格・修了資格単位数
必修科目

年
次

科目名
法政基礎演習選択必修科目
単位数
1

１
年
次

科目名

選択科目
単位数

科目名

単位数

憲法入門

1

国際法入門

1

生活民法

1

法の歴史と思想

1

刑法入門

1

法社会学概論 a1

憲法（総論・統治）ab2

法社会学概論 b

1

民法総則 ab

2

民事手続法概論

1

刑事手続法概論

1

民法Ⅰ（法曹）4

憲法（人権）ab2

国際法総論 ac2

憲法Ⅰ（法曹）2

刑法総論 ab2

国際法総論 b1

憲法Ⅱ（法曹）2

物権法

1

民法Ⅱ（法曹）

4

担保物権法

1

行政法（法曹）2

会社法 ab2

行政法総論Ⅰ

1

債権総論 ab

2

親族法

1

相続法

1

会社法 c

1

憲法（人権）c

1

行政法総論Ⅱab2２
年
次

刑法（法曹）

4

刑法各論 a1

労働法 ab2

民法Ⅲ（法曹）4

契約法

1

国際法各論 a1

商法（法曹）

4

不法行為法

1

税法 a

1

民事訴訟法（法曹）

4

企業取引法 ab2

経済法 ab2

刑事訴訟法（法曹）4

刑事訴訟法 ab

2

法哲学

1

演習Ⅱ

4

民事訴訟法 ab2

行政学 ab2

4

行政救済法Ⅰab2

法と正義 ab2

企業取引法 c1

法史学 ab2

刑法各論 bc

2

労働法 c

1

行政救済法Ⅱ

1

税法 bc

2

リーガルライティング演習

1

国際法各論 bc2

国際家族法 a1

国際家族法 b

1

経済法 c

1

３ 演習Ⅱ又は課題研究
年
次

計

43

※

「選択必修科目」の中から 16 単位以上の修得が必要※

合計 59 単位以上の修得が必要

42

28

別紙１

岡山大学法学部法学科法曹プログラム履修願書

令和

年

月

日

法学部長 殿

学生番号
氏

名

私は，本学部法学科法曹プログラムの履修を希望しますので，選考の上，許可くださる
ようお願いします。

別紙２
法曹プログラムの修了証書

第○○○○－○○号

修

学部印

了

証

書

氏
名
生年月日

年

月

日

岡山大学法学部法学科法曹プログラムの所定の課程を修めたことを認める

年

月

日

岡山大学法学部長
○

○

○

○

学部長印

（１）授業科目の履修について（昼間コース）
１．教育課程について法学部の教育目標は，リーガル・マインド（法的な思考力）の涵養にあります。教育目標の趣旨については，２ページ「法学部における教育の理念」を参照してください。
昼間コースの教育課程は，４年一貫教育であり，教養教育科目及び専門教育科目により編成し，
次のような科目区分と理念に基づいています。
法学部法学科（昼間コース）の教育課程
科目区分

理

念

導入教育科目高等学校から大学への円滑な移行を促すことや，入学後の教育効果をより高めることを目的とする。

知的理解科目

現代世界が提示する多様な諸問題への関心を呼び起こし，人類が過去から蓄積してきた知の拠り所への学び(古典知)を通じて，自らと世界とのかかわりを常に生き生きと把握する知的理解力を養う。

実践知・感性科目 時代と社会をリードする行動力と創造力を生み出し，豊かな感性を育むために，実践知と芸術知を養う。
教養 汎用的技能と健康 学問の追求に加えて，学生生活を充実させて社会へ向かうために必教育 科目
要な知識・技術及び能力を養う。また，これらの土台ともいえる健科目
全な心身を築く。

専門
教育
科目

言語科目

言語の深い修得を通じて，言語の持つ価値や多様な世界観を理解し，グローバル社会を洞察する力や社会に情報を発信するコミュニケー
ション力を養う。

高年次教養科目

専門的素養を習得した３，４年次生（高年次生）に対しても，専門教育以外に必要とされる知識や能力を与える教養教育科目を高年次教養科目として設定し，学生の習熟度と関心に応じた段階的教養教育を実施する。

専門科目

法学・政治学に関する専門能力の基礎を培い，応用力を身につけ，
行政，企業など社会の各分野において活躍できるようにするとともに，大学院に進学してさらに専門分野を深く勉学するための基礎的能力を身につける。

２．卒業資格について（１）通常の卒業（４年間在学）
本学部に４年以上在学し，法学部規程別表及び法学部履修細則別表に定める教養教育科目及び専門教育科目を合わせ，１２４単位以上修得することにより卒業できます。
なお，専門教育科目は，次ページに示すカリキュラム表の各科目区分に定められている卒業
資格単位数を含めて９２単位以上修得しなければなりません。
※４年を超えて在学する場合は，卒業資格単位数を満たした学期に応じて，６月末，９月末，１２月末又は３月末の卒業となります。
（２）早期卒業（３年間在学）
特に成績が優秀である場合には，早期卒業認定基準を満たすことにより３年間で卒業することができます。

法学部法学科（昼間コース） 専門教育科目 カリキュラム表【３コース共通科目】
科目区分

授業科目

法
政
基
礎
科
目
群

３年次

○

1

○

法の歴史と思想

1

○

生活民法

1

○

1

○

国際政治入門

1

○

国際法入門

1

憲法（総論・統治）ａｂ

2

民法総則ａｂ2○

民事手続法概論

1

○

1

○

2

○

1

○

1

○

法社会学概論ａ

1○

法社会学概論ｂ

1○

憲法（人権）ａｂ2○

憲法（人権）ｃ

1

○

政治学ａｂ

2

○

現代政治分析ａｂ

2

○

物権法

1

担保物権法

1

○

債権総論ａｂ

2

○

親族法

1

○

相続法

1

○

刑法総論ａｂ

2

○

演習Ⅰ

2

○

国際法総論ａｃ2○

国際法総論ｂ1○

国際政治論ａｂ2○

国際法各論ａ1○

国際法各論ｂｃ2

国連法・国際機構法2

アジア法ａｂ

2

○

中国法

1

○

Maritime Law

1○Law & Society

1

○

刑法入門

［1年次のみ履修可］

法解釈の基礎

グ
ロ
ー
バ
ル
法
政
科
目
群

２年次

1

［1年次のみ履修可］

法実務入門

専
門
科
目

配当年次
１年次

現代政治入門

政治思想史ａｂ

法
政
共
通
科
目
群

卒業要件
単位数

憲法入門

刑事手続法概論

専
門
教
育
科
目

単位

［1年次のみ履修可］

演習Ⅱ 演習Ⅱ（３年次）・演習Ⅱ（４年次）
課題研究 課題研究

8

8

4

4
4
4

４年次

○
○

○

○
○

○

8

○
○

○

【公共法政コースコア科目】
科目区分

授業科目

コ
ア
科
目
Ⅰ
専
門
教
育
科
目

専
門
科
目

コ
ア
科
目
Ⅱ

単位

卒業要件
単位数

配当年次
１年次

２年次

３年次

行政法総論Ⅰ

1○

行政法総論Ⅱａｂ

2

○

公共政策論

1

○

行政救済法Ⅰａｂ

2○

行政救済法Ⅱ

1

○

契約法

1

○

不法行為法

1

労働法ａｂ

2

労働法ｃ

1

○

税法ａ

1

○

税法ｂｃ

2

○

行政学ａｂ

2

○

政治社会学

1

○

比較政治ａｂ

2

○

刑法各論ａ

1

○

刑法各論ｂｃ

2

○

経済法ａｂ

2

○

経済法ｃ

1

○

社会保障法ａｂ2○

社会保障法ｃｄ

2

法と正義ａｂ

2

法哲学

1

○

法史学ａｂ

2

○

政治過程論Ⅰ

1○

政治過程論Ⅱ

1

○

政治哲学

1

○

４年次

○

10

○

○

8

○

【企業法務コースコア科目】
科目区分

授業科目

コ
ア
科
目
Ⅰ

専
門
教
育
科
目

専
門
科
目

コ
ア
科
目
Ⅱ

単位

卒業要件
単位数

配当年次
１年次

２年次

３年次

会社法ａｂ

2

○

会社法ｃ

1

○

企業法務論 ［2年次のみ履修可］

1

○

労働法ａｂ

2

労働法ｃ

1

企業取引法ａｂ2

企業取引法ｃ

1

○

契約法

1

○

不法行為法

1

○

経済法ａｂ

2

○

経済法ｃ

1

行政法総論Ⅰ

1○

行政法総論Ⅱａｂ2○

社会保障法ａｂ2

社会保障法ｃｄ

2

税法ａ

1

税法ｂｃ

2

○

不動産登記法ａ1○

不動産登記法ｂ

1○

民事訴訟法ａｂ

2

○

○
○

10

○

○

○
○

8

○

４年次

【法律専門職コースコア科目】
科目区分

授業科目

コ
ア
科
目
Ⅰ
専
門
教
育
科
目

専
門
科
目

コ
ア
科
目
Ⅱ

単位

卒業資格
単位数

配当年次
１年次

２年次

３年次

行政法総論Ⅰ

1○

行政法総論Ⅱａｂ

2

○

会社法ａｂ

2

○

会社法ｃ

1

○

契約法

1

○

不法行為法

1

○

税法ａ

1

税法ｂｃ

2

不動産登記法ａ1○

不動産登記法ｂ

1○

民事訴訟法ａｂ

2

○

刑法各論ａ

1

○

刑法各論ｂｃ2○

刑事訴訟法ａｂ2○

行政救済法Ⅰａｂ

2○

行政救済法Ⅱ

1○

企業取引法ａｂ2○

企業取引法ｃ

1

労働法ａｂ

2

労働法ｃ

1

○

経済法ａｂ

2

○

1

○

1

○

経済法ｃ
リーガルライティング演習［法曹プログラム履修者のみ履修可］

10

○
○

○

8

○

４年次

３．法学部昼間コースにおける法学・政治学教育の理念
法学部昼間コースにおける教育は，社会生活を営み職業人として活動する上で必要な視野の広さと法学・政治学的素養を身につけることを目的としています。そして，そうした基本的な目的を前提とした上で，各自が自分の目的や将来の方向性に沿った学習を体系的にできるように，「公
共法政コース」「企業法務コース」「法律専門職コース」という３つの履修コースを設置しています。
公共法政コースは，公法や政治学を中心に学びながら，主に公務員への就職を目標とする学生を対象にしています。
企業法務コースは，企業関係法を中心に学びながら，主に一般企業への就職を目標とする学生を対象にしています。
法律専門職コースは，公法や民・刑事法を中心に学びながら，法科大学院進学や隣接法律専門職（司法書士，税理士など）への就職を目標とする学生を対象にしています。
４．法学部昼間コースにおける教養・専門教育科目履修時の留意事項
１）登録単位数の上限制（１年間４４単位）について
法学部昼間コースでは，履修科目として登録できる単位数を制限しており，１年間に履修登録できる上限を教養教育科目と専門教育科目を併せて４４単位とする，いわゆる「上限制」を導入
しています。修得した単位の上限ではありませんので，注意してください。
上限制の目的は，法学部生に，その進路や目的に見合った基本的な科目を精選して受講してもらい，それらの科目をしっかりと学んでもらうことです。この上限制導入にともない，法学部の専門教育科目の多くにおいて，学生に予習・復習をしっかりとしてもらい，期末試験のみならず，
学期中の小テストやレポートなども最終評価の対象とすることとなっています。つまり，１つの科目の学習に必要な時間が，これまでよりもはるかに多くなっているのです。
従って，履修登録した科目についてしっかりと学び，そして確実に単位を修得するよう心がけ
ると共に，上限制による「空きコマ」は，予習・復習の時間として有効に利用することが望まれます。
なお，成績優秀者には，上限制の例外が認められ，次年度の履修登録単位数の上限を５０単位とすることができます。また，グローバル人材育成特別コース履修学生については，履修登録単位数の上限を超えて登録することができます。（１２ページ「履修科目の登録単位数の上限設定
等」参照）
２）教養教育科目の履修方法
教養教育科目については，以下の事項に留意して履修してください。なお，履修計画を立てる
時は，『教養教育科目履修の手引・授業時間表』と『教養教育科目シラバス』を必ず参照してく
ださい。
（１）教養教育科目は４年間のうちに履修することとされていますが，主に第１・２年次において確実に修得してください。
（２）「法政基礎演習」，「全学ガイダンス科目」及び「情報処理入門１（情報機器の操作を含む）」は，第１年次に履修する必修科目です。原則として第２年次以上の履修はできません。
また，「数理・データサイエンスの基礎」は，原則として第１年次に，「高年次教養科目」
は，第３年次以降に履修する必修科目です。
（３）「知的理解科目」は，「現代と社会」，「現代と生命」「現代と自然」の３つの区分でそれぞれ２単位以上修得する必要があります。
（４）経済社会のグローバル化が一層進展する中で，法律専門職などどのような職業に就く場合
でも，外国語の能力，特に国際コミュニケーションにおいて広く使用される英語の能力が求められます。このため，外国語のうち，英語科目の「英語（スピーキング）」～「英語（Ｒ＆Ｗ）」の８単位を必修科目としています。なお，言語科目は，英語科目及び初修外国語を合わせて１６単位まで卒業資格単位として認めることができます。

また，外国語の外部検定試験で一定の成績を修めると，外国語の単位として認定することができます（２５ページ「外部検定試験の学修成果に係る単位認定について（申合せ）」参照）。特に英語の検定試験は，留学に必要な他，就職試験，法科大学院入学試験等でも考慮される場合が多くなっていますので，積極的に受験してください。この他，法学部では，外国語の外部検定試験で一定の成績を修めると，演習の履修者を決定する際に使用する成績に加算することができます。
（５）第１年次においては，「法政基礎演習」（１単位），「全学ガイダンス科目」（１単位），「情報処理入門１（情報機器の操作を含む）」（１単位），「数理・データサイエンスの基礎」（１単位），「英語（スピーキング）」～「英語（リスニング）」（４単位）を含む外国語（５単位）に加えて，１年間で１１科目（１１単位）程度の知的理解科目，実践知・感性科目及び汎用的技能と健康科目を履修してください。
（６）第２年次においては，「英語（Ｓ＆Ｌ）」～「英語（Ｒ＆Ｗ）」（４単位）を含む外国語（５単位）に加えて，知的理解科目，実践知・感性科目及び汎用的技能と健康科目を履修し，教養教育科目の卒業資格単位数（計３２単位）を満たすようにしてください。
（７）第３年次においては，必修の「高年次教養科目」（１単位）を履修してください。
３）第１・２年次専門教育科目の履修方法
第１・２年次における専門教育科目については，以下の事項に留意して履修してください。
なお，第１・２年次配当の専門教育科目を２０単位以上修得しなければ第３・４年次配当の専門教育科目（演習Ⅱを除く。）を履修することができないので，注意してください。（第１・２
年次に留学する場合は，第１年次・第２年次配当の専門教育科目を１４単位以上（留学期間が２学期分に相当する場合），又は８単位以上（留学期間が４学期分に相当する場合）修得しなければ，第３年次・第４年次配当の専門教育科目（演習Ⅱを除く。）を履修することはできません。）（１）第１年次に配当されている法政基礎科目群については，法学部生全員が履修することが望まれます。これらの科目は，進路に関わりなく法学部生として最低限知っておくべき，憲法，
民法，国際関係法及び政治学の分野からバランス良く開講されています。また，第２年次に開講される「演習Ⅰ」を選択する上でも参考になります。なお，「法解釈の基礎」は，第２年次以上の履修はできません。
（２）第２年次の「演習Ⅰ」（２単位）については，自分が学びたい分野に沿って選択してください。ただし，希望者が多い演習については，第１年次の成績等を基にして選考されますので，希望の演習を履修できないことがあります。なお，「演習Ⅰ」は，第２年次生のみ履修できます。「演習Ⅰ」は，必修科目ではありませんが，履修が望まれます。
（３）第２年次に配当されている法政共通科目群についても，進路に関わりなく履修が望まれます。また，グローバル法政科目群及び３つの履修コースのコースコア科目が開講されていますので，履修してください。
（４）専門教育科目には，隔年で開講する授業科目があります。通常，それらは，ある年度に開講されると翌年度に開講されないことがあるので，そのことを念頭において履修計画を立ててください。（第３・４年次専門教育科目も同様です。）
４）第３・４年次専門教育科目の履修方法
第３・４年次における専門教育科目については，以下の事項に留意して履修してください。
（１）第３・４年次では，第２年次の終わりに選択した履修コースのコースコア科目，グローバ
ル法政科目群に属する専門教育科目を主に履修してください。これら以外に，他の履修コー
スのコースコア科目も履修することができます。

（２）第３・４年次の「演習Ⅱ」（４単位）は，自分の学びたい分野や進路に沿って選択してください。「演習Ⅱ」については，１２月頃に演習説明会を開催する予定ですので，これも参考にしてください。なお，希望者が多い演習については，成績等を基にして選考されますので，注意してください。また，第３年次の「演習Ⅱ」（４単位）及び第４年次の「演習Ⅱ」（４単位）は，必修科目ですので，必ず履修してください。
（３）第４年次においては，卒業資格単位数（専門教育科目９２単位）を確実に満たすように履修してください。

５．履修登録について
１）履修登録期間・履修登録期間が定められていますので，掲示等に注意し，期限を厳守して登録してください。
なお，履修登録期間外の履修登録は，原則として認められません。
・年度途中で新たに開講されることになった授業科目については，別途掲示によりお知らせしますので，その掲示に従って履修登録をしてください。
２）履修登録方法
・履修登録は，パソコンやスマートフォンを使って，各自Ｗｅｂ入力により行ってください。
・履修登録期間は，既に登録した科目の削除もできます。
＊ＵＲＬ・・・https://kyomu.adm.okayama-u.ac.jp/portal/＊ログインする際に，ＩＤ・パスワード（入学時配付のパスワード通知書を参照）が必要です。
３）注意事項・同一授業時限に開講される複数の授業科目を重複して履修することはできません。
・同一名の授業科目を重複して履修することはできません。（当該学期に単位未修得となった
授業科目を，翌期以降に改めて履修する場合を除きます。）また，既に単位を修得している
授業科目と同一名の授業科目を履修することはできません。ただし，次の科目は，同一名の授業科目であっても履修できます。
＊教養教育科目：一部の外国語科目
詳細は「教養教育科目履修の手引・授業時間表」を参照してください。
＊専門教育科目：演習Ⅱ，外国書講読，就業体験実習Ⅰ，海外特別演習＊他学部開講の一部の専門教育科目
詳細は開講される学部の時間割・シラバス等で確認してください。

６．試験について期末試験は，掲示により試験日程表（期末試験の日時及び注意事項等）が発表されますので，それに従って受験しなければなりません。試験は通常，その授業を行った学期の終わりに行います。
試験を受験する際は，２４ページの「受験心得」を熟読してください。
なお，履修登録をしていない授業科目については，試験を受験することはできません。
また，授業によっては，中間試験等が行われる場合がありますので，これも受験する必要があります。

７．成績の評価について
１）法学部の成績評価基準は，２３ページの「岡山大学法学部成績評価基準」に定めています。また，各授業科目の成績評価方法は，授業ごとにシラバスに明記しています。
２）岡山大学の成績の評価は，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「認定」及び「Ｆ」の評語で表示され，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「認定」が単位修得，「Ｆ」が単位未修得となります。
学生へは，上記の評語の他，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｆ」については，ＧＰ及び評点も通知します。
評価基準は，次のとおりです。
評語
Ａ＋

評点（整数）

基準等

１００点～９０点 到達目標を十分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

Ａ

８９点～８０点 到達目標を達成し，優秀な成果を収めている。

Ｂ

７９点～７０点 到達目標を達成し，良好な成果を収めている。

Ｃ

６９点～６０点 到達目標を概ね達成している。

Ｆ

５９点～

Ｗ

０点 到達目標を達成していない。（単位を授与しない。）

付さない

履修登録後において，履修取消手続きを行った授業科目

認定

付さない

① 入学前の既修得単位及び転学，編入学等の既修得単位について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を授与する場合② 他の大学等において履修し修得した授業科目の単位又は大学以外の教育施設等における学修について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし単位を授与する場合で，評点により評価しがたい場合

修了

付さない

本学の開設する授業科目のうち，授業の特殊性に鑑み，評点により評価しがたいもの，若しくは一定の到達度をもって評価し単位を授与する場
合未修得 付さない

修了の評語をもって合格の評価とする授業科目で，不合格（単位を授与
しない。）とする場合＊グレード・ポイント（以下「ＧＰ」という。）は，次の算式により算出するものとし，小数第１位まで求めるものとする。ただし，評語がＦの授業科目のＧＰは０とすることとする。なお，評語が，Ｗ，認定，修了及び未修得の授業科目にはＧＰを付与しない。
ＧＰ＝（評点－５５）／１０

８．留学，他大学等において修得した単位の認定等について
１）留学に伴う取扱いについて
岡山大学短期留学プログラム（ＥＰＯＫ）など，本学との交流協定に基づき外国の大学に留学した場合には，留学先大学での修得単位は，６０単位を限度として本学部の修得単位として認定できます。
２）大学における既修得単位の認定について本学に入学する前に大学において修得した次の単位は，本学部の修得単位として認定できます。
（３３ページ「既修得単位等の認定に関する内規」参照）（１）他大学又は短期大学（外国の大学・短期大学を含む。）において修得した単位（２）科目等履修生として修得した単位
３）外部検定試験等による単位認定について
英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国語，スペイン語及びイタリア語については，別に定める検定試験において一定の成績を修めた場合，外国語の単位として認定できます。（２５ページ「外部検定試験の学修成果に係る単位認定について（申合せ）」参照）

９．外国人留学生のための授業科目について
外国人留学生のための授業科目を次のとおり開講します。
専門教育科目

授業開講学部

日本法政事情Ⅰａ
日本法政事情Ⅱａ

日本法政事情Ⅰｂ
日本法政事情Ⅱｂ

法 学 部

日本経済事情ⅠＡ
日本経済事情ⅡＡ

日本経済事情ⅠＢ
日本経済事情ⅡＢ

経済学部

10．大学院の授業科目の履修について
岡山大学大学院社会文化科学研究科への入学に先立ち，同研究科の授業科目を履修する場合には，「科目等履修生履修願」（所定様式）を所定の期間内に大学院担当へ提出する必要があります。
修得した授業科目は，同研究科入学後，１５単位を超えない範囲で，大学院修了の要件となる単位として認定を受けることができます。

（２）岡山大学法学部履修科目の登録単位数の上限設定等
令和元年１１月２０日教授会改正
１

履修科目の登録単位数の上限設定について履修科目として登録できる単位数の上限は，次の各号に掲げる科目を除き，１年間４４単位とする。
① 卒業資格単位数に含まれない科目② 集中講義の形態で開講される科目③ 就業体験実習

２

履修科目の登録単位数の上限を超えて登録できる場合の取扱いについて
当該年度の履修修得単位数（卒業資格単位）が３８単位以上で，修得した科目（卒業資格単位となる科目）の平均点が８０点以上の場合は，次年度の履修登録単位数の上限を，１年間５０単位（法曹プログラム履修者は５５単位）とする。
ただし，修得単位の評価に認定及び修了がある場合は，当該単位を平均点の算出の対象から除く
ものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，グローバル人材育成特別コース履修学生については，履修科目の登録単位数の上限を超えて登録することができる。

（３）岡山大学法学部早期卒業の認定について
令和元年１１月２０日教授会改正
１

早期卒業の意思確認
早期卒業を希望する者は，第２年次終了時又は第３年次第２学期終了時に早期卒業希望届を提出するものとする。

２

早期卒業候補者認定基準
第２年次終了時における早期卒業希望者のうち，次の認定基準を満たした者について，早期卒業候補者（以下「候補者」という。）と認定し，第３年次第１学期及び第２学期に第４年次配当科目の履修を許可する。
（候補者認定基準）
第２年次終了時までに卒業資格単位数のうち８０単位以上修得し，修得した科目の平均点が８５点以上であること。
ただし，修得単位の評価に認定及び修了がある場合は，当該単位を平均点算出の対象から除くものとする（以下の基準においても同様とする。）。

３

早期卒業予定者認定基準
候補者及び第３年次第２学期終了時における早期卒業希望者のうち，次の基準を満たした者について，早期卒業予定者（以下「予定者」という。）と認定し，第３年次第３学期及び第４学期に第４年次配当科目の履修を許可する。
（予定者認定基準）第３年次第２学期終了時までに卒業資格単位数のうち １０４単位以上修得し，修得した科目の平均点が８５点以上であること。

４

早期卒業の認定
予定者のうち，第３年次終了時において，卒業資格単位を修得し，修得した科目の平均点が８５点以上の者について，早期卒業の意思確認を行った上，教授会の議を経て，学長に対し早期卒業の申請を行うこととする。

５

前３項の規定にかかわらず，法曹プログラム履修者については，修得した科目の平均点が８３点以上であることとする。

（１）授業科目の履修について（夜間主コース）
１．教育課程について法学部の教育目標は，リーガル・マインド（法的な思考力）の涵養にあります。教育目標の趣旨については，２ページ「法学部における教育の理念」を参照してください。
夜間主コースの教育課程は，４年一貫教育であり，教養教育科目及び専門教育科目により編成し，
次のような科目区分と理念に基づいています。

法学部法学科（夜間主コース）の教育課程
科目区分

理

念

導入教育科目高等学校から大学への円滑な移行を促すことや，入学後の教育効果をより高めることを目的とする。

知的理解科目

現代世界が提示する多様な諸問題への関心を呼び起こし，人類が過去から蓄積してきた知の拠り所への学び(古典知)を通じて，自らと世界とのかかわりを常に生き生きと把握する知的理解力を養う。

時代と社会をリードする行動力と創造力を生み出し，豊かな感性を
教養
実践知・感性科目
教育
育むために，実践知と芸術知を養う。
科目
学問の追求に加えて，学生生活を充実させて社会へ向かうために必
汎用的技能と健康
要な知識・技術及び能力を養う。また，これらの土台ともいえる健科目
全な心身を築く。

言語科目

専門基礎科目専門
教育科目 専門科目

言語の深い修得を通じて，言語の持つ価値や多様な世界観を理解し，グローバル社会を洞察する力や社会に情報を発信するコミュニケー
ション力を養う。
法学・政治学に関する専門能力の基礎を培い，応用力を身につけ，
行政，企業など社会の各分野において活躍できるようにするとともに，大学院に進学してさらに専門分野を深く勉学するための基礎的能力を身につける。

２．卒業資格について
本学部に４年以上在学し，法学部規程別表及び法学部履修細則別表に定める教養教育科目及び専門教育科目を合わせ，１２４単位以上修得することにより卒業できます。
※４年を超えて在学する場合は，卒業資格単位数を満たした学期に応じて，前期末又は後期末の卒業となります。

３．法学部夜間主コースにおける法学・政治学教育の理念
法学部夜間主コースにおける教育は，社会生活を営み職業人として活動する上で必要な視野の広さと法学・政治学的素養を身につけることを目的としています。そして，そうした基本的な目的を前提とした上で，各自がもっている勉学目的や社会生活・職業生活の中で直面する課題への対処に適合した教育を行うこととしています。
４．法学部夜間主コースにおける教養・専門教育科目履修時の留意事項
法学部夜間主コースには１年間に履修登録できる単位数の上限はありませんが，１年間に履修する単位数は４４単位を超えない範囲にして，各科目の予習・復習を十分行うようにしてください。
１）教養教育科目の履修方法
教養教育科目については，以下の事項に留意して履修してください。履修計画を立てる時は，『教養教育科目履修の手引』，『法学部・経済学部夜間主コースシラバス』及び『授業時間割』
を必ず参照してください。
また，昼間開講の教養教育科目については，『教養教育科目履修の手引・授業時間表』と『教養教育科目シラバス』を参照してください。
（１）教養教育科目は，４年間のうちに履修することとされていますが，主に第１・２年次において確実に修得してください。
（２）法政基礎演習（１単位）及び全学ガイダンス科目（１単位）は，第１年次に履修する必修科目です。なお，法政基礎演習及び全学ガイダンス科目は，原則として第２年次以上の履修は認められません。情報処理入門（２単位）は必修科目ではありませんが，全員の履修が望まれます。
（３）「知的理解科目」は，「現代と社会」，「現代と生命」，「現代と自然」の３つの区分から２つ以上を選択し，それぞれ２単位以上修得する必要があります。
（４）経済社会のグローバル化が一層進展する中で，法律専門職などどのような職業に就く場合
でも，外国語の能力，特に国際コミュニケーションにおいて広く使用される英語の能力が求められます。このため，外国語は１２～１６単位履修し，そのうち英語を８単位以上履修することが奨励されます。特に，「英語（ネイティブ）」は，英語コミュニケーション能力を身に付けるものです。必修科目ではありませんが，全員の履修が望まれます。
また，外国語の外部検定試験で一定の成績を修めると，外国語の単位として認定されます（２５ページ「外部検定試験の学修成果に係る単位認定について（申合せ）」参照）。特に英語の検定試験は，就職試験，法科大学院入学試験等でも考慮される場合が多くなっているので，積極的に受験してください。
（５）第１年次においては，法政基礎演習（１単位），全学ガイダンス科目（１単位），情報処
理入門（２単位），英語２科目を含む外国語（８単位）に加えて，前・後期合わせて４科目（８単位）程度の知的理解科目，実践知・感性科目及び汎用的技能と健康科目を履修してください。この場合，第１年次の教養教育科目は２０単位の修得が可能となります。
（６）第２年次においては，英語２科目を含む外国語（４～８単位）に加えて，卒業資格単位数（教養教育科目計３２単位）を満たすよう，知的理解科目，実践知・感性科目及び汎用的技能と健康科目を履修してください。
（７）昼間開講の教養教育科目は，１０単位まで卒業資格単位とすることができます。
ただし，昼間開講の教養教育科目のうち次の科目は履修できません。
①法学部の昼間コース学生が履修できない科目②ガイダンス科目
法政基礎演習，全学ガイダンス科目

③情報リテラシー系科目④言語科目

情報処理入門１（情報機器の操作を含む）
英語（スピーキング）～英語（Ｒ＆Ｗ），ドイツ語（中級を除く。），フランス語（中級を除く。），中国語（中・上級を除く。）
その他，既修得単位科目の履修制限などがありますので，９ページの５．履修登録についての３）注意事項をよく確認してください。
２）専門教育科目の履修方法
専門教育科目については，以下の事項に留意して履修してください。その際，『法学部夜間主コースシラバス』と『授業時間割』を必ず参照してください。
（１）夜間に開講される第１年次配当の専門教育科目については，法学部生は共通に履修することが望まれます。これらの科目は，進路に関わりなく法学部生として最低限知っておくべき，憲法，民法，政治学等の分野から開講されます。
（２）法学部及び経済学部に開設する専門科目の中に，「共通科目」として位置付けている授業
科目があります。共通科目は，経済学部が開設するものであっても，法学部の専門科目の取扱いとなります。共通科目となる授業科目は，夜間主コースの９時限に開講する第２年次以上配当の専門科目，法学部昼間コース開設の「公共政策論」及び「企業法務論」，経済学部
昼間コース開設の「経済経営特殊講義」です。
法学部夜間主コースの共通科目のうち，第２年次配当のものは，原則，毎年度開講し，第３・４年次配当のものは，８科目を年４科目ずつ交互に開講します。一方，経済学部夜間主コースの共通科目は，固定化されていません。第２年次以上配当の専門科目のうち，９時限に開講されたものが当該年度の共通科目となります。そのため，ある授業科目が９時限に開講された年度は共通科目として，１０時限に開講された年度は他学部履修として取り扱われることになりますので，注意してください。
（３）法学部昼間コース及び経済学部昼間コースに開設する演習以外の専門科目（共通科目を含む。）は，合計４５単位まで卒業資格単位とすることができます。
（４）経済学部昼間コース及び経済学部夜間主コースに開設する共通科目は，合計３８単位まで
卒業資格単位とすることができます。
（５）経済学部昼間コース及び経済学部夜間主コースに開設する専門科目（演習及び共通科目を除く。）は，合計６単位まで卒業資格単位とすることができます。
（６）法学部夜間主コース開設の共通科目以外の専門科目は，ほとんどが隔年開講となりますので，そのことを念頭において履修計画を立ててください。
（７）演習は必修ではありません。
（８）第４年次においては，卒業資格単位数（専門教育科目９２単位）を確実に満たすように履修してください。

５．履修登録について
１）履修登録期間・履修登録は，前期（通年科目も含む。），前期集中講義を４月に，後期（後期集中講義も含む。）を１０月に行ってください。
・履修登録期間が定められていますので，掲示等に注意し，期限を厳守して登録してください。
なお，履修登録期間外の履修登録は，原則として認められません。
・年度途中で新たに開講されることになった授業科目については，別途掲示によりお知らせしますので，その掲示に従って履修登録をしてください。
２）履修登録方法
・履修登録は，パソコンやスマートフォンを使って，各自Ｗｅｂ入力により行ってください。
・履修登録期間は，既に登録した科目の削除もできます。
＊ＵＲＬ・・・https://kyomu.adm.okayama-u.ac.jp/portal/＊ログインする際に，ＩＤ・パスワード（入学時配付のパスワード通知書を参照）が必要です。
３）注意事項・同一授業時限に開講される複数の授業科目を重複して履修することはできません。
・同一名の授業科目を重複して履修することはできません。（当該学期に単位未修得となった
授業科目を，翌期以降に改めて履修する場合を除きます。）また，既に単位を修得している
授業科目と同一名の授業科目を履修することはできません。ただし，次の科目は，同一名の授業科目であっても履修できます。
＊教養教育科目：一部の外国語科目
詳細は「教養教育科目履修の手引・授業時間表」を参照してください。
＊専門教育科目：演習，外国書講読，法学部夜間主コース開設科目と法学部昼間コース開
設科目の間における同一名の授業科目＊他学部開講の一部の専門教育科目
詳細は開講される学部の時間割・シラバス等で確認してください。

６．試験について期末試験は，掲示により試験日程表（期末試験の日時及び注意事項等）が発表されますので，それに従って受験しなければなりません。試験は通常，その授業を行った学期の終わりに行います。
試験を受験する際は，２４ページの「受験心得」を熟読してください。
なお，履修登録をしていない授業科目については，試験を受験することはできません。
また，授業によっては，中間試験等が行われる場合がありますので，これも受験する必要があります。

７．成績の評価について
１）法学部の成績評価基準は，２３ページの「岡山大学法学部成績評価基準」に定めています。また，各授業科目の成績評価方法は，授業ごとにシラバスに明記しています。
２）岡山大学の成績の評価は，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「認定」及び「Ｆ」の評語で表示され，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「認定」が単位修得，「Ｆ」が単位未修得となります。
学生へは，上記の評語の他，「Ａ＋」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｆ」については，ＧＰ及び評点も通知します。
評価基準は，次のとおりです。
評語
Ａ＋

評点（整数）

基準等

１００点～９０点 到達目標を十分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

Ａ

８９点～８０点 到達目標を達成し，優秀な成果を収めている。

Ｂ

７９点～７０点 到達目標を達成し，良好な成果を収めている。

Ｃ

６９点～６０点 到達目標を概ね達成している。

Ｆ

５９点～

Ｗ

０点 到達目標を達成していない。（単位を授与しない。）

付さない

履修登録後において，履修取消手続きを行った授業科目

認定

付さない

① 入学前の既修得単位及び転学，編入学等の既修得単位について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を授与する場合② 他の大学等において履修し修得した授業科目の単位又は大学以外の教育施設等における学修について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし単位を授与する場合で，評点により評価しがたい場合

修了

付さない

本学の開設する授業科目のうち，授業の特殊性に鑑み，評点により評価しがたいもの，若しくは一定の到達度をもって評価し単位を授与する場合

未修得 付さない

修了の評語をもって合格の評価とする授業科目で，不合格（単位を授与しない。）とする場合＊グレード・ポイント（以下「ＧＰ」という。）は，次の算式により算出するものとし，小数第１位まで求めるものとする。ただし，評語がＦの授業科目のＧＰは０とすることとする。なお，評語が，Ｗ，認定，修了及び未修得の授業科目にはＧＰを付与しない。
ＧＰ＝（評点－５５）／１０

８．放送大学との単位互換について
放送大学の特別聴講学生として，授業科目の履修を希望する場合は，掲示でお知らせする所定の期日までに法学部担当へ出願票を提出するとともに所定の額の授業料を納入しなければなりません。
放送大学で修得した単位は，３０単位を超えない範囲で卒業資格単位として認められます。
（１９ページ「放送大学との単位互換の実施に関する内規」参照）
９．留学，他大学等において修得した単位の認定等について
１）留学に伴う取扱いについて
岡山大学短期留学プログラム（ＥＰＯＫ）など，本学との交流協定に基づき外国の大学に留学した場合には，留学先大学での修得単位は，６０単位を限度として本学部の修得単位として認定できます。

２）大学における既修得単位の認定について本学に入学する前に大学において修得した次の単位は，本学部の修得単位として認定できます。
（３３ページ「既修得単位等の認定に関する内規」参照）（１）他大学又は短期大学（外国の大学・短期大学を含む。）において修得した単位（２）科目等履修生として修得した単位
３）外部検定試験等による単位認定について
英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国語，スペイン語及びイタリア語については，別に定める検定試験において一定の成績を修めた場合，外国語の単位として認定できます。（２５ページ「外部検定試験の学修成果に係る単位認定について（申合せ）」参照）

10．長期履修制度について職業を有している等の事情により，５年間で計画的に履修することを希望する場合には，１年次の２月末までに，法学部担当へ申請してください。これが認められると，４年分の授業料を５年間に分割て納入することになります。
なお，長期履修を許可された学生が，在学期間４年間もしくは４年半で，卒業資格単位数を修得した場合は，その時点で卒業となります。この場合，卒業時までに授業料の差額分を納入してもらうことになりますので，注意してください。
（２１ページ「岡山大学法学部法学科（夜間主コース）長期履修に関する取扱い内規」参照）
11．大学院の授業科目の履修について
岡山大学大学院社会文化科学研究科への入学に先立ち，同研究科の授業科目を履修する場合には，「科目等履修生履修願」（所定様式）を所定の期間内に大学院担当へ提出する必要があります。
修得した授業科目は，同研究科入学後，１５単位を超えない範囲で，大学院修了の要件となる単位として認定を受けることができます。

（２）放送大学との単位互換の実施に関する内規平成２０年１２月２４日教授会決定
平成２８年 １月２０日教授会決定（趣旨）
第１条 この内規は，岡山大学法学部規程（平成１６年岡大法第１号。以下「学部規程」という。）第２０条の規定による放送大学との単位互換の実施に関し必要な事項を定める。
（授業科目の公示）
第２条 学生が履修可能な放送大学の授業科目は，前年度の１２月に公示する。
（授業科目の履修）第３条 学生が放送大学の授業科目を履修する場合は，所定の期日までに特別聴講学生出願票を提出しなければならない。
（特別聴講）
第４条 放送大学の特別聴講学生として授業科目の履修を希望する学生の出願（科目登録），履修，単位修得等については，放送大学の定めるところによる。
（単位の認定）第５条 放送大学の特別聴講学生として修得した単位は，学部規程第２０条第３項に基づき，別表第１に定める科目区分に応じて，卒業資格単位として認定する。ただし，この場合３０単位を超えないものとする。
２ 前項の規定により単位を認定された授業科目の成績評価の表示は，「認定」とする。また，科目名の前に「（放）」を表示し，他の修得科目と区分する。
附 則
１ この内規は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度の放送大学授業科目について，この内規の施行日以後に単位を認定する場合は，第５条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この内規は，平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の内規にかかわらず，平成２７年度以前に放送大学の授業科目を履修した者については，な
お従前の例による。

別表第１
単位認定の科目区分等（第５条関係）
平成１９年度入学者適用
法学部夜間主コースの科目区分

平成２０年度以降入学者適用
法学部夜間主コースの科目区分

人文・社会科学平成２８年度以降入学者適用
法学部夜間主コースの科目区分

基盤科目

導入科目（人文系）

基盤科目

導入科目（社会系）

現代と自然

基盤科目

導入科目（自然系）

汎用的技
健康・スポーツ科学
能と健康

基盤科目
導入科目

英語

基盤科目

人文・社会科学

現代と社会
知的理解

個別科目

自然科学

個別科目

生命・保健科学

英語

英語

外国語科
目

外国語科
目
英語以外の外国語

専
門
教
専門科目
育
科
目

自然科学

生命・保健科学

法学部夜間主コースの専門科目

経済学部夜間主コースの専門科目

基盤科目（外国語）

英語

言語
英語以外の外国語

専
門
教
専門科目
育
科
目

放 送 大 学 の 授 業 科 目

法学部夜間主コースの専門科目

経済学部夜間主コース
の専門科目

専
門
教
専門科目
育
科
目

初修外国語

基盤科目（外国 英語以外の語）
外国語

社会と産業コースのうち，
法学部夜間主コースが履
専 修を認めた法律学・政治
学関係科目
門
科
社会と産業コースのうち，
目 経済学部夜間主コースが経済学部夜間主コースの専門科目履修を認めた経済関係科
目

法学部夜間主コースが履修を認めた法律学・政治学
総 関係科目合科
目 経済学部夜間主コースが履修を認めた経済関係科
目

法学部夜間主コースの専門科目(注） 岡山大学において科目区分が「健康・スポーツ科学」の単位を修得した場合は，同科目区分に該当する放送大学の授業科目は履修できないものとする。

（３）岡山大学法学部法学科（夜間主コース）長期履修に関する取扱い内規平成１５年１１月１９日教授会決定
平成１６年 ４月 １日教授会改正
平成２３年 １月１９日教授会改正（趣旨）
第１条 この内規は，岡山大学法学部規程（平成１６年４月１日岡大法規程第１号）第８条の規定に基
づき，標準修業年限を超えて一定の期間にわたる計画的な教育課程の履修（以下「長期履修」という。）
に関する取扱いについて，必要な事項を定める。
（申請資格）
第２条 長期履修を申請することができる者は，次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
一 本学部夜間主コースに入学する者又は入学後１年未満の者
二 就業者（ただし，アルバイト・パート等の非常勤の被雇用者は除く。）（長期履修期間及び最長在学年限）第３条 長期履修の期間は，５年とする。ただし，第３年次編入学生については，３年とする。
２ 最長在学年限は，岡山大学学則（平成１６年４月１日岡大学則第２号）第５条に規定する年限とする。
（申請手続）
第４条 長期履修の申請手続きは，入学する者にあっては各試験種別の入学手続期間までに，入学後１年未満の者にあっては入学年度の２月末日までに，次の各号に掲げる書類を学部長に提出するものとする。
一 長期履修申請書（所定様式）
二 在職を証明するもの（任意様式）（長期履修期間の変更）
第５条 長期履修期間を標準修業年限等へ短縮する場合は，各年次（４年次を除く）の２月末日までに，又は卒業資格を満たした学期の別途指定する日までに長期履修期間変更申請書（所定様式）を学部長に提出するものとする。
（審査及び許可）
第６条 前２条の申請に係る審査は，審査委員会において行い，教授会の議を経て，学部長が許可する。
（授業履修の指導）第７条 指導教員は学生の長期履修期間に応じて授業履修が計画的に行われるよう必要な指導を行うも
のとする。
（その他）
第８条 この内規の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この内規は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年度入学者については，第４条の規定にかかわらず，学部長が指定した日までに学部長に書類を提出するものとする。
附 則
この内規は，平成２３年２月１日から施行する。

（１）岡山大学法学部成績評価基準
平成１２年１１月１５日法学部教授会決定
平成１６年 １月２１日法学部教授会改正
岡山大学法学部規程（平成１６年岡大法規程第１号)第１３条の規定に基づき，岡山大学法学部成績評価基準を次のように定める。
１

成績評価は，授業の形態に応じて，出席状況，授業中の報告・発表，レポート，試験など多様な方法を組み合わせて行い，期末試験等一つの方法による評価のみを偏重しないものとする。
２ 成績評価の方法及び基準は，授業ごとにシラバスに明記する。
３ 成績評価に関する学生の質問，疑問等には，適切に対応するものとする。
附則（平成１６年１月２１改正）
この改正は，平成１６年度入学の学生から適用する。

(２)岡山大学法学部専門教育科目における成績評価異議申立に関する要項
平成２８年

１月２０日教授会承認（趣旨）
第１条 この要項は，岡山大学（以下「本学」という。）の学生が，当該学生が履修した専門教育科
目に係る成績評価に対し異議申立を行う場合の手続について，必要な事項を定めるものとする。
（異議申立事由）
第２条 学生は，当該期の専門教育科目に係る成績評価について，次の各号の一に該当する場合に，法学部長へ異議を申し立てることができる。
一 成績の誤記入等，担当教員の誤りであると思われるもの
二 シラバス又は担当教員の説明等により周知している成績評価の方法から逸脱した評価であると思われるもの
三 その他異議申立を行うにあたり合理的又は客観的な根拠があると思われるもの（異議申立手続）第３条 異議を申し立てようとする学生は，専門教育科目の成績評価についての異議申立書（別紙様式１。以下「異議申立書」という。）を法学部長に提出しなければならない。
２ 異議申立ができる期間は，当該成績評価の開示日から原則として８日以内とする。
３ 学生からの異議申立があった場合，法学部長は異議申立書の写しを当該授業担当教員に送付する。
４ 当該授業担当教員は，速やかに，専門教育科目の成績評価についての異議申立に係る回答書（別紙様式２。以下「回答書」という。）により，法学部長へ回答する。
５ 法学部長は，当該授業担当教員から提出のあった回答書の内容を調査・確認し，必要と認めるときは，当該授業担当教員からさらに詳細な説明を求め，又は成績評価の訂正を求めることができる。
６ 法学部長は，異議申立書を受理した日から原則として８日以内に，当該異議申立の結果を文書により学生へ回答するものとする。
附 則
この要項は，平成２８年４月１日から施行し，平成２８年度開講科目の成績評価から適用する。

（３）受

験

心

得
法 学 部

受験にあたっては，次の各事項に留意してください。
① 試験の時間割及び試験室の指定は，別途掲示する。
② 試験室へは当該試験科目の履修登録をしている者に限り，入室することができる。
③ 受験する学生は特別の指示がない限り，試験開始時刻の５分前までに所定の教室に入室を完了すること。
④ 監督者が指定した座席において受験すること。
⑤ 受験中は必ず学生証を机上に置くこと。
ただし，学生証を紛失又は忘れた場合は，監督者に申し出て，その指示に従うこと｡⑥ 受験中，机上に置くことができるのは，学生証，筆記用具及びその他特に許可されたものに限る｡それ以外の携行品はカバン等に入れて，座席の下に置くこと｡また，机の棚板（物入れ）には何も置かないこと。
⑦ 携帯電話や音の出る機器は，必ず電源を切っておくこと。
⑧ 解答用紙には，所属学部名，入学年，番号及び氏名等の必要事項を必ず万年筆又はボールペンで記入すること。
⑨ 試験開始後２０分を経過するまでは退室できない。
⑩ 試験開始後２０分を経過した場合は入室できない。
⑪ 答案用紙は，特に指定がない場合，教卓上に提出するか，又は監督者に直接手渡すこと。
自己の机上に置いて退出すると当該授業科目の単位は認定しない。
⑫ 答案用紙は，たとえ白紙の答案であっても必ず提出すること。
なお，書き損じた答案用紙については，はっきり×印を付し，真の答案とは別に提出すること。
⑬ 受験にあたっては，厳正な態度で臨み，誤解を招くような態度や不正行為は厳に慎むこと。
なお，監督者の指示に従わない者，及び不正行為があると認められた者に対しては，学則第５８条により厳重な懲戒処分を行う｡
懲戒処分の対象となる行為は次のとおりである。ここで，試験時間中とは，解答の開始から答案の提出までをいう。
1) 代理（替玉）受験をしたり，させたりすること
2) 試験時間中に，使用が許可されていないノート及び参考書等並びに電子機器類その他不正行為の手段となり得る物品を参照すること又は使用すること
3) 試験時間中に，言語，動作又は電子機器類等により他人に教示すること又は教示を受けて解答に利用すること
4) 答案を交換すること
5) 試験時間中に，他の学生の答案をのぞき見すること
6) 試験時間中に，使用が許可されたノート及び参考書等並びに電子機器類を貸借すること
7) 所持品，電子機器類，身体，机又は壁等に書き込みをして試験に臨むこと
8) 不正行為を幇助すること
9) 試験時間中に，不正行為の手段となり得る物品を机の棚板（物入れ）に置いておくこと
10) 不正行為を行おうとすること又は監督者の注意若しくは指示に従わないこと
11) その他，試験の公正な実施を妨げる行為をすること
また，不正行為を行った場合は，当該行為が行われた時点において既に単位が認定されている
授業科目を除いて，当該学期に履修している全ての授業科目（学期をまたがって履修する授業科目を含む。）の単位は認定しない。
⑭ 病気その他止むを得ない事由により，学期末試験の追試験を希望する者は，学期末試験の前日までに願い出て許可を得なければならない。
追試験の願い出については，事由を明記した追試験願（所定用紙）に診断書又は証明書等を添付し，授業担当教員の承認印を受けなければならない。ただし，試験当日において特別な事情が発生し，受験が不可能になった者は，出来るだけ速やかに法学部教務担当へその旨を連絡しなけ
ればならない。

（４）外部検定試験の学修成果に係る単位認定について（申合せ）

平成２５年

１月２３日

教授会決定

平成２７年

１月２１日

教授会決定

平成３１年

１月２３日

教授会決定

法学部規程（平成１６年岡大法規程第１号）第２１条第１項に基づく文部科学大臣が定める学修のうち，ＴＯＥＩＣ及びＴＯＥＦＬ又は知識及び技能に関する審査であってこれらと同等以上の社会的評価を有するものにおける成果の学修の単位認定について，
次のとおり申し合わせる。
１．単位認定基準は，「外部検定試験による岡山大学教養教育科目外国語科目に係る単位認定基準」（平成３０年１２月４日全学教育推進委員会承認）（以下「認定基準」という。）の定めによる。
２．単位認定を行う学修成果は，岡山大学在学中に受験（実施）したものに限る。
３．申請の方法は単位認定願（所定様式）に成績証明書を添えて，指定する期日までに提出するものとする。
４．単位の認定は，教授会において行う。
５．この申合せは，平成３１年４月１日から施行する。
平成３０年度以前入学者については，この申合せの規定にかかわらず，なお従前の例による。

外部検定試験による岡山大学教養教育科目外国語科目に係る単位認定基準
平成３０年１２月

４日

全学教育推進委員会 承認

改正

令和

元年

７月２４日

改正

令和

２年

２月１８日

（趣旨）
第１

この基準は，岡山大学学則（平成１６年４月１日岡大学則第２号）第１６条第１項

及び第１７条第２項の規定に基づき，各学部（グローバル・ディスカバリー・プログラ
ムを含む。以下同じ。）が，ＴＯＥＩＣ及びＴＯＥＦＬ又は知識及び技能に関する審査であってこれらと同等以上の社会的評価を有するもの（以下「外部検定試験」という。）
における成果に係る学修を，本学における授業科目の履修とみなし，教養教育科目の外
国語科目に係る単位を授与するに当たっての全学的な単位認定基準について，必要な事項を定めるものとする。
（単位認定基準）
第２

単位認定の対象とする外部検定試験及び授業科目の範囲並びに認定可能な単位数の上限については，別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
（単位認定に係る成績評価の評語等）
第３

この基準に基づき，単位認定を行う場合の成績評価の評語は，「認定」とする。

２

一の授業科目について，同一科目名の繰り返し履修が可能な授業科目を除いて，重複して単位認定を行うことはできない。

３

既に単位を修得済みの授業科目について，同一科目名の繰り返し履修が可能な授業科
目を除いて，重複して単位認定を行うことはできない。
（雑則）

第４

この基準に基づく単位認定の実施の可否は，各学部の定めるところによるものとする。
２

各学部は，単位認定の対象とする外部検定試験について，実施された期間を限定することができる。
附

則１

この基準は，平成３１年４月１日から施行する。

２

この基準の規定にかかわらず，平成３０年度以前入学者については，外部検定試験等による単位認定基準に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長裁定）又は岡山大学教養教育科目の外国語科目等に係る単位認定基準（平成２５年１月２２日教育開発センター運営委員会承認）を適用する。
附則

この基準は，令和元年１０月１日から施行する。
附

則１

この基準は，令和２年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１及び第２の規定は，令和２年度入学者から適用し，平成３１年度以前の入学者については，なお従前の例による。

別表第１（夜間主コースを除く。）
外国語の種 単位認定の対象とする外部検定試験 単位認定基準
別
英語

TOEIC Listening & Reading 又は

８５０点以上TOEIC Listening & Reading IP

単位認定の対象とする授業科目の 認 定 可 能 な 単
範囲
位数の上限
英語（スピーキング）－１
英語（スピーキング）－２

１級

英語（リーディング）－１

国際連合公用語英語検定試験（国連 Ａ級
英検）

英語（リーディング）－２

実用英語技能検定（英検）

５単位までTOEFL PBT 又は TOEFL ITP

５７６点以上TOEFL iBT

８２点以上

IELTS

６.５点以上GTEC Academic ４技能

６７８点以上GTEC Academic ２技能

３４９点以上英語（ライティング）－１
英語（ライティング）－２
英語（リスニング）－１
英語（リスニング）－２
英語（総合）－１
英語（総合）－２
英語（S＆L）－１
英語（S＆L）－２
英語（R＆W）－１
英語（R＆W）－２

TOEIC Listening & Reading 又は

８００点以上TOEIC Listening & Reading IP
TOEFL PBT 又は TOEFL ITP

５５４点以上英語（S＆L）－１

TOEFL iBT

７５点以上

英語（S＆L）－２

IELTS

６.０点以上英語（R＆W）－１

GTEC Academic ４技能

６４６点以上英語（R＆W）－２

GTEC Academic ２技能

３３１点以上TOEIC Listening & Reading 又は

７５０点以上実用英語技能検定（英検）

４単位まで

英語（総合）－２

TOEIC Listening & Reading IP
準１級

国際連合公用語英語検定試験（国連 Ｂ級
英検）

ドイツ語

英語（総合）－１

TOEFL PBT 又は TOEFL ITP

５３２点以上TOEFL iBT

６８点以上

GTEC Academic ４技能

６１３点以上GTEC Academic ２技能

３１３点以上ドイツ語技能検定試験（独検）２級以上

英語（総合）－１

２単位

英語（総合）－２

まで

英語（S＆L）－１
英語（S＆L）－２
英語（R＆W）－１
英語（R＆W）－２

ドイツ語初級Ⅰ－１
ドイツ語初級Ⅰ－２
ドイツ語初級Ⅱ－１
ドイツ語初級Ⅱ－２

ドイツ語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅰ－２（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅱ－１（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅱ－２（インテンシブ）
ドイツ語中級

４単位まで

３級

ドイツ語初級Ⅰ－１

３単位まで

ドイツ語初級Ⅰ－２
ドイツ語初級Ⅱ－１
ドイツ語初級Ⅱ－２

ドイツ語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅰ－２（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅱ－１（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅱ－２（インテンシブ）
ドイツ語中級
４級

ドイツ語初級Ⅰ－１

２単位

ドイツ語初級Ⅰ－２

まで

ドイツ語初級Ⅱ－１
ドイツ語初級Ⅱ－２

ドイツ語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
ドイツ語初級Ⅰ－２（インテンシブ）
５級

フランス語 実用フランス語技能検定試験（仏検） ３級以上

ドイツ語初級Ⅰ－１

１単位

ドイツ語初級Ⅰ－２

まで

フランス語初級Ⅰ－１

４単位まで

フランス語初級Ⅰ－２
フランス語初級Ⅱ－１
フランス語初級Ⅱ－２
フランス語中級
４級

フランス語初級Ⅰ－１

２単位

フランス語初級Ⅰ－２まで

フランス語初級Ⅱ－１
フランス語初級Ⅱ－２
５級

中国語

漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）

４級以上

フランス語初級Ⅰ－１

１単位

フランス語初級Ⅰ－２まで

中国語初級Ⅰ－１

４単位まで

中国語初級Ⅰ－２※５級・６級については，１８０点
以上のスコアを獲得した場合，単位認定の対象とする。

中国語初級Ⅱ－１
中国語初級Ⅱ－２

中国語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
中国語検定試験（中検）２級以上

中国語初級Ⅰ－２（インテンシブ）
中国語初級Ⅱ－１（インテンシブ）
中国語初級Ⅱ－２（インテンシブ）
中国語中級
中国語上級

漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）

３級

中国語初級Ⅰ－１
中国語初級Ⅰ－２

３単位まで中国語検定試験（中検）３級

中国語初級Ⅱ－１
中国語初級Ⅱ－２

中国語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
中国語初級Ⅰ－２（インテンシブ）
中国語初級Ⅱ－１（インテンシブ）
中国語初級Ⅱ－２（インテンシブ）
中国語中級
漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）２級

中国語検定試験（中検）４級

中国語初級Ⅰ－１

２単位

中国語初級Ⅰ－２まで

中国語初級Ⅱ－１
中国語初級Ⅱ－２

中国語初級Ⅰ－１（インテンシブ）
中国語初級Ⅰ－２（インテンシブ）

韓国語

漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）１級

中国語検定試験（中検）準４級

韓国語能力試験

２級以上

中国語初級Ⅰ－１

１単位

中国語初級Ⅰ－２

まで

韓国語初級Ⅰ－１

４単位まで

韓国語初級Ⅰ－２
韓国語初級Ⅱ－１
韓国語初級Ⅱ－２
韓国語中級
１級

韓国語初級Ⅰ－１

２単位

韓国語初級Ⅰ－２

まで

韓国語初級Ⅱ－１
韓国語初級Ⅱ－２
スペイン語 スペイン語技能検定

４級以上

スペイン語ベーシック１～４

４単位まで

スペイン語ステップアップ
５級

スペイン語ベーシック１～４

２単位
まで

６級

スペイン語ベーシック１及び２

１単位まで

イタリア語 実用イタリア語検定

３級以上

イタリア語ベーシック１～４

４単位まで

イタリア語ステップアップ
４級

イタリア語ベーシック１～４

２単位
まで

５級

イタリア語ベーシック１及び２

１単位
まで

備考

１

英語の認定は原則として，同一科目の「－１」と「－２」に対して行うこと。やむを得ず「－１」と「－２」の片方のみ認定する場合は，「－２」を認定する。「－１」のみの認定は，学生が「－２」をすでに履修している場合にのみ行って良いのものとする。

２ 「GTEC Academic ４技能」のスコアのうち，２技能のみを用いて，「GTEC Academic ２技能」の単位認定の対象とすることはできない。

別表第２（夜間主コース）
外 国 語 の 種 単位認定の対象とする外部検定試 単位認定基準
別験
英語

TOEIC Listening & Reading 又は

８００点以上TOEIC Listening & Reading IP
実用英語技能検定（英検）

１級

TOEFL PBT 又は TOEFL ITP

５５４点以上TOEFL iBT

７５点以上

IELTS

６.０点以上GTEC Academic ４技能

６４６点以上GTEC Academic ２技能

３３１点以上TOEIC Listening & Reading 又は

７５０点以上TOEIC Listening & Reading IP

英語（ネイティブ）
英語（オラコン）
英語（作文・文法）
英語（読解）
英語（検定）

教養教育科目の英語科目のうち， ２単位
以下を除く全ての授業科目

準１級

国際連合公用語英語検定試験（国連 Ｂ級
英検）

ドイツ語

教養教育科目の英語科目のうち， ４単位まで
以下を除く全ての授業科目

国際連合公用語英語検定試験（国連 Ａ級
英検）

実用英語技能検定（英検）単位認定の対象とする授業科目の 認 定 可 能 な 単
範囲
位数の上限

TOEFL PBT 又は TOEFL ITP

５３２点以上TOEFL iBT

６８点以上

GTEC Academic ４技能

６１３点以上GTEC Academic ２技能

３１３点以上ドイツ語技能検定試験（独検）

２級以上

まで

英語（ネイティブ）
英語（オラコン）
英語（作文・文法）
英語（読解）
英語（検定）

ドイツ語初級Ⅰ（文法）４単位まで

ドイツ語初級Ⅰ（読本）
ドイツ語初級Ⅱ（文法）ドイツ語初級Ⅱ（読本）
ドイツ語中級
３級

ドイツ語初級Ⅰ（文法）３単位まで

ドイツ語初級Ⅰ（読本）
ドイツ語初級Ⅱ（文法）ドイツ語初級Ⅱ（読本）
ドイツ語中級
４級

ドイツ語初級Ⅰ（文法）２単位

ドイツ語初級Ⅰ（読本）まで

ドイツ語初級Ⅱ（文法）ドイツ語初級Ⅱ（読本）
５級

フランス語

ドイツ語初級Ⅰ（文法）１単位

ドイツ語初級Ⅰ（読本）まで

実用フランス語技能検定試験（仏 ３級以上

フランス語初級Ⅰ（文法）

４単位まで

検）

フランス語初級Ⅰ（読本）
フランス語初級Ⅱ（文法）
フランス語初級Ⅱ（読本）
フランス語中級

４級

フランス語初級Ⅰ（文法）２単位フランス語初級Ⅰ（読本）まで

フランス語初級Ⅱ（文法）
フランス語初級Ⅱ（読本）
５級

中国語

フランス語初級Ⅰ（文法）１単位

フランス語初級Ⅰ（読本）まで

漢語水平考試（ＨＳＫ）
４級以上（筆記試験のみ）※５級・６級については，１８０点
以上のスコアを獲得した場合，単位認定の対象とする。

中国語初級Ⅰ（文法）４単位まで

中国語検定試験（中検）

中国語中級

２級以上

中国語初級Ⅰ（読本）
中国語初級Ⅱ（文法）中国語初級Ⅱ（読本）

中国語上級
漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）３級

中国語検定試験（中検）３級

中国語初級Ⅰ（文法）３単位まで

中国語初級Ⅰ（読本）
中国語初級Ⅱ（文法）中国語初級Ⅱ（読本）
中国語中級

漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）２級

中国語検定試験（中検）４級

中国語初級Ⅰ（文法）２単位

中国語初級Ⅰ（読本）まで

中国語初級Ⅱ（文法）中国語初級Ⅱ（読本）

韓国語

漢語水平考試（ＨＳＫ）（筆記試験のみ）１級

中国語検定試験（中検）準４級

韓国語能力試験

２級以上

中国語初級Ⅰ（文法）１単位

中国語初級Ⅰ（読本）まで

韓国語初級Ⅰ－１

４単位まで

韓国語初級Ⅰ－２
韓国語初級Ⅱ－１
韓国語初級Ⅱ－２
韓国語中級
１級

韓国語初級Ⅰ－１

２単位

韓国語初級Ⅰ－２

まで

韓国語初級Ⅱ－１
韓国語初級Ⅱ－２
スペイン語

スペイン語技能検定

４級以上

スペイン語ベーシック１～４

４単位まで

スペイン語ステップアップ
５級

スペイン語ベーシック１～４

２単位
まで

６級

スペイン語ベーシック１及び２

１単位
まで

イタリア語

実用イタリア語検定

３級以上

イタリア語ベーシック１～４

４単位まで

イタリア語ステップアップ
４級

イタリア語ベーシック１～４

２単位

まで
５級

イタリア語ベーシック１及び２

１単位
まで

備考

１ 「GTEC Academic ４技能」のスコアのうち，２技能のみを用いて，「GTEC Academic ２技能」の単位認定の対象とすることはできない。

（５）既修得単位等の認定に関する内規（平成 15 年 12 月 17 日教授会決定）（平成 18 年 2 月

8 日教授会決定）（平成 19 年 12 月 19 日教授会決定）（平成 27 年 1 月 21 日教授会決定）（平成 28 年 1 月 20 日教授会決定）（平成 31 年 1 月 23 日教授会決定）第１条

この内規は，岡山大学法学部規程（平成 16 年岡大法規程第１号。以下「法学部規程」という。）第 22 条の規定により，既修得単位等の認定に関する必要な事項について定める。
第２条

認定することができる授業科目の区分等及び認定の最高限度は，次のとおりとする。

一 導入教育科目
二 知的理解科目及び汎用的技能と健康科目

２単位
２２単位

三 言語科目８単位

四 専門教育科目

８単位

第３条

法学部規程第 22 条第 2 項に基づく文部科学大臣が定める学修のうち，ＴＯＥＩＣ及びＴＯＥＦＬ又は知識及び技能に関する審査であってこれらと同等以上の社会的評価を有する
ものにおける成果の学修の単位認定については，入学日の 2 年以内に受験したものに限る。
２ 単位認定基準は，「外部検定試験による岡山大学教養教育科目外国語科目に係る単位認定基準」（平成３０年１２月４日全学教育推進委員会承認）（以下「認定基準」という。）の定めによる。
第４条

既修得単位等の認定を受けようとする者は，入学した年度の４月末日までに，次の書類を学部長に提出しなければならない。
法学部規程第 22 条第１項に定めるもの
一 既修得単位認定申請書（所定の用紙）
二 卒業証明書又は在籍期間証明書
三 成績証明書及び講義内容を明示したもの（講義要項等）
法学部規程第 22 条第 2 項に定めるもの
一 単位認定願（所定の用紙）
二 成績証明書（公式認定証等）
第５条

認定は，申請をした授業科目ごとに行う。

第６条

認定された授業科目の単位については，卒業資格単位に算入することができる。

２ 成績の表示は「認定」とする。
附則

１ この内規は，平成 16 年４月１日から施行する。
２ 平成 15 年度以前の法学科入学者については，改正後の既修得単位の認定に関する内規の規定にかかわらず，改正前の既修得単位の認定に関する内規を適用する。
３ 平成 15 年度以前の第二部法学科入学者については，改正後の既修得単位の認定に関する内規の規定にかかわらず，岡山大学法学部第二部規程第 11 条の規定に基づく既修得単位の認定に関する内規を適用する。
附則

この内規は，平成 18 年４月１日から施行する。
附則

１ この内規は，平成 20 年４月１日から施行する。
２ 平成 19 年度以前の入学者については，改正後の既修得単位の認定に関する内規の規定にかかわらず，改正前の既修得単位の認定に関する内規を適用する。
附則

この内規は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成 31 年４月１日から施行する。

(６) 実践・社会連携系科目について
１）実践・社会連携系科目
キャンパスを超えた社会・企業の現場を体験し，直面する問題を解決するために必要な実践知（市民的教養に裏付けられた判断力，リーダーシップ，チーム力，責任・気概）を養います。
少子高齢化，環境，産業，グローバル化といった地域経済社会における現代的課題の現場での活動を体験します。そのうえで，地域住民，市民活動団体，企業人などの関係者と協働して，問題発見や解決の方途を具体的に考案する経験を通して，気づきや大学での「次」の学びと成長の契機を獲得することをねらいとしています。
教室外で学ぶ機会を伴う科目では，現場での活動を実施するため，時間割に設定されている時限以外の時間帯（土日祝など）に授業時間を振り替えたり，学外での正課活動に関する保険への加入を履修要件としていたりすることがあります。また，グループワークを重視する科目では，最少開講人数が設定され，一定人数の受講登録がなければ閉講になることがあります。
そして，現場で受け入れてくれる人，チームのメンバーに迷惑がかからぬよう，最後まで履修し，やり抜くことがなにより重要です。
２）科目のタイプ
実践・社会連携系科目は，その内容によりいくつかのタイプに分けられます。タイプの特性を理解したうえで履修計画を立ててください。
まず，地域社会や企業の現場で学ぶ，地域社会の具体の課題及びその解決策を考えることが授業の中にどれほど組み込まれているかを基準に，大きくＡ（アドバンス）タイプとＢ（ベーシック）タイ
プに分かれます。次に，日本人学生を軸に考えたとき，学修する環境が外国や，国内であっても外国人コミュニティで学ぶなど異文化体験につながるかにより，Ａ及びＢにＧ（グローバル）を冠しています。加えて，教育実習など学部・学科で従来から行われている社会連携型の科目は，Ｃ（コースワーク）タイプとします。（ただし，Ｃタイプの表示はシラバスにはありません。）
当該科目が実践・社会連携系であることは，シラバスの備考欄に明記され，タイプは，上記により，
以下の６種類で記載されます。（次表参照）①実践型科目（Ａ）④実践型科目（Ｂ）②実践型科目（Ｇ＋Ａ）＋⑤実践型科目（Ｇ Ｂ）③実践型科目（ＧＡ）⑥実践型科目（ＧＢ）

表．実践・社会連携系科目のタイプ
分

類

記号

説

Ａ

①地域や企業等の現場に出向き，かつ②その時間数が全授業時間数の３分の１以上，③成果報告会（発表会）を開催する，の３条件を全て満たす。

Ｂ

地域や企業等の現場に出向く，または現場の課題を抱える当事者とのディ
スカッション等の学修活動が１回以上ある。ただし，単に外部講師が講義するだけの授業は対象としない。

＋

社会連携して学修する現場が，外国または国内の外国人コミュニティである。または SGU３側面のうち異文化体験が深いもの。
（例：国際インターンシップ，国際学会発表）

Ｇ

留学生と日本人学生が協議することにより多様性や異文化理解を進めつつ学ぶものである。海外とのテレビ会議など多言語でのディスカッションが行われる。など。

基本タイプ

グローバル

解

Ｇ

要素の付加

(７) 就業体験実習（インターンシップ）の履修について

就業体験実習の概要
１． 趣旨・目的
就業体験実習Ⅰ及びⅡは，在学中に一定期間，民間企業や官公庁その他関連する機関において就業体験を行うことにより，大学において法律学・政治学を学ぶ意味を実践を通じて理解させるとともに，自らに適した将来の進路を選択する能力の向上を図ることを目的とする。

２． 対象学生
就業体験実習Ⅰは，全学年を対象とする。
就業体験実習Ⅱは，原則として３年生以上とする。
本実習の履修に当たっては，学生生活上の指導教員が履修の指導を行う。

３． 実施時期等
実習の実施時期は，原則として夏季・冬季・春季休業中とする。
実習の実施に当たって，学生は受入機関からの報酬等を受けないものとする。

４． 対象となる受入機関
就業体験実習Ⅰは，インターンシップキャンパスウェブ等で，学生委員会が認定したもの。
就業体験実習Ⅱは，法学部で用意したもの。

５． 成績評価受入機関の評価報告等を勘案して学生委員会が判断する。

６． 事故対策
履修中の事故に対処するため，学生は，災害傷害保険および賠償責任保険等に加入するものとする。

７． 守秘義務受入機関の業務との関係で必要があると認められる場合には，受入機関と法学部または学生との間で，履修中に学生が知り得た情報について守秘義務等に関する覚書または誓約書を交わすこととする。

８． 運営機関
本実習の運営は，法学部学生委員会が行う。

単位

履 修 手 続就業体験実習Ⅰ：１単位

就業体験実習Ⅱ：２単位

詳細については４月に開催する就業体験実習説明会で説明する。

（８）学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて
平成２１年９月１６日
学長裁定
改正 平成２２年 １月２７日
平成２２年１０月 ５日
平成２３年 ２月１６日
平成２３年 ３月１５日
平成２３年 ３月３１日
平成２３年１１月 １日
平成２３年１２月 ６日
平成２４年 ４月２４日
平成２５年１１月 ５日
平成２８年 ２月１６日
平成２８年 ６月 １日
平成３０年 ３月２２日
平成３０年１１月 ７日

岡山大学（以下「本学」という。）の学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業（定期試験を含む。以下同じ。）及び課外活動（以下「授業等」という。）の取扱いについて，次のとおり定める。
（定義）
第１ この取扱いにおける次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 休講 授業を取りやめることをいう。
二 公欠 一定の条件を満たすことにより，授業に出席したものとみなす取扱いとする授業の欠席をいう。
三 準公欠 一定の条件を満たすことにより，前号に準ずる取扱いとする授業の欠席をいう。
四 出席停止 学校保健安全法第１９条に規定する出席停止をいう。
（特別警報又は気象警報が発表された場合等の取扱い）
第２ 次の各号に掲げる場合の対応について，当該各号に定めるとおりとし，その取扱いは，別紙１に定めるとおりとする。
一 本学の所在地に特別警報又は気象警報が発表された場合 授業等を休講とする。
二 前号の警報は発表されていないが，気象状況又は交通機関の運行休止等により，学生の通学が困難となる可能性が高い場合 教育担当理事が兼ねる副学長の判断により，授業等を休講とすることがある。
（通学に利用する交通機関が運行休止になった場合等の取扱い）
第３ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，その他の警報等により，通学に利用する交通機関が運行休止になった場合その他これに準じる理由により通学が困難な場
合は公欠とし，その取扱いは，別紙１に定めるとおりとする。
（学生の親族が死亡した場合の取扱い）

第４ 学生の親族が死亡した場合で，学生が，葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事のために通学できない場合は公欠とし，その取扱いは，別紙２に定めるとおりとする。
（学生が感染症に罹患した場合等の取扱い）
第５ 学生が，感染症に罹患した場合及び感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休業する場合は出席停止及び公欠等とし，その取扱いは，別紙３に定めるとおりとする。
（学生が裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合等の取扱い）
第６ 学生が，裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合その他証人，参考人等として裁判所その他官公署（以下「官公署」という。）へ出頭する場合は準公欠とし，その取扱いは，別紙４に定めるとおりとする。
（学生が骨髄移植のために骨髄液等の提供を行う場合等の取扱い）
第７ 学生が，骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液又は末梢血幹細胞の提供（以下「骨髄液提供等」という。）を行おうとする場合であって，骨髄液提供等に必要な検査及び入院その他手続き（以下「入院等」という。）を行う場
合は準公欠とし，その取扱いは，別紙５に定めるとおりとする。
（学生が災害ボランティア活動に従事する場合の取扱い）
第８ 学生が，報酬を得ないで社会に貢献する自発的な活動として，日本国内又は国外において発生した災害に伴うボランティア活動（以下「災害ボランティア活動」という。）に従事する場合は準公欠とし，その取扱いは，別紙６に定めるとおりとする。
２ 準公欠扱いの対象とする災害については，その都度，教育担当理事が兼ねる副学長が決定し，公示する。
（一授業科目当たりの準公欠の制限）
第９ 一の授業科目について，準公欠扱いとすることができる回数は，当該授業科目の授業回
数の３分の１を超えることができないものとする。
（雑則）
第１０ 第２から第９までに定めるもののほか，学生の通学が困難となる事由が発生した場合であって，学長が特別の事情があると認めるときの授業等の取扱いについては，その都度，学長が定める。
附 則
この取扱いは，平成２１年 ９月１６日から施行する。
｜
附 則
この取扱いは，平成３０年１１月 ７日から施行する。

別紙１（第２，３関係）

気象警報等・交通機関の運休等 【休講，公欠等】
Ⅰ 本学の所在地（以下「キャンパス」という。）に特別警報及び気象警報（暴風警報，暴風
雪警報及び大雪警報に限る。ただし，三朝キャンパスにあっては，大雪警報を除く。以下特別警報とまとめて「気象警報等」という。以下同じ）が発表された場合
１ 本学のキャンパスを含む地域に，気象警報等が発表された場合の授業は，次のとおり取り扱う。
一 昼間に開講する授業
イ 気象警報等が，午前６時から午前８時４０分（授業開始時刻）までに出ている場
合は，全ての授業を休講とする。なお，気象警報等が，午前８時４０分までに解除されても，全ての授業は休講とする。
ロ 授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とする。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とする。
二 夜間に開講する授業
イ 気象警報等が，午後３時から午後６時（授業開始時刻）までに出ている場合は，全ての授業を休講とする。なお，気象警報等が，午後６時までに解除されても，全ての授業は休講とする。
ロ 授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とする。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とする。
２ 対象となる気象警報等が発表されている地域
一 岡山市内にある本学の「津島キャンパス」，「鹿田キャンパス」その他キャンパス及
び玉野市並びに瀬戸内市にある本学のキャンパスで行われる授業については，岡山地方
気象台から発表の「岡山地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」
二 本学の「倉敷キャンパス」で行われる授業については，岡山地方気象台から発表の「倉敷地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」
三 本学の「三朝キャンパス」で行われる授業については，鳥取地方気象台から発表の三朝町を含む地域
四 上記以外の本学のキャンパスで行われる授業については，当該キャンパスの所在地の管轄気象台から発表のその所在地を含む地域
注） 地域区分の内訳は，以下のとおり。
岡山県全域
岡山県南部地域
岡山県北部地域
岡山地域
倉敷地域

＝
＝
＝
＝

岡山県南部地域及び岡山県北部地域
岡山地域，東備地域，倉敷地域，井笠地域及び高梁地域
新見地域，真庭地域，津山地域及び勝英地域
岡山市，瀬戸内市，玉野市及び吉備中央町（いずれかの市町村に気象警報等が発表された場合を含む。）＝ 倉敷市，総社市及び早島町（いずれかの市町村に気象警報等が発表された場合を含む。）

３ 休講の周知方法等
一 気象警報等が発表された場合は，速やかに休講の周知を行うものとし，この場合の休講の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。なお，授業開始後に気象警報等が出された場合は，学内掲示等により周知するとともに，授業中のものにあっては，授業担当教員を通じて周知するものとする。ただし，国立大学法人岡山大学職員就業規則第２条第１項第１号に規定する一般職

員（以下「一般職員」という。）の勤務時間外に気象警報等が発表された場合は，翌勤務日の勤務時間内において，速やかに休講の周知を行うものとする。
二 前号にかかわらず，気象警報等の発表が，一般職員の勤務時間外において予想される
場合は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示及び本学ホームページにより，前２項に規定する休講の取扱いについて，あらかじめ周知するものとする。
三 気象警報等の発表後は，学生を学内の安全な場所で待機させることができるものとする。
４ 課外活動の取扱い
休講措置が取られた場合，課外活動は全て禁止とする。
Ⅱ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，気象状況又は交通機関の運行休止
等により，学生の通学が困難となる可能性が高い場合は，教育担当理事が兼ねる副学長の判断により，授業等を休講とすることがある。
その場合の休講の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。
Ⅲ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，その他の警報等により，通学に利用する交通機関が運行休止になった場合その他これに準じる理由により通学が困難な場合
１ 休講措置の対象とならない気象警報等（注１）や交通機関の運行休止その他これに準じる理由（注２）により通学が困難な場合は，届出により，出席できなかった授業を公欠扱いとする。
注１ 休講措置の対象とならない気象警報等とは…
上記Ⅰの対象となる気象警報等以外の気象警報又は本学のキャンパス地域には気象警報等が出ていないが，学生が居住している地域に気象警報等が出て通学が困難な場合をいう。
注２ 交通機関の運行休止その他これに準じる理由とは…
気象現象，事故等により，交通機関が運行休止し通学が困難な場合（交通機関の運行休止が見込まれ，通学することにより帰宅が困難になる可能性がある場合，道路等が遮断され，自宅から大学又は駅等に行くことが困難な場合を含む。）をいう。
２ 公欠の届出
公欠の届出は，後日，別紙様式１「授業公欠届（気象警報等・交通機関の運休等）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，交通機関の運行休止を明らかにする書類とともに提出するものとする。（なお，根拠書類が提出できない場合は，状況を説明した理由書を添付すること。）
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
Ⅳ 休講及び公欠の授業の取扱い
一 休講として取り扱う授業については，後日，原則として補講を行うものとする。
二 公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当
教員の判断により補講を行うことがある。

別紙２（第４関係）

忌引き 【公欠】
１ 学生が，葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事（以下「葬儀等」という。）のため出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとする。
２

公欠となる親族の範囲
一 配偶者
二 １親等（父母，子）
三 ２親等（祖父母，兄弟姉妹，孫）３

公欠となる期間
次に掲げる期間とする。なお，葬儀等のため遠隔の地へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。ただし，特別な理由がある場合は，次の第１号から第３号までに定める起算日に関わらず，葬儀等が行われた日を含む次に掲げる期間とすることができる。
一 配偶者の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。）の範囲内の期間
二 １親等の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。）の範囲内の期間
三 ２親等の場合は，死亡した日から起算して連続３日（休日を含む。）の範囲内の期間

４ 公欠の届出
公欠の届出は，葬儀等を終えた後，別紙様式２「授業公欠届（忌引き）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，会葬礼状等とともに提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
５ 公欠の授業の取扱い
公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング
等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

別紙３（第５関係）

感染症 【出席停止，公欠等】
Ⅰ

学生が感染症に罹患した場合
１

学生が，次表の感染症に罹患した場合は，医師の診断に基づき，出席停止とする。
種 類

病

名

第１種

エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，痘そう，南米出血熱，ペスト，マー
ルブルグ病，ラッサ熱，急性灰白髄炎，ジフテリア，重症急性呼吸器症候群（病
原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。），鳥イン
フルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る。），新型インフルエンザ等感染症，指定感染症，新感染症

第２種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフルエンザ等感染症を除く。），百日咳，麻疹，流行性耳下腺炎，風疹，水痘，咽頭結膜熱，結核，髄膜炎菌性髄膜炎

第３種

コレラ，細菌性赤痢，腸管出血性大腸菌感染症，腸チフス，パラチフス，流行性角結膜炎，急性出血性結膜炎その他の感染症（※）※ 「その他の感染症」とは，感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症），マイコプラズマ感染症，溶連菌感染症及び本学において大規模な流行の兆しがあると判断した感染症とする。
本学において大規模な流行の兆しがある感染症については，保健管理センター長の意
見に基づき，教育担当理事が決定し，公示する。
２ 出席停止の期間
出席停止の期間は，次表の期間を基準に，医師に治癒したと診断されるまでとし，医師の発行する次の項目が記載された診断書（治癒証明書）に基づき措置する。
一 病名
二 罹患期間
感染症の
種
類
第１種
第２種

出 席 停 止 の 期 間
第１種の感染症に罹患した者については，治癒するまで。
第２種の感染症に罹患した者については，次の期間。ただし，病状により医師において感染のおそれがないと認めたときは，この限りでない。
イ インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフルエンザ等
感染症を除く。）にあっては，発症した後５日を経過し，かつ，解熱した後２日を経過するまで。
ロ 百日咳にあっては，特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物
質製剤による治療が終了するまで。
ハ 麻疹にあっては，解熱した後３日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあっては，耳下腺，顎下腺又は 舌下腺の腫脹が発現した

後５日を経過し，かつ，全身状態が良好になるまで。
ホ 風疹にあっては，発疹が消失するまで。
ヘ 水痘にあっては，すべての発疹が痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあっては，主要症状が消退した後２日を経過するまで。
チ 結核及び髄膜炎菌性髄膜炎にあっては，病状により医師において感染のおそれがないと認めるまで。
第３種

第３種の感染症に罹患した者については，病状により医師において感染のおそれがないと認めるまで。

３ 出席停止となった期間の授業の取扱い
学生が，出席停止となった期間に出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとする。
４ 公欠の届出
公欠の届出は，別紙様式３「授業公欠届（感染症）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，医師が発行する罹患期間の記載された診断書（治癒証明書）（コピー可）とともに提出するものとする。ただし，インフルエンザに限り，発症日の記載された診断書（コピー可）及び「インフルエンザ経過報告書」の提出をもって，治癒証明書に代えることができる。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
５ 公欠の授業の取扱い
公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当
教員の判断により補講を行うことがある。

Ⅱ 感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休業する場合
１ 感染症罹患者の発生に伴い，感染症の感染拡大を防止する目的で行う休業措置について
は，本学の危機管理対策に基づくものとする。
２ 休業となった期間の授業の取扱いは，その都度，学長，教育担当理事及び関係者で協議の上，学長が決定するものとする。
３ 休業の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。

別紙４（第６関係）

裁判員制度 【準公欠】
１ 学生が，裁判員制度に基づき，裁判員候補者として選任手続期日に裁判所へ出頭する場合
及び裁判員（補充裁判員を含む。以下同じ。）として職務に従事する場合に出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとする。
２

準公欠となる期間
準公欠となる期間は，次に掲げる期間とする。なお，遠隔の裁判所へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。
一 裁判員候補者として裁判所へ出頭する選任手続期日
二 裁判員として審理に従事する日
三 裁判員として評議・評決に従事する日
四 裁判員として判決の宣告に立ち会う日

３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，裁判員としての職務を終えた後，別紙様式４により，学生が所属する学部等の教務担当へ，裁判所の発行する裁判員の職務に従事した期間の証明書とともに提出す
るものとする。ただし，選任手続期日に裁判所へ出頭し，裁判員に選任されなかった場合の準公欠の届出は，「裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）」に，当日出頭したことの証明を受けたものを提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

その他証人，参考人等として官公署へ出頭する場合【準公欠】
１ 学生が，証人，参考人等として官公署へ出頭するために出席できなかった授業については，
届出により，準公欠扱いとする。
２

準公欠となる期間
準公欠となる期間は，その用務に要する日数とする。なお，遠隔の官公署へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。

３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，その用務を終えた後，別紙様式４により，学生が所属する学部等の教務担当へ，官公署の発行する当該用務に従事した期間の証明書又はその事実を証明する文書等とともに提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

別紙５（第７関係）

骨髄移植のための骨髄液提供等 【準公欠】
１ 学生が，骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液提供等を行おうとする場合であって，財団法人 骨髄移植推進財団に対してドナー登録を行った後，ドナー候補者又はドナーとなり，骨髄液提供等に必要な入院等のために出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとする。
２

準公欠となる期間
準公欠となる期間は，次に掲げる期間とする。なお，入院等のために遠隔の医療機関等へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。
一 ドナー候補者として，確認検査等の説明及び確認検査を受ける日
二 ドナー候補者として，骨髄液又は末梢血幹細胞採取に関する最終説明及び最終同意のために医療機関等に赴く日
三 ドナーとして，骨髄液又は末梢血幹細胞採取前の健康診断を行う日
四 骨髄液採取時に用いる自己血保存のための採血を行う日
五 末梢血幹細胞採取前の顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）の注射を行う日
六 骨髄液又は末梢血幹細胞採取に伴い入院する日
七 骨髄液又は末梢血幹細胞採取後の健康診断を行う日
八 その他骨髄バンク事業に関する手続等に必要となる日

３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，上記２に掲げる各期間の終了後，その都度，別紙様式５により，学生が所属する学部等の教務担当へ，財団法人 骨髄移植推進財団の発行する証明書とともに提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

別紙６（第８関係）

災害ボランティア活動 【準公欠】
１ 学生が，災害ボランティア活動に従事するために出席できなかった授業については，下記６に定める所定の手続を経て，準公欠扱いとする。
２ 対象となる災害
準公欠扱いの対象となる災害については，教育担当理事が決定し，別紙様式６－１により，その都度，公示するものとする。
３ 保護者等の同意
災害ボランティア活動を希望する学生（以下「当該学生」という。）は，あらかじめ保護者等の同意を得て，自己の責任において，災害ボランティア活動に従事するものとする。
４ ボランティア団体への所属及び保険への加入
当該学生は，地方自治体又は各都道府県・市町村等の社会福祉協議会等のいずれかのボラ
ンティア団体の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，任意の非政府組織（ＮＧＯ）又は特定非営利活動法人団体（ＮＰＯ）等に所属し，その責任の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。
また，災害ボランティア活動に従事する際は，事前に，社会福祉協議会等が取り扱うボラ
ンティア活動保険に加入するものとする。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，現地での災害ボランティア活動及び天災に対応する然るべき保険に加入するものとする。
５ 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，一の学期において７日の範囲内とし，現地へ赴く場合の往復に要す
る日数を含むものとする。
６ 準公欠の手続
準公欠の手続は，次のとおりとする。
① 当該学生は，災害ボランティア活動のために現地に赴く前に，指導教員等へ，別紙様
式６－２「災害ボランティア活動届出書」及び別紙様式６－３「学生の災害ボランティ
ア活動による授業欠席に係る準公欠の取扱いについて（依頼）」を提出するものとする。
② 指導教員等は，当該学生から提出された別紙様式６－２及び別紙様式６－３の内容を確認の上，授業への影響等を考慮して教育的指導を行い，当該災害ボランティア活動が適当であると認めるときは，これを許可するものとする。
③ 当該学生は，指導教員等の確認を得た後，所属する学部等の教務担当へ，別紙様式６－２及び別紙様式６－３を提出するものとする。
④ 学部等の教務担当は，当該学生から提出された書類が適切に記入されていること及び社会福祉協議会等が取り扱うボランティア活動保険に加入済みであることを確認の上，受領した後，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとする。
⑤ 当該学生は，災害ボランティア活動終了後に，別紙様式「災害ボランティア活動報告書」を，学部等の教務担当へ提出するものとする。
なお，災害ボランティア活動において事故にあった場合は，事故報告書（様式任意）を併せて提出するものとする。
⑥ 学部等の教務担当は，当該学生から提出された証明書等を確認した後，別紙様式６－３を複写し，授業担当教員へ通知するとともに，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとする。
７ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

（９）セミナー室の授業時間以外における使用心得（平成９年３月１４日 ３学部合同学生生活委員会確認）（平成１７年９月１４日 ２研究科・３学部合同学生生活委員会改正）（平成２５年１月２１日 ３学部等合同協議会改正）
この使用心得は，文・法・経済学部１号館のセミナー室 （１－１～６，２－１～１０）及び文化科学系総合研究棟の演習室（１～６）（以下「共通セミナー室」という。
）の授業時間以外における学生の使用について定めるものとする。
１ 使用目的授業に関する学習等のために複数名で使用するものとする。
２ 使用者
使用できる学生は，以下の学生とする。
(1) 文学部，法学部及び経済学部の学生(2) 社会文化科学研究科(文化科学研究科が存続する間当該研究科を含む｡)の学生(3) 法務研究科の学生
３ 使用時間(1) 平日８時４０分から２１時１０分までとする。
(2) 土曜日，日曜日及び休日の使用は，原則として認めない。
４ 使用の届出及び鍵の授受(1) 共通セミナー室の使用にあたっては，学部教務学生グループに事前に届け出ること。
なお，共通セミナー室は授業を優先使用とするので，届けていた共通セミナー室が，補講等により授業に使用されることになった場合には使用できない。
(2) 授業の休業期間（夏季休業等）中は，共通セミナー室は施錠状態にあるので，開始と終了の都度，学部教務学生グループから鍵を授受すること。
５ 使用上の注意(1) 他の迷惑にならないよう静粛にすること。
(2) 火気には厳重に注意すること。
(3) 建物や器物を損傷しないように充分注意すること。もし，建物や器物を損傷したときは，使用者が一切の責任を負うこと。
(4) ビラをはるなど汚損行為をしないこと。
(5) 使用後は必ず部屋の内部を整理整頓し，退室の際は消灯並びに空調機器を停止すること。
(6) 文化科学系総合研究棟の共通セミナー室は，平日８時から２１時２０分以外の間は施錠状態（授業の休業期間は終日施錠）にあるので，使用時間は厳守すること。
以上の使用心得を守らない場合，その他管理上支障があると認められる場合には，使用を禁止することがある。

（10）岡山大学法学部演習室使用要項
平成２８年１２月２１日
法学部教 授会承 認（趣旨）
第１条 この要項は，文学部・法学部・経済学部１号館２階の法学部演習室（以下「演習室」という。）における学生の使用に関し，必要な事項を定める。
（使用目的）
第２条 演習室は，授業に関する学習等を複数名で行う場合に使用することできる。
（使用者）
第３条 演習室を使用できる学生は，以下の者とする。
一 法学部学生
二 社会文化科学研究科法学系学生（使用日時）
第４条 演習室の使用は，平日の８時４０分から１７時００分までとする。
（使用許可）
第５条 演習室を使用しようとする者（以下「使用者」という。）は，法学部演習室使用願（別紙様式）を，使用日の前日までに，法学部長に提出し，許可を受けなければならない。
（遵守事項）
第６条 演習室の使用許可を受けた者（以下「許可者」という。）は，次の各号に掲げる事項
を遵守しなければならない。
一 許可された目的以外の用途に使用しないこと。
二 許可された時間を厳守すること。
三 飲食をしないこと。
四 他の部屋に迷惑をかけないよう静粛にすること。
五 室内の備品を持ち出したり，許可なく他から備品等を持ち込まないこと。
六 建物や器物を損傷しないように充分注意すること。なお，建物や器物を損傷したときには，使用者が一切の責任を負うこと。
七 ビラをはるなど汚損行為をしないこと。
八 使用後は，室内を整理整頓し，退室の際は，窓の施錠，消灯並びに空調機器の停止を確認すること。
（使用許可取消等）
第７条 法学部長は，許可者がこの要項に違反し，又は使用上の指示に従わないときは，使用許可を取り消し，若しくは使用の停止を命じ，又は以降の使用を許可しないことができる。
２ 法学部長は，演習室を使用する必要が生じたときは，使用許可を取り消し，又は使用日時を変更させることができる。
附 則
１ この要項は，平成２９年４月１日から施行する。
２ この要項の施行に伴い，法学部情報演習室使用心得は，廃止する。