株主各

証券コード 9837
平成23年２月４日

位

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

代表取締役社長

與

田

邦

男

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年２月24日（木曜日）午後
５時30分までに到着するようにご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年２月25日(金曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
当社本社６階講堂（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3. 目的事項
報告事項 1. 第73期(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第73期(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 役員賞与支給の件
以 上

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.morito.co.jp/ir/index.htm）に掲載いたしますのでご了承
ください。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国やインドなどの新興国の需要増
加による輸出産業の業績好転や経済政策の効果に支えられ、消費回復の兆しが見られました。しかし、失業率が依然として高水準にあり、設備投資をはじめ国内需要や所得が伸び悩み、円高や物価のデフレ傾向が続くなど先行きは不透明な状態にあります。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループは、コア事業の拡充とグローバル化が進む市場環境に対応するため、海外事業への経営資源の投資を行い、摩理都實業（香港）有限公司を基点とする販売生産体制の再構築をしてまいりました。 平成22年１月にASEAN地域でのコア商品の加工・販売拠点としてモリトベトナムを設立、平成22年５月には中国華南地域の服飾資材拡販拠点として佳耐美国際貿易（上海）有限公司東莞連絡所を開設、平成22年６月には
中国及びアジア市場における自動車内装部品の製造加工・販売拠点として摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司を設立、平成22年11月には金属、樹脂、繊維製パーツの製造加工・販売拠点としてベトナムにカネエムダナンを設立いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億２千３百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は海外子会社の製造人件費削減や業務効率の改善に努めたことにより、14億４千１百万円（前年同期比69.7%増）、経常利益13億１千３百万円（前年同期比104.9%増）、当期純利益７億２千万円（前年同期比273.8%増）となりました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）の業績(百万円単位未満切捨)

平成22年
11月期実績
売

平成21年
11月期実績

前年同期比増減率(％)

高30,823100.0

30,0242.7(服飾資材関連事業)(13,204)(42.8)(13,788)(△4.2)(生活産業資材関連事業)
営

上

百分比
(％)

業

経

常

当

期

純

(17,618)(57.2)(16,236)

(8.5)

利

益

1,441

4.7

849

69.7

利

益

1,313

4.3

640

104.9

利

益

720

2.3

192

273.8

当連結会計年度より、汎用資材関連事業と流通小売関連事業を統合し、生活産業
資材関連事業になりました。
事業別売上高概況は次のとおりです。
(服飾資材関連事業)
アパレル業界におきましては、当連結会計年度後半より百貨店での衣料品売
上高が前年を上回る傾向もあり、消費者の購買意欲は改善しつつあるものの、節約志向は根強く依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、服飾資材関連事業においては、スポーツ関連で６月に開催されたサッカーワールドカップ関連グッズが好調に推移いたしました。一
方、景況感改善に伴う雇用回復により、欧米向けワーキングウェア関連資材等の販売に回復が見られたものの、ジャケットなどの重衣料用資材を中心としたＳＰＡ向け衣料品の販売が減少いたしました。
その結果、売上高は132億４百万円（前年同期比4.2%減）となり、当社グループ全体の42.8%を占めております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(生活産業資材関連事業)
世界経済は未だ本格的な回復には至らないものの、各国の自動車購入に対す
る減税、補助金等の需要促進策により、自動車業界を中心に回復いたしました。
また、デジタルカメラは先進国市場では売上高が伸び悩んだものの、アジアな
どの新興国市場では売上高が拡大いたしました。
これにより、生活産業資材における自動車内装を主たる市場とした輸送機器
資材関連は、国内自動車市場が一定の回復を見せたことや欧米、アジア全般において自動車販売が好調に推移した効果もあり、内装部品の売上高が増加いたしました。また、健康関連では通販向けサポーターや健康ネックストラップの売上高が増加し、ファスニング資材関連では環境配慮型商品への切り替えが進むマジックテープの売上高も増加いたしました。映像資材関連におきましても一眼レフカメラ市場が好調に推移し、レンズケース・ストラップ等のアクセサ
リーの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は176億１千８百万円（前年同期比8.5%増）となり、当社グ
ループ全体の57.2%を占めております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、２億３千１百万円であります。
(3) 資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。
(4) 対処すべき課題
世界経済は中国を中心とした新興国の内需拡大を背景に好調に推移しましたが、日本経済は株安や急激な円高の影響に加え、自動車・家電等の経済政策が一巡した背景もあり駆け込み需要の反動減から景気回復のペースは鈍化し、内需回復に時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」を策定し、生産拠点の構築・販売網の拡充・物流体制と品質保証体制の構築・人材育成等を推進し、グローバル化の実現を目指してまいります。
特に、取引先の現地生産・現地調達ニーズに対応し、ベトナムなどの新たな生産拠点の開設や中国の生産設備を増強するとともに、市場としての広がりを見せる中国・ASEAN地域を中心に販売網を拡充してまいります。また、新素材ビジネスの構築をもとに、新たな市場の深耕や地域産業の発掘に取り組み、成長を目指してまいります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5)財産及び損益の状況
区
売

分
上

高
(百万円)
経
常
利
益
(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)
１株当たり当期純利益
(円)
総
資
産
(百万円)
純
資
産
(百万円)
１株当たり純資産(円)

第70期
平成19年11月期

第71期
平成20年11月期

第72期
平成21年11月期

第73期(当連結会計年度)
平成22年11月期

38,78337,36430,02430,823

1,334

1,343

640

1,313

994

1,010

192

720

68.31

67.24

12.93

48.93

33,29832,28331,624

31,22524,00924,10023,63823,751

1,639.21

1,588.70

1,581.11

1,617.99― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
名

称

金

議決権比率

主要な事業内容

1,300US$100.0％

服飾資材・生活産業資材の販売

摩理都實業(香港)有限公司

77,700千HK$

100.0％

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

摩理都工貿(深圳)有限公司

3,966千US$

100.0％

主に服飾資材の製造及び販売

MORITO(EUROPE)B.V.

205,109EUR

100.0％

服飾資材・生活産業資材の販
売

MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.

370千SP$

100.0％

主に服飾資材の販売

台湾摩理都股份有限公司

138,000千NT$

100.0％

佳耐美国際貿易（上海）有限公司

2,350千US$

100.0％

エ ー ス 工 機 株 式 会 社

100百万円96.0％

カラーファスナー工業株式会社

25百万円

49.6％

主に生活産業資材の製造及び販売

株式会社スリーランナー

10百万円

100.0％

各種サポーターの企画製造及び販売

KANE-M,INC.

(注) 1.
2.

資本

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
服飾資材・生活産業資材の販
売
厨房機器のレンタル・販売・
清掃

摩理都工貿 (深圳) 有限公司は摩理都實業（香港）有限公司の100.0％出資であります。
カラーファスナー工業株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため重要な子会社としております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(7) 主要な事業内容
当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部
門及び主要な取扱商品は、次のとおりであります。
部門

主服 飾 資 材 関 連 事 業

生活産業資材関連事業

要

取

扱

商

品

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファスナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、
美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機、カウンタ
ー、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物
マジックテープ®、サポーター、磁気ベルト、ハンドストラップ、パ
ソコンアクセサリー、カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴ク
リーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品(8) 主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
事 業 所 東京(東京都)、名古屋(愛知県)、神戸(兵庫県)、福山(広島県)
営 業 所 札幌(北海道)、岐阜(岐阜県)、四国(香川県)、九州(福岡県)
出 張 所 等 新潟(新潟県)、豊岡(兵庫県)
物 流 拠 点 座間ロジスティクスセンター(神奈川県)、八尾配送センター(大阪府)
重要な子会社 KANE-M,INC.(アメリカ)、摩理都實業(香港)有限公司(中国[香港])、
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国[深圳])、MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)、MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、台湾摩理都股份有限公司(台湾)、佳耐美国際貿易（上海)有限公司（中国[上海]）、エース工機株式会社(東京都)、カラーファスナー工業株式会社(神奈川県)、株式会社スリーランナー(東京都)（注）草加配送センター(埼玉県)は平成22年６月に座間ロジスティクスセンター等に集約いたしまし
た。

― 9 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,229名(注)(減)38名嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は171名で、これは上記従業員数には含
んでおりません。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減

331名
(注)

平

(減)13名均年

齢

平均勤続年数

42.3歳

19.5年

嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は60名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

行

入

額
300百万円― 10 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主40,000,000株
15,400,000株 (自己株式741,182株を含む）
1,074名

名

持

株

数

持株比率
千株

株

式

会

モ

リ

社
ト

ク

レ

1,162

7.93

栄

会

1,161

7.92

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

900

6.14

カ

ネ

エ

株

式

会

モ

リ

株

式

ム

共

％

ラ

工

社

ト

業
み

社
会

株
ず

式
ほ

員
社

持
卑

会

社

868

5.92

銀

行

723

4.93

株

会

524

3.58

弥

呼

472

3.22

山

口

光

弘

349

2.38

粟

根

宏

明

325

2.22

山

口

君

子

282

1.92

（注）１.当社は自己株式741,182株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.持株比率は自己株式741,182株を控除して計算しております。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

與

田

邦

男

一
大

坪
山

隆
修

紀
平

河
片
宮

原
岡
本

正
信
和

彦
行
哉

木
武
山
中
堀

本
智
田
坊
内

正
一

人
記
歩
平
高

公
公

地位及び担当又は重要な兼職の状況
代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司董事長
摩理都工貿(深圳)有限公司董事長
台湾摩理都股份有限公司董事長
佳耐美国際貿易(上海)有限公司董事長
KANE-M,INC.代表取締役会長
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.代表取締役会長
常 務 取 締 役
管理統轄本部長
常 務 取 締 役
生活産業資材事業本部長
兼ファスニング市場開発部長
常 務 取 締 役
服飾資材事業本部長
取締役
生活産業資材事業副本部長
取締役
生活産業資材事業副本部長
兼ビジネス資材営業部長
取締役
管理統轄副本部長兼物流管理部長
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役
野崎印刷紙業株式会社 社外監査役
監
査
役
税理士

(注) 1.

平成22年２月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、取締役内海二雄氏、浅井
裕一氏、久保美博氏及び谷岳士氏は、任期満了により退任いたしました。
2. 監査役のうち中坊公平氏及び堀内公高氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は大阪証券取引所に対し、中坊公平氏及び堀内公高氏を独立役員として届け出ております。
4. 常勤監査役山田歩氏及び監査役堀内公高氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役山田歩氏は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・監査役堀内公高氏は、税理士の資格を有しております。
5. 平成19年２月27日開催の第69回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。
6. 平成22年２月25日付で取締役河原正彦氏が常務取締役に就任いたしました。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

7.

平成22年12月１日付の組織変更に伴い、取締役の担当が変更となりました。
常務取締役
大山修平
生活産業資材事業本部長
取締役
片岡信行
生活産業資材事業副本部長
兼輸送機器資材営業部長
取締役
宮本和哉
生活産業資材事業副本部長
取締役
木本正人
経営企画室長(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 11名 147,483千円
監査役 ４名 35,360千円（うち社外 ２名 12,285千円）(注) 1.
2.
3.
4.

取締役の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として費用計上した22,000千円を含んでおります。
取締役及び監査役の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した
16,087千円を含んでおります。
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）36,185千円を支払っております。
上記のほか、平成22年２月25日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として、退任取締役４名に対し、88,530千円を支払っております。なお、この金額には、
当事業年度及び過年度の事業報告において報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

― 13 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼職状況
中坊公平

野崎印刷紙業株式会社

社外監査役

当社と特別な利害関係はありません。
②取締役会及び監査役会における出席状況

監査役
監査役

中坊公平
堀内公高

取締役会
（15回開催）
出席回数
10回
10回

監査役会
（11回開催）出席回数
９回
９回③取締役会及び監査役会における発言状況
・社外監査役 中坊公平氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・社外監査役 堀内公高氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計
額

28百万円
28百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 15 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5. 会社の業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備については次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、管理統轄本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライア
ンス体制の構築・維持・整備を図っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業
務執行文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行ない、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備はコンプライアンス委員会が行なっております。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

④

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業
務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況
は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。
また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項については毎月の経営会議で議論し、その業務執行は組織及び業務分掌・職務権限規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の服務規律及び誠実義務については就業規則において規定し、その他の倫理法令遵守については、企業行動指針を基本として、個人情報保護規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。
さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行なっております。
また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行なえるよう
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）規程を制定・施行しております。

⑥

当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理統轄は、関係会社管理規程及び子会社事前承認報告運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携については、コンプライアンス委員会が経営企画室と総務経理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
平成22年11月末日現在において、当社には親会社はございません。

― 17 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。
監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独
自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行なえるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行なわれるようにしております。

…………………………………………………………………………………………………
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表
平成22年11月30日現在
(単位
科

目
資

流

動

資

金

産

の

額

科

部

目
負

流

動

負

金

債

の

千円)
額

部

産

18,467,607

現 金 及 び 預 金

6,368,064

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

8,814,385

短

金

400,000

商 品 及 び 製 品

2,322,307

期

債

5,269,160

借入3,508,286

未 払 法 人 税 等

373,596

品

19,260賞

69,167

原材料及び貯蔵品

120,440

役員賞与引当金

31,000繰 延 税 金 資 産

170,069そ

887,110

そ677,612

仕

掛

の

他
金

定

引

当

金

の
負

他

債

2,205,318

貸倒

引△24,533

繰 延 税 金 負 債

132,344

定資産12,758,085

再評価に係る繰延税金負債

1,029,538

有 形 固 定 資 産

8,406,341

退職給付引当金

791,093

建物及び構築物

1,391,606

役員退職慰労引当金

169,091

機械装置及び運搬具

394,552

そ83,250310,299

負

固

当

固

与

工 具 器 具 備 品
土
建

設

仮

6,271,548

勘

地

の
債
純

株

主

資

他
合

計

資

産

定

38,335無 形 固 定 資 産

69,871

資

本

投資その他の資産

4,281,871

資本

剰

投 資 有 価 証 券

剰7,474,479の部
25,192,052

本

金

3,532,492

余

金

3,386,004

余

金

18,829,082

株

式△555,525△1,474,257

3,501,544

利益

金

223,140

自己繰 延 税 金 資 産

36,334

評 価 ・ 換 算 差 額 等

他

682,465

その他有価証券評価差額金

269,855

金△161,613

土地再評価差額金△792,225

為替換算調整勘定△951,887

長

期

そ
貸

貸

付

の
倒

引

当

少
資

産

合

計

31,225,692

数

株

主

持

分

33,417

純

資

産

合

計

23,751,213

負債純資産合計

31,225,692― 19 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）
(単位
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
持分法による投資損失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

16,91059,36958,20539,52842,768
7,283
117,719
61,046
79,33080,044

2,640
1,500
13
23,1191,756
26,0152,300
79,700542,592△89,400

額
30,823,837
22,643,339
8,180,497
6,738,761
1,441,736

216,783

345,424
1,313,095

4,153

132,892
1,184,356
453,191
10,735
720,429― 20 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

千円)

連結株主資本等変動計算書（平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）(単位

平成21年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年11月30日残高

平成21年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年11月30日残高

資本金3,532,492

資本剰余金
3,386,341

株主資本
利益剰余金
18,312,239

自己株式
株主資本合計△431,782
24,799,290△214,477
720,429△125,506
1,763

△337
10,891

3,532,492△337
3,386,004

516,842
18,829,082

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 為替換算
評価差額金
差額金
調整勘定
258,103 △781,333 △773,212△123,742△555,525△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891

392,762
25,192,052

評価・換算 少数株主持分 純資産合計
差額等合計△1,296,442
135,198 23,638,046△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891

11,751△10,891△178,675

11,751
269,855△10,891△792,225△178,675△951,887△177,815 △101,780△279,595△177,815 △101,780
113,167△1,474,257
33,417 23,751,213― 21 ―

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千円)

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社であり社名はKANE-M,INC.（アメリカ）
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
MORITO（SINGAPORE）PTE.LTD.（シンガポール）
台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。
(2) 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD.
KANE-M DANANG CO.,LTD.
トリント㈱カネエム産業㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）
であります。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項①のれん相当額については、５年償却としております。
②クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司を除く８社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿（深圳）有限公
司及び佳耐美国際貿易(上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ………時価法③ た な 卸 資 産
商
品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 24 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

④⑤

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。
役員退職慰労引当金………当社及び国内連結子会社１社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務③ ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っ
評 価 の 方 法ておりません。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
② 重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ又は負債の本邦通貨
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておへの換算の基準
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び評価・換算差額等の為替換算調整勘定に含めております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

― 26 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高7,164,862千円
7,344千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

遊休資産

建物及び構築物

35,364

遊休資産

工具器具備品

遊休資産

機械装置及び運搬具

岡山県
石川県

合

計

81
25,91979,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社
は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)
前連結会計年度末
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数15,400,000――

15,400,000

15,400,000――

15,400,000

発 行 済 株 式
普

通
合

株

式

計

2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成22年２月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
104,053千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
7.00円
(3) 基
準
日
平成21年11月30日(4) 効 力 発 生 日
平成22年２月26日
平成22年７月12日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(1) 中 間 配 当 金 の 総 額
110,424千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
7.50円
(3) 基
準
日
平成22年５月31日(4) 効 力 発 生 日
平成22年８月12日

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成23年２月25日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
117,270千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
(4) 基
準
日
平成22年11月30日(5) 効 力 発 生 日
平成23年２月28日― 28 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(金融商品に関する注記)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20
年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

― 29 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

6,368,064

6,368,064―(２)受取手形及び売掛金

8,814,385

8,814,385―(３)投資有価証券

2,669,524

2,669,524―(４)長期貸付金(※１)

366,650

貸倒引当金(※２)△17,200
349,450

338,335△11,114

資産計18,201,424

18,190,309△11,114(５)支払手形及び買掛金

3,508,286

3,508,286―(６)短期借入金

400,000

400,000―(７)未払法人税等

373,596373,596―

負債計
4,281,882
4,281,882(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。
(※２)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

―

金融商品の時価の算定方法及びデリバディブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金・(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(５)支払手形及び買掛金・(６)短期借入金・(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,617円99銭
48円93銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

720,429千円―千円
720,429千円
14,722千株(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年１月17日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

藤

紳太郎

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モリト株式会社の平成21年12月１日から
平成22年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

平成22年11月30日現在
(単位
科

目
産

金

資
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
更 生 等 債 権
長 期 前 払 費 用
保
証
金
敷
金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

額

科

部
14,400,397
3,862,125
3,345,421
4,690,139
1,744,951
57,356
1,861
208,324
361,694
114,430
28,092△14,000
15,436,172
7,800,515
1,217,860
51,808241,482130
218,264
6,050,064
20,90562,40729,25012,871
16,926
3,359
7,573,248
2,752,539
3,581,146
331,200
540,595
125,282
4,420
43,264
11,54935,662
370,588△223,000
29,836,569

目
債

負
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金流

純 資 産 合 計
負債純資産合計

金部
4,558,222
301,0392,909,295
400,000
202,921421,929
272,008
11,386
17,59622,00046
2,063,496
65,196103,670
1,029,538
746,953
118,137
6,621,718
部
23,731,109
3,532,492
3,386,004
3,319,065
66,93866,93817,368,138
419,566
16,948,572
631,427
15,835,000
482,144△555,525△516,258
275,966△792,225

23,214,850
29,836,569― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

千円)
額

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）
(単位
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

17,355
126,128
130,116
33,833
5,828
117,71228,978140,076

1,500
24,222
20,16821,7832,300
79,700360,629△73,311

額
25,602,705
19,709,433
5,893,271
5,106,282
786,989

307,434

292,596
801,827

25,722

123,953
703,597
287,317416,279― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

千円)

株主資本等変動計算書（平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）
(単位

千円)

株主資本
資本金
3,532,492

平成21年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

資本準備金
3,319,065

資本剰余金
その他資本剰余金
67,276

資本剰余金合計
3,386,341

△337

△337

△337
66,938△337
3,386,004

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)3,532,492

事業年度中の変動額合計
平成22年11月30日残高

利益準備金
平成21年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩419,566

3,319,065

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
638,588
15,635,000
462,291 17,155,445△7,160200,000

7,160△200,000△214,477
416,279

自己株式

株主資本
合計

△431,782 23,642,496△214,477
416,279

10,891△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891

19,853
212,692
482,144 17,368,138△123,742
88,612△555,525 23,731,109△125,506
1,763
10,891

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年11月30日残高

419,566△7,160631,427

200,000
15,835,000― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

評価・換算差額等

平成21年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年11月30日残高

その他有価証券
評価差額金
263,437

土地再評価差額金△781,333

評価・換算差額等合計△517,895

純資産合計
23,124,600△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891

12,528△10,891

1,637

1,637

12,528275,966△10,891△792,225

1,637△516,258

90,25023,214,850― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商

②

貯

蔵

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
品………最終仕入原価法― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。

3.

重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金………役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務(3) ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
評 価 の 方 法

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証

6,027,665千円

21,700千円
21,234千円

MORITO(EUROPE)B.V.
計
3.

輸出手形割引高4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,541千円
44,476千円
7,344千円

994,014千円
335,185千円
360,592千円― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(損益計算書に関する注記)
1.

2.

関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,293,862千円
3,704,917千円
41,074千円
171,745千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

遊休資産

建物

35,008

岡山県

石川県

遊休資産

構築物

355

遊休資産

工具器具備品

81

遊休資産

機械及び装置25,919

合計79,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
前事業年度末
株
式 数
自
普

己

株

式

通

株

式

合

計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式
数535,185

208,296

2,299

741,182

535,185

208,296

2,299

741,182（注) 普通株式の増加208,296株は、取締役会決議での買受による増加207,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,296株であり、減少2,299株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
商品評価損
その他
繰延税金資産合計②

固定繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

29,207千円
22,155
21,292
41,775
114,430

297,886千円
61,96961,572
49,97847,963
26,484
5,917
551,773△ 89,828
461,944

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

431,590千円
134,024565,615

繰延税金負債の純額

103,670千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,029,538千円― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア
等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,583円68銭
28円27銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

416,279千円-千円
416,279千円
14,722千株― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(その他の注記)
1.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2.

△637,313千円

退職給付に関する事項（平成22年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,267,147千円
1,690,870千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用

576,277千円
8,132千円△165,565千円
733,710千円
13,243千円

チ．退職給付引当金（ヘ＋ト）746,953千円(注) 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年１月17日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

藤

紳太郎

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及び内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

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三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注)監査役中坊公平及び監査役堀内公高は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
平成23年１月19日

モリト株式会社監査役(常勤)監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会
武
山
中
堀

智
田
坊
内

一
公
公

記 ㊞
歩 ㊞
平 ㊞
高 ㊞
以

― 49 ―

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2011年01月26日 18時00分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うとの基本
方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき８円（総額117,270,544円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。
これにより当期の年間配当金は１株につき中間配当７円50銭を含め、合計15円50銭となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年２月28日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
200,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
200,000,000円― 50 ―

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第２号議案 監査役３名選任の件
現監査役４名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。これを機に監査役武智一記、中坊公平、堀内公高の各氏は退任されますので、１
名の改選と新たに２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
（※印は新任候補者）
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)や山

ま１

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

だ

あゆむ

田

歩

昭和51年４月
平成12年２月

当社入社
当社管理統轄本部大阪本社経理部長
当社管理統轄本部経理部長
当社常勤監査役（現任）7,000株な し平成12年10月
平成12年10月

大阪弁護士会登録（現任）
中坊法律事務所入所

10,000株

な し

平成15年７月
平成15年９月
平成20年１月

尼崎税務署長 退官
小林佐敏税理士事務所開設
株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現任）(昭和28年10月19日) 平成16年２月
平成19年２月※
２

ま つ も と

こ う す け

松

光

本

右

所有する 当社との当 社 の 特別の株式の数 利害関係(昭和48年２月８日)※
３

こ ば や し

さ

小

佐

林

と

し

敏

(昭和20年１月11日)(注) 1.
2.
3.

4.

― 株

な

し

松本光右、小林佐敏の両氏は、社外監査役候補者であります。
当社は大阪証券取引所に対し、松本光右、小林佐敏の両氏を独立役員として届け出る予定であります。
松本光右氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
小林佐敏氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成19年２月27日開催の第69回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役飯田和宏氏の選任の効力が失効しますので、改めて、社外監査役が欠けた場合として補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、補欠監査役の選任決議の有効期間は定款第31条の規定により、本総会決議後４年であります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)いい飯だ

か ず ひ ろ田和宏

(昭和35年３月11日)(注) 1.
2.

所有する 当社との当 社 の 特別の株式の数 利害関係

略
歴及び
重要な兼職の状況
昭和61年４月
昭和61年４月
平成17年６月

大阪弁護士会登録（現任）
中坊法律事務所入所
大和ハウス工業株式会社社外監査役（現任）
平成19年２月 当社補欠監査役（現任）5,000株な し飯田和宏氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
飯田和宏氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます監査役武智一記、中坊
公平、堀内公高の各氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金の贈呈をいたしたくご承認をお願いするものであります。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

武

智

一

記

平成15年２月

当社常勤監査役（現任）

中

坊

公

平

平成２年２月当社監査役（現任）

堀

内

公

高

平成19年２月

当社監査役（現任）歴― 52 ―

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第５号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役７名に対し、当期の業績その他諸般の事情を勘案して、役員賞与総額22,000,000円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
以― 53 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
モリト株式会社 本社 ６階講堂
電話(06)6252－3551(総務経理部)

地下鉄御堂筋線「本町」駅⑧番出口より徒歩１分
地 下 鉄 中 央 線「本町」駅⑱番出口より徒歩１分

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