孤独・孤立対策の重点計画
令 和 ３年 12 月 28 日
孤独・孤立対策推進会議決定
Ⅰ 孤独・孤立対策の基本的考え方等
１．孤独・孤立対策の現状（１）我が国における孤独・孤立に関する状況①新型コロナウイルス感染拡大前の状況○ 我が国においては、平成 12（2000）年以降、グローバリゼーションが進む中で、それまで定着していた終身雇用、年功賃金や新卒一括採用等に基づく日本型雇用慣行が変化し、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化してきた。
また、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生
活環境やライフスタイルは急速に変化してきた。
さらに、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地
縁・血縁といった人と人との関係性や「つながり」は希薄化の一途をたどってきた。
○ このような雇用環境・生活環境や家族及び地域社会の変化は、雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として、職場内・家庭内・地域内において人々が関わり合いを持つことによって問題を共有しつつ相互に支え合う機会の減少をもたらし、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる。
こうした状況は、例えば、OECD の平成 17（2005）年の調査によれば「家族以外の人」との交流がない人の割合が我が国は米国の５倍、英国の３倍高いとされていること等、
孤独・孤立に伴う様々な社会問題がこれまで発生してきたことにも表れている。
②新型コロナウイルス感染拡大後の状況○ 令和２（2020）年１月に国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、緊急事態宣言の発出による飲食店等に対する休業要請や感染拡大防止対策、外出自粛要請が行われて以降、我が国における人々の生活は一変した。
○ 例えば、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞の影響により、休業者の増加だけ
でなく、それまで増加傾向であった就業者数は女性の非正規雇用労働者を中心に大幅
11に減少し、就業者の給与水準は減少傾向となった。それらの結果として、生活の困窮をはじめとした生活に関する様々な不安や悩みを抱える人が増え、相談支援機関への相談件数の増加等が生じることとなった。
○ また、感染拡大防止措置の影響により、それまで行政機関や NPO 及び社会福祉法人
等（以下「NPO 等」）が各地域で提供してきた、地域の子どもや高齢者等の交流・見守りや支え合いの場、あるいは相談支援を受ける機会等が失われたほか、それらの提供主
体の側においても、直接や対面でのコミュニケーションを行いながら支援等が必要な人に対して支援等を行う従前の取組・活動について、休止や手法の変更等を余儀なくされることとなった。
○ さらに、外出自粛の影響により、人々が自宅で家族とともに過ごす時間が増加したことは、家族の親密化をもたらす一方で、元々折り合いの良くなかった家族にとっては家族関係の悪化が生じ、閉塞感を感じる人が少なからず存在したことが見込まれる。
このことは、自殺者数は令和２年に総数で前年比 912 人増の 21,081 人（うち、女性は7,026 人で前年比 935 人増、児童生徒は 499 人で前年比 100 人増で過去最多）となり 11
年ぶりに対前年比で増加したこと、DV 相談件数は令和２年度で 19 万 0,030 件（前年度比 7 万 0,754 件増）となったこと、児童相談所における児童虐待相談対応件数は令和２
年度で 20 万 5,044 件（前年比１万 1,264 件増）となったこと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒は令和２年度で 19 万 6,127 人（前年度 18 万 1,272 人、前年度比 14,855 人増）となったこと等の要因の一つとも考えられる。
○ 我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させる契機になったと考えられる。
（２）これまでの政府の取組○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和３年２月に孤独・孤立対策担当大臣を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととした。
○ 政府においては、令和３月３月以降、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」1を定期的に開催し、３つのタス

1

令和３年 12 月に「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」の名称を「孤独・孤立対策推進会議」へ変更した。

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クフォース（ソーシャルメディアの活用、実態把握、孤独・孤立関係団体の連携支援）の立
ち上げ、様々なライフステージに応じた孤独・孤立対策の整理及び施策のさらなる充実・強化の検討など、政府全体として総合的かつ効果的な孤独・孤立対策を検討・推進している。
○ 令和３年２月には、様々な支援の存在を周知するとともに、感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開することが大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談してほしいことなどをメッセージとして発出することを目的として、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を開催し、「つながりを切らないために、感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開していくことが大切である」、「躊躇せずに、悩みを相談してほしい」等のメッセージを発出した。
その後、同年６月以降、実際に支援活動に取り組んでいる NPO 等の方々などから直接現場の声を聞き、今後の孤独・孤立対策の立案に活かす目的で、「孤独・孤立に関するフォーラム」を計 10 回開催した。
○ 令和３年３月には、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、生活支援等・自殺防止対策など、孤独・孤立対策に取り組む
NPO 等に対する約 60 億円の緊急支援を行うこととした。
また、同年３月には、女性の相談支援、子供の居場所づくり事業を活用した「生理の貧困」への対応を公表したほか、同年４月には、緊急支援策のパンフレット「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の皆様へ」、「検索サービスにおける子どもを主な対象とした検索連動窓口案内の強化について」及び国の災害用備蓄食品の有効活用についての公表を行った。
○ 令和３年５月には、孤独や孤立で悩んでいる方への担当大臣メッセージを公表した。また、同年６月には、日英の孤独担当大臣会合を実施し、「日英二国間会合の定期開催」「実態把握と政策に関する知見の共有」「日英両国及び世界への取組の発信」を内容とする共同メッセージを公表した。
○ 令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月
18 日閣議決定）においては、孤独・孤立対策の基本的な方向性が盛り込まれるとともに、関連する分野・施策との連携に留意しつつ、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りま
とめることとした。
○ 令和３年７月には、孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会副委員長との会談を実施し、「孤独・孤立対策においては人と人との絆が重要であること、このための地域づくりや社会全体の連帯の醸成が必要であることについて、知見や政策を共有する」こと及び「孤33

独・孤立の実態把握に関する知見を共有し、データに基づく政策を展開する」ことを内容とした、孤独・孤立に関する日・EU 共同発表を行った。
○ 令和３年８月の令和４年度概算要求においては、①孤独・孤立に陥っても支援を求める
声を上げやすい社会とすること、②状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげること、③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを推進すること、④孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援
し、官・民・NPO 等の連携を強化することを柱として、孤独・孤立対策の各種施策を展開することとした。
○ 孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化して情報発信するホームページを作成し、18 歳以下向けのホームページを令和３年８月に先行公開した後、一般向けのホームページを同年１１月に公開した。
○ 令和３年９月には、全国的に NPO 等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等が有志で集まり、補助金活用等の情報共有や専門職としての人材育成、現場の視点に立った政策提言等を連携して実施する場を持つため、孤独・孤立対策連携プラットフォー
ム（仮称）準備会合を開催した。準備会合では、年度内の設立を目指し、参加団体と議論を深め、プラットフォームの役割・あり方を検討することとしている。
２．孤独・孤立対策の基本理念（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応○ 孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは自分自身を守るために必要であって批判されるべきものではない。
また、孤独・孤立は、当事者 2個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。

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孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすいと現在一定程度認識されている当事者として、例えば、生活困窮状態の人、ひきこもりの状態にある人、メンタルヘルスの問題を抱える人、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、ひとり親、新型コロナウイルス感染拡大に起因する不本意な退職や収入減など様々な困難や不安を抱える女性、DV 等の被害者、子ども・若者、学生、不登校の児童生徒、中卒者や高校中退者で就労等をしていない人、独居高齢者、求職者、中高年者、社会的養護出身の人、非行・刑余者、薬物依存等を有する人、犯罪被害者、被災者、心身の障害あるいは発達障害等の障害のある人や難聴等の人、難病等の患者、外国人、在外邦人、ケアラー、LGBTQ の方等が考えられる。ただし、孤独・孤立は誰にでも起こり得ることから、孤独・孤立対策はすべての国民が対象となる。

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○ 「人間関係の貧困」とも言える孤独・孤立の状態は、「痛み」や「辛さ」を伴うものであり、
心身の健康面への深刻な影響 3や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は命に関わる問題であるとの認識が必要である。
○ 一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂し
いことという感情を含めて用いられることがある 4。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。
概念は異なるが相互に関連する「孤独」と「孤立」の問題としては、・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しており、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である
場合がある
・ 社会とのつながりが一定程度あり「孤立」していないが、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しているが、不安や悩み、寂しさを抱えていないため「孤独」でない場合もある（ただしその場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている場合も想定される）が考えられるが、孤独・孤立に関して当事者や家族等 5が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。
○ 多様な形がある孤独・孤立の問題については、孤独・孤立の一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することが求められる。
また、社会からの孤立がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち切る観点からも取組を進めることが求められる。
一方、主観や感情に関わる「孤独」の問題への対応については、個人の内心に関わる点に留意しつつ、問題の状況に応じて必要な対応は当然行うことが求められる。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、当事者や家族等が「望まない孤独」6
及び「孤立」を対象として、その実態や当事者・家族等のニーズに応じた施策を有機的に連関させて取組を進める。
○ 孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点が重要であるとともに、孤独・孤立に悩む状態に至っても
3

英国では、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらす、社会的なつながりが弱いと１日 15 本の喫煙と同程度の健
康への悪影響がある、社会的孤立は健康格差に影響を与えるとの研究がある。
4
英国における「孤独」の定義は「交友関係の欠如や喪失という主観的で好ましくない感情。現在有する社会的関係の量や質と望んでいる社会的関係の量や質との間にミスマッチがある時に生じる。」とされている。
5「家族等」には、例えば当事者の友人・知人が含まれる。
6
以下、本重点計画で「孤独」と表記する場合は、「望まない孤独」のことを言う。なお、「望まない孤独」であるか否かの判断には慎重さが求められることに留意が必要である。

55可能な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要である。また、「予防」の観点からも当事者や家族等が支援を求める声を上げやすい社会にするためには、社会福祉や公的扶助に対する社会の理解が必要となる。
政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、さらには「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」 を目指して取り組むとともに、「予防」の観点からの具体的な施策の在り方を検討する。
○ 政府において孤独・孤立に関する実態の把握を今後行う中で本重点計画を策定するが、実態把握の調査結果を踏まえて、また、孤独・孤立に関連するデータや学術研究の利活用も進めて、本重点計画を含む施策の点検や評価を行い、施策を一層推進する。
（２）当事者や家族等の立場に立った施策の推進○ 人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。
また、孤独・孤立の問題を抱える当事者のニーズや生活の基盤をおく地域の実情等も多様であるとともに、当事者の中には支援に当たって配慮すべき事情を抱える方も存在する。また、当事者の家族等が困難を抱えている場合も存在する。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、まずは当事者の目線や立場に立って、孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとりのライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進する。また、その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進する。
加えて、孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族等も含めて支援する観点からの施策を推進する。
（３）人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進○ 人々に行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染拡大のみならず、1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震災をはじめとして全国各地で発生した自然災害は、
人と人との「つながり」の重要性を再認識させる契機となった。また、地域で失われた人と人との「つながり」を再構築するためには、関係行政機関（特に地方自治体）のみならず、NPO 等の民間法人の現場レベルでの取組や活動も必要かつ重要であることを再認識し
た。

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6

○ 現行の社会保障制度が現金給付や現物給付を中心とする中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等の精神的な支援の充実も重要である。
政府の孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等を支援の場や疎外感が強い関係に形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」
を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらずウェル
ビーイング（Well-being、人の幸福感)の向上にも資するという考え方の下で、施策を推進する。
○ 孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応、関連する分野や因果関係が多岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者への対応は、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。このため、孤独・孤立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。また、孤独・孤立の問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとする施策にアクセスしやすくすることも必要である。
地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等を支援するため、行政・民間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間の取組等）について、有機的な連携及び充実を図る。
支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）において、既存の取組も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、すべての都道府県及び市区町村に設置されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力しつつ、NPO 等の民間法人との間で相互に密接な連携を図ることにより、安定的・継続的に施策を展開する。
３．孤独・孤立対策の基本方針（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、施策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資する
よう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。併せて、孤独・孤立に関連するデータや学術研究の蓄積・整備を推進する。
また、実態把握の調査結果を踏まえ、孤独・孤立に至る要因を分析し、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点からの施策の在り方について検討する。

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7

②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的かつタイムリーに届けられるよう、ポータルサイト・SNS による継続的・一元的な情報発信、24 時間対応の相談体制の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電話、SNS 等）の整備、プッシュ型の情報発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進する。
③声を上げやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない」あるいは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けていない方がいる。また、基本的に「申請主義」である制度の下で「支援制度を知らない。
自分が支援対象に該当するとは思わなかった。」等の理由により支援を受けていない方もいる。さらに、孤独・孤立に至っている当事者の家族等が困難を抱えている場合も存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良いことであり、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代には当然である。こうしたことを含め、孤独・孤立や「共に生きる」について国民一人ひとりの理解・意識や機運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報及び普及啓発、制度の検証、幼少期から「共に生きる力」を育む教育 7を推進する。さらに、ア
ウトリーチ型支援を含めた当事者への働きかけや「伴走型」の支援を推進する。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の２４時間対応の推進等）
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が、一人ひとりの多様な事情やニーズ等の状況に合わせて、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、全国において、各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携による包括的な相談支援体制の整備をさらに推進するとともに、電話・SNS のそれぞれの特性を踏まえた 24 時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進する。

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多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する体験、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会、社会保障について
その活用方法を含めて知る機会、地域福祉を学ぶ機会を学校教育の場で設けることを言う。

88また、当事者や家族等を取り巻く多様な人が関わりつつ専門職も強みを発揮する発展的な相談支援の体制整備を推進する。
さらに、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制及び相談と支援をつなぐ体制の整備を検討する。
②人材育成等の支援
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等に対して、一人ひとりの相談時の心理的負担に留意しつつ多様な状況に即した充実した相談支援を行えるよう、関係機関において孤独・孤立に係る相談支援に当たる人材の確保（就労環境の改善を含む）、育成及び資質の向上を推進する。その際、福祉・保健・教育等の複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫 (複数分野の資格の取得を含む)も求められる。
また、相談支援に当たる人材の心理的負担の軽減に資するよう、相談支援に当たる
人材への支援を推進する。
（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
人と人との交流を目的として多様な「つながり」の場となる居場所の確保は、人生のラ
イフステージの段階や属性に応じて孤独・孤立の問題を抱える当事者にとっては、身近な地域における人との「つながり」や自身の役割を持つ場となり、相談等の場にもなるとともに、地域コミュニティの形成・維持にも資するものである。このような多様な各種の「居場所」づくりや担い手の増大を図る取組を推進する。併せて、NPO 等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
また、孤独・孤立対策においては、こうした各種の「つながり」の場づくりそのものを施策として評価するとともに、その効果的な運用を推進するものとする。
②アウトリーチ型支援体制の構築
孤独・孤立の問題を抱えているが支援を求める声を上げることができない当事者や家族等を支援につなげることができるよう、その意向や事情にも配慮したアウトリーチ型の支援を推進する。併せて、NPO 等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等
かかりつけ医等と医療保険者が協働し、医療保険の加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及99び社会生活面の課題を解決するための取組（いわゆる「社会的処方」の活用）を推進する。
併せて、社会生活面の課題解決の観点や社会的・地域的課題への対応等の観点から
公的施設等を活用する取組や情報発信を推進する。
④地域における包括的支援体制の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者や家族等に対して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、ケース
会議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援（転職支援、
職業訓練、ＤＶ被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での対応（前述の相談支援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む）を推進する。
また、地域の関係者 8が連携・協力しつつ、福祉と教育の連携（例えば、子どもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、福祉と保健医療、雇用・就労、住まいとの連携など各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する。併せて、そのような連携のもと、住まいのセーフティネットについて、その強化を含め在り方を検討する。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的支援
体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位で人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。併せて、社会教育を通じて人と人との「つながり」を実感できる地域づくりも推進する。
（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行う
NPO 等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動（人材育成を含む）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を行う。
②NPO 等との対話の推進
孤独・孤立対策が当事者や家族等のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、
NPO 等との対話（現場の実態等に関する情報の共有、提言等の施策への反映）により、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。

8

保健・医療・福祉等の専門機関、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、ゲートキーパー（自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人）、
ボランティア等を言う。

1010また、NPO 等が当事者や家族等への支援を進めるに当たって必要な場合には、その意向にも配慮しつつ、個人情報の取扱い（NPO 等の支援先となる者の個人情報をその同意の下で行政と NPO 等が共有すること等）に関する先行事例等の情報について、
NPO 等や地方自治体への提供・共有を行う。
③連携の基盤となるプラットフォームの形成支援
孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO 等の取組の連携強化の観点から、まずは各種相談支
援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの形成を支援することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
孤独・孤立の問題への対応や官・民・NPO 等の連携を円滑に進める観点から、地方自治体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の推進体制（縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる体制）の整備を促進する。
また、地方自治体における体制整備や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方自治体に対し、政府の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例・好事
例等の情報の提供・共有を行う。
４．孤独・孤立対策の施策の推進○ 本重点計画は、政府において、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたものである。
関係府省は、本重点計画の各施策それぞれの目標の達成に向けて、着実に取組を進めることとする。
○ 政府の孤独・孤立対策は、本重点計画の基本理念及び基本方針に基づき、関係府省
及び NPO 等が連携して幅広い具体的な取組を総合的に実施することとする。
また、孤独・孤立に関する実態把握の調査結果、新たな知見及び関係者の意見等も踏
まえて、関係府省において事業の使いやすさの改善に努めるとともに、事業展開にさらなる検討を加えていくこととする。
特に、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動への支援については、当面、令和 3 年
3 月の緊急支援策で実施した規模・内容について、強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていくこととする。

1111

○ 令和３年２月より政府として取り組んでいる孤独・孤立の問題については、今後、実態の把握や NPO 等の関係者との意見交換に加え、孤独・孤立に関連する学術研究も進展することが期待される。こうした状況を踏まえて、本重点計画についても不断に検討を行っていく必要がある。
こうした観点から、政府においては、実態把握の調査結果を踏まえて、また、現場のデータを収集して利活用するための体制整備を検討しつつ孤独・孤立に関連するデータや学術研究も利活用して、毎年度、本重点計画の各施策の実施状況の評価・検証を行う。
併せて、毎年度を基本としつつ必要に応じて、本重点計画全般の見直しの検討を行う。
また、これらを行う際には、「孤独・孤立対策推進会議」及び「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における審議等を行うこととする。

12

12

※「Ⅱ

Ⅱ

具体的施策」に関しては、生活困窮者自立支援制度に関する記載を抜粋

具体的施策（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握
・孤独・孤立の実態把握【内閣官房】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・子供・若者の行動・意識に関する実態の把握【内閣府】・・・・・・・・・・22
・在留外国人に対する基礎調査【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・関係者ヒアリングの実施【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信・孤独・孤立対策用ホームページの充実【内閣官房】・・・・・・・・・・・・25
・ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信【内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・在留外国人に対する情報提供等【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・30③声を上げやすい環境整備
・孤独・孤立対策用ホームページの充実【内閣官房】（前出（１）②：P.25）
・ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信【内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省】（前出（１）②：P.26）
・支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】（前出（１）②：P.27）
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・人権相談（子どもの人権 SOS ミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・人権啓発活動の充実【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】・・・・・・・・・・34
・保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】・・・・35

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・医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置等【法務省】・・・・・・・37
・困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実【外務省】・・・・・38
・個別労働紛争対策の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の２４時間対応の推進等）
・ひとり親家庭への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】・・・・・・・・・42
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.31）
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・43
・人権相談（子どもの人権 SOS ミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）【法務省】（前出（１）③：P.32）
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【厚生労働省】・・・・・・・44
・無戸籍者問題解消事業【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・学生のメンタルヘルスケア支援等【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・47
・フリーランスに係る相談支援及び周知広報【厚生労働省】・・・・・・・・・48
・求職者への就職支援の充実【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・49
・障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・51
・行政相談における孤独・孤立対策関係機関等との連携等支援【総務省】・・・52
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
・生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】（前出（１）③：P.34）
・国家公務員の心の健康づくり【内閣官房】・・・・・・・・・・・・・・・・54
・防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】・・・・55
・こころの健康相談室の運営【人事院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
・地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援【総務省】・・・・・・・・・58
・DV被害者等支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
・性犯罪・性暴力被害者等支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・60
・犯罪被害者等支援の推進【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
・外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援【法務省】・・・・64
・FRESCヘルプデスクの運用【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
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②人材育成等の支援・児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.42）
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.31）
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.43）
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.53）
・精神疾患の予防や早期介入の促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・66
・防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】（前出（２）①：P.55）
・防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化【防衛省】・・・・・・・67
・生活困窮者自立支援制度人材養成研修【厚生労働省】・・・・・・・・・・・68
・重層的支援体制整備事業の従事者への研修の実施【厚生労働省】・・・・・・69
・社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】・・・・・・・・・・・70
・ひきこもり地域支援センター職員に対する研修の実施【厚生労働省】・・・・71
・身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療提供
支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72③関連施策の推進・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援【内閣府】・・・・・73
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【厚生労働省】（前出（２）①：P.44）
・男性の育児休業取得促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・74
・求職者への就職支援の充実【厚生労働省】（前出（２）①：P.49）
・職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応【厚生労働省】・75
・事業場における産業保健活動の支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・76
・職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築【経済産業省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
・子供の居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【内閣府】・・・・・・・78
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・社会的養護における自立支援の充実【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・79
・ひとり親家庭への支援【厚生労働省】（前出（２）①：P.40）
・地域における子育て世帯への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・80
・生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援【厚生労働省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
・フードバンク活動の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・82
・国が保有する災害用備蓄食品の子供食堂やフードバンク団体等への提供【消費者庁、農林水産省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
・政府備蓄米の無償交付【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
・地域における共食の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・85
・国産農林水産物等の新たな販路開拓の推進【農林水産省】・・・・・・・・・86
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.43）
・高齢者の通いの場の継続・再開【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・87
・家族介護者の交流会の開催支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・88
・認知症カフェの普及・促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・89
・全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】・・・・・・・・90
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】・・・・・・・・92
・孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】・・・・・・・・・・・・・・93
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・94
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
・DV被害者等の緊急・一時的避難措置【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・96
・被災地見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】・・・・・・・・・・97
・非行少年を生まない社会づくり【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・・・98
・刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】・・・・・・・・・・99
・刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【法務省】・・・・・・・・・・101
・保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】（前出（１）③：P.35）
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】（前出（１）②：P.28）
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②アウトリーチ型支援体制の構築
・孤独・孤立の実態把握【内閣官房】（前出（１）①：P.21）
・こどもに関する情報・データ連携による支援の推進【デジタル庁、内閣官房、
内閣府、文部科学省、厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
・地域における家庭教育支援【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・103
・地域若者サポートステーションの周知・広報の充実等【厚生労働省】・・・・104
・地域における子供・若者の育成支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・105
・地域包括支援センターの運営【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・107
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【厚生労働省】・・・108
・地域おこし協力隊の強化【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
・関係人口の創出・拡大【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】（前出（３）①：P.91）
・集落ネットワーク圏の推進【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
・集落支援員の活用による集落対策の推進【総務省】・・・・・・・・・・・・112
・原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供及び地方自治体が行う原発避難者特例法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置【総務省】

・・・・・・・・・・・・・・113

・高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進【総務省】・・・・・・・・・・・114
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.92）
・自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】・・・・・・・115
・困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討【厚生労働省】・・・・・・・・116
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.94）
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.95）
・農福連携の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
・被災地見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】（前出（３）①：P.97）
・災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援【復興庁】・・・・・・・・118
・被災者の生きがいづくり等に資する活動支援【復興庁】・・・・・・・・・・119
・犯罪被害者等支援の推進【警察庁】（前出（２）①：P.62）
・高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進の充実【消費者庁】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
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③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等
・保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進【厚生労働省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
・博物館を活用した社会包摂に関する取組への支援【文部科学省】・・・・・・122
・「つながりの場所」としての自然公園の活用【環境省】・・・・・・・・・・123④地域における包括的支援体制の推進
・地域における子どもの見守り体制の強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・124
・児童相談所の体制整備等による相談体制の強化【厚生労働省】・・・・・・・125
・フードドライブの推進【環境省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
・中卒者や高校中退者への学習支援【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・127
・地域における効果的な熱中症予防対策の推進【環境省】・・・・・・・・・・128
・地域における子供・若者の育成支援【内閣府】（前出（３）②：P.105）
・ヤングケアラーの支援に関する取組【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・129
・地域包括支援センターの運営【厚生労働省】（前出（３）②：P.107）
・障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.51）
・成年後見制度の利用促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・131
・社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】（前出（２）②：P.70）
・民生委員・児童委員活動への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・132
・社会福祉協議会への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・133
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.92）
・自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】（前出（３）②：P.115）
・生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進【厚生労働省】・・・・134
・生活困窮者の就労準備支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・135
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.94）
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.95）
・困難な問題を抱える女性支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・136
・地方公共団体における再犯防止の取組の推進【法務省】・・・・・・・・・・137
・少年鑑別所（法務少年支援センター）による地域相談活動【法務省】・・・・138
・高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
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・医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】（前出（１）③：P.36）
・高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進の充実【消費者庁】（前出（３）②：P.120）
・孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】・・・・140
・外国人のための日本語教育の推進【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・141⑤関連施策の推進
・良質なテレワークの導入・定着促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・143
・職業訓練等の活用促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
・難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進・・・・・・・・・・・145
・補装具費支給制度【厚生労働省】
・補聴器販売者の技能向上研修等事業【厚生労働省】
・適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起【厚生労働省、消費者庁】
・障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実【厚生労働省】・・・146
・単身等の障害者の居宅訪問や見守り等の支援の充実【厚生労働省】・・・・・147
・摂食障害治療における支援体制の整備【厚生労働省】・・・・・・・・・・・148
・休眠預金等活用制度の活用【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
・離婚及びこれに関連する制度の検討【法務省】・・・・・・・・・・・・・・150（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援
・子供の居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【内閣府】（前出（３）①：P.78）
・社会的養護における自立支援の充実【厚生労働省】（前出（３）①：P.79）
・フードバンク活動の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.82）
・地域における共食の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.85）
・国産農林水産物等の新たな販路開拓の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.86）
・労働者協同組合の設立の支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・151
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.53）
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・生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
・孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】・・・・・・・・・・・・・・153
・困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
・刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】（前出（３）①：P.99）
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】（前出（１）②：P.28）
・孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】（前出（３）④：P.140）②NPO 等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成支援
・孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備【内閣官房】・・・・155④関連施策の推進
・就職氷河期世代への支援【内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】・・・・・・・1562020

（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

生活困窮者自立支援制度人材養成研修【厚生労働省】
ア）現状
孤独･孤立問題も含め、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、自立相談支援事業を中心として、就労、家計等に関する包括的な支援を実施するほか、他の専門機関等と連携して、相談者の状態像に応じたきめ細かな支援を行っている。
イ）課題
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者が、孤独・孤立問題を有する生
活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるよう、孤独・孤立に関する知識等を修得することが必要である。
ウ）目標
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者が、孤独・孤立問題を有する生
活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるようにする。
エ）対策
厚生労働省は令和４年度の生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者に対する研修等に、孤独・孤立に関する内容を盛り込み、孤独・孤立問題を有する生活困窮者
へ適切な支援を行うことができる支援員を養成する。

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（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援 【厚生労働省】
ア）現状
生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮者世帯の子どもを対象に、関係機関と連携し、学習支援や生活習慣・育成環境の改善等を行い子どもの将来の自立を後押しする。
事業の利用者は中学生が多く、高校生は少ない。また、事業の取組の一つである生活習
慣・育成環境の改善のうち、時間や人手のかかる体験学習や保護者に対する相談会等を実施している自治体は１割未満であり、フードバンク等の関係団体や専門職の活用も十分
ではない。
イ）課題
高校生の留年や中退防止、関係団体等と連携した子どもや家庭が抱える課題への支援につながる取組の推進が必要である。
ウ）目標
高校生の留年や中退防止、関係団体等と連携した子どもや家庭が抱える課題への支援につながる取組の推進を図る。
エ）対策
高校生への切れ目ない支援を推進するほか、集団行動を学ぶ体験学習や将来の職業
選択のきっかけとなる職業体験等の取組や、フードバンクや子ども食堂を含む民間団体との連携、スクールソーシャルワーカーをはじめとする専門職の活用により子どもや保護者を支援していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

自立相談支援機関における包括的な支援の強化 【厚生労働省】
ア）現状
生活や住まい等にお困りの方々の不安を受け止め、必要な支援に結びつけるため、生
活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（相談窓口）を全国に設置（令和３年度：
1,3７１機関）している。
また、アウトリーチ支援を強化するため、アウトリーチ支援員を配置するための補助を行
っている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症による経済情勢等の変化に伴う多様な支援ニーズに対応することができるよう、自立相談支援の機能強化が必要である。
ウ）目標
生活困窮者の年間新規相談受付件数を令和３年度までに 25 万人にするとともに、自立生活のためのプラン作成件数を新規相談受付件数の 50％とする。（新経済・財政再生計画
改革工程表 2020）エ）対策
自立相談支援機関の設置やアウトリーチ支援の取組を引き続き行うとともに、新型コロナ
ウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備等への支援を行い、自立相談支援の機能強化を図る。

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（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討 【厚生労働省】
ア）現状
令和２年 11 月に、生活困窮者の方についても携帯電話等の契約を行うことが出来るよう一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成し、自治体等へ情報提供を行っている。
また、令和３年度の社会福祉推進事業として行う調査の中で、生活困窮者に対する相談
支援で ICT を活用しなかった理由について調べることとしており、理由の１つとして相談者のオンライン機器の保有の有無に関する調査項目を設けている。
イ）課題
生活困窮者が通信機器を利用できないことにより、孤立することを防止する必要がある。
ウ）目標
生活困窮者が通信機器を利用できないことにより、孤立することを防止する。
エ）対策
令和３年度社会福祉推進事業の調査結果を踏まえ、通信機器が利用できないことで孤立することがないよう、支援策のあり方を検討していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進【厚生労働省】
ア）現状
住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を推進しており、令和元年度は新規支給決定件数約 4,000 件に対し、令和２年度は約 135,000 件であった。令和３年度も毎月約 4,000 件を超える新規支給決定件数が継続している状況となっている。また、住居確保給付金を入口とした様々な住まいに関する相談が急増している。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に対応した住居を失うおそれが生じている者に対する支援の在り方や、居住に困難を抱える者に対する入居支援及び定着支援等の検討が必要である。
ウ）目標
生活困窮者等の安定した住まいの確保に向けて、住まい対策の一層の推進を図る。
エ）対策
住居を失うおそれが生じている者に対する、住居確保給付金の支給や、住居のない生活困窮者に対する宿泊場所の提供や衣食の供与、居住に困難を抱える者に対するアパート
等への入居支援や見守り等による定着支援等を行うことにより、引き続き、安定した住まいの確保を推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

生活困窮者の就労準備支援【厚生労働省】
ア）現状
就労に向けた準備が必要な生活困窮者を対象に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を行っている。
令和２年度実施自治体数 542/905（60％）
イ）課題
地方自治体間格差の是正に努め、就労準備支援事業の拡充を図る必要がある。
ウ）目標
就労準備支援事業の実施自治体数の増加を図る。
エ）対策
就労準備支援事業が未実施である自治体の課題を把握し、実施に向けてより効果的な取組を検討する。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援【厚生労働省】ア）現状
新型コロナウイルス感染症の影響による生活への不安やストレス等で自殺者数や DV 相談件数が増加するなど、孤独・孤立の問題が深刻化している。
イ）課題
孤独・孤立対策に関して、既存の制度では十分に対応ができていない部分があることから、幅広い分野に対応するために民間の力を活用する必要がある。
ウ）目標
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動等に対して重点的な支援を行い、既存の制度では十分に対応ができていない部分に対し、取組の拡充を含めた効率的な課題解決を目指す。
エ）対策
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の支援活動に対して重点的な支援を行う。

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