情報提供資料
2024年2月22日

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

日経平均株価の最高値更新を迎えて2月22日、日経平均株価の終値は39,098円となり、1989年12月29日に記録した最高値38,915円を約34年ぶりに更新しました。
日本株式市場は2009年には日経平均株価7,054円を記録するなど、その道のりは平坦ではありませんでした。それ故、弊社は日経平均株価の史上最高値更新に感慨深いものを感じています。
しかし、これは一つの通過点にしか過ぎません。弊社代表取締役社長の阿部が2015年に「株しかない」を上梓し、日経平均株価が4万円を超えることの合理的理由を説きました。トヨタ自動車の時価総額が日本企業として初めて50兆円を超えたことなども象徴的なケースの一つですが、上梓より約10年の時を経て、 「株しかない」のストーリーが実現してきています。日本企業はこれから大きく変わっていくでしょう。

【エンゲージメント領域における投資機会】
長年、日本株式市場は割安な状態が続いていましたが、「極端に割安に放置されていること自体がこれからはリスクになる」ということに日本企業の経営者が徐々に気付き始めました。MBOやバイアウト等が活性化していることがその証左です。安い企業は丸ごと買われてしまう時代が始まろうとしています。株価を起因とした、欧米企業との企業価値の格差拡大が余りにも大きいが故に、価値の平準化を促す裁定取引を求め、資本が雪崩のように日本へ押し寄せています。
株式市場に目を向けると、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の比率は改善し始めましたが、更なる本質的な改善にはROE（自己資本利益率）の改善が不可欠です。

日本は、30年続いたデフレが終焉し、「金利のある」通常のインフレ時代に突入しました。失われた30年を取り返す新たな再生の30年の始まりです。ここから、日本が金利のある通常の経済に回帰していく中で、ROEの水準は着実に改善されていくことでしょう。
大切なことは、経営者が今こそ企業家精神を発揮することでデフレのトラウマから脱却し、企業が成すべき社会的責任を果たし、自らの価値創造の機会を見つけ、成長を志向することです。
弊社では、日本企業が原点に回帰することで企業が飛躍し、日本経済の再生の道が拓けると確信しています。
ここから日本の成長を牽引する企業は一発逆転狙いのハイテク企業ではなく、日本企業の強さと規律に回帰した、生産技術と人間中心の組織を守ってきた企業群であると弊社では考えています。

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2024年2月22日

スパークス･アセット･マネジメント株式会社【再び時代のスポットライトを浴びる日本の領域】
日本の成長を牽引する企業の例として、例えば、製鉄・エネルギー・輸送機器などの製造業に応用される環境技術が挙げられます。三菱重工業や日立製作所のような企業がその代表例です。
これらの日本を代表する企業は、オイルショック以降、二酸化炭素の排出削減やエネルギー消費効率を世界最高水準で維持・更新し続けてきました。低収益との誹りを受けながらも、人材と技術を維持し、守り育ててきたのです。
約30年の苦難の時を経て、再び時代のスポットライトを浴びることになったこれら企業のビジネス領域では、今後巨大な需要が創出されることでしょう。二酸化炭素排出ゼロ社会の実現に向けて、プラントや発電装置などの環境投資額は2030年までに年間4兆ドル（約450兆円）が必要との見解（出所：国際エネルギー機関（IEA））が示されており、膨大な市場形成が見込まれます。これらは、日本企業が圧倒的な市場占有率を誇る領域です。デジタル技術だけでは世界が直面する課題を解決することはできません。リアルなものづくりにデジタル技術を組み込んだ新しいイノベーションが必要なのです。
これからは日本の金融業界が、本当に価値のあるものをしっかりと見定め、割安な価値ある企業を選別することが重要になるでしょう。近年、訪日外国人が増えている背景には、日本には「本物」があるからだと考えます。日
本という国自体の信用力、そしてそこにいる企業への信用力、それら全てが相まって「日本が安い」ということに世界が気付き始めているのだと思います。
モノづくりを担う人材と生産プラットフォーム、更には歴史に裏打ちされた信用力を有する日本企業が世界市場において再生復活する時が来ました。周回遅れの誹りに甘んじてきた日本の企業群が覚醒、活性化することが日本企業の復活のモデルだと考えています。歴史と伝統ある企業が牽引する日本再生の新たな始まりです。
以上

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スパークス･アセット･マネジメント株式会社■投資信託の留意点
以下の記載は、金融商品取引法第37条により表示が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購入される個々の投資信託に適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費用の料率はスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定の投資信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。
特化型のファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。

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2024年2月22日

スパークス･アセット･マネジメント株式会社■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

上限3.85％（税込）

換金手数料

なし

信託財産留保額

上限0.5％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

上限2.057％（税込）

実績報酬（※)

投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。

※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

その他の費用・手数料

監査費用、目論見書や運用報告書等の作成費用など諸費用等ならびに組入有価証券（ファンドを含む）の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建て資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。組入有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかる場合があります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
商号等： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料は情報提供のみを目的としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。
〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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