Research Paper Series
No.32
戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画
山崎志郎†
2021年9月
2021年12月改訂
2022年5月改訂
2022年10月改訂†

東京都立大学経済経営学部客員教授

大妻女子大学社会情報学部教授

目次
はじめに

1

第1節 第1四半期計画策定作業
1．戦略物資の需給調整の再出発
2．貿易計画とその見込
3．第1四半期物資需給計画の策定
石炭需給計画
コークス需給計画
液体燃料需給計画
塩・ソーダ需給計画
鉄鋼等の需給計画

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第2節 物資需給計画の修正作業
1．鉄鋼需給計画の改訂
2．その他物資の需給計画の改訂
3．1946年度繊維需給計画の困難
4．物資需給計画の配給統制―産業機械工業会の事例

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第3節 鉄鋼業の再建構想
1．賠償問題と戦後鉄鋼業
2．輸入資源による鉄鋼生産見通し
3．鉄鋼業の収益悪化問題

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第4節 第2四半期物資需給計画の策定
1．貿易制限と上半期の貿易実績
2．第2四半期物資需給計画
石炭需給計画
コークス需給計画
塩・ソーダ需給計画
鉄鋼等の需給計画

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第5節 第3四半期物資需給計画の策定
1．下期石炭危機突破対策
2．石炭配当計画の問題点
3．第3四半期物資需給計画
石炭需給見通しと生産停滞の懸念
鉄鋼需給計画
コークス需給計画
塩・ソーダ需給計画
その他物資の需給計画

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第6節 日本経済の復興構想
1．繊維の長期需給計画の策定
2．物資供給力研究会と経済安定計画
3．吉田首相と昼飯会の復興構想
4．石炭小委員会と傾斜生産方式

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第7節 第4四半期物資需給計画の策定
1．3,000万トン出炭計画
2．第4四半期重要物資需給見通し
3．第4四半期緊急対策
4．石炭バーター制（丸炭制度）と闇取引問題
5．第4四半期物資需給計画
石炭需給計画主要物資の配当見通し
鉄鋼需給計画その他の物資の需給計画
6．第4四半期物資需給計画の実施過程と実績

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－ ⅰ －

第8節 物資輸送計画の推移
1．鉄道復興5ヶ年計画構想
鉄道輸送需要の見通しと復興計画
軍工廠等の民需転換申請
2．陸上輸送計画の推移
上半期陸上輸送計画
第3四半期陸上輸送計画
第4四半期陸上輸送計画
1946年度陸上輸送計画の実績
3．海上輸送計画の推移
第1四半期海上輸送力
第2四半期海上輸送力
第3四半期海上輸送力
第4四半期海上輸送力
1946年度海上輸送計画の実績
4．国外輸送計画と実績

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第9節 1946年度物資需給計画の実績
年間供給計画の実績
石炭需給計画の実績
コークス需給計画の実績
液体燃料需給計画の実績
鉄鋼需給計画の実績
塩・ソーダ需給計画の実績
繊維需給計画の実績
進駐軍需要の重さ
闇物資の利用状況

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おわりに
5ヵ年計画の策定と復興構想
冷戦とアジアの復興構想

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注

105

－ ⅱ －

はじめに
1946年度第4四半期物資需給計画は、いわゆる傾斜生産方式を実施した経済計画としてよく知られている。その政策意図について、発案者とされる有沢広巳は次のように説明している。46年度に入って「消費財と生産財政生産との乖離」が進行し、生産財ストックが「消費財生産にはるかにより多く流れ込んだ」。「ストックの枯渇とともに、一たび上昇した生産も再び減少しなければならない」。「かかるストックの消費は、再生産条件の拡大の可能性を喪失するという意味においてストックの消耗であり、無駄でさえある」。「この関係は、炭礦に対する資材注入の状況を見るとき、もっと特徴的に露出してくる」。「現在、二（ママ）」

大基礎原料たる鉄鋼と石炭とは相互不足の関係にあり、縮 少 循環の関係に立っている」。「われわれの処置しうる唯一の基礎的素材たる石炭の生産に向って、すべての経済政策を集中的に傾斜せしめ」、「これを梃として生産水準の上昇の契機をつくり出すほかない」1）。ここで有沢の言うストックは主として原材料ストックであり、終戦直後に陸海軍が保有した物資、または陸海軍から流出し、その後回収された鋼材等の金属素材、綿布、皮革や、戦時経済総動員で徹底的に搾り出した後に残された工場原材料在庫、配給統制機関等の流通在庫などであった。実際には原材料不足に加えて、設備補修を怠り、更新を先送りにしてきた資本ストックの劣化も、生産性の低下と経済の停滞をもたらす重要な問題であり、補修用資材や新造機械類の供給が麻痺していた。軍事的消耗スパイラルから脱出したにも拘わらず、1946年度は停滞から縮小再生産に転換する瀬戸際に立っていた。こうした中での傾斜生産方式の採用は、戦後日本経済をインフレと縮小軌道から拡大過程へ向かわせるものであり、石炭と鋼材の素材連関ないし、炭鉱業と鉄鋼業の相互協力によって経済復興軌道へ定置させるものであると有沢は説明する2）。
だが、傾斜生産方式が必要となる生産縮小をもたらしたそれ以前の各四半期の物資需給計画は何を目標にしたのか、素材連関や産業間の関係はいかなるものであったのか、何故ストックの枯渇するほどの基礎素材生産の縮小を起こしたのかという点は十分に検討されてきたわけではない。諸産業・企業の稼働状況に重大な影響があったにも拘わらず、公表資料が少なかったこともあって、戦時物資動員計画を継承した物資需給計画の内容は、これまで本格的には検討されていない。1947年度計画にも継承されたとされる傾斜生産方式についても、石炭生産3,000万トンという一貫した目標が注目されてきたものの、計画内容が精査され、「継承性」が検証されているわけではない。
本稿の課題は、敗戦直後に戦後復興を目指して策定された1945年度下期計画の不振を受けて、改めて再スタートを切ることになった46年度物資需給計画の推移を、主に経済安定本部資料を基に四半期
3）

計画ごとに検討することである 。戦時下の酷使で老朽化した産業設備の更新需要は大きく、民間の繰り延べられた消費需要も、終戦後一挙に顕在化した。戦時経済総動員によって蓄積された産業設備を急速に民需転換し、平和的重工業循環の基礎の上に消費財需要に対応する産業構造の転換が求められていた。しかし、そうした民需転換は軍需再転換の可能性と賠償用設備の解体撤去方針によって阻止された。アジアのエネルギー資源、鉱物資源、農林水産資源を利用したアジア間分業の深化の方向も断ち切られた。特に対中国貿易は、内戦に次ぐ社会主義国家の誕生、朝鮮戦争を経て、その後四半世紀にわたって事実上途絶することになるなど、日本経済には困難な条件が重なっていた。戦勝国である米国の戦後経済への転換と対比するのは置かれた位置が大きく異なるので、あまり意味はないが、戦後の米国で膨大な軍需産業の設備を速やかに更新し、必要な民需転換を果たして消費財の繰り延べ需要の顕現化に対応して、円滑な動員解除と重工業循環を拡大したこととは大きく異なる状況であった。
終戦後、1945年11月の石炭生産が55万トンにまで落ち込むなど、危機的状態に陥った日本経済は、第4四半期にかろうじて減産をくい止め、各部門の生産見通しが立つようになった。物資動員計画がそうであったように、戦略物資の需給を計画的に調整する際には年間の見通しを策定し、それをベースに各四半期計画が決定され、物資ごとの所管省や配給統制組織が月別の生産、配給計画を策定した。しかし、46年度計画については、重要産業を相互に連携させた総合的な年度計画や年間見通しが検討された痕跡がない。前年11月にGHQに対し必需物資の輸入申請を提出した際に、46年1～12月分の物資- 1 -

需給見通しを策定し、その説明資料としたが、その後輸入許可が計画に沿って一括承認されることはな
かった。そうした事情から1年を通じた計画の策定は石炭や鉄鋼などで個別に策定されてはいるものの、当面の四半期計画のみを想定した需給計画とし、基本的に輸入原料も想定から外さざるを得なかった。
その中で、1946年度の物資需給、産業部門バランスを見通すための「基準表」の検討を、物資動員計画の策定に関わった関係者を組織していた財団法人国民経済研究協会が委嘱されている。5月に検討された年間需給見通しは、6月1日付けで「昭和二十一年度に於ける物資需給並に産業構造に関する検4）

討資料」 としてまとめられたが、検討の前提になったのは、①経済活動状況、労働生産性は変わらな
い、②食糧危機、政治不安による混乱の要素は算入しない、③出炭は2,300万トン計画を達成する、④インフレは徐々に進行する、④統制機関、各団体・組合の協力の下に経済安定本部等の統制機構が整備され現在の無秩序状態は克服される、⑤食糧、液体燃料、塩などの特別な物資以外の輸入による調5）達は想定しない、⑥進駐軍需要など特殊需要の充足を優先することなどであった 。なお、同協会の設立者の稲葉秀三は企画院調査官として物資動員計画立案の中心いた人物であり、戦後も商工省関係者と密接な関係を維持していた。この状況認識と計画策定の条件は、商工省が第1四半期需給計画を策定するに当たっても共有していたものと見られる。
物資需給計画をめぐる国際環境を概観しておこう。終戦から半年余りが経ち、占領軍による間接統治
機構の中央・地方組織が整備され、GHQ関係者の官舎、宿舎の建設用の資材が急拡大した。それが貿易の制約に加えて、1946年度需給調整の大きな負担となった。また、45年12月のポーレー中間賠償案に基づいて極東委員会では産業別の賠償物件の指定が順次進み、これも設備の再稼働を阻害することになった。
一方で、賠償設備による中国経済の再建を構想したトルーマンは4月に「満洲」、「北朝鮮」に残存す
る日本の工業設備の実態調査をポーレーに命じたが、その7月の報告からは、1945年9月以降、ソ連軍が日本資産から発電機、変電設備、電動機、工作機械を搬出し、排水設備の撤去で炭鉱が水没していること、満洲所在銀行から300万ドル相当の金塊、銀行保有の5億元の通貨を没収し、100億元の占領地
通貨を流通させて中国企業等から設備機械を買い上げたことなどが判明した。ポーレーは満洲経済の破局を回避すべく日本から発電施設等の移設を急ぐよう要請したが、調査報告の中では、「中国の復興は約一世代も遅らされ、アメリカの意図していた政策の実現も同様に遅延することになろう」と指摘していた
6）。45年2月のヤルタ密約で、ローズベルトはソ連に対し、「満洲」の港湾、南満州鉄道利権を承認した上で、米ソ協調の基で中国を拠点とし、アジアの安定を図るという戦後構想を抱いていた。その後12月のモスクワ協定に基づく共同信託統治下の統一朝鮮を含めて安定化が模索された。その前提は、賠償の受け皿であった満洲地域の経済的荒廃によって崩れ始めた。国民党・共産党の間では、45年10月に統一国家に向けた双十協定が締結され、46年1月にはマーシャル（George Catlett Marshall, Jr.）全権特使の仲介で国共停戦協定も結ばれが、4月のソ連軍撤退を機に満洲諸都市で武力紛争が起き、6月には蒋介石が全面侵攻を宣言して内戦が本格化した。統一政府に向けたマーシャルの仲介や米国による国民党への経済支援は継続されたものの、中国の政治的安定は見通せなくなった。
第2次大戦中に連合国で合意されていた戦後構想は、東ヨーロッパにおけるソ連の覇権主義によって1945年12月の米英ソ3国モスクワ外相会議を機に崩れ、英国が覇権を持っていた中東や米英ソ仏の分割占領で合意していたドイツでも崩れ始めた7）。産油地帯でありインド洋からソ連への補給路でもあるイラ
ンでは、大戦中にドイツ軍の石油確保を阻止すべく、英米ソの協力関係が成立していた。しかし、1946年に入ってソ連のイラン石油利権の獲得要求を英米が阻止したことで、対立関係へと転換した。トルコが管理するボスポラス、ダーダネルスの海峡からもソ連は締め出された。英米は大戦中に対ドイツ戦略からソ連海軍の航行を保障していた。しかし、46年8月にソ連からの海峡共同管理の要求が出されると、米国はトルコの単独管理を主張し、ソ連軍の地中海進出を阻止した。

- 2 -ヨーロッパでは、ソ連が軍事占領下に置いた東欧諸国の新設政府がソ連の影響下に入った。ドイツ
は、占領管理方式をめぐる連合国間の摩擦によって、英米仏とソ連による4分割占領となり、行政機構統一の道が見いだせなくなった。ソ連はドイツからの賠償取立を最優先し、ソ連占領地区のみならず英米占領地域からの賠償も要求した。一方、米国は懲罰的賠償方針を持ちつつもドイツ経済の復興基盤を維持し、大量の食糧輸入に見合う輸出産業の伸張を前提にしていた。一方、フランスはドイツからの石炭の生産物賠償を求め、ラインラントのドイツからの分離、石炭資源地帯であるルール地方の国際管理、ザール地方のフランスによる併合など石炭資源の確保と領土的要求を持ち続けた。この結果、4占領地区の統合管理はおろか、ドイツの復興は行き詰まる事態となった。ドイツと戦後ヨーロッパの復興は、米英とソ連の対立を背景に、統一ドイツと一体的なヨーロッパ経済圏をソ連の対抗軸と考える戦後初期の米国の構想が後退した。ドイツ分割を前提とした西ヨーロッパ圏の再建構想が強まり、1946年2月9日の選挙演
説でスターリンが新たな戦争の可能性に触れ、3月5日にチャーチル元英首相がフルトンで鉄のカーテン
演説をするなど、冷戦の様相を呈するようになった。ドイツの統一と賠償をめぐって、ソ連は機械設備の撤去とソ連占領地区での生産物賠償を企図したのに対して、米国は過酷な賠償方針を放棄し、ドイツの経済復興と西ヨーロッパの経済再建を結びつけた戦後構想へと転換した。米国は46年3月以降独自に米国管理地域からの賠償の停止と新たなドイツの「産業水準」を定めた再建構想を打ち出した。これはドイツの石炭、鉄鋼、金属、化学、機械などの主要産業の生産能力を、一定水準まで認めたものであり、工業製品の輸出を、生活物資、原料輸入に見合う水準まで容認し、経常収支の均衡を可能にする程度の工業力を残存させるものであった。7月には復興に向けた米英両占領地域の統合が合意され、明確にドイツ西側占領地区を軸にドイツの復興が推進され、その後47年1月両占領地が統合された。
米国の戦後世界構想は1946年半ば以降次第に明確になった。2月にモスクワ代理大使のケナンが国務長官に宛てた、ソ連の拡張主義を警戒し、対ソ封じ込めを主張する「長文電報」が、国務省、軍を動かし始め、一方、東西ドイツの切り離しと西部ドイツ地域とヨーロッパ経済を結びつけた復興構想が米英間で合意された。対ソ協調外交を重視してきた米国務長官のバーンズ（James F. Byrnes）も9月のシュツッ
トガルト演説でドイツ賠償の中止と経常収支均衡に向けた輸出拡大によるドイツ経済再建の必要を主張
し、米国の戦後構想が転換したことを明確にした。
こうして1946年は国際的関心の焦点が中東、ヨーロッパに向けられ、米英は強引に勢力圏の拡大を進めたソ連の封じ込めに動き出した。一方、中国情勢はコントロールの効かない国共内戦の推移を見守る状況になり、国民党による統一民主国家中国の再建構想も、太平洋戦争期に合意された米ソ協調による満洲開発構想も破綻しつつあった。しかし、極東委員会では46年度中も対日賠償の協議が継続され、賠償施設の指定が進められた。この間日本経済の将来像は未確定のままとなり、対外貿易はほぼ完全な管理下にあって、原燃料輸入は厳しく制限され続け、復興プロセスには不透明観が深まっていた。
以下、本稿では第1節から第7節で各四半期の物資需給計画の立案事情と計画の構造を扱い、特に第6節では物資需給計画の基本方向の転換と政策構想を巡る議論を紹介し、傾斜生産方式の採用にいたる背景やその意味を検討する。第8節では陸上輸送計画、海上輸送計画の推移を扱い、第9節では主な計画物資ごとの期別需給実績を分析する。
第1節

第1四半期計画策定作業

1．戦略物資の需給調整の再出発
物資動員計画に代わる戦後の物資需給計画は、一連の戦時法令の撤廃とともに新たな統制法令として産業秩序法案、産業安定法案を制定し、戦後法制の上で1946年度から再出発を期していた。策定作業は、1945年末から第4四半期計画と並行して準備された。しかし、GHQに対する重要物資の輸入申請の許可が一向に下りなかった。このため、1946年度の年間計画は策定されず、3月末に第1四半期のみの貿易計画、輸送計画が関係各省が産業団体と協力して策定された。物資需給計画についてはこの作
業に並行して検討されていた戦後の産業統制法構想に基づいて、以下の手順で立案し、実施されるこ- 3 -とになった8）。まず、従来の統制会に代わる産業別団体が「民主的構成ヲ有スル自主的」な「統制団体」
として、「国家的見地」から「関係産業ノ意見ヲ反映」しつつ、「会員別、品種別の生産計画ヲ立案シ政府ニ提出」し、合わせて「右生産計画ノ遂行ニ要スル原材料、資材ノ需要量ヲ政府ニ提出」した。次いで政府は提出された生産計画と原材料、資材の需要量を「調査シ必要ナル調整ヲ為シタル上生産計画ヲ認可」し、統制団体は会員企業に対して「品種別生産数量ヲ指示シ且之ニ相応スル原材料、資材ノ割当ヲ行フト共ニ其ノ生産ノ完遂ニ関シ必要ナル指導統制ヲ行フ」こととした。計画物資の陸送、海送計画も需給計画に整合する形で、GHQ所管局（当初は経済科学局ESS：Economic and Scientific Section、46年9月以降は民間運輸局CTS：Civil Transportation Section）の承認の下で鉄道総局、海運総局が基本計
画をまとめ、国鉄や船舶運営会が具体化した。CTSの認可した輸送計画に必要な重油等の船舶燃料は
米陸軍のガリオア予算から調達され、援助物資として日本側に配付され、海運総局から月ごとの輸送受
注と輸送計画に沿って配給された。
敗戦から半年の間に、戦時下の物資動員計画策定に協力していた産業ごとの生産・配給統制機関な
どの重要産業団体令や統制会社法などに基づく団体は、戦時法制の廃止を見越して、「協議会」、「工業会」などの法人へ改組されつつあった。鉄鋼であれば鉄鋼統制会に代わる日本鉄鋼協議会が、繊維であれば繊維統制会を改組した繊維協会が生産計画案や関係資料を準備するなど、戦時下同様の統制方式が取られた9）。戦後統制の基本法として準備が進んでいた臨時物資需給調整法でも、当初はこれらの民間機関が生産計画、配当計画の策定に関与し、傘下の配給機関が一元的な配給統制機関として指定される予定であった。国家総動員法等の戦時法令は、45年末以降順次廃止されたが、1946年度末に紆余曲折を経て自治統制に代わる戦後法制が整備されるまで、多くは所管省の政策協力機関として統制力を保持していた。こうして3月末に一応策定された第1四半期物資需給計画は、鉄鋼計画などの修正を経て、5月10日に第1四半期実施計画が策定された。経済安定本部が設立され、業務が本格的に始まるまでは、多くの物資の計画は商工省が、塩は大蔵省専売局が所管するなど、担当省が直接決定に当たった。
物資需給計画の構造は、1945年度第1四半期以降の物資動員計画と同様に、簡素なものが継承された。計画策定の根幹は、戦略物資の輸入計画が認可された場合に最大の隘路となる汽船・機帆船等の海上輸送力の配分であった。これを起点とし、輸送可能重量を石炭等の鉱物類、鉄鋼・非鉄金属類を
地域別に割り当て、これに沿って内外地の積地・揚地別に輸送量を振り分け、海上輸送計画を策定した。これを踏まえて計画物資の生産計画と需要調書を査定の上で産業・事業別の配当計画を策定している。合わせて鉄道輸送力の物資別の配分計画も策定されたが、船舶に比して戦災による輸送力の低下は少なく、配炭量と炭質の問題を抱えつつも、陸運は直ちに隘路を形成するとは想定していなかった。海上輸送計画は物資需給計画の基本計画に組み込まれていたが、各省の実施計画策定や船舶運
営会での調整作業を経て、月別物資別輸送計画の段階になると、基本計画とはやや異なる計画になる
ケースがある。このため、輸送計画とその実績は第8節でまとめて検討すこととした。
1945年度第1四半期以降、計画の重点は石炭、コークス、亜炭等を加工したコーライト（半成コークス）、液体燃料、塩・ソーダに置かれ、他の計画物資は原燃料供給に大きく影響される鉄鋼、非鉄金属、繊維、化学製品、皮革・ゴム類などの限定されたものであった。今期の計画でもやや詳細な需給計画を策定した物資は、石炭、コークス、液体燃料、塩・ソーダのみで、鉄鋼・同2次製品、非鉄金属の銅・鉛・亜鉛・錫・水銀、繊維の綿・スフ・亜麻、紙・パルプ、化学製品のセメント・カーバイド・ガラス・脂肪酸・ア
10）

ルコール・肥料、皮革・ゴムなどは概括的計画がまとめられただけだった 。
ただし、物資需給計画で簡単な概要だけを示した物資やその他の多くの物資についても、所管省では需給実施計画を策定しており、計画の範囲自体が絞られた訳ではなかった。1946年3月に戦後統制
法令によって計画的な生産・配給統制を実施しようとした物資は80余りに上っていた。GHQに提出し認可を受ける必要のある総括的な需給計画は限定された物資のみの極力簡素なものとし、詳細な計画は- 4 -

関係部局で扱ったと見てよいだろう。そのため米軍の意向に依存する液体燃料の需給計画は第2四半期以降記載がなくなり、石炭需給計画も第3四半期計画以降、しばらく記載されなくなるなど、総括計画
は必ずしも完全に体系化された形にはなっていない。しかし、商工省が47年10月に集計した46年度の実績の実績調査では食糧、木材などの所管外を含む49の物資について実施計画とその実績が記載されている 11）。当初の需給計画書の記載は不完全ではあっても、石炭、鉄鋼などの基本物資の計画を基礎に数十種の物資について各省で需給計画が策定され、戦時下の物資動員計画や交通動員計画と同12）様に、船舶運営会や国有鉄道で海陸の月別物資別輸送計画が機能し 、生産団体や配給統制機関に生産、出荷指図、配給割当が通知されていた。
戦時の物資動員計画と異なる点の一つは、重要物資の生産が急速に落ち込んだために、在庫物資の活用が従来以上に叫ばれたことであった。戦時経済総動員の末期にも在庫資材の「徹底的戦力化」が叫ばれ、素材加工・組立工程に在庫、仕掛品が残らないよう、軍需産業間や企業間の融通が慫慂さ13）れていた 。不要となった軍需物資や軍工廠保有原材料の回収物資（特殊物件）や民間軍需・軍需関連工業の原材料在庫の回収は、45年度にも相当量が利用されたが、石炭を基点に諸産業の停滞が続くなかで、46年度も前年度の回収残余や新たな回収に多くを期待することになった。
2．貿易計画とその見込み
食糧、北支強粘結炭、原油、鉄鉱石、塩、棉花など日本経済の自立に不可欠な物資については、敗14）戦直後から輸入申請を続けていたが、その多くは認められず、戦後の貿易規模は著しく縮小した 。194
6年度に物資需給計画を再開するに当たって、物資輸入の年間見通しが立たなかったことが年度計画の策定を妨げていた。とはいえ、一応の目安として年度計画も検討することになり。表1のようにまとめられた。数量データであるため獲得外貨の見通しや見返りの輸入品の対応関係は明らかではないが、クレジットの設定が認められる状況ではなかったことから、概ね輸入申請物資の決済が可能になる程度に設定したものと見られる。輸出品目の特徴は、輸入原料の利用
表1 1946年度主要物資輸出計画
生糸（俵）130,000
茶（トン）4,000
繊 絹織物（平方千碼）
78,000 農 乾し椎茸（トン）550
維 絹人絹交織（平方千碼） 80,000 水 寒天（トン）500
綿織物（平方千碼）
850,000
養殖真珠（kg）
1,688
産
ゴム（トン）
10,000
天然真珠（kg）
225
精製樟脳（トン）
420 物 蚕種（kg）
7,500
1,500
缶詰（トン）
11,000化 医薬品（トン）ピッチ（トン）
20,000
銀狐（枚）
2,877
学
陶磁器（トン）
40,000赤狐（枚）18,300ゴム製品（トン）
3,000
狸（枚）30,000礦 錫（トン）
4,000 毛 イタチ（枚）430,000
5,000 皮 リス（枚）200,000
物 フェロシリコン（トン）・ ダイヤモンド（ct）
5,432
テン（枚）
4,858
金 石炭（千トン）
1,086
野ウサギ（枚）400,000
属 電線（トン）
4,000
家ウサギ（千枚）
2,300
時計（個）
50,000 木 電柱（立方フィート） 120,000
顕微鏡・双眼鏡（個）35,000 製 坑木（千立方フィート）
4,400
写真機（台）
30,000
枕木（立方フィート） 420,000
品 （千束）
自転車（台）
150,000
竹
1,750
発動機（台）
10,000
織物（トン）
3,030
電球（千個）
5,000 工 漆器（トン）210
産業機関車（台）15 芸 陶磁器（トン）380
金 製材機械（台）200 品 麦稈真田（千ヤード） 72,000
属 扇風機（台）12,000宝石（トン）
5,750
製 電気冷蔵庫（台）2,000
木竹製品（トン）
5,000
36,600玩具（トン）
15,000品 電熱器（台）
照明器具（千個）
200
文房具（トン）
27,000
ラジオ（台）
50,000 雑 紙（トン）11,250真空管（千個）2,500
化粧品（トン）6,000
貨
タイプライター（台）900
ボタン（トン）
3,000
蓄音機（台）
4,000
マッチ（トン）
87,000
織機（台）1,000
工匠具（トン）2,400
電気計測器（千個）
222
金属器具（トン）
5,000
出所：貿易庁「輸出入計画等ニ関スル件」1946年4月16日閣議報告『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。

- 5 -

表2 1946年度および第1四半期輸入計画
年間 第1四半期
輸入先
3,376
穀類（千トン）
210
砂糖（千トン）40
飼料（千トン）430
油糧種実（千トン）
40
油脂（千トン）
353,640
100,000 豪州
羊毛（俵）139,450
46,480 フィリピン
マニラ麻（千lbs）
58,10019,300 インド
黄麻（千lbs）
400
220 中国アンペラ（千枚）
340,879
棉花（トン）
クラフトパルプ
60,00020,000 カナダ、樺太
1,050
塩（千トン）
1,055
260 中国、朝鮮、仏印
石炭（千トン）550
鉄鉱石（千トン）
128
12 朝鮮
黒鉛等（千トン）
ﾏｸﾞﾈｼｱｸﾘﾝｶｰ（トン）10,000 満洲
340
燐鉱石（千トン）
500
100 インド、カナダ
雲母（トン）
9,900
3,300 米国
硼砂原鉱（トン）
石綿（トン）
8,845
2,584 カナダ
1,160
1,160 北米、台湾
カーボンブラック（トン）1,430
800 タイ、仏印
スチックラック（トン）700100 フィリピン
コパル（トン）
アスファルト（トン）26,90010,000 米国
579,978
139,350 米国石油（kl）
1,500
1,300 豪州
カゼイン（トン）
8,000
3,000 米国
パラフィン（トン）原皮（枚）10,00010,000 米国
10,00010,000 米国
タンニン材料（トン）700
350 仏印、中国漆（トン）15050 シンガポール
象牙（千lbs）
14
機械（台）
379
農薬（トン）
841.1
種子（トン）
5,795
大豆（トン）
注：石炭は無煙炭、強粘結炭。機械は製パン機10台、タイプ機4台。農薬はデリス根、硫酸ニコチン、種子は黄麻、トウモロコシ等、大豆は合板接着剤原料。
出所：貿易庁「輸出入計画等ニ関スル件」1946年4月16日閣議報
告『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。

がほとんどない絹・人絹製品、樟脳、ピッチ、燃料炭、農水産物、毛皮、木製品、雑貨類に軽機械類で構成されていることである。金属製品には僅かに製材、織機等の生産設備が見られるが、アジア向けには賠償撤去設備の移設が相当に上ると見られたことから一般の産業機械類の輸出の見込みはなかった。
実際に45年末から細々と始まった輸出は、日本側が提示した輸出可能品目から、米軍や連合国のアジ
ア進駐と統治の必要から輸出指令が出されており、46年度も日本側の輸出希望より、当面は米国のアジア戦略に基づいて貿易が行われた。
経済復興に向けた物資需給計画の重大隘路をカバーする輸入の年間計画と第1四半期計画は、表2のとおりである。輸出同様に輸入も米国、連合国によるアジアの復興と統治の観点から日本の輸入計画も管理されており、日本側の希望の多くは叶わなかった。年間計画では食糧危機が叫ばれる端境期を中心に337.6万トンの穀類に期待をしていたが、アジアの食糧問題が優先されたこともあって、第1四半期計
画には計上されていない。羊毛、麻、棉花などの繊維産業再建も期待していたが、棉花輸入の再開には
その後も時間がかかった。それでも、輸入計画はGHQ側が調達手配に感触のよい品目を列挙したという性格が強く、燐鉱石、飼料、油脂、棉花、塩、機械類、種子、大豆等については、第1四半期分が分離できないことから記載されていない。そうした状況のなかで第1四半期から製鉄原料、耐火煉瓦材料と石油の確保、ロープ、漁網材料の麻類を見込み、鉄鋼、海上輸送、漁業の再建を急いだことが窺える。
4月に入って、表3のような物資については輸入の見通しが得られた。しかし、GHQからの引取指令があったのは、食糧危機への対応がほとんどで、米軍の軍需物資からの払下げ品が中心であった。石
油供給も全て、GHQが認めた分を米軍から払い下げたものであった。製鉄関連原
材料の輸入、引取指令はなく、食料塩・工業塩ともに深刻な欠乏状態であった塩ですら配船手配が付かずに輸入計画が立たなかった。物資需給計画は、これ以降も鉄鉱石、強粘結炭など輸入原材料を欠いたまま、国産原料中心の計画にならざるを得なかった。重油等の輸入原料を

表3 1946年度第1四半期輸入見込み（4月） （トン）
品目
数量
時期
備考
主食糧
100,000 4月中 3月、4月分として軍需品払下げとして到小麦粉
150,000 5月中 着予定。
小麦
1,250 近日中 横浜にて進駐軍より引取。
玉蜀黍
200 4月中食
進駐軍より払下げ予定。
小麦粉
200 4月中糧脱水甘藷
5,500 4月中 米国を出船とのこと。
タロイモ
1,315 4月中 釜山より引取予定あるも、遅延の見込み。
雑缶詰
1,000 引取中 進駐軍より横浜で払下げ予定。
魚缶詰
約488 4月中 進駐軍より払下げ予定。
黒鉛
不明 4月中 釜山埠頭滞貨分を輸入の予定。
2,000 4月中燐鉱石
海州、北大東島より到着予定。
8,000 5月中棉花
50,000 5月中 対日供給第1回目として到着予定。
21,000 4月中石油（kl）
22,000 5月中 進駐軍より払下げ予定。
32,000 6月中塩
210,000 4～6月 諸事情により配船見合わせ中。
注：棉花の年内輸入許可分は34万トン。燐鉱石の承認分は約26万トン。
出所：「最近の輸入見込量（21年4月-6月中に輸入見込ノモノ」1946年4月12日『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。

基に製鉄業の再建や物資需給が組み立てられるようになるのは、後述のように危機が深刻化した第4四半期計画からであった。
その一方で、GHQから輸出指令を受けたものは、日本側が申請した農水産物、毛皮などとは大きく異なった。輸出先はほぼ朝鮮向けで、自動電話交換装置部品29万個、通信器具若干数、ボイラーチュー
ブ17,800ポンド、鉄道車両62両、同部品85個、同外輪292組、石炭、工業薬品3,440トン、ライスペーパー
22,250巻、竹材6万束などであった。通信、鉄道関連機材は、南朝鮮の統治を始めた米軍の需要に対応したものであったが、日本国内のインフラストラクチャの修復に不可欠なものも多かった15）。
3．第1四半期物資需給計画の策定
石炭需給計画
1945年9月の緊急対策では、石炭3,800万トンを日本経済再建の最低必要量としていたが、労働者不足と炭鉱の荒廃のため、45年度下期の石炭供給は極度に落ち込む事態になった16）。46年度需給計画は当初、33年の出炭量に相当する3,000万トン案が業界に示されたが、「供給がとてもそれに及ばぬ為」、2,
300万トン計画で発足することになった17）。
3月20日に商工省でまとめられた第1四半期需給計画は、表4のように4地区合計の生産計画を548万トンと見込んだ。戦後最低を記録した45年11月の55.4万トンから3月に164.3万トンへと増産した傾向をその- 6 -まま延長したような計画であり、45年度第4四半期の生産実績419万トンに対しても一挙に30.8％増を目指した。第2四半期以降も徐々に増産するとし、年間では2,300万トンになるとしていた。この供給力は与えられた条件の下で産出可能な最大値で設定されたと見られる。
国内への供給力は、九州炭26.4万トンを主に朝鮮向けに輸出する関係で521.6万トンになり、さらに需給逼迫の厳しい東部地区では12.3万ト

表4 1946年度第1四半期石炭地域別供給計画 （千トン）
北海道
東部
西部
九州
合計
供 生産
1,400
560
370
2,770
5,100
給 貯炭払出
120
60
200
380
力
計
1,520
560
430
2,970
5,480
地 北海道炭
-576
576
域 宇部炭
37.5
-37.5
移 九州炭
487.1
888.5 -1,639.6 264（輸出）動計-576 1,100.6
851 -1,636.6
差引供給力
944 1,660.6
1,281 1,330.4
5,216
配炭計画
944 1,537.6
1,281 1,330.4
5,093
注：東部地区の差引供給力と配炭との差額、12.3万トンは配炭保留。
出所：商工省「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」1946年3月30日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。

ンを貯炭用に配当保留とするため、差引配炭量は509.3万トンに止まった。地域間バランスでは、北海道炭の本州東部地区への輸送、九州炭の本州西部地区への輸送に加え、域内輸送に鉄道、海運輸送力の相当部分を使用し、低迷する重要諸産業の操業維持を目指すことになった。しかし、45年11月に年間必需物資として輸入申請をしていた発生炉用炭、粘結炭などの樺太炭42万トンや、石灰窒素、カーバイド用の朝鮮三陟の無煙炭21万トン、製鉄用・ガス発生用の北支強粘結炭50万トンなど、113万トンの特殊用炭は依然として認められず、計画にも含まれていない。その問題は、後述のように鉄鋼需給の逼迫とそれ故に炭鉱はじめ諸産業の設備の復旧が進まないという障害として顕在化した18）。
産業部門別配炭計画は、貯炭払出などを合わせて表5のように総量535.7万トンになった。戦後最悪であった1945年度第3四半期の配炭実績398.6万トンを経て、回復を始めた第4四半期実績の480.7万トン
を11.4％上回った。
戦時から最大の配炭先は鉄道部門で、45年度第4四半期実績も158.3万トン、総配炭量の32.9％を占めていたが、今期も181.7万トンで33.9％を占めた。鉄道用の配炭実績は、36年度に400.8万トンで、配炭総量の8.5％に過ぎなかった。日中戦争期に500万トンを超える配炭実績となっても、41年度までは配炭総量の8％台前半であった。太平洋戦争期に入って42年度は630.0万ト
ン、10.2％、43年度は696.0万トン、11.6％を占めるようになり、その後は炭質の低下もあって44年度809.7万ト
ン、16.1％と、配炭のピークを迎えた。45年度は634.6
万トンに縮小したが、43年度まで鉄道用の2倍程度を消費してきた鉄鋼を上回る最大部門となり、配炭比率は319）1.6％に達した 。46年度第1四半期は、出炭増に合わせて第4四半期の14.8％増になった。鉱工業生産が極度に低迷するなかで、鉄道輸送は国内の物流回復の最大の役割を演じることになった。その後も鉄道用配炭は重点化され続けるが、後述のように生産の回復とともに長期にわたって滞貨問題を抱えることになる。
船舶焚料は日中戦争期には400万トン前後の配炭実績であったが、太平洋戦争期は縮小を続け、1941年度
293.1万トンから、45年度には僅かに51.0万トンになった。船舶の喪失は膨大な量に上っていたが、46年度第表5 1946年度第1四半期石炭配当計画 （千トン）
山元消費
582.9
ソーダ工業
51.0
進駐軍
66.0
有機合成
6.0
輸出
264.0
油脂加工
4.7
鉄道
1,816.5
油糧
4.2
運
船舶焚料
239.4
火薬
6.3
輸
計
2,055.9 化 染料60.0
電力45.9 学 ゴム製品
16.5
ガス・コークス
293.0 工 皮革
0.9
鉄鋼
392.0 業 無機薬品
3.3
鉱山精錬
18.0
医薬品
16.4
金 非鉄製品
14.0
農薬
2.8
属 電極
1.2
写真感光剤
2.4
工 日用金物
9.3
その他
4.5
業
計
24.5
計
179.0
造船
19.5 液 石油精製
1.8
造
鉄道車両
9.9 体 人造石油
51.0
船
自動車
9.9 燃 アルコール
13.8
造
一般機械
24.5 料
計
66.6
機
計
63.8
蚕糸
60.0
繊
セメント
91.0
紡織染色
20.0
維
石灰・苦灰石
27.9
人造繊維
14.0
工
耐火煉瓦
5.6
紙・パルプ
70.8
業
窯 農業土管
2.4
計
164.8
業 陶磁器
12.6
味噌・醤油
11.7
食
ガラス
27.0
牛乳・乳製品
6.0
料
煉瓦その他
1.8
酒
21.3
品
計
168.3
主要食料品
11.6
工
硫安
341.5
その他
25.6
業
肥 カーバイド
1.2
計76.2
料 リン酸カリ
6.0 塩
133.6
計
348.7 官公衙
40.0
練炭・豆炭
103.2 地方調整用
100.5
合計
暖房・その他
170.0
5,356.9

1四半期は45年度第4四半期実績の14.8万トンの61.5 注：アルコールには国営事業を含む。塩は食料用、工業用の合計。
％増になる23.9万トンとなり、重油不足で稼働率が低下
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。

- 7 -する海上輸送を補強しようとした。
鉄鋼部門の配炭実績は、1936年度には612.9万トンで、総配炭量の13.0％を占め、最大の石炭消費部門であった。41年度には1,317.1万トン、20.9％を占め、43年度までその水準を維持していたが、44年度から鉄鋼、石炭生産ともに減少し、鉄鋼用配炭は1,124.2万トン、22.3％になった。45年度の配炭実績
は330.9万トン、13.6％に急減した。46年度第1四半期は第4四半期の36.6％増の39.2万トンを確保したが、強粘結炭輸入が認められず、本格的鉄鋼生産が見込めないため、配炭総量の7.3％に止まった。
ガス・コークス部門は41.5％増、硫安部門は56.7％増、製塩業へは147％増となり、インフラ部門と食料関連需要には配慮したが、鉄鋼等の産業復興用資本財部門には僅かであった。一方、季節需要の影響もあるが、山元消費、進駐軍、暖房用、造船・造機、一般化学工業、窯業などへの配当は比重を下げた。
この時点では物資需給計画に組み込まれていないが、石炭不足を補うため、1946年度は種々の工業用熱源や家庭用燃料として、また乾留亜炭コークス用として、亜炭の増産にも取り組むことになった。亜炭生産は1943年に286.2万トンのピークに達し、44年229.9万トン、45年164.5万トンと減産を続けていた。
45年度の消費実績155.2万トンの内訳は諸工業用52.9％、家庭用24.3％、乾留用炭15.4％、山元自家
消費7.4％であり、家庭用、乾留炭用も多いが工業用熱源としても重要であった。商工省燃料局が45年9月に石炭増産措置をまとめた「緊急施策要領」では、木炭不足の一部を補うことにもなる亜炭の緊急増
産対策が打ち出された。12月には石炭庁生産局に亜炭課が設けられ、主要産地の宮城、愛知等の地
方商工局鉱山部内にも亜炭課が設置されている。46年3月には石炭統制会から全国亜炭鉱業連合会が分離され、各地亜炭鉱業会や県亜炭鉱業会と連携して独自に資材の割当、資金の確保、設備の補修改良・増強等を推進することになった。46年度生産目標は、比較的採掘が容易であり、少ない資材で20）増産の可能性が高いとみられ、45年実績の2倍以上となる340万トンに設定された 。問題は後述のように採掘亜炭の輸送手段であった。
コークス需給計画
1945年末に製鉄用コークス炉で稼働していたのは、保温程度の最低操業をしていた10基であったが、原燃料の日本製鉄集中方針の下、逐次火を落とし、46年度は八幡2基、室蘭2基、川崎製鉄1基が操業したにすぎなかった。一方コークス需要は、46年度の石炭生産2,300万トン計画を基準に主要物資の生産計画を策定し、金属加工・機械工業の熱源として、化学工業の原料などとしてのコークス需要量が計算された。それは表6のように190万トン余になり、製鉄事業などの自家消費分を除くと、市販用コークス
は、硫安、石灰窒素原料、機械関連工業の熱源などで128万トン、1四半期あたりで30万トン余となった。
第1四半期の市販分の供給計画は、表7のようにガス事業者、石炭業者・ビーハイブ業者等のガス・コークス業者が中心で、これに三井化学工業、三菱化成、三池合成工業といった石炭化学工業からの供表6 1946年度コークス 給によっていた。製鉄事業はコークス炉の稼働が低迷している上に、ほとん（トン）
需要
ど が 自家 消 費 に 回 る
硫安
277,000
表7 1946年度第1四半期コークス需給計画（トン）
石灰窒素
252,000
ため、市販用への貢ガスコークス 169,690
鉄道車両
5,010
有機合成
78,000 生 化学
37,000 鉄 信号保安
540
献は低かった。生産機械工業
302,300 産 製鉄
6,000 道 国鉄
12,190
量 は 全 体 で2 1 万 ト ン
造船37,700計
212,590
計
17,74039,500 自動車
3,250
車両
86,600 貯骸払出余に止まった。これに252,190 造船
8,970
金属精錬
90,300 供給合計
貯骸の取り崩しを加え
石灰窒素
76,200 民生
6,620
鉄鋼
54,700て25万トン余の供給
硫安
76,200 土建
2,560
窯業
44,900化 有機合成
7,190
非鉄製品
3,000
計画とし、概ね需給の自家消費
622,300
金
学 石灰
6,500
電極
900
属
その他
56,700一致を図った。事業別
カーバイド
3,700
計
3,900
合計
1,902,500
計
169,790 鉄鋼製品
1,710の配当計画では、食
出所：燃料協会編輯「昭電気機械
3,920 繊維1,300
糧増産の要となる肥
和21年度に於ける主なる 機 産業機械
7,750 輸出品
5,510
燃料関係事項」『燃料協械 その他
2,650 炭鉱機品整備
2,050
料 部門 の硫 安、石 灰会誌』第26巻272号、計
14,320 地方商工局保留 14,470
窒素向けが15万トン
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。
1947年、所収。
- 8 -余となり、相当に優遇されていることが分かる。その一方で、金属工業や機械工業への配当は厳しく査定されている。こうした資本財部門の生産回復を後回しとし、工場等の設備についても、更新の延期、中古品の活用、設備補修等で当分間に合わせようしていることが分かる。
液体燃料需給計画
敗戦後、製油事業が厳しく制約され、1945年10月のＧＨＱ指令により日本海側
施設による国産原油の精製処理は認められたものの、太平洋岸の精製設備は多くが爆撃で破壊された上に手持ち原料の処理と補修のみが認められる状況になった。しかも、46年1月21日には申請していた原油輸入に対する不許可が通知された。46年度の液体燃料の需要は、

表8 1946年度第1四半期液体燃料需給計画 （kl、半固体はトン）
1946年度
1946年度第1四半期供給
需要
供給
生産
在庫
輸入 特殊物件
揮発油
530,000 24,030
8,530
5,000 10,500
灯油
100,000
9,440
7,100
340
2,000
軽油
120,000 20,500
2,300
200 18,000
B重油
530,000 62,300 11,000
1,300 50,000
C重油
60,000
1,000
300
700
機械油
130,000 14,990
9,600
5,390
半固体機械油
6,000
1,270
1,220
50
合計
1,476,000 133,530 40,050
7,980 75,000 10,500
注：需要にはこのほかに、アスファルト5万kl、パラフィン3万klが見込まれていた。
出所：商工省「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」1946年3月30日、商工記者会編『我国産業の現勢』1946年2月、16～17頁。

依然として本格的な拡大はないものとみられたものの、表8のように各種油種を合わせても147.6万kl、アスファルト、パラフィンを含めて155.6万klと見込まれた。しかし、陸運用揮発油や海運、漁船用B重油は圧縮困難であるため、それぞれ53万トンが求められた。さらに復興が進む47年度の需要は揮発油80万kl、B重油114万klなど、1936年頃の民需に相当する260万klになると見込まれた21）。復興に向けた需要が高まり、単純に4分割すれば1四半期当たり36.9万klが必要であった。
第1四半期計画は揮発油5,000kl、Ｂ重油50,000kl、軽油18,000klなど液体燃料75,000ｋｌの輸入計画を組み込み、さらに揮発油は特殊物件10,500klを加えて、ようやく133,530ｋｌという極めて厳しい供給計画になった。このほかにアスファルトなどの石油製品も需給計画が策定された。石油製品輸入はGHQ参謀部
第4部（G4）が統括しており、その許可に基づいて米陸軍予算によって米国内で調達されるものであった。このため、計画の策定時点でこの輸入分は承認されていたものと考えられ、供給実績は133,899klと22）、100.3％の高い実績率であった。
ただし、日本側に供給する石油製品輸入はその都度交渉に依存し、確実でなかった。このため、第2四半期以降、液体燃料計画は物資需給計画の中に組み込まれず、所管省で実施計画が策定されることになった。原油輸入による国内精製が認められず、石油製品輸入も確実性がないため、液体燃料計画
は戦時の民需向け供給計画よりもはるかに小さいものとなった。配当計画は表9のとおりである。主な配当部門は、小運送用の揮発油、漁船・船舶用のB重油、農林業向けの灯油・軽油が中心で、陸海輸送力の維持と漁業・農業用 な ど食糧 危 機に 対応した配給が特徴的である。次いで鉱山業の機械・機具用も幅広く各種製品の割当を受けている。

表9

1946年度第1四半期液体燃料配当計画 （ｋｌ、半固体機械油はトン）
半固体
揮発油
灯油
軽油
B重油
C重油 機械油
合計
機械油
船舶用
95
315
635 22,940
2,050
21 26,056
自動車用17,5001,650
15 19,165
310
5,200
4,300
720
1,200
27 11,757
農 農林用
開墾用
700
800
1,300
410
3
3,213
林
害虫駆除
1,000
6,000
7,000
業
小計
1,010
7,000 11,600
720
0
1,610
30 21,970
水産用
210
900
6,900 30,000
2,610
30 40,650
官庁用
2,100
180
310
895
180
1,800
100
5,565
公共団体用
1,150
83
50
195
242
27
1,747
鉱工業用
1,450
930
1,005
5,550
820
5,000
1,047 15,802
その他
515
32
2,000
28
2,575
合計
24,0309,440 20,500 62,300
1,000 14,990
1,270 133,530
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。

食糧と石炭の増産と輸送力維持というこの時期の「経済危機」を反映した配給方針を見ることができる。
塩・ソーダ需給計画
1945年度第1四半期以来、塩とソーダの需給が物資動員計画の根幹一つとされた理由は、この産業のもつ軍需物資・基礎素材から日用品にまたがる産業連関の広がりであった。その事情は陸海軍需が消えても変わらなかったが、塩の輸入許可が容易に下りず、ソーダ工業、延いては無機化学工業全般の低迷の主原因となった。塩の供給は、日中戦争期には100数十万トンの輸入に依存しながら、食料用約100- 9 -万トンと工業用100万トンを確保していた。敗戦直後の45年度第3四半期計画では27万トンの輸入によって食料用22万トン、工業用10.5トンを確保し、第4四半期も23.5万トンの輸入で33.5万トンを確保しようとした。しかし、輸入がほとんど認められず、その実現は困難であった。46年度第1四半期の供給計画は表10のように北支の長蘆塩14.1万トンの輸入と国内生産の大幅増によって34.7万トンを確保しようというものであったが、削減が難しい味噌・醤
油、漬物、塩蔵用などの食料塩に184,200トン
余を配当すれば、工業用は僅か76,800トンに止まった。
これの供給量を基にアンモニア法、電解法のソーダ工業の生産計画とその配当計画が策定されたが、ソーダ灰はガラス工業、重曹・

表10 1946年度第1四半期塩・ソーダ需給計画 （トン）
塩・曹達供給計画
配当部門 曹達灰（焼上） 苛性曹達
塩 前期繰越66,000 原塩精製
400
0
供 生産
140,000 人石・石油精製
0125
給 輸入（北支） 141,000 化学肥料
210
1,000
計
347,000 パルプ・紙
30
1,400
塩 食料塩
184,200 スフ・人絹
0
3,000
配 工業塩
76,800 調味料
770
525
当 後期繰越86,000 板ガラス
2,400
0
工 アンモニア法 36,000 ガラス製品
1,000
0
業 電解法
24,000 油脂精製
0
500
用 その他
7,800 油脂加工
150
700
配 保留
9,000 医薬品
350
350
当
計
76,800 重曹
1,300
0
焼上灰
10,000 無機薬品
380
50
曹
転化用
3,500 農薬
250
230
達
輸移入
－ 石灰酸染料300500
灰計13,500 タール製品
50
290
苛 電解法
10,000 綿布羊毛処理
100
500
性 転化法
2,500 その他
1,200
1,830
曹 輸移入
－ 地方・中央保留
1,110
1,500
達
計
12,500計
10,00012,500
注：配当部門のその他には、洗い曹達、珪酸曹達、炭酸マグネシア、有機合
成、酸素、セロファン、利用食料、自家用、官需などが含まれる。
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。

無機化学、調味料などに、また苛性ソーダは肥料、パルプ・紙、化学繊維、油脂工業などへ、最低水準の配当がなされたに過ぎなかった。
鉄鋼等の需給計画
原燃料、塩・ソーダ以外の重要物資の供給力を表11から概観しておこう。普通鋼鋼材の国内生産は
23）、日中戦争期に英領マレー産鉄鉱石、太平洋戦争期にはそれに代わって中国産鉄鉱石を増やし、さらに国産鉱石の大増産を図った上に、石炭供給も配炭総量の20％以上を注ぎ込むなど、優遇をされたことから、年間400万トン台を維持していた。1944年度には中国産鉱石輸入の減少などから261.3万トン

鉄 普通鋼鋼材
鉄鋼2次製品トン
鋼
トン
普通銑
トン
電気銅
トン
故銅
トン
非 鉛
鉄 電気亜鉛 トン
トン
錫
水銀
kg
千lbs
綿糸
千lbs
梳毛糸
千lbs
紡毛糸
繊
千lbs
スフ糸
維
千lbs
人絹糸
千lbs
亜麻糸
千lbs
計
トン

表11 1946年度第1四半期主要物資供給力
生産 在庫･回収 供給
生産 在庫･回収 供給
54,000 41,000 95,000 紙 人絹パルプ 英トン 4,500
2,000
6,500
16,95016,950 ・ 製紙パルプ 英トン 34,000 20,000 54,000
46,000 29,700 75,700 パ 一般用紙 千lbs 36,700
36,700
千lbs
4,000
2,000
6,000 ル クラフト紙
2,300
2,300
6,000
6,000 プ 新聞用紙 千lbs 46,500
46,500トン 230,000
600
6,400
7,000
セメント
230,000
1,300
3,200
4,500
カーバイド トン
3,280
3,280
箱
700
700
板ガラス
200,000
200,000
化
トン
7,000 68,000 75,000
脂肪酸
2,475
2,475
学
7,440
7,440
アルコール kl
4,000
3,000
7,000
トン 135,000
3,000
3,000
硫安
135,000
10,00010,000石灰窒素 トン
60,00060,000
トン
2,750
3,140
3,140 革 皮革
2,750
3,800
3,800 ・ タンニン材 トン
200
1,600
1,800
トン
3,150
3,150 ゴ 生ゴム
5,000
5,000
トン
30,53030,530 ム 再生ゴム
1,500
1,500

注：鋼材在庫41,000トンの内訳は、製鉄業者分5,000トン、鉄鋼協議会関係20,200トン、特殊物件15,800トン。銑鉄
在庫29,700トンの内訳は、製鉄業者分22,000トン、配給会社分700トン、特殊物件7,000トン。電気銅の在庫は特殊物件200トン、一般在庫1,800トン。故銅の在庫は特殊物件5,000トン、電気銅からの移管500トンなど。鉛の在庫・回収の内訳は、特殊物件2,000トン、一般在庫2,400トン、回収2,000トン。綿糸供給力は棉花5万トン輸入見込みによる可能紡績量900万lbsを基に算出。カーバイドは市販分のみ。
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。

に縮小し、45年度は第1四半期の24.8万トン、第2四半期6.8万トンと急減し、更に第3四半期には2.6万ト
ンにまで一挙に落ち込んだ。第4四半期に5.9万トンとやや持ち直したが、46年度第1四半期の鉄鋼生産- 10 -

計画は前述のように配炭量39.2万トンが隘路となって5.4万トンに止まり、在庫の払出を含めた供給総量も9.5万トンになった。配炭39.2万トンから特殊鋼、鉄鋼2次製品向けを除く銑鉄・鋼材向けは35.6万トンに過ぎないため、商工省ではコークス炉の維持の観点からも少なくとも58.8万トンの配炭で9.3万トンを生産することを希望していた。このためには北支強粘結炭を第1四半期6万トン、年間で40万トンを確保し、年間配炭総量も400万トンを確保して、銑鉄75万トン、鋼材70万トンとすることが望ましいとしていた24）。しかし、北支炭の輸入を含め配炭確保の見通しは立たなかった。第1四半期は生産量5.4万トンに加えて在庫取崩が4.1万トンとされたが、在庫の所在別内訳は、製鉄業者5,000トン、統制会6,000トン、日本鉄鋼協議会20,200トン、特殊物件15,800トンであった。3月時点では解散した鉄鋼統制会の名義での在庫があり、2月に業務を再開した日本鉄鋼協議会の設立後も、事務の移管手続が完了していないものと見られる。特殊物件への依存も依然として高い。鉄鋼2次製品は敗戦直後の深刻な状況は脱しつつあるものの、原料の涸渇から銑鉄・鋼材生産は低迷した。
銑鉄生産は1941年度、42年度に420万トン程度の実績を上げた後、44年度には264万トンに急落し、4
5年度第1四半期に33.4万トン、第2四半期7.7万トンと激減した。稼働高炉は2基に止まり、その後の生産も第3四半期2.7万トン、第4四半期3万トンと低迷し、電気製銑の役割も大きかった。46年度第1四半期の4.6万トンは辛うじて減産を食い止め、回復軌道に乗せるという計画で、依然として在庫依存も高かった。
電気銅は戦時を通じて1943年度まで輸入鉱石を利用しつつ国内製錬10万トン水準を維持した。日中
戦争期は第三国からの銅輸入も10万トンほどあり、これが電力インフラや電気機械工業を支えていた。しかし、44年度に生産実績が92,717トンに下落した後、45年度は上半期20,613トンに急落した。さらに第325）

四半期2,526トン、第4四半期2,191トンと低迷した 。46年度第1四半期の4,000トン生産や在庫を含む6,000トンの配当は、鉱山の再稼働はじめ急速な回復を目指すものであり、この大部分の5,500トンを電線用とし、500トンは故銅と合算して供給計画になっている。故銅の在庫6,000トンのうち5,000トンは特殊物件であり、1,000トンが新たな回収分であったが、在庫などの給源が涸渇しつつあることを示している。しかも故銅による配当は銅製品に換算すれば相当目減りした。
鉛も1945年度第3四半期計画で生産2,000トン、回収4,000トン、在庫9,000トンの計15,000トンと見込んでいたように、ほとんどが在庫、回収からの供給になった。今期の在庫は一般在庫2,400トンに対して特殊物件が2,000トンと軍放出物資も大きな比重を占めた。錫はブリキ、ハンダ用として少量ながらも軍需、民需のいずれにも重要物資であったが、生産のピークだった41年度の4,440トン、42年度の3,856トンの頃から民需品の配給は減少した。太平洋戦争期にはマレー産原鉱に依存しつつも生産量を減らし、備蓄在庫を使用し続けた。戦後も缶詰用などで民需が拡大していたが、国際的にも供給が著しく制約されていた。45年第4四半期には国内に錫の産出がなく、逼迫していた米国に向けて10,000トンの輸出指令を受けた。この結果、今期の供給は残された在庫700トンのみとなった。これに対して亜鉛はある程度国内資源が利用可能であり、戦時下でも6万トン台の生産を維持したが、45年度上期は11,999トンに止まった。第3四半期物資需給計画は生産4,000トン、在庫5,000トン、計9,000トンの供給を見込んでいたが、実績は2,262トンとなり、第4四半期も2,663に止まった。他の非鉄金属ほどの逼迫は見られなかったが、今期は生産1,300トン、在庫3,200トンの計4,500トンを目指した。
次いで表12から主要物資の配当計画を見よう。第1四半期は進駐軍需要が集計されておらず、実施計
画段階で調整したとみられ、この時点では暫定的な配当計画であった。普通鋼鋼材の配当は石炭鉱業、化学肥料、燃料工業、鉄工業など、幅広く産業用需要をまとめた「民生」部門の「産業」枠が全体の3分の1を占めているが、この内訳は進駐軍需要の確定と合わせて実施計画策定の際に検討することになっていたので、陸・海運、食糧、土建などの優先的な大きな枠をまず確保し、その残りという扱いであった。供給と配当の差額17,200トンは鉄鋼2次製品の原料用である。銑鉄の配当は市販用の鋳物銑27,70
0トンの内訳であるが、鉄道と用途が多岐にわたる「産業」が大きな比重を占めた。これ以外に、鋳鉄管用3,700トン、粉砕ボール用600トンの計32,000トンが配当され、残りは製鋼用であった。鉄鋼2次製品は- 11 -

表12 1946年度第1四半期主要物資の部門別配当計画(暫定）
普通鋼材 普通銑 鉄鋼2次 電気銅 電線
故銅
鉛
亜鉛
繊維
（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

95,000 75,700 16,950
15,000 4,500 1,365
3,500
800
400
7,000 3,500 1,190
1,530
300
710
3,000 1,500
885
2,000
400 2,180
31,500 9,300 5,950
4,000 2,500
180
300
50
70
800 1,000
230
3,000 1,000
300
850
150
380
2,320 1,700 2,350
3,000 1,000
760
生産用原材料 17,200
4,300

6,000
0
0
0
0
0
0
5,500
0
0
0
0
*500
0
0

5,500
828
62
45
900
230
130

6,000
700
100
900
200
150
150
1,350
1,400
30
100
200
120
600
500

7,000
650
190
370
1,000
180
600
1,700
1,000
20
40
100
250
400
0

4,500 30,530 230,000
100
700
6,000
150
0
600
500 1,000
120
250 1,000
30 1,740 6,000200
430 13,000
1,300
550 33,000
1,000
0
0
50
0
0
100 17,310
0
100 4,4400250
0 2,000
500 4,610 153,000
0 15,000

3,280
450
50
510
0
50
50
1,500
0
0
0
0
20
300
350

供給
陸 鉄道
運 小運送
海運
通信
食糧
土建
産業
民 特定機器生 医薬衛生
生活用品
輸出原材料
その他
中央保留
地方保留

1,505
150
300
1,200
150

（千lbｓ）

セメント カーバイド（トン）

注：普通銑の生産用原料向けは鋳鉄管3,850トン、粉砕ボール550トン。普通銑の供給75,700トンと配給32,000トンの差43,700トン
は次期繰越分とみられる。繊維は、綿糸、梳毛糸、紡毛糸、スフ糸、人絹糸、亜麻糸の合計。特定機器は強電機器、度量衡機器、通信機、電気用品、ミシン、自転車など需給逼迫の特に深刻な機器類。民生の産業は、繊維、化学製品、液体燃料、鉄製品、鉱業、一般機械、ガス・コークス、電力、製塩、林業などを合算した分。
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」。

釘、鋼索、亜鉛鉄板などであるが、産業、土建、次いで鉄道であった。電気銅6,000トンのうち5,500トンは電線材料として配当され、500トンはその他銅製品用に故銅と合わせて配当された。電線5,500トンは通信用850トン、鉄道用825トン、機械用655トン、電力事業用370トンのように配当されたが、こうした僅かな電線配当では日本のインフラの復興や設備の復旧需要を満たすことはできなかった。繊維は原料糸レ
ベルの配当計画であり、一般衣料、作業服、制服等の製品別配当計画は別途作成することになっていた。しかし、後述のように輸入原料による輸出を含めた再建計画が承認されず、最少限度の計画になったため、生活用品への配当が当然最大であった。その他では作業着、漁網類の食糧枠や輸出用原料が確保されている。
第2節

物資需給計画の修正作業

1．鉄鋼需給計画の改訂
3月末の物資需給計画を基礎に所管省で重要物資の需給実施計画が策定された。鉄鋼需給計画は、1945年12月に解散した鉄鋼統制会が再建され、46年2月から活動を再開した日本鉄鋼協議会が協力して具体化された。3月30日付けの第1四半期物資需給計画は生産計画54,000トン、総配当量95,000トンとされていたが、その後、5月初めまでに全国の占領統治機関の施設建設用資材からなる進駐軍需要が集計されると、既存案では対応できなくなった。このため進駐軍需要を組み込んだ拡張計画に修正する
26）

ことになった。5月10日の商工省改訂計画 では、鋼材生産は電炉鋼塊の増産により、表11の54,000トン
から60,000トンに増強した。在庫供給は41,000トンを修正し、鉄鋼協議会所管の流通在庫20,200と特殊物件の回収分31,800トンの52,000トンとし、配当計画も95,000トンから112,000トンに修正した。
銑鉄は46,000生産、在庫回収29,700トンの75,700トンの供給計画であったが、配炭不足から生産計画
を44,000トンに引き下げる一方、在庫回収は製鉄業者在庫分を極力吐き出して22,000トン、鉄鋼協議会
所管の700トン、特殊物件11,000トンを加えて33,700トンとし、生産量の44,000トンと合わせて総供給量を77,700トンとした。このうち33,700トンは製鉄原料とし、残り34,000トンを鋳物用として配当する計画を策定した。
鉄鋼2次製品も、原料鋼材の配当を17,200トンから19,300トンに増配することで16,950トンから18,960ト
ンを確保することとした。何れも改訂計画では、進駐軍需要に相当する分を特殊物件やメーカー在庫か- 12 -

表13
銑鉄
第 普通鋼
一 特殊鋼
四 鋳鋼
半 鍛鋼
期 二次製品
計
銑鉄
第
普通鋼
二
特殊鋼
四
半 鋳鋼
期 鍛鋼
計

1946年度上半期鉄鋼生産計画
生産
平炉鋼塊 電炉鋼塊
40,95067,40039,60033,8006,000
12,6007,000
11,6002,000
3,300
15,00039,60061,30041,40063,00058,00024,0007,000
14,00011,00022,0004,000
7,000
58,00072,200(トン)

配炭204,280
151,820
14,000
5,900
10,0006,000
392,000
177,000
132,000
14,00011,00016,000350,000

出所：日本鉄鋼協議会事務局藤井丙午「鉄鋼業再建の諸方策」
1946年6月。

表14 鉄鋼生産能力（1946年6月）（トン） ら 捻 出 す る 形 で公称能力 実際能力 確 保 し 、 配 当 計銑鉄
6,377,450 5,397,000
画を 一部 組み 換
平炉製鋼
8,434,000 6,641,050
電気炉製鋼 （871基） 3,300,000 えて対応した。
圧延
14,282,300 11,227,500
その後さらに、特殊鋼(90工場)
500,000
注：要修理設備を含む。
出所：日本鉄鋼協議会事務局藤井丙午「鉄鋼業再建の諸方策」1946年6月19～20頁。

鉄鋼協議会では

さらに6月までに再検討し、第2四半期分を含めて

鋼材、銑鉄の需給計画を作成し、上半期の鉄鋼生産計画は表13のようになった。しかし、第1四半期の鉄鋼部門への当初配炭計画は、総配炭計画535.7

万トンに対して、鉄鋼向けは7.3％の39.2万トンに過ぎなかった。さらにその後の出炭の低迷から月ごとの実施計画の総配炭計画は515トンとなった。そのうち鉄鋼向けは6.5％の33.2万トンにまで縮小された。
鉄鋼関係の年産設備能力は、表14のように戦時下の拡張工事によって500万トンを超える製銑能力と、1,000万トンの圧延能力を有していたが、稼働率は極度に低下していた。第1四半期の普通鋼鋼材の生産実施計画は、銑鉄生産が3月案の46,000トンから40,950トンに止まった分を屑鉄の回収強化による平電炉の稼働によって67,400トン 表15 1946年度鋼材供 表16
給見通し （トン）生産を確保した。その結果鋼材

1943-45年度化学工業品と鉄鋼業 （トン）
供給産業 1943年度 1944年度 1945年度
鉄鋼業
51,78538,3299,320
生産280,000
は改訂計画の112,000トン計画を 鉄鋼販在庫
1,558
3,609
873
28,000 ベン ガス事業
ゾール
化学工業等
10,793
7,829
2,272
特殊物件
212,000維持した。
計64,13649,767
12,465
隠匿物資
25,000
年間の鋼材供給見通しは、表1
鉄鋼業
281,333 235,146
49,983
計
545,000
コール
ガス事業
62,04848,35012,7405のように28万トンの生産に対し 出所：前掲「鉄鋼業再建
タール 化学工業等 86,708
67,49420,990の諸方策」45頁。
て、日本鉄鋼販売統制の在庫取計
430,089 350,990
83,713
鉄鋼業
69,561
55,27018,657
り崩しが2.8万トン、特殊物件からの供給を21.2万トンと想ガス事業定し、これに加えて不正に入手し、隠匿・退蔵された物 硫安 化学工業等 860,972 637,168 215,828
計
930,533 692,438 234,485

資で隠匿物資等緊急措置令に基づく調査によって摘発

出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」27頁。

・放出が2.5万トンに上るとして、54.5万トンを見込んだ。
なお、普通鋼鋼材向けに配炭を集中していないにも拘わらず、第1四半期に僅か40,950トンの銑鉄生
産計画のために20万トン余の石炭が配当されている。その理由は、①その大部分がコークス炉の保持用であり、一旦火を落とせば改築に1年半以上を要し、耐火煉瓦の確保も困難であり、「二・三年操業不能となる虞れがある」こと、②コークス自体の需給が「極度に逼迫」していること、③コークス炉の副産物として従来から表16のようにベンゾールの7,8割、コールタールの6,7割、硫安の7,8％を鉄鋼業が供給し、化学工業部門にとっては「決定的重要性」をもっていたからで、化学工業界からも「強く要請」されたためであった。
第2四半期の生産見通しも九州炭の減産見通しにより、配炭計画が30万トン減少する見通しであることから、鉄鋼生産も縮小すると見込まれた。総配炭計画は504.4万トンとなり、鉄鋼向け配当はその6.9％、35万トンと、前期配炭計画よりも4.2万トン減となり、普通鋼鋼材生産は6.3万トンに縮小した。
なお、戦時下に大増産を実現した特殊鋼生産は、1944年度に97.3万トンを記録したが、軍需が消滅
し、原料供給の優遇もなくなり、生産も急減した。在庫や特殊物件の利用もあって、量的には普通鋼鋼材
ほどの逼迫はなかったが、鉄道、自動車工業用などの特殊鋼鋼材へは、規格の違い等から転用できず、結局大部分を新規生産によらねばならなかった。しかし、石炭、電極の供給不足から、特殊鋼工場も軽操業状態を続けていた。1946年度の見通しは、表17のように第2四半期に僅かに増産が見込めたが、下期に入ると特殊鋼の増産はできず、需要量に対する充足率は概ね20％台、鍛鋼は10％台という見通し- 13 -

であった。ただし、特殊鋼の場合は、戦時下でも需要家が特殊鋼屑などの特殊鋼原料を持ち込むケースが多く、実生産は計画を常に大きく上回るという現象が起き、他の鉄鋼製品生産を圧迫して鉄鋼統制会を悩ませていた。日本鉄鋼協議会も、この特殊鋼の生産計画が配炭計画をベースに立てたものであることから、半製品の在庫利用などによって、実生産では戦時同様に計画を上回ると見込んでいた。鋳鋼、鍛鋼も鉄道、自動車、化学肥料、農機具工業からの需要は大きく、極度の逼迫状況になっている

表17 1946年度特殊鋼・鋳鋼・鍛鋼の需要充足状況（トン、％）

第1四半期 第2四半期 下期
年度計
特 需要量
23,00023,000 54,000 100,000
殊 生産計画6,000
7,000 14,000 27,000
鋼 対需要 ％
26.1
30.4
25.9
27.0
需要量
26,00036,678 87,000 150,463
鋳
生産計画
6,000
11,000 22,000 39,000
鋼
23.1
30.0
25.3
25.9
対需要 ％
需要量
15,51817,550 48,000 81,068
鍛
生産計画
2,000
4,000
8,000 14,000
鋼
12.9
22.8
16.7
17.3
対需要 ％
注：鋳鋼の需要合計が一致しないが、原資料のまま。
出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」47～48頁。

が、実生産はある程度生産計画を上回ると期待していた。
なお、物資需給計画が捉えている「需要量」は、関連部門の現況と生産見通しから発生すると見られる受注見通しを統制会・統制組合の後身に当たる統括機関が調整し、商工省等の所管省で査定されたものであり、それ自体が需給統制の下で調整された数値である。この点は、戦時下の物資動員計画と同じである。需要と極端に乖離した生産見通しとなれば、関連部門との間に数度の需給計画の調整をすることになった。四半期ごとの計画が閣議決定となった後も、供給見通し、発券残の状況を見ながら月別生産計画と配当計画の見直しが行われることになった。このため、年度末に現物化が停滞し発券残が累積される状況になると、第4四半期に極端に割当を減らした
り、割当・発券の失効という手続をとることもあった。現に1945
年度第3四半期計画では、10月の割当通知の後に、11月から12月にかけて戦時の発券残の失効という手続を取った。それでも現物化率が極度に低下したため、第4四半期は需給計画を決定せずに、第3四半期割当を下期割当に読み替えるという変則的処理を強いられた。
第1四半期の進駐軍需要を含めた鋼材配当計画は、表18のように需要総量534,000トンを112,000トンの枠に収めることになった。需要量は上述のように統制団体や所管省で査定された「需要」であったが、それでも充足率は21％に過ぎなかった。配当では、総量の20.5％が石炭部門に注ぎ込まれ、充足率も進駐軍需要を除けば他の部門より際立って高く、エネル
ギー供給の回復に力点を置いたことが分かるが、それでも需要の57.5％にとどまった。次いで総量の13.4％は鉄道部門に配当され、これに小運送、船舶、港湾、通信を合わせて、24.7％が輸送部門の復旧に投入されている。とはいえ、輸送部門の要求量に対する充足率は10％台に止まったため、周知のように輸送力の安全対策はおざなりになった。3月案で「産業」に括られた部門では、繊維、化学、石油、ガス、鉄鋼などに重点的に配分された。総じて、敗戦直後の1945年度第3四半期計画ほどではないが、エネルギーとインフラ部門の復興を最

表18 1946年度第1四半期鉄鋼配当改訂計画（トン；％）
需要
配当 充足率進駐軍設営用 10,300 10,300 100.0
石炭40,000 23,000
57.5
化学肥料
40,000
9,000
22.5
鉄道
93,000 15,000
16.1
小運送
30,000
4,100
13.7
船舶
56,000
6,000
10.7
港湾
5,000
1,000
20.0
通信
14,000
1,530
10.9
食糧
51,5003,000
5.8
土建
15,000
1,680
11.2
繊維
3,600
900
25.0
化学
7,500
800
10.7
石油
5,200
1,150
22.1
鉄鋼
4,400
1,000
22.7
民
鉱業
3,250
400
12.3
生
一般機械
10,000
0
0.0
産
ガス
4,400
750
17.0
業
電力
5,400
300
5.6
製塩
5,000
400
8.0
その他
8,250
800
9.7
合計
57,000
6,500
11.4
特定機械
24,000
4,000
16.7
医療・衛生
1,500
250
16.7
生活用品
5,500
600
10.9
輸出原材料
13,000
2,500
19.2
二次製品
65,200 19,300
29.6
その他
13,0004,240
32.6
計534,000 112,000
21.0

重点においた計画であった。一方、3月案で800トンであった 出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」4１～４2頁。
「生活用品」用配当は、実施計画で600トンに縮小された。

この「生活用品」枠は商工省繊維局日用品二課が、戦災者・外地引揚者用、農村向け供出見返り用
27）の鍋・釜の緊急増産用に確保したものであった 。既に2月までに戦災者用に鍋・釜181.4万個の配給を- 14 -

実施していたが、状況が窮迫していたため、第1四半期に通常の作業に加えて「集中的増産増配ノ施策ヲ講ジ一挙ニ懸案ヲ解決ヲ図リ民生安定」を図ろうとしていた。増産目標は鍋538万個、釜105万個とし、東京、大阪、愛知等の大都市戦災者に170万個、食糧供出見返り用の特配10万個、外地引揚者の100万個、一般増産用見返りとして30万個、その他戦災者等向けに330万個の供給を予定していた。このため、工場の残業に要する食糧加配、小運送力として最低10台のトラック、20台分の燃料、有蓋貨車延1,220両などの確保、配給統制団体の所要購入資金融資などについて、所管の農林省、運輸省、大蔵省の了解を取り付け、原材料価格の高騰に応じた統制価格の改定を準備していた。また、この措置に伴う、関連製品（飯盒、洗面器、薬缶等）の生産が「相当程度圧縮」されることや、強力な配給統制の法的裏付けについても対応を検討していた。ただし、所要原材料の手当は不十分で、石炭は8,700トンのうち計画で確保できたのは6,000トン、鋼材は900トンのうち800トンに止まり、その他は所管省庁との調整を残していた。アルニミニウム板1,200トン、同鋳物1,650トンについては、軽金属板製品工業会の会員企業の隠退蔵物資の供出を求めるとしていた。しかし、上述のように実施計画では鋼材配当全体が増加したにも拘わらず生活用品用は600トンに削減され、原燃料、インフラ整備事業を優先を受けて後退することにな
った。

表19

需要に対する第1四半期の優先度の点で見ると、充足率が高いのは進駐軍設営用の100％と、石炭部門の58％であった。産業別配分で充足率が20％を超えるのは化学
肥料、繊維、石油、鉄鋼であった。深刻な需給ギャップがあり、企業が原材料確保のために闇市場に走る事情もここにあった。このようにして鉄鋼以外の40余の物資についても実施計画がされていたが、各期の詳細は不明であり、第9節で概括的に検討する。
なお、年間鉄鋼需給計画の見通しでは、下期の石炭供給増などに期待し、生産計画が伸び、特殊物件の回収と配給も進むことを想定して、表19のように54.5万トンの供給を想定した。しかし、それでも217.4万トンと見込まれる1946年度物資需給計画における鉄鋼需要と配当計画 （トン）需要
配当 充足率陸運
381,800 122,000 32.0
小運送
178,100 36,000 20.2
通信
62,600 12,000 19.2
食糧247,700 46,000 18.6
土木建築
218,800 28,000 12.8
船舶280,300 60,000 21.4
民生産業
523,500 179,000 34.2
民生用特定機械
153,000 15,000
9.8
民生用医療衛生3,000
1,000 33.3
民生用生活用品
28,6004,000 14.0
官需その他
30,600 30,000 98.0
輸出原材料
66,000 12,000 18.2
計2,174,000 545,000 25.1
出所：「鉄鋼業再建の諸方策」45～46頁。

年間需要に対しては25.1％に過ぎないものだった。仮に日本鉄鋼協議会が求めていた重油輸入69,500
トンが認められれば、供給総量は12万トン余り増
え、666,400トンになるとしていたが、「逼迫の大勢に変わりは」なかった。進駐軍需要を把握していな

表20 1946年度第1四半期改訂塩・ソーダ需給計画（5月）
塩・曹達供給計画

配当部門

曹達灰
（焼上）

（トン）

苛性
曹達

ことが必要になった。需要者による自家製塩は、縮塩 前期繰越66,000 原塩精製
供 生産
210,000 人石・石油精製
給 輸入
57,000 化学肥料
計333,000 パルプ・紙
塩 食料塩
171,000 スフ・人絹
配 工業塩45,000 調味料
当 後期繰越117,000 板ガラス
工 アンモニア法 23,000 ガラス製品
業 電解法
14,000 油脂精製
用 その他
7,000 油脂加工
配 保留
1,000 医薬品
当計45,000 重曹
焼上灰8,500 無機薬品
曹
転化用3,000 農薬
達輸移入
－ 石炭酸染料
灰計11,500 タール製品
苛 電解法
6,700 綿布羊毛処理
性 転化法
2,100 その他
曹 輸移入
－ 地方・中央保留
達
計
8,800
計

小を見込んでいたが、国内生産分を大幅に増加さ

出所：商工省「昭和二十一年度四月～七月物資需給計画改訂」1947年
5月10日『片山内閣閣議書類』所収。

かったため、「見込数量」が土木建築や官需その他に含まれているものと見られるが、充足率の点で優遇しようとしているのは陸運、民生産業、医療
衛生産業、それと官需であった 28）。民生産業の内訳は判明しないが石炭、化学肥料、石油、鉄鋼を重視したと見てよいだろう。
2．その他物資の需給計画の改訂
その他の物資についても、5月の改訂計画を見ておこう 29） 。塩・ソーダ需給計画は、進駐軍需要との関係ではなく、中国からの塩輸入の見通しが悪化したことから表10の計画を表20のように改訂する- 15 -

300
0
210
30
0
770
2,000
800
0
0
350
1,300
350
250
300
50
100
930
760
8,500

0
80
800
1,100
2,000
530
0
0
300
630
350
0
40
230
500
250
350
1,150
490
8,800

せて供給の減少を1.4万トンに抑えて33.3万トンとした。この配当に当たっては、第2四半期の塩の生産・輸入が不確定なため、後期繰越は3.1万トン増やして11.7万トンとしたた。このため今期の塩配当は21.6
万トンに止まった。その上で、食料塩の削減が大きくならないようにした結果、工業塩は31,800トン削減して45,000トンになった。そのため、ソーダ灰供給は10,000トンから8,500トンへ、苛性ソーダは12,500トンから8,800トンになり、これを主にパルプ・紙、繊維関係向けと地方政府、中央政府の保留分を圧縮することで調整した。

表21

表12の非鉄金属、セメントの計画についても、大きな変更が生じた部分を表21によって見ておこう。これらの物資は進駐
軍需要が確定した段階で調整を容易にするためか、当初案
では、運輸、通信、土木建設、輸出用などを除くと「民生産業」の枠に括ってあった。このため改訂による個々の産業ごとの影響は確認できないが、全体的には大きく圧縮されている。電線の供給は電気銅の供給を5,500トンから7,800トンにしたことで、5,500トンから7,000トンになった。電気銅の生産は4,000トンのままであるが、特殊物件2,000トンを利用し、さらに在庫回収を2,000トンから3,800トンにしたことで供給増を実現した。しかし、進駐軍需要が3,140トンになったため、中央、地方の保留分を削減し、さらに全体を圧縮して調整することになった。故銅の供給には在庫5,000トンに回収1,000トンの6,000トンに変更がなかったが、電気銅から800トンを回したことで、6,800トンの供給になった。とはいえ、進駐軍需要が1,346トンに

1946年度第1四半期非鉄、セメント需給計画の改訂計画 （トン）
電線
故銅
鉛
セメント
供給
7,000 6,800 8,900 230,000
進駐軍需要
3,140 1,346 2,653 143,971
陸 鉄道
600
500
550 7,500
運 小運送
50
100
150
500
海運
65
700
330 1,000
通信
760
180
900 2,000
食糧
170
100
150 4,000
石炭
200
400
350 13,500
化学肥料
100
375
600 5,000
土建
90
150
450 6,400
産業
525
900 13,500
特定機器
1,200
700
0
1,025
医薬衛生
30
20
0
生活用品
80
30
0
輸出原材料
150
180
70
0
その他
250
104
197 1,100
中央保留
300
430
350 27,529
地方保留
100
400
0 4,000
注：鉛は、上記配当以外に、電線用に500トン配当した。
出所：前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画改訂」。

上ったため、各部門につき大幅な圧縮を行った。鉛については、当初生産600トン、在庫・回収は、特殊物件2,000トン、一般在庫2,400トン、回収2,000トンの合計6,000トンであったが、改訂計画では生産700ト
ン、特殊物件3,200トン、一般在庫3,000トンの合計8,900トンとした。しかし、進駐軍需要が2,653トンに上り、やはり全体を圧縮して調整することになった。進駐軍需要を考慮することで改訂計画で最も大きな影響を受けたのがセメントであった。生産・供給計画は230,000トンのままで、進駐軍需要は143,971トンと62.6％を占めることになった。このためほとんどの産業で深刻な影響が避けられなかった。
部門別の暫定計画（表12）との違いを見ていくと、電線は進駐軍需要に対して、中央、地方の保留分の計1,350トンを中央分として300トンを残すのみとし、供給増の部分と合わせて進駐軍需要に当てる格好になった。暫定計画と比較できる部門を見ると、陸運関係は鉄道、小運送で890トンを確保してあったが、650トンに圧縮された。通信の900トンは760トンに、食糧の230トンは170トンに、土建の130トンは90トンとなった。輸出原材料は150トンのままで、海運は船舶用を中心に45トンから65トンに増加されている。暫定案で石炭、化学肥料、食糧などを除く「民生産業」に括られた分は1,505トンから1,025トンに圧縮され、電力、機械、化学などの小部門ごとの割当を決められた。故銅は鉄道700トン、小運送100トンの陸運のうち鉄道が500トンに削減された。海運は900トンから700トンへ、通信は200トンから180トンへ、食糧は150トン
から100トンへ、中央保留分は600トンから430トンへ、特定機器は1,400トンから1,200トンへ、生活用品も100トンから80トンへと削減された。保留分も中央の600トンが430トンに、地方は500トンから400トンへと削減された。鉛は暫定案より大幅に供給量を増加させたが、進駐軍需要を満たすとやはり全体に圧縮をせざるを得なかった。鉄道は650トンから550トンへ、小運送は190トンを150トンへ、海運は370トンを330トン
へ、通信は1,000トンから900トンへと10～20％程度削減された。特定機器も1,000トンから700へと30％減となり、生活用品も40トンから30トンと25％、土建も600トンから450トンへと25％減となった。
セメントは進駐軍需要が143,971トンと全体の62.6％を占める異常事態となったが、中央保留分を153,000トンから27,529へ、地方保留分を15,000トンから4,000トンにすることで浮いた136,471トンをこれに回して処理をした。これは暫定計画の時点で予測していたものと見られる。一方で鉄道部門向けは6,000トン- 16 -

から7,500トンに、通信部門は1,000トンから2,000トンに増額された。食糧は6,000トンから4,000トンにすることで、灌漑事業などは繰り延べになった。最大の圧縮となったのは土建部門で13,000トンから6,400トンにほぼ半減した結果、住宅、工場の復興事業は大幅に遅延する事態になった。
総じて、車両補修資材を大量に鋼材、銑鉄、電線類を要求していた陸運部門は大きく圧縮され、海運、通信の需要やや配慮された。ただし、物流の混乱が予想される駅・港湾施設などのセメント配当はやや優遇された。輸出品原料としての配当は多くないが、削減幅は小さかった。土木、建設部門はセメントに見られるように進駐軍の施設、住宅建設に向けて大量に配当されたため、国内の公共施設、工場事業
場施設、土木事業などの一般の国土復旧事業は先送りになったことが窺える。
3．1946年度繊維需給計画の困難
戦後の繊維需給計画の立案は輸入原料の入手見通しが立たないことから困難になった。戦時下の繊維生産は、輸入原料に依存しながら、綿糸生産が1937年に15億8,648万ポンド、人絹糸3億3,597万ポン
ド、スフ糸が38年に2億7,359万ポンドのピークに達したのち、欧州大戦勃発と三国同盟締結を機に40年から綿糸生産が急落し始めた。41年以降は人絹糸・スフ糸も急落し、45年にはそれぞれ6,623万ポンド、5,623万ポンド、7,030万ポンドに激減した 30）。その間繊維統制は順次強化され、1937年の輸出入品等臨時措置法による原棉輸入規制や、38年以降は逐次整備された輸出リンク制や国内市場での使用制限や
スフ混用規則、加工制限規則によって始まった。そして、40年2月の繊維製品配給統制規則で、綿織物・毛織物の生産、卸販売が規制されていった。日中戦争期までは、消費者段階での消費規制・切符制に
小林一三商相が反対したこともあって慎重な姿勢が取られた。しかし、42年1月の商工省令「繊維製品配給消費統制規則」によって、消費割当と配給機構の整備が進んだ。繊維製品は、織物縫製品種別に卸売業者が組織された日本織物統制株式会社等の中央配給機関（その後統制会社化）が製造業者から一手に買い入れ、これを各府県の一手買取機関である府県別繊維製品統制株式会社に販売し、そこを通じて地域の百貨店・商業組合に販売され、そこからさらに小売業者、消費者へと販売されることになった。消費者には地方長官を通じて点数が付された衣料切符が配布され、購入する品種は消費者の選択によったものの、切符との引き換えで購入する形で統制された。当初の配当配給量は1人年間4ポンド相当であったが、43年には3ポンド、44年には1ポンドに制限された。44年度下期からはタオル、足袋、靴下、縫い糸、肌着等24品種の小売業者の取扱が禁止され、隣組等の組織を通じて輪番制などの配給統から制が実施された。45年度にはいると新規の切符は発行されず、実際の配給も殆どなく、空切符化が進んでいた31）。終戦後は、日本織物統制などの中央統制機関が非常用に保管していた在庫から、戦災者に向けて毛布、敷布、越冬用寝具、メリヤス製品を放出し、農漁村向けには作業衣、軍手などを放出して緊急事態に対応した。
1945年度物資動員計画の繊維糸供給計画は、当初前年度に比して4,800ポンド減の1億4,000万ポン
ドであった。その後人造繊維の増産を見込んで1億6,000万ポンドとなったが、苛性ソーダの不足から「希32）有の低調」となっていた 。1946年度の衣料品も「厳格ナル統制ヲ継続」する必要があるとして、必需衣料品の重点生産と衣料切符制による公平な配分に向けて配給の刷新を図ろうとした33）。このため新規生産の重点を労務者作業用品、肌着等高度消費品、経糸等補修用品、幼児服・学童服等の特に補修を要するもの、引揚者用衣料品に置くこととした。配給方法は、①普通衣料切符を年齢、地域の別なく国民1人1枚とし、特殊衣料切符は申請により海外引揚者、妊婦、出生児、罹災者、婚約女子など特別の事情のある者に1枚交付する、②衣料切符は1枚50点、③衣料品目別点数は概ね現行通り、④有効期限は6月以降1年とし、⑤作業衣等の労務者用品も衣料切符を適用する、⑥44年度に交付された衣料切符は、
特殊衣料切符を47年3月まで、普通衣料切符は46年5月まで引き続き有効として、現物化の機会を与えた。特定必需衣料については、衣料切符によるほか、地方長官の指示する方法によって配当した。1942
年度から実施されているこうした消費者への配給方法について、戦後は各都道府県の地方繊維製品配給統制会社や、その下の配給統制機関の業務を一層公正に「民主化」するとして、これらの機関に消費者代表、関係官公吏で組織する配給監理委員会を置くことなどの方針が打ち出された。ただし、空切符- 17 -

の消化など必需品の供給を拡大するには、原料輸入が必要であり、その代金決済には製品輸出も必要であった。
1946年度の繊維糸の年間生産量と配当は、表22のように輸入依存の強い綿糸の3億6,378万ポンドを中心に4億8,791万ポンドと見込んだ。綿糸生産の58％は製品輸出用原料に回すことになるなど、原糸総量の47％は輸出用としていた。残り の 国内向 け
配当では、国民生活用を中心にしつつ生産資材と表22 1946年度の繊維糸生産・配給計画 （千ポンド）
綿
スフ
梳毛
紡毛
絹
人絹
麻
計
生産資材
41,000 1,200
320 1,600
752
9,980 54,852
国民生活用 103,020 11,880 11,680 40,000 3,471 21,800 2,640 194,491
医療衛生
6,000
6,000
その他
1,480
1,480
国内用計 151,500 13,080 12,000 41,600 4,223 21,800 12,620 256,823
2,000
輸出用
212,28009,708 2,100 5,000 231,088
55,600
合計
363,780 13,080
13,931 23,900 17,620 487,911
出所：商工省繊維局「昭和二十一年度衣料品供給確保ニ関スル措置要領（案）」1946年3月18日『経済閣僚懇談会関係綴』所収。

医療衛生用を確保して計画された。これに中央・地方の繊維統制会社の在庫や、隠退蔵物資、陸海軍の特殊物件の回収分を合わせて製品ごとの衣料供給計画と、衣料切符の発行計画が策定されることになった。これに合わせて、製品別の配当計画は別途作成することを予定していた。
繊維全体の74.6％を占める綿糸、11.4％を占める羊毛や、代替品の人絹糸も原料パルプ、塩（苛性ソーダ）の多くを輸入に依存しているため、これらの原料輸入が許可されるよう、早くから申請をしていた。
特に求償的取引のためにGHQに取引を差し止められ、在庫調査を指示された絹製品については69.7％
を輸出に回すことで操業を再開しようとしていた。こうして国内の衣料供給が逼迫している状況ではあったが、国内用生産を厳しく制限し輸出向けに比重を置いて繊維生産を再開しようとしていた。このため、前述のように第1四半期の鋼材配当計画では、繊維産業に対してある程度高い需要充足率を設定していた。
しかし、年度当初までに原料輸入が認められることはなく、年間の繊維需給計画も決定されなかった。
極度に繊維製品需給が逼迫したため、1人当たりの割当点数を付した衣料切符の新規発券もされなかった。第2四半期からは商工次官通牒「衣料品の割当配当に関する件」に基づいて、商工省は衣料品の消費部門別、府県別の割当と中央配給機関への出荷指示だけを通知した。府県で割当計画を策定し、地域事情や引揚者の窮迫状況、重要事業場の消耗度合いなどに沿って、市町村等が発行する衣料品購
入券、あるいは工場事業場に割り当てた配給票を渡すなど、地方行政レ
ベルで必要性の高い消費者に供給するという形が取られた。
結局、3月末策定の第1四半期需給計画における繊維需給計画は、絹糸を計画から外して表23のようになった。綿糸は輸入棉花5万トン（1億ポンド）による紡績可能量900万ポンドを基に換算して744万ポンドとし、

表23 1946年度第1四半期需給計画(千lbs)
綿糸 スフ糸 梳毛糸 紡毛糸 人絹糸 麻糸計
供給力7,440 3,140 3,000 10,000 3,800 3,150 30,530
鉄道
80
80
120
500
700
海運
500
500
通信
250
250
食糧
1,000
590 1,740
土建
150
430
430
諸産業
150
220
550
民
特定機械
180
180
180
生
生活用品 2,000 1,350 1,920 9,700 1,680
660 17,310
中央保留
1,490 1,000
2,120
4,610
輸出
4,440
4,440
出所：商工省「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」1946年3月30日。

梳毛糸は3分の1のスフ混紡として、紡毛糸は再生毛である反毛を2分の1混紡したものとして算出している。スフ原料である人絹パルプは輸入が認められず、外地生産施設も喪失しているため、生産量4,500英
トン、在庫分を入れて供給量は6,500英トンに止まった。スフ混用の効果も限定的となり総供給量は3,053
万ポンドとなった。これを基に繊維製品別の配当計画も別途作成することになったが、3月半ばまで検討していた年度計画に比して、著しく縮小された形で繊維配給が始まった。
その後、4月に米国内で対日棉花輸出に関する基本協定がまとまり、6月には農産物の「価格支持融資」機関である商品金融公社（Commodity Credit Corporation）が保管する原棉（CCC綿）が対日棉花供給協定によって日本に輸出されることになった。そして、後述のように8月以降、繊維工業再建計画構- 18 -

想がまとめられる34）。また、生糸については3月にGHQによる第1回目の生糸輸出指令があり、4月22日の
商工・農林省令第2号でGHQによって取引が凍結されていた生糸・絹製品の所有者に対して日本蚕糸業会へ売り渡すこと、さらに生糸検査規則に合格した42デニール以下のE格以上の製品を政府へ売り渡すことが指示され、輸出取引が動き始めた。5月14日の商工省令第2号では絹製品の製造、加工業者に対して、全量検査することと、各地の繊維製品統制株式会社を通じて日本織物統制株式会社、日本
メ リ ヤ ス

莫大小統制株式会社に売り渡すこと、両社はそれを政府に売り渡すことなどを指示し、需給統制が再出発した。しかし、結局第1四半期には原棉や人絹用パルプ等の原料輸入の許可が下りず、生糸・絹製品
を含めて繊維製品の生産は低迷し、繊維需給実施計画の策定は依然として困難であった。
1946年度を通じた物資需給計画の推移と実績は第9節でまとめるとして、ここでは第1四半期計画の特徴見ておこう。第1四半期供給計画の実績は、前期の減産傾向をくい止め、在庫からの供出もあって鋼材90％、石炭96％、電気銅102％と比較的順調であり、回復は顕著であった。しかし、鉄鋼配当量と相関性をもつ石炭生産は早くも3月頃から頭打ちとなり、その結果5月頃には鉄鋼など基礎素材部門が伸び悩み始めた。年度の後半になってその問題の深刻さが政策担当者にも強く自覚されることになるが、45年第3四半期のようにエネルギー、資本財生産の復興中心に物資需給計画を組まなかった問題点、すなわち消費財の生産増、繊維産業の復活を優先しようとした問題が顕在化した。加えて、日本経済に極度に重い負担となったのが進駐軍需要であり、鉄鉱石、原料炭輸入が認められなかったことも日本経済の長期にわたる低迷を招くことになった。化学、機械工業部門は一見順調な回復を示したが、この現象
は原材料配給機関や工場手持ちの在庫資材の枯渇とともに早晩停滞を始めることになった。
4．物資需給計画の配給統制―産業機械工業会の事例
計画物資の配給統制方式は、戦時以来、基本的に以下の手順によっている。①産業団体で年間生産見通しとともに所要原材料の需要を取りまとめ、所管省に申請する。②所管省は計画物資の生産計
画を基に物資需給計画の中で部門別の割り当てを策定し、それを需要産業の団体に通知する。③産業
団体は会員の生産能力や受注状況を勘案して会員への割当を決定する。④会員工場は割当の枠内で計画物資の一元的な配給統制会社に発注する。⑤統制会社は生産会社に対して出荷先、運輸手段、
引き渡し場所、業務代行者（卸商）などを記した出荷指図書を交付し、代行業者を通じて現物を渡すという流れであった。1946年度の物資需給計画に当たっても戦時の配給統制機関が詳細な配当計画を立案し、発券、出荷統制を行うことになっていた。しかし、45年度第3四半期計画の需給見通しの甘さによって生じた供給実績と発券のギャップは第4四半期計画になっても収束しなかった。しかも、こうした民間産業団体が割当権限を有する方式について、GHQ経済科学局からは反独占・カルテル政策や経済
民主化との抵触が指摘され、部分的には旧来の方式を引き継げなかった。一元的配給統制機関の存続を政府方針として明確に打ち出せなかったこともあって、計画の実績を追跡調査した国民経済研究協会
も、第1四半期の「出荷統制は殆ど計画の線に沿って行はれず、統制力も乏しく」、「統制ルートを逸脱する量が相当大きい」と推測していた35）。統制方式の問題以外にも、重量物の包装用木材、液体・粉状物
資用のドラム缶、クラフト紙などの不足も出荷の遅延を発生させていた36）。こうした事態は戦時の物動計
画下でも多かれ少なかれ生じていたが、敗戦直後の経済運営方式の動揺や、一旦統制を弛緩させたという状況を引きずり、多くの物資で大きな需給ギャップが生じた。またインフレーションの昂進は公定価格での取引を困難にし、違反行為を頻発させ、工場・流通段階にある原料・製品の在庫把握や、軍から流出した特殊物件の回収を困難にした。第9節で取り上げる調査結果からも分かるように、多くの企業が操業維持のために闇市場で原材料を確保するという状態が生じていた。
この状況で、再発足した物資需給計画において、原燃料、資材の配当方式がどのように機能したのか、この点の研究は不明な点が残されていた。ここでは、産業機械統制会を継承した産業機械工業会
がさまざまな計画物資の配給統制にどのように関わったのか、やや細部にわたり長い説明になるが、そ37）の事例を見ておこう 。計画物資の配給においては、戦時統制を継承して産業内の事情を知悉する統- 19 -

制団体とその傘下の一元的配給統制会社の出荷・輸送の管理機能を利用することが予定されていた。
しかし、経済科学局の批判を受けて、新たな統制方式が確定する47年度計画までの1年間は暫定的に統制会・統制組合を改組した工業会や、旧統制会社あるいはその代行機関であった大手問屋（商社）が、実際上の統制力を行使し、計画を実現していた。
機械工業のような、注文生産が多く、あらかじめ割当資材量を確定することが困難な産業への資材割
当は、相当に複雑になった。戦時下では機械類の資材を一旦素材の形で需要側の統制会・統制組合に割り当て、その資材の枠で需要部門が機械の発注量を検討し、商工省を通じて割当資材を生産に当たる機械統制統制会等に移管した。機械発注は大手高級機メーカーに集中する傾向があり、機械関係統制団体では会員各社の生産能力、受注状況を勘案し、受注消化可能な範囲で調整して、移管された資材の割当を行った38）。
鋼材類の配給統制39）

産業機械工業会の資材配当の事例を見ると 、1946年度第1四半期の鉄鋼類の配給では、特に重点化された電動機などの「特定機械」用資材はあらかじめ工業会に配当され、計画的に生産された。それ以外の原料鋼材は一旦機械の需要部門に配当され、必要な機器を取りまとめた上で、商工省を介して産業機械工業会に割当鋼材が移管される。工業会では需要部門官庁や需要団体と連絡を取りながら、傘下の工場別の生産割当量を決定し、鋼材割当票を発行することになっていた。しかし、極度に鋼材が不足する事態となった46年度では、「需要部門ガ実際上配当ノ移管ヲ殆ド行ハズニ
一旦現物ヲ取得シタ上で註文先ヘ現物支給ヲスルモノガ多イ結果本会トシテ発註受註ノ関係ガ明確ニ
掴ミ難イ欠陥ガアル」という事態が発生していた。現状では「配当ノ移管ヲ受ケテカラ発券操作ヲ終ル迄
相当ナ期日ヲ要スルタメ換物率ガ悪イ」として、第2四半期からは一般機械についても最初から需給計画に組み込み、産業機械工業会に全部を割り当てることになった。割当は機種別に基準量を定めたため、取引関係を把握している工業会地方組織の割当査定が重要になると見られた。現物取得の経路は鉄鋼割当票を機械企業が鉄鋼協議会指定の販売業者に提示すれば、販売業者から需要者に引き渡すことになっていた。終戦時における鉄鋼統制では、45年7月に鉄鋼統制会が鉄鋼統制販売を吸収して直接一元的販売統制を行っていたが、46年2月に統制会が解散することになり、同時に鉄鋼販売株式会社が設立されて販売統制を継承することになった。しかし、終戦前後の鉄鋼販売事業は空襲による通信途
絶、通信文の紛失、鋼材の被災、証憑書類の散逸などの「最悪の諸条件下に収拾のできないほどの混乱に見舞われ」、その中で閉鎖機関指定を受けるまで、鋼材売買、保管、特殊物件・退蔵物資の処理に40）当たっていた 。産業機械工業会では鉄鋼統制販売の代行業者であった岩井産業を指定商とし、割当分を同社から一括注文をさせた。その「換物率ハ品種ニヨッテ異ルガ小丸薄板パイプ等ノ現物化ハ相当
困難デアル」としながらも、発注をまとめることで現物化率を上げようとしていた。
銑鉄の機械工業への配給は、自家鋳造工場、外注工場などさまざまなケースがあって、1938年の物
41）

資動員計画から複雑な方法が取られてきた 。46年度第1四半期では銑鉄鋳物の大口需要者（産業機械工業会では鋳物定盤、ロールのみ）は鉄鋼協議会から配当を受けた上で、工業会が発券した。しかし、それ以外の自家鋳造工場や外注工場は中小鋳物工場を組織した地方鋳物工業統制組合が需要者に発券し、産業機械工業会は全国鋳物工業協会を通じて配給計画に参画するに過ぎなかった。これは中小鋳物工場を優遇した結果であると見られる。それに対して工務局では「機械業者ノ立場カラ」銑鉄
鋳物需給調整要綱を準備して折衝していたが、第1四半期は間に合わず、工業会では移管があった大口向けの銑鉄についてのみ鋼材同様に割当を決定し、鉄鋼協議会で発券したものを工業会から各工場に交付した。
その後、5月27日になって工務局で配給方法が決定され、第2四半期から実施になった。その手続は、①まず、商工省内に銑鉄鋳物需給調整協議会を設置し、需要部門別の配当計画を決定するもの
で、産業機械工業会も協議会の委員となって配当案に参画した。②その配当計画に基づいて一貫作業の自家鋳造機械業者や鋳物を外注する機械業者の銑鉄配当量を決定し、一貫作業者分はその団体へ- 20 -

通知し、外注業者分は全国鋳物協議会にも通知する。③一貫作業者団体はこれを会員別に配当し発券する。④鋳物需要者の団体は外注鋳物の割当を傘下の需要者に外注鋳物の発券限度量を割り当て、割当を受けた需要者は所属団体に外注鋳物発註券の公布を申請し、団体から発券を受けることになった。現物化に当たっては、一貫業者は割当票を指定問屋に提示して銑鉄の供給を受け、外注業者
は鋳物業者に提示して契約を締結し、鋳物製品を取得することになった。銑鉄は極度に生産が減少していたが、発券された分の「換物化ハ可ナリ高率」であるとしていた。
特殊鋼の統制は激変した。戦時下において最も統制が効かない物資の一つであった。陸海軍が国内外の特殊鋼原料を調達して特殊鋼メーカーに供給し、優先的に確保した上で、機械・金属製品の発注に当たって現物を支給することが日常化していた。この結果、特殊鋼生産は常に生産計画を大きく上回
りながら、軍需以外の需給は常に逼迫していた。終戦とともに軍需が消滅すると、特殊鋼在庫は「相当豊富」残されたため、配給統制は撤廃され、公定価格も廃止されて自由価格になった。46年度第1四半期の取得状況は、「品種ニヨッテ異」なり、歯車や軸に利用される肌焼鋼は「市販デハ獲得困難」であるが、一時的な「自由取引」も見られた。そのほかでは「目下特殊物件カラノ放出」があり、こちらは各地方商工局へ申請書を提出して割当を受けることになっていた。
鋳鍛鋼の取引も従来複雑であったが、終戦後の機構が「未ダ確立シテヰナイ、目下鋳鉄協議会及鍛鋼協議会デ夫々自治統制ノ方針デ準備ヲ急イデヰルガ現在ハ製造業者ト需要者トノ註文生産ニ依ッテヰル」とされていた。これによれば、銑鉄鋳物と同様に商工省内に生産団体、需要団体からなる協議会を置き、一貫作業者や外注作業者ごとの需給調整を検討しているものと見られる。フェロアロイについても
現時点では「自由取引」になっていた。
鉄鋼2次製品の配給は、戦時以来鋼材割当の枠内で入手する形を取ってきたが、流通在庫も涸渇し、需給が極度に逼迫した結果、「著シク円滑ヲ欠キ正規ノ配給品ハ殆ド入手不能ノ状態デ配給外ニ流通ス
ル」状況であった。このため第2四半期からは種別の詳細な配当を実施することになった。釘・針金・鉄線については、次の手順が取られた。①商工省から需要部門（工業会）が四半期別配当を受け、その範囲内で、地区別、需要者別、品種・寸法別の配当を決め、鉱山局に通知する。②鉱山局は地区別の生産計画を勘案して、前項の配分を修正し、地区別、需要部門別出荷計画を作成し、各需要部門（工業会）と地方商工局に通知する。③需要部門はその出荷計画に沿って所属の需要者に取得地区を明示して需要者に割り当てる。④需要者は割り当てによって配給申込書を製造業者所在地区、および需要者所
在地区の地方商工局に提出する。⑤製造業者所在地区の地方商工局は配給申込書に基づき、出荷指図書を製造業者に送付する。⑥需要者は出荷指図書の写しを販売業者に提示して現品を取得する。その他の鉄鋼2次製品（鋲、ネジ、金網、硬鋼線、鋼索、高圧容器、熔接棒、亜鉛鉄板、5ガロン缶、ドラム
缶、シャベル、スコップ、鶴嘴、ハンマー、粉砕球、鋳鉄管など）についても、概ね同様であるが、以下の手続を取ることになった。①商工省から四半期割当を受けて工業会で需要者別、地区別、品種別、寸法別割当を決定し、鉱山局と品種別統制機関に送付する。②需要者は配給申込書を品種別配給統制機
関に提出する。③統制機関は配給申込書を基に製造業者に出荷指図書を送付する。④需要者は出荷
指図書の写しをもって販売店と契約し、現物を取得する。厳格な配給統制を戦時同様に隅々まで徹底しようという措置であったが、工業会では「果シテ順調ニユクカ疑問デアル」とも指摘されていた。
非鉄金属類の配給統制

銅、故銅、伸銅品、鉛、亜鉛、錫などの非鉄金属類については、以下の手続によった。①商工省が鋼材等の主要資材の配当量を勘案して、団体別（工業会）の配当を決定する。②
団体は会員別に配分し、割当証明書を発券する。③需要会員は証明書を金属配給会社に提示して、指定問屋と契約する。③伸銅品については地金割当証明書を伸銅業者に提示して契約する。ただし、非鉄金属は特殊物件の放出があって、「現物化ハ良好デアルガ、配当量ハ極メテ僅少デアル」と指摘されていた。電線割当も同様であるが、割当を受けた工場は電線需要確認票を日本電線協会に提出して、捺印受領の上で、電線業者に交付して契約することになった。
石炭・コークスの配給統制

石炭は戦時下では「基本的ニ商工省ト日本石炭トノ間デ策定」され、商工- 21 -

省から産業機械統制会に割り当てられ、これを統制会が工場物に配当していた。戦後もしばらく戦時方式が「踏襲」されたが、46年度から日本石炭おいて民間団体からなる石炭専門委員会を組織して、石炭割当に参画させるなどの「民主化」をすることになった。しかし、工務局が地方商工局別、機種別程度の割当を決めて工場割当は地方商工局に一任した。このため割当の細部は工業会関与することがなくな
り、「地方会ガ地方商工局ト連絡シテ工場別割当ニ参画スルコトガ肝要」となった。これは独占的炭鉱や財閥の関与を薄め政府権限による配分とするという配慮からとられた措置と見られる。配分を受けた工場
は関係地区の地方石炭配給会社の指示によって指定販売店から現物を買い取ることになったが、割当に対する現物取得率は「戦時中カラ五割内外デアッテ未ダニ同様ナ結果ヲ繰リ返シテヰル」と、極度に逼迫し始めてからは産業機械向けがあまり優遇されていないことが分かる。
コークスの確保は、「産業機械製造業者ノ最モ悩ム」ところとされていた。その割当は工務局で地区別、機種別に加えて工場別までの配分を決定した。工場別の割当は地方商工局に送付され、ここで部
門別の枠内で調整し、現物の供給見通しを考慮して日本石炭と連絡した上で、工場に対して指定販売店から供給することになっていた。これについて、工業会は「組織トシテハ機械団体ガ参画スルヤウニナッテヰナイ」点を問題としており、地方会において地方商工局と連絡しつつ会員に通知するようにするべきであると主張していた。月別配当の通知時期も問題とされ、石炭、コークスともに前月10日までに商工省、地方商工局に需要申請をしているが、配当計画の決定が当月末になった例が多く、一部は日本石炭が「適当ニ先渡」をしているが「大部分ハ時機ヲ失シタタメニ殆ンド現物入手不可能ニ終ル結果トナッ
タ」との指摘もある。「最近ハ配当モ迅速ニ行ハレテヰル」としながらも、工業会がコークス需給を把握できないことを問題視している。
油脂類の配給統制

機械油、燃料油、半固体油などの油脂製品は、戦時中から「最モ入手困難」であったが、終戦後は配給経路が「殆ド停止ノ状態」になった。1945年12月1日から石油配給統制会社が全国の割当と配給の実施機関となり、現在は鉱山局で産業別の配当計画を策定し、一部については指示配
当によって団体に一括配当をした上で、工場別に割当をさせているが、機械関係団体へは配当が特掲されず、その他一般分として地方別に割り当てられ、工場別配当は専ら地方の石油統制会社に一任されている。このため工業会は「殆ド参画シテ居ラ」なかった。機械部門ノ重要性カラ見テモ所謂指示部門ニ指定サレル事ガ第一」として鉱山局との折衝を始めていた。とはいえ鉱工業部門の機械油が月550klに過ぎず、「輸入ヲ見ナイ限リ当分緩和ノ見込ハナイ」と指摘していた。塗料は油脂不足の上、進駐軍需要を優先するため一般配給は停止され、錆止め塗料が見込まれるだけであった。「配給機構ハ副資材類ノ配給機構トシテ最モ簡素デ典型的」であり、塗料統制会社から需要団体に配給し、団体が会員工場別に割り当て、現物は指定販売店から引き取る方式であった。植物油は産業機械工業会では扱わず、必要分は全て地方庁の配給に依存していたが、第2四半期からは国内産の植物油の逼迫のため、団体配給を準備中であった。配給経路は帝国油糧統制株式会社からの供給を見込んでいた。
炭素製品の配給統制

電極、黒鉛坩堝などの炭素製品は、一元的配給機関である日本炭素工業統制

株式会社から副資材とともに需要団体に一括配当され、会員に対して配給割当票を交付している。会員
は配給割当票を製造業者に提示して発注し、現物を入手している。南方から供給された黒鉛原料は戦時期に朝鮮産になり、戦後は国産原料になったため、供給見通しは「悲観的」であった。しかし、その一方でコークス不足から電気炉の活用が活発になり、電極需要は「漸増ノ傾向」にあった。加工時の潤滑剤、鋳物用離型剤である鱗状黒鉛、土状黒鉛は、朝鮮からの輸入を懇請しているものの、配給が停止している状態であった。耐火煉瓦は鉱山局が一元的配給機関である中央炉材協議会を経由して団体配当をし、これを工業会で会員に配分していた。会員は配当の範囲内で発注承認書を作成し、工業会に回付し、工業会はこれをとりまとめて炉材協議会に提出し、鉱山局の証印を得て、これを会員に返付する。
会員はこの承認書を煉瓦メーカーに提出して契約を締結していた。煉瓦の供給量は石炭に左右されるため、46年度の供給は工業会として「最低需要要ノ二割程度」であった。
化学製品の配給統制

次に化学製品関係の入手状況を見よう。金属の切断、熔接用のカーバイドの配- 22 -

給は工務局産業機械課機種別に配分し、需要団体と打ち合わせて工場別の配当するため、需要団体
では割り当てていない。配給統制はカーバイド統制株式会社が出荷、販売を一元的に管理し、生産者に出荷指図書を交付している。産業機械工業会では会員に対して割当証明書を発券し、指定された販売店と契約して取得する。ただし、原料炭の品質問題からその生産は「当分ノ間ハ現状以上ニ好転ハ予想
サレナイ」としていた。セメントもカーバイドと「全ク同ジ」であり、割当証明書を工業会で発券し、セメント配
給統制株式会社の指定する販売店と契約して現物を取得する。セメントも「換物化ハ戦時中カラ極メテ困難」であり、現在も「依然トシテ低調ヲ続ケテヰル」とされていた。「割当ガ一片ノ紙トナッテモ戦時中カラノ
習慣デ余リ之ヲ怪シマナイノハ全ク奇妙ナコトデ割当ガアッタモノハ原則トシテ一〇〇％ノ現物化ヲ見ルノガ当然ナコトニ拘ラズ殆ンド凡ユル資材ノ現物化ニハ相当ナ努力ヲ要シ而モ物ニ依ッテハ月末打切リ
等ノ時間的ナ制限ヲ受ケテヰル」と強い不満を述べ、「統制物資ヲ絶対ニ横ニ流スベカラズトハ主張シナ
イガ少クトモ割当ヲ確保スルコトハ統制機関トシテノ当然ノ責務デアル」と、配給統制機関に対する強い不満を表明している。
その一方で、板ガラスについては戦後になって統制が撤廃され、板硝子協議会へ需要申し込みをす
れば、査定の上で配給していたが、「最近配給統制ヲ再開」した。割当方法、配給機構はカーバイドと「殆ド同様ノ方法」であるとしている。研削砥石、研磨布紙については、戦時中に軍需向けが大半を占め、「民需ニハ殆ド配給サレナカッタ」が、終戦後は「相当ナ原材料ノ手持ト生産能力ニ比較的余裕ガルタメ
ニ遂ニ自由取引トナッタ」とされ、研磨布紙は「従来共ニ自由販売品デアル」と説明されている。
ゴム製品の統制は、終戦後「全ク有名無実」となり、ゴム、ベルト、ゴムホース需給調整実施要綱によれ
ば、需要団体に一括配給し、それを会員に割り当て、現物を引き取る方式になっているが、「事実ハ混沌
トシテ本会ニモ未ダ配当ガナイ」とされた。後述のようにゴムはGHQから対米輸出を指令された結果、枯渇していた。革ベルト、革パッキン、工業用手袋は製造業者から皮革統制組合が一手買取販売をしており、需要者は需要者団体を経由して皮革統制組合に申請し、割当を受けることになっている。皮革製品の需給状況は「軍ノ放出原材料ガ出廻ッテヰルノデ戦時中ヨリハ緩和サレテヰル」されている。ソーダ類
は、薬品の中では「統制ガ比較的円滑ニ行ハレ」、曹達薬品統制会社から団体配給を受け、これを会員に割り当て、同社指定の販売店から引き取ることになる。ただし苛性ソーダは原料塩の輸入難から「当分品薄」となり、塩酸は「比較的順調ニ入手出来ルとしていた。硫酸、酢酸は硫硝酸配給統制会社が個々の需要申請を査定の上で配給している。
木材の配給統制

木材は中央配当と地方配当の2本建になっており、中央配当は自動車協議会、日本

石炭鉱業会等の大口需要者団体に一括配当し、需要者団体で割当票を発行させ、地方配給について
は各地方庁において割当票を需要者に交付している。機械関係工場は地方庁に申請をしているが、木材の場合地方事情によって供給力が大きく異なるため、東京都などの場合は単に割当票を交付されても現物入手は「極メテ困難」であり、需要者自身が生産県の出荷組合から積出の許可を取って来るのが「常識」となっていた。
戦後初期配給統制の問題点

ここでは、多くの物資の需給調整方式が若干の修正を伴いながら戦時方式を継承していることが確認できるとともに、戦時下の統制強化で資材配給機構が「複雑多岐ヲ極メ終戦前ニハ寧ロ混乱状態ヲ呈シ割当ハ殆ド机上ノ計画ニ終リ切符ハソノ多クガ不換切符ト化シ」ているとし、「要スルニ戦時統制ノ完全ナ敗北デアッタ」と指摘している。その根本原因は、石炭はじめ基礎原燃料の供給不足から工場稼動が極度に低下した結果、計画的な需給調整が困難になっていることが窺える。
従来の需給計画は「商工省ノミデ決定シタ」が「官僚統制カラ解放シテ民意ニ基ク需給計画ヲ樹立ス
ルタメ」、6月14日に鉄鋼協議会内に鉄鋼需給委員会が設立され、産業機械工業会もその常任委員になっており、「官民一体」となって鉄鋼需給に「強力に参画」することで「合理的ナ配給計画ガ予期サレ
ル」とも指摘し、需要者団体の参画を評価している。これは、機構としては物資動員計画が始まった1938
年に商工省内に設置された鉄鋼需給協議会と同様のものである。その後経済新体制論を背景に統制会組織が誕生したものの、次第に官僚統制が強化されていったことに、不満があったことが窺える。再び- 23 -

需給計画に参画したことを「民意ニ基ク需給計画」と表現するのは、やや不適切であろう。また、本資料
中では、民間主体で需給計画を策定することをもって「民主化」と評しているは、この時期のGHQと商工省の経済民主化の解釈をめぐる争いと同様に占領政策の「経済民主化」を誤解している。
産業機械工業会内でこの資料の作成担当者は、配給統制会社による怠慢、横流しなどを批判しており、関係者の指摘であるだけにその指摘は信憑性がある。一方で、カーバイド統制株式会社の業務の検討からは、地方商工局による配当枠を超えた発券、出荷工場による関係企業への横流し、同社の支部による規則違反があり、本社部門では統制逸脱の取り締まりに汲々としている姿も窺える42）。
第3節

鉄鋼業の再建構想

1．賠償問題と戦後鉄鋼業
鉄鋼統制会に代わって業務を開始した日本鉄鋼協議会は、第1四半期実施計画の策定と並行して、6月に戦後の鉄鋼業復興計画を提示した。鉄鋼業の設備は

表24 製鉄関係設備能力（1946年6月） （トン）

「鉄骨の堅牢建築」が多く、戦災は「比較的軽微」に止まり、

公称能力6,377,450
8,464,000
871基
14,282,300
90工場

釜石製鉄所の損壊を除けば、主要工場の重要設備の「大 製銑設備

平転炉製鋼設備部分は修理可能の状態」であった。設備能力は日中戦争 電気炉製鋼設備
期以来の生産力拡充政策で増強され、相当の補修を要す 圧延設備る施設もあると見られるが、表24のように製銑能力で539.7 特殊鋼設備

実際能力5,397,000
6,641,050
3,300,000
11,227,500
500,000

出所：日本鉄鋼協議会事務局藤井丙午「鉄鋼業再万トン、平炉・転炉に加え、比較的小規模な電炉を合わせ 建の諸方策」1946年6月、19～20頁。
ると製鋼能力は994.1万トンであった。ただし、稼働状況は表25のよ
うに悪く、原燃料不足から製銑工場は2工場を除き休止となり、平・転炉製鋼工場もほとんどが休止状態であった。普通鋼工場、特殊鋼工場なども2分の1、鍛鋳鋼工場は更に多くの工場が休止していた。1940年度以降5年間の第1四半期生産実績と比較すると、46年度第1四半期は、銑鉄4.4％、鋼材6.8％に止まり、鉄鋼業全体の操43）

業率も「一〇％を遙に下廻って居る状態 」になった。こうした状況
は鉄鋼に限らず、多くの産業の生産計画において、配炭計画の縮小が生産阻害の決定的要因になっていた。

表25

製鉄工場稼働状況（1946年4月現在）

溶鉱炉
平炉
製
鋼 転炉
電気炉
普通鋼
鋼 特殊鋼
材 鍛鋼
鋳鋼
総計

会社数 工場数 稼動数
7
11
2
27
39
4
1
1
0
217
308
113
32
51
27
76
113
61
59
80
18
189
242
85
242
343
159

日本鉄鋼協議会は、今後「国民経済を維持」するため、年間普通 注：製造品種を兼業する会社・工場の重複は総計から控除してある。

鋼鋼材300万トン（陸運47万トン、船舶35万トン、電信電話2万トン、 出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」
食料19万トン、公衆事業68.5万トン、一般必需品106.5万トン、政府 1946年6月、33頁。
需要2万トン、輸出20万トン）、鍛鋼6万トン、鋳鋼12万トン、特殊鋼12万トンの330万トンが必要であり、これを復興の最低ラインとしていた44）。現在の設備能力はその2倍以上あるものの、国内資源だけでは鋼材
生産は年75万トン程度にとどまると見込んでいた。しかし、この330万トン体制が認められなければ、銑鋼一貫体制を堅持するか、単純製鋼圧延作業に重点を置くかの岐路に立たされるとしていた。前者であれば中国等からの鉄鉱石、石炭等の基礎原料を輸入し、規模の経済を追求していく必要があり、後者であれば、インド銑鉄や米国屑鉄等を輸入して、平炉製鋼中心に再出発することになるとしていた。
この2つを比較すると、銑鋼一貫方式の利点は、①鉄鋼業の技術的発展の可能性、②原料輸入、加工製品輸出による国際収支対策、③労働力吸収力が高く、社会政策としての有効性、④副産物による化
学工業原料の供給、⑤資源が豊富な中国など隣国との経済的相互依存関係、⑥中国沿岸地域にある鉄鉱石、石炭の搬出利便性、⑦海運運賃の本来的な低廉性があるとしていた。平炉・圧延方式の利点
は、①平炉設備の簡便性、②インド銑、米国屑鉄の輸入による当面の製造原価の低減、③高炉がない分、景気変動に応じた操業停止、再開の容易性、④原料輸入船腹の節減などを挙げている。日本鉄鋼協議会の結論は、「結局重点は製造原価の低減の問題」であり、将来相当大規模に操業するのであれ
ば、銑鋼一貫作業を維持することが望ましいというものだった。ただし、後述のように賠償使節団やGHQ- 24 -

関係者は、銑鉄輸入・加工方式ないし鋼材全般の輸入を構想していたと見られる。
2．輸入資源による鉄鋼生産見通し
日本鉄鋼協議会では鉄鋼業の1950年度までの5年間の生産見通しを国内資源のみを利用した場合と、一定の輸入原燃料を利用した場合を比較し、生産見通しを表26のように策定した。国産原料のみによる生産は、上段のように1949年にようやく総配炭量が3,000万トンとなり、鉄鋼部門への配炭が46年の2倍を超えるというものであった。普通鋼
鋼材生産は46年度の30万トンから49年度に58万トンになるものの、それでも需要量の20～30％を満たすに過ぎなかった。日本鉄鋼協議会では国内炭の配炭比率の引き上げとともに、同表下段のように46年中に海外原料用炭と重油の輸入を開始し、48年度からは相当量の鉄鉱石輸入を伴う鉄鋼増産計画を実現するよう提案している
45）。47年度に石炭80万トン、重油10万トンの輸入があれば、鉄製品生産量は銑鉄70万トン、普通鋼70万トン等となり、国内炭のみによる49年度見
通しの銑鉄65万トン、普通鋼58万トンを大きく上回るという見通しであった。こうした増産構想は
46）

表26 1946～50年度鉄鋼生産見通し（1946年6月） （千トン）
46年度 47年度 48年度 49年度 50年度
23,000 25,000 27,000 30,000 35,000
国 全国出炭
鉄鋼配炭
1,591 2,200 2,900 3,600 4,200
産
銑鉄
200
300
460
650
720
原
普通鋼
300
365
470
580
670
料
鍛鋼
14
15
18
30
の
鋳鋼
39
40
42
60
み
特殊鋼
27
30
40
50
全国出炭
23,000 25,000 27,000 30,000 35,000
鉄鋼配炭
1,591 2,670 3,600 4,900 6,060
輸
輸入炭
500
800 1,400 2,200 3,000
入
70
100
150
200
250
原 輸入重油輸入鉄鉱石- 1,000 3,000 4,500
燃銑鉄
370
700 1,200 2,000 3,000
料
普通鋼
500
700 1,000 1,500 2,250
利
鍛鋼
14
20
30
40
50
用
鋳鋼
39
40
60
80
100
特殊鋼
27
40
60
80
100
出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」、13～14頁。1950年度の鉄鋼配炭、銑鉄・普通鋼生産は、国民経済研究協会「物資需給計画資料昭和21年度」（『経済安定本部等資料』所収、原資料は日本鉄鋼協議会
資料）534,536コマによった。

第4四半期で導入される傾斜生産方式 で見られるものである。47年度の鉄鋼生産見通し70万トンと鉄鋼向け配炭267万トン、輸入炭80万トン、輸入重油10万kl
いう組み合わせは、実際に47年4月に策定された47年度
鉄鋼需給計画に近いものであった47）。
日本鉄鋼協議会としては、輸入石炭・原油による既定計画を超える鉄鋼生産と着実な経済復興に道筋を示そうしていた。第2四半期鉄鋼生産は、表27のように既定の配炭35万トンの上で、A案として重油21,500トンを輸入すれば、普通鋼鋼材109,000トンとなり46,000トンの増加が可能とし、またB案として配炭を総配炭量10％の50万トンとた場合には銑鉄59,800トン、普通鋼鋼材110,000トンが可

表27 1946年度第2四半期以降の日本鉄鋼協議会の増産案 （トン）と第2四半期 下期
年度
銑鉄41,400 116,000 198,350
基本計画
鋼材
63,000 170,000 300,400
銑鉄
41,400 136,000 218,350
Ａ案
鋼材
109,000 325,000 401,400
銑鉄
59,800 234,000 334,750
Ｂ案
鋼材
110,000 250,000 427,400 とＡ案・Ｂ案 銑鉄74,000 254,800 369,750
併用 鋼材
132,600 300,000 500,000
注：Ａ案は第2四半期に配炭35万トンのまま、重油21,500トンを輸入し、下期に重油48,000トンを輸入する案。Ｂ案
は第2四半期に配炭を総配炭量の10％、50万トンとし、下期も総配炭量の10％、124万トンとする案。

し出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」28-32頁。

能になるとした。さらに両案を併用して、銑鉄74,000トン、普通鋼鋼材132,600トンになる増産可能性を提示していた。
下期も同様の措置をとることとして、重油48,000トンを輸入すれば、普通鋼鋼材325,000トンが可能になり、配炭を総配炭量の10％、124万トンにすれば、250,000トンになるとした。両案を併用すれば、下期は銑鉄254,800トン、鋼材300,000トンとなり、年間では銑鉄369,750トン、鋼材500,000トンという見通しを立てた。しかし、現行基本計画の配炭量159.1万トンを、B案の212.6万トンとすることは「現在の出炭状況からすれば到底不可能」であるから、基本計画との差額約50万トンの石炭は輸入を待つしかないというのが協議会の見解であった。前掲表の下段の増産計画はそのような前提で、以後原料輸入が拡大すれば、47年度に銑鉄、70万トン、鉄鋼70万トンとなり、50年度には銑鉄300万トン、普通鋼鋼材225万トン（鋳鋼、鍛鋼、特殊鋼を含め250万トン）となって、翌51年頃には経済の安定確保に要する鋼材300万トンなどの最低需要を辛うじて満たすとしていた。これは250万トン超える全鉄鋼加工能力を撤去するとした1945年12月21日のポーレー中間報告の上限を越えるものであった。実際、5月頃から改めてさまざまな物資の需給計画で原料輸入を申請していたが、上半期中に許可されるものは少なかった。
- 25 -

賠償問題を検討していた極東委員会は、1946年6月12日に銑鉄200万トン、鋼塊350万トンの能力を超48）える分の設備能力の除去を決定したが 、これは日本側の緩和要請にも拘わらずポーレー中間報告よりもやや厳しいものと受け取られた。日本鉄鋼協議会は外報を通じてこれ知り、極東委員会案の鋼塊350万トン生産に基づけば、鋼材種類別の生産能力は、普通鋼鋼材225万トン、特殊鋼10万トン、鋳鋼10万トン、鍛鋼5万トンの250万トンになり、日本経済の安定はさらに長期に渡って実現しないという厳しい見通
しをまとめている。
協議会は賠償撤去の結果、270万トンの生産能力の残置された 表28 鋼材最低需要と鉄鋼賠償270万
トン能力残置案の検討 （千トン）
場合には、鉄鋼関係の生産量が普通鋼鋼材240万トン、特殊鋼12万トン、鋳鋼12万トン、鍛鋼6万トンになるとして、「最低需要確保希望数量」の鋼材需要300万トンを満たした場合との配当比較を表28

最低需 270万ト
要
ン案
350
350
100
100
20
20
320
220
30
30
20
20
30
30
60
60
20
20
20
20
50
50
10
10
600
360
20
20
20
20
45
40
120
80
100
100
50
50
40
35
40
35
30
30
30
30
20
20
410
340
40
30
15
15
20
20
10
15
130
110
10
10
20
20
200
90
3,000 2,400

932工場が賠償対象になった。こうした賠償計画に対して、日本側

鉄道
陸
貨物自動車
運
積荷荷卸装置船 鋼鉄船舶
舶 木造船
電信電話
肥料
農機具
食 農業その他
料 海産業
食品工業
農産物輸送
公 建築事業
共 河川工事事 道路補修
業 水力
鉄鋼
石炭
鉱業
石油
化学
電力
一
製紙
般
ガス
必
需 機械
その他工業
原生事業
製材
製塩
生活必需品
その他
政府需要
輸出
総計

では残存設備能力が極東委員会見込みより実際には低くなること、

出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」16～17頁。

のように作成している。鉄鋼270万トン（普通鋼鋼材240万トン案）で配給が削減されるのは公共事業の建設事業（60万トンから36万トン）、船舶（32万トンから22万トン）、機械（41万トンから34万トン）、輸出用機械（10万トンから4万トン）、鉄鋼業（12万トンから8万トン）、生
活必需品（13万トンから11万トン）などであった。僅か60万トンの差ではあるが、300万トン案は重工業を軸に復興を図る構想であり、240万トン案ではそれが大きく後退するほどの違いがあることを示している。疲弊した日本経済にはこうした賠償負担が機械、化学関連工業の多くの部門でも同様の問題を引き起こしていたと見られる。
ポーレーは中間報告ののち、1946年4月に総括報告を作成し、米国内で1946年1月にSWNCCに設置された極東小委員会（SWNCC
Subcommittee for the Far East：SFE）がこれを検討し、いくつかの修正を経てSWNCCで5月には承認され、極東委員会に伝えられた。しかし、これが国務省から発表されるのは11月にずれ込んだ。
その間、中国を軸にした戦後アジアの復興構想に関しては、米国政府内で明確に転換し始めていた。
一方、賠償を強く求める国の多い極東委員会では、6月以降賠償計画の具体化に着手し、財閥系を優先撤去する方針の下で工場指定に着手した。その結果、GHQを通じて12月までに軍工廠96、航空機工場335、研究所41、民間兵器工場226、造船所24、工作機械工場90、軸受工場28、火力発電所20、苛性ソーダ工場19、ソーダ灰工場１、硫酸工場23、人造ゴム工場7のほか、鉄鋼関係22工場の計

雇用吸収力、輸出能力などの点で、安定した経済構造が築けないことなどを指摘していた49）。
賠償問題はその後、連合国間の賠償物件の配分を巡る対立や、戦後アジアの復興構想の齟齬によって、検討作業が長く中断する事態となる。1947年に入ると賠償計画そのものの見直しが始まるが50）、賠償
指定工場は保全を義務づけられながら、軍工廠などを除いて徐々に稼働を認められていった。
3．鉄鋼業の収益悪化問題
鉄鋼業界の増産を阻む公定価格と原価の問題についても触れておこう。鉄鋼生産の上限規制を引き上げつつ、必要な原料、燃料を確保するという問題のほかにも、鉄鋼業界は増産を阻む公定価格問題を抱えていた。1941年以降、トン当たり価格は銑鉄80円、普通鋼鋼材丸鋼ベース189円であり、45年12月までこの価格が維持された。戦時下の鉄鋼業では、銑鉄補償金、鋼材補給金のほかに、交易営団による- 26 -

輸入石油・石炭・銑鉄・半製品の補償金、国内鉄鉱石類補給金、屑鉄価格補給金、石炭価格補給金など、いくつもの補償金、補給金制度を利用していた。それら補助金は、1944年度下期は鋼材トン当り約1,228円、45年度上期には1,772円となっていた。原燃料コスト、賃金の急騰を受けて、45年12月の改訂では暫定的に銑鉄830円、普通鋼鋼材丸鋼ベース1,300円となり、その後46年3月の3.3物価体系の設定で
銑鉄1,300円、普通鋼鋼材丸鋼ベース2,600円に決定された。しかし、日本鉄鋼協議会は、この改訂は「鉄鋼生産の実情を全く無視した次のような不合理な前提条件と原価要素とにより一方的に決定された」
結果、生産を阻害し、配給の適正は期し難いと、以下の問題を指摘した。①価格形成の基準生産数量を
銑鉄58.8万トン、普通鋼鋼材30万トンとしたが、実際の生産規模は銑鉄20万トン、鋼材28～30万トンである。②賃金を1人1日最高11円27銭としているが、実際は25～30円でさらに高騰の傾向にある。③鉄鉱石
はトン当たり85円（運賃35円を含む）で計算されたが、一方で政府は鉄鉱石の公定価格を185円と決定するなど、全ての原料資材が急騰する中で、鉄鋼の価格構成は低く設定されていた。一連の補給金を考慮すれば、45年度下期の鋼材の本来の適正価格は1,961円であり、これに対して46年3月の価格改訂では僅かに3割強を引き上げたに過ぎず、実状を反映していないと指摘していた51）。
実際の46年6月時点の銑鉄原価は表29のとおりであった。銑鉄の需要者公定価格トン当り1,300円、製造業者手取り価格1,182円に対して、素材費のみで1,675円になっている。これに作業費、営業費、金利、運賃、配給費用を加えて、「適正販売価格」（配当金を含まず）を算出すると、トン当たり2,287円となった。この結果、表30のように溶鉱炉銑、電気炉銑ともに国内各社には大幅な差損を生じ、銑鉄部門は
表29

銑鉄製造の材料費内訳（1946年6月）
現公定価格の算定基礎（円、kg）

実際の原価

表30

1946年度銑鉄、普通鋼鋼材の価格差損見込み

素材トン 銑鉄トン当 銑鉄トン 素材トン 銑鉄トン
当り単価 り使用量 当り価格 当り単価 当り価格
鉄鉱石
焼結鉱
マンガン鉱
コークス
石灰石その他
素材費計

85.0
180.0
250.0
390.0
40.0

1,300.0
1,000.050.0
1,500.0
800.0

110.5
180.0
12.5
585.0
32.0
910.0

185.0
280.0
250.0
541.0
75.0

240.5
280.0
12.5
1,082.0
60.0
1,675.0

注：コークスの銑鉄トン当りの実際原価が割高なのは、算定基礎の使用量
1,500kgに対して、実施使用量が2,000kgになっているため。算定基礎の合計は920円になるが、原資料のまま。
出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」50～51頁。

溶鉱炉銑
銑
電気炉銑
鉄
計
日本製鉄
鋼
その他
材
計

トン当り 生産量（千 年間差損
トン）
（千円）
欠損（円）
980
200.25
196,245
1,000
20.00
20,000220.25216,245880
111.5098,1201,480
168.50249,380280.00347,500

出所：前掲「鉄鋼業再建の諸方策」50～51頁。

全体で年間2億1,624.5万円の赤字が見込まれた。普通鋼鋼材も同様に適正価格と公定価格の間には日本製鉄でトン当り880円、その他会社では1,480円の差損があり、産業全体の赤字
額は3億4,750万円に上ると見込まれていた。増産しても素材費原価は変わらず、増産すればするほど、赤字が拡大する状況であった。これに加えて、各工場の操業率が平均6.7％という低位にあり、休止設備の保全管理費用が1億2,882.7万円と見込まれるため、鉄鋼業界の赤字総額は年間6億9,257.2万円に達するとされていた。
この問題は公定価格の設定自体にあることから、既に生じた負債の処理は「一般補償」で補填することを求め、新規生産分の赤字については、価格差補給金の国庫支出、適正価格への改訂や価格調整に関する「特別措置」を取るよう政府に求めていた。この「特別措置」について、日本鉄鋼協議会は、新
たな国庫支出増は困難であろうし、基礎物資である鉄鋼価格の大幅引き上げも困難な状況にある以上、その他の価格調整方法によるしかないとする。それは、特殊物件の処理で生じた益金の推定4億3,000万円と、日本鉄鋼協議会関係在庫の評価益等の1億2,500万円の合計5億5,500万円を価格調整資金として設定するというものであった。大蔵省は特殊物件処理の益金を過大に見込んだ上、その2分の1を国庫に納入することを求めていたが、これを鉄鋼業界の損失補填に全額を充てる必要があるとしていた
52）。
こうした分析結果を踏まえて、日本鉄鋼協議会が政府に求めたのは次の点であった。①石炭、化学肥

料、鉄道・自動車工業、食糧関係産業の重大隘路である鉄鋼不足を解消するため、石炭同様の重点対- 27 -

策をとること、②鉄鋼部門向け配炭を総配炭量の10％に増加すること、③米国からの重油輸入をGHQに懇請すること、④北支開灤炭、樺太炭の輸入を極力懇請すること、特に樺太炭は11月以降、荒天のため輸送不能となるため、緊急輸入を懇請すること、⑤各産業の均整のとれた物資需給計画とすること、⑥配炭計画との連携を欠いた物資需給計画を是正すること、⑦鉄鋼価格に適正な措置を講ずること、⑧軍需補償その他の補償問題の処理、負債整理、金融対策を至急決定すること、⑨賠償の具体的方針の早期決定を要請すること。そして、「今後産業経済の維持発展を図るためには途は迂遠のようであるが基礎産業の確立が先決問題である。このことは『ソ連』が国民経済を犠牲にしてまでも基礎産業と重工業の確立を強行して今日の興隆を築き上げた事実に徴しても明かである」とし、「中華民国その他の隣邦諸国の豊富な資源」を利用し、日本の鉄鋼業が「東亜諸民族の経済的発展に大いに寄与しなければならない」とする再建構想を打ち出していた53）。
1946年11月のポーレー最終報告書による賠償設備の資産価格は簿価で約100億円、47年6月時点価格ではその数十倍に上ることが見込まれた。しかも、解体、梱包、輸送にはトン当たり2～3万円を要し、総重量約300万トン、総経費は約1,000億円に上るとも予測され、経済再建、輸出振興を大きく制約することが危惧されていた54）。1946年度はそうした不安定要因を抱えた状況であったが、日本鉄鋼協議会の提案には47年度の鉄鋼増産と重工業循環の再建構想を見いだすことができる。また、45年度第3四半期
ほどの重工業・石炭鉱業の重点的復興方針ではないが、第1四半期計画は次の第2、第3四半期計画よりは重工業循環に力点が置かれていた。
第4節

第2四半期物資需給計画の策定

1．貿易制限と上半期の貿易実績
第2四半期計画は7月末に商工省作成の原案を手直しの上で、8月半ば経済安定本部発足とともに決定されたが、その規模は、国産原料の供給見通しが制約した計画になった55）。
終戦から1946年上半期までの貿易の取引経緯と実績を見ておこう。この時期の輸出は、日本側が作成した「輸出能力推定表」を基に、GHQの独自判断によって輸出物資の積出が指令され、輸入は到着
56）

物資の引取指令に従って指定統制機関が引き取るというものであった 。それは日本側の計画がそのまま実現するものではなく、米軍の日本・朝鮮の占領地統治や中国国民党支援といった米軍の極東戦略に必要とされた物資の交流という性格が強かった。
輸出は対朝鮮、中国向けがほとんどであった。朝鮮に向けては、石炭、鉄道、通信、ガス・水道事業等、各種インフラの維持や軍政関連物資、野菜種子、竹材などの農業関連資材が多く、巻煙草用紙などの奢侈品と見られるものも見られた。通信機材については3月29日付けで電線、真空管、チューブ、受信装置、部品その他、広範にわたる資材を7月1日までに積み出すことを指示された。中にはストックのないものが「相当含マレ居リ製造困難ナルモノ」もあったが、結局第1四半期に電話交換機部品143,956組を57）

輸出している 。鉄道機関車等については、車両統制会からGHQへの輸出能力の報告に基づき、4月3日付けでガソリン機関車4台を5月1日までに輸出するよう指示があった。4日には鉄道総局資材局の大阪倉庫のストックから蒸気缶10,800lbs（5,897トン）を4月10日までに積み出し、新規製造分から7,000lbs（4,174トン）の確保について15日までに状況報告するよう指示された。これらは住友金属（扶桑金属）が受注したもので、新規製造能力については「疑義」があると見られていたが、第1四半期に蒸気缶10,800lbsが輸出された。またガソリン機関車はその後4台から5台に変更されたが、第1四半期には5.5トンが輸出されている58）。
なお、3月25日には機関車外輪292対の輸出が指示されていたが、石炭、鉄鋼不足から生産量は国内
需要の年2万トンに対して戦後5ヵ月間に1,003トンに過ぎず、しかも朝鮮向けは型が異なることから、GHQには「到底急速ノ間ニ合ハズ依テ本件積出ハ本年九月以降」になると申し入れている。国内の鉄道修繕用部品も不足し、石炭供給が滞っていることから、同社からも「積出不能」とGHQ係官に「窮状」を「陳情」していた。しかし、同社の製造能力調査に月400個との回答があったことに基づく指令であるとし、「緩和- 28 -

ハ許サザル旨回答」があった。このため「石炭其の他原料の手配にも相当の無理を行ひ製造梱包」することになった。ところが、輸出時にGHQと日本側の単位計算に「解釈の相違」があり、製造数量が指令の「倍額」に上ったことが判明した。とはいえ、規格の相違から日本国内に転用もできず、消耗品であること
59）から、将来の需要を考慮してそのまま輸出することになった 。
水道浄化用の薬品類の積出にはいつかの支障があった。硫酸礬土、加里明礬については3月以来数
かます

度にわたってGHQから督促を受けていたが、容器の 叺 が麻袋の入手難から準備できず、大阪、名古屋の終戦連絡地方事務局長に尽力するよう指示し、取扱業者の岩井産業社員を現地に派遣して手配を急60）がせるなどの指示をしている 。液体塩素は貿易庁からGHQに「既ニ博多向輸送済」としていた通知が、4月に入って間違いであることが判明し、「業者ニ対シ輸送方最大ノ努力ヲナスヘキ旨説得」し、迅速な処理を中央事務局で尽力している。硫酸礬土・明礬類の積出は4月20日頃まで掛かることなどを通知していたが61）、結局明礬については「目下余力なき」状況であることが判明し、硫酸礬土に代えることで了解を62）

得て 、第1四半期に液体塩素12トン、硫酸礬土520トンが輸出されている。
野菜種子については、3月21日付けでゴボウ、白菜、キュウリ、大根、ほうれん草の種子42.526トンを3月末までに積出すとの指示があった。これについて、農林省はGHQに対して「輸出能力無キ旨」通報し、その後「天然資源部ニ於テ誤解セルモノト判明、司令部側ニテ指令ノ変更又ハ取消等適宜ノ処置ヲトル
63）

コトトナル筈」 と見られていた。しかし、この場合も指令の取消はなく、結局3月末から朝鮮向け各種種
苗、中国向け蚕種の積出が行われ、46年度第1四半期にも32.76トンが輸出されることになった。
巻煙草用紙は、4月4日に15日までに22,250巻の積み出しを指示されるなど、第1四半期中に64,830巻が積み出された。竹材は3月23日に上半期中に丸竹42,000束、割竹22,000束、孟宗竹9,000本を輸出す64）るよう指示があった 。これは日本側で輸出可能としていた物資ではあったが、輸出指令を受けた時点では「既ニ伐採期ヲ過ギ労務者等所期ノ如ク集マラズ要求数量全部ノ積出シハ困難」であったため、5月1日に割当が変更され、第1四半期に35,806束が出荷された。こうした事例からは、輸出積出指令が国内の生産事情にさほど考慮せずに、朝鮮軍政当局の需要が優先され、日本側がその対応に追われている状況が窺える。
このほか朝鮮の進駐軍家族向け住宅の所用資材の調達が指示されていたが、この資材は約16億2,200万円と見積もられることから、これを輸出と見做し「日本ノ貧弱ナル対外支払能力」の補充に充当できる
よう3月28日に要望している。この時期の貿易には収支バランスや単一為替レート設定の配慮がなかった
が、日本側では早い段階での貿易正常化を想定し、対朝鮮貿易黒字を決済資金に当てようとしていたことが分かる。
一方、中国向けは香港向けの石炭、北支向けの坑木など石炭事業の復興に向けたものが多かった。4
月4日には日本輸送機株式式会社に対して5トン機関車22台を中国開灤炭鉱向けに出荷するよう指令があった。これは戦時中に発注を受けていたもので、第1四半期中に13台が積み出された。4月9日には秦
皇島向けに8月上旬までに3回に分けてダイナマイトを1,500箱、雷管18万本を出荷すること、上海向けに
ダイナマイト1,800箱、雷管21.6万本を出荷することを指示され65）、実際第1四半期中にダイナマイト3,300本が輸出されている。なお、この指示には火薬類の製造許可数量の増加を意味するものではないことが付記されていることから、輸出産業として維持・育成する意図がないことは明らかであった。坑木は3月までに579,754本が輸出されていたが、第1四半期にも857,402本が輸出された。これらのほとんどは北支の英国資本である開灤炭鉱向けであった。同炭鉱は戦前・戦時に日本の鉄鋼業向けに原料炭を供給しており、日本側も同炭の輸入を渇望していた。国内でも坑木需給は逼迫している中で、3月までに35,000本、第1四半期中に109,852本が輸出されたが、開灤炭鉱からの原料炭輸入は許可されなかった。
米国向けでは生糸輸出がようやく4月以降本格化した。3月28日に横浜港、神戸港在庫の輸出が指示
66）

され 、3月末までに2,600俵、第1四半期には38,415俵が輸出された。さらに寒天47,610ポンドを第1四半期に輸出している。こうした通常の輸出可能物資のほか、日本国内でも希少かつ重要な資材の積み出しが指示されている。4月14日にはゴム10,000トン（うち5,000トンは1級品、残りは2級品であること）、アンチ- 29 -

モニー1,500トン（品位99.5％以上）、錫10,000トン（99.8％以上）を輸出することが指示され67）、5月23日には精錬鉛地金15,000トン、うち5,000トンは6月15日まで、10,000トンは6月30日までに船積みすることを指示された68）。鉛の国内需給状況から見て「相当困難」ではあったが、特殊物件の中に「相当量保有」していたため、それをもって対応することになった。
輸出面で重要な変化があったのは、7月以降、日本側の輸出申請を認可する形で繊維製品輸出が始まったことである。輸出競争力があると見られた繊維工業における原棉・羊毛・人絹用パルプ輸入と製品輸出を軸に、貿易の拡大を進めようとしていた。
一方、輸入については、緊急食糧輸入は認められた
ものの、日本側が要望した鉱工業原料輸入は認められず、輸入原料を通じた基礎素材産業の復興という構想は叶わなかった。第1四半期と同様に第2四半期物資需給計画でもそれが大きな足枷であった。表31のように、輸入は終戦後46年3月末までは食糧（料）品と石油製品のみで、飢餓と物流の麻痺を回避する燃料に止まり、工表31 終戦から1946年度上半期の主要物資輸入実績
品目
46年3月まで 第1四半期 第2四半期
トン
塩60,20055,80942,505
英トン
米
15,5363,4670
小麦（粉） 千lbs
9,000
3,739
127,689
小麦（穀） 英トン
7,589
57,625
272,409
トウモロコシ 千lbs
558
124,884
各種缶詰 トン
14,623109,000トン
燐鉱石
10,524
9,166
47,449
トン
黒鉛
1,080
俵
棉花
53,365439,089kl
灯油
5,897
11,1030kl
潤滑油
14,264576
0kl
重油33,85349,421
39,078kl
軽油
4,189
19,171
kl
揮発油
439
9,722
出所：終戦連絡中央事務局第二部「執務週報」第7号、同経済部「執務週報」20号、25号、31号、34号『日本占領・外交関係資料集』柏書房、1991年、第4巻所収。

業原料は肥料用の北大東島、中国産の燐鉱石くらいであった。食糧と燃料は全て米国ないし米軍からの支給であった。3月22日には、「生活必需品及残物屑品」などを随時供給する旨の通知があり、第8軍司令部と終戦連絡中央事務局との間で引渡、受領手
続、使用・配給方法等が指示され、食料品、繊維製品、ジープ等が対象になることが伝えられている。穀物輸入では3月28日に指定港にて米国船より引き取ることを指示されている69）。4月1日には、一部損傷があるものの各種缶詰約1,000トン、魚缶詰976,395lbs（442.9トン）を米第8軍のストックから引き渡す旨の通70）知があり 、価格については第8軍政官と打ち合わせるよう指示されている。4月15日には挽割トウモロコ
シ436,500lbs分を第8軍から受領するよう指示されるなど、第1四半期中にトウモロコシ558,300lbsを輸入しふすまている。一方5月7日には中国産 麬 の輸入に必要な麻袋15.1万枚を15日までに博多港から積み出すよう指令され、国内でも逼迫する包装材料の収集にも当たっていた71）。また3月24日は公表を差し控えるよう
72）

指示の上で、米軍ストックから潤滑油2,900缶を供給する旨の連絡を受けている 。5月21日には石油製品の一元的な引き取り、保管、配給機関として、石油配給統制株式会社を指定する旨の通知があり、輸入石油製品が配給ルートに乗ることになった。既に見たように46年度入ってからも物資需給計画の対象となるさまざまな原材料の輸入申請をしたが、重油等の石油製品を除けば前期中には僅かの棉花輸入が承認されただけであった。
2．第2四半期物資需給計画
石炭需給計画第2四半期の需給計画も、前期同様に簡素な構造であり、汽船・機帆船の計画物資輸送計画、石炭・コークス、塩・ソーダ、鉄鋼、非鉄、紙・パルプ、化学薬品の需給計画から構成されている。他の30余の物
資を含む実施計画は所管省ごとに策定された。しかし、液体燃料は、ほとんどを米軍在庫の払下げに依存し、計画化が困難であったため、記載がなくなった。海上輸送は需給計画に組み込まれているが、この点は節を改めて陸海輸送計画として検討する 表32 1946年度第2四半期石炭地域別供給計画 （千トン）
北海道 東部 西部
九州
合計
前期
ことにして、計画物資の需給計画を見ておこう。
生産1,420.0552.0

451.5 2,621.0 5,044.5 5,100.0

貯炭増強
46.7
合計
1,546.4

552.0

54.3 101.0－
472.5 2,711.9 5,282.8 5,480.0

諸産業の稼動に決定的な意味を持った石炭 供 貯炭払出
79.7
21.0
36.6 137.3 380.0
給計
1,499.7552.0
472.5
2,657.6
5,181.8 5,480.0の供給計画は、表32のように518.2万トンと、前期 力を30万トン近く下回る528.3万トンになった。後述のように炭鉱労働者は徐々に回復していたが、出所：商工省「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」1946年7月31日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。

- 30 -

鉄鋼の炭鉱向け配当が縮小して生産も伸びず、貯炭払出も縮小した結果であった。これに対して、坑所を中心に47.3万トンの貯炭のある北海道地区、40.8万トンの九州地区 73）では後述のように重点分野の需要者自らが機帆船や労力を提供
して貯炭払出を支援する「増強分」を10.1万トン設定し、追加割当を行っている。
需要部門別の石炭配当計画は表33のとおりである。山元
消費分を4万トン圧縮して54.3万トンとして事業部門に回しているが、本格的な施設、住宅建設が始まった進駐軍向けは4.3倍の28.4万トンに急増し、これ以後石炭以外の多くの計
画物資でも進駐軍需要の負担が問題になる。物流・人流を支える鉄道部門は、設備補修用の鋼材、銑鉄は不十分であったが、ほぼ前期水準を維持した。ただし、船舶焚料は4.9
万トン減の19万トンとなり、海上輸送は低迷する。海上輸送
は、運賃体系の割高設定もあって、後述のようにしばらく集荷不足状態となる。この時期の陸海輸送は、食糧以外の貿易が制限され、諸産業の生産回復が大幅に遅れていたため、復興の隘路になるほどの逼迫はなかった。都市部のガス供給がほぼ停止し、深刻な状態になっていたため、ガス・コークス部門は4.2万トン増の33.5万トン、電力部門は7.3万トン
増の11.9万トンとなり、都市生活インフラには考慮が見られる。肥料部門も若干増加した。一方、基礎産業の鉄鋼部門への配炭は、貯炭払出増強分を入れても前期より6.3万トン
少ない32.9万トンとなった。製塩部門は輸入が認められるようになったため、配炭が少し圧縮された。造船造機部門も大幅に圧縮されるなど、総じて国民生活維持により多くの配慮がなされ、資本財生産の復興は後回しにされることになった。
その中で進駐軍用施設の建設で大量の需要が生じたセメ

表33 1946年度第2四半期石炭配当計画 （千トン）
山元消費
542.6
硫安
320.0
カーバイド・
進駐軍
284.0
1.5
輸出
162.0 肥 石灰窒素
国鉄
1,605.0 料 リン酸・カリ
15.0
石灰・ドロマ
追加分
+52.6
24.0
イト
運 私鉄
15.5
輸 船舶焚料
190.0
計
360.5
計
1,810.5
ソーダ工業
21.7
追加分
+52.6
有機合成
5.2
電力
119.0
油脂加工
2.3
ガス・コークス
330.0
油糧
4.0
追加分
+5.4
火薬
3.1
鉄鋼
306.0
染料
11.0
追加分
+23.0 化 ゴム製品
9.0
鉱山精錬
28.0 学 無機薬品
5.2
金 非鉄製品
9.9 工 アルコール
5.0
属 電極
3.7 業 （含官営事業）
工 日用金物
12.0
医薬品
19.0
業
計
24.5
農薬
4.2
造船
16.0
写真感光剤
1.7
造 鉄道車両
6.5
日用化学品
2.4
船 その他車両
1.5
その他
4.4
造 電気通信機
12.5
計
98.2
機 一般機械
7.5 石油精製
1.5
計
44.0 塩
120.0
セメント
111.4
蚕糸
25.5
農業土管
1.5 繊 紡織染色
23.2
陶磁器
27.0 維 人造繊維
15.0
窯 ガラス
25.5 工 紙・パルプ
47.0
業 耐火煉瓦11.5 業
追加分
+10.0
研削砥石
0.9
計
110.7
煉瓦その他
7.9
追加分
+10.0
計
185.7 官公衙
51.0
味噌・醤油
7.0
練炭・豆炭
102.0
食
11.0 暖房・その他
300.0
料 牛乳・乳製品
1.5 ガラ焼き
33.0
品 酒
主要食料品
19.5
地方調整用
65.0
工
合計
13.5
5,137.8
業 その他
追加分
計
52.5
+101.0
注：アルコールには国営事業を含む。塩は食料用、工業用の合計。石炭供給量と配当量の差、14.5万トンは配当保留分。
出所：前掲「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」。

しい配当になった。鉄道も28.4％減、造船も半減して船舶

表34 1946年度第2四半期コークス需給計画（トン）ガスコークス 134,600
鉄道車両
3,590
生 化学
57,600 鉄 信号保安
340
産 製鉄
7,500 道 国鉄
7,820
計
199,700
その他計
12,710
貯骸払出21,300 自動車･小運送等 2,060
供給合計
221,000 造船
4,110
石灰窒素
57,300 民生産業
2,410
硫安
74,700 土建・農業土木
1,500
化 有機合成
410
製錬
4,480
金
学 石灰
2,740
非鉄金属
680
属
カーバイド
3,460
電極
190
その他計 139,020 繊維490
電気機械
1,580 輸出品
8,520
機 産業機械
4,490 炭鉱機器
1,770
械 その他
1,050 進駐軍設営用
26,010計
7,120 地方商工局保留9,930
注：機械の第2四半期その他は肥料機械。民生は農機
具・日用品。

修繕に重大な支障が生じる事態になった。その中で、輸

出所：前掲「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」。

ントへの配炭は2万トン増の11.1万トンとなった。
コークス需給計画
コークスの需給計画は、表34のように第1四半期以上に窮屈となった。生産量、貯骸払出の何れも減少し、供給量は3.2万トン減の22.1万トンとなった。高炉の多くが操業休止状態であるため、製鉄部門からの供給は依然として少ない。加えて第2四半期はこの基本計画段階から進駐軍施設の設営用に2.6万トンが配当されたため、他のほぼ全ての部門で配当が圧縮された。化学工業では硫安を微減に止めたものの、全体で3.1万トン減の13.9万トンとなり、石灰窒素も1.9万トン減となった。機械工業は半減という厳出品向けは54.6％増となり、僅かではあるが貿易正常化への期待が表されている。
塩・ソーダ需給計画
塩およびソーダ類の需給計画も表35のように、塩供給を8.5万トン圧縮した形で策定された。生産量は- 31 -

石炭配当を削減したにも拘わらず若干の増産を期待

表35 1946年度第2四半期塩・ソーダ需給計画

し、輸入は前期に過大な期待を掛けたものの許可量が塩・曹達供給計画

少なったことを反映して8.1万トンとされた。この供給力

塩 前期繰越50,000 原塩精製
供 生産
152,000 人石・石油精製
給 輸入
60,000 化学肥料
計262,000 パルプ・紙
塩 食料塩
138,000 スフ・人絹
配 工業塩50,000 調味料
当 後期繰越74,000 板ガラス
工 アンモニア法 26,600 ガラス製品
業 電解法
18,400 油脂加工
用 その他
5,000 医薬品
配 保留
－ 重曹
当
計
50,000 無機薬品
9,000 農薬
曹 焼上灰転化用
4,300 石灰酸染料
達輸移入－ 有機合成灰計13,300 タール製品
苛 電解法
8,050 綿布羊毛処理
性 転化法
3,050 その他
曹 輸移入
－ 地方・中央保留達
計11,100計の下で配当計画では食料塩も4.6万トン減の13.8万トンとなり、工業塩も2.7万トン減となるなど、無機化学工業のほとんどの部門で曹達の配当が削減された。繊維産業の再建見通しを基に僅かに繊維、染料向けの増配があったが、曹達工業の低迷が化学関連工業全般の停滞を招く計画であった。
鉄鋼等の需給計画
こうした石炭、コークス、ソーダ類の配給に大きく左右される鉄鋼等の主要物資の供給計画を表36から見よう。供給計画は前期では生産、在庫、回収から構成されていたが、第2四半期からは繰越分が参入されている。
であり、今期にずれ込んだ「供給力」であるので、実質金属では特殊物件や回収に高い期待を置いていた。
普通鋼鋼材は、高炉が低迷する中でも屑鉄の回収が進み、電炉等によって生産計画は1.9万トン増の7.3万トンとなり、このうち屑鉄等からの再生圧延鋼材3,000トンを含む。特殊物件の回収も見込めたことから供給は対前期2.6万トン増の12.1万トンとなった。しかし、そのうちの多くは前期からの繰越であるので実質増はほぼなかった。鉄鋼2次製品は前期とほぼ同じである。鋳物用の普通銑は生産量のうち2,500トンは電気銑、回収分のうち2,500トンは沈船引揚から、8,000トンは特殊物
件からを計画した。しかし、前期より4.3万トン減となっ期待して、軒並み前期の供給量を上回った。電気銅9,

300
0
0
100
260 1,650
70 1,200
0 3,300
700
250
1,800
0
900
0
50
700
400
450
1,200
0
600
30
200
200
600
650
50
130
50
180
300
500
1,170 1,190
400
700
9,000 11,100

1946年度第2四半期主要物資供給計画
繰越
生産 在庫･回収 供給
普通鋼鋼材 トン 23,000 73,400 特25,000 121,400
鉄
鉄鋼2次製品トン
16,530特250
16,780鋼トン
普通銑10,500 11,500
10,50032,500トン 特3,750
電気銅
5,100
特650
9,500
トン
故銅
1,900
特8,40011,800トン
非 鉛
4,339
1,000 特14,661
20,000
鉄 電気亜鉛 トン
7,000
1,600
4,800
トン
錫
5,900
特2,0007,900
水銀kg 363,500
7,000
370,500
紙 人絹パルプ 英トン 1,000
6,500
7,500
・ 製紙パルプ 英トン 2,000 46,900 輸5,000
53,900
パ 一般用紙 千lbs 26,200 41,871
41,871千lbs
ル クラフト紙
3,729
3,729
プ 新聞用紙 千lbs 21,955 49,000
70,955トン
セメント
10,000 280,000
290,000
カーバイド トン
6,892
6,892
箱
化 板ガラス8,000 200,000
208,000
トン
学 脂肪酸
3,813
3,813
トン
硫安
134,480
134,480
石灰窒素 トン
56,16056,160

工場稼動が低迷し生産が縮小する中で、鋼材、非鉄に生産が低迷し、繰越分も多いが、特殊物件の回収に

苛性
曹達

表36

的には追加供給力があるわけではない。多くの物資で非鉄金属供給は原料鉱石の輸入がなく、前期同様

（焼上）

（トン）

注：配当部門のその他には、洗い曹達、珪酸曹達、炭酸マグネシア、酸素、セロファン、利用食料、自家用、官需などが含まれる。
出所：前掲「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」。

繰越は前期供給計画のうち、未配当になっている部分たため、機械部品生産は原材料面からも圧迫された。

配当部門

曹達灰

注：繰越は、前期供給計画から配当実績を控除した分で、計算上の流通在庫に当たる。「在庫・回収」は配給統制機関の管理下にある在庫からの払出に当たる。「特」は特殊物件を含む。「輸」は輸入計画。電気
銅は電線向け8,000トン、故銅へ移管1,500トン。故銅の供給合計には電気銅からの移管分1,500トンを含む。革・ゴムの供給計画は、原資料に頁欠落。
出所：前掲「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」。

500トンのうち、繰越には特殊物件1,350トンを含み、回収の650トンも特殊物件であった。9,500トンのうち8,000トンは電線原料へ、1,500トンは故銅に移管されてている。鉛の在庫・回収のうち10,300トンは特殊物件で、繰越のうち659トン、回収のうち4,351トンは故銅であった。錫は英領マレーなど南方原料に依存しており、生産はなく、回収や特殊物件に依存していた。
紙･パルプの多くは苛性曹達不足と古紙の多用によって粗悪品となりつつも前期水準を維持した。輸入パルプ5,000トンは輸入申請2万トンの4分の1を計上したものであるが、輸入期日は確定しないため、この分は配当計画からは除外された。紙類では特に需要の大きい新聞用紙は2,446万lbs多い7,096万lbsとした。輸送用包装紙として需給が逼迫していたクラフト紙は原料制約から僅かな供給になった。セメント
は、生産量が5万トン増の28万トンとなり、進駐軍需要に備えることになった。沈船、戦災施設等の屑鉄の切断などで大量に求められたカーバイドは倍増、板ガラスは建設・復興需要に応じために前期水準を維持し、肥料は微減ながら前期水準をほぼ維持した。
- 32 -

表37 1946年度第2四半期主要物資の部門別配当計画
普通鋼材 普通銑 鉄鋼2次
銅
電線
鉛
亜鉛
錫
セメント 板ガラス カーバイド
（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

供給
121,400 32,500 16,780 11,800
進駐軍
17,000 3,000 5,970 1,700
陸 鉄道
15,000 3,400
700
520
運 小運送
3,500
800
178
150
海運
6,200 2,700
485
760
通信
1,320
270
363
220
食糧
3,000 1,100
785
150
土建
1,200
300
690
150
石炭
20,000 4,000 3,295400
化学肥料
18,000 5,000
642 1,200
民生産業
6,500 3,000 1,532
600
特定機器
4,000 2,500
125 1,300
医薬衛生
200
30
85
40
生活用品
380
600
90
90
輸出原材料
1,900
600
160
200
その他
600
130
155
630
中央保留
1,000
600
770
690
地方保留
1,200
500
755
200
生産用原材料 20,400 4,000
0
0
次期繰越
0
0
0 2,800

（トン）

（トン）

（トン）

（箱）

（トン）

8,720 20,000
3,000 1,800
1,000
650
50
165
100
340
1,150
410
150
120
100
380
250
350
200 1,100
800
1,015
650
35
25
0
20
770 10,000
0
170
800
670
100
150
0 2,200
0
0

（トン）

8,600
300
100
120
150
130
50
75
85
80
1,600
1,000
60
80
0
260
580
100
30
3,800

7,900 290,000 208,000
150 159,540 62,223
85 10,000 14,500
23
500
1,500
75
2,500
1,350
47
2,000
3,000
10
5,000
1,500
17
9,400
4,000
65 18,000
8,300
50 20,000
2,000
120 26,000 14,950
70
0
0
4
800
2,000
5
0
0
7,000
0
0
29
2,260
5,150
44 30,000 49,027
04,000 38,500
6
0
0
100
0
0

（トン）

6,892
892
770
80
870
10
200
60
1,000
700
1,270
0
0
0
0
190
500
350
0
0

注：海運は船舶、港湾、荷役、倉庫の合計。銅は電気銅9,500トンの供給量を8,000トンを電線向けに、1,500トンを銅製品（伸銅品、鋳物その他）向けとし、故銅と合わせて11,800トンを供給している。特定機器には、汎用機器ではない、受注生産である発注機器分を含む。電線は民生産業、特定機器の区分ではなく、機械500トン、電力300トン、化学製品60トン、鉱山50トンなどの区分で配当された。電線の中央保留800トンには官需60トンを含む。
出所：前掲「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」。

表37によって各物資の配当計画を前期と比較しながら見よう。鉄鋼配給は前期繰り越し分を含めると増加したが、新たに進駐軍需要が計上された結果、全体の窮屈さは変わらない。その中で肥料・化学部
門などの消費財関連部門が増加した。この結果、陸海運部門では前期水準を維持したが、他の資本財部門は全体に圧縮された。前掲表18の第1四半期実施計画と比較すると、炭鉱向け配当は前期に40,00
0トンの需要に対して23,000トン（57.5％）が割当られたが、今期は20,000トン、13％減であった。こうした炭鉱への軌条、坑枠等の鉄鋼配当は生産量に直結する問題を孕んでいた。対称的に前期の化学肥料向けは需要40,000トンに対して9,000トン（22.5％）の配当であったが、今期は18,000トンと倍増した。一
般産業に相当する「民生産業」は、前期の6,500トンと同じであった。
銑鉄配当は、第1四半期実施計画で35,150トンとなったが 74）、第2四半期は32,500トンに縮小した。この中で輸送部門、炭鉱部門も圧縮され、一方、進駐軍需要は2,380トンから3,000トンへ、化学肥料向けは1,800トンから5,000トンへの増額されることになった。この結果、肥料工業を除くと生産施設の補修・改修や機械の充足を全般的に停滞させることになった。セメント配当は、前述のように第1四半期配当230,
000トンに対して石炭増配によって今期は290,000トンに増加したが、このうち進駐軍需要は前期の143,971トンから今期も159,540トンとなり、依然として大きな比重を占めた。陸海輸送部門は微増、炭鉱向けは
13,500トンから18,000トンに重点化されるなど、増加分を諸産業均霑していたが、化学肥料は5,000トン
から20,000トンと突出して増加した。石炭、鉄鋼等の供給が停滞するなかで、配当では食糧・肥料関係が増加し、基礎素材部門の設備補修用資材の供給は優先度を一層低下させていた。
7月26日の閣議では、8月分の石炭配給が深刻であることが次のように報告されている75）。①8月は「最悪の出炭条件」であり、食糧確保その他増産対策をもってしても北海道、九州炭の計画達成に「或る程度の危険分」がある。供給計画は生産167.5万トンに貯炭払出4.4万トンとその増強分（需要者が自前の労力・資材を供給して坑所貯炭を取得する分）3.7万トンを含めて供給量を175.6万トンとするも、配炭は3万トン分保留する。②「配当規正が困難な需要の増加」のため需給は極めて逼迫している。③進駐軍特殊建設資材10.4万トン、化学肥料10.2万トンのほか石炭増産用資材の生産用、季節需要の乾繭用などの最低量を確保すると、その他部門へは大幅に配当を削減せざるを得ない。④最大配当先である鉄道- 33 -

用の8月分は4万トン削減して51.5万トンとする。⑤保留分の3万トンは、石炭増産が確実になった場合に鉄道用に配当する。⑥貯炭払出の自力増強分は、鉄道2.3万トン、鉄鋼0.7万トン、人造石油0.3万トン、製紙0.5万トンとし、これによって鉄道用は53.8万トンとなったが、需要者自身が貯炭の搬出に協力してはじめて増配分を確保するという変則的な対応への依存が深まった。
第5節

第3四半期物資需給計画

1．下期石炭危機突破対策
10月4日には復興の最大隘路となっていた石炭生産を梃子入れすべく「昭和二十一年度下期石炭危76）

機突破対策 」が閣議決定された。その内容は、石炭鉱業に対する政府の全面支援を打ち出したもの
で、次の対策からなっていた。①経済再建の鍵が石炭増産であるとの世論を喚起する一大国民運動、②
政府首脳による強力な現地督励団の派遣と隘路打開、③労使双方との協議に基づいて11月以降月20万トン（内10万トンは北海道地区）を需給計画外で確保すべく、炭鉱別に増産責任数量を決定すること、④炭鉱向けに一般配給とは別個の組織を通じた主食配給および加配量の維持、副食物の優先確保、⑤増産炭鉱への新円での報奨金とその労働者への配分、固定給から能率給本位への切替、増産労働者への新円、酒、煙草、砂糖、衣料等の支給、⑥炭鉱向け資材の進駐軍向け同様の優先確保。これには、臨時物資需給調整による資材生産者に対する生産命令、資材譲渡命令の発令、資材購入資金の下期15億円特別融資などの金融措置、炭代の新円支払限度の引上げ、増産分の炭代の全額新円支払、新坑開発助成金の増額、掘進費奨励助成金の交付（助成金は直接交付ではなく公的機関による資材一括購入による）、炭鉱物資施設組合の出資増額と特別融資、坑木供出に対する新円の交付、国有林の払い下げなど、多岐にわたる支援が上げられた。さらに、⑦生産者炭価の適正化、⑧炭鉱責任者、労働者の増産責任、職場規律のための特別の措置、⑨石炭増産経費の一括予算計上と、経済安定本部の責任よる実施、⑩山元消費の節約、非能率な自家製塩の停止、本州東部地区の危機突破のための九州炭輸送用船舶の確保などが決定された。こうして、第3四半期に入って、食糧・生活物資、資金、資材確保の面で石炭増産は一挙に重点化した。
上記⑤、⑥にあるの新円支払いや特別融資については、大蔵省へ次の要望が提出された77）。①炭価の新円支払い限度の引き上げはについては、トン当たり80円から120円とする（下期出炭を1,289.6トンとすれば5億1,584万円）。②計画出炭量を超えて出炭した分は全額新円とする（下期増産分を50万トンとすれば、1億7,000万円）。③炭鉱物資施設組合を活発にし、差し当たり5,000万円の特別融資を実施する。④炭鉱資金難の緩和のため下期に約18億円の特別融資を実施する。⑤計画出炭量を超えた炭鉱に対して、超過分にトン当たり平均30円の報奨金を新円で支払い（増産50万トンに対して1,500万円）、その2分の１を労働者に分配する。⑥目標以上の増産をした労働者に1日当たり約6円の新円交付（坑内夫の8割に交付するとして約1億2,000万円）、⑦炭鉱内坑木を供出した立木所有者に対して石当たり約5円の新円を交付する（下期供出量約400万石として約2,000万円）。⑧今後、これらの費用は「石炭増産対策費」として計上し、経済安定本部の責任において執行するなど、大規模な予算を安定本部の権限で投入するという大胆な政策を打ち出した。
さらに現与党の自由党、進歩党の了解で進めたこれらの石炭増産政策に、社会党の提案をも受け入れて、3党合意の政策構想とした。合意事項は、炭鉱の国営を目標に、以下の項目について「国家管理」を行うというものであった。①鉱区の整理統合、②炭価国家補給金の廃止、③原材料のプール制による能率発揮、④生産技術の公開・交流、⑤労働組合の経営参加による勤労意欲昂揚、⑥石炭鉱業の重要性の行政上の確保78）。周知のように、この時期の吉田首相は社会党との連立を模索しており、吉田自身には国営化に進む意図はないものの、労使合意を基に石炭を増産し、早期の経済安定を目指していた。
2．石炭配当計画の問題点
石炭危機突破対策は閣議決定されたが、10月4日付けの第3四半期石炭需給計画の策定要領は厳し- 34 -

い現実を突きつけていた79）。それは、現在の出炭状況で推移すれば、「出炭は遺憾乍ら計画数量を相当下回る虞濃厚である」として、以下の7つの配当調整を行うというものであった。①進駐軍向け暖厨房用
炭、進駐軍向け特殊資材と炭鉱向け資材の製造用炭は優先的に確保する。②化学肥料製造用炭、同工場向け資材製造用炭は極力確保する。③国鉄用炭は冬期の現行ダイヤを基礎とした自然的使用増
加分を配当することは困難であり、食糧出廻り期の11月以降の旅客輸送を規正する。④第2四半期までに充分確保して来なかった冬期渇水期の火力発電用炭は極力確保するも、一般産業および家庭用は大幅に規正する。⑤北海道の越冬用暖厨房用炭はその最低必要量を確保するも、本州重要産業の危機に鑑み、極力消費規正をする。⑥その他産業向け配炭は在庫著減のため、現状以上の規正は困難だが、「其の確保は期待し難い」。⑦本期の生産実績が計画を下回る場合は、各産業で一律の規正を行う。優先されない部門への供給ははじめから保証しないとして、配給を保証する範囲も狭めていた。
一連の緊急対策によって、第3四半期は前期より若干の増産が見込めることになり、下期1,300万トンの既定出炭計画に対する追加分月20万トンの特別配当が可能になった。しかし、この割当をめぐって紛議が起こった。10月5日に鉄道運転用に11月4万トン、12月2万トンを追加すると一旦閣議決定したものの、その後経済安定本部、石炭庁と鉄道総局との間に「根本的な見解の相違」が生じ80）、経済安定本部と石炭庁から、この配分では「到底具体的の配炭計画が出来ない」との申入があった。これに対して、鉄道総局は、6万トンの増配をもってしても、「両月の運転用炭が最少限度八万瓲余も不足する」とし、増配を受けても、定期外旅客を約5割、1日200万人以上を規正し、10月の貨物輸送は1割、11月以降は2割以上規正しなければならないと主張した。しかも、新米輸送、冬場の薪炭輸送用の臨時貨物列車の運行は不可能になっており、釜石、草津の鉄鉱石等の重要物資輸送に「重大なる支障」が生じていると反論している。そして、もし6万トンの石炭増配を止めれば、客車・貨車ともにさらに2割の規正が必要になるとした。また、第8軍鉄道司令官より、鉄道用貯炭の水準を現在の全国平均6日分から10日分に引き上げるよう指令されており、そのために「国内客貨輸送を調整するも止むなしとの内命もある」と、占領軍の威光を楯に、配炭の削減に抵抗していた。こうした陸上輸送の限界の打開策として強引に打ち出されるのが、後述のような海上輸送の増強であった。これは、かつて海上輸送の逼迫から戦時下の42年11月から「陸送転移」を実施した物資輸送を、海送へ再転換する後述の「海送転移」であった。しかし、十分な稼働船舶や燃料が確保できていたわけではなく、海上輸送の増強もできず、第4四半期も鉄道用配炭の問題はく
すぶることになった。
3．第3四半期計画物資需給計画の策定
石炭需給見通しと生産停滞の懸念
第3四半期の石炭需給計画は、物資需給計画に先行する形で経済安定本部第二部で9月26日に策定され、北海道163.5万トン、東部60.7万トン、西部48.6万トン、九州335万トンの607.8万トンの生産計画
81）に、貯炭払出10.2万トンを加えた613万トンの供給計画と産業別配当計画が策定された 。今期は配炭総量が増加したものの、火力発電用炭、北海道暖房用炭等の季節需要の増加によって一般産業用炭は「極度の規正を受け」ることになった。さらに「在庫の枯渇」も顕在化し、冬期に向けた貯炭もないまま、多くの物資の供給力は第2四半期よりも下回った。敗戦から1年を経過しても復興が進まず、深刻な事態に陥ったという危機感を顕わにした計画であった。以下、主要物資ごとに第3四半期の物資需給状況を見ておこう82）。配当計画の基本方針は、「前期同様の重点主義を採り、進駐軍需要を最優先に充足した
る後、石炭及肥料の増産を最重点とし、鉄道、通信施設の整備、輸出品の生産、民生安定上の必要最小限度の確保に意を用い」るということになった。とはいえ、「何れの物資も供給率は需要に対して四〇％を超えず、鉄鋼、銅の如きに至っては一五％前後に過ぎざる状況で産業の再建、民生の安定は到底期待し得ざるのみならず現在程度の生産力の維持すら懸念される」としていた。
613万トンの産業別配炭計画は、10月末に鉄鋼、鉱山精錬、ガス、セメント向けの配当を僅かに削減するなどの調整をして表38のようになった。各物資の想定される供給量に必要な石炭量が所管省で集- 35 -

計され、それを査定し給部 門 、 造 船・ 造 機 な

表38 1946年度第3四半期石炭需給計画（千トン）
6,078.0
生産
配給部門 需要量 配当量配給部門 需要量 配当量
102.0
貯炭払出
造船
48.0
18.0
ソーダ
76.8
34.0
保留
50.0 造 鉄道車両
24.6
9.0
有機合成
23.6
7.0
配炭総量
6,130.0 船 その他車両
40.9
3.0
油脂加工
24.0
3.6
10,723.5 造 電機・通信機
需要総量
73.1
19.5
油糧
27.8
3.0
配給部門 需要量 配当量 機 一般機械
218.3
9.0
火薬
9.0
3.5
山元消費
610.0 564.0
計
404.0
38.5
染料・中間物
40.5
11.4
進駐軍
290.2 290.2
セメント
150.0
98.0 化 ゴム製品
30.0
9.0
輸出
177.0 177.0
石灰・ドロマイト 143.7
80.0 学 無機薬品
9.0
7.1
国鉄
2,390.0 1,770.0
農業土管
7.3
1.5
アルコール
68.4
27.0
私鉄
18.0
16.5
陶磁器
105.0
27.6
医薬
28.8
19.5
船舶焚料
180.0 165.0 窯 板ガラス
36.0
19.2
農薬
5.2
4.5
港湾
42.0
15.0 業 ガラス器具
72.0
12.0
写真感光材料
3.6
1.8
電力
825.0 430.0
耐火煉瓦
32.8
13.8
その他
29.4
9.0
ガス
846.0 214.0
研削砥石
8.5
0.9
計
376.1 140.3
コークス
327.9 165.0
煉瓦その他
24.9
12.0
味噌・醤油
56.5
10.8
鉄鋼
984.1 322.0
計
580.2 257.8 食 牛乳・乳製品
20.8
12.3
鉱山精錬
79.2
41.7
硫安・硝安
422.5 326.0 品 酒類
52.08.0
加 主要食料品
石油精製
16.8
2.4 化 カーバイド・
28.4
9.0
89.4
16.5 工非鉄製品
11.7
9.3 学 石灰窒素
その他
65.1
33.5
13.2
4.5 肥 過燐酸石灰・
計
223.4
73.6
金 炭素製品39.4
20.0
属 金属器具18.0
10.5 料 カリ塩
蚕糸
63.8
15.7
計
42.9
24.3
計
551.3 357.5 繊 紡織染色
60.9
34.0
官公衙
162.0
53.3 製塩
139.0
54.0 維 人造繊維
42.6
15.9
北海道暖厨房 660.0 510.0 練炭・豆炭
150.0
71.2
紙・パルプ
234.0
48.0
地方調整用
153.6 153.6 その他・ガラ焼き
93.5
29.5
計
401.3 118.9

どの設備機械部門、食

出所：「昭和二十一年度第三・四半期石炭需給対照表」1946年10月31日『経済安定本部等資料 産業 昭和21～22年（5）』所収。

たのが需要量である
が、配当量はその57％に止 まった。部門別の
配 当 率 を み る と、 進 駐軍向けを除く大口の中では、国鉄が74％、船舶焚料が92％、肥料が77％、北海道暖房用が77％、セメントが65％と、やや優遇された。しかし、電力、ガス、コークス、鉄鋼、非鉄金属、
石油精製、化学など基
礎素材、エネルギー供品加工、繊維部門は、極めて低い需要充足状況となった。深刻な逼迫状況への緊急事態に対処するための地方調整用は、少量が確保されただけだった。しかも、この計画の達成には確実な見通しがあった訳ではなかったと見られ、計画書には「需要者の協力による貯炭払出増強分は本計画外とする」と敢えて注記し、需要者自らの労力と輸送力を調達する自助努力によって炭鉱貯炭の払出を促し、石炭供給を増加しようとしていた。
ところが、この石炭需給計画は物資需給計画の要でもあるにも拘わらず、第3四半期からしばらく公表
される需給計画書には記載されなくなる。その理由を説明する資料は見当たらない。上記のような何らかの見通しはあったはずであるが、投入・産出の産業連関に整合性を欠いているためか、石炭産業に計画を確定し難い固有の事情があったのか、いずれにしても公表を差し控えられた。
第2四半期から徐々に顕在化していた基礎産業の停滞が、第3四半期には経済全般に及び始めた。前期以来、生産財生産が停滞している上、設備の補修もままならぬまま在庫に依存した需給計画も行き詰まった。こうして第3四半期物資需給計画は、基礎部門を始め多くの部門が全般的に縮小された形で10月半ば過ぎに策定された。供給計画は、配炭計画を基に各物資の生産を算定し、これに在庫等の繰り入れを見込んで策定されている。
鉄鋼需給計画
普通鋼鋼材の第3四半期の需要量は表39のように57.6万トン余であったが、供給計画は8.1万トンと、前期の66.7％に縮小した。
鉄鋼需要に対する配当は14.1％に過ぎず、生産原料（鉄鋼2次製品用）としての配当1.6万トンを除けば、僅か6.5万トンにとどまった。「本期の配当物資中最も需給の逼迫せるものであった、石炭、肥料、陸海輸送等の緊要部門に対しても圧縮を加えざるを得ない」としている。危機突破対策で最も第3四半期に重点的資材確- 36 -

表39 1946年度第3四半期鉄鋼供給と主要部門配当計画（1946年10月） （トン）生産61,70013,000石炭(26,280)
回収
3,300
前期繰越
16,000 鉄鋼
150
供給力81,000 鉱山精錬300
需要量(576,430) 石油
350
配当計画
81,0002,200
特定機器(58,360)
21,000
進駐軍(22,240) 機械
50
賠償撤去用
200
6,000
化学肥料
(30,760)
輸出用
300
11,000
化学工業
405
鉄道(94,500)500
繊維(7,690)小運送
1,600
3,300 食料品
1,150
海運(39,810) 生活用品
100
通信
800 土建業
350
電力
300 生産原料 16,000
注：( )内は需要量。特定機器は電動機、変圧器、通信機器、産業車両、自転車、電気機械、
産業機械の量産機種。
出所：商工省「昭和二十一年度第三、四半期需給計画」1946年10月16日『経済安定本部等
資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。部門
別の需要量は、外務省政務局政務課「終戦後の生産事情」1947年6月。

保をはかるとしていれた石炭鉱業への配当も需要の49.5％、前期配当20,000トンから35％減の13,000トンとなり、石炭採掘に深刻なダメージを与えることになった。鉄道向けは需要の11.6％にとどまり、前期の15,000トンから11,000トンへ、船舶・港湾施設の海運向けも需要の8.3％に止まり、前期の6,200トンから3,300トンに急減した。従来辛うじて維持してきたこれらインフラ部分への配当が大幅に削減された。食糧危機が続く中でも化学肥料向けが需要の19.5％に過ぎず、前期の18,000トンから6,000トンに3分の1となって、食糧増産にも影響が出かねなかった。化学肥料計画の備考欄には「特殊物件の活用を強力に図り之が供給増に努め特に化学肥料に対し優先配当をなす」としていた。この状況でも、進駐軍需要はほぼ全額が配当され、対前期23.5％増の21,000トンとなって、供給全体の25.9％を占めていた。
第1四半期と比較すると、輸送部門への鉄鋼配当は陸海合わせて15,900トンと第1四半期の66％にまで落ち込んだ。石炭部門への配当も第1四半期に比して6割以下に引き下げられた。これは、最低需要量とされた水準の51％に過ぎず、この結果、石炭の「下期増産計画の達成は到底困難」となり、「特殊丸炭制度を活用すると共に重油の輸入による鉄鋼の生産増に期待せざるを得ない」としていた。この丸炭制度は炭鉱用生産資材と石炭を交換するバーター制度として46年2月から実施されたものであり83）、日本鉄鋼協議会の「鉄鋼業再建の諸方策」でも提案していた石炭の鉄鋼への増配措置の一つであった。
この措置については改めて触れることにする。
前期の3分の1に切り下げられた化学肥料向け鋼材配当はすべて補修用とされ、増産にはさらに3,000トンの配当が必要とされたが、増産分は配当できなかった。特殊物件から優先的に確保するとしていたが、「この程度の配当では来期以降の増加は困難である」としていた。鉄道向けの鋼材配当も、需要量の12％、前期配当の74％に過ぎず、「車輌修理、線路補修も充分に行い得な」くなり、来期以降の影響が大きいとしていた。船舶への鋼材配当も修理用需要の45％に過ぎず、漁船、連絡船の建造は「殆ど不可能」であり、造船所手持ち在庫を利用しても「来期以降は問題である」とし、結局ほぼ処理を終えてしまった特殊物件の追加供給に望みをつないでいた。食糧関係でも開発用機械、漁業用器具等の補修・拡充に支障を来すのみならず、乳幼児用の練粉乳缶すら確保しえないとしていた。鉄鋼二次製品向け鋼材も需要量の15％、鋳物製品で13％に過ぎなかった。その一方、進駐軍向け配当は24％増となり、要請をほぼ充たす21,000トンが確保され、計画全体を強く圧迫した。進駐軍用を100％供給する場合は、一
般用にはほとんど配当できないものも出ると見られるなど、経済安定本部も「惨憺たる状態」と評していた84）。
特殊物件の10月10日時点での処理状況は表40のとおりである。進駐軍からの引渡リストから既に引き渡しを受けた分を見ると、普通鋼338,000ト
ン、銑鉄44,800トン、鉄鋼2次製品21,800トンとなっていたが、その殆どは配当済みであった。従って、第3四半期以降に配当可能な特殊物件は、a+b欄の普通鋼51,000トン、
銑鉄18,500トン、鉄鋼2次製品5,400トンに過ぎず、電気銅、鉛などは概ね使い果たされていた。しかも、配当済みのうちの未使用と表40 10月10日時点特殊物件処理状況 （トン）普通鋼
銑鉄 2次製品 電気銅
地方庁引継リスト
535,000 63,000 25,000 17,000
引取済み
338,000 44,800 21,800 11,000
同配当済み
315,000 49,300 21,800 11,200
未配当a
23,000 -4,500
0
-200
不明
今後引取見込みb
28,000 23,000
5,400
配当済み中の未使用c
39,000 13,400
2,020
5,900
a+b
51,000 18,500
5,400
-200
a+b+c
90,000 31,900
7,420
5,700

鉛
24,80028,00026,000
2,000
不明

8,000
不明

10,000

出所：有沢広巳「戦時戦後の工業及工業政策」矢内原忠雄編『戦後日本経済の諸問題』有斐閣、1949年、110～111頁。

なっているのは、「品種サイズ上使用不能ノモノ相当量（過半）ヲ含ム」もので、リロールなどで再生する以外、利用が困難であった。なお鋼材については、進駐軍接収のリストと引き渡し済み分に20万トン余の差があり、銑鉄、2次製品についても若干の差がある。これは「連合軍ニ依リ抑留セラレ或ハ連合軍ニ85）依リ配給セラレ又ハ終戦直後不当ニ散逸シタルニ依ル」と注記されており 、一部は進駐軍需要に充てられたと見られる。しかし、ストックの枯渇による「経済危機」が叫ばれたこの時期に、年産量に相当する
不明分は大きい。旧陸海軍資材の一層の回収に期待することになるが、この点は後述する。
コークス需給計画- 37 -

石炭の産業別配当では、冬期渇水期の火力発電用、地方調整用、北海道暖房用、石油精製、鉱山機械向け等で増配となった。しかし、鉄道用配当は微増に過ぎず、輸送計画は最重要物資の輸送量を維持するのに限定され、貨物輸送全体は輸送要請量の3分の2程度にとどまるなど、戦後のじり貧状況が最も明確に反映した計画になった。表41のようにコークス生産は稼働率の低い製鉄事業からの供給が依然として少なく、ガス会社、専門メーカーからの供給が中心で、生産計画は対前期微減の199,350トンとなった。貯骸払出も縮小し、今期の供表41 1946年度第3四半期コークス需給計画（トン）ガス
81,050 電気機械
コークス
87,800 機械鋳物
生
山元
21,500 車輌
産
製鉄
9,000 造船
計
199,350 製鉄
貯骸
19,600 金属工業
合計
218,950 窯業
硫安
60,900 土建
化 石灰窒素 40,000 官需
学 カーバイド
5,380 その他工業
その他
7,980 炭鉱機器用
産業機械
18,120 保留

5,500
3,330
18,9304,510
6,130
11,490
5,690
2,500
760
6,770
2,100
18,860

出所：前掲「昭和二十一年度第三・四半期需給計画」。

給計画も僅かに減少した結果、需要量の42％を満たすのみであった。「進駐軍設営用物資関係の需要が依然減少しないので、重点部門である石灰窒素、カーバイドに付ても予定生産計画実現の為には工場貯骸及カーバイド在庫を全面的に充用せざるを得ない状況」であり、需要産業の原料在庫もギリギリになっていた。前期と比較するのは区分がやや異なるので難しいが、部門別では化学肥料向けが依然として46.1％を占め、食糧問題への配慮が見られるものの配当量はやや減少した。一方、機械金属工業
向けや産業機械、電気機械、車両工業、金属工業向けは増配され、機械工業の稼働を維持して、資本財を補強しようという配慮が伺える。
塩・ソーダ需給計画
今期の塩供給量は表42のように輸入塩15万トンを見込んで、前期繰越6.5万トン、生産10.5
万トン、後期繰越4.7万トンで27.3万トンの配分
計画になった。第2四半期に輸入見通しを6万トンとし、供給力が縮小したが、今期はやや持ちなおすという見通しであった。しかし、輸入塩が「順調に入荷するとしても、現下の石炭、電力の事情よりして国内生産に相当の懸念が持たれる」としていた。「輸入塩を期待して、最小限
度の食 料塩及工業塩を確 保した」としていたが、季節需要もあって食料塩を22万トンと大幅

表42 1946年度第3四半期塩・ソーダ需給計画 （トン）
曹達供給
産業区分
曹達灰 苛性曹達
塩 前期繰越 65,000 原塩精製250
供 生産105,000 化学肥料
250
1,100
給 輸入
150,000 パルプ・紙
50
850
塩 食料用
220,000 スフ・人絹
3,300
配 工業用
53,000 調味料
450
30
計
当
273,000 板ガラス
1,600
後期繰越
47,000 ガラス製品
600
焼上灰
7,800
油脂加工
30
550
曹
5,600 医薬
220
250
達 転化用
計（全灰）
13,400
無機化学
500
20
灰
供給力
7,800 農薬
130
150
苛 電解
6,000 石炭酸・塗料等
400
500
性 転化用
4,000 綿布・羊毛処理
300
430
計
曹
10,000 その他
2,220
1,320
達 供給力
10,000 保留800
1,500
出所：前掲「昭和二十一年度第三・四半期需給計画」。

増配した結果、工業用は僅か5.3万トンに過ぎなかった。これは、ほぼ第2四半期並であり、これを基にソーダ灰（焼上灰）7,800トン、苛性ソーダ10,000トンの配給計画となった。肥料、人絹、スフ、ガラス等の主要部門に対しては、「配炭に相応する程度の配当」にしており、隘路になっている配炭量と諸産業の計
画の平仄が合うように塩配当を設定していた。
しかし、計画発足直後から配炭、電量事情が「急激に悪化し」た86）。このため、「製塩用石炭は最低所
かん すい

要量に対して約六割の圧縮を受け」、「専業製塩者は大量の鹹水を擁しながら石炭不足の為その大半は製塩化不能」となり、鹹水の貯蔵も「溜満量の為空しく塩田作業を休止するものさへ生じ」た。製塩用
電力も「供給皆無」となり、国内製塩は計画に対して「実に五割以上の減産」になる事態になった。輸入
塩については、青島塩、台湾塩が比較的順調であったが、遠海塩の大量輸入は「差当り期待し難い実情」であることから、第3四半期配当計画は「大幅に削減」されることになった。食料塩の22万トントンから15.7万トンとなった。計画発足直後から漬物用57,698トンから九州・四国向け7,605トンは次期回しとなった上で、36,953トンに縮小された。味噌・醤油は配給基準を3割程度規正して、醤油は29,516トンを18,516トンに、味噌は20,295トンを13,677トンに、水産用は27,718トンから20,068トンへ、業務用は6,550トンから3,275トンへと一挙に圧縮された。この結果、醤油業者の諸味の新規仕込みは11月中旬以降「全然不- 38 -

能」となり、「このまま推移すれば手持諸味の枯渇により明年四月以降における醤油の製成は不可能に陥る虞がある」としていた。農家自家用味噌、醤油の仕込用も最低所要量の4割程度を削減することになった。この結果、「国民生活及び保健上深刻な影響を与へることを考慮しなければならない」という状況になった。

表43 1946年度第3四半期重要物資需給計画

その他の物資の需給計画
以下、表43によってその他の重要物資の需給状況を見ておこう。非鉄金属類の供給は、在庫の取り崩しや再生品に依存していたが、今期も依然「特別の問題はない」と見られていたが、これは需要部門の生産も拡大する見込みがないからであった。需要に対する供給は亜鉛で6割程度、銅、電線は2割以下であり、在庫の漸減が進めば、「今後輸入其の他特別の措置を講ずる必要がある」としていた。セメントは、進駐
軍需要が減退したにもかかわらず、供給は前期の79％とな
り、国内需要の26％を満たすに過ぎなかった。このため、石炭、電力、陸運のほか、塩、港湾、農林土木、河川砂防等に重点をおいたが、「尚格段の不足」状態であり、その他の復旧工事には「殆ど廻り得ない」としていた。板ガラスは進駐軍
需要が減少して、その他需要向けを1割余り増加したので、学校、住宅、鉄道の越冬用に重点を置いて配当した。カー
バイドは前期の80％にとどまり、石灰肥料、鉄道、一般民生
産業に重点配当した。ゴムは第2四半期に1万トンの対米輸出指令があり、国内在庫は一挙に6,700トンに減少した。一方、輸入の見通しはいまだ立たなかった。残された在庫の7

トン
コークス
トン
ソーダ灰
トン
苛性ソーダ
普通鋼鋼材 トン
同二次製品 トン
鉄
トン
鋳物素材
鋳物二次製品 トン
トン
電気銅
トン
電線
トン
鉛
非
トン
電気亜鉛
鉄
トン
錫
トン
水銀
トン
アンチモン
トン
セメント
トン
カーバイド
箱
化 板ガラス
トン
学 脂肪酸
トン
硫安
トン
石灰窒素
トン
皮革
トン
タンニン材
トン
生ゴム

需要量a 供給量b b/a 対前期
527,860 218,950
42
99
15,7307,800
50
87
20,54010,00049
91
576,430
81,00014
66
100,520
15,19015
94
204,200
30,00015
92
36,0404,800
13113
66,00010,00015
105
46,0008,500
19
98
20,700
8,000
39
80
4,750
3,000
63
62
3,700
900
24
112
142
60
42
80
不明
289
120
42
541,633 230,000
4279
17,0305,500
32
80889,627 189,000
2191
15,790
2,752
17
72
不明
137,450 不明
105
不明
56,900 不明
116
7,200
3,294
46
66
5,000
1,913
38
81
11,400
4,200
37
100

注：鋼材、鋳物素材の対前期比には二次製品を含む。電気銅の対前期比は電線向けを含む。カーバイドは市販用の需給のみ。
硫安の対前期比は、第2四半期に対する比。
出所：経済安定本部「昭和二十一年度第三・四半期需給計画」
1946年10月28日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22
年（5）』所収。

割を本期に配当したが、重点部門のベルト、タイヤ、ホースでも「甚しく供給不足」することになった。皮革も在庫減少によって前期の66％となり、ベルト、靴に重点化した。タンニン材料は繰越在庫の全部を鞣剤用途、漁網用に配分したが、供給量は前期の81％にとどまった。タンニンは国内生産が皆無であり、輸入に待つ以外になかった。
敗戦から1年が経過したが、ほとんどの物資が第2四半期計画よりも縮小することを前提とした計画であり、日本経済が破局に向かう可能性を示す計画になっていた。
表44によって石炭、鋼材、コークス、塩・ソーダ以外の
第3四半期配当計画を見ておこ う 。各 物 資 の 配当 計 画
も、当 然石 炭 、鉄鋼 の 配当に照応した計 画になっている。銑鉄の供給は対前期2,500トン減少しているが、進駐軍向けは前期の3,000トンか

表44

1946年度第3四半期主要物資（除石炭・コークス・普通鋼鋼材）の部門別配当計画
普通銑 鉄鋼2次 銅
鉛
亜鉛
錫
セメント 板ガラス カーバイド
（トン）

（トン）

（トン）

供給
30,000 15,190
進駐軍
6,000 7,451
陸 鉄道
3,000
354
運 小運送
600
24
海運
2,200
270
通信
220
249
食糧
800
397
土建
200
362
石炭
3,000 2,145
化学肥料
2,500
301
民生産業
2,800 5,718
特定機器
1,800
45
医薬衛生
30
28
生活用品
400
215
輸出原材料
250
800
その他
140
60
中央保留
500 1,341
地方保留
400
577
生産用原材料 5,100
0
次期繰越
0
0

（トン）

9,000
1,450
600
200
830
220
230
260
350
600
850
1,500
40
110
200
700
677
200
0
0

8,000 11,870
1,200
290
500
70
110
70
215
100
310
80
60
20
110
20
300
60
2,000
70
502 1,000
200
700
10
50
5
50
50
80
80
170
248
70
100
100
2,000
0
0 8,870

（トン）

（トン）

（トン）

（箱）

（トン）

900 230,000
100 121,800
90 12,000
35
400
88
3,600
68
2,400
15
6,000
36 12,800
30 13,000
60 12,000
141 25,200
80
0
10
650
5
0
10
0
35
2,450
45 11,700
30
6,000
0
0
0
0

18,90024,80015,510
1,800
1,940
3,500
1,500
15,0007,200
3,300
17,140
0
810
0
1,000
7,400
36,10052,000
0
0

5,500
600
550
150
562
32
365
32
900
300
1,041
0
0
0
0
180
500
300
0
0

注：海運は船舶と港湾、荷役、倉庫の合計。鉄鋼2次製品、非鉄金属の特定機器には発注機器を含む。銅は伸銅向けと鋳物その他向けの合計。
出所：前掲「昭和二十一年度第3四半期物資需給計画」1946年10月16日。

- 39 -

ら6,000トンと2倍となり、炭鉱向けも前期の4,000トンから3,000トンに削減された。海陸輸送部門も同様の扱いを受けている。鉄鋼2次製品の配給も減少する中で進駐軍向けが前期の5，970トンから7,451トンに増加した。一方、炭鉱向けは3,295トンから2,145トンの削減されている。セメント配当も前期の290,000トン
から230,000トンに減少する中で、進駐軍向けは僅かに削減されたとはいえ、依然として2分の1以上が注ぎ込まれている。
こうして需給計画物資の全てが縮小する中で、進駐軍と食糧関連部門を維持しようとして、エネルギ
ー部門、インフラ部門が浸食され続け、鉄道輸送力の低下が1946年度後半からの物流滞貨問題を生み、渇水期の電力不足を発生させ、あるいはガスの供給不足を生んで、スパイラル的な経済の縮小が進
行した。
第6節

日本経済の復興構想

1．繊維の長期需給計画の策定
年度初めに頓挫した繊維需給計画については、8月頃から政府、業界関係者の協力で繊維工業の中長期計画が検討され始めた。これには繊維製品の需給が著しく逼迫していることもあるが、原棉輸入が僅かに認められ始め、主要輸出品となり得る繊維製品の計画化が必要になったことを反映している。8月13日の閣議では、商工大臣・次官を会長・副会長とし、各局長、関係官を組織した繊維産業再建委員会が設置されることになり、これに日本繊維協会理事長加藤末雄らの生産配給関係業界、貿易関係業界の代表が参画し、品種別に8つの専門委員会が設置された。委員会は緊急輸入物資の見返り品の中心になる繊維製品を、戦勝国との競争関係が少なく、かつ過去に日本製品に依存していた市場向けに輸出を再開し、食糧、繊維原料輸入に対する求償的貿易を企図していた。このため、①他の平和産業再建の緊要産業の資材との均衡を考慮しつつ、必要資材を確保すること、②戦時消費規制・戦災喪失に伴う需要、引揚者用、作業用品、衛生材料などの一般民需衣料に配慮すること、③需給調整では、輸出、生産資材、一般民需衣料の優先順位とすること、④繊維別再建計画に当たっては、主として輸入原料に依存し、かつ輸出要請の大きい繊維に重点を置くとしていた。これを踏まえ、8月23日には委員会答申第187）号の「繊維産業生産完遂に関する件 」が閣議了解となった。その主旨は、「繊維産業は我国経済再建の中核体」であり「刻下最大の緊要事」として、「特に連合軍総司令部の強い要請に応え輸出製品を中心として一定の生産目標を完遂する重責を有する」というもので、原棉・原毛代金の決済義務を果たすとしていた。このため、繊維業界労働者への食糧の加配、復興金融金庫の融資、石炭割当と現物確保における優先扱い、渇水期における電力所要量の確保、運転・建設資材の割当・現物化における優先的取扱、糊料・染料・機械油等の国内調達困難な物資の優先的輸入などが決定された。
再建委員会は「GHQの慫慂に基く商工大臣の諮問に応じて」、9月18日に表45のような「繊維産業再建三ヶ年計画」を答申し、これがGHQに提出された88）。生産計画は1946年10月から47年9月までを第1年とし、49年9月までのもので、1年目に7億4,030万ポンド、2年目に10億774万ポンド、3年目に12億7,156万ポンドと、輸出用綿糸を中心に急速な回復を見込んだ。そして、輸出、生産資材、民生用を、糸、織物、漁網、メリヤス、経糸、雑品などに細分化された生産計画を立てた。設備計画も策定され、生産計画に対応した所要設備、現有稼働設備、格納設備、補修・転換・新設の必要量を算定している。織物種類ごとに漬染、捺染、整理などの加工計画とその設備計画も対応させていた。このうち、綿紡織工業について
は、9月27日に日本繊維協会内に綿紡織生産促進委員会を設置することが閣議了解となった89）。委員には各社の紡織生産技術に関係する代表者を組織し、参与に商工省繊維局長、商務局長、工務局長、電力局長、石炭庁配炭局長、貿易庁輸出局長、農林省食糧管理局長官、大蔵省銀行局長などが加わり、さらに、労務、食糧、資材、電力、石炭等の専門家を工場査察委員とした。委員会は、政府またはGHQの命により生産阻害の実情調査、生産促進方策を検討の上、「直接政府又は連合軍総司令部に接触」
するとしており、そのために工場査察委員は月に1回現場での調査を行い、問題点を委員会に報告し、対策を審議するとしていた。民間専門家の意見を直接行政に繋げるという意味では、太平洋戦争期の43- 40 -

輸出向け
生産資材
綿
民生用
計
輸出向け
ガラ紡 生産資材
民生用
計
輸出向け
スフ糸 生産資材
民生用
計
輸出向け
生産資材
梳毛
民生用
計
輸出向け
生産資材
紡毛
民生用
計
輸出向け
生産資材
生糸
民生用
計
輸出向け
絹紡
及混 生産資材
民生用
紡
計
輸出向け
絹紡
式スフ 生産資材
民生用
糸計

表45 繊維産業再建3ヶ年計画の品種別配分計画 （千ポンド）
第1年
第2年
第3年
第1年
第2年
第3年
300,280 336,185 423,255
輸出向け
78,94081,54091,318 絹紡 生産資材
120,550 196,965 177,067 紬糸 民生用
2,580
3,276
3,481
499,770 614,690 691,640
計
2,580
3,276
3,481
輸出向け
14,62035,00060,000110120
135 人絹 生産資材
18,43021,712
24,956 糸民生用
15,38035,00060,00018,54021,83225,091
計30,00070,000 120,000
3,000
10,00022,000
輸出向け
4,000
4,500
5,000
1,317
1,442
1,604 亜麻 生産資材
7,304
9,090
10,10018,34334,53866,696
民生用
3,292
5,933
6,812
22,66045,98090,300計
14,596
19,523
21,912
15,00018,00020,000
輸出向け
1,500
3,400
4,000
575
596
733
生産資材
4,745
6,572
6,837
苧麻
2,425
11,40424,267
民生用
3,213
7,059
8,116
18,00030,00045,000
計
9,458
17,031
18,953
3,320
4,400
6,643
輸出向け
1,487
1,840
2,134
2,861
3,232
生産資材
12,447
20,52524,464
黄麻19,54629,73937,125
民生用
25,00037,00047,000計
12,44722,012
26,304
1,629
1,045
1,076
輸出向け
10,00010,0001,062
1,268
1,376 マニラ 生産資材
46,53063,18097,610
673
678
683 麻
民生用
3,364
2,991
3,135
計
46,53073,180 107,610
1,974
1,942
856
輸出向け
345,323 425,959 554,670
155,164 187,194 237,409
合計 生産資材
5,383
4,315
1,903
民生用
239,815 394,589 479,479
7,357
6,257
2,759
計
740,302 1,007,742 1,271,558
スフ糸
23,79048,28094,820スフの 毛紡3,800
7,500
10,2503,970
8,373 配分 絹紡
4,710
8,320
10,430
0
3,970
8,373
その他
2,700
10,90014,500

注：民生用の合計が計算より第1年3千万ポンド、第2年4千万ポンド、第3年6千万ポンド多いが、原資料のまま。
出所：「繊維産業再建計画の答申に関する件（案）」1946年9月20日（10月1日閣議了解）『略式閣議綴（４）』所収。

年に始まった行政査察制度のミニチュア版とも言える特別体制をとることになった。
この3ヵ年計画と並行して、8月13日の閣議では農林省策定の蚕糸業復興緊急対策要綱が決定され、「蚕糸業復興5ヵ年計画」の養蚕事業の長期計画も始まった。その背景には次の事情があった。①日本
経済再建の基礎資材は輸入に依存し、その支払い手段の中心は輸出力の高い製糸業になること、②狭隘で資源が乏しく人口過多という条件の下では、高度で能率的な土地利用が可能な蚕糸業が最も経済的であること、③食糧危機が平穏に帰し、日本農業が世界経済に編入される際には、こうした多角化による農業経営の安定が求められた。その将来像は昭和恐慌以前の養蚕経営への回帰であるかのようであり、化学繊維が急速に成長しつつあった時代には、そぐわない感があるが、輸出品として他に代わるものが見当たらなかった。計画は、表46のように桑園面積を1946年の17.3万町歩から51年に27万町歩に拡充し、反当たり収葉量、収繭量を上げ、生産量を1,700万貫から3,680万貫にすることを目指した。しかも、「蚕糸復興の緊要性に鑑み」、各年度の生産目標は「可及的繰上完遂を期す 桑園（町）る」としていた。生糸生産高は155,430俵 反当たり収葉（貫）反当たり収繭（貫）から273,700俵に拡大し、そのほとんど 産繭額（千貫）

製糸設備（台）を輸出に回すことを構想していた。同表 生糸生産高（俵）の国内消費分には輸出絹製品用原料 生糸輸出高（俵）
国内消費（俵）が含まれていることから、ほぼ国内には流通しない程の強い輸出指向を打ち出

表46 蚕糸業復興5ヵ年計画各年度目標
46年度 47年度 48年度 49年度 50年度
173,000 183,000 200,000 230,000 260,000
220
264
297
330
352
10.0
12.0
13.5
15.0
16.0
17,000 20,520 23,355 27,450 32,000
42,944 42,944 44,980 52,630 60,910
155,430 152,610 173,700 204,150 238,000
130,000 130,000 150,000 180,000 210,000
25,430 22,610 23,700 24,150 28,000

51年度
270,000
352
16.0
36,80069,410273,700
226,800
46,900

注：国内消費には輸出絹製品用を含む。
出所：「蚕糸業復興緊急対策要綱案」1946年8月12日（8月13日閣議決定）『吉田内閣閣
議書類（その2）』所収。

- 41 -

した90）。
こうした、かつての海外市場に向けた繊維製品の輸出は、原燃料輸入による日本経済の再生を図る切り札として期待されており、これを実現するため、関連資材、原料、燃料、労働力、資金の優先投入を需給計画に組み込むことになった。
10月11日には「綿紡績業の生産促進に関する件」が閣議決定となり91）、「連合軍総司令部ノ絶大ナル援助ト我国官民ノ努力ニ依リ再建復興ノ一路ヲ辿リツツアル」にも拘わらず、「予期ノ成果ヲ挙ゲ得ナイ実情」では、「今後ノ原棉ノ対日供給輸出要請及国内必須需要ノ充足並ニ繊維産業ノ再建」に応じえず、「延ヒテハ我国産業再建全体ニ甚大ナル悪影響ヲ及ボス」として、綿紡績業への以下の重点政策を決定した。①繊維産業が「最重点産業ノ一デアリ就中綿紡績業ハ其ノ中核ヲ為ス」との認識を一般に徹底する。②労務対策として、米麦、副食の配給確保、工員増に合わせた食料配給増、作業衣、肌着、甘味料の特別配給を実施すること、10月以降毎月10万人を超える所要労働者を確保するために各地勤労署（国民勤労動員署を45年10月に改称）の活動を強化し、宿舎整備のための資金、資材の優先確保を図ること。③資材確保の点では、第3四半期25,426トンの石炭割当、17,944トンの亜炭割当の優先取扱、自家傭船の承認、針布・スピンドル油・藁工品・電球等の運転用資材や緊要建設資材の割当を増加し、現物化に向けて各統制団体を指導すること。④電力確保では、渇水期における電力制限から除外し、電気ボイラー使用を許可（不可の場合は第3四半期石炭割当の6,209トンの増加）すること。⑤輸送力の確保
では、各種製品・所要資材の輸送を原料棉花と同様に優先し、貨車・トラック・ガソリンを確保すること。⑥
8月23日閣議了解に沿って所要資金を確保すること。⑦6月到着のCCC棉の消化が思わしくなかったことから、11月、12月を米棉消化促進期間とし、輸入棉花の消化を極力推進すること。⑧紡績工場の機器類の整備についても、関連主要工場に対して同様の優遇措置を講じることとした。
国内向け繊維糸供給は、1935～37年の平均内地消費を基準に、戦災・引揚者の特殊需要に人口の自然増を考慮して、年間10億5,638万ポンド、1人当たり14.08ポンド消費を最終目標としていたが、これに92）

は配炭量、羊毛、麻原料輸入の大幅拡大が必要であり、当分見込めるものではなかった 。
結局、原綿以外の輸入は遅れ、羊毛は7月から始まった豪州との交渉が長引き、ようやく1947年6月に第1船が到着し、多くを輸入に依存する化学繊維原料の塩、人絹パルプなどでも、GHQによる承認には時間がかかった。従って、後述するように貿易が厳しく制限されていた1946年度内の成果は、在庫原料の取り崩しと国産原料に依存することになったが、繊維糸生産計画とその実績については、第9節でまとめて見ることにしよう。
10月に日本側が提示した再建3ヶ年計画に対するGHQからの正式回答は、元々GHQ側の慫慂で立案が始まったにも拘わらず大きく遅れ、11月25日にGHQ経済科学局覚書で、以下の指示を伝えてきた93）。①「目下のところ全面的な承認又は否認を与えることは出来ない」。②今後繊維工業部門に許容する生産水準を「時に応じて指示する」。日本政府はその範囲内で内需用繊維品を適正に配分する責任を要する。③人絹･スフ工業は15万トンまで可及的速やかに拡充することができる。④綿紡績については、
現在手持ちの375万錘を「可及的速かに運転することが望ましい」。⑤その他の繊維についても生産を最大限に拡充することが望ましい。⑥SCAPは輸出向け製品と内需向け製品との公正な配分を作成するが、現在においては最大限の輸出が強調されるべきである。これは同時に検討されていた賠償指定と日本に許される繊維設備の上限値の設定が極東委員会等で確定していないことが背景にあり、日本の繊維産業の復興を望まない英国など連合国間の考えにも齟齬があった。CCC綿の一部輸入があったとは言え、継続的は輸入見通しが立っていないこと、日本の貿易拡大自体も米本国の最終方針として確定していなかった。GHQは終戦直後の45年9月25日に「製造工業の操業に関する覚書」を発し、綿・スフ、羊毛等の繊維工業の操業を承認したものの、生糸・絹製品の生産は輸出向け・国内向けを統制し、日本の緊急輸入物資に対する見返り品とすることを予定していた。このため全面的な売買の凍結と在庫調査を命じていた。これは、ようやく47年1月14日に解除されることになるが、46年度中の繊維産業の原料輸入、設備稼働は厳しい規制下に置かれていた。
- 42 -

繊維工業再建構想が実際に設備拡充に向けて動き始めた

表47 GHQの繊維工業設備復元指示
指令時期
上限能力
綿紡績
1947年2月2日
400万錘
のGHQ指示であった。表47のような400万錘の暫定復元が容 レーヨン
1947年4月9日 年産15万トン
1947年7月8日
50万錘
認され、その後化学繊維、スフ紡績、毛紡績等の復元に関す スフ紡績
梳毛紡績 1947年8月21日 73万3千錘
る中間水準が順次指令されるのを待つことになった。400万錘 紡毛紡績 1947年8月21日
815台のは、1947年2月7日付覚書「綿紡績の生産能力に関する件」

への復元を巡っては、独占禁止法の趣旨から、3月8日に「紡 出所：通商産業省生活産業局『繊維産業政策
績会社の規模制限に関する件」が指令され、10大紡績会社

史Ⅰ』1973年、10～17頁。

は1月末時点で保有する設備366万錘を限度とすることになった。拡大余地の33万錘分は新たに希望する企業に割り当てられ、新紡績会社の参入を見ることになった94）。
2．物資供給力研究会と経済安定計画
経済活動が徐々に低下する中で1946年度以降の経済復興をいかに実現するかが、8月に発足した経済安定本部の大きな課題であった。発足の翌月、物資需給計画を所管する第二部の富永能雄部長を中心に、業界団体、調査機関を組織した供給力研究会が発足した95）。それは脆弱であった経済安定本部を支えるブレーン的存在であった。物資供給力推定の原案は国民研究協会が準備し、「各方面の意見により訂正96）」する形で研究会案がまとめられていった。安定的な経済状態の達成を目途に46年度から5
0年度の5ヶ年間の長期需給見通しを策定することを課題とし、部門ごとに数次に分けて石炭、亜炭、電力等のエネルギー供給見通し、復興所要資材量の算定、鉄鋼、非鉄金属、セメント、木材、各種食糧、木炭、生糸などの需給バランスを策定した。その6次までの推計作業を集約する形で11月に51の物資（食糧の5分類を加えると55物資）について「主要物資需給バランス表（第六次供給力仮案）」など97）がまとめられた。これを補完する貿易計画では、液体燃料、食糧、棉花、塩のほか若干の非鉄金属、ゴムなどの輸入と、繊維、雑貨などの輸出の見通しが示された。主な資本財部門の生産見込みは表48のようになり、貿易が依然として未確定であることから基本

表48 物資供給力研究会の重要物資生産見込み（千トン、原油はｋｌ、綿糸は千lbs）

的に国内資源を中心にした計画であった。55物

46年度 47年度 48年度 49年度 50年度
資の内訳では、繊維9種、製紙5種、パルプ2種、 石炭
23,000 27,000 31,000 33,000 35,000
3,300
4,450
5,520
6,470
7,010
食料11種、木炭などの消費財が多くを占め、国 亜炭
国産原油
250
270
300
320
350
民生活の安定に配慮した広範囲の計画であっ 普通鋼鋼材
300
530
720
900
1,100
800
900
1,000
1,000
1,000
たことが窺える。消費財生産の復興に相当の資 鉄鉱石
電気銅
25
30
35
40
45
材配分を考慮した結果であろうが、生産財部門 塩
350
400
450
450
500
40
65
85
100
135
の拡大は遅く、期間内に戦前水準に到達するこ 苛性ソーダ
ソーダ灰
30
50
60
80
100
とはなかった。石炭、鋼材等の配当は既存設備 硫安
550
850
1,115
1,300
1,350
250
300
320
350
400
の稼働率引き上げや補修用需要を補填し終え、 石灰窒素
カーバイド
250
300
400
450
550
消費財産業の復興と生活水準の安定状態が達 過燐酸石灰
600
1,000
1,200
1,400
1,600
綿糸
213
389
496
550
667

成された後に拡大再生産に向かうとし、その時期は1950年頃になるとした計画であった。これが出所：物資供給力研究会「第1回中間報告 物資供給力検討資料」
1946年11月『経済安定本部等資料経済統制（5）』所収。

経済安定本部発足時に構想した経済安定の道筋であり、協力した多くの産業を代表する企業関係者のバランス感に合った日本経済の自立した姿であったと見られる。それは普通鋼鋼材300万トンを含む330万トンをもって復興需要を満たす「安定状態」と主張していた日本鉄鋼協議会の要望にはほど遠いものであった。
とはいえ、これが物資需給計画の中枢機関として経済安定本部が設立され、民間の経済団体の専門家を組織した初期の検討作業であり、GHQ管理の枠内で政策に直結していた。この研究会案が基礎になって46年度第4四半期計画や47年度計画が策定される手筈になっていたと見られる。当時、国会に上程されていた臨時物資需給調整法においても、戦時下に企画院が各種統制団体を組織していた物資需給協議会に代わるようなものとして、新たに民間の経済団体との協力関係を築こうとしていた。
この供給力の見通しでは諸産業の稼働状態を決定する石炭の1947年度生産計画は2,700万トンにな- 43 -

っており、50年度にようやく3,500万トンの安定状態になると見ていた点が注目される。石炭生産量の決定
要因には労働力、価格、資金、補助金などもあるが、素材的には鋼材投入量が決定的である。石炭2,700万トン生産は、鋼材配当計画の重点をどこに置くかに規定されていた。消費財部門の設備補修をはじ
め諸産業のバランスを重視すれば生産財部門や炭鉱への鋼材投入も自ずと制約され、復興速度は緩やかなものになった。46年度第4四半期の物資需給計画は、この石炭2,700万トンをベースにして、11月から計画産業の生産計画と部門別配当が策定された。この作業が後述のように首相諮問機関である石炭小委員会の検討作業と食い違うことが、第4四半期計画や47年度計画の策定に大きな影響を及ぼすことになる。
3．吉田首相と昼飯会の復興構想
重要基本物資は第2四半期に入る頃から停滞を始めていた。そうした状況のなか、吉田首相は経済安定本部が立ち上がる直前、恐らく7月頃から農林大臣の和田博雄を「肝煎役 98） 」として私的勉強会の「昼飯会」を発足させている。昼飯会から石炭小委員会の発足に至る間の復興に向けた政策立案経緯
99）はよく知られており、ここでは行論に必要な論点を中心に概観しておく 。出席者は経済安定本部総務長官を辞退した東京大学の有沢広巳、東畑精一、東京産業大学（一橋大学）の中山伊知郎らの学識経
験者、書記として外務省事務官の大来佐武郎らであった。この時点では商工官僚や財界人を中心に経済安定本部に設置された物資供給力研究会とのメンバーの重複は見られない。昼飯会では、日本経済の需給見通しについて、早い段階から原材料ストック依存の回復が行き詰まることを予見していた。産業
によっては1947年3月にストックが枯渇し、縮小再生産に転じるとして、「三月危機」が危惧され、遅くとも47年の7,8月には深刻な麻痺状態になると予想し100）、種々の解決方法を検討している。吉田は昼飯会のことを「閣議よりこっちのほうがよっぽど面白いよ言って、非常に楽しみにしていた」と言われる

101）

。

一方で、経済界に明るい膳桂之助が7月23日に国務大臣として吉田内閣に入閣し、8月12日の経済安定本部発足とともに総務長官となる。膳も就任直後の7月30日の衆議院で経済安定とは国民生活の安定であり、食糧の確保、日用品の供給に努力する一方、将来のため生産用物資の供給にも考慮する必要を指摘していた

102）。基礎素材部門の供給拡大が重要であるという認識は、程度の差はあるものの昼飯会だけでなく多くの関係者に共有されていた。
基礎物資の生産停滞について、当時の政府はストック依存の生産がその涸渇とともに停滞に転じることを指摘した。しかし、そのストックの枯渇は基礎資材部門の稼働状況が不調であることの結果でもあった。基礎資材部門の生産停滞は、原燃料輸入がほぼ途絶していたためであり、加えて進駐軍需要の増加圧力や、生産財部門の軽視、硬直的な価格統制をしていながらインフレーションに無防備な財政金融政策がもたらした企業活動全般の萎縮などにも原因があった。いずれの検討組織も経済復興が行き詰まりに向かっていることを認識していたが、複雑な負の連鎖をどのように抜け出すか、そこが最大の懸案であった。昼飯会は1945年秋以来、大来による経常収支の均衡に向けた貿易計画、特に輸入計画の申請書類の準備など、外務省調査課の作業を継承しており、戦時補償の打ち切り措置に伴う大量失業のへの対策に力を入れていた。昼飯会の議論は、原燃料、基礎物資生産の停滞打破に向けてGHQに支援を求める官邸主導の外交的打開に重点があった。7月以降の会合では、終戦直後から外務省特別調査委員会で検討されながら、依然として本格的再開を見ない貿易の重要性や、GHQに対する輸出入計画の申請案などが改めて議論されている。
そうした中で、4月以来GHQから要求されていた戦時損失補償の打ち切りを、8月1日に日本政府が受け入れることになった。これに伴って大量失業の発生が危惧される事態になると、吉田はマッカーサーと交渉し、「それは気の毒をした、ついてはその代償といて、日本の欲する物資を多少入れてやってもよい」との言質を取ることに成功する。これに対して各省から提出された要望は数百項目に上ったと言われ、論点整理のため昼飯会でこの問題が取り上げられ、工場稼働率を維持し、失業を抑制するための厳選した原材料輸入案をまとめた

103）。9月にまとめられた12月までの下期輸入申請は表49のようなった。

- 44 -

重要原料の輸入は既に5月15日に輸出用原料の輸入として繊維原料、屑ゴ
ム、硼砂、油脂類、塩などが申請されていたが、新たに鋼材、故軌道、銑
鉄、鋳鉄管や非鉄金属類、電車用モ
ーター、木材などが加えられた。
しかし、それに対する回答は厳しかった。棉花については既に輸入された分も消化していないことを指摘され、染料及び中間物薬品については、世界的にも不足しているとされた。油脂、生ゴムなどは世界的な割当が実施されており、日本の優先度は低いと説明された。故軌条は日本にもストックがあるとして再調査を命じられ、錫・銅（ワイヤーバー）についても日本にストックが相当あるとして却下された。揮発油について

表49 1946年下期輸入申請
数量
関連産業・輸出品
869,000 紡績、織布、各種繊維製品
93,340 紡績、織布、各種毛製品

申請日
5月15日
5月15日

10,475 染織、各種繊維製品

5月15日

品目
俵
棉花
輸 羊毛
俵
出 染料及び中間物
トン
用 薬品等
原 屑ゴム
トン
料 硼砂
トン
油脂及び同原料 トン
千トン
塩
品目
千トン
鋼材
千トン
故軌条
千トン
銑鉄
千トン
鋳鉄管
基 無煙塊炭千トン
礎 人造ゴム
トン
資 鉛
トン
材 錫
トン
銅（ワイヤーバー） トン
ｋｌ
B重油
ｋｌ
揮発油
電車用モーター 台
千石
木材

5,811 ゴム、靴その他ゴム製品
5月15日
6,600 ガラス、琺瑯、陶器
5月15日
207,514 油脂、石鹸、ロウソク
5月15日
452 ソーダ、人絹、油脂、製紙、薬品 5月15日
数量
用途
170 炭鉱、肥料、鉄道等の補修
8月9日
10 炭鉱
8月13日
80 各種鋳物、製鋼
8月9日
80 炭鉱排水、連合軍住宅
8月9日
140 カーバイド、石灰窒素
5月15日
4,044 自動車タイヤ、ベルト
5月15日
6,400 産業・通信設備、連合軍住宅
8月20日
1,000 通信機器、通信線、ハンダ
8月20日
8,300 電線
48,000 発生炉炭代用（製鉄・窯業）
6月17日
105,000 トラック用
5月15日
1,000 鉄道
8月27日
6,000 復興建築用
申請予定

注：揮発油は6万klの追加輸入申請の予定。木材の申請はその後4分の1の150万石に修正された。
出所：経済安定本部「産業復興失業対策に関連する輸入申請の件」1946年9月4日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。

は、トラックの払い下げに付随して供給するという説明で、その必要を検討するとはされたが、日本のように生産能力がある国は後回しになり、早くても47年4月以降になると見られたことから、申請を取り下げることになった。重油については石炭増産のインセンティブが阻害されることを理由に却下された。申請がある程度認められたのは塩と銑鉄くらいで、塩は下期45.2万トンの要求に対して今後1年半の間に100万トン、うち中国等からは35万トンが見込まれた。銑鉄は中国、インド、朝鮮から8万トンを申請していたが、大部分を米国から供給し、インドからも1.7万トンを交渉することになり、「概ね要請が認められた」とされた。このほか「相当考慮せられている」と見られたのは、染料、硼砂であった。
しかし、依然として原材料輸入は厳しく制限され、改めて10月には表50のような10品目について修正申請を行った。こうして輸入申請が膠着する一方、第3四半期にはいる頃か

品目

数量

表50 1946年下期輸入再申請
再申請理由

ら日本経済の停滞は深刻になり、鉱工棉花俵業基礎部門の全般的縮小が始まっ

69,000 見込みありとし、国内向け既許可1.9万俵に5万俵を追加。

羊毛

俵た。日本経済に特に大きな負担となっ26,566 小申請。

屑ゴム

トン

5,811 め、再度注意喚起して申請。

たのは、重工業の設備稼働を認めな

GHQより既輸入分も消化できていないとの指摘があるも、輸入
GHQよりオーストラリアと交渉中も輸送難を指摘されたため、縮GHQより世界的割当があるため見込みはあるも不明とされたたい原料輸入の制限措置や、僅少な供

油脂及び
中間物薬
品

千トン

235 ことから、数量を変更し、再考を依頼。

給総量の中で最重点扱いを受けた進

鋼材

千トン

34 イ素鋼板0.4万トンを再申請。

駐軍向けの資材割当であり、さらに賠

故軌道

千トン

10 く、石炭増産のため再申請。

償撤去に備えた設備保全措置も深刻

鋳鉄管

千トン

41 最低限度を再申請。

な足枷になっていた。

生または
合成ゴム

トン

4,044 ありとされ、再度注意喚起して申請。

B重油

千ｋｌ

80 許可に対する代替措置として申請。

木材

千石

1,500 回答に対し、再度注意喚起して申請。

10月4日には前述のように「昭和二十一年度下期石炭危機突破対策」が閣議決定されたが、10月18日の昼飯会では、「石炭増産特別対策（案）」のGHQより世界的割当があるが、コプラ、大豆は考慮されるとのGHQより米英ともに不足との回答があったが、軌条3万トン、ケGHQより日本にもストックがあると指摘されたが、ストックはな
GHQより1.7万トンの回答があったが、絶対的に不足するため、GHQより世界的割当があり、生ゴムは困難、合成ゴムは可能性
GHQより石炭増産の障害になると指摘されたが、鋼材輸入不GHQよりカナダ、ソ連に問い合わせ中、米国は見込みなしとの

出所：貿易庁輸入局「特別輸入懇請についての一覧表」1946年10月7日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。

中で、種々の石炭増産対策と並んで1947年度石炭生産目標を3,000万トンとする案が提示された。ただし、同資料では47年度配炭は2,500万～2,700万トンを基準とするのが「安全であらう」

104）

としており、3,000

万トン案は他物資、特に消費財供給を犠牲にしても石炭、資本財を増産するという政治的な決断を必要- 45 -

とした。翌日の炭鉱労働者に向けた吉田総理の声明は、炭鉱加配米の山元直送、炭鉱資材の特別生
産、資金融通の円滑化などの措置によって47年度石炭生産を「重大なる決意をもって」3,000万トンとし、「万難を排して之が実現に邁進致し度い」として協力を求めた105）。24日付け資料では、3,000万トンが必
要な理由を表51のデータか

表51 1947年度出炭2,700万トン案と3,000万トン案の比較 （千トン）
1936年
1946年度2,700万3,000万比率％
比率％
トン案
配炭実績 比率％ 配炭計画 比率％ トン案
年には工業部門は総配炭
工業部門
28,868 59.0
9,404
40.9
12,570 45.5
16,170 50.2
量の59％を占めていたが、 配炭総量
48,939 100.0
23,000 100.0
27,600 100.0
32,200 100.0

ら説明している。戦前の36

46年度の2,300万トン生産計画における工業用は940.
4万トン、40.9％に止まり、鉄注：1936年の配炭4,893.9万トンのうち内地出炭量は4,180.3万トン。2,700万トン案の配炭総量には輸入60万トンを含む。3,000万トン案の配炭総量はやや不自然に多いが、出所資料のまま。
出所：「何故三千万瓲掘らねばならぬか―経済再建と石炭」1946年10月24日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収、106～107頁。

道向けなど固定的性格の強いその他部門が59.1％を占めていた。しかし、配炭を一挙に30.4％増の3,000万トンに設定すれば、工業生産への配炭は71.9％増加させることができ、低稼働率による燃料の非効率な消費も解消して、7割以上の増産が期待でき、その後は適宜、石炭から肥料、紡績、鉄鋼、セメント、
さらに交通・通信へと重点を移して経済の拡張を図るということであった。経済安定本部内の物資供給力
研究会案の2,700万トン案でも17.4％増となり、相当に増産を急ぐものであったが、3,000万トン案であれば、36年の比率に近づくとしていた。ただし、その見通しは不確かで、「日本に対する充分な外部的援助は到底期待出来ない」とし、鋼材輸入申請も「明年上期迄は問題にならないといふ宣告を指令部から受けてゐる」状態

106）であり、後述のように鋼材の炭鉱への大量投入も直ちには困難であった。

4．石炭小委員会と傾斜生産方式の構想
こうした石炭問題の打開の重要性から、吉田首相は私的諮問機関として石炭小委員会の設置を決めた。11月5日に第1回会合が開かれると107）、その後1947年度3,000万トン計画と、その準備段階である46
年度第4四半期からの具体案が検討された。第1回会合では、商工省の佐藤尚邦が資材面で進駐軍工事との競合が大きいこと、各炭鉱が現設備で最大限に掘っていることを指摘し、仮に3,000万トンを達成しても有効な消費ができるかは疑問であり、最悪の条件下では今年度以下に落ちる可能性も指摘していた。国民経済研究協会の稲葉秀三も労働意欲振興による最大月産は230万トン、住宅、切羽、団体契約の整備等による限度は月250万トンだが、3,000万トン生産は「相当困難があろう」としていた。注目されるのは、稲葉が石炭生産のみでは経済危機は解決しない、実質的国民所得が維持できるか、石炭中心の
中央突破の限界を見定める必要があるという論点を提示し、有沢が他部門の影響が大きければそれが「石炭生産に反射する」という問題に留意していた点であり、後述のようにこの直後から国民に耐乏生活を強いることの対応策の検討も始めていたことである。いずれにしても、以後の会合では、炭鉱労働問
題、資金問題、コスト・公定価格問題、増産に必要な政策措置、採掘の技術的問題などで専門家の意見を聴取したが、その多くは47年度の3,000万トン計画は困難であるというものだった。
転機となったのは三菱鉱業から石炭統制会に入り、戦後もそのまま石炭鉱業会で生産部長となり、経済安定本部第二部に出向していた市川信一の11月27日の報告であったという108）。その報告は3,000万ト
ン生産に必要な条件として、終戦時に95,000mありながら46年6月には52,130mまでに縮小した切羽総延
長を70,000mに延長し、切羽速度を1日0.9ｍを1.2ｍにすること、賃金･食糧・住宅・報償物資の面で勤労意欲を高めること、所要人員を353,000人を充足すること、切羽関係施設を充実すること、職場規律を確立すること、適切な炭価設定と資金手当をすること、坑口8時間労働、現場実労働時間7時間制を確保することなどで、労働者1人当たり月出炭量を9月時点の5.24トンを7.08トンに引き上げるというものであった。しかし、それは技術的な条件を指摘したものに過ぎない。状況判断としては、炭鉱の潜在能力として3,000万トンの可能性を認めるものの、炭鉱の実状と労使対立を考慮すれば「至難ト見受ケラル」、「困難デアラウシ、之ヲ基礎トシテ国家計画ヲ樹テルコトモ甚ダ危険ト思惟セラレル」と指摘していた109）。市川自身は石炭鉱業会を代表して物資供給力研究会で46年度2,700万トンを提案している立場であり、積極的に3,000万トンの可能性を指摘したとは考えられない。むしろ石炭小委員会での発言記録を見る限り、委- 46 -

員会では大来と有沢が3,000万トン計画を前提にあらゆる措置を集中することとして、その可能性を半ば強引に引き出そうとしていたことが窺える。その背景には、11月17日には後述のようにポーレー最終報告
書の内容が公表され、その過酷な内容に日本側は衝撃を受けたこともあったと見られる。賠償撤去後の重工業施設については、重点的補修と稼働率の引き上げや石炭増産がなければ破局的影響が出ることが危惧される事態になっていた。
この困難を打開する方法として、12月2日には10月の輸入再申請をさらに修正して、鉄鋼供給の増強を図るための5品目に限定した申請を出すことになった。前掲表の重油、鋳鉄管、故軌道、鋼材に加えて、石炭について華北粘結炭月5万トン、仏印無煙炭14万トンの輸入を、吉田首相から直接マッカーサ
ー宛の懇請をすることになった110）。3日に出された申請では、特に重油の投入が鉄鋼の緊急増産の上で不可欠であることを説明した。この結果、7日の回答では、重油8万klについて毎月1.3万klを速やかに輸入すること、鋳鉄管、軌条については世界的供給不足であり不可能なこと、ケイ素鋼板についても適当な供給元がないとの回答であった。また無煙炭については仏印から瀝青炭8,000トンとの見返りで2.5万ト
ンを12月中に積み出せること、粘結炭についても瀝青炭見返りで中国から47年1月より毎月2万トンの供給が確実であることが通知された 111）。これを受けて、重油と粘結炭の確保を基に、鉄鋼と石炭生産を重点化する傾斜生産方式が動き出すことになった。
一方、11月には物資需給計画の法的枠組みとなる臨時物資需給調整法に基づいて、物資供給力研究会の報告がまとめられ、1947年度から5年間の物資需給計画とそれに向けた46年度第4四半期計画の立案が進んでいた。この段階になって、石炭小委員会での希望的検討結果であった47年度の石炭3,000万トン計画案と鉄鋼産業重点化による傾斜生産方式に沿って、第4四半期計画の組み替えが求められることになった。それは、徹底した石炭と鉄鋼の重点化構想であり、吉田内閣が賃金水準を相対的に据置き、労働運動との摩擦を高めながらも、食糧関連、生活物資の増産に配慮してきた従来の経済政策を、徹底した基礎産業重点化へ転換したことを意味していた。それは貿易が制限され、本格的資本導入（援助）が見込めない条件の下で、8～9月をピークに縮小続けている消費財生産

112）をさらに犠牲にしてかろうじて基礎産業の縮小再生産を回避しうる方策であった。
ただし、その傾斜の度合いは、1945年度第3四半期計画における石炭の鉄鋼業向け割当よりも遙かに緩く、46年度第1四半期よりやや傾斜をつけたという程度に過ぎなかったことにも留意しておく必要がある。つまり46年度に入る頃から、進駐軍需要を除いても、食糧増産と消費財産業の復興を相対的に優先した結果、基礎部門の低下を招き、46年末の全般的低下と過酷な最終賠償計画の公表という危機的状況に至って、ようやく敗戦直後の基礎産業の再建を優先する構想に戻ったとも言えるのである。傾斜生産の発想については、商工省企画室の設置以来、有沢とも関わりが深く、47年6月から経済安定本部
総裁官房企画課長となった徳永久次は、「学者が傾斜生産と言い出したというふうになっているけど大間違い」、「司令部と商工省の現役の石炭の仕事をしておる連中がやむにやまれずやった

113）

」と証言し

ている。その含意は物資需給計画やその実施に関わった担当官には政策的な新味は少ないが、経済危機が深まった時点でやむを得ず、一般産業や生活物資生産を犠牲にする方向に転換したということであろう。既に見たように、日本鉄鋼協議会も製鉄事業の行き詰まりからの脱出方法として、46年6月には重油輸入と鉄鋼重点配炭による47年度鋼材70万トン生産を主張しており、復興に向けた契機を、重油と粘結炭の輸入による製鉄事業の本格再開を起点とする構想は、早い段階から当事者、所管省関係官の共通認識であったと見られる。
一方、この間労働争議の高まりの中で、全国的労使協議機関となる経済復興会議に向けた動きも活発になっていた。共産党系産別会議では労働者、科学者、技術者からなる産業復興会議や労働者、経営者同数からなる産業復興委員会が構想され、1946年10月には産業復興会議結成準備大会が開催された。企業別に組織された経営協議会も団体交渉を組み込んだ交渉の場を築こうとしていた。日本社会党系の日本労働組合総同盟も経済再建に向けた労使協議機関の設置を構想して経済同友会とも協議- 47 -

を重ね、12月には中立系労働組合を加えて経済復興会議準備会を発足させた。その後47年2月までに重工業を中心とした経営者団体である日本産業協議会や、産業復興会議も合流して経済復興会議が結成される。46年度第3四半期は争議件数456件、参加労働者208.6万人、労働喪失418.9万日となり114）、急速に労働運動が勢いを増した時期に当たっており、こうした組織は国民各層に生活関連物資の回復に時間がかかることを受け入れさせた上で、当面の危機回避をはかるため、経済界と労働界の協調を作り出しそうというものであった

115）。生活物資を含む経済安定構想を検討した物資供給力研究会の検討作業は、こうした労働運動や社会風潮に適合的で、労使が妥協できる計画を策定しようとしていた。
しかし、1946年度第3四半期物資需給計画は、戦時補償の打ち切りに、原料輸入の不許可も続き、さまざま産業の停滞を招くことになり、第4四半期以降は生産財生産の復興に徹底的に重点化することになった。傾斜生産方式は労使が妥協できる余地を益々狭めるものであった。戦後の早い時期に原燃料の輸入や石炭業・鉄鋼業の再建が重点化され、あるいは一般産業の原材料在庫や特殊物件が諸産業の操業を支えていた第2四半期までに生産財供給に傾斜していれば、戦後の困難はより軽減されたかも知れなかったが、在庫のバッファーを失ったこの時点での傾斜生産は後述のように国民生活の大きな犠
牲を伴うことになった。経済安定本部総務長官膳桂之助は1946年12月「戦後における我国生産力の実（ママ）

態は戦争の被害と敗戦の混乱とのために一層縮 少 されており率直にいえば、過去からの蓄積を食い尽くすことによって辛くもつないで来たというのが真相である」として、生産の落ち込んだ状況を明らかにし、ストックの処理では対応できなくなっていることを説明している。そして「格段の力を振い起して生産を飛躍させることに失敗したならば、まことに憂慮すべきものがある」と、「経済危機」打開への国民の協力を訴
えた

116）

。生活の切り下げと労働時間の延長を労働側が承認することが経済復興体制を構築する鍵であった。しかし、この重要なタイミングであった1947年元旦の演説の中で、吉田首相が労働組合指導部を「経済危機」を絶叫する「不逞の輩」と評したことで政府と労働団体との関係は悪化し、政治危機を深めることにな
った

117）

。結局2.1ゼネラル・ストライキをGHQマッカーサーの指令で中止させるなど、争議沈静化にGHQを利用した点は、留意しておく必要がある。

第7節

第4四半期物資需給計画の策定経緯

1． 3,000万トン出炭計画
石炭の需給計画は、経済安定本部と所管行政機関である石炭庁の間で調整しつつ策定されることになっていた。しかし、吉田首相の私的諮問機関である石炭小委員会が石炭生産の増産計画を検討した
ため、第4四半期石炭生産計画の策定は、やや複雑な経過を辿った。石炭小委員会は、既に見たように首相の私的勉強会として7月頃から始まった有沢広巳らの昼飯会を起点としている。この会合の中から経済危機突破に必要な石炭年間3,000万トンの構想が取り上げられていたが、石炭庁などは鋼材不足などから技術的に困難と見做し、一旦は頓挫していた。しかし、10月に戦時補償打切措置の見返りとして、マッカーサーから無煙炭、ゴムなどのほか、重油の緊急輸入が認められると118）、これを機に、47年度における重油を利用した鉄鋼増産と石炭3,000万トンの生産が内閣の最重要目標になった。一方、石炭庁では技術的上限と見ていた年間2,600万トンから2,650万トンの水準で石炭業界と打合せを進め、第4四半期
物資需給計画を準備していた。計画案が「できようとする直前」になって、石炭小委員会側は稲葉秀三を通じて47年度配炭計画が3,000万トン計画とは「全然無関係に組まれている」ことを知り、石炭庁配炭課長今井善衛に組み替えを求めて、石炭増産に一層の傾斜を付けた第4四半期計画ができることになった
119）。
一方、経済安定本部内では、物資供給力研究会の作業を基に、GHQと政府の管理下で貿易が始まるという前提で、1947年度、48年度の生産資材の輸入計画をGHQに懇請し、11月末までに47年度計画の策定を進めていた。しかし、貿易見通しが不透明なためにこの作業は進まず、「差し当たって」46年度
第4四半期計画の策定に「傾注」することを指示した。計画化を予定した物資と部門は表52の通りである。
同表物資の構成は10月初めに臨時物資需給調整法に基づいて指定生産資材割当手続規則が制定さ- 48 -

表52 1946年度第4四半期計画部門
石炭
コークス
石油・石油製品
銑鉄
普通鋼鋼材
鉄鋼二次製品
非鉄・同製品
重要化学製品

油脂・重要油脂製品
ゴム
皮革
繊維・工業用繊維製品
木材
紙・パルプ
貿易
電力

出所：経済安定本部第二部「基礎物資需給計画並に基礎物資輸入計画策定に関する件」1946年11月28日
経済安定本部『戦後経済昭和20～昭和22年（1）』所収。

表53 1946年度第4四半期計画策定日程
11月19日 割当様式決定
11月30日 47年度基礎輸入物資提出（商工省）
12月6日 需要表の提出（各省分をまとめて提出)
12月14日 需要表の集計
12月7～14日 需要内容の事情聴取
12月20日 石炭割当提示
12月25日 その他物資割当提示
経済安定本部第二部「基礎物資需給計画並に基礎
物資輸入計画策定に関する件」1946年11月28日経済安定本部『戦後経済昭和20～昭和22年（1）』所収。

れた40品目と概ね一致しているが、細分類は不明であるため、40品目全てを物資需給計画に組み込
むことを想定していたのかは不明である。
計画対象物資は第3四半期と大きくは変わらないが、繊維産業再建3ヵ年計画に伴って繊維、工業用繊維製品が加えられている。

策定日程は、表53のように11月末までに食糧のほか、特に重要な基礎物資の輸入必要に基づいて商工省がとりまとめ、47年度の輸入見通しから輸入資材の計画への組み入れ量を想定した。7月から始まっ
た原棉輸入を機に、原料輸入への期待が高まっており、各省から提出された需要量とその査定作業を12月半ばまで続けるとしていた。12月20日に石炭の産業別割当を決定し、これを基準に諸産業の稼働・生産見通しが立つので、それに合わせて、その他物資の割当が提示され、需要量と供給可能量の調整作業に入る予定であった。しかし、12月に入って当初の出炭2,700万トン計画から3,000万トン計画に切り替え、他部門を犠牲にしてでも石炭部門中心に組み替えることになった。
経済安定本部第二部（部長富永能雄）は、12月20日の閣僚懇談会で策定要領を説明し、第4四半期
計画は「日本経済崩壊を防止する決定的なる転機とし、経済危機突破のために重大なる施策転換をする」という決意を示していた

120）。基本方針は、①国内施策の「一切を石炭の増産に集中」して、石炭増産

用物資は「一括最優先的に之を確保」し、「当分之を継続」する。②「進駐軍用物資は之を優先的に確保」する。③貨物輸送の枠は1日の列車キロ最低17万kmとするが、不要不急貨物は「強力に之を削除」
し、進駐軍用も必要やむを得ないものにとどめるよう懇請する

121）。旅客輸送は特に1、2月に強度の制限を実施し、石炭増産が実現した際に、優先的に鉄道に配当する。④石炭配当は、石炭増産に必要な諸資材の確保を「最重点」とし、「次に進駐軍用資材」とする。⑤47年度石炭3,000万トン確保のために1月中に所要資材、特に鉄鋼を「絶対的に確保」し、「化学肥料、電力、重要輸出産業等の基本産業は極力之を保持するに努」める、⑥鉄鋼、セメント等の基礎資材の配分は以上の趣旨の徹底に努め、鉄道、電力、重要港湾、通信、化学肥料、林産の保持に重点を指向する。⑦これらに伴い、国民生活は日本経済再建のため、「当分更に窮乏の生活を耐え忍ばざるを得ぬが、食糧等基本的生活物資の確保についてはこれが万全を期す」。⑧官需等を除く一般産業に対しては石炭以外の割当も「極めて僅少」になるので「一括之を保留」とし、緊急やむを得ざる場合に経済安定本部にて「適時有効に配当」する。⑨重点主義による犠牲企業に対して、国家補償は行わないが、これによる「過剰労務者」については、就職の斡旋、生活の保障等の特別の措置を講ずる。⑩こうした国民生活を犠牲にする明確な序列を設定することによる「重大なる諸事態」には「綜合的各種諸施策を併行的に実施」するとした。そして、1週間後の27日に配炭計画とともにこれらの基本方針が閣議決定された。石炭への徹底重点化によって生じる問題への対応については、後述のような「緊急対策」が検討された。
そして12月26日、石炭庁は1947年度3,000万トン出炭に向けた以下の対策をまとめている

122）

。

2．第4四半期重要物資需給見通し
石炭供給計画を基準に第4四半期の重要物資需給見通しを見ておこう。12月11日にまとめられた第4四半期の石炭供給計画は 123） 、1月217.8万トン、2月213.8万トン、3月248.7万トン、計680.5万トンであった。しかし、その直後には1月211万トン、2月210万トン、3月236万トン、計657万トンという見通しになり、1
2月20日の経済閣僚懇談会では早くも「遺憾乍ら二拾三万瓲余の減少の見込」と報告された。10月4日の閣議決定では11月以降、毎月計画外増産20万トンを目指すことになったものの、増産はおろか「計画以下に減産する見込みであって、而も現地の見込は更に下廻る予定である」と報告されていた。第3四半- 49 -

期の出炭実績も10月が計画184.5万トンに対して10.5万トン減、11月が計画201.4万トンに対して3.3万万減、12月も計画221.9万トンに対して5万トン余の減になる見込みであり、下期の石炭危機突破対策は不調であった。しかも、その「生産見込みに付ては、目下電産スト解決策との振り合ひ上から再燃せんとしてゐる炭鉱賃金再引上げに関する全国的運動が再びゼネスト化しない様に政府に於て対策することを前提にしてゐる」と、のちに的中する不安要因を抱えていた。さらに、この見込みを「全部直に各産業に配当することは「危険である」として、①北海道地区等の吹雪による輸送難、②それによる出炭の遅滞、③瀬戸内および西九州方面の荒天による輸送難、④各地ともに貯炭が皆無になっているというリスクなどを挙げていた。月々10万トン余の「保留を持たなければ計画通りの配炭を確保することは困難」であるにもかかわらず、46年度は配炭量を確保するために夏場から貯炭の取り崩しを利用していた。冬場の暖房用、渇水期の火力発電用などに、9月までに全国で100万トンを貯炭することが正常な炭繰りであったが、第2四半期からの貯炭不足によって実際には3万トン程度に過ぎなかった。このため、冬期の厳しい
配電規正は不可避であった

124）。しかも、既に生じている北方の吹雪の危険分として4万トン弱を保留することになるため、配炭量は更に減少する見込みであった。12月時点の第4四半期計画は、輸送力が危惧されながら、「非常に無理な、出た石炭は全部直ちに輸送されることを前提」としていた。
部門別配炭計画では、「最も規正困難な山元消費に付実績よりも三万噸程度を削減し、北海道暖房用炭に付ても現地道民の強力な要求にも不拘月々三万乃至四万噸の規正を為し得ることを前提としてゐる。即ち前者の為には強い警察力と炭鉱側の道義心の喚起による消費節約を必要とし、後者に対しては政治的問題化を抑制するだけの対策を必要とする。故に此等が不可能であるなればその面で全体の計画が崩れるが、これは旅客の最高度規正も辞せぬ覚悟を以って臨めば炭鉱側も北海道道民も納得してくれると信ずる」としていた。そして、こうした危険な状況では、仏印炭や重油の輸入は「安全弁程度に考へて置くべきであって当初より計画に織り込むことは差し控え」、確実な輸入の日時も決定していない現状では、その分を他部門に振り替えることできないとしていた。
こうして第4四半期出炭計画は計画当初より危ぶまれる状況であったが、これを基礎にした重要部門の第4四半期の見通しは次のように考えられていた。鉄道事業は、①貨物輸送を12月上旬の1日17万列
車キロ水準に維持し、進駐軍・復員用物資の輸送を確保する。②不急物資の輸送を削減し、生じた余力
で石炭、米などの緊要物資を確保する。③旅客輸送については原則として通勤、通学、緊要な公用出張以外の一般旅客を一時停止し、場合によっては遠距離の通学通勤を一時休止するほか、大幅な時差
通勤、在宅勤務を断行する。④旅客輸送列車キロは1日13万キロ弱を予定する。石炭と米以外の物資、特に旅客輸送は大幅な削減を予定していた。
電力需給の逼迫は渇水期に入るとすぐに深刻化することが見込まれた。11月には電気事業法第15条にに基づいて電気需給調整規則が公布され、地域別、事業別、用途別に配電制限が実施されることになり、需給見通しは次のように報告された。①本年度は例年に比して5～10％の渇水である。②現在貯炭は皆無である。③第5段の制限措置を実施し、一般工場で隔日程度の操業を維持するには、第4四半期に約100万トンの配炭が必要になるが、計画では73.3万トンにせざるを得ない。その結果、一般工場、家庭用の昼間の送電は地域別に停止措置をとる。④専用送電線を持つ大口工場については重要工場でも午後4時から8時頃までのピーク時に送電を停止する。この結果、「電力面による影響は配炭面以上に深刻」であるとした。これは渇水時用の配炭を計画に十分織り込まなかったことが原因であった。
ガスの供給見通しについては、電球、真空管、進駐軍住宅用のガス供給を確保するのみで、一般家庭向けは供給停止になるとしていた。もっとも、進駐軍住宅の付近を除けば、既に東京外廓地では朝1時間半程度の供給のみになっており、阪神地区では全くの停止状況になっていると説明されていた。
鉄鋼の第4四半期生産見通しは11.6万トンとなり、前期と同程度であるが、在庫払出は1万トンにとどまり、供給量は僅か12.6万トンとなった。その配当内訳は炭鉱向け2.1万トン、進駐軍向け4万トン余、鉄道
用2.5万トン、その他4万トンとされたが、炭鉱向けは47年度の3,000万トンの生産確保には絶対必要であ- 50 -

った。このため鉄鋼向け配炭計画55.9万トンを優先し、1月中に極力増配し、他部門には強い規正をかけて3月分からその埋め合わせをすることとした。この補充分は重油輸入が実現した際に調整するので、当初から鉄鋼業への重油配当を想定して他部門へ石炭を回すことはせず、重油分を調整するのは、実際に輸入が見込まれる4月以降を予定するというものであった。
化学肥料の1,2月の供給見通しは、12月と同じ水準で、硫安4.3万トン、石灰窒素1.5万トンを確保する程度とし、3月には硫安6.3万トン、石灰窒素2.6万トン生産に引き上げる見通しであった。セメントは32.5
万トンの生産見通しであるが、進駐軍施設の建設向け17万トン、炭鉱向け3.7万トンを優先した。この結果、残余部分では一般産業向けの前期までの未配当分の穴埋めができる程度に過ぎず、第4四半期の新規割当は不可能になった。
繊維では、進駐軍向けなどや蚕糸向けを若干確保できる程度となり、紙類は新聞用紙、その他現状の最低需要を維持する程度と見込まれた。その他の産業も進駐軍向けと炭鉱向け資材の最低量を確保
すると、一般需要向けは皆無という状況になり、「優秀工場に集中配炭」することになって「操業一時休止の工場も現出するに至らん」としていた。「三月に於ては一月及二月よりは勿論現状より更に好転する筈である」と、期末にようやく傾斜生産の効果が出始めるという報告であったが、これは概ね的確な見込みであった。
1947年度以降の見通しについては、炭鉱が資材を完全に入手し、並行した労務施策が成功して4月
以降3,000万トン態勢が実現すれば、上半期中の月々の出炭は230万トン程度となり、生産全般が回復する見込みであることを指摘していた。しかし、その実現は非常に危ぶまれるもので、傾斜生産が不調になれば戦時中以来の設備の劣化が一挙に現出し、急激な荒廃が進むことを指摘していた。そのために鉄鋼はじめとする基礎資材の増産と、石炭部門への生産資材の投入が求められるとともに、犠牲になる
国民生活への対応、石炭・資材の増産、闇取引取締、住宅・労務対策、輸送力増強に緊急対策が求められた。
3．

第4四半期緊急対策案

早くから第4四半期経済の深刻な停滞が予想されていた中で、石炭業・鉄鋼業への重点化措置が継続されると、国民生活が強く圧迫されることは自明であった。この混乱を回避するために種々の緊急対策が検討され、商工省総務局企画室に集ったかつて革新派の洗礼を受けた橋井真、山本高行らの下の世代の若手官僚125）たちは危機対応を打ち出していた。それは、細部にわたって大規模な統制の再編を求めるものであり、直ちに全てが実施された訳でないが、いくつは片山哲内閣や5月に拡充・改組された経済安定本部に引き継がれた。企画室に関係したメンバーの多くもその際に経済安定本部に移った。その政策の方向性は、社会有機体説風の経済新体制論を民主的にそしてやや市場指向的に読み替えた社会民主主義的コーポラティズムというようなものであった。いずれにしても傾斜生産方式の実施
による非重点産業や消費財産業の一層の縮小は国民生活には過酷な抑圧を強いることになった。
以下では1946年12月翌47年1月にかけて検討された政策を概観しておこう。検討するのは、経済閣僚懇談会に提出された2つの文書、①「第四、四半期物資需給計画実施に関連し又は之と並行して緊急に考慮すべき対策」と、②10項目からなる表題が付されていない政策文書である。前者は12月20日の前掲「主要産業に対する影響」と題された書類の「別紙」である。後者の10項目は、第1基本方針、第2石炭増産対策、第3物資需給調整確保対策、第4木材確保対策、第5闇取引取締対策、第6輸送対策、第7住宅対策、第8労働対策、第9財政金融対策、第10行政運営改善対策からなり、1月21日付けの本文80頁の経済閣僚懇談会資料126）である。以下、この2文書に示された危機対策を上記10項目の整理に沿って見

ておこう。
基本方針

1月21日文書の第1項の基本方針は、以下の9つであった。①現下の危機は経済の縮小再生産にあり、打開に向けて基礎生産財、特に石炭の増産に全力を集中する。②過剰購買力の累積によるインフレーションを財政均衡、産業資金貸出の抑制によって収束させる。③国民への消費財の供給は- 51 -

当面一層制限する。このため購買力の発動を制限する一方で、全力を傾注して闇取引を取り締まり、配給制度を確立する。④機を逸することなく必要な手段は躊躇なく即時果敢に実施する。⑤勤労階級の理解と協力を得るため健全な労働組織の発展とその活動意欲の産業運営への反映を助成し、生活基礎の安定と作業環境の整備に積極的施策を講じる。⑥闇取引の抑制から生じる過剰労働力の配置を転換する。⑦上記措置を総合的に適切且つ敏速に実施するためGHQからの基本承認に基づき細部は日本政府に一任するよう了解をとり、連合国人も日本国民同様に扱い、特別待遇はしない。⑧現状で国家予算の約5割、主要物資供給力の約3割を消費している進駐軍需要は危機に直面した日本経済には「率直に言って堪え難い負担」である。47年度に本格化する賠償施設撤去を合わせて、日本経済を混乱させているため、この軽減について「あらゆる努力を傾注する」。⑨これら施策のため産業界や国民経済への国の直接関与は増大するが、官僚統制の弊を除くため行政機構と運営、官僚制度に根本的改革を行うというものであった。
石炭増産対策

戦後の炭鉱は戦時下の濫掘、終戦直後の台風による西日本炭鉱の水没などによって出炭能力が急落し、坑道、切り羽の復旧、特に北海道、九州の施設整備、坑道開発が急務であった。19
46年度第3四半期末の炭鉱復旧率は、44年度を100とした場合に、北海道で43.4、東北83.5、東部90.2、西部100.9、山口50.0、九州46.4、全国平均で48.6であり、主力の九州、北海道での荒廃が著しく、重点的対策が必要であった

127）。閣僚懇談会政策資料の第2項の石炭増産対策では、石炭小委員会の目標がそのまま採用され、出炭計画を1947年度3,000万トンとし、切り羽延長7万km、35万人の労働者の投入、生産能力の1人年間86トンへの引き上げと、掘進速度の1日0.9mから1.2mへの引き上げなどが掲げられた。そのために、次の二十数項目の対策が求められた。①現行の10時間2交代制を、平均1時間延長する。②炭鉱用資材を最優先で供給し、労働者の生活・作業物資を一般労働者以上に優遇する。③
炭鉱施設の補修、拡充、作業用資材の優先確保（これによる他産業の一時的な停止、縮小は「敢えてこれを忍ぶ」）。④必要な資材は46年度第4四半期のうちから供給する。⑤炭鉱用木材（坑木、住宅用）の
国家管理による直接供給、国家強制伐採、⑥炭鉱用機器の製作促進のため各地方商工局に専属班を設置し、常に発注元、発注先、納期、進捗程度を把握して、完成納期を促進する。また簡易な修理を現場において敏速に遂行するため、炭鉱巡回修理班を組織する。⑦炭鉱用資材の生産に従事する企業への資材配当、労務加配を炭鉱に準じて行う。⑧炭鉱用故レールの供給について、運輸省に責任供出を行わせ、不足分は軍の特殊物件や艦艇解体材から型鋼の供給を求め、また故レールの輸入を図る。
⑨炭鉱用資材の確保に必要であれば、炭鉱国営化と共に政府一括購入を行い、払い下げる方法を採用する。炭鉱企業の投資リスク回避のため、財閥所属炭鉱等の重要炭鉱を株式譲渡の形で国営に移管する。この移管形態を適当としない炭鉱兼営企業についても別途所有権の政府移管の措置を実施する。所有権移管後に専門委員会によって資産評価し、国債をもって対価を支払う。⑩炭鉱施設の買い上げの場合も上記措置を講じる。⑪買い上げられた炭鉱は独立採算で能率的に政府が直接運営する。株
式譲渡によるものは当面株式会社形態を維持し、速やかに解散し政府直接経営に移行する。⑫国営移管では現職員、労働者は特別の事情がない限りそのまま引き継ぎ、待遇は悪化させない。能率を低下させないため、民主的な経営協議会を活用する。⑬石炭増産目標を達成し、国営の必要がなくなった時には払い下げを実施する。⑭炭鉱労務者の生活改善と定着、勤労意欲向上のため、47年度上半期に2万戸、下半期1.5万戸を目標に最優先で炭鉱住宅、特に家族住宅を政府が直接建設する。住宅修理についてもこれに準じた扱いをする。軍需工場の住宅で移設可能なものも利用する。⑮食糧、被服、嗜好品の特別加算を実施する。⑯基準給与を一般労働者より優遇し、労働時間延長による時間外給与を「大幅に支給する」。⑰「後顧の憂なからしむ」ため、災害を被る者への手当を実情に即するまで増額し、他産業に比して短期間の勤続期間でも年金受給資格を発生させる。⑱炭鉱の文化向上、慰安増加を図るため劇場、図書館、その他の文化娯楽施設を設置し、ラジオの修理、増設を行う。⑲採炭技術の交流向上、新資源開発に資するため、石炭技術者を中心とする委員会を設け、相互の啓発、調査企画に- 52 -

当たらせる。⑳石炭の生産に関する行政事務の敏速処理、石炭・資材の優先輸送のため、関係書類に
炭 （丸炭）の表示を使用し、優先扱いを明示する。㉑条件のよい炭鉱に資材を集中する。㉒石炭増産の○国民運動を起こし、一般産業、文化団体、報道機関をして積極的に支援する。㉓炭鉱の情報伝達を敏速にするため通信施設を改善し、ラジオを利用した行政の公開を図る。㉔既に閣議決定された措置で未実施のものの実現を促進する。こうした戦時経済総動員を彷彿させる一連の総合対策を石炭増産に向けて一挙に実現しようとしていた
需給調整

128）

。

第3項の物資需給調整の確保対策では、流通機構の整備が主に指摘された。第一に、遊休未稼働資材の徹底動員が挙げられた。そのための専門家による査察隊の結成と現場即決配当、金融機関調査能力の活用、地方商工局・地方庁職員による頻繁な在庫実地検査を徹底し、第三者通報制度をも使い、不正申告物資については無償没収措置を講ずることなどが挙げられた。第二に、基礎生産資
材の適正配給、国民最低生活確保のための国家専売ないしそれに準じる公社形態による国家直接管理や責任配給が挙げられ、対象物資は燃料（石炭・石油・薪炭）、食糧（主食・調味料・加工食品）、必需
日用品（基礎的衣料品・マッチ・電球・石鹸）とされた。また大消費地向け生産魚介類の主要水揚げ地における政府の強力なリンク制による収買、大消費地向け生鮮野菜確保のための産地における中央政府の直接収買などが挙げられた。第三に、上記以外の統制物資についても政府の購入票による配給制を徹底し、さらに闇輸送の抑制などによっても実効が上がらない場合は、公社形態による配給に転換するとした。
2月の経済閣僚懇談会では政府機関として臨時配給庁を設置し、その下に8つの一元的な買取販売機関を設置して、民間から登用した官吏よる効率的で徹底した配給統制を行うことが提示された。この配給庁や公社・公団方式を巡るGHQ経済科学局との相克については、別の機会に検討しているが129）、配給統制の対象は、石炭・石油、鉄鋼・同2次製品・非鉄金属材料、繊維・衣料品、カーバイド・ソーダ・セメ
ント等、化学肥料、医薬品、日用品、食糧などで、既存の農業会、協同組合、消費組合、指定商などはその下部機関に組み込むことを想定していた。
食糧品の需給対策について、特に米等の供出割当て完遂、超過供出を促進するため、①供出リンク
物資の供給を確保すること。②府県ブロック的傾向を打破すること。③超過供出に対して肥料等のリンク
供給を増強し、自由価格を考慮した相応の報奨金を交付すること。④供出割当を完遂しない悪徳農家へ強権を発動すること。⑤供出運動を阻害する言説・煽動をなす者への罰則を上げている。また魚類の需給については、大消費都市向け集荷を確実にするため、①出荷機関と荷受機関を登録し、出荷責任者を定めること。②出荷を確保するため現行の燃料リンク制を改め消費都市への出荷実績に応じた燃料配給とし、出荷実績不良な場合は、当該地区・府県への漁業用燃油配給を制限ないし停止すること。
③燃油以外の資材、加配米についても燃油に準じた扱いとすること。④都市の荷受機関は複数とし、競争による入荷を促進する一方、分荷は公平に計画的に行うこと。⑤末端配給店は購買者の自由登録によって取扱数量を決めるなどとした。野菜についても、大消費地への配給確保を重点化し、①肥料、農機具等とリンクさせ、②特定品種の集団栽培については損失補填の特別措置を実施するなどとした。
木材確保

第4項の木材確保対策では、緊急建築用材、賠償施設撤去用材を確保し、森林経営を合理化・計画化し、かつ森林資源の培養を図るために、以下の措置を検討した。①森林と牧野、農耕適地の調整、薪炭林と用材林の調整を行い、森林地の合理的効率的利用を図る。②木材供給源となる重要
民有林は政府管理に移す。③国家管理になった民有林の施業権は政府に委託されたものとする。④公有林、寺社林も③と同様とする。⑤国家管理に属さない民有林についても政府の施業計画に沿って伐採させ、遅滞する場合は強制伐採する。⑥著しい損失が発生した場合は補償する。いずれも私有財産の制限を含む国家総動員法に基づく国家による収用、使用、管理と同様の措置を検討していた。⑦また強制伐採跡地には失業対策を考慮した造林事業を行う。⑧戦時下の濫伐跡地における民間の造林には一定の助成を行う。⑨新資源開発、出荷を円滑にするため重点的に林道の拡充整備を行う。⑩一連- 53 -

の政策を円滑行うため御料林、国有林の経営を統一して特別会計を設置し、中央・地方の林政機構を統合して現場行政職員の能率化を図るなど、一連の強硬手段の発動を想定していた。
闇取引の取締第5項の闇取引取締対策では、闇経済の克服のため、経済の「全面に亘る計画化を実施することが根本である」とし、「効果のある手段は惜しまず之を講ずる」として、政府自らは「絶対に統制を堅持し、闇価格や物々交換を黙認し乃至は勧奨するかの如き態度は一切之を排して、確乎たる態度と決意を以て臨む」としていた。具体的には、①経済行政における府県ブロックを打破し、「公然たる闇取引の温床を一掃する」。②鉄道・船舶・トラック輸送において正当な証明のない貨物の輸送は拒否する。③大都市主要出入り口に検問所を設置し、「適格ある智識階級の失業者等を採用、訓練の上之に配置し、大量移動、貨物の点検を行う。④闇撲滅の国民運動、闇商店のボイコット、通報の活発化を図る。⑤行政官庁、取締官庁の随時活発な査察を実施する。⑥価格店頭掲示を励行させる。⑦待合、高級料理店の営業を当面停止させる。⑧統制違反者の営業停止、業界追放の措置を講じる。⑨進駐軍需要を合理化するため、主要地区に「進駐軍需要調弁部」を置き、土木技術者、経理事務官を配置し、工事の設計、資材計算、見積もりを行い、入札、契約を適正に行う。⑩賠償施設の撤去作業も⑨に準じるなどとした。官公需要や発注に公然たる闇取引があるという認識から、徹底した規律の維持と査察が提唱されており、高級料理店等の営業停止は片山内閣期に実施されることになる。
輸送対策

第6項の輸送対策では、①統制物資の不正常な輸送の拒絶や、託送荷物の大幅な受託制限によって貨物輸送を重点化する。②近距離通勤列車以外の旅客列車を最高度に圧縮（学校の臨時
休校、官庁・会社等での宅勤制実施）する。③新銑建造を抑制し、現有船の補修に全力を傾注する。④大型機帆船の国家徴用を再開する。⑤主要港湾の浚渫を励行し、遊休荷役設備の強制移設を実施する。⑥荷役労務の組織化と食糧加配を実施する。⑦山陽線の負担軽減のため、機帆船の配船統制によって瀬戸内海輸送を増強する。⑧法規による海陸輸送の統制を復活させ、海送転移などの海陸調整を行う（臨時物資需給調整法の改正）。⑨不急貨物の受託停止あるいは定期旅客輸送を一定期間停止するなど、戦時同様の海運統制を提案していた。
住宅対策

第7項の住宅対策では、①引揚者・罹災者・炭鉱労働者用住宅の国家直接建設、②戦災復興院を新設の建設省に吸収・強化し、運輸省の有する作業力、輸送力、資材力を活用する。③建設適地に対する強制使用権を政府が設定する。④大邸宅、寺社等の強制開放、そのための第三者通報制の採用、④料理店、その他娯楽施設等不急な建築の全面禁止、既存のこれら建築物の住宅への強制転用、⑤高級飲食店、貸席等の営業停止をあげていた。
労働対策

第8項の労働対策では、「民主化の軌道を尊重し、健全な労働組織の発展を推進する」とした上で、政府の責任で生活必需品の配給と雇用確保を図るとした。このため、①食糧、調味料、生鮮食
料品、燃料、基礎的衣料等の日用必需品を産業の重要性と労働の内容に応じて優遇配給を行う。②工場付近の遊休住宅、不急事業施設を強力に動員し、重要産業に対して政府が住宅を建設して貸与する。③合理的賃金基準を設定し、分配統制の解決の指針を策定するため、給与審議会によって地方
別、産業別、性別、年齢別の標準生活費、それに相応する基本給とその修正方法を急速に策定する。
④労働争議の調停では給与審議会の設定する基準によって給与不均衡の是正を図る。⑤総合所得税、勤労所得税の免税点を引き上げる一方、闇などによる流通所得の把握、課税を徹底的に行い、負担の均衡を図る。⑥貿易再開を控えて企業経営基礎の健全化を図るため、2年間の経済再建計画を樹立し、産業の稼働可能設備に対応した雇用量基準を策定する。これを超えて雇傭している場合は賃金水準を引き下げ、過剰人員の配置を転換する。⑦短期間に目標を達成する見込みの企業には従業員給与を融通し、最少限度の雇傭の維持を可能にする。⑧合理的経営のため、過剰な労働力の配置転換を進める。⑨労働者の技能登録制を実施し緊要部門、公共部門への就職を斡旋する（斡旋に応じない場合は保護対象から外す）。⑩事業収縮により過剰となった労働者を企業からの職業紹介所申告によって、緊要部門、公共部門への就業を斡旋する。⑪重点主義の犠牲となった遊休労働者、失業者で- 54 -

他部門や公共事業で収容できなかった者に対する最低生活を保障することなどが挙げられた。一方、⑫労働生産性の向上のため、給与審議会では基本給の設定とともに能率給方式を可及的に加味するとした。⑬経営協議会等に生産協議会を設置し、作業運営の合理化、作業環境の整備、職場規律の振起、技術的指導系統の確立、労働保安の徹底などを図る。⑭技術系列の補強整備のため国家による熟練工養成を実施する。⑮重要産業における労働競争制度を実施し、目標労働生産単位を超過したものに勤労顕功章の授与、名誉称号の付与、特別物資の支給等の措置を講ずる。⑯労働者の経営参加を強化し、利潤配分制度等により勤労意欲の向上を図る。⑰経済復興会議の産業復興運動は、民主化と危機自救の精神に基づく組織運営である限りでは適切な運動であり政府は支援する。⑱復興運動は「企業内部の労資闘争の拡大の場」とせず、設備の完全充用、資材の交流動員、新技術資源による雇傭の高度化、集中生産体制の強化、労働規律・能率の振起向上等に関する関係各層の隔意ない協議を慫慂する。こうした労働組合の位置づけは、2.1ゼネスト中止後、日本労働組合総同盟（総同盟）や経済同友会が提唱した経済復興会議に、日本産業別労働組合会議（産別会議）が合流したような労資協
調関係の形成を期待したものであった。
財政金融政策

第9項の財政金融対策では、インフレと鉱工業政策の縮小連鎖を止めることを目指し、①財政収支の均衡を一義とし、公債発行は生産的支出及び追認的支出中、緊急やむを得ないものに限定する。この方針は47年度当初予算に限らず今後の一切の追加予算でも「堅持、貫徹する」。②歳出は最重点産業の復興を目指し、非生産的支出を削減する。③物件費は資材の供給可能量に応じて厳格に査定する。④公共事業は資材、労務需給の状況を照合して伸縮性のある予算計上と支出をする。
⑤価格調整補給金の補助費は極力整理する。⑥鉄道、通信等の特別会計は、経営の合理化、料金の調整等により原則として収支均衡を目指す。⑦進駐軍関係経費、賠償施設撤去用は「我が国力の堪え得る限度内に止めるよう懇請する」とともに、入札制度、監査の強化、労務費の適正化に万全を期す。⑧
在外資産喪失の政府による「補償は原則として行わない」。ただし引揚者のみ国内の預貯金保護措置とのバランスを考慮して、国家貸付による最低限度の補償を行う。こうした②～⑧の歳出削減策の一方で、歳入増大のために次の方法を取るとしていた。⑨国民所得に適応する税収を確保するため、所得税等の経済情勢に即応する税制、新興所得層への徹底課税、税務行政の機動化、能率化と脱税防止、専売品の値上げ・新規専売の創設・価格割り増し制度の活用、特殊物件・財産税等の物納物件等の国有財産の処分、国有林の組織的伐採・加工・処分による森林収入の増強を行う。⑩これらによっても財政均衡が困難であれば、さらに「必要な措置を強行する」。⑪日銀引き受けの公債については緊急経済情
勢に合わせて金融機関への消化を進める。⑫予算運用では四半期ごとに物資需給計画の実施状況、
租税収入助成、公債消化状況を勘案して、実行予算を弾力的に調整する。⑬歳出監査では、監査結果を踏まえて、予算を見直すとした。
産業資金供給は、原則として日銀貸出に依頼せず、民間資金を強力に集積・配分し、緊急産業の必要資金を優先的に確保するとともに、不急産業への融資および救済的貸出を抑制・停止するとして、次の対策を打ち出した。⑭石炭、肥料、鉄鋼等の緊急基礎産業および紡績等の重要輸出産業の必要資
金はシンジケート等を活用して優先的に確保する。⑮一般の貸出については金融機関の自由預金に応じて一定の限度を設け、貸付対象の優先順位を定めて不急産業に対する貸出を規制する。⑯採算不良企業に対する赤字補填的救済的融資は原則として停止する。⑰設備資金は産業の復興緊要度、所要資材の供給可能量を勘案して、産業別に融資計画を策定する。ただし、特別の事情のない限り、新設・拡張の所要資金は抑制する。⑱運転資金は、物資、労務統制に厳格に即応させ、不急産業および収入良好な産業への融資は原則として停止する。⑲中小企業に対しては輸出産業等の経済復興上不可欠な部門に対して適切な金融的措置を講じる。⑳重要産業に対する長期投資や巨額の運転資金は事業復興計画に即応して、国家的に集中確保し、通常の銀行融資に依り難い場合は「復興金融金庫の積極的活用」を図る。

- 55 -

これらのうち①～⑬の措置は、1940年以来課題とされていた国家資金計画の蓄積と配分を厳格に実施し、財政規律を維持して通貨膨張を極力回避しようという金融新体制論を彷彿させるものであった。⑭～⑳の措置は、戦時下の臨時資金調整法、銀行等資金運用令、会社経理統制令、戦時金融金庫、時局協同融資団などの資金統制方式と同じものであった。戦時金融金庫は45年9月に閉鎖機関に指定され、資金運用令、経理統制令は12月の国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律によって消滅したものの、復興金融金庫によって実質的には継承しようというものであった。企業金融については、㉑企業
再建整備に伴い、企業経理を合理化、堅実化して自己資金蓄積を促進する。㉒金融機関貸付金の回収を励行させ、監査を徹底的に行う。また戦時の国家資金計画に相当するものとして、㉓財政資金、産業資金については、国民所得、物資供給力、物価水準に照応する総合的資金計画を策定し、国力に適合した資金需給の調整を行うとした。金融市場のマクロ的調整では、㉔貯蓄増強、株式投資への誘導による通貨膨張の抑制、資金の適正ルートへの環流を促進する。㉕新国債利子率を基準に預金、貸出金利等の一般金利水準を平衡させる。㉖日銀券発行高制限を設定する。㉗戦時補償打ち切りに伴う資産評価では「堅実を旨」とし、「擬制資本の整理を徹底的に実行する」。㉘日本銀行による金融機関の指導、監督を強化し、金融機関の公共性を高め、「資金運用を国家、社会の利益に合致させる」。こうして、市場の健全化と同時に社会的要請との調整を目指そうとしていた。
金融機関の資金需給調整に向けて、1月から日本銀行は重要産業・企業への融資を誘導する融資斡旋を実施し、政府は2月28日「産業資金の供給調整に関する措置要綱」を決定し、量的調整だけでなく、
質的金融調整を広範に実施することになった。石炭、鉄鋼、肥料など最重点産業の所要資金を優先的に確保し、不急産業の資金を抑制するため、金融機関に対して次の措置を取ることとした。①産業資金供給総額を算定し、この枠内で重要産業設備資金、運転資金の供給計画を概定する。②この計画を基礎に金融機関の融資限度を設ける。③資金融通準則、産業資金貸出優先順位表による融資を行わせる。こうした措置は、日中戦争期から実施された臨時資金調整法や、民間共同融資を復活させるもので
あった

130）

。

行政改革

最後の第10項の行政運営改善対策では、上記の政策を実施するための諸種の国営機関の設置、職員の任用制度、待遇について、「従来の観念に捉はれず」に新たな官吏制度が必要であるとした。そのため、①職員任用のための特別審査会の設置し、学力・資格に替わって専ら人物、経験、手腕の適確性を判断し、自由に民間から有能者、有志者を登用する。②職名は主要なもののみ官制中に定め、他は主務大臣が実情に即して任意に定める。③職員の分限は一般官吏に準じる。④俸給は予算の範囲で主務大臣が自由に定めうる。⑤懲戒規定は、違法の場合に限らず、不当、怠慢、不親切等の場合も国民からの弾劾または職権で可能にする。⑥これらの点は仮称「国営事業職員法」の特別法で規定する。この①～⑥は、「配給庁」などの統制機関の担い手が民主的政府の公務員であることというG
HQが求める設置条件を満たすためのものであった。本来は臨時物資需給調整法で活用を予定していた統制会・統制組合といった統制機関や一元的配給統制機関である統制会社の職員を官吏に登用し、配給統制業務を円滑にしようというものであった。実際、5月に経済安定本部の大拡張が図られた際、従来の統制機関から多くの人材が登用されることになった。
それ故、「国民国家のための公僕」として「厳正な官紀の維持を期するために」、行政監察を実施することとし、内閣に「国営事業監察委員会」を設置し、国会議員、裁判官判事、弁護士等からなる中央委員会のほか8つの地方委員会が国民からの弾劾に基づいて強い権限を持って監察を実施するとした。やや過剰な監察体制としたのは、GHQ側に旧統制機関役員や「財閥」関係者が同じ役員にとどまることを極度に警戒していたという背景があると見られる。
地方産業行政機構の改革も課題とされた。上記の一連の緊急対策の実施には地方自治体本来の機能を発揮した地方的対応が期待される一方で、「府県ブロックの悪弊を抜本的に除去」することも必要であるとし、全国を8ブロックとして、経済各省の出先機関たる地方部局を整備することとした。ただし、労働- 56 -

行政の地方事務は経済関係地方部局の所管業務に応じ、経済行政と合わせるなど、所管の競合回避を指示していた。地方長官が有している権限は原則として地方部局に移し、一部は逆に地方長官に移すことも可能として権限調整を行った。この地方部局の長は地方長官を指揮・監督し、経済警察に関して道府県警察官を協力させることを命じることができ、地方部局に専任経済警察官吏を置くことができるなど、統制の実施過程の取締も管轄することとした。これは、戦時下の地方広域行政として、さまざまな試みの末に1945年6月に地方行政協議会を強化して設置された8つの地方総監府と同様の機関であった。地方総監府は同年11月に廃止され、地方商工処理部となり、46年1月には地方商工局になっていたが、これを広域統制行政の重要機関として再活用しようというものであった。
緊急対策に示される国家資金計画、厳格な配給制度などは、閣僚懇談会に出席している石橋蔵相の従来からの市場主義や財政発動とインセンティブ重視の考えに反する部分があるものの、この直後に経済安定本部総務長官を兼務し、配給公社の設置、石炭国家管理に理解を示しつつあった石橋には受容可能なものにもなっていた。傾斜生産方式の実施は、吉田首相、石橋蔵相・安本長官にとっても危機突破のためにあらゆる政策手段をとる可能性を秘めていたと言えよう。
しかし、4月総選挙後は吉田首相の求心力が急速に失われるとともに、経済安定本部を拡充し、強力な生産統制を求めていたGHQ民政局は、社会党首班の内閣と和田博雄総務長官に期待をかけることになる。第4四半期物資需給計画に合わせて戦時統制並みの強力な措置を取ろうとした企画室メンバー
は経済安定本部の拡充を機に同本部に移籍し、片山哲内閣の石炭国家管理方針や流通秩序確立対策を支える政策ブレーンとなることを目指した131）。
4．

石炭バーター制（丸炭制度）と闇取引問題

なお、この緊急対策の中に闇取引の取締を徹底する一方で、石炭増産に必要な資材を石炭とバーターで入手するという所謂「丸炭」制度の活用が指摘されている。しかし、物資需給計画に基づく本来の配当とは別の配当制度が機能することは、闇撲滅を訴える政策構想とは齟齬があった132）。丸炭制度には、
中央扱口、地方扱口、炭鉱扱口の3つの方式があり、中央扱口は物動物資等の中央政府で配給統制を実施する物資を炭鉱が確保するために、所要物資の所管省庁と石炭庁が協議をして炭鉱向け資材の種
類、数量、生産指示工場、工場別石炭割当量を決定し、石炭庁から関係方面に優先扱いを通知するもので、1946年度の石炭増産政策の一つであった。この制度の下で炭鉱所要物資が割当の枠内で供給され、その生産工場の石炭割当の枠内で石炭が払出され、相互に優先供給するという限りでは、配給統制
上の問題はない。地方扱口は中央で配給統制を実施せずに地方単位で割当を行っている炭鉱需要物資について、炭鉱向け資材の種類、数量、生産指示工場、工場別石炭割当を地方商工局が決定するものである。地方総監府から地方商工処理部、地方商工局へと改組されつつ、広域動員行政を継承してきた地方商工局の統制権限による割当である。しばしば地方商工局が枠を超えた割当・発券をするという問題があったが、これも炭鉱と炭鉱所要物資生産工場が相互に配当枠内で優先する分には問題はない。これに対して、炭鉱扱口は炭鉱が緊急に必要とする物資を確保するため地方商工局で事前許可を受け、許可された枠内でバーター取引をするものであったが、配当計画決定後の事後的調整であるため、他分野への割当はしわ寄せが避けられないものであった。
丸炭制度による石炭の割当は、制度が始まった1946年2月には配炭総量149.1万トンに対して2万ト
ン、1.3％であったが、4月以降は3％を推移し、9月までの8ヶ月間では総配炭量1,376.2万トンのうち、41.
1万トン、2.9％が丸炭制度で供給された。このうち中央扱口は概ね2分の1であったが、「兎角の評ある炭鉱扱口」の払出実績が集計データ上は地方扱口と合算されており、詳細が不明であった。そのため内務省警保局防犯課では、その実態を全国12の主要炭鉱について平均5.8ヶ月にわたって調査した。12炭鉱が地方庁から承認された丸炭制度の枠は52,632トンであった。これに対して、払出量は45,220トンと枠内に収まっていたが、常磐3炭鉱の8月実績が不明のため、実際はもう少し多いだろうと見ていた。北海道の4炭鉱の4月と5月についてみれば、4月の承認量15,603トンに対して払出は20,561トン、5月は承認- 57 -

量15,557トンに対して17,438トンと超過して所要物資を調達しており、「本調査対象外の小規模炭鉱に於て超過払出が多いことも窺われる」とされていた。12炭鉱中、払出が承認枠内に収まっているのは8炭鉱、超過払出炭鉱は、山口県1、九州3炭鉱であったが、対象物資別の1件ごとに超過実態をみれば、超過払出のケースは「極めて多い」と指摘していた。また、山口県、九州各県は月ごとに包括的に承認を受ける方式をとっていたため、結局事後的に承認を受ける

表54 丸炭制度利用実態 （トン）
入手物資
配炭
内訳

など、承認枠の管理がずさんであった。12炭鉱の所要物

米、麦、澱粉、馬鈴薯、代用麺、代用パ

主食

4,371 ン、蒸しパン、乾パン、大豆、雑穀

食、副食、調味料、嗜好飲食料品と、日用品の酒類、陶 副食

6,413 品、魚粉、漬け物、バター、缶詰器、石鹸・シャンプーなどの消費財が2分の1程度、生産 調味料

6,340 サッカリン、カレー粉
2,617 乳製品、菓子、水飴、酒類資とそれに対する配炭の関係は表54のとおりである。主用資材や、日用品の作業衣、地下足袋などの生産財な

嗜好飲食品

ども2分の1程度であった。主食については、北海道炭鉱 日用品
4、常磐1、九州1の6炭鉱で4,317トンとなっているが、うち4,058トンは北海道であり、食糧の逼迫事情や争議の頻

飼料

魚介類、蔬菜、乾燥野菜、佃煮、練製
塩、醤油、味噌、酢、食用油、ソース、作業衣、地下足袋、ゴム長、編上靴、塵紙・紙製品、酒樽、医薬品、肥料、服6,012 地、生地、陶器、石鹸・シャンプー、家庭金物

2,312 燕麦、乾草、藁
鋼材、機械部品、採炭器具、電球、燃発を反映していた。北海道全炭鉱における4月、5月の食 生産用資材 17,145 料、土管、タイヤ・ゴム製品、建築材料、煉瓦、坑木、セメント、ストーブ

料品確保と配炭を見ると、食糧用承認枠16,792トンに対計
して払出実績23,657トン、塩用承認枠6,320トンに対して 承認量

払出実績5,060トンとなり、食糧用で大きく枠を超えて払出をしていることが分かる。

45,22052,632

注：項目の合計が僅かに一致しないが原資料のまま。
出所：内務省警保局防犯課「所謂『丸炭』制度の実情」1946
年10月『経済安定本部等資料産業昭和21～22年(4)』所
収。

主な取引物資を見ておくと、副食品では蔬菜、魚介類が大部分で、漬物、缶詰がそれに次いだ。調味料では塩、醤油、食糧油、ソースなどで、嗜好飲食品では酒類、菓子などであった。日用品は地下足袋、作業服、生地類、食器、石鹸、医薬品、塵紙などであり、いずれも労務対策上は重要な役割を果たしていた。生産資材では機械部分品、採炭用具、ワイヤーロープ、釘、電気用品、セメントなどで、これらは炭鉱における深刻な生産隘路になっていた物資であった。
深刻な逼迫状態にある石炭とのバーターであれば、所要物資の確保が容易になることは明らかであり、特に地方炭鉱の資材入手が炭鉱扱口によって「順次良好」になったとされ、中央扱口の丸炭が計画に対して「常に60～70％の実績に終始した」のに対して地方での役割が大きかった133）。しかし、取締当局
からは配給統制技術上、あるいは規則上の問題を指摘されていた。第一に、中央扱口の場合は、石炭庁と炭鉱所要物資の所管省の間で協議の上で丸炭割当が決定されるが、一方で実際に日本石炭株式会社の配給実務は需要工場の貯炭状況と石炭入荷量を睨み合わせて最適配炭をしようとするため、丸炭の指令通りの配炭がなされていなかった。このため石炭鉱業会では石炭の配給と発注した資材の取得を機関の一元化を希望していた。第二に、丸炭制度の配給統制秩序の侵犯の疑いがあった。法規による配給統制物資には米麦、馬鈴薯、澱粉、蔬菜類、水産物、味噌・醤油・塩、繊維品、石油類、セメン
ト、紙、木材、肥料などがあり、自治的統制品には釘、針金、亜鉛鉄板、酒類、地下足袋、ゴム靴、石鹸、タイヤ等があった。これらの物資を石炭とバーターで取得する場合、「一応制度として官庁の承認を受けてゐる限り石炭に関しては直に違法とすることには困難を伴ふのであるが、物交の相手方に於いては関係統制法規に違反する場合が多」く、「対象物資の統制系統を紊し計画配給に齟齬を来すものとして非難されている」とも指摘していた。石炭を直接需要していない米麦、魚介類、木材、藁工品で、「相当『バーター』せられてゐるが之等の取引の多くは『ブローカー』の介在するところとなり交換せられた石炭は転々として闇取引の対象となっている」と、闇取引の起点になっていた。第三に、本制度が官庁の承認の下で実施されているため、「一般に物交を合法的なものとして肯定せしめる嫌が」あった。企業経営者が資金難、資材入手難に際して「石炭との物交を希望する向が多いのと共に製品の物交乃至は闇流通等を為す等の遵法観念の弛緩は本丸炭制度に倣ったものとして非難せられている」としていた。
以下のような特異な事例も挙げられていた。①三菱日東美唄炭鉱労働組合が生産管理闘争中、石炭92トンを1トン当たり450円で札幌市内で売りさばき、その代金で電気器具を大量に仕入れて炭鉱で使用- 58 -

し、その余りを農村の電灯工事用に渡し、収穫時に食糧を受け取る契約をしていた。これは摘発され、取調中の案件であった。②北海道某炭鉱では石炭をトラックに積載し、これを天幕で覆い、鉱夫6,7人で米と交換しようと農村に入り込んだところで駐在巡査に取り調べられた。これに対して「リンク制を認められているのに何を云ふか」と巡査を取り巻き、威圧するという事件があった。③福岡県戸畑市所在明治鉱業株
式会社は傘下の炭鉱より石炭の一部の融通を受けて、肥料工場とのバーターによって肥料を入手し、更にこれをもって農産物を入手すべく計画していることを取締当局が阻止した。この種の行為は「三角バーター」と呼ばれ、「相当広範囲に行はれてゐる」と指摘されていた。12月23日に開かれたGHQ経済科学
局と経済安定本部膳桂之助総務長官、星島二郎商工大臣、菅礼之助石炭庁長官の会合では、ルデイ（Joseph Z. Reday）工業課長から闇取引の取り締まりを指示され、星島も制度に則ったものではあるが、「○炭 は相当弊害があるので、一月からは之を廃止し、炭鉱に対する救済策は別途に之を考へる」と回答していた 134）。この結果、こうした丸炭制度などのバーター行為による物資調達方式は、炭鉱への特配の強化や公社方式などの配給統制の強化に置き換えることを予定して、廃止されることになった。
これに関連して、政府は石炭、皮革、ゴム、建築資材、化学肥料の取締強化を決定している135）。石炭については、横流しの徹底防止を図り、特に山元消費、大口消費、○
炭 関連の事犯を厳重に取り締まるとし、企業による物々交換や現物給与、大口ブローカーの統制違反を1月以降監視を強化するとしている。
5．

第4四半期物資需給計画

石炭需給計画第4四半期物資需給計画の根幹は言うまでもなく相互に隘路となっていた石炭と鉄鋼を集中的に投入し合うことであった。しかし、第3四半期同様に第4四半期も石炭需給計画は他の指定生産資材に先立って検討されていたにも拘わらず総合計画の中に組み込まれず、別立てになった。ここではまず、12月から1月にかけて策定された計画を見よう。表55の当初案は12月20日のものであるが、この案の策定当たって
当初案
生産
貯炭払出
計
保留
配炭可能量
山元消費
進駐軍
輸出
国鉄
私鉄
船舶焚料
港湾
電力
ガス
コークス
鉄鋼
鉱山精錬
石油精製
非鉄製品
金 炭素製品属 金属器具計
官公衙
北海道暖厨房その他

6,570.0
650.0
211.0
180.0
1,671.0
16.9
230.0
15.0
733.0
230.0
194.5
559.0
35.0
1.8
7.0
3.4
4.0
14.4
54.0
470.0
33.0

（千トン）
表55 1946年度第4四半期石炭需給計画（1946年12月）
修正案 第3四半期
当初案 修正案 第3四半期
当初案 修正案 第3四半期
6,078.0
味噌・醤油
11.0
10.5
10.8
ソーダ
50.0
33.7
38.0
102.0 食 牛乳・乳製品
10.0
10.5
12.3
有機合成
5.0
6.0
7.0
6,180.0 品 酒類
12.0
10.5
8.0
油脂加工
4.0
3.7
3.6
50.0 加 主要食料品
10.0
24.5
9.0
油糧
2.3
1.3
3.0
6,645.9
6,130.0 工 その他
28.0
30.0
33.5
火薬
4.5
4.6
3.5
550.0
564.0
計
71.0
86.0
73.6
染料・中間物
4.0
8.7
12.4
318.0
290.2
セメント
128.0
100.0
98.0 化 ゴム製品
20.0
20.0
9.0
186.5
177.0
石灰・ドロマイト
81.0
69.0
80.0 学 無機薬品
5.0
6.5
7.1
1,800.0
1,770.0
農業土管
1.7
1.5
1.5
アルコール
9.0
9.3
27.0
17.4
16.5
陶磁器
19.0
22.0
27.6
医薬
13.0
24.0
19.5
273.0
165.0 窯 板ガラス
13.8
17.1
19.2
農薬
2.4
3.9
4.5
業
12.0
15.0
ガラス器具
8.0
14.0
12.0
写真感光材料
1.8
2.5
1.8
784.0
430.0
耐火煉瓦
6.0
6.0
13.8
日用化学品
2.2
9.1
3.9
188.0
214.0
研削砥石
0.7
1.5
0.9
皮革
0.9
2.0
7.6
137.0
165.0
煉瓦その他
9.0
7.9
12.0
計
127.9
133.3
146.4
525.0
322.0
計
267.2
239.0
257.8
蚕糸
24.2
33.0
21.0
75.0
41.7
硫安・硝安
326.0
342.5
335.0
紡織染色
49.0
42.2
34.0
繊
2.6
2.4 化 カーバイド・
人造繊維
32.0
32.3
15.9
9.0
15.0
16.5 維11.4
9.3 学 石灰窒素
紙・パルプ
64.0
76.0
48.0
3.5
4.5 肥 過燐酸石灰・カ
計
169.2
183.5
118.9
20.0
8.0
20.0
5.0
10.5 料 リ塩
造船
11.8
20.0
18.0
造
20.0
24.3
計
355.0
365.5
371.5
鉄道車両
3.0
3.0
3.0
船
54.0
53.3 製塩
58.0
54.0 造 電機・通信機
14.0
24.1
19.5
470.0
510.0 練炭・豆炭
100.0
100.0
71.2 機 一般機械
8.0
20.0
9.0
30.0
ガラ焼き
29.5
計
36.8
67.1
49.5

注：鉄道車両は修正計画から国鉄に合算。
出所：「昭和21年度下期石炭配当表」1947年1月28日、「昭和二十一年度第三・四半期石炭需給対照表」1946年10月31日、「昭和21年度第四、四半期石炭配当計画表」1946年12月27日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（5)』所収。

は、GHQの要請に一部対応し得ないため、以下のような懇請をしている136）。①鉄道用貯炭を12月末までに10日分に増強せよとする指示を現状の7日分程度とすることを了解すること（現在の状勢では8.5日分
までは実現可能）、②進駐軍専用列車の列車数を必要最小限に縮減すること、③進駐軍関係物資輸送について地方軍の証明書発行を必要最小限度に止めること、④重油、北支・仏印炭の輸入を可及的早- 59 -

期に実現すること、⑤炭鉱用資材と進駐軍用資材の需要が競合した場合、第4四半期については、炭鉱用を優先すること、⑥1月分に限り、朝鮮島への石炭の輸出指示を6万トンから5万トンに引き下げること。
石炭配当は、その後全体調整を経て27日に修正された137）。47年度の出炭3,000万トンに向けて、この第4四半期から石炭、鉄鋼の増産を図るものであったが、進駐軍、陸運、電力、鉄鋼、化学肥料などの需要部門からの配当要求総量が900万トンに上っていたにもかかわらず、第4四半期石炭需給計画は684.5
万トンとされた。しかも実際の見込みは657万トンに過ぎず、これを基に配炭計画が策定された

138）

。この当

初案を修正案で僅かに増強して664.6万トンとし、前期と比べ配炭量を50万トン以上増加させた。需給逼
迫が進む中で、メリハリのある重点的配当計画としており、修正計画では山元消費を10万トン縮小して、重点配当に回した。鉄鋼部門への配炭は第3四半期の32.2万トンから当初案では55.9トン、修正案で52.
5万トンとし、20万トン以上の大幅な増配になった。石炭輸送を担う国鉄への配炭は当初案では対前期縮小となっていたが、11月からの輸送力削減問題に対応するため鉄道車両部門を合算したことで180万トンとした。この鉄道用配炭が十分でなかったことは、後述のように問題を発生させることになった。海上輸送力の強化も図るべく、船舶焚料も10.8万トン増やすなどの輸送力対策を取っている。電力部門の配炭増は冬期の水力発電の低下をカバーする季節需要である。また、繊維産業の再建計画が動き始めたことを反映して、繊維部門への配炭が全ての糸種で伸び、機械部門も一般機械を中心にやや増配された。それ以外のほとんどの部門は僅かずつ削減された。
この配炭計画には全く余裕分がなかったため、閣議決定とともに次のような注意事項が付された139）。①
山元、鉄道沿線、埠頭等の払出可能な貯炭は、「配炭上の操作用予備」とし、今期の配炭計画に織り込まない。②重油、仏印炭、北支炭についても、輸入時期が明確でないため、今期の計画に織り込まない。輸入が実現した場合、重油と北支炭は鉄鋼部門へ、仏印炭は石灰窒素部門へ配当する。③石炭の鉄道・海上輸送は「完全に実行する為万全の措置」を講じる。④配炭統制を強化し、「闇炭の徹底的取締を断行」する。⑤山元消費用炭を起点とする闇売りを「強力に取締まると共に炭鉱側の自粛により消費の節約を励行」させ、増産分の一部を炭鉱の「報償用として自由に使用させる従来の措置は爾今取止める」。⑥1月分の船舶焚料用炭には海送転移分を予定していない。これを実施する場合は運輸省の責任で鉄道用炭と間で調整する。⑦北海道暖房用について基本配当量のほかに、現地の増産分から増配することは今後認めない。海送への再転移の必要性が叫ばれ、北海道暖房用の不足が危惧されていながら、十分な配炭はできないという厳しい状況を反映しおり、炭鉱経営の支えの一つでもあった炭鉱起点の闇取引も徹底して取り締まることになった。
この配炭計画は鉄鋼部門へ強く傾斜させたため、「第四四半期非常配炭計画実施に基く国民生活の窮迫化」が予想された。この対策として、この時期から生活必需品の供給について、別途計画性を持たせる構想が打ち出される。生活必需品の需給計画は経済安定本部の物資供給力研究会でも検討されているが、事態が深刻化したため改めてその対応が必要になった。1947年1月1日の吉田首相年頭挨拶に見られる厳しい労使対決姿勢の一方で、12月19日のGHQ指示もあって、炭鉱労働者の住宅配慮には厚く、1月8日には内閣訓令「炭鉱労務者住宅建設用資材確保要領」を発している。これは、戦災復興院
による炭鉱住宅建設の許可に際して所用資材確保と輸送の最優先を指示したものであった

140）

。しかし、

生活必需品の需給計画が具体化するのは次の片山哲内閣になってからであった。第4四半期計画はしわ寄せを受ける部門が広範囲に及ぶ関係上、全体計画の完成は大きく遅れた。
石炭需給計画の策定要領が確定するは結局1月30日となり、炭鉱重点措置として以下のようにまとめら
れた

141）

。①第4四半期の需給計画をもって「日本経済再建への決定的な転機とし経済危機突破のために重大な政策転換を断行する」。②国内施策の「一切を石炭の増産に集中」し、その所要物資は「一括最優先的に之を確保する」。③進駐軍の強力な指導と協力の下に山元貯炭の「強行払出に付画期的な措置を断行する」。④石炭と炭鉱向け物資の鉄道、海上輸送を「完全に実行」する。⑤闇炭の徹底的取締を断行する。⑥石炭増産に必要な鉄鋼等の確保を最重点で図り、1947年度の最低3,000万トンの生産を確保する。なお化学肥料、電力等の重要産業に対しても優先配炭を行う。⑦旅客輸送を抑制し、要すれ- 60 -

ば通勤、通学を一部規正する。⑧山元消費用炭はマッカーサー総司令部の強力な勧告と炭鉱側の自粛によって圧縮する。⑨当分「さらに窮乏の生活を耐え忍ばなければならない」。
全国労働組合共同闘争委員会による2月1日からの無期限ゼネスト突入指令など、吉田内閣への労働側攻勢が強まる中、最終的にマッカーサーによるスト中止指令が出る前日に、石炭重点化の一点で危機突破方針が決定された。傾斜生産方式には、労働攻勢に対するGHQの厳しい姿勢が必要であった。
主要物資の供給見通し
主な指定生産資材の需要量と割当計画は12月頃には暫定的に表56のようになった。しかし、供給率

進駐軍
輸出用
陸運
海運
通信
電力
石炭
鉄鋼
船舶
機械
化学肥料
繊維
農林水産
食料品
土建業
官需
その他
合計
需要量
配当比率

（トン）
表56 1946年度第4四半期主要資材配当見通し（1946年12月頃）
石炭
コークス
銑鉄
鋼材
電線
銅
鉛
ソーダ 苛性ソーダ カーバイド 木材（石）211,000
7,000 28,000
3,300
900
1,500
500
300,000
180,000
1,045
600
250
30
337,500
1,687,900
7,200
3,000 21,200
620
200
180
450 1,176,450
245,000
1,200
20
500
36,000
1,150
660
200
200
20
360,750733,000
300
3,500
370
70
100
979,500
650,000
5,000 25,500
500
400
200
1,000 1,928,000
557,000
8,360
2,000
4,000
20
101,500
11,800
3,500
500
6,000
30
250
30
620,000
33,00029,270
2,000
4,500
510
800
1,000
277,300
355,000 127,000
1,000
9,500
200
300
1,150
250
1,400
170
30,00064,000
180
1,000
2,500
80
50
150
470
4,850
880,000
2,950
798,000
40
100
71,000
1,520
580
50
70
480,000
2,250
55
2,310,000
54,000
550
285
35
100
150
283,590
1,717,300
45,6105,200 39,200
460
580
1,560
7,600
5,050
890 4,623,410
6,570,000 221,670 27,000 154,300
7,500
4,000
6,200
9,000 11,500
3,600 14,640,000
9,000,000 1,000,000 113,058 636,123 23,059 35,648 29,052 17,303 23,080 18,760 31,044,693
73.0
22.2
23.9
24.3
32.5
11.2
21.3
52.0
49.8
19.2
47.2

注：銅は電線用原料を除く分。カーバイドは、自家製肥料工業向けを含まず、市販用のみ。木材合計が一致しないが、原資料のまま。木材にはこのほか、合板での配当5,000万㎡（36万石）があり、合計で1,500万石であった。
出所：「昭和二十一年度第四．四半期主要指定生産資材配当表」「昭和二十一年度第四.四半期主要資材需要対配当比較表」『経済安定本
部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

は所管省で一定の査定を受けた需要量に対してでも、石炭は73％に止まり、輸入を申請した銑鉄、鋼材
は4分の1程度、ソーダ類で2分の1という状況で、極度に逼迫していた。それでも鋼材供給は第3四半期の81,000トンから一挙に154,300トンになり、鉄鋼配給の増強を図っていた。鋼材の炭鉱への投入も25,50
0トンと、第3四半期の13,000トンの2倍近い増配をし、進駐軍需要に次ぐ高い比重を占めた。陸運向けも
前期の12,600トンから21,200トンと68％増、化学肥料は大幅減となった前期の6,000トンから58％増として、特定部門へ強い傾斜配分をした。鋼材のその他向けは鉄鋼二次製品などの生産用原材料と見られるが、これも前期の16,000トンから2倍以上とする計画とした。これを基礎に関連部門との調整を進めた。
石炭2,700万トンという見通しで準備されていた計画を単なる300万トン増加させるのではなく、炭鉱重点化を組み込んだ3,000万トン計画に再編するため、第4四半期については石炭の増産・増配に先立つて、石炭を鉄鋼部門へ重点配給し、鉄鋼以外の部門に対する配炭を「思い切り削減」し、「鉄鋼中の相当部分を石炭に対し重点的に配当142）」する必要があった。その作業は調整に時間を要した。1月末になっても最終決定とならず、鉄鋼の総供給量もその後進駐軍向けと石炭鉱業向け以外を縮小せざるを得なくなった。結局、前述のように石炭の需給計画は第3四半期同様に第4四半期物資需給計画にも記載されなかった。後述のように第3四半期後半から鉄道用炭すら配炭計画が達成できず、大幅な運休を強いられており、鉄鋼のシワ寄せの処理に相当に無理を重ね、合理性を欠く事態になったことが背景にあったと考えられる。
鉄鋼配当計画
1946年1月末に第4四半期物資需給計画は成案を見た143）。鋼材配当は、表57のように12月策定計画の154,300トンから132,200トンに縮小し、配当量は需要の20.8％にとどまった。これに対して、保留分を縮小して部門へ回し、全体を均等に削減して対応した。
- 61 -

需要量の多い部門について、第2四半期以降の推移を含めて改めて見ておこう。各部門とも軒並み削減される中、進駐軍需要と並んで需要量がほぼ全額認められたのが石炭鉱業向けである。第2四半期には20,000トンが配当され、第3四半期配当13,000トンに絞られていた。しかし、第4四半期は約2倍とした12月案が維持され、重点化が図られている。なお、25,500トンのうち300トンは、採掘を本格化することになった亜炭の採掘用とされた。
それ以外に比較的鋼材配当率が高いのは、ポーレー最終案が示された賠償用の施設の撤去用、輸送力増強が求められた陸運事業、そして、それを補うべく海運転移を期待された海上輸送や通信事業であった。第2四半期には陸運の18,500トンのうち鉄道は15,000トンを占めるなど、最大の配当部門であったが、第3四半期に12,600トン、うち鉄道11,000トンに絞られた。しかし、第4四半期は1
5,140トンに再び増配され、そのうち国鉄は13,000トン、私鉄は2,000トン、小運送は140トンとなり、輸送力増強に転じたことが分かる。
機械工業への鋼材配当率は需要量の僅か2.2％の3,100トンとされ、本格的操業再開には程遠い状況であった。第2四半期に電動機・変圧器1,200トン、通信機800トン、自転車800トンなど特定機器だけで4,000トン、発注機器用2,471トン、民生産業機械80トンの計
6,551トンの配当があったが、第3四半期には特定機器2,200トン、

表57 1946年度第4四半期鉄鋼需要と主要部門配当計画案（1946年1月）（トン）
需要
配当
配当率
進駐軍
28,000 28,000
100.0
賠償撤去用
694
400
57.6
輸出用
2,970
700
23.6
陸運
53,172 15,140
28.5
海運
2,019
800
39.6
通信
1,983
800
40.3
電力
8,740
3,000
34.3
石炭
25,910 25,500
98.4
鉄鋼
6,169
3,500
56.7
鉱山精錬
4,400
200
4.5
石油
11,506800
7.0
船舶65,0804,300
6.6
機械
142,204
3,100
2.2
化学肥料
39,128
6,600
16.9
化学工業
7,971
700
8.8
繊維
12,582
1,600
12.7
農林水産
19,254
1,870
9.7
食料品
9,897
1,050
10.6
生活用品
2,917
130
4.5
土建業
23,990
1,550
6.5
官需
2,822
220
7.8
生産原料
121,045 28,000
23.1
合計
636,123 132,200
20.8
注：合計にはその他を含む。土建業は、土木と建設の合計。
出所：経済安定本部「昭和二十一年度第四四半
期物資需給計画」1947年1月31日『経済安定本
部等資料 経済統制 昭和20～昭和22年（3）』所収。

発注機器用は配当なし、民生用機械50トンの計2,250トンに大幅削減となった。そのため第4四半期の3,100トンは僅かながらの回復であった。このうち750トンは食糧増産に担う農機具向けで、自動車工業向けもようやく500トンが振り向けられたが、機械工業は依然として補修用部品などの受注でしか操業できない状態を続けることになった。
船舶部門への鋼材配当率も低く、まだ本格的な建造計画の再開とは言えない。しかし、第2四半期の5,500トンが第3四半期に2,600トンに半減したのに比して、こちらも僅かに増配となった。
化学肥料も第2四半期に18,000トン、第3四半期6,000トンに対して、第4四半期は6,600トンと僅かに増強されている。とは言え、策定要領に沿って石炭増産と輸送力増強に主眼が置かれ、民生産業については相当圧縮した計画であった。
その他物資の配当計画
第4四半期物資需給計画から石炭と鉄鋼以外の配当計画を見ておこう
業、窯業などの食糧生産や一般消費用品の原料になるソーダ類の配当
計画は、12月の初期配当案より大幅に削減された。12月案で需要の2分の1以下だった配当は、さらに表58のようにソーダ灰が9,000から6,900ト
ンへ、苛性ソーダが11,500トンから6,700トンに削減された。第3四半期と比較しても、ソーダ灰が88.5％、苛性ソーダは67％になった。この結果、
肥料、ガラス製品、人絹・スフなどにダメージとなった。
繊維需給計画では、麻の配当だけが決定されたが、総供給量442.5
万lbsのうち占領軍向けのカーペット用、ホース用等に94.8万lbs、服地、シャツ地等の輸出用に89.4万lbsに向けられるなど、極東の米軍統治関
連需要が優先された。その結果、国内向けは僅かとなり、陸運用のホース、屋根張り、座敷下張り材の麻は224.7万lbsの需要があったが、配当は僅か31.5万lbsに過ぎなかった。海運の繋船用・荷役用は48.1万lbsの需要に対して配当はなく、同様に農業用船舶、運輸省官需の繋船・曳- 62 -

144）。その多くが肥料、繊維工

表58 1946第4四半期ソーダ
配当計画 （トン）ソーダ灰 苛性ソーダ
石油
0
60
窯業
2,300
0
化学肥料
200
1,200
化学工業
1,200
1,250
うち農薬
115
100
繊維工業
300
3,100
製塩
230
0
食料品工業
500
0
生活用品
50
0
衛生用品
600
250
その他産業
345
450
官公需
75
90
保留
1,100
300
合計
6,900
6,700
出所：前掲「昭和二十一年度第四四半期物資需給計画」。

船用、電気機械向けのスタンド・シェード用、通信機械の電気コード用、化学肥料向けの袋用も配当がなかった。船舶向けの椅子張り、ハッチカバー、帆装用は289.7万lbsの需要に対しても23.9万lbsの配当に止まった。こうした厳しい状況の中で炭鉱用は5.6万lbsの需要の全量が配当された。
セメントは配炭量を基準に25万トンの生産が見込まれたが、進駐軍建設需要18万トンを確保すると、国内一般向けは7万トンに過ぎなかった。しかし、前期末時点の未出荷分があることから、第4四半期の配当は取りやめ、復旧工事や炭鉱用の緊急需要のために保留とすることになった。
6．第4四半期計画の実施過程と実績
第4四半期計画の実施過程もさまざまな生産が減少する中で難航した。経済安定本部は1月6日に第4四半期の配当案を提示し、30日に正式に決定されたが、生産状況の悪化から既に1月22日には、割当
発券を暫定的に半減させるよう関係機関に指示している。ようやく2月24日には改定見通しが策定され、半減措置を解除し、割当枠内での発券を指示した。しかし、石炭割当の縮小の結果、普通鋼鋼材、非鉄、ソーダ灰、苛性ソーダ、板ガラス、ゴム、新聞用紙、麻、セメントは、1月6日案に対して削減を避けられなかった。この時点で生産見通しが1月6日案のまま維持されていたのは、銑鉄、鉄鋼二次製品、皮革、木材、一般用紙、クラフト紙、繊維製品（麻を除く）にとどまった

145）

。

普通鋼鋼材供給は1月6日案の139,500トンから30日の決定で132,200トンになっていたが、2月24日の見通しでは116,900トンにまで減少した。この中で進駐軍向けの「特殊用途」と炭鉱向け鋼材配当を維持する一方、中央保留分6,000トン、地方保留分1,000トンをそれぞれ2,720トン、地方700トンに削減し、他の配当も「概ね一律に」削減して、1月6日案の約70％となった。鋼材生産見通しの縮小については、「2月末迄に入手予定の重油が輸入困難の見込なので重油の輸入された場合の増産も期待出来ない状況である」と説明されていた。傾斜生産方式は、軌道に乗った訳ではなかった。
電線の配当は1月6日案の7,500トンより30日の決定計画では一旦800トン増の8,300トンになったが、2月24日案では依然7,500トンの品種別配当の枠を維持するよう指示されている。ソーダ部門も重点配炭の対象であったが、出炭の減少に伴い6日案から縮小したことが伝えられている。セメントについては、25万トンの生産を予定しているが、進駐軍向け18万トンを除く7万トンの出荷は、1月30日計画でも配当を取りやめた。「前期末未出荷分の現物化を考うるとき震災復旧向、石炭鉱業向等緊急需要に対する供給も困難なるを以て今期国内向割当は原則として行は」ないことを確認している。
なお、炭鉱用生産資材と石炭の交換によって石炭増産を目指した丸炭制度は傾斜生産方式の採用に伴って廃止されたが、それが「反って災し」146）、1月の石炭生産は目標の217.7万トンに対して、203.2万トンに止まった。
傾斜生産方式の実績を見よう。鉄鋼部門
への石炭入荷状況を見たのが表59である。
炭種全体でみた達成率は1月の93.％から2月の87.2％と若干低落し、3月は84.0％に

表59

1946年度第4四半期鉄鋼部門石炭入荷実績 (トン）
1月
2月
3月
計
達成率
計画
53,200 62,500 106,600 222,300
原料炭
93.4％
実績
59,237 57,162
91,148 207,547
計画
30,24030,97048,705 109,915
発生炉炭
87.1％
実績
29,16425,621
40,917
95,702計画
42,19044,26058,800 145,250
一般炭
78.3％
実績
28,689 37,259
47,783 113,731
計画 125,630 137,730 214,105 477,465
計87.3％
実績 117,090 120,042 179,848 416,980
注：鉄鋼部門は普通鋼、特殊鋼関係工場のみで、2次製品、伸鉄工場等は含まない。若干の報告未着工場がある。
出所：日本鉄鋼協議会「昭和二十二年自一月至三月鉄鋼部門向け石炭種
別入荷状況」1947年4月18日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。

止まった。報告未着分があるため、3月はもう少し高いと見てよいが、低落しながらも第4四半期としては87.3％であった。その中で、従来不足が著しかった強粘結性である原料炭の実績はよく、同様にコークス用炭の発生炉炭も比較的良好で、却って一般炭の実績が比較的悪かった。とはいえ3月に目標設定を一挙に引き上げた中では、高い実績であり、3月の入荷量は顕著に増加した。製鋼用重油の緊急輸入は米国側の事情で大幅に遅れ、配炭計画でそれを補うなどの修正をしつつも、高炉、製鋼設備の稼動計画に合わせて、3月はほぼ計画通り配炭が実施されたことが分かる。
鉄鋼生産計画を見ると、1，2月は日本製鉄八幡のみの計画であったが、3月半ばから輪西製鉄所の火- 63 -

入れ予定で、表60のように目標全体も一挙に引き上げられた。生産実績は徐々に上がっていたものの、計画には追いつかず、3月末も達成率は銑鉄、鋼材
ともに7割台に止まった。とはいえ、実数では銑鉄生
産は3月から増加している。
鋼材生産の支障になっていたのは、近畿以西の製鋼所の多くが石炭不足を挙げ、小倉製鋼所が生産

表60 1946年第4四半期鉄鋼生産実績 （トン）
1月
2月
3月
計
達成率
計画 14,000 16,800 28,000 58,800
銑鉄
71.7％
実績 13,034 12,984 16,161 42,179
計画 36,140 34,910 51,510 122,460
鋼材
76.4％
実績 28,644 31,041 33,837 93,522
注：銑鉄生産は1，2月は日本製鉄八幡製鉄所のみ、3月18日に同社輪西製鉄所火入れ、20日より出銑。3月は速報値。
出所：日本鉄鋼協議会「昭和22年1～3月鉄鋼生産高」1947年4月18日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。

管理闘争を挙げていた。実際、近畿地区の石炭取得率は、一般炭は他地区と同様79.5％であったが、発生炉炭は75.4％と、北海道、東北、関東地区に比して10ポイントほど低かった147）。関東では日本製鉄
富士製鋼所が電力、ビレット不足を挙げ、三機工業も電力不足を挙げていた。石炭、電力については依然として製鋼所にまで潤沢に供給できない事情を反映しており、特に46年度渇水期の水力発電能力の低下と火力発電用炭の供給不足はいずれの産業でも配電制限を受ける事態が生じていた。中間原料のビレット不足は長らく低稼働率を続けていた状況からの回復に一定の時間を要するという過渡的状況を示していると思われる。
鋼材の炭鉱向けの出荷契約は製鋼各社種類ごとに締結され、契約額は総額で24,887トンとなり、第4四半期鉄鋼需給計画の25,500トンより僅かに少なかった。しかし、出荷実績は4月20日までに日本製鉄、日本鋼管の超過生産実績があったため、4月中旬までに25,481トンと、大幅な納期の遅れもなく4月上旬までに需給計画に近い実績を上げている。

表61 1946年第4四半期炭鉱向け鋼材出荷実績 （トン）
契約量
1月
2月
3月 4月上旬
出荷量
29,314 6,357 12,675 7,481
1,985
りである。2次製品4,427トンを含む契約総計は29,314 累積量
6,357 19,032 26,513 28,498
21.7
64.9
90.4
97.2
トンであり、途中契約の変更、追加契約などもあった 達成率％

鉄鋼2次製品を含む契約の達成状況は表61のとおが、生産拡大が遅れ気味のなか、2月には一挙に炭鉱向け出荷を増やし、実績は3月末までに当初契約

出所：日本鉄鋼協議会「昭和22年自1月1日至4月上旬間炭鉱
向鋼材出荷実績」（1947年4月18日調）『経済安定本部等資料
産業 昭和20～22年（7）』所収。

の90.4％、4月上旬までに97.2％と出荷済みとなった。2次製品では3,482トンを契約していた神戸製鋼の出荷実績が2,291トンにとどまったほか、溶接管組合の契約695トンが227トンにとどまり、再生管組合も23
1トン契約に対して56トン、伸鉄組合も契約の2,000トンに対して959トンになるなど、中小鋼材メーカーの達成率は総じて低く、それを大手が超過達成することで、炭鉱向け鋼材出荷をカバーしていた。炭鉱向け鋼材出荷も比較的順調であったと見てよいだろう。
なお本来であれば、第4四半期の物資需給計画は、臨時物資需給調整法によって戦時法制から平時法制へ円滑に切り換えながら実施されるはずであった。戦後統制方式は、同法第2条で産業団体を戦時同様に全面的に活用することを前提に産業団体の改組も進んでいたが、一転して政府機関による全面的統制へ切り替えることがGHQによって指示され、国会審議は混乱を続けた。中断を挟みつつ難航した
国会審議はようやく1946年10月1日に決着し、物資需給計画の実施方法は当面産業団体の協力を仰ぐことになった。しかし、結局1947年3月28日に同法は改正され、第2条の産業団体は民間配給統制会社
による需給調整規定が削除された。このため、経済安定本部に物資需給計画の策定が一任されることになり、その組織の大幅拡張が必要になった。とはいえ、その後も経済安定本部が単独で諸産業の情報を収集し、需給調整計画を策定できた訳ではなかった。第4四半期計画の「策案に当っても業界及び各省の意見を充分尊重し、殆ど協同作業に近いといっても差し支えない」ものであった。「従来の産業団体から急速に官庁の手に切り換えることは事実上困難」であり、第4四半期はまだ制度転換の「準備段階」であった。新制度に向けて経済安定本部は47年5月に大拡張をすることになるが、これに合わせ、3月には物資割当事務に関する要員を各種の統制団体から「専門家」を抽出し、各省合計で14,000人（雇員を含む）を補充することになった。しかし、それでも経済安定本部の必要人員を「急速に充員することは不可
能」であり

148）

、47年度以降も情報収集、調整といった面で産業団体の役割が消滅することはなった。

- 64 -

第8節

物資輸送計画の推移

1．鉄道復興5ヶ年計画構想
鉄道輸送需要の見通しと復興計画
戦時下の国家総動員諸計画は輸送力、特に海上輸送力による帝国圏内の戦略物資の獲得見通しを基礎に組み立てられていた。終戦後、日本の海上輸送力は崩壊状態となった上に、軍民合わせて660万人に上る在外日本人の還送用船舶も用意できず、米軍から200隻以上、約100万総噸の船舶を貸与される状況になった。経済活動の維持に不可欠な原料炭、鉄鉱石、原油・石油製品の輸入も輸入申請が容易には認められなかったことから海上輸送力は、僅かばかりの沿岸輸送に当たることになった。
その一方で、国内資源中心に日本経済の再建を図ることになったことから、鉄道輸送の重要性が改めて浮上することになった。鉄道輸送力については、施設に対する戦災が船舶や軍需産業に比較して軽微であったものの、補修用資材の割当が戦時期に抑制され続けた上、耐用年数を超えた使用が常態化し、さらに過度な増積みによって軌条・車両等の劣化が著しかった。ここでは、実施が困難であったものの、鉄道省が検討していた鉄道車両工業の復興構想を確認しておこう。
ポツダム宣言や初期対日占領政策の中で、将来の日本に許される工業水準が概ね1930年代前半の規模とされ、それを基準に1945年12月にポーレー中間賠償案によって、軍需生産施設の撤去と「余剰」
設備を除く存置設備能力が示され、戦争被害国への賠償計画が公表された。これによって海上輸送力については、保有船舶量や建造能力が厳しく制限され、かつての日本船団の回復は望めなくなった。一方、陸上輸送施設は直接に賠償対象になることはなかったが、鉄道車両工業の関連企業の多くは、戦時下で航空機、軍用自動車、兵器の部品生産に動員されていた。これらが賠償指定をされることで鉄道車両工業の生産力は著しく低下する恐れがあった。しかも、劣化した大量の車両を補修する工場の確保も深刻な課題であり、中間賠償案で指定された軍工廠の施設を一定期間補修等に転用したいという希望もあった。こうした事情から、46年2月鉄道省では鉄道復興5ヶ年計画案を策定した。
計画内容は、1950年に至る5年間の輸送需要予測、車両の廃棄補充計画、増備計画、鋼材・銅材・木材等の所用資材の算定などからなっていた。1930年前後の水準と設定された日本経済の物資輸送規模
で日本経済が安定すると想定し、その間の輸送需要の推移を予測した。そして、それに見合う5年間の廃棄老朽車両の補充と増備計画を策定し、合わせて鋼材、銅材料、木材などの資材需要を算定した。
終戦直後の国鉄車両の戦災、老朽化
状況を表62から見ると、機関車の14.3％、電車の26.4％、客車の19.1％に何らかの被害が発生しており、都市部の空襲が激しかったことが分かるが、貨車の被災は7.
9％にとどまった。しかし、戦災による廃車
は機関車の0.9％、電車の16.8％、客車

表62 1945年10月末国鉄車両保有状況 （両、％）保有数 戦災率 戦災廃車 休車 稼働率 稼動車
機 蒸気機関車 5,970 14.3
0.8 21.0 78.0 4,658
関 電気機関車
292 13.4
1.7 17.8 80.5
235
車
計
6,262 14.3
0.9 21.0 78.1 4,893
電動車
1,185 26.1
15.8 34.8 49.5
586
電
付随車
946 26.8
18.0 23.6 58.5
553
車
計2,131 26.4
16.8 29.8 53.4 1,139
客車
11,669 19.1
8.7
8.8 82.4 9,619
貨車
120,9997.9
1.3
7.7 91.0 110,117の8.7％、貨車1.3％と比較的少なく、一 出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」1946年2月5日『日高準之介文
部は稼動しているか修理可能な状態で書』38所収。

休車になっていた。休車全体の原因別内訳は不明であるが、機関車の21％、電車の29.8％などとなっており、耐用年数の超過などによる老朽化や修理資材不足による休車も機関車、電車では相当部分を占めているとみられる。1943年以降多くの不要不急路線が休廃止となり、軌条などの鉄道施設が重点路線に転用され、老朽車両の部品を再利用するなどの措置が取られたが、それでも長期にわたって補修用資材の割当が過少であったことを示している。
国鉄の修理施設である25の工機部の中で、大規模施設の建物の戦災被害は大宮4％、大井8％、小倉5％、郡山1％、苗穂0％と軽微なところも多かったが、浜松では95％、鷹取は50％、吹田は45％と大きかった。車両製作会社の被害率では日本車輌本社工場30％、汽車製造大阪工場30％、同東京工場20％、川崎車両30％、日立車両40％、木南車両40％が大きく、種別では表63のように蒸気機関車の28.3- 65 -

％、客電車の24.1％、貨車の18.0％の能力が失われていた。このた

表63 車輌年産能力被害状況（両、％）戦災前 戦災後 被害率
め、民間の設備能力の復元も課題であった。
蒸気機関車
836
599
28.3
200
182
9.0
鉄道復興計画は、占領政策において認められる経済全体規模と 電気機関車
客電車
2,156 1,63624.1
輸送需要に見合う輸送計画を達成しつつ、鉄道車両の更新と増備 貨車
17,000 13,940
18.0

を5年間かけて実施するというものであった。国鉄の輸送需要は終 出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」。
戦直後に激減し、石炭生産の急減と鉄道用配炭の削減は見合っていたとも言える。しかし、1
946年の年明け以降は徐々に生産が回復し、陸運転移物資が毎年5,000万トン、復興用物資も46年度の9,200万トンから徐々に減って50年
度には5,590万トンと予想されるものの、徐々に一般生産資材等の貨物輸送需要も増加すると見られた。旅客需要は軍需産業の縮小や労務動員の解除に次いで、都市住民の一時的帰農という動きもあったため、通勤客は減少したが、一方で農村への食糧買い出し客が激増し、住居難から通勤距離が伸びるという状況もあった。また、内地人口は復員を含めて46年の7,800万人から50年度には8,200万人に増加することも考慮した。このため、国鉄の旅客について
は表64のように46年度から47年度にかけて大きく減少したあとに低迷を続け、50年度から緩やかに回復すると見ていた。貨物輸送トン数は47年度に1.6％増加するもの、その後は微増を続けると想定していた。機関車列車キロの伸びも貨物用は微増と見込まれたが、旅客用は5年で32％増を必要とした。この5年間の伸びは全

表64

鉄道車両復興5ヶ年計画
46年度 47年度 48年度 49年度
100万
輸送人数
2,660
2,394
2,302
2,294
100万
輸送人キロ
73,906 64,172 59,381 56,889
客車
55,123 47,808 44,239 42,382
電車
18,783 16,364 14,152 14,507
両
客車数
11,059 11,724 12,389 13,053
客
両
665
665
664
664
電 生 増備
廃車補充 両
593
593
593
593
車 産
両
合計
1,258
1,258
1,257
1,257
両
電車数
1,877
2,066
2,255
2,444
両
増備
189
189
189
188
生
廃車補充 両
103
97
83
129
産
両
合計
292
286
272
317
千 109,499 111,240 111,560 111,880
輸送トン数
輸送トンキロ 100万 27,375 27,810 27,890 27,970
両 120,563 123,817 127,070 130,323
貨 貨車数
両
車
増備
3,254
3,253
3,253
3,253
生
廃車補充 両
7,434
7,434
7,435
7,435
産
両
合計
10,688 10,687 10,688 10,688
千 266,544 285,089 299,014 309,929
列車キロ
千 157,045 173,849 187,454 198,049
旅客
千 109,499 111,240 111,560 111,880
貨物両
蒸気機関車数
6,011
6,224
6,437
6,650
両
機
増備
213
213
213
212
生
関
廃車補充 両
348
348
348
348
産
両
車
合計
561
561
561
560
両
電気機関車数
322
482
642
802
両
160
160
160
160
生 増備
廃車補充 両
7
8
24
18
産
両
合計
167
168
184
178
トン 165,300 165,300 166,100 167,200
所要 鋼材
トン
銅材
5,998
5,941
6,000
6,304
資材
石 665,617 664,821 663,178 668,688
木材

50年度
2,330
57,79543,057
14,73813,717
664
593
1,257
2,632
188
105
293
112,200
28,050133,576
3,253
7,435
10,688320,206
208,006
112,200
6,862
212
350
562
962
160
14
174
166,250
6,109
665,973

注：車両数は期首、増備・廃車補充数は期間中の数字。
出所：鉄道省鉄道総局「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」1946年2月5日『日高準之介文書』38。

体に大きくはないものの、廃車補充用の車両

表65 復興計画の1年当りの資材需要
国鉄
私鉄
官民合計
新造
補修
新造
補修
新造
補修 計
わせると、相当量の生産量が求められ、それ
50
31
8 215
58 273鋼材 千トン 165に要する鋼材は毎年16万トン余、銅材は6,00 銅材 千トン
6
2.5
3.1
0.8
8.5
3.3 11.8
665 356 151
32 1,021 388 1,409
0トン前後、木材60数万石が必要であった。こ 木材 千石生産が大量に求められたため、増備計画と合れに補修用資材を加え、官民の1年当りの需

出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」。

要を概算すると、表65のように鋼材が27.3万トン、銅材1.18万トン、木材140.9万石となった。これが各年の物資需給計画で確保しうるのかは改めて考察しよう。
この輸送計画に必要な車両の算定では、耐久年数基準を大幅に緩和し、生産必要量を圧縮している。既に戦時下から耐用年数を超過した車両が増加し、蒸気機関車では、車齢40年以上のものが現存6,011両中、587両を占め、客車でも11,059両中497両、貨車では120,563両中15,489両に上っていた。これに対して、蒸気機関車は規定の25年を30年に、電気機関車は20年を25年に、客車は28年を30年に、電車は20年を25年に、貨車は30年を据え置いて、必要車両を算出した。生産能力の面から鉄道車両業の現状を見ると、表66のように戦災前の新造能力に対して戦後の新造能力は大きく落ち込んでおり、年平
均の必要量に対して不足が出ていた。機関車、特に電気機関車は今後の鉄道電化を考慮すると不足が著しく、生産施設の復旧以上の拡充が求められた。また、客車・電車は戦時下の生産能力の縮小もあって能力の不足が大きく、貨車部門からの転換が必要であったことが分かる。
- 66 -

車両新造能力以表66 車両工業新造能力と必要車両数 （両）戦前新造能力戦後新造能力必要量
不足数
設備能力 生産能力 設備能力 生産能力 国鉄
私鉄
計
対戦前 対戦後
836
752
599
539
561
50
611
141
-72
は、修理能 力 であっ 蒸気機関車
電気機関車
200
180
182
164
167
30
197
-17
-33
た。国鉄車両修理能 客車・電車
2,156
1,940
1,636
1,472 1,552
950 2,502-562 -1,030
17,000 15,300 13,940 12,546 10,688
800 11,488 3,812 1,058
力は、戦時中にその 貨車上に問題であったの

注：私鉄の必要量は、企業別集計が困難なため、国鉄、私鉄の保有車両比率から概算している。
出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」。

増強に手が回らなかったた め、 そも そ も著 し く不 足 してい

表67 国鉄工機部修理能力増強計画 （両）
車両保有数
修繕受持 50年度の増強計画
45年度末 50年度末 能力 不足能力 復旧 民需転換受入可能車両数で見たのが表67であ 機関車
6,418
8,494
4,490
4,003
1,843
2,160
13,405
17,906
8,303
9,603
4,393
5,210
るが、戦災による修繕受入可能量の縮 客車
貨車
120,563 136,829
70,80066,14930,27935,870た。国鉄工機部の修理能力を年間の小に対して修理必要車両は急増している。1950年度においても、機関車4,0

注：電気機関車1.265倍、電車1.25倍で換算。
出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」

03両、客車9,603両、貨車66,149両分の不足が生じていた。これを工機部施設の復旧で2分の1弱を賄うにしても、残りは軍工廠などの軍需工業からの民需転換に依存する以外に解決方法がないという結論に至った。
軍工廠等の民需転換申請
そこで、策定されたのが、表68のような転換計画であり、被害工機部に代わる軍工廠などから立地、設備能力 の面で適切な施設を選定した。
ポーレーの中間
賠償計画案が発表される前から、日本側では軍工 廠や民間軍需工業の民需転 換 に つ いて 検 討をしており、計画案

表68 転換工場による国鉄車両修理能力の増強見通し (両）機関車 客電車 貨車
立地・移管理由大阪陸軍工廠播磨製造所
第二海軍航空廠巌
200
根工場
横須賀海軍工廠深
沢分工場
豊川海軍工廠
800
光海軍工廠
500
第十一海軍航空廠
三菱重工業熊本工場
500
陸軍帯広航空廠
200
計
2,200

1,000
750

利用範囲

50％の被災となった鷹取工機部は機関車のみとし、客車、貨車は本工場に受け持たせる。

全施設

4,000 新小岩工機部の作業を全部本工場に受け持たせる。

全施設

5,000

大井工機部の電車受け持ち数の増加に対応し、電車専1,250用工場とする。
550 10,000 95％の被災となった浜松工機部の能力補填のため。
広島鉄道局の従来からの修理能力不足を補うため、
600 5,000 光工廠に機関車、十一工廠に客貨車を受け持たせる。
650 6,000 門司管内修理能力増強のため。
400
500 65％の被災をなった釧路工機部を移転する。

全施設
2分の1
3分の1
3分の1
2分の1
2分の1

5,200 30,500

出所：前掲「鉄道車両復興五ヶ年計画(案）」が公表されてからも賠償の軽減を求めるさまざまな要請をしていた。陸海軍燃料廠の化学工業、特に肥料工業への転換、食器等の生活雑貨向け原料としてのアルミニウム工業の存続、航空機部品工業の鉄
道車両部品工業への転換の具体化が検討され、人造石油事業の転換については後に触れることとする。
鉄道省関係の車両
製造、修理、付帯施設の復興計画には、表69のような民需転換を求めて いた 。こ れら は 陸海軍工廠とその付属機関、軍需工業動員の一環で航空機関連工業に組み込まれた鉄道車
両工業関係企業など

表69 軍工廠・軍事工場施設の鉄道関連事業への転換申請 （1945年12月）
施設名
使用目的
施設名
使用目的
第二海軍航空廠巌根工場
車両生産復興横須賀海軍工廠倉庫
戦災資材倉庫代替
横須賀海軍工廠深沢工場
車両生産復興海軍第四燃料廠
鉄道省直属炭鉱
電車、省営自動車、連合 陸軍第四技術研究所
鉄道研究所に移管
相模造兵廠第一第二製造所
軍自動車修理中央航空研究所
鉄道研究所に移管
豊川海軍工廠
車両生産復興海軍技術研究所の一部 鉄道研究所に移管
大阪造兵廠播磨製造所
車両生産復興、屑鉄再生 呉海軍工廠実験部
鉄道研究所に移管
西武農業鉄道車両修
第十一航空廠
車両生産復興第一海軍航空廠
理・農機具製作に転
光海軍工廠
車両生産復興車両用空気制動機生
木更津海軍共済病院
戦災病院代替日本制動機株式会社
産に復帰
鈴鹿病院
戦災病院代替
光病院
戦災病院代替発動機製造株式会社
車両用機器に復帰
海運第一衣糧廠
職員用被服生産
日立製作所柏工場
車両用機器に復帰
豊川海軍工廠付属第14女子寮 戦災鉄道教習所代替
日本楽器製作所天竜工場 鉄道用ベニア生産
小倉造兵廠付属技能者養成所 戦災鉄道教習所代替
三菱重工業第九製作所 鉄道車両修理に転換
出所：運輸省鉄道総局「AG○○四（二〇JAN）ESS／GDニ係ル米軍管理軍工廠研究所飛行機工場中鉄道関係ニ於テ要使用又ハ要存置対象（鉄道関係賠償資料）」1946年2月9日『日高準之介文書』38所収。

である。その一部は元来鉄道部品生産を担っていた施設の鉄道車両事業への復帰の申請であった。GHQから生産停止を命じられた軍工廠・軍需工業の施設については、1945年10月頃から民需転換の処理委員会が開かれた。その後次官会議で転換計画が承認されると、施設ごとに所管している第8軍、第6軍、第5海兵隊等に転換申請を出した。鉄道省関係では12月末までに概ね処理委員会で転換案が決定- 67 -

された。横須賀海軍工廠深沢工場と第二海軍航空廠巌根工場については、10月24日に次官会議に掛けられ、深沢工場は10月12日、巌根工場は11月2日に第8軍に転換申請をして、賠償撤去までの一時的使用であっても、鉄道車両の修理事業に利用したい旨説明した。その後、深沢については操業が始められ、巌根工場も47年2月時点で「認可（但口頭ニテ）」を得た。その他の軍工廠施設も11月には一斉に申請を出した。木更津海軍共済病院以下の3施設は賠償対象ではなく、転換申請は不要であったが、鉄道病院10カ所全てが戦災を受け、1,160床のベッドを消失していたため、既に海軍病院6カ所から1,050床を移管されていたが、さらに3病院の移管を計画した。これは鉄道省職員だけでなく一般医療施設として転換しつつあった。海軍第一衣糧廠も転換申請は不要であったが、12月に処理委員会で転換を決定し、バッラック施設であったが、123台のミシンが設置された。なお大井にあった鉄道省被服工場は長野県下の国民学校公会堂、民家等に疎開していたが、設備等は返送途上にあり、「全ク能率上ラサル現状」となっていた。大井の元被服工場跡は大井工機部養成所となっていて復旧が困難である一方で、鉄道職員53万人に貸与すべき制服40万着、作業服40着を確保しなければならなかった。鉄道省施設にこの衣料廠を確保しても、ようやく所要量の半分を満たす程度と見られることから、さらに陸軍の豊岡工場の移管も希望していた。第四燃料省は海軍新原採炭所（志免鉱業所）であり、艦艇用燃料を採掘していたが鉄道用への移管を希望した。軍研究機関の移管は許可が難しいことを認識していたが、鉄道技術研究の施設が不十分であること申請をしている。日本制動機、発動機製造などは航空機部品生産に動員されていたが、多くは鉄道車両部品の生産に当たってきたことから、民需転換を申請し、鉄道復興計画に寄与することを期待していた。最終的な賠償処理の中で軍工廠の兵器生産施設などは撤去され、中国等へ移送されたが、賠償政策の転換もあって民需転換を果たしたケースも多かった。
ただし、この復興計画に沿った車輌製造や修理作業が進むことはなかった。この計画は鉄道車両の新造、修理だけで年間27.3万トンの鋼材を要するものであり、表19のようにその他需要を含め38万トン余の需要に対して、1946年度鉄鋼配当は12万トン余しか見込めない状況であった。実際には老朽化した軌
条、車両を使用し続けるしかなかった。
2．1946年度陸送計画の推移
上半期陸上輸送計画
国鉄貨物輸送は、1945年8月の708.5万トンから9月の575.5万トンへと急落し、その後の回復も遅かった。45年度第3四半期の物資需給計画がかつてないほどの不調となり、第4四半期は第3四半期計画を下期計画と読み替え、追加配給で補正をしながら対応した。そうした中で、45年11月に30.9万トンにまで縮小した鉄道用配炭を12月以降月50万トン台まで引上げ
となった

150）

149）

、46年3月にようやく719.8万トンの輸送実績。

1946年度第1四半期から物資需給計画が再出発したことで、これに合わせて改めて鉄道貨物輸送計画が策定されることになった。計画は全国の総合輸送力を、物資ごとに配分した月別・四半期別計画と、戦時以来の隘路である関門間、宇高間、青函間の特定区間の物資別輸送量・利用貨車数の計画から構成されていた。3月には物資ごとの輸送要請を査定して表70のような第1四半期鉄道輸送計画が策定され、4月9日の閣議で報告された。計画は国鉄のみの計画と見られる。依然として申請していた鉄鉱石、石炭、塩等の輸入許可が下りず、不確定要素が多かった。さらに、第2四半期以降についても、限られた輸送力を物資別の集中期間を分散し、時期をずらすなどして調整し、年度計画を「参考案」として策定した151）。石炭の増産計画が緩やかなため、鉄道輸送力も第3四半期の2,765.9万トンをピークとし、第4四半
期には冬期の暖房・電力用炭の消費が増加することから縮小を余儀なくされるという計画であった。
第1四半期の輸送力は2,289.7万トンとなった。これは前年同期の56％に止まるものではあったが、4月
743.5万トン、5月798.6万トン、6月747.7万トンという輸送量は、45年度第4四半期を大きく上回り、月50万トン以上の配炭が必要であった。
この輸送力に対して輸送要請は、出荷時期に合わせて鉄道輸送を必要とする分として2,650.2万トンであった。査定率は全体で86.4％となるなか、米、麦、イモ類、魚介類、生野菜や塩、味噌・醤油などは- 68 -

ほぼ査定なしで全量が認められている。原燃料
関係では石炭がほぼ全量認められたほかは、鉄鋼、金属屑、鉱礦物、石
灰石、紙・パルプなどは
9 割 前 後 か それ 以 上 の厳し い査 定 を受 けている。機械・車両類はややよくて92％、建築資材のセメント、砂利は8割から9割程度しか認められなかっ た 。対 前年 度比 較
では、減少したものがほとんどで、機械類、素材
類は軒並み3割台、セメ
ント、砂利で5～6割であった。食糧関係では、米が69％であったほかは、麦が104％、生野菜125％、魚介類117％など増加したものが多い。資材表70 1946年度第1四半期鉄道輸送計画と以降の見通し （千トン）
第1四半期 第1四半期
前年度査定率
第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
輸送要請 査定結果
実績
石炭4,836.1
4,820.1 99.7 10,423.5
5,149.05643.95956.9 21,569.9
亜炭
266.9
232.3 87.0
126.2
155.3
135.1
648.9
コークス
309.0
293.6 95.0
514.7
310.1
313.3
303.8
1,220.8
鉱礦物
860.4
664.5 77.2 1,907.5
828.7
857.0
639.2
2,989.4
石灰石
370.4
313.4 84.6
715.3
309.3
328.5
283
1,234.2
砂利1,304.0
1,047.9 80.4 1,662.4
848.2
745.6
638.5
3,280.2
機械・車両類
560.7
515.8 92.0 1,669.9
571.5
573.0
543.8
2,204.1
銑綱
472.5
423.7 89.7 1,175.6
445.5
460.6
467.6
1,797.4
金属屑
228.6
160.7 70.3
295.9
164.9
172.4
162.6
660.6
セメント
249.5
229.9 92.1
438.8
279.3
302.2
262.5
1,073.9
紙・パルプ
233.2
221.2 94.9
216.8
221.4
227.8
224.9
895.3
石油・酒精
258.8
248.7 96.1
425.7
252.4
255.2
228.7
985.0
繊維・同製品
327.4
313.4 95.7
501.4
325.4
329.8
315.4
1,284.0
米
631.1
631.1 100.0
916.9
520.6
654.1
750
2,555.8
麦
271.2
271.2 100.0
261.0
333.2
376.8
269.8
1,251.0
大豆
16.8
16.8 100.0
507.1
13.7
27.5
37.9
95.9
甘藷・馬鈴薯
81.5
81.5 100.0
175.2
195.6
683.2
156.9
1,117.2
魚介類
418.3
403.1 FALSE
345.9
277.4
279.7
253.3
1,213.5
塩
206.1
206.1 100.0
280.5
223.1
234.2
234.6
898.0
味噌・醤油
104.3
104.3 100.0
142.4
102.8
104.1
102.6
413.8
薪
541.4
463.0 85.5
413.2
387.0
479.4
504
1,833.4
木炭
343.0
324.9 94.7
418.4
277.1
324.4
372.0
1,298.4
木材
3,574.1
2,825.3 79.0 4,359.1
3,111.5
2982.62853.5 11,772.9
藁工品
284.4
264.3 92.9
443.6
254.1
247.9
305.1
1,071.4
飼料
78.7
78.7 100.0
385.4
68.5
90.1
87
324.3
家畜類
155.1
140.4 90.5
234.7
169.0
193.1
127.4
629.9
肥料
393.1
387.1 98.5
357.7
351.1
327.3
399.1
1,464.6
小麦粉
107.9
107.4 99.5
69.9
140.2
156.4
145.1
549.1
生野菜
110.3
110.1 99.8
88.0
148.7
283.0
170.5
712.3
その他
8,907.3
6,996.9 78.6 11,515.7
8,668.9
9,850.6
6,519.3 34,239.8
合計
26,502.1 22,897.4 86.4 40,862.2 25,074.4 27,659.0 23,450.1 99,080.9
前年度実績－ 40,862.2－ 23,964.1 20,165.8 20,278.3 105,270.4
注：第2～第4四半期計画は、参考案。
出所：運輸省鉄道総局業務局「鉄道貨物輸送計画案」1946年3月25日『幣原内閣閣議書類(5)』所収。

類では紙パルプが102％となり、生活関連物資の物流でより早い回復が見られた。この状況について、4
月9日の閣議では、石炭は「産業ノ基礎原料」として、「絶対輸送確保ヲ図ル」とし、生産資材は「重点的考慮ヲ払フ」とした。国民生活必需品と肥料はやや扱いが軽いが、「輸送確保ヲ図ルト共ニ之ガ生産資材並ニ原料ニ対シテモ努メテ輸送確保ヲ期ス」として、その他一般物資よりは優遇した。輸送要請自体も「漸次頽勢ヲ挽回シ目下活況ニ向ヒツヽアリ」と報告された。しかし、一方で「鉄道運転用石炭及車両補修
用資材ノ入手難或ハ特殊輸送ニ伴フ貨車能率ノ低下等ニ因リ輸送要請ヲ全面的ニ受容シ得ザル現状」
としており、運転用配炭や戦時動員の中で劣化した車両の補修資材の不足や、占領軍の統治に要する資材輸送の負担に苦しんでいた152）。とはいえ、第1四半期の実績は、4月809.4万トン、5月853.8万トン、6月814.0万トンの2,477.2万トンとなり、査定された2,289.7計画を8.1％上回った

153）

。

第2四半期の輸送計画の立案資料は見いだせないが、第1四半期同様に輸送力と配炭計画に合わせながら適宜見直され、7月863.3万トン、8月867.5万トン、9月859.2万トンの2,590.3トンの計画となり、当初の2,507.4万トン計画よりも僅かに上方修正した。その実績もそれぞれ、806.9万トン、823.7万トン、908.3
万トンと着実に伸び、第2四半期は2,538.9万トンとなった154）。特に後述のように米国船による食糧輸入が7月、8月と急増したことになり、7月25日には横浜輸入食糧輸送対策本部が設置され荷役力や貨車が集中的に投入され、また国内汽船・機帆船の動員によって沖待船や滞貨問題を処理することになった

155）

。

鉄道輸送は緩やかな回復に止まり、後述のように9月になると駅頭滞貨が増加し始めるが、鉱工業製品のストック依存の出荷増も緩やかであり、上半期においては鉄道輸送力が物資需給計画の制約になることは少なかったと見てよいだろう。
第3四半期陸上輸送計画
第3四半期の鉄道貨物の輸送計画は、10月～12月の月あたり車両数の合計98,500両を基礎に修理車両などを考慮して使用貨車を配分し、1日輸送距離20万km、1日輸送量30～31万トンをベースに、表69- 69 -

のような月間輸送輸送計画になった 156） 。しかし、(千トン）
表69 1946年度第3四半期鉄道輸送計画
10月
11月
12月
計
見直され、暖房用、発電用などの季節性需要に 1日当たり使用車両 22,500 22,730 23,040
当初月間輸送計画 9,530.2 9,340.5 9,778.9 28,649.6も対応するために、鉄道用炭は削減された。10月 改訂輸送計画
7,853.4 7,622.2 25,005.8
9,047.9 8,521.3 7,814.4 25,383.6
4日に閣議決定となった物資需給計画の配炭計 輸送実績

その後出炭が低迷したことを受けて配炭計画が出所：金属工業調査会・国民経済研究協会『第三・四半期物資輸

画では、11月の国鉄向け配炭が56.5万トン、12月 送概況』（第四輯）1947年2月4～5頁。
は58.5万トンとなり、現行輸送力を維持する最低必要量に15万トン余不足していた。さらに、北海道の炭鉱ストライキによって鉄道運転用炭は「いよいよ逼迫の状態」になり、10月22日の閣議は11月から列車規正を「強度に実施」することを了解せざるを得なかった157）。このため旅客輸送は現行の1日28.5万km（復員引揚列車・電化区間を除くと26.5万km）から4.5万km分規制し、輸送量を17％削減することになった。9月の旅客輸送は1日920万人であり、このうち定期旅客は53％を占めていたが、国土復興、経済再建のため「通勤輸送は万難を排してでも確保」しなければならず、既に深刻な過密状態であった一般旅客輸送を4割（学生輸送を停止すれば3割程度）、旅客約100万人を削減することになった。
「民生安定、国力復興上重要なる諸物資」の輸送についても「強度の抑制」をすることになった。貨物
輸送は現行の1日20万kmに加えて、第3四半期は米、薪炭の増送のため、1日6,000kmの臨時列車を運行し始めていたが、11月以降これを18万kmに規制し、輸送要請の70％にまで削減することになった。しかし、米、麦、甘藷等の主食、薪炭などの季節需要、肥料、石炭などの緊要物資、進駐軍関係物資の輸送は確保せざるを得ず、結局藁工品、紙・パルプ、繊維、酒、煙草、果物等は当初輸送計画量の60％以下に抑制することになった。この結果、終戦後次第に回復してきた「交通道徳の面でも一頓挫」を来すことが危惧され、内務省では安全と治安維持対策、商工省では重要物資の生産調整、農林省では食糧、薪炭の出荷・配給の計画化、文部省では学生の通学禁止、各種催し物の禁止などの措置を取ることになった。
それでも、10月は客車、貨車ともに「辛じてその当初計画を維持」し、94.9％の実績率となったが、11月は貨車輸送計画を1日18万ｋmをベースに当初計画を148.7万トン減の785.3トンに削減せざるを得なくなった。その枠内で、早場米輸送、大都市向け薪炭輸送に1日臨時列車1.6万ｋmの輸送を追加することなったが、計画修正の現地示達が遅れたため、11月上旬は1日20万ｋm近い輸送実績を上げた。その結果貯炭量は月初の8日分から6日分に減少し、新潟鉄道局管内では廻船の不円滑もあって2日分を切る状態となった。11月21日からは貯炭維持のため1日輸送距離を17万ｋmベースに制限した。しかし、第2四半期までの工業製品出荷のストック依存の回復傾向もあって計画の削減が遅れ、貯炭を取り崩したことから輸送実績は改訂計画の108.5％を達成し、当初計画に対しても91.2％となった。その中で、主食料、生鮮魚介、燃料、進駐軍需要の木材、砂利、セメント、石材などを除いた他の物資は強く抑制しようとしたが、急遽計画を組み替えた結果、計画的削減にならず、物資間のバランスには大きな混乱が生じた。
12月の輸送計画は、1日17万ｋmベースとして当初計画より196.5万トン減、11月改訂計画よりも23.1万
トン減の762.2万トンとした。このため、輸送力の配分では輸送要請の125.3万トンを61％に査定して強度の抑制を図った。また、「貨物輸送の削減の陰にかくれた旅客輸送の大幅削減は目に余るものであった」という。12月の物資別輸送力の配分では「益々その跛行性と非現実性を露呈し」た。最優先確保物資である14品目（米、麦、小麦粉、甘藷、馬鈴薯、大豆、生野菜、魚介類、塩、味噌、醤油、木炭、薪、肥料、石炭、石油、アルコール）は、査定率95％として総輸送量の48％を占めていた。これに特殊物資の小口貨物、進駐軍関係、運輸省用品、輸入物資、輸入見返り物資を加えると総輸送量の79％となり、その査定率は96％（主食、石炭、進駐軍、省用品、貿易物資は100％）であった。このため、輸送要請としては全体の50％を占める「その他」物資への輸送力の配分は総輸送力の21％の内に押し込められ、査定率26％と、強く抑制された。この「その他」には硫化鉱、鉄鉱石、非鉄、石膏等の鉱石類、亜炭、コ- 70 -

ークス、セメント、紙・パルプ、工業薬品、繊維・同製品、機械・車両、銑綱、油脂等の工業原料・製品が含まれ、「貧弱な生産力と計画配給量を更に強度に圧縮変更」することになった。このため、海上輸送力の増強に不安があるにも拘わらず、海送転移を進め、1日50車両の関門隧道上り営業用炭の輸送を停止した。例えば岡山県棚原鉱山の硫化鉱15,790トンの片山鉄道による輸送については、このうち6,800トンを片上港向けに切り替えることになった。
輸送実績は改訂計画に対して102.5％となり、計画の見直し
で総需給の調整は機能しているようである。しかし、貯炭水準は
月初の6日分から更に減少した。月末貯炭量を10日分とするという進駐軍指令を果たせず、25日以降は1日15万ｋmベースまで削減し、旅客輸送は「殆ど禁止的状態」に陥った。さらに表70から物資別の実績率を見ると、総輸送量は計画を達成しているが、輸送需要に強度の圧縮を加えているため、「計画自体が現実の物の流れを無視した非現実的」なものになった。物資別の達成度にはばらつきが大きく、「現地機関に対する統制力の不徹底の為」、「全く計画を度外視」したかの「混乱ぶり」であったと評されている。12月の輸送計画を上回ったのは、果物、その他
を筆頭に酒、煙草など「余り重要ならざる」非重点物資であり、主食、生鮮魚介、薪炭、木材、石炭、亜炭、肥料、コークス等は計画を下回った。重点物資である亜炭が石炭に比して18.5ポイン
トも低いのは、亜炭採掘場に繋がる鉄道施設の整備が遅れていたことが背景にあり、亜炭供給にとっては輸送力が隘路になっ

表70 1947年度第3四半期物資別鉄道
輸送計画と実績 （千トン、％）計画
実績 実績率石炭
5,622.3 5,463.2
97.2
亜炭
348.0
274.0
78.7
コークス類
267.4
231.0
86.4
鉄鉱石
600.1
470.5
78.4
石灰石
333.3
308.0
92.4
銑綱
380.4
486.3 127.8
セメント
290.2
246.0
84.8
紙・パルプ
182.4
151.4
83.0
石油・酒精
235.2
337.7 143.6
繊維・同製品
451.4
355.8
78.8
米
1,042.4
795.5
76.3
大豆
392.0
205.3
52.4
甘藷・馬鈴薯
19.6
9.3
47.4
魚介類
908.7 1,176.4 129.5
薪炭
298.9
257.4
86.1
木材
834.5
632.6
75.8
肥料
428.3
426.2
99.5
小麦粉
236.6
119.3
50.4
生野菜
222.3
370.0 166.4
その他
8,573.3 9,827.5 114.6
合計
25,025.8 25,383.6 101.4
注：合計欄が各項目の集計値より15％程度多ていた。計画を大きく下回ったのは麦類、大豆、小麦粉などで、 いが、原資料のまま。

出所：前掲『第三・四半期物資輸送概況』（第四50％を割り込むなど、第3四半期は輸送計画・実績とも縮小した 輯）巻末第4表。
ことで、出荷量に応じて現場対応に追われる混乱状況が窺える。輸送総量は改訂計画を満たすことができたが、生産の回復とともに9月と10月に900万トンを超えた鉄道輸送実績は、以後縮小を続け、これに伴って鉄道滞貨問題が深刻化していく。
第4四半期陸上輸送計画
第4四半期輸送計画の策定作業は158）、石炭生産が縮小した第3四半期後半の状況を引きずりつつ、
鉄道省と経済安定本部・石炭庁の主張が傾斜生産の重点配炭を巡って「近来にないもめ方をした。経済
安定本部と、鉄道総局は連日連夜鉄と鉄道の何れに石炭の増配をするかにつき討論折衝をつづけ」、
結局鉄鋼増産に傾斜した配炭方針を決定した

159）。1月の輸送計画は、前月並みの配炭量57.1万トンに、貯炭払出1.5万トンと増産期待分2万トンを加えて計60.6万を基にしていたが、鉄道総局の査定は貨物走
行距離1日16.4万kmとし、月間輸送量は602.95万トンと、「関係者をして奇異の感じを抱かせた」ほどの厳しい結果を提示した。輸送計画が大幅に縮小した理由を鉄道当局は「水ぶくれ計画を排し計画物資の責任輸送を目途」としたと説明し、「これ以上の輸送力は期待出来ないと強硬に主張した」という。12月に同水準の配炭量に対して781.4万トンの輸送実績であったことに照らせば、これは過敏に過ぎる対応であり、石炭庁に対する恫喝でもあった。
こうした鉄道省の主張に対して、その後増配が認められ、前月同様に63万トン以上の配炭を受けて貯炭水準が確保されると、1月11日以降は1日17万km、25日以降は21万kmベースへと大幅に列車規正が緩和された。1月の輸送計画も前月には及ばないものの、配炭量に見合った742.45万トンへと引き上げられた。輸送実績も低下に歯止めが掛からなかったが、当初査定を大きく上回る739.72万トンとなった。
問題は、統制当局間の対立だけでなく、物資別の輸送計画が依然として守られない事態も生じ、規正緩和と同時に非計画物資全体の輸送量は予定を67％上回ることになった。一方、主要物資の輸送は出- 71 -

荷力との関係で「逼迫の度を加へ」、「各処に於ける厖大な滞貨は何時はけるやら予想もつかぬ状況で、（ママ）

亜炭、硫化鉱等の輸送不足は直接生産障害の原因となり、紙、セメント等の出荷 滞 頓は配当計画をして紙上計画化せしめている」と指摘していた。
2月の輸送計画は、当初60万トンの配炭を基礎に走行距離1日23万km、輸送量1日30万トン、月間84
1.5万トンと、「前月とは逆に若干水膨れを思はせる計画」となった。しかし、配炭が最終的に55万トンになったことで、1日17万kmに圧縮することも検討されたが、ダイヤ編成が決定され通知されていたことから、
結局ダイヤはそのままとし、経済安定本部と鉄道当局は750万トンを目途とすることを確認し、その実績
が、貯炭を崩しながらの756.8万トンであった。見通し通りの成果ではあったが、達成率は当初計画の89.
9％に止まった。1月に比して、2月は若干よいが、両月は傾斜生産方式によるシワ寄せを強く受ける事態になり、滞貨問題や物資別計画の跛行性は残った。物流に大きな隘路が生じつつある中での傾斜生産の構想は、その後47年度計画の立案段階で更に行き詰まり状況を示すことになる。
その一方、3月以降、炭鉱労働者数の回復傾向が顕著になり、出炭増が見通せるようになり、回避された2.1ゼネスト前後の混乱も収束することになった。鉄道用配炭の増加とともに輸送力の増強を目指すことなり、2月28日には救国貨物増送運動要綱が決定された。3月，4月の900万トン輸送計画の達成を目標に、①貨物運用効率の向上、②荷役、小運送力の整備、能率化、③貨物列車運
転の積極化、④機関車の整備、⑤貨車付属品の亡失防止、⑥
通信の整備に取り組むことになった。配炭は月64万トンとなり、938.7万トンの輸送計画に対して実績は943.4万トンとなった。以
後47年度は物資輸送力増強に配炭が考慮され、毎月900万トンを超えて、鉄道輸送力は顕著に回復した。
その一方で、3月初頭の駅頭滞貨が160万トンから月末に194.
9万トンに急増したのは、貨物輸送見通しが上向いたことによって背後在庫が動き始め、輸送要請が集中した面もあった。また、輸送力増強とともに特定物資については、指定専用列車を設定し、輸送力の弱かった新潟・仙台管区に重点措置をとって林産品などの滞貨処理にあったことで、表71のように極端な実績率の違いは減少した。依然として、野菜、果物などの農産物の一部にばらつきがあるものの、重要物資の計画輸送も年度末になって軌道に乗るようになった。傾斜生産方式の評価を巡っては、鉄鋼、石炭の相互重点配当と増産スパイラルの成果を検証することが多いが160）、石炭増産を起点に鉄道配炭増による輸送力回復と滞貨の一掃という観点からも、この時期の物資需給計画を検討する意味がある。例えば、鉄鋼の炭鉱への増配は
特殊物件の一挙取崩しを先行し、配炭計画は鉄道輸送力の維

表71 1946年度第4四半期物資別鉄道
輸送計画と実績 （千トン、％）計画
実績 実績率 前年実績
石炭5,950.6 5,879.3 98.8 4,560.4
亜炭
354.1
337.8 95.4
－
コークス類
273.1
240.4 88.0
285.8
鉄鉱石
575.4
473.6 82.3
273.6
石灰石
320.2
293.2 91.6
221.5
銑綱
417.3
463.8 111.1
379.6
砂利1,659.0 1,614.9 97.3
766.0
石材
331.0
259.4 78.4
63.6
セメント
279.9
255.6 91.3
138.9
紙・パルプ
183.9
171.6 93.3
182.6
工業薬品
151.4
165.5 109.3
104.2
機械・車両類
568.2
627.4 110.4
658.1
石油・酒精
274.6
281.8 102.6
319.8
繊維・同製品
477.5
390.1 81.7
319.4
米1,001.8
763.9 76.3
707.3
麦
212.5
179.4 84.4
242.0
甘藷・馬鈴薯
187.5
146.3 78.0
81.5
魚介類
333.3
270.8 81.2
263.2
塩
191.3
155.1 81.1
105.0
煙草
124.3
100.3 80.7
86.8
木炭
319.9
297.9 93.1
332.2
薪
645.4
666.0 103.2
595.0
木材
3,130.0 3,128.5 100.0 1,862.6
肥料
527.1
561.4 106.5
261.2
藁工品
257.0
349.0 135.8
169.0
小麦粉
110.4
139.8 126.6
76.9
生野菜
140.6
126.1 89.7
123.5
果物
71.7
115.1 160.5
179.3
その他
6,157.3 5,944.3 96.5 6,936.9
合計
25,226.3 24,398.3 96.7 20,295.9
注：前年実績の合計が一致しないが、原資料のまま。
出所：前掲『第四・四半期物資輸送概況』（第五輯）巻末第2表。

持による滞貨累積の回避に主力を注ぐなど、石炭、鉄鋼、鉄道、更に電力を加えた4本柱を重点化するという選択肢もあったように思われる。
1946年度陸上輸送計画の実績
1945年度から46年度の鉄道貨物の各月輸送状況は、表72のように概観することができる

161）

。戦争末期

でも月1,000万トンを越えていた貨物輸送は、45年度下期には月700万トン足らずの水準を推移した。46
年度に入って5月まで輸送力は増加し、その後も800万トン前後で8月まで続き、9月、10月は一旦900万トンを越えた。しかし、11月以降配炭実績が良好であったにもかかわらず輸送は低迷し、年末年始は800
万トンを下回り、1月は輸送実績が最も低くなった。その後3月は増送措置がとられたことにより、ようやく90
0万トンを越えることになった。変動事情を見ると5月末からの食糧配給の停滞とストライキの頻発の中で- 72 -

鉱工業製品の出荷が減少
し、農林水産物出荷の減少という季 節 変動も合わさって、6,7月の輸送量の減少となった。その 後、米国からの援助米の供給があったことから8,9月にはやや回復した。計画の達成率を見る限り、6～8月と2月がやや低い
ものの、概ね計画を達成し、3月には石炭増産措置の成果が現れて、輸送力も徐々に上向いていた。この結果、 年 間で9,998.1万 ト
ン、月平均で833.2万トンとなり、年間達成率は99.8％

表72 1945年10月以降の鉄道貨物輸送計画と石炭消費実績 （千トン）
鉄道配 国鉄石炭消費
輸送計画a 輸送実績b 前年実績c b/a (%) b/c (%)
炭実績 運転用
計
10月
8,131.9
6,351.9 14,113.5
78.1
45.0
450.0 425.7 468.7
11月
7,907.4
6,979.4 14,147.5
88.3
49.3
309.0 428.2 524.3
12月
7,996.7
6,834.5 13,406.4
85.5
51.0
437.0 511.4 579.5
1月
7,037.2
6,230.1 12,185.5
88.5
51.1
535.0 481.2 555.8
2月
6,124.7
6,869.7 10,919.0 112.2
62.9
431.0 504.8 557.9
3月
7,116.3
7,196.1 12,925.9 101.1
55.7
617.0 562.0 619.7
4月
7,434.6
8,094.4 13,350.5 108.9
60.6 563.7 540.1 587.1
5月
8,294.7
8,538.5 14,551.1 102.9
58.7 545.2 564.1 605.1
6月
8,259.9
8,140.1 12,960.9
98.5
62.8 536.3 524.6 565.2
7月
8,636.3
8,065.9 10,335.0
93.4
78.0 546.6 523.7 563.1
8月
8,675.8
8,237.0
7,085.5
94.9 116.3 579.4 527.3 566.1
9月
8,592.7
9,083.3
5,777.9 105.7 157.2 571.7 524.1 568.1
10月
9,530.2
9,087.9
6,351.9
95.4 143.1 612.3 563.8 608.2
11月
7,853.4
8,521.3
6,979.4 108.5 122.1 593.7 538.1 580.1
12月
7,642.2
7,814.4
6,834.5 102.3 114.3 636.5 522.9 575.4
1月
7,424.5
7,397.2
6,230.1
99.6 118.7 633.6 506.9 557.2
2月
8,415.0
7,567.6
6,869.7
89.9 110.2 559.9 512.9 565.4
3月
9,386.8
9,433.5
7,196.1 100.5 131.1 627.1 555.6 614.1
年度計 100,146.1 99,981.1 104,522.6
99.8
95.7 7,006.0 6,404.2 6,955.1
注：鉄道部門への配炭実績は私鉄を含む。
出所：稲葉秀三監修国民経済研究協会『日本経済の現実』1947年12月、226頁、運輸調査局『工鉱業生産と鉄道』（「日本経済と鉄道」叢書3）1950年、第54表。

であった。計画性はある程度保たれていたが、この水準は戦時下のピークであった43年度の月平均1,488万トンの56％で、概ね36年度と同じであった。一方、1946年度の旅客輸送は30億人となり、36年度の10
億8,000万人を大きく上回った。ただし、列車運行キロは36年度の8割に過ぎず、戦時期に急増した通勤客の処理のため、乗車率は3.6倍という過酷な過密輸送になっていた。
また、貨物輸送計画は概ね満たしていたとはいえ、11月以降の鉄道輸送の縮小は、深刻な滞貨問題を発生させた。1946年半ば以降、様々な物資の生産と輸送需要が減退する中で、弱体化した汽船や不安定な機帆船より鉄道は安定して物流を支えていた。しかし、下期にはいると石炭と鉄道輸送の負の連鎖が広がっていた。前年度下期は輸送力の停滞が出荷自体の減少とほぼ見合っていたのに対して、46
年度下期には駅頭滞貨の状況から輸送力増強に問題があったと指摘されている。この点は国鉄の駅または駅付近に搬入され、いつでも積み込める状態にあり、輸送を申し込んだ貨物の滞貨を示す「在貨トン数」の推移からも明らかであった。国鉄の月末在貨トン数は、1月の52万トンから4月に81万トンとなり、その後5月76万トン、6月65万トン、7月74万トン、8月88万トンと70万トン前後を推移した。しかし、9月には146万トン、10月150万トン、11月168万トンに激増していた。この間、1日当たりの輸送トン数は4月から8月まで27万トン弱の水準に止まり、9月には30.3万トンと伸ばしたものの、10月には29.3万トン、11月には28.4万トンとなり、在貨トン数は輸送量の6日分にまで増加した。表73からはその後も深刻な滞貨状況であることが分かる。こうした状況では、駅頭にも持ち込めずに、別の場所で待機となる物資も相当量に上ると見られた。商工省は1月末時点で背後在貨を加えると「優に五〇〇万屯」に上ると推定していたが162）、3月末には194.9万トンの在貨に、1,098.6万トンと見られる背後在貨を加え、滞貨量は1,293.5トンに達した 163）。1946年度は9,998.1万トンとほぼ計画に沿った輸送実績を上げながら、その12.9％と推定される滞貨を生じたことは、生産の回復傾向に9月
以降輸送が追いつかず、地域的な価格高騰を招くなど復興を阻害する要因の一つになっていた。
この状態について経済安定本部第一部運輸班の秦長一郎は1946年の年末時点で振り返っている。8月に輸送- 73 -

表73 1946年度第3四半期国鉄滞貨状況 （トン）
10月上旬 11月上旬 12月上旬
主食糧55,97455,70845,860
生活必需品
147,946
167,740
206,592
農林産品
21,69943,36145,198
肥料
37,08038,077
37,251
石炭・工業燃料
155,477
150,736
157,213
復旧資材
468,568
530,232
621,201
鉱工業製品・原料
188,738
199,551
238,108
その他
230,753
292,873353,792
合計
1,321,257 1,497,718 1,705,215
注：10月、11月の合計が僅かに一致しないが、原資料のま
ま。主食糧は米、小麦粉、甘藷・馬鈴薯等、生活必需物資は繊維製品、野菜、魚介類、塩、油脂、煙草、木炭、薪等、農林
産品は藁工品、飼料、家畜類、復旧資材は木材、砂利、石材、鉱工業製品はセメント、紙・パルプ、工業薬品、機械・車両、銑綱、金属屑、鉱石、石灰石等。
出所：経済安定本部第一部運輸班秦長一郎「鉄道貨物輸送の現状について」『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年（2）』（国立公文書館蔵）所収。

力の増強が見られた時点で、「此処で充分の輸送力をつければ我国経済の立直りも至難ではないと考へたが、石炭面に抑へられて対策が講ぜられなかった」と指摘している。そして、「膨大な眠れる資材を此の儘の状態に放置することは国家的見地から非常な不経済」であるとして、輸送力増強を起点にした滞貨処理の重要性を指摘している

164）。物資別に滞貨を見ると、主食量、石炭・工業原料などの重点計画

物資は横ばいであったが、生活必需品、農林産品、木材・セメント・鋼材等の復旧資材、鉱工業製品、その他で顕著に増加している。生活必需品、復興資材が重要であることは言うまでもないが、計画自体が11月以降縮小しているのは、鉄道輸送力が配炭量に規定されていたためで、この問題が下期に入って顕著になり、配炭を巡って鉄道省や商工省などとの間で厳しい対立が生じたことが窺える。
しかし、問題は配炭量の制約だけでなく、鉄道施設の劣化も進行していた。国鉄の総延長は約3.2万km、鋼材総量は約230万トン、枕木は4,500万本という資産を保有していたが、耐用年数はレールで約30
年、枕木は7年とすれば、毎年鋼材約7.7万トン、枕木約643万本の補修用資材が必要になる。実際、1938年頃までは「大体正常な補修が行われていた」が、翌39年度から「激減の一途を辿り」、44年度、45年
度の補修用鋼材は1万トンを割る事態になった。このため、39年度以降の補修作業の不足鋼材の累積総量は25万トンと見積もられた。加えて、空襲、自然災害によっても施設の「荒廃は甚だしく」、軌条材料の故障に起因する事故は、40年43件、41年46年、42年75件、43年211件、44年179件、45年230件と急増しており、現状をもって推移すれば50年には年850件の転覆、脱線等の重大事故を発生させるだろうとしていた。鉄道車両についても耐用年数を超えた老朽車両の比率は機関車30％、客車20％、電車25％、貨車25％となり、46年度の車両事故は36年の「十数倍」に達していた。車両補修の不足鋼材だけでも累計50万トンに上り、その他を合わせて約100万トンの補修用鋼材が必要になると計算されるなど、施設の劣化を止められなかった。
なお、駅頭滞貨による物流障害は、その後も続き、翌1947年6月末には225万トンとなり、その後夏枯れの7月末に一旦210万トンに減ったものの、8月には農産物の収穫期と重なって219万トンとなった。47
年度半ば以降も経済活動の復旧に対して輸送力が追いつかず、滞貨は増加を続けた。48年6月には340万トンと終戦以来のピークに達するなど、輸送力の隘路が日本経済の足枷となった。このため、極力鉄道輸送の負荷を避ける必要が生じ、46年末以降海送転移を進めることになった 165）。
3．海上輸送計画の推移
第1四半期海上輸送力
海上輸送計画も鉄道と同様に戦時の経済動員計画の立案方式が踏襲され、貨客船の保有量を基に積載重量トン、稼働率、稼行率を勘案し、計画物資の所要海上輸送量と調整して策定された。ここでは、戦時下の輸送力動員計画と同様に、汽船、機帆船の造修と保有船腹の推移と輸送力を基に海上輸送計画が策定され、物資輸送を計画化していたことを確認し、海上輸送力の回復が資材等の不足から極めて緩慢であったことを指摘する。また戦後処理の一環として邦人の帰還輸送に米軍戦時標準船の傭船があったことなどの固有の特殊事情などを追い、物資別・四半期別輸送計画とその実績については最後にまとめて概観することにする。
占領下の貨客汽船の造修作業は、GHQの許可制になってお表74 終戦後の船舶造修状況（隻、トン、千トン）

進捗状況 8-12月 1-3月 4-6月
1512
18
42,256 37,694 39,669
70,392 60,920 61,469
962
790 1,026の許可申請をしたが、これが不許可になり、当面は船舶の修理 修 修繕完了
繕 総噸数（千） 1,678 1,739 3,069
166）

り、当初1946年1月に終戦直前の7月の空襲で壊滅状態になっ 建 竣工
総噸数た青函航送船の復元を含む貨物船65隻、21万総噸の建造計画 造 重量トンと続行船の建造のみを継続した。終戦時の500総噸以上の鋼 出所：船舶運営会『調査月報』第10号､1947年6船については、起工済み113隻、進水済み42隻の状況で、その 月、37～41頁。

工事継続許可後の進捗状況は、表74のとおりである。竣工船は戦時標準船の続行船であり、簡素な工程による耐久性の低いものであった167）。太平洋戦争期に商船だけでも年間100数十万総噸を建造した日
本の建造能力は、戦後は僅かな部分が建造に充てられ、1946年5月末時点では、進水予定40隻、竣工- 74 -

予定76隻などの工事が残っていた。修繕工事は第1四半期に入ってやや増加しつつあったが、鋼材配当が少なく低迷を続けてい
た

168）

。

1946年度第1四半期の物資輸送船舶の保有数、総噸数、重量トン数と物資輸送力
等は表75のように、4月1日の時点から6月にかけて大きな変化はなかった。4月時点の計
画輸送用に船舶運営会が管理する貨客船は650隻であったが、実際には長期修理船、所在不明、外地所在などによって就航可能
船は423隻に止まり、これを内地沿岸の相互表75 1946年度第1四半期貨客船輸送力（千総噸、千重量トン）
1946年4月1日
1946年6月10日
隻
総噸 重量トン 隻
総噸 重量トン
物動保有船腹 650 1,134.5 1,765.0 671 1,123.0 1,632.2
控除船
227
436.7
648.2 121
269.1
427.8
就航可能船腹 423
697.8 1,116.8 550
853.9 1,204.4
物資輸送 341
520.4
875.5 363
519.5
876.0
内
帰還輸送
32
154.9
222.9
45
186.7
222.9
訳
瀬戸内等
46
17.4
11.9 142
147.7
105.5
稼働率（％）
65.0
65.0
物
稼行率
1.2
1.2
資
輸送力
682.8
684.7
物動船
32
154.9
222.9
45
193.8
物動船外
3
5.7
帰
徴用船
8
27.2
還
Liberty船
89
638.6
99
693.0
L.S.T.船
85
225.1
85
212.5

輸送用と輸出入輸送、瀬戸内限定航路等に 注：「物動船」は船舶運営会が管理する計画輸送に当たる船舶である。物資需給計画を担当する船舶であるが、戦時同様に戦後もこの用語が広く当たるものと、在外邦人の帰還用に振り分け 使われていた。控除船は、長期修理船、動静不明船、外地所在船の合ると、341隻が計画物資の輸送用となった。 計。稼働率は保有船腹中の平均的稼働船の割合、稼行率は月当たりの航海回数。

輸送力は、船舶の平均稼働率と月の航海回 出所：国民経済研究協会「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）[二数である稼行率で算出され、これが月当たり 十一年度第一・四半期]」1946年7月。
の輸送重量トン数となった。第1四半期の稼行率は3月までの1.0から1.2に引き上げたことで輸送力も月60万トンを維持する計画であった。これを計画物資の出荷時期を考慮して月別の物資別輸送計画とし、物資需給計画の物資別海送要請量に対応する形で海運総局で輸送計画が組み立てられた。この輸送計画に対して船舶運営会は概ね輸送力の枠内で物資別月別の配船計画を策定したが、配船計画の段階ではやや弾力的に対応したと見られる。例えば、第1四半期は3月の物資需給計画の段階で汽船の国
内相互輸送123.4万トン、汽船輸出入物資輸送60.4万トン、機帆船輸送68.1万トンと計画されたが

169）

、海

運総局の汽船国内相互輸送計画は131.0万トン、これに対して、船舶運営会は131.4万トンの配船計画を立て、116.2万トンの輸送実績（対要請88.7％）であったが、石炭輸送については要請（計画）64.4万トン
に対して、75.6万トンの配船を計画し、64.5万トンの輸送実績（100.1％）を上げている170）。総じて、要請（計画）量を上回る実績を上げた物資は、配船計画の段階で優遇していたと見られる。銑鉄、屑鉄、コークス、マンガンでは、配船計画を上回る実績を上げており、ある程度現場の出荷事情に合わせて配船を随時組み替えていたものと見られる。第1四半期中には敷設機雷の掃海作業も進捗し、期末には関門海峡付近の一部海域を除いて航行可能になり、触雷による沈没、損傷も漸減した。特に陸運転移以来、海上輸送の要であった大阪港が使用可能になった意味は大きく、海運の内地相互輸送の計画化が本格的に始動したと言えよう。
ただし、1942年11月に実施された計画物資の陸運転移以来、それに合わせた集荷方法、陸運の相対的低運賃が定着しており、海陸連絡施設の不備もあって海運への集荷は思うようにできなかった。46年6月時点の海陸の運賃を見ると、汽船の室蘭－京浜間の石炭トン当たり運賃36.96円に対して、鉄道の幌内－鶴見間は44.20円と海送の方が安い。しかし、海上輸送の場合、山元から港までの鉄道輸送、貨車降ろし、港湾荷役、艀海送などの費用が積地、揚地でかかるため、余程海上運賃が安価でなければ、貨物は海上輸送に回らなかった171）。「しかも重要港湾の大部が進駐軍に依り専用され、自由使用に残された貧弱な部分が海陸輸送の接点として酷使されて居る現状」であった。「海運再転移」を妨げる要因には、①海陸運賃の不均衡、②海上輸送の時間的不正確、③再転移切り替えの一時的混乱、④生産減
退による大口出荷の減少が挙げられた。5月から商工省、農水省、大蔵省の荷主物資に対する「指示物資制度」が復活し、海送物資の確保が試みられた。しかし、船腹の回復に見合う集荷は進まず、「誇るべき海運の再建の努力が、繋船といふ海運にとって最も呪はしい結果を生まうとしてゐる」とも指摘されていた172）。
- 75 -

油槽船の第1四半期保有量は表76のように126隻、26.4万総噸であっ

表76 1946年度第1四半期
油槽船保有状況（隻、総噸）
稼働船
5096,319るものが多く、稼働船は繋留されているステーションタンカーを含め僅 修理・要修理船40 128,609
1835
かに50隻9.6万総噸であった。石油製品は米軍から放出物件を佐世 動静不明船
外地所在船
35
38,326
保、呉、横須賀に送られて、払下げ量は逐次増加したが、取得後の第2 合計
126 264,089

たが、南方や大陸沿岸に滞船のまま置かれたものや、修理を必要とす

次、第3次輸送は円滑を欠いていた。また当月打ち切りの既発行配油 出所：国民経済研究協会「終戦後に切符の現物化を急げば、当期の現物取得率が低下するなどの混乱も 於ける本邦海運の概況（その二）[二十一年度第一・四半期]」1946年7生じていた。

月。

こうして限られた輸送力を調整して物流の安定を図ったが、邦人帰還用の邦船は40隻余しか捻出できなかった。このため、帰還事業の完了には当初数年を要すると見られたが、結局極東の治安維持などの観点から米軍の戦時標準船であるLiberty船、戦車揚陸艦（LST：Landing ship,tank）が貸与された。1946
年3月頃から一挙に投入されたことで、急速に帰還事業が進むことになった。同様に輸出入用に配当できる船舶、特に外洋を航行可能な優秀船は僅かであったため、46年3月からの緊急食糧輸入や米軍払
い下げの石油製品の輸送はほぼ全て米国船に依存することになった

173）。これは対外収支の大きな負担となった。
機帆船輸送は、汽船不足を補うために、2万を超える事業者を1940年に各地機帆船運航会社を34の地区ごとに統合し、その一部が物動物資の計画輸送に当たってきた。木造船の建造計画も実施され、焼き玉エンジンなどの機関生産は滞ったが、曳船、被曳船を含めて日本沿岸の輸送力を補強してきた。特に、大陸との連絡を中心に比較的大型の優秀船を組織した運航機帆船（44年から日本機帆船運航）、北
海道炭を中心とする北部機帆船運航、九州炭を中心とする西日本石炭輸送の特定機帆船3社や、大手海運会社の子会社として設立され、汽船輸送を補完する機帆船会社の保有船は国家管理船として船舶運営会の管理下に置かれた。44年4月の保有状況は国家管理船（物動船）2,427隻、248,069総噸、地区
機帆船21,056隻、581,055総噸のほか陸海軍徴用の機帆船1,067隻、72,980総噸などとなっており、物動船はその後も1946年第1四半期まで国家管理下に置かれた174）。とはいえ、戦時期から機帆船の輸送統制は容易ではなかった。特に小規模機帆船事業者を統合した企業は、戦後も「荷をあさりつゝ彷徨する
姿は世情そのまゝを反映」し、「船が荷を呼ぶ」のではなく「荷が船を呼ぶ」状況と評され、「抜荷、闇運賃の跋扈は自づと荷主をして機帆船敬遠主義を採るに至らしめて居る」とも評され、こうした機会主義的行動によって「機帆船は自滅する」と批判されていた。
第1四半期の機帆船、曳船等の保有状況は表77のとおりであり、九州・宇部炭を中心に瀬戸内海の計画輸送に当たる木船は戦時同様に「物動船」と呼ば

表77 1946年度第1四半期機帆船保有状況
物動船
曳船
被曳船 地区船
保有数
3,011
115
768
12,451
曳船、被曳船があり、その積み荷の7割は石炭であっ
保有総噸数 279,131
14,235 200,654 283,357
た。一方、各地の港湾周辺の輸送に当たった地区機 稼働船数
1,793
57
363
6,560
稼働総噸数
111,377
6,708
92,641
156,236
帆船は工場専属船など特定企業の原材料、製品輸

れた機帆船のほかにも、輸送力の半ば以上を占める

送に当たったが、従来より特段計画化されておらず、実態把握が困難な部分であった。機帆船は平均する

注：被曳船は重量トン表示。
出所：国民経済研究協会「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）［二十一年度第一・四半期］」1946年7月と「物動船」でも100総噸程度に過ぎず、しかも戦後の稼働船の多くはさらに小型ものばかりであり、地区
機帆船はさらに小型であった。汽船の輸送力とは比べようもないが、一方機動力は高く、数も多い。それ
故に、総合すると汽船に匹敵する輸送力を発揮し、特定域内の小運送海運として木材、砂利・石材、薪炭、石炭等の輸送に当たった。特に瀬戸内海では石炭、銑綱、非鉄、コークス等の扱いが多く、戦後の低迷した近海輸送を支える一方の柱であった。
第2四半期海上輸送力
第2四半期中の500総噸以上の油槽船を含む竣工汽船は11隻、21,291総噸、33,769重量トンで、修繕完了船は745隻、2,233,082総噸トンに止まり、いずれも前期に比して大きく低下した。それでも9月15日現- 76 -

在の貨物・貨客汽船保有の就航可能船は貨物用469隻、681,851総噸、帰還輸送用54隻、242,673総噸となり、貨物用は12万総噸増加した。このうち計画輸送に当たる船舶量は判明しないが、汽船の計画物
資の輸送計画は月々50万トン程度、四半期計画で150万トンとなり、前期比で14.7％増となった。特に輸送計画の64％を占める石炭の50％増を見込んだことが大きく、銑綱、非鉄、木材などの重要基礎物資を削減して調整したことが窺える。しかし、実績では石炭輸送はほぼ前期と変わらず、一方で進駐軍関係
建築資材が多くを占める木材は計画段階で、前期より圧縮したが、結局前期並になって、全体実績も11
1.8万トンと、ほぼ前期と同じであった。穀類輸送が計画を大きく上回ったのは食糧危機を背景に食糧輸入が急増し、緊急措置として輸送増強を図ったことによる

175）

。

実績が伸びず輸送力を余した状況について、船舶運営会は蒐貨機構が「戦時中ノ消極性ヨリ脱却シ
テ居ラヌ有様」と指摘し、鉄道が「戦時中ノ過労ニ依リ満身創痍」である一方で「船腹ハ余裕」があると指摘していた。このため、8月20日には船舶運営会輸送部内に蒐貨実行本部を設置することになり、①蒐
貨機構の拡充整備、②蒐貨熱意の昂揚、③海陸輸送の調整、④沿岸定期船、培養船航路の拡充、⑤輸入物資の国内輸送調整、⑥運賃歩金港停作業の調整研究、⑦必要な情報、資料の整備活用などに取り組むことになった。同本部を通じた輸送契約は9月末までの40日間で木材16.5万石、銑綱等5.2万トンの引き合いに対して成約実績は木材4.8万石、銑綱等3,750トン、10月は15.8万トンの引き合いに対して24隻に2.3トンの成約を取り付けるなど、成果として大きくはないが、船舶運営会として海運貨物の集荷に努めた 176）。年末以降、鉄道輸送の逼迫とともに海運転移が本格的に取り組まれるが、第2四半期から輸送力を余すという問題が生じていた。
油槽船は9月15日現在の保有量はこの間外地所在船舶を整理したと見られ89隻、204,658総噸であった。このうち就航船は、修理船が減少した結果、48隻、65,839総噸、ステーション・タンカー13隻51,174総
噸となり、前期に比して21.5％増加した177）。その業務の多くは後述のように米軍払下げ重油等の石油製品の輸送であり、輸送実績も対前期微増の水準に止まった。
機帆船運航事業では、この間に大きな組織変更があった。50総噸未満の小型機帆船は太平洋戦争期に第2種国家管理船として徴傭され、これを保有する地方の機帆船運航会社は木船海運協会監督の下、地域運航に当たっていた。この小型機帆船の徴傭が1946年5月末をもって解除されると、約11,000隻、26万総噸（1945年10月時点）を所有する地方機帆船業者は「地区機帆船」として、概ね船主＝船長による自主運営となって域内の海運小運送を担うことになった。50総噸以上の第1種国家管理機帆船の徴傭は6月30日をもって解除され、運航実務者であった西日本石炭輸送など4,935隻、473,849総噸（45年10月）を保有する船舶運営会所属の大手機帆船17社も自主運営となった。とはいえ、大手各社はともに物動物資の輸送機関として非効率な戦時木造標準船を割り当てられ、統制の枠内で経営が保障された存在であった。木船買入資金の戦時金融金庫借入金依存による厳しい経営を強いられてきた。しかし、計画輸送に協力する限りでは経営も維持できていた。在来機帆船業者を糾合した3社や大手汽船会社の子会社として物動物資輸送の補完的業務を担ってきたその他の運航会社は、国家統制が解除されてからも計画物資輸送に協力し、燃料供給が確保される体制を望んでいた。このため4月15日には自治統制機関として日本近海機船海運組合を設立し、「中央機帆船」と称する政策協力組織となり、組合員
保有船の稼働率向上、空船回航を回避する取り組みを始めた。組合は海運総局、計画物資所管省と毎月末に6部門別

178）に輸送協議会を開催し、自治的に石炭、非鉄、鉱石等の「中央機帆船物動計画」（その後中央機帆船輸送計画に改称）と燃料油配当計画を策定した。その際の組合の業務は、「政府の輸送計画物資及産業団体の輸送物資につき共同引受運送契約を締結し、物資の品目、数量、荷主、積揚地及積取期間等により四半期別月別輸送計画を樹立」すること（統制規程第2条）などで、政府の輸送計
画物資に対する優先的配船を指導することであった179）。これは1939年11月に海運組合法に基づいて設立された海運統制輸送組合（中堅・大手35社）が、指定物資の共同引受によって計画的輸送に協力を始めた頃の体制と同様であった。同組合は、独占禁止法の施行とともに、産業団体の統制機能が禁止
され、海運組合法が廃止されたことを受けて、47年8月21日に解散し、以後日本近海汽船協会となるが、- 77 -

1年間余にわたって経営基盤の脆弱な業界を束ねていた。
汽船輸送が不振であったこの時期の機帆船輸送の比重は大きく、第2四半期の九州・山口炭の輸送だけを取り上げれば、汽船49.8万トンに対して、中央機帆船は68.8万トンの輸送計画となった。実績では
汽船27.3万トンと不振であったのに対して、中央機帆船は65.7万トンとほぼ計画を達成した。北海道炭を含めても汽船66.7万トンに対して中央機帆船は72.8万トンとなった。この要因について、田中申一が「少量の出炭が強力な需要に引かれると、其の輸送機関は勢ひ単位容積の少ないものが重宝がられる傾向」180）があると指摘するように、需要者本位で小回りの効く機帆船が重宝がられた。いずれにしても重量トンで見る限り、機帆船がエネルギー供給の多くの部分を担った。
なお、第2四半期計画で特筆すべき点は、海員組合による解雇反対、待遇改善の交渉が長引き、中央闘争委員会が9月10日にゼネストを指令する事態が発生したことである。スト初日の参加船舶は3隻であったが、スト終結の9月20日には100隻以上となり、参加船舶は延655隻に達し、輸送力換算で46,900トンが失われた。石炭等の基礎物資が逼迫する中で、輸送の繰り延べが起きた。汽船輸送自体が蒐荷物資の不足で低迷し、余裕があったため、最終的な影響は限られていたが、喪失した輸送力はこの間の国内輸送要請の7％に相当した。影響を受けた物資は石炭21,600トン（九州炭13,480トン、北海道炭8,150トン）、石油類9,465トン、鉄鉱石3,300トンなどで、九州炭新潟向け約7,000トン、北海道紙・パルプ約250トンは陸運転移の非常措置が取られたが181）、基幹産業の労働者の待遇改善が政府にとっても重大課題の一つになった。
第3四半期海上輸送力
第3四半期中の500総噸以上の汽船竣工実績は、6隻、27,604総噸、37,000重量トンで、修繕完了船は786隻、2,161,078万総噸と、概ね前期と同じ水準であった182）。しかし、油槽船を除く貨客汽船船の保有と輸送力は、表78のように554隻であるが、修理船、繋船、事故船、沈船引き上げ可能船等の控除船が減少し、帰還事業が縮小して徐々にではあるが国内輸送に復帰したことで計画物資輸送に 利用可能 な船 舶は 僅かに増 加した。12月20日時点の計画輸送に使用可能
なものは277隻74.5万重量トンとなった。こうした船腹を基礎に第3四半期は稼働率80％、稼行率1.2として月71.5万トンの輸送力を算出したが、老朽船舶が依然として多く、国内相互輸送の汽船輸送要請は対前

表78 1946年度第3四半期貨客船輸送力（千総噸、千重量トン）
1946年10月1日
1946年12月20日
隻
総噸 重量トン 隻
総噸 重量トン
物動保有船腹551 1,042.3 1,619.5 554 1,055.2 1,620.5
控除船
280
432.4
697.9 234
385.3
596.1
就航可能船腹271
609.9
921.6 320
669.9 1,024.4
うち物資輸送 222
379.6
625.6 277
454.0
744.6
国内船
49
230.3
296.0
43
216.0
279.7
帰
Liberty船
47
337.3
496.8
12
86.1
126.8
還
L.S.T.船
73
193.4
209.5
64
169.5
183.7
油槽船
25
28.9
47.9
27
26.1
42.6
注：控除船は、修理船、貸与船。
出所：国民経済研究協会「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月

期微増の159.1万トン、配船計画141.8万トンになった

183）。輸送実績は後述のように16.7％増の130.6万トンとなり、低迷していた対計画実績率も74.5％から83.7％に向上した。
今期の海上輸送計画の重要な案件は、鉄道用配炭の圧縮による鉄道輸送力低下と駅頭や駅周辺の滞貨問題に対応して、12月６日に「陸海輸送力の綜合的機能を極限的に発揮して」鉄道貨物の海上輸送転移（海送転移）を閣議決定したことである184）。既にいくつかの事例は本稿で触れてきたが、実施は12月15日からであり、その内容は、①鉄道による長距離大口貨物は極力海上輸送に転移する、②節約された鉄道輸送力は港頭向け転移貨物、その他緊急輸送物資の増送に当てる、③海上輸送力を確保する
ため極力適船の定航制を実施する、④海送転移を円滑にするため必要な荷役力を重点的に整備する、⑤陸海運賃を均衡させるため政府は適当な調整を行うとした。具体的には、①経済安定本部は鉄道用炭の貯炭を確保するため、12月上旬に石炭3万トンを繰り上げ配当する、②農林省は陸海荷役労務者、
船舶修理工に対する加配米の支給を確保する、③汽船、機帆船、艀、曳船の修理を促進するため、資材、資金を確保すること、④港湾荷役機械の整備、簡易荷役機の整備、⑤港湾荷役機械を効率的に運用すること、⑥輸送燃料、焚料油を確保すること、⑦関門、瀬戸内、大阪、伏木の掃海作業を促進すること、⑧電力消費を削減すること、⑨電力消費規正のを適切に節約することが、関係各省に指示された。
- 78 -

鉄道用炭から船舶用炭を融通して実施される海運転移を、一般物資と区別し「輸送実態を摘出することは甚だ困難」ではあるが、海運総局の推計では12月中に石炭（九州－内地）51,000トン、種子馬鈴薯（北海道－内地）16,900トン、鉄鉱石（新潟－八幡）15,000トンやその他銅鉱石、硫化鉱、セメント、硫安、米、小麦、塩など計115,220トンの海送転移を計画し、97,220トンの配船を行っている。その実績は、最重
要課題の九州炭の転移分が49,483トン、97％と高い達成率となり、種子馬鈴薯も14,513トン、85.9％であった。しかし、鉄鉱石は4,580トン、30.5％であるなど、達成状況はまちまちであり、全体実績は82,604ト
ン、71.7％であった185）。海上輸送力が劇的に増加している訳ではなく、九州炭の海送転移でさえ、「軌道に乗ったのはやっと五月以降からであ」った

186）

。

第4四半期海上輸送計画
第4四半期中の500総噸以上汽船の竣工実績は、4隻、5,201総噸、7,898重量トンと僅かであったが、修繕完了船は1,100隻、2,891,463総噸と持ち直した187）。貨客汽船保有量は、1月20日時点で558隻、108.7万総噸、169.7万重量トンであったが、うち就航可能船の貨物用は268隻、42.0万総噸、69.0重量トン、帰還輸送用は38隻、18.8万総噸、22.0重量トンとなり、帰還輸送の縮小分の船舶が引き続き貨物輸送に回って僅かに輸送力が回復した

188）。国内相互輸送の輸送要請は、鉄道用配炭の圧縮による鉄道輸送の逼迫を受けて急増し206.2万トンになった。特に3月は76.6万トンとなり、本格的な海送転移を図ろうとした。しかし、こうした要請に応えるだけの輸送力はなく、配船計画は153.7万トンに止まった。実績も138.9
万トンと、結局前期の6.4％増に止まり、要請に対しては67.4％に過ぎなかった189）。特に問題であるのが、第4四半期の最重要課題として要請量に近い配船計画を立てた石炭輸送の実績が要請の79.6％に止まった点で、とりわけ北海道炭の輸送が要請の73.4％と悪く、「配炭計画は輸送面から破壊され」「需要者は配炭枠の五〇％を得るのに汲々とした」と指摘された。その原因には冬期の悪天候や出荷自体の不調があったが、輸出入輸送が増加し、内地相互輸送分が削減されたことや、米第8軍関係資材8.2万トンの輸送要請があったことも障害になった。こうした中で3月には40万トン台を低迷していた輸送実績が55.
1万トンを記録した。これは8月以降順次帰還していた米国Liberty船の一部を傭船し、石炭輸送33,822トンを実現したことが寄与していた190）。1946年度を通じて国内相互海上輸送は低迷しつつも、第3四半期に続いて、第4四半期も緩やかな回復となった。
1946年度海上輸送計画の実績
日本が保有する船舶は1946年度末でも763隻、133万総噸に過ぎなかった。このうち交通連絡船等を除き、国家使用船として船舶運営会が管理する船舶は、643隻124万総噸であった。貨物船・貨客船・客船は554隻、105万総噸、油槽船80隻19万総噸で、貨物船は460隻、90万総噸に過ぎなかった。さらに、日本人の帰還輸送や特殊用途にも利用されているので、貨物輸送に当たったのは380隻63万総噸であった。そのおよそ7割は戦時標準船であり、「性能は頗る悪く、故障続出し、既に耐用命数に近い」と見られ、在来工法船も平均船齢40歳に近く、「いずれも非能率老朽のもの」となっていた。この中から、遠洋就航が可能な船舶は帰還輸送に従事しているものを含めても9隻に過ぎないなど、深刻な海上輸送力の弱体化が進んでいた。このため、46年度は対外輸送に関して米国戦時標準船のリバティー艦100隻、LST型100隻を米軍から貸与され、帰還輸送に投入したほか、南方燐鉱石の輸送にC型船8隻の支援があった。しかし、日本船の輸送力は上述のように第1四半期から第4四半期までさほど増強されず推移した。
以下、各期の輸送計画と実績を見ておこう。1946年度の国内相互の海上輸送実績は、鉱工業生産実
績が低いこともあって、上半期の計画物資の国内輸送は月40万トンを切る水準となり、国外輸送も月10万トン余に止まった。下半期に入っても石炭生産はしばらく低迷したが、その他物資が回復したことで内国相互輸送の実績は499.7万トンとなった。国外輸送では、朝鮮・中国向け木材や第8軍関係の特殊物資輸送があり、僅かばかりの汽船輸送を削ぐ側面もあったが、強く求めていた中国・台湾塩や南方燐鉱
石の輸送が増加したことは、物資需給計画を支える一助となった。輸出入を含めた年間輸送実績は、徐々に増加し総計で668万トンになった

191）

。

国内物資の輸送計画と実績を見ると、表79のように輸送実績は82.5％と低かった。第1四半期は計画1- 79 -

表79 1946年度物資別汽船国内相互輸送計画と実績 （トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
石炭
644,200 645,028 963,410 666,143
897,400 678,035 1,057,800 858,484 3,561,800 2,848,690
鉄鉱石
76,00038,15888,00053,771
113,000
36,355 103,000
39,764 380,000 173,013
銑鉄
10,00012,4804,000
1,300
15,2005,401
31,20016,59660,40035,777
鋼材
52,70041,44232,80036,155
33,10039,62034,00027,824 152,600 145,041
銑
8,700
8,390
24,2002,027
23,900
3,518
1,000
3,218
57,80017,153
綱 屑鉄
その他
0
0
3,000
0
2,500
310
5,400
2,412
10,9002,722
計71,40062,31264,00039,48274,70048,84971,60050,050 281,700 200,693
金銀銅鉱
16,300
9,436
0
5,210
14,3406,827
15,3004,626
45,94026,099
硫化鉱
2,500
4,031
5,000
3,038
17,8005,048
24,60016,34449,90028,461
非 石灰石
59,50019,00239,500
16,542
22,30014,29722,40014,021 143,700
63,862
鉄 珪砂
0
0
1,000
0
2,000
2,220
1,500
3,600
4,500
5,820
その他
7,500
8,158
23,500
5,693
15,500
7,517
1,000
2,585
47,50023,858
計85,80040,62769,00030,483
71,94035,90964,80041,176 291,540 149,453
コークス
48,55053,82748,30035,202
33,95019,40538,50039,019 169,300 147,453
セメント
23,000
10,209
8,000
3,293
6,800
4,266
14,4005,386
52,40023,174
紙・パルプ
46,80018,471
33,04023,671
41,35032,12935,10024,820 156,890
99,031
木材
157,000 159,009 110,150 155,905
119,770 127,922
63,80076,771 480,920 519,607
肥料23,36013,731
3,000
3,313
12,40012,83462,30049,007 101,060
79,115
塩
1,200
3,338
20,250
11,221
7,600
16,296
14,70015,51243,85044,967
砂糖
1,600
1,271
600
58
2,400
196
1,300
323
5,900
1,848
木炭
34,10010,108
4,300
3,482
9,680
2,327
24,98028,48073,05044,399藁工品
45,50022,265
27,10012,142
23,00010,53537,00046,833 132,300
91,323
ソーダ類
0
0
0
1,378
3,000
166
2,100
576
5,100
2,120
海産物
5,000
2,037
0
595
0
0
10,9709,973
15,97012,605
穀類
39,66012,661
25,00034,703
164,417 158,297
31,76036,821 260,837 242,482
ミルク
3,000
1,189
2,700
637
2,400
3,527
3,100
1,845
11,200
7,188
亜麻・繊維
1,040
1,473
1,500
849
1,720
718
1,800
1,727
6,230
4,767
その他
3,000
66,2292,840
40,3885,000 114,332
12,27083,047
23,110 304,004
合計
1,308,210 1,151,943 1,500,380 1,118,461 1,561,047 1,305,689 1,640,880 1,407,662 6,053,457 4,996,579
注：原資料には印刷不鮮明な箇所が多く、集計値が一致しない部分があるが、月別合計、物資別年間合計は原資料のまま。
なお、船舶運営会『調査月報』10号、10～11頁のデータと僅かに一致していない部分がある。穀類は米麦、大豆、馬鈴薯の合計。
出所：海運総局「昭和二十一年度汽船輸送計画実績対比表」『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年（3）』（国立公文書館蔵）所収。

30.8万トンに対して88％の115.2万トンであったが、第2四半期は150.0万トンの増強計画に対して74.5％の111.8万トンに止まった。第3四半期は156.1万トン計画に対して130.6万トンと83.7％とやや増強が図られ、第4四半期は164.1万トンに対して85.8％の140.8万トンとなった。下期に輸送力の強化が図られたことが分かるが、達成率は芳しくなかった。稼行率の決定要因は重油使用量であり、燃料重油の供給のほ
とんどが米軍からの供給であったため、容易に稼働船舶を増強することはできなかったと見られる。輸送実績率が高かったのは進駐軍需要が大きい木材の他、必需物資である塩、穀類などなどであった。輸送
計画の58.8％、輸送実績の57.0％を占める石炭輸送は、月20万トン程度であった第1四半期はほぼ計画通りに輸送された。しかし、月30万トン以上の輸送を計画した第2四半期の実績は第1四半期と変わらず、
実績率は69.1％に急落した。第3四半期は輸送計画をやや下げたが、実績は依然として伸び悩み、実績率は75.6％に回復するに止まった。第4四半期は石炭重点化と鉄道輸送の制約を受けて、再び石炭海上輸送の増強が図られ、47年1月には輸送計画は58.8万トンに引き上げられた。このうち石炭輸送は62.9％の37.0万トンを占め、傾斜生産方式採用による石炭輸送の重点化が図られた。しかし、総輸送実績は12月とさほど変わらずに43.4万トンに止まり、石炭輸送も27.7万トンに止まった192）。
石炭海上輸送の隘路は燃料不足以外にも多く、12月の海送転移の閣議決定にともなって、港頭への鉄道輸送力の強化、九州諸港、宇部港の中継機能の増強に取り組むことになった。具体的には、若松、
唐津、苅田、姪浜、宇部の諸港の浚渫や、若松、戸畑、苅田、下関、臼ノ浦、西唐津における積込施設、背後施設の補修を急ぎ、所要資材、作業衣、曳航輸送・荷役用のロープ等を確保することを、機帆船用重油の確保と並んで指示している

193）

。

海上輸送を必要とするバルキーな物資は石炭以外にも多く、極端な石炭への集中はとっていなかっ- 80 -

た。木材、セメントなどの建設用資材は上半期に進駐軍施設の建造が集中した関係で、計画を上回るほどの活況を呈している。
海上輸送の強化と石炭重点化の成果が見られるのはようやく1947年3月になってからで、総輸送計画
は61.7万トン、輸送実績も55.6万トンとなり、石炭輸送は計画の61.7％、実績の61％を占めることになった。3月の105.8万トンの石炭輸送計画は実績率も89％と高かった。こうした石炭生産と輸送の増加は、工場稼働率の上昇を通じて、他産業の製品、関係する乗客の増加など急激に輸送需要を拡大することになった。
鉄鉱石が不振であったのは釜石鉄鉱石の海送転移を図ろうとした計画が、釜石の鉱石置場、引込線、積込施設に不備があって、全く不振であったことによる194）。鉄鉱石を鉄道で長距離輸送する問題については、年間を通じて問題が指摘されることになった。
なお、近距離海運を担った機帆船のうち自治的な計画輸送に携わった中央機帆船の1946年度輸送計画と実績は表80のとおりである。3月の第1四半期物資需給計画の機帆船輸送計画は68.1万トンと控え

石炭
銑綱
鉄鉱石
非鉄
コークス
セメント
木材
肥料
燐鉱石
紙・パルプ
薪炭
穀類
繊維類
その他
合計

第1四半期
計画
実績
629,570 597,157
11,1058,484
12,4706,708
17,73015,75085,17071,3886,000
2,812
13,75016,77011,405
13,277
－
－
7,000
8,509
3,800
18,138
7,000
7,236
－
－
27,82460,808832,824 827,037

表80 1946年度機帆船輸送計画と実績 （トン）
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
640,580 728,499 1,002,375 885,453 1,047,775 931,139 3,320,300 3,142,248
21,192
22,31230,40039,931
15,75023,77478,447
94,501
7,540
5,110
3,355
1,773
5,000
313
28,365
13,904
170,030
85,377 143,320 107,517 148,265 122,903 479,345 331,547
67,24061,54456,86540,842
52,14035,075 261,415 208,849
2,100
6,555
－
3,180
500
4,557
8,600
17,104
5,200
51,624
4,100
65,112
12,22060,97335,270 194,479
11,5009,785
25,60017,004
20,86015,09569,36555,161－－
18,90012,79027,40016,17646,30028,966
6,000
4,583
6,000
5,646
4,600
5,286
23,60024,024
1,500
6,328
1,200
3,642
18,462
16,62324,962
44,731
8,700
24,1742,250
37,2482,000
10,043
19,95078,701
－
1,209
5,250
4,198
－
4,321
5,250
9,728
26,12774,804
57,63993,57444,85082,838 156,440 312,024
967,709 1,081,904 1,357,254 1,317,910 1,399,822 1,329,116 4,557,609 4,555,967

国民経済研究協会「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）［二十一年度第一・四半期］」1946年7月、同「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」1946年10月、同「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月、同「第四・四半期物資輸送概況［第五輯］」1947年6月。

めな計 画に なっていた が

195）

、海運総

局、船舶運営会で作成した計画は83.3
万トンと2割以上多く、輸送実績も高い。
年間を通じて高い実績率を示し、455.8
万トンの輸送計画に対して455.6万トンの実績となった。輸送物資の圧倒的部
分は石炭であり、その大部分は九州炭であった。九州炭の機帆船輸送は北海
道炭、山口炭よりも高い実績率を示すなど、この時期は汽船と同等に日本の表81 1946年度油槽船輸送実績 （ｋｌ）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
原油
6,148
4,047
18,1762,066
重油46,32272,45962,02627,260揮発油
8,278
20,492
38,20542,577
軽油
0
7,187
2,591
3,136
灯油
18,26813,647
4,982
3,376
松根油
177
0
0
0
植物油
3,543
230
0
654
マシン油
839
202
408
193
ディーゼル油4,597
10,847
8,836
4,949
合計
88,172
129,111
135,224
84,211

合計
30,437208,067
109,552
12,91440,273
177
4,427
1,642
29,229436,718

注：このほか4月には帰還輸送用29,667klの実績があり、第1四半期の合計実績は
117,839klになる。
出所：船舶運営会『調査月報』第10号、1947年6月、27頁。

エネルギー供給の重要な役割を担っていた。次いで、石灰石、コークス等の製鉄関連物資、木材、セメント等の建設用資材などとなっている。いずれも1946年度の計画物資の輸送に関しては、汽船と並ぶ物流の根幹を担っていた。
なお、物資需給計画における所要輸送計画の担い手ではなかったが、同一湾内など近接地域間の短距離の末端輸送を担った小型船の組織である地区機帆船の輸送実績は、1,086.7万トンとなった。輸送計画に基づく運航ではなく、汽船や中央機帆船と単純に比較することはできないが、大きな輸送実績を上げた。地区機帆船の46年度の主な輸送実績は、木材202.9万トン、砂・砂利・石材161.4万トン、薪炭56.9万トン、石炭55.7万トン、非鉄41.1万トン、銑綱36.4万トン、肥料36.4万トンであった196）。汽船とほぼ同- 81 -

表82 1946年度地域別・主要物資別国外海上輸送計画と実績 （トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
要請
配船
実績
要請
配船
実績
要請
配船
実績
石炭
210,000 253,800 182,729 160,000 136,650 146,874 160,000 159,200 115,569
坑木
ピッチ
2,000
3,127
1,500
セメント
12,115
1,210
5,417 24,753
9,200
7,716 25,225 21,525 15,624
非鉄
12,325肥料
朝鮮
木材4,000 16,638 20,720
31,294 42,867 46,867 33,717
機械・車両
1,500
1,500
2,581
第8軍資材
22,115 30,300 30,300 37,123
GC
2,300
1,600
8,500
その他
5,301
4,197
2,948
計
222,115 261,010 207,911 207,773 147,450 228,824 265,193 263,589 209,062
木材
61,400 56,300 43,628 41,600
32,145 104,365 77,750 45,936
油類
1,500
1,475
3,579
輸
車両
1,342
40
2,130
出
人絹
340
340
1,009
中国
麻袋
100
100
100
第8軍資材
33,970
GC
2,578
2,500
2,273
その他
2,766
2,732
2,744
計
61,400 57,800 45,103 43,382
480 38,963 109,709 82,982 84,923
肥料
その他
製材
5,300
5,300 19,709
沖縄
第8軍資材
623
GC
1,340
793
245
計
0
0
0
0
0
0
6,640
6,093 20,577
台湾
その他
マニラ
木材
3,750
3,750
3,742
その他
2,100
5,539
黒鉛
500
5,300
5,300
5,350
その他
朝鮮
第8軍資材
300
計
0
0
0
0
0
500
5,300
5,300
5,650
塩
34,200 54,446 35,150 35,225 33,178 80,300 83,300 34,800
フスマ
2,000
5,624
5,184 13,500
8,500
8,202
3,900
3,900
3,208
燐鉱石
15,700 11,128
7,600
1,100
1,100
輸 中国
銑鉄
2,000
2,000
入
第8軍資材
その他
422
計
2,000 57,524 72,758 48,650 43,725 41,380 91,800 88,300 39,530
マリアナ 食糧品
23,000 21,000 23,183 50,800 51,400 23,436
台湾
塩35,150 35,225 31,685 73,500 74,900 54,812
アンガウル 燐鉱石
30,000 21,500 15,911 47,300 56,600 47,258
北大東島 燐鉱石
4,000
2,732
15,900 12,900
4,380
硫黄島
食糧品
7,968
その他とも合計
308,515 414,324 357,226 420,755 372,772 380,699 619,092 594,414 490,681
注：第1四半期輸出のその他は、朝鮮・中国向け硫酸礬土、硫黄、煙草巻紙、野菜種子、自動車部品、ソーダ類。
第2四半期の中国･台湾からの塩輸入は要請、配船が合算されているが、内訳が判明する8月分がほぼ2分の1ずつであることから、それぞれ2分の1を計上した。
出所：国民経済研究協会「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）［二十一年度第一・四半期］」1946年7月、同「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」1946年10月、同「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月、
同「第四・四半期物資輸送概況［第五輯］」1947年6月。

じ役割を担った中央機帆船とは業務が異なるため、両者は合算したり比較したりすることに大きな意味はないが、中央機帆船輸送実績の2倍以上の輸送を担った。
なお、油槽船の輸送実績は、表81のように各期10万kl強で年間を通じて大きく増加してはいない。原油は採掘自体が低迷しており、10月の12,738klによって第3四半期がやや増加しただけである。精製施- 82 -

設の稼働も日本海側施設に限られ
第4四半期
要請
計画
配船
実績
155,000 155,000 153,400 147,193
8,250
4,750
4,375
5,179
1,198
4,800
4,800
2,900
0
2,000
9,050

2,000
9,050

2,200
11,175

151,386 145,806 140,800
13,0896,289
5,979
343,575 327,695 320,829
118,400 82,400 59,675

30,00030,00016,50010,718
4,998
159,118 117,398

1,298
77,473

4,266

4,186

3,946

9,459

7,256

3,510

13,725
1,505

11,442
1,505

7,456
1,505

7,500

3,500

3,500

7,500
37,9002,100

3,500
31,1002,100

3,500
40,800
2,100

10,00010,00010,00050,00043,20052,900100,300
63,7004,000

87,600 103,500
63,700 75,900
4,000
4,000

743,423 660,040 647,063

合計
要請
配船
実績
685,000 703,050 592,365
8,250
4,375
5,179
0
2,000
5,825
66,893
34,83528,7570012,325
2,050
2,000
2,200
2,050
6,412
72,63762,042
88,061
1,500
1,500
2,581
67,621 181,686 171,100 126,859
2,300
1,600
8,500
2,473
18,39010,176
5,421
232,126 1,038,656 992,878 877,923
46,779 325,765 193,725 168,488
0
1,500
5,054
1,342
40
2,130
340
340
1,009
100
100
100
9,277
30,00016,50043,247
2,578
2,500
2,273
2,154
13,484
4,030
4,898
58,210 373,609 218,735 227,199
4,266
3,946
4,489
4,489
0
0
0
5,300
5,300
19,709
1,168
9,459
3,510
1,791
1,340
793
245
5,657
20,365
13,54926,234
3,852
1,505
1,505
3,852
3,750
3,750
3,742
0
2,100
5,539
5,182
12,8008,800
11,032
500
0
0
500
8,430
0
0
8,730
14,112
12,8008,800
20,262
18,380 153,350 193,525 140,804
900
21,50020,124
17,4947,600
16,80012,228
0
2,000
2,000
7,894
10,00010,000
7,894
0
0
422
27,174 192,450 242,449 180,842
73,80072,40046,61948,550 208,950 213,625 135,047
74,560 141,000 154,000 137,729
2,150
19,90020,900
9,262
675
0
0
8,643
467,066 2,091,785 2,028,573 1,695,672たため、国産石油製品は少なく、ほとんどは米軍からの払い下げである。
それは輸送用燃料の重油、ディーゼル油が中心であり、必要に応じて引取が指示されるため、月別に見ると変動が大きい。機械工業の加工作業を長く妨げてきたマシン油は太平洋戦争期でも十数万klの供給を計画していたが、油槽船による輸送実績
は僅か1,642klに止まった。なお戦争末期に揮発油代替品として開発を進
め、ほとんど実績がなかった松根油の輸送が6月に僅かにあった。いずれにしても安定供給は保証されおらず、石炭同様に日本経済の復興に限界を画す要因の一つであった。
国外輸送計画と実績
国外との海上物資輸送は全てGH
Qの許可制であったが、日本船による輸出入の計画輸送とその実績は
表82の通りである

197）。輸出要請は米国のアジア地域の占領政策、国際協力戦略に基づいたものであり、これに応じて経済安定本部が輸送計画を策定し、海運総局で配船計画を
船舶運営会に指示を出した。米国産
小麦・小麦粉、缶詰などの食糧援助と米棉は米国船によっており、ここには掲記されていない。日本船による輸送が承認されたのは中国、台湾からの塩、南方の油脂類、アンガウル・
北大東島・中国からの過燐酸石灰の原料である燐鉱石など、食糧とその関連物資が中心であり、一部に占領

軍である第8軍用資材が含まれる。GHQではアジア各地の輸出余力を勘案して対日輸出を決定していた。日本船による輸入要請には日本側の需要を反映されているが、決定権限はGHQ側が持っており、日本側が申請した工業原料の多くは承認されていない。
経済安定本部が、1946年12月に47年度以降の物資需給計画の検討した際にも、「重要資源ノ国際的需給計画ニ於テ日本ハ当分最下位ニ甘ンゼザルヲ得ナイ、従テ復興用資材並ビ国際管理資源ニ関シ
テハ国内資源ノ極度ノ活用、ストックノ回収、使用ノ節約代用品ノ使用奨励等果敢ナ手段ヲ講ジナケレ
バナラナイ198）」と、輸入拡大には厳しい見通しを示していた。ＧＨＱに管理された貿易では、世界的に産業復興が急がれる中で、日本船による資材・原料輸入は厳しく抑制されていた。同表には記載がない- 83 -

が、米軍艦船、米国商船によって輸送された物資は、後述のように在日米軍の在庫石油製品の払下
げ、米国本土からの食糧援助、これに加えて6月以降若干の棉花供給があった。
輸出の多くは朝鮮向けの石炭、セメント、木材などで、中国向けは木材などであり、輸入は中国からの燐鉱石、穀類、塩など、また台湾からは塩などであった。
第1四半期は概ね月10万トン余りに止まっていたが、8月以降伸び始め、第3四半期以降は顕著な伸びが見られる。しかし、増加分の多くは極東地区の統治に関わる米第8軍関係物資であり、その内容は朝鮮、中国向けの建設資材、日本向け食糧などであった。
この表にない、外国船による輸出入物資は後述するが、米国、オセアニア、欧州等の遠隔地取引は全て外国船によるものであり、1946年2月から小麦、米などの輸入が始まり、第1四半期から本格的に穀類、缶詰などの食料品輸入が始まり、年間で100万トンを超えることになった。肥料原料の燐鉱石も2月から徐々に拡大した。重油は45年11月以降必要に応じて最少限度が供給され続けている。日本が国際競争力を持ちうる工業の原料としては、棉花が6月から僅かに入荷するようになったが、日本の綿工業の潜在的生産能力を賄うほどのものではなく、非軍事産業であってもGHQ側に明確な復興構想はなかった。
こうした輸入品の決済に繋がる輸出品では生糸が主なものになり、米国向けが3月から始まった。国際的に涸渇していた錫などの非鉄金属、生ゴムは日本国内でも逼迫していたが、GHQの指令で各地の在庫を集めて輸出に回した。そのほか、輸出品で重要なのが鉄道用や発電用の石炭や中国開灤炭鉱向けの坑木で、朝鮮、中国へは日本船によっても輸送されていたが、米軍のアジア進駐に伴う現地政策の一環として輸出されている。
主な計画物資ごとの輸出入の推移を見ると、塩は、中国青島を中心に4，5月に入荷し、第1四半期は5.4万トンとなり、国内の塩払底状況を僅かに改善したが、その後は各四半期3万トン台を推移し、第4四半期は1.8万トンに止まり、年間14.1万トンであった。一方、6月には台湾塩の入荷が始まり、その後着実に
伸び 、第 3、第 4四 半期も安定して、年間13.5万トンとなった。中国、台湾の計27.6万ト
ンに 外 国 船に よる1 1
月のアフリカ積7,010ト
ン、1月の香港積み1,031トンを加えた28.4
万 ト ンで は 希 望 の 水
準には全く満たさなかったものの、国内の塩危機には辛うじて対処することができた。
過燐酸石灰工業の原料である燐鉱石は第1四 半期 に北大 東島からの入荷があり、そ の 後 ア ンガ ウ ル 等
か らの 入 荷 が 増 加 し

表83 1946年度外国船による輸出入実績 （トン、油類はkl）
品目
9月～3月 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
小麦・小麦粉3,156
77,644 288,909
93,310 189,644
米
15,707
719
雑穀
417
366
72,02478,972
缶詰22,254 157,520
4,636
14,836
米国積
雑食料
35,1301,253
385
38,028
棉花
7,406
52,292
16,335
20,494
燐鉱石
8,282
4,442
16,62333,168 139,687
その他とも計27,564 148,197 588,651 205,047 503,332
輸
油類
65,97165,71888,634
48,693 142,504
入Egypt積塩
9,000
94,684
雑食料
3,086
香港積
塩
1,031
カオリン
2,034
Singapore積 生ゴム
1,661
塩
7,010
Africa積燐鉱石25,27924,402
輸入合計（油類を除く）
27,564 148,197 588,651 205,047 602,742
生糸
240
2,330
1,776
939
197
銅
1,200
錫
1,000
6,893
1,100
8,600
鉛
14,950
1,930
米国向
亜鉛
7,000
茶
1,338
1,965
390
生ゴム
10,000その他とも計240
3,622
35,537
11,63816,910
輸
英国向
生糸
79
130
出
Australia向
生糸
19
13
12
New Zealand向 生糸
31
Burma向
綿糸
499
499
綿製品
5,383
Holland向その他とも計6,335
石炭83,02944,30928,82429,0099,000
香港向
その他とも計83,02944,30928,82430,177
10,482
輸出合計
83,26947,93164,38042,42235,298
積地／揚地

計652,663
16,426
151,779
199,246
74,796
96,527202,202
1,472,791
411,520
103,684
3,086
1,031
2,034
1,661
7,010
49,681
1,572,201
5,482
1,200
17,593
16,880
7,000
3,693
10,00067,947
209
44
4
998
5,383
6,335
194,171
196,821273,300

注：輸入合計は油類を除く。雑食料は糖類、砂糖等。
出所：金属工業調査会・国民経済研究協会「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月、同「第四・四半期
物資輸送概況［第五輯］」1947年6月。

- 84 -

た。何れも米軍統治地域であったが、日本の食糧危機に対応して輸入が着実に増加した。その一方、中国海州燐鉱石については第1四半期に連雲港からの貯鉱払出があったものの、継続的な入荷はなかった。米国産燐鉱石は第3四半期から第4四半期に掛けて輸入が急増して、食糧増産への支援姿勢が強化された。仏印産の燐鉱石の輸入申請に対しては第1四半期に許可が下りていた
ものの、輸入はなかった。
外国船に依存した輸出入物資は表83のとおりである。輸入では米・小麦・小麦粉等の食糧が3月に小樽に7,967トン、神戸に7,948トン、4月に横浜に7,953トン入荷し、5月からは缶詰類も含め各地に入荷し、第1四半期中に食糧輸入は小麦51,099トン、小麦粉5,760トン、米11,639トン、缶詰2,843トンなど72,856ト
ンに上り、以降米国の食糧支援は本格化した。7月には穀類141,035トン、缶詰等33,673トン、8月穀類156,069トン、缶詰等15,745トン、9月穀類105,286トン、缶詰等11,374トンの供給が米国より指令され、9月末までにそれを超える穀類528,761トン、缶詰等220,070トン、3月～12月に計748,831トンの輸入が実現した。各地で食糧配給の欠配が頻発する中、年末までに輸入食糧の配給実績も654,500トンとなった。終戦直後には未曾有の凶作を予想し、政府はGHQに1946年中に250万トンから300万トンの食糧輸入を申請していたが、実際にはこの規模の輸入で食糧危機は回避されることになった

199）。危機回避後の第4四半期にも小麦・小麦粉189,644トン、雑穀78,972トン、缶詰14,863トンなどが続いた。
棉花は6月に第一陣が神戸港に65,311トン到着し、その後も日本側は継続的拡大を期待した。しかし、紡績工場の低い賃金設定、食糧特配制度を欠いていたことなどによって、操業率は計画の50％にとどまり、輸入原棉の消化は停滞した。このことから、その後輸入も抑制され、綿業の復興に向けた原棉輸入は1947年度半ばからとなった。
第9節

1946年度物資別需給計画の実績

1946年度年間供給実績
1946年度の主要物資の供給計画とその実績、配当計画とその年間実績を表84によって見ておこう。供給計画は生産、在庫払出、回収、輸入などの合計で、配当計画は多くの物資で供給計画と同じである
が、配給実績は供給側の在庫積み増し等を除いた実際の出荷を見込んだ発券の実績と見られる。石炭、鉄鋼、非鉄金属、液体燃料、化学製品、繊維、紙・パルプなどは種別に若干のばらつきがあるものの、供給達成率は比較的高く、原材料、燃料供給が概ね計画に見合うだけの供給をしていることがわかる。石炭は2,310万トンの計画に対して2,242万トンの実績となり、供給計画はほぼ完全に達成された。ただし、その水準は日本経済を支える最少限度であった。復興に向けて設備の補修、拡充を可能にする3,000万トンを基礎にした傾斜生産方式が策定される経緯は既に見た通りである。鉄鋼では、銑鉄・鋼材ともに生産は計画をやや上回る実績をあげたが、特殊物件の在庫からの供給は、第1四半期31,800トン、第2四半期43,000トン、第3四半期20,000トン、第4四半期10,000トンの計104,800トンであったが、それを加えても、供給総量は438,520トンに止まった。四半期実施計画の合計との比較では実績率98.2％であるが、当初の720,000トン計画には遠く及ばなかった。なお、銑鉄については中国青島港、朝鮮馬山港に戦時中に積み残された移送中滞貨の輸入を早くからGHQに申請していたが、46年度は日本鋼管青島
製鉄産の1,950トンが6月に輸入され小倉製鋼に476トン、西部銑鉄組合に1,476トンに供給されるに止まった200）。非鉄金属では、戦時から民需用の供給が厳しく制約された銅の実績は悪かった。生産計画は超過達成されたものの供給計画の6割以上を占めた在庫からの供給が計画の4割程度に止まったことが大きい。その他の電線、亜鉛は計画を超過達成した。液体燃料は多くが輸入に依存した計画であったが、輸送力の維持と食糧確保に不可欠であること認識したGHQによって計画に沿った供給が配慮されたものと見られる。食糧であり化学工業の基礎である塩についても、徐々に輸入が確保されるようになった。
しかし、食糧優先もあってソーダ類の実績は依然7割台の達成率に止まった。硫安は、軍需工場からの設備転換が認められなかったこともあり、重点産業ではあったが、計画をやや下回った。繊維部門は戦前の水準には到底達しないものの、人絹糸、麻糸を除けば供給が計画を超過したものが多かった。樺- 85 -

表84 1946年度主要物資供給・配当計画と実績
供給計画
供給実績
配当
在庫・
在庫・
b/a
d/c
生産
計a
生産
計b
計画c
実績d
（％）
（％）
輸入
輸入
石炭
23,095866
23,961
22,423
1,424
23,847 100 23,961
22,751
95
石炭 亜炭
3,420
3,420
2,378
444
2,822
83
2,822
（千トン）
コークス
811
90
901
786
101
887
98
901
887
98
普通鋼材
319,300 127,300 446,600 326,500 112,020 438,520
98 446,600 438,520
98
鉄鋼銑鉄
194,000 76,060 270,060 217,906 41,551 259,457
96 270,060 248,682
92（トン）
鉄鋼2次製品71,940950
72,89070,000950
70,95097 72,690
0
銅24,100 39,180
63,28029,230 16,554
45,78472 63,280
36,84458
31,800720
32,52038,910720
39,630 122 32,520
37,420 115
非鉄 電線
（トン）
鉛
6,300 37,100
43,4006,160 28,960
35,12081 43,400
31,329
72
電気亜鉛
5,850
9,950
15,8006,413 15,448
21,861 138 15,800
6,861
43
揮発油
29,848 155,307 185,155
28,865 187,641 216,506 117 158,286 158,601 100
灯油
23,467 30,946
54,413
22,373 36,229
58,602 108 48,489
43,91991
軽油
9,564 82,980
92,544
8,987 91,410 100,397 108 76,963
75,98599
液体B重油
54,623 333,255 387,878
71,965 353,802 425,767 110 355,788 380,093 107
燃料
C重油
9,173
2,800
11,973
6,037
9,986
16,023 134
9,535
7,050
74
（kl）
液体潤滑油
40,339 47,642
87,98150,798 84,497 125,295 142 88,065
87,30399
半固体潤滑油
5,530
1,423
6,953
4,940
5,353
10,293 148
6,953
6,671
96
アルコール
28,526
028,526
14,4383,356
17,79462 18,986
16,404
86
塩
353
480
833
354
484
838 101
768
788 103
苛性ソーダ
36,600036,60030,1253,500
33,62592 36,600
25,89471
ソーダ灰32,200032,200 232,104
3,700 235,804 732 32,200
24,38076
硫安
588,605
0 588,605 556,737 12,191 568,928
97 588,605 549,879
93
カーバイド(市販)(21,172)
211,042 25,800 236,842(21,172) 227,817
229,610
0 229,610 192,936
8,195 201,131
88 229,610 189,25982
化学 石灰窒素
995,000
5,000 1,000,000 1,039,017 103,212 1,142,229 114 995,000 1,023,215 103
工業 セメント（トン）
板ガラス(千ft2) 733,000
733,000 784,850 155,166 940,016 128 733,000 820,693 112
脂肪酸
8,780
8,780
8,424
158
8,582
98
8,780
7,849
89
ゴム製品
20,572
20,572
20,172600
20,772 101 20,572
18,94592
塗料17,84017,84018,802
2,013
20,815 117 17,870
16,94395
皮革6,760 22,432
29,1925,900 22,432
28,332
97 17,028
14,711
86
タンニン
0
900
6,100
7,000
6,800
生糸（俵）
155,430
155,430 102,295 55,051 157,346 101 155,430
61,15539
棉花（俵）890,000 890,000
863,930 863,930
97 890,000 475,203
53
羊毛（俵）
0
3,300 160,690 163,990
126,428
スフ
0
17,214 19,000
36,21429,236
綿糸208,696
208,696 194,505 96,880 291,385 140 205,615
0
繊維（千lbs）
毛糸
35,43135,43130,179 21,640
51,819 146 35,247
0
糸 人絹糸
23,421
23,421
10,592
7,700
18,29278 22,921
0
類 スフ糸
14,168
14,16817,207 27,209
44,416 313 14,168
0
麻類
21,198921,207
16,122
1,951
18,07385 21,195
0
計
302,91469 302,983 268,605 155,380 423,985 140 298,2580
パル 製紙パルプ
255,221
255,221 213,361
8,266 221,627
87
プ
人絹パルプ
16,648
16,648
13,203
3,777
16,980 102
一般洋紙
210,576
210,576 196,153
196,153
93 210,576
0
製紙
クラフト紙
20,04720,047
10,452
737
11,18956
20,047
10,96455（千lbs）
新聞巻取紙
208,173
208,173 187,040 22,439 209,479 101
190,305
電力（百万kwh）
0
30,85030,85030,856
主要食糧
040,487 13,012
53,49944,408農林（千石）
木材
75,28075,28064,24064,24085 72,607
41,927 58
注：石炭類については、第4四半期分に推定値が含まれている。コークスは市販用のみ。ガス事業、製鉄業等の自家消費量は含まない。カーバイドの（ ）内は、溶接、切断、灯火用などの市販用のもの。供給実績、配当実績は石灰窒素メーカー等による生産実績を含む総計。
出所：商工省総務局監修「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」1947年10月。

太、満洲などの良質な木材資源供給地を失ったパルプ国内需要を満たすことができないが、供給は計
画の87％を確保した。製紙部門では、戦時から深刻な不足に陥っていた輸送用包装紙のクラフト紙は、依然として実績が悪く、56％に止まったが、一般用紙、新聞用紙は比較的良好であった。木材の達成率は85％に止まり、復興用材、進駐軍施設用材を優先すると、著しく逼迫し、深刻な住宅問題を引き起こす
ことになった。主要食糧は、政府が管理する食糧営団の在庫が途切れない程度に食糧援助が実施された結果、飢饉を回避するギリギリの供給が確保された。依然として、1946年度は経済的停滞を脱するに- 86 -

は至らず、石炭など多くの基礎素材で年度半ばから停滞状態となったが、実態に合わせて策定される実施計画の達成率自体は比較的良好であった。特に鉄鋼、非鉄、石油製品については在庫・輸入からの供給が相当程度あったことが、46年度の需給改善に寄与した。
鉄鋼、非鉄については輸入が認められず、石油製品の米軍支援も最少限度とされていたことを考えると、1946年度は、旧軍からの特殊物件や軍需関連企業等からの放出物資が相当にあったと考えられる。
表85は終戦以来、47年3月末までの特殊物件、隠退蔵放出物件の配給統制機関による引受、配給実績の集計結果である。当初見込まれたリストの数量に近いか、物資によってはそれ以上の回収に成功し、
表85 特殊物件・放出物件の引受・処分実績
リスト
リスト
引受実数
引受実数
処分数量
物件
掲載数 特殊物件放出物件 計
掲載数 特殊物件放出物件千トン
トン
米
49,998 49,381 14,779 64,160 64,139
生ゴム
15,643 13,920
674
千トン
トン
麦
38,97334,4434,500
38,94338,918
鋳鉄管
4,429
3,682
12
原
食
千トン 129,032 115,378
トン
雑穀22,610 137,988 137,754 素 セメント
20,515 17,308
2,309
糧
千トン
トン
砂糖
7,845
6,235
5,132 11,368 11,316
紙
16,820 20,326
1,301
千トン
塩
3,772
4,677
417
5,094
5,093 材 木材（素材） 千石
1,405
1,939
591
ｋｌ
揮発油
80,034 67,698 18,957 86,655 80,854
木材（製材） 千石
571
678
221
ｋｌ
台
灯油軽油
25,250 24,752
4,584 29,336 27,642 自 乗用車
2,694
3,929
1,460
ｋｌ
機械油
44,754 55,918
4,163 60,081 54,895 動 貨物自動車 台 12,455 17,917 10,377ｋｌ
隻
燃 1号重油8,543
7,777
3,037 10,814 10,644 車 汽船
170
138
36
ｋｌ
隻
料 2号重油16,739 29,423
2,210 31,633 17,234 船 機帆船
52
60
198
トン
隻
半固体
4,326
3,720 38,416 42,136 41,684 舶 その他船舶
2,572
5,766
653
トン 380,459 407,364
千点
石炭
11,788 419,152 418,972
略帽
4,436
553
トン
千点
コークス
33,847 36,694
171 36,865 36,847
冬上着
3,877
837
トン
千点
銑鉄
84,101 64,848
1,545 66,393 65,895
冬ズボン
3,938
1,098
トン
千点
特殊鋼
167,199 105,564
238 105,802 95,849
冬肌着上
5,069
1,120
トン 671,728 625,069
普通鋼材
3,452 628,521 618,590
冬ズボン下 千点
4,878
825
トン
千点
釘
6,857
5,798
766
6,565
6,341
夏上着
2,820
1,073
トン
千点
針金
2,872
2,764
171
2,935
2,655
夏ズボン
3,120
1,202
トン
千点
鉄線
7,193
6,713
631
7,343
6,887 軍 夏肌着上
7,746
1,601
トン
鋼索
5,658 10,060
58 10,119 10,004 服 夏ズボン下 千点
6,529
1,234
トン
12,789 14,976
1,434 16,410 16,328 等 作業ズボン 千着
1,194
253
原 電線
トン
千点
16,710 17,669
842 18,511 17,919 被 航空被服
618
41
素 銅
トン
千点
伸銅品
31,401 26,070
2,966 29,036 27,930 服 防寒被服
3,114
586
材
トン
千点
銅合金
9,125 20,871
512 21,383 21,373 類 コート
1,141
326
トン
鉛
25,410 37,674
628 38,302 37,707
レインコート 千点
1,062
470
トン
千枚
亜鉛
21,291 22,633
276 22,909 22,814
毛布
7,112
845
トン
千点
錫
6,036
9,326
749 10,075 10,042
寝具類
4,245
637
トン
千点
アンチモン
9,634
3,805
3,805
3,804
タオル・手拭
2,415
1,529
千対
アルミニウム トン 14,202 12,827
133 12,960 12,955
手袋
7,128
1,584
千足
マグネシウム トン
124
160
160
160
靴下
18,484
3,917
トン
千足
皮革類
7,393
7,800
1,533
9,334
9,296
地下足袋
8,493
1,927
物件

計
14,592
3,694
19,617
21,627
2,530
899
5,389
28,294
174
258
6,419
4,989
4,713
5,036
6,189
5,702
3,893
4,323
9,347
7,763
1,448
659
3,699
1,468
1,532
7,957
4,882
3,944
8,712
22,401
10,420

処分数量
14,5103,139
19,255
20,970
2,162
843
5,102
26,939
51
207
3,809
4,987
4,707
5,025
6,170
5,686
3,881
4,311
9,323
7,753
1,399
638
3,654
1,439
1,530
7,940
4,799
3,907
8,670
22,37410369

出所：内務省調査局「特殊物件処理状況」1947年5月19日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。

配給統制機関へ引き渡されたことが分かる。出所資料の食糧、紙類、石油類、ゴム、自動車などの備考欄には、「配給完了」、「全部配給済」、「全部使用済」と記載されているので、46年度中に需要者への割り当てられたものと見られる。普通鋼鋼材の特殊物件の利用可能量は6月頃まで前掲表15のように21.2万トンと予想され、10月10日時点では53.5万トンがリストに上がっていたが、年度末には連合国から内務省に渡される引継ぎリスト自体が67.2万トンに増え、回収が進んだことを示している。このうち年度末までに62.8万トンの鋼材が配給機関に引き受けられ、経済危機が危惧された46年度の鉄鋼需給を支えることになった。ただし、普通鋼鋼材に関しては、この全てが年度内に需要者の手に渡ったわけではなく、5月時点で鉄鋼類全体は83.1万トン余の引受に対して、解散している鉄鋼販売統制株式会社名義で依然として三十数万トンが保有されており、これは47年度以降に繰り越された。一方、83.1万トンのうち13.6万ト
ン余は1945年度内に既に配給ルートに乗っているので、46年度に配給ルートを通じて処理された特殊物
件鋼材は30万トン余と推定される

201）。表84の46年度の在庫取り崩し分は、11.2万トンされているが、ここにも特殊物件からの供給があったと見られるが、依然20万トン余の特殊物件処理の内訳は不明である。本来、特殊物件は国有財産であり、地方長官を中心に民生の安定に利用することを想定していたことから
202）、一部は物資需給計画の外で公共団体として施設、交通・通信などのインフラの補修に利用されたことも考えられる。
判明するのは1945年度の物資需給計画で船舶用として切り離され、特異な処理方法となった海軍艦
政本部所管の鋼材であり、一括して産業設備営団に移管されていた分である。多くは戦時標準船用の資材であり転用も難しいことから例外的処理が行われた。表86のように造船部門への特殊物件は、45年- 87 -

度末に60,490トンが産業設備営団に引き取られ、そこから造船各社に4
6年度に47,896トンが払い下げられた。鉄鋼需給計画の船舶向け実績
は、後述のように年間需要量222,934万トンに対して、四半期合計で21,600トンの配当が計画化されたに過ぎず、その実績は22,727トンであった203）。実績率はよかったとはいえ、需要量には遥かに及ばなかった。この物資需給計画の実績に、前年度末に産業設備営団に移管された特殊鋼材を合わせた分7万トン強が46年度の配当実績になった。産業設
備営団では6月に「旧海軍工廠船舶造修用資材業務要綱」を定め、GH表86 1946年度特殊物件から造船部門への供給（トン）
産業設備 48年1月ま営団引取 での配分
普通鋼鋼材
60,49047,896
特殊鋼
3,773
982
非鉄金属
13,375
10,257
雑品
15,222
11,530
合計
92,86070,665
出所：運輸省海運調整部編『海事年鑑1950』652～653頁。

Qの了解の下、第2四半期以降、造船所とその関連工場に払い下げ、低迷した鉄鋼生産を補うことになった。12月18日に同営団は閉鎖機関指定をされたが、業務の重要性から特別の許可を得て47年5月に設立された船舶営団に引き継がれるまで特殊物件処理の業務を継続した。その全てが適格品とは言えず、不適格品は再圧延し、太物鋼索は撚り直すなどして活用され、続行新造船や需要が急増した小型漁船などの「船舶造修用に大なる貢献を果たした」とされた。輸入が途絶していたマニラロープは、特殊物件の約100万ポンド分の過半を打ち直して、45年度から48年度第1四半期まで、「皆無に近い配当を補った」と指摘されている204）。
非鉄金属類は17.3万トンの引受に対して、10万トンを46年度の配給に回し、金属配給統制が約7万トンを保有し47年度需要に備えようとしたことが窺える205）。46年度の重要物資供給では、低水準に推移した生産を補う形で、特殊物件が寄与したが、この7万トンは在庫の枯渇リスクにも備えていたと見られる。
いずれにしても計画策定時に厳しい査定をした需要量ですら満たしていない以上、実質的な需給ギャップは依然として大きく、闇市場での何らかの隠退蔵物資や回収されなかった特殊物件からの供給がなくなったわけではない。46年度はそうした計画を逸脱した供給が最大になったと見られるが、その実態はこのデータからは判明しないが、結局危惧された「経済危機」は発生しなかった。以下では、主要物資ごとに需給状況を見ていこう。
石炭需給計画の実績
終戦から1946年度の石炭供給実績の推移は表87のとおりである。45年11月まで出炭が急落し、45年度第3四半期は20
0.4万トンにという実績に止まった。その後徐々に回復し、第4四半期には419万トン、46年度第1四半期に毎月160～170万トンに到達したが、その後は10月までほぼ同じ水準に止まった。11月から出炭量は200万トンを超え、3月には228.6を記録したが、46年度第2、第3四半期に深刻な低迷状態であったことが分かる。この間、戦後の最悪期には毎月50万トン以上の貯炭払出や、数万トンの旧軍特殊物件の配給によって補われたことが分かる。46年度第2四半期には貯炭や特殊物
件がなくなり、12月には僅かな増産分を貯炭に回して石炭供給の安定を図ったが、第3四半期以降も供給は月200万トン
程度を推移し、ようやく3月に233.1万トンを記録するに止まった。冬場渇水期の火力発電用配当を考慮すると、産業に回せる石炭は逼迫し、電力不足と相まって、第4四半期の産業活動を制約した。
炭鉱労働者は1945年度当初の40万人前後から外国人労働者の帰国等で11月は21.2万人にまで減少し、その後食糧特配などの重点措置を取りながらも46年4月末の30.2万人か

表87 終戦～1946年度石炭供給推移（千トン）
出炭
貯炭 旧軍
計
45年8月 1,673
18
1,691
9月
890
353
1,243
10月
594
531
17
1,142
11月
554
518
32
1,104
12月
856
511
96
1,463
第3四半期
2,004 1,560 145
3,709
46年1月 1,198
460
87
1,745
2月 1,349
146
79
1,574
3月 1,643
104
49
1,796
第4四半期 4,190
710 2155,115
4月 1,623
153
1,776
5月 1,703
78
51,786
6月 1,602
122
1,724
第1四半期 4,928
353
5
5,286
7月 1,627
40
1,667
8月 1,770+37
1,633
9月 1,755
24
51,784
第2四半期 5,152
27
5
5,084
10月 1,794
76
7
1,877
11月 2,020
16
2
2,038
12月 2,192 +105
1
2,088
第3四半期 6,006
+13
10
6,003
47年1月 2,009
+21
1
1,989
2月 2,056
52,061
3月 2,28645
2,331
第4四半期 6,351
29
1
6,381
出所：日本石炭鉱業連盟・日本石炭鉱業会編『石ら9月の33.1万トン、年度末の37.9万人と緩やかな回復に止 炭労働年鑑』（昭和22年度版）、21頁。
- 88 -

まった。1人当たりの月出炭量も11月に6.0トン、12月に6.1トンを記録するが、概ね年間を通じて5トン台半
206）

ばを推移するなど、能率の明確な上昇も見られなかった 。第3四半期まで低迷ないし緩やかな増加に
表88 1946年度炭鉱向け資材割当と実績 （トン、千石）
止まった背景には、労働意欲を削ぐ
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
食糧、住宅供給の不備と紛争リスク
需要量
25,20026,29521,08025,58098,155
鋼
22,64020,00013,00024,69080,330や、価格差補給金によってもなお悪 材 割当量
入手量
16,92911,4408,359
19,99856,726化する企業採算の問題など複合的な
需要量
3,549
3,020
3,010
3,400
12,979
要因があるが、表88のように主要資 鋼 割当量
2,880
2,479
1,700
3,380
10,439
索
入手量
3,288
2,170
1,142
2,580
9,180
材、特に鋼材の入手状況が悪かった
需要量
1,590
1,590
1,875
2,231
7,286
ことも大きい。枕木に比べて鋼材生産 枕 割当量
1,590
1,579
1,875
2,231
7,275
木
入手量
1,436
1,588
1,490
2,002
6,516
自体の制約が大きかったことは行論のとおりであるものの、第1四半期に 注：第4四半期の鋼材入手量は3月25日時点、鋼索は4月10日時点、坑木は5月1日時点の調査。

は45年度第4四半期以来の炭鉱重点 出所：運輸省鉄道総局総務局統計調査課『石炭鉱業の展望』1947年10月、化への配慮が見られながら、第2四半 158,159頁。
期の鋼材・鋼索は、

表89 1946年度四半期別配炭実績 （千トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
実績 比重 実績 比重 実績 比重 実績 比重 実績 比重量や実際の入手量
鉄道
1,645.2 31 1,697.7 32 1,842.5 31 1,820.6 29 7,006.0 31に おい て軽 視され 動 船舶焚料
151.7
3 157.3
3 230.4
4 238.8
4
778.2
3
64.7
1 162.3
3 348.4
6 488.5
8 1,063.9
5たことが窺える。傾 力 電力
用 ガス・コークス
350.4
7 351.5
7 370.6
6 324.8
5 1,397.3
6
斜生産方式は、こ
小計
2,212.0 42 2,368.8 45 2,791.9 47 2,872.7 45 10,245.4 45
鉄鋼
380.4
7 346.0
7 291.05 430.7
7 1,448.1
6の状況を転換しよう
鉱山精錬
30.0
1
40.6
1
41.6
1
54.2
1
166.4
1
とした。
石油精製
1.9
0
2.7
0
2.8
0
2.3
0
9.7
0
112.4
2 106.02
94.4
2 100.52
413.5
2
部門別の配炭実 産 機械
窯業
271.6
5 261.8
5 247.3
4 255.7
4 1,036.45績 は 表 8 9 の よ う に 業 化学工業
526.4
10
445.4
8
471.2
8
474.3
8
1,917.3
8
用
うち肥料
305.0
6 280.6
5 308.3
5 336.4
5 1,230.35推移した。第1四半
繊維工業
203.8
4 151.1
3 169.5
3 206.73731.1
3
期には生産実績が
食料品工業
216.5
4 192.9
4 168.5
3 115.6
2
693.5
3
小計
1,743.0 33 1,546.5 29 1,486.5 25 1,640.0 26 6,416.0 28
495万トンに回復し
山元消費
558.2 11 490.6
9 649.5 11 678.4 11 2,376.7 10
たが、第2四半期は進駐軍
114.6
2 182.7
3 207.5
3 348.5
6
853.3
4
238.3
5 176.3
3 153.6
3 182.2
3750.4
3
微増に止まった。こ そ 輸出の 練炭・豆炭
64.1
1
78.9
2
86.8
1
68.5
1
298.3
1
の頃から石炭生産 他 暖厨房
204.6
4 312.7
6 424.4
7 396.1
6 1,337.8
6
その他
116.1
2 118.7
2 151.4
3 127.92514.6
2の 低 迷 に よ る日 本
小計
1,295.7 25 1,360.9 26 1,672.7 28 1,801.6 29 6,131.1 27
経済の危機が危惧
合計
5,250.9 100 5,276.2 100 5,951.1 100 6,314.3 100 22,792.5 100
生産実績
4,952.0
5,181.4
6,011.2
6,378.8
22,523.3
され始め、9月に期末貯炭量
1,075.1
958.9
895.1
972.2

需要に対して割当は 、 亜 炭 を 含 め た 注：鉄道には私鉄を含む。化学工業には肥料を含む。
石炭増産措置をま 出所：運輸調査局『工鉱業生産と鉄道（日本経済と鉄道叢書3）』1949年、別表11表。原資料は石炭庁配とめた「緊急施策要

炭公団資料。生産実績、貯炭量は運輸省鉄道総局総務局統計調査課『石炭鉱業の展望』1947年10月、領」が策定された。10月以降も各地で労働争議が相次ぐなど不安定であったことから、産業復興会議が設置されたことは既に見たとおりである。一連の重点措置が功を奏し、11月以降ようやく回復が進み、当初目標の2,300万トンに近い実績を達成した。
配給実績は、第1、第2四半期は貯炭を取り崩しながら月あたり170万台を続け、9月に186.7万トンを記録して以後、200万トン前後となり、3月に237.3万トンと徐々に増強され、年間で2,279万トン余に上った。
この間、動力用とその他用は緩やかに配炭量を増やしているが、産業用配炭は低迷している。この点が石炭小委員会が47年度2,700万トン案から3,000万トン案への300万トン増に固執した理由であった。事業別の配分比率では、暖厨房・浴場用の配炭は当然季節性があることが確認できる。鉄道事業の比重は下期に僅かに低下するが、配炭量自体は前期より多く、辛うじて輸送力を維持していた。船舶用焚料の- 89 -

配炭は海送転移方針を受けて下期に増配され、鉄道輸送を補うことが期待された。進駐軍用の配炭は
高い比重はないが、関係者の増加や関連施設の建設が本格化したため、2％程度から6％と増配されている。
産業用配炭は配炭総量が伸びる中でも総じて低迷した。鉄鋼向け配炭が第3四半期まで減少を続け、多くの産業の設備増強の足を引っ張ったことの影響は大きかった。機械工業、窯業向けも低迷した。比重の大きい化学工業も同様であるが、その中では肥料向け配炭が下期に増配され、やや優先されたことが分かる。3ヶ年計画が策定され設備の再建を目指すことになった繊維工業は僅かに増配された。その中で食料品工業は削減され続けている。食糧増産と繊維産業の復興など基礎生活物資への配慮がある程度あったとみられるが、一方で生産財部門は第2四半期、第3四半期に重点化から外れた。
11月に決定された傾斜生産方式に沿って、鉄鋼向け配炭が第3四半期の29万トン余から43万トン余に増配され、比重も高まった。しかし、太平洋戦争期に1,300万トン台で20％を超えていた鉄鋼向け配炭比率は年間で6％に過ぎず、46年度前期と大きくは変わらず、配炭の鉄鋼業への集中が顕著になったとまでは言えない。
この間産地貯炭量は生産の停滞した上半期に減らし、ようやく第4四半期に97.2万トンに回復したが、1943年度末の382.3万トン、44年度末の408.1万トンの4分の1であり、敗戦後に急減し、45年度末の134.2
万トンの水準から100万トンを切り続け、第4四半期にやや持ち直したに過ぎなかった。また鉄道用の貯炭は太平洋戦争下でも30万トン程度を維持していたが、敗戦後急減し45年度末には6.4万トン、4.8日分となった。その後21年度は10万トン内外で低迷し、年末の輸送計画の削減によって16.6万トン、10.1日分となり、年度末にようやく24.5万トンに引き上げ、危機的状況を脱した。
亜炭については年間採掘目標340万トンとしたが、表90のように上 表90 1946年度亜炭生産計画と実績 （千トン）
半期は150万トンの計画に対して77.2％の115.8万トンに止まった 207）。
上期
下期
計
第3四半期も59万トンと上半期と変わらない水準となり、第4四半期も69 計画
1,500 1,900 3,400
1,158 1,280 2,438
万トンであった。下半期実績は計画の190万トンに対して67％の128万 実績
トンに止まり、年間実績では243.8万トンであった。しかも、この第4四半 出所：燃料協会編輯「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会期分には推測値が含まれており、前掲表では年生産237.8万トンである 誌』第26巻272号、1947年、所収。
から、下期も前期と余り変わらない実績であったと見られる。前年度実績164.3万トンに比べれば2倍近い増産であったが、計画に対しては71.7％にとどまった。実績率低迷の原因は、まず搬出用の鉄道が整備されていない上に、鉄道輸送が逼迫を続けたことが挙げられる。46年5月には計画輸送物資に亜炭を指定したものの、貯炭が累増し、46年度末には約40万トンとなって、生産を抑制した。全国1,300余の採掘業者と数千に及び需要者が直接ないし仲買業者を介して取引しているために配給統制が行われてこなかった。計画輸送が困難であり、11月からの鉄道輸送逼迫の下で重点品目が優先されたことも、輸送の停滞を招いた。亜炭輸送の優先的扱いはようやく46年2月からであった。次いで、価格差補給金など石炭鉱業並の赤字補填用の運転資金が供給されていないことによる生産意欲の低下が挙げられていた。貯炭買い上げ措置は、46年12月に東北地区の業者から実施された。燃料協会は今後の対策として、①ボウリングの増強、採炭坑道の掘進、②新坑の開発、③亜炭道路の補修、建設、④鉄道輸送の増強、新線建設・私鉄買収、貨物駅設置、駅積込設備の増強、⑤採炭の機械化が実施されれば、1947年度生産目標を500万トンに設定することも可能であると指摘していた

208）

。

コークス需給計画の実績
出炭計画2,300万トンのなかで、コークス原料向けの石炭供給実績は上期の108.9万トンから下期には112.2万トンと僅かに増加し、年間で221.3万トンとなった209）。しかしコークス生産実績は上期の69.2万トン
から66.6万トンへ減少した。これは、炭質の低下によるものであった。その中で下半期に入って製鉄業者
向け原料炭が増えたことは鉄鋼重点化の影響が現れている。しかし、鉄鋼業からの市販向けは多くはない。ガス事業向けやコークス専業者向け原料炭は絞られているので、市販用コークス（日本石炭買入）は- 90 -

大幅に減ることになった。コー
クスの年間供給・配当計画は
前掲表84のようにいずれも90.1
万トンであったので、表91のように市販年間実績87.8万トンは97.5％の達成率であった。それは供給量の減少を貯骸払出がカバーすることで実現していた。元々石炭供給計画2,300万

表91

1946年度コークス業態別供給実績 （トン）上期
原料炭消費 生産
貯骸払出
供給
自家消費
ガス事業
377,119 243,684
1,385 245,069
94,193
コークス業者 420,248 283,151
44,241 327,392
46,648
製鉄業
291,636 165,307
60,481 225,788 172,815
計
1,089,003 692,142 106,107 798,249 313,656
下期
原料炭消費 生産
貯骸払出
供給
自家消費
ガス事業
365,372 223,002
2,089 225,111
99,404
コークス業者 402,959 264,340
25,945 290,285
59,587
製鉄業
354,019 179,077
7,609 186,686 149,639
計
1,122,350 666,419
35,643 702,082 308,630

市販
150,876
280,744
52,973
484,593
市販
125,707
230,698
37,047393,452

需要を算定すると、190万トンと

注：コークス業者には三井、三菱、北海道炭鉱等の石炭業者、瀧川化学、日清化学、三井
化学工業、三池合成工業、三菱化成などの石炭化学業者とビーハイブ業者からなる。製鉄業は日本製鉄と日本鋼管。市販は日本石炭買い入れ分。

見積もられていたので、これで出所：前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」

トンを基礎に諸産業のコークス需給が安定する訳ではなかった。大量自家消費をしている製鉄業でも貯骸の比重は低下し、コークス業者の貯骸も減少していることから、需給の逼迫がさらに進 行していることが窺える。
市販分の産業別の荷渡実績を表92から見ると、硫安、石灰窒素の肥料部門が40.2％を占めており、機械工業がそれに次いでいる。四半期ごとの変化を見ると硫安向けが増量される一表92 1946年度コークス産業別荷渡実績 （トン、％）第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
計
年間需要 達成率
硫安
45,56348,03846,704
58,217 198,522 277,000
71.7
石灰窒素
58,53048,89922,66919,297 149,395 252,000
59.3
有機合成
8,080
6,866
10,041
8,581
33,56878,00043.0
機械工業
53,71848,18243,07540,679 185,654 302,300
61.4
造船
10,294
9,288
6,616
5,622
31,82037,70084.4
車両23,436
19,047
14,996
14,191
71,67086,600
82.8
金属精錬
9,387
12,353
10,931
12,11044,78190,30049.6
鉄鋼15,261
11,6207,689
10,97445,54454,700
83.3
窯業
7,327
6,890
5,664
4,286
24,16744,90053.8
その他
28,47824,466
19,597
6,850
79,391
56,700 140.0
計
260,074 235,649 187,982 180,807 864,512 1,280,20067.5
注：前表の年間市販コークス878,045トンとの差、13,500トンは日本石炭管理下の輸送途上にあり、その2分の1は石灰窒素用と見られる。その他産業向けの主なものは日用品産業41,000トン、進駐
軍住宅設営用10,000である。
出所：前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」。

方で、石灰窒素が縮小された。その他では金属精錬が同水準を維持した以外は軒並み減少した。機械、造船、車両、鉄鋼などの機械工業向けは深刻な影響を受けることになった。需要量が最も多かった
鉄鋼部門の充足率は61.4％と低く、石灰窒素、窯業、金属精錬の充足率も低かった。老朽化が進んでいた鉄道車両や、喪失した船腹の建造用や修繕用も減少を続けた。「その他」のうち主なものは日用品産業向け41,000トン、進駐軍住宅設営用10,000トンであり、進駐軍住宅設営用は実績総額中に、鉄鋼業、窯業向けのなどの形で合計67,811瓲含まれて、全体の7.8％を占め、需給逼迫要因の一つであった。
なお、ガス事業者への配炭の縮小は、ガス供給の極度の逼迫を引き起こした。1940年度には125のガス事業者が243万件余（うち工場9.4万余）の需要者に対して、265.4万トンの配炭を受けて12億2,182万㎥（月間1億182万㎥）を供給していた。終戦直後には、軍需工場の閉鎖、都市の戦災、ガス製造・供給設備の破壊などによって、ガスの供給対象は123万件減少し、ガス供給量は月間940万㎥にまで減少した。企業整備の結果、全国の事業者数は75に統合され、復興に向けた財務状況の改善が可能になっていたが、ガスの供給は都市部で朝・夕の1～2時間程度となり、都市生活の基盤を脅かすことになった。19
46年の配炭量は1月の43,300トンから徐々に増え、第1四半期は5万トン台、第2四半期以降は6万トン台となったが、46年1～11月の月平均ガス供給はで189万㎥で、40年の20.1％となった。46年末の操業状況
は、171製造工場中、戦災等による休止40工場、うち復旧22工場が操業を再開し、供給設備の復旧、漏洩防止作業に当たっていた。こうした事情から、コークス生産量も40年度の180.3万トンから46.7万トンへと、4分の1になっていた。
石炭ガスの供給が激減するなかで、重要度を増したのが天然ガス事業であった。炭化水素を主成分とする石油系天然ガスは、熱量8,500kcal/㎥以上で、北海道と本州日本海側で産出し、1946年度は産出量3,600万㎥、配給・消費量1,032万㎥であった。またメタンを主成分とするメタン系天然ガスは、熱量7,50- 91 -

0～8,500kcal/㎥で石炭ガス代替に最適であり、北海道、山形、千葉から静岡、岐阜、長野など全国各地
で、46年度は856万㎥を産出し、597万㎥を供給・消費した。合計産出量4,456万㎥、供給・消費1,629万㎥となり、一部は産出地の家庭用ガスとして、あるいは地域のガス会社へ供給され、一部は圧縮ガスとしてボンベに詰められ、陸運でガラス加工業者などの需要者に送られた。また、石油系天然ガスは産出ガ
スの捕蒐が特に困難であるため、産出に対して供給が少ないが、この時期は激減した石炭ガスの7割程度を供給する貴重な資源であった。
液体燃料需給計画の実績
各種石油製品の第1四半期供給実績は表93のとおりとなった。同表の「繰越」は、前年度からの繰り越し分であるが、正確な捕捉は困難であり、一元的需給調整である石油配給統制株式会社
による受入実績と配給実績の差から算出されたものである。原油輸入は認められず、太平洋側の石油精製施設は貯原油の処理だけが認められる状況であったことから、石油製品の生産実績は、
表93 1946年度第1四半期液体燃料供給計画と実績 (kl)
繰越
生産
在庫 輸入
合計
揮 需給計画8,580 10,500 5,000 24,080
発 実施計画8,550 10,774 5,000 24,324
油 実績
17,689 10,073 7,763 5,020 40,545
需給計画
7,100
340 2,000
9,440
灯
実施計画
7,050
690 3,500 11,290
油実績
8,980 6,172 5,722 10,158 1)23,683
需給計画
2,300
200 18,000 20,500
軽実施計画 1,467 2,300 16,500
0 22,920
油実績
3,839 2,409 2,247 8,360 1）24,204
B 需給計画11,000 1,300 50,000 62,300
重 実施計画420 11,000 1,300 50,000 62,220
油 実績
9,095 19,898 2,360 57,258 88,611
C 需給計画
300
700
1,000
重 実施計画
300
690
990
油 実績
2)7,909704
76 4,311
機 需給計画9,600 5,290
14,990械 実施計画9,600 5,675
15,365
油 実績
41,766 13,865 11,067
577 3)67,539
半 需給計画
1,220
50
1,270
固 実施計画
1,220
70
1,290
体 実績
4）3,997
2,119
851
911
需給計画 3,000 4,000
7,000
酒実施計画 3,356 4,625
7,981
精
実績
3,356 2,450
5,806
注：1）「繰越」は前期末からの在庫。「在庫」は灯油と軽油の供給
実績には灯油7,349klを軽油に転用した結果が反映している。2)C
重油の供給実績には転用分の2,618klを含む。3)機械油の供給実
績には転用分の264klを含む。4）半固体機械油の供給実績には転用分の118トンを含む。灯油、軽油、B重油、機械油の実施計画と機械油の需給計画の合計には若干の不一致がある。
出所：前掲「昭和二十一年度第一・四半期物資需給計画実績検
討資料」。

繰越
揮 生産
発 在庫
油 輸入
転用
合計
繰越
生産
灯 在庫
油 輸入
転用
合計
繰越
生産
軽 在庫
油 輸入
転用
合計
繰越
B 生産
重 在庫
油 輸入
転用
合計
繰越
C 生産
重 在庫
油 転用
合計
繰越
機 生産
械 在庫
油 輸入
転用
合計
繰越
半 生産
固 在庫
体 輸入
油 転用
合計
繰越
酒
精 生産
合計

表94 1946年度液体燃料供給計画と実績 （ｋｌ）
上期
下期
年度計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
－ 17,689－ 28,898－ 17,689
15,950 17,473 13,898 11,392 29,848 28,865
11,2899,786 16,698
84 27,987
9,870
38,700 50,328 88,620 106,388 127,320 156,716
－
－
－
3,366
－
3,366
65,939 95,276 119,216 150,128 185,155 216,506
－
8,980
－
7,190
－
8,980
12,900 12,049 10,567 10,324 23,467 22,373
4,525
6,035
9,103
460 13,628
6,495
4,698 13,633 12,720
8,746 17,418 22,379－ -6,449－
4,824－ -1,625
22,123 34,248 32,390 31,544 54,513 58,602
1,464
3,839
－ 14,800
1,467
3,839
4,850
4,709
4,714
4,278
9,564
8,987
2,653
2,968 11,058
566 13,711
3,534
42,302 31,378 25,500 39,973 67,802 71,351－ 10,962－
1,724－ 12,686
51,269 53,856 41,272 61,341 92,544 100,397
1,940
9,091
39,626
1,940
9,095
27,500 43,894 27,123 28,071 54,623 71,965
1,300
2,543 16,835-101 18,135
2,442
130,000 138,249 183,180 197,358 313,180 335,607
－
－
－
6,658
－
6,658
160,740 193,777 227,138 271,612 387,878 425,767
－
904
－
526
－
904
600
607
8,573
5,430
9,173
6,037
1,385
5,894
1,415
36
2,800
5,930
－
3,078
－
74
－
3,152
1,985 10,483
9,988
6,066 11,973 16,023－ 41,766－ 46,466－ 41,766
21,100 25,533 19,239 25,265 40,339 50,798
15,631 18,346 29,011
3,459 44,642 21,805
－
577
3,000
8,671
3,000
9,248
－
1,394
－
284
－
1,678
36,731 87,616 51,250 84,145 87,981 125,295
－
2,119
－
3,011
－
2,119
1,908
1,772
3,622
3,168
5,530
4,940
858
1,660
565
769
1,423
2,429
－
－
－
34
－
34
－
188
－
583
－
771
2,766
5,739
4,187
7,565
6,953 10,293
－
3,356
－
1,883
－
3,356
8,245
4,454 20,281
9,984 28,526 14,438
8,245
7,810 20,281 11,867 28,526 17,794

注：「繰越」は前年度からの繰り越し分であるが、石油配給公団のによるこれまでの受入と配給の差から算出されたもの。「転用」は他種油を転用した分。
出所：商工省総務局「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」1947年
10月、22～29頁。

国産原油か貯蔵原油、軍特殊物件からの精製分である。「在庫」は石油配給統制の把握する流通在庫であるが、早晩涸渇する軍特殊物件の回収分も含まれている。達成率を見ると、ほぼ全ての油種で供給計画を達成しているが、それは生産、在庫で不足する分を輸入がカバーしたためである。その中で揮発油に混合する酒精（アルコール）は、甘藷、サトウキビ等の原料が食糧優先から確保できず、計画達成率は53％に止まった。
国産原油による1945年度液体燃料供給計画が、年33万kl（努力目標37.5万ｋｌ）、石油製品23.1万klで- 92 -

あったことから見ると210）、この供給水準は戦争末期の状況と概ね同じであった。本来の需要は、太平洋戦
争下でも一部の軍需を含めて年間190万klと言われ、戦争末期には極限まで切り詰めて120万klの確保を目指していた。工場等の稼働率が極度に低下した46年度でも前掲表のように147.6万kl、1期平均で36.9万klの需要があると見ていたので、第1四半期の実績水準では日本経済の正常化は困難であり、復興の規模、速度は米軍やGHQによる液体燃料の在庫払下げや輸入許可に依存する関係になった。輸入許可が大きいのは、船舶用重油Bなどで、これには邦人帰還用に軍用船を貸与した分の燃料も含まれている。結局米軍・GHQが最低限度と見なした海上輸送力だけが維持されることになった。
用途を踏まえて物資別に見ると、陸運用がほとんどとなる揮発油は特殊物件が計画を下回ったが、貯蔵原油等からの生産量がそれをカバーしていた。農業用が半ばを占める灯油は在庫と輸入によって計画を超える供給となった。農業用、水産用が多い軽油は期待した輸入が見込んだほどには供給されなかった。船舶用、水産用が中心のB重油は生産、特殊物件、輸入とも計画を上回り、その上輸入も多かった。機械油は戦時期から涸渇が叫ばれていたが、生産、在庫取り崩しが計画以上となって、補填している。多くの石油製品は貯油を消費することで年度当初の需給逼迫を凌いぐ状況であった。
1946年度上半期、下半期を通じた年間実績は表94とおりである。自動車用である揮発油は日中戦争期には民需消費量が100万klを超えていたが、太平洋戦争期半ば以降は代用燃料措置への換装が進んで20万kl台まで圧縮され、45年度には6.5klにまで縮小したが、順次供給が拡大し、輸入も15.7万klとなって計画達成に寄与した。農業用が多い灯油の民需消費も日中戦争期の10数万kl台から、44年度には6.6万ｋｌ、45年には2.5万ｋｌにまで供給が縮小したが、46年度は輸入分もあって5.9万ｋｌにまで増やした。農業用、水産用の多い軽油も、日中戦争期の10万kl台から太平洋戦争期に急減し、45年には1.9万klとなっていたが、多くを輸入に依存する形で10万ｋｌまで回復した。船舶用、水産用のB重油消費は37年の192.1万klから以後140～150万ｋｌ台を維持したが、太平洋戦争期には石炭焚への転換を進めながら50万kl台となり、44年には25.2万ｋｌ、45年には10万ｋｌにまで縮小したが、46年度には輸入によって一挙に42.6万ｋｌにまで回復し、邦人帰還輸送や近海輸送を維持した。機械油の供給は日中戦争期の30～40万klから太平洋戦争期に10万kl台になり、機械工業生産の重大な支障の一つであったが、45年度の4.7万klから46年度は12.5万ｋｌに回復した。半固体機械油も45年の僅か1,900トンから1万トンに回復した。46年
度は、日本側の需要申請に対して最少限度の輸入を、統括機関であったGHQ参謀部G4が承認したことから毎期着実に増加して、日本経済の維持に寄与していたが、輸入原油による独自精製は認められず、
液体燃料製品の供給の多くが第8軍からの払下げに依存していたことは、自立に向けた独自の動きを妨げてもいた。
一方、国産原油の不足をカバーするための切り札として本格的な助成措置が取られた人造石油事業については、1945年12月20日の「石油業法外十三法律廃止法律」によって石油業法（1934年）、自動車製造事業法（36年）などの各種事業法と並んで人造石油製造事業法（37年）が廃止された。このため採算の見通しがなくなり、事業転換を迫られることになった。人造石油事業の賠償指定は不確かであったが、各社は独自に第2会社を設立するな
どして硫安製造用のガス事業等への転換を図り、47年4月時点では表95のような転換計画をGHQに申請していた。しかし、このうち三池合成工業はタール蒸留製品等の生産が認可されたものの、瀧川化学工
業は認可が下りず50年に解散し、日本油化川崎工場も事業化に成功せず50年に解散した。山陽化学はガス供給からさらに硫安工業へ転換を申請したが、許可が下りなかった。日産化学若松工場は石炭

表95 人造石油工業の事業転換
人造石油工場
第2会社設立
事業転換内容日本人造石油三池工場 三池合成工業 硫安用ガス製造
日本人造石油瀧川工場 瀧川化学工業 硫安用ガス製造
日本人造石油尼崎工場
完全爆損
日本人造石油留萌事業所留萌水産工業 魚類加工事業
帝国燃料興業宇部工場 山陽化学工業 硫安用ガス製造
宇部興産宇部工場
硫安用ガス、低温タール製造
日産液体燃料若松工場
硫安用コーライト製造
絹糸洗浄用高級アルコー
日本油化工業川崎工場
ル、硬化魚油製造
日本油化工業空知工場
設備未完のため転換検討中
日本製鉄輪西製鉄所
製鉄用配合コーライト製造
北海道炭素工業
硫安用コークス製造を検討中
出所：前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」。

- 93 -

割当がなく、やはり50年に事業を終えるなど、ほとんどの事業転換計画は叶わなかった211）。人造石油事
業の将来性はいずれにしても乏しいものであったが、日本の液体燃料供給を強い管理下に置こうとするGHQ方針は明確であった。
鉄鋼需給計画の実績
1946年度の普通鋼鋼材の事業別の需要量、配当計画、配当実績は表96のとおりである。四半期別需要の総計222万トン212）に対して配当計画は44.7万トン、実績は43.9万トンとなり、配当計画の実績は98％と良好であった。しかし、所管省を通じて経済安定本部に通知される四半期ごとの需要に対する配当計
画は僅か20％とどまった。優遇されていたのは、進駐軍需要であり、殆ど削減されることなく需要を満たす配当計画が策定された。配当に対する荷渡実績は69％と悪かったが、それでも需要に対して72％の

進駐軍
鉄道
小運送
船舶
通信
石炭
肥料
食糧
繊維
土建
特定機械
鉄鋼
その他
製品原料
輸出
合計

進駐軍
鉄道
小運送
船舶
通信
石炭
肥料
食糧
繊維
土建
特定機械
鉄鋼
その他
製品原料
輸出
合計

表96 1946年度普通鋼鋼材四半期別需給状況 （トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
需要a
配当b
実績c c/a（％） c/b（％） 需要a
配当b
実績c c/a（％） c/b（％） 需要a
配当b
実績c c/a（％） c/b（％）
10,300 10,300
4,535
44
44
17,000 17,000
6,110
36
36
23,240 21,000 19,557
84
93
93,000 15,000 15,787
17
105
94,200 15,000 10,795
11
72
94,500 11,000
6,115
6
56
30,000
4,000
4,949
16
124
42,400
3,500
3,005
7
86
38,870
1,600
2,503
6
156
61,000
7,000
7,530
12
108
65,300
6,200
4,322
7
70
39,810
3,300
7,077
18
214
14,000
1,530
875
6
57
8,200
1,320
1,018
12
77
11,100
800
1,101
10
138
40,000 23,000 16,213
41
70
26,300 20,000 13,017
49
65
26,280 13,000 17,591
67
135
40,000
9,000
3,931
10
44
29,000 18,000
9,697
33
54
30,7606,000 10,038
33
167
51,500
3,000
3,198
6
107
35,800
3,000
4,079
11
136
37,430
1,150
2,967
8
258
3,600
900
647
18
72
7,200
1,000
1,433
20
143
7,690
500
598
8
120
15,000
1,680
1,500
10
89
15,600
1,200
852
5
71
19,320
350
868
4
248
24,000
4,000
3,648
15
91
46,300
4,000
3,925
8
98
58,360
2,200
2,741
5
125
4,400
1,000
4,400
730
8,866
202 1,215
4,500
150 14,551
323 9,701
21,38629
200
69,0009,690
63,0008,150 15,528
25
191
80,4603,650 14,032
17
384
25,200 19,300 15,339
61
79
84,000 20,400 21,817
26
107
98,100 16,000 16,097
16
101
13,000
2,500
1,178
9
47
2,300
1,900
919
40
48
3,080
300
491
16
164
494,000 111,900 100,716
20
90 541,000 121,400 105,383
19
87 573,500 81,000 116,327
20
144
第4四半期
合計
注：第1四半期の合計欄が計算と一致しないが、原
需要a配当b
実績c c/a（％） c/b（％） 需要a
配当b
実績c c/a（％） c/b（％） 資料のまま。
23,000 28,000 22,787
99
81
73,540 76,300 52,989
72
69 出所：運輸調査局『工鉱業生産と鉄道（日本経済と鉄道叢書3）』1949年、第72表。原資料は「鉄鋼連合69,3006,831
10351,000
39,52811
15,1408
65,34079 会資料（鉄鋼産業統計月報）」による。
30,6561,452
5141,926
11,909856,824
5,000
3,798
7
76 222,934 21,600 22,727
10
105
21,300800
417
25254,600
4,450
3,411
6
77
25,319 25,500 22,726
90
89 117,899 81,500 69,547
59
85
30,948
6,600
6,921
22
105 130,708 39,600 30,587
23
77
38,571
1,908
2,394
6
125 163,301
8,248 12,638
8
153
8,415
1,600
330
4
21
26,905
4,000
3,008
11
75
19,501
1,550
1,677
9
108
69,421
4,780
4,897
7
102
59,713
3,100
4,366
7
141 188,373 13,300 14,680
8
110
4,530
3,500 12,571
278
359
17,8305,380 96,968
32
253
72,851 11,512 10,034
14
87 285,311 33,002
108,632 28,000 19,039
18
68 355,932 83,700 72,292
20
86
2,187
700
750
34
107
20,567
5,400
3,338
16
62
571,747 132,200 116,093
20
88 2,220,247 446,600 438,519
2098

実績となり、最も充足状況がよかった。次いで石炭事業には需要の69％が配当され、配当計画に対する荷渡実績も85％と高かったため、需要の69％を満たした。その他では、肥料、製品原料用、輸出用が重要部門として若干優遇された程度で、ほかの部門の荷渡実績は需要の2割以下に止まった。戦後最大の需要部門となった鉄道、小運送等の陸運部門は49.3万トンの需要に対して僅か6.5万トンの配当となり、5.1万トンの実績に止まった。戦前の平時状態である1935年における鉄鋼消費量は274.3万トンであり、部門別では機械・鉄工部門109万トン、土木建築部門86.4万トン、造船部門32.1万トン、鉄道部門25.
4万トンであったが213）、これら大口需要部門の消費実績は2分の1ないし10分の1以下に縮小した。機械、造船の鉄工消費の減少は諸産業への資本財供給の減少となり、鉄道部門の減少は機関車、客車・貨車の製造・補修の減少、レースの摩耗など鉄道事業の資本ストックの大幅な減損をもたらして

214）

、輸送力を

低下させていた。
極端な需要超過の状態であったにも関わらず、普通鋼鋼材供給は年度当初の水準が僅かに増加したに過ぎなかった。原燃料不足から稼働率が低かった輪西の高炉を9月に休止し、銑鉄生産は月2万ト
ンを大きく割り込み、3月に再び火入れを行ったが、46年度の総生産量は21.7万トンに止まった。鋼塊生
産は月5万トン台を推移して、62.9万トン、鋳鍛鋼を含む普通鋼生産は月4万トン台を低迷して54.8万トン- 94 -

（普通鋼鋼材44.8万トン）に止まる結果となった215）。このため、特に第1、第2四半期の配当計画は需要の2割強に抑制せざるを得なかった。それでも毎期末には1万トンを超える空切符が出る事態になった。第3四半期には割当を対前期で4万トン余縮小し、対需要比を14％にまで絞り込んで調節する事態になった。このため第3四半期の現物化率は144％となって、配給の混乱を整理することができたが、第4四半
期に配当量を13.2万トン余に急増させた結果、現物化率は88％となり再び空切符が発生した。それでも配当を極力絞り込んだことで、年間の現物化率は98％になり、配給計画としては一応の機能していたものと見ることができる。
但し、事業別の現物化率には大きな格差があり、優遇されたはずの進駐軍向けは既に見たように69％、輸出向けも62％に止まり、通信、肥料、輸出もやや悪かった。一方、配当計画を超過達成したのは、鉄鋼業向けの内部需要等を除くと、食糧153％、特定機械110％、船舶105％、土建102％などで、発券
後にも現物化には業種格差があることが分かる。石炭部門では、坑道の支柱、レールの鋼材投入量と採炭量は比例しているにも拘わらず、第3四半期まで鋼材配当が削減され、第1四半期の23,000トンに対して、第3四半期は17,591トンになっていた。第3四半期末に傾斜生産方式が採用され、年度末までに極力炭鉱設備を整備することになったが、第4四半期の割当も25,500トンに止まり、年度当初の水準から余り増加されていない。それは石炭の緊急増産が叫ばれても鉄鋼生産が伸びなければ、炭鉱への集中投入もまた難しいという相互規定を示していた。部門ごとのばらつきがあったものの、正規に割り当てられ、発券された配当分については98％という高い荷渡実績を示したことは、生産・在庫状況を勘案しながら最重点事業者に発券することで統制が機能していたことを示している。
なお、1946年度の鉄鋼供給には陸海軍の特殊物件と隠退蔵物資の買上によって供給された分がある。終戦時に陸海軍が保有していた鉄鋼類は、敗戦直前の処分方針に基づいて相当程度が一旦統制外で市場に出回ることになった。しかし、その後回収が進み、内務省に移管された後、多くは運輸、硫安産業、戦災復興用として、46年度から物資需給計画に組み込まれた。その際、特殊物件は鉄鋼販売株
式会社に終戦時の価格で払い下げられ、46年度公定価格で販売したので、相当額の差益が発生し、それが先述のように鋼材メーカーの損失補填に利用されることになった。終戦時の陸海軍保有鉄鋼類は43万トンこのうち政府によって第3四半期までに引き取られたものは27.5万トンで、残りは第4四半期中に処理をすることになった。但し特殊物件の多くは軍需用であり、その規格は一般需要には適さないことから、多くは溶解、切断、再圧延などの加工が必要であった。一方、隠退蔵物資は探索後、地方長官が商工省地方商工局と協議の上、譲渡命令を発し、中央の物資需給計画とは

表97 1946年度隠退蔵物資譲渡命令、買上実績（トン）別に地方庁によって地方単位の需給調整に利用された。しかし、実際に譲渡命令 買上決定
利用可能な材質、寸法のものは少なく、買上決定はさほど進んでいない。 普通鋼
70,60620,001
特殊鋼
44,5366,547
第3四半期までの買上実績は表97ように、普通鋼鋼材2万トン、特殊鋼、銑
銑鉄
10,742
6,484
鉄がそれぞれ6千トン余に止まった。
2次製品
1,805
702

なお鉄鋼配給統制の方式は、戦時下の鉄鋼販売による一手買取販売
方式は廃止されたものの、臨時物資需給調整法の制定や具体化が大幅

出所：村田清「鉄鋼の需給状況」商工省『商工時報 特集現下の鉄鋼情勢』1947年5月所収、5頁。

に遅れたため、46年度では日本鉄鋼協議会が鉄鋼需給調整実施要領に基づき、自治的統制によって需要団体を指定発券団体とし、その団体が割当の範囲内で傘下の需要者に発券するという切符制が維持された。指定生産資材割当規則によって経済安定本部の割当に基づき所管省が発券するという官治的統制に切り換えられるのは、47年度からになった。
こうして需給統制は相当の実績を挙げたようにも見えるが、商工省が供給計画に組み込んだ以外の鋼材が相当市場に供給されたことも指摘されている。供給源として、一つには陸海軍特殊物件のうち、回収され正規ルートに乗ることがなかった分がある。また、太平洋戦争期末期に資材・部品調達難から軍需工場で大量に発生した仕掛品や在庫資材などのうち、回収計画に補足されなかった分の転売も相当量に上ったとみられる。安定本部内に設置された物資供給力研究会の 長期計画幹事会が47年7月に- 95 -

策定した主要物資の46～50年度の需給見通しの中で216）、46年度の実績については、国内生産の見込みは27万トン程度に止まり、計画を達成できなかったとする一方で、次のように指摘する。この調査では「ランニング
ストック並に一般市場に於ける所謂闇ストックによる供給を見込んで居ない。昭和21年度に於ける現実の鋼材（ママ）

消費 は 中には相当この部分の多きことが予測されるのであって現実の供給力の算定に当っては21年度に於ては更に700,000-900,000瓲位、来22年度に於ても200,000瓲位のプラスは計上しなければならぬだろう（再圧延による供給増も含めて）」と推定している。根拠は示されていないが、46年度の40万トン供給計画には、70万～90万トンの追加供給があったとし、47年度の63万トン計画にも、計画外で20万トン程度の追加供給があるだろうと推定していた。この追加分には工場在庫、流通在庫や、再圧延の伸鉄なども含まれるので、全てが闇取引とは言えない。大量の戦災スクラップによる把握困難な伸鉄生産が相当あったと見られる。この推定では46年度の査定されていた222万トンの推定鋼材需要に対して、2分の1に相当する分が満たされ、設備の補修や機械工業の材料になっていた可能性もある

217）

。

塩・ソーダ需給計画の実績
食料の最低限度の維持と、化学工業や幅広い生活関連
工業の復活に欠かせない塩の需給状況は、表98のとおりであった。専業塩、自給塩ともに大きくは伸びず、専業塩は在庫を減らしながらようやく20万トン台の供給を維持し、当初期待された自給塩も15万トン台に止まった。前述のように、第3四半期に入って配炭量が極度に圧縮されたことが専業塩、自給塩生産を圧迫したことが原因であるが、それは食料塩の季節需要が膨らむ下半期にかけて輸入の許可量が増加したからであり、配炭の徹底した重点化、節約の一方で輸入依存による塩供給体制へと踏み出したことを意味していた。
供給量自体は下半期も維持されたことで辛うじて計画程度の実績を上げた。一方、工業用塩の供給は微増に止まり、自給分を含めて第1四半期の2.3万トンから4.7万トンに増強されたものの13.5万トンであった。戦前期には食料用、工業

表98 1946年度各四半期塩需給実績 （千トン）
第1 第2 第3 第4 計
期初在庫
71
52
64
40
71
48
96
49
9 202
供 専業
給 自給
40
52
33
28 153
輸入74
52 103 183 412
計
233 252 249 260 838
食料用
111 105 136 144 496
152328
40 106
工 ソーダ用業 その他用
3
4
2
5
14
配 用
計
18
27
30
45 120分
32
41
26
11 110
自 食料用
給 ソーダ用
5
5
3
2
15
分
計
37
46
29
13 125
欠減
15
10
14
5
44
期末在庫
52
64
40
53
53
注：第4四半期には見込みを含む。
出所：経済安定本部第三部「塩の需給状況並びに国内
製塩業対策に関する件」1947年4月24日『経済安定本
部等資料農林水産・食料昭和21～22年（7）』所収。

用ともに長蘆塩・満洲塩の輸入を中心に、いずれも100万トンを超える供給があったが、1946年度は食料用で2分の1、工業用は極度に圧縮され、化学工業から家庭用品まで幅広い部門で、その影響は大きかった。
繊維需給計画の実績
繊維製品の需給実績を見ていこう

218）

。賠

償用に移動を禁じられていた生糸の需給計
画と実績は表99のとおりである。生産計画の達成率は年間で65.8％と高くなく、敗戦後の取引制限の影響が残った。移動を禁止されていた繰り越し分の生糸55,029俵の多くは、表83で見たように米国向けに輸出が指示さ

表99 1946年度生糸需給計画の実績 （俵）
上期
下期
年度合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
55,0291,220 55,649
55,029供 繰越
78,935 52,349 76,495 49,946 155,430 102,295
給 国内生産
在庫回収
22
22
合計
78,935 107,400 77,715 105,595 155,430 157,346
輸出65,000 51,751 65,000
9,404 130,000 61,155
配生産用原料 12,715
12,71525,430当繰越
1,220 55,649
96,191 155,430 96,191
注：計画、実績は生糸年度（6月～翌年5月）。
出所：商工省総務局監修「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」1947年10月、44頁。

れ、ほぼ前期に集中して出荷された。しかし、国内の生産用原料への配当はなく、上半期生産相当分は次期繰り越し分となった。下期には輸出指示も少なく、生産用原料としての配当もなかったため、下半期
生産分の多くは次期繰越分となり、在庫が増え続ける事態となった。
生糸以外の主な繊維糸の需給実績を見ておくと、表100のように前期の綿糸生産実績は4,890万ポン
ドと、原棉輸入が遅れたことも手伝って計画の58.3％に止まった。しかし在庫分が9,688万ポンドと、生産量の2倍だったことから配当計画を上回る実績を上げた。最大の配当実績は輸出向けの5,925万ポンドであったが、計画達成率では89.4％に止めてあり、その一方で配当計画では276万ポンドに過ぎなかっ- 96 -

た国民生活用の配当実績は4,669万ポ
ンドと、計画の16.9倍に上った。安定基
盤を持たなかった吉田内閣が、在庫回収分を利用しながら国民生活の安定を優先したことが窺える。原棉輸入を基に増産が始まった下半期に綿糸生産は1億4,560万ポンドと前期の3倍に上り、計画を上回ったが、輸出向けは計画の19.
7％に止め、国民生活用は計画の2.6倍の配当実績とするなど、貿易均衡よりも国民生活重視政策を進めたことが窺える。
スフ糸について見ると、生産実績は
前期に1,227万ポンドと計画を上回り、在庫回収は2,721万ポンドに上り、計画を上回る供給が可能であった。スフ糸の輸出はなく、配当実績は国内向けであり、需給が逼迫している国民生活用

表100 1946年度綿糸・スフ糸・人絹糸需給計画の実績 （千lbs）
上期
下期
年度合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
繰越
29,347
供
国内生産
83,940 48,897 124,756 145,600 208,696 194,505
給在庫回収
96,88096,880綿
合計
83,940 145,777 124,756 174,955 208,696 291,385
糸輸出66,267 59,245 97,500 19,250 163,774 78,495
配 生産用資材14,913 10,498 12,372
7,393 27,285 17,891
当 国民生活用
2,760 46,687 11,836 30,885 14,596 77,572
繰越29,347
3,041 117,427
3,041 117,427
28,257
繰越
供
国内生産10,843 12,273
3,325
4,934 14,168 17,207
給在庫回収
27,20927,209ス
合計
10,843 39,482
3,325 33,191 14,168 44,416
フ
輸出
380
135
380
135
糸
配 生産用資材
2,838
1,411
197
1,107
3,035
2,518
当 国民生活用
8,005
9,814
2,748
8,974 10,753 18,788
繰越
10,843 28,257
3,325 22,975 14,168 22,975
繰越
3,263
供
国内生産
13,751
5,285
9,670
5,307 23,421 10,592
給
在庫回収
7,700
7,700
人
合計
13,751 12,985
9,670
8,570 23,421 18,292
絹
輸出
5,190
830
4,300
2,059
9,490
2,889
糸
配 生産用資材
2,624
494
661
2,624
1,155
当 国民生活用
5,937
8,398
4,870
7,764 10,807 16,162
繰越
3,263
500 -1,914
500 -1,914
注：人絹糸の繰越-1,914は、時期ズレの配当によるもの。
出所：商工省総務局監修「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」1947年10月、48
頁、50～51頁。

を中心にしていたが、供給力に比してさほど大きくはなく、2,826万ポンドが次期繰越となった、こうした関係で下期の生産は激減し、前期程度の配当をしても年度末に繰越が2,298万ポンドに上った。これは綿糸供給が計画以上に供給されていることと、衣料品生産全般の回復が遅れていることを反映したものと見られる。
人絹糸についても同様の扱いが見られ、原料不足から生産計画の達成率は低く、在庫回収分も潤沢とは言えず、輸出計画の達成率も非常に低かった。しかし、国民生活用は上期、下期ともに計画以上の配当実績となるなど。GHQの承認の下でほぼ全量を輸出することで認められた原棉の利用法としては、異例の措置を取ったことが窺える。
1946年度の生糸を除く、綿、スフ、人絹、麻、毛の繊維糸全体の需給状況は
表101ようになった。生産計画3億291万ポンドに対して実績2億6,861万ポンド
で、達成率は88.7％であった

219）

。国内

生産は下期実績が1億7,836万ポンドと、綿糸を中心に上期の2倍以上の実績となり、計画達成率では107.2％とな

表101 1946年度繊維糸需給計画の実績 （千lbs）
上期
下期
年度合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
繰越
69 88,356
69
供 国内生産136,487 90,248 166,427 178,357 302,914 268,605
給 在庫回収155,380
0 155,380
合計
136,487 245,628 166,496 266,713 302,983 423,985
輸出72,281 60,335 108,773 21,799 181,054 82,134
生産用資材 30,295 16,968 21,452 15,413 51,747 32,381
配
国民生活用 33,842 79,969 32,546 65,552 66,388 145,521
当繰越
69 88,356
3,725 165,863
4,725 165,863
合計
136,487 245,628 166,496 268,627 302,983 425,899
注：下期供給実績と配当実績が一致しないのは、人絹未配当の時期がずれたため。
出所：商工省総務局監修「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」1947年10った。加えて、在庫回収分の1億5,538万ポンドの存在は大きく、その62.4％は綿糸であり、前期輸出の98.2％もまた綿糸であった。しかし、下期には輸出が急減し、国民生活用の供給にシフトしたことが窺え、生糸のほとんどを対米輸出か次期繰越に回した措置とは対照的な措置を取っていた。
その中で、化学繊維の生産が不調であるのは、石炭、人絹用パプル、苛性ソーダなどの原燃料供給が不足ないし現物化の遅延が生じていたためであった。
繊維産業再建委員会が1946年9月18日に答申した「繊維産業再建三ヶ年計画」は、既に見たように意欲的なもので、1人当たり消費量を第1年目（10月～9月）に3ポンド、第2年目5ポンド、3年目6ポンドとしていた。国内消費は最大であった37年の16.2ポンドには遠く及ばないものの、再建委員会が国民最低必- 97 -

要衣料を1人あたり10ポンドとしており、太平洋戦争期の低迷や終戦直後の壊滅的状況から徐々に回復に向かっていた。しかし、その後の「日本経済全般の情勢より見てこのまゝの形では到底実現不可能であることが明らか」となった。
進駐軍需要の重圧
物資需給計画における進駐軍需要の大きさは、本稿の各所で指摘してきとおりである。第4四半期計画の策定に当たっては、石炭の重点配当に向けて進駐軍需要の圧縮をGHQと交渉したとも言われているが、第4四半期でも進駐軍需要の負荷は大きかった。経済安定本部は、1946年度の進駐軍需要の負担について、財政面、運輸面、物資面についてまとめている。ここでは、この経済安定本部の調査から、日本経済に課せられた負担について見ておこう220）。
終戦処理費として処理された財政面の負担は、1946年度末までに約380億円に上った。このうち45年9月から46年3月までは日銀仮勘定の形で支出された10億円に止まり、46年度から一挙に財政負担で処理されことになった。これは46年度歳出合計1,192億円の32％に及んだ。その内訳は表102のとおりであり、住宅、兵舎、工事費等の建築費や物品購入が全体の8割を占めていた。月別では6月以降急増し、47年1、2月は政府の支出制限が強化されたが、3月からは再び増加し、依然として重い負担であり続けた。
物的面の負担は、財政面の負担でもあった進駐軍関係の家族住宅、
兵舎、一般工事であり、一般工事は飛行場、テニスコート、プール、ゴル
フコース、道路等に要する物資であった。所要資材は随時調達が指示されるが、物資需給計画の枠内で確保するためあらかじめ四半期別の要求表の提示を受けて計画に組み込んでいた。第3四半期までで供給実績が計画を下回る分は第4四半期で「相当強行的にでも之を補填せねばならぬ」ため、第4四半期は増額になるとしていた。生産財が進駐軍用の建設に使われなければ、その大部分は工場建設に使われているはずであり、「最も合理的に計画されるべき資材物資の配分が、より優先的な他目的の為に或る歪みを余儀なくされる」ことになっていると指摘してい表102 1946年度終戦処理費内訳（100万円）
諸給与
2,140
住宅新営費
5,180
兵舎新営費
4,880
施
工事費
6,870
設
物品購入費
3,530
諸
物品借上費
470
費
諸費
640
計
21,570
施設管理費
1,110
日銀立替元利金返済 12,250
交通費
550
報償費
389
雑費
176
道路費
200
雑設営作業費40
合計
38,030た。セメント、鋳鉄管、金網、亜鉛鉄板等、陶磁器（電気製品、厨房用品 注：合計が僅かに一致しないが、原資料のまま。

のタイル）、電気機械、ペイントなどで比重が高く、また軽金属の多くも進 出所：経済安定本部大臣官房調査
駐軍需要に配当され。電気製品の中では冷蔵庫、扇風機、電熱器、照 課「連合軍占領による日本経済の負担について」1947年4月30日総明器具、ボイラー等は全て進駐軍向けであった。鉄管継ぎ手、バルブ、 合研究開発機構戦後経済政策資
ラジエーター、ポンプ等の産業機械類は約30％、車両ではバス15％、ト 料研究会『経済安定本部戦後経済
政策資料 内外調査資料（1）』日本

ラクター、トレーラー、散水車、ロードローラー等の特殊車両は100％が進 経済評論社、1996年、所収。

駐軍向けでる。その逆にトラックのみは16,000台の払下げをうけた。結局、投資財全般では約50％が進駐軍向けであった。しかも、計画物資以外の「ヤミ消費が、特に設営資材等にあっては相当見込まれるので実質的負担は之以上と推定」された。それは、①進駐軍が直接請負業者をしてヤミで設営させる場
合、②配給資材を計画通りに使はず、優先順位を無視して先にテニスコート、ダンスホール等を作り、兵舎設営等の資材がなくなって了った場合、③予期しない工事で、進駐軍枠から出す余裕がなくなった場
合などに生じていたという。個別物資の進駐軍需要の割合を推定すると、石炭は暖房用として直接進駐軍に配当したのは全体の4％であるが、鉄道輸送の比重や工場消費の比重といった間接消費を加えると、鉄道用炭の6.7％など、全体では16.3％を占めると見られた。鋼材の場合は、進駐軍需要比率11.3％に工場用原材料鋼材や工事用鋼材を含んでいるが、その他の産業での鋼材消費や鉄鋼2次製品の分は別途推計すると鉄鋼2次製品で6.4％、鉄道・小運送分の2.7％などを合わせて22％が進駐軍向けであった。
最後に進駐軍関係の物資、人員の輸送面における比重を見よう。旅客輸送では進駐軍用客車を一般列車に1、2両増結する形で運行されていたが、1946年10月現在の国鉄保有車両10,789両のうち検査・- 98 -

修繕車を除く使用可能車は8,851両であり、この10.4％にあたる918両が進駐軍専用客車であり、1％にあたる90両が専用荷物車であり、11.4％が専用車両として利用されていた。一方、定期列車の旅客列車キロは1日24.1万キロであるが、このうち専用客車の列車キロは61,848キロで3.7％に止まる。さらに輸送人
員では平均旅客量の0.3％に過ぎないにも拘わらず、多くの鉄道施設が占領軍用に確保されていることが分かる。占領軍団体輸送を含めた全体の比重では、11.4％の客車で7.2％（個人3.7％、団体3.5％）の列車キロを運行し、約1％（個人0.3％、団体0.7％）に過ぎない輸送をしていると推計している。
貨物輸送では進駐軍関係物資は月平均約55万トン、全貨物輸送トン数の7.3％であった。貨車数では
1日平均1,194両が使用され、全貨車数の6.7％を占めた。これ以外に一般貨物と混送される証明書付き
貨物が貨物総量の11.9％を占めており、合わせて月平均155万トンとなり、全貨物の20.8％に当たった。
さらに石炭のほとんどは証明書なしに輸送されており、ヤミ輸送分もあった。このほか、冷蔵車とタンク車については進駐軍専用車が設定されており、冷蔵車では624両、41％、タンク車は380両でやはり41％を専用車に設定していた。進駐軍使用の貨車にはこの他に着駅にて運送中止になっている抑留貨車2,29
6両、着駅で貨物の荷下ろしをしない荷卸し未遂貨車2,959両、計5,255両があり、全使用可能車の29.4％を占めていた。全体の貨物輸送では48％の貨車で21％の進駐軍物資を輸送していることになった。
闇物資の利用状況
終戦から1946年度にかけて闇物
資が多く出回った。主要産業の代表的企業の資材入手状況を調査したのが表103である。調査項目も施設の補修、拡張用の建設資材や原料、部品などさまざまであり、その入手状況は物資別、産業別の事情が反映して一様ではない。カーバイド
は石灰窒素原料であり、一方で溶接、切断用などの需要が拡大していた。その市販用カーバイド工業の大手3社について、設備の補修・新設拡張用の鋼材入手を見ると、在庫取り崩しと正規の配当による入手が大きい。しかし、敗戦から最初の1年間よりも、46年度下期に入ってから闇市場による入手が11％から25％に増え、違法取引への依存を高めている。銅、セメント、木材、耐火煉瓦などでも重点産業だけに配当やその現物化率でも優遇されており、46年度下期に現物化率が上がって表103 終戦後の資材入手・使用状況 （％）
1945年10
1945年10月 1946年度
1946年
月～46年9～46年9月
下期
度下期
月
在庫
54
41
薄鋼板 在庫
20
59
カ 鋼材
闇市場
11
25
闇市場
56
40
ー
配当
35(48)
34(79)
配当
24(43)
1バ
在庫
34
44
珪素鋼板 在庫
59
26
イ 銅
闇市場
5
0
闇市場
41
74
ド
配当
61(63)
56(78)
配当
0
0
（
電 伸銅
44
7
在庫
11
57
補 セメント 在庫
話
闇市場
2
5
闇市場
80
43
修
配当
54(31)
8(100) 機
配当
9(11)
0
・
新 木材
ベークラ 在庫
在庫
1
40
9
37
設
イト
闇市場
19
41
闇市場
62
33
拡
配当
80(67)
19(100)配当
29(53)
30
張 耐火煉瓦 在庫
エナメル 在庫
29
36
13
23
用
線
闇市場
0
8
闇市場
33
17
）
配当
71(65)
56(126)配当
54(74)
60
銑鉄
在庫
27
28
鋼材
在庫
88
51
闇市場
27
37
闇市場
4
2
配当
46(42)
35
配当
8
49
木材
在庫
14
11
銑鉄
在庫
49
11
闇市場
53
40
闇市場
11
0
配当
33(22)
49
配当
42
89
35
31
58
17
ラ ベークラ 在庫
変 珪素鋼板 在庫
闇市場
30
42
闇市場
26
39
ジ イト
圧
配当
35(60)
29
配当
26
44
オ
器
銅線
在庫
10
37
電線
在庫
67
48
闇市場
29
0
闇市場
16
8
配当
61(46)
63配当
1744
真空管 在庫1021
絶縁油 在庫
69
53
闇市場
3
12
闇市場
1
0
配当
87(77)
69
配当
30
47
注：（ ）内は、配当資材の現物化率。カーバイド工業
鋼板
在庫
35
11
以外は原材料用の配当。
闇市場
33
85
自
配当
32
4
出所：外務省総務局政務課「終戦後の生産事情」
転石炭コー 在庫1947年6月、24-27頁。原資料は国民経済研究協
00車
会・金属工業調査会編『企業実態調査報告書1947
クス
闇市場
80
70
年』の各産業別調査書。
配当
20
30

いる。とはいえ、いずれも闇市場からの入手も増加していることが分かる。戦時以来の保有資材に、正規の配当でも優遇されたカーバイド工業でも特殊物件が46年度前期までに概ね処理されると、ヤミ市場への依存を高めたと見ることができるだろう。
占領統治政策上、戦略的に重視され、GHQも増産指令を出していたラジオでは、他の競合需要も少なく、特殊物件からの供給もあったことから、配給計画による資材調達が比較的よかった。電話機用のベークライト、エナメル線も比較的配給が機能してラジオに近い入手状況であった。しかし、電話機用の薄鋼板、珪素鋼板、伸銅の配給は、戦時期から極度に欠乏しており、ほとんど統制が機能せず、闇取引の- 99 -

比重が高い。銑鉄、鋼材については、総じて在庫が切れる46年度下期に入ると、カーバイド、ラジオ、自転車工業などで闇からの調達が増え、深刻な資材不足が広がっていた。
この調査では、こうした重点産業の代表企業では、特殊物件処理もあって比較的配給統制が効いていたとみることができるが、一方重点扱いされない部門については、「在庫資材の乏しく、ヤミ資材入手の負担に堪えられぬ産業では、設備補修の犠牲において、即ち真の意味の縮小再生産過程に陥りながら経営を維持しているのである。又人絹、スフ等遊休設備の存するものは、これを切換え使用して当面を糊塗している」と、設備を食いつぶしながら操業していることを指摘していた221）。
おわりに5ヵ年計画の策定と復興構想
1945年11月に商工省は経済の縮小を回避するため1946年の重要物資需給見通しを立て、経済が安定するまでの輸入計画をGHQに申請した。しかし、食糧と僅かな石油製品を除いて顧みられなかったことは、既に見たとおりである。第4四半期からは傾斜生産方式が採用され、これを機に基礎産業の拡大軌
道への転換を目指すことになった。これには炭鉱労働時間の延長、労働争議の沈静化、炭鉱賃金・生活水準の引き上げ、炭鉱生産性の向上に労働者側の合意を取り付ける産業復興会議などの労使協調を不可欠にしていた。しかし、その後も期待した高炉用重油や中国炭等の輸入は遅れ、差し当たっては国内の他産業への石炭、鋼材配当を犠牲にした上で、炭鉱、鉄鋼業に生産要素を集中投入することになった。それは当面生活を犠牲にすることへの国民的承認が必要であったが、結局吉田内閣はその取り付けに失敗し、退陣することになった。
こうした中、1946年夏以降に本格的に動き始めた経済安定本部では、前年11月に商工省・外務省が作成した賠償計画構想や国民経済研究協会の5ヶ年計画構想を批判し、さらに46年5月にGHQに提出されたボグダン（Norbert A. Bogdan）・タマーニャ（Frank M. Tamagna）の繊維・雑貨工業を軸にした5ヶ年計画構想に対峙する形で5年から10年の期間を設定した経済安定化計画を策定しようとしていた。計画の策定方針は次のようにまとめられた 222）。「経済安定」とは、①完全雇用ないし戦前の平均的失業者
数を超えない状態になること、②「文明国人」としての最低水準の生活水準を維持すること、③経済規模が小さいながらも拡大過程にあること、④財政が均衡していること、⑤経常収支が均衡、できれば若干の受け取り超過となることとしている。ここで目指す「経済安定」構想は、上記の諸案ではいずれも「ぴったり適合するものではない」と批判としていた。
一方で、この経済安定は、外国の援助がなしには「到底望み得」ず、そのためには国民の「最大限の犠牲」と「最高の努力」を示さなければ、「到底外国の国民感情を納得せしめ得ない」としていた。しかも「救済乃至義捐的行為が絶対に期待出来ない」し、長期クレジットも経済安定の見通しがなければ「絶望であり精々短期の商業クレジット（商品代金の短期延払）」を輸出力の範囲で受けるのが「最大の恩恵であろう」と見込んでいた。安定計画の策定に当たっては所要物資の輸入だけでなく、「相手国の輸出余力のある物資を輸入して代用を考へ或はこれを利用して所要物資の増産を図る等の迂回的方法」を考慮するとして、2国間の補完関係も検討する必要があるとしていた。計画項目は、物資需給関係、雇用状
態、国民生活の物的構成、国際収支とし、これを数量的に明示するとしていた。
安定化計画の策定上の留意事項は、①設備公称能力に依らずに実態に合わせること、労働能力、原材料の品質低下を考慮すること、②資材配当における「徹底した重点主義（差し当たりは石炭と肥料関係）」をとること、③「その為に一期乃至二期或る産業が休止することをも辞せざること」、④資材の企業別配当に当たっても「徹底した重点主義」により「効率的利用」を図り、能率の低い企業が「事業休止となる
ことをも辞せざること」、⑤設備用資材は修理改善を先にし、新規拡張を後にすること、⑥特定物資については「所謂雪達磨式増産法」を考慮すること、⑦外国との貿易についても⑥の方法を応用したバーター制を考慮するとしていた。①②の査定の徹底と重点化は従来と同様であるが、③④は多くの事業設備が既に休止し、経営の存続が危ぶまれる状況であっても、太平洋戦争後半期に徹底した重点化と企業- 100 -

整備の経験を踏まえて、大きな犠牲を厭わない姿勢を示すものであった。⑥は1944年度に実施された鋼材と造船・海上輸送の素材連関を最優先で回す措置であるが223）、第4四半期計画で採用される鉄鋼と石炭の傾斜生産方式や、世界的な決済ドル資金不足の中で原綿輸入を繊維製品ないし雑貨輸出のバー
ターの拡大を通じて円滑な決済を図ろうとしていた。
検討作業は「安定状態を目標において」「最も現実に即した経済再建の実施計画を一年毎に積み上げて行って安定点に到達するまでの年次別計画を作成する」ものであった。既に1948年度の分まで安定本部第二部の佐々木部員を中心にとりまとめており、順次安定期までの追加作業をすることで、第一部の佐藤部員の最近の実際係数の調査と突き合わせていくとしていた。
石炭危機をめぐってGHQと商工大臣、経済安定本部長官らが12月23日に話し合った際に、マーカット
経済科学局長から、日本側に長期計画があるかの問いがあったが、これに対して終戦連絡中央事務局
朝海浩一郎総務部長は「賠償問題に関連してあるべき姿に対する書類が貴司令部に提出して」あり、「賠償の決定がなければ長期計画が不確定なものとなろう」と回答し

224）、賠償問題の重圧を訴えている。

賠償問題は最終確定を容易に見ないまま、1946年度中に極東委員会で暫定的な賠償施設の指定が進み、11月17日には、ポーレーが4月に作成した総括報告書がほぼそのままポーレー最終報告書として発表された。その内容は、45年12月の中間賠償案の直後に使節団随員のマクスウェル等がまとめたより
詳細な賠償案ともほぼ同じであった。結局、総括報告書として提出された後、極東委員会に提出されることなく保留になっていたものであったが、その内容は、中間賠償案以上に広範囲に及びより厳しい内容になったと、日本側には深刻に受け止められた

225）。もっとも、終戦連絡中央事務局大野勝巳賠償部長はGHQ賠償課長らとの12月初めの会談を通じて、「この最終報告はポーレー大使の報告に過ぎず米国政府が極東委員会の賠償会議にそのまま採用されるとは決まってゐない」「余りに厳しく現実に必ずしも則してゐない」とGHQ側が受け止めているという感触を得ていた226）。日本側はいち早く、米国国務省の賠償方針の情報を掴み、経済安定化計画の策定を進めようとしていた。
こうして、翌1947年3月には、援助に依存せずに、50年頃までに経常収支バランスを達成する産業・貿易構造を提示し、安定的な自立的状態と言える主要産業の生産規模を推定している。この作業の背景
は、国内需給計画の策定に当たって、原棉輸入が徐々に始まったものの、輸入資材配当が不可欠になっているにも拘わらず、貿易計画が立てられず、対外的不均衡が生じていることがある。計画の設定条
件は概ね1930年から34年の食料状態を回復し、所要輸入力を輸出産業で確保するというものであった。
「経済安定の諸問題（未定稿）

227）」と題された政府関係者とみられる者によって策定された1947年3月10日の文書には、前年に策定された4つの経済自立、安定化に向けた長期計画案が整理され、検討結果がまとめられている。3月3日には、石橋湛山経済安定本部総務長官が「経済統制再建強化の構想」
をＧＨＱに提出し、インフレ防止と生産・配給統制の強化を打ち出し、政策の転換を打ち出しているが228）、第1次吉田内閣としては、これに合わせて1950年頃までに経済再建の長期構想を打ち出そうとしていたと見られる。
経済自立に向けた中長期計画は、まず経済安定本部第二部を中心に組織された物資供給力研究会の46年初夏から始まる検討作業があった。作業は、①産業間バランスと貿易収支を年次ごとに積み重ねること、②賠償による設備撤去後の実働生産能力を基準とすること、③燃料、特に石炭の増産予測を検討すること、④石炭を基準に予想される産業構造の下での諸産業の産出量を計算すること。⑤食糧増
産見込みを基準に最低輸入量を算出すること。⑥諸産業の算出予測から最大限の輸出可能量を推定し、これに見合う範囲で食糧その他の生活必需物資、工業原材料（輸出品用原材料を含む）の輸入を算定する、⑦上記の算定に基づき産業間の物資需給バランス、貿易物資の調整、海上輸送力喪失による貿易外収支の赤字分の調整などを何度か繰り返して均衡値を検討する。この作業を経て、1946年11月に、4度から50年度に至る5年間の「主要物資需給バランス表」の第6次案を作成している229）。
経済安定本部発足の早い時期に策定されたこの案は、石炭生産を46年度の2,300万トンから50年度- 101 -

に3,500万トンにするというもので、表104の自立安定状態という石炭3,770万トン、鉄鋼121万トン、綿糸6億6,600万lb、人絹スフ糸1,400万lbの水準の達成期は51年度中になるものと見ていた。商工省と外務省の構想はいずれも50年度に自立安定を達成することは同じで、石炭はそれぞれ4,800
万トン、4,500万トン、鋼材がそれぞれ300万トン、360万トンとされ、外貨獲得を期待できる人絹スフ
糸が経済安定本部案の2倍ないしそれ以上を想定している。外務省案には産業別データが乏し
いが、この2案は、やや高い鉱工業生産水準に達することで、ようやく国際的均衡が達成できると見ていた。
これに対してボグダンとタマーニアの構想は、1
946年前期における米国務省のアジア安定化構
想を反映したものであった。彼らの日本経済の将来像は、経済科学局ESSの依頼に応じて元シュレッダー銀行投資家でドイツ占領軍司令部から来日したボグダンと太平洋問題調査会（Institute of

表104 経済安定時における想定産業規模案（1947年3月）
経済安
Bogdan,
商工省 外務省
定本部
Tamagna
35,000千トン
石炭37,700 48,000 45,000
40,000電力
32,600
千トン
銑鉄
1,100
2,900
普通鋼鋼材 千トン
1,210
3,000
3,600
特殊鋼鋼材 千トン
120
千トン
電気銅
75
70
千トン
鉛
45
50
千トン
亜鉛
41
50
千トン
工業塩
1,300
千トン
ソーダ灰
100
200
苛性ソーダ 千トン
135
275
千トン
硫安
1,350
1,600
2,000
千トン
石灰窒素
400
千トン
セメント
3,000
6,000
千竏
石油
1,211
1,260
千lb 666,000 920,000
綿糸
人絹スフ糸 千lb 140,000 275,000 308,644 352,736
千lb
生糸
230千俵 39,600
千トン
パルプ
465
1,080
万人
総人口
5,770
6,000
5,250
万人
有業人口
2,817
2,770
2,640
紡績産業 万人
143
160
120
金属工業 万人505040
機械工業 万人13013080

Pacific Relations）で中国経済を研究していたタマ 出所「経済安定の諸問題（未定稿）」1947年3月10日経済安定

ーニアが、46年5月3日に局長マーカット（W.F.Ma

本部『経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（2）』所収。

rquat）に提出した "An Economic Program For Japan(Bogdan Report)230）"にまとめられた。それは借款を利用せずに、1950年までに低い鉱工業生産水準で安定するとしたものであった。同案は、人口、有業人
口の予想が他の3案に比して低く、人絹スフ糸の比重が最も高いことから、産業高度化に向けた経済復興より、軽工業中心の産業構造と雑貨中心の外貨獲得を重視している。しかも相当の原料輸入を伴う紡績業よりも、人絹スフ産業を重視し、貿易依存を極力低く設定して、国際収支の早期均衡と安定経済を想定していた。この背景には、アジアの資源を利用したアジア間国際分業は、近い将来高度な産業構造を構築する中国が担うと想定していたトルーマン大統領やポーレー対日賠償使節団のアジア復興構想があったと見られる。ボグダンはこうした食糧自給と軽工業中心の国際分業構想では日本の将来的発展が見いだせないとする日本側の批判や重工業の復活要求を頑として受け入れなかった231）。
比較できる部分で産業別に見ると、まず4案とも化学肥料については、想定総人口に対応させたもの
で大きく異なってはいないが、商工省・外務省は経済安定本部より早い鉄鋼、機械工業、化学工業、窯業、繊維産業の成長を実現し、経済安定を実現することを構想していたことが分かる。ボグダン案はデー
タが少なく、比較が難しいが、クレジット設定も低く、均衡最優先としており、膨大な原料輸入を伴う鉄・非鉄金属工業、ソーダ工業の拡大より、輸入原料の少ない人絹、雑貨工業で安定を図る構想であると見てよいだろう。こうした長期計画は中長期的な貿易計画や外資導入計画が成り立たない以上、最終決定になることはなかった。しかし、物資需給計画の策定において、最重点をどこにおいて復興を急ぐか、輸入申請の査定方針を定めるに当たって検討しておくべき重要な論点であった。この点で、商工省と経済安定本部の将来構想にかなり大きな違いがあることが注目される。
この表100の原資料「経済安定の諸問題（未定稿）」の著者は、経済安定本部、商工省、外務省との接点を持ちつつ経済安定計画の策定に関わった政府関係者であり、主張内容を見る限り商工省により近く、後述のようないくつかの政策論点からは、その後企画室から経済安定本部に移ったメンバーではないかとも想像できる。その主な主張点は以下の通りである。農業生産が戦前の7割、鉱工業生産が3,4割に過ぎず、潜在失業者を含めた失業者が約700万人おり、戦災復興に木材3億2,271万石、鋼材909万ト- 102 -

ン、セメント2,231万トン、銑鉄114万トンを要す中で、「再生産過程は破壊せられんとする段階」にあると規定する。そして、拡大再生産への転換に必要とする生産規模を、石炭3,600万トン、鋼材200万トンとし、経済安定段階では石炭4,800万トン、鋼材300万トンとする。47年度には食糧、棉花等で約8億ドルの輸入を必要とする一方、輸出は約150億円とする。固定レートのない国家管理貿易のため、ドル換算は困難であるが、米軍物資調達レートの1ドル50円を一応の目安として3億ドルと見ている。このため製品別の輸出額では繊維産業を現在の3倍強、雑貨は5倍、機械等は3,4倍に増やす必要があり、これによって失業者を100万人程度に抑えるという目標を掲げた。進駐軍需要の負担も大幅に縮小させることを求めた。46
年度財政の赤字原因が、予算の36％を占める進駐軍経費にあり、47年度も依然として財政的負担、物資需給面で大きな比重を占めていることを批判していた。「自主的には既に恢復不可能な経済危機の段階」であるとして、クレジットの獲得を「懇請しなければならない」ともしている。また、産業構造が「賠償の如何により決定的な影響を受ける」として、経済が安定するまでその決定を「大部分延期」させる必要があり、「でなければ日本経済の崩壊はかゝる面から必至である」と指摘するように、日本経済の安定は縮小
均衡ではなく、貿易の復活による拡大均衡型であることが必要としている。
最重要課題は次のようにまとめられた。①経済安定本部の5カ年計画が物資面だけの希望的再建計画に過ぎず、クレジット導入計画を入れて、拡大計画にする必要がある。②通貨安定に向けて思い切った措置が必要であり、デノミネーション、金に基礎を置く新通貨の発行、「過去の擬制資本を整理し、新円所得の再配分を実施」し債券の切り捨てと第2次財産税を実施する、③デフレ政策を実施し、失業増
大分は国営復興事業で吸収する、④産業復興政策は輸出産業を重点化する。財産税などに有沢広巳の主張も一部取り入れている。金本位制、デフレ政策、国営復興事業など、やや現実から遊離した提案も含まれるが、4つの自立安定構想に対して厳しい批評を加えているのでその点を最後に見ておきたい。
経済安定本部案に対しては、①通貨、金融問題への対応がないこと、②輸出入均衡がこの経済規模では困難であること、③現在の生産縮小見通しへの対応がないこと、④賠償問題の影響が考慮されていないことを指摘し、「おそらくはかくの如き恢復テンポの緩慢は回復以前に経済的破綻を生ずる」と批判している。Bogdan案は、借款を必要としない点で注目すべきであるが、①クレジットなしでは1950年までに安定的規模に回復しないこと、②1936年価格で輸出入合計40億円とした計画では、30-34年の生活水
準は維持できないこと、③産業規模が過小であることを指摘している。
商工省・外務省案はいずれも、①回復過程が検定されていないこと、②1930年の生活水準が達成困難であること、③1950年に目標鉱工業生産に達成することが困難であること、特に商工省案では依然として国際収支の均衡が保持できないことを指摘していた。
これに対して同文書の提案は1948年に石炭3,600万トン、普通鋼鋼材200万トンを生産し、第1次安定経済を達成し、49年にそれぞれ4,000万トン、250万トンを実現するという急拡大になっている。この第1次
安定で食生活は1日2,200kcalとなって戦前の水準に達し、衣料品は30年の2分の1程度まで回復するとし、それまでは輸出入差額分のクレジットを要請するという積極的な貿易拡大路線であった。
一方、この文書が作成された1946年3月10日という時期は、直後の17日にマッカーサーが48年の大統領選挙出馬を目論んで早期講和構想を発表している。マッカーサーは日本国憲法の制定など、対日占領改革の成果を本国で喧伝して、戦後世界の秩序形成における貢献を強調しようとしていた。日本の国際的地位の回復、貿易再開への期待も一旦は高まることになった。しかし、その後も確実な貿易の見通
しも、クレジットの設定もなく、依然として貿易は不透明のまま、吉田内閣の退陣があって、こうした長期見通しが閣議決定されることもなかった。
冷戦とアジアの復興構想
こうして、1946年度物資需給計画は、GHQに強く懇請したアジア諸国からの資源輸入のほとんどが認められず、厳しい制約の中、45年度第4四半期の中断から再スタートした。第1四半期における基礎物資の重点措置は、第2四半期以降緩和されて、設備の荒廃が進むとともに、軍放出の特殊物件などの原材
料ストックに依存することになった。それが枯渇し始めると、次第に基本物資の生産が逓減する深刻な事- 103 -

態となった。緊急食糧援助で食糧危機を回避し、夏以降一般食糧事情の好転が見込めるようになると、ここまで機能してきた炭鉱への食糧増配をテコににした労働力動員が効力を弱め、石炭生産の回復傾
向が鈍化し始めた。第3四半期には顕著になった経済停滞のなかで石炭の重点対策がとられ始め、47年2月以降の経済危機が予測されるなか、ようやく第4四半期計画から、鉄鋼生産への僅かな重油と石炭の集中供給を起点にした傾斜生産方式に活路を見いだすことになった。
しかし、戦時からの設備荒廃と原材料を使い切ってからの「傾斜生産」は、1945年度第3四半期や46年度第1四半期計画よりも緩いものにならざるを得なかった。鋼材の炭鉱投入による石炭増産とその製鉄投入からさらに進んで、石炭増産による一般産業増産の経路や、鉄鋼増産による一般産業設備補修用資材の補填経路までの政策効果の浸透は短期的には望めず、その間消費財部門に大きなシワ寄せを生じることになった。このことは吉田首相の「不逞の輩」発言がなくても、国民の協力を得ることは困難になり、
結局2.1ゼネスト中止後に内閣を追い詰めるものであった。さらにGHQ民政局の3月の総選挙実施指令
や、4月の選挙後の自由党の第2党転落、5月の石橋蔵相の公職追放などで、政局は吉田の思う方向には動かず、民政局の改革路線に親和的な社会党首班内閣が生まれることになった。
極東では中国大陸で米国主導の国家統合路線が危機を迎えた。南北朝鮮では、独立を求めるナショ
ナリズムの台頭に米ソ双方がイデオロギー色の強い新ソ、親米政治組織を育成し、米ソ対立が明確になった。中東石油資源からのソ連の排除、黒海・地中海でのソ連軍事ルートの遮断、東欧やドイツの戦後国家形成における米英・ソの対立など、連合国による協調的な国際秩序構想は破綻に向かっていた。しかし、1946年の日本の占領統治では、依然として国共内戦の終結と対日賠償による中国経済の再建という戦後構想が生きていた。米国務省では伝統的に中国共産党を土地制度改革を求める農民政党と見做し、国民党との妥協が可能であるという見解が強かった。その見通しが転換するのは1946年末から47
年初頭であった。国共内戦の全面化のなかで、47年1月6日にマーシャルが帰還を命じられ、全権特使としての調停が失敗に終わったことによって、バーンズ国務長官やポーレーが構想したアジアの復興安定構想は消滅した。さらに46年末の米国議会選挙で戦後経費の拡大を批判し、減税を主張する共和党候補が躍進し、マッカーシー(Joseph McCarthy)の初当選に見られる反共主義の台頭もあって、外交戦略の見直しが求められていた。インド、エジプトの独立機運など、英、仏、蘭の植民地独立を想定した共産主義との競争にも備えなければならなくなっており、対日占領経費や国民党支援の負担は大きくなりす
ぎていた。日本に対する貿易制限や賠償用設備の稼働停止といった過酷な経済条件は、1947年に入ると米国内部での国際戦略の転換とともに変化し、対日占領政策の重点が徐々に経済復興に移行した。
中国全権特使の経験から国民党の新中国建設を不可能と見るマーシャルがバーンズに代わって1月に国務長官に就任し、3月にトルーマンが議会特別教書演説で地中海・近東地域へのソ連の進出を阻止するためギリシャ、トルコへの支援などを打ち出したトルーマン・ドクトリンを表明した。その後、16ヵ国を糾合したマーシャルプランがまとまり、対独賠償を強硬に主張したフランスも石炭鉄鋼共同体構想に合意し、西側復興体制の骨格が整うことになる。冷戦外交の積極化に向けて47年5月には国務省に地域割り行政を統合した外交政策立案のために政策企画室を設置した。そして、ソ連囲い込み政策の必要を主張した「長文電報」が政府部内で注目されるようになっていたケナン（George F. Kennan）が室長に就任した。その後、ケナンは“Foreign Affairs”誌1947年7月号にソ連封じ込め政策を説く‘The Sources of So
viet Conduct'（通称「Ｘ論文」）を匿名で発表している。7月には国家安全保障法が可決され、3軍を統合した国防省や中央情報局、国家安全保障会議が創設されるなど、総合的な国防体制が強化される。マッカーサーに占領政策の転換を指示することをためらっていたパターソン（Robert P. Patterson）陸軍長官
はこれを機に辞任し、ロイヤル（Kenneth C. Royall）が後任となり、ドレーパー（William H. Draper Jr.）を陸軍次官に任命した。9月にはフォレスタル（James V. Forrestal）が国防長官となり、国務省、国防省
での外交戦略の転換方針が確認される。同じ9月には経済力集中排除措置などの対日占領政策の転換に向けた実態調査のため、ロイヤルがドレーパーを派遣し、冷戦外交にとって従来の対日政策が不適合であることを確認する。米大統領周辺が西側諸国の経済復興による結束に重点を置くことになった背景- 104 -

には、トルーマンが欧州、中東、中国東北部、朝鮮での米ソ対立に核兵器の戦術的使用を前面に出した
威嚇を、核の独占状態にあった戦後の早い段階から抑制的であったことも挙げられるだろう

232）

。

1947年以降、米国務省、陸軍省は連合国との協調を維持しつつ極東軍事戦略の観点から講和を遅らせ、米軍基地の利用継続と対日支援によって日本とアジアの経済復興を構想するようになった。こうして、従来のGHQによる占領改革と米本国の国際戦略の齟齬が明確となり、それが日本側関係者にも伝わるようになった。陸軍は47年1月と7月にストライク（Clifford S. Strike）調査団を派遣し、ポーレー賠償案の見直しを始め、翌48年3月の第2次調査団報告を受けて、賠償計画の大幅縮小が発表される。ケナ
ンや、ドレーパー調査団が相次いで来日し、ドイツと並んで日本の経済復興の支援と占領政策の見直しがGHQ、SCAPに伝えられ、マッカーサーとその周辺の改革推進派の頭越しに政策転換が推進されていくことになった233）。46年度は賠償指定と厳しい貿易制限によって日本経済が最大の危機を迎えるなか、

背後では対日政策の転換が始まっていた。その一方で、マッカーサーの早期講和に対して、極東委員会の参加国は日本の早期独立によるアジアにおける影響力の拡大に依然として反対したため、米本国と対日占領政策の変化には時間的ズレが生じることになった。

1）有沢広巳『インフレーションと社会化』日本評論社、1948年、63～69頁。
2）この観点から第4四半期の傾斜生産方式とその後の石炭、鉄鋼、機械等の増産を巡っては、岡崎哲二による分析があり、物資需給計画による資源配分への介入が一定のタイムラグをもって効果があったたことが指摘されている。同「『傾斜生産』と日本経済の復興」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002年所収。
3）1946年に向けた物資需給計画の準備については、山崎志郎「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度
下期計画を中心に」Research Paper Series（東京都立大学経営学研究科） No.21、2020年を、また連合国による占領下での経済復興政策の研究状況についても同稿を参照されたい。なお、傾斜生産方式が1947年度
物資需給計画に必ずしもそのまま継承されているわけでなないことの解明は別稿を予定している。
4）『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（4）』（国立公文書館所蔵）所収。以下、終戦直後の商工省政策や経済安定本部による物資需給計画等の関係資料は、主に国立公文書館所蔵の『経済安定本部等資料』としてまとめられた資料群を利用した。
5）進駐軍需要の優先措置は、物資需給計画等の重要政策がＧＨＱ経済科学局の承認なしには実施できない
い以上、やむを得なかった。その重圧と需給計画の歪みは行論で明らかになる。ただし、日本の貿易を抑制しアジア経済から切り離す一方で、国内資源の開発を推進するという占領統治方針はあっても、占領軍需要を満たす限りは、複雑な需給計画の細部にまでＧＨＱ側から強く介入することもなかったと見られる。
6）大蔵省『昭和財政史 終戦から講話まで』第1巻 賠償・終戦処理（原朗）、東洋経済新報社、1984年、247～249頁。
7）以下、中東から東欧、ドイツにわたる英米とソ連の対立、フランス独自の利害追求の動きや、米国の戦後構
想の変遷は、マイケル・シャラー『アジアにおける冷戦の起源』木鐸社、1996年、第4章「戦後世界の再解釈」、
ウォルター・ラフィーバー『アメリカvsロシア 冷戦時代とその遺産』芦書房、2012年、第2章「英ソによる冷戦開始宣言（1946年）」、菅英輝『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』ミネルヴァ書房、1992年、第4章「アメリカの戦後秩序構想とアジアの地域統合」、紀平栄作『パクス・アメリカーナへの道 始動する戦後世界秩序』山川出版社、
1996年、第4章「戦後ヨーロッパと反共のレトリック」、ジョン・L・ギャディス『ロング・ピース』芦書房、2002年、第3章「勢力圏－アメリカとヨーロッパ」によっている。これらの冷戦研究では、米国外務省資料、政治家、官僚の個人資料を渉猟し、ワシントンにおける冷戦外交の立案、外交交渉の経緯が詳細に解明されている。そのなかで、全体主義・共産主義独裁に対する自由と民主主義というイデオロギー的なかつての二項対立構図は後掲に退き、ソ連の生存圏的覇権構想と米国の米英の互恵的国際秩序構想の軍事・経済圏の対立構図として描かれることが多い。日本占領については、1945年12月のモスクワ外相会談における東ヨーロッパにおけるソ連の覇権を受け入れることと、日本占領における極東委員会の形式的設置と米国による事実上の対日単独占領が裏腹の関係であることを下斗米伸夫『日本冷戦史 帝国の崩壊から55年体制へ』（岩波書店、2011年）は指摘- 105 -

している。
なお、冷戦の起源ではラフィーバー、ギャディスなど米国の研究ではソ連の東欧における過度な覇権要求に比重を置くのに対して、菅はそれを批判して、IMF・GATTに代表される戦後秩序が米国の利害に適合的であるとするなど、ソ連の生存圏的防衛構想に寛容な立場を示している。また米ソ超大国間の相克だけでなく、
英帝国圏防衛の観点から英米共同覇権を求める英国、特に英軍部の対ソ戦略の影響力を柴山太「冷戦勃発の国際関係史―1945年12月～194年6月(1)（2完）」（『総合政策研究』59号、60号、2019～20年）が強調するな
ど、同盟国の果たした役割も注目されている。いずれの側の起点に重きを置くかは別として、冷戦は地政学的覇権構想の相克である。しかし、内外の既存冷戦論の多くは、東欧圏、中東諸地域、東アジア・東南アジアな
どの、連合国の覇権下や旧宗主国の統治ないし管理下に置かれた地域、国家における冷戦状況への対応や、それによって作られる独自の地域政治・経済情勢の分析については、民族解放・独立運動の観点からのものを除くと十分にされていない。日本の場合、ポツダム宣言受諾に伴う占領と間接統治であるため、覇権に組み込まれた地域と同様に見るのは不適切であるが、日本独自の復興構想が冷戦の進展に深く関わって展開し、GHQとの摩擦を伴いながらやがて米国のアジア冷戦構想と連携していく点について、留意されるべきであると考える。
8）商工省「戦後産業ノ回復振興ニ必要ナル生産及配給ニ関スル統制措置要綱」1946年3月16日『幣原内閣閣議書類（5）』（国立公文書館所蔵）所収。
9）物資需給計画の基礎となる法制度は、経済民主化や独占の弊害を巡る日本側とGHQ経済科学局の見解の齟齬から、幾度も見直しが行われ、結果的に1946年度計画は従来の方式が継続され、臨時物資需給調整法による新制度の実施は47年度計画からになった。その経緯は、山崎志郎「物資需給計画と経済統制方式の変遷」Research Paper Series（東京都立大学経営学研究科） No.11、2019年を参照のこと。
10）商工省「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画」1946年3月30日『経済安定本部等資料 経済統制
昭和20～22年（3）』所収。
11）商工省総務局監修『昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料』1947年10月。
12）戦時下の海上輸送計画については、山崎志郎『太平洋戦争期の物資動員計画』日本経済評論社、2016
年、各章を参照のこと。また鉄道輸送については、山崎志郎「戦時交通動員計画と鉄道事業」Research Paper
Series（東京都立大学経営学研究科）No.31、2021年9月を参照のこと。
13）軍需工場の稼働を極力維持するため、特定工場に資材を集中させたことなどは、山崎志郎『太平洋戦争期の物資動員計画』日本経済評論社、2016年、第4章「総動員体制の破綻」を参照のこと。
14）前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」。
15）貿易庁「輸出入計画等ニ関スル件」1946年4月16日閣議報告『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。なお、1
945年度後半から46年度前半の初期の貿易許可状況は、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
16）前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」。
17）山本勇助（三井鉱山事業部長）「石炭問題について」1946年10月10日（前掲大蔵省理財局『わが国産業経済の現状と将来』1947年3月所収）10頁。
18）以下、1945年度下期の物資需給計画の実績との対比は、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年
度下期計画を中心に」による。
19）以下、1945年度までの配炭（荷渡）実績は、運輸省鉄道総局総務局統計調査課『石炭鉱業の展望』1947
年10月、23頁による。
20）燃料協会編輯「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第26巻272号、1947年、所収、2
4～25頁。
21）商工記者会編『我国産業の現勢（第1集）』1947年2月、16頁。
22）経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料（追加）」1947年6月『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年（2）』所収。
23）経済安定本部産業局「自昭和十三年度至昭和二十年度物資動員計画総括表」1951年、セ7～セ11頁。以

- 106 -

下、主要物資の1945年度下期実施は、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
24）商工省「鉄鋼ノ生産状況及需給状況報告」1946年3月12日『幣原内閣閣議決定綴（その4）』所収。
25）前掲「自昭和十三年度至昭和二十年度物資動員計画総括表」セ29頁。
26）商工省「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画改訂」『片山内閣閣議書類』（国立公文書館所蔵）。
27）商工省繊維局日用品二課「鍋釜―増産及増配措置ニ関スル件（案）」1946年3月26日『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。
28）前掲「鉄鋼業再建の諸方策」45～47頁。
29）以下、ソーダ類、非鉄金属、セメントの改訂需給計画については、前掲「昭和二十一年度四月～六月物資需給計画改訂」によっている。
30）「繊維統計表」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（14）』所収。
31）繊維統制や配給機構整備については、山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2011
年、第11章「繊維関連中小商工業の整備」を参照されたい。
32）前掲『我国産業の現勢（第1集）』31～32頁。
33）商工省繊維局「昭和二十一年度衣料品供給確保ニ関スル措置要領（案）」1946年3月18日『経済閣僚懇
談会関係綴』（国立公文書館所蔵）所収。
34）通商産業省生活産業局『繊維産業政策史Ⅰ』1973年10月、I-17～I-22頁、大畑貴裕『GHQの占領政策と経済復興再興する日本綿紡績業』京都大学出版会、2012年。

35）国民経済研究協会・金属工業調査会「昭和二十一年度第一四半期物資需給計画実績検討資料」1946年
9月20日、3頁。
36）1945年度下期物資需給計画や、戦後統制方式の同様は前掲拙稿を参照のこと。ドラム缶、5ガロン缶の不足と出荷の問題は、前掲「戦時戦後の配給統制―カーバイド統制株式会社の事例」を参照のこと。
37）戦時下の生産者団体、一元的な販売統制会社が、1945年12月の戦時法令の一斉廃止を受けて改組していったことや、新たな機関による需給調整の様子は、前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと。
38）山崎志郎『物資動員計画と共栄圏構想の形成』日本経済評論社、2012年、458～464頁。戦時戦後の一元的配給機関の事例として、カーバイド配給における、カーバイド統制株式会社やカーバイド共販株式会社については、山崎志郎「戦時戦後の配給統制―カーバイド統制株式会社の事例」Research Paper Series（東京
都立大学経営学研究科）3号、2018年を参照のこと。
39）ここでは、産業機械工業会業務部「資材配給機構ノ現状ニ就テ（案）」1946年7月（国立公文書館所蔵）に依拠している。この調査報告書（案）は5月に設置された同工業会資材委員会に対する諮問への回答案として業務部がまとめたもので（『産機会週報』第3号、1946年7月10日、28頁）、1946年度物資需給計画への産業団
体の関与の具体的事例を示す貴重なものである。カーバイド共販株式会社の分析で利用した資料と同様に、閉鎖機関資料に含まれている。
40）閉鎖機関整理委員会『閉鎖機関とその特殊清算』1954年、814頁、842頁。
41）鋼材、鋳鉄等、各種鉄材料の機械工業への配給方法の変遷は、機械工連史編纂委員会編『機械工聯史』銀座書院、1944年が詳細に説明している。
42）前掲「戦時戦後の配給統制―カーバイド統制株式会社の事例」。
43）前掲「鉄鋼業再建の諸方策」32頁。
44）鋼材300万トンの内訳は、藤井丙午「鉄鋼業の現状と将来」（1946年10月10日報告、前掲『わが国専業経済の現状と将来』所収、234頁）による。この残置能力330万トンの要望は、敗戦後に外務省を中心に日本経済再建構想や賠償対応を検討する中で、まとめられたものと見られ、46年1月にポーレー賠償使節団に日本側が示した鉄鋼業賠償限度とする数値と同じである。前掲『昭和財政史 終戦から講話まで』第１巻、222～223頁。
45）以下、鉄鋼生産増強対策の提案等については、前掲「鉄鋼業再建の諸方策」によっている。
46）「傾斜生産方式」という名称は、商工省企画室で議論している中で、有沢広巳が発案したと、大来佐武郎- 107 -

や有沢本人が回想している（安藤良雄編著『昭和政治経済史への証言』下、毎日新聞社、1966年、286頁）。
47）1947年度鉄鋼生産計画は、鉄鋼向け配炭264万トン、重油15.6万kl、北支炭28万トンによる70万トン計画であった。北支炭は当初80万トンの輸入を求めていたが、認められずに28万トンとしていた（経済安定本部第二部「昭和二十二年度石炭配炭計画表（案）」1947年4月11日『経済安定本部等資料 運輸･通信 昭和21～2
2年（1）』所収、経済安定本部「昭和22年度鉄鋼生産計画（鉄鋼及所要石炭）」1947年3月13日『経済安定本部
等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収）。
なお、日本製鉄が編集した『鉄鋼時報』創刊号、1947年11月の記事「日本製鉄業生産の現状」は、「石炭、鉄のやうな基礎生産財の生産に資金、資材を重点的に注ぎこみ、一時他の産業を犠牲にしても結局経済全体を拡大再生産に導くといふ方法は、それ自体としては全く正しい方法であり、終戦直後に採らるべきものであった」と、1946年度末からでは採用時期が遅かったと論じている。
48）大蔵省編『昭和財政史 終戦から講和まで』第1巻、東洋経済新報社、1984年、222～225頁、経済再建研究会編『ポーレーからダレスへ占領政策の経済的帰結』ダイヤモンド社、1952年、巻末「対日賠償計画推移一覧表」。
49）前掲『昭和財政史 終戦から講和まで』第1巻、227～233頁。
50）前掲『昭和財政史 終戦から講和まで』第1巻、265～269頁。
51）前掲「鉄鋼業再建の諸方策」53～54頁。
52）前掲「鉄鋼業再建の諸方策」50～53頁。なお、この要請について物価庁長官は、特殊物件の販売評価益
4億7,969万円の枠内で、1946年度下期の銑鉄、普通鋼鋼材の販売について、価格平衡資金を支給することを許可している（価格調整公団『価格調整公団史料』1952年、353頁）。
53）前掲「鉄鋼業再建の諸方策」59頁。
54）外務省総務局政務課『終戦後の生産事情』（後藤誉之助執筆）1947年6月、9頁。
55）商工省「昭和二十一年度七月～九月物資需給計画」1946年7月31日
56）以下の輸出入指令とその対応の記述は、終戦連絡中央事務局第二部（経済部）が作成した「執務週報」（荒敬編『日本占領・外交関係資料集』柏書房、1991年、第4巻所収）によっている。
57）前掲「執務週報」第7号。
58）前掲「執務週報」第7､第8､第9号。
59）前掲「執務週報」第15号。
60）前掲「執務週報」第7号。
61）前掲「執務週報」第8号。
62）前掲「執務週報」第12号。
63）前掲「執務週報」第6号。
64）前掲「執務週報」第6号。
65）前掲「執務週報」第9号。
66）前掲「執務週報」第7号。
67）前掲「執務週報」第9号。
68）前掲「執務週報」第15号。
69）前掲「執務週報」第7号。
70）前掲「執務週報」第7号。
71）前掲「執務週報」第12号。
72）前掲「執務週報」第6号。
73）前掲『石炭鉱業の展望』136頁。
74）以下、第1四半期との比較では、国民経済研究協会「昭和二十一年度第一・四半期物資需給計画実績検討資料」1946年9月20日を利用している。
75）商工省「昭和二十一年八月石炭需給計画に関する件」1946年7月26日『吉田内閣閣議書類（その2）』（国立公文書館蔵）所収。

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76）『吉田内閣閣議書類（その3）1946年9月3日～10月29日』所収。
77）経済安定本部「石炭増産対策の一環として大蔵省に要望する事項」1946年9月27日（『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収）。
78）「石炭の増産対策に関する件」前掲『吉田内閣閣議書類（その3）1946年9月3日～10月29日』所収。
79）「昭和二十一年度第三四半期石炭需給計画策定要領」1946年10月4日『経済安定本部等資料 産業 昭
和20～22年（4）』所収。
80）「石炭配当減に基く鉄道輸送の危機について」1946年10月11日前掲『吉田内閣閣議書類（その3）1946年
9月3日～10月29日』所収。
81）経済安定本部第二部「昭和二十一年度第三、四半期石炭供給計画表」1946年9月26日『経済閣僚懇談会
関係綴』所収。
82）経済安定本部「第三四半期物資需給計画説明」1946年10月26日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和
20～22年（5）』所収。
83）日本銀行調査局『終戦以降の我国経済事情』1948年、58頁、内務省警保局「所謂『丸炭』制度の実状」19
46年11月（『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（4）』所収）。なお、バーター制は物資需給計画の本来の配当制度からは逸脱しているが、カーバイド生産者と需要側企業との間にもカーバド原料炭を使ったバーターが見られるなど、1946年には利用するケースが増えていたと見られる。
84）以下、鋼材、塩・ソーダ、コークス、その他の配当計画に対する経済安定本部の評価は、前掲「第三四半期物資需給計画説明」によっている。
85）有沢広巳「戦時戦後の工業及び工業政策」矢内原忠雄編『戦後日本経済の諸問題』有斐閣、1949年、111頁。なお、有沢の利用した原資料は商工省企画室「重要物資在庫ノ涸渇シツツアル状況」と記されているが、見いだせなかった。10月20日付けの商工省データでは、特殊物件受払状況は、引取済み275,723トン、配分
済み122,715万トンとなっており（村田清「鉄鋼業の需給事情」『商工時報』2月特集：現下の鉄鋼情勢、1947年
4月、10頁）、内務省地方庁引継ぎリストからの未引受分がまだ相当残っていることになっている。また、有澤論
文では第3四半期までに特殊物件等からの補填的供給が涸渇し、ストック依存の生産の継続が困難になっていたとして、物資需給計画における在庫からの供給の減少を、企画室資料から数字を上げて指摘する。普通鋼の在庫からの供給は第1四半期57,000トン、第2四半期48,000トン、第3四半期19,000トン、銑鉄はそれぞれ33,700トン、21,000トン、15,000トンと鮮やかな減少を見て取れる（同論文109～110頁）。概ね正確なデータであると思われるが、国立公文書館所蔵の『経済安定本部等資料』に収録されている各期の物資需給計画のデータと正確には一致しないため、ここに注記するに止めることにする
86）以下の改訂計画の策定事情は、「塩の需給に関する件」1946年11月15日、「（参考）最近に於ける塩需給事情」（『吉田内閣閣議資料（その4）』所収）によっている。
87）『吉田内閣閣議書類（その2）1946年7月11日～8月31日』所収。
88）経済安定本部第三部「繊維需給状況と主要懸案事項」1947年4月28日『経済安定本部等資料 産業 昭
和21～22年（14）』所収。
89）商工省繊維局「綿紡織生産促進委員会の設置に関する件」1946年9月27日『略式閣議綴（4）』（国立公文書館所蔵）所収。
90）「蚕糸業復興緊急対策要綱案」1946年8月12日（8月13日閣議決定）『吉田内閣閣議書類（その2）』所収。
91）「綿紡織業の生産促進に関する件」1946年10月11日閣議決定『公文類聚』（国立公文書館所蔵）所収。
92）前掲「昭和二十一年度物資需給計画実績検討資料」53頁。
93）前掲「繊維需給状況と主要懸案事項」。
94）渡辺純子「綿糸紡績業における企業組織の再編—「10大紡」を中心に」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002年所収。
95）物資供給力研究会の参加機関と関係者は、第二部長富永能雄を委員長に、第一部長（膳桂之助総務長
官事務取扱）、第三部長（同前）、第四部長北岡寿雄のほか、日本鉄鋼協議会生産部長芝崎邦夫、石炭鉱業
会生産部長市川信一、日本繊維協会調査部長田川信一、日本発送電経済調査課長渡辺一郎、化学工業連- 109 -

盟連絡部長田端平四郎、国民経済研究協会常務理事稲葉秀三、金属工業調査会理事長小畑厳三郎、日本
産業団体協議会事務局長帆足計、日本銀行統計局長篠原周一、日本興業銀行竹俣高敏、水津調査事務所
水津利輔らであった。
96）「石炭小委員会第二回議事録（三）」1946年11月7日（前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収）166頁、稲葉秀三の説明。
97）物資供給力研究会「主要物資需給バランス表（第六次供給力仮案）」1946年11月25日、同「第1回中間報
告 物資供給力検討資料」1946年11月『経済安定本部等資料 経済統制（5）』所収。
98）経済企画庁『戦後経済復興と経済安定本部』1988年、有沢広巳インタビュー、84頁。
99）「昼飯会」から「石炭小委員会」に至る吉田首相の諮問機関とその細作検討作業については、宮崎正康「解題」（前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収）が詳しい。
100）安藤良雄編著『昭和政治経済史への証言』下、毎日新聞社、1966年、281～282頁の有沢広巳の回想。
101）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』大来佐武郎インタビュー、8頁。
102）『日本経済新聞』1946年7月31日。
103）有沢広巳『学問と思想と人間と』東京大学出版会、1989年、181～182頁、外務省調査局第三課「失業対策に関連する輸入申請の件」1946年8月12日、これに対する回答は貿易庁総務局文書課長「緊急輸入要請の件」1946年9月18日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。なお、前年9月に外務省特別調査委員会に向けて大来佐武郎がまとめた輸出入計画案は前掲「物資需給計

画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
104）「石炭増産特別対策（案）」1946年10月18日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。
105）「炭鉱従業者に対する吉田総理声明」1946年10月19日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾
斜生産方式と石炭小委員会』所収、92頁。
106）「何故三千万瓲掘らねばならぬか―経済再建と石炭」1946年10月24日前掲『資料・戦後日本の経済政策
構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収、107～108頁。なお、前掲宮崎「解題」は総理声明の文案、3,000万トン生産の必要性に関する一連の説明資料の作成は、大来佐武郎によるものと推定している。
107）「石炭小委員会第一回議事録」前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。
108）市川信一「昭和二十二年度三、〇〇〇万瓲出炭ノ検討」1946年11月27日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収。同書収録の対談「日本経済再建の基本問題と石炭小委員会」で大来は、「やはり市川さんが非常に重要な役割というか、技術的に可能だということを一応証明してくれて、有沢先生や我々が非常にエンカレッジされたという記憶はあります」と証言している（同書235～236頁）。
宮崎「解題」も市川の「提案」の重要性を指摘している。しかし、市川の報告は3,000万トン生産に必要な1人当たり労働時間、掘鑿速度・面積、鋼材量など主に技術的な必要条件を列記したものに過ぎないことに留意すべきだろう。
109）後年、市川は当時の状況を次のように説明している。「労働攻勢の最高潮期であって組合は低賃金制度とか作業条件改善とか主食特配とか八時間労働とかを主題に経営者との間に常に交渉が続けられ」、経営者
側も「不必要な交渉を警戒し小出しの解決を事とし共に伸びる意欲を示さなかったので両々相俟って生産意
欲を冷却し」ていた。石炭業界では、1947年度の「生産見込みは現有能力を凡ゆる角度から集中し更に逐年の推移から見て、2,700万トン以上を期待することは至難で、この生産を達成する為にも政府の力に俟って解決しなければならない条件が沢山付随している」としていた。一方、経済安定本部からは3,000万トン計画が示され、「私は両者の立場を夫々周知しているが故に、両者の立場に挟まれ、ほんとに数旬悩み抜いた」。しかし、1947年度の「石炭生産高を早急に決定しないと、二十二年度の物資需給計画も長期計画も樹てられず、経済復興政策も根本的修正を余儀なくされる事態に追込まれる」ことを危惧していた。そうした時に、「切り羽の進行」を増大させることに着眼したことが「正に覚醒的の主題であった」としている（市川信一「『三千万瓲』の追- 110 -

想」『石炭評論』3巻6号、1952年6月所収）。この証言では、3,000万トン計画の最初の提案が経済安定本部とされ、石炭小委員会との混同が見られるが、市川が労働問題への配慮から坑内夫の増員、労働時間延長とそれに見合う待遇改善といった労働力の集中投入よりも、切羽速度を重視することで資本財投入による技術的合理化に可能性を見いだしたことが窺える。石炭小委員会メンバーの大来佐武郎も「労働時間を八時間から五五分延長すれば、〇・九メートルの掘進速度を一・二メートルに速めることができる。だけど、これは労働強化をするので、当面の労働情勢には全然合わないから、むしろ切り羽を延長しなければならない」、「そのためには延長のための資材をどんどん投入しなければならない」と、労働時間の延長を避けて、生産性を上げる必要があったことを指摘している（有沢広巳『有澤廣巳 戦後経済を語る 昭和史への証言』東京大学出版会、1989年、29～30頁）。
110）「石炭危機対処に必要とせられる資材の輸入要請に関する件」1946年12月2日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収、143頁。なお、有沢は絞り込んだ輸入申請物資
を、鋼材、重油、ゴム、仏印無煙炭、トレーラーバスの5品目と記憶しており、鋼材は米国での需給逼迫を理由に、重油は石炭生産を阻害するとい理由から拒否されたが、ゴムは数百トン、無煙炭は仏印から3,000トン、トレーラーバスは25,000両を入れるとの回答があったという。石炭小委員会は石炭3,000万トン生産に不可欠として重油の再申請を吉田首相に求めると、吉田は「安本そっちのけですなあ」と冗談を言いながら、その場で白洲次郎にマッカーサー宛の手紙を書かせ、その後16.5万ｋｌの許可があったと回想している（前掲『学問と思想と人間と』182～185頁）。有沢の回想する5品目には故軌道がなく、ゴム、トレーラーバスが入るなど資料と食い違いがあるが、石炭小委員会が重油輸入に強くこだわっていたことが窺える。
111）「連合国最高司令部経済科学局発日本帝国政府内閣総理大臣宛覚書」1947年12月7日前掲『資料・戦後日本の経済政策構想 第2巻 傾斜生産方式と石炭小委員会』所収、145頁。
112）消費財の生産指数は、1935～37年平均を100として、45年8月の23.1から11月に29.7に伸びたのち低迷を続け、46年度に入って緩やかに上昇して8月48.2、9月48.9を記録した。しかし、10月の45.5から年度末にかけて低落を続け、46年2月には30.9となり、鉱工業総合指数の9月のピーク30.4から2月の24.7よりも大きく下落
していく（稲葉秀三『日本経済の現実』太平書房、1947年、36～37頁）。生活必需品配給の実績もこの時期に急速に悪化しており（商工省総務局調査課「商工省関係主要生活必需品配給実績指数表概説」1947年5月15日『有沢資料 戦後復興期経済政策資料』44-36）、傾斜生産方式は生活を直撃する政策であった。46年8月
47年3月の生産、配給状況を5月の調査報告を基にやや詳しく見ておこう。消費財中最大の比重を占める衣料品の場合、46年度は特殊物件の放出や隠退蔵物資の摘発で困窮者対策を実施し、「昭和二十一年度ハ殆ンド之ニ依存シテ居ッタ 之ガ為第二四半期頃迄ハ割合ニ配給面モ潤沢デアッタガ既ニ九、十月頃ヨリ在庫ガ払底シ始メタ」と報告されていた。生産は「依然トシテ微々タルモノ」であることから、第3、第4四半の配給割当は「激減スルヲ余儀ナクセラレタ」という。生産推移以上に配給が11月頃に下落した背景には、9月1日の織物
消費税率の引き上げの影響が出始めたことに、加えて輸送も食糧の遅配解消に重点化したシワ寄せも影響していると指摘されている。ゴム・皮革製品についても11月に節電対策から減少し、47年1月以降工場稼働率の低迷が続いた。台所器具のうち、アルミ製品は11月以降の原料配給の減少と節電に加えて、価格改訂が1月20日にずれ込んだことが出荷を遅らせる要因になった。鉄製台所器具は原料、コークスの漸減による減産とやはり価格改訂の遅れが配給減少となり、いずれも1月以降の配給は「漸減ノ傾向」となった。紙類では、チリ紙
が8月のピークから生産が減少しても10月までは在庫から配給に回していたが、11月は在庫を「喰潰シ」て最低を記録した。その後3月頃に生産を回復するという状況であった。ノートブックも11月以降第2四半期分の「紙入手遅延」と第3四半期分の紙配給の「打切リ」によって生産は「漸減シ」、3月に「最低位ヲ示シ」、配給面でも8月～3月間の最低となった。一方、砂糖の配給はなかったが、毒性のある人工甘味料はやや良好の配給状況を示した。サッカリンは47年1月に節電と原料欠乏による稼働率低下によって2月まで配給が減少したが、3月に回復している。ズルチンは11月、1月に原料難から生産が低下し、配給も縮小したが、何れも3月に回復傾向となった。石鹸は11月に貨車の不円滑から出荷が遅れ、2～3月は原料油脂の47年度第2四半期以降の見通し難から生産、配給ともに縮小するとともに、在庫も「著シク激減シテ来タ」されている。家庭用電気は11月以降消費制限が始まっていた。ガス供給も石炭不足から第4四半期に縮小した結果、「冬期ニ於ケル燃料不足- 111 -

ハ依然深刻」とされている。電球、ラジオ受信機、真空管などの電気機具は、東芝の「ゼネスト」の影響が部門
全体に広がり9月～11月に生産が低下した。消費財の生産、配給の縮小要因は、原料難、電力配給制限、価格改訂の遅延、輸送力確保難、税制改正、労働争議など多様であったが、消費財へのシワ寄せが徐々に強まっていた中での、石炭、鉄鋼などの生産財循環の重点化を実施するという深刻な政策判断が下されることになった。
113）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』127～128頁。ただし、徳永のこの回想には有沢に対する失望の思いも混在していると見られる。石炭小委員会が47年1月をもって活動を停止した後、経済安定本部を拡充し、商工省企画室関係者も含めて移籍することになった2月末に、吉田首相の総務長官就任依頼を有沢が固辞したことはよく知られている。この際、徳永は有沢に対して「先生は卑怯だ、りっぱなことをいってもなにひとつ実行しようとしないではないか」と話しているところからは、むしろ有沢の貢献を認めているともとれる。ちなみに終戦直前から始まった外務省の戦後経済の検討作業や、外務省「日本経済再建の基本問題」（1945年12月）のとりまとめに重要な役割を果たし、46年7月から吉田首相を囲む昼飯会や、石炭小委員会で有沢と協力してきた大来佐武郎も、この時有沢の長官就任を実現できなかった吉田首相に抗議する形で外務省を辞任している（前掲『昭和政治経済史への証言』下、269頁の有沢の回想）。有沢の就任条件であった石橋蔵相（安定本部総務長官、物価庁長官兼務）の更迭を吉田首相が即断しなかったのは、石橋が早晩パージされる情報を持っていたからであった。石橋パージを阻止しようとしなかった不作為には、日本自由党内の主導権争いもあった（増田弘『石橋湛山 占領政策への抵抗』草思社、1988年、第11章）。
114）経済安定本部「経済情勢報告書 回顧と展望」1948年5月23日、29頁。
115）山本潔『戦後危機における労働運動』御茶の水書房、1977年、終章「収斂＝国民的合意の成立」参照。
116）『日本経済新聞』1946年12月7日。
117）この発言に有沢は憤慨し、「石炭委員会をやめ」、委員会活動は停止することなった。有沢は「『不逞の輩』、あれで何もかにも壊しちゃった」と回想している（経済企画庁編『戦後経済復興と経済安定本部』1988年、
86、98頁）。『鉄鋼時報』創刊号の前掲記事「日本製鉄業生産の現状」（4～5頁）は、傾斜生産方式実施の問題点として、次の3点を上げている。①厖大なストックが非生産的に消耗され尽くされかけた時期に漸く採用され、従って強度の傾斜をつけることが他の産業や国民生活への強度の打撃にため、「真に効果のある程度には強度に実施し得なかった。②インフレと闇経済を抑える措置が別途講じられることなく実施された。③労働者の積極的支持なく、むしろ未曾有の労働攻勢に下で、従来からの「上からの統制を以て」実施された。こうした「幾多の条件を欠きながら」実施されたとしている。本来的には、より強い石炭、鉄鋼への集中措置が必要であったとしている。
118）前掲『昭和政治経済史への証言』下、284～285頁。
119）前掲『学問と思想と人間と』185～187頁。なお、有沢は傾斜生産構想が浮上し始めた「昭和二十一年秋（十一月ごろか）に」、米国の対日方針に変化がおこり、「すみやかに日本経済を再建しなければならぬと考えはじめたのだ」と指摘している。1947年3月のトルーマン・ドクトリンが依然として日本の復興を想定していなかったこの時期に米国の対日政策の転換を見るのは、やや尚早であろう。1946年3月からの食糧緊急輸入は占領
管理政策の責任範囲であり、7月のCCC棉輸入承認の生活必需物資輸入はＣＣＣ側の事情も考慮しなければならない。10月の重油等の輸入許可は、46年8月の戦時補償打切決定に伴う大量失業をGHQが恐れたための緊急対応であり、それぞれに性格を異にした措置であった。ただし、45年11月以来の基礎的物資輸入申請に対して、GHQが初めて基礎素材産業を核とする経済復興に資する措置を取ったケースではあった。
120）経済安定本部第二部「昭和二十一年度第四、四半期基礎物資需給計画策定要領」1946年12月20日前
掲『経済閣僚懇談会関係綴』所収。
121）有沢広巳は、石炭の重点配分のためアイケルバーガー（Robert Lawrence Eichelberger）第8軍司令官に
第8軍向け配炭計画の数万トン削減を求め、了承を取り付けたと回想している（前掲『学問と思想と人間と』東京大学出版会、1989年、187～188頁）。
122）石炭庁「昭和二十二年度石炭生産計画遂行に必要なる措置事項」1946年12月26日『政策資料第28巻』
所収。

- 112 -

123）以下の石炭供給の見通しは、経済安定本部第二部「昭和21年度第四・四半期石炭生産見込表」1946年
12月11日、「昭和二十一年度第四・四半期配炭計画による主要産業に対する影響」1946年12月20日（前掲『経済閣僚懇談会関係綴』所収）によっている。
124）有澤廣巳『インフレーションと社会化』日本評論社、1923年、62～63頁。有澤は、1946年度上半期の生産上昇は、夏場にすべき電力用貯炭の分に他産業が食い込んだことで可能になったとし、その結果、例年より早く来た渇水期に大幅な電力制限をせざるを得なくなったことを指摘している。
125）商工省企画室にいた山本高行を中心とした徳永久次、佐藤尚邦、小島慶三らの若手官僚や、企画院官僚であった農林大臣和田博雄、国民経済研究協会の稲葉秀三は、統制の強化という点で共通項があった。
吉田首相の命を受けて外務省からGHQ経済科学局に出向していた都留重人がマーカット同局長名で書いた
吉田宛の統制強化の指示（3月22日書簡）や経済安定本部の強化構想にも彼らは賛同し、その後1947年5月の安定本部の拡充改組に際しては、和田の総務長官就任とともに新組織に参画していく（片山内閣記録刊行
会『片山内閣 片山哲と戦後の政治』時事通信社、1980年、都留重人の証言、262～263頁、前掲『戦後経済
復興と経済安定本部』都留重人インタビュー、107～108頁、112頁）。
126）前掲『経済閣僚懇談会関係綴』所収。なお、この表題のない10項目の政策文書は、1月16日の日付で「経済危機打開の為の綜合対策要綱」の表題で有沢に届けられている（『有沢資料 戦後復興期経済政策資料集』21-2）。なお、有沢資料の中には、この「綜合対策要綱」の原型となったと見られる1946年11月22日付けの無署名の文書「直面する経済危機を打開する綜合対策」がある。第1基本方針以下の10項目や文言の一致などから、傾斜生産の検討を進めていた石炭小委員会に参画した商工省企画室や国民経済協会関係者、あるいは有沢自身が作成に関与しているとみられるが、冒頭に総論が付されており、そこでは直截に47年4月に起こると予測された経済危機がまとめられているので、その要点を見ておこう。経済の現状については、「漸次回復」し生産も「次第に上向し」、物価も「幾分の落着」を示し、米、甘藷等の豊作と相まって「所謂中間的安定の様相」であり、日銀券増勢の鈍化、自由預金増加の趨勢は、「一般に安定感強化の影響」を与えつつある。
しかし、「現下の経済は極めて憂慮すべき本質的特徴」がある。工業については、①現在の生産活動は依然
戦前の25～30％に過ぎない。②現在の「殆ど全ての物資」の生産は「従来の蓄積に依存している」が、「その消耗涸渇は近き将来」であり、まもなく「生産の急激な低下」をもたらす。③生産財の生産が消費財に比して「遙かに低位」であり、生産財が消費財の生産に使用される部分が「増大しゝある」。④生産設備は稼動を維持す
るに必要な資材が配当されず、「次第に老廃しつゝある」。食糧についても、基準配給量を維持するには、輸入に依存する状況であり、不安定を拭えない。財政金融面でも、今後財政の均衡が実現され、物資と購買力との関係が改善しなければ、「再び最悪の途に逆転する虞れ」がある。輸送力の面でも、鉄道は戦時以来十分な補修がなく、「酷使せられ、全面的に損耗」している。レールは老朽化し、事故件数は累増しており、輸送力は逐次低下する。海運も船舶補修と港湾設備の改善がなければ、「顕著な回復は困難」である。
この結果予測される4月以降の経済危機を以下のように指摘する。①生産資材の在庫は第4四半期で涸渇し、主要物資の生産は4月以降「目立って低下」する。このため、社会不安と物価騰貴が生じる。②通貨量は3
月末で1,000億円ないし1,100億円程度であろうが、年度末の政府資金の散布超過が、財産税の徴収、自由預金の増加、企業再建整備などによって相殺されず、年末賞与、越年資金の流出、来年度予算の赤字見込
みを刺激として、それ以上の増発になる可能性がある。③価格上昇が進む日用品の騰貴がさらに進み、炭価、運賃の引き上げを伴う価格改定が行われれば、4月以降通貨増発は急速に進む。④輸送力減退の中で食糧、生活物資を優先し、産業資材の輸送が減少すれば産業活動は停滞する。⑤社会不安が高まり、労働争議と相応じて「危機の様相」を深める。この危機を克服するには、総合的対策を「万難を排してこれを強行するの決意を絶対に必要とする」としていた。これには「国民の強力な支持協力」が不可欠であり、「政府の明確な施策と不退転の決意とに対する国民の信頼」が必要であるとして、次の論点を提示する。①危機の根本原因は通貨政策ではなく、縮小再生産である。②縮小から単純再生産まで回復するには基礎生産資材の徹底的重点化が必要である。③消費財の供給を縮小し、「一般国民生活を低下せしめ」、これを国民に耐えさせるため政府はインフレーションを極力抑制する。進駐軍関係者にもこの方針を徹底する。
総論に続く第1基本方針では、国家権力の強化が謳われ、国家資金による投資、過剰人員の配置転換、国- 113 -

有化などを実施するとした。重点産業は、基礎的資材、設備資材であること、国内で原始的に産出されること、生産を追加的に拡大する効果のあることを基準に、第1順位石炭、第2順位早期完成水力電気と鉄鋼、第3順
次綿紡績、セメントとした。綿紡績は輸出産業として重要資材の輸入に寄与する点が考慮された。
1946年度第3四半期の低迷あるいは低位安定状態と見られる経済状態に対して、素材等の基礎資材の在庫、特殊物件、隠退蔵物資の涸渇や輸送力の低下などの致命的問題を見いだしたのは、物資需給計画に直接携わっていた者ならではの着眼であると見られる。強力な統制、金融機関を含む国営化方針など、経済閣
僚懇談会資料よりもさらに統制色の強い構想もあったことが分かる。
127）経済安定本部総裁官房調査課小川浰太「本年度石炭増産計画の検討」1947年4月8日『経済安定本部
調査課資料』（国立公文書館所蔵）所収。
128）吉田内閣の石橋蔵相兼経済安定本部総務長官の下で炭鉱国営化が打ち出されることは、些かの違和感があるが、石橋は「私もやむをえなければ国家管理にしようという議論もやり、その準備もしました。けれども実行するまでにいかなかった」と回想している（石橋湛山『湛山座談』岩波書店、1994年、91頁）。さらに石橋は、1947年3月にはインフレの収束を図り、公団方式による一元的買入販売による配給統制の強化を打ち出すな
ど、従来の財政緩和と市場主義的景気政策から介入主義的政策基調へと転換しつつあった（前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと）。徳永久次も「石橋さんのときにもう、表面化しなかったけども、石炭国管の問題があってね」「商工省の若い連中が、まあ、安芸（皎一）さんなんか担ぎ上げられちゃったほうだ
けども、国管にしなきゃどうにもならんといって、国管の要綱をつくってそれを石橋さんに3回説明に行ったんだな。そしたら、3度目に、『よし、やってやるからすぐ出せ』と言われた。それが22年の3月末なのよ」と、回想している（前掲『戦後経済復興と経済安定本部』126頁）。結局、国会会期末も近く、石炭国家管理法案は提出には至らなかった。従来、過度な自由主義故にＧＨＱ民政局に石橋がパージされたと理解されてきたが、石炭・鉄鋼と生活必需物資の本格的な統制強化に動いた末期の石橋の政策構想と、傾斜生産方式を継承し、流通秩序確立を訴えた片山内閣の政策構想の間には大きな違いがない。
129）前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照。
130）資金融通準則、融資斡旋については、日本銀行『日本銀行百年史』第5巻、1985年、90～102頁を参照のこと。戦時金融統制については、山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2011年、第2章を参照のこと。
131）しかし、片山内閣の流通秩序確立対策の核心であった配給公団による一元的統制構想は、GHQ経済科
学局反カルテル・トラスト課との間に激しい摩擦を起こすことなる。この点は、前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと。
132）前掲「所謂『丸炭』制度の実状」。
133）前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」24頁。なお、同記事によれば、炭鉱資材生産用の丸炭制度以外に、肥料並びに肥料生産副資材の生産用炭の丸肥制度、輸出用品生産用炭の丸輸制度が実施されている。
134）終戦連絡部「石炭問題に関する会談要旨」1946年12月23日有沢広巳監修中村隆英編『資料・戦後日本の経済政策構想』第2巻傾斜生産方式と石炭小委員会、153頁。
135）内務省「経済現段階に処する経済取締の強化に就て」1946年12月20日『吉田内閣閣議書類（その5）』所収。
136）「昭和二十一年度第四・四半期基礎物資需給計画の実施に関連し連合軍に懇請すべき事項（案）」『吉田内閣閣議書類（その5）』所収。
137）「昭和21年度第四、四半期石炭配当計画表」1946年12月27日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22
年（5）』所収。
138）「昭和二十一年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領」1947年2月27日閣議決定（国立公文書館所蔵）、「昭和二十一年度第四四半期主要資材需要対配当比較表」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

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139）経済安定本部「昭和二十一年度第四四半期配当計画に関聯する注意事項」1946年12月27日前掲「昭和二十一年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領」所収。
140）経済安定本部「経済安定本部内報」第7号、1947年1月20日6～9頁『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20年～22年（23）』所収。
141）「昭和二十一年度第四・四半期石炭需給計画策定要領」1947年1月30日『経済安定本部等資料 産業
昭和20～22年（4）』所収。
142）前掲『終戦以降の我国経済事情』58頁。
143）経済安定本部「昭和二十一年度第四四半期物資需給計画」1947年1月30日『経済安定本部等資料 経
済統制 昭和20～22年（3）』所収。
144）前掲「昭和二十一年度第四四半期物資需給計画」。

145）経済安定本部第二部長「昭和二十一年度第四四半期指定生産物資配当に関する件」1947年2月24日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年(1)』所収。
146）日本銀行「特別経済月報」1947年1月日本銀行『日本金融史資料 昭和続編』第1巻、1978年、395頁。
147）日本鉄鋼協議会「昭和二十二年自一月至三月鉄鋼部門向け石炭種別入荷状況」1947年4月18日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。
148）経済安定本部「臨時物資需給調整法中改正法律案質問予想事項」1947年3月13日（『経済安定本部等
資料 経済一般・経済政策 昭和20年～昭和22年（2）』所収）
149）運輸調査局『工鉱業生産と鉄道』（「日本経済と鉄道」叢書3）1950年、第54表。
150）日本銀行『終戦以降の我国経済事情』1948年、17～18頁。
151）運輸省鉄道総局業務局「鉄道貨物輸送計画案」1946年3月25日『幣原内閣閣議書類（5）』所収。
152）「昭和二十一年度第1四半期鉄道貨物輸送計画案」1946年4月9日閣議議案『幣原内閣閣議書類（その5）』所収。
153）1946年5月に大蔵大臣となった石橋湛山は、出炭量が月160万トン程度に低迷していた就任当時を振り返り、「何をおいても、実際にいちばん汽車が困った」。「生産されたものの大部分は司令部にもっていかれてしまった。それでこっちは何もないのです。明日汽車が動かぬというような状態になってしまっていた。しょうがないから、そのとき、運輸大臣をやっていた平塚常次郎君が司令部へ行って、向こうがもっていた石炭を借りてくる。それでかろうじて汽車を動かした」と回想している（前掲『湛山座談』88頁）。
154）前掲『終戦以降の我国経済事情』18頁。
155）国民経済研究協会「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」1946年10月、2～3頁，14～16頁。
156）以下、第3四半期の陸運、海運計画と実績は、特に注記がない限り、金属工業調査会・国民経済研究協会「第三・四半期物資輸送概況（第四輯）」、1947年2月によっている。
157）以下の10月の計画改定については、運輸省「石炭逼迫に伴ふ列車規制対策」1946年10月22日閣議了
解、「石炭不足による列車の削減について」1946年10月24日閣議了解『略式閣議綴（4）』所収による。
158）以下、第4四半期輸送計画の策定と実績は、金属工業調査会・国民経済研究協会「第四・四半期物資輸送概況（第五輯）」1947年6月と、商工省総務局輸送課による毎月の調査結果を合本した同課編編『昭和二十二年（一月―十二月）海陸輸送概況』によっている。なお、両者の分析、記述には類似点が多く、前者の「物資需要概況」も商工省総務課を中心に、2つの調査機関が協力してまとめられたとみられる。
159）前掲「第四・四半期物資輸送概況（第五輯）」4～5頁。
160）前掲「『傾斜生産』と日本経済の復興」。
161） 以下の説明は、 経済安定本部第一部運輸班秦長一郎「鉄道貨物輸送の現状について」、「輸送」『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（2）』所収、による。いずれも作成時期は1946年末頃と見られ、後者の資料は戦前、戦時、戦後の陸運、海運の問題を総合的に解説したもの草稿と見られる。
162）商工省総務局需給第二課「一月分鉄道貨物輸送実績概況について」1947年2月19日商工省総務局輸送課編『昭和二十二年（一月―十二月）海陸輸送概況』所収。
163）前掲「第四・四半期物資輸送概況（第五輯）」巻末第1表。
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164）前掲「鉄道貨物輸送の現状について」。
165）経済安定本部運輸局「今夏に於ける鉄道在貨の減少と貨物取引の不活発について」1948年10月7日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（1）』所収。なお、滞貨量は、その後1948年7月末に282万トン、8月
15日には247万トンと縮小傾向に転じ、陸送滞貨問題に解決の見通しが開けることになる。この要因について、運輸局は、①例年の夏枯れの時期に当たった季節要因と、②大幅な引き上げ改訂となった6月の物価体系や中間安定を目指す金融引き締めによる需要の安定（それによる倉庫在庫の上昇）、③国鉄貨物輸送力だけでなく、汽船・機帆船の海上輸送力を含めた輸送力全般の増強を上げている。
166）運輸省海運調整部編『海事年鑑』1950年、539頁。
167）船舶運営会『調査月報』第2号､71～74頁。
168）以下、第1四半期の海上輸送状況は、特に注記した点を除き、国民経済研究協会「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）[二十一年度第一・四半期]」1946年7月によっている。
169）前掲「昭和二十一年度四～六月物資需給計画」。
170）船舶運営会による汽船輸送計画は、上記の国民経済研究協会のデータのほか、海運総局、船舶運営会の『調査月報』の3つあり、僅かな違いがある。ここでは、海運総局海運局からの輸送要請が判明することから、
国民経済研究協会のデータを採用したが、後掲1946年度四半期別計画と実績では、海運総局の集計したものに依っている。
171）前掲『海運』第4巻、4･5号、1946年7月、「内外海事資料」49～50頁。
172）小林隆夫「海運再建の前提と制約」前掲『海運』4巻6・7号、1946年9月、11頁。
173）邦人還送事業、緊急食糧援助、液体燃料供給が米国船に依存し、食糧、燃料が米軍払下げの形を取ったこと、輸出入指令が日本側の物資需給計画に基づかず、米軍の極東統治戦略に基づいていたことについては、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
174）前掲『太平洋戦争期の物資動員計画』388～391頁。
175）前掲『調査月報』第2号4～5頁、同第3号41～44頁。
176）前掲『調査月報』第2号6～7頁、同第3号4～5頁。
177）前掲『調査月報』第2号5頁。
178）6部門は以下のとおり。①北海道炭等の関東海運局以北の航路を扱う「北海道部門」、②石炭を除く重要物資の阪神を主地区とする東海海運局以西の航路を扱う「内航部門」、③九州・山口炭のみを扱う輸送航路
限定の「九州山口炭部門」、④日本製鉄運輸部が担当する鉄鋼輸送専航船の「鉄鋼部門」、⑤日産近海汽船が担当する非鉄専航船の「鉱石部門」、⑥内航航路の石灰石専航船の「石灰石部門」（1947年1月より「内航部門」に統合）日本近海汽船協会『日本近海汽船協会沿革史』1950年6月、69頁）。
179）戦時の機帆船統制方式が、1946年7月以降日本近海機船組合の下での自治的統制方式に切り替わる
経緯や中央機帆船の業務については、前掲『日本近海汽船協会沿革史』3～22頁、68～69頁を参照のこと。
180）国民経済研究協会「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」1946年10月、35～36頁。
181）前掲「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」4～5頁。
182）前掲『調査月報』第10号37～41頁。
183）金属工業調査会・国民経済研究協会「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月。後述の海運総局集計とは僅かな違いがある。なお、輸出入輸送を含む輸送計画は、概況［第四輯］では要請2,209,639トン、配船計画2,012,234トン、実績1,785,266トンであった。
184）「陸海輸送力の極限的発揮に関する件」1946年12月6日閣議決定、『公文類聚』（国立公文書館所蔵）所
収。
185）「海送転移の輸送実績」船舶運営会『調査月報』第5号、1947年1月、4～5頁。
186）商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」32頁。
187）前掲『調査月報』第10号40～41頁。
188）前掲『調査月報』第7号22～23頁。
189）金属工業調査会・国民経済研究協会「第四・四半期物資輸送概況［第五輯］」1947年6月。

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190）前掲『調査月報』第9号27頁。
191）前掲「輸送」。この資料による1946年度輸送総量668万トンは、計画外物資の輸送を含むものと見られ、次に見る国内、国外輸送実績の合計548.7万トンよりも多い。
192）海運総局「昭和二十一年度汽船輸送計画実績対比表」『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22
年（3）』（国立公文書館蔵）所収。
193）「九州炭輸送増強対策」『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年（2）』所収。
194）前掲「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」35頁。
195）前掲「昭和二十一年度四～六月物資需給計画」。
196）船舶運営会「機帆船の輸送実績」」同『調査月報』第12号、1947年9月、4頁。なお、同記事では、中央機帆船の年間輸送実績を460.8万トンとしており、海運総局の集計に基づく国民経済研究協会の表79のデータと僅かに異なる。
197）以下の記述は、前掲「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」、「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）[二十一年度第一・四半期]」、金属工業調査会・国民経済研究協会「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年2月、同「第四・四半期物資輸送概況［第五輯］」1947年6月によっている。
198）「二十二、二十三年度物資需給計画ニ付テ」1946年12月9日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（5）』所収。
199）食糧輸入状況は、前掲「終戦後に於ける本邦海運の概況（その二）[二十一年度第一・四半期]」18頁、前
掲「第二・四半期海上物資輸送概況［第三輯］」1～8頁、終戦後の対米食糧輸入申請は前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
200）日本製鉄総務部企画調査課『昭和22年度（1947）国内鉄鋼統計』日鉄調査統計Vol.Ⅱ，No.2、1948年、112～113頁。
201）市川弘勝によれば、鋼材、銑鉄、鋼塊、鉄鉱石を含む特殊物件は「大約」100万トン、このうち鉄道保管転換、兵器処理委員会のほか直接地方庁で処理した分を除く約55万トンが鉄鋼統制会（その後鉄鋼販売株式会社、同社解散後は産業復興公団）に引き継がれ、正規販売ルートに乗ったという。このうち、1946年3月までに引き取られた分が41.7万トン、うち普通鋼鋼材は22.2万トンとされている。しかし、終戦当時の混乱期に調査、いくばく処理されたため、「幾何の数量が何処に流されたかが確実に把握されていない」としている。同「鉄鋼業の現段階と当面の課題」日本産業協議会『主要産業の現状と展望』1948年3月、3頁。
202）「特殊物件処分大綱」（1945年10月19日閣議決定）。
203）運輸調査局『工鋼業生産と鉄道』1949年、第72表（原資料は日本製鉄『鉄鋼時報』）。なお、これに対して
運輸省海運調整部編『海運年鑑1950』（650～651頁）は、1946年度需要総量を22.5万トンとし、これに対する配当実績は18,400トンと、若干であるが異なる数値を挙げている。
204）前掲『海運年鑑1950』653頁。
205）内務省調査局「特殊物件処理状況」1947年5月19日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。
206）前掲『石炭鉱業の展望』161,163頁。
207）以下、亜炭の採掘実績については、前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」によっている。
208）前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」。
209）以下、コークス需給計画、ガス事業の実績については、前掲「昭和21年度に於ける主なる燃料関係事項」
によっている。
210）前掲『太平洋戦争期の物資動員計画』820～821頁。
211）榎本隆一郎『本邦人造石油事業史概要』1962年、28頁。
212）村田清「鉄鋼の需給事情」（商工省編『商工時報』2月特集「現下の鉄鋼情勢」1947年5月所収）によると、鋼材需要は230万トン、これに特殊鋼、鍛鋼、鋳鋼を加えると260万トンを上回るとしている。以下、1946年の鉄鋼需給状況は、この記事によった。
213）前掲「鉄鋼の需給事情」。
214）運輸調査局『工鉱業生産と鉄道（日本経済と鉄道叢書3）』1949年、158頁。

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215）日本製鉄総務部企画調査課『鉄鋼時報』創刊号、1947年11月、巻末統計。
216）経済安定本部長期計画幹事会「物資供給力研究会作業案概要（3）主要物資需給計画」（長期計画委員会参考資料第三輯）1947年7月7日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（6）』所収、23頁の備考欄。
217）物資需給調整計画に長く携わり、1945年12月に商工省総務局調整課長、46年1月から商務局需給課長、11月から総務局需給第一課長を歴任した石原武夫も石炭の飢餓状態が最も深刻で、その他の物資とは対照的だった状況を1980年に説明している。「一番困ったのが石炭です、石炭さえあれば何でも出来るような状態だったんです。紙でも繊維でも石炭と電力です、石炭と電力がどれだけあるかということで、供給力をつくって割り当てるわけです。鉄ははじめの頃は隠退蔵物資なり何なりがあって、それほどではなく、鉄でも非鉄でもどこかから出てくるわけです」「軍需工場にはやはり相当在庫があって、それがだんだんに出てきた」と回想している。逼迫した石炭を軸に物資需給計画が構成され、鉄鋼等の関連物資は計画の見込みを超えて、闇市場
から供給されていたことを指摘している（前掲『産業政策史回想録』第39分冊、1993年、107～108頁）。
218）経済安定本部第3部「繊維需給状況と主要懸念事項」1947年4月28日『経済安定本部等資料 産業 昭
和21～22年（14）』所収。
219）経済安定本部の1947年4月の集計では46年度生産計画2億9,200万ポンドに対して実績は2億6,500万ポ
ンドで、達成率は90.8％とされ、計画値に若干の違いがある（前掲「繊維需給状況と主要懸案事項」）。
220）以下の進駐軍による予算、物資、輸送力といった資源の利用状況は、経済安定本部大臣官房調査課「連合軍占領による日本経済の負担について」1947年4月30日（総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会『経済安定本部戦後経済政策資料 内外調査資料（1）』日本経済評論社、1996年、所収）によっている。
221）前掲『終戦後の生産事情』23～28頁。
222）経済安定本部第一部「経済安定計画の立案について」1946年11月6日『経済安定本部等資料

経済一般・経済政策 昭和20～22（1）』所収。ボグダンとタマーニアの将来構想については、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」を参照のこと。
223）1944年度の船舶255万総噸建造に向けた雪達磨式については、山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2011年、287～288頁、これを利用した臨時鉄鋼増産協議会の鉄鋼増産措置について
は、山崎志郎『太平洋戦争期の物資動員計画』日本経済評論社、2016年、576～583頁を参照のこと。
224）前掲「石炭問題に関する会談要旨」154頁。
225）前掲『昭和財政史 終戦から講話まで』第1巻、250～264頁。
226）終戦連絡中央事務局「ポーレー大使の賠償問題最終報告に関する件」1946年12月4日外務省『日本外交文書』占領期第2巻、六一書房、2017年、1352～1353頁。
227）「経済安定の諸問題（未定稿）」1947年3月10日経済安定本部『経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（6）』所収。
228）前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」。
229）物資供給力研究会「主要物資需給バランス表（第六次供給力仮案）」1946年11月25日『経済安定本部等
資料 経済統制 昭和20～22年（5）』所収。その後、1947年度に入ると和田博雄経済安定本部総務長官の下で稲葉秀三国民経済研究協会総務理事長が官房次長となり、安定本部内に前述の長期計画幹事会が設置され、貿易収支が均衡するまでの産業間バランスの検討作業を行っている。この作業は48年初めに掛けて検討が続けられた。物資供給力研究会の「経済復興計画第一次試案」が、同年5月に発足する経済復興計画委員会に引き継がれたことはよく知られている。こうした経済復興に向けた長期見通しの検討作業
は、膳桂之助総務長官の時から準備されていたことが分かる。後藤誉之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、1949年、第1篇第4章、稲葉秀三『激動30年の日本経済 私の経済体験記』実業之日本
社、1965年、174～179頁。
230）大蔵省編『昭和財政史 終戦から講和まで』第20巻、英文資料、東洋経済新報社、1982年、499～505頁に抄録。
231）ボグダンの将来構想が、ポーレー賠償案と一体のものであり、米国の戦後初期の中国国民党を中核とし- 118 -

たアジア経済復興構想と連動していたことは、前掲「物資需給計画と戦後復興構想」を参照のこと。
232）ジョン・L・ギャディス『ロング・ピース 冷戦史の証言「核・緊張・平和』（五味俊樹ほか訳）芦書房、2002年、第5章「自己抑止の起源」参照。
233）1947年の米国外交戦略の転換については、マイケル・シャラー『アジアにおける冷戦の起源』木鐸社、19
96年（原書1985年）、第4章「戦後世界の再解釈」を参照のこと。

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