令和６年度予算案の事業概要（PR資料：一般会計）

令和５年１２月

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業
令和6年度予算案額 1.2億円（1.2億円）
事業の内容

デジタル・トランスフォーメーション室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
デジタル技術の進展等により産業界のデジタル・トランスフォー
メーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案
やサービスのあり方を変革することが必要である。経済産業省の行政サービスについてデジタル・トランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とする。

大臣官房

委託

国

民間企業

当該事業における法人向けの行政手続きシステムプラットフォームのイメージ

事業概要
行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システ
ム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務である。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施
する。

成果目標
平成16年から終了予定年度なしの事業であり、短期的には、経済産業省が所管する行政手続等400件を令和
７年度末までに簡易なシステム開発ツール（ローコードツール）を用いてアプリ開発することを目指す。
中期的には、経済産業省が所管する手続のオンライン化の拡大を行い、令和7年度末までにオンライン化率100％達成を目指す。
最終的には、システムを用いた申請手続でのオンライン手続の利用率向上を行い、令和7年度に利用率65％を目指す。

経済産業統計の整備
令和6年度予算案額 16億円（15億円）
事業の内容
事業目的
本事業は、信頼性の高い統計の整備及び作成により、経済産業政策等の立案・評価、事業者や個人の合理的な意思決定、学術研究や国際的な相互理解等に必要となる基盤情報を提供するとともに、政府統計の利活用に加え、各種行政記録情報等を含めたデータ基盤の整備を行うこと、当該データを用いた分析能力を有する職員を育成すべく人材育成・研修等を行うこと等により、データ駆動型行政を推進することを目的とする。

大臣官房調査統計グループ
総合調整室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）統計作成作業に係る一部の業務について請負により民間事業者に実施。
請負

民間企業等

国

（２）統計のオンライン回答率向上のための取組、人材育成等事業について民間事業者に委託。
委託

民間企業

国
事業概要
①以下の各種統計の整備及び作成を行う。
動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統
計調査、特定サービス産業動態統計調査
企業統計：経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査
加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、延長
産業連関表②統計のオンライン回答率向上のための取組に加え、ＥＢＰＭ
等データ分析をできる人材を育てるための人材育成や統計
データを含む各種データ基盤整備に関する委託を実施。

成果目標
・遅滞なく信頼性の高い統計を作成・公表する。
・調査統計グループで実施する統計調査についてオンライン回答
率を令和9年度までに80%とし、統計の回答者負担の軽減
及び作成業務の効率化を実現する。
・令和9年度までに累計250人のデータ利活用人材を育成し、データ利活用人材が、省内の政策について立案・実行・交換
検証の各プロセスで積極的にデータを用いることを推進する。

経済産業政策関係調査事業
令和6年度予算案額 10億円（8.0億円）

経済産業政策局総務課
大臣官房業務改革課

大臣官房広報室

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノ
ベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、国内において成長分野への投資や人的資
本投資を促進していくための経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。

経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出す
ための包括的・基礎的な調査について、シンクタンク等へ委託す
る。

事業目的

事業概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、各国の産業政策の分析及び経済産業政策上の課題抽出を行う。

成果目標
毎年約60～70件の調査を、
経済産業政策への企画立案へ活用する。

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業
令和6年度予算案額 19億円（19億円）

経済産業政策局産業構造課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

独立行政法人経済産業研究所（以下RIETIという。）の運営のために必要な経費を交付することを目的とする。

交付

国

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）

事業概要

RIETIの以下の業務の遂行を目的とし、必要な経費を交付する。
成果目標（１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究を行う。
（２）上記業務に係る成果の普及及び政策の提言を行う。
（３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管及び提供を行う。

次期中期目標期間（令和６年度～）に定められる評価指標の達成を通じ、我が国の経済産業政策の立案に寄与することを目指す。

ユニコーン創出支援事業
令和6年度予算案額 7.3億円（6.5億円）※JETRO交付金を含む

事業概要① 我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、若者などのロールモデルとなるようなスタートアップの表彰(スタートアップ大賞)
や、投資家や学術界等の民間有識者を中心に選定されたスタートアップに官民連携して集中的な育成支援を行うプログラム「J-Startup」の運営を行う。また、地域における女性起業家の支
援体制の構築及び女性起業家に特化した支援プログラムを実施するほか、スタートアップの新市場創出促進に向けたリーガルサ
ポートを行う。
② 我が国のスタートアップの海外展開等を支援するため、米国・シリコンバレーにおける起業家やスタートアップ等が活用可能なビジネ
ス拠点の運営、及び独立行政法人日本貿易振興機構（
JETRO）が運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

新規事業創造推進室
経済社会政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が今後の経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠である。 そのため、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、集中的に資源を投資し、スタートアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要がある。本事業を通じて、世界に伍するスタート
アップを生み出すことを目指す。

経済産業政策局

委託

①及び
②の一部

国

民間企業等

交付

②

国

独立行政法
人日本貿易
振興機構
(JETRO)

委託

民間企業等

成果目標

• 令和15年度までに、J-Startup選定企業における女性起業家の割合を20%以上とする。

• リーガルサポートを受けたスタートアップが規制改革制度の利用に至った件数を令和9年までに30件とする。

特定事業等促進円滑化業務事業
令和6年度予算案額 0.7億円（0.7億円）
事業の内容

経済産業政策局産業資金課
経済産業政策局産業創造課
商務情報政策局情報産業課
商務情報政策局情報技術利用促進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術
活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下まとめて「根拠法」）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」）が行う特定事業等促進円滑化業務について、
円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施することを目的とする。

国

補助（10/10）株式会社日本政策金融公庫

事業概要公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、
当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補
助を行う。

成果目標

低炭素型製品の開発・製造、事業再編、事業適応、高度な情報通信システムの導入等を行う事業者の長期・大規模な資金調達を支援する融資制度の円滑かつ確実な実施により、すべての事業者が計画通り事業を完了することを目標とする。

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
令和6年度予算案額 2.8億円（6.0億円）

事業概要（１）出向起業補助金
大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助を実施する。
（２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進
健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。

（2）経済産業政策局経済社会政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
産業構造が急速に転換する中で持続的な経済成長を実現するには、多様な人材の活躍によりイノベーションを創出し、企業価値を向上させていくことが不可欠である。このため、本事業により、多様な経験・発想を持った人材が活躍できる環境を整備する。
具体的には、出向等の形で自ら起業する人材への支援や、フェム
テック等の活用後押しによる女性の両立支援など、様々な人材の活躍に向けた環境整備を講ずることで、多様な人材の活躍に向けた企業組織の変革を促し、「個」・「組織」の両面から、新事業創出や企業価値向上を目指す。

（1）経済産業政策局産業人材課※（１）、（２）は事業概要説明内の各項目を指す。

（１）、（２）

国

補助
（定額）

（１）補助
（1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等
（２）補助
（2/3）

成果目標
（１）（２）の各事業において、以下の達成を目指す。
（１）出向起業スタートアップの累積創出件数が50社以上となることを目指す。
（２）フェムテック等サポートサービス実証事業費補助事業におけるプレゼンティーイズムの損失割合が40％以下となることを目指す。

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業
令和6年度予算案額 21億円（25億円）
地域経済の持続的な成長には、地域企業が更なる成長を遂げ、その果実を賃金に反映し、良質な雇用を創出する好循環を生み出すことが不可欠である。このため、地域の中堅・中核企業の更なる成長に向けた取組を促すとともに、地域の関係者が連携して行う地域企業での人材獲得等の取組を支援する。また、新技術の動向も踏まえたデジタ
ル人材の育成を強力に推進する。

事業概要（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業①新事業展開を狙う地域の中堅・中核企業を対象に、専門家や他業
種の企業等とのネットワーク構築を支援する。（補助・委託）②地域未来牽引企業の経営状況の調査や地域未来投資促進法執行管理システム等の更新等を行う。 （委託）（２）地域戦略人材確保等実証事業、地域中小企業人材確保支
援等事業①民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者で一体となり行う人材獲得等の取組を支援する。
(補助)②地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の戦略的な活用を促す
ために、セミナー・マッチング等を実施する。（委託）（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業①生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営
やコンテンツ審査等を実施する。（独法交付金）②地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教
育プログラムや地域企業協働プログラムを実施する。（委託）（２）地域経済産業グループ地域経済産業政策課（２）中小企業庁経営支援部経営支援課（３）商務情報政策局情報技術利用促進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的

（１）地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業①補助（定額）
国

①委託

民間団体等

民間企業

民間団体等
②委託

国

（２）①地域戦略人材確保等実証事業
国

支援

補助
（定額）

民間企業等

民間企業等
補助
（1/2、2/3）

民間企業等②地域中小企業人材確保支援等事業
委託

民間企業等

国

（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業
国
国①独法交付金②委託

独立行政法人情報処理推進機構
民間企業

成果目標（１）短期的には、本事業へ参画した企業のうち、半数の企業における新事業計画の策定を目指し、中期的には、事業計画を策定した企業のうち、半数の企業が計画策定後３年目までに事業売上を計上することを目指し、長期的には、当該企業の半数において、新規事業が既存事業と比肩する規模感（売上高が既存事業対比で10%以上）に成長することを目指す。
（２）①短期的には、地域における人材獲得等の取組の継続率80％を目指し、長期的には、地方と東京圏との転入・転出が均衡することを目指す。
（２）②短期的には、本事業への参加企業数3,500社以上を目指し、長期的には、参加企業における内定率20%以上を目指す。
（３）短期的には、プログラム修了後に修了生が企業DXに貢献した人数の割合を令和6年度までに70％まで増やすことを目指し、その人材がDXに取り組むことによって、長期的には、日本企業がDXに取り組む割合を令和8年度までに80％とすることを目指す。

工業用水道事業費
令和6年度予算案額 20億円（20億円）
事業の内容
事業目的
工業用水は、その低廉かつ安定的な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要も高まる一方、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等も増加傾向にあるなど、係る低廉かつ安定的な供給のための取組の必要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、①工業用水道の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）、②デジタル技術等を用いた広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化の促進を進めることにより、低廉かつ安定的な工業用水の供給の実現を図る。

事業概要①激甚化・頻発化する災害に備え、工業用水道の強靱化を促すため、工業用水道事業者（地方公共団体等）が実施する
耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。
②施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、工業用水
道の強靱化の更なる加速化を実現するため、デジタル技術等を用いた広域化等や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助(22.5％、定額補助等)

国

工業用水道事業者

施設の強靱化の例

成果目標
工業用水道事業者の更新・耐震化等の取組を進めることで、 基幹管路の耐震化適合率を令和７年度までに60％以上を目指し、受水企業の操業に影響する供給支障件数を、令和24年度までに０件まで減らすことを目標とする。
デジタル技術を用いた広域化・民間活用の一体的な推進（PPP/PFI）に向け、令和７年度までに３件程度、令和13年
度までに25件程度の事業モデルの創出を目指す。

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
令和6年度予算案額 262億円（266億円）

通商政策局総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

交付

国

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

事業概要
JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、以下の4つを柱として事業を行う。
（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形
成・強化• 対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進• 日本のスタートアップの海外展開支援• 高度外国人材の活躍推進（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等へ
の対応

成果目標
第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計
で、以下の目標を達成する。
⚫ 対日直接投資誘致成功件数：370件以上⚫ 国内外での協業・連携案件の成功件数：70件以上⚫ スタートアップに対する海外展開成功件数：160件以上⚫ 農林水産物・食品の輸出の商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められたもの：5,000件以上⚫ 輸出・投資等の海外展開成功件数：57,000件以上

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
令和6年度予算案額 3.4億円（7.9億円）
事業の内容

通商政策局総務課
貿易経済協力局総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。

委託

民間企業等

国

事業概要

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る
環境は大きく変化している。
そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。
また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。

成果目標

平成25年度からの事業であり、通商交渉、規制協力、国際会
議の議論の主導、事業環境・市場動向等の幅広い分野の調査・分析を通じて通商政策・貿易投資政策に関する提言をする
こと等を目指す。

経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金
令和6年度予算案額 1.2億円（1.1億円）
事業の内容

通商政策局国際経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称される経済協力開発機構（以下「OECD」）と協力し、民主主義等の共通の価値観を有する加盟国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、
ルールメイキングを主導する。

拠出金

経済協力開発機構（OECD）

国

事業概要
各国の統計・政策データを有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候変動への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際経済・社会が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行う。その分析結果や政策提言を国際会議で活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

成果目標

OECDの数少ないアジアからの加盟国として、平成８年度から拠出しており、OECDにおける産業イノベーション政策・通商政策等に関する情報収集及び政策分析等に貢献し、国際世論の形成
やルールメイキングの主導を目指す。

地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
令和6年度予算案額 0.07億円（0.07億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。

通商政策局経済連携課

分担金

日本（経済産業省25％、外務省25％、財務省25％、農水省25％）→RCEP事務局

国

RCEP事務局

事業概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取
引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事
務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

成果目標
協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するに当たって 、➀本協定発効後、RCEP閣僚会合及び合同委員会をそれぞれ毎年１回以上開催
し、②協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するために、締約国が連携して実施する活動の方向性を定めた合意文書を発表する。

日・EU産業協力促進事業
令和6年度予算案額 1.9億円（1.8億円）

通商政策局欧州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
日EU・EPAを礎に、わが国の産業競争力強化及び日EU関係の
一層の経済関係の緊密化を図るため、本事業では、日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催、セミナーや理工系学生を対象とした研修事業等を通じた更なる日
欧産業協力の深化を目指す。

補助（定額10/10）

国一般財団法人日欧産業協力センター

事業概要
事業目的実施のため、以下の取組を行う。
（１）日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催（２）産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信（３）日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施（４）わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

成果目標

日EU間の貿易・投資活性化、経済関係の緊密化を通じ、日EU
貿易額の前年度比100%以上を目指す。

ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業
令和6年度予算案額 2.6億円（2.4億円）
事業の内容
事業目的
ロシアでの事業について日本企業の経営判断に資するため、ロシア政府やロシア経済等に関する情報を収集・分析し、分かりやすい形で日本企業への情報提供等を行う。
また、中央アジア・コーカサス地域諸国やモンゴル（以下、中央
アジア地域等）との経済協力関係を更に深化させ、当該地域における新市場の開拓に寄与する。従来の日本からの新規進出に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて、中央
アジア等地域へのリソースシフトを検討する企業の後押しを行う。

通商政策局
ロシア・中央アジア・コーカサス室
北東アジア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

補助
（定額）

国

民間事業者

事業概要
ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行う。
（１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等
ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。
（２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッ
チング等
中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

成果目標（１）日本企業への情報提供等を行い、情報媒体へのアクセス数増加を目指す。令和6年度に15万件を目指す。
（２）短期ではネットワークサイトを活用した情報提供を行いアクセス数を増加させ、令和6年度に7万件を目指す。長期では中央アジア地域等との貿易額増加を目指す。

東アジア経済統合研究協力事業費
令和6年度予算案額 10億円（10億円）
事業の内容

通商政策局
アジア大洋州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
拠出

事業目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。

事業概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、
発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作
りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる
形での地域経済統合に安定的に貢献する。

国

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）

成果目標

ASEANを中心とした東アジア地域の、経済統合及びポストコロナの経済復興が、我が国にとって望ましい形で深化するように研究や政策提言を通じて貢献することを目指す。

北東アジア経済交流等事業
令和6年度予算案額 2.４億円（1.8億円）

通商政策局北東アジア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中国は日本にとって重要な市場・生産拠点であり、令和4年11月の日中首脳会談でも提起された経済分野での互恵的協力を推進し、日本が成長を図るためにも日中両国間のビジネス環境の整備が必要である。また、日本と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう補助することが必要であるため、以下二つの事業を実施する。
（１）日中経済交流等事業（2）日本台湾交流協会事業

事業概要（１）日中経済交流等事業
中国との長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の市場動向等の分析、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動等を補助する。

（１）日中経済交流等事業

国補助（補助率1/2）

民間企業等（２）日本台湾交流協会事業

国

補助
（定額）

（公益財団法人）日本台湾交流協会

成果目標（２）日本台湾交流協会事業
日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公益財団法人）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協
力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。

中国及び台湾との貿易投資・経済交流の促進を目指す。

日韓産業技術協力共同事業体拠出金
令和6年度予算案額 1.1億円（1.1億円）
事業の内容

通商政策局韓国室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
日韓間の経済関係を一層健全に発展させるべく、平成４年の宮澤総理と盧泰愚（ノ・テウ）大統領の日韓首脳会談に基づき、日本側に日韓産業技術協力財団、韓国側に韓日産業・技術協力財団が設立された。本拠出金により、両財団で構成する「日韓産業技術協力事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業を日韓共同で実施することにより、両国間の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

事業概要
本事業は、日韓産業技術協力財団（日本）、韓日産業・技術協力財団（韓国）で構成する「日韓産業技術協力共同事業体」が、日韓間の産業技術協力等の事業を日韓共同で実施する。

（１）日韓ビジネス交流促進事業として、日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等を行う。
（２）産業・技術交流事業として、日本企業の韓国社会での活動への理解増進等のため、韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業を行う。
また、両国の強みを活かした第三国市場進出等、新しいビジネスチャンスの創出、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会を開催してビジネス
拡大の機会を提供する。
（３）日韓協力関係調査として、日韓経済関係を一層発展させるべく、両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、また、これまでの協力関係や日韓の共通課題解決に向けた調査等を
行う。

成果目標

日韓間の産業技術協力等の事業を日韓共同で実施することにより、両国間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業
令和6年度予算案額 5.9億円（新規）

事業概要
本事業では、貿易PFの利用拡大と国際標準規格の実装・普及を目的に以下の4つの取組を行う。
（１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助
国内の貿易PF利用企業の社内システムと外部貿易PFとのシステ
ム連携にかかる費用を補助する。
（２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証
補助
国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果検証にかかる費用を補助する。
（３）貿易PF間の連携構築補助
国内の貿易PF事業者による他の貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。
（４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進
貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分
野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

貿易振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
貿易手続は紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いている。本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進し、貿易手続をデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化、立地競争力向上に資することを目的とする。

貿易経済協力局

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/2、2/3）

・補助事業の執行管理に係る業務・貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討

民間企業等

・貿易PFと利用企業
間、貿易PF間のシス
テム連携構築・貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証

成果目標
令和10年度までに、BtoB貿易手続を電子化する貿易PFを通じて取引された貿易取引件数の割合を10％にすることを目指す。

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
令和6年度予算案額 6.6億円（7.5億円）

アフリカ室
経済連携課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進すること等を目的とする。

通商政策局

（１）委託
委託

委託

国

民間企業

民間企業

（２）拠出
拠出

国
事業概要
本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、インフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。
（１）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業
社会インフラの脆弱なアフリカを対象に、我が国企業がアフリカ地域等の企業と連携し、DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、アフリカ地域の持続可能な成長に取り組む事業の創出を促進するための支援。（委託）（２）クリーン経済への移行に資するインフラ案件に対して、民間企業からの投資を促進するための支援。（拠出）

国際機関等

委託/補助/
海外投融資

民間企業等

成果目標
（１）採択された個別事業実施可能性調査案件のうち60%
が、事業終了年度から向こう3年間において、入札に向けた詳細
設計等の次の段階に至ることを目指す。加えて、当該実施可能性調査案件のうち20%が、事業終了年度から向こう5年間において受注等に至ることを目指す。
（２）クリーン経済分野でのインフラ投資における日本のプレゼン
ス向上を目指し、事業終了年度から向こう5年間で事業化に至ることを目指す。

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.4億円）

貿易経済協力局貿易振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。またポス
トコロナにおいては、リアルとデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルも現れつつある。このような課題や環境の変化に対応する、
民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。

補助（定額）国

補助（1/2又は1/3）

独立行政法人
日本貿易振興機構(JETRO)

スタートアップ
等輸出関連事業者

補助上限4,000万円

成果目標
事業概要
スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実 令和2年度から令和6年度までの5年間の事業であり、短期的には、実証したビジネスモデルが中堅・中小企業の輸出拡証を支援する。
大に資する形で継続する件数比率80％以上とすることを目指す。
最終的には、実証したビジネスモデルが、実証から３年後、支援企業数を16％以上増加させた形で継続している件数比率50％以上を目指す。

株式会社日本貿易保険への交付金
令和6年度予算案額 10億円（10億円）
事業の内容
事業目的
本交付金は、政府による外交交渉の結果として、株式会社日本貿易保険（以下「NEXI」）が重債務貧困国等に対して有する債権等の免除又は放棄を行う場合に、その負担を貿易保険のユーザーにのみに負わせるのは妥当ではないことから、政府が貿易保険法に基づいてその全部又は一部に相当する額を交付する。
貿易保険事業の長期的な収支相償を担保することにより 、NEXIの財務基盤の健全性を維持し、貿易保険事業の継続的・安定的な実施を図る。

事業概要
貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国
等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。

貿易経済協力局通商金融課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
重債務貧困国等の債務削減により生じる影響額の一部について、国からNEXIに交付金を交付する。

交付

国

株式会社
日本貿易保険成果目標

本交付金を交付することにより、
短期的にはNEXIの財務基盤の健全性を維持し、長期的にはNEXIの財務基盤の健全性の強化を目指す。

技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和6年度予算案額 38億円（39億円）

貿易経済協力局技術・人材協力課
通商政策局アジア大洋州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連
携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。

事業概要(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う
現地人材の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助する。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやす
くなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施する。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供する。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施する。

事業(1)
補助（2/3等）

国

民間企業等

事業(2)、(4)、(5)

国

委託

民間企業等

事業(3)

補助（2/3、1/3）補助（定額）

国

民間企業等

民間企業

成果目標
(1)「受入研修に取り組む研修生の85%以上が個別案件の目標達成度70％以上」に到達することを目指す等。
(2)「個別プロジェクトに関する単年度の目的達成度60%」を目指す。
(3)「新興国での社会課題を解決する共同開発実施件数7社以上」を達成する。
(4)「インターン実施企業のうち高度外国人材を雇用又は雇用の打診を実施した企業が４割を超えること」を目指す。
(5)「研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した
候補者の割合90%」を目指す。

国際連合工業開発機関拠出金
令和6年度予算案額 2.1億円（1.6億円）
事業の内容
事業目的
本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京
投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。

事業概要
UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、2013年より４か国にアドバイザーデスク（アルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリ
カ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。
また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンラ
イン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）：技術登録件数144件（2023年11月）」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。

貿易経済協力局技術・人材協力課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

拠出

国

国際連合工業開発機関
拠出金（UNIDO）

成果目標
短期的には日本企業における途上国の理解促進と途上国への投資意思へのを目指し、セミナー参加者の人数の増加及び商談・商談会の実施回数の増加を目指す。
最終的には途上国への投資がなされることを目指し、投資実績
件数を年間３件を目標とする。

重要技術総合管理事業
令和6年度予算案額 17億円（新規）
事業の内容
事業目的
近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな
経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物
資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。こうした中、本委託事業を通じて、技術管理等の実効性を高めるとともに、適切な貿易管理等の取組や、サプライチェーン強靭化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。
事業概要①重要技術動向等調査：安全保障及び産業競争力の観点か
ら、技術の国内外の研究開発動向、様々な用途への活用可
能性、関連する物資のサプライチェーンを含む生産基盤について調査。
②重要技術管理普及促進：中小企業・大学・研究機関等対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個
別相談といった制度の普及啓発、組織内管理体制構築の支援。技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。
③重要技術管理等執行基盤：安全保障に関する国際動向や多様化する技術流出経路を調査。外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。

貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課
経済産業政策局知的財産政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業

委託先においては、事業全体の企画及び立案、根幹に関わる執行管理（取りまとめ・品質管理・進捗管理）及び個別の調査・分析、普及啓発業務等を実施する。
調査対象について幅広い知見・経験を有する者、中小企業・大学・研究機関、海外におけるアウトリーチといった事業の執行全体に係る知見・経験を有する者等への委託を想定。

成果目標

令和６年度から令和10年度までの５年間の事業であり、最終的には令和10年度までに我が国にとっての重要技術は何かということについての共通認識のもと、「守る」「育てる(生かす)」施策を一体的かつ的確に運用し、技術流出による安全保障、産業競争力の毀損を阻止する。

通商政策局総務課

現地進出支援強化事業
令和6年度予算案額 27億円（35億円）

通商政策局経済連携課
貿易経済協力局貿易振興課
中小企業庁創業・新事業促進課海外展開支援室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事
業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログ
ラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

国

補助（定額、1/3、 1/2、2/3）

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

成果目標
事業概要

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する（補助率：定額、1/3、1/2、2/3）。

短期的には本事業の海外見本市・国内外商談会・ミッション派
遣等の多様なスキームを活用し、商談件数の増加を目指す。
最終的には、海外ビジネス商談経験、知見・ノウハウの蓄積により、中堅・中小企業の海外展開成功件数の増加を目指す。

アジア太平洋経済協力関連拠出金
令和6年度予算案額 1.２億円（1.２億円）
事業の内容
事業目的
「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資の環境整備や経済技術協力を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、本拠出金は、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するもの（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。
※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。

通商政策局アジア太平洋地域協力推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）APEC拠出金：日本（経済産業省 40％、外務省45％、財務
省 15％）→ APEC事務局（２）APECビジネス諮問委員会（ABAC）拠出金：日本（経済産業省 50％、外務省 50％）→ ABAC国際事務局（ ３ ） APEC ポ リ シ ー ・ サ ポ ー ト ・ ユ ニ ッ ト （ PSU ） 拠 出 金 ： 日 本 →APECポリシー・サポート・ユニット

APEC事務局

国

拠出

ABAC国際事務局

APEC PSU

事業概要（１）APEC拠出金：APEC事務局の運営・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率に従って拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金」を拠出。

成果目標（２）APECビジネス諮問委員会（ABAC）拠出金：APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC
国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出。
（３）APECポリシー・サポート・ユニット（PSU)拠出金：APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出。

事業経費、TILFの採択プロジェクト４件、PSUの採択プロジェクト３件、APEC首脳（我が国は総理大臣）へ提言書を1回手交を目指す。

日ASEAN経済産業協力拠出金
令和6年度予算案額 0.8億円（1.0億円）
事業の内容

事業目的
日ASEAN経済大臣会合の下部組織である日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出を通じて、日ASEANの経済協力を進め、日ASEANの経済関係を深化させる。

通商政策局
アジア大洋州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI)作業部会の報告・政策提言

AMEICCへの指示・要請
日ASEANの官民の専門家が参加日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC)

各作業部会（WG)

事業概要
日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）は、日ASEAN
経済大臣会合の下部組織として、 ASEANの経済発展を目指すとともに、日ASEANの産業協力を実施するべく設立された。
AMEICCでは、本拠出金を活用し、自動車や化学、中小企業、メコン協力等の官民の専門家を集めた各WGの定期的な開催や、各種調査等を行う。
ま た 、 日 ASEAN 友 好 協 力 50 周 年 を 契 機 に 策 定 す る 「 日ASEAN経済共創ビジョン」と「未来デザイン＆アクションプラン」に基づく取組について、各国経済界への普及を図る。

拠出

国各関係機関との連携・
ASEANとの協働

日・ASEAN経済産業
協力拠出金
成果目標

専門家によるWGを開催するとともに、関連事業として実施した日
ASEAN企業向けのセミナーやASEANの関係者向けのキャパシティビルディング事業等も踏まえて、政策提言を日ASEAN経済大臣に対して実施。

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金事業
令和6年度予算案額 1.1億円（1.1億円）
事業の内容

事業目的
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは日本とASEAN首脳の合意（1977年8月）により、1981年に設立された国際機関である。
日ASEAN各国が加盟する国際機関としての特質を活用し、日・
ASEAN双方のニーズを踏まえた、ASEANから日本への輸出の促
進、日本とASEAN諸国との投資と観光・交流を促進する。

事業概要
貿易・投資促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官と日本人投資家の政策対話、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各
種情報提供など、日ASEAN貿易投資観光促進センターが行う事業の経費を拠出する。

通商政策局
アジア大洋州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

拠出

日・ASEAN貿易投資
観光促進センター

成果目標

ASEAN諸国から日本への輸出促進、日本とASEAN諸国双方の投資促進、日本とASEAN諸国双方の観光促進を図り、日・ASEAN関係の発展を目指す。

国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金
令和6年度予算案額 650億円（618億円）
事業の内容
事業目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）の業務の運営を通じ、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並
びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保を実現することを目的とする。

産業技術環境局
総務課産業技術法人室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
運営費交付金国立研究開発法人
産業技術総合研究所

国

社会的認知

発見／発明

「橋渡し」
研究成果
↑
応用研究
↑
目的基礎研究社会的・経済的価値の創造

商品化／産業化

「死の谷」

事業概要

科学
大学

技術

イノベーション
産業界

産総研においては、エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの成果目標創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に
令和６年度は、量子・古典・バイオ融合ビジネス開発、フィジカル
領域の生成AI基盤モデルに関する研究開発に係る取組等を行う。 行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現する。

生体機能国際協力基礎研究事業
令和6年度予算案額 4.9億円（4.8億円）（1）産業技術環境局総務課国際室（2）商務・サービスグループ生物化学産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生 体 機 能 国 際 協 力 基 礎 研 究 事 業 （ Human Frontier
Science Program: HFSP）は、生体の複雑な機能の解明を目的とする最先端の研究を推進し、その成果を広く人類全体の利益に供することを目的として、日本政府が1987年のベネチア・サミットの場で提唱し、1989年に設立した国際研究支援制度で
ある。

補助

国

定額

(研)日本医療研究開発機構（AMED）

拠出

国際HFSP機構

運営支援国（メンバー国） （1７ヶ国・組織※）
資金拠出

国際HFSP機構（事務局所在地：仏・ストラスブール）（事務局所在地：仏・ストラスブール）
国際HFSP機構

理事長 ：長田：長田 重一（大阪大学免疫学フロンティア研究センター栄誉教授）
重一（大阪大学免疫学フロンティア研究センター栄誉教授）
理事長
事務局長：パヴェル・カバト（前世界気象機関（WMO）初代チーフサイエンティスト）
事務局長：パヴェル・カバト（前世界気象機関（WMO）初代チーフサイエンティスト）

応募

資金助成

事業概要
国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際
HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ
国・組織が連携して拠出する。
（１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする
２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開
発事業について、研究費を３年間助成。
（２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成。（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

国際共同研究チーム・若手研究者等※日、カナダ、仏、独、伊、英、米、EC、スイス、豪、韓、ニュージーランド、印、イスラエル、シンガポール、
ノルウェー、南アフリカ

成果目標

国際的な枠組みである本プログラムへの貢献を通じ、最先端の研究シーズの助成を行うとともに、国際的な研究者の人材育成を行うことで、生命科学分野の研究開発の推進と人類の健康福祉の向上を目指す。

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業① 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
令和6年度予算案額 15億円（20億円）② 産業技術環境局大学連携推進室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術
シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。

事業概要
本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技
術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象
として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

①人材発掘・起業家育成

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

定額助成等

起業家人材等②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

VC等

成果目標
①令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
（ディープテック分野における若手人材等の発掘）
短期的には支援を受けた者の３割以上が、事業終了後１年以内に他の助成金を含む事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後５年以内に起業又はVC等からの事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。
（ディープテック分野における起業家候補人材の育成）
短期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後１年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の６割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。
②令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
短期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、
中間評価時で７社以上とすること。中期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、5年間の累計で14社以上とすること。最終的には大学発スター
トアップ数を2027年度に4,000社以上とすること。
（※大学発スタートアップ数：令和4年度現在3,782社）

官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容①産業技術環境局大学連携推進室②商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

交付金

国
補助金

①国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）②国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）

定額補助

大学等
（若手研究者）

委託等

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研
究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、①NEDO実施事業
・短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
・中期的には、令和10年度までに補助終了テーマにおける平均特許出願件数を1件創出することを目指す。
・長期的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。
②AMED実施事業
・短期的には、令和6年度までに、開発サポート機関の支援を介したマッチングによる共同研究を開始した件数の割合を30％にすることを目指す。
・中期的には、令和9年度までに、助成終了テーマにおける平均特許出願数を１件創出することを目指す。
・長期的には、令和9年度までに、企業との共同研究（臨床フェーズ）につながった件数の割合を7.5%にすることを目指す。

産学融合拠点創出事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.0億円）

産業技術環境局大学連携推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大企業における生産性向上やスタートアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。

国

補助
（定額）

民間団体等

間接補助
（定額）

民間団体等

（スキームイメージ）

技術シーズ

産学融合拠点大学地域OI拠点

実用化
＆
事業化

事業概要
産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。
あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノ
ベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜する
ことにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

成果目標
令和2年度から令和7年度までの事業であり、・短期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の産学連携プロ
ジェクト創出数を60件にすることを目指す。また、令和5年度までに、本事業の拠点における産学官連携のネットワーク参加機関数を130機関にすることを目指す。
・中期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の大型産学連
携プロジェクト（年間1,000万円以上規模）の創出数を38件にすることを目指す。また、令和7年度までに、本事業の拠点における大学発ベンチャー等の創出数を10件にすることを目指す。
・長期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における産学連携プロジェクト等の資金調達額を112.5億円にすることを目指す。また、令和12年度までに、本事業の拠点における運用資金のうち民間資金が占める割合を90%以上にすることを目指す。

技術開発調査等の推進
令和6年度予算案額 5.6億円（2.9億円）
事業の内容

産業技術環境局研究開発課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的な産業技術政策の企画立案や技術インテリジェ
ンスの向上等に活用する情報を取得する。

委託

国

民間企業等

事業概要
産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、
以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開
発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。
・国内外の産業技術政策の動向把握
・産学官連携推進
・研究開発事業終了後の追跡調査・追跡評価
・研究開発税制の在り方
・先端テクノロジーに係る動向把握

成果目標

研究開発税制に係る調査・産学連携活動の実態・先端テクノロ
ジー等の産業技術動向に係る動向等に関する調査を通じ、我が国のより一層のイノベーションの創出、国際競争に打ち勝つための
産業技術政策や技術インテリジェンスの向上に関する提言をする
こと等を目指す。

ムーンショット型研究開発事業
令和6年度予算案額 3.6億円（3.8億円）
事業の内容
事業目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
国立研究開発法人（基金積増）
国

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

民間企業等

事業概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。

成果目標
平成30年度からの事業（終了時期未定）であり、短期的には研究開発進捗、成果状況等をマネジメント会議にて確認する。
最終的には2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現に資することを目指す。

IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発事業
令和6年度予算案額 32億円（35億円）
事業の内容
事業目的
少子高齢化により生産年齢人口が減少し、また社会が大きく変革するなか、顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロ
ジーであるAI技術を、実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代AI基盤技術・AIリモート技術・センシング技術の 開 発 に 取 り 組 み 、 AI 技 術 を 根 幹 と し た Intelligence ofThings 社会の実現を目指す。
事業概要
本事業では、社会課題解決に向けた次世代AI基盤技術やリモート・センシング技術等を実世界の隅々まで速やかに実装させていくため、令和６年度は以下の事業を推進する。
（１）次世代AI基盤技術開発「人と協調できるAI」「容易に構築・導入できるAI」に関する次世代AI基盤技術開発を実施する。
（２）革新的リモート技術開発
新たな行動変容を支える新しい社会・産業のインフラとしてAI技術を駆使したリモート化技術の高度化の推進を実施する。
（３）革新的センシング技術開発
リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサ等の開発の支援、信頼性評価・向上
技術の確立を実施する。

(1)(2)(3) 産業技術環境局
産業技術プロジェクト推進室(1) 製造産業局
ロボット政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（事業スキーム）
委託

国

交付金

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)（※1）
補助（1/2、2/3）（※２）

民間企業、研究機関、大学等※1：(1)、(2)、(3)の一部（基盤技術開発）※2：(3) （技術実証・評価(5年目)）（事業イメージ）

成果目標

平成27年度から令和６年度までの10年間の事業であり、短期的には本事業を通じ、令和7年度に15件のアウトプット、短期アウ
トカム創出を目指す。
最終的には、令和11年度までに27件のアウトプット、短期・長期
アウトカム創出を目指す。
38

新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
令和6年度予算案額 20億円（19億円）

事業概要
本事業では、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石や多様な課題解決策を発掘・育成し、将来の国家プロジェ
クトや共同研究等に繋げることを目的に以下の取組を行う。
（１）委託型：政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request For Information（RFI）により大学・企業等からシーズを収集し、別途、重点領域の政策ニーズも収集した上で、研究課題を設定・公募することにより、事業開始後15年から20年先の社会実装を見据えた先導研究を平成30年度より実施。
（２）懸賞金型：技術課題や社会課題の解決に向け、多様なアイデアを取り込むため、コンテスト形式により懸賞金型の研究開発方式をR5年度から試行的に導入。思いもよらない解決策を、共同研究等の次のステップに繋げやすい形で募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながる解決策を発掘、または社会課題を解決する。

産業技術プロジェクト推進室（1）商務・サービスグループ 生物化学産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
新たな産業の創出を目指す課題や困難な社会課題、研究現場・産業界が抱える課題の解決に向け、従来の発想に依らない
革新的かつインパクトある技術シーズや解決策を発掘・育成するとともに、重要な技術分野の見通しを俯瞰し、当該分野を取り巻く国内外の環境や市場等を把握することを通じ、国家プロジェクトの立ち上げの円滑化・洗練化や、より早い社会実装に結び付く
共同研究等に繋げることを目的とする。

（1）（2）産業技術環境局（１）委託型
交付

国

国立研究開
発法人
新エネルギー・
産業技術総
合開発機構(NEDO)

委託

民間企業、
研究機関、
大学等

懸賞金、委託

民間企業、
研究機関、
大学等

（２）懸賞金型
交付

国

国立研究開
発法人
新エネルギー・
産業技術総
合開発機構(NEDO)

成果目標
平成30年度から令和９年度までの10年間の事業であり、短期的には令和６年度に８件の委託テーマと15件の懸賞金応募件数を目指す。
最終的には令和11年度に累計20件の国家プロジェクト化と累計15件の共同研究等を目指す。

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業
令和6年度予算案額 9.6億円（10億円）

製造産業局産業機械課ロボット政策室
商務・サービスグループ物流企画室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

（１）①

事業目的
深刻化する人手不足への対応や生産性向上の鍵となるロボット
を幅広い産業分野への導入を進め、社会実装を加速させていく。

国

定額補助

補助※
（2/3、1/2）

民間企業等

民間企業等
（ロボットユーザー企業等）※施設管理分野における大企業向けは1/2、それ以外は2/3の補助率

事業概要（１）ロボットの未導入領域におけるロボット社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要である。このため、ユーザー、メーカー、システ
ムインテグレーター等が連携し、①屋内環境、②屋外環境のそれ
ぞれにおいて、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けて研究開発等を実施する。
（２）多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、鍵となる、「ハンドリング関連技術」、「遠隔制御技術」、「ロボット新素材技術」、「汎用動作計画技術」等の要素技術に係る基礎・応用研究について、産業界と大学等研究機関とが協調して推進する研究開発を支援する。
ロボットフレンドリーな環境の実現を目指す
分野例（（１）関連）

ビルの清掃

惣菜の盛り付け自動配送ロボットの公道走行（１）②
補助（2/3、1/2）

国

交付

国立研究開発法人 （１）②
新エネルギー・産業
委託
技術総合開発機構（NEDO）（２）
補助（2/3）

民間企業等
民間企業等
民間企業等

成果目標
（1）のプロジェクト終了時（2024年度）までに、屋内においては施設管理、小売及び食品製造の分野におけるロボットフレンドリ
ーな環境に資する標準規格の策定件数を3件とする。また屋外においても、10台以上の自動配送ロボットを遠隔監視・操作可能なシステムの実用化件数を2件とする。
（2）のプロジェクト終了時（2024年度）までに、未導入領域
へのロボット実装に資する要素技術を2件創出する。また、本事業の成果を活用し、2029年度を目途に、ロボットの動作作業の
省エネルギー化を目指す。（効率を現状の1.5倍）。

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
製造産業局宇宙産業室
令和6年度予算案額 20億円（19億円）
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
超小型・小型衛星を多数打ち上げて一体的に運用する衛星コンステレーション(※)ビジネスの世界的な進展により、宇宙産業のゲームチェンジが起こりつつある。こうした中、日本の宇宙活動の自立性を維持していくため、自動車分野等の低コスト・高性能・短納期な地上の民生技術を活用した宇宙用部品・コンポーネント(以下、「宇宙部品」という。)を実用化し、これを用いた国際的な価格競争力を有する衛星コンステレーションの構築能力を確保するとともに、衛星コンステレーション等から得られる衛星データを様々な産業・地域における社会課題解決に活用することを目的とする。
※星座・星団の意。衛星データ量の拡大と新たな付加価値提供を目指すもの。

事業概要
宇宙部品の実用化促進、衛星コンステレーションの構築及び衛星データの利用促進等を目的とし、以下の取組を行う。

①、③委託

民間企業等

②超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（交付金:補助（1/2又は2/3））
民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。

民間企業

民間団体等

国

②補助
（1/2又は2/3）

交付

NEDO(※)

民間企業(※)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

成果目標①宇宙部品の試験環境整備（委託）試験データが効率的に取得・共有される仕組みのフィージビリティスタディを行う。

④補助（2/3）

交付①令和４年度から６年度までの３年間の事業であり、最終的には宇宙部
品試験データが安価・短納期で取得・共有される仕組みの構築を目指す。
②令和３年度から７年度までの５年間の事業であり、最終的には低価格・③衛星データ利用環境整備（委託）、

高性能な超小型衛星の汎用バス（100kg級、6U）の実用化数２件④衛星データ利用ソリューション開発支援（補助（2/3））を目指す。

特定地域で様々な衛星データを調達して衛星データプラットフォームに搭載し（③）、ソリューション開発を支援する（④）。

③、④令和４年度から６年度までの３年間の事業であり、最終的には衛星データを活用したソリューションの事業化数３件を目指す。

産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
令和6年度予算案額 20億円（24億円）

商務情報政策局情報経済課
アーキテクチャ戦略企画室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が直面する、人手不足に伴う物流・人流クライシスや災害激甚化等の社会課題及び世界が直面する、カーボンニュートラルや経済安全保障、トレーサビリティ確保等の社会課題を解決するためには、ルール、システム、技術、ビジネス等の観点も含めた、社会全体のアーキテクチャの設計と、それに基づいた、企業や業界、国境を越えたデータの共有・活用が不可欠である。
アーキテクチャ設計にあたっては、レイヤー構造を設計して、協調領域はデジ
タルインフラとして整備するとともに、モジュール構造を設計し相互運用性を確保することでサービスの開発・連携を容易にすることを目指す。また、社会実装・普及に向けては、令和５年度中に策定予定の「デジタルライフライン全
国総合整備計画」も踏まえ、安全性・信頼性の確保とイノベーションの促進を両立するようなインセンティブを含めたガバナンス構造の設計を目指す。

（１）アーキテクチャの設計・検証

交付金国（２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発
交付金

国

事業概要
産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステ
ム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画も踏まえ、以下の取組を行う。
（１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、サプライチェーン、
自律移動ロボット等の分野でアーキテクチャ等をアジャイルに設計し、標準・技術の評価やリファレンス・ルールの策定、ガイドラインの公表等を行う。
（２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際して新たに作成あるいは改良が必要な
標準についての研究開発や、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや客観的な評価を要するものに関しての技術開発や検証を行う。

独立行政法人情報処理機構（IPA）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)

委託
民間事業者等

補助

成果目標
令和4年度から令和6年度までの3年間の事業であり、最終的には、3以上の領域で、その領域でのシステム構築の際に参照すべきアーキテクチャを策定
し、制度化又は標準化を行う。また、当該アーキテクチャをもとに、必要な標準の洗い出しを行い、体系的な標準化を進めるための体制構築を目指す。
(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセン
ター

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業
令和6年度予算案額 15億円（14億円）

商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
ま た 、 IoT 技 術 や 日 常 の 健 康 デ ー タ や 健 診 等 情 報 と い っ た
Personal Health Record（以下「PHR」）を医療現場等で活用することの有用性に関する実証を行い、質の高いPHRサービ
スの社会実装を可能にする。

国

補助（10/10）

国立研究開発法人日本医療研究
開発機構（AMED）

委託

大学・医療機関・民間
企業等コンソーシアム

事業概要①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構
築支援事業
認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。
②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業
構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患
領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。
③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業
IoT技術を活用し得られた健康データ等の医療現場での活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス
構築やサービス開発支援をする。

成果目標
令和７年度まで実証を行い、認知症や職場等での心の健康保
持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及することを目指す。
令和9年度までに、IoT技術等の活用により得られた健康データを
医療現場等で活用する仕組みを確立する。
令和9年度までに、指針等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されることを目指す。

健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業
令和6年度予算案額 1.2億円（1.3億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

委託

補助

国

医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、国立研究開発法人日本医療研究開発機（以下「ＡＭＥＤ」）事業から生み出される研究開
発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリティの担保された基盤を構築する。

商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室
生物化学産業課（10/10）

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

アカデミア等

事業概要
医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」）事業から生み出される研究開発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリ
ティの担保された基盤を構築する。
具体的には、①データベース管理システム（検索システムなど）、②利用者に対する一元的な窓口（事務局機能）、③Visiting
計算環境を含む解析システムを整備し、継続的に運営を行う。

成果目標
令和5年度以降、システム機能の向上等を図り、データの利活用を推進する。

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
令和6年度予算案額 37億円（40億円）

医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。
加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場
では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

商務・サービスグループ

定額補助

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）

民間企業等（１）補助（2/3）・委託※１
（２）委託
（３）委託
（４）補助（1/3、2/3）・委託※２※1 企業等には補助、大学・研究機関等には委託※2 大企業には1/3補助、中小企業には2/3補助、大学・研究機関等には委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
（１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科
学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。
（２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。
（３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。
（４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

成果目標
令和元年度から６年度までの６年間の事業であり、医療機器等について
短期的には令和11年度までに国内５件の実用化、長期的には
令和14年度までに米国４件の実用化を目指す。
ロボット介護機器について
短期的には令和９年度までに30％の実用化、長期的には令和16年度までに５％の海外展開を目指す。

健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
令和6年度予算案額 1.3億円（1.0億円）
事業の内容

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
定額補助

目指すべき未来像を展望し困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題に対して健康・医療分野においても貢献すべく野心的な目標に基づくムーンショット型の研究開発を推進すること等を目的とする。
2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを
実現する。
事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のた
め、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつ
つ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。
また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。
本事業では、当該研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上する。

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）【研究開発のターゲット】①日常生活の中で自然と予防ができる社会の実現②世界中のどこにいても必要な医療にアクセス出来るメディカ
ルネットワークの実現③負荷を感じずにQoLの劇的な改善を実現成果目標
令和２年度から６年度までの５年間の事業であり、短期的には、運用・評価指針に基づく評価等により、優れた進捗が認められるプロジェクト数の採択（９件目）を目指す。
長期的には、2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現を目指す。

次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
令和6年度予算案額 53億円（53億円）

商務・サービスグループ
生物化学産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
医療の課題として、患者の方々のQOL（Quality of Life）を向上させるとともに、治療の適正化による医療費増加の抑制を図る必要がある。こうした背景から、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進に向けて、（研）日本医療研究開発機構（AMED）を通じた医療基盤の技術開発を行い、医療分野の産業発展に貢献する。

国

補助
（定額）

（研）日本
医療研究
開発機構
（AMED）

委託※

大学・
研究機関
等

※一部は2/3委託で実施

事業概要「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）、次世代送達技術（令和６～１１
年度）等の研究開発を進めるとともに、バイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。【補助率：定額（１０／１０）】

成果目標
平成27年度から令和11年度までの15年間の事業であり、バイオ医薬品の国内製造技術基盤の確立を目指す。具体的には、○令和12年度（2030年度）までに事業成果である各種技術を活用した我が国発の核酸標的医薬品シーズの前臨床試験の件数3件○令和12年度（2030年度）までに事業成果である各種技術を活用した我が国発の抗体医薬品シーズの前臨床試験の件数5件（累計） 等を目指す。

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
令和6年度予算案額 38億円（37億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
再生医療や遺伝子治療の技術は、臨床現場における新たな治療の選択肢や創薬ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化の促進に向け、ヒト細胞加工製品や遺伝子治療に用いる治療用ベクターの安定的かつ効率的な製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、拡大する世界の医療・医薬品市場の取込みによる経済成長への貢献と、国民が健康な生活及び長寿を享受することの出来る社会（健康長寿社会）の実現を目指す。
事業概要
再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。
①有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的かつ効率的な製造技術基盤を確立する。
②遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターの製造・評価技術を開発する。
③再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。
④再生・細胞医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。
※委託事業として実施するが、一部（④の民間事業者等による製法・評価方法開発）は補助事業として実施。

商務・サービスグループ
生物化学産業課

国

補助
（定額）

国立研究開
発法人日本
医療研究開
発機構
(AMED)

委託
補助（2/3）

民間企業等

成果目標
①令和８年度までに、本事業で開発した要素技術を活用した再生医療等製品に関する臨床研究件数、治験届出件数、製品数及び技術導出総数20件②令和15年度までに、製造工程内に本事業で開発したコア技
術を組み込んだ上で提出された治験届件数５件等を目指す。

製品評価技術基盤機構運営費交付金事業
令和6年度予算案額 77億円（78億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。

産業技術環境局 産業技術法人室運営費交付金国

独立行政法人
製品評価技術基盤機構

事業概要
独立行政法人製品評価技術基盤機構が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロ
ジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。

成果目標

平成１３年度からの継続事業であり、最終的には、経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネル
ギーの安定的かつ効率的な供給の確保を目指す。

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
令和6年度予算案額 22億円（22億円）
日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。

基準認証政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

産業技術環境局（１）及び（２）委託費
委託

国

民間事業者等（３）補助金
補助
（定額）

国

補助
（2/3）

民間事業者等

民間事業者等

事業概要
重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市
場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。

（２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外
標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。
（３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促
進する補助事業を実施。

成果目標
令和5年度から令和14年度までの10年間の事業であり、短期的には、国際標準化機関に提案した国際標準素案件数について令和8年度までに80件を目指す（令和5年度からの累計） 。
最終的には、国際標準化を400件（令和5年度からの累計）実現するとともに、国際標準化機関等における日本のプレゼンスを強化することを目指す。

国際度量衡中央事務局分担金
令和6年度予算案額 1.8億円（1.6億円）
事業の内容

産業技術環境局計量行政室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
分担金

メートル条約に基づき設立された国際度量衡中央事務局(以下「BIPM」)の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、BIPMから計量標準の供給、国家計量標準の校正を受けることを目的とする。

国

国際度量衡中央事務局（BIPM)

事業概要

BIPMとは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

成果目標

明治19年度からの事業であり、計量単位の国際的統一及び我が国を含む各国の計量標準の同等性の確保等を図ることで、我が国における計量の国際的な信頼性確保に寄与すること、また、
我が国人材の知見、専門性を通じた国際度量衡中央事務局の活動の質の向上を目指す。

計量制度国際機構分担金
令和6年度予算案額 0.2億円（0.2億円）
事業の内容

産業技術環境局計量行政室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
分担金

国際法定計量機関（以下「OIML」）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である
日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。

国

国際法定計量機関(OIML)

事業概要

OIMLは、計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、資金拠出に応じた適正な便益を享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

成果目標

昭和35年度からの事業であり、国際法定計量機関の勧告等の策定において、我が国の法定計量制度の国際標準化の推進に寄与すること、また、我が国人材の知見、専門性を通じた国際法
定計量機関の活動の質の向上を目指す。

国際標準化機構分担金
令和6年度予算案額 2.４億円（2.1億円）
事業の内容

産業技術環境局国際標準課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国際標準化機構（ISO）の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発
信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。

事業概要
ISOは、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。
日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、
閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会。経済産業省
が事務局を担う。）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。
我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

・1カ国1機関が加盟・会則で、分担金の支払が加盟条件に・日本はISOを通じて、規格開発や普及など、積極的な国際標準化活動を実施

成果目標
昭和28（1953）年度からの事業であり、ISOの上層委員会に参加する我が国委員数を2以上とすることを目指す。

国際標準化機構拠出金
令和6年度予算案額 0.1億円（0.09億円）
事業の内容

産業技術環境局国際標準課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援
基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援
基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、底辺の拡大を目指す。

事業概要

ISOは、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。
日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、
閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会。経済産業省
が事務局を担う。）が加盟している。
ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち74％を占める発展途上国に対する支
援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。
発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。

・発展途上国に対するワークショップの開催や研修の実施、国際会議への参加費用支援等に活用
成果目標
平成22（2010）年度からの事業であり、ISOの上層委員会に参加する我が国委員数を2以上とすることを目指す。

国際電気標準会議分担金
令和6年度予算案額 1.5億円（1.3億円）
事業の内容

産業技術環境局国際電気標準課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

国際電気標準会議（IEC）の加盟国として分担金を支払うこと
で、IECの会員団体として国際標準化活動に参画し、我が国の意見を発信、反映することにより、我が国電気電子関連産業の国際競争力の維持・強化を図る。

事業概要
IECは、89カ国が加盟する電気電子分野の国際標準化機関。
昭和28（1953）年に、日本は閣議了解を得てIECに加盟。
現在は日本の代表として日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会。経済産業省が事務局を担う。）
が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。
電気電子分野における、我が国産業の国際競争力強化の観点
から、IECにおける国際規格作成プロセスにおいて、我が国の意
見を発信、反映させている。

成果目標

昭和29（1954）年度からの事業であり、資金拠出に応じたIEC幹部委員数に占める我が国幹部委員数を確保し、IECの国際標準化活動において我が国影響力を強めることを目指す。

地球温暖化問題等対策調査事業
令和6年度予算案額 1.5億円（1.5億円）
事業の内容
事業目的
環境問題（地球温暖化対策、資源循環の推進、環境負荷の改善等）に関する施策の企画立案・実行に当たっては、広範な対象分野、対象者及び政策手法を適切に組み合わせることが必要。本事業は、国として必要な情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策を企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
地球環境問題をはじめとする環境問題全般（①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等）について、調査・分析等を行う。具体的に想定される項目は以下の通り。
・ 地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行う。
・ 日本の先進的な技術による世界のレジリエンス対応への貢献の拡大に向け、途上国等との協力体制構築や国際資金獲得のための調査・分析を行う。
・ 容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行う。
・ 環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行う。

産業技術環境局
環境政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

環境問題に関する情報収集・分析等の業務を委託

国

民間企業等

成果目標
実施した調査案件のうち、政策の企画立案等に活用された件数の割合を100％とする。
本調査の結果を活用することで、温室効果ガス排出量削減目標
達成（2030年度に46%削減（2013年度比））、2050年
カーボンニュートラルの実現を目指す。

国連気候変動枠組条約拠出金
令和6年度予算案額 0.3億円（0.4億円）

産業技術環境局地球環境対策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

気候変動問題に係る国連におけるルール形成・実施に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」という。）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ルールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施を実現することを目的とする。

拠出

国

国連気候変動枠組条約事務局

事業概要
成果目標
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業
計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作
業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサ
ポート等の業務を実施する。

平成20年度から条約事務局に資金拠出を行い、また経済産業
省職員を派遣している。令和６年度においても、条約事務局に職員を派遣し、当該職員を気候変動交渉に関連する作業に従事させることを通じて、気候変動交渉の円滑化につなげることを目指す。

製造基盤技術実態等調査事業
令和6年度予算案額 1.0億円（1.0億円）
事業の内容

製造産業局総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

本事業により「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年
次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査やものづくり産業の高度化等、製造業振興を促すために政府が把握すべき技術の実態や先端事例、製造業の現状等の調査を実施す
ることを目的とする。

事業概要「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。
（１）ものづくり白書の作成に必要な調査
ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状
況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。
（２）成長分野などに関する調査
自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野の更なる開拓に貢献する政策の検討に資する調査を行う。

委託

国

民間企業

成果目標

平成19年度からの事業であり、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく、ものづくり白書の作成及び公表を目指す。

製造業における外国人材受入れ支援事業
令和6年度予算案額 3.1億円（2.7億円）
事業の内容

製造産業局総務課
経済産業政策局産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
我が国製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）における人手不足の状況を受け、令和元年4月より特定技能外国人制度が開始された。本事業では、同制度を活用する企業に対し、外国人材の円滑かつ健全な受入れや技能水準の確保に係る支援等を実施し、制度運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的と
する。

事業概要

委託

国

受入れ企業向けセミナーの模様＊令和元年度の対面開催時

受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れ及び外国人材の技能水準の確保に向けて取り組む。
具体的には、（１）受入れ企業や日本での就労を希望する
外国人材を対象とする制度周知のためのセミナーの開催や相談窓口の運営、（２）製造業特定技能外国人材受入れ協
議・連絡会の運営、（３）製造分野特定技能評価試験の問題の作成・翻訳、（４）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施、等を通じて、製造業の人手不足への対応及び生産性の向上を図る。

民間企業等

技能評価試験の模様（フィリピン）成果目標
令和元年から令和10年までの10年間の事業であり、短期的には製造業分野での特定技能外国人材の受入れ可能な事業所数と受験者数の引き上げを目指す。
中期的には製造業分野の受入れ見込数に見合った数の人材受
け入れを目指す。
最終的には製造業の人手不足数の削減を目指す。

ものづくり日本大賞関連実施事業
令和6年度予算案額 0.2億円（-億円）
事業の内容

製造産業局製造産業戦略企画室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
委託

日本の産業や文化を支えてきた、製造業の最前線で活躍する
各世代の優秀な人材の功績を広く世の中に伝え、ものづくり全般についての国民的関心を高めることで、ものづくりに携わる人
材の意欲を向上させるとともに、ものづくりに係る技術及び技能を更に発展させ、次世代へ着実に継承していくことを目的とする。

国

民間企業等

事業概要
製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、
ものづくりに携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞等を授与する「ものづくり
日本大賞」を実施するため、以下の取組を行う。
（１）第１０回ものづくり日本大賞の募集に向けた広報事業
募集にあたり、応募書類の入手から応募までワンストップで対応可能な専用HPやパンフレット、ポスター等の制作、応募促進に向けた、各種媒体を用いた広報事業を行う。
（２）受賞候補案件の募集に係る事業受賞候補案件の募集におけるHPの運営や申請受付等の事務
局運営を行う。

応募促進用パンフレット※第９回（令和３年度）時

第9回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞表彰式の様子※令和5年1月17日 於首相官邸

成果目標
平成18年度からの事業（終了予定なし）であり、短期的には、ものづくり日本大賞への応募件数の増加を目指す。
最終的には、全新規学卒者数に対する製造業の新規学卒者数の割合向上に貢献し、ものづくり日本大賞の受賞企業における意
欲や知名度の向上といった波及効果を創出するとともに、ものづくりに対する国民的関心を高めることを目指す。

経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金
令和6年度予算案額 0.2億円（0.1億円）
事業の内容

製造産業局金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
世界的な過剰生産能力への対応や通商問題等、多岐にわたる
国際的な諸課題の解決に向けた認識を共有し、鉄鋼市場の透明性が高まり、各国産業の基盤である鉄鋼業の健全な発展を確
保する。

分担金

国

経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）を執行先とし、当該分担金はOECD鉄鋼委員会の会合運営や委員会の中で議論される案件の調査・分析等に用いられる。

事業概要
本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出され、本委員会は29か国＋EUがメンバーとなっている。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有し、世界全体が共通の方向性に向かい行動する。
最近では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。
加えて、令和６年度は、鉄鋼産業と気候変動、鉄鋼貿易及び機能的なサプライチェーン等について議論予定。

成果目標
平成10年度からの事業であり、過剰生産能力問題や貿易障壁等の国際的な課題について、メンバー間での共通認識を形成し、我が国鉄鋼産業の安定的な成長を目指す。

化学物質規制対策事業
令和6年度予算案額 3.7億円（3.8億円）
事業の内容
事業目的
化学物質による人の健康や環境への悪影響を抑えつつ、化学物
質の適切な利用を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連した５つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質管理を実施する。また、欧米における化学物質管理の新たな動向や
ポストWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議 ）2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦
略的なアプローチ（SAICM）」での議論等も踏まえ、ライフサイク
ルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進する。
事業概要
適切な化学物質管理を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と関連する５つの国際条約について確実な執行及び対応するとともに、ライフサ
イクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方やカーボンニュートラル等への対応をするべく、以下の取組を行う。
（１）適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減（２）国際的な化学物質管理制度調和の推進（３）新たな課題に対する取組

製造産業局化学物質管理課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
委託

民間企業等

国
化学物質のリスク評価

国際条約議論の主導

成果目標

関係する６本の化学物質管理法令の適切な執行を通じて化学物質による人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小限に抑えるとともに、各種条約加盟国の責務や国際貢献として国際機関等への化学物質に関するデータ提供の実施等を目指す。

モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金
令和6年度予算案額 1.9億円（1.1億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
適正な化学物質管理に向けて国際機関や条約への参加により国際協調を推進して国際的な取組に貢献するとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と調和させ、効果的な化学物質管理を実現することを目的とする。

事業概要
条約等の締約国の責務として、適正で効果的な化学物質管理に関する条約等事務局の運営費となる分担金を支出し、各条約等を通して国内外における効果的な化学物質管理を促進する。
（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品
プロジェクト分担金（２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金（３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金（４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金（５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

製造産業局化学物質管理課

分担金国(1)~(5)の各事務局（１）経済協力開発機構（OECD)事務局（２）ロッテルダム条約事務局（３）ストックホルム条約事務局（４）水俣条約事務局（５）モントリオール議定書多数国間基金事務局

国際機関・条約の締約国としての責務として、各分担金を各事務局に支出。

成果目標

化学物質によって生じる人の健康及び環境への悪影響のリスク懸念を低減するため、国際的な取組による適切な化学物質管理の推進に貢献する。

経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金
令和6年度予算案額 0.2億円（0.2億円）
製造産業局化学物質管理課
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

拠出

国
日用品から産業分野まで幅広い用途での利活用が期待されている工業ナノ材料は、その大きさ、形状、表面反応性等のために従来の物質とは異なる挙動を示す可能性が指摘されているところ、
その安全性問題等について経済協力開発機構（以下「OECD」）における議論を我が国が主導することによって、我が国の将来的な国益を確保することを目的とする。

経済協力開発機構（OECD）①テストガイドライン等の制定・改正②ガイダンス文書や報告書の策定・公表事業概要
工業ナノ材料の安全性問題に関しては、その特性評価等の科学的知見が不足しており、OECD内で加盟国の協力の下にリスク評
価手法の検討等のプロジェクトが進められている。
また、化学物質の効率的なリスク評価・管理の観点から、動物や細胞を用いた試験等から得られる様々なデータを統合して評価する手法体 系（以 下「 IATA」 ）が世界的 に注目されており 、OECD内で加盟国の協力の下に検討プロジェクトが進められている。
こうした分野を我が国が主導していくとともに、国内にも知見を還元するためにも、これらプロジェクトを担当するOECD事務局員として当省職員を派遣し、所要の拠出を行う。

成果目標
平成18年度からの事業であり、短期的には、工業ナノ材料のリスク評価等に関するプロジェクト及びその運営を行う工業ナノ材料作業部会を担当するOECD事務局員として当省職員を継続的に派遣することを目指す。
長期的には、我が国が工業ナノ材料のリスク評価等に関するプロジェクトを主導することを目指す。

皮革産業振興対策事業（補助金）
令和6年度予算案額 3.2億円（3.2億円）
事業の内容
事業目的
皮革関連団体、皮革関連事業者グループが行う需要開拓、国際化推進、高付加価値化、環境対策等の事業、また、皮革関連産
業集積地を抱える地方公共団体が実施している需要開拓、技術指導等の事業を支援することにより、中小規模の事業者が大部分を占める国際競争力に乏しい国内皮革産業が国際競争の中で勝ち残るための競争力を強化する。

製造産業局生活製品課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額：製革業の環境保全対策事業）（2/3：皮革関連団体、皮革関連グループ等の取組支援）（1/2：地方公共団体の取組支援）

国

民間団体、地方公共団体等（支援の例）

事業概要
皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣
等）、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）、製革業の環境保全対策事
業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）などの取組を支援する。
また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業（展示会等への出展支援等）、技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）などの取組を支援する。

皮革・皮革製品の高付加価値化

展示会出展
イベント開催国内外の販路開拓
認知拡大

成果目標
令和6年度までに①東京レザーフェアの入場者数12,800人、②補助事業にて出展した展示会等における商談件数1,400件、③受注・成約した件数250件、④日本エコレザー認定数（累計）1,250件、⑤各地方公共団体が出展支援した展示会等
における商談件数430件、⑥各地方公共団体が出展支援した展示会等によって受注・成約した件数50件、⑦令和13年度の皮革製造業者の国内出荷額及び革靴製造業者の販売金額（合計）925億円の維持を目指す。

皮革産業振興対策事業（委託）
令和6年度予算案額 0.8億円（0.8億円）
事業の内容

製造産業局生活製品課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国内外の皮革関連産業の実態に関する調査・分析を行い、国内皮革関連産業の競争力及び流通構造等の課題等を把握するとともに、国内外での日本製皮革及び皮革製品の認知度向上並びにサステナビリティ推進を図るための出展・検討会開催等を行うことにより、日本製皮革関連製品の高付加価値化や国際競争力強化等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得ます。

事業概要
・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行います。
・オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビ
リティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサ
ステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得ます。

国

国内外の情報収集
市場・ニーズ調査

委託

民間事業者等

日本製皮革の高付加価値化等に向けた政策立案の基盤作り

成果目標

令和6年度までに①出展企業の商談件数60件、受注獲得件
数20件、②令和13年度の皮革製造業者の国内出荷額及び革靴製造業者の販売金額（合計）925億円の維持を目指します。

伝統的工芸品産業振興補助金
令和6年度予算案額 7.2億円（7.2億円）
事業の内容
事業目的

伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき、我が国の伝
統的工芸品産業の振興を図るため、大阪関西万博をはじめとした海外プロモーションを含む国内外への伝統的工芸品の普及啓
発や需要開拓、自立を前提とした産地指導の強化や伝統的工芸品のサプライチェーン等を含む産地の実態にかかる調査事業、伝統工芸士認定事業など、個別産地では対応が困難、あるいは非効率となる全国規模の事業への支援を通じ、同産業の活性化及び地域経済の発展に寄与することを目的とする。

製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助（全指定産地共通：定額、個別産地：2/3、伝産協会のPRとなるもの：1/2）

国

一般財団法人
伝統的工芸品産業振興協会【海外のショールーム】【伝統的工芸品月間国民会議全国大会】【コンサルタント産地支援事業】

事業概要

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第23条に基づき設立された、伝統的工芸品産業の振興を目的とする一般財団法人伝的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な人材確保事
業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等の経費の一部を、同法第26条に基づき補助。

成果目標

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する普及推進事業を通して、国民への伝統的工芸品産業の認知度向上を図る。
また、継続的に行われる人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、需要開拓事業各事業の成果として、伝統的工芸品産業全体の振興が図られ、人材確保や需要開拓等産業の活性化につなげていく。

伝統的工芸品産業支援補助金
令和6年度予算案額 3.6億円（3.6億円）
事業の内容

製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援を通じて、同産業の活性化及び地域経済の発展に寄与する。

補助（産地組合・製造事業者等：2/3、学校法人・コンサルタント等：1/2）

国指定伝統的工芸品の製造協同組合等国

・後継者・従事者育成事業
・原材料確保対策事業
・需要開拓事業
・技術・技法の記録収集・保存事業
・意匠開発事業・若年層等後継者創出育成事業

事業概要

等を実施
【後継者・従事者育成事業】

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。

【需要開拓事業】

成果目標

各協同組合等が、補助金を活用して振興計画を実現することを目指す。
長期的には、各産地の振興計画の実現によって、伝統的工芸品
産業全体の振興が図られ、人材確保や需要開拓等産業の活性化につなげていく。

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
製造産業局自動車課
令和6年度予算案額 6.２億円（6.0億円）
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
CASEへの対応や経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
改訂版（令和5年6月）やグリーン成長戦略（令和3年6月）
等に掲げた、自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル
化、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を目指すという政策目標実現のため、大きな影響を受ける中堅・中小サプラ
イヤーの事業転換等を支援する。
事業概要
全国に支援拠点を設置し、中堅・中小の自動車部品サプライ
ヤーに対するCASEの潮流や自動車の電動化に伴う影響への対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーの開催や、当該サプライヤーが取り組む「攻めの業態転換・事業再構
築」に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で、サプライヤーが抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な支援を行う。

相談受付・実地研修等
委託

地域支援拠点等

専門家派遣依頼
国

専門家
派遣依頼
委託

拠点の
フォロー
民間企業等

謝金

サプライヤー(中小企業等)

派遣・支援
専門家

成果目標
令和4年度から令和8年度までの5年間の事業であり、短期的には、年間1,200社に対して、実地研修・セミナー、専門
家派遣の支援を実施することを目指す。
中期的には、令和8年度までに、本事業の支援を活用して事業転換のステージを進めることができた中堅・中小企業数を累計
1,000社以上にすることを目指す。
最終的には、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現することを目指す。

商務情報政策局 総務課
情報経済課
サイバーセキュリティ課
情報技術利用促進課
情報産業課

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金
令和6年度予算案額 69億円（70億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システ
ムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を通じて、情報処理の高度化を推進するという（独）情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）の目的の下、IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

交付国（独）情報処理推進機構（IPA）

事業概要
本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第５期中期目標期間(令和5年度～)に
おいて、以下の３分野の取組を推進する。
（１）アーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進
モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設
計から社会実装・普及までの推進等（２）ＤＸを担うデジタル人材の育成推進
デジタルスキル標準及びＩＴスキル標準等の推進等（３）サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保
サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリ
ティ対策の強化等

成果目標
第五期中期目標期間（令和５年度から９年度）までの５年間で以下を目指す。
・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた、５以上の領域におけるアーキテクチャの設計と、ソフトウェア技術を含むデジタル基盤に関する新規のサービスの提供の開始
・未踏関係事業の修了生による新たな社会価値の創出
・国の安全保障の確保への貢献

我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業
商務情報政策局総務課
令和6年度予算案額 1.9億円（0.8億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
委託

全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社
会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、
デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備に効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施する。

国

民間企業

デジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備に向けた効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を民間調査機関等に委託して実施する。

事業概要
ＡＩ・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る市場動向、技術トレンド、及び諸外国の動向に関する調査研究を実施するとともに、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究や国際的な越境移転に係る調査研究等を実施する。

成果目標

調査結果を、政策への企画立案に活用する。

規制改革推進のための国際連携事業
令和6年度予算案額 2.0億円（1.3億円）
事業の内容

商務情報政策局国際室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。

拠出

国

事業概要
国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しすべく、国際機関に対して以下事業の運営のために予算を拠出する。
• 信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み（IAP）の運営• AIに関する国際協調推進枠組み（GPAI）の運営

国際機関（OECD）

成果目標

令和10年度までに、• DFFTの実装プロジェクト数累計3件以上• AIガバナンスに係る他国・地域との議論回数累計10回以上を目指す。

デジタル取引環境整備事業
令和6年度予算案額 5.0億円（4.9億円）
事業の内容

商務情報政策局情報経済課
デジタル取引環境整備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
近年、デジタルプラットフォーム（以下「DPF」という。）が利用者の市場アクセスを⾶躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。一方で、一部の市場では、規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、取引先事業者の合理的な要請に対応する手続・体制が不⼗分であることといった懸念が指摘されている。
こうした状況に対応するため、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」が令和３年２月に施行されたところ、本事業は、同法の運用を実効的なものとすることを目的とする。

委託

国

民間企業等

取引相談窓口の設置及び運用業務や、継続的な市場動向把握のための調査業務を、それぞれ専門性を有する民間事業者等に委託する。
※なお、本事業とは別途、事務費として、特定DPF提供者により提出されるレポートの評価や継続的な市場動向把握のための調査等を実効的に実施するため、デジタル市場に関連する知見を有する人材を直接雇用する。

事業概要
透明化法の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行う。
（１）取引相談窓口の設置・運用規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置する。
（２）DPF市場一般の継続的な動向把握

変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施する。

成果目標
透明化法の適切な執行により、プラットフォームの利用にあたって、取引先事業者が抱える公平性・透明性に係る課題を低減するための取組みを継続することで、「現在抱える課題がない」と考える
取引先事業者の割合を100％に近づけることを目指す。

独法等の監視に係る次期システム構築事業
令和6年度予算案額 57億円（新規）

商務情報政策局 総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プ
ログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。
サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

交付金

国

独立行政法人情報処理推進機構※Government Security Operation Coordination team：政府関係
機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）

成果目標
事業概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

政府機関・独立行政法人等における横断的な監視等を通じ、サイバー攻撃に対する対処・警戒態勢の強化を図る。

産業サイバーセキュリティ強靭化事業
令和6年度予算案額 23億円（24億円）

商務情報政策局サイバーセキュリティ課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
（１）
サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、
国
サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られる。
本事業では、ソフトウェア管理の高度化やガイドライン等の導入促（２）
進、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目指す。
国

委託

民間企業等

交付金

独立行政法人情報処理推進機構

事業概要
産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行う。
（１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築(委託)✓ 国際連携の推進やガイドライン等の導入促進✓ ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用をはじめとしたソフトウエア・
セキュリティの推進

成果目標（２）人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等(交付金)✓ 模擬プラントを用いたセキュリティ演習✓ 攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート✓ 重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証

産業界で策定されたガイドラインの数を15個以上にすることや、人材育成を通じて、産業界のセキュリティ対策を推進する。

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
令和6年度予算案額 20億円（20億円）

商務情報政策局サイバーセキュリティ課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。

（１）

国

委託

民間専門機関事業概要（２）（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃
交付金に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設
独立行政法人情報処理推進機構
国
置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口
CSIRT※１）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託）（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に
成果目標
対し、独立行政法人情報処理推進機構のサイバーレスキュー隊（J-CRAT※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化す
るサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。（交付金）
サイバー攻撃によって、官邸危機管理センターに官邸連絡室が設※1 Computer Security Incident Response Teamの略。 置される件数を0件にする。
※2 Cyber Rescue and Advice Team against target
attacked of Japan

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
令和6年度予算案額 0.7億円（新規）中小企業庁経営支援部経営支援課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中
小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。
本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバー
セキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。

国

補助（定額）

独立行政法人情報処理推進機構

事業概要
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、以下の取組を行う。
• サイバーセキュリティお助け隊サービス審査事業• 身近に相談等できる関連団体等の形成支援

成果目標

・セキュリティに関する関係団体数50団体を目指す。
・SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者
数40万者を目指す。

政府情報システムのためのセキュリティ評価事業
令和6年度予算案額 2.8億円（2.5億円）
政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、官民双方が一層
安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現と、政府のデジタルトランスフォーメーションを促進することを目的とする。

事業概要
政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価制度の運用に取り組む。
具体的には、（１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。
・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。
・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。
・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。

（２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

ソフトウェア・情報サービス戦略室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

商務情報政策局情報産業課（１）サービス登録・更新の審査等に係る事務対応

国交付金(独) 情報処理推進機構

サービスの登録・更新の審査業務等を情報処理推進機構にて実施。
（２）関連システム運用・調査等

国交付金(独) 情報処理推進機構

委託

民間事業者等

登録済サービスの公開や問い合わせ窓口等の機能を持つサイト運用や、海外を中心とした類似制度等の調査については、専門性を有する民間事業者等に委託。
成果目標
令和3年度からの継続事業であり、最終的にはクラウド・バイ・デ
フォルト原則に基づく、デジタルガバメントの実現に貢献するとともに、我が国のクラウドサービス活用の基盤となることを目指す。
令和6年度においては、政府機関等（※）に調達された登録クラウドサービス件数を200件にすることを目指す。
※独立行政法人・指定法人を除く

コンテンツ海外展開促進事業
令和6年度予算案額11億円（11億円）
事業の内容

商務情報政策局

コンテンツ産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
世界的な経済のサービス化・デジタル化、デジタルネイティブ世代を中心とした消費行動の変容が進む中で、アニメ・ゲーム・マンガ・音楽・映像などのコンテンツ産業は、中長期的に成長可能性のある産業領域である。また、IPの多元活用による商品・サービスの付加価値率向上、他産業への経済波及効
果、インバウンド需要等を通じたサービス収支の改善、ソフトパワーの発揮などの観点からも有用である。我が国のコンテンツは世界的な認知度が高く、潜在的な可能性を有することから、戦略領域として産業振興を進めていく必要がある。
他方、ポストコロナ時代において、コンテンツを巡る世界の競争環境が激変している。国内市場は中長期的に縮小していくことが見込まれる中で、我が国のコンテンツ産業は迅速に世界の環境変化に対応する必要があり、とりわけデジタル化・グローバル化への対応が急務である。
本事業では、コンテンツ事業者が自らビジネスモデルの変革を行うことを前提として、日本のコンテンツ産業が抱える課題を解決し、その海外展開等の取組を支援することを目的とする。

事業概要

委託

民間企業等

国

成果目標

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化のための基盤整備として以下の取組を行う。
（１）海外進出の起点となる「場の整備」（２）海賊版対策の推進（３）政府間対話に基づく国際連携の推進

令和14年度までに「海外における日本由来のコンテンツ産業市場規模」が7兆円になることを目指す。

商取引・サービス環境の適正化に係る事業
令和6年度予算案額 2.8億円（2.8億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
デジタル化が急速に進む等、コロナ禍において働き方、暮らし方、商取引の在り方に生じた大きな変化は、世の中がポストコロナへと徐々に移行していく中でも加速度を増し、コロナ前の世界とは一線を画したものとなっている。こうした変化にいち早く対応し、商流・物流・金流の改革、新たなサービス業・新技術等の市場化・産業化、GDPの約７割を占める消費の活性化・新たな需要創
造等により、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくのが喫緊の課題である。

商務・サービスグループ
参事官室

委託

国

民間企業等

本事業では上記のような環境変化や社会課題に対応するための施策検討を目的としている。
事業概要
環境変化や社会課題に対応すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。
①商流・物流・金流の改革に係る調査研究
小売・物流の生産性向上、商慣行の見直し、キャッシュレス決済の普及等について検討すべく実態調査を行う。
②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究
サービス業の動向の調査を行う。ヘルスケア、バイオ等他省庁との連携を要する分野も業界課題や他国の政策等の調査を行う。
③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究
消費者の動向、海外需要の獲得における調査を行う。

成果目標
サービス産業分野毎の課題と横断的な課題をどちらも的確に把握し、消費者ニーズを踏まえた新たな政策課題への迅速な対応を実現する。必要な調査内容及び手法を見極め、調査のうち政策の企画立案等に活用されたものの割合を50%とする。
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引・商品先物取引に関する相談件
数（年度）が、平成29年度から半減する（各20,000件、100件）ことを目指す。

流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
令和6年度予算案額 4.0億円（7.3億円）
事業の内容
事業目的
メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていな
い。また、人手不足（「物流の2024年問題」）や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で、流通・物流の効率化が喫緊の課題となっている中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、流通・物流の標準化に必要な指針の策定やIoT技術や自動化機器の導入等の環境整備を進めることを目的とする。
事業概要
本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。
①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等
による物流効率化に関する実証実験の実施③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施

商務・サービスグループ
消費・流通政策課／物流企画室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

委託

国

民間企業

成果目標

令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、最終的には営業用トラックの積載効率を令和7年度時点で50%に向上
することを目指す。

証券監督者国際機構（IOSCO）分担金
令和6年度予算案額 0.07億円（0.07億円）
事業の内容

商務・サービスグループ
商品市場整備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
証券監督者国際機構（以下「IOSCO」）の活動に参加するために必要な分担金を拠出する。
諸外国の規制当局とともに市場に対する規制の在り方について検討し、協調を図ること等により、国内外のレベルで、公正かつ適正な商品先物市場を確保することを目的とする。

分担金

国証券監督者国際機構（IOSCO）

事業概要
IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取
引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。
IOSCOの活動を通じて、商品先物取引について各国規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。

成果目標
終了年度未定の事業であるが、最終的には、「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」と商品先物取引法令関係規制との適合を目指す。

学びと社会の在り方改革推進事業
令和6年度予算案額 8.5億円（新規）

商務・サービスグループ

サービス政策課教育産業室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
社会全体でデジタル・トランスフォーメーション（DX)が進む未来の予測が困難な時代において、他者と協働する力、主体性をもって課題に立ち向かう力等を身につけることがこれからの時代を生き抜く
こどもたちに求められている。それらの能力の涵養に有益な民間教
育サービスの振興やサービスをフル活用した教育の在り方・教育DXを追求していくことにより、多様なニーズを抱えるこどもたちの成長を促し、もって将来の日本経済の更なる成長を図ることが重要である。
このため、学校等において民間事業者による「学びと社会の在り方
改革」・教育DXを進める実証を行い、好事例を全国に横展開等することで、民間教育サービスの創出・拡大を促進するほか、それをもって日本経済を支える人材を育成する基盤を整備することを本事業の目的とする。
事業概要
学校外でも探究心や研究心を育む多様 な民間 教育の場
（サード・プレイス）が、こどもたちに多様な学びを提供する事例を創出し全国的に展開する。また、教育活動資金確保のためのファンドレイジングを行う事例や、外部リソースの活用等を通じた教育DXの事例の創出・普及展開等を実施する。

委託

国

委託

民間企業等

民間企業等

成果目標
・短期的には実証事業における狙いが、実際に発現されることを目指し、最終的には全国で横展開されることを目指す。

国際博覧会事業
令和6年度予算案額 24億円（24億円）

商務・サービスグループ
博覧会推進室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
国際博覧会への出展等を通じ、人類が直面している地球規模の課題解決に向けた我が国の取組や魅力を国際社会に発信する。

事業概要(1)大阪・関西万博日本館政府出展事業
令和４年３月に策定された「日本政府出展事業（日本館）
基本計画」に基づき、政府として、「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマとする日本政府館を出展する。
(2)大阪・関西万博安全確保事業
大阪・関西万博の会場内の安全確保に万全を期するため、博覧会協会を監督する立場にある経済産業省において、民間警
備会社による警備等を実施する。
(3)国際博覧会開催準備事業及び次期海外博に係る事前調
査及び基本計画策定業務
今後予定されている国際博覧会（大阪・関西万博開催、セルビ
ア博日本館出展、リヤド博日本館出展等）に向けて、企業からの参画促進・協賛獲得に向け、理解促進の取り組みを行う。さらに、2027年に開催予定のセルビア博へのわが国の参加・出展に向けた事前調査及び基本計画策定業務を行う。

支出委任

(1)

(2)

(3)

国

国

国土交通省
近畿地方整備局

委託

博覧会協会

委託

国

民間企業等

成果目標
日本館に多くの来場者を呼び込み、日本に対する理解を増進す
ることにつなげる。
日本各地を訪れる観光客の増大、地域経済活性化に貢献する。
国際場裡における日本のプレゼンスを向上させる。

博覧会国際事務局（BIE）分担金
令和6年度予算案額 0.09億円（0.08億円）
事業の内容

商務・サービスグループ
博覧会推進室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国際博覧会条約第32条の規定に基づき博覧会国際事務局（以下「BIE」）加盟国としてBIEの活動に必要となる分担金を拠出するとともに、BIEの活動に積極的に関与している。
今後、以下の国際博覧会が開催予定となる。

分担金

国

博覧会国際事務局（BIE）- 大阪・関西万博（日本）開催期間：2025年4月13日～2025年10月13日

事業概要

成果目標

国際博覧会条約第32条の規定（分担金の割当て）に基づき、BIE総会で決定された分担金を拠出する。
国際博覧会への参加を通じて、我が国の叡智を国際社会に発信するとともに、BIE委員会の委員国を継続的に務め、BIEの活動に積極的に関与することにより、BIEにおける我が国のプレゼンスを確立する。

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
令和6年度予算案額 11億円（8.8億円）

商務・サービスグループヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
社会全体の健康投資の更なる促進とともに、適切なヘルスケア
サービスが創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備を行う。
事業概要（１）委託事業①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。
②介護保険サービスに限らない、介護需要の新たな受け皿を整備するとともに、高齢者やその家族等が安心してサービスを利用するために、介護保険外サービスの信頼性確保の在り方を検討する。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づ
くり等に活用できる仕組みであるPersonal Health Record（以下「PHR」）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。
（２）補助事業③企業、保険者が連携した従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営顕彰制度の事務局運営（健康経営度調査の設計）やを行うために必要な経費を補助する。

（１）委託事業
国

民間企業等

委託

（２）補助事業
民間企業等

国

補助
（1/2）

成果目標

令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、最終的には、国内ヘルスケア産業の成長による国際的な競争優位性の確保を目指す。

ヘルスケア産業国際展開推進事業
令和6年度予算案額 4.2億円（4.1億円）

商務・サービスグループヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルス
ケア（医療・介護・健康）産業の進出促進や、日本への医療イ
ンバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図る。

補助事業
国

民間
企業等

委託事業
民間
企業等

補助
補助
（定額） （1/3,2/3）

民間
企業等

国

【アウトバウンド促進に向けた実証調査】①基礎調査、②事業化準備（実証調査）【１／３or２／３補助】

①

③
事業化・
海外市場の獲得

事業概要
アウトバウンドの促進に向けて、新興国等におけるヘルスケア事業の展開や市場創出等に向けた実証調査および現地のヘルスケア
関係者や政府関係者とのネットワークの構築・深化を行う。
また、インバウンドの促進に向けて、海外における日本への医療渡
航等に関する調査やプロモーション等を実施する。
これらを通じて、日本の優れたヘルスケアに関する製品・サービスおよび関連技術の国際展開を推進し、我が国のヘルスケア産業の競争力強化を図る。

②

成果目標

アジア・アフリカ健康構想の下で実現する、海外でのヘルスケア事
業の成功を新規に組成する等、継続的な海外の市場の獲得に繋げることを目指す。

医工連携イノベーション推進事業
令和6年度予算案額 19億円（19億円）

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とする。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進する。

定額補助

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）【１開発・事業化事業】
補助（2/3）

民間企業等【１ベンチャー支援】【２】【３】委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベン

成果目標

チャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリース
テージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。

【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。
【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事
業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。

令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、短期的には、本事業による助成終了時に採択企業の100％が、製造販売業許可を取得することを目指す。
長期的には、本事業における助成終了後、５年経過した時点で採択課題の30％以上の製品について上市することを目指す。

産業保安等技術基準策定調査研究等事業
令和6年度予算案額 6.0億円（6.0億円）
事業の内容

産業保安グループ保安課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
高圧ガスや電気による事故に伴う死傷者数は減少しているものの、重大事故は引き続き発生している。一方で、産業保安分野
は、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や、自然災害の激甚化、新規プレイヤーの増加などの環
境変化といった、新たな課題に直面している。
産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制になって以降最も少なくすることを目指す。

委託

国

民間企業等

事業概要
成果目標
産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。

本事業を通じ、産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安等に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事
故報告体制になって以降最も少なくすることなどを目指す。

スマート保安実証支援事業
令和6年度予算案額 3.0億円（3.0億円）

産業保安グループ
産業保安企画室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野では、今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねない状況にある。こうした状況を踏まえ、テクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現する「スマート保安」の導入を支援することにより、中堅・中小事業者等の保安レベルの向上と人材不足への対処を行うことを目的とする。

スマート保安技術の実証支援事業

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（1/2、2/3）

民間企業等

事業概要

高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を一体
的に行う。

成果目標

令和５年度から９年度までの５年間の事業であり、短期的には１０件のベストプラクティス創出を目指す。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
令和6年度予算案額 21億円（21億円）
事業の内容
事業目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素といったの重金属等による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことが少なくなく、放置すれば住民の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。 このため、地方公共団体等が行う坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助
（3/4）

地方公共団体等

坑廃水処理等の実施
汚染された河川（昭和49年当時）

事業概要
休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。

対策を講じた河川（現在）

成果目標
昭和46年から令和14年までの事業であり、毎年度、補助対象
坑廃水処理施設の排出基準等管理基準の100%遵守を目指す。

賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）
令和6年度予算案額 3.3億円（3.7億円）

国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者又はその遺族による国にじん肺罹患の損害賠償を求めた訴訟において、筑豊じん肺訴訟
最高裁判決（平成16年4月27日）で、国の規制権限不行使の国家賠償法第1条第1項適用上の違法が確定した。
このため、同様な訴訟において要件を満たす原告と早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払うことを目的とする。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原
告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。
和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要。
（１）昭和35年４月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。
（２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。
（３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

石炭保安室

国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、最高裁判決の要件を満たす原
告と和解が成立した場合に、国は、その訴訟の手続きに従って速やかに損害賠償金を支払う。

②国と原告側の和解が成立した場合、国は損害賠償金を弁護士に支払う

国
事業概要

鉱山・火薬類監理官付

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

産業保安グループ②

弁護士①各原告が弁護士に訴訟を委任する①③

原告③弁護士が損害賠償金を代理受理
し、各原告へ損害賠償金を支払う

成果目標
最高裁判決の要件を満たす原告と和解が成立した場合に、速やかに損害賠償金を支払うこと。

電力市場監視機能強化等事業
令和6年度予算案額 1.5億円（新規）
事業の内容

電力・ガス取引監視等委員会事務局
総務課、取引監視課、ネットワーク事業監視課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
大手電力会社による情報漏えい・不正閲覧やカルテル等が明らかとなり、電（１）、（２）、（３）共通気事業の中立性・信頼性に疑念を抱かせる事態となっているところ、電力の適委託
正な取引確保の観点から、各事業者の法令遵守状況や再発防止策の実施
国状況等に係る電力・ガス取引監視等委員会の監視機能を強化するとともに、電力小売市場の競争を促すための各種データの分析・検証のさらなる精緻化、当委員会の取組に係る需要家への積極的な情報提供を通じての理解促進を図ることを目的とする。

事業概要（１）監視機能の抜本的強化
事務局内に新設した総合監査室における電力市場及び事業者の適切な情報管理（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、高度化・精緻化等に向けた抜本的強化を行うため、高度人材（情報管理の観点から高度IT人材含む）による監査、分析に係る支援業務を実施する。
（２）電力小売市場の競争促進
小売電気事業者間の競争をより活性化するため、状況分析の精緻化や今後のカルテル対応策に係るより高度かつ多面的な分析を行うため、監査において収集したデータの整理・分類及びデータの分析業務の委託を実施する。
（３）電力システムの理解促進に向けた需要家への情報提供
電力・ガス取引監視等委員会の取組に係る需要家の理解促進のため、規制料金や託送料金の周知強化や各電気事業者の効率化の取組を検証す
るWGのロジやデータ分析業務の委託等を実施する。

民間企業等

成果目標
令和６年度から令和10年度までの５年間の事業であり、取組ごとに以下の成果を目標とする。
（１）監視機能の抜本的強化
事業者の適切な情報管理や内部統制等に係るモニタリングを実施することを目的として、高度人材による監査及びデータ分析の支援業務により、今後実施予定の多角的かつ高度な内部統制の監査業務を適切に遂行することを目指す。
（２）電力小売市場の競争促進
定期的に多角的なデータ分析を通じて、電力小売市場の適切な競争環境が確保されていることを確認することを目指す。
（３）電力システムの理解促進に向けた需要家への情報提供
広報やWGの活動を通して、電力・ガス取引監視等委員会において検証対象である託送料金等に係る取組状況（ネットワーク設備の形成など）に関する需要家の理解を促すことにより、再エネ拡大や安定供給への対応を実現していくための環境作りを目指す。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定）
令和6年度予算案額 39億円（39億円）

資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が行う業務の運営に必要な人件費・管理費・事業費の経費を交付することによりJOGMECの業務を円滑
に行う。

国

運営費
交付金

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

事業概要
JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱
物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱
産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

成果目標
長期的な成果目標として、「2030年に蓄電池150GWhの国内製造基盤を確立」に必要な需要量として、リチウム約10万トン／
年、ニッケル約9万トン／年、コバルト約2万トン／年、「2030年時点で国内の永久磁石の供給」に必要な需要量として、レアアー
ス （ 軽 希 土 類 （ NdPr ） 約 13,000 ト ン ／ 年 、 重 希 土 類（DyTb）約1,200トン／年）の確保を2030 年までに目指す。
また、ベースメタルの自給率について、2030年までに80％以上を目指す。

鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業）
資源エネルギー庁
令和6年度予算案額 3.6億円（3.3億円）
資源・燃料部鉱物資源課
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
我が国の産業活動に重要で、代替が困難且つ供給国の偏りが著しいレアメタル等の安定供給を確保するため、短期的な供給障害が懸念される鉱種について国家備蓄を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給できる体制を構築することを目的とする。

国

補助（定額（1０/１０））

独立行政法人エネ
ルギー・金属鉱物
資源機構（JOGMEC）

事業概要
代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。
（１）備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助（２）備蓄運営業務に係る経費の補助

成果目標

短期的な供給障害が懸念されるレアメタル等の国家備蓄を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給可能な体制の構築・維持を目指す。

希少金属資源開発推進基盤整備事業
令和6年度予算案額 3.6億円（3.8億円）

資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

共同調査実施契約等

委託

５G時代の到来やリモートワークの普及等の影響を受けて市場が急速に拡大しているICTやIoT機器などの先端産業、半導体、超硬工具等の高付加価値な部品生産に必要不可欠
な希少金属（レアメタル）について、基礎的な資源探査等を実施し、鉱物資源の開発を促進することで供給源の多様化を図り、鉱物資源の安定供給確保を行うことを目的とします。

国

民間団体等

海外地質調査所等

素材の高付加価値化に不可欠な希少金属資源等

事業概要（スマートフォン）

希少金属資源の安定供給確保を行うため、資源ポテンシャ
ルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現します。

（超硬工具）

成果目標
初期的な鉱物資源探査や探査技術の高度化により、有望な鉱床の早期発見を目指します。
短期的には、令和9年度までに有望な鉱床について本邦企業へ2件の引継を目指します。
最終的には、レアメタルはベースメタル生産の副産物であることが多いため、ベースメタルの自給率を令和12年度までに80％以上に引き上げることを目指します。

国際非鉄金属研究会等分担金
令和6年度予算案額 0.1億円（0.1億円）
事業の内容
事業目的
国際非鉄金属研究会（国際銅研究会、国際鉛・亜鉛研究会
及び国際ニッケル研究会）は、国際連合によって設立された国際的な研究機関である。国際非鉄金属研究会への参加を通じて、世界の非鉄金属経済の安定と発展のための国際協力を強化し、我が国への鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。
また、テロや紛争の資金源となるダイヤモンドの取引を規制するため、国連の支援によって設立された国際機関であるキンバリープロ
セスへの参加を通じて、円滑なダイヤモンド貿易の推進を行うことを目的とする。
事業概要
国際非鉄金属研究会及びキンバリープロセスに参加し、以下の取組を実施する。
(1)世界の非鉄金属市場（生産・消費・国際貿易等）に関する協議及び情報交換(2)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサ
イクル等）を推進するための協議及び情報交換、諸施策の企
画・立案(3)非鉄金属に関する統計の改善(4)世界の非鉄金属市場の評価及び非鉄金属産業の展望(5)非鉄金属の市場開発及び需給に貢献する他の機関の活動との連携(6)テロや紛争の資金源となるダイヤモンドの取引規制に向けた国際協力及びルール形成議論への参加

資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
分担金（貿易量などに応じて負担）

国

国際非鉄金属研究会
キンバリープロセス［国際非鉄金属研究会］
機構：総会､常任委員会､統計委員会､環境経済委員会､産業諮問パネル
事務局：ポルトガル（リスボン）
定期会合：年2回開催（4月下旬、10月中旬）
加盟国：①国際銅研究会：25か国・地域②国際鉛・亜鉛研究会：27か国・地域③国際ニッケル研究会：14か国・地域[キンバリープロセス]
事務局：ボツワナ（ハボローネ）
定期会合：年2回開催（6月下旬、11月上旬）
加盟国：85か国

成果目標
長期的な成果目標として、令和12年度までに、国際非鉄金属研究会における日本人幹部委員数を1人確保する。
また、テロや紛争の資金源となるダイヤモンド取引の撲滅に向けた
国際合意文書を策定する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業
令和6年度予算案額 220億円（183億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、中小企業者・小規模事業者の事業活動に必要な助言、研修、出資、共済制度の運営等の事業に必要な経費を交付する。
事業概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、以下の３つを柱に、事業を実施する。
①成長・挑戦への支援
成長志向の中小企業やスタートアップ等に対して、積極的な直接支援及び支援機関等と連携した支援を行う。
②事業継続への支援、地域経済活性化への貢献、支援機関等への支援により358万者の中小企業等に対して効
果的・効率的に支援を行き届かせ、事業継続と地域経済活性化に貢献する。
③経営環境変化対応への支援
中小企業等を取り巻く経営環境変化への対応、経営基盤強化、緊急時への対応などを行う。
また、ＤＸの推進により、部門の枠を超えた顧客本位のサービスの充実と組織変革、働きがい改革、中小機構内の業務効率化を図るとともに、経営環境に即した施策情報やコンテンツの充実を図り、広報活動等を中小企業庁と連携して戦略的に実施する。
なお、中小企業活性化協議会等のシステムの刷新も行う。

中小企業庁長官官房総務課

交付金

国

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

成果目標①成長・挑戦への支援（成長志向企業への支援、企業の成長段階に応じた国内外販路開拓、スタートアップへの育成支援）、②事業継続への支援、地域経済活性化への貢献（事業承継・再生、収益力向上の支援、支援機関支援、経営安定や事業継続への支援 、地域中小企業への面的支援）、③経営環境変化対応（経営環境変化への対応、経営基盤の強化、緊急時への対応）、により中小企業等を支援し、中期目標の達成を目指す。

給付金等事業不正対応等事業
令和6年度予算案額 9.7億円（9.5億円）
事業の内容

中小企業庁長官官房総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業は持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金及び事業復活支援金（以下「給付金等」という。）に係る不正受給に関する調査、警察への捜査協力への対応等を行うことにより、不正受給者からの債権回収等を適切に行うことを目的とする。

委託

国

民間企業等

事業概要
本事業は給付金等の不正受給に関する調査や、警察への捜査
協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

成果目標

短期的には、給付金等に関する警察への調査協力に対する回答に要する平均日数14日間を目指す。
最終的には、不正受給に対し、国の債権の管理等に関する法律に基づき、適切な債権回収等を行う。

中小企業実態調査委託費
令和6年度予算案額 10億円（8.7億円）
事業の内容
事業目的
本事業は、中小企業・小規模事業者の財務情報等の基礎デー
タの収集と実態や課題の把握にかかる調査、地域未来牽引企
業・産業立地・まちづくり政策等の地域活性化の取組に係る調査、原子力被災地域における新産業の創出や地域振興等に資する対策を実施するための調査等を通じて、中小企業政策および地域活性化政策、被災地域の経済対策の企画立案・事業執行・評価を効果的かつ効率的に実施することを目的とする。

（１）（２）

中小企業庁 事業環境部調査室（３） 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課（４）

福島復興推進グループ 総合調整室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間企業

2023年版 中小企業白書 小規模企業白書

事業概要（１）中小企業実態基本調査：
中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。
（２）中小企業実態・対策調査：
中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。
（３）地域経済産業活性化対策等調査・分析：
地域活性化に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企
画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。
（４）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：
被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握
や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取り
まとめる。

成果目標
平成21年から令和10年までの20年間の事業であり、短期的には、中小企業施策等の政策立案の基盤となる調査を８割行うことを目指す。
長期的には、令和2年度から令和7年度の5年間で、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額の5％向上を目指す。

日本政策金融公庫補給金
令和6年度予算案額 147億円（146億円）
事業の内容

中小企業庁事業環境部金融課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

事業目的
株式会社日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利引下げ分について、財政措置（以下3点）を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図り、政策の実効性を確保
する。

事業概要
以下、３点の財政措置を行う。
（１）一般利差補給金
特別利率による融資等における金利引下げ分の補填（２）中小企業金融円滑化利子補給金
担保を徴しない場合の上乗せ金利引下げ分の補填（３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金
認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引下げ分に補填（国民生活事業）

補給金

株式会社日本政策金融公庫（３）中小企業経営力
強化資金制度（国民生活事業）（１）特別利率による融資等における金利
引下げ分の補填（２）担保を徴しない
場合の上乗せ金利引下げ分の補填

融資認定支援機関
融
資

指導
及び助言

進捗
報告

中小企業・小規模事業者
成果目標

日本政策金融公庫の金利の引下げを行うことにより、創業や新事業の展開、事業承継などの重点政策課題に取り組む中小企
業や、社会的・経済的環境の変化等の影響を受けている中小企業などに対し、資金繰りの円滑化等を図る。

中小企業信用補完制度関連補助事業
令和6年度予算案額 14億円（35億円）

中小企業庁事業環境部金融課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
経営の安定に支障が生じている中小企業が民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証を行っている先に対して、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等による経営支援を行うことで、中小企業の経営改善を図ることを目的とする。

民間金融機関国

補助金(1/2補助)

各信用保
証協会

経営支援

融資

中小企業

事業概要
成果目標
中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。

保証協会による訪問等の経営支援を通じて、中小企業者の経営の改善を図る。

危機対応円滑化業務支援事業
令和6年度予算案額 0.8億円（0.8億円）
事業の内容

中小企業庁事業環境部金融課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（株式会社商工組合
中央金庫等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

出資金
利子補給貸付
（※）

国

日
本
政株
策式
金会
融社
公
補助金
（10/10） 庫

①損害担保

補償料
②利子補給

③貸付

（
株
中式指
央会定
金 金
庫社融
等商機
）工関
組
合

危機対応業務
貸出

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

（※）新型コロナウイルス感染症対応は別途補正予算で措置

事業概要

株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。

「危機」時に指定金融機関（日本政策投資銀行及び商工組
合中央金庫）が危機対応業務を円滑に実施するために、損失補償や利子補給を行う日本政策金融公庫に対して人件費等の必要軽費を補助するもの。
成果目標

突発的な災害等で被害を受けた中小企業者に対し、迅速、親身かつ均質な貸付を行うことは、国の危機管理において不可欠なことであり、今後も、実績の確認や定期的なモニタリング等を通じて、制度の適切な運用の下で本事業を継続的に実施する。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業
令和6年度予算案額 146億円（157億円）（１）（２）ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国
事業概要
（１）中小企業活性化事業
全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が、収益力改善や再生支援等に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。また、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備支援を実施する。
（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援セン
ターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、サプラ
イチェーン維持の観点から地域の事業承継を促す普及啓発や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施する。

（2）中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

（1）中小企業庁事業環境部金融課

産競法（※1）に基づく認定支援機関等(商工会
議所等)（※2）

相談対応等

中小企業・
小規模事
業者

（※１）産業競争力強化法（※２）（１）は中小企業活性化協議会（２）は事業承継・引継ぎ支援センター等
成果目標（１）中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期
間中に再度破綻した率)を1.9%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指す。
（２）事業承継総合支援事業
全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、3,300件の成約を目指す。

後継者支援ネットワーク事業
令和6年度予算案額 4.4億円（2.1億円）
事業の内容

中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
地域に根ざした中小企業の次期経営者となる後継者の既存の経営資源を活かした新規事業や事業再構築に向けた取組等を支援することで、地域経済の新陳代謝を図るとともに、日本、世界で活躍する地域の核となる事業者の輩出を目指す。
また、後継者支援に様々な支援機関等がかかわることで、後継者支援のエコシステムが自ずと生まれるなどの波及効果が生まれることを目指す。

委託

国

民間企業等

事業概要
後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。
具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていく
とともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

成果目標

令和9年度までに、50件の新規事業展開や事業拡大を目指す。

人権教育・啓発活動支援事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.0億円）

中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について※」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。
※平成8年7月26日 閣議決定

事業概要
（１）人権教育・啓発活動推進委託事業
人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。
（２）人権教育・啓発活動支援委託事業
国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや研修、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。
（３）アイヌ中小企業振興対策事業
北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業
委託

国

民間企業等

（２）人権教育・啓発活動支援委託事業
委託

国

地方公共団体（３）アイヌ中小企業振興対策事業
補助(1/2)

国

民間団体等
成果目標

（１）セミナー等参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とすることを目指す。
（２）巡回指導、研修参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とすることを目指す。
（３）展示・販売会等の参加者でアイヌ民工芸品に大変興味を持ったと回答した者の割合を90%以上とすることを目指す。

中小企業取引対策事業
令和6年度予算案額 28億円（24億円）

中小企業庁事業環境部取引課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
足元の急激な物価高に伴うコスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めて中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、（１）下請Gメンヒアリングによる取引実態の把握、（２）下請
代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）の厳正な執行や（３）下請トラブルに関する相談対応等を実施する。

国（１）下請Gメンによるヒアリング調査
下請Gメンを330名に増強し、取引実態の把握を強化(１)下請Ｇメン

書面調査

民間団体
委
託

事業概要
中小企業の取引適正化を図るために、以下の取組を行う。

雇用

親事業者

(２)下請法 定期調査

ヒアリング
による
取引実態
の把握

取引
民間団体等
(３)下請かけこみ寺

下請事業者
相談

成果目標
（２）下請法の厳正な執行下請法に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な体制を構築（３）下請かけこみ寺における相談対応
中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」を運営

短期的には、下請法違反の発見及び改善指導を行うべく、立入検査件数について年750件を目指す。また、取引実態の把握を強化すべく、下請Gメンによるヒアリングについて、年12,000回以上実施を目指す。
これらの施策により、価格交渉と価格転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
令和6年度予算案額 35億円（37億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。

中小企業庁経営支援部経営支援課（１）よろず支援拠点事業
委託

国

支援拠点

支援

中小企業・
小規模事業者等（２）高度化実証事業
委託

事業概要（１）よろず支援拠点事業：
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで経営課題の解決に向けた支援を実施する。
（２）高度化実証事業：
新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるところ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組み等を実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげる。

国

民間企業

成果目標
（１）よろず支援拠点事業：
よろず支援拠点への相談者が経営課題を解決した件数が30,000件以上になることを目指す。

（２）高度化実証事業：
オンラインで個社に適した支援策・支援者等が見つかる仕組み等を活用した事業者のうち、個社に適した支援策・支援者等が見つかった割合が10％以上になることを目指す。

中小企業庁経営支援部

中小企業連携組織対策推進事業
令和6年度予算案額 6.0億円（6.1億円）

経営支援課

商業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業・小規模事業者は、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えており、これらの経営課題を解決するためには中小企業等が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。
このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う全国
中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。
事業概要（１）中小企業組合等指導・支援事業（①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③
組合への指導等④調査研究・情報提供等）（２）中小企業組合等課題対応支援事業（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事
業に対する支援）（３）外国人技能実習制度適正化事業（外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）

補助
（１）
補助
（２） 国

全国中小
企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会

補助都道府県 中央会
・組合等(2/3、6/10、一部定額)補助
全国卸商業団地
協同組合連合会･全国中央会指導員等 ：1/3(一部､定額･1/2)･都道府県中央会、全国組合等への指導等：6/10(一部､定額)･中小企業組合等に対する支援事業：2/3(一部､定額)･全国商店街振興組合連合会に対する支援事業：（6/10、定額）･全国卸商業団地協同組合連合会に対する支援事業：（定
額）
（３）

補助

国
(定額)

全国中小
企業団体中央会

補助

都道府県
中央会

(定額)

成果目標
中小企業団体中央会が支援を行った組合の７割が設定した目標を達成することを目指す。
目標最終年度となる令和10年度までに外国人技能実習生受
入事業を行う組合等の技能実習法の違反率を30％以下に減少させることを目指す。

小規模事業対策推進等事業
令和6年度予算案額 54億円（54億円）
事業の内容
事業目的
商工会及び商工会議所が実施する経営改善のための支援事業を通じた小規模事業者の持続的発展の実現を目的とする。
事業概要
小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。そのような小規模事業者にとって身近な存在として地域に根差した経営指導を行っている商工会等が実施する以下の取組について、全国団
体等を通じて支援を行う。
（１）経済産業大臣の認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定に要する経費等を支援する。
（２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。
（３）小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよ
う、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。
（４）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。
（５）経営発達支援計画等には一定の知識と経験を有した経営指導員を関与させる必要があるため、経営指導員に対する講習を実施する。

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）伴走型小規模事業者支援推進事業
補助

補助

国

（定額)

全国商工会連合会（定額)、日本商工会議所

商工会、
商工会議所、
都道府県商工会連合会（２）地域力活用新事業創出支援事業（３）制度改正等の課題解決環境整備事業（４）商工会・商工会議所等の指導事業
国補助（定額,2/3,6/10,1/2)

全国商工会連合会、
日本商工会議所等（５）法定経営指導員講習事業
国

委託

民間団体等

成果目標

商工会・商工会議所の経営発達支援計画に基づく支援を受けた事業者のうち、売上高が増加した事業者の割合が50%以上となることや専門家派遣等による相談等対応件数のうち、解決的支援件数の割合100％を目指す。

小規模事業者経営改善資金融資事業
令和6年度予算案額 30億円（30億円）

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
日本企業の大部分を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である。一方、中小企業の中でもとりわけ担保・信用力が乏しく、事業の生命線である資金確保の面で極めて困難な立場に小規模事業者は置かれている。そのため、商工会・商工会議所等による経営指導と併せて、無担保・無保証人の低利融資を行い、小規模事業者に対して経営改善の促
進を図る。
事業概要

株式会社日本政策金融公庫による融資（小規模事業者経営改善資金（マル経融資））に係る円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講じる。
商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規
模事業者を対象に、無担保・無保証人で経営改善のための資金を貸し付けるもの。
貸付限度額：2,000万円
貸付金利 ：1.20％（令和5年12月1日時点）
貸付期間 ：運転資金7年以内、設備資金10年以内
担保等：無担保・無保証人
経営指導 ：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受ける

国

補給金

株式会社
日本政策金融公庫（国民生活事業）⑥融資

地域の小規模事業者⑤公庫での審査①経営指導②融資申込み④推薦

商工会・商工会議所等③商工会、商工会議所等での審査

成果目標
小規模事業者の資金繰りの安定化を目指す。

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業
令和6年度予算案額 11億円（11億円）

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

補助
補助

国と地方公共団体が中小企業基本法及び小規模企業振興基
本法の規定に則り、適切に役割分担し、相互を補完する形で施策を講じ、各地域において地域の経済課題に応じた多様性ある
小規模事業者支援事業の実行が推進されることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

事業概要
地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合や、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。

国（各地の経済産業局）（1/2等）
原則5千万円上限

地方公共団体（3/4以内）補助・委託

地域の小規模事業者
小規模事業者支援

民間団体等

成果目標

都道府県が支援した小規模事業者のうち、短期的には売上高増加率が向上した事業者の割合が50%を超えることを目指し、支援から5年後には営業利益率が向上した事業者の割合が50％を超えることを目指す。

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
令和6年度予算案額 6.0億円（新規）事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題
対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資等の経営資源を呼び込むためのエコシステムの構築が必要である。
こうした背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す
取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り事業モデルを普及させていくための取組
を行う。
事業概要
（１）基本指針のモデル実証事業
インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホル
ダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）、中間支援機
能の役割を明確化し令和5年度中に策定する基本指針に則り、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシス
テムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。
（２）調査事業優良事例の調査、基本指針のモデル実証事業のインパクトの評
価サポート、インパクトの評価手法の開発、基本指針の普及・改訂の検討を行う。

委託

国

民間企業等

成果目標
短期的には、実証事業者が基本指針に則り実施するインパクト評価が協業先との相談に役立ったと回答した事業者の割合８０％を目指す。

最終的には、実証事業者が実証後５年以内にインパクト評価を用いて事業の拡大や人材獲得、資金調達を達成した企業の割合５０％を目指す。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
令和6年度予算案額 128億円（133億円）

事業目的
づくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要。

経営支援課

技術・経営革新課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

中小企業が下請け構造から脱却し成長を実現するためには、もの

中小企業庁経営支援部

補助(原則2/3以内)
委託

国＜共同体イメージ＞
共同体（中小企業者等を中心とした２者以上）

・民間団体等

中小企業者等
事業管理機関
（中小企業者等、
大学・公設試等）アドバイザー

中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ることを目的とする。

大学・公設試等〇補助事業期間：２～３年〇補助上限額：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円〇補助率：（中小企業者等）原則2/3以内（大学・公設試等）原則定額※課税所得15億円超の中小企業者等は1/2以内○委託：補助事業に係る評価・分析、販路開拓支援等

事業概要
中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。
また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を行う。

成果目標○短期的には、事業終了時点での以下の達成を目指す。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超○最終的には、事業終了後５年経過時点で以下の達成を目指す。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・補助事業の総売上累計額が総予算投入額の150%