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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3162022年9月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

核と日本のエネルギー問題

反原発を叫ぶ人々(2011.11.11)

目次
核と日本のエネルギー問題
原発再稼働、新増設、技術開発を進める新政策...................
2
核と日本のエネルギー問題～福島からの視点～...................
4
原発新増設への方針転換に断固抗議する.................................
6
若者が見た気候変動・食料危機........................................................
7
リレーエッセイ..........................................................................................
8JNEP情報....................................................................................................
9
活動日誌 ....................................................................................................... 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発再稼働、新増設、技術開発を進める新政策
気候危機回避と、化石燃料価格高騰や需給逼迫対策は原発依存では後回しに

公害・地球環境問題懇談会 政策委員会
政府の原発拡大方針
政府 は8 月24 日に開催された第 2回 GX（ グリーントランスフォーメーション）会議で、首相発言として・原子力発電については再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、国が前面に立ってあらゆる対応をとり、既設原発を最大限活用する。
・新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を挙げ、年末に具体的結論を出せるように検討を加速せよと打ち出した。
これらは環境や安全面で問題があり、脱炭素、化石燃料高騰や電力需給逼迫対策の面でも疑問である。
政府方針その1 原発再稼働の推進
2011年3月の東電福島第一原発事故は、住宅の基準にも満たない耐震加速度の黙認、規制が変わっても古い原発に適用しない制度、原発推進官庁が原発規制も行うけじめのなさ、その中でつくられた「安全神話」など、制度の問題点が大きく関与した。
原発事故後、政府は原子力規制委員会を新設し規制を改定した。エネルギー基本計画は安全性を最優先し、可能な限り原発依存度を低減すると定めた。ただし同計画は2030年の電力に占める原発割合を20〜22%などという目標を掲げている。

2

原発再稼働の推進は、福島第一原発事故の原因解明、その後の対策・政策の総括と反省なしに進めている現行政策の矛盾を拡大するもので、原発事故リスクに正面からむきあっていない。事故時に避難できない問題にも目をつぶり、避難計画作成責任を原発事業者ではなく自治体にすりかえた。
そのため、自治体が途中の避難経路が無理と知りつつ、体育館の面積から機械的に避難可能人数を計算するなど無理な例が明らかになっている。
10万年以上の安定が必要とされる放射性廃棄物の保管場所や方法も決まっていない。原発が戦争で攻撃対象になることや、送電線破壊など炉を冷やす機能がなくなった場合の危険性についても対応していない。
原発をもつ発電会社の運転資格の問題もある。東京電力は柏崎刈羽原発で問題が多発し、規制委員会の運転停止命令を受けた。北海道
電力は地震対策・津波対策や原発の下の断層について方針を決めることができず、裁判所は運転差し止めを決定した。
政府方針その2 原発運転期間の延長
政府は原発運転期間延長方針を打ち出そうとしている。
東電福島第一原発は古い原発の事故でもある。原発は、原子炉はもちろん、設備・配管を含む温度も圧力も過酷である。老朽原発では配管が傷み、加圧水型原発の蒸気発生器で細管が劣化しピンホールがあくなど、多くの問題がある。その総括と反省もなく、全体として運転を20年のばすような方針を決めていいはずはない。

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政府方針その3 原発新増設
政府は今回、原発新増設の方針を新たに打ち出そうとしている。2011年の福島第一原発事故以降は、政府も新増設については触れずにきたが、今回の新方針は政策の矛盾を広げ、自ら掲げている「原発依存度を可能な限り低減する」という原則を何の総括・反省もなくやめてしまうものである。
脱炭素、化石燃料価格高騰や電力逼迫の解決としても的外れである。これについては後述する。

政府方針その4 原発技術開発
さらに政府は、原発の新技術を開発をして運転につなげる方針を新たに打ち出そうとしている。
小型原子炉(SMR)は設備容量30万kW以下のものであるが、未完成技術であり従来原発より安全とはいえない。その一つの金属ナトリウ
ムを使うものは日立製作所とGEが開発中である。金属ナトリウムは高速増殖炉「もんじゅ」の事故を思い出させる。小型なので技術開発が完成したとしてもコストが高く、コストダウンも難しそうである。廃炉に長い年月とコストがかかり、放射性廃棄物の超長期の保管を解決できないのも既設原発と同じである。
見通しのない原発技術開発を位置づける政策は、水素・アンモニア火力開発と同じように、省エネ再エネを先送りすることになる。
課題解決の問題
原子力事故のリスクの問題、放射性廃棄物の保管方法も場所も決まっていない、戦争などで原発が攻撃され占領されるリスク、実効的な避難計画ができていないことなどといった問題も解決されていない。事故があった場合の総括と反省もなく多くの問題が拡大している。
これに加え、温暖化対策、化石燃料価格高騰、電力需給逼迫に使えるかどうかも検討の必要がある。

課題解決の問題点1 気候危機回避・脱炭素について気候危機回避、悪影響を小さくするために気温上昇を工業化前から1.5℃にとどめ、世界のCO2排出量を2030年には2019年からほぼ半減する必要がある。これから8年間の対策が非常に重要である。先進国はもっと多くの対策が求められ、日本は2030年に2013年比で62%以上の削減が必要と言われている。2030年まであと8年、新技術開発は時間がかかり間に合わないので今の省エネと再エネの多くの技術を急速に全国に普及していくことが大切である。
新原発は論外であり、再稼働17基と言っているが、東京電力柏崎刈羽原発はずさんな管理から原子力規制委員会に運転停止命令を受け、地元合意もない。日本原電東海第二原発
は6市村の合意の議論も進まず、周辺130万人の避難計画も問題だらけである。女川、高浜1，2号、島根2号は特重施設建設など時間がかかる。またこのうち4基は2025年までに運転開始40年、島根2号も2029年に運転開始40年となる。
現在は、再エネ発電所を送電線につながせない、送電線や変電所を別につくる工事費を再エネ発電側に求める運用があり再エネ普及を妨げる要因となっている。原発優先の政策
は、工事期間が短く大きく増やせるはずの再エネ増加を妨げ、省エネも後回しにし、脱炭素対策を妨げている。
化石燃料価格高騰について
化石燃料価格が高騰、コロナ前から石油や天然ガスは2.5倍、石炭は5倍に上がった。省エネ製品の普及と再エネ転換を政策で加速していくことが必要である。電気も燃料価格高
騰で石炭火力の発電コストは20円/kWhを超え、天然ガス火力より高くなった。消費者の電気料金も高くなった。今は火力発電よりも太陽光や風力の方が安く、これらを増やすべきである。

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原発の発電コストを、政府の発電コスト検証ワーキンググループの計算を使って2021年の設備利用率で機械的に計算すれば、新設で約30円/kWh、既設でも20円/kWh近く、原発は高い。
原発技術開発・新増設依存は、化石燃料依存を20〜30年続けさせ、燃料費高騰の被害を継続させる。原発推進は、省エネ再エネの役割を限定し、送電線接続問題・運用を容認、化石燃料費削減も妨げる。原発に頼らず省エネ再エネを加速させることが化石燃料価格高騰対策になる。
電力需給逼迫防止について
需給逼迫は主に夏と冬の朝と夕方のごく限られた時間におきる。多くの火力発電が定期点検で休止している3月や6月に季節外れの寒波や猛暑があり需給逼迫になったこともあったがこれらを含めても需要の高い時、需要から再エネ発電をひいた残りが大きい時間は年間数十時間しかない。
この限られた時間のために大型火力発電を用意するのは無駄である。さらに原発を入れると矛盾が拡大する。九州では昼間活躍する太陽光発電にあわせ火力発電の出力を調節しているが、出力調整が難しい原発を優先させて再エネの買い取りを制限した。

出力を調節しにくい原発ではなく、2016年の小売電力自由化以前にとられていた需給調整契約のように大規模事業所の消費削減対策を用意し、年間ではわずかな時間の大口対策を拡大することで全体の省エネと再エネを拡大すること、これにより火力発電を減らしながら需給逼迫を解決することが有効である。
まとめ
原発は2011年3月に事故をおこし、その総括と反省もないまま、一部で再稼働され、政府の計画では「可能な限り依存度を低減する」とありながら推進政策がとられている。
今回政府は再稼働拡大、新増設、原発技術開発など従来より踏み込んだ政策方針を示した。
原発は事故リスク、放射性廃棄物保管問題、戦争で攻撃されるリスクなどの問題を解決できていない。
政府は水素・アンモニアも重視している。
できてもコストもかなり高いと考えられる。
しかし、エネルギー基本計画で位置づけ、予算をつけて化石燃料起源であってもこれなら脱化石目標に入れていいと省エネ法で定めるなどして推進している。
気候危機の回避にも、化石燃料価格高騰や電力需給逼迫の解決にも役に立たないのは前述のとおりである。政府の政策にはこうしたものが多く、現在の課題に本気で取り組むとは考えられない。

核と日本のエネルギー問題～福島からの視点～「生業（なりわい）・福島原発訴訟」第一陣・原告 根本仁

9月6日の毎日新聞一面と三面の見出しは次のようなものでした。
「原発回帰 封印解いた（岸田）首相」「参院選終了まで本音隠す 」「周到に準備原発推進」「新しい資本主義の柱」。
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

これは8月24日に総理大臣官邸で開催された第2回「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行委員会」で岸田首相が打ち出した発言の核心を特集した記事でした。今回の岸田発言に至った背景と今後について、福島からの視点で多少思うところを書いてみたいと思います。まず新年早々の今年の1月1日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は「原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針（草案）」を発表しました。
これに勢いを得たかのように1月5日には経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済三団体のトップが年頭の記者会見を開き＜脱炭素社会＞への取り組みについて語りました。
財界総理とも呼ばれる経団連の十倉雅和会長
は「‟晴耕雨読”の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）べースロード電源がいる。原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠と＜脱炭素社会における原発再浮上＞を俄かに言い出しました。しかしこうした原発推進派の主張には、原発の核燃料を製造するまでのウラン鉱山での採掘、核燃料棒の製造に要する膨大な温室効果ガスや放射性廃棄物の「核のゴミ」処理、さらにはチェルノブイリや福島のような事故が起きた場合の最悪の事態、さらに戦争時には格好の攻撃標的、といった「マイナス要素」はすっぽりと抜け落ちています。
6月17日、私も原告となっている「生業・福島原発訴訟（生業訴訟）」や前橋、千葉、松山の4つの訴訟団が求めていた東電原発事故の「国の責任」について、最高裁は＜結果回避可能性＞を理由として【国の法的責任を】認めない判決を言い渡しました。「生業訴訟」が福島地裁と仙台高裁で勝利判決を勝ち取る
根拠となった、国の地震調査研究推進本部が2002年に指摘した地震予測『長期評価』の予見可能性についての重要な判断基準について、最高裁は一言も触れることなく判断を回避しました。

私たち「生業訴訟」第一陣原告たちの裁判は終わりましたが、現在は第二陣が福島地裁で審理中であり、9月5日には第10回の口頭弁論が開かれ、473人が追加提訴し1600人の提訴団で再び最高裁において「国の責任」を認めさせる判決を引き出すべく闘いを続けています。来年春を目指して東電と国が進めているトリチウムを含む処理水の海洋放出については、地元福島県民、なかでも漁業者らの根強い反対があります。
2015年1月に福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合で、福島県漁連の野崎哲会長に対し 、経済産業省の幹部は「関係者の理解を得ること無くして、いかなる処分も考えておりません」と言い切りました。
さらに8月25日付の東京電力から福島県漁連・野崎哲会長に宛てた文書にも同様の趣旨の内容が書き記されています。漁業者団体は今なお県漁連を始め、全漁連も反対の姿勢を崩していませんが、東京電力はそうした反対など全く意に介さず、既成事実を積み上げるかのように着々と工事を進めています。
8月30日、原発事故から11年5か月を経て、福島県内唯一全町避難が続いていた双葉町で居住が可能となりました。事故後の双葉町の役場機能は県内の川俣町から県外の埼玉県加須市に移転。さらにいわき市へと移動し、ようやく元の双葉町に戻ってきました。今後は住民帰還や移住・定住に向けた施策が求められますが、避難生活の長期化により元住民の意向調査では「帰還を考えている人は約1割」にとどまっているのが実情です。
福島原発廃炉の最難関と言われる溶融核燃料（デブリ＝880トン）の取り出しも大きな壁に突き当たっています。使用するロボットアームの開発の遅れなどで、東電は年内のデブリ取り出し開始予定を1年程度遅らせる見込みです。福島原発の廃炉作業はトラブルが連続し、廃炉工程全体に大きな遅れが出ています。

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そうした中で新たな＜デブリ取り出し新工法＞という記事が9月2日の地元紙「福島民報」に掲載されました。これは福島第一原発の廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が3号機を想定して検討しているもので、原子炉格納容器だけでなく原子炉建屋全体を巨大な水槽のような構造物で囲い、建物ごと水没させる「冠水工法」と呼ばれる工法です。
水には放射線を遮る効果があるため廃炉作業中の被ばく低減などの利点があります。しかし、この「冠水工法」は原子力分野での実績はなく、前例無き工法なのです。そして最も気になるのが「いったん冠水させると、作業が順調に進まなくても後戻りできなくなる」工法であるという点です。

これではまるで、太平洋戦争末期に兵士の命を無惨に散らした無謀な特攻作戦と同様な印象を受けます。それだけ、原発事故の完全な廃炉や収束は極めて難しく、国も東電も追い詰められているのだと思います。
以上のことから、今回の「8.24岸田発言」
は『核と人間の共生はあり得ない』という福島原発事故の教訓を冷静に見つめることなく、利己的な【絵に描いた餅】である！と私は捉えています。

原発新増設への方針転換に断固抗議する
2022年9月5日
公害・地球環境問題懇談会 幹事会
岸田首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で、原発の新増設などの検討と来年原発７基の再稼働を目指すことを表明した。ウクライナ危機や電力需給がひっ迫しているという口実で自らの政治決断で進めると強調したとされるが、かつては自身の著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と明確に述べていた。にも関わらず、岸田首相は原発推進を唱える経団連などの意向を受けて、国民の生命・安全な暮らしを無視する方針に一大転換した。
2011年の東京電力福島第一原発事故以降、これまでの政権が原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきた方針を大きく転換する今回の原発新増設と原発再稼働の表明は、国会での議論もなく唐突に発表されたことを含めて原発事故被害者を始め多くの国民の納得を得られないことは自明である。史上最大最悪の公害被害である福島原発事故を巡っては、生業を奪われた方々や故郷を追われた避難者などが全国各地で、国や東電の事故責任と真っ当な補償を求めて司法に救済を求めた裁判が続いている最中であり、このような国民無視の方針転換は決して許されるものではない。
私たちは原発の新増設と原発再稼働の表明に断固抗議する。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

若者が見た気候変動・食料危機
池本裕介
大学時代は農学部で学び、日本の食料生産に何か貢献できればという思いから、現在も食と農に関する仕事をしています。今回は気候変動と農業というテーマで、私が最近感じていることを投稿します。
気候変動による影響のひとつとして、食料危機という問題があります。ざっくりと言ってしまえば、気候変動によって干ばつや洪水といった異常気象が頻発化して、食料生産に大きな影響を及ぼすといったものです。現状、食料自給率がカロリーベースで37％（2020年度）の日本にとってすると、これまでのように輸入に依存した食料供給体制が、気候変動によって維持できなくなることも考えられます。
ただ、20代の自分にとってみると、生まれた時から日本は飽食で、飢餓というのはアフリカをはじめどこか遠い国の話という感覚があったように思います。さらに、食料自給率の低さについても、「日本は経済力があるから、食料は輸入で賄えばいい」、「国産農産物より、安い外国産のほうが食費をおさえられていい」といったような意識が広くあったようにも思います。食料自給率が低くても感覚がマヒして、自分でも危機感が薄かったよ
うに思いますが、ここ最近はそうした危機感を実感することが増えてきています。

例えば、食料の安定的な輸入という観点では、世界の食料市場の中で日本が買い負けしていることを聞きます。これは中国で一人一人の所得が増えたことで食肉需要が高まり、中国が牛肉や飼料の輸入を増やしていることが要因とみられます。また、日本国内の食料生産についても、ウクライナ危機や円安による肥料をはじめとした農業生産資材の高騰が大きな問題となっています。ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本が直接の戦禍を被ることはないかもしれませんが、肥料等の生産資材を輸入に依存している日本農業には大きな影響が出ている状況です。このように国際的な要因によって、食料の輸入と国内生産に大きな影響が出ており、将来にわたって食料を安定供給できるか疑問を感じることが多いです。
このようにすでに日本の食料供給は不安定性を増していますが、ひとたび気候変動による異常気象が海外の大食料生産地を襲えば、必要な食料を確保できない危機的状況も考えられます。それを避けるためにも食料自給率の向上は、より喫緊の課題だと強く感じるようになりました。
今回は私が最近感じていることとして、気候変動による被害を農業という視点からみて思ったことを書かせていただきました。気候変動という問題はその被害が国境を越えて多岐にわたり、因果関係がわかりにくくイメージしづらい面もありますが、まず想像力を働かせ危機意識を持つことで、影響を小さくする行動にでれると思います。今後も公害・地球懇のメンバーの一人として、気候変動をはじめとした環境問題をまず知って、何かお役に立てればと思うのでよろしくお願いします。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第5回 ：公害・地球懇の活動を地域から
公害・地球懇幹事 児玉紀子

今夏は東海地方から東北地方に線状降水帯が発生し、豪雨による川の増水で農産物などの被害が広がり、地形も変えてしまうという勢いに驚かされています。世界でも熱波に襲われたヨーロッパ、大洪水のアジア、シベリアの永久凍土融解など異常気象に見舞われています。気候
危機対策は一刻の猶予もありません。
●気候危機問題パブコメにチャレンジ
昨年9月、政府は第6次エネルギー基本計画についてのパブリックコメントを募集しました。気候危機を見て見ぬふりはできないとパブコメにとりくみ、まず学習をしようと公害・地球懇の援助を得て緊急オンライン学習会「見て見ぬふりはできないーみんなでパブコメを出そう」を行ないました。初めてのチャレンジでしたが、「内容は難しかったけれど、地球温暖化ストップは温室効果ガス排出量の削減が重要」「日本は産業界、大企業などに努力を求めるだけで罰則規定などない」「再生可能エネルギーの導入が重要。デンマーク、ノルウェーの例から国の政策、姿勢が重要」と理解が進み、政治を変えようと総選挙で頑張る力となりました。
意識が高まり、さらに足立区の第3次環境基本計画改定版のパブリックコメントにチャレンジ、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用とCO2の削減について提案しました。エアコン設置の補助に「エコ100％のエアコンを設置する」の条件がつくなど、少しずつですが、区民の声で区政を変えています。区の環境出前講座も活用し、地域から提案型活動が始まり、環境家計簿をつける会員もいます（新婦人足立支部）。
●公害・地球懇の活動を地域からのとりくみに
岸田自公政権は原発17基の来年夏以降の再稼働と増設、さらに火力発電所増設など温暖化ストップに逆行する施策しか示しません。政治を変えなくては私たちの命も、人類も、地球も危ない。このような中で、足立区は23区で初めて区議会と一緒に2050年めざして「二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」（2021.3）をおこないました。公共施設のZEB化（＊１）、企業や事務所はもちろん区民用の施策が「気候変動適応対策エアコン購入費補助金」「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」「省エネリフォーム補助金」など14項目にわたります。暮らしから環境対策をすすめることも、本当に重要です。
また、6月の生業裁判最高裁判決には三浦守裁判官の反対意見が盛り込まれました。極めて異例といわれていますが、内容が重要です。住民の命や健康づくりが経済活動より大事であり、原発被害も公害に位置づけることが指摘され、私たちの運動の力になる内容です。
公害・地球懇の活動を本格的に地域から行っていくことが重要な時だと思います。先ごろ送られてきた『公害スタディーズ』（ころから）を必読書にし、さらにがんばる決意です。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会＊１ ZEB化：経済産業省は、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やバッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的活用、高効率な設備などのシステムの導入などにより、室内環境の質を維持しつつ大巾な省エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物としている。

ウクライナ問題だって黙っちゃいません。

JNEP情報（2022年9月）
経済産業省「総合資源エネルギー調査会」での論議で脱炭素口実に消費者負担増を検討「電力・ガス基本政策小委員会」で、首相が原発再稼働や新増設、原発技術開発方針を出したGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を受け「長期脱炭素電源オークションの導入」をし、ここで原発やCCS付きの火力も含めた買い取り制度として国民負担で原発も建設するような制度を検討するとしている。

「次世代電力ネットワーク小委員会」では、再生可能エネルギー導入で送電会社の負担が増しているとし、まず2021年度に再エネの普及のために企業や国民が負担している再生可能エネルギー賦課金から、火力などによる電力調整用に交付金としてすでに180億円を支払ったと報告した。2022年度は交付金として800億円支払う予定だとしている。
さらに、2021年度の送電会社の負担は1200億円かかったと主張し、過去の赤字（当初の交付金と実績の差）が出たら翌年度の送電会社への交付金を増やし、再生可能エネルギー賦課金を原資に火力発電などへの‟電力調整金“支出を増やす検討をするとしている。
これとは別に「容量市場」として主に火力発電を、電気料金上乗せなどで国民負担で支える制度も強化するとしている。

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9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今後の主な予定

活動日誌
8月

9月

28日(日)ミナマタ現地調査・交流集会のみ開催→

中止

23日(金・祝)気候アクション0923
24日(土)静岡自治研究集会

9月
10月
6日(火)オンラインセミナー「電力需給逼迫」と原発再稼働〜望ましい解決策とは ：F oeジャパン主催
14日(水)公害被害者総行動実行委員会

発 行
連絡先
郵便振替
URL

101日(土)・ 2日(日)地方自治研究集会イン東京
12日(水)14:00～16:00清水瀞さんを偲ぶ会
林野会館5階大ホール: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#316/Sep.2022