令和 5 年 4 月 12日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」の一部改正について

国土交通省自動車局長より、標記依命通達が別添のとおりありましたので、お知らせいたします。
記
別添：国土交通省自動車局長通達
参考：走行環境条件の付与の実施要領（令和５年３月２４日改正）

別添
国 自 基 第 2 45 号 の ３
国 自 審 第 2680号 の ３
令和５年３月２４日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長（公印省略）「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）

今般、「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和２年３月
31日付自技第269号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので傘下会員（組合員）に対し周知方お願いします。

別「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和２年３月 31 日付国自技第 269 号）の一部を改正する通達
改正

添

新旧対照表

令和５年３月 24 日付け国自基第 245 号、国自審第 2680 号○ 「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和２年３月 31 日付国自技第 269 号）の一部改正
改 正

後

走行環境条件の付与の実施要領

改

正

前

走行環境条件の付与の実施要領

第１～第４ （略）第１～第４ （略）第５ 申請書及び添付書類
第５ 申請書及び添付書類
１ 走行環境条件の付与を申請しようとする者（以下「申請者」という。） １ 走行環境条件の付与を申請しようとする者（以下「申請者」という。）
で、次の表の第１欄に掲げる者は、第１号様式の走行環境条件付与申請書
で、次の表の第１欄に掲げる者は、第１号様式の走行環境条件付与申請書（以下「申請書」という。）に次に掲げる資料を添付して、同表の第２欄（以下、「申請書」という。）に次に掲げる資料を添付して、同表の第２欄に掲げる部数を、同表の第３欄に掲げる行政庁に、同表の第４欄に掲げるに掲げる部数を、同表の第３欄に掲げる行政庁に、同表の第４欄に掲げる
時期に、提出するものとする。
時期に、提出するものとする。
（１）申請に係る装置の構造及び性能を記載した書面（第４第１項（１）（新設）
及び（２）の者で、自動車若しくは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。）（２）申請に係る装置の外観図（第４第１項（１）及び（２）の者で、自（新設）
動車若しくは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場
合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。）（３） 申請に係る装置が、申請書の２に記載された当該装置が使用され（１） 申請に係る装置が、申請書の２に記載された当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況（以下「走行環境状況」という。）る場所、気象及び交通その他の状況（以下「走行環境状況」という。
）
で使用されるものと仮定した場合（必要に応じて、道路、自動運行補で使用されるものと仮定した場合において、保安基準第４８条に定め
助施設（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第２項第５号にる基準に適合するものであることを証する書面（第４第１項（３）及規定するものをいう。
）その他の交通環境又は通行車両、歩行者そのび（４）の者においては、公的試験機関若しくは国土交通大臣が告示
他の交通参加者に関する前提条件を設定する場合を含む。）において、で定める外国の機関において実施された試験結果を表す書面又は当保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを証する
該装置又は当該装置を備える特定共通構造部若しくは自動車の製作
書面（第４第１項（３）及び（４）の者においては、公的試験機関若者が、当該装置が、走行環境状況で使用されるものと仮定した場合にしくは国土交通大臣が告示で定める外国の機関において実施された
おいて、保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを試験結果を表す書面又は当該装置又は当該装置を備える特定共通構
証する書面に限る。）
造部若しくは自動車の製作者が、当該装置が、走行環境状況で使用されるものと仮定した場合において、保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを証する書面に限る。）（４） （略）（２） （略）（５）走行環境状況について、その範囲・内容を技術的・客観的に裏付け（３）走行環境状況について、その範囲・内容を技術的・客観的に裏付けるものであり、事前及び事後に再現性をもって確認可能な形で技術的るものであり、事前及び事後に再現性をもって確認可能な形で技術的内容を記載した書面（当該記載の内容が（１）又は（３）の書面に含内容を記載した書面（当該記載の内容が（１）の書面に含まれる場合
まれる場合は当該書面の提出を省略することができる。また、第４第は当該書面の提出を省略することができる。また、第４第１項（１）１項（１）及び（２）の者で、自動車若しくは特定共通構造部の型式及び（２）の者で、自動車若しくは特定共通構造部の型式の指定の申の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大
国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略
臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することがすることができる。）
できる。）（６）申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又（４）申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可には、申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第 66 号）第４条第１項（ただし、関する省令（令和２年国土交通省令第 66 号）第４条第１項第１号（た自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定だし、自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）第１条第１項中の「協を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）第１条第１項中の定規則第 156 号の技術的な要件（同規則の規則 7．1．に限る。）」は適「協定規則第 156 号の技術的な要件（同規則の規則 7．1．に限る。）」
用しない。）に適合している組織で管理されていることを証する書面は適用しない。）に適合している組織で管理されていることを証する（第４第１項（３）又は（４）の者から申請があった場合であって、書面（無人自動運転移動サービスに使用する自動車に取り付ける装置
地域における人又は物の運送サービスを行うものとして使用する自に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、適切なサイバーセキュ
動車に取り付ける装置に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、リティ対策を講じることができる組織で管理されていることを証す
適切なサイバーセキュリティ対策を講じることができる組織で管理る書面に代えることができる。）
されていることを証する書面に代えることができる。）（７）～（９） （略）（５）～（７） （略）（１０）申請に係る装置が自動車に備えられていることを確認する方法を（新設）
記載した書面（第４第１項（３）及び（４）の者に限る。）（１１）～（１３） （略）（８）～（１０） （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 第１項の規定にかかわらず、申請者又は付与を受けた自動運行装置を ４ 第１項の規定にかかわらず、申請者又は付与を受けた自動運行装置を備える自動車の使用者（以下「使用者」という。）（申請者が第４第１項（３）備える自動車の使用者（以下「使用者」という。）（申請者が第４第１項（３）又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、第５第１項に基づく
又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合であって、当該自動運行装置につ申請書及び添付書類の変更がある場合であって、当該自動運行装置について、走行環境条件の付与を受け直すときは、付与を受けた国土交通大臣
いて、走行環境条件の付与を受け直すときは、付与を受けた国土交通大臣

又は地方運輸局長に対し、第３号様式の走行環境条件付与変更申請書に、又は地方運輸局長に対し、第３号様式の走行環境条件付与変更申請書に、付与を受けている内容と異なる部分に関する資料及び走行環境条件付与
付与を受けている内容と異なる部分に関する資料及び走行環境条件付与書を添付して、提出することをもって、第１項に規定する申請書の提出及書を添付して、提出することをもって、第１項に規定する申請書の提出及び資料の添付に代えることができる。ただし、使用者が初めて当該申請をび資料の添付に代えることができる。ただし、使用者が初めて当該申請を行う場合は、第１項（３）、（５）及び（６）の資料も添付して提出するも行う場合は、第１項（１）、（３）及び（４）の資料も添付して提出するものとする。なお、申請者が、法第６３条の３の改善措置の届出を行う場合のとする。なお、申請者が、法第６３条の３の改善措置の届出を行う場合にあっては、遅くとも当該届出と同時に提出するものとする。
にあっては、遅くとも当該届出と同時に提出するものとする。
５ （略）
５ （略）
６ 走行環境条件の付与を受けた自動運行装置について、第７で付された ６ 走行環境条件の付与を受けた自動運行装置について、第７で付された遵守事項を遵守することができなくなったこと等により、走行環境条件遵守事項を遵守することができなくなったこと等により、走行環境条件の付与の取消しを求める場合は、申請者又は使用者（申請者が第４第１項の付与の取消しを求める場合は、申請者又は使用者（申請者が第４第１項（３）又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、付与を受けた（３）又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、付与を受けた
国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、当該自動運行装置に係る走行環
国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、当該自動運行装置に係る走行環
境条件付与書を添えて、速やかに第５号様式の走行環境条件付与取消申境条件付与書を添えて、速やかに第５号様式の走行環境条件付与取消届
請書を提出するものとする。
出書を提出するものとする。
７ （略）
７ （略）
８ 施行規則第３１条の２の２の規定に基づく条件の付与を受けようとす （新設）る申請並びに本要領に基づく既付与装置走行環境条件付与申請、走行環
境条件付与変更申請、走行環境条件付与書記載事項変更申請及び走行環
境条件付与取消申請は、電子申請により行うことができる。
第６ 審査
第６ 審査
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けようと
国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けようとすする装置について、次に掲げる基準に適合していること及び第７の遵守 る装置について、申請のあった走行環境条件が次に掲げる基準に適合して事項に違反して使用されるおそれの有無について、申請書及び添付資料 いること及び第７の遵守事項に違反して使用されるおそれの有無についにより審査するものとする。
て、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１） （略）（１） （略）（２）申請のあった走行環境状況において、制限速度を超過している等の法 （２）走行速度が制限速度超えである等の法令違反になるものでない等、適令違反になるものでない等、適切なものであること。
切なものであること。
（３）申請のあった走行環境状況が、通常予見することのできるものであ （３）通常予見することのできるものであり、かつ、明確なものであること。
り、かつ、明確なものであること。
２ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、申請者が第５第１項（３）の書面に （新設）
おいて交通環境又は交通参加者に関する前提条件を設定している場合であって、当該前提条件が当該走行環境において合理的な内容であると認める場合には、前項（１）の基準について、当該前提条件が満たされていると仮定して審査するものとする。
第７ 遵守事項の付与等
第７ 遵守事項の付与等（略）（略）

（１）申請者に対する遵守事項（１）申請者に対する遵守事項
一 申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は一 申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、
予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、
申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可に関する申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可に関する省令第４条第１項（ただし、自動車の特定改造等の許可に関する技術上省令第４条第１項第１号（ただし、自動車の特定改造等の許可に関するの基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）
技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第第１条第１項中の「協定規則第 156 号の技術的な要件（同規則の規則 7．
787 号）第１条第１項中の「協定規則第 156 号の技術的な要件（同規則1．に限る。
）」は適用しない。
）に適合している組織で管理されているこの規則 7．1．に限る。）」は適用しない。）に適合している組織で管理さと。
（第４第１項（３）又は（４）の者から申請があった場合であって、れていること。（無人自動運転移動サービスに使用する自動車に取り付
地域における人又は物の運送サービスを行うものとして使用する自動ける装置に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、適切なサイバー
車に取り付ける装置に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、適切
セキュリティ対策を講じることができる組織で管理されていること。）
なサイバーセキュリティ対策を講じることができる組織で管理されていること。
）
二・三 （略）
二・三 （略）
四 当該装置の改造（プログラム等の改変を含む。以下同じ。）、取り外し
四 当該装置の改造（プログラム等の改変を含む。以下同じ。）、取り外し
その他これらに類する行為であって、当該装置の保安基準適合性に影響
その他これらに類する行為であって、当該装置が保安基準適合性に影響を与えるおそれのあるもの（技術的内容を記載した書面（第５第１項
を与えるおそれのあるもの（技術的内容を記載した書面（第５第１項（５）の書面）の変更が必要となる場合を含む。）を行う場合（使用者（３）の書面）の変更が必要となる場合を含む。）を行う場合（使用者が行う場合も含む。）は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取が行う場合も含む。）は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。
消届出を行うこと。
五 第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞な五 第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞なく、第５第４項の走行環境条件付与変更申請又は第６項の走行環境条件
く、第５第４項の走行環境条件付与変更申請又は第６項の走行環境条件
付与取消申請を行うこと。（ただし、法第６３条の３の改善措置の届出
付与取消届出を行うこと。（ただし、法第６３条の３の改善措置の届出を行う場合（付与された走行環境条件において、保安基準に適合しなくを行う場合（付与された走行環境条件において、保安基準に適合しなくなるおそれをなくする又は保安基準に適合させるために必要な改善措なるおそれをなくする又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとする場合に限る。
）及び第９第３項の規定により走行環置を講じようとする場合に限る。）及び第９第３項の規定により走行環
境条件の付与の変更を行う場合は除く。）
境条件の付与の変更を行う場合は除く。）
六 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであ
六 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであって、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞って、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。（第４第１なく、第５第６項の走行環境条件付与取消届出を行うこと。（第４第１項（１）及び（２）の者から申請があった場合に限る。）
項（１）及び（２）の者から申請があった場合に限る。）
七 （略）
七 （略）
（２）使用者に対する遵守事項（２）使用者に対する遵守事項
一・二 （略）
一・二 （略）
三 当該装置の改造、取り外しその他これらに類する行為を行う場合は、三 当該装置の改造、取り外しその他これらに類する行為を行う場合は、遅滞なく、申請者に対して、（１）四の走行環境条件付与取消申請の要遅滞なく、申請者に対して、（１）四の走行環境条件付与取消届出の要否について確認をすること。
否について確認をすること。

四第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞なく、申請者に対して、（１）五の走行環境条件付与変更申請又は走行環
境条件付与取消申請の要否について確認をすること。
（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
五 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであって、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
六 （略）七 第９第１項により付与の取消処分を受けた場合に、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等及び軽自動車検査協会事務所等において、自動車検査証の自動運行装置を備えている旨の記載を削除すること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
八四第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞なく、申請者に対して、（１）五の走行環境条件付与変更申請又は走行環
境条件付与取消届出の要否について確認をすること。
（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
五 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであって、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消届出を行うこと。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
六 （略）七 第５第６項により走行環境条件付与取消届出書を提出した場合及び第９第１項により付与の取消処分を受けた場合に、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等及び軽自動車検査協会事務所等において、自動車検査証の自動運行装置を備えている旨の記載を削除すること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）（新設）

交通環境又は交通参加者に関する前提条件を設定して審査を受けた
場合において、当該前提条件を満たしていないことが明らかとなった場
合には、自ら走行環境の改善を行い、又は関係者に対し改善を求めるな
ど、当該前提条件を確保するための適切な措置を講じること。
第８ （略）
第８ （略）
第９ 行政処分等
第９ 行政処分等
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けた装置 １ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けた装置を備える自動車について、走行環境条件の付与の申請に当たって虚偽のを備える自動車について、走行環境条件の付与の申請に当たって虚偽の申請を行った場合において、申請者又は使用者に対し監査（同法第１００
申請を行った場合において、申請者又は使用者に対し監査（同法第１００条第２項に基づく検査及び関係者への質問）を実施し、事実関係を確認し条第２項に基づく検査及び関係者への質問）を実施し、事実関係を確認したとき、又は、第５第６項の申請があった場合において、その取消し事由たとき、又は、第５第６項の届出があったときは、走行環境条件の付与のが適当と認めるときは、走行環境条件の付与の取消処分を行い、第９号様取消処分を行うものとする。この場合において、国土交通大臣又は地方運式により走行環境条件付与取消通知書を申請者に交付するとともに、第輸局長は、取消しの日までに製作された自動運行装置を備える自動車に
１０号様式により、国土交通大臣（国土交通大臣が取消しを行った場合をついて取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
除く。）及び地方運輸局長（取消しを行った地方運輸局長を除く。）に対し、走行環境条件の付与の取消しを行った旨を通知するものとする。この場
合において、国土交通大臣又は地方運輸局長は、取消しの日までに製作された自動運行装置を備える自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
２ 第５第６項の申請があった場合において、申請者以外の者が正当な理 （新設）
由なくみだりに走行環境条件付与取消申請を行った場合など、その取消し事由が適当と認められない場合は、走行環境条件の付与の取消しを行
わないものとする。この場合において、国土交通大臣又は地方運輸局長

は、理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
３・４ （略）第１号様式（第５関係）

２・３ （略）第１号様式（第５関係）

走行環境条件付与申請書

走行環境条件付与申請書

年

月

日

年

月

国土交通大臣（又は地方運輸局長） 殿

国土交通大臣（又は地方運輸局長） 殿

申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所

下記の自動運行装置について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の装置について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１

走行環境条件の付与を受けようとする装置の名称及び型

１

式

日

印

走行環境条件の付与を受けようとする装置の名称及び型式

２

当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況

２

当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況

３

省略する添付資料

３

省略する添付資料

４

当該装置の作動中における運転者の要否（新設）（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１）～（４） （略）（５） 当該装置の作動中における運転者の要否については、当該装置の運転者（細目告示第72条の２第４号に規定する運転者をいう。）の要否に加え、必要に応じて運転者を要する条件を記載する。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１）～（４）（新設）（略）

第２号様式（第５関係）～第４号様式（第５関係）（略）

第２号様式（第５関係）～第４号様式（第５関係）

第５号様式（第５関係）（略）

第５号様式（第５関係）

走行環境条件付与取消申請書

走行環境条件付与取消届出書

年

月

日

年

国土交通大臣（又は地方運輸局長） 殿

国土交通大臣（又は地方運輸局長） 殿

申請者の氏名又は名称
住所

届出者の氏名又は名称
住所

月

下記の自動運行装置について、付与の取消しを行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の自動運行装置について、付与の取消しを行いたいので、別添の書類を添えて届出します。

記

記

１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式

２

自動運行装置の名称及び型式

３

取消し事由

３

取消し事由

４

事由が生じた年月日

４

事由が生じた年月日日（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（２） （略）第５号様式（第５関係）（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） 届出者の氏名については、届出者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（２） （略）第５号様式（第５関係）

走行環境条件付与書

走行環境条件付与書
番

号

番

号

年

月

日

年

殿

月

殿
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

国土交通大臣（又は地方運輸局長）

年 月 日付で申請があった下記の自動運行装置については、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件を付与する。
記

年 月 日付で申請があった下記の自動車については、
道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件を付与する。
記

１

１

２

日

自動運行装置の名称及び型式
当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通
構造部の範囲２

自動運行装置の名称及び型式
当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通
構造部の範囲３

走行環境条件３

４

当該装置作動中における運転者の要否

（新設）

５

遵守事項

４
（日本産業規格Ａ列４番）

備考（１） 当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通構造部の範囲については、車台番号が特定できる場合にあっては、車台番号を記載する。（車台番号が特定できない場合にあっては、製造番号等の車両が特定できる番号を記載する。
（第４第１項（３）の者から申請があった場合に限る。
））

遵守事項（日本産業規格Ａ列４番）

備考
２「当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通構造部の範囲」については、車台番号が特定できる場合にあっては、車台番号を記載する。（車台番号が特定できない場合にあっては、製造番号等の車両が特定できる番号を記載する。（第４第１項（３）の者から申請があった場合に限る。））（２） 第６第２項において、交通環境又は交通参加者に関する前提条件が満たされていると仮定して審査を行った場合にあっては、走行環境条
件において、その内容を注記する。
（３） 当該装置の作動中における運転者の要否については、当該装置の運転者（細目告示第72条の２第４号に規定する運転者をいう。）の要否に加え、必要に応じて運転者を要する条件を記載する。

走行環境条件

（新設）（新設）

第７号様式（第８関係）
第８号様式（第８関係）（略）

第７号様式（第８関係）
第８号様式（第８関係）

番
年

月

（略）

号
日

番
年

国土交通大臣殿
地方運輸局長殿（単名）

月

国土交通省殿地方運輸局長殿（単名）

国土交通大臣（又は地方運輸局長）

国土交通大臣（又は地方運輸局長）

走行環境条件付与の通知について

走行環境条件付与の通知について

別紙走行環境条件付与書（写）のとおり走行環境条件の付与がなされたので、通知します。

別紙走行環境条件付与書（写）のとおり走行環境条件の付与がなされたので、通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）
第９号様式（第９関係）（日本産業規格Ａ列４番）（新設）

走行環境条件付与取消通知書
番
年

月

号
日

殿
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

下記の自動運行装置について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を取り消したので通知する。
記

号
日

１

取り消された走行環境条件付与書の文書番号及び付与年
月日２

自動運行装置の名称及び型式３取り消した理由

４

取消しの効力の及ぶ範囲（日本産業規格Ａ列４番）

第１０号様式（第９関係）

（新設）

番
年

月

号
日

国土交通大臣殿
地方運輸局長殿（単名）
国土交通大臣（又は地方運輸局長）
走行環境条件付与取消の通知について
別紙走行環境条件付与取消通知書（写）のとおり走行環境
条件の付与を取り消したので、通知します。
（日本産業規格Ａ列４番）
参考様式（第５関係）（略）

附則（令和５年３月 24 日）
１ 本改正規定は、通知の日より施行する。

参考様式（第５関係）

（略）

参考
「走行環境条件の付与の実施要領について(依命通達)」(令和２年３月３１日付け
自技第２６９号) 別添 走行環境条件の付与の実施要領

施行日：令和２年４月１日
改 正：令和２年１２月９日国自基第 117 号、国自審第 1658 号、国自整第 218 号
令和５年３月２４日国自基第 245 号、国自審第 2680 号
第１ 適用
道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。）
第３１条の２の２の規定に基づき、国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う自動運行装置への条件（以下「走行環境条件」という。）の付与は、本要領によるものとする。
第２ 用語
この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）、施行規則、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）「輸入自動車特別取扱の届出」とは、「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５５号）別添「輸入自動車
特別取扱制度」別紙「輸入自動車特別取扱要領」に規定する届出をいう。
（２）「使用過程車」とは、既に運行の用に供している自動車をいう。
第３ 走行環境条件の付与を申請することができる装置
走行環境条件の付与を申請することができる装置は、自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽(けん)引自動車を除く。）に備えようとする又は備えられた
自動運行装置とする。
第４ 申請者等
１ 走行環境条件の付与を申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）自動運行装置又は自動運行装置を備えようとする特定共通構造部若しくは自動車の型式の指定の申請をしようとする者又は法第 99 条の３第１項の許可（同項に規定する特定改造等に係るプログラム等の改変により、自動運行装置を備
えようとする又は自動運行装置に付与された走行環境条件を変更しようとする場合に限る。）の申請をしようとする者（２）自動運行装置を備えようとする自動車について、輸入自動車特別取扱の届出をしようとする者（３）（１）及び（２）以外の者であって、自動運行装置を備えようとする自動車について、新規検査又は予備検査を受けようとする者（４）使用過程車に新たに自動運行装置を備えようとする者又は使用過程車に備えられた自動運行装置に付与された走行環境条件を変更しようとする者（（１）に該当する者を除く。）
２ 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる者（法人にあっては、その代表者。以下同じ。）に代わって走行環境条件の付与の申請を行うことができる。この場合は、第５第１項に規定する申請書に委任状を添付するものとする。
（１）国、地方公共団体等の長から走行環境条件の付与の申請を委任された者（２）法人の代表者から走行環境条件の付与の申請を委任された当該法人の営業所等の長
第５ 申請書及び添付書類
１ 走行環境条件の付与を申請しようとする者（以下「申請者」という。）で、次の表の第１欄に掲げる者は、第１号様式の走行環境条件付与申請書（以下「申請書」という。）に次に掲げる資料を添付して、同表の第２欄に掲げる部数を、同表の第３欄に掲げる行政庁に、同表の第４欄に掲げる時期に、提出するものとする。
（１）申請に係る装置の構造及び性能を記載した書面（第４第１項（１）及び（２）の者で、自動車若しくは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。）（２）申請に係る装置の外観図（第４第１項（１）及び（２）の者で、自動車若し
くは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。）（３）申請に係る装置が、申請書の２に記載された当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況（以下「走行環境状況」という。）で使用されるものと仮定した場合（必要に応じて、道路、自動運行補助施設（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第２項第５号に規定するものをいう。）その他の交通環境又は通行車両、歩行者その他の交通参加者に関する前提条件を設定する
場合を含む。）において、保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを証する書面（第４第１項（３）及び（４）の者においては、公的試験
機関若しくは国土交通大臣が告示で定める外国の機関において実施された試験結果を表す書面又は当該装置又は当該装置を備える特定共通構造部若しく
は自動車の製作者が、当該装置が、走行環境状況で使用されるものと仮定した

場合において、保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを証する書面に限る。）（４）申請に係る装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲（車台番号が特定できる場合にあっては、車台番号を記載すること。（車台番号が特定できない場合にあっては、製造番号等の車両が特定できる番号を記載すること。（第４第１項（３）の者に限る。）））（５）走行環境状況について、その範囲・内容を技術的・客観的に裏付けるものであり、事前及び事後に再現性をもって確認可能な形で技術的内容を記載した書面（当該記載の内容が（１）又は（３）の書面に含まれる場合は当該書面の提出を省略することができる。また、第４第１項（１）及び（２）の者で、自動車若しくは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。）（６）申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第 66 号）第４条第１項（ただし、自動車の特定改造等の許可に関する
技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）
第１条第１項中の「協定規則第 156 号の技術的な要件（同規則の規則 7．1．に限る。）」は適用しない。）に適合している組織で管理されていることを証す
る書面（第４第１項（３）又は（４）の者から申請があった場合であって、地域における人又は物の運送サービスを行うものとして使用する自動車に取り付ける装置に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、適切なサイバーセキ
ュリティ対策を講じることができる組織で管理されていることを証する書面に代えることができる。）（７）申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、申請時）において、サイバーセキュリティの確保に係る保安基準第１７条の２第３項及びプ
ログラム等の確実な改変に係る保安基準同条第４項に定める基準に適合するものであることを証する書面（第４第１項（１）及び（２）の者で、自動車若
しくは特定共通構造部の型式の指定の申請又は輸入自動車特別取扱の届出に係る提出書面として国土交通大臣に提出している場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。第４第１項（３）及び（４）の者においては、
公的試験機関若しくは国土交通大臣が定める外国の機関において実施された試験結果を表す書面又は当該装置又は当該装置を備える特定共通構造部若し
くは自動車の製作者が、当該装置を備える自動車又は特定共通構造部が、保安基準第１７条の２第３項及び保安基準第４８条に定める基準に適合するものであることを証する書面に限る。なお、後者において、保安基準第５５条に基

づく基準緩和の認定を受けている場合は、条件又は制限として付されている代替の安全措置に適合していることを証する書面に代えることができる。）（８）第７で付される遵守事項の誓約書（９）使用者への走行環境条件及び遵守事項の周知の方法を記載した書面（第４第１項（１）及び（２）の者に限る。）（１０）申請に係る装置が自動車に備えられていることを確認する方法を記載した書面（第４第１項（３）及び（４）の者に限る。）（１１）申請に係る装置を備える自動車の車台番号の拓本若しくは写真又は製作証
明書若しくは通関証明書の写し（第４第１項（３）の者に限る。）（１２）申請に係る装置を備える自動車の車検証の写し及び車台番号の拓本又は写真（第４第１項（４）の者に限る。）（１３）その他国土交通大臣又は地方運輸局長が必要と認めた書面
第４第１項（１）及び（２） 第４第１項（３）の者の者

第４第１項（４）の者

正本１通

正本及び副本各１通

正本及び副本各１通

国土交通大臣走行環境条件の付与を受 走行環境条件の付与を受けようとする自動運行装 けようとする自動運行装
置を備えようとする自動 置を備えようとする自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長（予備検査を受けようとする者の場合は、最寄りの地方運輸局長。以下同じ。）

車又は付与された走行環
境条件を変更しようとする自動運行装置を備える
自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局
長

自動運行装置、自動運行 自動運行装置を備えよう 事由が生じた日以後遅滞装置を備えようとする特 とする自動車の、新規検 なく定共通構造部若しくは自 査又は予備検査の前（当動 車 の 型 式 の 指 定 の 申 該検査まで相当期間の余請、法第 99 条の３第１項 裕 を 持 っ て 提 出 す る この許可の申請又は、自動 と）運行装置を備えようとする自動車の輸入自動車特別取扱の届出と同時
２第１項に規定する申請において、第４第１項（３）及び（４）の者であって、同一の申請者が複数の自動車について同時に申請しようとする場合は、その旨を申請書に記載することによって重複する添付資料を省略することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、第４第１項（１）及び（２）の者は、既に付与を受けた自動運行装置と、取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲についてのみが異なる装置について付与を申請する場合には、第２号様式による既付与装置走行環境条件付与申請書に、当該取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲の異なる部分に関する資料及び走行環境条件付与書を添付して、国土交通大臣に提出することをもって、第１項に規定する申請書の提出及び資料の添付に代えることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、申請者又は付与を受けた自動運行装置を備える自動車の使用者（以下「使用者」という。）（申請者が第４第１項（３）又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合であって、当該自動運行装置について、走行環境条件の付与を受け直すときは、付与を受けた国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、第３号様式の走行環境条件付与変更申請書に、付与を受けている内容と異なる部分に関する資料及び走行環境条件付与書を添付して、提出することをもって、第１項に規定する申請書の提出及び資料の添付に代えることができる。ただし、使用者が初めて当該申請を行う場合は、第１項（３）、（５）及び（６）の資料も添付して提出するものとする。なお、申請者が、法第６３条の３の改善措置の届出を行う場合にあっては、遅くとも当該届出と同時に提出するものとする。
５ 申請者は、走行環境条件の付与を受けた自動運行装置について、第８第１項の規定により走行環境条件付与書の交付を受けた者の氏名若しくは名称及び住所、当該
自動運行装置の名称若しくは型式について変更があった場合は、付与を受けた国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、第４号様式の走行環境条件付与書記載事項変更
申請書に、当該変更内容についての資料及び走行環境条件付与書を添付して、速やかに提出するものとする。この場合、第１項の規定にかかわらず、当該資料の提出をもって、第１項に規定する申請書の提出及び資料の添付に代えることができる。
６ 走行環境条件の付与を受けた自動運行装置について、第７で付された遵守事項を遵守することができなくなったこと等により、走行環境条件の付与の取消しを求める場合は、申請者又は使用者（申請者が第４第１項（３）又は（４）の者であった場合の使用者に限る。）は、付与を受けた国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、
当該自動運行装置に係る走行環境条件付与書を添えて、速やかに第５号様式の走行
環境条件付与取消申請書を提出するものとする。
７ 地方運輸局長は、第１項及び第３項に規定する申請書及び添付資料について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等（兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所、
自動車検査登録事務所を含む。以下同じ。）の経由を定めることができる。
８ 施行規則第３１条の２の２の規定に基づく条件の付与を受けようとする申請並びに本要領に基づく既付与装置走行環境条件付与申請、走行環境条件付与変更申請、走行環境条件付与書記載事項変更申請及び走行環境条件付与取消申請は、電子申請により行うことができる。

第６ 審査１ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けようとする装置について、次に掲げる基準に適合していること及び第７の遵守事項に違反して使用されるおそれの有無について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）当該走行環境条件を付与したと仮定した場合において、当該走行環境条件の付与を受けた装置が、保安基準第４８条に定める基準に適合するものであること。
（２）申請のあった走行環境状況において、制限速度を超過している等の法令違反になるものでない等、適切なものであること。
（３）申請のあった走行環境状況が、通常予見することのできるものであり、かつ、
明確なものであること。
２ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、申請者が第５第１項（３）の書面において交通環境又は交通参加者に関する前提条件を設定している場合であって、当該前提条
件が当該走行環境において合理的な内容であると認める場合には、前項（１）の基準について、当該前提条件が満たされていると仮定して審査するものとする。
第７ 遵守事項の付与等
国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を行う場合は、申請者及び使用者に対して、それぞれ次に掲げる遵守事項を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、申請者及び使用者に対して、次に掲げる遵守事項以外の遵守事項を付すことができる。
（１）申請者に対する遵守事項
一 申請に係る装置を備える自動車又は特定共通構造部が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、申請時）及び使用過程時において、自動車の特定改造等の許可に関する省令第４条第１項（ただし、自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）第１条第１項中の「協定規則第 156 号の技術的な要件（同規則の規則 7．1．に限る。）」は適用しない。）に適合している組織で管理されていること。（第４第１項（３）又は（４）の者から申請があった場合であって、地域における人又は物の運送サービスを行うものとして使用する自動車に取り付ける装置に係る申請の場合にあっては、当該自動車が、適切なサイバーセキュリティ対策を講じることができる組織で管理されていること。）
二 当該装置を備える自動車が、新規検査又は予備検査時（第４第１項（４）の者から申請があった場合においては、申請時）において、サイバーセキュ
リティの確保に係る保安基準第１７条の２第３項及びプログラム等の確実な改変に係る保安基準同条第４項（いずれも保安基準第５５条に基づく基準緩
和の認定を受けている場合は、条件又は制限として付されている代替の安全措置）に適合していること。
三 適時に、自動車検査証の備考欄の記載を変更すること等により、使用者及び運転者への走行環境条件及び遵守事項の周知を徹底すること。（第４第１項（１）及び（２）の者から申請があった場合に限る。）
四 当該装置の改造（プログラム等の改変を含む。以下同じ。）、取り外しその他これらに類する行為であって、当該装置の保安基準適合性に影響を与え
るおそれのあるもの（技術的内容を記載した書面（第５第１項（５）の書面）の変更が必要となる場合を含む。）を行う場合（使用者が行う場合も含む。）
は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。
五 第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞なく、
第５第４項の走行環境条件付与変更申請又は第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。（ただし、法第６３条の３の改善措置の届出を行う場合（付与された走行環境条件において、保安基準に適合しなくなるおそれをなくす
る又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとする場合に限る。）及び第９第３項の規定により走行環境条件の付与の変更を行う場合は除く。）
六 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであって、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。
（第４第１項（１）及び（２）の者から申請があった場合に限る。）
七 第９第１項により付与の取消処分を受けた場合に、走行環境条件付与書を返納すること。（第４第１項（１）及び（２）の者から申請があった場合に限る。）（２）使用者に対する遵守事項
一 当該装置を備える自動車を使用しようとするときは、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等及び軽自動車検査協会事務所等（軽自動車検査協会事務所支所及び事務所分室を含む。以下同じ。）において、自動車検査証に自動運行装置を備えている旨の記入を受けること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
二 当該装置を備える自動車に、走行環境条件付与書（走行環境条件が変更された場合にあっては、変更後の走行環境条件付与書）を備え付けること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
三 当該装置の改造、取り外しその他これらに類する行為を行う場合は、遅滞なく、申請者に対して、（１）四の走行環境条件付与取消申請の要否について確認をすること。
四 第５第１項に基づく申請書及び添付書類の変更がある場合は、遅滞なく、申請者に対して、（１）五の走行環境条件付与変更申請又は走行環境条件付
与取消申請の要否について確認をすること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
五 自動運行装置が付与時の性能を満足していない状態にあるときであって、当該性能を満足させるために必要な措置を講じない場合は、遅滞なく、第５第６項の走行環境条件付与取消申請を行うこと。
（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
六 第９第１項により付与の取消処分を受けた場合に、走行環境条件付与書を返納すること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
七 第９第１項により付与の取消処分を受けた場合に、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等及び軽自動車検査協会事務所等において、自動車検査証の自動運行装置を備えている旨の記載を削除すること。（第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合に限る。）
八 交通環境又は交通参加者に関する前提条件を設定して審査を受けた場合において、当該前提条件を満たしていないことが明らかとなった場合には、自ら走行環境の改善を行い、又は関係者に対し改善を求めるなど、当該前提条件を確保するための適切な措置を講じること。
第８ 走行環境条件の付与・走行環境条件付与書の交付
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、第６の規定に基づいて審査した結果、走行環
境条件の付与を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく遵守事項を付したうえで、走行環境条件の付与を行い、第６号様式による走行環境条件付与書を申請者に交付するものとする。
２ 第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合において、地方運輸局長
は、第１項の規定により走行環境条件付与書を申請者に交付したときは、直ちに当該走行環境条件の付与に係る装置を備える自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局（第４第１項（３）の者のうち、予備検査を受けようとする者の場合は、最寄りの運輸支局。以下同じ。）等の長及び軽自動車検査協会事務所（第４第１項（３）の者のうち、予備検査を受けようとする者の場合は、最寄りの軽自動車検査協会事務所。以下同じ。）等の長に対し、関係資料を添付のうえ、第７号様式により走行環境条件の付与を行った旨を通知するものとする。
３ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、第１項の規定により走行環境条件付与書を申請者に交付したときは、国土交通大臣（国土交通大臣が交付を行った場合を除く。）
及び地方運輸局長（交付を行った地方運輸局長を除く。）に対し、関係資料を添付のうえ、第８号様式により、走行環境条件の付与を行った旨を通知するものとする。
なお、国土交通省から警察庁に対しても同様の情報を提供するものとする。（地方運輸局長から国土交通大臣へ通知のあったものを含む。）
４ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、第６の規定に基づいて審査した結果、申請のあった走行環境条件が第６に掲げる基準に適合していないと認める場合又は第７の遵守事項に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合は、走行環境条件の付与をしないものとする。この場合において、国
土交通大臣又は地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、第４第１項（３）及び（４）の者から申請があった場合においては、地方運輸局長は、当該走行環境条件の付与に係る装置を備えようとする自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等及び軽自動車検査協会事務所等に通知するものとする。
第９ 行政処分等
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、走行環境条件の付与を受けた装置を備える自動車について、走行環境条件の付与の申請に当たって虚偽の申請を行った場合において、申請者又は使用者に対し監査（同法第１００条第２項に基づく検査及び関係者への質問）を実施し、事実関係を確認したとき、又は、第５第６項の申請があった場合において、その取消し事由が適当と認めるときは、走行環境条件の付与の取消処分を行い、第９号様式により走行環境条件付与取消通知書を申請者に交付するとともに、第１０号様式により、国土交通大臣（国土交通大臣が取消しを行った場
合を除く。）及び地方運輸局長（取消しを行った地方運輸局長を除く。）に対し、走行環境条件の付与の取消しを行った旨を通知するものとする。この場合において、国土交通大臣又は地方運輸局長は、取消しの日までに製作された自動運行装置を備える自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
２ 第５第６項の申請があった場合において、申請者以外の者が正当な理由なくみだ
りに走行環境条件付与取消申請を行った場合など、その取消し事由が適当と認められない場合は、走行環境条件の付与の取消しを行わないものとする。この場合において、国土交通大臣又は地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知す
るものとする。
３ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、本要領に規定する業務を適切に実施するため、新聞等報道や関係機関及び関係団体からの情報等を通じ、第８の付与を受けた
自動運行装置を備える自動車の運行状況の把握に努めるものとする。
走行環境条件の付与を受けた自動車（道路運送車両の保安基準第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1320 号）の適用を受けるものに限る。）の使用の本拠の位置が基準緩和の認定を行った地方運輸局の管轄外となった場合には、走行環境条件の付与は失効するものとする。

４

附則（令和２年４月１日）（適用時期）
１ この要領は、施行の日以降の走行環境条件の付与の申請から適用する。

附則（令和２年１２月９日）
１ 本改正規定は、通知の日より施行する。
２ 令和４年６月 30 日以前の申請にあっては、「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和２年３月 31 日付国自技第 269 号）の一部改正による
第５第１項第４号の規定にかかわらず、本改正前の第５第１項第４号の規定に適合するものであればよい。
附則（令和５年３月２４日）
１ 本改正規定は、通知の日より施行する。

第１号様式（第５関係）
走行環境条件付与申請書
年
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所
下記の自動運行装置について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記
１

走行環境条件の付与を受けようとする装置の名称及び型式２

当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況

３

省略する添付資料

４

当該装置の作動中における運転者の要否（日本産業規格Ａ列４番）

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。
(3) 当該装置が使用される場所、気象及び交通その他の状況については、以下に掲げる状況を記載する。
・「道路状況及び地理的状況」：道路の構造や場所など時間的に変化しない静的な状況
・「環境状況」：天候及び他の交通の状態を含む、時間的に変化する動的な状
況、かつ、自車以外に係る状況
・「走行状況」：自車の速度及び運転者の状態を含む、時間的に変化する動的な状況、かつ、自車に係る状況
・「その他の状況」：遠隔操作による自動運転車の遠隔地に遠隔監視・操作要員が存在していることなど前号各号のいずれかひとつに分類することができない
状況(4) 省略する添付資料については、複数の類似する自動車について同時に申請する場合に添付を省略する添付資料の名称を記載する。
(5) 当該装置の作動中における運転者の要否については、当該装置の運転者（細目告示第７２条の２第４号に規定する運転者をいう。）の要否に加え、必要に応じて運転者を要する条件を記載する。

第２号様式（第５関係）
既付与装置走行環境条件付与申請書
年
国土交通大臣月日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

下記の自動運行装置について、取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲を変更して、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記
１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式３ 取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲の変更内容
及び変更事由（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。
(3) 取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲の変更内容について
は、添付資料に代えることができる。

第３号様式（第５関係）
走行環境条件付与変更申請書
年
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所
下記の自動運行装置について、走行環境条件に関連する道路交通イン
フラや道路交通法規等が変更される（又はされた）ため、道路運送車両
法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記
１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式

３

道路交通インフラや道路交通法規等の変更事項

４

申請の変更事項及び変更事由（日本産業規格Ａ列４番）

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。

第４号様式（第５関係）
走行環境条件付与書記載事項変更申請書
年
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所
下記の自動運行装置について、走行環境条件付与書の記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記
１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式

３

変更事項及び変更事由

４

変更年月日
（日本産業規格Ａ列４番）

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。

第５号様式（第５関係）
走行環境条件付与取消申請書
年
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所
下記の自動運行装置について、付与の取消しを行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記
１

走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式

３

取消し事由

４

事由が生じた年月日（日本産業規格Ａ列４番）

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。

第６号様式（第８関係）
走行環境条件付与書
番
年

月

号
日

殿
国土交通大臣（又は地方運輸局長）
年 月 日付で申請があった下記の自動運行装置については、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件を
付与する。
記
１

自動運行装置の名称及び型式２

当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通構造部の範囲

３

走行環境条件４

当該装置作動中における運転者の要否

５

遵守事項（日本産業規格Ａ列４番）

備考(1) 当該装置を取り付けることのできる自動車又は特定共通構造部の範囲について
は、車台番号が特定できる場合にあっては、車台番号を記載する。（車台番号が特定できない場合にあっては、製造番号等の車両が特定できる番号を記載する。
（第４第１項（３）の者から申請があった場合に限る。））(2) 第６第２項において、交通環境又は交通参加者に関する前提条件が満たされていると仮定して審査を行った場合にあっては、走行環境条件において、その内容を注記する。
(3) 当該装置の作動中における運転者の要否については、当該装置の運転者（細目告示第 72 条の２第４号に規定する運転者をいう。）の要否に加え、必要に応じて運転者を要する条件を記載する。

第７号様式（第８関係）番
年
運輸支局長 殿
自動車検査登録事務所長 殿
軽自動車検査協会 事務所長 殿事務所支所長事務所分室長

月

号
日

殿
殿（単名）
地方運輸局長

走行環境条件付与の通知について
別紙走行環境条件付与書（写）のとおり走行環境条件の付与がなされたので、走行環境条件付与申請書（副）を添えて通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）

第８号様式（第８関係）番
年

国土交通大臣地方運輸局長

月

号
日

殿
殿（単名）

国土交通大臣（又は地方運輸局長）
走行環境条件付与の通知について
別紙走行環境条件付与書（写）のとおり走行環境条件の付与がなされたので、通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）

第９号様式（第９関係）
走行環境条件付与取消通知書
番
年

月

号
日

殿
国土交通大臣（又は地方運輸局長）
下記の自動運行装置について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づき、走行環境条件の付与を取り消したので通知する。
記１

取り消された走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

２

自動運行装置の名称及び型式３取り消した理由

４

取消しの効力の及ぶ範囲（日本産業規格Ａ列４番）

第１０号様式（第９関係）番
年
国土交通大臣地方運輸局長

月

号
日

殿
殿（単名）
国土交通大臣（又は地方運輸局長）
走行環境条件付与取消の通知について

別紙走行環境条件付与取消通知書（写）のとおり走行環境条件の付与を取り消したので、通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）

参考様式（第５関係）
年
国土交通大臣（又は地方運輸局長）

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住
所
誓

約

書

弊社が使用する名称、型式の装置（を備
える車名
、型式
、車台番号
の自
動車）について、道路運送車両法施行規則第３１条の２の２の規定に基づく走行環境条件の付与の申請に際し、下記のとおり誓約します。

走行環境条件の付与に際し付された遵守事項を遵守します。また、使用者が申請者と異なる場合には、使用者に対して、使用者に対する遵守
事項を遵守するよう申し送りをします。
（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2) 申請者が個人の場合は、「弊社」を「私」と記載する。
(3) 装置を備える自動車について記載する場合、型式については、必要に応じて類別区分番号も記載する。また、車台番号の打刻のない自動車にあっては、製造番号を記載する。