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地球温暖化の進行による森林の二酸化炭素吸収・貯蔵機能への期待や、森林とのふれあいを通した自然体験活動への関心の高まりなど、森林・林業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、都は、「豊かな都民生活に貢献する森林の整備・保全と林業振興」を目指して、平成21 年 3 月に「森づくり推進プラン」を策定しました。
同プランでは、山からの視点である「森づくりの推進と林業の再生」と、都市部からの視点である「都市からの森づくりへの支援」という２つの視点に基づき、施策を体系的に展開するため４つの基本軸を設定し、都民や企業等にも参画していただきながら、豊かな都民生活に貢献する森づくりを進めてきました。

森づくり推進プラン（H21.3）の体系
基 本 軸

【視点】

森づ
くり
林 の業 推の 進
再 と生��の���
二酸化炭素吸収などの多面的機能を高める森林整備
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森林整備と木材供給を促進することによる林業の再生【】

都
森 市づ かく らり のへの支援

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多摩産材の利用拡大

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都民・企業等が森林整備や木材利用に参画する仕組みづくり

豊かな
都民生
活に貢献す
る
森づくり

また、同プランでは、「森林整備」「林業の再生」「森づくりへの支援」という３区分において、計画期間内（平成 21 年度～平成 30 年度）に達成すべき「主要な目標」を設定し、個々の具体的取組を着実に推進することにより、伐採・利用・植栽・保育という森林の循環再生を目指しました。
主要な目標や具体的取組に対し、平成 21 年度から平成 24 年度の４年間における成果は次のとおりです。
森づくり推進プラン
森づくり推進プラン

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（１）「森林整備」における取組と成果項目

目標（H21～H30）

人工林の更新100ha/年の主伐を実施し、次世代の森林を育成

間伐等の実施間伐等の実施により、荒廃した森林の公益的機能を回復

1,218ha（H19）→1,196ha（H24）

H23 年度までに目標生息密度に誘導し、森林の被害等を抑制3.23 頭/km2（H19）→ 2.0 頭/km2（H23）

シカの個体数管理プラン策定前・後の実績

共生ゾーン(1～3 頭/km2)、抑制ゾーン(0～1 頭/km2)※62ha（H19）→ 82ha（H24）（主伐事業における主伐契約面積）（森林整備補助事業、森林再生事業等）(共生：2.4 頭/km2

抑制：1.3 頭/km2)※共生ゾーン：奥多摩町の多摩川以北の区域、抑制ゾーン：共生ゾーン以外の区域【主な具体的取組とその成果】○

スギ花粉発生源対策の推進

・主伐事業による計画的な伐採と、少花粉スギ等の植栽及び保育により、人工林の更新を推進しました（主伐契約：328ha、平成 18 年度の事業開始からの累計は 470ha）。
・積極的な伐採搬出により、多摩産材の供給量が大きく増加しました。
（主伐事業からの多摩木材センターへの出荷量○

H19：7,116 ㎥→

H24：12,992 ㎥）

森林整備への支援

・森林整備補助事業により、林業事業体等が実施する森林整備を支援し、森林の循環再生を図りました（植栽：188ha、下刈：625ha、枝打：78ha、間伐：2,645ha）。
○

シカ個体数の適正化

・狩猟規制の緩和に加え、市町村等と連携して 1,730 頭のシカを捕獲し、生息密度を低減しました。
○

治山事業の着実な推進

・治山事業により、災害の予防を図るとともに、台風や地震などの自然災害によって被災した森林を早期に復旧しました（多摩地域：71 箇所、島しょ地域：76 箇所）。
〈伐採跡地への植栽による更新〉

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森づくり推進プラン
森づくり推進プラン〈治山事業によりシカ被害地を復旧〉

（２）「林業の再生」における取組と成果項目

目標（H21～H30）

プラン策定前・後の実績

施業集約化

H24 年度までに 2 地区でモデル事業を実施し、その後、成果を普及

2 地区（あきる野市、日の出町）
でモデル事業を実施（H21～H24）

H27 年度までに 50,000 ㎥/年の供給を実現（主伐 30,000 ㎥、間伐 20,000 ㎥）

13,000 ㎥（H19）→29,706 ㎥（H24）

モデル地区
多摩産材の供給（丸太）
林道整備（開設延長）（主伐：28,412 ㎥、間伐：1,294 ㎥）

2.0km（H19）→ 3.7km（H22）

H22 年度までに 5km/年へ拡充(多摩地域のみ)【主な具体的取組とその成果】○

森林境界の明確化

・地元説明会を開催した上で、森林所有者等の立ち会いのもと境界を確認し、GPS 測量により正確な位置情報を蓄積して集約化等に活用しました（境界確認：1,102ha）○

間伐材の利用拡大

・施業集約化によるスケールメリットを活かして、伐採搬出コストの削減を図るとともに、間伐材の市場等への搬出を支援しました（間伐材搬出補助：7,391 ㎥）○

路網の整備促進・林道の開設に加え、舗装など既存林道の改良を進めたほか、森林所有者等による森林作業道の整備を支援しました（林道開設：12.4km、森林作業道補助：32.1km）○

新規就業者の確保支援

・就業相談会や研修等の実施により新規就業者の確保と定着を図り、減少傾向にあった林業従事者が増加に転じました（従事者数〈間伐材の搬出〉H17：203 人→

H24：224 人）〈舗装された林道〉

森づくり推進プラン
森づくり推進プラン

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（３）「森づくりへの支援」における取組と成果項目

多摩産材の利用（丸太）
森林の二酸化炭
素吸収量等の数
値化

目標（H21～H30）

プラン策定前・後の実績

H27 年度までに 50,000 ㎥/年の利用を実現（木13,000 ㎥（H19）→29,706 ㎥（H24）
材製品換算 30,000 ㎥、うち公共利用 5,700 ㎥、（H24 公共利用：2,656 ㎥）
民間利用 24,300 ㎥）
H23 年度までに森林の二酸化炭素吸収量等を都民や企業に分かりやすく示す方法を確立し、森林整備と木材利用を促進「とうきょう森づくり貢献認証制度」の開始（H24.3）【主な具体的取組とその成果】○乾燥施設と製材機械の導入支援

・製材所に対して、製材の端材等を燃料に使用する木材乾燥施設や、品質の向上に資する製材機械の導入を支援し、多摩産材の品質確保を図りました。
○

都の率先利用・各種事務所や都立高校、都営住宅、都立公園、都道等において、内装材や事務什器、ベンチや木柵等の付帯施設などに多摩産材の利用を推進しました（7,071 ㎥）○

木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業の推進

・スギ花粉発生源対策の主伐事業から発生する枝や根本部などの未利用材をチップ化し、化石燃料の代わりに下水汚泥の焼却補助燃料として活用することにより、森林資源の有効利用と二酸化炭素排出量の削減を図りました（チップ供給：3,000 トン）○

造林経費に対する企業等の支援

・スギ花粉発生源対策の一環として、企業等から伐採後の植栽や下刈への支援を受け入れる「企業の森」を推進しました（13 件、約 36ha）。
○

二酸化炭素吸収量等の数値化による森林整備と木材利用の促進

・とうきょう森づくり貢献認証制度により、企業等が実施・協賛した下刈や間伐に対して、約 2,300 トン-CO2 の二酸化炭素吸収量を認定するとともに、住宅の新築において約 100 トン-CO2 の二酸化炭素固定量を認証しました（H25 末時点）。
〈製材所の木材乾燥施設〉

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森づくり推進プラン
森づくり推進プラン〈都立高校の多摩産材什器〉

memo平成 26 年 3 月発行

登録番号（25）244

森づくり推進プラン～東京における持続的な森林の整備と林業振興～
編集・発行

東京都産業労働局農林水産部森林課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話：03-5320-4860

印

敷島印刷株式会社
電話：03-6267-7012

刷

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