関連条例（仮称）津島市シビックプライド醸成拠点の設置及び管理に関する条例（設置）
第１条 津島市立地適正化計画における都市機能誘導区域内において、にぎわいの創出並びに地域への愛着及び誇りを醸成することにより、当市における都市生活及び都市環境の発展に資するため、（仮称）津島市シビックプライド醸成拠点（以下「拠点施設」という。
）を設置する。
（拠点施設の構成）
第２条 次の施設をもって、拠点施設を構成する。
名称

位置（仮称）多目的交流活動センター

津島市天王通り２丁目18番地（仮称）マチナカイベント広場

津島市本町１丁目52番地２（業務）
第３条 拠点施設における業務は、次のとおりとする。
(1) 地域住民の多様な交流及び活動の創出に係る催しを開催すること。
(2) 地域に関する情報を収集し、及び広く周知すること。
(3) 地域特産品その他の地域の物品を展示し、及び提供すること。
(4) 拠点施設を利用させること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、拠点施設の設置目的の達成のための事業を行うこと。
（休業日）
第４条 拠点施設の休業日は、次のとおりとする。
(1) 月曜日（当該月曜日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に該当する場合を除く。
）(2) 12月26日から12月31日まで
２ 市長は、必要があると認めるときは、臨時に、前項の休業日を変更し、又は休業日を設けることができる。
（利用時間）
第５条 拠点施設の利用時間は、午前９時から午後６時（７月１日から８月31日までの期間にあっては、午後７時）までとする。
２ 市長は、必要があると認めるときは、臨時に、前項の利用時間を変更することができる。
（利用の許可等）
第６条 次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) （仮称）多目的交流活動センターの多目的スペースを利用しようとする者(2) イベント、集会その他これらに類する催しのために（仮称）マチナカイベント

広場を利用しようとする者
２ 市長は、（仮称）多目的交流活動センターの多目的スペース及び（仮称）マチナカ
イベント広場（以下「貸出スペース」という。
）の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
（利用の不許可）第７条 市長は、貸出スペースを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
(2) 拠点施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者と認めるとき。
(4) その他管理上支障があると認めるとき。
（使用料）
第８条 第６条第１項の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、貸出スペースの利用開始日までにおいて市長が指定する日までに、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。
２ 納付された使用料は、次に掲げる場合を除き、還付しない。
(1) 第11条第２項の規定により、市長が公共の福祉のために許可を取り消し、又は利用の中止を命じたとき。
(2) 利用者が市長の承認を受けて利用を中止したとき。
３ 市長は、災害その他特別の理由がある者に対しては、使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
（利用料金）
第９条 市長は、第16条の規定により拠点施設の管理を行わせる法人その他の団体（以下「指定管理者」という。
）に貸出スペースの利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
２ 前項の場合においては、利用者は、当該利用料金を指定管理者に納付しなければならない。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
３ 利用料金の額は、別表に定める使用料の額を基準額とし、当該基準額に0.7を乗じて得た額から当該基準額に1.3を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定める額とする。
４ 指定管理者は、前項の規定により利用料金の額を定めようとするときは、市長の承認を受けなければならない。その額を変更しようとするときも、同様とする。
５ 市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公告しなければならない。

６ 前条第２項及び第３項の規定は、利用料金について準用する。
この場合において、同条第２項第２号及び第３項中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
（利用者の義務）第10条 利用者は、貸出スペースの利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに第６条第２項の規定により許可に付けられた条件及び市長の指示に従うとともに、拠点施設の秩序を乱すような行為をしてはならない。
（許可の取消し及び利用の中止命令）
第11条 市長は、利用者が前条の規定に違反したときは、第６条第１項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
２ 市長は、公共の福祉のためやむを得ない理由があるときは、第６条第１項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
（権利の譲渡等の禁止）
第12条 利用者は、貸出スペースを利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復の義務）
第13条 利用者は、貸出スペース又はその附属設備の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第11条の規定により利用の許可を取り消され、又は利用の中止を命ぜられたときも、同様とする。
（特別の設備等）第14条 利用者その他の拠点施設に入場した者（以下「入場者」という。
）は、拠点施設に特別の設備を設け、又は設備を変更してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第15条 入場者は、故意又は過失によって拠点施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。
（指定管理者による管理）第16条 市長は、法人その他の団体であって市長が指定するものに、拠点施設の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。
(1) 第４条第２項の規定により同条第１項の休業日を変更し、又は休業日を設けること。
(2) 第５条第２項の規定により同条第１項の利用時間を変更すること。
(3) 第６条第１項の規定により貸出スペースの利用を許可すること。
(4) 第６条第２項の規定により同条第１項の許可に条件を付けること。

(5) 第10条の規定により貸出スペースの利用に係る指示をすること。
(6) 第11条第１項の規定により第６条第１項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずること。
(7) 第14条ただし書の許可をすること。
(8) その他拠点施設を維持管理し、及び運営すること。
（指定管理者が行う管理の基準）
第17条 指定管理者は、次に掲げる基準により、前条各号に掲げる業務（以下「指定管理者業務」という。
）を行わなければならない。
(1) この条例及びこの条例に基づく規則の規定を遵守し、誠実に指定管理者業務を行うこと。
(2) 拠点施設を利用しようとする者に対して不当な差別的取扱いをしないこと。
(3) 指定管理者業務に関連して取得した個人に関する情報その他の情報を適切に取り扱うこと。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が定める基準（委任）第18条 この条例に定めるもののほか、拠点施設の利用条件その他拠点施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第19条 詐欺その他不正の行為により、第８条の規定による使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
２ 前項に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料を科する。
(1) 第６条第１項の許可を受けず、又は同条第２項の規定により許可に付けられた条件に違反して貸出スペースを利用した者(2) 第11条の規定による許可の取消し又は利用の中止命令に違反して貸出スペースを利用した者(3) その他不正の方法により許可を受けて貸出スペースを利用した者
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。ただし、次項から附則第７項までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 指定管理者の指定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前においても、第16条の規定の例により行うことができる。

３ 指定管理者による利用料金の額の承認の申請その他の準備行為は、施行日前においても、第９条第３項から第５項までの規定の例により行うことができる。
４ 市長は、施行日前において、指定管理者を指定している場合には、当該指定管理者に、指定管理者業務を行わせることができる。
５ 市長は、施行日前において、第11条第２項の規定の例により第６条第１項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
６ 市長は、施行日前において、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
７ 前項の場合においては、利用者は、当該利用料金を指定管理者に納付しなければならない。
別表（第８条、第９条関係）
使用料の名称

区分

単位

使用料の額
（単位 円）（仮称）多目的 多目的スペース

１時間につき1,200

１時間につき1,500

交流活動センタ
ー使用料（仮称）マチナ
カイベント広場
使用料
備考 次に掲げる場合の使用料の額は、この表に定める使用料の額に、それぞれ次に定める率を乗じて得た額とする。
ア 貸出スペースを利用する者が参加料又はこれに類するもの（以下「参加料等」という。
）を徴収する場合であって、当該参加料等の最高額が3,000円を超えるとき ３
イ 営利を目的とする活動のために貸出スペースを利用する場合（アに掲げる場合を除く。
） ２
ウ 貸出スペースを利用する者が参加料等を徴収する場合であって、当該参加料等の最高額が1,000円を超え3,000円以下のとき（イに掲げる場合を除く。
）
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