第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制及び方針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

エコモット株式会社
法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ecomott.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

３．会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要

当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一①人ひとりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
・コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。
・監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンス
に関する事項の監査を実施する。
・金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。
・会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
・情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には－1－

企業価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。
・取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社⑥の取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。
・リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣する子会社の取締役も参加し、グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリスク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人（以下、監査役補助者という。）は存在しな
いが、監査役から求められた場合には、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
・監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
・監査役補助者の職務は監査役の補助選任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事
実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

－2－

・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
・監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要⑨でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。
・監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

⑩

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

－3－

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・コンプライアンス
取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、年間を通じて全役職員にその方針の周知に努める他、法令違反等の早期発見と是正を図るため、当社担当取締役及び第三者機関を窓口とした内部通報制度を運用しております。
・リスク管理体制
取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を保持して業務を執行しております。なお、当事業年度においては取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
・監査役の監査体制
当社の監査役は、定時ないし臨時に監査役会を開催し、情報交換を行い、取締役会等の重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することを通じて監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人、内部監査室等と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行って
おります。

－4－

連 結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称
・持分法適用の範囲の変更⑶

２社
株式会社ストーク株式会社フィット

1社

株式会社プレミア・ブライトコネクト
2022年７月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を持分法適用の範囲に含めております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィットの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。当連結会計年度
においては事業活動実績が無いため連結計算書類への影響はありません。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ－5－の方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
15年
レンタル用資産
５年
工具、器具及び備品
５年
ロ．無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法⑤

重要な収益及び費用の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる－6－

金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い
システムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書
類への影響はありません。

－7－

３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品156,716千円
仕掛品
6,062千円
原材料及び貯蔵品
83,615千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場
合には、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,179千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後2023年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社は連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

５．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務

425,976千円

該当事項はありません。
⑷

受取手形裏書譲渡高1,955千円－9－６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数
普通株式5,173,600株

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

1,200株－株

5,174,800株（注）発行済株式の総数の増加は、ストックオプションの行使による増加分であります。
⑵

自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数
普通株式

9,171株

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

700株

－株

9,871株（注）自己株式の増加700株は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

⑷

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
105,600株

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。

①

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

－ 10 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権
回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵⑴

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

投資有価証券（＊２）
そ の 他 有 価 証 券
資

⑴

産

計

長 期 借 入 金 （ ＊ 3 ）負債

計

連結貸借対照表計上額
（千円）

時

（千円）

価

差

（千円）

額

862

862

－

862

862

－

427,245426,471△773

427,245426,471△773（＊１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)
142,364（＊３）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 11 －

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

レベル１

レベル２

862
862

長期借入金

レベル１

負債計

-

レベル３

-

時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価(千円)

時価(千円)

レベル２
426,471426,471

合計
-

レベル３

862
862

-

合計
426,471426,471（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

８．収益認識に関する注記⑴

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額(千円)
ストック型収入（注１）
フロー型収入（注２）

1,142,716
1,074,397

顧客との契約から生じる収益

2,217,113

その他の収益－外部顧客への売上高

2,217,113（注１）ストック型収入には、主にIoTデバイス機器等の利用、クラウドサービスの提供等に係わる売上高を区分しております。

（注２）フロー型収入には、主にIoTデバイス機器等の販売、システムの受託開発等に係る売上高を区分しております。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。
金額(千円)
契約負債(期首残高)

63,008

契約負債(期末残高)30,157

契約負債は、主にIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,373千円であります。
⑷

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

213円56銭
5円38銭－ 13 －

10．重要な後発事象に関する注記（モビリティサービス事業の顧客移管に関する契約締結）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナル（以下「PI」といいます。）とPIの100％子会社である株式会社プレミア・エイド（以下「PAD」といいます。
）とモ
ビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意契約を締結すること及びその後当社のモビリティサービス事業の顧客を合弁会社に移管することを決議いたしました。上記の決議に基づき、2022年7月28日に株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立し、2022年９月21日付で同社とモビリティサービス事業の顧客契約移管に関する契約を締結いたしました。
顧客契約移管の理由
当社モビリティサービス事業は、垂直統合型の対応力を強みとして、個々の顧客ニーズに即した通信型高性能ドライブレコーダーを全国へ提供し、日々安全安心な交通社会の実現に邁進しております。
その中で、モビリティサービス事業の一層の成長のため、当社はPADと合弁会社を設立いたしました。その協業にあたり当社モビリティサービス事業の顧客契約を合弁会社に集約することによって、顧客へのサービ
ス提供の一元化や合弁会社パートナー間とのより密な連携が実現され、効率的なサービス提供や営業活動が可能になると考え、当該顧客契約移管に関する契約を締結いたしました。

－ 14 －

契約の概要（１）相手方の名称

株式会社プレミア・ブライトコネクト（当社49％持分法適用会
社）（２）締結の時期

2022年９月21日（３）契約の内容

モビリティサービス事業の顧客移管契約（４）対価

150百万円を上限（５）営業活動へ及ぼす影響

契約移管後も、合弁会社を通じてモビリティサービス事業を行うこととしております。

（６）その他重要な事項

契約移管は順次行われることとされており、上記（４）の対価
は、変動する可能性があります。

（子会社の設立及び事業の譲受）
当社は、2022年８月18日開催の取締役会決議で子会社の設立及び事業譲受を行うことを決議いたしました。これに基づき、2022年９月28日付で株式会社パワーでんきイノベーションを設立し、同年10月13日付で有限会社パワーでんきカンパニーと事業譲渡契約を締結いたしました。
子会社の概要（１）名称

株式会社パワーでんきイノベーション（２）代表者

代表取締役（３）事業内容

蓄電システム事業、太陽光設備に係る造成・販売施工、電気
工事（４）資本金

資本金100,000千円、資本準備金100,000千円（５）大株主及び比率

当社100％

津田博之

2022年８月31日開催の取締役会において子会社設立資金を目的として株式会社商工組合中央金庫より
200,000千円の借入を行うことを決議し、2022年９月28日に実行いたしました。
子会社の設立及び事業譲受の理由
当社が「新中期経営ビジョン～未来の常識を創る」に掲げる基本方針の1つである「事業領域の拡大」の取り組みの一環として、ここ数年で培った「蓄電池技術」や新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視シ
ステム」を用いた事業領域の新たなマーケットの発掘を目的として事業譲受を行うために株式会社パワーでんきイノベーションを設立いたしました。
被取得企業の有限会社パワーでんきカンパニーは関東・東北地方を中心に「太陽光発電設備の販売施工」及
び「一般電気工事」を行っております。自社開発商品として建設現場用太陽光発電＆蓄電システム「ここでもでんき」を提供しており、当社のコンストラクション事業の「現場ロイド」とのシナジーも高いため、事業を譲り受けることとし、事業譲渡契約を締結いたしました。

－ 15 －

１．企業結合の概況（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
有限会社パワーでんきカンパニー
事業の内容
太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事（２）企業結合日
契約締結日
事業譲受日

2022年10月13日
2022年12月１日（予定）（３）企業結合の法的構成

現金を対価とする事業譲り受け

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約上の秘密保持条項により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
棚卸資産及び有形固定資産を譲り受ける予定でありますが、現時点では金額は確定しておりません。

－ 16 －

個 別

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

注

記

表

⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………移動平均法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法
仕掛品………………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15年
レンタル用資産
５年
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産主に定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 17 －

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定
しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステ

ムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

－ 18 －

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品156,512千円
仕掛品
5,479千円
原材料及び貯蔵品
79,018千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場
合には、翌事業年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産20,223千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結計算書類「連結注記表 ４．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
受取手形裏書譲渡高⑶⑷

416,314千円
29,139千円
7,411千円
1,955千円

圧縮記帳
国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
工具、器具及び備品
1,172千円
ソフトウェア21,550千円①②⑸

当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
該当事項はございません。

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
700,000千円
借入実行残高－差引額
700,000千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用

160,460千円
93,218千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 20 －

9,871株８．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
81,127千円
繰越欠損金
40,135千円
貸倒引当金
441千円
賞与引当金
13,063千円
退職給付引当金
2,817千円
未払費用
3,336千円
未払事業税
繰延資産償却超過額
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

2,010千円
39千円
3,514千円
8,680千円
3,898千円

159,067千円△138,842千円

評価性引当額繰延税金資産合計

20,224千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計

△0千円
△0千円

繰延税金資産純額

20,223千円

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類「連結注記表

８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

10．関連当事者との取引に係る注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社

会社等の名称又 は 氏 名KDDI株式
会社

所 在 地

東 京 都
新 宿 区

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )(被所有)
直接 20.5

関連当事者との関係

資本業務提携契約
製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料
等の支払

容

取引金額
(千円)

当社製品・サービスの販売

160,460

通信費の支払78,396

備品・消耗品、製品・原材料の仕入14,410

支払手数料等の支払

4,467

取

引

の

内

目

期末残高
(千円)

売 掛 金

29,071

契約負債

990

買 掛 金

5,404

未 払 金

1,017

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名

所 在 地

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

しなねん
商事株式
会社

北 海 道
札 幌 市
西
区

(被所有)
直接 3.0

当社製品の代理店契約
機材設置の外注
役員の兼任

当社製品の販売

10,530

遠隔監視代行サービス

12,626

種

引

の

内

容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

－

－

－

－

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２. しなねん商事株式会社は当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

210円74銭
5円03銭

12．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －