うるま市 火 葬 場 整 備 事 業【設 計 ・建 設 工 事 】
募集要項

令 和 5 年 11 月 15 日
令 和 5 年 12 月 26 日 修 正

沖 縄 県 うるま市

目次

１ 事業の概要 ................................................................... 4(１) 事業の名称 ............................................................... 4(２) 公共施設の管理者 ......................................................... 4(３) 事業の目的 ............................................................... 4(４) 施設整備の基本方針 ....................................................... 5(５) 事業の内容 ............................................................... 5(６) 法令等の遵守 ............................................................. 6
２ 建築事業者の募集に関する事項 ................................................. 7(１) 建築事業者の募集の手順 ................................................... 7(２) 応募者の備えるべき参加資格要件等 ......................................... 8３ 公募型プロポーザルに関する手続き等 .......................................... 11(１) 募集要項等の公表 ........................................................ 11(２) 要求水準書添付資料の配布 ................................................ 11(３) 建設地見学会 ............................................................ 12(４) 対面対話に関する書類の提出 .............................................. 12(５) 対面対話の開催 .......................................................... 13(６) 参加資格審査書類の提出 .................................................. 13(７) 提案書類の提出 .......................................................... 14(８) プロポーザルに関する留意事項 ............................................ 15
４ 事業者の選定に関する事項 .................................................... 18(１) 事業者の選定方法 ........................................................ 18(２) 審査及び選定に関する事項 ................................................ 18
５ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............ 19(１) 基本的考え方 ............................................................ 19(２) 提供されるサービス水準及び仕様 .......................................... 19(３) 予想されるリスクと責任分担 .............................................. 19(４) リスクが顕在化した場合の費用負担方法 .................................... 19
６ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................. 20(１) 公共施設等の立地に関する事項 ............................................ 20

(２) 施設の規模 .............................................................. 20
７ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ...... 22
８ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................ 23(１) 市議会の議決 ............................................................ 23(２) 情報提供 ................................................................ 23(３) 応募に伴う費用負担 ...................................................... 23(４) 募集要項に関する問合せ先 ................................................ 23(５) 本事業に関する留意事項 .................................................. 23

用語の定義募集要項で用いる用語を以下のとおり定義する。また、今後本事業に関連する書類についても同様とする。

市：うるま市をいう。

本事

業：うるま市火葬場整備事業【設計・建設工事】及び【火葬炉設備工事】それぞれに関連する書類上において、対象とする事業をいう。

本施

設：本事業において設計・建設されるうるま市火葬場及び関連する付属棟等をいう。

火 葬 炉 設 備：本施設のうち、火葬に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備を含む）を総称していう。

建

築

物

等：本施設のうち火葬炉を除く建築物及び建築附帯電気設備、建築附帯機械設
備、外構等を総称していう。

建

設

地：本事業を実施する区域をいう。

事業

者：本事業に関わる全ての企業をいう。

建 築 事 業 者：市と設計・建設工事請負契約を締結し、建築関係の事業を実施するものによる共同企業体をいう。

火葬炉設備事業者：市と火葬炉設備工事請負契約を締結し、火葬炉設備の事業を実施する企業をいう。

１ 事業の概要(１) 事業の名称
うるま市火葬場整備事業【設計・建設工事】(２) 公共施設の管理者
うるま市長

中村

正人

(３) 事業の目的
うるま斎苑（うるま市字具志川 1508）は昭和 50 年にロストル式の火葬炉を備えた火葬場として供用開始してから 40 年以上が経過し、火葬炉設備をはじめとする施設全体の老朽化に加え、近年の高齢化社会の進展による火葬件数の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化への対応も考慮すると、維持管理・運営を見直す必要があった。火葬炉設備自体は既に耐用年数を超えており、施設自体の機能・規模が市民のニーズに対応するには狭隘であるため、抜本的な再整備が求められていた。
こうしたことから、今後のうるま市火葬場整備の方針を定め、施設の位置・規模・環境
保全目標値などの検討を行うとともに、最適な事業手法や施設利用料の検討を実施し、令和 5 年 3 月に新たな火葬場整備における「うるま市火葬場整備基本計画」を策定した。
本事業は、この基本計画を受け、効率的かつ効果的に民間の発想力と優れたノウハウを最大限活用し、民間からの提案を基に整備できる設計施工一括発注（デザインビルド／
Design Build：ＤＢ）方式※によってうるま市火葬場を整備することを目的とする。
※設計施工一括発注（デザインビルド／Design Build：ＤＢ）方式とは、設計・施工を一括で発注することにより、設計及び施工の品質確保、合理的な設計、効率性を目指した方式であり、市は以下のメリットからより良い公共施設の整備に寄与すると期待している。
○効率的・合理的な設計・施工の実施
・設計と製作・施工（以下「施工」という）を一元化することにより、施工者のノウ
ハウを反映した現場条件に適した設計、施工者の固有技術を活用した合理的な設計が可能となる。
・設計と施工を分離して発注した場合に比べて発注業務が軽減されるとともに、設計段階から施工の準備が可能となる。
○工事品質の一層の向上
・設計時より施工を見据えた品質管理が可能となるとともに施工者の得意とする技術の活用により、よりよい品質が確保される技術の導入が促進される。
・技術と価格の総合的な入札競争により、設計と施工を分離して発注した場合に比べて、施工者の固有技術を活用した合理的な設計が可能となる。
「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）」より

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(４) 施設整備の基本方針
○方針１
○方針２
○方針３
〇方針４
〇方針５

個人を想い、旅立ちを見送ることに相応しい施設づくり
遺族や会葬者が安全・安心に利用できる施設づくり
周辺環境に配慮し、環境への負荷も低減する施設づくり
災害に強く、安定した火葬継続が可能な施設づくり
再生可能エネルギー(太陽光発電)設備導入による持続可能な施設づくり(５) 事業の内容
ア 事業方式本事業は、公正な競争性を確保するため、建築と火葬炉設備を分離した発注とする。建築は、設計施工一括発注（デザインビルド／Design Build：ＤＢ）方式により実施することで民間ノウハウを活用し、工事の責任の一元化、事業期間の短縮、工事品質の確保等を図るものとする。

イ 契約の形態
市は、本施設の建築設計・建設業務等（火葬炉設備に関するものを除く）を一括で請け負わせるために、優先交渉権者を選定設計・建設事業者（以下「建築事業者」という。
）として、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約に係る手続きを開始し、市議会の議決を経て契約を行うものとする。なお、協議後には、決定された者はあらためて見積書を提出するものとする。

ウ 協定締結建築に関する設計・建設業務を受注する建築事業者は、火葬炉設備事業者と協定を締結
し、相互に協力し合い事業を推進すること。なお、事業規模が大きい建築事業者は工程管
理や安全管理において主体的に行動すること。

エ 整備期間造成設計 ： 令和 6 年 7 月～令和 6 年 10 月（4 か月）
基本設計、実施設計、関係法令許認可手続き等： 令和 6 年 9 月～令和 7 年 8 月（12 か月）
造成工事 ： 令和 7 年 8 月～令和 7 年 11 月（4 か月）
整備工事 ： 令和 7 年 12 月～令和 9 年 1 月（14 か月）
ただし、供用開始後の火葬炉設備の性能確認に伴い、設備機器等の調整が生じた場合には、対応を依頼する可能性がある。

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オ 事業の対象となる業務範囲
建築事業者が実施する業務は、次のとおりとする。

(ア) 本事業の設計・建設業務等（火葬炉設備に関するものを除く）
・整備事業に係る調査業務＊
・設計業務（造成設計を含む）
・建設業務（造成工事を含む）
・工事監理業務・本事業の建設期間中における事業用地の切盛土部分及び周辺のモニタリング
・備品等整備業務
・施設に係る環境保全等対策業務
・整備事業に係る各種許認可等申請業務
・稼働準備業務・その他本事業の設計･建設上必要な業務＊建築事業者は市から提示する調査結果の他にも必要であれば事前調査を行うこと。

カ 見積上限価格
本事業の見積上限価格は次のとおりである。
見積上限価格：2,398,624,800 円 （消費税及び地方消費税を含む。
）

キ 事業者の収入
市は、本事業の業務に係る対価について、建設工事（設計・建設）請負契約に基づき、建築事業者に支払う。

(６) 法令等の遵守
市及び事業者は、本事業を実施するにあたり、墓地、埋葬等に関する法律等、関係法
令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

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２ 建築事業者の募集に関する事項(１) 建築事業者の募集の手順
ア 建築事業者の募集スケジュール
建築事業者の募集スケジュール（予定）は、次のとおりとする。ただし、「うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 17 年 4 月 1 日 条例第 29 号）」に規定する市の休日（以下「休日」という。
）には、受付を行わないこととする。
日程（予定）

内容

令和5年11月15日（水）募集要項等の公表

令和5年11月15日（水）から

募集要項等の閲覧期間

令和5年11月16日（木）から
令和5年11月22日（水）まで
令和5年11月16日（木）から
令和5年11月22日（水）まで
令和5年11月28日（火）要求水準書添付資料の配布期間
現地見学会及び対面対話に関する提出書類の受付期間
優先交渉権者選定基準、様式集、工事請負契約条項（案）の公表令和5年11月29日（水）建設地見学会

令和5年12月5日（火）

参加希望企業との対面対話

令和5年12月15日(金)参加資格審査書類の受付

令和5年12月22日(金)参加資格審査結果の通知

令和6年1月25日(木)参加資格審査結果への理由説明の受付

令和6年3月19日(火)

提案書類の受付

令和6年4月12日(金)プレゼンテーション、ヒアリング

令和6年4月25日(木)優先交渉権者の決定

令和6年5月27日(月)建設工事（設計・建設）請負契約（仮契約）の締結

令和6年6月25日(火)建設工事（設計・建設）請負契約（本契約）の締結

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(２) 応募者の備えるべき参加資格要件等
ア 応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
(ア) 応募者は、火葬炉を除く施設の設計及び工事監理を行う者（以下「設計企業」という。
）、施設の建設を行う者（以下「建設企業」という。
）を含む複数の企業で構成されるものとする。なお、設計企業のうち、火葬炉を除く施設の設計と工事監理を行う者を別とすることはできない（設計企業が複数の場合は当該複数の者で設計及び工事監理を行うこと）。
(イ) 応募者は、特定建設工事共同企業体（甲型、乙型は問わない。
）（以下「建設ＪＶ」という。
）を結成して参加することとする。なお、全ての構成員が出資者であること。
(ウ) 応募者は、代表する企業（以下「代表企業」という。
）を定め、代表企業が応募手続きを行うものとする。また、代表企業は、複数の構成員で応募する場合は、最大の出資を行う者とすること。
(エ) 応募者の構成員の企業数の上限は任意とするが、構成員は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
(オ) 参加表明書提出以降、応募者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、市と協議を行うものとする。
(カ) 応募者の構成員は、他の応募者の構成員になることはできない。
(キ) 応募者の構成員は、（ア）に掲げる構成員の種別を兼ねることはできない。
(ク) 各業務の実施に当たっては、地域経済の活性化や地元企業の育成の観点から、市内に本店又は主たる営業所を有している企業の積極的な参画、地元企業からの資材調達及び地域住民の雇用について期待をしているところであり、選定に当たっては、これら地域経
済の活性化への寄与等に関する提案について、特に評価を行う。

イ 応募者の参加資格要件(共通) 応募者の制限
応募者は、いずれも次の要件を満たすこと。
(ア) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 各号（同第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。
）に該当しない者であること。
(イ) 市から指名停止措置を受けていないこと。
(ウ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けたものを除く。
）でないこと。
(エ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
(オ) 募集要項等の公表日から優先交渉権者の決定日までの期間において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けている者でないこと。

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(カ) 手形交換所における取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全な者でないこと。
(キ) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
(ク) うるま市暴力団排除条例（平成 23 年うるま市条例第 23 号）第 2 条第１号、同条第 2 号の規定に該当する者若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（総称して「反社会的勢
力」）でないこと。
(ケ) 市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。本事業に関し、市のアドバイザリー業務を行う者は、次のとおりである。
ａ パシフィックコンサルタンツ株式会社
ｂ 日比谷パーク法律事務所※「資本面において関係のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関係のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。以下同じ。
(コ) 本事業の事業者選定委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連のある者でないこと。
(サ) 本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(シ) 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ 各業務を行う者の要件
応募者は、次の（ア）から（イ）までの各項の要件を満たす者とする。

(ア) 設計企業の要件
設計企業は、次の要件を全て満たすこと。なお、設計企業が複数の場合は、少なくとも1 者が a～e の要件を全て満たし、他の者は a,d,e の要件を満たすこと。
a 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること（契約締結に係る委任先がある場合は、委任先が建築士事務所の登録を行っていること。）。
b 2013 年（平成 25 年）4 月 1 日以降に、元請として、延べ面積 1,000 ㎡以上の公共施設（本事業において、地方自治法第 238 条 4 に定める行政財産のうち、公用若しくは公共用に供する財産の建築物のこと。以下同じ）の設計業務実績があること。なお、ＪＶとしての実績の場合には、ＪＶの代表者として当該実績を満たすこと。
c 資格審査受付日において、3 か月以上継続して所属していることが確認できる一級建築士の資格を有する者を１名以上配置すること。
d 令和 5 年度・令和 6 年度うるま市入札参加者資格（測量・コンサル）を有すること。入札
参加資格を有していない場合の手続きについては、「オ 入札参加資格を有していない場
合の手続き」を参照すること。
e 市内に本店又は主たる営業所を有すること。

9(イ) 建設企業の要件
建設企業は、次の要件を満たすこと。
参加形態
１者のみで参加複数者で参加満たすべき要件・構成員とすること・ａ、ｃ、ｄ、ｅを満たすこと

少なくとも１者・構成員とすること・ａ、ｃ、ｄ、ｅを満たすこと

他の者

・構成員とすること・ａ、ｃ、ｄ又はｂ、ｃ、ｄを満たすこと

a 建設業法第 15 条の規定による建築一式工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
b 建設業法第 15 条の規定による土木一式工事業、電気工事業、管工事業のいずれかに係る特定建設業の許可を有すること。
c 令和 5 年度・令和 6 年度うるま市入札参加者資格（工事）において、うるま市建設工事等
競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程に定める入札参加資格の業種が建築工事業であること。入札参加資格を有していない場合の手続きについては、「オ 入札参加資格を有していない場合の手続き」を参照すること。
d 市内に本店又は主たる営業所を有すること。
e 2013 年（平成 25 年）4 月 1 日以降に、元請として、延ベ面積 1,000 ㎡以上の公共施設の建設業務実績があること。なお、ＪＶとしての実績の場合には、ＪＶの代表者として当該実績を満たすこと。

エ 参加資格の確認基準日
参加資格の確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。

オ 入札参加資格を有していない場合の手続き
令和 5 年度・令和 6 年度うるま市競争入札参加者の資格を有していない者については、
入札参加資格者の資格審査に準じた本事業に係る資格審査を受けることができる。本事業に係る資格審査を希望する場合は、「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」へ直接問い
合わせること。
2023 年（令和５年）12 月 5 日までに入札参加資格申請書類を提出することができ、市は臨時の審査を行う。なお、この申請によって得た入札参加資格については、本事業にのみ有効である。

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３ 公募型プロポーザルに関する手続き等(１) 募集要項等の公表
市は、令和 5 年 11 月 15 日（水）に募集要項を公表する。
募集要項等プロポーザルに関する書類は、市のホームページにて公表する。なお、募集要項等に関する説明会は実施しない。
ホームページにて公表する書類の閲覧を以下のとおり実施する。

ア 閲覧期間
令和 5 年 11 月 15 日（水）から

イ 閲覧場所「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

(２) 要求水準書添付資料の配布
ホームページにて公表する書類の他、本事業に関わる資料の配布を以下のとおり実施する。

ア 配付期間
令和 5 年 11 月 16 日（木）から令和 5 年 11 月 22 日（水）までの休日を除く午前 8 時 30分から午後 5 時 15 分まで

イ 配付場所「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

ウ 配付方法「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」へ事前連絡（日程調整）のうえ、電子媒体（CD-R）にて配布する。

エ 配付図書・要求水準書・要求水準書・要求水準書・要求水準書・要求水準書・要求水準書・要求水準書・要求水準書

添付資料-1 「位置図」
添付資料-2 「事業区域図」CAD（dxf）データ
添付資料-3 「周辺インフラ整備概略図」
添付資料-4 「地質調査報告書」
添付資料-5 「事業者が設置する備品リスト」
添付資料-6 「性能試験の項目及び手法」
添付資料-7 「過去 5 年間の火葬件数」
添付資料-8 「うるま市火葬場整備基本計画」

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(３) 建設地見学会
ア 日時
令和 5 年 11 月 29 日（水）午前中

イ 場所
うるま市火葬場建設地

ウ 参加申込
建設地見学会への参加を希望する者は、様式集の様式に記入のうえ、令和 5 年 11 月 22
日（水）15 時までに、記入済の同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を E-mail に添付して提出すること。なお、提出者は、受領確認を電話にて行うこと。
提出先及び受領確認先は「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

エ 見学に当たっての注意事項
・見学会は、1 時間程度を予定しており、市で時間を調整のうえ、申込書提出者へ通知する。
・建設地までの交通手段は、参加者各自で用意すること。
・募集要項等の配布は行わないため、参加者各自で用意すること。
・見学会への参加者は 1 企業あたり 2 名程度とし、車を使用する場合は 1 台とすること。
・見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を持参すること。
・うるま斎苑及び具志川葬祭場の予定次第で建設地見学会の開催が困難と判断した場合は、予定を変更する場合がある。その際は、市ホームページ等でお知らせする。

(４) 対面対話に関する書類の提出
ア 対象
参加希望者

イ 提出期間
令和 5 年 11 月 16 日（木）から令和 5 年 11 月 22 日（水）の午後 5 時 15 分まで

ウ 提出場所「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

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エ 提出方法
様式集の様式に記入のうえ、記入済の同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を Email に添付して提出すること。なお、提出者は、受領確認を電話にて行うこと。
提出先及び受領確認先は「８（４） 募集要項に関する問い合わせ先」とする。

オ 提出書類・対面対話の申込書
・質問書

カ 実施時間の通知
実施時間については、市で調整のうえ、11 月 24 日（金）以降に申込書提出者へ通知する。なお、各参加申込者との対面対話の所要時間は 1 時間程度を予定している。

(５) 対面対話の開催
ア 目的
・事業の位置づけや特徴の理解促進
参加希望者が、市にとっての本事業の位置づけや特徴を理解した上で、提案書類等を作成できるよう、必要事項を的確に伝える。
・要求水準書未達の防止と創意工夫の発揮
本事業は要求水準による性能発注で行われるため、参加資格者に事業条件等を正しく伝えることができない場合、参加資格者の提案内容が要求水準未達となる可能性がある。
参加資格者と提案内容に関する対話を行うことで、事業条件等に対する認識の齟齬を解消し、民間の創意工夫を引き出しつつ、要求水準未達となる事態を回避する。

イ 実施期間
令和 5 年 12 月 5 日（火）ウ 質疑事項の公表
事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、当日の参加希望者からの質問事項については、市よりホームページで公表することとする。ただし、参加希望者固有のノウハ
ウに基づく部分については、市と参加希望者の協議の上、公表しないことがある。

(６) 参加資格審査書類の提出
参加者の代表企業は、以下の要領に従って参加資格審査に関する提出書類（以下「参加申請書等」）を提出すること。

ア 対象
プロポーザル参加者

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イ 提出期間
令和5年12月6日（水）から令和5年12月15日（金）午後5時15分まで

ウ 提出場所「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

エ 提出方法
提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。参加申請書等を確認後、市は受領書を発行する。なお、持参する日時を事前に市に電話にて連絡すること。

オ 提出書類「様式集」に示すとおりとする。

カ 結果通知資格審査結果は、令和5年12月22日（金）に参加者の代表企業に書面（結果通知）で通知する。その際、参加資格を通過した者（以下「参加資格者」という。）には、事業提案書等の作成に必要となる「応募者番号」を合わせて通知する。

キ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(ア) 参加資格がないと認められた者は、「３の(６)のカ」の日の翌日から令和 6 年 1 月 25 日（木）午後 5 時 15 分までに書面（様式は任意）を持参して説明を求めることができる。
(イ) 市は、（ア）の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内（休日を除く。
）に説明を求めた参加者に対し、書面により回答するものとする。

ク その他
提出期限を過ぎた参加申請書等は受け付けない。
提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）の提示を求める場合がある。

(７) 提案書類の提出
参加資格者の代表企業は、次のとおり事業提案書等の書類を提出すること。

ア 対象
参加資格者

イ 提出期間
令和 5 年 12 月 25 日（月）から令和 6 年 3 月 19 日（火）午後 5 時 15 分まで

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ウ 提出場所「８（４）募集要項に関する問い合わせ先」とする。

エ 提出方法
提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。提案書類を確認後、市は受領書を発行する。なお、持参する日時を事前に市に電話にて連絡すること。

オ 提出書類「様式集」に示すとおりとする。

カ その他
提出期限を過ぎた書類は受け付けない。
提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）の提示を求める場合がある。

(８) プロポーザルに関する留意事項
ア 応募に伴う費用負担
応募に伴う必要な費用は、参加者の負担とする。

イ 提出書類の取扱い(ア) 募集要項等の承諾
参加者は、提案書類の提出をもって、募集要項等及び追加資料の記載内容を承諾したものとする。

(イ) 提出書類の変更等の禁止
提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、市が必要と認めた場合は、この限りでない。

(ウ) 著作権
応募資料の著作権は、当該書類を提出した参加者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、参加者に事前に協議した上で必要な範囲において、市が公表等を行うことができるものとする。

(エ) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて

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保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った参加者が負う。

ウ 資料の取扱い
市が提供する資料は、本事業のプロポーザルに係る検討以外の目的に使用することはできない。

エ 使用言語及び単位、時刻各様式に特別に指定するもの以外は、プロポーザルに関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

オ 事業提案参加の辞退
参加資格者は提案書類の提出期限までに、事業提案参加を辞退することができる。事業
提案参加を辞退する場合は、「辞退届」を持参により提出すること。なお、参加を辞退した
場合に、今後、市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。

カ 参加者が１者の場合の措置
参加者が 1 者であっても、事業提案審査、ヒアリング等を行い、優先交渉権者を選定し、事業者を決定する。

キ 失格・無効に関する事項
次のいずれかに該当する場合は無効とする。
(ア) 提出書類に虚偽の記載がある場合(イ) 提出書類が提出期間を過ぎて提出された場合(ウ) 事業費の上限価格を超えた参考見積書を提出した場合(エ) 選考委員と不正な接触をした場合(オ) 著しく信義に反する行為をした場合(カ) 選考の公平性に影響を与える行為があった場合(キ) プレゼンテーションに参加しなかった場合(ク) 参加者としての資格のない者が参加した場合(ケ) その他、本要項に違反した場合

ク プロポーザルの中止等市が必要と認めたときは、プロポーザルを延期し、中止し、又は取消すことができる。

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この場合において、参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を市に請求することはできないものとする。

ケ その他
募集要項等に定めるもののほか、審査にあたって必要な事項が生じた場合には、市は参加者に通知することとする。

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４ 事業者の選定に関する事項(１) 事業者の選定方法
本事業を実施する建築事業者には、本施設の設計及び建設等（火葬炉設備に関するものを除く）を通じて、効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供が求められるものであり、事業者の広範かつ高度な能力やノウハウ等（設計技術力、建設技術力等）と事業実施における経済性とを総合的に評価する必要がある。
したがって、事業者の選定は、提案価格及び価格以外の要素（事業実施能力並びに設計及び建設能力等）を総合的に評価する「公募型プロポーザル方式」により行う。

(２) 審査及び選定に関する事項
市は、次のとおり審査を行う。

ア 参加資格の審査・審査結果の通知
応募者の参加資格を募集要項に基づき審査し、当該審査の完了後に審査結果を応募者全員に対して、参加資格審査結果通知書により通知するものとする。

イ 提案書類等の審査
提案書類は、募集要項で定めた審査方法に基づき、審査委員会において書類審査及びヒアリング等による審査を実施し、提案内容及び提案価格を総合的に評価する。市は、審査委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。

ウ 審査事項
審査事項は、募集要項に添付する優先交渉権者選定基準に示す。

エ 結果の通知及び公表
優先交渉権者の決定結果は、優先交渉権者決定後、速やかに応募者に対して通知するとともに、市ホームページにおいて公表する。

オ 著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は応募者に帰属するものとし、市に帰属しないが、公表、展示、その他市がこの事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、市は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。

カ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理・運営方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負うものとする。

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５ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(１) 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高い施設整備をめざすものである。事業実施にあたり、事業者が行うべき業務範囲・業務内容に係る諸リスクは事業者が負うことを原則とする。
この考え方に基づいて市の考える本事業の業務において発生するリスクの分類・分担を「建設工事（設計・建設）請負契約書（案）」に示す。なお、リスク分類・分担の参考として、リスク分担表（参考）を示す。

(２) 提供されるサービス水準及び仕様
本事業の業務における仕様は、要求水準書において示す。

(３) 予想されるリスクと責任分担
市と事業者とのリスク分担は、原則「建設工事（設計・建設）請負契約書（案）」によることとする。

(４) リスクが顕在化した場合の費用負担方法
原則として、市又は事業者のいずれかが責任を負うとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用は、その責任を負う者が負担するものとする。

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６ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項(１) 公共施設等の立地に関する事項
所在地 うるま市字具志川1508他（都市計画区域内）
敷地面積 約5,286㎡
沖縄県道8号を利用する。当該道路は交通量が比較的多い路線であり、特に朝・夕の通勤時間の交通量が多い。また、沖縄県道8号からアクセス
新火葬建設地へ向かう交差点付近においては、上り側には左折専用レーンがあるため、比較的アクセスしやすい。

(２) 施設の規模
ア 火葬炉（人体炉）
・火葬炉５炉（予備炉１炉含む）
イ 諸室(ア) 火葬部門
・告別・収骨室（２室）
・炉作業室
・中央監視室
・灰処理室
・灰貯蔵室
・倉庫
・その他

(イ) 待合部門
・待合ホール（ロビー）・待合室（４室）
・控室
・トイレ
・給湯室
・授乳室
・キッズルーム（コーナー）
・その他(ウ) 管理部門
・エントランスホール
・受付
・事務室
・休憩室
・トイレ
・業者控室

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・各種機械室
・自販機コーナー
・その他(エ) 外構等・合併処理浄化槽
・オイルタンク
・屋外喫煙所（屋根付き）
・駐車場
・フェンス
・門扉
・排水設備
・植栽
・その他

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７ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、市と事業者は誠意をもって協議す
るものとする。
また、契約に関する紛争については、那覇地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

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８ その他事業の実施に関し必要な事項(１) 市議会の議決
市は、契約の締結にあたっては、あらかじめ市議会の議決を経るものとする。
ただし、本事業については令和 6 年度予算の成立を前提としており、議会で予算案が否決された場合は、契約を締結しない場合がある。

(２) 情報提供
市は、本事業に関する情報提供を、市公式ホームページを通じて適宜行うものとする。

(３) 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て応募者の負担とする。

(４) 募集要項に関する問合せ先
うるま市 都市建設部 建築工事課 施設整備第一係 担当：諸見〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町１丁目１番１号
TEL 098-923-7610
E-mail kenchikukouzi-ka@city.uruma.lg.jp(５) 本事業に関する留意事項
・本事業については、令和 5 年度中に都市計画の変更手続きを市で実施する見込みであるため、手続きの状況によっては本事業の内容に変更が生じる可能性がある。
・うるま市火葬場供用開始後に、本事業とは別途具志川火葬場の解体・除却・造成工事を実施する予定であり、整備期間中も具志川火葬場は稼働することに留意すること。

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リスク分担表（参考）○：主分担
リスクの種類リスクの内容応募
応募費用

募集要項等の誤記及び提示漏れ等
応募手続きに係る費用負担
市の事由により契約が結べない等
上記以外の事由により契約が結べない等
市において必要となる資金調達
事業者において必要とする資金調達
本事業に直接関係する法制度の新設、変更、廃止等
上記以外の法制度の新設、変更、廃止等に関するもの
事業者の利益に課せられる税制度の新設、変更、廃止等
上記以外の税制度の新設、変更、廃止等契約に関する議会承認が得られない場合
政策方針の変更による事業中止、費用の増大等
本施設の設置に対する住民反対運動・訴訟等
事業者が実施する業務に起因して生じる近隣住民への対応
事業者が実施する業務に起因して生じる有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準の不適合事業者が実施する業務に起因して生じる事故等に対する賠
償
インフレ・デフレに係る費用変動
市の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行等事業者の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行等
天災、暴動等による費用の増大等
市の事由による許認可等の取得遅延
事業者の事由による許認可等の取得遅延
市が実施した測量・地質調査等
事業者が実施した測量・地質調査等
市の事由による設計変更
上記以外の事由によるもの

契約締結
資金調達
法制度
制
度
関 税制度
連
行政

共
通

近隣対応

社
会 環境保全
第三者賠償
物価変動
債務不履行
不可抗力

計 許認可
画
・ 測量・調査
設
計 設計変更土地の沈下
地中障害物
建設着工遅延建 一般的損害
設
建設費超過
工事監理
供用開始遅延

市が行う造成工事に起因する沈下等
上記以外の事由によるもの
市があらかじめ提示した事業用地の情報・資料から合理的に想定できない地質障害・地中障害物等
上記以外の事由によるもの
市の事由による建設着工の遅延
上記以外の事由による建設着工の遅延
建設工事の目的物や材料等に関して生じた損害
市の事由による建設費の増大
上記以外の事由による建設費の増大
工事監理に関するもの
市に起因した建設工事遅延による供用開始の遅延
上記以外に起因した建設工事遅延による供用開始の遅延

市
○

△：従分担
負担者
事業者
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

△
○
△
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※なお、リスク分担の詳細について設計・建設工事請負契約書（案）に従う。

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