介護老人保健施設三成会キュアセンター
短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）運営規程（事業の目的）第１条 医療法人三成会が開設する介護老人保健施設三成会キュアセンター（以下「当施設」という。
）
において実施する短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態（介護予防短期入所療養介護にあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の医師、理学療法士及び作業療法士その他の従業者（以下単に「従業者」という。
）
は、法令・規則及びこの規程に定めるところにより、適切な短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）サービス（以下「サービスという。
」を提供する。
２ サービスの実施当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画を作成した場合は利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ることとする。また、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画を作成した場合には、当該短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画を利用者に交付するものとする。
３ 第１項に規定するサービスの提供は、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その希望に添ったものとする。特に、認知症の状態にある利用者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
４ サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。また 、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
５ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ サービスの実施に当たっては、居宅介護支援事業者、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービ
スと綿密な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
一 名 称
介護老人保健施設 三成会キュアセンター
二 開設年月日 平成３年１１月１５日
三 所在地
徳島県徳島市南矢三町三丁目３－３１
四 電話番号
０８８－６３３－３３５３
ＦＡＸ番号
０８８－６３２－５１２３
五 管理者名佐々木 静子
六 介護保険指定番号
介護老人保健施設（３６５０１８０２２１号）（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりである。
一 管理者 １人
常勤にて専ら施設の業務に従事し、施設の従業者の管理、業務の管理を一元的に行う。
二 医師 １人（常勤職員１人）
入所者に対して、医学的管理及び療養上の指導を行う。

三 支援相談員 １人（常勤職員１人）
入所者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
四 理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚士 １人（常勤職員１人）
医師の指示の下、入所者の心身の諸機能の維持回復をはかり、日常生活の自立を助けるため必要なリハビリテーションを行う。
五 看護職員 １０人（常勤職員１０人）
入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
六 介護職員 ２４人（常勤職員２４人）
医学的管理の下における介護業務を行う。
七 管理栄養士 １人（常勤職員１人）
利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
八 介護支援専門員 １人（常勤職員１人）
施設サービス計画の作成等を行う。
九 調理員 ５人（常勤職員５人）
給食業務を行う。
（指定短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の内容）
第５条 指定短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の内容は次のとおりとする。
一 診察
二 機能訓練三 看護及び医学的管理下における介護
四 食事及びその他のサービス
五 栄養管理（利用料その他の費用の額）
第６条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
２ 前項に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を徴収する。
一 食費
朝 ３９５円
昼 ５５０円
夕 ５００円
二 滞在費
４６０円／日（従来型個室の場合 １,７２８円／日）
三 私物洗濯代
１ネット５００円＋税 但し１ヶ月６,０００円＋税までとする。
四 冷蔵庫代
１００円＋税／日五 電気代（電気器具使用料）
１品５０円＋税／日
六 教養娯楽費
実費
七 日用品費
実費
八 健康管理費
実費

九 理美容費
実費
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対して金額等を明示した文書により説明を行い、書面により同意を得るものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第７条 通常の送迎の実施地域は、徳島市、板野郡及び石井町とする。
（虐待の防止等）
第８条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
二 虐待防止のための指針を整備する。
三 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者がサービスの提供を受ける際に留意すべき事項は、次のとおりとする。
一 利用者は、施設の規律を守り、喧嘩、口論又は暴行等他の入所者の迷惑となるような行為をしてはならない。
二 利用者は、施設の設備及び備品の利用にあたっては、職員の指示又は設備等の取扱要領に従い、適正な方法により当該設備等を使用するとともに、事故のないよう細心の注意を払わなければならない。
三 利用者は、火気の取扱いに十分留意しなければならない。
四 利用者は、施設内の環境衛生を害する行為をしてはならない。
（非常災害対策）第１０条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
一 防火管理者には、事業所管理者を充てる。
二 火元責任者には、事業所職員を充てる。
三 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
四 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
五 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
六 防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）・・・・年２回以上② 利用者を含めた総合避難訓練・・・・・・・・・・年１回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底・・・・・・・・随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
七 当施設は、六に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第１１条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

二 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
三 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（衛生管理等）第１２条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上の必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又は蔓延しないように、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
一 当施設における感染症又は食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）
をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 当施設における感染症の予防及び蔓延の防止のための指針を整備する。
三 当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を定期的に実施する。
四 「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（協力病院等）第１３条 利用者の病状の急変等に備えるため協力病院・協力歯科医院を次の通り定める。
一 協力病院
水の都記念病院
二 協力歯科医院
早雲歯科医院（緊急時の対応）
第１４条 従業者は、サービスを実施中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告することとする。
（褥瘡対策等）第１５条 事業者は、入所者がサービスの提供を受ける際に、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整えることとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１６条 利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとし事故の状況及び事故に対して採った処置等を記録するものとする。また、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
２ 事故が発生又は再発することを防止するため、次に掲げる措置を講じる。
一 事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整える。
二 事故が発生した時又は、それに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整える。また、事故発生の防止のための委員会及び、介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（苦情窓口）
第１７条 事業所は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情窓口を設置し、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
（職員の質の確保）
第１８条 施設は、従業者の質的向上を図るための機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後１ヶ月以内
二 継続研修
年６回（守秘義務及び個人情報の保護）第１９条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また居宅介護支援事業者等に対し、利用者及びその家族に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により同意を得ることとする。
２ 従業者であったものに、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者ではなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人三成会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規定は、令和６年８月１日より施行する。