平成３１年第１回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
平成３１年３月６日（水）午前１０時０２分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川

正 樹

君

２番

上 田

誠

君

３番

中 村

勘太郎

君

４番

金 元

直 栄

君

５番

滝 波

登喜男

君

６番

齋 藤

則 男

君

７番

奥 野

正 司

君

８番

伊 藤

博 夫

君

９番

長 岡

千惠子

君

１０番

川 崎

直 文

君

１１番

酒 井

和 美

君

１２番

酒 井

秀 和

君

１３番

朝 井

征一郎

君

１４番

江 守

勲

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河 合 永

充 君

長

平 野 信

二 君

－235－

開 議

６

教

育

長

室

秀

典 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

山 田 孝

明 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

上

志 比

支 所 長

森 近 秀

之 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

坂 下 和

夫 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

書

記

宇 野 美智子 君

書

記

竹 内 啓

－236－

二 君

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時０２分～開○議長（江守勲君）

開議会 宣 告～

各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただき、

ここに１０日目の議事が開会できますこと、心から厚くお礼申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様には、傍聴心得を熟読され、ご協力いた
だきますようよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
一般質問の前に、昨日の奥野議員の質問に対して総務課より補足説明があります。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

昨日のふるさと納税に関する答弁の内容について、一部訂正し、追加をさせていただきます。
きのう説明したとおり、平成２９年度のふるさと納税額は１，０８９万７，１３０円でした。これに係る経費としまして、パンフレットの印刷、また広告料、返礼品代、またその手続等の運営支援の委託料、そういったものの経費としまして５８９万円余りを経費として支出しております。また、きのう説明しました町
民税の減収額５２７万円、これを加えますと１，１１６万余りになります。この納税額とこの経費を引きますと、差し引き２６万３，０００円が不足という形になります。
一方、地方交付税におきまして、町民税が減収になるということで、その減収補塡分として５２７万円に対して７５％相当額、約３９５万２，０００円が基準
財政収入額として算入されていることから、全体の差し引きとしまして３６８万
９，０００円分、これが実質納税額、ご寄附いただいた額、また国から交付税に算入された額からかかる経費を引いた残りの分が３６８万９，０００円という形になるということを報告をさせていただきます。プラスということです。よろし
くお願いします。
～日程第１

一般質問～

－237－

○議長（江守 勲君） それでは、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
２番、上田君の質問を許します。
２番、上田君。
○２番（上田誠君）

それでは、私のほうから今議会の一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通告どおり、３つの案件を用意させていただきました。
まず１つは、教育民生常任委員会に属しているわけですが、教育民生常任委員
会、２つのテーマを設けて活動をしております。その中の一つの中で視察に行きましたが、それについての質問が１点であります。住民活動（まちづくり）と位置づけた健康づくりと地域包括ケア活動についてご質問をさせていただきたいと思います。
２つ目です。これは先般、いろんな形で報道で問題になってますが、国のほうからも中教審のほうからも指示というんですかガイドラインが出ましたので、それについて当町の対応について確認をさせていただきたいというので、教員の働
き方改革と当町の対応、改善策についてはどうでしょうかということでお聞きしたいと思います。
３つ目です。これは新学期を目の前にして就学の支援ということで援助の制度があるわけですが、それについて再度お聞きしたいということで、今回、３つ目として上げさせていただきました。その中には、入学前の準備金という形でのお願いを前からしているわけですが、それについても確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目です。住民活動と位置づけた──これはまちづくりですが──健
康づくり、地域包括ケア活動についてのご質問です。
これは、先ほど言いましたように、教育民生常任委員会のほうで２つのテーマ、地域づくりであるとか公民館活動、自治活動についての一つの流れ、そしてもう一つは、今抱える地域包括ケア、そして住民活動である健康づくりであるとか元気づくりについて視察に行かさせていただきました。その中からの質問でありますので、よろしくお願いします。
まず、いろんな形で今までまちづくり、それは皆さんご存じ、言っているように、人づくりであったり住民活動、自治活動がまちづくりということになっていたと思います。それは、そこに住む人たち、町民であったり住民みんなが豊かで安全で安心して住み続ける、住んでいてよかった、これからも住んでいたい、さ－238－

らには子どもたちにその地域を残していきたい、それが住民活動、まちづくりの基本だというふうに思っています。その中でそれぞれの住民の方々が支え合う、
そういう集落であったり地域であったりまちづくり。「共生社会」というふうに言葉は最近変わってきましたが、共生社会の実現に向けて、住民みずから自分たちの地域をよくしていこう、つくっていこうというのが住民活動、まちづくり。
その中に、先ほど言いました健康づくりであるとか地域包括ケア、そういうものを位置づけて動いているところがあるよということです。
まちづくりは今まで、いろんな公民館活動も含めて、活動の中から、自分たちの地域のインフラの整備、それは環境の整備であったり仲間づくりであるとか生
きがいづくりであるとか、それから次代を担う子どもたちの教育。そして今当町が積極的に進めている防災、地域の防災をどう考えようか、どういう助け合いをしようか。そして地域のにぎわい、これは地産地消とか、ある面では経済、継続してできる地域を築こうということであるとか、高齢者対策ということで、最近はサロン活動であったり高齢者の生きがい、そしてそういうものの中からその動きをつくり上げようというのがまちづくりでありました。
しかしながら、現在また今後の中で少子・高齢化社会が急迫しているという中から、その対応がそれぞれの地域に必要ですよというのを住民の方々にも意識づけもできたし、また国のほうもそれを地域包括ケアという一つの命題としてそれがうたわれてきている状況の昨今があります。そういう中から、その地域での支
え合い、共生社会の必要性、それは地域で高齢者を支えるんだよと、そういう地
域包括ケアシステムの構築が叫ばれているというんですか、必然的に課題となっています。そういう活動をどう構築する、どういうふうな、その与えられた課題
を、今、地域づくりの中に取り入れているところがあります。そこを視察してきたわけです。
それで、当然、地域包括ケアというのは、医療部門と介護部門と、そしてそれを地域で支えるそういう部門が一体となっていく形で、医療については後でもうちょっと触れますが、当町も、それぞれの地域での民間のお医者さんであると、それプラス、町立の、今おくれていると言われている訪問診療であったり往診であったりそういうものをある面では充実できる地域包括ケアを充実させるための形で、当町は先駆けてそういうものを設けてきた。設けるというのが８月でありますが、そういうもの。それから、介護は当然、総合事業に変わりましたが、要支援である。要介護の必要なところは、それぞれの施設であったり、それから在－239－

宅であったりそういう形での介護のところ、そしてそれを支える、またそれを担うところである住民活動が今叫ばれているというふうに思ってます。それに対する行政の対応の仕方であるとか支援の仕方が重要視されているわけであります。
この地域包括ケアシステムの活動、まちづくりと位置づけたその活動を、共生社会の構築に向けた活動をやっていこう、それの一つの中で視察したところが、元気づくり、健康づくりとかいうものをキーワードとしてまちづくりの実践の底辺を支える組織として動いているということであります。
今回、数カ所行ってきました。まず島根県、そこで中山間地域センター、これは町の施設じゃなくて、ある面ではそこの地域一帯の県の施設なんですが、小さな拠点づくり、地域コミュニティであったり公民館活動、そういうものを担う地
域運営組織の展開を支援するセンターでありました。それは、行政がどのような形でそれを支援していくのか、またその支援の仕方についてのノウハウを示し、また実践を行っているところでありました。月に１回はその現場に行き、またそれぞれの担当、市町ですけど、その行政の担当窓口を置いて、その中で現場支援
チームを構築しながら、月に一度は必ず現場に訪れながらそういう形で展開を進める。それの中の手順があるわけですが、そういうものの手順の仕方を学んできました。行政がどういう支援をしたらいいのか、また支援のあり方について研究、また実践をしているところでありました。
それから、同じところの飯南町。そこは小さな町ですが、町立の飯南病院というのを核にしながら、地域医療は地域を守るというのを前面に掲げながら、仕事を教育と医療は地域づくりに欠かせないことであるというのを町の大きな掲げとして、小さな拠点づくりと地域包括ケア、そこの行政は地域包括ケア推進局という、一つの病院と、それからそういう課とも一緒になってそういうものを立ち上げながらそれを実践しているところでありました。
あとは、今度は三重県のいなべ市も行きました。ここも地域包括ケアを進める
中で、共生社会の実現に向けて、その底辺となるものの組織を、元気づくりは地域づくりだというふうに位置づけて、自主活動率は８７．５％ぐらい。そういうふうな形で動いています。というのは、１１８自治区のうち９０自治区がそれに向かって進んでますし、元気リーダー制度というものを設けて、それで実践をしています。その体制は、集会場に、我が事・丸ごと地域づくりだという実践の中で、週２回、６カ月間にわたって集中的にその地域を、てこ入れというんじゃな
いけど、支援している形ですね。それで既に１０３自治区、もう９０％以上がそ－240－

れをやっていますよということです。
もう一つ、そこの特徴が一般介護予防事業なんですが、７０歳以上を対象にしたそうです。そして健康自立チェック調査をやって、回収率は実に９０から９５％。そして、未提出者に対してはおたっしゃ訪問という形で実施して、実に９９％のその実態把握をしてる。だから町の高齢者のほとんどの、一般介護予防ですが、それを把握して、今現状どうかというのを把握しながらそこを進めているという中がありました。それで先ほど言った底辺を、元気づくりは地域づくりだということで、例えば、今うちのほうもいろんな形で動いていますが、こういうものを一つつくって、それを皆さん持ち合わせながら元気づくりというものを実践しているという動きがありました。
そして、東近江市も見てまいりました。ここは、先ほど言いました住民活動、
要はまちづくりですが、支え合うまちづくり、先ほどの共生社会の中ですが、支え合うまちづくりというふうにある面ではきちっと位置づけて、我が事・丸ごと
地域共生社会の実現本部というのを設けて、そういう組織化をしながら、「わがごと」の地域づくり、「まるごと」のしかけづくり、そして「みんなの応援」の仕組みづくりという形で三本柱を上げて進めているという体制であります。
それで体制の仕方として、例えばＮＰＯを中心にしながら、介護のあるところとか、それから障がい者支援であるとか、そういうところの連携をしながら、例
えば地域資産でそこのグループがそこで農家レストランをつくるとか、そういう形の動きの中でＮＰＯ中心のをやっている。そこは、一つはあいとうふくしモールという地域をつくっているわけですね。
それとか、ちょっと奥地に入った永源寺という紅葉のきれいなところでしたね。
その永源寺は、チーム永源寺ということで、自治区がそういう包括ケアを含めてそういうものの動きをしている。それは自治区が運営している形ですね。そうい
う形で支え合うまちづくりを、地域それぞれの場所によって、またその地域の特性に合わせて、それに対しては社協さんであるとか福祉団体であるとか、そういう自治区であるが、それを手助けしながらそういうものをつくっているというところでありました。
このような形を見てきたわけですが、それでは質問をさせていただくのが、当町、永平寺町のまちづくりの方針は、例えば総合振興計画の中にもうたってます
し、町長が当然選挙に当たって、また町の運営の指針でもありますが、現在、例
えばどのようなところに重点を置き、どのようにそれを位置づけて動こうとして－241－

いるのか、まちづくりについて。それについてお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

たくさんの事例、ありがとうございます。知見を深められて、非常に心強い思いでおります。
私も同行させていただきました。全国的に少子・高齢化に対応するというとこ
ろでは、町に応じた取り組みを全国的に行われているというところでは非常に参考になるなと思っております。
地域包括ケアシステムを改めて申し上げます。高齢者が住みなれた地域で地域の人々とともに支え合いながらできる限り働き続け、健康な寿命の中で生活できる社会システムであると言えます。人と人とのつながりでつくり上げていくもの
でございます。
このシステムを植木鉢に咲く花で捉えるという考え方があります。きれいな花を咲かせるためにということは、つまり、満足した生活を送っていくための要素として、養分をつくる葉っぱの役割を医療や介護が担います。花や葉っぱを支える土の役割を保健、福祉、生活支援が担います。そして植木鉢は自分の家と、自宅ですね。自宅等になりますか。そして植木鉢を支える土台が、本人や家族の選択と心構えということが言えます。
行政の役割としましては、必要に応じて、葉っぱである医療や介護サービスを供給すること、それから土には水や養分として保健や福祉、生活支援サービスを供給することになります。
医療や介護などの多職種連携で蓄積したノウハウや資源というものは、大きな財産に将来なっていくと考えられております。知恵や人脈はおおきな財産になると考えられます。
これら全てが円滑に機能するための太陽の光というものは、地域のコミュニテ
ィで担う。これらが機能することで、高齢者の日常を支えるシステムが、役割が果たせるということを考えます。
コミュニティに昔のような親密な関係を再生していくということは、将来的に難しいかもしれません。ただ、現代の多様性に合ったシステムとして構築していくことを目指すことが必要だなと思っております。それが、現在取り組んでおります生活支援体制整備事業ということで取り組んでおります地域での見守り、それからＮＰＯや民間事業者の方にお願いするインフォーマルサービス体制づくりですね。今後もここに重点を置いて取り組むべき事業だと思っております。

－242－

現在、上志比地区におきましては、上志比地区の座談会という形式でこの話し合いが行われております。今週末の３月１０日においても支え合いのフォーラムということを開発センターのほうで行います。社協さん、それから区長さん、社協さんの役員さん、民生委員さんなどもお声がけをしております。こちらのほうで講演会を行って、その後に座談会形式で討論すると、まちづくりについて考える、自分の地域について考えるという形式でやっていきます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
今、私、ちょっと説明させて何が言いたいかというと、まちづくりは当然、今までいろんな形で進めてきました。それは、要は、やっぱり時代の情勢が求めるもの、例えば高度経済成長のときはこういうまちづくりでしたよと、そしてある程度なってきたときには、今言うそういう公民館を中心にしながら地域課題を見つけて、地域の整備のインフラであるとかそういうものが大事。生きがいづくりであるとか仲間づくりだとか人づくり、それをメーンに置いてきました。
しかし、当然、国のほうも方向転換はある程度してきたと時たま一般質問でも言ってますが、今現在、高齢化社会の中で何をまちづくりの基本としていって、ある面ではそれを位置づけたほうがいいんじゃないかと。当町のほうもいろんな
震災、多くの自然現象の中から課題が大きくなって、防災というものもまちづく
りの大きな柱ですよというふうに位置づけてここ数年ずっとやってきました。それでその組織率は九十何％。これは全国に誇れるものでありますし、皆さんの質問の中にもありましたように、防災士がたくさん出てきてそういう動きが出てきました。それと同じように、まちづくり、その地域の元気づくりの機関はどこに始点をある面では設けてこなあかんのかというのが今回の僕の趣旨なんですよ。
だから、ぜひともそういうところの重点をどこに置くかというところも含めて、町長も何か言いたそうですので、ぜひともそこらあたりをご発言をいただければと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

質問の趣旨が福祉の中のまちづくりかなという位置づけで、ちょっと福祉課長が先に答えさせていただきましたが、トータルの面ということ
で私のほうからお答えさせていただきます。
今おっしゃるとおりに、地域コミュニティ、これをどうするかという中で、い－243－

ろいろ取り組んでいる中で住民の皆さんの関心事が多様化しているなというふうに思います。例えば、公民館活動を一生懸命やってそこでいろんな人としゃべったり、また防災で地域のことは守ろうとか、地元でやる祭りを大事にしたりとか、いろいろなスポーツでいろんな人と触れ合ったりとか、いろいろあると思います。
よく、まちづくりは人づくりからというお話もあって、そういうふうに活発にリーダーシップをとっていただける。どんなジャンルでもいいんです。今、わがまち夢プランとかいろいろなのを使っていろいろなことを、例えば、区の歴史を史料にしたりイベントをしたり、子どもたちと一緒に行事をしたり、その中でいろんな地域の人が集まってきていまして、実は地域包括ケアであったり災害、こういったときにはふだんからの人の輪というものが大きく働くと思います。
きのうも、ちょっと名前を間違えて申しわけなかったんですが、山村先生もいつもおっしゃっているのが地域のコミュニティ。ふだんからバーベキューをした
り、近所づき合いをしたり、例えば運動会でみんなで楽しんだりすることでお互いの顔、お互いの状況がわかる中で、災害のときにも助け合えたり地域包括ケア、
あそこにひとり暮らしの方がいるのでみんなで助けようかとか、そういう意識が生まれることがまた組織となっていって重点的になっていくんだと思います。
今、幸いにも町の中では、いろいろなジャンルで活発に取り組んでくれる方が、現場でみんなのリーダーシップをとって一緒に汗をかいていろんな人を巻き込んでやってくれる方が、徐々にですが、ふえてきております。そういった団体もふ
えてきておりますので、そういった団体がしっかりやっていただけること。
町としては、きのう中村議員の質問にありました、例えば家具の固定とか、こういったものを自主防災の皆さんが地域の高齢者とかひとり暮らしの方に啓発をすることによって、また自分たちの地域の現状も把握できますし、こんな状況やったら本当に来たときに危ないなという、また防災の意識の高まり、また地域で支え合おうという気持ちにもつながると思います。そういう地域とか人を応援する、プラス、町のいろんな施策の中でそういうふうな関連づけができるといいま
すか、そういったことも念頭に置きながら住民の皆さんが自分たちで何かつくっていく、そういった環境になるように進めていくのが大事かなと思いますので、重点的にといいますか、全体的にみんなが活躍できる、そういったことが大事かなと思っております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。

－244－

先ほど事例もちょっと紹介しました。その事例でも、それぞれの段階的なやつ
で、まずセンターは、さっき言った、そういう行政がどういうてこ入れをする、
どういう支援をするかというやり方について実践をやっているところ。そして先ほどの、今度はあとは飯南町、病院はまたちょっと地域ケアの医療の分ですけれども。そしていなべ市はそれの底辺を支える、今町長がおっしゃるようにいろん
な形で、いなべ市はそこだけじゃなくていろんな活動を当然してます。その中での元気づくりというのを大きな地域包括ケアのベースとなる、先ほど言ったコミ
ュニティづくりの一つを、元気づくりというものを一つの大きなキーワードとしてやってきましたよと。町長も言われたように、防災も一つのキーワードですし。
だから、防災となるとなかなか、そこの働く人もいるんですが、全体的もありま
すが、健康づくり、元気づくりというのは結構、その今後の予備群、一般の介護予防も含めて今後なるための一つの大きな底辺の意識づけに皆さんは、インプッ
トされていると言うとおかしいけど、そういう動きなので、そういうのを見ていきました。
それを一つの、今度はグループの中で自治区がやっているところ、いろんな団
体、ＮＰＯとかがやっているところというのがありますよということで視察してきたわけですが、ぜひとも、やはりこのまちづくりの原点をどこにしているのか。
今町長が言っていただいた形をぜひとも進めていただきたい。それを今度は、公
民館なら公民館であるとか地域の中でどう組織化していくか、それは局長のほうでそれをつくっていただくと聞いてますので、前の質問でも聞いてますので、ぜひそういうものを構築しながら、行政として、先ほどほかにもその支援チームをつくっているように、どこの地域はこういう支援チームをつくれる、例えば地域に対してはこういうチームをつくるよというのを、ある面ではきちっと明確にしながら働くことが大事ですよということで、ぜひともその地域をどう位置づけて
いくかというのを明確にお願いしたいということを言いたかったんで、よろしく
お願いします。いいですか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

そういうふうに、本当にいろんなジャンル、幅が広いのがあります。各課、役場の職員が、住民が主役になっていただけるような思い、また
教育委員会は教育委員会でそういった住民参画、そして各課もどういうふうに参画していただくかというのを念頭に置きながら進めていく。ちょっと幅が広いんで、ちょっと計画を。

－245－

それと、もう一つは、やはり最近肌で感じますのが、防災も最初、始めたとき
は「何で役場がせんのや」とか、役場が役場がとなっていたんですが、本当にこの前の大雪のときに肌で感じたことがありました。それは、役場が役場がという
電話もたくさんありました。それは真摯に受けとめたんですが、ちょっと防災意
識が高くなってきたなというのは、具体的な提案、「これを地域でやろうと思う
んで、役場は何か支援できないか」とか「ここは自分たちでやっておく」とか「ここは役場の範囲じゃないよ」とか、そういったいろいろな意識の高まりの中で住民の皆さんたちが自分たちのポジションといいますか、何をしなければいけないのか、地域で何をしなければいけないという声が徐々に徐々に、台風とかそういった避難準備情報でも建設的なご提案をいただけるようになってきたことが皆さんの防災意識の高まりかなとも思っております。
決してこれ、防災だけではなしにまちづくり、こういったことも地域の皆さん、
最近ふえてきましたのは、「役場が何もしないからあかんのや」と言う人は最近少なくなってきまして、「こういうことをしたい。何か支援がないか。県とかい
ろんな、何か支援策はないか」とか「こういうことってどうなの？」とか、そういった建設的な提案をいただけるのもふえてまいりましたので、やっぱりそうい
った活発にやっている人たちを支援するというのは人づくりにつながっていくと思いますし、ひいてはまた大きな輪の広がり、組織づくりにもつながっていくかなと思いますので、またしっかりとそういった中で進めていきたいなと思っております。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今、社会教育についての町の方針をこちらのほうで検討しているというふうなことで話がありましたので、進捗状況を簡単に私のほうから説明させていただきたいと思います。
昨日、学校教育につきましては、皆さんに教育方針、３０年度の方針はお渡ししました。学校教育のほうは、３１年度につきましては、あと印刷するだけになっていますので、またでき次第、議員さんに配付したいと思っています。
それで、社会教育について、従来からそういう方針につきましては実際に立ててはいましたが、それが表に出てくることが余りなかったような様子です。それで今年度、一応見直しをするということで、やはり現場に沿った方針を立てようというふうなことを考えまして、各種団体との話し合い、そしてそれをもとにして、社会教育委員会というのがあります。そこにもかけて検討していただきまし－246－た。そして今の現段階、今度、教育委員会のほうに一応原案を提案していますので、意見をまとめてそれを、できれば４月中には皆様方に配付でき、そしてまた各種団体にもあれして一本化しながら、さらに、やはり社会教育の充実を図るよ
うにやっていきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

ありがとうございます。期待してますのでよろしくお願いいたします。
では、２番目の質問をします。
それで、先ほど福祉課長さんのほうも先んじてちょっとご答弁いただいたと思いますが、まちづくり、住民活動のこれは、先ほど町長の説明にもありましたが、地域、そこに住む住民がその底辺でそれを支える基礎組織というんですかね、そういうもの、仕組みとか形態というか考えそのものですが、そういうものをするために一つのキーワードとして今までも福祉課のほうでやってきましたが、例えば元気づくり、健康づくりというものを、当然フレイル予防であるとか百歳体操だとか１１からだ体操、いろんな形で頑張ってきてます。
それを一つの大きなキーワードとして、先ほど、今後必要とする地域包括ケアの組織づくりの一つの大きな底辺を支える動きとして、ある面では住民の皆さんが関心のある健康づくりとか元気づくりとかを核にしながらそういうものを取り入れて実践できたらなと思うんですが、そういうお考えがあるかなと思ってちょっと質問をさせていただきました。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） 小さな拠点活動づくりという大きなテーマの中で、国保サイドからの話でちょっと恐縮なんですけれども、国保の保険者として被保険者の健康づくり、その辺は重要な使命の一つと考えております。
ただ、何度もご説明していますとおり、国保限定という話では、もう時代としては違ってます。保険種別関係なしに、町民の健康づくりに関しましては全て、議員さんもおっしゃってるとおり重要な課題ということで、私どもも国保サイド
でいろいろ情報とかを持っておりますが、それを中心にしながら保健センター、また活動につきましては生涯学習課とも連携をとりながらまた二人三脚でやっていきたいと考えております。
また、住民生活課の事業としましては、近年取り組んでおります気候療法、森林環境等を取り組みながら体に適度な負荷をかけて、ストレスの軽減、病気の予－247－

防、健康増進が期待できるというものであり、北欧ではどちらかというと医療という形で認知されているような状況でございます。日本国内においてはまだ認知度が低いということでございますので、今後、講演会、体験等を通じて認知度を広め、永平寺町内には適した環境がいっぱいございます。それぞれの、議員さん
おっしゃる拠点にもそういう場があると思いますので、そういう気候療法が永平
寺町内に根づくような形で住民生活課としては取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

保健事業、それから介護予防事業についても、国のほうでは連携して取り組みなさいという方針にシフトしてきています。
医療保険者からのデータを活用しながら介護予防事業にも医療的な、何といいますか、エッセンスを加えながらやっていけるというところでは、そこに確たる道ができたという感じですね。永平寺町の規模で言えば、福祉保健課内で介護予防事業にも、それから保険事業にも取り組んでおりますので、フレイル予防についても保険と介護が連携して取り組んでいるということになろうかと思ってます。今後、医療保険者のほうにも、人的な確保であったり事業的な予算確保というところでは要請していけるのかなと思ってます。
それから、いずれにしても、健康づくりに当たっては住民活動の中で主体的に取り組んでいただけるというのが非常に重要なことだと思います。健康長寿クラ
ブにおいては、ウオーキング、それからラジオ体操などを主体的に取り組んでいただいておりますし、それから１１からだポイントカード事業での家族での取り組み、それからいきいき百歳体操なんかも非常に主体的な取り組みになっております。
地域全体で取り組む事業として、みんなの健康づくり推進事業というのは５年ほど取り組んでまいりました。実施団体が近年減ってきたということがありまして非常に残念な感じですけれども、今後、もう少し小さなグループで切磋琢磨して取り組めるような活動、それから町内の職域にも乗り込んでいって健康づくり、
健康寿命の延伸に努められるような勧奨をしていきたいと思っております。
現在、永平寺町内で取り組んでいるサロンや百歳体操の事業なんかは、議員ご存じだと思います。それから認知症検診についても、ここ５年ぐらい取り組んできて状況把握には努めております。どうかこの辺の場所にも出向いていって視察－248－

をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

要は、この質問をしたのは、今ほどやってないと言ったわけじゃない。本当に永平寺町は頑張ってやっていただいています。
その中で、やはりそこの一つの事例を挙げましたが、いなべ市ですと、その自治体のうちの９０％近くがそういうものを取り組むという実績も出てきてます
し、一般介護予防事業の高齢者の把握は何と、先ほども言いました９９％全部把握できるような体制をしてるわけですね。ですからそういう形、防災で永平寺町がやったのと同じように、その地域地域の中で一つの大きな動きとなるような支援をやっていただいたほうが僕はいいんじゃないかということで、それを一つのキーワードをね、もうちょっと後で福祉計画の中にも述べますが、そういうものをぜひ、大きなキーワードとして永平寺町はこういうことを、子育てのまちみた
いな形で頑張ってるんだというのをぜひお願いしたいということで今の質問をさせていただきました。
次の質問に行きます。
先ほどの中にもありましたように、永平寺町の町立の訪問診療所が新たにことし８月より開所されます。そこで、これは地域包括ケアの構築の医療部門の、また地域の民間の医療と連携しながら大きな拠点であるというふうに位置づけていると思っています。今まで、手薄であった在宅医療であるとか訪問診療、そして往診の対応拠点としても大きな意味を持つ。さらに、後でもちょっと述べますが、地域包括ケアを牽引する大きな、地元のお医者さんとの多職種連携の中で大きな位置というんかね、その格好たる、先生の意見というのは大きいですから、そういう動きをぜひ与えてほしいというところで、まずその概要についてちょっとご説明を、この場ですからお願いしたいと思います。その診療所についてだけ。概要。あれやったら、まあ言ってください。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

概要につきましては、医師２名、看護師３名、事務員２名で、８月１日に開設予定としております。午前中が外来診療、それから午後は訪問診療を行うということで、保険医療機関ですから高齢者のみならず、どのような年齢の方に受診いただいても結構かなというところです。
在宅療養支援診療所として２４時間３６５日体制をとります。ただ、２４時間－249－

３６５日ずっと診療所があいているかというと、そういうわけではございません。
夜間については電話連絡等で体制をとる、地域内の先生方と協力して２４時間体制をとるということになります。
概要としてはこの程度でよろしいでしょうか。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
基本方針の中で、先ほど飯南病院も言いましたが、飯南町もそういう病院を核としながら、地域の医療は私たちが責任持ってやるよというふうな動きの中から、その介護までを含めて、みとりまでを含めた動きをやってますよと。そういうよ
うな動きの中で、当然、基本方針５つありました。それから業務の範囲も７つほどありますし、それから診療体制は、今言いましたように、お医者さんで、午前中は大体３２人の外来を診て、午後は８人の訪問診療をやるというような計画、そして３年後には訪問看護、そして訪問リハビリというものを併設しながら地域の医療を守るというふうな形で大きな位置づけをしていますし、あともう一つは、地域住民への啓発活動というものを大きく一つの方向に上げてます。
ぜひそこらあたりを協力してやっていただきたいという思いの中から、４問目の質問です。その診療所の活動の一つとして、行政と連携、「多職種連携」というふうに言っておりますが、その中で健康、予防、それから介護の予防もあるとか、そういう地域包括ケア活動ですか、それの大きな力となるその連携の大きな牽引というんですか旗頭となるような一つだと思います。それを行政がどのように、その活用っておかしいですけど、当然先生方ですからすぐぱっと来れません
が、それを行政としてどう活用しながらそれをやっていこうと思っているのかということをちょっと、方針、考えがあったらご説明いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

飯南町の例を参考にされているようですけれども、飯南町の現実としては、医療機関が町立の病院しかない。ほかに医師会のほうの関与はない。一医療機関だけあったのかな。そういう体制で、言葉は悪いかもしれませんけど、飯南町の病院の院長先生の思うような事業が展開できるという状況にあったと思います。
ただ、永平寺町の場合でいくと、当然民間の医療機関もありますし、医師会としての活動もありますし、今回、町立診療所をオープンさせて、在宅医療の不足している地域の先生も大変な目に遭っているその部門も担っていこう、それから－250－

医師の育成にも関与していこうという状況にあります。そういう中では、多少置かれている状況が違うのかなと、ここは冷静に判断すべきかなというふうに思います。
訪問診療の充実の大きな目標としては、近い将来不足するであろう住まいの確保というところがあります。病院、それから介護事業所が担ってきた居住の場所というのが当然に不足してくる。医療計画の中、医療構想の中で病床再編が行われれば不足してくる。この辺を在宅でも担っていこうということがあります。ひ
いてはみとりの確保というところも出てきます。
診療所については、当然に一医療機関として我々は判断しています。そこで特化して町の事業についてやってくださいという部分は、期待はいたしますけれど
も、本来である診療業務をおろそかにしてそちらのほうに注力してもらっても一部困ります。当然、いい塩梅でバランスをとって活動していただきたいと思います。シフトの中で週に１回、院長先生にはそういう時間もとってもらえるような体制を現在は考えております。
ただ、診療業務がスタートしてどういう状況になってくるかがまだ見えてこな
い部分もありますので、その辺を慎重に判断しながら進めていきたい、多職種連
携にもご協力いただきたいということは十分に考えております。連携協定の中にもその旨記載しておりますし、その辺は非常に期待しているところです。
ただ、８月以降、診療業務が安定するまではそちらを先に、診療業務を先に充実させていただきたいという思いです。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
町長はよくウイン・ウインの関係と言ってますが、やはりそういう環境を保ちながら、ただ、住民の方は当然、医療部門はどこがやるんや、当然あれがありま
すが、町立という訪問診療を特化したということになれば、結構そこらあたりのウエートは住民の方は持つと思いますので、ぜひともウイン・ウインの関係から、言葉は悪いですけど、大いに利用させていただいて、それを住民の啓発に回していただいて、先ほどの元気づくりとかそういうものと位置づけてその牽引という形でお願いしたいということであります。
では、次の質問をさせていただきます。
今まで当町、ちょっと今２年ほどおくれているんですが、２３年にこういう永平寺町の保健計画というものをつくりました。今までは、保健計画というのは大－251－

きく載って保健計画書という感じでしたが、このときに改めてその一つの大きな動きのつくりをしました。というのは、コンセプトとして前面にキーワード、キャッチコピーを出して、それを保健計画としましょうというふうな位置づけをしました。そしてそのタイトルは「永平寺のを、「いっしょにやろっさ

元気、長生き、１１プラン」というも笑顔に満ちた健康づくり」だというのを顔にして、その一つの、１１からだ条というものを住民の行動目標として見える化の中でその保健計画というものをつくってきました。だから、今までの行政がつくる保健計画は何となくちょっと、大きな動きの中での保健計画というふうに私は位置づけてますし、そういう動きだったかと思います。
その中から、例えば１１からだのポイントであるとか、それから地域を指定しながらそれの支援活動をつくるとか、いろんなこの動く形ですね。当然、保健計
画でありますから、予防接種であるとか母子のあれだとかそういうような計画は当然ありますが、それはそれぞれ担当者がありますが、全体の町の動きとしてこ
ういうものを掲げたというのは、僕は大きな前進だというふうに思ってます。
それで、今、２年おくれているわけですが、その次期の計画、保健計画、これがおくれた理由は、国の行政方針が転々と変わるとか、いろんな計画が出てくる
中から、２年それを継続しながら、充実しながら、今回新しくつくろうという形だろうと思います。
そこで、健康づくり、先ほどから言ってる、ここで言うキャッチフレーズになっている健康づくりとか元気づくり、そういうものを必要とする地域包括ケアを支える、先ほど言いました基礎となるような行動というんか、町民全体が指針として動くような形で、ある面ではそういうものが必要だなと思うんですが、そういう見方はどう考えていらっしゃるのか、どうしようとしていらっしゃるのかを
ちょっとあれだったらお聞き、もう実際に来年の３月にはつくるわけですから、
３１年度につくるということですので当然その方針はできていると思いますので、ご説明いただければと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

２年おくれてると言うとちょっと寂しいことになりますけれども、現在、検証して取り組んでおります。
健康づくり推進協議会で検証しながら進めてきております。目標に「一緒に続
けよっさ、皆で行動目標を続ける」、こういうふうな内容や、健康づくり１１からだ条を定めて今後も進めていきたいと思っております。

－252－

先ほども申し上げましたが、地域で取り組むことが若干少なくなってきてます
のでちょっと方針を改めるということも検討したい。小グループで切磋琢磨できる取り組み、それから職域への出前研修、それからポイントカード事業なんかについては継続していきたいと思います。
もう１回申し上げますと、保健事業と介護予防事業はタイアップしながら続けていくということにシフトしてきておりますし、できれば健康状態、健康寿命を延伸してもらって、介護を節約するとか医療を節約するというところまで発想を持っていただいて進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

住民の人にはね、やっぱり見える化、例えば元気づくり、それから健康づくりというので実践して動こうというのが、先ほど国保の会計も言いましたが、国保の会計にもつながるし、いろんな形でつながってきて、またそ
ういう動きの中から、先ほど言いました地域包括ケアを支える底辺となる組織化にもつながってくると。そういう意味で、やはりそういうものの中にぜひともこ
ういう見える形でもお願いをしていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その中で、地域包括ケアの構築とその組織、これは保健計画の中に、住民活動とはちょっと違う部分があるんですが、そういうところをどういうふうにその組
織活動を位置づけていこうとしているのかを、もしも形態や内容や進め方が、方針があるんであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 冒頭にも包括ケアの内容で申し上げましたけれども、行政や専門業者で担う業務と、それから支援する業務というのがあります。継続
して提供できるような体制づくりというのは当然進めていくべきですけれども、今後の発展的なサービスが生まれるような検討会として地域ケア会議というのを開催する必要があると思っております。
それから、生活支援体制整備事業というのを申し上げておりますけれども、これは第１層、第２層で参画していただく、社協さん、それから町内の事業者さん、民生委員さん、ＮＰＯ法人、それから地域住民というものを想定しています。
現在、第２層として、上志比地区の座談会委員会であったり、土曜日に行います地域まちづくりフォーラムの中で新たな第２層的なものが生まれるような仕組－253－

みづくりをして住民の方にも啓発し、意識づけをして取り組んでいっていただくということを考えております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

ありがとうございます。まさしくそのように進めていただきたいと思います。
私がお願いしたいのは、先ほどの上のところの救済措置とあったように、第１、第２というんであれば、第３層の中にそういう動きとして健康づくりというもの
をきちっと位置づけることが、２層にもつながりそういう動きが出てくるという意味で、第１と第２はそういうふうな形で１つ目の質問と絡んでいるわけです。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから、この保健計画の中に地域医療とか、また在宅医療、そういうものも関係すると思うんですが、そういうものについての考えはどのように位置づけていらっしゃいますか。この中でどういうふうに位置づけるかということですね。
この中に。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

第１層、第２層と申し上げましたけれども、将来的には第３層まで想定しております。ただ、現実的にはまだそこまでの流れというのができ上がっておりませんので、第３層を目指した１層、２層の活動であるということでお願いします。
地域包括ケアシステムが円滑に稼働していく、人と人とがつながって地域づく
り、まちづくりが行えるというのは、やっぱり地域のコミュニティが最終的には大きな役割を果たすということになると思っております。ただ、先ほども申し上
げましたけれども、昔のようなまちづくりというのはまだ残ってはいるものの、
現代のシステムの中では非常に厳しいかなと。若い方の職を考えて介護していくとか支え合っていくというのは、やはり現代のシステムに合ったような流れが必要なのかなと思っています。
今後、見守り体制、それからＮＰＯによる活動、それから民間事業者さん、Ｎ
ＰＯさんなんかの新しいインフォーマルサービスができ上がってくれば非常に明
るい未来も出てくるのかな。そして、医療費の抑制、介護費用の抑制、最終的にはご自宅でのみとりというものにつながっていきます。住民の方が健康づくりに努めれば医療費が抑制されるよ、自分が得するんだよという、背中を押すような意識づけをしながらまちづくりに努めていきたいと思います。

－254－以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

あとは要望にして次の質問ですが、そういう計画の中で、キーワード、見える化、そういう動きの中で、ここには昨年はこういうふうなキャッチコピーをつくりましたが、そういう動きをぜひお願いして、今回のこの１問目の質問を終わりたいと思います。
２つ目です。教員の働き方改革と当町の改善とはということで、当然新聞紙上も含めて報道の中で、教員の長時間勤務、ブラック企業だよというふうな位置づ
けもできましたし、しかし、その教員の長時間勤務が、労働が子どもとの教育に大きくかかわってきてしまってるなというのが社会現象としてあらわれてますよ。当然子どもたちを取り巻く社会の環境、ＳＮＳのネットの依存の問題がありますが、それとか、ちょっと過去になりますが、高学歴社会やとか詰め込み教育とかが数年、１０年間以上前にも言われましたけれども。それから、今現状を抱えているのは子どもの貧困社会だよと、先進国においてこんだけ貧困は日本です
よというふうな、そういうものもクローズアップされてきてます。
そういう中から、子どもには、当然新聞にもよく報道されてますが、いじめであったりとか自殺であったりとか不登校の課題。そして学校については、特に先生については長時間労働の先生が、心を痛める先生も出てますよということがありました。一応決められた勤務時間は８時１０分から１６時４０分ですかね、たしか勤務は。でも実態は、朝７時から７時半までには先生は学校に行ってますよ。
そして帰りは、下手すると８時や１０時まで頑張ってますよというふうな実態も言われていました。
そこで、文科省が教員の実態を調査しました。平均１２時間以上働いてますよ、
土日も出てますよ、そういうふうな勤務実態があらわれてきました。そして国の中教審の中でも、いろんな形が叫ばれていく中で、月４５時間、年間３６０時間をしなさいよというふうな方針が出てきました。
県教委の調べでは、昨年９月ですが、残業時間、月８０時間を超える教員、中学校で２７％、小学校は二、三％ですが、高校生で２５％。これもクローズアッ
プされて、一昨年から見ると１１ポイント下がっているそうであります。月４５
時間を超えるのは実に７０％以上ですという県教委の調査の報告もあります。心を病んでしまって休んでしまっている先生は、病気等の休職の６５％にもなって、福井県では４６人が、ずっと４０人台が続いて、一昨年、１７年度は３６人が心－255－

を病んでしまって休んでいらっしゃるというふうな実態が県教委のほうから報告されてます。
そういう方針の中で、当町もいろんな実態調査を行っていると思いますが、その結果について、実態についてご報告いただければと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

出退勤の時間でございますが、平成２９年の５月より、全教職員の毎月の出退勤時間を把握しまして県に報告し、結果をいただいているということでございます。
○２番（上田 誠君） だからその報告をしてくださいって。時間を。
○学校教育課長（清水昭博君）

はい。その次の質問のところであったんですけど、

今述べればよろしいですね。よろしいですかね、答弁。
○２番（上田 誠君） はい。
○学校教育課長（清水昭博君）

当町の現状はということで、後は改善していると聞いているがということのご質問でございますが、県からのデータでございますと、
平成２９年の９月の町内の中学校でございますが、８０時間以上の教職員の割合は４７％でございます。１人平均の残業時間につきましては８８時間でございます。３０年の９月、町内の中学校でございますが、８０時間以上の残業をしている教職員の割合につきましては２７％、１人平均の残業時間につきましては５５時間となりました。
今おっしゃられた県内の中学校、３０年９月ですけど、８０時間以上の教職員
割合が２６．８％、１人平均の残業時間が７４．３時間というふうになっております。
今、町内の部分ですけど、平成２９から３０の比較につきましてはポイント数
で２０％減となりまして、県平均と同じぐらいの約２７％と同程度にはなっておりますけど、１人平均の残業時間は県の平均よりも下がっているというのが現状でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

そういう形で永平寺町は、一昨年ぐらいからそれについて先んじているような形での取り組みで今こういう現状があるよと、それもぜひお知らせいただきたいと思って今質問をさせていただきました。
中教審の答申の一つの中で、長時間労働を見直したい、それは子どもとの接する時間を確保し効果的な教育を行うというものを明記してきました。そしてその－256－

ために教育委員会、家庭やいろんなところでの地域の連携とか手助けをお願いしますよと、そうすることによって教員の方々は、授業の準備とか本来の先生の仕事に専念してください、それには当然サポート体制が必要ですよと。そして、特に中学校の先生に対しての部活の関係ですね。それで休養日を週に２日以上、１
日平均２時間までですよ、休日には３時間を超えてしたらだめですよとか、そういう方針が出ました。
有給休暇、例えば夏休みや長期休暇をとりなさいよと。休みのときは、休みをとって休養しながら子どもとの接触、また子どもとのところ。それから、先生が心を病むようなことがないような形をお願いする。この前、ちょっと中学校の先生ともお話ししました。やっぱり校長先生も含めて先生が一人でも倒れてそうい
うことになったら大変な目に遭うということが現実にある。それで多分、中教審も含めて、死活ラインという８０時間というものを超えたらだめですというふうな動きを国も県もとってきているわけです。
それで、県のその中で、例えば県教委は、国の過死というんですか、その死に至るような時間は、月８０時間を超える、そういうのは２０２１年にはゼロとしましょうというふうな方針を出してきました。県のガイドラインに合わせて町は
どのような施策、ガイドラインを設けてやろうとしているのかをお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

県の骨子は、今議員さんお述べになったとおり、２０２１年度──平成３２年度ですけど──までに時間外勤務８０時間の教員をゼロに、もう一つ、年次休暇につきましては平均で年１１日はとるようにというふ
うなのが大きな骨子でございます。
取り組みの方向性としましては、平成３１年度、小学校につきましては１９時
──夜の７時ですね──に完全退庁、中学校につきましては夜の８時（２０時）に完全退庁を行うという目標を立て、今、校長会と協議しまして全職員に通知を出し共通理解を持って取り組んでおりますというのが今の取り組みです。
改善の方針も述べてもよろしいですかね。
○２番（上田 誠君） はい。お願いします。
○学校教育課長（清水昭博君）

改善の方針ということで、まず永平寺町としてというところを述べさせていただきます。
永平寺町としましては、今、県内唯一の給食無償化事業を実施しております。

－257－

これによりまして、いわゆる集金であるとか業者への支払い、滞納整理等の学校での事務が軽減されておりますので、実際、他自治体の教職員からうらやましがられているというふうなことをお聞きしております。さらに、全校一律で行っていた事業を、横並びでというのを各学校の特色を生かした事業としております。
というところが今の町の取り組みです。
その次からにつきましては、県の骨子を受けまして、目標を受けまして町で取り組んでいますというところの部分を申し上げます。
まず、平成２９年度につきましては、夏休み、これは実際上お盆のときなんですけど、お盆のときを閉庁日としました。このときには必ず有給休暇をとって学校に出てきてはいけませんよと、休んでくださいというふうなのを始めました。
また、２９年度には留守番電話の設置を行っております。３０年度につきましては残業時間を月８０時間以内にという目標を立てまして、国、県補助をいただ
きまして学校運営支援員の配置を始めました。
またもう一つ、中学校の部活指導員の配置も行っております。３１年度は特に、議員さん今おっしゃられた部活動の関係でガイドライン等も出ておりまして、部活動の活動時間は、平日１日は休部といいますか、部活をしないというふうに目標を立て、そういうふうにしてまいります。実際上の曜日は水曜日をちょっと設定しているようですけど、これは各学校によってという形になるかもしれません。
平日は２時間程度で、休日については３時間程度なんですけど、いわゆる土日であったり祝日であったりというのは、年間５２日間はいいよというふうな形でやっておりますので、そういうふうな形で進んでおります。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） ちょっと補足させてください。
今課長のほうから話があったの以外に、実は町採用で学校教育支援員というふうな先生方を採用してます。このことについては、やはり１７市町ありますけど
永平寺町がトップでございます。そういうことで、各教員の負担を軽減するというふうな、そういうふうなことに関しては非常に大きな効果が上がっているというふうに思ってます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
ちょっと聞き及んだところには、永平寺中学校がいろんな試行をやったという－258－

んで結構県のほうから評価されているというふうにもお聞きしましたし、永平寺町がそういう形で先んじて頑張っているというのもお聞きしてますので、ここで改めて皆さんに、町民の方にご報告をしたいと思います。
そういう形で永平寺町も取り組んでいますが、ぜひともそういうことでお願い
したいと思います。これを今度は守るというのが大事ですので、よろしくお願いいたします。
それで、ことし試行、昨年からちょっと松中でも試行してたと思うんですが、２学期制を採用して、来年あたりぐらいからは全町でやろうかなというような方針もあるかと思うんですが、２学期制についての方針とか考えがあったらちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

２学期制でございますが、今、町内の中学校３校につきましては３１年度から２学期制の試行という形でさせていただきたいと思っております。
これにつきまして、まず目的につきましては、この２学期制の試行で生徒にも先生にも笑顔で語り合える環境づくりができると。先ほど上田議員さんのご指摘にもありましたとおり、児童生徒さんと向き合える時間をよりとれるというふうなことが期待できると、そういうふうになるだろうということです。
メリットとしましては、福井市とのずれの解消。福井市は２学期制を採用しておりまして、永平寺町は３学期制のままだという形でございますので、ブロックとして福井・吉田ブロックになるものですから、そこの部分の中体連の大会とか練習試合あるいは中教研といった会議や研修会の時間といいますか日程が、どうしても福井市さんのほうの日程に合ってしまうといいますか、そういう形でそこでずれが生じていたというふうなことが一つございまして、それを解消できるということでございます。
また、授業時間数がふえるということができます。始業式、終業式が１回分減りますのでその部分と、あと２学期制を試行しますと、通知表の作成を３回から２回、定期テストを５回から４回というふうなことで授業を進めたり、先ほど申し上げました児童生徒と接する時間をふやすことができるということです。特に申し上げますと、中学校では７月に中体連の夏季大会がございますので、このときにいわゆる期末テストの作成であったり採点、成績づけいわゆる通知表作成ということで、そういうのにかなり時間を割かないといけないというところと、生－259－

徒さんも同じく期末テストの学習があったり、土日はその中体連の関係でやっぱり練習試合を組んだりということで、生徒、先生とも一番忙しい時期なんですね。
この時期が特に一番忙しい時期ということで、ここでいわゆる先生と生徒が向き合える時間がふえるということで、この試行をさせていただきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

この試行そのものがね、いいんか悪いんかはちょっと横へ置いて。要は、全国的でも、２学期制にしましたけれども３学期制に戻しているところもあるわけですね。そういうデメリットというのもやっぱりありますよとい
うこともぜひ考えていただきたい。そして子どもたちの面から見たら、テストがなくなったのでいいなという反面、範囲が広くなって大変だねというところとか、
例えば、夏休みを一つの契機にして自分たちの気持ちの入れかえとかいろんな形
で、今度は子どもたちの目線の動きもありますので、ぜひそこらあたりを大事にしながら、その２学期制の試行を検証をしながら、ぜひまた進めていただくというんか考えていただければいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） 実は全協のときにもちょっとお話ししたと思うんですけど、実際に２学期制の試行といっても３学期制でやるような状況でございます。そしてテストは本当に、定期テスト、中間の１回だけがなくなるということで、学力目についてはそんなに大きく影響はないというふうに私は思ってます。
その中で、やはり一番大切なのは生徒、それから教員にゆとりが出てくるというのが、非常にこれが大きいんですよね。やっぱり中学生ですのでいろんな、思春期で悩みとかいろんなことがあります。そういうふうな面を、やはり教員といろいろ話す、そういうふうな時間に少しでも充てられればというふうに思います
し、そういう意識を持って、私は、教員は子どもに対応してほしいというふうなことを考えてますので。
それから、もう１点。その区切りといいますかね、切りかえというような面なんですけど、実際に２学期制を試行しますと秋休みというのがありますね、お示ししましたような。あそこで５日間とりますし、今度、夏休み、今は８月２７日
から中学校は始業式ですね。それを少し延ばすというような形で、もう少し休み－260－

も長くなります。そういうふうなことから、やはり、先ほど言いましたようにゆとりもできますし、ある程度のところでの区切りはつけますので、そういうことはなれていくうちにスムーズに学校運営はできると思いますし、子どもたちも十分対応できるんではないかというふうに私自身は思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に行きたいと思います。
これは数年前にもちょっとお願いしたところがありますが、就学援助制度の充実と入学前にその準備金の支給をというふうにさせていただいてます。
この制度は子どもたちが学校に通うことを保障するものであり、憲法２６条、教育を受ける権利、義務教育はこれを無償とする、それが就学援助の骨子となるものというふうに思ってますし、学校教育法にあっても、経済的理由によって、就学困難と認められる児童とか生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないというのが定められているところに基づいているというふうに思っています。
支給については、報道の中にもありますが、年々増加しつつ、これには社会状
況の経済的なものであるとか、就労の関係であるとか、ひとり親であるとか、そういうふうな子どもの貧困の課題であるとか、そういうものが出てだんだん年々増加しつつ、全体の１６％にも及んでいるというふうに聞いてます。文科省のほうも、雇用情勢の悪化、また子どもの貧困が社会現象となる現状から制度の周知や充実を図るよう、それぞれの都道府県、また県教委に対して通達をして、きちっとそれをしてあげなさいよという形になってます。
それで、いろんな形での就学に対しての費用のところがあると思うんですが、当町におけるそれの位置づけと、どういうふうな状況、それの支援のところについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これにつきましては、上田議員、そして金元議員から毎回提案をいただいておりまして、前回の１２月議会でしたかね、やっぱりいろいろ確認したけど現状のままのほうがいい。そして、その認定された方が次の年度で認定が外れた場合、返還を求めなければいけないといういろいろな事例があるのでなかなか難しいというふうに答弁させていただいておりましたが、さらに深く調－261－

べたところ、要綱を変えれば可能だと。ただし、この要綱を変更する場合、年度を越えて非認定になった場合は返還をしなくてもいいですよという要綱をつければ可能だということ。これも近隣市町もそういうふうな対応でやっているということで、ぜひ永平寺町でもこれをやっていきたいなと思います。
ただ、この要綱のときにちょっと議会にもお認めいただきたいのと、もう一つは、来年度の補正対応になる。今年度は年を明けてから支払いしますんで、来年度は年度末になりますので、そういうふうな設計で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もっとこれからもしっかりと調査、研究をしながら進めていきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

まず、生徒の位置づけにつきましては、議員おっしゃったとおり、学校教育法の１９条のところで、経済的理由によってというところでございます。
当町におけます小学校、中学校の就学援助費を申し上げますと、新入学の児童
学用品というのが、いわゆる小学校１年生と中学校１年生のところにございます。
その金額を申し上げますと、小学校では４万６００円、中学校では４万７，４００円でございます。このほかにも、いわゆるそういう新１年生以外につきましても、学用品費等であったり、校外活動費であったり、修学旅行費であったり、Ｐ
ＴＡ費であったりという部分を補助しております。
今の上田議員さんのご質問のところにつきましては、いわゆる新入学のときにいろいろ費用がかかるからそれを前倒しでといいますか、もっと早く払えないのかというところでございましょうから、その部分だけまたちょっと申し上げさせていただきます。
当町におけます入学時の費用といいますと、これは大体の平均なんですけど、小学校で５万８，０００円、中学校で６万７，０００円。中学校の場合は、もし自転車通学となりますと、さらにそれで７万円ぐらいかかるかなというふうにつかんでおります。
今の制度の利用状況でございますけど、これは小学校１年生と中学校１年生のところをちょっと申し上げればよろしいですかね。
○２番（上田 誠君） はい。
○学校教育課長（清水昭博君）

３０年度につきましては、小学校１年生が７名、中－262－

学校１年生が５名という形でございます。３１年度は、小学校１年生が９名、中学校１年生が４名というふうに今予算化をさせていただいているという現状でございます。
先ほどちょっと町長が申し上げましたとおり、他自治体の状況を確認いたしま
したところ、要綱の改正がやはり必要だというふうなことで、そういうことで入学前の準備金をお支払いしているところがございました。これで永平寺町につきましても、平成３２年度の新入生にお支払いするには３１年度の段階でお支払いしたいというふうなことでございますので、要綱の改正が必要なことと、お支払いした入学の準備金といいますか入学の費用は、言いますと３１年度中にお支払
いしてしまいますので、仮に３２年度になって要件は外れましたといってももうお返しは願わないというふうな形で進めさせていただきたいと。もう一つは、補正のほうが必要でございますので、これもお願いしたいということをご理解していただいた上で、そういう形で進めさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

もう一度、この要綱の確認。返還が要らないという結構大きな、税金ですので、これについては、やはり議会のご理解をいただかないとこの要綱の改正といいますか、そういったことはなかなか難しいところもあると思いますので。今、これしっかりと制度、またいろいろなデータ、こういったのを議会にお示ししながら、ご理解を得られるように説明をしながら進めていきたいと思いますので、またこれから来年度に向けて。来年度は５月の支給になりますが、その次の年からのができるように、またしっかりと説明をさせていただきたいと思いますので、またご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

質問は５項目ぐらいに分けて質問したと思ったんですが、一括して、時間もないのであえてご答弁いただいたと思うので助かってます。
私が言いたいのは、今ほど、一昨年のときにも言ったかと思いますが、こういう就学時期になったときに質問しているわけですが、検討しますということで今回はそういう検討をいただいて、本当にありがとうございます。
実態は、その１年間にかかる費用というのは、小学校では１５万から、中学校
だと２０万ぐらいかかってくるし、部活動の費用もかけたり、それから先ほどあ－263－

りましたように、自転車通学になると７万円、自転車のあれもかかるということもあって結構そういう大変な部分もある。そして全国的にも、もう中学校では７
９％、８０％が就学前に支給している、それから小学校も同じように８０％近くが支給しているというのが現状です。これもここ数年、一、二年で、昨年よりも３０ポイント近く上がって支給している。今町長がご説明あったように、そういう形であったよということなので、できたら、本当言うとことしからやってほしかったんですが、私のほうも本当はもうちょっと、１２月議会ぐらいできちっと説明したほうがよかったんかもしれませんが、そういうことで取り合っていただ
いて、非常に助かります。
なかなか、その要綱に外れる外れんって、ちょっと外れたところでほとんど金
額的にはそんなに、その要綱の金額に、極端にそれがふえるわけでもないですし、
いろんな形がありますから、だからそういう面でぜひともそういう支援をお願い
したいというふうに思ってます。
こういう意味で、就学に係る費用が全国的に見ても、子どもの貧困のこともありますので、今後とも、ぜひともそういうことをお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これも今、県内８市町がこういうふうに要綱を改正して進めているようです。
これ、またなかなか慎重にいかなければいけないのが、基準日が年度を越えたところにありますので、そこで非認定になりますと全額を返してもらわなければいけない、だからこの年度でやるというのが今までのうちの方針でした。ただ、全国的な、また福井県内の流れを見ますとこういうふうな、要綱を変えてでも、
やはり今おっしゃられたような、支給が先のほうがいいんじゃないんかという、
そういったことの流れになってきておりますので、また近隣市町の状況、またう
ちがこれからどういうふうな状況、現に、じゃ非認定になる割合はどれぐらいあるのとか、そういったデータをまた議会のほうにお示しをしながら進めていきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
子育てのまち、学校支援のまちとして永平寺町は全国的にも、給食無償化も含めて大変な形で頑張ってます。その名に恥じないような形で対応をいただけるということで安心してます。ぜひともそういう形をまた議会にお示しいただきなが－264－

ら進めていただければいいかと思います。
これで私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時２８分 休憩）──────────────（午前１１時３９分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。忘れかかってます。
今回の質問は３つ用意いたしました。１つは、ラッキーの撤退と町の対策、まちづくりということです。２つ目は、高過ぎる国保税、繰り入れ（支援）は必須ということ。３つ目は、危うい自衛隊員募集事務ということで準備いたしました。
１つ目の質問ですが、ラッキーの撤退と町の対策、これはまちづくりという点からです。
本町の市街地、それも中心部にスーパーを残すためにと、町にまちづくりの政策、都市計画の活用が必要だと、これまで何回となく私は町に質問、また問いかけてきました。特に医大前のハニーの出店を認めることは、ＪＡのれんげの里直売所や町内のスーパーの撤退につながらないかと警鐘を鳴らし続けてきたつもりです。予想どおりといいますか結果、ラッキー以外のスーパーの撤退につながりましたけれども、さらにラッキーの存続にも大きな影を投ずることにもつながっているということになっていると現在思っています。
ところが、本町にとっては町の将来を左右しかねない一大事の大事件にもかかわらず、町長の挨拶の中にもなかったというのは、これはちょっとどういうこと
かなと私は思って町長挨拶を聞いていました。ある意味、まちづくりの方向性が定かでないことがこの結果につながっているのではないかと指摘してきたつもりでいますけれども、安心して暮らしていけるまちにするために、町としてこのことをどのように受けとめているのか。
また、学び、考え、研究し、まちづくりの実践につなげること、これをやっていく必要があると思うのですが、町のやる気について、この点ではどう考えているのか。ほかでは、商工会とともに出店規制を行っているところもあるのですけ－265－

れども、そういうことも含めて率直にお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

このご質問に関しましては、先日の他の議員さんからのご質問と重複するような答弁になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、今回、議員さん、ラッキーの撤退というふうなタイトルでありますけれ
ども、ラッキーのスーパーの撤退でございますので、今のところは。そういうことでよろしくお願いいたします。
議員ご指摘の福井大学前のスーパー出店に関して、他のスーパーへの影響という点につきましては、今回撤退するスーパーの店長にお話をお伺いしたところ、特に大きな影響はないというふうなことははっきり言っていただきました。
また、今回について大きな原因としては、福井市のスーパーまたは近隣のドラ
ッグストアも含めて、福井市からお勤めで帰ってくる方々がそれまでに買い物を済ませてしまい、売り上げの低下につながったというふうなことが大きなものだというふうなことをお伺いをしております。町外勤務者の増加、それから自家用車の普及により地元で買い物をしなくなったということが大きな原因かなと。また、宅配サービスがふえたりとか、また買い物の形態も変わってネット販売の市
場拡大も大きな要因ではないかなというふうなことも思っております。
スーパーの撤退のお話を聞いて以降、協同組合側、お店を経営する組合側とは何度となくご相談に応じてまいりました。とはいえ、民間企業、協同組合の経営に関することでもあり、また、協同組合がほとんど財産を持っているというふうなこともあり、なかなかその具体的な解決策といいますか、には応じることはな
かなかできなかったということでございます。スーパーに対して、撤退を撤回し引き続きの営業をお願いというふうなこと、撤退をすることになったということになった場合にも、かわりに出店していただける事業者を模索をするというふうな中で、町としても、当初予算に計上しました商店街等活性化推進事業の補助金を使った店舗の改修について、何とか県にも協力、補助をしていただけないかというふうなこともお願いもしてまいりました。
しかしながら、現在、スーパーの撤退も決まりまして先が見えない状況にあるという中、今ほどの補助については見送らざるを得ないということになりました。
協同組合としてもご了解をいただいております。協同組合としては、地域の皆さんの購買機会、特に食品の購入が引き続きできるように出店事業者を探している－266－

というふうなところは聞いておりますし、町としてもその方向でできればお願いしたいと言っていますし、そういうふうに解決していくことを望んでいるところ
でございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

その答弁はこれまで聞いてるんです、私は。それもわかってるつもりでいるんですが。
ただ、医科大前というんかな、大学病院前のハニーの出店が直接原因になってないという話ですけど、引き金になっていることは間違いないと思っています。
当時、私、言いました。例えば下のデイジーなんかは、３割ぐらい一時期売り上げが減ったと。具体的な数字を上げては、れんげの里の問題でも言っていました。
事実、ここでも影響があったということを聞いています。それは事実ですから、引き金になったんではないか。ある意味、口実を与えることになっていないか。
ここが大事です。私が聞きたいのは、安心して行けるまちにするために、行政としてどう臨むかということです。そのことがないから眺めているだけになっていないのかということが一番の心配なんですね。
例えば、これはこれまでも僕何度も言ってるんですが、もう一つ言いますと、
私、バローの撤退だけでなしに、ひょっとすると、あそこに出店があった当時からどこかでそういうことがあり得ないかということを心配として言ってきました。先ほどラッキー内のスーパーの撤退だと言いましたが、現実的にはもっと進んでますよ。もう全部壊して、解体して清算したいという話が実際出ているわけです。それはそれだけでとどまるというのはどうなのかということも含めてね、
ちょっと聞き直したいと思います。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今の最後のほうのラッキーの将来といいますか、建物を壊すとかという話については、先日も申し上げましたが、町としては正式なお話は出ておりません。当然、組合の中ではいろんな選択肢を考えているのかもしれませんけれども、今は私が聞いている限りでは、次の出店先といいますか、をとにかく探しているというふうなことを聞いておりますので、申し上げておきます。
また、町は何をしてきたのかというふうなこと。今回に関しては、何回も繰り返すようになりますけれども、なかなか具体的な解決策といいますか、支援とい－267－

いますか、はできなかったということでございますけれども、こういう商業の活性化、商店を残すというふうなことは、先日の他の議員さんのご答弁でも申し上げましたけれども、まずは交流人口をふやす、人をふやすといいますか、そういうふうなことで商店が残りやすく、できやすくするということが、町としてまずはできることではないかなというふうに思っております。そのためにいろんな諸施策を進めているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

交流人口をふやすだけで店が残るんかなと、僕は率直に思ってます。それは人口増対策とはまた別、切り離されていると思うんですね。だから、テーマパークができれば人口がふえるんでないかという話も以前ありました
けど、それはそうなっていないですよ。これははっきりしているんで、やっぱり
定住対策とか安価な宅地の造成とかということを特別にやらないと、そういう人
口増対策にはつながらない。
例えば、大学病院周辺で１日の人の出入りが５，０００人とか７，０００人とかという話をこれまで行政もしてきました。でも、あそこに出店したハニーもやっぱり売り上げに苦戦している。それは私が以前言いましたよ。くみあいマーケットがあった当時、たしか最高売り上げが年間６億円ぐらいやったと思うんですね。それが４億円ぐらいに減ってきて、結局店じまいに追い込まれたという経過があるんです。それを当てにして、あそこにというようなことを行政は言ってま
すけど、現実的にはそれはね、的外れなことを言っていただけだと僕は聞いていました。
ただ、私が言いたいのは、そういうところにいろんな郊外店なんかを誘致することも含めて、認めることも含めてどうなのか。本当に安心して住んでいけるま
ちをつくっていけるのかという点を町としてどう考えているかということです。
その参考例として、僕、これまで幾つか言ってきたと思ってます。
一つは、直接今回の問題に関係があったということでなしに、まちづくりとして言ってきたのは、名古屋市では、歩いて行けるところに店を残す。これはよく聞くと思うんですね。というのがまちづくりの、いわゆる都市計画の基本に据えられていると聞いてます。大型店の出店は町の活性化につながると言う人もいる
んですけれども、それで人口がふえたりするものではない。旧市街地や住居地域にとってみれば、スーパー等の商店がなくなることでまちが疲弊するだけのこと－268－

になってきたのがこれまでの事実です。それはよくご存じやと思うんです。だか
らこそ、出店圧力の強いときこそ、都市計画やまちづくりの方向を行政が示すことで安心して暮らしていけるまちづくりにつなげていく、そういう施策こそ必要だと私は訴えてます。
例えば、これは大型店の話ですからと言う人もいますけれども、鯖江市ではイオンの出店にオーケーを出していないです。何年も出してないはずです。これは商工会ともにそういう方向を示しているはずです。また、これまで参考例として、
例えば富山の魚津の話をしたことがあります。市街地に商店を残すために、行政と商工会がともに取り組んできた時期があります。今はどうなっているかわかりませんが、そういうことで随分郊外店の出店を規制してきたという話です。そういうなのを指摘してきたんですけど、私が言ってるのは、私が言ってるのが本当かどうかをね、やっぱり確認してほしいと思うんですね。有効な施策なら取り入れればいいんですから。いや、全然有効でないのならいいんですよ。
ただ、もう一つ言いたいのは、私が参考として示してきた例、全体としてはう
まくいっていないこともあると思うんです。しかし、行政が取り組んだ手法としてどうだったんかという検証もできるはずなんですって。僕は無駄にいろいろ例を示しているつもりは一つもありません。だからここをどう捉えるかということで学んでほしいなといつも思って言ってるんですよ。
今回のラッキーそのものの撤退、解散も含めた撤退ということを聞いていると、それはちょっと衝撃が大き過ぎると思っています。そこをね、やっぱり行政としてどう捉えるのか、そういうまちづくりにどうしていくのかということを率直にお聞きしたいと思っているところです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、中心市街地のラッキーがなくなるということで、買い物をされる方、困る方は本当にふえる、またそういった方の対策はしっかり求められていると思います。それが、今ずっと取り組んでおりました公共交通のそういったこととかにもつながってくるかなと思っております。
それと、もう一つは、今ある程度どういうふうにつくっていくか、それは大切なことだと思います。ただ、誤解を招かれるとあれなんですが、御陵のスーパー
は決して町が誘致したわけではないということをまずご理解をいただきたいなと思います。
それとあと、いろいろな規制、計画の中で、スーパーが来ることに対しまして－269－

も、その土地改良であったりいろいろなところの許可を得ながら上がってきた案
件、行政が「今のこの時点では、あなたの業種はだめですよ」とかそういったことが言えない状況の中での出店だったということをまずご理解をいただきたいなというふうに思います。
そしてあと、今回、これからの中心市街地の問題について、これも先日も答弁させていただきましたが、じゃ、なぜ地元の商店街が衰退していくのか、その中で、やはりしっかり検証していく。検証をしております。
やはり、例え話になるのと繊維の時代の、また一緒な話になりますが、交流人
口そしてこの永平寺町の住民の皆さんの職業体系。今は産業がなかなか、永平寺町に勤めに来られる方よりも、福井市、町外へ勤めに行かれる方が非常に多くなっております。働く人の６０％は町外に出ていかれております。そういった方が、やはり仕事が終わった後に、近隣のスーパーで買い物をしてしまうと言うと怒られますが、それはどこで買い物をするかは自由なんですが、買い物をして帰ってくるという事例。またそういった企業の皆さんの努力の中で、２４時間営業がいいのかどうかは別として、夜遅くまでそういった方々の対応をしているサービスもある。
そして、なかなか買い物に行かれない方、今この松岡エリアでも４人に１人が宅配サービスを受けているという現状もありまして、そのいろいろな体系が変わってきております。人口に対してスーパーも大事だとは思うんですが、道路交通網、例えば中部縦貫道ができまして、待ちに待った道路でしたが、上志比エリアの人は福井のほうへ１５分、２０分で買い物に行くことも可能になってきたという、そういった社会的インフラの状況も多々あります。
よく中学校のすまいるミーティングで子どもたちが「近所にコンビニが欲しい」とみんな、結構多く言われるんです。毎年のように言われるんですが、そこで答えるのは「じゃ、コンビニってどうしたら来ると思う？」という問いかけを僕はします。実はコンビニがいいのか悪いのか地元商店に及ぼす影響、そういったのはまた別としまして、コンビニは交流人口が４０万人あるところに来ますよ。それが一つの指標になっているようです。今、御陵地区は年間２００万人の交流人
口がありますので、コンビニエンスストアが四、五軒、病院の中も入れますとあると思います。やはり交流人口が一つの地元の商店の、何といいますか、活性化につながるということだと思います。
これまで、本当に僕も子どものころからずっと永平寺町内いろんなところへ行－270－

って「あそこにもお店あったな」とかと思いますが、根本的に、まず長期的というか中期的に、今のまちでそういった商店を守っていくためには何をしなければいけないのかというのが、交流人口をふやす、それが企業誘致であったり永平寺
町に何らかの関係で訪れる日中といいますか日中の人口ですよね。昼間の人口。
どちらかというと、永平寺町は昼間の人口は、皆さん勤めに行かれますので日中の人口がどちらかというと少ない。夜になって帰ってくれますとまたふえるんですが。そういったことがありますので、やはりそういった企業誘致とか観光、またいろんな町外の人が永平寺町に訪れる施策というものを、一つ一つやはり大切にしていくことが、まず大きな視点で大事かなと思います。
それと、例えばこの規制とか、金元さんがおっしゃられるような規制とかというのを、またいろいろな中で、なかなか難しいと思いますが、やろうと思えばできるかもしれません。ただ、その場合、吉野にスーパーが来ますとなった場合どう考えるか。エリアで一つそういった拠点ができてみんな便利になるなと考えるのか、ここのエリアは、あそこのエリアを守らなければいけないからここにはやはり要らないというふうになるのか、そういったいろいろな視点で考えていくことも必要だと思っております。
現在の、今なかなかできなかったのかというのは、改めて今から農林課長と建設課長から当時のこの状況についてお話をしていただけると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

私、都市計画の面から申しますが、都市計画の面で言いますと、用途地域とか、広く言えば建築確認、そのような規制はございますが、その辺に適合しているものであれば、行政としては立地を認めざるを得ないというのが本音のところです。今回の医大前のところで申しますと、特定用途制限地
域内の建築物規制である３，０００平米以下の店舗、これも適合しておりました
し、景観の基準のほうも満たしておりました。そのようなことで、行政としては
もう出店を認めないという根拠がなかったというところが本音でございます。
今、規制のほう、先ほど町長の言ったこととちょっとかぶりますけれども、御陵地区、Ａコープ、以前は確かにありまして、それがなくなって、私、御陵地区の住民ですけれども、結構やっぱり買い物に不便で、特に老老世帯であるとかそ
ういう方々はかなり不便に思われてたんではないかなというふうに思います。今の市街地の商店を守るために、御陵地区にもこれからスーパーを認めないといっ－271－

たことが果たして合意が形成できたのかというところも大変大きな問題であるということで、都市計画法の手法で縛るというのはかなり困難さが残っているというふうに考えます。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

農林課の立場として言わせてもらいますが、実際、金元議員さんも農業委員さんでありますから事情はよくわかっていると思いますが、基本的に、優良な農地を保全して、農業者が安心して農業生産にいそしむということが中心となりますが、そのためには農業振興地域計画を設定して豊かな農産
物生産につなげていくということが私らの使命だと思っております。
ただし、このような農業振興地域においても、農業振興地域の整備に関する法律というのがございまして、その中である一定条件をクリアした場合に地元や農業関係者の同意が得られれば、この農振地域から除外して農地転用ができるということになっております。この手続には、町の農業委員会の意見を求めて、最終的には県の知事の同意を得ることになっております。
今回、このハニーにつきましては、れんげの里に農産物を出荷する生産者の生
産意欲、それから農業所得の減少を懸念して、農業委員会においては、農振除外の県の同意を求める申請の際にこの計画に賛同できない旨の意見書を付しております。ただ、これはあくまでも県の許可でございまして、正規な手続をされますと、町並びに農業委員会には全く認否の権限がないために、県が認めた以上、こういう建設に至ったということでご了解を願いたいと思います。
以上です。
○４番（金元直栄君） 暫時休憩に。もう昼ですから。
○議長（江守 勲君） １問目終わります？
○４番（金元直栄君）

終わりません、まだ。もう休憩してもらったほうがいいと思うんです。
○議長（江守 勲君） では、暫時休憩いたします。
（午後 ０時０３分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

私がこのラッキーの撤退の問題でお聞きしたいのは、本当に－272－

町が聞いている範囲がやっぱり、私たちが聞いているのとは随分ずれがあるなというのと、もう一つは、どうしてもこのまち、市街地の中心部に食品スーパーというのは何らかの形で残していかないと、安心してやっぱりこのまちに住んでいけなくなるんではないかという不安ですよ。やっぱり町民が多いですよ。私も以前から指摘しているのはそのことです。
それを、じゃ、民間のやることだから余り口出しできん。これは商工会もそんなように思ってるかも知らんです。でも、私が例として示しているのは、まちづ
くりなんかで僕が都市計画と言ってるのは、いろんな商店なんかの出店について
も、都市計画がしっかりしてるということは一定誘導ができるということです。
そういう役割を行政がきちっと果たせないかという例を示してきたつもりでいるんですって。僕は今度の問題は本当に深刻だからこそ言っているんです。それが一つです。
確かに町長が言うように、道路事情が変わって向こうへ流れることで、バイパスの時代から流れることでこっちのやっぱり空洞化が進んだというのは、それは間違いないです。でも、その中でも辛うじて残ってきた部分があるんですから、
それをどう守るかというのが一つです。
もう一つ。僕は、いわゆるドラッグストアというんですかね、あの下にできた
いわゆるゲンキーとかアオキなんですけど、ここの戦略も大きい影響があるというんですが、ここが、これはいわゆるコンビニも同じですが、食品スーパーに置きかわって成りかわることはできないんですよね。そこはやっぱり行政の側から、また商工会の側からも、きちっとそういうところに発信する必要があるんではな
いか。
これは何が言いたいかというと、例えば生鮮食品目玉戦略ですよ。生鮮食品を目玉にして客を呼び込んで、それは採算度外視であとの物が売れればいいというやり方ですが、スーパーに成りかわりの方針がないんならそういう経営戦略を、
本町ではいろいろ問題ではないかという指摘もあっていいんではないか。これは口出しはなかなかできないんではないかという話があるんですが。
例えば、これ生産者団体をやってるんです。例えば卵、牛乳、これらは下に安値で張りついてしまってるわけですね。私が経営団体にいたころですから、牛乳なんかは今から４０年ぐらい前の値段ですよ、買い入れ価格は。それか安くなってるかも知らんです。卵もそうです。これらは、いわゆる店なんかで目玉商品として不当に安く売らないでくれというのを生産者団体は常に申し入れてるんで－273－

す。それと、もう一つ。安くしたその戦略のツケを生産者に今度は請求してるんですね、差額を出せと。これは独占禁止法違反やということで告発したり、そういうことをやっぱりやってるんです。
行政もね、この時代、もうとにかく潰し合いの中で町が疲弊していく状況はね、何としても守らなあかん。だから僕はいろんな提起をしてるんです。僕は、責任追及だけでないです。そのことを町として考えてほしいということです。だから
都市計画をきちっとしてるなら、それでの誘導があってもいいんではないか、そういうことを本当に考えていってもらえるのかなということを問うてるわけですが。
○議長（江守 勲君） 平野副町長。
○副町長（平野信二君）

議員さんおっしゃるのは、いろんな角度から見ての個人的な意見だと私はとっておきます。
ただ、言いたいのは、御陵地区にスーパーができて、前からこっちがうまくいかなくなるんじゃないんかという警告はいただいてました。ただし、よく考えてください。例えば、医科大の前にスーパーがなくても本当にここは存続してたかどうか。なぜならば、地域の人が買い物に行かなかったからこういう現象が起きたんでしょう。あこがなかろうがあろうが、基本的にそう思いませんか。ですから、スーパーは市街地であろうが郊外であろうが、誰が守るんやということです。
地域の人が買いに行かんということは、やはり何らかの魅力がなかったんか、違うところでの便利さがあったんか。ですから、その辺をちょっと言いたいのと。
先ほどの鯖江とか越前市で規制をかけてるというのは、恐らく大店舗の規制だ
ろうと思います。ですから、うちでいう大店舗の規制は用途地域で決まりますか
ら、まずどこが匹敵するかというと、準工業とかそういうようなところで対応できるんです。ですからその辺も、一概にあれができたからとかということだけは避けてほしいなと思ってます。
それと、あの地域はもともと酒伊繊維があった場所なんですね。昔々、都市計
画かけたころには酒伊繊維の工場があったんです。ですから、もともと春日のあ
そこで近隣商業地域が駅前からこう来てるんです。そこでとめてあるんです。ですから近隣商業ならできますよ。そういうようなこともずっと振り返って、どういうんですか、いわゆる本当に、町長も先ほど言ったのは、今、閉店になって本当に何をせなあかんかというのは、買い物に不便になった人をどうして救うてあげるかということの議論が先ではないかと思います。ですから、町長もさっきか－274－

ら言うてるように、何とかどういう動線で救うていくかとか、例えば吉野の人が買い物へ来てたのを上合のほうへ向かわすんか、駅前のほうへ向かわすんか、へ向かわすんかという動線を何とかしてつくられんかということを考えてますので、その辺は行政としてしっかり考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

私は、もう一歩そこに踏み込んでほしいと思ってます。やっぱりこの町にとってみると、役場の反対側、今ラッキーがある、商工会もあり、一つの拠点になってるんですね。そこをどうするかということは非常に大事なん
で、僕は、更地にしてほかのところへ売ると、その売ったところにまた食品スー
パーでないところが来るというふうな話なんかもちらっと聞こえてますけど、そんな話になってくると、向こうに出店したときには、れんげの里は本当に大変な経営状況になっているというのはお聞きしてると思うんです。優良経営で町が支援した施設にしては、町から運営費を直接繰り入れせずに自立してやっているところが赤字経営になってるんです。それはやっぱり大変ですわ。そのことは十分
見ていかなあかんし、下の食品スーパーやったって、さっき言った以外にどうしようかという話がちらっと聞こえてきたことがあるのも事実ですよ。
そういう意味では、もっと今そのままにしていくと、さらにまちの中が大変になる、混乱するというのは僕はちょっと心配です。だから一歩踏み込んで考えていただきたいということです。
次の質問に行きます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） いろいろ考え方もあると思います。
例えば、ドラッグストアが今食料品も売るようになってきております。東古市
でスーパーさんがなくなって皆さん困ってたときに、あそこにドラッグストアさんができたことによって、全ての食料品とまでは言いませんが、あそこの地域の方々の一つの、日用品であったりそういった買い物の場にもなっている。場所によってドラッグストアの位置づけといいますか、地元の商店を脅かす、または地元のためになる、そういった状況もあるのかなと思います。
もう一つ、言いかえますと、その業種によって「ここの地域ではいいですけどここの地域ではだめです」とか、ここの地域はどうこうというのはなかなか、先ほどの農林課長、建設課長の中にあった中で、町の権限の中で「あなたはだめで－275－

すよ」とか「あなたはいいですよ」とかと言うのは、その権限を超える範囲になってしまうかなというふうにも思っております。今ほど副町長も言いました大規
模なショッピングセンターとか、ああいったものはまた違った法律でいろいろ判断することができますが、そういった中で、先ほど申しました、交流人口をどうやってふやしていこうか、その中で「じゃ、あなたの業種はいいですよ」「あな
たの業種はだめですよ」と言った場合に、永平寺町でいろんな業種、食べ物だけでもなくいろいろな業種の方がどう生まれるのか。
もう一つは、私たちの権限を超えた以上の権限をやりますと、それはひょっとしたら行き着く先には独裁があるのではないか。なぜかといいますと、一回一回
基本的な法律を超えて一部の判断で決めていくというのは非常に危険なことにな
るのではないかということも思っております。
それとあと、直売所、れんげの里、道の駅を今やります。ここにつきましては
農林課のほうで、町内の出荷者の皆さんには、出荷の際の２％……。
○４番（金元直栄君） ２％です。２２０万。
○町長（河合永充君）

はい。２％をして地域の農作物を出しやすい、そういった環

境もしておりますし、道の駅の皆さんは、いろいろな地元の農家の皆さんと連携をとりながら、また地元の道の駅を存続させるために常に新しい商品、また平日のお客さんが、リピーターがふえるような取り組み、そういったこともしながら、
指定管理料もお支払いしているところもありますが、道の駅に関しましては。ただ、あそこはトイレとかそういった管理もお願いしておりますが、そういった企業努力というものもやはりしっかりされていく。そういった企業努力の花が咲く
ような支援につきましては、また商工観光課の中でいろいろなメニューもありま
すし、今までお話ししてました商工会との連携の中で、町が個別で応援できない案件については、商工会を通して何か支援ができる。
それの一つの例がこの前申した利子補給。実はあれ、町がやっているように見えますが、商工会が認めていただいたのを町が支援しているという形になっております。決して、個別の企業を支援する方法、行政は直接できませんが、商工会を通すことによって、不公平なものはだめだと思いますけど、商工会を通して商工会としてこういった連携をとる、そういったことができるのであれば、決して商工会に責任を押しつけるとかそういうのではありませんが、行政と連携をとっていくことが大事だと思います。そういった点で、町はしっかりと商工会のほうに運営補助またはいろいろな事業補助も出させていただいて、連携をとりながら－276－

進めているところであります。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

今、商工会の利子補給の話が出ましたけど、あれは商工会が始めたわけではないんですよね。あれは旧松岡の町議会のときに大矢場議員が、「本当に政府の短期の借り入れもできたけど、借り入れられん人もいる。町で何とかならないのか。金元さん、何かないかの」という話しして、「ほんなら一緒にそれ提案しようさ」と言って提案して町が取り入れてくれたんです。
○町長（河合永充君） 商工会を通してでしょう。
○４番（金元直栄君）

それは町がして、その審査はどこがというんか、毎年かえるとか、そういう方向をいろいろ考えてくれた、一緒にやり始めたのが商工会です
けれども、町がやっぱり口火です。だからそういう経過があるんですね。だから
僕は、行政がやっぱりいろんな着眼点を指摘することで、商工会もいろんなことに取り組んでくれる面もあると思うんですね。
私は、もう次に行きますけど、本当に住みやすいまちにするためにどうするかということで質問してますけど、例えば今、あそこを更地にしてほかのドラッグ
ストアがまた来るとかという話があるとしたら、あるとしたらですよ、僕は決していい方向ではないと思います。町の、やっぱり確たる施設であることも間違いないです。僕は、たとえ民間の施設であっても、そういうふうに町内に必要な施設については公共施設と同じ位置づけが必要やというのは以前から言ってます。
だから、できたら町であの土地を買ってしまって、例えば、今ある骨組みだけ残して改修して貸しブースとかテナントとして貸し出すということもあり得ると思うんですね。
僕は、この際、思いついていることを何でも言いますけど、例えばれんげの里
やったって、あそこで生き残っていくのは大変ですよ。地籍も丸岡です。ここへ呼んできたっていいわけですよ。そういう活用の仕方だってあり得ると。一つの案ですよ、全くの。案ですけど、あり得ると。この際、そういうことまで含めて、
少しでも行政がそういうところに肩入れしながら。逆に言うと、行政が大きい肩入れをすることで、そこにはそういう食品スーパーみたいなのを、これから先も安定して残していける道をつけられるとしたら、それは僕はいいと思うんですよね。テナント料を安くすりゃいいんですから。高いと大変ですよ。
例えば、生協が入ってくるという話がありましたけど、どうして撤退に至ったかというのも分析しているのか。そんなことも含めてね、やっぱり組合等含めて－277－いろんな話をしてるか、また商工会がどういうスタンスで臨んでいるか。そこに行政はやっぱり積極的に絡むべきやと僕は思うんですが、その辺いかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

先ほども述べましたが、撤退の話を聞いてからいろ

いろご相談にも応じてまいりましたけれども、まずもって申し上げたいのは、組合さん側が自力でといいますか、自分たちで解決策を模索していたといいますか、
そんな形で、町は何とかしてくれんかというふうな形の申し入れはなかったということでございます。前にも言いましたように、組合側の財産ということでございますので、それを「そんなことを言わんと。町が何とかしますから」とはなか
なか言いにくいかなというふうな気持ちもございます。
今後の展開について、組合さんの意向もあるとは思いますけれども、商工会と一緒になりながらまたご相談にも応じたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

僕は、ぜひそこへ一歩踏み込んで、行政としてもこれから先のことも一緒に考えたいという申し入れをして話を進めるべきでないか。ドラッ
グストアが３つできても意味がないと僕は率直に思うんでね、そこらは十分考えてほしいなと思います。
僕は、ですから、いかにしてこの中心部にも、今は清流地区なんかができてドーナツ化現象が進んでいるというのは言われてますよね。町内にももう準限界集
落ができつつあるというのも町長は知ってると思うんです。そのことを考えるとね、本当に高齢者が多い地域であればあるほど、そういう地域に、歩いて行ける
ところに食品スーパーなんかを残すと、商店を残すという方針をどう貫くかとい
うのは行政主導だと思っていますので、その辺十分考えていただきたいと思います。
答弁ないですか。あれば。なければ次行きますよ。
○議長（江守 勲君） 平野副町長。
○副町長（平野信二君）

ちょっと一言だけ言っときますが、さっきからの組合と商工会と行政と３者入ってるという話ですが、当然協議はしていきますが、やはり行政という立場において貴重な税金を入れるということを考えれば、本当に地域のためになるか、仮に何かするんでも、仮にスーパーが来たところで本当に地域の人が買いに行かな成り立ちませんから、その辺のことはやはり、どういうんで－278－

すかね、地域の人がいかに守っていくかということを確認しなければ行政としてはできませんので、その辺、一組合、一企業に肩入れするということはできませんので、その辺の理解だけは、議員さん方皆さんご確認してほしいと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

どう言ったらいいかな。ここは行政が民間のいろんなところ

へ荒らしに入れということを言ってるんでなしに、やっぱりいかに住みやすい市
街地にしていくか、中心部にしていくかということを考えるところが大事です。
実は、ちょっとまだ触れてしまいますが、合併のときに商圏調査というのをしたことがあります。それが出てました。上志比地区は、上志比地区で買い物をする人のパーセントが二十七、八％あったと思うんですね。永平寺地区は十二、三％
か十三、四％やったと思うんです。松岡が二十一、二％か二十二、三％やったと思うんですね。上志比はやっぱりそういう地域だなと思いました。でも、意外と松岡の地域内で買い物をする人の多いのにもびっくりしました。
結果を見てみるとね、古市の店が、いろいろその店の事情もあったと思うんですが、早く店じまいされる。次にこっちに来る。それはやっぱり郊外店のいろん
な問題もあると思うんです。そういう中でも、地域が生き残るために最低限必要なものは何かということを、やっぱり行政としてももう考えざるを得ない時期に来ているんではないかという提起です。ぜひ考えてほしいと思います。それは組合も含めて、町は公共施設として見てたよということを話しする中で、率直な相談をするということも大事なんではないかな。今までの姿勢でなしに一歩踏み込んでほしいということが私の提案です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

松岡地区だけではなしに、永平寺、上志比地区でも買い物に行かれる方が困難な状況になっております。松岡はまだお店屋さんが何軒かあるので距離的にはそうなんです。決してそれがいいとは言ってませんけど。遠いところでは三、四キロ離れてるところに買い物に行かなければいけないというのも永平寺町内にはあります。
やはり、今町が取り組んでますＭａａＳ。実はこの前のＭａａＳ会議にも永平
寺町の、ラッキーさんではありませんが、スーパーの方も来ておりまして、これから、じゃ、どういうふうに販売を、不便な方々に品物を届けたらいいかとか。
この前、松川議員ともお話ししましたとおり、ぜひ商工会の皆さんもその参加をしていただいて地元の品物を、来てもらうというビジネスから、これからは配－279－

達するというビジネスも一つのキーワードになってくるかなとも思っておりますので。このＭａａＳ、決して、ただ実験だけをして、この町で何か実験してよかったねではなしに、実用化を目的にやっておりますし、今回、この議会でもいろいろそういう買い物に大変な人、これから不便になるという、そういったご提案もいただきましたので、しっかりとＭａａＳ会議でなるべく早い実用化。
皆さん、ＭａａＳ会議は自動運転ありきだと思われてる方が実はいらっしゃる
かもしれませんけど、自動運転とＭａａＳはまた別物で、どこかの一部に自動運
転が入ればいいなと。つまり、行く行く実用化になったときに入ればいいなと。
ＭａａＳというのは、既存の公共施設とか貨客、荷物を運んでいる、これも担い手がいなくなってくるので運ぶことも大変になってくるということでそれをみん
なで、これからのいろんな課題をみんなでやることによって克服していくというのがＭａａＳですので、ぜひ金元議員もＭａａＳ会議に参加をしていただいて、
ぜひ、本当に来ていただいて率直なこういった意見もそこでぶつけていただくことによっていろいろな方々がそうかそうかと、また新しい課題、じゃどうしていこうというのも見つかりますし、そこには、全国で展開している大学の方、企業の方もいますので、よその事例も身近に結構聞くことができます。
来年度は、まだこれは民間の基金が認定を受けないとできないんですが、これ１００％基金を受けまして、もし決まれば志比北エリアで地元の人が、これ秋田県でやっているんですが、その車を利用して、コミュニティバスではなしにオン
デマンドバス、それも地域の皆さんでつくるバスというのを今やろうとしております。２年間、実験でやろうとしてます。
永平寺町では、そのバスを走らせるだけではなしに、今課題となっている荷物は運べるのか、どこが中継機関になるのか、そのエリアからこっちのエリアに持ってきたときにはどうつなげていくか、ほかの公共交通とつなげていくかとかというのも今やろうとしておりますので、ぜひ議員の皆さんも、この前までは傍聴という位置づけだったんですけど、参加という形で入っていただければなと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

参加してもらいたいというんですが、けつに火がついている面もありますので大変です。
２つ目ですが、次に行きます。高過ぎる国保税、繰り入れ（支援）は必須ということで２つ目の質問をします。

－280－

来年度、本町の国民健康保険税の引き上げが提案されています。来年度。今回の引き上げで、本町の国民健康保険税は──「保険料は」と僕書いてますけど──県下の自治体中、１位、２位の高額になるとも言われています。その内容を見ると、１人当たりで平均１１万４０９円。ちょっと計算して１０万５，５１６円というのも示された資料があったりするのでちょっとわからんところが……、３
１年度は１１万４０９円。でも予算書で計算するとそうではないように思うんですね。
では、世帯当たり幾らぐらいになるのか。また、国民健康保険の被保険者です
けれども、３，２９２人、昨年度はいました。大体３，２００人で計算していますが、この中で１８歳未満は何人か。この人たちの所得平均は幾らぐらいになるのか。
この辺まず聞きたいです。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） お答えします。
１世帯当たり１７万６，０００円、１８歳未満の被保数２０３人、所得の平均、
１人当たり８９万円。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

いわゆるこの国保税が高くなる、その原因分析というのはされているのか。たた単純に医療費が高くなるだけではなしに、国保税の高くなる
原因の分析はされているのか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

全て医療費です。使った分を皆さんからいただくということで、今回この税率改定のほうをお願いしてる状況につきましては全協等でお示ししてると思いますが、合併後の国保会計の状況を徹底的に分析しました。その結果、全協のほうでもお示しさせていただきましたが、税率改定のなかった年が４年間続きました。この間、基金につきまして２億６，０００万円の４年間での赤字が出ております。
現在の状況に至った部分の大きな要因としては、この４年間、国保税率の見直し等を行わなかった結果、今こういう状況に陥ったものと思って、私自身も大きく反省しているところでございます。
以上です。

－281－

○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

実は国民健康保険税が、これは正式には法律では国民健康保

険料ですけれども、全国的に高くなっていることに対して、全国の知事会、市長
会、町村会で要望している内容はご存じですか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

保険税の抑制、具体的なものとしましては、本年

度、大きな国保制度の改定が行われました。３０年度１，７００億円の公費、前倒しで１，７００億円ございますので、トータルしまして３，４００億円の公的資金を投入し、今年度より県が財政中心と。各それぞれの保険者に関しましては
その年度間の財源不足、医療費の増減に県がタッチしながら、赤字の団体につきましては県が指導するという、そういう形で行っております。
知事会のほうとしては、公費の負担もしくは軽減、そういうものに関しては出ていると思いますが、基本として今、大きなものとしては制度改革、これが大きい部分にあると思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

全国知事会、全国町村会等で要望している内容ですが、公費１兆円の投入を要求してます。これは国保制度が大きく変わるという中でのことでもありましたけれども、そのうち３，４００億円が認められたということですが、現実的には、これまでいわゆる療養給付費、国保会計の２分の１は公費で国が責任を持つと言ってきたところがどんどん減らされてきている。国直接ではな
しに、いろんなところに負担をかけている。そこでふえてきているというのが全国的な傾向です。
これに対して、とても今の負担額と負担増の傾向では、国保会計を支える被保険者の生活状況からいって本当に大変になるということで、公費負担を全会一致で要求しているんです、国に対してね。国がそれに応えていないだけなんですが。
そこもしっかり見ていく必要がある。だから、そこはどう見ているのかということをお聞きしたかったんです。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

その辺につきましては、県のほうにも財政支援等

いろいろお願い等しております。ただ、直接永平寺町が国に対しての要望等、そういうものに関してはなかなか難しいものがございます。
逆に議員さんのほうにお願いしたいんでございますが、議員さんの組織力を通－282－

じてぜひお願いしたいかと切に思ってる次第でございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

それで議会にいろんな意見しろというのは大事なんですが、

そういう意味では、町もそういう要望をしてるから議会もそういう要望してくれというのは、町のほうから出てくるべきだと僕は思ってるんですが。被保険者として。
ただ、私が、次の質問に行きますけど、国保会計というのは、もともと高齢化の進行とか無職、非正規雇用労働者がふえてきているんですね。以前は、被保険者の７割ぐらいは自営業者とかそういう人たちが占めていました。それがどんど
ん置きかわっていく。要するに、収入の少ない人たちがふえてきているんです。
だから構造的な問題を抱えているということがあるんですが、それを放置してきているのが国でした。これで、例えば、うちらも会計の維持がなかなか難しいということで、法定外で繰り入れしていたと。それは非常に評価できるんですが、
ただ、これだけ上がってくるとそれだけでは済まないんでないか。
ただ、僕はこれまでも言ってきましたけど、国保料というのは、負担はいわゆる協会けんぽと比べて２倍も高くなっているというのが実態だというのは、これは全国知事会も指摘していることです。参考例に挙げて。だからそんなことを考えるとね、じゃ、１世帯当たりのいろんな負担が非常に大きくなってる中にはどういうことがあるのかな、低所得者でも大変になるところはどこにあるのかなというのを見てみると、その負担の算出の中にある均等割ですね。いわゆる収入がなくてもかかるという人頭割の部分です。世帯割とはまた別ですけれども。こと
しは７，０００円プラスで４万７，０００円ですか、やったね。
○住民生活課長（佐々木利夫君） ４万８，０００円です。
○４番（金元直栄君）

４万８，０００円やったっけ。で、８，０００円上がるんやね。ということで大きくなります。言いかえれば、全く収入のない子どもや赤子にまで税負担を強いるということになっているわけです。つまり、子どもが多い
世帯ほど逃れられない均等割負担で保険料も高くなる。こういうのはどうかなというのを考えたことがあるのか。
特に子どもという、負担能力に関係なく頭数に負担を課すということは子育て支援にも反するんではないかなと僕は思ったりするんですが、この部分、町として支援するとかということは考えていないんでしょうか。

－283－

○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

まず１点、所得に対する負担率でございますが、議員今２倍とおっしゃいましたが、ちょっと数字的には古うございますが、平成
２６年度の数値でございます。国保に関しましては９．９％、協会けんぽに関しましては７．６％ということで、組合健保──福井県には少のうございますが──が５．７％になりますが、一般的な中小企業の方が入っておられます協会けん
ぽにおきましては７．６％ということで、２倍という数字ではないと認識しております。
あと、均等割の件でございますが、確かに議員おっしゃられるとおり、全てにおいて４万８，０００円、改定後の話ですけれども、それに関しての疑問かと思いますが、これにつきましては、あくまでも国の制度に基づいたものであり、今永平寺町が均等割をなくす、そういう方向については考えられませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

国の制度に基づいたものというものではないでしょう。国がまともに支援していない中での取り決めの中で決められているものですから、それは法定外の拠出なんか、支援なんかも含めて、いわゆる各自治体においていろんなことができるということですから、それはいろいろ考えられるんではないか。
さっき、１８歳未満の、いわゆる子どもたちというんですかね、要はどれくらいいるんかといったら２０３人。２００人ほどですね。まあまあそれなりの金額を支援すればそれも埋められるのかなと思わんでもないです。だから、そんなことを本当に考える時期に来てるんではないかというのが私の提案です。だから、そういうことは一切考えないという答弁は僕はないと思いますね。
例えば県に対して、本当に県の国保へのみずからの負担というのは、福井県は、
最近はほかの県も少なくなってきているのであれですが、極端に少ない支援でした。そんなことをどうするのかということをね、子どもに学力だけを求めるんでなしに、子どものいろんな生活支援も含めて、県としてどうあるんかという迫り方も含めてね、それは保険者としてもやっていく必要があるんでないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

今後の県に対する要望等につきましては、いろん－284－

な諸会議等を通して進めていきたいと思っておりますし、平成３１年度の県納付金が大きく上昇したときにおきましても、永平寺町を初め各保険者が県に対して何らかの対策ができないのかと、そういうふうな要望、要請等を行っておりました。ただ、要望は強く行っておりますが、実際にそれが現実となるかどうかにつきましては、今後強くまた求めていく必要があるかと思っております。
均等割の部分ですか、１８歳未満の方の軽減につきましてでございますが、某団体のほうから県のほうにアンケートがあったと報告を受けました。その中で住民生活課としても全国的な規模でやっている市町があるのかどうか調べました。
幾つかヒットしたわけなんですけれども、その中で、均等割の軽減部分を所得割に上乗せしているという部分がございました。果たしてそれがいいのかどうかはこれから論議されるべき問題だと思っておりますが、確かに１８歳未満もしくは未就学児の均等割を軽減かけて所得割に増額かける、それが果たして適正なのか、
その辺につきましては今後の検討課題としたいと思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

じゃ、一つだけお聞きしますが、世帯割が３万９，０００円ですね。個人割いわゆる国保にかかるのが４万８，０００円になる。世帯でかかって、なおかつ個人でかかるという矛盾も含めて、この金額、逆転してると思いません？
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

認識としては、ちょっと議員さんと違うかと思います。
今の全体の方向性としまして、議会のほうでも説明しておりますが、現在、所
得割、資産割、均等割、平等割の４方式、なおかつ所得割、資産割が約２分の１、均等割、平等割が約２分の１という形で定められております。国なり全国的な傾向、また県内の傾向といたしましても、資産割に関してはなかなか矛盾点も多いのではないかと、そういう形で３方式に今向かっております。
また、その先につきましては、国のほうからも指針が出ておりますが、２方式。
これにつきましては所得割、均等割と。平等割に関しては、１人世帯の方には、
均等割１、平等割１件分、２人世帯の場合には均等割２人分、平等割１人分。家族数がふえるごとに１人当たりの平等割数は減ってくるという、そういう矛盾もございますので、平等割に関しても縮小していこうという方向がございますが、－285－基本的な課税の手法としては、最終的な行き着くところは所得割と均等割というふうなことで今のところ進んでおります。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

もう一つ言いますけど、お聞きしますけど、たしかほかのいろんな憲法にはこの個人割ってないですよね。何で国保だけあるんですか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

申しわけありません。あくまでも国の法律に基づいて行っておりますので、その理由につきましては、その法律のできたいきさつ
については、申しわけないんですけれども、調べておりません。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） つれない答弁なんですが。
考えると、この平等割と均等割の金額を決めるのは行政の責任ですよね。それはそういうところで、いろいろ行政の考えもそこに入っていくということもあっていいんだと思うんですわ。僕、ここはね、やっぱり十分考えていかないと、ほかのところでは人頭割みたいなことはないのに、この国保だけ認められている、認めている、そういう公の機関があるということですよ。いわゆる保険者が。そこは十分考えてほしいなと思っています。
次に行きます。時間がないんで。
もう一つ言うと、高くなっていく一つの傾向として医療費が高くなっているというのがあるんですが、ほかの自治体、僕らが視察してきたところをいろいろ見てみますと、例えば旧松岡町で、私が議員になったころは、国民健康保険税、当時は「保険料」と言っていましたけれども、保険料は県下で１位、２位と本当に高い状況でありました。そのためには、医療費を引き下げるためにということで保健事業の強化をと訴えて、当時１人だった保健師を２人、３人へとふやし保健事業を強化することで、そのうちに医療費も国保料も県下でかなり下位へと引き下がったことを覚えています。
先般、教育民生常任委員会で視察した三重県のいなべ市。以前は、この市も医療費や国保税も県下で高かったことから保健事業を強化してきた。これは介護な
んかも含めて福祉関係はやっぱりかなり強化してます。ちなみに、ここの担当課
長は１５年そこにいて、いろいろ福祉のことを考えているという話でしたけれど－286－

も。この市の視点は、健康な人をさらに元気にし、さらに健康づくりの牽引者として育てることで、今は保険料も安くなって、かなり県下では低いほうだということを言っていました。
確かに本町は大病院も近く、医療費が高くなるという特性があるんですけれど
も、医療費をどうしたら引き下げられるのかという町の取り組み、施策の研究というのは徹底してやられているのか。また、国保税の負担軽減のために町の取り組みについては考えていないのか。そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

町民の健康づくり、国保担当としても、被保険者の健康づくり等が一つの大きな役割となっておりますが、町民全体の各保険の種別を見ますと、国保が約６分の１、後期が約６分の１、そのほか被用者保険が６分の４という構成になっております。国保として６分の１を集中的にやるというのは現実ではないかと思います。
住民生活課としても町民全体を対象とした形での健康寿命の増進を実施するため、健康づくり、疾病の早期発見、また早期治療、保健センター等関係各課、また商工会、保健推進委員等、関係機関と情報共有化、また連携、二人三脚をとりながら、現在、取り組んでおります。ただ、これにつきましては全町民対象、なおかつ健康づくり、早期発見、早期治療が医療費削減の即効的なものにつながるとは思っておりません。長期にわたってそれは実現するものであり、短期的には町民の幸せのために、家族の幸せのためにというふうなことが大きな目的としてというふうに考えております。
また、医療費抑制の具体策としまして、調剤費が医療費全体の１５％を占めております。議員もご存じのとおり、後発医薬品の利用促進が叫ばれております。
当町におきましては約７０％とまだまだ伸び代がある状態ですので、昨年、一昨年とその普及に向けまして、町内の薬局、福井市の薬剤師会と意見交換会を開催
する等、連携を深めながら利用促進に取り組んでいるところでございます。
また、薬剤師会におきましてお薬出前講座というものを実施しております。こ
れにつきましても、各町内にその制度等を周知しながらお薬に対する認識を高めていただきたいと考えております。ちなみに、１月に町内２幼児園におきまして
お薬出前講座を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。

－287－

○４番（金元直栄君）

国保に関しての６分の１、だからそこに集中してやるのは合理性がないと言われる。その考えは、僕は間違いやと思います。動機はどうであれ、国保のところは一番目に見える数字なんですわ。それは町民全体にも言えることということですわ、ある意味ね。それをどう位置づけるかが大事なんで、そこは、僕は動機はどうでもいいですけれども、結果的に住民が健康であれば医療費も下がるんですって。そこをいろんな、僕は住民課だけの取り組みだと思わんですよ。福祉保健課もほかのところも含めてどう取り組むか。
私たちが視察した自治体の多くは、各課横断でいろんな、介護でも保健事業でも強めるような体制がとられていたと思います。本町ではそれができているのかなということで、いろんな質問をそこに焦点を当ててぶつけているんで、そこは十分考えてほしいと思うんですね。だから、僕は住民課だけの責任ではないと、そのことは、本当に健康の問題で言うたら、やはり福祉保健課というんか、のほうに大きな重点があると僕は思っています。
ただ、結果的に住民の医療費が下がるということは国保料も下がることにつながるので、そこに焦点を当てた保健事業を展開されているか。かつてはそれをやってきたんです。ほかの自治体でも現在でもやっていて、それが成果を上げているということをやっぱり聞かされると、本当に本町ではもう１回きちっと見直してもらえませんかと。それは課長に対して言うわけでないんですよ。いなべ市では１５年そこで課長が頑張ってますよという話をしたんです。それくらい頑張ってもらわなあかんということを言いたいんですが。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

１点おわびなんですけれども、国保の被保険者のためだけでなく、これについては健康づくりとかそういう行動の部分、運動です
か、そういう部分に関しては町全体。ただ、健診とかそういう部分に関しましては集中的に被保険者を対象に取り組んでおります。
ただ、健康づくりに関しましては保健センターと、いろいろこちらのほうの情報等も提供、意見交換会も開いております。そういう形で、決して課単独でやっているわけではない。毎年、保健センターと情報交換しながら、また地域へ出向
いていろいろお薬とか健診の勧奨等を保健師とともにうちの職員がやっております。その辺だけはご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。

－288－

○福祉保健課長（木村勇樹君） 大きな応援だと思って私は受けとめます。
現実的に町の資産、例えば健康福祉施設である禅の里、それから上志比にできた体育館、ふれあいセンターの社会体育施設などございます。こちらのほうも活用しながら、また保健師が出向いて、例えば地域サロンの高齢者サロンにも出向いておりますし、さまざまな高齢者施策、それから保健施策、さまざまな場所で保健師が活動して町民の健康づくりに努めているというところをご理解ください。
以上です。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（坂下和夫君）

それでは、スポーツの観点から生涯学習課でしてい

ることのご紹介ということでお願いします。
まず、保健センターとタイアップしまして、ことしできましたニンキー体育館
でも高齢者向け体づくりというんですか、健康になるような講座を開催しております。また、直接国保等の関連はないかもしれませんが、スポーツ協会ですとか
体育振興会を通じまして、高齢者のみならず、体を動かすことで住民の皆様の健康づくりのための活動もしております。また、河川公園ですとかいろいろなスポ
ーツ施設を通じまして、地区の大会などで高齢者の方も含めた健康づくりのようなことも、各区でしている地区もございますし、体を動かすこと、スポーツを通じまして健康づくりに取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

私、言いたいのは、以前、医療費高騰の原因を、町でそれまでの答弁に矛盾があるということを気づいた人がいて再調査した結果、健診を受けていない人がほとんど高額医療に回っていると。高額医療に回っている人の健診を受けた人からの割合でいうと、当時、たしか一桁やったと思いますね。一桁といったら、人数で一桁台でした。パーセントじゃないです。それくらい極端な差がありました。私も身につまされることはないわけではないんですが、ある意
味、まだまだ保健事業の強化という点ではその強化すべきところが残ってるんではないかと。そこを本当に徹底してやられたら、いよいよ確実に下がるという調
査結果やったと思うんです。
現在もその数字が当たっているかどうかというのはわかりません、今からかな
り前ですから。でも、それに気がついたのは、町の答弁を長年聞いていても一貫－289－

して変わっていない、その原因は何かということに気がついたほかの部署の理事
者の発言からの再調査でしたから、ここはね、１回やってほしいと思うくらいです。もし原因がわかれば、やっぱりそこへ集中的に保健事業を強化していくこと
で大きな原因究明にもつながればいいと思ってます。その辺はいかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

今の国のほうのというんですか、国のほうが中心になってつくりましたＫＤＢ（国保データベース）というものがございます。これをもとにしながら、医療費関係、また健診、特定健診等の情報とリンクをかけ、情報、データの分析等を進めている状況でございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

日ごろからの健康診断、また運動等は大事だと思っております。
ただ、この現状を申し上げますと、皆さんが高齢化、長寿になってこられたという中で、診断も１回受ければいいのではなしに、やはり健康意識を持って常に自分の体調がどうか、そして健康でいられるか、それが大事にもなってきている。
ある統計では、寿命が延びて、ずっといって健康でなくなると結局、診断をいっときしていても、悪くなったらまた一緒な医療費がかかってくるという統計も出ておりまして、町としましては、やはり健康診断もまめに受けていただく、そして日ごろから体を使って、仲間づくりであったり生きがいづくり、こういったことを進めていくということが大事だと思っております。
今、教育委員会も福祉課も、いろいろな課がそういう団体とか集まりを持ってて、それぞれ目的はあるんですが、その目的以外にもう一つの目的として、高齢化が進んでますので、皆さんが生きがいを持って仲間づくりができるように、その会に行きたくなるような環境づくりをしましょうというのがもう一つの目的としてありますし、今、保健師さんもいっぱい頑張ってくれていまして、ただ、そこ全部には行くわけにはいきませんが、そういった、ちょっと指導のしがいがあるなとか、たくさん集まるなといったときには積極的に出向いてちょっとお話をさせていただいたりという取り組みもしています。
それと、もう一つは、国保に入られている方がお医者さんにかかるとき、やはりジェネリックとかそういったのを積極的にやることが、また皆さんの日ごろの負担料にもはね返ってくるという意識も持っていただきたいなと思うのと。
最初、住民生活課長言いましたとおり、国保の運営についてもやはり計画を持－290－って。今、永平寺町では２年に一度見直しをさせていただいております。１年目
は割かしやれる、やりやすいんですが、２年目になるとどうしても苦しくなる時期もあります。国保は、大きな病気とか高価な薬を使われますと、小さい会計なので、一気にばんとはね上がったりするときがあります。町は今、ご存じのとおり、基金が３万円しかない状況です。ある程度基金を積んでいく。ただ、それでも対応ができないときには一般会計から繰り入れをしてやりくりをしていければなと思っております。
その一般会計からずっと入れることによって国保の会計のやりくりをできるよ
うになると思うんですが、今度、この一般質問のほうのやりくりができなくなってくる可能性もありますし、そういうふうにずっと一般会計から入れてますと、
いよいよ一般会計からの繰り入れは厳しくなったという状況になったときに、ならないようには頑張ってますけど、なったときに、どっちの会計もつらくなってしまうということで、持続可能な会計をしていくには、一番は、やはり町民の皆さんが健康でよく、私もそうありたいなと思うんですが、ピンピンコロリという、そういったこともありますし、健康でいていただく、こういったことが大事かなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

国民健康保険制度というのは、保険で救済されない人たちに対しても、いわゆる皆保険制度をどう実施するかということで、国が考え、地方と一緒になって考えようということで、地方の負担も含めてつくられた制度です。
だから国保制度というのは、国保の人数が少ないから行政から支援するのはおかしいという考えがありますけれども、それはおかしいです。制度をつくったのはそういうところが整備したんです。それは１９６４年でしたっけ、そのころから始まった制度ですから、そこは十分考えて、やっぱり行政もせなあかんと。
ただ、もう一つ。医療費抑制のための施策をやるんではなしに、要するに病院にかからないようにするんではなしに、健康づくりをどう進めるか、早期発見、早期治療を、今なかなか届いていないところにしっかり目を向けるかということを強化することで随分改善されるという経験が全国にはあります。そのことにやっぱり学んでほしいと思うんです。本町もかつて学んできましたということです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当に先進地、効果が出てるところはこれからも学ばせていただきたいというふうに思ってます。

－291－

それと、国保につきましては、切り離すのではなしに、ちゃんと町としましても、もし赤字が出た場合はしっかり一般会計から、その会計存続のために対応をさせていただくのもお伝えをしております。ただ、運営についてはなかなか、これから厳しいかなと思います。
それと、もう一つ。今、年金についても国保についても、これを設計したとき、つくり始めたときは少子・高齢化とか長寿化とかそういったのがない時代での設計だったということで、先ほど金元議員おっしゃられた、もっと国費をというのもそう思いますので、私もこれからしっかりと町村会を通じてまた国のほうにも訴えていきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

健康づくり、健康維持につきまして、いろいろ先進事例等ありがとうございました。
また個別に細かい内容等をお聞きしながら今後の取り組みの参考とさせていた
だきたいと思いますので、またお寄りいただきましていろいろお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 最後の質問に入ります。時間が余りないので急いでやります。
危うい自衛隊員募集事務、自衛官募集というんですかね、事務。
国会で安倍首相が、自衛官募集事務への協力は自治体の６割にとどまっている。
だから憲法に自衛隊を書き込み、自衛隊の認知を高める必要がある。つまりは会見の口実にこの発言をしているんですね。
全国で自衛官募集への協力の状況はどの程度と聞いているのかというのを聞きたいですし、私はこれまでも、自衛官募集への町の協力事務には問題があると指摘してきたところですが、その根拠はどこにあるのか。どうして自衛隊だけ個人情報を提供するのか。実はこういう背景には、入隊希望者が減っているということからこんなやり方になっているという話もあるんですが、それに本町も協力しているということになってしまうのか。確かに災害時に支援が必要な人の名簿を、
災害時にですよ、我々自主防災なんかでも、支援が必要な人の名簿を自主防災組
織や地元に提供するというのもなかなか自由にさせていない、そういう状況の中でどうしてなのか。
それにしても、本町がこの時期、自衛官の募集に協力するというのは危ういこ－292－

とではないか。というのは、かつて自治体は、国民を戦争に駆り立てる役割を担っていたことがあるわけです。その再来ではないかと言う人も、最近やっぱり率
直に、首相のそういう発言を聞いて、いるところです。どういう方法で協力しているのか。閲覧、名簿の提供、データの提供、どんな形での協力になっているのか。また、何か協定でも結んでいるのか。
しかし、国のほうでも本町の条例でも個人情報保護が規定されていることから、無断での提供というのは認められないのだと私は思っているんですが、そういうのはいかがなんでしょう。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

自衛隊員の候補生の募集事務につきましては、前回、平成３０年の３月議会でも答弁していますが、自衛隊法第９７条で、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうに定められており、自衛隊法施行令、また地方自治法により法定受託事務として市町村がすべき事務となっております。
先ほど議員言われました、この自衛官募集に係る新聞報道等によりますと、全国１，７４１の市区町村の対応として、名簿提出が３６％、該当者を抽出した名簿の閲覧を認めているということで３４％、また該当者を抽出せず閲覧を認めているのは２０％、いずれの対応もしないというのは１０％というふうな報道内容等も出されております。
こういった中で、本町におきましては、町広報紙での自衛官の募集、また町長、
また自衛隊の福井地方本部長連名での自衛官募集相談員の委嘱等の取り組みを行っており、これらの活動については募集事務委託金、年間３万９，０００円です
けれども、これを受けております。
また、報道でも先ほど公表されていますが、協力の仕方はいろいろ違うものであり、福井県内においては全ての市町において名簿を提出しているところでございます。なお、本町におきましては、自衛隊への協力としまして、１８歳を迎えた若者の住所、氏名、性別と生年月日が記載された名簿を閲覧するという形で提供をしております。それは自衛隊のほうからの申請に基づいて、こちらが閲覧を許可しているという形です。また、それらをもとに自衛隊事務所のほうでは広報とかダイレクトメール等で連絡をし、それを受けて興味を持った若者がみずから選んで応募しているという状況であります。
以上です。

－293－

○４番（金元直栄君） 保護法との関係では？
質問してるから。個人情報保護法との関係では？
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今の個人情報保護法との関係なんですけれども、国の法

令、また地方自治法の中での法定受託事務という観点で町が協力、情報提供しているわけですけれども、それに際しても、この当事者というか自衛隊のほうからの閲覧申請という形で手続を受けて、それに対して閲覧を認めているといいます
か、提供をしています。
また、これとは違いますけれども、選挙人名簿等についても申請があれば、それに対して閲覧というんですかね、直接来ていただいて、そこで名前、住所、そういったものを記載した書類の閲覧を許可しているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

先ほど名簿の提出をしているということを答弁で言われたんで、保護法との関係ではと聞いたんですが、閲覧だけということになればそれはまた別。
ただ、自衛隊法とか政令で定める内容を見てみると、確かに事務を行うということになってますが、名簿の提供に関しては必要な報告または資料の提出を求めることができるというのは１２０条。しかし、自治体には名簿の提出の要請に応じる義務はないというのが普通の解釈だと思っています。名簿を提出するときにはそういう問題があると。
しかし、何で今、安倍さんが国会でこんなことを正面から言うのかというと、最近、自衛官の希望者が減ってる、極端に減ってると。防衛大学でも任官拒否が、１年間に１０名くらいが一気に５０名近くになったと。それは何かというと、集団的自衛権の行使容認とか、安保法制、戦争法の強行成立で自衛隊の性格が変わっているから希望者が少なくなっているという危機感があるということなんですが、その辺を行政としてはどう位置づけているんかをちょっと聞きたいです。もうちょっとありますので。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今議員おっしゃるようなことも報道ではお聞きしております。また、自衛隊の希望者が少なくなっているという状況をお聞きしておりま
す。

－294－

まず、自衛隊の業務。特に緊急の援助活動等があり、昨年の豪雪のときには福井県に１，３６０名余りの隊員の方が派遣され、そのうち１４２名は永平寺町内のえち鉄の松岡駅とか、また永平寺口駅に派遣され、軌道敷の中だけでなく駅舎の屋根雪おろしなどの作業もしていただき復旧作業にご尽力いただいたという実績があります。
また、それらを含めてなんですけれども、そういった中でこの自衛隊への希望者が少なくなっているという現状があるというふうに、募集の担当自衛官の方から聞いています。これはお聞きしますと、防衛白書によりますと、少子化による適齢者人数が減少しているということ、また社会の高学歴の進展と好調な景気による雇用、そういったものに左右されてだんだん少なくなっているというのが現状ですというふうに聞いております。
なお、参考に本町の自衛隊に入隊された方の実績ですけれども、２８年度は６名の方が入隊されました。また２９年は０名、また平成３０年度は２名の方が予定されており、来週ですか、３月１８日を予定しているんですけれども、入隊者に対する激励という形で、訪問を受け激励をすることとしております。なお、平成３０年度の名簿閲覧対象となる人数につきましては２０２名というふうになっております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

最後ですけど、これ報道を見たと思うんですね。実はシナイ半島に派遣される、いわゆる戦争のアリバイづくりという社説が日刊県民福井に、おとといかな、出ました。こういうことで見ると、本当に自衛隊の性格が着々と変わっている。だから、国民の災害のときにいろいろ救援だけの仕事ではなくなっているところへの不安も強いと聞いています。十分考えて事務は行うべきだと私は思っています。
以上で私の質問を終わります。
以上です。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時２４分 休憩）──────────────
（午後 ２時２４分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。

－295－

次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、一般質問最後の質問者になりましたが、今回は２つ質問させていただきます。できるだけ重複を避けてやらさせていただきます
ので、よろしくお願いをいたします。
初めに、幼児園・幼稚園・学校適正配置についてということであります。
町は２０１８年度に、幼児園・幼稚園施設再編について、２０１９年、２０２０年度に小中学校適正配置についてを、町民、保護者の代表あるいは学識経験者などでつくる検討委員会で協議をすることになっておりますし、現在、幼児園、幼稚園の施設再編検討委員会において協議をされております。
初めに、幼児園・幼稚園施設再編検討委員会の内容について少しお聞きをした
いと思います。
議会においては３回の委員会の資料をいただいておりますが、実質５回されているということを聞いております。その３回の資料の中身を少しお聞きをしたいと思いますが、初めに、第１回目の資料を見ますと、この委員会への、当然答申をするところですから諮問をしているはずなのですが、資料の中の目次を見ても諮問事項というのは書かれておりません。具体的に、課長、諮問事項というのはどういうことをされておりますか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

検討委員会にお願いしまして諮問をさせていただ

きますが、その内容でございます。
第１回検討会資料の８ページに望ましい教育・保育の環境の検討という名題がございまして、その中に、こちらの諮問としては４項目の検討をお願いしました。
１つは、就学前教育、保育のあり方。２つ目に、幼児園、幼稚園の適正規模。これは定員とか、あと年齢構成、年齢別の定員──人数ですね──ということです。
３つ目に、幼児園、幼稚園の適正配置はどうかということ。４つ目に幼児園、幼稚園の運営のあり方。この４点をさせていただきました。
第１回の検討委員会の中で委員さん方のご意見を伺いまして、この４項目に一項目追加させてもらいまして、５項目めとして、地域の中での幼児園、幼稚園のあり方ということで、この５項目について諮問させていただき答申をお願いするということで現在進めております。
以上です。

－296－

○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） ありがとうございます。
平成２９年３月策定の永平寺町公共施設等総合管理計画において、幼稚園、幼児園の施設再編が位置づけられているということでありますが、それでは、どのように位置づけられているのでしょうか。平成２８年度には幼児園幼稚園施設の長期保全・再生計画も策定されており、順次施設の改修を行い施設の長寿命化を図るというふうになっておりました。１年たって状況が変化したのかわかりませんが、その管理計画の中ではどのように位置づけられているんですか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

今、２８年に策定しました長寿命化計画のことと

公共施設総合管理計画のことをおっしゃいましたが、まず、先日も申し上げまし
たが、長寿命化計画につきましては、手つかずで老朽化している施設を、子どもの安全を確保するという意味で改修計画を立てたと、それは財政投資を平準化するという意味で計画を策定したということで、まずご理解いただきたいと思います。
公共施設総合計画につきましては、これは幼児園、幼稚園だけでなくて町全体の公共施設の中での管理計画でございまして、当然、幼児園、幼稚園の再編につきましてはその時点で行政改革大綱にも実施計画でも上がっておりましたし、町としては取り組んでいくという方向性がありましたので、その中で公共施設としての位置づけとして幼児園、幼稚園も施設再編を検討するということで、公共施設の管理計画と今うちらが進めてます方向性というのはある面リンクする部分もありますし、ただ公共施設を再編するという意味でなくて、あくまでもうちらの幼児園、幼稚園の場合は方向性をまず検討委員会にお願いしまして、その方向性に基づいて、将来望ましい環境はどうであるかというふうなところは延長線上にその総合管理計画の施設再編につながっていくものと思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）ということは、編成ありきではないということで理解をす

ればいいんですよね。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

まだ答申は出てませんので、答申の内容を踏まえた上で、町が来年度どういうふうに取り組んでいくかということになると思いま

－297－

す。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

総合管理計画の中で再編という位置づけをされているということは、再編ありきという計画の内容になってるんですかと聞いてるんですが。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

私のほうからちょっとお答えしますけれども、公共施設等総合管理計画の前に、きのうもお話ししました公共施設再編計画というのがまずありましたので、その中では幼児園・幼稚園施設、それから学校施設、そして消防団施設、上下水道施設というものはその再編計画から外しますと。なぜ外したかというと、非常に課題が多いということで今回の再編計画から外して、個別にそれぞれを取り上げて検討をしていこうというような中身だったと思います。
公共施設等総合管理計画の中でも具体的な方向性といいますか、具体的にどうするというところまではうたっていなくて、今後の課題として掲げてあったというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） この再編計画、今やっている検討委員会の中では、国から、
具体的には厚生労働省から保育園、こども園の適正配置などのような何か指針というようなものがあったんでしょうか。学校についてはあるというのは承知しているんですけれども、保育園については何かありましたか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

幼児園、幼稚園については、国からの指示はございません。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

学びの特性や就学前児童の発達の特徴を踏まえた適正規模による教育・保育環境の確保とありますが、ここでいう適正規模というのは、具体的に一クラス何歳以上や何人というようなことが示されているんでしょうか。
第２回の検討委員会のグループ討議の中では、一クラス２０人という基準があるように思われるような質問が出ておりました。委員会の中でそういうような説
明、論議があったんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

まだ答申が出ている前なので、具体的な内容につ－298－

いての言及はちょっと避けたいと思いますが。
今議員さんおっしゃいましたように、第２回目の検討委員会の資料の中でも、委員の意見として何人ぐらいがいいだろうというふうな意見はありました。その意見は答申の中でどう盛り込まれるかということは、まだ議論がありますので何とも言えませんが、一つ、子どもたちについてよりよい保育環境、教育環境というもとになりますのが、資料もご提示させていただいておりますが、保育所保育
指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領の３つの大きなものが２９
年度に一斉に改正をされ、３０年度からは新しい指針のもとに保育を行っているというふうなことです。
その中で一つありますのが保幼小連携、いわゆる幼児期の幼児園、保育園、幼稚園、こども園と小学校とのスムーズな移行に持っていくための、幼児期までに満たすべき子どもの姿というのが、５領域と１０の姿というのが示されました。
それに基づきます一つ一つの課題を持っていくために、どういう規模で保育があるべきか、望ましいか、どうだろうかというところが今の検討委員会の中の一つの課題というふうに捉えております。その中で各委員さんからさまざまな立場か
ら意見をいただいているということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そのことは資料にも載っていたので少し読まさせていただ

いたんですが、なかなか難しいですね。
それで、こんなことを言うとあれですけれども、今のメンバー、検討委員会の方々にはかなり重い課題ではないかなと思いますけれども、実際にこの検討委員
会の中でのお声はどんなことが出てますかね。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

検討委員さん方、本当に熱心に議論いただいております。議会の代表お二人の方もおられますが、本当に活発に議論いただいております。
それで、議員さんおっしゃいましたように、かなりやっぱり難しい領域もあります。そういうことに対しましては、１０園いますが、各園長もそのグループ討議の中に入りまして、現場の状況とか保育のあり方とかそういうことについては園長に意見を求めて、園長からお答えをする形で委員さん方も理解を深めていた
だいているということで進めております。

－299－

以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

当然少子化ということで、保育に係る対象者が減ってきてはいるんですけれども、０歳児から３歳児を預ける率というのは年々上がっているということでありますが、これ答申というのは何年先を見越しながらの答申になるんでしょうか。
そして、この５項目についての答申が出てくるということですよね。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君） 今の答申については、当初お願いしているとおり、５項目に対しての答申が出てくるというふうに考えております。
何年先というお話ですが、その何年先というんじゃなくて、あくまでも少子化により子どもが減っていく中での子どもたちを取り巻く環境が変化していく。そういう中で子どもたちにとって望ましい保育環境、教育環境はどうあるべきかというふうな方向性、そういうのが出てくるというふうにご理解いただければよろ
しいかと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

じゃ、答申を見させていただきますけれども、ちょっと資料の中で気になったところがありまして、第２回検討委員会の中のグループ討議の質疑応答の中で、委員さんの中から「正職員と非常勤職員、立場の違いはあると思いますが、どうですか」というような質問に対して「正職員にはお願いできても非常勤にはお願いできないこともある。時間が過ぎても頑張っている非常勤もいらっしゃいますが」というような答えもあったんですけれども、ある意味、正職、非常勤……、正職が五十何％でしたっけ。半々ちょっと上かなという感じですけれども、そういう状態の中でそういう問題の指摘も答申の中で出てくるんでしょうか。ちょっと予測だけお願いします。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

済みません。答申の中身についての言及についてはちょっと回答を保留させていただきたいと思います。
第２回のグループワークのときに、まずは委員さん方に永平寺町の幼児教育、幼児保育の現状を深く理解していただくというところでグループワークをしました。その中では、諮問している５項目以外でも、現状の中でやっぱり委員さんが疑問に思うところをこうしてというご提案もいただきました。そんなところは、－300－

あくまでもこの再編検討委員会で出た意見ですけれども、それは逆に、再編ということよりも現場に対して改善すべき点とかという点も多々ありました。そうい
う点は園長もしっかり捉えておりますし、私どもも捉えております。そういう面
では再編検討委員会を通じて我々も気づかされた点もいっぱいありますし、現状の園の状態においても改善すべき点、またよりよくすべき点というのも見つかりました。そういう面では非常に参考になる面があると思います。
正職員と非常勤の職員についても現場でいろいろな課題がありますが、やはりどの保育士も子どもたちの健やかな成長という点で頑張っているという点では、やっぱり役割分担等も含めて現場のほうでもしっかり取り組んでいるというふうに私は理解しています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

多分、この５項目ですか、に出てくるのではないかなとは思いますけれども、もう少しで出てくるんですよね、答申は。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

検討委員会はまだもう１回やる予定でおります。

一応予定では、３月末には検討委員会より町長のほうに答申をなされるというふうな予定で今おります。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、学校の適正配置について質問させていただきた

いと思います。
文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査を平成２８年、多分その前年度もやってたと聞いてるんですけれども、実施しました。全国の市区町村の小中学校の８割以上が現在の小中学校の規模に課題があると認識していることが明らかになる一方で、そのうち課題解決への取り組みに検討の予定が立っていないと回答していた市区町村が４２％にも上ったということで、その実態を文科省が問題視し、あわせて、過去３年間で６５１件の学校統合事例があるが、その半数が統合の結論に至るに要した時間が５年以上かかっているなど、統合に向けたさまざまな手続の中で困難を抱えていると推察したところであります。
そこで、経済財政諮問会議が取りまとめた最新の改革工程表で、学校の小規模－301－

化について検討を着手している自治体の割合を、２０１８年度３分の２、２０２
０年度には１００％が検討するというような指針を取りまとめていると。これに伴って各市区町村は小中学校の適正配置の検討を行うことになったということ
で、本町もそれに乗って、「乗って」というような言い方は、国の指摘でやるというようなことで理解すればいいんですか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

国のほうの指針では、学校規模はというふうな形で出ております。学校規模は、小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされていると。ただしがありまして、地域の実態その他により特別の事情がある場合はこの限りではないというふうに述べられています。
今の適正配置のところでございますが、松川議員さんのところでも述べました
とおり、目的としましては、児童生徒にとって望ましい学校の配置の方向性を示
すということでございまして、国はそういうふうに学校規模の適正化を推進しているということもありますし、他の市町も検討を始めているということでございますが、本町では、適正配置について他市町の部分を検証する機会はまだ持っていないというところでございますので、そこで、うちの場合は２年をかけまして
あらゆるものをテーブルにあげて慎重に検討していきますということです。
国の指針はそういうわけなんですけど、行財政改革大綱の中にも平成３２年度までに適正配置の方向性を示すというふうになっておりますので、それも一因でございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

国はそういう検討を促進するために、もうちょっと言いますと統合等を促進するためにと言ったほうがいいんかわかりませんが、関連施策をさまざまに準備をしていますね。例えば、学校統合に伴う新築、増築や既存の施設の改修への補助、統合前後の事務増大に対する教職員の加配、スクールバス
購入費用の補助など。
そういう意味では、この検討をしてこういう結果が出ましたということがなけ
ればそういう補助もいただけないということで、町もそういう検討委員会で方向性をつくるという流れもあるんですかね。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

今後、他市町の部分も検証して検討していくと、そ－302－

ういうふうに進めていきたいと思っています。ですので、現段階につきましてはあらゆる意見を出していただいて進めていくということですので、今のその補助がありますよとかというのは資料としてはお出しできるとは思いますけど、それがあるからどうのこうのという議論にはならないというふうに理解しております。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） じゃ、今の件についてお答えします。
今、国がそういうふうな施策で補助を出しますよというふうなことを言ってるというふうなことですよね。全然そんなことは今は全く考えていませんので。
○５番（滝波登喜男君） 言ってないんけ、国は？
○教育長（室秀典君）

うちが、本町は考えていないというふうなことでご理解をいただきたいです。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ただ、そういう検討して、そしてそういう統合の方向の計画がなければこういう補助はいただけないということなんでしょう、国は。
いや、別に統合するというふうに僕も言ってるわけではないんですけれども。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

補助としてはそういうふうな条件でという話ですので、今教育長も申し上げたとおり、それがあるからの検討ではないというところ、
うちの場合はそれを前提にという話ではないということをご理解いただけますでしょうか。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

１点補足だけしますと、国のほうは学校だけを狙い撃ちにしてこういうことを進めているというのではなくて、公共施設等総合管理計画
を全市町村がつくりなさいというような流れもあるように、公共施設全体が更新の時期を迎えるという全国的な課題というものがまずあるというのが一つです。
ですから、この公共施設等総合管理計画も、これをつくってないと、あるいはこれをつくった上でそれぞれの個別計画というものをつくってないと、例えば財政課所管の起債なんかでも、建てかえとか統合であるとかそういったものに有利な起債が使えないというふうな、そういう条件といいますか、そういう制度はあるんですけれども、そういう大きな流れの中の一つとして学校のほうでも、僕は詳しくないですが、そういう補助制度があるんであればそういう流れの一つかな－303－

というふうに思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今財政課長がおっしゃるとおり、要は、そういう補助があって、もちろん統合というところにいったらそういう補助をいただくというためにも、早くというんではないですけれども、間に合うように方向性をつくっていかなあかんということですよね。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

ちょっと誤解されては困るのは、そういう制度を活用するために早くやろうという意識というよりも、どちらかというと、先ほど学校教育課も申したように、行革大綱で我々も公共施設の再編とか、それから合併した
後、なかなか公共施設のそういった問題について取り組んでこなかったという反省も踏まえて、現在の行政改革大綱の実施計画の中でさまざまないろんな計画を立てた中の一つとして学校の適正配置を、３２年度までには大まかな方向性を出していこうというような目標を立てておりますので、どちらかというとそれが主でありまして、今議員さんおっしゃったようなことも、そういったこともあるんだなということでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

適正配置というのは非常に慎重にやらなければならないとは思ってるんですけれども、京都の精華大学の中西先生という方が、文科省が２０１５年に策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」には、小規模校の存続や休校の再開など、事実上、小規模校の存続を認めるような、そういうような手引書をつくっております。そういった意味では、いわゆる財政とか、あるいは少子化ということで統廃合のみの方向に走るのではなくて、地域社会にとって、学校は失ってはならない必要な存在であるというふうに中西先生は位置づけております。
先ほどの手引書の中にもあるんですけれども、要は小規模でも生き残りができると。それは地域の中で特色ある、あるいは子どもに必要なことをやれば認めていくというような方向も出てきております。ぜひ、こんなことはないと思います
けれども、統廃合ありきの論議ではなくて、そういうような方向もぜひ探っていただきたいと思います。教育長、どのようにお考えでしょうか。

－304－

○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今、地域の重要性というようなことを言われてるんじゃな

いかと思います。
私、学校教育には、家庭、地域、学校、この連携は不可欠なものがあるんです。
今、永平寺町の学校教育がある程度の圏の高水準を維持できるということは、教員の熱心さはもとよりですけど、やはり地域の教育力、これがあるからこそいろんな形で特色ある、その地域の特色を生かした学校教育ができているというふうなことを思ってますので、地域をないがしろにするというふうなことは全く考えていませんし、その辺は３つの基本の中の３つ目に位置づけしてましたので、そういうことでこれからの検証と検討を行っていきたいというふうに思ってます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そうしますと、３１年度にまた検討委員会をつくるということになるんでしょうけれども、今の考え方の中ではどのような方々がその委員になるのでしょうか。非常に重要な答申を出すのですから、委員会での論議の経
過はどのように道筋をつくろうとお考えでしょうか。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今度、４月から、３１年度、そういうふうなことを、細かなところを町内でいろんなレベルで検証をして、それからというふうに考えてますので、今ここで具体的に、ある程度の案は持っているんですけど、まだ精査しなければここで公表できませんので、そういうことでできるだけ早目に、こうい
うふうなことで検討委員会はこういう構成メンバーでというふうなことを皆さんにお知らせしたいと思いますので、もう少し時間をいただければというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

精いっぱい時間がかかることだろうと思いますし、重い決断も委員さんがされるということになろうかと思いますので、ぜひ十分な検討をお願いをしたいなと思います。
先ほどの中西先生の書いた物を読みますと、以前、京都府の南山城村の南山城
小学校、ここに統合された高尾小学校、その関係者の話を聞いたら、当時ＰＴＡの役員だった方は、「子どもたちの競争力をつけなくてはいけないということで統合を推進させてもらいました。体育とかは自分のクラスだけではできなくなったし、そのころ、毎年１人ぐらい、中学校へ行った子がいじめに遭って不登校に－305－なった。これはもう小学校のときから集団の中で過ごさせてもらうしかないと思ったと。地域の方は、『小学校が中心になってここまで来たのに』『学校中心に
何でも動いているのに、それがなくなったら地域が寂れる』と言われて反対されましたが、『子どもの教育のことを考えてもらわな』と言って統合を進めてきました。でも、１２年たった今は、総合的に教育というものを考えたら前のほうがよかったなと、なくなったら気づいたのですが」というふうに言っておられたということであります。
学校の統廃合をするということは非常に重いですし、慎重に考えなければならないということであります。いろんな情報を入れて、議論に議論を重ねていかな
ければなりません。ぜひそれを十分保障するようなことをお約束をしていただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

今仰せのとおり、あらゆるものをテーブルに上げま

して、町民の方の意見を吸い上げて検討してまいる所存でございます。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） 今の課長の答弁に少し補足させていただきます。
やはり大きなテーマというのは、本町を担う子どもたちを大切に育てたいというふうな思いがあります。そういう思いを込めて、やはり児童生徒を中心にというふうな観点から進めていきたいと思いますので、こういうことでご理解をいた
だきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問でありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けてということでありますが、かなり質問が重複しておりますので簡単に行きたいと思います。
平成３０年３月に策定された永平寺町第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計
画では、平成２９年の６５歳以上の高齢者は５，６１４人、高齢化率２９．８％、それが平成３７年（２０２５年）には５，６６０人、３３．３％となる見込みで、総人口が減少する中、高齢者が増加し、特に７５歳以上の高齢者の伸びが大きくなると予測されています。
そこで必要なのが地域包括ケアシステムであり、全国の市町村が２０２５年までに、高齢者や障がい者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることがで－306－

きるような住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となって提供できるものの構築を求められております。言いかえれば、全国の市町村がしのぎを削って地域包括ケアシステムの構築を目指し、その結果、住みやすいまちとそうでないまち、すなわち地域間格差が生じてきます。少子・高齢化社会において最も重要な施策の一つだと言えます。
ただ、地域包括ケアシステム、正直言ってなかなか理解が難しいという印象も受けております。福祉保健課からいろいろ、説明でこんな資料をよくいただいております。これ、２９年の教育民生常任委員会でいただいた資料です。全て、医療、介護、生活支援、介護予防と関係する機関が全部網羅されているもので、非常にこれわかりやすいなと思っておりますが、今回、医療というところに在宅訪問診療所が、いよいよ待望していたものができるということで、そういう意味では、課長を中心とした行政の皆さんの努力に敬意を表するわけですけれども。
実際にできましたら、この本町の地域包括ケアシステム、理想を１００とすると、どの程度までこれはいったということになりますか。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 非常に難しい質問だと思います。
診療所はあくまでも包括ケアシステムの核となるような施設ではありますが、まだ機能しておりませんし、実際、住民の方が、患者さんが使って初めて生きてくるものだと思います。国のほうとしましても地域包括ケアシステムの深化と、さらに深く化けろということも言われております。
現状でざくっと評価しますと、まだ５０％もいっていないような気もいたしま
す。ただ、ある部分では人と人とのつながりの中で運営されていくものですから、ケースによっては１００％機能しているというときもありますし、場合によってはまだ足りないなというところもありますので、総体的に見てまだ５０％かなという気持ちでおります。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

先ほど何人かの議員が先進地のことを話をしていたと思う

んですけれども、第７期の高齢者の保険計画、やはり地域包括ケアシステムの深化というか、そういうような表現で、今現在、もう何年か前につくったやつを検証していって、２０２５年までにいいものをつくっていくという時期やというよ
うな感じで言ってたわけですけれども、そういった意味ではまだまだ本町はいってないのかなと思うんですけれども、いよいよ２５年までに、今後どうしていか－307－なあかんといういろんな課題はあると思うんですけど、どのようにお考えですか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

２０４０年までに、これから高齢者の方は日本で５００万人

ふえていきます。もう一つ問題なのが、生産年齢が１，２５０万人減っていきます。実は高齢者の数は、高齢化率は今からずっと上がっていきますが、高齢者の数が５００万人ふえますが、少子のほうが問題になってくる。社会保障をどう支えるかが問題になってくる。
今、国のほうはなぜこの地域包括ケアシステムをやろうとしているかといいま
すと、実はそんなに人口は、率は上がりますがここがふえてこない中で、特養であったりは現に要介護４とか５の方しか入れませんし、余りふやさないでいこうというのが国の方針で、これからは地域で支え合いましょうというのが一つの大きな地域包括ケアシステムの流れです。
ただ、地域の皆さんで助け合い、また健康づくりとか、そういったこともこれから進めていかなければいけませんが、なかなか施設に入られない方、こういった方のための今回の診療所の位置づけになります。これから予想されますのが、施設に入れない高齢者の方がふえてくる、そして、例えば老老介護、５０代で親をちょっと見なければいけないので仕事を離職されて、また戻ることができなくて、今度またその方も高齢になっていくとか、こういういろんな社会問題がある
中で地域で支え合っていきましょうというのがこの地域包括ケアシステムです。
この診療所は、これから将来的なことを考える中で一つの大きな核となるのは間違いないと思います。地元のお医者さんとの連携であったり、社協、福祉関係の皆さんとの連携であったり、またいろんな情報を皆さんで共有したり。そういった中で、今課長は５０％ぐらいがまだだと言いましたが、トータルでいきますと地域の活動とかというのも全部入ってくるわけなんですが、ここが一つの、完全な核ではありませんが、一つの核として、これから永平寺町にしなければいけないサービスの核となるというのもあります。
前から在宅看護というのも、この業務が始まっていく中で永平寺町にどういったサービスが足りないのか、何を求めているかというのも、やっていくことによってわかってくることも多々ありますし、そういったことをすぐ取りかかれる拠点にもなると思いますので、いずれにしましても、この診療所はこれからの超高齢化社会の中で安心して暮らしていただける、そういった拠点になればなと思っておりますので、よろしくお願いします。

－308－

○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

今、地域包括ケアシステムの構築を目指して何年かきております。以前は、介護は介護、医療は医療でした。ただ、近年になって介護と医療が連携して進めていきましょうということで、かなりハードルも上がってきています。上田議員の質問の中で包括ケアシステムの役割というものをお話ししました。サービス提供に当たっての体制については、行政のほうで提供していきます。介護保険施設の整備であったり、今回の診療所の整備であったり、介
護従事者、医療従事者との連携づくりというのは我々のほうで進めていくべきだと思います。
ただ、生活支援体制整備ということで再三申し上げておりますけれども、住民の方のご理解と覚悟という点についてはまだまだかなと。これは全国の市町それぞれによって置かれた状況も違いますし、資源も違いますので、進め方についてはばらばらだと思います。
現在、診療所の説明も、営業活動といいますか、説明にも歩いております。全部で９０以上の行政区の中で、現在５４地区からのお問い合わせはいただいております。３月中にもまだ２０カ所近く説明会に入りますが、その中で診療所に対して、使い方であるとか適正な需要を考えるにはこうだとかいうことで、この辺の説明がうまくスムーズにいけば、例えば国保の医療費の削減につながってみた
り、介護保険の費用の削減につながってみたり、ある意味、節約につながってくるのかなというような考えも持っております。
最終的には、町長も申しましたが、高齢者の方の住まいの確保、在宅みとりへの展開、ここまでが非常に重要なことです。診療所で受療体制、それからアドバ
ンス・ケア・プランニング、緩和ケアといったところまでお話しするような体制をとっておりますので、その辺が今後重要になってくる部分であり、推進の鍵であるかなと思ってます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今おっしゃるとおり生活支援、この部分がこれから大きなポイントになるんだろうなと思います。
県下の中で、在宅でみとりが一番最低やという本町というようなことを聞いた
ことがあるんですけれども、そのみとりの数も目標にしながら、ぜひ頑張ってい
ただきたいなと思います。
この生活支援、住民に今、説明会をしているということで少しお聞きをしまし－309－

たけれども、これが一つのきっかけになっていくようなことを望みながら頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
これで終わります。
○議長（江守 勲君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ３時０９分 休憩）──────────────
（午後 ３時０９分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、あす７日は午前９時より本会議を開催しますので、ご参集のほどよろし
くお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ３時１０分 散会）－310－