令和５年度事業計画書
鶏卵生産者を取り巻く情勢については、新型コロナウイルス感染症により鶏卵需要が従前のレベルまでには戻っていないこと、アニマルウェルフェア（以下、ＡＷ）をめぐる鶏卵業界を取り巻く今後の状況、ロシアとウクライナの戦況膠着化や円安による飼料等生産資材費の高騰、高病原性鳥インフルエンザの未曽有の大量発生等により、鶏卵生産者の経営環境は厳しい状況にある。
そうした中、協会執行部が求心力をもって業界をけん引し、これら諸課題に対して有効な対策を検討し実行できるよう、協会として、理事会において役員選任規程を改定し、大規模生産者を含めた業界の結集を図り、課題に対する生産者の結束を強化する新体制を目指すこととした。
昨年から今年にかけて、生産費コストの上昇は収まらず、鳥インフルエンザの大量発生により鶏卵需給はひっ迫し、高卵価と安定供給のき損という事態にある。協会としては生産者の声を傾聴し、課題認識を明確に共有した上で、国に生産現場の声を届け、提言をしていくことが必要である。
上記の他に新体制の取り組みについては以下の通り。
１．ＡＷについて、国の採卵鶏のＡＷ指針に沿った取り組みを展開しつつ、日本の生産実態を踏まえたＡＷを実践するとともに消費者団体等との対話を進める。
２．鳥インフルエンザについて、生産者と国との意思疎通を深め、家畜防疫、鶏卵生産者の経営安定および鶏卵の安定供給のいずれも充足できるような新たな対策を模索する。
３．鶏卵輸出について、輸出法人化に伴う新たな執行体制の下で、香港及び香港以外の国での国産鶏卵の普及啓発を図るとともに新規輸出先を開拓する。
４．食料安全保障の観点から、高騰する化学肥料の代替えとしての鶏糞堆肥の耕種農家への普及推進に向け、国と連携して協会の事業として取り組む。
以上の課題に的確に対応するには、地域との連携の下、新規会員の増強を図り、より多くの鶏卵生産者が地域や規模の大小にかかわらず一致団結した取り組みを行う必要がある。

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以上を踏まえ、鶏卵産業の順調な発展と国民食生活の向上に寄与するため、多岐にわたる事業の円滑な推進に努める。
Ⅰ

公益目的支出計画に係る実施事業

１. 鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給安定に資するため、地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる道
府県養鶏協会及び地域協議会の行う情報提供の取り組みを支援する。
また、協会会員をはじめ、多くの方々に養鶏や卵に関する情報や協会の活動、養鶏業界の立場等を伝え理解を得るためには情報発信が重要であることから、協会のホームページや「日鶏協ニュース」などの広報誌を通じて情報発信するとともに、内容の充実に努める。
さらに、ＡＷに関する国の方針とも歩調を合わせ、広く一般消費者である国民へ鶏卵業界の現状とＡＷの状況などを説明する情報提供活動を行う。また、日本のＡＷに関する検討に科学的根拠を与えるため、必要に応じて学術研究の委託をする。
２. 国産鶏卵に関する普及啓発事業
世界的にみて一人当たり鶏卵消費量が多い我が国において、引き続き国産鶏卵を安心して消費してもらうためには、鶏卵が生産・流通を通じて安全に供給されていることの理解と併せて、鶏卵の衛生・栄養等に関する誤解を払拭するよう、真摯で、効果的かつ広汎な正しい知識の普及・啓発が重要である。
本年度においても引き続き関係団体等と協力し、効果の上がる活動方法を検討し実施していく。
各種団体等の協力により実施している正しい鶏卵知識の普及・啓発活動とも連携し、広報活動等の充実化を図る。
さらに、「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」冊子については、ＡＷに関する国の動きを待って活動を進めるとともに、その要約版を発刊し、本内容の一般消費者への浸透を更に進めるための活動を継続していく。
Ⅱ協会の独自事業

１. 鶏卵消費拡大推進事業
ロシア・ウクライナ問題が穀物等の資材高に拍車をかけ、配合飼料費やその他の資材費が高騰する中、鶏卵生産者の経営環境は極めて厳しい状況である。現状としては鳥インフルエンザの影響等により高卵価の状況にあるが、これに起因する鶏卵の消費環境の変化など、将来的な需給の不透明さがある。こうした状況下、需要の維持につなげることを目的に、適切な時期に消費者等に対し鶏卵の消費拡大に向けた取り組みを行う。

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道府県養鶏協会により各地域で開催する講習会・イベント等を通じ、鶏卵の消費拡大に取り組み需要の維持を図ることを目的に、対象事業に対し補助を実施する。
２．鳥インフルエンザ経営再建保険事業
本事業は、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、当該鶏卵生産者の経営再建を支援するため、生産が休止又は阻害されたことにより生じる喪失利益・経常費用等の一部を補填する保険制度の運営を行うものであり、平成１７年から実施してきた。
令和３年度に補償限度額の拡大、経営再建を問わない保険金の支払、自然災害保険の創設などの見直しを行った。令和５年度は、前シーズンの大規模農場での発生状況を踏まえた鶏卵生産者のニーズやその他の状況への対応について保険会社・代理店と検討を行う。
Ⅲ

国の制度に基づく事業
飼料米生産・利用促進事業
食料自給率の維持向上のため飼料米等の生産拡大を推進する国の方針に基づき、飼料米を利活用した鶏卵の生産拡大に資するため、所属する全国の農産物検査員の飼料米検査活動を支援する。
本協会は、平成２６年度より農産物検査の登録検査機関として業務を継続しており、特に全国に検査員を有する広域登録検査機関と位置づけられ、飼料米を利用する採卵鶏生産者等３９名の検査員が農産物検査法に基づく検査を実施している。
世界的な飼料価格高騰という情勢の中、飼料米の重要性は高まっているとの認識のもと、また本検査による飼料米重量が、稲作生産者に対する国の直接支払交付金の算定基礎となることから、本年度も引き続き厳格な検査実施を推進する。
Ⅳ補助事業

１. 鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定に資することを目的に卵価低落時に鶏卵生産者に価格差補填交付金を交付すること及び卵価が大幅に低落した場合に鶏卵の需給調整を図るための事業を実施することを内容としている。
令和５年度から開始される第５期鶏卵生産者経営安定対策事業では、毎月の標準取引価格が補填基準価格を下回った場合に、経営規模に拘わらずその差額の９割を補填（補填基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）する鶏卵価格差補填事業については、国の負担割合が１/８から１/６に変更され、また、成鶏更新･空舎延長事業について、以下のとおり、鶏卵需給の改善のための支援が変更された。
① 空舎期間新設： １２０日以上１５０日未満の空舎期間を新設した上、当該期間の奨励金単価６３０円/羽(１０万羽未満飼養生産者は９３０円/羽)を設定。
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②

空舎発動期間拡張： １０万羽未満飼養生産者に対し、奨励金の対象となる成鶏の出荷対象期間を、標準取引価格が安定基準価格を下回った日の３０日前及び上回った日の３０日後としていたのを、下回った日の４０日前及び上回った日の４０日後に拡張。
また、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)を経由した電子申請システム(仮称：安定事業電子システム)を導入し、生産者の鶏卵生産者経営安定対策事業に係る申請等事務手続きの負担軽減を図っている。
更に、需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、加入生産者へのアンケートや検討委員会の下、新たに餌付け羽数調査に基づく生産予測等の導入による、鶏卵のより確度の高い需給見通しの作成を図り、短期・長期の鶏卵需給見通しの生産者への情報発信により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めることとする。
成鶏更新・空舎延長事業については、令和５年度から、安定基準価格が大幅に引き上げられ、卵価が低落した際にはこれまで以上に発動の機会が増加しうることから、その際には円滑かつ迅速な事業実施に向け取り組むこととする。現下の情勢においては、鶏卵の安定供給が最大の使命であるが、生産が回復し、卵価が下落した場合には、加入生産者に対して成鶏更新・空舎延長事業への参加を呼びかける。
なお、令和５年度の事業規模は、鶏卵価格差補填事業については、加入生産者約６５０人、契約数量約１７３万トンを見込んでいる。
２. 家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、鳥インフルエンザが発生した場合に、生産者が安心して経営を維持・継続できるよう、生産者が自ら積立を行い、発生農場が経営再建までに必要な経費を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助する内容となっている。
令和５年度は、第８期の最終年度であるが、令和４年度シーズンの大量発生に伴い基金が大幅に不足する事態に陥っていることから、養鶏生産者のご理解のもと、関係機関と連携を密にして基金の再造成に取り組むとともに、道府県養鶏協会への事務委託や中央推進会議の開催等を通じて、本事業への加入促進等に努める。
また、前期の未交付分について要件の整備を待って交付するとともに、当期中に発生された生産者に対して、早期かつ円滑に交付を行うことを通じ、早期の経営再建を支援する。
３．畜産物輸出支援関連
鶏卵輸出の支援策については、日本畜産物輸出促進協議会より受託する品目団体輸出力強化緊急支援事業として、ターゲットとする輸出先国での日本産鶏卵の品質情報の多言語発信、外食産業向けセミナー、レストランフェアの開催、現地バイヤー向け日本産鶏卵セミナーの開催、現地ローカル店とのコラボレーション等のプロモーション活動や鶏卵統一マークの普及を図る。また輸出先国・地域を拡大していくため、新規市場開拓−4−

のための市場調査を進める。
また、昨年５月に成立した改正輸出促進法の施行に伴う品目団体の法人化について、日本畜産物輸出促進協議会の方針を見据え、効果的な対応を検討していく。
４. 家きん経営災害緊急支援対策事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、大雨等や台風による災害に対し、①経営継続支援対策として、土砂・がれきの撤去費用、停電に伴う電力確保支援、畜舎等の損壊等に伴う畜舎・附帯施設・機械の補改修の補助、②生産者集団等（家きん飼養経営体３者以上の集団）に対して、災害による停電時の家畜の生命維持のための機械稼働のための取組み（非常用電源の導入、リース会社からの借受）を実施するのに要する経費についての補助、③生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助することとしている。
Ⅴ

各種協議会の事務局活動

１. 鶏卵公正取引協議会
当協議会は、国内で生産され、一般消費者向けに生食用として販売される殻付鶏卵の表示の適正化を図るため、消費者庁及び公正取引委員会に認定された「鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則」に基づき、運営されている。
本協会は当協議会から事務を委託されており、規約の周知徹底、相談・指導、遵守状況の調査、違反の疑いの事実調査、一般消費者からの苦情相談、景表法・公正取引関連の違反防止、省庁他との連絡、会員への情報提供などの活動を行う。
令和５年度に関しては、ポストコロナの状況に鑑み、消費者との対話を重視した活動を予定している。
２. 中央鶏卵規格取引協議会
当協議会は、農林水産事務次官通知「鶏卵規格取引要綱」に定められた鶏卵の規格取引を推進することにより、品質の向上、流通の円滑化及び適正な価格の形成を図るものである。
農林水産省規格パック詰め鶏卵の卵重、品質等規格の適合状況について検査を実施し、現状把握を行うとともに今後の改善点を模索している。
また、鶏卵規格取引研修会（卵重計量責任者資格）を開催し、農水省、消費者庁などから専門講師を招き、鶏卵についての広範な情報提供をはじめ、鶏卵の品質、衛生管理、表示方法等などの知識普及を行う。
３．畜産物輸出促進協議会・鶏卵輸出部会
品目団体輸出力強化緊急支援事業として、輸出ターゲット国の市場調査・規制調査、海外におけるジャパンブランドの確立等鶏卵輸出部会会員全体の輸出力の強化につな−5−がる取り組みを進めていく。輸出先のマーケット情報などの発信を強化していくとともに、会員間での情報交換を中心とした鶏卵生産者の輸出促進が図れるよう、各種取り組みを進める。
Ⅵ 他団体活動への協力（公社）中央畜産会（国際養鶏養豚総合展（ＩＰＰＳ）事務局）、（公社）畜産技術協会、（一社）日本食鳥協会等が実施する事業等に関して設置される委員会等に委員等として参加し、事業運営に協力する。
Ⅶ その他の課題
１. 会員数の増強と地方組織との連携
鶏卵生産者及び関係団体等を会員とする全国組織として、地域、規模の大小にかかわらず一致団結した取り組みを行うため、会員の増加を図りつつ関係団体及び地方組織と連携した取り組みをさらに進める。
新規会員獲得に関しては、地域団体等を通じて入会申請が行われた場合には、昨年度に続き新規会員獲得にかかる事務経費を支弁するなど連携を強化する。
地域団体等に対しては、情報提供体制強化事業及び鶏卵消費拡大推進事業においてその取り組みを支援するほか、鶏卵生産者経営安定対策事業及び家畜防疫互助基金支援事
業において、業務委託先として地域の実情を踏まえた協力を引き続き得ていく。
２. 鳥インフルエンザ対策
高病原性鳥インフルエンザについては、令和４年度も例年より早い１０月末での発生が確認された上、過去最多の発生件数となった。欧米等の発生状況を鑑みると、我が国においても常在化の怖れがある中、深度のある疫学調査に基づいた具体的な防疫対策を示すよう国に働きかけるとともに、効果の高いワクチンの研究開発の推進・製造・備蓄を要望していく。加えて、殺処分後の処理についても、埋却は生産者の負担が大きいことから焼却処理の推進が必要であり、地域協議会と連携し、焼却施設の利用について地方自治体への働きかけを強化する。
鳥インフルエンザ発生時には、家畜伝染病予防法に基づく手当金、家畜防疫互助基金、鳥インフルエンザ経営再建保険及び移動制限等に起因する売上の減少補填などのセーフティネットが準備されている。しかし、これら支援措置の認知度は低く、国の協力を得て、利用を高めるための措置を講じる。
３. アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理
欧米における平飼いへの移行、ケージフリー化の動きは、我が国の鶏卵産業に大きな影響を及ぼすこととなる。

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ＯＩＥによる採卵鶏のＡＷコードについては、令和３年度のＯＩＥ総会において、巣箱と止まり木へのアクセスが望ましいとする案が討議され、各国から多様な意見が出たことから採択されず継続検討となった。そのため今後ともＯＩＥの動向も含めた情報収集に努める。
また、国の採卵鶏のＡＷ指針に沿った取り組みを展開しつつ、我が国の気候風土に合った、疾病管理にも配慮した、ＡＷの視点を考慮した飼養管理のあり方について、関係団体や学識経験者などとも連携して検討を進めるとともに行政、消費者、流通関係者との対話を進める。
４. 業界要望の集約と積極的な要請
今後、永続的に安定した鶏卵生産を図るためには、鶏卵生産者自らの努力と長期的な視野と戦略に立って鶏卵生産の特性を考慮した政策・施策の実現を図ることが重要である。
鶏卵需給の安定と卵価安定に向けて、生産者団体として国・行政に対して積極的に鶏卵産業の実情を訴え、現行事業の充実のみならず今後の新たな展開方向に対応するための政策・施策の実現を図る取り組みを行う。
令和５年度は、ＡＷをめぐる鶏卵業界を取り巻く今後の状況、飼料等生産資材費の高騰、高病原性鳥インフルエンザの未曽有の大量発生とそれに起因する諸問題に対して農林水産省との対話を深め、鶏卵生産者と国・行政との間で理解を深め、継続して業界関係団体と連携し積極的に業界内の議論を集約し国・行政に要望していくこととする。

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