なくせ公害 まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.322
2023年4月
公害・地球環境問題懇談会

google で検索 →jnep.jp

確定判決を守り、諫早湾を開門せよ

目次
確定判決を守り、諫早湾を開門せよ
有明海と有明海漁業の再生に向けて、当面の課題........................
請求異議訴訟の最高裁決定について....................................................
COP27を映し出すまで....................................................................................
JNEP情報 .............................................................................................................
活動日誌.....................................................................................................................
リレーエッセイ.......................................................................................................

24689101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

有明海と有明海漁業の再生に向けて、当面の課題
有明訴訟弁護団1 国のサボタージュによる「ごね得」を許した最高裁不当決定
諫早湾干拓事業によってもたらされた有明海異変と呼ばれる深刻な環境破壊によって、
有明海漁業は壊滅的な打撃を受けた。これに対し、有明海の再生をめざす漁民たちは、2010年12月、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門を国に命じる判決を勝ち取り、これを確定させた。
ところが、本年3月1日、最高裁は、この確定判決に基づく強制執行を否定した2022年3月25日の請求異議福岡高裁判決に対する漁民の上告を棄却し、門前払いする決定を出した。
最高裁がこの決定によって維持した請求異議
福岡高裁判決は、開門確定判決から時間が経過し、事情が変更したので、もはやその強制執行はできないというものである。そもそも、国が確定した判決を守らず強制執行を受けるというのは、憲政始まって以来の不祥事である。その不祥事が時の経過による事情変更で解消されるというのでは、国のサボタージュによる「ごね得」「不当な粘り勝ち」を司法が認めるということに他ならず、司法の自己否定と言わなければならない。
2

開門問題は非開門で決着したのではない

最高裁の不当決定後、マスコミはいっせいに開門問題は非開門で決着されたかのように報道した。

2弁護士

堀 良一

有明海を再生し、かつての豊穣の海をとりもどすには潮受堤防排水門の開門しかないという漁業者の願いは、これで断ち切られたのだろうか。否、そんなことはない。マスコミの取材に対し、九州大学の上田竹志教授（民事訴訟法）は、「実際には開門を強制させる手段が失われたにすぎない。開門を命じた確定判決の判断そのものが覆ったり、揺らいだりしたわけではないことも重要なポイントだ。」とコメントを寄せている。開門問題は決して非開門で決着したわけではない。有明
海再生に向けて開門は強制手段がなくなっただけで、引き続き重要な検討課題である。
だからこそ、最高裁決定が出された翌日の農水大臣談話は、開門問題は決着したなどと言えず、漁業者と話し合いをすると言わざるを得なかった。
この農水大臣談話にもとづき3月9日付で各漁民と有明弁護団団長の馬奈木弁護士宛に協議を呼びかける国からの書簡が郵送されてきた。
漁民間や漁民と弁護団との連帯に楔を打つ
かのような狙いが垣間見える書簡だった。弁
護団はただちに、協議を歓迎し、従来どおり漁民の代理人として弁護団が統一的に協議の窓口になる旨の返書を出した。
3 有明海をめぐる諸問題を統一的に解決するための協議の重要性
漁業被害が深刻化し、地域が分断され、その状態が長期化している現状では、さまざまな利害関係者の話し合いによって解決するのがベストである。国の請求異議を認めた福岡
高裁も審理のなかで「和解協議に関する考え方」という文書を発表し、個々の判決では最終的な解決にはならず、話合い解決が必要という考えを述べた。

#322/Apr.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

国のごね得を認める不当判決であったが、判決文の付言では、この判決によっては有明海の問題は解決しないこと、したがって話し合いによる解決が求められることを再度述べている。
こうして、当面する有明海再生に向けたたたかいの舞台は、開門を含めた協議の場に主戦場を移していくことになる。
4

協議の展望

では、話し合いという新たな舞台での協議の展望はいかなるものか。
それが問われる状況になった矢先、3月28日に諫早湾内の漁民が原告になって開門を求めた訴訟の高裁判決が言い渡された。結論は開門を認めず、漁民敗訴の不当判決であった。
しかしながら、判決の内容は、今後の話し合いの舞台で漁民側が有利に活用できる内容であった。

すなわち、判決は、干拓事業の潮受堤防締切りと、干潟の水質浄化機能喪失、潮流速の低下、成層化、貧酸素の進行、赤潮の発生件数の増加、底質環境の悪化等の環境悪化の因果関係を肯定し、その環境悪化のために漁船漁業とタイラギ漁業に被害が生じたこと、その被害は将来にわたり継続することを認めた。
それにもかかわらず、開門を認めなかったのは、干拓事業には公共性があるからという理由からであった。漁民は泣き寝入りをしなさいと言わんばかりの結論である。
しかしながら、この公共性論の論拠は薄弱で、話し合いの場では十分に反論可能である。
むしろ、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、その被害が将来にわたって継続することを認めたことは、今後の話し合いにとって、大きな追い風になるものであると言えよう。
有明海と有明海漁業の再生をめぐる、押したり引いたりのたたかいの現在の立ち位置はそんなところである。

有明海の干潟で遊ぶ#322/Apr.2023

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会【有明弁護団声明】

請求異議訴訟の最高裁決定について

2023年3月2日

よみがえれ！有明訴訟弁護団
本日、最高裁から、令和4年（2022年）3月25日に言い渡された福岡高裁の請求異議差戻審不当判決に対する上告及び上告受理申立事件について、3月1日付上告棄却及び不受理の決定が郵送されてきた。
上告及び上告受理申立の対象になった令和4年（2022年）3月25日言い渡しの福岡高裁請求
異議差戻審判決は、差戻審口頭弁論終結時の令和3年（2021年）12月１日時点においては、平成22年（2010年）12月の福岡高裁開門確定判決の口頭弁論終結時から事情が変動しており、同確定判決に基づく開門請求を認めるにたりる程度の違法性を認めることはできず、同確定判決に基づく強制執行は権利濫用又は信義則違反になり、許されないなどと述べて国の請求異議を認容した。
しかしながら、確定判決に基づく強制執行が軽々に権利濫用と判断されることになると民事訴訟制度の根幹が揺らいでしまう。そのため、最高裁は昭和62年判例において「著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する」と、厳格な判断基準を示していた。ところが、令和4年（2022年）3月25日言い渡しの福岡高裁請求異議差戻審判
決は、このような最高裁判例の厳格な基準には一言も触れず、そうした厳格な基準に基づく判断を放棄する不当なものであった。

4

認定された事情変更の事実は、中心的争点となった漁獲量に関して言えば、この判決の認定は、漁獲量が全体的に増加傾向にあり，確定判決の口頭弁論終結時である2010年頃の数値からの改善がみられるなどというものであるが、他方で、判決みずから、被控訴人である漁業者側の言い分を踏まえると、単純な評価は困難と言わざるを得ないと述べるなど、自らの判断への自信のなさを露呈しており、最高裁判例の「著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する」という厳格な判断基準からすると、こうした杜撰な判断で確定判決に基づく強制執行を権利濫用とすることは許されないことは明らかである。
今回の最高裁決定は、このように不当性の明らかな令和4年（2022年）3月25日言い渡しの福岡高裁請求異議差戻審判決について、昭和62年判例の判例変更すら行わず、全員一致で棄却及び不受理としたものであって、憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるをえない。
今回の最高裁決定の対象となった令和4年（2022年）3月25日言い渡しの福岡高裁請求異議差戻審判決は、付言のなかで、この判決によって「有明海周辺に実際に生じている社会的な諸問題は、直ちに解決に導かれるものではあり得ない。」などと自ら言い渡した判決の無力さを嘆きながら、「国民的資産であり、人類全体の資産でもある有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、双方当事者や関係者の(中略)全体的・統一的解決のための尽力が強く期待されるところである。」と述べた。

#322/Apr.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

いうまでもなく、今回の最高裁決定の射程
距離は、平成22年（2010年）12月の福岡高裁開門確定判決に基づく強制執行は、福岡高裁差戻審の口頭弁論終結時である令和3年（2021年）12月1日時点においては権利濫用又は信義則違反になり許されないというものにすぎず、同判決の当事者ではなく、同判決に拘束されない多くの有明海の漁民や沿岸住民等の運動になんら制約をもたらすものではない。また、当事者も含め、将来の被害救済のための運動や訴訟についても何ら制約をもたらすものではない。その意味では、付言の述べているよ
うに、今後も、紛争解決に向けた「全体的・統一的解決のための尽力」は引き続き重要である。
わたしたちは、差戻審の過程において、福岡高裁が令和3年（2021年）4月28日に「和解協議に関する考え方」を発表し、紛争全体の、統一的・総合的・抜本的解決のため、「国民的資産である有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得る」という和解協議の歴史的意義を踏まえた広範な関係者の話し合いによる解決が、紛争が深刻化、長期化、複雑化した今日においては、唯一の解決方法であることは論を待たない。

採貝、漁船漁業の被害は言うに及ばず、近年はノリ養殖においても甚大な被害が続いている。有明海漁業を持続するためには、有明特措法に基づく被害漁民の緊急救済が強く求められている。こうした被害を生み出さない根本的解決のため、有明海再生に向けた開門と開門調査は不可欠である。
わたしたちは、そうした漁業者の利害関係を堂々と掲げ、有明海沿岸の人々それぞれの利害関係にも配慮しながら、真摯に話し合いに臨む所存である。
福岡高裁が差戻審における「和解協議に関する考え方」で述べたように、「国民的資産である有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得る」ことを目指し、いまこそ、紛争解決のための話し合いの実現を広く呼びかける。

諫早湾の水門#322/Apr.2023
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

5

COP27を映し出すまで
record 1.5共同代表

こんにちは、気候危機を記憶する発信型ムーブメント「record 1.5」共同代表の山本大貴と申します。東京生まれ東京育ちの大学生です。私はrecord 1.5の活動として、2022年11月にエジプトで開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、以下COP27と記す）に参加し、現場でドキュメンタリー取材をおこないました。ドキュメンタリーは団体のYouTubeにて公開しており、YouTube版に収めきれなかった映像を含めたディレク
ターズカット版上映会イベントも、今後行っていきます（第1回は4月29日です！ぜひご参加ください）。
ここでは、なぜ私がエジプトに行ったのか、私の目に何が映ったかについてご紹介します。

その前に、私のこれまでについて少しお話します。2019年秋、台風19号が関東でも甚大な被害を出したことを覚えているでしょうか？この時に私は栃木県の災害ボランティアに参加し、テレビや新聞では伝わらない気象災害の恐ろしさや被災者の方々の無念さを目にしました。翌年、高校2年生になった私は、
Fridays For Futureという若者中心の気候ムーブメントに参加し、気候変動問題に声を上げる活動を始めました。
6

山本大貴

約3年間闘い続ける中で私が実感したのは、危機感の欠如と、その裏にある特権構造における人々の分断でした。気候危機の当事者のリアル、それぞれの視点から見える危機の姿を映し出すことで、気候危機に取り組む全ての人に何らかの「気づき」をもたらし、自己の危機との向き合い方を見つめてもらえるよ
うな発信をしたいと思い、record 1.5を立ち上げています。COPは、世界中からそれぞれに違うバックグラウンドを持つ人が集まり、意思表示をする場でもあります。国際的な場であるCOPに行くことで、気候危機の様々な側面や当事者を映し出すことができると考え、渡航し約2週間の取材を終え、無事帰国しました。
気候危機の当事者とは誰かと問われたとき、どう答えますか？日本では、気候危機は持続可能性の問題であり、SDGsの一つであり、持続可能性という言葉にすり替わることが多いように感じます。しかし、COP27の現場でも感じたのは、グローバルサウス（貧しい南側諸国）の国々や社会的に弱い立場にある人々は危機に対して脆弱なのにも関わらず（＝被害者）、温室効果ガスの排出責任のほとんどは日本のような先進国にある（＝加害者）という構造が、危機の本質であるということでした。

#322/Apr.2023
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

これは経済的な格差だけでなく、女性や子どもであること、LGBTQ+、先住民族などの属性における抑圧も深く関係しています。彼らは社会的に抑圧される立場にあり、気候危機の影響に対して脆弱である、という構造があるのです。気候危機は、こうした特権側と抑圧される側の分断が織りなす問題そのものであり、解決に向けた対話が進まないこともまた、この特権構造に内包されていると思います。
COP27について、日本の報道では「バイデン大統領が」とか「国連グテーレス事務総長が」のように交渉官や政治家が行う会議に注目しますが、会場敷地内では圧倒的に市民セクター（NGO、アクティビストなど）が多く、サイドイベントや展示ブース（パビリオン）でのセミナー、抗議活動などが盛んでした。
今回、注目されたテーマの一つが「損失と損害」です。簡単に言えば、すでに起きてしまった被害に対して、排出責任のある国々がどうやって賠償をするかというテーマです。
合意文書では「損失と損害」に対する基金の創設が盛り込まれましたが、会場でのアクションでもこのテーマについては多くのアクションで訴えられていました。この基金設立は歴史的な一歩として評価されています。

日本では、今回のCOP27は注目されない会議になるだろうという空気感がありました。それは前回がイギリスで大々的に行われて、パリ協定1.5℃目標がより重視される合意に至ったことにもあるでしょう。しかし損失と損害の当事者であるアフリカをはじめとしたグローバルサウスから見れば、自分たちのことがメインの議題になる、これまでになく重要なCOPだったかもしれません。
私はアクションの取材の際に、海外のアクティビストに「日本や先進国に対してメッセージはありますか？」と聞きました。多
かったのは、「あなたたちは自分の国を変える力を持っている。声を届けて、どうか変えてほしい」といった回答でした。私は、複雑に入り乱れる当事者性と向き合い続けながら、危機の加害者としての自覚も忘れずに、でも特権側にいるからこそ変えられるという希望と、声を「声なき声」としないための最大限の努力をこれからも続けていかなければならないと感じた、そんなCOP27でした。ぜひ、現場の空気感を、ドキュメンタリーを通して感じてください！

外国の若者たちにインタビュー#322/Apr.2023
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

7

JNEP情報（2023年4月）
IPCC第6次報告書統合報告書
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が第6次報告書の統合報告書を発表した。
報告は、2年間発表してきた温暖化の現象、悪影響、対策の報告書のまとめで、このまま排出が続くと産業革命前からの気温上昇1.5℃をもたらす累積排出量に2030年には到達してしまうこと、1.5℃抑制には2030年にCO2を48%削減、2035年に65%削減するなどの厳しい対策が必要なことを示した。
国連事務総長はこの発表においてビデオメッセージを発表し、先進国に2050年ゼロを10年前倒しし、できるだけ2040年に近い時期の排出ゼロへ目標強化をすることや、石炭火力2030年全廃、2035年に発電所の排出ゼロなどを求めた。
2035年の電力についてNGOが報告
環境NGOのクライメートインスティテュート
が、米国ローレンスバークレー研究所との共同研究で、2035年に電力の90%を非化石にできることを発表した（原子力割合20%。新設はしない）。解説では脱炭素への近道は原発廃炉を進めながら再エネ100%に切り替えるとしている。
また自然エネルギー財団は、省エネとあわせ、2035年に再生可能エネルギー電力80%が可能と発表、そのための政策提案を発表した。

8

G7環境大臣会合
G7環境大臣会合が札幌で行われた。
会合およびその準備で、石炭火力発電所の廃止時期を明記するように欧州・カナダから求められたが議長国の日本が反対して盛り込まれなかったと報道された。また、乗用車について電気自動車導入時期を明記するように欧米から求められたが議長国の日本が反対し、ハイブリッド車も含むことになったと報道された。
会合終了後の共同記者会見で、日本の西村経済産業大臣が、福島第一原発処理水（汚染水）の海洋放出を含む廃炉の進展が歓迎されたと発言したのに対し、ただちにドイツのレムケ環境大臣が汚染水放出は歓迎できないと発言した。
ドイツが原発を全廃、フィンランドが原発を運転開始
ドイツは4月15日に原発を全廃した。ドイツ
は2030年に再エネ電力80％、2035年再エネ電力100%を目指し、石炭火力発電所は2030年全廃を目指す。2022年はフランスの原発の不調によりドイツは対欧州でも対フランスでも電力を輸出している。
逆に、フィンランドでは原発が4月16日に運転を開始した。2013年に運転するはずだったが、厳しい安全基準を満たさなければならなくなったため工事が大幅に遅れ、建設費は3倍に増加した。これも原因でフランスの原子力大手のアレヴァ社の経営が悪化した。

#322/Apr.2023
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

活動日誌

今後の予定

3月

5月

1日(水)シンポジウム「2035年日本の電力脱炭素化に向けた戦略」
1日(水)諫早湾 最高裁 上告棄却不受理決定
2日(木)原発と人権 実行委員会
3日(金)大気 責任裁定第2回 環境省
4日(土)原発ゼロ集会(日比谷野音)
10日(金)いわき市民訴訟仙台高裁判決
報告集会
14日(火)原発・小高訴訟判決
原発・岡山訴訟判決
15日(水)公害総行動 第２回実行委員会
15日(水)子ども甲状腺裁判第5回口頭弁論
23日(木)川崎公害フェスタ実行委員会
24日(金)最高裁の闘いの為の相談会
30日(月)原発と人権 事務局会議

9日(水)公害総行動実行委員会 13:00～
10日(水)大気責任裁定
11日(木)公害・環境まちづくりフェスタ
実行委員会
21日(日)公害・環境まちづくりフェスタ

6月
6日(火)公害総行動実行委員会 13:30～
大臣交渉発言者会議 15:00
7日(水)～8日(木)全国公害被害者総行動
7日18:00～20:00交流集会
日比谷図書館コンベンションホール
zoom配信予定

8月

4月
1日(火)大気責任裁定
19日(水)公害総行動実行委員会 13:30～
20日(木)公害・環境まちづくりフェスタ
実行委員会
22日(土)公害弁連総会 全労連会館

発行

連絡先

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#322/Apr.2023
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

9JNEPリレーエッセイ

第10回：マスクと平安の姫君
高尾・浅川の自然を守る会 会長 浅見和彦

ようやくマスクともお別れになるかもしれない。
マスクを辞書で引くと、「仮面」とある。もちろんこれで間違いはないが、あのマスクを「仮面」と言い換えるのには少々抵抗がある。
古い日本語には「面帛（めんぱく）」という言葉がある。「帛」は布。すなわち顔を覆う布のことである。こちらのほうがだんぜんピッタリする。絵物語などを見ていると、この面帛がよく描かれている。
古来日本人は「隠す」こと、「隠れる」ことが好きな民族であった。外国人がマスクを着けたがらなかったのに対して、日本人の着用率はきわめて高かった。「隠す」「隠れる」を好む日本人の習性が影響していたともいえる。
平安時代の女たちは、「鬼と女とは人に見えぬ（見られない）ぞよき」（堤中納言物語）とある通り、人に面貌をさらすことをひどく忌み嫌っていた。女君たちは簾の奥深く、扇でもって顔を隠すことが身だしなみとして求められていたのである。
この３年の間、マスク着用が常態化していた。他人を知るには、目と声のみ。賛否分かれようが、不便であったことは否定できない。
この春、所用あって２か月ほど京都に滞在していた時、学生や知人など幾たりかが遊びに来られた。初対面の方もいらっしゃったが、あまり知られていない京都の名所を中心にご案内したあとで、まだ寒いので、ちょっと知っている湯豆腐屋さんに夕飯にお連れした。出来立ての豆腐の味もさることながら、マスクなしの初めての対面で、笑顔の美しさに心打たれた。
物語で、深窓の姫君を見た時の男たちの感動もかくあったのではないか。思いがけず古典文学を読むヒントをもらった。マスク生活のご褒美かもしれない。

10#322/Apr.2023