公立大学法人新見公立大学

年度計画（２３年度）

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

１）教育内容新見公立大学及び新見公立短期大学（以下「大学」という。）の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、大学は下記の科目区分により、学則に定める授業科目を設定する。
【新見公立大学】
新見公立大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、次のように看護学部看護学科の教育内容を定める。
科目区分は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野とする。
・基礎分野「人間と文化」、「人間と社会」、「自然と情報」、「人間と言語」及び「スポーツ」の５つの領域を設定する。
・専門基礎分野「人間と社会と医療」、「生命のしくみ」及び「健康障害と医療」の３つの領域を設定する。
・専門分野「基礎看護学」、「臨床看護学」、「地域看護学」及び「看護の探求と発展」の４つの領域を設定する。
【新見公立短期大学】
新見公立短期大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、次のように各学科の教育内容を定める。
ａ）看護学科
科目区分は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野及び臨地実習とする。
ｂ）幼児教育学科
科目区分は、教養科目・基礎分野、専門教育科目及び実習とする。
ｃ）地域福祉学科
科目区分は、基礎科目、専門教育科目及び実習とする。
ｄ）地域看護学専攻科
科目区分は、教養科目、専門基礎科目及び専門科目とする。
（１）教養教育①

教育課程
ａ

合同ガイダンス実施時に履修指導を行なう。また、学科別の教育課程の特徴を説明するとともにそれぞれの教員が履修への動機付けを引き続き行なう。
ｂ

教養教育を充実するために、平成２０年度にシラバスの精査を行い、カリキュラムの改訂を行った。その改訂後の教育の結果を踏まえながら引き続き、各学科別-1-のシラバスの精査を継続する。
ｃ

理論的思考能力、コミュニケーション能力、チャレンジ精神等を養成するための教育を引き続き実施する。

ｄ

看護学部においては、「基礎ゼミナール」を開講し、大学生として必要とされる基礎的な学習のスキルを育成するため、少人数のゼミ形式を実施している。１年目の評価を踏まえ、より自主性が高まるように取り組む。

②

外国語教育
a

教養教育委員会を中心に、より有効な外国語教育を実現するため、現状と課題、その改善策についての調査を実施し、分析する。

b

英語多読教材の活用法を学生に提示するとともに、よりよい活用法について情報収集・検討を行なう。

c

平成 24 年度に開講される「英語論文講読入門」に向けて、体制を整える。

d

国際的視野を持った人材を育成するため、海外短期研修等の推進に努めるとともに、看護学部で開講している「国際交流活動」の充実を図る。

③

情報教育
a

大学学部、短期大学各学科の学生の入学前の情報教育の状況を把握し、各専門領域のニーズを踏まえて、入門教育の改善策を更に検討する。

ｂ

大学看護学部、短期大学看護学科においては、電子カルテ教育システムの一層の活用を図る。

ｃ

本館・体育館の改築計画の中で、教育研究活動の高度化に対応できる次期コンピュータシステムの具体化を図る。
④

実施体制
ａ

教養教育委員会において、大学の学部・各学科で検討すべき課題を抽出し改善策を探っていく。

ｂ

教養教育委員会において、大学の学部・各学科での教養教育の実施体制を検討しその実現を図る。
（２）専門教育①

新見公立大学ａ

看護学部看護学科ａ）看護学部 1・2 年生のカリキュラムを計画的に進行する。

ｂ）「基礎看護学」、「臨床看護学」の履修をとおして、看護専門職への動機付けを強化し、主体的・創造的に看護学に取り組むよう支援する。
ｃ）「国際交流活動」、「地域ボランティア活動」などの選択科目に積極的に取り組み、人間関係対応能力、コミュニケーション能力を鍛え、国際社会及び地域社会に対する視野を広げる。
ｄ）学部生の初めての基礎看護学実習Ⅱにおいて、対象理解を深め、臨床の魅力を実感する場となるよう、指導者と連携し学生の学習効果が高まるよう支援する。
ｅ）教育の質向上のために、教員個々の教育研究能力の研鑽を行い、また学部として「ランチョンセミナー」、「教育・研究発表会」を継続する。

-2-

②

新見公立短期大学ａ看護学科ａ）短大看護学科の最終年の学生になるため、在籍学生が達成感を得て卒業できるよう担任を中心として学習支援を行う。
ｂ）新カリキュラムの実習となるため、「統合と実践」の臨床実習が、順調にねらいを達成できるよう支援する。
ｃ）臨床実習施設との連携を強化するため、実習指導者連絡会議を開催し、臨床実習での学習効果と学習環境をさらに充実させる。また、臨床からの研究報告を広く募り、教育と研究の連携を強化する。
ｄ）短大最終の卒業学生が、志望の進路に進むことができる様、また国家試験を確実に合格するようキャリア支援、国試対策支援を行う。
ｅ）平成２０年度に終了した平成１８年度現代ＧＰは、当事業で培った地域貢献と地域の教育力を生かした活動を継続し、さらに教育効果の評価を行なうとともにその評価を教育に活用する。また、平成２１年度に終了した平成１９年度特色ＧＰの「看護研究」科目を引き続き充実させる。
完成した平成１９年度現代ＧＰの電子カルテ教育システムを活用し、臨場感のある演習を行う。

ｂ

幼児教育学科ａ）専任教員の研究室に２年次生全員を所属させることで、「総合研究」の授業と、各専門科目を有機的に結びつけることを理解させることができ、保育に対する研究意欲が養えたので、その方法を習得させる。
ｂ）平成１８年度特色ＧＰ並びに教員養成ＧＰの成果に基づき、きめ細かい指導体制を継続するために、幼稚園、保育所等、各施設との連携を深めて実習の学習環境を充実させる。
ｃ）平成１６年度特色ＧＰ事業「地域と創るにいみこどもフェスタ」の成果を踏まえ、継続的に実施することによって、表現力や指導力など保育者としての資質を養う。
ｄ）「にいみ子育てカレッジ」での取り組みを授業にフィードバックすることによって、地域社会の保育環境向上に貢献できる保育者としての力量を育む。
ｅ）平成２３年度入学生から適用される保育士養成課程を円滑に実施する。

ｃ

地域福祉学科ａ）高齢者・障害者への実習を毎日記録させ、学習成果を自己評価できる力を習得させるよう努める。
ｂ）地域社会における介護福祉の実践的取り組みを体験させるため、学生と地域高齢者との相互交流を行い、介護福祉の役割を考えさせる。
ｃ）実習指導者と連携を深めるため介護実習指導者会議を開催し、介護実習の充実と実習環境の更なる改善に努める。
ｄ）平成２１年度からの新カリキュラムに基づき、なお一層の教育効果を高めていくために教授内容の評価検討を行う。
ｅ）介護及び介護に必要な福祉や文化の本質を理解する能力を養うために、地域福-3-祉研究の指導方法の改善を行い、更なる充実を図る。
ｆ）生活文化を視点にした介護福祉士養成教育を今後も継続する。
ｄ地域看護学専攻科ａ）看護専門職に求められる倫理観を育み、基礎的知識と技術を統合することにより、判断力と応用力及び対象の健康ニーズに応えることのできる実践能力を身に付けさせるため実施した継続家庭訪問等を分析し、よりきめ細かい指導方法を検討する。訪問前後に実施しているミーティングで意味づけを深める。
ｂ）臨地実習施設との連携を強化するため、実習施設に学習課題を伝えることにより、更なる学習環境の充実を図り、健康問題を協働して解決するためのコーディ
ネイト能力を身に付ける。保健所、市町村各 2 週間の単元ごとに学びの整理を行い、次なる目標の明確化になるよう、学生の自己評価から学生個々に応じた指導の充実を図る。
ｃ）地域の実情に応じた社会資源を積極的に活用し、地域住民を側面的に支援できる能力を身に付ける教育方法を検討する。
ｄ）地域のあらゆる健康問題を疫学的視点に基づいて調査研究（疫学調査）を行い、その成果を地域に還元し、併せて健康問題の解決のため、更なる自らの研究的態度の向上を図る。

２）教育の実施体制（１）教育組織の整備
ａ

教育の実施体制に関しては、教育研究審議会で学長のリーダーシップのもと、全学的視点で検討するｂ

新見公立大学看護学部の設置に伴い、大学と短期大学の教育実施体制のあり方及びその連携等について検討する。

ｃ

教員間の指導の格差を無くするため、スーパーバイズシステム（助言者の配置）の導入を検討する。
ｄ

大学として、適切な教育を実施するために、全学的な視野に立った弾力的な教員組織を検討する（２）教育の質の改善及び向上ａ

シラバスについては、学部・短期大学それぞれにおいて内容及び学生の利用方法の問題点を整理し、改善を引き続き検討する。
短期大学の便覧・シラバスは次年度に向けて一冊にまとめ、利便性の向上について検討する。
平成 22 年度に実施した学外有識者による授業参観及び評価に基づき、授業運営上

ｂの工夫、授業方法に関する教員のノウハウを相互に報告し、集約する。また、大学の学部・各学科等において、学生の自発性や積極性を引き出すための方策を、学部・学科の特性を踏まえて検討する。
ｃ

学生による授業評価、卒業生・修了生に対する満足度アンケートを継続して実施する。また、学生による授業評価及び教員の改善計画等の結果、満足度アンケートの結果から、FD 活動の成果の把握と評価方法の検討を行う。

-4-

（３）教育評価システムの確立
ａ

成績評価は、シラバスに授業の「評価方法」を明記し、学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行う。また、学生に評価方法が周知されているか、その評価方法を学生が理解しているか、引き続き分析を実施する。
実習などの科目は、実習施設の指導者とともに指導・助言を行い、実習終了後にまとめを行い、学生にフィードバックする。
GPA の評価が低い学生に対しては、定期試験後に確認し、個別指導により、学習ｂ支援を行う。
ｃ

成績評価基準と学習到達目標を明確化するため、検討された表記方法について検証し、より適正な成績評価を構築する。
ｄ

学生による授業評価、教員相互評価、事務職員・後援会役員等の授業参観による評価、学外の有識者による授業参観などを踏まえて、授業評価の見直しを行い、評価の在り方や実施方法等について問題点を整理する。

（４）教育環境の整備及び充実ａ

４年制大学設置に伴い、大学の学部・各学科等、各委員会等において、必要な教室、備品、機材の整備・更新の必要性を検討する。

ｂ

各学科の専門に沿った学術書、特に新刊書の充実を継続する。また、図書館利用実態調査の結果を基に、オリエンテーション、文献ガイダンス等の強化を行い、図書館利用促進を図る。

ｃ

本文閲覧可能な文献データベースの導入を検討する。また、電子媒体ジャーナルの導入を視野に入れながら検討する。

ｄ

学校教育法の改正により、大学等における教育情報の公開が義務づけられたことから、必要な情報の公開を積極的に推進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置

１）研究内容（１）研究活動の充実
ａ

教育研究審議会において、研究活動計画書の作成・提案及び結果報告を行う制度を検討しているが、一部の研究成果は教育研究審議会に報告し、評価を行った。この制度について継続して充実を図る。

ｂ

大学の学部・各学科等の特性に対応して、研究状況を把握・整理するとともに、地域及び社会に貢献できる研究領域を検討し、また、新たな領域を検討する。
ｃ

４年制大学は将来の大学院設置に向けて、短期大学は４年制大学化を見据え科学研究費等を積極的に申請し、研究業績を蓄積するとともに、研究の充実を図る。

（２）研究成果を社会に還元ａ

紀要編集委員会において、各教員の研究成果を大学の紀要に掲載する。引き続き、研究成果の電子化を国立情報科学研究所に依頼する。

ｂ

年報委員会において、各教員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載するとともに、それらの活動の電子化に向けて準備を行う。

-5-

２）研究の実施体制（１）実施体制ａ

大学の研究費は、研究の成果等によりインセンティブを与え配分する。具体的には、地域的に重要性の高いテーマであるプロジェクト研究、複数の教員による先進的な共同研究、若手研究者を支援する奨励的研究などに対して、研究の計画性や研究成果に基づいて資金を配分する仕組みを改善しつつ継続する。

ｂ

これまでに行われた連携や共同研究の内容と成果を取りまとめ、全学的な基礎資料を作成中である。また、共同研究を今後どのように進めていくか、教育研究審議会等において検討審議する。

ｃ

教育研究審議会等において、教員と補助職員の配置状況に関する現在の問題点を整理する。また、教員の適正配置については、教育研究審議会のみならず理事会、教授会でも検討し、随時年度計画によりその改善策を検討する。

ｄ

４年制大学設置に伴い、研究設備・備品等の研究環境に関する現在の問題点を整理し、学内全体でその改善策を検討する。

ｅ「科学研究費補助金」の申請件数を増やすため、全教員を対象とした「科学研究費補助金」申請に関する講習会を開催し、科学研究費等の申請を積極的に行う。

（２）研究の質の向上
ａ

評価委員会において、研究成果の自己点検・評価についての検討を行うため他大学の事例を調査し、その評価方法を構築する。

ｂ

評価委員会で調査した他大学の研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の向上のために継続的に活用する。
ｃ

研究倫理審査員委員会において、申請者に対して倫理審査を行い研究倫理の質の向上を図る。

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

１）優秀な学生の確保（１）学生の確保の基本方針ａ

教育情報公開の義務化（法改正）に伴い、公立大学協会から公開方法等に関するガイドラインが提示された。このガイドラインに沿ってアドミッションポリシー(入学者受入方針)・ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)の公表の充実を図る。
ｂ

授業料減免制度については、公平で効果的な運用を研究する。奨学金制度については、引き続いて調査研究を実施する。

ｃ

大学においては、国公立大学学生募集要項に定められた方法の範囲内で優秀な学生が獲得できる方策について研究を実施する。短期大学においては、さらに効果的な学生募集の方法について検討を行う。
（２）入試改革の実施
ａ

入学生の成績追跡調査及びアンケート調査等を引き続き実施して、入学試験制度の結果を検証し、今後詳細に実施する。

ｂ

大学の学部・各学科等の効果的な選抜方法を実現するため、応募者・受験者・合格者の情報分析、各学科学生募集に努める。

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ｃ

入試委員会において、大学の学部・各学科等の入試日程・入試科目・入試方法などの検討を行い、より多くの受験生を確保するための選抜方法として学生選抜に地域枠制度及び地域優遇給付型奨学金制度などの設定について検討する。

ｄ

入試委員会において、厳正で円滑な運営を行うための入試実施体制の強化を図る。

ｅ

入試委員会において、募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂する。また、大学ホームページの入試情報に関する内容の充実を図る。さらに、入試関連出版社等と提携し、大学のＰＲや特徴を分かりやすく広報する（３）広報a 広報部を中心に、大学と短期大学とのバランスやそれぞれの重点項目等を十分考慮した広報活動の展開を検討する。
b 本学の特色や魅力をわかりやすく伝えるため、大学案内、ホームページ等の内容の更なる充実に努めるとともに、昨年度本格的に実施した在学生の母校訪問をより充実させる。
c オープンキャンパスでは、入学試験、大学の学部・各学科等のアドミッションポリシー(入学者受入方針)、教育内容、就職・進学状況、ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)などに関する、より明確な情報を、受験生のみならず保護者や教員にも提供する。
（４）高校との連携ａ

高校生の進学・就職動向などを探るとともに、大学の広報宣伝を行う。

ｂ

高校訪問の時期及び内容を検討し、全学的な組織体制のもとに県内外の高校を対象に、高校訪問を実施する。

２）学生への支援（１）学習支援ａ

教務委員会において、専任教員全員による学習支援業務と、大学の学部・各学科、専攻科における担任制を採用し、担任・副担任を配置し、担任業務を調整する。また、チューター制（全教員により、１年次から卒業年次までを一貫して指導する制度）の導入も検討し、全学的な支援体制を整備する。

ｂ

学生の出席及び成績等の状況を的確に把握する体制により、長期欠席者等が出た場合の対策を大学の学部・各学科等で行う。
ｃ

オフィスアワーについては、学内専用ページに掲載するとともに、学部・各学科等において学生への継続的な周知を徹底する。
ｄ

４年制大学設置に伴い、新しい大学像を目指した教育を行うため、補習や個別指導を充実する。そのため、自習室等の施設整備計画を検討する。
ｅ

継続的に国家試験対策の補習や模擬試験を実施し、学生の学力を向上させる。

（２）生活支援ａ

保健室を整備充実し、学生からの健康相談、メンタルケアに関する相談に適切に対応する体制を充実する。また、そのために、相談員と担任教員・カウンセラーとの連携を強める体制等について検討するとともに、学生が相談しやすい環境を整備する。

-7-

ｂ

新入生のオリエンテーションにおいて、交通安全やセクシュアルハラスメント等に対する教育をさらに充実させるなど学生生活を継続的に指導し周知を図る。

ｃ

引き続き学友会と大学との定期的な対話の場を設けるとともに、学友会の運営を継続的に支援していく。
ｄ

大学及び短期大学としての授業料の減免及び徴収猶予、奨学金制度の一層の充実を図り、経済的事情により修学困難な学生に対する支援を行う。

ｅ

専門家による講演会を開催し、問題商法・防犯・インターネットの安全な利用・交通安全・その他社会生活上重要な事項に関する知識を周知する。

（３）進路支援ａ

入学当初から、進路相談等を実施し、就職や進学などの進路選択、資格取得についての情報提供を行って、学生の進路意識の高揚を図る。
ｂ

学内 LAN による求人・進学の情報提供システムを継続し、学生が就職活動に有効活用できるよう、システムの利用促進を図る。また、キャリア支援室の機能を充実し、進路支援の環境整備の改善に努める。
ｃ「卒業生と語る会」を開催し、学生が卒業生から、在学中の進路選択・決定や卒業後のキャリアアップについての情報を得られるよう支援する。

４ｄ

学生への就職支援を行い、就職希望者の就職率 100％を目指す。

ｅ

進学を希望する学生に対して進学支援を行う。

地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元ａ

市民を対象とした「家庭での看護」、「家庭での介護」、「子育て支援」等の公開講座等を開催する。
ｂ

地域における現職の看護、介護及び幼児教育従事者の知識や技術の向上のためのスキルアップ講座を実施する。

（２）地域との連携推進
ａ

市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、政策立案等に貢献する。

ｂ

市と連携し、表現発表会を地域の子どもたちに向けて発信する。また、教員と学生が地域住民の健康・生活相談の助言・指導等を行う。
ｃ

融合性、多様性及び相乗性を大切にして、地域の産官学と連携を図り、課題解決に努める。
ｄ

学生の自主的活動に対する後援会の支援が、適切かつ円滑に行われるように連絡調整を行う。
ｅ同窓会支部を組織し、卒業生と在学生及び職員との交流を促進する。

（３）教育機関との連携推進ａ

他大学との教育研究の連携を促進する。

ｂ

小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び教員の派遣等の要請に的確に応える体制を今後とも継続する。
ｃ

保育所、認定こども園、幼稚園、小学校を対象とした地域交流教室の企画を検討

-8-

する。
ｄ

学術交流センター内の放送大学新見教室開設を活用し、放送大学等との連携について検討する。

２）国際交流及び国際貢献の推進ａ

希望者を対象に実施しているアメリカ及びオーストラリアへの海外研修制度の充実のため、より密接な連絡体制を整える。
ｂ

開発途上国の国際貢献活動の実践を学ぶ機会のカンボジア会の活動を益々活発にする。

ｃ

地域の国際交流団体が主催する国際親善活動などを通して、地域に在住する外国指導助手(ALT)及び留学生との国際交流の益々の推進を図る。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の目標を達成するための措置

１）運営体制の強化ａ

常勤理事（学内理事）は、教育研究、社会貢献、業務運営の各分野を担当し、事務局長、学生部長の重要な職を兼務するとともに、理事長の大学運営を補佐する。

ｂ

非常勤理事及び経営審議会の学外委員についても、担当分野を設定し大学と社会とのパイプ役を担うものとする。

ｃ

中期計画、年度計画の策定により取り組み方針を明確にするとともに全職員に明示し、全学的運営を行なう。

ｄ理事会、経営審議会、教育研究審議会並びに大学の各教授会は、定款、学則及び規程等に定められたそれぞれの業務を十分に発揮するとともに、相互の連携を図る。

ｅ

学内専門委員会を活用し、運営の効率化を図る。

２）学内資源の効果的配分ａ

理事会で中期目標達成に向け、予算及び人員の配置について重点分野を考慮して実施できるよう、平成２０年度に設定した理事長の裁量枠により学内資源を有効に活用する。

ｂ

予算執行にあたって、研究費の傾斜配分を行い、研究の活性化を図る。

３）学外有識者の登用
ａ

学外の有識者や専門家を経営、教育研究、社会貢献分野から理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用し、経営のノウハウと教育研究上の専門的知見等を大学運営に生かす。
ｂ

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員の学外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともに、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。

２

人事の適正化の目標を達成するための措置

１）人事制度ａ

全教員に対する裁量労働制により、弾力的な勤務による職務の効果的、効率的な執行を確保する。

ｂ

職員兼業規程に基づき、教員の積極的な学外活動を支援する。

ｃ

教員の他団体等への出向制度等について、他大学の状況を調査し、規程等を整備す

-9-

る。
２）評価制度ａ

教員に対する評価制度については、大学の教育、研究、社会貢献活動及び組織運営全般を対象とした評価項目、評価基準、評価手法などについて、他大学等の調査を行い、教員の意識、意欲及び能力の向上に資する教員業績評価制度の導入を検討する。

ｂ

事務職員に対する評価制度については、他大学等の状況を調査する。ただし、派遣職員については、新見市の評価制度を準用する。

３）人材の確保ａ

４年制大学設置に伴い、新たに目標期間における職員定数、職員の適正配置、その他多様な人材確保等に関する基本計画を策定する。

ｂ

職員の採用にあたっては、公募制を原則とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位の選考を行う。

ｃ

実績のある社会人の登用を可能とするため、「特任教員に関する規程」を整備する。

ｄ

事務職員の専門性及び活性化を図るため、法人固有職員の雇用、市からの派遣職員の配置及び非常勤職員等の雇用並びに他大学等との人事交流について検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

１）業務運営の効率化
ａ

効率的な大学運営を図るため、常に事務局組織の構成を検討し、対応していく。

ｂ

一括発注や複数年度契約等を導入し、経費削減に努める。また、契約にあたっては、可能な限り、指名競争入札及び一般競争入札による入札方式を採用する。
ｃ

事務の効率化等及び職員の節約意識の向上を図り、管理的経費の節減に努める。

ｄ

効率的な大学運営を図るため、規程等の内容の検討を行い、業務経費の削減を行う。

２）事務の合理化等
ａ

事務の整理統合や決裁手続、各種様式や申請、届出、許可等に係る手続の効率化を洗い出し、事務の合理化を進める。

ｂ各種様式や申請・届出・許可等にかかる手続をマニュアル化し、職員に周知するとともに、学内ＬＡＮを利用した情報の共有化により事務の効率化を推進する。

ｃ

定期的に事務体制の点検を行い、その結果を効果的に業務の遂行に活用する。

３）職員の意識改革
ａ

大学の経営に対する改革意識を持ち、経営計画や政策を策定するための情報の収集、調査活動に努める。

ｂ

光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費については、削減対策を定めて、全職員に周知徹底を行い経費の抑制に努める。

c
２

事務の効率化を図るため、外部委託等の導入を推進する。

外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置

１）外部資金の獲得
ａ

大学の学部・各学科等の教員は、科学研究費等の申請を積極的に行う。

- 10 -

ｂ

科学研究費等の申請、採択状況を調査するとともに、受託研究、共同研究を大学の学部・各学科等で取りまとめて全学的な基礎資料を作成する。

ｃ

外部資金獲得のため、教育・研究の公募等の情報収集や申請書類作成などを支援する体制を検討する。

２）その他自己収入の獲得
a 公開講座講習料等の額については、適正な負担を検討する。
b 授業料等の滞納者には随時、定期的に催告を行っているが、なお一層きめ細かな催告を行う。
３

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置

１）資産の適正管理ａ

授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、債権管理規程等に従い、適正に管理する。

ｂ

法人の土地、施設、設備等の固定資産については、固定資産管理規程に従い、適正に維持管理する。

２）資産の有効活用
法人の土地、施設、設備等の固定資産貸付規程及び固定資産使用料規程に従い、有効活用を図る。
Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

１）自己点検及び自己評価の実施
ａ

年度計画の実施状況について、大学の評価委員会において自己点検、評価を実施する。

ｂ

評価委員会における自己点検評価を新見市地方独立行政法人評価委員会等に示し、外部評価を受ける。
ｃ

短期大学の機関別認証評価を受けるための体制を組織し、自己評価報告書案の作成を行う。

２）評価結果の活用ａ

第三者評価による評価結果は大学のホームページ等で公開しているが、今年度も公開する。

ｂ

評価結果は、自己点検評価の過程で活用し、また明らかになった課題は、検討のうえ、来年度の改善計画に反映させる。

c２

短期大学の機関別認証評価のための自己評価報告書案の資料に反映させる。

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置ａ

情報公開規程及び個人情報保護規程等の適正な運用を図る。

ｂ

法人の運営や大学の活動状況について、各種メディアへの発表を行うとともに、情報システム管理委員会において広報部と連携し、ホームページの更新等を検討し，市民、学生、受験生等広く社会へ公表する。また、学報編集委員会では学報の充実を、年報委員会では年報の充実を図り情報公開に努める。

- 11 -

ｃ

論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧する。

ｄ

ホームページに「法人情報」枠を設けて発信しているが、見直し等を行いわかりやすく公開する。

ｅ

学内行事や学生及び職員の活動について、メディアへの積極的な情報提供や報告書、印刷物等の作成を行い、広報及び公開する。
Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
平成２３年度において、教育研究環境の充実を勘案し、利用しやすい、本館及び体育館の建替を市が着工する。完成は、平成２４年１２月を目標としている。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置ａ

職員安全衛生管理規程に基づき、衛生委員会のもとで実施する。

ｂ

化学物質等については、施錠できる保管庫にて管理し、受払簿等を設置する。

ｃ

健康相談窓口及び苦情相談窓口を設置し、衛生委員会のもとで実施する。

ｄ

日常的な点検を実施するとともに、春期・夏期・冬期休業の終了後、学生の登校が始まる前に、総合的な点検を行い、大学の施設、設備の危険箇所の早期発見及び安全性の維持に努める。

ｅ

防災、防犯対策マニュアルを策定し、学生及び全職員に周知徹底するとともに、実施訓練、研修会等を実施する。

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ．短期借入金の限度額
１限度額

１億円２

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅹ．新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項
１

施設及び設備に関する計画- 12 -

平成２３年度において、教育研究環境の充実を勘案し、利用しやすい、本館及び体育館の建替を市が着工する。完成は、平成２４年１２月を目標としている。
２

中期目標の期間を越える債務負担なし

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 13 -

別紙
１

予算（平成２３年度）（単位：千円）
区分金額

収入
運営費交付金

４７６，００４

補助金等収入０自己収入

２２５，３０５

授業料、入学料等及び検定料収入

２２３，４１４

雑収入

１，８９１

受託研究等収入及び寄付金収入

１１，７３０

目的積立金取崩１９，２９４計

７３２，３３３

支出
業務費

６６５，５２０

教育研究経費１０８，２８３

人件費

５５７，２３７

一般管理費

５５，０８３

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１１，７３０計

７３２，３３３（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２２年度交付額に効率化係数を乗じて算定したものに対し、５％の削減をして特殊要因額を追加した額である。
（目的積立金取崩の考え方）
平成２３年度の特殊要因経費に充当する。

- 14 -

２

収支計画（平成２３年度）（単位：千円）
区

分

金

費用の部

額
７２７，２４４

経常費用

７２７，２４４

業務費

６７０，９４３

教育研究経費１０１，９７６

受託研究費等経費

１１，７３０

役員人件費

２６，１０３

教員人件費

４４６，６１６

事務職員人件費

８４，５１８

一般管理費

５３，８３３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

２，４６８

臨時損失

０

収入の部

７０７，９５０

経常収益

７０７，９５０

運営費交付金収益

４６８，４４７

補助金等収益０

授業料収益

１６２，５９８

入学料等収益５３，０７６

検定料収益

７，７４０
１１，７３０

受託研究等収益
寄付金収益

０

財務収益

１

雑益

１，８９０

資産見返運営費交付金等戻入

１，０８０

資産見返補助金等戻入

６００

資産見返物品受贈額戻入

７８８

臨時利益
△１９，２９４
１９，２９４

純利益

０

目的積立金取崩総利益- 15 -

３

資金計画（平成２３年度）（単位：千円）
区

分金

資金支出

額
７７１，２９５

業務活動による支出７２４，７７６

投資活動による支出

７，５５７

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

３８，９６２

資金収入

７７１，２９５

業務活動による収入

７１３，０３８

運営費交付金による収入

４７６，００４

授業料、入学金等及び検定料による収入

２２３，４１４

受託研究等収入

１１，７３０

補助金等収入

０

寄付金収入

０

その他の収入１，８９０

投資活動による収入

１

施設費による収入

０

その他収入

１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５８，２５６- 16 -