2011年度

破産法講義
1
関西大学法学部教授
栗田 隆

zzzz

倒産処理制度
破産制度の目標と概要
破産事件の主体
破産裁判所における手続の通則

倒産の具体例「アルバイト先が倒産した時」
http://civilpro.law.kansaiu.ac.jp/kurita/hasan/etc/experience.html
z 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/zT. Kurita

2倒産の位置づけzz

企業倒産は自由主義経済社会における新陳代謝現象である。倒産した企業の法的整理(法律関係の強制的整理)は、社会全体の経済的健全性の維持のために必要である。
消費者破産は、消費者信用の発達に支えられた国民経済の中で、不可避的に生ずる。支払不能に陥った消費者を債務のくびきから解放する免責制度は、国民生活の健全性を維持するために必要な解毒剤である。

T. Kurita

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裁判所の関与のもとに開始される集団的債務処理手続解体(清算)を目的とするもの
1. 破産
2. 特別清算（株式会社のみ）z 再建を主目的とするもの
1. 会社更生（株式会社のみ）
2. 民事再生z

T. Kurita

4私的整理zzz

裁判所が関与する倒産処理手続は、公正かつ公平な手続であるが、それだけに、費用と時間がかかることが多い。その利点を犠牲にして倒産処理をする必要がある場合には、当事者間の合意に基づく倒産処理がなされる。
私的整理にも、清算型と再建型とがある。
産業再生法による再建支援も、広い意味では私的整理に含めることができる。

T. Kurita

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破産制度の目的
破産法

民事再生法

対 支払不能又は債務超過にあ
象 る債務者の経済的に窮境にある債務者について、手 財産等の清算に関する手続
段 を定めること等によりその債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、具体的
目的もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする
T. Kurita

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破産制度の3つの目標
債務者の財産等の適正かつ公平な清算
1. 倒産企業の早期解体
2. 平等でより多くの配当
z 債務者の経済生活の再生
3. 破産した個人の救済＝破産免責z

T. Kurita

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企業解体の副次的目的
1. 供給過剰（設備過剰）の状態の解消
2. 損失を企業に関与した者に確定的に負担させ、浪費を抑制すること
3. 解体された企業の財産を他の企業が有効利用すること

T. Kurita

8平等でより多くの配当z

債権者にできるだけ多くの配当を平等に与えて、債権者に生ずる損害を少なくすることは、経済社会の発展のために必要である。

T. Kurita

9破産した個人の救済
zz

債務の重圧の下で死ぬまで最低限度の生活から抜け出せないということは、悲惨である。働けば生活が向上するという希望のあることが、「人間に値する生活」（最大決昭和36.12.13民集15-11-2803）である。
債務者が破産手続開始決定を受けた場合に、彼が不誠実な債務者でなければ、債務の弁済責任を免れることができるという免責制度が用意されている（248条以下）。

T. Kurita

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破産手続の概要
z 破産手続開始決定
z 破産財団の整理・換価
z 破産債権の確定
z 配当

T. Kurita

11破産者（2条4項）
zzz

債務者について破産手続が開始されると、彼は破産者となる。
破産債務者は、破産手続により弁済される債務とその責任財産の帰属主体である（債務と責任財産の連結点）。
破産手続開始決定により、債務者の主要な財産は、破産債権の弁済のための特別財産として破産財団を構成し、彼はそれについて管理処分権を失う。
T. Kurita

12破産者となりうる者(破産能力者)
破産者となりうるのは、権利義務の帰属主体（個人および法人）である。
z 例外
1. 権利義務の帰属主体の中には、破産手続によりその財産関係を整理することが適当でない者がある（国や都道府県など）。
2. 法人でない社団・財団も破産者となりうる（13条、民訴29条）。
z

T. Kurita

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破産債権者zzzz

実質的意義
破産債権の帰属主体
形式的意義
破産債権を届け出た債権者（破産債権の届け出をしたが実際には破産債権を有しない者も含まれる）。
現行法は、破産債権者を「破産債権を有する債権者」（実質的意義での破産債権者）と定義している（2条6項）。
形式的意義での債権者は、「（破産債権の）届出をした破産債権者」（31条5項）と呼ばれる。
T. Kurita

14債権者平等の原則
zz

債権者は債権の種類、発生時期、額などにかかわりなしに平等に扱われ、債権額に応じた比例配当を受けるべきであるとの原則
例外的に、優先的に満足を得ることができる破産債権があるが、これは、破産者の一般財産上に優先権を有する債権である（98条1項）。一般の先取特権がその代表例である。

T. Kurita

15外国人の地位zz

現行法は、内外平等主義(3条)。
旧法は、相互主義
外国が日本国民を保護する範囲でその外国民を日本においても保護するという考え。

T. Kurita

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破産裁判所zz

破産手続に係る事件が係属している地方裁判所（官署）（2条2項・3項）。
単に「裁判所」という場合は、破産事件を処理する裁判機関を意味する。

T. Kurita

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Q次の条文の裁判所と破産裁判所について説
明しなさいz

裁判所（破産裁判所（法第2条第3項に規定する破産裁判所をいう。以下同じ。）を含む。）は、必要があると認めるときは、破産手続開始の申立てその他の破産手続等に関する申立てをした者に対し、破産財団に属する財産に関する権利で登記又は登録がされたものについての登記事
項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を提出させることができる。（破産規則2条5項）

T. Kurita

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国際管轄(4条)
一人の債務者ついて複数の国の裁判所で破産事件が同時に進行すると、不公平や混乱が生じやすい。破産手続は、できるだけ、一つの国の一つの裁判所で行われる方がよい(普及主義。34条1項かっこ書参照)。
z 日本の裁判所は、次の債務者について破産手続を開始する。
1. 債務者が個人である場合には、営業所、住所、居所又は財産を有するとき
2. 法人その他の社団又は財団である場合には、営業所、事務所又は財産を有するときz

T. Kurita

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国内管轄第一次的基本管轄
債務者の属性営業所を有営 するとき
業者 営業所を有しないとき

管轄原因
主たる営業所の所在地。外国に主たる営業所がある場合には、日本における主たる営業所の所在地

普通裁判籍（民訴4条）の所在地
非営業者
T. Kurita

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第二次的基本管轄zz

第一次的基本管轄裁判所がないときは、財産所在地を管轄する地方裁判所が管轄する（5条2項）。
債権は、裁判上の請求をなすことができる地にあるものとみなされる（民訴4条または5条により定まる裁判籍所在地）

T. Kurita

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関連管轄（5条3項－7項）
経済的に密接な関連を有する複数の債務者の倒産事件（破産事件、再生事件、更生事件）を同一の裁判所で処理する。
規定
法人が関係する場
合個人
同士債務者の組合せ

先行する手続

3・4
親法人と子孫会社
破産事件等
項
会計監査人設置会社と5項同上
連結子会社
同上（代表者について6項 法人とその代表者は、破産・再生）
連帯債務者、債務者と7項
破産事件
保証人、夫婦T. Kurita

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大規模事件における競合的広域管轄（5条8項・9項）
事件の規模

競合的広域管轄裁判所

5条 予想破産債権 基本管轄裁判所の所在地を管轄
8項 者数が500人 する高等裁判所の所在地を管轄以上する地方裁判所
5条 予想破産債権 東京地方裁判所又は大阪地方裁
9項 者数が1000人 判所（両裁判所とも、この規模以上の事件については、全国を管轄区域とする）
T. Kurita

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手続の一本化（5条10項）
zz

破産事件は、複数の裁判所で同時に処理されることに馴染まない。
手続は1つに集約されなければならないので、法定管轄裁判所のいずれかに申し立てがあると、その裁判所のみが管轄権を有する。

T. Kurita

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裁量移送（7条）
zzzz

最初に申立てがなされた裁判所が当該事件の処理に最適な裁判所であるとは限らない。また、5条に規定された管轄裁判所よりも事件処理に適した裁判所が他に存在する場合もありうる。
要件
裁判所が「著しい損害又は遅滞を避けるため必要がある」と認めること
職権処理 当事者に申立権がない移送される事件
破産事件（免責許可の申立てがある場合には、免責事件も移送する）
T. Kurita

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移送先zzzzzz

1号：債務者の主たる営業所・事務所以外の営業所・事務所の所在地を管轄する地方裁判所
2号：債務者の住所・居所の所在地を管轄する
地方裁判所
3号：財産所在地を管轄する地方裁判所
4号イ：関連管轄権を有する裁判所
4号ロ・ハ：競合的広域管轄権を有する裁判所
5号：関連管轄裁判所あるいは競合的広域管轄
裁判所から基本管轄裁判所
T. Kurita

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破産裁判所及び裁判所における手続の通則zz

民事訴訟法・民事訴訟規則の準用（法13条、規則12条）
民事執行法の規定は原則として準用に適さない。
非訟事件手続法の規定も同様である。

T. Kurita

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申立て・陳述の方式
zz

申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない（規則1条）。
手続を確実に進行させ、裁判所の記録作成の負担を軽減する必要があるからである。

T. Kurita

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審理および裁判の形式
zzz

破産裁判所での裁判は、口頭弁論を経ることを必要としない（8条1項）。
裁判の形式は決定となる（民訴87条1項ただし書）。
裁判所は、裁判にあたって、裁判の基礎資料（事実と証拠）を職権で収集することができる（8条2項）。

T. Kurita29告 知
決定は、相当な方法をもって告知すれば足りるのが原則である。
z 重要な裁判については、関係人への送達が個別的に規定されている。例：
1. 他の手続の中止命令の裁判（24条6項）
2. 包括的禁止命令に対する即時抗告についての裁判（26条3項）
z

T. Kurita30

決定の効力発生時期告知された時に効力が生ずるのが原則である（民訴119条）。
z 効力発生時期が別途規定されている裁判もある。
例：
1. 包括的禁止命令（26条2項）
債務者への送達の時
2. 破産手続開始決定（30条2項参照）
決定の時z

T. Kurita

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公告の方法zzz

官報に公告内容を掲載する（10条1項）。
新聞紙への掲載や、裁判所の掲示場への掲示は行われない。
公告は、掲載があった日の翌日にその効力を生ずる（翌日の午前零時から効力が生ずるので、期間計算においては翌日も算入する（民法140条ただし書））。

T. Kurita

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必要的公告「公告しなければならない」とされている公告。
例：
1. 破産手続開始の公告（32条1項）
2. 破産手続廃止の公告（216条3項）
z 公告＋通知
ex.破産手続開始決定の通知（32条3項）。公告事項について利害関係人の注意を喚起すれば足りるので、送達は行われない。
z 公告＋送達＋通知
ex.包括的禁止命令（26条1項）
z

T. Kurita

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代用公告
破産法により送達をすべき場合に、送達される書類の内容を公告することにより代用することができる（10条3項）。
1. 費用と時間の節減
2. 即時抗告の起算点の統一。
z 代用公告が許されない場合
1. 10条3項ただし書（「公告＋送達」の場合）
2. その他の個別規定（27条6項2文など）
9 明文の規定がなくても、代用公告に適さない送達もある。例えば、26条3項の送達。
z

T. Kurita

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即時抗告が許される場合（9条）個別的に規定されている。
z 即時抗告期間
1. 原則: 裁判の告知があった時から1週間（民訴332条）。
2. 例外: 裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間（9条2文・10条2項）。
z 送達と公告とが競合してなされる場合の起算点は、公告発効日である。
z

T. Kurita

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即時抗告による執行停止
即時抗告には、原則として執行停止の効力がある（民訴334条1項）。
z ただし、執行停止の効力を認めるのが適当でない裁判もあり、それについては、即時抗告が執行停止の効力を有しない旨が個別に規定されている。例：
1. 他の手続の中止命令（24条5項）
2. 包括的禁止命令（25条7項）
3. 破産手続開始決定に対する即時抗告も、執行停止の効力を有しない。
z

T. Kurita

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事件に関する文書の閲覧等
11条・12条の対象
破産法の規定に基づいて
1. 裁判所に提出された文書その他の物件
2. 裁判所が作成した文書その他の物件
z 11条は、破産規則の規定に基づいて提出あるいは作成された文書等にも準用される（規則10条1項）
z

T. Kurita

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閲覧請求権等
利害関係人は、裁判所書記官に対し次の権利を有する（11条1項以下）。
1項：閲覧請求権
2項：謄写等請求権
3項：複製許可請求権

T. Kurita

38閲覧等の時期的制限（11条4項）
規定

利害関係人の範囲

閲覧等の制限の終期（下記の裁判のうちのいずれかがあるまで）

柱書き 申立人（制限なし）

2号

z 破産手続開始の申立てに関する口頭弁

1号

債務者

その他の者

論・審尋期日の指定の裁判
z 「その他の者」について終期となる裁判（1号所定の裁判）
z他の手続の中止命令（24条1項）
z包括的禁止命令（25条2項）など多数
T. Kurita39

支障部分の閲覧制限
支障部分 利害関係人が謄写等を行うことにより破産財団（となるべき債務者の財産）の管理・換価に著しい支障を生ずる部分
z 裁判所は、支障部分が含まれている文書について、破産管財人又は保全管理人の申立てに基づき、閲覧等をすることができる者を申立人のみに制限する決定をすることができる。要件:1. 12条1項1号・2号に掲げる文書等であること
2. 支障部分があることについて疎明があること。
3. ただし、保全管理人が申立人である場合には、破産管財人は閲覧制限を受けない。
z

T. Kurita

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