令和５年度 経営構造対策事業等の点検評価について
令和５年１１月３０日
ふ る さ と 福 島 塾

ふるさと福島塾（以下「本塾」という。）は、農業経営体育成支援事業などの農業用機械・施設の導入を支援することにより、意欲ある農業者の経営発展を促進する目的で県内各地区で実施された国庫補助事業について、各地区の経営体が掲げた成果目標に係る達成状況の点検評価を実施し、導入された農業用機械・施設のより効率的な利用の促進に関する助言等を行うことで、農業経営の発展や農業所得の増大に寄与できるよう取り組んでいます。
この点検評価は、当該事業の実施（計画）主体である市町村長が令和４年度における達成状況報告書を提出した地区等について、本塾が毎年度実施している事業執行検討委員会における検討結果を踏まえて、取りまとめたものです。

１

対象地区について(1) 事業別の地区数
表１及び表２に示すとおり、経営体育成支援事業、担い手づくり総合支援事業及び担い手確保・経営強化支援事業の経営構造対策関連の３事業（以下「経営構造対策関連事業」という。）と東日本大震災関連の被災地域農業復興総合支援事業（以下、「農業復興総合支援事業」という。）を対象に事業執行検討委員会において、点検評価を実施しました。
点検評価対象の地区数については、経営体育成支援事業２３地区、担い手づくり総合支援事業４３地区、担い手確保・経営強化支援事業１７地区の計８３地区、農業復興総合支援事業の９６地区となっています。

1表１

経営構造対策関連事業に係る地区数
事

１業名

実施年度

経営体育成支援事業

平成２５報告回数

地区数

１０年度目

２地区

２６９１２７８２２８７２２９６４３０５１２計
２

担い手づくり総合支援事業

令和元

２３
４年度目

９地区

２３

９３

２

１０４

１１５計
３

担い手確保・経営強化支援事業

平成２９４３
６年度目

１地区

３０５６

令和元

４４２３３３００４３３計合

表２１７計８３

農業復興総合支援事業に係る地区数
実施年度

報告回数

平成２４１１年度目

３地区

２５１０３２６９５２７８７２８７２０２９６１５３０５８令和元

４１７２３１３３２４４１１合計

地区数

９６2

(2) 地方別の実施地区数
表３のとおり実施地区を県北からいわきまでの県内７地方別で集計すると、経営構造対策関連事業では、会津地方が４０地区で約４８パーセントを占め、次いで県中地
方と南会津地方と続いています。
農業復興総合支援事業では、相双地方が約９５％とほとんどを占めており、一部が県北と県中地方で実施されています。

表３

地方別地区数

事業名

地 方

県

北

単位：地区数 、(
県中県

南会津南会津相)内は構成比

双いわき計

経営構造

６１４５４０１１５２８３

対策事業（ 7.2)(１６.9)(6.0)(48.2)(13.3)

(6.0)

(2.4)

(100)

被災地域農

３２０００９１０９６

業復興総合(3.1)

(2.1)

(0)

(0)

(0)

(94.8)

(0)

(100)

９１６

５４０

１１

９６２

１７９

(5.0)

(8.9)

(2.8)

(22.4)(6.2)(53.6)

(1.1)

(100)

支援事業

計

市町村別では、経営構造対策関連事業において、会津若松市１０地区、喜多方市８地区、会津坂下町８地区など、会津地方で５１地区と全体の６割超を占めています。米を巡る状況が一段と厳しさを増している中で水田農業の経営改善を進めるた
め、稲作関係の農業機械の導入やハウス等の施設整備を図ろうとする経営体が多く存在する傾向が引き続き際立っています。

3

農業復興総合支援事業においては、相双地方で９１地区（南相馬市が６１地区、飯館村８地区、川内村７地区、葛尾村７地区、楢葉町４地区、楢葉町３地区及び大熊町１地区）、中通り地方で５地区（川俣町３地区、田村市２地区）となっています。東日本大震災と原子力災害からの営農体制の再整備や避難者の帰還を促進するため、大型農業機械の導入や大規模施設の整備が積極的に取り組まれています。
なお、地区数の計数に当たっては、経営構造対策関連事業では同一地区でも実施年度が異なれば計数し、農業復興総合支援事業ではリース主体の管理主体ごとに係数しました。
２

経営体が掲げる成果目標について(1) 経営構造対策関連事業
３事業８３地区で合計８９の経営体が設定した指標数は延べ２０１で、ひとつの経営体当たり平均２．３の成果目標を掲げています。
設定された成果目標の中で最も多いのは「売り上げの拡大を含む付加価値額の拡大等」に関するものが９３と全体の４６％、次いで「経営面積の拡大等」に関するものが８５と全体の４２％を、３番目が「法人化・雇用」に関するものが１２と全体の６％を占めています。
これら３目標で全体の約９５％を占めており、ほとんどの経営体は３目標のいずれかを組み合わせて選択していました。

表４ 各経営体が掲げる成果目標
成果目標
事 業 名
経営体育成支援事業
担い手づくり総合支援
事業
担い手確保・経営強化
支援事業
計

経営面積
拡大

25(43.2)
39(40.6)
21(44.7)85(42.3)（ ）内は構成比

付加価値
額拡大等

経営コスト縮減等

法人化・雇用2(3.5)
8(8.3)０(0)10(5.0)9(15.5)2(2.1)
1(2.1)
１2(6.0)22(37.9)47(49.0)２4(51.1)
93(46.2)

4

耕作放棄地解消0(0)０(0)
1(2.1)
1(0.5)

計58(100)９6(100)４7(100)201(100)

事業別では、「人・農地プラン」に位置づけられた担い手へ農地の集積・集約化を促進する対策を踏まえて、担い手づくり総合支援事業において経営規模の拡大を目指す成果目標を選択した経営体が多くなっています。また、報告回数５回目を迎えた平成３０年度採択事業からは、経営全体の収支状況をとらえた成果目標として「付加価値額の拡大」を全地区で掲げるようになったことから、これに伴い付加価値額の拡大等の成果目標を掲げる比率も高まっています。
なお、この場合の付加価値額については、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算して算出することとされており、さらに、担い手確保・経営強化支援事業においては、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定下における農業経営の支援という政策目的に沿って、売上の拡大や経営コストの縮減などの指標が掲げられています。

(2) 農業復興総合支援事業
表５に示すとおり、農業復興総合支援事業対象９６地区１０６経営体（管理主体）
が掲げた成果目標数は２２２で、原子力災害により休止を余儀なくされた営農の再開を目指して、ほとんどの経営体が、水稲や野菜、麦・大豆等の新規作付けや生産拡大という「量的拡大に関する成果目標」を設定しています。
被災前から当該地方の農業は、海岸部の平坦な農地を集積して大規模な土地利用型農業を展開する一方、冬期の温暖で日照の多い立地条件を活かした施設野菜等の産地が形成されてきていました。被災前の農業を早期に再生させるとともに、野菜や花き等の新規品目による産地づくりを目指す成果目標が掲げられています。
また、避難した担い手農家の帰還促進などに重点を置いて、雇用者数や施設稼働率、栽培技術の向上による単位当たり収量の増大等の「質的な向上を目指す成果目
標」も野菜類などで設定されています。

5表５

目標の品目別（目的別）でみた経営体の数
水

量的拡大
目標
質的拡大目標計稲７３(34.8)０(0)７３(32.9)

麦類・大豆
４１(19.5)０(0)４１(18.5)

品 目
野菜類
４７(22.4)０(0)４７(21.1)

又は飼料作物
１４(6.7)０(0)１４(6.3)目 的
花き類 その他
１１(5.2)０(0)１１(5.0)２１(10.0)４(33.3)２５(11.2)

営農再開３(1.4)
８(66.7)１１(5.0)計２１０１２(100)２２２(100)

注１）「量的拡大目標」のその他は、果樹類及びナタネ、エゴマなどの油糧品目など
注 2 ）「質的拡大目標」のその他は、雇用者数、施設稼働率、栽培技術の向上など

３

経営構造対策関連事業における成果目標への到達状況について(1)

成果目標への到達状況
経営構造対策関連事業に取り組んだ８３地区の各経営体が設定した成果目標数
は、２の（1）で述べたとおり合計で２０１となっています。このうち、成果目標への到達状況を分類すると、設定した成果目標の達成率は表６に示すとおりであり、経営体育成支援事業では、目標年度の目標を達成した成果目標の割合が過半を占めておりますが、ほかの２事業ではこれが２０から４０％台と低率であり、３全体でも４０％程度の到達状況となっています。

表６

報告年度における成果目標への到達状況（ ）内は構成比
経営体が同左目標への到達状況の内訳
設定した 目標年度（実施３目標年度の目標に 目標年度の目標の成果目標 年目）の目標を達は至っていないが７０％又は８０％未の数成した成果目標
目標年度の７０％満の成果目標
又は８０％に到達した成果目標（ア）
経営体育成支援事
業
担い手づくり総合支
援事業
担い手確保・経営強化支援事業

計

５８(100)９６(100)４７(100)２０１(100)（イ）
３１(53.5)
３９(40.6)
１２(25.5)
８２(40.8)6（ウ）３(5.2)０(0)３(6.4)
６(3.0)

２４(41.3)
５７(59.4)
３２(68.1)
１１３(56.2)

(2) 報告回数別の成果目標への到達状況
経営構造対策関連事業全８３地区のうち、目標年度に至った地区数は、５５地区６０経営体となっています。このうち、目標年度における成果目標を達成した経営数については、年度毎に表７に記載するとおりであります。
事業別では、成果目標を達成した地区の割合は１０パーセント台後半から３０％と前年度並みから１０ポイント程度上回りましたが、６割から８割以上の地区で次年度に向けて再度取り組む結果となりました。また、年度別では達成地区の割合が０から５０パーセントとばらついており、とりわけ報告回数が４回目を超える地区
では、成果目標を達成できなかった年度も目立つなど、前年の評価時点と同様に報告回数を重ねるごとに事業完了ができず、長期化する傾向が増しています。
２の（１）で示したように、各経営体は平均２．３個の成果目標を掲げているところであり、地区を構成するすべての経営体において、成果目標のすべて達成するための対応が求められます。

表７

報告回数別の成果目標の達成状況

事年度

業単位：地区、パーセント

平成

令和

２５２６２７２８２９３０

元

２３４987654321計名

報告回数

10経営体

地区数

２１２２４１２－

－

－

－

２３

育成支

達成地区数

０

０

１００７－

－

－

－

８

援

達成率

0

0

50.0

0

0

58.3

－

－

－

－

34.8

担い手

地区数

－

－

－

－

－

－

９

９

１０ １５４３

づくり総

達成地区数

－

－

－

－

－

－

１

３

１

３

８合支援

達成率

－

－

－

－

－

－

11.1

33.3 10.0

60.0

18.6

地区数

－

－

－

－

１

６４３－

３

１7

保･経営

達成地区数

－

－

－

－

０

１１１－

０

３

強化支援

達成率

－

－－－016.225.0

33.3

－17.6

地区数

２１２２５１８１３１２１０ １８８３

達成地区数

００１００８２４１３１９

達成率0050.00044.415.4

33.3 10.0

16.7

22.9

担い手確

計7

(3)

年次的な推移を集計している成果目標

経営体育成支援事業における「規模拡大」に関する成果目標の達成状況については、年度推移を集計してきました。
前々年度（令和３年度）の評価時点において、この成果目標は一貫して前の年度の達成率を下まわる状況が続いていましたが、表８に示すとおり、令和５年度の評価時点においては、前年度（令和４年度）の評価時点から３０ポイント以上向上しており、各経営体が農地中間管理事業の積極的な活用等を進めた結果、上向きに改善しています。
表８ 経営体育成支援事業における「規模拡大」に関する年度別成果目標の達成状況
単位：経営体数、パーセント項目年度
平２８２９３０
令和元
２３４５
達成数/設定数
37/42
34/45
40/63
21/44
22/49
11/29
7/18
18/25
達成率
８８．１ ７５．６ ６３．５ ４７．７ ４４．９ ３７．９
３８．９ ７２．０

４

点検評価の終了に向けた対応について
各経営体が目標に達しない原因として、掲げる理由については、事業ごとに下図のとおりです。

図１

経営体育成支援事業

図２

8担い手づくり総合支援事業

図３

担い手確保・経営体育成事業

図１から図３に示すとおり、担い手育成支援事業は２０％超、担い手づくり総合支援事業では半数、さらには担い手確保・経営体育成支援事業では６割近くの経営体が目標未達成の要因としてあげています。
このうち、価格低迷の主要因としてほとんどの経営体が掲げた米の相対価格について、農林水産省の資料を基に、コロナ禍以前（平成２９年から令和元年までの３年間）とコロナ禍中（令和２年から４年の３年間）を比べた場合、図４に示すとおり県内各産地銘柄とも大きく低下しています。

9

一方、コロナ禍・資材高騰期間中における本県産米を全国全米柄平均と比較すると、図２のとおり産地銘柄によっては、全国全銘柄平均を上回る産地銘柄の存在や、全国全銘柄平均との差額が比較的少ない銘柄も存在しています。
各経営体は、このような情報も捉えながら経営の改善を進めることが求められます。

また、福島県は経営構造対策関連事業について、事業実施（計画）主体（市町村）から所要の報告を求める際に、各成果目標の達成状況や、未達成の原因、事業計画に係る人・農地プランの見直し等の状況、中小企業診断士等のスペシャリスト（専門家）を活用した重点的指導といった下記に示す４種類の基準に関わる報告を求め、その報告内容等を確認し、本塾の意見を徴した上で、以下のいずれかの判断基準を満たす場合において、当該事業の点検評価を終了できるとの考えを取りまとめ、令和３年度末に関係者へ通知しました。

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その判断基準の概要は、次のとおりです。
①各事業の成果目標が概ね達成したと認められる場合②成果目標の未達成の原因が天災や急激な販売単価の下落等の外的要因と認められる場
合③事業計画に係る人･農地プランの見直し又は実質化された人・農地プランとして公表された
場合④専門家を活用して重点的に指導した場合

上記の考えに基づき、各基準に該当する可能性の有無を本塾が分析した結果は、表９のとおりであります。
各経営体へ適用できると思量される基準の件数を平均すると、表に示すとおり１．４と複数の課題を抱えながら目標実現に取り組む経営体の姿が浮かび上がっています。
また、全体としては、「③人・農地プランの見直し等」の基準が適用できると考えられる経営体の割合が最も多く、「②外的要因」、「④専門家を活用」が続きました。また、「①概ね達成」と認められた例はなく、現下の新型コロナウイルスの感染拡大や海外情勢等に起因する農産物価格の急落・低迷や資材費等の高騰など、経営体の努力のみでは課題を解消し得ない厳しい現実が浮き彫りになっております。
なお、「④専門家を活用」の判断基準を適用できる事例は、地域的に偏る傾向が認められており、上記のとおり経営体の努力のみでは解決し得ない外部要因に起因する課題に立ち向かうためには、専門家の意見や指導を得て経営管理技術の向上等の視点から、各経営体における改善行動を促すことができるよう、関係機関・団体による支援の下、一層の活用が期待されま
す。

11

表９

目標を達成していない経営体における「点検評価の考え方」の基準を適用することが可能と思われる経営体の数
単位：地区数、経営体数、パーセント
地 区

地区

うち、目

うち、「点同左において、適用できる「点検評価の考え数内の経標年度検評価方」の各基準に該当する経営体数

営体の目標の考え

①

②

③④数

未達成方」の基概ね

外的人･農専門の経営準を適達成

要因

地プラ

家を活体数

用できる

ンの見用

経営体直し

計数

経営体育成

２３２７

１８８

支援事業
担い手づくり

４３４５

３７

２

総合支援事業

１４０

３８(12.5)(50.0)(0)(37.5)(100)

２０００２(0)

(0)

(0)

(100)

(100)
担い手確保・経

１７

１７

１４１０

営強化支援事業

３３０

４(30.0)(30.0)(0)(40.0)

１０(100)

計８３８９６９

１12６

７０

７

２０

(３０．０)(３５．０)(0)(３５．０)(100）