イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）
馬

場

哲

はじめに
イギリス都市計画への動きは、1890 年以降、とりわけ 20 世紀に入って急速に進展した。一方で G・キャドベリー（George Cadbury, 1839-1922）、
W・H・ リ ー ヴ ァ ー（William Hesketh Lever, 1st Viscount Leverhulme,
1851-1925）、E・ ハ ワ ー ド（Ebenezer Howard, 1850-1928）、R・ ア ンウィン（Raymond Unwin, 1863-1940））らによってモデル村落、田園都
市、田園郊外建設の動きがあったが、他方で地方自治体レベルの住宅政策から都市計画へと構想を拡大させたマンチェスターの T・C・ホース
フォール（Thomas Coglan Horsfall, 1841-1932）、バーミンガムの J・S・
ネトルフォールド（John Sutton Nettlefold, 1866-1930）、リッチモンド（サリー）の W・トンプソン（William Thompson）らが住宅改革運動を展開した。そしてイギリス都市計画運動は、これらの動きが合流する形
で 1906 年から本格化した。筆者は、前稿で、1906 ～ 1907 年におけるその展開過程を明らかにした。この運動は、団体レベルでは、全国住宅改革 評 議 会（National Housing Reform Council=NHRC） と 都 市 自 治 体 協会（Association of Municipal Corporations=AMC）および田園都市協会（Garden City Association=GCA）、とりわけ前二者が重要な役割を果たした。また、個人レベルでは、上記の人物のなかでもこれら 3 団体すべてに関係し、都市計画法案を 2 種類作成したネトルフォールドの役割がひときわ目立つ。こうした個人・団体の活動はその後も続けられたが、1907
185

年に入ると政府、とくに所轄官庁である地方行政庁（Local Government
Board = LGB）を中心として、都市計画法が住宅法と関連づけられながら準備され、1909 年住宅・都市計画等法（以下、1909 年法）の成立に至った 1。
この 1909 年法については、成立直後から注釈書が数多く出ているが 2、歴史研究の対象となったのは、1954 年の W・アシュワースの古典的研究からであろう。アシュワースはイギリス都市計画の成立過程をバランス良く概観しており、1909 年法についても、田園郊外からの刺激、目標としてのアメニティの確保、ドイツをはじめとする外国の事例からの影響、土地問題との関係などの主要な論点をいちはやく提示している 3。
1974 年には雑誌“The Planner”が一連のイギリス都市計画法を検討しているが、1909 年法については J・ミネットが担当し、同法成立にいたる
1908 年と 1909 年の議会での議論を簡単に検討し、同法の成立が庶民院と貴族院の妥協の産物であったという理解を示している 4。1970 ～ 1980 年
代のイギリス都市計画史研究を牽引したのは G・E・チェリーと A・サト
クリフであるが、チェリーの場合には、1909 年法の制定過程よりも、成立後の展開、とくにバーミンガムから提出された都市計画スキームに主要な関心が注がれている 5。サトクリフは、1981 年の欧米諸国の比較都市計
画史に関する優れた書物で、1909 年法成立に至る過程とその余波を目配り良く描いているが、1988 年に発表された短い論文でも、1909 年法の成立過程を再論している 6。
さらに、1998 年に A・ハーバート＝ヤングの論文、2012 年に P・ブースと M・ハクスリーの論文が雑誌“Planning Perspectives”に掲載されている。ハーバート＝ヤングの論文は、1909 年法における中央政府監督
体制に焦点を合わせ、バーンズが考えていた以上に強い監督権と影響力がLGB に与えられ、地方自治体の自発性や活動が制限されたことを確認している 7。また、ブースとハクスリーの論文は、1909 年法の主眼はあくま
で住宅問題であり、都市計画はその目的を追求するための付加的な方法で186

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

あったという理解を示している 8。
本稿は、以上のような研究史、および自らのイギリス都市計画成立史研究を踏まえて、イギリス都市計画運動の興隆から 1909 年法の制定に至る
過程を、運動の推進主体およびそれと法案作成との関連に留意しながら明らかにすることを課題とする。
第一に、民間の様々な動き・要求に対して、政府はどのように対応して 1909 年法の制定に関わったかを検討したい。担い手としては、自由党
政府の首相 H・キャンベル＝バナーマン（Henry Campbell-Bannerman,
1836-1908）、LGB 長官 J・バーンズ（John Burns, 1858-1943）、LGB 官僚、国会議員らを挙げることができるが、とくにバーンズと官僚たちがこの過程にどのように関わったかがポイントとなる。この点に関連して、A・
サトクリフの見解の変化に注意しておきたい。彼は、1981 年の著書ではNHRC の代表団に対するバーンズおよび LGB 官僚の対応がきわめて否定的であったことを強調している。これに対して、1988 年の論文では、バーンズおよび LGB 官僚に対する批判を否定し、所轄大臣および官僚として功績を与えられるべきであるとさえ述べている。こうした評価の転換は関連史料の利用にもとづくものであると考えられる。すなわち、1981 年には LGB のファイルが第二次大戦中に破壊されたため、真実の再現は難し
いと述べているが、やや不可解ながら 7 年後の 1988 年の論文では 1909 年
法成立過程に関する LGB の「膨大な史料」が利用されているからである
9。しかしながら、サトクリフの叙述はこの分野の第一人者らしい洞察を随所で見せながらも、きわめて簡潔であり、典拠の指示も不十分で、再構成と拡充の余地を残していると思われる。
第二に、同時期の自由党社会改革における健康保険制度についても同様のことが言えるが、イギリス都市計画運動を進めるうえでドイツの都市計
画制度は重要なモデルであり、イギリス都市計画運動の担い手たちはドイ
ツ流の都市計画の採用を求めた。ホースフォールはドイツの都市行政シス
テムの採用も同時に推奨した 10。1909 年法制定に至る過程でもこれは重要187

な論点となったが、それが最終的に同法の内容にどの程度反映され、または反映されなかったのかを明らかにする必要がある。
本稿ではこうした点を、先行研究のほか、イギリス国立文書館所蔵のLGB 関係史料、議会議事録、上記の個人・諸団体に関わる同時代文献などを用いて分析を行うことにしたい。資料は比較的豊富であるため、それを詳しく辿ると冗長になるうらみもあるが、逆にサトクリフにしてもミネットにしても、簡潔にその骨子だけを示すにとどめているので、隔靴掻
痒の感が残るのも事実である。そこで本稿では、やや詳しく紹介することで、資料や議論のなかに出てくる様々な認識や論点をできるだけ具体的に取り出すことに努めたい。なお、1909 年法は正式名称からも分かるように、第一部は住宅法であり、中心はそちらにあったといっても良い。住宅
政策は都市計画の支柱でもあり、両者は密接に関わっていたが、本稿では第二部の都市計画に関心を絞り、住宅法に関する部分はそれとの関連において必要な限りで取り扱うことにする。

1 ．ネトルフォールド『実際的住宅政策』（1908 年）
ネトルフォールドが 1901 年にバーミンガムのカウンシル住宅委員長に就任して以後積極的な活動と提言を行い、とくに 1905 年夏のドイツ視察を踏まえた報告書と、1906 年 7 月 3 日のバーミンガムのカウンシルでの都市計画立法要求決議がイギリス都市計画運動の本格化にとって決定的な画期となったこと、またその後の AMC、NHRC、GCA などの会議、首相・LGB 長官への AMC の訪問団においてネトルフォールドが主導的な役割を果たしたことは、すでに拙著および前稿で詳しく述べた 11。しかし、当初からのネトルフォールドの特徴であるが、彼は公的活動を並んで、講演や著作・パンフレットをつうじて積極的に自説を展開した。この時期の代表的なものが 1908 年の『実際的住宅政策』である。
同書の構成は、「第 1 章：一般的概観」、「第 2 章：現存する弊害とそ
188イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）の原因」、「第 3 章：現存する弊害の除去 ─ 1890 年労働者階級住宅法第1 部」、「第 4 章：現存する弊害の除去 ─ 1890 年労働者階級住宅法第 2部」、「第 5 章：将来の弊害の防止 ─ 都市計画」、「第 6 章：土地所有者、住宅建設者、地代支払者、地方税納税者のために都市計画によってもたらされうる経済性」、「第 7 章：他の国がもっている権限」、「第 8 章：イギリスの立法のための暫定的提言」、「第 9 章：イギリスにおける都市計画の例」、「第 10 章：都市計画に対する異論と回答」、「第 11 章：達成された改善の維持 ─ 土地所有者と賃借人の関係、オクタヴィア・ヒル・システ
ム、シュトゥットガルト・システム、コパートナーシップ・テナント住宅評議会」、「第 12 章：その他 ─ 市営住宅建設、自治体土地購入、公益的協会ないし個人への土地リース、個人所有、農村住宅」となっており、書名は住宅政策ではあるが、それを超えて都市計画へと大きく踏み出す内容となっていることがわかる 12。
ここでは、第 1 章の骨子にのみ触れておこう。過去 50 年の間に 28 以上の住宅問題を扱う議会立法が通過したが、実際の改善はわずかである。それゆえ、住宅問題は国民的問題として扱われねばならない。しかし、住宅
自体は住宅問題の出発点にすぎず、周囲の環境、交通手段、オープン・ス
ペース、採光と通風のような問題も重要な役割を果たしている。また、農村と都市の住宅問題は一緒に解決されるべきである。ホースフォール氏がイギリスへの都市計画の導入を鼓舞しているが、都市計画は、安価で高速の交通手段とあいまって、都市の生活と農村の健康的な機会を結びつける
ことを可能にする。都市計画の導入がすぐに問題を解決するわけではないが、都市計画その他の救済策は現在の困難を除き、究極の利益を達成するであろう 13。ネトルフォールドの視野が、都市における住宅問題の解決にとどまらず、都市と農村の結合の問題にまで広がっていることが見て取れる。そこに田園都市構想、のちの地域計画との共通性を見出すこともできるが、ホースフォールの提言を踏まえて都市計画こそが問題解決の鍵であるという認識が明瞭に示されていると言えよう。
189

また、第 8 章ではイギリスにおける都市計画法制定に向けた提案をしている。住宅法の基本的な方針として、LGB と大蔵省によって任命された 2
人以上のコミッショナーに委託する選択肢もあるが、住宅事業の中央管理
は知識と経験の蓄積をもつ LGB に今後も任せるのが安全であること、および現在の条例システムには問題も多いが、廃止することは賢明ではな
く、射程を広げることと柔軟性を導入することが大事であると指摘している点にまず注意しておきたい。彼が求める都市計画立法とは、地方条例のもつ硬直性を解消することを目指すものであり、そのモデルとなったのが、田園都市やハムステッドやハーボーンなどの田園郊外であった 14。
しかし、第 8 章でもっとも注目すべきは、ネトルフォールドが都市計画
法私案とドラフト・スキーム案を提示し比較していることであろう。まず前者であるが、彼は私案を作成し、正確な日付けは不明ながら、おそらく1906 年 11 月 6 日の首相キャンベル＝バナーマンと LGB 長官バーンズ訪問から 1907 年初頭にかけて、LGB に提出した。この法案は、地方自治体に、レイアウト、街路の改良、オープン・スペースの提供のために計画を準備し、実施する権限を与えるものである。かなりの長文なので、ここでは項目のみ挙げておく 15。
都市計画法案
計画の準備

1．地方自治体の計画準備決定； 2．委員会の構成； 3．2 つ以上の地区のための合同委員会； 4．委員会の権限と義務； 5．公表の方法
計画準備の公表

6．いかになされているかの公表； 7．公表の効力； 8．所有者の権利と
計画の確認
計画の公表

9．計画の公表方法； 10．計画への反対； 11．LGB への上訴； 12．計画の拘束力獲得； 13．都市計画の変更
190

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

所有者のための計画の準備と承認

14．計画によって影響を受けない所有者の権利； 15．隣接する所有者のための計画計画の実施

16．公共目的のための土地の提供； 17．支払い可能な補償； 18．道路の建設と補修； 19．補償の算定； 20．住宅、建物、土地の一部の提供
その他

21．土地を扱う地方自治体の権限； 22．他の目的のために獲得される土地の収用； 23．条例の修正； 24．費用の支払い； 25．借入能力； 26．
現地調査； 27．王室の権利の救済； 28．通知のサービス； 29．当局と委員会のメンバーの資格剥奪； 30．罰金の払い戻し； 31．計画違反の罰
金； 32．用語の定義
ネトルフォールドは自ら起草したことを明言していないが、私案のほぼ全文を自著に掲載しており 16、彼以外の起草者は考えにくい。
また、バーンズが 1907 年 2 月 16 日にこれにコメントを出しており、「本庁はおそらく本法案をいずれにせよ現在の形で支持することを約束す
る用意はない 17」と述べているから、この法案が、LGB が作成したものでないことが明らかであるし、LGB 法律顧問のアルフレッド・アドリアン（Alfred Adrian）が、1907 年 4 月 30 日付けのメモで都市計画法案に「ネトルフォールド氏によって提出された提案」への長官〔バーンズ〕の異論にはっきりと言及し、自らもそれへの異論を展開しているので、法案がネトルフォールドの手になるものであることはまず間違いない 18。
次に、前稿でも見たように、ネトルフォールドは AMC 理事会の特別委
員会での都市計画法案のためのドラフト・スキーム（1907 年 4 月 17 日付
け）の作成にも関わっており、その内容も紹介している。全部で 15 項目からなるが、ここでは主なものの骨子を紹介しておく 19。

191

1 ．新しい街路をレイアウトしようとするすべての人は、公道として使用する意図があろうとなかろうと、その自治体の測量士宛の書面によって、同じ意図をもつ地方自治体に 1 ヶ月間の予告期間を与えるものとする。
2 ．地方自治体内のすべての新しい街路は、地方自治体がその都度定める幅、レベル、素材でレイアウトされ、作られるものとする。地方
自治体は、その街路の幅はどのような割合で車道と歩道としてレイアウトされるかを規定する。
3 ．地方自治体は、新しい街路の計画が提示された後に、そしてそれが承認される前に、そうした街路の位置や方向を変えることができる。
4 ．そうした計画が前述のように提示されたとき、地方自治体が書面の告知によって、その街路に隣接する土地をオープン・スペースとしての公用収用を要求することは合法であり、所有者や他の収用の結果損失を被る人々に補償する義務がある。
5 ．地方自治体は、当該地区のエーカー当たりの家の数を規定する権限をもつ。
6 ．地区のより快適な開発のために、地方自治体は LGB の同意のもとに、地区の内外の土地を合意によって購入し、その目的のために
LGB が認可する金額を借りる権限をもつ。
8 ．この法律の権限のより使いやすい管理のために、隣接地区の地方自治体は合同委員会を任命できる。
9 ．この法律を施行する際の地方自治体の支出は、1894 年地方行政法
第 28 条と第 29 条の方法で支払われるものとする。
10．もし地方自治体がこの法律の条項を施行しないならば、1875 年公衆衛生法第 299 条の方法で LGB に苦情を出すことができる。LGB は苦情に関連して同法で与えられているすべての権限をもっている。
11．この法律の目的のために、地方自治体は、この法律のすべて、ない
し一部を施行し、地方自治体のメンバーではない委員を選出できる委員会を任命する権限をもつ。
192

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）12．（1）LGB は査察官による調査を指示することができる。LGB の査
察官は、調査の目的のために 1875 年公衆衛生法のもとで与えられているすべての権限をもつものとする。
（2）そうした調査が行われる地区の地方自治体は、調査にかかった
費用を LGB に支払うものとする。
ネトルフォールドが、2 つの案の作成に関わっていたことは間違いない。
それでは、両者はどのような関係にあるのであろうか。この点について
は、ネトルフォールド自らが比較を行っているので、やや詳しく見ておくことにしよう。
私案とドラフト・スキームの基本的違いは、ネトルフォールドによれば、私案では地方自治体が計画を作るのに対して、ドラフト・スキームでは土地所有者が計画を作り、地方自治体に提出して評価と変更を受ける点に求められる。そして彼の考えでは、後者のほうがはるかに健全である。
地方自治体が退屈な作業すべてを行うべきではないからである。ドラフ
ト・スキームのもうひとつの利点は、計画が変更になったとき補償のリス
クがないことが挙げられる。すなわち、地価は当然幹線道路や公園などとの位置関係から影響を受けるので、スキームの変更によって土地所有者に損失を与え、補償金が発生することもある。この点、ドラフト・スキーム
では、補償金を払うことなく都市計画の細部を変える自由が保証されている。もちろん、地方自治体に代わって土地所有者が計画を作るということは、完全で包括的な計画が作成されない危険があるが、地方自治体の承認を必要とする形にすれば、克服できるであろう。とくに避けるべきは、計画地区の周辺の土地が規制を受けずに過密になることである。公園やオー
プン・スペースができると、投機業者や安普請建築業者（jerry-builder）
が近隣地区の過密住宅建設を進めるというのである。こうした例は、イギ
リスでもドイツでも見られることである。それゆえ、国民の健康と富を守るために、イギリス全体を都市計画地区に含めることがきわめて重要であ193

り、柔軟性を欠く条例システムと同じ過ちに都市計画が陥らないことが大事である 20。
このように、ネトルフォールドは土地所有者が計画に関わることに肯定的であるが、そのことにはいくつかのメリットがあるからであり、都市計
画法の眼目が地方自治体に計画権を与える点にあることに変わりはない。
そして細部の修正を認めることによって柔軟性を欠く条例の欠点を克服することができると考えたのである。その限りで 2 つの案は、彼のなかでは矛盾していなかったとみるべきである。

2 ．LGB における都市計画法案の作成
1907 年 8 月 7 日に AMC の代表団が首相キャンベル＝バナーマンとLGB 長官バーンズを訪問したとき、バーンズは、前年の NHRC の代表団訪問以後政府は住宅法案と都市計画法案の準備に着手しており、今国会は他の案件を優先せざるをえなかったが、次の会期に上程することを望んでいると述べ、政府案の詳細を示すことを避けつつ、それが代表団の案よりも優れているという認識を示した 21。それはどのようなものだったのだろうか。
LGB の資料によれば、1907 年になるとたしかにネトルフォールドの法案の検討が始まっていることがわかる。同年 2 月 16 日の日付があるバー
ンズのメモが残されている。それによれば、法案の内容がかなり詳しく検討されている。具体的な内容としては、ロンドンを除くイングランドとウェールズが適用範囲であること、法案を管理する地方自治体には、カウンティ・カウンシル（County Council ＝ CC）、バラのカウンシル（Borough Council = BC）、都市地区のカウンシル（Urban District Council= UDC）、農村地区のカウンシル（Rural District Council = RDC）が含まれること、地方自治体による法案の実施、委員会ないし合同委員会の設置、委員会への権限委任、委員会による計画の作成義務、計画の公示の方194

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

法、地主への補償、計画の実施、その他（地方自治体による土地獲得権、借入れを行う権利、LGB による調査権など）が取り上げられている。
しかし、バーンズの判断は全体として厳しいものであった。法案は、民間の建設事業に水を差すものであり、都市の土地を収用して開発する方法
について地方自治体と土地所有者が一致することはほとんどありえない。
農村地区では、建築条例の厳格さに反対する叫びが上がっている。法案の主要な特徴について多くの論争が起きることは明らかである。とくに CCが地方自治体に指定されたことは多くの混乱をもたらすに違いない。委員会の構成は十分に明確でない。合同委員会の会計監査のための条項がない。地方自治体が土地を抵当に入れて資金を調達し土地投機に入り込むのは好ましくない等々 22。
これを受けて LGB の官僚による検討が始まった。たとえば 1907 年 3 月 27
日の LGB 事務次官（Permanent Secretary）の S・B・プロヴィス（Samuel
Butler Provis, 1845-1926）から議会法案起草弁護士（Parliamentary Counsel）の A・T・スリング（Arthur Theodore Thring, 1860-1932）へ の 文 書 では、地方自治体内あるいは隣接地区の未開発地の開発を管理できるようにするためのバーンズの提案が簡潔にまとめられた後、以下のような問題点が指摘されている。
長官〔バーンズ〕の構想は、BC と UDC に、（1）エリアの決定、（2）
土地所有者、賃借人などの関係者にスキームが作成されるべきことの告知、（3）所有者らとの協議とその後のスキーム作成の議論、（4）スキームのコスト、（5）公共目的ないしスキームの実施に役立つためのエリア内の土地の購入といった権限を与えることを切望している。これに対して、プ
ロヴィスは以下のような懸念を表明した。すべての関係者が合意したときに、スキームはようやく実施できる。もし 21 年間の契約が切れていな
いという所有者・賃借人の異議が出たならば、LGB の確認が必要である。
LGB は現地調査を行い、スキームを確認、拒否、もしくは修正するかもしれない。確認に関連して、LGB は紛争解決のために仲裁者を任命するか
195

もしれない。支出は公衆衛生法によりなされるが、特別な借入能力が必要である。関係する 2 つの自治体の共同行為のための条項も必要である 23。
そして 1907 年 4 月 26 日に LGB によるはじめての法案ができあがった。
項目は以下の通りである 24。
スキームに含まれる土地での建築；スキームの準備；スキームに関する協議；協議後のカウンシルによるスキームの判断；反対がなかった場合のスキームの実施；LGB によるスキームの承認；補償の要求；変更ないし解体を必要とする建物に関する権限；カウンシルの支出；再建築に関するスキーム；LGB のルール；ロンドンへの適用；所有者の定義。
これに対しては、4 月 29 日付けで LGB の事務次官補（Assistant Secretary）
ノエル・カーショー（Noel Kershaw）がコメントを加えているが、結論部
分で、労働者住宅法の場合と同様に、ロンドンの CC と各 BC の費用の分担について困難を来すとして、諸条項をロンドンに適用することに疑問を呈し、適用を人口 5,000 人以上の BC と UDC に制限すべきか、人口の少ない RDCにも適用すべきかどうかは、検討に値するように思えると述べている 25。
続いて LGB のアドリアンが 4 月 30 日付けでネトルフォールドの提案の検討という形で詳しいメモを作成している。それは以下のようなものであった。
LGB が考えていることは立法によって実現せず、都市計画の監督のための法律ないし規則で詳細に規定することが必要である。実際、地方法や条例（Local Acts and Byelaws）によってスキームは時代遅れのものになることもあるので、LGB はすべてのスキームを承認する権限を要求するべきで、地方自治体は LGB によって権限を与えられてから準備に入るべきである。したがって、LGB は地方法の好ましくない条項を除外ないし修正する権限をもつべきであり、そうした簡易命令（Simple Order）に
よって地方法を修正する権限は、すでに 1888 年地方行政法のもとで存在
196

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）する。また、当事者間で紛争がおきたとき LGB は仲裁権をもつべきである。細部はほとんどすべてが規則（Regulations）の対象であり、規則は柔軟に作られねばならない 26。事実 1909 年法とは別に 1910 年に発布された規則は、本法以上に詳しいものであり、法律の運用を制約することになった。すでに 1907 年 4 月の時点で LGB の監督権の強化という方向が明確に打ち出されていることは重要である。
こうしたやりとりを経て、1907 年 11 月 21 日に次の都市計画法案が作成された。まだ簡単なものではあったが、以下のような項目を含んでいた 27。
都市計画スキームによって作成されるかもしれない条項にかかわる問
題；都市計画スキームを作るための提案に対する LGB による承認；都市計画スキームの準備とそれに続く手続き；LGB によるスキームの承認；
補償の要求；LGB によって決められた日付け後に創出された利害については支払われるべきではない補償；変更ないし解体を必要とする建物に関する権限；カウンシルの支出；再建築に関するスキーム；LGB のルール；
ロンドンへの適用；所有者の定義。
その後も 12 月にかけて LGB 内部で調整が続いた。1907 年 12 月 16 日付
けのプロヴィスのメモによれば、長官バーンズとアドリアン、カーショー、
プロヴィスとの間で長時間にわたる議論が行われたことがわかる 28。年が明けた 1908 年 1 月 17 日付けのプロヴィスからスリングへの書簡から、彼らも、労働者階級住宅法のタイトルに都市計画を入れることに同意していたことがわかるが、さらに、バーンズが次の会期の初日に法案を提出した
いと考えており、LGB の認可のもとでの地方自治体によるスキームに関連した土地の購入権を条項に盛り込むことを望んでいたことを知ることができる。当初法案は、住宅、都市計画、衛生医務官の三部からなっていたが、バーンズは衛生医務官については外す意向であったようである 29。
1908 年 1 月 27 日の LGB 文書から読み取れるのは、住宅法案と都市計画
197

法案を、前者は既存の建物、後者は将来建てられる建物が対象という形で関連するので、ひとつの法案にまとめることはできるが、衛生医務官については、学童の医務査察など住宅問題に限定されないので別にするべきという考え方である 30。
また、都市計画法案の条項を確定する過程で議論となったのが、LGBの権限であった。これは最終的な法律の性格にも関わる問題であった。すなわち、都市計画スキームを地方自治体が作成し、それを LGB が承認したうえで地方自治体がスキームを実施するのか、それとも LGB 自体が都市計画スキームを作成して地方自治体にその実施を命ずるのかが問題となった。しかし、1908 年 1 月 31 日付けのスリングへの手紙で、プロヴィ
スは、LGB がスキームを作成することは望まないと述べている 31。これに対して、2 月 4 日付けのスリングのメモと思われる文書では、地方自治体
が、都市計画スキームが作成されるべき場合にスキームの獲得に必要な手
段を取ることに失敗したり、地方自治体がスキームないしそのなかの条項の実施に失敗したりしたときには、必要に応じて LGB が現地調査（local
enquiry）を行い、地方自治体にスキームの準備・提出や実施を命ずるべきとされている 32。
1907 年 6 月に MCA が「都市計画法案のためのスキーム」を採択し、同年 8 月 7 日にネトルフォールドをはじめとする代表団が首相キャンベル＝バナーマンと LGB 長官バーンズを訪問して都市計画法の制定を要求し、これに対して、二人は留保を付けながらも原則的には正当性に同意し、バーンズは LGB として政府案を作成中であると応じたことは前稿でも触れた 33。また、この時期には約 15 の地方自治体が MCA のスキームに賛成し、自治体・カウンティの技師協会が立法を求める陳情書を LGB に提出し、約 47 の自治体がこれを支持していることが、1908 年 2 月 21 日付
けの LBG の文書からわかる 34。都市計画法制定を求める動きの高まりを
LGB は察知していたのである。そして同年 3 月 26 日に、新しい法案として、バーンズによって、住宅・都市計画等法案が下院に提出されることに198イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

なった 35。

3 ．1908 年の議会における議論
イギリス議会が都市計画の問題をはじめて取り上げたのは、法案提出より 1 年ほど前の 1907 年 5 月 1 日の庶民院においてであった。すなわち、
南セント・パンクラス選挙区選出自由党の P・W・ウィルソン（Philip
Whitwell Wilson, 1875-1956）が、「本院の意見として、地方自治体が、立法によって、十分な通気空間、余暇に便利な用地および移動機関を含み、大都市の内外の過密の結果である深刻な害悪を阻止する、合理的な計画に基づく建築のためにレイアウトする権限を与えられるべきである」という決議を行う動議を提出した。ウィルソンによれば、同年 4 月 19 日に首相
キャンベル＝バナーマンはホルボーン・レストランでの講演で、わが国での陰鬱で日の当たらない街路に代わって明るい住宅と快活な子供が遊ぶ庭があればどんなに幸福だろうと述べたが、たとえばフィンズベリーでは
オープン・スペースが少なく、死亡率が高い。LGB 長官も田園都市が人間生活にとって有益な効果をもつことを支持しているが、それはもはやハムステッド田園郊外のように民間に任せることはできず、自治体の活動や都市と周辺自治体の協力が求められている。バーミンガム住宅委員会のネトルフォールド氏の報告によれば、ドイツではすでに 1875 年に今回提案したような法律が出されている。したがって、不適切な郊外の建築を阻止するための一般的方針についての立法に議会が同意することが必要である。ウィルソンがネトルフォールドらと行動をともにしていたかどうかは不明であるが、これまで見てきたような動きを背景として、そうした認識を共有する一庶民院議員から 1907 年 5 月の時点で都市計画法の制定が提案されていることに注目すべきであろう 36。
決議を支持したのは、西ブラッドフォード選挙区選出独立労働党の F・W・ジョウェット（Frederick William Jowett, 1864-1944）であった。彼199

は大略次のように述べている。決議が採択されたならば、都市の周辺も、都市の支配下にないとしても同じ計画に服するべきである。一般的利益と矛盾する地主・土地所有者からの土地収用（expropriation）も必要であり、そのための権限を地方自治体に与えるべきである。この国では、過去には、この方向での地方自治体の努力は国家によって押さえつけられてきたが、決議で表明された権限を地方自治体に与えることを要請し、動議提案を支持する 37。
ホーシャム選挙区選出保守党のエドワード・ターナウア子爵（Edward
Turnour, 6th Earl Winterton, 1883-1962）は、都市の過密が大きな問題となっており、適切な施設が大都市で余暇のために提供されるべきであることを認め、十分なオープン・スペースをもたない旧式の計画のもとで郊外が開発されることを阻止するためのより厳格な立法を動議が提案するのであれば支持すると述べた。しかし、イギリスの事情が他国より悪いとは思えず、地方自治体に郊外をレイアウトする権限を許可することは支持しないという立場を表明した 38。
これに対して、LGB 長官バーンズは、以下のように答えた。この決議の対象は、過去数年間普遍的な議論を喚起し、住宅・社会・市民改革家の間で大きな関心を呼び起こした。もしこの問題を長時間議論できれば下院にとって大きな利点であろう。しかし、ロンドン子として、私はウィルソン氏によるロンドンの陰鬱な印象を受け入れることができない。ロンドン
ほど健康的で衛生的な都市を知らない。しかし、そうしたアメニティは一部の階級にもっぱら独占されており、多くの人々の居住環境があるべき状態ではなく、ここ 10 年の間に住宅環境の改善に対する人々の要望が大きく高まっているのはたしかである。したがって、この動議がより良い住宅への要望を支持する限りで、政府はそれを最大限可能な方法で支援するであろう。その場合、ボーンヴィル、ポートサンライトなどのように、地方条例を超えて、地方自治体が土地所有者と協力できるようになることが大事であり、議会はそのことを可能にするべきである。われわれは、6 カ月
200イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

前に首相と私が応対した都市計画代表団から出された約束に従って、現在起草中の 2 つの代替的法案があり、それによって決議に言及されている重要な目的を達成することを望んでいる。実行可能になり次第われわれの提案を本院に提示するが、われわれはその都市計画法案を推し進めるつもりである 39。ここで注意したいのは、バーンズがこの時点では、地方自治体
が土地所有者と連携して快適な住宅環境を作れるようにすることに政府が都市計画法を制定する意義を見出そうとしていることである。
なお、ジョウェットがドイツの都市計画に関して以下のように述べていることに注意したい。
「愛国的イギリス人として、われわれがこの問題に関して他の諸国より遅れていることを認めなければならないのは残念である。ドイツでは、このテーマはすでに国内の最良の人々から最も注意深い
関心を向けられており、長年彼らは決議に示されている線で活動している。
……土地の開発、住宅・建物の敷地の供給のために作られた計画は、可能
なら、次の 20 ～ 30 年の必要を満たすように描かれるべきであるとドイツでは認識されている。
」40 ドイツの都市計画の先進性とイギリスの遅れに対する認識を読み取ることができ、それがイギリスでも都市計画を推進すべきであるという機運を生み出しつつあったことが理解されるであろう。
1908 年 3 月 17 日の AMC 晩餐会でバーンズはスピーチを行い、近く住宅・都市計画等法案の国会での審議が始まるので、法案が通過した暁には各自治体の協力を求めたいと述べた 41。そして前述の如く、1908 年 3 月
26 日庶民院に住宅・都市計画等法案が提出されたのである 42。
1908 年 5 月 12 日に法案は庶民院第二読会に進んだ。冒頭でバーンズ
は、以下のように述べた。有益で、普遍的に歓迎される手段である本法案を提出することは喜ばしい仕事である。労働者階級の住宅問題には多くの関心と共感が示されている。「法案の目的は、われわれがこの法案で保証することを望んでいることによって、身体的健康、道徳、性格、社会条件
全体が改善される人々の国内条件を提供することである。法案が、大まかな線で目指し保証することを望んでいるのは、衛生的な家庭、美しい住201

宅、心地よい町、立派な都市、健康によい郊外である」。「法案はスラムを廃止し、再建し、予防することを求める。」「法案は、わが国の純粋に産業的な都市の不快な特徴の多くを抑える効果的な手段を取ることを望んでいる。」「法案は、モデル住宅を、……ドイツで非常に支配的なものに似せることを望んでいる。私は、モデル住宅は、モデル人間のように、非常にしばしば純粋にイギリス的な条件に適さない、安普請の構造のものであり、
拡張ないし追加されるべきではないと信ずる。法案は、規範がなくきわめて単調な、条例通りと呼ばれているものを減らそうとしている」43。
都市計画について、バーンズは以下のように述べている。「法案の都市計画の部分は、地方自治体に、建設目的での利用が予定されている土地に関するスキームを作成する権限を与える。……スキームは、土地についての予定を立てることになるが、様々な空間、公園、運動場のレイアウトにおける、衛生条件、アメニティ、利便性、および住宅への給水に関心が払われる。法案は、LGB にバラ、都市および農村のカウンシルが、エリア
内ないし近隣についての都市計画スキームを準備する権限を与えることを可能にするであろう。LGB が納得すれば、地方自治体は他の地方自治体と連携してスキームを作っても良い。スキームが作られないならば、LGB
は地方自治体にスキームの準備を要求できる」。ここに LGB 主導のもとで地方自治体がスキームを作成するという都市計画法の骨格が示されていると見ることができる。もちろん地方自治体は土地所有者、納税者、建築家、技師といったステイクホルダーとの利害調整を行う必要があり、調査が行われる必要があったが、非協力的な土地所有者に対しては、土地の強制的な購入といった手段の行使も予定されていた。「都市計画に関する法案の主要な目的は、……会議や様々な対立する利害の調整によって合意を確保することであり、異議のある所有者の場合、合意のために、彼の土地を買ったり他者の土地と交換したりするか、全員にとって適切な合意を取り付けることである」44 ということになる。
続いてはじまった長時間に及ぶ審議で議論された論点は多岐にわたる
202イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）が、ここでは都市計画に関わる部分を中心に出された論点を検討する。前LGB 長官でダブリン南選挙区選出アイルランド統一党の W・H・ロング（Walter Hume Long, 1st Viscount Long, 1854-1924）は、法案の改善により問題の解決に成功することを望むとし、法案の都市計画の部分に全く新しい提案が含まれていることを認めた。しかし他方で、責任が地方自治体から中央官庁に移り、かなり中央集権的になったこと、および開発負担金（betterment）の原理が導入されたことに疑問を呈した 45。イルケス
トン選挙区選出自由党の W・フォスター（Balthazar Walter Foster, 1stBaron Ilkeston, 1840-1913）も、これまでの住宅法案は、地方自治体の権限が資金面などで十分でなかったために、農村地区についても都市地区についても成功していないが、都市計画を含めて一新された法案が出たことで、困難の克服が可能になるだろうと期待を表明している。その際、フォスターは、LGB が大きな権限をもつことに反対はしていないが、UDC や
RDC よりも広い領域をカバーする CC（とくに住宅査察を行う衛生医務官）に大きな権限を与えるべきと主張している 46。
ジョウェットは、1890 年住宅法がそれまでの法律と比べて大きな前進であったことを確認しつつ、補償の条件や査察が地方自治体の負担になったことが法律の実施を非効率的なものにしたと述べ、都市計画の部分についても、建築地を確保しなければならないとすれば、地方自治体は財政的に困難に陥るであろうと主張した。しかし他方で、法案は「LGB は国家の偉大な改革機関」ないし「一種のペースメーカー」であるという「根拠のない仮定」のうえに築かれているが、ジョウェットはこれに反対して、LGB は「この国の住宅改革の扇動者」になり「地方自治体を誤って導く」
であろうと述べた。バーンズはこれに反論したが、ジョウェットは、第二読会には賛成するが、法案が 1890 年住宅法よりも大きな前進をするとは思えないと応じた 47。LGB にどれだけの権限を与えるかがここでも問題となっていることがわかる。
次に発言したのが、チプナム選挙区選出自由党の J・ディクソン＝ポイ
203ンダー（Sir John Poynder Dickson-Poynder，1866-1936）である。彼は、「適切で衛生的な環境をもつきちんとして適切な住宅は、人々の道徳的福
祉と社会的満足の根源を進め」、さらに「国家の商業的効率を高めるであろう」という認識から、住宅問題がこのうえなく重要であることを認める。彼もまた農村住宅問題と都市計画問題を区別し、「法案の提案は、都市計画のシステムを樹立すること」であり、それは「国中の都市拡張の方
法全体を革命的に変え」、「わが国の都市生活の最大の改革のひとつの基礎を据えるであろう」とさえ述べて、今回の法案を基本的に承認する。しかし、以下の 4 点での修正を要求した。①最初の権限は、都市周辺の大きなエリアで包括的な計画を策定するために地方自治体に与えられるべきである。②土地所有者や協会に、彼らの不動産の計画を地方自治体に提出するための権限が与えられるべきである。③エーカーあたりの家の数の制限が課されるべきである。④ LGB はすべてのスキームの確認当局（confirming authority）であるべきであり、地方自治体と土地所有者・協会の間で紛争が起きたところでは、必要があれば仲裁活動するべきである。そしてすでに指摘があったように、彼も「法案があまりに中央集権化されている」ことを問題とし、「イギリスの農村生活に適さない」「高度にドイツ的な官僚制的手段」が多くの条項に含まれていることに危惧を表明している。また、農村部の住宅査察については、権限を RDC から CC に移すという議論に同意している 48。自由党のなかでも、LGB と地方自治体との権限関係、さらに地方自治体のなかでどこに権限を与えるべきかについて意見が分かれていたことが読み取れる。
同じく自由党で、バーケンヘッド選挙区選出の H・H・ヴィヴィアン
（Henry Harvey Vivian, 1868-1930）は、法案に都市計画の原理がはじめて含まれたことを歓迎し、それが住宅改革問題における前進を示すと述べている。ここで興味深いのは、先のディクソン＝ポインダーと同様に、住宅改革が「人々の健康と産業的効率」と密接な関係にあるとヴィヴィアン
が認識していることで、住宅改革もまた「国民的効率」を高めることを課
204イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

題とした「自由党社会改革」の一環であったことが理解できる。彼は、都市計画の重要性を認めつつ、法案がつかみどころのない（invertebrate）
性格であるとして、ハムステッド田園郊外のような特別法（special act）のほうが効率的ではないかと述べている。このほかヴィヴィアンは、土地投機の防止、ハムステッド田園郊外のような 1 エーカー当たりの戸数制
限、ドイツにおけるゾーン制的なものの採用、公的資金の調達といったことにも言及しているが、法案が議会を通過し、政府が住宅問題・都市計画に従来以上の成果を挙げることに期待をかけている 49。
次に自由統一党でウェストミンスター・セント・ジョージズ選挙区選
出 A・リトルトン（Alfred Lyttleton, 1857-1913）は、まず法案前半の住宅政策について述べている。LCC では、1890 年法第 1 部のもとで、不衛生住宅のクリアランスが行われたが、退去させられた貧しい人々は決して適切な住居を獲得できなかったのに対して、バーミンガムでは大規模なクリアランスや納税者に重い負担を課すことなく、同法第 2 部のもとで 1300 ～ 1400 の住宅が所有者の負担で衛生的な状態に修繕されたことが指摘されている。リトルトンが自由統一党に属していたことから容易に想像できるが、名前こそ出てこないもののネトルフォールドの主導のもとでバーミンガム住宅委員会が実施した住宅政策を高く評価していることが目を引く。都市計画についてリトルトンは、多くの改善がなされねばならな
いが、「大きな改革の芽」を含んでおり、心から歓迎するとした。しかし、イギリスには都市計画についての経験はごく僅かであるという理由から、
ボーンヴィル、ポートサンライト、ハムステッドのような私的な実験に期待をかけた 50。
以上の質疑を踏まえてウェスト・ハム北選挙区選出自由党の C・F・G・マ
スターマン（Charles Frederick Gurney Masterman，1873-1927）が総括的な発言を行った。そこでは、全体として住宅政策、とくに農村住宅の改修政策の担い手の問題のウェイトが高いが、「法案のもっとも革命的な部分」である都市計画に与えられた「一般的歓迎」は「大きな激励」である
205

と述べている。たしかにイギリスでは、ほとんどは成功しているが、まだ都市計画の経験は 8 ～ 9 ほどで少なく、他国の先例に学ぶべきであるとはいえ、「ドイツの例ではなく、スウェーデンやノルウェーやその社会実験が大帝国ほど進んでいない諸国を含む文明世界の大部分の例に従うべきである」という認識を表明しており、マスターマンの場合、ドイツだけをモデルとすることから距離を置いていることに注意すべきである。また彼
は、都市および農村のスラムの改善が困難であることを認めつつ、成長す
る都市のこれから開発されるエリアのオープン・スペースを含めた建築計
画の策定、つまり都市計画の導入により、郊外については大きな前進が期
待されることを強調している 51。
最後に問題となったのが土地購入の問題である。マスターマンも、地方自治体による土地購入が不可避的に投機を引き起こすことに言及していたが 52、ハックニー北選挙区選出自由党の T・ハート＝デイヴィーズ（Thomas Hart-Davies, 1849-1920）は、土地に関するすべての改革の結果
は地価の上昇であり、この法案もまさに同じ効果をもつと予想され、地方自治体は、都市計画スキームの限られた領域に含まれていなければ土地を買うことができないので、適正な土地評価システムが必要であるという趣旨の文言を法案に挿入することを提案した 53。同様に、ニューカースル・ア
ンダー・ライム選挙区選出自由党の J・ウェッジウッド（Josiah Clement
Wedgwood, 1st Baron Wedgwood, 1872-1943）も、国家ないし自治体が購入者として市場に入るならば、現在の条件のもとでは地価は上昇するとして、修正案を支持した 54。これに対して、キャンベル＝バナーマンの後継首相であるＨ・Ｈ・アスキス（Herbert Henry Asquith, 1st Earl of Oxford
and Asquith, 1852-1928）は、二人が提起した問題は重要であるが、法案の主要原則に反対しているわけではないとして、ひとつの法案にあらゆることを含めることはできないので、早期に評価法案を提出することを保証するとして修正要求の撤回を求め、ハート＝デイヴィーズが撤回に応じ
た 55。
206

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）

第二読会の議論も大詰めに近づいたが、ここで保守党の F・バンベリー（Frederick George Banbury, 1st Baron Banbury of Southam, 1850-1936）
が強い反対意見を述べた。全体のトーンは明らかに法案に好意的ながら、大多数の発言が大幅な修正を求めており、法案には改善の余地が大きいという認識を示した。またバンベリーは、LGB 長官のプロジェクトは 1000
年なければ不可能であり、「最悪のタイプの官僚的手段」である、都市計
画が成功する保証はあるのか、提案の多くは自治体を大きな支出に巻き込
み負債を増加させる、と批判した。しかし、マスターマンは、すべての修
正意見は好意的なものであり、妨害を意図したものではないとこれを退けた。これをもって第二読会は終了し、法案は特別委員会に回された 56。

注1

イギリス都市計画運動については、馬場（2018）を参照。

2

Thompson（1910）; Willis（1910）; Allan and Allan（1911）; Bentley and
Taylor（1911）; Casson（1912）; Glen and Dean（1913）．

3

Ashworth（1954）〔邦訳（1987）〕. アシュワースのこの著作の紹介・評価として、渡辺俊一（1979）、240-241 頁、も参照。

4

Minett（1974）．

5

Cherry（1974）（1975）．

6

Sutcliffe（1981）（1988）．

7

Herbert-Young（1998）．

8

Booth and Huxley（2012）．

9

Sutcliffe（1981），pp.73-74;（1988），pp.289-290, 301. なお、1988 年には LGBの資料を全面的に使った Bellamy（1988）が刊行されており、この時期に資料が公開された可能性がある。

10

馬場（2016）、第 8 章。

11

馬場（2016）、第 9 章；馬場（2018）。

12

Nettlefold（1908），p.vii.

13

Ibid., pp.1-6.

207

14

Ibid., pp.81-82.

15

その全文は、Ibid., pp.164-178 を参照。p.viii の目次では Private Town Planning Bill とある。また、TNA, HLG 29/96, 162-187 にも全文が所収されており、こちらには 33．開始と略称、34．拡大適用も記載されている。

16

Nettlefold（1908），pp.86-87.

17TNA, HLG 29/96, 195.

18

TNA, HLG 29/96, 300. 史料にネトルフォールドの名が明記されているわけではないが、スウェナートンとサトクリフは、法案の作成者がネトルフォー
ルドであったと断定している（M.Swenarton（1981），p.32; A.Sutcliffe（1988）,
pp.294, 303, n.32）。先に述べたようにネトルフォールド自身も自分が作成したとはっきり述べているわけではないが、自著に私案として収録しており、異論を差し挟む余地はないと考える。

19

Nettlefold（1908），pp.87-90.

20Ibid., pp.90-92. 但し、計画の変更に伴う補償は第 3 条で規定されていない
が、補償は必要ないと明記されているわけではない。なお、第 4 条で土地の公用収用に伴う補償は規定されている。

21

馬場（2018）、14 頁。

22TNA, HLG 29/96, 188-195.

23

TNA, HLG 29/96, 255-256.

24TNA, HLG 29/96, 294-295. サトクリフによれば、バーンズの構想を法案に忠実に反映させたのは、スリングの功績であった（Sutcliffe（1988），pp.294295）。

25

TNA, HLG 29/96, 297-299. 最終的に 1909 年法第 66 条で同法第二部「都市計画」はロンドンにも適用された（Wills（1910），p.173）。

26

TNA, HLG 29/96, 300-313. 1907 年 11 月の都市計画法案に関するメモでも、LGB が UDC や RDC にスキーム作成の権限を与え、規則を作成してスキームに対する LGB の承認やスキームの細部の変更を可能にすることを長官（バーンズ）が検討していることが記されている（TNA, HLG 29/96, 389390）。

27

TNA, HLG 29/96, 428-430. これもサトクリフによれば、法案作成が 11 月まで遅れたのは、LGB 官僚、とくに保守的だったプロヴィスやアドリアンの慎重な姿勢のためであった（Sutcliffe（1988），pp.295, 302-303, n.23）。

208

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）28TNA, HLG 29/96, 443-465, 485-486, 505.

29

TNA, HLG 29/97, 45-46. 1 月 27 日のプロヴィスからスリングへの書簡でも、長官バーンズが第二部都市計画にいくつかの条項を加えて議会に提案するだ
ろうと述べている（cf. TNA，HLG 29/97, 100）。

30

TNA, HLG 29/97, 112, 114.

31

TNA, HLG 29/97, 116, 120, 124.

32

TNA, HLG 29/97, 142．

33

馬場（2018）、12-15 頁。

34

TNA, HLG 29/97, 170-171.

35

House Commons Debates（以下、HC Deb）
，26 March 1908, vol. 186, cc.15961597. LGB 文書からは、その前後の時期に、法案の最終案をめぐってプロヴィスとスリングの間で、住宅法案について細かい調整作業が行われていたことが読み取れる（TNA, HLG 29/97，202，221-225 ）。

36

HC Deb, 1 May 1907, vol.173, cc.978-982.

37

Ibid., cc.982-985.

38

Ibid., cc.986-987.

39

Ibid., cc.987-990.

40

Ibid., cc.984-985.

41

Association of Municipal Corporations, Council Minutes, 1908, pp.64-65.

42

HC Deb, 26 March 1908, vol.186, cc.1596-7. この時点での法案は 4 部 61 条からなり、第 2 部都市計画は 45 条～ 56 条の 12 条である（TNA, HLG 29/98,
2-20）。

43

HC Deb, 12 May 1908, vol.188, c.949.

44

Ibid., cc.964, 965.

45

Ibid., cc.970-971，976-977.

46

Ibid., cc.977-983.

47

Ibid., cc.983-988.

48

Ibid., cc.988-996.

49

Ibid., cc.1020-1024, 1024-1026. ヴィヴィアンによる特別法の提案に対して、バーンズは、都市計画法の提案はいちいち特別法を出す手間を省くためであると応じている（Ibid., c.1024）。

50

Ibid., cc.1033-1035, 1035-1038.
209

51

Ibid., cc.1049-1052.

52

Ibid., cc.1052-1053.

53

Ibid., cc.1053-1054.

54

Ibid., cc.1054-1057.

55

Ibid., c.1058.

56

Ibid., cc.1060-1063.

文献目録
未公刊史料
The National Archives（TNA），UK
HLG 29/96, 29/97. 29/98.
公刊史料
The Parliamentary Debates, Fourth Series, Vol.173（1907），186, 188（1908）．
Association of Municipal Corporations, Council Minutes, 1908.
二次文献
欧語
Allan, C. E. and Allan, F.J.（1911），The Housing of the Working Classes Acts,
1890-1909, and Town Planning, annotated and explained: together with the
Statutory Rules and Forms, 3rd ed., Butterworth.
Ashworth, W.（1954），The Genesis of Modern British Town Planning: A Studyin Economic and Social History of the Nineteenth and Twentieth Centuries,
London．
〔邦訳 W・アシュワース（下總薫監訳）（1987）『イギリス田園都市の社会史─近代都市計画の誕生─』御茶の水書房〕
Bellamy, C. （1988）， Administering Central-Local Relations, 1871-1919: The
Local Government Board in its Fiscal and Cultural Context, Manchester.
Bentley, E.G., and Taylor, S.P.（1911），A Practical Guide in the Preparation ofTown Planning Schemes, London.
Booth, P. and Huxley, M.（2012），‘1900 and all that: reflections on the Housing,210

イギリス 1909 年住宅・都市計画等法の成立過程（1）Town Planning, Etc. Act 1909’, Planning Perspectives, Vol.27, no.2.
Casson, W.A.（1912），The Housing, Town Planning, &c., Act, 1909（9 Edw.
VII. Ch. 44）: with incorporated Provisions of the Housing Acts, and all Orders issued by the Local Government Board, together with Full Explanatory
Notes and Index, 3rd ed., London.
Cherry, G.E.（1974），The Evolution of British Town Planning, Leonard Hill,
Leighton Buzzard.
Cherry, G.E.（1975），Factors in the origins of town planning in Britain: The
example of Birmingham, 1905-1914, Centre for Urban and Regional Studies
Working Paper, No.36, University of Birmingham.
Glen, R. A. and Dean, A. D.（1913），The Law and Practice of Town Planning:
being Part II of the Housing, Town Planning, &c. Act, 1909（9 Edward
VII. c. 44）: with Introduction, Notes to the Act, Departmental Orders, Memoranda and Circulars, Forms and Precedents, and Model Clauses for Town
Planning Schemes, London.
Herbert-Young, N.（1998），‘Central government and statutory planning under
the Town Planning Act 1909’, Planning Perspectives, Vol.13, no.4.
Howkins, F.（1910）， The Housing Acts, 1890-1909, and Town Planning as
applied to Great Britain : Containing the Provisions of the Housing, Town
Planning, &c., Act, 1909, and embodying the Town Planning Procedure
Regulations（England and Wales），London.
Minett, J.（1974），‘The Housing, Town Planning, Etc. Act 1909’, The Planner,Vol. 60, no. 5.
Nettlefold, J.S.（1908），Practical Housing, Letchworth.
Sutcliffe, A.（1981），Towards the Planned City: Germany, Britain, the UnitedStates and France 1780-1914, Oxford.
Sutcliffe, A.（1988），Britain’s First Town Planning Act. A Review of the 1909
Achievement, Town Planning Review, Vol.59, no.3.
Swenarton, M.（1981），Homes Fit for Heroes, London.
Thompson, W. （1910）， Handbook to the Housing and Town Planning Act,
1909, London.
Willis, W. A.（1910），Housing and Town Planning in Great Britain, Butterworth.
211

信教の自由を再考する

邦語

馬場哲（2016）『ドイツ都市計画の社会経済史』東京大学出版会。

─ 政治思想史の観点から ─

馬場哲（2018）「イギリス都市計画運動の展開（1906 ～ 1907 年）─ 1909 年住宅・都市計画等法成立前史─」『経済学論集』第 82 巻第 2 号。

中村

渡辺俊一（1979）「都市計画史」角山栄・速水融編『講座西洋経済史Ⅴ 経済史学の発達』同文舘。

孝

文1 ．はじめに ─ 基本的人権と憲法 9 条 〔未完〕
今日本では「憲法改正」が政治的対立の焦点になっている。しかし、この問題は今にはじまったことではない。1954 年 3 月 12 日にすでに岸信介を会長にして「自由党憲法調査会」という組織がつくられている。この調査会は第 9 条を変えて軍隊を持てるようにしようと主張していた。その意
味で、すでにこの時点で「憲法改正」が政治課題に挙げられていたのである。当時首相は吉田茂であったにもかかわらず、岸を会長とするこの調査会の発会式は首相官邸で行なわれた。
この「自由党憲法調査会」では 9 条の「戦争放棄」条項が最大の問題とされた。調査会は 5 つの分科会を設け日本国憲法のほぼ全体を再検討の対象にしていた。たとえば、天皇についてはその「元首」化を視野に入れて検討していた。9 条は「最も問題とされる点」とされ、「自衛権、再軍備、統帥権、宣戦講和、戒厳、軍人の地位（文民規定、軍法会議等の問題を含
む）、徴兵義務の諸問題など総合的、根本的に検討する」ことが議論の俎上にのっている 1。10 か月弱議論した結果、11 月 5 日に「自由党憲法改正案要綱」が発表された。そこでは以下のようなことが述べられている。まず前文に「伝統」と「自主的憲法」ということばが書き込まれた。「わが国が独立回復により、わが国の歴史と伝統を尊重し、国民の意思に基き、自主的憲法を確立する旨を明にする。」後述する自由民主党の「日本国憲法改正草案」（2012 年決定・発表）の基本発想はすでにここにみることが212