第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画（令和３年度～令和６年度）

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令和３年３月鶴ヶ島市教育委員会

ごあいさつこのたび、「豊かな人が育つまち つるがしま」を基本理念とする「第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画」を策定いたしました。
子どもが成長するこれからの時代は、先行き不透明で厳しい時代を迎えることが予想されます。今後は、今自分は何をしなければならないのかを考え、自分で判断し、自分の意志で行動する。
そして、その行動に自らが責任を持つことのできる「生きる力」
を育てることです。
そのためには、「知識・技能」（何を理解しているか、何ができるか）、「思考力、判断力、表現力」（理解していることをどう使うか）、「学びに向かう力」（どのように社会と関わり、よりよい人生を送るか）の資質・能力を確実に身に着けることが大切と考えています。
本市の学校教育では、「確かな学力」を身に着けさせるため、学び合い学習や ICT 機器の活用に積極的に取り組んでいるところです。グローバル化が進展する中で、英語によるコミュニケーション能力はますます必要となることから、外国語教育の充実や国際理解教育の推進を図ります。
いじめ・不登校の対策は、本市の課題の一つでもあります。いじめは常に起こり得るということを前提に、教員一人ひとりが常に危機意識を持って、いじめ防止・不登校対策に取り組んでまいります。
このたびの学習指導要領の改訂では、「社会に開かれた教育課程」が新たに盛り込まれています。
「社会に開かれた教育課程」とは、学校と地域が一体となって、社会総がかり
で子どもに「生きる力」を育てることです。地域とともにある学校、地域とともに成長する学校を目指していかなければいけないと私自身受け止めています。
社会教育の分野では、人生 100 年時代を迎える中で、個人の人生や社会を豊かにする
ためには、生涯にわたる学習が重要です。生涯学習・スポーツに対する多様なニーズに応えるため、学習環境やスポーツ活動の場の充実を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会や学校生活に大きな影響を及ぼしています。
感染症対策を徹底し、子どもの学びや生涯学習・スポーツ活動が保障されるよう努めてまいります。
本計画の基本理念には、「学校と家庭と地域が一体となって」と「生きる力を培い」というように、「生きる力」を育むことのできる豊かな人を育てることが必要ということが盛り込まれています。令和３年度から令和６年度の４年間を見通したときに、この教育理念を実現できるように、しっかりと取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご協力をいただきました市民の皆様、貴重なご意見やご提案をいただいた皆様に心から御礼を申し上げます。
令和３年３月鶴ヶ島市教育委員会教育長

松井

克彦

―

目

次

―

◆はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

計画策定の趣旨

２

計画の位置付け

３

計画の期間◆教育を取り巻く社会の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３◆国・県の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７◆第２期計画の検証～成果と課題～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９◆鶴ヶ島の教育が目指す姿～基本理念と４つの基本目標～・・・・・・・・・13◆具体的な事業展開（４つの基本目標）
基本目標１

未来を創り出す力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・15

基本目標２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

基本目標３

生涯学習・スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・19

基本目標４

歴史・文化の継承と芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・21◆計画推進のために（基本目標の進行管理 ）・・・・・・・・・・・・・・・・23

◆参考資料
１

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

計画策定までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３

SDGs（持続可能な開発目標）について・・・・・・・・・・・・・・・28

はじめに
１

計画策定の趣旨

鶴ヶ島市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、平成 22 年度から平成 27
年度にかけて「鶴ヶ島市教育振興基本計画」、また、平成 28 年度から令和２年度にかけては、「第２期鶴ヶ島市教育振興基本計画」（以下「第２期計画」という。）に基づいて、本市教育の振興に取り組んできました。
この間、急速な技術革新による ICT の進化やグローバル化の進展、新しい学習指導要
領の実施、そして新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」という。）の影
響などにより、教育を取り巻く環境は大きく変わり、教育の在り方についても新しい令和の時代に沿った変革が求められています。
第２期計画の期間満了の時期に当たり、これまでの取組について検証するとともに、その検証結果を踏まえつつ、社会の変化を見据えて、国や埼玉県の計画を参酌しながら、次の４年間における本市教育行政の方向性を示すものとして、「第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画」（以下「第３期計画」という。）を策定するものです。

２

計画の位置付け（１）教育基本法に基づく教育振興基本計画
第３期計画は、教育基本法第 17 条第２項に基づいて策定するもので、本市の教育振興を図るために定める基本的な計画です。
教育基本法（抄）（教育振興基本計画）
第 17 条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体
における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
（２）第６次鶴ヶ島市総合計画（基本構想・前期基本計画）を踏まえた分野別の計画
第３期計画は、本市の総合的な計画である「第６次鶴ヶ島市総合計画（基本構想・前期基本計画）」（以下「第６次総合計画」という。）を踏まえた、教育行政分野の計画です。

1

（３）第２期鶴ヶ島市教育大綱との関係
第２期鶴ヶ島市教育大綱は、本市の教育の基本理念と基本目標を掲げたものです。第
６次総合計画の教育分野の施策を踏まえ、第３期計画と連携を図りながら、教育の振興に取り組みます。

■計画関連図国

第３期教育振興基本計画
平成 30 年度～令和４年度

参酌

第３期埼玉県教育振興基本計画
平成 31 年度～令和５年度

県

参
酌

整
合

市

第６次鶴ヶ島市総合計画（前期基本計画）
令和２年度～令和６年度

第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画
令和３年度～令和６年度

連携整合第２期鶴ヶ島市教育大綱
令和３年度～令和６年度

連動
鶴ヶ島市教育委員会重点施策
鶴ヶ島市教育委員会の個別計画等

３

計画の期間

令和３年度から令和６年度までの４年間です。
第６次総合計画（令和２年度～令和６年度）に合わせて計画期間を令和６年度までとしています。

2

教育を取り巻く社会の動向
１

人口減少社会の到来と少子高齢化の進展

本市の人口は、昭和 41 年の町制施行以降、急速に増加しました。特に昭和 55 年度
から昭和 60 年度にかけての人口増加率（国勢調査における人口）は 37.8％で、県内１位、全国でも有数の人口増加都市でした。
その後、平成３年度の 1,358 人の増加を境に 1,000 人以上の人口増加はなくなりましたが、緩やかな人口増加は続き、近年は横ばいから減少傾向に転じています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成 30 年推計）によると、今後、本市の人口は、一貫して減少するものと予想されています。老年人口（65 歳以上の人口）の割合は増加し続ける一方、生産年齢人口（15～64 歳の人口）と年少人口（０～14歳の人口）の割合は減少し続ける見込みです。特に、令和２年から令和 12 年までの年
少人口割合の減少速度が、県内市のうち第２位と、 急速な少子化の進行が予想されています（第 6 次総合計画から抜粋）。
人口が減少し、少子高齢化が進行する中で、社会の活力を維持・発展させていくため、一人ひとりが自ら持てる能力を最大限に伸ばし発揮できるよう、教育を推進していくことが求められています。

２

急速な技術革新

現在、IoT＊1 やビッグデータ＊2、AI 等をはじめとする技術革新が急速に進んでおり、近い将来には先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、社会的課題を解決していく「超スマート社会（Society5.0＊3）」の到来が予想されています。こうした技術革新を受けて、今後、日本の労働人口の相当規模が AI やロボットに代替できるようになる可能性が指摘されている一方で、新たな仕事が生まれるとも考えられています。
子どもにとって ICT の著しい進歩は、社会のグローバル化とともに、視野を世界に広げ、新たなコミュニケーションや知識が安易に習得できる反面、ブログや SNS などのソーシャルメディア＊4 の利用による、人との対面コミュニケーション能力の低下や、ひぼう中傷やいじめの温床などのリスクが問題化しています。
こうした世の中に氾濫する情報の中から、自分に必要な正しい情報を取捨選択できる能力の育成、及び情報モラル教育を通して人権意識を高めていくことが求められていま
す。

3

３

グローバル化の進展と SDGs の推進

情報通信技術や交通分野での技術の進展に伴い、あらゆる場面でのグローバル化が加速しています。グローバル化する社会では個性や多様性を認め合い、多様な文化や価値観を持つ人たちと交流を深めていく力が必要です。グローバル化に対応した教育として、
外国の人々や異文化を理解し尊重できる子どもを育成する国際理解教育を推進するとともに、グローバル社会における英語の必要性について理解を促し、英語によるコミュニ
ケーション能力を育成することが求められています。
また、平成 27 年９月に国連サミットで SDGs「持続可能な開発目標」（28 ページ参照）が採択されました。17 の目標と 169 のターゲットからなる令和 12 年までの具体的行動指針で、本市においても、第６次総合計画において、持続可能な社会を目指す、
SDGs の理念を尊重し、幅広い視野を持ち、時には大胆な変容に挑戦するまちづくりを進めていくこととしています。
今後の市の施策においては、より明確に「持続可能」で「誰一人取り残さない」SDGsの視点を意識して取組を進めていくことが求められています。

４

地域と家庭の状況の変化

核家族化、価値観やライフスタイルの多様化などにより、家庭や地域社会における支え合いの意識が希薄化し、地域を基盤とした活動や交流の機会が減少していることから、家庭や地域の教育力の低下が懸念されています。
また、学校が抱える課題が複雑化、困難化していることから、社会に開かれた教育課
程を柱とする学習指導要領の改訂により、地域とともにある学校づくりを進めるため、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働していくことが求められています。
このため、社会教育関係団体や放課後子ども教室＊5、学校支援活動などの取組について、個別の活動からネットワーク化を目指すこととしています。
家庭では、教育に関心が高く、さまざまな教育資源の情報収集や活用を図っている家
庭がある一方で、子育ての不安や悩みを抱えた家庭があり、二極化しています。
家庭教育は、教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情
操、他人に対する思いやりや善悪の判断等の基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナー等を身に着ける上で重要な役割を果たすものです。
このため、親の学びを支援する学習機会の提供と関係機関の連携による悩みを抱えた家庭への支援が求められています。

4

５

生涯学習・スポーツの振興

人生 100 年時代、更には「超スマート社会（Society5.0）」の到来が予想されている中で、一人ひとりが心豊かに生きていくためには、社会の急速な変化に対応しながら、誰もがあらゆる機会に学び続けることができる環境づくりが求められています。
ライフサイクルにおいても、教育・仕事・老後という 3 つのステージの単線型から、それぞれを行き来するマルチステージとなり、スポーツや文化芸術活動、地域コミュニティ活動などに積極的に関わることが人生や社会を豊かにするものとして、生涯学習の重要性は高まっています。
図書館は、地域の学習拠点として、生涯にわたり必要な知識や技能などを学ぶとともに、地域が抱える課題や学習ニーズに対応するための企画を提供することができる情報拠点としても期待されています。
スポーツは、市民の健康に対する意識の高まりの中で、医療や介護と連携した心身の健康への寄与とともに、自己実現や地域貢献の手段としても期待されています。
市民が心の豊かさを実感し、生きがいを育み、潤いと活力ある地域社会としていくた
め、多様な学習機会や文化芸術に触れる機会の提供、子どもから大人までスポーツに親しめる環境づくりが求められています。

６

子どもを取り巻く課題

平成 28 年国民生活基礎調査では、子どもの相対的貧困率について改善が見られるものの、子どもの７人に１人は貧困状態にあるとされています。こうした環境に育つ子ど
もは、食事・医療・学習・進学などの面で極めて不利な状況に置かれています。家庭の社会経済的背景（家庭の所得、保護者の学歴など）と子どもの学力や４年制大学への進
学率には相関関係が見られることを指摘する研究があります。また、学歴等により生涯賃金にも差が見られ、子どもの貧困や格差問題に対して対策を講じなければ今後も貧困の連鎖・格差の拡大・固定化が生じる可能性があります。
全国では、不登校の児童・生徒数は依然として相当数に上っており、いじめにより重大な被害が生じた事案も発生しています。
障害のある子どもの教育に関しては、障害者の権利に関する条約の批准や障害を理由とする差別の解消に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）の施行を踏まえ、障害のある子どもが合理的配慮＊6 の提供を受けつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう、本人・保護者の意向を踏まえた総合的な観点から子どもの就学先が決定されるようになりました。近年は、発達障害を含めた障害のある子どもの幼・小・中・高等学校等への就学も増えています。
外国籍の子どもや両親のいずれかが外国籍である子どもについては、ともに増加傾向にありその母語の多様化や日本語習熟度の差への対応が急務となっています。

5

７

教職員の働き方改革＊7

学校に求められる役割が増大し 教員に負担がかかっていることも指摘されています。
OECD＊8 の調査では、我が国の中学校教員の授業時間は調査参加国の平均を下回ってい
る一方、勤務時間は上回っています。
また、「公立小学校・中学校教員勤務実態調査研究」においても、教員の勤務実態が示されていますが、更に分析が必要です。
これらの調査結果を踏まえれば、献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは、困難な状況であることから、教職員の働き方改革が必要です。

８

新型コロナ感染症の影響と学びの保障

新型コロナ感染症が全世界で猛威を振るい、日本でも感染拡大に伴って令和２年３月上旬より長期にわたる学校の臨時休業、図書館やスポーツ施設などの多くの公共施設の臨時休館など、教育面のみならず社会生活にも大きな影響を与えています。
社会全体が長期にわたり新型コロナ感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ち、学校においては万全の新型コロナ感染症対策を講じつつも、子どもの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要です。日々刻々と変わる状
況や国の動向を見据えながら、本市においても、学校・家庭・地域で連携を図りつつ、
学校教育活動を柔軟かつ効果的に進めていく必要があります。
今後、学びの保障の観点から、新型コロナ感染症対策を継続して行っていく「新しい生活様式＊9」を実践し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続していくことが求められています。

6

国・県の動向
１

国の動き（１）第３期教育振興基本計画
平成 30 年６月に、国は第３期教育振興基本計画を策定しました。同計画では、第２期教育振興基本計画の「自立」、「協働」、「創造」の方向性を継承し、以下の姿を目指すこととしています。
教育の目指すべき姿＜個人＞ 自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成＜社会＞ 一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現
社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展
また、教育を通じて生涯にわたる「可能性」と「チャンス」の最大化に向けた視点と、教育政策を推進するための基盤に着目し、以下の５つの方針を掲げています。
今後の教育政策に関する基本的な方針
１．夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する（２）学習指導要領等の改訂
新しい小学校学習指導要領（令和２年度）と中学校学習指導要領（令和３年度）が全面実施されます。改訂の基本的な考え方として、教育基本法、学校教育法などを踏
まえ、子どもが未来社会を切り拓くために子どもに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程＊10」が重視されています。
改訂の主なポイント〇知・徳・体にわたる「生きる力」を子どもに育むために、全ての教科等を、①知識及び技
能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱に再整理〇知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び＊11」の実現に向けた授業改善の推進〇教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マ
ネジメントの確立

7

また、教育内容の主な改善事項として、小・中学校で「特別の教科 道徳」が実施されるほか、小学校において中学年で外国語活動を、高学年で外国語科が導入されています。

２

第３期埼玉県教育振興基本計画

平成 31 年３月に、埼玉県は第３期埼玉県教育振興基本計画を策定しました。同計画
では以下の基本理念を掲げています。
基本理念「豊かな学びで 未来を拓く埼玉教育」
この基本理念は、第２期埼玉県教育振興基本計画までの基本理念を継承しつつ、社会情勢の変化、教育に求められる役割や子供たちに育みたい力などを踏まえ、県民の誰もが参画し得る生涯を通じた多様な学び（「豊かな学び」）で、人生や社会の未来を切り拓
く力を育む（「未来を拓く」）ことを目指しています。
そして、この基本理念実現に向けて、次の３つの視点に留意し、教育行政を推進することとしています。
基本理念の実現に向けて、各施策の推進に当たり共通する３つの視点〇未来を生きる力を育む
社会の変化に対応し、主体的に考え行動して、未来に向けて新たな価値を創造する力を育みます。
〇多様な人々と絆を深める
多様な人々との関わりと学び合いを通して、道徳心や公共心、他者と連携・協働する力を育むとともに、地域が人を育て、人が地域を作る好循環を生み出します。
〇生涯の学びと活躍を支える
学びを通じて全ての人の可能性を最大限に伸ばし、一人一人が生涯にわたって活躍できる社会を目指します。

8

第２期計画の検証～成果と課題～第２期計画では、７つの基本目標と 29 の主な取組を設定し、さまざまな事業に取り組んできました。この取組状況について検証を行い、事務事業レベルにおける成果と今後の課題を次のとおり整理しました。
第３期計画では、これらの課題解決に向けた取組や教育を取り巻く社会の動向に対応する取組などについて、「４つの基本目標」に再編し、体系化しています。
基本目標 1 確かな学力と自立する力を育む教育の充実
この分野では、授業研究会を中心とした「学び合い学習＊12」の推進、「鶴ヶ島市学力向上推進委員会」による教職員研修の実施などさまざまな取組を展開してきました。
今後は、主体的・対話的で深い学びを実現させるため、「学び合い学習」の継続、特別支援教育＊13 における指導体制の充実、グローバル化に対応した外国語教育を推進し、英語で自分の考えを伝えられるコミュニケーション能力を持つ子どもの育成などが課題となっています。

指標

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

全国学力・学習状況調査＊14 において全国の平均正答率を上回る項目数
小６：国語（A・B）算数（A・B）

１／８項目
１／８項目

※R 元よりＡ・
Ｂ問題が統合中３：国語（A・B）数学（A・B）

基本目標２

8／８項目

豊かな心と健やかな体を育む教育の充実

豊かな心を育む教育では、子どもの「規律ある態度」の一層の定着に向けた
道徳教育の充実やいじめ対策・不登校対策としてハイパーQU＊15 の実施、スクールカウンセラー＊16 の設置及び充実、教育支援室「アペルト」＊17 と学校間との連携強化に取り組みました。今後は、更なるいじめを許さない意識の醸成を図ること、いじめの早期発見・早期対応、不登校の解消などが課題となっています。
健やかな体を育む教育では、学校給食を通じた食育＊18 の推進などの取組を展
開してきました。今後は、学校給食食材の鶴ヶ島産農産物の提供などが課題となっています。

9

指標

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

「規律ある態度」８割以上を達成した項目数（小１から中 3 の児童・生

81/96 項目
98/108 項目

108/108 項目

徒を対象とする質問紙調査）
不登校児童・生徒数の割合
体力テストの５段階絶対評価で上位
３ランク（A,B,C）の児童・生徒の割
合

基本目標３

※Ｈ29 以降
小１調査なし小学校 0.23％

小学校 0.1％以下

小学校０.75％

中学校 2.06％

中学校 1.5％以下

中学校 3.82％

小学校 82.3％

小学校 85.0％

小学校 82.5％

中学校 83.3％

中学校 85.0％

中学校 78.3％

質の高い学校運営の推進

この分野では、学校評価＊19 の活用、評価結果の公表、新学習指導要領の実施を見据えた新たな教育課程の検討、学校再編＊20 に関する基本方針の作成などの取組を展開してきました。
今後は、更なる資質向上に向けた教員研修の充実、教職員の働き方改革の推進、社会に開かれた教育課程の管理、学校再編や学校施設の長寿命化＊21 に向けた「鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画＊22」の策定と計画の推進などが課題となっています。

指標
学校評価における満足度

基本目標４

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

88.8％

90.0％以上

90.4％

学習環境の整備と地域連携の充実

この分野では、小・中学校のトイレ改修、小学校の空調設備の更新、教員１人
１台の校務用パソコンの整備など統合型校務支援システムの導入、児童・生徒１
人１台のタブレット端末の整備など GIGA スクール構想＊23 の実現に向けた取組を展開してきました。
今後は、市スタートカリキュラム＊24 の活用等による幼・保・小の接続連携、地域の団体とともにある学校づくりの推進、ICT 機器の活用、学校施設の老朽化対策などが課題となっています。

10

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

1,878 人1,900 人1,234 人7 校/13 校中

13 校/13 校中

8 校/13 校中

37％

100％

100％

指標
学校応援団＊25 ボランティア活動人
数[年間]（小・中学校計、延べ人数）
校舎の老朽化対策
校務用パソコンの設置割合（小・中学校計）

基本目標５

地域と家庭の教育力の向上

この分野では、放課後子ども教室の取組の促進や社会教育関係団体の活動の支
援、親の成長を支援するための学習機会の提供などを展開してきました。
価値観の多様化、核家族化などによる地域のつながりの希薄化が進み、担い手の人材確保や活動の在り方が課題となっています。
今後は、新たな生活様式を踏まえるとともに、団体間の情報の共有や連携を進めて、それぞれの活動を持続的に進められるよう支援します。

指標
家庭教育学級＊26 を開催している学
校数

基本目標６

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

13 校

現状維持

10 校
（Ｒ元）

生涯学習・スポーツの振興

この分野では、人権教育・啓発の推進、民間の持つノウハウの活用と電子図
書館＊27 の導入による図書館サービスの向上、身近なスポーツ施設の維持・管理と活用、協働・連携による生涯スポーツ・健康づくりの機会拡充に取り組んできました。
人権課題の多様化への対応、安心・安全で年齢や障害の有無にかかわらず利用できる図書館運営、スポーツ施設の老朽化対策や借地の解消、鶴ヶ島グリーンパークの活用などが課題となっています。
今後は、多様な人権課題に対応した研修等による人権尊重意識の醸成を図り、読書環境の整備と安心・安全な図書館運営に努め、スポーツ施設の整備とスポーツ活動の場の提供による健康づくりを推進します。

11

指標
人口１人あたりの貸出点数

基本目標７

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

8.76 冊12.00 冊6.83 冊（Ｒ元）

歴史・文化の継承と芸術の振興

この分野では、龍蛇ふる里会館の整備や文化財の保存・保護とその活用、文化
芸術活動の支援などの取組を展開してきました。
高倉獅子舞＊28、脚折雨乞＊29 ともに、伝統行事の次世代への継承が課題となっています。今後は、財政的支援と合わせて、将来の担い手となる子どもが行事に関わるきっかけを作るための活動を各保存会と連携しながら推進します。
また、新型コロナ対策のため、行事のない期間が長期にわたっても運営方法や技術が確実に継承されるよう支援していきます。

指標
子どもの体験学習及び市の歴史・文化財に関する講座などの受講団体数

現状値

目標値

実績値

H27

R2

Ｒ2

11 団体

12 団体

高倉獅子舞

12

11 団体
（Ｒ元）

鶴ヶ島の教育が目指す姿
１～基本理念と４つの基本目標～

基本理念

人生 100 年時代を迎えようとし、また超スマート社会（Society 5.0）の実現など、急激に変化する令和の時代の中で、教育を通して「生きる力」を育むことが求められています。
新しい学習指導要領には、学校で学んだことが、子どもの「生きる力」となって、その先の人生につながってほしいという願いが込められています。
具体的には、「これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。明るい未来を、共に創っていきたい」という願いです。
本市の学校教育では、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し合える子どもを育てることを目指しています。そのために、学校と家庭と地域が一体となって、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越えていくことができる子どもを育みます。
「生きる力」を培い、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となる、未来を創造できる子どもを育てることが必要です。
社会教育では、全ての人が、「生きる力」を培い、生涯を通じて自らの人生を設計し、活躍することを目指しています。そのために、必要な知識・技能の習得、知的・人的
ネットワークの構築や健康の保持・増進に資する生涯学習・スポーツ活動を推進し、人が活躍できる社会を支えていくことが必要です。
本市の教育行政は、「生きる力」を育むことのできる豊かな人を育てていくため、次の基本理念を掲げます。

豊かな人が育つまち
２

つるがしま

基本目標

基本理念である「豊かな人が育つまち つるがしま」を実現するために、これからの４年間で取り組む内容を「４つの基本目標」として体系化しました。
教育委員会では、学校、家庭、地域社会が一体となって、本市の教育振興に取り組めるように努めていきます。
【４つの基本目標】
基本目標１ 未来を創り出す力を育む教育の推進
基本目標２ 教育環境の充実
基本目標３ 生涯学習・スポーツの振興
基本目標４ 歴史・文化の継承と芸術の振興

13

基

本

理

念

「豊かな人が育つまち

つるがしま」

基本目標１ 未来を創り出す力を育む教育の推進
１ 学び合い学習の充実や ICT 活用の推進などにより、「確かな学力」を育成します
２ 道徳教育やいじめ・不登校対策の推進などにより、「豊かな心」を育成します
３ 体力の向上、学校保健や食育の推進などにより、「健やかな体」を育成します基本目標２ 教育環境の充実
１ 学校・家庭・地域の連携を推進するため、学校運営協議会＊30 制度（コミュ
ニティ・スクール＊31）の充実を図ります
２ 教職員の働き方改革を進め、子どもと向きあう時間を増やすとともに、教員の資質向上を図ります
３ 学校施設の老朽化対策や学校再編に取り組み、子どものより良い教育環境の整備を図ります
４ 学びと生活を支える環境の充実を図ります
５ ICT 機器を活用するとともに、人的環境を整備し、GIGA スクール構想の実現を図ります６ 地域と家庭の教育力の向上を図ります
基本目標３ 生涯学習・スポーツの振興
１ 多様化しているニーズを踏まえ、図書館サービスの充実を図ります
２ スポーツ施設を整備し、スポーツ活動の場の充実を図ります
３ 誰でも参加できるスポーツ・レクリエーション機会の充実を図ります
４ 各種団体や大学、企業などとの連携・協働による生涯スポーツ・健康づくりを推進します基本目標４ 歴史・文化の継承と芸術の振興
１ 民具や埋蔵文化財など、さまざまな分野の文化財の保存・保護を推進します
２ 展示や体験学習、市民講座などによる文化財の活用を推進します
３ 伝統行事の保存と継承を支援します
４ 各種団体や市民による文化・芸術活動を支援します14

基本目標１

未来を創り出す力を育む教育の推進

子どもの「生きる力」を育むことによって、豊かな目指す姿

未来を創り出す子どもが育つまちにします。

SDGs との関連

現状と課題● これからの社会は、将来の変化を予測することが困難な時代と言われています。
このような時代を生き抜くため、「確かな学力」の育成が必要です。
● 規範意識の低下、人間関係の希薄化などが指摘されています。そのため、自らを律しつつ、他者を思いやる心など、「豊かな心」の育成が必要です。
● 生涯にわたり健康で豊かな生活を送ることが求められています。そのため、体力の向上や望ましい食習慣を身に着けるなど、「健やかな体」の育成が必要です。
【前学年から「学力の伸び」が見られた児童・生徒の割合

資料：埼玉県学力・学習状況調査

令和２年度実施】

令和２年度調査

埼玉県学力・学習状況調査は、小学校４年生から中学校３年生まで、子ども一人ひとりの学力が伸びていく様子をより明確に示すことができる調査です。

15

主な取組
１

学び合い学習の充実や ICT 活用の推進などにより、「確かな学力」
を育成します● 「一人残らず学ぶ教室」＊32 を実現するために、主体的・対話的で深い学びである「学び合い学習」による授業の充実を図ります。また、小中一貫教育の中心に「学び合い学習」を位置付け、９年間の学びを通じて「確かな学力」を育成します。
● 各教科の特質や学習過程を踏まえて、教材・教具や学習ツールの一つとして ICTを積極的に活用し、「学びに向かう力、人間性等のかん養」「生きて働く知識及び技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成」の３つの資質能力を育成します。
● 外国語指導助手＊33 を配置し、外国語教育の充実を図るとともに国際理解教育を推進します。子どもの異文化への理解や異文化コミュニケーション能力を高めます。
● 自立や社会参加に向け、一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズに応じた指導や支援を行います。
● 障害の有無にかかわらず、ともに学ぶ教育を推進します。

２

道徳教育やいじめ・不登校対策の推進などにより、「豊かな心」を育成します● 子どもの夢と豊かな心を育むため、道徳の授業や全ての教育活動において専門的な知識を有する外部講師を招へいするなど、道徳教育の充実を図ります。
● 学校・家庭・地域が連携し、「いじめ防止・早期対応」「不登校児童・生徒支援」の充実を図ります。
● 差別的な言動に同調することなく、自己や他者を尊重しようとする感覚や意志を持ち、態度や行動に表れる人権教育を推進します。

３

体力の向上、学校保健や食育の推進などにより、「健やかな体」を育成します● 体育授業を中心としながら、体育的行事の充実や運動機会の確保に努め、子どもの体力向上を図ります。
● 健康への意識を高め、基本的な生活習慣を身に着けることで、生涯にわたって心身の健康を保持増進する資質・能力を育成します。
● 各学校の部活動の充実のため、部活動指導員＊34 や部活動外部指導者を配置します。
● 学校給食を食育のための教材として捉え、食に関する正しい理解と望ましい食習
慣などを醸成するため、食育の推進に取り組みます。
● 栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供することにより、子どもの健康の保持増進、健やかな体の育成を推進します。

16

基本目標２

教育環境の充実

学校・家庭・地域の連携を図るなど、教育環境の充目指す姿

実を図ることによって、子どもが安全で安心して健やかに学校生活を送ることができるまちにします。

SDGs との関連

現状と課題
複雑化・困難化する学校運営の改善を図り、より良い教育環境を確保するため、地域との連携・協働を深めることや、教職員の働き方改革の推進などが必要です。
● 学校施設の老朽化が進んでいます。そのため、老朽化対策とともに、新しい学習指導要領に対応したより良い教育環境を整備することが必要です。
●【児童・生徒数の推移】（人）（各年 5 月 1 日現在）

17

主な取組
１

学校・家庭・地域の連携を推進するため、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の充実を図ります● 学校・家庭・地域が連携・協働し、子どもを育成するために、学校運営協議会の発展・充実を支援し、「地域とともにある学校づくり」を推進します。

２

教職員の働き方改革を進め、子どもと向きあう時間を増やすとともに、教員の資質向上を図ります● 統合型校務支援システムを活用し、事務の効率化を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、子どもへの指導・教育相談に関わる時間を増やし、子どもと向き合う時間を確保します。
● 教職員の不祥事防止を徹底するとともに、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、これらを基盤とした実践的指導力の育成に取り組みます。

３

学校施設の老朽化対策や学校再編に取り組み、子どものより良い教育
環境の整備を図ります● 鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画の策定に向け、小・中学校の再編や老朽化した学校施設の長寿命化に取り組みます。
● 国・県の交付金等の財源を積極的に活用し、子どものより良い教育環境の整備を計画的に実施できるよう努めます。
● 老朽化した学校備品や設備の更新計画を策定し、計画的な更新に取り組みます。

４

学びと生活を支える環境の充実を図ります● 各家庭の経済状況に応じて、必要な支援を行います。
● 新型コロナ感染症対策を徹底し、安心・安全な教育環境の確保に取り組みます。
● 日本語指導が必要な児童・生徒に対し、通訳者の派遣や翻訳機の活用によって、安心して学校生活が送れるように支援します。
● 子ども、保護者が相談しやすい環境を整備し支援します。

５

ICT 機器を活用するとともに、人的環境を整備し、GIGA スクール構想の実現を図ります● ICT 支援員＊35 及び情報教育環境運用支援員＊36 を配置し、学習用端末をはじめとする ICT 機器の有効活用が図れるように教員を支援します。
● 新型コロナ感染症拡大や自然災害等により臨時休業になった際においても、ICT機器を活用し、児童・生徒の学びが保障されるように取り組みます。

６

地域と家庭の教育力の向上を図ります● 地域学校協働活動＊37 を促進するため、放課後子ども教室や子ども向けイベントなどの活動の場の充実を図るとともに社会教育関係団体の活動を支援します。
● 地域と家庭の教育力向上を推進するため、家庭教育及び人権課題に関する学習の機会の充実を図ります。

18

基本目標３

生涯学習・スポーツの振興

生涯にわたる多様な学習活動、スポーツ・レクリエ

目指す姿ーション活動を振興することによって、誰もが健康で充実した生活を送ることができるまちにします。
SDGs との関連

現状と課題● 生涯学習・スポーツに対するニーズは多様化しています。誰もが学び続けることができるよう学習機会の提供とともに学習環境の充実を図る必要があります。
● 市民の健康づくりへの意識が向上している中で、多くの市民が参加できるスポー
ツ活動の場の充実を図る必要があります。
【「日頃から生涯学習に取り組んでいる」市民の割合】【「日頃から健康づくりをしている」市民の割合】

資料：鶴ヶ島市市民意識調査

19

主な取組
１

多様化しているニーズを踏まえ、図書館サービスの充実を図ります● 生涯にわたる学習と地域の活性化を支援するため、民間の持つノウハウを活用し、多様化するニーズに応えて、地域の情報拠点となる図書館をつくります。
● インターネットを通じて利用できる電子図書館の充実を図るとともに、年齢や障害の有無などにかかわらず図書館を利用できるよう読書環境の整備を行い、情報格差の解消に努めます。
● 図書館を安心・安全に利用することができるよう新しい生活様式を踏まえた新型コロナ感染症対策に努めます。

２

スポーツ施設を整備し、スポーツ活動の場の充実を図ります● 学校体育施設の開放とスポーツ施設の適正な維持・管理を行い、新しい生活様式を踏まえた新型コロナ感染症対策に努めます。
● 鶴ヶ島グリーンパークを活用した市民スポーツ活動を推進します。
● 新たなスポーツ施設等の拠点として、新体育館整備構想に基づき、整備の方向性について検討します。

３

誰でも参加できるスポーツ・レクリエーション機会の充実を図ります● 市民体育祭、秋のスポーツフェスティバル等のイベントや教室等を開催し、誰でも参加できる生涯スポーツの機会の提供と競技スポーツを推進します。

４

各種団体や大学、企業などとの連携・協働による生涯スポーツ・健康づくりを推進します● 協定を結ぶ大学や企業等との連携・協働により、スポーツ教室等を開催し、地域の力を活用した生涯スポーツを推進します。
● 特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会をはじめ、各種スポーツ競技団体の運営・活動を支援し、競技スポーツの振興を図ります。

20

基本目標４

歴史・文化の継承と芸術の振興

市の歴史や文化、芸術活動に親しむことによって、目指す姿

郷土意識を深め、誰もが心豊かな生活を送ることができるまちにします。
SDGs との関連

現状と課題● 時代や社会の変化の中で失われる可能性のある文化財があります。そのため、これらを保護し、次世代に引き継いでいく必要があります。
● 市民による多彩な文化、芸術活動が行われていることから、引き続き、発表の機会を提供するなど、活動を支援する必要があります。
【指定（選択）文化財等一覧】（令和 2 年 4 月 1 日現在）
※1 昭和 49 年 11 月 1 日に指定したものを、名称変更により再指定※2 昭和 57 年 3 月 15 日に指定したものを、種別・所在地変更により再指定※3 現在「県立歴史と民俗の博物館」に保管中
21

主な取組
１

民具や埋蔵文化財など、さまざまな分野の文化財の保存・保護を推進
します● 指定文化財にとどまらず、石造物や埋蔵文化財の遺物、地域の年中行事など、さまざまな分野にわたる文化財の保存・保護を図ります。
● 個人所有など、さまざまな環境で保存されている文化財の管理方法に関する助言など、適正な維持管理を継続するとともに、保管環境の整備に向けた検討を進めます。
● 開発等によって遺跡内で工事等を行う際には、確認調査や発掘調査を実施します。

２

展示や体験学習、市民講座などによる文化財の活用を推進します● 中央図書館などの公共施設を利用して、文化財・郷土資料の展示公開の充実を図る
とともに、子どもの体験学習や市民講座など、文化財に親しむ機会を設けて文化財の活用・啓発を進めます。
● 市のホームページや図書館が運営する鶴ヶ島市デジタル郷土資料など、インターネ
ットを通じて歴史・文化財に触れることのできる環境を拡充します。
● 埋蔵文化財の発掘調査後は、適切な保存を行い、文化的・教育的な有効活用を図ります。

３

伝統行事の保存と継承を支援します● 伝統行事を末永く後世に継承していくため、保存会と連携し、伝統行事の魅力や継承の意義を周知し、後継者育成を支援します。
● 「脚折雨乞」や「高倉獅子舞」などの伝統行事の実施を支援します。

４

各種団体や市民による文化・芸術活動を支援します● 市民が文化芸術に親しみ、発表する機会の充実を図ります。
● 市民の主体的な文化芸術活動を促進するため、文化祭などのイベントを通して文化芸術関係団体への支援の充実を図ります。

22

計画推進のために（基本目標の進行管理）
１

PDCA サイクルに基づく進行管理
第３期計画を推進するに当たり、重点的に取り組むべき課題については、「鶴ヶ島市教育委員会重点施策」を毎年策定し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に規定される教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を行い、PDCA
サイクルに基づく進行管理を行います。
〇鶴ヶ島市教育委員会重点施策
第３期計画の単年度実施計画として毎年度策定し、その年度の重点事業等をまとめたものです。
〇鶴ヶ島市教育委員会の事務事業に関する点検評価
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年度、事務の管理及び執行について、点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、鶴ヶ島市議会に提出するとともに公表しています。
【図表

PDCA サイクル】
計画の策定（PLAN）
教育振興基本計画
教育委員会重点施策

改善（ACTION）
事業の改善や施策の見直しを行う

事業の実施（DO）

評価（CHECK）
教育委員会の事務事業に関する点
検評価
２

４年後に向けた指標とその説明
４年後に向けた指標設定の考え方は、基本目標ごとに成果測定できるように数値化し
ました。
基本目標１

未来を創り出す力を育む教育の推進

指標名

指標の内容・意味

埼玉県学力・学習状況調査において、学力の伸びが見られた児童・生徒の割合

児童・生徒の学力の状況を表す指標（埼玉県学力・学習状況調査：
小 5～中 3）

23

現状値

目標値

R2

R6

68.7％

80.0％

目標値設定の考え方
実績値を踏まえ、これを更に向上させることを目指し
て設定

現状値

目標値

R2

R6

英語教育の推進状況を表す指標

44.8%

50.0%

国の目標値と同様に設定

不登校児童・生徒数の割合

不登校児童・生徒の割合を表す指標（欠席 30 日以上の割合）
。

小学校
0.72％
中学校
3.71％

小学校
0.2％以下中学校
2.0％以下第 3 期埼玉県教育振興基本
計画の目標値を踏まえ、市独自に設定「規律ある態度」８割
以 上を達 成し た項目
数

基本的生活習慣の確立状況を表す指標（小 2 から中 3 の児童・生徒を対象とする質問紙調査）

81/96
項目

96/96
項目

第 3 期埼玉県教育振興基本
計画の目標値と同様に設定

学 級での 生活 が楽し
いと感じている児
童・生徒の割合「子どもにやさしいまち」の総合的な実現度を表すアンケート指標（埼玉県学力・学習状況調査）

90.2%

95.0%

実績値を踏まえ、これを更に向上させることを目指し
て設定

小学校
82.5％
中学校
78.3％

小学校
85.0％
中学校
85.0％

第 3 期埼玉県教育振興基本
計画の目標値を踏まえ、市
独自に設定

現状値

目標値

R2

R6

指標名

指標の内容・意味

実用英語技能検定＊38
3 級以上の取得率（中3）

体 力テス トの ５段階
絶 対評価 で上 位３ランク（A,B,C）の児童・ 児童・生徒の体力を表す指標
生徒の割合

基本目標２

目標値設定の考え方

教育環境の充実

指標名

指標の内容・意味

学校運営協議会の開催平均回数（年度単位で見込みを含む）

小・中学校の学校運営協議会の活動状況を示す指標

3回

5回

実績値を踏まえ、これを更に向上させることを目指して設定

鶴ヶ島市公共施設保全計画＊39 の推進

小・中学校校舎の屋上外壁老朽化対策及び空調設備の更新状況を
表す指標

3校

6校

実績値を踏まえ、これを更に向上させることを目指し
て設定

現状値

目標値

Ｒ2

Ｒ6

45.6％
（H30）

50.0％

現状値

目標値

Ｒ2

Ｒ6

基本目標３

生涯学習・スポーツの振興

指標名

指標の内容・意味

日 頃から 健康づ くりを してい る市民 の割合運動を定期的（週１回以上）に行っている市民の割合

基本目標４

目標値設定の考え方

目標値設定の考え方
実績値を踏まえ、これを更に向上させることを目指して設定

歴史・文化の継承と芸術の振興

指標名

指標の内容・意味

子 どもの 体験 学習及び市の歴史・文化財に関 する講 座な どの受
講団体数

歴史や文化財に触れる機会に関
する指標

24

11 団体
（Ｒ元）

12 団体

目標値設定の考え方
実績値を踏まえ、これを更に増加させることを目指して設定

参考資料（用語解説／計画策定までの流れ／SDGs について）
１
番号

用語解説（初出順）
用

語

説

明

「Internet of Things」の略でモノのインターネットと呼ばれる。
自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネット
1 IoTにつながり、情報のやり取りをすることで、新たな付加価値を生み出すこと。
ソーシャルメディア内のテキストデータ、スマートフォンなどに組み込まれたGPSから生じる位置情報、次々と作られていくセンサデ
2 ビッグデータータなど、ボリュームが膨大で、構造が複雑なために、これまでの技術では管理や処理が難しかったデータの集合のこと。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
る、人間中心の社会。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society
3 Society5.02.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続
く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用
4 ソーシャルメディア
者同士のつながりを促進するさまざまな仕組みが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できる。
放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画
5 放課後子ども教室を得て、子どもの安心・安全な活動拠点を設け、勉強やスポーツ、
文化活動、地域住民との交流活動等の取組を行うもの。
障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り
6 合理的配慮
除くための、個別の調整や変更のこと。障害者差別解消法では、行政や事業者に対して、負担が重過ぎない範囲で対応することを求めている。
教職員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、7 教職員の働き方改革
その人間性や創造性を高め、子どもに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的とした学校における改革。
「Organisation for Economic Co－operation andDevelopment」の略で、日本語では経済協力開発機構。国際経済
8 OECD
全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれる。
新型コロナ感染症の感染拡大の抑止のため、感染症対策に通じる所
9 新しい生活様式
作を日常生活の中に織り込んだ、生活の仕方のこと。
教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくため、より良い学校教育を通してより良い社会を創るという理念
社会に開かれた教育課 を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内
10程
容をどのように学び、どのような資質・能力を身に着けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働すること。
25

番号

用

語

説

明

主体的な学びとは、学習活動を見通し、振り返り、課題を解決して主体的・対話的で深い学 いこうとすること。対話的な学びとは、学び合い等、他者と協働す
11
びること等によって、多様な見方・考え方を学ぶこと。深い学びとは、
見方・考え方を働かせて、自分自身の次の課題を見付けること。
子どもが自ら考え、仲間との対話を通して、考えを広げたり深めた
12 学び合い学習
りすることで、全ての子どもの学びを保障することを目指す学習の考え方。
日本の学校教育において、障害のある子どもの自立や社会参加への13 特別支援教育
主体的な取組を支援するための指導及び支援を意味する概念。
平成19年より日本全国の小・中学校の最高学年全員を対象として14 全国学力・学習状況調査 行われている調査のこと。実施日は毎年4月の第3もしくは第4火曜日。一般に「全国学力テスト」とも呼ばれる。
「ハイパーQU よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケー
ト」は、学校生活における児童・生徒一人ひとりの満足感や意欲、
15 ハイパーQU
ソーシャルスキル及び学級集団の状態を質問紙によって測定できる心理テストのこと。
学校や市の教育センターにおいて心理相談業務に従事する心理職
16 スクールカウンセラー 専門家の職業名、及び当該の任に就く者。学校カウンセラーとも呼ばれる。
不登校の児童・生徒が通いながら「学校復帰」と「自立」をさせる
17 教育支援室「アペルト」
ことを目的として、市の教育センター内に設置されている。
さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得
18 食育
し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。
学校運営の改善と発展、教育水準の向上のため、学校が行う「計画19 学校評価―実施―評価―改善」サイクルに対する教職員による自己評価と保護者・地域の代表等による学校関係者評価を総称したものをいう。
少子化による児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化等に対応し、子どものために良好な教育環境の整備・充実を図るため実施するも20 学校再編の。学校数を集約し、十分な教育効果を発揮できるように児童・生
徒数について適正規模の確保などを目指す。
老朽化が進行する学校施設について、子どもが安全で快適に学校生
21 学校施設の長寿命化
活を送ることができるよう教育環境を維持・向上させるため改修等を行うこと。
鶴ヶ島市公共施設個別 公共施設の質と量の見直しを図り、財政の効率や公共財産の効果的
22
利用実施計画な活用を図るため策定する計画。
「多様な子どもを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する」
23 GIGAスクール構想
ために、創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に行うことを目的に、教育分野のICT化を推進するもの。
小学校に入学した子どもがスムーズに学校生活へ適応していける
24 スタートカリキュラム
ように編成した、第１学年入学当初の教育課程のこと。
小・中学校において、学習活動、安心・安全の確保、環境整備、教育事務、学校図書館運営などについて、ボランティアとして協力・
25 学校応援団
支援を行う保護者や地域住民による活動組織をいう。

26

番号

用

語

説

明

小・中学校PTAの活動として、保護者同士で学習したいことを自ら企画し、計画的・継続的に活動を行っていくもの。
公共図書館などが電子書籍（インターネット上で流通する電磁的に
27 電子図書館記録された本や雑誌などの資料）の貸出しを行うサービス。
江戸時代から続く鶴ヶ島の伝統芸能で、昭和49年に鶴ヶ島で最初
28 高倉獅子舞の指定文化財となった。高倉日枝神社例祭日の11月２日と３日に、豊作の感謝と地区内安全、悪疫退散のため獅子舞が奉納される。
江戸時代に始まった鶴ヶ島の伝統行事。竹と麦わらで巨大な龍蛇（りゅうだ）を作り、それを担いで白鬚神社から雷電池まで練り歩
29 脚折雨乞く。龍蛇は、長さ36メートル、重さ約３トンあり、約300人が担ぎ、雷電池の中で勇壮に動き回る。
教育委員会が個別に指定する学校（指定学校）ごとに、当該学校の30 学校運営協議会
運営に関して協議するために置かれる機関のこと。
保護者や地域の人たちと学校がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもの豊かな成長
31 コミュニティ・スクール
を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。学校運営
協議会制度を導入している学校のこと。
鶴ヶ島市学び合い学習の共通目標として、子どもの柔らかな人間関
32 一人残らず学ぶ教室
係を構築するとともに、全ての子どもが参加できる授業づくりのこと。
外国語を母国語とする指導助手のこと。
ALT（「Assistant Language Teacher」の略）とも呼ばれる。
33 外国語指導助手
小学校や中学校に子どもの英語発音や国際理解教育の向上を目的に教育委員会から学校に配置され、授業を補助する。
中学校の部活動において、学校長の監督下で顧問の代わりに単独で34 部活動指導員
指導・引率ができる人のこと。
ICT機器を活用した効果的な授業法の提案など、運用面の支援を行
35 ICT支援員う。令和6年１月末まで配置予定。
情報教育環境運用支援 学習用端末不調時における対応など、ハードウェア環境面の支援を36員行う。
地域住民やPTA、団体・機関等、地域全体で子どもの学びや成長を
37 地域学校協働活動
支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が連携・協働して行うさまざまな活動のこと。
公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語技能の検定。一般に
38 実用英語技能検定
英語検定または英検と呼ばれる。英語に関連する検定としては日本
では最も長く行われている。
施設の劣化や設備の故障による市民サービス提供の停滞を回避し、施設を継続利用できる状況を確保することを目的とし、公共施設個
鶴ヶ島市公共施設保全
39
別利用実施計画が策定されるまでの施設の保全策として、平成29計画
年度からの10年間で実施する改修工事等を検討し、策定された計画。
26 家庭教育学級27

２

計画策定までの流れ
年度

主な取組内容◆教育委員会事務局による素案検討

令和元年度

・第２期計画の検証
・第３期計画の基本目標の検討◆国、県、近隣市町の教育振興基本計画の研究、比較検討◆教育部内課長級職員による基本理念の検討◆教育委員会事務局による素案まとめ◆教育委員会における審議◆教育委員による検討

令和２年度

・第３期計画の骨子への意見聴取
・第３期計画の素案への意見聴取◆総合教育会議における市長と教育委員会との意見交換◆校長会議での意見聴取◆市民コメントの実施◆教育委員会における議決、第３期計画策定

3

SDGs（持続可能な開発目標）について

平成 27 年（2015 年）9 月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択されました。
その中で示された「SDGs（エス・ディー・ジーズと読みます）」は、環境・社会・経済の 3 つの側面から持続可能な社会の実現を目指す、全ての国・地域の人びとに共通する令和 12 年（2030 年）までの目標です。
教育委員会は、「持続可能」な社会を目指す SDGs の理念を尊重し、SDGs に掲げられた 17 のゴール（目標）と 169 のターゲットを考慮に入れ、計画を推進していきます。
第３期計画と SDGs との関連については、基本目標１から４の目指す姿の右下に表示しています。

28

脚折雨乞

令和３年３月２３日策定
発行

鶴ヶ島市教育委員会

編集

鶴ヶ島市教育委員会教育総務課〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木 16-1
049-271-1111（代表）