「FutureWeb CHINA」 サービス規約
株式会社フューチャースピリッツ
総則
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。
）が提供する「FutureWebCHINA」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービ
スは上海伯漢信息技術有限公司（Shanghai Bohan Information Technology Inc.）（以下、BIT という。
）が提供する「共用型レンタルサーバサービス（以下、レンタルサーバーという。）及び関連サービスを当社のお客様（以下「利用者」といいます。）に対して再販するサービスです。以下のサービスご利用規約（以下「本規約」といいます。
）に基づき、サービスを提供いたします。
用語の定義
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
(3) 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(4) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(5) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第 1 条 (提供サービスの種類および内容)
当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、以下のとおりです。
1.「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバー)」「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバー)」とは、利用者が WEB サイト、電子メールアドレスと電子メール、データベースなどを保存するために、当社が保有し管理するサーバーのハードディスク領域を他の利用者と共用する形式でレンタルし利用できるサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://china.future-s.com/)に表示しています。
2. 「ドメイン取得管理サービス」「ドメイン取得管理サービス」とは、利用者が希望する独自ドメインのうち取得可能なものについて、当社が取得と管理を代行するサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://china.future-s.com/)に表示しています。
3. その他、インターネットを利用して提供するサービス

アクセス解析、共用ＳＳＬなどインターネットを利用して提供するサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://china.future-s.com/)に表示しています。
第 2 条 (本規約の掲載と変更規定)
1.本規約は当社ホームページ(http://china.future-s.com/)に記載します。
2.当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第 3 条 （通知・連絡等）
1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 48 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場
合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第 4 条 (本サービスの申込みと本規約の同意)
1.本サービスの利用申込みは、当社ホームページに表示しているオンライン申込画面(以下、「オンライン申込みフォーム」といいます)に必要事項を記入の上、それを当社が指定する方法により送信することにより行うものとします。
2 本サービスの提供は、当社への適式な利用申込みがなされ、利用料金が入金されたことを条件として、当社が利用者に対して発信する利用開始通知が到着した後、同通知に記載された利用開始日から開始します。契約開始日は利用開始日と同一日とします。
3.利用者は本サービスの利用を申し込む前に、本規約への合意が必要です。当社は、利用者が当社へ本サービスの利用を申し込んだ時点で、利用者が本規約に合意したとみなします。
第 5 条 (利用者資格および身分証明の提示)
1．本サービスの利用者は、実体のある企業・法人、組織、または個人に限ります。また本サービスの一部は、中国国内(香港・マカオ地区を除く)に登記されている法人もしくは中国国内に住所・連絡先のある個人以外は申込みできません。詳細は当社ホームページ(http://china.future-s.com/)に記載します。
2．申込みの際には当社が利用者への適切なサービス提供および管理に必要な利用者情報(申込者の名称、連絡先、電子メールアドレス等)の当社への提出が必要です。
3．本サービスのお申し込み時または利用期間中、利用者情報の確認、情報の更新もしくは変更を目的に、当社は利用者に対して身分証明(営業許可証コピー、身分証コピー、パスポートコピー等の提示)を求める権利があります。

第 6 条 (申込みの拒絶)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者が第 5 条の利用者資格を満たしていても、本サービスの利用申込みを拒絶することがあります。
ⅰ.当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
ⅱ.申込の内容に虚偽記載があった場合
ⅲ.申込者が当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
ⅳ.申込者が反社会的団体に属する者と認められる場合
ⅴ.その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.当社が前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
3. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第 7 条 (利用者情報の変更届出)
1.利用者は、利用者情報に変更があった場合、速やかに当社に対して確実な連絡方法により届出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害について責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの連絡・通知が不着・延着した場合でも当社はその責任を負わないものとします。
第 8 条 (権利の譲渡)
利用者は、本サービスの利用に関してその地位や権利を第三者に譲渡もしくは、担保提供等することはできません。
第 9 条 (利用料金)
1.本サービスの利用料金は、当社ホームページに記載された金額に準拠します。
2.利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税等相当額を加算した金額を支払うものとします。
3.当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4.本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
第 10 条 (支払方法)
1.本サービス利用料金の支払いは、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、前払いとします。
2.本サービス利用料金の支払い方法は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
第 11 条 (利用者の義務)
1.利用者は当社が発行するユーザーID・パスワードを利用者自身の責任で管理し、パスワードについては利用者自らが定期的に変更するなど、第三者に知られないよう注意する義務があります。パスワード変更を行わなかったことなど利用者の不注意によりパスワードが第三者に知られ、利用者が損害を蒙った場合、当社は一切の責任を負いません。
2.利用者は本サービス申込み時に設定したユーザーＩＤを変更することができません。
3.利用者が本サービスに利用に関して当社サーバーに保管するデータは、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自身の責任でデータバックアップを行い、これを安全に保管する義務があります。データが失われた場合、如何なる原因であっても当社は一切の責任を負いません。
4.利用者がすでに当社以外の業者にドメイン取得管理を委託しており、本サービスで利用する当社サーバーへ DNS(ドメインネームサーバー)の参照先情報を変更する場合は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自らの責任で参照先変更など当社サービスを利用するために必要な手続きを行う義務があります。
5.利用者は本サービスの利用にあたり、日本国及び中華人民共和国の法律、文化、習慣、慣例を尊重し、公共道徳を遵守する義務があります。
6.利用者が本規約に違反した場合、当社は本規約の内容に基づき対応します。利用者が本規約に違反した結果、当社に甚大な損害を与えた場合、当社は日本国及び中華人民共和国の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。
第 12 条 (本サービスの利用期間)
1.本サービスの利用期間は、暦月単位とし、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、当社が本サービスの提供を開始した月を含め 12 ヶ月間とします。利用者が自らの理由により契約期間内に本サービスの利用を終了する場合、当社は利用者へ利用料金の返却をいたしません。
2.利用期間満了後も、利用者が利用の延長を希望する場合、利用者が期間満了日の前月 15日までに新利用期間の料金を当社へ支払うことにより、利用期間を延長することができます。
3.利用期間満了時点において、利用サービス内容が変更もしくは提供中止された場合、利用者は当社が提供する他のサービスを新規に申し込むことができます。その場合、利用者がそれまで利用していたサーバーのデータ移行は当社が無償で行います。
第 13 条 (禁止事項)
利用者は次の各号に該当する行為を行ってはなりません。利用者が次の各号に違反した場合、当社は利用者に通知を行い、該当する行為の中止を要請するとともに、利用者の同意の有無に関わらず、本サービスの提供を中断もしくは停止する権利があります。その場合、当社は本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行わず、これによって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。また利用者が次の各号に違反し当社に甚大な損害を与えた場合、当社は日本国及び中華人民共和国の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。
1)当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を著しく侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
2)特定の国家、民族、市民もしくはその文化、習慣を差別もしくは誹謗中傷する行為
3)ネット犯罪、詐欺等の行為およびそのおそれのある行為
4)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為5)公序良俗、公衆道徳に著しく反する画像、文書等を送信または掲載する行為
6)当社もしくは BIT のネットワークやインターネット網、それらに接続された通信設備等に不正にアクセスする行為
7)他者に対し無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした大量の電子メール(スパムメール)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(いたずら・嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を故意に妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)
8)他の利用者のサーバー利用に著しく負荷をかける行為およびそのおそれのある行為
9)特定の国家、機関の機密、安全を脅かすおそれのある情報を送信または掲載する行為
10)日本国及び中華人民共和国の法令に違反する行為およびそのおそれのある行為
11)日本国及び中華人民共和国に対し反体制的な意見を送信また発表する行為
12)帝国主義的、封建主義的な思想や迷信を発表する行為
13)上記各項のいずれかにあてはまるサイトへのリンク
14）以上の内容を含むおそれがあるもの。
15）その他当社が不適当であると判断するもの。

第 14 条（損害賠償）
1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第 15 条 (秘密保持及び個人情報の保護)
1. 当社は、日本国及び中華人民共和国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 2 項[※注 1]等）、中華人民共和国公安部その他政府関連機関からの要請があった場合、その他日本国及び中華人民共和国の法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
第 16 条 (本サービス提供の制限、中止、一時的な中断)
1. 次に掲げる事由がある場合、当社は利用者に対する本サービスの提供を制限、中止、もしくは一時的に中断することがあります。その場合、当社は緊急の場合を除き、利用者に対して出来る限り事前に告知を行い、原因を通知するとともに早急なサービス復旧に努めます。
ⅰ.電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
ⅱ.日本国及び中華人民共和国の法令、または日本国及び中華人民共和国公安部その他政府関連機関からの要請に基づきサービスを制限、中止、もしくは停止する場合
ⅲ.天災その他の不可抗力による非常事態が発生、若しくはその恐れがあり、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
ⅳ.利用者の本サービス利用が、当社の電気通信設備に対し重大な支障を及ぼし、またはその恐れがあると当社が判断した場合ⅴ.当社が契約する基礎電気通信サービス事業者等が、電気通信サービスの提供を制限、中止、もしくは一時的に中断した場合

2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を制限、中止もしくは一時的に中断した場合でも、本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行いません。また前項によって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。
第 17 条 (免責事項)
1.当社は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、賠償の義務を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
4. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
5. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第 8 条[注 2]に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
6. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
7. 本サービスの提供にあたり必要となるサーバーは、中華人民共和国内に設置されるものであること、またこれに伴って中華人民共和国の法令、規則、政府行為、その他の国内事情等により、本サービスの提供が影響を受けることがあることを、利用者は理解し、承認するものとします。これらの事情等により、本サービスの中断、停止もしくは回線速度の著しい低下等本サービスの提供に支障が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 18 条（社会的責任）
1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。
(2)反社会的勢力でなかったこと。
(3)反社会的勢力を利用しないこと。
(4)反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
(5)自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。

2. 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。但し、前項(3）～（5）に違反すると判明したときは、相当の期間を定めて利用者に催告し、なお是正されないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。
第 19 条（情報の削除）
1.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。
）を削除することができるものとします。
(1) 掲載内容が第 13 条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3) その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第 20 条（利用者による解約）
利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の 20 日（20 日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約申し込み日が 20 日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
1. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
2. 解約を原因とするドメインの移転・破棄の手続きについては、利用者が自己の費用と責任において行うものとします。また、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（当社による解約）
1. 当社は、第 16 条第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第 16 条第 1 項の所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(3) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 前 2 項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 第 1 項、第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第 22 条（利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第 23 条（オペレーティングシステム）
1. 当社は、本サービスの提供に必要なオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」という）を提供するものとします。
2. 前項のＯＳの種類およびバージョンは当社において選択するものとし、契約期間内であっても脆弱性が発見された場合等の理由により、当社が適宜その種類の変更、あるいはバージョンアップを行えるものとします。
3. 前項の変更あるいはバージョンアップを行う場合には、当社は利用者に対し事前にメール等、当社の定める方法で告知するものとします。但し、セキュリティ上の重大な問題が発見され、緊急に問題を解決する必要がある場合は、この限りではありません。
4. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ＯＳの変更に応じるものとします。但し、その場合、当社は変更後のＯＳに脆弱性が発見される等の場合であっても、以降のバージョンアップ等の対応は行わないものとします。
(1) 第２項の変更あるいはバージョンアップに対して、利用者がメール等、当社の定める方法により、変更前あるいはバージョンアップ前のＯＳへの再変更を求めた場合(2) 利用者が、当社の選択するＯＳ以外のＯＳ（バージョンの異なるものを含む）の提供を求め、当社がそれを相当と認めた場合
5. 当社は、次の各号の場合を含め、利用者が対象サーバーで稼働させるプログラム、ソフトウェア等が、当社の提供したＯＳ上で正常に動作することを保証せず、これにより利用者に損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
(1) 第 2 項の変更あるいはバージョンアップを行った場合(2) 第 4 項により利用者の求めるＯＳへの変更を行った場合
第 24 条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約中に、中華人民共和国の法令等に従う旨の定めがある場合には、その定めに従うものとします。
第 25 条 (紛争の解決)
1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 1 2013 年 4 月 23 日 本規約は、2013 年 4 月 23 日より実施します。
平成 26 年 12 月 16 日 一部改定
令和 3 年 09 月 01 日 一部改定

[注 1]刑事訴訟法 197 条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第 2 項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
[注 2]電気通信事業法第 8 条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第 2 項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。