平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヨコオ
コード番号 6800
URL http://www.yokowo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役兼執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 徳間 孝之（氏名） 横尾 健司
配当支払開始予定日

TEL 03-3916-3111
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

26,02527,555

△5.6
△17.9

1,227
△1,188

％

当期純利益

百万円

―
―

％

1,051
△1,125

百万円

―
―

％

820
△3,604――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

41.01
―
△180.15―22年3月期 ―百万円

％

％

％

5.6
△22.2
21年3月期 ―百万円

4.7
△4.7

4.7
△4.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,951
21,792
22年3月期 15,021百万円

15,02114,147
21年3月期 14,147百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.4
64.9

750.85707.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,982
2,131

△583
△980

△1,420
1,280

4,848
4,991

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

9.00
6.00

―
―

3.00
9.00

12.00
15.00

240
300

―

9.00

―

9.00

18.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

36.6

1.5
2.1

―
36.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,300

7.7

700

52.7

650

194.0

450

388.1

22.49

27,500

5.7

1,500

22.2

1,450

37.9

1,000

21.9

49.99

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 20,849,878株
22年3月期
844,131株

21年3月期 20,849,878株
21年3月期843,894株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

21,054
21,109

△0.3
△16.7

7
△1,461（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

719
△1,161

％

―
―

百万円

697
△3,099％――潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

34.86
△154.90――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

19,156
17,63322年3月期 11,363百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,363
10,47021年3月期 10,470百万円

59.3
59.4

568.00523.37※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、３ページ「１．経営成績 （1） 経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、金融危機不安が後退し、いわゆる「二番底」や資産バブルの懸念を抱えながらも、中国・インドなど急速に回復する新興国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、政治・経済の不透明感を背景に、需給ギャップの拡大に伴う様々な業界での価格競争の激化やさらなる消費者の低価格志向から、政策的に喚起されている分野を除き、内需は伸び悩んでおりますが、第４四半期に入る頃から、外需拡大により半導体関連業界など一部において回復傾向が見え始めました。
当社グループの主要市場別に見ますと、自動車市場においては、中国が2009年の自動車販売台数世界一となるなど市場の構図が大きく変動する中で、他業種からの新規参入もあり、ハイブリッド車・電気自動車などの環境対応車や低価格車の開発・販売競争が一層激化しております。半導体製造・検査市場においては、ノートＰＣ、スマートフォン、自動車関連の半導体需要の回復から、台湾勢を中心に半導体メーカ
ーが設備投資を再開し、業績面でも著しい回復を遂げる企業が少なからず出てきております。携帯電話市場においては、2009年の前年比マイナス成長に対し2010年はプラス成長に転ずるものと見られており、世界的な大手メーカーが低価格機種から高機能機種まで熾烈な競争を繰り広げております。
このような状況の中で、当社グループは、前期中に策定した「全社収益構造革新計画」の諸施策を迅速かつ着実に実行し、昨年７月末をもってほぼ完遂いたしました。これにより、第１四半期（2009年４～６月）は営業損失となったものの、第２四半期（同年７～９月）以降は固定費構造の大胆なスリム化を実現
し、売上の回復と相俟って、大幅な営業利益を計上することができました。また、このスリム化した固定費構造を基礎として新たな成長に向かうべく、10月より、再構築した「全社成長戦略」のもと、経営目標の達成に向けた取組みを開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は260億２千５百万円（前期比△5.6％）と、前期からさらに減少いたしましたが、損益につきましては、固定費構造の革新により売上原価率が大きく改善するとともに、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、連結営業損益は12億２千７百万円の利益（前期比
24億１千６百万円の増加）と、前期から一転、大幅な黒字となりました。経常損益につきましても、長期借入金等の支払利息の増加に加えて、円高傾向による為替差損の増加はありましたが、連結経常損益は10
億５千１百万円の利益（前期比21億７千７百万円の増加）となりました。最終損益につきましては、固定資産除却損・事業構造改善費用等の特別損失を計上しましたが、貸倒引当金戻入額等の特別利益計上、ならびに業績改善に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより税金費用が減少したため、連結当期純損益は８億２千万円の利益（前期比44億２千４百万円の増加）となりました。

事業分野別に見た事業概況につきましては、次のとおりであります。
＜車載通信機器分野＞
当分野の主要市場である自動車市場につきましては、各国政府の購入支援施策などにより需要が下支えされ、わが国におきましても減税措置・補助金により買い替え需要が喚起されたものの、政策的に優遇されたハイブリッド車等環境対応車に集中する形となりました。
このような状況の中、当社グループは、ハイブリッド車等向け・米国市場向けのマイクロアンテナの販売が好調に推移し、売上高回復の原動力となりました。ＥＴＣ車載アンテナは、政権交代後の高速道路料
金無料化方針の影響で、第３四半期から大幅な減少に転じましたが、年度半ばまでは高速道路料金一部引
き下げにより高水準で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における当分野の連結売上高は163億１百万円（前期比△1.2％）と、前期比で小幅な減少にとどまりました。
今後は、日系自動車メーカーの新興国市場における拡販への対応を軸として、ハイブリッド車・電気自動車等環境対応車への生産・販売シフトという世界的潮流への対応に重点を置き、製品開発・営業活動を展開してまいります。
また、ＥＴＣ路側器アンテナを初めとする路車間通信システムを中心に、国内外の交通インフラストラ
クチャー需要拡大に対応したシステム事業の拡大を推進してまいります。
＜回路検査用コネクタ分野＞
当分野の主要市場である半導体製造・検査市場につきましては、年度半ばまで低迷していた半導体需要が、中国をはじめとする新興国での需要回復によって第３四半期に急角度で上向き、第４四半期においても高水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットは１月まで総じて小幅な回復にとどまっておりましたが、２月半ば以降、ＩＣＵユニットリング等他の製品とともに大きく伸長いたしました。その結果、当分野における通期の連結売上高は41億７千４百万円（前期比△5.6％）となり
ました。

－3－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

今後は、新規顧客開拓や次世代半導体への対応などにより後工程検査領域でのシェア維持・拡大に努めるとともに、前工程検査領域でのスピーディな製品開発・拡販活動による本格事業化・シェア拡大を推進
してまいります。
＜無線通信機器分野＞
当分野の主要市場である携帯電話市場は、2009年は前年比マイナス成長となったものの、2010年はプラス成長に転じると見られております。その一方で、世界大手メーカーへの寡占化進行、ＰＣメーカーからの参入などもあり、競争が一層激化しております。
このような状況の中で、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきまして
は、事業の「モノ（単一）構造」を脱却するべく、ＰＯＳ端末機等携帯電話以外のメーカーを中心に拡販活動を展開いたしましたが、採用機種の販売不振等による受注減少から、携帯電話機メーカーに対する売上高が伸び悩みました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手メーカーへのセルラーメイン内蔵アンテナの積極的な拡販に努めた結果、売上高は前期比で微増となりました。
当分野に含めておりますＭＤ（Medical Device：医療用部品）事業につきましては、当社の微細精密加工技術を駆使したマーカリング、ガイドワイヤ用コイル等の主力製品を、国内大手カテーテルメーカーを中心に拡販を進めた結果、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当分野の連結売上高は55億５千万円（前期比△16.3％）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業については、引き続き携帯電話以外の領域へのビジネス拡大により、本格的な事業構造転換に取り組んでまいります。携帯電話機向けアンテナ事業については、海外大手顧客の営業・技術ニーズに即応する体制の強化により、取引の深耕・拡大を図ってまいります。ＭＤ事業については、事業レンジを部品加工から、モジュール化、高機能モジュール開発へ拡大すべく、技術開発・製造体制を強化するとともに、国内では主力製品・戦略製品の積極的拡販、海外市場での販路開拓などにより、将来の主力事業とするための基盤構築に努めてまいります。
【事業分野別連結売上高】

車

事

業

分

野

載

通

信

機

（単位：百万円、％）
前
金

額

期

当

構成比

金

額

期
構成比

前期比

器

16,50059.9

16,30162.6

98.8

回 路 検 査 用 コ ネ ク タ

4,420

16.0

4,174

16.1

94.4

無

線

通

信
計

機

器

6,634

24.1

5,550

21.3

83.7

27,555100.0

26,025

100.0

94.4

【全社収益構造革新計画の概要】＜第一次全社収益構造革新計画＞（平成21年１月開始）●研究開発テーマ・新事業テーマの絞り込み
将来の事業展開上の重要性や収益貢献までの期間・費用等を勘案してテーマの大幅な絞込みを行い、研究開発費の費用対効果を一定水準確保しつつ総額を圧縮いたしました。
●車載通信機器事業の固定費構造の抜本的スリム化
国内製造子会社である株式会社ヨコオ通信機材における生産品目の大幅見直し・生産体制縮小、ならびに中国製造子会社である東莞友華汽車配件有限公司への移管促進等により、車載通信機器事業の固定費構造の抜本的スリム化を実施いたしました。
●海外子会社の機能見直し・統廃合
商流改善や事業運営コスト削減の観点から、アジア・欧州における海外子会社の機能・拠点配置を見直し、現状に即した体制へと整理・統合いたしました。
●業務の徹底的な見直しによる派遣社員の削減
当社全部門における業務の抜本的な見直しによる効率向上を図り、当社勤務の派遣社員数を60％強削減いたしました。
●外部流出大型経費の削減
外部コンサルティング費用や建物賃借料等、比較的多額の支出を伴う大型経費について見直しを行
い、大幅な削減を行いました。
＜第二次全社収益構造革新計画＞（平成21年４月開始）●役員報酬減額・返上および執行役員体制等のスリム化
平成20年９月より実施中の取締役および執行役員の報酬減額ならびに監査役報酬の自主返上を当面継続することといたしました。また、執行役員体制を10名から８名へスリム化するとともに、技術部－4－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信門等の顧問体制を全面的に見直しました。
●当社従業員の希望退職募集
当社全従業員を対象として希望退職募集（上限70名）を実施し、平成21年７月末をもって応募者70名が退職いたしました。なお、当該退職者に支給した特別退職金等、本募集に関する諸費用の確定額と前事業年度において計上済みの概算額との差額は、当事業年度に計上しております。
●当社従業員の給与等減額
管理職については、平成21年４月より月額給与の10％を減額し、一般職については、労働組合と協議の結果、平成21年５月より月額給与の５％を減額いたしました。
※第２四半期での業績回復および第３四半期以降の業績見通し大幅改善に伴い、平成21年10月分より
従業員の月額給与減額措置を解除いたしました。また、取締役・監査役・執行役員の報酬についても、平成22年１月分をもって減額措置・自主返上を終了いたしました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜日本＞
日本国内における業績は、回路検査用コネクタ・無線通信機器の両分野の売上が減少したものの、当社の主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする車載通信機器分野の売上が順調に推移したことから、売上高は210億７千８百万円（前期比△1.4％）となりました。全社収益構造革新計画による大幅な固定費削減などにより、営業利益は２千９百万円（前期比14億７千４百万円の増加）となりました。
＜欧米＞
欧米における業績は、マイクロアンテナ等車載通信機器分野の売上が大幅に伸長し、売上高は52億４千１百万円（前期比＋17.8％）となり、営業利益は１億５千７百万円（前期比＋124.0％）となりました。
＜アジア＞
アジアにおける業績は、無線通信機器分野の売上が振るわなかったものの、車載通信機器および回路検査用コネクタの両分野の製品が順調に推移し、売上高は165億７千９百万円（前期比△2.4％）となり、全社収益構造革新計画による固定費の大幅削減などにより営業利益は11億３千１百万円（前期比＋747.2％）となりました。
② 次期の見通し
世界経済は、金融危機・世界同時不況に直面し克服する過程において、生産・技術体系や世界的資金循
環などの面で、パラダイム・シフトとも言うべき劇的な構造転換が生じ、急速に進行しております。これにより、新興国経済が急拡大し、自律回復力に乏しい先進諸国経済を牽引する構図が生まれております。
わが国におきましても同様に、コスト競争力の高い生産拠点として、また、旺盛な需要の巨大消費市場としても、中国・インド等新興諸国への依存をさらに強めております。
当社主要市場である自動車、半導体製造・検査、携帯電話の各市場につきましても、前記「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」のとおり、企業レベルにとどまらず、国・地域レベルの市場勢力図が大きく変動しております。
このような状況の中、当社グループの次期（平成23年３月期）の業績見通しにつきましては、車載通信機器分野の受注がその事業特性上、第１四半期に一時的に減少する以外は、全社的には総じて増加基調となることを想定し、通期の連結売上高は当期比小幅増収の水準を予想いたします。また、利益につきましては、相対的に収益性の高い回路検査用コネクタ事業分野の増収等による事業・製品構成の改善見込みを踏まえ、以下のとおりといたします。
なお、為替レートは１米ドル＝90円を想定しております。
連

結

売

上

高

27,500百万円（当期比＋ 5.7％）

連 結 営 業 利 益

1,500百万円（当期比＋22.2％）

連 結 経 常 利 益

1,450百万円（当期比＋37.9％）

連結当期純利益

1,000百万円（当期比＋21.9％）－5－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況に関する分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、売上高の回復による売上債権増加15億１千１百万円、未収還付
法人税減少１億７千万円、未収消費税減少１億９千２百万円などにより、142億６千５百万円（前期末比11
億１千８百万円の増加）となりました。
固定資産につきましては、減価償却・除却等による有形固定資産減少５億８千７百万円、時価評価による投資有価証券増加５億６百万円などにより、86億８千６百万円（前期末比４千万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、229億５千１百万円（前期末比11億５千８百万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、生産高回復による仕入債務増加９億６千３百万円、短期借入金返済による減少11億円、固定負債より１年内返済予定の長期借入金を振替えたことによる増加13億円、希望退職者未払退職金支払などによる未払金減少４億４千７百万円などにより、60億１千５百万円（前期末比９億６千２百万円の増加）となりました。
固定負債につきましては、流動負債へ１年内返済予定の長期借入金を振替えたことによる減少13億円、リース資産調達による長期リース債務増加３億６千５百万円などにより、19億１千４百万円（前期末比６億７千８百万円の減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、79億２千９百万円（前期末比２億８千４百万円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、連結当期純利益８億２千万円、配当金支払１億８千万円、株価上
昇によるその他有価証券評価差額金増加３億７千５百万円などにより、150億２千１百万円（前期末比８億７千４百万円の増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48億４千８百万円（前期比１億４千２百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加15億５千６百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益10億５百万円、減価償却費13億２千２百万円、仕入債務増加９億７千６百万円な
どの増加要因により、19億８千２百万円の収入（前期比１億４千９百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、量産設備等への設備投資支出６億７千６百万円などにより、５
億８千３百万円の支出（前期比３億９千６百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出11億円、配当金支払１億８千万円などにより、14億２千万円の支出（前期比27億１百万円の支出増加）となりました。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

70.4

64.9

65.4

時価ベースの自己資本比率（％）

55.2

38.8

52.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.6

1.6

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

78.8

55.4

31.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－6－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期につきましては、前記「(1) 経営成績に関する分析 ①当期の経営成績」に記載のとおり、売上高はピーク時の７～８割の水準ながら利益面では大きく改善することができましたことから、当期の期末配当金につきましては、上記基本方針を踏まえつつ、今後の事業展開・事業領域拡大のための内部留保充実、および財務安定性確保の必要性を総合的に勘案いたしまして、前期の期末配当金より１株当たり６円増配となる
１株当たり９円とさせていただきたいと存じます。当期は１株当たり６円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は１株当たり15円（連結配当性向 36.6％）となります。
次期につきましては、前記「(1) 経営成績に関する分析 ②次期の見通し」に記載のとおり、現時点においては当期を上回る業績見通しであり、次期の配当金につきましては、第２四半期末・期末とも１株当たり９円、通期では１株当たり18円（予想連結配当性向 36.0％）を予想しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売および生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広
く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・未整備の技術インフラ
・潜在的に不利な税制・テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
・労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
生産活動については、その約70％を中国およびマレーシアの生産子会社５社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった
場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及した場合は製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。
② 為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約50％および生産高の約70％は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
③ 主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造・販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体製造・検査、携帯電話の各市場の動向や当社顧客業績の動向等により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減
少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部または一部が回収不能となる可能性があります。
④ 株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、日本国内で公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの定める基準にしたがい評価損を計上することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産－7－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準にしたがい当該事業用固定資産の価値を減損することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

－8－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社19社で構成され、各種電子機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

国内製造子会社（３社）㈱ヨコオ配送センター㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品

製品梱包・運送委託㈱ヨコオファインメカ

㈱ユアーコンサルティング
製品・部品

部品･材料

の購入

の供給

労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託

連 結 財 務 諸 表 提 出 会 社㈱ ヨ コ オ
部品・材料

製品の

製品の

の供給

購入

販売

海外製造子会社（６社）

海外販売子会社（８社）

東莞友華電子有限公司

香港友華有限公司

東莞友華汽車配件有限公司

友華貿易（香港）有限公司

東莞友華通信配件有限公司

友華科技股ｲ分有限公司

東莞達城電子精密配件有限公司

製品の

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.

YOKOWO ELECTRONICS(M) SDN. BHD.

販売

YOKOWO KOREA CO.,LTD.
YOKOWO AMERICA CORPORATIONYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

YOKOWO EUROPE LTD.
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.

製品の販売

製品の販売

顧 客
（注）１．上記の内、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社でありましたYOKOWO (FRANCE) S.A.S.は、清算手続が結了したため連結の範囲から除外してお
ります。

－9－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、目標とする経営指標
当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「高周波スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」という４つの顔を持ち、主要市場分野である自動車
市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給し、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針ならびに中期経営基本目標を掲げております。
＜経営の基本方針＞① 品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する。
② 「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する。
③ 「事業構造・製品構造の革新」、「事業運営システムの革新」、「人材の革新」の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する。
＜中期経営基本目標＞「ミニマム８（エイト）」（売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を最低８％以上確保）(2) 会社の対処すべき課題
世界経済は、金融危機・世界同時不況に直面し克服する過程において、生産・技術体系や世界的資金循
環などの面で、パラダイム・シフトとも言うべき劇的な構造転換が生じ、急速に進行しております。これにより、新興国経済が急拡大し、自律回復力に乏しい先進諸国経済を牽引する構図が生まれております。
わが国におきましても同様に、コスト競争力の高い生産拠点として、また、旺盛な需要の巨大消費市場としても、中国・インド等新興諸国への依存をさらに強めております。
当社主要市場である自動車、半導体製造・検査、携帯電話の各市場につきましても、前記「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」のとおり、企業レベルにとどまらず、国・地域レベルの市場勢力図が大きく変動しております。
当社グループは、このような経営環境の中で、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」および「連結売上高300億円への回帰」の達成に向けて、全社成長戦略を再構築し、当第３四半期よりその諸施策に取り組んでおります。
その概要は以下のとおりであります。
＜全社成長戦略の概要＞●全社事業ドメインの再定義
当社コア・コンピタンスである高周波、微細精密加工技術などの要素技術進化と、回路設計・ソフト
ウェア、ＭＥＭＳ、表面改質、新材料技術の導入・開発によって当社製品の技術集積度を高めるプロダ
クト・イノベーションを推進することにより、・世界の３大主要産業（自動車、通信、半導体）への製品提供レンジを拡大し、・安定成長を続ける医療機器市場への製品提供レンジを拡大し、・路車間通信を基点とする情報・電力伝送などの社会基盤市場への製品提供レンジを拡大し、長期的競争優位の確保に向けた事業構造の高度化を図る。
●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト･イノベーションを加速・本格化させる
・主力３事業（車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタ）のさらなる強化・成長・収益の安定化に向けた事業ミックスの多軸化推進
・製品コア技術の進化と先端技術の導入
２）事業力強化の基本となるプロセス･イノベーションを推進する・メーカーとしての事業競争力強化の要となる生産技術力革新
・グローバル生産拠点の機能見直しと生産分担の再編成
・海外マーケットフロントラインの拡充と機能強化
・品質保証活動の質的強化による「桁違い品質」の実現
３）収益構造改革をさらに加速させる
・固定費構造改革の継続推進－10－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信・変動費構造改革の推進
４）経営指標のモニタリング体制を強化する
・「ミニマム８（エイト）」の実現
・経営管理指標リアルタイム化と業務効率化に向けた推進基盤となる全社ＩＴシステムの整備・戦力
化５）パーソネル・イノベーションをさらに加速させる・グループ内人材の「プロフェッショナル人材集団化」の推進
・より高い問題意識、より高い自立性・責任感、より高い倫理観をもって、自己改革をいとわず、より積極的に行動する＜中期経営基本目標＞●ミニマム８（エイト）
売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を８％以上確保●連結売上高300億円への回帰
経済危機以前の売上高水準である「300億円」の早期回復
当社グループは、上記の全社成長戦略の下、目標の着実な達成に向けて全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

－11－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,005,814
4,585,598
24,349
1,025,749
650,010918,070
45,548982,437△90,686

4,848,341
6,097,160－

流動資産合計13,146,892

14,265,156

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,989,456△2,002,088

3,974,957△2,164,567

1,987,367

1,810,389

6,271,927△3,918,399

6,017,705△4,062,596

2,353,527

1,955,108

4,521,575△3,360,845

4,403,432△3,557,393

1,160,729

846,039

土地
リース資産
減価償却累計額

808,467
65,157△7,898806,381
224,183△31,150

リース資産（純額）

57,258

193,032

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

1,050,458
341,765
1,131,067
208,703592,820△5,161

7,186

176,500

6,374,537

5,787,452

279,162
98,682594,468
54,199377,844648,668

1,428,083
124,629
340,481

1,934,383
56,002259,529

1,893,194

2,249,915

8,645,576

8,686,036

21,792,469

22,951,192

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

2,136,158
1,100,000－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

3,100,154－

80,431
338,161
46,452
226,564
1,124,842

1,300,000
200,386
380,552
119,002281,542
633,738

流動負債合計

5,052,611

6,015,375

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
長期未払金

1,900,000
280,687
109,460
43,061
259,580

600,000
646,292
233,127
175,519
259,580

固定負債合計

2,592,789

1,914,519

負債合計

7,645,400

7,929,894

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,996,269
3,981,928
7,740,307△990,753

3,996,269
3,981,928
8,380,679△990,869

14,727,751

15,368,008

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△184,977△395,704

190,576△537,287

評価・換算差額等合計△580,682△346,710

純資産合計

14,147,069

15,021,297

負債純資産合計

21,792,469

22,951,192

株主資本合計－13－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

27,555,815
22,300,207※５, ※６

売上総利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
26,025,697
20,173,172※５, ※６

5,255,607※１, ※５

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

6,444,458

1,227,580

11,63753,394
4,971
22,757－51,974

7,928
39,801
5,693
548
18,273
21,326

144,735

93,571

38,49817,26325,397

63,739188,046
17,557

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
保険契約転換差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金4,624,944△1,188,851

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他

経常利益又は経常損失（△）

5,852,524※１, ※５

81,159269,343△1,125,274

1,051,808

－
－
1,920
－
30,483

68,15355,6576,759※２

特別利益合計※２

7,507
17,60932,403

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用

※３
※４
※７

※８

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－14－362,550
3,414
83,333
956,737
776,992

155,687
※３
※４
※７

※８

115,494
6,542
32,055－47,9822,183,028

202,074△3,275,900

1,005,421

220,213△98,871
32,328
174,725

291,960－△7,924△99,040

328,395

184,995△3,604,295

820,426

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,996,269

3,996,269

当期末残高

3,996,269

3,996,269

資本剰余金
前期末残高

3,981,928

3,981,928

当期末残高

3,981,928

3,981,928

11,697,612
7,569

7,740,307－△360,158△3,604,295△421△180,053△3,964,875

640,372

7,740,307

8,380,679△989,819△990,753△1,622

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－15－

820,426
－

688

△116
－

△933

△116

△990,753△990,869

18,685,991
7,569

14,727,751－△360,158△3,604,295△1,622△180,053

267

820,426△116－△3,965,809

640,256

14,727,751

15,368,008

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△177,037△184,977△7,939375,554△7,939375,554△184,977

190,576△135,934△395,704△259,770△141,582△259,770△141,582△395,704△537,287△312,972△580,682△267,709

233,972△267,709

233,972△580,682△346,710

18,373,018
7,569

14,147,069－△360,158△3,604,295△1,622△180,053

267△267,709

当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

820,426△116－
233,972△4,233,519

874,228

14,147,069

15,021,297

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約損益（△は益）支払利息保険契約転換差益
事業構造改善費用
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,275,900

1,005,421

1,577,217
83,333
16,66661,805△129,402△79,868△65,031△22,757△30,483

1,322,667
32,055－△82,237

38,498－63,739△55,657

776,992
109,604
1,494
362,550－

47,982
169,895△216

956,737
3,320,477
737,384△2,013,541△29,006

55,259123,426△47,729△548△17,609

115,494△7,507－△1,556,825
6,950
976,007519,437

小計

2,396,772

2,670,002

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
保険返戻金
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額

65,033△38,498

47,727△62,988

22,75730,483－△344,975

548
17,609△647,156△43,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,131,571

1,982,504－17－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
営業譲受による支出
その他※２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,336－

14,640△746,814

15,600△676,263

40,711△6,185△1,241

36,760△11,219－－45,035－△316,333△6,50831,857－
19,330△980,032△583,933

400,000△600,000267－△1,100,000－△140,011△116△180,781－

1,280,478△1,420,909

現金及び現金同等物に係る換算差額△193,856△120,361

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,238,162△142,699

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,900,000△58,247△1,622△359,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,752,879※１

現金及び現金同等物の期末残高－18－

4,991,041

4,991,041※１

4,848,341

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の数

20社

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数

19社

連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式会社ヨコオ電子機材は平成20年７月１日付で連結子会社である
株式会社ヨコオ通信機材が吸収合併
し、また、株式会社ヨコオ・ディ・エ
スは平成20年８月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

なお、連結子会社でありました
YOKOWO (FRANCE) S.A.S.は、清算手続が結了したため連結の範囲から除外しております。

連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、東莞達城電子精密配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。

同左

①有価証券

①有価証券
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

－19－

時価のあるもの同左

時価のないもの同左

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目②たな卸資産②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左

商品及び製品
主として総平均法ｂ

仕掛品
主として総平均法ｃ

原材料
主として月次総平均法ｄ

その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法（会計方針の変更）―――――――――

当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計
年度における影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

同左

ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日
以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

５年～８年

工具、器具及び備品

２年～７年

－20－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（追加情報）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度から機械装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産の耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計
年度における影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

同左③リース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改定））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。

－21－―――――――――

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目(3) 重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①貸倒引当金同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上してお
ります。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②賞与引当金②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金

同左③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債 務 及 び 年 金 資産の 見込 額 に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務及 び年 金 資産の 見込 額 に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、計算の結果、当連結会計年度においては当社の退職給付引当金
が借方残高となったため前払年金費用として82,497千円を投資その他の資産の「その他」に含めて計上している他に、連結子会社における金額
を「退職給付引当金」として固定負債に計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

－22－（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

また、為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金の利息金利スワップ

借入金の利息

為替予約

外貨建金銭債権
債務③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

また、為替予約取引について振当処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

同左

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価方法によっておりま
す。

同左

５

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で償却することとしております。ただし、金額が少額の場
合は発生時に全額償却しております。

―――――――――－23－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）―――――――――

当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結貸借対照表）―――――――――

前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ1,435,595千円、852,165千円、1,095,927千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「その他の資産の増減額」及
び「その他の負債の増減額」は、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示することに変更いたしま
した。

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「事業構造改善
費用の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。

なお、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローの「その他」に含まれる「その他の資産の増減額」「その 他 の 負 債 の 増 減 額 」 は そ れ ぞ れ 164,329 千 円 、
232,934千円であります。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「事業構造改善費
用の支払額」は4,901千円であります。

－24－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１

当連結会計年度(平成22年３月31日)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（千円）
貸出コミットメント総額
4,500,000
借入実行残高－差引額
4,500,000

１

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（千円）
貸出コミットメント総額
5,514,225
借入実行残高－差引額
5,514,225－25－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの（千円）
給料
2,123,773
賞与引当金繰入額
92,437
退職給付費用
156,850
貸倒引当金繰入額
72,589
減価償却費
263,128
研究開発費
502,869
運賃及び荷造費
699,053※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの（千円）
給料
1,517,153
賞与引当金繰入額
103,997
退職給付費用145,666
減価償却費
274,589※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（千円）
機械装置及び運搬具
1,904
工具、器具及び備品
15※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（千円）
機械装置及び運搬具
3,396
工具、器具及び備品
3,267
その他
94
合計
6,759

合計

1,920

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（千円）
建物及び構築物
3,240
機械装置及び運搬具
71,530
工具、器具及び備品
80,713
その他
207,066
合計

362,550※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（千円）
建物及び構築物
1,070
機械装置及び運搬具
1,634
工具、器具及び備品
709
合計※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（千円）
建物及び構築物
10,528
機械装置及び運搬具
60,935
工具、器具及び備品
35,473
その他
8,557
合計

115,494※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（千円）
機械装置及び運搬具
3,023
工具、器具及び備品
3,518
合計
6,542

3,414

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（千円）
一般管理費
502,869
当期製造費用
1,492,998
合計
1,995,867※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（千円）
一般管理費
225,509
当期製造費用
1,325,358
合計
1,550,868－26－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
92,495千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
44,750千円

※７

※７

減損損失
のれんの収益性の低下により、未償却残高
83,333千円を減損損失として計上しました。

※８ 事業構造改善費用の主な内容は、全社収益構造
革新計画の実行に伴い発生した特別退職金等であ
ります。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
場所
用途
種類
減損損失
（会社名）
建物及び構築物東莞達城電子
機械装置及び運
精密配件有限32,055
搬具
遊休資産
公司
千円
工具、器具及び（所在地）
備品
中国広東省東その他
莞市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業分野を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、東莞達城電子精密配件
有限公司は清算手続の開始により、事業用資産が遊休資産となり、投資額の回収が困難となったため、備忘価額をもって評価しております。これにより、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3,560千円、
機械装置及び運搬具25,211千円、工具、器具及び備品3,261千円、その他22千円であります。

※８ 事業構造改善費用の主な内容は、全社収益構造
革新計画の実行に伴い発生した特別退職金等であ
ります。

－27－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

20,849,878

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

840,966

減少
(株)
3,514

当連結会計年度末(株)586

843,894（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 3,514株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 586株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式180,080

普通株式

180,077

決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

基準日

効力発生日

9

平成20年３月31日

平成20年６月30日

9

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
60,017－28－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成21年３月31日 平成21年６月29日

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

20,849,878

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

843,894減少(株)

当連結会計年度末
(株)

237

－

844,131（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 237株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式60,017

普通株式

120,035

決議

株式の種類

平成21年6月26日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

3

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
180,051

－29－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年３月31日 平成22年６月30日

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
5,005,814
有価証券
24,349小計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期間が３ヶ月を超える有価証
券
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,848,341
現金及び現金同等物
4,848,341

5,030,163△14,773△24,349
4,991,041※２

事業譲受により増加した資産及び負債の内訳
（千円）
流動資産
47,709
固定資産
168,624
のれん
100,000
資産合計
316,333
流動負債
－
固定負債
－
負債合計
－
営業譲受による支出
316,333３―――――――――

重要な非資金取引の内容
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれリース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
400,151千円であります。
599,814千円であります。

－30－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)については当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

16,784,869

4,386,284

6,384,661

27,555,815－

27,555,815

4,588,975

64,772

10,595,616

15,249,364(15,249,364)－

21,373,844

4,451,056

16,980,277

42,805,179(15,249,364)

27,555,815

営業費用

22,818,983

4,380,867

16,846,736

44,046,586(15,301,920)

28,744,666

営業利益又は営業損失（△）△1,445,138

70,189133,541△1,241,407

52,556△1,188,851

18,559,902

1,236,935

7,682,459

27,479,297

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高
計

Ⅱ

資産

(5,686,827) 21,792,469(注) １ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

15,239,247

5,210,549

5,575,901

26,025,697－

26,025,697

5,839,404

30,577

11,003,637

16,873,619 (16,873,619)－

21,078,651

5,241,126

16,579,538

42,899,316 (16,873,619)

26,025,697

営業費用

21,049,578

5,083,897

15,448,137

41,581,612 (16,783,496)

24,798,116

営業利益

29,073

157,229

1,131,400

1,317,703(90,123)

1,227,580

19,469,255

1,503,277

7,883,253

28,855,787(5,904,594)

22,951,192

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高
計

Ⅱ

資産

(注) １ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国－31－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
欧米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,711,586

8,476,333

18,617

13,206,537

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

27,555,815

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合
（％）

17.1

30.7

0.1

47.9

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
欧米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,447,692

6,383,847

13,49911,845,039

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

26,025,697

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合
20.9
24.5
0.1
（％）
(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－32－

45.5

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

707.14円

１株当たり純資産額

750.85円

１株当たり当期純損失金額

180.15円

１株当たり当期純利益金額

41.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(千円)△3,604,295

820,426

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(千円)△3,604,295

820,426

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,00720,005－－

新株予約権（千株）－－

普通株式増加数（千株）－－

平 成 14 年 ス ト ッ ク ・ オ
プション
ストック･オプショ
ンは、当連結会計年
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の度中の平成20年６月
概要
30日をもって権利行
使期間が終了しておりますので消滅しております。

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
有価証券、金融商品、賃貸等不動産、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、デリバティブ取引、
退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－33－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,763,050
239,030
3,865,351
24,349276,735
403,720－2,301,100
242,684
5,074,941－

1,207,558
618,532
246,271
138,332△23,700

325,963
149,681
189,122390,323
97,794
166,812
828,958
863,220
52,45835,438△2,800流動資産合計

10,026,611

10,715,700

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

2,406,091△1,318,943

2,435,229△1,392,686

建物（純額）

1,087,147

1,042,542

構築物
減価償却累計額

252,784△179,149

254,616△195,281

構築物（純額）73,63459,335

機械及び装置
減価償却累計額

1,173,447△851,858

1,165,492△902,872

機械及び装置（純額）

321,588262,619

車両運搬具
減価償却累計額

5,739△4,913

8,161△5,275

車両運搬具（純額）

826

2,886

工具、器具及び備品
減価償却累計額

2,120,929△1,749,854

2,215,193△1,905,279

工具、器具及び備品（純額）

371,075

309,914

土地
リース資産
減価償却累計額

644,492
62,202△7,602644,492
221,228△30,263

リース資産（純額）

54,599190,964－

175,356

2,553,365

2,688,111

185,841
81,535－

建設仮勘定
有形固定資産合計－34－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権

当事業年度
(平成22年３月31日)

80,153
279,1623,627

32,168594,4683,627

無形固定資産合計

362,943

630,265

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,428,083
2,892,246300
368,180
82,497
187,527△6,300△261,700

1,934,383
2,622,720
100
580,000－

4,690,834

5,122,838

7,607,143

8,441,216

17,633,754

19,156,916

1,213,705
1,096,705
1,210,000－

802,753
2,850,986－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
繰延税金負債
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

79,853726,066
152,759
812
63,745
176,000764
3,173

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
長期未払金
固定負債合計負債合計－35－

194,634△105,000△104,000

1,300,000
199,776
420,879
179,475－
54,680221,000－
54

4,723,586

6,029,606

1,900,000
278,275－
1,715
259,580

600,000
644,528
128,508
131,348259,580

2,439,570

1,763,965

7,163,157

7,793,571

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,996,269

3,996,269

3,981,928

3,981,928

3,981,928

3,981,928

335,837

335,837

83,0001,269
6,510,000△3,261,977

83,000877
3,010,000
755,725

3,668,130

4,185,440

自己株式△990,753△990,869

株主資本合計10,655,574

11,172,768

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△184,977

190,576

評価・換算差額等合計△184,977

190,576

純資産合計

10,470,597

11,363,344

負債純資産合計

17,633,754

19,156,916－36－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

21,109,393

21,054,062

345,3225,234,899
13,485,458

276,735
5,268,781
12,970,546

19,065,680

18,516,063

276,735

325,963

18,788,944

18,190,100

売上総利益

2,320,448

2,863,962

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
水道光熱費
通信費
消耗品費
賃借料
租税公課
貸倒引当金繰入額
減価償却費
交際費
研究開発費
運賃及び荷造費
保険料
諸会費
支払手数料
その他

40,738
174,645
1,019,749
195,691
86,240140,958
184,205
138,930
10,957
40,77823,007
74,11923,701
22,000172,598
25,424
497,166
311,765
21,0468,774
368,896
201,048

23,381
145,620
901,655
96,751
83,980136,157
155,431100,538
6,557
39,77821,69061,74932,209－

販売費及び一般管理費合計

3,782,443

2,856,311

営業利益又は営業損失（△）△1,461,995

7,650

28,486
322,540
48,971

30,534
867,499
20,328399,998

918,362

売上原価合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計－37－

196,158
15,681
223,826
251,979
22,912
10,975
172,217
157,058

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
保険解約返戻金保険契約転換差益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

44,90436,425
6,743
11,09764,544
126,042
13,975
1,872

99,170206,434△1,161,167

719,578

15
－
－

756
7,507
11,012－

460,454
30,483－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
特別損失合計17,60955,657490,953

92,543

247,593
83,333
956,737
645,042
20,000－261,700

9,572－－
16,88866,77399,00070,3002,214,407

262,534△2,884,622

549,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額

14,388△47,388
32,328215,313

20,963－－△168,738

法人税等合計214,641△147,775△3,099,263

697,363

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－38－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

製造原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

947,61318.51

849,559

16.94

Ⅱ

労務費

2,373,090

46.37

2,121,010

42.30

Ⅲ

経費

1,797,507

35.12

2,044,17140.76（うち減価償却費）（357,561）（6.99）（334,892）（6.68）（うち外注加工費）（392,270）（7.66）（482,145）（9.61）

5,118,212

100.005,014,742

100.00

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高520,407403,720

合計

5,638,619

5,418,462

期末仕掛品たな卸高403,720

149,681

当期製品製造原価

5,234,899

5,268,781

原価計算の方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
原価計算の方法は、製品別の実際総合原価計算の方法によってお
ります。

－39－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,996,269

3,996,269

当期末残高

3,996,269

3,996,269

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

3,981,928

3,981,928

当期末残高

3,981,928

3,981,928

資本剰余金合計
前期末残高

3,981,928

3,981,928

当期末残高

3,981,928

3,981,928

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

335,837

335,837

当期末残高

335,837

335,837

その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高

83,00083,000

当期末残高

83,00083,000

4,293

1,269

△3,023△392△3,023

△392

1,269

877

固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

472

－

△472

－

当期変動額合計

△472

－

－

－

6,530,000

6,510,000△20,000△3,500,000△20,000△3,500,000

当期末残高

6,510,000

3,010,000

繰越利益剰余金
前期末残高

174,370△3,261,977

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計－40－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－41－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△360,158△3,099,263△421△180,053

20,0003,023
472

3,500,000
392－△3,436,347

4,017,702△3,261,977

755,725

7,127,973

3,668,130△360,158△3,099,263
△421
－
－
－
－

△180,053

697,363－

697,363－－－－－△3,459,843

517,310

3,668,130

4,185,440△989,819△990,753△1,622
688

△116
－

△933

△116

△990,753△990,869

14,116,351

10,655,574△360,158△3,099,263△1,622△180,053

267

697,363△116－△3,460,777

517,193

10,655,574

11,172,768

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△177,037△184,977△7,939375,554△7,939375,554△184,977

190,576△177,037△184,977△7,939375,554△7,939375,554△184,977

190,576

13,939,313

10,470,597△360,158△3,099,263△1,622△180,053

267△7,939

当期変動額合計
当期末残高

－42－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

697,363△116－
375,554△3,468,716

892,747

10,470,597

11,363,344

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－43－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事業分野

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

車載通信機器16,380,028

60.4

16,171,197

62.3△208,830△1.3

回路検査用コネクタ

4,142,801

15.3

4,173,936

16.1

31,135＋0.8

無線通信機器6,589,939

24.3

5,615,473

21.6△974,465

△14.8

合計

27,112,768

100.0

25,960,607

100.0△1,152,161△4.2（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2) 受注状況
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

車載通信機器15,920,977

981,609

16,731,888

1,412,424

810,911430,814回路検査用コネクタ

4,126,084

217,372

4,389,703

432,799

263,618

215,427

無線通信機器6,491,303

357,0435,498,992

305,688△992,310△51,354

合計

26,538,365

1,556,025

26,620,584

2,150,912

82,219594,887

事業分野

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3) 販売実績
事業分野

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

車載通信機器16,500,947

59.9

16,301,074

62.6△199,872△1.2

回路検査用コネクタ

4,420,209

16.0

4,174,276

16.1△245,932△5.6

無線通信機器6,634,659

24.1

5,550,347

21.3△1,084,311

△16.3

合計

27,555,815

100.0

26,025,697

100.0△1,530,117△5.6（注）記載金額は消費税等を除いて表示しております。

－44－

株式会社ヨコオ （6800） 平成22年３月期決算短信

７．その他(1) 役員の異動
平成22年６月29日開催予定の当社第72期株主総会及びその後の取締役会の決議により、次のとおり役員の異動を行う予定であります。いずれも異動は平成22年６月29日付予定であります。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任予定監査役
監査役

川島

正孝

新任執行役員候補
執行役員

田代

宏

執行役員

石塚

真一

《ご参考》株式会社ヨコオ

役員体制（平成22年６月29日付）

◆取締役
職名
代表取締役

氏名

会長

徳間

順一

柳沢

和介

徳間

孝之

常勤監査役

真下

泰史

監査役

小川

榮吉

監査役

古田

徹

取締役

副会長

代表取締役
◆監査役
職名

（注）監査役

氏名小川榮吉、古田徹の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり

ます。
◆執行役員
職名

氏名

執行役員

社長

徳間

孝之

執行役員

経営企画本部長

深川

浩一

執行役員

管理本部長

横尾

健司

執行役員

生産革新本部長

須賀

泉

執行役員

ＣＴＣ事業部長

皆川

清和

執行役員

品質保証本部長

西迫

義人

執行役員

ＶＣＣＳ事業部長

藤田

豊

執行役員

ＩＳ事業推進部長

黒肱

正彦

執行役員

ＭＤ事業推進部長

田代

宏

執行役員

ＦＣ事業部長石塚真一－45－