CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男

3

Consolidated Financial Highlights
第54期（2018年10月期）連結財務ハイライト

4

Report of Operating Results and Financial Position
第54回定時株主総会招集ご通知添付書類
第54期（2018年10月期）事業報告

5 -19▶1. 企業集団の現況に関する事項▶2. 会社の株式に関する事項▶3. 新株予約権等に関する事項▶4. 会社役員に関する事項▶5. 会計監査人に関する事項▶6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類20 - 22

連結計算書類に係る会計監査報告

23

計算書類

24 - 26

計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

27 - 28

Topicsトピックス

29 - 31

Kanamoto Group's Response to Recent Natural Disasters
カナモトグループの災害対応

32

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第55期（2019年10月期）の見通し

33の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております

Investor Information
株主の皆様へ

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条

ので、本報告書には記載しておりません。

34 - 35❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

株式会社カナモト 代表取締役社長

ここに2018年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。
当期の日本経済は、やや伸びが鈍化したものの、依然として好調な企業収益を背景に雇用・所得状況の改善傾向や設備投資の緩やかな増加から、引き続き堅調な推移をみせました。
しかしながら、世界動向においては、米中の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性などに鑑みると、世界的な景気後退リ
スクも含んでおり、それらが顕在化した場合の日本経済や当社が展開しているアジア地域への影響にも十分な注意を払っていきたいと考えています。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、公共工事の下支えに加え、とりわけ首都圏エリアにおける民間の大型再開発案件、東京五輪関連工事の本格的な進捗、またリニア中央新幹線に代表される大型交通インフラ建設・整備等もあり、引き続き建機レン
タル需要は底堅く推移いたしました。
一方で、高騰する資材や慢性的な人手不足、工事量の地域間格差の拡大等の課題が顕在化しており、引き続き成長ステージを維持していくためには、対応力を高め更なる企業体質の強化が不可欠であります。また、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの相次ぐ自然災害に対する復旧支援活動は当社グループの重要な使命であり、引き続き、全国を網羅した拠点ネットワークを活かしたレンタル用資産の供給体制の構築を目指していきます。
進行中の長期ビジョン「BULL55」は、概ね予定通りの成果を以て経過しております。今後も建設需要と顧客ニーズの双方に即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、新システムの高度運用による一層の業務効率化と生産性向上を具現化させながら、重点施策を推進していきます。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」という長期ビジョンの目標を実現し、2019年10月期を最終年度とする「BULL55」の完遂に向けて邁進する所存です。
株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変わ
らぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
3

Consolidated Financial Highlights

第54期（2018年10月期） 連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］

4

Report of Operating Results and Financial Position

第54回定時株主総会招集ご通知添付書類

第54期（2018年10月期）事業報告

2017年11月１日から2018年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当 連 結 会 計 年 度 にお けるわ が 国 経 済

か、当社グループでは、長期ビジョン「Ｂ

全部譲渡いたしました。

は、好調な企業収益を背景に雇用や所ＵＬＬ５５」の実現に向け、国内営業基盤

2018年10月期の連結業績につきまし

得環境の改善が続くなど景気は緩やかの拡充に注力し、関東以西の空白エリアて は 、売 上 高 は 1 , 6 8 1 億 8 8 百 万 円

な回復基調で推移いたしました。しかしや九州での地域戦略を伸展させ、さらに（前年同期比6.2％増）となりました。利

ながら、米国の通商政策に伴う海外経済

建設需要と顧客ニーズの双方に即応し益面につきましては、営業利益は175億の不確実性や金融資本市場の変動など

たレンタル用資産の最適保有量の確保

99百万円（同5.6％増）、経常利益は留意が必要な状況が継続いたしました。

と機種構成の充実を図りました。また、

179億25百万円（同4.3％増）、また、

当社グループが関連する建設業界にお新システムの本格運用によりＩＴを活用し

親 会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益 は

きましては、大都市圏における再開発事た業務効率の高度化と生産性の向上を

118億57百万円（同10.4％増）とな

業など民間設備投資に明るさがみられた

目指すことで体制強化にも努めました。

りました。

ことに加え、公共投資も引き続き底堅く

なお、連結子会社でありました上海金和セグメント別の概況については次ページ

推移いたしました。このような状況のな

源建設工程有限公司はその出資持分をのとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（黄土色）の罫線や地色を配しています。

5

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告建設関連事業主力事業である建設関連におきまして
は、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通
インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需
要は底堅く推移しました。また、当社グ
ループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体
制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、
北海道地区8.9％増、東北地区4.5％
減、関東甲信越地区10.5％増、西日本
地区11.0％増、九州沖縄地区6.7％増となりました。
なお、中古建機販売につきましては、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇するなど、期初からの良好な市況
環境を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,505億42百万円（前年同期比5.7％増)、営業利益は163億58百万円（同6.1％増）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、 利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したこ
情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推とや福祉関連の関東エリア進出に伴う費移したことから、売上高は176億46百万
用増から８億46百万円（同1.2％減）と円（前年同期比10.2％増）、一方、営業なりました。

セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

142,414150,5425.7

その他の事業

16,013

17,646

10.2

158,428

168,1886.2

合6

第53期（2017年10月期） 第54期（2018年10月期）

計

ご参考

カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額351億36百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が302億97百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が48億39百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト
東日本製鉄所京浜構内機材センター（川崎市川崎区）
武蔵村山営業所（東京都武蔵村山市）
松山営業所（愛媛県松山市）
西条営業所（愛媛県西条市）
九州総合機材センター（福岡県筑後市）
福岡営業所（福岡市東区）
四日市営業所（三重県四日市市）

7

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
該当事項はありません。

③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
当社は、上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を２０１８年９月２０日付で、上海米源集団股分有限公司に譲渡いたしました。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売上高

（百万円）

133,292

144,870

158,428

168,188

経常利益

（百万円）

16,164

14,405

17,193

17,925

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,557

8,098

10,744

11,857（円）

266.27229.16304.05335.54

総資産（百万円）

202,919

220,836

227,545

241,578

純資産

（百万円）

71,99881,434

91,788102,031（円）

1,969.16

2,169.93

2,440.41

2,707.49

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

8

第54期
第51期
第52期
第53期
（2018年10月期）（2015年10月期） （2016年10月期） （2017年10月期）（当連結会計年度）分

（4）対処すべき課題
現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。
また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されない事業領域の追求も模索する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
人材こそが企業成長の原動力であります。特に、建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育に取り組んでまいります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力を充実させ、グループとしてのシナジー効果の向上へとつなげてまいります。
② 資産戦略の深化
顧客ニーズと稼働実績を資産導入における選択要因としますが、近年ＩＣＴ工法など、国内建設需要の内容が変化しつつあることから、
現在のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討して、導入すべき資産の構成を決定いたします。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持・向上を目指します。
④ 海外事業の推進
既進出国の現場事情にマッチした資産の積極投入を図り、資産管理と収益管理を伴った営業活動を推進してまいります。
⑤ 財務内容の改善
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、
タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、
資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、更なる株主資本の充実に努めてまいります。

（5）主要な事業内容（2018年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等

9

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告（6）企業集団の主要拠点等（2018年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
地域名

10

建設関連事業

その他の事業

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

64

22

3

0

東

北

55

12

0

0

関

東

35

24

1

2

中

部

22

8

0

0

近

畿

7

15

0

9

中

国

2

2

0

10

四

国

4

1

0

0

九

州

2

74

0

21

合

計

349

46

ご参考

11

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,682

その他の事業275

全 社（ 共 通 ）

178

合

計

3,135

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ97名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

1,865

＋63

37.9

10.7

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
資本金（百万円）

当社の出資比率（％）

株式会社アシスト

136

100.0

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ99

92.7

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

7061.5

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

株式会社ニシケン

1,049

76.7

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

会社名

（注）
１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式68,126株を控除して算出しております。

12

主要な事業内容

（８）主要な借入先及び借入額（2018年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,911

株式会社みずほ銀行

3,960

株式会社北洋銀行

2,930

株式会社北海道銀行

2,525

株式会社七十七銀行

2,300

北海道信用農業協同組合連合会

1,845

農林中央金庫1,795

株式会社青森銀行

1,435

株式会社秋田銀行

1,215

株式会社福岡銀行

1,215（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業
環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2018年10月期の期末配当は40円、中間配当20円と合わせて、1株当たり年間配当は60円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告２．
会社の株式に関する事項
株式の状況（2018年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式753,183株を含む）③ 株主数

5,670名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,705

10.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,514

4.28

オリックス株式会社

960

2.72

カナモトキャピタル株式会社

915

2.59

株式会社北海道銀行

888

2.52

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.27

株式会社北洋銀行

763

2.16

みずほ証券株式会社

707

2.00

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

676

1.91

デンヨー株式会社

625

1.77

（注）持株比率は自己株式（753,183株）を控除して計算しております。

３．
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．
会社役員に関する事項（2018年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S)
PTE. LTD. 代表取締役

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

卯辰

伸人

取締役 専務執行役員
経理部長 兼 広報室長 兼 情報システム部管掌 兼 事務センター管掌

成田

仁志

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼鉄鋼事業部管掌

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長

礒野浩之

取締役 執行役員

長崎学

取締役 執行役員

麻野裕一

取締役 執行役員

債権管理部長椋梨直樹

取締役 執行役員

営業統括本部長補佐 兼 海外事業部長

橋口

和典

取締役 執行役員
営業統括本部長補佐 兼 事業開発室長 兼 情報機器事業部管掌
兼 イベント営業部管掌 兼 ニュープロダクツ室管掌内藤進

取締役（社外取締役）

及川雅之

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役（社外監査役）

公認会計士

曽我

浩司

監査役（社外監査役）

業務部長

株式会社カナテック代表取締役社長

総務部長 兼 秘書室長
株式会社ニシケン代表取締役社長

社会医療法人北楡会理事長（注）１．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏、監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．
監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
7．
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

15

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区分

支給人員（名）取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給額（百万円）

12（1）

114（1）

6（4）

28（4）

18（5）

142（5）（注）1.上記の支給人員には、無報酬の取締役2名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額117百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
3．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
取締役米川元樹氏は、社会医療法人北楡会の理事長であります。社会医療法人北楡会と当社との間には特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活

動

況

取

締

役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

及川

雅之

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席しており（出席率80％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しており（出席率100％）、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

曽我

浩司

当事業年度開催の取締役会5回のうち４回に出席しており（出席率80％）、また、監査役会8回のうち７回に出席しており（出席率87.5％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を9回実施しております。

16状

５．会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（注）2018年7月1日付で、新日本有限責任監査法人はEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

17

Report of Operating Results and Financial Position

第54期事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理については内部情報管理規程および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、
定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

Report of Operating Results and Financial Position

第54期連結計算書類■ 連結損益計算書

第54期（単位：百万円）

売上高

168,188

売上原価

117,220

売上総利益

50,968

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金

33,36817,599
746
178

74

受取賃貸料

81

受取出向料

105

貸倒引当金戻入額

20

その他

284

営業外費用

420

支払利息

108

為替差損

78

その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別損失
減損損失

232
17,925
51
8
12
1

29
760
30

固定資産除売却損

205

関係会社株式売却損322

投資有価証券売却損

157

投資有価証券評価損

44

税金等調整前当期純利益

17,216

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益20（2017.11.1〜2018.10.31）

4,509
16
12,691834
11,857

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第54期（単位：百万円）（2018.10.31現在）

97,112

第54期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2018.10.31現在）

74,267

現金及び預金36,793

支払手形及び買掛金

30,695

受取手形及び売掛金

36,736

短期借入金

13,971

5,091

リース債務

945

未払法人税等

1,929

賞与引当金

1,136

電子記録債権
有価証券

200

商品及び製品765

未成工事支出金

55

原材料及び貯蔵品

651

建設機材
繰延税金資産14,652
664

その他

1,710

貸倒引当金

△ 208

固定資産
有形固定資産22,839

その他

2,749

固定負債

65,279

長期借入金

23,087

リース債務

1,684

長期未払金

39,591

退職給付に係る負債

261

144,466

資産除去債務449

129,508繰延税金負債204

レンタル用資産76,277

建物及び構築物

14,671

機械装置及び運搬具

1,309

工具、器具及び備品

509

土地

未払金

36,566

建設仮勘定

173

無形固定資産

1,580

のれん

343

その他

1,236

投資その他の資産

13,377

投資有価証券9,989

繰延税金資産396

負債合計

139,547【純資産の部】
株主資本93,526

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

利益剰余金

67,086

自己株式△ 2,129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,153
2,148

繰延ヘッジ損益0

退職給付に係る調整累計額

5

その他

3,367

非支配株主持分

貸倒引当金

△ 375

純資産合計

102,031

負債・純資産合計

241,578

資産合計

241,578

6,351

21

Report of Operating Results and Financial Position

第54期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第54期（2017.11.1〜2018.10.31）（単位：百万円）

株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

13,652

主

資

本

利益剰余金

14,91657,172

自己株式

株主資本合計83,612△ 2,129

当期変動額
剰余金の配当△ 1,943△ 1,943

親会社株主に帰属する当期純利益

11,857

11,857

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
−

△0

9,913

0

9,913

13,652

14,91667,086△ 2,129

93,526

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,538

0

85

5

2,629

5,547

91,788

当期変動額
剰余金の配当−△ 1,943

親会社株主に帰属する当期純利益−

11,857

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−△0

自己株式の処分−0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

△ 389

△0

△ 85

0

△ 475

803

328

△ 389

△0

△ 85

0

△ 475

803

10,242

2,148

0

−

5

2,153

6,351

102,031

Report of Operating Results and Financial Position

第54期監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

23

Report of Operating Results and Financial Position

第54期計算書類■ 損益計算書

第54期（単位：百万円）

売上高

113,990

売上原価

81,233

売上総利益

32,756

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

20,523
12,2331,020

受取利息及び受取配当金

248

受取賃貸料

299

受取出向料

240

貸倒引当金戻入額

35

その他

196

営業外費用

282

支払利息

59

貸倒引当金繰入額

21

為替差損

29

その他

172

経常利益
特別利益

12,97136

固定資産売却益

3

補助金収入

2

投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別損失
減損損失

1

29
705

29

固定資産除売却損

102

関係会社株式売却損

370

投資有価証券売却損

157

投資有価証券評価損

44

その他
税引前当期純利益

012,302

法人税、住民税及び事業税

2,824

法人税等調整額

△ 51

当期純利益

24

（2017.11.1〜2018.10.31）

9,529

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第54期（単位：百万円）

第54期（2018.10.31現在）【負債の部】

70,633

流動負債（単位：百万円）（2018.10.31現在）

55,67927,107

支払手形

17,872

受取手形

5,702

電子記録債権

4,337

買掛金

5,804

売掛金

18,856

有価証券

200

商品及び製品284

未成工事支出金

35

原材料及び貯蔵品

545

短期借入金

10,940

未払法人税等

982

賞与引当金

655

未払金

17,663

未払費用

487

設備関係支払手形

869

その他

403

建設機材

11,924

前払費用

329

繰延税金資産

325

短期貸付金

582

長期借入金

19,116

その他

471

長期未払金

32,078

貸倒引当金

△ 69

資産除去債務297

繰延税金負債

178

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産123,004
100,049
54,116

建物

9,031

構築物

2,423

機械及び装置

1,003

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

15
332
32,952

建設仮勘定

172

無形固定資産862

ソフトウエア

805

電話加入権

22

その他

34

投資その他の資産

22,092

投資有価証券5,793

関係会社株式14,040

出資金

10

長期貸付金

1,428

その他

1,731

貸倒引当金
資産合計

△ 911
193,638

固定負債

負債合計

51,670107,349【純資産の部】
株主資本84,202

資本金

13,652

資本剰余金

14,917

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

14,773
143
57,761
1,375
56,38622

別途積立金45,731

繰越利益剰余金

10,631

自己株式

2,129

評価・換算差額等

2,086

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

2,086
86,288
193,638

25

Report of Operating Results and Financial Position

第54期計算書類■ 株主資本等変動計算書

第54期（2017.11.1〜2018.10.31）（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

13,652

14,773

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,9161,375

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
22

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

39,731

9,046

50,1756,000△ 6,000−

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当−△ 1,943△ 1,943

当期純利益

−

9,529

9,529

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

0

0

−

−

6,000

1,585

7,585

13,652

14,773143

14,9171,375

2245,731

10,631

57,761

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高

0

自己株式

その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金

△ 2,129

76,616

2,432

2,432

79,048

−

−

当期変動額

−

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 1,943

当期純利益

9,529

−

9,529

0

−

0

△ 346

△ 346

△ 346

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高26− △ 1,943

0

7,586

△ 346

△ 346

7,240

△ 2,129

84,202

2,086

2,086

86,288

Report of Operating Results and Financial Position

第54期監査報告
計算書類に係る会計監査報告27

Report of Operating Results and Financial Position

第54期監査報告
監査役会の監査報告（第54期事業報告了）

以上
28

29

Topics

2017.12

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 横浜に参加
個人投資家向け会社説明会を開催（野村證券熊本支店）

2018.22017.11

トピックス（第54期：2017年11月1日 〜 2018年10月31日 第55期：2018年11月1日 〜）
株式会社ニシケンがケアウェル安心株式会社（東京都北区）の株式取得

中国上海市に設立した（中国）投 有限公司」が営業を開始「卡 磨拓〈カナモト〉
ケアウェル安心（株）の本社外観

武蔵村山営業所（東京都武蔵村山市）を開設

第53期（2017年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施

2018年2月に開設した武蔵村山営業所

2018.3

卡 磨拓〈カナモト〉（中国）投 有限公司が入居するオフィスビル

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 高松に参加
第54期（2018年10月期）第１四半期決算発表
東証 I Rフェスタ2018に出展（パシフィコ横浜）

決算説明会の様子（左）。
写真右は代表取締役社長の金本哲男

東日本製鉄所京浜構内機材センター（川崎市川崎区）を開設

2018.4

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 名古屋に参加

東証 I Rフェスタ2018の
当社ブース

グループ合同入社式・新入社員研修を実施（108名）

野村 I R資産運用フェア2017に出展（グランキューブ大阪）
2018年度入社式の様子

サンクスフェア2018：カンキ（姫路）を皮切りにスタート

野村IR資産運用フェア2017の当社ブース

写真は当社の北見営業所（左）と水戸営業所（右）で開催したサンクスフェアの様子

2018.1

剰余金の配当について発表
第53回定時株主総会を開催

海外 I Rツアーを実施（台北）
愛媛県に松山営業所（松山市）と西条営業所（西条市）を開設
大勢の株主様にご臨席いただいた定 時 株 主 総 会の様子

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 熊本に参加
30

2018年4月に開設した
松山営業所（左）と西条営業所（右）

1Q

11月・12月・1月

働くクルマ大集合に出展（ツインリンクもてぎ）

2018.82018.4凡例

2018.6 2018.5

働くクルマ大集合の屋外会場に展示した
当社の高所作業車

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

8月・9月・10月

4Q

四日市営業所（三重県四日市市）を開設

2018年8月に開設した四日市営業所

CSPIｰEXPO（建設・測量生産性向上展2018）に出展（幕張メッセ）ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 広島に参加
建設技術公開 E E 東北 '18に出展（夢メッセ宮城）

CSP I‐EXPOに出展した
当社の屋内ブース（左）と屋外ブース（右）建設技術公開EE東北'18の当社ブース

日経 I R・投資フェア2018に出展（東京ビッグサイト）

第54期（2018年10月期）第2四半期決算発表、機関
投資家向け説明会・1on1を実施

第54期（2018年10月期）第3四半期決算発表

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 札幌に参加

上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を譲渡

西日本豪雨災害の対策本部を設置

配当予想の修正について発表

福岡県に福岡営業所（福岡市）と九州総合機材センター（筑後市）を開設

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 富山に参加
株式会社サンワ機械リース（北海道釧路市）の全株式を取得

2018.10

サンクスフェア2018：第一機械産業（鹿児島）を最後に閉幕

2018年7月に開設した
福岡営業所（左）と九州
総合機材センター（右）2018.8北海道胆振東部地震の対策本部を設置

海外 I Rツアーを実施（ニューヨーク）

2018.11~ 2019.1

2018.7

わくわくキッズランド2018に出展（アクセスサッポロ）

日経IR・投資フェア2018の当社ブース2018.9

決算説明会の様子（左）。
写 真 右は代 表 取 締 役 社長の金本哲男ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 那覇に参加
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しについて発表
第54期（2018年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
海外 I Rツアーを実施（シンガポール）
野村 I R資産運用フェア2019に出展（東京国際フォーラム）ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 熊本に参加（株）サンワ機械リースの本社外観

第54回定時株主総会を開催
31

Kanamoto Group's Response to Recent Natural Disasters

カナモトグループの災害対応

地震、台風・豪雨災害の被災各地の支援にグループの総力を挙げて尽力してまいります。

Photo Report

東日本大震災の被災各地で進む復興工事

東日本大震災の被災地では、災害公営住宅の整備や高台移転に向けた
宅地造成などが着々と進み、復興庁によるといずれも2019年3月末には概ね完了する見通しです。復興道路・復興支援道路の開通割合は2018年8月時点で約60％まで進み、長期間不通の区間があるJR常磐岩
手
県線も2020年3月末の全線開通を目指して整備工事が進行しています。

下閉伊郡田野畑村のトンネル工事

九戸郡洋野町の橋梁工事

陸前高田市の宅地造成工事

本吉郡南三陸町の道路改良工事

石巻市の海岸災害復旧工事

気仙沼市の橋梁工事

また、2016年に発生した熊本地震、同年から2017年にかけて
鹿児島や北海道で発生した台風・豪雨災害につきましても、当社
グループは総力を挙げて対応しております。
そして、2018年は過去に例を見ないほど多くの自然災害が発生

宮
城県しました。7月から次々と日本列島に上陸した台風、9月に発生した
最大震度7の「北海道胆振東部地震」においても、当社グループ
は対策本部の設置や復旧工事に要する建機・機材の提供など、各地の要請に対応しております。
今後もグループ企業間の連携強化や経営資源の集中配置を行うな
ど継続的な支援体制を構築し、総力を挙げて尽力してまいります。

北海道胆振東部地震
株式会社カナモト 対策本部
北海道地区

広域営業部（電話：011 - 596 - 6640）

西日本を中心とした豪雨災害
株式会社カナモト 対策本部
西日本地区

大阪中央営業所（電話：06 - 6467 - 6511）

株式会社カナモト 現地対策本部
中国四国ブロック広島営業所（電話：082 - 849 - 6551）
松山営業所（電話：089 - 908 - 9775）

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福
島
県
相馬市の天然ガス発電所建設工事 双葉郡双葉町の公共災害復旧工事 いわき市のまちづくり造成工事■ 2018年に発生した主な自然災害※ 括弧内は発生時期・期間 ※ 地震の×印は震源地※2018年10月2日時点の情報を基に作成
出典：内閣府HP「防災情報のページ」、気象庁HP「台風経路図」、気象庁資料「災害をもたらした気象事例」

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第55期（2019年10月期）の見通し
第55期（2019年10月期）の見通しにつ制構築に注力してまいります。加えて、長期たり持続的に成長可能な経営体制の構築

きましては、東京五輪関連工事やインフラ的な成長エンジンとして潜在需要の高い、に努めます。

再整備工事、主要都市での再開発事業な

中国及び東南アジアを中心に海外営業基

ど、大型プロジェクトも多数計画されるな盤の確立を計画的かつ戦略的に進めます。

2019年10月期の連結業績につきまして

ど、公共投資、民間投資共に引き続き堅調

また、国土交通省が進めている現場の生産は、売上高は1,757億円（前年同期比に推移すると予想されます。

性向上策「ｉｰＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」や「ＡＩ」の4.5％増）、営業利益は184億円（同4.5％

しかしながら一方では、国内の一部の地域活用などイノベーション分野へも積極的に増）、経常利益は187億円（同4.3％増）、

においての公共工事の減少や都市部を中対応するとともに、一層の業績管理の高親会社株主に帰属する当期純利益は120

心とした建設工事の集中など建設需要の度化、ガバナンス体制の強化と、長期にわ億円（同1.2％増）を予想しております。

地域格差の一段の広がりと、さらには、技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想されます。
当社グループは、引き続き災害被災地の早期復興を支援すると同時に、国内営業基盤の拡充と拡大のため、首都圏・大都市圏
や九州沖縄地区を中心に中長期的な需要見通しを鑑みながら収益強化へ向けた体

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円 銭

合計

円 銭

円 銭

2018年10月期

̶

20.00

̶

40.00

60.00

2019年10月期（予想）

̶

25.00

̶

40.00

65.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様に当社のオリジナルノベルティ
グッズをお贈りします。
今号のプレゼントは、
カナモト坊やのハンドタオルです。吸水性に優れており、サイズも250×250mmと小さめで持ち運びにも便利です。
汗や水をサッと拭き取れるため、１年を通じてさまざまな用途でお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2019年２月８日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

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Investor Information

株主の皆様へ議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1● インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
● 郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2019年1月28日（月）午後5時まで に行使してください。

2● 専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…

●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2019年6月25日（火）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願
いいたします。

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会社概要 （2018年10月31日 現在）

役員 （2018年10月31日 現在）

商号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

代表取締役会長 金本
代表取締役社長 金本
取
締
役 卯辰
成田
金本
平田
礒野
長崎
麻野
椋梨
橋口
内藤
及川
米川

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,681 億 8 8 百万円（2018 年10 月期）

連結従業員数

3,135名（役員、嘱託、臨時社員を除く）

寛中
哲男 *
伸人 **
仁志 *
龍男 *
政一 *
浩之 *
学*
裕一 *
直樹 *
和典 *
進
雅之
元樹

*

常 勤 監 査 役 金本
横田
監
査
役 橋本
辻
直井
曽我
執 行 役 員 熊谷
問谷
北川
渡部
佐藤

栄中
直之
昭夫
清宏
晥
浩司
浩
悟
健
純
信幸

**

（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。 （注 2） 印の取締役は専務執行役員を兼任しております。
（注 3）取締役内藤進氏及び取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
（注 4）監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局 私書箱第29号
電話0120 - 232 - 711
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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