2021 年度活動の自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠）※本報告書は、以下の抜粋・一部編集である。
・2021 年度活動の自己点検・自己評価報告書（点検中項目）
・2021 年度重点目標の達成の自己評価（2021 年度末点検）
・2020 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組みの進め方（2021 年度末点検）

早稲田速記医療福祉専門学校
2022 年６月 23 日作成

目次

１．学校の理念、教育目標･･･････････････････････････1
２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法･････1
３．評価基準項目別取組状況･････････････････････････2
基準１ 教育理念・目的・育成人材像･････････････2
基準２ 学校運営･･･････････････････････････････3
基準３ 教育活動･･･････････････････････････････5
基準４ 学修成果･･･････････････････････････････8
基準５ 学生支援･･･････････････････････････････9
基準６ 教育環境･･････････････････････････････11
基準７ 学生募集と受入れ･･････････････････････13
基準８ 財務･･････････････････････････････････14
基準９ 法令等の遵守･･････････････････････････15
基準 10 社会貢献・地域貢献････････････････････17ii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標１．教育の理念、目的等

１．教育目標本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。

高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。
この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。

色と言える。

①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力の育成を教育理念として掲げている。

③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力

増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的とし各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代社会においてともすれてきた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法の普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の ば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力基盤を受け継ぎながら、速記教育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなをもあわせて養成すべきこが重要であることを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。

ど、教育分野を広げ、現在は７学科、２専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。
人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社

２．運営方針会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去の職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいま
こそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」を定めるとともに、各学科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取り組みとして、「２-40（ツー・フォーティー）プロジ
ェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後、定年に至るまでの長きにわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

2 2021 年度の重点目標と達成するための計画・方法
2021 年度重点目標

達成するための計画・方法

中間点検

１．基本方針１．TPC の育成と強化
１．TPC の育成と強化
建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と ①授業の場が、学生にとって学ぶことの楽しさを実感し、 ①今年度の学科運営計画および次年度のカリキ
社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中自主的に学びを深めるきっかけとなるよう、
学習指導案
ュラム策定にあたっては、学ぶ側（学生）の核的存在となる職業人の育成に取り組む。また、こに工夫を加えることを、年度開始に際して、教員に改め
学びやすさ・学ぶ楽しさに、より一層の配慮
れまでの教育ノウハウの集約と充実を図り、学生・て確認する。
をするという方針を、年度当初の教員会や全卒業生・採用機関等のステークホルダーからの支持 ②TPC の育成・強化のための授業運営について、オンライ教員会で、常勤教員・兼任講師に示した。
をさらに高め、選ばれる学校（ここで学びたいと思ン授業によるリモート教育導入の機会を活用して、
具体 ②③④については、各学科において、緊急事態ってもらえる学校）としての地位を確立する。
化する。
宣言下で少なくとも週一日のオンライン授業
２．重点目標③TPC の育成に沿った具体的な取り組みについて、オンラ日を設けることとし、その中で具体化を図っ
上記の基本方針のもと、継続的な課題である TPC の
イン授業の録画公開というかたちでの授業公開の機会ている。
育成と強化についての１項目に加え、18 歳人口減少を設け、教員同士が互いに学び合える環境を整える。 ⑤医療事務系の学科では、新型コロナウイルス
期において学校経営を安定させるための入学者確保 ④オンライン授業の一部導入を前提に、各科目のオンライ
感染症禍を契機として、これまでの病院事務を目標とした２項目、計３項目を、本年度の重点課
ン授業への適合の有無を勘案し、カリキュラムに反映さ実習の運営の在り方を改めて検証し、次年度
題とする。
せる。
に向けて活かすことができるよう準備を進め(1)TPC の育成と強化⑤医療事務系学科においては 2022 年度に向けて、実習をている。
・職業人として長く活躍するための素養である「社含む教育計画を、有機的に整理する。
⑥今年度の上半期は、ほとんどの期間が緊急事
会性」と「自ら学ぶ姿勢」を身につけさせること ⑥本年度において実施可能なマナー指導・実習・学校行事
態宣言下での教育活動ということもあり、TPCを目標に、考える力（Think）、積極性（Positive）、 などの機会を、TPC の育成・強化のための実践教育の場の育成・強化のための実践教育の場が、十分

1

年度末点検
達成状況
１．TPC の育成と強化
今年度も新型コロナウイルス感染症禍のなか、体育祭・学園祭等の学校行事、朝の挨拶運動、医療事
務分野の病院事務実習等は、やむを得ず中止または縮小されたが、一方でオンラインでの授業や行事、病院事務実習の代替授業など、リモート教育が学内で拡大・普及し、それを運用する教職員・学生の習熟度にも向上が見られた。
オンラインを活用した教育活動での TPC 育成・強化にかかわる取り組みは、３月末に各学科から提出される年度末点検等において点検・評価されることになっている。
新型コロナウイルス感染症禍のなかでの TPC 育成に沿った教職員の指導事例の可視化については、授業公開や常勤教職員全員が原稿執筆した「教育研究第 39 号（電子媒体版で３月に発行）」の「教育現場からの声」等の場を活用し、引き続き推進した。

今後の課題
１．TPC の育成と強化
学生にとって、TPC は生涯にわたって継続する学びの前提となる、職業人としての素養である。そのため、特に高校新卒者を主な教育対象とする既存の専門課程の学科では、引き続きそれらの能力の育成と強化を図りたい。
教科指導においては、従来の対面・集合型の授業に加え、新たにオンラインを活用した授業
へのアクティブラーニングの手法の導入など、
授業公開等の機会を活用し、引き続き教員間での共有化と具体化を推進したい。
また、入学前・入学時のオリエンテーション
やマナー指導、実習、学校行事等の機会を活用
した授業外の指導においても、TPC の育成と強化を視野に入れ、オンラインも有効活用して、さらに工夫したいと考えている。

対話力（Communication）といった三つの能力（TPC） として活用する。
に確保できていない。
を育成し強化する方針を、特に初年次教育のカリ
キュラムやシラバスに具体的に反映させ、時代の要請に適った職業人教育プログラムを構築する。
昨年度来、一挙に具体化され普及したオンライン
授業を活用し、従来の対面型授業と組み合わせた
ハイブリッド型授業運営の中で、アクティブラー
ニングをどのように展開していくかを、新たな検討課題としたい。
(2)新たな入学者層を対象とする教育プログラムと２．
新たな入学者層を対象とする教育プログラムと学びの ２．新たな入学者層を対象とする教育プログラ ２．新たな入学者層を対象とする教育プログラムと学びのサポートプログラムの開発
サポートプログラムの開発
ムと学びのサポートプログラムの開発
学びのサポートプログラムの開発
・18 歳人口の減少期を迎え、従来の通学制の高校の①企画室および必要に応じて設けるプロジェクトチーム ①新型コロナウイルス感染症禍による緊急事態
新型コロナウイルス感染症禍の影響で新たな計画
新卒者を主な対象とした教育に加えて、他の教育が中心となり、
外部の教育機関等との連携等も視野に入宣言下といった難しい時期ではあるが、企画 の具体化が困難な状況が続いたが、外国人留学生に機関等との連携も視野に入れた社会人・再進学者
れ、
オンラインによる遠隔教育と対面型講座の組合せ等
室のメンバーが中心となり、教育計画の具体 ついては外部の教育機関等との連携において、受け向けの教育プログラム、さらには外国人留学生やによって、教育計画の具体化を推進する。
化を推し進めている。
入れの拡大に若干の進展が見られた。
通信制高校出身者を対象とした学びのサポートプ②校友会事務局と連携し、卒業生支援講座を実施する場合 ②年明けの２月末に、対面型とオンラインの併
また、入学後も日本語教育のサポートが必要と思
ログラムを具体化する。これらの教育においても、は、新規プログラムの試験的導入の場として活用する。 用で、卒業生支援講座の開講を予定している。 われる介護福祉科の外国人留学生に対しては個別のオンラインでのリモート教育を、教育の手段とし③既存の専門課程以外に講座等を新たに実施する場合は、 ③現時点においては、新型コロナウイルス感染 日本語補習教育を試験的に実施し、今後の外国人留て、いかに有効に活用できるかを検討課題としたオンラインによる遠隔教育も一部含めることを検討し、 症禍の影響もあり、まだ計画として具体化さ 学生募集拡大のための教育環境の整備を図った。
い。
学び直し教育プログラムの複数開講と拡大に結びつけれていない。
卒業生支援講座は、対面型とオンラインの併用に(3)入学者定員の充足る。
より、２月末に予定どおり開講した。
・昼間部専門課程の既存学科の定員充足を目標に、入学者目線での学科の学びの魅力をアピールする
３．入学者定員の充足
３．入学者定員の充足
３．入学者定員の充足ため、オープンキャンパス等の募集活動の見直し、①2022 年度生のカリキュラム策定において、学科提出一
今年度の学校運営方針では「定員の充足を目
入学者目線での魅力的な学びの具体化について
カリキュラム等の教育内容の一層の充実を図る。
次案の科目名・授業内容等をたたき台として、入学者目 指し、募集活動の見直しと教育内容の更なる充 は、各学科の 2022 年度カリキュラム策定において具線で魅力的な科目や学びのプログラムの設定を、事務局 実を図る」ことを、重点目標の冒頭に掲げた。 体化な検討がなされ、前進が見られた。
の協力も得て検討する機会を設ける。
①９月末を期限とした 2022 年度生のカリキュ
また、募集広報活動では、広報委員会を中心に全②オープンキャンパス等の募集広報活動において、本校でラム策定において、計画どおりに進行してい 学的な協力体制が整えられつつあり、出願数は前年の学びの魅力を最大限アピールするための方策を、全学る。
を若干上回った。
的な協力体制のもとで検討し、実行に移す。
②広報室と各学科の教員をメンバーとする広報
学科別の募集では、医療事務分野の２年制学科が委員会を中心に、募集広報活動の改善につい 前年比で苦戦した一方、前年度不振のくすり調剤事ては、ほぼ予定どおり進めている。
務科・介護福祉科・１年制の医療事務科には、やや明るい兆しも見えた。

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満たしている。

2

２．新たな入学者層を対象とする教育プログラ
ムと学びのサポートプログラムの開発
通学制高校の新卒者を主な募集対象としてきた本校の既存の専門課程の学科においては、
今後は 18 歳人口の減少を背景に、入学者数の大幅な拡大を図ることが極めて難しいと推測される。
専門課程の学科では社会人・再進学者や外国人留学生の入学者増を図るとともに、専門課程
以外のリカレント教育や資格取得サポート、再就職支援訓練等、新たな教育事業にも着手し、専門学校としての事業規模の維持・拡大を引き続き目指したい。
３．入学者定員の充足
専門課程の学科の募集においては、これまでの募集不振学科で入学定員の充足に向けた明るい兆しも少し見えてきたが、ボリュームゾー
ンである医療事務分野の２年制学科について
入学者目線での新たな魅力づけが緊急の課題となる。
また、AO 入試では AO 特待生制度による出願が増えており、基礎学力と学びのモチベーショ
ンが比較的高い入学者を早い時期に多く確保する手段として、より有効に機能させたい。

現状の取組状況 総括課

題

１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定(1)理念・目的・育成人材像の設定○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、 ○本校には複数の専門分野が存在しており、現状は各学科共通の理念で貫いているが、専門分
それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校
野ごとの特性と各分野の連携を視野に入れた検討も必要である。
が育成する人材像を明確にしている。
○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿○教育目標として掲げる実践的能力は以下の通りである。
勢が大切である。
○「学科運営計画」にて理念の浸透度は確認できるが、関連業界や保護者との交流を更に拡大①専門実務能力 ②問題解決能力 ③情報管理能力 ➃対人関係能力○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。 すると同時に深め、連携していくことが必要である。
校長を中心に、学科の改廃を含む検討を行っており、校務運営会議に学科再編計画を随時提案している。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、それに基づく「年間計画」を策定している。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、
在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。
(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○関連業界や職能団体等からの情報収集、資格試験等の動向や関連業界からの講師派遣に関 ○シラバス、教材等は、様々なルートからの情報収集に基づき作成している。業界との連携体
する協力を得るとともに、現場での実務実習等の機会を通じて業界で求められる人材要件
制は年々拡充されているが、更に充実を図る必要がある。
を確認しつつ、「学科運営計画」に明示している。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程へ○理念を実現するための人間力の基本的な要素として①考える力(Tｈink)、②積極性の取り組みとともにさらなる高度化へ向けての取り組みが必要である。
(Positive)、③対話力（Communication）の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
(4)将来構想(4)将来構想○2017 年～2021 年の中期計画を見直し、新たに 2022 年～2026 年の川口学園「中期計画」 ○学科再編等に伴い、「中期計画」の見直しも必要である。
を策定している。
○浸透させるために、更に効果的な周知方法と機会の拡大を検討する必要がある。
○「中期計画」や年度ごとの「事業計画」、「学校運営方針」は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○本校人材育成の方向性を「2-40 プロジェクト」として整理し、プレステージスクールの実現を目指す等、パンフレット等を通じて内外に周知している。
○コンセプトブックや案内書等を配付し、学校の考えや目指すもの、他校との違いを周知している。

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念等を達成するための事業計画を定めているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか3

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定○厚生労働省関連の国家資格系学科間の連携、
またそれ以外の各学科を含む学科間連携の検討をおこない、入学案内書や学生募集活動に反映させる。
○学科長会議や教職員全体会、募集広報と進路指導についての協議会等の場で、学科間連携の検討をおこなう。
○職業実践専門課程の取り組みにおける、教育課程編成委員会等の場を活用し、関連業界との連携を更に強化する。また、保護者会の実施についても検討する。
○各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーを再確認する。

(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○関連業界との連携を、職業実践専門課程への取り組みとリンクさせて充実させる一方、新たに実習や業界からの講師派遣の機会を増やし、更に連携を深めていく。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○職業実践専門課程への取り組みとともに、それと関連させ、企業・施設と連携した現場実習を教育課程に組み込む。
(4)将来構想○年度当初だけでなく、年度途中においても、文書、口頭で、繰り返し周知し、浸透させる。

■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．運営方針１．運営方針運営方針の設定
運営方針の設定○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、「事業計画」と ○運営方針の浸透度の確認については、更に工夫が必要である。
の整合を図った上で、校長は年度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を文書化している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する教員会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教員会においても校長から説明している。
○教育方針の浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員全体会を定例化しいる。
○運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行している。
○浸透度については、自己点検、学科運営計画点検等において確認している。また、教職員の計画達成に対する認識を確認するための目標面接を行っている。

１．運営方針運営方針の設定○運営方針の浸透度の確認については、目標面接や面談、教職員全体会などを活用する。

２．事業計画２．事業計画事業計画の策定
事業計画の策定○2017～2021 年の中期計画を見直し、新たに 2022～2026 年の中期計画を策定している。
○学科再編計画等に伴い、「中期計画」の見直しも必要である。
○毎年、単年度の事業計画を定め、年度当初に教職員に示している。
○理事会の事業計画、予算編成方針に基づいて学校の事業計画、年間運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。
○「事業計画」の執行・進捗管理については各部署で適宜実施するとともに、年央において理事会において確認している。

２．事業計画事業計画の策定○年度途中における、「中期計画」、「事業計画」の評価・改善を実施する。

３．運営組織３．運営組織(1) 設置法人の組織運営(1) 設置法人の組織運営○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催 ○専門学校の学則変更時期である９月に理事会、評議員会開催できると望ましい。
している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。
(2) 学校運営のための組織の整備(2) 学校運営のための組織の整備○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営 ○将来構想や中期計画、事業計画を実行するための組織変更が課題である。
細則」「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口学園組織図」「校務
分掌組織図」に示している。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割分担や会議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会等の開催毎に議事録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
○目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取り組みを行っている。

３．運営組織(1) 設置法人の組織運営○校務運営会議において理事会、評議員会の開催時期について検討を行い、調整をする。

４．人事・給与制度
４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備
人事・給与制度の整備○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切 ○制度の適切な運営、管理のために定期的な考課者訓練が必要である。
に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。
○事務職員の採用は計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
○業務運用の適正化を図るため、2017 年 4 月に法人本部より、「就業に関する運用事例集（第４版）」が職員・契約職員等に配付された。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○考課の平準化のため、定期的に考課者訓練を行う。

4(2) 学校運営のための組織の整備○目標の具体化と、それを達成するための組織変更を行う。

○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目標面接、考課を実施し、適正に運用している。考課者訓練を必要に応じて実施している。
５．意思決定システム
５．意思決定システム
意思決定システムの整備
意思決定システムの整備○意思決定のプロセスと仕組みは制度化している。
○特記事項なし。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営規定」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。
６．情報システム
情報システム化の取り組み○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。
○学生・教員データは年度ごとに管理されている。また、検定、成績、インターンシップ等のデータは都度更新されている。
○学事データは必要に応じてマスターデータが更新される。また、使用者の限定や閲覧の制限を設けてセキュリティを行っている。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特記事項なし。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○学事システムを更に迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。
○学事システムと学生募集システムの連動が望まれる。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○学生情報の一元化については、学事情報システムの有効活用を前提として、引き続き検討する。
○学事システム検討プロジェクトを設置し、安全かつ効果的なシステムの導入を検討する。

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

目標の設定

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置付けているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取り組みを行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために
実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力
そのために以下の育成を基本方針として定め、「学科運営計画」に各学科の方針と目標を課

題

今後の改善方策

１．目標の設定
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○TPC の育成と各科目の関連の検討が必要。
○TPC の育成と各科目の関連は講義要項にも分りやすく、より明確に示す。
○TPC 育成に効果的な指導の在り方の検討が必要。
○各学科とも職業実践専門課程の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を検討する必要がある。

5示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「設置趣意書」や「学科運営計画」
において明確に示されている。
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が学則関連細則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行っている。
○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示
により、また法令等により指定を受けた介護福祉科、看護科にあってはそれぞれの指定基
準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科
目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は講義要項に明示している。
○シラバスは、「講義要項作成に関する手順及び記載例」に従って授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、
現状では個々の教員に任せられている。
○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従い、また、教育課程編成委員
会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、各学科で定期的に見直しを行っている。
(2) 教育課程への外部意見の反映○カリキュラムの編成に際し、各学科で在校生や卒業生への意見聴取を実施し、反映させている。また、授業アンケートの結果や実習先、就職先からの情報を取り入れている。
○職業実践専門課程である医療秘書科と医療マネジメント科、介護福祉科、看護科においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカ
リキュラムを検討、編成している。くすり・調剤事務科においては 2020 年度より教育課
程編成委員会を設置し、学校関係者評価委員会の議論・提言と合わせて次年度のカリキュラムを検討・編成している。
○職業実践教育の効果については、各学科の背景や事情により様々な形態で確認等を行っている。具体的には卒業生報告会や卒業生支援講座後の懇談会、企業（病院）説明会、面接会、またホームカミングデー（同窓会）など来校時、及び実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリアサポー
トプログラム」の内容充実のためのプロジェクトチームを校務分掌において編成し、教育
内容・教育方法・教材等について工夫している。
○キャリア教育の効果について、卒業生、就職先等の意見聴取やアンケートを行っている。
(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科で実施体制を整備し、Web で実施している。
○学生による授業評価は、授業期毎に実施している。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取り組みである。ただし、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会に報告し、委員からの意見等を参考にしている。
○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィー(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、毎年出題傾向を分析する必要がある。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、傾向を分析して指導の見直しに反映させる。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○コマシラバスについて検討課題となっている。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、よりオープンな場でカリキュラム編成の検討をする。
○国家試験に対応する学科おいては、試験対策の指導プログラムをさらに工夫し、充実させる。
○コマシラバスについて、
まずは授業公開の仕組みの中で、示すようにしていきたい。
○東京都専修学校各種学校協会で実施されている中堅教員向けの学習指導案作成の実践研修に、毎年継続的に教員を参加させる。

(2) 教育課程への外部意見の反映(2) 教育課程への外部意見の反映○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が ○外部関係者からの情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、さらに整備行われているか、カリキュラムの検討をする。
する必要がある。
○職業実践教育の効果については、学校全体として調査する必要がある。
○職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによる調査を実施する。

(3) キャリア教育の実施○時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○キャリア教育の効果について、学校として調査する必要がある。

(3) キャリア教育の実施○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、時代の要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫する。
○キャリア教育の効果について、校友会とも連携して、学科とＣＳＣによる調査を実施する。

(4) 授業評価の実施○アンケートの内容、実施方法は定期的な見直しが必要である。
○フィードバックする内容は引き続き検討課題である。
○一部の兼任講師が Web 上のアンケート結果を確認していないと思われる。

(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会において、定期的に必要な修正を加える。
○フィードバックの内容については、点検委員会で引き続き検討する。
○兼任講師に対しては、結果確認の周知方法を再検討する。

6

ドバックしている。また、全体の集計結果は教員会及び学科会議で報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」に反映させている。
○専任教員は授業アンケート結果へのコメントを記述し、学科長へ提出して授業評価結果を授業改善に活用している。兼任教員には 2018 年度後期より任意の提出で依頼している。
３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
○成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
○入学前の履修、他の高等教育機関の履修の認定については、「学則」及び「履修に関する細則」、「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、学生からの申請により適宜対応している。
(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握〇下記を把握している・くすり・調剤事務科：年１回の日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションアワードに毎年参加。
・看護科：1 年生に作文コンクールの参加を推奨。2 年生が東京都看護学生研究学会に出席

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○学外での各種イベント等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛けが必要で ○一部の学科で研究発表形式の授業が計画されている。
ある。

４．資格・免許の取得の指導体制
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、関連する資料に明記して、 ○国家試験に対応する学科においては、受験対策において、指導プログラムの見直しを課題と学生に周知している。
している。
○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合が ○引き続き指導体制の整備が必要である。
とれた教育内容とし、指導体制を整備している。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○国家試験に対応する学科においては、国家試験の受験対策について、引き続き指導プログラムの見直しを行う。

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保している。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認している。
○教員の知識・技術・技能レベルは、業界レベルに十分対応していると判断している。
○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。募集、採用手続き、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
(2) 教員の資質向上への取り組み○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授
力把握の一助としている。
○専任の教員については、教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外の研修にも随時参加させている。校長と教務委員会が中心となって外部研修への積極的参加を推進
し、成果が出ている。
○外部団体主催の研修案内を掲示及び校内グループウェアで全教職員に配信し、参加を呼びかけ、教授力及び指導力の向上を図っている。
○学科により、加盟学会や業界による研修を学科の「学科運営計画」の中で承認、実施している。
○教務委員会において、外部研修の受講費用を補助する「外部研修受講補助費」を運用し、

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組みを行っている。
○専門性の向上に向け、組織的な研修に加えて自主的な活動を支援する。
○関係業界等との連携のため、教育課程編成委員会等の仕組みも活用していきたい。
○優秀な教員人材を恒常的に確保するため、教員採用の応募期間を通年エントリー制とし、翌年度に向けた人材確保の活動を早めに開始する。

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保○「学生に分かりやすい授業」ができる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題である。
○教員は専門性を常に自ら磨き、見識を広げていく必要がある。
○関係業界等との連携は、今後更に深める必要がある。
○欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題である。

(2) 資格・免許取得の指導体制○各学科において、それぞれ具体的な検討を行う。

(2) 教員の資質向上への取り組み(2) 教員の資質向上への取り組み○授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みについて ○授業アンケートの学内における評価と改善の仕組みについて検討している。
引き続き検討が必要である。
○外部研修の受講を推進する工夫を引き続き行う。
○外部研修の受講を引き続き推進する必要がある。

7

積極的な受講を促している。また、民間研修機関の法人会員登録を行い、有料の研修を割引価格で受講できる仕組みを整えている。
○教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育研究」誌への投稿を奨励している。論文本編または「教育現場からの声」欄もしくは「新型コロナウイルス感染症対策
下の教育のあり方」欄に常勤の全教職員が投稿している。
(3) 教員の組織体制の整備(3) 教員の組織体制の整備○社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題である。
○業務分担・責任体制は、学科内業務分担表や校務分掌等で定めている。
○兼任講師との連携を更に強化する必要がある。
○効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
○学校運営に関しては、「校務分掌」により各教員に複数の担務を割り振り、年度当初の全教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制としている。
○各学科においては、年度始めの学科会議等の機会において、科目目標との整合性について
各授業科目担当教員と確認を行っている。
○検定対策、各種講座等については、兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
○教務委員会により、授業公開の仕組みが整備されている。
○相互に関連する授業内容を持った科目については、学科会議等の機会を利用して常勤教員・兼任講師で調整・連携を行っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師間で必要な学生情報を共有して連携・協力体制を構築して指導を行っている。

(3) 教員の組織体制の整備○年度初めの全教員会、学科会議等において、社会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係を築く努力を継続している。
○兼任講師との連携について、オンラインツールも活用し、常勤教員から積極的に働きかける努力を継続する。

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格・免許取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
就職率の向上
就職率の向上○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、目標を設定し、 ○就職意欲の低い学生を把握し、早期の個別サポートに取り組む必要がある。
その向上を図っている。
○ＣＳＣにおいては就職率 97％を全体目標として設定し、目標を達成している。
○学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また、報・連・相の徹底、クラス担任とＣＳＣとの連携で就職状況等を把握している。
○専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標として把握している。
○ＣＳＣにおいては、求人先等と連携して採用に関する学内就職説明会を実施している。病院の担当者を招いた「模擬面接会」、就職した卒業生による「卒業生報告会」等も開催し
ている。

１．就職率
就職率の向上○ＣＳＣが担任と連携し、就職意欲の低い学生の対応を強化する。

２．資格、免許の取得率
２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上
資格・免許取得率の向上○各学科において「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示し、その向上を図って ○学生のモチベーションや基礎学力の変化に対応した指導法の工夫が必要である。
いる。
○各学科において資格・検定対策特別講座や勉強会の実施、また検定月間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格・検定取得率の向上を図っている。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○学生のモチベーションや学力に合わせた指導法を検討する。

8

○国家試験に対応する学科においては、1 年生より模擬試験、特別講座等、段階的・継続的な学習プログラムを組んで実施している。
○医療事務分野では、各検定の結果について、より詳細な分析を行い、取得率の向上を図っている。
○資格・検定試験の結果については、毎回、試験毎に申込者数、受験者数、合格者数を記録・管理している。
３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○ＣＳＣ職員による求人訪問、教員とＣＳＣ職員による実習訪問等において、就業している
卒業生の情報を確認して社会的評価の把握を行っている。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○就職先に対する卒業生の就業状況調査等の定期的な実施が必要である。
○卒業生の情報がデータベース化されていない。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○校友会の協力も得て、卒業生情報の収集を検討している。
○卒業生情報の収集および共有化について検討を続ける。

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率の低減が図られているか

5-18

学生相談

5-18-1■学生相談に関する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を行う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4■課外活動に対する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人■点検結果：学生支援は、全て点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。
○ＣＳＣと学科との協力体制を整えており、キャリアデザインの授業や個人面談における担任とＣＳＣスタッフとの日常的な連携もできている。学生の就職活動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で共有されている。
○就職説明会や模擬面接会などにおいて、関連する業界等と連携している。
○キャリアデザインの授業では、ワセダキャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要な情報提供を行っている。
○ＣＳＣにおいて自己分析、履歴書の書き方、面接指導、筆記試験対策等のセミナーを実施している。
○就職に関する学生の個別相談を、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じて随時実施し、学生の状況を把握している。
〇ＣＳＣでは、開室中いつでも相談できる体制を整えている。

課

題

１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○社会の状況の変化に迅速に対応するため、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する必要がある。
○連携できる企業（病院）の拡大をする必要がある。
○学生の状況、選考方法の変化へ対応する必要がある。

２．中途退学への対応
２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み
退学率低減への取り組み○退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。 ○新たな様式を活用して、退学の要因、傾向の把握に引き続き努める。
〇指導経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
○オンライン授業を実施することによる退学者防止の対策も必要である。

9

今後の改善方策
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○進路指導委員会の場を活用し、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する。
○訪問や電話連絡により連携できる企業（病院）とのさらなる関係強化を図る。
○特別講座の実施など、行事について時期や開催方法など改善を行う。

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○学生委員会とクラス担任との意見交換会を随時開催し、現状分析のデータを蓄積し、引き続き指導に生かすことにしている。

○退学予防に役立てやすいように「学籍異動の記録」様式を改訂し、「退学を回避できた事 ○学生相談コーナーの利用率の向上を目指し、利用を促進する必要がある。
例の記録」の様式を新たに作成した。データの一部を校内グループウェアで閲覧できるよ
うにして、状況を把握しやすくしている。
○各学科において、入学者数、退学者数、休学者数、在籍者数をまとめ、把握・記録している。また、過年度との比較・検討を行っている。
〇クラス担任と学科教員、保健室、学生相談コーナーとの連携も図っている。
○学生委員会において、退学の兆候がある学生を早期に把握することが目的の退学防止調査票を作成し、前期に２回、後期に２回、調査を実施している。それにより中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握している。
○入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうことで、退学防止の一助としている。
○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
〇退学の防止については、入学時のミスマッチを防ぐことが最も大きな要因と思われる、との意見を学校関係者評価委員会よりいただいている。その提言より、オープンキャンパスで十分な説明を心がけ、ミスマッチのない学校選択に結びつける努力を行っている。

○オンライン授業を円滑に実施するために、学生の自宅の通信環境等を調査して、できるかぎり環境を整える必要がある。
○G メール、学生生活ガイド、校内掲示等により、学生相談コーナーの開室日・予約状況を明確にして利用しやすい環境を整える。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
○学生に対する相談室の利用に関する案内を、入学時のオリエンテーション、学生生活ガイド、掲示等により行っている。
○相談記録は適切に保存され、学生相談コーナー活動報告書により概要が定期的に報告されている。
(2) 留学生に対する相談体制○学科教員、事務局員が連携して支援を行っている。また、2019 年度から学外の日本語教育関係者にも協力メンバーとして加わってもらい、留学生教育協議会を定期的に開催している。
○学務課に担当を置き、個別に対応している。また、進路に関しては担任やＣＳＣ職員が対応している。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制の構築について検討が必要である。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○医療機関とは、必要に応じて連携をとっていく。

(2) 留学生に対する相談体制○今後予測される介護福祉科の留学生の増加等にも対応できるよう、体制の整備が必要である。
○留学生への学習面、生活面、対人関係等のサポートが必要である。

(2) 留学生に対する相談体制○近隣の日本語学校等との連携をさらに深める。
○学科と事務局で情報を共有してサポートしていく。

４．学生生活４．学生生活４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備(1) 経済的側面に対する支援体制の整備(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○本校独自の奨学金制度を整備している。
○経済的事由での退学防止のため、学費等支援の制度について、引き続き検討が必要である。 ○経済的支援制度について情報を収集し、適切に周知する。
・入学時…ワセダ奨学生、特待生指定校奨学生、ＡＯ特待生、学びなおし・再進学奨学生、看護科指定校奨学生、看護科特別奨学生、卒業生学費減免制度、親族学費減免制度、外国人奨学生。
・入学後…川口学園奨学基金、川口記念奨学金、学習奨励奨学金。
○日本学生支援機構等、学外の奨学金制度を案内している。
○高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、対象者は支援を受けている。
○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用を案内している。
○学費の一括納入が困難な学生のために、分納・延納制度を整備している。
(2) 学生の健康管理を行う体制の整備(2) 学生の健康管理を行う体制の整備(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特記事項なし○特記事項なし○入学・進級時に健康診断を実施し、結果を保管している。再検査・精密検査が必要な場合
は、対象学生に告知し、受診後の結果提出を求めている。
○保健室に看護師を配置して健康相談等に応じている。
○近隣の病院に校医を依頼し、救急時の対応や保健相談を行っている。
○保健室から保健室だよりを月に 1 回発行して保健に関する啓蒙を行っている。
○保健室の看護師と学生相談コーナーのカウンセラーが必要に応じて連携している。
(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備

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○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔 ○特記事項なし。
地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。
(4) 課外活動に対する支援体制の整備(4) 課外活動に対する支援体制の整備○サークルについては、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置を認め、 ○サークルに所属し、サークル活動を行う学生が少なくなってきている。
活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整備している。大会等の実績がある場合は、それについて把握している。

○特記事項なし。

(4) 課外活動に対する支援体制の整備○学生委員会を中心に、サークル活動の活性化について、具体的に検討する。
○学生生活ガイドにサークル活動についての案内を掲載する。
○活動時間、備品、教室の使用について学生が求めることを確認し、ガイドラインの見直しを行う。

５．保護者との連携
５．保護者との連携
５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築
保護者との連携体制の構築
保護者との連携体制の構築○学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指導していくうえで保護者との適切 ○退学防止や国家試験の受験対策等において保護者との連携が必要なケースもあり、検討課題 ○学科ごとに特性に応じた個別の対策を試みる。
な連携は必要と考えており、一部の学科では保護者会を開催している。また、必要に応じとなっている。
て保護者との面談の機会を持っている。
○必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
○クラスごとに緊急連絡網を整備しており、必要に応じて家庭との連絡にも活用している。
６．卒業生・社会人
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備(1) 卒業生への支援体制の整備○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。 ○校友会と連携し、既に廃止された学科の同窓会開催等も計画し、卒業生の現況について、情○卒業生支援講座を校友会の支援を受け、企画室が主体となり企画・運営している。ただし、 報を把握する仕組みをつくる必要がある。
2021 年度は対面とオンラインを併用して開催した。
○2-40 プロジェクトとの関連で、「学びなおしの講座」等の卒業生支援の充実が課題である。
(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はない。
○職業実践教育との関係で検討が必要である。
○一部の学科では関連学会に参画して連携・協力を行っている。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応している。
○特記事項なし。
○就職等進路相談を平等に実施している。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○学事システムを活用し、学生情報一元管理システムと関連させて検討する。
○校友会事務局とも連携し、卒業生支援講座をより充実させる。
(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を随時、積極的に図る。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○特記事項なし。

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

6-24-1■防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

6-24

防災・安全管理■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○施設・設備は、設置基準等に則り、整備されている。
○施設・設備の整備については、「事業計画」に盛り込み対応している。
○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、配架している。
○学生ラウンジのリニューアルなど、学生生活を充実させるために、学生が過ごしやすい環境の整備に取り組んでいる。
○地下トイレをバリアフリー化している。正面玄関扉を自動ドアに改修した。
○手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っている。

課

題

１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○各種機器、備品の入れ替えについて、計画的に実施する必要がある。
○施設・設備、機器・備品等の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、その場合の対応について検討が必要である。

11

今後の改善方策１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○必要度に応じて予算と全体との調整を図りながら、計画的に実施する。
○修理に時間のかかるものは、予備機の確保などを検討する。

○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器
は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように適切に管理している。
○清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。
〇機器、備品の故障への対応は日常業務で行っている。精密機器等については、専門業者に
メンテナンスを依頼し対応している。
○学校入口にサーマルカメラ、玄関や廊下、トイレ、各教室にアルコール消毒液とペーパータオルを設置して感染防止対策に努めている。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。
２．学外実習・インターンシップ等
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○学外実習等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
○新型コロナウイルス感染症禍において、一部の学外実習を学内実習や代替授業に一時的に切り替えて実施した。
○一部の学科では、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいてインターンシップを承認している。卒業年次の 11 月以降、後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。
○学外実習は、それぞれの学科で基準を設定して評価している。
○学外実習等の教育効果については、「実習報告書」や「巡回指導記録」等により確認している。
○海外研修は実施していない。

２．学外実習・インターンシップ
２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○実習先については、学生の地域性、希望から新規の開拓が必要となっている。
○実習先については、新規開拓を常に試みている。
○インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要である。 ○インターンシップ生へのフォローについて、一定の効果があったか検証する。
○実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。
○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言等も参考に検討する。
○学外実習終了後の実習総括の実施方法等が、必ずしも全校的に統一されていない。
○必ずしも全校的に統一する必要はないが、各学科における確認のプロセスは明確に示すようにしたい。

３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教職員・学生）」を整備し、非常用防災用備品を備え、必要に応じて見直している。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
○担当の教職員は必要に応じて防火管理者研修を受けている。
○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回実施している。また、記録を作成している。
○震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行っている。
○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確認を行う他、教職員と合わせて防災に関するパンフレットを配付している。
○図書室には帰宅支援マップなどを購入して普段から防災について啓蒙している。
(2)学内における安全管理体制○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策は講じているが、体制はできていな
い。
〇学校安全計画は整備されていない。
〇授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルは作成していない。
○防犯対策の一環で 2014 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
○「防犯・事故等への対応について」を作成し、「学生生活ガイド」に記載している。
○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科に

３．防災・安全管理
３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制(1) 防災に対する組織体制○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被災者 ○法人本部と調整の上、体制、対策を整備する。
受け入れも検討課題となっている。

(2)学内における安全管理体制(2)学内における安全管理体制○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、
授業中の事故対応マニュアルの作成が必要である。 〇安全管理体制の見直しを行う。
○実習時の事故防止については、様々な事故事例について検証し、十分な時間をとって学生に ○実習時の事故については、必ず報告書を作成し、それに基づいて関係者が再発防止伝えていく必要がある。
のための対策を協議する。
○「実習等の校外活動における安全管理の手順」のメンテナンスが必要である。
○実習時の事故防止について、学生に事前の実習指導などにおいて、伝えるようにする。

12おいて、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

基準７ 学生の募集と受入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し、学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：学生の募集と受入れは、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

１．学生募集活動
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供(1) 高等学校等への情報提供○「就職に強い」をキーワードとし、その定着を第一に代理店の主催による高校ガイダンス ○前提となる、学内における募集方針の共有化は図られつつあるものの、更に推進させる必要に参加して、教育活動と就職実績とその支援体制について情報提供を行っている。
がある。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、情報を提 ○高校教職員のニーズに合った情報を収集し提供する必要がある。
供している。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
○保護者向けの印刷物の制作が引き続き検討課題である。
○本校主催による高等学校の教員に対する説明会は行っていないが、代理店開催の教員説明会に参加している。また、高校を独自に訪問し、情報交換を行っている。
○学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない。そのため、入学案内書の他のツールとして学科内容の理解を促進する学科独自のリーフレット等も作成している。
○学校案内は志願者を対象にしたものだが、内容は教員、保護者に共通のものとして作成している。
○保護者対象のオープンキャンパスを実施して、より一層の理解に努めている。
(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動○出願受付期間は東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容の記録と参加履歴が一元管○日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフが中心に対応している。 理されていないので、データベース化が必要である。
オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、問い合わせ・相談 ○オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割り込む学科については、どのよに応じている。
うに改善を図るかが毎年の課題である。
○オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった場合は、 ○入学案内書、ホームページ等は、適正な情報を伝えることは勿論、見やすさも考慮して、よ
その内容を参加票に記録している。
り学校に興味をもってもらえるツールにする必要がある。
○2021 年度は新型コロナウイルス感染症禍において、従来の対面型に加え、オンラインに○資格取得実績については、積極的な公開をしていないので、効果的な方法を検討する必要がよるオープンキャンパスを開催した。
ある。
○入学案内書、ホームページ等において、教育活動、学修成果等について、正確に、分かりやすく伝えている。また、就職実績、資格・検定取得状況、卒業生の活躍情報等も掲載し、 ○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出願率向上が課題である。
ガイダンス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者との接触機会に役立ててい○入学選考の方法については常に検討が必要である。
る。
○競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、オー
プンキャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。

13

今後の改善方策
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供○教職員全体会や広報委員会で具体的に推進させる。
○学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、兼任講師、実習、就職実績企業等からの最新の情報を収集する。
○保護者の立場に立った案内について検討する。

(2) 学生募集活動○データベース化と一元管理を継続的な検討課題としている。
○オープンキャンパスの動員は、常に動向を見ながら、対策を講じる。
○入学案内書は学校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的なツールとなるよう改善する。
○入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら掲載する。
○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出願率向上のための取り組みに引き続き活用していく。
○入学選考の方法については、引き続き、前年度のデータを元に検討する。

〇媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握している。
○オープンキャンパスの実施内容、方法等について、各学科の募集担当教員と協議の場を設
け、検討・改善を図っている。
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方
法を取入れている。看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部
会で検討し、実施している。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。
〇学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
○募集の状況を受け、次年度募集に向けて特待生指定校の見直し等を行っている。
２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用○入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して実施している。
○特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員が選考を行うなど、適正・公平に実施している。
○看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。
(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
○募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。
〇入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
○看護科以外の学科では入試状況を授業方法の検討等に反映させていない。

２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用○特記事項なし

２．入学選考(1) 入学選考の明確化と適切な運用○特記事項なし

３．学納金(1)学納金の算定○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議
において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。
○学納金等徴収する金額は全て募集要項に明記している。
(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還している。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○特に看護科において、当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システムを検討し ○看護科の入試システムは、引き続き、入試委員会（看護科部会）を中心に検討する。
ていくことが必要である。
○入学後の状況について、基礎学力、退学の事情等についての調査・研究を進めてい○学科別応募者数・入学者数について、予測値の精度を高める必要がある。
く。
〇入学前、入学後の成績との関連について研究が必要である。

基準８ 財 務
■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか監査

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

財務情報の公開

8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．財務基盤課
１．財務基盤題

今後の改善方策１．財務基盤14

(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況により変動があり、一定ではない。
○収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。

(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題である。
〇事業計画どおりの募集結果が出ない場合の計画の見直しを速やかにする必要がある。

(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○安定した応募状況が続くよう、教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。

(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○特記事項なし(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○特記事項なし

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○編成の手続きは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げで原案を作成し、全体調整をしている。
○各学科、事務局各部署、各委員会は予算要求シートを作成し、それぞれに精査を行っている。
○中期計画を作成し、教育目標、事業計画への落とし込みを行っている。
(2) 執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなどの措置を行っている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は月ごとに本部より提供されている。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○施策の優先度によって予算配分にメリハリをつけることが課題である。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○業界との連携や競合校の分析により、的確な重点施策を設定し、予算配分に連動させる。

(2) 執行管理○特記事項なし。

(2) 執行管理○特記事項なし。

３．監査
３．監査
適切な監査の実施
適切な監査の実施○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実 ○特記事項なし。
施している。また、内部監査は監事と内部監査室により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

３．監査
適切な監査の実施○特記事項なし。

４．財務情報の公開
４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用
財務情報公開体制の整備と適切な運用○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開取扱要 ○特記事項なし。
項」を定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供しているほか、ホームページでも公開している。

４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○特記事項なし。

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準等の遵守9-32-1■法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報保護

9-33-1■学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価結果を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

学校評価

9-35-1 教育情報の公開■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満たしている。

15

現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○各種法令や専修学校設置基準を遵守し、適正な運営をしている。
○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に関係する諸法令を遵守している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。
〇公益通報者保護法に基づく内部通報規程を制定している。
○学則変更届、介護福祉士等養成施設報告書、看護師等養成所報告などの変更承認申請や届け出を適切に行っている。
○組織運営規程に基づいて、セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口は設置していない。
○教職員に対して、毎年度始めの教員会、学科会議で、校長から法令遵守の意義と必要性を説明、啓発している。
○在学生に対して、「学生生活ガイド」を配付し、学修に関する諸手続き、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。また、適宜、校内放送や印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応していくことが課題である。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口の設置について検討が必要。
○新型コロナウイルス感染症禍における特別な申請及び届出について適切に対応することが求められる。

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○監督官庁等の指導に従い、適正に運営するとともに、内部監査室によるチェックも実施する。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口の設置について検討する。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○個人情報については、学校法人全体の取り組みとして各種情報の保護をとっている。
〇学校法人全体として「個人情報保護に対する基本方針」を定め、個人情報管理委員会を組織して、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納している。
〇教員情報データについては、アクセスできる者を限定している。
○「個人情報保護に対する基本方針」を学生募集要項、学籍簿などに明示している。
○新人（教職員）への研修を実施している。学生に対しては、ネット利用の注意点を中心としたプリントを作成し、「学生生活ガイド」に掲載して、オリエンテーションの際に担任から案内している。
○学生委員会用のメールを活用し、ＳＮＳ利用に関する注意喚起を行っている。
３．学校評価(1) 自己評価○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、毎年、自己点検・自己評価を実施している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取り組んでいる。
(2)自己評価結果の公表○自己点検・自己評価結果は、私立専門学校等評価研究機構の定めた報告書に取りまとめ、
毎年、学内外に公表している。
(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、規定、組織体制を整備し、設置学科に関連する業界関係委員等を適切に選任して実施している。
(4) 学校関係者評価結果の公表○学校関係者評価報告書を毎年、学内外に公表している。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムのセキュリティの改善が課題である。
○定期的な啓発活動が必要である。
○学生への啓発については、必要性や内容・方法について検討する必要がある。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムは改修を行いながら情報の一元化、効率的な業務に向けて運用していく。
○教職員については必要事案ごとに対応する。
○学生への啓発及び教育に関しては、クラスのホームルームや関連する授業において繰り返し指導する。また、一部学科で、インターネット等に関する一般的なセキュ
リティや個人情報保護に関する教育を導入する。

３．学校評価３．学校評価(1) 自己評価(1) 自己評価○点検・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に検討を続けることが必要である。 ○評価に関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

(2)自己評価結果の公表○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。

(2)自己評価結果の公表○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

(3) 学校関係者評価○特記事項なし(3) 学校関係者評価○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし

４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開
教育情報に関する情報公開
教育情報に関する情報公開○学校の概要、教育内容等について、学校案内の他、ホームページに掲載して公表している。 ○教職員の個人情報については、その公開範囲等を引き続き検討する必要がある。また、教育 ○より効果的な情報公開について引き続き検討し、随時、実行に移す。
内容についての、より効果的な情報公開が課題である。

16

基準１０ 社会貢献・地域貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2■国際交流に取り組んでいるか

10-37-1■学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、全ての小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○地域に対しては、例年、豊島区と連携して生涯学習講座を実施している。ただし、2021
年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、豊島区の方で中止の判断をした。
○例年、近隣の保育園に夏季簡易プール設置場所としてスペースを貸している。ただし、2021
年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、先方から辞退の申し出があった。
○玄関にＡＥＤを設置している。
○東京都職業訓練「介護福祉士養成科」の委託を受け、2021 年度と同様に 2022 年度も事業を実施することが決まった。
〇ゴミの分別や節電、冷暖房の設定温度調節による温暖化防止に取り組んでいる。
(2) 国際交流〇外国人介護福祉士の養成教育拡大について、引き続き検討を進めている。

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○産・学・行政・地域等との連携に関する規定、方針等を整備する必要がある。

２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援○学生委員会に活動の窓口を設置し、組織的な支援体制を整備している。
○学生生活ガイドにボランティア活動をするまでの方法について掲載し、案内している。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有し、活動履歴を、掲示板を利用して学生に報告をしている。

２．ボランティア活動(2) 国際交流○介護福祉士を在留資格と認める法改正があり、留学生の積極的な受入れが検討課題である。

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○産・学・行政・地域等との連携に関して、各学科の教育現場のコンセンサスを得る
ことを、課題解決の第一歩とする。

(2) 国際交流○日本語学校や就職先の施設との連携を積極的に構築する。

２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援
ボランティア活動の奨励と支援○ボランティア活動を希望する学生が少数であるために、登録人数が少ない。ボランティア活 ○年度初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励する。また、学動の魅力を理解してもらい、ボランティア登録とボランティア活動につなげる必要がある。 生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボランティア情報の発○ボランティア活動の実績に対して、評価する仕組みを検討する必要がある。
信方法を検討する。
○G メールでボランティア募集情報を配信し、参加を促す。
○ボランティア活動の実績があった場合、活動を報告し評価する方法を検討する。

17