Response to the Earthquake

カナモトグループの震災対応：一日も早い復旧・復興に向けて

熊 本 地 震これまでの震災対応の経験をもとに、グループの総力を結集して業務遂行にあたります。

2016 年 4 月14日、16日に震度７を記録した熊本地震では、熊本と大分両県で８万2,000棟超の建物が損壊し、主要道路が土砂崩落で遮断状態になるなど甚大な被害となりました。
当社グループは災害復旧活動に対応するため、（株）
ニシケン（福岡県久留米市）の本社内に九州地区災害対策本部を設置し、グループ企業との連携強化や各社の経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて現地の復旧支援に努めてまいります。

東日本大震災2,000棟以上が全壊するなど最も大きな被害を受けた熊本県益城町

新しい枠組の下、引き続き復興支援に努めてまいります。

東日本大震災の復興事業は、2016年４月から「復興・創生期間」という新たな５年間に移行しました。「防災集団移転促進事業（高台移転）」や市町村による防潮堤建設、三陸沿岸道や相馬福島道路の整備などが復興に不可欠な事業として継続されています。
当社グループは社会インフラとしてのレンタルの使命を果たすべく、引き続き復興支援に尽力してまいります。

フォトレポート：各地で進む復興工事

岩手県釜石市の防潮堤工事

2岩手県大船渡市の防潮堤工事

宮城県石巻市の防災集団移転工事

宮城県岩沼市の岩沼海浜緑地工事

宮城県気仙沼市の河川外災害復旧工事

宮城県牡鹿郡女川町の国道398号新設工事

宮城県本吉郡南三陸町の河川改修工事

第52期第2四半期決算の概況 ［ 平成27（2015）年11月1日 〜 平成28（2016）年4月30日まで ］
売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）
純利益

（百万円）

（円）

第52期第2四半期

68,642（0.5）

8,605（△19.2）

8,246（△22.6）

4,967（△23.9）

140.57

第51期第2四半期

68,307（6.4）

10,652

10,655（8.1）

6,528 （15.5）

181.14

143,200（7.4）

14,630（△10.1）

14,100（△12.8）

8,550（△10.5）

241.94（5.8）

Financial Date

●連結経営成績（累計）●連結業績予想
第52期通期（注）括弧内の数字は、前年同期増減率（％）を示しております。

［ 経営環境 ］
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、これまでの経済政策や金［セグメント別の業績 ］
建設関連融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかし当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京五輪ながら、新興国や資源国の景気減速と円高傾向により輸出産業などでに向けたインフラ再整備を中心に、東北や首都圏などの地域では建設企業収益が減退するなど、引き続き留意が必要な状況となっております。

需要は底堅く推移しました。しかしながら、その他の地域においては、補正予算の執行が遅れ、さらに工事現場従事者不足も手伝って、公［ 第２四半期の連結業績 ］

共工事が先送りされており、当期間における建設機械のレンタル需要当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は概が想定以上に減少するなど、厳しい事業環境となりました。

ね堅調に推移しました。一方で災害復興や東京五輪等における建設需

なお、中古建機販売につきましては、自社保有のレンタル資産の適正要は引き続き期待できるものの、地方におけるインフラ整備などは総体な資産構成を維持するため、期初計画どおりの売却に留めたことから、的に先送りの傾向が続くものと予想されるなど、経営環境は依然として売上高は前年同期比3.1％減となりました。

厳しい状況が続いております。

以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度〜は643億11百万円（前年同期比 0.5％増）、営業利益は82億49百万円平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努め、官民の需要（同20.3％減）となりました。

地区最大手のレンタル会社である（株）
ニシケンを子会社化するなど、その他国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調にその結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は686億42百万円推移したことから、売上高は43億30百万円（前年同期比 0.8％増）、（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、営業基盤

営業利益は１億53百万円（同28.7％増）となりました。

Kanamoto Examiner vol.76が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年３月に九州拡充、拡大に向けた地域戦略推進のために継続的にレンタル用資産への投資を実施しており、その為の減価償却費の負担増加の影響も ［ 特記すべき事業展開と拠点の新設と閉鎖の状況 ］
あり、営業利益は86億５百万円（同19.2％減）、経常利益は82億46

当第２四半期連結会計期間における拠点の新設は桶川北本営業所

百万円（同22.6％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は（埼玉県北本市）
１拠点でした。なお、拠点の閉鎖はありませんでした。

49億67百万円（同23.9％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間より（株）ニシケンを連結の範囲に含めております。
3

■ 連結財務諸表

第１四半期連結会計期間から以下の科目について表示の変更を行って連 結 損 益 計 算 書（ 累 計 ）おり、当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間に（単位：百万円）

第51期第２四半期

第52期第２四半期（2014.11.1〜2015.4.30）（2015.11.1〜2016.4.30）

68,30745,746
22,561
11,90810,652357
354
10,655128
49
10,735
3,979
△ 34
6,790
262
6,528

68,64247,38821,254
12,649
8,605
234
592
8,246
26
77
8,195
2,940
15
5,239
271
4,967

❶ 売上高
売上原価
売上総利益

Financial Date

販売費及び一般管理費❷ 営業利益
営業外収益
営業外費用❸ 経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益❹ 親会社株主に帰属する四半期純利益

ついては組替えを行っております。

【連結損益計算書（累計）】
少数株主損益調整前四半期純利益→ 四半期純利益

少数株主利益→ 非支配株主に帰属する四半期純利益

四半期純利益→ 親会社株主に帰属する四半期純利益

連 結 包 括 利 益 計 算 書（ 累 計 ）（単位：百万円）

四半期純利益

第51期第２四半期

第52期第２四半期（2014.11.1〜2015.4.30）（2015.11.1〜2016.4.30）

6,790

5,239

467
ー254937,283△ 129068
△ 60
5,178

7,017
266

4,907
271

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益【連結包括利益計算書（累計）】（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

4

少数株主損益調整前四半期純利益 → 四半期純利益
少数株主に係る四半期包括利益→ 非支配株主に係る四半期包括利益

連結貸借 対 照 表（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書
第51期第２四半期

第52期第２四半期（2015.4.30）（2016.4.30）

79,221
122,479
113,710255
8,513
201,700

88,068
134,753
125,459
1,096
8,197
222,82163,807
65,831
129,638

75,292
69,215
144,508

67,18013,652
14,916
38,667
△ 56
2,481
2,445
ー
35
2,400
72,062201,700

71,857
13,652
14,91645,416（資産の部）
流動資産
固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産❺ 資産合計（単位：百万円）

第51期第２四半期

第52期第２四半期

17,596△ 1,842△ 12,051
9
3,712
31,98035,692

16,666△ 7,173△ 9,200
27
319
36,15036,469（2014.11.1〜2015.4.30）（2015.11.1〜2016.4.30）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分❻ 純資産合計
負債純資産合計△ 2,129
1,930
1,818
0
112
4,524
78,313
222,821【連結貸借対照表】
少数株主持分 → 非支配株主持分

Kanamoto Examiner vol.76

株主資本5

IR関係

事業関係

イベント

※今後のスケジュールにつきましては実施予定日を記載

2Q

2016.2

Topics & Present

2016.32016.4

3Q

2016.52016.62016.7

ラジオN I KKE I 8都市 I Rセミナー in 名古屋に参加
郡山営業所（福島県郡山市）をリニューアルオープン
第52期（2016年10月期）第1四半期決算発表
株式会社ニシケンとの資本業務提携契約書の締結および子会社化について発表
フィリピンの現地法人が営業を開始
入社式・新入社員研修を実施（2016年度の新入社員は84名）
個人投資家向け会社説明会（野村證券富山支店）を主催
個人投資家向け会社説明会（野村證券金沢支店）を主催
桶川北本営業所（埼玉県北本市）を開設
ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 那覇に参加
熊本県熊本地方で発生した地震の影響と対応について発表
気仙沼営業所（宮城県気仙沼市）をリニューアルオープン
札幌証券取引所、東京証券取引所共催 お金のセミナー＆会社説明会に参加
サンクスフェア2016：北見、九州建産（福岡）を皮切りにスタート
中讃営業所（香川県善通寺市）を開設
新庄営業所（山形県新庄市）を開設
ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 長野に参加
サンクスフェア in 第一機械産業（奄美）を開催
中間配当（1株あたり15円）を取締役会で決議
第52期（2016年10月期）第2四半期決算発表
サンクスフェア in 横手、in 水戸を開催【東京】第52期第2四半期決算説明会を実施（機関投資家向け）
山梨南営業所（山梨県南巨摩郡）を開設
サンクスフェア in 帯広を開催
ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 札幌に参加
サンクスフェア in 高崎を開催
サンクスフェア in 函館、in 袖ヶ浦を開催
7/9（土）
サンクスフェア in 苫小牧
サンクスフェア in 第一機械産業（鹿屋） 7/9（土）〜 10（日）7/16（土）〜 17（日）サンクスフェア in 青森
7/23（土）ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 高松

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で20名様にノベルティグッズをお贈りします。
今号は、PILOT社製の多機能ペン「２＋１LIGHT（ツープラスワンライト）」のカナモトオリジナルバージョンを２本セットでプレゼントいたします。
その名のとおり、黒・赤２色のボールペン＋シャープペンシルのスリーウェイ。グリップ径が約11mmと女性でも握りやすい「スリム設計」、厚いものもしっかり挟める「リフトクリップ」を採用するなど、使い勝手のよさが発揮される１本です。
ご応募の締め切りは2016年8月5日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

6※色のご指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

役員

商号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,332 億 92 百万円（2015 年 10 月期）

連結従業員数

2,465 名（2015 年 10 月31 日現在）
（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役社長 金本
取締役 金本卯辰
成田
平田
北方
礒野
金本
長崎
麻野
椋梨
橋口益子
野上
米川

寛中 *
常 勤 監 査 役 金本 栄中
横田 直之
哲男 **
伸人 *** 監
査役 橋本 昭夫
辻清宏
仁志 *
直井 晥
政一 *
曽我 浩司
敬一 *
浩之 *
執 行 役 員 熊谷 浩
問谷 悟
龍男 *
北川 健
学*
（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
裕一 **（注 2） 印の取締役は副社長執行役員を兼任して**
直樹 *おります。
（注 3）***印 の 取 締 役は専 務 執 行 役 員を兼 任して和典 *おります。
（注4）
取締役益子哲郎氏及び取締役野上善弘氏、取哲郎
締役米川元樹氏は社外取締役であります。
（注5）
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監善弘
査役直井晥氏並びに監査役曽我浩司氏は社外元樹監査役であります。

Investor Information

会社概要

株主メモ
事
業
年
度
定時
株
主総会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
毎年
毎年
毎年1月中10月31日
4月30日*
10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同及

郵び便
電物
話

送照付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
電話 0120 - 232 - 711
先* 中間配当につきましては、１株につき普通配当15円の配当を実施する旨、取締役会で決議いたしました。

株価チャート （週足）単位：円Kanamoto Examiner vol.76

株式に関する各種お手続きについて（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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