2022 年 12 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022 年 11 月）～人流の戻りにより現状判断は改善、先行きは価格上昇の懸念から低下～
主任研究員 塚田裕昭

○ 12 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 11 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋4.1 ポイントの 47.6 と 2 ヶ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－0.4 ポイントの 42.5 と 2 ヶ月連続で低下した。

現状判断DI（季節調整値）(DI)

先行き判断DI（季節調整値）(DI)
7070606050504040

47.6303020201010042.5

013579111352091121

東海○7135791122

全国

135791113520（月/年）791121

東海

135791122

全国（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を人の流れが戻ってきており、景況感に持ち直しの動きがみられる。先行きについては、物価上昇の影響が懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「ウィズコロナで消費の一部に回復がみられる一方、物価上昇の影響で景況感の持ち直しの動きが鈍化している 。
先行きについても、物価上昇の影響が懸念されている。 」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」

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調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋4.1 ポイントの 47.6 と2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 5 ヶ月連続で下回った。前回 10 月調査では、全国が上昇となる一方で東海は低下したが、今月は改善しＤＩの水準もほぼ全国並みとなった。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋5.8 ポイン
トの 52.0 と 2 ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す 50 を 5 ヶ月ぶりに上回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋1.0 ポイントの 46.4 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 8 ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)

現状判断DI（原数値）(DI)70706060505040403030202010100013579111320579111321

季節調整値

579111352279111320579111213571122（月/年）

原数値

9（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415東海2161718

全国

19202122（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 226、うち家計関連 150、企業・雇用関連 76 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢今月は「やや良くなっている」との回答が増加した。人の流れが増えてきている模様である。全国旅行支援の効果を指摘するコメントが散見されるようになった。
一般小売店［結納品］（経営者）

・少し新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和されたためか、来客数が増えた。

コンビニ（企画担当）

・新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向にあるが、人の流れはほとんど減少することなく、売上が前年を上回る店舗がほとんどである。

乗用車販売店（従業員）

・皆新型コロナウイルス感染症に慣れて第８波が始まっても余り動揺していないため、多少景気は良くなっている。

観光型ホテル（支配人）・前月に引き続き、全国旅行支援により特に宿泊者数が増加している。

旅行代理店（営業担当）

・新型コロナウイルス感染症の第８波が到来しているが、全国旅行支援を利用した旅行申込みは一部の取消しにとどまり、高止まりしている。最近も、問合せ件数は少なくなったが依然新規申込みは発生している。ここ２～３年分のストレス発散もあり、旅行需要は続くと予想する。

テーマパーク（職員）・全国旅行支援やインバウンドの影響で増えている。

□一般小売店［生活用品］（販売担当）

・街には人が出てくるようになったと感じるが、売上は変わっていない。

□衣料品専門店（売場担当）

・外商部門で紳士服や宝石等の店外催事を行ったが、集客はある程度あったものの、購入客が想定より少なかった。また、購入客の単価も以前と比べて下がっている。

○○○
○

○

○

【企業動向・雇用関連】➢ 「やや悪くなっている」との回答が減り「変わらない」が増加。円安も幾分落ち着き、更なる収益悪化とはならないものの目立った改善もない模様だ。
○会計事務所（職員）・顧問先の法人は好調で、一時期客足の落ちた飲食店も少しずつ来客数が戻ってきている。

□パルプ・紙・紙加工品製 ・例年10月から12月は季節的に青果物等の物流が活発になるが、今年は荷動きが余りない。加えて、半造業（顧問）
導体不足、原材料価格の高止まりや円安の影響が大きく、景気は３か月前と比べて余り変わらない。

□金属製品製造業（従業員）□電気機械器具製造業（総 ・一時の急激な円安は落ち着き、輸入原材料の価格高騰への不安感が少し収まりつつある。ただし、通務担当）
信系の輸入機器は依然納期が遅れており、システム構築全体にも影響するケースがみられる。ネット放送の定着により高速通信の要望は継続しており、対応するための設備投資意欲は変わっていない。

□輸送用機械器具製造業（品質管理担当）

・製造スケジュールは非常に空いていて、最盛期と比べると10分の１程度になっている。

輸送業（従業員）

・売上は既に新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあるが、支出も同じかそれ以上に増えている。結果として、余裕が余りない状況は変わっていない。

不動産業（開発担当）□・当地域の住宅不動産市況は芳しくない。販売価格は横ばいである一方、資材高騰のあおりを受け秋から工事費が上昇を始めた。

□民間職業紹介機関（営業 ・引き続き法人側の採用意欲は旺盛であり、外部環境が変化しても採用活動における中途社員ニーズは担当）
減退せず、求人数も増加傾向にある。

▲

食料品製造業（経営企画 ・食品業界でも各社値上げの動きが加速しており、店頭価格も徐々に上がってきている。しかし、し好担当）
品では特に客の買い控えの動きも顕著で、販売数量の減少が危惧される。

□・ここに来て年末や年度末に向けたバタバタ感が例年どおり出てきた。もう少し弱含みかと見込まれたが、仕事量はありそうである。

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２. 景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－0.4 ポイントの 42.5と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 6 ヶ月連続で下回った。物価上昇による家計の消費抑制、円安、原材料価格上昇による企業の収益環境の悪化が引き続き懸念されている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－0.8 ポイン
トの 44.2 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 12 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋2.0 ポイントの 45.4 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 11 ヶ月連続で下回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)70606050504040303020201010013579111352079111321

先行き判断DI（原数値）(DI)705790111352279111352079111321791122（月/年）

（月/年）

季節調整値

5原数値

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415

東海（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp1617

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1819202122（年 ）4 / 6

（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

引き続き、コロナ感染拡大、物価高などが懸念されている。

○□□

家電量販店（フランチャイ ・新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大は緩やかなので、外出の心理的なハードルは下がっていズ経営者）
る。冬期ボーナスの額が分かれば家電にも金が回ってくるのではないか。電気代の値上がりで省エネ家電の買換えにも期待したい。
商店街（代表者）

・新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いてきたが、新型コロナウイルス感染症の第８波が来るとも予想され、新型コロナウイルスの新規感染者数も徐々に増えつつある現況では、変わらない。

一般小売店［生活用品］（販売担当）

・旅行や外食への支援のある間は良いが、終了後はまた買い控えの状態に戻る。

スーパー（店員）□・商材が高くなっているため商品の販売量がなかなか増えない。値段の高い物は非常に動きが鈍くなっている。
その他飲食［ワイン輸入］ ・客は値上げに対して敏感ではあるものの、消費そのものをやめるまでには至っていない。値上げを受（経営企画担当）
け入れる客が半分、代替の商品を探す客が半分といった印象である。

▲

一般小売店［生花］（経営 ・値上げのラッシュがこう続くと、やはり買い控える客が増えてくる。必要な物は仕方ないが、特にど者）
うしても必要ではない物に関しては、数や金額を減らす。

□▲

▲

××

百貨店（経理担当）

・新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和や円安効果によってインバウンドの回復は期待できるものの、物価高による企業業績と所得環境の更なる悪化が懸念され、全体として景気は後退に向かう。

都市型ホテル（総支配人） ・新型コロナウイルスの感染状況次第である。年末年始の予約は非常に弱い。その一方で光熱費を始め経費高騰を価格に転嫁できない状況である。また、人材が確保できず今後の大きな懸念材料となっている。
乗用車販売店（従業員）

・人気車種のほとんどがオーダーできない上、新型車種も生産台数がかなり少なく、販売するにも条件が付けられ、客が欲しくても販売できない。恐らく数年はこの状況が続くと考える。

住宅販売会社（経営者）

・売地や建築資材の値上がりや社会全体の景気も悪く、どこまで悪くなるのか心配である。

【企業動向・雇用関連】➢

悪化方向の回答が減少し、「変わらない」が増加したが、引き続き原材料価格上昇による収益減が懸念されている。
□□

金属製品製造業（従業員）

・仕事量は例年並みに出たとしても、原材料の価格高騰の転嫁が間に合わず、収益性は厳しいままと見込む。

輸送用機械器具製造業（品質 ・生産スケジュール上、しばらくこのまま低調が続きそうである。
管理担当）
輸送業（経営者）・荷主への価格転嫁が進まないどころか値下げ要求もある。その一方でコストアップ要因が収まる気配はない。

会計事務所（職員）・依然として仕入価格等は高騰しているが、買い控えを警戒して極力値上げを避ける経営が続いている。物価高騰が収まるまでは、利益が減少しても経費削減などでしのぐ状況である。

人材派遣会社（営業担当）

・求人数は安定しているが、人材不足による採用コストが増加する一方で、採用数は横ばいから減少傾向になる可能性がある。

▲

食料品製造業（経営企画担当）

・原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇による影響はますます大きくなる。更なる価格改定が必要になる見込みも出てきている。

▲

パルプ・紙・紙加工品製造業 ・原材料は本年度２回目の値上げがあったが、製品価格への転嫁は非常に難しく採算面での悪化傾向が（顧問）続く。半導体不足や円安等の影響もあり、景気は今よりやや悪くなる。

▲

輸送用機械器具製造業（管理 ・まだまだ続く値上げに円安で、景気回復はいつになるのか。
担当）

□□
□

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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