（別紙）

企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて（平成 27 年 10 月５日年発第 1005 第２号）
新別紙

新旧対照表

旧

別紙
企業年金等に関する特定個人情報の取扱い準則（略）
第一 （略）

企業年金等に関する特定個人情報の取扱い準則（略）
第一 （略）

第二 安全管理措置について
第二 安全管理措置について
一 企年連、国基連又は企業年金等（企年連、国基連又は企一 企年連、国企連又は企業年金等（企年連、国企連又は企業年金等より委託を受けた者を含む。以下、第七を除き同業年金等より委託を受けた者を含む。以下、第七を除き同じ。）が個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報じ。）が個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱うにあたっては、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、安全管理措置について、特定個人情報ガイドラインのうち、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」に則り、以下の取扱いとすること。
(1)・(2) （略）等」という。）を取り扱うにあたっては、特定個人情報等の漏えい、減失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、安全管理措置について、特定個人情報ガイドラインのうち、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」に則り、以下の取扱いとすること。
(1) ・(2) （略）(3) 特定個人情報ガイドラインの「（別添）特定個人情報(3) 取扱規程等に基づく運用状況を確保するため、システに関する安全管理措置（事業者編）」に則り策定した取ムログ又は利用実績を記録し、一年程度保存すること。
扱規程等に基づく運用状況を確保するため、システムログ又は利用実績を記録し、一年程度保存すること。
二～四 （略）
二～四 （略）- 1 -新旧第三（略）

第三（略）第四

個人番号取得事務について

第四

個人番号取得事務について

一

個人番号取得事務とは、以下のいずれかをいう。
(1)・(2) （略）(3) 企年連又は国基連が地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から取得（企業年金等が、企年連又は国基連への委託により取得する場合を含む。）
二 （略）三 存続厚年基金、確定給付企業年金を実施する基金又は事業主（存続厚年基金、確定給付企業年金を実施する基金又は事業主より委託を受けた者を含む。以下この号及び第六の二において「基金等」という。）が、受給権者が勤めている又は勤めていた企業（以下この号及び第六の二において「企業」という。）から取得する場合には、以下の取扱いとすること。
(1)・(2) （略）四一

個人番号取得事務とは、以下のいずれかをいう。
(1)・(2) （略）
（新設）

二三（略）
存続厚年基金、確定給付企業年金を実施する基金又は事業主（存続厚生年金、確定給付企業年金を実施する基金又は事業主より委託を受けた者を含む。以下この号及び第六の二において「基金等」という。）が、受給権者が勤めている又は勤めていた企業（以下この号及び第六の二において「企業」という。）から取得する場合には、以下の取扱いとすること。
(1)・(2) （略）

企業年金等が、企年連又は国基連に対し、機構から特定（新設）個人情報等を取得することを委託する場合には、以下の取扱いとすること。
(1) 存続厚年基金、確定給付企業年金を実施する基金又は事業主等は企年連に対して、国基は国基連に対して委託- 2 -新旧を行うこと。
(2) 企業年金等が企年連又は国基連に対し行う委託は、加入者等の氏名、住所、生年月日及び性別に関する情報（以下「４情報」という。）に対応するものとして企年連が個人に割り当てた照会番号又は４情報を、企年連又は国基連に送付することにより行うこと。
(3) 企年連又は国基連は、番号法第 14 条第２項の規定に基づき、４情報又は住民基本台帳法（昭和 42 年法律第81 号）第７条第 13 号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を送付することにより、機構に対して、同法第 30 条の９に規定する機構保存本人確認情報（以下「機構保存本人確認情報」という。）の提供を求めること。
(4) 企年連又は国基連は、機構から提供された機構保存本
人確認情報のうち住民票コードを除く情報について、第二の一(2)の取扱いに則り、企業年金等に対し提供すること。
(5) 住民票コードを除く機構保存本人確認情報の提供を受けた企業年金等は、当該情報について十分なセキュリティ上の対策を講じた上で、適切に利用及び保存を行うこと。
第五（略）第五- 3 -（略）

新第六 委託契約について
第六 委託契約について一～三 （略）一～三 （略）
四 個人番号取得事務の委託のうち、企業年金等が企年連又（新設）は国基連に個人番号取得事務を委託する契約を結ぶにあたっては、以下の取扱いとすること。
(1) 企業年金等は、個人番号取得事務を企年連又は国基連に委託する場合にあっては、企業年金等の加入者等に対し、十分な周知を行うこと。
(2) 企年連又は国基連が、委託を受ける場合にあっては、企業年金等が、個人番号取得事務の委託を行う旨を加入者等に十分に周知していることを確認すること。
(3) 企年連又は国基連は、企業年金等からの委託を受けて個人番号取得事務を行うにあたって、委託元からの照会に対する対応に支障が生じない範囲内において機構保存本人確認情報の保管を行うこと。
(4) 企業年金等が、企年連又は国基連に対して委託を行う場合にあっては、契約は書面をもって行うこととし、当該契約については、特定個人情報ガイドライン第４－２に則るほか、以下の条件を契約に盛り込むこと。
① 機構保存本人確認情報を収集し保管・保存する企年連又は国基連は、適切なセキュリティ上の対策を講ずること。
- 4 -旧新

旧②

企年連又は国基連が住民票コードを除く機構保存本
人確認情報を企業年金等に提供する場合にあっては、第二の一(2)の取扱いに則ること。
③ 企業年金等は、提供を受けた住民票コードを除く機構保存本人確認情報に対応する者が、当該要求した者と合致するものであるか速やかに確認し、仮に合致しなかった場合は、企年連又は国基連に照会を行うこと。
照会を受けた企年連又は国基連は、速やかに確認すること。
第七

企年連、国基連又は企業年金等における規約等の整備に 第七ついて企年連、国基連又は企業年金等は、自らが個人番号取得事務を行う場合にあっては、規約等（企年連、国基連又は企業年金等において策定する規約、給付規程又はそれに準ずるものをいう。）の整備について以下の取扱いとすること。

企年連、国基連又は企業年金等における規約等の整備について企年連、国基連又は企業年金等は、自らが個人番号取得事務を行う場合にあっては、規約等（企年連、国基連又は企業年金等において策定する規約、給付規程又はそれに準ずるものをいう。）において、加入者が個人番号を申告するための様式又は加入者が申告すべき全ての事項を定めるものとすること。

(1) 企業年金等は、個人番号取得事務を企年連又は国基連に（新設）委託する場合にあっては、加入者等に関する情報の収集、整理又は分析に関する事務を委託することができる旨を規約で規定するものとすること。規約において、企年連又は国基連に委託できる旨を定めた規定がある場合であって
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新

旧も、本事務取扱に沿わない規定については、規定の変更が必要であること。
(2) 企年連、国基連又は企業年金等は、規約等の変更にあたっては、その旨を十分に加入者等に周知するものとすること。
(3) 企年連、国基連又は企業年金等は、自らが個人番号取得事務を行う場合にあっては、規約等において、加入者等が個人番号を申告するための様式又は加入者等が申告すべき全ての事項を定めるものとすること。

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（新設）

（新設）