令和元年５月 21 日
◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 58 分開会）

本日からの委員会は令和元年度業務概要についてであります。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います
が、御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議ないものと認めます。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

それでは日程に従い、危機管理部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上田（貢）委員長

続いて、危機管理部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎上田（貢）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎上田（貢）委員長

最初に、危機管理・防災課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

私、この間、県民の方から質問を受けて、備蓄品で特に赤ちゃんが飲むようなミルクについて、遺伝子組み換え食品がなるだけ入ってい ないようなミルクを使ってもらいたいと、その方は思ったそうです。それで、高知市内の保育園で園長先生に、うちの保育園では粉ミルクを遺伝子組み換え食品が少ないと言われてるものにかえるということは簡単にできるでしょうかって聞いたそうです。そしたら、高知市の場合は災害備蓄の粉
ミルクが市立の園には回ってきているので、勝手にかえることはできませんという話だったということなので、防災の備蓄品というのはどんなふうに回転をしているのかと。安全というのはいろんな捉え方があるんですけれども、特に乳幼児などに対する食品の安全性というのはどんなふうに考えて選んでいるのかを、お答えできる範囲で教えていただければありがたいです。
◎堀田危機管理部長

地震なんかの食料の備蓄品ですよね。多分、市町村によって違うと思うんですけど、基本的にはどっか１つの部署がまとめて買って、それを配分しておると思いますが、ちょっとその調査はしてない。ちなみに県は、この行政部局は行政部局で備蓄品を買い、教育委員会は教育委員会で買って配るような格好になってます。ただ、安全- 1 -性については、基本的には当然国の基準にのっとった製品を購入しておるということで、それ以上はわからんですけどもね。
◎中根委員

安全基準にのっとってはもちろんなんですけど、今、体の発達やいろんなところで気になる発達障害などがたくさん出てきている中で、なるだけ食の問題から、その方は正していくことができないかという感覚をお持ちの方なんですよね。それはそれでとても大事なことだと思ったので。危機管理の備蓄品というのは、備蓄されて、その回転をどんなふうにしているのかが、私も初めて保育園、幼稚園などにそういうミルクなんかを回転して出ていくという認識をしたもんですから、県の場合も、ぜひ、いろんな観点で、なるだけ安全性の高いものを備蓄をするという意識というのは、どっかに相談されて購入したりするのかなという、そんな思いがしたものですからお聞きしました。そういう観点
でも、ぜひ検討してみてください。
◎坂本委員

石油基地等地震津波対策の推進の関係なんですけども、中の島のほうで一部施設が移転をするという情報が出ておりますけども、そうなった場合、残った施設のためだけにこういったフェンスを設置するのか、あるいはもうそこも含めてどこかへ移転してもらえれば、そういう対応しなくてもいいし、より地域住民の安心にもつながると思うんですけども、その辺まだ正確な情報かどうかわかりませんけども、県として把握していることがあれば、教えていただきたいと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

中の島には幾つかの会社がございます。そのうち、石油を取り扱ってる会社の本社が移転することを検討しておるということは承知しております。ただ、そこが検討しているのは、中の島にタンクを有してない、本社機能がある会社だと承知しておりまして、タンク機能は別の会社で残る状況がありますので、タンクがある上では防護柵の設置を検討してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

残ればそうなのかもしれませんけども、それをきっかけに、タンクも移転してもらうような働きかけとか、そんなことは県として考えられてはないんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

現時点では移転を働きかけてるという状況にはございません。

現在あるタンクの施設の耐災化、津波が起きて浸水してもタンクが耐え得る構造にしていただくよう事業者にお願いするとともに、事業者自身では事業費がかかって着手しづらいという面もあるようですので、経済産業省に対しまして補助事業の拡充といった政策提言を行っておるところでございます。
◎西内（健）委員

応急救助機関の燃料確保ですけども、危機管理部として、想定してる

応急救助機関というのはどういった機関になるんでしょう。
◎江渕危機管理・防災課長

まずは消防、警察、それから県あるいは市町村の公用車等でございます。自衛隊に関しましては、それぞれが自給自足と申しますか、自分たちで調達して運営してくれるというふうに聞いております。
- 2 -◎西内（健）委員

今回、香南市ということですけども、これでどれぐらいの市町村が整備されることになったんでしょう。
◎江渕危機管理・防災課長

香南市で６カ所目でございます。高知市消防局の南消防署、

北消防署、土佐清水市消防本部、南国市消防本部、室戸市消防本部、香南市ということで６カ所目です。残り 10 消防本部ございますけれども、これらの消防本部につきましても、
この自家給油施設を設置するよう、消防長会等を通じて依頼要請しておるところでございます。
◎西内（健）委員

あともう１点。救助機関とかには該当しないんですけども、前にも相談されたんですが、結局、建設業が道路啓開に当たって、重機、特に軽油の供給がどうなっていくかというような話もされていまして、こちらでもしわかるようでしたら、建設業の重機等に対応して、軽油に関する確保というのは今どういう状況になってるのか。
◎江渕危機管理・防災課長

まずは、それぞれ個人も含めて、特に建設事業者は自衛の備蓄を進めていただきたいと考えております。その上で供給体制といたしまして、一部の建設業協会では地元のガソリンスタンド等の組合と協定を結んで、発災時に燃料供給してもらう取り組みを進めるとか、あるいは重機に直接給油する、ミニローリーから給油するとか、あるいはドラム缶から給油するといった訓練なんかも行って取り組んでおります。さまざまな形で今後も建設業に対する燃料供給、備蓄等の対策については進めてまいりたいと考えております。
◎西内（健）委員

ただ、御存じだと思いますけども、建設業者も自社で重機を保有しているところって本当に少なくなってきて、建設機のリース会社等が保有しているところ、
特にいわゆる浸水地域にあるところが多いわけでして、そしてまた建設業者もそれぞれ備蓄するといっても、なかなか自社でするのも浸水地域にある可能性があると。そういった中で災害対策本部というのは、ある程度浸水地域を外れてる場合が多くて、そちらへの備蓄というのもぜひお願いしたいという声も大きくあるので、それらはまた検 討事項とはなろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

道路啓開計画につきましては、土木部のほうで既に策定しておりますけども、それをまた今年度もバージョンアップすることで、既にワーキング的な検討会を進めることになっております。そういった場でも、委員御指摘の事項につきましては発言して検討してまいりたいと考えております。
◎森田委員

ありとあらゆる危機想定で対策をしていただいてますけど、最も抜本的なのは、そういう危機が及ぶところにまずは住まないこと、これね。用地だとか何だと かいう
以前にもっと抜本的なのは、そういうところに住まないことという意味で、危機が及ぶよ
うなところの人の移住だとか転居だとか、そういうふうなことは並列にどっかの部署が進めていますか。
- 3 -◎堀田危機管理部長

現状では、そういう事前復興対策的なものまでには手をつけれてないですね。やっぱり今のところでいざ発災したときにどうやって命を守りつなぐかというとこに全力投球をしてますので、今言われた根本的に被災をしないような取り組みというのは今のところできてないですね。
◎森田委員

やっぱり僕はその対策に費用を伴うとかいう話ではまずなしに、啓発やね、やっぱり。県の施策として危険が及ぶ想定区域はもう既に発表されてますよね。自助努力
で、まずは自助の最たるものが、そういうところに住まないという意味で、県民に広く、常にいつもそういう心がけで、移動できる人は移動してくださいと。そうなれば、いざ被災しても公共の支援が既にのけられるわけよね。実被災者に対して手厚い行政支援ができていくわけよね。１割の人が対象者からのけば、残り９割に対してこういった施策が充当されると。そういう意味で、既に、危険な海岸沿いから移動しゆうのは、県庁職員もいっぱいおりますし、現実あるがですよ。そういうことをさらに行政で旗を振ってほしい、旗を振るべきやと。県の費用が伴うわけやないし、意識も啓発されるし、僕は進めるべきだと思いますが、部長に一緒に答えちょいてもらおうか。
◎堀田危機管理部長

おっしゃるとおり、現実的には、津波の浸水区域外へ移転をされゆ

う方、そちらの地価が若干上がりゆうとかいう話はよく聞きます。そこを県が大々的にそういうことをやってくれとお勧めできるかは、ちょっと考えさせていただきたいと。今住
まれておるところの地区に対する対応の部分がどうしても残ると思いますん で、ちょっと検討させていただきたい。
◎森田委員

ぜひ検討してほしい。実行に移してほしい。香南市でもう大分前になります

けど、安全なところへ海岸沿いの人が家を建てて、しっかり居住可能なようにしたがですよ。だけど近所の人から「あんたはいいね」と。ほんで今、実際に二重居住みたいになって、移動できない、移動しにくいという環境があるがですよ。公的にきちっと「皆さん、できる方はどんどん移住してくださいね」と。命も当然守れるし、財産も守れるし、あとの公的支援が実被災者に対して手厚うなるし。行政負担が軽うなるし。言うだけで も、とにかく行政がこう言いゆうじゃないですかと、その人が弁明できる。行政もどんどん言ってくれゆうき、私は負担にならんように、自助で引っ越しましたと。これは大事なことだと思うんで、ぜひ検討というか実行に移すように段取りを進めてほしいと思います。いいですか。
◎堀田危機管理部長◎森田委員

そうしましたら、まずはですけど、検討させていただきますんで。

検討してくれるということで。あと全体を見よりましたら、随分昔、平成 21

年から、県庁にすぐ出てこれるように近傍居住体制もとっていただきゆうようでね。この期間、この人は家族は別々になるわけよね。
◎江渕危機管理・防災課長

先ほど御説明したとおり、部長は入明公舎。それから旭の職- 4 -員住宅を改修いたしまして、危機管理部の待機宿舎としております。旭の待機宿舎につきましては、大方の部屋が単身用の部屋割りとなっておりまして、私も含めまして単身赴任ということで、近傍居住しております。
◎森田委員

その日というか、そこにおる間は、晩酌はビールは飲まんわけ。

◎江渕危機管理・防災課長

晩酌までは規制しておりません。非常時に即応できる体制を確保できる範囲内で、それぞれ考えながらやってると思います。
◎森田委員

来る手段はタクシーなり何なりがあるけど、酔うちょったら頭が正常に働かんき、どうかなと思うて。そこは制約をしてないと、こういうことですね。
◎江渕危機管理・防災課長◎森田委員

現時点では制約しておりません。

本当御苦労さまでございます。いろいろと制約のある中で頑張っていただきたいと思います。
◎上田（周）委員

危機管理部としての風水害、特に水害対策とかの体制で。きのう、とさでん交通の電車がいの町内、県営住宅の宇治団地の前で不通になったと。県民生活にある一定支障があったんですが、あのときに本部と、当然地元のいの町、それから中央西土
木の御担当の方とか、国土交通省、わかりませんけど、出ますよね。本部とのやりとりとか、そういう危機管理の上においてどういう対応なさったのかちょっと教えてください。
◎江渕危機管理・防災課長

昨日、夜の初めごろに日高村及び東洋町で洪水警報あるいは

大雨警報が発表されました。その発表を受けて直ちに東部では第１配備体制に入りまして、５名体制で防災作戦室で情報の収集あるいは被害情報の把握等、関係市町村と連携して行ってきたところでございます。そうした雨が強く降り続く中で、御指摘の いの町の電車通りの部分について、冠水をし始めたという報告が道路課からありまして、状況は承知しておりました。国道ではない県道の部分がその後、完全に冠水して通行止めになったと聞いております。そういったことについては、昨晩、道路管理者関係の道路課等と連携しながら情報収集し、対応いたしました。
◎上田（周）委員

昨日冠水したところは、私、地元ですが、時間雨量が 20 ミリちょっとぐらいで、あの部分だけ局部的に浸水するのが初めてやと思います。実はあそこ、ルート
33 号の下を管路工事で、日本でも結構難しい工事をやってます。県 においては、天神ヶ谷
川の改良工事とか、西バイパスとかそういった大きい工事をやってるところがあって、全然想定外の水害が起こるやもしれませんが、そういうことも含めて、この際検証して情報を共有していくべきやないろうかと思いますけど、そのあたり課長。
◎江渕危機管理・防災課長

さまざまな工事を浸水が想定される場所で行っておるところ

でございますけれども、工事中の浸水対策というのは事業者の責務あるいは発注者の責務としてやっていくことが大事だと考えております。そういった中で、今回初めて浸水した
エリアについては、明るくなってから、いの町や関係者が現場のほうで調査しておるとい- 5 -うふうに、朝、聞いております。その調査の結果を受けまして、しかるべき対応をとることが必要ならば検討してまいりたいと考えております。
◎西森委員

来年、東京オリンピックが開催とか、また近年、海外からの旅行者等も非常にふえてきてる状況の中で、エボラウイルスですね。万が一そういうものが入ってきたときの対応というか、どういう考えをされてるのかをお聞きしたいと思います。鳥ウイルスとか、そういうのに関してはいろんな予算も組まれておるわけですけども、そのあたりを一つ教えていただければと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

当県ではさまざまな感染症に備えまして、新型インフルエン

ザの対処計画というものを健康政策部と連携して策定しておりまして、さまざまな重大な感染症については、その対処計画に基づいて対処していくことになります。まずは感染の拡大防止、また発症者の治療等を優先的に行っていって、何よりも感染が拡大しないようにする対処に迅速に努めていくことが肝要だと考えております。
◎西森委員

危機管理部としては、健康対策の部署との連携とかをしながら、具体的な対応の仕方とかはもうマニュアル化されてるという考えでよろしいんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

先ほど御紹介した対処計画で一定やるべきことを整理しております。また、発災しましたら、危機管理本部を立ち上げまして、その本部の運営事務局
は当課、危機管理部がやっていきます。また、現場の治療、感染拡大防止等は健康政策部のほうがやっていきますけども、庁内の取りまとめ等は危機管理部が危機管理本部の中で運営していくということになります。
エボラにつきましても、その他の重要な感染症ということで、新型インフルエンザ対処
計画を応用しながら対処していくということになります。
◎西森委員

エボラウイルスなんかですけれども、対応できる医療機関だとかは実際あるんですかね、どうなんですか。県内に対応できる施設があるんですかね。そういう状況の中で対応を考えてるのかどうなのかとかということに関しては。
◎江渕危機管理・防災課長

エボラがどうかというのは、今直ちに私のほうで把握しておりませんが、また健康政策部に確認してまいりますけれども、一定その治療拠点となる病院は指定されております。
◎西森委員

エボラに関しては。

◎江渕危機管理・防災課長◎金岡副委員長

ちょっと確認が必要です。

いわゆる発災時の情報の収集。例えば、その地域の方々が市町村とかあ

るいは消防とかへ連絡はされると思うんですが、その情報の共有、それから情報を共有した後の指示はきちんとできてると思うんですが、それぞれの地域の皆さんがそれをきちっと把握してるんでしょうかね。どうでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

まず、県災害対策本部の運営のマニュアル等については整備- 6 -しておりまして、それに基づいて情報の収集、市町村との共有等に取り組んで、必要に応じて市町村に指示とか、御提言、要請等を行っておるところでござ います。そういったことで、住民隅々までそのマニュアルが理解されておるかというたら、十分に至ってないかもしれませんが、必要に応じて必要な情報を該当市町村から住民の皆様に迅速に的確にお伝えしていくということが肝要かと考えております。
◎金岡副委員長

例えば大雨が降って土砂崩れが起きるというようなときに、地域の方々がまずどこへそれを言ったらいいのか、役場へということで電話をかける方もいらっしゃいます。そしたら電話が通じなかったらどうするのかというようなこともある。現実に昨年はかなりそれに近い状況が随分ありました。私のところへ電話がかかってくるので、私は現場へ行く。それで写真を撮ってまた皆さんにということもやったわけです。その地域、その場所がどうなってるかという情報をどうやって受けて、それを共有するかということ
が私は大事だと思うんですけれども。
◎江渕危機管理・防災課長

御指摘の、地域がまずどうなってるか、あるいはどの避難所へ逃げるかということは、あらかじめ各市町村が取りまとめておりますハザードマップというものがございまして、各お住まいの周りにどういった危険があるのか。例えば洪水の危険があるのか、土砂災害の危険があるのかといったものをまとめております。そういったハザードマップを通じて、皆様がお住まいの周りにどのような危険があるかということを事前に平時から把握しておくということがまず大事かと思います。
また、あわせまして、発災時にどこへ逃げるかにつきましても、各住民の皆様が事前に役場に聞くなりして把握しておく、決めておくということもまた大事なことかと考えております。いずれにしましても、そのハザードマップ、あるいは発災時に何をすべきかということは、市町村あるいは住民の皆さんが、事前によく検討して考えておかなければならないと考えております。
◎金岡副委員長

そのとおりなんですね。でも、それがうまく機能するように。発災して、そういう情報があったときに、どこへ誰がどういうふうに連絡をして、どこがどういうふうに動くのかということがきちっとやっぱり機能しないと。あっさり申し上げまして、私が一番先に行くような状況じゃいかんわけで。そんなことが多々あったり、それから、その情報が、例えば電力なんかには伝わってなかったりすると、停電のままずっとおらないかんということがあったり、いろんなことがあるわけです。住民が周知しておれば伝えられるわけですから、そういう発災の状況をきちんと的確に捉えて、そしてその情報をどこが受けるのかを周知する。収集した情報に基づいて、例えば道路啓開ここ必要ですよと、
救急車が行かなきゃいかんからはようやらないかんですよとかと、的確にそれぞれの機関にきちんと情報が与えられれば、そこが、発災の瞬間かなり厳しいと思うんですけども、もう少し情報の収集、それからそれに基づいて動くということがきちっとされなきゃいか- 7 -んというような気がしたもんで申し上げておるわけですから。やられてることはわかりま
す、それをより精度を上げていくことだと思いますので。
もう１点、その中で避難指示とか避難勧告出されるわけですね。それもタイムラインに基づいてやるというのはよくわかりますけれども、避難指示が例えば深夜に出された。それでいいのかということがありますよね。こういうふうにやってくださいというのがあると思うんですが、そこら辺はどういう指示をされるのか。
◎江渕危機管理・防災課長

避難指示は深夜であってもちゅうちょなく出すべきだと考えておりまして、その際に、例えば真夜中であって、かつ大雨で外を出歩くのが危険な場合もございます。そういった場合には、住居の中で例えば 浸水が心配の場合はより高い２階等へ垂直避難するとか、土砂災害が気になる場合は山側からできるだけ離れた部屋へ避難するとか、そういった自宅での避難あるいは近所等への避難も立派な避難行動でございま
すので、そういった避難方法もあるということもあわせて避難指示の際に周知することが大切かと考えております。
◎金岡副委員長

これも経験したことなんですが、10 時過ぎぐらいに、避難指示出されたときに雨降ってます。ほとんどがお年寄りですから、そのような状況の中で、避難をするというのは本当至難のわざで、これ無理だろうと。地域の方 々は、経験に基づいて、いや
これぐらいだったら大丈夫だということで、恐らく避難した人は一人もいなかったという状況でした。ですから、もし避難指示を出すなら、空振りであったとしても、もうちょっと明るいうちに出してしまうというのも一つの手ではないかと思います。どういうふうに運用していくのかということをもうちょっと突き詰めて、これも精度を上げていかないと、なかなか難しいと感じたからお尋ねしたわけです。精度を上げるということで考えていただければいいと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

御指摘の精度を上げるということに努めてまいりたいと思います。副委員長御指摘のとおり、早目に明るいうちに避難を呼びかけるということも大事でありまして、避難勧告等の前の段階では避難準備情報の発令もできることになっております。天候の状況によってはその発令を早目に明るいうちに避難できる時間帯から出しておくということも一つの方法かと思います。いずれにしましても、さまざまな避難をちゅ
うちょすることなく、空振りを恐れず、命を守るために、避難準備情報、避難勧告、避難指示等、適切に出せるよう私どもも市町村に対して働きかけをしてまいりたいと考えてお
ります。
◎下村委員

非常用電源ですけど、例えば大規模な豪雨災害とか津波浸水があった場合、その規模にもよると思うんですけど、それに対応できるような場所であったり、それが維持できるような体制は、今回３カ所の災害対策支部の非常用電源を改修することで全てが網羅できる形になるのかどうか、教えていただけますか。
- 8 -◎江渕危機管理・防災課長

今回の非常用発電の再整備につきましては、先ほど御紹介しました３庁舎とも浸水にも備えまして屋上に新たに設置することにしております。それによりまして浸水時であっても、非常用発電が稼働する状況にした いと考えております。
◎下村委員

安心いたしました。それはもう最大の例えばＬ２レベルとか、そこら辺まで完全にいけるということでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

それぞれ３支部の庁舎ともＬ２以上に屋上があるということを確認しております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、南海トラフ地震対策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
臨時情報が出されたときのこの７日間ということで、予算額として５億円積まれてるわけですけども、これ多分、発生しなかったら基金にまた繰り戻してという形になるんだと思うんですが、実際に発表された段階で消耗機材とかを調達するのに、7日間で調達できないものなんていうのも具体の段階で出てくるんじゃないか、そういった場合はどのような対応を。また、臨時情報が出されてから７日間まではこの対応はするけ
ど、それ以降はどうなるのというのをちょっと教えていただきたいです。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

まず、臨時情報は気象庁のほうで一定の判定会議がございまして、それに基づき発表されます。その際、例えば半割れの場合ですと、国のほうで緊急災害対策本部が出ておりますので、その緊急対策本部から発表されて、我々は次の巨大地震に備えた防災対応を行うということになって、それで７日間という話になります。
７日目、例えば半割れの場合の７日が終わった後は、国のほうは一定、自主避難とかを想定した体制に落とすという話。さらにその行為が１週間ぐらいあるんですけれども、またその後は日々の防災、いわゆる避難とかを意識しながら、正しく恐れていただくというよ
うな３段階。半割れのときは３段階のような形になります。
一部割れのときは、まずは自主避難を主とした対応を１週間やった上で、その１週間の後は日々の生活の中で突発地震へも正しく対応できるような対応を行っていくというような形になります。
それといわゆる資機材のお話ですけども、今回５億円計上してますけど、いわゆる要配
慮者の方々とか、未耐震、あと土砂災害の方々、約 20 万人の方を対象として計上させていただきたいと思います。その際、確かにすぐに調達できないものがございますので、対応できるものについては事前に総合補助金で準備しているものもありますが、発災後１週間で間に合うものについては一定、資機材等を調達できれば、対応になると考えてます。と- 9 -いうのは、例えば東側では大規模な災害が起こっているわけですが、幸いにして西側については一定社会は回ってるということなので、一定程度のものについてはできるものもあ
るんではないかと思ってます。資機材以外に人件費でありますとか、そういったものについても経費として考えているところでございます。
◎西内（健）委員

国の発表を受けて対応するところだと思いますので、これから順次ぜ

ひ対応を具体的にしっかりと取り組んでいただければと思います。
◎坂本委員

今の臨時情報の関係で関連することなんですけども、いわゆる津波到達時間の短い地域の避難行動要支援者の方に避難を呼びかける、その津波到達時間の短い地域というのは 30 分以内でしたかね。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

今後、市町村と協議をするとこなんですけども、30 セン

チの津波が 30 分以内に来るところを今のところ想定しています。
◎坂本委員

実際地震が起きたとき、そういうエリアの避難行動要支援者の方に呼びかけても応じない方がおいでるということで困ってるケースも結構あると思うんですけど。来るか来んかわからないのに避難してくれという呼びかけだけで果たし てそういった方たちの避難が確保ができるかどうか。そこは呼びかけにしかとどめないのか、あるいは、避難
行動要支援者対策の個別計画をつくっていることに基づいて、個別計画に応じた形で避難をさせる。しかし実際地震が起きたときの個別計画ですから、直近のいわゆる垂直避難ができるところとかを選んでるわけですが、この準備情報の場合は、いわゆる福祉避難所であったり、一般避難所でも福祉避難所的機能を持ったところに避難さすことになると思います。そこら辺の整理いうのは市町村任せになるのか、あるいは県として一定の目安を出して対応していくのか、どんなふうにされる。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

まず、呼びかけのところでございますけども、これも今

後市町村との協議というのがあるんですけども、半割れの場合の臨時情報が出たときに、東側で割れて我々が後発地震というようなときには、30 センチの津波が 30 分以内に来る
ようなところで、かなり危ない地域が仮にあったならば、まずは要配慮者の方々について
は準備情報を出すように考えております。そして、そういった地域で健常者でも逃げれな
いような場所があるならば、そこについては避難勧告等を考えていきたいと思っております。
避難の具体性については、委員お話しのとおり、個別避難計画ということが一番重要だと思っております。昨年度末で個別計画の策定については 10％とかなり低うございました。
今年度から、そういったことを鑑みて、地域本部と福祉保健所、さらに当該市町村とも連携して、県内沿岸地域の５つのモデル地域において、実際にその個別計画をつくっていこうという取り組みを始めております。その中で突発地震への対応の部分、さらには臨時情報への対応の部分も含めて検討していこうと考えています。
- 10 -

◎坂本委員

言うたら両方の場合を対応できるような個別計画にしていくと。それがモデル地区でということですが、モデル地区以外にももう取り組んでるところいっぱいあるわ
けですよね。そういうところも今までだったら、いわゆる突発時の対応しか検討されてな
いけども、こういった臨時情報の場合も対応するような計画の策定のし直しとかをしてく
ださいという指導になっていくということですね。
もう一つはいわゆる５つのモデル地区なんですけども、これ沿岸市町村全部にということですけど、ことし５つはどこの市町村で決まってるんですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

５つの地域本部でございますけども、安芸ですと室戸市です。中央東ですと香南市。あと中央西ですと土佐市。あと須崎ですと須崎市。幡多ですと宿毛市を考えてございます。
◎坂本委員

それぞれの自治体がモデル地区を選んでということですかね。

◎浜田南海トラフ地震対策課長

選ぶ際には、地域本部と福祉保健所、さらに市町村とお話ししながら、モデル地区を設定いたしました。
◎坂本委員

ちょっと心配するのは、５つやって、ことしはうちの自治体がモデル地区もないからということで停滞してしまうということですね。しかも大体モデル地区でできるがを待って、それを横展開していくというようなことになりがちで、そうなった場合に、加速化が逆に図れないというふうなことが考えられる。だとしたら、もっと地区をふやさ
ないかんと思ったりもするし、さらには、モデル地区に選ばれなくても、きちんと福祉関係者なんかが連携できる支援体制が必要になってくると思うんですね。ことしの組織体制
でいくと災害時要配慮者支援室が地域福祉部にできたけども、そことの連携をどんなふうにやっていくのか。モデル地区じゃなくても、要望があって個別計画を策定したいという地区が出てくれば、そこに対してきちんと支援していく ことになるのか、その辺はどうですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

まずこの要配慮者対策を進めていく上では、やはり我々の力だけでは難しいと思っておりまして、地域福祉部とともに連携して取り組むようにしているところです。
モデル地区を今後どういうふうな形で展開するのかということですが、まずはモデル地
区でのノウハウを蓄積した上で、今年度中にはそのノウハウを共有して地域本部ごとの他の市町村においても働きかけを行うとともに、市町村のほうからぜひという問い合わせがあったら、対応していきたいと考えています。来年度につきま しては、残りの 19 のモデル
地区で同じような取り組みをやっていくし、他の市町村への底上げについても図っていきたいと考えています。
◎坂本委員

そしたら残る 19 は来年度中にやるということで。また 19 のうち５つずつ選んでいくということですか。
- 11 -

◎浜田南海トラフ地震対策課長

ことし５やって、来年度 14 の市町村において 14 のモデル地区をやっていきたいと考えています。
◎坂本委員

そしたら来年度中には全ての沿岸市町村でのモデル地区が個別計画を策定することになるということですね。それをそれぞれの自治体がそれぞれの地域に横 展開していきながら、個別計画を策定させると。さっき言いましたように、やはり一方でそれがあって、一方で準備情報に対する対応があってと。準備情報は、先日の日向灘ので、もう少しマグニチュードが大きければ、場合によって出たかもしれんですよね。そういうこと考
えたら、いつまでも待っておけないということになると思うんですね。だから、そこをいかに加速化していくか本気で考えていかんと。県下でまだ 10％しか策定できてないという現状の中で難しい面あるかもしれませんけれども、そこを本当に加速化させていくような取り組みを並行しながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎西森委員

臨時情報のイメージがちょっとなかなか湧かないんですね。気象庁からどういう形で出されるのか。行政に連絡が来るのか、それともマスコミを通じて国民一般的に知らされるのかとか、そのあたりをちょっと教えていただければと思うんですけども。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

特に一番可能性のある半割れのときですけども、まず、気象庁の中に評価検討会というのが設置されます。これは、日本の有名な平田先生を初めとする地震学の権威の方が集まって、判定会いうのをやります。その上で、地震 発生の可能性が高まったと評価された場合には、それをもって気象庁としては臨時情報についての発表をします。それはもう我々県民と自治体に対してもともに臨時情報についての発表をするという話になります。それを受けて、いわゆる防災対応をどうするかというところがございますので、そこは半割れの場合ですと、いわゆる東海地域がもう割れておりますので、それの防災応急対策を実施するため、国の災害対策本部というのができておりますので、そこから、我々、いわゆる西側地域の自治体に対して臨時情報に基づく防災対応を実施することという形の指示になるということになります。
◎西森委員

そうすると、住民の方、また、行政も同時にそれを知るという形になるんだ

ろうと思います。行政としては避難を呼びかけるとかになっていくということですけども、市町村が避難所を開設するんですけども、実際どういう避難所を想定しているのか。キャパシティー的にその避難所は、浸水地域ではないわけですよね。臨時情報が出されたけども、何か避難する場所自体がなかったということは考えられるんでしょうか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

臨時情報が発表された場合の後発地震は、最大クラスの地震ということになります。それを踏まえて、避難所についても、いわゆるＬ２クラスに対応した避難所ではなくてはならないというふうに考えております。今、県全体を見てみますと、Ｌ２クラスで発災後１週間で想定される避難者数は 23 万人です。そのうち市町村において確保できている人数が 20 万人です。今回、臨時情報に係る予算を計上させていた- 12 -

だいたわけですが、その中で、避難行動要支援者の方とか、未耐震の方、あと土砂災害の方を含めた合計が大体 20 万人となりますので、今県全体の現状を見ると、一定のキャパシ
ティーはあると考えております。ただ今後、この臨時情報の対応を市町村とともにやっていく場合には、全部の避難所をあけるのか否かということが非常に問題になりますので、その辺は各町村と連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
◎西森委員

この５億円の補助金なんですけども、これは臨時情報を想定した中で、事前にこういうものを準備するための費用という考え方でいいんですかね。それとも情報が出た後に準備するためのものなのかどうなのか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

この経費は、発災後、いわゆる臨時情報が発表された後に要する経費となっています。ただ、これまでも突発対応での資機材の整備はやっておりますので、充足されたものについては必要なくなるとは考えています。
◎坂本委員

長期浸水対策が触れられんかったので、ちょっとお聞きしますけども、この３月に高知市と毎年年度末に連携の会議をやってますけども、その中でいわゆる救助救出まで長期化するおそれがあるため、各自で４日間程度必要な物資の準備をせよというふうになってます。なおかつ津波避難ビルなどの孤立者の救護救出開始は４日目以降というふうになってますから、４日とあるんだろうと思うんですけれども。ただ、避難者 が４日分の水とかを持ってそこへ避難できるか。今、津波避難ビルには公的な避難ビルから順次、
いわゆる水だけは備蓄しようということが進められておりますけども、ただ、一般の民間のマンションなんかを活用した津波避難ビルというのは、水の備蓄場所なんてないです。
公的な施設である学校だとか、あるいはコミュニティーセンターだとかは水備蓄できると思うし、あるいは食料備蓄もやろうと思えばできるんですが、そうでないところは多分できないと思うんですよ。だとしたら、そこへ避難する方たちは、自分でまさに４日間持って避難するというのは極めて大変だと思うんですけども、そういったことを具体的にこの県市の長期浸水対策を取り組んでいくとしたときに、取り組めるかどうかについては議論されてるんでしょうか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

県市の連絡会議の中で、今御指摘の救助救出のところについては、いわゆる自衛隊、消防等を初めとする応急救助機関の方々がどういった形で、全体で 12 万人いらっしゃる中で一定真っ先に救助しなきゃならない人を４万人とした上での計画になっております。ただ、委員御指摘の、じゃあそれぞれの避難者はどうかについては、一定、高知市のほうで、まずは公的施設の備蓄を初めやっているところでして、
例えばマンションとか、いわゆる賃貸マンションも含めて、そこの備蓄の考え方はちょっとまだ整理し切れていないところがあると思います。ただ、まずは人をどういう形で救うか、救助するかということも非常に大事なんで、それと並行して、より実現性が高いような形で、救助が来るまでの間の対応について、市とともに検討してまいりたいと考えてい- 13 -

るのが現状です。
◎坂本委員

もう言いませんけど、ぜひ、リアルに考えて検討していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

暫時休憩に入ります。再開は１時といたします。

（昼食のため休憩◎上田（貢）委員長

11 時 52 分～12 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈消防政策課〉◎上田（貢）委員長

次に、消防政策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

先ほど、りょうまの令和５年度更新に向けた取り組みの関係で、検討が始まるということなんですけども、これを新たに導入したら、そのための操縦士の資格がまた必要になってくると思うんですけど、例えば、おとめと同じ機種やったら、おとめの資格があれば乗れるということになりますか。
◎夕部消防政策課長

りょうまとおとめがございまして、りょうまのほうの更新機につきまして、おとめと同じになれば同じ資格で飛ぶことができます。
◎坂本委員

ことしはおとめの研修のために平成 29 年度と平成 31 年度の採用の方を研修に行かすという御説明やったと思うんですが、２人とも割と最近採用されたということですけど、従前の操縦士の方の勤務年数はどれぐらいだったんですか。
◎夕部消防政策課長◎坂本委員

最初から飛んでる方の勤務年数ということでよろし いでしょうか。

誰か欠員ができたから２人採用してると思いますけど、やめられる以前の在職年数はどれぐらいやったか。平成 29 年に採用した方は何年間勤めた人の後に採用されたのか。平成 31 年に採用になった方は何年間勤めた方の後に採用になったのかということ。
◎夕部消防政策課長

お一人は途中退職された方の後任で採用させていただいた方で、ちょっと正確に覚えてないんですけども、５年ぐらいではなかったかと思います。もう一人の方は平成８年から変更させていただいて、定年退職後に再任用ということで短期で来ていただいた方の退職補充ということで採用させていただいております。
◎坂本委員

５年ぐらいしか在職してないという。結局なぜ聞いたかというと、以前から資格取っちゃやめ資格取っちゃやめというのが繰り返されてたんで、そういうことのないようにという対応はされてきたと思うんですけども、また、短期でやめられる方が相変わ
らずおいでるということなんですか。
- 14 -

◎夕部消防政策課長

前回途中退職された方につきましては、将来的に機長に向かって育成していく期間というのがどれぐらいかというのが見えないところで不安を持たれたと聞いておりますけれども、今の２人の隊員につきましては、いついつまでに機長に育成をしていくという、しっかりとした育成計画のもとに養成をしていっておりますので、それぞれに面談もしておりますけれども、その部分についての不安はございません。
◎坂本委員

この新たな２人はそういうことだろうと思うんですけど、それ以前に５年で退任された方という、何年間か在職しなかったら、ペナルティーがあるとかの基準なかったですかね。
◎堀田危機管理部長

そういう基準はないんですけども、おっしゃるとおり、我々が限定免許取らせた方がこれまで２回やめてます。直近の平成 28 年に免許取ったばっかりの方がやめられて、我々の機長にするための育成プログラムがいかんのじゃないかという反省を
物すごいしまして、それをきっちり作って、今回新たに雇いましたんで、その２人に免許を取らせに行くということにしてます。その反省を踏まえてきちんと育成をしていこうという体制をとってます。
◎中根委員

２点教えてください。一つはそのヘリの運航の関係ですが、最近の米軍機の低空飛行訓練との関係で、各嶺北地域とか市町村からは、何月何日こんな形で飛びましたという報告が危機管理部のほうに来ることになってると思うんですが、ドクターヘリや消防ヘリに乗っていらっしゃるパイロットの方たちが、その何分後に来たとか、遠くで見たとか、そういう事例を報告するような形があるのかないのか、教えてください。
◎夕部消防政策課長

今回の事案を踏まえまして、お互いにドクターヘリ、それから警察、

それから消防防災ヘリ、あるいは市町村から上がってる情報、それぞれ共有をしていこうということで仕組みをつくりまして、お互いに見かけたら報告をし合うということで進めるように改めてさせていただきました。
◎中根委員

そうなんですか。始まったばかりということですね。本当にこれは、この頻繁な救命の運航の中で危険な思いをこのヘリの方たちもされてたんだなと、改めて４月の事例で思いましたので、ぜひそうした実態全容をつかめるような形を県としてもとっていただきたいし、知事も申し入れされてますけど、危険行為をなくすような形が１日も早く成り立つように、危機管理部のほうからも声を上げていただければと思いますのでよろし
くお願いします。
◎夕部消防政策課長◎坂本委員

引き続き安全運航のために取り組んでまいりたいと思います。

関連で、知事がこの間、直接、申し入れに行ったいう報道されてましたけど、その内容というのは、正確にどういうふうなことなのか。
◎江渕危機管理・防災課長

危機管理・防災課長の江渕です。

知事は４月 12 日付で防衛・外務両大臣に要請文書を提出し、また翌週 19 日、みずから- 15 -

直接防衛省に出向いて口頭で要請しております。また、先週５月 17 日には再度防衛省に出向いて要請しております。
内容は、米軍機によります低空飛行訓練等については、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行うことを要請し、その要請文書には、オレンジルート付近にあります香美市、大豊町、本山町、土佐町、大川村にありますヘリ離着陸場の場所、それから緯度経度を示した情報も添付いたしまして要請をしております。
◎坂本委員

４月 19 日と５月 17 日に２回直接行かれたということです。

◎江渕危機管理・防災課長◎坂本委員

そのとおりでございます。

５月 17 日に申し入れた今の内容についての向こうの回答はその場ではされてないんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

知事からは、事前の情報提供につきまして何らか工夫がない

かということを要請して、それに対しては防衛省としても検討してみるという趣旨の回答がございました。
◎中根委員

もう１点。以前、内助の功賞というのが消防団の賞の中にあって、私は質問したことがあるんですけど、なかなか名称が変わってないとか、他県には内助ではなくて、その枠をもうちょっと広げた形にして家族を表彰するというのが、もう随分前の話なんですが、今の実態がどうなってるのかちょっと教えてください。
◎夕部消防政策課長

県の関係の部分については内助というのは続けてはおりません。ただ、市町村によっては、まだ内助の功とされてるところもあるのは聞いたことがございます。全体的にどれぐらいが残ってるかは、今承知しておりませんけれども、全部がなくなってはないようでございます。
◎中根委員

こだわるようですけど、やっぱり家族の形態もいろいろあって、独身の方とか、それから女性防火クラブなんかも随分頑張ってらっしゃるような、今の時代ですので、即応するような名称ができたらいいなと思っていますので、そういう感覚で各市町村の消防なんかも見ていただければと思いますので、要請したいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の業務概要を終わります。
《健康政策部》◎上田（貢）委員長

次に、健康政策部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上田（貢）委員長

続いて、健康政策部長から総括説明を受けます。
（総括説明）◎上田（貢）委員長

それでは続いて、各課長の説明を求めます。
- 16 -

〈健康長寿政策課〉（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。

日本一の健康長寿県構想、平成 22 年の２月からということで９年を経過した中で、随分県民の皆さんの健康志向、ずっと高まってきゆうのは実感できます。その中で今、課長の説明でちょっと気になることが２つぐらい。
一つは子供の朝食、アンケートとったら、結構努力しているにもかかわらず、食べない方が男女とも悪化している。理由は、時間がないからと、２番目に食欲がないからいう理由が書いてますが、このあたりはちょっと問題やないかと思います。多分睡眠不足とか原因やけど、当課だけでもいかずに、教育委員会とか、御家庭らの問題もあろうかと思いますが、そのあたりどういうふうに検証して取り組んでいくか。食欲がないからいうのは、何か全部が影響してくるんじゃないかなと思いますが。
◎中嶋健康長寿政策課長

この子供の朝食を食べないということは全国的に問題になっておりまして、こちらの冊子にも、食べない理由が、時間がないから、食欲がないからというのは全国的にほぼ共通しております。高知県に限った特徴じゃございません。学校現場のことですから、教育委員会と一緒になりまして、まず規則正しい生活をしていただくというその辺を中心に、朝食の大事さとかを生徒たちに教えているところです。ただ、朝食につきましては子供たちが変えようと思ってもなかなか難しい面がございます。保護者、御家庭の御理解も必要ということもありまして、学校で学ん だことを子供たちが家に帰って保護者と話し合える、そういった仕組みもつくって改善に向けて努力をしているところ
でございます。
◎上田（周）委員

多分スマホの利用の分もあろうかと思いますが。

それともう１点、野菜の摂取量、ヘルシー高知家プロジェクトの中で、男女問わず歩数
が平成 23 年から平成 28 年で少なくなってます。これ多分目標は１万歩ぐらいで、１日のトータルで出してると思います。自分もウオーキングやる一人として思うんですが、そんな中でこの野菜の摂取量、平成 28 年、成人の摂取量高くはなってますが、目標が 350 グラ
ムいうことで、全国と比較してどうかわからんですが、考えてみたら高知県、野菜県だからもっと高くないとというような気もしますが、そこのあたりどんな。
◎中嶋健康長寿政策課長

野菜につきましては、全国で並べてみると高知県かなり上位、食べているほうになります。ただ、委員御指摘のとおり、目標値には全然足りてない状況ですので、ヘルスメイトさんなんかも使って、食育の講座なんかを大人たちにもやっているところでございます。
歩数につきましては、残念ながら男女とも全国最下位という状況です。これは日常、車使うことも多いといったことが影響してるのかなとは思ってます。それも踏まえまして、- 17 -

健康パスポートでは今年度から特にウオーキングに力を入れてまして、アプリを入れていただくと仲間同士で競争できる、ランキングなんかもつけて、トップの方には商品もお渡しするといった楽しむ要素も加えまして、ウオーキングを勧めていきたいなと考えている
ところでございます。
◎上田（周）委員

なぜ聞いたかいいますと、私も実は団塊の世代の一人で、今 2025 年問

題も毎日のように言われて、ちょっと嫌な気がする中で、結局、最近もそれこそ認知症の記事が毎日出てますよね。直近で講義を受けた中で、認知症は予防できます、５つのことをしたらえいぜよということで、一つが野菜を多くとるということを勉強させてもろうて、野菜県なのにということでお聞きしましたので、ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。
◎中根委員

学校の健康教育なんですけれども、先日テレビで中学生の昼食時間が 15 分という報道してまして、15 分ではとても大変で、かき込むので終わってしまう、これでは食育も何も、しっかりかんでみたいな話にはならないと思ったんですが、そういうことは余り高知県では問題にはなってないですか。食事の時間帯をわかる範囲で。
◎中嶋健康長寿政策課長

自分たちも教育委員会といろんな話はするんですけど、昼食時間が少ないとかというのは、申しわけございません、初めてお聞きしました。
◎中根委員

それは私はまだ高知県で確かめてなくて、テレビの報道で 15 分というところが少な過ぎる、20 分まで食べ続けて構わないようにしたとかそんな報道していました。野菜をとることとか歩くこととか、いろんなことがあるけれども、食事をする雰囲気、しっかり食べられるような状況も、やっぱり時間というのも大事だなとちょっと思ったもんですから。また、見てみてください。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎上田（貢）委員長

次に、医療政策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
医師確保の中で、今後多分、医療従事者、特に医師の働き方改革というものが話題になってくると思うんですけど。その辺に関して現場の声を聞いていると、医師としては自分が受け持った患者、特に産婦人科なんかは時間外であってもやはり診たいとかいう声を聞くところがあるわけです。県としてこの働き方改革というのはどう考え、またどう進めていくのか、課長のお考えを少し聞かせていただきたい。
◎川内医療政策課長

昨今、国のほうでも医師の働き方改革に関する検討が進められております。本年度は、昨年の医療法、医師法の改正によって、医師確保計画を年度内に策定予定です。その中で、医師の働き方改革に資する事業も実施をする予定でございます。や- 18 -

はり、県内に勤務している医師が今後も安心して働けるように、2022 年に医師の時間外勤
務の制限が施行されますので、それまでの間に、特に不足している地域における医師確保をどのように進めていくかということを、これまでの取り組みからさらに進めていくことがないかどうか、この医師確保計画の策定の中でさらに検討を進めていきたいと考えております。
◎西内（健）委員

なかなか大変だと思いますけども、ぜひしっかりと前に向けて取り組んでいただきたいと思います。
あともう１点細かい点で、よく知事がおっしゃるように、高知県の場合はどうしても療養病床が歴史的にふえてきて、高齢者の施設が少ないというのはよくわかります。今まで高知県で介護医療院に転換した事例が幾つあるのか、そしてまた、今、計画として転換する予定があるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎川内医療政策課長

これまで、昨年度中に介護医療院に転換した病床数は、全部で 269

床になります。また、現在 1,700 床ほどございますいわゆる介護療養病床の期限が 2023
年度末までのあと５年間ですので、それまでに、これらの転換を進めていくんですが、これまで県の補助事業を活用したいという申し出があった医療機関からの病床数を足し上げますと、大体 1,400 床ぐらいになります。あくまで計画ですので、今年度、来年度中にこれらが転換をしていくということになります。県としましては、円滑に転換が進められる
ように、健康政策部と地域福祉部それぞれで療養病床を有する医療機関からの問い合わせに応じて、その転換を進められるようにいろいろと助言をさせていただいております。特に、急な転換で、今入院している患者さんが行き場がなくなることのないように、医療機関にもお願いしながら、円滑な転換を支援してまいりたいと思います。
◎西内（健）委員

転換に対する国の補助とかは、何年度までという期限があるんでしたっけ。
◎川内医療政策課長

介護医療院への転換につきましては、地域福祉部が所管をしております地域医療介護総合確保基金の介護分は、特に期限はございませんが、介護療養病床の期限が 2023 年度末までですので、それまでの間に進めていく必要があると思っております。
◎中根委員

行き場のない高齢者が出ないような措置というのを本当によく考えていかな

ければと思うんですが、私がここで聞きたいのは、訪問診療が随分一気にふえてきているというお話でしたが、それは御自宅へなのか、それとも介護施設に入っていらっしゃるところへの訪問診療なのか。そうした、ふえぐあい、患者自身がどこにいらっしゃるかとい
う、そんな統計はわかっておりますか。
◎川内医療政策課長

訪問看護がふえているということでございますが、この内訳は詳し

く見てみないとわかりませんのですが、基本的には、御自宅に訪問している件数が多いと思います。ただ、委員御指摘のように、介護保険施設やまた居住系サービスへの訪問も訪- 19 -

問看護の件数の中に入っておりますので、これ少なからずあると思います。詳細は出ませんが、大体御自宅への訪問のほうが多いと思います。
◎中根委員

介護施設と病院が連携をしているというのはよく聞くんですけれども、その連携病院に連れていくときは家族が連れていかなければならないと、その中身が訪問をしていただけるような形になってるのかなという気がしたものですから。また、今でなくて構いませんので、わかったら教えてください。
◎坂本委員

先ほど予算体系のところで、医療センターの運営支援事業費のところに触れて、４億円の赤字が出るということなどを含めて、その一つの要因として患者数が非常に減ってるという状況が、この間の決算見込みの中でも医療センターの病院企業団議会の中でも報告があったんですけど。そのことを考えたときに、やはり地域医療構想の中での病床のダウンサイジングというのも、医療センターなどにおいても考えざるを得んような時期に来ているのかなとちょっと思ったりもするんですが。今回、高知赤十字病院が移ったときも現在より病床数減らしてますよね。そんなことが県内のいわゆる災害拠点病院にもなる大規模病院の中でどういう影響を及ぼしていくのかというのを、わかる範囲で教えていただけたらと思うんですけども。
◎川内医療政策課長

高知赤十字病院につきましては、一般病床が 456 床から 402 床まで、今回の移転で 54 床の減になっております。それと医療センターにつきましては、現在、一般病床は 588 床ですが、いわゆる休床を利用していない病棟が１棟、40 床ございます。昨年度の地域医療構想調整会議の中での議論で医療センターの議論の際に、この 40 床については将来的に減少させるという方向が示されております。また、独立行政法人地域医療機能推進機構高知西病院でも、約 17 床の病床の減ということが計画をされておりまして、これまでは公的病院として計 111 床の病床の減が表明をされてきております。このような動きは今後のその他の医療機関の動きにも一定影響はあるかと思っておりますので、県としましては各地域での地域医療構想調整会議での議論で今後の病床再編についてしっかりと議論をしていきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈医事薬務課〉◎上田（貢）委員長

次に、医事薬務課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

今お話聞いてて、特に医薬品の適正使用の関係で、在宅の患者で服薬支援が必要な方とか見よったら、私も我が身につまされるような、家族にそういう者を抱えるとなかなか大変やなというのを最近実感しておるんですけど。それとは別に、この薬剤師確保の問題で、いわゆる薬学生が、奨学金返還のために初任給が高い就職先を選ぶ傾向があ- 20 -

るということで、例えば派遣もあるらしいですね。薬剤師が病院へすごくいい給料をもらいながら行く派遣をする。派遣会社で勤めると、もともと病院に在職している薬剤師と随分給与の差もあって、しかし同じように働くというような。だったらそこから派遣で病院へ行ったほうがましやということで、なかなか病院で薬剤師を確保できないというお話も聞きます。そういうことを考えたときに、どういう解決策かいうたら、例えば初任給が高いという、いわゆる給与面での対策になってくると、公立病院であれば手当を上積みするとか支給するとかいうこともこれからは考えざるを得ない状況になるんではないかとも思ったりするんですけど、そういったところ、民間病院もそうでしょうけども、公立病院なども含めて、なかなかこの薬剤師確保ができていないという実態はどんなふうに把握されてるんでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

毎年、各病院の事務長を集めて、事業の説明とかをしています。今

年度も５月末に県内３カ所、それから高知市は高知市でやられますので４カ所でやります
けれども、その際にアンケート調査をやらせていただいております。前年度の薬剤師の採用状況だとか、今年度どの程度の採用予定があるかとかいっ たようなことを調査をさせていただいてます。
構想冊子 55 ページの薬剤師確保の現状の一番下です。１年以内の薬剤師採用希望数が
平成 29 年度が 22 名、平成 30 年度が 31 名とありますが、この数字、多いか少ないかということになりますと、なかなか難しいところがありまして、薬剤部が言う不足数と、事務方が言う不足数と若干ずれが生じているというか、このアンケートは主に事務長からの御回答ですので。それにしても、やっぱり郡部を中心に採用枠に達してないですし、また、
医療センターなどでもかなりの数の欠員が生じているということもお聞き しておりますので、かなり大変だということは一応把握はしています。
◎坂本委員

そういう実態を抱えている医療機関と県とでどういうふうに確保すればいいのかという手だてについての検討も一緒にされゆうわけですか。
◎浅野医事薬務課長

まず、県の薬剤師会、それから病院薬剤師会、それと私ども３者で抜本的に薬剤師確保を見直そうということで、今度、３者の協議会を立ち上げましょうという合意に至ってます。これまでも個別に病院薬剤師会ともお話はさせていただいたんですけども、なかなかこれといったことが見つからないというのが本音でご ざいまして、一部、奨学金というお話もいただくんですけども、いろんな事情で難しい面もございまして、でも何とかやっていかないかんということで、一応３者でこれから話し合いを始めると。
できたら来年度の予算編成時までに一定方向性を見つけようというようなことで、合意には達しています。
◎坂本委員

厳しい状況かとは思いますけども、ぜひ何かこう具体的な解決策が見つかるようによろしくお願いしたいと思います。
- 21 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈国民健康保険課〉◎上田（貢）委員長

次に、国民健康保険課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

本当に何度聞いても難しいですけれども、実態として、昨年より、来年度あたり国保の料金がどうも上がりそうだと。その算定をする基準日だとか、それから各地域の現状だとか、市町村がつかんでいたときよりも県一化されることでつかみにくい部分もあったんじゃないかとか、１年間やってみて、次に向かっていろんな考える点があるんじ
ゃないかと思うんです。私の周りなどでも国保料が高過ぎてという話がたくさんあって、
特に子供が生まれるごとに、喜べない。１人生まれると国保料が高 くなる。そういう中身も含めて、やっぱり県一化になった時点だからこそ、国に向かって制度のあり方をいろいろ提言することが必要になってるんじゃないかと思うんですが、一気にはいかないかもしれないけど、そういう視点での協議はされてるでしょうか。
◎濵田国民健康保険課長

大きく分けて２つ御質問がありました。国保の見込み方につきましては、各市町村に負担していただくことになりますので、適正な見積もりをしていくということがございますが、一定国から示されます数字とか、前期高齢者交付金のように全国調整した後で出てくることもありますので、そのあたりにつきましては国のほうにも適正な見積もりができるようにお願いはしております。
それともう１点、子供の均等割の軽減につきましてです。自己負担を減額した場合、受診がしやすくなるということから、医療費が増加するということが言われております。このため、国では国費の公平な配分という観点から、地方が単独でそういった窓口の軽減をした場合は、国保負担金の減額措置が実施されておりました。知事会としては国に対して少子化対策や子育て支援の充実の観点ということで、国保料、税の子供に係る被保険者均等割の軽減措置を導入して、子供の多い世帯の負担軽減を図ることを繰り返し提言しております。これは知事会を通じまして粘り強く提言を行ってまいりたいと考えてます。
◎西森委員

平成 30 年度から制度が変わって、質問というよりも資料としてもらえればと思うんですけども、平成 30 年度と平成 31 年度というのはもう各市町村の保険料というのは出てるんでしょうか。平成 30 年度はそれぞれの市町村が幾らで、平成 31 年度が幾らなのかというその一覧表を、資料の提供いただければと。
◎濵田国民健康保険課長

平成 31 年度につきましては、この２月、３月に各市町 村が議会で条例とか定めると思いますので、その一覧ということでよろしいでしょうか。
◎西森委員

国保税、国保料の一覧。

◎上田（貢）委員長

後ほど各委員に配付をお願いいたします。
- 22 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

ここで 15 分ほど休憩したいと思います。再開を３時 15 分でお願いいたします。

（休憩◎上田（貢）委員長

15 時０分～15 時 15 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈健康対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、健康対策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

私いつも少子化対策のところで、言い方悪いですけど、こんなネウボラでは

ちょっと恥ずかしいんじゃないか、もっと手厚い少子化対策で具体的に一人一人の子供を持つ家庭のところに行けるような施策はないかなって思っています。それで、国保の世帯では、子供が生まれると国保税が高くなる、そんなことも含めて、例えば子供が産まれる
ときに、出産にかかわるお金が、今、健康保険のほうから 41 万円ですか出る。しかし、それ以上のお金をほとんどの方が支払ってるんですよね。その予算では１人の子供を出産できないということで、余り特別なことをしなくても五、六万円ぐらい多く出してるんじゃないかと思うんです。少子化の県としても、やっぱりそういった面でもっと思い切った支援策をとらないと、本当にこの少子化を食いとめることができないんじゃないかという思いがあるんですが、そうした議論というのは庁内ではいかがでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

やはり高知県、少子化県ということで、しっかりと子育てができる体制というのを整備していくこと、これ非常に大切だと思っております。今、子育て世代
包括支援センターというものを順次設置しているところですけれども、あ ともう一息二息というところで。そういったところが中核になって、いろいろなサポートをしていくことが大切にはなってくるんですが、やはり現場を担っている保健師たちが、家庭訪問したりとか、サポートしていく、そして本当に県民目線に立って、育てやすいような取り組みをしていくというネウボラの意義をしっかり理解していただいて、施策を進めていくということが極めて大事だと思っておりまして、我々健康対策課の職員も含めて、小まめに市町村に出向きまして、しっかり説明して進めているところでございます。財源が限られている中でしっかり進めていくことは、やはりこの意義をちゃんと説明していくことかなと私は考えております。
◎中根委員

保健師たちの活動などは、お母さんたちが不安な中で、その不安を和らげるという点では本当に助かってると思いますし、危険な出産を防ぐ一つの手だてにもなっていると思うんですが、もうちょっと思い切ったことをする必要があるんじゃないか。ぜひ- 23 -

これからも実態をよくつかんでらっしゃる保健師たちと一緒に、もう少し少子化対策に見合うような施策はないものかというのをぜひ検討していただければなと思います。
◎坂本委員

この予算体系の５番、県民の安全と安心の確保のための体制づくりの南海ト

ラフ地震の関係ですけども、難病患者等支援事業費で、これまでもずっと研修会あるいは検討会をやられてると思うんですけども、その検討会で議論している内容とか、あるいは研修会で学ばれた内容というのが、地域の住民には全然おりてないんじゃないかなと。かというて地区防災個別計画をつくる上では地域住民が中心になってつくっていくときに、こういう専門的知識を持ってるかどうかというのは大変大事なことであって、この検討会で議論されていることや研修で話されてる内容が地域住民にまでおりてく るような、そんな仕組みづくりをしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれどもどうでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

委員御指摘のように、地域全体でその地域に住んでいる難病患者が災害に遭ったときに助けを必要とすることがありますので、地域全体でそういう取り組みをしているということを周知、そして御理解いただくって非常に大切だと思います。これまでの議論を見てみますと、やはり難病というのは県下見ても数としてはさほど多くない
ために、個別具体的にどういった支援ができるのかというところで議論を進めてまいりま
したけれども、今後、御指摘も踏まえまして、県民にしっかりと難病の方で災害でお困りになる方がいるんだという概念も含めて周知していきたいと思っております。
◎坂本委員

それこそ避難行動要支援者対策個別計画の対象者は 75 歳以上の高齢者で、避難のときに支援が必要な人であったり介護度が高かったりとか、あるいは難病患者であったり、いろんな方たちなわけですね。そういった方が地域で約１割おる。そのうちの６割ぐらいの方が合意をされてて、名簿が地域に提供されてくるわけですね。そのときにそういった方にどう向き合えばいいのかという知識が、多分地域の方はあんまりない。私も先日地域回ってたら、ある御家庭で在宅で人工呼吸器をつけて生活されてる、この子を助けてくれますかと言われました。助けるいうても、その人とどう向き合っていくのかを地域
みんながまず理解するところから始まってくると思うんですね。ですから、本来ならば、ぜひ、福祉関係、あるいは医療の関係者が一緒になって計画をつくってくれることが一番いいんですけども、そこまでのマンパワーがなかなか支援者の中で確保できないとしたら、やっぱり地域がどうやるかになってきますので、せっかくこういった検討会や研修会が開かれているんであれば、それらの情報を地域にも共有してもらうことをお願いしておきた
いと思いますので、御検討よろしくお願いします。
◎森田委員

がんの受診率ですけど、市町村見たら大体 40％から 50％台で、まだ半分ぐら

いは受診してないということですが、市町村が本当にきちっと受診率を把握されゆうんやろかと思いまして。
◎江﨑健康対策課長職域であるとか、それからあと職域の検診、それから対策型検診、- 24 -

いろいろございまして、精緻なデータをとっていくことはなかなか難しいところはあるんですけれども、市町村データというのは比較的精緻なものと認識しております。
他方、この 57.4％、51.4％という肺がんと乳がんの受診率、確かに 50％の大台を超えておりますけれども、全国見渡すと、例えば山形県なんかもう 70％に近づくような検診受診率に達しようとしています。我々の県とどこが違うのかを見てみますと、やはり、受診していない人に対してちゃんと受診してくださいねとリコールしたりとかいったところ小まめにやっている市町村が多いというのが山形県の特徴なので、予算としてはそういったものを補助する経費は計上しておりますけれども、今後、そういったことが高知 県下の市町村で遺漏なく行われるように、しっかり市町村に働きかけていきたいと考えております。
◎森田委員

私たちも国保で市からきちっと健診カードが来るんですが、人間ドックに使わんことが多いんですよ。最近、受診率をできるだけ自治体競争で上げていこうとしゆう
けど、使うてないところがあるんよね。けど、市からは受けましたかという話もないし、
我々もあのカード持ってないまま行って、自分の負担だけは処理するけど、あのカードが回っていかなかったら、受診をしてないということで処理をされ、企業、団体の人なんかは、受診そのものはきちっとして健康管理をしゆうと思うけど、そんな把握してない分が10％とか、かなりのシェアで僕はあるんじゃないかと思いますがね。これは意見で、自治体競争させるんなら、自治体から受けてくださいねということと同時に、受けましたかという話もやるともっと精緻な 60％、70％を目指すこともできるんじゃないかなと。受診者
からきちっとデータをもらえれば、数字そのものはもっと上がるんじゃないかと思うけど
ね。
◎西森委員

先ほど山形県の話が出ましたけど、もしこれ構わなければ、各都道府県の現状というか、高知県はどのぐらいの位置にあるのかというのを、また一覧表か何かで資料としていただくことができればと思います。
本当にがんは日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる、そうい
う中で早期発見、早期治療することによって死亡率も減らしていくことができる考えると、やはり受診率をいかに上げるのかががん対策の大きな課題ということになってこようかと思います。
ちょっと教えていただきたいですけども、例えば肺がんで 57.4％の受診率で、胃がんなんかが 40.7％ですね、ここの差というのはどういうふうに分析をされておるのか。一緒にできてないどういう理由があるのかとか、そのあたりはどのように分析をされているのか。
◎江﨑健康対策課長

肺がんについては、結核等でレントゲンを撮るというようなことも相まって高くなっていたりとか、あとは子宮がん検診は 50％に達していないとか、そういったことはなかなか心理的に受けづらいようなことがあるのかとは推察しておりますけれ
ども、なかなかここはちょっと正確な理由というのはさらに研究する必要があるかなと思- 25 -

います。
◎西森委員

あと、いろんな理由なんかもここに書かれてますけども、やはり、こういったことを一つ一つ、例えば時間がとれない、職場において時間がとれないのかとか、そのあたりもっと細かく見ていくことによって、また働きかけをしていくことによって、受診率というのはやっぱり上がってくるのかなと。今までも取り組みされてきて、ここ８年ぐ
らいでぐっと上がってきてはおるんですけども、そのあたり丁寧に進めることとあわせて、やっぱり細かい分析というのが必要じゃないかというふうに思いますね。細かい分析をやることによって、次どういう手を打っていくのかが明確になってくると思いますので、ぜひ、さらなる取り組みをしていただければと思いますので、よろ しくお願いします。
◎上田（貢）委員長◎森田委員

資料のほう、また後ほどお願いします。

前から三大疾病で脳血管障害と心臓とがんと。最近、がん死の率が随分高い、率でいうたらシェアが３分の１ずつやったのが 50％と 25％、25％みたいになってきたと聞きますけど。それはがんがふえゆうということなのか、あるいはそのほかの障害が検診も含めて治療で原因死が減ってきたのか、どんなふうに理解したらいいんですかね。
◎江﨑健康対策課長

データを見るときに注意が必要なのは、やはり高齢化の影響とか、いろいろな影響を受けます。年齢調整の死亡率が低下しているか、そういったところを見ていく必要がありまして、御指摘のように、がんをめぐる新薬の開発であるとか、そういったところから、がん医療の質というのが向上している関係で、総合的に見ると、がんの医療提供体制、がん患者の受ける医療の質が向上してきております。ですが、やはり、全国亡くなる方の死因を見ますと悪性新生物と、がんがこれは２分の１を占めているという
現状は変わりませんので、やはり健康で最後まで長生きするというところを目指すためには、まずこの一番大きいところに介入していくのが公衆衛生学的にも 理にかなっているというところで、我々すごく力を入れてるというところです。
◎西内（健）委員

新たな取り組みとして、市町村の周産期メンタルヘルス対策の支援体

制ということですけども、これは市町村がどういう取り組みをするのか。
◎田村健康対策課企画監

これは、やはり産後鬱病がふえてきてます。それと、新生児虐

待ということを考えたときに、現在、国では産後の健診というのを平成 29 年度から市町村に２分の１補助を出して進めているところです。実際、産後の健診をするとなったら、出産後２週間と出産後１カ月、その２回、医療機関で産 後の健診を受けるわけですけれども、
やはりそれまでに市町村と医療機関で、産後鬱のスクリーニングをきちっとしていただくということになります。それとあと、そういった支援の必要な方、スクリーニングされた妊産婦が市町村で産後ケア事業だとか、産後のいろんな支援を受けるための支援策をきちっとそれぞれの市町村で組み立てていただくと。そのためにも国も、市町村２分の１で補助事業出しておりますので、市町村でしっかりとまずスクリーニングができるということ- 26 -

と、やはり産後のサービスを充実をしていただくことを検討をしていただく。それを健 康
対策課が準備会として立ち上げるようにしてます。その際に、地域側だけではなくて、周産期の産婦人科の先生、それと妊婦健診や、産後の健診でかかわってくださる助産師、看護師、そういったメンバーで、市町村でしっかりと妊産婦の支援ができるような体制づくりをこの１年、準備検討会ということでやりたいと考えております。
◎西内（健）委員

先日、産婦人科医２人ぐらいと話をしている中で、妊婦のメンタルケ

ア対策というのは高知県の場合なかなか充実してないと。特に、妊婦加算が凍結されて、すぐに電話したりとかもこれから減ってくるんじゃ ないかとか。そういった中でやはり産婦人科と精神科医がどうしても密接につながってない部分があるんじゃないかということで、今後その辺も県として何か対応お願いしたいという話がありましたので、産後ケアも含め、また妊婦ケアとか、しっかりと取り組んでいただくことが少子化対策につながっていくと思いますので、ぜひその辺も含めて。
◎田村健康対策課企画監

先ほど委員おっしゃった精神科の産後鬱の重症例が約３％ぐらい出たときに、精神科の先生にきちっと見ていただくことも重要になってきます。現在、障害福祉課のほうで、産婦人科医師と市町村と精神科、特に精神科と産婦人科の連携を強化をしていただいておりますので、そこの役割分担は地域福祉部と健康政策部のほうで少し分けて、健康対策課が発見をするということと、周産期のほうとつながっていくという役割分担で進めております。
◎坂本委員

ちょっと関連で。今のその産後ケア事業の実施できてる市町村って県下で高知市以外でどこ。
◎田村健康対策課企画監

平成 30 年度は、南国市、高知市、いの町、土佐市、この４市町です。ただ、そういった現状がございますので、来年度については、今のところうちが意向調査した限りでは、12 の市町で助産師に来ていただいて産後ケア事業として実施をする。
この産後ケア事業だけではなくて、産前産後サポート事業というもう一つ別の国の補助メ
ニューがありますので、そちらについては、産後ケア事業をやっていない市町村もそれをとっていただいて進めているというような状況です。
◎金岡副委員長

要するに健診をやったらその成果が出るというのは、もう見事に出てる

ところがあって、フィールド医学やってるところは見事に出てるわけですね。年間 2,000
万円ぐらいかけてやってるけれども、それで医療費がどんどん下がるかというたら そうでもないわけで。やっぱりそこには、例えば血圧が高くなったから血圧の薬を飲みますよとか、どんどんそういう人がふえてくる。それからもう一つ今気になってるのは、我々よりも先輩の方々もやることがないとなると、かなり厳しい状況になるようです。そこら辺はうまく、元気な方がふえたらふえただけ、そのフォローをしていくことなんかやらないといけないんじゃないかなとも思っておるんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
- 27 -

◎江﨑健康対策課長

一つがん検診の究極の目的というのが、確かに委員御指摘のように早期発見、早期治療されることによって、医療費が低減するのではないかという視点もございますけれども、やはり一番は死亡率を下げるというところにございます。これが達成できているかによって、がん検診の政策というものがうまくいってるかというところを評価して、究極の目的がそこになります。今御指摘のように、がんに一度なって、そして早期発見、早期治療してよくなって、そしてどういうふうに生きがい等を見つけて生活していくのかというのも、これは県民の幸せということを考えると極めて大事な視点でして、
やはりがんになっても引き続き働けるような対応を、これは国のがん対策推進基本計画の中でも力を入れていくことになってまして、当課も厚生労働省の出先である厚生局、労働局等とも連携しまして、がんになっても仕事をやめずに、治療して働いて生きがいを持って生活できるような対応を、今まで少し不十分だったのかもしれないので、今後、力を入れてやっていきたいと思っております。
◎金岡副委員長

ぜひともお願いしたいんですが、がんに限らず、具体的に土佐町なんかでいえば 85 歳以上が 3,700 人中 500 人以上いらっしゃる。90 歳以上が 200 人近くいらっ
しゃるというような状況なわけですね。その方々がそしたら終末どうするのか、終末期医療の中で病院でもう終わるのかどうか、あるいはそこそこ働きながら、あるいは動きながらやっていくのかという大きな違いがあるわけですね。そこら辺をやはり考えていかないと、元気な方はどんどんふえますけれども、どんどん問題の先送りみたいな形になっていくので、しっかりやっていただきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈食品・衛生課〉◎上田（貢）委員長

次に、食品・衛生課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

当初予算のポイントの６ページに、動物愛護の推進ということで 8,700 万円

あるんですけども、この 8,700 万円というのは、不幸な犬や猫を減らす取り組みの充実の関連予算で、動物愛護センター設置に向けた検討というのは予算は一切ついてないんですか。
◎松岡食品・衛生課長◎坂本委員

まだついておりません。

予算がついてない中でどんな検討するのか、今の検討状況について教えてく

ださい。
◎西岡食品・衛生課企画監

動物愛護センターの進捗状況ですけども、現在、共同設置者を予定しております高知市の担当課と１年間議論を進めてまいりま して、候補地の絞り込
みを今重点的にやらせていただいてます。あわせて管理運営方法につきまして他県の状況- 28 -

を調査しながら、高知県として、今の小動物管理センターと同じようなやり方になるのか
含めて、具体的な話を詰めております。予算としては具体的な部分はとっておりませんけ
れども、先進地視察等という形で、既存の予算の中で 60 万円ほどをつけていただいておりますので、そういう意味では全くないわけでございませんが、具体的な予算としてはまだ示すものはないというとこになっております。
◎坂本委員

候補地の絞り込みやあるいは運営体制についての検討というのは、今年度中に結論が出るんですか。
◎西岡食品・衛生課企画監

できるだけ早く出したいということで、今、候補地について、周辺住民の方々の同意なしに先に発表することはかなり後の部分で苦労があると他県状況で聞いておりますので、周辺住民の方にまず了解をいただくことを最優先で進めております。それとあわせまして運営方法についても今年度早い段階にお示しできるというところまで持っていきたいということで今、鋭意努力しております。
◎西森委員

動物愛護センターに関しては非常に県民の皆さんの期待も大きくて、 やはり早く設置をしてもらいたいという声をたくさん聞くんですね。そういう中で、候補地の絞り込みから始まって運営のやり方どうするのか、高知市と一緒にやっていくということでいろいろ高知市とも検討されてるだろうとは思うんですけども、最終的なスケジュール感、
どれぐらいを考えているのか、教えていただければと思います。
◎西岡食品・衛生課企画監

非常にデリケートな問題ですので、３年とか５年とかいうお話はできないんですけども、まっさらの土地があった場合、他県の状況と比較した場合、基本設計、基本計画とでおおむね１年半程度、実施設計で１年、建設で１年はかかりますとお聞きしております。ただ、候補地が決まっておりませんので、土地の造成から基本設
計その他のまだ具体的なお話ができませんので、あくまで参考ということでいえば、そういうことになっています。
◎西森委員

そうなってくると、やっぱり一番の課題はどこに設置をするのか。それが見えれば、ある面では、さっき言われたような３年とか３年半ぐらいで進められるという状
況なのかなと思いますけども、どうなんでしょう。設置場所に関しては、今の段階で幾つかの候補地みたいなのが挙がっているのかどうか。それ はもう言えない状況もあろうかとは思いますけども。数的に幾つかの県として考えられる候補地というのが挙げられているのかどうなのか。それとも全くもって今候補地がない中で探していかないといけない状況なのかどうなのか。具体的な場所とかは当然言うことはできないと思うんですけども、幾つかあるのかどうか。
◎西岡食品・衛生課企画監

かなり最終段階の絞り込みをしているんですけども、ただ、幾つかになっているとか、どのあたりというのは、高知市と共同設置ということですので、高知市内でということを最優先で今進めております。
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◎坂本委員

関連して一つだけ。念頭に置かれちゅうと思うんですけども、津波浸水地域

ではないですよね。
◎西岡食品・衛生課企画監

基本構想のほうでも南海トラフ地震対策、特に震災後の動物救護ということありますので、それの拠点となるようにという答えもいただいてますので、
南海トラフ地震の浸水地域外ということで、候補地は絞り込んでおります。
◎森田委員

猫の迷惑というのは随分聞くわけですし、現に見るわけですよね。その中で、かわいそうな猫ができてくる。野良猫みたいな犬はもうおらんなりましたので、犬の話は聞きませんけどね。野良猫対策は、県によっては猫をつないで飼う条例がありますけどね。
それもしながら、この不幸な猫を個人で救済して、すごい猫を飼いよって、その人が不幸になっちょって、僕も家へ行きましたが、本当に気の毒な思いをしたけど、彼ら彼女らはその人なりに横の連携をとって、それぞれ家で自分の寝る場所を非常に少のうして、15 頭ぐらい飼いゆうけど全然臭くないね。どうしてかいうたら、やっぱりマーキングせんように去勢をしたり、あるいは不妊したり、月に平均７万 5,000 円使いゆうっていうがですよ。
もう市の枠が満杯になって。あと 5,000 円まで補助でその上は自分で出すと。ここへ県が新たに 200 頭分特別枠を積んでくれていう話で、これは市がいっぱいだったら県の補助金も使えるんですか。
◎西岡食品・衛生課企画監

野良猫と飼い猫につきまして雌の不妊手術になりますけども、野良猫については１万円、飼い猫については 6,000 円で、不幸な子猫をつくらないということで県で助成制度をつくっております。土佐市につきましては、県と別枠でも構いませんし、上乗せでも構いませんということで設置されております。高知市はちょっと制度の枠は違いますけども、高知市を除いても 11 市町村のほうで別枠の補助をつくっていただいて、県の上乗せやったり、県とはまた別枠でも構いませんよということで、さまざまな形
で御支援いただいてる。そういう個人のボランティアで頑張っていただいている方を支援するという体制が徐々に広がっていると感じております。
◎森田委員

土佐市の取り組み随分早かったんですが、まだまだそういうことでお困りの人もおるし、不幸な猫もいっぱいおるということで、最初、総括説明で部長が観光地の云々と言われたあれ、どんなんでしたかね。横浪スカイラインじゃない。五台山もおった。
◎西岡食品・衛生課企画監

地域の住宅地であれば、非常に地域の方が目をかけていただ

くこともあって、比較的ＴＮＲという形で捕獲して手術してまたもとに戻すという活動が多く見られるんですけども、観光地につきましては住民の方がいないということで、なかなかそういうのは進んでいないところがありまして、やっていただける方いませんかと御提案させていただきました。これにつきましては、土佐清水市長がボランティアの方と一体になってやっていこうということで、足摺半島で取り上げていただきました。この５月の 15 日から２泊３日でです。そういう施術をしまして、雌猫のうちの補助対象が 44 匹と- 30 -

お聞きしております。市町村がそういうエリアを決めて集中的に不妊手術をするということで、一般の枠と奪い合いにならないように、別枠として用意させていただいております。
これにつきましても、ばらばらでなく、その地域を集中的にやっていきますので、取りこぼしのないようにボランティアと行政が地域の問題を解決するという協働ということに着目して別枠にさせていただいております。
◎森田委員

横浪スカイラインにも、お店があった跡地へ猫を捨てに来る。それに餌をやりに来る人がまた別におる。そういうイタチごっこですからね。ぜひとも、だんだんと漸減していって、去勢手術をしていきながら減っていくだろうということではいいと思うけ
ど、獣医のボランティアいうのはおらんのやろかね。そんなところへも手をつけたらどうかなと思うけどね。その人なんかは、市に枠がなくなったら全部自腹でやりゆうけど、個人的に獣医に交渉するわけにはなかなかいかんので、ボランティア獣医。こういう放置猫を処理していく、一緒に協力してくださいよというのやったら、随分軽減されるんじゃな
いかなと思うんですがね。
◎西岡食品・衛生課企画監

県内の開業獣医師がつくっております獣医師会の中でも地域性の偏在がありまして、特に高知市には比較的多く開業されてるんですけども、東部、西部になりますとかなり少ないというところがあって、なかなか既存の家庭のペットのところに手が回らないということで苦労されているとお聞きしてます。この中心部につきまして、そういう手だてができないだろうかということで獣医師会長及び副会長である、犬猫取り扱っておる小動物部会の先生と、そういう仕組みづくりというのが獣医師会の協力体
制ができないかと、今お話始めたとこですけど、委員のおっしゃったような仕組みづくりということもあわせて、動物愛護センター設置に向けて進めていこうと取りかかっておる
ところでございます。
◎森田委員

やっぱりそういった獣医師ボランティアだとか別角度から、つないで飼う条例だとか、あるいは予算をふやすだけとかじゃなしに、いろんなところでやって減らしていって、時間はかかっても不幸な猫をいないようにするしかないかなと思いながら、動物
愛護センターなんかも不要になっていくように。みんな迷惑一辺倒の話でしたけど、そういうふうなことを個人ボランティアで物すごく出費してやりゆう人が現実におることを知りましてね。確かに臭いし、いろんなことをみんな感じて、量販店で猫防止用のとげを売ったり、ペットボトルへ水を入れてみたり、いろいろと工夫して大変、生活の中までいっぱい入ってきちゅうのを見るわけですね。そんなことも現実ありますので、この予算枠だ
けやなしに別角度から攻めるというのも、ソフトでいいことやないかなと、一緒にやっていきましょう。
◎上田（周）委員

水道の事業のビジョン策定の件、説明ありましたけど、去年度と令和元年度で進めていきますよという中で、今本当にこれから大切な問題で、ライフラインを- 31 -

守る大切な事業になると思いますが、一つには、そういう水道管の老朽化でほとんどが更新時期迎えて今やってますよね。もう１点は人口減少で給水人口が減少する状況の中で、一番問題になってるのは料金なんですよね。たしか厚生労働省、国が最近３年に１回、見直しみたいな話もある中で、このビジョンには料金の設定といったことは踏み込むわけですか。もちろん市町村の公営企業ですので、法適用だから一般会計からなかなか繰り出しできないゆう課題もありますが、その計画の中へそういった分は入ってくるんですかね。
◎松岡食品・衛生課長

まず、広域化ということなんですけれども、今回、やはりどうしても給水人口が少なくなってきて、各市町村なかなか厳しくなっておりますので、国もいわゆる市町村の連合の中で、広域化の水道というものを検討してもらいたいという指示が来ています。今回、このビジョンとはほかに、市町村連携というものがございまして、そちらもあわせて計画をしております。ただ、計画をしておるのが、やはり市町村連携ということがございますので、市町村振興課が担当になるんですけれども、月に何回か必ず定期的に打ち合わせもしておりまして、かなりかぶる分もございますので、協力して連携管理も進めるような計画にしていきたいと思っています。
それから質問の２つ目の料金なんですけれども、高知県は他県の平均から比べますと
1,000 円ぐらい安いですので、非常に安いということがございます。ただ、地域のほうに行きますと高齢化という問題もございまして、簡単に水道の料金を上げるわけにはいかな
いということになっております。今回のこのビジョンにそこまで踏み込むかですけど、このビジョン自体は高知県全体の計画ということになっています。検討を県の中で、単にデスクの上で考えるわけではなくて、各保健所で部会もつくりまして、その中 で地域の状況も織り込んだ上でつくっておりますが、最終的に料金ということになりますと、市町村の問題となりますので、県のビジョンをベースとして各市町村でまた新たなビジョンをつくっていただきますので、その中でどうしていくのか、水道料金はどうなっていくのかということが決定されていくだろうと思っております。
◎西内（健）委員

こちらで聞くのか、畜産振興課で聞くのかですけども、例の愛知県で発生したと豚コレラで、たしか六千何百頭ぐらいが殺処分を受けたと。そっから子豚が出荷された４県なんかも対応とられてるということですし、また、アフリカ豚コレラですか
ね、こういったものも発見されて、今後、イノシシなんかを媒介して感染する可能性もある中で、高知県として今何か豚コレラ対策はとられてるか、実際水際対策なんかやってられるんでしょうか。
◎松岡食品・衛生課長

豚コレラに関しましては、これは動物のほうの病気ということになります。家畜伝染病予防法の関係になりますので、申しわけないですが、ちょっと私どものほうでは知見がございません。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
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以上で、健康政策部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前 10 時から地域福祉部の業務概要の聴取を行います。これで本日の委員会を閉会いたします。
（16 時 22 分閉会）

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