行−02

公共事業のための用地取得体制の一考察－用地取得のスピードアップを目指して－

開発監理部用地課○○吉田賢正

篠原智也

佐藤祐治

まえがき
最近の公共事業においては、事業の進捗目標を明確化して重点的・集中的な整備を図ることが要請されており、用地取得についても工程管理の徹底が求められている。
このため、事業計画と用地取得との連携強化やあい路対策手法について調査するとともに、他分野における工程管理手法なども踏まえて、用地取得における適切な工程管理のあり方について検討しているところであるが、総人件費改革における用地職員の大幅な削減など、北海道開発局においては用地取得体制の再構築が不可欠となっている。
一方、用地取得業務については補償案件の複雑化や多様化が進むとともに、行政手続きの透明性や国民への説明責任の観点及び情報公開法や個人情報保護法への対応など適正な業務処理のあり方について、これまで以上に適切な対応が求められているな
ど用地を取り巻く状況は非常に厳しくなっている。
しかしながら、これをいい機会と捉えて、用地取得の円滑化・迅速化と用地補償の適正化を目指し前向きに取り組みたいと考察するものである。

１目的（適正で効率的な用地取得へ向けた用地処理体制の構築）

事業のスピードアップのためには用地取得期間の短縮が必要不可欠であると改めて認識されてきているが、職員数が増えない中で、補償手続きが複雑化し、事務作業も増えてきている。
公共用地の早期かつ円滑な取得を維持していくためには、効率的な用地処理体制を構築しなければならない。
２背景ア

目標宣言プロジェクト
戦後、日本の道路行政は量的不足の解消を至上命題として道路整備を進めていた結果、量的ストックの水準は上がったが、これまでのような「量」による整備では効果が上がらなくなっているとの批判や、渋滞損失、交通死亡事故者数など、多くの課題が存在している。このような背景から国土交通省では成果志向の道路行政マネジメントに転換、推進を図っている。
５年以内に完成を目指す効果の高い事業について、完成開通目標年度と事業の進捗状況の公表を行うことから、用地部門においても完成開通目標年度を念頭にいれた計画的な用地処理が求められている。
Kensyou

Yosida,TomoyaSinohara,

YuziSatou

イ補償事件
他の整備局で生じた公共事業の用地補償に関し、暴力団が起業者の用地協議に先立って予め当該事業の移転対象となる産業廃棄物処理施設を取得し高額な補償金請求を要求した事案。
当該要求を踏まえて補償金が支払われたが、平成１７年３月に K 地方整備局において、本件に関する事務処理手続の適切さと補償金の妥当性について検証作業を行ったところ、暴力団関係者による脅迫的言辞等を受けて、産廃焼却炉の移転補償費とその解体費用で約４～５億円程度が、過大に支払われたことが判明した。
不適切な事務処理手続きと過大な移転補償費が支払われたことが判明したことで、損失補償の適正化、補償額決定の厳密化の課題を残した事案である。補償額の決定プロセスの検証を行うとともに、調査結果を踏まえた決定プロセスの機能強化と不当要求への対応を確立しなければならない。
ウ

事業計画と用地処理との不整合
平成１９年度会計実地検査時に、一般国道２２９号余市町ワッカケトンネル工事においてトンネル工事に着手するに当たり、終点側のトンネル用地について取得が見込まれるものとして工事着手したものの、その後、土地所有者から合意が得られず用地取得が進展しなかったためトンネル工事が中止され、トンネルの供用開始が遅れたことからトンネル整備事業の効果が早期に発現されないこと、工事を中止した場合においてトンネル掘削機械等の撤去及び工事再開に伴う再設置等に追加的な費用が必要となると指摘された。
それを受け、１）事業実施部局、用地担当部局等の関係部局間及び関係機関との間で緊密に連絡調整を行うこと。２）より一層、土地所有者の意向等を確実に把握しておくこと。３）土地収用制度を効果的に運用する。こととして再発防止策とした。
エ総人件費改革における北海道開発局の大幅な定員職員の削減への対応「国の行政機関の定員の純減

500

用地職員の推移

方 策 に つ い て 」（ 行 政 減 量 ・ 効率化有識者会議）において、民間委託の一層の拡大、組織体制

400300・業務処理体制の見直し等業務の大胆かつ構造的な見直し方策を最大限検討し、北海道開発関係について平成１８年度から平成２２年度の間に１，００３人200技術事務1000H16H17H 18H19H20H2 1H 22（純減率１６．０％）の純減が決定した。
但 し 、用 地 部 門 は 、総 人 件 費 改 革 等 で １ １ ４ 人（ 純 減 率 ２ ８ ．７ ％ ）の 純 減 で あ る 。

３

用地業務を取り巻く現状と課題
用地課職員の構成について、用地経験年数別内訳、用地課職員年代別内訳
を平成１６年度と平成１９年度で比較してみると経験年数の浅い、年代の若い職員が増えてきている。このままの体制で推移すれば、経験年数も年代も増していくと予想されるが、プロパーの育成のため人事面の配慮が必要となる。また、従前どおり一般事務職として人事配置が行われるならば、対外的な対応を主たる業務とする用地職員の育成のあり方、つまり誰でも業務をそこそここなし得るための研修や業務処理体制の見直しが課題となる。

女性職員の比率（主任以下）を予測す
ると、今後はその比率は高くなってゆく。

また、役職と主任、一般職の比率も逆転すると予測できる。
ともすれば男性の職場とかベテラン職員の職場とか思われがちな用地部門ではあるが、職員の意識改革や育児休暇等の現実的な課題の対応が求められる。

用地費及補償費の推移について、過去１０年間を見ると平成１２年をピークに斬減しているが、取得面積は減っていない。

契約件数においては、河川・道路は大きくは減っていない。

あい路件数（用地買収着手３年以上）は平成１４年以降減少傾向であったが、平成１７年、１８年において激増した。理由は補償問題が大部分を占めている。

収用手続きの施行状況は、ここ数年増えてきている。

特に収用裁決申請理由においては補償 額 不 満 （ ３ ０ ％ ）、 所 在 不 明 （ ２１ ％ ）、 境 界 紛 争 （ １ ７ ％ ） で お よそ７０％を占めている。
用地費及補償費の事業費に占める割合は縮減傾向にあるが、事業に必要 な 用 地 の 量 は 減 っ て い な い 。ま た 、用地処理においては年々難しくなっている。
４

事業部門との協動
用地処理の長期化の要因としては、関係者対応のほか、技術部門の認識不足（意識不 足 ）、 事 業 計 画 の あ り 方 （ 計 画 変 更 等 ）、 事 業 の 進 め 方 等 が あ る 。
具体には、事業損失における初期の対応、トンネル事業における権原取得の認識、事業着手後の計画変更、災害復旧事業における事業調整不足、サービス過多の事業など。
用地交渉においては事業当初に確定が困難な外的条件が多く、大型事業になれば事業期間も必然的に長くならざる負えず、関係者も多くなり、途中で担当者が異動で変わった時など懸案事項や地域住民等との約束ごとなどの引継が十分になされず対応に遅れが生じ問題が悪化することがある。また、現場においては、毎年度の予算・組織体制の下で、複数の事業を同時並行的に執行しているため長期を見通しての予算配分や人員の配置・運用が必要となっていることから、計画段階から用地取得のプランニングを進めることが、用地取得期間の短縮につながると思われる。
従前は目標年次ありきで、工事期間を除いた期間が用地取得期間とする例もあったが、精緻な工程管理計画を作成し、それに向けて責任を持って取り組み、用地取得の期間についても真に必要な期間を設定する必要があり、事業部門ともそのような意志をもって協議すべきである。
限られた人員の中で確実に用地処理をこなすためには、個々人のレベルでなく組織的な取り組みが必要。用地部門においてもマネジメントが必要となっている。
以下の各工程段階で用地処理工程の目標を明確にし、課員全員が共通認識を持つことが重要。
①事業展開方針・事業工程との整合
道路部門においては工程・コスト管理による事業の迅速化を目的として供用目標宣言事業を選定し、供用目標、必要額を公表している。また、毎年の事業進捗の目標を明 確 に し 進 行 管 理 を 徹 底 し て い る 。 道 路 事 業 PM（ プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト ） へ は用地部門として協力しているが、事業部門からの情報の提供だけだった。これからは積極的に情報を出していく必要がある。
②事業計画段階からの用地部門の参画
事業計画段階から用地部門が参画し事業進捗管理における事業部門との十分な調整のうえ適正な用地取得期間を確保した事業進行管理計画を策定する。

あわせて用地職員においても事業計画・工事計画を熟知する。
③適正な用地取得期間の確保
た と え ば 地 権 者 の 相 続 関 係 、事 業 反 対 者 、立 入 拒 否 者 、他 の 権 利 者（ 抵 当 、仮 登 記 ）などの問題案件の情報交換をして案件に応じ処理期間を判断し用地処理期間に反映させる。
④事業実施部門との情報交換・連携
用地処理状況を逐次報告（事務所担当者へ）して早い段階で用地処理困難案件の対策を検討する。遅ければ遅いほど選択肢が少なくなっていく。
５

本省における公共用地施策の展開
公共事業における供用目標を着実に達成していくためには、用地取得を円滑かつ迅速に進めていくことが必要不可欠であることから、事業部門との連携により、明示された完成時期を踏まえた計画的な用地取得を実現するための施策を適時適切に講じていくための手法である「用地取得マネジメント」の確立を図る。
従来のマネジメントは現地
説 明 会 、登 記 関 係 書 類 の 調 査 、調書の作成、用地交渉、契約手続き等の事業着手後の各段階の工程管理を行うことであったが、それに加え、事業構想段階での事業部門との参画、収用まで見据えた事前計画、マンパワーの弾力的運用（業務のアウトソーシング含む）等の用地取得のための対策を総合的に実施するものである。
以下、本省における用地取得マネジメントの構築のための提案。
①

用地取得マネジメントの責任者及び権限を業務内容により明確にしておく。

②

目標策定段階で、目標宣言プロジェクト等に対し、事業構想の段階から用地が関与して目標を設定することにより、目標どおりの供用開始を確実なものとする。

③

用地取得マネジメント最高責任者は、事業部門責任者と事業工程全体について事前に協議する。
④

事 業 実 施 前 に 、地 図 混 乱 や 暴 力 団 関 係 者 の 有 無 な ど「 用 地 ア セ ス メ ン ト 」を 行 い 、事業の隘路を事前に炙り出し、早めに対応する。

⑤

事業着手後は、円滑な用地取得のための通常業務に加え、地権者からの相談を受け付ける窓口の設置等の用地取得促進体制を構築する。

⑥

事 務 量 に 応 じ た 弾 力 的 な マ ン パ ワ ー の 配 置 （ 委 託 も 含 む 。）⑦

用 地 取 得 の 着 手 時 期 、 完 了 時 期 を 明 示 す る 。（ 可 能 で あ れ ば 工 程 毎 の 目 標 期 間 を明 示 す る 。） 以 上 の 内 容 を 包 括 し た 「 用 地 取 得 工 程 管 理 計 画 」 を 策 定 す る 。

⑧

組織の機能別再編⑨

国 民 と の 情 報 共 有 （ 地 権 者 の み な ら ず 周 辺 関 係 者 に 対 し PI に よ る 事 業 認 知 ・ 理
解の向上、相談窓口の設置）⑩

本省から整備局レベルまでの各段階で、事業部門、用地部門の情報共有

６

開発局における用地取得マネジメントの構築について
用地取得マネジメント構築にあたり５つの方策の提案により、北海道開発局における用地取得マネジメントをより堅固なものとできると考える。
１

組織改革のイメージ
目的

スピードアップを目指した組織体制

・自分の役割と責任を具体的に認識出来る組織づくり
用地取得マネジメントの最高責任者が事業部門責任者と事業工程全体について事前協議する。具体には、本局においては用地課長又は企画官。建設部においては調査官又は課長。
その他マネジメント責任者の責任範囲を決めることで、職責にあった業務内容となる。
・効率的なスタッフ体制の構築
工程管理スタッフ・収用スタッフの設置・弾力的な用地職員の配置スタッフ制の活用により業務量に応じた弾力的な定員の配置が可能となる。
２

人材育成のイメージ
目的用地の将来を担う職員の育成

・技術力の維持と継承
先 輩 の 背 中 で は な く 、先 輩 方 の ノ ウ ハ ウ を 明 文 化 し て 指 導 。事 務 処 理 の 流 れ 、用地交渉等マニュアルを作成し全体のレベルアップを図る。もちろん、それを活かすのは本人次第。
・用地研修の見直し
用地復帰組に対する再研修のための枠の拡大。土地評価、移転補償、収用等

それぞれに特化した研修とわかるまで再受講が可能なシステム。
３

意識改革のイメージ
目

的

時間の概念の導入

・事業着手前からの準備でトータルで業務にかかる労力を削減することができる。
・適正・公正な補償額の算定と円滑な事業執行とはトレードオフの関係になるのではない。
不当要求に対しては、うまく納めようとは考えない。上司の指示を仰ぎながら組織で対応する。
４

業務改革のイメージ
目的

業務量の軽減・手戻りのない計画的な用地取得、業務の平準化及び進行管理
全道統一の用地取得工程管理計画表の様式を作成し異動時のスムーズな引継ぎ体制を作る。
公共用地取得アセスメント（仮称）の実施し、用地取得案件に関する情報の蓄積と管理を図り組織内で内外の情報の共有化をする。
５

民間委託の積極的な活用のイメージ
・成果品の精度向上のための方策
発注方式の総合評価方式の導入により技術力重視の受注者の選択。
用地調査等の用地補償総合技術業務との一括発注による責任施行体制
・受注者に対するマネジメント力の向上○

あとがき
用地取得業務の遂行に当たっては、適正かつ公平な補償を常々心がけているところでありますが、地権者の意識、生活環境、生活様式などの変化、また、多様な要求等により、より困難性を増しているというのが全国共通の課題だと感じているところ。
また、本省においては「スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業」に道路局と公共用地室が取り組んでいるところで、行政のあり方は用地取得業務においても「時間」の概念を強く意識させることとなった。
このように用地部門における大きな環境の変化が迫っているなか、これらの取り組
み は 、 ど う し て も 今 ま で の 世 界 に し が み つ き た い と い う 、「 気 持 ち 」 で は わ か っ て いても変わりきれない意識を変える、ひとつのチャンスと捉えている。
一考察ということですぐに実現することが出来ない提案もありますが、いろいろな意見を伺い、用地全体で考え、用地全体で実行していく事を基本に、今後、適正で効率的な用地取得へ向けた用地処理体制の構築をより具体的に、より現実的に提案が出来ればと考えています。