平成２５年度 愛寿苑居宅介護支援センター 事業計画
【事業目的】
介護保険法の理念に基づき、高齢者が在宅にて自立した生活を送れるよう、介護者が在宅介護できるように、行政・医療・施設・居宅サービス事業者・地域包括支援センター・地域の資源の活用も含めた居宅サービス計画書の作成、介護保険の相談業務を行なう。
【事業目標／事業方針】
事業目標

事業方針

１．利用者・家族の在宅生活（在宅介護） ・利用者と家族の面談を通して、ニーズのの支援に努めます。

把握とサービスの支援を適切に行なう。
・サービス提供事業所と情報を共有し、利用者の自立支援と介護者の介護負担の軽減が図れるよう努める。
・生活状況に応じて、社協・行政・司法が提供している支援の調整も行なう。

２．医療との連絡・連携に努めます。

・在宅生活が継続できるよう、かかりつけ医との情報交換を行なう。
・入院時、病院等への訪問や電話連絡にて必要な情報を提供する。
・退院時、病院等に訪問し、カンファレンス等で必要な情報を収集し、在宅生活に戻ることができるよう、サービス調整等を行なう。

３．地域包括支援センター委託による介護 ・委託の依頼に応じて、要支援１・２のマ予防居宅介護支援を行ないます。

ネジメントを行なう。

４．介護支援専門員の質の向上に努めます。 ・高齢者支援全般に関する内外的な研修に参加し、相談支援できる知識の習得に努める。
・地域包括支援センター主催の研修や事例検討会に参加し、情報収集やマネジメントの手法を深める。
・介護サービス情報の公表の制度による情報開示に努め、地域から信頼・選択される取り組みを行なう。

【業務内容】（全体の基本となる１日の流れを記載）
時間
08:20

主な基本業務項目
朝礼① 介護保険認定の申請・調査訪問② モニタリング③ サービス担当者会議開催④ 主治医との面談⑤ ケアプラン等の書類の作成～⑥ 介護相談（地域包括支援センターへの橋渡しも含めて）⑦ 介護サービス事業者との連絡調整⑧ 利用実績の突合せ⑨ 契約の締結※状況に応じて①～⑨の業務を行なう

17:20

業務終了

【職種別業務内容】
介護支援専門員
職務分掌① 介護保険の認定の更新・変更申請代行・認定調査を行なう② ケアプランの作成をする③ 介護サービス事業者との調整を行なう（介護サービスを利用する場合）④ 主治医と面談し、医療情報を収集すると共に生活状況等の情報提供を行なう⑤ モニタリング（評価）を実施する（月 1 回）
⑥ サービス担当者会議開催を開催する（新規・更新・変更・急変時）⑦ 訪問による情報収集を行なう（月１回程度）⑧ 利用実績の突合せ（月 1 回）
⑨ 契約の説明と締結⑩ 介護保険サービス以外の地域資源の活用と地域包括支援センターとの調整を行なう⑪ 福井市在宅福祉サービスの申請（市長寿福祉課）
・すこやか介護用品支給事業
・寝具洗濯サービス事業
・住まい環境整備支援事業
・日常生活用具給付事業（電磁調理器、自動消火器、火災警報器）

【会議・委員会等】≪法人全事業≫会議・委員会名
経営委員会

開催目的

開催期日

法人全事業所の連絡・調整

月1回

理事長、苑長、事務長、（特養）ケアディレクター、専門職、（デイ）ケ
アコーディネーター、（居宅）所長、（小規模）所長
衛生委員会

法人全事業所の衛生管理について

随時

衛生管理者、事業所の衛生管理を司る者
職 能 検 討 委 員 法人全職員への職能を検討する
会

年2回

経営委員

事 故 拘 束 対 策 ヒヤリ事故・拘束への対策と予防について改善見直しの検 随時
委員会

討。報告書の集計
経営委員、事業所のリスク管理を司る者

第三者委員会

第三者委員に利用者からの要望・苦情を報告し、事業者の 年 2 回
評価とサービスの向上・改善の指導を仰ぐ
第三者委員、理事長、苑長、事務長、（居宅）所長、（小規模）所長等≪在宅サービス区分

会議・委員会等≫会議・委員会名

法人職員

開催目的

開催期日

在 宅 サ ー ビ ス 法人の在宅サービス事業所職員との連 月 1 回
職員会議

絡・研修会等(第 1 金曜日)【事故発生時の対応】
１．当事業所にて事故が発生した時は、緊急連絡先・搬送先・かかりつけ医等に連絡し対応を行なう。
２．担当の利用者が利用中に居宅サービス事業所にて事故が発生した時は、居宅サービス事業者が、緊急連絡先・搬送先・かかりつけ医等に迅速に連絡対応できるように基本情報等の書面にて情報提供をする。
【苦情処理】
苦情が発生した時は、重要事項説明書に記載されている手順で対応する。
１．苦情の受付
苦情受付担当者（担当の介護支援専門員）が、苦情申立人（利用者等）からの苦情を受け付ける。
２．苦情受付の報告確認

苦情受付担当者が、苦情内容を書面にて苦情解決責任者に報告し、確認事項が発生した場合は、その都度、苦情申立人に確認を行なう。
３．苦情解決の話し合い
苦情解決責任者が、苦情申立人との話し合いにより解決に努める。必要に応じて、第三者委員の助言を求める。
４．苦情解決結果の記録・報告
苦情受付担当者は、苦情受付から解決までの経過・結果を書面にて記録する。
また、苦情解決責任者は、一定期間ごとに苦情解決結果について第三者委員に報告し助言を求め、苦情申立人に改善を約束した事項があった時は、一定期間を経て改善策を報告する。
５．第三者委員の助言でも解決が困難な時、公的機関へ解決を委ねる
第三者委員の助言にて解決が困難な時は、公的機関の苦情受付機関（福井県社会福祉協議会

ハート支援室・福井県国民保険団体連合会等）に解決を委ねる。

【職員研修】＜苑内研修＞※現任及び新任の全職員対象

研修名

開催目的

倫理及び法令遵守に関する倫理及び法令遵守に関する知識及び理解を深研修

める

利用者の権利擁護、虐待防人権擁護、虐待の防止を啓発・普及する

開催期日

年1回

止に関する研修
プライバシー保護に関する個人情報の重要性の再認識する

研修
接遇研修

対人援助を行なう上での接遇マナーを再確認する

研修の伝達講習研修で学んだことを再確認し、実践に活かす

非常災害時の対応に関する非常災害時の対応に関する知識及び理解を深研修

める

非常災害時の避難、救出等

非常災害時の対応に関する知識及び理解を深に関する訓練

める

年1回
年1回
随時
年1回
年2回

＜新任者研修＞※新人研修スケジュールに沿って実施

新任者として必要な知識や理解を深める

随時

＜苑外研修＞※現任及び新任の全職員対象

研修名

参加目的

介護支援専門員基礎研修
介護支援専門員専門研修

開催期日

専門知識の習得や質の向上を図る

年1回

認知症・認知症ケアに関する 認知症への理解を深め、実践に活かす

年2回

研修
地域包括支援センター主催

ケアマネジメントの質の向上を図る

研修(事例検討会を含む)困難事例を通して高齢者支援について学ぶ

1回

高齢者支援全般に関することを学ぶ

随時※県や市町、医療機関が主催の研修

概ね 3 ヶ月に【法人施設間連携項目】
法人が主催する会議等の参画・参加【記録作成一覧】（事業所で作成する書類を記載）
書類名

作成目的

利用票・利用票別表

毎月のサービス利用予定計画を示す

提供票・提供票別表

毎月のサービス提供予定計画を示す

基本情報

基本的な情報を収集する

ADL 情報日常生活動作を把握する

アセスメント（課題分析）

ニーズの把握を行なう

居宅サービス計画書

利用者の自立支援を目指すための援助目標や方針・サービス内容等を定める

支援経過記録サービス提供過程の記録や各関係機関との連絡調整の記録を行なう

サービス担当者会議の要点

サービス内容等について検討した会議の要点を記載する

モニタリング記録

ケア実行やその過程を振り返り、評価する

契約書

契約の締結

重要事項説明書

契約の締結

同意書個人情報利用等の同意

介護保険要介護認定・要支援認定申請書

介護認定の手続きを行なう

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

計画作成事業所の届出を行なう

認定調査票

生活状況や日常生活動作等の調査を行なう

住宅改修費支給申請書・請求書一部

住宅改修の助成の申請

福祉用具購入費申請書・請求書一部

福祉用具購入の申請

すこやか介護用品支給申請書

紙おむつ等の介護用品支給の申請

寝具洗濯サービス利用申請書

布団や毛布の洗濯サービスの申請

住まい環境整備支援事業申請書

介護保険外の住宅改修費の助成の申請

電磁調理器給付申請書・自動消火器給付申日常生活用具給付の申請

請書・火災警報器給付申請書
特定事業所集中減算に係る届出書

年 2 回 特定事業所集中減算の算定

業務日誌

当日の活動記録

苦情・要望受付書

苦情や要望の記録

居宅サービス計画書等の交付書兼受領書

サービス事業者に交付した書類の記録

行事（公民館まつり）起案書・報告書

社北・足羽地区の公民館まつりの起案・報告