電子航法研究所研究発表会（第 13 回平成 25 年６月）

3. アジア太平洋域衛星航法電離圏脅威モデルの構築
航法システム領域 ※齋藤享，吉原

1 はじめに貴之、坂井丈泰、星野尾一明

チレーションと呼ばれる現象を引き起こす。シンチレーションは GNSS の測距精度を悪化させ、シ国際民間航空機関 (ICAO) においては、航空航法ンチレーションが強い場合には GNSS 衛星信号のを衛星航法 (Global Navigation Satellite System:追尾外れ（ロックオフ）に至り、使用可能な衛星GNSS) ベースに切り替えていくことを大きな方針数を減少させ、測位精度を悪化させる原因となる。としている。GNSS を航空航法に用いるにあたっ
日本を含む磁気低緯度地域において GNSS の航ては、電離圏の影響を回避することが大きな課題
空利用を推進するためには、低磁気緯度電離圏変である。
動の特徴を詳しく調べ、それを適切に反映したモ
地球の電離圏は磁気緯度によって性質が大きくデル（脅威モデル）に基づいた安全なシステムを異なり、緯度領域ごとに特徴的な現象が存在する。
構築する必要がある。これらの現象は、磁気緯度図 1 に示すように、日本付近では磁気赤道が地理が比較的高く中高緯度に位置する欧米ではこれま赤道に比べて北に位置しており、磁気緯度としてで重要視されてこなかったが、日本を含む多くのは低緯度に位置する。反対に、米国では磁気赤道国々が磁気低緯度に位置するアジア太平洋地域にが地理赤道の南側に位置しており、地理緯度に対おいて GNSS の航空利用が進められようとしていして磁気緯度が高い。
る今日、磁気低緯度地域において適用可能な電離日本が属する磁気低緯度地域の電離圏において圏脅威モデルを構築することは大変重要である。
は、二つの特徴的な現象が見られる。一つは、赤道異常と呼ばれる磁気緯度 ±15◦ 付近に存在する電離圏電子密度の極大である (図 1)。赤道異常の位置は一定ではなく、時間とともに位置を変える。赤道異常の極側には大規模な電離圏遅延量勾配が存在するため、赤道異常の移動に伴い電離圏遅延量も大きく変化する。もう一つは、プラズマバブルと呼ばれる局所的な電子密度の急減である。プラズマバブルは
日没付近の磁気赤道で発生し南北方向に発達する局
図 1: NeQuick モデル (Giovannni and Radicella,
所的な電子密度の急減であり、東西 100 km 程度の1990; Radicella and Zhang, 1995) による電離圏垂幅を持ち、内部は外部に比べて 1 桁以上電子密度が直遅延量分布例（高太陽活動期、春季、日本時間低い。内部と外部の境界は極めて薄く（20∼30 km12 時）。破線は磁気赤道を表す。
程度）、局所的に極めて大きな電離圏勾配を伴う。
このような電離圏勾配は、静止衛星型衛星航法補強システム (Satellite-based Augmentation System:SBAS) や地上型衛星航法補強システム (Ground- 2 電離圏脅威モデル
based Augmentation System: GBAS) などのディ
電離圏脅威モデルとは、あるシステムにおいてファレンシャル GNSS において誤差を生む要因で問題となりうる電離圏の振舞いについて、特徴的ある。
なパラメータを抽出しその考慮すべき変動の範囲
また、プラズマバブルの内部には様々な空間を定量化したもの、ということができる。システ
スケールのプラズマ不規則構造が存在しており、ムごとに補強方法が異なるため、電離圏の影響のGNSS 信号の位相や強度が不規則に変動するシン現れ方は異なる。従って、脅威となりうる電離圏─ 13 ─

電子航法研究所研究発表会（第 13 回平成 25 年６月）の振舞いとそれを特徴づけるパラメータも異なり、 低緯度の観測データをできるだけ多く収集・解析
電離圏脅威モデルもシステムごとに定義される必 し、磁気低緯度地域の電離圏変動の特徴を適切に要がある。
反映した電離圏脅威モデルを構築することである。
広域補強を行う SBAS においては、電離圏の遅延量を地上監視局の観測に基づいてフィッティングを行い、緯度経度 5◦ ×5◦ ごとの格子点の電離圏遅延量を推定する。このとき、フィッティングによって推定された電離圏遅延量と現実に存在する電離圏遅延量の差が誤差要因となる。日本の SBAS である MSAS においては、この差を生じさせるパラメータとして、地上監視局によって観測されている電離圏の位置（衛星-監視局間の視線が電離圏のある高度を横切る点, Ionosphere Pierce Point: IPP）の分布の格子点を中心とした偏りと、推定に用いる IPP と格子点との最大距離を採用し、これらの 図 2: MSAS における電離圏脅威モデル。推定にパラメータに対して補正誤差がどれほどになりう 用いる IPP と格子点の最大距離（横軸）と格子点るかを過去のデータに基づいてモデル化する。図 2 周りの IPP の分布の偏りを示すパラメータ（縦軸）は日本の MSAS について構築された脅威モデルで に対する最大電離圏遅延量（垂直換算）誤差が色ある (Sakai et al., 2008)。
で示されている。
空港周辺に限られた狭域補強を行う GBAS においては、脅威モデルの形は全く異なる。GBAS に最大電離圏遅延量
勾配 
おいては、各 GNSS 衛星ごとに地上基準局で測定(プラズマバブルでは背景遅延量
した測距誤差を用いて補正を行うため、地上基準移動速度 
深さ 
局と航空機の距離に対する電離圏遅延量変動、す背景電離圏遅延量
幅 (プラズマバブルでは最低遅延量
なわち電離圏空間勾配が問題となる。この空間勾配がどれほどの大きさ（急峻さ）を持つかが最も大
図 3: GAST-D 標準案で用いられる電離圏脅威モきな問題となる。加えてこのような空間変動の最デル。
大変動（深さ）がどれほどか、さらにどれほどの速度で移動するかという点も重要なパラメータである。図 3 は、カテゴリー III 着陸に対応した GBAS(GAST-D) 標準案において用いられる電離圏脅威 表 1: GAST-D 標準案で用いられる電離圏遅延量モデルの模式図であり、それぞれのパラメータに 勾配の脅威空間 (ICAO GBAS CAT II/III Develついて表 1 のように範囲が定められている。
opment Baseline SARPs, 2010)。
電離圏シンチレーションについては、測位精度
移動速度 (v)
遅延量勾配の最大値の低下につながるものの、安全性の脅威にはなり(L1 周波数での値)にくい。しかしながら、実用システムとして重要
v < 750 m/sec
500 mm/kmな可用性を検討する上で重要であり、その発生頻750 ≤ v < 1500 m/sec
100 mm/km度のモデル化が必要である。全地球的な規模にお最大変動（深さ） (d)50 m
いてはある程度の研究がなされており、発生頻度空間スケール（幅） (w)
25–200 kmの予測モデルも存在する (Secan et al., 1995)。しかしながら、これらのモデルの精度は粗く、地域的な非一様性があるとされるシンチレーションの発生頻度を表すためには十分とはいえない。
本研究の目的は、太陽活動極大期における磁気─ 14 ─

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3 アジア太平洋地域における電離圏データ収 進みつつあるところである (Rungraengwajiake etal., 2013; Supnithi et al., 2013)。インドネシアに集・解析・共有
電離圏脅威モデルの構築にあたり、電離圏変動の想定範囲を広く取れば安全性を高めることができる。しかし、脅威モデルを保守的にすればシステムの可用性が損なわれかねない。システムを安全かつ実用に耐えるものとするためには、脅威モデルの最適化が重要である。電離圏脅威モデルを適切に構築するためにはできる限り多くのデータを収集し解析することが必要であるが、磁気低緯度電離圏変動が頻繁に発生する日本の南部は比較的小さな島からなるという地理的な制約から収集できるデータ量には限りがある。そこで、アジア太平洋地域諸国の諸機関と協力し、国内外の観測データの収集・解析を行い、磁気低緯度地域に適した電離圏脅威モデルの構築を行うこととした。

おいては、京都大学がインドネシア航空宇宙庁と協力して設置運用する赤道大気レーダー周辺に、名古屋大学と協力して京都大学赤道大気レーダー共同利用課題として GPS 受信機を 3 台配置し、2012年 10 月より短基線電離圏勾配観測を開始したところである。赤道大気レーダーによるプラズマバブル観測及び同観測所内において稼働中の他の電離圏観測機器との同時観測により、電離圏勾配とプラズマバブルの詳しい対応関係を調べる予定である。

3.2 ICAO を通した国際活動

さらなる電離圏データ収集・解析を進め、磁気低緯度地域に適した電離圏脅威モデルを構築するために、電子航法研究所では ICAO を通じた国際協調による、アジア太平洋地域における電離圏データ収集・共有・解析活動を主導的に行っている。2011
3.1 電子航法研究所の観測活動
年には、アジア太平洋地域における航空航法への電子航法研究所の国内での観測活動は、石垣島
GNSS 導入促進に資するため、日本の主導により(北緯 24.3◦ 、東経 124.2◦ 、磁気緯度 19.4◦ ) 設置し ICAO アジア太平洋航空航法計画実施地域グルーた電離圏稠密観測システムを中心としている。石プ (APANPIRG) 通信・航法・監視サブグループ
垣島には間隔約 80–1600 m で 5ヶ所に GNSS アン(CNS SG) の下に電離圏問題検討タスクフォース
テナを設置し、電離圏遅延量とシンチレーションの(Ionospheric Studies Task Force: ISTF) が設立さ観測を行っている。石垣島における観測データは、れた。ISTF の最終目的は、多くが磁気低緯度地域電子航法研究所で開発された高精度電離圏勾配導に属するアジア太平洋地域内で協調して電離圏デー
出法 (Fujita et al., 2010) によって解析が進められタの収集・共有・解析を進め、既存の SBAS、GBASている。この解析により、これまでに 500 mm/km
電離圏脅威モデルの磁気低緯度電離圏への適合性を超えるような極めて大きな電離圏勾配の存在がを評価し、必要とされれば地域内共通の電離圏脅明らかとなっており (Saito et al., 2012)、GBAS に威モデルを構築することである。
与える影響についての評価が行われているところ
これまでに、2012 年 2 月（東京）、2012 年 10 月である。石垣島の西方約 100 km の与那国島には、（バンコク）の 2 回の会議が開催されている。第 1
プラズマバブルの 2 次元撮像が可能な大気光全天回会議では、活動の大きな軸となる 5 つの具体的イメージャが設置されており、石垣島で観測されな課題 (Task) が策定され、それぞれの課題の責任る電離圏変動とプラズマバブルの詳しい対応関係者の主導のもと活動が行われている。5 つの課題はを調べることができる。これに加え、国土地理院
以下のとおりである。の GEONET のうち 200 観測点のデータの 1 秒値を収集し、日本全土の電離圏変動を観測している。 1. 観測データの収集・管理
国外においては、タイ及びインドネシアにおいて、基線長約 10 km 程度の短基線電離圏勾配観測を行っている。タイにおいては、モンクット王工科大学ラカバンと共同でバンコク国際空港周辺に GNSS受信機を配置し、2011 年以来電離圏勾配観測を行っている。データ解析についても共同で行い、解析が2. ISTF におけるデータ解析手法の確立
3. 確立された手法による電離圏遅延量勾配解析
4. 確立された手法によるシンチレーション解析

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5. 既存の電離圏脅威モデルの適合性評価と域内 参考文献共通の電離圏脅威モデル (SBAS 及び GBAS
Di Giovanni, G. and S. R. Radicella, An analytiそれぞれ) の構築
cal model of the electron density proﬁle in the
電子航法研究所では、課題 1 及び 5 の責任者を
ionosphere, Adv. Space Res., 10, 27–30, 1990.
担当する。
これまでに、データ収集・共有のための枠組み Radicella, S. M. and M. L. Zhang, The improved DGR analytical model of electron den作り、データ源のリストアップ、共有用の共通デー
sity height proﬁle and total electron content in
タフォーマットの策定などが行われた。データ源
the ionosphere, Annali di Geoﬁsica, 38, 35-41,のリストアップにおいては、電離圏遅延量観測点
1995.
として 542 点、シンチレーション観測点として 37点のデータが各国から ISTF の活動に提供される
Sakai, T., K. Matsunaga, and K. Hoshinoo, Modこととなっている。データサーバは電子航法研究
eling ionospheric spatial threat based on dense
所に設置され、これに各国の観測データと ISTF にobservation datasets for MSAS, Proc.ION
よる解析結果が蓄積されることとなる。解析はまGNSS 2008, 2008.
もなく本格的に開始される見込みである。
ICAO GBAS CAT II/III Development Baseline
4 まとめSARPs, 2010.
電子航法研究所では、日本を含む磁気低緯度地
Secan, J. A., R. M. Bussey, E. J. Fremouw, and
域における GNSS の航空航法への導入を推進する
Sa. Basu, An Improved Model of Equatorial
ために必要となる、電離圏変動の特性を定量的にScintillation, Radio Science, 30, 607–617, 1995.
パラメータ化し想定範囲を規定する電離圏脅威モ
Fujita, S., T. Yoshihara, and S. Saito, Determiデルの構築のための研究活動を行っている。
nation of ionospheric gradients in short base電子航法研究所が自ら行う電離圏観測・解析活
lines by using single frequency measurements,
動として、石垣島を中心とした電離圏勾配・シン
J. Aero. Astro. Avi., A-42, 269–275, 2010.
チレーション観測と、国内外の研究機関と協力したタイ及びインドネシアにおける電離圏勾配観測
Saito, S., S. Fujita, and T. Yoshihara, Absoluteを行っている。石垣島における観測データに対し
gradient monitoring for GAST-D with a singleて電子航法研究所で開発した精密電離圏勾配導出
frequency carrier-phase based and code- aided法を適用した結果では、既存の GBAS 電離圏脅威
technique, Proc. ION GNSS 2012, 2184–2190,
モデルの範囲を超える可能性のあるデータが得ら2012.
れており、更なる解析を進めているところである。
電離圏データ収集・解析をより効率的に進める Rungraengwajiake, S., P. Supnithi, S. Saito, N.
ため、ICAO を通じた国際協調による、アジア太Siansawasdi, and A. Saekow, Analytical results
平洋地域における電離圏データ収集・共有・解析活
of ionospheric delay gradient based on GPS
動を主導的に行っている。2011 年より活動を開始
monitoring stations near Suvarnabhumi airport
した電離圏問題検討タスクフォース (ISTF) においin Thailand, ENRI International Workshop onては、共通の電離圏環境にある国々の電離圏観測
ATM/CNS, Tokyo, Japan, 2013.
データを集約してアジア太平洋地域共通の SBAS、GBAS 電離圏脅威モデルの構築に向けた活動を行っ Supnithi, P., S. Rungraengwajiake, S. Saito, N.
Siansawasdi, and A. Saekow, Statistical charている。
acteristic of background ionospheric total elec電子航法研究所では、これらの活動において今tron content (TEC) in Bangkok, Thailand,後も中心的な役割を果たし、アジア太平洋地域、更ENRI International Workshop on ATM/CNS,には全世界での GNSS の航空航法導入促進に資す
Tokyo, Japan, 2013.
る研究を行っていく方針である。

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