条件付一般競争入札事務処理要領

（趣旨）
第１条

この要領は、公共工事の入札に係る透明性、競争性、公平性をより確保するため、工事の規模、内容によって一定の条件を定めた上で、条件に適合する者がすべて入札に参加することができる条件付一般競争入札を実施するために必要な事務手続等について定める。
（対象工事）
第2条

条件付一般競争入札は、原則として、請負対象設計額が１０００万円以上の工事について実施する。
２

１０００万円未満の工事において、工事の内容等特別な理由があるときは、柳井市建設工事等指名審査会（以下「指名審査会」という。）の審査に諮り、条件付一般競争入札を行うことができるものとする。

３

１０００万円以上の工事において、工期、工事の内容、隣接工事の状況等特別な理由があるときは、指名審査会に諮り、条件付一般競争入札によらないことができるものとする。

（入札参加資格）
第3条

条件付一般競争入札の入札参加資格を有する者は、原則として柳井市内に建設業法に基づくに主たる営業所を有する者（以下「市内業者」という。）とする。ただし、市内業者に参加資格を有する者がいない場合、若しくは少数の場合、又は高度な技術を要する工事や特殊な工事等については、この限りでない。
２

前項に掲げるもののほか、条件付一般競争入札に参加しようとする者に必要な要件として次の事項を定める。

（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定への該当の有無（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定への該当の有無（３）柳井市指名競争入札参加資格の格付（ランク）又は建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値又は総合点数（４）建設業法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可の有無（５）当該地域における本店、支店、営業所等の有無（工事の規模、内容による地域限定）（６）柳井市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置要領に基づく指名停止の有無（７）出資比率（共同企業体の場合）（８）本工事における他の企業体との関係（共同企業体の場合）（９）同種・類似工事の施工実績

（10）当該工事の現場に専任で配置する監理技術者、主任技術者の要件（11）柳井市建設工事条件付一般競争入札参加条件基準（12）その他必要と認める事項（入札参加資格確認申請に必要な書類）
第4条

入札に参加しようとする者から、次の各号に規定するもののうち必要な書類を提出させるものとする。
（１）一般競争入札参加申請書（２）同種・類似工事の施工実績について記載した書類（３）監理技術者及び主任技術者の資格、工事経験、雇用期間（４）共同企業体の構成員及びその出資比率を記載した書面（共同企業体の場合）（５）総合評定値通知書の写し（６）建設業許可通知書の写し（７）監理技術者が監理技術者講習を受講した者であることを証する書面（８）その他必要な書類
（公告）
第5条

一般競争入札の公告の内容を次のとおり定める。

（１）公告の内容
ア

入札に付する事項
・

工事名

・

工事場所

・

工事の概要（工法、構造、延長、幅員、延べ床面積等）

・

工期・

その他

イ

工事概要書の配布場所及び日時

ウ

入札参加資格エ設計図書の縦覧及び配布の場所及び日時

オ

契約条項を示す場所

カ

入札書の記載方法、提出場所及び受領期限

キ

入札を執行する場所及び日時

ク

入札保証金

ケ

無効入札

コ

落札者の決定方法

サその他必要な事項（２）公告の方法

ア

公告期間

公告から一般競争入札参加申請書提出期限までは、１０日（初日及び土日祝祭日を含む。）以上とする。
イ

掲示方法及び情報提供

柳井市役所の掲示場に掲示する。掲示を行った情報は、ホームページ等を活用して幅広く情報提供を行うこととする。
（入札参加資格の確認）
第6条

契約担当者は、提出された一般競争入札参加申請書を審査し、その結果を指名審査会に諮るものとする。
（入札参加資格の確認結果の通知）
第7条

市長は、当該工事の入札に参加する者に必要な資格の適否を確認したときは、入札参加資格適合・非適合通知書（第 4 号様式）により、入札参加資格確認申請者にその者に係る確認結果を通知するものとする。
（入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第8条

市長は、当該工事の入札に参加する者に必要な資格がないとされた者から入札参加資格非適合の理由を求められた場合には、その理由を説明するものとする。
（その他）
第9条

附

一般競争入札参加申請書等の作成に係る費用は、全て提出者の負担とする。

則

この要領は、平成１８年７月１０日から適用する
附則

この要領は、平成２２年４月１日から適用する。

第 1 号様式

一般

競争

入

札

参加申

請書

平成年月日

（宛先）柳井市長

申請者

住所

商号又は名称代 表 者 名

平成年

月日付けで入札公告のあった工事に係る競争入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること、添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１

施工実績を記載した書面（第２号様式）

２

技術者の資格等を記載した書面（第３号様式）

３その他必要な書類

第 2 号様式

同種・類似工事の施工実績調書会社名：

工事名
発注者名
施工場所
工期

平成年月日

～

平成年月日

契約金額
発注形態

単体／共同企業体（出資比率％）

規模・寸法
構造形式等

注

１

この調書は、国、都道府県又は市町村等発注の公共工事の実績を記載すること。

２

施工場所は、都道府県名及び市町村名を記載すること。

３

受注形態は、該当しないものを抹消すること。

４

公告において明示した同種・類似工事の施工実績について、的確に判断できる具体的項目を記載すること。

５

建設工事発注証明書（別紙１）又は JACIC 発行の「登録内容確認書（工事実績）」の写し（以下「建設工事発注証明書等」という。）のほか、必要に応じて当該工事の施工実績の内容を確認できる書類を添付すること。ただし、建設工事発注書等を添付できない場合は、請負契約書の写しのほか、当該工事の施工実績調書の内容を確認できる書類を添付すること。

第 3 号様式

主任技術者又は監理技術者の資格・工事経験調書

会社名：

配置予定者の氏名
技 術 者 資 格 名
資格者証交付年月日
資格者証交付番号
監 理 技 術 者 講 習 講習終了年月日

工既事

名

発 注 者 名経
験

施 工 場 所工事
概

契 約 金 額工期 平成年

月日～平成年月日

要
従 事 役 職 監理技術者

・主任技術者

工事

内容

注

１

施工場所は、都道府県名及び市町村名を記載すること。

２

従事役職は、該当しないものを抹消すること。

３

公告において明示した同種・類似工事の施工実績について、的確に判断できる具体的項目を記載すること。

４

監理技術者資格者証の写しを添付すること。（雇用期間の確認）

第 4 号様式
第平成

入札参加資格適合・非適合

年号
月日

通知書

様

柳井市長

平成年

月

井原健太郎

日付けで入札参加申請のあった下記工事に係る入札参加資格について、下記のとおり通知します。

記

工工事事

名場所

適合・

非適合入札参加資格の適 合 ・ 非 適 合

入札参加
資格非適合の理由

注

入札参加資格がないと通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
説明を求める場合は、平成年月号様式）を工事監理室に提出してください。

日時までに非適合理由説明申請書（第 5第 5 号様式

非適合理由説明申請書（宛先）柳井市長

申請者

住所

商号又は名称代表者氏名

平成年月日第号で通知のあった下記工事に係る入札参加資格非適合の理由説明を求めます。

記

１

工 事 名

２

工事場所

印