2006
平成 18 年

11 月号
No.1755

秋彩

Topics

第 2 回郡市医師会長会議

渡辺惠幸

撮

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

Contents●郡市医師会長インタビュー⑦ ｢ 美祢市医師会長」……………………………… 997●今月の視点「医師確保対策について」……………………………… 佐々木

1000●専門医会シリーズ⑦ ｢ 山口臨床泌尿器科医会 ｣ ……………………………… 1002
●第 2 回郡市医師会長会議 ……………………………………………………… 1004
●第 2 回男女共同参画フォーラム ………………………………………田中豊

1012●糖尿病対策推進委員会…………………………………………………… 田中豊

1015●県民対象の AED 心肺蘇生法講習会 …………………………………… 弘山

1018●第 22 回全国医師会共同利用施設総会 …………………… 西村･田中豊･福山1020●第 28 回産業保健活動推進全国会議 …………………………………… 小田1030●郡市医師会介護保険担当理事協議会………………………………… 田中義1038●郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会………………………………… 西村

1047●第 64 回山口県医謡大会 ………………………………………………………

1050●山口県医師会ゴルフ大会………………………………………………………

1052●郡市医師会妊産婦･乳幼児保健担当理事協議会･関係者合同会議…… 濱本

1054●郡市医師会学校保健担当理事協議会･関係者合同会議 ……………… 田中義1060●県医師会の動き…………………………………………………………… 三浦1064●第 11 回・第 12 回理事会 ……………………………………………………

1066●いしの声…………………………………………………………………… 松岡1070●飄々「堀病院事件で露呈した産科医療の問題点 ｣ …………………… 渡木

1078

転載コーナー
●私の意見

山
口
県
医
師
会
報

996

大学勤務医からの開業医への変身 ……… 埼玉県医師会誌1072●休日在宅当番医雑感 ……………………………………… 柳井医師会報1074●日常診療雑感 ……………………………………………… 柳井医師会報1076●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………1084●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………1082●編集後記………………………………………………………………………………弘山

1085

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

郡市医師会長 インタビュー
第7回

と

き

ところ

美祢市医師会長

白 井 文 夫 先生

平成 18 年 9 月 28 日（木）山口県医師会館［聞き手：堀哲 二 広報委員］

堀：本日はこの 4 月から新しく美祢市医師会長

祢市立病院の院長、副院長、勤務医を合わせ 16になられました白井文夫先生にインタビューをし名です。活動状況は少人数所帯のため、理事会、たいと思います。まず、美祢市医師会の歴史、現総会、年末の懇親会が主なものです。山口県医師

況についてご紹介をお願いいたします。

会館、健康福祉センター、行政機関などへの出務は各 A 会員に依頼して協力をお願いしています。

白井会長：美祢市は昭和 29 年に発足した市でありまして、美祢郡より派生しております。しか堀：それでは新会長になられての抱負についておし、医師会の歴史が確認できる資料が現存してお話をいただけますか。

らず、発足および経過などの根拠を呈示できません。美祢郡医師会長にも問い合わせてみましたが、

白井会長：事務局ができたばかりで、この運営を参考になるようなものはないようです。山口県医

経済面をも踏まえ継続していかなくてはなりませ

師会の図書室に行って調べましたが、昭和 57 年

んが、会員各位の意見を集約して、県医師会へ関以降の医師会長、副会長の記載しかありませんで与していく所存です。私は継承開業して 16 年にした。

なりますが、医療費改正で喜ばしいことがあった

現況についてですが、今までは美祢市医師会事

かどうか記憶にないほど惨憺たるものです。まだ務局は医師会長宅に引き継がれておりました。今この傾向が続くかと思うと前途多難です。やはり

年 4 月より、医師会長の事務負担の軽減を図る

医政を通じて主張していかねばならないと思いま

ため、事務局を美祢市のほぼ中央にあるテナント

す。そのためにも来年度の参議院選挙などに対しビルを賃貸し独立運営するようにいたしました。

て明確なる指針を示さなくてはならないと思いま

おかげで各会員への事務連絡などの仕事が格段にす。

楽になり、総会、理事会などの会場の借用に奔走の必要もなくなることが予想され大変感謝してい堀：美祢市医師会員は非常に少数ですが、少ないます。現在 A 会員は 11 名、最高齢 72 歳で最年

会員数での医師会運営上問題点がありましたら、

少は 37 歳、平均年齢は 55 歳です。B 会員は美お願いします。

997

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山口県医師会報

第 1755 号

白井：やはり経済面でしょう。会費を高くするわ

が、先生のところでも大変ですね。ところで今、けにも行きませんから、市からの委託業務の謝金

平成の大合併ということで、市町村合併が行われを医師会会計に全額入れて運営しています。これていますが、美祢市、美祢郡も例外ではないと思からの運営資金の先行きは事務局を新規に創設しいます。山陽小野田市のように一つの市に二つのたばかりでわからないのが実情ですが破綻しない医師会が存在するところもありますが、先生はどように気を引き締めていく所存です。会員数が少うお考えですか。

ないことでまとまりがよく、重要な会議はほとん
どの会員が出席してくれますから、今後もそれほ

白井会長：行政サイドでの合併の話し合いは以前

ど苦労はないと思います。

からありましたが、このたび合併協議会が再度開催されたばかりです。現在のところ平成 20 年 3

堀：会員が少ないとのことですが、眼科、皮膚科、

月 21 日に合併する予定です。医療面での対応で耳鼻科などの救急医療についてはどのような状況は、すでに介護保険審査会は美祢郡と一緒に協議でしょうか。

され問題なく運営されています。
医師会の関係でも、以前より学術講演会等は共白井会長：眼科、皮膚科、耳鼻科の会員はいませ催していて交流はありますから、もし行政の合併ん。特殊な科といえば、脳神経外科でして、ほとが実現したら医師会も合併の方向で進むと思いまんどが内科です。
小児科の専門も一人おられます。

す。現在のところ反対の意見は聞かれません。厚

救急医療においては美祢市立病院や近郊の総合病

狭郡と山陽小野田市、下関市と豊浦郡の合併状況

院、大学病院にお世話になっています。

を参考にしたいと思います。

堀：救急医療は各医師会でも問題となっています

堀：行政区が合併しても順調に行くということで998

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山口県医師会報

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すね。それでは先生から県医、他の郡市医師会、会員の方々へのご要望がございましたらお願いします。

対談を終わって・・・
聞き手の不手際で、最初緊張しておられたが、インタビュー後は、打ち解けた感じで雑

白井会長：他の医師会に取り残されないよう、ご支援ご指導、ご助言をお願いいたします。各郡市
医師会雑誌も大変参考になることが多く、医師会員に回覧で見てもらい大変重宝しています。
堀：それでは最後に先生のご趣味、信条について教えていただけないでしょうか。

談となり、白井会長は温厚で几帳面な方という印象を受けた。
白井会長は美祢市医師会の現状を的確に把握されており、合併問題、経済問題に対しても、充分実力を発揮され、今後の美祢市医師会の発展に貢献されるものと思う。

白井：信条、座右の銘などに関しては、頭に浮かぶものはほぼ言い尽くされていて自信を持ってこたえられるものではありませんが、あえて言えば「健康に勝るものなし」です。地域主催の軽スポーツ教室に参加をしてみたいのですが、時間的に余裕がありませんでした。開業当初は市立病院のゴルフコンペに時々参加していましたが、ゴルフ部長が退職されまして、以後ゴルフバッグは封印のままです。
現在の日課は愛犬 ( ゴールデンレトリバー ) の散歩でして、早朝誰もいない農道をかなり歩きよい運動をさせてもらっています。2 年前までは朝は診療 30 分前まで寝ていましたが、最近 5 時前から犬に起こされるようになり、夜更かしもつらくなってきました。おかげで朝の自由時間が長くなり、仕事前に体を動かすことの重要性を認識する毎日です。
堀：健康が第一ということですね。今日はご多忙のところまた郡市医師会長会議でお疲れのとこ
ろ、どうもありがとうございました。

999

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今
今月
月の
の視
視点
点
医師確保対策について
常任理事

佐々木美典

はじめに

を立ち上げること、専門医会との協議などを行っ

このところ療養病床の再編により追い出された。勤務医部門では新たに臨床研修運営協議会をる慢性期入院患者の受け皿の問題、新臨床研修制

設置し、研修医・医学部学生・指導医・教授を交度によって深刻化した医師不足問題、入院基本料

えて意見交換を行った。地域医療部門では地域医の変更（看護師の新配置基準７対１）による看護療計画委員会、郡市担当理事協議会などで出た地師争奪戦など厚労省の打ちだした施策が悉く医療

域の現状や意見・要望を分析し、今年度から設置現場に混乱を招いている。起こりうる事態を予測された日医地域医療対策委員会（後述）においてし、十分な準備・対応策を打ったうえでの施行で発言している。

はなく、医療現場にとって拙速な実施で今や地域

また県外の大学に在学中・研修中或いは県外の医療は崩壊寸前に追い込まれ、その後の対応は国・病院で活躍中の会員子弟に県内の大学病院や中核

県・医療現場ともども後手々々に回らざるを得な

病院へＵターンをしてもらえるように県の作成すくなっている。

る医師確保に向けた情報誌の配布に協力することにしている。

勤務医師不足数年前から地方の中核病院を中心に勤務医師の

山口県の取組み不足が深刻化している。小児科・産科・麻酔科を

県医療対策協議会医師確保対策等専門部会では中心とした勤務医師不足は、新臨床研修制度によ

今年度末を目途に小児科医・産科医の集約化・重り 2 年間約 1 万 4 千人の医師の供給がストップ

点化の検討を行っている。

したこと、また同制度により研修医の大学離れか

修学資金貸付制度は大学医学部の学生で、将来ら派遣医師の大学への引き上げがおこったこと、

県内の公的医療機関の小児科・産科・麻酔科に一

過重労働により疲弊した指導医クラスの中堅医師

定期間従事することを条件に、貸付資金の返還をの開業や働き盛りに育児で現場を離れざるを得な免除するものですでに募集・選考を終え、今秋ス

い女性医師の増加などで一気に社会問題化した。

タートしている。
山口大学医学部に新たに 10 名の地域枠を設定

山口県医師会の取組み
山口県も医師不足について例外ではなく、県医し、県内の高校を卒業または保護者が県内に住んでいる者を推薦してもらうことになった。

師会も山口県医療対策協議会医師確保対策等専門

平成 16 年から開始している小児救急医療電話部会委員の木下副会長を中心に最重点項目のひと相談事業（県医師会が受託し、県小児科医会の協つとして今年度からは組織、勤務医、地域医療の力で実施）や今年度の新規事業として中核病院に３部門で総合的に取り組むことになった。組織部

おける不要不急の時間外受診を抑制するための小門では平成 16 年に立ち上げたドクターバンクを児保護者に対する小児救急医療啓発事業（県医師

今年度より公的病院にも拡充させたこと、女性医会が受託し、各医療圏において郡市医師会・小児師の勤務環境の改善のため女性医師参画推進部会

科医会が実施）を行っている。

1000

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労省に働きかけていくことにしている。
国の取組み
8 月 31 日に地域医療に関する関係省庁連絡会

終わりに議（厚労省・文科省・総務省）が開催され、新短期的、長期的な医師確保対策を打ち、十分な

医師確保総合対策を発表した。これによると、政効果が見られなければ、（いわゆる）後期研修に

府は医学部定員削減方針を転換し、医師不足の関して地域枠の設定に加えて、診療科枠の設定、深刻な 10 県と自治医大の定員増で 10 年間最大

さらに開業医の診療科別枠の設定にまで話が及ん1100 人の医師を増やすことになった。

でくる可能性がある。そうなると地域の診療科偏医師不足が深刻な小児科・産科においては、広く浅く配置している医師を中核病院に集め、集約

在解消のために自由開業・自由標榜制が崩れることも考えられる。

化・重点化によって急性期医療を担う拠点病院を

勤務医師の過重労働に対しては、少なくとも一作り、個々の医師の負担を軽くするように都道府

次救急医療体制について今以上に地域医師会の十県に働きかけている。

分なバックアップが必要である。身近な例である

医局に代わって都道府県が中心となった医師派

が、萩市医師会は 24 時間 365 日救急医療体制

遣体制の構築、医学部地域枠推薦の拡大、小児救を会員の誇りにし、人口規模の小さい小児科医の急電話相談事業の充実やいわゆる無過失補償制度

少ない地域で、地域医師会が開業医小児科研修事の創設に向けての検討なども行われている。

業に積極的に取組んでいるケースとして有名である。こういう頑張っている地域からは勤務医は立日本医師会の考え方（10 月 24 日現在）

ち去らないと聞いている。

医師確保については日医のいろいろな委員会

一方で現在検討中の集約化・重点化により休日・で取り上げられているが、（私の所属する）日医

夜間の小児救急医療体制が充実すると、（就学前

地域医療対策委員会の協議について少し記載しての乳幼児や小児の多くは医療費が無料のため）専

おきたい。同委員会は年間 5 回の予定であるが、門医にいつでも診てもらえるなら無理して昼間の

現在 8 月より毎月 1 回の開催で、「医師需給問題」

診療時間内にかかる必要もなくなり、一次救急患について集中的に協議している。9 月には都道府者の時間外受診が拠点病院において増えるのでは

県医師会の協力で地域における医師不足の実態とないかという予測もあり、かえってそこで働く勤

その対策について調査を実施し、検討した。現時

務小児科医の過重労働をさらにひどくする恐れも点で日医の考えている主な医師確保対策として①ある。そのため二次・三次救急を行う拠点病院の開業医を中心とした地域医師会による準夜帯、休時間外受診の有料化を（たとえ少額でも）行政レ

祭日の一次救急応需体制の構築②地方の研修医

ベルで検討すべきではないかとの声もある。また確保のため臨床研修先募集定数の見直し、定数を今年度より始めた小児の保護者に対する救急医療

現在の 1.3 倍から地域枠の設定を含め、ぎりぎり啓発講習会も官民一体となって今後も引き続き続に引き下げ、特に大都市圏への集中を是正する

けていかなくてはならないと思う。それらにより③臨床研修終了後の医師配置について、地域ごと・軽症患者の拠点病院への受診を抑制する効果が生

診療科ごとの定数設定

まれ、勤務小児科医の疲弊を防ぐことになるので④第 3 者機関による地

域、診療科における開業調整⑤医師が安心してはないか。そのためにも一次救急医療体制をより診療に携わることの出来る仕組み（無過失補償制充実させるための地域医師会の勤務医世代に近い度の創設、医師法 21 条問題の解決）などがある。

若手内科･小児科開業医によるバックアップと市

また正確なデータに基づく医師不足・偏在対策を

行政担当者の熱意・工夫が、大学関係者や二次・打ち出すための地域医療のデータベース化、ドク三次の救急医療を担う拠点病院から強く要望されターバンクの全国的なネットワーク化や女性医師ている。我々地域医師会にはそれに応える責務がバンクについても取組む予定で、またいわゆる後ある。

期研修でへき地勤務を経験するシステム作りを厚1001

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専 門 医 会シ リ ー ズ

第7回

第 1755 号

山口臨床泌尿器科医会

山口臨床泌尿器科医会の現状と課題［記：山口臨床泌尿器科医会 会長 小金丸恒夫 ］

1臨床泌尿器科医会の歴史
山口臨床泌尿器科医会の設立、発足は平成８年

2臨床泌尿器科医会の現状
目的及び事業本会は泌尿器科領域の医学、３月７日であり、同年に日本臨床泌尿器科医会も医術の研究ならびにこれに関する事業を行

発足しており、恐らく、全国組織にしても、県内

い、生涯教育の充実と医道の高揚を通しての専門医会にしても、そのなかで最も遅く発足し診療内容の一層の向上、進歩を図り、併せていると思う。

て泌尿器科専門医の地位の向上を図ること

平成 7 年 4 月、大阪泌尿器科臨床医会を中心に日本臨床泌尿器科医会の全国組織を設立しようを目的とする。目的達成のため次の事業を行う。

との気運が高まり、千葉市にて第１回の準備委員会が、全都道府県から代表が出席して開催された。

1

研究会、研修会など学術集会の開催。

山口県からは小生が、同門会会長をしていた関係

2

泌尿器科領域の臨床医学の研究と情報で出席した。
このとき、全国的にみても、いかに臨床医会が組織されていない県が多いかが判明した。

の交換。生涯教育の実施。
3

その他必要と認める事項と定めている。

会員

山口県内で泌尿器科の診療に従事する者

そこで先ずは、各都道府県単位での臨床医会をが、会員となることが出来る。

立ち上げ、同時進行で全国組織としての日本臨床
泌尿器科医会を設立することになる。
それをふまえて平成 7 年 10 月、山口臨床泌尿

会員数は平成 8 年発足時 78 名で、平成 18 年度現在 90 名である。

器科医会設立準備委員会発足、平成 8 年 3 月 7 日、設立総会を開催、大阪市立大学名誉教授、大阪泌

平成 18 年度役員（平成 20 年 3 月まで）

尿器科臨床医会会長、初代日本臨床泌尿器科医会

顧問

内藤会長の前川正信先生の特別講演「日本臨床泌尿器会長

小金丸恒夫（周南市）

科医会の結成について」と題しての講演をいただ

副会長

廣中

弘（岩国市）

き設立された。

幹事

新井亨（下関市）

初代会長に小金丸が就任し、現在に至っている。

大見千英高（山口大学）
篠原

1002

克輔（山口大学）

陽一（下松市）山口県医師会報

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芳幸（宇部市）

山口県医師会の了解の下に、同医師会が平成 10須賀昭信（山口日赤）

年 10 月 15 日に制定した「精密検査機関の申し

永田一夫（山口市）出に係る取扱要領」に準じて定め、精密検査機関

林田

重昭（徳山中央）

名簿は公開している。

原好弘（県立総合医療センター）松山

豪泰（山口大学）の 男 性 を 対 象 者 と し て、 血 清 中 の 前 立 腺 特 異安井平造（市立下関）

抗 原（Plostate Speciﬁc Antigen, PSA） を 測 定

本永逸哉（山口市）

し PSA 2.6 ng/ml 未 満 異 常 な し、2.6 ng/ml 以

監事

清水

前立腺がん検診実施要領を作成、50 歳以上

日本臨床泌尿器科医会

上 4.0 ng/ml 未 満 要 受 診、4.0 ng/ml 以 上 要 精

常任理事

密検査とする。精密検査は超音波ガイド下に経小金丸恒夫

直腸的前立腺生検６ヵ所以上を行うものである。
3

臨床泌尿器科医会の活動状況

PSA 4.0 〜 10.0 ng/ml がグレーゾーンと言われ定期総会は、毎年 1 回、3 月に開催している。

て い る が、PSA 2.6 〜 4.0 ng/ml の 中 に も、 生

特別講演と保険診療に関しての問題点、注意点を検で前立腺がんがかなり発見されることを内藤

社保、国保の審査委員との間で質疑応答の型で議教授も強調されており注意を喚起しておきたい。

論している。

私が所属している徳山医師会管内（旧徳山

設立総会以降の特別講演の講師と演題名を記載しておく。第 1 回

平成 9 年 3 月 6 日

医科大学泌尿器科教授

市現周南市）では、平成 14 年度より臨床泌尿兵庫器科医会の方法に準じて前立腺がん検診を実施

生駒文彦先生「亜臨床しており大きな成果をあげている。今や患者さ的器質的尿道通過障害の意義」。第 2 回

平成んの方から PSA 検査をして下さいとのことばも10 年 3 月 12 日

栗田耳にする。基本健診その他の健診で内科の方で孝先生「前立腺肥大症の最近の知見」。第 3 回PSA 検査を実施して頂き、高値の場合に泌尿器近畿大学泌尿器科教授

平 成 11 年 3 月 11 日
科教授

産業医科大学泌尿器

科専門医へ紹介して頂くのがベストと考える。

松本哲朗先生「尿路感染症の最近の知開業医レベルでも前立腺生検を施行している。

見」。第 4 回

平成 12 年 3 月 16 日

大学泌尿器科教授

札幌医科顧問の内藤教授が平成 12 〜 13 年頃県内各地

塚本泰司先生「前立腺肥大の医師会で PSA 検査の意義について講演され前症− Biology natural history そして治療−」。第5回

平成 13 年 3 月 15 日

教授

馬場志郎先生「前立腺肥大症に対する高北里大学泌尿器科

温度治療−最近の知見−」。第 6 回
3 月 14 日

立腺がん検診の普及、啓発につとめられた。

平成 14 年

京都府立医科大学泌尿器科教授

４．今後の課題
高齢化の進むなか、高齢者の排尿障害を主訴と三する患者さんの増加、尿路腫瘍、結石、感染症、木恒治先生「進行性精巣腫瘍の治療−最近の知腎不全、腎移植に至るまで泌尿器科医の取り扱う見−」。第 7 回

岩手医

疾患は多種多様になっており、治療方法も尿路結藤岡知昭先生「進行腎癌の石に対する体外衝撃波による破砕術の登場、内視平成 15 年 3 月 13 日

科大学泌尿器科教授

治療：私どもの教室の試み」。第 8 回
年 3 月 11 日

平成 16

名古屋大学泌尿器科講師

後藤

鏡的手術の発達、薬物療法の発達、悪性腫瘍に対する集学的治療等めまぐるしく発展しており、開百万先生「女性尿失禁診療の現況」。第 9 回平

業医と勤務医の緊密なる病診連携のもとに、患者

成 17 年 3 月 10 日

奥さんに対して、よりよい良質の医療を提供できる

山明彦先生「男性更年期障害−現状と展望−」。

ように日々研鑽を積み努力していかなければなら

第 10 回ない。

大阪大学泌尿器科教授

平成 18 年 3 月 9 日

徳島大学病院長（泌尿器科） 香川征先生「法人化後の大学病院」。
前立腺がん検診

平成 12 年 9 月に前立腺がんの精密検査機関の申し出にかかる取扱要領を、

1003

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

第 2 回郡市医師会長会議
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 28 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

会長挨拶・中央情勢報告

6 階会議室

医療制度改革関連法の成立以後からの動きを皆さんこんにちは。先日の台風 13 号では九州報告いたします。前回の会長会議で玖珂郡医師会、や山口では大きな被害があったと聞いております

岩国市医師会から要望が出されました「療養病床が、被害にあわれた医療機関にはお見舞いもうしの再編問題」について、日医理事会で問題提示しあげます。

てみました。日医の基本的姿勢は「法案は必ず採9 月 26 日に安倍晋三先生が新総理大臣になら択される方向に行くので、現実的な選択としてはれ、新しい閣僚も発表されたばかりであります。

賛意をし、付帯決議で対応する」というものでし次の参議院選挙の日医推薦候補であります武見敬

た。その後の動向ですが、日医は「療養病床につ三先生は厚生労働副大臣になられ、また、林先生

いてのアンケート調査をもとに 10 月の中医協にも内閣府行政担当副大臣ということで、心からおおいてこれを議論しました。介護療養病床につい祝い申し上げ、大いに期待したいと思います。5ては、厚生労働省が 10 月に調査して、11 月ま

年半にわたる小泉内閣が終焉することになりまし

でにまとめる予定であるが、9 月末から 10 月にたが、山口県として、安倍晋三先生が総理大臣なはおおよその見通しがつくのではないか」としてられたことは誇りでもあり、大変うれしいことでおりました。いずれにせよ付帯決議にのっとったす。安倍晋三総理大臣は安全保障と社会保障を政検証でどの程度の見直しができるか否かが一番問

治家として生涯のテーマとしておられますので、題でありましょうが、9 月中旬の辻厚生労働事務

大いに期待できると思います。

次官の記者会見では「見直しを前提としない」と

出席者
県医師会
大 島 郡 川口

茂治

下

松 河野

隆任

会

長

藤原

淳

玖 珂 郡 吉岡春紀

岩 国 市 保田

浩平

副 会 長

木下

敬介

弘山

直滋

熊 毛 郡 田尻三昭

小野田市 砂川

功

三浦

修

田中

豊秋

吉

南 田邉

征六

光

市 河村

康明

専務理事

杉山

知行

田中

義人

厚 狭 郡 久保

宏史

柳

井 新郷

雄一

常任理事

吉本

正博

事 青柳

龍平

美 祢 郡 時澤史郎

長 門 市 村田

武穂

濱本

史明

山本

貞壽

豊 浦 郡 永山和彦

美 祢 市 白井

文夫

佐々木美典

武内

節夫

宇 部 市 猪熊

哲彦

西村

公一

山 口 市 奥山

暁

湧田

幸雄

編集委員 吉岡達生

萩市 売豆紀雅昭

徳山 小金丸恒夫

防

府 松本

1004

良信

加藤欣士郎
理

事

正木

康史

小田

悦郎

理

監

事 萬

忠雄

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

言い切っているので、見通しはあまり明るくないしています。また、保険者に対する第三者評価機

感じがします。

構の設置が求められます。

レセプトのオンライン請求義務化についてで続いて公益法人制度改革ですが、5 月 26 日にすが、付帯決議の中にも、このレセプトオンライ

行政改革推進法案が参議院で可決され、同時にこン化について「2011 年 4 月までに完全実施に努の公益法人関連三法が可決されました。これまで

める ｣ と明記されております。山口県では基金よとの違いですが、公益法人は一般社団・財団と公り「医師会はどうするか、タイムスケジュールを益性が認められた公益社団・財団に分けられ、以調査したい」と打診がありました。日医のこの問前の所管官庁による許可制から登録主義になり、題に対する対応にはっきりした方向性が見えなか

一般社団･財団の中から事業の公益性の認定が一ったので、日医理事会でこの件について執行部の定の基準に基づいて公益認定委員会ではかられて見解を求めたところ、「オンライン化については承認されることで、公益社団･財団になることが賛成していない。試行的オンライン化がその前にできます。医師会など既存の公益法人は法施行後あって、これは協力しなければならない」との意

5 年以内に新法人に移行する必要があります。こ

見、それも「適応外処方を認めるのが前提条件」のことについては、7 月 5 日に都道府県・郡市区とのことでした。また、「5 年後に義務化するこ

医師会を対象に日本医師会がアンケートをとってとは技術的には無理であるが、IT 化の流れの中おり、その結果を踏まえて対応するとしていますで絶対反対であると日本医師会として言うべきでが、結論としては日医が中心となり全国的な取組はない」との声もありました。いろいろ議論があ･対応をすることになるとのようです。ただ、問り、竹嶋副会長が「日本医師会としてはっきりと題になるのは、公益認定では公益目的事業比率がした見解は持っていないが、今回の要望をうけて100 分の 50 以上が必要で、また、他の同一団体

まとめていく」とのことでした。8 月 8 日、日医公益法人の理事・使用人等相互に密接な関係にあは記者会見で、オンライン義務化に関する見解とるものが理事総数の 3 分の 1 以内でなければな

して、薬効薬理作用にもとづいた医薬品投与を認らないということです。各地区の役員が日本医師めること、レセプト利活用に関する問題について会、県医師会等の役員を兼ねる事ができるかどう

民間利用の禁止、IT 化財源の別途確保など、5 つかなどの問題もあり、組織の存亡にかかわるのでの前提条件をつけて賛成、対応するとのことでしはないかという不安の声も上がっております。日た。これも簡単に要求が通るわけではありません

本医師会の対応としては、定款等検討委員会、税が、もう少し時間が必要かなと感じます。

制、庶務と連携をとりながら今後情報を流すとの次に、健診・保健指導についてですが、これことです。

は医療制度改革大綱・医療制度改革関連法の成立

先週 9 月 19 日に第 2 回都道府県医師会長協議により、医療保険者に対し、平成 20 年から義務会が開催されました。唐澤会長は次期総理に誰が付けられるものであります。対象は 40 歳以上のなるか分からない段階で ( おそらく安倍先生が総被保険者、被扶養者で、メタボリックシンドロー

理大臣になることを前提にだと思いますが ) かな

ムに着目したものです。日医も ｢ 生涯を通じた健り厳しい口調で「今までの政策が続く可能性が高康管理の視点からも、かかりつけ医の役割が非常いのでこれまでどおり手綱を緩めずきちんとしたに大きい」としています。ただ問題は、健診受診対応をしていく」といっておりました。また、こ者のデータがすべて保険者に集まり、保険者はもの協議会では全部で 9 題の議題があり、そのう

ちろんレセプトのデータを持っており、データを

ちのひとつとして、勤務医の日本医師会入会促進

突合する事が出てきます。その中で医療機関の誘に関して木下副会長が会長代行として質問いたし導が起こって、それが医療現場への直接介入につました。これに対し「勤務医問題は医師会としてながってくる可能性があるわけで、地域医師会との重要な問題であるので勤務医が日本医師会に参しては十分留意し、保険者協議会や地域職域連携

加することのメリットが感じられる魅力ある医師協議会などに医療関係者が必ず入る必要があると会作りをしていく事が大事だ」と日医は言ってお1005

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

りました。また、研修医についてはこれまでの年防止として産婦人科の再教育を取り上げていくよ

額 6.1 万円 ( 会費部分と医賠責保険料 ) を年額 4うです。

万円にするなど経費に関する支援もするとのことです。

医師不足について、県医師会の対応が見えな
いとの話も聞いておりますが、まず本年度の事業

その他の質問は割愛しますが、追加質問とし計画に示したことを着実に実行しております。県て、看護師の内診問題がありました。これについ医師会の動きをしっかり見ていただければ分かるては、「看護師の内診をルールどおりに取り締まと思いますが、おそらく全国で医師確保対策ではると、地域の産婦人科は崩壊するのではないか」

先陣を切って対処しているつもりです。計画に示と中国四国連合医学会のとき、木下日医常任理事

した以外では最近では県の助成をうけ、日本医事に話しました。9 月 5 日、日医は定例記者会見で新報にドクターバンクの広告をしたり、県知事に「内診は看護師の補助行為として認めるべきだ」

も直接要請にいったり、医師不足で問題がある地と発言しております。少なくとも分娩第一期の内域医師会あるいは行政の間で話合いをもったりし診は医師の指導の下で看護師が行うことは問題がています。また、山大の小児科の古川教授とも意なく、助産師不足の状況で内診が可能になるよう見交換したりなど、いろいろ対応してまいりましにと日医はいっております。助産師は 5.2 万人必た。目に見える成果が出ていないのが甚だ遺憾で要なのに、2 万 4 千人しかいないとのことでした。

すが、根拠原因をたださなければ解決は困難です。

とにかく、今回の日本医師会の対応はすばやかっ

日医総研戦略会議についてですが、日医自身、

たかなと思いました。この件について、9 月に自この戦略が見えてない感じがあり、役割が不透明

民党医療紛争処理のあり方委員会で看護師によるな感じではありますが、少しずつ軌道に乗ってき

内診、分娩に関連した脳性まひへの補償制度の法ていると思います。前回は基調報告として、一橋制化、医療事故時の警察の過剰介入阻止の 3 点

大学井伊教授より、「医療の基礎的実証分析と政を要望されております。日医の対応として、事故策」をテーマに活発な議論になりました。医療費1006山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号の費用対効果、
医療費高騰原因はどうなのかなど、医師会の加入率は 3 割。準公的、公的医療機関

これから日医総研がしなければならないテーマがの若い勤務医の加入率が極めて低く、その理由の浮かび上がってくると思っております。

1 つに各郡市医師会による入会金、年会費の格差

この 10 月より、県医師会事務の福田さんが日があげられる。新医師臨床研修制度ができたこと

医総研に出向することになりました。日医総研をきっかけに、研修医については、年会費を大学から人材を探しているということで応募したわけ

医師会と同様の 3,000 円にするということになですが幸い採用されました。期間は 1 年半です。

った。以前、勤務医担当のときに行った勤務医ア

帰ってくれば貴重な戦力になると思っておりま

ンケートによると、当時は入局後 10 年から 15す。

年の間で異動が定着する傾向があった。つまり、以上が挨拶と報告ですが、つくづく県医師会、

10 年か 15 年の間に開業するか、大きい病院の郡市医師会の医療情勢の把握が非常に重要だと思部長ポストにつくなどで、動きが止まってしまう。

っております。緊密な連携をとり、医療に限らず、異動する場合、退会して再入会するという形をと介護、福祉など幅広い視野で関与していかなけれるので、手続きが煩雑になる。また、会費や入会ば、医師会バッシングになりかねません。医師会

金も郡市によってばらばらだ。

として意見をよくすり合わせて結束して対応して

日本医師会では、研修医の会費年額を 6 万 1

いかねばならないと思いますので、会長各位のご千円から 4 万円に下げる予定。医賠責保険料の指導ご支援をよろしくお願いいたします。

部分を 3 万 4 千円にする方針で 10 月の臨時代議員会に諮ることになっている。山口県医師会でも日医に連動して研修医の年会費を下げていかなけ

２、中国四国医師会連合各種研究会報告･･･会報 10 月号参照

ればならないと思う。
若手の勤務医を一人でも多く医師会に入会させることが非常に大事なのではないかと思われ、手続きの簡素化と会費の格差についても協議しな
いといけない。この問題は各郡市医師会との関連

３、都道府県医師会長協議会についてもあるので、ご協力をよろしくお願いしたい。そ木下副会長

れに関して、羽生田常任理事が「異動手続きだけ

山口県が 9 月 19 日の第 2 回都道府県医師会長で済ませる場合は、郡市医師会が異動する場合に協議会に問題提起した勤務医の日本医師会入会促

すぐに手続きしないと空白ができ、医賠責保険が進について説明させてもらい、その後でお願いをきかないという事態が起きてくることがあるのしたいことがある。

で、空白ができないようにその日に手続きを済まこれを提出議題にした理由は 3 つある。6 月のしてほしい」と指摘があった。

第 1 回都道府県医師会長協議会のときに医師確

唐澤会長は会費を安くするとか、手続きの簡素

保対策についてということで問題提起したが、医化も大事だが、勤務医が医師会に入ってよかった

師確保対策というのは、医師不足とは勤務医不足という展望を考えるべきだと発言。勤務医が日本ということなので、勤務医対策をしなければな

医師会と一緒に医師会活動することは難しいといらないと思ったのが一つ目の理由。2 つ目の理由

う考えではなく、開業医と一緒に活動しなければは、勤務医もどんどん日医に入会してもらい、開勤務医も大変になるという考えで、対応していき

業医と勤務医が一体となって組織力強化していか

たいとのことであった。

ないと、医師会活動にしても医政活動にしてもやっていけないということ。3 つ目の理由だが、山最後にもうひとつのお願いだが、地元における

口県の或る郡医師会長経験者から、ぜひ、若い勤懸案事項について問題提起をしてもらいたい。そ務医が容易に医師会に入れるような仕組みを考えの中からわれわれは日本医師会に問題を挙げていてほしいといわれた。山口県では、勤務医の日本

きたいと思っている。

1007

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

４、県および自民党への要望事項について
杉山専務理事第 1755 号

減されることになっている。廃止される 23 万床
については介護老人保健施設や有料老人ホームへ＜要望事項＞

転換する施策が打ち出されているが、このたびの１ 医師確保対策の推進について（継続・重点）再編が介護施設整備の目安となる第 3 期介護保県内各地において小児科・産婦人科・麻酔科等険事業支援計画（平成 18 年〜 20 年）の策定後の医師の不足と偏在が顕在化し、地域医療は崩壊に行われたことから、現状では医療療養病床からの危機にある。医学部地域枠の確保等の長期対策

介護施設への転換は事実上困難である。このため、とともに短期対策についても取り組むことが急務

全国の自治体の６割が反対を表明している。このとなっている。特に、次の事項について早急な対たびの療養病床の再編については、医療区分を含応を要望する。

めて全般的に見直すよう、国へ働きかけられたい。
なお、現状のまま実施される場合は、退院を

1) 小児科・産婦人科・麻酔科等の確保（新規）余儀なくされた患者（療養者）の多くが、いわゆ

緊急課題となっている柳井、山口、岩国地域

る医療・介護難民となることが予想される。この等については、県、市町、山口大学医学部、医師ため、削減された療養病床の介護施設への転換が会等の連携のもと国が設置する「地域医療支援中

スムーズに図れるように県の介護保険事業計画の央会議（仮称）」による医師派遣制度の活用を含

参酌標準を緩和するとともに医療・介護難民の受めた早急な対策を講じられたい。

け皿対策を早急に講じられるよう要望する。

2) 医師会病院における医師確保対策（新規）県が設けた修学資金貸付償還免除、県ドクタ

３ 有床診療所対策の実施について（新規・重点）ーバンク事業については、医師会病院が対象病院

このたび成立した医療法改正で有床診療所のとなっていない。地域支援病院に指定され、地域ベッド数も医療圏のベッド数にカウントされるこ医療の中核を担っている医師会病院を両事業の対とになり、病床過剰地域では新規の有床診療所の象とすること。

開設は原則的に出来なくなったが、県知事の裁量

3) 女性医師の働きやすい環境づくりの促進

で特定の要件があればその限りでないことも明示（新規）された。特に本県の医療圏は広域で医療圏全体と近年、女性医師が増加している中で出産や育しては病床過剰であっても、病院だけではベッド児で医療現場を離れず継続して診療ができるシスが充足できない地域が散在している。また、病院

テムづくりを行うとともに現在医療現場を離れてが近くにあっても診療科が偏在している場合もあいる女性医師の復帰対策の拡充に取り組むこと。

り、地域医療の中で有床診療所の担う役割は今後も重要である。これらの状況を充分配慮され、病

4）小児救急医療電話相談事業等の充実強化（継続）
小児救急医療電話相談事業の県民への周知と事

床過剰圏であっても地域医療の確保の観点から新規の有床診療所の開設に柔軟に対応されるよう要望する。

業の充実に努めるとともに小児救急医療啓発事業を継続実施し、小児救急医療体制の充実を図るこ４

単県福祉医療助成制度の窓口負担現物給付のと。

継続について（新規）現在、各種県福祉医療助成制度について窓口負２ 療養病床再編対策の実施について担金が現物給付され、患者は一部負担金の支払い( 新規・重点 )の心配をしないで医療機関に受診することができ

療養病床の再編は、検討不十分なまま拙速にている。ところが、最近厚労省の医療費抑制政策

医療制度改革法に盛り込まれた。平成 24 年 3 月を受けて、この福祉制度の窓口負担金を償還払いまでに現在 13 万床ある介護療養病床は全て廃止にしている地方自治体もある。

され、25 万床ある医療療養病床は 15 万床に削に窓口負担を立替えさせることで医療費と受診の1008

福祉医療の患者

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

抑制を目論んでいる。弱者である福祉医療の患者

第 1755 号

望する。

に受診抑制を迫ることは福祉医療の理念に背くものであり、福祉医療の患者がこれまでどおり安心

７ 学校・地域保健連携推進事業の継続実施につして医療機関に受診できるように、窓口負担の現いて ( 継続 )

物給付を継続されるよう要望する。

学校・地域保健連携推進事業は、児童生徒の学校における健康問題の多様化・深刻化に適切に

５

看護師等の確保・養成対策について（継続）1) 看護師の確保（新規）

対応することを目的に、平成 16 年度から 18 年度までの 3 年間、県が国の委託を受け実施され平成 18 年度の診療報酬改定によって、７（患ているものである。現在県医師会としては、産婦者）：１（看護師）の看護基準体制をとる病院が人科・皮膚科・整形外科・精神科の各 1 名、県増加しているが、これに伴い特に都市の大病院で内 8 地域で 8 名の先生方の協力で学校におけるは看護師の増員を図るために、地方の病院からのそれぞれの諸問題に関する学校専門医相談事業を「看護師の引き抜き」を行っている現状もある。

行い、成果を上げているところである。この事業

このような状況下、県内中小病院の看護師不は、今年度をもって終わりになるが、子どもの健足が更に深刻になることは必至であり、また、診康問題の多様化・深刻化に対応するために、県単療所においても影響がでており、看護師の早急な独として継続実施されるよう要望する。

確保対策に取り組まれるよう要望する。
2) 看護師等養成所運営補助金の増額（継続）

８ 学校内禁煙対策の推進について（継続）このように、今後予想される看護師不足を補平成 18 年度から県立学校の敷地内禁煙が実施

うためにも、医師会立（准）看護師養成所の充実されることとなった。しかし、相変わらず小中学が期待されているところである。しかし、公的補校での敷地内禁煙が実施されている所は少ない。

助金の削減等により運営が危うくなり、閉校を余

平成 18 年 3 月に「山口県たばこ対策ガイドラ

儀なくさせられている施設もでているのが現状でイン」が作成された。未成年者の喫煙率は小学生ある。県内における看護師の確保のための緊急措が 6.8％、中学生が 9.3％、高校生が 19.7％とな

置として、医師会立看護師養成所への運営費補助っている。「未成年者の喫煙をなくす」という目

金の大幅な増額を要望する。

標のもと、教育機関での取り組みとして、

3) 看護師等修学資金貸与事業の存続（継続）○喫煙防止教育の観点から敷地内禁煙を行う

三位一体改革により国制度が廃止され、一般○禁煙を希望する教職員の支援を行う

財源化された看護師等修学資金貸与事業について○子どもたちに喫煙防止教育を行う

は、平成１９年度以降も県事業として存続されるよう要望する。

等が掲げられているが、是非、全市町において学校敷地内禁煙が実施されるよう強力な施策の推進を要望する。

６ 公的施設等におけるＡＥＤの設置促進について ( 継続 )救急医療の高度化とともに救急初療の重要性

９ 三位一体改革等における医療施策の確保について ( 継続 )も再認識されるようになったが、特に 2004 年に三位一体改革により医療・福祉分野において救一般市民のＡＥＤ（自動体外式除細動器）使用が急医療対策、へき地医療対策、感染症対策、医療条件付で承認されて以来、一般市民の行う一次救関係者養成確保対策等の国庫補助金の移譲等が実

命処置（心肺蘇生法＋ＡＥＤ）により救命し、社施されたが、このことによって地域医療・福祉施

会復帰させた事例が報告されるようになり、救命策が廃止・後退することないようにすること。ま救急に対する市民の意識も徐々にではあるが変わた、平成の大合併によって県内２２市町となった

りつつある。尊い命を大切に守るため小・中・高が、これに伴ってこれまで実施してきた休日診療等学校を含め、公的施設へのＡＥＤ設置促進を要等の地域医療施策が後退すことがないよう市町を1009

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

指導するなど特段の配慮をされるよう要望する。
10

社会保険診療報酬に対する事業税非課税特例措置の存続について（継続）社会保険医療は、国民に医療を提供するという極めて公益性の高い事業であり、その報酬は社会保険診療報酬という低い価格に統一的に国が決めている。このため社会保険診療報酬に対して事業税を課することは不適切であり、従来から非課税措置がとられている。
また、社会保険診療報酬のマイナス改定等近年の医業を取り巻く厳しい経営環境をご理解いただ
き、引き続き、現行の事業税非課税措置を存続されるよう要望する。

第 1755 号

ルを基本に行うことで合意を得ております。
18 年 4 月の改定は、保険診療点数の改定が実施されたことなどにより行うものですが、県医師会としてはこれまでの経緯やルールに基づいて、標準料金 ( 案 ) を作成して、郡市医師会と市町に提示させていただきましたので、関係市町と協議していただきたいと考えております。
広域予防接種に関する事案は、3 年の実績から、安定したと考え、予防接種広域化推進協議会を廃止し、今年度より、郡市妊産婦･乳幼児保健担
当理事協議会で検討していただくことしております。
来る 10 月 5 日にこの協議会に市町にも出席して頂き、開催いたしますので、標準料金 ( 案 ) についてこれまでの経緯や地域医療の円滑な推進の観点から十分な協議をよろしくお願いしたいと思

５、郡市医師会からの意見要望についてっております。

平成 19 年度広域予防接種標準料金 ( 案 ) につい

早めに標準料金案を提示させていただきたいと思て ( 山口市医師会 )平成 19 年度標準料金が、郡市医師会へ提出され、現在検討中である。
この内容 ( 案 ) が行政へも提示されているのではないか。
県医師会にて最終決定されるまでは、そうした情報提供については十分配慮される必要があるのではないか。
回答 ( 濱本常任 )平素から予防接種業務等ではご理解、ご協力をいただき御礼申し上げます。
予防接種の広域化については平成 14 年から予防接種広域化推進協議会を設置し、郡市医師会や市町村等の関係機関と協議を行い、住民の利便性、安全性を目的に県内統一様式の予診票、請求書、標準料金等について合意を得て平成 15 年 4 月から実施しています。
特に、広域における個別予防接種標準料金については、地域での十分な協議の上、基本的に保険診療点数に基づき、従来の各市町村における料金のバランスを考慮し、現状に即した料金として決定されております。以後の料金改定は、このルー

1010

なお、20 年度から郡市医師会にはできるだけいますので、よろしくお願いいたします。

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

広報委員

第 1755 号

吉 岡 達 生安倍晋三内閣の発足直後の平成 18 年 9 月 28

地からの調査を目的としていた。喫煙など学校

日に、郡市医師会長会議が開催された。藤原淳

現場にあってはならないものは、ないことにし会長の挨拶につづいて、報告のごとく議事が進たい、現場の管理者の心理が透けて見えた。

行した。傍聴の機会をえて、考えたことを、いくつか記す。

現在は「教育機関での喫煙防止教育推進」の合意があるので、調査可能であろうか。またまた、個人情報保護法の過剰反応で、やはり拒否−勤務医の日本医師会入会促進について−
医師不足は、極論すると病院勤務医の不足である。とくに産科・小児科・麻酔科に不足が著されるのであろうか。学校保健を考えたり、学術研究に協力をお願いする際、問題が起こっていないのだろうか。

しいが、外科・脳外科など外科系も同様になる
危険性がある。すでに山口県医師会として、「医−請求事務の電算化･オンライン化について−師確保対策の推進について」、県などに要望し市場原理主義者は、ビジネス・チャンスの創いてる。また手続きの簡略化、会費の減額によ出をめざす。安倍内閣の柳沢伯夫厚生労働大臣

る、勤務医の医師会入会促進を検討中である。

は、もと国土庁長官、金融相である。今後、厚勤務医の現場において、過重労働の解消、女性

生・労働行政に、どのような態度をとられるで医師の働きやすい職場環境づくりなど勤務環境あろうか。

の改善の問題にも取り組んでいかなければならない。
過労は飲酒と同様に、事故を引き起こしやす

たまたま、経済学者の竹田茂夫教授の『ゲーム理論を読みとく』（ちくま新書）を読んでいると、以下の記述があった。

い。飲酒すれば運転しなければよいが、医師は使命感から、過労でも無理をせざるをえない。

（シリコン・バレーの企業家）ジム・クラーク

ベテラン勤務医が頑張りすぎて、燃え尽きる前

は医療事務の非効率なペーパーワークをすべてに、日本全体で対策が必要だ。ようやくマスコ

インターネット化する構想を打ち出し、1996

ミは日本の医療の危機的な状況を報道している

年にヘルシオンを設立する。ヘルシオンは翌年、が、行政や政治家の動きはよくみえてこない。

翌々年ともに大幅な赤字を出すのだが、1999
年のＩＰＯ（新規株式公開）は再び大成功の結−学校内禁煙対策の推進について−果となる。ジム・クラークは三度めもまた巨額

数年前に学校医として、高校生のアレルギーの創業者利益を得るのである。しかも、今度の性鼻炎の調査アンケートを実施した（無記名）。

場合にはジム・クラークの貢献は純粋に事業の現在、調査結果は学術論文として投稿中である。

基本コンセプトに限定される。

当初の予定では、調査項目の中に喫煙の有無を質問していた。ところが、ひとりの学校長から

民間医療保険が主体のアメリカでのお話なの削除を要求され、説得できず質問を断念した。

で、ただちに日本と比較することはできない。

その理由は、
未成年者の喫煙は法律違反であり、

ただ、さきの小泉政権は、レーガン共和党政権

質問してはならないという一点であった。医療が行った市場原理主義的な政策をお手本にして従事者として、高校生の喫煙率は 20％とも 30いたようなので、なんでもアメリカの事例に類％いわれていた現実をふまえており、医学的見似的なものをみてしまう。

1011

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

第 2 回男女共同参画フォーラム
と

き

ところ

平成 18 年 7 月 29 日（土） 午後 3 時〜
大阪府医師会館 2 階ホール
[ 報告 : 理事

田中

豊秋 ]

このフォーラムは昨年、東京の日本医師会館でまた、委員会等は設置していないが勤務医部会の第１回が開かれ本年は大阪で第２回が開かれた。

中で取り組んでいるところが６医師会あった。現状は問題点を探っているところが殆どであるが活唐沢日本医師会会長挨拶発に活動を開始している所もある。夫々の地域特

昨年の第１回は「女性医師は何を求め、何を求性があり、求められる事、できる事は各々異なっ

められているか」をテーマに開かれたが、今回はてくるが、①女性医師の勤務支援、②医師会活動

女性医師バンクの創設を中心に考えて頂きたい。

への参画支援、③女性外来・性差医療など女性の国家試験の合格者の３分の１を女性が占めている

視点を取り入れた医療への取り組みなどを共通のが、かなりの数の女性医師が出産等で職場を離れ問題点として地域医師会活動に組み入れる様に求ている現実がある。これ等の離職した女性医師ためた。特に②に関しては、地方医師会女性役員役

ちが臨床の現場に復職できるよう、女性医師バン

500 名に日医委員会への出席可能状況等も調査、クが大きな役割をはたしてくれるように期待して15％にあたる 78 人が出席の意思を示した。関心いる。

の高い委員会は学校保健（21 名）乳幼児保健（17名）広報（17 名）介護保険（9 名）産業保健（9 名）

酒井大阪府医師会会長挨拶などであった。植松前日医会長は日医の各委員会

大阪府医師会の女性会員は平成１８年４月時点に最低 1 名の女性委員の起用を約束していたが、で２８８３名、全会員の１７％を占めている。大

現在 46 委員会のうち女性委員の起用されている

阪府医師会としては昨年「女性会員懇談会」を開のは 19 委員会（44 名）にすぎない。これは委催し、本年「男女共同参画推進委員会」を設立し員のうち 6.8％にしかすぎない。女性医師の関心た。女性の意見を反映していくのは民主主義社会の強かった委員会のうち学校保健、産業保健、介では当然の事である、近い将来、国家試験合格者

護保険には女性委員は起用されていない。その意の半数を女性が占めるであろう。病院では女性医

味では今回の委員会の構成は女性登用に理解が少師への対応を誤れば医療が成り立たなくなる。大なかったと言える。

阪府医師会としては、子育て支援、就労支援の二本立てで取り組んでいく。
試案の段階であるが「医師会立の保育所」「民間保育所に補助金を出し医師枠の創設」等を検討している。

パネルディスカッション「女性医師バンクに関する諸問題」
１．日本医師会の取り組み状況

報告

日本医師会常任理事

羽生田俊「各都道府県での女性医師に関わる問題について

厚生労働省は平成 18 年度より女性医師バンクの取り組み状況および日医各委員会での女性委員を中心とした医師再就労支援事業を実施する。日

登用状況について」

本医師会はそれに呼応する形で職業紹介事業の許

日本医師会男女共同参画委員会委員長
保坂

可申請に向けて準備を開始し、本年度中の医師再シゲリ

就労支援事業の立ち上げを目指している。現在、

現在 12 都府県医師会で委員会や部会が設置さ

医師不足の言われている小児科、産科、麻酔科

れ、更に 11 府県医師会で設置が予定されている。

の医師のうち 20％以上を女性医師が占めている。

1012

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

しかし、仕事と育児の両立困難に伴い離職していかつ充分な就業を可能とする視点が必要である。

る女性医師が多数いる。これ等の医師のうち子育徳島県医師会では徳島県とタイアップして平成 8てをしながら復職を希望している医師も多い。こ

年よりドクターバンク事業を開始している。現在

れ等の医師の復職を支援していく。まず日医にデまでに 38 件成立を見ているが女性医師はそのうータベースの中央センターを設置し、更に東西 2

ち 8 件である。特に女性医師を対象として徳島

箇所にサブセンターを設置する。これ等のセンタ

大学・徳島県と女性医部会と連携したシステムをーには求人側、求職者側両者との面談を通じて希立ち上げた。県内の全医療機関および女性医師に望条件等を聞く相談員を配置する。これは無料でアンケート調査をおこなった。187 医療機関の行なう。また、再就労希望者の実務を含めた再教

うち当直免除 62 機関、時間外免除 58 機関、ワ

育実習についても検討していく。今後の課題としークシェアリング 49 機関、フレックスタイムてデータベースの充実の為に広報活動に努め求職

38 機関、専属の保育所 12 機関であった。これ者、求人者の実態把握（常勤、パートタイム制、等のアンケートを基に徳島大学が教育コンテンツ

フレックスタイム制等）を行なう。一般職業紹介の作成・配信、参加型の教育研修の作成・実施を業者との摩擦の回避等も考えなくてはならない。

行い、徳島県がこれ等の事業を支援する体制を整えた。

２．千葉県医師会女性医師部会での取り組み
千葉県医師会理事

秋葉則子

４．日本小児科学会での取り組み

平成 17 年 12 月 3 日に女性医師部会を設立し大阪大学大学院医学系研究科小児科助手

現在 110 余名の参加を得ている。設立に先駆け恵谷

ゆりて行なった女性医師の意識アンケートでは、出2004 年日本小児科学会の調査では小児科勤務

産、育児、介護等のため第一線で活躍していた環

医の 28％が女性であり特に 20 歳代では４４％、境を断念せざるおえない状況となり、さて職場復30 歳代で 33％と非常に大きな割合を占めてい帰と思っても日進月歩の医学の現場に戻る事の困る。厚生労働科学研究班の調査では 47％が休職

難さに直面している。育児支援はもちろんであるの経験があり、再研修制度の不備や就業緩和措が、職場復帰の為の研修の場を求める声が多かっ

置がない、保育施設が不十分などの理由で復帰た。18 年度は医師会活動参加も含めた働く環境が困難なケースが多く存在している事が指摘されの整備、ドクターバンク事業、ホームページを通ており、小児科医の労働力確保のうえで大きな問じての広報、子育て支援等を事業計画として開始

題となっている。小児科医は子育ての経験がキャした。現在千葉県の医師のうち 18.4％が女性医

リアのうえでプラスになることも多い。2004 年

師であり、研修医の 35％が女性である。彼女達の時点で欠員の生じている医療機関は一般病院での進路希望を見ると小児科希望者の 45.1％、産24.2％、大学病院で 33％、小児専門病院で 40

科希望者の 71％を占めている。再研修の場とし％に達し、このため過重労働時間は平均 64.4 ±ては大学病院、臨床研修病院にて行う。ドクター22.7 時間にのぼっている。欠員補充は大学医局

バンクでは求人側に求める情報としては保育施設

人事や公募に頼っている。今回開設した小児科医の有無、病児保育の有無、再研修支援の有無等を、バンクでは、育児中や介護中の制約のある医師も求職側には専門科目、希望就労日時等、研修の必求職し易いよう、託児所の有無や欠勤時のバック要の有無等を聞いている。

アップの有無などのきめ細かい情報提供を行なっている。本年 4 月から大阪地区で試験運用を始

３．ドクターバンク

徳島県医師会における取組

徳島県医師会常任理事

櫻井

めた所、現段階で 15 件の求人があり 1 件成立しえつている。今後全国展開を図り、医療機関・小児科

ドクターバンクには医師の分野偏在・地域偏医への広報に勤めると共に再研修システムとの連在による相対的医師不足を解消する視点と、社会動、フレックスタイム・ワークシェアリングの推的要因から休職・退職しやすい女性医師が積極的進に努めて行きたい。

1013

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

５．東京女子医大での女性医師再研修の試み

コースの設定、24 時間保育や病児保育などの育東京女子医科大学第一生理学教授

児支援・院内設備の改善などに取り組んでいる。

川上順子

これ等のことから浮かび上がってきた問題点は女2002 年、卒後 16 年以内の卒業生にアンケー

性医師の側には、子供が出来たら仕事をやめよう

ト調査を行なったところ、常勤率は 5 年以降低と思っている人が多い。これは 3 歳までは母親下してきており 26％が常勤から外れている。こが見ないといけないと言う 3 歳児神話、母親はれ等の医師に常勤に戻って頂きたい。臨床の場を一人しかいないと言うオンリーワン神話による離れた女性医師の再教育には講義や研修会だけ「いい育児をしよう症候群」に侵されているためでなく実地の臨床体験が必須である。しかし研修である。また、職域環境としては、職位の保障制を希望する女性医師を取り巻く環境は個々で異な度が無い、育児施設の不備、他の医師への迷惑なり、研修条件を一律に決める事はできない。そこ

どが挙げられた。各科へのアンケートも発表され、でオーダーメイドで研修先を探す事が出来れば再女性医師を求めている職場、働きやすい条件を示

就職の可能性も高くなる。大学病院だけでなく地しているのは内科系でなく外科系が多いことも示

域の病院とネットワークを構築しそれらの病院でされた。これは内科系は主治医制をひいている所

も専門臨床研修が可能となるような次のような再が多く、代理が利きにくいのに対し、外科系はチ

研修センターの設立を提案する。①女性医師の環ーム制のところが多く、勤務時間、勤務体制等で境に合わせた研修の場所を紹介するマッチング機

かなり融通が利くことが考えられる。

能を持つセンター②女性医師臨床教育に実績を持
つ大学病院での専門性の高い再教育研修プログラ

基調講演

ムの実施である。現在女子医大を核として地域受「次世代育成支援と男女共同参画〜職場・家庭・

け入れ病院 3 箇所で研修を行っている。再研修

地域における希望を実現するために〜」

センターでは医療安全と共に人間関係の教育にも

猪口邦子内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）

力を入れている。

男女共同参画社会とは、憲法において規定され
６．国立病院機構近畿ブロックでの取り組み
国立病院機構大阪医療センター統括診療部長
山崎ている男女平等を実質的に実現し、男女が、夫々の個性と能力を発揮できる社会と定義し、法制化

麻美はその第一歩である。現在のわが国の各分野にお国立病院機構近畿ブロック事務所では平成 16

ける女性の参画状況は先進国中最下位であり、し年から「ママさん医師登録システム」に取り組ん

かも世界全体でも低い方に属する。これは政治のできた。育児等の諸事情により在宅を余儀なくさ

世界、政府の各種諮問委員会でも同様であると報れている女性医師に可能な限り合わせた多様な勤告された。日本医師会の役員構成にも触れ、会員

務形態を導入し、近畿ブロックの病院とのマッチ中に占める女性の割合が 13.3％であり、今後更ングを行なうシステム。大阪医療センターの「女に増加していく状況であるのに女性役員がいない

性医師の勤務環境改善のプロジェクト」と共同でのは如何なものかと批判された。現在、第一子出

平成 18 年 3 月 11 日に「お休みしている女性医

産後 7 割の女性が離職している。男女共同参画

師の皆さん！そろそろ復職してみませんか」と題

社会は民主主義社会の基本であり、育児が女性してシンポジュウムを開催した。離職した女性医の就業を困難にしているのであれば、育児は男女師が復職しがたい要因には職場の物理的環境や制で行なうべきである。政府の諸施策が実ってきた度の問題、上司・同僚の意識、夫を中心とした家のか直近の出生率はわずかではあるが増加してい族の環境、女性医師自身の仕事や家庭・子育てにる。今後も努力していきたい。

関する考え方などの問題点がある。手始めに大阪
医療センターでは就労形態の柔軟化、離職している女性医師の復職を支援する為の再就職支援研修1014

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

糖尿病対策推進委員会
と

き

ところ

平成 18 年 8 月 10 日（木）山口県医師会館[ 報告 : 理事

田中

豊秋 ]

前 11 時 30 分から 1 時間の予定となっています。

会長挨拶

講師の先生は矢賀副委員長にお願いしたいと思い

この 6 月に医療制度改革関連法案が国会で成ますが如何でしょう。

立した。国民皆保険制度始まって以来の大改革だ
委員

矢賀先生にお願いしたいと思います。

すが、これはあくまでもツールであって、近い将県医

それでは、矢賀先生に岩国市で行なわれる

来には都道府県単位で医療運営をするようになる

やまぐち健康フェスタの講師をお願いします。矢

可能性がある。これが、医療費が抑制できなかっ

賀先生よろしくお願いします。

と言われている。医療費適正化計画が柱です。生活習慣病や在院日数の短縮といったこともありまた場合は保険料にも反映されます。その上予算をオーバーするようになると診療報酬単価にも影響

２．第 9 回やまぐち糖尿病ウォークラリーにつするようになってくる。大変厳しい物ですが、こいての是非はともかくとして、生活習慣病の対策、特委員に糖尿病に対してしっかりした対策を考えていく

日（日）に山口市の維新百年記念公園で開催しま

事は医師の責務だと思っています。今日はよろしす。受付開始は 9 時 15 分からです。終了時刻は

くお願いいたします。

午後 2 時です。参加費は 200 円頂く事になってこのウォークラリーは平成 18 年 10 月 29

います。日本糖尿病協会山口県支部、山口県医師
１．やまぐち健康フェスタについて

会糖尿病対策推進委員会、ノボ・ノルディスク・

県健康増進課

やまぐち健康フェスタはこれま

ファーマ株式会社の共催になっています。過去、で、山口市に在る総合保健会館を用いて県の主催

各回 150 名程度の参加があります。参加申し込で行なってきました。きっかけは総合保健会館がみ等の周知を医師会にもお願いいたします。実際出来た時に、立派な会館が出来たので、それまでの運営は従来の事務局で行なう事になっておりま

各保健所の圏域内で行なってきた同様の健康のす。

お祭りをまとめたものが始まりです。しかしいつも山口市で行なうわけにもいかないと言う声があ

県医 既に各郡市医師会を通して周知を行なってり、平成 18 年度から持ち回りにした。18 年度

おります。主治医と相談して参加していただけれの健康フェスタを岩国市のシンフォニア岩国で行ばと思っている。自分の患者さんと歩くのも良い

なうことになった。11 月 19 日に開催します。

勉強となるでしょう。

健康フェスタでは様々なイベントが行なわれるが、糖尿病対策推進委員会では糖尿病に関する講３．健診後の判定基準統一による糖尿病予防、演について協力していただけると聞いている。時

早期治療について間・場所等を確保している。

委員

糖尿病の予防をどうするかという問題と、糖尿病になっていて放置されている患者さんをど
県医 やまぐち健康フェスタにおける講演会は午うするのかという 2 つの問題があると思います。

1015

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

まず、予防と言う観点から考えると、啓発活動に

ロビン A1c とか心電図とかを行なうと医療機関

加えてもう少し具体的な活動をしたら如何でしょの持ち出しとなっているところもある。健診をさう。そして健診の後どの様な指導をするかというれた先生の判断によって異なる。

ことです。
この春の糖尿病学会で糖尿病対策推進会議の各委員 今度の新しい健康診断はメタボリックシン

県での取り組みが報告されました。多くは講演会

ドロームをとにかく拾い上げて推し戻そうというを開催するという活動です。
もう一つは病診連携、健診になります。糖尿病になると色々なリスクが地域の医師会での症例検討会でした。また、新潟増えてくるわけですから。この健診の案はかなり県では冊子を作成しております。この冊子では糖出来上がっていますので、このままの形で行なわ尿病診断において推奨される診断手順が記載されれる可能性が高い。

ています。新潟県ではそのような啓発活動をして県医います。
現在の健診ではヘモグロビンＡ 1c を入れていくのが一般的になってきています。ヘモグロビン

去年の 11 月頃からその話がありまして、

その後健診の内容については殆ど変化が無いようです。

A1c を 5.5 くらいでスクリーニングすると軽症のかなりの部分が拾い上げられます。おそらくヘモ

委員

グロビン A1c5.5˜6 という部分が要指導で、6.1をすると、そのデータを蓄積して、介入をして保以上が要医療になっている。糖尿病学会でだして健指導もすることが義務づけられる方向です。

例えば、企業で安全衛生法による企業健診いる糖尿病診断基準はヘモグロビン A1c6.5 です。
これは確実に糖尿病の方を拾い上げるものです。

委員

スクリーニングとしてはかなり不十分です。6.1

被保険者の結果を見て引っかかれば一律に保健指未満で拾い上げると精度が上がるのではないでし

導、受診勧奨になる。誰の責任でやるかは、保険ょうか。血糖値だけでなくこの辺の数字もあわせ者が自分の所の医療費を減少させることにもなるて啓蒙する必要があります。また、要経過観察とことを考慮に入れていくことになる。保険者毎のいう言葉を使わずに要指導という言葉を使っていやる気にかかってくる。厳しい状況になる保険者

きたい。

も出てくるかもしれない。

保険者がデータをみて、自分のところの現在、厚生労働省で検討されている、新しい健診項目の判定基準という文章をみますと空腹時血４．糖尿病の啓発活動について

糖 100 でヘモグロビン A1c の値は先程の議論と委員同じです。この文書ではヘモグロビン A1c は必だ。日本のメタボリックシンドロームの基準は腹須の項目になる予定です。

囲を中心に作られていますが、これには色々と議関心を喚起していく事は意味のあること論があり、今後変わっていくと思われます。
県医県下の老人基本健診ではヘモグロビン A1cの測定はどの程度行なわれていますか。オプショ

県医 この委員会で基準を作って会員に提示するンになっているところも多いのではないですか。

ことはどうでしょうか。この委員会で基準をこのように考えていますと言う提示をする事は可能だ

県健康増進課

老人健診は市町村が行なっているので全てを把握しているのではないが、感覚的にと思います。各委員に基準を示せるような方向性で検討していただきたいと思います。

は殆どでやっているのではないかと思います。
委員 医療機関への広報とともに患者さんへの広県医ヘモグロビン A1c のコストをオプション

としてつけるところとつけないところがある。してもしなくても金額は同じところもある。ヘモグ1016

報も必要です。県医師会のホームページにも規準を載せていただくといいですね。

平成 18 年 11 月

県医

山口県医師会報

第 1755 号

平成 17 年度の健康教育テキストは糖尿病をテーマに作成しましたので、是非活用して頂きたい。
委員 この健康テキストに載っている基準値は糖尿病の診断基準で、私達がやろうとしている健康診断のスクリーニングとは少し違います。
県医会員向けには会報を使って基準を周知する方法もあります。冊子形式で周知するのも良い方法だと思います。二本立てでいきましょう。平成 20 年度からの新しい健診についてこれからも色々と対応していかなければいけないと思ってい
ます。
５．その他
委員

この委員会は日本糖尿病協会、日本糖尿病学会と医師会の三者で構成されております。本年度日本糖尿病学会は各県に会議費として 20 万円
出す事になりました。是非活用して頂きたい。
委員

日本糖尿病財団と日本糖尿病協会が主催で、平成 18 年度の糖尿病予防キャンペーンが行
なわれていますが、本年度は西日本地区大会を平成 18 年 10 月 15 日に山口県総合保健会館で行ないます。藤原会長にも出席していただきます。
500 名ていどは人数を集めたいと思いますのでご協力お願いします。
県医 保険者協議会が国保関係や企業の健康保険組合などが集まって連携を密にし、医療費の調査や被保険者の健康保持などをやろうという主旨で設立されました。医師会も積極的に関与していく方針です。その事業の中で健康講座を開催する事になりました。10 月から 12 月にかけて県内 2ヶ所で行なわれる予定です。詳細が決定しました
らよろしくご協力お願いいたします。
本日は以上で終了いたします。この委員会もようやく方向性が見えてきたように思います。今後もよろしくお願いいたします。

1017

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

県民対象の AED 心肺蘇生法講習会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 7 日（木）山口県総合保健会館 2 階多目的ホール[ 報告 : 理事

救急医学の進歩、救急救命士の業務拡大等によ

弘山

直滋 ]

て、210 名の参加者を集めて開催した。

り、救急医療は格段に発展しつつある。平成 16

今回は、平成 18 年度の「山口県救急フェア in

年 7 月より、非医療従事者の AED 使用が認められ、山口」に伴う記念行事として、山口県総合保健会

一般市民の関心も徐々に増しているものと思われ

館で県民対象の AED 心肺蘇生法講習会を開催しる。

た。

昨年、愛知県で開催された愛・地球博においはじめに、山口大学医学部高度救命救急センタて 5 人の心室細動に対して AED が使用され、うー講師笠岡俊志先生の「助かる命を救え！ AED

ち 4 人が社会復帰を果たしたというニュースは、を使った心肺蘇生法」の講演があり、引き続き実AED の有効性を示すとともに、大きな反響を呼技講習会を開催した。

んだ。

当日は、山口市消防本部から救急救命士 18 名、山口県においては昨年 5 月、山口県・山口県

医師 5 名、済生会山口総合病院から看護師 4 名

医師会ならびに山口救急初療研究会が主催して、等総勢 29 名の方に指導、運営スタッフとしてご県民を対象とした AED 心肺蘇生法講習会を山口

協力いただいた。一般市民・県民、AED 設置機

県維新百年記念公園スポーツ文化アリーナにおい

関の方々約 180 名 ( 最終参加者 166 名 ) の参加

1018

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号があった。参加者募集に際しては、チラシを作成

昨年度より参加された県民の方の救急に対すし、郡市医師会を通じて医療機関に配布した。まる意識が向上しており、一般の方の AED 使用にた、ケーブルＴＶ・新聞・マスコミ等へ開催案内

対する認知が浸透していることが実感できた。ごをおこない、普及・啓発に協力いただいた。

協力いただいた、医師、救急救命士等の皆様に感

当初、定員 100 名としていたが、それを上回謝申し上る。

る申込みとなったため、急遽運営スタッフや訓練用機材を調達し、講習会に臨んだ。最後に修了証を渡して講習会を終了した。

1019

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

第 22 回全国医師会共同利用施設総会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 9 日（土）長崎ブリックホール・長崎新聞文化ホール

特別講演

ところであり、国の経済が好転してきているとい「医療制度改革と地域医療」

うことが我々の基本政策に影響を及ぼすというこ〜日本医師会の取り組み〜とは当然考えられることである。しかし我々医療日本医師会長唐澤祥人

関係者から見ると、世の中の経済が良かろうと悪目下自民党総裁選挙を控えて重大な局面を迎え

かろうと、医療というものは国民にとって大切なている。小泉政権は様々な改革をおこなってきた

危機管理であるので、経済というものに振り回さが、医療制度改革もまさに小泉政権の下に進められてはならないと考える。

れてきたものである。一昨年からの年金、介護保アジアの諸外国、発展途上国における医療は

険そしてこの 6 月に我々にとって非常に関係のわが国の医療と比べて極めて不十分なところが多深い医療制度改革関連法案が可決された。現在もい。今中国はめざましい発展を遂げつつあるが、日本医師会挙げてこの法案の今後の施策について

医療に関してはわが国と比べてまだまだ不十分での取り組みを行っているところである。この法案ある。我が国の医療制度は少ない費用で最大の医の根底には明らかに財政優先、財政の削減が意図

療を提供するという世界に冠たるものであり、一されているのである。

枚の保険証で全国どこでも公平に適切な医療を受

これは様々な分野にわたる膨大な法案である
が、健康保険法に関するものでいえば、医療費のけられるという、この保険制度を決して崩してはならなのである。

適正化、平均在院日数の短縮、都道府県単位の医社会保障制度について言えば、わが国の憲法第療費適正化計画、高齢者患者負担の増加など医療25 条には「全ての国民は健康で文化的な最低限費の削減を意図した様々なものであった。日医前

度の生活を営む権利を有する」とあり、国民全て

執行部もこの法案をすんなり通すわけにはいかながきちっとした社会保障制度の中で生きていく権いとして抵抗したが、政府に押し切られる形で決利を有するということである。

まることが明らかな情勢となったため、私たちはでは今、経済財政諮問会議の財政優先の議論のその施行段階で何とか修正が図れるようにするた中にこの憲法に沿った施策が盛り込まれているでめに、付帯決議 21 項目を書かせる努力をした。

あろうか。最も大事なことを何か忘れていないか

今後 1 年以内に様々な問題点が浮かび上がってという事を、我々は国民に訴えていかなければなくると思うので、厚労省の政省令、細則の施行ならない。国民はこの皆保険制度が危うくなっていどの運用面で様々な対抗手段をとっていきたい。

ることに気付かされていないのであり、このまま

介護療養病床再編の問題であるが、今日は各分では必ず崩壊を来たすということを日本医師会と科会に担当理事が参加して今後のあり方についてしても、また医療関係者としても国民に訴えてく御意見を伺い、また意見を述べることになると思責任があると考える。

う。医療制度改革というものは基本的には、少子

国際間の紛争の中で被害をこうむるのは国民で高齢化という社会に対応した医療はどうあるべきあり、それによって生まれた難民である。つまりかを考えるのが基本であるが。わが国の経済は厳経済の破綻、国民の貧困そして不平等がおこる。

しい時代を乗り越えて、復調の兆しが見えている

わが国は現在このような心配のない平和な国であ1020

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

るゆえに、私たちは危機管理というものに対してある。現場の情報が実は数字を積み上げるデータ

洞察力が低下しているのではないか。わが国にはベースの大きな意義付けになるのである。国に訴年金制度、保険制度、福祉制度などがあり危機的える大きな力になるのである。

な状況に鈍感になっているのではないか。危機的日医はグランドデザインとして、国民医療のあ状況が来うるということを常に知っておかなけれ

り方について提案しているが、この施策をどのよばならない、いつどこから来るか分からない、新うにして実現していくか、この戦略として次の３型インフルエンザ、天然痘などの感染症も想定さつを考えている。1 つは国民に対してどのようにれる。我々医療関係者としては国民の生命、健康して説明していくかという広報的な観点で、報道を管理する立場からこれらの危機に対して注意を機関に対しても同様である。もう一つ大切なのは、払う義務がある。

政府・与党に対して丁寧に説明すること。そして

国連難民高等弁務官の緒方貞子さんなどが討論

行政官庁に対しても説明をしなければならない。

された「安全保障の今日的課題」と題して書かれそうして議論していくことによって理解を求める

た報告書があるが、これによるとこの危機的状況努力を行っていく。

が発生するときに、国民の生命と健康に対して国

日本医師会は学術専門団体ではないが、大学、がそれに究極することは、紛争を先駆けて抑止す

病院、診療所そして官僚などあらゆる分野のドクることになると述べている。軍備を高めることがターがいる。新しい医学、医療情報をきちんと伝安全保障ではない。人間の健康と生命を守るとい

えていくことが大きな任務である。先生方が最新

う安全保障が、国家の安全保障に繋がると考えるの高度の情報を元に、国民にきちっとした医療をのである。

提供する中で先生方の努力が報われる道を切り開国民の最大の関心事は健康である。そうであれ

くために何が大切かというと、やはり医療施策のば、健康を守る医療担当者として我々は「国民医推進、そして医政であると考える。「政治なくし療」という観点から医療を考えていかねばならなて医政なし、医政なくして医療なし」と言われてい。

いる。私もこのことを信念として努力していく。

では「日本の国民医療」とは何かと考えてみた。
日本のどこに住んでいても現在の医療の恩恵を受

早急に今対応しなければならない課題に、医師の地域的偏在と診療科の偏在がある。

けられる、そこには救急医療、妊娠・出産といっ各自治体、各医師会、各公的病院などで、比較た面でも最新のレベルのものが受けられる。日進的若い医師に僻地医療を担ってもらえるような体

月歩の医療情報が得られる。医療従事者の体制が制を整えていくことが大切である。若い医師はき整っている。そしてその医療は安価で継続性があ

つい・つらい・厳しい僻地医療を嫌っているようり、心の温まる医療が提供されていること。これに思われるが、決してそうではない。意欲を持っが私の考える「国民医療」である。

た若い医師は沢山いる。我々がそういう意欲を持

北から南の地域地域の医療はどうなのかと考えてみると、気候、風土、文化、人口密度など様々った者が報われるシステムづくりをしていかなけ
ればならない。

な要因が地域によって異なっており、それぞれに

新医師臨床研修制度に対する取り組みである

医療提供体制のあり方も異なってくる。家庭に老が、今年の 4 月時点での調査で大学に戻る医師人を引き取って介護のできる家庭がどれだけあるはほぼ半分くらいであり、大学の講座にとってはのか、療養病床で医療を受けている老人を家庭に大変な事態である。また基幹病院においても医師帰れと誰がいえるのか。地域地域の現状を考慮しの過重労働という問題があり、週 70 〜 80 時間てきめ細かい施策をすべきである。

労働の中で研修医の指導を行うという極めて過酷

日本医師会としては、地域のそのような情報がな労働を余儀なくされる。そんな中で耐えきれな

沢山欲しいのである。日医は医療の介護の福祉のくなって、開業していくという実態がある。そし現場について十分に分かっていない。やはりよくて、女性医師にどうやって現場に留まって頂ける

分かっているのは現場で活動されている先生方でか、あるいは復帰して頂けるかという問題。これ

1021

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

らを何とかしないとわが国の医療は持ちこたえら

平成元年より長崎市医師会平日準夜急患診療所をれないとこまで来ている。

開設した。平成 14 年長崎市の設立で長崎市医師

それから医療機関の経営状況の把握であるが、会が運営する「長崎市夜間急患センター」がスタ

今年の 4 月に 3.16％のマイナス改定があった。

ートした。特に小児科は午後 8 時から翌朝 6 時

厚労省は毎年医療費は３〜４％の伸びがあると言まで 1 年中急患を受け付けている。

っているが、伸びどころか更に厳しいマイナスとなっている現状がある。医療機関にとって厳しい経営状況が強いられるということであり、このことを詳らかにしたいと思う。

３）長崎市医師会保健福祉センター
当センターは以下の６事業所を総括している。
訪問看護事業所、訪問介護事業所、通所介護事業

厚労省は 2025 年には国民医療費は 141 兆円と言っていたのが、最近では 65 兆円と言う。日所、療養通所事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター

医の試算ではこれが 42.1 兆円となるが、これは度重なる減額改定と自己負担の増加が含まれてい２、大村市医師会在宅介護支援部
大村市医師会副会長

る。わが国では保険料の事業主負担が減ってきて、

朝長

昭光

自己負担が増えているのであるが、これは諸外国の中でも珍しい。これを何とか是正しなければと考えている。

大村市医師会は昭和 37 年大村市を区域として設立された。昭和 42 年医師会館竣工、

今日は共同利用施設の先生方の集まりである。

その後准看護師養成所と在宅介護支援部を開設し各施設が地域医療に一歩一歩根を下ろしながら、た。その他開かれた医師会をテーマとして、市民発展していくことを願うものであるが、その根底

公開講座の開催や医師会だよりの発行をして市民には国民の求める信頼される医療があり、安全なへの情報提供にも取り組んでいる。

医療があり、そしてそれを支えるしっかりとした
医療財源の確保があると考える。日医はその為に

大村市医師会在宅介護支援部

精一杯努力を行う所存であるが、日医が行動を起

１）訪問看護ステーション

こしたときには先生方の絶大なる御協力をお願い
して、講演を閉じたい。

これは長崎県下で最初の訪問看護ステーションである。
２）大村市中央在宅介護支援センター
３）ヘルパーステーションやすらぎ

県内共同利用施設紹介

４）居宅介護支援事業所

１、長崎市医師会共同利用施設
長崎市医師会副会長

野田剛稔

長崎市医師会は明治 26 年の大日本医会の創立を受け、明治 40 年に長崎医学会を設立させ、以来平成 18 年 7 月現在でＡ会員 529 名、Ｂ会員

分科会「医師会共同利用施設の新たなる展開へ向けて」
第 1 分科会（医師会病院関係）―地域は医師会病院をどう捉えているかー

448 名の構成員を持ち、来年で 100 周年を迎えシンポジウム１

ようとしている。

板橋区医師会病院（東京都）
板橋区医師会病院副院長

泉裕之

１）長崎市医師会医療センター診療所
昭和 63 年に長崎市医師会臨床検査センターと長崎市医師会診療所が統合されて今日に至る。

板橋区は東京 23 区西北に位置し、人口約 52万人である。板橋区医師会は会員 555 人を擁し、区内には大学病院および都立病院がそれぞれ 2２）長崎市夜間急患センター
地域住民の夜間診療に対するニーズが高まり、

1022

施設ずつ開設されている。
今回は、板橋区医師会病院の地域における役割

平成 18 年 11 月

山口県医師会報について医師臨床研修を通しての検討と報告があ第 1755 号

今後も、医師会病院としてのメリットを生かしった。

た臨床研修病院として活躍していきたい。

１、病院の概要

シンポジウム２

昭和 41 年に大和町に病床 50 床の内科系病院

明石市医師会立明石医療センター（兵庫県）
明石市医師会長

として開院した。昭和 47 年に高島平に 100 床

日下孝明の総合病院として移転開院し現在は 199 床の急性期病院として機能している。12 診療科と健診

１、病院の概要

センターで構成され常勤医師は 24 名である。

明石市医師会立明石医療センターは平成 13 年、
国立明石病院と国立神戸病院を統合した後医療を

２、医師臨床研修の実際引き受ける形で、医師会立として開設された。

医師臨床研修を開始するにあたっては、医師会病院の基本方針として、東播磨医療圏域での中核及び医師会病院において活発な議論がなされた。

的な医療を維持し、地域医療の確保、充実に努め

この結果、人件費の増大、指導医の負担、医療事る。保健・医療・福祉の連携を強化した包括的な故に対する危惧などの問題点もあるものの、病院医療を実践し、地域の医療需要に対応した運営を全体のモチベーションの上昇、レベルアップ、地行う。急性期病院としての診療機能や特殊診療機域における信頼性の増大などが期待でき、何より能の強化・充実に努める。またＤＯＡにも対応で次代を担う若き医師を育成することが重要である

きる２次救急医療を実施する。施設設備の共同利と考え、平成 17 年度から管理型研修病院として用を推進するなど、病診・病病連携の一層の推進

臨床研修を開始した。

を図るとしている。

医師会の方針として、研修医には積極的に手術

職員数は診療部、看護部、技術部、事務部、や診療、処置などを行えるようにしている。地域

看護専門学校合わせて 337 名であり、診療科は医療においては、医師会員の開設する診療所と共12 、病床数は一般病床 247 床（開放型病床 10 床）

同して研修を行っている。

となっている。

研修後の感想では、内科や外科で一般的な疾患を多く診る事ができた、研修医が少数なので多く

２、地域医療体制・地域との関わりの症例を経験できた、手術や手技を多く経験でき

医師会病診・病病連携システム、開放型病院、オ

た等が良かった点として上げられた。逆に研修医

ープン検査、地域医療連絡室、人間ドック・検診が少数なのでディスカッションや相談がしづらか

オープン検査、患者相談窓口などにて、地域の医った等のデメリットも上げれたが、深刻なもので療機関や患者サービスに努めている。

はなかった。
地域研修では、各診療科で外来研修ができたことや、診療所においては全人的な診療、往診の経３、教育、研修、機能評価
管理型臨床研修病院、神戸大学との協力型臨床

験や一般的な疾患が多く診られたことが有益であ研修病院、付属看護専門学校、ったとの声が多く聞かれた。

病院機能評価認定などにより、病院の内容充実を板橋区医師会病院では、プライマリーケアだけ目指している。

でなく、地域医療、医療連携の重要性を理解できたとする研修医の感想が多かった。当院の理念は４、病院の活動状況「医師会員と共に、より豊かな地域医療を目指し、

平成 18 年 4 月実績で、1 日平均患者数は入院求められる医療の提供を通じて、地域の人々の健119.5 名、外来 332.3 名。紹介率 58.5％、病床

康と福祉に貢献することを目的としている」であ

利用率 80.8％、平均在院日数 13.3 日、手術件数

り、これが実践されているのを研修医の目から見132 件となっている。その他、ＤＰＣ制度の適た結果と思われる。

用開始、ＳＰＤシステムの運用開始を行っている。

1023

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

病院長を中心とした病院全体での、患者に安心・

第 1755 号

かっている。

信頼される診療体制作り、医師会員に信頼される
地域医療連携が評価され、市民、医師の間で「良４、地域医療を取り巻く環境の変化

い病院」として定着した評価が得られている。そ

地域医療を取り巻く環境は、急速な高齢化や医のことが病院自体の収益向上に繋がり、現在安定療の細分化、高度化により、広範囲なサービスとした経営を継続している。

質の向上が必須条件であり、高齢化社会や介護保険制度に対応した保健・医療・福祉の連携が求め

シンポジウム３

られている。

大分市医師会立アルメイダ病院（大分県）
大分市医師会副会長

工藤

輝俊

５、まとめ
当院は市民県民から期待される快適な療養環境

大分市医師会は会員数 469 名で、共同利用施や、多様化する近代医療等へ対応できるように病設として医師会立病院、准看護専門学院、看護専

院の建て替え中である。平成 20 年のグランドオ

門学校、訪問看護ステーション等の 7 施設を運ープンに向けて努力している。

営している。今回、医師会立病院の現状、問題点、〔報告：常任理事

今後の課題等についての発表があった。

西村公一〕

１、病院の概要
昭和 44 年に大分市医師会立病院として開院し、
昭和 53 年開放型病院に承認されて以来、増改築

第 2 分科会を行って現在の 385 床となった。県下唯一の三1. 函館市医師会健診検査センター

次救急急患センターの認定、災害拠点病院の指定、函館市医師会副会長

地域医療支援病院としての承認など、地域医療の函館市医師会は会員 600 余名、医療機関 259

中核病院としてその責務を果たしている。

竹田公一

施設を有している。事業としては医師会病院、健診検査センター、看護学校と夜間救急センターの２、現状の取り組み

4 事業を運営している。

当院は地域医療支援病院として、自己完結型

健診検査センターは昭和 47 年に設立され、総の医療から地域完結型の医療を目指し、病診・病合精度管理を重視した「検査・売上げ・物品管理・病連携を推進し地域医療の中心的役割を担ってい健診」の総合自動化システムを構築、平成 10 年

る。

にはデータ配信による外部診療支援システムの開さらに県下唯一の救命救急センターとして、事発・整備を行い、「正確・迅速」をモットーに業

故や災害の多様化や増加しつつある重要に対処す

務の拡大を図ってきた。当初、莫大な利益をもたるため、第三次救急医療体制の重要性はますますらしていたが、2 年毎の検査料の引き下げ、包括高まっている。

制度の導入、民間センターとの競合、高齢化による利用組合員の減少、新規会員の医師会離れなど

３、課題
平成 18 年度の診療報酬改定は内容的にも厳し
く、紹介患者加算の廃止はこれまで病診連携の要により、平成 5 年をピークに減収の一途をたどった。平成 13 年からはマイナス収支となり、存在意義をとわれている。

として機能分担を支えてきた医師会立病院の在り

当初、薬剤機材費の見直し、外注項目の見直し、方を否定するものである。今回の改定で急性期病時差出勤による時間外費用の削減、退職者不補充

院の生き残る道は、入院基本料の区分（看護職員による人員削減など徹底したコスト削減に努め、配置）、平均在院日数、連携体制、ＤＰＣの導入

一般検査から健診業務へのシフトを図ったが、こなどの条件をどのようにクリアーしていくかにかの 10 年間の受診抑制や検査の手控えによる減収1024

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

は著しく、会員ユーザーの獲得と健診業務の拡大

支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパースによる増収が課題となった。

テーション ) と健診検査事業部を有している。

会員ユーザーの獲得は存在意義にかかわること

昭和 38 年 7 月設立された。設立から 10 数年からアンケート調査による会員の意識調査を実施は順調な収益を保っていた。しかし昭和 56 年かした。結果は、料率が高い、料率は同じでも医師らの相次ぐ検査点数の引き下げや民間ラボの低料

会立検査センターに戻らないなど複雑な要因があ

率攻勢による会員の医師会検査センター離れ、長ることが伺われた。この結果から営業担当者の育期間勤務している検査技師職員の人件費のかさみ成と増員、診療支援システムの配備、新規ユーザなどにより、平成 5 年度をピークに収益も伸び

ーへの特別料金の設定、大手民間センターとの提悩み、運営はきわめて厳しくなった。平成 7 年

携など競争力の強化に努め、会員並びに家族、従度より市内の中小事業所の健診事業に着手し、料業員の定期健診や X 線漏洩検査など会員サービ率の引き下げも行った。また、検査試薬、消耗スを充実し、センターニュースによる運営状況の品購入の見直し、在庫管理の徹底、検査技師の完逐一報告など会員との一体化を図った。さらに、

全フレックス制の導入等の対策を行ってきた。し医師会長、運営委員長及び各運営委員が先頭に立

かし従来どおりの収益の確保にはつながらなかってユーザー獲得を進めた。検診も医師会長を先った。平成 14 年度からは民間企業的経営管理手頭に、医師会立としての公益性を前面に打ち出し法を取り入れ、医師会事務局の介入による業務管営業を展開し、市関連の業務委託を獲得した。こ理の見直しも行ってきた。しかしこのような改善れ等の努力の結果、平成 15 年で検査収入は下げ

努力も限界に達し、事務局と検査センター職員と止まり 16 、17 年と単年度収支が黒字に転換した。

の軋轢により職員の相次ぐ退職もあり、センター

しかし、平成 18 年度は大幅な診療報酬引き下げの維持が難しくなった。そこで医師会検査センタが実施され、予断を許さない。

ーの名前を残し検体検査業務を外部委託すること

今後、これまでの方策を堅持するとともに、老を総会に提案し承認を得た。そこで 2 社に調査、朽化した建物の改修・建て替え、検査機器の更新、検討を依頼し「ブランチラボ」方式で 1 社と契診療支援システム ( 電子カルテを含む ) の再構築、約した。

人材育成、雇用形態の見直し、そして医師の確保など問題は山積みしている。

医師会検査センターの検査スペースを提供し、委託先には検査技師の派遣を含め必要な設備も依医師会健診検査センターは医師会活動の拠点で頼した。精度管理は委託先検査技師に依頼し、検あり、地域の保健・医療・福祉の充実が目的であ

査業務全体の管理は医師会理事会・事務局の下にる。地域住民の医療情報基地として、情報ネット

置いた。集配業務、検査伝票等の報告書は従来どワークを充実させ、予防医学にも寄与しなくてはおり、検査料請求事務も医師会事務局が行う。検ならない。データの一元化・標準化も急務である。

査料の一定比率を委託料として業者へ支払うこととした。この方式で利用者は従来と変わりなく検2. 焼津市医師会臨床検査センター
焼津市医師会副会長

査センターを利用できる。検査センターの運営は
中山力英

精度管理責任者である派遣検査技師と検査業者、

昭和 38 年に設立され、会員の診療支援、市か医師会担当理事、医師会事務職員が参加して「検らの委託事業の健診業務、中小事業所の健診など

査センター運営会議」を定期的に開催して行う。

を行ってきた。しかし、近年の検査料金の引き下検査業務委託に際し、検査料率の設定が大きなげや会員の利用率低下、職員の退職等もあり平成

ポイントとなった。検査料から一定の比率を支払

16 年からブランチラボ形態で検体検査のみを行うことで決定した。これにより検体数減少等によっている。

るリスクの回避もある程度可能となった。「ブラ医師会の規模は会員数 110 名 (A 会員 61 名 ) 、ンチラボ」化の前後で財務状況を見てみると、検医療機関数 61 である。共同利用施設としては在査収入は横ばいであり、その分検査委託費分費用宅支援事業部 ( 地域包括支援センター、在宅介護が増加する。しかし薬品費が 0 、人件費も二分1025

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号の一程度となり新規機器購入が不要になり、経常に臨む事が重要である。日医総研に「医療経営支

利益も 7.4％にまで回復した。また、会員からの援チーム」が結成されており、ここを活用するの検体数が若干増加していることも利益率を保ったも一つの方法である。

要因である。しかし、新規会員の獲得が思うよう

今後、民間ラボを競争相手と捉えるだけでなくにいかず、ここをどうするかが今後の営業活動の協調体制をとることも医師会検査センターの将来課題になっている。

に向けての選択肢の一つである。

ブランチ化によるメリットは①検査技師等の人的なことに関する労力低減。②試薬品などの消3. 長崎市医師会医療センター診療所

耗品費も民間ラボが一括購入できるので抑えられ

長崎市医師会理事

る。③精度管理は民間ラボに任せることで全国レ

長崎市医師会は来年創立 100 周年を迎える。

ベルで行うことができ、大きな安心感がある。会

会員数は A 会員 520 名、B 会員 447 名である。

員も従来と同じ形態で検査が可能となる。委託業

長崎市医師会医療センター診療所は主に健診業務者にとっても検体数を確保できることはメリットを担当する診療部と検査部で構成されている。

である。

岩永

信昭

検査部の母体は、数名の開業医が自己資金を出医師会が検査センターを持つ意義は①きめ細かしあって昭和 36 年に設立された。その後この検な集配業務体制とそれによる迅速な検査と報告。

査センターを市医師会事業として吸収し、さらな②検査技師が医師会にいることで検査情報等のる発展をめざして昭和 37 年に長崎市医師会臨床交換ができる。③医師会という安心感。④地域住検査センターとなった。昭和 47 年 7 月には長崎民のデータセンターとしての機能を持つことが可

市医師会診療所が開設された。診療部は当初被爆能。などがあるが、もっとも大きな存在理由とし者健診に主眼がおかれていたが、その後学童検診、ては地域住民のデータセンターとしての機能を持

人間ドック等に事業を拡大してきた昭和 63 年につことができることである。逆に技師の確保、そ臨床検査センターと統合し、長崎市医師会医療セの他の管理業務、精度管理の維持、試薬品等消耗ンターとして再スタートしている。

品の購入に対する値引き交渉などが大きな煩わし

診療部は順調に推移しているが検査部の実績はさとなる。新規会員の獲得に関しては理念だけで

平成 4 年をピークに以後減収が続き平成 17 年度

は困難であり、何か付加価値的な物を打ち出さなには 1,400 万円の単年度赤字を出しており、赤くてはならない。もう一つの方策は「IT 化への

字体質が続いている。さまざまな努力にもかかわ対応」である。一般健診に加えて住民健診、職域らず会員利用率は長い間 50％台と低迷しており、健診で蓄えた検査データを活用し、複数の医療機

長崎市の臨床検査の市場は民間センターに押され関で閲覧できる患者データ共有システム、電子カっぱなしの状況が続いている。

ルテへのデータの移行など民間企業の技術を活用

数年来の議論を経て、診療報酬改定のたびに下していくことが課題となる。地域の医療情報の拠げられていく保険点数、会員利用率の低さは如何点として機能することが住民への良質な医療提供

ともし難く、検査部の経営を外部に委託することにつながり、そのための技術支援を民間ラボが供を、執行部を中心に代議員会のメンバーも加え検給できればと思われる。

討中である。

ブランチラボ方式の課題としては①新規開業への営業活動をどうするか、②委託業者への報酬料

協議会を終えて・・・

率の設定をどうするか、③委託業務後の精度管理・

臨床検査部は何処の医師会でも頭痛の種になっ

人員配置・・検査機器設置状況などのチェックをているようである。現在外部委託化が一つの大き医師会側が常に行う、④いろいろな問題に対してな流れとなっている。民間検査センターに比較し細かな契約書の作成などがあげられる。業務委託て経営規模の小さいところが多いのも一つの原因の契約期間はおよそ 5 年であり、契約内容の履かもしれない。現在のままの形で存続を図るには行の状況や委託の効果・問題点を分析して再契約

各検査センターの横への連携が必要であろうが、1026

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

現在の保険点数の状態では難しいのかもしれなとの違いを示したい。通所介護事業は医師会運営

い。

の独自性を発揮し、認知症の利用者を積極的に受け入れたい。当地域包括支援センタ−は周南市の〔報告：理事田中豊秋〕

約 55% の広範囲の地域が本当にカバ−できるのか?
在宅支援部の今後の戦略のキ−ワ−ドは
の強化

と

連携

リ−ダ−シップ 。在宅をサポ−ト

第 3 分科会するには医療・医師との連携は是非必要。地域の( 介護老人保健施設、地域包括支援センタ−、訪

オピニオンリ−ダ−として医師会に求められる使

問看護ステ−ション、ホ−ムヘルパ−ステ−ショ

命は大きい。

ン等関係 ) −介護保険事業

今後の戦略−
シンポジウム２
甘木朝倉医師会 ( 福岡県 ) −新たなる試練−

シンポジウム１

甘木朝倉医師会理事

徳山医師会 ( 山口県 )徳山医師会副会長

火野坂

徹

会 員 数 111 名 (A 会 員 65 名 B 会 員 46 名 ) 、福山

勝

会員数約 250 名、人口約 15 万 6 千人 ( 平成
15 年 4 月、旧徳山市、旧新南陽市、旧鹿野町、

人口は約 9 万 3 千人 ( 朝倉市と朝倉郡筑前町、東峰村の 1 市 1 町 1 村 ) 。
共同利用施設としては、昭和 58 年 12 月に医旧熊毛町 2 市 2 町が合併し周南市 ) 、約 140 の師会病院を開設 (134 床

平成 2 年 5 月に増床

医療機関で構成されている。

し 240 床 ) 、介護老人保健施設 (100 床 ) 、訪問

昭和 41 年 4 月からオ−プンシステムの医師会

看護ステ−ション、ヘルパ−ステ−ション、居宅

病院 (391 床 ) を設立・運営。昭和 63 年 9 月に介護支援事業所などを単独事業として運営してい「在宅療養部」( 退院後の一貫した治療の展開のる。昨年、慢性的赤字に悩む県立朝倉病院 (150

為 ) を新設し、無料で訪問看護をスタ−ト。その床 ) の移譲を受け、より機能性を高めるため 2 つ

後、平成 4 年 11 月に最初の訪問看護ステ−ショの病院を合体させ、2 年後に 300 床の新医師会

ンを設立し、現在、2 つの訪問看護ステ−ション

病院を開設予定。

と 3 つの出張所を持ち、周南市全域をカバ−し特徴として、1. 医療比重が高い、重症者が多いている。又設立以来、離島 ( 大津島 : 渡船料無料 )2. 在宅のタ−ミナルへの取り組みにも足を運んでいる。平成 5 年 4 月より在宅介ヘルパ−による夜間の見守りを導入することに護支援センタ− ( 基幹型 ) を委託運営。本年 4 月

より利用者、その家族から感謝されている。

より廃止して地域包括支援センタ−を受託。平成

今春の改訂の影響は余りない。幸いに経常利益

8 年 4 月には現在の訪問介護事業、平成 10 年 5を出している。今後、各事業が会員にとってどれ

月より公設民営方式による通所介護事業の運営をだけ役にたつ存在になるのか、共同利用施設の存開始。介護保険制度の施行に伴い各事業所に居宅在意義を再確認する。共同利用施設を強化するこ介護支援事業所を併設したが、平成 13 年 4 月にとは、医師会の組織力を強めることになる。これ

中央化 ( 単独型 ) した。本年 4 月より「在宅支援部」

からも医師会病院を中核とした医療体系は堅持しと組織強化。

つつ会員が一致団結した協力体制のもと、会員と問題点としては、訪問看護事業は高い医療度を求められているが、慢性的マンパワ−不足である。

介護施設とも連携を促進することでお互いの利用実績が更に高まると期待している。

訪問介護事業は介護保険の改正により経営的に苦しい立場になったが、そよ風サ−ビス ( 公的介護
保険の隙間を埋める独自サ−ビス ) 等を開始。居宅介護支援事業は逓減性を恐れず受け入れ、民間1027

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

シンポジウム３

第 1755 号持つ在宅の中重度者等 ( 難病・癌末期 ) を対象。

長崎市医師会保健福祉センタ− ( 長崎県 )2 床を用意。利用者の家族等からは大変好評であ−介護保険改定の影響と新たな事業展開−
長崎市医師会理事

藤井

るが、未だ市民等の認知度・理解度は低い。訪問卓

看護と療養通所介護の区分けと連携が課題である

人口約 45 万人の長崎市民を対象に医療・介護・が、地域の医師会 ( 医療の立場から ) が行う重要福祉活動を展開。訪問看護・訪問介護・通所介護・な事業と考えている。

居宅介護支援センタ−を運営。基幹型 (1 ｶ所 )・
地域型 (3 ｶ所 ) 在宅介護支援センタ−を委託運営していたが、本年 4 月より廃止し地域包括支援センタ− (1 ｶ所 ) と地域支援事業を受託。6 月より療養通所介護事業所を開設。
介護保険改定の影響 (H18.4 〜 3 ｶ月実績 ) は、
訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業所では大きな収入の変動はない。訪問介護は利用者数の減少が無いにも関わらず△ 16% と大きな減収。訪問看護業務は、重症例・症例検討会等の増加・看護業務以外の事務量の増加と変化した。今後医療度の高い対象を増やす。居宅介護支援事業所は来年 4 月からの担当者数の制限が導入されれば△17% の減収を予想。
地域包括支援センタ−は、市が示した業務量の3 倍・介護予防プランがメインとなっている。
( 他の 3 業務 : 権利擁護・総合相談支援・包括的、継続的マネジメントは置き去りになっている。)
療養通所介護事業所は、医療と介護ニ−ズを併せ1028〔報告：徳山医師会

福山勝〕

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)1029

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

第 28 回産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 14 日（木） 10：30 〜 15：55
日本医師会館大講堂[ 報告 : 理事

Ⅰ開会の挨拶

小田悦郎 ]

改正され、本年 4 月から施行されている。特に、厚生労働大臣川崎二郎

改正法による面接指導等においては医学的知識に

近年、わが国では産業構造の変化、就業形態の基づく措置が不可欠であり、産業医に期待される多様化など働き方に関わる環境が大きく変化し、役割並びに、その責務はますます重要になる。こ

これによる労働者の健康への影響が懸念されていのような要請に応えるためには、産業医の主体的る。定期健康診断の結果については、何だかの所な取組が必要である。

見を有する労働者の割合が 5 割近くに及び、心日本医師会では、小規模事業場の労働者の健臓疾患の労災認定件数も高止まりの状況である。

康管理については地域の医師が地域医療の一環とまた、職場において強い不安や悩みストレスを感して取り組むものが最も適切であるとの基本理念

じている労働者の割合は 6 割を超え精神障害等により関係団体とも連携を密にし、産業保健活動の労災認定件数は高水準にある。さらに、わが国の推進を深めてきた。その具体的事業の一つとしの自殺者数は年間 3 万人を超える状況が継続し、て地域産業保健センターや産業保健推進センター

過労自殺を含め自殺の予防に対する社会的関心がの事業がある。地域産業保健センターや産業保健高まっている。こうした状況をふまえ厚生労働省

推進センター、さらには日本医師会認定産業医がとしては、労働安全衛生法を改正し、一定時間を三位一体となった活動を展開し、我が国の活力と超える時間外労働を行った労働者に対して、医師基盤である労働者の健康の保持増進を通じて労働による面接指導を義務付けるなど過重労働・メン

生産性の向上とともに健康事業や労働可能年齢をタルヘルス対策を充実させている。また労働者ののばし豊かで活力のある長寿社会の建設に大きく家族を含めた相談体制を整備するなど自殺予防対貢献することを期待している。

策についてもいっそうの強化を図っている。
このような施策の展開にあたりメンタルヘル

労働者健康福祉機構理事長

伊藤庄平

ス支援セミナーの開催をはじめとする地域産業保

企業間競争の激化、産業構造の変化、雇用形

健センター及び産業保健推進センターの活動や各態の多様化が進展する中で、労働者の問題とりわ

事業場における産業医の指導がますます重要なもけ過労自殺の問題などは高止まりの状況にある。

のとなる。今後とも必要な支援処置の充実を図っ

労働者健康福祉機構としては全国 47 の産業保健ていきたい。

推進センターを中心に働く方々の健康状況の改善に貢献すべく産業医や産業看護師を対象として、

日本医師会長唐沢祥人

わが国においては産業構造の変化、就業形態の多様化など働き方に関わる環境が大きく変化して健康障害防止対策やメンタルヘルス対策を重点とした保健指導、情報の提供、専門的な相談当を積極的に展開している。

おり職場において、強い不安や悩みストレスを感

また、少子化が深刻化する中で働く女性が妊じている労働者が年々増加している。このような

娠あるいは出産を健康で安心してできるように母状況を踏まえ、職場における過重労働、メンタル性の健康管理に関する研修も今年度から新たに開ヘルス対策の強化をはかるため労働安全衛生法が

始した。

1030

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

さらに、職業性の疾病対策もある。昨年度は

ク等に開設した。こうしたやり方は産業保健の方

アスベストによる健康被害が大きな問題となっ向と違うという心配もしたが、事業所の管理者がた。労働者健康福祉機構においては、アスベスト

健康診断の結果をもって相談にきたり、過重労働

疾患総合対策本部を立ち上げ、労災病院、産業保の面談指導に予約が入り、それなりに意味をなし

健推進センターにおいて、様々な対応を矢継ぎ早ていると考える。

に行った。今後とも、産業保健推進センターと労

今後の課題は、労働安全衛生法改正の周知・徹災病院と相互に連携をはかっていきたいと考えて底、メンタルヘルスケア支援事業推進の体制作り

いる。

である。

産業医学振興財団理事長

佐藤勝美②宮崎中部地域産業保健センターの活動

財団では、厚生労働省の予算をうけ各都道府

宮崎市郡医師会産業医部会理事

中村洋之

県医師会に委託をして産業医研修事業を実地して当センターは平成 8 年 9 月に発足し、宮崎市いる。講習会関係については、昨年度に続き過重医師会をはじめとし、3 つの医師会が協力して労働・メンタルヘルス対策、及び健康情報保護に運営している。農業と観光産業で、事業場が約 8

関する研修会、精神科医等のための産業保健研修

千箇所、労働者が 8 万人である。

会を各都道府県で実施していく。

事業を進めるにあたって 4 つの活動理念があ

本研修会は、昨年 11 月に交付され本年 4 月 1日に施行された改正労働安全衛生法の内容を定着るが、特に街に出ることと出前訪問を重要視している。

化するための事業の一つである。また当財団の独活動については、コーディネーターと看護師

自の事業としては産業医学専門講習会と産業医学で事業にあたり、日曜日はサンデー健康相談、月実践講習会を東京・大阪などで実施している。

曜日は働く人の健康体操と運動相談、水曜日は、

産業医活動を支援するための産業医学に関す事業場の個別訪問指導を行っている。

る図書等の発行を行っている。産業医学情報の提健康相談では、精神科医によるメンタルヘル

供は当財団の重要な職務の一つである。産業医のス相談も行っている。利用者は女性が多く、男性

職務Ｑ＆Ａは、最新第 6 巻を本日の全国会議にをどのように増やすかが課題である。健康相談の間に合うように作成した。今年はアスベスト関連

相談内容については、健康増進、生活習慣病が多ついて、広範な法令改正があったのでそれを網羅い。メンタルヘルスに関する相談が全体の 8％とした。

少ないが 94 件であり、1 年で 2 倍以上に増えている。過重労働に関するものは 2％と少ないが、Ⅱ活動事例報告

この度の法制化に伴い増加するものと思える。

①石川中央地域産業保健センターの活動
白山ののいち医師会事務長

横川幸雄

当センターでは産業医・産業界・行政と一体

これからの重要な課題は、コーディネーターの企画、産業医の参加・メンタルヘルスケアの掘り起こしである。

になり連携しながら産業保健活動を進めている。
これまでやってきたことを具体的に述べながら報告する。

③福岡産業保健推進センターの活動
福岡産業保健推進センター所長

織田 進

推進センターとの協力については、年間平均

平成 17 年度の活動状況のまとめについては、

20 数ヶ所の事業所を産業医共同選任事業として

産業医研修に始まり、保健師、衛生管理者、労務行っている。しかし、年間定期の健康相談の充実

担当者の研修を始めている。平成 17 年度は石綿は、最大の課題である。6 年前までは、夜間窓口が問題となったので、この報告・相談が非常に多を開いていたが、相談者が極めて少ないという状

くなっている。

況が続いたため、窓口を人の大勢集まる市民温泉

地域センターの支援については、今後の課題の相談室、商店街の公共施設、ホテル、ハローワー

であり平成 18 年度は後期に地域センターとの連1031

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

携で研修会を開催する。内容は、
メンタルヘルス・
質疑応答

過重労働に関する内容を考えている。
新しい試みは、自発的健康診断を 1 回受けて共同選任事業の産業医の出務手当てについている人にこれを普及させることは困難であるが、の調査をおこなったか。調査はしてない。年間の現在、問題になっている過重労働を含めて、長時

報酬的なものは少ないように思える。

間労働の人を対象に自発的健康診断を啓発していⅢシンポジウムる。
また、より多くの対象者が受講可能になるよ「過重労働・メンタルヘルス対策における産業

うに、インターネットを活用している。産業医学

保健活動について」

関連の研修会をＷｅｂ配信したり、テレビ会議①法律・指針の改正の経緯

システムの活用もしている。これは 6 ヶ所の会

中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター
所長

場で同じ研修会ができ、海外とも交信ができる。

櫻井 治彦

Web 配信については、費用が高いのが欠点であ

労働安全衛生法及び関係法規が改正され、一る。また、研修会の参加者の減少も考えなければ部を除き 4 月 1 日より施行されている。また、ならない。課題は多くある。

これに関連するいくつかの指針が改正された。全体の姿は平成 16 年 12 月の労働政策審議会建議④福島県における産業医共同選任事業にしめされたとうりである。労働安全衛生法およ福島産業保健推進センター所長
福島県医師会会長

び関係法規の改正のポイントは①事業者による自小山菊雄

主的な安全衛生への取組を促進するための環境整

福島県産業保健推進センターは平成 12 年に発備、②元方事業者による安全衛生管理の充実（建足。センターでは平成 15 年度から 17 年度に亘設業・製造業等）、③過重労働・メンタルヘルス

る 3 年間の助成期間で、11 集団 43 事業所に、対策、④労働者の健康情報の保護、⑤化学物質管産業医共同選任事業を行ってきた。同時に、当該理の推進で、過重労働・メンタルヘルス対策はこ事業及び産業医に対してのコメントをアンケートの 5 本柱の 1 つと位置づけられている。

形式で調査した。

過重労働対策については、厚生労働省は平成

この事業の評価として、事業所からは、従業14 年 2 月に「過重労働による健康障害防止のた

員の健康（主に疾病把握と予防）に対する意識がめの総合対策」を策定し、積極的な対応を求めて変わった、従業員の健康診断受診率が向上した、

きたが、十分な成果があがっていない。労災補償

従業員からの安全衛生・健康教育が充実した、月の請求件数と認定件数の増加傾向や長時間労働の100 時間を超える残業はしないとういう回答を常態化などの状況下で、より的確に対処するため得た。

に必要な施策の整備充実を図る目的で、今回の諸一方この事業に参加した共同選任医師からは、改正が行われた。

事業所の積極性に欠けることがあり、事業主の当

また、メンタルヘルス対策については、厚生労該事業への関心度が薄かったという回答が得られ働省は平成 12 年 8 月に「事業場における労働者

た。また、小規模事業所では、健康診断を実施しの心の健康づくりのための指針」を策定して対策ていない所もあるなど、10 年前と変わらない状を進めてきたが、関連する労災補償の請求件数と況にあるということが分かった。

認定件数の増加やその他の状況をみると、この問調査の結果から今後の課題として、相互の日題に対してより適切かつ有効な対策の実施を図る

時調整の工夫、当該事業所全員参加のうえでの本必要があると考えられ、その目的に沿って今回の事業活動あること、本事業の積極的広報活動、産諸改正が行われた。主な内容は下記の通りである。

業医からの管内労災死傷病状況の周知、本事業助成の 1 年延長の検討が挙げられる。

●月に 100 時間を超える時間外労働をおこなった労働者で、疲労の蓄積が認められ、面接指導

1032

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号を希望するものに対し、医師による面接指導をる個人情報を解釈して、事業者が行うべき措置を受けさせることを義務化

考えなければいけない。

●労働者に事業者がおこなう面接指導を受けることを義務化

こういったメンタルヘルス情報をどのように保護していけばよいかについては、「迷ったときは●長時間労働に余地疲労の蓄積が認められ、又は労働者が健康に不安を感じ、申し出をおこなっ

本人の同意を得る」のが最も正しいやり方と考える。

たもの、及び事業場で定めた基準に該当する労産業医は、健康情報を取り扱う目的、健康情

働者に対し、医師による面接指導を受けさせる

報の必要性、本人同意の取得の可否、情報の利用ことを努力義務化と保護の均衡を検討したうえで、個別事例ごとに●長時間労働者に対する面接指導を産業医の責適切な判断ができるように務めるべきである。

務としての明記( 表 2)●過重労働による健康防止対策を衛生委員会の調④メンタルヘルス対策における事業場での対応に

査審議事項として明記●産業医は、必要があるときは、上記の面接指導の申し出をおこなうよう勧奨することが出来る

ついて東京大学大学院医学系研究科精神保健学
看護学教授

ことを明記

川上憲人

メンタルヘルスケアを具体的に進めるにあた②過重労働・メンタヘルス対策における産業医とり、教育研修・情報提供、職場環境等の把握と改しての対応について善、メンタルヘルス不調への気付きと対応、職場
東京大学名誉教授

日本医師会産業保健委員会副委員長

和田

復帰における支援の 4 つの実施事項がある。

攻

まず、教育研修・情報提供については、一般

労働安全衛生法の改正によって、過重労働・メ企業向けの教育研修では基本的なセルフケアの支

ンタルヘルス対策が大きな第一歩をあゆみ始め、援をメインにしている。事業所における実施率は産業医の対応も、より明確になると同時に責任・

大体 10％程度であり、もう少し進めていく必要

職務も重大となった。今回の改正は、面接指導をがある。次に職場環境等の把握と改善については、中心としている ( 表 1) 。面接指導は、事業者の職場のストレス要因を減らすことが重要である。

安全配慮義務・企業の社会的責任の完遂、労働者

産業保健スタッフ等は、例えばストレスチェックの健康保持増進と社会生活の充実、産業医の職務などによって職場環境等のストレスを評価し、管と責任の明確な遂行と三者全てにメリットのある

理監督者と協力してその改善を推進する。実施事ものである。また面接指導においては、事後措置

業所の数は大体 10％程度で、管理監督者が日常が最も重要であり、場合によっては、精神科医等的に行う評価と改善については 19％の事業所がと連携を図り適切な措置を講ずることが必要であ

実施している。またメンタルヘルス不調へのきづる。

きと対応については、従業員が精神的な不調を感じたら、必要に応じてすみやかに専門医療機関を③メンタルヘルス対策における個人情報の保護に受診してもらうことが重要である。また、不調者

ついてが管理監督者や産業保健スタッフ等に相談しやす
産業医科大学教授

日本医師会産業保健委員会委員

い体制を作り、周知させることが重要である。さ堀江 正知

らに職場復帰における支援では、厚生労働省の「心メンタルヘルス対策において、個人の面接やの健康問題により休業した労働者の職場復帰支援相談を行う者は、健康情報を始めとして、家庭環の手引き」を使用すれば十分に職場復帰に対する境など様々な個人情報を取得することが考えられ改善の支援をすることができる。非常に良くできる。産業医が産業医の資格として職場で活動するているので参考にして欲しい。

と、一定の責任を伴う。医療情報やその背景にあ

今後の課題は、中小規模事業所でのメンタルヘ

1033

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

ルスの推進である。

第 1755 号

ヘルス対策について等の質問があった。

⑤精神科医療機関から産業医への活動に関する提言Ⅳ協議大阪精神科診療所協会会長

渡辺洋一郎

労働者のメンタルヘルス対策においては、職場

いくつかの協議がおこなわれた、その中で千葉
県医師会よりの議題を報告する。

と精神科医科医療機関との連携の必要性大切であ

わが国の勤務医は小児科や産婦人科ばかりでなる。しかし、一方で、精神科医療機関と職場の安く、過重労働が常態化しており、医療の安全や質易な連携は「労働者としての患者」に不利益をもの担保に問題が生じている。勤務医は労働者か、たらす可能性があることを認識することも必要で医師の過重労働をどのように考えるか。

ある。「労働者としての患者」に利益となるように企業と連携を図るためには企業内にそれなりの厚生労働省金井労働衛生課長：勤務医は労働者でシステムの整備が急務でると考えられる。これが、ある。労働環境の整備が必要である。医師には応

産業医の機能であり、精神科医が産業医に期待す

招義務などもある。過重労働の原因は何か、本当ることである。具体的には、産業医を中心としたに医師は不足しているのか、根本的な問題まで議

安全衛生システムの確立・メンタルヘルス情報が論していかなければならない、出来る限り事業主

適正に管理され、利用されるシステムの確立・メを指導していく。

ンタルヘルスに関する偏見をなくすための社員教
育、啓発活動・精神科医療機関との連携に関して

日本医師会今村常任理事：非常に大きな問題で、は企業の窓口として、機能する・必要に応じて事日医としても単なる産業保健の問題としてではな

業者に対する労働環境改善の勧告である。この要

く、日本の医療の問題として捉えていく。

件を満たせば精神科医医療機関は産業医と連携がはかることがで、職場に適切な対応ができると考える。

Ⅴ総括
最後に、竹嶋康弘副会長より「国民医療の重要な一翼をになう専門家として、地域における産業

質疑応答
メンタルヘルスに関すること、面接指導の事後措置に関すること、個人情報保護に関する情報開示の問題、自殺者の問題、国家公務員のメンタル1034

保健活動をますます推進して欲しい」との総括があった。

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号＜表 1 ＞
項目内容
面接指導（義務）

面接指導に準ずる措置（努力義務）

規定の趣旨 事業者は、一定の労働者に対し、医師による面接指導を 事業者は左欄の労働者以外の労働者であって健康への行わなければならない。

配慮が必要なものについて必要な措置を講ずるように努めなければならない。
面接指導の定 問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。
義対象事業場 全ての事業場（常時使用する労働者の数が 50 人未満である事業場は平成 20 年 4 月から適応）
対象労働者 休憩時間を除き１週間当たり 40 時間を超えて労働させ ア． 長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又はた場合におけるその超えた時間が１月当たり 100 時間を 健康上の不安を有している労働者
超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者で、面接指 イ． 前号に掲げるもののほか、事業場において定められ導の申出をしたもの。ただし、１ヶ月以内に面接指導を た法第 66 条の 9 の必要な措置の実施に関する基準に該受けた労働者で、面接指導を受ける必要がないと医師が 当する労働者
認めた者を除く。

〜事業場で定める基準の例〜

なお、産業医は、時間外・休日労働が１月当たり 100 ①週 40 時間を越える労働が 1 月当たり 100 時間を超え
時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対 た労働者及び 2 〜 6 か月間の平均で１月当たり 80 時間
して面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。 を超えた労働者全員
また、前記の超えた時間の算定は、毎月１回以上、一 ②週 40 時間を超える労働が 1 月当たり 80 時間を超え定の期日を定めて行われなければならない。

た労働者全員

派遣労働者については、派遣元事業主に実施義務が課 ③週 40 時間を超える労働が 1 月当たり 45 時間を超え
実施事項

せられている。
面接指導：労働者の申出後、遅延なく実施する。

た労働者で産業医が必要であると認めた者
面接指導又は面接指導に準ずる措置

面接指導における確認事項：〜面接指導に準ずる措置の例〜①当該労働者の勤務の状況

対象労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業②当該労働者の疲労の蓄積の状況

医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける。

③前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
労働者の受診 前記の対象労働者は、事業者が行う面接指導を受けな義務等ければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う
面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同行の規定による面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときはこの限りでない。
記録の保存 面接指導結果の記録を作成して 5 年間保存しなければならない。
左記に準じた必要な措置を講じるよう努めなければな
医師からの意 面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するらない。
見聴取ために必要な措置について、面接指導が行われた後（前記の他の医師による面接指導を受けたときはその結果を証明する書面を提出した後）、遅延なく、医師の意見を聴かなければならない。
事業者の行う 医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、当措置

該労働者の実状を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じるほか、医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委
員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

1035

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

守秘義務、個 面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘 健康情報を含む個人情報の保護の観点
人情報保護法 密を漏らしてはならない。

から、個人情報の適切な取扱いを行わなければならない。

主な留意事項 面接指導の費用は、事業者が負担すべきものである。
面接指導に要した時間の賃金の支払は、労使協議により定めるべきものであるが、事業者がこれを支払うことが望ましい。
衛生委員会等又は労働時間等設定改善委員会への医師の意見の報告に当たっては、医師からの意見は個人が特定できないように集約・加工するなど労働者のプライバシーに適正な配慮が必要である。また、必ずしも病名を報告・記載する必要はない。
特にメンタルヘルス不調に関し、面接指導を受けた結果として、事業者が労働者に対し不利益な取扱いをすることがあってはならない。
常時使用する労働者の数が 50 人未満である事業場については、平成 20 年 3 月 31 日までの間、適用はないが、地域産業保健センターを活用すること等により面接指導等を実施するとともに、その結果に基づく措置を講ずることが適当である。

＜表２＞メンタルヘルス対策におけるプライバシーの保護のための要点
１．産業保健専門職は、守秘義務の遵守および労働者と仕事の適応を推進する目的で健康情報を取り扱うことを明言する。
２．医療職同士は、適切な判断および診療を実施するために必要な健康情報を連携する。
３．非医療職に健康情報を提供する際は、誤解や混乱を招きやすい専門用語を避ける。
４．健康情報でなくても良いときは、医療職が目的に応じて情報を加工する。
５．健康情報の目的外使用や提供は、本人等のインフォームドコンセントを得る。
６．健康情報の第三者提供は、できるだけ必要最小限の対象者に限定する。
７．個人の情報でなくても良いときは、個人識別情報を外す。
８．社会的偏見の存在に配慮し、事業場内においては偏見の排除に努める。

1036

山口県医師会報

平成 18 年 11 月
【診療情報提供依頼書

年

第 1755 号

例】

月日

情報提供依頼書
病院
クリニック

先生

御机下

〒
○○株式会社
産業医印

TEL
下記１の弊社労働者の【就業措置、休養、復職、その他（）】に際し、下記２の情報提供依頼諸事項につき、情報提供、ご意見などをいただきたく存じます。
この情報提供依頼につきましては頁下に本人の同意を得ておりますのでご確認願います。
なお、いただいた情報は、本人の【就業、休養、復職、その他（）】を支援する目

的のみに使用され、プライバシーに十分配慮しながら【】が責任を持って管理いたします。
また、この情報が開示されます範囲は【】です。
主旨ご理解いただきましてご協力をよろしくお願い申し上げます。
記

１．

労働者

氏名
２．

（男

女）

生年月日

年

月

日

情報提供依頼事項

１）
２）
３）
４）
以上

本人記入
私は本情報提供依頼書に関する説明を受け、情報提供文書の作成ならびに（）への提出について同意します
年

月

日
氏名

印

1037

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

郡市医師会介護保険担当理事協議会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 21 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6 階会議室[ 報告 : 理事

田中

義人 ]

っかりと手綱を締めていきたい」ということを言

会長挨拶

われ、それが安倍政権に対する唐澤会長の今の印

本日はお忙しい中、お集まりいただきましてあ

象だと思います。総裁選の遊説の中で「社会保障りがとうございました。また、県の長寿社会課かと安全保障を生涯のテーマとする」ということをら鶴田調整監、藤井主幹に来て頂き、感謝申し上言われていましたが、保険範囲の給付の見直しとげます。

いうことも述べられていましたので、それに対す

先日、台風 13 号が九州・山口を直撃いたしまる唐澤会長の反応ではなかったかと思います。

して、大変な被害が出ております。被害に遭わ

小泉政権下のこの 6 月に国民皆保険制度以来れました医療機関には心よりお見舞い申し上げまの改革と言われております医療制度改革関連法がす。同時に一刻も早い被害復旧を祈る次第です。

成立しましたが、その目玉の一つである療養病床

昨日、自民党の総裁選がございまして、山口県の改編は十分な議論もなく進められ、医療関係者出身の安倍晋三先生が選出され、次期総理大臣にはもとより国民の間からもいろいろ苦情が出て社なることが確実な状況になりました。小泉政権は会問題となっております。

5 年半に及ぶ長期政権となりましたが、これが終この問題に関しましては、医療制度改革関連

焉することになるわけです。山口県としては 8

法案が国会で審議されている最中の日本医師会の人目の総理大臣になられるということでお慶び申理事会の中で、執行部の対応について質問しましし上げます。

た。唐澤会長から「この法案は必ず採択される方

9 月 19 日の日医都道府県会長会議で唐澤会長

向にあるので、現実的選択としては賛意を表しての挨拶が、「今までの政策が続くという考えでし

付帯決議で対応するしかない」という言葉があり、

出席者
大 島 郡

正木

純生

光

市

丸岩

昌文

県医師会

玖 珂 郡

河郷

忍

柳

井

弘田

直樹

会

長

藤原

淳

熊 毛 郡

藤田

潔

長 門 市

川上

俊文

副 会 長

木下

敬介

吉

南

田邉

完

美 祢 市

札場

博義

常任理事

佐々木美典

厚 狭 郡

河村

芳高

理

弘山

直滋

下 関 市

赤司

和彦

田中

義人

宇 部 市

藤本

定一

県庁長寿

山 口 市

坂本

正

社会課

萩

市

柳井

章孝

調整監

鶴田

宗之

徳

山

西村

敏郎

主

藤井

修

防

府

松村

茂一

下

松

中島

洋二

小野田市

森田

純一

1038

幹

事

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

それがこのときの日本医師会の基本的スタンスでした。日医は療養病床について 7 〜 8 月にかけ

協議事項 1

アンケートをまとめて、10 月の中医協において地域包括支援センターの現状と問題点について議論することになり、厚労省は療養病床について
10 月に調査し 11 月にまとめる予定です。9 月

県医 地域包括支援センターの現状を知りたいと末から 10 月にはおおよその見通しがつくのではいうことで各担当理事に事前にアンケート調査をないでしょうか。付帯決議に則った検証でどの程した。地域包括支援センターは、現時点では市町度の見直しができるのかですが、9 月 15 日に辻が運営しているところが多いが、下関市と周南市

厚生労働事務次官は「追加調査は見直しを前提とは医師会もやっている。アンケート結果を見ると、していない」と断言しており、見直しはしないの

今のところ地域包括支援センターが出来たばかりではないのでしょうか。

で、具体的問題点が明らかになるところまでいっ

先の中国四国医師会連合における医療保険・ていない印象だ。医師会がどこまで関与している

介護保険研究会においても多くの時間がこの問かを調査するため医師会の担当者の役職をお聞き題に割かれました。山口県でも療養病床が 1 万したが、介護保険担当理事、医師会長が担当して700 床あるのですが、医療型が 6900 、介護型がいることがわかった。それともう一つ、地域包括

3800 ということです。これを国の示す基準では支援センターについては運営協議会が舵取り役を

6460 床にするわけですから、大幅な削減になりするのではないかと考えているが、まだ具体的なます。本当にそこまで出来るのかなと疑問を持っ内容まで踏み込んでいないという印象だ。

ています。その転換におきましても県の計画の縛りがあります。まさに逃げ場をなくして診療報酬

下関市 運営協議会がどこも上手く機能していなを下げて追い打ちをかけている印象があります。

いというのが問題だと思う。人選について少し考ところで、介護保険制度は平成 12 年に創設さえないといけない。作業部会のようなものを作っれ、この度の改正では新予防給付、施設給付の見て実際の問題点を実務的に処理していかなければ直し、地域包括支援センターの 3 点が主なもの

ならないと思う。医療と介護が一体となっており、だと思います。今回の医療制度改革におきまして

地域包括支援センターが担う役割として医療が関医療運営が都道府県ということになりますと、診わる部分が大きいと思う。例えば特定高齢者の拾療所の医師は医療機能分化、連携を推進し、シーい上げに関しても基本健康診査を行っているといムレスな医療を推進するといった役割をより一層う例を取っても医療の関与は大きい。医師会とし重要視していかなければなりません。要するに介ても気をつけて見守っていかなければならない。

護保険に関与していかなければ診療所もやっていけなくなるのではないかと思います。もっと言え

県医 予防給付のケアプランに追われているといば、世の中の情勢を見ますと、医者はずしというう状況があると思うが、いかがか。

方向性に向かって行っているように感じます。例
えば、今回の医療制度改革の目玉であります健診・

下関市

保健指導に関しましてもそのような状況で進んでている状況で、今は１人が 50 件は持たないといいます。今後、留意すべきは保険者協議会、山口

けない状況がある。年度末には１人 100 件にな

県にはまだ設置されていませんが、地域職域連携ることが予想される。そういう状況でケアマネが協議会についても多くのことがそこで決められる

足らないということは、良質なケアプランが出来と思いますので、医師会としても積極的に参加しないということが考えられる。そういう意味ではてリーダーシップを発揮していくことが肝要であ

特定高齢者への対応はほとんど出来ていないのでると思います。

はないか。下関の 4 つの地域包括支援センター

本日はいろいろと協議題がございますので、忌憚のない議論をお願いします。

毎月 10 件ずつ１人が受け持つ数が増えを見てみると、北浦は医師会が受託をしておりまだ良いが、本庁の地域包括支援センターの職員は1039

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

夜の 11 時になっても帰れないという状況である。

第 1755 号

してやらなくてはならなくなる。そうすると要介
護 1 に戻して欲しいという要望も出てくる。

周南市

徳山の医師会も地域包括支援センターを運営しているが、実際はまだ稼働している状況に

県医 岡山であった連合総会でも委託手数料を取はほど遠いと思う。まだ経過を見てみないとわかられるという話が出たが、各郡市の状況はどうか。

らない。いずれにしても運営協議会などを見ても先ほど意見が出たように作業部会などを中心に動宇部市 地域包括支援センターから宇部市の在宅かないと運営協議会の委員の間で温度差や介護保介護支援センターや訪問看護ステーションに下請

険に対する知識の差等もあり、一部の委員が中心

けの様な形でスタッフ１人につき 8 件受けていになって運営が行われてしまう可能性がある。

るが、そういったことは把握していない。

美祢市

山口市

新予防給付においては大変な思いをして承知していない。

いると思う。外のケアマネさんに 8 件まで委託できるということでそれを最初は活用していた。

県医

ただ業者の契約とかは全部地域包括支援センター

ご存知ないかもしれないが、金額にばらつきがあでやらなければならないので手続きが大変だ。

るようだ。市町によっては手数料を取らないとこ

この話は直接医師会の方には来ないので、

ろもある。
県医

委託件数の 8 人の縛りが 3 月まで延長されたが、それに関していかがか。

県医今の手数料に関する話だが、委託先にお金を振り込む際に何百円か要るそうだ。500 円は
下関市

居宅のケアマネはケースを持ちたくな医師会が取ったように感じる地域もあるかもしれいのが本当だと思う。報酬が低いし、地域包括支

ないが、実際は手元には残らない。3500 円振り援センターに 500 円取られることにもなる。月込むための手数料がいるという事だ。

4000 円 で 500 円 取 ら れ る の で 1 ケ ー ス 3500

下関市の医師会が受託している地域包括支援

円にしかならない。訪問してプランを作って又訪センターだが、ケアプランを 6 対 4 ぐらいで、4問して了解を得ないといけないのでやっていかれくらい委託していたが、それが先月くらいに 7

ないのではないか。

対 3 ぐらいになって、自前でケアプランを立てる割合が増えている。それではもうちょっとケア

県医他に問題等はあるか。

マネを増やそうかということになったが、募集をしても人が集まりにくい状況があるようだ。

郡市

4 月から制度が変わり受けられるサービスが受けられなくなり、そうすると行政に言っても

県医 地域包括支援センターの新たな開設予定は駄目だということになる。そうすると医師の方に今のところないようだ。これからもそういう動向

来て、こういう理由があるからお願いしたいと医に注目していく。

師に書いてもらうとどうにか了解してもらえる。
そういうことが増えてきている。

県医 医師会として運営協議会に委員は出ているが、役割が不明であることが多く、これから運営

長門市

地域包括支援センターについては未だ協議会にもしっかり参加して欲しい。

見えて来ない状況だ。スタッフもまだまだだ。保
健師も十分確保出来ていない。例えば、要介護 1

県長寿社会課から要支援 2 になってケアプランを作って予防いたが、新予防給付の対応で手一杯で困難事例や的な介入をしようとすると今まで体をデイケアで総合相談の対応に手が回らない状況であり、さら触ってもらっていたのが、自分でマシーンを動かに特定高齢者についても新予防給付のケアマネジ

1040

今、色々意見を聞かせていただ山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

メントで手一杯であるのが今の状況だ。そのこと

県長寿社会課 先ほどから出されている意見は私で、県としては市町と意見交換をする中で国へのどもが行っている市町との意見交換会においても働きかけや研修会の充実を図り、対応していきた出ている。今の地域包括支援センター職員の身分い。また、新しいセンターの開設については人口だとか、4000 円という介護報酬の問題だとか、2 万人から 3 万人に一か所ということもあるが、8 件の委託制限の問題だとか、国の方にも言ってあともう一つ高齢者人口 3000 人から 6000 人にいる。機会があれば、再度国にも強く言う。

つき保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士を各一名ずつ置くことになっている。それに従っ

県医て一か所の地域包括支援センターに複数保健師等

生労働省も柔軟に考えていくのか。

8 件の縛りが 3 月まで延期になったが、厚を置いている訳だ。
ただ、私どもも地域包括支援センターの運営経

県長寿社会課

今回 8 件の制限が半年伸びたの費というものが、（市町の）介護保険給付見込額

は、この 8 件という委託の制限も今年の初めにの 3 パーセント ( 今年は 2 パーセントだが ) 、そ突如として厚生労働省が言い出した訳で、市町でういうものがあって、人の配置等あまり市町には今年度の人員配置を決めた後だから、一年間だ

指導はしてなかったが、市町との意見交換会の中

けは延ばそうというのが厚生労働省の言い方だとではそういったところで県から強く言ってもらえ聞いている。恐らく 3 月で既定方針どおり経過

ば、市町の組織の中で対応がしやすくなるという措置がなくなると思う。

意見もあった。
運営協議会については軌道に乗ってないという

県医 今回の改正の大きなものとして新予防給付こともあるが、先ほど意見が出た作業部会というと特定高齢者があるが、市によっては積極的に行ものも必要になってくると考えている。

われているところもあるかもしれないが、進捗状
況については県はどのように考えているか。

岩国市

岩国市は 4 カ所あるが、運営協議会は本部でしかされない。各支所で協議会をして欲し

県長寿社会課

いとお願いはしているが、今はして頂けないとい

上半期でこれから健診結果が地域包括支援センタうことだった。

ーの方に来ることになっている。後半になってプ

意見交換会や調査をしたところ、ランを作るという状況がほとんどだ。ただチェッ
県長寿社会課

マニュアルの中では、市町村単位

クリストの方もなかなか厳しくて特定高齢者が少で 1 か所で良いという原則はあるが、地域の実ないというか、むしろ場合によっては要介護でな情に応じて、例えば合併で拡がったところ等は地いと対象にならないとか、このあたりにも問題が域包括支援センターごとに運営協議会をやってもあると思うので、市町等とよく検証し、国に問題差しつかえはないと思う。

があることを伝えていくことが必要だと考えている。

県医

ケアマネが足りない中で、一年目は赤字でもしょうがないという状況もあるが、5 年や 6 年

県医 基本健診と一緒にやっているチェックリス

で制度が無くなることがこれまでもあったので、

トだが、特定高齢者が選定される率はどのくらい地域包括支援センターがまた変わるかもしれないか。

という恐れもある。雇う方としては、常勤は最低限にして、パートで雇いたいという事情もある。

県長寿社会課

そうすると雇われる側のケアマネはパートでは嫌しているが、今の状況だと 1 パーセントにも満だということになり、人が集まらない状況が生またないような状況と感じている。

れる。

県医

最終的には 5 パーセントを目指

国は基本健診にチェックリストを入れて 2

年間限定で実施してみようということだが、各郡

1041

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

市医師会で苦労されているが、国が思っている程生が 1 時間程度話をされたそうだ。そういった特定高齢者を拾い上げることは出来ていない。他

研修の場で医師会としても積極的に出向いて行けの方法で新予防給付の対象者を拾い上げていくこ

ばケアマネの方にとっても連携が取りやすくなるとになるのではないか。

のではないか。

協議事項 2

県医 実務研修については県の介護保険対策委員

ケアマネタイムアンケートについての先生に以前より出ていただいている。ただ県内全員のケアマネが来られるわけではないので、地

県医昨年の 7 月に 1 回目の調査を実施し、今域の結びつきを強くするために、医師会の先生方

年度 1 年経過した状況を再調査している。アンと地域のケアマネで合同研修や学習会を実施されケートの結果を見ると、ケアマネから連絡があっている地域もある。こういう地域では、関わり合たところもあるようだが、全くアプローチがなか

いが深くなっていると聞いており、ぜひケアマネったところもあるようだ。県医師会としてはこの協議会との合同研修会などを開催して欲しい。

11 月に県ケアマネ協議会と介護保険対策委員会で協議する予定にしている。以前と比べるとケア

県医 県医師会とケアマネの協議会の役員との間

マネとの接触は増えた感じはするが、まだまだ十で意見交換をして、各地区で医師とケアマネの連分ではない。

携を上手くするにはどうするかという話からこのリストを作成した。ケアマネタイムに賛同する先

光市

この度、ケアマネジャーの更新研修があ

生方の多さにびっくりしている。次にどうするか

り、私は光市のケアマネ協議会の会長もしているというと、各地区の医師会の先生方が窓口になっので、そこで主治医とケアマネの連携について話て、各地区にはケアマネの協議会の支部があるのして欲しいと依頼を受けている。山口県医師会とで、その方と密接な関係を取って欲しい。意見をしてケアマネとの連携についてどのようにアプロ交換するということが大事だ。県の単位でやるとーチしていくかご教示いただきたい。

広くなるので、各地区で密接にやられるのが一番良いと思う。

県医 山口県医師会としては県レベルでケアマネ協議会の役員の方と定期的な会議をするが、どう協議事項 3もケアマネの方が医療機関に出向く機会が少ない

療養病床の再編についてのではないかということで、医療機関に行っても先生方はお忙しいので、いつ会えばいいのか分か

県長寿社会課らない状況があり、このアンケートを作成した。

政側としては、出来るだけ受け皿を作りながら計

先生方によっては来ても良いということであるの画的に転換していくということが基本的な考え方

でケアマネの方も行きやすくはなったのではないだ。介護保険事業支援計画と医療費適正化計画、か。

医療計画、法定計画でいうとその 3 つに絡んで療養病床の再編については、行くる。それぞれの計画については、平成 21 年度、
光市

先生の間に温度差があるように感じている。

あるいは 20 年度から次の計画がスタートするということになるので、その前に 3 つの計画を束ねるようなマスタープランのような位置づけにな

下関市

介護支援専門員の試験に合格してすぐ実務研修があるが、県の医師会として積極的に参加ると思うが、都道府県ごとに「地域ケア整備構想」というものを作成して進めていく。

するわけにはいかないのか。確かに国が決めた研

また、この 10 月 1 日付で各療養病床にアンケ

修のスケジュールというのはあるが、例えば歯科ート調査を行って、実態や転換の希望等を把握す

医師会は口腔ケアについて歯科医師会の理事の先る。それを踏まえ、また一方では今年度中に国が1042

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

指針を作成するということなので、それを見ながもある。まだ 4 年から 5 年くらいしか経過してら来年度になって具体的に地域ケア整備構想の検いない。来年 1 月より 48 時間規制が撤廃されて、討を行うというスケジュールになっている。来年

医療計画の中で有床診の一般病床が基準病床数にの秋頃に各都道府県は地域ケア整備構想を作り、カウントされるようになった。そのような状況の医療保険や介護保険の次の計画に反映させてい中で、療養病床の先行きが見えないため、再び一く。今回行う療養病床のアンケートだが、各療養般病床に戻す動きもあるが、それについて県は認病床を持っておられる医療機関に送付し、10 月

めるのか。また期限はあるのか。

末までに提出していただく。直接の担当は県の医務保険課である。

県長寿社会課 医療療養病床から一般病床への転アンケートの項目は国が示している標準的なも換については所管外なので回答ができない。介護ので山口県も行う。最初に病床数や入院患者数と療養病床については老健とかケアハウスに転換しいった療養病床の概況を調査する項目があり、次ようとしても現行計画の期間中だから、事実上転に療養病床の転換の意向についてお答えをいただ

換枠がないので難しい。次の計画で数字を読み込

くということになっている。さらに患者票というんで転換せざるを得ない。一方、介護療養から医患者アンケートもあり、これは入院患者の 3 分

療療養への転換については計画で抑えているわけの１を抽出することになっている。誕生月が 3 月、

ではないので、4 月から山口県内でも 300 床く

6 月、9 月、12 月の患者について調査をお願い

らい転換が行われているのではないか。介護療養することになっている。施設票と患者票のアンケから医療療養には移れる。介護療養みたいに計画

ートを 10 月いっぱいでお願いしている。

で抑えているわけではなく、医療計画では療養病

このアンケートが地域ケア整備構想を作る上

床全体を抑えるので、どちらの保険を使うかといで、数字を固めるものにもなってくるので、先生

うことになるので、介護療養から医療療養に行く

方にご理解をお願いしたい。

ことは出来るようだ。

県医

県医

医療制度改革関連法案の中で昨年 12 月あ

一般病棟にはもちろん移れるわけか。

たりから、まず厚生労働省の中で医療療養病床の削減の話があって、その時点では介護療養病床に

県長寿社会課

ついての話は出ていなかったが、今年 2 月上旬

管していないのではっきりは申し上げられない。

そういう風に聞いている。直接所に当時の経団連会長が厚生労働省に介護療養病床の廃止を提言し、何故か認められて医療療養病床

県医 日本医師会では介護療養から医療療養へのの削減だけではなくて、介護療養病床の廃止にま転換について今年中は保証出来るが、来年は分かで話が進んだ。介護療養病床というのは各都道府らないという意見が大勢だ。都道府県に裁量があ

県の三年ごとの介護事業支援計画の中で決まってるわけだから、しっかりやってほしい。

おり、すでに数量はぎりぎりの中でやっている。

（註；その後 10 月中旬、厚労省通知で有床診のたとえ現時点で介護療養病床から医療療養病床

既存の療養病床から一般病床への転換は年内はもへ、あるいは老健へと転換を希望しても無理な話

ちろん来年 1 月以降も認められることになった。
）になっている。例えば介護療養病床を経過型介護療養病床にしたり、医療療養病床を介護保険移行

県長寿社会課

準備病棟にすることは可能かもしれないが、その割り振りや受け皿を検討していくという感触だ。

来年度作る地域ケア整備構想で、先６年後の計画が全く見えない中で、経営している立場からすると不安なのではないか。

県医県のアンケートのことだが、病床を持っているところは答えるのに困る内容ではないか。今
県医

有床診でも療養病床が認められて、一般病

後どうなるのかわからないのに、転換するのかし

床から療養病床に転換して部屋を広くしたところ

ないのかという希望だけを出せというアンケート1043

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

なので、答えることが難しいアンケートではない

ために単純比較は出来ないが、要支援 2 の比率

か。

が最も高いのは鳥取県で 65 パーセント、最も低い岡山県が 40 パーセントだ。山口県は香川県に県医病床を減らせる目途はあるのか。

近い 48.6 パーセントだった。この要因について
は介護認定審査会の動向等を見てみないと分から

県長寿社会課

介護保険計画で規定する分についない。

ては、どれくらいの数字まで良いですよという指また、介護サービス情報公表制度及び介護予針を国が平成 20 年度くらいに出すので、国にき防市町村支援委員会について岡山県から提出議ちんと考えて指針を出して欲しいということは言題があったが、岡山県の場合、手数料の費用がって行かなければならないと思っている。

66,000 円と高い。介護サービス情報公表制度が県の社会福祉協議会を通じて行われるようになっ郡市 療養病棟が計画的に減らなかったら強制的ている。そこで、各事業所に来た通知書が断定的にやめなさいということになるのか。

で高圧的だったため、各県の状況はどうかというのがこの質問の主旨だ。

県長寿社会課

そこは情報を得ていない。現実問題としては出てくるかもしれない。

中国四国で最も金額の高い岡山県が 66,000 円
で、低い鳥取県は 54,500 円だったので、11,500円の違いがある。また、指定情報公表センターと県医 今までのやり方だと経済的に成り立たせな

しては、県社会福祉協議会が最も多く、県国保連

くする方法で転換を迫ってくる。恐らくそういう合会が担うところもあり、ＮＰＯ法人、民間会社やり方だと思う。

がやるところもあった。
また、介護予防市町村支援委員会については各郡市 国の通知によると医療機関の相談窓口を設

県とも委員会に県医師会から委員が加わる現状がけるようにというのがあるが、山口県の場合はど報告された。

こがやるのか。

さらに日医への要望・提言だが、検討する時間がなかったが、介護サービス情報の公表・調査に

県長寿社会課

相談窓口については、医療療養について提出があった。事業所ごとに手数料を徴収

係る部分については医務保険課、介護療養は長寿することは複数の事業所を持っている所は複数の社会課で役割分担をしている。介護療養に関する手数料を取られることになるので、自発的に公表

相談では、老健などへの転換という話はほとんどする制度も取り入れて欲しいということを厚生労なく、むしろ介護療養から医療療養に移るという働省に要望してもらいたいということだった。

話が入っているのが現実だ。
県長寿社会課 介護サービス情報公表制度につい協議事項 4てだが、改正介護保険法の中にこの条項が盛り込

中国四国医師会連合「医療保険・介護保険研究

まれて、全国統一的に始まっている。手数料の問会」の報告について題もあるが、原価計算を行い、県の条例で規定をしたので、中国四国地域では高いところもあると県医香川県から改正前の要介護 1 は改正によ

は思うが、原価計算に基づいているということでり介護予防に力点を置くため要介護 1 と要支援

ご理解をお願いする。実施にあたっては県下を 62 に分けられたが、その比率はどうかという議題

つの地域に分けて事業所の方々に説明会を行いなが提出されたが、厚生労働省が出してきたものでがら順次実施していく。周南の一部事業所では実は要介護 1 の６割が要支援２になる計算だった。

際に情報を公表している。県のホームページに載

しかし、香川県では数字が逆になっているようだ。

っている。

各県によって認定状況が集計されている月が違う

1044

事業所の方からはいろいろご意見をいただいて平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

いるので、少し県で整理して国に伝えていく。まが、今年度は生涯教育・介護保険の担当役員が、だ制度は成熟していない。

認知症サポート養成研修（愛知県国立長寿医療セ

また、介護予防市町村支援委員会のことだが、ンター）を受けてきて、認知症対応向上研修会を

山口県においても 11 月下旬に立ち上げを予定し企画した。一年間に２か所ずつ県下の医療圏を回ており、既に県医師会から委員の推薦をいただいって研修会を開催しようと思う。今年度は岩国、ている。

萩・長門で行う予定だ。周南医療圏は、既に昨年
国のモデル事業で実施されている。

下関市

介護サービス情報の対象となるのは介護（県医註；18 年度当初の事業計画では、下関を入報酬が年間 100 万円以上の事業所に公表の義務れた 3 か所になっていたが、県医の都合によりがあるということだ。調査に応じなければ指定を変更した）

取り消されることにもなる。100 万円の収入で 6万円を持っていかれる。医師会が考えないといけ

周南市

ないのは、訪問看護をやる、居宅療養管理指導を

療圏のたくさんの先生方が参加された。新しい知やるところは介護保険のみなし事業所になってい識の習得も含めて非常に役に立つと思う。

昨年度徳山医師会で実施したが、周南医る。厚生労働省の省令によって 9 つのサービスについて順次拡大されていく。今年度は通所リハ

県医 この研修会と同時に地域において認知症のと訪問リハがモデル事業としてある。そのうち、診療連携体制を整えていく必要がある。地域の精みなし事業所も範疇に含まれる可能性もある。こ神神経科の専門医と医師会員が認知症患者に対しれは厳重に医師会が注視していかなければならなて連携して取り組んでいくためだ。

い。
最近の流れとして、行政が税金をかけて調査し協議事項 6

なければならないことを、次第に費用を民間に負

主治医意見書の提出について〜小野田市医師会

担させる方向にある。最近ではレセスタというケの新しい取り組みについて〜ースがある。レセスタの運営費用の年間 15 万円
を各診療所に負担させようとしている。法律で決ＮＴＴデータ 要介護認定審査会において審査のまっている。厳重に見張っていかなければならな支援システムを山口県医療情報ネットワークのシ

いことはたくさんある。

ステムの中でこの支援システムを構築した。介護認定審査会のどこをシステム化したのかを説明す

県医 そのとおりでレセプトの電算化に伴う費用を国はほとんど負担しないで、医療機関に押しつけてオンライン化を進めようとしている。

る。
まず、申請者の方が各介護保険課に書類を提出することは変わりない。申請者の方の情報を要介
護認定審査会のシステムの方に登録し、そこから、

県医私どもが一番警戒しているところだ。

電子的に、e メールになるが、各主治医の先生、各調査員の方にその依頼が届いたということで、協議事項 5

主治医意見書の記入依頼、また調査票の依頼といかかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催にうものも届く。そうすると各先生方で主治医意見

ついて書のＰＤＦ化、日本医師会作成の主治医意見書のソフトで書類がＰＤＦ化出来るようになっている

県医

これは地域における認知症の早期発見・対ので、それを添付して、システムに登録する形に応システムの充実を図るため、高齢者が日頃受診なる。その後はシステムから介護保険課の方が資する診療所の医師（かかりつけ医）に対して、適料を作成して、会議が行われ、メールで審査の結切な認知症診断、家族に対する支援等の知識や果が届くようになっている。また、別の流れもあ

技術の習得を図るための研修だ。昨年度までは生り、システムの方から手入力もできる。

涯教育セミナーの中で認知症の講座を作っていた1045

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

木下副会長挨拶

第 1755 号

介護保険にも色々問題があります。対人間関係が大事です。ケアマネとの連携が大事です。連携

時間を目一杯使い熱心なご議論ありがとうござを向上させる手段として、このケアマネタイムアいました。介護保険にしても医療保険にしても暗ンケートを各地区に持ち帰っていただいてご活用

い話ばかりですが、その根元というものは、これいただきたいと思います。

から 5 年間行われようとされている社会保障費の削減にあるわけです。これ以上削減されますと介護保険も医療保険も崩壊するかもしれません。
今回長州 8 人目の総理大臣が誕生することが確実な情勢です。これ以上の社会保障の削減がない
ように、安倍総理大臣に望みを託したいと思います。
医師は神職、弁護士と並ぶ３つのプロフェッシ
ョン（天職）のひとつで、私たちはプロフェッシ
ョンと呼ばれています。プロフェッショナルはた
だの職業ということにもなるわけですが、プロフェッションというのはどこが違うかというと、他人の苦しみや悲しみを救って自分の利益を顧みないということです。こういう暗い世情の中でも患者さんのため、県民のため、住民のために一生
懸命取組まなければならない定めになっております。これからも介護保険の取組みについては、特にご尽力をお願いします。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

1046

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

平成 18 年度
郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 21 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6 階会議室[ 報告 : 常任理事

西村

公一 ]

れたということで、医療機関としてしっかり理解

会長挨拶

しておく必要があります。そのような意味で医療

本日は郡市廃棄物担当理事協議会にご出席い

廃棄物担当理事協議会を毎年開催しているところ

ただききありがとうございます。

です。

さて、医療廃棄物につきましては平成 16 年 3

昨年の 11 月に都道府県医師会郡市区医師会感月環境省により「廃棄物処理法に基づく感染性廃

染性廃棄物のアンケート調査を日医が行っており

棄物処理マニュアル」が策定されまして、これでます。これは今後の感染性廃棄物に関する取組や一応軌道に乗っておりますが、しかし、昨年もこ在り方に向けた基礎資料として現在解析中でありの場でご質問が出ましたが内視鏡の吸引の液であますが、今後の主な検討の柱としては医療機関かるとか、手術時の洗浄吸引液等具体的な処理法等

ら出る感染性廃棄物の安全処理、在宅医療などにをみると意外と医療機関としても処理は難しい。

伴い患者の自宅から出る在宅医療廃棄物の処理、

これを行政に聞いても的確な回答が返ってこな

廃棄物処理法で設置が義務付けられている特別管い。そのようなことが実態であろうかと思います。

理産業廃棄物管理責任者の育成という３点が挙げ

このような質問については日医の都道府県会長会られています。今日の協議会で出た質問要望は、議に取り上げて、日医に回答してもらいましたが、ここで解決できないものは日医・行政に挙げたい

その回答も医師の判断ということがかなりウエイと思っておりますので、忌憚のないご意見をお聞トを示しておりまして、曖昧で割り切れないもの

かせ頂きたいと思っておりますので、よろしくおも感じている次第です。しかも医療廃棄物につき願い致します。

ましては医療機関の責任が大変重く罰則も強化さ

出席者
大 島 郡

松本

直晃

萩

市

森

繁広

県医師会

玖 珂 郡

松井

達也

徳

山

松村

和彦

会

長

藤原

淳

熊 毛 郡

西川

恵子

防

府

亀田

美久

常任理事

西村

公一

吉

南

吉武

裕明

下

松

水津

貴

理

事

正木

康史

厚 狭 郡

吉武

和夫

岩 国 市

森川

章彦

理

事

田中

豊秋

美 祢 郡

時澤

史郎

小野田市

長沢

英明

豊 浦 郡

重本

歴

光

市

佃

邦夫

下 関 市

浅野

正也

柳

井

中岡

清人

宇 部 市

柴山

義信

長 門 市

友近

康明

山 口 市

吉野

文雄

美 祢 市

原田

菊夫

1047

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

医療機関から出る廃棄物の処理法となり、その命令に違反する者につい協議に先立って、山口県産業廃棄物協会の中川氏から、「病院・診療所廃棄物の分類と処理」（大第 1755 号て罰則の対象となった。
⑤

マニフェストの義務違反に係る罰則が

阪廃棄物処理株式会社製作）というＤＶＤを使っ強化された。（６月以下の懲役又は 50て、感染性・非感染性廃棄物の具体的な判断法に万円以下の罰金）ついての説明があった。このＤＶＤは各郡市担当
理事に配布したので、御利用いただきたい。

2

無許可営業罪等に係る法人重課規定の創設
無許可営業罪・無許可事業範囲変更罪等

協について、法人重課の規定が創設され、法議人に対して、不法投棄等と同等の「１億円

医療廃棄物三者協議会の報告

以下の罰金」が科せられることとなった。

平成 18 年 6 月 22 日に医療廃棄物三者協議会が開催された。
これは山口県環境生活部の廃棄物・

3

産業廃棄物処理業者の再委託に係る規制のリサイクル対策課と山口県産業廃棄物協会と山口明確化

県医師会の三者が、医療廃棄物適正処理関連問題

産業廃棄物収集運搬業者は、廃棄物の処について毎年協議を行っているものである。今年分を他人に委託してはならないことが明確

度は一部法改正があって、県行政からその説明が化された。

あった。その概要は以下の協議の中で説明する。
4
廃棄物処理法の改正概要について

最終処分場の維持管理積立金制度の対象拡

大

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法

現在、対象外となっている平成１０年６施行規則の一部が改正され、平成 17 年 10 月 1

月以前に埋立処分が開始された最終処分場

日から施行された。

についても、維持管理積立金制度の対象にされた。（積立金：違法業者の行方がわから

１①

産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度ない場合など処分に困る事態が想定されるの強化がそれに対して積立金で処理する。平成 18

産業廃棄物の運搬受託者及び処分受託

年度より実施）者に、マニフェスト又はその写しを５②③

年間保存する義務が課され、これに違5

反した場合は罰則等の対象となった。

①

1048

不正の手段により廃棄物処理業・施設の産業廃棄物の処理を受託した者が、当許可を受けた者については、許可の取消処

該処理を終了せず、又は最終処分が終分及び罰則の対象となった。

了した旨が記載されたマニフェストの② 廃棄物処理業・施設の許可を受けた者が欠写しの送付等を受けていないにもかか

格要件に該当するに至ったときは、２週間

わらず、マニフェストの写しを送付す以内に届け出ることが義務付けられた。

る行為について、罰則の対象であるこ③ 現在、法人に対してのみ設けられているとが明確化された。

暴力団員等の事業活動支配に係る欠格要件

産業廃棄物の運搬受託者及び処分受託

が、個人事業者に対しても適用されること者 ( 事業者 ) の氏名又は名称が、マニフとなった。

ェストの記載項目に追加された。
④

失格要件の厳格化等④ 産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処

マニフェスト制度違反に係る勧告に従

理施設の設置許可に係る申請書類に、申請わない者に対し、都道府県知事は、そ者が欠格要件に該当しない者であることをの旨の公表及び措置命令ができること

誓約する書類が追加された。

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

特別管理産業廃棄物の状況
平 成 15 年 度 の 排 出 量（ 感 染 性 産 業 廃 棄 物 ）4,369 トンとなっており、平成 12 年度の 5,851

第 1755 号

Ｑ：期限切れのプラスチック性注射器の区別
Ａ：使用してなければ一般の産業廃棄物でよい。

トンと比べてかなり減っている。分別が進んできたため、年々減少しており、再生利用という意識が高まってきたようである。

要望：将来的には厚労省が医療機関から出る廃棄物を無菌化して出すというようなことであるがそうなると莫大な費用がかか

廃掃法施行規則の改正（施行期日：平成 18 年 7 月 1 日）
委託契約書の追記があり、書面で情報提供をしると思うが早いうちから日医を通じて医療機関の負担にならないように働きかけて欲しい。

なければならないということが追加されている。

Ａ：液状の廃棄物等は滅菌処理をして出すと現状のものについては変更する必要はないが、契いうになると思うが、これにはコストが約更改するときに新しいものを使用してもらうよ

かかるであろうと思われるので話がどこうになるが、県とも相談をして情報提供をする。

まで進んでいるのか、それに対する日医

なお、現在のところ山口県では医療廃棄物にの考え方を聞いてみたいと思う。

関する不正処理業者は発生していないということである。県としては、そのような情報が入り次第公開し、注意を促すということである。

【郡市医師会からの質問・要望】
Ｑ：病理組織プレパラートの処理方法について
Ａ：有機溶剤等で処理されており、おそらく感染性はないと思われるが
１．人体組織の一部であること
２．プレパラートの材質がガラス（鋭利物）
であることから、鋭利性感染性廃棄物として処理をすすめる。

1049

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

第 64 回山口県医謡大会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 10 日（日） 午前 11 時〜
ホテル松原屋 ( 光市虹ケ浜 3-9-16)

番組のとおり、各医師会の競演です。出演者のに驚く事は恋物語ではつまり彼氏は子方 ( 子供 )方々、ベテランぞろい、会場は素謡、仕舞など、である。なお能で音楽と言えば笛 ( 能管 ) だけで迫力満点、日ごろの診療の気遣いも忘れた一日ですが、この笛わざと調律がはずれている。つまりした。

ドレミハが無く歌謡曲などは吹けない、それも一

さて、最近、謡曲といってもピンと来ない人が本一本違う、人前で吹ける代物ではない ! 非現実

多々あるのも如何かと思い、私なりに言わせてい的なものを見聞きして勝手に想像しろ、と言って

ただくと、

います。

①謡曲 ( 能楽 ) を何故やるの？

⑤奥が深いと言われる所以で何度も生まれ変わら現実からの逃避なんです、一時的にね。時々思んと極められないと言われます。

うんです。
さて、当番組の素謡のサワリです。
②何が逃避なんです？
歴史物語とそれに伴う想像にいたる場面や思い

敦盛 ; 平敦盛を討って無常を感じ、出家して蓮生ですね。最近職員旅行で東北地方に行きましたが、となった熊谷直実が一の谷で昔の事を追懐してい平泉や衣川、坂上田村麻呂、藤原三代、義経、なると、笛の音が聞え、敦盛の幽霊が現れ、平家のど、ワクワクする話は元は謡曲ですな、宿泊のホ

栄華と没落、自分の最後の有様などを語り蓮生のテルでカクテル飲みながら見てきた様な話に皆さえ向を喜んできえうせる。

んを感心させた・・かもよ !
忠度 ; 藤原俊成の家人が出家して須磨浦に来ると、③謡の本にはきまり ( ルール ) がある

老人が桜の木の古墳に花を手向けたので、この老ルールのないものは面白くないのは当然です

人に一夜の宿を乞うと、花の蔭にまさる宿はないね。ところがこのきまりが一口で言えないほど、でしょうと言い、その夜夢に忠度が現れて、｢ 行極めて複雑、文句を見るとそれぞれ五七調で字のき暮れて ｣ の歌を読人知らずとされたのが妄執の横にてんが打ってある。妙な鉤型もある。つまり第一という。最後の様子で、箙にこの名歌を結ん

一字一句に拍子があって節まわしがある。この拍で戦死した。

子たるや、一拍の長さはその時そのときや場面でちがう。

千手 ; 一の谷の合戦で生け捕られた平重衡は鎌倉に送られたが、源頼朝は、同情して千手 ( 女性 )④場面、登場人物、フィクション、などは、極めを遣わして慰めた。千手は酒を勧め、琵琶琴などて非現実的であり、無理、不自然です。

の酒宴となったが、短い夜が明け始め、都に送ら三間四方の能舞台は、家は四角形の垂木をつないだもの、墓は木箱、船は竹ひごを丸くしたもの、れることになった重衡を千手は、泣きながらこれを見送る。

などが舞台装置、登場人物は、多くは幽霊、僧侶、
武士 ( 大抵は初めの幽霊があとで武士 ) 、・・特1050

雨月 ; 西行法師が住吉に参詣して、或る庵に一夜平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号の宿を求めると、そこには老人夫婦が居て、｢ しが妨げる。その後その夫婦が琵琶と琴を合奏した

ずが軒端を葺きぞわずらう ｣ という下の句を得たが、その神技に驚いた師長が、渡唐をやめて出てから、この上の句をつがれたらお宿をしましょう

行こうとすると、夫婦は渡唐を止めさせようと思と言う。そこで西行が、「月は漏れ雨はたまれとって現れた村上天皇と梨壺女御であると言って消とにかくに」と詠むと、夫婦は喜んで招じ入れた。

えうせる。…なお「玄象」とは、琵琶の銘です。

海士 ; 藤原房前が、自分の母は讃州志度の浦で死とまあ内容は様々ですが、現実離れの物語としてんだ海女であると聞き、志度の浦に下ると、一人は、おもしろく事次第では NHK の大河ドラマにの海女が来て、玉を奪い返す事で、我が子を世継もなりそうです。かくて、この会もはずみ、気分ぎにして貰う約束で、命を懸けて海底にはいり、上々、中でも、檜垣先生の謡いは素晴らしく、一遂に玉を奪い返した、という話を物語ったが、実場を圧した感がありました。

は私が貴方の母なのですと告げる。
そこで房前が、追善供養すると、母の海女は竜女となって成仏の※素揺の題のサワリについては観世流謡曲本を参出来た事を喜ぶ。

考にしました。
※①〜⑤は能楽士の方々との雑談、独逸文学者高玄象 ; 琵琶の名手藤原師長が、渡唐を思い立って、

橋先生 ( お名前は失念 ) の文の一部を参考にしま

途中須磨浦に立ち寄り、老人夫婦の塩屋に泊まっした。

て、所望のままに琵琶を弾いていると、村雨の音

( 藤村

朴

記)

1051

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

山口県医師会ゴルフ大会
と

き

ところ

大会実行委員長中嶋

平成 18 年 10 月 9 日（月）美祢カントリークラブ

薫 ( 萩市 )ライバーの調子がもうひとつで（とにかく飛びすぎで）OB を連発されスコアーメイクに苦労され

平成 18 年 10 月 9 日（体育の日）に、萩市医ました。しかし、それが結果的に良かったのか優師会と長門市医師会の共同引き受けにより、美祢

勝と、同スコアのベストグロスを獲得されました。

CC で山口県医師会ゴルフ大会が開催されました。

ベストグロスは昨年還暦を迎えられ、ますます練週間天気予報は当日台風の影響のためか雨との予習に励んでおられます、わが萩市医師会のホープ

測でありました。引き受け担当としてはなんとか

重岡健一郎先生でした。また藤原県医師会長もド台風がそれることを願いました。そのためか、はライバーはナイスショットであったと同伴者よりたまた参加されたメンバーの日ごろの行いがよかの情報でした。

ったのか、当日は台風の影響もなく快晴のもとコンペが順調に行われました。

私が入会したころは、萩市医師会員のゴルフ人口も非常に多くコンペも大盛況だったと記憶し今回は、体育の日でとりわけ連休の最終日でております。しかし、昨今年齢的にも徐々に参加あったこと。また当初予定していたコースが変更

者が減少し、特に若い会員は、あまりゴルフにになったためか参加エントリー 48 名、当日参加

関心がない様子です。このような事情から最近ゴ

者 45 名と少しさびしい大会となりました。しかルフコンペを開催しても１組か２組がせいぜいでし、参加者皆さんハッスルプレーで堪能されたのす。このため歯科医師や薬剤師、医療関係者にもではないかと思います。

参加を募ってなんとか体裁を保っているのが現状

昨年の引き継ぎのときは、ブルーライン CC でです。今回 12 組のエントリーのため萩市医師会

予定していましたが、その後萩市医師会に持ち帰員では人数が足らず、長門市医師会の先生方のごり再度検討しました。今まで萩市にはゴルフ場は協力で何とか運営できましたことに感謝いたしまありませんでした。しかし昨年 3 月の広域合併す。特に皆様方のご参加、また不手際に対しましに伴い、田万川 CC が萩市唯一のゴルフ場となりてのご寛容（特に優勝者への最高の栄光である優ました。そこでの開催を検討しましたがほかの地

勝杯を当日忘れ）、また本当にゴルフが好きな先域からのアクセスが大変だとのことで却下されま

生方の快晴のもと美祢 CC でのプレー、皆様の愛した。前回長門市医師会が主幹で当時故斉木先生

情に触れまして感謝申し上げます。特に、裏方とが幹事をされた時はブルーライン CC で開催されして本当にご尽力いただきました神崎事務長、吉ました。その経緯もあり、また萩市医師会会員メ

岡さん、杉山さん、本当にご苦労様でした。また、ンバーが多く、高速道路からのアクセスもよい美

体調不良にもかかわらず、参加受付にわざわざお祢 CC での開催となりました。

出でいただいた売豆紀勝彦先生、表彰をしていた

恒例のダブルペリア方式で今回の優勝者は防だいた売豆紀雅昭萩市医師会長、ご苦労様でした。

府医師会の山本一成先生でした。前半はティーシ

美祢 CC は３コースあり、本来は折り返しができ

ョットにセカンド、アプローチと随所にすばらしないコース設定です。しかし何といいましても今いと言えるゴルフを展開されワンオーバーでホー

大会のコンペの趣旨をご理解いただき、大変なわ

ルアウトされ、優勝候補の一人と思いました。しがままをお聞きいただいた山下さんご有難うござ

かし後半は、独特のコース設定に阻まれ、またド

いました。

1052

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

次年度の引き受けは、柳井・熊毛・大島医師会いアプローチパットという 2 つのゲームが混在の担当でございます。時間、場所は未定ですが、する競技だといえましょう。その醍醐味はまさし

是非皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

く白球がはるかかなたに飛んでいったときの爽快感と、イメージ通りにボールをコントロールでき

べスグロ

重岡健一郎

先生

たときやカップインするときの何ともいえない快シニアべスグロ田中宏

先生

感にあります（自分の思うようにならないことが

大

波

津田

広文

先生

ほとんどですが・・・）。そんなゴルフに魅せら

おしどり

森岡

孝之

先生

れて 20 数年、県医師会のゴルフは本当に楽しみ

ニアピン

大田

民男

先生

にしている大会のひとつです。

ニアピン

岩崎

皓一

先生

体育の日に開催された今大会では、これ以上

ニアピン

保田

浩平

先生

ない絶好のゴルフ日和の中、思いもかけず優勝さ

ニアピン

柳井

章孝

先生

せていただくことができました。途中 3 ホール

ドラコン

松原

堅

先生

連続を含む 4 発のＯＢがあるにもかかわらずこ

ニアピン

伊藤

義廣

先生

のスコアですから、いかにほかのショットがよ

ニアピン

大城

研二

先生

かったかということです。同伴してくださった中

ニアピン

長岡

栄

先生

嶋先生、増満先生、本当にありがとうございまし

ニアピン

伊藤

義廣

先生

た。おかげさまで優勝できた上に、ふぐやら見島

ドラコン

小林

元壮

先生

牛やら豪華商品までいただき家族からも喜ばれる

ドラコン

桑原宏太郎

先生

し・・・。
来年以降もぜひ参加させていただきたいと思っ

優勝者

山本一成先生 ( 防府 ) コメントています。
最後になりましたが、引受の萩市医師会、長門300 ヤードを超えるドライバーショットも、

市医師会の先生方とスタッフの皆様、そして県医わずか数センチのパットも一打は一打。ゴルフと師会の皆様方に心より感謝申し上げます。ありがは豪快にかっ飛ばすゲームと、カップに寄ったととうございました。

かはずれたとかで一喜一憂するとっても心臓に悪

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

氏名
山本 一成先生
大城 研二先生
田中宏先生
斎木 貞彦先生
米田敬先生
友近 康明先生
水田 篤志先生
宮尾 雅之先生
松浦宏先生
吉金 秀樹先生
上位 10 名1053

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

平成 18 年度
郡市医師会妊産婦･乳幼児保健担当理事協議会･関係者合同会議ときところ

平成 18 年 10 月 5 日（木）山口県医師会館[ 報告 : 常任理事
会長挨拶
現在、医師不足、医療事故の多発、医療難民、

濱本

史明 ]

他の協議事項と併せ、地域の中で円滑に医療保健事業が遂行出来るようにしっかりご議論をお願いする。

介護難民、医療機関の未収金問題等、医療現場の問題が社会問題となって、連日のようにマスコミに取り上げられている。一方ではこの 6 月に国山口県健康増進課長挨拶

民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な

最近、戦後 60 年を経て、過去の資料を振り返ものとするということで、医療改革関連法案が国る機会があり、その中で時に周産期を含めた母子会で成立した。医療費の適正化が推し進められて保健の指標の改善というものは著しいものがある

いるところで、今や先進 7 ヶ国の中では一番医が、ここ 20 年間を見ても随分と進歩していると療費が低く抑えられている国となり、多くの問題いう事が確認できた。これもひとえに医療関係者、が吹き出しているのが現状である。すでに医療費

そして、市町で母子保健を支えて下さっている皆抑制策の限界であり、医療崩壊と言われるような様方のおかげであるという事をあらためて実感し事態を招来しているとしか言えない。もちろん、た。地方分権の流れの中で、市町が担う衛生保健

ミクロ政策においては絶えず色々な政策が実施さの仕事というのはますます増えるばかりだが、母れる必要があるが、マクロ政策的においては、資子保健に関しても著しいものがある。

源投入が避けられない状況だと思っている。

県としても可能な限りの支援をしてきたが、近年少子化が進むなかで、妊産婦・乳幼児保健

個々の現場に直面した問題に対して、現場の方々

は人の生涯を通じた保健という視点の中で極めての苦労がどれだけ大きかったが理解できる。引き

重要な位置づけにあると思っている。安心して子続き情報を共有して母子保健水準の維持向上のたどもを生み育てる環境づくりのためには地域全体めの努力をしていただき、県としてもそれに力をが知恵を絞って体制づくりを行う必要性がある。

加えさせて頂かなければと感じている。

医師会としては具体的環境整備の中において、当

これまでは、予防接種の話が主なものであっ然のことながら、医療体制の整備に最重点をおいたわけだが、妊産婦・乳幼児保健の会議という事た取組をしなければならない。本日は郡市医師会

で周産期医療の話題についてもこの会議で取り上のみならず、県および市町行政の方、県立総合医げるという事である。関係する皆様方の日頃の仕療センターの佐世先生にもご出席いただいて、妊事のなかで、母子保健の中でも新たな分野として産婦・乳幼児保健に関する広範な問題についてごの周産期医療に関して、市町母子保健担当者がど協議いただくことになっている。

ういう仕事ができるのかを発見できるのではない

特にこれまで予防接種の広域化について、県医師会として平成 14 年から予防接種広域化推進協

かという事を期待してこの会議に臨みたいと思いう。

議会を設置し、住民の利便性、安全性の観点から検討してきた。その結果、およその合意が得られ、方向性がついた事から、予防接種の広域化協議会

協議事項 1
平成 18 年度広域予防接種における高齢者のは今日の設定のように郡市妊産婦・乳幼児保健担

インフルエンザ予防接種期間等一覧について

当理事協議会に移されたが、残された問題もあり、

県医

1054

柳井市が 10 月 16 日から始まる予定であ山口県医師会報

平成 18 年 11 月

る。また、萩市と和木町が 11 月 1 日から 12 月

第 1755 号ているが、そのような状況は現実にあるのか。

28 日までとなっている。県下統一期間ではないので、必ず接種前には確認をしていただきたい。

県医

後日、接種期間を記載した表をお送りする。

うにとお願いはしている。しかし、病院関係はど

一応、調査を行い、大量に抱え込まないよ

うしても在庫が増える。県医師会や山口県も調査
小野田市医師会

もし、2 月、3 月頃に新型インフルエンザが発症したとしたら、その場合の対応をして、どこにどのくらいあるかという情報は出すようにしているが、後で余る可能性はある。

はどう考えておられるか。
県健康増進課 通常のインフルエンザのワクチン
県健康増進課長

新型インフルエンザへの対応では、流通量自体は数割という単位で増加してきてあるが、新型インフルザを確認する前に試作で創いる。できるだけ、国全体で不足が生じないようったプロトタイプワクチンを医療関係者や社会をに生産調整をしている。ここ数年で新型インフル

維持するような人たちに接種する作業を行ってそ

エンザの危険性が高まるといわれるにつれて、生の後、流行が確認された新型インフルエンザに関産の方も実際に余裕があるほど流通をカバーできするワクチンの製造が始まる。その供給がいつ頃るわけではない。毎年厚生労働省は、ワクチン接になるかは、現段階では目途がたっていないと理種率が高まる時期においては流通調整について、解している。いずれにしても新型インフルエンザ

業界・県・卸・医師会・病院協会に在庫を抱え込の株が確定したら、政府の方ですぐ開発・製造にまないようにお願いをしている。

入るものと思っている。プロトタイプワクチンにまた、新型インフルエンザが実際に発生した

ついては、国の方で流行の可能性がかなり高まっ場合は、流通調整に関して強めの規制がかかるとた段階ですぐ打てる準備はほぼ終わっていると聞理解している。ワクチン製造については通常一ヶいている。

月程度要する。1 〜 2 週間で状況が変わっても国全体の供給ができるかというと難しいので、危険

小野田市医師会

ここで話し合われているインフな状態になったときには若干の混乱が起こる事をルエンザワクチンというのは従来のインフルエン

予測しておかなければならない。なるべく、そのザのワクチンであるから、新型インフルエンザの場で混乱を少なくするというのが行政の役割であ流行が始まっても基本的には意味のない予防接種る。

ということになるが、心理的には予防するという気持ちを含めて患者のニーズが増える可能性があ

協議事項 2

る。また、最近では夏場にもインフルエンザの流

平成 19 年度広域予防接種における個別接種の行もあるので、2 月末で広域予防接種の期間が終標準料金案について

わるが、そのあたりは状況に合わせてフレキシブ

県医 来年度における高齢者のインフルエンザ予

ルに考えていくことも必要ではないか。

防接種料金について、宇部市はまだ流動的である
が、全市町統一料金ということも難しいので、消県医一般の方の需要は増えるのではないか。新費税を入れた 4200 円を標準料金としていう事で型インフルエンザに対しては今のワクチンでは了承された。インフルエンザは、自己負担金の支効かないにしても心理的に接種したらよいのでは

払方法と請求方法が異なるために、事前に市町にないかという事はあるかもしれない。そういう可

問い合わせていただきたい。

能性があることは頭に入れておかなければならない。

平成 19 年度、乳幼児の個別接種標準料金案の算定根拠であるが、これは 4 月に医療費が改定になり、これまでの協議で診療報酬に準じて改定

会長

ワクチンの流通に関して、医療機関によってはシーズン当初に大量注文しておいて、終わる頃になると大量返品するという事例もあると聞いするという事であるから、事前に標準料金案を提示した。
これからは、乳幼児の広域予防接種に関するト1055

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

ラブルがこれからも色々と出てくる可能性があるので、高齢者のインフルエンザも含めまして議論

ＢＣＧ接種に関するトラブル等の質問をした。

していきたいと思う。
郡市担当理事長門市医師会ＢＣＧを早く接種するようにな

今、日本脳炎の新しいワクチンがり、リンパ腺が腫れた症例を何例か見るが、これ2 年後になるという話で、それまでの 2 年間に積は早く接種するための影響だろうか。2 ヵ月くら極的に勧奨しないで大丈夫なのだろうか。ある程

いまでにやった子どもに多いようである。

度やったほうがいいのか、放置して良いのかご教
郡市担当理事

示いただきたい。

リンパ節腫脹は 2 ヵ月から半年で消えていくだろうということで大きさだけ見て郡市担当理事私どもは行政と協議したが、3 期経過観察している。

が中止になっただけである。1 期と 2 期は実施していることをお知らせしたいと思っていたのだ

郡市担当理事が、そのことに関しても、実際に日本脳炎の予防

が腫れることはあった。小さいお子さんにやって接種を実施しているという事を広報するだけでもいると、むしろ今は気がつかないことが多いので勧奨する事になる可能性があり、行政はできないはないか。そういう事に関してはあり得ると理解と言われた。それはまずいという事で下関市の小しても良い。

ＢＣＧ接種で、以前からリンパ腺児科医会単独で日本脳炎予防接種に関する経緯をお知らせして、1 期と 2 期はできるという事を広郡市担当理事 ＢＣＧ接種でコッホ現象が出たと報している。そうすると、接種を希望される方もころがあるか。

増えてきた。勧奨しないという事はどういう事か
厚生労働省の方に教えていただきたい。

郡市担当理事

先月、3 ヵ月過ぎたお子さんにＢＣＧを接種して、2 日目に発赤があり、コッホ現
県健康増進課長

勧奨しないという事はなかなか

象かなと思ったが 4 日目に消えた。初めての経解釈が難しいのですが、予防接種を受ける選択肢

験であったので、それもコッホ現象かなと少し思を消すというニュアンスはまずいだろうと思う。

ったが、それ一例だけである。下関市では予防接公衆衛生行政を行っている者としては、積極的推

種は 3 ヵ月健診の時にしか来ないのでＢＣＧは 3

奨は出来ないが、自分の子どもに日本脳炎の予防

ヵ月健診と同時にスタートということが多い。

接種を受けられる選択肢があるという事は伝えるべきだろうと思う。

県健康増進課

コッホ現象は県内で昨年 2 例の報告があった。
県医

現在では、副作用のことを事前に説明し、そのことを理解した上で接種するという承諾書に郡市担当理事

保護者のサインを記載していただく方法しかない

コッホ現象が結果的にアレルギー的なものというであろう。日医に確認したが、経過措置等の対策報告あり、結核感染とは結びつかなかった。そのは講じられないであろうということであった。

2 例がそれと同じ症例かどうかは分からない。た山陽病院での結核の勉強会では、

ここで、各群市医師会担当理事の先生がたと各だ、現実、山口県には結核患者が結構いるので、市町の方に、現在における日本脳炎予防接種・接そのなかで、コッホ現象が出てこないというのは種状況をお尋ねしたが、少しずつ増加していると異様だなということは感じる。

ころと、ほとんど増えていないところがある。これは、行政のスタンスは変わらないが、日本脳炎

郡市担当理事予防接種を行う接種医の考えでそれぞれ異なってらかが結核でした。その子どもさんもレントゲンいるようであった。

撮影を行い、ツ反も行ったが陰性であった。その1056

私も一例経験したが、両親のどち山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

ような状況でＢＣＧを接種したら、発疹が 2 日る。これらの施設が 3 次施設として山口県の医目か 3 日目に出て、これで 2 〜 3 日後には消え療レベルを支えているということである。

ていたので、
そこであまり深く追求はしなかった。
他は一例もない。

総合周産期母子医療センターは今年 1 月にオープンした。ベッド数は産科が 18 床、うちＭＦ
ＩＣＵ、重症疾患と位置づけた妊婦さんを診ると

県医

日本脳炎の話に戻るが、現場では多少の混

ころが 6 床あり、それ以外に後方病床が 12 床と乱もあるということであった。厚生労働省の考えいうことである。全国的には中から小規模である。

もあるかと思うが、このことに関して公式のコメ

特徴としては病棟の中に手術室を持っている。Ｍ

ントがあればそれに即応していける。新しいワク

ＦＩＣＵは当初それぞれ扉があったのだが、集中チンが出るまでに 2 年以上かかるかもしれない

治療室は大部屋でないといけないということで、という事が不安感につながる。

扉を取り去った。プライバシーのためには扉を付

このことは日医の理事会に上げてみたいと思う。

けたかったのだが、今はカーテンで仕切っている。
妊婦さんは病室の中で過ごすことが多いので、トイレも全室にある。分娩室は、ＬＤＲといい、陣協議事項 3

痛と分娩、回復を一つの部屋で行う。医療器具が「周産期医療について」むき出しにならないように全て木目調の中に隠さ山口県立総合医療センター総合周産期母子医療

れていて、扉を開けば器具が出てくる。分娩手術

センター部長佐世

正勝

室は、常に帝王切開ができるように全て器具を揃

今、周産期医療については色々いわれているが、えてスタンバイしている。厚生労働省は周産期セ

山口県の現状を中心にお話したい。また、総合周

ンターの基準として手術決定から分娩まで 30 分

産期母子医療センターがこの 1 月にオープンし以内という条件があるが、常に準備している状態て、その位置づけについても述べたいと思う。

でないと条件をクリアできないので、そのようなご存知のように出生率は年々低下している。山状態にしている。

口県は老人県なので、平均と比較して出生率は低

ＮＩＣＵはクリーンルームであるので、靴を履い。ただ、山口県で 1 万 2 千人前後の出生はある。

き替えるというのが昔は主流だったが、今は上挿

それは全国の 1 パーセント強の割合で、そのな

気、下排気でほこりがたたないように空調を行っかで、医療を必要とするようなお子さんは、全国ているのですべて土足である。手洗いだけはしっよりやや高い割合で出生される。周産期死亡率にかりしていただく。床は不潔であるので、色々な関しては全国とほぼ同等である。

コードを這わせないようにすべて上からのつり下周産期死亡率とは妊娠 22 週以降、生後 7 日目

げ式となっている。

までの死亡のことを言う。一般に産科新生児の医

ＧＣＵはＮＩＣＵを卒業したお子さんたちが療レベルを評価する上で使用される。山口県の医自宅へ帰ることができるまで大きくなっていくと療施設では、ご開業の先生がたの 1 次施設、そころである。

れ以外の 2 次施設、3 次施設と分かれている。山

総合医療センターの稼働状況は、昨年 4 月か

口県は横に長い県であるので、瀬戸内を中心に 3らのデータで、帝王切開率は 30 パーセント前後

次施設が 6 つある。西の方から下関済生会総合である。全国の状況とほぼ同様で、一般病院は病院、山口大学医学部附属病院、そして県立総合10 パーセント前後だろうと思う。周産期センタ

医療センターである。総合週産期母子医療センターができるということで分娩数が増えている。産

ーは、3 次施設の中では規模は一番小さいが、人科病床は増えてないが分娩制限をせざるを得な

口 100 万人に一つ作るということで県が設立しい。分娩数としては月 50 件くらいである。帝王た。それから県北部をカバーしているのが山口赤切開の半分くらいが緊急帝王切開である。

十字病院であり、広い範囲をカバーしている。そ1 月にオープンして 4 月から赤ちゃんとお母され以外は徳山中央病院と岩国医療センターであんの集中治療室が稼働し、後方病床のＧＣＵが稼1057

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

働している。15 床あるが、看護師が一名しかつ

1 次病院、2 次病院が 14 あった。3 次病院が先かないので、実質的に無理であり、半分くらいしほど示した 6 つある。公的あるいは準公的な病か稼働していない。

院が 20 あってその病院が周産期医療を行ってき分娩の患者さんの 6 割くらいが紹介患者さんた。3 次病院は何とか維持されているが、2 次病院、である。実際に母子に病気があって、どうしても地域で受けられる産科病床が無くなったり、新生紹介という方は全分娩の 20 〜 30％である。

児病床が無くなったりしている。この数年で産科

月に 4 〜 5 例は緊急で母体搬送される。新生が 2 つ病院から無くなった。もう病院からも産児搬送がそれより少ない 3 〜 4 例である。稼働

科を診る病棟、新生児を診る病棟はどんどんなく

率は、ＭＦＩＣＵ、ＩＣＵは加算病床であるのでなっている。

100％以上稼働することはない。産科病床の方

なぜ、このような状況になったのか、患者さん

は 100％を超えている。一日入院のこともあり、がいなくなる訳ではなくて、病院勤務の産婦人科

100％を超える事もあるが、実際には他の病床を医、小児科医がどんどんいなくなる。山口県にも占有することもあり、分娩制限を行わざるを得な

顕著に現れている。私が考えた原因であるが、産い状況である。ＧＣＵは看護師が充足されていな科はリスクが高い割に給与が安い。紹介・搬送でいので 100％に達してはいない。

リスクの高い患者さんがどんどん運ばれてくる。

山口県周産期医療研究会の、2 次、3 次病院のまた、働いても働かなくても給与は同じ。そした平成 17 年度のデータを示したものである。山口ら自分でやるか、労働を減らしたらいいのではな

県・周産期医療の救命率は、トータルで 99.3％

いかとなる。さらに医師というのは全国を流れてのお子さんが救命されている。やはり 500 グラ

いる。たまたまここで働いているという方が勤務

ム以下のお子さんだとか、あるいは在胎週数が医には多い。開業した場合には地域に根付いてと22 〜 23 週で出産すると厳しい状況である。どいうことになるだろうが、勤務というのは別にそのようなお子さんが亡くなられているかというういう事はないので、都会との給与格差は明らかと、胎児 20 人、新生児 20 人位で、やはり先天であり、辞めて東京に行った産婦人科医医師もか異常が多いようである。産科的疾患は、未熟性となりいる。他科でも東京に出て行く傾向がある。

上位胎盤早期剥離で、分娩前に胎盤が剥がれてしご開業の先生がたも昔は勤務医をされていたと思まう。例年 4 人前後のお子さんがこれで亡くないうが、特に周産期をやっていると時間外勤務だ

られており、これらを何とかしないといけない。

らけ、基本的に家族と過ごすというまともな家庭

新生児は 3 分の 1 が先天異常であり、3 分の 1

生活は成り立たない。それと、最近顕著に感じてが未熟性、仮死が 15％位を占める。

いるが医師と患者の関係が変化してきた。まとも

山口県で早産のお子さんがどのくらい生まれに生まれて当たり前という感覚である。さらに女ているかと言えば、過去 5 年間で、500 グラム

性医師の増加があり、産婦人科、小児科は女性医

以下のお子さんが例年 10 人生まれている。500

師の割合が非常に高い科である。結婚・出産で離〜 1,000 グラムくらいのお子さんがだいたい 40

職するので、5 年から 10 年仕事をし一人前にな人。それが山口県における未熟児出生の数であったところで辞めてしまう。そして時間外勤務がる。1500 グラム以下の低出生体重児のお子さん多い。いつ医者が欲しいかと言えば夜の医者が欲は 60 名から 70 名である。

しい。時間外の医者が欲しい。時間外は家庭が成山口県における勤務産科医の数は、1990 年かり立たなくなるので働けない。

ら 2005 年の 15 年間で約 85 人いた産婦人科医

そして、訴訟が多いので学生が敬遠する。また、師が 60 人くらいまで減って来ている。もうどん

医学部の定員を増やしても他科が増えるだけにな

どん右肩下がりで減ってくる。このままいけば、るのではないか。あと奨学金制度は、医者になっ20 年から 30 年で産婦人科医師は山口県からいたらすぐに返すのであまり意味がないのではない

なくなるだろうというくらいのペースで減っていか。全国で医者は足りており、田舎にいないといる。これが山口県の現状である。山口県では元来う認識である。

1058

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

現場の医師からすると東京からの距離で給料を「ほけん」には 2 つある。険しい「保険」と健や出せば良いのではないかという話も出るくらいでか「保健」である。本日の場合は健やか保健で、ある。医師もボランティアでやっている訳ではな

4 つの部門に分かれていて、妊産婦・乳幼児保

いので、まともな生活をおくる必要がある。言わ健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健であれている集約化も、そのためには数が多くなけれる。厚生労働省は妊産婦・乳幼児保健を母子保健ばできない。地元から産婦人科、小児科が無くなと表現しているが、とにかく 4 つの部門があるが、って不自由になるかもしれないが、それはそれだ

国の考えは 1 つの流れとして捉えようとしていけの維持ができないから、今の政治の考えからいる。現実問題として妊産婦・乳幼児保健と学校保

くと仕方ないという事である。さらに、能力給の健が少し途切れる。これは所轄の省庁が違うので、導入も必要かと思う。

そうなるのかもしれないが、山口県ではこの辺をまた、医者と患者関係は崩壊している。私たち

しっかり行っていかなければならない。こういうが医療において患者さんに説明する事は医療の内協議の場で出された問題点を国や日医に伝えて実容ではなく、どうしたら患者さんに訴えられないを結ぶものにしていきたい。これからもよろしく

かということの説明の同意書であり、病院の中でお願いする。また、佐世先生が話された事についどんどん増えている。

ては、山口県医師会としても、根元は低医療政策にあると考えているので、その方向を断ち切るた
めに一生懸命活動していく次第である。

副会長挨拶
本日は県行政の関係者、市町における実務担当の方にも集まっていただき、また佐世先生には今の医療の問題点にも踏み込んだお話をしていただ
いて感謝している。私たち医師会が取り組でいる

出席者
郡市担当理事
玖 珂 郡
熊 毛 郡
吉
南
厚 狭 郡
豊 浦 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩
市
市町
下 関
宇 部
山 口
萩
防 府
下 松
岩 国
光
長 門
柳 井

川田
片山
利重
松井
新村
末永
冨田
小泉
中嶋

礼治
和信
恭三
達
和典
眞次
茂
明
薫

市 中野 理恵
市 藤井 晃子
市 木原恵津子市 山根 眞次
市 吉武 和子
市 向井 玲子
市 松林 美子
市 田中 満喜市 国近 昌則
市 嬉
靜恵

徳
山
防
府
下
松
岩 国 市
小野田市
光
市
柳
井
長 門 市
美 祢 市

美
祢
市
周
南
市
山陽小野田市
周防大島町
和
木
町
上
関
町
美
東
町
秋
芳
町
阿
武
町
阿
東
町

河村
蔵重
篠原
毛利
砂川
道上
近藤
梶山
横山

一郎
秀樹
照男
久夫
功
文和
穂積
公則
幸代

藤本 篤志
深町 幸子
石井 尚子
田村美沙子
田岡 千春
八木 静恵
津田真由美
柿村 静子
大谷筒美子
板垣久美子

県医師会
会
長
副 会 長
専 務 理 事常 任 理 事
理
事

藤原
木下
杉山
濱本
田中

山口県立総合医療センター
県庁健康増進課

淳
敬介
知行
史明
豊秋

佐世
名越
宮下

正勝
究
洋一

1059

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

第 1755 号

平成 18 年度
郡市医師会学校保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 14 日（木） 15 時
山口県医師会館[ 報告 : 理事

田中

義人 ]

協力してまいりました。また、懸案でありまし開会挨拶（木下副会長）

た山口県医師会学校医部会につきましても、7 月

ここ数年、学校保健を取り巻く環境の変化、多16 日に設立総会を開催し、活動の第一歩を踏み様化には目を瞠るものがあります。これらに対し出したところです。また、濱本常任理事が日本医て私達大人、つまり行政や学校側がその変化の速師会の学校保健委員会の委員となりました。昨日、さについていけず、対策が後手後手になっている

第 1 回目の会合があったと聞いておりますので、のが実情ではないかと思われます。

後ほどその報告があるかと存じます。

ポスト小泉内閣のほぼ確実と目されている次期

このように、県医師会としても環境がだんだ

政権は教育改革、とりわけ教育基本法の改正を最んと整いつつあり、これからますます学校保健にも大きな公約の一つに掲げています。これは、日ついて取り組みの充実が期待できると考えていま

本の将来を託す子ども達の教育を現状のままにしす。

ていると、この国の存亡に関わるという危惧の念の現れといっていいのかもしれません。

郡市医師会におかれましても、ここにお集まりいただいた担当理事の先生方を中心に学校保健お山口県医師会ではここ 2 、3 年、地域保健の中

よび学校医活動のますますの充実にご尽力いただ

でも特に学校保健への取り組みに力を傾注してき

くとともに、本日のこの会議が実り多いものになました。藤原執行部になった 3 年前より、県教ることを期待し、この内容を各郡市医師会に持ち育庁との懇談会を毎年定期的に開催し意見や情報

帰り、今後の学校保健活動の取り組みに活用されの交換を行っています。また、学校・地域保健連

ることをお願いして、開会のご挨拶に代えさせて携推進事業に積極的に参画して産婦人科、精神科、

いただきます。

皮膚科、整形外科の 4 科の学校専門医の設置に

出席者
大
玖
熊
吉
厚
豊
下
宇

島
珂
毛

山
萩

口

狭
浦
関
部

郡
郡
郡
南
郡
郡
市
市

川口
河郷
片山
安野
松井
木本
石川
冨田

茂治
忍
和信
秀敏
達
和之
豊
茂

徳
山
防
府
下
松
岩 国 市
小野田市
光
市
柳
井
長 門 市

舩津
村田
篠原
正木
藤村
丸岩
近藤
須田

浩彦
敦
照男
龍男
嘉彦
昌文
穂積
博喜

市
市

小泉
森

明
繁広

美 祢 市

白井

文夫

県教育長学校安全･体育課
教育調整監

1060

水上

哲彦

県 医 師 会
副会
長
常 任 理 事
理
事

木下
濱本
田中

敬介
史明
義人

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

協議・報告事項

3

第 1755 号

日医学校医講習会（平成 18 年 2 月 18 日）報

告ならびに学校・地域保健連携推進事業の今後の1

平成 18 年度中国四国学校保健担当理事連絡会議について（報告）2

平成 18 年度中国地区学校医大会について（報告）報告の詳細については県医師会報 10 月号（第1754 号）参照。
中国四国学校保健担当理事連絡会議の議題 1「学校定期健康診断時における運動器検診の実態

展望について日医学校医講習会の報告については、県医師会
報 5 月号（第 1739 号）および日医雑誌 7 月号
別冊を参照。
同講習会でも取り上げられた学校・地域保健連
携推進事業について、県教育庁学校安全・体育課の水上教育調整監より最初に以下のとおり説明をいただいた。

について」に関連して濱本常任理事より、内科校医をされている先生方に運動器検診（女子の検診

学校・地域保健連携推進事業は、近年多様化・の状況等）について質問したところ「個別なので深刻化する児童生徒の健康問題に対応するため、特別問題なく女子も診ている。養護教諭も協力

地域保健と連携して専門家の学校への派遣等を行的である。」「（小規模の小学校であるので）聴診う事業である。平成 16 年度から 3 年間のモデル器をあてる際に全員に対して必ず側弯症のチェッ的事業であるので、今年度で最終年であるが、来クをしている。
」「700 人くらいの生徒の学校で年度から本事業がどのようになるかは決まっていあるが、2 人で校医をしているので十分対応できない。

る。」など出席の先生方は側弯症のチェックをいろいろ工夫しておられる現状が報告された。

事業の内容と平成 17 年度の評価については以下のとおり。

また、学校医大会における累進屈折力眼鏡についての研究発表に関連して、同じく濱本常任理事

連絡協議会

から児童生徒の近視とパソコンあるいはＴＶゲー

県医師会、また産婦人科、整形外科、皮膚科、ムとの関係について眼科校医の先生に質問したと精神科の専門 4 科の先生にも推進委員としてごころ、「ＴＶゲームの登場以来近視の生徒が増え参加いただいている。

ていたが、ここ 4 〜 5 年はＴＶゲームの爆発的人気が衰えたこともあり、近視の生徒の率はやや低下している。また、ＴＶゲームをしない児童と
4 〜 5 時間もする児童と二極化している。」「ＴＶ

地域の専門家等の派遣事業
相談のテーマは現在の状況を反映してか、こころの問題や性の問題に関するものが多い。

ゲームは近視の低年齢化にも影響していると思われる。また、近視だけでなく子どもの発育の面か

学校専門医相談事業

らも問題がある。
」｢ 姿勢が悪いことが近視の進

学校医以外の産婦人科、整形外科、皮膚科、精行のリスクファクターである。｣ との意見があっ神科の各専門科の先生方に、各地域で学校専門医た。さらに遺伝と環境との関係については、｢ サとして学校からの電話による相談を受け付けていルでもヒヨコでも生まれた子供に遠視の眼鏡をかただいている。平成 17 年度の相談件数は、精神けると近視をつくれる事実がある。｣「両親が近科 8 、産婦人科 4 、整形外科 2 、皮膚科 1 の計視の場合、子どもが近視である場合が多い一方で、15 件であった。

双子の一人だけが近視になる場合もあるので、遺今年度から、もっと地域に密着した「顔の見伝だからとあきらめずに環境に注意することが必える」相談しやすい体制にするため、県内 7 地

要」「学校における照明にも配慮が必要で、学校域ごとに各専門医 1 名ずつの計 28 名の先生方にの照明が天井だけということも考えないといけな

専門医になっていただくとともに、パンフレット

いのではないか。
」との議論があった。

に専門医の先生のコメントと写真あるいはイラス
トを掲載した。

1061

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

ただ、今年度はこれまでのところ相談件数が今後の方向について県としては、どのような0 である。学校にはいろいろな研修会等で気軽に形で継続発展させていくかは検討中とのことであ相談してほしいと言っているが、相談件数が伸びる。郡市医師会からは「その点がはっきりしないていないのが現状である。

とＰＲするのは難しいので、早急に結論を」との要望があったが、連携してやっていくこと自体は合同研修事業地域の学校保健に関わる専門家が集まり、情報必要なので継続させることは間違いないとのことであった。

交換や忌憚のない意見交換をし、お互いの実情を知るということも含めて連携を図ることを目的と4

学校における敷地内禁煙についてした研修であり、平成 17 年度は 1 回開催した。

児童生徒の喫煙防止教育でもっとも効果的なこ

今年度は 6 地区で開催予定であり、前半は専門とは、大人が喫煙する姿を子どもに見せないことの方々がそれぞれの立場から 3 人ぐらいで連携であり、特に教育現場で教職員が喫煙をしないこのトークをしていただき午後にはそれぞれのグとは重要である。

ループに分かれて連携を深める話しあいをしている。

県内では、県立高校については平成 18 年度中に全校で学校敷地内禁煙となるが、市町立のすべての学校で敷地内禁煙になるよう、本協議会の要ワーキング会議
今は成果物を作って配布しようとしている。

望として、郡市医師会から各市町教育委員会に要望してほしいとの県医師会からの提案を行った。
下関市では、市の教育委員会に要望してもうま以上、事業開始から 3 年を経て、本事業の必

くいかなかったので、市長に直接要望した結果、

要性は言うまでもないので、この 3 年間で作り

市立学校すべてで 2 年間の猶予期間のうちに敷上げた連携を今後どのように発展させるか、これ

地内禁煙が実現するとのことである。

までの検証を行い、来年度につなげる検討を行っ「学校に来る人達や運動会などではどうするかているところである。予算等の関係もあり、今のを決めておく必要がある。」「足もとの総合保健

段階では来年度以降のことについては、はっきり

会館の敷地内禁煙を行うことも必要ではないか。
」

申し上げることができないが、いずれにしても、「医師は禁煙しているのかとの質問が当然出てく

この連携についてはわれわれも大事に考えている

るのではないか。」などの議論があったが、基本

し、発展させていきたいと考えている。

的には子供たちの前で喫煙している姿をみせて欲しくないということが目的で、喫煙してはいけな

以上の説明を受けて、本事業が地域でどれだけいとは言っていないとの答弁がなされた。

周知されているかについては、「昨年、市の学校協議の結果、本協議会の要望として、郡市医師保健会で校長にリーフレットをコピーして、講師

会から各市町長あるいは教育委員会に敷地内禁煙の依頼等されてはとＰＲを行ったが、依頼の仕方の要望を行うことを決定した。

がよく分からなかったという声があった」とのことであった。また、「養護教諭からの依頼により

5

学校医部会の事業計画について（学校医名簿

市医師会からリーフレットを配付し『子どもの健作成等に係るお願い）

康支援ネットワーク研修会』の参加勧奨を行って山口県医師会学校医部会については、本年 7いる」ところもあった。県としては「子どもの健

月 16 日に設立総会を行い発足した。（県医師会

康支援ネットワーク研修会でリーフレットを配付

報 9 月号第 1753 号参照）

し、また各学校への周知については市町立学校に運営方針としては、①学校医研修会の開催、②

ついては市町教育委員会を通じてＰＲを行ってい「学校医の手引」の作成、③「学校医名簿」の作成、る」とのことであるが、さらにＰＲをしていきた④学校医認定制度創設に向けた検討、である。

いとのことであった。

1062①学校医研修会の開催は 12 月 10 日開催の予山口県医師会報

平成 18 年 11 月

定になっており、この講師の選定は決定していないので適切な方があれば推薦をお願いした。②学校医名簿の作成について郡市医師会の協力をお願いした。

第 1755 号

閉会の挨拶（木下副会長）
各地区で学校保健および学校医活動が円滑に行えるよう、本日の協議を活用いただき「わが国のまた、④学校医認定制度創設に向けた検討につ

将来を担う子どもたちのために」をキーワードにいては、以前の坪井会長は学校医認定制度に否定

今後の学校保健活動の取り組みにこれからもご尽的な意向だったようであるが、9 月 13 日開催の力いただきますようお願い申し上げます。

日本医師会の学校保健委員会で委員の一人が、この問題について日医の見解を質問したところ、内田常任理事より、認定医制度の要望もかなり出てきているので、創設の方向で検討する、との回答があった。
大阪府医師会では独自の指定学校医制度を作り、うまく機能しているようである。
山口県医師会としては、少なくともこれから学校医になられる先生については、研修を受けて認定を取っていただける方向で創設を検討していきたい。
これについて郡市医師会より、「認定医制度の最終的な目的は、認定を受けないと学校医になれないということであるか。また、大阪のように学校医の人数が多いところはよいかもしれないが、郡部では一人が多くの学校の校医をしている場合もあるので、そういった事情も考慮してほしい」との質問があり、濱本常任理事より、「最終的にはその方向で考えたいが、それはずいぶん先のことになるかと思う。当面は縛りを設けずに、研修を受け単位を修得していただきたい。郡部の事情は十分考慮していきたい。
」と回答した。
6その他
11 月 11 日（土）の午前 10 時より、松江市で開催される第 37 回全国学校保健・学校医大会の参加勧奨ならびに徳山医師会の谷村聡先生ほか

4 名の先生の共著による『学校医は学校へ行こう！』（医歯薬出版）について紹介を行った。

1063

平成 18 年 11 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1755 号

一日一日と、日の出の位置が東の山の端を移定の設立総会・記念講演会の具体的内容について動し、朝の空気にピーンと張りつめた緊張感が出の協議が行われた。また、設立準備委員以外に、てくると、酔芙蓉の花が咲き始める。一日限りの各郡市医師会長からご推薦頂いた世話人の先生方

花だが、朝の純白の花弁が昼を過ぎ、夕方近くにに、各地域において部会設立へ向けての広報活動

なると淡い紅色から濃い紅に染まって行くのが面などをお願いし、有意義な設立総会となるよう準白い。秋の日の短い西日を精一杯受けて徐々に染備を進めている。なお、今回から宇部市医師会のまっていく姿に、酔って染まる女性の頬を喩えた

上田聡子先生に委員にご就任いただき、今までの古人の風雅な想像力に拍手を送りたい。

豊富な活動経験を部会の設立に向けて生かして頂ける事となった。

９月 28 日（木曜）平成 18 年度第 2 回花粉情報委員会が開催された。年度途中ではあるが、今9 月 30 日（土曜）〜 10 月 1 日（日曜） 第 3回から山口大学医学部眼科の熊谷直樹先生に花粉回「指導医のための教育ワークショップ」が開催

情報委員にご就任頂いた。また、平成 19 年 1 月された。今年度の参加者は、県内の病院あるいは21 日（日曜）に、山口県総合保健会館 2 階多目

診療所と山口大学の先生方で 34 名、「カリキュ的ホールで、平成 18 年度花粉測定講習会と花粉

ラムプランニング」をテーマに、丸 2 日間の合症対策セミナーを開催する予定であり、広く県民宿形式でワークショップを行い、指導医としてに花粉症についての知識と対策を学んでもらう、の教育能力を身に付けるための企画であった。山

県民参加型のセミナーを企画している。詳細は、

口大学医学部附属病院総合診療部福本陽平教授に

後日県医師会報などで広報予定である。関連しては、チーフタスクフォースとしてお骨折りを頂いだが、日本医師会テレビ健康講座に、山口県医師た。詳細については、県医師会報の報告記事に譲会の「花粉情報システム」を取り上げて頂き、沖るが、本企画は今後も毎年開催される予定であり、中委員長、藤原県医師会長出演で、山口県の取り県内の指導的立場の先生方には機会をみつけて、組み、ならびに県医師会の県民への医療情報提供

是非一度ワークショップ参加をお願いしたい。

の姿勢などをアッピールする機会を得た。具体的な放送日時などは未定だが、是非周囲の県民の方への広報をお願いしたい。

10 月 3 日（火曜） 厚生連小郡第一総合病院
勤務医懇談会が開催され、小郡第一総合病院からは、土井院長はじめ 31 名の参加があり、田邉吉

副会長

三
浦
修

９月 29 日（金曜）自民党山口県連厚生部会と南医師会長、沖田勤務医部会長、小田勤務医部会

山口県医師会との懇談会が開催された。山口県医副会長にもご参加いただいた。県医師会からは、師会から、医師確保対策の推進について、療養病

藤原会長以下 11 名が参加し、医師会の概要と医床再編対策について、有床病床再編対策の実施に師会活動、医療制度改革などの中央情勢を説明、ついて、有床診療所対策の実施について、単県福土井院長から病院の概要についてご説明を頂い祉医療助成制度の窓口負担現物給付の継続についた。フリーディスカッションの中での中心課題は、て、看護師等の確保・養成対策の推進についてな

勤務医の過重労働や勤務条件の問題、勤務医不足

ど 10 項目の新規、重点、継続事項につき要望さの問題、救急医療体制の問題、開業後の後任医師せて頂いた。併せて現在山口県の置かれている医補充の問題、診療報酬の問題など多岐に亘った。

療情勢、喫緊の課題などにつきご理解頂いた。

限られた時間内での懇談会であり、意を尽くせない感はあったが、勤務医の先生方に医師会参画の９月 30 日（土曜） 女性医師参画推進部会設立準備委員会が開催された。
この準備委員会では、意義をご理解頂ける様、引き続き努力を続けて行きたい。

部会設立趣意書と部会規約（案）の確認（県医師会報 10 月号 888 〜 889 に掲載）と平成 19 年 3

10 月５日（木曜） 第 3 回「山口県医師会の月 11 日（日曜）に山口グランドホテルで開催予歩み」作成委員会が開催された。これまでの決1064平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

定事項としては、デジタルアーカイブ「山口県医の集団指導では約 40 数医療機関の参加を得た。

師会の歩み」について、どのような形にしていく

午後からの保険指導医による面談指導やいろいろかの協議がなされていたが、DVD-video 方式によなアドバイスは、日常診療の支えであったり知識

り、ドキュメンタリー風に纏めることとした。平であったりすることも多く、有意義な会であった。

成 19 年度中に編集し、平成 20 年初めに制作し、会員等へ配布することとした。今後、作業計画に

10 月 18 日（水曜） 山口県肝炎診療協議会が沿って全体構成を行い、シナリオの作成、収録へ開催された。これは、平成 13 年の「肝炎対策にと進めていく。以前の各郡市あるいは県医師会に関する有識者会議」と平成 17 年の「Ｃ型肝炎対関する貴重な写真や動画などをお持ちの方は、是策等の一層の推進について」報告書に基づき、肝非 お申し出頂きたい。

機能異常などの要精密者の中で精密検査受診率が低く、肝臓癌を見落とす例などの反省から、今回

10 月 7 日（土曜）中国四国医師会連合常任委

山口県でも山口大学坂井田巧教授を委員長に、山員会が日医会館で開催され、さらに引き続き、第口県肝炎診療協議会を設置し、肝炎対策の充実を

115 回日本医師会臨時代議員が開かれた。平成図ることとなったものである。県医師会からも木

17 年度日本医師会一般会計決算の件など第 1 号

下副会長が委員として参加することとなった。

から 7 号まで７つの議案が提出され、審議された。
詳細は県医師会報の代議員会報告記事をご覧頂き

教育基本法改正案は前国会にて「時間切れ」でたいが、代表質問や関連質問の中で、近畿ブロッ

終わってしまったが、政府与党は今臨時国会で成クの代議員あるいは臨時代議員（前日医常任理事

立するよう目指している。教育の目標としての、数名）が、本年春の日医会長選挙の総括や特定の「人格の完成」と「国家・社会の形成者として必国会議員との関係などについて唐澤会長の意見を要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成」を求めた。いまだ近畿ブロックの代議員には、日医掲げ、その実現のために重要と考えられる具体的

会長選挙の遺恨を抱き続けているかのような現場な資質を教育の目標として挙げている。

での雰囲気であった。唐澤会長は所信表明の挨拶

藤原正彦氏は、新潮文庫「祖国とは国語」のの中で、医療制度改革関連法案の施行、実施にむ

中で、「すなわち、この国家的危機の本質は誤っけて厚生労働省などの行政官庁から出される広範た教育にあるということにある。教育を立て直囲の政省令や通達などへの関与により、地域医療

すこと以外に、この国を建て直すことは無理であ

体制の激変を防止し、受診者、利用者にとって混る。」と断言し、さらに「国語教育が軽んじられ乱を来さないよう、最大限のはたらきかけをしててきた結果の国語力低下が、知的活動能力の低下、きたと述べ、関連法案にはしっかりと対峙しなが論理的思考力の低下、情緒の低下、祖国愛の低下らも認めざるを得なかった経緯を説明している。

を同時に引き起こしている。」と、国語教育の重過去のしこりに固執することなく、これからの日要性を強調している。

本医師会と医療施策をどうするか、おそらくはほ安倍首相には、日本を再生し日本人の心をも

とんどの代議員が前向きに考えている今回の臨時

う一度取り戻すための真の教育改革を強く望みた

代議員会で、これらの質問に拍手をおくる人達はい。

どれほどいただろうか？
10 月 15 日（日曜） 県医師会館において新規第一号会員研修ならびに保険指導が行われた。これは、毎年新規第一号会員となられた先生方に対して、山口県医師会と山口社会保険事務局、国保連合会、支払い基金から、新規会員の研修会と面談形式による保険指導を行うものであり、午前中

1065

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

8

理事会
9 月 21 日

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村・加藤各常任理事、
井上･正木・小田・萬・弘山・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )各理事、青柳・山本・武内各監事

がん診療拠点病院について
地域医療対策委員会で対応を協議。

第 11 回

午後 5 時 15 分〜 8 時

第 1755 号＜報告事項＞
1

個別指導〔萩地区〕（8 月 31 日）、〔萩地区実地〕（9 月 7 日）、〔徳山・山口地区〕（9 月 14 日）
診療所 4 機関、病院 1 機関、診療所 5 機関についてそれぞれ実施、立ち会った。（西村・萬・
田中義）＜協議事項＞
1

2

平成 17 年度山口県医師会決算について
事務局から決算の報告後、青柳監事から監査報告があり、決算を承認。

山口県救急フェア・AED 講習会（9 月 7 日）
今年度の山口県救急医療功労者知事表彰は、団

体：山口県小児科医会、個人：川上俊文 ( 岡田病院長 ) 先生が受賞された。記念行事 AED 講習会
は、山口大学高度救命救急センター笠岡講師の講

2

演に引き続き AED 実技講習を実施。県民、AED

標記会議の議事運営について検討した。

設置機関の参加者 166 名。（佐々木）唐澤日本医師会長特別講演について

3

3

第 154 回定例代議員会の議事運営ついて

10 月 29 日 ( 日 ) 開催することに決定。

健康教育委員会（9 月 7 日）
今年度のテキスト「更年期障害」の初校正。
（濱本）4

平成 19 年度施策・予算に関する要望書について4

第 22 回全国医師会共同利用施設総会（9 月 9・10 日）

今年度も自民党へ 10 項目の要望事項を提出することに決定。

唐澤会長による特別講演「医療制度改革と地域医療〜日本医師会の取り組み〜」ほか、「医師会5

保険医療機関及び保険薬局等が発行する領収証等サービス改善に関する実態調査に係る調査

協力依頼 ( 山口行政評価事務所 ) について
総務省設置法に基づく調査について、山口社会共同利用施設の新たなる展開へ向けて」をメインテーマとした 3 つの分科会、全体討議が行われた。参加者は 500 名。次回は平成 20 年に岐阜県で開催される。（田中 ( 豊 )）保険事務局を調査対象機関とするもの。協力依頼があったが、再度協議を行う。

5

第 1 回ＷＭＡアジア−大洋州地域会議（9 月 10・11 日）

6

世界医師会との共催で「災害への備えと対応」

19 年 1 月 13 日 ( 土 ) 開催することに決定。

と「今日の医師」をテーマに開催された。（三浦）郡市医師会長会議における意見・要望につい

6

7

第 2 回医療関係団体新年互礼会についてて

山口県認知症予防推進会議（9 月 12 日）
会長選任後、周防大島モデル事業の取組みの評

予告質問 1 題について協議。

1066

価について意見交換した。（佐々木）山口県医師会報

平成 18 年 11 月

7

第 1 回山口県動物由来感染症情報関連体制整

15

第 1755 号

第 2 回都道府県医師会長会議協議会

備検討会（9 月 13 日）（9 月 19 日）

犬、猫について、Ｑ熱、Ｅ型肝炎、ブルセラ症、唐澤会長の挨拶に続き、各県医師会から提出のオウム病の病原体や抗体等保有調査状況等の調あった 8 題の議題について協議した。山口県か査に新たに腸管出血性大腸菌感染症が加わった。

らは「勤務医の日本医師会入会促進について」を（田中豊）提出した。（木下）8

日医学校保健委員会（9 月 13 日）
委員長、副委員長指名後、諮問事項等について

医師国保理事会

第8回

協議した。
（濱本）
1
9

第 28 回産業保健活動推進全国会議

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

（9 月 14 日）
安衛法の改正および関連の指針が本年 4 月に改正。一月に 100 時間労働超えの従業員にはメンタルを含めた医師による面接指導が義務化され

2

医師国保資金の運用について
1 年を限度に外国債の運用に変更することが了承された。

た。詳細は県医会報 11 月号掲載。
（小田）10

健康やまぐち 21 推進会議（9 月 14 日）

食育推進計画の作成、地域・職域連携推進協議会の設置、健康やまぐち 21 推進対策分科会等について協議した。
（三浦）
11

日医総研戦略会議（9 月 14 日）

一橋大学大学院：井伊雅子教授の「医療の基礎的実証見聞と政策」をテーマにディスカッションを行った。（藤原）12

郡市学校保健担当理事協議会（9 月 14 日）

報告事項の後、学校・地域保健連携推進事業、学校における敷地内禁煙や学校医部会の今年度事
業計画について協議した。
（濱本）
13

山口県障害者施策推進協議会（9 月 14 日）

本年 4 月施行の障害者自立支援制度の利用状
況、現状の問題点や「障害福祉計画」の策定について協議した。
（弘山）
14

県民健康栄養調査検討委員会（9 月 14 日）

県民栄養調査結果について説明があり、現状分
析の後、県民栄養調査結果ダイジェスト版について協議した。
（杉山）1067

山口県医師会報

平成 18 年 11 月

理事会
10 月 5 日

第 12 回

午後 5 時 15 分〜 8 時 20 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村・湧田･加藤各常任
理事、正木・小田・萬・弘山・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )各理事、山本・武内各監事

第 1755 号＜報告事項＞
1

個別指導 ｢ 宇部地区 ｣（9 月 21 日）
診療所 7 機関について実施、立ち会った。
（湧田・

加藤）
2

医事案件調査専門委員会（9 月 21 日）
診療所 1 件、病院 1 件の新規事案について審議した。( 吉本 )＜協議事項＞
1

3

郡市介護保険担当理事協議会（9 月 21 日）
事前にアンケート調査した地域包括支援センタ

がん診療連携拠点病院の指定について

ーについて内容を協議。ケアマネタイムアンケー

地域医療対策委員会を開催して対応を協議する

ト調査を昨年度に続き実施した結果を報告。最後

ことに決定。

に主治医意見書の提出について取扱業者によるデモを実施。（田中義）

2

総務省山口行政評価事務所との協議について
前回理事会で継続審議となっていた、保険医療

4

郡市医療廃棄物担当理事協議会（9 月 21 日）

機関及び保険薬局等が発行する領収証等サービス

感染性廃棄物対策委員会監修のＤＶＤ「病院・改善に関する実態調査に係る調査協力依頼につい診療所廃棄物の分別と処理」を示した。また、廃て、山口行政評価事務所と再度協議を行った。立

棄物処理法の改正について説明。（西村）

ち入り調査は診療に差し障りのない時間帯にすること等について確認を行った。病院への調査は既5に実施済み、今後診療所に対し実施される。

学校心臓検診検討委員会（9 月 21 日）
回収済み精検票は 16 年度 1,567 件、17 年度

1,818 件。疑義返戻 88 例。調査票の不備事項、
3｢ 中四九地区医師会看護学校協議会 ｣ への県医師会担当理事派遣依頼について精検結果問い合わせ照会の返戻書式について報告。（濱本）

防府医師会・防府看護専門学校から要望のあったもの。派遣することを了承した。再来年は下関

6

市医師会引受で開催される。

生涯教育セミナー（9 月 24 日）
アクティブやないで開催。ミニレクチャー 2 題、特別講演 3 題があった。出席者 80 名。（杉山）4

コ・メディカル研修会講師の依頼について本会からの医業経営勉強会（講師は山口銀行法人営業部支援グループ）の開催勧奨案内に対し、

7

県民の健康と医療を考える会企画委員会・総会（9 月 26 日）

岩国市医師会から依頼があったもの。しかし、申企画委員会にて県民公開講座のチラシ最終案をし出のテーマが山口銀行では対応が難しいため、確認。その後総会にて、17 年度事業報告、18 年

依頼先変更を含め、担当者に一任。

度事業計画について承認を得た。（加藤）5

日医医療政策シンポジウムについて

8

12 月 1 日 ( 金 ) 日医会館で開催予定、出席者（9 月 27 日）を協議。

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会
幹事会幹事の改任、審査委員の辞任、審査関係訴訟事件の判決等について報告があった。（藤原）1068

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

フリートーキングを行った。（湧田）9山口県地方社会保険医療協議会（9 月 27 日）
医科 11 件（新規 6 件、組織変更 5 件）が承認。

17

（藤原）

広報委員会（10 月 5 日）

主要記事掲載予定、歳末放談会、郡市広報担当
理事協議会、新年号等について協議。（加藤）10

花粉情報委員会（9 月 28 日）

19 年度花粉情報システム、1 月 21 日に開催

18

療養病床に入院している高齢者に適用されする県民対象花粉症対策セミナーについて協議しる入院時生活療養費に係る福祉医療制度（重度心た。( 加藤 )身障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度）における取扱いについて

11

日医地域医療対策委員会（9 月 29 日）

療養病床に入院する 70 歳以上の者の入院時生

都道府県医師会に調査した「地域医療に関する活療養費について国の方針通り取り扱うもの。関アンケート調査」結果の内容について協議した。

係機関へは県から通知される。

（佐々木）
19
12

自民党厚生部会との懇談会（9 月 29 日）

前回理事会で承認された要望事項について協議互助会理事会した。（杉山）13

会員の入退会異動

周南地区ＯＲＣＡ体験研修会（9 月 30 日）

1

山口キャリアデザイン専門学校で開催、12 医第7回

傷病見舞金支給申請について
2 件について協議、承認。

療機関 21 名の参加者があった。
（吉本）
14

女性医師参画推進部会設立準備委員会

医師国保理事会（9 月 30 日）

第9回

設立総会・設立記念講演会について協議。19
年 3 月 11 日 ( 日 ) 午後 1 時から山口市小郡：山1

全国国民健康保険組合協会理事長・役員研修

口グランドホテルにて開催することが決定。講師

会（9 月 26 日）

は千葉県衛生研究所長：天野恵子先生。また、部

厚労省保険局国民健康保険課長：神田裕二氏に会設立について準備委員、世話人を通じて広く会

よる「医療制度改革について」、参議院議員：藤員に周知することとなった。
（三浦）

井基之氏による「今後の社会保障制度について」の講演が行われた。（田中 ( 豊 )）15

指導医のための教育ワークショップ（9 月 30 日〜 10 月 1 日）
今年度は山口大学と合同開催で、1 泊 2 日の合宿形式（実質講義 16 時間）によるワークショッ
プを開催した。参加者 34 名。
（湧田）
16

厚生連小郡第一総合病院勤務懇談会（10 月 3 日）
県医師会からは、①医師会活動について②医療制度改革等中央の動きについて、病院側からは医師確保対策について議題が出され協議し、その後1069

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

故郷へ帰って二十三年
熊毛郡医師会

松岡勝之

この 8 月 24 日 ( 木 ) には「郡市医師会地域医同志、離合の難しいところも少しはあるが、舗装療担当理事協議会」も終わり、急いで帰って事故

道路の今とは大違いの時代だったようである。2を起こしてもと思い、途中の喫茶店で一休み。遅週間に１回、と考えていたが ｢ 是非毎週 ｣ というくに帰宅。翌日は、昨日出務できなかった老人ホことで、毎週出務している。当時はちょうど郡医ームにも行かなければならずバタバタ。そこへ県師会長の番が回ってきたときで、ちょくちょく県医から一通の郵便。？と思いながら開封してみる

医師会や保健所への出張と重なったりで出務できと ｢ いしの声 ｣ 原稿執筆依頼である。確か 23 年

ないときもあり、地区の患者さんに迷惑をかけた

前に故郷へ帰って 2 〜 3 年後に一度、今度は二が、最近はその回数も減ってきた。

度目、否、確かもう一度 ｢ 病診連携 ｣ について書

地区の患者さんは、この診療所だけにかかっていたから三度目である。本棚を探してみると ｢ いいる人、普段は町内外の病医院にかかっていてマしの声 ｣ 第 2 集がありました。そして昭和 61 年

イクロ･注射や風邪を引いたりした時だけこの診に私の ｢ 過疎の故郷に帰って ｣ が載っていました。

療所にかかる人等などいろいろである。また中に私たちがまだ小さかった昭和 30 年代の当町は、は 3 〜 4 の病医院にかかっている人も。他院で子どもの数も多く人口も 1 万 2 千人くらい。そどんな薬をもらっているのかほとんど知らせてくして故郷に帰ってきた昭和 58 年ごろは 6,800 人

れない人も多く、副作用や飲み合わせに注意してくらい。そして最近は 3,900 人くらい。長期入いろいろ症状があっても出来るだけ一種類のしか院の方もいらっしゃるので実際はもう少し少ないも投与量も少なくしている。どこの老人にも言えと思われる。｢ 少子高齢化 ｣ でここ 5 〜 6 年は小ることだが痛み止めの注射が好きである。添付文学校は一学年 10 人いるかどうか。今年４月から

書には ｢ ショックを起こすことがあるので直ちには、小学校も統合されました。また 2 人に 1 人

救急処置を･･･ ｣ とある。そんな状態の患者を目は老人という、たぶん県内トップの高齢化率。

の前にして、たった一人で救急処置を行って救命

当町はあちこちに集落が散らばっていて、離島できる自信は、私にはない。

2 箇所を含め 4 つの僻地診療所があります。あれ

平成 11 年だったと思うが、当町にも特別養護は、平成 2 年 6 月頃だったと思うが、当院から老人ホームが建設され、当院が最も近い医院 ( 約

約 12 キロ離れた地区の僻地診療所に出務されて7 キロ ) ということで週 2 回出務することになっいた町内の大先輩が、体調を崩され出務出来なくた。定員は 30 人。全員が高齢者で、今は 100

なり、町より当方に打診があった。亡き父も、昭歳の方も入所中である。ほとんどの方が多かれ

和 30 年代から 40 年代前半にかけて出務してい少なかれ持病を持っている方々である。施設の 2た診療所である。当時はその地区への道路は、山人の看護師は 1 週間交代で夜も待機である。私越えがあったり幅も狭かったりで車も通れず、ポも施設から携帯電話を持たされ、出務日以外でもンポン船で 1 時間もかかって診療所に出務して連絡がきて、転倒･急な高熱･意識喪失発作等ではいたとのこと、また時には帰る途中で海が荒れて深夜でも施設に往診したり、救急車に同乗して他きて船長さんから ｢ もう海は危ないのでここから院に搬送したり。体力のある間は何とか続けてやは歩いて帰りなさい ｣ と途中で船から下ろされ、っていきたいと思っている。

夜中にやっと自宅にたどり着いたことも。対向車1070

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号1071

平成 18 年 11 月

転山口県医師会報

第 1755 号

載

私の意見

大学勤務医からの開業医への変身
東入間医師会黒田浩郎（埼玉県医師会誌

第 674 号 ）原稿執筆の依頼があり快く引き受けて、「開業大学勤務医 40 年間と開業医はまだ 9 ヶ月ですが、医の奮闘記」と題して書いてみましたが、開業し両方経験させていただき、大学から見た開業医のている先生方から見ると内容的にあまり興味のな

あり方、開業医から見た大学の役割について、まいものに思え、上記のような題名となりました。

た、私なりの開業医の理想像について述べてみた両方を経験した今、医師として、大学病院からみいと思います。

た開業医のあり方、また、開業医からみた大学病院の役割について私なりに意見を述べさせていた
だきたいと思います。

2）大学からみた開業医
私は東京医科歯科大学の産婦人科に入局し、都立府中病院を経て防衛医大までのほぼ 40 年間大1）開業医への決心とその準備学病院で過ごしました。防衛医大につきまして述

今まで大学勤務医として 40 年間励んできましべますと、開院当初は開業医の先生方と接触する

たが、臨床医としては不完全燃焼でした。自分

機会はあまりありませんでした。そのうちだんだの今までの臨床経験と大学で研究した超音波診断

んとプライベートでお付き合いする機会が増え、学、ウイルスの研究などを生かし、病気で悩み苦

少しずつ患者が送られてきました。また、各地区

しんでいる患者の手助けと、自分を必要としていの医師会と各講座の医局長などの会合がもたれる

る患者がいるのではないかとの思いに駆られ、定ようになり、意見を交換しあい患者を大学に送る

年退職後、開業する事を決心いたしました。年齢システムが整ってきました。大学の使命は紹介患的なことを考えると心配な面はありましたが、精者と緊急を要する患者の受け入れです。数回にわ

神的、肉体的にもまだいけると思い、ポジティブたる医師会との懇談会でお互いの価値観が理解で思考を持つことにしました。開業するにあたり、きるようになり、患者の受け入れ体制が出来上が地域医療に貢献するのは当たり前ですが、金銭的りました。

な面も考えなければなりません。クリニックの改
装、人材集め、機械の購入などができればほとん

大学から見ると開業医の先生は次のように分類されるように思います。

ど OK だと思っていましたが、実際には宣伝、薬①困った患者をすぐ送る先生

や駐車場の確保、医療廃棄物の処理、院内の清掃、②患者をギリギリまで診て、手遅れになった患

カルテなどの印刷物の作成など、想定外の負担が増加し愕然とした次第です。周りの人々の、適切者を送る先生③非常にシビアな患者（送るべき重症患者）

な忠告や多大な指摘援助などを得て、東武東上線を送る先生

ふじみ野駅徒歩 3 分のマンション 2 階に平成 17

大体この 3 つです。

年 7 月 1 日、どうにか開業にたどり着きました。

1072

大学病院は三次救急なので③のタイプの患者を平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

転
期待しているわけですね。
大学病院は便利屋ではあってはならないと思います。

載通じて自分の知識を伸ばし、勉強したいと思っています。そのため、新しい知識を吸収すべき臨床学会が、開業医にとって一番患者が集中する土曜

転送されてきた患者に関しては、開業医の少々日に行われることは少々残念です。私のクリニッのミスはフォローしていましたが、個人情報のクでは診療前に朝のカンファレンス、週一回の勉保護の観点から、最近では患者に起こったそのま

強会を実行し、スタッフ全体の知識の向上に努め

まの事実をそのまま家族にムンテラする傾向になて少しでも患者の役に立てばと思っております。

っています。したがって大学は開業医をフォローしてくれる機関ではなくなってきたように患います。

以上、勝手気ままに述べさせていただきました
が、医師会の会合に出席させて頂き、その役員や会員の皆様が必死に頑張っていらっしゃる様子が

3）開業医からみた大学病院の役割
ところで、私は今回開業して逆の立場になりました。患者の生の声をストレートに聞き、どん

ひしひしと胸に伝わってきました。自分を含め、諸先生方のご健闘を祈って、筆を置かせていただ
きたいと思います。

なに小さな問題でもすぐに対応しなければならな
いことが、大学病院との大きな違いであることを痛感しています。忙しい中での診療ですが、患者を以下のように直ちに分類すべきだと恩っています。
①診断と治療が可能な患者②診断ができるが治療不可能な患者③診断も治療もできない患者（これは滅多にいません）
私としては①の患者をなるべく増やし、②、③の患者はなるべく減らすべきだと思っています。
しかし、忙しい中での診療ですので、時には困った患者を送らなければならないこともあります。
このことは開業医となって初めてわかりました。
大学病院はそのことを理解して頂きたいです。そのため救急患者の受け入れには積極的に取り組んで貰いたいです。
4）私の描いた開業医の理想像
開業医の目的は、病気で苦しんでいる患者に対する徹底的な奉仕ではないかと私は考えています。それには的確な診断と、すぐれた治療、適切な診療費などをモットーに患者のニーズに答えるべきだと思います。そのためにはあらゆる機会を1073

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転山口県医師会報

第 1755 号

載

休日在宅当番医雑感

柳井医師会（柳井医師会報浜田2006 年 6 月号

克裕

№ 481 ）と来院を認める。しかし 2 時間後 ( 柳井の住人「お疲れ様、どうもありがとう !」休日在宅当番を終えた午後 5 時過ぎ、日曜出であるのに、来るのに何故 2 時間もかかるのか ?
理解に苦しむ ) に来院した患者の、鼻血はもう止勤してくれた看護師さんと事務職員さんに声をかまっていたので「ホッ」とした。

けて帰ってもらい、椅子に深々と腰掛けて「フ「明日、耳鼻科へ受診しなさいよ」で幕引きとー」とため息が出た。今日もまた、本日の受診患なったが、この間の徳山や岩国への問い合わせに者 27 名中 6 名 ( うち小児科 3 名 ) を周東総合病

私は大汗をかき、患者が来院するまでの 2 時間

院へ紹介し、当直の先生および小児科の先生のおは胃がシクシクと痛んだ次第。

手を煩わせてしまった ! 全く申し訳ないことであ皆様御承知のように、最近の患者族は色々なるが、一次対応で済ますべきであるかも知れない所から医療情報 ( しばしば間違った情報だが ) を患者を紹介しても、すぐに引き受けて下さる周東得ていて、医療に対する要求度が拡大・向上して総合病院の先生方のご厚意には、ただただ感謝申いるので対応が難しい。従って最近は、しょっぱし上げるのみである。

なに「今日は休日当番ですから難しいことは出来

いつものことながら、どんな患者が来院するか分からない休日在宅当番日は、私の場合、前夜ません。応急処置だけですが、それでも良いです
か ?」と聞くことにしている。

から一日中緊張しているため胃が痛み、血圧も上

そこでいつも考えることは、この休日当番医もがりっ放しで体調不良となる。特に私は皆様のよ

含めて、時間外・夜間急患診療の責め苦から、何うな優秀な「医師」ではなく、老人専科の中途半とか逃れる方法はないものか ? と言う事である。

端な「デモシカ医者」であり、かつ小児科を初め

少々ヤブニラミ的理屈で申し訳ないが、本来他科の事はさっぱり分からない「ヤブ医竹庵」で「病院での宮仕え」が嫌で、「自由」を求めて「開業」あるので、尚更患者に気を遣うため、一層くたびしたのに、開業した途端に休日在宅当番医へ組みれ果ててしまう傾向があるようだ。

込まれ、胃酸の分泌を高めなければならないとは、

今日も今日とて「鼻血が出て止まらない。鼻医者と言う職業はあまり良い職業ではないナと思の奥に痛みがある。救急隊へ電話したら、浜田内う。ただし、周東総合病院の当直医の先生方は、科へ行け ( 救急隊もいい加減 ?) と言われた」と夜も外来患者対応で眠れず、そのまま引き続いての電話あり。ここ三十年来、鼻血の処置なんてや

翌日の勤務をこなすので 36 時間以上の勤務となったことがないので、徳山や岩国も含めてどこかり、私の数倍も苦労しておられるわけだからあま

耳鼻科はやっていないか ? 電話で調べるも何処にり文句も言えない。もっとも私でも勤務医時代は、もない。大竹に一軒やっていると言うので「大竹しばしば 36 時間勤務したものだが……。

まで行くか ?」と患者に尋ねるも「車がないのでさて、救急医療対応策として一番理想的なこ行けない」と言う。

とは ( 昔、県医師会報へも書いたことがあるが ) 、「エエイ、ママヨ、綿花でも突っ込んでみるか ?」行政の責任において「独立した救急医療病院」を1074

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

転載

各医療圏毎に設置し、行政の管理運営により救急険が迫っていること、などより早急に解決すべき患者に対応して呉れることである。そのスタッフ問題であり、柳井医師会としても近隣医師会と連は医師もナースも救急医療専門資格のあることが携して行政の尻を叩き、休日夜間診療所設置を急望ましい。しかし、現状ではこれは夢物語に過ぎぐべきである。

ない。

その場合の管理・運営責任者は行政 ( 柳井市お次善の策としては、「地域中核的病院に独立しよび近隣町 ) とし、ナースその他のコ・メディカ

た救急医療部門」を設置し ( 現在のような病院当

ルスタッフは行政の責任に於いて雇うべきであ直医が片手間に対応するものではない ) 、救急専る。

門スタッフを設置して救急患者に対応して頂くこ

出務医師についてはやはり私ども医師会が協とである。大都市圏では現実に実施されているこ

力してやらなければなるまい。この場合、柳井医とである。

師会だけでなく、田布施町、平生町、上関町の医ただしこの地域の中核的病院にそんな金が無師会とも組むべであろう。

いことは分かっているし、専門スタッフを集める

診療時間については終夜が理想ではあるが、ことも困難であろうから、県や市町村等の行政が私ども開業医も翌日の診療があるので、終夜勤務

その部門の管理・運営に当り、行政の責任においは無理であろうから、以前、周東総合病院より希て金を出し、大学その他と交渉してスタッフも集望された如く、まずは平日・休日準夜の 18 時〜

め、中核的病院へ提供すべきである。

22 時位の出務を考慮しては如何であろうか ?

何故ならば、県民あっての山口県、柳井市民診療所への出務は、柳井および上記近隣医師あっての柳井市であり、その市民の健康を守るの会の内科・小児科および外科・整形外科の二本立

は行政の義務であり、責任があるからだ。

てでローテーションを組むとすると、2 週間に一

大体、トラブルが起こりやすく、利益も上が回位の出務となるのでは ?( 本当は私のような「小らない救急医療を、一般の民間病院や民間医療機

児科音痴」もいるので、小児科医は別体制が望ま関に委ねるのは、筋論から言っても間違いであり、しいが、現状では無理であろう ) 。また、耳鼻科、行政が全ての責任を持つべきであると言うのが、眼科、皮膚科、婦人科などは、周南市以東の広域

私の昔からの持論である。しかし現実にはこの案

医療圏に一医療機関が在宅待機体制をとればよいも今すぐ実現することは困難であろう。

のではないか ?

となると私ども開業医も一次救急医療に対す

財政面についても、柳井市単独では無理である倫理上の義務・責任がある訳で、やはり責め苦るので、周東総合病院に世話になっている近隣市から逃れることは諦めざるを得ない。

町が、その受診患者数の比率に応じて合同で予算

そこで第三の案として、平成 15 年に柳井市
休日夜間診療所検討委員会でまとめた答申のうを捻出すべきであり、それが行政たるものの責任であると思う。

ち「Ⅱ . 休日夜間診療所シュミレーションの検討」

以上は私案であるが、私ども医師会も常に問の項の「(4)( 休日夜間 ) 診療所新設」を何とか実

題意識を持って前向きに考え、行政等と折衝を重現することである。この時の検討委員会の結論でねて行く必要があろう。

は、柳井市単独では財政的に無理であること、まなお救急隊に提言する。日夜を分かたぬ救急た医師会員の協力体制 ( アンケート ) も不備であ隊員の皆様の御尽力には感謝申し上げる。ただ、ること、などより見送られた。

柳井市の救急車出動回数は、同規模の他市町村に

しかし現実に、周東総合病院に時間外・夜間・比べで多いのではないだろうか ? それは取りも直

休日急患が殺到し、当直医の先生方が悲鳴を上げさず柳井市民の救急医療の認識が低く、救急隊にていること、二次病院としての機能が麻痺する危対する「甘え」があるのではないだろうか ? 仄聞1075

平成 18 年 11 月

転山口県医師会報

第 1755 号

載

ゆえに真偽のほどは確かでないが、以前、救急出

そうすれば市民も「真の救急医療とは何か ?」を動したら、呼んだ本人 ( かぜ症状 ?) が橋の袂で「オ少しは考えるのではないだろうか ?

オイ、此処だ、此処だ」と手を振っていたとか……。この際、法律を改正して ( 東京都ではその以上、休日当番医の一日を終えたボケ予備老のたわごとである。

ような動きがあった由 ) 、真の重症患者は別にしさて、一風呂浴びて一杯飲むベエカ……。

ても、救急車利用料金を取っては如何であろう ?

おわり

日常診療雑感柳井医師会（柳井医師会報吉浦2006 年 7 月号

宏治

№ 482 ）

開業して 7 年になりますが、以前の病院勤務

何でもかんでも患者に承諾書を求める風潮などをの時には外来あり、病棟あり、手術ありで忙しい見聞きすることが多いことによる私の過剰反応なながらも仕事にバラエティーがありましたが、現のでしょう。以下、こんな私の日常診療での医師・在は外来業務が中心となっていますのでどうして患者関係に関して、日頃感じていることを少々書も日常診療が単調になっています。この単調さのいてみたいと思います。

中にあっても、医師というものは自分の患者の病

6 月号の日経メディカルに「患者はなぜ怒るの気を正確に診断し、治療し、それがうまくいってか」という特集記事が載っていました。いつも患者の喜ぶ顔をみたり感謝されたりすれば「ああ、はこの雑誌に目を通すことはほとんどないのです

よかった」という満足感にひたることができ、そが、つい気になって読んでしまいました。この記

してこのことが明日からの仕事をする上でのモチ事には、もはや患者は医師に対する無条件の尊敬ベーションを高めていることは確かです。しかしの念など持っておらず、物言う医療消費者に変貌

最近では、診療が終わってほっと一息つくと同時してきているとのことが書いてありました。このに、「今日 1 日さして患者とのトラブルもなく診

医療消費者とは納得できるまで説明を求め、ベス療が終わって本当によかった」という気持ちが頭トの結果を期待し、きめ細かく行き届いたサービの中に漂ってくるようになりました。特別過去にス (「真夜中でも診て欲しい」「待たされるのはイ

患者と大きなトラブルになったことがあるわけでヤ」「気が済むまで話を聞いてほしい」など ) をはないのですが、これはおそらく近年の医者たた求める消費者としての権利を主張する者と説明さきとも思える報道や、それに対応するかのようにれています。つまり、このような患者に少しでも1076平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

転載

気にさわる対応をすれば即、クレームが来るとい何でもかんでも平等、つまり医師と患者は対等でうことになります。

なければならない、という概念を持ち込むから話

私の身近には現在のところこのような患者はいがややこしくなるのです。医師というものは本来、ませんが、以前勤務していた病院では、昼間は働

目の前に弱った人がいれば持てる力すべてをだしいているから来院するのはいつも当直体制の時、て助けようとする本能があるはずです。この大前という患者がいました。通常の診療時間に来るよ提を患者、ひいては社会に認知させるような行動

うに言っても、自分の正当性を主張するばかりでをしていかなければならないし、そうでなければこの患者はいつも最後には怒りだしてしまい、こ

円滑な医師・患者関係は生まれないと思います。

ちらも黙認するしかなくなってしまうのです。患しかしまだ当分は、話がこじれそうな患者を前者は立場が弱いので医師が少しでも強く言ったりにして、「もう少し私のことを信用してくれてもするだけですぐドクターハラスメントなどと報道いいのに」と心の中でボヤきながらの診療は続いされてしまいがちですが、このような時は患者はていくのでしょう。

弱者の衣を着た実は強者なのではないかと思ってしまいます。
また、私が専門としている頭頸部領域は、脳神経をはじめさまざまな末梢神経が入り組んでいる部位であり、異常感覚を引き起こしやすい領域といわれています。咽喉頭異常感症という病気があります。これは、のどに何かつまった感じがするなどの症状を訴えるが器質的異常を認めないもの、と定義されている病気です。中年以降の女性に多く、診察して「何でもない」( 例えばガンなどができていない ) ことがわかるとそれだけで直ってしまうこともあります。しかし、この「何でもない」ことを証明することも実際には難しいのですが、それを患者に納得させることがさらに難しいのです。もともとのどに何か問題があって来院しているのだから、「何でもない」と言われても患者の方も困ってしまうし、中にはむしろ、「ここに異常がありそうです」といわれた方が少しは安心するかのような人もいるようです。この「何でもない」ことをうまく説明できないと、患者はいつまでも納得せず、怒ることになったり、ドクターショッピングを繰り返すことになるのでしょう。
医師と患者との関係は少なくとも診察室の中では明らかに患者の方が弱者です。( これは必ずしも医師が強者という意味ではありません ) ここに、1077

平成 18 年 11 月

山口県医師会報

第 1755 号

飄々
広 報 委 員堀病院事件で露呈した
産科医療の問題点

渡 木 邦 彦去る 8 月 24 日横浜市の堀病院では看護師等に内診を行わせ、併せて分娩も取り扱わせていたと■分娩第Ⅰ期（陣痛開始から子宮口全開大まで）して、保健師助産師看護師法（保助看法）違反容の内診を看護師にさせることの是非について。も疑で、院長逮捕および家宅捜査を受けた。この事

っと解りやすく言えば、日祭日を含めた時間外に件がもたらした影響は産科婦人科診療に携わって陣痛発来や子宮収縮の主訴での入院時に看護師がいる医師にとり甚大であったばかりか、妊婦でさ内診することは、産科医療の実情を無視してまでえもが、自分の診療所は大丈夫かしらと不安を抱も違法行為として処罰の対象になるのかと言うこ

き始め、診療所の内情を蒐集し、診療所を彷徨すとである。

るような事態を招き始めているようでもある。

看護師はその教育課程の母性看護で、産科学とこの逮捕事件は、内診という産科医療のともして内診教育を受ける。看護師のみの分娩で児をすれば日常茶飯事的診療行為が内包する問題点を取り上げることは論外としても、分娩第Ⅰ期に内いとも簡単に炙り出して現場を混乱させるに至っ診をして、事故に繋がるなど、どんな発想から出た。それらの焦点をあげてみたい。

てくるのか不思議である。看護師を採用したその日から、夜勤、内診、そんな出鱈目は診療所側と■発端となった母体死亡と保助看法違反とは全くして恐くて出来ようがない。ちゃんと手順を踏み、関係がない。にもかかわらず、違法医療行為とし教育、訓練をすれば、資格を持った女性看護師なて院長逮捕となった。医師法第 21 条での " 異常ら、自分の身体として、母親なら自分の経験とし

死 " の扱いと同様、警察権の早期介入で、萎縮医て内診を十分に理解し、正確に判断できる。内診療を迫られる結果を生んでいる。

をして、CTG モニターリングを読み、助産師な

このことよりも何よりも今回の事件は、産科医

り医師に連絡する。これで役割は充分である。

療が、如何にも出鱈目をして、医療の社会的評価を失墜せしめたことにある。最近、マスコミは彼■医療事故と直接関係がない事柄を、大捜査と現らの流儀で助産院と助産師を持ち上げ始めている

実を知らないマスコミが例によって産科医療をよが、医師のいない施設で分娩することが拡まると、り破綻に追い込む様な事件に仕上げてしまった。

周産期の母児死亡率が増加するはずで、四半世紀

それでも、その後週刊誌やテレビで三面記事とし前は先進国中で底辺にあった周産期死亡率を、周て、事件その後が一切流れてこないところを見る

産期医療関係者の献身的奮闘努力で世界のトップと、報道管制を敷いたのかと思われる節がある。

レベルまで引き上げた昨今の周産期医療が元の黙

看護師内診禁止を厳密に取り上げたら、助産師の阿弥となることは目に見えている。

いない診療所はあっと言う間に妊婦さんが受診し1078

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第 1755 号

なくなり、診療所経営が破綻し、日本の診療所の夜に入院毎に内診をしに起きると、連日の激務に

3 分の 1 は、今年度中に閉鎖に追い込まれるだろ身体が持たない。不可能である。労働基準法以前

う。産科診療所側も医療事故の発生防止に躍起にの問題である。それならと助産師を雇用しようになっているのである。看護師内診を黙認する方向も雇用に応じる助産師はいないし、数人の助産師に行かざるを得ないようで、他の原因で医療事故を雇用する人件費も捻出できない。経験を積んだを起こすと、ついでに初内診が誰かを追求される

看護師の入院時の的確な内診により、次の行動がであろう。当然のことだが、とにかく医療事故をとれる。助産師でないと内診が信用出来ない、事起こさないことである。少子化、産科医不足の現故に繋がると考えるのは、実情･現場を知らない

実を踏まえ、法を厳守して妊産婦の行き場をなく方々の杞憂にしか過ぎない。経験と訓練が実学のす愚行を強行すべきではない。看護師内診の現状基本だからである。

を生み出したのは、
産科医師のみの責任ではない。
■助産師不足は、四半世紀前頃から声高に言い続■厚生労働省は産科医療の現状を全く把握してけられておりながら、施設やその定員の増加をもいなかったことを図らずも露呈してしまったので含めて、現在に至るまで何らの手も打たれていなはないか。日本産婦人科医会と日医が何度か折衝い。助産師学校側からは、充実した教育病院とししても、何も打つ手を持ち得ていない。いや何等ての実習病院さえあれば、現在の定員を倍に増やかの手を打とうと取り組んでいるのかもしれない

すことなどたやすいと聞いている。それにしてもが、先送りか、時間稼ぎなのか改善具体策が現場

最近の助産師の中には、夜勤は出来ない、仕事がまで聞こえてこない。このことが産科診療所の今激務である、自由な時間が持てない、等々のご託を生んできたのである。

を並べ上げて、真摯に助産業務に取り組もうとしていない人がいる。これらのご託は資格を取る前■今回の事件は、我が国の産科医師に、将来の暗から解り切っていたことであるにもかかわらずでさ、子に継承したくない、もう診療を辞めようとある。業務への使命感、忠誠心が欠如しているとの思いをより強く抱かせた。これは産科診療所のしか思えない。さらには産科･分娩を取りやめた

衰退に拍車がかかる。
産科の熟練医師は高齢化し、病院等でも、多数の助産師を看護師として雇用し員数も少ない。ただでさえ少子化がその廃業に傾続けて、助産師不足に知らんぷりを決めこんでいかせているのに、看護師の内診禁止、警察権介入る。適正配置以前の問題ではないか。産科のないは診療所閉鎖をさらに加速するであろう。自費診

公的病院で、もし助産師雇用契約に基づいた給与

療とは名ばかりで、都会はいざ知らず、地方では、を支払っているとしたら、不要過払いに繋がる。

産科自由診療費が、経済の伸び率について行けず、病院経管理者の経営感覚を疑わざるを得ない。

安い医療費のまま、献身的な過酷な肉体労働と助産師の勤労奉仕精神におんぶに抱っこしてきたの■今後の改良策としては、助産師の必要数が満ちである。自分たちのリフレッシュや再生産の費用

るまで、分娩第Ⅰ期の内診は法改正で看護師で是も捻出できない低賃金のままで。一人か二人の助とするか、或いは黙認するかであろう。助産師を産師が、付きっきりで献身的に分娩まで面倒を見早急に増やす対策を導入する。現行の保助看護法てきた。経験の実学の通りあまり事故も起きなかを堅守して、看護師の内診禁止を強行し産科医療った。起きても、妊産婦とは厚い信頼関係で結ばの崩壊を招くなど、憲法第 9 条を遵守して、国れており、出生後の命の定めを産婦も従容として破れて憲法が残ったという愚策と同じではないの

受け入れていたものである。日本の医療文化のこか。法律は遵守する義務がある、しかし現実に即のような妊婦と診療所の関係はもう神話の時代のさない役に立たない法律を、改正もせず、遵守、話となってしまうのであろうか。

遵守の挙げ句に違法だ違法行為だと、逮捕劇までやると、法治国家が泣きます。誰による、誰のた■産科婦人科の診療所では、医師、助産師が毎深めの、誰の法なのか。机上の空論で理不尽に痛め

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第 1755 号つけられることは現場の当事者であるという常態となった。このことは産科医療を熱心に真摯に施は、変わることのない現代日本史上での厳然たる行してきた産科医にとり、青天の霹靂を通り越し決まりなのだろうか。

て、恐怖の事件となったことは否めない。厚労省の当事者も我々の代表である日本産婦人科医会の■企業、事業所では、その長たる者、職場の理想

役職の方々も、今回を含め触れてはいけない部分

的機能や経営を頭に描いているものである。いわ

（他にまだある筈です）を堅実に検討して戴き、ゆる経営者意識の一部である。しかし現実には、事前通達で医師たちへ情報を流して欲しいものでその理想にほど遠いところに位置しているのがある。助産師を増やす、分娩費用の適正値をはじ

実情であろう。それでも理想に一歩でも近づこう

き出すといった要望は要望として、将来助産師数と経営向上のため日夜弛まぬ努力をするものであが社会に潤った頃に内診は助産師以外は違法とする。これは医療機関とて同様である。この企業努べき事項ではあろうが、それまでは流動的に次善力をしない職場の長は失格である。ましてや診療の策として事故防止に勤める等の妥協点を打ち出所の医師が、企業努力として今日的医療を施す努すべきである。「異常死」も含めて、警察の逮捕は、力を怠ったとしたら、これは企業倫理からもある刑事事件として犯罪を特定できたら、ただそれだ

まじき行為である。殆どの診療所医師たちが「いけのものであり、一件落着したら次の異常死や医い医療」を患者さんに提供するんだと研鑽努力し療事故が起きないといった、次の予防、警告、改ているのである。ところが今回の産科医療の保助

善に何ら繋がるものではないところが、不毛で悲看法違反事件は、現場を知らない、日本的産科医

劇的なアクシデントなのである。他科の先生方、療の現実を知らない警察司直の手が真っ先に入っ

産科のこの実情･問題点をご理解頂けますでしょたことだった。厚生労働省が待ったをかける間もうか。如何ですか。

ない程に素早い捕り物事件として周知のニュース

マ マ な あ 紅 鳳 傷 黒ン ン に で 芙 仙 あ 雲
ハ ハ ご や 蓉 花 と のッ ッ と か 大 は も 時
タ タ も な ら じ と にもン ン な 女 か
か に 隙
崩 き
女
踊 に
壊 里
せ 太 あ
神 の な り 咲り
立 テ り や き 遊 て り
像 ロ き 阿 一 ぶ ゆ 月
夏 夏 稲 波 会 皺 く をの の の 育 あ の 青 待
空 跡 花 ち り 指 柚 つ

1080

姫
野

武
田

村
田

豊
山

子
龍

周
陽

浅
海
日
出
子

稲
の
花

徳
医
句
会

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第 1755 号

会員の声
地域医療のありのままを体験する
済生会山口総合病院

研修医 2 年目

田島歓子

日本は 65 歳以上の人口が 25% を超える超高スタンスであった。自らの医療守備範囲を医師側

齢社会を迎えた。厚生労働省は平成 12 年より医の都合で規定せずに患者にとって最良の解決策を療と福祉を再編成した介護保険を導入し、その後直接・間接的に提供する姿はまさに「かかりつけも改訂が繰り返されよりよい高齢者医療の充実を医」であった。また、私が出会った地域医療ス

目指している。私はそんな高齢者を中心とした医

タッフは、シシリー・ソンダースが「Not doing

療環境をまさに進行している現実として知るため

but being」と表現した在宅ケアの理想的なありに、訪問看護ステーションおよびデイケアなどの方をまさに実行し、生きがいと活力ある高齢社会福祉施設と無床診療所で合計 1 ヶ月間、研修さを作る努力を惜しんでいなかった。

せていただいた。私は祖父母の介護体験から高齢医師もその他の地域医療スタッフも高まる需要者はデイケアなどの福祉施設を活用して元気に過に応え、自らの使命を果たすために奮闘している

ごしているものだと思いこんでいた。実際にデイのに高齢者医療が破綻の危機に晒される原因は、ケアで出会った高齢者も「毎回来るのが楽しみ」

絶対的な人員不足にある。手厚い在宅介護および「仲間がいて楽しい」と親しみやすい笑顔で答え

在宅医療が円滑に進むためには、さらなる福祉制てくれた。

度充実やスタッフの充足が急務だ。生も死も患者

しかし一方で、訪問診療および訪問看護に同行

および介護者と共に同じ目線で見つめる介護支援

すると独居高齢者やひっそりと暮らす高齢夫婦、が日本の高齢者全員に対して地道に行われること

寝たきりの高齢者を抱える家庭が驚くほど多い。

が望まれる。私は福祉介護と在宅医療の連携を質

介護者は介護疲れをにじませながら「お腹が張っ

的および量的に強固にすることで、すべての在宅ている」「湿疹ができた」「胃ろうから注入したも患者や介護者の身体的・心理的不安も解消する充のが漏れる」など日常茶飯事に起きる問題に苦慮実した医療提供体制が確立すると感じた。

していた。医師や訪問看護師、ホームヘルパーが最後に、研修を支えて頂いた Y 病院訪問看護

出来る限り対応しようとするが、社会から隔絶さ

ステーションの皆様および A 消化器内科の皆様、れがちな介護生活の過酷さは豊かな現代社会とは本当にありがとうございました。

全くかけ離れており、現実のものとは思えなかった。そんな脆弱な側面を持ったままでは、将来、高齢者医療は破綻してしまうだろう。
入院治療が中心である急性期病院では患者をそれぞれの生活環境の中で診ることは難しいため、
地域密着型の慢性期高齢者医療は開業医や福祉施設を中心に行われている。地域医療研修のご指導頂いた診療所の先生は毎日、大勢の通院患者を抱えながらも一人一人丁寧な診察を行い、場合によっては患者の抱える医療、介護、福祉の諸問題に対応し、必要あれば在宅患者への往診も厭わない

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内

高血圧フォーラム
と き
ところ

徳山

平成 18 年 11 月 17 日（金） 午後 7 時 15 分〜
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

演in

第 1755 号

TEL:0834-32-2611

題｢ 循環器治療戦略における第 3 世代カルシウム拮抗薬の役割 ｣桜橋渡辺病院内科部長

伊藤浩

主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ

平成 18 年 11 月 30 日（木） 午後 7 時〜
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

TEL:0834-32-2611

演 題｢ これからの気管支喘息治療 ｣長崎大学医学部第二内科

松瀬篤人

主催：徳山医師会

第 265 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 18 年 12 月 14 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時
ホテルサンルート徳山 新館 1F「飛鳥の間」

テーマ

周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611
症候の発生機序と弁証意義⑩「汗が出ない」
針灸症例トレーニング

総合 6 「遺精」

年会費
1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

磯村達

TEL:0834-21-0357

第 53 回山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

平成 18 年 11 月 25 日（土） 18：30 〜 20：00

ところ山口グランドホテル ｢ 孔雀の間 ｣ 山口市小郡黄金町 1-1 電話 083-972-7393
特別講演「姿勢と QOL｣
東北大学大学院医学系研究科 整形外科学 井樋 栄二※取得単位
日本整形外科学会教育研究単位
日本医師会生涯教育制度

1 単位
3 単位

※講演終了後、意見交換の場をご用意いたしております。
主催：山口県臨床整形外科医会ほか

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第 100 回 山口県医師会生涯研修セミナー
平成 18 年度第 5 回日本医師会生涯教育講座
日 時
場 所
日 程
○開会

平成 18 年 11 月 26 日 ( 日 ) 10 時から 15 時
山口県総合保健会館 2 階多目的ホール ( 山口市吉敷 3325 番地 1)
10:00○特別講演Ⅰ 10:00 〜 11:00
生涯教育の重要性について

日本医師会常任理事

飯沼雅朗○特別講演Ⅱ 11:00 〜 12:00
新型インフルエンザ ( 仮題 )国立感染症研究所･感染症情報センター長

岡部

信彦

河合

伸也

鶴田

宗之

松永

俊夫

藤原

茂

○昼食･休憩

12:00 〜 13:00○シンポジウム

13:00 〜 15:00
介護と介護予防―軽度要介護者を中心に―
司会：山陽小野田市病院局長 ( 山口大学名誉教授 )１、制度改正と介護予防
山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班調整監
２、介護予防におけるケアプランのポイント( 医 ) 丘病院介護支援専門員･理学療法士 ( 山口県介護支援専門員協会顧問 )３、介護予防の考え方と実践
NPO 法人夢の湖舎理事長
総合討論
○閉会

15:00

【取得できる単位】
日医生涯教育制度：5 単位 ( 全日 )日本内科学会認定内科専門医の更新：2 単位 ( 全日 )山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公 的医療機関

11 件

その他医療機関

１6 件

公

的医療機関

0件

その他医療機関1件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
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内

第 1755 号

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕の発行について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎん JCB と提携し当会会員に年会費永久無料の山口
県医師会カード（ゴールドカード）を発行しました。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
＜特典＞
1

年会費永久無料
家族会員カード年会費

2

優遇宿泊施設の確保
国内

900 施設

宿泊料割引サービス

国外

12,000 施設

優待割引サービス

3

利用限度額

100 万円

4

出張手配サポート

航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示

5

旅行傷害保険サービス

最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与

6

空港ラウンジの無料サービス

7

全国タクシーチケットサービス

8

その他

※

申込用紙は郡市医師会に準備しております。

2006 年（平成 18 年）10 月 31 日 1669 号■■

療養問題「提言の糸口できた」
対前年度伸び率、過去３番目の低さ

2006 年（平成 18 年）10 月 27 日 1668 号■■■■

療養病床再編で「介護難民」４万人
医療区分見直し、中医協で再審議を療養病床で「必要な対応」も来年４月の薬価改定は見送りへ

2006 年（平成 18 年）10 月 24 日 1667 号■■

後期高齢者医療の在り方について議論を開始
各地の保育システムについて報告

2006 年（平成 18 年）10 月 20 日 1666 号■ 「医師確保に関する見解」を公表■ 緊急レセプト調査６〜８月分の結果公表■ 看護師の不足・偏在を独自調査へ■ 核実験に対する非難決議を可決■ 個人情報保護で２つの指針

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見本

1 名無料

2006 年（平成 18 年）10 月 17 日 1665 号■ 女性医師が働きやすい仕組みを■ 一定条件満たせば有床診の整備可に2006 年（平成 18 年）10 月 13 日 1664 号■ 医療制度崩壊への流れ、食い止める■ 看護師需給見通し、再集計を要求■ 医療計画、医療費などテーマに委員が講演■ 国境なき医師団に義援金■ 北朝鮮の核実験に断固抗議■ かかりつけ医の質の担保について検討■ 唐澤会長がテレビ出演
2006 年（平成 18 年）10 月 6 日 1663 号■ 伸び率管理の導入けん制■ 有床診議連を発足へ 武見議員ら■ ７日からテレビＣＭ放映■ 正看比率「小数切り上げ」削除■ 医師の偏在、医師不足に対する対応を議論
2006 年（平成 18 年）10 月 3 日 1662 号■ 「新健康フロンティア戦略」を推進■ 結核罹患に 5.5 倍の地域間格差

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山口県医師会報

第 1755 号

編集後記
今年の夏は例年に比べ、暑くまた長かったように思う。そんな中、地元山口県から安倍総理大臣が誕生したことは、喜ばしい限りである。小泉政権下では、国民も医療界も辛い思いばかり経験させられた。安倍総理も、改革路線を継承すると言っているので、両手を上げて歓迎するわけにはいかないが、もともと安倍総理は社会保障が専門分野であり、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議のメンバーの入れ替え、柳澤伯夫厚生労働大臣や鈴木俊一社会保障制度調査会長の発言などから、ひいき目ながら、小泉政権と違って、期待が持てるのではないかと感じている。
私達は、総理のお膝元の医師会として、将来の国民のための医療はこうあるべきだと提言できたらいいなと考えている。会員諸兄から建設的なご意見を県医師会へ上げて頂きたい。
本号がお手元に届く頃には、もう忘年会の話などが出ていると思われるが、辛かった 5
年半を忘れ、将来に少しでも明るい兆しが見えていることを願うばかりである。
（弘山）

F rom E ditor

このたび、次の会員の方々がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。

小笠原 元日 氏
登 坂
仁氏
野瀬
善勝 氏

宇部市医師会

10 月 13 日

享年 87 歳

徳 山医師会

10 月 24 日

享年 59 歳宇部市医師会

10 月 31 日

享年 92 歳1085

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山口県医師会報

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会員の皆様へお願い山口県医師会史第三巻掲載 ｢ 写真 ｣ 等の募集について

本会は、来年で創立 120 周年を迎えます。これを記念して「山口県医師会史第三巻」を発刊いたします。
また、山口県医師会の歴史等を貴重なデータとして、映像により保存するため、「DVD ビデオ」を平成 19 年度中に作成する計画をしております。
この制作に当たりまして、医師会の歴史や地域医療等に関する写真や新聞記事等の資料が必要となります。
つきましては、この資料が大変不足いたしておりますので、 どのような資料でも結構です。是非提供又は貸与してくださいますようご協力方、よろしくお願い申し上げます。
連絡先〔

参考：保存写真一部

山口県医師会事務局（TEL083-922-2510）〕

新会館 ( 建設中 )

旧会館

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp