守山市立速野小学校

いじめ防止基本方針

令和５年４月１日
守山市立速野小学校-1-目次
はじめに ................................................................................................................................................. - 3 Ⅰ

基本方針
１ いじめに対する基本的な考え方
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
３ いじめの定義
４ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策

Ⅱ

いじめ防止等のための組織 ............................................................................................................. - 5 -Ⅲ

学校全体としての取り組み ............................................................................................................. - 6 学校の基本姿勢（１）いじめ防止のための取り組み（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携

Ⅳ

重大事態への対処 ........................................................................................................................... - 8 （１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施

Ⅴ

基本方針の見直し ........................................................................................................................... - 9 -Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画 .................................................................................................. - 9 --2-

はじめに
速野小学校区は、転入による人口増が著しい地域であり、多様な社会的立場を持つ方々が暮らしています。そういった中、子どものトラブルとりわけいじめ問題への対応は学校における重要課題の一つです。また、それは、本校が掲げる学校目標、「愛³」＝「自愛・友愛・学校愛」を達成することにつながります。自愛できる子どもは、確かな自尊感情をもつ子どもであり、いじめをせずいじめを許さない心をもっているからです。
日々の教育活動の中で、自尊感情を高める取り組みを進めると同時に、「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる」という認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」を日々徹底し、「早期発見」「早期対応」に努めていかなければなりません。そのため、県・市・学校が連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域と連携して大切に子どもたちを育てる努力を重ねていかなければなりません。
しかしながら、依然としていじめは憂慮すべき状況にあります。次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力をはぐくむ」ために、すべての教職員が、いじめの問題に対する基本認識を共有することが不可欠です。いじめは命に関わる重大な人権侵害であり、絶対許される行為ではありません。教職員が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。一人ひとりの教職員が自らの人権感覚をいっそう高め、子どものサインを見逃すことなく、いじめの兆候を見つけたら、迅速かつ組織的に対応していかなければなりません。そこで、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに「守山市立速野小学校いじめ防止基本方針」を策定します。

Ⅰ基本方針

１

いじめに対する基本的な考え方
いじめの問題への対応は、学校における重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取り組みが行われてきました。
しかしながら、いまだにいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であります。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成 25 年６月「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
-3-

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することはできないという認識のもと、「子どもの目線」に立ったいじめの把握と学校における組織的かつ迅速な対応によりいじめを解消することが重要です。
いじめの防止等の対策は、全ての子どもが安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがな
いように、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、子どもが十分に理解できるように指導しなければなりません。
３

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
（『いじめ防止対策推進法』第 2 条）
定義の中の「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指します。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。
いじめの定義の解釈として、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
また、学校は、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、加害者に対して、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限りません。例えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能です。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となります。
＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

-4-

４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策
いじめ防止対策推進法が規定するいじめ防止等の組織に関する条文は次のとおりです。
① 基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を策定する。（第 11 条～13 条）※ 国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務② いじめの防止等のための組織等
ア 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。（第 14 条第１項）
イ 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「付属機関」を置くことができる。
（第 14 条第３項）
ウ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。（第 22 条）
エ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（第 28 条）
オ 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「付属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。（第 29 条～第 32 条第２項）

Ⅱ

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童生徒の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。この組織は、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。
-5-◎速野小学校いじめ防止対策委員会
校長

教

頭

連携

市教委学校教育課

県教委

関係機関等
守山署

生 徒 指 導 主 任

生活安全課

中央子ども家庭相談センター

教 育 相 談 主 任
養護教

諭教

務主任

県警少年健全育成室
守山野洲少年センター

連携

守山市教育研究所
こども家庭相談課

必要に応じ追加する

発達支援課

臨床心理士

すこやか生活課
主任児童・民生委員＊必要に応じて、SSW・SC・警察にも入ってもらう。

Ⅲ

学校全体としての取り組み（学校の基本姿勢）

校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取り組みを推進し、市教委の「いじめ対応マニュアル」をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取り組み方法等を具現化し実践していきます。
こうした取り組みを徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取り組みの充実を図っていきます。
（１）いじめ防止のための取り組み
いじめの防止については、「どんな立場の人も大切にされなければならない」という人権教育の理念を学校教育活動全体で具現化する中で、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取り組みを進めていきます。
① より深い児童理解に努め、豊かな情操と道徳心を培う。
② 児童があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取り組みを進める。
③ 道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
④ 傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させる。
⑤ インターネットやスマートフォン等を通して行われるいじめの現状の把握に努めるとともにその危険性について啓発に努める。

-6-

（２）いじめの早期発見
いじめの防止と解決には、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、子どもの些細な変化に気付く力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知して取り組みにあたります。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談を実施する。
② さまざまな電話相談窓口等の周知により、子どもがいじめを訴えやすい体制を整える。
③ 地域・家庭・関係機関と連携して児童生徒を見守っていく。
（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導します。
① 学校としての組織的対応をする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取り組みをするために、学校便りや、学年通信、学級通信等によって情報発信に気を配ります。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「家庭や地域でのいじめチェックシート」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取り組みを実施します。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子どもたちが抱える問題に共通認識で対応できるよう取り組みを図っていきます。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気付きのための取り組みを進める。
③ ＰＴＡの活動で、「人権教育」・「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取り組みを進めます。
また、主任児童委員をはじめとして、民生委員・児童委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めていただきます。
① 学校評議員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携を促進する。

-7-

（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。
「いじめ」の中で、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取り組みとの連携を図る。
② 児童生徒への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 必要に応じて、医療機関などの専門機関と連携する。
（６）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
①いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月を目安とする）継続していること。
②いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童生徒本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが解消している状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒および加害児童生徒を日常的に注意深く見守る必要があります。

Ⅳ重大事態への対処（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことととらえています。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
-8-① いつから（いつ頃から）であるか② 誰から行われたか③ どのような態様だったのか④ いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係の問題点は何か⑤ 学校教職員はどのように対応したか
また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。

Ⅴ

基本方針の見直し

学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。
・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）

計画
・次年度の取り組み方針

Ａ

改善

実行（ＡＣＴＩＯＮ）

Ｄ・取り組みの実行（ＤＯ）

を検討

・ケースの対評価

Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

・アンケートの実施
・方針の点検-9-応

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

令和４年度「いじめ防止対策年間計画」（守山市立速野小学校）
月
４
月

教職員・児童生徒の取り組みや活動■教職員研修「基本方針について」■○学年学級開き「互いにつながるために」■SSW研修会■教育相談週間（全児童との教育相談）■第1回いじめ防止対策委員会■いじめアンケートの実施

ＰＴＡ・地域の取り組みや活動

５△県PTA人権教育リーダー研修会に参加
月
６▲PTA人権教育研修会主催
月△市人権教育リーダー研修会に参加
７△県PTA人権教育リーダー研修会に参加
月 □教職員研修△地区別懇談会
８ □教職員研修△守山市人権・同和教育研究大会に参加
月 □守山市人権･同和教育研究大会への参加■いじめアンケートの実施
９●広島への修学旅行にむけての学習(６年生)
月●6年修学旅行（広島）■教育相談週間（全児童との教育相談）
10 □滋賀県人権・同和教育研究大会に参加
月 ○運動会へ向けて、各学級で児童相互の思いを交流する場を設定する。
11 ○人権週間に向けての重点教材の学習（全学年)△県PTA人権教育リーダー研修会に参加
月 ■5・6年に『いじめに関する学習』とアンケート
12 ●12月の集会を「人権集会」と位置づけ、「人権標語」
月や「ともだちの木」の発表をする。
１ ○人権作文の紹介
月
２ ○卒業に向けて学校や地域に感謝する取り組み(６年生)
月 ■いじめアンケートの実施■第２回いじめ防止対策委員会
３○卒業に向けて（六送会・卒業式の取組を通して、児童
月相互の協力や感謝の心情を育てる。）■日記指導等を通して児童の悩み等に即応できるように ▲PTA学年部研修会主催（低・中・高学する
年別に年1回ずつ）○委員会活動等児童活動を通して、児童相互の連帯意識を高める。
年■全校で、「ともだちの日」を月１回設定し、人権につ ◇主任児童委員との懇談会間いて考える機会をもつ。
を■朝の会・帰りの会に児童相互が存在を認め合える場を通設定する。（「友だちのいいところみつけ」「今日うしれしかったこと」などのコーナー）て□職員会議に「子どもを語る会」やプチ人権研修を設定■管理職・教務・生徒指導・教育相談・養護教諭のメンバーによる「支援会議」(週1回)を、中学校生徒指導担当にも参加を要請して設定。
□：教職員の取り組みや活動○：児童生徒の取り組みや活動△：ＰＴＡの取り組みや活動◇：地域の取り組みや活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）- 10 -