駐車場の管理等に関する規程
１趣旨
一般社団法人白井工業団地協議会（以下「協議会」という。）は、白井工業団地内及びその周辺における交通安全の一環として、路上駐車を無くし、交通秩序と道路環境の維持向上を図るとともに、協議会会員の利便性を促進するため、駐車場の設置及び管理又は管理運営(以下「管理運営等」という。)を行うものとする。
２ 名称及び所在地
駐車場の総称は、「白井工業団地協議会駐車場」といい、各駐車場の個別の名称及び所在地等は、次のとおりとする。
名 称
所 在 地
面積 (㎡) 台数
１ 秋谷駐車場 (第 1 駐車場) 白井市名内 374-1,3752721.00
41
２ 宮脇駐車場 (第 2 駐車場) 白井市名内字宮脇 426-3 の一部－－
３ 平塚駐車場 (第 3 駐車場) 白井市平塚字桶出台 2593-3 他
940.6130
４ 山﨑駐車場 (第 4 駐車場) 白井市河原子字大割 240-1 の一部
1322.2850５ 髙橋駐車場 (第 5 駐車場) 白井市河原子字元天神 345-1586.00
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６ 血脇駐車場 (第 6 駐車場) 白井市中字古名内 98-62384.99
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土地所有者等との関係協議会は、土地所有者又は権利者（以下「地権者」という。）との間で駐車場の管理運営等を目的に土地賃貸借契約又は駐車場管理運営に関する契約を締結し、適正に管理運営等を行うものとする。
第１章

総則

（通則）
第１条 協議会は、駐車場の利用に関し会員又は会員の従業員との間で駐車場賃貸借契約を締結するものとする。
２ 協議会が管理運営等する駐車場の利用に関する事項は、前項の規定による契約のほか、この規程による。
（契約の成立）第２条 駐車場の利用者（以下「利用者」という。）は、この規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
（使用料等の徴収）
第３条 協議会は、利用者から駐車場使用料又は賃料（以下「使用料」という。）を徴収する。
２ 使用料は、１区画当たり月額５，０００円（消費税相当額を含む。）を基本とする。
３ 利用者は、使用料を前払いにより支払うものとする。
４ 協議会は、駐車場の維持管理のため徴収した使用料から一定の額を手数料として徴収する。また、必要に応じて地権者から維持管理費等を徴収することができる。
５ 徴収した手数料及び維持管理費（以下「手数料等」という。）は、駐車場の維持管理に要する事務費及び修繕工事費等に充てるものとする。
（維持管理等）第４条 協議会は、駐車場が適正に利用できるよう注意を払い、維持・補修等に努めるものとする。
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協議会は、管理運営等する駐車場に契約者以外の車両の無断駐車を発見したときは、直ちに当該車両の使用者に退去を命じる。なお、無断駐車に対し１回につき１０，０００円以上、３０，０００円以内の範囲で罰金を徴収することができる。
第２章 利用（利用の休止等）
第５条 協議会は、次の場合には駐車場の全部又は一部について、利用の休止、駐車場の隔絶、車路の通行止及び車両の退避（以下「利用の休止等」という。）を行うことができる。
（１）自然災害、火災、浸水、爆発施設又は器物の損壊、その他これ等に準ずる事故が発生し又は発生するおそれがあると認められる場合（２）保安上利用の継続が適当でないと認められる場合（３）工事清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合（駐車できる車両）
第６条 駐車場に駐車することのできる車両は、原則、積載物又は取付物を含めて長さ５．０ｍ、幅２．０ｍ、高さ２．５ｍ及び最大積載重量２ｔを超えないものに限る。
ただし、特別な専用区画を設けている場合は、この限りでない。
（駐車位置の変更）
第７条 協議会は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）第８条 利用者は、駐車場内の車両通行に関しては、次の事項を守らなければならない。
（１）徐行すること。
（２）追い越しをしないこと。
（３）出庫する車両の通行を優先すること。
（４）警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。
（５）その他交通安全に配慮すること（遵守事項）
第９条 前条に掲げるもののほか、利用者は駐車場において、次の事項を守らなければならない。
（１）他人に転貸しないこと（２）自己の車両の駐車目的以外に使用しないこと（３）ビン、缶、紙屑、ぼろ切れ、吸殻、雑誌、粗大ごみ等を捨てないこと（４）指定された駐車位置に駐車し、それ以外の場所に駐車しないこと（５）建物その他の工作物を設置し、又は現状に変更を加えないこと（６）飲酒、宿泊、火器の使用、騒音を発する行為等をしないこと（７）車両の洗車、改造修理などをしないこと（８）場内の施設、器物、他の車両及びその取付物等に損傷を与えたり、事故が発生したときは直ちに協議会に届け出ること（９）駐車中は必ずエンジンを停止し、車両から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること（10）場内では営業、演説、宣伝、募金、署名運動等の行為はしないこと（11）自己の車両の駐車場所及びその周辺の除草や清掃を適宜行うこと（12）貨物自動車にあっては、荷物の積み下ろし作業をしないこと、また重量荷物を常時積載して駐車しないこと（13）その他業務又は他の利用者に迷惑となる行為をしないこと2

（駐車の拒否）第１０条 協議会は、次の場合には駐車を断り、又は車両を退去させることができる。
（１）無登録車、車検切れ車等の一般道路を走行することが禁じられている車両（２）駐車場の施設、器物、他の車両、その積載物や取付物を損傷したり汚すおそれがあるとき（３）引火物、爆発物その他の危険物を積載したり取り付けているとき（４）著しい騒音や臭気を発するとき（５）非衛生的なものを積載したり、取り付けているとき、または液汁をだしたり、こぼすおそれがあるとき（６）その他駐車場の管理上支障があるとき（事故に対する措置）
第１１条 協議会は、駐車場において事故が発生し又は発生するおそれがあるときは、車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。
第３章 放置車両の措置（放置車両の引取りの請求）第１２条 利用者が予め協議会への届出を行うことなく駐車場賃貸借契約の期間の終了、解約又は解除となった日から起算して７日を超えて車両を駐車している場合において、協議会はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、協議会が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができる。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み若しくは引取ることができない
とき又は協議会の過失なくして利用者を確知することができないときは、協議会は、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により協議会が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができる。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、協議会に対して車両の引き渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。
３ 前２項の請求を書面により行う場合は、協議会が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。
４ 協議会は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、協議会の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わない。
（車両の調査）第１３条 協議会は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。）を調査することができる。
（車両の移動）第１４条 協議会は、第１２条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は駐車場において掲示して、車両を他の場所に移動することができる。
（車両の処分）第１５条 協議会は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は協議会の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされない
ときは、催告をした日から３カ月を経過した後、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の3車両の保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２ 協議会は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場において掲示する。
３ 協議会は、第１項の規定により車両を処分した場合は、駐車場使用料並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。
第４章 損害賠償等（車両の賠償責任）
第１６条 協議会は、駐車車両の盗難、滅失又は損傷について、賠償する責を負わない。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第１７条 協議会は、駐車場に駐車する車両の積載物又は取付物に関する損害については、賠償の責を負わない。
（免責事由）
第１８条 協議会は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、管理者として故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。
（１）自然災害その他不可抗力による事故（２）当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故（３）協議会の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故（４）第５条の規定による利用の休止等の措置（５）第１１条の規定による措置（損害賠償）
第１９条 協議会は、利用者の責に帰すべき事由により損害を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償を請求するものとする。
第５章 その他（情報の保護）
第２０条 協議会は、利用者から提供された情報は、第三者に漏洩しないものとし、法令等に従い適正に管理するものとするものとする。
（反社会的勢力の排除）
第２１条 協議会及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に定める事項を確約する。
（１）自己及び自己の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。)ではな
いこと（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、駐車場を利用するものでないこと（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（不正車両の取り締まり等）
第２２条 協議会は、不正駐車等を取り締まるため、次の事項をする場合があり、利用者は、これを承諾するものとする。
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（１）車両に警告書等の文書を張り付けること（２）カメラ、ビデオ等により駐車場内及び駐車車両を撮影し、防犯、捜査等のため必要がる場合は、これを警察署等に提出すること（委任）第２３条 この規程に定めのない事項については、法令の規定に従って処理するものとし、必要がある場合は、渉外総務委員会において定める。
附 則（施行期日）
この規程は、２０１８年１２月１日から施行する。

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