視点論点

結論から言うと、ＪＲタワーの生産効果や就業効果は日本にも、そしてもちろん札幌にも及ぶが、最もその効果が強く及ぶのは北海道という考えで札幌ＪＲタワー
経済効果論争ある。このような視点は、ＪＲタワーのテナントである大丸札幌店やステラプレイスがどのような営業を試みようとしているかをヒアリングなどによって分析することから生まれる。つまり、経済波及の広がりも２次波及までと認識すると、ＪＲタワーの北海道での営業が道内全事業所の中で「相対的に」は最も大きくなり、逆に日本全体での波及は「相対的に」はそれほど大きくならないということである。
事実、ＪＲタワー事業での販売商品のうちには社団法人北海道未来総合研究所理事長

原

北海道産のものが含まれていて全道に対し直接間勲接の経済波及をもたらせていく。もちろん、ＪＲタワーで取り扱われる商品には本州産、すなわち半世紀前にもなるが北海道開発論争なるものが「絶対的に」は本州産の商品が多くなるのは自明であった。それは主として国の開発事業をめぐってある。他方、ＪＲタワーの採用状況から連関表で専門家が真摯な見解を戦わせたもので、その議論試算した雇用効果としての約１万１千人についての中身についてはともかく、北海道開発論がいかは、絶対的にも相対的にも北海道に最も大きな効に活況であったかを示すものであった。これほど果を及ぼすのは確実である。今回は試算していなの大議論はその後すっかり鳴りを潜めているよういが、札幌の雇用効果が最も大きいかもしれない。

だが、しかし様々に類似した開発論議は続いてき

ともかく、雇用機会と勤労者所得は地元に多大のた。最近も、私の所属する研究所がこの３月開業効果を及ぼすのである。さらにこれは試算では出の札幌ＪＲタワーの経済効果を公表したが、これてこないが、地元の消費者にとって新しい（例えをめぐってちょっとした議論が起こっている。

ば関西の）文化の香りを持つショッピングの楽し

そこでまず、このＪＲタワーの経済効果の内容さを増大させるチャンスが生まれることも付け加について若干触れておきたい。

えられるだろう。

図表に示したように、開業後の経済効果として、このように考えると、ＪＲタワーの開設に伴う総生産効果（売上高）約925億円、付加価値額約経済効果及び関連効果は北海道にとってかなり大570億円、就業者約１万１千人が１年間に見込まきく、またこのようなプロジェクトは民間に限っれ、今後も毎年継続するだろうというのが、我々て言えば極めて久しくなかったことであって、かの調査分析の主たる内容である。これは北海道開なり高い評価ができるのではないだろうか。これ

発局の「平成10年延長北海道産業連関表」を活用が、我々がこのプロジェクトの経済効果を分析し、して計算したもので、約20兆円の北海道の経済規その結果を公表した意図でもあったのである。

模（ＧＤＰ）に対し0.3％程度の経済押し上げ効果

解説が少し長くなったが、このような札幌ＪＲがあるというのが結論である。

タワーの経済効果にやや疑念を持つ意見が一部マ

ここで後での評価との関係で大事なことのひと

スコミ等で発表されているのを見たが、これはこ

つは、日本全体や札幌の連関表が存在するにもかこで述べたような経済効果の意味を正しく理解しかわらず、なぜ「北海道産業連関表（以下「連関ていないことによるものである。中でも利益のほ表」という）」を用いたのかという点である。実はとんどが本州に流出するなどという議論は、あた

ここに、ＪＲタワーの立地性格や連関表で捕捉すかも外国投資も含めて資金を必要とする発展途上る方法として通常使われる２次波及効果をどうと国がそれを忌避する状態に似て、これは全く合理らまえるかということの意味がある。

的な判断を欠いた意見と言わざるを得ない。
1403.5しかし、例えば、札幌駅周辺以外の商業者や札のである。

幌以外の道内商業者が、ＪＲタワーの開設によっしたがって、今後の地域の課題は、これをどうて競争が激化し不利益を被るのではないかという活かしていくかということである。つまり、ＪＲ意見については、そうではないとは言えない。地

タワー効果を他の企業も他の地域も大いに利用す域間もしくは商圏間競争は一層強くなり、場合にべきだということである。ここでの利用というのよっては競争から脱落する地域が出てくるかもしは競争も含むが、しかしそれによって既存市街やれない。しかし、よく考えてみると言葉は悪いが、店舗の改革につながれば、新しい突破口がそこか顧客から見放されそうな競争脱落懸念のある地域ら生まれるかもしれないのである。そのためには、は、ＪＲタワーのような新規投資がなくても早晩まずは保守的な姿勢を排斥しなければならない。

顧客離れを呼びそうな保守的な事業展開がなされその上で強調したいのは、少しずつでも民間投資ていないか検討してみる必要がある。

を増やし、公共投資に依存しなければやっていけ

これは何も北海道のことだけではないが、今のない北海道の経済構造を変えたいという点である。

時代の経済的停滞が多くの民間企業の消極的な投そういった目から見れば、日ごろ官依存からの脱資対応によっていることを顧みれば明らかである。

却を主張している人がＪＲタワーの開設を批判す

日本は民間企業の新たな投資が不可欠であり、そるのは論理矛盾としか言いようがない。

れは民間企業の競争を促すが、それがまた刺激動

これまで述べてきたように、大規模な一民間企因となって新たな投資をもたらし、経済を活性化

業の投資をめぐって議論が起こるのは、実は意外させる。これが教科書的だが、経済発展の基本でと根の深い、いわば今日的開発論争かもしれないあることは間違いない。そうだとすれば、このＪのである。論争自体はあらゆる活性化のために望Ｒタワーのような民間投資は、日本の中でも特にましいことだと思うが、論争者としてはたとえ否

停滞感のある北海道にとっては現状打破の糸口と定論だとしても心構えだけは前向きでなければ、して、少なくとも地元は積極的に評価すべきでは無気力をまん延させるだけで、それほど現在の北ないかと考える。まして経済効果はかなり大きい

海道経済には余裕はないと思うのである。

札幌ＪＲタワー開業による経済波及効果（単位:100万円,人）

営業効果（１年間の効果）

建設投資効果（建設工事期間の効果）
建設投資額

総生産効果額

100,000

220,652

120,629

16,87568,97592,44456,93810,553

１ 農業

02,804

1,474

427

2,472

4,065

2,137620

２ 林業

0344

180

77024512855

３ 漁業

0840

520

1406491,122695

187

４ 鉱業

0809

454

75

0219

123

20

５ 製造業

021,545

7,639

1,004

28,924

18,114

6,423

844

６ 建設業

60

経済波及効果合計

GDP（付加価値額） 就業者増加人数 年間売上高

総生産効果額GDP（付加価値額） 就業者増加人数【効果詳細】

100,000

101,488

46,723

7,694

0

792

365

７ 電力・ガス・水道

0

4,835

2,905

133

0

2,465

1,481

68

８ 商業

0

19,173

13,842

2,510

23,772

24,502

17,6904,997

９ 金融・保険・不動産

020,37916,317603

1,872

12,1599,736

360

10 運輸・通信・放送

0

13,064

8,464

844

3,532

8,247

5,343

533

11 公務

0

461

304

47

0

236

1562412 サービス業

034,014

21,342

3,251

7,753

19,722

12,3752,742

13 分類不明

089646470055528743

注1：経済波及効果の推計結果は、北海道開発局「平成10年延長北海道産業連関表」を活用した産業連関分析によるもの
注2：営業効果の年間売上高は、各施設の販売品目等を元に各産業部門に分けて推計
注3：付加価値係数は、北海道開発局「平成10年延長北海道産業連関表」より推計
注4：就業者係数（就業者ベース）は、北海道「平成11年度道民経済計算年報」（平成11年度値）
等より推計
注5：就業者増加人数については、１月25日付報道「ＪＲタワーで働く従業員数の雇用総数約6,500人」をベースに推計■プロフィール■
原 勲（はらいさお）1939年夕張市生まれ
1962年北海道大学法学部卒業後、代議士秘書を経て北海道生産性本部。1968年同本部事務局次長。1976年社団法人北海道未来総合研究所設立、常務理事所長、専務理事を経て、2002年から同研究所理事長。北海道ニュービジネス協議会専務理事など公職多数。

1503.5