ISSN 0913-2708

2017年 第12号
平成29年11月25日発行（毎月1回25日発行）

〔月刊〕

レポート

ワークスタイルを変革する

デジタルドキュメント
Case Study

ベストプラクティス受賞事例

スキャナ保存制度を利用した

社員立替領収書のスマホ記録の先行事例
歴史的典籍NW事業による古典籍の電子化について

122017 DECEMBERINDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-12 月号

410【eドキュメントJAPAN2017レポート】……………… ワークスタイルを変革するデジタルドキュメント【ケース・スタディ】2017JIIMAベストプラクティス受賞事例……………… スキャナ保存制度を利用した

社員立替領収書のスマホ記録の先行事例
中田 秀明

アルファテックス株式会社

15

通巻第 563 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意ください。

………………

【ケース・スタディ】

スキャンデータ を活用して、経理処理を行います

歴史的典籍NW事業による古典籍の電子化について

山本 和明

人間文化研究機構 国文学研究資料館【連載】個人情報保護法改正からみる情報管理

19……………… 第６回 匿名加工情報の利活用
牧野総合法律事務所

牧野 二郎

①

画面から画像を呼び出し、承認②

仕訳・振込データの作成【連載】
ドキュメントによるヘルスケア業務改革

22……………… 第４回（最終回） 業務をつなぐ治験関連文書の電子化
富士ゼロックス株式会社

佐藤 肇「規制改革」で世の中を変える

27……………… 第２回 実際にやってみよう「規制改革要望」
株式会社NTTデータ 冨 哲也

【わが社のプレゼン】株式会社日立ソリューションズ

31……………… AI・自動化で効率的な文書管理を提供【公文書管理シリーズ】

34……………… 新たな仕組みで公文書の管理基盤を作る
滋賀県県政史料室

JIIMA広報委員会 長井 勉

37………………

コラム

温故知新「視覚の特性 その１ 」

38………………

ニュース・ア・ラ・カルト● スキャナ保存承認数1,050件に！国税庁税務統計発表● 明治150年関連施策ポータルサイ
ト立ち上げ● ウイングアーク、
寺田倉庫 協業で文書管理サービス開始● CTC 文書管理に特化したオールインワンサーバ製品販売

39………………

新製品紹介

40……………… ■ IM編集委員から● Iridesse Production Press● imagePROGRAF iPF770 MFP-2/iPF670 MFP-2● FINE-WEBS V3

新刊紹介／文書情報マネジメント概論����������������� 33頁

広告ガイド

株式会社ムサシ… …………………………………………………… 表２

エイチ・エス写真技術株式会社… ………………………………… 前２

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い… …………………… 表３

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… 14頁

文書情報管理士検定試験のご案内… ……………………………… 表４

株式会社アピックス………………………………………………… 18頁

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… 前１

富士ゼロックス株式会社……………………………………………26頁

レポート

ワークスタイルを変革する

デジタルドキュメント
55回を迎えたJIIMAショウは10月11日～ 13日に行われた。来場者12,462名、フォーラム参加者1,371名を数えたイベントに、文書情報マネジメント先進企業
はどのような提案をしたのか、展示会とフォーラムからレポートする。

展示会

展示会場には12社が出展した。文書管理システム関連やJIIMA認証された電帳法スキャナ保存製品、AIとOCRを使った業務効率化を訴求する製品、PDFの活用、文書の作成支援、BPOサービス等、多岐にわたる展示が行われた。

AI・OCR等による省力化・業務効率化
ABBYYジャパン株式会社は、株式会社日立ソリューションズ
は、データ自動抽出基盤「活文Intelligent Data Extractor」を大量・多種の書類を自動処理す使用して紙書類の入力作業の効るためのソフトウェア製品を展示率化を提案した。AIを活用してした。
「ABBYY Recognition

OCR処理後のテキストを解析し、Server」は多言語処理が可能な

データの取り込み、仕分け、入力項目の抽出を自動化する。手高 精 度OCR処 理 後 にPDFや作業だったシステム登録作業を省力化することができ、万が一

ワード、エクセルといった文書変換処理が可能。高度な帳票処結果が誤っていた場合には確認・訂正作業を通して学習、抽出理を行う「ABBYY FlexiCapture」では書類を種類ごとに仕分制度を向上させる。多様なフォーマット・手書き文字にも対応す

けて各部門への担当部門への配布を実施する。開発キットであるとアピールした。

る「Real-Time Recognition SDK」はスマートフォンのカメラか

株式会社ハツコーエレクトロニクスは、イメージエントリーシス

ら文字情報を認識、取得する機能を提供し、モバイルデバイス

テム「EM2015」とカラー帳票認識機能搭載アウトソーシング支を使ったアプリの開発を可能にする。

援ソフトウェア「SecureImageConverter2」を紹 介した。

株式会社イナデンは、書類の電子化をスピードサポートする

SecureImageConverter2は高速に大量の帳票を認識（画像）、「RCVF（ラピット・コンピュータ・ビジョン・ファイリング）」を紹

自動で分割、マスキング、暗号化する。個人情報、機密情報の介した。画像認識機能と人工知能技術を使いシステムが学習を保護機能を組み合わせることで、繰り返すことで文字認識率を向上させ、従来、人が行っていた

データ入力業務のQCD（品質、帳票仕分けや入力を自動化する。またファイル検索システム

コスト、納期対応）＋Ｓ（セキュ「FCabinet」は大量のファイルから高速・高精度な検索が可能で、リティ）を実現できるとした。ま

検索結果が画面にプレビュー表示される視覚的で分かりやすい

たリアルタイムOCRエントリシス

システムを提供する。

テム「EM2015 OCR」はOCR

4 月刊 IM 2017-12月号

レポートとデータ入力の一元化された運用を可能し、さらなる工程の削て帳票に付加する「HGQRオートプリンタ」でスキャンまたはデー

減・効率化を実現する。

タ処理時の仕分け業務の効率化・自動化を、さらにタイムスタ
ンプ付与で存在証明をする電帳法対応「WWDS証憑アーカイ

文書管理（ファイリング）システム

ブ」と特許出願等の知的財産保護の「WWDS知財アーカイブ」を訴求した。またセキュリティツールとして「ファイルプロテクト

伊藤忠テクノソリューションズ

for IIS」、「画面プロテクト for IIS」も紹介。PDFファイルの印

株式会社は、既に大企業での刷禁止、透かし文字付与、持出禁止、また画面からのキャプ導入実績のある文書管理システ

チャーの禁止等の機能を披露した。

ム「EIMANAGER」を利用して、株式会社FoxitJapanは、TIFF、JPEG、オフィス文書、電文書を探す手間や時間を短縮

子メールなどの電子ファイルからPDFへの自動変換を行うためのする提案をした。必要な文書を「Rendition Server」を紹介した。オンプレミスのWEBサービ

すぐ手元に集めることによって業務効率を改善、「働き方改革」

スで、特に少量多品種の帳票を提案する。またISO9000/14000に準拠した「ISO文書管理類が発生するユーザーでは、全パッケージ」、ストレージも一緒に提供することで、すぐに導入ての帳票を自動的にPDF化でできる「EIMANAGER-PACK」も加えて紹介した。

き、一元的に管理をすることが株式会社ジムコは、純国産可能になる。

の実績ある文書情報マネジメン
トシステム「知財倉庫」を紹介した。地方自治体への納入事

文書の作成・管理・配布

例を示し、情報セキュリティ、

株式会社ヒューリンクスは、

電子帳簿保存法、ISO15489記

ワード、エクセルで作成された録管理のルール、将来的なOSへの依存を減らす仕組みやIPA

新旧の文書を比較する「新旧文外字対応等で長期保存の基盤として使用できると訴えた。

書」ワード版、エクセル版を展示した。金融、医薬品、製造

BPOサービス業等で作成された文書の一部を変更して作成される官公庁への認可申請文書、マニュアル等

京セラドキュメントソリューの作成と確認業務を支援する。
「Word⇔XML循環ソリューショ

ションズ株式会社は、新たな事ン」はワードで作成された文書をXMLに、XMLの文書をワード業としてBPOサービスを開始しに変換できるため、普段使いのワードで文書を作成できる。問たことをアナウンスした。自社

い合わせやオンラインマニュアル等は、XMLで配布するといっ製品の製造に関する工程管理た運用が可能だ。

等で培ったノウハウを生かしながら顧客のニーズに合わせたサービスの提供を謳った。

PDF関連
株式会社ハイパーギアは、

JIIMA認証製品紹介コーナー
JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品紹介コーナーでは、株式会社インテックの独自の検索アルゴリズムで高速検索が可能な「快速サー電帳法スキャナ保存に対応した

チャーGX」と株式会社BearTail

オールインワン電子文書変換の自動入力機能で手間を最小

サーバ「HGPscanServPlus5」、

化する「Dr.経費精算」が紹介さ

帳票内の情報をQRコードにしれていた。

月刊 IM 2017-12月号

5フォーラムフォーラムは31セッション。経済産業省や国土交通省、東京国税局からそれぞれの施策が述べられたほか、JIIMAは研究中の文書の信頼性向上や電子メールの管理、またベストプラクティス賞受賞の事例発表を行った。スポンサー企業は働き方改革、文書管理の自動化・AI化などをテーマに語った。

デジタルトラスフォーメーション時代の文書情報マネジメント

日本文書情報マネジメント協会

高橋通彦理事長

高橋理事長は、文書情報マネジメント

正で電磁的記録による作成・処置・閲覧や総会決議権行使などをとりまく最近の動向について解説した。

での電磁的方法の採用が進んでおり、電子帳簿保存法においまずは働き方改革である。定型的なても国税関係書類のスキャナ保存・デジタル化が促進されている。

事務作業の多い金融業界において、RPA

そして公文書管理についても動きがあり、行政文書の管理が見の技術が活用され事務作業の自動化が直されている点を紹介した。

進んでいるとして、従業員の三分の一の

しかしIT国家創造宣言やConnected Industriesで提唱され業務を自動化し生産性を大幅に向上さているデータの利活用を中心にした積極的な電子化・デジタルせた例を紹介した。サムライ業（士業）の多くがAIに代替される化は現在見られず、保存中心の消極的な利用にとどまっている

可能性が高く、定型業務はAIに、人は新事業に挑む動きも見と指摘、今後の進化を期待すると述べた。

られている。この対策にテレワークは有効で、国は強く推進し

JIIMA活動については、文書情報流通基盤整備と電子文書ているが多くの企業でテレワーク環境はまだ整っておらず、テレの信頼性向上を目的とした活動を進めていると説明した。文書

ワークの導入・導入予定は19.6%、認知度においても22.3%と、を組織間で流通させるためにはフォーマット変換・取扱い制限・

アメリカの57.8%に比べると日本は遅れていると説明した。

追跡・セキュリティ確保などが求められる。そのため文書の作成・

次に、デジタル文書に関する行政の動きについてだ。今年の取得の統制や管理・維持等を要求する業務規程・マニュアルな

５月、官民データ活用推進基本計画が作成され、そのなかでどの整備がポイントとなる。信頼性確保の手段として電子署名「全てデジタルデータの活用が前提だ」とされた点を紹介した。

やタイムスタンプなどがあるが、文書管理システムの利用や非常

またドイツ情報通信見本市「CeBIT」にて我が国の目指すべきに重要な文書に関しては証拠をパッケージ化する方法もあると産業の在り方として「Connected Industries＝さまざまなものが紹介した。また今後は英国と共同で電子文書情報ベースのISO

繋がり、協調する新しいデジタル社会の実現」を安倍総理・世化の推進をするほか、資格認定、セミナー、出版等で電子文書

耕経済産業大臣が提唱したことも紹介した。一方、会社法の改社会実現に向けた取り組みを進めていくと締めくくった。

「Connected Industries」の実現に向けた今後の取組について

経済産業省 製造産業局
産業機械課 課長

片岡氏は我が国の産業が目指す概念「Connected Industries」

ける環境整備やIT活用、ロボットの導を説明する。本年３月にドイツで開催された情報通信見本市で入が必要で、つまり文書の電子化を促

安倍総理、世耕経済産業大臣らが提唱したコンセプトで、①人進させ、リモートオフィスに繋がる環境と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協を整えることが大事であると唱えた。

力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した

そして「第４次産業革命」の中で今な

人材育成の積極推進を目指す。日本が掲げる新たなビジネスモにが起きているかについて述べた。これデルとして、Society5.0超スマート社会に繋がるものである。

まで実現不可能と思われていた社会が、

片岡隆一氏

片岡氏は続ける。しかし日本の製造業ではズバリ人手が不足

IoT、ビックデータ、AI、ロボット等の技術により実現し、産業していると。今は、定年延長によるベテラン人材の活用が中心

構造や就業構造が劇的に変わる可能性が出てきている。日本だが、今後はITやロボットを活用した合理化・省力化の取り組は製造現場・ハードウェアには強いが、ソリューションやIT基盤・みへ重点が移るという。現場力を向上させるには女性が長く働

ソフトウェアには弱い面がある。今世界を動かしているのは、モ

6 月刊 IM 2017-12月号

レポート

ノを保有したりコンテンツを作成しないサービスによるソリュー

として、文書の電子化が極めて重要であることを忘れてはいけション・新しい創造を提供している海外の企業だ。日本は製造ないと力説した。

業の現場にある情報、健康・医療・介護などリアルな世界のデー

Connected Industriesによる勝ち筋をだすための方向性とし

タを利用して、サービスに生かす方法を考えてもらいたい。50て、事業所・工場、技術・技能などのデータを分野別にまた横年後には人間の仕事の50％が減ると言われているが、それはロ

断的に活用して、技術革新、生産性向上、技能伝承などに活ボット、AI、RPA等の活用によるものと考えられる。その前提

かし、課題解決できる将来へ繋げなければいけないと述べた。

建築設計図書の電子化の背景と今後の展望

国土交通省

住宅局

日本文書情報マネジメント協会

まず建築設計図書の電子化の背景と今後の展望について、国土交通省 藤原企

建築指導課

企画専門官

市場開拓委員会

建築WG

藤原健二氏
橋本貴史委員長

ス化による設計情報の利活用に期待できると語った。

画専門官より解説があった。設計図書電次に建築図書の電子化について

子化の前提として近年、行政手続の電子ガイドラインを作成しているJIIMA

化に関連する計画が次々と発表されている

市場開拓委員会建築WG 橋本委

点に触れる。
「未来投資戦略2017」では、員長が登壇した。作成中の「建築規制改革、行政手続き簡素化、IT化の設計業務における設計図書の電磁一体的推進が示された。2020年３月までに行政手続コストを原的記録による作成と長期保存のガイドライン」のポイントを解説

則20％以上削減する目標が掲げられた。また「経済財政運営とした。ガイドラインは建築士法で定められている設計図書の15

改革の基本方針2017」の中でも、ビジネス環境の改善と事業者

年保存を電磁的記録（電子データ）で行う場合の法的な根拠との生産性の向上を図るため同様の提案がなされた。このような電磁的作成と保存について、長期的に安定した電子的運用が可

行政手続き電子化の動きの中で、建築確認の手続きと付随する能となるよう助言を行うものとしている。

設計図書及び書類の現状は、建築計画から使用開始までの間にポイントは五つ。①根拠法を詳しく解説することで理解を深

建築確認や中間検査、完了検査、定期検査等手続きが必要なめられ安心して電子化を推進できること。②設計図書の作成とため、各段階で膨大な図書や書類が発生し、そのほとんどが紙保存の選択肢と法的要件、設計図書の建築主への提出例、書で行われていると説明した。

面による作成・保存の例等を実務レベルで具体的に記載してい国土交通省は、手続きの手間を簡素化するためにも文書作成ること。③電子署名と長期署名の概要、メリット・デメリットがの電子化を進めていくことが重要だという認識はしているが、分かること。④電子証明書について推奨基準を明確に表記、一気に電子化推進はできないため順番に進めており、「電子図利用できないものも分かりやすく記載していること。⑤設計事書の作成」の電子化ガイドライン検討や、「建築士試験」の申し

務所の規模や業態によるユースケースを紹介していることだ。

込み電子化、「建築計画の確認申請」の電子化推進等を優先的

橋本委員長は、建築業界の長年の課題であった大量文書のに進めている。建築確認等における電子化のメリットは、申請管理・活用の効率化を促し、行政との連携により電磁的作成か側、審査側双方の事務作業が低減され、業務効率化やコスト

ら電子確認申請、そして電磁的保管・管理・活用を一連の流れの削減が見込めるほか、書類保管スペースの削減、データベーで実現することが将来の展望だと述べた。

最近の情報記録マネジメントをめぐる法的諸問題

牧野総合法律事務所弁護士法人

弁護士牧野二郎氏（JIIMA顧問弁護士）

法曹界から文書情報マネジメントに言及するのは牧野二郎弁

量化が伝達と拡散を飛躍的に増大させている。企業はLineや護士だ。社会環境はますます流動的になり、情報の高速化・大TwitterなどSNSを含めた大量データを適切に管理することが月刊 IM 2017-12月号

7

求められる。そこで牧野弁護士は四つのの要請）、④流動的情報の管理や規制問題への対応（スマホ利法的側面を紹介した。

用拡大で広がる情報管理体制不備への対応。体制整備とルー①書面交付義務の変化への対応（紙かル作りの必要性）である。

ら電磁記録による提供やメールを承認す

個人情報保護法について牧野弁護士は、改正により情報管る法的な動き）、②正確な記録の必要性

理で多くの記録が必要になったと述べた。訴訟にならないための再認識（行政機関における意思決定過も保護指針・安全管理措置・開示請求などを明確に表示し個程や業務実績の裏付けができる公文書

人情報の取扱いを上手にコントロールするよう指南した。

の作成）、③個人情報保護法関連（今年５月30日改正。データ

大量のデータを管理するために企業は、情報記録マネジメン

保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ICDPPC）のメンバー

トシステムを高度化して、十分な記録マネジメントができる体制になったことによるEUとの本格連携。情報記録マネジメントへ整備を進めるべきであると結ばれた。

電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度と新たな「一問一答」について

東京国税局 調査第一部
調査開発課 情報技術専門官

出口毅氏規制緩和された国税関係書類スキャナ

保存の申請をした国税関係書類は、全てにおいてスキャナ保存

保存の注意点とよく寄せられる質問に対が必要となる。入力期間が過ぎてしまった国税関係書類についして、東京国税局の出口氏が講演した。

ても保存が必要となるため、その場合は、期間が過ぎてしまっ

国税庁は普及啓発のため、スキャナ要件

た場合の要件に沿って保存を行うことが必要であり、紙の原本を記載したリーフレットをホームページにの保存も必要になると説明する。何度も入力期間を過ぎてしま

掲載している。出口氏はそこに記載されうと承認取り下げもあり得るとのことなので注意していただきたている要件に沿って一つひとつ丁寧に解説した。要件緩和を振いと語る。次に、タイムスタンプ付与については受領者等が読り返ると平成27年度は、国税関係書類に記されている金額の上み取る場合は、受領後に受領者等が特に速やかに（３日以内）

限基準を撤廃、電子署名要件・関係帳簿の承認要件が廃止され、タイムスタンプを付すこととある。もし内容変更などによってタイ

平成28年度には、スキャナは「原稿台と一体型に限る」要件をムスタンプが３日以内に付与できない場合は、受領者以外の人

廃止、領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備、小がタイムスタンプを付与することで要件を満たすことができると規模企業者の特例が説明した。このような注意点は、ホームページにある一問一答

新設された。あらゆるに記載されているので不明点

人々が対応できるようがあれば確認してほしいとの要件を大きく緩和したことだ。

と出口氏は説明した。

講演後は個別相談会が開か

そのうえで守るべきれ、出口氏のほか国税庁担当

要件を解説した。まず官、JIIMA法務委員が対応、入力期間の制限につい質問者の実務に合わせた回答ての注意だ。スキャナをした。

電帳法スキャナ保存入門講座 ～税務署への申請について

SKJ総合税理士事務所

税理士

龍真一郎氏

今年の７月まで東京国税局に勤め、電子帳簿保存法の担当

スキャナ保存導入にあたっては、現状の書類の処理、内部をされていた国税OBの龍氏が登壇した。スキャナ保存導入の統制、コストが導入後どのように変化するのか、あらかじめ比

ポイントと適正事務処理要件、申請の手順等を解説した。

較検討することが大切だと述べ、目的に沿ったベンダー選定や8 月刊 IM 2017-12月号

レポート

予算化をするよう指導した。作業プロセスは人的統制とシステ簿の関連性の確保、⑤日付や金額など複ム統制の二つの観点をもって業務フローを再構築する必要があ

合的に検索できる検索機能の５要件が満る。人的統制は法令遵守した規程を確実に守って作業する人員

たされなければならない。スマートフォンを教育すること、システム統制は電帳法の要件を充足する機能

での記録も可能になったので、運用面にがあるシステムが必須だとのこと。スキャナ保存申請は三ヵ月前も注意が必要だ。

までに法人の所轄の税務署に申請するが、システム補完は、保また申請に関して、申請書の「納税地」

存開始の日までに整えればよいので、申請の時には未完成でも欄と「保存場所」欄は原則同じ、備え付けの書類と申請に際しかまわないと付け加えた。

提出する関係書類は違うので注意してほしいと述べられた。

スキャナ保存は、①その書類がスキャン後の書類と同じもの

スキャナ保存の目的を明確に、申請は３ヵ月前まで、システムであるという真実性の確保、②画面に明瞭に映し出せる見読性と人的統制を組み合わせ、紙を滞りなくきれいにスキャンして欲の確保、③規程や内部統制等の書類の備え付け、④書類と帳しいと締めくくった。

「働き方改革」を本気で進めるために必要なこと教えます ～ワークスタイルのリアル
日本マイクロソフト株式会社

マイクロソフトテクノロジーセンター

センター長

澤

円氏

eドキュメントのテーマでもあるデジタル

働き方改革を断行した。紙の持出し禁止、フリーアドレスで進めドキュメントによるワークスタイル変革を成ることになったが、社員の猛反発に遭ったと経緯を説明する。そし遂げたのは日本マイクロソフト社だ。

こで感情論ではなく、実際の業績を示せるかといったことで協議

澤氏は自社の働き方改革を進めた背景とし、啓発活動を通じ、社員に浸透させていった。今や「マイクロその教訓を話した。

ソフト社にはいつでもどこでも誰とでも仕事ができる状態」と豪語

開口一番「時間の使い方を自由に設定する。テレワークの概念は仕事の一部を切り出すといったものだ

できると個々のパフォーマンスが跳ね上がが、マイクロソフト社は、会社に行くという行為と仕事をするといる」と公言する。日本の労働生産性がG7中最下位なのは、何もう行為の関係性をなくしたため、在宅勤務制度もないのだという。

決めない会議、紙に埋もれたデスクゆえオフィスに縛られる勤

結果ペーパーレスは49％進み、ワークバランス満足度は40％アッ務スタイルの定着、日本人の礼節などが災いしているからだと述プした。経営者は社員を大人扱いし、生産性を阻害するルール

べ、「会社に行くこと」が「働くこと」ではないと指摘した。

を徹底排除、ITリテラシーの低い方に合わせたITテクノロジー

以前、日本マイクロソフト社は米本社から「病気」と指摘されるほど業績が振るわなかった。そこで引っ越しをして支店を統合、をチョイスすれば、自ずとビジネスは進む。ぜひ一度自社を当てはめて考えてほしいと伝えた。

電帳法スキャナ保存にベストプラクティス賞受賞
eドキュメントフォーラムでは、2017年のJIIMAベストプラクティス賞の授与式も行われた。今年は、ピー・シー・エー株式会社の「経費精算領収書のスキャナ保存」とアルファテックス株式会社の「スマホを利用した社員立替領収書の電子化」に贈られた。フォーラムでは、事例講演が行われ、受賞企業がスキャナ保存導入で、どのようなメリットを見い出したかが語られた。
詳細については本誌のケース・スタディコーナーで伝える。

月刊 IM 2017-12月号

9

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

2017
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

ケース・
スタディ

スキャナ保存制度を利用した
社員立替領収書のスマホ記録の先行事例
アルファテックス株式会社
ビジネスソリューション事業本部
なか

だ

ひで あき

中田 秀明

線に立つことです。そのため自らが利用者

申請書を紙で回す必要がなくなります。

となり、自社でさまざまな業務改善を行う

ワークフローにすることで申請～承認～支アルファテックスが月刊IMにケーススタ

ことで、効果を確認しています。今回、ス

払処理手続きを電子化でき、さまざまなディ記事を掲載させていただくのは、２回キャナ保存制度を実際に取り組んで実感効果が得られました。しかし、証憑として目となります。前回2016年６月号に、スキャしたことを中心に報告します。

添付する領収書や請求書は紙のまま経理

２回目のケース・スタディ執筆に提出して、経理で内容を確認して、支払ナ保存制度の取り組みを報告してから、約１年半が経過しました。今回は、平成28
年度税制改正で規制緩和が行われたスマートフォン撮影の取り組みについてお伝えします。

最初の取り組み
まず、前回の記事に書いた平成27年度
税制改正対応の取り組みについて触れます。前回は、スキャナ保存に取り組んだ直なぜ取り組んでいるのか
アルファテックスは社員118名、東京（本社）と大阪・広島に拠点を持つ会社です。

後であり、効果と課題について十分に書くことができませんでした。しかし、そこで把握した課題が、今回のスマートフォン撮
影の取り組みへと繋がっています。

処理を行っていました。実は、領収書や請求書が紙のままであると、いくつかの課題があります。
＜取り組み前の課題＞
・外出先からワークフローシステムで申請したとしても、紙の領収書を持ち帰り、経理へ提出しないと経理処理（支払い）が進まない。
・離れた拠点の場合には、本社まで郵送する必要があり、郵送コストや日数も要する。

ITを活用しシステム開発や導入後の運用・

さて、当社電子化の取り組みは、2015

保守をしていますが、それだけではなく、

年８月から開始しました。きっかけは、

経理の出納業務や債権管理などお客様の2008年から自社製品のワークフローを利社内業務を一括で受託し、スピーディーに用して、旅費精算や経費精算を行っていた・月末・月初めには、経理の月次決算を早く締めたいが、紙の領収書や請求書が経理に届くのに１～２日、余計に時間がかかる。

処理をする業務サービスも提供しています。 ことです。ワークフローにすると、Excel

申請手続きは、紙の申請書からシステム

いずれのサービスにも共通していることは、 で作成した申請書を紙に印刷して、上司にで行うことで電子化が進み、承認までの「業務を改善する」ことです。お客様の業

提出することがなくなります。上司もパソ

スピードが向上しました。しかし、紙で受務を改善する際に大事なことは、利用者目

コンの画面から承認を行うことができて、領する領収書・請求書は各拠点からの郵10 月刊 IM 2017-12月号

2017
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

領収書や請求書は、これまでは週１回の自社の ワークフローシステム にスキャナ保存制度要件を実装
申請
本社

承認

本社経理
会計システム

ネット
バンキング

スキャン

領収書
請求書
上司は内容
を承認

スキャン

週１回精算を行うことで、社員へ素早く支とっても面倒だからです。また、もう一つ意味があり、それは、月末に経理業務が経理処理
画像データで経理処理

紙の領収書は
月1回送付

検索キー

集中しないようにするためです。週１回行

スキャン
データ

うことで、月中と月末の経理業務を平準化

タイムスタンプ

図１

われる方がいるかもしれません。当社では、払いを行い、仮払金を極力少なくします。

データ
ベース

原本確認

スキャン

していると書くと、頻度が多いですねと思

仮払いの運用は、会社にとっても社員に

拠 点

PC画面から
領収書
請求書

一部の
請求書

振込
ファイル

仕訳
ファイル

原本確認

たが、月に１回まとめて送ります。
（ちなみに、週１回、社員へ精算立替を

本社経理

PC画面から

拠点

経理処理後

経理処理

原本確認

社員支払いにあわせて、都度送っていまししています）

平成27年度対応時の運用フロー（スマホ対応前）③ 経理の運用
送時間がかかるため、経理処理で待ち時要のため）間が発生し、ネックとなっていました。そ

【拠点の場合】申請者自身がスキャンを行
い、ワークフローの申請時に添付する。
（経理がいないため、それぞれがスキャンをする）

ンを行い、経理副担当者が、原本確認を② 拠点の運用

認は紙の領収書を確認するのではなく、んな折、平成27年度に規制が緩和され、スキャナ保存制度が利用しやすい環境が整ってきました。私たちは、平成27年度の税制改正要件に対応するように自社のワー
クフローシステムに機能を追加して、領収書・請求書をスキャナ保存することとしま

本社については、経理正担当者がスキャ

本社を除いた拠点では、スキャンした申行います。拠点では、既にスキャンと原本確認が行われています。その後、内容を精査する経理承認となりますが、経理承申請内容とスキャンデータが一緒に表示さ。
請者とは別の社員が、原本確認を行います。 れる画面を見て、承認を行います（図２）

した。

スキャンデータ を活用して、経理処理を行います＜運用フロー＞
図１に、平成27年度税制改正対応（スマートフォン撮影対応前）の運用フローを示します。以下では①申請者の運用、②拠点の運用、③経理の運用 と三つの観点から運用フローを説明します。
① 申請者の運用
申請者は所属している拠点によって、運用方法を変えました。
【本社の場合】紙を経理に提出して、経理がスキャンを行う。
（本社には経理がいることと、郵送が不①

画面から画像を呼び出し、承認
図２②

仕訳・振込データの作成

経理の承認画面

月刊 IM 2017-12月号

11スマートフォン撮影への取り組み

取り組みによる業務スピード向上効果

ワークフロー
導入前

×

ワークフロー
導入後

〇

スキャナ
保存制度
導入後

◎

平成28年度の規制緩和でスマートフォンの撮影が可能になりました。実は、取り組

申請手続き

『紙』

『電子化』

『電子化』

むまでは、スマートフォン撮影について必請求書・領収書

『紙』

『紙』

『電子化』

要性を感じていませんでした。しかし、ス

経理処理

450分

45分

45分

郵送日数

1～2日

1～2日

0日

することで改善できると考え、2016年10月

3～5日

2～3日

した。今回の場合は、既に制度の内容を※キャナ保存の運用に工夫が必要だと感じ始めていましたから、スマートフォンを導入
より、本格的にスマホ対応の準備を始めま

（翌月）

月次決算

7～8日

理解しており、課題の認識も明確であった※250件 当社で1か月分の社員の精算数

図３

業務スピードの向上

ため、準備はシステム対応が中心でした。
2017年３月に税務署へ申請を行い、2017

各拠点でスキャンしたデータを経理がす経理に負担をかけることになりました。しぐに確認して承認できるため、郵送に掛

かしこのために増員することもできないた

かっていた時間がなくなります。月末・月

め、我慢してもらいましたが、負担が増え

初めは、月次決算を締めるため、素早くている事がはた目からみても分かりました。

スマートフォン撮影に対応した運用フ

経理処理を行うことが重要となります。

一方、各拠点では、申請者自らによるスキャ

ローを図４にまとめましたが、図１との大ンをしてもらっていますが、スキャナ機まきな違いは、「申請者」が中心になってスで行って、スキャンすることに手間を感じ

キャンを行うということです。申請者がスているようでした。スキャナ保存制度の効キャンすることにより、経理の負担が減り、＜効果：業務スピードの向上＞
ワークフロー導入前から、スキャナ保存制度導入後までの効果を図３に表しました。 果は出てきていましたが、運用の改善がワークフローを導入することで、業務スピー必要だと感じました。

年６月19日より運用を開始しました。
＜運用フロー＞

現体制でも問題なく運用できます。次に、
図５にあるように、スマートフォンアプリのドも速くなり、月次決算の完了も早くなって来ていました。さらに、スキャナ保存制

撮影・スキャンは 『申請者』 中心の運用に変更

度を取り入れることで、業務改善・業務ス
申請

ピード向上に繋がり、月次決算の早期化が実現しました。
＜課題：運用面＞
運用を重ねていくうえで、はっきりと分かってきたことがありました。それは『運用方法の欠点』です。導入時に考えた運用は、本社については社員も多く、経理部

承認
PC・スマホ

領収書
請求書

スキャン

振込
ファイル

拠点
拠 点

原本確認
紙の領収書は月1回送付

ンをするという方式でした。いわゆる集中

データ
ベース
経理処理
画像データで
経理処理

検索キー

スキャン
データ
タイムスタンプ

図４

一部の
請求書

スキャン
仕訳
ファイル

PC画面から

に、申請者は紙で提出し、経理がスキャ

ネット
バンキング

上司は内容
を承認

3日以内・自署

領収書
請求書

12 月刊 IM 2017-12月号

会計システム

撮影
本社

経理処理後

経理処理
本社経理

スマホ画面から門もあることから、今までの運用を変えず

スキャン方式です。ところが、この方式は、

原本確認

平成28年度対応時の運用フロー（スマホ対応後）

2017
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

スマートフォンアプリを利用した申請例

社では、３日以内の撮影が浸透しています。
＜スマートフォン撮影の効果＞① 領収書に自署をしてカメラで撮影（受領日翌日から3日以内）

スマートフォン撮影を取り入れることで、受領者（申請者）がスキャンする分散スキャ② 精算の申請を行う、その際に添付ン方式ができるようになりました。規模が大きい会社であれば、専任体制を作り集中的にスキャンすることもできると思います③ 紙の領収書はオフィスの指定場所へが、その場合でも、各拠点からの郵送代（定期検査後、廃棄ができます）の削減や郵送時間の短縮はできません。

『外出先でも』 『簡単に』 できるように企業規模や業種にもよりますが、社員の立（申請者の負担をできるだけ減らす）

替精算など部分的な導入であっても分散ス※3日過ぎた場合は、ＰＣサイトからスキャンして申請

図５

スマートフォンアプリでの申請

キャン方式のほうが、業務改善や効果が大きいと感じています。分散スキャン方式を行うためには、スマートフォン撮影が不可欠です。

導入です。スマートフォンアプリでは、領ンデータを呼び出せば、申請データと一緒収書を撮影して、アプリからも交通費・経に画面表示されるようになりました。その費の立替申請ができるようにしています。

ため、スマートフォンアプリを利用する場

こうすることで、「外出先」でも「簡単に」申合は、証憑台紙に領収書等を貼って提出

請手続きができます。今度は申請者が負することは不要としました。各オフィスでは、当社の考え方は、受領してからできるだ

担に感じないようスキャン（撮影）すること

そのまま提出してもらい保管しています。

け早く電子化をして、その後の業務に電子への手間・抵抗感を減らすこととしました。

証憑台紙に貼らないことで、申請者の申化を活かしていくという考え方です。本稿

請業務の負担を少しでも減らせます。

では経理業務・月次決算までを主に紹介＜証憑台紙の廃止＞
証憑台紙はご存知でしょうか。企業に今後の取り組み：月次監査

しましたが、その後にも活用できるシーン＜３日以内の撮影＞があると考えています。それは月次監査でよって利用はまちまちだと思いますが、当これから取り組みを検討される方は、「３す。当社も依頼していますが、月次で巡社の場合は、領収書・請求書をそのまま日以内に撮影」という運用が問題なくでき

回監査を実施される税理士法人がありま提出すると、経理での処理や管理が難し

るのかをお聞きになりたいのではないです。月次決算が問題ないかを領収書と仕いため、システムから申請番号のバーコー

しょうか。お答えしたいと思います。私は訳内容を確認し、月次決算の適正性を担ドが印字された証憑台紙が印刷できるよ推進者でありますが、実は最初、私自身保します。また、そこから見えてくる経営

うになっています。そこに領収書・請求書に領収書が発生したとき、スマホで撮影す

課題のアドバイスや検討を行います。

を貼って or クリップ留めして、経理に提出るのを忘れてしまいました。同僚からは、

現在では、当社が利用している会計シします。経理は、チェックした証憑台紙を『もらったらすぐに「パシャッ」と撮影しなステムには、仕訳の摘要欄に、スキャンデー

バーコードで「ピッ」と読めば、承認データ

いと忘れるよ』と言われて、以降はすぐにタが紐づいている申請番号を表記して、を呼び出せ、そのまま仕訳・振込データを撮影するようにしました。運用が変わるこ仕訳との関連性を確保しています。月次監作ることができます。

とについては、最初は誰しもが慣れないと査では、会計システムと当社のワークフロー

今回の取り組みで、経理は紙の証憑台

思います。ただ、「受領したらすぐに撮影システムをそれぞれのパソコンに表示しま

紙をバーコードで読んで、承認データを呼する」ということを根気よく説明していただ

す。そして２台のパソコンを見比べてチェッ

び出す必要がなくなり、承認済みのスキャ

ければ、問題ないと思います。その後、当クしてもらっています。これを今後は当社

月刊 IM 2017-12月号

13

2017
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例が利用している会計システムとAPI連携す接業務ができるようになり、働き方改革に効果のまとめることにより、会計システムが持っているも繋がっています。

巡回監査支援システム上で、一つの画面を当社は、「業務改善」を行うことを目的と

しかし、一番大きい効果は、業務改善

見れば、仕訳とスキャンデータが表示されして、スキャナ保存制度を利用しました。

することにより、作業時間を削減して、考て、簡単に電子監査ができるよう進めてい

利用することで、紙で申請を行っていた時

える・行動する時間を作ることができたこます。

に比べて、業務効率化・処理スピードがとだと思います。考える・行動する時間を

クラウド上で管理されているため、電子向上しました。経理作業は、約10分の１に多く作っている会社と作業に追われている化により税理士が訪問前に事前チェックでなりました。月次決算は、翌月７～８日か

会社では、どちらが発展するかは明白だと

き、確認が必要な箇所のみ訪問後、経理ら２～３日までに締められるようになりまし思います。このような強い経営基盤を作ると一緒に確認することで、月次監査も早くた。しかも、経理の月末・月初めの残業

一つの方法として、当社は、スキャナ保存

なり、経営課題の検討など本来の業務にはほぼゼロです。こうして、月次決算の早制度の活用に取り組んでいます。今回の事

重点を置くことができるようになります。来

期化が実現できました。また、外出が多例が、皆様のスキャナ保存制度の申請や年度初めには、実現したいと考えています。

い営業担当者が、会社に戻ることなく間

業務改善の一助となれば幸いです。

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

QCD+S

は

で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

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14 月刊 IM 2017-12月号

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

ネット ワ ー ク

歴史的典籍NW事業による古典籍の電子化について
人間文化研究機構 国文学研究資料館
古典籍共同研究事業センター
副センター長

やま もと

かず あき

山本 和明

と今般の画像データとを併せ、今春に「新典籍」は、何も人文分野だけではない。日日本古典籍総合データベース」として新た

本文学の大学共同利用機関が実施してい大規模学術フロンティア促進事業「日本にウェブ上での提供を開始し、広く研究者

るため、そうした誤解も生じがちだが、医語の歴史的典籍の国際共同研究ネットの利活用を促すよう取り組んでいるのであ学や理学、宗教を含め、あらゆる分野のワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）
も、 る。ここでは、そのための画像コンテンツ

典籍を対象とする。その目的も、資料保

歴史的典籍NW事業とははや四年が経過した（平成26年度から10に関わる話題を主に述べてみたい。

化に留まらない。アーカイブして、
「それで

年計画）
。当初発表されたその予算規模の大きさからか、さまざまな業界で憶測を呼んだことも承知しているが、人文社会系
で初めて採択されたこの事業も、試行錯

管、データ保存という意味でのアーカイブ

古典籍というフロンティア
歴史的典籍NW事業の対象とする「古何が生まれるのか？」という問いに応えなければ、フロンティア促進事業の「フロンティア」とは、とても言えないのである。自誤を経てなんとか軌道に乗り、これから加速度的に展開していこうとしている。
歴史的典籍NW事業には、大きく言って二つの「目標」がある。古典籍を通した国際的な研究の醸成、研究ネットワークの構築というのがまず一点で、これは多彩な研究に渉る話となる。もう一点は、デジタル撮影等により、最終的には30万点におよぶ歴史的典籍（古典籍）の全冊画像を作成
しウェブ上で公開するもので、研究の基盤整備が目標と言える。古典籍に関して、世界に誇るべきカタログ『国書総目録』を継承し、国文学研究資料館（国文研）では「日本古典籍総合目録データベース」という
国書書誌情報を公開してきた。そのデータ

歴史的典籍NW事業概要図

月刊 IM 2017-12月号

15

由に利活用できる学術研究基盤を整備し、 かになることはまだまだある。ウェブ上にが、一層後押ししてくれよう。従来のよう先人たちが築いてきた日本由来の学問領歴史に関するさまざまなニセ情報が溢れてに、一枚あたりの画像データの容量が膨域を、現代的な観点から国際的な「場」にいることは、一次資料たる古典籍、古文書大であるため、閲覧にストレスを感じたの引き出すという、現代に生かす取り組み、の類が多くの人の目に触れない現状に起因も過去の話。自在に見ることができる研究であることが何よりも重視される。

するのだと考えることもできるだろう。ウェビューワーも登場し、アクセス環境の自由

古典籍をめぐる研究は、明治期以来整ブ環境は多くの人が発信する自由を獲得し度を高めている。思いもかけないアイデア

備されてきた、ごく一部の活字テキストにたが、情報を検証しうる環境を推進するこ等を見せられ、これを自分たちの事業に依拠するのが主流であった。古典籍に触ともまた不可欠だ。この事業はそうした環

導入できないかと、注視する今日この頃でれるには、伝手を頼り個人蔵の本をみる

境を創ることにもなるのである。

ある。

か、図書館にある一冊の本を閲覧するために渉猟するしかなかった。活字本は確

昨今の情勢

コンテンツ制作の課題され、時には木版による印刷で継承され各地に残された文化財等を「資源」とさて本題である。ウェブ環境は変化してきた知識が、全て活字化、電子化され位置づけ、ウェブ上に発信することは、た。ではコンテンツを作りだす現場―撮てはいない。一説によればその１％も継承

EuropeanaやCADAL などの例をみるま

影環境はどうであろうか。その撮影過程されていないと言う。国文研の創設で、日でもなく世界的な趨勢であり、国を挙げて等をめぐる手順（アルゴリズム）はどれほど本文学の研究者は当館で容易に各地の所取り組むべき課題である。
「ジャパンサーチに革新的なのか？

蔵本をマイクロフィルム等で閲覧できるよう（仮称）」など、日本でもようやく議論が始になった。しかし、他分野の研究者の苦まり、今後ますます注目されるに違いない。 点数が膨大であり、かつ迅速な公開が望

労は今なお継続しているのである。日本と我々研究者にとっても、数年で革新的にまれる。画像がなければ、研究もあった

いう国は、典籍に記された先人たちの知研究環境が変わることだろう。これを、市

ものではない。しかし古典籍の撮影には恵を顧みず捨ててきたのであり、嘆かわし民も自在に活用できるシチズンサイエンス

大きく言って二つの課題がある（と思う）。

いが、それが「現実」である。

へと繋げることが重要であるし、グーテン

一つには、古典籍の取り扱いや撮影方法

ベルク革命になぞらえられる所以でもある。

において、専門性というべきか、特殊性

ほかにもIIIF（トリプルアイエフ）というが高く、そのために画像作成効率が良くな

国際的なデジタルアーカイブの規格の普及

く、時間がかかるということ。極端な話でかに重要だ。けれども、古来綿々と書写資源としての可能性

２

３

今回の歴史的典籍ＮＷ事業では、撮影

古典籍・古文書から解明しうることは多あるが、たとえば東京大学等が開発したい。たとえば、国立極地研究所と国文研

高速ページめくりによる世界最速のブックとの共同研究で今年解明された、キャリン

スキャナー技術を、古典籍に導入するにはトン・イベント を上回るオーロラが十八世

まだまだ時間がかかる。二つめには、古紀に日本で観測されていたとする研究内容

典籍は日本各地に点在し、多くの場合、は、もしその状況が現代に起こっていたら、その地に赴いての撮影であること。そのた

電磁波被害による大惨事をもたらした可能

め、さまざまな制約が伴ってくる。

１

性を証するものであった。津波や地震などの災害にみるように、古き書物により明ら

１ 1859年に起った太陽嵐。18時間足らずで地球に到達し、史上最大規模の磁気嵐を発生させた。
２ C
 hina Academic Digital Associative Library.
進める国際的な資料デジタル化プロジェクト。

中国デジタル図書館国際協力計画。中国の大学が中心となって３ 国の分野横断統合ポータル。NDLサーチを拡張・発展させ、2020年までの開設を目指す。

16 月刊 IM 2017-12月号

国文研の取り組み
そもそも歴史的典籍ＮＷ事業の限られた期間内で、大規模に画像撮影をし、書誌と照合し、公開に至らせるとなると、いろいろ困難が伴うことは当初から自明であった。その解決のための試行錯誤は、事業開始当初からなされている。すこし紹介してみよう。

「時間」という難問
次に懸案となったのは撮影にかかる所
要時間である。そもそも30万点とはどれ位ンツ収集に繋げている。効率よく、さまざ
まな工夫や試行錯誤を経てデジタル画像化を行うのは、これまでの「財産」を無駄にしないという考え方に基づく。

たとえば、撮影がどういう手順でなされの分量か。30万冊ではなく、30万点だ。

さて、こうした取り組みによる現在までるべきかを、まず検証した。国文研の調

たとえば28年もの長きにわたって刊行されの進捗状況だが、当初の限られた予算の査収集事業では、館外研究者に調査員をた曲亭馬琴の『南総里見八犬伝』は全106

なかでも画像撮影に重点的に取り組み、委嘱し実施する。筆者も他大学の教員当冊からなるが、それも一点とカウントする。

昨年度末段階で目標の30万点のうち延べ時、二十数年近く勤めたものだ。年間の当当事業では、一点あたり150枚という数値

７万９千点のデジタル化を完了させている。

初計画に従い（この決定にも各種委員会

を基準に毎年概算要求を行っている。期

書誌データとの照合を行い、新日本古典がある）、各文庫を訪問し、古典籍を確認

間内に30万点×150枚＝4,500万枚の撮影

籍総合データベースから順次公開している

しながら所定の調査カードに記載する。一を想定したのである（要求の通りに予算は段階にある。

日あたり多い人で十枚程度の作成である。

つかず、そこに創意工夫が必要なのはい

そのカードを集約し、撮影典籍を決定しずれの事業でも同様の話）。

棲み分けと機器開発（これも委員会決定）、業者へ発注される。

さらに計算する。一台のカメラ（スキャ

実際の撮影対象は数年前の調査カードにナ）で仮に一日あたり600枚撮影可能と想先の机上の計算は計算として、どの程基づくことが多い。撮影に立ち会う調査員

定すると、７万５千日相当となる。一年間

度年間に撮影に充てる時間が存在するかの都合や所蔵先の事情も考慮されて、時毎日の撮影で205年かかる計算だ（言い換はこの事業を進めるうえで重要な課題であ期も決定し、あとは所定の手続きを経てえれば205台あれば一年でできる）。さらる。新年度予算が確定し、予算を各機関

業者が決まる。その業者から納品されたに一枚あたりの撮影経費を入れたら…。目にわたせる段階になって初めて撮影の発ものを国文研で検収後、マイクロフィルムがくらくらする話ではあるが、宇宙にロケッ注となる。仕様書の作成を考えると、どうや紙焼き写真で館内公開へ、という流れ

トを飛ばすことを考えれば夢物語ではない。 しても年度後半の撮影とならざるを得ない。

が長年継続してきたのだった。おおむねこ

もちろんこれは机上の計算にすぎない。

年間を通じて平均して撮影に充てることが事業では、新規のデジタル撮影によるもの

できれば、実はさまざまな作業も平準化しさて、このような手順に必要であった時

のみではなく、複数の収集方式により、出て行えるにも関わらず、である。この解決

間的な猶予は、おそらく当事業には存在

自の異なる画像を集積していくことにした。

の意味もあって、貴重な資料や取り扱いのしない。限られた期間内に、一定の数量

たとえば従来から保管するマイクロフィルム

難しいものは専門の撮影業者へ、研究者の画像を公開することは、この場合必須

も所蔵機関の許諾を得て、デジタルコンもよく扱う普通の和本類は、オーバーヘッ

であり、年次計画（数値目標）の達成は当

バートを行っている。これらは全てモノク

ドスキャナなどで丁数も数えずに作成へ、然のことである。

ロ画像であり、新たに撮影したカラー画像と一種の「棲み分け」を試行することにした。

ではどうしたら良いか。ゼロベースからと混在した形となるが、より多くの画像を

このメリットは常時撮影が可能であり、の検討で、まず研究者が担ってきた調査

予算的にも時間的にも効率よく収集するた多くの点数をこなすことができること、仕過程を極力省くことにした。所蔵先が書誌めの手立てを最優先し、研究に迅速に提様書云々もなく進められること、スキャナ

データを整えている場合はその提供を依供することを第一義としたのである。今後利用で、一定の品質（もちろんその良い点

頼し、出納に困らぬ程度のデータおよびの変化にも対応しうるよう、撮影画像は悪い点も把握している）での撮影が可能と丁数で、撮影枚数を確定し、発注する進TIFF形式で保存し、JPEG形式での公開いうことであろう。

め方にしたのである。当たり前だが、既存とした。撮影を行う機関において、既存併せて撮影機器についても研究開発系のありかたを修正することは容易なことでのデジタル画像がある場合にはその提供の共同研究という形で、某企業とのあいだはない。

をうけるなど、あらゆる手立てで、コンテで開発を進めていった。我々のもつ古典のような段取りである。

月刊 IM 2017-12月号

17

籍に関する専門的な知見の提供と、撮影残された課題におけるマニュアルや方針などを反映してもらうことで、一度でも古典籍を取り扱っ

もちろん課題も多い。いかに効率化をた人ならば、ストレスを感じることなく撮果たしたとしても、撮影するのは「人」な影できる機器の開発へと繋げたのである。

のだ。棲み分けたとしてもマンパワーの確

既存のスキャナ機器等も導入していた国文保が重要であることに変わりはない。誰が研では、一定の画像がコンスタントにでき

デジタル化するのかは、永遠の課題としてるか等々、実証データを集めていた。ここ

とう けい

存在し続けている。画像の検収や、公開を改良できれば、という要望も現場からあの世界文化遺産鬪 雞 神社で撮影試験をに向けての手順のなかで、機械でできるこがっており、今回の産学連携による共同研行った。約二時間で200枚の撮影を、機とは極力機械に任せ、省力化・効率化の究では、そうした使う側のニーズをうまく器にはじめて触れた人間がストレスを感じ

アルゴリズムを一層検討していかねばなら反映してもらうことができた。加えて、どることなく撮影しえたことや、現場に着いないだろう。さらに言えば、公開が進むにのような形態の書物の場合に有効な機器てすぐに作業に取りかかり、終了時間ギリ

つれてもっとも考えなくてはいけない懸であるかも見極め、棲み分けをする上でのギリまで撮影して持ち帰ることが可能であ

案が「デジタル保存」である。
「デジタル化

一定の判断材料を得たことは、大変重要る点など、今後の撮影の効率化に繋がる（digitization）」と「デジタル保存（digital

だ。こうした産学連携が、デジタルコンテ

ように思う。こうした機器の開発は、設置

preservation）」
は全くの別物であり、デジンツの作成推進に繋がり、その可能性をに必要な時間と撮影場所の確保といったタル化を終えてのち、継続して保存、公開

提案しうるのだとしたら望外の喜びである。

問題を解消するばかりではなく、潜在的にを維持して行くのが実は一番難しい。歴史

画像化したい利用者層の顕在化にも実は的典籍ＮＷ事業も、保存および配信を考繋がるものである。そうした拡がりをみせ、えてこそのデジタル化でなくてはならず、かつ所有者が広く公開をしたいと望んだ時

他機関との連携を見据え進めていく所存に、国文研が一定の役割を果たしていけだが、関係各位の、一層のご支援、ご協

るよう、準備をしたいと考えている。

力、情報提供をお願いし、事業を温かく実証試験として共同開発のスキャナの一つに、アタッ
シュケース型の持ち運び可能なタイプのものがあり、今夏、実際に和歌山県田辺市

18 月刊 IM 2017-12月号

見守っていただければ幸いである。

連載

個人情報保護法改正からみる情報管理
第６回

匿名加工情報の利活用
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

個人情報保護法は今改正により、匿名加工情報という新しい

まき

の

じ

ろう

牧野 二郎

しました。

制度が導入されました。かねてから匿名化、匿名情報などと言ある会合で、経済産業省の担当者は、匿名加工による自由

われて、議論の対象になっていたものです。もともとは個人情報利用を求める見解に対して、「そのようなトリッキーな考え方にはではあるけれども、それを識別不能にすることで、特定の個人

同意できない」と発言していたのが象徴的です。こうして、個人から離れて、ある種の統計資料のように分析したり、統合して、

情報は、どのように処理しても、個人情報であることに変わりな

多くの人の心理動向や、購買意欲、流行などを読み取り、新しく、旧法の原則どおりに、目的外利用はできないし、同意なくい経済活動に活かすことが可能になるのではないか、その可能

第三者提供もできない、との立場を貫いていました。

性を追求したい、というのが趣旨です。
この可能性に対して、初めて正式に承認したのが、この匿名
加工情報の制度なのです。
今回は、我が国では初めての「匿名加工制度」について、検討します。

こうした考え方や、流れは、世界の趨勢に逆行するものであり、日本の経済界に過大な足かせをかけるものであるとして、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称IT総合戦略本部）は平成26年６月24日「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を公表し、そのなかで、個人情報保護法改正の基本方針の第一に「１ 本人の同意がなくて

匿名加工情報制度導入の過程
個人情報保護法の成立以前は、個人情報の活用は原則自由であり、統計情報などと同様、第三者提供や目的外利用はごくもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等」を明記し、匿名加工情報制度の採用を宣言したのです。
ここから、我が国の方針は大きく変化し、匿名加工情報の利活用が解禁されたわけです。

普通に行われてきました。個人情報を匿名加工することで、より安全な情報として取引されることもありました。
ところが、個人情報保護法（旧法）の施行により、個人情報の目的外利用、同意なき第三者提供が原則禁止され、個人情報の自由な取引が規制されました。これに伴って、従来行われていた匿名情報、匿名加工情報の自由売買、取扱いが可能かどうかが問題となりました。

匿名加工情報制度の意義
では、匿名加工情報制度ができたことの意味、意義はどこにあるのでしょうか。
Amazonは、ある本を購入しようとする利用者に対して、「この商品を買った人は、こんな商品も購入しています」とか、「この旧法には、匿名加工情報といった概念も制度もありませんか

本も購入を検討しました」といったように、他の利用者の購入情ら、ここは解釈問題となったわけですが、訴訟もなかったので、報を提供して、当該購入者の購入検討を支援するとともに、さ裁判所による解釈の決定はなく、行政機関の判断にゆだねられらに追加購入を促すように、購買意欲を掻き立てる効果を生みることとなりました。

出してきました。

この場合の行政機関とは、各省庁であって、統一の機関ではこうした情報提供は、購入者にとって有益なものとされ、高ありません。結局、経済産業省が多くの民間事業者に影響があい評価を受けるとともに、Amazonの売上げ向上に貢献したとる関係で、そこでの判断が基本となる状況でした。経済産業省

言われています。

は、個人情報の匿名化、匿名加工情報という概念がないこと、

ただ、冷静に見てみますと、我が国の事業者には個人情報保

個人情報が本人のものであることから本人の同意なく処理する

護法（旧法）が適用される結果、他人の情報を提供するためには、ことは許されない、として匿名化、匿名加工情報の存在を否定

その人の同意がないとできないため、こうしたサービス提供は

月刊 IM 2017-12月号

19事実上不可能でした。本の購入者一人ひとりに、「あなたの情ありません。また、統計データを取る主体の意図による選択と報を、見ず知らずの第三者に提供しますが同意してくれますか」

解析がすでに行われているので、データ本来の持つ意味を見つと質問して、同意をもらうことは不可能ではないとしても、効率けられるか、定かではありません。こうして、統計データは、事が悪く、実用的な話にはなりません。したがって、我が国の事実を知るためには有効ですが、前記のように人々の個々の情報業者にとっては旧法が大きな足かせになって、提供したいサーの持つ意味を解析する、といったことはできないものなのです。

ビスも提供できない、という結果になっていたのです。
前記の大綱が示した匿名加工情報を、本人の同意なく第三者に提供できる制度は、こうした足かせを撤廃し、我が国の事業

匿名加工情報の作り方

者が自由にサービス提供できる基盤を作るという重要な意義を

個人情報を匿名加工情報とする場合、二つの場合分けが必持つものなのです。

要となります。それは、個人情報に二つの種類があるからです。
ひとつはこれまでと同様、氏名、生年月日、住所などの記述に匿名加工情報利用で何が変わるか
匿名加工情報で何ができるのか、何が変わるのか、検討しま
しょう。
匿名加工とは、基本的に個人情報における本人識別性を消去

よって特定の個人を識別できる情報であり、もうひとつは改正で追加された個人識別符号となるものです。個人識別符号とは、
マイナンバーや旅券番号、年金手帳番号などで、その番号、符号だけで特定の個人が識別できるとされる統一的制度によるものです。

して、本人の情報であることがわからない状態にすることです

匿名加工情報の作成方法は、この二つの個人情報の性格にから、本来の個人情報としての利用はできません。すなわち、応じて、区分されます。まず従来の氏名、生年月日、住所など

個人情報提供者本人へのアプローチができない、ということにの記述によって識別できる個人情報については、識別するためなります。また、氏名、住所などが消去されていることから、よの情報の部分を削除するか、復元不能な状態（ID番号化など）

り高度な解析、行動履歴分析などができないという面もありまにします（個人情報保護に関する法律施行規則第19条１項１号）。

す。そうした制限により、濫用の危険性がないとして自由な利用

次に、個人識別符号による場合は、その全部を削除するか、が認められたという点があるので、この点はやむを得ません。

復元できる規則性を有しない方法による他の記述への置き換え

では、何ができるのでしょうか。

によって処理すること（前同２号）、とされます。

個人識別情報はないわけですが、それ以外の詳細情報、行さらに同規則では、ID番号などに置き換えた場合には、元

動履歴、趣味嗜好を示す情報、病歴、投薬歴、購買履歴、消の個人情報との連結となる符号は削除するか、他の連結しない

費行動などの生のデータにあふれています。これらの生のデー

符号などに置き換えることを求めています（前同３号）。すなわ

タを自由に分析できるのですから、その情報を活用する場面はち、元の個人情報と連結しないことを確保する、ということに広範囲に存在しています。

なります。

Amazonを例としてあげましたが、類似行動を取る人に対す

また、匿名加工して個人識別のための情報を削除したとしてる情報提供、推奨情報の提供などが可能となります。さらに、も、仮に母数が小さく突出した数値（身長情報など）によって、同年代、類似行動を取る人の陥りやすい病気、疾患の解析も可

特定の個人が識別されることのないように、さらに加工すること能となるでしょう。また行動情報、購買情報などから、傾向分も求めています（前同４号）。

析をして、新しい製品やサービスを開発することも可能になり、その売れ行き予想も精度を上げることができるでしょう。

こうして、匿名加工は、丁寧に慎重に実施して、特定の個人が識別されないことを確認しなければならないのです。

匿名加工情報の強みは、個々の生のデータがあるので、これらをさまざまな観点で解析して、それらのデータの持つ多様な意味を汲み取り、あるいは傾向を把握して、それらの解析結果を利用できる、という点です。この点が、統計データとの違いと

匿名加工情報取扱上の注意（1）作成にかかる公表義務も言えます。統計データは、すでに解析された後の結果ですか

個人情報取扱事業者が、匿名加工情報を作成することになりら、事実は示しても、それをさらに解析する必要性はほとんど

ますが、この場合、その事業者は匿名加工をしたことを公表し20 月刊 IM 2017-12月号

個人情報保護法改正からみる情報管理

なければならないとしています（法36条３項）。公表は、加工作あっても、自身が保有する他の情報と照合してはならないとしま

業後遅滞なく行うこととされています（規則21条１項）。

した（同５項）。

また公表するのは、「個人に関する情報の項目」とされていま

個人情報取扱事業者は、匿名加工に用いた手法や、切り離す（法36条３項）。すなわち、個人に関する情報項目とは、氏名、した識別情報や、それらの結合方法などの情報を隔離し、安

生年月日、住所、病歴、投薬歴、行動履歴、購買記録などとな全に管理すべき義務があります（同６項）。

るわけですが、そのうち氏名、生年月日、住所などが削除されているはずですから、残るのは病歴、投薬歴、行動履歴、購買記録、といった項目になるはずです。こうした匿名加工後に残る情報項目を公表する、ということになります。

② 匿名加工情報取扱事業者の義務
他の事業者が作成した匿名加工情報を取得して事業の用に供する者を法では匿名加工情報取扱事業者としました。そして、公表方法は、インターネットを利用する方法などとなります（規

匿名加工情報を事業のために利用する者は、他の情報を総合す

則21条１項）ので、企業のホームページなどで公表する、という

るなどして、本人を識別する行為が禁止されます（法38条）。

ことになるでしょう。

匿名加工情報は、もともとが個人情報ですから、他の情報と結合・照合することで本人を割り出すことが可能であり、また、（2）第三者提供の方法及び公表義務
匿名加工情報は、個人情報の本人の同意なく、第三者に提供することができるのですが、その情報を受け取った事業者に、
匿名加工情報であることから一定の制限、義務があることを把握させるために、提供先第三者への告知義務が発生することに結合方法、復元方法を入手して、個人情報に復元することができる場合も考えられますが、匿名加工情報取扱事業者は、こうした識別行為を行うことが禁止されています。
匿名加工された情報は、あくまでも匿名加工情報として取り扱うのが法の趣旨というわけです。

なります。
すなわち、匿名加工情報は、もともとが個人情報を加工して、ある部分を削除したものですから、元の情報から削除した情報まとめを探し出して結合すると、元の個人情報に戻ってしまうという性

匿名加工情報は、個人情報から特定の個人を識別する情報

格があります。そのため、加工においては連結性を徹底排除しを削除して、作成する非個人情報ではありますが、もともとがたわけですが、その趣旨を徹底するために、法は、匿名加工

個人情報であったことから復元される危険を有しており、そうし情報を提供するためには、まず、第三者提供する情報項目を一た識別・復元行為をしないという合意で、利活用が認められた般に公表し、かつ第三者となる情報提供先に対して、当該情ものです。

報が匿名加工情報である旨を明示することとしました（法36条４項）。

事業者としては、個人情報保護法の規制を遵守して、匿名加
工情報を活用して新しいビジネス、新しい産業を創出していた
だきたいものです。

（3）匿名加工情報に付随する義務のまとめ
繰り返しになりますが、匿名加工情報を扱う上での義務を簡単に整理します。
① 個人情報取扱事業者の義務
個人情報取扱事業者が、自身の保有する個人情報を匿名加工した場合には、加工して残す情報項目を公表する義務があります（法36条３項）。さらに、自ら作成した匿名加工情報を第三者提供する場合には、第三者提供する情報項目、及びその提供方法を公表しなければなりません（同４項）。そして個人情報取扱事業者は、もともと自ら保有しているはずの個人情報を加工処理して、作成したはずではありますが、法は、自身で月刊 IM 2017-12月号

21ドキュメントによるヘルスケア業務改革
第４回
（最終回）

業務をつなぐ
治験関連文書の電子化

富士ゼロックス株式会社
IBSS事業本部
ヘルスケアビジネス事業部
部長

さ

とう

はじめ

佐藤 肇

師会 治験促進センター（以下、「治験促

診療記録や一般文書の管理ではなく、治進センター」）の若井修治推進事業部部長

験 業務の文書に関する話が良くある。治ドキュメントは“いのち”をつなぐというより「治験業務支援システム カット・ドゥ・

験業務の文書管理とは、製薬会社が新薬

テーマで、
「病院内」
「地域医療」とこれまスクエア」での実際の活用事例を紹介いたの開発を行う過程で、薬の有効性や安全で連載してきた。

だく。

性を確認するために、全国の医療機関に

はじめに

本稿では、新薬の開発を中心に医療施
設と製薬企業等の関係者を「つなぐ」事例
を、弊社の治験文書管理ソリューションの特徴を紹介しつつ、公益社団法人日本医１

おいて臨床試験を行い、そのデータや関治験文書の電子化に対する課題
医療施設から、相談を受ける話の中に、図１連する文書類を集め、保存義務に従って確実に管理するもので、審査機関等の調査に適切に対応することが求められる。

富士ゼロックスのトータルソリューション

１ 人
 での有効性や安全性について調べることを「臨床試験と」といい、その中でも国（厚生労働省）から「くすり」として認めてもらうために行われる試験のことを「治験」という。治験は大まかに三つの段階（第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相）にわけて慎重に進められる。

22 月刊 IM 2017-12月号

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

治験の現場では、業務の複雑化により、ンを使った標準化への取り組みを紹介する。

管理すべき記録の種類や量も増えている
ため、業務全体の効率化が課題とされ、従来の紙媒体の業務推進から電子媒体による業務推進にシフトしている。しかし、てはいるものの、従来の紙を主体とした業務から大きく脱却が行えておらず、電子的治験業務の基盤を作る
カット・ドゥ・スクエア

な業務への移行が課題となっている。

治験促進センター 推進事業部 部長

文書の電子化を推進するには、導入費用、

若井 修治

業務プロセスの変更、治験に関係する組

治験促進センターは治験業務の標準化・

織間での運用ルール（書式の統一 など）や、 効率化実現の施策として、平成22年３月に２電子データの信頼性を確保するための要「治験業務支援システム カット・ドゥ・ス

件を定めた厚生労働省医薬食品局発行のクエア」（以下「CtDoS2」）を公開した。以ガイドライン（ER/ES指針）などへの対応

降バージョンアップを重ね、平成26年９月

が問題となり、なかなかシステム化が進め

29日に「治験業務支援システム カット・ドゥ
・られないという現状がある。

スクエアVer5.0」により、治験に関わる必須文書の入力から電子原本管理まで行え

その治験業務を行う上で発生する文書の大まかな流れは以下の通りである。
・治験の各場面で発生する文書の作成と郵送等による送付・定期的に開催される治験審査委員会の各委員への資料の事前送付
・治 験審査委員会終了後の資料の回収及び廃棄
・原 資料のみ一部保管（保管の必要性は各役割により異なる）

当社の治験文書管理ソリューションは、

Ver7.1を提供し、ポータル機能による情報

・原 資料等の確認作業（SDV：SourceDocumentVerificationあるいはSourceDate Verification：原資料の直接閲覧
あるいは原資料との照合・検証）

３「Apeos PEMaster Evidence Manager」の共有や電子資料の授受・治験審査委員

このような各場面における文書の作成とが核となるソリューションで、薬事系の規会への電子的資料配布機能等治験業務全授受・保管・廃棄までに発生する紙資料制である厚生労働省発行のガイドライン

体を支援する仕組みとなっている。

を電子化に、最終的にはデータを原資料

治験文書管理ソリューションの特徴

る機能を有し、広く公開している。その後、さらにバージョンアップを重ね現 在は（ER/ES指針）や、米国FDAに定められとする「電磁化」を実現し紙の削減、郵送

た21 CFR Part11に準拠し、記録の真正

治験促進センターとは等に必要な作業やコストの削減、および原性を担保する機能を有している。登録する

治験促進センターは公益社団法人日本

資料の確認・監査等に伴う人の移動のた文書は承認プロセスを経る必要がある場

医師会の一部門として平成15年に設立さめの時間、コスト等を削減させ効率化をす

合には、システム内のワークフローを使用れた組織である。国立研究開発法人 日本

ることが重要と考えCtDoS2で実現しようすることで、起票者、確認者、承認者の医療研究開発機構（AMED）の委託研究としている。

電子署名（システム生成）とタイムスタンプ

として医師主導治験・地域治験ネットワー（システム生成）を対象文書に付与し、管クのモデル研究の実施やさまざまな啓発

電子化と電磁化の違い理を行うことが可能となる。

活動を通じて、治験実施基盤の整備を進

治験促進センターが進める治験業務のめており、その一環としてクラウドシステム

効率化において提唱する電磁化とは「最終を構築し業務の効率化を図っている。

成果物がデータ」であることだ。紙資料をまた、電子署名はデジタル署名 にも対４応可能で、タイムスタンプも、国際標準規格（ISO/IEC18014、RFC3161）、JIS規

パソコン上でデータ化するだけであれば「電格（JISX5063-1）に対応をした外部サービ

治験業務の電子化・電磁化子化」であり、法規制に則り「電磁的記録」

スを活用する事ができる。これら二つのデ治験の現場でも昨今電子化が提唱されとすることを「電磁化」と区別している。こジタル署名、タイムスタンプを活用し、長期署名フォーマットXAdESを生成し、長期間にわたり管理文書の真正性を確保させることが、当ソリューションの特徴とな
り、規制への準拠に必要なCSV 対応も５

総合的に支援をしている。
以降は、この治験文書管理ソリューショ

２ 新 たな「治験の依頼等に係る統一書式」の一部改正について（平成26年7月1日付け医政研発0701第１号，薬食審査発0701第１号厚生労働省医政局研究開発振興課長，厚生労働省医薬食品局審査管理課長二課長通知）
３ 業
 務遂行の証跡や商取引等で発生する証憑類を確実かつ堅ろうに記録管理する富士ゼロックスの文書管理ソフトウェ
ア。2012年11月に、管理する記録の真正性を確保する機能を追加し、アドバイザリーサービスも含め、薬事法規制要件対応の文書管理ソリューションを本格展開。
４ デ ジタル文書の正当性を保証するために付けられる、暗号化された署名情報。公開鍵暗号を応用したもので、署名者を証明し、文書が改ざんされていない事を保証する仕組みである。
５ コ
 ンピューター化システムバリデーション。使用されるコンピューター化システムが、正しく開発され、導入され、運用されることを確認して証拠として文書を残しておくことで、薬や医療機器の品質および品質保証に問題がないことを保証すること。

月刊 IM 2017-12月号

23

【電子化】

一般的な組織が導入するクラウドシステ【電磁化】

ムは、組織という物理的または論理的な紙が原本データが原本WORDデータ

法規制に対応ての利用者が一つのシステムの中で情報

PDFデータ手順を確立の共有を可能としている。その共有のためスキャンしただけ

電子署名対応いわゆる写しと同じ

電磁的記録として担保枠の中に構成されているが、CtDoS2は全の結び付きは「試験」情報である。
利用者にとって登録される情報は重要であり、情報の閲覧権限にはCtDoS2も十分対策を講じている。
具体的な共有の流れは、「試験」の登録

組織の最終保管物がデータの場合が電磁化と整理図２者（オーナー）が当該試験に参加する医療

電磁化の定義機関の選択（いわゆる招待）を行う。選択された医療機関は自組織の当該試験に参の電磁化をする上で重要な機能を富士ゼ

的は業務の無駄を削減し、情報を共有さ加する治験審査委員会（IRB）やSMO とロックス社のApeos PEMaster Evidence

せることであり、現在の利用組 織は約いった支援組織の選択を行う。また、当Managerを用いて構成している。

1,600組織（平成29年８月末時点）に上り、該試験に参加する組織の管理者は自組織全ての利用組織に対し無償提供を行っての中で担当者に当該試験の権限を割り当いる。

てることとしている。

CtDoS2とは？

６

CtDoS2は「Clinical Trial Document

CtDoS2のコンセプトは「必要な人のみ

その結果、ユーザーは自分に与えられた

Support System」の略であり、治験業務

で情報を共有する」ことであり、他の仕組権限（参加する試験）の範囲で他のユーにおいて発生する必須文書の作成およびみと異なる点は１人１idで業務上必要とな

ザーとつながり、文書の作成や共有を行う

授受、保管を行う仕組みである。その目る関係者とつながることができる点である。

ことができる。

治験依頼者

CRO

【統一書式作成機能】• 入力支援／文書管理• 版管理／添付資料管理• 一括作成（確定）NEW【IRB情報管理機能】• IRB開催情報・資料管理• 書式5一括作成（確定）NEW• IRB議事録作成・管理【その他文書作成機能】
その他文書作成／管理【安全性情報管理機能】
安全性情報報告／管理【治験情報管理機能】• 治験情報管理• 組織／担当者管理【ポータル機能】• 治験内ファイル共有• 組織内ファイル共有• ワークフロー管理

共通基盤
アクセス制御機能
マスター管理機能
ユーザ管理機能

図３

電子原本管理
電子署名付与（承認）
文書管理
監査機能

IRB

実施医療機関SMO

CtDoS2 Ver7.1 システム全体イメージ

６ S
 iteManagementOrganizations.治験実施施設（医療機関）と契約し、適正で円滑な治験が実施できるよう、治験業務に関わる事務機能を支援する組織。治験開始までの補助、治験事務局の運営補助、治験審査委員会（IRB）の運営補助、治験コーディネーターの教育・派遣などの業務がある。

24 月刊 IM 2017-12月号

ドキュメントによるヘルスケア業務改革とることでデータ消失等のリスクを最小化

製薬会社などする。加えて保管した文書は削除できない
仕組みにより改ざん等も防止する。一方でリスク・品質・文書管理等のマネジメント

～

試験２

試験１

力の向上や先のユーザー idの管理を含め、試験N

文書等の管理作業の低減といったコスト効果ももたらすことで、メリットの最大化

病院A

病院B

病院Ａ

図４

病院Ｃ

病院Ｄ

病院Ｅ

病院Ｆ

病院Ｘ

も実現しようとしている。
※補足：電磁化をすると災害対策ができるのではなく、電磁化を実現するCtDoS2の機能として災害対策サイトへデータの退避を行っている。

外部システムイメージ

まとめ
１人１idの実現

ティリスクが高まるとも考えられる。

CtDoS2の中で用いている「Apeos PE-

ここで１人１idについて詳しく触れる。

このように１企業においても多くのid管

Master Evidence Manager」による電子

前述のように一般的なクラウドシステムを用理が必要となり、業界全体ではさらに増原本管理機能を利用するユーザーライセン

いて医薬の業界で業務を行う場合、製薬

えるシステムやidを、集約することで重複

スは10,000を用意している。実業務で閲会社等の治験依頼者や一部の大規模な医したつながりではなく、効率的に業務が覧のみを行い電子原本管理をしないユー

療機関が独自のシステムを構築し、関係す行える最小限のつながりを実現することが、 ザーも存在し、総ユーザー数は数万を超る医療機関や支援する組織と使用する

CtDoS2で可能と考えている。

ケースが多い。その結果、多くの治験依えると考えられる（推定値）。今後、日本の治験業務の効率化実現のためにも、より頼者等の試験を行う医療機関では多数の電磁化の先にはクラウドシステムのidを保有することになる。

治験促進センターは電磁化の実現により、 を用いることで距離や組織の垣根を超え、多くの方がシステム内でつながり、CtDoS2

翻って治験依頼者側も組織内の試験数、「メリットの最大化とリスクの最小化」を目

安全かつ正確に情報が関係者間に共有さ参加する施設や企業のユーザー分だけid指している。紙保管される資料を減らすこれる環境を安定的に提供し、一層の促進を発行することになる。一例として図４にとや災害対策を施さないパソコン・院内シをする所存である。

示す。

ステム等に格納されたデータを法規制に

この結果、idの管理のため時間、コスト対応させ、かつセキュリティ対策を施した等のリソースを消費することになる。また、

CtDoS2内で保管し、災害対策用データセ

情報管理が煩雑になることによりセキュリ

ンターへ転送する等のバックアップ体制をおわりに
今回は、治験促進センターでの事例を中心に、新薬開発におけるドキュメントの

「減る」

「増える」

流通整備について紹介した。今回で最後になるが４回にわたる連載でドキュメントの役割である「つなぐ」という事の重要性を伝えてきた。こうした取り組みで富士ゼ作業時間

リスクマネジメント

セキュリティ・災害リスク

品質

コスト

共有

スペース

一元管理
図５

ロックスがヘルスケアの領域において“いのち”をつなぐ役割を微力ながら担っていることをご理解いただければ幸いである。

CtDoS2効果

月刊 IM 2017-12月号

25

26 月刊 IM 2017-12月号

「規制改革」
で世の中を変える「国税関係書類スキャナ保存制度」を動かした「規制改革要望」

第２ 回

実際にやってみよう「規制改革要望」
株式会社NTTデータ
企画調整室 課長代理

とみ

てつ

や

冨 哲也

上級文書情報管理士

前回、「国税関係書類スキャナ保存制度の要件見直し」がいからの提案が規制改革の原動力となっていることが見てとれる。

かにして実現したかを振り返るとともに、その実現に大きな役「規制改革ホットライン」に提案が届くと、内閣府は当該規制割を果たした政府の「規制改革」の取り組みについて説明させを所管する各省庁に検討要請を行い、各省庁の検討結果は規ていただいた。今回は、私たちが期待する「規制改革」を実現

制改革ホームページで公表される。この時点で各省庁が要望のさせる方法について紹介させていただきたい。

実現を約束することは稀で、「対応不可」あるいは「（今後）検討を予定」などといった回答になることが多い（図１）。
各省庁からの回答は、規制改革推進会議の委員で構成される

民間からの提案が世の中を変えていきます「ホットライン対策チーム」〔主査：江田委員（インテル日本法人
社長）〕に引き継がれる。
「ホットライン対策チーム」の役割は、（１）「規制改革推進会議」と「規制改革ホットライン」
規制改革推進会議は、大田議長（政策研究大学院大学教授）

各府省からの回答を検証し、各WGで検討すべき案件を選定し以下、学識者・企業経営者など14名の委員で構成されているて規制改革推進会議に報告することである。選定の観点はさま（2017年11月現在）。規制を所管する省庁側がメンバーに入ってざまであるが、例えばいないため、民間の視点で議題が選定され、議論が進められ

・省庁からの回答は合理性に疑いがあり、要望者の提案内容の方が理に適っているのではないか

るのが大きな特徴である。
規制改革推進会議が設置されている内閣府では、規制改革
ホームページ上に「規制改革ホットライン」を設置し、規制改革の提案を常時受け付けている。提案は誰でも行うことができ、経団連などの各種経済団体、業界団体、企業、NPO、個人な・省庁からの回答は10年前なら正しかったかもしれないが、IT技術が進化しグローバル化が進んだ現代の規制としては時代遅れではないかなどといったものが報告対象として挙げられることになる。

どから寄せられた提案は、「規制改革ホットライン」開設からの規制改革推進会議に報告された案件は各WGで検討され、４年間（2013年３月～ 2017年４月）で既に５千件を超えている。

提案者へのヒアリング、所管省庁との折衝などを経て、毎年５～「規制改革実施計画」に盛り込まれた改革事項の多くは「規制改６月頃に「規制改革推進会議答申」としてとりまとめられ、「規制

革ホットライン」に寄せられた提案に関連したものであり 、民間

改革実施計画」に盛り込まれることで政府の方針として決定され１る。所管省庁ではこれを受けて具体的な制度改正に着手し、法令改正等を経てようやく実現に至る。規制改革
実施計画の閣議決定は年１回であり、所管省庁は計画の要望総数, 4423

項目ごとに設定された期限（「○○年度末までに検討・省庁に検討要請, 2603

結論・措置」など）に向けて対応を行うので、要望提案

対象外, 1820から改革実現まで数年を要する、やや長いスパンでの取※ 規制改革提案でない意見や、外交・税制・予算などの要望は省庁への検討要請の対象とならない

0

1000
「対応」
81件
（約3％）

「対応」以外2,522件（約97％）

2000
対応不可（916件）
検討を予定（482件）
検討に着手（277件）

3000

4000

１ 第
 ４回規制改革推進会議（2016年11月７日）山本大臣発言「規制改革会議における答申事項のうち第４期の昨年においては、実に約８割がこの規制改革ホットラインに寄せられた提案と関連しております」
h ttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20161107/gijiroku1107.pdf（件）

現行制度下で対応可能（522件）
事実誤認（168件）
その他・未回答（157件）
２

図１ 「規制改革ホットライン」への提案と各府省からの回答（2013年３月～ 2016年４月）

２ 第 62回規制改革会議（2016年５月10日）「規制改革ホットラインの運用状況について」
h ttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/
committee4/160510/item2.pdf

月刊 IM 2017-12月号

27

図２

規制改革要望の提案から改革成果の活用まで

表１

図３

規制改革ホットライン受付フォーム

文書情報管理に関連する規制改革提案の例

提案日・提案者

要望事項（要約）2016年11月７日
日本経済団体連合会

国税関係書類のうち「一般書類」のスキャナ保存に関して、電子帳簿保存法で規定される以下の要件を緩和し、国関係書類のス
キャナ保存制度の普及を推進すべきである。
①タイムスタンプ：
「必要」

→「不要」
②画質：
「カラーもしくはグレースケール」→「白黒２値画像を認める」③申請：「必要」→「不要」

2016年11月７日
日本経済団体連合会

受領者本人が国税関係書類をスキャンする場合の入力方式「特に速やかに（３日以内）」について、受領者を直接監督する者によるけん制を適正事務処理要件の一部として規定し運用管理できる場合には、他の入力方式「速やかに入力（１週間以内）」または「業務サイクル後速やかに入力（１ヵ月と１週間以内）」の選択を可能とするよう要件を緩和すべきである。

2016年11月１日
日本経済団体連合会

産業廃棄物処理委託契約書および産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、廃棄物処理法により５年間の保存義務がある。紙マニ
フェストについて、産業廃棄物処理委託契約書と同様に、電磁的記録（電子データ）による保存を認めていただきたい。

2017年５月20日
個人

書類の保存期間にはバラツキがあり、会社はこれらを把握して運用しなければならず、負担となっている。特に厚生労働省が省令で定める書類の保存期間は次のとおり複雑となっている。
社員の健康診断結果：５年 雇用保険書類：４年（社員に関しないものは２年）
労災保険書類：３年
健康保険書類：２年 厚生年金保険書類：２年
保存期間が不必要に長いものは、合理的に必要と考えられる期間に短縮するべきである。

り組みになる。

について」という見出しと、「受付フォーム」というリンクが提案の規制改革ホームページには、「規制改革ホットライン」に寄せ入口である。ここで表示されるフォーム （図３）に要望事項をられた要望と、それに対する所管省庁の回答が公表されている。

記入して「送信」ボタンを押すだけで提案は完了。あとは２～３ヵ

なかには、国税関係書類スキャナ保存制度のさらなる改善要望

月後、規制改革ホームページで所管省庁からの回答が公表されなど、文書情報管理に関連する提案も見受けられるので、ここるのを待つだけである。

でいくつか紹介しておこう。

３

いや、それだけ、ではあるのだが、５千件の提案うち、かなりの件数が「却下されて終わり」というのも現実である。提案す（２）あなたも規制改革提案してみませんか？
次に、「規制改革ホットライン」を使った規制改革要望の提案
方法を説明させていただきたい。
提案方法は実に簡単である。Googleなどの検索サイトで「規制改革」と入力して検索し、内閣府の規制改革ホームページを表示してみていただきたい。中段にある「規制改革ホットライン

28 月刊 IM 2017-12月号

るからには、所管省庁から真摯な回答が得られ、規制改革推進会議「ホットライン対策チーム」の目に留まり、WGの議題として採用され、最終的に改革を実現させたい。そのためには、提案を受け取る側の視点を意識すること、つまり所管省庁に明確
３ 規
 制改革に関する提案「内閣府共通意見等登録システム」
httpｓ://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0009.html

「規制改革」
で世の中を変えるに提案の意図が伝わり、規制改革推進会議の委員に改革の意義を感じてもらえる提案になっていることが重要である。それにはいくつかポイントがあるので紹介しておこう。
①数年先を見越した提案をしよう
規制改革の取り組みは短くて１～２年、長ければ「国税関係書類スキャナ保存制度の要件見直し」のように実現まで10年近く

表２想定される回答と、あらかじめ盛り込んでおきたい反論の例

想定される回答

あらかじめ盛り込んでおきたい反論【現行制度下で対応可能】 現状
でもＡという制度があり、申請し許可を得ることで、要望内容は実現可能です。

Ａ制度で許可を得ることも考えられるが、Ａは○○という問題がある
ので、要望事項の解決策にはならない。

【対応不可】 規制Ｂを緩和した
場合、○○に悪用されるおそれがあるため、緩和することは適切ではありません。

規制Ｂの緩和により○○の懸念があるが、○○技術を活用することで問題を解消することが可能である。

かかるものもある。このため、「今年中に実現してくれないと困る」といったことをここで提案しても無駄である。早く実現するに越したことはないが、数年越しになってもよいから政府に取り組んでほしい、といったことを提案することが必要である。

④過去の提案を参考にしよう
以上を念頭に、規制改革ホームページで公表されている過去の規制改革要望と所管省庁回答 に目を通してみていただきたい。
４

最近の社会変化のスピードを想うと、数年後にはAIやロボッ

いくつか読んでみれば、②や③で挙げたような工夫のある提案

トの活用が進み、自動運転車も実用化に近づき、一方で高齢もあれば、そうした点が全く配慮されていない提案もあること

化や地球温暖化、大規模災害などによる問題もさらに顕在化しがお分かりいただけるだろう。両者の提案に対する所管省庁回ているかもしれない。そうした数年先の社会におけるビジネスを答を比べてみれば、工夫のない提案は、工夫のある提案に比べイメージして、今から準備しておくべき規制・制度上の問題は何て門前払いされているものが多いように見受けられる。

か、といった観点で提案ができれば、議題として採用される可「規制改革ホットライン」
からの提案にあたり、どの程度詳しく

能性もより高くなるだろう。

書けばよいか迷うこともあるだろう。その場合、過去の規制改
革提案の中から、工夫があって要望の意図が明確に伝わる提案②現在の規制とその問題点、期待される効果をはっきり書こう

を探し、それを見本にして新たな要望を作成してみてはいかが「規制改革ホットライン」の提案フォームは、「提案の具体的内だろうか。

容と提案理由」を1,000字以内で記入するようになっている。制
限字数の範囲で要望をどのように書くかは自由であるが、要望内容を所管省庁と規制改革推進会議委員に誤解なく明確に伝えるためには、次の４点を明確に記述するようにしたい。
Ａ）規制・制度の現状（現在どのような規制・制度になっているか）Ｂ）提 案の具体的内容（現在の規制・制度をどのように変更すべきか）Ｃ）提案理由（規制・制度を変更すべきと考える理由は何か）Ｄ）期待される効果（規制・制度の変更で、誰に、どのようなメリットがあるか）⑤経済団体・業界団体からの提案ルートも活用しよう
規制改革の提案は、誰でも行うことができる。個人でも自由に提案できるのが「規制改革ホットライン」の長所でもある。一
個人の提案を所管省庁が真摯に検討し、その回答が政府のWebサイトで公表されるというのは、常設のしくみとしては他に例がないのではないか。
しかし、実際に改革の実現を目指すのであれば話は別である。
政府が時間と費用をかけて改革に取り組む以上、単に「制度としてどちらが正しいか」ではなく、「どれだけの国民や企業が改革を求め、どれだけの効果が見込めるか」といった大義名分が③省庁回答に「先回り」して反論しよう
図１からもわかるように、所管省庁からの回答は提案者の期求められる。それならば「一個人の意見です」よりも「業界の総意です」と言えた方が力になるのは明らかである。

待に沿わないものになるケースも多い。回答が納得できなけれ経団連や日商などの経済団体、各種業界団体の中には、会ば、「規制改革ホットライン」を使って再提案（反論）することも員企業からの規制改革要望をとりまとめ、団体の意見として「規できるが、再提案～回答までまた数ヵ月待たされることになる。

制改革ホットライン」に提出しているところも多い。個人・個社か

現在の規制がある理由を考えれば、所管省庁の回答もある程ら直接「規制改革ホットライン」に提案するだけでなく、こうした度予測することができるだろう。予測される回答に対する反論

団体を通じた要望機会も是非有効活用していただきたい。

を、初回提案の段階から盛り込んでおくことで、何度も再提案を繰り返すことのないようにしたい。

４ 規
 制改革ホットラインで受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/hotline/h_index.html

月刊 IM 2017-12月号

29

「規制改革」
で世の中を変える

表３

制度

規制改革推進会議（規制改革ホットライン）以外の規制改革のしくみ

概７１

企業実証特例制度

２

特区制度

３

地方版規制改革会議

参考規制のサンドボックス【※未導入】

８

９

10

要

特

徴

申請企業限定で、安全性などの確保を条件に、「実証事業」を行うための規制の特例を認める。

新事業を行いたいが、規制のために実現できない企業が対象。規制所管
省庁からの回答が「申請から原則１ヵ月以内」とされており、スピーディな対応が期待できる。

全国規模の規制の見直しが難しい場合に、特定の区域限定で規制の特例を設け、効果測定のうえで全国展開を図る。

国主導で区域を指定する「国家戦略特区」、自治体の申請に基づき特例を認める「構造改革特区」、規制緩和と財政措置とを組み合わせた「総合特区」などがある。

条例などに基づく地方独自の規制・制度の見直しを行う。

規制改革会議による提案（2015年６月）を受け、一部の自治体で始められた取り組み。全国的な普及には至っていない。

参加者や期間を限定して、実証内容とリスク 「未来投資戦略2017」に盛り込まれた新しい形の規制改革。2017年末まを説明、同意を得たうえで「まずやってみる」 でに「創設のための具体的な方策を検討」とされており、今後の動きが注目ことを許容する枠組み。
される。

（３）
「規制改革ホットライン」

以外にもある
規制改革の実現手段「規制改革ホットライン」は、「外交･税制･予算などに関する要望」は対象外とされている 。電子帳簿保存法関係の要望も、財５

務省は「税制に関する要望」とみなし、「通常の税制改正プロセ

おわりに悪法も法なりそう言って毒を仰いだといわれるソクラテスの昔とは違い、私たちの時代には規制改革がある。

スで処理されるものである」として、判断を示さない場合が多い。

厄介なことに、社会が進歩しても、法令はそれに合わせて自一方、規制改革推進会議の大田議長は「税の手続に関する

動的に変わってくれはしない。今現実にある法令や規制のどこ要望も排除せずに取り組む」としている 。実際、前回記述したが悪いと考えるのか、どこを変えていくべきなのか。新しい社

2013年10月31日の「創業・IT等WG」のように、電子帳簿保存会に合った規制を形づくるには、問題意識を持った私たち自身

法に関する規制改革要望がWGの議題になった例もある。

が声を上げていくことが必要である。拙稿で規制改革に関心を「税制の要望」と「税の手続に関する要望」との間に明確な線お持ちいただくことができたなら、次は是非、規制改革の提案

引きがある訳でもなく、電子帳簿保存法に関する要望などは判者として世の中を変える起点となっていただければ幸いである。

６

断に困ることもあるだろうが、迷うようならば規制改革要望（「規制改革ホットライン」からの提案）と税制改正要望（JIIMAや各種経済団体・業界団体などから、所管各省を通じた提案）の両方で提案を行えばよいだろう。
また、「規制改革ホットライン」や「税制改正要望」の他にも、

国

民間

経済成長
国際競争力向上

収益拡大
ビジネスチャンス

規制で困ったときに活用できる制度がある。それぞれ特徴があるので、比べてみて要望にあった制度の活用もご検討いただきたい（表３）。

改善検討⇒さらなる改革
ビジネス創出
⇒新たな要望５ 規
 制改革ホットライン 回答者へのメッセージ「外交、税制、予算、組織、政治関連及び誹謗中傷、権利侵害等、規制改革と関係のない御意見は御遠慮下さい」
https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0009.html

制度見直し
⇒改革実行

６ 経
 団連「行政改革推進委員会」（2017年７月27日）規制改革推進会議大田議長発言 http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0727_03.html

制度活用
⇒改革要望

７ 経
 済産業省「企業実証特例制度」
h ttp://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/
shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

制度設計
⇒法制化

８ 政
 府「地方創生」総合サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/index.html
９ 内
 閣府「地方版規制改革会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/chihou/chihou.html
10 政 府「未来投資戦略2017」概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_gaiyou_t.pdf

30 月刊 IM 2017-12月号

図５

規制改革を通じて、世の中が変わっていきますわが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

AI・自動化で効率的な文書管理を提供
インタビュー

株式会社日立ソリューションズ

http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/about/
本社

東京都品川区東品川4-12-7（日立ソリューションズタワーＡ）

・事業内容：ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業
・創立：1970年（昭和45年）
９月21日

・資 本 金：200億円

その中でも文書管理システムなどビジネスデータの管理・活用

課題解決に最新技術で対応に関する課題を解決するソリューションは、1990年代から継続

我々日立ソリューションズは、日立グループの情報・通信シスして提供し続けており、現在は“活文”というブランド名で展開

テム事業の中核を担うIT企業であり、豊富なソリューションを全しています。作成から廃棄までのライフサイクル管理や、遠隔地

体最適の視点で組み合わせてワンストップで提供する「ハイブへの大容量ファイルの高速転送、外部への情報流出を防ぐファ

リッド インテグレーション」でお客様に価値をお届けしています。

イル保護などにより、企業の情報資産であるビジネスデータの活

メインフレームからオープン系のOS、ミドルウェアまでの基盤技術
高セキュリティなクラウド環境の構築

豊富なラインナップ

オンプレミスとクラウドの連携

自社製品や数多くのアライアンス製品

柔軟なプラットフォームや基盤技術への対応力

コンサルティング
クラウド（SaaSやPaaS）

プラットフォーム技術や製品における豊富なサポート力

コンテンツ提供

新技術への対応力

高信頼性を要求される大規模基幹業務システム構築のノウハウ

産業、流通、通信、金融、社会など、さまざまな分野での実績
バックエンドからフロントエンドまで各種の業務に対応
多数のミッションクリティカルな基幹業務
システム構築の経験

IT 関連商品に関する広範な知識と情報収集能力各種業種業務に関する知識
最先端技術の研究と実践への適用

日立グループの長年にわたる情報・通信システム事業の実績と経験
日立グループの幅広い事業分野

事業の強み

ハイブリッド インテグレーション

月刊 IM 2017-12月号

31

帳票保管・運用・活用
用に関するお客様の課題を解決します。元々は弊社が個別に提供していた製品を統合し、2014年にコンセプトを一新したもの

専用クライアント

参照
検索

ですが、
「文書を整理」し、「統一化された運用に沿って処理されるべき」ものという考えから“活文”と銘打ちました。
“文を活“しっかり”

活文 Report Manager

自動で仕分け・保管・廃棄“手軽に”

Webブラウザ“現場で”かす”という意味が込められています。
そんな古くから行ってきた活文の提供において、我々が掲げタブレット

活文 Report Manager運用図

るビジョンは、「すべてのビジネスデータを活かして、社会・企業の生産性の向上をめざす」ことです。企業内でシステム化されてテムへの登録業務です。スキャンし電子化された請求書のデー

いない業務には、本来活用されるべきビジネスデータが活用さタを用いてシステムへ登録し電子帳簿保存法に則った運用を行れていないことが多くあり、これは企業にとって大きな損失という場合、その請求書を検索し取り出すための索引データを付与

えます。また、効率的な文書管理をめざして社内文書の電子化する必要があります。従来は取引先名や取引先日付、請求管理を行っているものの、なかなかうまく運用できていないお客様も番号等、検索に必要な複数の要素を一枚一枚作業者が目視で多く存在します。効率化をめざしているものが、非効率になって追い、システムへ手入力し請求書本体と合わせて入力していましまっては意味がありません。弊社ではこのような状況を改善すした。大量の請求書の登録を行うと作業者の作業負荷につなるために、お客様の環境に合わせたシステムを提供したいと考がるばかりではなく、見誤りや入力間違いといったヒューマンエ

えています。最近では、より高度なソリューションの提案をめざラーが発生する可能性が高くなります。お客様は、この登録業

して、AIやビックデータを使用することにも目を向けています。

務が電子帳簿保存法適用へ切り替えるための障壁と感じられる

社会動向に合わせた最新の技術を導入・提供しており、昨年のではないでしょうか。

JIIMA認証を受けた電子帳簿保存法対応支援ソリューションについても最新技術を導入して作り上げました。

弊社の製品では、このような状況を解消するために、AIを用
いて文字入力の処理を補うことができるようにしています。一つは不特定の場所から文字を認識して抽出する技術です。先ほどAIを活用した電子帳簿保存法対応支援の請求書で例えると、請求書は各社から送付されてくるフォーム
が異なるため、従来のOCR技術では記載場所が変わると的確

弊社“活文”には、先に述べた文書管理の基本的なソリューショに文字を抽出することが困難でした。そこで、弊社では請求書ンのほかにも10を超えるソリューションがあります。これらは組内の文面にある「請求金額」を、これまで請求書フォームのどのみ合わせて使用することができるため、ピンポイントの改善やあたりに記載されていたかを学習させ、近くの数字を「請求金額広い範囲の改善まで対応できるものとなっており、運用に合わとして認識させる」というようにしています。これで固定された

せてさらなるカスタマイズを行うことも可能となっています。

フォームに限らず値を抽出できます。もう一つは、抽出方法の電子帳簿保存法対応支援ソリューションの中核の製品としてルール化です。これまで人間の目視による情報の抽出が行われは、“活文 Report Manager”があります。電子帳簿保存法でてきましたが、何度も取引が発生する取引先から受け取る書類

システム上必要な機能であるスキャン文書の確認業務を助けるからの情報抽出にはルール化ができ、その入力ルールを学習さ機能やスキャン文書情報の登録、タイムスタンプ付与機能、監せることができます。最初は精度が低いこともありますが、訂査時の一括検証機能などを一つの製品に内包しており、お客様

正処理を行うたびに学習を繰り返し、そのたびに精度が向上しの電子帳簿保存法対応を幅広い機能で支援します。例えば、ていきます。このようにAI技術を用いることによって電子帳簿保平成28年度に改正されて認められたスマートフォンで撮影した存法に対応するための電子的運用をこれまで以上に効率化し、領収証も文書属性を付与することで管理できるようになります。

業務改善を実現することができます。

ただ、それだけでは他の製品との差はありません。弊社の製品の特長は、AI技術を用いることにより、従来の運用よりも効率よく業務を回していけるところです。電子帳簿保存法の適正スキャナ保存の手応え

事務処理要件を満たした運用を行うと、やはり業務上、人によ

電子帳簿保存法対応支援ソリューションを発表したことによっる作業が発生してしまう場合があります。例えば請求書のシスて、多くの問い合わせをいただくようになりました。それも以前

32 月刊 IM 2017-12月号

わが社の会員企業突撃インタビューとは異なり、具体的でより実務的な質問が多いのです。このような傾向をみると、電子帳簿保存法の規制緩和によってスキャ
ナ保存を導入したいと検討しているお客様が確実に増えていると言えます。活文 Report Managerが電子帳簿保存法に定められているスキャナ保存の法的要件を満たしていることを
JIIMAに認証いただいたことも大きく影響していると思います。
そんな中、私たちが電子帳簿保存法対応支援の提案に際し思うことは、お客様が電子帳簿保存法対応を行うには不安が多いということです。お客様にとっては法律に則った対応が本当「もはやAI技術は文書の電子化による業務効率化に欠かせません」と語る
ビジネスコラボレーション本部 山本 重樹 本部長（中）レポートソリューション部
成田 丈夫 主任技師（左）柴田 雅寿 ユニットリーダ（右）企画部にできるか、導入したはいいが本当に法を守れているかというJAPANにも10年以上継続して出展しています。展示による弊社

不安に襲われ、なかなか導入に踏み切れません。弊社では、ソリューションのPR効果も大きく、また展示会場で他社の取りそれらの不安を少しでもなくしていけるようなサポートを行いつ組みも把握できるためとてもためになっています。今年のeドつ、提案をしていきます。電子帳簿保存法について理解していキュメントJAPANにおいては弊社のAI技術や活動についてもるコンサルティング会社や税理士の方と協力してお客様にとって講演をさせていただきました。

安心できる、かつ効率的で最適な運用ができることを強く願っ

私たちがJIIMAに期待していることは、文書管理という領域
を今後より一層、世に広めていってほしいということです。特にているのです。

中小企業においては、費用面や重要度から文書管理を行うために、なかなかシステム導入にまで至らない場合が多く見受けらより広域的な文書管理をれます。しかし、クラウドサービスやモバイル端末の業務利用も弊社ではJIIMAの委員会に数名参加しています。委員会内で浸透してきていますし、今後ますます進んでいく電子化の流れ

は、委員会に参加されている他社の方たちとの交流や、文書管を考えると、従来のように紙に縛られていては、うまく事業が回理におけるルール策定などの活動を通じてさまざまな知識を得らなくなる可能性が大いにあります。より多くの企業に、文書管ることができ、そのような知識を商談などの場所で活用させて理の重要性を広めることによって、企業が文書管理をシステム化

いただいています。また毎年行われている展示会eドキュメント

し、ビジネスが効率よく回っていくものと考えています。

新刊紹介
文書情報管理士
検定試験指定参考書

文書情報マネジメント概論「新しい文書情報マネジメントの基礎と応用」を最新情報で全面見直し、システム導入に重要なプロジェクトマネジメントの知識を盛り込んだ文書情報管理士必読の実用書。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）著
B5判（186ページ）
ISDN：978-4-88961-016-1
定価 3,000円+税

購入は

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章

文書情報マネジメントとは
ファイリングとは
電子化プロセス
文書情報の活用
文書情報の保存
文書情報の廃棄リスクマネジメントとセキュリティ
コンプライアンスとアカウンタビリティ
プロジェクトマネジメント
法令・ガイドライン

日本文書情報マネジメント協会ホームページ 「出版物・販売品」から

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai.html

事務局／電話03-5821-7351

月刊 IM 2017-12月号

33

第27弾

公文書管理シリーズ

新たな仕組みで公文書の管理基盤を作る
滋賀県県政史料室
日本一の湖を持つ滋賀県。琵琶湖は県土の約16％を占めている。山々の自然も豊かなこの地には、奥深く多彩な歴史文化が根付いている。今回は滋賀県の県政史料室を訪れた。JR大津駅のほど近く、庁舎新館の３階に史料室はある。歴史公文書の保存状況や史料室の展望を伊藤茂
樹県民情報室長と県政史料室の中井善寿
参事員に伺った。
JIIMA 広報委員会
委員

なが

い

長井

つとむ

勉

広報委員 駅から徒歩５分ほどの便利な施設を取材するのは初めてです。聞くところによると、明治期以降の歴史公文書が良好な状態で保存されているそうですね。どうしてそのような良い状態が保てたのですか。
県政史料室 戦災や自然災害が比較的少なかったことが理由だと思います。戦時中は県内の一部の工場が被災したり、地震も
明治42年８月にＭ６クラスの姉川地震（別名 江濃地震）がありましたが、幸いなことに公文書の紛失や破損はなく、価値ある文書が多く残されたのです。明治期から昭和戦前期までの約９千
簿冊、約75万件が滋賀県指定有形文化財になっています。
広報委員 県政史料室の特長は何でしょうか。

各課から収出依頼があった公文書。課ごとに並べておく

県政史料室 何といっても利便性です。駅から近く、他の公文書館と比べればかなり便利ですね。そして行政利用が高いとい

広報委員 公文書センターというのは県政史料室のことですか。

うことです。史料室には、公文書の中間書庫的な機能があり、県政史料室 公文書センターは県庁新館にある書庫や県民情

県民だけでなく職員の利用率も高いのです。組織アーカイブズ

報室の総称です。県政史料室はその後できたもので、県民情報としての機能が特長でしょう。

室が管理しています。センターが完成した時には、情報公開を広報委員 この史料室は県史編さん事業から生まれたのですか。

目的にした情報公開準備室だったこともあります。

県政史料室 まずは現用文書の保存・公開を目的に公文書セン

広報委員 公文書館にしようとする構想はいつから始まりまし

ターが完成しました。したがって県史編さん事業との関わりはたか。

ありません。当時、県内には古文書も扱う県立図書館や県立琵

県政史料室 公文書館の検討は平成８年頃からありました。本

琶湖文化館がありましたからセンターで古文書類を収集すること

格的には平成18年の保存活用検討懇話会が発足してからです。

は特になく、公文書のみの書庫として利用されていました。完

公文書館の設置や公文書の歴史的・文化的資料の保存・活用

成当時は現用文書の公開はしていましたが、歴史的公文書は公などの提言を当時の知事に提出し、平成20年６月に県政史料室

開の対象ではありませんでした。

はオープンしました。来年には10年目を迎えます。

34 月刊 IM 2017-12月号

目録の作成を開始し、平成21年から平成23年には明治期以降昭和戦前期の手書きの目録を電子化しました。３年前からは目録を検索して利用申請ができるようにしています。
広報委員 デジタルアーカイブへの取り組みはされていますか。
県政史料室 スキャナを導入し、職員が操作しています。
これまで絵図を対象に約200簿冊の画像を作成しました。
歴史的に価値ある大津事件の資料や劣化の激しい資料をデジタル化しています。利活用はこれからです。
広報委員 県民へのPRを含めて、県立博物館などとの中性紙箱入りの歴史的公文書。劣化を防ぐ

連携が考えられますが？
県政史料室 県立図書館とは展示の資料などで連携していますが今後、琵琶湖博物館などとの連携の可能性

広報委員 情報公開などの対応も県民情報室がしているのですか。

は広がると思います。連携ということではありませんが昨年11月

県政史料室 それだけでなく公文書管理、文書管理システムの「滋賀のアーカイブズ」という情報誌を発刊しました。

運用まで全て県民情報室が担当しています。組織的に一本化し広報委員 講座や展示会は開催されていますか。

ているのです。今後の方針や条例化の検討なども始めています。

県政史料室 ８年前から職員向けに古文書の解読講座を始め

広報委員 さて、保存期限が到来する文書は年間どのくらいあています。ミニ展示会は２ヵ月に１回実施し、10月19日までは第りますか。

65回企画展として「幕末を駆け抜けた彦根藩士」を開催していま

県政史料室 約３万ファイルあります。廃棄リストを作成し、廃した。その他、年１回県民向けの講演会を開催しています。昨棄到来の文書の中から歴史的文書を県政史料室で選別します。

年度は「未来に引き継ぐ公文書―時代を越えた共有資源―」を

移管率は１％くらいです。この作業は平成19年から実施しています。

テーマに講演会（講師・京都府立総合資料館顧問井口和起氏）

広報委員 歴史公文書の評価・選別の仕組みを教えてください。

を開催しました。平成28年度の史料室の利用者は約1,400名、

県政史料室 現在は県政史料室で評価・選別を実施していま

一般の閲覧申請は約800冊でした。また平成23年度からは県内

すが、今後見直しを検討しています。有識者懇話会の議論を基自治体の文書管理担当者会議を毎年開催し、情報交換をしてに「未来に引き継ぐ新たな公文書管理を目指して」という公文書います。

管理に対する方針がまとまりました。今後の取り組みになります

広報委員 県内の話を伺いますが、滋賀県内には19市町ありまが、たとえば作成課が事前に廃棄か移管かを判断するレコード
スケジュールの導入もしていきます。その他、条例化、利用請
求権、統一管理ルールの確立、公文書の作成義務と作成基準、歴史的公文書の一元管理、デジタルアーカイブによる歴史的公文書の利用の向上と情報提供の充実などがその方向性です。
また永年保存から30年保存の期限変更による評価・選別作業もあります。約２万箱以上はあるでしょうか。うっかり廃棄しな
いように作業しないといけません。いずれにせよ来年度以降は新しい公文書管理のルールへの移行準備を進めていきます。
広報委員 歴史公文書の活用には目録整備が欠かせませんが、それについてお聞かせください。
県政史料室 平成19年から、昭和21年～ 56年までの行政文書

歴史的に有名な大津事件。事件の顛末が細かく記された報告書

月刊 IM 2017-12月号

35

公文書管理シリーズ

第27弾

滋賀県県政史料室

すね。それらの地域に公文書館は設置されていますか。
県政史料室 守山市に公文書館がある他に東近江市には公文書センターがありますが、全般的にはまだ積極的な公開にはなっていません。研修会などを積み上げて、公開と利用を活性化させたいですね。
広報委員 公文書館未設置の自治体にアドバイスをお願いできますか。
県政史料室 遺された公文書に価値を見出すことが職員に認識されないと文書の公開ができません。それには外部からの提言などで、意識付けをすることが重要です。その次にどこが担当

史料室の事務局。利用の窓口となっているするのかは難しいところですが、保存している公文書をどこで見せるかなどの話し合いが上手くいけば公文書館機能の形が見えてくるのではないでしょうか。まず外からの目線で現状を見ること、
県民情報室は客観的に内部を見ることができる立場だったので、現在の取り組みにつながっているのではないかと思います。
広報委員 今後は条例化などに向けた取り組みの実現を期待しています。本日はありがとうございました。

滋賀県県政史料室

http://www.pref.shiga.lg.jp/b/kemmin-j/kenseishiryoshitsu/
hozonbunsho2.html

お話を伺った伊藤茂樹県民情報室長（左）と県政史料室の中井善寿参事員（右）〒520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1 県庁新館３階 県民情報室内開
館：平成20年６月
施
設：約120㎡ 閲覧室（新館２～７階に県民情報室・書庫など）
所 蔵 資 料：歴史的文書9,236冊（約2,000箱）
開 室 時 間：月曜日から金曜日 午前９時～午後５時まで（休室日：祝日等の閉庁日）
交 通 案 内：JR 大津駅下車 徒歩５分 京阪電気鉄道 島ノ関駅下車 徒歩５分

インタビューを終えてインビューで、歴史的公文書が良好な状態で保存されているのは

さらに公文書管理法が施行されてから４年経過の平成27年８月に災害が少なかったことだと伺ったが、それだけではなさそうだ。

は「公文書管理に関する有識者懇話会」が結成され、今度は佐伯彰洋「滋賀県は大正時代に文書整理に取り組み、文書庫の写真も添えて（当時 同志社大学法学部長）が座長を務められた。この会では公文書

政府に報告した資料が国立公文書館に所蔵されている。（中略）そう

管理法を意識して、さらなる公文書館機能の整備などを盛り込み、いう意味で文書管理について前向きに積極的にやってきた県だと感

具体的な歴史的公文書の収集から保存・利活用などを含めた提言がじている」。これは平成27年度の懇話会のメンバーだった大賀妙子なされた。それが「未来に引き継ぐ新たな公文書管理を目指して」で氏（当時 国立公文書館専門調査員）の発言で、第1回目の議事録からある。結果、条例化は待ったなしの取り組みになった。

拾うことができる。このことから県の公文書保存への真摯で継続的な取り組みが見てとれ、保存状態が良好なことにうなずける。

以上のことから、インタビューの最後に話されていた「外部からの提言と外から中を見る組織の存在」が公文書館設置への推進力と滋賀県での懇話会の設置は平成18年の「公文書保存活用検討懇話

なったことが良く理解できる。
「県民の、県民のための公文書館設置」

会」が最初である。歴史的公文書の保存と活用をテーマに大橋松行の意義を訴求し、これからの取り組みは県民情報室の力強いサポー（当時 滋賀県立大学助教授）座長が会をまとめられた。それは明治

トのもと、総力をあげて仕上げるだけだ。

期の貴重な公文書を十分に保存・活用させること、そして公文書館

税収に直接結びつかないからと、公文書館設置へ関心が薄い自治の設置を見据えた機能を段階的に装備していこうというものであっ

体首長も少なくないが、このような外部有識者から意見を聞く場のた。それが効を奏して閲覧機能を強化した県政史料室が誕生した。

設置は、公文書管理の改善施策に説得力のある機関として必要では有形文化財に指定されるほどの価値ある公文書の存在を強く県民にないだろうか。

アピールしたのだ。

36 月刊 IM 2017-12月号

故 新
温 知

視覚の特性

その１

「百聞は一見にしかず」、「Seeing is believing」など古今東西、古くからの諺の中には、視覚の重要性を指摘しているものがあります。人間は、視覚を含めた五感、聴覚、触覚、嗅覚、味覚
により外界からの情報を取得しています。それぞれの感覚は役割があり一つの感覚が欠如しても人間の情報処理機能は大きく低下しますが、視覚から得る情報は圧倒的に多いと言われています。
かんたい

すいたい

眼に入る物体の情報は、角膜、水晶体により網膜上に結像され、桿体、錐体細胞、視神経を通して大脳視覚野に送られ認識、認知などの高度な情報処理が行われます。諸説がありますが、目から入る情報は毎秒400万ビット、そのうち意識に残るのは毎秒100ビットほどと言われています。

コラム

テレビは、毎秒30フレームの画像を送っています。画素数で1000x1000、量子化レベルRGB
各色８ビットとすれば、１秒間の情報量は30x3x8x1000x1000ビット、すなわち７億2000万
ビットになります。テレビだけに集中していても眼に入ってくる情報は送信量の150分の一、意識に残るのは72万分の一ということになります。不要な情報を捨て去ることができることで我々の脳はパンクせずに済んでいます。
視覚の特性を考えるとき、網膜レベルまでの比較的低次レベルと大脳中枢で行われる高次のレベルに分けて扱うことが一般に行われています。まず低次のレベルの視覚の特性では、視力、眼球運動、色覚などの問題があります。視力は、健康診断や運転免許証などの検査で、大小のラン
ドル環を用いてそのキレの方向から測定することが行われています。視野角１度（1 cyles/dgree）の物体を識別することのできる視力を1.0と表します。第４回のコラムにも少し触れましたが、画像の分解能を表すLines/mm、lines/inch、dots/inch、走査数などとも勿論換算できます。
視力は、物体、被写体が暗い場合には、明るい場合に比較し低下します。視覚系は、明るい被写体ではL、M、S錐体細胞が働き色の識別が出来ます。しかし、暗い被写体では、桿体細胞が働き色は識別しにくくなります。明るい場合の視覚の感度は波長550nmにピークがあります。
このような場合を明所視と呼んでいます。被写体が暗くなるに従って明るさに対する感度のピー
クは徐々に短波長に移動します。暗い場所での視覚の特性を暗所視と呼んでいます。感度のピー
クは50nmほど短波長に移動し500nmになります。暗くなると、赤い物体に対する感度が低下することとも関係します。明所視と暗所視の移動過程を薄明視と呼んでいます。錐体から桿体に光受容体が変化する夕暮れ、その逆である夜明け、すなわち、視覚のこのような性質が薄明視の時間帯に自動車事故が多発する一因とも言われています。
一方、我々の目は順応という素晴らしい機能を持っています。例えば、明るい戸外から映画館のような暗い場所に入った場合、初めは良く見えなかった館内がしばらくするとよく見えるようになります。このような順応は暗順応と言われています。またこの逆、暗い室内から明るい屋内に出たとき眩しくてよく見えませんが、しばらくすると見えるようになります。この現象は、明順応と言われています。このような明暗順応だけでなく、色についても順応があります。例えば、
戸外から電灯下に入ると白い紙も赤っぽく見えますが、しばらくすると白い紙は白く見えるようになります。しかし、色順応は完全には対応しませんので、色を厳密に扱う場合には注意が必要です。このため色順応を予測するためフォンモデルなど古くから多くのモデルが提案されていますがいまだ完全な予測モデルはありません。
眼球運動も低次レベルの視覚特性の一つです。物を見るとき、興味のある対象だけに注視する

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

ことが生じます。私どもも多くの被写体でアイカメラを用いて、眼球運動を解析し注視領域を測定したことがあります。顔、動きの大きい部分、色の差異が大きい部分などが注視される傾向にありました。注視領域は重要な情報と考えられますのでその部分だけは圧縮せず、注視領域外は圧縮して伝送したり、注視領域に重みを付けて画像評価を行うことなども有効な手法でした。
一方、アナログ画像の時代には、画像の非等方性はあまり問題になりませんでしたが、ディジ
タルハーフトーニングなどで画像形成を行うディジタル画像では上下左右方向で画素の形状が異なる問題が生じます。そこで視覚系の周波数特性も二次元的に考える必要性が生じました。実際に測定してみると視覚系は45度方向での分解能力が上下左右方向に比較して低いことが判りました。錐体や桿体細胞は等方的な分布をしておりますので、学習によるものと推測されています。
自然界の物体は山、海や植物などすべて水平垂直方向です。人工遺物もほとんどが水平、垂直方向に作られています。視覚系の非等方性は、このように後天的なものであることが判ります。

月刊 IM 2017-12月号

37

いた模様だ。

スキャナ保存承認数1,050件に！
国税庁税務統計発表

統計は平成28年度末（2017年３月）のものであるので、前年９月施行された平成28年度改正のデジカメ・スマホ記録によ国税庁長官官房企画課は10月13日、平成28年度の電子帳

る保存はまだ浸透していないと思われる。次年度の統計でさら簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況（税務統計）を公表した。

なる普及が加速していることが期待できる。統計の全容は国税
庁ホームページ統計情報へ

これによるとスキャナ保存を申請した平

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

成28年度の件数は747件、承認された件数は680件と、前年比２倍以上の伸びをみせた。
規制緩和前の平成26年度と比較すると、申請数は25件から約30倍、承認数は27
件から約25倍の驚異的な伸びを示し、承認累計数も152件だったものが1,050件と約7倍の四桁台に到達した。
国税関係書類のスキャナ保存を可能にする製品も最近では各種出回り、ユーザーが意識をしなくても法的要件が担保できるようになったことも、制度利用に弾みがつ

明治150年関連施策
ポータルサイト立ち上げ
明治元年から150年を経る2018年に
明治以降の歩みを次世代に遺す施策に取り組む政府は10月23日、ポータルサイトを開設した。ロゴマークやチラシがダウンロードできるほか、各省庁が取り組む施策、自治体・民間団体が企画する展示や見学会が一覧できる。
デジタルアーカイブについては内閣府が国立公文書館デジタルアーカイブへ、法
務省は法務資料展示室・メッセージギャラ
リーへ、また大学では31大学が、各々のデジタルアーカイブへつながるよう紹介しており、明治150年関連の資料がここから辿ることができる。

38 月刊 IM 2017-12月号

年度件数
年間申請件数
累計承認件数

平成24年度
25件
120件

平成25年度
平成26年度
15件
25件
133件
152件
規制緩和される前

平成27年度 平成28年度
322件
747件
380件
1,050件
規制緩和後

税務関係書類のスキャナ保存 税務署への年間申請件数と累計承認件数

動画などの配信も予定されているので、興味ある方は下記へ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/
portal/ウイングアーク、寺田倉庫
協業で文書管理サービス開始
ウイングアーク1st（会員No.1016、代
表取締役・内田弘幸氏）と寺田倉庫（会員
No.913、代表取締役・中村善壽氏）は、文書のスキャニングから保管までをトータルに管理する文書管理サービスを10月２日より開始した。
紙文書を寺田倉庫がスキャニング、タイムスタンプで改ざん防止し、電子化されたファイルはウイングアーク1stのSPA（電子ファイル活用ソリューション）上で管理・保管する。検索を簡便にし、セキュリティ
も詳細設定できる。必要に応じて原本保管・廃棄もする。
寺田倉庫のスキャニングサービスでは
SPA上のフォルダの作成・仕分けのキーとなるファイル名のリネーム作業代行も可能なため、ユーザーはそのまま電子化運用ができる。

CTC 文書管理に特化したオールインワンサーバ製品販売
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、会員No.1035、代表取締役社長・菊地哲氏）は10月10日、文書管理オールイン
ワン製品「EIMANAGER-PACK」の販売を開始した。
EIMANAGER-PACKは企業向け情報
管理システム「EIMANAGER最新版」の文書管理機能をサーバ１台にまとめた製品。必要なOSやミドルウエアがあらかじ
めインストールされているため、個別に導入する場合よりも初期費用が６割削減できる。
HTML5を用いたユーザーインターフェースを搭載しているためファイル名・属性情報・全文検索が容易、改訂の履歴がひと目で分かるバージョン管理、アクセス権
設定や管理、各種ログの参照ができ、１年間のバックアップサービスが付いている。
この製品を100名利用した場合、年間4,000時間以上の業務効率が図れると謳っている。CTCは構築や運用サービスと合わせて３年間で350台導入を目指している。

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

特殊色が表現できるプロダクションプリンター

Iridesse Production Press

富士ゼロックス㈱メタリックカラーなど複数の特殊色を印
金、銀、クリア、ホワイト（将来対応予定） 「Super EA Ecoトナー」を採用。６色刷できるハイエンドプロ市場向けプリンの特殊トナーの搭載が可能。
均一転写を実現する技術搭載。
2
ター。
◦CMYKトナー層の上に特殊トナーを重 ◦厚 紙4 0 0ｇ/ｍ で も 毎 分12 0 ペ ー ジ（A4ヨコ）を実現。
■特長
ねる「上刷り方式」に加え、下に特殊ト◦業 界初の１パス６色プリントエンジンをナーを置く「 下刷り方式」が可能。こ ■価格（税別）採用したゼログラフィー方式。
れにより調合が必要だったメタリックカ Iridesse Production Press
55,298,000円～（Model-6C)
◦一 般的なシアン、マゼンダ、イエロー、ラーが一度で印刷できる。
ブラック（CMYK) ４色トナーのほかに、 ◦C MYKトナー は 粒子が 最 少 クラスの Iridesse Production Press
49,065,000円～（Model-4C)
■お問い合わせ先
お客様相談センター
TEL 0120-27-4100
http://www.fujixerox.co.jp
11月１日発売

PCを使わずコピー、スキャンが可能な大判インクジェット複合機

imagePROGRAF iPF770 MFP-2/iPF670 MFP-2

キヤノン㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱PC不要の簡単操作が可能な大判インク
ジェット複合機。
■特長◦iPF770 MFP-2はA0ノ ビ、iPF670
MFP-2はA1ノビまで対応。いずれも5色インク採用。
◦PCを使わず大判カラーコピーやスキャンが可能。PCに専用ユーティリティソ
フトをインストールすれば、ネットワー
ク環境での作業が効率的に。データ処
理・PCへの同時保存が可能。
◦スキャナとプリンターが独立しているため、コピーとスキャナの並行作業ができる。スキャナを取り外して使用できる

imagePROGRAF iPF770 MFP-2

コンパクト設計。
◦スキャンデータをあらかじめ設 定した
ネットワークフォルダに保存可能。TIFF、
TIFF G4、JPEG、PDFに対応。
◦細 い線・文字やチラシの色を忠実かつ高精細に再現。
■価格（税別）iPF770 MFP-2
54,8000円
47, 8000円
iPF670 MFP-2
■お問い合わせ先
キヤノンお客様相談センター
TEL 050-555-90063
http://cweb.canon.jp/
imageprograf/index.html

ファシリティ情報を見える化する施設台帳システム

FINE-WEBS V3

建物や部屋、設備などの施設に関する情報を簡単に登録、表示、検索できるWeb
システム。

㈱FMシステム■特長
台帳の拡張機能を搭載。各台帳の項目◦W EBブラウザさえあれば、欲しい情報
設定は管理画面から自由に行え、分析を簡単に取り出せる。利用者はWEBブ
レポート作成に必要な情報を簡単に取
ラウザ上の文字や画像をクリックする
り出せる。
だけ。
◦BIM連 携機能を搭載。BIMソフトウエ◦施 設台帳の新規投入、 アから出力された属性情報をインポー
更新時はエクセル形
トして台帳を自動作成することが可能。
式でインポート・エク ■価格（税別）
スポートが 可能。シ １サーバライセンス
2,000,000円
ンプルで手間なしの ■お問い合わせ先
データメンテナンス。 システム営業部◦建物台帳や部屋台帳 TEL 03-6821-1701のほかに、99種類ま http://www.fmsystem.co.jp/
での用途に合わせた

月刊 IM 2017-12月号

39富士山登山を終えて

ら

編集委員か

私は普段運動をしたり、スポーツを楽しんだりするようなタイプではなく、どちらかというと運動嫌いの方です。このインドア傾向は、相方（=夫）も全く同じですが、そんな私たちでも体力があるうちに一緒に制覇する世界遺産アウトドアのミッション
を三つ決めていました。一つ目は屋久島に行って縄文杉に会ってくること、二つ目が富士山登山、そして三つ目がペルーのマチュピチュに行くことです。体力、コスト、準備期間などを考慮し、実行する順番を屋
久島→富士山→マチュピチュと決め、できるだけ若いうちに、そして結婚してからは子供ができる前にクリアすることを目標としていました。2013年の秋、屋久島の計画を実行し、東京から飛行機とフェリーを乗り換えながら屋久島に到着し、翌日早朝４時から出発、３時間の長い長いトロッコ道と３時間の山登りの末、やっと縄文杉に会うことができました。登山どころか日ごろ軽い運動すらやっていない弱体な私たちにとって、縄文杉に辿り着くまでの６時間は覚悟していたよりずっと辛い経験でしたが、大自然を目の前にした時の感動と、満ち溢れる達成感に、無理してでもここまで来られて良かったと思いました。
そしてそこから４年ほど経った今年の夏、しばらく先延ばしにしていた富士山登山に挑戦しました。１日目のお昼から登り始め、こまめに休憩を取りながら８時間後、山小屋に到着、仮眠を取って早朝（夜中？）１時過ぎから再出発し、なんとか４時過ぎのご来光に間に合うことができました。
登山初心者にとって10時間を越える登山は想像を遥かに超えるもので、体力的にも精神的にもぼろぼろになりましたが、ご来光を目の前にした瞬間には、頂上に辿り着くまでの苦労が一気に吹っ飛ぶような、十分な感動を味わうことができました。
そして残るはマチュピチュのみ。屋久島と富士山の経験から、自分たちの体力の無さや辛さを幾度もなく味わいましたが、それでも、それを乗り越えた時の大きな達成感と感動はそれを上回ると確認できたので、マチュピチュの計画も絶対にクリアすること
を、富士山登山を終えてから改めて決心しました。

（田中 寿麗）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊地幸（コニカミノルタジャパン）

員

委

事

務

局

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM １月号予告

山路真一郎（山路工業）〔新 春 対 談〕「明治150年」施策でデジタルアーカイブを推進しよう（仮）田中〔JIIMAベストプラクティス受賞事例〕
経費精算領収書のスキャナ電子帳簿保存対応（仮）寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ〔米国研修報告〕シリコンバレー視察研修を終えて（仮）※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

12月号 Ⓒ
第12号／平成29年11月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

FAX（03）5821－7354

和光ビル7階印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-184-7

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

40 月刊 IM 2017-12月号

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
すぐ答えられる方はどれだけいるでしょうか？
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがなく、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会
が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較できるようになり、自社の文書管理推進の動機付けになることが期待できます。
•一 定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合いを確かめることができます。

診断結果例

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部門の取り組み詳細は下記URLを参照ください。

http://www.jiima.or.jp/doc_mng/

ISBN978-4-88961-184-7
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 12月号

平成29年11月25日発行

通巻第563号

定価（本体価格1,000円+税）

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