住吉第二地域在宅サービスステーションなごみ

指定通所介護［指定介護予防通所介護］事業運営規程（目的）第1条 社会福祉法人ライフサポート協会が設置する住吉第二地域在宅サービスステーショ
ンなごみ（以下｢事業所｣という。）において実施する通所介護事業［指定介護予防通所介護］（以下｢事業｣という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な指定通所介護［指定介護予防通所介護］のサービスを提供することを目的とします。
（指定通所介護運営の方針）
第2条 この事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、心身の特性を踏まえて､利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行います。
また、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。
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事業の実施に当たっては、大阪市、居宅介護支援事業者､在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとします。

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前 2 項のほか、｢指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（１９９９年厚生省令第 37 号）｣に定める内容を遵守し、事業を実施します。

（指定介護予防通所介護運営の方針）
第3条

事業所が実施する事業は、要介護状態等になったご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防通所介護計画に基づき必要な日常生活上の支援等を行い、要支援状態の維持もしくは改善ができ要介護状態になることを予防することを支援します。

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事業の実施に当たっては、指定介護予防通所介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状態等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状態の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

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事業の実施に当たっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ちながら、大阪市や他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域との連携に努め明るくなごやかな雰囲気の中で丁重なサービスの提供を心がけるとともに、適切な介護技術をもってサービスの提供を行います。

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事業の実施に当たっては、大阪市、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

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前 4 項のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（2006 年 3 月 14 日厚生労働省令第 35 条）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第 4 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
（１） 名称

住吉第二地域在宅サービスステーション なごみ（２） 所在地

大阪府大阪市住吉区帝塚山東５丁目１０番１５号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 5 条 この事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとします。
（１）管理者

1名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所介護［指定介護予防通所介護］の実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行います。
（２）通所介護従事者

業務管理者

1名

（常勤）

生活相談員

1名

（常勤）

介護職員

10 名以上（常勤及び非常勤）

看護職員

1名

（常勤）

機能訓練指導員1名（常勤）

業務管理者は、指定通所介護［指定介護予防通所介護］の利用の申込みに係る調整、他の通所介護従事者に対する相談助言及び技術指導を行い、また他の従事者と協力して通所介護計画の作成等を行います。生活相談員は、利用者・家族からの相談に応じ適切な助言を行います。機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行います。

（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとします。
（１）営業日月曜日から金曜日までとします。

ただし、１月１日〜３日は休業日とします。
（２）営業時間午前９時から午後６時までとします。

（３）サービス提供時間は、午前９時３０分〜午後４時３０分とします。
（指定通所介護の利用定員）
第 7 条 事業所の利用定員は、１日３０人とします。
（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、大阪市住吉区の区域とします。
（指定通所介護［指定介護予防通所介護］の内容）
第 9 条 指定通所介護の内容は、次の掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとします。
① 入浴サービス② 給食サービス③ 生活指導（相談・援助等）レクレエーション④ 機能訓練⑤ 健康チエック⑥ 送迎（指定通所介護［指定介護予防通所介護］の利用料等）
第10条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、利用者より、その１割の支払いを受けるものとします。
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法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）の額と不合理な差額が生じないようにします。

3 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所介護の送迎に要する交通費は、その実費を徴収します。但し、自動車を使用した場合の交通費は、徴収しないものとします。
４ 食材料費及び調理費用相当分については６００円を、おやつ代は１００円を徴収します。
５ おむつ等、日常生活上必要となる諸費用については、実費を徴収します。
６ その他、通所介護において提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用について実費を徴収します。
７ 利用料の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付します。
８ サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに賛同する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとします。
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費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとします.

（衛生管理等）第11条

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるものとします。

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この指定通所介護事業所において感染症が発生し､又はまん延しないように必要な措置を講ずるものとします。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第12条

利用者は指定通所介護［指定介護予防通所介護］の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項､利用当日の健康相談等を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意します。

（緊急時等における対処方法）.
第13条

指定通所介護［指定介護予防通所介護］の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者および利用者の家族に報告します。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の措置を講じるものとします。

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利用者に対する指定通所介護［指定介護予防通所介護］の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとします。

（非常災害対策）
第14条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気･消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。

（苦情解決）
第15条

指定通所介護［指定介護予防通所介護］の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとします。

2

事業所は、提供した指定通所介護［指定介護予防通所介護］に関し、市町村が行う質問若しくは紹介に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う

ものとします。
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事業所は、提供した指定通所介護［指定介護予防通所介護］に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。

（その他運営に関する留意事項）
第16条

事業所は、職員の資質向上のために研修の次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備します。

（１）

採用時研修

採用後３か月以内

（２）

継続研修

年１回以上

2

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。

3 職員であつた者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
４ 本事業所は、指定通所介護［指定介護予防通所介護］に関する記録を整備し、指定通所介護［指定介護予防通所介護］完結の日から 2 年間保存するものとします。
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この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人ライフサ
ポート協会と当事業者の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則
この規程は、２０００年４月１日から施行します。
この規程は、２０００年１２月１日から施行します。
この規程は、２００３年１２月３１日から施行します。
この規程は、２００4 年 3 月１日から施行します。
この規定は、２００４年 9 月 1 日から施行します。
この規程は、２００５年１０月１日から施行します。
この規程は、２００６年４月１日から施行します。