公開競技実施に関する運用ガイドライン
平成２７年１２月２７日改訂（公社）日本パワーリフティング協会

国体の公開競技として実施されるパワーリフティング競技に関し、実施種目、出場階級、参加選手数、選手資格、選考会等の事項に関して、以下のとおりガイドラインを定める。
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国体公開競技開催地

開催年

２０１６
２０１７
２０１８
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
（Ｈ２８） （Ｈ２９） （Ｈ３０） （Ｈ３１） （Ｈ３２） （Ｈ３３） （Ｈ３４）

回

７１

７２

７３

７４

７５

７６

７７

国体開催地

岩手県
平泉町

愛媛県
伊予市

福井県
大野市

茨城県
つくば市

鹿児島県
沖永良部島
知名町

三重県
朝日町

栃木県

以下、予定
開催年

２０２３
２０２４
２０２５
２０２６
（Ｈ３５） （Ｈ３６） （Ｈ３７） （Ｈ３８）

回

７８

７９

８０８１

国体開催地

佐賀県

滋賀県

青森県

宮崎県

※ゴシック体表記は、体協加盟協会。
※国体の開催地は、大会開催５年前に内定し、３年前に確定する。

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公開競技の概要（１）大会について□ノーギアの３種目大会とし、一面実施とする。
□大会期間は２日間とする。国体正式競技の開催状況（９月下旬～１０月上旬）に鑑みて、９月中旬から下旬開催を目途に、夏の国体開催日程と重ならないように開催地と十分協議の上で検討する。
□国体は法律に定められた大会であり、公開競技において他の競技会の名称を併記することはできない。つまり、「世界選手権大会選考会」、「ジャパンクラシックパワー大会選考大会」等の名称は使用できない。従って、ノーギア国際大会の選手選考会となるジャパンクラシックパワーリフティング大会とは別に開催する。
□出場区分は、成年男子・成年女子のみとし、参加選手の対象を１８歳以上とする。
□競技形式は、都道府県対抗戦と個人戦を実施する。
□公開競技に参加する選手の予選会は、都道府県別に実施する。即ち、体協未加盟でも組織活動をしている地方協会は、都道府県予選会を実施することができる。この場合、現行の地方大会と同時に開催してもよい。もちろん、全て公認大会としなければならない。
□ＪＰＡ公認プレート等の競技用機材が十分でない地方協会においては、公認機材を有する同一ブロック内の他の地方協会が開催する予選会の場を借りて、自らの予選会として同時に開催することができる。この場合、当該地方協会は所属のブロック長と同時開催を希望
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する他の地方協会に事前に了解を得ることを要する。
□公開競技の出場階級区分は現行の階級どおりとする。
①男子：５９、６６、７４、８３、９３、１０５、１２０、＋１２０ｋｇ級②女子：４７、５２、５７、６３、７２、８４、＋８４ｋｇ級□日本記録の認定は、ＪＰＡのルール（技術委員会の通達を含む）どおりに取り扱うものとする。
（２）参加選手の選考について□体協未加盟でも組織活動をしている協会に所属の登録選手は参加資格を有する。しかし、協会としての組織活動がない都道府県に住所地を置く選手は公開競技に参加できない。従って、予選会の開催はないので、最終選考会のブロック大会に参加することもできない。
□公開競技に参加する選手は、必ず都道府県協会の予選会に参加した上で、最終選考会としてブロック大会に参加しなければならない。公開競技に向けた都道府県での予選会に出場しなかった選手は、公開競技最終選考会に出場することはできない。
□公開競技の最終選考会としてのブロック大会は単独開催してもよいし、従来どおりのブロック選手権大会と同時にノーギアの最終選考会を開催してもよい。
この場合、最終選考会に参加できる選手は、ブロック大会へのダブルエントリーができる。
ブロック大会に出場する選手で最終選考会の出場権を有していない選手は、最終選考会へのダブルエントリーはできない。
都道府県別公開競技予選会（ノーギア競技）・開催できるのは、体協加盟協会、体協未加盟を問わず組織活動をしている地方協会・組織活動していない県では開催できない。

新規公開競技最終選考会

従来ブロック選手権大会（ブロック大会ノーギア競技） ・同時開催可（ノーギア競技・フルギア競技）
・従来どおり、標準記・別途、選考基準あり録突破選手が参加
国民体育大会 公開競技

全日本選手権大会（ノーギア競技）（ノーギア競技・フルギア競技）□国体選手最終選考会としてのブロック大会は、当概年度の公開競技が終了した翌日から、翌年度の公開競技の申込み締切日までに開催する。当該ブロック大会へ参加するための都道府県別予選会は、当該ブロック大会の参加申込み締切日までに開催する。
□予選会、最終選考会ともに参加標準記録は設定しない。地方予選会階級別２位の選手がブロック大会に進出することができる。１位、２位の選手が辞退した場合は３位以下の上位選手から選考する。
□ブロック大会での選手選考にあたっては、出場階級１位の選手の中から、フォーミュラ重量の大きい上位選手から順に選考する。この時、後述の別表に示すブロック別の選手割り当て定数に従うものとする。選考は順位を優先とし、同順位で選考する場合はフォーミュ
ラ重量の大きい順に選考する。
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□最終選考の責任者はブロック長とし、ブロック長は選考結果を当該ブロックの所属協会に通知する。都道府県協会は、公開競技に参加する選手の参加申込書と監督を含む選手名簿を、申込み締切日までに開催主管協会に送付する。この際、都道府県協会は該当選手の参加意思を確認し、不参加の選手がいた場合は、速やかにブロック長に連絡する。ブロック
長は枠数の補充に関する協議を以下の通り行うものとする。
□後述の別表１における定数に不足分が生じた場合、その充足のための選考調整は、ブロック長が当該ブロックの所属協会と協議の上で行うものとする。この場合、まず、選考に漏れた１位の選手を優先して選考する。該当選手が辞退したとき又は該当選手がいないときは、２位の選手を対象として、階級に関わらずフォーミュラ重量の大きい順に選考する。
この段階でも該当選手が辞退した場合、３位以下の選手から同様にして選考する。以下、同様の手順で選手を選考する。
（３）選手について□参加資格については、次のとおりとする。
①原則として、大会開催年の４月１日現在、１８歳以上の男子・女子で日本国籍を有するＪＰＡ登録選手とする。ただし、日本国籍を有していない者であっても、過去１年以上適法な在留資格に基づいて日本に滞在している１８歳以上の男子・女子で、ＪＰＡに登録している選手は参加できる。
②選手の所属都道府県については、住民票によって証明される住所地において１年以上の居住をし、且つ、当該住所地の都道府県協会に選手登録していることを必要とする。
なお、選手から希望があれば、勤務先の住所地を管轄する都道府県協会に登録することを選択できるものとする（勤務先の在籍証明書の提出を要する）。ただし、異なる都道府県協会の重複登録は認めない。
□公開競技に参加する各都道府県協会は、ブロック大会で選考された選手団名簿及び参加申込書の写しを所属する都道府県体育協会に事前提出する。
（４）選手団の監督について□選手団の監督は日本国籍を有する者であって、大会開催年の４月１日現在、住民票によって証明される住所地において１年以上の居住をし、且つ、当該住所地の都道府県協会に役員、審判又は選手として所属していることを必要とする。
□選手団の監督は、（公財）日本体育協会公認スポーツ指導員の資格を有する者であることが望ましい。ただし、これは概ね２年間程度の経過措置であり、経過措置終了後は、有資格者が監督にならなければならない。尚、この資格を有する選手は監督を兼任することができる。
□スポーツ指導員の資格取得には、ＮＨＫの通信講座とＪＰＡ主催の講習会を受講しなければならない。資格の認定時期については、下記を参照のこと。
講座

受講時期

①ＮＨＫ通信講座（共通）①平成２６年８月②ＪＰＡ講習会（専門）②平成２６年１０月、１１月①ＮＨＫ通信講座（共通）①平成２７年８月②ＪＰＡ講習会（専門）②平成２７年１０月、１１月
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認定時期
平成２７年９月
平成２８年９月

（５）大会運営について□参加費の金額は、現行の全日本パワー大会の参加費と同額（１万円）とする。
□大会プログラムに協賛広告を掲載することができる。日体協の制約条件があり、１件あたり概ね５万円以下とする。
□公開競技の表彰状は、正式競技と同一体裁の表彰状を開催都道府県に希望することができる。費用はＪＰＡが負担（助成）する。大会参加記念章についても同様とする。
□大会結果・記録については、主管協会は大会終了後、技術委員会への報告とは別に、速やかに国体の開催県実行委員会本部に報告しなければならない。
□選手、役員及び観客の傷害等に対して適確に対応するために、主管協会は事前に傷害保険の加入契約をしなければならない。

□リハーサル大会（又はミニ国体）は、必ずしも全国大会とする必要はない。本番に備えて、主管協会及び開催地関係者の予行演習という位置づけで開催する。
□ドーピング検査を実施する。
（６）選手の参加枠について□参加選手の総枠を男女１０５名とし、ブロック別に次の別表のように割り当てる。

★別表ブロック都道府県

定数

北海道

北海道、宮城、秋田、福島、青森、山形

男

７・東北

（５/７）

女

１

関栃木、神奈川、山梨、茨城、群馬、埼玉、千葉、 男

３１

東東海

北信越
近中
四九畿
国
国
州

開催県特別枠（平成２７年度）

東京（４/８）女

３

静岡、愛知、三重、岐阜

男

１６（４/４）女

２

新潟、富山、石川、福井、長野（４/５）

男

９

女

１

大阪、兵庫、和歌山、京都、奈良、滋賀

男

１３（３/６）女

１

岡山、広島、山口、島根、鳥取（４/５）

男

４

女

１

男

３女

１

沖縄、佐賀、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、

男

５

鹿児島（２/８）

女

１

男５女

１

男

９３

女

１２

高知、香川、愛媛、徳島（１/４）

岩手県＜北海道・東北ブロック＞
合計※ゴシック体表記は体協加盟協会：２７団体（平成２７年１２月現在）。（
ク内所属協会数と体協加盟協会数の対比

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男女合計８３４１８１０１４５４６６１０５）内は、ブロッ□上記別表の割当数は、平成２１年度の選手登録の現状を踏まえて、ブロック別に選手登録数の比率に応じて按分するとともに、ブロック内において体協加盟府県が含まれる割合を加味して、ブロック単位のアドバンテージとして考慮することとし、ブロック毎の参加選手数を定めた。この考え方によるブロック別選手参加枠の定数は、和歌山国体以後の公開競技実施要項に反映される。
□当初の運用ガイドラインに示していたブロック内の体協加盟協会に対する参加枠アドバンテージは廃止する。 尚、 上記 別表に示した 選手参加枠の定数は、国体公開競技を２大会実施後、見直しを行う。
□公開競技の開催主管協会に対しては、帰属する該当ブロックの全体定数とは別に参加選手の特別枠を設ける。ただし、開催主管協会の参加選手数が特別枠の定数に満たない場合、不足人数を同一ブロック内の他の都道府県でカバーすることができる。
□公認スポーツ指導員の資格を有する監督のいない地方協会の選手は公開競技選考の対象から外れるので、ブロック毎の定数不足分を他の地方協会の選手から選考追加できる。この場合、『２公開競技の概要』の『（２）参加選手の選考について』に準拠して対応する。

□ 女子についてのアドバンテージはなく、 最終選考会 に参加した選手全体でフォーミュラ重量の上位の選手から順に選考する。
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今後の概略日程
・２０１６年度

平成２８年９月１０日（土）～１１日（日）、岩手県平泉町（会場：平泉町立平泉小学校）にて開催。

★この後、全体参加人数、参加枠、開催日数等に関する見直しを行う。
・２０１７年度

平成２９年９月９日（土）～１０日（日）、愛媛県伊予市（会場：ウエルピア伊予）にて開催。
以上

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