Ⅷ．2019 年度委員会等 【公益目的事業】（１）2019 年度サービス産業の生産性革新 PT――提言『サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方―第 3 次補正予算案の編成に際して―』を 12 月 4 日に公表
2019 年度サービス産業の生産性革新 PT（玉塚元一委員長）では、新型コロナウイル
ス感染症がサービス産業の経営に与えた影響や「新しい普通」における事業活動の再開に向けた課題について、二度にわたり委員間で意見交換を行った。その後、2019 年
度活動を通じて得られた知見も踏まえ、提言『サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方－第 3 次補正予算案の編成に際して－』を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会を経て、12 月 4 日に公表した。
提言では、コロナ禍がサービス産業の経営に与えた影響の他、コロナ以前から変わらない課題と処方箋、アフターコロナにおけるサービス産業の復活・再生を実現するための 2020 年度第 3 次補正予算案のあり方等について述べた。
（２）2019 年度デジタル・エコノミー委員会――意見『コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて』を 6 月 26 日に、提言『デジタル変革とデータの公共財化による価値創造に向けて～コロナ危機を契機としたギアチェンジを～』を 10 月 2 日に公表
2019 年度デジタル・エコノミー委員会（程近智委員長・寺田航平委員長）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で活動が滞る中、6 月に開催した第 6 回正副委員長会議において、政府の「骨太方針」「成長戦略等」の閣議決定が 7 月中旬に予定されていることから、作成中の提言案の中から骨太方針等に反映させたい内容を切り出して意見として公表した上で、提言を取りまとめるという二段階の方針を決定した。
その後の検討を経て、意見『コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて』
を 6 月 26 日に公表した。意見では、①企業の DX をウィズ／アフターコロナ時代の新たな成長の原動力にすべく、国家戦略特区「スーパーシティ」の積極的活用を図ること、②利用者視点と信頼に基づいたデータ連携の推進に向けて、企業は社会のために自社保有データの積極的な提供をすること、③行政の DX を加速させ、危機に強い「デジタル・ガバメント」の早期実現に向け、人材獲得・拡充、マイナンバー制度の利便性向上と活用を進めること、④DX・データ連携推進に向けた具体的課題を解決する官民での検討を強化すること、を求めた。
また、9 月の正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、提言『デジタル変革とデータの公共財化による価値創造に向けて～コロナ危機を契機としたギアチェンジを～』を10 月 2 日に公表した。提言では、わが国のデジタル変革の加速に向けて、①企業に対して、デジタル・マインドセットを備えた人物を経営者選任の必須条件にすること、75

②政府に対して、デジタル・ガバメント実現に向けた 3 年間の集中改革をすることを求めるとともに、データの公共財化による価値創造に向けて、③公共性の高い企業の保有データを原則オープン化、④その他の企業の保有データも社会貢献の観点からオープン化を推進すること、⑤データのオープン化に積極的な企業が資本市場等で評価される「デジタルガバナンス・コード」の活用、⑥データポータビリティ権の確立、⑦政府が開発中の「データ連携基盤」の徹底活用等を提案した。
（３）2019 年度規制・制度改革委員会――規制改革推進会議 投資等ワーキング・グルー
プにおいて、提言『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める―タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用―』を説明
2019 年度規制・制度改革委員会（間下直晃委員長）は、2020 年 1 月に公表した提言『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める―タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用―』の実現に向け、4 月 13 日、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループにおいて説明を行った。
また、2019 年 7 月に決定した活動計画において取りまとめを予定していた、スタートアップ企業における働き方の選択肢拡大に向けた提言については、2020 年度日本の明日を考える研究会（間下直晃委員長）にて検討を進めることとなった。
（４）2019 年度教育革新 PT――新型コロナウイルス感染症の影響により、2019 年度の活動をもって終了
2019 年度教育革新 PT（小林いずみ委員長）は、遠隔教育にかかる意見の取りまとめを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた会合が中止となった他、2020 年度教育問題委員会が同テーマを扱うこととなったため、2019年度の活動をもって終了した。
（５）2019 年度財政健全化委員会――新型コロナウイルス感染症の影響により、2019 年度の活動をもって終了
2019 年度財政健全化委員会（佐藤義雄委員長）は、本年度においてデジタル課税に関する検討と報告書の取りまとめを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた会合が中止となったため、2019 年度の活動をもって終了した。
（６）2019 年度医療・介護システム改革委員会――提言『希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み～DX による生産性革新を通じた処遇改善と質の向上～』を 10 月 22 日に公表762019 年度医療・介護システム改革委員会（若林辰雄委員長）は、2019 年 7 月に開催した正副委員長会議および委員会で策定した活動計画に基づき、多世代交流や地域包括ケアに取り組むサービス付き高齢者向け住宅の事業者からヒアリングを行った。その後、介護保険制度をはじめとする公的枠組みの持続可能性を高める観点から提言案をまとめ、9 月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、10 月 22 日に提言『希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み～DX による生産性革新を通じた処遇改善と質の向上～』を公表した。
本提言では、今後の介護需要の急増を踏まえ、介護サービス提供体制を持続可能なものとするため、①介護人材を惹きつける策、②サービスの質向上に資する公的枠組
みの見直し、③事業者のサービス提供体制の効率化、の観点から介護現場の課題解決への道筋を示した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、マイナンバー制度の活用や保健所等の行政機関におけるデジタル化の遅れが課題となっていることを踏まえ、データヘルスが進展している国における新型コロナウイルス感染症対策の現状について、ヒアリングを行うこととした。具体的には、10 月にボイピオ・プルッキフィンランド
社会保健省 Director General of Strategic Affairs を招き、同国のデータヘルスの進捗と新型コロナウイルス感染症対応におけるデジタル基盤の活用状況についてヒアリングおよび意見交換を行った。
（７）2019 年度労働市場改革委員会――報告書『多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題～兼業・副業の促進と特定技能制度の定着等を中心に～』を 7 月 7 日に公表
2019 年度労働市場改革委員会（木川眞委員長）は、2019 年度の計画に基づき、2019年 1 月 21 日に公表した提言『持続的成長に資する労働市場改革―ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる―』のフォローアップを行うこととし 2019年度の活動を実施した。なお、4 月に予定していた報告書骨子案審議のための第 9 回正副委員長会議および第 9 回会合については、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
その結果、これまでの委員会活動や会員企業へのアンケート調査結果に基づき、兼業・副業の促進と特定技能制度のあり方について、現状認識や課題を整理した報告書を取りまとめた。6 月の正副代表幹事会の書面審議、幹事会での報告を経て、7 月 7日に報告書『多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題～兼業・副業の促進と特定技能制度の定着等を中心に～』を公表した。本報告書では、個人の自己実現や社会貢献を主目的とする兼業・副業を推進すべきであること、特定技能制度については、課題について整理した上で、早急な解決を求めるとのスタンスを示した。

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（８）2019 年度環境・資源エネルギー委員会――提言『2030 年再生可能エネルギーの電源構成比率を 40％へ－その達成への道筋と課題の克服－』を 7 月に公表
2019 年度環境・資源エネルギー委員会（石村和彦委員長）は、2019 年度に決定した活動方針に基づき、5 月に正副委員長会議を実施し、提言内容について討議した。
また、6 月には、書面にて委員から意見集約を行った。
1 年以上にわたる有識者からのヒアリング、二度にわたる現地視察および議論をもとに、7 月に提言『2030 年再生可能エネルギーの電源構成比率を 40％へ－その達成への道筋と課題の克服－』を公表した。本提言では、①「2030 年エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を 40％へ」（太陽光・風力発電により 30％、水力・バイオマス・地熱等により 10％）という具体的な数値を示し、②「変動型再生可能エネルギーの大量導入のためのボトルネックの解決を」とし、その達成に向け、ボトルネック（発電コストの低減、系統混雑の緩和・需給運用と調整力の強化、バックアップ電源の確保）の解決を急ぐべきと提言した。
提言発表後の 8 月には、再生可能エネルギーの大量導入について、小泉進次郎環境大臣と櫻田謙悟代表幹事および石村委員長が、提言に基づいて意見交換を行った。2021
年 2 月には、石村委員長が新潟経済同友会にて提言に関する講演を行った。
（９）2019 年度沖縄振興 PT――次期沖縄振興計画策定に向けた提言作成の支援を目的に、沖縄経済同友会へ報告書を 7 月 22 日に提出
2019 年度沖縄振興 PT（伊達美和子委員長）は、第 6 次となる次期沖縄振興計画（計画期間 2022 年度～2031 年度）に対する沖縄経済同友会の提言作成を支援するため、2019 年 12 月に活動を開始した。2019 年度内に沖縄視察 2 回、有識者へのヒアリング等の会合 5 回を開催し、沖縄県における自立型経済の構築をテーマとする中間報告を取りまとめた。
中間報告で提示した論点について具体的政策を検討すべく、本年度は以下の活動を実施した。第 6 回会合では、中間報告に対する沖縄経済同友会の意見を踏まえて、一層検討を深めるべき論点を巡って委員間討議を実施した。第 7 回会合では、渡部晶沖
縄振興開発金融公庫副理事長による「沖縄経済の実態および新型コロナウイルス対応も踏まえた短期・中長期的な課題」と題した講演と意見交換を行った。第 8 回会合では、田中孝司委員によるデジタル領域に関する問題提起を踏まえ、東良和副代表幹事、照屋保新沖縄振興計画に係る提言検討 PT リーダーをはじめとする沖縄経済同友会幹部との意見交換を実施した。第 9 回会合では、主に BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の観点から杉亮一東京計装(株)代表取締役社長による「沖縄への企業誘致について」と題したヒアリングを実施するとともに、最終報告書案に関する委員間討議を行った。

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上記会合を踏まえて 7 月 2 日・3 日に実施した沖縄視察では、沖縄経済同友会正副代表幹事等との意見交換に加え、城間幹子那覇市長、大城玲子沖縄県保健医療部長、下地芳郎(一財)沖縄観光コンベンションビューロー会長とそれぞれ懇談した。併せて、沖縄セルラー電話(株)が運営する植物工場、ヤマト運輸(株)の国際物流拠点沖縄サザンゲート、MRO Japan(株)を視察した他、委員間討議を行って最終報告書を取りまとめた。
本 PT の最終報告書は、現行の第 5 次沖縄振興計画（沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）の策定段階における 2011 年度活動と同様、本会提言としては公表せず、沖縄経済同友会による提言作成の参考資料として提供するにとどめ、記載内容の取り扱いは沖縄経済同友会に委ねた。
沖縄経済同友会は、本 PT の最終報告書を参考として取りまとめた提言『新・沖縄振興計画 2022～日本の宝、世界の宝、優しさあふれる島々を目指して～』を 11 月 26 日に公表し、謝花喜一郎沖縄県副知事に手交した。また、3 月 4 日には、本会から伊達委員長がパネリストに登壇し、同提言に基づくシンポジウムが開催された。
（10） 2019 年度国際問題委員会――報告書『変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方～日本が目指すべきところ～』を 5 月 27 日に公表
2019 年度国際問題委員会（宮田孝一委員長・成川哲夫委員長）では、2019 年度の活動で得られた知見を整理して報告書を取りまとめ、5 月幹事会に報告した後、報告書『変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方～日本が目指すべきところ～』を 5 月 27 日にホームページに公開した。
本報告書は、ポピュリズムの台頭や自国優先主義の高まり等を遠因に、「国際秩序の揺らぎ」という形で顕在化したグローバルな「連携」上の各種課題を、①経済連携、②経済安全保障、③国際協調体制の三つの側面から分析した。そうした課題を解決に導くために、日本が担える役割や責任について検討・考察した。この結果得られた示唆は次の通りである。
経済連携面においては、日本は、数多くの国や地域から得られている信頼を活かし、自由貿易・国際協調の旗手として、引き続き経済連携協定の推進・拡大に注力し、「ルールベースの国際秩序」の再構築を目指すべきであることである。
安全保障面においては、「伝統的安全保障」に加えて、国民の生活や経済活動を守るために、エネルギーや食糧の調達体制の整備や、経済や産業へのリスクを最小化させる「経済安全保障」の枠組みを構築すべきことである。
国際協調面においては、関係各国および各企業による相互主義（レシプロ）の尊重と共通認識構築の成否次第で、今後の国際協調体制の先行きが左右されることを再認識すべきことが挙げられる。日本は、自国の比較優位を把握した上で、国際連携の調整役としての活動を通じ、グローバル社会におけるプレゼンスの拡大につなげること79

が求められる。
その中で民間企業は、技術、教育、資金等の多様な側面から、地域社会への貢献等を通じて、海外における「仲間」作りを進めつつ、「連携」の維持・拡大に貢献していくことが求められる。
（11）2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会――報告書『2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会活動報告』を 8 月 5 日に公開
2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会（栗原美津枝委員長）は、2019 年 7
月に開催した第 1 回正副委員長会議および第 1 回会合で決定した活動計画に基づき、2020 年 6 月に開催した第 3 回会合において、本活動が教育現場の期待に応えられているのか、どのようにして活動の質向上を図るかという問題意識を踏まえて、2019 年度に出張授業等を実施した学校等および委員からのフィードバックを整理した活動報告（案）について審議した。その後、7 月の正副代表幹事会、幹事会を経て、8 月 5 日に報告書『2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会 活動報告』を本会ホームページに公開した。
公開後はフォローアップとして、9 月に栗原委員長、林礼子副委員長が、蝦名喜之文部科学省初等中等教育局大臣官房審議官に本報告書について説明するとともに、経営者から見た学校現場の課題や企業・経営者による学校教育への貢献の可能性等に関して意見交換を行った。
（12）2019 年度憲法問題委員会――報告書『「自由」を守る最高法規「日本国憲法」』を6 月 5 日に公表
2019 年度憲法問題委員会（大八木成男委員長）は、2019 年度内にすべての活動を終え、報告書『「自由」を守る最高法規「日本国憲法」』を取りまとめていたため、本年度事業計画には記載されていない。しかし、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令期間中の公表を自粛したため、報告書の公表は 6 月 5 日となった。

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