ISSN 0913-2708

2019年 第２号
平成31年１月25日発行（毎月1回25日発行）

〔月刊〕

トピック

「電子帳簿ソフト法的要件
認証制度」を開始しました
ベストプラクティス受賞事例

スキャナと経費精算システムの連携が生む新たな文書電子化
知財分野でのタイムスタンプを利用した情報の一元管理2

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東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

月刊IM電子版はPDFとデジタルブックで閲覧できます。
ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用ください。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

〔月刊〕
2019-２月号

通巻第 577 号【トピック】

4………………「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」
を開始しました

7……………… スキャナと経費精算システムの連携が生む

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

甲斐荘 博司【ケース・スタディ】2018JIIMAベストプラクティス受賞事例

新たな文書電子化株式会社マネーフォワード 今井 義人

12………………

【ケース・スタディ】2018JIIMAベストプラクティス受賞事例

知財分野でのタイムスタンプを利用した情報の一元管理沢井製薬株式会社

柳 慎一郎【連載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存】

15……………… 第１回 インボイス方式導入に伴い電子データで授受した適格請求書等の取扱い
SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎䠄 ᐃ⤖ᯝ㛵㐃䝕䞊䝍䝟䝑䜿䞊䝆䠅

20……………… 電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&Aศᯒ䝯䝍䝕䞊䝍
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24……………… 医薬品開発における測定機器データ長期保存の必要性㻭㻵㻭䝣䜯䜲䝹JIIMA R&Dデータ保存研究会 上原 小百合䝟䝑䜿䞊䝆ෆ
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【わが社のプレゼン】AOSリーガルテック株式会社

28……………… 日本の司法をリーガルテックで支える

34……………… 月刊IM 2018 主要記事目録
31………………
32………………

コラム

温故知新「恩師について」

ニュース・ア・ラ・カルト● H31年度税制改正大綱でJIIMA認証ソフ
ト利用者に簡易申請● JIIMA 法的要件認証制度 電子帳簿でもスタート● セコムトラス
トシステムズ住宅ローン契約の電子化サービスを凸版と業務提携● AOSリーガルテック

次世代法律検索エンジン「d Bengosi.com」
を提供● キヤノンMJ 帳票発行業務を支援するクラウドサービス開始

33………………

新製品紹介● ScanSnap iX1500● RICOH SG 7200
● DocuPrint CM310 z II

38……………… ■ IM編集委員から

広告ガイド

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 表２

キヤノン電子株式会社 ……………………………………………… 11頁

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 表３

株式会社アピックス ………………………………………………… 27頁

文書情報マネージャー認定セミナーのご案内 …………………… 表４

株式会社ハツコーエレクトロニクス ……………………………… 30頁

富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 前１

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 37頁

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２

トピック「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」を開始しました公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
専務理事

はじめに

甲斐荘 博司目的

1998年に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書

国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェ

類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が施行

アの機能仕様をチェックし、当協会が法的要件を満足している

され、これまでは紙に出力して保存しなければならなかったコと判断したものを認証します。これにより、そのソフトウェアをンピュータ作成の国税関係帳簿・書類について、一定の要件の導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求して下に電子データで保存することができるようになりました。さらいる要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入するこに2005年の改正で、外部から受領等した紙の国税関係書類をとができます。

スキャンして電子データとして保存（スキャナ保存）することが一定の要件の下に認められるようになりました。
その後、2015年、2016年と２年連続でスキャナ保存の要件

制度についてが緩和され、企業の導入が促進されましたが、JIIMAではさらソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアに企業が 安心してシステムを導入できるよう、2016年からル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を開始

第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることをし、スキャナ保存の利用促進を進めて参りました。

確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行います。ま一方で、2016年に国税庁から『電子保存に関する周知依頼』があり、帳簿・書類についても電子帳簿保存法の要件を満たさた、認証した製品の一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証製品リストを提出します。

ない「会計ソフト」の利用者が、誤った方法で帳簿を電子保存す【免責事項】

ることがないよう周知することをJIIMAに依頼されました。また、

本認証制度は、あくまで認証基準に基づき、電子帳簿ソ

2018年の税制改正で、2020年より大法人の法人税等の申告にフト製品が電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則、

ついて電子申告（e-Tax）の義務化が決定され、さらに中小法人通達等、及びその他の税法に定められた機能を有することについても電子申告を促進させることを視野に入れた「行政手を、製品のマニュアル等のみで評価し認証するものであり、続コスト削減のための基本計画」が財務省から公表されています。

それ以外の事項を保証するものではありません。

JIIMAでは、このような状況の中、正しく電子申告をするた
めには、電子帳簿保存法に則って国税関係帳簿を作成・保存する必要があるとの認識のもと、企業に安心して会計ソフトや電子帳票システムを利用していただくために、新たに「電子帳簿ソ
フト法的要件認証制度」を立ち上げました。
この「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係帳準拠する関連法規について
以下の法令、通達、Q&Aを網羅した認証基準をもとに、機能チェックリストでマニュアル等を評価します。
・電子帳簿保存法

簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要・電子帳簿保存法施行規則件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判・電子帳簿保存法取扱通達

断したものを認証するものです。

・電子帳簿保存法Q&A（電子帳簿書類、電子取引関係）
・その他税法（法人税法、消費税法等）

4 月刊 IM 2019-2月号

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URLで示されるWEBページを書き込んだ光ディスク。

申請から認証まで
１．協会事務局は認証を受けようとする事業者からの認証申
請書類を受け付け、これを電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会に報告する。
２．事務局は申請書類を、評価機関に送付し、評価を依頼する。
３．評価機関は、申請者が提出した申請書と取扱い説明書などを参照して基準に合致しているかを評価し、その結果を協会事務局に提出する。
４．協会事務局は、電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員
会に評価結果を提出し、認証審査委員会は、その合否を審議・判断する。
５．協会事務局は、認証結果を申請者に報告する。

②電子帳簿ソフト機能の一覧表形式の文書ファイルまたは
URLで示されるWEBページを書き込んだ光ディスク。
（②については、一覧表記載の内容が上記①）に記載されていることが申請者によって保証されている必要があります。
）
複数ソフトを同時に申請する場合は、１製品ごとに申請書、機能チェックリストを提出してください。

認証ロゴについて
電子帳簿保存法の法的要件を満足しているとして認証した製品には、次のようなロゴの表示を認めています（タイプＡまたはタイプＢは任意に選択可能）。

申請書類について
申請書、該当する機能チェックリストに必要事項を記載のうえ、
電子帳簿ソフトとして利用者に納品または提供するマニュアルを、同時に提出してください。なお、申請書類の書式は、JIIMA

タイプA（パターン１・パターン２）

ホームページよりダウンロードが可能です。
マニュアルとは、①電子帳簿ソフト機能と操作を説明する文書ファイルまたは
タイプB（パターン１・パターン２）

月刊 IM 2019-2月号

5

「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」を開始しました

・更新審査手数料￥300,000（税別） JIIMA会員価格 ¥240,000（税別）

認証の有効期間

・登録料

有効期間は、認証取得から３年間とします。有効期間終了前￥100,000（税別）※登録料はマニュアルが共通の派生製品について発生します。

に更新審査を受審していただく必要があります。
なお、有効期間中であっても、関係法令の改正があり、認② パターン２（電子帳簿ソフト；帳簿保存のみ）

証基準に変更がある場合は、認証が失効となり、更新審査を

・新規審査手数料￥400,000（税別） JIIMA会員価格 ¥320,000（税別）

受審していただく必要があります。

・更新審査手数料￥250,000（税別） JIIMA会員価格 ￥200,000（税別）

審査にかかる費用について※パターン１、及びパターン２の新規審査手数料につきましては、再評価２回を上限とします。３回目以降では更新審査手数料と同額を別途お支払いいただきます。

① パターン１（会計パッケージ；帳簿作成・保存）・新規審査手数料￥500,000（税別） JIIMA会員価格 ¥400,000（税別）※2019年10月に実施予定の消費税増税対応により認証基準に変更があり、更新審査を受ける場合に限り、更新手数料を無料とします。
（2018年３月の初回認証ソフト製品限定）【別紙】

手続き簡素化でさらに電子化が加速する

平成31年度税制改正大綱（抜粋）

平成31年度税制改正大綱の発表

平成30年12月14日
５自由民主党、公明党

その他（国税）（５）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度及びス
キャナ保存制度について、次の見直しを行うこととする。

2018年12月14日に発表された政府与党の「平成31年度
税制改正大綱」で、JIIMA認証（スキャナ保存ソフト認証、及び電子帳簿ソフト認証）を受けたソフト製品を利用す①

新たに業務を開始した個人の承認申請について、業務を開始した日から２月以内に提出することができることとする。

②

承認申請手続等について、運用上、次の対応を行う。

る企業が行う、承認申請書の提出手続きが簡素化されイ

ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法

ることが決定されました（別紙参照）。

人による確認を受けたソフトウェアを利用する者が行う承認
申請書の提出手続の簡素化を行う。

これにより、申請する側の企業の手間が省かれることロ

はもとより、ソフト製品を販売するベンダー企業にも、認証を取得することでソフト製品の信頼性が向上し、さらに何より審査する側の税務当局の工数が省力化されるという、三者ともメリットがある改正といえます。

受託開発されるシステム等を利用する者が要件適合性を事前に国税当局に確認できる体制を構築する等の対応を行う。

③

スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類（過去に本措

JIIMAとしましても、公益社団法人として公益性のあ置に係る届出書を提出した重要書類と同一の種類のものを除る有意義な認証制度という位置づけで制度を運営して参く。
）について、所轄税務署長等への届出書の提出等の一定りますので、月刊IMの読者の皆様には引き続きJIIMAへの支援をお願いしたいと存じます。

6 月刊 IM 2019-2月号の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。
（注）上記①及び②イの改正は平成31年９月30日以降に行う承認申請について、上記③の改正は同日以降に提出する届出書に係る重要書類について、それぞれ適用する。

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

2018
2018
JIIMA
JIIMA
ベストプラクティス
ベストプラク
ティス
受賞事例
受賞事例

ケース・
スタディ

スキャナと経費精算システムの連携が生む
新たな文書電子化株式会社マネーフォワードクラウド経費本部
本部長

プロダクトオーナー

今井 義人

式は領収書を受け取ってから最長１ヵ月とはじめに入力期限毎の区分

当社マネーフォワードは企業のビジネス

スキャナ保存の入力期限の要件にはいく

般的な会社では、１ヵ月に１度経費精算を向けクラウドサービスのマネーフォワード

つか種類があります。要件を極力簡略化行っている場合が多いのでこの方法を選

クラウドシリーズを提供しています。そのしてしまうと、下の図のようになります。入択するケースが多いです。こちらも同じく中で「マネーフォワード クラウド経費」（以

力期限、入力（または読み取り）する人が複合機やスキャナなどの機器を利用できま下「クラウド経費」）は経費精算業務を効

誰か、使える機器は何かの３つです。

す。入力する人は、こちらも受け取った人

１週間以内に入力する必要があります。一率化するサービスで、電子帳簿保存法ス

ひとつめは早期入力方式でこちらは１週以外となり、例えば営業の方が自分で受キャナ保存制度に対応させました。同時間以内の期限で、受け取った人以外が入け取った領収書を自分で入力をするというに社内業務効率化を目的に自社でスキャ力するという制限があります。その際に利事はできません。

ナ保存の運用を開始し、運用の変更を行用できる機器は複合機またはスキャナなど

最後に受領者入力方式です。こちらはいながら今に至っています。今回ベストプが使えます。
こちらはあまり採用されるケー領収書を受け取った本人が入力する事がラクティスを受賞した当社事例のポイント

スがありません。

でき、スマートフォンを活用できる事が特徴を紹介します。

次に業務処理サイクル方式です。この方方式でもあります。ただし読み取りできる

入力期間の違い

入力方式

入力期限

入力する人

です。直近の改正で可能になった新しい利用機器のが受け取った人本人となり、改ざんなどの恐れがあることから、入力の期限が受早期入力方式

１週間以内

業務処理
サイクル方式

最長1ヵ月＋
1週間以内受け取った人以外

複合機
スキャナ

受け取った人以外

複合機
スキャナ

受け取った人複合機
スキャナ
スマートフォン

け取った日の翌日起算で３日以内と非常に短くなっています。また、領収書に自筆の署名をすることも必須の要件となっています。

受領者入力方式（特に速やか）

3日以内+
領収書に署名当社がスキャナ保存制度を開始した当初の受領者入力方式から、業務サイクル

月刊 IM 2019-2月号

7

方式へ変更した経緯と効果は以下の通り

何度か書類のやり取りを実施
１月１日

です。

書類の電子保存を開始

フェーズ１として、2017年１月１日からの実施してわかったメリット
そしてデメリット

運用のフローを紹介します。
「クラウド経業務効率化の結果を紹介します。当社

費」はスマートフォンアプリでの読み取りにの出張が多い営業メンバーで、調査した

当社では2017年１月からのスキャナ保存

対応しているため、受領者入力方式にて結果です。

を行い、2017年10月以降、業務サイクル

運用を開始しました。領収書を受け取り、経費精算の申請作業時間は月間で約方式への切り替えを行いました。大きく３

氏名を記入した後に、「クラウド経費」のア120分かかっていましたが、対応後は40分、つの段階に区分できます。

プリで領収書を撮影します。撮影後にアッ

約３分の１まで短縮されています。これは、プロードボタンをします。アップロードボタ

主に台紙への糊付けを廃止したことによるンを押したタイミングで、タイムスタンプが効果です。

当社のスキャナ保存運用の概要

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まず業務サイクル対応前でスキャナ保存

付与されますので、ここまでを３日以内に一方で問題も発生しました。開始すると行います。原本は各社員に配布されている

きにはマニュアルを整備し社内周知も行い

クリアファイルにまとめておきます。

ましたが、申請された件数全体の20パー

そして月末に申請を行います。上長は画の申請前後の経緯です。
2016年９月 申請をするための規定の整備
９月30日
11月15日

11月24日

当社管轄税務署に申請書類を提出
東京国税局の調査官が来社され当社はシステムベン
ダーでもあったため、開発中のシステムの要件について確認と意見交換を実施

セント程度の不備が発生しました。

像だけで内容を確認します。原本はクリア

これらの領収書は、すべて経理で再スファイルに纏めたものを経理に提出します。

キャンを行っています。もとより初月はある

上長確認が済んだ後に、経理が内容

程度不備が発生することを見込んでおり、チェックします。この際タイムスタンプが過翌月以降は不備の件数は減少していくだ

ぎているもの、署名がない領収書や画像

ろうと考えていました。

に不備がある場合は経理で、画像を差し替えます。

実際に２ヵ月、３ヵ月目と不備の件数は減っていきましたが、５ヵ月を経過しても再度国税局と打ち合わせ

13パーセントの不備が残り、一定水準から下がらなくなる、ということが分かりました。
継続して新入社員が入ってくることと、ਭ୩โ঩ऊै঩ਰ৔पৰ઱

一定数の改善が見られない社員がいるこ

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フェーズ１の運用フロー

8 月刊 IM 2019-2月号

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2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

○

良い例

トフォンで読み取りが可能になりました。

× 悪い例
小さい

ブレている

丸まり

当社では2017年10月より運用方法を業

雑然

務処理サイクル方式に切り替えました。
この切り替えにより運用面で以下の点が変更となりました。

折れている

斜め

① 領収書の撮影、アップロードのタイミン
グは毎月の経費精算の締め日までの任
意のタイミングで実施、３日以内の撮
影は不要

手の写り

②領収書への署名を廃止③経理の確認で画像と原本が同一である
ことのチェックを全件行う③の全件チェックについては、フェーズ
１の運用の際も回収した原本の確認を行っ

具体的なNG例ていました。そのため、結果として大きく立ったのがキヤノンのドキュメントスキャナ

手間が増えるという事はありませんでした。

主な不備は多い順に、①タイムスタンプ

でした。画面で画像を確認する際にその不備発生した領収書の再スキャンを行う時が３日以内にされていない、②署名がされ場でスキャンを実行します。
「クラウド経費」

間が月に６時間かかっていましたので、全ていない、③写りが悪い、の３つです。特と連携して利用でき、読んだ画像から件チェックを行う時間は２時間と経理処理に、写りが悪いケースは、さまざまなパター

OCRまたはオペレータ入力により、支払先は効率化されました。以下３点のメリット

ンがある事が分かりました。

や金額、日付情報を自動で取り込むことが挙げられます。

とが原因です。

例示した通り、スマートフォンのカメラでができます。複数枚を一括で読み取ったり、撮影することから、さまざまな不備のケー

大きさが不揃いでも読み取りが可能です。

スが発生します。

フェーズ２ 運用プロセスの切り替え
キヤノンドキュメント
スキャナとの連携
特に経理で再スキャンを行った際に役

2018年７月よりスキャナ保存のＱ＆Ａが更新され、画像の全件の確認を行うこと
により、業務サイクル処理の要件でもスマー

署名が不要になったことで従業員の負担が減った。人によっては50枚ほど領収書が発生しており、署名に時間がかかるため不評だった。
読み取りの期限が伸びたことで、タイムスタンプを３日以内に付与しなくてもよくなった。
上記２点の不備要因がなくなったことにより、発生する不備は９割以上減少した。

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経理の作業時間https://cweb.canon.jp/imageformula/

月刊 IM 2019-2月号

9

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

最終的なまとめとして、スキャナ保存の

電子取引の活用

実施前は経費精算業務は月に32時間かになりましたが、それ以外は全てデジタルのレシートに置き換える事ができ、１ヵ月

かっていました。スキャナ保存の運用開始

電子帳簿保存法には、スキャナ保存以に発生した紙のレシートはわずか１枚とな

１ヵ月目は、経費精算の業務自体の時間

外に電子取引の要件も規定されています。

りました。電子取引を活用する事により、は削減され25時間に減りましたが、画像

実は今回の取り組みで業務効率化が大き紙の領収書が発生しない、「ペーパーレスの不備による再スキャンの時間が13時間発

かったのは電子取引の部分です。電子取な出張」が既に可能になっています。

生し、合計で38時間と運用開始時よりも引とは、インターネットや電子メールで受け増えました。その後、従業員が運用に慣取った領収書を電子的に保存しておくことれてくるにつれ、不備数も減少していき、です。タイムスタンプの付与、あるいは規半年程度で26時間（経費精算業務20時間、 定の備え付けによって要件に対応する事がまとめと今後の展望
当社は2017年１月の電子帳簿保存法ス

領収書再スキャン６時間）にまで減少して可能です。通常はWebサイトで購入した航キャナ保存制度の改正されたタイミングかきましたが、一定数の不備が出続けること

空券や新幹線などのチケットは、経費精ら社内で運用を開始してきました。開始当から、頭打ち感を感じていました。その後、 算する際は印刷して紙で提出する必要があ

初は実際には苦労する部分も多かったの業務サイクル方式に切り替え、画像の全件ります。チケットの領収書はメールでの受が現実です。タイムスタンプを３日以内でチェックをすることにより再スキャンの時間

け取り、またはPDF形式などでWebサイト

付与する、署名をするという受領者入力方はゼロになり全体としても20時間、スキャからダウンロードできます。
この領収書デー式で一定数は不備が出ることはあらかじ

ナ保存の対応前と比較して12時間の作業

タ（デジタルレシートと呼称）は電子取引でめ予想していましたが、想定よりも多くの時間削減に成功しました。

処理すると、取得した領収書データをシス

不備が出続けた結果となりました。しかし、この時にもスキャナが活用されました。

テムにアップロードするだけで良くなり、

2017年７月のＱ＆Ａの変更により業務サイ

経理側で利用することはほぼなくなりましペーパーレスが実現します。一例として、

クル方式でもスマートフォンでの運用がスたが、今度は現場で活用されるようになりある従業員の１ヵ月の経費精算を以下に示

ムーズになり、悩ましい不備発生の問題がました。領収書の撮影が任意のタイミングします。

解決され、業務が効率化されました。

で良くなった事により、領収書の発生枚数

この従業員は出張に行ったため、飛行

そしてスキャナ保存だけでなく電子取引が多い従業員はスマホアプリで個別に撮機やホテルなど合計10枚の領収書が発生の活用が経費精算業務における電帳法活

影するよりも、スキャナでまとめて取り込むしました。このうち、レストランで会食し用の最も重要なポイントだと考えています。

方を選択したのです。

た際の領収書は現場で受け取るため、紙上手く活用する事で現時点でも多くの紙をデジタルのレシートに置き換える事が可能ですし、今後もデジタルレシートを利用できる機会が増えていく見込みです。経費
精算のペーパーレス化、というのが一つのトレンドとなっていく事が予想されます。

ペーパーレスな経費精算

10 月刊 IM 2019-2月号

月刊 IM 2019-2月号

11

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

ケース・
スタディ

知財分野でのタイムスタンプを利用した情報の一元管理沢井製薬株式会社
知的財産部
研究員

はじめに

柳 慎一郎

つまり、ジェネリック医
薬品は新薬（先発医薬品）

沢井製薬株式会社は、1929年に現在のと同じ有効成分を含んで前身となる澤井薬局を創業。ジェネリック

おり、先発医薬品の特許

医薬品業界のリーディングカンパニーとして、 期間満了後に発売される
一人でも多くの患者さんに高品質で信頼で医薬品です。その品質、きるジェネリック医薬品をお届けすること

効き目、安全性は先発医を使命に、事業活動を行っております。超薬品と同等ですが、新開

高齢社会を迎える日本において、今後ます

発費や開発期間が少ない

ますジェネリック医薬品のニーズは高まり、ために、低価格で提供がその社会的意義も大きくなっていくことが可能です。したがって、期待されます。

国民の健康だけでなく医療費抑制にも貢献できる

ジェネリック医薬品とはのがジェネリック医薬品の特徴です。

医薬品は大きく医療用医薬品と一般用ジェネリック医薬品は医薬品いわゆるＯＴＣ医薬品に分けられま

開発費が少なく開発期間

す。このうち、医療用医薬品はさらに特許も短いため、新薬をコピー

期間中のものと特許が切れたものに分けらしただけの製品と思われるかもしれません。 なっています。当然ながら変更した部分にれ、特許が切れたもので、かつ、長期収載

しかしながら、ジェネリック医薬品と新薬

ついては、多くのデータを用いて科学的に品でないものをジェネリック医薬品またはが同じである点は、有効成分の種類と量、新薬とジェネリック医薬品が同等であると後発品・後発医薬品と呼ばれ、弊社では用法・用量、効能効果であり、薬の形状証明する必要があり、ここがジェネリック

ジェネリック医薬品を専門に扱っています。

や色、味、添加物は変更してもよいことに医薬品を開発する各社の戦略や特徴が出

12 月刊 IM 2019-2月号

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

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医薬品に関する知的財産権の種類ॱॖ঒५ॱথউਹ৷ॖও‫ش‬४௕
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弊社では例えば、先発では大きくて飲みづらい薬を小さい形状の薬で開発したり、◊✲⪅୍ே୍ே䛜䝍䜲䝮䝇䝍䞁䝥௜୚䛩䜛䛣䛸䛷ドᣐᛶ䛾㧗䛔䝕䞊䝍䜢ᩘከ䛟⵳✚䟿

小さな子どもには飲みづらい苦い薬を飲みやすくするために苦味を抑制した薬を開発しています。上記のような利便性を向上させた薬の開発の過程でこれまでになかっ ଢ଼஢৩ऋষढञଢ଼஢पणःथम‫َؚ‬ਈ৏ऽदிભ॑੅णُधःअ
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タイムスタンプ運用図（初期段階）

た画期的な新しい技術が生み出されるこ

とがあります。そのような画期的な技術は他社との競争に勝ち抜くための重要であり、 シーを大切にしており、各人でタイムスタン

ネリック医薬品の製剤開発においては、各

知的財産部は技術保護のために頑張ってプの付与と管理を実施していました。実際製薬会社が特に力を入れている部分でもいます。

に製品の完成がライバル企業の特許出願あるため技術進歩が目覚ましく、知的財産

数日前というような事例もありましたが、タの争いとなるところでもあります。こうした

イムスタンプ付与を行っていた事で、当社

各研究成果を保護する、研究成果の証拠

製品がいつ完成したのかを管理できてい性を高められる手法としてタイムスタンプはた事もあり、トラブルが回避できるケース

なくてはならないものです。

タイムスタンプの導入
以前より技術情報への証拠性確保の大切さを理解していた弊社は、特許庁の先もありました。

各社が同時に開発していることもあり、こ使用権ガイドラインが出される以前から、
正確な時刻情報と文書の非改ざん性を証明できるタイムスタンプを、アマノセキュア

ジェネリック医薬品開発は、同じ品目を医薬品開発に必要な権利の保護

ジャパン株式会社に協力いただき、2008

医薬品に関する知的財産権の種類には、

年より導入し、運用を行ってまいりました。

特許権、商標権、意匠権、実用新案権な研究員が行った研究については、「研究者

どがありますが、これらの権利保護にお自身が最後まで責任を持つ」というポリ

いて先使用権確保は特に重要です。ジェ

うした意味でタイムスタンプの意義はとても重たいものです。

新システム導入に向けてしかし導入から９年、タイムスタンプの月刊 IM 2019-2月号

13

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

有効期限である10年を目前に、導入初期に付与していた電子データの有効期限が迫ってきました。そこで引き続き証拠性を

証拠性を担保した運用と内部統制強化

自動で延長処理ができる仕組みが作られました。さらに文書として残せない動画や音声についても包袋機能を使ってタイムス担保するためにデータの有効性（タイムス

医薬品開発には、開発着手から販売ま

タンプを付与することもでき、管理面・運タンプ）を延長することとしました。ここでで膨大なデータが生まれます。これまでは用面でのメリットはもちろんのこと、業務問題になったのが、「研究者自身が最後まこれら一つひとつに手動でタイムスタンプ

効率が格段に向上しました。

で責任を持つ」というポリシーのために、を付与してきました。また部門または個人

タイムスタンプが簡単に付与できること

電子データの部門依存、個人単位での管単位でデータが保存されていたため、関から利用部門や人数が増え、より多くの技理が表面化し、すべての電子データの所

連性が分かりづらく、同じようなデータも術情報が蓄積でき、客観的かつ段階的な在を把握することが困難であったというこ複数存在していました。

データの証拠性を主張できる運用が長期で実現できることは、知財戦略を実施するとです。そこで、タイムスタンプの延長処

今回刷新したシステムで一元管理を行っ

理と一元管理を同時にするシステムの導入たことにより、各部署内での研究テーマやを検討し、2018年４月に株式会社ハイパー

製品毎の関連性がひと目で分かる仕組み

今後は独立行政法人 工業所有権情報・ギアが開発したWWDS知財アーカイブシ

が実現、技術経過が時系列で、関連性も研修館（INPIT）がサービス提供を行ってステムへの切替えを行いました。

可視化できるようになりました。

いる「タイムスタンプ保管サービス」の連携

タイムスタンプは自動で付与され、タイムスタンプ有効期限「10年」が切れる前にうえで大きな強みとなりました。

も視野にいれ、グローバルな活用を図って行きます。

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新システム運用イメージ図

14 月刊 IM 2019-2月号

ৱમ઀୹‫؟‬ઙૄভ঺ঁॖঃ‫ش‬ॠ॔

連 載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存
第１回

インボイス方式導入に伴い電子データで授受した適格請求書等の取扱い
SKJ総合税理士事務所
税理士

平成30年（2018年）度の税制改正により、2020年分以後の個龍 真一 郎

人事業主の青色申告では、青色申告特別控除額として55万円

新消費税法上の授受した適格請求書等の書面
もしくは電子データの保存義務（または10万円）が基本となり、①電子帳簿保存法適用申請を（1）受領した事業者（買い手側）の保存義務行い、電子データで帳簿を保存しているか、もしくは②e-Taxにインボイス方式においては、仕入税額控除の要件として適格より電子申告をしているか、いずれかの条件を満たした者のみ請求書等を受領した事業者（買い手側）に対し、受領した書面

65万円の控除が受けられるようになるなど、行政による電子化又は書面の交付に代えて提供を受けた電子データ（書面に出力推進の流れが急速に早まっており、今後個人から法人へ促進税したものでも可）を「請求書等」として保存義務を課しています（一制等の適用範囲が拡大・波及していくことが想定されます。

部の免除のものを除く）。
（新消法30⑦、⑨）

そんななか大きな話題となっている2023年からのインボイス
１

なお、事業者（買い手側）が作成・保存する仕入明細書等の方式導入に伴い授受した適格請求書 等（電子取引データ含む）

書類で、相手方の確認を受けたものについても、従来から仕入の保存義務と当該証憑の電子データによる保存の有効性、並税額控除の要件として保存すべき請求書等として認められていびに企業が電子化を推進する電子帳簿保存法の直近の動向

ます（現行消法30⑨二、新消法30⑨三、インボイス通達４−６）。

等々について、全４回にわたりポイントを絞って解説していきます。

さらに書面と電子データを合わせた仕入明細書等の保存に際しては、書面と電子データの相互関連性を明確にし、取引内容

はじめに
2023年（平成35年）10月１日より消費税の仕入税額控除制度を正確に認識できるのであれば、当該書面と電子データの全体により適格請求書の記載事項を満たすとしていますから、書面に電子データに紐付く情報を記載する等の措置をとる必要があにおいて適格請求書等保存方式（以下、通称である「インボイると思われます（Q&A問44、57）。

ス方式」という）が導入されます。

（2）発行事業者（売り手側）の保存義務先行する軽減税率制度については、食料品等を取り扱う事業

インボイス方式においては、適格請求書等の発行事業者（売者、システム開発ベンダー及び消費者等に影響はあるものの、り手側）に対しても、取引先の求めに応じた適格請求書等の書

その他の事業者への影響はそれほどではありません。

面又は書面の交付に代えた電子データの交付義務と、交付した

しかしながら、インボイス方式に関しては、ほとんどの事業者において少なからず影響があります。
そのなかで重要なポイントの一つが適格請求書等の取引事業
者相互保存が必要となることです。

ものの書面又は電子データの控え（書面に出力したものでも可）に保存義務を課しています（一部の免除のものを除く）（新消法
57の４①、⑤、⑥）。
（3）現行消費税法との違い（重要）今回はインボイス方式導入により取引先から受領した適格請

現行消費税法等においては、仕入税額控除の要件として請求書等と取引先へ発行した適格請求書等（控え）の電子データ

求書等の書類を受領した事業者（買い手側）に受領した請求書で授受したもの（以下、電子取引データという）の保存について、等の書面の保存義務を課しています（３万円未満のものや請求

他法令との関係や書面（紙）の保存も絡めながら、解説していき書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があます。

る場合を除く）。
しかしながら、受領した請求書等の電子データについては「請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由が１

適格請求書とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であることから、一定の事項が記載された請求書、納品書、領収書等その他これらに準ずる書類をいい、その名称は問いません（新消法30⑨、インボイス通達３−１、Q&A問48）。
適格請求書等には、適格請求書、適格簡易請求書（不特定多数の者に販売等を行う事業者に限る）、適格返還請求書がありますが、特に書式は決められてません。

あった場合」に該当し、帳簿に課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載していれば、その保存義務はありません（現行消法30、消費税質疑応答事例（インターネットを通じて取引を行っ

月刊 IM 2019-2月号

15

た場合の仕入税額控除の適用について）、現行消基通11−６−３（5））
。
また、当該要件はあくまで仕入税額控除のための要件である

電帳法上の電子取引データ（控えを含む）の保存義務（1）事業者の電子取引データの保存義務

ことから、請求書等の発行事業者（売り手側）には消費税法上電帳法10条においては、所得税及び法人税に関する保存義の当該請求書等の書面もしくは電子データで発行したものの控務者に対し、電子取引の取引情報（電子取引データ）の授受をえの保存義務はありません。

行った際に当該電子取引データを「国税関係書類以外の書類」とみなして、取引当事者双方に対し保存義務を課しています（た

法人税法上の書類（書面）の保存義務と電子取引データの取扱い（1）法人税法上の書類の保存義務だし書面に出力して保存も可）（電帳法10、11）。
（2）新消費税法上のインボイス方式導入に伴う保存すべき適格請求書等の電子取引データとの違い

従来から法人税法は事業者に対し、取引に関して相手方から前述のとおり、現行の消費税法及び新消費税法上では電子受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他

取引データの保存義務の適用はありませんが、電帳法は従来か

これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写ら全ての電子取引データについて保存義務があります。

しのあるものはその写し（控え）の書面の保存義務を課しています（法法規則59等）。
そのため、インボイス方式導入後も適格請求書等を書面で受領した事業者（買い手側）には受領した適格請求書等の書面も法人税法上保存義務が課せられることになりますから、当該書類の保存に関する取扱いは、従来と変わりはありません。

一方、新消費税法は適格請求書等を受領した事業者（買い手側）に書面に代えて交付を受けた電子取引データを請求書等として保存義務を課し、発行した事業者（売り手側）には書面に代えて交付した電子取引データに保存義務を課しています
これはあくまで受領側と発行側の双方において、書面に代えて授受した電子取引データの保存を認めているものに過ぎない

一方、請求書等を発行した事業者（売り手側）の書面の請求ことから、書面と電子取引データの両方を授受した場合におい書等（控え）については、法人税法は「その写しがあるものはそては、書面で受領したものがあるにも関わらず書面を保存せず、の写しを保存すること」としており、これは逆説的には「ないも電子取引データのみを保存することを認めているものではありまのは保存しなくて良い」ということになり、保存が義務付けられせん（これを認めることは法人税法上も問題があります）。

ていません。ここに違いがあります。

さらに、新消費税法上は「書面の交付に代えて」としていると

ただし、新消費税法において適格請求書等（控え）に保存義

おり、両方交付した場合については書面が優先することから、務を課しているしていることから、適格請求書等（控え）は法人

あわせて交付した電子取引データは新消費税法上の範疇外のも

税法上の「写しがあるものはその写しを保存すること」に該当し、のであると推測されます。

法人税法上の保存義務も課せられることになり、結果として発以上のことから電帳法と新消費税法との関係において、適格行側の当該書類の保存に関しても従来と変わりはないことにな

請求書等を書面と電子取引データの両方で授受した場合は、電ります。

帳法は当該授受した電子取引データ全てに保存義務を課してい（2）事業者への影響等るのに対し、新消費税法は書面の保存があれば、電子取引

従来から請求書等の控えの大半を保存している事業者であれ
ばインボイス方式導入に伴う影響はあまりありませんが、書類のデータの保存は必要としていませんから、ここに微妙な違いがあります。

控えを保存してないもしくは保存体制が充分に整っていない事

つまり、書面の授受に加えて適格請求書等の電子取引データ

業者については管理・保存体制を充分に整えて保存するなどのの授受を行った際は、電帳法上は書面の有無にかかわらず、従措置をとる必要があります。

来どおり当該電子取引データを全て保存する必要があります。

（3）法人税法上の電子取引データの取扱い
なお、法人税法では請求書等の国税関係書類を電子データで授受した場合の定めはありません。

具体的に説明すると、書面と電子取引データが完全に同等の適格請求書等であるケースは書面と電子データは同じであること及び電帳法上も電子データを書面に出力しての保存が認めらそのため、これを補完するため電子帳簿保存法（以下、電帳法

れていることから、元々の書面のもののみを保存すれば問題あという）により当該電子データの保存の義務が定められています。

りませんが、例えば書面に社判等を押印して取引先へ送付した

16 月刊 IM 2019-2月号

連載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存【現行法令上の電子取引データの保存】

適格請求書等と請求書作成システムで作成してPDF化したもの
をWeb上で取引先が受領した適格請求書等の電子データを合電帳法10条（電子取引データの保存）

わせて受領する場合のように異なる記載・表示の電子取引デー（国税関係書類以外の書類とみなし（※）
、所得税及び法人税上、発行側と受領側双方に保存義務あり）

タを書面と一緒に取引先が受領した場合、取引先が保存すべきものとしては、新消費税法上は書面のみの保存で問題ありませんが、電帳法上は書面と電子取引データ共に保存が必要となり※国税関係書類とはあくまで書面であることから、電子データで請求書等の国税関係書類
データを授受したものは「国税関係書類以外の書類」とみなされます。

ます。
そのため、電帳法上の保存義務は従来どおりでインボイス方式導入に伴う影響はなく、企業が保存すべき電子取引データについてはあくまで電帳法に沿った保存が必要になることに留意【新法令上の電子取引データの保存】

してください。

電帳法10条

新消費税法30条⑦⑨、
57条の４⑤⑥（電子取引データの保存）（国税関係書類以外の書類とみなし、所得税及び法人税
上、発行側と受領側双方に保存義務あり）＋（書面の交付に代えて授受した
電子取引データによる適格請求書等は発行側と受領側双方に保存義務あり）（補足説明）
なお、当該電帳法10条は事業者が従来の書面の国税関係書類を発行せず、
電子データの授受のみを行った場合（例えば請求書の書面を授受することなく
電子データのみを授受した場合等）に、国税関係書類は書面でなければならないことから、証憑の保存がないこととなるため、これを補完するために設けられたものと思われます。

電子データで授受した適格請求書等の保存期間及び保存場所（1）電子データで受領した適格請求書等取引先から適格請求書等を書面で受領することに代えて、電【新法令に基づく実質的な電子取引データの保存】

子データで受領した場合、仕入税額控除の要件として、当該電子データを受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を

電帳法10条（電子取引データの保存）

経過した日から７年間、納税地又は支店、事業所等に保存しな（国税関係書類以外の書類とみなし、所得税及び法人税上、発行側と受領側双方に保存義務あり）

ければなりません（一部の免除のものを除く。新消法30⑦、⑨電子データで法人税法59条の国税関係書類を授受したもの

二、新消令50①）。
（2）電子データで発行した適格請求書等

新消費税法30条⑦⑨、
57条の４⑤⑥

取引先の求めに応じた適格請求書を書面で交付することに代えて、電子データで交付したものについては、当該電子データ（書面の交付に代わり授受した電子取引による適格請求書等の保存）を交付した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又は支店、事業所等に保存しなければな

図１ 電子取引データ保存の概要

りません（一部の免除のものを除く。新消法57の４①、⑤、⑥、
新消令70の13①）。

表１ 請求書等の保存義務の法令による違い

適用法令

発行事業者の保存義務の有無
書面
電子取引

新消費税法

〇

〇（※１）

〇

〇（※１）

現消費税法

×

×

〇

×

法人税法

△
（写しがあるもの）

×（※２）

〇

×（※２）

〇

×

〇

電帳法10条（電子取引）

×

受領事業者の保存義務の有無書面
電子取引（補足説明）
なお、書面の保存も同様です。

電子データで授受した適格請求書等を保存する場合の留意点（1）データ保存要件の遵守
データ保存するに当たっては各種保存要件を満たして保存する必要があります。

※１ 書面の交付に代わり電子取引データで授受したものに限る※２ 法人税法上の×の部分を電帳法10条がカバーしている

月刊 IM 2019-2月号

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表２ 新消費税法と電帳法10条（電子取引）の保存要件比較表
新法…新消費税法、新規…新消費税法施行規則、電法…電帳法、電規…電帳法施行規則

項目

電子データで授受した適格請求書等（新法30⑦、⑨二、57の４⑥、新規15の5）

電子取引（電法10条）

保存対象

新法30⑦、⑨二、57の４⑥

対象の例示

EDI取引データ、ネット取引データ、電子契約サービス、FAXや電子メール 等

書面の授受に代わり電子データで授受した適格
請求書等
電法10
（ただし紙に出力しての保存も可）

取引情報の授受を電子データで行った場合の当該電子データ（ただし紙に出力しての保存も可）

保存場所【保存期間】 納税地又は事務所等【7年】
訂正削除履歴電規８①一、
二

次のいずれかの措置を行うこと・タイムスタンプ付与及びデータ保存を行う担当者もしくはその者の直接の管理者を確認できるようにしておくこと。
・訂正削除防止に関する事務処理規程を整備し備付けしておくこと。

備付書類

電規３①三イ
電規８①

システム概要を記載した書類を備え付けること。

見読可能性

電規３①四
電規８①

PC、プリンターを備え付け、当該ディスプレイの画面及び紙に整然とした形式かつ明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと。

検索機能
電規３①五
（原則一課税期間を通
電規８①
して検索）

以下の全てができる必要がある
・取引年月日、その他の日付、取引金額、その他主要な記録項目での検索
・日付、金額はその範囲を指定した検索・ニ以上の任意の記録項目を組み合わせての検索※以上のとおり、「保存対象」に違いがあるのみで、保存要件は同じです。
なお、新消費税法での保存対象である「電子データで授受した適格請求書等」については、電帳法10条の「取引情報の授受を電子データで行った場合の当該電子データ」にも含有されます。

（2）データの項目の充足
当該適格請求書等データについては書面の適格請求書等と同様の記載事項が記録されている必要があります。

つまり、従来からの電帳法10条を理解し、遵守していれば、新消費税法への対応もさして支障はありません。
しかしながら、JIIMAにおいても直近で「電子取引 取引情報保存ガイドライン」を発行し、企業の電子取引に対する理解を

電子取引データ保存の総括及び課題深めるための啓発活動を行っていますが、未だ認識が薄いといった状況です。

以上のとおり、電子取引で授受した適格請求書等の保存に関

また、書類（紙）を電子化して保存するスキャナ保存の要件

しては、その保存対象は電帳法と新消費税法では若干異なるに比し、電子取引の保存要件は緩く、保存しているデータの真場合があるものの（電帳法上の保存対象範囲が広い）、電帳法

実性を確保するためには、法令のみならず内部統制上の観点か

10条上の電子取引の保存要件と新消費税法上の電子取引の保ら社内規程等をより厳しく整備することも必要かもしれません。

存要件は同一であり、当該保存要件を充足して保存することとこれを機に電子取引に関する前述のガイドライン及び法令を今なります。

一度見直しすることをお勧めします。

【参考法令等】※なお、新消費税法等については書面の都合上割愛しています。

現行消費税法30条（抜粋）

課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以

（仕入れに係る消費税額の控除）

下この章において同じ。
）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事額に相当する額を除く。次項において同じ。
）の合計額を控除する。

業者を除く。
）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するも一 国内において課税仕入れを行った場合 当該課税仕入れを行った日のを除く。以下この条及び第三十二条から第三十六条までにおいて同じ。
）若し

二 国内において特定課税仕入れを行った場合 当該特定課税仕入れを

くは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各行った日号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五

三 保税地域から引き取る課税貨物につき第四十七条第一項の規定による

条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課申告書（同条第三項の場合を除く。
）又は同条第二項の規定による申告書

税標準額に対する消費税額」という。
）から、当該課税期間中に国内においてを提出した場合 当該申告に係る課税貨物（第六項において「一般申告課

行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に百八税貨物」という。
）を引き取った日

分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。
）、当該課

四 保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税

特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金仕入れに係る支払対価の額に百分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下額につき決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。

この章において同じ。
）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る

以下この号において同じ。
）があつた場合を含む。以下同じ。
） 当該特例

18 月刊 IM 2019-2月号

連載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存

申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。
）の通知を受けた日
７ 第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に回答：課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として課税仕入れ等の事実の帳簿への記載、保存及び課税仕入れ等の事実を証する請
求書等の保存をしなければならないこととされています（法30⑦）。

係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額のこの場合の請求書等とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の合計額が少額である場合、特定課税仕入れに係るものである場合その他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、

政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保納品書その他これらに類する書類で、①書類の作成者の氏名又は名称、存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害そは役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額及び⑤書類の交付を受けの他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当る当該事業者の氏名又は名称（以下「法定事項」といいます。
）が記載され該事業者において証明した場合は、この限りでない。

ているものとされています（法30⑨一）。

９ 第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。

また、請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があ一 事業者に対し課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他るときは、帳簿に消費税法第30条第8項の記載事項に加えて当該やむを得の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載して保存するこにおいて同じ。
）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場にとにより、仕入税額控除の適用を受けることができる旨が定められています

おいてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎ（令49①二）。

に係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は照会のようにインターネットを通じて取引を行った場合には、請求書等に取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者記載されるべき法定事項が通信回線を介してコンピュータ間で電子データとに交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項

して交換されるため、請求書等そのものが作成・交付されないこととなり、（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るもので当該電子データ以外の保存が行えない状況となりますが、これは、請求書ある場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの

等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合に該当す

イ 書類の作成者の氏名又は名称るものと考えられます（基通11-6-3（5））
。

ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内したがって、帳簿に記載すべき事項に加えて、インターネットを通じた取引に行った課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、による課税仕入れであること及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を当該一定の期間）記載して保存する場合には、仕入税額控除の適用を受けることができます。

ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税（参考法令：消費税法第30条第７項〜第９項、消費税法施行令第49条第１項第２号、消費税法基本通達11-6-3）

額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。
）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

法人税法施行規則59条（抜粋）（帳簿書類の整理保存）

二 事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算

青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これ

書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの（当を納税地（第三号に掲げる書類にあっては、当該納税地又は同号の取引に係る該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければ受けたものに限る。
）

ならない。

イ 書類の作成者の氏名又は名称

三 取引に関して、相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収

ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類

ハ 課税仕入れを行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行っでその写しのあるものはその写した課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額

電子帳簿保存法10条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）及び法人税に係る保存義務者は、10 第七項に規定する帳簿の記載事項の特例、当該帳簿及び同項に規定する電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の請求書等の保存に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項

取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令では、政令で定める。

定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

消費税質疑応答事例「インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について」

電子帳簿保存法11条（抜粋）

問：当社は小売業を営む法人ですが、商品の発注は全てインターネットを通じて（他の国税に関する法律の規定の適用）行っていることから、取引先から請求書等の書類の交付が受けられず、取引の請求内容等については電子データによる保存があるのみです。
このような場合、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があったとして、仕入税額控除の適用を受けることはできるでしょうか。

２ 前条の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力
マイクロフィルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、
当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを国税関係書類以外の書類とみなす。

月刊 IM 2019-2月号

19デジタルドキュメントフォーラム2018

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q & A
2018年10月19日

東京国税局セミナー個別相談コーナーより

昨年10月デジタルドキュメントフォーラムで開催した東京国税局のセミナーでは、国税関係書類のスキャナ保存に関して多くの質問が寄せられた。JIIMA法務委員会はこれらの質問に対して
東京国税局指導のもと回答を作成したので、その一部を紹介する。
JIIMA法務委員会

申請・対象書類に関して

Q1
A1
Q2
A2
Q3
A3
Q4
A4
Q5

A5
Q6

A6

申請は、営業店と本部と時期を分けて行うことは可能ですか。例えば請求書のみを適用対象とすることは可能ですか。

承認申請を部署を分けて行うことは可能です。
承認申請は、書類名を特定して申請しますので、請求書のみを適用対象とすることは可能です。

メールで受領した注文書を紙に印刷したものを正として社内処理を行っています。この紙はスキャナ保存申請できるのでしょうか。

メールで受領した注文書は、電子帳簿保存法第10条により電子取引の取引情報として一定の要件の下に電子データのまま保存することが可能ですが、紙に印刷したものを正として社内処理している場合は、スキャナ保存することも可能です。

承認を受けた後、承認前の過年度の重要書類はスキャナ保存は認められないということでしょうか。

一般書類は入力期間の規定がありませんので過去分に遡って入力することは可能ですが、重要書類は入力期間の規定がありますので、過去分に遡って入力することは認められません。

申請したあと、どのような形で承認の連絡がくるのですか。

承認申請書に不備等がある場合は連絡があり修正対応等を行う必要がありますが、ない場合はスキャナ保存を開始する日の前日にみなし承認となります。

①一般書類の適時入力方式は、当期より前に遡って処理可能ですか。②申請した書類は全てスキャナ保存が必須ですか。③「納品受領書」
は一般書類ですか。

①一般書類の場合は、過去分に遡って入力可能です。②申請した書類はそのすべてをスキャナ保存する必要があります。ただし明確に区分できる場合は、申請書にその区分を記載すれば部分的にスキャナ保存することが可能です。③「受領書」は一般書類に該当します。

経費精算システムの刷新を来年予定しており、併せて領収書や請求書の電子化（スキャナ保存）に対応したいと考えております。
①領収書、請求書それぞれの電子化開始時期が異なる場合、承認申請は別々に行う必要がありますか？②承認申請書を３ヶ月前よりもっと前に（例えば半年前）提出しても良いでしょうか？その場合先行して申請の不備の有無確認いただけるのでしょうか？
（例えば、来年４月１日電子化開始想定で、承認申請書類を12月下旬に提出し、万が一内容不備の指摘などによって、４月開始が危うくなるのであれば、前もって指摘確認できればと思います。
）①必ずしも別々に申請する必要はありません。開始日が決定している場合、まとめて申請することも可能で、開始日が早い方の３ヶ月前に申請することになります。②開始日の３ヶ月以前であればいつでも申請できますが、事前に所轄税務署や国税局に相談することもできますので、相談してから承認申請書を提出することをお薦めします。

20 月刊 IM 2019-2月号

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A

Q7
A7

自社で作成した領収書などを印刷・押印して相手方に渡した場合、印刷物をスキャナ保存することになるのでしょうか？

自社でコンピュータを使用して作成した領収書などは、書類の電子保存を申請することで、そのまま電子データを控えとして保存することが可能です。また、印刷物をスキャナ保存することも可能です。

スキャニング（期間・タイミング）・タイムスタンプ・署名に関して

Q8

A8
Q9

A9
Q10
A10
Q11

業務の処理に係る通常の期間について。国税関係書類の作成又は受領からスキャナで読取り可能となるまでの業務処理サイクルとして、最長１ヶ月は通常行われている業務処理サイクルと認められますが、この期間の起点は一般的な月次処理の開始日である毎月１日ではな
く、「国税関係書類の作成又は受領」時点との認識で合っていますでしょうか。

業務の処理に係る通常の期間とは「国税関係書類の作成又は受領」が起点となり、最長１ヶ月がその期間となります。
通達 4-21（業務の処理に係る通常の期間の意義）を参照してください。

業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う業務処理サイクル方式を採用した場合、速やかに行う７日間には休日も含まれるとの認識ですが、年始やGWなどに土日が重なると７日以内に処理しきれないことが予想されます。このような場合の特別措置として、「業務日誌等にこうした状況を記載したうえで速やかに処理し、定期的な検査時にこれを確認し承認したことを記録に残すことで電子的保存が有効になる」などの具体的な対応方法を教えてください。

速やか入力方式を採用した場合は、例示頂いた方法も有効と考えられますが、業務サイクル入力方式の場合は、受領から入力までは最長37日間ありますので、仮に5月のゴールデンウイークが10連休であっても37日の中に収めることは可能と思われます。従いまして、長期の休日等がある場合は、事前に入力スケジュールを調整して入力期間内に収めることが必要です。

「重要書類」について、個別の領収書１枚１枚に受領者の署名が必要なのでしょうか。押印だけではダメですか。

書類の受領者等が読取りを行う場合、受領者等の署名を書類の1枚1枚に行う必要があります。
なお、押印だけは認められません。
一問一答（スキャナ保存関係）問33を参照してください。

「特に速やか」とは、どこから３日以内でしょうか？受領時か、読取り時か。

A11 「特に速やか」とは、書類の作成又は受領から３日以内となります。
Q12
A12
Q13
A13

一の入力単位とは？

一の入力単位とは、複数枚で構成される請求書の全てのページや、小さな領収書などを複数枚貼付した台紙１枚１枚など、意味として関連付けられたものや、物理的に関連付けられたものをいいます。

早期入力方式はなぜ残っているのでしょうか。

業務サイクル入力方式の場合、「当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。」とされていますが、早期入力方式の場合はその規程は必要ありません。

月刊 IM 2019-2月号

21

Q14
A14
Q15

A15

タイムスタンプのベンダーに制限・指定はありますか。

一般財団法人 日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを使用する必要があります。一問一答（スキャナ保存関係）問31を参照してください。

タイムスタンプの一括検証について。スキャンされた電子化文書（PDF）にタイムスタンプ（PAdES方式）を付与し保存していますが、これらの文書に対して記録事項が変更されていないことを一括して検証する際の要件として、タイムスタンプが付与されてから変更されていないことを検証することに加えて、タイムスタンプ局（TSA）が付与するデジタル署名が失効していないことの検証も必要でしょうか？

タイムスタンプの検証では、タイムスタンプ局（TSA）が付与した署名の検証や、その検証に使用する電子証明書（TSA証明書）の失効確認なども行う必要があります。

画質・検索・情報保存に関して

Q16

A16
Q17

A17

スキャナの設定で補正などを全くしない場合、（高精度のスキャナで見られるが）紙の種類によってはスキャンした画像にムラが出てしまい非常に見づらくなってしまうことがあります。全体のコントラストを若干調整するなど改ざんを検知できる程度にスキャナの設定を調整することは、問題ないでしょうか。

書類の情報（文字の情報や色の情報など）を損なうことのない軽微な画像補正は、記録事項の訂正にはあたりません。ただし、訂正の痕や修正液の痕等が消えてしまうような画像補正の場合は、画像補正前の内容が確認できる必要があります。
通達 4-30（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の特例）を参照してください。

「検索機能の確保」について、スキャンデータは伝票番号を付与しておくことに留め、取引年月日や金額は仕訳帳などから検索するという対応は可能か？

会計システム等から検索することは可能ですが、タイムスタンプの一括検証が必要ですので、その機能が備わっていることが前提になります。またこの場合、検索に使用する画像データが、承認を受けて保存している画像データと同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。一問一答（スキャナ保存関係）問19を参照してください。

検査・管理・廃棄に関して

Q18
A18
Q19
A19

「読取情報の保存」について教えてください。

「読取情報の保存」とは、スキャンで読み取った際の解像度や階調の情報や、書類の大きさに関する情報を保存する必要があります。なお、一般書類や受領者等がA4以下の書類を読取りを行う場合は、書類の大きさに関する情報の保存は不要です。

「定期的な検査」について、検査項目をもう少し具体的に例示、お教えいただけますでしょうか。

一問一答（スキャナ保存関係）問47に「検査報告書」の例が示されていますので、その検査内容を参照してください。

22 月刊 IM 2019-2月号

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A

Q20
A20
Q21
A21
Q22
A22
Q23
A23

定期的な検査とは、全データ、紙をチェックするのですか。

必要に応じサンプル抽出して検査することが可能です。

見読性の確保で整然とした形式とは具体的にどのような形式でしょうか？

スキャナ保存の場合「整然とした形式」とは、書面が分割等されずに画面やプリンタに出力されることをいいます。一問一答（ス
キャナ保存関係）問16を参照してください。

一般書類の原本廃棄のタイミングについて、タイムスタンプ付与の前後とは関係ありますか。

一般書類の場合、適正事務処理要件が適用されませんので、スキャニングした画像と書面（原本）との同等確認を行いタイム
スタンプを付与した後に、原本を廃棄することが可能です。なお、タイムスタンプ付与のタイミングは、同等確認作業の前でも構いません。

バージョン管理について、更新処理ができるのは一番新しいバージョンのみであること。この更新処理とは何を指しますか？

たとえば、タイムスタンプを付与し保存システムに登録した後に画像不備等が発見された場合、再入力することになりますが、その際にバージョン管理して入力することになります。

帳簿書類・帳簿関連性・その他

Q24

A24

Q25
A25
Q26

A26

帳簿書類の電子化について。自己がコンピュータで作成して交付した「請求書」をクラウド上のサーバーで作成した場合、①タイムスタ
ンプを付与しない場合の保存期間は？②同様に、７年経過する前に自己のPCにダウンロードしたものでも “控え” として有効なのでしょうか？③メール添付またはFAXにて送付する場合でも送付したことになるのですか？

①タイムスタンプを付与してもしなくても保存期間は法人税法等の規定で7年間もしくは10年間になります。②クラウド上であっても自己のPC上であっても、電子取引の取引情報の保存要件を満足する必要があり、検索機能等が備わっていることが要求されます。③メール添付でもFAX送信でも書類を送付したことになります。なお、メール添付の場合は電子取引に該当し、FAX送信の場合も、相手方が紙に出力せず電子データとして受信する場合は電子取引に該当しますが、直接紙に出力する場合
は電子取引に該当しません。

「帳簿との相互関連性」について教えてください。

「帳簿との相互関連性」とは、スキャナ保存の対象となる書類と、関連する帳簿との間において、相互にその関連性を確認できる必要があります。通達4-36（帳簿書類間の関連性の確保の方法）、4-37（関連する国税関係帳簿）を参照してください。

スキャナ保存は面倒に感じるが、具体的なメリットは？大企業ならできそうですが、中小企業はシステム導入することなく電子化できるのでしょうか。最小構成ではどんな仕組み？また承認された実績、率はどんなものですか？

スキャナ保存のメリットは、書類の保存コストの削減、業務効率の向上、コンプライアンスの強化等が挙げられます。仕組み
としては、一般的な文書管理システムの機能に加えて、タイムスタンプを付与・検証する機能が必要です。承認された件数は、2017年度の累計で1,846件です。

月刊 IM 2019-2月号

23医薬品開発における測定機器データ長期保存の必要性
ガイドライン案の紹介
JIIMA R&Dデータ保存研究会
座長

はじめに

上原 小百合

データを印刷すれば、広い保管スペースが必要になり、社内で管理することが困難になる。近年では自社で試験を行わず、社

昨今、製造業における検査データ改ざんの事例が後を絶たな外に委託することも多くなってきている。データが紙であれば印い。高品質を謳ってきた日本製品の信頼を揺るがすこの状況に、刷物を施設間で容易に引き渡すことができるが、電子データの多くの人々が危機感を覚えていることだろう。医薬品業界は過場合、真正性を保ったまま、どのような方法で引き渡すのかに

去に薬害などの社会問題を経験してきたことから、出荷製品のついての明確な基準がなく、各社で最適と考える方法をとらざ

品質のみならず、製造販売の承認申請に用いられる試験データるを得ない状況である。

の品質についても厳しい規制がかけられており、当局による査さらに製薬業界ではデータを取得してから数年後に再解析を察や審査の過程で、過去に取得したデータを再解析しなければ行わなければならないことがある。例えば、あるロットで問題とならなくなることもある。

なった類縁物質が、過去のロットにどの程度含まれていたかを

近年、分析技術の急激な進歩に伴い、研究室におかれてい調査するといったケースである。再解析での利用を考慮すると、る測定機器から発生する電子データの量が急速に増加してきた。

測定機器データは再解析できる状態のまま30年位保存されてい紙の記録とは異なり、電子データはシステム環境の更新で読みることが望ましい。しかし、ハードウェアの更新やソフトウェア

込めなくなることも多く、電子データを無思慮に保存していると、のバージョンアップが行われた場合、解析ソフトウェアが新しいシステムの更新やソフトウェアのバージョンアップなどにより、将OSに対応できず、長期間にわたって保存されたデータを利用で来的に読めなくなってしまうことが危惧される。上述のように製きなくなる恐れがある。また、利用しているデータベースソフト

薬業界は当局から品質に厳しい要件が課されているため、電子ウェアがサポートを終了したとき、他メーカーのシステムにデーデータを信頼性が保たれ、再解析ができる状態で長期保存を

タを移行できなくなる恐れもある。保管場所を移動させてもしなければならない。

データの信頼性が保たれていることは特に重要である。

このためJIIMA R&Dデータ保存研究会は、測定機器から発生する電子データ（以下、「測定機器データ」という）を、信頼性を保ったままで長期間にわたって保存管理する方法を検討し、規制要件ガイドライン案にまとめた。今後、パブリックコメントにて寄せ

近年、規制当局に提出する資料に用いられる測定機器データられた意見を反映し、2019年春にJIIMAホームページで公開すには、データインテグリティの確保が求められるようになってきる予定である。

ている。例えば、FDA（アメリカ食品医薬品局）のガイダンスでは、データインテグリティ確保のためにALCOAを要求しており、測定機器データ保管の現状
これまで日本の製薬業界では、測定機器データをプリントア
ウトして紙で保存することが一般的であった。この場合、消せ

EMA（欧州医薬品庁）ではそれに加えてCCEAを要求している。
日米欧の規制当局の期待に応じ、当局による査察（適合性書面調査など）に耐えうるものとするためには、ALCOA-CCEAの要求を満たす方法を確立する必要がある。

ない筆記用具で署名・捺印することで、データの真正性が担保

また、MH R A（英・医薬品・医療製品規制庁）は、2018年

されると考えられてきた。しかしながら電子データには印刷でき３月に発行した「 GX P Data Integrity Guidance andない情報も含まれている。例えば、3Dデータは断面しか印刷でDeﬁnitions」の6.11.2項で、以下のように定めている。

きないので、奥ゆきなどの情報は失われてしまう。また膨大な「オリジナル記録とその真正なコピー（True copy）は、記録

24 月刊 IM 2019-2月号

ALCOA

Attributable（帰属性）：署名や捺印等により帰属や責任の所在が明らかである

測定機器データの長期保管に対する考え方

Legible（判読性）：誰もが読める字で簡潔かつ明瞭に記録されているContemporaneous（同時性）：発生と同時にあるいは遅滞なく記録されている
Original（原本性）：記録内容が原本として管理されている
Accurate（正確性）：事実が正確かつ客観的に記録されている

前段で述べたような種々の課題があるので、もし測定機器
データと分析メタデータを完全に保存できたとしても、解析時に入手可能なコンピュータやソフトウェアに応じて、解析結果に微妙な差が含まれることは許容せざるを得ない。しかし誤差は小CCEA

Complete（完全性）：記録に欠損がなく完結している
Consistent（一貫性）：記録（データ）が理に適い矛盾がない
Enduring（耐久性、普遍性）：記録の保存が永続的である
Available when needed（要時利用可能）：記録を必要な時に取り出せる

さいので、実質上、試験の目的に大きな影響は与えないと考えられる。
再解析結果がどうあるべきかについては、以下に示すようにいくつかのケースが考えられるので、保存する際によく考えておく必要がある。
・再解析結果が元の解析結果とほぼ同等である必要があるか。

の完全性を保持しなければならない。当該コピーの完全性を検証して記録する文書化された体系が確立されているなら、オリジナル記録の真正なコピー（例えば紙記録のスキャンしたもの）は、オリジナル記録の代わりに保管する場合がある。組織は、オリ・アルゴリズム変更やその他の理由による解析結果の差は許容できるか。
・前回と別の観点からデータを見直すことができれば良いだけか。

ジナル記録の破棄に伴うあらゆるリスクについて考慮すること。

本ガイドラインでは、測定機器データを再解析可能な状態で真正なコピーは、記録の完全性を保つだけでなく、データの意

保存することが期待される期間として、10年から30年を想定し味、監査証跡を含むべきである」。

ている。これを踏まえたデータ保管の概念を図１に示す。

直面する課題

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規制要件に対応するためには測定機器データ取得時からデー

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図１ データのパッケージ化

タインテグリティ（ALCOA-CCEAを含む）を維持する必要がある。しかしながら測定機器データの長期間にわたる保存の間に測定機器やその付属システムは測定機器データを長期保管す

はハードウェアの更新やソフトウェアのバージョンアップは避けらる場所として不向きである。そこで当ガイドラインでは機器かられず、その維持が困難になる状況が想定される。

データを独立させることにした。即ち、測定機器データと分析メ
タデータをパッケージ化してエクスポートし、パッケージ単位でス

本ガイドラインが対象とする測定機器データ
測定機器はさまざまな種類のデータを発生させるが、本ガイトレージに保存して維持することを提案している。再解析を行う必要が生じた場合は、システムにこのパッケージをインポートして利用する。

ドラインでは、製薬業界でよく使用される高速液体クロマトグラ

前段で述べたように、規制当局に提出する資料に用いられる

フの測定装置から出力されるクロマトデータを代表例として取り測定機器データには、データインテグリティの確保が要求されて上げている。クロマトデータは各メーカーの測定機器から出力いる。データインテグリティは測定機器から排出されるさまざまする際に標準的なフォーマットに変換することが可能になっていな種類のデータ（生データ、派生データ、分析メタデータ、監査る。しかし標準フォーマットで出力したとしても、実際には、測証跡メタデータ、データプロセス、ＯＳ／ハードウェア）と密接

定条件、解析条件などの「分析メタデータ」と呼ばれるデータのに関係している（図２）。エクスポートされたパッケージは、時間

仕様はメーカー各社で異なっている。さらに解析アルゴリズム

軸上のある時点のデータ類を切り取ったものとなるが、データイ

は各メーカーで異なることが当たり前なので、たとえ解析パラ

ンテグリティは保たれなければならない。本ガイドラインでは、メーターを移行しても、他メーカーから出力したデータの解析結監査者が所定の条件下でデータインテグリティが確保されてい果を完全に再現することはできない。

ることを確認することを条件に、測定機器データをエクスポート

月刊 IM 2019-2月号

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図２ データインテグリティに係る要素

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することを推奨している。

破線がハッシュ演算の範囲。ハッシュ値はパッケージとは別に管理される。

図３ 測定結果関連データのパッケージ化（測定結果関連データパッケージ）

長期保存方法このコピーを使って行うことで、オリジナルデータの誤消去や、再現性の確保に必要なデータを一つのパッケージとしてまと上書き保存など行ってしまう危険性を排除する。

め、このパッケージに対して改変を防止する仕組みを整えることが、本ガイドラインにおける測定機器データの長期保存に関すパッケージに格納する測定結果関連データ

る基本的な考え方である。なお、本ガイドラインでは、測定機
器データと解析結果の長期保存方法を別々に定義している。こ１

こでは誌面の都合で、クロマトデータ（AIAフォーマット ）を例

パッケージに格納する測定結果関連データは、利用目的や規制要件によって異なる。表１に一例を示す。

とした測定機器データの長期保存方法の概要のみを示す。詳細

表１ 利用目的に応じた測定結果関連データの選択（一例）

はガイドラインを参照していただきたい。

測定結果関連データ

AIAファイルには生データだけが含まれ、監査証跡および解析パラメーター等は含まれない。測定に関与したメタデータ類は別々に出力できるが、直接AIAファイルと関連付けられない。
したがって、本ガイドラインはファイルをひとかたまりにして保存するための入れ物（パッケージ）を作成すること、および、この２パッケージにはZIP圧縮を利用することを推奨している 。ZIP
パッケージには、AIAファイル、派生データやメタデータファイ
ルに加えて、パッケージ内のファイル構成情報を記述した特別なオリジナルデータ標準化されたデータ（AIAファイル）
計算結果
派生データ
オリジナル解析結果
サンプルスケジュール
分析装置パラメーター
メタデータ
解析パラメーター
生データ関連
監査証跡
解析結果関連メタデータ
システム関連
生データ

3

結果の
再現
〇

適合性
書面調査
〇

GxP
準拠
〇

〇

〇

〇

−
−
〇
〇
〇
−
−
−

〇
〇
〇
〇
〇
〇
−
−

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
−

ファイル（META-INF）も格納する。ファイル構成情報を記述した特別なファイルは、ファイル名の命名規則により識別するこ

実装に向けてとになる。また、パッケージのハッシュ値を計算して、ある時点

ガイドラインで推奨する方法を実装するために、次の２つので切り出されたデータ類であることの証明に用いる。パッケージ
内のMETA-INFは、パッケージの外側で管理することも可能で技術開発が期待されている。

ある。この場合は、パッケージのハッシュ値でリンク付けを行う。
ハッシュ値の生成はタイムスタンプあるいは電子署名のどちらを１用いても構わない。タイムスタンプを用いる場合は、タイムスタ
ンプ局の証明書の有効期間満了後の有効性保証の方法として、新聞や雑誌等に公告し、見読性確保のために国立国会図書館を利用する方法などがある。
パッケージのイメージを図３に示す。このパッケージに分析メ
タデータ及び監査証跡メタデータを含むことにより、測定機器
データの真正性を確保できる。再解析を行う場合は、パッケー
ジ化されたデータを直接操作するのではなく、データをコピーし、26 月刊 IM 2019-2月号

AIA（Analytical Instrument Association）
米国分析機器工業会（Analytical Instrument Association−AIA）が定めた、クロマトデータの標準フォーマット。バージョンが違うと読み出せない事がある。

２ そのほかのパッケージ候補として、ZIPベースの目的別パッケージ、PDF、XML構
造体が挙げられる。ZIPベースの目的別パッケージは、既にさまざまな形式が存在する（例えば、office文書のOPC、電子図書のEPUB、欧州で標準化が進められているASiC（Associated Signature Container、ETSI TS 102 918）など）。
これらは、パッケージ内のMETA-INFの定義が違うだけということもできる。将来的には、測定機器データ専用のMETA-INFを定義することも候補となる（この場合はそれに対応する新たな拡張子を登録することになる）。
３

患者の安全性や試験の信頼性を確保することを目的に公的機関で定められた基準の総称。製薬業界の代表的な法令を以下に例示するが、これに限らない。
GLP（Good Laboratory Practice）：「医薬品の非臨床試験の実施基準」
GCP（Good Clinical Practice）：「医薬品の臨床試験の実施の基準」
GMP（Good Manufacturing Practice）：「医薬品の製造管理，品質管理の基準」
GVP（Good Vigilance Practice）：「医薬品の製造販売後安全管理基準」

医薬品開発における測定機器データ長期保存の必要性

各種測定機器データの標準化
ガイドラインの方法を用いるためには、ある測定機器データ
が、他のメーカーの測定機器などにインポートして活用できるこアの保存と管理を行い、どのようなサプライヤのデータも解析
可能な環境を提供する施設があれば、製薬業界の多くの企業にとって有用であろう。

とが望ましい。そのためにはメーカー互換性のあるデータフォー

また、企業買収や関連する組織間の提携などでのデータの授マットの提供が必要になる。新しい技術と共に、新しいデータ

受や、システム間でのデータを移行させる必要も出てきている。

フォーマットが開発される。これらのデータフォーマットについて

もし古いバージョンのOSや解析ソフトウェアを仮想環境上で保は、機種非依存のリーダソフトウェアの提供、既存機器と互換持することが可能であれば、利用企業が過去のデータを新しいのある形での出力、フォーマット定義の開示などが期待される。

システムに移行するなどの問題に頭を悩ませる必要はなくなる。

データパッケージ技術の開発

上記の対応は技術上可能と思われるが、そのようなサービスがガイドラインの方法を確実なものにするためには、自動的に測ビジネスとして成り立つためには、それを必要とする組織の数と定機器データをパッケージ化する技術や、パッケージ化された

その組織の提供可能なコストが十分である必要がある。この構

データを取り込み利用するための技術開発も期待される。

想については、ニーズの調査などを通じた実現可能性の調査を含めて今後の課題である。

将来の課題と展望
測定機器の高精度化と１回で取得するデータの容量の増大が保存容量の増加をもたらしている。また、ほとんど活用されない保存のためだけのデータでサーバの記録容量が大幅に占領されてしまう事態となってきている。これらの結果として生ずるコストの増大が問題となりつつある。
製薬業界では、どの会社でも電子データの保存と管理に頭を悩ませているので、電子データの保存と管理を受託するサービ
スのニーズがある。さらに、全てのサプライヤの解析ソフトウェ

参考資料

１：“Questions and Answers on Current Good Manufacturing
Practices、Good Guidance Practices、Level 2 Guidance ‒Records and Reports” FDA、
https://www.fda.gov/Drugs/GuidanceComplianceRegulatoryInf
ormation/Guidances/ucm124787.htm
２：ʻGXPʼ Data Integrity Guidance and Deﬁnitions、MHRA
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment̲data/file/687246/MHRA̲GxP̲
data̲integrity̲guide̲March̲edited̲Final.pdf
３：「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」タイムビジネス推進協議会、平成18年４月

月刊 IM 2019-2月号

27

わが社の

会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

日本の司法をリーガルテックで支える
インタビュー

AOSリーガルテック株式会社

https://www.aos.com/〒105-0001

東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F

・事業内容：司法ITインフラ事業（法律検索サービス、スマート電子契約サービス）／
VDR事業／リーガルサービス事業（フォレンジック、eディスカバリサービス）／
データ復旧サービス事業
・設立：2012年６月

・資 本 金：51,000,000円
・拠点：本社、アメリカ支社（NY・サンノゼ）、スイス支社（ジュネーブ）、韓国支社（ソウル）

法的証拠をITの力で
AOSリーガルテックは、AOSテクノロジーズの100％子会社として2012年に設立されました。

と人間だけでは大量の証拠データに対処しきれません。多くの人たちは膨大なデータの前で呆然としてしまいます。それを支える技術がリーガルテックです。
昨年当社では11月に「AI，ブロックチェーンとリーガルテック」

AOSは20年前から、消されたデータの復旧する事業を行ってをテーマにリーガルテック展を開催し「次世代法律検索プラット

きましたが、復旧されたデータは裁判などで重要証拠として扱フォーム「dBengosi.com」判例・法令検索」と「ブロックチェー

われています。
「リーガルテック」という言葉には、あまり馴染み

ン基盤のスマート電子契約」を発表しました。

がないと思いますが、リーガル＝司法、法務をITを使って支えるのが「リーガルテック」です。
事件や不祥事が起こった時にデジタルデータが重要な証拠と次世代法律検索プラットフォーム「dBengosi.com」

なりますが、都合の悪いデータは消去されることが多く、復元

日本再興戦略で設定された日本のビジネス目標は「2020 年まできないと証拠が出せません。復元できる範囲や内容はテクノ

でに世界銀行調査のビジネス環境ランキングで、先進国（OECD

ロジーのレベルによって異なりますが、復元できるかどうかで企加盟35 ヵ国）の３位以内に入ること」となっています。しかし業の運命が大きく左右されます。我々は、20年間、捜査機関や

2019年の日本の順位は35 ヵ国中25位です。それをあと１年でど弁護士、企業の依頼で数多くの重大事件の証拠調査を行ってきうやって３位にするのでしょうか。特に順位が低いのが、法執ましたが、リーガルテックという技術は世の中で本当に必要な行の効率で、世界190カ国中で52位となります。

技術であると日々、実感しています。

現在の１位はお隣の韓国です。韓国では文書や手続きが完全品質偽装や役員、トップの不祥事、メール指示、チャットに電子化されており、巨大データセンターで運営管理されていまトークなどの事件に関わるデータが消された場合は、「消されたす。電子訴訟の受付状況、進捗などがすべてリアルタイムでモものをどうやって復元させるか」という復元の技術と合わせて、ニタリングできています。これに比べ日本の司法に関する電子化

復元したデータや集積した「膨大な量のデータから該当する証

は、２周回遅れという状況です。

拠をどうやって見つけるのか」というリーガルテックが必要になり裁判を始める際、書類が郵便で届き、収入印紙を貼る、未だます。これにはAIやビッグデータ解析といった技術を使わないにこの手続きをしないと裁判が始められないのです。また過去

28 月刊 IM 2019-2月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

ブロックチェーン上に改ざん不可能な契約書を保存の判例は電子化されてないから簡単には閲覧できない、紙を求めて裁判所に行き閲覧請求する、原本は見られるがコピー・撮影禁止されているのでメモして帰る。これが現在の実情なのです。
この実情を何とかしたいという思いから、「dBengosi.com（ディーベンゴシドットコム）」という法令・判例を検索できる次世代エンジンを作りました。今までのようなDBを使わず、XML
データを使うことで重くならず、仕様の変化にも柔軟に対応できます。高速な全文検索、主要キーワード検索だけでなく、AIを使い出現頻度の高いものに重要度ランキングをつけたりできますので、従来の検索とは根本的に構造が異なっています。通常、ことができ、契約書をブロックチェーン上に保管することができ10個の検索キーワードを入れると結果はゼロとなりますが、るようになります。この契約書を人工知能やプログラムで処理す

dBengosiは、重要度で検索できるので、本当に必要なもの、れば、ほとんどの商取引を自動化、半自動化することができる

出したいものが出せるようになりました。

ようになります。

また、人間は全部のデータが見切れませんが、人工知能は違います。判例の「取り下げ」「和解」などのデータもすべて取り込ん保管された契約書は、裁判の時にも重要な証拠データとなります。

で解析できるようになると、例えば「和解する可能性」が何パーセントあるのか、「何パーセントの確立で勝てるのか」といった結果も出せるようになります。こういう結果を表示し、利用できるよ
うになれば、日本の法執行の効率は、かなり上がるはずです。
今の日本の司法は紙を使いすぎていることによって非効率で世界の中でもかなり低いランクです。しかし日本の凄いところは

文書の安全な共有、保管、ＡＯＳデータルーム
JIIMA加入のきっかけは、「AOSデータルーム」を会員の皆様にも知っていただきたい、もっと広めて行きたいと思ったのがきっかけです。

テクノロジーが優れている点で、全て電子化すれば、さまざま

AOSデータルームとは、機密性の高い価値あるデータをセキュなことを実現できます。質の高い紙の資料は膨大な量存在し、リティが万全な環境で共有できる文書管理・共有システムです。

電子化の技術もあり、dBengosiの法律検索エンジンも作りましこれまでのM&A案件などで使われていた超機密データのク

た。あとはやる気、覚悟の問題です。電子化して全ての判例

ラウド共有システム、VDR（バーチャルデータルーム）がセキュ

データをdBengosiの検索エンジンに入れれば、劇的な効率アッ

リティを意識し過ぎて使いにくいという課題から、簡単に誰でもプが実現できると考えています。

安全に機密データを扱えるようにするというコンセプトでAOS
データルームを作りました。低コストで、セキュアな環境で機密

ブロックチェーン基盤のスマート電子契約

情報の共有ができます。
現在ほとんどの人は、契約書、顧客個人情報、図面、技術

また当社が開発している戦略製品としてブロックチェーン基盤

情報といった機密情報をメールで送信しています。セキュリティの「スマート電子契約」があります。スマート電子契約は最先端のを気にする人は暗号化をしますが、パスワードもメールで送ってリーガルテックで、契約書のテンプレートを使い簡単にカスタマイズして誰でも素早く電子契約書をブロックチェーンに保存できるサービスです。これを実現するため、電子契約のデータをXML

壁に耳、㊙データに

機密データを安全に共有に変換して、ブロックチェーンに書き込むAPIを作りました。
このシステムはブロックチェーンの技術がなければ実現はしませんでした。スマホやタブレットから署名をして保存するだけでブロックチェーン上に保管され、半永久的に保管、改ざんや偽造ができなくなります。ブラウザだけがあれば、利用できますから特別なシステムは不要です。低コストで手軽に誰でも利用する

月刊 IM 2019-2月号

29

わが社の

会員企業突撃インタビュー

います。これは、配達人がどこの誰だかわからないのに機密データとパスワードをハガキに書いて送っているようなもので、とても安全とは言えません。
AOSデータルームをご利用いただけば、海外エージェント、
社外パートナー、販売代理店、社外取締役とのデータのやり取

データ復旧ナンバー１の実績で日本の電子化を進めます。

りやテレワークでも安全にデータが共有できます。

代表取締役社長 佐々木隆仁 氏（右）リーガルVDRカンパニー カンパニー長 古川 宏治 氏（左）オールジャパンで協力し、日本の電子化を進めて行きたい
トビウオジャパン（日本水泳連盟の競泳日本代表の愛称）では、今回「dBengosi.com」を発表して思ったのは、これは一企業でやってできる話ではないということです。あらゆる組織と協力し、全ての判例データを電子化して検索可能にし、全ての契約

今まで個人競技だった競泳のデータ共有とコミュニケーションをを電子化してブロックチェーンに保存することにトライしてみたい

円滑にすることを目的として、合同合宿などを行い、大改革をと思っています。これを実現して、2020年までに日本の司法の図ったと言います。トレーナーと必死になって編み出したトレー効率化ランキングを３位以内に引き上げ、オールジャパンで協力

ニング方法を開示したり、別のコーチからのアドバイスによりス

し、トビウオジャパンのように日本の法務のレベルを世界トップランプから抜け出せたりと、データ共有改革によりチーム全体のレベルに引き上げ、仕事の効率を上げることができれば、日本レベルが上り、メダルが沢山取れるようになったのです。このよ中が活性化されます。この目標を会員の皆様をはじめ、オール

うに日本は「オールジャパン」でやると強いのです。

ジャパンで力を合わせて実現できることを強く願っています。

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

は

QCD+S

で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

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30 月刊 IM 2019-2月号

故故 新新温温 知知

恩師について「仰げば 尊し 我が師の恩 教の庭にも はや幾年
思えば いと疾し この年月 今こそ 別れめ いざさらば」
我々年代の者にとってこの歌は、卒業式で必ず歌われ、今でも口ずさむと懐かしさがこみ上げてきます。年を重ねるに従って一期一会でも強烈に影響を与えられた人、会うたびに多くの教えを受けた先生、人生には多くの師があったと感じます。
筆者は、信州の寒村で小、中学校を過ごしましたが、戦地から復員された教師も多く、また敗戦で日本全体が貧しい時代でしたので学校では国語や算数の他、農作業、縫物なども教えられまコラムした。親は別として小中学校の先生は、やはり師であったと思います。今パワハラやいじめ、盗撮などといった教師の不祥事が報道されますが、我々の幼少時教師は聖職と言われ見識も高く尊敬に値する方が大部分であったように思います。また、今のように地域との関係が薄い時代ではなく、正月の松飾、２月の飴市、５月の町民運動会、６月の田植え、７月の地域最大の夏祭り、８月の七夕、10月の稲刈り、12月の餅つきなどの行事には必ず地域の長老や青年団の人達から
学校では習わない生活の知恵を教わったように思います。
高等学校は、２時間近くかけて通学しましたが、伝統ある学校で多くの個性ある学生が集まっており世界が広くなったことを覚えています。在学時の校長岡田甫先生は、広島文理科大学（現広島大学）の教授の折、被爆され故郷に戻り校長をされた哲学者で毎週講堂でソクラテスからサ
ルトル、ニーチェ、小林秀雄などの思想について講話されました。当時、私自身はそれらの内容をほとんど理解できませんでしたが、のちに作家になった同級生は哲学書などを読み漁っておりいろいろ議論をしていたように記憶しています。また、大学で学ぶ微分方程式などを高校１年でマスターしていた同級生は数学者になりました。医師、画家になった同級生も多数おりますが、高校時代の自由な雰囲気、高校生も一人の大人として扱われた高校時代の教師、友人は恩師でありました。
大学、大学院で教えを受けた先生や同級生、さらには駆け出しの研究者であったころに学会などでも教えを頂いた先生からは多大な影響を受けました。特に大学院の学生時代、
田村稔教授（故人）から多大な影響を受けました。私が研究室に入ったころ先生はすでに最先端研究はせず、カメラテストのようなことをメインの仕事にされていました。研究室は研究費が少なく実験装置はすべてジャンクボックスのガラクタを使用し手作りすることが基本でした。先生からは、当時大学に入った紙テープとテレタイプで入出力する電子計算機でレンズの収差計算をするように言われ、その後の研究のトリガーとなりました。また当時の最先端研究であった文字読み取り機を作るようにも言われパターン認識、画像処理の勉強を始めました。すでに米国などでこの分野の研究は進んでおり学会で発表できるレベルの研究はできませんでしたが、田村先生から研究の方法論を学んだことはその後の研究生活の糧となりました。その後、京都工芸繊維大に助手として赴任しました。このような機会を持たせていただいた千葉大学名誉教授の久保走一先生は90歳を超えご健在ですが、やはり人生の師でありました。助手で着任後間もなく、京都大学宇宙物理学教室の助教授をされていた藤波重次先生（故人）が教授で赴任され先生の下で全く自由に研究をさせていただきました。先生は天文学者としてスケールが大きく、また先生と唯一の共著論文「カラーフィルムによる３色帯測光」の論文は、その後分光画像処理などの研究を行う上での基礎と三宅 洋一（みやけよういち）なりました。先生には、またお酒の飲み方、大学教授としての社会的責任、モラルなどもご教示

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

いただきました。先生は人生最大の師であったように思います。赴任時から始めた色彩画像処理の研究は、計算機の急速な速度改善、メモリの驚異的な開発により、多くの論文を発表できました。これらを評価いただき学位論文の主査していただいた東京工業大学名誉教授辻内順平先生、
学位取得後、藤波先生と矢野哲夫先生（故人、元京都工芸繊維大学教授）のご紹介で留学したス
イス連邦工科大学（ETH）のW.F.Berg教授も国際的な交流や研究発表の重要性について多くの教えを頂きました。いま、８冊のパスポートを開いてみると100回以上も海外出張をしています。
これらは、若い時代にETHで受けたBerg教授の教えの賜物です。いま、有名小、中、高校、大学へ入学するため幼少時より塾へ通い、遊びはゲーム、新聞は読まず、スマホの画面が人生のすべてのような若者を数多く見受けます。コンピュータ教育はもちろん重要ですが、自然と触れ合い
自由な発想ができる環境を与え恩師と呼ばれる教師に出会えるような教育が今求められています。

月刊 IM 2019-2月号

31

H31年度税制改正大綱でJIIMA認証ソフト利用者に簡易申請
昨年12月14日、自民・公明党は平成31年度の税制改正大綱を発表した。
10月の消費税増税後の対策として、車や住宅への減税などで消費を下支えすることが目玉となっているが、企業の文書管

キャナ保存ソフト法的要件認証制度では
これまで18製品を認証している。今回の税制改正大綱ではその実績が評価された

セコムトラストシステムズ株式会社（会格好だ。
認証手続き、認証ソフト一覧はJIIMA

しが提言された。
①新たに業務を開始した個人の承認申員No.1020、代表取締役社長・林慶司氏）

ホームページへ。

は昨年12月11日、凸版印刷株式会社とhttps://www.jiima.or.jp/activity/certification/
denchouhou/software̲list/

個人向け住宅ローン契約の電子化サービ

理に関連する納税環境整備として、国税関係書類のスキャナ保存制度に次の見直

セコムトラストシステムズ住宅ローン契約の電子化サービスを凸版と業務提携

スで業務提携したと発表した。
今回の業務提携で、凸版印刷の申込・

JIIMA 法的要件認証制度
電子帳簿でもスタート

契約手続きの電子化サービス「Speed
Entry Trust」とセコムトラストシステムズの電子証明書・タイムスタンプを活用した

国税関係書類のスキャナ保存法的要件「あんしんエコ文書サービス」が連携でき認証に続いてJIIMAは、昨年12月20日から「電子帳簿ソフトウェア」に対しても認ることになった。この連携で、これまでマ

②承認申請手続等について、運用上、次の対応を行う。

証制度を開始した。
スキャナ保存同様、帳簿についても電子用電子証明書で行ってきた契約書面へのイ ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法人による確認を受けたソフトウェアを利用す

化を促進するためのものだが、背景として、書でも行えるようになる。

る者が行う承認申請書の提出手続の簡素化を行う。

続きコスト削減のための基本計画」が財

ロ 受託開発されるシステム等を利用する者が要件適合性を事前に国税当局に確認できる体制を構築すん国税当局から「会計ソフトの利用者が請書について、業務を開始した日から２月以内に提出することができることとする。

2020年からの大法人の電子申告（e-Tax）の義務化、それを視野に入れた「行政手務省から出されていることがある。もちろ

イナンバーカード内に格納されている署名
電子署名を、セコムが発行する電子証明

AOSリーガルテック 次世代法律検索エンジン「d Bengosi.com」を提供

誤った方法で帳簿を電子化保存すること

AOSリーガルテック株 式会 社（会員
No.1053、代表取締役社長・佐々木隆がないように周知してもらいたい」との意

仁氏）は昨年11月27日、AIを活用し、必る等の対応を行う。
③スキャナ保存の承認を受けている者

向を受けていたことは言うまでもない。
ソフトウェアの認証実務については、マ

要なドキュメントと情報を抽出して法律文書の作成を支援する情報検索サービス

は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類（過去に本措置に係る届出書を提出した

ニュアル、取扱い説明書をベースに法的要件を備えているかを第三者機関がチェッ
クし、外部有識者で成り立つJIIMA認証「d Bengosi.com」の提供を開始した。
キーワードの重要度をコントロールして素早く正確に必要な法令・判例データを重要書類と同一の種類のものを除く。
）について、所轄税務署長等への審査委員会が認証する。
認証された電子帳簿ソフトウェアは、JIIMA

抽出するもので、PDFやワードなどの非定型データをXMLに変換することで機械届出書の提出等の一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。

ホームページで公表されるほか、国税庁にも通知される。
ソフトウェアメーカーはJIIMA認証ロゴ

可読性を上げ検索効率を向上させた。

なお①及び②イの改正は平成31年９月
30日以後に行う承認申請について、③のをパッケージや製品等に入れ販売できる。
審査料金は、
会計パッケージ（帳簿作成・改正は同日以降に提出する届出書に係る重要書類について、それぞれ適用する。

保存）で50万円、電子帳簿ソフト（帳簿保存のみ）の場合は40万円（いずれも税としている。
さて②イで謳われている「ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団別）。マニュアルが共通の派生商品については料金

法人」とはまさに当協会を指し、当協会の認証制度で認証されたソフトを利用すれが 変わるので詳
細はJIIMAホーム

ば、ソフトウェア上の要件を満たしたとみなされ、申請手続きが簡素化されるということになった。

ページで確認してもらいたい。

2016年より開始したJIIMAの電帳法ス

32 月刊 IM 2019-2月号

https://www.jiima.or.jp/activity/certification/
denshichoubo̲soft/

キヤノンMJ 帳票発行業務を支援するクラウドサービス開始
キヤノンマーケティングジャパン株式会
社は、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービス「bizform online」
を開始した。企業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書などの帳票をクラウド上で配信することができるほか、基幹業務システムと連携し、帳票の生成、印刷、封入封緘、発送代行のBPOサー
ビスとしても利用できる。請求書や納品書等の保存は電子帳簿保存法に対応している。

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

ワンタッチでスピーディーに書類を電子化

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用途に合わせて、コンピュータのフォル
ダや「ScanSnap Cloud」と 連 携したクラウドサービスへの保存先、カラーなどの設定をアイコンとしてタッチパネルに登録。アイコンを選んで、Scanボタ
ンをワンタッチするだけで、整理や活用などをスムーズに行える。
整理・活用をスマートにアシストする新
しいソフトウェア「ScanSnap Home」
で、コンテンツの閲覧、編集、管理、
検索やアプリケーションへの連携だけ
でなく、「学習機能」によりデータの生成や管理を容易に、自分好みのスキャ
ナにできる。

A4カラー両面30枚/分の高速スキャン。
（カラー 300dpiで従来機20%向上）。
Wi-Fiによるダイレクト接続モードで直接コンピュータやスマートデバイスへ保存。
「手差しスキャン」により、二つ折り原稿や、付箋を貼った原稿もそのままスキャン可能。
■価格（税別）オープン
PFU ダイレクト価格
48,000円■お問い合わせ先
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TEL 050-3786-0811
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暗い場所での操作を容易に。
の用紙搬送システムを搭載したプリンター。
■特長
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無線LANを標準搭載。LANケーブルが窓口の限られたスペースにも設置可能。
届かない場所でも使用できる。
標準給紙トレイには250枚の用紙がセッ
Wi-Fi Directに 標 準 対 応。 ま たiOSに搭載されているプリント機能「AirPrint」、 ト可能。オプション装着で、55mm幅の短冊からA3ノビまで対応可能。厚紙
さらにAndroidからさまざまなプリン
や封筒、ラベル紙、Ｌ版や長尺用紙もターへ印刷を可能にする規格「Mopria」
印刷可能。
にも対応。
ファーストプリント速度は2.5秒（A4）。 ■価格（税別）
連続プリント速 度もA4で29枚/分（カ オープン
ラー /モノクロとも）。

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リコーテクニカルコールセンター
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業務を効率化するカラープリンター複合機。
オプションのバーコードScanキットでバーコードリーダーによるスキャン操作に対応。スキャン開始操作などバーコー
ドリーダー側で一連の操作が行える。
バーコードリーダーを活用し、スキャン
文書の検索キーワードを付与。文書保存時にファイル名や作業者、患者・顧客
別のIDが自動で付与される。
IDカードなどの表面と裏面を１ページにおさめてスキャンする機能を搭載。１枚の画像に両面をレイアウト。
受信したファクス文書をプリントすることなく、あらかじめ設定した外部のパソ

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月刊 IM 2019-2月号

33

月刊 IM 2018 主要記事目録
1月号
高橋 通彦

【年頭所感】

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会【新春対談】「明治150年」施策をデジタルアーカイブで推進しよう

p.4
p.5

富永 健嗣 企画官 JIIMA 高橋 通彦 理事長
内閣官房「明治150年」関連施策推進室からのお知らせ 「明治150年」関連施策について

内閣府大臣官房【お知らせ】

p.8【ケース・スタディ】

2017JIIMAベストプラクティス受賞事例
ピー・シー・エー株式会社 舛川 友美【レポート】【公文書管理】(28)

JIIMA 米国シリコンバレー視察研修 「破壊的イノベーション」を実践するシリコンバレー企業
株式会社ジェイ･アイ･エム 石川 正人・株式会社アピックス 岡本 匡史
戦国時代から歴史をアーカイブする 岐阜県歴史資料館 広報委員会 長井 勉

【連

個人情報保護法改正からみる情報管理 第７回

載】【わが社のプレゼン】【関連団体】

経費精算領収書のスキャナ電子帳簿保存対応

特定個人情報との関係
株式会社BearTail 経費精算に革命を！
第40回 日本イメージ情報業連合会（ISU）東京大会2017
日本イメージ情報業連合会／ JIIMA広報委員会【コラム】（9）

視覚の特性

その２

牧野総合法律事務所

p.10
p.13

牧野 二郎

p.19
p.22
p.25
p.28

長井 勉

p.30

三宅 洋一

2月号
【ケース・スタディ】
【論

考】

【提

案】

【考

察】

第一生命保険株式会社 COMフィッシュ 60万枚の電子化 さくら情報システム株式会社 高橋 博昭
電子文書信頼性向上に向けて 電子文書信頼性向上タスクフォース 宮内 宏
安心で社会生産性の高い電子メールの運用管理と保存 モデル社内規程の提案
電子メール規程提案タスクフォース【合格体験】【解説】「明治150年」関連施策推進に寄せる期待 第３弾
文書情報マネージャー 認定者からのひと言
FADGI：米国連邦機関でのデジタルアーカイブの共有・利用促進の取り組み
広報委員会

株式会社マイクロテック【わが社のプレゼン】【レポート】

p.21

山際 祥一

長井 勉

医用画像処理について想うこと

p.11
p.16
p.20

長井 勉

富士ゼロックス株式会社 電子化で円滑なコミュニケーションを促進
第43回全史料協全国（相模原）大会を聴講して 公文書館法30年 今、問われる公文書管理
広報委員会【コラム】（10）

長濱 和彰

p.4
p.8

p.24
p.28
p.27

三宅 洋一

3月号
【提

案】

【ケース・スタディ】

建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン 公開！
市場開拓委員会 建築WG 川谷 聡
デジタル化で再利用が進むマイクロフィルム情報 翻訳：広報委員会 山際 祥一

p.4
p.9

【寄

稿】

日本のデジタルアーカイブを考える①
内閣府知的財産戦略推進事務局

【寄

稿】

【報

告】

INPITのタイムスタンプ保管サービス 特許庁 足立 昌聰
文書情報流通基盤の市場動向① 電子立国エストニア 民間企業の電子化事情 JIIMA 木村 道弘
アルファテックス株式会社 つくらないサービスを提供する
県民の生涯学習を支えるアーカイブズを 長野県立歴史館 広報委員会 長井 勉
平成30年 JIIMA賀詞交歓会
医工学連携への不安と期待 三宅 洋一【わが社のプレゼン】【公文書管理】(29)【報

告】【コラム】（11）デジタルアーカイブ社会の実現に向けて

p.12
p.16
p.20
p.24
p.27
p.30
p.32

4月号
【ケース・スタディ】

被災文書を救う 関東・東北豪雨で被災した常総市の公文書復旧作業を中心に

【寄

稿】

【報

告】

日本のデジタルアーカイブを考える② 国の分野横断統合ポータル ジャパンサーチ（仮称）の構築に向けて
国立国会図書館電子情報部
文書情報流通基盤の市場動向② 国内における電子文書情報流通に関する意識調査結果
JIIMA 木村 道弘

常総市行政文書保全指導員

【Q&A】
【解

説】

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A 法務委員会
東北地方の公文書管理事情① 東日本大震災と行政文書 沿岸市町村によって分かれる対応
河北新報社【わが社のプレゼン】【公文書管理】(30)【文書紹介】【コラム】（12）34 月刊 IM 2019-2月号

p.4

林 貴史

広報委員会

p.12
p.15
ｐ.18

喜田 浩一

JFEシステムズ株式会社 ペーパーレスの推進と業務改革を実現
情報公開制度が支える歴史公文書の保存と公開 豊田市公文書管理センター
わが館のお宝文書（50） 長野県立歴史館所蔵 鳥羽院庁下文（重要文化財）
三宅 洋一
バーチャルリアリティ 光と影

p.9

長井 勉

p.20
p.23
ｐ.28
p.29

月刊 IM 2018 主要記事目録

5月号
【講演録】
【ケース・スタディ】
【連

載】

【報

告】

【わが社のプレゼン】【公文書管理】(31)【解説】

デジタルドキュメントで実現する生産性向上 JIIMA 高橋 通彦 理事長
事務作業の効率化を実現した品川区 富士ゼロックス株式会社 牟田口 恵理
企業情報セキュリティ① 悪質化するサイバー犯罪 セコムトラストシステムズ株式会社 加治川 剛・川島 裕太
ECMサミット2018（冬） AIキャプチャリングを越えて ECM委員会 石井 昭紀
株式会社マネーフォワード 第三世代の経費精算システムを目指す
区民に開かれた区政運営を目指す 東京都板橋区公文書館 広報委員会 長井 勉
東北地方の公文書管理事情② 公文書保存のキーマン 自治体とパイプを築く学者たち
河北新報社

【考

察】

【合格体験】【コラム】（13）喜田 浩一「明治150年」関連施策推進に寄せる期待 第４弾 広報委員会 長井 勉
文書情報管理士・文書情報マネージャー 合格者・認定者からのひと言
伝統医学への期待 三宅 洋一

p.4
p.8
p.12
p.15
p.18
p.21
ｐ.24
p.26
p.29
p.34

6月号
【トピック】【ケース・スタディ】【レポート】
【連

載】

【解

説】

【連

載】

【わが社のプレゼン】【公文書管理】(32)【コラム】（14）

黒柳 裕士
JIIMA WEBサイトリニューアル!!
FAX用紙、月10万枚を削減したアズワン アズワン株式会社 丸山 智史
JIIMA特別セミナー 働き方改革と生産性向上を実現するデジタルドキュメント
AI技術の動向① 「考える」人工知能をめざして 株式会社人工生命研究所 内藤 祐介
日本企業も影響を受けるGDPR 牧野総合法律事務所 牧野 二郎
企業情報セキュリティ② 企業が直面する脅威 セコムトラストシステムズ株式会社 加治川 剛・川島 裕太
ウイングアーク1st株式会社 Data Empowerment データに価値を30万点をWebで公開する 福井県文書館 広報委員会 長井 勉
いま大学では 三宅 洋一
ホームページタスクフォース

p.4
p.6
p.10
p.14
p.17
p.21
p.24
p.27
p.32

7月号
【トピック】
【寄

稿】

【標準化】

JIIMA 高橋通彦理事長旭日小綬章を受章
ECMで実現するワークスタイル変革 Hyland Software, Inc. 半田 淳子
ISO TC171Document management application Plenary 2018 「文書情報流通」規格化に向け始動
標準化委員会

伊藤 泰樹

【標準化】

PDF専門家会議 次期PDFとPDF2.0サブセット標準化の検討【連

載】

企業情報セキュリティ③

【連

載】

【解

説】

株式会社マイクロテック【わが社のプレゼン】【公文書管理】(33)【文書紹介】【コラム】（15）標準化委員会名護屋 豊

サイバー攻撃の手法 セコムトラストシステムズ株式会社 加治川 剛・川島 裕太
AI技術の動向② natural computationの発展 株式会社人工生命研究所 内藤 祐介
FADGIガイドライン画像評価のポイント① トーンレスポンス・ホワイトバランス・照明の均一性
山際 祥一

リコージャパン株式会社 満足から「感動」に変えるビジネスを
東日本大震災を乗り越え 関連文書保存に取り組む 宮城県公文書館
わが館のお宝文書（51） 宮城県公文書館所蔵 野蒜築港関係文書
大学の研究費について想うこと 三宅 洋一

広報委員会

長井 勉

p.4
p.6
p.10
p.12
p.15
p.18
p.23
p.27
p.30
ｐ.33
p.36

8月号
【レポート】JIIMAセミナー 2018 東京 ダイジェスト【ケース・スタディ】

紙とデスクを減らし、毎日テレワークで 生活の質と業務生産性の向上を両立する働き方「SAWS」
シックス・アパート株式会社 古賀 早
AI技術の動向③ AIがもたらすビジネスの変革 株式会社人工生命研究所 内藤 祐介

【連

載】

【連

載】

【わが社のプレゼン】【コラム】（16）【解説】

対策に向けて セコムトラストシステムズ株式会社 加治川 剛・川島 裕太
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 企業の帳票基盤を築く
教えることと学ぶこと（1） 三宅 洋一
東北地方の公文書管理事情③ 注目される秋田県 東北初の条例制定、アーカイブズ設置
企業情報セキュリティ④

河北新報社【歴史公文書】【報

告】働き方を加速するデジタルドキュメント 広報委員会

喜田 浩一

問われる公文書 規律ある公文書管理をめざして
JIIMA 第57回通常総会・懇親会 開催

株式会社横浜マイクロシステムズ

長井 勉

月刊 IM 2019-2月号

p.4
p.8
p.12
p.16
p.20
p.23
ｐ.24
ｐ.26
p.32

35

9月号
【トピック】

法人税や消費税等の電子申告義務化が意味するもの
JIIMA 長濱 和彰・甲斐荘 博司

【寄

稿】

【連

載】

電子委任状法の概要と展望 総務省 飯倉 主税
オーバービュー RPAとは RPAテクノロジーズ株式会社 笠井 直人
第17回北東アジア標準協力フォーラム（NEASF）参加報告 標準化委員会 木村 道弘
AI技術の動向④ AIの将来性 株式会社人工生命研究所 内藤 祐介
沖電気工業株式会社 巧みな技術手腕で統合文書管理を提案
ふるさとの記憶と記録 地域のボランティアが支える 大仙市アーカイブズ 広報委員会 長井 勉
わが館のお宝文書（52） 大仙市アーカイブズ所蔵 中学校建設問題書類（大曲市役所文書）
高橋理事長おめでとう 旭日小綬章受章を祝う会開催
教えることと学ぶこと（2） 三宅 洋一

【標準化】
【連

載】

【わが社のプレゼン】【公文書管理】(34)【文書紹介】【報告】【コラム】（17）

紙書面を認めない時代がついに到来

p.4

国の「デジタルファースト」を推進する

生産性を支援するRPA導入のポイント①

p.8
p.12
p.16
p.18
p.23
p.26
ｐ.29
ｐ.30
p.34

10月号
【ケース・スタディ】

1億枚の証憑スキャナ保存から見えてきたもの パナソニックの経理シェアードサービスの取組み
パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ株式会社

p.4

辰巳 尚弘・川島 浩【ケース・スタディ】

米国マーキュリー損害保険会社の業務効率事例 1,000兆の情報へスピーディアクセス
新ECM導入で高い顧客対応と売上増を実現 Hyland Software Inc. 松村 拓朗

【連

載】

【連

載】

【紹

介】

【解

説】

デジタルデータが真実を暴く AOSリーガルテック株式会社 清 利樹
生産性を支援するRPA導入のポイント② RPAを支える技術と活用方法 RPAテクノロジーズ株式会社 笠井 直人
デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス トラストサービス推進フォーラム 柴田 孝一
FADGIガイドライン画像評価のポイント② デルタE（色差）
・色収差・ノイズ 株式会社マイクロテック 山際 祥一
教えることと学ぶこと（3） 三宅 洋一
JIIMA 委員会紹介（58期）【コラム】（18）
【紹

介】

【対

談】

p.9

電子鑑識 デジタルフォレンジック①

p.13
p.16
p.19
p.23
p.27
p.28

11月号

【ケース・スタディ】【ケース・スタディ】
【連

載】

【連

載】

新しい価値を生み出そう IT変革のなかで生きる文書情報管理を
リコージャパン株式会社 坂主 智弘 代表取締役 JIIMA 高橋 通彦 理事長

p.6

OKI「経費精算業務」改革への取り組み 沖電気工業株式会社 長井 浩
KBN香川テレビ放送網 業務効率化を目的とした電子化 山路工業株式会社 山路 真一郎
電子鑑識 デジタルフォレンジック② デジタルデータを証拠とするために AOSリーガルテック株式会社 清 利樹
生産性を支援するRPA導入のポイント③ 仮想知的労働者（デジタルレイバー）高度化のポイント

p.10
p.13
p.17
p.20

RPAテクノロジーズ株式会社

笠井 直人【わが社のプレゼン】リックソフト株式会社【解

FADGIガイドライン画像評価のポイント③
株式会社マイクロテック 山際 祥一

価値あるツールで組織を強化
空間周波数応答（SFR）、シャープニング、スケール

p.26

合格おめでとう!! 文書情報管理士・文書情報マネージャー からのひと言鑑定について 三宅 洋一

p.30
p.33

説】

【合格体験】【コラム】（19）

p.23

12月号
【ケース・スタディ】

2018JIIMAベストプラクティス受賞事例 OCR・AIによる文書情報のデジタル化と完全テレワークの実現
会計事務所の働き方改革の実践 さくら中央税理士法人 安田 信彦【ケース・スタディ】

2018JIIMAベストプラクティス受賞事例【ケース・スタディ】

効率的な経費精算の実現とペーパーレス化 株式会社BearTail 篠原 啓輔・岩村 治香
紙に縛られた働き方からの脱却へ “ドキュメントストックゼロ化” プロジェクトの軌跡と現在の取組み

電帳法対応の経費精算システムとコーポレートカード導入による

平山 義一
電子鑑識 デジタルフォレンジック③ 不祥事が起きたら何をすべきか

コニカミノルタジャパン株式会社

【連

載】

【連

載】

【わが社のプレゼン】
【提

案】

【考

察】

【お知らせ】【コラム】（20）

36 月刊 IM 2019-2月号

AOSリーガルテック株式会社

清 利樹

RPA×AIとRPA×人の未来 RPAテクノロジーズ株式会社 笠井 直人
GMOクラウド株式会社 電子契約から長期保存まで
電子帳簿保存法第10条『電子取引 取引情報保存ガイドライン』発行 法務委員会 中田 秀明「明治150年」関連施策推進に寄せる期待 第５弾 広報委員会 長井 勉
専務理事交代のご挨拶
留学のすすめ 三宅 洋一
生産性を支援するRPA導入のポイント④

p.4
p.8
p.12
p.16
p.19
p.22
p.25
p.28
p.32
p.33

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国
内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

展示会への出展も有利に䕔ྛ✀ጤဨ఍䛻ཧຍ䛷䛝䚸ලయⓗ䛺άື䛾୰䛷䚸ど㔝䜢ᗈ䛢䚸஺ὶ䜢῝䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀䝉䝭䝘䞊䚸◊ಟ఍䚸ᒎ♧఍䛾ฟᒎ䛻Ᏻ౯䛺㈝⏝䛷ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹䕔㻶㻵㻵㻹㻭䛾᭱᪂άື䜢䝯䞊䝹䝬䜺䝆䞁䛺䛹䛷ඃඛⓗ䛻ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᑟධ஦౛䚸᭱᪂䛾ᢏ⾡ືྥ䚸ᅜෆ䞉ᾏእ஦᝟䛺䛹䚸᭷┈䛺᝟ሗ䜢䛔䛱᪩䛟ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀ཧ⪃ฟ∧≀䚸ၟရ 䠄ゎീຊヨ㦂ᶆᯈ䚸 ヨ㦂ᅗ⚊䚸䝍䞊䝀䝑䝖䠅䛜๭ᘬ౯᱁䛷㉎ධ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ᅜ㝿ⓗ䛺ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝅䝵䞊䠄㻭㻵㻵㻹䛺䛹䠅䛾䝒䜰䞊䛻ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

月刊 IM 2019-2月号

37私、大型二輪免許を取得しました！

ら

編集委員か

子育てがひと段落し、自分の時間が持てるようになったのは良いのですが、特にこれといった趣味がなく、なんだか暇な週末。人間、暇だとろくな事考えないし、なにか始めよう！と思い立ったものの、なかなか「ワクワクドキドキ感」のあるものが見つかりません。じゃあ記憶の中からむかし憧れていた
こと、やってみたかったことってなんだったかな、と人生を振り返り、幼稚園くらいまで遡ったところで「仮面ライダー」が出てきました。三輪車にライダーセット、ライダーベルトを装着し、ご近所のお友達（ショッカー）と戦闘した日々。あとは、ルパン三世の不二子ちゃんですね。あのライディングシーン。格好良くて憧れでした。あ、そうだ。これにしよう！なんだか楽しそうだし！ということで、大型二輪の教習所通いが始まりました。
「安心パックは追加32,000円です」通常の教習代に32,000円追加すれば、何回落第しても講習料、再試験が無料になるパックですが、自転車にエンジン付いただけでしょ？と侮っていた私は「いや、いりません」ときっぱり。後にこの判断を悔やむことになるのですが、結果、卒検に２回落ち、３回目でやっと合格、付けとけば良かった、安心パックとなりました。
一応、体力のあるうち無事免許取得できたものの、次の問題はバイクの置き場所でした。自宅に置き場所はないので借りなけ
ればいけないのですが、すぐに盗まれるそうで、バイク専用ガレージは遠いし高いしいまいち。そんなことを悩んでいた頃、
HONDA N-VANという、なんと大型バイクも積める大容量の軽自動車が発売されました。バイクを積み込めば、ガレージ代わりになって更に駐車場料金もお得！もう買い換えるしかない！しかし冷静に考えると、後部を使いたい時は不便、積み下ろしも難し
そうなので却下となりました。
そんなこんなで、愛車はまだ入手できておらず、公道デビューもまだ、という状況で間もなく１年経とうとしています。暑い夏の教習ではタンクで内モモを低温やけど、寒い冬には厚着でもぷるぷる震え、鬼教官の厳しいご指導に涙しながらもがんばって取得した大型二輪免許。１年経過する前に１回は乗っておきたい！と、いろいろ考えた結果、レンタルバイクはどうかな、と。マイガレというなかなか良いレンタルシステムがあり、愛車を購入する前に、いろいろな車両をお気軽に試せるのが魅力です。初年度
はレンタルで、とりあえずお友達と計画も立て、着々と初RIDEの日が近づいてきています。念願の「ワクワクドキドキ感」を楽しんできたいと思います。
（安齋美香）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委

山路真一郎（山路工業）

月刊IM ３月号予告

安齋 美香（ハイパーギア）〔ケース・スタディ〕 奈良県立図書情報館のデジタルアーカイブの取組み（仮）
医療関連文書のスキャンによる電子化及び保存に関する運用（仮）働き方改革のススメ（仮）

倉持
事

務

局

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

勉（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕

2月号 Ⓒ

2019年 第２号／平成31年１月25日発行
発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2019

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-198-4

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

38 月刊 IM 2019-2月号

ISBN978-4-88961-198-4
C3002 ¥1000E「月刊IM」2019年 ２月号

平成31年１月25日発行

通巻第577号

定価（本体価格1,000円+税）