スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第５期（決算日2020年１月20日）
作成対象期間（2019年１月22日～2020年１月20日）

第５期末（2020年１月20日）
基準価
額
9,903円純 資 産 総 額
430百万円
第５期
騰
落
率
7.5％
分配金（税込み）合計0円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記URLにアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該当フ
ァンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒ 該当す
る運用報告書をクリックしてPDFファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）」は、2020年１月20日に第５期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、日本を含む世界の債
券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証
券（MLPなどを含みます。
）などに投資を行なう
投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
＜642703＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー 
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

⃝お取引状況等についてはご購入された販売会社にお問い合わせください。

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

運用経過
期中の基準価額等の推移（2019年１月22日～2020年１月20日）（円）
10,200（百万円）
750

10,000

700

9,800

650

9,600

600

9,400

550

9,200

500

9,000

450

8,800

400

8,600
2019/1/21

2019/2

2019/3

2019/4

2019/5

基準価額（左軸）

2019/6

2019/7

2019/8

分配金再投資基準価額（左軸）2019/92019/10 2019/11

350
2020/1/20

純資産総額（右軸）

期 首： 9,209円
期 末： 9,903円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 7.5％（分配金再投資ベース）（注）分
 配金再投資基準価額は、
分配金
（税込み）
を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2019年１月21日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
当ファンドの実質的な投資対象資産は、海外株式、海外債券、海外不動産投資信託、コモディティです。この期間は上記の資産が値上がりしたため、基準価額は値上がりしました。株式を投資対象とする「グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス」、「インデックスファンド
海外株式（ヘッジあり）」、「先進国資本エマージング株式マザーファンド」などや、債券を投資対象とする「アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）」などの値上がりが大きくプラスに寄与したほか、多くのファンドが値上がりし、プラスに寄与しました。

1

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

１万口当たりの費用明細
項

目（a）信託報酬（2019年１月22日～2020年１月20日）
当
金

額
115

期
比

円

項

率
1.207

％

目

の

概

要

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 32）（0.340） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 78）（受託会社）（   4）（0.823） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価（0.044） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

5

（株式）

（   3）（投資信託証券）（   2）（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.029） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.024）（先物・オプション）（   0）（0.000）（c）有価証券取引税

1

0.009

（株式）

（   1）（投資信託証券）（   0）

0.054（c） 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0.008） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.000）（保管費用）（ 10）（監査費用）（   0）（印刷費用）（   9）（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益
権口数（0.107） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用（その他）（   0）（0.002） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用（d）その他費用

合

20

計

141  

0.209

1.479  

期中の平均基準価額は、9,525円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

2

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）（参考情報）○経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.83％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.34％

運用管理費用
0.41％
投資先
ファンド
0.41％

その他費用
0.21％

経費率
1.83％
当ファンド
1.42％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.83％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.83①当ファンドの費用の比率

1.42②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.41（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

最近５年間の基準価額等の推移（2014年12月22日～2020年１月20日）（円）
11,000

（百万円）
3,000

10,5002,500

10,000

2,000

9,500

1,500

9,000

1,000

8,500

500

8,000
2014/122015/122016/12

基準価額（左軸）

2017/120
2019/122018/12

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は2014年12月22日です。

2014年12月22日 2016年１月20日
設定日
決算日

9,037

9,351

2018年１月22日
決算日

9,937

2019年１月21日
決算日

9,209

2020年１月20日
決算日

基準価額

（円）

期間分配金合計（税込み）

（円）

―

0

0

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）―△   9.6

3.5

6.3△   7.3

7.5

（百万円）

300

837

701

602

467

430

純資産総額

10,0002017年１月20日
決算日

9,903

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2016年１月20日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

4スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

投資環境（2019年１月22日～2020年１月20日）（債券市況）
米国債券に関しては、期間の初め、米中通商協議の期間延長の発表などを受けて、同協議の進展期待が高まったことなどが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となりましたが、一方で、米国景気指標の軟化や、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げについて2019年末まで据え置くとの見通しを示したことなどが好感され、米国10年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。2019年４月から６月にかけては、米中間の貿易交渉進展への楽観的な見方が広がったことなどを背景に、一旦は利回りが上昇しましたが、米国が中国製品への関税の引き上げ実施を表明し、中国がその対抗措置を発表したため、米中間の貿易摩擦の更なる悪化が意識されました。また、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けて、早期利下げ観測が広がったことなどから、米国10年国債利回りは低下しました。
７月から９月にかけては、ＦＲＢが積極的な利下げに動くとの見方が強まったこと、米中間での追加関税や関税率の引き上げなど関税賦課を巡る応酬が続いたこと、また、中東情勢が緊迫化したことなどを受けて米国10年国債利回りは低下しました。10月から期間末にかけては、米中間の通商交渉で協議が進展したことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、離脱協定の修正案や離脱期限の延期について英国とＥＵが合意に至ったことなどが材料となり、米国10年国債利回りは上昇しました。
欧州債券市場では、期間の初めに欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がユーロ圏の経済成長について慎重な見通しを示したこと、欧州委員会がユーロ圏の経済成長見通しを下方修正したこと、また、軟調なドイ
ツやフランスの景況感指数を受けて、欧州景気の先行きが警戒されリスク回避の動きが強まったことなどを背景に、10年国債利回りは総じて低下しました。2019年４月から６月にかけては、英国首相の辞任表明などＥＵ離脱を巡って英国の政治的混迷が深まったことやイタリア財政懸念、ＥＣＢ総裁が必要に応じて追加金融緩和策を講じる可能性に言及したことなどを受けて、10年国債利回りは総じて低下しました。７月から９月にかけては、市場予想を上回るフランスやユーロ圏の鉱工業生産統計などを受けて利回りが上昇する局面があったものの、米国と中国との間の関係悪化から市場がリスク回避志向を強めたことや、軟調な主要国の経済指標が発表され世界経済の下振れリスクが意識されたことなどから、10年国債利回りは総じて低下しました。10月から期間末にかけては、米国と欧州との間の貿易摩擦に対する懸念などが利回りの低下要因となったものの、英国のＥＵ離脱を巡り、離脱協定の修正案や離脱
期限の延期について英国とＥＵが合意に至ったこと、また12月には、ドイツの企業景況感指数が市場予想を上回ったことや、スウェーデンの中央銀行がマイナス金利の解除を決定したこと、これらを受けてＥＣＢによる追加利下げ期待が後退したことなどを背景に、利回りは総じて上昇しました。
（株式市況）
米国株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。期間の初めは米中通商協議が合意に至るとの期待が高まったことや、ＦＯＭＣで2019年内の利上げの見送りが決定したことなどが支援材料となり、株価は上昇しました。2019年４月から６月にかけては、米中双方が関税を引き上げ、貿易摩擦の激化が懸念されたことなどから株価が下落する局面もありましたが、ＦＲＢ議長が景気に配慮し適切に行動すると発言したことや、米中通商協議の進展期待が高まったことなどを受けて、株価は上昇しました。
７月から９月にかけては、米国が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明し、中国も米国からの農産品購
入の一時停止を発表するなど米中貿易摩擦が一段と激化しました。また、中東情勢の緊迫化も懸念され、これらが株価の重しとなりましたが、その後、米中が貿易協議の再開で合意したことや、中国政府の交渉への前向きな方針が報道されるなど貿易協議の進展期待が高まったことなどから、株価は上昇に転じ5スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

ました。10月から期間末にかけては、米中貿易協議の進展期待が高まり、実際に「第１段階」とされる
部分合意に達したこと、ＦＲＢが2020年中の金利据え置きの見通しを示したことなどが好感され株価は上昇しました。
欧州株式市場は、期間の初めと比べて総じて上昇しました。期間の初めは各国の中央銀行が景気に配慮した政策を進める姿勢を示したこと、英国議会がＥＵから合意なしに離脱することに反対する動議を可決し、さらに離脱期限の延期をＥＵに求める動議も可決したことなどが支援材料となり、株価は上昇しました。2019年４月から６月にかけては米中通商協議が物別れとなり、米国が中国製品に対する制
裁関税を引き上げたことや、市場予想を下回る景気指標などが景気懸念につながりましたが、ＥＣＢ総裁が追加緩和を示唆したこと、Ｇ20サミットでの米中通商協議の進展期待が高まったことなどを受けて、株価は総じて上昇しました。７月から９月にかけては、米国が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明したことに対し、中国が米国からの農産品購入の一時停止を発表するなど米中貿易摩擦が一段と激化したことや、景気の冷え込み懸念などを受けて株価が調整する局面がありましたが、その後、ＥＣＢが金融緩和を決定し、量的緩和の再開を発表したことなどを受けて、株価は反発しました。10月から期間末にかけては、英国の合意なきＥＵ離脱が回避されるとの期待が高まったこと、欧州景気の減速懸念が後退したこと、米中貿易協議において部分合意の可能性が強まったこと、また、英国の総選挙にて与党
保守党が過半数を獲得したことなどから、株価は総じて上昇しました。
（不動産投資信託市況）
ＲＥＩＴ指数は、期間の初めと比べて上昇しました。期間の初めは、ＦＲＢが利上げに対する慎重姿勢を示したことや、ＥＣＢが利上げの時期を従来発表より先延ばししたこと、また、オーストラリア準
備銀行（ＲＢＡ）総裁が今後の政策金利見通しについて、金融引き締めスタンスから中立に転換したことなどを背景にＲＥＩＴ指数は上昇しました。2019年４月から６月にかけては、景気減速懸念などか
ら欧米では軟調な展開となりましたが、オーストラリアではＲＢＡの緩和政策への転換により、長期金利が低下したことが好感されたため、オーストラリアＲＥＩＴ指数は上昇しました。７月から９月にかけては、米国や欧州で当局の利下げに対する前向きな姿勢や米中通商交渉の再開合意などが好感されたことなどが支援材料となり、米国、欧州ＲＥＩＴ指数は堅調に推移しました。一方、オーストラリアでは、ＲＢＡによる追加利下げの決定が好感されましたが、オーストラリア株式市場が軟調に推移したことや、オーストラリアの長期金利の上昇などが重しとなりました。10月から期間末にかけて、一時、米国長期金利の上昇が見られ、それが嫌気された米国ＲＥＩＴ指数は下落基調となりましたが、その後に金利が落ち着いたことにより、同指数は反発しました。欧州ＲＥＩＴ指数は、欧州主要国の長期金利が上昇基調となったことなどから、一時は軟調な展開となりましたが、その後、長期金利が低下したことや英国の秩序あるＥＵ離脱への期待が高まったことなどを背景とした欧州株式市場の上昇などが追い風となり同指数は上昇しました。オーストラリアＲＥＩＴ指数も同様に上昇しました。
（商品（金）市況）
金価格は、期間の初めと比べて上昇しました。期間の初めは、ＦＲＢが引き締めから緩和に方針を転換したことなどを背景に金に対する投資魅力が相対的に高まり金価格は上昇しました。その後、2019
年２月下旬から５月下旬にかけては、堅調な米国の経済指標が続いたことや、ＥＣＢの政策理事会でユーロ圏の景気見通しが下方修正され、政策金利の引き上げ時期が先送りされたこと、英国のＥＵからの離脱を巡る不透明感が高まったことなどを背景にアメリカドルが買われる動きとなり、アメリカドル
6スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）の代替投資先とされる金への投資の相対的魅力が後退し、金価格は下落しました。６月上旬から８月末にかけては、ＦＯＭＣの声明などを受けた米国の利下げ観測の強まりなどによる米国の長期金利の低下
や、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃など中東での地政学的リスクの高まり、主要通貨に対するアメリカ
ドル安の進行などが支援材料となり、金価格は上昇しました。９月から年末にかけては、米中両国の関係改善への期待が高まったこと、ＥＣＢの追加緩和期待が後退したこと、英国でＥＵ離脱延期法案が可決され、合意なき離脱に対する警戒感が和らいだことなどを受けて金利が上昇に転じ、金価格にはマイ
ナス材料が増えました。これを受けて金価格は高値からは下落したものの、大きく崩れることもなく期間末まで狭いレンジで推移しました。年末から期間末にかけては中東地域での地政学的リスクが高まったことなどを受けて再び上昇基調となり高値圏で推移しました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）（円）
は、右記の推移となりました。

円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移

120

（円）
150

115

140

110

130

105

120

100

110

95
2019/2

5

8

7

11

2020/1100
2019/25

8

11

2020/1

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのポートフォリオ（2019年１月22日～2020年１月20日）（当ファンド）主として、日本を含む世界の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）
・その他）を実質的な投資対象としました。各資産への投資にあたっては、それぞれの資産を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて行ないました。また、「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」からの助言をもとに、市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を行ないました。当期間中における各資産への資産配分のポイントは以下の通りです。
当期間中は、成長資産である株式をはじめ、利回りによる安定的なリターンが期待される債券やリートのほか、リスクオフの局面でのヘッジ効果が期待されるゴールドなど、幅広い資産に投資することによる分散効果が期待されるポートフォリオを維持しました。以上の結果、当期間末時点における資産配分比率は以下の通りとなりました。
資産

債券

株式
不動産
商品・その他

投資対象先ファンド

組入比率

米国長期国債（円ヘッジ）マザーファンド

11.2％

アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）

15.0％

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ

13.8％

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）

17.4％

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ（アンヘッジド・ユニット）

0.7％

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス

8.6％

先進国資本エマージング株式マザーファンド

15.8％

インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）

8.3％

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

2.3％

アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

2.6％

ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩコモディティ・インデックス・トラスト

0.2％

ｉシェアーズ ゴールド・トラスト

1.7％

アレリアン・ＭＬＰ ＥＴＦ

0.5％※組入比率は当ファンドの純資産総額比です。

8

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのベンチマークとの差異（2019年１月22日～2020年１月20日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2019年１月22日～2020年１月20日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

項

目

当期分配金

第５期

2019年１月22日～2020年１月20日―（対基準価額比率）

―％

当期の収益

―

当期の収益以外―

翌期繰越分配対象額

1,554（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）各国の中央銀行による緩和的な政策が進められるなか、世界的な景気後退は回避され、米中貿易問題
は第１段階の交渉で合意に達したことからセンチメントは更に改善するとみられ、世界経済もそれに見合った成長が見込まれます。世界的な経済の回復はアメリカドル安基調を強めるとみられるため、特にリスク資産、新興国市場の支えになるとみられます。地政学的リスクに関しては、中東地域、特に米国とイランとの緊張がより高まる可能性があることに最も注意を払っています。全面的な戦争に至ることはないと考えますが、そのような事態となる危険性がゼロではないため今後も動向を注視していきます。
各中央銀行は引き続きバランスシートの規模拡大を加速させています。そして、新たに生じた流動性
は、ほぼ常に市場のリスク選好を高めており、このような環境のもとで利回りは上昇する傾向が見られます。経済成長の芽は世界中に広がり続けていますが、成長だけでなく物価上昇によっても、利回りが急速に押し上げられる可能性があるとみており、この点をやや懸念しています。このような状況は債券には良くありませんが、少なくとも利回り水準が修正されるまでは株式にとっても同じことが言えると考えています。
9スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

上記のような投資環境を想定していますが、環境の変化には十分な注意を払い、また、リスクを踏まえて慎重な運用を心掛けていきます。そして、個々の資産クラスのリスク水準を把握し、市場の急激な変化にも耐えられるようなポートフォリオの構築を進めていきます。
引き続き、主として、日本を含む世界の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）・その他）を実質的な投資対象とします。「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」からの助言をもとに、市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整する方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ2019年１月22日から2020年１月20日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当社ホームページにおいて、より高い安全性を確保するためのセキュリティ対策としてＨＴＴＰＳ化を実施することに伴ない、当ファンドの信託約款における当社ホームページＵＲＬの表示を「www.
nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年４月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。
（第50条、第51条）

10

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドの概要
商
信

品
託

分
期

類 追加型投信／内外／資産複合
間 2014年12月22日から2028年１月20日までです。
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券（MLPなどを含みます。）などに投資を行なう投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みま
運 用 方 針す。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券（MLPなどを含みます。
）などに投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざし
運 用 方 法ます。市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整します。
毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針で分 配 方 針 す。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

11スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年1月末～2019年12月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

新興国株

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
10.0
△11.3
△ 0.6

日本株
41.9
△22.0
8.2

先進国株
34.1
△17.5
9.2

新興国株
37.2
△27.4
5.6

日本国債
9.3
△4.0
2.1

先進国債
15.9
△12.3
1.7

新興国債
19.3
△17.4
1.1

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015年１月から2019年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2015年12月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。●MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式
会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株
式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan
Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

12

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020年１月20日現在）○組入上位ファンド
銘

柄

名

第５期末
％

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）

17.4

先進国資本エマージング株式マザーファンド

15.8

アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）

15.0

その他

49.9
組入銘柄数

13銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

外国投資信託
受益証券
2.4％

その他
2.0％

○通貨別配分
その他
2.0％

アメリカ
2.4％

親投資信託
受益証券
27.0％

ケイマン諸島40.4％

国内投資信託
受益証券
68.6％

日本
55.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項
純

資

受

益

第５期末

目
産

2020年１月20日

総額430,207,663円

口数434,440,207口

１万口当たり基準価額

9,903円権

総（注）期中における追加設定元本額は8,524,758円、同解約元本額は82,045,279円です。

13

その他
2.0％

アメリカドル
2.4％

円
95.6％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

組入上位ファンドの概要
アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】
（円）
8,000

（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）（2018年3月1日～2019年2月28日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

7,800
7,600
7,400
7,200
7,000

2018/4/30 2018/6/30

2018/8/31 2018/10/31 2018/12/31（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ FWD Ltd 5% 24-Sep-24
2 China Construction Bank FRN 20-Aug-24
3 China Construction Bank FRN 13-May-25
4 CCCI Treasure FRN Perp
5 Vanke Real Estate 4.2% 07-Jun -24
6 Yango Justice International 9.5% 23-Sep-19
7 Commonwealth Bank FRN 20-Oct-26
8 United Overseas 3.5% 16-Sep-26
9 Sunshine Life Insurance 3.15% 20-Apr-21
10 Smartone Finance 3.875% 08-Apr-23
組入銘柄数

社債
変動利付債券
変動利付債券
変動利付債券
社債
社債
変動利付債券
社債
社債
社債（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】変動利付債券
21.3％

国（ 地 域 ）アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル
140銘柄

ケイマン諸島
香港
中国
英領バージン諸島
香港
香港
オーストラリア
シンガポール中国
英領バージン諸島

タイ
3.7％
オーストラリア
4.4％
中国
5.9％
シンガポール8.0％【通貨別配分】ケイマン諸島
23.2％

その他
19.6％

英領バージン
諸島
20.5％

香港
14.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

14（2019 年 2 月 28 日現在）

貨

【国別配分】

その他
4.5％

社債
74.2％

通

その他
3.9％

アメリカドル
96.1％

比率
％
1.9
1.7
1.7
1.6
1.5
1.5
1.4
1.4
1.4
1.4

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

先進国資本エマージング株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
13,500【１万口当たりの費用明細】（2018年６月22日～2019年６月21日）（2018年６月22日～2019年６月21日）

当 期
額
比 率
円
％
（a）売 買 委 託 手 数 料
36
0.304
（株
式）
（36） （0.304）（b）有 価 証 券 取 引 税
12
0.105
（株
式）
（12） （0.105）
（c）そ
の
他
費
用
16
0.137
（保
管
費
用）
（12） （0.105）（その他）（ 4） （0.032）
合
計
64
0.546
期中の平均基準価額は、11,714円です。
項

13,00012,50012,00011,50011,00010,50010,0002018/7

2018/92018/112019/1

2019/3

2019/5目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
ださい。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位10銘柄】
銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種／種別等

PT UNILEVER INDONESIA TBKASTRA INTERNATIONAL TBK PT
HINDUSTAN UNILEVER LIMITEDNESTLE INDIA LIMITEDHM SAMPOERNA TBK PT
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
WALMART DE MEXICO -SER V
ALIBABA GROUP HOLDING-SP-ADR
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N
組入銘柄数（2019年６月21日現在）

通貨

国（地域）

比率

家庭用品・パーソナル用品 インドネシアルピア インドネシア
自動車・自動車部品 インドネシアルピア インドネシア
家庭用品・パーソナル用品
インドルピー
インド
食品・飲料・タバコ
インドルピー
インド
食品・飲料・タバコ インドネシアルピア インドネシア
食品・飲料・タバコ 香港・オフショア人民元
中国
自動車・自動車部品
インドルピーインド
食品・生活必需品小売り
メキシコペソ
メキシコ
小売
アメリカドルケイマン諸島公益事業
メキシコペソ
メキシコ
83銘柄

3.4
2.9
2.8
2.6
2.6
2.4
2.3
2.3
2.3
2.2

％

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】

その他
2.5％
その他
34.6％
外国株式
97.5％

インド
15.4％
中国
10.3％

南アフリカ
6.4％

【通貨別配分】インドネシア
10.2％

ブラジル
8.2％

ケイマン諸島
7.0％

メキシコ
7.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

15

タイバーツ
5.6％

メキシコペソ
6.2％

南アフリカランド
6.4％

その他
29.8％

アメリカドル17.2％

インドルピー
15.4％

インドネシアルピア
10.2％

香港ドル
9.2％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）
アジア債券ファンド（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】
（円）
7,800

（2019 年 ３ 月 15 日～2019 年 9 月 17 日）（2019年3月15日～2019年9月17日）

7,700

（a） 信
（
（
（
（b） そ
（
（
（
（

7,600
7,500
7,400
7,300
7,200
7,100

第109期～第114期
額
比 率
円
％
託
報
酬
19
0.254
投
信
会
社
）
（18）
（0.2３7）
販
売
会
社
）
（－）
（ －）
受
託
会
社
）
（ 1）
（0.017）
の
他
費
用
27
0.３70
保
管
費
用
）
（ 7）
（0.099）
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
印
刷
費
用
）
（ 4）
（0.05３）
そ
の
他
）
（16）
（0.216）
合
計
46
0.624
作成期間の平均基準価額は、7,4３9円です。
項

2019/3

2019/4 2019/5

2019/6

2019/7

2019/8（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

目金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位ファンド】
銘柄（2019 年 9 月 17 日現在）

名

第114期末

％
99.0
1 銘柄

アジアンボンドマザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
1.0％【国別配分】
その他
1.0％

親投資信託受益証券
99.0％【通貨別配分】
その他
1.0％

日本
99.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

16
11

円
99.0％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）
アジア債券ファンド（毎月分配型）＜ご参考＞
アジアンボンドマザーファンド
アジアンボンドマザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
13,600（2018 年 ３ 月 15 日～2019 年 ３ 月 14 日）（2018年3月15日～2019年3月14日）

13,40013,200（a） そ（（

13,00012,80012,60012,2002018/42018/6目

金2018/8 2018/10 2018/12 2019/2【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ MALAYSIANGOVERNMENT4.181％2024/7/15
2 THAILANDGOVERNMENTBOND2.125％2026/12/17
３ PHILIPPINEGOVERNMENT8％20３1/7/19
4 HONGKONGGOVERNMENT2.３1％2021/6/21
5 KOREATREASURYBOND1.875％2026/6/10
6 THAILANDGOVERNMENTBOND３.65％20３1/6/20
7 PHILIPPINEGOVERNMENT4.625％2022/12/4
8 KOREATREASURYBOND2.25％2025/6/10
9 SINGAPOREGOVERNMENT2.75％2046/３/1
10 INDONESIAGOVERNMENT7.5％20３8/5/15
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
6.1％

貨

マレーシアリンギット
タイバーツ
フィリピンペソ
香港ドル
韓国ウォン
タイバーツ
フィリピンペソ
韓国ウォン
シンガポールドル
インドネシアルピア
29銘柄

インドネシア
15.9％

韓国
13.2％

タイ
13.7％

フィリピン
13.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

17
12（2019 年 ３ 月 14 日現在）

国（ 地 域 ）
マレーシア
タイ
フィリピン
香港
韓国
タイ
フィリピン
韓国
シンガポール
インドネシア

比率
％
12.8
8.0
7.8
5.0
4.5
4.4
4.2
３.5
３.4
３.３

【通貨別配分】

マレーシア
16.0％

香港
12.5％
外国債券
93.9％

通

【国別配分】
その他
6.1％
シンガポール
8.7％

当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

12,40012,000

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
３8
0.295
保
管
費
用
）
（３7）
（0.29３）
そ
の
他
）
（ 0）
（0.002）
合
計
３8
0.295
期中の平均基準価額は、12,751円です。
項

その他
6.1％
シンガポール
ドル
8.7％
香港ドル
12.5％
韓国ウォン
13.2％
タイバーツ
13.7％

マレーシア
リンギット
16.0％
インドネシア
ルピア
15.9％

フィリピン
ペソ
13.8％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）【貸借対照表】（単位：円）

資産の部

第４期
2019年１月21日現在

第５期
2020年１月20日現在

流動資産
預金

586,457

143,521

コール・ローン

30,655,656

12,147,513

投資信託受益証券

302,495,699

305,300,099

親投資信託受益証券

137,476,224

116,296,530

流動資産合計471,214,036

433,887,663

471,214,036

433,887,663

28

681,118

資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

106,382

93,253

未払委託者報酬

2,820,694

2,472,791

431

その他未払費用

未払利息

503,768

432,837

流動負債合計3,430,915

3,680,000

3,430,915

3,680,000

507,960,728

434,440,207△40,177,607△4,232,544

45,066,849

52,048,213

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

467,783,121

430,207,663

純資産合計

元本等合計

467,783,121

430,207,663

負債純資産合計

471,214,036

433,887,663

18

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）

営業収益

自
至

受取配当金

第４期
2018年１月23日
2019年１月21日

自至17,335,627

受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計

第５期
2019年１月22日
2020年１月20日
15,362,826

73

45△51,285,777

23,571,959△957,999△506,921△34,908,076

38,427,909

営業費用
支払利息

13,425

9,622

受託者報酬

222,604

192,261

委託者報酬5,902,259

5,098,101

その他費用

930,373844,805

営業費用合計

7,068,661

6,144,789

営業利益又は営業損失（△）△41,976,737

32,283,120

経常利益又は経常損失（△）△41,976,737

32,283,120

当期純利益又は当期純損失（△）△41,976,737

32,283,120

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△7,648,917

2,400,895

期首剰余金又は期首欠損金（△）△3,848,532△40,177,607

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,523,326

6,472,209

1,523,326

6,472,209

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額――

3,524,581

409,371当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額――

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,524,581

409,371

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

19

―

―

△40,177,607△4,232,544