株主各

証券コード 3987
（発送日）2023年11月7日（電子提供措置開始日）2023年11月1日位

札幌市中央区北一条東一丁目2番5号

エ コ モ ッ ト 株 式 会 社
代表取締役 入澤拓也

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.ecomott.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株式について」「株主総会」を順に選択い
ただき、ご確認ください。
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（社名）」に「エコモット」又は「コード」に当社証
券コード「3987」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）－1－なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年11月21日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただき、本招集通ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記のインターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬

１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第4号議案

具

記

2023年11月22日（水曜日）開場時間：午前10時、開催時間：午前10時30分
札幌市中央区北四条西五丁目１番地
アスティ45 16階 ACU－A 大研修室1606
１. 第17期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第17期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）計算書類報告の件
取締役3名選任の件
新設分割計画承認の件
定款一部変更の件
会計監査人選任の件－2－４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（3）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送り致しますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役（監査等委員会、監査委員会）が監査報告を作成するに際して監査をした
対象書類の一部であります。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するご案内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご出席される株主様におかれましては、当日に体温を測定していただくなど、ご自身の体調をご確認のうえ、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方などご心配、ご不安のある方は、くれぐれもご無理をなさらずに本株主総会へのご出席をお控えください。また、当日体調不良と見受けられる方に－3－

は、当社スタッフがお声掛けさせていただき、入場をお断りする場合がございます。
本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。

－4－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案の賛否をご表
示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年11月22日（水曜日）
午前10時30分

2023年11月21日（火曜日）
午後6時到着分まで

2023年11月21日（火曜日）
午後6時入力完了分まで（受付開始:午前10時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合

第２、３、４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

－5－

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.e-sokai.jp

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（707）743
受付時間

－6－

９:00～21:00（土曜、日曜、祝日も受付）

株主総会参考書類
第1号議案

取締役3名選任の件

現取締役の勝田剛氏、松本康一郎氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。その補欠として取締役2名の選任、並びに新たに取締役1名の選任をお願いするものであります。

なお、補欠及び増員として選任する取締役の任期は、当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

１

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

候補者
番 号

※

ほそ

かわ

ひろ

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

ゆき

細
川
博
之
(1974年6月14日生)

1999年9月
2001年7月
2004年1月
2008年9月
2016年4月
2018年4月
2022年9月
2023年7月

2001年 4 月
2006年3月

２

※

たけ

だ

けん

すけ

武
田
研
輔
(1978年10月17日生)

2014年3月
2019年1月
2022年4月
2022年11月
2023年4月
2023年11月

株式会社ツールクラフト 入社
ビースクウェア株式会社 入社
エィブルソフト株式会社 入社
中央システム株式会社 入社
当社 入社 製品開発部 課長
当社 製品開発部 部長
当社 デバイスソフトウェア開発部
部長
クラウドソリューション開発部兼デバイスソフトウェア開発部 部長（現任）
株式会社ユニオン 入社
株式会社シーエスアイ（現株式会社CE
ホールディングス）入社
和弘食品株式会社 入社
株式会社ロゴスホーム 入社
株式会社ノベルズ 入社
株式会社ヒロエナジー（現株式会社H.E
エナジー）入社
株式会社H.Eグループ 転籍 取締役 管理部長
当社入社 社長室長（現任）－7－

所 有 す る
当 社 の 株 式 数(2023年８月31日)

1,600株

－株

ふ

３

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

候補者
番 号

※

むら

かみ

あや

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

こ

村
上
彩
子
(1976年2月12日生)

1996年7月
1999年4月
2001年3月
2013年9月

Tomen Hotline Hong Kong Ltd. 入社
Easyfile Hong Kong Co.,Ltd 入社
株式会社マックスドナ 取締役（現任）
株式会社エシカルタイム 代表取締役（現任）

所 有 す る
当 社 の 株 式 数(2023年８月31日)－株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の取締役候補者であります。
３．村上彩子氏は、社外取締役候補者であります。
４．村上彩子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、サステナビリティを事業や社会活動を通じて推進していること、その経歴からグローバルな視点を有していること、また代表取締役という立場で企業経営に携わっているキャリアを持ち、当社の運営上の意思決定や業務遂行の判断強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．村上彩子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
６．村上彩子氏は、当社上場の国内各取引所がそれぞれ定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として各取引所へ届け出る予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づいて、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであります。各候補者が選任された場合は、いずれの候補者も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

－8－

第２号議案 新設分割計画承認の件

１. 提案の理由
当社のコンストラクションソリューション事業の主要マーケットは土木・建設市場であり、当該市場においてのDX需要は年々高まる傾向にあります。
しかしながら、市場成長と同等またはそれ以上の成長曲線を描けない状態が続いており、結果として2期連続の事業赤字、2023年8月期には減損損失を計上することとなりました。
背景としては、競合との競争激化、取り巻く市場環境の急速な変化、顧客ニーズの多様化・高度化などの外部要因、採用難による営業リソース不足、研究開発などへの先行投資が不十分、広告宣伝費等への投資が不十分などの内部要因が考えられます。

外部環境・内部環境への対応、対策を講じるため新設分割を実行する判断を致しました。
具体的には、積極的に外部からの資金調達を行い、広告宣伝、研究開発、人材への投資を拡大し、更なる成長を図る予定でございます。
実行時期としては2023年12月1日で、本社は東京に移す想定であります。
当社の中核をなすコンストラクションソリューション事業でありますが、今後の成長を加速する意味において、新設分割が最善と判断しました。
なお、新設会社へ承継する資産負債の項目及び金額は下記のとおりです。

（2023年８月31日現在。単位：百万円）

資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

165

流動負債

6

固定資産

25

固定負債

7

合計

190

合計

190

（注）承継する資産・負債の項目及び金額は、2023年８月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。

－9－

2.

新設分割計画の内容の概要

新設分割計画書（写）エコモット株式会社(以下「甲」という)は、新たに設立する株式会社（仮称）株式会社現場ロイド(以下「乙」という)に対し、甲の営む国内における「コンストラクションソリューション事業」(以下「本対象事業」と総称する)に関する権利義務を承継させるため、新設分割(以下「本新設分割」という)を行うこととし、以下のとおり新設分割計画書（以下「本計画」という）を作成する。
（乙の定款記載事項）
第１条 乙の商号、目的、本店所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項は、別紙１定款のとおりとする。
（株式の割当て）第２条 乙は、本新設分割に際して普通株式18,000株を発行し、そのすべてを甲に割当て交付する。
（乙の資本金等の額）
第３条 乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
１．資本金の額金 6,000万円
２．資本準備金の額金 0円
３. 利益準備金の額0円（設立時役員）第４条 乙の設立時取締役及び設立時監査役は、次のとおりとする。
１．設立時取締役
入澤拓也、勝田剛、能和幸範
２．設立時監査役
秋葉直俊（分割期日）
第５条 分割をなすべき時期（以下「分割期日」という）は、乙の設立登記をすべき日である2023年
12月１日とする。ただし、新設分割手続の進行に応じ必要があるときは、甲の取締役会の承認を得てこれを変更することができる。
（承継する権利義務）
第６条 甲は、第５条に規定する分割期日において、本対象事業に係る別紙２記載の資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を乙に移転し、乙はこれを承継する。なお、乙が承継する資産及び債務－ 10 －

は、2023年８月31日現在の甲の貸借対照表を基礎として、分割期日までの増減を加除した上で確定することとし、債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとする。
（競業避止義務）第７条 甲は、本新設分割の効力発生後10年間は、乙の事前の書面による承諾が無い限り、本対象事
業と競業関係に立つ業務を行わず、または第三者にしてこれを行わせない。
（本計画の変更等）
第８条 甲は、本計画作成後、分割期日までの間に天災地変その他の事由により甲の財政状態又は経営状態に重大な変更が生じた場合、その他本新設分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、本計画を変更し、又は本新設分割を中止することができる。
（本計画の効力）
第９条 本計画は、甲の第17期定時株主総会における承認ならびに法令に定める関係官庁による承認が得られなかった場合は、その効力を失う。
（その他の事項）
第10条 本計画に定めのない事項その他本新設分割に関し必要な事項については、本計画の趣旨に従い甲がこれを決定する。
2023年10月13日

北海道札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
カレスサッポロビル７階
エコモット株式会社代表取締役 入澤 拓也－ 11 －

別紙１ 定款

定款

第１章 総 則（商号）
第１条 当会社は、株式会社（仮称）株式会社現場ロイドと称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 情報機器の企画・開発・設計・試作・実験・解析・評価・製造・輸入・販売・レンタル・保守に関わる業務
2. ITサービスの企画・開発・設計・試作・実験・解析・評価・製造・輸入・販売・レンタル・保守に関わる業務3. ITシステムの構築及び運用並びにそれらの受託及びコンサルティング
4. ITシステムに関わる要員の教育・派遣業務
5. 各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
6. 各種情報機器の設置・メンテナンス等
7. ベンチャー企業に対する投資及びその養成
8. 有価証券の取得及び保有
9. 投資事業組合財産の管理及び運用
10. 前各号の業務及びこれらに付帯又は関連する一切の業務を営む会社並びにこれらに相当する業務を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること
11. 前各号に附帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（構成機関）
第５条 当会社は株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を設置する。

－ 12 －

第２章 株 式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、100,000株とする。
（株券の不発行）
第７条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
（相続人等に対する株式の売渡請求）
第９条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得したものに対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（名義書換）
第１０条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し共同して請求しなければならない。ただし、次の場合は、株式取得者が単独で請求することができる。
①株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人
その他の一般承継人に対し、株主名簿記載事項を当会社に記載又は記録すべきことを命じた確
定判決を提出して請求するとき②株式取得者が上記①の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提出して請求するとき③株式取得者が取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者の相続人であって、これを証する書面を提出して請求するとき④その他、会社法施行規則第22条1項各号に定めるとき（質権の登録及び信託財産の表示）第１１条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手 数 料）－ 13 －

第１２条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基 準 日）第１３条 当会社は、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

第３章

株 主

総 会

（招集及び招集権者）
第１４条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時
必要に応じて招集する。
２ 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときはこの限りではない。
３ 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除くほか、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定める順序により、他の取締役が招集する。
（議 長）
第１５条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の普通決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）－ 14 －

第１７条 株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
２ 前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。
（株主総会議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びに会社法施行規則第72条に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印
又は電子署名をし、10年間本店に備え置く。
第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社には、取締役3名以上5名以内を置く。
（取締役の選任方法）
第２０条 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（代表取締役及び社長）
第２１条 取締役会の決議によって、代表取締役1名を定める。
２ 代表取締役は社長とする。
３ 社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括する。
（役付取締役）第２２条 前条の他、取締役会の決議をもって、取締役の中から、専務取締役、常務取締役を選任することができる。
（取締役の任期）第２３条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時までとする。
３ 増員により選任された取締役の任期は、その選任時に在任する他の取締役の任期の満了す－ 15 －

べき時までとする。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会があらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会の招集通知は、会日の1日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議方法）
第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席して、その出席取締役の過半数をもってこれを決する。
（取締役会の決議の省略）
第２７条 当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べた時は、この限りではない。
（取締役に対する報酬等）第２８条 取締役に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議により定める。
第５章

監

査

役

（監査役の員数及び選任）
第２９条 監査役の員数は、1名とする。
２ 当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

－ 16 －

（監査役の任期）第３０条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３１条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章

計 算

（事業年度）
第３２条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする。
（剰余金の配当）第３３条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して支払う。
（配当の除斥期間）第３４条 剰余金の配当が、その支払いの提供をした日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
附則（最初の事業年度）
第３５条

第３２条（事業年度）の規定にかかわらず、第１期の事業年度は、令和５年１２月１日から令和６年６月３０日までの７か月間とする。
（設立時本店所在地）
第３６条 当会社の設立時本店所在地は、東京都千代田区内神田二丁目12番６号とする。

－ 17 －

（設立時代表取締役）
第３７条 当会社の設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時代表取締役 入澤拓也
（附則の有効期限）
第３８条 本附則は、最初の定時株主総会の終結の時まで有効とし、同日の経過をもって削除する。
以上－ 18 －

別紙２ 承継権利義務明細表

承継権利義務明細表
乙は、甲から、分割効力発生日において本対象事業に属する以下の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継する。
１ 資産（１）流動資産
本対象事業に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、その他流動資産。
（２）固定資産
本対象事業に係る建物、工具、器具及び備品、レンタル用資産、ソフトウェア、ソフトウェ
ア仮勘定、その他無形固定資産、その他投資その他資産。
２ 負債（１）流動負債
本対象事業にかかる契約負債、賞与引当金。
（２）固定負債
本対象事業にかかる、退職給付引当金。
（３）乙に承継される一切の債務につき、甲は乙とともに、重畳的に債務を引受ける。
３ 雇用契約分割効力発生日において本対象事業に従事する従業員、及び甲と合意する甲の従業員のう
ち、乙の設立日において甲に在籍している従業員との雇用契約に関する契約上の地位及びこれに基づく一切の権利義務。但し、従業員に対する未払の報酬、給与、及び2023年12月支給対象の賞与に関する債務は含まず、これら債務は甲が負うものとする。
４ 契約関係
本対象事業にかかる取引基本契約、業務委託契約その他本対象事業に関する一切の契約上の地位およびこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務。
５ 許認可
本対象事業に関して甲が取得している許認可等のうち、法令上甲から乙への承継が可能であ
るもの。

以上

－ 19 －

第3号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
当社の事業の明確化と今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）の事業目的を追加するものです。
２. 変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現
行
定
款
変
更
案
1. 情報機器の企画・開発・設計・試作・実験・ 1. 情報機器の企画・開発・設計・試作・実験・解析・評価・製造・輸入・販売・レンタルに解析・評価・製造・輸入・販売・レンタルに
関わる業務
関わる業務
2. ITシステムの構築及び運用並びにそれらの受 2. ITシステムの構築及び運用並びにそれらの受託及びコンサルティング
託及びコンサルティング
3. ITシステムに関わる要員の教育・派遣業務
3. ITシステムに関わる要員の教育・派遣業務
4. 各種データ解析作業の受託及びコンサルティ 4. 各種データ解析作業の受託及びコンサルティ
ング
ング
5. 各種融雪装置、暖房装置の設計・製造・販
5. 各種融雪装置、暖房装置の設計・製造・販
売・施工・メンテナンス等
売・施工・メンテナンス等
6. 遠隔融雪装置類による融雪監視代行業務
6. 遠隔融雪装置類による融雪監視代行業務
7. 除雪代行業務
7. 除雪代行業務
8. ベンチャー企業に対する投資及びその養成
8. ベンチャー企業に対する投資及びその養成
9. 有価証券の取得および保有
9. 有価証券の取得および保有
10. 投資事業組合財産の管理および運用
10. 投資事業組合財産の管理および運用
11. 前各号の業務およびこれらに付帯または関11. 太陽光発電システムの販売、施工
連する一切の業務を営む会社ならびにこれら 12. 太陽光発電設備原材料の売買に相当する業務を営む外国会社の株式または 13. 太陽光発電設備の保守
持分を保有することにより、当該会社の事業 14. 発電及び電気の売買活動を支配・管理すること
15. 蓄電池の売買
16. 不動産の開発、売買、管理、賃貸及びその12. 前記各号に附帯または関連する一切の業務
仲介業
17. 前各号の業務およびこれらに付帯または関連する一切の業務を営む会社ならびにこれらに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること
18. 前記各号に附帯または関連する一切の業務－ 20 －

第4号議案 会計監査人選任の件

当社の会計監査人である三優監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします

ので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき付議しております。
監査役会が瑞輝監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名 称（2023年10月26日現在）

瑞輝監査法人主たる事業所の所在地

札幌市北区北七条西六丁目2番地34 SKビル7階

沿2008年10月

革瑞輝監査法人設立

構成人員

概

社員（公認会計士）
職員（公認会計士）
その他職員
合計

要

監査証明業務

5名
7名
1名
13名
15社
以上

－ 21 －

事

業

報

告

9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービ
ス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.5％、2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場
産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウド
Standard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携による
EV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーシ
ョン設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式
会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、前連結会計年度までは「インテグレーションソリ－ 22 －

ューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
当連結会計年度にお前連結会計年度までのソリュー
事業セグメント けるソリューション
ション区分、または子会社
区分
インテグレーションソリューシ
ョン
IoTビジネスイノベ
モニタリングソリューション
ーション
モビリティサービス
株式会社フィット(*１)

ソリューション区分の位置付け
中核事業である、IoTインテグ
レーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、
IoTプロダクト販売等を行う。

建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロ
IoT イ ン テ グ レ コ ン ス ト ラ ク シ ョ コンストラクションソリューシ
ジーによって向上させ、これをーション事業
ンソリューション
ョン
以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク） IoT技術を駆使し差別化できる(*１)
IoTパワード
既存産業に自らが参入し、自社
株式会社パワーでんきイノベー の強みを発揮する。
ション(*２)(*１)前連結会計年度において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、
株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモ
ジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。
また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは当連結会計年度より当社連結子会社としております。
なお、前連結会計年度の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（IoTビジネスイノベーション）
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の－ 23 －

通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリン
グソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネク
トへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当連結会計年度において、注力チャネル
であるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は1,232,259千円（前年比6.0％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案件も堅調に推移し、売上が拡大したものの、昨年度からのNETIS登録品の登録期限切れの影響が依然として払拭されず、既存レンタル商品の受注率が低下したことにより、売上高は949,245千円（前年比3.0%減）となりました。
（IoTパワード）
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。当連結会計年度において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニタリング分野の開発案件の事業を行っております。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年
12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は533,907千円（前年比598.4%増）となりました。
また、当社保有の非上場有価証券の売却により、28,535千円の投資有価証券売却益（特別利益）を、当社子会社の株式会社フィットの株式売却により、7,707千円の子会社株式売却益（特別利益）を、株式会社ゴモジーの株式売却により、3,176千円の子会社株式売却損（特別損失）を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715,412千円（前年比22.5%増）、営業損
失93,397千円（前年は営業利益19,547千円）、経常損失83,318千円（前年は経常利益34,311
千円）、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

－ 24 －

③資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として400,000千円の調達を行いました。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末時点で117,660千円を調達しております。
④重要な企業再編等の状況
当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションは、2022年12月16日を効力発生日として、有限会社パワーでんきカンパニーより太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事に係る事業を譲り受けました。
当社は2023年８月31日を効力発生日として、連結子会社であった株式会社ゴモジーの全所有
株式を、花田 浩二氏、澤田 幸寛氏、及びしなねん商事株式会社の三者に譲渡いたしました。
当社は2023年８月31日を効力発生日として、連結子会社であった株式会社フィットの全所有
株式を、株式会社ドゥーファに譲渡いたしました。

－ 25 －

（２） 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経
経

上
常 利 益 又常 損 失 （ △

分
高（千円）
は
（千円）
）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す（千円）
る 当 期 純 損 失 （ △ ）
１
株
当
た
り
当 期 純 利 益 又 は （円）
1株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）

第 17 期
2023年８月期（当連結会計年度）
2,217,113
2,715,412

第 14 期
2020年８月期

第 15 期
2021年８月期

第 16 期
2022年８月期

2,859,046

2,162,269△331,307

75,562

34,311△83,318△393,515

13,70527,770△174,864△77.13

2.66

5.38△33.62

1,960,345
1,053,129

1,963,614
1,075,954

1,871,622
1,103,001

2,237,427
932,907（注）決算期変更の経過期間である第14期は、2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月決算となっております。

②当社の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高（千円）
経 常 利 益 又 は（千円）
経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は（千円）
当 期 純 損 失 （ △ ）
１
株
当
た
り
当 期 純 利 益 又 は （円）
１株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）

第 14 期
2020年８月期

第 15 期
2021年８月期

第 16 期
2022年８月期

2,629,438

1,982,319

2,001,733

第 17 期
2023年８月期（当事業年度）2,040,171△348,520

71,73029,045△63,980△406,323

13,76525,953△143,406△79.64

2.67

5.03△27.57

1,824,193
1,040,321

1,817,723
1,063,205

1,768,643
1,088,436

2,038,062
949,800（注）決算期変更の経過期間である第14期は、2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月決算となっております。

－ 26 －

（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社
パワーでんきイノベーション

（注）１

２

100,000千円

当社の議決権比率

100.0％

主要な事業内容
太陽光発電EPC事業
一般電気工事業

2022年９月28日付で株式会社パワーでんきイノベーションを設立により子会社としました。2022年12月16日付で有限会社パワーでんきカンパニーより事業を譲受けております。
株式会社ゴモジー、及び株式会社フィットにつきましては、2023年８月31日付で全発行済株式を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。

③企業結合の経過と成果

連結子会社は、株式会社パワーでんきイノベーションの1社であり、持分法を適用した関連会
社として株式会社プレミア・ブライトコネクトの１社があります。
当連結会計年度の当社グループの企業集団の成果は「（１）事業の経過及び成果」に記載のとおりです。

（４） 対処すべき課題

当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と注目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。
① ストック収益の強化
当社は創業以来、主力パッケージサービス「ゆりもっと」「現場ロイド」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格－ 27 －

の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。また、「現場ロイド」は、建設投資動向
により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。
１. AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」
２. 製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」
３. BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」② 人材の確保、育成
当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に
日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。

以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。

③ 競争力強化
常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。そのために当連結会計年度では子会社の株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全株式売却によりエコモットグループの集中と選択を図りました。翌連結会計年度ではコンストラ
クションソリューションの分社化により、当社グループ経営者の育成とともにタイムリーな経
営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）主要な事業内容（2023年８月31日現在）

当社はIoT専業インテグレータとして、IoTプラットフォーム及びIoT専用端末の開発、製造、販売、保守及び遠隔監視代行サービス等を提供する「IoTインテグレーション事業」を行っております。

－ 28 －

（６）主要な営業所（2023年８月31日現在）
①当社
名
本

称
社

・

札

幌

営

業

所
所

北海道札幌市

東

京

営

業

所

東京都千代田区

青

森

営

業

所

青森県青森市

仙

台

営

業

所

宮城県仙台市所

新潟県新潟市

北

信

越

営

業

東

海

営

業

所

愛知県名古屋市

関

西

営

業

所

大阪府吹田市所

広島県広島市所

福岡県久留米市

中

四

九

州

国

営
営

業
業

在

地

在

地

②子会社
名

称

株式会社パワーでんきイノベーション所
群馬県高崎市－ 29 －

（７）使用人の状況（2023年８月31日現在）①企業集団の使用人の状況

使用人数

前連結会計年度末比増減

132（11）名

18名減（1名減）（注）１. 使用人数は就業員数（当社グループから社外への出向者を除いております。）であります。パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループはIoTインテグレーションソリューション事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載はしておりません。
３. 使用人数が前連結会計年度末に比べて計22名減少しておりますが、その主な理由は、当社グループから社外への出向者が増加したためであります。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

116(11)名

19名減(1名減)

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.8歳

4.5年

（注）１. 使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除いております。）であります。パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 使用人数が前事業年度末に比べて計21名減少しておりますが、その主な理由は、当社から社外への出向者が増加したためであります。

（８）主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

196,400千円

株

式

株

式

北

群

株

式

株

式

会

社

会

り
社

馬
会

社
会

そ
北

信

な
洋

用

三

井

社

青

住
森

友

銀

行

163,260千円

銀

行

145,000千円

金

庫

117,660千円

銀

行

70,000千円

銀

行

12,470千円－ 30 －

（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項（訴訟について）・当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年
４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーシ
ョンの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

・当社および連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年９月７日付（訴状送達日：
2023年９月11日）で合同会社ノナから、損害賠償金として16,226千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。本訴訟は有限会社パワーでんきカンパニー（本訴訟被告）と合同会社ノナ（本訴訟原告）の間において2022年11月25日付けで締結された工事請負契約に基づき工事代金の一部として合同会社ノナから有限会社パワーでんきカンパニーへ支払った工事代金について、本件工事請負契約に基づく工事が履行不能となったとして、その損害賠償金を当社、株式会社パワーでんきイ
ノベーション外４名に求めてきたものであります。
なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して2022年12月16日付で事業を譲渡した会社になります。
当社及び当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは上記提起に関して原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、訴訟におきまして、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

－ 31 －

２．会社の現況（１）株式の状況（2023年８月31日現在）①発行可能株式総数
14,640,000株②発行済株式の総数
5,276,800株（注）ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は102,000株増加しております。
③株主数

3,374名（前期末比257名増）

④大株主
株

主

入

名

澤

拓

持

株

数

持

株

比

率

也

1,118,900株

21.25％

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

社

1,060,000株

20.13％

積

水

樹

脂

株

式

会

社

260,100株

4.94%

崇234,100株

4.45％

松

永

し

な

株

式

会

株

式

会

楽

天

日

本

井

ね

ん

事

株

式

会

社

156,000株

2.96％

社

S

B

I

証

券

125,771株

2.39％

社

テ

ラ

ス

カ

イ

69,000株

1.31％

会

社

62,100株

1.18％

会

社

38,600株

0.73％

規37,200株

0.71％

証
証

券
上

商

券

株

金

融

式
株
裕

式

（注）持株比率は自己株式（10,247株）を控除して計算しております。

－ 32 －

（２）会社の新株予約権等に関する事項①当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。
②当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

－ 33 －

（３）会社役員に関する事項（2023年８月31日現在）①会社役員の状況
氏

名

地位及び担当職の株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構
株式会社シーラクンス 社外取締役

也

代

内

藤

彰

人

取

締

役

剛

取

締

役

夫

取

締

役

KDDI株式会社
DX推進本部長

郎

取

締

役

株式会社サニーサイドエックス代表取締役

治

常

松
塚

奥

林

村
本
田

山

幸
康

一
修

勤

監

査

役

兼

拓

上

締

な

澤

田

取

要

入

勝

表

重

執行役員

状

況

社外取締役

ソリューション事業本部

役

倫

行

監

査

役

弁護士（アンビシャス総合法律事務所）
北海道ベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役
株式会社アットマークテクノ 社外監査役
五稜化薬株式会社 社外監査役
株式会社モロオ 社外監査役

昭

彦

監

査

役

五稜化薬株式会社

監査役（注）１. 取締役上村幸夫氏、松本康一郎氏は社外取締役であります。
２. 監査役塚田修治氏、奥山倫行氏及び林昭彦氏は、社外監査役であります。
３. 監査役塚田修治氏は、上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役林昭彦氏は、上場会社において内部統制やガバナンス体制の構築等を経て常勤監査役を務めた経験を有していることから、内部統制及び企業のガバナンス体制に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役奥山倫行氏は、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験を有し、弁護士事務所の経 営者でもある事から、企業法務及びコンプライアンス等に関する十分な知 見を有しております
6. 社外取締役松本康一郎氏、監査役塚田修治氏を当社上場の国内各取引所がそれぞれ定める独立役員として指定し、同各取引所に届け出ております。

－ 34 －

②責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しております。被保険者の範囲は当社グループの役員、執行役員及びその他管理職従業員としており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
⑤取締役及び監査役の報酬等
イ.当事業年度に係る報酬等の総額等区分対象となる役員の員数（名）

報 酬 等 の 総 額
（千円）

摘

要

取

締

役

9

35,227（うち社外取締役3名

1,875千円）

監

査

役

4

8,742

（うち社外監査役3名

8,112千円）

13

43,969（うち社外役員6名

9,987千円）

計（注）１．上表には、無報酬の取締役2名（うち社外取締役2名）を除いております。
２．業績連動報酬等はありません。
３．非金銭報酬等の内容は当社新株予約権であり、交付の方法等は「（２）会社の新株予約権などに関する事項 ①当事業年度末に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要」に記載のとおりであります。
４．取締役会は、代表取締役社長入澤拓也に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。

－ 35 －

委任した理由は、会社目標に対する達成状況を勘案しつつ、各取締役の経営貢献度について評価を行うにあたり、代表取締役社長入澤拓也が適していると判断したためであります。

ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいております。（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は2018年６月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
ハ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会によって決議された報酬テーブルに基づき決定することとしております。報酬テーブルではベースとなる基本報酬の額と変動幅を規定しており、基本報酬は前事業年度の事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容や、当事業年度の担当職務等により変動します。
社外取締役につきましては報酬テーブルに依らず、各社外取締役の貢献度等に基づき報酬等の額を決定しております。
各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役入澤拓也に対し報酬テーブルで規定された変動幅内において取締役個
人別の基本報酬を決定する権限を委任しております。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額を決定するには代表取締役が最も適していると判断したためです。

－ 36 －

⑥

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

氏

上

名

村

幸

重

要

な

兼

職

の

状

況

ＫＤＤＩ株式会社 執行役員
ソリューション事業本部 DX推進夫
本部長

当社と当該他の法人等との関係
ＫＤＤＩ株式会社は当社の発行済株式総数の20.1％を所有する大株主であり、当社の販売先であります。
取引条件については市場価格に基づいて価格交
渉のうえ決定しております。

松 本 康 一 郎

株式会社サニーサイドエックス代表
取締役

同氏の各兼職先と当社の間に特別な関係はあり
ません

奥

行

弁護士（アンビシャス総合法律事務所）
北海道ベンチャーキャピタル株式会
社 社外取締役
株式会社アットマークテクノ 社外
監査役
五稜化薬株式会社 社外監査役
株式会社モロオ 社外監査役

同氏の各兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

彦

五稜化薬株式会社

同氏の各兼職先と当社の間に特別な関係はあり
ません。

林

山

倫

昭

監査役

－ 37 －

ロ．当事業年度における主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
を含む）
氏

名

社外取締役
上
村

幸

夫

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関
し
て
行
っ
た
職
務
の
概
要
2022年11月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。ビジネス
IoT分野に関する高い専門性と豊富な経験を活かし、適宜発言を行い、営業戦
略、組織マネジメント面を中心に当社が期待する役割を適切に果たしており
ます。

社外取締役
松 本

常勤監査役
塚
田

社外監査役
奥
山

社外監査役
林

康

一

修

倫

昭

郎

治

行

彦

2022年11月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回出席いたしました。豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役
会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。長年にわたって会社経営に携わってきた経験を活かし、適宜発言を行い、経営戦略面、組織マネジメントの面を中心に当社が期待する役割を適切に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回、監査役会14回の全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験を活かし、財務並びにコーポレート・ガバナンスに対し、中立的立場で監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会17回、監査役会14回の全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験を活かし、法務並びに企業経営に関し、中立的立場で監督機能を担っております。
2022年11月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回、監査役
会10回の全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。過去に上場会社において内部統制やガバナンス体制の構築等を経て常勤監査役を務めた経験を活かし、内部統制並びにコーポレート・ガバナンス
に対し、中立的立場で監督機能を担っております。

－ 38 －

（４）会計監査人に関する事項①会計監査人の名称
三優監査法人
②報酬等の額三優監査法人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、監査工数の追加等による追加報酬の額等については決まっておりません。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金電子記録債権
受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用発電設備
仕掛品
仕掛販売用発電設備
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金【固定資産】【有形固定資産】
レンタル用資産
建物
工具、器具及び備品
機械及び装置
車両運搬具
土地
リース資産
【無形固定資産】
のれん
ソフトウエア
その他【投資その他の資産】
投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
資産合計

負債の部
金額

科目

1,832,768
586,195
175,183
452,451
119,405
52,8296,844
54,39926,34095,144
173,161
43,706
6,156
42,476△1,525
404,658
132,006
52,471
21,442
5,498
7,510
4,269
38,0002,814
39,193
10,17525,5673,450
233,459
136,279
20,55659,297
17,324

金額【流動負債】

868,373

支払手形及び買掛金

145,967

工事未払金

32,523

短期借入金

117,660

一年内返済予定の長期借入金

168,688

リース債務

690

未払法人税等

18,820

契約負債

190,736

賞与引当金

46,938

受注損失引当金

13,800その他

132,547【固定負債】

436,146

長期借入金

418,442

リース債務

2,143

退職給付に係る負債

14,810

その他

750
負債合計

1,304,519
純資産の部【株主資本】

932,856

資本金617,876

資本剰余金608,035

利益剰余金△281,200

自己株式△11,855【その他の包括利益累計額】

51

その他有価証券評価差額金

51

純資産合計

2,237,427－ 40 －

負債純資産合計

932,9072,237,427

連

結

損

益

計

算

9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）

科
売上高
売上原価

目

書

金

（単位：千円）
額
2,715,412
1,757,363

売上総利益

958,049
1,051,447

販売費及び一般管理費
営業損失△93,397

営業外収益

受取利息

14

受取配当金

15

違約金収入

2,876

受取保険金

3,807

補助金収入

4,407

持分法による投資利益

306

その他

4,920

支払利息

5,635

営業外費用
その他

632

経常損失
特別利益

投資有価証券売却益

28,535

子会社株式売却益

7,707

特別損失

固定資産売却損

16,347

6,267△83,318

36,2432,089

固定資産除却損

2,086

子会社株式売却損

3,176

減損損失

108,615

税金等調整前当期純損失

法人税、住民税及び事業税

13,623

法人税等調整額△1,802

当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失－ 41 －

115,968△163,043
11,821△174,864△174,864

連結株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

615,326

605,429△106,335

2,550

2,550

本
自

己

式

株主資本合計△11,420株

1,103,000

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）5,100

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計
当連結会計年度末残高△174,864
55

△435

△379

2,550

2,605

△174,864△435△170,144

617,876

608,035△281,200△11,855

932,856

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高△174,864

その他有価証券評
価 差 額 金その他の包括利
益累計額合計

1

1

純
合

資

産
計

1,103,001

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）5,100

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△174,864

譲渡制限付株式報酬△379

株主資本以外の項目の当期変
動 額 （ 純 額 ）

50

50

50

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

50

50

△170,093

当連結会計年度末残高

51

51

932,907－ 42 －

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）
科目

資産の部

【流動資産】
現金及び預金電子記録債権
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金【固定資産】【有形固定資産】
レンタル用資産
建物
工具、器具及び備品【無形固定資産】
ソフトウエア
その他【投資その他の資産】
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他
資産合計

負債の部

金額
1,391,952
544,705
175,183
4,662
362,734
119,405
84,7375,525
9,900
37,61540,879
6,156
893
△448
646,11075,42752,471
17,6495,306
28,89725,4473,450
541,785
37,966
298,000
110,000
11,892
20,55659,2264,143
2,038,062

科目【流動負債】
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
未払消費税等
賞与引当金【固定負債】
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
【株主資本】
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 43 －（単位：千円）
金額654,560
145,956
168,688
86,7408,365
16,942
163,1843,656
240
18,204
42,580433,702418,442
14,810450
1,088,262
949,748
617,876
608,035
607,876
159△264,307△264,307△264,307△11,85551
51
949,800
2,038,062

損

益

計

算

書

9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）科目

金（単位：千円）
額

売上高2,040,171

売上原価

1,206,251

売上総利益

833,919

販売費及び一般管理費

902,616

営業損失△68,696

営業外収益
受取利息

351

受取配当金

13

違約金収入

2,526

補助金収入

4,407

確定拠出年金返還金

1,069

その他

1,904

10,274

営業外費用
支払利息

4,977

その他

581

経常損失

5,558
△63,980

特別利益
投資有価証券売却益

28,535

子会社株式売却益

12,95041,485

特別損失
固定資産除却損

2,086

減損損失

108,615

税引前当期純損失

110,701△133,196

法人税、住民税及び事業税

10,565

法人税等調整額

△355

当期純損失

10,210△143,406－ 44 －

株主資本等変動計算書

9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

主
剰

余

資本準備金

その他資本
剰 余 金

615,326

605,326

103

2,550

2,550

金
資本剰余金
合
計

期

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

2,550

55

2,605 △143,406 △143,406

159

608,035 △264,307 △264,307

1

純資産
合
計

1 1,088,436

5,100

当 期 純 利 益

△143,406

譲渡制限付株式報酬△379

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

50

50

当期変動額合計5050 △138,635

当

51

51

末

残

高

55

607,876

評価・換算
差額等合計

50

949,800－ 45 －

株主資本合計△11,420 1,088,434

5,100

2,550

新株の発行（新株予約権の行使）

期

自己株式

2,550

617,876

評価・換算差額等

当

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

605,429 △120,900 △120,90055

その他有価証
券評価差額金
当

そ の 他
利益剰余金

△143,406 △143,406

譲渡制限付株式報酬

当

本

利益剰余金

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計（単位：千円）資△143,406
△435

△379

△435 △138,686△11,855

949,748連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
エコモット株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人札
幌事
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

2023年10月25日

務

所

公認会計士

岡 島

信 平

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇 野

公 之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エコモット株式会社の2022年9月1日
から2023年8月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 47 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
エコモット株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人札
幌事

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

2023年10月25日

務

所

公認会計士

岡 島

信 平

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇 野

公 之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エコモット株式会社の2022年
9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 50 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 52 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月26日
エ コ モ ッ ト 株 式 会 社
常勤監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

監 査 役 会

塚
奥
林

田
山

修
倫
昭

治 ㊞
行 ㊞
彦 ㊞
以上

－ 53 －

株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北四条西五丁目１番地
アスティ45ＡＣＵ－Ａ

16階

大研修室1606

札幌駅北口駅前広場

N

西改札口

ＪＲ札幌駅

函館本線

ＪＲイン札幌センチュリー
ロイヤルホテル

三井ガーデンホテル札幌

西５丁目樽川通

sapporo
55
紀伊國屋
書店

パセオ

札幌ステラプレイス

大丸百貨店

札幌駅南口駅前広場
タクシー乗り場

札幌エスタ（ビックカメラ）

北５条手稲通

ＡＣＵ−Ａ
16階

道庁旧庁舎
（赤レンガ）

リパーク
駐車場

日本生命
札幌ビル

札幌駅前通

北海道庁

読売
北海道
ビル

北海道銀行
さっぽろ
東急百貨店

地下鉄東豊線 さっぽろ駅

アスティ45

地下鉄南北線 さっぽろ駅

タイムズ駐車場