新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響（随時）検査の背景

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検査の状況

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所見

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6府省、政府出資法人204法人

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令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対策本部が新型インフルエンザ等対策特別措置法(特別措置法)に基づき決定した｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣において、まん延防止に係る対策として催物の開催制限、施設の使用制限等が示されている
政府出資法人は、業務の一環として講演、演劇等の実施や博物館、ホテル、学校、道路、病院等の設置等の事業を行っているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特別措置法に基づく都道府県からの要請等により、事業の一部を中止したり、設置している施設を休止したりなどして対策を実施
政府出資法人は、国から多様な財政支援を受けており、また、毎年度、各種の会計基準等に基づき財務諸表等を作成するなどして財務情報等を開示
契約書等において、天災等の不可抗力により催物を中止する場合の費用負担について定められていないなどしていて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により催物を中止することにした後に契約相手方と協議してキャンセル料等の支払額を決定していた法人の中には、今後も同種の催物を反復して開催することが見込まれ、法人内における取決めとして費用負担の方針を決定しているのに、これを契約書等において定めていなかったものがあった
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、休止したり、利用者が減少したりしている施設
において、業務の見直しなどによる経費削減のための検討が十分でないと認められる委託業務が見受けられた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、減損の兆候があるとして財務諸表に注記していた法人がある一方、固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下するなどした場合には減損の兆候があると判定する必要はないと考えるなどして、財務諸表に注記をしていない国立大学法人等があった
毎年度多数の催物を開催していて、今後も同種の催物を反復して開催することが見込まれる政府出資法人
は、催物を中止する場合の費用負担の方針をあらかじめ定めることができる場合には、これを契約書等において定めることにより、契約相手方との間で費用負担の在り方を明確にしておくことなどについて検討すること
独立行政法人、国立大学法人等は、施設の運営に当たり恒常的に実施している委託業務等について、業務量や業務の必要性が大きく変化するなどした場合には、必要な見直しを検討することなどにより、経済的かつ効率的な施設の運営に努めていくこと
独立行政法人、国立大学法人等は、財務諸表における減損の兆候に係る注記の重要性に留意すること。
また、文部科学省は、会計上の見積りの不確実性が高い環境下での減損の兆候の判定に係る取扱いの具体的な適用範囲及び適用方法を明確にして、これを国立大学法人等に周知すること

Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年3月30日の報告書を参照

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響（随時）

6府省、政府出資法人204法人
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政府出資法人の決算等の状況

各事業の実施に係る費用及び収益の状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後での政府出資法人(注1)全204法人の財務に係る変化を検査

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策等による各法人の事業の実施に係る費用及び収益への影響を検査(注1)政府出資法人･･･国が出資を行っている法人のうち、国が資本金の2分の1以上を出資していて、その会計が会計検査院法第22条の規定により、検査を必要とするものとされている独立行政法人(83)、国立大学法人等(89)及び特殊法人等(32) (令和3年3月末現在)■経常費用及び経常収益の状況

平成30年度と比べて令和2年度は…

独立行政法人(年金積立金管理運用を除く82法人)及び特殊法人等(全国健康保険協会を除く31法人)の令和2年度の経常費用の合計及び経常収益の合計はそれぞれ平成30年度から減少

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、催物を中止したり、施設を休止したり、道路等の利＜催物の開催に係る事業＞用実績が減少したりなどして、これらの事業に係る□開催件数は大幅に減少
費用及び収益が減少した法人があったことが影響□費用及び収益はおおむね減少傾向■ 国による財政支援の状況（ア）運営費交付金の交付等の状況＜交付を受けた独立行政法人(中小企業基盤整備機構を除く69法人) ＞
・令和2年度の運営費交付金の交付額は平成30年度の105.2%と僅かに増加
・令和2年度末の運営費交付金債務残高は平成30年度末の197.0％と大幅に増加＜交付を受けた国立大学法人等89法人＞
・令和2年度の運営費交付金の交付額は平成30年度の98.8%と僅かに減少
・令和2年度末の運営費交付金債務残高は平成30年度末の119.0%に増加＜運営費交付金債務(注2)残高が増加した理由＞
各法人において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業が計画どおりに実施できないなどして、運営費交付金が使用されず、運営費交付金債務が収益化されなかったことなどによる＜特に独立行政法人において運営費交付金債務残高が大幅に増加した理由＞
原則として、国立大学法人等は一定の期間の経過により運営費交付金債務を運営費交付金収益に振り替えるのに対して、独立行政法人は業務の進行に応じて振り替えるため(注2)運営費交付金債務･･･国から運営費交付金を受領したときはその相当額を運営費交付金債務として負債に計上し、その後、業務の進行に応じるなどして運営費交付金収益等に振り替える（イ）補助金等の交付の状況
令和2年度の補助金等の交付額は計5兆7724億円(60法人)。平成30年度の計1兆3193億円(59法人)から大幅に増加(うち1兆円以上増加した法人が2法人(新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構))
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Board of Audit of Japan＜施設に係る事業＞□利用者数又は稼働率はいずれの施設種別においても減少。特に社会福祉施設等を除く施設種別において減少が顕著□施設に係る事業の費用及び収益は社会福祉施設等を除く施設種別において収益の減少が顕著。費用に対する収益の割合が低下＜学校等に係る事業>□授業の開始時期の延期等□費用及び収益全体として2%以内の増減＜道路等に係る事業>□利用実績が減少□費用又は収益が1億円以上かつ1割以上減少＜医療に係る事業＞□病院又は病院における診療業務におけるセグメントの補助金等収益が大幅に増加。
収益が5％以上増加

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年3月30日の報告書を参照

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響（随時）

6府省、政府出資法人204法人
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等により大きな影響があった法人等の状況についての分析

２ 委託業務の見直しなどによる経費削減の状況

１ 中止した催物の準備等により生じた費用の状況

21法人の35施設において、令和2年度に施設を休止したり、利用者が減少したりしたことにより不必要となった業務を見直すなどして経費削減を実施しているかについて各法人に確認

開催を予定していたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止した催物の準備等（35法人）

経費削減の実施状況（令和2年度）

により費用が生じていた法人

計7億8648万円

委託業務(来館者対応業務、警備業務等)の委託して見直しなどによる経費削減の実施の有無

いる業務

契約書等において、天災等の不可抗力によ有り無しがない

り催物を中止する場合の費用負担について27施設

6施設2施設定められていないなどしていて、催物を中(77.1%)（17.1%）

計
35施設（5.7%） （100%）

止することにした後に契約相手方と協議し（11法人）
計1億8217万円

費用のうち運営費交付金が充てられるなどしている額の割合が80％以上て支払額を決定していた法人の20施設のうち6施設において「無し」となっていた

日本芸術文化振興会

労働政策研究・研修機構が設置する労働大学校（費用のうち運営費交付所見

今後も同種の催物を反復して開催することが見込ま金が充てられるなどしている額の割合が100％）では、遅くとも令和2れ、法人内における取決めとして催物の開催を中止

年9月には同年度中の集合研修を全く実施しないことになっていたのに、することになった場合の費用負担の方針を決定して同機構は、これ以降も清掃業務を委託する業者との協議を行っておらず、いるのに、契約書等において定めていなかった経費削減のための検討が十分でなかった

毎年度多数の催物を開催していて、今後も同種の催物を反所見

独立行政法人、国立大学法人等は、施設の運営に当たり復して開催することが見込まれる政府出資法人は、催物を中止する

恒常的に実施している委託業務等について、業務量や業務の必要場合の費用負担の方針をあらかじめ定めることができる場合には、性が大きく変化するなどした場合には、必要な見直しを検討する

これを契約書等において定めることにより、契約相手方との間でことなどにより、経済的かつ効率的な施設の運営に努めていく

費用負担の在り方を明確にしておくことなどについて検討することこと

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年3月30日の報告書を参照

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響（随時）

6府省、政府出資法人204法人
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等により大きな影響があった法人等の状況についての分析

３ 固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下するなどした場合における減損の兆候に係る注記の状況【固定資産の減損(注)の兆候に係る注記】
独法会計基準等によれば、固定資産に減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合には、減損の認識をするか否かの判定を行う
認識する場合 ･･･ 当該固定資産の帳簿価額の減額認識しない場合･･･減損の兆候が認められた固定資産の用途、帳簿価額等を財務諸表に注記(注)固定資産の減損･･･固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該財産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態等【国立大学法人等の間における会計情報の比較可能性】
国立大学法人会計基準等によれば、国立大学法人等は、多数の法人が同種の業務を行うため、国立大学法人等の間における会計情報の比較可能性の確保を強く要請されることから、会計処理の原則及び手続に関する選択性は原則として排除される

政府出資法人において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業の中止、設置した施設の休止等により、保有している資産の一部について利用が低調になっている状況が見受けられるため、175法人の財務諸表を確認所見
独立行政法人、国立大学法人等
は、財務諸表における減損の兆候に係る注記の重要性に留意○減損の認識をしていた法人はなし○減損の兆候があるとして財務諸表に注記していたのは45法人(固定資産計404件､帳簿価額計1304億円) すること。また、文部科学省は、会計上の見積りの不確実性が○一方、減損の兆候に係る注記をしていない法人のうち、国立大学法人等の12法人は、固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下していることを把握していたが、減損の兆候があると判定高い環境下での減損の兆候のする必要はないと考えるなどして、減損の兆候はないと判定。1法人は、減損の兆候があると判定

判定に係る取扱いの具体的なしていたが、財務諸表に注記せず適用範囲及び適用方法を明確に文部科学省が所管している国立大学法人会計基準等における減損の兆候の判定に係る取扱いの適用範囲及び適用方法についての解釈が法人によって区々となっていることなどによると認められたCopyright©2022

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して、これを国立大学法人等に周知すること

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和4年3月30日の報告書を参照

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