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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3302024年1月
公害・地球環境問題懇談会

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COP28 &ノーモア原発公害

日本はアメリカ、ニュージーランドとともに、COP28における最初の「化石賞」を受賞した。(2023年12月3日)

目次
COP28 & ノーモア原発公害
脱炭素社会への道を拓いたCOP28.....................................................
規制委は東京電力の原発を管理/運転する適格性を判断する能力は無い...................................
「ノーモア原発公害市民連」発足..............................................................
JNEP情報.................................................................................................................
活動日誌.....................................................................................................................
リレーエッセイ......................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

脱炭素社会への道を拓いたCOP28
地球環境市民会議(CASA)COP28 UAE合意を採択して閉幕
COP28は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで2023年11月30日から12月12日までの予定で開催され、会期を一日延長した12月13日、UAE合意(UAE Consensus)を採択して閉会しました。
この採択されたUAE合意は、2050年の温室効果ガス排出ゼロに向かって、「決定的に重要な10年」で、「すべての化石燃料からの『脱却』を図る」ことに合意しています。課題は残されていますが、歴史的な合意として評価できると思います。
COP28の課題
COP28で、もっとも注目される交渉テーマは以下の2つでした。
第1回グローバル・ストックテイク(GST)で、脱化石燃料について方向性と、2025年に予定されている、2035年の排出削減目標(NDC)を引き上げる強いメッセージを出せるかどうか。
「損失と損害(ロス&ダメージ)の基金(L&D基金)」の運用ルールに合意し、始動させることができるかどうか。
パリ協定は、工業化以前から2℃乃至1.5℃未満にすることを目標にしています。そして、各国のNDCは、各国が自主的に決めることを前提にしています。パリ協定後に、IPCCが「1.5℃特別報告書」を発表し、2℃と1.5℃では、その影響に大きな差があることから、現在は2℃ではなく、1.5℃を目標とすることが合意されています。

2早川光俊

パリ協定が合意した時点で、各国のNDCでは2℃にも到底足りないことから、削減目標を5年ごとに見直して提出することにし、その前に各国のNDCの総和が、2℃ないし1.5℃目標に整合しているかを点検する仕組みを作りました。これがGSTです。
第１回GSTは、2021年から検討が開始され、今回のCOP28で第1回GSTがまとめられました。
結論は、現在の各国のNDCでは1.5℃目標にまったく足りないとされています。
会期初日にL&D基金の運用ルールに合意
COP28の初日にL&D基金の運用ルールについての決議が採択されました。こうした重要な交渉テーマについて、会議初日に決定が採択されることはかつてなかったことです。L&D基金の交渉については、最後までもつれると思っていましたので、正直驚きました。基金
規模や制度の詳細は今後決定することになりました。
採択と同時に、議長国UAEとドイツがそれぞれ1億ドル(148億円)、アメリカが1,750万ドル(25.9億円)、日本が1,000万ドル(14.8億円)の基金への拠出を表明しました。基金は暫定的に4年間、世界銀行のもとに置くことも決まりました。
基金が始動したことは評価できますが、この拠出額ではL＆Dに対処するにはまったく足りません。
グローバル・ストックテイク(GST)決定
GST決定では、「1.5℃経路に沿って温室効果ガス排出量を深く、迅速かつ持続的に削減する必要性を認識する」とし、締約国に対し、「以下の世界的な努力に貢献するよう求める」としています。GST決定が求めている主要な内容は以下のとおりです。

#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会(a)2030年までに世界の再生可能エネルギーの導入量を3倍にし、世界平均のエネルギー効率の年率改善率を2倍にする。
(b)排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減に向けた努力を加速する。
(c)この決定的に重要な10年間(in thiscritical decade)で行動を加速し、公正で秩序ある衡平な方法で、エネルギーシステムにおいて化石燃料からの脱却を図る(Transitioning away from fossil fuels)。
(d)再生可能エネルギー、原子力、特に排出削減対策を行うセクターにおいては、CCUS(炭素回収・貯留・利用)を含む排出削減(abatement)・除去技術、低炭素水素製造を含む、ゼロエミッション技術および低排出技術を加速する(e)特にメタンを含むCO2以外の排出量を2030年までに世界全体で加速的に大幅に削減する
脱炭素社会への第一歩
このGST決定は、石炭火力に限定せず、すべての化石燃料から脱却することを明確しています。これまでは、石炭火力の段階的廃止か段階的削減かが問題になってきましたが、今回のGST決定は、「すべての化石燃料」からの「脱却」の行動を、「この決定的に重要な10年間」に「加速する」としており、その意味では「歴史的」な決定と評価でき、脱炭素社会への第一歩を歩みだしたと評価できると思います。
また、「2030年までに温室効果ガス排出量を43%削減(2019年比)、2035年までに60%削減(2019年比)、2050年までにCO2排出量実質ゼロ」も明記されています。2025年には各締約国は新たな削減目標(NDC)を提出することになっており(2035年目標が推奨されている)、「2035年までに60%削減(2019年比)」が明記されたことは重要です。さらに、2025年に提出する各国の削減目標に、「どのように今回のGSTの結果を考慮したか説明が必要」とされています。これも、各締約国に対し、2025年に提出する2035年のNDCを60％削減に引き上げることを促すものとして重要です。

再エネ3倍、エネルギー効率改善率(年率)2倍
GST決定には、「2030年までに再エネ3倍、エネルギー効率改善率(年率)2倍にする」ことが明記されました。
この再エネ3倍、エネルギー効率改善率2倍が明記された背景には、2023年9月に国際エネルギー機関(IEA)が、1.5℃目標を達成するには、2030年までに再生可能エネルギーを3倍に拡大することが必要と提言したことがあります。このIEAの提言を受けて、「再エネ3倍、エネルギー効率改善率2倍声明」に130か国が署名しました。この声明は、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を少なくとも1万1000ギガワットに増やす必要があるとしています。
原子力を対策に位置づけGST決定は、排出削減対策として、再生可能エネルギーやCCUS(炭素回収・貯留・利用)と並べて、原発を排出削減対策として位置付けています。
GST決定で「原発」が対策として位置付けられた背景には、アメリカ等が主導したとされる、「2050年までに世界の原子力発電設備容量を、2020年比で3倍とする」など が盛り込まれた「原子力3倍声明」に22カ国が署名したことがあります。この声明には、イギリス、
フランス、日本や議長国UAEも署名しています。
原発には、コストが他の電源に比べて格段に高いこと、放射性廃棄物処理などの問題があり、IPCCの第5次評価報告書第3作業部会報
告(AR５/WG3)は、「原子力エネルギーは成熟した低GHG排出のベースロード電源だが、世界における発電シェアは 1993年以降低下している。各種の障壁とリスクが存在する」としています。なによりも、原発は核兵器の原爆から始まった技術で、運転後に残るウランやプルトニウムは、核兵器に転用できることを忘れてはならないと思います。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本の課題
日本はCOP28で2回の化石賞を受賞してしまいました。いずれも「石炭火力」に関するものです。
１回目は、岸田首相のスピーチに対してです。岸田首相の「排出削減対策が講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」とのスピーチは、裏を返せば、「排出削減対策が講じられた石炭火力」は建設する。現在の石炭火力は温存し、建設中の石炭火力もそのまま建設するというものです。
しかも、「排出削減対策が講じられた」の程度が不明なことです。
日本政府はアンモニアや水素を混焼すれば、「排出削減対策が講じられた」とするようですが、日本政府が当面目指す20%の混焼では、アンモニアを製造するときのCO2の排出量を考えれば、4%程度の削減にしかならないとの試算もあります（気候ネットワーク）。IPCCは90%程度の削減効果がなければ、「排出削減対策が講じられた」とは言えないとしています。

日本国内では、第7次エネルギー基本計画の策定プロセスが始まっています。また、2035年のNDCの策定プロセスも始まります。
日本政府は、石炭火力にしがみつく政策を早急に転換しないと、今後も化石賞を受賞し続けることになります。
地球沸騰化！
2023年の世界の平均気温は工業化以前から1.48℃上昇したとされ、2023年のすべての日が工業化前から1℃を越え、1.5℃を越えた日も50%になったとされています。海水温も異常な高温になっています。日本の年平均気温も、2023年は1898年以降で最も高温になったとされています。森林火災、豪雨、洪水も世界中で頻発しています。グテーレス国連事務局長がいうように、「地球沸騰化」の時代が始まっています。
どんなに良い合意がされても、合意だけで気候変動は止められません。合意に基づいて、各国が合意の内容を誠実に実行することが必要です。

規制委に東京電力の原発を管理/運転する適格性を判断する能力は無い
新潟大学名誉教授 立石雅昭

1月1日、年明け早々に発生した能登半島地震からすでに3週間、多くの方が命を失うとともに、被災者は未だに厳しい避難を強いられ、元の生活を取り戻す見通しが立たない。
命を落とされた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災されている方々に一刻も早い救援が届くことを願う。

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また、この地震は、改めて，原発をかかえる立地とその周辺地域の住民に地震による原子力発電所の安全性への危惧を突きつけた。
このことについては項を改めて述べさせて頂く。ここでは、昨年暮れ、原子力規制委員会が新潟の東京電力柏崎刈羽原子力発電所に出していた行政命令を解除するとともに、東京電力に原子力発電所を運転する適格性を改めて確認した決定について、その不当性を告発する。

#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2017年暮れ、規制委員会は柏崎刈羽原発の6・7号基の設置変更を福島原発事故を踏まえた新規制基準に適合しているとして認可した。
その際、現地や社長の聞き取り調査を実施して、東京電力の原発を運転する適格性について、「適格性有り」と判断した。その後、原子力規制委員会は2020年10月には，社長の責務も盛り込んだ保安規定を了承するとともに、具体的な安全対策工事計画をも認定していた。
ところが、翌21年1月から2月になって、この保安規定審議のさなかに柏崎刈羽原発では他人のIDカードを不正に使用して中央制御室に入室したり、複数の侵入検知装置の故障が放置されていたことが明らかになった。さらに、東京電力が終了したと宣言した安全対策工事も、多数、終えていなかったことが報告された。核防護とテロ対策については、核防護組織の管理者がほかの業務と兼務し、核防護を審議する会議にも参加していなかった。
また、IDカード不正使用による制御室入室事案は、発生直後、規制庁に報告されていたが、規制委には報告せず、保安規定の審議が行われたことも明らかにされた。
この流れを見れば、原子力規制委委員会には東京電力や柏崎刈羽原発の核防護・テロ対策の不備を見抜く力が無いことが明らかである。規制委は4月になって、東京電力柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁止する行政命令(事実上の再稼働禁止命令と言われる)を発出した。その後、規制委は柏崎刈羽原発での改善活動に対する現地調査を行ったが、そのさなか、期限切れの入構票使用や薬物陽性反応社員の入構，本社の核防護担当社員が情報を無断印刷して持ち帰る事案などが相次いで発覚した。

新潟県民の東京電力、柏崎刈羽原発への不信が増幅された。ところが山中伸介規制委委員長はこうした事案は軽微なものと発言。規制委員会には「小さなトラブルの積み重なりが，大きな事故に至る」という認識が欠如していると言わざるを得ない。社長が全責任を負うというフレーズは保安規定でも盛り込まれたが、実質的意味が無いことはその後の流れを見れば明らかである。昨年暮れの行政命令解除、東京電力が原発に携わる適格性有りとする再確認判断はトラブル相次ぐ東京電力の体質、根本的問題から目をそらした『稼働』ありきの判断でしかない。岸田自公政権は昨年秋、地球温暖化対策の名の下に、再び、日本のエネルギーを原子力発電に依存する方針を掲げ、東京電力柏崎刈羽原発などの再稼働、運転期間最長60年の規定の放棄、新増設をも進める方針を示した。
この方針転換の背景には、福島原発事故に対する｢国の責任｣を免罪する2022年6月の最高裁判決がある。その後の各地での福島原発事故による被災者/避難者の訴訟での高裁判決もこの最高裁判決を踏襲する動きは看過できない。
2023年11月、この最高裁判決をただし、長期にわたって国民の命と暮らしを脅かし続ける原子力災害を未然に防ぐために、多くの人の呼びかけと賛同のもとに、ノーモア原発公
害市民連絡会が立ち上げられた。
筆者もその世話人の一人として、この運動が多くの国民に広がることを願っている。
本誌読者の皆さんにもぜひ、サポーター会員に登録をお願いします。この6月には最高裁判決を質す賛同署名や集会も企画されます。
＊なお、市民連のホームページもまもなく立ち上がります。すでにＸ(旧ツイッター)は閲覧できます。｢#ノーモア原発公害｣「#市民連」から検索してみてください。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「ノーモア原発公害市民連」発足
ノーモア原発公害市民連 世話人事務局担当 一橋大学名誉教授 寺西俊一

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下福島原発事故)から12年半余を経た昨年(2023年)11月17日、この過酷事故にともなう各種の深刻な被害を「原発公害」として位置づけ、こうした事態を「二度と繰り返してはならない」という強い国民的な願いの実現をめざす「市民連絡会」を発足させることになりました。
私たちが、この「市民連絡会」を発足させるに至ったのは、2022年6月17日に最高裁第二小法廷で出された判決(以下、「6.17最高裁判決」)での多数意見があまりにも酷い内容だったことに端を発します。

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この「6.17最高裁判決」は、生業第一陣訴
訟、千葉第一陣訴訟、群馬訴訟、愛媛訴訟という4つの福島原発事故国家賠償訴訟の高裁判決を受けたものですが、福島原発事故を防ぐための規制権限を適切に行使しなかった「国の責任」を不当にも全面否定したものでした
そして、この判決を受けて、その後の日本政府(現岸田政権)は、原発の「最大限活用」を堂々と掲げ、世界有数の地震・津波の多発国である日本での「原発回帰」に向けた諸政策を強行しています。しかし、これは、きわめて無謀であり、非常に危険なことだと言わざるをえません。実際、今年(2024年)の元日早々から、最大震度７の「能登半島地震」(マグニチュード7.6)が発生しました。
この能登半島の西海岸沿いに立地している志賀原発の1号機・2号機は、停止中だったのが幸いですが、それでも変圧器の配管が破損して大量のオイルが漏れ出し、外部電源系統の一部が使用不可となるなど、あわや大事故になりうる深刻な事態も引き起こされました。

#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

実は、この能登半島を抱えた石川県は、筆者が高校卒業まで過ごした郷里でもあり、他人事ではありません。幸いにも筆者の親類や友人たちが住んでいるのは、金沢市内や隣接の白山市内がほとんどです。その後も頻発している余震を含めて最大震度5前後の揺れに見舞われましたが、現時点(2024年1月17日現在)のところ、なんとか無事との報告を受けています。
しかし、とくに西海岸沿い約90キロにもまたがって引き起こされた海底隆起を含む地盤の大変動とそれにともなう各地での地割れや土砂崩れ等による主要道路の寸断によって、文字どおり、一瞬にして“陸の孤島“となった能登半島北部における輪島、志賀、珠洲、穴水などでは、多数の死傷者を含め、阪神淡路大震災以上に深刻な被害が広がっており、被災地の皆さんには心からのお見舞いを申し上げるほかありません。
ところで、この大きな地震は、以前から危惧されてきた複数の活断層(能登半島の北東部から南西部にかけての約150キロにも及ぶ断層群)が同時的に動いたためだと専門家が指摘しています。
今後、このような危険地帯における志賀原発2号機の再稼働など、絶対に許されてはなりません(なお、1号機はすでに廃炉が決定しています)。また、そもそも、これほどの活断層群が集中している地域に危険な原発を無謀に立地させてきたこと自体に対して、改めて重大な疑念を抱かざるをえません。

実は、かつて関西・中部・北陸の3電力会社が、1970年代後半以降、約30年近くにもわたって、きわめて大規模な「珠洲原発計画」を推進していました。幸いにも、全国からの支援も受けた地元市民による粘り強い反対運動によって最終的に凍結された(2003年12月)という経緯があります。
もし、この「珠洲原発」が予定どおりに建設され稼働していたとすれば、今回の珠洲市における震度6強の激震に直撃され、福島原発事故に並ぶ、あるいは、それ以上の恐るべき大惨事になっていた恐れも十分にあったと思われます。
以上のような意味でも、私たちが昨年11月に発足させた「ノーモア原発公害市民連」の取り組みはいよいよ重要性を増しています。
いまこそ、私たちは、「ノーモア原発公害！」の声を国民的に広げ、より大きなものにしていく必要がますます高まっているといえるでしょう。
皆様へお願い!!
私たちの取り組みは、まだ始まったばかりです。一人でも多くの皆さまに、ぜひとも、ご協力を賜ることができれば、大変、ありがたいと存じます。可能な限りでの多面的なご協力・ご支援のほど、どうか、よろしくお願い申し上げます。長い闘いを続けるには多額の資金が必要です。個人の方はサポーターになって、活動を支えて頂けないでしょうか。
賛助団体も募っています。詳しくはホームページを参照してください。
https://www.genpatsu-kogai.net/

柏崎刈羽原発#330/Jan.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

能登半島地震と志賀原発
1月1日の能登半島地震は最大震度7を記録した。
想定外の揺れ志賀原発は、非常に幸いなことに1号機2号機がいずれも2011年以来停止していた。
今回の地震の最大加速度は、原発がある志賀町内で2828ガルを記録。2号機は1000ガルを想定して審査中だったが、その３倍近い加速度を記録した。原発敷地内でも1000ガルを超えた。地震の最大加速度が原発の想定加速度よりかなり大きい点は過去に運転差し止めを命じた裁判の論点でもある。原発は当初、変圧器で火災と発表されたがその後撤回され、変圧器の油漏れが報告された。北陸電は2日に2号機から約3500リットルが漏れたと説明していたが、5日に約1万9800リットルと訂正。
その一部が海に流れ込んだ。又、外部と接続する電線５本のうち2本が使えなくなり、また非常用電源３つのうち１つが停止した。
この原発は直下に断層がある。この断層が活断層かどうかは議論があったが、原子力規制委員会は活断層ではないとした。しかし、他の断層、能登から佐渡に至る長い巨大な断層との連動可能性が指摘され、海底の断層にはわからない点も多い。今後原子力規制委員会でも連動可能性などが点検される。
放射線を計測するモニタリングポストは14箇所以上で計測ができなくなっている。

避難計画の問題点
今回は周辺の道路は能登半島の海岸線の道路を中心に各地で寸断された。朝日新聞によると、原発から半径30km以内で最大8地区400人が8日間孤立状態になった。仮に原発事故が起きていたら、避難も屋内退避も、ヨウ素剤配布も不可能だったことは明確になった。避難計画の問題は過去に運転差し止めを命じた裁判の論点でもある。
反対運動で止まった珠洲原発計画
1976年、関西、中部、北陸の3電力が珠洲市高屋町の原発計画を公表した。長い困難な反対運動のおかげで2003年についに凍結されたが、もし、ここに原発ができていたら福島事故以上の大事故になっていた可能性も多方面から指摘されている。

志賀原発
8#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

活動日誌

今後の日程
1月

2024年
1月
1日：最大震度7の能登半島地震発生、その後も余震続く
10日：全労連旗開き
12日：ノーモア原発公害市民連絡会・世話人会＆事務局合同会議
17日：山形訴訟仙台高裁判決
17日：「ワタシのミライ2024
気候危機をとめるために今年できること」
主催：再エネ100%と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」
18日： 原子力市民委員会主催：
緊急オンラインシンポ「能登半島地震から問い直す
原発稼働の危険性」
19日： 福島津島村に心をよせて「花地蔵物語」完成披露演奏会
小金井市・宮地楽器大ホール
20日： 再エネと農業の両立を目指して～地域に恩恵をもたらす再エネとは～弁護士、再エネ事業者によるシンポジウム＆相談会 in福島
21日： 原発の市民検証委員会シンポ（於・新潟ユニゾンプラザ多目的ホール）
21日： 土井敏邦監督作品「津島―福島は語る・第二章」
試写会
専修大学神田キャンパス
26日：かながわ訴訟東京高裁判決
26日：COP28報告会ドバイからの最新報告
CAN Japan 主催

28日：OurPlanetTV主催：緊急シンポ「能登半島地震から考える
原発のこれから」(14時～17時)（専修大学神田キャンパス10号館6階10062教室)

2月
2日：ノーモア原発公害市民連絡会・世話人会＆事務局合同会議
10日：(午前)原発被害者訴訟原告
全国連絡会(全国連)総会(14時～)学習決起集会（原発事故は国の責任です)（於：日比谷図書文化館(地下）日比谷コンベンションホール）

3月
10日：(14時)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演プレ企画。
（於・落合第一地域センター）
18日：みやぎ訴訟仙台高裁判決。

4月28日：(14時)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」東京公演。
（於・北とぴア さくらホール）
発

行

連絡先

郵便振替
URL

#330/Jan.2024:

公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892
加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/9JNEP公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第13回：映画「津島-福島は語る・第二章-」
全国公害被害者総行動実行委員会事務局

大越宏樹

映画「津島―福島は語る・第二章―」（土井敏郎監督 公式サイトhttp://doitoshikuni.net/j/tsushima/）を観た。原発事故による高濃度汚染により、地域のわずか1.6％の面積しか避難解除されていない浪江町津島、桃源郷のような美しい映像と語る一人ひとりの言葉が胸に突き刺さった。
多くの人にとって裁判での原告の訴えを直接聞く機会はあまり多くはないが、この映画は、なぜこの津島の人たちが裁判に立ち上がったのか、何を訴えているのかに正面から向き合い、津島の映像とインタビューによって鮮明に描きだしている。津島の人びとは確かに地域の文化の中で育ち、息づき、未来も生きようとしていたのだ。それが理不尽に、唐突に奪われ、汚染され、いまも奪われ続けている。被害者は、訴訟に立ち上がる時、辛い過去を再度直視しなければならなくなる。そして裁判の期間中度々この作業の繰り返しが求められる。思いが突き上げてくる。涙が止まらなくなる。そんな思いをもちながらも闘おうとしている。そうまでしても取り戻さねばならない尊厳がある。効率化や大多数の利益のために切り捨てられてはならない生命、暮らし、人権がある。そうした人権を切り捨てない社会を実現することは、誰も幸福に生きられる社会を実現することになるのだと思う。
彼らの闘いは私たちにもつながっている。地震大国日本でいまも国策として進められる原子力発電、一旦事故が起きれば多大な影響を与えることは誰の目にもあきらである。だからこそ「安全神話」を振りまき莫大な金額を使い原発政策を推し進めたものが責任をとることは当たり前ではないかと思う。地震や津波に対する研究の歴史もまだ浅い。想定を超える事態も起こるのだろう。だとしたらこんな過酷な事故を起こす可能性のある原発はつくるべきではないし、現存原発は廃炉するしかない。
新年早々発生した能登半島地震でも、道路が寸断し長期に及ぶ孤立状態に陥った地域も多数ある。とても避難どころではない。活断層の過小評価、海岸線が４ｍも隆起する地殻変動、震度５の地域であったにもかかわらず起こった志賀原発の変圧器事故。今が原子力政策を転換する時期、司法がその道を示すことができるか、その歴史の岐路にたっているのだと思う。
原発事故の被害者、ドキュメンタリーしかも１８９分という長編だが、決して長いと感じさせない。 マンションの隣の住人の事もよく知らない根なし草のような私に、地域の伝統芸や祭りには生命が宿っているものなのだと気づかせてくれる映画でもあった。

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