公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 11 回研究評価委員会（議事概要）
日 時：2021 年 2 月 10 日（水）10:00～11:00
場 所：オンライン会議

1. 2020 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2021 年度研究事業計画について
研究評価委員：嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：

慶應義塾大学経済学部教授

芹川洋一

日本経済新聞論説フェロー

福川伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

金丸会長、谷口理事長、神田理事 兼 研究調査部長、三村監事、青木総括管理部長

資料 12020 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2020 年度研究事業の成果について（資料 1 参照）
神田理事兼研究調査部長より 2020 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、新型コロナ下において、日本が抱える重要な政策課題に積極的に取り組んでおり、政策につながる成果を残し、社会的関心も集めているとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、研究成果をより広く効果的に発信していくことに対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。
「Tele-migration に関する研究」の調査結果は、政策につながり、メディアにもしっかり取りあげられ社会的関心を集めており、大変評価できる（芹川委員）。

「地域経済に関する研究」の全国の市区町村長への調査は、地域間で大きな違いがあることを前提に、首長が置かれている立場と政策提言に関連性をもたせる工夫をしてほしい（芹川委員）。



日本企業の技術戦略に大変不安を感じている。日本が、どうすれば、中国の技術開1

発戦略に追いついていけるかは大きな課題であり、研究の問題意識として取り込めるとよい。
（福川委員）


米国をはじめとする先進国の技術が中国に渡っており、安全保障上の脅威にもなっている。中国を孤立化させず、日本なりの中国との付き合い方を模索する必要がある。（嘉治委員）

「わたしの構想」はコンパクトにまとまっており、非常によくできている。特に、一つの図に全体のメッセージが端的にまとめられている点は素晴らしい（芹川委員）。

49 人の専門家の意見を集めた「ポスト COVID-19 の日本と世界」は大変意義があり、継続的に実施してほしい（芹川委員）。

2. 2021 年度研究事業計画について
神田理事兼研究調査部長より 2021 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。


情報発信について、内容は関心を寄せられるものになっているが、アウトリーチがまだ弱い。情報発信を積極的に行ってはどうか。
（嘉治委員）



新型コロナ下で浮かび上がったのは、国と地方の関係の統治構造の欠陥である。基
礎自治体－都道府県―国という三層構造の中で、なぜ、コロナ対応がうまく機能しなかったのかを考える必要がある。
（芹川委員）



市民の意見が政策につながらないのはなぜか。何かボトルネックになっているのかを可能な限り、具体的に検証してはどうか。
（嘉治委員）



バイデン政権の外交戦略が始まるなか、日本はグローバル社会でどういう役割を果たしていくのか。日本のグローバル戦略を検討してはどうか。（福川委員）

SDGs について、具体的な中身について詰まってきていない。具体的にどういう政策で実現していくか、検討してはどうか。
（福川委員）

日本には、2050 年という超長期ビジョンや、目先の目標はあるが、その間をつなぐ中期ビジョンがない。5～10 年スパンの中期計画の検討や、中期計画がないことを指摘していくことはシンクタンクの重要な役割ではないか。
（芹川委員）

以 上2

資料１
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2020 年度

研究事業の成果について

１． 研究調査活動①『個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究』（2020 年 9 月終了）
（オピニオンペーパー*、政策研究ノート**にて公表）■研究体制
大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授／NIRA 総研客員研究員
池田千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授／NIRA 総研客員研究員
江口匡太 中央大学商学部教授／NIRA 総研客員研究員
中益陽子 亜細亜大学法学部准教授／NIRA 総研客員研究員
渕圭吾
神戸大学大学院法学研究科教授／NIRA 総研客員研究員
神田玲子 NIRA 総研理事／研究調査部長
関島梢恵 NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 49（2020 年 6 月公表）
「フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―」（**）

政策研究ノート vol.1（2020 年 4 月公表）
「フリーワーカーに対する環境整備が必要」（**）

政策研究ノート vol.2（2020 年 4 月公表）「「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題」②『日米独 AI 比較研究Ⅱ』（2020 年 5 月終了）
（研究報告書*にて公表）
■研究体制
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2020 年 11 月公表）
「どうすれば、日本企業が DX 競争に勝てるのかーDX ならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―」

1

③『2020 記念フォーラム』（2020 年 5 月終了）
（オピニオンペーパー*にて公表）
■実施体制
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
青木守
NIRA 総研総括管理部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
増原広成
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
阿部真理子 NIRA 総研総括管理部総務主任
岩下奈穂子 NIRA 総研総括管理部アシスタント（*）

オピニオンペーパー No. 50（2020 年 7 月公表）
「新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―」④『地域経済に関する研究』（研究報告書*にて公表）■研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
辻琢也
一橋大学大学院法学研究科教授／NIRA 総研上席研究員
中川雅之
日本大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
渡邊翔太
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
（*）

研究報告書
「「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査（速報）」（2020 年 12 月公表）⑤『民主政治を基盤とする地域創生に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
神田玲子
NIRA 総研理事/研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 55（2020 年 11 月公表）
「新たな当事者意識の時代へ―当事者意識（オーナーシップ）とは何か―」

2

⑥『Tele-migration に関する研究』（オピニオンペーパー*、研究報告書**、学術論文***、論考****にて公表）■研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
加藤究
フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
増原広成
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 47（2020 年 5 月公表）
「テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―」（*）

オピニオンペーパー No. 53（2020 年 8 月公表）
「コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―」（*）

オピニオンペーパー No. 56（2021 年 1 月公表）
「感染症対策か経済対策か―国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？―」（**）

研究報告書（2020 年 4 月公表）
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査（速報）」（2020 年 4 月公表）（**）

研究報告書（2020 年 4 月公表）「
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書」（**）

研究報告書（2020 年 6 月公表）
「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」（**）

研究報告書（2020 年 8 月公表）
「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（**）

研究報告書（2020 年 12 月公表）
「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」（**）

研究報告書（2021 年 2 月公表）
「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」

3

⑦『予防医療の取組が日本の医療費、経済財政に与える効果分析』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 48（2020 年 5 月公表）
「エビデンスからみた新型コロナへの対応―第２波に備え医療態勢をどう整備すべきか―」（*）

オピニオンペーパー No. 52（2020 年 7 月公表）
「スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景―」（*）

オピニオンペーパー No. 54（2020 年 10 月公表）
「ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営―」⑧『日本企業の対中技術経営戦略に関する研究』
■研究体制
伊藤亜聖
東京大学社会科学研究所准教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
増原広成
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑨『COVID-19 International Policy Discussion』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
羽木千晴
NIRA 総研在外嘱託研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
ジョナサン・ウェブ 慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員（*）

オピニオンペーパー No. 46 （2020 年 5 月公表）
「COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―」⑩『ポスト COVID-19 の日本と世界』（ホームページ*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
福田珠里NIRA 総研研究調査部（*）

ポスト COVID-19 の日本と世界（2020 年 6 月公表）4⑪『グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
澁谷壮紀
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑫『インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
澁谷壮紀
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑬『北欧の雇用政策に学ぶ』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
水島治郎
千葉大学大学院社会科学研究院教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員

5

２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 11 本）
・No. 46 COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―
執筆者：シュジー・ヤオ（姚树洁) 重慶大学社会科学部副学部長兼経済経営学部教授／
重慶市政府首席専門官
グレン・S・フクシマ
米国先端政策研究所 上級研究員
フベルトゥス・バート
ドイツ経済研究所所長・研究部長
トーマス・コーベリエル
スウェーデン・チャルマース工科大学教授／
自然エネルギー財団理事長
アンドレ・サピール
ソルベイブリュッセル経済経営学院教授
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
フランツ・ヴァルデンベルガー ドイツ日本研究所所長
・No. 47 テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―
執筆者：大久保敏弘 慶應義塾大学経済学部教授
・No. 48 エビデンスからみた新型コロナへの対応―第２波に備え医療態勢をどう整備すべきか―
執筆者：浦島充佳
東京慈恵会医科大学教授
高橋泰
国際医療福祉大学大学院教授
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
・No. 49 フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―
執筆者：大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
池田千鶴
神戸大学大学院法学研究科教授
江口匡太
中央大学商学部教授
中益陽子
亜細亜大学法学部法律学科准教授
渕圭吾
神戸大学大学院法学研究科教授
・No. 50 新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―
執筆者：NIRA 総研
・No. 51 「AI 人材」育成の真価は課題設定能力―シリコンバレーから AI 革命の本質を踏まえて―
執筆者：櫛田健児
スタンフォード大学アジア太平洋研究所リサーチスカラー

6

・No. 52 スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
ペールエリック・ヘーグべリ
駐日スウェーデン王国特命全権大使
宮川絢子
カロリンスカ大学病院外科医
・No. 53 コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―
執筆者：大久保敏弘 慶應義塾大学経済学部教授
・No. 54 ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
オートウィン・レン
サステナビリティ上級研究所（IASS）
サイエンティフィック・ディレクター
アンスカー・ローセ
ハンブルク・エッペンドルフ大学医療センター医学部長
・No. 55 新たな当事者意識の時代へ―当事者意識（オーナーシップ）とは何か―
執筆者：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
内田友紀
株式会社リ・パブリック シニアディレクター
藤沢烈
一般社団法人 RCF 代表理事
米田惠美
公認会計士／公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事
・No. 56 感染症対策か経済対策か―国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？―
執筆者：大久保敏弘 慶應義塾大学経済学部教授② 「政策研究ノート」（計 2 本）・Vol.1 フリーワーカーに対する環境整備が必要
執筆者：江口匡太
中央大学商学部教授
・Vol.2 「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題
執筆者：中益陽子
亜細亜大学法学部准教授③ 「わたしの構想」*（計 6 本）・No. 47 認知症の人が自分らしく生きる社会に
企画：翁百合NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
識者：岩坪威東京大学大学院医学系研究科教授
ペールエリック・ヘーグべリ
駐日スウェーデン王国特命全権大使
駒村康平
慶應義塾大学経済研究所
ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長
前川智明
株式会社エクサウィザーズ Care Tech 部長
下河原忠道 株式会社シルバーウッド 代表取締役

7

・No. 48 海外での日本研究の停滞
企画：谷口将紀
NIRA 総研理事／東京大学大学院法学政治学研究科教授
識者：クリスティーナ・デイビス ハーバード大学政治学部教授・日米関係プログラム所長
クリストファー・ヒューズ ウォーリック大学 副学長・教授
パク・チョルヒ
ソウル大学国際大学院教授
ブルース・バートン アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター所長（桜美林大学名誉教授）
フランツ・ヴァルデンベルガー ドイツ日本研究所 所長
・No. 49 変容する暮らしと働き方
企画：東和浩NIRA 総研理事／株式会社りそなホールディングス取締役会長
識者：アレクサンダー・ファーフニック
株式会社天喜ジャパン代表上田祐司
株式会社ガイアックス 代表執行役社長／
一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事
原聖吾
株式会社 MICIN 代表取締役 CEO
青野慶久
サイボウズ株式会社代表取締役社長
鳥居大祐
株式会社みらい翻訳 COO 兼 CTO
・No. 50 組織と個人をリ・アジャストする
企画：金丸恭文
NIRA 総研会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループ
CEO
識者：トーマス・リー カリフォルニア大学バークレー校
ハース・スクール・オブ・ビジネス准教授
谷本有香
フォーブスジャパン・Web 編集部編集長
楠木建
一橋大学大学院経営管理研究科教授
五神真
東京大学総長
川邊健太郎 Z ホールディングス株式会社代表取締役社長 CEO・No. 51 未知の感染症に挑む自治体トップの覚悟
企画：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
識者：三日月大造 滋賀県知事
仁坂吉伸
和歌山県知事稲村和美
兵庫県尼崎市長
石山志保
福井県大野市長
平井伸治
鳥取県知事

8

・No. 52 職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ（2021 年 2 月公表）
企画：柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
識者：菅沼隆立教大学経済学部教授
ウルリカ・ヴィークルンド TRR（スウェーデン雇用保障協議会）
ビジネス・サービス部長
マイケル・ファン スキルズフューチャー・シンガポール副最高経営責任者
辰巳哲子
リクルートワークス研究所主任研究員
桐原武文
茨城大学社会連携センター講師（*）

本誌のほか、外部サイトを通じた情報発信を実施。

④ 研究報告書（計 8 本）
・
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査（速報）」（2020 年 4 月公表）
・「「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書」（2020 年 4 月公表）
・「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」（2020 年 6 月公表）
・「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（2020 年 8 月公表）
・「どうすれば、日本企業が DX 競争に勝てるのかーDX ならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―」（2020 年 11 月公表）
・「「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査（速報）」（2020 年 12 月公表）
・「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」（2020 年 12 月公表）
・「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（2021 年 2 月公表）
⑤ ホームページからの成果発信
・「ポスト COVID-19 の日本と世界」（2020 年 6 月公表）
⑥ 外部媒体への掲載
・学術論文
Toshihiro Okubo (2020) “Spread of COVID-19 and telework: Evidence from Japan”, CovidEconomics, 32, 1-25.
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) “Teleworker performance in the COVID-19 erain Japan”, Asian Economic Papers, forthcoming. （2021 年 6 月公表予定）
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・論考
Toshihiro Okubo (2020) “COVID-19 and Telework in Japan”, VoxEU.org, 25 June.（2020年 6 月公表）
大久保敏弘(2020)「東京一極集中とテレワーク－都市経済学の視点－」『人と国土 21』2020
年 9 月号 国土計画協会. （2020 年 9 月公表）
大久保敏弘(2020)「テレワークと感染症対策－NIRA・慶應義塾大学による就業者実態調査結果から－」『電機連合 NAVI』No.75、労働組合電機連合. （2020 年 9 月公表）
大久保敏弘(2020)「コロナ禍で拡大する格差 (中)：デジタル化・低所得層に打撃」『日本経済新聞』2020 年 10 月 15 日朝刊. （2020 年 10 月公表）
大久保敏弘(2020)「コロナ禍のテレワークと働き方の変化」『三田評論』12 月号特集「脱オフィス時代の働き方」慶應義塾出版会. （2020 年 12 月公表）

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