Ⅷ．広報および政策広報【公益目的事業 1 および公益目的事業 2】（1）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマなどについて、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、X（旧 Twitter）や Facebook、本会メールニュースなどを通じて広く周知している。
本年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が明けたことにより、WEB を併用しつつ会場参加型での開催形式も増えた。
本年度開催したシンポジウムの概要は、各委員会の記載にある通りである。
（2）
メディアを通じた情報発信――経済団体記者会を主たる窓口に記者会見や取材機会を提供
本会は、経済団体記者会（財界クラブ）を窓口に、さまざまな活動や独自の意見、見解を広く社会に発信している。本年度は、代表幹事による定例記者会見（原則月 2 回開催）を 19 回、提言・意見等の発表記者会見を 9 回開催したほか、世の中の動き、政策動向を踏まえ、代表幹事コメントをタイムリーに発表した。また、本会幹部と政府関係者、要人との懇談の機会に際しても取材機会を設けた。
代表幹事定例記者会見では、経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時事的なトピック、主要政策をめぐる動向について質疑応答を行った。会見における代表幹事の発言は、本会ホームページへの発言要旨の掲載、メールマガジンでの配信のほか、Facebook、Twitter、YouTube 公式チャンネルを組み合わせる形で、より広範な拡散を図った。
委員会・PT・タスクフォースが取りまとめた提言・意見の公表に際しては、各委員長による記者会見を開催した。提言・意見のテーマに応じて、経済団体記者会に加え、関連府省庁や民間の記者クラブにも告知・資料配布を行った。記者会見以外にも、新聞・雑誌・テレビ・ウェブメディア等による本会幹部への個別取材などを通じて、幅広い情報発信を図った。
その他、政府要人と本会幹部との意見交換や提言・意見等の手交に際しても情報発信を実施した。具体的には、4 月には永岡桂子 文部科学大臣への提言手交、2 月には河野太郎 デジタル行財政改革担当大臣への意見手交、同じく 2 月に齋藤健 経済産業大臣等、経済産業省幹部との経済産業政策に関する意見交換を行った。その都度、記者取材の機会を設け、本会としての意見発信につなげた。

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（3）メディア関係者との意見交換――活動理解促進と関係強化のため、経済団体記者会と意見交換を実施
本年は新代表幹事就任の年であり、以降 4 年間にわたって定例会見で相対する新浪代表幹事と経済団体記者会の相互理解促進および親睦を深めるため、6 月 23 日に懇談会を実施した。
新型コロナウイルス感染症による行動制限が明けたことにより、かねてメディアとの定期的なコミュニケーションの場として実施してきた飲食を伴う会合についても、徐々に開催を復活させた。その一つとして、2023 年 12 月 7 日に、正副代表幹事と主要メディア経済部長の懇談会「将友会」をコロナ禍以来 4 年ぶりに実施した。
12 月 8 日には、経済団体記者会と交流を図る場として、新浪代表幹事が忘年懇談会を実施したほか、12 月 27 日に行われた記者クラブ主催納会には髙島宏平 副代表幹事/広報委員会委員長が出席した。各会合では、本会の活動や主張などについてメディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるよう良好な関係の構築に努めた。
新たな取り組みとして、夏季セミナー直前の 7 月 4 日に、髙島副代表幹事/広報委員会委員長および副代表幹事と経済団体記者会の懇談会を設け、記事掲載の質・量の向上に向けて夏季セミナー各セッションの見どころを紹介しつつ、記者と本会幹部との接点の増加に取り組んだ。
（4）会員向け広報誌『経済同友』編集･発行――本会の活動や提言･意見を､内外に広く発信
本会では、会員に向けた会報誌として『経済同友』を年 10 回（8・9 月､12・1 月は合併号）発行している。
本年度は、新浪代表幹事の就任による新体制への移行に伴い、委員会運営や重点活動などで新たな動きが生まれたことを受けて、通常総会や夏季セミナーなどの重要会合の紹介、提言概要と委員長インタビュー、｢私の一文字｣､｢リレートーク｣、｢思い出写真館｣などの恒例記事に加え､共助資本主義シンポジウム（マルチセクター・ダイアローグ）やオープンイノベーションフォーラムなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話の模様を詳しく伝えることを基本方針とした。その他、POVOT との共同企画「日本再興ラストチャンス」、6 月にご逝去された牛尾治朗 元代表幹事の追悼記事などを掲載した。
また、本年度は発行形態の見直しも進めた。従来、本誌は、会員のほかに国会議員や都道府県知事､官公庁幹部・政策担当者、メディア関係者､有識者､各地経済同友会などへ冊子を配布してきた。毎号約 8,500 部を印刷・配布してきたが、同時にホームページへの掲載による一般公開も行っていることから、デジタル化の推進と支出の効率化の観点から見直しを実施した。広報委員会での審議に基づき、7 月号より非会員について冊子

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を希望しない方には配布を取りやめ、
本年度 11 月号以降は各地域同友会への配布数を削減、12・1 月合併号以降は会員についてホームページでの閲覧を基本として、特に希望する会員以外への配布を取り止めた。併せて、費用や編集に要する業務量を考慮し、各号 24 ページを目安とする編集方針を設定した。
2024 年度 4 月号以降は一切の印刷・配布を取りやめ、ホームページでの閲覧に完全に移行する予定である。また、ホームページのリニューアルを行う 5 月以降は、PDF 添付からデジタルブック形式へと掲載方法を変更し、各種デジタルデバイスによる閲覧が容易な環境を整備する予定である。
（5）ホームページなどを通じた情報発信――新浪体制の重要課題である「共助資本主義」についてページを新設し情報発信を強化
本会は、政策提言・意見・報告書や、シンポジウム、海外ミッションといった委員会活動、定例記者会見での代表幹事発言、要人との面談など本会の活動を広く一般に周知するため、ホームページ、SNS（Twitter、Facebook）、YouTube、メールマガジンを通じて情報発信を行っている。
本年度は、2023 年 7 月 6 日に「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」の締結を機に、「共助資本主義」の実現に向けた具体的な取り組みを集約したページを新設し、ユーザーが一元的に閲覧できる環境を整えた。
2024 年 1 月 15 日には「令和 6 年能登半島地震支援イニシアティブ」を公開し、活動内容やニュースレターをタイムリーに掲載し続けている。
また、X（旧 Twitter）、Facebook といった SNS では、タイムリーな情報発信の実現に加え、新しい手法としてショート動画の投稿などにも取り組んだ。
今後は、2024 年 5 月のホームページリニューアルに向けて、新デザイン、TOP ページの UI、提言ページの検索機能向上、新規 Web コンテンツの開設などを予定している。
（6）夏季セミナー――本会が目指すべき社会として掲げる「共助資本主義」の実現とそれに向けて取り組むべき重点課題などについて議論「成長と共助が両立する社会の実現に向けて」をテーマに掲げ、7 月 6 日～7 日に長野県軽井沢町にて 2023 年度（第 38 回）夏季セミナーを開催した。セミナーには代表幹事、副代表幹事、政策委員会委員長など 66 名が出席し、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの報道関係者 29 名が傍聴した。また、初のオンライン配信を実施し、各地経済同友会会員など 247 名が視聴した。
1 日目は、新浪代表幹事の就任後 70 日間において、各委員会が企画・実行した活動の発表とパネルディスカッションを行った。発表セッションでは、共助資本主義の実現委
員会、オープンイノベーション委員会、規制改革委員会、社会の DEI 推進委員会、日韓52

交流、DST 支援プロジェクトの各委員会から活動状況を発表した。パネルディスカッシ
ョン①では、「共助資本主義」をテーマに、髙島宏平 共助資本主義の実現委員会委員長
がモデレーターを、新浪代表幹事、米良はるか READY FOR(株) 代表取締役、藤沢烈 (一社)RCF 代表理事がパネリストを務め、共助資本主義を実現するための方策や目指すべき未来像について意見交換を行った。
2 日目は五つのパネルディスカッションを行った。パネルディスカッション②では、「地政学・地経学リスクへの対応」をテーマに、程近智 共助資本主義の実現委員会委員長がモデレーターを、大島眞彦 地政学リスク研究委員会委員長、小柴満信 経済安全保障委員会委員長がパネリストを務め、世界の地政学・地経学リスクについての分析と、不確実性が続く中での経営判断や戦略について意見交換を行った。
パネルディスカッション③では、「DEI・人権」をテーマに田代桂子 社会の DEI 推進委員会委員長がモデレーターを、菅大介 (株)チェリオコーポレーション取締役社長、杉山文野 (特非)東京レインボープライド 共同代表理事、筒井清輝 スタンフォード大学社会学部教授がパネリストを務め、社会や組織における DEI の浸透、DEI の前提にある人権尊重の考えや企業の行動について意見交換を行った。
パネルディスカッション④では、「生成 AI」をテーマに、間下直晃 企業の DX 推進委員会担当副代表幹事がモデレーターを、伊藤穣一 企業の DX 推進委員会委員長、鈴木国正 企業の DX 推進委員会委員長、上野山勝也 (株)PKSHA Technology 代表取締役がパネリストを務め、生成 AI をめぐる研究開発の現状と、日本企業での活用に係る課題や戦略について意見交換を行った。
パネルディスカッション⑤では、「日本が先端科学技術のリーディングポジションを獲得するために」と題して、鈴木純 先端科学技術戦略検討委員会担当副代表幹事がモデレーターを、南部智一 先端科学技術戦略検討委員会委員長、湯川英明 先端科学技術戦略検討委員会委員長がパネリストを務め、先端技術の社会実装強化に向けて国および企業が取り組むべきことや、国際的な連携の推進などについて意見交換を行った。
パネルディスカッション⑥では、「日本経済の成長に向けた適切なリスクテイキング」と題して、前半では岩井睦雄 統合政策委員会委員長がモデレーターを、南壮一郎 オープンイノベーション委員会委員長、平野博文 企業変革委員会委員長がパネリストを務め、スタートアップの事業規模拡大と企業競争力強化に資する事業再編の観点から、日本企業のリスクテイク促進について意見交換を行った。後半では、野田由美子 地域共創委員会委員長がモデレーターを、山下良則 地域共創委員会委員長、伊達美和子 観光再生戦略委員会委員長、寺田航平 中堅・中小企業活性化委員会委員長がパネリストを務め、中堅・中小企業の競争力強化、観光産業再生など地域活性化の取り組みについて意見交換を行った。
総括・閉会時には、新浪代表幹事より、4 年後に「共助資本主義」が広まり、社会と企業を豊かにするために、まずは民間主導で経済を動かす必要があるとの見解と、夏季セミナーでの議論を今後の委員会活動につなげるよう期待する旨が述べられた。

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（7）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 地域に所在する各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う会合であり、全国 44 の経済同友会の共催によって開催されている。
全国各地から参加した会員が互いに交流を深め、相互に連携強化を図ることのできる、年に一度の貴重な機会でもある。
セミナーは、報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を行い、討議の成果を広く発表している。
第 35 回目となる今回のセミナーは、「経済人として安全保障にどう向き合うか」を総合テーマに掲げ、長崎経済同友会の協力を得て、4 月 13 日、14 日の 2 日間にわたり長崎県長崎市において開催された。
コロナ禍を経て 4 年振りの完全対面形式での開催となった今回は、全国各地の経済同友会より約 1,100 名が参加し、本会からは櫻田謙悟 代表幹事（当時）、市川晃 全国経済同友会セミナー企画委員会委員長/副代表幹事（当時）、秋池玲子 副代表幹事、遠藤信博 副代表幹事（当時）、栗原美津枝 副代表幹事、髙島宏平 副代表幹事をはじめ 59名が参加した。
今回のセミナーは、テーマの性質に鑑み、従来の基調講演・分科会方式をとらず、三つのパネルディスカッションからなる全体会議のみの構成で行われた。
オープニングに続く第 1 セッションでは、「世界を取り巻く安全保障の現状と今後の国際秩序形成への課題」と題して、専門家による討議を行い、世界の安全保障環境の最新情勢を検証するとともに、新たな国際秩序の構築に向けた課題について議論した。第
2 セッションは「サプライチェーンにおける経済安全保障」、2 日目の第 3 セッションは「企業・経営者は安全保障にどう向き合うか」をテーマに、それぞれ経営者による活発な討議を行った。続いて、髙田旭人 (株)ジャパネットホールディングス取締役社長兼CEO が、「民間主導の地域創生モデルについて～長崎スタジアムシティプロジェクトにかける思い～」と題して特別講演を行った。
セミナー終了後には、開催地の長崎経済同友会による記者会見が行われ、本会からは櫻田代表幹事、市川全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、セッションで印象に残った点や長崎市で開催された意義、成果などについて記者の質問に答えた。
次回、第 36 回全国経済同友会セミナーは、2024 年 4 月 18 日、19 日の両日、福井経済同友会の協力により福井県福井市にて開催される予定である。

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