編集／（社）全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

72 号
第●

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」について
国土交通省 総合政策局 不動産業課

平成19年5月30日に、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（ 平成19年法律第66号）が公布されました。
この法律は、新築住宅の請負契約の請負人である建設業者または売買契約の売主である宅地建物取引業者（以下「売主等」という）に、供託または保険による瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置の義務付けを行うものです。
さらに、住宅瑕疵担保責任保険契約（以下「保険契約」という）の引受けを行う住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という）の指定や保険契約に係る新築住宅に関する紛争処理体制の整備等について規定しています。
以下、法律制定の背景および主な内容について説明します。

Ⅰ 法律制定の背景

Ⅱ 法律の主な内容

平成17年11月の構造計算書偽装問題において、複数のマン建設業者を対象とする内容と宅地建物取引業者を対象とすションについて構造計算書が偽装され、耐震基準等を大きく下る内容は同様ですので、以下では特に記述のない限り、新築住回ることが判明しました。このため、多くのマンションについて建宅を宅地建物取引業者が自ら売主として販売する場合につい替えや大規模な改修が必要となりましたが、売主等が倒産したて説明します。

マンションの住民は、自らの負担等で対応せざるをえないこととなりました。
そもそも、欠陥住宅に関する住宅購入者等の保護対策として、本法律によって義務付けられる資力確保措置は、自らが供給平成12年4月から施行されている住宅の品質確保の促進等にする新築住宅について負う特定住宅瑕疵担保責任の履行の関する法律（以下「住宅品確法」という）により、新築住宅の売確保を目的とするものであり、供託・保険いずれかの方法によら主等には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部なければならないとされています。

分について、引き渡し後10年間の瑕疵担保責任（特定住宅瑕疵担保責任）を負うことが義務付けられています。

具体的なスキームとしては、次のとおりです。
①新築住宅の売主である宅地建物取引業者は、毎年2回の基

しかし、構造計算書偽装問題により、業者が倒産した場合な準日（3月31日および9月30日）において、その基準日から過去ど売主等に十分な資力がなく瑕疵担保責任を履行できない場

10年間に引き渡した新築住宅の合計戸数に応じて、必要な瑕合には、10年間の期間内であっても瑕疵の修補がなされず、住疵担保保証金を供託していなければならないこと。

宅購入者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかにな②保険法人との間で保険契約を締結した場合は、その保険契りました。

約に係る住宅については瑕疵担保保証金の算定の対象となる

そこで、国土交通省は、新築住宅の購入者等の利益の保護新築住宅から除外すること。

を図るため、新築住宅の売主等の瑕疵担保責任履行のための③新築住宅の売主である宅地建物取引業者は、毎年2回の基措置の充実・強化について検討を行い、法律案を平成19年の準日ごとに、その基準日に係る供託または保険契約締結の状況通常国会に提出し、国会審議を経て本法律が制定されました。

について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣また法律の概要は、15ページの図表1のとおりです。

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１ 資力確保措置の義務付けは都道府県知事に届出をしなければならないこと。

図表1●「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の概要

新築住宅： 建設業者および宅地建物取引業者（新築住宅の売主等）は、住宅品質確保法に基づく１０年間の瑕疵担保責任を負う。
（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）

構造計算書偽装問題
新築住宅の売主等が十分な資力を有さず、瑕疵担保責任が履行されない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかとなった。

１ 瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付け
資力確保の方法

供託

保険

新築住宅の売主等に対し、住宅の供給戸数に応じた保証金の供託を義務付け。

住宅瑕疵担保責任保険契約に係る住宅戸数は、供託すべき保証金の算定戸数から除かれる。

＜供託のスキーム＞＜保険のスキーム＞
保険料保証金の供託

売主等
修補等
請
求修補等

供託所
（法務局）

還付
還付請求
売主等倒産時
不履行時
確定判決

瑕疵住宅購入者等

保険金請求

売主等
修補等
請
求保険金支払修補等

住宅瑕疵担保責任保険法人

保険金支払

瑕疵保険金直接請求
売主等倒産時
不履行時

住宅購入者等

２ 保険の引受主体の整備
瑕疵の発生を防止するための住宅の検査と一体として保険を行うため、国土交通大臣が新たに住宅瑕疵担保責任保険法人を指定する。

３ 紛争処理体制の整備
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る住宅の売主等と住宅購入者等の紛争を迅速かつ円滑に処理するため、紛争処理体制を拡充する。

新築住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の確保

住宅購入者等の利益の保護

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④新築住宅の売主である宅地建物取引業者は、基準日ごとの具体的に住宅の売主である宅地建物取引業者が加入する供託および届出をしなければ、基準日の翌日から起算して50日を保険契約の要件は次のとおりです。

経過した日以後は新規の売買契約の締結が禁止されること。

・売主である宅地建物取引業者が保険料を支払うものであること。

この場合、②のように、保険契約締結分の戸数を供託金算・売主である宅地建物取引業者の瑕疵担保責任の履行による定の基礎となる戸数から除外することとしていますので、資力確損害をてん補すること。

保の方法については、対象となるすべての住宅について供託の・売主である宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなおみ、あるいは保険のみを用いることも可能ですし、一部を保険に瑕疵担保責任を履行しない場合には、買主の請求に基づき損加入し残りを供託で対応するというような選択制をとることも可害をてん補すること。

能であり、それぞれ業者として判断していただくことになります。

・保険金額が2,000万円以上であること。

なお、本法律により資力確保措置を講ずる義務付けが課せられるのは、最終的に一般の消費者に新築住宅を供給する場合・10年間以上の期間、有効な契約であること。
具体的な保険料の額は、保険を引き受けることになる保険法に限定しています。このため、たとえば、建設業者と宅地建物取人ごとに決められることになりますが、住宅価額や戸建て・マンシ引業者が締結する請負契約の場合の建設業者や、宅地建物ョンの別、業者の過去の保険金請求の実績、保険法人の事務取引業者間の売買契約の場合の売主である宅建業者には、本効率の度合い等によって異なることが考えられます。なお、現在法律における資力確保の義務付けは対象外となります（もちろん、任意制度として（財）住宅保証機構が行っている住宅性能保証

住宅品確法の瑕疵担保責任は、これらの場合にも適用されます）。

２ 資力確保手段 その①…供託制度では、住宅価額1,600万円の戸建て住宅で8万円程度の保険料となっており、本法律に基づく保険制度の保険料についても、この金額が1つの参考になると思われます。

供託制度では、売主である宅地建物取引業者が引き渡したまた、住宅の瑕疵による損害を被った購入者等の救済が図ら新築住宅に瑕疵のあることが判明した場合、売主が自らの責任れることが重要であることから、本法律に基づく保険においては、として修補することを原則としますが、仮に売主が倒産等により売主等の故意・重過失に起因する瑕疵であっても、売主等の倒瑕疵修補が困難な場合に補修に要する費用が確保できるよう、産時等、瑕疵担保責任の履行が困難な場合には、基金による過去10年間に引き渡した新築住宅の合計戸数を基礎として算保険金支払いの対象とすることとしています。

定された一定額の現金や有価証券等を法務局等の供託所に預けておく制度です。

４ 保険法人

供託金の額は、新築住宅を引き渡した供給戸数に応じ、稀に保険については、契約に先だって建築時における現場検査としか発生しないような瑕疵の集中発生に対しても修補費用が確

その結果を踏まえた保険引受の判断が必要であり、また、瑕疵実に支払われるよう、過去の瑕疵による損害の発生率や損害が発生した場合には瑕疵の判定と損害額の査定とを適確に実額等をもとに統計的手法により定められます。

施することが不可欠となることから、高度な建築に関する技術的具体的な額は、それぞれの宅地建物取引業者が過去10年間知見に裏打ちされた保険業務を行える法人を国土交通大臣がに引き渡した新築住宅の合計戸数に応じて決まり、最終的には保険法人として指定し、業務の適正な実施を確保するために監政令において定めることとされていますが、戸数別の範囲は法督等を行うこととしています。

律の別表で以下の通り示されており、その範囲内で決められることになります。たとえば、供託金算定の基礎となる新築住宅の合計戸数が100戸の場合は1億円が、1,000戸の場合は1億8,000

供給戸数の区分保証金の供託額の範囲万円が、それぞれ政令で具体的な供託額を規定する場合の上〜1戸
1戸〜10戸
10戸〜50戸
50戸〜100戸
100戸〜500戸
500戸〜1,000戸
1,000戸〜5,000戸
5,000戸〜1万戸
1万戸〜2万戸
2万戸〜3万戸
3万戸〜4万戸
4万戸〜5万戸
5万戸〜10万戸
10万戸〜20万戸
20万戸〜30万戸
30万戸〜〜2,000万円
2,000万円〜3,800万円
3,800万円〜7,000万円
7,000万円〜1億円
1億円〜1億4,000万円
1億4,000万円〜1億8,000万円
1億8,000万円〜3億4,000万円
3億4,000万円〜4億4,000万円
4億4,000万円〜6億3,000万円
6億3,000万円〜8億1,000万円
8億1,000万円〜9億8,000万円
9億8,000万円〜11億4,000万円
11億4,000万円〜18億9,000万円
18億9,000万円〜32億9,000万円
32億9,000万円〜45億9,000万円
45億9,000万円〜120億円

限となります（図表2参照）。
また、供託金の算定に当たっては、小規模な住宅や共同分譲の場合の算定の特例を政令で規定する予定です。

３ 資力確保手段 その②…保険保険制度は、新築住宅の売主等が、瑕疵担保責任の履行を確保するために、国土交通大臣が指定する保険法人との間で保険契約を締結するものです。
保険契約は一定の条件を満たす必要があり、条件を満たさない保険契約については資力確保措置とはみなされないので、別途供託により資力確保を行う必要があります。
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図表2●供託戸数と保証金の供託額の範囲

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第●７ 法律の施行・経過措置

５ 紛争処理体制
本法律により、住宅品確法に基づく指定住宅紛争処理機関

保険法人の指定および紛争処理に関する規定については、について、同法に基づき現在行っている建設住宅性能評価書

法律の公布（平成19年5月30日）から1年以内に施行し、資力確が交付された住宅に係る紛争処理業務に加えて、保険契約に保措置の義務付けに関する規定については、法律公布の日から係る新築住宅に関する紛争についても、当事者からの申請によ2年6月以内で施行することとしております。

り、当該紛争のあっせん、調停および仲裁の業務を行うこととしこのため、売主等は、平成20年の春以後に保険法人と保険契約の締結が可能となり、平成21年の秋以後は、各基準日におています。
また、紛争処理のバックアップ体制についても、住宅品確法いて、当該基準日前10年間に引渡した新築住宅について、供託に基づく住宅紛争処理支援センターの業務を拡大し、指定住宅や保険による資力確保措置を行うことが必要となります。ただし、紛争処理機関が行う保険契約に係る新築住宅に関する紛争

平成21年秋の施行日から10年を経過する日までは、基準日から処理の業務の支援も行うこととしています。

過去10年間に引き渡した新築住宅の戸数ではなく、平成21年６ 消費者に対する説明についてての資力確保措置を行えばよいこととしています。

秋の施行日から各基準日までの間に引渡した新築住宅につい新築住宅の買主に対し、その新築住宅についてどのような資なお、保険に加入するためには基礎工事や躯体工事などの施力確保措置が講じられているかについての情報を開示することは、工段階で保険法人の検査を受ける必要があるため、着工前に消費者保護上重要です。

申込みを行う必要がありますので、資力確保の義務付け開始（平消費者への情報開示については、平成18年6月に公布され成21年秋の施行日）以降に保険契約を締結しようとしても、でき同年12月20日から施行されている宅地建物取引業法35条の重ない場合があることに注意が必要です。このため、売買契約の要事項説明に関する改正により、宅地建物取引業者は、建物の締結が平成21年秋の施行日以前であっても、工期や売れ残り瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保険契約の締結その他のにより引渡しが平成21年秋の施行日以降となる場合には、その措置を講じるかどうか、およびその措置の概要について、契約締可能性がある場合も含め、あらかじめ、平成20年春以降に指定結前に買主に説明することとされています。

される保険法人に保険契約を申し込んでおくなど注意が必要です。

また、宅地建物取引業法37条の改正により、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき措置の定めについて、当事者間の契約における書面交付の対象とされています。
本法律により、新築住宅について供託または保険加入による資力確保が義務付けられることになりますが、平成18年の宅地建物取引業法改正に基づき、瑕疵担保責任の履行について供ご質問について託か保険のいずれの資力確保措置がなされるか、およびその内リアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではござ容について、宅地建物取引業者から消費者に対して説明またはいますが、「文書」でご送付くださいますようお願いいたします。

書面交付がなされることになります。

なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんの

また、本法律により、保証金を供託している宅地建物取引業者は、新築住宅の買主に対して、売買契約の締結時までに、保でご了承ください。
ご送付先●（社）全国宅地建物取引業保証協会

証金を供託している供託所の所在地等を記載した書面を交付

紙上研修担当して説明しなければならないこととされています。

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