愛媛県教育委員会４月定例会議事録
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開会の日時及び場所
令和５年４月11日（火）午後３時00分
愛媛県庁
出席者

第一別館

教育委員室

教育長 田所竜二
委 員委 員 峯本陽子
委 員
欠席委員
委 員 宇都宮美由会議に出席した公務員の職氏名

関 啓三
山内満子

委員竹本公三副教育長 目見田貴彦
教育総務課長 杉野将行
社会教育課長 長田和也

指導部長 島瀬省吾
教職員厚生室長 髙岡晃仁
文化財保護課長 渡部真司

保健体育課長 白鳥和樹
高校教育課長 川本昌宏
人 権 教 育 課 長 佐々木直義 務 教 育 課 長 小池達士
高校教育課魅力化推進監 細川昌弘
特別支援教育課長 松本幸恵

５ 会議の概要(1) 開 会（午後３時00分）（教育長） ただいまから教育委員会４月定例会を開会します。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
(2) 教育長挨拶（教育長） 新年度に入りまして、第１回目の定例会でございます。教育委員の皆様には今年度も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、最初に事務局の新任の方から、自己紹介をお願いいたします。
（副教育長） 副教育長の目見田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（教育総務課長） 教育総務課長の杉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（社会教育課長） 社会教育課長の長田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（文化財保護課長） 文化財保護課長の渡部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（保健体育課長） 保健体育課長の白鳥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（高校教育課魅力化推進監） 高校教育課魅力化推進監の細川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

（教育長） ありがとうございました。次に、委員の皆様に御提案させていただきます。本日の議事のうち、議案第24号愛媛県教科用図書選定審議会調査員の任命について及び議案第25号愛媛県教育支援委員会委員の任命については、いずれも人事案件でありますことから、審議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） それでは、そのようにさせていただきます。
（教育長） 次に、議事進行について、御意見をいただきたいと思います。
配布しております次第の順に議事を進行しますと、公開案件の中途に非公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人に入退出していただくことになりますので、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがよろしいでしょうか。
（全委員）
（教育長）
（教育長）

異議なし。
それでは、そのようにさせていただきます。
最初に公開案件から審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(3) ３月臨時会及び定例会議事録の承認（教育長） それではまず、３月臨時会及び定例会議事録の承認についてお諮りいたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） ありがとうございます。全員異議ございませんので、原案のとおり承認されました。
それでは続きまして教育長報告に移ります。
(4)

教育長報告
○令和５年度の各課（室）における重点取組事項について（教育長） 令和５年度の各課（室）における重点取組事項について、事務局から報告をお願いいたします。
（教育総務課長） それでは、令和５年度の教育総務課の重点取組事項を報告いたします。
資料を御覧ください。
教育総務課では、デジタル技術を積極的に活用し、学校現場の働き方改革の推進や県内の公立学校を結ぶ情報通信基盤の強化に取り組むこととしております。
１つ目の「県立学校への庶務事務システムの導入」については、学校現場における業務の効率化と負担軽減をさらに進めるため、紙で申請・承認を行っている諸手当の認定や休暇取得などの手続きをシステム上で完結させる庶務事務システムの導入に着手し、令和６年９月の運用開始を目指します。
なお、 当 シス テム の運用 に 伴いまし て、 県立 学校全 体 で月 4,500時間の業務削減効果が想定され、県立学校の本校１校当たりの庶務事務担当者

の業務 に 換算 しま すと、 0.5人役 の削 減効果 に 相当しま すこ とか ら、システムの導入に合わせて、教員が担う業務の一部を学校事務職員に移管するなど、事務分担の見直しやチーム学校の機能強化にもつなげたいと考えています。
２ つ 目 の 「 愛 媛 ス ク ー ル ネ ッ ト の 更 新 」 で は 、 本 年 10月 に 予 定 し て いるシステムの更新に際し、外部からのサイバー攻撃や内部情報の流出を防ぐため、引き続き、児童生徒の成績等の個人情報を含む校務データを閉鎖したネットワーク内で厳重に管理するなど強靭な防御システムを構築するほか、ネットワーク回線の高速化や、教職員が校務データやグループウェア等をテレワークで利用できるようテレワーク環境を充実させ、利便性の向上を図ります。
以上でございます。
（教職員厚生室長） 続きまして、教職員厚生室の重点取組事項を御報告します。
まず、教職員のメンタルヘルス対策についてですが、令和３年度の全国での精神疾患による休職者数が過去最高を更新するなど、メンタルヘルス対策は非常に大きな課題と受け止めております。
当室では、保健師、養護教諭を中心に、精神科の医師、臨床心理士など専門的なスタッフと連携し、教職員の心身の健康保持、安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
中でも、職場に不慣れな初任者等の若手に重点を置き、こちらから積極的に配属校に出向いて相談を受けるとともに、ストレスに対するレジリエンス（心の回復力）を高める研修の実施や、学校の管理職に対する助言等により的確なラインケアにつなげ、メンタル不調の未然防止に取り組みます。
また、オンラインや休日の相談など、多忙な教職員が利用しやすい相談環境を引き続き整えるとともに、現場復帰や再発防止に向けた復職支援システムの活用など、関係事業の利用促進に一層努めてまいります。
このように、１次予防の「未然防止」に重点を置きつつ、２次予防の「早期発見、対処」や３次予防の「復職支援や再発防止」など、段階に応じた切れ目のない支援により、教職員が心身共に健康で、持てる能力を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、県奨学資金につきましては、経済的理由により修学が困難な高校生等に学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的に実施しているものです。
なお、大学生の奨学金につきましては、国及び日本学生支援機構が所管しており、都道府県と役割分担をしております。
これまで、高校進学前の予約採用や在学生を対象にした在学採用に加え、緊急採用として、保護者の失業など家計急変にも臨機に対応し、コロナ禍でも一定の役割が果たせたのではないかと考えております。

引き続き、奨学金を必要とする生徒や保護者に、確実に制度の情報が行き渡るよう周知を行い、意欲ある生徒が学業を継続できるよう、学校とも丁寧に情報交換を行いながら支援していきたいと考えています。
以上でございます。
（社会教育課長） 社会教育課の重点取組事項について、３事項御説明いたします。
１の地域ぐるみで育むえひめっ子未来創造事業では、社会総がかりで取り組む教育体制の構築に向け、各種研修会や普及啓発など、市町や関係機関と連携して取り組んでおり、今年度は、新たに親学応援プログラム（仮称）の作成・配布や早寝早起き朝ごはんフォーラムを開催するなど、取組を拡充することとしております。
２の地域教育プロデューサー配置支援事業は、市町が地域おこし協力隊の制度を活用し、学校と地域の橋渡し役となる地域教育プロデューサ
ー 等 を 配 置 す る こ と を 支 援 す る も の で 、 現 在 、 ９ つ の 市 町 で 16名 が 配 置されております。
３の社会総がかりの学校教育支援推進事業は、企業・団体にえひめ学校・地域教育サポーターとして登録をしていただき、出前授業や職場体験学習等の協力を依頼するもので、222社に登録していただいております 。
今年度も、学校と地域、家庭、行政等が連携・協働し、子どもたちの健やかな成長を支え、地域への愛着を深められるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
（文化財保護課長） 文化財保護課の重点取組事項２件について御説明いたします。
まず、「文化財の保存・活用の推進について」です。
今後の担い手となる若年層の理解促進を図るため、シンポジウムを通じて県民参加の具体的な方策等を周知するとともに、ＳＮＳを活用した文化財の魅力発信を行うほか、県内の伝統的な祭りや行事の実態調査を進めてまいります。
また、文化財所有者をはじめ、国や市町と連携強化を図り、専門家の意見も聴きながら、順次、国や県の文化財指定等を進めてまいりますとともに、所有者等が行う保存修理事業への助成等を行うこととしております。
このほか 、「えひめ 文化財防 災マニュ アル」に 基づく保 全・復旧 対策 の普及啓発等に取り組んでまいります。
次に、「四国遍路の世界文化遺産登録」についてです。
四国遍路 の世界文 化遺産登 録を目指 し、「資産 の保護措 置の充実 」と いう 課 題 解 決 の た め 、 観 光 ス ポ ー ツ 文 化 部 の 調 査 費 で 、 第 52番 札 所 太 山 寺など７か寺の詳細調査を実施します。
以上が、今年度の文化財保護課の重点取組事項でございます。

（保健体育課長） 保健体育課の重点取組事項を御説明いたします。
１の子どもの体力向上と学校体育の充実については、令和３年度末に策定した「第２期愛媛県子どもの体力・運動能力向上推進３か年計画」を基に「えひめ子どもの体力向上プラン」を設定し、児童生徒の体力向上を図ります。県内の小学校６校に体育専科教員を配置するとともに、授業研究会や実技研修会により、教員の指導力向上と体育授業の改善に努めます。
ま た、「えひ め 子ど もス ポーツ Ｉ Ｔスタジ アム 」を 有効に 機 能さ せ、幼児・児童の運動の日常化を推進してまいります。
次に、２の部活動の負担軽減（部活動改革の推進）については、引き続き、部活動指導員の配置等により、顧問教員の負担軽減と生徒の多様なニーズに応えるよう支援してまいります。
さらに、少子化の進行や教員の働き方改革等に対応するため、公立中学校における休日の部活動の地域移行や県立高校における部活動再編等の部活動改革を推進してまいります。
次に、３の学校安全の推進のうち、学校総合防災強化推進事業では、これまでは東・中・南予から各１市町をモデル地域、県立学校２校をモデル校に選定していたところ、近い将来、発生が予想される南海トラフ地震に備えて、宇和海沿岸の１市町及び県立学校１校を新たにモデル地域・モデル校に加え、児童・生徒に対する避難学習・防災教育を拡充します。
また、登下校中の安全確保については、３市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣し、学校・警察・道路管理者の３者連携による通学路の合同点検などを行い、安全対策を実施します。
保健体育課からは以上でございます。
（義務教育課長） 義務教育課からは、２点御説明いたします。
まずは 、「 ＩＣＴの 効果的な 活用によ る学力向 上の推進 」につい てです。
今年度から新たにスタートした「第４期学力向上推進３か年計画」の下、資質・能力の育成を目指した授業改善に視点を当て、これまで培われてきた愛媛教育のよさと適切なＩＣＴの活用による教育のベストミックスにより、更なる学校教育の質の保証・向上を目指します。昨年度から全国に先駆けて、本格運用を開始した県独自のＣＢＴシステムを効果的に活用するとともに、新しく開発した、児童生徒の思考の補助となる「ヒント機能」や児童生徒の解答状況によって次の問題が変化する「アダプティブ機能」等を活用し、個別最適な学びの更なる充実を目指します。また、民間英会話講師による、中学生を対象とした英検３級取得オンライン講座を開催し、生徒の資格取得と英語力向上への意欲を喚起す
るとともに、ＣＢＴシステムと連動した「読書通帳アプリ」や、ＩＣＴ操作スキル向上のための「タイピング検定アプリ」を効果的に活用し、本県の学びの課題克服につなげます。

次に、「不登校対応の充実」についてです。
今年度も 引き続き 、不登校 支援に係 る講師等 を小・中 学校に168人配置
し、教員が子供と触れ合う時間の確保に努めます。また、スクールカウ
ン セ ラ ー を 62人 、 ハ ー ト な ん で も 相 談 員 を 98人 配 置 し 、 子 ど も 、 保 護 者 、教職員が気軽に相談できる体制づくりを推進します。
さらに、専任教員等を配置し、教室に入りづらい生徒に対して支援を行う校内サポートルームを７市８校で継続するとともに、令和５年度は自宅から出られない生徒に対して、メタバース上の学び場で支援を行う予定であり、引き続き、これらの取組で得た知見やノウハウを全県に波及させるとともに、フリースクールへの通所や家庭でのオンライン学習についての支援に努めるなど、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に取り組みます。
義務教育課からは以上でございます。
（高校教育課長） 高校教育課からは２点御説明いたします。
１点目は 、「グロー バル社会 を生き抜 くための 確かな学 力の向上 と豊 かな心の育成」についてです。
「確かな学力の向上」については、高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進
事業を通して、これまでの教育実践にＩＣＴを融合させ、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善等を図ったり、えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業を実施し、文系・理系の枠を超えた学びの成果を県下に普及したりするなど、グローバル社会に対応した、学力向上に資する取組を行います。
「 豊 か な 心 の 育 成 」 に つ い て は 、「 ソ ー シ ャ ル チ ャ レ ン ジ for HighSchool事業」を新たに実施し、他者を尊重する心などを育みます。
２点目は「県立学校振興計画」についてです。
計画の策定に当たり、県教育委員会では令和４年７月に計画案を公表し、その後、一般住民対象の地域説明会及びパブリックコメント、学校関 係 団 体 へ の 意 見 聴 取 会 を 経 て 、 先 般 、 ３ 月 13日 に 計 画 を 決 定 ・ 公 表 しました。
今 後 は計 画に 基づき 、「 地域に 愛 され、誇 れる 学校 づくり 」 を着 実に推進するため、統合等の学校のまとまりごとに「準備委員会」を設置し、新学校、新学科・コース等の具体的な準備を進めることとしています。
高校教育課からは以上でございます。
（人権教育課長） 人権教育課の重点取組事項の２事項について御説明いたします。
まず 、「人 権意識の 高揚と指 導者育成 に向けた 取組」の 充実につ いて 、御説明いたします。
県内の学校教育、社会教育において実践されている人権・同和教育の取組の報告と協議を行う「愛媛県人権・同和教育研究大会」を開催し、優れた実践に学び合う場を設けることで、県民の人権意識の高揚に努めます。また、小中高等学校の人権・同和教育主任、及び高等学校の人権・同和教育推進主任の研修会や、研究指定校の実践を通して、指導者の育成に努めます。
続いて、「いじめ防止対策の充実」について、御説明いたします。
県内の小中学生がいじめについて話し合うライブ授業「いじめＳＴＯＰ！デイ」を実施するとともに、子ども同士の人間関係を構築する力の向上に向け、大学と連携してＡＩ分析を用いたプログラム開発のための実態調査を行うなど、効果的ないじめ防止対策を推進してまいります。
また、いじめに悩む子どもの相談窓口として、引き続き電話とＳＮＳを利用した相談活動を実施してまいります。
人権教育課からは以上でございます。
（特別支援教育課長） 特別支援教育課の令和５年度の重点取組事項について、２点御説明いたします。
事項名１つ目の「障がいのある子どもたちが安心して学べる教育環境の整備」について、まず、特別支援学校の施設・整備を推進してまいります。知的障がい特別支援学校の児童生徒が増加する中、特に課題となっている、みなら特別支援学校のマンモス化や長距離通学の負担を解消するため、松山城北分校を小中高一貫の松山城北特別支援学校（仮称）として 開 設す る準 備・検 討 を進めて まい りま す。「 特別支援学 校 設置 基準」に満たない学校については、適切な環境整備について具体的な検討を行います。
また、スクールバスの整備については、既存スクールバスの計画的な更新に加えて、車内の感染リスクを低減するため、今年度もバスの増便運行を継続します。
さらに、人工呼吸器の管理等、高度な医療的ケアを要する児童生徒に対応するため、医療、福祉などの関係機関と連携し、医療的ケア実施体制の充実に努めてまいります。
続いて、事項名２つ目の「一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実」においては、今年度新たに、巡回通級指導モデル構築事業を立ち上げることとしております。宇和島市をモデル地域として、地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や環境整備、巡回指導担当教員の育成などについて実践研究を行います。
さらに、キャリア教育・就労支援の一層の充実を図るほか、引き続き、免許法認定講習を開催することにより特別支援学校教諭免許状の取得を促進し、本県の免許状保有率の向上に努めてまいります。
以上で、特別支援教育課の重点取組事項の説明を終わります。
（教育長） ありがとうございました。ただいま、事務局から今年度、重点的に取り組みたい事項について説明がありましたが、御意見・御質問等がございましたら、お願いいたします。
（山内委員） 庶務事務システムの導入について、令和６年９月から本格運用開始とありますが、何校ぐらいから始められるのでしょうか。
（教育総務課長） システムの導入については、県立学校全校となります。
令和６年９月までにシステムの設計・開発を完了させる予定です。
（峯本 委 員） 学 校安全 の 推進につ いて 、御 質問さ せ てい ただ きます 。「学校防災教育実践モデル地域研究事業」は、自然災害から児童生徒の命を守り、また、緊急時には児童生徒自身が主体的に行動する態度を養うことを目的としており、大変意義深い事業だと思います。
モデル地域については学校アドバイザーが派遣され、該当地域にどのような危険があり、どのような対策が必要かということを専門的な知見から具体的にアドバイスしていただけるとのことで、大変意義があるものと思います。
ただ、県立学校３校についてはアドバイザーの派遣がないように読み取れるのですが、この３校には外部からどのような指導が行われるのか教えてください。
（保健体育課長） 学校総合防災力強化推進事業につきまして、市町には専門家が不足していますので、先ほどお話いただいたようにアドバイザーを派遣して、専門的な知識に基づくアドバイスをいただくこととしています。
県立学校３校につきましては、県が間に入って、そうした専門知識に基づく情報の提供等を行っていきたいと思います。
（指導部長） 県立学校の校長をしておりました経験から申し上げますと、市町に防災危機管理の専門家が勤めている事例もありますので、その方に学校に来ていただいて、防災訓練等において直接生徒や教職員に御指導いただくようなことがございました。
（教育長） 県立学校の場合は、校内に防災士資格を取得し、専門的な知識を有する教職員がそろってきているということもございます。
（関委員） メンタルヘルスに関する様々な事業が記載されている中、一部事業の内容に「外部機関による支援」とありますが、これは具体的にどのような支援体制なのでしょうか。
（教職員厚生室長） メンタルヘルス事業については、公立学校共済組合とも連携して様々な取組を行っているところですが、例えば「教職員こころの健康相談事業」では、東・中・南予の精神科、若しくは心療内科で御協力いただける病院を募りまして、受診のハードルを下げるために年２回まで無料で相談に応じていただくなど、専門的な医療機関と連携した事業を行っております。
また、共済組合本部が直営する四国中央病院でのメンタルヘルスの取組なども活用しながら、事業を展開しております。
（関委員） 最近はメンタルヘルスの関係で、うつ病に罹患する人などが大変多いと聞いていますので、今後も事例が数多く発生すると思われます。そうした事例に十分対応できるかが問題となってきますので、しっかりとチェックしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
（竹本委員） 人権教育課の「４ いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業」についてですが、私も昨年参加させていただきまして、県内全ての小学６年生と中学１年生をオンラインで接続して、ライブ授業を行う斬新な取組だったと思います。
昨年は人権劇も行い、参加生徒が自分の言葉でいじめ問題について発表や意見交換を行うなど非常に感心させられたのですが、昨年度実施してみて、児童生徒たちや保護者、教員の反応や意見を含め、どのように総括されているか伺いたいと思います。
また、今年度の実施にあたり、現時点で新たな構想などがあれば教えてください。
（人権教育課長） 昨年度実施した授業は「傍観者」をテーマに子どもたちへ意見を求めるものでありました。これについて、子どもたちからは「傍観者がどういうものであるか認識できた」というような、新たな知識を得られたということ、保護者で参加していただいた方からは「子どもといじめについて家庭で語り合うことができた」という話を聞いており、県下の小学校６年生、中学校１年生全員に対し、今後学年が上がっていくにつれて、いじめに対する認識を積み重ねていく下地を作ったという成果があったと考えています。
今年度については、「５ いじめＳＴＯＰ人間関係構築力育成事業」 に係る調査 を始める こととし ています 。「軽微な いじめで あれば、 人間関係を良くすることで防げるのではないか」という認識の下、いじめの重大化を防ぐということを念頭に子どもたちにアンケートを行い、その結果を当該事業に生かすことができるのではないかと考えています。
（関委員） 「地域教育プロデューサー」と「地域教育協力隊」について、違いを教えてもらえないでしょうか。
協力隊というのは民間の方というイメージがありますが、プロデューサーというのは別途ＯＢの人などに専用の教育をして派遣するようになるのでしょうか。
（社会教育課長） 地域教育プロデューサーにつきましては、各市町で地域おこし協力隊というものがあり、その中で主に教育分野で活躍していただいている方になります。また、地域教育協力隊については地元の方々の協力を得ながら活動されています。
（教育長） 市町が補助している協力隊員の方の中から、特に教育分野で御活躍されている方にプロデューサーをお願いしているということでしょうか。
（社会教育課長） そうです。
（教育長） 他にございますか。特によろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長）

それでは、この方針で一年間皆様に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（教育長）

次に移らせていただきます。

○国登録有形文化財（建造物）の登録について（教育長） 国登録有形文化財（建造物）の登録について、事務局から報告をお願いします。
（文化財保護課長） 国登録有形文化財（建造物）の登録について、御報告します。
去 る ３ 月 17日 に 開 催 さ れ た 国 の 文 化 審 議 会 に お い て 、 文 化 財 保 護 法 に基づき、西条市の森家住宅主屋など５棟及び大洲市の旧村上家住宅主屋など４棟を登録有形文化財建造物に登録するよう、文部科学大臣に答申されました。
資料を御覧ください。
森家住宅主屋など５棟は、石鎚山に続く街道沿いで江戸時代に賑わった旧氷見村における大地主の屋敷構えを伝える重要な建物です。
旧村上家住宅主屋など４棟は、江戸末期から明治前期に発展した旧大洲城下町における豪商町家の歴史的な発展や意匠を知ることのできる貴重な建物です。
今後、官報告示をもって登録されますと、国登録有形文化財建造物は、175件となります。
以上で報告を終わります。
（教育長） ありがとうございました。ただいまの報告について、御意見・御質問等がございましたら、お願いいたします。
（教育長） 特によろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長） それでは、教育長報告につきましては以上で終了いたします。
（教育長） 議案審議については、非公開のため、専決処分の承認に移ります。
(5) 議 事専決処分の承認〇教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について、事務局から説明をお願いします。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 に 退 職 し ま し た 、 八 幡 浜 市 立 川 之 石小学校戎康代学校栄養職員の報賞につきまして、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定により、ここに報告いたします。
御承認のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問等がございました
ら、お願いいたします。
（教育長） 特によろしいでしょうか。
（全委員） はい。

（教育長） 全員異議ございませんので、「教職員の報賞について」は、 原案のとおり承認されました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人及び報道機関の皆様は退席をお願いします。
（教育長）

議案審議を再開する旨宣する。

議案審議○議案第24号 愛媛県教科用図書選定審議会調査員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 愛媛県教科用図書選定審議会規則第３条第３項の規定に基づき調査員21名を任命する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 教科書採択の時期について質問する。
（義務教育課長） 今年度は小学校、来年度は中学校の教科書採択の年である旨答える。
（教育長）
（全委員）
（教育長）

原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。

○議案第25号 愛媛県教育支援委員会委員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（特別支援教育課長） 愛媛県教育支援委員会委員である県職員の人事異動に伴い、その後任の委員を愛媛県教育支援委員会設置規則第３条第２項の規定により任命する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 愛媛県教育支援委員会の役割について質問する。
（特別支援教育課長） 障がいがある子どもの就学先について、市町教育委員会で判断ができない場合に審議を行い、適切な就学を図るための委員会である旨答える。
（教育長）
（全委員）
（教育長）

原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。

（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会（午後３時44分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会４月定例会を閉会いたします。