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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3342024年6月
公害・地球環境問題懇談会

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第49回全国公害被害者総行動

ノーモア・ミナマタ訴訟熊本原告団の森正直団長、連帯交流集会で目次
第49回全国公害被害者総行動
日比谷コンベンションホール連帯交流集会.................................................
マイク切りは患者切り............................................................................................
新潟での出前講座「シニアの底力にも期待」..................................................
電気代の高騰について..................................................................................................
JNEP情報...........................................................................................................................
活動日誌...............................................................................................................................

24689101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第49回全国公害被害者総行動

日比谷コンベンションホール連帯交流集会

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6月5日午後6時より日比谷図書館コンベンションホールにて連帯交流集会が行われた。以下はその一部の写真です。

原発被害訴訟
伊東達也さん(いわき市民訴訟原告団長)
今野秀則さん(津島訴訟原告団長)
森松明希子さん(大阪訴訟原告団長)他

ノーモア・ミナマタ
熊本、近畿、新潟、東京訴訟原告団

大気汚染被害石川牧子さん(東京公害患者と家族の会会長・公害裁定申請団団長)、西村隆雄弁護士他

基地騒音公害訴訟
奥村博さん(第3次新横田基地公害訴訟団長)
中杉喜代司弁護士他

カネミ油症被害三苫哲也(みとまてつや)さん(カネミ油症被害者全国連絡会 事務局長)他#334/Jun.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

清水池田
道路全国連 東京外環道訴訟
池田あすえさん建設アスベスト訴訟
清水謙一さんマイク切りは患者切り
水俣病被害者の会 事務局長 中山裕二

祈りをささげる５月１日に何が1956年5月1日は水俣病が公式に確認された日です。今年もこの日に、水俣湾埋立地にある慰霊碑の前で犠牲者慰霊式が行われました。
慰霊式には毎回環境大臣が列席し、終了後に被害者団体との懇談が行われてきました。
今回の懇談には8つの被害者団体が参加しましたが、環境省はあろうことか、被害者が発言中のマイクのスイッチを切ったのです。伊藤信太郎環境大臣は、常々国会答弁で水俣病被害者の声を聴く大事な場として、この懇談と公害被害者総行動での大臣交渉の機会をあげていました。
今回のマイク切りは水俣病被害者の発言を封殺する暴挙であり、環境省の存在意義を自ら否定し、環境省の歴史に消すことにできない汚点を残すものでした。
顛末環境省からは事前にメールで1団体3分の持ち時間であることの連絡がありました。環境大臣の日程の都合であることが理由ですが、時間のルールを作ることは必要と思い、各団体はそのつもりで準備をします。ただ思いのほか時間がかかることは、ままあります。

去年までは「まとめてください」とのアナウンスはありましたが、全員が準備した発言をしていました。
しかし、今年は違ったのです。
司会をしていた特殊疾病対策室(水俣病の担当課)の木内哲平室長(厚労省出身の医系技官)
は、3分を超えると「手短にお願いします」とアナウンスして、配置した職員にマイクのスイッチを切らせたのです。
全体で3人目の発言者の声が途切れました。
私は近くにいましたので、最初は機材の故障ではないかと思いました。その後、2人の発言途中でマイクに声が入らなくなりました。
現場では環境省職員が発言者のマイクを取り上げました。
終了間際に強引な運営をめぐってやり取りがありましたが、マイクのスイッチを切ったかどうかあいまいなまま、木内室長は閉会しようとしました。私は閉会あいさつに割り込んで「マイクの音量を絞ったのか。事実確認をしたい」と質問をしました。室長は「事務局の不手際でした」「おわびもうしあげます」とかみ合わない返事でしたので、「マイクを絞ったのだな」と念を押しましたが、室長は否定しませんでした。

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3JNEP 公害・地球環境問題懇談会

認識を問われた環境大臣は、「話はよく聞こえていて、マイクが切られたという認識はなかった」と弁明しました。
熊本県知事はどこをむいているか？
ちなみに同席していた熊本県知事は、5月10日に行った定例記者会見で、環境大臣や環境省職員が抗議を受けていた状況を、「事実上のつるしあげになっていた」と表現しました。
つるし上げについて、記者から指摘されて直ちに訂正しましたが、総務官僚出身からなのでしょうか、図らずも自分が霞が関に限りなく近いことが明らかになりました。
環境省のマニュアルには連休明けには環境省の司会者用の進行シナリオが入手できました。そこには信じがたいことが書いてありました。曰く①「(発言が)長くなるようでしたら、当方でマイクをオフにさせていただくことがあるかもしれません。
あらかじめご了承ください」とあり、(持ち時間が近づいた場合)として②「お話し中申し訳ありませんが他の団体様お時間もありますので手短にお願いいたします。＜3分でマイクオフ＞」とありました。(注、①②は筆者)。
のちに室長が明らかにしたことによれば、①を読み飛ばしていた、というのです。まさに彼にとって、不手際をわびたのは、事前にマイクを切ることを述べていなかったことではなかったのかと思います。もっとも事前に読上げていれば、それはそれで大問題になっていたと思います。
被害者の声を封殺することについて微塵の配慮もないし、そのことがどのような事態を引き起こすかという想像力すらありません。

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一気に広がった世論と環境大臣の謝罪
この事件について翌日の新聞から地元紙を中心に報道され、全国紙、テレビも全国ニュース枠で取り上げました。また小沢一郎衆議院議員がネットでつぶやいたこともあり。
ネット上でも大変な反響が広がりました。環境省の対応にあきれると同時に怒りがひろがりました。
これに対し、5月8日、当初は室長が水俣に来て謝罪するとされていましたが、急遽その日の朝に環境大臣が水俣入りすることになりました。夕方に大臣との2度目の懇談をしまし
たが、大臣はもっぱら謝罪に終始しました。
私たちは、謝罪と対応を求める要求書を提出し、5月1日にすでに提出していた「公式確認68年目の水俣病共同要求書」とあわせて、いずれも文書で回答するよう求め、環境大臣も文書での回答を約束しました。
この間にも報道は続き、朝日、毎日、読売、西日本、熊本日日、南日本(鹿児島県)、北海道などの各新聞が、この機会に被害者救済を進めるべきとする「社説」を掲げました。
タスクフォースと大臣発言
5月13日に環境省は、この事件に対応するために「タスクフォース」を立ち上げました。
政務三役や事務方で省内を網羅する29名で構成されています。１6日は、タスクフォースの実務の責任者である前田光哉大臣官房審議官(厚労省医系技官)が、水俣を訪れ謝罪をしました。私たちは謝罪も大事だが、この機会に水俣病被害者をどう救済していくかが大事だと強調しました。
大臣は事件後、水俣病が解決していない現状について「環境省発足の経緯から考えても、責任の多くは環境省にある」。政治の役割について「もう少しできることがあるのではないか」。
衆議院環境委員会では議員立法を検討している立憲民主党から質問をうけ、「被害者を救済するものであれば、賛成して後押ししたい」などと発言していました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ところが、タスクフォース立ち上げ後 、「現行法の枠内で対応していく」という事件前の答弁に逆戻りしました。
続く各界の取組み
ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連
絡会は5月15日に熊本市で記者会見を行い、同連絡会は24日に、環境省に対し申入れをしました。また前田審議官は、5月16日に水俣市を訪れ、患者団体と意見交換をおこないました。
立憲民主党は、「次の内閣」で環境大臣を務める近藤昭一衆議院議員を責任者に国会議員9名を含む16名が水俣市を訪れ、被害者団体のヒアリングを行いました。この中で、新しく救済のための法案を今国会にも提出する旨、報告がありました。
また、6月2日、日本共産党は、山下芳生副委員長・参議院議員、仁比聡平参議院議員が熊本、鹿児島両県の地方議員とともに水俣市を訪れ、被害者8団体と意見交換を行いました。
第４９回全国公害被害者総行動
6月5日、6日と開催された全国公害被害者総行動では、環境大臣との交渉が行われました。
同実行委員会の代表委員で、神通川流域カドミウム被害者団体代表の江添良作さんは、冒頭のあいさつで、「被害者との懇談の席上でマイクが切られた問題については、環境行政の根幹にかかわる問題として、全国公害被害者総行動実行委員会として看過できないことであり、抗議いたします」と述べました。

水俣病不知火患者会の岩﨑明男会長は、謝罪を求めるとともに、今後解決にむけて取り組むよう求めました。また新潟水俣病阿賀野患者会の皆川榮一副会長は、先の新潟地裁の判決で、自らは認容されたものの妻が請求を棄却されたことの理不尽さを訴えました。
このような厳しい追及のなか、環境大臣は、「1回の協議で解決するとは思っていない。政務三役も事務方も現地に行くので協議を継続していく」と述べました。私たちは、現行法の枠内ではなく、新しい救済方法を求めていますので、この大臣答弁は、今後のたたかいに生かせるものと確信しています。

みなさまに感謝
事件発生から1か月あまり。全国の多くのみなさんから激励をいただきました。心から感謝申し上げます。この怒りの広がりは、単に環境省の所業の酷さに対する怒りだけでなく、聞く耳をもたない岸田政治のもとで、ご苦労をなさっている全国のみなさんが、自分たちも同じ目にあっているという想いだったのではないかと思います。
私たちは、この事件を通じて解決に向け一歩踏み出す手がかりをつかむことができました。この国の民主主義を取り戻すために、全国の心あるみなさまのたたかいと結んで、一刻も早い解決を勝ちとる決意です。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日テレNEWSより#334/Jun.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

新潟での出前講座

シニアの底力にも期待
公害地球懇常任幹事 奥田さが子
5月29日、にいがた自治体研究所・女性政策部会「第100回記念の集い」があり、気候危機問題で若い世代と一緒にやってきた経験をぜひ話してほしいと言われて、越後湯沢まで行ってきました。
2002年に設立された「にいがた自治体研究所の女性政策部会」は、今まで男女平等・ジェンダー政策や、社会保障制度、農業や食育、戦争・平和や憲法、原発、TPP、医療問題など暮らしにかかわる様々な学習を積み重ね、また、登戸研究所資料館、国会、高尾山、十日町市エネルギー政策研修など足を運んでの実地研修もやってきたグループで、広い県内の各地から集まってきています。
昨年、大学で使ったパワーポイントをベースにしながら、温暖化のしくみの解説や、世界の取り組みの歴史と現状を話し、日本の責任と対策の現状を考えて、どうしたらいいのか、若い世代の反応はどうだったのかをお話ししました。

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いただいた感想から抜粋します。

＊気候危機や地球温暖化の問題は、先が見えない、どうしたらいいかわからない、不安だらけでした。だから、あんまり考えたくない、毎日が何とか過ごせれば…と。今日の話をきいて、ちゃんと現実をみないと、勉強しないとダメだと思いました。個人的には、省エネや、プラスチックを使わないようになどしていますが、おおもとは、やはり、政治を変えないとどうしようもないと思います。
自分でも、これを機会に、もっとこの問題を知る努力をし、ほかの人にも話していくことが大事だと思いました。若い人にはぜひ伝えたい。若い人との交流が少ないので、まず自分の子どもたちに話したいと思います。
＊若い人たちと接する機会がほとんどなく、地球環境についてどう思っているのか?と思うことがある。子ども、孫たちと世代はつづくが、よくなっていくのが見えず、不安になる。
事故が起きてもまだ使い続ける原発。政治を変えなければと思うがなかなか難しいのが現実。もっともっと若い人たちに気候危機問題を広めていく必要がありますネ。
＊先日、山形県の高陽市の山火事をたまたま見たがものすごいものだった。異常気象は毎年極端になり目の前に迫っている。話を聞いて、うかうかしていられない、何か一歩踏み出さなければ、周りの人に訴えねばならないと思った。「CO2削減のために原発再稼働や増設」などと言う政府のまやかしに怒っていたが、この怒りにさらに気候危機の話をつけて訴えなければいけない。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会＊とっても勉強になりました。私は今、新潟市西区原発なくす会でいろいろ活動しています。県民条例請求運動を開始します。脱原発も温暖化防止も根っこは同じ、解決方法も同じとの話に納得し、運動の中にはずさないでいきたい。
戦争も気候危機の原因をつくるし(気候危機も戦争の原因をつくるし、戦争では大量のCO2を出している、という話はしました)、ロシアが戦争でウクライナ原発をねらったことは、原発を持つ日本は真剣に考えなければならない。人類と共存できない原発は止めるしかな
い。
3.5％ルール、大胆な抵抗運動の提起は重要ですね。そのためにも手始めに、新潟において、学生食料支援の中で気候危機の話ができる機会を持ちたいです。
＊気候危機と原発問題の関係性について深く考えてこなかったことに気づかされた。定期的に脱原発のスタンディングに参加しているが、街行く人たちの無関心さに驚かされる。
東京電力と政府は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた準備を着々と進めているが、再稼働を許さないために私たちは今、何をするべきなのか考えて行動していきたいと思う。気候危機は若い人たちと共有できる課題ですが、様々なツールを利用して若い世代との接点は可能で、3.5％の人が動けば変えられるという言葉に勇気づけられ希望を感じます。
＊気候変動問題は次世代に向けて貴重な運動であることを痛感しました。この問題から、大学生や若い世代の意識を変えることが重要ですね。地元の柏崎にも大学があるのでそういう問題が話せる場所をつくれたらいいですね。
＊原発のある刈羽村に住み、いつも原発が稼働したら大変だと思いつつ、商工会議等の再稼働推進が進められています。今回の話から、再エネが進まないのは、原発、石炭火力発電などが止められない政府の政策のせいだということがわかりました。

＊やっぱり、日本の政策が大企業のもうけ主義の方に向いているのが根源だと思いました。
3.5％ルールを知って、今私たちのやっている運動を若い人や周りの人に伝えていかなければと改めて思いました。気候の問題の解決も政治のありように関係していると肝に銘じて周りの人に訴えていきたいです。
＊正しい情報を若い人に伝えることの大切さをよく理解できました。正しい情報をどう伝えていくのか、それぞれの立場や条件の中で工夫する努力がとても大切と痛感しました。
改めて深く考える機会となりました。
会が開かれたのが水曜日の日中ということもあり、参加者はほとんどがシニア世代。原
発問題などには関心が深くても、気候危機の解決方向や再生可能エネルギーについては意外と知らないのを感じました。この問題で、より被害を受けざるを得ない若い人たちとどうつながっていくか、どうしたら協働できるだろうかと考えることが、ほかの課題についても協同を広げるヒントになるのではないでしょうか。
日本の津々浦々でこのような熱心な地道な学びが続けられていることに感動し、まだまだ頑張れるシニアの底力にも期待したいと思いました。

#334/Jun.2024

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電気代の高騰について公害・地球懇
電気代が4月以降高騰し、同じ消費量でも負担が増えています。
背景には、2021年ごろからの化石燃料高騰があり、化石燃料依存のうえ円安で私たちのくらしを直撃しています。けれども直接の値上がりの原因は国の制度の導入や変更です。
電力への補助金の廃止
まず、電力とガスの補助金が廃止されました。値上がりの激変緩和という名目で、昨年前半には家庭で7円/kWhも補助金を出しました。
家庭向けは4月まで3.5円/kWh、5月に1.8円/kWhに下がり、6月からはゼロです。
このため、4月と6月（家庭によって請求は7月からの可能性）3.5円/kWhの値上げです。
ガソリンなど自動車燃料への補助金はまだ続いていて、今も1リットル21円の補助金が出ています。
補助金のもとは税金です。また、補助をやめたら元の負担に戻りますから中小企業や家計を助ける構造的転換になりません。補助をするなら省エネや再エネを進めることに使い、火力や原子力の電力を減らして負担も自動的に減るようにすべきです。
再エネ賦課金、昨年より２円値上げ、現在の負担額は一昨年と変わらず再生可能エネルギー賦課金が、5月から1kWhあたり約2円の値上げです。再エネ賦課金は再エネ電力普及制度のひとつです。太陽光や風力などを設置した企業や家庭の「もと」がとれるように高く買う固定価格買取制度を導入し、企業と家庭で電気料金に上乗せして負担します。
その負担分が2022年から2023年にいったん下がり、今回また戻って昨年比で1kWhあたり2.09円値上がりになりました。
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政策委員会

これがなければ電気代が安くなったかというと違います。火力の電気は輸入化石燃料の高騰で太陽光、風力よりも高くなり、2013年ごろに設置された太陽光発電などへ「再エネ賦課金」を支払いながらも、この制度を入れずに火力依存のままだった場合よりもすでに安くなりつつあります。
太陽光発電は設備費や工事費を主に日本企業に支払っていますし燃料代もかかりません。
火力発電は発電コストの燃料代割合が高く、その燃料はほぼ輸入、ロシアを含む化石燃料資源国に膨大なお金を支払っています。
古い火力発電にお金を払う容量市場で値上げ「容量市場」という制度があります。政府は電力逼迫を避けるためと説明していますが、再エネや省エネで火力の電気を減らして逼迫を避けるのではなく大型火力発電所などを維持するために企業、家庭からお金をとり国民負担をさせる制度です。
このために、再エネをすすめたい新電力の多くが値上げをせざるを得ませんでした。朝日新聞とNGOのアンケートによると、回答した新電力の半分以上が1kWhあたり2円から3円の値上げです。3円以上値上げするところもありました。
あわせて2-4割も値上がり
新電力では1kWhあたりで、補助金廃止で3.5円、再エネ賦課金で2円、容量市場で2.5円、あわせて8円、それまでの30円/kWhから38円/kWhくらいに3割近い値上げです。会社によってはこの他にも化石燃料分の値上がりもあるとみられます。

#334/Jun.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

新電力でない、もとの地域独占の会社の10電力は、「容量市場」のための値上げはしないようですが、補助金廃止と再エネ賦課金値上がりは共通で、その他に化石燃料の値上がりや、稼働しないあるいは稼働率の低い原発や石炭火力の維持費がかさむなどの理由で、値上げの大きい会社では40%以上の値上げが予定されています。
環境と負担限の両立にむけて暑さ対策で消費量が増える夏をむかえ負担が増えますが、低所得世帯が冷房を止めて熱中症にかかるのを防がなければなりません。
気候危機で温暖化対策は強化しなければなりませんが、前述したように電気代値上げの主因は温暖化対策ではありません。

JNEP情報(2024年6月)
G7 首脳会合、G7 環境大臣会合で石炭火力の2030年代前半の廃止に合意
イタリアで行われたG7環境大臣会合は、先進国の対策のない石炭火力発電書について、2030年代の全廃、または産業革命前からの気温1.5度未満上昇に沿った経路での廃止、に合意した。これを受けてG7首脳会合でもこのことが合意された。
日本以外のG7の国は2030年以前の石炭火力廃止目標・方針、または2035年の再エネ電力100%目標(ドイツ)、2035年の電力ゼロエミッション方針(米国)をもつ。
ただし日本政府は、日本の今の目標と削減実績は気温上昇1.5度達成にあっていると強弁し、石炭政策を変えず、石炭火力にアンモニア(いまのところ化石燃料から製造)をまぜることへの補助、石炭火力のCO2を将来地下に埋めることへの補助政策を進めている。

火力依存で輸入化石燃料価格高騰の直撃を受けていることに加え、大型火力発電を国民負担で温存する政策の存在があります。
また、原発専業の日本原電は、東電・中電・関電などから、私たちが買う電気の基本料収入から支出される経費に支えられ、発電ゼロで、さらに規制基準適合のために工事費や維持費など膨大な経費を出しても、利益をあげています。廃止すればいろいろなリスクも減り、負担でもこういう事態から脱却できます。
今後の方向として、省エネ推進で消費が減れば負担も減り、再エネを早く増やせばさらに負担も減っていきます。温暖化対策強化で負担を減らしながら、福祉政策としての断熱・遮熱対策を拡大する必要があります。

米国、火力発電への新規制を発表
米国環境保護庁は、火力発電所への規制強化を発表した。
石炭火力発電所は、2039年以降も動かそうとすると、2032年以降は排出するCO2を90%回収することを義務付け、2038年まで稼働する
ものは、2030年までに天然ガスを40%混ぜることを義務付ける。2031年以前に廃止するものについては新規制の対象外としている。
天然ガス火力も、新設するなら2032年以降は排出するCO2を90%回収することを義務付ける(設備利用率の高いもの)。
今回の規制強化は、石炭火力は2031年までの廃止と2032年以降の運転にはっきり差をつけ、天然ガス火力は新設に厳しい規制をかける一方で既存の天然ガス火力は新規制の対象外としている。石炭火力の縮小、天然ガス火力の新設への歯止めがかかることが予想される。ただし米国では石炭産出の州政府や石炭使用企業が連邦政府を相手に裁判をすることも考えられる。
将来も石炭火力を継続するのはG7の中で日本だけになっている。

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活動日誌

今後の予定

5月

6月

28日(火)原発被害さいたま訴訟 控訴審
第3回口頭弁論 101号法廷
29日(水)にいがた自治体研究所・
女性政策部会「第100回記念の集い」

21日(金)東海第２原発差し止め訴訟
東京高裁14:00～
24日(水)東京外環道訴訟
東京地裁103号
24日(水)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟判決
衆議院第1議員会館院内集会
環境省交渉、宣伝、座り込み行動
28日(日)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演 会場／北区王子
北とぴあ さくらホール
28日(金)柏崎刈羽原発再稼働を許さない
院内集会
30日(日)若者憲法集会(都内各地)

6月
3日(月)ノーモア・ミナマタ東京訴訟
東京地裁103号法廷
弁論終了後報告集会/裁判所前→ 原告団懇談会/公害センター
5日～6日 第49回公害被害者総行動
12日(水)甲状腺がん子ども裁判
16日(日)ノーモア原発公害シンポジウム「巨大地震と原発～司法のあり方を問い直す」
16日(日)映画「決断」
16日(日)第53回公害弁連総会「最高裁の問題を直視し、改めて司法のあり方を問う」
17日(月)司法の劣化を許さない6.17最高裁
共同行動「原発事故は国の責任6.17判決を正す」
20日(金)東京都知事選挙告示

7月6日(土)リニア記念講演＆交流集会
エポックなかはら7階大会議室（南武線武蔵中原駅前）14:00～
7日(日)東京都知事選挙投票日
22日(月)can-japan 主催
1.5℃へのアクション連続セミナー
第2回「実効性のあるカーボン
プライシングとは」14:00～

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
加入者 公害・地球環境問題懇談会
URL: http://www.jnep.jp/

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