土本業第２１５２号
令和４年７月１９日

事 業 主様

全国土木建築国民健康保険組合（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における基準報酬月額の保険者算定の特例改定について本組合の事業運営については、日頃格別のご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
さて、基準報酬月額の保険者算定の特例につきましては、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における基準報酬月額の保険者算定の特例について」（令和４年４月 18 日付 土本業第 2012 号）においてご案内したところです。
今般、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）の感染状況を踏まえ、日本年金機構において令和４年７月から９月までの間に報酬が急減した方及び令和３年６月から令和４年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり保険者算定の特例を受けている方についても特例措置（以下「特例改定」といいます。）の対象とすることとなりました。
本組合においても、厚生年金保険との社会保険制度としての一体性を確保する等の観点から、厚生年金保険と同様の措置を下記のとおり実施することといたしましたのでご案内申しあげます。
記
１ 特例改定の内容（１）令和４年７月から令和４年９月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった組合員の特例
ア 特例の内容
基準報酬月額を通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、休業により著しく報酬が下がった月として事業主が届け出た月（以下「急減月」といいます。）の翌月から改定します。
イ 対象者
次の全てに該当する組合員が対象となります。
（ア）事業主が新型コロナの影響により休業（時間単位を含みます。）させたことにより、令和４年７月から令和４年９月までの間に急減月が生じたこと。（※１）（イ）固定的賃金の変動の有無にかかわらず、急減月に支払われた報酬額等（１か月分）が、既に適用されている基準報酬月額に比べて２等級以上下がったこと。
なお、第 50 級（報酬月額が 1,415,000 円以上）の基準報酬月額にある組合員が第 49 級に、第２級の基準報酬月額にある組合員が第１級（報酬月額が 53,000円未満）となる場合を含みます。
（ウ）継続した報酬額等が３月以上（各月とも支払基礎日数が 17 日以上）あること。
（※２）
なお、事業主からの休業命令や自宅待機指示などにより休業となった場合については、報酬額等の支払の有無にかかわらず報酬支払の基礎となる日数として取り扱います。
※１「休業」とは、労働者が事業所において、労働契約、就業規則、労働協約等で定められた所定労働日に労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、当該所定労働日の全１日にわたり労働することができない状態又は当該所定労働日の労働時間内において１時間以上労働することができない状態をいいます。
※２ 休業のあった月とその前２か月のいずれか１月でも 17 日未満（特定適用事業所等の短時間労働者は 11 日未満）となる場合には、特例改定の対象になりません。
（エ）特例改定による改定内容について、組合員が「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う基準報酬月額の特例に係る同意書」（別添１）（以下「同意書」といいます。）により同意していること。
なお、この同意には改定後の基準報酬月額により傷病手当金又は出産手当金が算出されることへの同意を含みます。
※厚生年金保険の特例改定の申出の際に日本年金機構が定める同意書により組合員の同意を得ているときは、組合様式における同意書により改めて組合員の同意を得る必要はありません。
ウ

特例改定の対象となる保険料急減月の翌月分以降から、令和５年８月分保険料までとなります。

（２）令和３年６月から令和４年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている組合員の特例
ア 特例の内容
令和４年８月の報酬の総額を基礎として算定した基準報酬月額により、定時決定の保険者算定として改定します。
イ 対象者
次の全てに該当する組合員が対象となります。
（ア）新型コロナの影響による休業（時間単位を含みます。）があったことにより、次のいずれかに該当すること。
・令和３年６月から令和４年５月までの間に著しく報酬が下がり、令和３年７月から令和４年６月までの間に特例改定を受けたこと。
・令和３年８月に支払われた報酬にて令和３年度定時決定の保険者算定の特例を受けたこと。
（イ）令和４年７月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していないこと。
（ウ）令和４年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）に該当する基準報酬月額が、令和４年９月の定時決定で決定された基準報酬月額に比べて２等級以上下がったこと。
（エ）特例改定による改定内容について、組合員が「同意書」により同意していること。
なお、この同意には改定後の基準報酬月額により傷病手当金又は出産手当金が算出されることへの同意を含みます。
ウ 特例改定の対象となる保険料令和４年９月分保険料から、令和５年８月分保険料までとなります。

２ 特例改定の手続等（１）申出の都度、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う基準報酬月額の特例に係る申立書」（別添２）（以下「申立書」といいます。）を添付してください。
（２）申立書以外の添付書類は不要です。ただし、届出日から２年間は関係書類を保存してください。
【保存を要する関係書類の例】
休業命令が確認できる書類、出勤簿、賃金台帳、同意書等（３）届出に当たっては、「基準報酬月額変更届」（以下「変更届」といいます。）を使用してください。
なお、記載方法等は次のとおりです。（記載例「１」を参照してください。）
ア 変更届には、特例改定に該当する組合員のみ記載してください。
イ 変更届の右上余白に「 ○特 」と記載してください。
ウ 変更届には、継続した３か月の各月の報酬額等を記載する欄のうち、一番下の月（ ３ か 月 目 ） の 欄 の みに 急 減 月 に 係 る 報 酬 額等 を 記 載 し て く だ さ い 。（「 １ 」 の「（２）」の特例においては、８月に支払われた報酬額等を記載してください。）
エ 「改定年月」は急減月の翌月を、「修正平均額」は急減月に支払った報酬額等を記載してください。（「１」の「（２）」の特例においては、改定年月が令和４年９月となります。）
オ 特例改定に係る届出の提出期限は、次のとおりとなります。
急減月

提出期限

令和４年７月

令 和 ４ 年 ９ 月 3 0 日（金）令和４年８月～９月

令 和 ４ 年 1 1 月 3 0 日（水）令和４年４月～６月

令 和 ４ 年 ８ 月 3 1 日（水）※※令和４年４月～６月が急減月となる場合の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における基準報酬月額の保険者算定の特例について」（令和４年４月 18 日付土本業第 2012 号）を参照してください。
３ 休業が回復した場合の取扱い等（１）休業が回復（※１）し、その月に受けた報酬の総額を基にした基準報酬月額が、特例改定により決定した基準報酬月額に比べて２等級以上上昇したとき（※２）は、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、その翌月から休業が回復した月における基準報酬月額に改定することとなります。
※１

休業の回復とは、特例改定の原因となった休業が生じた月と比べて、休業状態にある日数又は１日当たりの休業時間の減少が生じるなど、休業状態に何らか改善が見られ、報酬支払の基礎となった日が 17 日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は 11 日以上）ある状態となった月をいいます。
※２ 休業が回復した月に受けた報酬額等に該当する基準報酬月額が２等級以上上がったという条件を最初に満たした場合のみが対象となります。
（２）次のいずれかに該当する組合員が届出の対象となります。
ア 令和４年８月又は令和４年９月に、新たに休業により著しく報酬が下がり特例改定に該当したこと。
イ 「１」の「（２）」の特例改定に該当したこと。
（３）休業回復による届出を行うことが必要とされる月額変更届の取扱いは、令和５年の定時決定まで（令和５年８月の随時改定まで）となります。

（４）届出に当たっては、変更届を使用してください。
なお、記載方法等は次のとおりです。（記載例「２」を参照してください。）
ア 変更届には、特例改定に該当する組合員のみ記載してください。
イ 右上余白に「 ○特 」と記載してください。
ウ 継続した３か月の各月の報酬額等を記載する欄のうち一番下の月（３か月目）の欄のみに休業が回復した月に係る報酬額等を記載してください。
エ 「改定年月」は休業が回復した月の翌月を、「修正平均額」は休業が回復した月に支払った報酬額等を記載してください。
４ 特例改定における留意事項（１）継続再雇用組合員が「１」の「（１）」の特例を受ける場合、再雇用後における報酬額等が「１」、「（１）」、「イ」の「（ウ）」の要件を満たしているかにより判断することとなります。
（２）報酬額等が支払われていない場合については、第１級の基準報酬月額で改定することとなります。
（３）厚生年金保険についても同様の手続きを行う必要があります。
（４）令和４年８月又は令和４年９月を急減月とした特例改定の届出は一度しか行えません。
（５）令和２年４月から令和４年７月までを急減月とした特例改定を行った場合であっても、「（４）」の特例改定の届出は可能です。
（６）特例改定の届出を行った後、更に報酬額等が減少した場合であっても急減月の変更はできません。
５

その他
特例改定については厚生年金と同様の取扱いとなり、日本年金機構のホームページにおいて特例改定の事例に応じた詳細説明が掲載されています。

※ご不明な点がございましたら、管轄の組合事務所までお問い合わせください。
関東事務所

加入課

ＴＥＬ

03-5210-4383

関西事務所

事務課

ＴＥＬ

06-6941-6515