福岡大学 知的財産ポリシー
平成 20 年 4 月 1 日制定

１．基本的な考え方
福岡大学（以下「本学」という。
）は、創立以来「建学の精神」に基づいた全人教育を目指し、その実践のため三つの共存、つまり人材教育と人間教育の共存、学部教育と総合教育の共存、地域性と国際性の共存を軸とし、真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与することを目的とした「教育研究の理念」を掲げてきた。
そもそも大学は、「教育」と「研究」を基本的な使命としているが、本学の「教育研究の理念」に基づいて、それらの活動によって創作された「知的財産」を社会に還元することにより地域や我が国の発展、ひいては人類社会の福祉と発展に貢献すべきことは、本学の使命でもある。
そのため本学は、知的財産を尊重し創作意欲を高め、知的財産を積極的に創造、保護さらに活用することにより社会への貢献を目指し、さらにそれらを推進するため知的財産体制を構築し産業界や公的機関との連携も強化していくものである。
よって、ここに本学における知的財産の創造、保護及び活用に係る基本方針を「知的財産ポリシー」として制定する。

２．対象とする知的財産
本ポリシーの対象とする知的財産は、次に掲げるものとする。
（１） 特許権・実用新案権・意匠権の対象となる発明・考案・意匠（以下「発明等」という。
）
並びに特許を受ける権利・実用新案登録を受ける権利・意匠登録を受ける権利及び特許権・実用新案権・意匠権（以下「特許権等」という。
）（２） 商標権の対象となる商標、商標登録を受ける権利及び商標権（３） プログラム (注 1) 、データベース (注 2) 、デジタルコンテンツ、その他の著作物及びこれらの著作権（４） 半導体集積回路の回路配置及び回路配置利用権（５） 植物新品種、品種登録を受ける権利及び育成者権（６） 成果有体物 (注 3)（７） 技術情報、ノウハウ、その他教育研究活動により生み出されるもののうち財産的価値のあるもの（以下「技術情報・ノウハウ等」という。
）（８） 外国における上記（1）から（5）に掲げる権利に相当する権利(注 1)「プログラム」とは、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいう。
(注 2)「データベース」とは、「論文、数値、図形その他の情報の集合体であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」及び「その情報の選択又は体系的な構成において創作性を有するもの」をいう。
(注 3)「成果有体物」とは、以下の研究開発成果としての有体物のうち財産的価値のあるものをいう。
研究、教育の過程で又は結果として得られた材料、試料（試薬、新材料、土壌、岩石、実験動物、細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等並びにそれらを含む固形物、溶液、体液等）、試作品、モデル品、実験装置等
臨床等において得られた試料（細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等並びにそれらを含む固形物、溶液、体液等）
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３．対象者
本ポリシー適用の対象者は、次に掲げるものとする。
本学と雇用関係にある職員、並びに本学と知的財産の取扱いにつき契約を締結した共同研
究員・受託研究員等の研究員、本学の退職者及び本学の学生・大学院生 (注 4) 等（以下「教職員等」という。）(注 4) 学生・大学院生は、通常本学と雇用関係になく、特許法第 35 条（職務発明）の適用はない。よって学生・大学院生が研究や業務に参画し、発明等の完成時点で本学との間に知的財産の取り扱いにつき契約があった場合、本ポリシー適用の対象者とする。
（契約については福岡大学発明規程 参照）

４．知的財産の帰属
教職員等が職務として創作（作成、育成又は案出）した (注 5) 以下の知的財産は、原則として本学に帰属する。
（学生等においては、３.対象者の項 (注 4) に定める場合、本学に帰属する。）(注 5) 「職務として創作（作成、育成又は案出）した」とは、本学が資金の提供やその他の支援をして行った研究、本学が管理する施設及び設備等を利用して行った研究又は公的機関や民間企業等からの研究資金を得て行った研究等に基づき、教職員等が創作（作成、育成又は案出）したことをいう。
ただし、知的財産につき、第三者との契約において別の定めがある場合は、その定めに従う。
（１）発明等（発明・考案・意匠）
教職員等が職務として創作した発明等（以下「職務発明等」(注 6) という。）に係る権利は、原則として本学に帰属する。
(注 6) 「職務発明等」の範囲については、福岡大学発明規程取扱細則 参照）（２）商標
教職員等が職務として作成した商標に係る権利は、原則として本学に帰属する。
（３）著作物
以下の全ての項に該当する著作物（以下「法人著作」という。）の著作権は、その作成時における契約、就業規則等に別段の定めがない限り、原則として本学に帰属する。
① 教職員等が職務として作成した著作物② 本学の発意（企画・決定）に基づき作成された著作物③ 本学が本学の名義の下に公表する著作物（プログラムの著作物を除く。
）
なお、著作物に関する取扱いの詳細は、福岡大学著作物取扱規程に定める。
（４）回路配置
教職員等が職務として創作した半導体集積回路の回路配置に係る権利は、原則として本学に帰属する。
（５）植物新品種
教職員等が職務として育成した植物新品種に係る権利は、原則として本学に帰属する。
（６）成果有体物
教職員等が職務として創作した成果有体物は、原則として本学に帰属する。
（７）技術情報・ノウハウ等
教職員等が職務として創作した技術情報・ノウハウ等は、原則として本学に帰属する。
（８）その他の知的財産
上記以外の知的財産で、教職員等が本学への帰属を希望する場合、所定の手続（５．
知的財産の届出 ６．知的財産の審査の項 参照）を経た後、当該知的財産を本学に帰属させることができる。
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ただし、教職員等が本学へ著作権の帰属を希望する場合は、著作者人格権は主張しないものとする。

５．知的財産の届出
教職員等が創作等した次の知的財産は、所定の様式により、本学の知的財産センターを経て学長に届け出なければならない。
（また、学生等においては、福岡大学発明規程に定める書面を知的財産センターを経て学長に届け出なければならない。
）（１）発明等（発明・考案・意匠）
教職員等が職務発明等と判断する発明等は、その完成した時点で、所定の様式（発明届）により速やかに届け出なければならない。
また、教職員等は、届け出た発明等の全部又は一部が含まれる対外発表を行おうとする場合は、予め届け出なければならない。（発明届に対外発表につき記載のある場合は、重ねて届け出る必要はない。
）（２）商標
教職員等が職務として作成したと判断する商標は、所定の様式（発明届を用いる）により速やかに届け出なければならない。
（３）著作物
法人著作に係る著作権は届け出る必要はない。ただし、職務として作成したと判断するプログラムの特許出願を予定している場合及び教職員等が本学施設の外観、授業内容の映像等の著作物を第三者に提供しようとする場合は、所定の様式（発明届を用いる）により届け出なければならない。
（４）回路配置
教職員等が職務として創作したと判断する回路配置は、所定の様式（発明届を用いる）により届け出なければならない。
（５）植物新品種
教職員等が職務として育成したと判断する植物新品種は、所定の様式（発明届を用いる）により速やかに届け出なければならない。
（６）成果有体物
教職員等が職務として創作したと判断する成果有体物は、下記のいずれかに該当する
場合、所定の様式（発明届を用いる）により届け出なければならない。
① 成果有体物を産業又は商業上の利用を目的として第三者に提供（譲渡、貸与を含む。
）しようとする場合（学術目的での利用の場合は、１０.知的財産の活用・利用の項 参照）② 大学間異動等に伴い、本学から成果有体物を持ち出す場合③ 微生物等を特許寄託制度により国の指定する機関に寄託する場合（７）技術情報・ノウハウ等
教職員等が職務として案出したと判断する技術情報・ノウハウ等は、下記のいずれかに該当する場合、所定の様式（発明届を用いる）により届け出なければならない。
① 学術情報・ノウハウ等を産業又は商業上の利用を目的として第三者に提供（譲渡、貸与を含む。
）しようとする場合（学術目的での利用の場合は、１０.知的財産の活用・利用の項 参照）② 大学間異動等に伴い、本学から技術情報・ノウハウ等を持ち出す場合（８）その他の知的財産
上記以外の知的財産で、教職員等が本学への帰属を希望する場合、所定の様式（発明届を用いる）にて届け出なければならない。

６．知的財産の審査
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（１）発明等（発明・考案・意匠）届出された発明等については、発明届の記入要件を満たす場合、学長は発明審査委員会を開催して、発明等が職務発明等か否かの審査をし、職務発明等の場合は、登録可能性、事業性、第三者との契約内容、経費等を審査し、その結果に基づき、承継の可否及び出願を行う場合の必要事項を決定する。
（２）商標、回路配置、植物新品種届出された商標、回路配置、植物新品種については、発明届の記入要件を満たす場合、学長は発明審査委員会を開催し、職務として創作等されたものか否か及び必要な事項を審査し、その結果に基づき、承継の可否及び出願（又は申請）を行う場合の必要事項を決定する。
（３）著作物、成果有体物、技術情報・ノウハウ等、その他の知的財産届出された著作物、成果有体物、技術情報・ノウハウ等、その他の知的財産については、発明届の記入要件を満たす場合、学長は発明審査委員会を開催し、届出内容の可否を決定する。
（４）再審査承継した知的財産に係る権利については、価値ある知的財産に経営資源を集中させるため、発明審査委員会が適時、再審査を行い、維持、譲渡、放棄等の可否を学長に答申する。

７．知的財産の承継・出願
発明審査委員会で本学が承継することが決定した知的財産に係る権利に関しては、発明者等から権利譲渡証書を受理し、当該権利の全部又は一部を本学が承継する。
出願（又は申請）を要する知的財産は承継後、速やかに出願（又は申請）手続きを進める。

８．共同研究・受託研究等における成果の帰属・管理（１）共同研究により生じる知的財産の扱い
企業等との共同研究により生じる知的財産に係る権利については、原則として企業等と大学の共有とする。
この知的財産に係る権利の持分割合は、当該知的財産創作等への寄与度により定め、また出願等に要する費用、権利化後の維持・管理等に伴う費用の負担割合は持分割合により定める。
ただし、企業等との契約において、別の定めがある場合はその定めに従う。
（２）受託研究により生じる知的財産の扱い
企業等からの受託研究により生じる知的財産に係る権利については、原則として大学の帰属とする。
ただし、企業等との契約において、別の定めがある場合はその定めに従う。

９．承継・維持しない知的財産の取扱い
発明審査委員会で承継しないと決定された知的財産に係る権利は、発明者等に帰属させることができる。
権利化後、発明審査委員会が維持しないと決定した知的財産に係る権利は発明者等へ帰属させることができる。

１０．知的財産の活用・利用
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本学が承継又は取得することになった知的財産に係る権利については、本学はその権利の管理・保全及び活用を図る。
（１）実施許諾等
本学は、本学が保有する知的財産について、企業等への実施許諾、譲渡等により適正かつ合法に社会で有効活用されると判断される場合は、当該企業等と必要な条件を定めた実施許諾契約、譲渡契約等を締結する。
実施許諾契約締結の場合、本学は、許諾を受けた企業等の当該知的財産の活用状況を適宜把握し、当該知的財産の最大限の活用に努める。
（実施許諾契約の対象特許にプログラムが含まれる場合、そのプログラムの著作権の取扱いについては、福岡大学著作物取扱規程 参照）（２）起業支援
本学は、研究成果の社会還元の一貫として、本学が保有する知的財産について、本学発のベンチャー企業に対して、実施許諾又は譲渡等を行うよう努める。
教職員等が兼業又は独立して起業する場合、本学は、当該教職員等の発明等で本学が承継し権利化したものについて、優先的かつ有利な条件で実施許諾又は譲渡等を行うよう努める。
（３）産学官連携の体制
産学官連携の効率的な実施のため、知的財産センターは、産学官連携センター等との連携・相互補完体制を構築する。
（４）委託
本学が保有する知的財産の活用に関し、その全部又は一部を本学が承認した機関に委託することができる。
（５）知的財産の学術目的での利用
本学に帰属する権利化された知的財産の学術目的の利用は、原則として自由とする。
成果有体物、技術情報・ノウハウ等については、他の大学、研究機関等から学術目的でこれらを利用することの申し出がある場合には、当該研究機関等との間で守秘義務契約の締結後、無償あるいは有償で提供できるものとする。
（産業又は商業上の利用を目的として第三者に提供（譲渡、貸与を含む。
）しようとするときは、５．知的財産の届出（６）（７）の項 参照）

１１．知的財産の係争、訴訟に対する対応
本学に帰属する知的財産に係る係争、訴訟等が発生した場合、発明審査委員会を開催し対応する。

１２．発明者等に対するインセンティブ
本学は、知的財産創作の促進、研究意欲の向上を図り、知的財産の権利化及び活用を推進するために、以下のインセンティブを付与する。
（１）出願報奨・登録報奨発明等（発明・考案・意匠）及び植物新品種に係る権利が、本学に承継され出願されたとき及び設定登録がなされたときに、発明者等に対し報奨を行う。
（報奨金については
福岡大学発明規程取扱細則 参照）
なお、報奨の対象となる発明者等が複数の場合は、支払いをそれぞれの持分に応じて按分する。
また、これらの報奨は、発明者等の退職・転職・卒業及び死亡後も存続する。（発明者等が死亡した場合には、相続人にこの報奨を受ける権利を付与する。
）（２）実施料収入等の配分
発明等（発明・考案・意匠）に係る権利の実施許諾、譲渡等の対価として、本学が5

第三者から収入を得た場合には、当該権利の発明者等に対し配分する。
（配分方法は、福岡大学発明規程取扱細則 参照）
発明等以外の知的財産の使用・利用許諾、譲渡等の対価として、本学が第三者から収入を得た場合には、当該知的財産の創作者等に対し配分する。
（配分方法は、福岡大学発明規程取扱細則 参照）
なお、配分の対象となる発明者等が複数である場合は、支払いはそれぞれの持分に応じて按分する。
また、これらの配分は、発明者等の退職・転職・卒業及び死亡後も存続する。
（発明者等が死亡した場合には、相続人にこの配分を受ける権利を付与する。
）

１３．秘密保持
教職員等が創作（作成、育成又は案出）した知的財産の取扱いに係わる全ての者は、知的財産の内容、契約内容、その他知的財産に関する事項について、必要な期間、秘密を保持しなければならない。

１４．異議申立て教職員等は、本ポリシーに定める知的財産の取扱いについて異議がある場合は、学長に異議を申し立てることができる。異議の申立てを受けた学長は、発明審査委員会の審議を経て速やかにその取扱いを決定する。
なお、上記の決定に対して、再度同じ内容の異議の申立てを行うことはできない。
（発明審査委員会による承継の可否の決定等に対する異議の申立ては、福岡大学発明規程参照）

１５．その他
本ポリシーに定めのない事項については、別に定める。
本ポリシーは制定後も、適宜改正を行う。

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