Ⅰ．相続の概要
Ⅰ−１ 相続人と法定相続分·············································2Ⅰ−２ 同順位の相続人が数人いる場合の法定相続分ならびに胎児の取扱い ····4Ⅰ−３ 養子 ··························································6Ⅰ−４ 代襲相続人の取扱い············································ 10Ⅰ−５ 同時死亡の推定相続人·········································· 15Ⅰ−６ 相続の承認と放棄·············································· 16
Ⅰ−７ 特別受益制度および寄与分 ······································ 23

Ⅱ．遺産分割と遺言
Ⅱ−１ 遺 言 ······················································· 27
Ⅱ−２ 遺留分 ······················································· 35
Ⅱ−３ 遺産分割方法の種類············································ 40
Ⅱ−４ 相続における手続期限·········································· 44

Ⅲ．相続税
Ⅲ−１ 相続税の計算の流れ············································ 46
Ⅲ−２ 相続税の納税義務者············································ 47
Ⅲ−３ 相続税の課税財産·············································· 49
Ⅲ−４ 相続税の非課税財産············································ 57
Ⅲ−５ 債務控除＜債務・葬式費用＞ ···································· 62
Ⅲ−６ 相続税の総額と各人の算出相続税額の計算 ························ 66
Ⅲ−７ 税額控除・加算の順序と計算方法 ································ 69
Ⅲ−８ 配偶者の税額軽減·············································· 76
Ⅲ−９ 申告書の種類と提出期限等 ······································ 82
Ⅲ−10 相続税の延納と利子税·········································· 89
Ⅲ−11 相続税の物納 ················································· 96
Ⅲ−12 相続財産を売却した場合の譲渡所得計算 ························· 101

Ⅳ．贈与税Ⅳ−１ 贈与契約 ···················································· 105
Ⅳ−２ 相続税と贈与税の相違点······································· 106
Ⅳ−３ 贈与税の課税財産・非課税財産································· 109
Ⅳ−４ 贈与税の計算 ················································ 114
Ⅳ−５ 贈与税の配偶者控除 ·········································· 116
Ⅳ−６ 不動産を贈与・相続により取得した場合の登録免許税、不動産取得税 · 122
Ⅳ−７ 死亡保険金にかかる税金······································· 123

Ⅴ．相続時精算課税制度
Ⅴ−１ 「相続時精算課税制度」 ······································ 124
Ⅴ−２ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例 ................. 130
Ⅴ−３ 特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例 ················· 134

Ⅵ．相続財産の評価
Ⅵ−１ 預貯金・公社債・上場株式等の相続税評価額 ····················· 136
Ⅵ−２ 宅地の評価単位 ·············································· 143
Ⅵ−３ 路線価方式による宅地の相続税評価額··························· 146
Ⅵ−４ 利用制限のある宅地の評価 ···································· 150
Ⅵ−５ 宅地の相続税評価額 ·········································· 152
Ⅵ−６ 相当の地代を授受している場合の土地の相続税評価額 ············· 158
Ⅵ−７ 建物等の相続税評価額 ········································ 161
Ⅵ−８ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（１）〜減額割合と減額対象面積〜 ····· 162
Ⅵ−９ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（２）〜適用要件〜··················· 164
Ⅵ−10 定期借地権およびその底地の相続税評価額······················· 174

Ⅶ．相続対策Ⅶ−１ 評価引き下げ対策（賃貸用建物建築による対策効果） ············· 179
Ⅶ−２ 代償分割した場合の課税関係 ·································· 183

Ⅷ．在外財産と相続税・贈与税
Ⅷ−１ アメリカの連邦遺産税・贈与税································· 185
Ⅷ−２ 日本の相続税法における主たる財産の所在 ······················· 186
Ⅷ−３ 日本にある財産とアメリカにある財産に対する贈与税課税·········· 189

Ⅸ．事業承継Ⅸ−１ 会社の種類（会社法） ········································ 190
Ⅸ−２ 株主会社の機関（会社法） ···································· 192
Ⅸ−３ 取引相場のない株式の評価 ···································· 195
Ⅸ−４ 同族株主の判定 ·············································· 197
Ⅸ−５ 同族会社等の自社株評価（１）〜会社規模で決まる評価方式〜······ 202
Ⅸ−６ 同族株主等の自社株評価（２）〜会社規模の判定〜 ··············· 203
Ⅸ−７ 同族株主等の自社株評価（３）〜特定会社等の判定〜 ············· 206
Ⅸ−８ 類似業種比準価額方式・純資産価額方式・配当還元方式 ··········· 208
Ⅸ−９ 種類株式 ···················································· 215
Ⅸ−10 自社株の評価引下げ対策（１）〜類似業種比準価額の引下げ策〜···· 218
Ⅸ−11 自社株の評価引下げ対策（２）〜純資産価額の引下げ策〜·········· 222
Ⅸ−12 自社株の評価引下げ対策（３）〜評価方法の変換〜 ··············· 225
Ⅸ−13 自社株の移転対策 ············································ 227
Ⅸ−14 納税資金対策 ················································ 233
Ⅸ−15 特定事業用資産（特定同族会社株式等）についての相続税の課税価格の計算の特例 ······· 238
Ⅸ−16 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度 ··················· 240
Ⅸ−17 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度 ··················· 246

Ⅹ．その他
Ⅹ−１ ストックオプション ·········································· 250
Ⅹ−２ 不動産で買うか、不動産所有会社Ｍ＆Ａか ······················· 252
Ⅹ−３ 情報の入手先 ················································ 253
Ⅹ−４ 相続税・贈与税の速算表 ······································ 255

Ⅴ．相続時精算課税制度
贈与税と相続税を一体として取り扱う制度として平成15年度税制改正において「相続時精算課税制度」が創設されました。本制度は、高齢者層から若い世代に資産移転（生前贈与）を促し、若い世代が資産の有効活用等をはかることにより景気を良くしよう、という経済対策の側面があります。
この制度によれば、原則として2,500万円までは贈与税ゼロであり、税金を気にせず生前贈与ができる点、その家庭の事情等に応じて子どもへ資産移転する時期を自由に考えることができる点が、本制度の使い勝手の良いところです。
ただし、贈与しても相続税の対象となる金額は減少しませんので、表面的にはこの制度による贈与は相続税対策にはなりません。

Ⅴ−１ 「相続時精算課税制度」
従来の相続税・贈与税の仕組みを維持した上で創設された制度であり、受贈者の選択制である
１．制度の内容（１）適用対象者①贈与者 65 歳以上の親②受贈者 20 歳以上の子である推定相続人（代襲相続人である孫等を含む）③年齢は贈与した年の１月１日で判定する④贈与者の直系卑属である推定相続人に該当するかどうかの判定は、贈与時において行う（２）受贈者の選択制
受贈者である兄弟姉妹が別々に、贈与者である父・母を区別して選択することが可能
したがって、下記①や②のような選択ができる①長男は父からの贈与について「相続時精算課税制度」を選択、二男は選択しない※二男が父から贈与を受けるときは年間 110 万円の基礎控除を上回る部分に累進税率の贈与税がかかる従来の仕組みとなる

②長男は父からの贈与について「相続時精算課税制度」を選択するが、母からの贈与については選択しない※長男が母から贈与を受けるときは年間 110 万円の基礎控除を上回る部分に累進税率の贈与税がかかる従来の仕組みとなる（３）適用対象財産
贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限なし（４）贈与時①贈与金額（累計額）2,500 万円までは贈与税ゼロ②贈与金額（累計額）2,500 万円を上回る贈与については上回る金額に対して一律20％の税率がかかる（５）相続時
贈与者の相続時には、上記（４）の贈与金額（累計額）は相続財産に加えて相続税を計算し、算出された相続税額から既に支払った上記（４）の贈与税額を差し引く（６）適用手続
本制度の選択を行おうとする受贈者（子）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月 15 日までの間に受贈者の納税地の所轄税務署長に対し、贈与税の申告書と共に相続時精算課税選択届出書を提出する
なお、本制度の選択を行おうとする受贈者が、当該届出書の提出期限前に届出書を提出しないで死亡したときは、当該受贈者（被相続人）の相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 ヵ月以内に、当該届出書を当該受贈者（被相続人）の納税地の所轄税務署長に提出することができる（７）注意点①本制度を選択した場合、贈与者の相続時まで継続して適用される（変更不可）。
なお、養子が本制度を選択した後、養子縁組を解消（離縁）したとしても、本制度は継続適用される②平成 15 年１月１日以後平成 17 年 12 月 31 日までの間に贈与により取得した住宅取得資金等について、従来の「住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗方式）」の適用を受けた者は、当該贈与を受けた日の属する年以後５年間は、当該贈与に係る贈与者からの贈与について、「相続時精算課税制度」を選択できない

（８）相続時精算課税選択者が贈与者より先に死亡した場合相続時精算課税を選択した者の相続人（贈与者を除く）が、その相続時精算課税制度に係る権利または義務を承継する
２．
「相続時精算課税制度」の計算例（前提条件）
・相続人は長男１人のみ
・長男は父から生前に現金 3,000 万円の贈与を受け、相続時精算課税制度を選択した
・父の相続時には、7,000 万円の相続財産（債務控除後）が残っていた（１）贈与時（長男は相続時精算課税制度を選択した）贈与税の計算（贈与金額 3,000 万円−特別控除 2,500 万円）×税率 20％＝納付税額 100 万円（Ａ）
本制度を選択した受贈者は、本制度を選択した年以後の贈与税の計算については、基礎控除 110 万円を控除せず、上記の贈与財産の価額の合計額から、特別控除2,500 万円を控除した後の金額に、一律 20％の税率を乗じて算出する（２）相続時（贈与者の死亡時）相続税の計算①課税価格②基礎控除額

１億円 （相続財産 7,000 万円＋贈与額 3,000 万円）
6,000 万円

③課税遺産総額【①−②】 4,000 万円④算出相続税額 4,000 万円×20％−200 万円＝600 万円⑤既に支払った本制度に係る贈与税 100 万円（Ａ）⑥納付すべき相続税額【④−⑤】 500 万円
本制度の選択をした受贈者は、本制度に係る贈与者からの相続時に、本制度によるそれまでの贈与財産と相続財産とを合算した財産額に基づいて計算した相続税額から、既に支払った本制度に係る贈与税相当額を控除する。その際、相続税額から控除しきれない場合には、その控除しきれない本制度に係る贈与税相当額の還付を受けることができる
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額となる

３．生前贈与加算と「相続時精算課税制度」の比較
生前贈与加算（暦年課税による贈与）

相続時精算課税制度

適用対象者

相続又は遺贈により財産を取得した者で、その相続開始前３年以内にその相続に係る被相続人から贈与により取得したことがある者

相続時精算課税制度を選択した受贈者（その者が相続又は遺贈により財産を取得していない場合にも加算）

相続税の課税価格に加算される財産の範囲

相続開始前３年以内にその 相続時精算課税制度に係る相続に係る被相続人から贈 贈与者（被相続人）から取得
与により取得した財産
した贈与財産項目

相続税の課税価格に加算される財産の価額

贈与時の価額

贈与時の価額

相続税額から控除しきれない贈与税相当額

還付なし

還付あり

《練習問題》○×問題
1.

相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた土地の贈与時の価額は 45,000 千円であったが、その後その贈与者が死亡し、当該土地の相続開始時の価額は 48,000 千円であった場合、相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額は、贈与時の価額 45,000千円から贈与税の特別控除 25,000 千円を差し引いた 20,000 千円である。

2.

伊藤さんは平成21年中に父から10,000千円、母から5,000千円の現金の贈与を受け、父からの贈与については、相続時精算課税制度を選択するが、母からの贈与については相続時精算課税制度を選択しない予定である。平成 21 年中に他に伊藤さんが受けた贈与がないものとすると、伊藤さんの贈与を受けた金額は相続時精算課税の特別控
除枠 25,000 千円以下であるため、伊藤さんの納付すべき贈与税額はない。

計算問題
甲さんの家族は妻と長男と長女である。平成 21 年７月、長男は父（甲さん）からの贈与について「相続時精算課税制度」を選択し、3,000 万円の贈与を受け、平成 22 年３月 15 日までに贈与税の申告を行う予定である。
なお、上記贈与後の甲さんの財産は３億円とする。
（設問Ａ）長男の平成 21 年分の贈与税として、正しいものはどれか。
１．ゼロ
２．100 万円
３．500 万円
４．600 万円（設問Ｂ）平成 22 年に甲さんに相続が発生し、相続人が相続財産（本問の場合、上記贈与後の財産）を法定相続分で相続した場合の各相続人の相続税額はいくらになるか。なお、財産取得割合の計算は、小数点３位未満切り捨てとする。

《解答》
○×問題
1.

×（相続時精算課税を選択して贈与を受けた財産は、贈与時の価額で全額加算する。
つまり、このケースにおける加算額は 45,000 千円となる。
）

2.

×（父からの贈与 10,000 千円については相続時精算課税を選択しているので贈与税額ゼロだが、母からの贈与 5,000 千円については暦年課税により計算する。基礎控除額 1,100 千円を差し引いた 3,900 千円に累進税率を適用して計算すると贈与税額は530 千円となる。）

計算問題（設問Ａ） 正／２
（3,000 万円−2,500 万円）×20％＝ 100 万円（設問Ｂ）①相続税の総額（３億円＋3,000 万円）−（5,000 万円＋1,000 万円×３人）＝２億 5,000 万円
妻：

２億 5,000 万円×１／２＝１億 2,500 万円
１億 2,500 万円×40％−1,700 万円＝3,300 万円

長男・長女：

２億 5,000 万円×１／２×１／２＝6,250 万円
6,250 万円×30％−700 万円＝1,175 万円
3,300 万円＋1,175 万円×２＝5,650 万円②各人の納付税額
妻

課税価格＝３億円×１／２＝１億 5,000 万円＜３億 3,000 万円×１／２∴税額ゼロ

長男 課税価格＝3,000 万円＋（３億円×１／２×１／２）＝１億 500 万円
取得割合＝１億 500 万円÷３億 3,000 万円＝0.318
算出税額＝5,650 万円×0.318＝1,796 万 7,000 円
納付税額＝1,796 万 7,000 円―100 万円＝1,696 万 7,000 円
長女 課税価格＝3 億円×１／２×１／２＝7,500 万円
取得割合＝7,500 万円÷3 億 3,000 万円＝0.227
算出税額＝5,650 万円×0.227＝1,282 万 5,500 円