2024 年 6⽉1⽇

変更内容
日専連ジェミス（ショッピング）規約変更
変更箇所

新旧対照表（変更条項のみ抜粋）

変更前

変更後

第３条（カ

第３条（カードの貸与・有効期限）ードの貸与（1）当社は会員本人に当社が発行するカードを貸与するものとしま

およびカ－

す。

ます。

ド管理等）

（2）会員は、カードの署名欄に自署し、十分な注意（善良なる管理者

会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カ－ド所定欄にの注意）をもって、カードを使用し保管するものとします。

自己の署名を行い、カードを使用し保管するものとします。

（3）～（4） （略）第３条（カードの貸与およびカ－ド管理等）⑴ 当社は会員本人に当社が発行するカードを貸与するものとし⑵ カードの所有権は当社にあります。会員は善良なる管理者の注意をもってカ－ド及び以下のカ－ドに表示されているカード情報を管理しなければなりません。
➀会員氏名②カ－ド番号及びカ－ドの有効期限➂セキュリティコ－ド（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される 3 桁の数字をいう。）
非対面においては、カ－ドを提示することなくカ－ド情報全部または一部によりショッピングを利用することができますので、第三者によるカード悪用等を防止するため、会員は次項に基づきカ－ド情報を管理するものとします。
（3）～（4）略

第 4 条（略）第 4 条（略）（新設）
第４条の２（WEB サービス及び本人認証サービスへの利用登録）(1)会員は、当社が提供する WEB サービスである「e ニッセンレン」
及びオンラインセキュリティサービス（カードを利用した商品等の購入またはサービスの提供等の申込みをインターネット等のオンラインで行う取引（以下「オンライン取引」という。）に際し、パスワード（前条に定める暗証番号とは異なります。）の入力等による本人認証を行うサービスをいい、以下「本人認証サー
ビス」という。）に利用登録を行うものとします。但し、パソコ
ン及びスマートフォン等をいずれも保有しないなどインターネ
ットを使用できる環境にない会員についてはこの限りではありません。
(2)前項に定める「e ニッセンレン」および本人認証サービスの利用に関しては当社が別途定める「e ニッセンレン利用規約」及び「本人認証サービス利用規約」が会員に適用されるものとします(3)会員が前二項に基づき「e ニッセンレン」及び本人認証サービ
スに利用登録していない場合、会員はオンライン取引によるカードのショッピング利用ができない場合があります。

第 5 条～第 6 条（略）第 5 条～第 6 条（略）（新設）

第７条（ご利用明細書）（1）当社は、会員の利用明細、分割支払金、利用残高等を原則として利用翌月中に「ご利用明細書」として、会員の届出住所へ郵送またはその他所定の方法により通知いたします。なお、当社所定の手続きがとられた場合には、当社は当該ご利用明細書に代えて、電子メールの送信または電磁的な方法により当該ご利用明細書の記載事項を提供することができる
ものとします。
第7条（1）～（7） （略）第 8 条（費用等負担）（新設）（1）～（7） （略）（8）会員は、当社が第７条⑴に規定するご利用明細書を送付した場合、所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、当該月の請求が法令に基づく交付義務の対象となるご利用分が含まれる場合、又は当社が別途定める条件に該当する場合は、無料とするものとします。

第８条（カ

第８条（カードの盗難・紛失）

ードの盗⑴カードの盗難・紛失や第３条⑵⑶に違反して、他人に利用された

難・紛失）

場合の損害は、会員の負担となります。

第９条（カードの盗難・紛失）⑴ カードの盗難・紛失や第３条⑴⑵に違反して、他人に利用され⑵会員がカードを紛失し、又は盗難にあったときは、警察署又は交た場合（モバイル端末等にカ－ド番号を登録するなどして当番にその旨を届けるとともに、当社に連絡の上、所定の盗難紛失

該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む）

届けを当社に提出した場合は、当社が届け出を受けた日の 75 日前の損害は、会員の負担となります。またカ－ド番号等を紛失以降と同届け出を受けた日の翌日から 60 日以内の計 136 日間にし、または盗難もしくは詐取等されたことにより他人にカ－発生した悪用によるカード代金については、その支払いを免除致

ド番号等を使用された場合（モバイル端末等にカ－ド番号をします。

登録するなどして当該モバイル端末等が決済手段として使用⑶前項の定めにかかわらず、次の事由に該当する場合は、会員の負担となります。

された場合を含む）の損害についても会員の負担となります。
（2）会員がカード若しくはカ－ド番号の紛失・盗難・詐取等の事➀盗難・紛失が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。

実若しくはそのおそれ、又はカ－ド番号等を他人に使用された②会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回

事実若しくはそのおそれがあることを知った場合は直ちに当り社に通知するものとします。
の世話をする者等会員の関係者が盗難・紛失に関与し、又は不正使用した場合。
③戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
④当社の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
⑤当社が請求する書類を提出せず、又は提出した書類に不正の表示をした場合あるいは当社又は損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず、損害防止軽減にむけ努力をしなかった場合、その他損害保険会社等の指示に従わなかった場合。
⑷会員は、本条⑵に定める保険の適用を受けるため、カードの盗難・（3）（1）にかかわらず、会員がカードを紛失し、又は盗難・詐取等にあったときは、警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社に連絡の上、所定の盗難紛失詐取等、届けを当社に提出した場合は、当社が届け出を受けた日の 75 日前以降と同届け出を受けた日の翌日から 60 日以内の計 136 日間に発生した悪用によるカード代金については、その支払いを免除致します。
（4）前項の定めにかかわらず、次の事由に該当する場合は、会員の負担となります。
① 盗難・紛失・詐取等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。

紛失等による損害を知ったときから 30 日以内に、損害状況等を②会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回

詳細に記載した損害報告書、所轄警察署の証明書、その他当社りの世話をする者等会員の関係者が盗難・紛失・詐取等に関与及び損害保険会社が求める書類を当社又は損害保険会社に提出し、又は不正使用した場合。

するものとします。

② 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難・詐取等が生じた場合。
③ 当社の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難・詐取等が生じた場合。
⑤当社が請求する書類を提出せず、又は提出した書類に不正の表示をした場合あるいは当社又は損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず、損害防止軽減にむけ努力をしなかった場
合、その他損害保険会社等の指示に従わなかった場合。
⑸会員は、本条⑶に定める保険の適用を受けるため、カードの盗難・

紛失・詐取等による損害を知ったときから 30 日以内に、損害状況等を詳細に記載した損害報告書、所轄警察署の証明書、その他
当社及び損害保険会社が求める書類を当社又は損害保険会社に提出するものとします。
第 9 条から第 14 条（略）第 15 条（届出事項等の第 10 条から第 15 条（略）第 15 条（届出事項の変更・通知等の送付）

変更・通知⑴会員は、当社に届出た住所・氏名・勤務先・指定預金口座等に変等の送付）更があった場合には、所定の届出書により遅滞なく当社に届け出するものとします。

第 16 条（（届出事項の変更等・通知等の送付）（1）会員は、当社に届出た住所・氏名・電話番号（携帯電話番号を含む）・勤務先・指定預金口座等に変更があった場合には、所定の届出書により遅滞なく当社に届け出するものとします。
また、携帯電話を保有する会員は、当社に対して、携帯電話番号を届け出るものとします。

（2）～（4） （略）（2）～（4） （略）第 16 条から第 20 条（略）第 17 条から 21 条（略）第 21 条（規約の変更）

第 21 条（規約の変更）⑴当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更す

第 22 条（規約の変更）

る旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページにお（1）当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、民法の定めいて公表するほか、必要があるときにはその他必要な方法で周知に基づき、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時した上で、本規約を変更することができるものとします。

期を当社のホームページにおいて公表するほか、必要があると② 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

きにはその他必要な方法で周知した上で、会員と個別に合意す②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、ることなく、本規約（本規約と一体をなす規定・特約等を新た変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的に定めることを含みます。）または本規約に付随するその他のなものであるとき。

規約、規定もしくは特約等を変更することができるものとしま⑵当社は前項に基づく他、あらかじめ変更後の内容を当社ホームペす。

ージにおいて告知する方法又は会員にその内容を周知した上で、➀変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周➁変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとしに照らし、合理的なものであるとき。

ます。

（2）当社は前項に基づく他、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて告知する方法又は会員にその内容を周知した上で、本規約（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

ショッピングに関する規約
第 22 条（カードのショ第 22 条（カードのショッピング利用）

ッピング利（1）会員は第３条⑴に定めるカードで以下①から③の加盟店（以下こ用）

第 23 条（カードのショッピング利用）

れらの加盟店を総称して「加盟店」という。
）でカードを提示し、（1）会員は第３条⑴に定めるカードで以下①から③の加盟店（以所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことにより、カ下これらの加盟店を総称して「加盟店」という。
）でカードを提ードショッピングができます。但し、売上票への署名に代えて、示し、または非接触 IC カード等を所定の機器にかざし、加盟店加盟店に設置されている端末機で所定の手続によりカードの利用の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行ができる場合があります。なお、会員番号登録型継続契約、通信

うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する販売等当社が特に認めた場合には、会員は当社が指定する方法にこと、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより従い、カードの提示、売上票への署名等を省略することができま

ショッピング利用を行うことができます。但し、売上票への署す。

名に代えて、加盟店に設置されている端末機で所定の手続によ①当社の加盟店及び全国の日専連加盟店並びに当社が提携した提りカードの利用ができる場合があります。なお、会員番号登録

携先の加盟店。

型継続契約、通信販売等当社が特に認めた場合には、会員は当②日専連 JCB カードについては、①及び JCB と加盟店契約をしている JCB の加盟店。

社が指定する方法に従い、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。また、オンライン取引については次③ 日専連 DC カード（Visa）
・日専連 DC ゴールドカード（Visa）
については、①及び三菱 UFJ ニコス並びに三菱 UFJ ニコスと提 携 し た ク レ ジ ッ ト 会 社 が 契 約 し て い る 加 盟 店 、 VISAInternational Service Association（以下「VISA インターナ
ショナル」という。）加盟のクレジット会社が契約している
VISA インターナショナルの加盟店。

項が適用されるものとします。
➀当社の加盟店及び全国の日専連加盟店並びに当社が提携した提携先の加盟店。
②日専連 JCB カードについては、①及び JCB と加盟店契約をしている JCB の加盟店。
➂日専連 DC カード（Visa）・日専連 DC ゴールドカード（Visa）については、①及び三菱 UFJ ニコス並びに三菱 UFJ
ニコスと提携したクレジット会社が契約している加盟店、
VISA International Service Association（以下「VISA イ
ンターナショナル」という。
）加盟のクレジット会社が契約している VISA イン（新設）

ターナショナルの加盟店。
（2）会員が加盟店においてオンライン取引によるカードのショッ
ピング利用を行おうとする場合には、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードを送信する方法もし
くは本人認証サービス利用規約に基づく認証手続を履践する方法等のうち当社又は加盟店が指定する方法により、ショッピ
ング利用を行うことができます。この場合、会員は前項に定め⑵当社または加盟店が特に定める金券類等の一部の商品・権利・サるカードの提示等を省略することができます。

ービスについては、カードショッピングの利用が制限され、又は（3）当社または加盟店が特に定める金券類等の一部の商品・権利・利用ができない場合があります。又、カードの利用に際して、利サービスについては、カードショッピングの利用が制限され、用金額、商品、権利、サービスの種類によっては、当社又は JCB、又は利用ができない場合があります。又、カードの利用に際し

三菱 UFJ ニコスの承認が必要となることがあります。この場合、て、利用金額、商品、権利、サービスの種類によっては、当社

加盟店が当社又は JCB、三菱 UFJ ニコスに対して照会するものと又は JCB、三菱 UFJ ニコスの承認が必要となることがあります。

し、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。なお会員がこの場合、加盟店が当社又は JCB、三菱 UFJ ニコスに対して照日本国外でカードを利用した場合、加盟店の所在する国の現地通会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとしま

貨建てでおこなうものとし、その利用代金の円換算は、JCB、三菱

す。なお会員が日本国外でカードを利用した場合、加盟店の所

UFJ ニコス所定の換算方法により、日本円にて請求することとし在する国の現地通貨建てでおこなうものとし、その利用代金のます。この場合の支払いは原則一回払いとします

円換算は、JCB、三菱 UFJ ニコス所定の換算方法により、日本。

⑶会員は、カードショッピングの利用代金を当社が会員に代わって加盟店に立替払することを当社に委託するものとします。

円にて請求することとします。この場合の支払いは原則一回払いとします。

⑷会員が加盟店において商品の購入・サービスの提供等を受けるた⑷会員は、カードショッピングの利用代金を当社が会員に代わっめに、カードを利用した場合に生じた会員の加盟店に対する債務て加盟店に立替払することを当社に委託するものとします。

を、当社は会員の委託によって加盟店に立替払いするものとし、⑸会員が加盟店において商品の購入・サービスの提供等を受ける会員は当該利用代金に分割払い手数料を加算した額を当社に支払ために、カードを利用した場合に生じた会員の加盟店に対すうものとします。

る債務を、当社は会員の委託によって加盟店に立替払いする⑸会員が、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用することはできません。
⑹当社は、会員のカード利用が本規約に違反する場合、その他当社が適当でないと判断した場合には、カードの利用を断ることがでものとし、会員は当該利用代金に分割払い手数料を加算した額を当社に支払うものとします。
⑹会員が、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用することはできません。

きるものとします。また、貴金属・金券類などの一部の商品・サ⑺当社は、会員のカード利用が本規約に違反する場合、その他当

ービスについてはカードの利用を制限もしくはお断りさせて頂く社が適当でないと判断した場合には、カードの利用を断こと場合があります。

ができるものとします。また、貴金属・金券類などの一部の⑺スピードローンについて支払回数、支払期間、実質年率は取り扱っている加盟店によって異なりますので当該取扱加盟店でご利用
時にご提示いたします。
⑻当社が第三者による不正使用を回避するため必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力するものとします。
⑼会員がカード利用により購入した商品の所有権は、当社が会員に商品・サービスについてはカードの利用を制限もしくはお断りさせて頂く場合があります。
⑻スピードローンについて支払回数、支払期間、実質年率は取り扱っている加盟店によって異なりますので当該取扱加盟
店でご利用時にご提示いたします。
⑼当社が第三者による不正使用を回避するため必要と認めた
場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を代わって加盟店や当社の提携クレジット会社に立替払いをしたこ

依頼することがあり、会員は調査に協力するものとします。

とにより、加盟店から当社に移転し、当該利用代金の支払完済ま⑽会員がカード利用により購入した商品の所有権は、当社が会で当社に留保されることを会員はあらかじめ異議なく承認すると員に代わって加盟店や当社の提携クレジット会社に立替払

ともに、次の事項を遵守するものとします。

いをしたことにより、加盟店から当社に移転し、当該利用代➀善良なる管理者の注意を持って商品を管理し、質入れ・譲渡・金の支払完済まで当社に留保されることを会員はあらかじ

賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
➁商品の所有権が第三者に侵害される恐れがある場合には、すみやかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有しめ異議なく承認するとともに、次の事項を遵守するものとします。
① 善良なる管理者の注意を持って商品を管理し、質入れ・ていることを主張・証明してその排除に努めること。

譲渡・賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしない⑽会員は、購入商品や提供を受けるサービスの種類あるいは利用金こと。

額によっては、カード利用に際して当社の承認が必要となり、加② 商品の所有権が第三者に侵害される恐れがある場合に盟店が、当社に対し照会し、当社が不適当と判断することによりは、すみやかにその旨を当社に連絡するとともに、当社

カード利用を断る場合があることをあらかじめ承諾するものとしが商品を所有していることを主張・証明してその排除にます。

努めること。
⑾会員は、購入商品や提供を受けるサービスの種類あるいは利用金額によっては、カード利用に際して当社の承認が必要となり、加盟店が、当社に対し照会し、当社が不適当と判断することによりカード利用を断る場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第 23 条（ショッピング

第 23 条（ショッピング利用代金の支払）

利用代金の（1）～(2)

略

第 24 条（ショッピング利用代金の支払）支払）（1）～(2)

略⑶リボルビング払の場合、毎月の弁済金はカードショッピングの毎
月月末におけるリボルビング払の残高を基準とし、下表に定める（3）リボルビング払の場合、毎月の弁済金はカードショッピン

残高スライド方式とします。当該弁済金には手数料を含むものとグの毎月月末におけるリボルビング払の残高を基準とし、下し、リボルビング払の手数料は前回支払日後のリボルビング残高表に定める残高スライド方式とします。当該弁済金には手数に対して実質年率 14.0%の割合で前回支払日の翌日から今回支払料を含むものとし、リボルビング払の手数料は前回支払日後日までの日割り計算となります。なお、初回手数料はご利用月ののリボルビング残高に対して実質年率 14.0%の割合で前回支末日の翌日から初回支払日までの日割り計算となります。又締切

払日の翌日から今回支払日までの日割り計算となります。な

日時点の未請求残高が支払規定額に満たない場合は、当該未請求

お、初回手数料はご利用月の末日の翌日から初回支払日まで残高に手数料を加算した金額を支払うものとします。

の日割り計算となります。又締切日時点の未請求残高が支払

リボルビング払の月々のご返済額（元利定額残高スライド方式）

規定額に満たない場合は、当該未請求残高に手数料を加算した金額を支払うものとします。

ご利用元金残高弁済額

1 円～100,000 円

5,000 円

100,001 円～200,000 円

10,000 円

ご利用元金残高弁済額

200,001 円～300,000 円

15,000 円

以降 20 万増す毎

10,000 円加算

300,001 円～400,000 円

20,000 円

500,001 円～600,000 円

30,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

500,001 円～600,000 円

30,000 円

300,001 円～400,000 円

20,000 円

以降 20 万増す毎

10,000 円加算

200,001 円～300,000 円

15,000 円

100,001 円～200,000 円

10,000 円

1 円～100,000 円

5,000 円リボルビング払弁済金の具体的計算例
令和４年９月末の利用残高が 210,000 円（お支払約定日 27 日）の場合

リボルビング払の月々のご返済額（元利定額残高スライド方式）

リボルビング払弁済金の具体的計算例

・令和４年 10 月 27 日のお支払
手数料

2,174 円（210,000 円×14.0%×27 日÷365 日）

弁済金 15,000 円（元金 12,826 円＋手数料 2,174 円）
弁済後元金残額 197,174 円（210,000 円−12,826 円）・令和４年 11 月 28 日のお支払
手数料

2,420 円（197,174 円×14.0％×32 日÷365 日）

弁済金 10,000 円（元金 7,580 円＋手数料 2,420 円）
弁済後元金残額 189,594 円（197,174 円−7,580 円）（4）～（5）（略）

2023 年９月末の利用残高が 210,000 円（お支払約定日 27 日）の場合
・2023 年 10 月 27 日のお支払
手数料

2,174 円（210,000 円×14.0%×27 日÷365 日）

弁済金 15,000 円（元金 12,826 円＋手数料 2,174 円）
弁済後元金残額 197,174 円（210,000 円−12,826 円）
・2023 年 11 月 27 日のお支払
手数料 2,344 円（197,174 円×14.0％×31 日÷365 日）
弁済金 10,000 円（元金 7,656 円＋手数料 2,344 円）
弁済後元金残額 189,518 円（197,174 円−7,656 円）

第 24 条（略）（4）～（5）（略）

第 25 条（遅延損害金）

第 25 条（略）第 25 条（遅延損害金）（1）会員が、カードショッピングの分割支払金、弁済金を遅滞した

第 26 条（遅延損害金）

とき〔⑵の場合は除く〕は、支払期日の翌日から支払日に至る⑴ 会員が、カードショッピングの分割支払金、弁済金を遅滞しまで当該分割支払金、弁済金に対し、以下の年率を乗じた額のたとき〔⑵の場合は除く〕は、支払期日の翌日から支払日に遅延損害金を支払うものとします。

至るまで当該分割支払金、弁済金に対し、以下の年率を乗じ①１回払（支払期間が２ヵ月を超えるものを除く）及びリボルビた額の遅延損害金を支払うものとします。

ング払い以外の取引については当該分割支払金に対し年① １回払（支払期間が２ヵ月を超えるものを除く）及びリボ

14.6％を乗じた額と、分割支払金の残金全額に対し法定利率をルビング払い以外の取引については当該分割支払金に対乗じた額のいずれか低い額。
（但し、第６条⑴③の取引に該当す

し年 14.56％を乗じた額と、分割支払金の残金全額に対しる場合は除く）

法定利率を乗じた額のいずれか低い額。
（但し、第６条⑴③②支払回数が１回払及びリボルビング払の場合、又は１回払及びの取引に該当する場合は除く）

リボルビング払以外であっても割賦販売法の適用がない取引に② 支払回数が１回払及びリボルビング払の場合、又は１回払

ついては当該支払金及びリボルビング払の弁済金に対し年及びリボルビング払以外であっても割賦販売法の適用が14.6％を乗じた額。

ない取引については当該支払金及びリボルビング払の弁➂売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合の取引については年 20.0％を乗じた額。

済金に対し年 14.56％を乗じた額。
③ 売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのもの⑵会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完である場合の取引については年 19.94％を乗じた額。

済の日に至るまで、分割支払金合計の残金全額又は債務の残金全⑵会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から額に対し次の利率を乗じた額と遅延損害金を当社に支払うものと完済の日に至るまで、分割支払金合計の残金全額又は債務の残します。

金全額に対し次の利率を乗じた額と遅延損害金を当社に支払① 前項①の取引については分割支払金の残金全額に対し法定利うものとします。

率を乗じた額。

➀前項①の取引については分割支払金の残金全額に対し法定② 前項②の取引については債務の残金全額に対し年 14.6％を乗じた額。

利率を乗じた額。
➁前項②の取引については債務の残金全額に対し年 14.56％を③ 前項③の取引については債務の残金全額に対し年 20.0％を乗
じた額。

乗じた額。
➂前項③の取引については債務の残金全額に対し年 19.94％を乗じた額。

日専連ジェミス（キャッシング）規約変更
変更箇所

第 32 条（キャッシングサー

変更前

変更後

第 30 条～第 31 条 (略)第 31 条～第 32 条 (略)第 32 条（キャッシングサービスの支払方法）

第 33 条（キャッシングサービスの支払方法）(1)～(4)略(1)～(4)略

ビスの支払方法）⑸キャッシングサービスのリボルビング払でのご利用による毎月（5）キャッシングサービスのリボルビング払でのご利用による毎のお支払額は、下記 A コース又は B コースを予め選択していた月のお支払額は、下記 A コース又は B コースを予め選択してだいた上でキャッシングサービス利用残高を基準とし、下表にいただいた上でキャッシングサービス利用残高を基準とし、定めるお支払額を当社所定の方法により請求します。但し、支下表に定めるお支払額を当社所定の方法により請求します。

払方法及び支払日により請求確定時まで会員から入金がない場

但し、支払方法及び支払日により請求確定時まで会員から入

合は、前月までの利用残高に対して当社所定の方法により請求金がない場合は、前月までの利用残高に対して当社所定の方します。

法により請求します。

A コース（元利定額残高スライド方式）

A コース（元利定額残高スライド方式）

元金残高合計

月々のお支払額

元金残高合計

月々のお支払額

1 円～100,000 円

5,000 円

800,001 円～900,000 円

50,000 円

100,001 円～200,000 円

10,000 円

700,001 円～800,000 円

40,000 円

200,001 円～300,000 円

15,000 円

600,001 円～700,000 円

40,000 円

変更箇所

変更前

変更後

300,001 円～400,000 円

20,000 円

500,001 円～600,000 円

40,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

300,001 円～400,000 円

20,000 円

200,001 円～300,000 円

15,000 円

200,000 円以内

10,000 円

B コース（元利定額残高スライド方式）
元金残高合計

月々のお支払額

1 円～200,000 円

10,000 円

200,001 円～400,000 円

20,000 円

400,001 円～500,000 円

30,000 円⑹一括払い及びリボルビング払の利息は実質年率 18.0%とします。

但し金融情勢の変動等により利息を改正することがあり

B コース（元利定額残高スライド方式）
元金残高合計

月々のお支払額

400,001 円～500,000 円

30,000 円

200,001 円～400,000 円

20,000 円

1 円～200,000 円

10,000 円

ます。
⑺利息は日割計算とし、約定支払日に経過利息を後払いするものとします。

（6）一括払い及びリボルビング払の利息は実質年率 17.95%とします。但し金融情勢の変動等により利息を改正することがあります。
⑺利息は日割計算とし、約定支払日に経過利息を後払いするものとします。

(8)～(9)略第 33 条（遅延損害金）

第 33 条（遅延損害金）(8)～(9)略

第 34 条（遅延損害金）

会員が、キャッシングサービス利用によるお支払額の返済を遅延

会員が、キャッシングサービス利用によるお支払額の返済を遅延したときは、遅延した金額（元本分）に対して支払期日の翌日よしたときは、遅延した金額（元本分）に対して支払期日の翌日より支払日に至るまで、又、期限の利益喪失の場合は、未払債務（元り支払日に至るまで、又、期限の利益喪失の場合は、未払債務（元本分）に対して期限の利益喪失の日より完済の日に至るまで、約本分）に対して期限の利益喪失の日より完済の日に至るまで、約定利息を含み最高 20.0%の遅延損害金を当社に支払うものとしま

定利息を含み最高 19.94%の遅延損害金を当社に支払うものとしすます。