柳井市低入札価格調査実施要領
１ 趣旨
この要領は、柳井市契約規則（平成 17 年規則第 52 号）第 14 条の規定の基づく「最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするとき」の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
２ 調査基準価格の設定
工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合で、当該申込み（入札）に係る価格について、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときに該当するかどうかの基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）は、次のとおりとする。
（１）土木系工事（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事）
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」とする。
（２）営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事）
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」とする。
営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、以下によるものとする。
ア イを除く営繕系工事
直接工事費に１０分の１を乗じた額イ 営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
直接工事費に１０分の２を乗じた額
３ 調査の対象
予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造で、入札価格が調査基準価格を下回ったものとする。
４ 入札参加者への周知
入札執行者は調査基準価格を下回った入札を行った者は、必ずしも落札者とならず、当該入札があった場合は、開札後直ちに落札決定を保留し、調査後改めて落札者を決定することがある旨を入札執行前に周知する。
５ 入札の執行入札の結果、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、入札執行者は、入札結果の発表を行わず、「調査基準価格を下回った入札があったので落札決定を保留する」
旨を宣言し、入札を終了する。
６ 調査の実施

入札執行者は、落札保留後、調査基準価格を下回った入札者（以下「調査対象者」という。
）
に対し、低入札価格調査表（様式４）を提出させることにより、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを、次の事項について調査する。ただし、別に定める低入札価格調査判断基準の２（２）「判断基準額」を適用する工事については、（１）から（４）まで及び（１２）の事項についての調査を実施し、適用しない工事については（１）から（１２）まで全てについて調査を実施するものとする。
なお、調査結果については指名審査会の審査となるが、審査の結果によっては、再度調査を実施することもあるので、その旨を調査対象者に伝えること。
（１）その価格で入札した理由及び工事費内訳書。ただし、入札時に入札価格に相当した内訳書を提出している場合は、調査時に内訳書の提出を求めないことができる。
（２）手持ち工事の状況（３）労務者の確保計画（４）下請予定業者の状況（５）手持資材及び資材購入予定の状況（６）手持機械の状況（７）安全対策の計画（８）技術者等の配置計画（９）過去に施工した公共工事の実績（10）建設副産物の搬出予定地（11）経営内容状況及び信用状況（12）その他
６－１ 調査方法（１）入札執行者は、落札保留後、調査対象者がいる場合は、判断基準額について審査する。
（２）入札執行者は、判断基準額以上の調査対象者に対して、調査を行う旨を連絡するとともに、当該連絡を行った日の翌日から起算して３日以内（閉庁日を除く。
）に、６に掲げる事項の調査に必要な資料及び添付資料（以下「資料等」という。
）の全てを提出するよう求めるものとする。ただし、判断基準額を適用しない工事については、全ての調査対象者に資料等の提出を求めるものとする。
７ 報告及び協議書の提出（１）入札執行者は、第５項により落札決定を保留した場合は、低入札価格調査の実施について（報告）（様式１）を工事監理室長に提出すること。
（２）入札執行者は、調査項目による調査終了後、低入札価格調査に関する協議書（様式２）を作成し、工事監理室長に提出すること。
８ 指名審査会の審査（１）指名審査会の会長は、第７項第２号による協議書が提出されたときは、当該工事の担当課長の出席を求め、協議書に基づく審査のための会議を開催する。
（２）指名審査会は、当該入札者と契約しても契約の内容に適合した履行が確保できると認めたときは、当該入札者を落札者と決定し、入札執行者に通知する。
（３）指名審査会は、当該入札者と契約することによって契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認めたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位以下の入札者（予定価格以下、調査基準価格以上での入札者）を落札者とする旨を決定し、協議書に意見を付して市長の承認を受けるものとする。市長の承認を受けた後、次順位以下の入札者を落札者と決定する旨を入札執行者に通知する。
（４）指名審査会は、審査の結果によっては再度調査を指示することができるものとする。
９ 判断基準調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断は、別に定める判断基準に基づき行うものとする。
10 調査結果の通知（１）入札執行者は、指名審査会から第８項第２号により当該入札者を落札者と決定する旨通知を受けたときは、当該入札者に対して落札の決定があった旨を通知するとともに、当該入札者以外の入札者に対して適宜の方法により通知する。
（２）入札執行者は、指名審査会から第８項第３号により当該入札者を落札者とせず、次順位以下の入札者を落札者と決定する旨通知があったときは、当該低価格入札者に対しては落札者としない旨を、落札者に対しては、その者に落札の決定があった旨を通知するとともに、当該落札者以外の入札者に対して適宜の方法により通知する。
11 調査結果の公表
工事監理室において、低入札価格調査の実施概要（様式３）を第１０項により通知した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで閲覧に供する。
12 契約後の取扱い
本調査を実施した工事において、履行可能と判断し契約した工事については、施工体制等の点検を強化するものとする。
附 則
この要領は、平成１７年２月２１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和 ５年４月１日から施行する。

低入札価格調査判断基準

柳井市低入札価格調査実施要領の９に基づく判断基準を次のとおり定める。
１ 基本的判断基準（１）調査に協力的であること。
（２）企業努力による適正な見積りに基づく公正な価格競争の結果であること。
（３）工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
２ 数値的判断基準（１）見積り内訳書の審査基準①数量は、仕様書に計上した設計数量（参考数量）を満足していること。
②材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。
③建設廃棄物は、適正な処理費用が計上されていること。
④直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は設計金額の８０％以上であること。
⑤各工種金額（中項目）は設計金額の５０％以上であること。
⑥共通仮設費積上分は設計金額の５０％以上であること。
⑦共通仮設費率計上分（準備費・安全費等）は設計金額の５０％以上であること。
⑧管理費（現場管理費＋一般管理費等）は設計金額の４５％以上であること。
（２）判断基準額
判断基準額は、調査基準価格×０．９８とし、入札価格がこの額以上であること。
３ 落札・不落札の判断
１及び２を総合的に勘案して、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否か」を判断し、最終的に落札・不落札を決定する。
（落札の決定に当たっては、１及び２の項目全てを満足すること。
）
ただし、土木系機械設備工事、土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事については、当分の間「数値的判断基準」は適用しない。

様式１
年月日

（宛先）工事監理室長

入札執行者

低入札価格調査の実施について（報告）年

月日に下記工事に係る入札を執行したところ、低入札価格調査実施要領の調査基準価格未満であったので調査を実施します。

記

工事

名

工事

場

所

予定

価格

調 査 基 準 価 格

判

断基

準額

入
札
金額
及 び 入 札 業 者 名

資料等の提出を求める
業者
名＊入札執行表及び調査基準価格調書を添付

様式２

低入札価格調査に関する協議書
年月（宛先）柳井市建設工事等指名審査会会長
入札執行者
工事

名

調査実施の業者名
及び住所

項目

判断基準額
１ その価格で入札した理由
２ 手持工事の状況
３ 労務者の確保計画
４ 下請予定業者の状況
５ 手持資材・資材購入予定の状況
判
断
基
準額
を適用
しない
工事

６ 手持機械の状況
７ 安全対策の計画
８ 技術者等の配置計画
９

過去に施工した公共工事の実績

10

建設副産物の搬出予定の状況

11 経営状況及び信用状況
12 その他
13 数値的判断基準
14 判断結果

内

容日

様式３

低入札価格調査の実施概要

工事

名

調査実施の業者名
及び
住所

項

目

判断基準額
１ その価格で入札した理由
２ 手持工事の状況
３ 労務者の確保計画
４ 下請予定業者の状況
５ 手持資材・資材購入予定の状況
判
断基
準額
を適用
しない
工事

６ 手持機械の状況
７ 安全対策の計画
８ 技術者等の配置計画
９

過去に施工した公共工事の実績

10

建設副産物の搬出予定の状況

11 経営状況及び信用状況
12 その他
13 数値的判断基準
14 判断結果

内

容

様式４

低 入 札 価 格 調 査 表年月日（宛先）入札執行者
入札者

住 所氏 名

工事

印

名

工事

場

所

入

札

価格円

１ その価格で入札した理由＊１ 特に工事の品質、下請契約、労働条件、安全対策の適正確保の事項等についても記載すること。
２ 入札時に入札価格に相当した内訳書を提出していない場合は、工事費内訳書を添付すること。

２ 手持工事の状況（単位：千円）
発 注 者

工事

名

工期金額

備

考

３ 労務者の確保計画
工種

職

種

単 価員数

備考

４ 下請予定業者一覧表
工種業 者 名所 在 地

＊ １ 下請予定業者について全て記載してください。
２ 備考欄には電話番号等を記載してください。

備考５－１ 手持資材一覧表
品

名

規 格・型 式

単位数 量

備 考

５－２ 資材購入予定一覧表
購品

名規格・型式入先

数量
業 者 名所在地

６ 手持機械一覧表
機 械 名 称

能力単位

数 量

メーカー名

７ 安全対策の計画
１ 安全対策の確保について

２ 使用予定資機材

３ 保安要員等の計画

４ その他

８ 技術者等の配置計画
区

分

氏

名

資格

取得年月日

免許番号
交付番号

＊当該工事に配置を予定している「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」等、全てについて記入してください。

９ 過去に施工した公共工事名及び発注者
発 注 者

工事名

工期

金額（千円）

備考

１０ 建設副産物の搬出予定地
建 設 副 産 物

搬 出 予 定 箇 所＊当該工事で発生する全ての建設副産物について記載してください。

受け入れ価格