一般競争入札（条件付）公告共通事項（共同企業体）
１ 入札に参加できる者に必要な資格
入札に参加できる者は、共同企業体（２者で構成するものに限る。）とし、その構成員が次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者でないこと。
(2) 美咲町建設工事請負契約競争入札参加資格審査要領（平成 17 年訓令第 68 号。以下「審査要領」という。
）第７条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。
(3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、岡山県内の地方公共団体から建設工事等入札参加資格に係る指名停止措置を受けていないこと。
(4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、岡山県内の地方公共団体から建設工事等暴力団対策会議運営要領等の指名除外を受けていないこと。
(5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第28条第３項又は第５項の規定による岡山県内における営業の停止命令（業種は問わない。以下「営業停止命令」という。）を受けていないこと。
(6) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、受審した経営事項審査が有効であること。
(7) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(8) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、次に掲げる義務を履行していない者（当該義務がない者を除く。）でないこと。
①

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務②

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務(9) 当該共同企業体への出資比率が30パーセント以上であること。
(10) おかやま電子入札共同利用システムで利用可能な電子証明書を取得し、同システムの利用者登録が完了していること。
２ 入札参加資格確認申請書(1) 入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下「申請書等」という。）は、次のとおりとする。
① 一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（様式第１号）② 関係書類・構成員の経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの)
・施工実績調書（別記様式１）・配置予定技術者調書（別記様式２）

・資格確認書（様式第１－１号）
・共同企業体協定書の写し・共同企業体協定書に基づく覚書の写し
・共同企業体の結成について権限を有する者の委任状(2) 申請書等の提出方法は、次のとおりとする。
① 申請書等のうち、一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（様式第１号）、施工実績調書（別記様式１）及び配置予定技術者調書（別記様式２）は、別添公告で示す方法により入札担当課に提出すること。
② 申請書等のうち資格確認書（様式第１－１号）及び別添「一般競争入札（条件付）公告」（以下「別添公告」という。）２の７及び８の条件を満たすことを証明する書類並びに共同企業体協定書の写し、共同企業体協定書に基づく覚書の写し及び共同企業体の結成について権限を有する者の委任状（別添公告において「資格確認書類」という。）は、別添公告で示す方法により入札担当課に提出すること。
３ 配置予定技術者の取扱い(1) 入札参加資格確認申請を行う時点において他の工事に監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）として従事している技術者（主任技術者にあっては、本件入札に係る工事と同一の場所又は隣接した場所等で行われる他の工事（美咲町が認めるものに限る。）において、主任技術者として従事しているものを除く。）は、従事中の工事に係る工期の終期が本件工事に係る請負契約の締結日の前日以前である場合又は従事中の工事に係る完成を確認するための検査が本件工事に係る請負契約の締結日の前日までに行われることが明らかである場合を除き、配置予定技術者とすることはできない。ただし、橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間が明確に区分できる工事及び議会の議決を経なければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年条例第65号）第２条の規定により議会の議決を経なければならない契約に係る工事（以下「議会案件工事」という。）の入札を除く。
(2) 入札参加資格確認申請を行う時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の技術者（３名まで）を配置予定の技術者として入札参加資格確認申請を行うことができる。この場合において、落札者となった者は、本件工事に配置予定技術者として申請した複数の技術者の中から本件工事に配置する技術者を本件工事請負契約の締結時（議会案件工事にあっては、本件工事請負契約に係る町議会の議決時）までに特定すること。
(3) 配置技術者の専任が必要とされる工事（以下「専任工事」という。）を含む複数の工事に同一の技術者を配置予定技術者として入札参加資格確認申請を行った場合（(2)の場合（橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作と現場施工において異なる監理技術者等を各１名配置することにより複数の技術者配置となる場合を除く。）を除く。）において、専任工事について先に落札決定があった場合は、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札（美咲町が行ったものに限る。ただし、同一の場所又は隣接した場所等で行われる他の工事（美咲町が認めるものに限る。）において、同一の技術者を主任技術者として入札参加資格確認申請を行った入札（以下「隣接工事入札」という。）を除く。）は、無効とする。また、配置技術者の専任が必要とされない工事（以下「非専任工事」という。）について先に落札決定があった場合は、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札のうち専任工事の入札（美咲町が行ったものに限る。ただし、隣接工事入札を除く。）は、無効とする。なお、これらの場合においては、落札決定があった工事以外の工事に係る入札（隣接工事入札及び非専任工事で先に落札決定があった場合における当該非専任工事以外の非専任工事の入札を除く。）について、直ちに取下書を提出すること（おかやま電子入札共同利用システムによる取下げを含む。）。ただし、既に入札を行っている場合には、直ちに該当機関へ連絡をすること。
(4) 本件工事に係る落札者の決定日以降に配置を予定していた技術者を配置することができなくなった場合は、落札者となった者を指名停止することがある。
(5) 法第７条第２号又は第15条第２号の規定により法第３条第１項の営業所に専任で配置している技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）については、一般競争入札（条件付）による工事の入札の配置予定技術者として申請することはできない。
４ 入札参加資格の確認(1) 入札執行前に行う基本的な入札参加資格の確認
申請書等のうち２(2)①に掲げる書類を別添公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。
① 美咲町建設工事請負契約入札参加資格（本件入札に係る業種に限る。）の有無② 指名停止、指名除外又は営業停止命令の有無③ 業者格付（審査要領第６条第１項の規定による格付をいう。）
基本的な入札参加資格の確認は、①から③までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。その他の事項については、確認を行わない。
なお、入札参加資格の確認は、(2)に規定する入札執行後に行う入札参加資格の確認をもって確定するものとする。
(2) 入札執行後に行う入札参加資格の確認
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で入札があった場合、落札決定を保留し、最低価格入札者から入札書に入力された金額（以下「入札価格」という。）の低い順に、１者ずつこの公告及び別添公告に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。この場合においては、入札参加資格を有する者を確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は、確認しない。
入札参加資格の確認は、１(1)から(9)まで及び別添公告２の１から９までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。その他の事項については、確認を行わない。
５ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 設計図書等に関する質問は、設計図書等に対する質問・回答書（様式第２号）により書面によってのみ受け付けるものとし、提出の方法及び期限並びに提出先は、別添公告で定めるところによる。
(2) (1)の質問に対しては、別添公告で定めるところにより回答する。
６ 入札執行通知

(1) ４(1)に掲げる入札参加資格を有することが確認された者は、入札に参加することができる。
入札に参加できる者に対しては、入札受付開始日時までに共同企業体の代表者宛てにメールで通知する。
(2) ４(1)に掲げる入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。この場合においては、通知しない。
７ 入札の執行(1) 入札及び開札は、おかやま岡山県電子入札共同利用システムにより行う。
(2) 入札執行回数は、２回までとする。
(3) 落札者にあっては、入札価格に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に入力するものとする。
(4) 入札者は、入札価格の内訳を記載した書類（以下「入札価格の内訳書」という。）を、入札書と同時におかやま電子入札共同利用システムにより提出する（最初の入札に限る。）ものとする。なお、入札価格の内訳書の金額の合計（消費税及び地方消費税の額を除く。）と入札価格が一致しない場合は、失格とする。
(5) 最低制限価格を設定した場合において、入札価格が最低制限価格を下回った者の入札は無効とする。
(5) 落札者がいない場合（低入札価格調査を実施した結果、落札者が決まらなかった場合を含む。）は、入札不調とする。
(6) 美咲町建設工事入札に係る低入札価格調査実施要領（平成22年8月1日施行）に定める調査基準価格を設定した場合において、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、(4)により提出された入札価格の内訳書又は２回目の入札後に提出された入札価格の内訳書を用い、同要領による調査を行うものとする。２回目の入札に際しては、あらかじめ入札価格の内訳書を作成しておくこととし、契約担当者から入札価格の内訳書の提出の指示があった場合には、指定の時刻までに指定の方法により提出するものとする。
指定の時刻までに指定の方法により提出がない場合は、失格とする。また、提出された入札価格の内訳書の金額の合計（消費税額及び地方消費税の額を除く。）と入札書に記載された金額が一致しない場合は、失格とする。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札の決定を取り消す。
(1) この公告及び別添公告で示した入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) この公告及び別添公告において示した条件に違反した入札(4) 美咲町財務規則（平成17年規則第43号）第98条各号に掲げる入札

９ 落札者の決定方法
美咲町財務規則第95条による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行ったもの）を落札者とする。ただし、調査基準価格を設定した場合において、調査基準価格を下回る入札を行ったものがある場合は、当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。（低入札価格調査制度）
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、おかやま電子入札共同利用システムによる電子くじによって落札者を決定するものとする。
10 無資格者への理由説明(1) 入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、契約担当者に対し、その理由について、別添公告で定めるところにより説明を求めることができる。
(2) (1)の説明要求に対しては、別添公告で定めるところにより回答する。
11 入札保証金
美咲町財務規則第91条各号のいずれかに該当する場合は、減免する。
12 契約保証金
契約金額の100分の10以上とする。ただし、利付国債の提供又は美咲町が確実と認める金融機関若
しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項の保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
13 支払条件(1) 前金払あり（契約金額の40％以内の額（債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の40％以内の額）とする。）(2) 中間前金払あり（契約金額の20％以内の額（債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の20％以内の額）とする。）(3) 部分払あり 請負代金額に応じて支払可能回数が異なるので、契約担当課で確認すること。
※(2)及び(3)については、いずれか一方のみを選択できるものとする。
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、病休、死亡、退職等特別な理由がある場合以外は、配置予定技術者調書（別記様式
２）に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置しなければならない。

(4) 落札者は、落札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を本件工事の現場代理人として配置しなければならない。なお、営業所の専任技術者は、本件工事の現場代理人になることができない。
(5) この公告において、「主任技術者」とは法第26条第１項に規定する者を、「監理技術者」とは同条第２項に規定する者をいう。
(6) この公告及び別添公告において、「契約担当者」とは、町長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者をいう。
(7) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(8) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。
(9) 提出された申請書等は、返却しない。
(10) 提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。
(11) 消費税及び地方消費税に関する法律が改正された場合には、その施行内容による。