ビジョナル株式会社 FY2023/7 通期 決算発表 FAQ
連結業績関連Q1

FY2023/7 4Q 及び通期の業績の総括は？
FY2023/7 4Q 連結売上高は 147.3 億円（+22.1％ YoY）
、通期は 562.7 億円（+28.0% YoY）
、4Q 営業利益は 32.6 億円（+200.8% YoY）
、通期は 132.2 億円（+59.7% YoY、営業利益率 23.5%）となりました。成長を見据えた投資とコスト管理の規律あるバランスを保つ事業運営をおこなった結果、2022
年 9 月に開示した FY2023/7 通期業績見通しの水準に対して、正確に着地いたしました。
当社は HR Tech セグメントと、Incubation セグメントにより構成されております。
HR Tech セグメント：
BizReach：4Q 売上高は 127.2 億円（+24.5% YoY）、通期は 491.6 億円（+30.7% YoY）となりました。
前 Q 開示時点から市況感に大きな変化はなく、一部企業に採用自粛や厳選採用が見られるものの、BizReach をご利用くださる直接採用企業及びヘッドハンターの中途採用ニーズは継続しております。特に、直接採用企業からの売上高伸長が引き続き強く、FY2022/7 と比較した FY2023/7 における BizReach の直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成は、直接採用企業割合が 66%から 69%へ拡大しており、日本におけるダイレクトリクルーティングの浸透を示していると考えております。
累計導入企業数も 2023 年 7 月末時点で 26,200 社超となり、4Q で約 1,400 社増加いたしました。年
次利用中企業数も、FY2022/7 の 10,400 社超から、FY2023/7 では 13,400 社超となりました。
通期の管理部門経費配賦前営業利益は、201.2 億円（利益率 40.9%）となりました。持続的な事業成長のために、積極的なマーケティング投資と、営業組織の拡大を行いました。マーケティング投資の中でも大きな割合を占める求職者獲得においては、会員属性毎のリターンを管理するきめ細やかなマーケティング施策を通じて全体の収益性をコントロールいたしました。
当該事業は、売上高及び、営業利益（管理部門経費配賦前）の FY2023/7 実績値は、計画通りで着地し、2022 年 9 月に開示した FY2023/7 業績見通し通りに着地をしております。
HRMOS：プロダクト開発を進めながら、HRMOS 採用と HRMOS タレントマネジメントは、顧客数を拡大しております。4Q 売上高（HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント及び HRMOS 勤怠を含む）は 6.0 億円（+52.0% YoY）、通期は 21.8 億円（+49.8% YoY）となりました。
通期の管理部門経費配賦前営業損失（HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、HRMOS 勤怠及び新規プロダクト開発費用を含む）は 17.4 億円となりました。FY2022/7 比大幅な収支の改善を実現いたしました。
主要 KPI（HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントを含む）の ARR は 21.3 億円（+31.5%YoY）、利用中企業数は 1,546 社（+29.6% YoY）となりました。
当該事業は、連結への影響は軽微であるものの、売上高が 2022 年 9 月に開示した FY2023/7 業績見通し対比強く伸長いたしました。加えて、営業損失（管理部門経費配賦前営業利益）は、計画比更に収支が改善いたしました。
その他 HR Tech：その他採用関連事業や、現在 PMI を継続しておりますイージーソフト社を含みます。尚、その他 HR Tech に含まれておりましたキャリトレは、経営資源の選択と集中のため、2022年 12 月に事業をクローズしております。

Incubation セグメント：
中長期的な企業価値向上を目指して、HR Tech 以外の成長事業領域において、事業創造をしております。4Q セグメント売上高は 7.0 億円（+25.7% YoY）
、通期は 24.6 億円（+22.9% YoY）
、4Q セグメ
ント営業損失は 3.1 億円、通期は 14.0 億円となり、継続してコストをコントロールしながら、事業創造をしております。
当該セグメントは、連結への影響は軽微であるものの、複数の事業創造をしているため、売上高は多少上下し、2022 年 9 月に開示した FY2023/7 業績見通し対比、下振れて着地いたしました。しかしながら、投資額をコントロールすることで、セグメント損失は計画比縮小いたしました。
Q2

営業外収益に計上されている違約金収入とは何か？
BizReach の利用に際して、支払い漏れをはじめとした利用規約への違反行為があった場合、当該違反行為に対して課される利用約款に定められた違約金は、違約金収入として営業外収益に計上されます。FY2023/7 においては、違約金収入が 7.7 億円計上されております。

Q3

FY2024/7 の業績見通しの概要は？
連結売上高は 664.0 億円（+18.0% YoY）、連結営業利益は 160.0 億円（+21.0% YoY、営業利益率24.1%）を見通しております。FY2024/7 においても、成長投資とコストコントロールのバランスを保ちます。
HR Tech セグメント：
BizReach：一部企業の採用自粛は継続することを想定しているものの、プロフェッショナル人材への採用ニーズは堅調である前提のもと、FY2024/7 は 590.0 億円（+20.0% YoY）を見通しております。管理部門経費配賦前営業利益率は 40%程度を見通しております。
HRMOS：引き続きプロダクト開発を優先しながら、FY2024/7 は 33.0 億円（+51.0％ YoY）を見通しております。2022 年３月に株式取得し、FY2023/7 中にリブランディングした経費精算システム
HRMOS 経費及び FY2024/7 にリリースを計画している人事給与モジュールは、FY2024/7 よりHRMOS として業績を計上することを予定しております。これにより、FY2024/7 の HRMOS 売上高
は、HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、HRMOS 勤怠、HRMOS 経費及び FY2024/7 リリース後の HRMOS 人事給与で構成されることになります。
FY2024/7 の管理部門経費配賦前営業損失は、FY2023/7 と同水準を見通しております。
尚、開示をしております ARR、利用中企業数、ARPU 及び Churn Rate は、これまでと同様に HRMOS採用及び HRMOS タレントマネジメント合計により構成されております。
Incubation セグメント：
中長期的な企業価値向上を実現するための事業創造を継続しており、成長投資とコストコントロールのバランスを重視しております。FY2024/7 のセグメント売上高は 29.4 億円（+19.5% YoY）を見通しております。損失額をコントロールしながら事業創造を継続し、FY2024/7 のセグメント損失はFY2023/7 と同程度を見通しております。

FY24/7

FY23/7

連結見通し

連結実績

差額

66,40056,273+10,126

18.0%

HR Tech セグメント

63,34053,685+9,654

18.0%

うち、BizReach

59,00049,161+9,838

20.0%

うち、HRMOS

3,300

2,184+1,11551.0%

Incubation セグメント

2,940

2,460+47919.5%

その他

120

126-6(5.4)%

営業利益

16,00013,225+2,77421.0%

経常利益

16,32014,373+1,946

13.5%

親会社株主に帰属する

10,9309,928+1,001

10.1%（単位：百万円）
連結売上高

成長率

当期純利益

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。
Q4

ストック・オプションによる株式への影響はどうなっているか？
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めること、及び、当社グループに優秀な人材を確保することにより当社グループ全体の企業価値をより一層高めるために、取締役及び一部の従業員に税制適格ストック・オプションおよび有償ストック・オプションを付与しており、FY2030/7 まで順次行使が可能となります。
これらストック・オプションの大部分は上場前に付与されたものであり、そのうち約半数は、2022
年 4 月 23 日より行使可能となっております。
発行済み株式総数は、2023 年７月末時点で 39,096,200 株（2022 年 7 月末時点より 749,500 株増加）となりました。
2023 年 7 月末時点の潜在株式を含む発行済み株式総数は 41,833,100 株です。

Q5

東証プライム市場への市場変更予定はあるか？
本日、2023 年 9 月 14 日開催の取締役会において、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行う旨の決議をいたしました。詳細は、同日付けで開示しております「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」をご覧ください。

Q6

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の反映による FY2022/7 の財務数値への影響は？
2021 年 11 月 1 日に行われた IEYASU 株式会社の株式取得および 2022 年 3 月 1 日に行われたイージーソフト株式会社の株式取得に関し、FY2022/7 においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、1Q において暫定的な会計処理の確定を行いました。これによって、FY2022/7 に当該確定が行われたかのように会計処理を行い、比較情報にはその影響を反映させることとされております。そのため、比較情報における FY2022/7 の連結財務諸表は、以下の反映を行い、数値が変更になりました。これにより、FY2022/7 2Q 以降の各 Q 数値が変更になっております。

FY2022/7

FY2022/7（単位：百万円）

反映前

反映後

影響額

無形固定資産4,964

5,287+322

のれん

3,958

3,300-657

その他（※1）

1,006

1,986+980

投資その他の資産（※2）

3,318

3,185-132

固定負債（※2）

2,994

3,190+196

利益剰余金12,30012,294-6

販売費及び一般管理費

29,83029,869+38

営業利益

8,320

8,282-38

経常利益

8,751

8,713-38

法人税等合計2,896

2,864-32

親会社株主に帰属する当期純利益

5,858

5,852-6※1 顧客関連資産、ソフトウェアを含む※2 影響額は繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
Q7

管理部門経費配賦前利益とは何か？
経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上されております。

Q8

貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？
持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、Z ホールディングス株式会社と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。
BizReachQ9

不透明な経済情勢の事業への影響はどう捉えればよいか？
一部企業における採用自粛や厳選採用等が当社の顧客においても見られますが、プロフェッショナル人材への採用ニーズは継続しております。4Q において、当社を新たにご利用くださる直接採用企
業様は、約 1,400 社増加し、累計導入企業数は 26,200 社超となりました。年次利用中企業数も、
FY2022/7 の 10,400 社超から、FY2023/7 は 13,400 社超となりました。
構造的な市場成長と、採用企業の中途採用に対する積極的な取組み機運は継続すると想定しており、FY2024/7 においては、BizReach の売上高は+20.0% YoY を見通しております。

Q10

BizReach の中期目線はあるか？
BizReach の今後 3 年程度の定常時成長率目標は、15 – 20%程度を見通しております。
持続的な成長を実現するための投資を行いながら、利益率（管理部門経費配賦前）は 40％程度を見通しております。
尚、FY2024/7 については、当該レンジの上限値であります+20% YoY を見通しております。

Q11

コスト構造はどうなっているか？
当社のコストは、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ステージにあるため、積極的な人材採用や社内異動による営業組織の拡大及び、オンライン・オフラインマーケティング施策やテレビ CM 等の投資を、投資リターンを測りながら行っております。

Q12

今後の BizReach の展望は？
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつある
こと、企業における成果主義への移行や COVID-19 による社会的な構造変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定されます、こうした中、人材獲得競争もさらに加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。プロフェッシ
ョナル領域における採用支援市場の拡大と、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策やマッチング向上施策を通じて当社サービスの利用拡大を促して参ります。
HRMOS

Q13

HRMOS のプロダクトラインアップはどうなっているか？
顧客満足度 1 位（※1）を獲得した採用管理システム HRMOS 採用、人財活用システム HRMOS タレントマネジメント、勤怠管理システム HRMOS 勤怠（※2）
、経費精算システム HRMOS 経費（※3）
を提供しております。
HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントは、利用中企業数が拡大しており、4Q 末時点 ARRは 21.3 億円となりました。
HRMOS タレントマネジメントは、その一機能として、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、従業員データベースと連携し、客観的な多面評価を実施できる「360˚フィードバック」の機能を 2023 年 3 月にリリースしております。更に人的資本、人と組織の課題を可視化・分析できる「ダッシュボード（β版）」を 6 月にリリースいたしました。
HRMOS 勤怠は、HRMOS 勤怠の一機能として、無料のクラウド年末調整申告システム HRMOS 年末調整を 2022 年 8 月にリリースいたしました。加えて、2023 年 2 月 1 日に価格改定を発表しております。
引き続き、労務給与領域のサービス提供を目指して、現在プロダクト開発を進めており、FY2024/7中のリリースを予定しております。
FY2024/7 より、HRMOS シリーズの財務数値には、HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント
HRMOS 勤怠、HRMOS 経費に加えて、FY2024/7 リリース後の HRMOS 人事給与を含みます。
※1 2021 年 8 月 株式会社シード・プランニング 「採用管理システムの利用実態調査」にて利用したことがある採用管理システムの満足している項目を回答する質問で、「総合的に満足している」を選択した割合を算出※2 HRMOS 勤怠は、2021 年 11 月 1 日付 IEYASU 社の株式取得に伴い、現在 PMI を進めているサービスです。中小企業・ベンチャー企業を中心に、累計 60,000 社以上の活用実績があります※3 2022 年 3 月 1 日に株式取得したイージーソフト社の経費サービスは、2022 年 11 月下旬にリブランディングを行い、HRMOS 経費となりました。業界・企業規模問わず多くの企業に利用いただいていますQ14

不透明な経済情勢の事業への影響はどう捉えればよいか？
COVID-19 の影響を受け、一時的に Churn rate が上昇いたしましたが、現在は COVID-19 以前の水準である 1％を安定的に下回っております。足元 HRMOS 採用の新規獲得も計画通り推移しており、現時点においては、不透明な経済情勢の HRMOS への影響は限定的であると考えます。

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