定期保険（団体型）普通保険約款
定期保険（団体型）用入院給付金付災害割増特約条項
定期保険（団体型）用ガン重点保障型生活習慣病一時金特約条項
定期保険（団体型）への変更に関する特則目

次定期保険（団体型）普通保険約款………………………………………… 1
定期保険（団体型）用入院給付金付災害割増特約条項…………………19
定期保険（団体型）用ガン重点保障型生活習慣病一時金特約条項……31
定期保険（団体型）への変更に関する特則………………………………43
付則（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行に関する取扱（定期保険（団体型））） ……………………………46

定期保険（団体型）普通保険約款
目次

この保険の趣旨
１．総則（第１条～第８条）

２．保険期間（第９条）

３．責任開始期、契約日および保険証券の交付（第１０条～第１１条）

４．被保険者の中途加入（第１２条）

５．保険料の計算（第１３条～第１５条）

６．保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効（第１６条～第１８条）

７．保険契約の復活（第１９条）

８．保険金の支払（第２０条～第２４条）

９．保険金を支払わない場合（第２５条～第２６条）

10．保険契約の解約、解除等（第２７条～第３３条）

11．被保険者の脱退（第３４条）

12．死亡保険金額の増額または減額（第３５条～第３６条）

13．保険契約者および保険金の受取人の変更（第３７条～第３９条）

14．保険金の受取人の代表者（第４０条）

15．年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理（第４１条～第４２条）

16．必要事項の報告（第４３条）

17．契約者配当（第４４条）

18．保険契約の更新（第４５条）

19．個人保険への加入（第４６条）

20．時効（第４７条）備 考1

（この保険の趣旨）
この保険は、商工会議所、商工会等の団体を対象とする団体保険で、団体の所属員等を被保険者とし、これらの者の遺族および所属員等の生活保障を目的とするものであり、被保険者が死亡
しまたは所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金または高度障害保険金（以下「保険金」といいます。）を支払う仕組の保険です。

１．総則

（団体）
第１条

この保険の対象となる団体は、当会社の定める範囲内のものであることを要します。

（被保険団体）第２条

この普通保険約款で被保険団体とは、同一の保険契約に属する被保険者の集団をいいます。

（保険契約者の資格）
第３条

この保険の保険契約者は、団体または被保険団体の代表者であることを要します。

（加入資格）
第４条

この保険の被保険者となる者は、その加入の際に正常に就業している団体の所属員ならびに団体の所属員の役員および被用者であり、かつ被保険者となることに同意した者であることを要します。

（被保険者の数）
第５条

この保険契約の被保険者の数は、当会社の定める数以上であることを要します。

（死亡保険金額の決定方法）
第６条

この保険契約の各被保険者の死亡保険金額は、当会社の定める範囲内で所属員ごとに次の各号のいずれかの方法で定めることを要します。
１．被保険者全員について死亡保険金額を同額とする方法
２．年齢、報酬額、勤続年数、職種、職階その他一定の基準で被保険者を組別にし、各組ごとに死亡保険金額を同額とする方法（保険金の受取人）
第７条

保険契約者は、被保険者が指定した者をこの保険契約の死亡保険金受取人とすることを2

要します。ただし、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者が別に定めることができます。
②

高度障害保険金受取人は、被保険者とします。ただし、被保険者の同意を得たうえで、
死亡保険金受取人とすることができます。
前２項で定める死亡保険金受取人および高度障害保険金受取人は、当会社の定める範囲③

内であることを要します。

（告知義務）
第８条

保険契約者は、保険契約の締結もしくは復活または被保険者の中途加入の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社が所定の書面で告知を求めた事項について、当会社にその書面で告知することを要します。
②

当会社は、保険契約の締結もしくは復活または被保険者の中途加入の際に必要と認めた場合には、被保険者に対し支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について、所定の書面で告知を求めまたは当会社の指定した医師によって被保険者の診査を行なうことがあります。この場合には、被保険者は、告知を求められた事項について、当会社にその書面でまたはその医師に口頭で告知することを要します。

２．保険期間第９条

この保険契約の保険期間は、次条に定める契約日または第４５条（保険契約の更新）に定める更新日から起算して１年とします。

３．責任開始期、契約日および保険証券の交付（責任開始期および契約日）
第１０条

当会社は、この保険契約の締結の際に保険契約者と協議して定めた契約日からこの保険契約上の責任を負います。ただし、この保険契約の第１回保険料またはその概算額が当会社に払い込まれない間は、当会社は、この保険契約上の責任を負いません。
②

前項に基づく契約日を定めないでこの保険契約の申込を承諾した場合には、当会社は、
この保険契約の第１回保険料またはその概算額が払い込まれた時からこの保険契約上の責任を負い、その責任開始の日を契約日とします。

③

払い込まれた保険料概算額と第１回保険料との間に差が生じた場合には、契約日にさかのぼってこれを精算します。

3

（保険証券の交付）
第１１条

当会社は、保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。ただし、協議により、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
１．当会社名２．保険契約者の氏名または名称
３．この保険契約および付加する特約の種類
４．保険期間
５．保険金額
６．保険料およびその払込方法
７．契約日
８．保険証券を作成した年月日②

前項の保険証券には、当会社が記名押印します。ただし、当会社の代表者により委任された者による記名押印に代えることがあります。
③

この保険契約が更新または復活されたときは、新たな保険証券を交付しません。

４．被保険者の中途加入

第１２条

保険契約者は、当会社の承諾を得て、加入資格を有する者を被保険者としてこの保険契約に中途加入させることができます。
②

第１０条（責任開始期および契約日）の規定は、前項の規定によって中途加入した被保険者について準用します。

５．保険料の計算（保険料の計算）第１３条②

この保険契約の保険料は、死亡保険金総額に平均保険料率を乗じて求めます。
平均保険料率は、契約日または更新日に、各被保険者ごとの死亡保険金額に対し、当会社の定める保険料率に基づき計算して得られる保険料の合計額を、その時の死亡保険金総額で除して求めます。
③

平均保険料率は保険期間の中途では変更しません。ただし、保険期間の中途で死亡保険金額を増額または減額する場合その他被保険団体に著しい事情の変更があった場合で当会社が必要と認めたときは、平均保険料率を変更することがあります。

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（平均保険料率によらない場合）
第１４条

保険契約者から特に申出があった場合、または当会社が適当と認めた場合には、前条にかかわらず、各被保険者ごとの死亡保険金額に対し、当会社の定める保険料率に基づき計算して得られる保険料の合計額を、この保険契約の保険料とします。

（特別保険料）第１５条

当会社は、保険契約の締結、更新または復活の際に、被保険団体の死亡率が特に高率であると認めた場合には、当会社の定めるところにより特別保険料を徴収することがあります。
②

特別保険料を徴収する場合には、第１３条（保険料の計算）または前条のいずれかに定める保険料に特別保険料を加えたものをもって、この保険契約の保険料とします。

６．保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効（保険料の払込）
第１６条

この保険契約の第２回以後の保険料は、その払込方法に従って、所定の払込期日までに当会社の本社または当会社の指定した場所に払い込むことを要します。
②

保険契約者は、当会社の定めるところによりこの保険契約の保険料を一括払することができます。

③

この保険契約の全部または一部が消滅した場合に、前項により一括払された保険料の残額があれば、これを保険契約者に払い戻します。

（猶予期間および保険契約の失効）
第１７条

この保険契約の第２回以後の保険料の払込については、払込期日の属する月の翌月末日までを猶予期間とします。
②

前項の猶予期間中にこの保険契約の保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約は、その保険料の払込期日にさかのぼって効力を失います。
（猶予期間中の保険事故）
第１８条

前条に定める猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、払込期日が到来しているこの保険契約の保険料が猶予期間中に払い込まれたときに限り、保険金を支払います。

７．保険契約の復活
第１９条

第１７条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定によってこの保険契約が効

5

力を失った場合には、猶予期間満了の日の翌日から１カ月以内であれば、保険契約者は、この保険契約の復活を請求することができます。
②

当会社がこの保険契約の復活を承諾した場合には、保険契約者は、延滞している保険料を当会社の指定した期日までに払い込むことを要します。
③

第４条（加入資格）および第１０条（責任開始期および契約日）の規定は、保険契約の復活の場合に準用します。この場合には、第１０条中「契約日」とあるのは「復活日」と読み替えます。

８．保険金の支払（死亡保険金の支払）
第２０条

当会社は、被保険者が保険期間中に死亡した場合に、その被保険者について定められた額の死亡保険金を所定の死亡保険金受取人に支払います。
②

被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
③

前２項の規定によって死亡保険金が支払われた場合には、その支払後にその被保険者について高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。

（死亡保険金の請求手続）
第２１条

保険契約者または死亡保険金受取人は、被保険者の死亡を知った場合には、すみやかに当会社に通知してください。
②

死亡保険金受取人は、保険契約者を経由して、当会社に次の書類を提出することにより死亡保険金を請求してください。
１．当会社所定の死亡保険金支払請求書
２．当会社所定の様式による医師の死亡証明書
３．被保険者の死亡事実の記載のある住民票
４．死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書③

当会社は、前項以外の書類の提出を求め、または前項の提出書類の一部の省略を認める

ことがあります。

（高度障害保険金の支払）第２２条

当会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（その被保険者について当会社のこの保険契約上の責任が開始した日をいいます。）以後または復活日（最後の復活の際の復活日とします。以下同じ。
）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、下記に定める高度障害状態（以下「高度障害状態」といいます。
）のいずれかになった場合に、その被保険者について定められた死亡保険金額と同額の高度障害保険金を高度障害保険金受取

6

人に支払います。この場合、その被保険者の加入日前または復活日前にすでに生じていた障害状態に、加入日以後または復活日以後の傷害または疾病（加入日前または復活日前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態になったときを含みます。
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの②

前項の規定により高度障害保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障害状態になった時に消滅したものとして取り扱います。

（高度障害保険金の請求手続）
第２３条

保険契約者または高度障害保険金受取人は、被保険者が高度障害状態になったことを知った場合には、すみやかに当会社に通知してください。
②

高度障害保険金受取人は、保険契約者を経由して、当会社に次の書類を提出することにより高度障害保険金を請求してください。
１．当会社所定の高度障害保険金支払請求書
２．当会社所定の様式による医師の診断書
３．高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
４．被保険者の住民票。ただし、高度障害保険金受取人が被保険者の場合は、その者の戸籍抄本③

当会社は、前項以外の書類の提出を求め、または前項の提出書類の一部の省略を認める

ことがあります。

（保険金の支払の時期および場所）
第２４条

保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５

営業日以内に当会社の本社で支払います。
②

保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行な

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います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
１．保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または高度障害状態に該当する事実の有無
２．第２５条（死亡保険金を支払わない場合）または第２６条（高度障害保険金を支払わない場合）に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が生じた原因
３．第２８条（告知義務違反による解除）に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．第２９条（重大事由による解除）、第３２条（詐欺による取消し）または第３３条（不法取得目的による無効）に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第２９条第１項第４号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結もしくは被保険者の中途加入の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実③

前項の確認を行なうため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
１．前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会

１８０日

２．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

１８０日

３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

１８０日

４．前項各号に定める事項についての日本国外における調査④

１８０日

前２項に掲げる必要な事項の確認を行なう場合、当会社は、保険金の受取人または保険金請求者に通知をします。
⑤

第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いま

8

せん。

９．保険金を支払わない場合（死亡保険金を支払わない場合）
第２５条

死亡保険金の支払事由が次の各号のいずれかによって生じた場合には、当会社は、死亡保険金を支払いません。
１．被保険者の自殺。ただし、その被保険者がその加入日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には、死亡保険金を支払います。
２．保険契約者の故意
３．死亡保険金受取人の故意。ただし、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡保険金受取人に支払います。
４．戦争その他の変乱。ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと当会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡保険金を支払い、または死亡保険金を削減して支払います。
（高度障害保険金を支払わない場合）
第２６条

高度障害保険金の支払事由が次の各号のいずれかによって生じた場合には、当会社

は、高度障害保険金を支払いません。
１．被保険者の故意
２．保険契約者の故意
３．高度障害保険金受取人の故意。ただし、その高度障害保険金受取人が高度障害保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害保険金受取人に支払います。
４．戦争その他の変乱。この場合には、前条第４号のただし書を準用します。

１０．保険契約の解約、解除等
（解約）
第２７条

保険契約者は、いつでも将来に向ってこの保険契約を解約することができます。

（告知義務違反による解除）
第２８条

保険契約者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた
場合には、当会社は、将来に向ってその告知を求めた事項の内容に応じてこの保険契約ま9たはこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
②

被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向ってこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
③

保険金の支払事由が生じた後においても、当会社は、前２項の規定によってこの保険契約またはこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。この場合には保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときには、当会社は、その返還を請求できます。

④

前項の規定にかかわらず、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明した場合には、当会社
は、保険金を支払います。

⑤

本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または死亡保険金受取人に解除の通知をします。

⑥

次の各号の場合には、当会社は、第１項または第２項の解除をすることはできません。

１．この保険契約の締結もしくは復活またはその被保険者の中途加入の際に、当会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき
２．保険媒介者が、保険契約者またはその被保険者が第８条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者またはその被保険者に対し、第８条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑦

前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者またはその被保険者が第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる
場合には、適用しません。

⑧

本条の解除権は、次の各号の場合には消滅します。
１．当会社が解除の原因を知った時から１カ月以内に解除しなかったとき
２．その被保険者の加入日または復活日から起算して１年以内に保険金の支払事由が生じなかったとき

（重大事由による解除）
第２９条

当会社は、次の各号のいずれかに定める事由が保険契約者によって生じた場合にはこの保険契約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの保険契約のその被保険者に対する部分を将来に向って解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合

10

２．保険契約者、被保険者または高度障害保険金受取人がこの保険契約の高度障害保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場
合
３．この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）
があった場合４．保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次の（ア）から（オ）のいずれかに該当する場合（ア） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）

反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ） 反社会的勢力により団体もしくは被保険団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認
められること（オ） その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
５．前４号に掲げるもののほか、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合②

保険金の支払事由が生じた後においても、当会社は、前項の規定によってこの保険契約
またはこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し、前項各号に定める事由が生じた時以後に発生した保険金の支払事由については、保険金（前項第４号のみに該当した場合で、同項同号に該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同じ。）を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときには、当会社は、その返還を請求できます。

③

本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または死亡保険金受取人に解除の通知をします。

（その他の解除）第３０条

当会社は、被保険者の数が、第５条（被保険者の数）で定める数未満で次回更新時までに回復の見込がない場合として、契約申込書等の保険契約者との合意内容に係る書面により定めたものに該当した場合には、将来に向ってこの保険契約を解除することができま
す。

11

②

本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または死亡保険金受取人に解除の通知をします。

③

本条の解除権は、当会社が解除の原因を知った時から１カ月以内に解除しなかった場合には消滅します。

（払戻金）
第３１条

この保険契約の全部または一部が消滅した場合には、払い戻すべき金額はありません。ただし、次の各号のいずれかによりこの保険契約の全部または一部が消滅した場合に限り、この保険契約またはこの保険契約のその部分に対する保険料の未経過分（１カ月未満の端数は切り捨てます。
）を保険契約者に払い戻します。
１．この保険契約が解約された場合
２．第２５条（死亡保険金を支払わない場合）の規定によって死亡保険金が支払われない場合
３．この保険契約の全部または一部を当会社が解除した場合
４．第４６条（個人保険への加入）第２項の規定によってこの保険契約のその被保険者に対する部分が消滅し、当会社の責任が終了する場合（詐欺による取消し）
第３２条

保険契約者または被保険者の詐欺によりこの保険契約を締結、更新もしくは復活した

ときまたは被保険者を中途加入させたときは、当会社は、保険契約者の詐欺による場合にはこの保険契約を、被保険者の詐欺による場合にはこの保険契約のその被保険者に対する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

（不法取得目的による無効）
第３３条

この保険契約の締結、更新もしくは復活または被保険者の中途加入の際に、保険契約

者に保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的があった
場合にはこの保険契約を、被保険者に保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的があった場合にはこの保険契約のその被保険者に対する部分を無効とします。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

１１．被保険者の脱退

第３４条

保険契約者は、任意にこの保険契約から一部の被保険者を脱退させることはできません。ただし、当会社が認めた場合には、この限りではありません。

12

②

被保険者が退職その他の事由によって被保険者の資格を欠くにいたった場合には、その日にこの保険契約から脱退するものとします。この場合には、保険契約者は、直ちに当会社に通知することを要します。

③

前２項の規定によって被保険者が脱退した場合には、当会社は、その被保険者に対してすでに払い込まれた保険料の次の未払込保険料の払込期日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）は、この保険契約上の責任を負います。

１２．死亡保険金額の増額または減額（死亡保険金額の増額）
第３５条

保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、当会社の定める範囲内で、この保険契約の全部または一部の被保険者について死亡保険金額を増額することができます。
②

第４条（加入資格）、第８条（告知義務）、第１０条（責任開始期および契約日）、第２２条（高度障害保険金の支払）、第２５条（死亡保険金を支払わない場合）第１号、第２８条（告知義務違反による解除）、第３２条（詐欺による取消し）、第３３条（不法取得目
的による無効）および第４２条（年齢または性別の誤りの処理）の規定は、本条による死亡保険金額の増額の場合にその増額部分について準用します。

（死亡保険金額の減額）
第３６条

保険契約者は、当会社の定める範囲内で、この保険契約の全部または一部の被保険者について死亡保険金額を減額することができます。
②

前項の規定によって減額された部分は解約されたものとみなします。この場合、第３１
条（払戻金）ただし書の規定にかかわらず、その部分に対する保険料の未経過分は払い戻しません。

１３．保険契約者および保険金の受取人の変更（保険契約者の変更）
第３７条

保険契約者は、第３条（保険契約者の資格）に定める要件を欠くにいたった場合には、被保険者および当会社の同意を得て、この保険契約上の権利義務を包括して同条に定める要件を満たす者に承継させることを要します。
②

保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、この保険契約上の権利義務を包括して第３条（保険契約者の資格）に定める要件を満たす者に承継させることができます。

13

（保険金の受取人の変更）
第３８条

保険契約者は、当会社の定める範囲内で、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、当会社に対する通知により死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、当会社の定めるところにより当会社に対する書面によって通知してください。
②

当会社が保険契約者から前項の通知を受け取る前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払った場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。

③

遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。ただし、第７条（保険金の受取人）
第１項および本条第１項の規定のほか、法律上有効な被保険者の遺言により指定された者があるときは、その者を新たな死亡保険金受取人とする旨、あらかじめ保険契約者と当会社との協議で定めることができます。

④

前項ただし書による死亡保険金受取人の変更は、被保険者が死亡した後、保険契約者が当会社に通知してください。当会社が保険契約者から当該通知を受け取る前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払った場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取
人から死亡保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
⑤

高度障害保険金受取人は、第７条（保険金の受取人）第２項による高度障害保険金受取人以外の者に変更することはできません。

（被保険者による死亡保険金受取人の指定がない場合）
第３９条

第７条（保険金の受取人）第１項に定める被保険者による死亡保険金受取人の指定がされていないとき（第７条第１項ただし書の場合を除きます。
）、または死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡して変更されていないときは、被保険者の配偶者、子（子が死亡している場合には、その直系卑属）、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位に従って死亡保険金受取人とします。ただし、前条第３項ただし書の規定により死亡保険金を支払う場合を除きます。
②

前項の場合、同順位の者が２人以上あるときは、死亡保険金はその人数によって等分するものとします。

１４．保険金の受取人の代表者

第４０条

同一の被保険者についての保険金の受取人が２人以上ある場合には、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の受取人を代理するものとします。
②

前項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、当会社が前項の受取14

人の１人に対して行なった行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。

１５．年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理（年齢の計算）第４１条

被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については、６カ月を超えるもの

は切り上げて１年とし、６カ月以下のものは切り捨てます。

（年齢または性別の誤りの処理）
第４２条

被保険者の年齢に誤りがあった場合には、次のとおり取り扱います。

１．その被保険者の加入日およびその事実が発見された時の実際の年齢が当会社の定める年齢の範囲外であったときは、当会社は、この保険契約のその被保険者に対する部分を取り消すことができます。この場合、この保険契約の保険料を更正します。
２．前号以外のときは、当会社の定める方法で処理します。
②

被保険者の性別に誤りがあった場合には、当会社の定める方法で処理します。

１６．必要事項の報告

第４３条

保険契約者は、当会社が被保険者の就業状況その他この保険契約上必要な事項について照会した場合には、遅滞なく当会社に報告することを要します。

１７．契約者配当

第４４条

当会社は、毎事業年度末において、当会社の定めるところによって積み立てた契約者

配当準備金の中から、この保険種類に属する部分を計算します。
②

当会社は、前項の規定によって計算した契約者配当準備金の中から、この保険契約が保険期間満了の日に有効で、かつ、その日までのこの保険契約の保険料が払い込まれた場合に、当会社の定める方法により計算した契約者配当金を、当会社の定める方法で保険契約者に支払います。

15

１８．保険契約の更新

第４５条

保険期間の満了の際に保険契約者または当会社が更新しない旨の通知をしない限り、この保険契約は保険期間満了の日の翌日に更新され継続するものとし、この日を更新日とします。
②

前項の通知は、保険期間満了の日の２週間前までにすることを要します。

③

第１項の規定にかかわらず、当会社は、被保険者の数が当会社の定める数に満たない場
合には、保険契約の更新を認めません。

④

更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期日は、更新日とします。

⑤

保険契約者は、保険契約を更新するときに、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、当会社の定める範囲内で、この保険契約の全部または一部の被保険者について保険金額を増額することができます。
⑥

保険契約が更新された場合には、更新後のこの保険契約の第１回保険料について、第１６条（保険料の払込）、第１７条（猶予期間および保険契約の失効）、第１８条（猶予期間中の保険事故）および第１９条（保険契約の復活）の規定を準用します。
⑦

更新後の保険契約については、更新日において当会社が新規に締結する保険契約に適用しているこの保険の普通保険約款および保険料率が適用されます。

１９．個人保険への加入

第４６条

２年を超えて継続してこの保険契約の被保険者であった者は、被保険者の数の減少によってこの保険契約が解除されもしくは更新されなかった場合または第３４条（被保険者の脱退）の規定によってこの保険契約から脱退した場合には、その日から１カ月以内であれば、被保険者選択を受けることなく当会社の定めるところによって個人保険に加入できます。この場合の死亡保険金額は、その者についてその日まで有効に継続していた死亡保険金額を限度とします。
②

前項の規定によって加入した個人保険についての当会社の責任が第３４条（被保険者の脱退）第３項に規定する保険料期間中に開始した場合には、その個人保険の責任開始時にその個人保険の死亡保険金額の限度において、この保険のその被保険者に対する部分は消滅し、第３４条第３項に規定する当会社の責任は終了します。
③

加入した個人保険に団体取扱（第１種）特約、事業保険特約、団体取扱（第２種）特約または集団扱特約が付加される場合には、各特約の特約条項中「福祉団体定期保険」とあるのを「定期保険（団体型）」と読み替えて適用します。

16

２０．時効第４７条

保険金その他この保険契約に基づく諸支払金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅します。

17

備

考

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２） 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場
合をいいます。
（３）

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。

①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③

声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

18

定期保険（団体型）用入院給付金付災害割増特約条項（この特約の趣旨）
この特約は、被保険者が不慮の事故によって死亡しまたは所定の高度障害状態になった場合に、災害保険金または災害高度障害保険金を支払うとともに、不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合にも、入院日数に応じて給付を行なうことを主な内容とするものです。

（特約の締結および責任開始期）
第１条

この特約は、定期保険（団体型）契約（以下「主契約」といいます。）の締結または更新の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した主契約の被保険者は、すべてこの特約の被保険者となります。
３．この特約についての当会社の責任開始期は、主契約に適用される普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の責任開始期に関する規定を準用します。

（特約の保険期間および保険料の払込）
第２条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
２．保険契約者は、この特約の保険料を主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その保険料の払込期日から将来に向って解約されたものとみなします。

（特約の失効）第３条

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

（特約の復活）第４条

当会社は、この特約の復活の請求があった場合には、主契約の復活を承諾したときに限り、主契約と同時に、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
２．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、同時にこの特約の復活の請求があったものとみなします。

（災害保険金の支払）第５条

当会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、次の各号のいずれかに該当した場

19

合に、その被保険者について定められた額の災害保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
（１）

その被保険者についてのこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した別表１に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。
）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に死亡したとき（２）

その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発病した別表４に定める感染症（以下「感染症」といいます。）を直接の原因として死亡したとき（災害高度障害保険金の支払）第６条

当会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、次の各号のいずれかに該当した場

合に、災害保険金額と同額の災害高度障害保険金を主契約の高度障害保険金受取人に支
払います。
（１）

その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に別表２に定めるいずれかの高度障害状態（以下「高度障害状態」といいます。）に該当した
とき
この場合、その被保険者についてのこの特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）

その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発病した感染症を直接の原因として高度障害状態に該当したとき
この場合、その被保険者についてのこの特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発病した感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

（災害保険金および災害高度障害保険金の請求手続）
第７条

保険契約者、災害保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人は、第５条（災害保険金の支払）および前条に規定する災害保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたことを知った場合には、すみやかに、当会社に通知してください。
２．災害保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者を経由して、当会社に次の書類を提出して災害保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
（１） 当会社所定の災害保険金支払請求書または災害高度障害保険金支払請求書（２） 不慮の事故であることを証する書類
３．当会社は、前項以外の書類の提出を求め、または前項の提出書類の一部の省略を認め20ることがあります。

（入院給付金の支払）第８条

当会社は、被保険者が、その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して１８０日以内に別表３に定める病院または診療所に別表３に定める入院（以下「入院」といいます。）
をし、かつ、その傷害の治療を目的とする入院日数が１日以上となった場合に、その被保険者について定められた災害保険金額（入院中に災害保険金額の変更があった場合には、各日現在の災害保険金額とします。
）の所定の割合（この特約の締結の際、当会社の定めるところにより、保険契約者が定めた割合とします。）に、その入院のこの特約の保険期間中のその傷害の治療を目的とする入院日数を乗じて得られる金額の入院給付金
を、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
２．同一の被保険者が同一の不慮の事故によって２回以上入院した場合には、その事故の日から起算して１８０日以内に開始した各入院について、入院日数を合算して前項の規定を適用します。
３．被保険者が前２項に規定する入院をこの特約の保険期間中に開始し、この特約の保険期間の満了日を含んで引き続き入院している場合に、この特約が更新されないときまたはその被保険者がこの特約の更新時に被保険団体から除外されたときは、この特約の保険期間経過後の入院日数（その入院の退院日までの入院日数をいいます。）に関しては、
この特約の保険期間中の入院として、前２項に規定するところによって入院給付金を支払います。
４．この特約の同一の被保険者についての入院給付金の支払は、同一の不慮の事故について通算して、６０日（更新前の入院日数を含みます。
）をもって限度とします。
５．同一の被保険者が２以上の不慮の事故によって入院し、支払うべき入院給付金が重複する場合でも、入院給付金は重複しては支払いません。
６．前項の規定によって入院給付金の支払われない入院日数は、第４項に規定する同一の不慮の事故による入院給付金の支払限度の入院日数の計算に含めません。

（入院給付金の請求手続）
第９条

保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人は、前条に規定する入院給付金の支払事由が生じたことを知った場合には、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、保険契約者を経由して、当会社に次の書類を提出して入院給付金を請求してください。
（１） 当会社所定の入院給付金支払請求書（２） 不慮の事故であることを証する書類（３） 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書

21

（４） 当会社所定の様式による医師の診断書（５） 入院給付金の受取人の印鑑証明書（６）

被保険者の住民票。ただし、入院給付金の受取人が被保険者の場合は、その者の戸籍抄本
３．第７条（災害保険金および災害高度障害保険金の請求手続）第３項の規定は、本条の場合に準用します。

（災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金の支払の時期および場所）
第１０条

災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金の支払の時期および場所については、主約款の保険金の支払の時期および場所に関する規定を準用します。

（猶予期間中の保険事故）
第１１条

保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、払込期日が到来している保険料がその猶予期間中に払い込まれたときに限り、災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金を支払います。

（災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金を支払わない場合）
第１２条 当会社は、被保険者が次の各号のいずれかによって第５条（災害保険金の支払）、第６条（災害高度障害保険金の支払）または第８条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金を支払いません。
（１） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（２）

災害保険金の受取人、災害高度障害保険金の受取人または入院給付金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者が災害保険金の一部の受取人、災害高度障害保険金の一部の受取人または入院給付金の一部の受取人である
ときは、当会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
（３）

被保険者の犯罪行為によるとき（４） 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき（５） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき（６）

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故に

よるとき
（７）

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき（８） 地震、噴火、または津波によるとき（９） 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第８号または第９号の事由によって死亡し、高度障害状態になり、または入院し22

た被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた場合には、当会社は、その程度に応じ、災害保険金、災害高度障害保険金または入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

（特約の解約）第１３条

保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（特約の消滅）第１４条

主契約の全部または一部が消滅した場合には、この特約の全部またはその被保険者に対する部分は、同時に消滅します。

（災害保険金額の増減）第１５条

保険契約者は、この特約の災害保険金額のみを保険期間の中途で変更することはできません。ただし、主契約の保険金額が保険期間の中途で変更された場合に限り、主約款の保険金額の変更に関する規定を準用して、この特約の災害保険金額を変更することができます。
２．前項の場合に、同一の被保険者について、この特約の災害保険金額が当会社の定める金額をこえることとなる場合には、この特約の災害保険金額も同時に当会社の定める金額以下に減額することを要します。

（特約の更新）第１６条

この特約は、主契約の更新の際、保険契約者または当会社が別段の通知をしない限

り、主契約とともに更新されます。

（主約款の規定の準用）
第１７条

この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

23

＜別表１＞
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（2003年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、下表中の「除外するもの」
欄にあるものを除きます。
）。

表１

急激・偶発・外来の定義

用 語
１．急激

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

表２

分類項目

分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）

・飢餓・渇・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ ・騒音への曝露（Ｗ42）
20～Ｗ49）・振動への曝露（Ｗ43）

・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の 死および 水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤え

24

ん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）および気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）・電流、放射線ならびに極端な気温および ・高圧、低圧および気圧の変化への曝
気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）

露（Ｗ94）（高山病など）

・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ
09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ
19）・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）
中の気象条件によるもの（日射病、熱射病など）

・有害物質による不慮の中毒および有害物 （注２）
質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）（注１）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態 ・無理ながんばりおよび激しい運動ま（Ｘ50～Ｘ57）

たは反復性の運動（Ｘ50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ
09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）

・合法的処刑（Ｙ35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～ （注２）
Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こ
した薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの

25

・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）（注１）次の（１）および（２）は含まれません。
（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサ
ルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および
詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食 性・中毒性の胃腸炎、大腸炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（注２）疾病の診断、治療を目的としたものは除外されます。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

備考＜別表１＞「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

26

＜別表２＞
対象となる高度障害状態

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着
脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１）

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のな（２）

い場合をいいます。
（３）

視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。

①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③（２）

声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをい27

い、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

28

＜別表３＞

１．入院「入院」とは、医師（当会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、次の２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、次の（１）、（２）のいずれかに該当したものとします。
（１）

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（２） （１）の場合と同等と当会社が認めた日本国外にある医療施設

備考「入院日数が１日」とは、別表３の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

29

＜別表４＞
対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。

分 類 項

目

基本分類コード

コレラ

Ａ００

腸チフス

Ａ０１．０

パラチフスＡ

Ａ０１．１

細菌性赤痢

Ａ０３

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ０４．３

ペスト

Ａ２０

ジフテリア

Ａ３６

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ８０

ラッサ熱

Ａ９６．２

クリミヤ・コンゴ＜Crimean‐Congo＞出血熱

Ａ９８．０

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ９８．３

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ９８．４

痘瘡

Ｂ０３

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］

Ｕ０４（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウ
イルスであるものに限ります。）

30

定期保険（団体型）用ガン重点保障型生活習慣病一時金特約条項（この特約の趣旨）
この特約は、被保険者がガンの治療を目的として入院した場合、ガンの治療を目的として先進医療による療養を受けた場合またはガン以外の生活習慣病の治療を目的として入院した場合にガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金を支払うことを主な内容とするものです。

（特約の締結および責任開始期）
第１条

この特約は、定期保険（団体型）契約（以下「主契約」といいます。）の締結または更新の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した主契約の被保険者は、すべてこの特約の被保険者となります。
３．この特約についての当会社の責任開始期は、主契約に適用される普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期に関する規定を準用します。

（告知義務）
第２条

当 会 社 は 、 この特約の締結もしくは復活または被保険者の中途加入の際に必要と認めた場合には、被保険者に対し支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について、所定の書面で告知を求め、または当会社の指定した医師によって被保険者の診査を行なうことがあります。この場合、主約款の告知義務に関する規定を準用します。

（特約の保険期間および保険料の払込）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。

第３条

２．保険契約者は、この特約の保険料を主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その保険料の払込期日から将来に向って解約されたものとみなします。

（特約の失効）第４条

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

（特約の復活）第５条

当会社は、この特約の復活の請求があった場合には、主契約の復活を承諾したときに限り、主契約と同時に、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱

31

をします。
２．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、同時にこの特約の復活の請求があったものとみなします。

（ガン入院一時金の支払）第６条

当会社は、被保険者が、その被保険者についてのこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病したガン（別表１に定める悪性新生物をいいます。以下同じ。
）を直接の原因として、この特約の保険期間中に、治療を目的として別表３に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）に別表３に定める入院（以下「入院」といいます。）をし、その入院日数が１日以上になったときに、その被保険者について定められた入院一時金額の２倍の額を、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
２．被保険者がガン以外の事由による入院中にガンを併発した場合は、併発後にガンによる入院を開始したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定によりガン入院一時金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。
）からその日を含めて１年以内に第１項に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、当会社は、ガン入院一時金を支払いません。
４．前項によってガン入院一時金が支払われない入院が、ガン入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に継続中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．ガン入院一時金の支払については、第８条（６大生活習慣病入院一時金の支払）第５項の規定を準用します。

（ガン先進医療一時金の支払）第７条

当会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、次の各号のすべてに該当する別表３に定める療養（以下「療養」といいます。）を受けたときに、その被保険者について定められたガン先進医療一時金額を、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。ただし、先進医療に係る技術料（被保険者が受けた先進医療に対する被保険者の負担額として、保険医療機関によって定められた金額をいいます。）が「０」の場合を除きます。
（１）

その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発病したガンを直接の原因

とする療養
（２）

ガンの治療を直接の目的とした、別表４に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。
）による療養（３）

別表５（公的医療保険制度）に定める法律にもとづく評価療養として当該療養を32

行なうことが認められている保険医療機関で受けた療養
２．同一の先進医療において複数回にわたって一連の第１項に該当する療養を受けたときは、それらの一連の療養を１回の療養とみなします。この場合、最初にその療養を受けた時に第１項に該当したものとみなします。
３．ガン先進医療一時金の支払については、第８条（６大生活習慣病入院一時金の支払）第５項の規定を準用します。

（６大生活習慣病入院一時金の支払）第８条

当会社は、被保険者が、その被保険者についてのこの特約の責任開始期以後に発病した別表２に定める６大生活習慣病（以下「６大生活習慣病」といいます。なお、６大生
活習慣病にはガンは含まれません。
）を直接の原因として、この特約の保険期間中に、治療を目的として病院または診療所に入院し、その入院日数が１日以上になったときに、その被保険者について定められた入院一時金額を、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
２．被保険者が６大生活習慣病以外の事由による入院中に６大生活習慣病を併発した場合
は、併発後に６大生活習慣病による入院を開始したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が６大生活習慣病入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により６大生活習慣病入院一時金が支払われることとなった
場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。
）からその日を含めて１年以内に第１項に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、当会社は、６大生活習慣病入院一時金を支払いません。
４．前項によって６大生活習慣病入院一時金が支払われない入院が、６大生活習慣病入院
一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に継続中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．被保険者が、この特約の更新後に、その被保険者についての責任開始期前に発病した
６大生活習慣病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての責任開始日（責任開始期の属する日をいいます。
）から起算して２年を経過した後に入院を開始
したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。

（ガン入院一時金、ガン先進医療一時金および６大生活習慣病入院一時金の請求手続）
第９条

保険契約者、被保険者、ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病

入院一時金の受取人は、第６条（ガン入院一時金の支払）、第７条（ガン先進医療一時金の支払）および前条に該当する事由が生じたことを知った場合には、すみやかに当会社

33

に通知してください。
２．ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の受取人は、保険契約者を経由して、当会社に次の書類を提出してガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金を請求してください。
（１）

当会社所定のガン入院一時金支払請求書、ガン先進医療一時金支払請求書または６大生活習慣病入院一時金支払請求書（２）

当会社所定の様式による医師の治療証明書（３）

当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）

当会社所定の様式による医師の診断書（５）

ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の受取人の印鑑証明書（６）

被保険者の住民票。ただし、ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の受取人が被保険者の場合は、その者の戸籍抄本
３．当会社は、前項以外の書類の提出を求め、または前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の支払の時期および
場所）
第１０条

ガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の支払の時

期および場所については、主約款の保険金の支払の時期および場所に関する規定を準用します。

（猶予期間中の保険事故）
第１１条

保険料払込の猶予期間中に、この特約によるガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金の支払に該当する事由が生じた場合には、当会社は、払込期日が到来している保険料がその猶予期間中に払い込まれたときに限り、ガン入院
一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金を支払います。

（特約の解約）第１２条

保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（告知義務違反による解除）
第１３条

この特約の告知義務違反による解除については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定を準用します。

34

（特約の消滅）第１４条

主契約の全部または一部が消滅した場合には、この特約の全部またはその被保険者に対する部分は、同時に消滅します。

（入院一時金額またはガン先進医療一時金額の増減）第１５条

保険契約者は、この特約の入院一時金額またはガン先進医療一時金額のみを保険期間の中途で変更することはできません。ただし、主契約の保険金額が保険期間の中途で変更された場合に限り、主約款の保険金額の変更に関する規定を準用して、この特約の入院一時金額またはガン先進医療一時金額を変更することができます。
２．前項ただし書の規定により入院一時金額またはガン先進医療一時金額を増額する場合には、第１条（特約の締結および責任開始期）、第２条（告知義務）、第６条（ガン入院
一時金の支払）、第７条（ガン先進医療一時金の支払）、第８条（６大生活習慣病入院一時金の支払）および第１３条（告知義務違反による解除）の規定は、その増額部分について準用します。

（特約の更新）第１６条

この特約は、主契約の更新の際、保険契約者または当会社が別段の通知をしない限

り、主契約とともに更新されます。

（法令等の改正に伴う特約条項の変更）
第１７条

当会社は、この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の変更が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の特約条項（ガン先進医療一時金の支払に関するものに限ります。以下本条において同じ。
）を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約の特約条項を変更する場合には、この特約条項を変更する
日（以下「特約条項変更日」といいます。
）の２ヵ月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２ヵ月前までに通知できない場合には、特約条項
変更日前に通知します。

（主約款の規定の準用）
第１８条

この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

35

＜別表１＞
１．この特約の対象となる悪性新生物とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ００～Ｃ１４

消化器の悪性新生物

Ｃ１５～Ｃ２６

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ３０～Ｃ３９骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ４０～Ｃ４１

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ４３～Ｃ４４

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ４５～Ｃ４９

乳房の悪性新生物

Ｃ５０

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ５１～Ｃ５８

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ６０～Ｃ６３腎尿路の悪性新生物

Ｃ６４～Ｃ６８

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ６９～Ｃ７２

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ７３～Ｃ７５

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ７６～Ｃ８０リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ８１～Ｃ９６

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ９７

上皮内新生物

Ｄ００～Ｄ０９真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ４５

骨髄異形成症候群

Ｄ４６

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ４７．１

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ４７．３

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ７６．０

２．上記１において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類-腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号/２・・・上皮内癌
上皮内、非浸潤性、非侵襲性/３・・・悪性、原発部位

36

/６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位/９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

37＜別表２＞
この特約の対象となる６大生活習慣病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」
によるものとします。
６大生活習慣病の分類項目

基本分類コード種類（1）糖 尿 病

糖尿病

Ｅ１０～Ｅ１４（2）心 疾 患

慢性リウマチ性心疾患

Ｉ０５～Ｉ０９

虚血性心疾患Ｉ２０～Ｉ２５肺性心疾患および肺循環疾患

Ｉ２６～Ｉ２８その他の型の心疾患

Ｉ３０～Ｉ５２（3）高血圧性疾患

高血圧性疾患Ｉ１０～Ｉ１５（4）脳血管疾患

脳血管疾患

Ｉ６０～Ｉ６９（5）肝硬変アルコール性肝硬変

Ｋ７０．３

原発性胆汁性肝硬変

Ｋ７４．３

続発性胆汁性肝硬変

Ｋ７４．４

胆汁性肝硬変、詳細不明

Ｋ７４．５

その他および詳細不明の肝硬変

Ｋ７４．６（6）慢性腎不全

慢性腎不全

Ｎ１８

38

＜別表３＞

１．入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、次の２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、次の（１）、（２）のいずれかに該当したものとします。
（１）

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（２） （１）の場合と同等と当会社が認めた日本国外にある医療施設
３．療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

39

＜別表４＞
対象となる先進医療対象となる先進医療とは、別表５の法律にもとづく評価療養のうち、「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣が定めた先進医療による療養をいいます。ただし、療養を受けた日現在別表５の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

40

＜別表５＞
公的医療保険制度

次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

41

備考
１．治療を目的としない入院「治療を目的としない入院」とは、例えば、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などにより入院している場合のことをいいます。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表３の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

42

定期保険（団体型）への変更に関する特則（特則の適用）第１条

この特則は、既に締結されている福祉団体定期保険契約（当会社の定める特約を含みます。以下「変更前契約」といいます。
）の保険契約者が、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、被保険者の選択を受けることなく変更前契約をその保険期間満了時に定期保険（団体型）契約（特約を含みます。以下「変更後契約」といいます。
）に変更する場合に適用します。
２．第２条（変更日）に定める変更日におけるその被保険者の年齢が当会社の定める年齢をこえている場合は、当会社は、本条の変更を取り扱いません。

（変更日）
第２条 前条の変更を行なう場合は、変更前契約の保険期間満了日の翌日を変更日とします。

（変更後契約の責任開始）
第３条 当会社は、変更日から変更後契約上の責任を負います。
２．変更後契約の第１回保険料の払込期日は、変更日とします。
３．変更後契約の第１回保険料について、変更後契約の普通保険約款に定める保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効、猶予期間中の保険事故および保険契約の復活に関する規定を準用します。
４．変更前契約は変更日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。

（変更後契約の取扱）
第４条

第１条（特則の適用）の変更を行なった場合の変更後契約に関する取扱は、次の各号のとおりとします。
（１）

変更後契約の各被保険者の死亡保険金額は、変更前契約の死亡保険金額以下とします。ただし、当会社の定める要件を満たす場合には、当会社が定める範囲で増額できるものとします。
（２）

変更後契約には変更日現在の定期保険（団体型）普通保険約款および定期保険（団体型）用入院給付金付災害割増特約条項（以下「主約款等」といいます。）を適用し、その保険料は変更日現在の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
（３）

変更前契約で支払われた入院給付金の支払日数については、変更後契約の入院給付金の支払限度に通算します。
（４）

告知義務、告知義務違反による解除および個人保険への加入の規定の適用にあ43

たっては、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間は継続されたものとします。
（５）

変更後契約の保険金の支払の規定の適用にあたっては、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間は継続されたものとします。
（６）

変更後契約の高度障害保険金、災害保険金、災害高度障害保険金および入院給付金の支払については、主約款等に定めるほか、被保険者が、変更前契約のその被保険者の責任開始期以後変更後契約の責任開始期前に発生した不慮の事故その他の外因または発病した疾病を直接の原因として、変更後契約の保険期間中に死亡、高度障害状態に該当または入院を開始したときでも、変更後契約の責任開始期以後の原因によるものとみなして取り扱います。
（７）

被保険者が変更前契約の保険期間中に入院を開始し、変更日を含んで継続して入院したときは、その入院は、変更前契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、変更前契約の規定により入院給付金が支払われる入院日数に対しては、前号の規定による入院給付金は重複して支払いません。

（特約の無選択締結）
第５条

第１条（特則の適用）の際、変更前契約の保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、被保険者の選択を受けることなく定期保険（団体型）用ガン重点保障型生活習慣病一時金特約（以下「特約」といいます。
）を変更後契約に付加して締結することができます。
２．前項の場合、当会社は、変更日から特約上の責任を負います。
３．変更後契約の第１回保険料が払い込まれ、特約の第１回保険料が払い込まれない場合には、特約の無選択締結はなかったものとみなして取り扱います。

（無選択締結後の特約の取扱）
第６条

前条に定める特約の締結を行なった場合の、特約のガン入院一時金、ガン先進医療一時金または６大生活習慣病入院一時金（以下「一時金」といいます。）の支払について
は、定期保険（団体型）用ガン重点保障型生活習慣病一時金特約条項に定めるほか、次の各号のとおりとします。
（１）

被保険者が、その被保険者についての変更前契約の責任開始期以後、特約の責

任開始期前に発病したガンまたは６大生活習慣病を直接の原因として、特約の責
任開始期以後の保険期間中に入院を開始し、または先進医療による療養を受けたときでも、特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして取り扱います。
（２）

被保険者が、その被保険者についての変更前契約の責任開始期前に発病したガンまたは６大生活習慣病を直接の原因として、特約の責任開始期以後の保険期間中に入院を開始し、または先進医療による療養を受けたときでも、変更前契約の44

責任開始日（責任開始期が属する日をいいます。
）からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始し、または先進医療による療養を受けたときは、特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして取り扱います。
（３）

被保険者が特約の責任開始期前に入院を開始し、特約の責任開始期を含んで継続して入院したときは、その入院は、特約の責任開始期前の入院とみなして取り扱います。この場合、特約の責任開始期以後の保険期間中の入院に対しては、前２号の規定による一時金は支払いません。

45

付則（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行に関する取扱（定期保険（団体型）））

定期保険（団体型）普通保険約款第４２条（年齢または性別の誤りの処理）第１項第１号に規定する年齢の誤りの処理について、その誤った申込に対する承諾が民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行日前に行なわれていた場合には、同号の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「１．その被保険者の加入日およびその事実が発見された時の実際の年齢が当会社の定める年
齢の範囲外であったときは、この保険契約のその被保険者に対する部分は無効とし、この保険契約の保険料を更正します。」

46

Form No.0T1079(2.0) [2020.04.01]