ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

Bridge Report

今村 篤 社長

http://www.bridge-salon.jp/

アルプス技研（４６４１）

会社名（株） アルプス技研

証券コー
ド

4641

市場

東証 1 部

業種

サービス業

社長

今村 篤

所在地

横浜市西区みなとみらい 2-3-5 クイーンズタワーＣ 18Ｆ

事業内容

技術者派遣大手。機械、電気・電子、ソフト/IT 分野の製品開発の上流工程である「開発・設計」に強み。子会社は台湾・上海にてエンジニアリング事業、国内にて技術者専門の転職支援事業、総合人材サービスも展開。

決算月

12 月

ＨＰ

http://www.alpsgiken.co.jp/index.shtml－ 株式情報 －株価

発行済株式数（自己株式を控除）

2,038 円
DPS（予）

配当利回り（予）76.00 円

時価総額

10,219,634 株

20,827 百万円

EPS（予）PER（予）

3.7%

152.65 円

13.4 倍ROE（実）

売買単位

15.5%
BPS（実）100 株
PBR（実）

941.21 円

2.2 倍*株価は 8/24 終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPS は前期末実績。
－ 連結業績推移 －決算期（単位：百万円、円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2012 年 12 月(実)17,460

1,162

1,223

603

55.26

28.00

2013 年 12 月(実)18,097

1,070

1,089

651

60.63

45.00

2014 年 12 月(実)20,169

1,626

1,617

1,260

119.81

60.00

2015 年 12 月(実)22,723

2,165

2,223

1,446

141.5971.00

2016 年 12 月(予)24,900

2,350

2,400

1,560

152.6576.00*予想は会社予想。2016 年 3 月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。

アルプス技研の 2016 年 12 月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
―目次―
１．会社概要２．中期経営計画と 2016 年 12 月期の取り組み
３．2016 年 12 月期上期決算
４．2016 年 12 月期業績予想
５．今後の注目点

1

ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

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今回のポイント・16/12 期上期（連結）は前年同期比 12.5％の増収、同 36.9％の経常増益。技術者数の増加と単価の上昇でアウトソーシングサービ
ス事業の売上が前年同期比 14.1％増加。原価率の上昇を売上の増加で吸収して営業利益率が前年同期の 8.5％から 10.2％に上昇。
営業利益は同 35.5％増加した。個別決算でも営業利益率が 10.7％に上昇し、半期決算ながら、17/12 期にかけての個別目標とする
10％を超えた（前年同期は 8.8％）。
・通期予想に変更はなく、前期比 9.6％の増収、同 8.0％の経常増益予想。上期の業績が期初予想を上回ったものの、「引き続き足元の派遣要請は堅調ながら、外部環境において一部先行き不透明感もある」として通期の業績予想を据え置いた。2016 年 9 月に、技術者派遣や設計・開発の受託業務等を手掛ける（株）パナ R&D（東京都渋谷区）を 100％子会社化する一方、経営資源の集約と事業効率の向上を目的に（株）アルプスビジネスサービスが（株）アルプスキャリアデザイニングを吸収合併する予定（共に連結子会社）。配
当は 1 株当たり 5 円増配の 76 円を予定（上期末 38 円、期末 38 円）。
・新聞報道によると、日本の乗用車 7 社の 2016 年度の研究開発費は過去最高の 2 兆 8 千億円に達する見通し。環境規制の強化に対応するための次世代エコカーの開発に加え、自動運転等の研究開発もニーズが高まり、リーマン・ショック直後の 09 年度と比べると、1 兆円近く増えると言う。同社は、強みである採用力とマッチング力を活かす事で、引き続き高い成長が見込まれる。

１．会社概要自動車・自動車部品、電機、半導体など大手製造業を中心とした約 400 社の顧客企業に対し、正社員として雇用した技術者「アルプスエンジニア」を派遣する技術者派遣事業大手の一角。高い技術力により、「研究・企画・設計」といった付加価値の高いものづくりの上
流工程を中心にサービスを提供。技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの想いから、創業以来一貫して技術力のみならず、ヒューマン教育にも注力。

【企業理念】（同社 Web サイトより）「Heart to Heart」
人と人との心のつながりを大切に「『社会や企業の発展も個人の成長も全て人間関係が基本である』ことを認識し、本当の親切とは、真の友情とは、真実とは何かを考えよう。自己を厳しく律し人間研究をしよう。企業人として、自社の技術や製品に心をこめて社会へ送り出そう。」という意味を込めている。

創業当時、「企業が発展と成長を遂げていくためには、まずなによりも『優れた正しい経営理念の確立』が必要である。」との思いから、
経営理念「Heart to Heart」を定めた。「相手への真の思いやりの心をもって、本人の将来のために、厳しく躾けることで、真の人間関係を築くことができる。」とする経営理念をもとに、技術者は自身の研鑽に努めている。また、「企業は人なり」という言葉を重視し、人と人とのつながりが企業を成長、発展させるとして人材育成に力を入れている。「人材育成は企業にとって経営の要」、「会社は自己実現のための人生道場」であるとの考えから、アルプス技研の歴史は社員教育の歴史でもある。

【事業内容】
約 400 社の顧客企業（大手製造業）に対し技術者「アルプスエンジニア」を派遣する「アウトソーシングサービス事業」が全売上高の95％（15/12 期実績。以下同じ）を占める。派遣する技術者は同社が無期雇用契約を締結した正社員。技術者数は 2016 年 6 月末現在で 2,880 名。全国に 20 の営業所の他、2 か所のものづくりセンターを有している。また、「アウトソーシングサービス事業」には、製造業への人材派遣と請負事業による設計事業から実験・評価・生産管理に至るまでの技術系の収益に加え、事務系の人材サービス等を手掛ける（株）アルプスビジネスサービスの収益も含まれている。この他、（株）アルプスキャリアデザイニングによる技術者の職業紹介や転職支援の「職業紹介事業」の売上構成比が 0.2％、台湾及び上海の子会社による海外の日系企業に対する搬送装置等の据え付けや人材サービス等の「グローバル事業」が 5.2％。この他、ミャンマーに支店を開設している。
尚、2016 年 9 月 1 日付けで、技術者派遣や設計・開発の受託業務等を手掛ける（株）パナ R&D（東京都渋谷区）を 100％子会社化する予定。一方、経営資源の集約と事業効率の向上を目的に、9 月 12 日付けで（株）アルプスビジネスサービスが（株）アルプスキャリ
アデザイニングを吸収合併する予定。
2

ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

http://www.bridge-salon.jp/（１）アウトソーシングサービス事業のビジネスモデル
グローバルな企業間競争がますます激しくなる中、企業は様々な分野で効率化を図ることに積極的に取組んでいる。製造業の製品
開発プロセスにおいては、「開発サイクルの短縮」、「専門分野の強化」、「先端技術の導入」といった点での更なる改善や強化が大きなニーズとして存在するが、全てを自社の従業員で賄うことは社員教育の時間、コストといった問題から現実的ではない。そこで、同社は高度な技術力を持った「アルプスエンジニア」の派遣やプロジェクトの受託といった顧客企業のニーズに応じたスタイルにより技術力を提供、顧客企業の研究開発、製品開発を支援している。
派遣
アルプスエンジニアは、同社が無期雇用した正社員の技術者であるため常時安定した技術提供が可能。アルプスエンジニアの活用により、顧客企業は自社で技術者を育成する費用や、研修期間を削減することができる。加えて、技術者の経験年数、スキル、対応
可能分野などを網羅したデータベースを用い、顧客ニーズに最適なアルプスエンジニアを派遣している。
また、チームとしてエンジニアを派遣するチーム派遣に力を入れている。チーム派遣による顧客企業のメリットとしては、通常の派遣
技術者活用メリットに加え、チームリーダーがメンバーの業務管理や、顧客の要望を適切にメンバーへ指示・フォローするため、顧客の指揮命令者の負担を軽減することができる点があげられる。同社としても、まだ経験の少ない新卒技術者をメンバーに加えれば、先輩社員による指導によりスキルが向上すると共に、稼働率向上にも繋がるというメリットがある。
請負・受託開発
同社は「宇都宮テクノパーク」、 「蓼科テクノパーク」の 2 工場を有している。自社工場を有するという特長を活かし、開発→設計→製作というプロセスを一括で受託する体制を構築している。

同社グループのサービス領域
基礎研究

製造業工程

派遣事業

同社グループ

製品企画

構想設計

詳細設計

試作/実験

製造

量産設計

評価/解析

生産管理

アルプス技研、パナ R&D（開発・設計）

紹介事業

流通/販売

アルプスビジネスサービス

アルプスビジネスサービス紹介部門※ 2016 年 9 月 1 日付けで高い技術力を持つ(株)パナ R&D を 100％子会社化する。ワンストップサービスを更に強化する考え。

顧客構成
14/12 期

15/12 期

16 /12 期 上期

デンソーテクノ

デンソーテクノ

東芝

キヤノン

東芝

三菱電機

東芝

キヤノン

キヤノン

日立オートモティブシステムズ

三菱電機

デンソーテクノ

日野自動車

日野自動車

ソニーセミコンダクタ

三菱電機

ソニーセミコンダクタ

日野自動車

日産自動車

ソニーLSI デザイン

ソニーLSI デザイン

アイシン精機日立オートモティブシステムズ

三菱重工業

日立アプライアンス

日立アプライアンス

矢崎部品

三菱重工

アイシン精機

理想科学工業

上位 10 社比率

25.0％

上位 10 社比率23.4％

上位 10 社比率

23.2％

3

ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

http://www.bridge-salon.jp/【沿革】
取締役会長の松井 利夫氏が 1968 年に開業した松井設計事務所がその前身。自ら事業を立上げることを志し、同事務所を開業した。
当時は、電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案していった。オイルショックを始め様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」ベンチャー企業として顧客の評価を着実に高めていく。
1986 年 7 月に労働者派遣事業法が施行。企業による労働者の募集・紹介、供給は職業安定法により禁止されていたが、働き方の多様性、社会需要の変化などから「派遣労働」が国によって公認された。これを機に、労働者派遣業界の認知度を更に高め社会に理解を促進することを目指し、1996 年 6 月に株式を店頭登録。2000 年 9 月に東証 2 部、2004 年 12 月に東証 1 部へとステップアップした。
リーマン・ショック時の 2009 年第 3 四半期に稼働率は約 60％まで低下したが、人を大切にする企業として解雇、リストラなどを一切行
うことはなかった（15/12 期の新卒を除く稼働率：通期平均 97.6％）。
社名の「アルプス技研」には、山をこよなく愛する事に加え、アルプス山脈のような雄大な企業を目指そうという創業時の松井氏の思いが込められている。
業績推移（百万円）
30,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

売上高

営業利益

【強みと特徴】
同社の強みと特徴は、正社員(無期雇用)の技術者派遣、創業 48 周年を迎えた「人」を大切にする会社、設計･開発を中心とした上流工程に特化している事、の 3 点。
正社員(無期雇用)の技術者派遣⇒ 技術者の雇用が安定。長いキャリア形成が可能
派遣には無期雇用型派遣と有期雇用（登録型）派遣があるが、一時期、一部のメディアで報道されていた「派遣切り」は後者で見られた現象であり、無期雇用の正社員派遣を行う同社は一切関係ない。
創業 48 周年を迎えた「人」を大切にする会社⇒ 技術＋熱心なヒューマン教育が特徴「Heart to Heart」と言う経営理念の下、「社会や企業の発展も個人の成長も全て人間関係が基本である」事を認識して、人との心のつながりを大切にしている。また、「企業は人なり」という言葉を重視し、「人と人とのつながりが企業を成長、発展させる」として、技術教
育だけでなく、人材育成にも力を入れており、勉強会等、自己研さんの文化が定着している。

技術教育
専門技術・資格取得等
キャリア開発・リーダー育成
カスタマイズ研修
新入社員技術研修

ヒューマン教育
ヒューマン研修
管理職養成
海外研修・日経 TEST
コンプライアンス、コミュニケーション

上流工程（設計･開発）に特化。機械､電気､ソフト､化学分野に幅広く対応 ⇒ チーム派遣の推進で高単価の実現
同社は付加価値の高い上流工程に特化しており、業務フェーズ別の売上構成比は、企画・研究開発・開発設計が約 70％、評価・解析・生産技術が 30％。展開する技術分野は、機械系、電気系、ソフト系、化学系と幅広い。また、顧客側の指揮命令者の負担を軽減
4ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

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する事ができる「チーム派遣」を推進する事で差別化を図り、高単価を実現している。

２．中期経営計画と 2016 年 12 月期の取り組み【中期経営計画（16/12 期～18/12 期）】
同社は、定性的なビジョン目標である「5 ヵ年計画」と、成果と課題を踏まえて毎年ローリングする 3 ヵ年の定量目標である「ローリング
プラン」とを合わせて、中期経営計画として、その達成に努めてきた。これまで、こうした定量目標は公表を控えていたが、投資家と積極的な対話を行うにあたり、中期的な目標開示が必要と考え、16/12 期より公表する事とした。
経営数値目標（連結）（単位：百万円）

15/12 期 実績

16/12 期 計画

前期比17/12 期 計画

前期比18/12 期 計画

前期比

売上高

22,72324,900+9.6%

27,000+8.4%

29,300

+8.5%

営業利益

2,165

2,350

+8.5%

2,600

+10.6%

2,800

+7.7%

経常利益

2,223

2,400

+8.0%

2,650

+10.4%

2,850

+7.5%

当期純利益（※）

1,446

1,560

+7.9%

1,700

+9.0%

1,850

+8.8%

ROE

15.5%

15%以上

-

15%以上

-

15%以上

-

※ 上記数値目標は、毎期成果及び課題を検証の上、更新する。
※ 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

中期経営計画の基本方針及び重点施策
同社は 2018 年 7 月に創業 50 周年を迎える。その 2018 年度（18/12 期）を最終年度とする第 10 次 5 ヵ年計画「イノベーションによる企業規模の拡大～創業 50 周年に向けた成長の加速～」（2013 年度～）が現在進行中であり、「本業の強化」、「グループの拡大」、及び「グローバル展開」の 3 つの課題に取り組んでいる。
5 ヵ年計画 「イノベーションによる企業規模の拡大～創業 50 周年に向けた成長の加速～」（１）技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供①営業・採用・教育の仕組みの変革、②チーム化・請負化の推進、③顧客満足度の向上、④高度技術者集団としてのブランド確立（２）関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速①関係会社の独自性と収益性の発揮、②潮流を捉えた新規事業の創出、③グループ拡大による社会貢献への寄与（３）アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進①事業基盤強化と事業分野の拡大、②東南アジアにおけるネットワーク活用、③グローバルなアウトソーシングサービスの提供※ （株） アルプス技研 個別目標（2017 年）
営業利益率 10％以上、平均実単価 4,000 円以上
個別目標として、「営業利益率 10％以上」と「平均実単価 4,000 円以上」の達成を目指している。14/12 期の実績は、売上高原価率
73.3％、売上高販管費率 17.7％、売上高営業利益率 9.0％。15/12 期の実績は、売上高原価率 73.7％、売上高販管費率 16.4％、売上高営業利益率 9.9％となっており、個別目標達成に近付いている。顧客との交渉による単価アップと報酬の増額による技術社員の処遇向上に継続的に取り組んでいく事で、売上高原価率の上昇を受け入れつつ（高稼働率を前提とした売上高原価率 UP）、スケールメ
リットと間接部門の効率化で売上高販管費率を引き下げ、売上高営業利益率 10.0％を実現する。
「技術社員の処遇向上は、定着率の向上と採用力の向上、ひいては “アルプスブランド” ブランド力強化につながり、同社の収益拡大の原動力となる」と言うのが、同社の考え。

【16/12 期の取り組み】
攻めの全社ビジョン 「チームアルプス」「Heart to Heart」という経営理念の下、3,000 名の技術社員、営業、教育、採用、グループ会社が一丸となった強固な収益基盤を構築
して“アルプスブランド”を確立していく。
アルプスブランド・製造業における人材のあらゆるニーズへ対応
・確実に成果を上げる優秀な人材の提供
・信頼と実績による「選ばれる技術者派遣会社」
・新たな価値を生み出すソリューションの提供
5

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アルプス技研（個別）の取り組み
採用、教育、営業において、攻めの施策を推進「攻めの採用」では、新卒 250 名採用（2017 年入社目標）、及びキャリア 120 名採用（2016 年入社目標）を達成目標とし、全社協力採用体制の定着に取り組むと共に、多様なチャネルのキャリア採用及びグローバルエンジニア積極採用を推進する。グローバルエン
ジニア採用では、中国・青島市（山東省）で提携会社が現地大学と提携し教育事業を行っている（アルプス学部が設置されている）他、
ベトナムにも提携先を有し、それぞれから人材の供給を受けている。また、ミャンマーでは 2015 年に開設した同社の支店が日本語や日本文化の教育を行っている。現地で教育を受けた人材は、その後の日本での活躍や現地での技術者派遣等の事業拡大の原動力として期待されている。
「攻めの教育」では、技術トレンドに則したキャリア形成、資格取得・合格率アップ、及びチームリーダー育成を達成目標とし、段階的且つ体系的な研修を実施して、社員の資格取得やマネジメント系の能力開発を支援していく。また、教育に際しては、これまでに蓄積してきた人材育成データを分析し、これを活かしていく。
「攻めの営業」では、新卒技術者の 7 月末全員稼働決定、優良チームの増加、実単価 4,000 円を達成目標とし、更なる新卒の早期稼働に取り組むと共に、キャリアターゲットローテーションやチーム化の推進による顧客の選択と集中を進める。チームはチームリーダ
ーがマネジメントする現場内の組織であり、新卒社員をチームに加える事で、OJT（On the Job Training）による新卒社員の早期戦力化が可能であり、即戦力不足を補う事ができる。また、チーム化によって生まれる社員の一体感は派遣先で孤立しがちな派遣社員のメンタル面でのメリットがある他、新卒社員であっても、チームが教育するため、派遣先企業の負担になる事もない。
一方、キャリアターゲットローテーションとは、技術者のキャリアアップ支援を目的としたもの。同社には、「技術者育成支援システム（ESS）」と言う技術者の育成システムがある。このシステムの下、技術者は技術的なターゲットを定めてスキルアップに励み、営業担
当者は、単に案件を獲得するのではなく、技術者のスキルや希望に応じた案件の獲得に取り組んでいる。
尚、実単価とは契約単価に時間外手当等を含めた実際の支払い（受け取り）ベースでの単価の事。
グループの取り組み（株）アルプス技研の統括の下、国内外の子会社が採用、教育、営業で密接に連携する事でグループシナジーの最大化を目指していく。
グループ企業が手掛ける国内事業は、2016 年 9 月に（株）アルプスキャリアデザイニングを吸収合併する（株）アルプスビジネスサー
ビスが手掛ける事務系の人材サービス事業及び技術者の職業紹介・転職支援事業、同じく 9 月に連結子会社化する（株）パナ R&Dの技術者派遣や設計・開発の受託業務等に分かれる。（株）アルプスビジネスサービス、（株）パナ R&D 共にブランドを確立し企業規模拡大に取り組む。（株）パナ R&D は幅広い分野の技術力を有し、㈱アルプス技研との高いシナジーを見込む。
一方、海外事業は、台湾・上海の子会社が海外の日系企業に対する半導体・液晶関連で搬送装置据え付けや人材サービス等を提供している他、（株）アルプス技研がミャンマーに支店を開設して現地人材を育成している。グループ成長を加速し、グローバル企業グ
ループへ向けた取り組みを進めていく考え。海外で育成したグローバルエンジニアの（株）アルプス技研の国内での採用も増えている。

35,000

業績推移と中期経営計画（百万円）

3,000

30,0002,000

25,00020,0001,000

15,00010,00005,000
0-1,000

売上高

営業利益

6

ブリッジレポート（4641） 2016 年 8 月 25 日

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３．2016 年 12 月期上期決算（１）上期連結業績（単位：百万円）
15/12 期 上期

構成比

16/12 期 上期

構成比

前年同期比

期初予想

予想比

売上高

10,956100.0%

12,326100.0%+12.5%

12,250

+0.6%

売上総利益

2,807

25.6%

3,128

25.4%

+11.4%

-

-

販管費

1,880

17.2%

1,873

15.2%

-0.4%

-

-

営業利益

926

8.5%

1,255

10.2%

+35.5%

1,050+19.6%

経常利益

952

8.7%

1,304

10.6%

+36.9%

1,070+22.0%

四半期純利益

596

5.4%

818

6.6%

+37.3%

700+16.9%※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比 12.5％の増収、同 36.9％の経常増益
技術者数の増加と単価の上昇でアウトソーシングサービス事業の売上が前年同期比 14.1％増と伸び、売上高が 123 億 26 百万円と同 12.5％増加した。利益面では、原価率が 74.6％と 0.2 ポイント上昇したものの、売上の増加に伴い販管費率が 15.2％と 2 ポイント
低下し、前年同期は 8.5％だった営業利益率が 10.2％に上昇。この結果、営業利益は同 35.5％増の 12 億 55 百万円と大きく伸びた。
セグメント別売上高・利益（単位：百万円）
15/12 期 上期

アウトソーシングサービス事業

構成比

16/12 期 上期

構成比

前年同期比

10,312

94.1%

11,762

95.4%+14.1%

職業紹介事業

16

0.2%

11

0.1%

-33.8%

グローバル事業

627

5.7%

553

4.5%

-11.7%

連結売上高10,956100.0%

12,326100.0%+12.5%

アウトソーシングサービス事業

891

96.3%

1,242

99.2%

+39.4%

職業紹介事業

-21

-2.3%

-1

-0.1%

-

グローバル事業

55

6.0%

10

0.9%

-80.3%

調整額

1

-

2

-

-

926

-

1,255

-

+35.5%

連結営業利益職業紹介事業は組織縮小により売上が減少。グローバル事業は工程事業の一部案件の検収が下期以降へずれ込んだため売上が減少した。
（２）上期個別業績（単位：百万円）

15/12 期 上期

構成比

16/12 期 上期

構成比

前年同期比

期初予想

予想比

売上高

9,643

100.0%

10,961100.0%+13.7%

10,500

+4.4%

売上総利益

2,560

26.6%

2,925

26.7%

+14.3%

-

-

販管費

1,715

17.8%

1,754

16.0%

+2.2%

-

-

営業利益

844

8.8%

1,171

10.7%

+38.6%

950+23.3%

経常利益

901

9.3%

1,281

11.7%

+42.1%

1,000+28.1%

当期純利益

569

5.9%

816

7.4%

+43.3%

640+27.6%

半期決算ながら、営業利益率が 17/12 期にかけての個別目標とする 10％を超過
アウトソーシングサービス事業における主要指標は、いずれも着実に向上した。上期末現在、技術社員数 2,880 名（前年同期末 2,592名）、稼働人数 2,736 名（同 2,464 名）、契約単価 3,848 円（同 3,757 円）。技術社員数の増加や契約単価の上昇は、事業環境に恵まれている事もあるが、技術者のキャリアを重視したローテーション施策が成果をあげている事も一因である。一方、上期平均稼働工数
は 175.2 時間と前年同期の 175.3 時間をわずかに下回った。派遣先と同社の双方で、いわゆる「働き方改革」に取り組んでいる影響が大きい。
新卒稼働の早期化が年々進んでおり、7 月末には 4 月入社の新卒社員全員の稼働が決定した（14 年 4 月入社 229 名、15 年 4 月入社 257 名）。
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自動車関連の好調が続く中、時流に合わせて、業績好調な医療・環境規制に関連した自動車に関わる R&D 等の開拓を進めた事で顧客のすそ野が更に広がった事も上期の特徴。特定の顧客に依存していない事が同社の特徴であり、この上期は上位 10 社の売上合計額が全体の 23.2％にとどまった。

技術者数と稼働率の推移（人、％）
100

3,000
2,800

95

2,600
90
2,400
85

2,200

80

2,000

技術者数

全社稼働率(%)

新卒除く稼働率(%)

業種別売上高（単位：億円）15/12 上期

構成比

16/12 上期

構成比

自動車関連

38

39.4%

45

40.6%

電機関連

5

5.1%

8

7.3%

精密機器関連

17

17.6%

16

14.5%

半導体関連

12

12.3%

17

15.6%

工作機械

2.4

2.2%

ソフト開発

2.9

2.6%

再生可能エネルギー

1.7

1.5%

医療系

24

25.6%

6.4

5.8%

航空宇宙防衛

3.2

2.9%

その他
合計

96

100.0%

7.6

7.0%

109

100.0%

４．2016 年 12 月期業績予想（１）連結業績（単位：百万円）
15/12 期 実績

構成比

16/12 期 予想

構成比

前期比

売上高

22,723100.0%

24,900100.0%

+9.6%

営業利益

2,165

9.5%

2,350

9.4%

+8.5%

経常利益

2,223

9.8%

2,400

9.6%

+8.0%

当期純利益

1,446

6.4%

1,560

6.3%

+7.9%

通期予想に変更はなく、前期比 9.6％の増収、同 8.0％の経常増益上期の業績が期初予想を上回ったものの、「引き続き足元の派遣要請は堅調ながら、外部環境において一部先行き不透明感もある」
として通期の業績予想を据え置いた。攻めの施策で業績予想の達成を目指している。

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2016 年 9 月 1 日付けで、技術者派遣や設計・開発の受託業務等を手掛ける（株）パナ R&D（東京都渋谷区）を 100％子会社化する予定で、既に株式売買契約を締結済みだ。一方、経営資源の集約と事業効率の向上を目的に、9 月 12 日付けで（株）アルプスビジネス
サービスが（株）アルプスキャリアデザイニングを吸収合併する予定である。いずれも「今期業績への影響は軽微である」としている。
配当は 1 株当たり 5 円増配の 76 円を予定（上期末 38 円、期末 38 円）。同社は連結ベースの配当性向 50％を基本としており、かつ、
安定配当として、業績にかかわらず年間配当 20 円を維持する考え。また、上期末の配当を年間配当の 50％を目処に実施していく。

（単位：百万円）

個別業績
15/12 期 実績

構成比

16/12 期 予想

構成比

前期比

売上高

20,076100.0%

21,750100.0%

+8.3%

営業利益

1,993

9.9%

2,150

9.9%

+7.9%

経常利益

2,087

10.4%

2,200

10.1%

+5.4%

当期純利益

1,355

6.7%

1,430

6.6%

+5.5%

（２）株式会社パナ R&D の子会社化
2016 年 9 月 1 日付けで、（株）パナ R&D（東京都渋谷区：代表取締役社長 田子悦郎）を 100％子会社化する予定で、2016 年 6 月 2日に、600 千株を 12 億円で取得する株式売買契約を締結した。（株）パナ R&D は、1986 年 11 月に設立され、機械、電気・電子系、情報系等、幅広い技術分野において、技術者派遣や設計・開発の受託業務等を手掛け、R&D 分野をトータルで支援してきた。今後は、両社のノウハウを結集し、シナジーを追求する事で、多様化する顧客ニーズに迅速に応えると共に企業価値を高めていく考え。
（株）パナ R&D の財政状態及び収益の状況は下記の通り。
（単位；百万円）

14/3 期

15/3 期

16/3 期

純資産

629

621

638

総資産

1,027

1,144

1,071

売上高

1,178

1,380

1,499

営業利益

69

126

139

経常利益

69

74

134

当期純利益

26

20

46

（３）（株）アルプスビジネスサービスによる（株）アルプスキャリアデザイニングの吸収合併（単位；百万円）（株）アルプスビジネスサービス（15/12 期）（株）アルプスキャリアデザイニング（15/12 期）

純資産

380

39

総資産

660

42

売上高

1,402

48

営業利益

137

-28

５．今後の注目点
個別通期予想に対する進捗率は、売上高 49.5％、営業利益 53.4％、経常利益 54.3％と順調だが、通期の業績予想を据え置いた。足元の受注状況は自動車関連を中心に総じて堅調ではあるが、4 月以降、提案に対する決定が若干遅くなってきたと言う。技術系人材サービス業界の業績は製造業の業績が遅れて反映されてくるため、上期の好業績に浮かれる事なく、慎重に対応した様だ。
もっとも、新聞報道によると、日本の乗用車 7 社の 2016 年度の研究開発費は過去最高の 2 兆 8 千億円に達する通し。環境規制の強化に対応するための次世代エコカーの開発に、自動運転等の新たなテーマが加わり、リーマン・ショック直後の 09 年度と比べると、1兆円近く増えると言う。同社においては、強みである採用力とマッチング力を活かして、このビジネスチャンスをとらえる事ができるか否かがポイント。高い技術力を有し、利益体質も定着している（株）パナ R&D の子会社化効果や（株）アルプスビジネスサービスによるグループ再編効果も期待できる事から、引き続き見通しは明るいと考える。

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参考：コーポレート・ガバナンスについて◎組織形態及び取締役、監査役の構成
組織形態
取締役
監査役

監査役会設置会社
7 名、うち社外 3 名
3 名、うち社外 2 名◎コーポレート・ガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を 2016 年 4 月 8 日に提出している。

＜実施しない主な原則とその理由＞
原則 3-1 情報開示の充実（e）取締役及び監査役候補者の選任理由については、今後、開示することを検討してまいります。

＜開示している主な原則＞
原則 1-4 政策保有株式
当社は、株式保有先企業との中長期的な Win-Win 関係を通じた企業価値向上を目的とし、政策保有株式を保有いたします。
株式の保有方針・議決権行使基準は次のとおりです。
(保有方針)
１．持続的企業価値向上のため、より安定した企業運営を目的として株式を保有いたします。
２．政策保有株式についてそのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、その目的、合理性について取締役
会で審議いたします。
(議決権行使基準等)
１．政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の観点から、その行使の判断をいたします。
原則 3-1 情報開示の充実（a）経営理念、事業方針、中期経営計画については、当社ホームページ、年次(中間)報告書で開示しております。
（b）コーポレート・ガバナンスの基本方針は、アルプス技研コーポレート・ガバナンスに関する基本方針で開示しております。
（c）取締役・監査役の報酬決定方針はコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書において開示しております。
（d）取締役及び監査役候補の指名を行うにあたり、方針・手続きに関しては、下記の事項を総合的に判断し、指名の手続きを行っております。
１．取締役候補者は、取締役としてふさわしい人格・識見を有すること、当社の業務に関し十分な経験と知識を有すること、若しくは経営判断能力および経営執行能力に優れていること。
２．監査役候補者は、職務における中立性および独立性を有していること。
３．社外役員候補者は、経営者としての豊富な経験や法律、会計・財務等の豊富な知識と経験を有し、適切に経営陣に対する意見表明、監督を行う能力を有し、かつ独立性を有していること。
なお、取締役・監査役指名の手続きについては、代表取締役社長が事前に社外取締役に取締役・監査役候補者の説明を行い、その上で、取締役会で決定しております。
（e）取締役及び監査役候補者の選任理由については、今後、開示することを検討しております。

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原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針
株主・投資家との対話の基本方針は以下のとおりであります。
１．基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、株主・投資家との建設的な対話が必要不可欠と捉え、社長及び開示担当役員を中心に対話を積極的に実施し、経営企画部が補佐し、株主・投資家の意見を経営幹部へフィードバックする等、体制を構築します。
２．社長及び開示担当役員による対話
株主・投資家との対話については、役員を中心に経営企画部が補佐し、インサイダー取引規制に関する法令や社内規程を遵守しつつ、具体的には決算説明会・ミーティングの実施等株主・投資家との対話の機会を積極的に設けます。
３．ＩＲ活動を専門に担当する部署を設け、株主・投資家との対話の充実に向けて積極的に実施します。具体的には個別面談・取材に加え、個人投資家向け説明会やホームページ、年次(中間)報告書等を通じて、積極的な情報提供を行います。

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