ファイル名:0000000_1_0876046502008.doc

更新日時:2008/08/26 23:44 印刷日時:08/11/06 15:50

四 半 期 報 告 書(第71期第１四半期)
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

株式会社 ヨ コ オ更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:08/11/06 15:50

ファイル名:0000000_3_0876046502008.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/22 13:35 印刷日時:08/11/06 15:50

ファイル名:0000000_4_0876046502008.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自

【会社名】

株式会社

ヨコオ

【英訳名】

YOKOWO

CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

柳沢

柳沢

平成20年４月１日

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 1 ─

至

平成20年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第70期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（千円）

8,200,905

33,565,752

経常利益

（千円）

593,099

1,002,567

四半期（当期）純利益（千円）

376,255

389,335

純資産額

（千円）

19,081,741

18,373,018

総資産額

（千円）

27,199,994

26,114,531（円）

953.67918.24

（円）

18.80

19.33

（円）

−

19.31

（％）

70.2

70.4

（千円）

587,325

2,139,350（千円）△392,372△1,614,610（千円）△180,897

61,053（千円）

2,870,359

2,752,879

（人）

4,395

4,092

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高は消費税等を除いて表示しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)4,395(注) 従業員数は就業人員であります。

(2)

提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)600(注) 従業員数は就業人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)車載通信機器4,922,355

回路検査コネクタ

1,305,319

無線通信機器1,973,339
合計(注)

8,201,015

１ 金額は販売価格によっております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業部門

受注高(千円)

受注残高(千円)

車載通信機器4,826,811

1,524,206

回路検査コネクタ

1,366,834

471,434

無線通信機器1,981,979

552,553

8,175,625

2,548,194

合計(注)

１ 金額は販売価格によっております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3)

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)車載通信機器4,864,183

回路検査コネクタ

1,406,897

無線通信機器1,929,825
合計(注)

8,200,905

記載金額は消費税等を除いて表示しております。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】（吸収合併）
当社は、今後の競争激化や急激な経営環境の変化に対応するため、さらなるグループ経営の効率化を目指し、経営資源の共有・経営のスピード化・管理コストのスリム化に取り組んでおります。
このうような取組の一環としまして、当社の完全子会社である株式会社ヨコオ・ディ・エスと平成20年６月２日に合併契約を締結し、同日の取締役会において承認されました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1)

合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ヨコオ・ディ・エスは消滅いたします。
(2)

合併に際して発行する株式及び割当完全子会社の吸収合併のため、吸収合併に際して株式会社ヨコオ・ディ・エスの株主に対して、その株式に代わる金銭等の交付は行いません。
(3)

合併の期日

平成20年８月１日
(4)

財産の引継

株式会社ヨコオ・ディ・エスは、平成20年３月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併効力発生日に至るまでの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を、合併効力発生日において当社に引継ぎ、当社はこれを承継するものとする。
(5)

吸収合併消滅会社の合併時の資産負債の状況
資産
科目
流動資産
固定資産
有形固定資産投資その他の資産
資産合計

(6)

負債
金額（百万円）

科目
646

19
4

金額（百万円）

流動負債
固定負債
負債合計

23
670

吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容

資本金3,996百万円

事業の内容 各種アンテナの製造販売、電子部品の製造販売、検査用治具等の製造販売、医療器具用部品の製造販売

─ 5 ─

51
3
54

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、依然として上昇を続ける原油・資材価格と金融不安に端を発した米国経済の急減速などから、景気減速感がさらに強まりました。
わが国においても、原材料・燃料・食料品等の価格高騰等が企業収益・家計をより一層圧迫し、景況感の悪化が進んでおります。
また、主要市場別に見ますと、自動車市場においては、新興国での生産・販売台数増加が続いている一方、世界最大の市場である米国での販売不振が顕著となってきております。半導体製造・検査市場においては、半導体価格低迷から設備投資は依然として抑制傾向が続いているほか、検査治具需要も低調な水準にあります。また、携帯電話市場においても、低価格機種の販売台数が伸張する一方中高級機種は伸び悩んでおり、全体の伸びが鈍化している状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、既存顧客との取引拡大および新規顧客獲得、既存技術強化・革新的技術導入による戦略製品の開発推進に注力するとともに、６月１日付でジェネシス・テクノロジー株式会社から半導体前工程検査事業を譲り受け、回路検査用コネクタ事業の事業領域拡大の加速に向けて踏み出しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
車載通信機器分野においては、主力製品であるマイクロアンテナ、ガラスアンテナ用アンプ、フィルムアンテナ等の販売が堅調に推移し、当分野の連結売上高は48億６千４百万円となりました。
回路検査用コネクタ分野においては、ＩＣ検査用ＢＧＡソケットおよび垂直型プローブカードを中心に積極的な拡販を展開いたしましたが、半導体検査需要の低迷から当社受注も低調な水準にとどまり、当分野の連結売上高は14億６百万円となりました。
無線通信機器分野においては、携帯電話市場の成長鈍化、特に中高級機種の販売不振から、携帯電話向けのアン
テナ、微細コネクタとも受注が伸び悩み、当分野の連結売上高は19億２千９百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間における売上高は82億円となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結会計期間における売上原価は、資材価格高騰や中国における人件費増加等のコストアップ要因があったものの、売上高減少、製品構成変化およびコストダウン活動等により、60億２千３百万円、売上総利益は21億７千７百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、17億３千４百万円、営業利益は４億４千３百万円となりました。販売管理費及び一般管理費の主な増加要因は、親会社（当社）における組織強化に伴う人員増加であります。
（経常利益）
当第１四半期連結会計期間における営業外収益は１億６千万円、営業外費用は１千万円、経常利益は５億９千３百万円となりました。営業外収益の減少は、受取配当金の増加の一方で為替差益および持分法による投資利益の減少によるものであります。

─ 6 ─

（税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結会計期間における特別利益は２百万円、特別損失は２百万円、税金等調整前四半期純利益は５億９千３百万円となりました。特別利益は貸倒引当金戻入額、特別損失は固定資産除却損等によるものであります。
（四半期純利益）
当第１四半期連結会計期間における法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は２億１千７百万円となりました。以上の結果、四半期純利益は３億７千６百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内における売上高は、国内市場の停滞等により63億４千３百万円となり、営業利益は７千３百万円とな
りました。
②欧米
欧米地域における売上高は、米国における販売が堅調に推移し、12億５千９百万円となり、営業利益は３千１百万円となりました。
③アジア
アジア地域における売上高は、外部顧客に対する売上高の減少により、50億５千１百万円となり、営業利益は３億５千３百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、28億７千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務減少があった一方で、売上債権減少およびその他の負債増加等により、５億８千７百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得に伴う支出が増加しましたが、有形固定資産取得に伴う支出の減少により、３億９千２百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金支払等により、１億８千万円の支出となりました。

(3)

事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模

─ 7 ─

買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社および当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」と「ファインコネクタスペシャリスト」という２つの顔を持ち、主要市場分野である自動車市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社および当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」（売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を最低８％以上確保する）を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。
これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞（ａ）品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する。
（ｂ）「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する。
（ｃ）「事業構造・製品構造の革新」、「事業運営システムの革新」、「人材の革新」の３つの革新を推進する
ことにより、「進化経営」を具現化する。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成19年８月６日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の第70期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成19年８月６日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策について」の「２.

本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/2007.shtml)（ａ）本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場

─ 8 ─

合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
（ｂ）大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
（ｃ）株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て等）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
（ｄ）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
（ｅ）本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができる
ものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること（ｃ）株主意思を重視するものであること（ｄ）合理的な客観的発動要件の設定（ｅ）第三者専門家の意見の取得（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(4)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月14日)

普通株式20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878

─ 11 ─

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式−(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）

820（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

82,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり781（注）２

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日〜
平成20年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

781
391

新 株 予 約 権 者 は、権 利 行 使 時 に お い て 当 社 の 取 締役、監査役、従業員の地位を有していることを要します。
なお、当社は新株予約権者が権利行使する前に、当社の取締役、監査役、従業員の地位喪失又は死亡により、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった
場合には、その新株予約権を消却することができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却いたします。

新株予約権の行使の条件

その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は禁止しております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となります株式数は、100株であります。
株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとしております。

─ 12 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

20,849,878−

3,996,269

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

3,981,928(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動を把握しておりません。

─ 13 ─

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

840,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,987,000

単元未満株式普通株式

21,978−

同上

20,849,878−−

発行済株式総数
総株主の議決権

199,870−

199,870

同上

−

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株（議決権73個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が 66株含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都北区滝野川

株式会社ヨコオ

７丁目５番11号

計

自己名義
所有株式数
(株)

−

平成20年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

840,900−

840,900

4.0

840,900−

840,900

4.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

746

726

705

最低(円)

671

632

612

(注)

最高最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 15 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,888,802
8,082,297
46,517
1,526,771
729,452
1,320,180
1,314,229△18,035

2,784,379
7,963,850
43,794
1,435,595
852,165
1,095,927
1,096,795△31,522

流動資産合計15,890,216

15,240,985

2,839,489
4,647,273

2,710,536
4,544,650

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産7,486,762※１

7,255,186

98,333
333,929−
339,074

432,263

339,074

投資その他の資産

3,390,752

3,279,284

固定資産合計11,309,778

10,873,545

27,199,994

26,114,531

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,124,988
1,300,000
195,690
118,659
1,730,285

4,266,446
1,300,000
229,524
356,531
948,787

流動負債合計7,469,624

7,101,290

固定負債
退職給付引当金
その他

190,550
458,078

189,975
450,246

固定負債合計648,629

640,2218,118,253

7,741,512

資産合計

負債合計

─ 16 ─

(単位：千円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,996,269
3,981,928
11,893,787△989,867

3,996,269
3,981,928
11,697,612△989,819

18,882,118

18,685,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△55,387
255,010△177,037△135,934

評価・換算差額等合計

199,623△312,972

純資産合計

19,081,741

18,373,018

負債純資産合計

27,199,994

26,114,531

株主資本合計─ 17 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

売上高
売上原価

8,200,905
6,023,559
2,177,346

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

1,734,165

営業利益

443,181

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,353
28,897
96,77033,831
160,853

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

4,540
6,394
10,935

営業外費用合計

593,099

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

2,925

特別利益合計2,925

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

257
2,435
2,693

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

593,330

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

117,575
99,500

法人税等合計217,075

四半期純利益376,255

─ 18 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

593,330
377,467
1,666△14,552△239,489
590△30,251
4,540△182,531
257
2,435
29,199△51,349△90,796395,354795,872小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30,253△4,540△234,259
587,325

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
営業譲受による支出
その他

15,020△132,407
7,772△277,681△5,075△392,372

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△180,663△233△180,897

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

103,424
117,480

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,752,879※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 19 ─

2,870,359

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

会計方針の変更(1)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を
当第1四半期連結会計期間から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(3) リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１
四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更
し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による影響は軽微であります。

─ 20 ─

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前
連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する
加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する
方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間から機械装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行
い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

─ 21 ─

至

平成20年６月30日）

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 9,662,441千円※１(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料655,174千円
賞与引当金繰入額
45,978千円
退職給付費用
29,793千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
有価証券
小計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金預入期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

2,888,802千円
46,517千円
2,935,320千円△18,443千円△46,517千円
2,870,359千円

─ 22 ─

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 9,154,332千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間（自１

平成20年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間末(株)

普通株式

20,849,878

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

至

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成20年４月１日

841,039

配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,080(2)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成20年３月31日 平成20年６月30日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

─ 23 ─(リース取引関係)
前連結会計年度末に比べ、リース取引残高に著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ストックオプション等に関して、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

─ 24 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

5,049,268

1,239,879

1,911,757

8,200,905−

8,200,905

1,294,121

19,3703,139,781

4,453,272（4,453,272）−

6,343,389

1,259,249

5,051,538

12,654,177（4,453,272）

8,200,905

73,07031,319353,762

458,152（14,971）443,181

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高
計
営業利益
(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
欧米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

1,354,734

至

平成20年６月30日）

アジア
2,381,158

その他の地域
5,357

計3,741,249
8,200,905

Ⅲ

連結売上高に占める
16.5
29.0
0.1
海外売上高の割合（％）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 25 ─

45.6

(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）（パーチェス法の適用）
当社は、平成20年６月１日付でジェネシス・テクノロジー株式会社からプローブカードに関する事業を譲り受けました。
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 ジェネシス・テクノロジー株式会社
事業の内容 プローブカードに関する事業(2)企業結合を行った理由
当社は、半導体前工程検査事業を譲り受けることにより、回路検査用コネクタ事業の事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成20年６月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年６月１日から平成20年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 277,681千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
100,000千円(2)発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,792千円
固定資産 157,888千円
資産計177,681千円
負債−千円
６．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため、記載を省略しています。

─ 26 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)
953.67円

１株当たり純資産額

918.24円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）

19,081,741

18,373,018−−

19,081,741

18,373,018

20,00820,008

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

18.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純利益（千円）

376,255

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

376,255

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

─ 27 ─

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

平成20年６月30日）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 28 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月14日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

博

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

CO.,LTD.

横尾孝之(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長
期第１四半期(自徳間

平成20年４月１日

至孝之及び当社最高財務責任者

横尾健司

は、当社の第71

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。