第２次府中市環境基本計画（案）に対するパブリック・コメント手続きの実施結果について

１ 意見の提出期間

平成２５年１１月２１日（木）から平成２５年１２月２０日（金）まで

２ 意見の提出者等
提出者数

４

件数

意見の提出方法（人数）
Ｅメール

ファクシミリ

郵送

意見
投函箱

窓口

１０００

３

１３

３ 意見の概要及び意見に対する市の考え方No.
１

市民意見・提案の概要

市の考え方

第３章 府中市の環境課題「４．低炭素
ご指摘をいただいている箇所は「市民ア型・循環社会の構築に係る課題」（Ｐ．４ ンケート」の結果について示しているもの
３）の文中に次のとおり「燃料電池車、 であり、ご提案とおりの記載の追記は不適
天然ガス自動車、燃料電池（エネファー 当であると考えますが、ご提案の内容は大ム）」の追記を提案する。
切な事項だと思いますので、今後の本計画（Ｐ．４４）「市民アンケートによると、 の実施にあたっての貴重なご提言として～省エネルギー機器の設置意思について 頂戴しておきたいと思います。
は、太陽光発電や太陽熱利用、クリーンエネルギー自動車（電気自動車・燃料電池自動車、天然ガス自動車、ハイブリッドカー）、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）について将来導入の可能性が期待できる結果となっており～」＜考え方＞太陽熱利用システムやエネファームは、市の助成制度「エコハウス設備設置補助金交付制度」の対象機器であり、エネファームは２０３０年までに５３０万台を普及させることが国策となっています。エネファーム普及に力を入れている旨を示すべきである。

- 1 -

２

第３章 府中市の環境課題「４．低炭素ご指摘の「エネルギーの自立・分散化」型・循環社会の構築に係る課題」（Ｐ．４ については、本市においてもエネルギー対３）の文中に次のとおり「エネルギーの 策の重要課題という認識を持っており、本自立・分散化」の追記を提案する。
計画（案）では「基本方針４ 低炭素型・（Ｐ．４４）「このことから、震災後の 循環型のまちを目指します」を掲げている
エネルギー需給の変化及び市民のエネ ところであり、府中市地球温暖化対策地域ルギー・地球温暖化に関する意識高揚等 推進計画との連携により、社会情勢を鑑みを踏まえ、建築物の長寿命化や省エネル ながら対策を講じていく所存です。
ギー化、低炭素化、エネルギーの自立・このことを踏まえ、ご提案のとおり「第分散化を促進し、環境に配慮したまちづ ３章 府中市の環境課題」の部分に、「エくりを推進する必要があります。
」
ネルギーの自立・分散化」に関するキーワ＜考え方＞これからの環境政策は、“省 ードを追記したいと考えます。
エネ・低炭素化の立場”と“防災の立場”から“自立・分散型エネルギー社会の創出”が必要である。
“府中市地域防災計画（案）”、東京都の長期計画 “「２０２０年の東京」へのアクションプログラム２０１３”及び“新たな多摩ビジョン”にも示されている。
「高効率なエネルギーの利用推進」（Ｐ．６８）に「市の施設にコージェネレーションシステムなどを利用したモデル施設を導入し、その効果を公開するなど、モデル施設として PR します。
」の文章、及び事業者の環境保全行動（Ｐ．
７３）にも「コージェネレーションシステムなどの導入により、エネルギーの高効率な利用に努めます。」の文章がありますが、これらは“エネルギーの自立・分散化”の推進を示している。

３

第５章 環境施策と各主体の行動「基本方針４ 低炭素型、循環型のまちを目指します」（Ｐ．６６）の文中にて、意見を提言する。
（２）市の環境施策において・市の環境省エネ政策への取組として、助成制度「エコハウス設備設置補助金交付制度」をもっとＰＲすべきと考える。
- 2 -電気自動車を一例としていますが、本市といたしましては、ご指摘のあった燃料電池自動車、天然ガス自動車も環境負荷の小さい環境対応車として認識していることから、公用車の買い替え時には、目的に見合った最適な公用車を選択してまいります。

・「公用車における温暖化対策の推進」
において、電気自動車だけでなく、低公害車である燃料自動車、天然ガス自動車も追記すべきと考える。
４計画の中には、ＰＤＣサイクル（プラご指摘のとおり、市においてもＰＤＣＡ
ン・ドゥー・チェック）に基づく検証評 サイクルによる計画の推進は重要である
価は行なわれていないので、第１次計画 と考えており、これまでにも現行の府中市の検証・評価のうえで第２次計画は策定 環境基本計画に掲げた施策に基づく「府中すべきだと考える。
市環境行動指針」の内容について、「府中行財政改革推進プランでは、十分では 市環境マネジメントシステム」による評価ないが、評価・検証の一覧が付記されて 等を行ってきました。
いる。
第２次府中市環境基本計画の推進にあＰＤＣサイクルの業務推進担当を明 たっても、ご提案のとおりの趣旨により、確にし、主管が環境政策課以外の業務に ９３頁に示す「重点プロジェクトに示したついては、他部課と緊密な連携の元に、 「市の環境施策」及び「指標」について、毎年チェックしていかなければ、計画が 府中市環境マネジメントシステムの「環境実行できるとは思えない。
マネジメントマニュアル」に則り、毎年２担当職員の明確化と、業務の推進体制 回、進行管理表記録要領に基づく監視・測の明確化をお願いする。
定を行っていく」こととし、より効果的な取組の展開を図っていく所存です。

５

環境基金などの活動資金の源泉について、緑の基金は平成２３年度まであったが、平成２４年３月に新設された環境基金の言及が全く本計画にはない。
環境について活動していくにも、その他の活動にしても、金が無ければ仕事は回っていかない。
基金も含めて金銭面について、明確にできる部分は明確にしていくべきだと考える。

６

２０１１年３月に発生した放射能汚ご指摘のとおり、現在、市内の放射性物染について線量計を大量購入し、現在も 質については問題のない状況であると認
計測を続けていますが、放射能汚染の問 識しております。また、正確な測定をする
題は徐々に小さな問題になりつつある。 ためには測定機器の定期的な点検が必要- 3 -市では、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに適切に対応し、また、公平な市民サービスの提供に向け、積極的な事業運営に努めてきたところです。
第２次府中市環境基本計画の推進にあたっても、市民の皆様との協働により最小の経費で最大の効果が得られる事業展開に努めるとともに、環境基金の目的に沿った活用を含め、予算の効果的な運用を図り、第６次府中市総合計画に掲げる都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に取り組む所存です。

大量の線量計全てをいつでも、どこでも、正確な数値を測定できる機能は良いことであるが、線量計の精度を維持するにも費用がかかる。
大きな経費削減になる話ではないが、漠然と経費をかけ続けるのではなく、環境行政について、優先順位をつけて管理運営にあたるようお願いする。

であり、点検には経費が掛かります。
しかしながら、市民の安全を確保し、安心を提供するためには、継続的な測定及び結果の公表が必要であると考えておりますので、測定箇所、頻度については、今後、検討してまいります。なお、機器の一部を点検し、その他の機器については点検した機器をもとに確認することで、機器の精度を保持するとともに、経費の削減に努めているところです。

７

平成２２年２月からダストボックス方式の廃止、戸別収集方式の導入などのごみ収集方法の変更によって、４分の１程度のごみ減量は達成できたが、半減までは到達していない状況である。
その理由として、戸建住宅のごみ排出は、戸別収集方式などでは成果が上がっているが、集合住宅のごみ排出は、ダストボックス方式を継続せざるをえなかったことなどによって、戸建住宅ほどの成果が上がっていない。
集合住宅のごみの排出削減がうまくできるには、建物の構造上の問題も指摘されているが、マンションなどの施設をどのように今後改善していくかは、挙げられていない。
ごみ減量を今後も推進し、市民一人当たり６００ｇ／日を下回るごみ排出量を達成するには、早急の対策を立て、実行していく必要があるが、そうした方向からの分析も方策も基本計画には記述されていない。計画のさらなる具体的な記述が必要である。

本計画（案）では、多種多様にわたる環境課題を解決するには、各取組を個別に実施するのではなく「横断的な取組」が必要であると考え、重要性、緊急性が高く、市の環境の特性を生かしていくための軸となる施策について「重点プロジェクト」として設定し、市、市民、事業者のパートナーシップによる強力な取組を展開するものとしており、その一つにごみ減量・リサイクルを位置付けています。
環境基本計画は、４頁に示すとおり、市における環境保全に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、施策の実施にあたっては、他の計画等と整合・補完・連携して展開するものとしています。
ごみ減量施策や適正なごみ処理を推進するため、府中市一般廃棄物処理基本計画を策定しており、具体的な取組については「府中市ごみ減量アクションプラン」で示しています。

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計画に基づき、４～５年毎に進捗状況第２次府中市環境基本計画の推進にあの評価書を作成し、進捗状況の悪い部署 たっては、９３頁に示すとおり、重点プロに対しては強力に推進させるように全 ジェクトに示した「市の環境施策」
及び「指部門でフォローして進めるべきではな 標」について、府中市環境マネジメントシ- 4 -いか。
重点プロジェクトとしての３大項目については各部門の部課長会議のような会議で責任をもって項目を決め、強力に推進させるべきではないか。

ステムの「環境マネジメントマニュアル」に則り、毎年２回、進行管理表記録要領に基づく監視・測定を行っていくこととします。また、重点プロジェクトに示した「市民の取組」、「事業者の取組」について、これらの行動の普及拡大状況について、定期的な市民意識調査の実施により把握し、チェックを行うこととします。進行管理に必要となる調査等については、「府中市環境保全活動センター」と連携します。それらの結果については、府中市環境審議会に報告し、総合的な評価をいただくとともに、その結果を市ホームページ等を通じて広く公表することとします。
推進体制については、府中市環境マネジメントシステムに則り全庁を挙げての管理を行っていく所存です。

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歴史と景観を彩る自然とともに環境
馬場大門のケヤキ並木、農地の保全等にづくりには水と緑のネットワークを守 ついては、重要課題と認識しており、「基り育てるとともに歴史的景観を保全し、 本方針１ 水と緑が豊かかにあるまちを市民参加で活動を実施する環境美化を 目指します」の中で、市の各種環境施策や条例で制定し、強力に推進する。
市民、事業者の環境保全行動を位置付けて例えば“馬場大門けやき並木”の歴史 います。
これまでも様々な取組を行ってい的景観を劣化させないように、高層建築 るところですが、取組を推進していく過程
物を規制する条例か何かで取締るよう においては、ご提案にある各種様々な効果にするべきではないか。
的な手法が考えられます。貴重なご提案のまた、農地及び緑被率の低下には種々 内容を踏まえ、今後の具体的な取り組みのの問題を内包しており、簡単ではないと 展開にあたっての検討課題とさせていた思われるが、上部の都及び国への関与を だきます。
通じて少しでも改善しなければ不可能な事象も存在する。
校庭の緑化問題もしかりである。

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安全、安心な地球そして府中を守り育てる環境づくりでは（１）生活環境の安全対策としては、交通レーンの整備による、マナーの向上による、交通事故の減少による、安全、安- 5 -ご指摘のとおり、環境問題については次々に新たな課題が発生し、その時々に応じた対策や様々な科学的知見等を踏まえた予防策等を講じていく必要があると考えます。そのような背景を「重点プロジェ心の歩道整備。
クト２ 安全・安心な地球、そして府中市（２）化学物質に対する規制では、時々 を守り育てる環境づくりプロジェクト」の刻々と変化する事象に対する事が多々 プロジェクトの考え方で示しており、市である。例えば、当初はダイオキシン問題 は、同項に示すとおりまず大切な事は「持だったが、ある程度解決すると有機塩素 続可能な社会を構築するために、今一度、化合物問題、光化学オキシダント問題、 日常生活や事業活動における環境保全の放射性物質の問題と、常に新しい問題が あり方、環境保全行動のための仕組みを見発生し、順次解決しなければならない。 つめ直し、各主体、そして各機関の横断的（３）地球温暖化問題は簡単には解決で な取組を展開していく」事だと考えておりきる問題ではないが、次善の策でも行わ ます。ご提案の地球温暖化問題、化学物質ねばならない。
対策、ごみ問題については、その考え方を（４）ごみ問題は順次対策をたてて行わ 基本にしつつ、本計画に示した施策を展開ねばならない息の長い取組である。
し、適切な対策を講じていきたいと考えます。
また、ご提案の「生活環境の安全対策としては、交通レーンの整備による、マナーの向上による、交通事故の減少による、安全、安心の歩道整備。
」については、60 頁の「歩行者安全対策」や 62 頁、63 頁の市民の環境保全行動「安全な道路環境づくり」において同趣旨の取り組みを位置付けています。
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一人一人がともに考え行動する環境
ご提案のとおり、市においても環境づくパートナーシップの強化。
りにあったては各主体の協働による取り行政、大学、企業、市民による環境の 組みが必要不可欠であると考えています。
整備・美化など総合的な検討推進が必要
ご指摘の環境整備・美化に限らず、全てである。の環境課題の解決にあたって各主体の協働が重要であり、そのため市では、その中核を担う組織として、平成２３年１２月に府中市環境保全活動センターを設置し、市民の皆様の協力により、今後有益となるパートナーシップの構築の方策を検討しているところです。ご提案の趣旨は今後の同取組の展開にあたっての貴重なご意見として受け取らせていただきたいと思います。
第２次環境基本計画書（案）基本方針- 6 -ご提案のとおり、第２次府中市環境基本４（２）市の環境施策 ①地球温暖化対策（６６ページ以降）は２０１１年に確定した「地球温暖化対策推進計画」とも重なる部分がある。２年前の「地球温暖化対策推進計画」で確定した具体的な目標をこの「第二次環境基本計画」においても達成すべき数値目標として確認して、計画推進の一体的な整合性を図ってもらいたい。
（例えば「２０２０年までに一割の世帯が太陽光パネルのもとで生活する」目標などは重要である。
）

13計画は、府中市地球温暖化対策推進計画の上位計画として（４頁参照）密接な関係があり、第２次府中市環境基本計画における地球温暖化対策に関連する記述内容は、府中市地球温暖化対策推進計画との整合を図った記述となっています。
また、ご指摘の数値目標の整合においても、府中市地球温暖化対策地域推進計画で掲げた目標である「平成３２年度までに、平成２年度における排出量の１５％以上の削減」について、「重点プロジェクトの推進にあたって参考となる指標」として８５頁に記載しているところです。
今後とも、第 2 次府中市環境基本計画と府中市地球温暖化対策地域推進計画を連携しながら、府中市の地球温暖化対策に向けた取組を展開していきます。

【新エネルギーの利用促進】（６７ペー
ご提案の①について、公共施設の建て替ジ）について、いくつか挙げる。
えや改修に併せて環境配慮型設備を導入○①市の施設に新エネルギーモデル建 し、適宜「見える化」を図っているところ築を整備し、「見える化」を図っていき です。大々的な設備導入は、耐震性、老朽ます。
化等から既存施設においては困難である○②新エネルギーの利用に関する情報 と考えており、新庁舎などにおける導入が提供などを行う相談窓口を開設します。 直近の事例になると考えています。
○③新エネルギー関係コンサルタント
ご提案の②、③について、ご指摘のとおや、市民や事業者などを対象に新エネル り、環境問題は高度に専門的な領域であるギー関係の専門家の育成に努めます。と認識しており、担当職員が「専門家」と○廃熱利用などの拡充を、関係機関に働 して業務にあたれるよう、各種展示会や説きかけます。
明会等での情報収集、研究に努めていると○④廃棄物発電、廃棄物熱利用などの新 ころです。しかし、専門的な知識の習得にエネルギー利用の推進のため、支援措置 は時間を要するものであり、一職員を一業を検討します。
務に定着させることは好ましくないと考○東京農工大学と連携し、・・・・・えていることから人事異動を踏まえます①の「新エネルギーモデル建築」とその と、専門家の育成は難しい問題となってい「見える化」設備の具体化はいつ頃、実 ます。そのため、ご提案の②にあります相施するのか。予算づけを早急に行ってく 談窓口として府中市環境保全活動センタ
ださい。（市民の関心の高い項目であ ーを活用し、専門的な知識を有する方にそる。
）の活動に協力いただくサポーターとして- 7 -②の「相談窓口」は市民のニーズが高い 登録いただくことなどを視野に入れ検討ので兼任ではなく専門職の職員を配置 してまいりたいと考えています。
してください。
ご提案の④のうち「廃棄物発電」につい③新エネルギー関係の「専門家の育成」 て、本計画は平成２６年度から３４年度のであるが、どのようにして育成するの ９年間を計画期間としており、その中でやか、その方法、手段を明確にし、実施す るべきことが望ましいことを示していまることが大切である。ほかの箇所でも す。そのため、現段階で具体的方法が定ま「専門家の育成」に触れているケースが っていない内容もあり、廃棄物発電に対すある。環境問題は複雑な専門科学の結合 る支援策についても同様の位置付けとなによってこそ解決される高度に専門的 っています。また、「大型風力発電」につ領域である。大切なことは、市の担当職 いては、一定の風量、風向き等の条件が本員が、各分野で国際的にも通用するよう 市の地勢にそぐわないこと、また、低周波な「専門家」として成長する目標と気概 の問題等により、実現性は低いと考えていをもって業務にまい進できる専門職性 ることから、記載をしていません。なお、を重視した人事政策を確立することが ハイブリッド型街路灯などの小型風力発大切であり、担当職員の強力な指導性な 電については導入を検討してまいります。
くして計画は絵に書いた餅になり、「新エネルギー関係コンサルタントや、市民・事業者などを対象に新エネルギー関係の専門家の育成」も実現できない。②の相談窓口も専門家が必要である。この点の踏み込んだ記述をお願いする。
④ 廃棄物発電は具体的にどのように支援を行うのか。従来の「計画書」で対象としていた「風力発電」の可能性について、今回、触れていないのはどのような理由によるのかを明確にしてください。

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