(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社アルプス技研
４６４１

平成19年８月９日

上場取引所
東証第一部
ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）池松
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画部長（氏名）野田
半期報告書提出予定日
平成19年９月21日

邦彦
浩

ＴＥＬ （０４２）７７４－３３３３
配当支払開始予定日 平成19年９月21日（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
11,122
10,441

％
6.5
5.1

百万円
811
482

％
68.3
△22.5

百万円
819
470

％
74.3
△17.5

百万円
550
74

％
644.1
△76.3

18年12月期

21,592

－

1,586

－

1,488

－

411

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
49
76
7
50

18年12月期

40（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
49
7

銭
60
46

22

37

19年６月中間期△13 百万円

53
18年６月中間期△27 百万円

18年12月期△528 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,55910,08619年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

11,838（参考）自己資本

19年６月中間期

7,446 百万円

１株当たり純資産
％
64.4
53.8

7,332

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
552
18年６月中間期△346
18年12月期

自己資本比率
百万円
7,467
5,443

61.8

18年６月中間期

5,426 百万円

18年12月期

円
672
549

銭
39
15

660

75

7,313 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△124
△160

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△891
126

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,161
731

△217

1,291

2,620

433

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

18年12月期

円
0

銭
00

円
40

銭
00

年間
円
40

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

15
－

00

－
41

00

56

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
23,000

営業利益
％
6.5

百万円
2,000

経常利益
％
26.0

百万円
2,020

－ 1 －

％
35.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,250
206.4
112
88

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有(注)②については26ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

11,209,889株
135,784株

18年６月中間期
18年６月中間期

10,017,220株
135,172株

18年12月期
18年12月期

11,204,389株
135,521株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
9,103
8,881

％
2.5
7.2

百万円
702
508

％
38.1
8.7

百万円
752
560

％
34.4
10.3

百万円
450
203

％
121.1
△31.5

18年12月期

18,208

－

1,504

－

1,570

－

433

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
40
68
20
64

18年12月期

4235(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
11,0799,838

19年６月中間期
18年６月中間期

自己資本比率
百万円
7,822
6,022

18年12月期

11,449（参考）自己資本

19年６月中間期

7,799
7,822 百万円

１株当たり純資産
％
70.6
61.2
68.1

18年６月中間期

6,022 百万円

18年12月期

円
706
609

銭
37
41

704

67

7,799 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
19,030

営業利益
％
4.5

百万円
1,810

経常利益
％
20.3

百万円
1,880

％
19.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,080
149.4
97
52

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の連結・個別の業績予想につきましては、平成19年８月９日付公表の「平成19年12月期通期業績予想ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、
上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、景気は回復を続けています。雇用情勢については完全失業率は低下傾向で推移す
るなど、改善に広がりを見せています。
当社グループの主要顧客である製造業におきましては、電機・精密機器業界では、大型薄型テレビ等のＡＶ機器、
ワンセグ対応携帯電話、高機能デジタルカメラ等の販売が好調に推移し、自動車関連業界では、主要市場である米国
でのビッグ３の不振の中、世界市場で燃費の良さを背景にした日本車の販売にささえられ堅調な水準を維持しました。
このような状況下、当社グループが属するアウトソーシング業界においては、これらの業種を中心に製品開発や生産技術の開発も活発であったため、設計・開発の技術者に対する需要は引き続き旺盛でありました。
このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保では、全国各地で説明会を実施し、新規学卒者及び中途入社者の採用を推進するとともに、新入社員の即戦力化のための教育制度の充実を図りました。併せて、日本国内だけでなく、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国の大学との提携、教育センターを有する中国現地法人の設立など、中国人技術者の受け入れの拡大を図りました。技術者のスキル向上では技術者育成支援システムの情報をもとに技術力・人間力の向上を目的とした教育を実施いたしました。技術者と顧客の最適な組み合わせでは、技術者育成支援システムの利用により、技術者と顧客双方にとって最大限の付加価値を得られるようなローテーションを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、主要事業である技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供による単価改善によって、111億22百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面では、単価改善に加え、子会社の業績改善が寄与し、営業利益は８億11百万円(同68.3%増)となり、経常利益は８億19百万円（同74.3％増）となりました。また、連結会計上の税効果により法人税等の負担率が減少したことにより、中間純利益は、５億50百万円(同644.1％増)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
① 売上高
イ．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、当社の技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供による単価改善、並びに人員増のほか、台湾現地法人の大幅な受注増により、アウトソーシングサー
ビス事業の売上高は108億13百万円（前年同期比7.3％増）、売上高構成比率は97.2％となりました。
ロ．その他事業
その他事業の主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は３億８百万円（前年同期比14.2％減）、売上高構成比率は2.8％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は111億22百万円（同6.5％増）となりました。
② 営業利益イ．アウトソーシングサービス事業
当中間連結会計期間における営業利益は、子会社の業績改善などを主因として14億92百万円（同34.9％増）となりました。
ロ．その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における営業損失は27百万円となりました。売上高減少により固定費等を賄うことができなかったことによります。
なお、上記イ.ロの事業セグメントへの配賦不能営業費用の金額は６億76百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は８億11百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
(2）当期の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の動向などに懸念材料はあるものの、景気は緩やかながら回復基
調が続くものと思われます。当社グループの主要顧客である製造業においては、引き続き製品・生産技術の開発は堅調に推移することが予想され、当社グループに対する設計・開発技術者派遣等を中心とする技術提供への要請は強く、資源の再配分、事業の選択と集中により前期比増収増益を見込んでおります。

－ 3 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信(3）財政状態に関する分析①

財政状態の分析
当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態につきましては、総資産は115億59百万円となり前連結会
計年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は40億92百万円となり前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少いたしました。これは主に新株予約権付社債の減少によるものです。この結果、純資産の部は74億67百万円となり前連結会計年度末に比べ１億34百万円増
加いたしました。

②

キャッシュ・フローの分析
当社グループにおける当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億61百万円となり前連結会計年度末に比べて４億58百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ィ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には５億52百万円となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益の増加によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億24百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得の減少によるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には８億91百万円となりました。これは主に新株予約権付
社債の繰上償還によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成17年中間
平成18年中間
平成19年中間
平成17年期末
平成18年期末
自己資本比率
52.6%
53.8%
64.4%
54.8%
61.8%
時価ベースの自己資
111.1%
156.9%
140.6%
146.5％
127.8％
本比率
債務償還年数
3.2年
－年
0.9年
1.2年
2.3年
インタレスト・カバ
42.6
－
81.4
91.6
38.8
レッジ・レシオ（注）１. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
４. 債務償還年数の各中間での計算は営業キャッシュ・フローを年数に換算するため２倍しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、平成18年12月期より、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行うこととし、また、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず、現在の発行済株式数を前提として１株当たり年20円の配当を維持いたします。
このような方針に基づき、従来配当につきましては、期末配当のみとしておりましたが、当期より中間配当を実施することとし、中間配当金は１株当たり15円とさせていただき、期末配当金につきましては41円、年間では56円を予定しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

－ 4 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信(5）事業等のリスク
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。
なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載
しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は中間決算短信提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 人材の確保や育成について
当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、派遣技術者の確保・定着率の向上が命題となっております。技術者の確保につきましては、リクルート機能の強化に努めるとともに、中国等の外国人技術者の受け入れの拡大を図っております。定着率については、人事制度及び技術者育成支援シス
テムの運用等により向上を図るものであります。採用不足、人材の流出により大幅な人員の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Ｍ＆Ａ及びグループ内提携について
当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの部分の強化・補強を図るため、Ｍ＆Ａに取り組んでいきたいと考えております。企業買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、また見込みど
おり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。
またグループ内でのシナジー効果を高めるために、技術・営業各分野等において協力し合っていますが、国際情勢、市場環境の変化により経営戦略等の見直しを行い、グループ関係を維持できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、人材関連ビジネスをコアとして新規事業にも取り組んでおります。新規事業の推進において市
場環境の変化、競争の激化、法律の改正等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働関係法制改正などによる影響について
当社グループは、労働者派遣法、労働基準法等に基づいて派遣業務を行っております。今後、改正される可能性があり、これにより当社グループの事業活動が制限を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令遵守（コンプライアンス）について
当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報について
当社は、アウトソーシングサービス事業を行うにあたり、個人情報を有しております。当社は労働者派遣法及び個人情報保護法を踏まえプライバシーポリシーを定め、個人情報管理について認識を高め、ルールを徹底するとともに、個人情報適正管理規程に基づいて個人情報の管理者を定め、顧客情報も同規程に準じて管理しております。
平成18年８月には「情報セキュリティ基本方針」を制定し、「情報セキュリティマネジメントシステム」の構築を進めております。グループ各社におきましては、事業遂行に関連して多数の顧客・個人情報を保有しております。
これらの個人情報の管理については万全を期していますが、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性があります。万一このような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計について
平成18年12月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用となり、今後地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、さらに減損損失が発生し当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 機密情報に関する影響について
顧客との派遣・請負契約に伴い、機密保持契約が交わされる場合が増加しております。顧客が有する機密情報を基に派遣・請負業務を行うにあたり、機密情報の漏洩防止等の厳守について教育・指導をしております。しかしながら、万が一機密情報の流出が生じた場合、当社グループに対する損害賠償が請求されることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱アルプス技研⑨（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、「アウトソーシングサービス事業」、「その他事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
主要なサービス
区分

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要な会社
サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウエアの
開発・受託

テクニカル
サービス

製造ライン・事務・介護等の技能 提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサル
ティング・管理業務及び付随業務

当社㈱アルプスビジネスサービス

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、
教育等の人材サービス業務㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

その他サービス

上記に属さないアウトソーシング
サービス業務当社

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造、半導体製造装置

当社㈱エムテーシーその他事業

測定器の校正業務・商品の販売等㈱アルプスビジネスサービス

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

(注）１． 当社は、平成19年３月７日付で中国青島市に100％子会社のALTECH QINGDAO CO.,LTD.を新たに設立いたしました。
２． ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、平成18年３月16日開催の同社の株主総会において解散を決議し、清算手続きを進めておりましたが、平成19年６月末をもって清算を終了しております。
３． 持分法適用会社ディスクウエア㈱は、平成19年７月31日付で自己破産の申し立てを行い、平成19年８月２日付で裁判所から破産手続開始決定を受け、清算手続きに入りました。

－ 7 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

上記の企業集団の状況において、事業系統図を示すと次のとおりであります。

アウトソーシングサービス事業

その他事業㈱アルプス技研（当社）

技術提供・人材紹介○ALTECH BEIJING CO.,LTD.

人材育成事業得○ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

意○ALTECH SHINE CO.,LTD.

先
技術提供○㈱アルネス情報システムズ

教育

教育○㈱アルプスビジネスサービス☆㈱エムテーシー→サービスの流れ

○印

連結子会社

☆印

持分法適用会社－ 8 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針平成18年12月期決算短信(平成19年２月13日開示)により、開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.alpsgiken.co.jp/(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/－ 9 －㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

725,774

2,155,642

2,614,567

3,389,798

3,263,770

3,200,176

３．有価証券

35,593

5,609

5,598

４．たな卸資産195,805

50,228214,641５．繰延税金資産

387,153

540,433

469,884

６．その他

207,640

459,394

286,697

貸倒引当金△87,791△18,221△17,312流動資産合計

4,853,974

48.1

6,456,857

55.9

6,774,253

57.2

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

2,504,408

減価償却累計額

810,840(2)土地(3)建設仮勘定(4)その他
減価償却累計額

2,476,134
875,640

1,693,567

有形固定資産合計
２．無形固定資産840,184

1,639,496

1,778,024

1,732,154

1,740,980

－

5,692

－

587,208
418,450

2,479,680
1,600,493

594,718
168,758

439,022612,909
155,696

449,461

163,448

3,640,349

36.1

3,494,036

30.2

3,543,924

30.0

191,659

1.9

239,600

2.1

177,980

1.5

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

661,654

588,439595,890(2)繰延税金資産

208,879

285,511229,701(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

295,823
54,528313,923
64,317241,295

294,486
55,374

249,605

239,111

310,231

261,826

299,188

貸倒引当金△21,219△16,149△21,149

投資その他の資産合計

1,400,840

13.9

1,369,233

11.8

1,342,742

11.3

固定資産合計5,232,850

51.9

5,102,869

44.1

5,064,646

42.8

資産合計

10,086,824

100.0

11,559,727

100.0

11,838,900

100.0－ 10 －

㈱アルプス技研
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

81,32653,626108,663

1,800,000

980,000

980,000－－

450,000

４．未払法人税等

214,864

402,650

199,021５．未払金

670,836

758,381686,206

６．賞与引当金

670,465

651,195

586,239－

18,000

2,865

－

－

200,000

796,695

841,955

895,519

２．短期借入金
３．新株予約権付社債

７．役員賞与引当金
８．持分法適用に伴う負債
９．その他
流動負債合計※２

4,234,188

42.0

3,705,810

32.1

4,108,515

34.7

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金360,982

341,938

350,634

２．役員退任慰労引当金

32,2003,990

33,317－

26,743－16,095

13,88913,889３．長期未払金
４．その他
固定負債合計409,278

4.0

386,561

3.3

397,841

3.4

4,643,466

46.0

4,092,371

35.4

4,506,356

38.1

１．資本金

1,559,335

15.4

2,337,783

20.2

2,336,447

19.7

２．資本剰余金

1,997,349

19.8

2,775,805

24.0

2,774,461

23.4

３．利益剰余金

1,843,820

18.3

2,289,254

19.8

2,181,092

18.4

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ．株主資本△64,307△0.6△65,189△0.5△64,814△0.5

5,336,198

52.9

7,337,654

63.5

7,227,186

61.0

１．その他有価証券評価
差額金79,4600.8

89,3950.8

75,6380.6

２．為替換算調整勘定

11,0500.1

19,011

0.1

10,9740.1

評価・換算差額等合計

90,5100.9

108,4070.9

86,6130.7

16,6480.2

21,2930.2

18,7430.2

純資産合計

5,443,357

54.0

7,467,356

64.6

7,332,543

61.9

負債純資産合計

10,086,824

100.0

11,559,727

100.0

11,838,900

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等

Ⅲ．少数株主持分－ 11 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

10,441,826

100.0

11,122,030

100.0

21,592,391

100.0

Ⅱ．売上原価8,057,211

77.2

8,121,358

73.0

16,331,730

75.6

2,384,614

22.8

3,000,672

27.0

5,260,661

24.4

3,673,884

17.0

1,586,777

7.4

74,5000.3

172,8030.8

1,488,475

6.9

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

85,45380,582167,075

２．役員退任慰労引当金
繰入額

1,538

1,137

2,655

３．従業員給与650,835

734,843

1,318,189

４．賞与引当金繰入額

67,09773,867

68,992

５．退職給付引当金繰入
額

3,126

3,303

5,849

６．退職給付費用

10,794

11,111

21,272

７．貸倒引当金繰入額

59,06815,093－８．減価償却費

108,044

89,607208,248－

18,0002,865

９．役員賞与引当金繰入額

916,601

10．その他
営業利益

1,902,559

18.2

482,0544.6

1,161,776

2,189,322

19.7

811,349

7.3

1,878,735

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息400

1,560

２．受取配当金

1,999

2,085

3,545

３．受取助成金

7,521

6,450

10,775４．賃貸料

12,426

16,11028,164

５．その他

15,71038,0590.4

15,1591,051

41,3660.4

30,963Ⅴ．営業外費用
１．支払利息

5,565

6,173

11,531

２．株式交付費－142

10,391

３. 社債発行費

4,759

－

7,396

４．持分法による投資損
失27,03013,560121,620

５．賃貸原価10,473

10,357

20,485６．為替差損

1,088

2,659

87

７．その他

1,163

経常利益

※１

50,0800.5

470,033

4.5－ 12 －

432

33,3260.3

819,389

7.4

1,289

㈱アルプス技研
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益

※２

182

－

683

２．寄付金収入

※３

－

2,000

－

３．貸倒引当金戻入益－－

11,480

４．その他

－

182

－

0.0

2,000

0.0

2,018

14,182

0.1

663,719

3.1

838,9373.9

424,452

2.0

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※４

－

－

２．固定資産除却損
３．減損損失

※５

1,843

3,561

5,118

※６

193,6223,972

247,848

４．投資有価証券評価損－10,000－５．会員権評価損

－

－

2,001

－

－

406,474

６．持分法による投資損
失
７．その他

※７

－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

214,517

法人税等調整額△14,758

少数株主利益中間(当期)純利益

195,465

1.9

274,750

2.6

－

62

17,5330.2

803,855

7.2

384,431
199,758

1.9

953
74,038△134,853

2,214

538,886△114,434

249,578

2.2

0.0

3,361

0.0

3,174

0.0

0.7

550,916

5.0

411,310

1.9－ 13 －

㈱アルプス技研(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

1,551,559

1,989,573

7,776

7,776

利益剰余金
2,203,369

自己株式△62,314

株主資本合計
5,682,186

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当△394,042△394,042

役員賞与△39,544△39,544

中間純利益

74,03874,038

自己株式の取得△1,992△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

7,776

7,776

△359,548△1,992△345,988

1,559,335

1,997,349

1,843,820△64,3075,336,198

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

94,472

708

95,181

少数株主持分

8,665

純資産合計

5,786,033

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当△394,042

役員賞与△39,544

中間純利益

74,038

自己株式の取得△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

△15,012

10,342△4,670

7,983

3,312

△15,012

10,342△4,6707,983△342,675

79,46011,05090,51016,6485,443,357－ 14 －

㈱アルプス技研
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

1,336

1,336

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754

中間純利益

550,916

550,916

自己株式の取得
自己株式の処分

△378

△378

3

11

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

1,336

1,344

108,162△374

110,468

2,337,783

2,775,805

2,289,254△65,189

7,337,654

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株
の発行

2,673

剰余金の配当△442,754

中間純利益

550,916

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

13,756

8,037

21,7942,550

24,344

13,756

8,037

21,7942,550

134,813

89,39519,011

108,40721,293

7,467,356－ 15 －

㈱アルプス技研
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信
平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

△62,314

株主資本合計

1,551,559

1,989,573

新株予約権の権利行使による新
株の発行

9,890

9,890

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

774,997

774,997

1,549,995（千円）

2,203,369

自己株式

5,682,186

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△394,042△394,042

役員賞与△39,544△39,544

当期純利益

411,310

411,310

自己株式の取得△2,499△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成18年12月31日

残高
（千円）

784,887

784,887△22,276△2,4991,544,999

2,336,447

2,774,461

2,181,092△64,8147,227,186

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

94,472

708

95,181

少数株主持分

8,665

純資産合計

5,786,033

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

1,549,995

剰余金の配当△394,042

役員賞与△39,544

当期純利益

411,310

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△18,834

10,265△8,568

10,0771,509

連結会計年度中の変動額合計（千円）△18,834

10,265△8,568

10,077

1,546,509

75,638

10,974

86,61318,743

7,332,543

平成18年12月31日

残高
（千円）

－ 16 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益274,750803,855

838,937

減価償却費

123,584

106,334

244,845

貸倒引当金の増加・減少(△)額

59,068△4,090△11,480

役員賞与引当金の増加額－

18,0002,865

賞与引当金の増加額

145,827

64,99862,034

退職給付引当金の減少額△3,976△8,696△14,324

役員退任慰労引当金の減少
額△404,018△29,327△402,901

受取利息及び配当金△2,400△3,645△4,596

受取助成金△7,521△6,450△10,775

支払利息

5,565

6,173

11,531－

142

10,391

27,03013,560528,095－

10,000－

固定資産売却益

△182

－

△683

固定資産売却損－－

62

固定資産除却損

1,843

3,561

5,118

株式交付費
持分法による投資損失
投資有価証券評価損

減損損失

193,6223,972

247,848

会員権評価損

－

－

2,001

寄付金収入

－

△2,000－

売上債権の増加額△234,165△63,971△45,705

たな卸資産の減少額

27,710164,1638,337

仕入債務の減少額△82,416△54,966△54,548

6,318

75,446

16,534

役員賞与の支払額△39,544△2,865△39,544

その他△21,208

81,036△188,468

小計

未払金の増加額

69,886

1,175,231

1,205,575

利息及び配当金の受取額

14,8384,175

16,225利息の支払額△6,492△6,786△11,160

7,521

6,450

10,775

－

2,000

－

受取助成金の受取額
寄付金の受取額
債務保証履行による支出－△193,833－

法人税等の支払額△432,194△434,535△788,339

営業活動によるキャッシュ・フロー△346,440

552,701

433,077－ 17 －

㈱アルプス技研

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△80,685△39,925△131,595

有形固定資産の売却による
収入

372

－

14,675無形固定資産の取得による支出△51,128△92,045△69,903

賃貸固定資産の取得による支出－△3,787△600

その他投資の取得による支出△49,942△14,555△98,769

20,57725,563

68,909△160,806△124,749△217,283

短期借入金の純増加・純減
少(△)額

500,000－△320,000

新株予約権付社債の発行に
よる収入

－

－

1,992,599

新株予約権付社債の繰上償還による支出－△450,142－

15,552

2,673

9,388

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の売却による収入

－

11

－

自己株式の取得による支出△1,992△378△2,499少数株主の増資引き受けによる払込収入

7,000

－

7,000

少数株主への配当金の支払
額

△507

△773

△507

△394,042△442,754△394,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,010△891,364

1,291,938

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額11,170

4,498

10,998Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△370,066△458,913

1,518,731

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,101,434

2,620,165

1,101,434

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

731,367

2,161,252

2,620,165

配当金の支払額※１－ 18 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
イ．連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

５社

イ．連結子会社イ．連結子会社

５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

LIMITED

ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED は平成19年６月30日をもって精算を終了しております。
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年３月７日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

項

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）㈱アルプスビジネスサービス

LIMITED

２．持分法の適用に関する事

５社

（自
至

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社㈱エムテーシー２社

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

イ．持分法適用会社

同左

２社

同左

ディスクウエア㈱３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日
上記以外の子会社……………

連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日
上記以外の子会社……………

６月30日

９月30日
上記以外の子会社……………

６月30日

中間連結財務諸表作成に当たって同左

12月31日連結財務諸表作成に当たっては各は各社の中間決算日の中間財務諸表

社の決算日の財務諸表を使用しておを使用しております。また、中間連

ります。また、連結決算日との間に結決算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、連結については、連結上必要な調整を上必要な調整を行っております。

行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市

同左

その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場

場価格等に基づく時価法（評価格等に基づく時価法（評価

価差額は全部純資産直入法に差額は全部純資産直入法によより処理し、売却原価は移動り処理し、売却原価は移動平平均法により算定）
時価のないもの

均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法－ 19 －

㈱アルプス技研

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ロ．たな卸資産①

ロ．たな卸資産

商品

①

商品

①

商品

スサービス

スサービス

スサービス

製品

③

原材料

個別法による原価法
②

製品

③

原材料

同左
②

製品

③

原材料

同左

同左

連結財務諸表提出会社及び連

連結財務諸表提出会社及び連

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジネス

結子会社㈱アルプスビジネス

結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

移動平均法による原価法

同左

仕掛品

④

仕掛品

個別法による原価法

同左
④

仕掛品

同左

貯蔵品

⑤

貯蔵品

最終仕入原価法

減価償却の方法

ロ．たな卸資産連結子会社㈱アルプスビジネ

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社㈱アルプスビジネ

②

⑤

（自
至

連結子会社㈱アルプスビジネ

個別法による原価法④（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

イ．有形固定資産

同左
⑤

貯蔵品

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

……定率法

同左

上記以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備
品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH LANKA(PRIVATE) LIMITED、ALTECH

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO(PRIVATE) LIMITED、ALTECH

BEIJING CO.,LTD.

CO.,LTD.

BEIJING CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

３～11年

－ 20 －

㈱アルプス技研

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

……定額法

（自
至

連結財務諸表提出会社

……定額法

同左

なお、主な耐用年数または

なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりであり償却期間は次のとおりであり

ます。

ます。

営業権

５年

のれん

自社利用のソフトウェア

５年

自社利用のソフトウェア

５年

５年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規CO.,LTD.

定に基づく定額法

同左
同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

……定額法
ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

社債発行費

株式交付費

支出時に全額費用としてニ．繰延資産の処理方法
同左

支出時に全額費用として処理しております。

処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左

イ．貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費用とす

当連結会計年度の費用とすべきべき額を見積計上しております。

額を見積計上しております。

－ 21 －

㈱アルプス技研

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

テムズ

テムズ

テムズ

従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期

込額に基づき計上しております。

間末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金

連結財務諸表提出会社――――――

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社

平成18年３月24日付け株主総平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決の廃止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このため当該時議致しました。このため当該時点における未払額を計上してお点における未払額を計上してお

ります。

ります。

なお、当該役員退任慰労金未

なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」

き続き「役員退任慰労引当金」として計上しております。

として計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

役員の退任慰労金の支給に備同左

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規えるため、役員退任慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末に基づく当連結会計年度末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

－ 22 －

㈱アルプス技研

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ホ．役員賞与引当金

ホ．役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社――――――（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績――――――

連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結
会計期間の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

――――――

役員に対して支給する賞与の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間ののうち、当連結会計年度の費用

費用とすべき額を計上しておりとすべき額を計上しておりまます。

す。
（会計処理の変更）
役員賞与につきましては、従来株主総会決議時に未処分利益の減少として処理しておりまし
たが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用し、発生した会
計期間の費用として処理しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ2,865千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連結

は負債の本邦通貨への換

決算日の直物為替相場により円貨に同左

日の直物為替相場により円貨に換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算算の基準

換算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理してしております。

おります。

なお、在外子会社の資産及び負債

なお、在外子会社の資産及び負債

並びに収益及び費用は、在外子会社

並びに収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場によりの決算日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は純資産のに換算し、換算差額は純資産の部に部における為替換算調整勘定及び少おける為替換算調整勘定及び少数株

数株主持分に含めて計上しておりま

主持分に含めて計上しております。

す。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

同左

同左

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(6）在外連結子会社の会計

在外連結子会社の財務諸表は、そ

同左

処理基準

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

れぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税額

同左――――――

のれんは、５年間の均等償却を行

同左

準備金等の取扱い

及び法人税等調整額は、当連結会計
年度において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。

５．のれん及び負ののれんの――――――

償却に関する事項

い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）にお価値の変動について僅少なリスクしける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

同左

同左

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）――――――（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「固定資産の減損

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議

準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損にに係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委

係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針

指針第６号第６号)を適用しております。これにより、経ります。

常利益が2,907千円増加し、税金等調整前中間

平成15年10月31日)を適用しておこれにより、営業利益及び経常利益が5,618

純利益が190,714千円減少しております。

千円増加し、税金等調整前当期純利益は

なお、減損損失累計額については、改正後の242,230千円減少しております。

中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額か

なお、セグメント情報に与える影響は該当箇

ら直接控除しております。

所に記載しております。
また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計――――――

基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表

５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示にの純資産の部の表示に関する会計基準等の適用関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準

指針」(企業会計基準適用指針第８号

委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用

年12月９日）を適用しております。

指針第８号）を適用しております。

平成17

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

従来の資本の部の合計に相当する金額は

7,313,799千円であります。

5,426,709千円であります。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、結会計年度における連結貸借対照表の純資産の当中間連結会計期間における中間連結貸借対照部については、改正後の連結財務諸表規則によ

表の純資産の部については、改正後の中間連結り作成しております。

財務諸表規則により作成しております。

－ 25 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表提出会社の平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「長期未払金」
として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

－ 26 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

１．偶発債務１．

――――――※２．

――――――

前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．

――――――

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
ディスクウエア㈱※２．

165,000千円――――――※２．債務超過に陥っている持分法適用会社に関して当社の投資額及び債権の額を超えて負担すると見込まれる債務超過額については、当社債務保証を限度として「持分法適用に伴う負債」として流動負債に計上しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・建当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

※１．

同左

※１．

※２．

――――――※２．

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品売却益

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備

182 千円

品売却益
土地売却益

※３．

――――――※３．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。

※３．

※４．

――――――※４．

※４．固定資産売却損の内訳――――――

具売却損

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却
損※５．固定資産除却損の内訳
271千円

124

1,427

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備
品除却損

463千円

147

2,951

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損

損
ソフトウエア除却損－ 27 －

62千円※５．固定資産除却損の内訳

賃貸固定資産除却

20500――――――

機械装置及び運搬※５．固定資産除却損の内訳

182 千円

2,578千円

161

1,867

250

260

㈱アルプス技研
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※６．減損損失
当社グループは、以下の資産グループに
場所

用途

種類

長野県
茅野市

事業用資産

土地及び
建物等

栃木県
宇都宮市

賃貸資産

土地

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事
業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。子会社の㈱アルプス
ビジネスサービスは、アウトソーシングサー
ビス事業及びその他事業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外部への賃貸資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。その他の子会社につきましては、規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングしております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価
額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物103,475千円、土地73,584千円、
その他2,525千円であります。なお使用価値の算定にあたりましては、将来キャッシュ・
フローを4.5％で割り引いて計算しております。また子会社の㈱アルプスビジネスサー
ビスが賃貸資産として所有する宇都宮市の駐車場については売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳簿価額を路線価を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千円であります。
※７．

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※６．減損損失

ついて減損損失を計上しております。

――――――（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当社グループは、以下の資産グループに
場所

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事
業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失とし特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構
築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

※７．

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※６．減損損失

ついて減損損失を計上しております。
長野県
茅野市

（自
至

――――――

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

長野県
茅野市

事業用資産

土地及び
建物等

栃木県
宇都宮市

賃貸資産

土地

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事
業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。連結子会社㈱アルプ
スビジネスサービスは、アウトソーシング
サービス事業及びその他事業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外部への賃貸資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社につきましては、規模等の理由か
ら会社単位を基準としてグルーピングをしております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落していること及び収益性が低下していることから、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築
物133,962千円、土地96,833千円、その他
3,015千円であります。また、連結子会社㈱アルプスビジネスサービスが賃貸固定資産として所有する宇都宮市の駐車場については売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳簿価額を路線価を基にした
正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千円であります。
※７．債務超過に陥っている持分法適用会社について、当該債務超過額のうち当社の負担が見込まれる金額を計上しております。

－ 28 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株（株）

株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

発行済株式

9,985,220

32,000－10,017,220

普通株式

9,985,220

32,000－10,017,220

134,159

1,013－

135,172

134,159

1,013－

135,172

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加32,000株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
決議

株式の種類

平成18年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（円）

394,042

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月27日

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

11,204,389

5,500

－

11,209,889

135,521271

8135,784

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,500株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものです。
３．普通株式の自己株式数の減少８株は単元未満株式の売却によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

442,754

40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年８月９日
取締役会

普通株式

166,111

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月21日

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式数
（株）

数（株）

数（株）

（株）

発行済株式
普通株式

9,985,220

1,219,169－

11,204,389

134,159

1,362－

135,521

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加40,700株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,178,469株は新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,362株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（円）

394,042

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

442,754

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲載されている科目の間連結貸借対照表に掲載されている科目の借対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係

現金及び預金勘定
有価証券

5,593

現金及び現金同等物
２．

725,774千円――――――-

731,367

現金及び預金勘定

2,155,642千円

有価証券

5,609

現金及び現金同等物
２．

2,161,252――――――-（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び預金勘定

2,614,567千円

有価証券
現金及び現金同等物

5,598
2,620,165

２．重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による774,997千円

資本金増加額新株予約権の行使による資本剰余金増加額

774,997

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 1,550,000－ 31 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

10,081,513

360,312

10,441,826－

10,441,826(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

979

183

1,162

(1,162)－

10,082,492

360,495

10,442,988(1,162)

10,441,826

営業費用

8,976,084

400,613

9,376,697

583,073

9,959,771

営業利益（又は営業損失）

1,106,408(40,118)

1,066,290(584,235)

482,054

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は604,161
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

10,813,032

308,997

11,122,030－

11,122,030(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

724

262

986

(986)

－

10,813,757

309,260

11,123,017(986)

11,122,030

営業費用

9,320,997

337,135

9,658,132

652,548

10,310,681

営業利益（又は営業損失）

1,492,759(27,874)

1,464,885(653,535)

811,349

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は676,830
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 32 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

20,838,414

753,977

21,592,391－

21,592,391(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,110

198

1,308

(1,308)－20,839,524

754,175

21,593,699(1,308)21,592,391

営業費用

18,101,225

827,342

18,928,567

1,077,046

20,005,614

営業利益（又は営業損失）

2,738,298(73,166)2,665,132(1,078,354)

1,586,777

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,124,606千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより「アウトソーシン

グサービス事業」の営業費用が2,865千円増加し、営業利益が同額減少しております。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成
平成15

年10月31日）を適用しております。これにより「その他事業」の営業費用が5,618千円減少し、営業利益が同額増加しております。
各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

その他事業－ 33 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がい
ずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 34 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額
549円15銭

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
672円39銭660円75銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

7円50銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
7円46銭

49円76銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益49円60銭40円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37円53銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

5,443,357

7,467,356

7,332,543

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

16,64821,29318,743（うち少数株主持分）(16,648)(21,293)(18,743)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

5,426,709

7,446,062

7,313,799

中間期末（期末）の普通株式の数（株）

9,882,048

11,074,105

11,068,868

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

74,038550,916

411,310－－－74,038550,916

411,3109,870,946

11,070,464

10,226,908

－

－

－

57,43336,071

733,700(57,433)(36,071)(733,700)――――――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権の権利行使）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 35 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行
平成18年６月23日開催の当社取締役会の決議により、平成18年７月10日に当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
2,000,000千円(2) 発行価額
額面100円につき100円。ただし、本
新株予約権は無償にて発行するものとする。
(3) 各社債の金額 50,000千円の１種(4) 払込期日及び発行日
平成18年７月10日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。
(6) 償還期限
平成20年７月10日にその総額を額面100円につき100円で償還。
(7) 利率
本社債には、利息は付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類 当社普通株式② 数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(10)②記載の転換価額で除して得られる最――――――

大整数とし、交付株式数の上限を120万株としております。
(9) 新株予約権の総数
各社債に付する新株予約権の数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。

－ 36 －（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

㈱アルプス技研
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(10) 本新株予約権に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）――――――①

転換価額
当初1,615円。
本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価
額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に修正される。
② 転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る
発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には（注）の算式により調整される。また、転換価
額は、当社普通株式の分割・併合
等、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
③ 新株の発行価額中の資本組入れ額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の資本組入れ額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
(11) 新株予約権の行使期間
平成18年７月11日から平成20年７月９日まで。
(12) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。

－ 37 －（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

㈱アルプス技研
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(13) 資金の使途（自至――――――

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

教育システム、研修体制の構築・整備及び技術者派遣事業に備えた運転資金に充当する。
２．無担保転換社債型新株予約権付社
債の転換(1) 当中間連結会計期間終了後、平成18年８月８日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
300,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
226,090株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(2) 当中間連結会計期間終了後、平成18年８月30日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
500,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
371,443株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(3) 当中間連結会計期間終了後、平成18年９月14日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
200,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
148,577株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日（注）上記１．(10)②の算式は次のとおりであります。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

１株当たり払込価額＋
時価×
既発行普通株式数＋

交付普通株式数(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション等に関する注記事項については、中間決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
－ 38 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

319,447

２．受取手形

1,494,866

2,237,772

90,553

126,429

83,2422,822,153

2,670,383

2,783,428

４．たな卸資産125,01729,70058,315５．繰延税金資産

371,370

517,445462,195

６．短期貸付金

97,72270,00070,472

３．売掛金

７．その他
貸倒引当金

205,097882,638

265,225△122,003△450,107△236,182

流動資産合計3,909,358

39.7

5,341,357

48.2

5,724,470

50.0

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

1,544,901

1,464,291

1,496,182(2)土地

1,616,078

1,591,112

1,592,829(3)その他

184,021

162,370

172,605

有形固定資産合計
２．無形固定資産3,345,001

34.0

3,217,774

29.0

3,261,617

28.5

173,7191.8

153,0681.4

160,034

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)繰延税金資産(3)賃貸固定資産(4)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１1,235,111

1,071,882

1,050,727

469,992

546,354564,543404,154400,125400,259

322,058

365,361

308,933△21,219△16,149△21,149

2,410,098

24.5

2,367,574

21.4

2,303,314

20.1

固定資産合計5,928,818

60.3

5,738,417

51.8

5,724,966

50.0

資産合計

9,838,177

100.0

11,079,775

100.0

11,449,436

100.0－ 39 －

㈱アルプス技研
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金

29,047

19,75744,371

1,470,000

650,000

650,000－－

450,000

４．未払法人税等

187,695

365,950

187,522５．未払金

500,601555,318

573,051

６．賞与引当金

626,726

594,915530,033－

18,000－２．短期借入金
３．新株予約権付社債

７．役員賞与引当金
８．その他

638,456

流動負債合計725,228
3,452,528

35.1

868,5172,929,169

26.4

3,303,495

28.9

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金316,894

287,540

301,687

２．役員退任慰労引当金

30,464－30,464－

26,743－16,095

13,88913,889３．長期未払金
４．その他
固定負債合計
負債合計

363,4543.7

328,173

3.0

346,041

3.0

3,815,982

38.8

3,257,342

29.4

3,649,536

31.9

1,559,335

15.9

2,337,783

21.1

2,336,447

20.4

2,774,461

24.2（純資産の部）
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,996,823

2,775,271526

資本剰余金合計

2,773,935

534
1,997,349

20.3

526
2,775,805

25.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

190,000

190,000

190,000

9,793

9,497

9,497

1,510,000

1,510,000

1,510,000

743,000

980,332

972,688(2)その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

24.9

2,689,829

24.3

2,682,185

23.4△64,307△0.7△65,189△0.6△64,814△0.5

5,945,171

60.4

7,738,229

69.8

7,728,279

67.5

77,0230.8

84,2030.8

71,6200.6

77,0230.8

84,2030.8

71,6200.6

純資産合計

6,022,195

61.2

7,822,433

70.6

7,799,899

68.1

負債純資産合計

9,838,177

100.0

11,079,775

100.0

11,449,436

100.0

４．自己株式
株主資本合計

2,452,793

Ⅱ．評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 40 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

8,881,001

100.0

9,103,491

100.0

18,208,782

100.0

Ⅱ．売上原価6,752,079

76.0

6,604,845

72.6

13,678,487

75.1

2,128,921

24.0

2,498,646

27.4

4,530,295

24.9

1,620,099

18.2

1,796,026

19.7

3,025,719

16.6

508,8225.8

702,6207.7

1,504,575

8.3

75,246

0.8

69,166

0.8

121,774

0.6

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ．営業外収益※１

Ⅴ．営業外費用※２

23,9470.3

19,1160.2

56,1320.3

経常利益

560,1216.3

752,669

8.3

1,570,218

8.6

Ⅵ．特別利益

－

－

8,166

0.1

19,5340.1

180,995

2.0

7,520

0.1

863,889

4.7

379,126

4.3

753,315

8.3

725,863

4.0

292,726

1.6

433,136

2.4

Ⅶ．特別損失※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

186,749

法人税等調整額△11,367

中間（当期）純利益

348,550
175,382

2.0

203,744

2.3△45,633－ 41 －

485,788
302,9163.4

450,398

4.9△193,062

㈱アルプス技研(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

1,551,559

1,989,047

526

1,989,573

7,776

7,776

利益準備金 買換資産圧縮
積立金
190,000

10,088

利益剰余金合繰越利益剰余 計
別途積立金
金
1,460,000

1,019,303

2,679,391

自己株式

株主資本合計△62,314

6,158,209

中間会計期間中の変動額
新株の発行

7,776

15,552

剰余金の配当△394,042△394,042△394,042

役員賞与△36,300△36,300△36,300△50,000

－

－

295

－

－

203,744

203,744

203,744

別途積立金の積立

50,000

買換資産圧縮積立金取
崩

△295

中間純利益
自己株式の取得△1,992△1,992

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

7,776

7,776

－

7,776

－

△295

50,000△276,302△226,597△1,992△213,037

平成18年６月30日
残高（千円）

1,559,335

1,996,823

526

1,997,349

190,000

9,793

1,510,000

743,000

2,452,793△64,3075,945,171

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成17年12月31日
残高（千円）

90,12290,122

純資産合計

6,248,331

中間会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当△394,042

役員賞与△36,300

別途積立金の積立－

買換資産圧縮積立金
取崩

－

中間純利益

203,744

自己株式の取得△1,992

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△13,098△13,098△13,098

中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

△13,098△13,098△226,136

平成18年６月30日
残高（千円）

77,02377,023

6,022,195－ 42 －

㈱アルプス技研
当中間会計期間（自平成19年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金2,336,447

2,773,935

526

2,774,461

190,000

1,336

1,336

その他利益剰余金
利益剰余金合買換資産圧縮繰越利益剰余 計
別途積立金
金
積立金
9,497

1,510,000

972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,336

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754△442,754

中間純利益

450,398

450,398

450,398

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

△378

△378

3

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

1,336

1,336

7

1,344

－

－

－

7,643

7,643

△374

9,949

平成19年６月30日
残高（千円）

2,337,783

2,775,271

534

2,775,805

190,000

9,497

1,510,000

980,332

2,689,829△65,189

7,738,229

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日
残高（千円）

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754

中間純利益

450,398

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）12,583

12,583

12,583

中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

12,583

12,583

22,533

平成19年６月30日
残高（千円）

84,20384,203

7,822,433－ 43 －

㈱アルプス技研
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計526

1,989,573

利益準備金 買換資産圧縮
積立金
190,000

10,088

別途積立金
1,460,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計
金1,019,303

2,679,391

自己株式

株主資本合計△62,314

6,158,209

1,551,559

1,989,047

新株予約権の権利行使による新株の発行

9,890

9,890

9,890

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

774,997

774,997

774,997

1,549,995

事業年度中の変動額

剰余金の配当△394,042△394,042△394,042

役員賞与△36,300△36,300△36,300△50,000－－

別途積立金の積立

50,000

買換資産圧縮積立金取
崩額

△295

295

－

－

買換資産圧縮積立金取
崩

△295

295

－

－

433,136

433,136

433,136

当期純利益
自己株式の取得△2,499△2,499

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円)

784,887

784,887－

784,887－△590

50,000△46,6142,794△2,4991,570,070

平成18年12月31日
残高（千円）

2,336,447

2,773,935

526

2,774,461

190,000

9,497

1,510,000

972,688

2,682,185△64,814

7,728,279

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成17年12月31日
残高（千円）

90,12290,122

純資産合計

6,248,331

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

1,549,995

剰余金の配当△394,042

役員賞与△36,300

別途積立金の積立（注）－

買換資産圧縮積立金
取崩－

買換資産圧縮積立金
取崩

－

当期純利益

433,136

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）△18,502△18,502△18,502

事業年度中の変動額合計（千円)△18,502△18,502

1,551,568

平成18年12月31日
残高（千円）

71,62071,6207,799,899－ 44 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

当中間会計期間末日の市場時価のあるもの

同左

当期末日の市場価格等に基

価格等に基づく時価法（評価づく時価法（評価差額は全部

差額は全部純資産直入法によ

純資産直入法により処理し、り処理し、売却原価は移動平

売却原価は移動平均法により均法により算定）

算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2)たな卸資産

同左(2)たな卸資産――――――(2)たな卸資産――――――

商品
移動平均法による原価法

原材料

原材料

移動平均法による原価法

同左

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品
同左

同左

貯蔵品

最終仕入原価法

法

同左

仕掛品

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方

原材料

貯蔵品
同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産

建物・構築物

建物・構築物

建物・構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～47年

構築物

10～20年

上記以外

上記以外

……定率法

上記以外
同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
３～20年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

……定額法

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
営業権同左

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

５年

のれん

自社利用のソフトウェア

５年

自社利用のソフトウェア

５年

５年(3)長期前払費用(3)長期前払費用

……定額法

同左

(4)賃貸固定資産(4)賃貸固定資産

……定額法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物(2)無形固定資産

10～47年－ 45 －(3)長期前払費用
同左(4)賃貸固定資産
同左

㈱アルプス技研

項目（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(5)繰延資産（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(5)繰延資産

社債発行費

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5)繰延資産

株式交付費

支出時に全額費用として同左

支出時に全額費用として処理しております。

処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え(1)貸倒引当金
同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた(2)賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当中

め、その支給見込額のうち、当期間会計期間の費用とすべき額を見の費用とすべき額を見積計上して積計上しております。

おります。

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日同左(3)退職給付引当金
同左における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定
しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員退任慰労引当金(4)役員退任慰労引当金

平成18年３月24日付け株主総会――――――(4)役員退任慰労引当金
平成18年３月24日付け株主総会

において役員退職慰労金制度の廃において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議致し止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このため当該時点におけました。このため当該時点における未払額を計上しております。

る未払額を計上しております。

なお、当該役員退任慰労金未払

なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引き続額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」としてき「役員退任慰労引当金」として計上しております。

計上しております。

――――――(5)役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連
動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の費用とすべき額を計上しております。

－ 46 －――――――

㈱アルプス技研

項目（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至――――――（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(6)債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、当期末における損失発
生見込額を計上しております。

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は中間会計

同左

直物為替相場により円貨に換算し、貨に換算し、換算差額は損益とし換算差額は損益として処理しておて処理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は決算日の期間末日の直物為替相場により円ります。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

務諸表）作成のための基本

税抜方式を採用しております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
７．税額計算に際しての諸準
備金等の取扱い

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

－ 47 －

同左――――――

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係14年８月９日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針(企業会計基準委員会

会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６第６号号)を適用しております。

す。

平成

平成15年10月31日)を適用しておりま

これにより、経常利益が2,907千円増加し、これにより、営業利益及び経常利益が5,618

税引前中間純利益が176,677千円減少しており千円増加し、税引前当期純利益が228,193千円

ます。

減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接直接控除しております。

控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――

計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関資産の部の表示に関する会計基準等の適用指する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委針」(企業会計基準適用指針第８号

員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指12月９日）を適用しております。

針第８号）を適用しております。

平成17年

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

従来の資本の部の合計に相当する金額は7,799,899千円であります。

6,022,195千円であります。

なお、財務諸表等規則の改正により、当事業

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当年度における貸借対照表の純資産の部について

中間会計期間における中間貸借対照表の純資産は、改正後の財務諸表等規則により作成しておの部については、改正後の中間財務諸表等規則

ります。

により作成しております。

－ 48 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(貸借対照表関係)
平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

－ 49 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

前事業年度末(平成18年12月31日)※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額

有形固定資産1,021,248千円

有形固定資産1,097,215千円

有形固定資産1,075,590千円

賃貸固定資産142,913

賃貸固定資産146,177

賃貸固定資産142,256

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金等に以下の会社の金融機関からの借入金等に

対する保証

対する保証

㈱アルネス情報㈱アルネス情報システムズ
ディスクウエア㈱計

320,000千円
165,000

以下の会社の金融機関からの借入金等に
対する保証

システムズ
計

330,000千円
330,000

485,000－ 50 －㈱アルネス情報システムズ
計

330,000千円
330,000

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息

720千円

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの

受取利息

1,869千円

受取利息

1,672千円

賃貸料

19,024

賃貸料

22,551

賃貸料

41,227

受取配当金

33,187

受取配当金

23,526

受取配当金34,669※２．営業外費用のうち重要なもの※２．営業外費用のうち重要なもの※２．営業外費用のうち重要なもの

支払利息

2,992千円

支払利息

3,292千円

支払利息

6,829千円

賃貸原価

15,601

賃貸原価

15,440

賃貸原価

31,488

社債発行費

4,759

株式交付費

10,391※３．特別損失のうち重要なもの
減損損失※３．特別損失のうち重要なもの

179,585千円

当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所
長野県
茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピン
グしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物
103,475千円、土地73,584千円、その他2,525
千円であります。なお使用価値の算定にあた
りましては、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて計算しております。

減損損失※３．特別損失のうち重要なもの

3,972千円

当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所
長野県
茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピン
グしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

減損損失

233,811千円

当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所
長野県
茅野市

用途
事業用資産

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピン
グしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落していること及び収益性が低下していることから、帳簿価額を不動産鑑定
価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物133,962千円、土地96,833千円、その他3,015千円であります。
関係会社事業損失

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

種類
土地及び
建物等

623,714千円

４．減価償却実施額

有形固定資産61,365千円

有形固定資産61,035千円

有形固定資産130,717千円

無形固定資産28,876

無形固定資産27,491

無形固定資産57,495－ 51 －

㈱アルプス技研（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年６月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加株式 当中間会計期間減少株式 当中間会計期間末株式数
（株）
普通株式
合計
（注）

数（株）

数（株）

(株）

134,159

1,013－

135,172

134,159

1,013－

135,172

普通株式の自己株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものであります。

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年６月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加株式 当中間会計期間減少株式 当中間会計期間末株式数
（株）
数（株）
数（株）
(株）
普通株式
合計

135,521271

8135,784

135,521271

8135,784（注）１．普通株式の自己株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少8株は単元未満株式の売却によるものであります。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計
（注）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数(株）

134,159

1,362－

135,521

134,159

1,362－

135,521

普通株式の自己株式数の増加1,362株は単元未満株式の買取によるものであります。

－ 52 －

㈱アルプス技研（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行
平成18年６月23日開催の当社取締役会の決議により、平成18年７月10日に当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
2,000,000千円(2) 発行価額
額面100円につき100円。ただし、本
新株予約権は無償にて発行するものとする。
(3) 各社債の金額 50,000千円の１種(4) 払込期日及び発行日
平成18年７月10日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。
(6) 償還期限
平成20年７月10日にその総額を額面100円につき100円で償還。
(7) 利率
本社債には、利息は付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類 当社普通株式② 数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(10)②記載の転換価額で除して得られる最（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――

大整数とし、交付株式数の上限を120万株としております。
(9) 新株予約権の総数
各社債に付する新株予約権の数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。

－ 53 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

㈱アルプス技研（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(10) 本新株予約権に関する事項（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――①

転換価額
当初1,615円。
本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価
額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に修正される。
② 転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る
発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には（注）の算式により調整される。また、転換価
額は、当社普通株式の分割・併合
等、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
③ 新株の発行価額中の資本組入れ額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の資本組入れ額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
(11) 新株予約権の行使期間
平成18年７月11日から平成20年７月９日まで。
(12) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。

－ 54 －（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

㈱アルプス技研（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(13) 資金の使途（4641）平成 19 年 12 月期中間決算短信（自至――――――

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

教育システム、研修体制の構築・整備及び技術者派遣事業に備えた運転資金に充当する。
２．無担保転換社債型新株予約権付社
債の転換(1) 当中間会計期間終了後、平成18年
８月８日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
300,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
226,090株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(2) 当中間会計期間終了後、平成18年
８月30日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
500,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
371,443株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(3) 当中間会計期間終了後、平成18年
９月14日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
200,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,999千円増加いたしました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
148,577株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日（注）上記１．(10)②の算式は次のとおりであります。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

１株当たり払込価額＋
時価×
既発行普通株式数＋

交付普通株式数(開示の省略)
リース取引、有価証券等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 55 －