エントリー型 VPN サービス契 約 約 款(スマート VPN-結 -)2024 年 4 月 1 日

目

第１章

次

総則

第１条

約款の適用

………………………………………………………………………………

1

第２条

約款の変更

………………………………………………………………………………

1

第３条

用語の定義

………………………………………………………………………………

1

第２章 エントリー型 VPN サービスの種類等
第４条

エントリー型 VPN サービスの品目等 ………………………………………………………

2

第３章 エントリー型 VPN サービスの提供区域
第５条
第４章

エントリー型 VPN サービスの提供区域……………………………………………………

2

契約

第６条

契約の単位

………………………………………………………………………………

2

第７条

共同契約 …………………………………………………………………………………

2

第８条

契約者回線の終端………………………………………………………………………

2

第９条

収容区域及び加入区域 …………………………………………………………………

3

第 10 条エントリー型 VPN 契約申込の方法……………………………………………………

3

第 11 条エントリー型 VPN 契約申込の承諾……………………………………………………

3

第 12 条

最低利用期間……………………………………………………………………………

3

第 13 条品目等の変更……………………………………………………………………………

3

第 14 条

契約者回線の増設又は廃止

第 15 条

契約者回線の移転

第 16 条

契約者回線の利用の一時中断

第 17 条その他の契約内容の変更

第 18 条エントリー型 VPN 契約に基づく権利の譲渡の禁止

第 19 条……………………………………………………………

4………………………………………………………………………

4…………………………………………………………

4………………………………………………………………

4…………………………………

4

契約者が行うエントリー型 VPN 契約の解除…………………………………………

4

第 20 条当社が行うエントリー型 VPN 契約の解除…………………………………………

4

第 21 条その他の提供条件………………………………………………………………………

5

第５章 契約者回線群の設定等
第 22 条

契約者回線群の設定等…………………………………………………………………

5

第 23 条

契約者回線群の変更等 …………………………………………………………………

5

第 24 条

契約者回線群の廃止

5

第６章

付加機能の提供等……………………………………………………………………

第 25 条付加機能の提供

第 26 条付加機能の最低利用期間

第 27 条
第 28 条第７章…………………………………………………………………………
………………………………………………………………

6

付加機能の変更…………………………………………………………………………

6

付加機能の廃止…………………………………………………………………………

6…………………………………………………………………………

6

端末設備の提供等

第 29 条

端末設備の提供

第 30 条

端末設備の利用の一時中断

第８章……………………………………………………………

6

回線相互接続第 31 条
第９章

6

当社又は他社の電気通信回線の接続…………………………………………………

7

利用中止等

第 32 条利用中止…………………………………………………………………………………

7

第 33 条利用停止…………………………………………………………………………………

7

第１０章

通信等

第 34 条
第１１章第１節………………………………………………………………………

8料金等
料金及び工事に関する費用

第 35 条
第２節

通信利用の制限等

料金及び工事に関する費用……………………………………………………………

9…………………………………………………………………………

9

料金等の支払義務

第 36 条料金の支払義務

第 37 条工事費の支払義務……………………………………………………………………… 10

第 38 条

設備費の支払義務……………………………………………………………………… 10

第３節

料金の計算方法等

第 39 条

料金の計算方法等

第 40 条料金等の支払いの連帯責任

第４節…………………………………………………………… 11

割増金及び遅延損害金

第 41 条

割増金

第 42 条

遅延損害金

第１２章

……………………………………………………………………… 11…………………………………………………………………………………… 11……………………………………………………………………………… 11

保守

第 43 条

契約者の維持責任……………………………………………………………………… 11

第 44 条

契約者の切分責任……………………………………………………………………… 11

第 45 条

修理又は復旧の順位…………………………………………………………………… 12

第１３章

損害賠償

第 46 条

責任の制限

第 47 条

免責第１４章……………………………………………………………………………… 12……………………………………………………………………………………… 13

雑則

第 48 条

承諾の限界……………………………………………………………………………… 13

第 49 条

利用に係る契約者の義務

第 50 条他人に使用させる場合の契約者の義務

第 51 条契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等

第 52 条技術的事項及び技術資料の閲覧

第 53 条

法令に規定する事項

第 54 条閲覧……………………………………………………………… 13……………………………………………… 14……………………… 14……………………………………………………… 14…………………………………………………………………… 14……………………………………………………………………………………… 15

別記 ………………………………………………………………………………………………………… 16
料金表………………………………………………………………………………………………………

19

別表 ………………………………………………………………………………………………………… 26

第１章

総

則

（約款の適用）第１条

当社は、エントリー型 VPN 契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりエントリー型 VPN サービスを提供します。
（約款の変更）第２条

当社は、法令の規定に従い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件

は、変更後の約款によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨及び変更後の約款の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス

３ エントリー型 VPN 収容網

４ エントリー型 VPN サービス
５ エントリー型 VPN サービス取
扱局
６ エントリー型 VPN サービス取
扱所

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備
を他人の通信の用に供すること
サービス提供区域（当社が別記１に定める区域をいいます。）内において、
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル、若し
くはイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設
備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
エントリー型 VPN 収容網を使用して行う電気通信サービス
電気通信設備を設置し、それによりエントリー型 VPN サービスを提供する当社の事業所
エントリー型 VPN サービスに関する業務を行う当社の事務所

７ エントリー型 VPN 契約

当社からエントリー型 VPN サービスの提供を受けるための契約

８ 契約者

当社とエントリー型 VPN 契約を締結している者

９ 収容局設備

エントリー型 VPN 収容網に所属するエントリー型 VPN サービス取扱局に設置される電気通信設備

１０ 契約者回線

エントリー型 VPN 契約に基づいて、エントリー型 VPN 収容網と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備

１１ 中継回線収容局設備と他の収容局設備との間に設置される電気通信回線

１２ 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

１３ エントリー型 VPN 網契約

エントリー型 VPN 収容網を使用して相互に通信を行うことができる契約者回線又は契約者回線及び中継回線から構成される回線群

者回線群

- 1 -

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備

１４ 端末設備
１５ 自営端末設備
１６ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

１７ 技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び当社が別に定める端末設備等の接続の技術的条件

１８ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章

エントリー型 VPN サービスの種類等（エントリー型 VPN サービスの品目等）
第４条

当社が提供するエントリー型 VPN サービスには、料金表第 1 表(料金)に規定する品目及び細目があります。
第３章

エントリー型 VPN サービスの提供区域（エントリー型 VPN サービスの提供区域）
第５条

当社のエントリー型 VPN サービスは、当社が別記１に定める提供区域に お い て提供します。

２ 当社は、当社が指定するエントリー型 VPN サービス取扱所において提供区域等を閲覧に供します。

第４章

契

約

（契約の単位）第６条

当社は、契約者回線１回線ごとに１のエントリー型 VPN 契約を締結します。

（共同契約）
第７条

当社は、１の契約者回線について、契約者が２人以上となるエントリー型 VPN 契約（以下「共同契約」といいます。）を締結します。
２ 前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（契約者回線の終端）
第８条

当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
- 2 -２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第９条

当社は、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。

２ 当社は、当社が指定するエントリー型 VPN サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（エントリー型 VPN 契約申込の方法）
第 10 条 エントリー型 VPN 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をエントリー型 VPN サービス取扱所に提出していただきます。
（１）エントリー型 VPN サービスの品目及び細目（２）契約者回線の終端の設置場所（３）所属する契約者回線群（４）回線群代表者（５）その他エントリー型 VPN サービスの内容を特定するために必要な事項（エントリー型 VPN 契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、エントリー型 VPN 契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのエントリー型 VPN 契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）エントリー型 VPN 契約の申込みをした者がエントリー型 VPN サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第２２条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 12 条 エントリー型 VPN サービスについては、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、エントリー型 VPN サービスの提供を開始した日（契約者回線の増設により新たに設置した部分については、その契約者回線の提供を開始した日）から起算して１年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にエントリー型 VPN 契約の解除、契約者回線の廃止、契約者回線の移転若しくはエントリー型 VPN 契約の品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第 xx 表(料金)に規定する額を支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 13 条 契約者は、エントリー型 VPN サービスの品目の変更を請求することができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（エントリー型 VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱い

- 3 -

ます。
（契約者回線の増設又は廃止）
第 14 条 契約者は、契約者回線の増設又は廃止の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（エントリー型 VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 15 条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（エントリー型 VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の利用の一時中断）
第 16 条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第 17 条 当社は、契約者から請求があったときは、第 10 条（エントリー型 VPN 契約申込の方法）第 5 号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（エントリー型 VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（エントリー型 VPN 契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 18 条 契約者がエントリー型 VPN 契約に基づいてエントリー型 VPN サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行うエントリー型 VPN 契約の解除）
第 19 条 契約者は、エントリー型 VPN 契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめエントリー型 VPN サービ
ス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行うエントリー型 VPN 契約の解除）
第 20 条 当社は、次の場合には、そのエントリー型 VPN 契約を解除することがあります。
（１）第 33 条(利用停止)の規定によりエントリー型 VPN サービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。
（２）そのエントリー型 VPN 契約に係る契約者回線群について、第 24 条(契約者回線群の廃止)に規定す
る契約者回線群の廃止があった場合であって、第 23 条(契約者回線群の変更等)第 1 項に規定する
所属先の変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、契約者が第 33 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社- 4 -の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、エントリー型 VPN サー
ビスの利用停止をしないでそのエントリー型 VPN 契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのエントリー型 VPN 契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 21 条 エントリー型 VPN 契約に関するその他の提供条件については、当社が別記に定めるところによります。
第５章 契約者回線群の設定等（契約者回線群の設定等）
第 22 条 エントリー型 VPN 契約の申込をする者は、所属する契約者回線群を指定し、エントリー型 VPN サービス取扱所に申し出ていただきます。
２ 前項の場合において、当社は、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る契約者の承諾が得られない場
合を除き、契約者回線群を設定します。
３ 第１項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群に係る契約者の中から回線群代表者（その契約者回線群に係る契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる契約者をいいます。以下同じとします。）を指定して、エントリー型 VPN 取扱所に届け出ていただきます。
４ 当社は、前３項により契約者回線群を設定する場合は、1 の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。）を付与します。
５ 前４項で定めるほか契約者回線群の取扱いについて、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その定めによるところによります。
（契約者回線群の変更等）
第 23 条 契約者は、1 の契約者回線群から他の契約者回線群へ、契約者回線群の変更の請求を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 22 条(契約者回線群の設定等)の規定に準じて取り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。
３ 契約者は、その契約者回線群に所属する契約者の承認が得られない場合を除いて、回線群代表者を同一の契約者回線群に所属する他の契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）
第 24 条 当社は次の場合には、契約者回線群を廃止します。
（１）回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の申し出があったとき。
（２）回線群代表者に係る全ての契約者回線について、契約の解除があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
（３）その契約者回線群を構成する契約者回線がなくなったとき。

- 5 -

第６章

付加機能

（付加機能の提供）
第 25 条 当社は、契約者から請求があったときは、そのエントリー型 VPN 契約について、次の場合を除き、料金表
第 1 表(料金)に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき（２）付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等エントリー型 VPN サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の最低利用期間）
第 26 条 当社が別に定める付加機能については、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その付加機能の提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 当社が別に定める付加機能の提供を請求した契約者は、前項の最低利用期間内に付加機能の廃止又は付
加機能の区分の変更があった場合は、当社が定める期日までに料金表第 1 表(料金)に規定する額を支払っていただきます。
（付加機能の変更）
第 27 条 当社が別に定める付加機能に係る契約者は、当社が別に定める付加機能の品目又は細目の変更の請
求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条(付加機能の提供)の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の廃止）
第 28 条 当社は、次の場合に付加機能を廃止します。
（１）その付加機能の提供を受けている契約者から、エントリー型 VPN 契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）料金表第 1 表に定める付加機能の提供条件を満たさなくなったとき。
（３）当社は、料金表第 1 表(料金)に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあり
ます。

第７章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 29 条 当社は、その契約者回線について、料金表に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の利用の一時中断）
第 30 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備- 6 -を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第８章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 31 条 契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する
電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をエントリー型 VPN サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款によりその接続が制限されるときを除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
３ 契約者は、その接続について、第１項の規定によりエントリー型 VPN サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は前項の規定に準じて取り扱います。
４ 契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりエントリー型 VPN サービス取扱所に通知していただきます。

第９章

利用中止等

（利用中止）
第 32 条 当社は、次の場合には、エントリー型 VPN サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第 34 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりエントリー型 VPN サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 33 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（そのエントリー型
VPN サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったエントリー型 VPN サービ
スの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのエントリー型 VPN サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

- 7 -（２）第 49 条（利用に係る契約者の義務）又は第 50 条(他人に使用させる場合の契約者の義務)の規定に違反したとき。
（３）当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を
契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりエントリー型 VPN サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者にお知らせします。

第１０章

通信等

（通信利用の制限等）
第 34 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のもの
による通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別記１１に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 当社は、当社が設置した電気通信設備がエントリー型 VPN サービスの利用に重大な障害を及ぼす恐れがあることが判明した場合、予防措置として当該電気通信設備の修理、又は、改善を行うために、エントリー型 VPN
サービスの利用を中止する措置をとることがあります。
３ 通信が著しく輻湊したとき、通信が相手先に着信しないことがあります。
- 8 -４ 契約者が、当社のサービスの提供、他の契約者のサービスの利用又は当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為若しくは恐れのある場合は、通信の利用を制限することがあります。
第１１章
第１節

料 金 等

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 35 条 当社が提供するエントリー型 VPN サービスの料金は、料金表第 1 表(料金)に定めるところによります。
２ 当社が提供するエントリー型 VPN サービスの工事に関する費用は、料金表第 2 表(工事に関する費用)に定めるところによります。
（注）本条第 1 項に規定する料金は、当社が提供するエントリー型 VPN サービスの様態に応じて、VPN 利
用料、回線利用料、加算料、付加機能に係る加算料及び減算額を合算したものとします。
第２節

料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 36 条 契約者は、そのエントリー型 VPN 契約に基づいて当社がエントリー型 VPN サービスの提供を開始した日から起算して、エントリー型 VPN 契約の解除、契約者回線の廃止（以下この条において「解除等」といいます。）があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第 1 表(料金)に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりエントリー型 VPN サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３）前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除き、エントリー型 VPN サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

１

区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのエントリー型
VPN サービスを全く利用できない状態（そのエントリー型
VPN 契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄から４欄までに該当する場合、付加機能のうちライトアクセス機能を利用する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻か
ら起算して、１時間以上その状態が連続したときそのことを当社が知った時刻以降の利用できな
かった時間（１時間の倍数である部分に限ります。）について、１時間ごとに時間を計算し、その時間に対応するそのエントリー型 VPN サービスについての料金（そのエントリー型 VPN サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）

- 9 -

２

当社の故意又は重大な過失によりそのエントリー型
VPN サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間について、その時間に対応するそのエ
ントリー型 VPN サービスについての料金（そのエントリー型 VPN サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）

契約者回線等の移転、接続変更に伴って、エントリー型 VPN サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によりエントリー型 VPN サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。
４ 接続回線の接続休止をしたとき利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのエントリー型 VPN サービスについての料金（そのエントリー型 VPN サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）
接続回線の接続休止をした日から起算し再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその接続回線（当社が設置する端末設
備を含みます。）についての料金

３

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 37 条 契約者は、エントリー型 VPN 契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金
表第 2 表(工事に関する費用)に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその料金表第 2 表(工事に関する費用)サービス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 38 条 契約者は、次の場合には、料金表第 2 表第 2(設備費)に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前にそのエントリー型 VPN 契約の解除又は工事の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合には、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
（１）契約者回線の終端が区域外(収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。)となるエントリー型 VPN 契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
（２）契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その種類及び品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転(移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内となるものを除きます。)の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除- 10 -

等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節

料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 39 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等の支払いの連帯責任）
第 40 条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節

割増金及び遅延損害金（割増金）
第 41 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第 42 条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第１２章

保

守

（契約者の維持責任）
第 43 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 44 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気
通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

- 11 -

２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、エントリー型 VPN サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 45 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 34 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従って電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

２

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第１３章

損害賠償

（責任の制限）第 46 条 当社は、エントリー型 VPN サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのエントリー型 VPN サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備
による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 36 条（料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、エントリー型 VPN サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時
刻以降のその状態が連続した時間（第 36 条（料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する時- 12 -

間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのエントリー型 VPN サービスに係る料金額（そのエントリー型
VPN サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりエントリー型 VPN サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用
しません。
（免責）
第 47 条 当社は、エントリー型 VPN サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（エントリー型 VPN サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する
場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１４章

雑

則

（承諾の限界）第 48 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 49 条 契約者は次のことを守っていただきます。
（１）当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電
気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

- 13 -

（５）違法に、又は公序良俗に反する態様で、エントリー型 VPN サービスを利用しないこと。なお、当社が別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみます。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第 50 条 契約者は、当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
（１）契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。
（２）契約者は、当社がエントリー型 VPN 契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その設備を使用する者によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただ
きます。
（３）契約者は、当社が別に定める事項について、その契約者回線に接続する自営端末設備又は自営電気
通信設備のうち、その契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第 3 号に規定する当社が別に定める事項は、次に揚げる約款規定の適用とします。
ア 第 43 条(契約者の維持責任)
イ 第 44 条(契約者の切分責任)ウ 別記 5(自営端末設備の接続)
エ 別記 6(自営端末設備に異常がある場合等の検査)
オ 別記 7(自営電気通信設備の接続)
カ 別記 8(自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第 51 条 契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記 4 に定めるところによります。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 52 条 エントリー型 VPN サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するエントリー型 VPN サービス取扱所において、エントリー型 VPN サービスを利用する上で参考となる別記 11 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第 53 条 エントリー型 VPN サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記 5 から 9 に定めるところによります。

- 14 -

（閲覧）第 54 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 15 -

別記

１ エントリー型 VPN サービスの提供区域等（１）当社のエントリー型 VPN サービスは、次に掲げる区域において提供します。
県

市町村

沖縄県

那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市、沖縄市、うるま市、名護市、南城市(旧大里村)、南風原町、八重瀬町、西原町、北谷町、嘉手納町、読谷村、中城村、北中城村、恩納
村、伊江村
および、西日本電信電話株式会社が提供する沖縄県内の「フレッツ光ネクスト」「フレッツ・ADSL」
提供エリア (沖縄県内の離島を含みます)※一部提供エリア外の地域がございます。

備考
他社接続回線については、協定事業者の定めによります。
2 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにエントリー型 VPN サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
3 契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかにエントリー型 VPN サービス取扱所に通知していただきます。
4 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等（１）エントリー型 VPN 契約に係る契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただ
きます。
（２）当社がエントリー型 VPN 契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）当社は、契約者から要請があったときは、当社が別に定めるところによりその契約者回線及び端末設備の設置場所を提供することがあります。
（４）契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
5 自営端末設備の接続- 16 -

（１）契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 53 条第２項（同法第 104 条第４項において準用する場合を含む。）、同法第 58 条（第104 条第７項において準用する場合を含む。）又は同法第 65 条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当する
ときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）から（４）の規定に準じて取り扱います。
（６）契約者は、その専用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
6 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある
場合その他の事業法施行規則 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただ
きます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者
は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
7 自営電気通信設備の接続（１）契約者は、契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 52
条第 1 項第 2 号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

- 17 -

（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
（６）契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
8 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査（１）契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある
場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただ
きます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営電気通信設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営電気通信設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
9 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
10 新聞社等の基準
区分
1 新聞社

基準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、1 の題号について 8,000 部以上であること

2 放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準の全てを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を提供することを主な目的とする通信社

11 技術資料の項目
項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件及び光学的条件(3) 論理的条件（注） 品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。

- 18 -

料 金 表

目

通

則

次

……………………………………………………………………………………………………

19

第１表

料

金

…………………………………………………………………………………………

21

１

適

用

…………………………………………………………………………………………

21

２

料金額

…………………………………………………………………………………………

23（１）基本料………………………………………………………………………………………

23（２）加算額………………………………………………………………………………………

23（３）付加機能に係る加算料……………………………………………………………………

23（４）特別な電気通信設備の利用料 ……………………………………………………………

23

第２表

……………………………………………………………………………

24

工事費

…………………………………………………………………………………………

24

適…………………………………………………………………………………………

24

２ 工事費の額 ……………………………………………………………………………………

24

第１
１

工事に関する費用
用

第２ 設備費…………………………………………………………………………………………

25

１ 適 用

…………………………………………………………………………………………

25

２

設備費の額

……………………………………………………………………………………

25

別

表

基本的な技術的事項 …………………………………………………………………………

26

附

則

……………………………………………………………………………………………………

27

通 則
（料金表の適用）
１ エントリー型 VPN サービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金等の変更）
２ 当社は、エントリー型 VPN サービスに関する料金又は工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金又は工事に関する費用によります。
（料金の計算方法等）
３ 当社は、契約者がそのエントリー型 VPN 契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割りします。
（１） 暦月の初日以外の日にエントリー型 VPN サービスの提供開始（端末設備についてはその提供開始）があったとき。
（２） 暦月の初日以外の日にエントリー型 VPN サービスの解除（端末設備についてはその廃止）があったとき。
（３） 暦月の初日にエントリー型 VPN サービスの開始（端末設備についてはその提供開始）を行い、その日にエントリー型 VPN サービスの解除（端末設備についてはその廃止）があったとき。
（４） 暦月の初日以外の日にエントリー型 VPN サービスの品目等の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき、この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用しま
す。
（５） 第 33 条（料金の支払い義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき５ ４の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
（料金等の支払い）
６ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するエントリー型
VPN サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
７ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６及び７の規定にかかわらず、契約者の了承を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

-19-

（前受金）
１０ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望する場合は、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）１０に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
１１ 約款第 36 条（料金の支払義務）から第 38 条（設備費の支払義務）までの規定等により、料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額（本体価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する消費税込み額（本体価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により算定した額とは差が生じる場合があります。
（料金等の臨時減免）
１２ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（閲覧）
１３ この料金表において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

-20-

第１表

料金

１ 適用
区分

内容

(1) 収容区域及び加入区域の設定ア 当社は、エントリー型 VPN サービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金(設備設置費等)の支払いを必要としないでエントリー型 VPN サービスを提供する区域を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。

(2)品目に係る料金の適用

ア 当社は、エントリー型 VPN サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
品目
内容
300Mb/s
最大 300Mb/s の符号伝送が可能なもの
イ 1 の契約者回線群で構成可能な契約者回線は、最大 29 までとなります。
ウ 契約者が指定することができる契約回線の終端場所は、当社が別に定めるエントリ
ー型 VPN サービス取扱局の収容区域に限ります。
当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり通信又は保守の態様による細目を定めます。
ア 通信の態様による細目（ア）VPN 機能による区別
区別内容
VPN 利用VPN 機能を利用するもの(3) 細目に係る料金の適用（イ）回線機能による区別
区別
内容
自社回線利用
当社の回線を利用するもの
備 考
１ 回線はベストエフォートであり、符号伝送速度を規定しません。
イ 保守の態様による細目
区別
クラス１

クラス２

内容
午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、その契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の間近の営業時間においてその修理又は復旧を行うもの
その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたときに修理又は復旧を行うもの(3) 最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適用

ア エントリー型 VPN サービスには、最低利用期間があります。
イ 契約者は、最低利用期間内にエントリー型 VPN 契約の解除があった場合は、第35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 契約者は、最低利用期間内に契約者回線の廃止、契約者回線の移転があった
場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。

(4) 回線終端装置の加算額の適用回線終端装置の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。

(5) 配線設備の加算額の適用

回線終端装置の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。

-21-

(5) 復旧等に伴い契約者回線の経路を変更した場合の料
金(6) 特別な電気通信
設備の料金の適用(7) 付加機能に係る料金の適用

故障又は滅失した契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の料金は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電気通信設備に係る料金を適用します。
当社が提供する付加機能を利用した場合、２ 料金額の（４）の額を適用します。

-22-

２ 料金額（１） 基本料① VPN 利用料品目

料金額（円／月）

300Mb/s

１，６００(税抜価格)② 回線利用料区別

単位

アクセス回線利用

料金額（円／月）

契約者回線１回線ごとに４，４００(税抜価格)（２）加算料区別単位

保守クラス 2 のもの

料金額（円／月）

契約者回線１回線ごとに３，０００(税抜価格)（３）付加機能に係る加算料
区分
区分

内容

高速イーサ
ネット網接
続機能

当社の高速
イーサネット
網へ接続
する場合の
加算料

単位

品目

料金額（円／月）

10Mb/s

契約者回線１回線ごとに

１６，５００

100Mb/s

契約者回線１回線ごとに

４６，５００(税抜価格)（４）特別な電気通信設備の利用料
料金種別

料金額

特別な電気通信設備利用料別に算定する実費

-23-

第２表

工事に関する費用

第１ 工事費１ 適用
工事費の適用については、第 36 条(工事費の支払い義務)の規定によるほか、次の通りとします。
区分

内容(1) 工事費の適用

工事費は、工事を要することとなる契約者回線及び端末設備において、１の工事ごとに適用します。
端末設備の移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事に適用します。

(2) 端末設備の移転の場合の工事費の適用(3) 工事の適用区分

標準的な工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適用
ア 調査に係るもの
工事実施前の調査を行った場合に適用します。
イ 端末設備に係る工事
端末設備の設置、区別の変更、移転、接続変更
又は一時中断、一時中断の再利用等の場合に適用します。
ウ 配線設備に係る工事
配線設備の設置、区別の変更、移転、接続変更
又は一時中断、一時中断の再利用等の場合に適用します。
エ 回線接続等に係る工契約者回線について、サービス取扱局の主配線盤
事等において契約者回線の接続工事を要する場合に適用します。
オ VPN 網に係る工事
VPN 網の設置、区別の変更、移転、接続変更又は一時中断、一時中断の再利用等の場合に適用します。
カ 契約者回線群の設定 契約者回線群の設定及び変更の場合に適用しま等に係る工事す。

２ 工事費の額
工事の種類

単位

工事費の額（円）調査に係るもの

1 の工事ごとに７，０００

端末設備に係る工事

1 の工事ごとに

１１，０００

配線設備に係る工事

1 の工事ごとに

１２，０００回線接続等に係る工事

1 の工事ごとに

２，５００

VPN 網に係る工事

1 の工事ごとに

９，８００

契約者回線群の設定等に係る工事

1 の工事ごとに

３，５００

備考 上記の他、建柱等特別な工事を要する場合は、別途実費相当額を頂くことがあります。
(税抜価格)-24-

第２ 設備費
１ 適用
区 分
設備費の適用内 容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 特別な電気通信設備の部分

２ 設備費の額
単 位

内 容

当該設備ごとに別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するサービス取扱所において閲覧に供します。

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別

表

別表 基本的な技術的事項
１ 当社が提供する VPN 装置の技術的事項
種 別
10Mb/s のもの
100Mb/s のもの
300Mb/s のもの

物理的条件

相互接続回路ISO 標準 IS8877 準拠

IEEE802.3i 10BASE-T 準拠
IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠

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附則
（実施期日）
この約款は、令和 6 年（2024 年）4 月 1 日から施行します。

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