板東敬治が伝える市政報告
2018年3月1日号
平成３０年度予算 提案された新たな取り組み
予算化される事業には、継続事業（毎年継続して行うもの）、拡充事業（事業名は同じでも補助する金額や対象者が増やされたり、手法に改善が加わったもの）、更に、新規事業（新たに行うもの）があります。
それらには、国や大阪府の決定に従って取り組まなければならない事業も多くあり、国や府から補助金などを含めて財源構成されています。
そのような補助金に頼らず一般財源だけを用いて本市独自に行う事業こそが、行政の姿勢を表すものであり、他の自治体との差別化につながります。
新規事業、拡充事業の内、主な独自事業をご紹介いたします。

安全・安心の向上◎ 香里園地域の浸水対策として、香里北之町を始め他９町を対象とした雨水貯留施設設置の基本計画に着手。

８８４万円◎ 深谷調節地の長寿命化を目的に、現地調査、実施設計が行われます。

７７０万円◎ 小中学校以外で避難所に指定されている全施設に、各２０人（３日分）の備蓄品を配備。
◎ 防犯カメラを通学路等に５年間のリースにより２４０台設置。

５年間で１億２８７３万円◎ 子どもの現在位置が保護者の携帯端末等で確認できるよう、小学校１年生に通信端末を配布。

１５４１万円◎ 防災マップ、洪水ハザードマップ・国民保護の情報・災害に対する対処法などを一冊にまとめた防災啓発冊子の作成。

３３９１万円

高齢者を支援◎ 高齢者の内、市民非課税の６５歳から７４歳と７５歳以上を対象とした、交通ＩＣカード購入やチャージへの補助額を１５００円に拡充する費用。

４３７４万円◎ 高齢者介護・障がい者福祉・子育てに関し、２４時間３６５日対応する問い合わせ専用電話を開設。６月に開設予定。

４００万円

子育て・教育の充実◎ 保育士確保への取り組みの充実。（潜在保育士が民間保育所等に就労した場合の補助、民間保育所等に就労した場合に保育士試験の試験料補助など）◎ 雨天時における送迎の利便性を向上させるため、市立保育所の駐輪場に屋根を設置。（さくら、さつき、さざんか、あざみの各保

５４８５万円
２６７万円

育所）◎ 国立や私立の小中学校に通う子どもに対しても、市立小中学校に通う子どもと同様に英検の受験料を補助。更に、小中学校教員に対しても、英検の受験料を一部補助。
◎ 学校司書を３名増やし９名へ。

１７９９万円◎ これまで中学生だけであった個別の学習支援を、小学校５・６年生の希望者にも年２０回実施。
◎ 第４中学校区３校を施設一体型の小中一貫校にするための準備行為。

６０１５万円◎ 小学校１１校に対し、２基ずつのウォータークーラーの設置と、それぞれ１か所の手洗い場の改良。（東・南・北・第５・成美・中央・木屋・神田・田井・点野・和光の各小学校）

３０２２万円

環境への取り組み◎ 小型家電をリサイクルするため、拠点回収を実施。

１７６万円◎ 落ち葉の再資源化の観点から、各自治会が清掃・収集した落ち葉を集団回収し、堆肥化。希望する自治会へ堆肥を配布。

７２万円◎ 遊休農地へコスモスを植栽し、一般開放。

１１万円

市民サービスの向上◎ 外国人や耳の不自由な人とのコミュニケーション向上を目的に導入しているビデオ通話のためのタブレットを、各シティ・ステーションにも設置。

１０１万円◎ 社会教育施設等の予約を総合的に行うことができる管理システムの導入。

１５００万円◎ 中核市移行に向けた啓発用リーフレットの作成。

４８０万円

まちづくり
◎ 子育て世代やその親世代を対象に、市内定住・市内流入を目的とした三世代隣居・近居・同居への住宅購入費等の支援。

８００万円◎ 廃止した香里浄水場の地下施設を、雨水貯留施設への転用などを検討。

２８８８万円◎ 自然環境、景観等に配慮した水辺空間を創出するため、水辺環境に関する基本構想検討。

４６８万円◎ 公園の遊具・東屋の点検。

９７９万円

保育所の需給量と出生数
子育て支援の各サービスのニーズ量をあらかじめ把握し、提供体制を整える目的で「子ども・子育て支援事業計画」が策定されています。
現計画（５か年）の中間年として見直し作業が行われおりましたが、以下のように変更となりました。
【保育所・認定こども園（保育所部分）】
平成30年度
０歳児 １・２歳児
量の見込み
２３７ １，５４３
提供量
３５４ １，５５８
過不足
１１７１５
平成31年度
量の見込み
提供量
過不足

０歳児 １・２歳児
２４６ １，５００
３５４ １，５６０
１０８６０

３～５歳
２，５９３
２，５６８
△２５３～５歳
２，５８６
２，５８６０

民間幼稚園の認定こども園化や、民間保育所の定員増、行政による保育士確保への取り組みが待機児童の発生抑制つながっています。
一方、気になる推計が見直し作業に当たって出されました。それは「出生数」です。
【実績】 27年度1,864人 28年度1,839人【推計】 29年度1,719人 30年度1,692人 3１年度1,667人
本市の持続可能性を考えるに当たって、これまで取り組んでいる「出産・子育て」支援に加え、その前段階での支援が必要と考えられる推計結果です。

コンパクトの次は、交通体系都市計画審議会で、コンパクトな街を進めるための「立地適正化計画」が審議されました。
この計画の大きな目的は、次の２つ。２０年間かけて緩やかに誘導していくものです。
①居住地域の決定（以下の地域を除く）
・法的に住宅建設ができないエリア
・居住に適さない土砂災害の警戒区域
・住工混在エリアの内、工場の操業環境を優先すべきエリア②医療・福祉・商業・行政施設などの都市機能を集積する区域の決定
・「中心拠点」として４駅周辺・「生活拠点」として交通結節点の３か所
仁和寺周辺、緑町周辺、寝屋川団地・三井団地周辺
既に市域の９割近くが市街化区域になっているため、一般的に言われるコンパクトシティ化にはそぐわない側面もありました。本市にとっては、②の都市機能を誘導していくエリアが明確化したことが成果と捉えております。
そして、次に必要となるのは、公共交通が市域を網羅するよう充実するための取り組みであり、より重要度が高いものです。
私が必要と考えている視点は、次の５つです。
①自宅から勤務地までの通勤時間の短縮化を目指した視点②移動困難者が生活に必要な場所に不自由なく行き来できる視点③近隣市との連携でスムーズな広域移動を可能とする視点④交通利便性の偏在の解消⑤交通体系充実による健康コストの削減効果額を活用した、交通料金の抑制
ベッドタウンとして発展してきた性格から、市内のどの地点からも勤務地まで４５分以内を実現できるよう取り組まなければならないと考えております。
更に、高齢社会にあって、生活環境の利便性のみならず、健康を増進する目的が重要です。
市域面積が小さい特徴を生かす、逆に狭隘道が多い弱点を克服する、近年急発展している情報通信技術導入を含む全ての移動手段を排除することなく検討することが必要と考えております。

明治150年
慶応4年1月時点（明治に改元されることが決定した直前）での旧村は以下のようになっていました。

多羅尾織之助支配地
永井大之丞知行地
加納・永井肥前守尚服領
永井左門知行所
松平肥後守容保役知
加藤岩太郎知行所
片桐鋠三郎知行所
小堀数馬支配地
小田原・大久保加賀守忠礼領
永井庄九郎知行所… 池田川、池田中、池田下、神田、対馬江、仁和寺、黒原、田井、平池… 葛原、郡、郡北、郡中… 大利、高柳、木屋、太間… 点野、三井、石津… 国松、秦、太秦、高宮、小路、堀溝、寝屋
… 小路
… 木田
… 萱島流作、河北… 打上、燈油… 打上

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