令和４年度老人保健健康増進等事業

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（結果概要）

株式会社三菱総合研究所

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）

１．調査の目的○居宅介護支援事業所に従事する介護支援専門員の業務実態を把握するとともに、利用者ごとのケアマネジメントの提供状況を詳細に把握し、今後の施策や介護保険制度のあり方の検討に資するためのデータ収集を行うことを目的に実施した。
〇地域包括支援センター（介護予防支援事業所含む）に従事する介護支援専門員及び３職種（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）における業務実態について把握するとともに、利用者ごとのケアマネジメントの提供状況を詳細に把握し、今後の施策や介護保険制度のあり方の検討に資するためのデータ収集を行うことを目的に実施した。

２．調査方法○本調査は①事業所調査、②タイムスタディ調査および③利用者調査の３種類で構成した。
① 事業所調査：調査対象事業所の管理者宛にタイムスタディ調査票とともに郵送し、調査項目に最も適切に回答できる方が自記式より回答。記入後の事業所調査票は、郵送にて回収。
② タイムスタディ調査：調査対象事業所に勤務している職員（居宅介護支援事業所：すべての介護支援専門員、地域包括支援センター（介護予防支援事業所含む） ：主任介護支援専門員1名・介護支援専門員2名・保健師1名・社会福祉士1名）を対象に、調査期間中に毎日1部ずつ記入。記入後のタイムスタディ調査票は、郵送にて回収。
③ 利用者調査：調査対象事業所に電子メールにてファイルを配布し、調査対象事業所に勤務している介護支援専門員を対象に、自身が担当する利用者のうち、居宅介護支援事業所について令和4年11月分の給付管理を行う（予定の）要介護・要支援の利用者全員、地域包括支援センター（介護予防支援事業所含む）については令和4年11月分あるいは12月分の給付管理を行う（予定）の要支援の利用者全員について記入。記入後の利用者調査票は、電子メールにて回収。
○調査時期は以下のとおり。事業所や利用者の状況などについて、特に示したもの以外は令和４年11月1日現在、又は令和4年11月の1ヶ月間の状況について調査を行った。
➢ 居宅介護支援事業所：令和４年11月 1日～11月30日（30日間）➢ 介護予防支援事業所：令和４年11月28日～12月27日（30日間）

３．調査対象・回収状況・統計的仮説検定○厚生労働省、職能団体及び有識者の推薦を得て、居宅介護支援事業所146ヶ所、地域包括支援センター92ヶ所を選定した。
○回収状況は事業所調査票基準で、居宅介護支援事業所は81.5%（有効回収数119ヶ所）、地域包括支援センターは89.1%（有効回収数82ヶ所）※タイムスタディ調査票、利用者調査票は、回答対象数が事業所ごとに異なり母集団の数が把握できないため、回収率は算出していない。
○統計的仮説検定：表側に掲載されている要因（属性）が2項目の場合には、Mann Whitney-test（マン・ホイットニーのU検定）、3項目以上の場合には、U検定が使用できないため、Kruslal Wallis-test（クラスカル・ウォリス検定）を実施した。検定結果のp値が5％以下の場合に「*」、1％の場合以下の場合に「**」、0.1%以下の場合に「***」を記載した。

2居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）４．調査結果概要（１）居宅介護支援事業所：介護支援専門員1人あたりの労働投入時間○介護支援専門員１人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計は、居宅介護支援事業所では平均160.6時間であった。大分類別の内訳として「①ケアマネジメント業務の合計」は、居宅介護支援事業所では平均118.8時間、「②介護支援専門員としての業務あるいは兼務業務の区別がないもの合計」は、居宅介護支援事業所では平均35.1時間であった。
業務コード別の内訳としては居宅介護支援事業所では「書類の作成（利用票・利用票別表・提供票・提供票別表作成や提供票実績内容の確認を含む）」の平均36.2時間が最も多かった。
図表１ 介護支援専門員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間（居宅介護支援事業所）
020406080100120140160180(時間)
全体（n=397）

39.918.6

5.3

42.0

2.2 10.8

13.9

21.2

6.8

合計
160.6時間②介護支援専門員としての業務あるいは兼務業務の区別がないもの合計35.1時間①ケアマネジメント業務 合計118.8時間「その他（書類の作成等）」のうち、「書類の作成」が36.2時間

訪問・来所担当者会議等
その他個別利用者への支援等
研修・その他兼務業務

連絡調整
その他（書類の作成等）
個別利用者のケアマネジメントと直接かかわらない業務
事務作業

3

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（2）居宅介護支援事業所：要介護度別 利用者1人あたり労働投入時間○居宅介護支援事業所では、要介護度別の利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計は、「要支援1」の利用者が平均89.2分、「要支援2」の利用者が平均89.6分、「要介護1」の利用者が平均112.3分、「要介護2」の利用者が平均107.0分、「要介護3」の利用者が平均114.8分、「要介護4」の利用者が平均123.2分、「要介護5」の利用者が平均121.5分、「その他（認定申請中）」の利用者が平均260.4分であった。
「モニタリングのための訪問」、「利用者・サービス提供事業所・他機関との連絡（電話・FAX・E-mail・ICT機器等を含む）」に差がみられた。
図表２ 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：要介護度別（居宅介護支援事業所）
平均値

中央値 標準偏差

89.2

53.4 108.5

89.6

60.0 118.8

112.3

70.0 130.1

107.0

70.0 120.3

114.8

73.7 144.7

123.2

76.6 151.5

121.5

75.0 140.2

260.4 181.3 245.0

合計89.2分

時間内訳（抜粋） （単位：分）モニタリングの 利用者・サービス提供事業所・ための訪問 他機関との連絡合計89.6分
合計112.3分
合計107.0分
合計114.8分
合計123.2分
合計121.5分

要支援１

20.5

11.9

要支援２

23.5

15.1

要介護１

28.0

19.3

要介護２

28.7

19.6

要介護３

29.1

22.9

要介護４

26.4

24.6

要介護５

26.0

28.9

その他
（認定申請中）

23.3

43.2

合計260.4分※労働投入時間の合計：***（「要支援と要介護、その他」、「要支援と要介護」、「要支援と要介護１～２、要介護３～５」、「要介護１～２、要介護３～５」それぞれ有意差があった。)

4

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（2）居宅介護支援事業所：訪問又はカンファレンスの有無別利用者1人あたり労働投入時間○居宅介護支援事業所における要支援の利用者のうち、訪問又はカンファレンスの有無別で比較したところ、訪問又はカンファレン
スを実施した利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計は、「要支援1」の利用者が平均104.8分、「要支援2」の利用者が平均103.8分であった。
○訪問又はカンファレンスを実施しなかった利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計は、「要支援1」の利用者が平均30.2分、「要支援2」の利用者が平均33.2分であった。
○訪問またはカンファレンスの有無別で、「連絡調整」の時間は大きな差が見られなかった。
※「利用者宅への訪問」、「その他の訪問」、「サービス担当者会議／居宅サービス担当者等への専門的な意見の照会」、「退院・退所カンファレンス／医療機関または介護施設への専門的な意見の照会」及び「オンラインでのカンファレンス等への参加」の合計時間が0分の利用者を、訪問又はカンファレンスを実施しなかったと定義した。
図表３ 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：要支援の利用者のうち、訪問又はカンファレンスの有無別（居宅介護支援事業所）
020406080

100120(分)4913536

1 合計104.8分

31

1 合計103.8分

要支援１

訪問またはカンファレンスあり（n=553）

訪問またはカンファレンスなし（n=147） 012018

合計30.2分

51164

要支援２

訪問またはカンファレンスあり（n=789）

1

訪問またはカンファレンスなし（n=198） 0

訪問・来所

160

連絡調整

160

合計33.2分

担当者会議等

その他（書類の作成等）

その他個別利用者への支援

5居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（3）介護予防支援事業所：要介護度別 利用者1人あたり労働投入時間○介護予防支援事業所では、要介護度別の利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計は、「要支援1」の利用者が平均111.7分、「要支援2」の利用者が平均106.1分、「その他（認定申請中）」が平均193.7分であった。
○居宅介護支援事業所における要支援の利用者への投入時間と差が見られた業務コードは、「その他の訪問（利用者または家族のための訪問・相談・見守り等を含む）」の時間で、「要支援1」の利用者が平均3.9分、「要支援2」の利用者が平均6.2分、「その他（認定申請中）」の利用者が12.9分であった。「利用者・サービス提供事業所・他機関との連絡（電話・FAX・E-mail・ICT機器等を含む）」の時間は、「要支援1」の利用者が平均18.6分、「要支援2」の利用者が平均19.6分、「その他（認定申請中）」の利用者が34.5分であった。
図表４ 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間： 要支援度別（介護予防支援事業所）
050

100

要支援１(n=961)

36

19843

要支援２(n=1,399)

37

20

836

その他（認定申請中）(n=55)

61

訪問・来所

35

連絡調整

担当者会議等

150

5200

250

(分)

合計111.7分

5 合計106.1分

19

その他（書類の作成等）

65

13

合計193.7分

その他個別利用者への支援

時間内訳（抜粋）（単位：分）
その他 利用者・サービス提供事業
訪問所・他機関との連絡
要支援１(n=961)
3.9
18.6
要支援２(n=1,399)
6.2
19.6
その他（認定申請中）(n=55)
12.9
34.56居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（４）居宅介護支援事業所：併設しているサービス付き高齢者向け住宅の入居有無別 利用者1人あたり労働投入時間〇併設しているサービス付き高齢者向け住宅に入居している利用者と、入居していない利用者に対する業務時間を比較すると、利用者1人あたりの1ヶ月間の労働投入時間合計は、「入居している」が平均82.7分、「入居していない」は平均112.6分であった。
○併設しているサービス付き高齢者向け住宅に入居有無で利用者への投入時間に差が見られた業務コードは、 「モニタリングのための訪問」は、「入居している」が21.0分、「入居していない」が27.2分、「移動・待機時間」は、「入居している」が3.1分、「入居していない」が6.5分「利用者・サービス提供事業所・他機関との連絡（電話・FAX・E-mail・ICT機器等を含む）」は、「入居している」が13.5分、「入居していない」が20.2分であった。

図表５ 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：併設しているサービス付き高齢者向け住宅の入居有無別（居宅介護支援事業所）

合計82.7分

合計112.6分※労働投入時間の合計：***

平均値

入居している(n=807)
入居していない(n=10，617)

時間内訳（抜粋） （単位：分）

中央値

モニタリングのため移動・待機時間の訪問

標準偏差

82.7

47.5

112.6

112.6

70.0

134.0

入居している(n=807)
入居していない(n=10，617)

利用者・サービス提供事業所・他機関との連絡（電話・FAX・
E-mail・ICT機器等を含む）

21.0

3.1

13.5

27.2

6.5

20.2 7

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（5）介護予防支援事業所：指定居宅介護支援事業所への委託有無別 利用者1人あたり労働投入時間〇指定居宅介護支援事業所に委託している利用者と、委託していない利用者に対する業務時間を比較すると、利用者1人あたりの1ヶ月間の労働投入時間合計は、「委託有」が平均58.5分、「委託無」が平均111.1分であった。
「委託有」の場合で平均投入時間が多い項目としては、 「初回の訪問（契約含む）」は、「委託有」が8.0分、「委託無」が1.1分、「サービス担当者会議／介護予防サービス担当者等への専門的な意見の照会」は「委託有」が9.6分、「委託無」が7.1分であった。一方、「委託無」の場合で平均投入時間が多い項目としては、「ケアプランの作成・確認」は「委託有」が8.3分、「委託無」が15.1分、 「ケアプラン以外の作成・確認」は「委託有」が12.5分、「委託無」が17.2分であった。
※「委託有」の利用者のうち、1カ月間の労働投入時間が0分であった利用者については集計に含めていない。
図表6 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：指定居宅介護支援事業所への委託有無別（介護予防支援事業所）
0

委託有(n=63)

20

16

委託無(n=2，481)

940

102337

訪問・来所

6020

連絡調整担当者会議等

80

100

120(分)

1 合計58.5分

840

その他（書類の作成等）

6

合計111.1分

その他個別利用者への支援

時間内訳（抜粋） （単位：分）

サービス担当者会議／介ケアプランの初回の訪問 護予防サービス担当者等
作成・確認への専門的な意見の照会

ケアプラン以外の作成・確認

委託有(n=63)

8.0

9.6

8.3

12.5

委託無(n=2，481)

1.1

7.1

15.1

17.2

8居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（6）居宅介護支援事業所：逓減制の適用緩和 居宅介護支援費算定有無別 介護支援専門員1人あたり労働投入時間○居宅介護支援事業所における居宅介護支援費（Ⅱ）算定有無別の介護支援専門員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間は、「居宅介護支援費（Ⅱ）算定あり」の事業所では平均160.9時間、「居宅介護支援費（Ⅱ）算定なし」の事業所では平均160.5時間とほぼ同等であった。一方、「ケアマネジメント業務の合計」は、「居宅介護支援費（Ⅱ）算定あり」の事業所では平均122.2時間、「居宅介護支援費（Ⅱ）算定なし」の事業所では平均116.7時間であった。

図表7 介護支援専門員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：居宅介護支援費算定別（居宅介護支援事業所）
020406080100120140160180(時間)

居宅介護支援費（Ⅱ）算定あり（n=150）4319543

2 1012225

合計160.9時間

8合計160.5時間

ケアマネジメント業務 合計122.2時間

居宅介護支援費（Ⅱ）算定なし（n=247）38185422111521

ケアマネジメント業務 合計116.7時間
訪問・来所連絡調整

担当者会議等

その他（書類の作成等）

その他個別利用者への支援等

個別利用者のケアマネジメントと直接かかわらない業務

研修・その他

事務作業

兼務業務

9

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（7）居宅介護支援事業所：逓減制の適用緩和 居宅介護支援費算定有無別利用者数別 介護支援専門員1人あたり労働投入時間○居宅介護支援事業所における居宅介護支援費（Ⅱ）算定有無別・利用者数別で比較をした。居宅介護支援費（Ⅱ）の算定有無による業務時間は、利用者人数区分毎でみると大きな差は見られなかった。

図表8 介護支援専門員1人・担当利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：居宅介護支援費算定別・利用者数別（居宅介護支援事業所）
050

居宅介護支援費（Ⅱ）算定ありかつ利用者30人未満（n=26）

104

居宅介護支援費（Ⅱ）算定なしかつ利用者30人未満（n=81）

95

100

150
50200

13119

居宅介護支援費（Ⅱ）算定ありかつ30人以上40人未満（n=53）

71

32

1075

336

居宅介護支援費（Ⅱ）算定なしかつ30人以上40人未満（n=116）

68

36

1075

337

居宅介護支援費（Ⅱ）算定ありかつ40人以上45人未満（n=34）

67

居宅介護支援費（Ⅱ）算定なしかつ40人以上45人未満（n=23）75

29886352

3 25

60

23

6

居宅介護支援費（Ⅱ）算定なしかつ45人以上（n=10）

57

23

9

連絡調整

527

居宅介護支援費（Ⅱ）算定ありかつ45人以上（n=22）

訪問・来所

56

38300

113

134325057350

400 (分)

6061

37

330

3 26

担当者会議等

その他（書類の作成等）

その他個別利用者への支援等※「介護支援専門員としての業務あるいは兼務業務の区別がないもの」、「その他業務」、「個別利用者のケアマネジメントと直接かかわらない業務」及び「ケアマネジメント業務以外に兼務している業務」の時間はグラフに記載していない。

事務作業10居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（8）居宅介護支援事業所：逓減制の適用緩和 事務職員の有無別 介護支援専門員1人あたり労働投入時間○居宅介護支援事業所における事務職員の有無別の介護支援専門員１人あたり１ヶ月の労働投入時間の合計については、「専任の事務職員有」の事業所の場合は平均156.9時間、「併設事業所兼任の事務職員有」の場合は平均161.1時間であったのに対し、「事務職員無」の場合は平均161.5時間であった。
「事務作業の合計」については、「専任の事務職員有」の事業所の場合は平均19.7時間であったのに対し、「併設事業所兼任の事務職員有」の場合は平均21.6時間、「事務職員無」の場合は平均21.1時間であった。

図表9 介護支援専門員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：事務職員の有無別（居宅介護支援事業所）

合計156.9時間合計161.1時間

合計161.5時間

11居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（9）居宅介護支援事業所：逓減制の適用緩和について（ＩＣＴの活用）○居宅介護支援事業所におけるＩＣＴ機器の整備状況別の介護支援専門員１人あたり１ヶ月の労働投入時間の合計については、「1人1台利用」で平均159.7時間であったのに対し、「複数人で利用」で平均166.7時間、「使用していない」事業所で平均162.5時間であった。「事務作業の合計」については、 、「1人1台利用」で平均20.3時間であったのに対し、「複数人で利用」で平均25.5時間、「使用していない」事業所で平均24.8時間であった。

図表10 介護支援専門員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：ICT機器の整備導入状況（居宅介護支援事業所）
02060

4080120100

事業所内で、パソコンなどのＩＣＴ機器を、複数人で共有して利用（n=46）

40.3

18.7

6.339.5

2.9 9.6

15.2

事業所内で、パソコンなどのＩＣＴ機器を、１人１台利用（n=330）

39.8

18.5

5.2

42.5

2.1 10.9

13.7

業務支援のためのＩＣＴ機器は使用していない（n=21）

41.1

19.4

4.9

40.5

2.2 11.7

13.6

訪問・来所
担当者会議等
その他個別利用者への支援等
研修・その他
兼務業務

140

25.5

20.3

24.8

160

180 (時間)

8.7 合計166.7時間

6.7 合計159.7時間

4.3 合計162.5時間

連絡調整
その他（書類の作成等）
個別利用者のケアマネジメントと直接かかわらない業務
事務作業※ケアマネジメント業務の合計、介護支援専門員としての業務あるいは兼務業務の区別がないものの合計、兼務業務の合計：*※複数回答あり

12居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（10）居宅介護支援事業所：医療連携 通院時情報連携加算の有無別 利用者1人あたり労働投入時間○通院時情報連携加算について、加算を算定していない場合は利用者1人あたり平均111.5分であったのに対し、加算を算定している場合は平均250.8分であった。
○「その他の訪問」については、加算を算定していない場合は利用者1人あたり平均4.0分であったのに対し、加算を算定している場合は平均23.0分であった。
○通院時情報連携加算を算定している利用者では、「その他訪問（平均23.0分）」、「主治医・医療機関等への訪問（平均23.7分）」、「通院同行のための訪問（平均28.3分）」、及び「利用者・サービス提供事業所・他機関との連絡（平均53.7分）」の時間が長かった。
図表11 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：通院時情報連携加算の有無別
050

通院時情報連携加算あり（n=86）

通院時情報連携加算なし（n=11,761）

訪問・来所

1001501224721

連絡調整54735

担当者会議等

200142504813300(分)合計250.8分

1 合計111.5分

その他（書類の作成等）

その他個別利用者への支援

時間内訳（抜粋） （単位：分）

利用者・サービス
主治医・医療機関等 通院同行のための提供事業所・他機関への訪問
訪問との連絡その他訪問
通院時情報連携加算あり（n=86）
通院時情報連携加算なし（n=11,761）

23.0

23.7

28.3

53.7

4.0

1.3

0.8

20.5

13

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（11）居宅介護支援事業所：新型コロナウイルス感染症の影響
コロナ禍におけるモニタリングの特例の実施状況別利用者1人あたり労働投入時間○コロナ禍におけるモニタリング特例の実施状況別の利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間の合計について、特例を実施した利用者は114.9分、特例を実施していない利用者は108.9分であった。
○「訪問・来所」については、特例を実施した利用者は5４分、特例を実施していない利用者は46分であった。
※電話又はオンライン等でモニタリングをした場合でも、「訪問・来所」のうち、「モニタリングのための訪問」に時間が計上されている可能性がある。

図表12 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：コロナ禍におけるモニタリングの特例の実施状況別（居宅介護支援事業所）
020実施した(n=702)

40

60

54

実施していない(n=6,749)

46

訪問・来所

20

21

連絡調整

80

担当者会議等

100

7

7

32

34

その他（書類の作成等）

120

2

140(分)

合計114.9分

1 合計108.9分

その他個別利用者への支援

14

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（12）地域包括支援センター：配置要件別 職員1人あたり業務時間○地域包括支援センターの職種別の業務時間について、「保健師・保健師に準ずる者」は、「介護予防ケアマネジメントB」が平均２時間、「地域の高齢者の実態把握のための活動」が平均2時間で多かった。「社会福祉士・社会福祉士に準ずる者」は、「総合相談支援」が平均21時間、「権利擁護、虐待の早期発見・防止」が平均5時間で多かった。「主任介護支援専門員」では、「関係機関との連携・地域ケア会議等」が11時間で多かった。 「介護支援専門員（包括的支援業務専任） 」は「地域の高齢者の実態把握のための活動」が平均2時間で多かった。 「介護支援専門員（包括的支援業務専任以外）」は「介護予防支援業務」が平均74時間であった。
図表13 職員1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：配置要件別 （地域包括支援センター）
うち、 「介護予防ケアマネジメントB（平均２時間）」、「地域の高齢者の実態把握のための活動（平均2時間）」

合計151.0時間

合計164.3時間

合計167.7時間

合計154.5時間

合計153.5時間

合計162.5時間
うち、 「地域の高齢者の実態把握のための活動（平均2時間）」※複数回答あり15

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（13）地域包括支援センター：主任介護支援専門員有無別 職員1人あたり担当利用者1人あたり業務時間○地域包括支援センターの介護支援専門員について、主任介護支援専門員有無別で担当利用者1人当たりの業務時間を比較した。
「介護予防支援業務」について、主任介護支援専門員は担当利用者1人あたり102.8分、介護支援専門員は担当利用者1人あたり105.4分でほぼ同等の結果であった。
○主任介護支援専門員は、介護支援専門員と比較して「委託先の居宅介護支援事業所への情報提供」の時間が長く（平均2.9分）、介護支援専門員は、主任介護支援専門員と比較して「ケアプラン以外の作成・確認」の時間が長い（20.9分）傾向がみられた。

図表14 職員1人あたり担当利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：主任介護支援専門員別（地域包括支援センター）
020406080

100120(分)主任介護支援専門員(n=62)

34.3

介護支援専門員(n=48)

17.3

30.6

訪問・来所

17.3

連絡調整6.933.8

7.6

10.340.3

担当者会議等

9.6

その他（書類の作成等）

合計102.8分

合計105.4分

その他

時間内訳（抜粋） （単位：分）

通院同行の 委託先の居宅介護支援
書類の作成ための訪問 事業所への情報提供

ケアプランの作成・確認

ケアプラン以外の作成・確認

主任介護支援専門員(n=62)

1.5

2.9

8.3

11.3

14.3

介護支援専門員(n=48)

0.3

0.5

6.1

13.4

20.9

17

居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業 ）（14）介護予防支援事業所：委託連携加算の有無別 利用者1人あたり業務時間○介護予防支援事業所において、委託連携加算を算定している利用者の場合、利用者1人あたり1か月間合計で平均140.3分、委託連携加算を算定していない利用者では平均108.2分であった。
○委託連携加算を算定している利用者の場合、委託先への居宅介護支援事業所への情報提供は平均約1.1分であった。

図表15 利用者1人あたり1ヶ月間の労働投入時間：委託連携加算有無別（介護予防支援事業所）
020

40

加算あり（n=18）

加算なし(n=2，321)

6067

35

訪問・来所

1519

連絡調整808

担当者会議等

100

25

40

6

その他（書類の作成等）

120

140

28

6160(分)

合計140.3分

合計108.2分

その他個別利用者への支援

時間内訳（抜粋） （単位：分）

初回の訪問 アセスメントの委託先の居宅介護支援
その他訪問
事業所への情報提供（契約含む） ための訪問加算あり（n=18）

9.7

9.7

17.2

1.1

加算なし(n=2，321)

1.1

1.1

5.1

0.6

※「加算あり」はｎ数が少ないため、留意が必要。
18