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法律速報（特別号）

www.aaalawfirm.com『工商行政の管理職能を十分に発揮し、外商投資企業の発展により一層取り組むことに関する国家工商行政管理総局の若干意見』の重要内容について
北京市大地法律事務所
弁護士 熊琳、章啓龍
2010 年 5 月 31 日
国務院による『外資の利用をより一層適切にすることについての国務院の若干意見』（2010 年 4 月 16 日。国発〔2010〕9 号。以下『国務院若干意見』とする）の公布を受け、国家工商行政管理局は、5 月 13 日付けで『工商行政の管理職能を十分に発揮し、外商投資企業の発展により一層取り組むことに関する国家工商行政管理総局の若干意見』（以下『若干意見』とする）を発布した。
若干意見は、国務院若干意見により打ち出された指針を踏襲し、外商投資企業の登記・運営に対する行政管理の観点から、具体的な内容を制定したものである。全文は 26 条より構成され、外商投資を引き続き促進・支持するという工商行政部門のスタンスを示しながら、明確な改革案も幾つか作られている。本稿では若干意見の内容について、従来の政策との比較、将来への展望、未だクリアできていない問題点などに的を絞って、解説・分析してみたい。
要点１

企業グループの形成促進

条項原文（1）外商投資企業のグループ化経営を積極的に支持する。外商投資により設立された投資性会社が企業グループの編成を申請するよう奨励する。企業グループの名称には、略称があってもよい。親会社は、企業名に「集団」または「（集団）」という文字を使用することができる。子会社は、自社の名称に企業グループ名または略称を加えることができる。資本参加をする会社は、企業グループの管理機構の同意を得た上で、自社の名称に企業グループ名または略称を加えることができる。
解説と分析 1998 年に、企業の集団化による経営力と競争力の向上を目指し、国家工商行政管理局が『企業集団登記管理暫定規定』（以下『暫定規定』とする）を公布した経緯がある。暫定規定の第 5 条は、企業グループ（企業集団）の形成について、以下 3 つの条件を満たすことを要求している。
（1）親会社の登録資本金が 5000 万元以上であり、且つ 5 社以上の子会社を有していること。
（2）親会社とその子会社の登録資本金の和が 1 億人民元以上であること。
（3）メンバーのすべてが法人格を有すること。
なお、上述した親会社とは、通常中国国内に設立された持株会社を指し、子会社とは親会社がその持分を全部保有するか又は支配権を有する会社を指す（『暫定規定』第四条）。
暫定規定では、外商投資性会社（傘型会社）によるグループ企業の形成について、言及されていないが、投資性会社の資本金規模は通常 3000 万ドル以上に達することから、設立時から(1)、(2)で定められた資本金条件を満足しているはずである。従って、投資性会社は、中国において支配権を有する子会社の数が 5 社以上に達せば、そもそも 98 年の暫定規定で定めた企業グループの認定基準を満たすことになる。
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また、集団企業の社名使用を含む優遇体制の内容を見ても、若干意見には暫定規定1と同様の規定が設けられているため、今回の若干意見の公布によって、過去と比べて大きな変更はないかと思われる（実務上でも、外商投資性会社が企業集団の認定を受けた上、既に「××集団投資有限公司」との呼称を利用している事例が存在しているようである）。
要点２

債権の資本化条項原文（2）外商投資企業の債権による増資を積極的に支持する。債権出資管理弁法を積極的に研究し、出資行為を規範化する。外商投資企業の出資方法の変更登記を着実に行い、外貨管理部門にて登記を行い、審査認可部門の批准を受けた上で、外商投資企業の出資者が企業に対する債権を登録資本に転換するよう積極的に支持する。
解説と分析 外債の資本への振り替え問題について、国家外貨管理局が 2003 年に公布した『外商直接投資の外貨管理業務を整備することに関連する問題についての通知』（匯発[2003]30 号）の内容によると、下記の要件を満たせば、外貨管理上では現在でも認められている2。
（1）当該債権は、外商投資企業の外国投資者が当該外商投資企業に対して有する債権でなければならない（即ち、債権者は外国投資者であり、債務者は国内の外商投資企業でなければならない）。実務上では、当該外国投資者が中国国内又は国外の第三者に対する債権をもって、外商投資企業への出資を行うことを望むケースも存在し得るが、制度上では、なお認められていない3。
（2）当該債権は、外債登記手続きを履行した債権でなければならない。実務上では、「投注差問題4」によって、外債登記を履行できない外国債権については、資本金への転換が認められないケースも見受けられる。また、国内の外商投資企業は一定の期間を超えた前受け金又は着払いの未払い金など貿易債権に対しても、外債登記を行うことを求めているが5、純粋な借入金ではないため、実務上では、資本金への転換は認められていないようである6。
（3）使途は「増資」に限定する。実務上では、外債登記を履行した債権をもって、設立時に承認を得た出資額に転換することを望むケースもあり得るが、「増資」ではないため、殆ど認められない。
なお、若干意見の内容から見て、上述した条件を維持することを前提とし、工商登記面の制度を完備させることによって、外貨管理と歩調を合わせながら、現地法人の安定化と国として外債額の削減を実現させたい狙いであることが伺われる。

1

第 14 条第 2 項。
『外商直接投資の外貨管理業務を整備することの関連問題に関する通知』第 3 条 外国投資者は自由流通通貨、輸入設備及びその他の資材、無形資産、人民元利益などを以って出資することができるほか、外貨管理局の承認を得た上で、以下の方式にて外商投資企業への出資を行うことも可能である。
(3)既に登記した外商投資企業の外国側出資者が保有する外債の元本及び当期の利息を増資に転換すること。
3
但し、内資企業の場合は認められている。
4
外債借入は、外商投資企業の投資総額と登録資本金の差額の範囲内でなければならないという制度上の問題によって、親子ローンを含む外債を借り入れられない問題である。
（「外債登記管理暫定弁法」第18 条に由来する）
5
匯発[2008]73 号、匯綜発[2008]157 号。
6
弊所より北京市外貨管理局外債課（010-6885-9845）に確認した結果によるものである。
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要点３

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パートナー企業設立の促進

条項原文（3）外商投資によるパートナー企業の設立を積極的に奨励する。誘導を強化し、協力を重視し、効率を上げて、先進技術および管理経験を有する外国企業または個人が中国国内でパートナー企業を設立するよう奨励し、外商投資企業のカテゴリを増やし、対外経済合作および技術交流のルートを拡大する。
解説と分析 「三資企業」が「四資企業」になったともいわれる「パートナー企業」の設立について、06 年の「パートナー企業法」（全人代常務委員会）、07 年の「パートナー企業登記管理弁法」（国務院）、09 年の「外国企業又は個人が中国国内にてパートナー企業を設立することに関する管理弁法」（国務院）の公布を受け、国家工商行政管理局は 20107
年に三つの重要規定 を発布し、政策運用面における実効性を高めている。パートナー企業は、合弁企業の場合に中国人個人が出資者になれない難問をクリアできるのみならず、設立する際に審査認可機関からの認可を取得しなくても、工商行政管理局で登記さえ行えば設立可能などの優位性によって、各界の注目を集めている。今回の若干意見においても、工商行政管理部門がパートナー企業の設立を促進・支持するスタンスが明示されており、日本企業は、パートナー企業と合弁企業、合作企業との優劣を比較・検証した上で、自社の特徴と戦略に合致する決断を下したほうが良いかもしれない。
要点４

出資期限の緩和条項原文（4）外商投資企業の出資困難を緩和するよう積極的にサポートする。初回出資額をすでに払い込み、違法な記録がなく、一時的な資金不足によって、期限どおりに出資できない外商投資企業が出資期限の延長を申請した場合、審査認可部門の批准を得た上で、すみやかにその出資期限の変更登記を行う。
解説と分析 新会社法の施行を受け、国家工商行政管理総局が 06 年 4 月に商務部などの機関と連名で『外商投資会社の審査認可・登記の法律適用についての若干問題に関する執行意見』（工商外企字[2006]81 号）を公布した。当該意見の第 9 条では、外商投資有限責任会社の出資期限について、①一括振込みの場合は、会社設立後 6 か月以内、②分割振込みの場合は、初回が引受出資額の 15％を下回らず且つ 3 か月以内に、残余部分は会社設立後の 2 年以内に出資義務を履行しなければならないとされている。若干意見は、「初回出資額をすでに払い込んでいる」ことを出資期限の延長を認める条件としているため、②の「分割払い込み」に対する規制が緩和されるのではないかと読み取れる。一方、法的立場から判断すれば、「2 年以内」との規定は会社法8の規定であるため、本来、国務院の機関が公布した通知により簡単に動揺すべきではない内容である。現実として、商務部、国家工商行政管理総局、外貨管理局が 2010 年 2 月に公布した『2010 年の外商投資企業共同年次検査を展開することに関する通知』（商資函[2010]101 号）の第 5 条では、
「工商行政管理部門は 2008 年 7 月 1 日以降に出資期限が満了し、且つ初回出資額をすでに払い込
7①『外商投資パートナー企業登記管理規定』②『「外国企業又は個人が中国国内にてパートナー企業を設立することに関する管理弁法」をより一層貫徹実施することに関する通知』、③『「外商投資パートナー企業営業許可証」と「外商投資パートナー企業分支機構」の使用開始に関する通知』。
8第 26 条。
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み、法に従って経営し、資金不足によって期限通りに出資できない企業に対して、企業からの申請に基づいて出資期限を 2010 年末まで延長することを認める」と規定されている。
また、実務上でも、一部の地域9では、すでに 2 年を超える出資延期を認可した例も見受けられるため、法律が定める範囲を超える「一時的な」、「特例」として受け止めるべきと
10
考える 。
要点５

「（中国）」を冠する社名の使用緩和

条項原文（5）サービス業外商投資企業の加速的な発展を大いに支持する。外国（地区）出資企業の商号を使用する外商独資企業および外資側が支配権を有する外商投資企業は、登録資本が人民幣 3000 万元に達し、現代サービス業およびハイテク産業に従事する場合、その名称の中に「（中国）」という文字の使用を認める。
（後略）
解説と分析 国家工商行政管理総局が 2004 年に公布した『企業名称登記管理実施弁法』（以下「登記管理弁法」とする）の規定によると、外国（地区）出資企業の商号を使用する外商独資企業および外資側が支配権を有する外商投資企業が、その商号に会社所在地の行政区画名を使用せず、且つ「（中国）」を冠する社名を利用する条件として、5000 万元以上の資本金を有さなければならないとされている。また、一般的な外商投資企業の登記については、省クラスの工商行政管理局がそれを管轄する11一方、社名に「（中国）」を使12用する外商投資企業は一律に国家工商行政管理総局の管轄を受ける 。
今般の若干意見と従来の登記管理弁法の内容を総合的に見れば、「（中国）」を冠する社名の使用について、今後は以下のようになるのではないかと推察する。
（1）対象は、外国投資者の商号を使用する a.外商独資企業又は、b.外国投資者がマジョリティー出資13をしている中外合弁企業又は中外合作企業に限定される。①外国投資者の商号を使用せず、又は②外国投資者がマイナー出資している合弁・合作企業による申請は困難である。
（2）サービス業及びハイテク産業に属する企業は、登録資本金が 3000 万元を下回ってはいけない。
（3）一般製造業などを含め、サービス業及びハイテク産業に属さない企業による申請基準として、引き続き 5000 万元以上の登録資本金が要求される。
（4）管理部門は引き続き国家工商行政管理総局である。

9

上海、南京など。
上海市『外商投資会社の出資期限を緩和する暫定規定』の第 4 条によると、会社設立後 3 年以内であれば出資期限の変更申請をすることが可能である。
11『外商投資企業授権登記管理弁法』（2002 年 12 月）。
12『企業名称登記管理実施弁法』第 5 条。
13
法規では、「外資側が支配権を有する」のみと表現しており、「マジョリティー出資」と記載していないが、実務上では出資比率によって認定されているのが一般的のようである。
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要点６

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分支機構設立手続きの簡素化

条項原文（5）（前略）特別な規定がある場合を除き、サービス業外商投資企業およびそれに授権された分公司は、所在地の登記機関にその他の経営性分支機構の登記手続きを直接申請してもよい。
解説と分析 本条は店舗を多数保有するサービス業（例えば飲食業、美髪・美容業、旅行業、小売業、教育産業など）の特徴を踏まえて、管理機構（総公司及び授権された分公司）より所在地の工商行政管理機関にて、傘下店舗（所謂「経営性分支機構」）の登記登録を行うことができるように便宜を与える内容である。サービス業の場合には、一般産業と異なり、普通「××店」の商号にて経営性分支機構の登記登録を行うことが多いが、法律上の性質からみれば、分公司と同様、総機構（総公司）の一支店である。従来、支店の設立は、①総機構の名義にて、②設立先の工商行政管理部門14に対して申請されているが、若干意見の文面より、①総機構又は授権された分公司が、②（申請主体の）所在地の登記機関に対して申請することを認めていると読み取れる。地元による管理を原則としている
現在の状況では、上海の分公司が北京総公司からの授権を受け、上海市の工商行政管理局に対して、湖南省、貴州省での店舗開設を申請できるのかどうか、システム上の問題から疑問が残る。また、上海市の工商行政管理局から取得する営業許可証の発行元（営業許可証に記載する工商行政管理局の名前）は、結局どちらになるかも、地方分権の管理体制に関わる深い問題であることは否めない。
要点７

地区を跨る企業移転の支持条項原文（7）外商投資企業の地区を跨る移転に対して積極的にサービスを提供する。
サポートを強化し、登録に対するサービス体制を整備して、外資の登記業務についての連携を強め、東部地区に位置する外商投資企業の中西部地区への移転について、「首弁責任15制」 を実施し、全プロセスをトレーシングし、効率の高い転出、転入登記登録サービスを積極的に提供する。
解説と分析 企業の移転活動における最大の「障害」は納税検査を通過できず、税務局により「引き留められる」ことにある。徴税を強化し、地元の財力を強める傾向のある中、「中西部地区の大開発」という政策路線があるとは言え、工商行政管理局 1 機関のみの努力では、企業の移転活動を推し進めることに限界があるかと思われる。
要点８

広告会社にプロジェクト審査の権限委譲

条項原文（20）(前略)省級工商行政管理局に外商投資広告企業のプロジェクトの審査認可を授権し、審査認可に関する規定を整備し、届出制度を構築して、審査認可の画一化を推進し、外商投資広告企業によるプロジェクトの審査認可業務に対する指導および監督、検査を強化する（後略）
。
解説と分析
1415

『外商投資広告企業管理規定』の第 4 条には、
「外商投資広告企業のプロ小売りに関わる場合には、総機構の審査認可機構より認可をまず取得することが必要である。
最初に担当した者が全面的に責任を負う制度。
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ジェクト建議書及びフィージビリティ・スタディは、国家工商行政管理局またはそれが授権した省クラスの工商行政管理局が審査確定する。外商投資広告企業の契約と定款は、省クラスの商務主管部門が審査認可する。
」と規定されている。若干意見の内容から、今後はすべて省クラスの工商行政管理局に権限が委譲されると思われる。現代サービス業の発展を促進する流れの中、独資企業の設立増加や権限の委譲による手続きの簡素化などによって、中国における外商投資広告産業の更なる発展が期待される。
要点９ その他の内容
上述した内容の他、若干意見における以下の内容も重要かと思われる。
（1）外資による国有企業の買収と資本参加を支持する（若干意見（9））（2）審査体制の簡素化と効率化を実現する（若干意見（11））（3）登記登録に関するオンライン申請を促進する（若干意見（12））（4）年次検査手続きの簡素化に努める（若干意見（十六））（5）コピー商品の氾濫、他社商号の無断使用を含む不正競争行為の取り締まりを強化する（若干意見（17）、（18））（6）外資による自動車販売会社の設立を促進する（若干意見（20））（7）中西部企業に対する登記権限の一部を経済開発区及びハイテク産業開発区の工商機関に委譲する。
（若干意見（23））
まとめ本稿では若干意見の重要条項について、従来の法規内容と比較しながら、紹介・分析してみた。総体的に見て、若干意見は、国務院若干意見で打ち出された方針に沿い、工商行政管理部門の権限と機能に合わせて制定された内容ではあるが、マクロ的な表現にとどまり、実務レベルまで特化していない内容も一部存在する。また、従来の政策と重複する部分もあるため、読者としてそのあたりを識別できないと、若干意見の内容に対する深い理解が困難であるのみならず、誤解も引き起こしやすいと考えられる。
若干意見の公布後に、実務上の取扱い方法を巡る細則が公布される可能性もあるため、引き続き動向を観察・捕捉する必要があると思われる。

以上
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