（一財）北海道開発協会では、平成14年度から北海道開発に関する社会科学分野での研究を対象として助成を行っています。
このたび、平成30年度の助成研究の成果がとりまとめられました。
以下に研究成果の概要を紹介します。
（注）研究者の所属は平成31年 3 月末日現在としました。

平成30年度助成研究の成果概要（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所

研究テーマ 1

は、事務負担を軽減するためにICTを活用している例

人口減少時代における自治体の予算編成過程の研究

や住民の関心を高めるために図表を用いた説明資料を−予算編成の質を高める方策とその効果−

積極的に公開している例が見られ、公開に当たっての北海道大学

公共政策大学院准教授

荒川 渓

課題を解決するための事例を収集できた。一方で、公開内容に議会や住民から十分な関心が集まらず、課題少子高齢化により人口減少が進展する中で、限られを感じている団体もあった。

た予算を効率的に活用するため、自治体においても新結果として、予算編成過程の公開という手法が、市たな予算編成の仕組みの構築が求められている。こう町村において、2010年代以降、広がりつつあることがした中で、2000年代以降、予算要求の段階から情報を明らかとなった。また、自治体がどのような目的で公公開し、予算編成に議会や市民の参画を促すという取り開を行い、どのような効果を感じているのかについて、組みが行われている。本研究では、予算編成過程の公開初めて明らかにすることができた。研究計画で想定しによる効果、予算編成過程の公開に当たっての課題と解ていた公開開始年度前後における予算配分の変化につ決方法について、明らかにすることを目的とした。

いては、公開が予算の組み換えを目的としていなかっ研究に当たっては、道内市町村（179市町村）及び全たことや近年公開を始めた自治体の数が少なかったた

国の中核市・特例市（83市）へのアンケート調査と既にめ、検証できなかった。予算編成過程の改革の定量的公開を行っている県や市町への聞き取り調査を実施した。

な評価については、今後の課題としたい。

アンケート調査の調査票の回収率は、道内市町村が67.5%、中核市・施行時特例市が73.4%であった。その研究テーマ 2

結果、道内市町村の13.2%、中核市・施行時特例市の北海道における「墓じまい」の現状に関する研究

23.4%が「各部局からの要求額」を公開していること

北海道大学観光学高等研究センター准教授

上田 裕文が判明した。公開の効果については、「政策形成過程について透明性が高まり、住民や議会の信頼が高まっ

本研究では、現在認識されている墓地問題の中で、た」との回答が最も多く、行政の政策立案過程への信「墓じまい」に焦点を当て北海道内の現状を詳しく調頼性の確保に一定の効果があることが示された。

査した。「墓じまい」とは、墓地から遺骨を移転させ、既に公開を行っている県や市町への聞き取り調査で22墓地を撤去することである。

19.6

研究方法として、まず①札幌市における改葬の現状

研究テーマ 3についてヒアリング調査を行った。その後、ヒアリン

ICTを援用した津波防災教育システムの開発と実証研究

グ結果に基づいて、②道内179の自治体に対して改葬

北海道大学大学院

文学研究科博士後期課程

塩崎 大輔

許可の統計や公営墓地の現状に関するアンケート調査を実施した。

本研究はICTを用いた防災教育システムを開発し、アンケートにおける調査項目では、墓地の需要供給

北海道沿岸部における津波災害を対象とした実験を行の現状として、①墓地の供給数、②墓地の利用数、③うことで、システムの効果と課題を検証することを目

無縁化の状況を、公営・民営墓地区画、納骨堂につい的とした。て過去 5 年間の数字で尋ねた。また、改葬の状況につ

本研究はまず、 2 つのシステムを核とした防災教育

いて、④改葬許可申請に現れる転出数とその理由、⑤システムを開発した。1 つ目は、集団避難訓練結果を、転入数、さらに、改葬の受け入れ先としての、⑥合葬

津波浸水想定データと合わせて動的に可視化するシス

墓の整備状況について尋ねた。それに加え、⑦墓地そテムである。ICT及びWeb GISライブラリ、公開されのものの廃止の状況についても把握を試みた。ている国土地理院地図と合わせて、位置情報収集アプ結果、179自治体のうち、97自治体からアンケートの回答を得ることができた（回収率54%）。北海道にリで収集した避難行動軌跡をリアルタイムで可視化することができる。

おいては、地域外に転出する改葬とそれに伴う墓地区

2 つ目は仮想現実空間内で最適な避難経路を体験で画の返還、すなわち「墓じまい」が未だピークを迎えきる疑似避難訓練システムである。このシステムはておらず、増加中であることが明らかになった。そのGoogle Street Viewを用いることにより、多くの地域理由は主に「継承者不足」である。改葬後の遺骨の受を避難訓練エリアに指定できる。また360度カメラ画

け入れ先としては合葬墓が近年急激に増加しており、像を用いることにより、Google Street Viewでは再現

一方で従来型の区画型墓地はすでに85%が埋まっていできない夜間や積雪期といった空間を再現することもるが新規整備はない。しかし実際には、北海道内の多できる。

くの自治体が墓地埋葬の現状を正確に把握できていな可視化システムの実証実験では北海道釧路市を対象いことも明らかになった。特に、小規模自治体におい地域として、津波集団避難実験を行い、そのデータをては、過去の集落墓を含む多数の公営墓地を抱えてい収集し、リアルタイムで可視化することができた。まて、管理のみならず現状把握すらできていない状況でた実験後に実験参加者に対してシステムを利用したある。そのため、無縁化によって荒廃する墓地を、行フィードバックを行うことで、津波災害時の避難に関政側で処理する取り組みは、ほとんどの自治体で未だする意識を変化させるなどの効果が現れたことが、ア着手されていない。

ンケート調査結果から明らかとなった。

以上の結果から、北海道の「墓じまい」は未だに増疑似避難訓練システムを用いた実験では、参加者が加傾向にあるが、その多くは、地方部から札幌への墓発災時の避難行動を体験することができた。また実験地の引越しではなく、合葬墓への合祀が大きな割合をを通して、参加者が経路確認のために滞留する場所や、占めることが示唆された。このことは、日本の「墓じ経路選択を誤る場所の抽出に成功した。函館市を対象

まい」が、遺骨の処分を目的に合葬墓を志向しているとした積雪期夜間という条件下での擬似避難実験で傾向を示していると言える。死者の尊厳を重視した、は、参加者が最も視認しやすい津波避難ビルに集中す墓地のあり方、行政の福祉政策として、死者が安心しるという傾向が明らかとなった。これは函館山のようて眠り続けられる墓地のあり方が問われている。

な標高の高い場所が夜間には視認できないためであっ

2319.6

た。光源のない高台などは夜間や積雪期に見つけられ主な調査結果として、ず、経路選択に時間がかかるなどの傾向も見られた。

①子ども家族との接触の少ない高齢者の多くが、買こうして得られたデータは、今後の防災計画や防災教物や通院の手段確保に苦労しているにもかかわらず、公育の現場で活かせると考えられる。

共交通機関が活用しにくいため、民間タクシーの活用やシステムの開発及び実験は概ね計画どおりに遂行す近隣間で車を融通し合うケースが多くみられることることができた。またシステムで得られた情報を②近年進んでいる学校の統廃合が、子どもを介したフィードバックすることによる学習効果も現れた。今保護者間のつながりの機会を奪い、地域の社会関係の後は教育の現場を対象とする社会実装を考慮した本シ希薄化をもたらしていること③除雪等の深刻な問題に対して、町内会単位で支援ステムの利活用法の検討を進める。

システムを立ち上げる地区がある一方で、キーパーソ研究テーマ 4ンの不在によって地域の生活環境が悪化するケースも小規模都市のコンパクトシティ化と高齢者の生活支援生じていること④住民間の所得格差が、老人ホームの入居料の高さに関する研究
札幌大谷大学社会学部教授

西浦功

松山大学

人文学部教授松原 日出子や移動経費の高騰と相俟って、本人が将来志向するライフスタイルに深刻な影響を及ぼしていること等が確認できた。

本研究の目的は、各地の自治体で導入が進むコンパ

これらの結果をふまえ、公共交通機関に代表されるクトシティ構想が、高齢住民の生活環境にもたらす影ハード面の整備のみならず、地域の社会関係の充実や響を分析しつつ、どのような生活支援が補完されるべ

地域リーダーの育成等、ソフト面における整備も重要きかについて考察することである。

であることが示唆された。

市中心部に様々な都市機能を集約するコンパクトシティ構想は、従来地方中規模都市で導入されることが研究テーマ 5多かったが、近年は行政コスト節約の事情から、小規北海道内市町村におけるふるさと納税受入額の決定要模な都市での導入事例が目立っている。このような背因分析

景から実施されるコンパクトシティ施策には、下手を札幌大学

地域共創学群経済学系教授

武者 加苗

すると都市の周辺部に居住する住民の生活環境を大きく損なう危険があるのではないだろうか。そのような2008年にふるさと納税が導入されて10年が経過し問題への関心から、2018（平成30）年 3 月にコンパクた。ふるさと納税は寄附金控除を発展させた制度であトシティ構想が策定されたばかりの美唄市に注目してる。当初は返礼品を提供している自治体も少なくマク調査研究を実施した。

ロでの寄附額も少額であったが、制度の簡便化や返礼同構想の対象地区となっている各行政地区の高齢住品の充実によって、寄附金額は急増した。しかし、ふ民を対象として、買物や通院の問題に代表される様々るさと納税制度を利用すると換金性のあるポイントやな生活課題の実態や対処方法についてインタビュー調

資産性の高い商品を含む返礼品が受け取れるというこ査を実施したほか、町内会役員や市の各担当課職員にとから、寄附本来の趣旨を超えた運用が一部の自治体代表される機関関係者への聴き取りを通じて、美唄市に見られるようになり、総務省が複数回の通知を出す内における生活課題や、利用可能なサービスの実態にようになった。

ついて補足調査を実施した。

ふるさと納税制度による寄附先として人気を集めて

24

19.6

いるのは、北海道の自治体が多い。2017年度のふるさ実態を明らかにすることで、彼らの置かれた状況や問と納税の北海道（市町村含む）への寄附額は前年度比題点を把握し、北海道独自の共生社会のあり方及び支35%増の計365億円となり、都道府県別で 5 年連続首援策を提言することが最終目的である。

位となった。総務省が返礼品競争の是正を求め、寄附厚生労働省北海道労働局によると、2018年10月末現額を減らした自治体が続出するなか、北海道は地場の在の北海道在留ベトナム人の数は6,260人で、うち技生鮮品人気で全国から広く寄附を集め、影響は限定的

能実習生は5,507人となっており、ベトナム人総数のであった。生鮮品は地域の特性を出しやすい返礼品で88%を占める。技能実習生の数を国籍別でみると、ベあり、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させトナム人、中国人、フィリピン人、インドネシア人のるという総務省方針にも沿っている。

順で、中国人技能実習生は3,323人と、ベトナム人が本稿で明らかにしたことは以下のとおりである。近中国人を大幅に超えている。

年北海道の市町村では、生鮮食料品（牛肉、カニ）を返

本調査では、在留資格別によるベトナム人構成員の礼品として用意することが、ふるさと納税による寄附額検討と、日越交流団体の特徴、在日ベトナム青年学生を増加させていることが分かった。一方で、保存性の高協会北海道支部の活動、日本語学校の現状、さらに地い食料品（コメ）は他地域との差別化ができておらず、域での取組みなどを概観した。
そのほかにも、カトリッ寄附額の増加につながっていないことが分かった。

ク教会や外国人人権ネット北海道など、支援・救済活北海道内の市町村の事例に学ぶことも必要である。

動の状況を僅かながら言及することができた。

札幌市のように使途を明確にした制度を掲げること

在留ベトナム人の大多数を占める技能実習生への調や、夕張市のように透明性の高い制度運営を行うこと査については、 6 支庁、17事業所93人の聞き取り及びで、一定の寄附金受入額を確保できる。また、東川町

アンケート調査を実施した。ベトナム人技能実習生ののように寄附の使途を町内のワイン事業に指定し、完年齢層は20代が大半を占め、学歴は高卒がもっとも多成したワインを返礼品に設定している自治体もある。

いものの、大卒、短大卒も約 3 割いた。送出し機関へ海産物や精肉は差別化が難しいが、ワインなどの酒類の一人当たり平均支払額は97万円で、 9 割の実習生がはその土地のテロワールを反映しており差別化が容易支払額の一部または全額を銀行等から借り入れしていである。2018年 4 月の総務省の通知にも合致しているた。また、受入れ先の一部現場では実習生が概して負ため、新しいタイプの返礼品として広まっていくと考担の重い仕事をしている傾向が見受けられた。今後、えられる。

新たな在留資格である特定技能で、より長期で働く外国人が増えた場合、それぞれの職場で外国人がどのよ

研究テーマ 6

うな仕事を担うのか、また日本人とどのように業務を北海道における在留ベトナム人の現状と課題−技能実分担するのか、継続して見ていく必要があるだろう。

習生の実態からさらに、日本語学習については、勉強している実習北海道大学大学院 経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター研究員
一橋大学大学院

社会学研究科特別研究員

生が68%を占める一方、学習意欲は高いものの、モチ湯山 英子

ベーションの維持が困難である様子が見て取れた。日設楽 澄子

本での生活の困難な点として集団生活の大変さ、日本語によるコミュニケーションの難しさがあがった。調

本研究の目的は、近年急増する北海道在留ベトナム査対象となったほとんどの技能実習生は、北海道の環人の現状を把握し、その特徴と諸問題を抽出すること境に順応できているが、一部に生活や仕事に慣れない、にある。特に、その大多数を占める技能実習生の生活また冬の大変さを指摘する声もあった。

25

19.6

本調査を通じて、北海道の在留ベトナム人の具体的な状況が明らかになり、技能実習生の労働環境、地域での支援の有無など、多くの課題も見つかったが、在留ベトナム人及び、それを取り巻く人たちとのネット②学校・家庭・地域の各場面で困難を抱えた際に頼ることのできる存在がいること③居場所と感じる場の存在があることが重要であることが明らかとなった。
二次予防に向けて、①サポーティブな対人関係の存在ワーク構築という大きな成果もあった。

②支援の情報を簡便に取得するための資源が必要であることが示された。

研究テーマ 7北海道民が総活躍できる地域社会づくりに向けたひき地域社会づくりに向けた、ひきこもり予防策の構築をこもり予防体制の確立に関する研究
北海道医療大学大学院
看護福祉学研究科博士後期課程
北海道医療大学大学院

看護福祉学研究科教授

本研究で得られた結果は、北海道民が総活躍できる志向する重要な知見である。さらには、地域住民が困米田 政葉難を抱えた際に活用することのできるセーフティネッ

志渡 晃一

トの構築のための有意義な示唆であり、すべての北海道民が心身の健康を保ちながら活躍できる地域社会づ

本研究は、北海道民が総活躍できる地域社会づくりくりに向けた鍵となると言えよう。に向けた、ひきこもり予防体制のあり方を示すことを今後、ひきこもり予防に向けて、目的として、ひきこもり経験者と非経験者、各30名を①簡易的なチェックリストの作成対象とした症例対照研究及び、ひきこもり経験者に対②居場所に関する検討するインタビュー調査を実施した。調査期間は2018年③ひきこもり経験者が情報を網羅的かつ簡易に得る4 月〜12月とし、無記名他記式質問紙を用いた面接調ことのできる資源の開発と有効性の検証

査及び半構造化面接を実施した。

が必要となると考える。

アンケート調査項目は、基本属性（性別、年齢、学歴、既往歴等）、小学校・中学校・高等学校の各段階における学校生活での経験、家庭環境、社会参加の状況とした。インタビュー調査項目は、ひきこもりから早期に社会に至るために必要な要因等とした。
分析方法について症例対照研究はFisherの直接確率検定及びオッズ比の算出、インタビュー調査についてはKJ法を参考としたカテゴリー化を実施した。
基本属性について性別は、ひきこもり経験者、非経験者ともに男性18名（60.0%）、女性12名（40.0%）であった。平均年齢について、ひきこもり経験者では30.8±7.4歳、非経験者では30.7±7.1歳であった。平均初回ひきこもり開始年齢は15.5±6.0歳、平均通算ひきこもり期間は7.1±5.2年であった。
ひきこもりの一次予防に向けて、①自閉症スペクトラム障害の早期発見と社会生活上の課題の解消に向けた支援26

19.6