５．防府市の「生活支援体制整備事業」マニュアル1072

山口県防府市におけるリエイブルメント型の短期集中予防サービス導入マニュアル集

5．防府市の「生活支援体制整備事業」マニュアル
リエイブルメント型の短期集中予防サービスの提供における生活支援体制整備事業の目的は、利用者がサービス終了後に、自分らしく活動的な生活を維持するために必要な地域の資源提供に関与することです。
地域資源には、活動や場所だけでなく、人や道具など様々なものがあります。高齢者一人ひとりのニーズと様々な地域資源をマッチングさせることが生活支援コーディネーターの役割です。
したがって、ケアマネジャーやサービス提供事業所は、適切な地域資源が見だせない場合、積極的に生活支援コーディネーターに相談し、地域資源の助言を受ける必要があります。

（１）地域資源についての考え方
リエイブルメント型の短期集中予防サービスにおいては、サービス終了後に専門職サービスを利用するかどうかにかかわらず、地域で活動的な生活が継続できるよう、利用者にあった地域資源を提供することになります。この地域資源をサロンや介護予防教室といったもののみと認識すると、利用者に提示できる資源が見つからないことや、選択肢が非常に少なくなることが想定されます。
地域にあるあらゆるものを資源と見立てる発想が必要であるため、資源の種類を「してあげる資源」と「本人の資源」の２つと認識する必要があります。
①してあげる資源「してあげる資源」とは右図のとおり、サロンや保険外ヘルパー、ボランティア活動など、実１073

施主体が支援する仕組みを作って提供することで成り立っている資源です。こうした資源は、実施する担い手が必要であることから地域差が生まれ、必ずしもすべての利用者の生活圏内に存在するものではありません。したがって、「してあげる資源」だけで一人の対象者に数多くの選択肢をもたらすことは困難です。また、これらの資源は実施主体の意志によって提供するサービス等の内容や状況が変わっていくこともあります。
さらに、多くの支援者が資源と認識する「サロン」も、利用者によっては様々な理由から、行きたい場所でないこともあり、その場合、本人にとって、そのサロンは「資源」とはなりません。

②本人の資源「本人の資源」とは、場所や道具、自然環境といった地域にある「あらゆるもの」であり、感情や役割といった「目に見えないもの」も含まれます。利
用者を活動的にさせるあらゆるものが資源であるという考え方で、本人や支援者が本人の周りに存在するものに意味づけし、それらを資源として活用するという発想です。
この発想で地域を見れば、地域にある「あらゆるもの」を把握し、その活用方法を考えることにより、資源は利用者ごとに無限に存在することになります。

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山口県防府市におけるリエイブルメント型の短期集中予防サービス導入マニュアル集（２）生活支援コーディネーターの活動手法「地域にあるあらゆるものを活用する」
生活支援コーディネーターの活動には、地域に必要な「してあげる資源」を作る活動も含まれ、ますが、「してあげる資源」を作ることや、すでにある「してあげる資源」の情報を提供することだけでは、利用者に十分な選択肢を提供することができません。利用者に多くの選択肢を提供するため、「地域にあるあらゆるものを活用すること」を中心にした活動が必要になります。
①ケアマネジャー等との連携
生活支援コーディネーターの活動の起点は、リエイブルメント型の短期集中予防サービスです。ケアマネジャーやサービス提供事業所が利用者の活動的な生活の維持につながる資源を見いだせない場合、生活支援コーディネーターが相談を受け、資源の提案又は創出をする流れになります。
このため、ケアマネジャーやサービス提供事業所との定期的な連携・情報共有は必須です。ここで重要なのが、ケアマネジャーやサービス提供事業所が「してあげる資源」だけでなく、「本人の資源」を活用していく発想を持つことです。専門職としては、「してあげる資源」につなぐほうが、安心感があるため提案したくなります。しかし、本人が自分らしく活動的な生活を維持するためには、「本人の資源」に積極的に目を向けていく必要があり、この発想が持てないケアマネジャーは生活支援コーディネーターへの相談の頻度が少なくなり、生活支援コーディネータ
ーが知っている「地域にあるあらゆるもの」を活かすことができなくなります。
②地域や人を知る利用者の課題やニーズを把握し、地域の多様な主体や資源をマッチングさせるためには、まず地域を知る必要があり、地域や人を知るためには、逆に生活支援コーディネーターという役割を知ってもらうことから始める必要があります。
地域の様々な場所に顔を出し、生活支援コーディネーターとして「サービス利用者が活動的に生活を継続するために役立つものを探している」「生活の困りごとを解決してくれる資源を探している」という目的を明確に示すことで、会話のきっかけが生まれます。
そのような日常的な活動から、多様な主体とのつながりができ、地域の資源や人を把握することができます。
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③地域資源を探す
生活支援コーディネーターは「してあげる資源」だけでなく、「地域にあるあらゆるもの」を把握する活動を行うことが重要です。
「地域にあるあらゆるもの」を知ることが、利用者が取り戻す生活に必要な資源のアイデアのもとになり、解決策そのものになることがあります。
例えば、「バラ園がある家」という情報は一見それだけでは「資源」にはなりえませんが、花を見ることが好きな利用者の自宅の近くにその家があれば、散歩コースとしてバラ園のある家が「資源」となり、うまくいけば花好きの高齢者の集う場になるかもしれません。そういう視点で地域を見ていくことが重要です。
④地域にあるものの使い方を考える「意味づけ」「本人視点」
上記のバラ園の事例のように地域にあるものに意味づけをすることで、地域のあらゆるものが資源化できるようになります。そのためには地域にあるものを把握し、それが何に使えるのかを日常的に想像・想定しておくことが大切です。
何に使えるかを想定するために重要なのは、支援者としての一方向からの視点だけで資源を考えるのではなく、本人の視点になって考えることです。そのためには利用者がどういう人かを十分知る必要があり、ケアマネジャー等によるアセスメントの情報は重要です。そうした面からもケアマネジャー等との連携を十分とる必要があります。

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（３）就労的活動支援の推進
高齢者の生活を支える資源には企業活動によるものも多くあります。民間企業と連携していく手法の一つとして、役割の「場」を提供する就労的活動支援があります。
趣味の手芸作品を販売する場所を企業に提供してもらうことや、好きな園芸活動を行う場所として、企業敷地内の花壇の整備を依頼するなどの方法は、住民主体のサロンや介護予防教室と同様の通いの場であり、「本人がしたいこと・できることに着目」して提供できる場として有効です。
就労的活動支援は、心身の状態に不安を感じている高齢者のしたいこと・できることに着目し、社会参加への自信を取り戻してもらうことを目的に、実施可能な活動を高齢者ごとに企業から提供してもらう活動です。
企業に高齢者ができる「仕事」の提供を求める「就労支援活動」では企業側は元気高齢者向けの仕事を提供しがちで、このような活動はシルバー人材センターなどにすでに存在しています。
「就労的活動支援」においては、社会参加に不安を感じる高齢者が活躍できる場を企業に求める活動であることを理解する必要があります。

この活動を企業側（介護事業所等も含む）に理解してもらいながら、就労的活動を収集する体制を整備することで、高齢者のマッチングを行いやすい環境の整備を行っていく必要がある。
（４）生活支援コーディネーターの活動事例※事例集については以下にアクセスしてください。（就労的活動や企業活用事例等）

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山口県防府市におけるリエイブルメント型の短期集中予防サービス導入マニュアル集（５）生活支援コーディネーターに求められる「地域づくり」
生活支援コーディネーターに求められる地域づくりとは、「個別ニーズの解決を行う仕組みがある地域をつくる」ことです。
「してあげる支援」を作ることや、住民の意見を聞くための会議体を運営することは地域をつくるための方法のひとつで、目的ではありません。
個別のニーズと地域の多様な主体をマッチングしたり、個別の課題を解決する機能を生活支援コーディネーターが持つことで、生活支援コーディネーターがケアマネジャーやサービス提供事
業所と地域の多様な主体をつなぐハブとなることは、地域包括ケアシステムの構築という地域づくりに資する活動そのものだと考えます。

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