展望レポート（2023年1月）（ＢＯＸ３）労働市場の二重構造と賃金の先行きわが国では、1990 年代後半以降、賃金の伸び悩みが続いてきた。ただし、正規雇用者（一般労働図表B3-1：所定内給与4（前年比、％）者）と非正規雇用者（パート労働者）の賃金が一様に伸び悩んできたわけではない。2010 年代後

3半の労働需給の引き締まりが明確化した局面では、

2

パート労働者の賃金が伸び率を高めた一方、一般

1労働者の所定内給与の伸び率は小幅にとどまった0（図表 B3-1）。

所定内給与（一般労働者）-1

こうした正規と非正規の賃金の違いは、①そもそも両者の間には雇用の流動性に差があり、労働需給の引き締まりが賃金に波及する程度も異なる
ことに加え、②過去の厳しい雇用調整の経験もあって、正規雇用については労使ともに賃上げよりアルバイト・パート募集時平均時給-2
08 年 10121416182022（出所）厚生労働省、リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」（注）1. 所定内給与（一般労働者）の 2016/1Q以降は、共通事業所ベース。アルバイト・パート募集時平均時給は三大都市圏（首都圏、東海、関西）の集計値。
2. 2022/4Qは、10～11月の値。

図表B3-2：パートの募集賃金（時給）1,200（中心３か月移動平均、円）

雇用安定を優先する傾向があったことなどが影響したとみられる20。今回の展望レポートでは、こ

1,100

21

うした労働市場の二重構造も踏まえたうえで 、先行きの賃金は、ペースは緩やかなものにとどま1,000るものの、徐々に上昇率を高めていくと見込んで全産業900いる。

情報通信
卸・小売

まず、パート賃金については、労働需給の引き締まりを反映して、伸び率をはっきりと高めていくと考えられる。足もとでは、経済活動の再開が本格化しつつある宿泊・飲食等の対面型サービス業では、需給を反映する形で時給がはっきりと上

宿泊・飲食

800
15 年 16171819202122（出所）フロッグ社（注）主要民間求人媒体に掲載されたパート・アルバイトの募集賃金を基に算出。
時給が3,000円以上の求人を除外して集計。

図表B3-3：「留保賃金」
110

昇している（図表 B3-2）。先行きは、ＢＯＸ２で（2018年＝100）未就業者が仮に働いていた場合に得る時給10520

わが国の労働市場の二重構造とその賃金への影響については、2018 年７月展望レポートのＢＯＸ１も参照。

100

21

「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ（2022 年 11 月開催）では、二重構造などわが国の労働市場の特徴点等を踏まえたうえで、賃金動向や賃金と物価の関係に関して議論された。ワークショップの模様は、日本銀行調査論文「「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ第３回「わが国の賃金形成メカニズム」の模様」（2022 年 12 月）を参照。

45959007 年 09111315171921（出所）大阪大学グローバルＣＯＥ「くらしの好みと満足度についてのアンケート」（注）回答の上位・下位各３％を除いて日本銀行スタッフが試算した平均値。

展望レポート（2023年1月）

指摘したように需給両面から労働市場が引き締まり、人手不足感が強まると見込まれるもとで、パート賃金は、従来以上に上がる可能性もある。この点、アンケート調査からは、このところ、未就

図表B3-4：一般労働者の所定内給与
2.4①労働需給に反応しやすい業種＜22.1＞

1.8

表 B3-3）22。

②労働需給に反応しにくい業種＜62.1＞③制度によって賃金が決まる業種＜15.8＞

業者の「留保賃金」が、最低賃金引き上げの影響も相まって、高まっていることが示唆される（図（前年比寄与度、％）

1.2

調査産業計0.6

こうした労働需給の引き締まりを背景とした賃金の上昇圧力は、一部の一般労働者の所定内給与にも波及してきている。具体的には、一般労働者のなかでも相対的に雇用の流動性が高いとみられる「対面型サービス等の特定の業種」、「中小企業」、「若年層」などの賃金に、最近の労働需給等を反映した変化の兆しが窺われる。

0.0-0.6
13 年 14所定内給与の前年比を、①マクロの労働需給に対16171819202122

図表B3-5：賃金の人手不足に対する感応度
1.2

まず、業種毎の動向を確認する。一般労働者の15（出所）厚生労働省、総務省（注）③は医療・福祉、①は失業率との相関が高い業種（2016～2019年の相関係数が-0.25以下）、②はそれ以外の業種。サンプル入れ替えの影響を補正した試算値。
＜ ＞内は2021年の常用雇用者数ウエイト。

1.0（感応度）**

人手不足により賃金上昇

**

0.8

して相対的に反応しやすい業種と②反応しにくい業種、③制度によって賃金が決まる傾向がある業

0.6

種（医療・福祉）に分けると、このところ、対面0.4型サービス業など需給に反応しやすい業種の賃金0.2が相対的に大きく上昇している（図表 B3-4）23。 0.0
全規模

次に、労働需給が賃金に及ぼす影響を企業規模別に確認する。短観と厚生労働省の賃金構造基本統計調査の個票データをマッチングし、各社の雇22

留保賃金とは、未就業者が「この金額以上の収入であれば就職するが、それ以下であれば就職しない」と考える賃金水準。ここでは、大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」で、未就業者の「仮にあなたが働いていたとしたら、時給いくらの仕事に就いているとお考えですか」への回答を留保賃金の代理変数とした。
23

ここでは、毎月勤労統計のサンプル替えに伴うギャップを修正したうえで、まず、病院や介護事業等、診療報酬・介護報酬によって賃金が決まりやすい業種を抽出。それ以外について、失業率と業種別の所定内給与との相関が－0.25 を上回る業種を「労働需給に対して相対的に反応しにくい業種」（製造業等）、相関が－0.25 を下回る業種を「反応しやすい業種」（対面型サービス業等）に分類している。

46

大企業

中堅中小企業（出所）厚生労働省、日本銀行、総務省（注）被説明変数は、賃金構造基本統計調査における一般労働者の所定内給与の前年比。
説明変数は、短観の雇用人員判断の「不足」ダミーや、５年後のインフレ予想、前暦年のＣＰＩ（除く生鮮食品、消費税率引き上げ等の影響を調整したベース）、実質労働生産性変化率等。推計期間は2014～2021年度。点線は有意でないこと、**は５％有意であることを示す。

展望レポート（2023年1月）

用人員判断と賃金変化率の関係をみると、大企業

図表B3-6：大企業の賃金

では労働需給から賃金への影響が有意ではないの①賃金カーブに対して、中堅中小企業では、労働需給の引き締800まりが賃金を押し上げる傾向が窺われる（図表700

B3-5）。

②募集賃金の上昇割合（％）（千円／月）

変化率（右目盛）
2015年（左目盛）
2021年（左目盛）（季節調整済、％）30142012600

10さらに、賃金カーブをみると、近年、フラット

500

0化しており、大企業についても、人手不足感が強

400-10300-2010864

く、流動性も比較的高いとみられる若年層では小2幅ながら上昇している。正社員転職市場での募集
200

賃金をみても、人手不足感が強まるもとで、水準を引き上げる先が増えている（図表 B3-6）。
このように、最近では、正規雇用者でも賃金を1620- 30- 40- 50- 6024 歳 34 44 54 64

0-30

16 17 18 19 20 21 22年（出所）厚生労働省、フロッグ社（注）1. ①の集計対象は、常用雇用者1,000人以上の民営事業所の大学・大学院卒業者。
正社員・正規職員の所定内給与。
2. ②は、主要民間求人媒体に掲載された正社員の募集賃金を基に算出。企業（事業所）・職種等別にみた募集賃金が、前年同月時点から上昇した求人の割合。

引き上げる動きは窺われる。そのうえで、先行き、図表B3-7：物価と賃金交渉

マクロでみた賃金上昇が本格化するには、相対的7に流動性が低い層も含め、幅広く賃金が上昇して6ベアの実績いく必要がある。

5物価上昇率（前年比、％）ベアの要求率4

この点、今春の労使交渉に向けて、ベアを含め3た労働者の賃上げ要求率が高まっており、その帰2趨が注目される（図表 B3-7）。こうしたなか、最10

近のアンケート調査をみると、賃上げの理由とし-1て物価上昇を挙げる先が増加している（図表 B3--28）。ＢＯＸ２でみたように労働需給の引き締まりが進むもとで、労使交渉において、最近の物価上昇がどの程度賃金に反映されるか、注視していく必要がある。

91年 9497 00 03 06

09 12 151821（出所）日本労働組合総連合会、中央労働委員会、総務省（注）1. 物価上昇率は、消費者物価指数（除く生鮮食品、消費税率引き上げ等の影響を除く）。2022年は、2022/1～11月の値。
2. ベアの実績は、2013年までは中央労働委員会の公表値、 2014年以降は連合の公表値。ベアの要求率は、定期昇給を含む賃上げの要求率から定期昇給率を差し引いて試算。2023年は「2023春季生活闘争方針」ベース。

図表B3-8：賃上げの理由
100（％）

80
物価の上昇

60

人材確保・定着やモチベーション向上
最低賃金の引き上げ40

初任給や非正規社員の給与引き上げ20
017/12 月 18/12

19/12

20/12

（出所）日本商工会議所「LOBO調査」（注）中小企業が正社員の所定内賃金を引き上げる理由。

47

21/1222/12