平成２７年度

包括外部監査結果報告書
要約版
幼稚園，保育園，小・中学校の事務，事業等

岡山市包括外部監査人
小

林

裕

彦

目

次

Ⅰ 総括的概要··································································1
Ⅱ 幼稚園，保育園，小・中学校の事務，事業等の監査······························3
第１ 学校園全体に関する事項 ··················································3
第２ 個別事項に関する監査（共通事項） ·······································15
第３ 個別事項に関する監査（市立幼稚園） ·····································17
第４ 個別事項に関する監査（市立保育園） ·····································17
第５ 個別事項に関する監査（小学校） ·········································18
第６ 個別事項に関する監査（中学校） ·········································19

Ⅰ

総括的概要
１

監査の種類
地方自治法第２５２条の３７第１項及び第２項に基づく包括外部監査

２

監査の対象
⑴

対象事項（選定した特定の事件）「幼稚園，保育園，小・中学校の事務，事業等」⑵

監査対象年度
平成２６年度。
ただし，必要に応じて平成２５年度以前も監査の対象とする。

３

監査の実施期間
平成２７年４月１７日から同２８年３月２８日まで

４

監査の体制
包括外部監査人

弁護士

小

林

裕

彦

補助者

弁護士

塩

﨑

篤

史

補助者

弁護士

丸

山

洋

平

補助者

弁護士

柳

原

徹

也

補助者

公認会計士

大

山

彰

英

補助者

公認会計士

小

橋

仙

敬

５

監査のテーマの選定理由⑴

人口減少社会における監査対象の重要性
人口減少社会における人口減少食い止め策としての教育，保育，子育て支援事業

等の重要性にかんがみると，幼稚園，保育園，小・中学校の事務，事業等の財務会計の合規性と３Ｅ（経済性，効率性，有効性）の観点から監査を行う必要性は高い。
⑵

ガバナンスのリスク
幼稚園，保育園に関しては，本庁から離れた組織という点で，財務会計等のガバ

ナンスが十分に確保されているかどうかの監査が必要となる。
また，小・中学校の事務，事業に関しても，同じく本庁から離れた行政組織であることに加え，教育委員会という内部部局とは異なる独立した組織における財務会
計の運用等に伴うリスクがないかどうかの問題意識を踏まえて，監査を行う必要が
-1-

ある。
⑶

私費のリスク
学校園においては，公費のみならず，保護者負担金（給食費，生徒会費，学校における PTA 会費を含む校納金等，保育園における保護者会費等）の私費も取り扱っていることが特色である。
学校における PTA 会費や保育園における保護者会費は， PTA 等が学校園とは独立した任意団体であるものの，多くの学校園が PTA 会費等を徴収，管理している。
また，小・中学校においては，昨今問題になっている給食費の未納等の問題も存在する。
そこで，学校園が私費の財務事務を適正に行っているかどうか，また，私費の管理についてどのように関わっていくべきかの問題意識を踏まえた監査が必要となる。
⑷

私立幼稚園，保育園に対する委託費，補助金のリスク
本市では，幼稚園，保育園に関しては，将来的に，民営化を進めていく方針であるところ，民営化の受け皿としての私立幼稚園に対する補助金，私立保育園に対する委託費及び補助金が適正に執行されているかどうかを踏まえた監査も必要となる。
⑸

子育て支援事業の効率性及び有効性
学校園の財務事務の適正性はもとより，人口減少社会における子育て支援事業の重要性にかんがみ，それぞれの事業の効率性，有効性を監査する意義は大きいと考える。
⑹

財務に関連した組織，運営及び業績のリスク
学校園においては，幼稚園，保育園における公と民の役割分担，子どもの減少と幼保一体化の流れにおける就学前の教育と保育の体制の整備，校内暴力，いじめ及び不登校といったいわゆる学校問題，待機児童の問題，施設の耐震化率，クレーム
対応等，教育，保育全般にわたる組織，運営及び業績に関するさまざまな問題が内在するところ，財務監査をベースにしながらも，これらの点の３Ｅの観点からの合理性に関しても監査を行う必要がある。

-2-

Ⅱ

幼稚園，保育園，小・中学校の事務，事業等の監査

第１

学校園全体に関する事項
以下，特に断らない限りは，本市内のすべての幼稚園，保育園，小学校，中学校を対象とする。
ただし，国立の幼稚園，国立，県立，私立の小・中学校は対象外とする。
以下に掲げる指摘，意見は，包括外部監査監査結果報告書本文中の指摘（合計２３５件 ）， 意見（合計１３０件）のうち，重要と考えられるもののみを列挙したもので
ある。
１
(1)

指摘
小学校給食のさらなる民間委託の推進について
給食調理員に関しては，小学校の正規職員の１人当たりの人件費が約６３８万円であるのに対し，非正規職員は約２０２万円と約３分の１であることを踏まえ，小学校給食のさらなる民間委託の推進を検討して，人件費の削減を検討すべきである。

(2)

市立保育園における担任について
市立保育園においても，必要な担任は，すべて臨時職員で対応しているが，保育園の担任は，保護者からのさまざまな相談，クレームへの対応等の重要な仕事に従事するので，最低１人は正規職員が就けるよう，かかる視点からも正規保育士の増加を含む適切な職員の配置を検討すべきである。

(3)

小・中学校における独自の加配の検討について
本市は，学校現場における対応困難ケース，特別支援教育充実の必要性が大きい
ケースについては，県の加配が決められなくても，本市の財源から独自の加配を実施すべきである。

(4)

校園舎の耐震診断について
本市は，校園舎について，耐震診断の着手を早く行うことができていれば，文部科学省から要請のあった平成２７年度までに校園舎の耐震改修が完了できていたと考えられる。
地震災害（建物倒壊）による人命にかかわるリスクがあることを踏まえ，今後かかることのないよう注意すべきである。

(5)

小・中学校における転用可能教室について使用する予定のない教室をあえて転用可能な教室とせずに，また倉庫等に安易に利用せずに，児童館，児童クラブ等の子育て支援事業に活用すべきである。

(6)

市立幼稚園の余裕教室について
市立幼稚園の余裕教室については，保育園の未入園児童や待機児童の減少策として，地域の実態を考慮しながら，隣接の保育園の保育室や小規模保育園に活用する-3-

など，早急に保育事業に活用すべきである。
(7)

小規模・過小規模園についての統廃合等の検討について
幼稚園では，子どもが集団の中で社会性を培い心豊かに成長するため，多くの友
だちと関わることが大切であるとされており，一定の規模の集団を維持することが必要不可欠であることから，小規模・過小規模園について，一定の規模の集団を維持するため，統廃合を検討するとともに，廃止した幼稚園を保育園に転用することを検討すべきである。

(8)

幼稚園の授業料における滞納繰越分の収納について
幼稚園の授業料については，現年度分の収納率は９９．２％と，保育料よりも高くなっているが，滞納繰越分の収納率は３．８％と逆に保育料よりも低くなっていることを踏まえて，滞納繰越分の収納を徹底すべきである。

(9)

幼稚園授業料に関する法的措置について
幼稚園授業料については，法的措置をとっていないとのことであるが，未収金のケースによっては法的措置をとるべき事案もあると考えられるので，未収金の事案につき，回収可能性等を考慮の上，法的措置をとるべき事案については，法的措置を検討すべきである。

(10)

保育料の回収について
保育料の過年度の調定額は，３５９百万円と多額に上っており，収納率は１３．
９％と低くなっている。
保育料は現年度で収納を図らないと，回収が困難になる上，コストがかかることを踏まえ，現年度における回収を徹底すべきである。

(11)

保育料の督促について
保育料の督促の発送件数は毎年減ってはいるが，平成２６年度においては，１４，
７０２件で，郵便代等のコストは１件１００円としても約１４７万円にも上る。
加えて，事務処理や督促に係る人件費のコストを考えると，口座振替率（平成２６年度は８８％）の向上と口座引落率の向上を念頭においた対策を図るべきである。

(12)

保育料の法的措置について
法的措置の実施は，平成２６年度は平成２４年度に比べて件数，金額ともに減少しているが，現年度分の収納率が９８．３％で，収入未済額が７２百万円と多額に上っていることからすれば，保育の現場における保護者に対する注意喚起と督促の強化はもとより，法的措置の減少要因，費用対効果を検討して，収納率のアップにつながるような法的措置の実行体制を検討すべきである。

(13)

児童クラブの定員増について
平成２６年５月１日現在で，希望する児童クラブを利用できなかった児童は３１人となっている。
本市は，利用できなかった児童が生じている学区について，小学校余裕教室を活-4-

用するなど，児童クラブの定員増を行うべきである。
(14)

児童クラブに関する補助金の算定方法について
補助金の算定方法が登録児童数と必ずしも十分に直結していないため，各児童ク
ラブの児童１人当たりの補助金に約５倍という相当の差異があり，結果的に不公平を招く可能性もあるため，補助金の算定方法を見直すべきである。

(15)

児童クラブにおける保護者負担額の差異について
運営内容や規模等が各児童クラブで異なるにせよ，保護者負担額に大きな差異があることは公平性の観点から望ましくないため，差異の縮小に向けた方策を検討すべきである。

(16)

児童クラブへの実地調査のチェックについて
実地調査のチェックリストをみると，欄が未記載のものが見られたので，チェックを明記すべきである。

(17)

市立保育園と保護者会との保護者会費徴収に関する委任契約について保育園が外部の任意団体である保護者会から委任を受けて保護者会費を徴収する
以上，本来，委任契約を締結すべきであり，本市はかかる指導を行うべきである。

(18)

市立保育園と保護者会との通帳管理に関する委任契約について保育園が通帳を管理している場合には，保育園が外部の任意団体である保護者会から委任を受けて，通帳を管理する以上，本来，委任契約を締結すべきであり，本市はかかる指導を行うべきである。

(19)

市立保育園と保護者会との通帳からの預金の出入れに関する委任契約について保育園が外部の任意団体である保護者会から委任を受けて保護者会の通帳から預金の出入れをする以上は，委任契約を締結すべきであり，本市はかかる指導を行う
べきである。

(20)

市立保育園における保護者会費についての現金出納簿について保育園が保護者会費として現金を預かる行為は紛失，盗難，横領のリスクがあり，預かった現金を記録しないことは，現金の管理責任を放棄する極めて危険な行為である。
保育園が現金として保護者会費を徴収している以上は，現金出納簿を作成すべきであり，本市はかかる指導を行うべきである。

(21)

市立保育園における用品代についての現金出納簿について
保育園が用品代として現金を預かる行為は紛失，盗難，横領のリスクがあり，預かった現金を記録しないことは，現金の管理責任を放棄する極めて危険な行為である。
保育園が現金として用品代を徴収している以上は，現金出納簿を作成すべきであり，本市はかかる指導を行うべきである。

(22)

市立保育園における現金の管理について-5-

保育園としては，本来，保護者から徴収した現金をロッカーに保管すること自体にリスクがあるので，例えば，一定期間を超えて保管しなければいけない場合は預金するといった運用にすべきであり，本市はかかる指導を行うべきである。
(23)

給食費の未納に対する法的措置の検討について
給食費の未納は，支払った者と支払わない者との不公平に直結し，モラルハザー
ドにつながりかねないので，学校での徴収の指導の強化や就学援助からの引落し等のほか，資力があるにもかかわらず支払わないなど悪質な場合は法的措置も検討すべきである。

(24)

給食費の就学援助について
本市は，給食費の就学援助は給食費の半額であるところ，他の政令市では全額就学援助で手当てされる市もあるので，低所得者については給食費を全額就学援助で手当てして，学校が就学援助を預かって支払いすることにより，給食費の未収のリ
スク自体を軽減すべきである。

(25)

建築工事に関する契約について
建築工事の設計者が工事監理を行わなければならない必然性はないので，競争入札の方法を検討すべきである。

(26)

浄化槽の維持管理業務に関する契約について
浄化槽の維持管理業務については，浄化槽設置届出において登録した業者でなければならない必然性はないので，競争入札の方法を検討すべきである。

(27)

入札結果等の情報について
入札結果等の情報について，担当課において閲覧可能であったとしても，事実上，市民の情報へのアクセスが制限されているといえる。
平成２７年度に本市が発注した修繕業務をめぐり，教育委員会の職員が修繕の設計金額などの情報を業者に事前に漏らしていたとされる事件が発生しているが，このような問題が生じる背景には，市の発注する契約の不透明性もその一因となっていると考えられる。契約の透明性が市民の信頼を担保するものであることからすれ
ば，入札結果の必要な情報については原則として市のホームページ上に公開すべき
である。

(28)

幼稚園，保育園の民営化について
本市の幼稚園，保育園の公立比率の高さはもとより，官民のコストについて，一
般財源経費が幼稚園は１人当たり３１７千円，保育園は１人当たり４２５千円も私立の方が一般財源経費が低くなっていることは看過できない。
本市は，地元の理解を得る努力を行いつつ，就学前教育と保育の質を維持しながら，幼稚園，保育園の民営化を早急に進めるべきである。

(29)

岡山っ子スタート・サポーターの配置について
岡山っ子スタート・サポーターは，毎年度５月１日現在で小学校１年次に３０人-6-

以上の児童がいるクラスが１つ以上あれば，すべての１年次のクラスに１人ずつ配置される制度であるが，３０人以上のクラスが１つでもあればすべての１年次のクラスに配置される反面，３０人以上のクラスがなければいくら配置の必要性があっても配置されないという点で不合理である。
平成２６年度は，本市の小学校１年クラスは２１５学級あるところ，１１４クラスに配置されるにとどまっているが，小学校１年生の学習及び生活の規律の定着が図れないと，担任の学級運営に支障が出るなどの事態も予想されるので，少なくとも１クラス２５人以上の児童がいる学校に配置するなど要件を緩和すべきである。
なお，１クラス２５人以上の児童ということで要件を緩和すると，岡山っ子スタ
ート・サポーターの配置学級は１７７になり（６３増 ）， 小学校１年生全クラス数の８２．３％となる。
(30)

岡山市PTA協議会補助金について
年間３４０千円の補助金が交付されている。同協議会の繰越額は平成２６年度で
２，１９６千円にも上っていることから，今後は研修や広報など事業費について補助する方向で見直すべきである。

２
(1)

意見
他の政令市と比較した本市の一般会計に占める保育費の割合について
本市は，他の政令市に比べて保育費の割合が高いことを踏まえ，その原因が本市
独自の保育特別委託費等や市立保育園の割合が高いことなどにあるのか，又は保育に係る事業の効率性に何か問題があるのかを分析，検討するとともに，喫緊の人口減少化対策に向けた資源の集中のための方策を検討すべきである。

(2)

市立保育園の正規職員率について
市立保育園の正規職員率については，保育の現場における保育士の安定的な確保，
さまざまな保育需要への対応，保育現場の事故リスク等の軽減，幼児教育と保育の一体的な提供の方向へ進む中で，保育士の正規職員率の増加を含む適切な職員の配置を検討すべきである。

(3)

本市における小・中学校の正規職員率について
本市の小学校，中学校の正規職員率は，それぞれ２０政令市の平均値を下回って
おり，小学校においては１３位，中学校においては１９位と低くなっている。
将来的には，県費負担教職員の給与負担は岡山県から本市に移譲される予定ではあるものの，義務教育の重要性と学校問題の是正等のため，正規職員率の向上に向けた協議を岡山県と行うとともに，本市の予算措置を講じるなど改善を検討すべき
である。

(4)

本市における市立保育園の正規職員比率について
安定かつ充実した保育にとって，正規職員比率のみが重要ではないが，本市が他-7-

の政令市と比べて市立保育園の正規職員比率が低いことを踏まえ，保育現場における保育士の安定的な確保，さまざまな保育需要への対応，保育現場のリスクの軽減，
幼児教育と保育の一体的な提供の方向性の中で，保育士の正規職員率の増加を含む
適切な職員の配置を検討すべきである。
(5)

市立保育園における職員の配置について
正規保育士が同時に複数人産休に入り，代替が臨時職員であると，残りの正規保育士の負担が増え，保育上のリスクが高まるので，適切な職員の配置を検討すべき
である。

(6)

学校選択制度について
学校選択制度は，児童の希望する学校で教育を受ける権利と児童の流出により児童数が少なくなり，学校ひいてはコミュニティーの維持ができなくなるという不利益を調整しなければならない問題であるところ，希望する学校で教育を受けたいという児童の権利は重視されるべきであり，できるだけ抽選漏れが出ないような「枠づくり」を検討すべきである。

(7)

幼稚園授業料の管理について
幼稚園授業料は保育料と異なり，自力執行権がないため，料金課で管理されてない。
しかし，幼稚園授業料も債務名義さえ取りさえすれば，税債権と同様に強制執行力を持つこと，債務者の資力等の情報を共有できること，強制執行等のノウハウを共有する方が合理的であることなどから，幼稚園授業料のような非強制執行的な債権についても一元的な管理をされたい。

(8)

保育料の収納率について
本市の保育料の収納率は９１．５１％で，２０政令市中１８位と低くなっている。
収納率の高い浜松市では福祉事務所と連携して収納率の向上に努力しているようであるので，収納率の高い市の収入方法を検討するなどして，保育料の収納率のアップを図るべきである。

(9)

保育利用調整基準点数表について
本当に保育が必要な人に保育を供給するという理念が実現できるよう，保育利用調整基準点数表については，保育園長など有識者を交えて，その内容を随時是正できるような仕組みを設けるべきである。

(10)

待機児童が発生しないための方策について
本市は，少子化対策が喫緊の課題であることを重く受け止めるとともに，求職中の場合や育休，産休からの復帰等の際に，保育園に子どもを預けられず，女性が就職できなければ大きな社会的損失になることを重く受け止め，他の政令市で待機児童が０の市があることからも，待機児童が発生しないための方策を確立すべきであ
る。
-8-

(11)

保育士等のなり手の確保について
本市は，潜在保育士から保育士のなり手を確保すべく，保育士に復帰しようとする人に一時金を支給するとか，保育士の悩み相談係を充実するなどの方策を検討するとともに，臨時保育士やパート保育士の時給を上げ，交通費を支給するなどして，臨時保育士やパート保育士のなり手を確保すべきである。

(12)

保育コンシェルジュの配置について
保護者の保育の希望ニーズの多様化と多様な保育スキームの下，保育の需給を調整すべく，保育コンシェルジュを配置すべきである。保護者の保育の選択肢の拡充とともに，働き方を変えることで，希望する保育も変わるので，保育コンシェルジ
ュは創業等も含めた女性の働き方やワークライフバランスに係るアドバイスを行える人材を配置すべきである。

(13)

未入園児童対応拠点保育園の整備について障害児保育の拠点と併せて，待機児童はもとより，未入園児童０を目指して，求職中の保育や産休明けの保育需要に機動的に対応できる未入園児童対応拠点保育園の整備も図るべきである。

(14)

委託費について本市は，委託費の支出の適正等をチェックすべく，使途の適正性，合理性も踏まえた監査を工夫すべきである。

(15)

個別の対応が必要な児童に関する補助金の支出の検討について
発達障害等の障害を有すると考えられる児童がいる場合，保護者の同意を得て専門医療機関の診断書の提出がないと，補助対象にならない。
しかし，実際には，保護者の中には，必ずしも診断書の提出ができない者がいる
ため，私立保育園の保育の現場では，保育士の加配等に苦慮しているのが現実である。
専門家（スーパーバイザー）が子どもの様子を確認するか，または，園長，保育士の子どもの状況説明書により，個別の対応が必要な児童についても補助金の支出が検討されるべきである。

(16)

委託費の加算の検討について
アナフィラキシーショックがある児童について，調理士や保育士がアレルギーのある食品を食べさせないように慎重な注意をしていて，かなり手間がかかっているとのことであった。
保育に労力と時間を要している場合には，委託費の加算が行えるように，困難なケースを類型化して，委託費の加算ができるような仕組みを設けるべきである。

(17)

私立保育園への補助金の実地調査について
本市は私立保育園への補助金の実地調査は行っていない。
しかし，岡山市補助金等交付規則第１７条で「必要に応じて実地に調査し」とあ-9-

ること，例えば，岡山市私立保育所地域活動事業補助金であれば，小学校低学年児
童を実際５人以上受け入れているか確認する必要があるため，適宜，立入検査を行い，補助対象事業の裏付けとなる領収書のチェックなど証憑の確認を行うべきである。
(18)

児童クラブの入会の基準について
児童クラブの入会は運営委員会に委ねられており，入会の基準が統一されていな
いため，本市は入会の基準を示すべきである。

(19)

児童クラブへの実地調査の計画について
実地調査は，平成２４年度以降大幅に件数が減少している。補助金に係る事務執行の不正，誤り等の発生を防ぐため，事前に調査計画を立てて，計画的に調査を行うべきである。

(20)

本市の児童クラブへの関与について未収金が放置されていれば，児童間に不平等が生ずるため，本市は未収金とその管理状況を実地調査において把握し，必要に応じて指導すべきである。

(21)

児童館の利用人数について
大井児童館と興除児童館は利用人数が減少しているので，その原因を調査するとともに，児童等が魅力を感じて来館するような工夫を検討すべきである。

(22)

児童館の設置状況等について
本市全域をカバーする目的で，５か所のふれあいセンターに児童館がそれぞれ設置されているものの，中学校区ごとには設置されていない現状である。子育て支援の実施については，児童館だけでなく，地域子育て支援センター，放課後子ども教室，公民館や子ども会活動など，さまざまな子育て支援も勘案しながら，地域によって支援のバラつきが生じないようその充実に努力されたい。

(23)

学校におけるPTA会計について
学校におけるPTA会計に関しては，①学校が集金だけを行っているケース，②学校が通帳の管理まで行っているケース，③学校が通帳の金銭の出し入れまで行っているケース，④学校がPTA総会の資料づくりまで行っているケースなどさまざまなケースが見られた。
学校園やPTAにはさまざまな沿革があるので，PTA会計の取り扱いをあえて統一する必要はないが，公務として教職員が行う部分の財務事務については，その事務が適切かどうか学校長には確認・指導する責務がある。
したがって，各学校におけるPTA会計の財務事務について，学校長はその状況と方法を把握しておくべきである。

(24)

学校におけるPTA会計の位置付けについて
本市の校納金等取扱手引におけるPTA会計は，学校教育活動に必要な経費である
ことと，学校という公の施設において会計処理が行われることを直視して，より公- 10 -

費に準じた性格の経費としての位置付けを行うべきである。
(25)

事業所内保育園について
保育の多様化と保護者の保育の選択肢を広げる観点と，民間活力の活用の視点から，事業所内保育園のさらなる整備と拡充と保育の質の向上のための方策を検討すべきである。

(26)

学校徴収金の納入についての同意書について
給食費滞納のリスクがある以上，学校徴収金の納入についての同意書は保護者全員から徴収するよう最大限努力すべきである。

(27)

卒業後の児童・生徒に関する未収給食費の不能欠損処理について
児童・生徒が卒業後は連絡が取りにくく，消滅時効の援用を受ける機会が事実上なくなるものの，時効の援用がない以上は不納欠損処理を行うべきではない。

(28)

未収給食費の不能欠損処理の手続等について
各学校において，未収給食費の管理方法がばらばらなので，本市は未収給食費の管理マニュアルを見直し，学校現場での督促指導の強化のための方策や法的措置をとる基準と方法，不納欠損処理の手続を統一すべきである。

(29)

私債権管理条例の制定について
給食費をいつまでも管理するのは無意味であるので，その放棄が可能となるよう，
本市は私債権管理条例を制定すべきである。

(30)

給食のセンター方式への切替の検討について
小学校についても，給食のセンター方式の方がスケールメリット等があり，結果的に保護者負担が軽減されているので，単独方式をセンター方式に切り替えることができる地域があれば，センター方式に切り替えていくことを検討すべきである。

(31)

給食の民間委託の検討について
学校の給食費の人件費で検討した場合，平成２６年度では直営に比べて民間委託の方が１食当たり単価で６７円安くなっている。
経費削減の観点から，本市は給食の民間委託をさらに進めるべきである。

(32)

給食費を公会計にすべきことについて
給食費を公会計にすることにより，学校事務の軽減が図られること，教職員と未納保護者の軋轢を回避できること，本市の専門職員の法的措置も含めた集中業務とすることにより，効率的な債権回収が可能となること，教員の立て替えや正しく支払っている児童からの補填リスクがなくなり不公平感がなくなることなどから，給食会計を公会計にすべきである。
公会計化する場合には，徴収管理システムの導入が不可欠であり，準備期間も必要となることから，早期に移行に向けた検討に入ることが望ましい。
悪質未納者への督促や法的措置などについて，学校ごとの対応では困難であり，学校現場で給食費の管理，回収等会計事務の負担を軽減することで，教育という本- 11 -

来の職務に集中する方がメリットが大きいと考える。
(33)

給食費徴収条例の制定について
給食費請求の法的根拠を明らかにするとともに，給食費を地方自治法第２２４条の分担金に位置付けて同法第２３１条の３第３項により地方税法例による滞納処分を可能にするとともに，債権管理に係る手続を明確にするため，本市は給食費徴収条例を制定すべきである。

(34)

給食費の燃料費について
給食費の燃料費を公費負担にしている政令市等が数多く存在すること，燃料費の負担があるため保護者負担に差異が生じていること，燃料費分を給食食材に回して，より品質の良い食材を購入できること，子ども達へのより良い食育の効果を考慮して，燃料代は公費負担とすべきである。

(35)

一般財団法人岡山市学校給食会への手数料について
一般財団法人岡山市給食会は，手数料を１．７％学校から徴収して，これを当該法人の人件費等の運営経費に充てている。
しかし，安価な給食材料を安定的に学校に供給することは極めて公共性が強く，他の政令市でも半数以上が運営費を公費が負担しているので，本市は同法人に委託費を支出して運営を行わせて，手数料の徴収をやめ，保護者負担の軽減と給食食材の品質向上を図るべきである。

(36)

公立施設の民営化について
幼稚園，保育園の民営化による本市のコストの削減を重視するとともに，関係園の保護者の意見も踏まえながら，民間に任せることができるところは民間に任せることを基本に，民間活力を積極的に活用し，その結果生まれる人員や財源を有効利用し，待機児童の解消に向けて施設の新設や増設等，さらには，子育て支援の充実
や今後の市民ニーズの増加への対応等に充てるべきである。

(37)

認定こども園について
認定こども園は，教育と保育のメリットを統合できる点において優れた制度であるとともに，施設の統合を通じて本市のコストの削減も可能であるので，本市は認定こども園の設立を早急に進めるべきであり，その際，民営化を併せて進めるべき
である。

(38)

公立施設民営化のための将来計画について
現在，本市は公としての役割を担う公立施設以外の民営化の方向性は方針としては決定しており，具体的なビジョンを現在，策定しているところである。
この問題は，地元の了解を得るべく努力するなどの点において大変困難なことではあるが，ある程度のプランがないと，民営化が掛け声だけに終わる可能性がある。
現在の公立施設を民営化するのか，民間委託するのか，現在の公立施設を廃止して，新たに私立の認定こども園を建築するのか等地域の保育需要と地域バランスを- 12 -

考えた将来プランを早急に策定の上，地元関係者との協議を進めるべきである。
(39)

いじめ防止のための具体的な方策の検討等について
いじめは児童・生徒の自殺等の大きなリスクにつながるので，「いじめ防止対策推進法」に基づき，具体的な方策を検討すべきであり，少なくとも１，０００人当たりの発生件数を全国の数値に近づけるプランを策定すべきである。

(40)

対教師暴力について
対教師暴力は学級崩壊等のリスクに，そして生徒間暴力はいじめと相俟って，自殺等の大きなリスクにつながる。
本市では，平成２６年８月に「岡山市いじめ等の問題行動及び不登校の防止に関する基本方針」を定め，問題行動や不登校の一体的な防止及び早期対応を図っているが，さらに校内指導体制の見直しや早期指導・対応の強化を行い，少なくとも全国の数値に近づけるべきである。

(41)

スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは小学校９１校のうち，２４校しか配置されていないが，
いじめ，不登校等の相談に関しては，臨床心理士の専門的な見方からの相談も必要になると考えられるので，スクールカウンセラーを増員するとともに，複数校でス
クールカウンセラーを１名配置して，すべての小学校でスクールカウンセラーの相談対応が可能となるようにすべきである。

(42)

不登校児童生徒支援員について
不登校児童生徒支援員が不登校児童生徒の対応等に役立っていると答えた配置校の割合は１００％である。
そのため，現実に不登校児童生徒が発生していない小・中学校も含め，不登校の予防を重視し，不登校の発生に応じて，小学校，中学校に配置すべきである。

(43)

スクールバス事業について
建部町のスクールバス事業は，１人当たりの金額が５６６千円と突出しており，
しかも人数が１３人である。
合併の際の諸事情があるにせよ，１３人の生徒に１人当たり５６６千円のスクー
ルバス事業の経費をかけるのは公平を失するので，バス事業を縮小して経費を削減するか，保護者による送迎当番制を実施する，タクシーの活用を検討する等，改善を検討すべきである。

(44)

子どもの虐待相談に関する他団体との連携について
子どもの虐待相談の件数は増えているところ，調査（安全確認 ）， 立入調査，臨検・捜索，職権による一時保護等が機動的かつ組織的に行われるよう，警察，検察，弁護士，家庭裁判所等との連携をより機動的かつ専門的に行えるようにするための協議と情報交換の機関を設けるべきである。

(45)

福祉事務所別相談件数について- 13 -

南区南福祉事務所は，北区北福祉事務所の約２．７倍の相談延べ回数となっている。
地域によって相談への対応に差が出ないよう配慮が必要である。
(46)

学校園のクレーム対応について
昨今のクレームの悪質化等にかんがみ，本市はリスクマネジメントの一環として，学校園のクレーム対策の係を設け，学校園からの相談に対し適切な助言を行うとともに，学校園での対応が困難なケースについては，弁護士等と連携して，問題の対応に当たる体制を作るべきである。

(47)

私立保育園における保護者会費の取扱いに関するルール策定の検討について
保育園の保護者会費等については，保育園が徴収し，管理している以上，私立保育園と無関係ではなく，紛失，流用等のリスクがあれば，私立保育園にとって大きなリスクがある。
そもそも，本市の委託で保育事業を行っている私立保育園において，かかるリスクがある以上，本市は，私立保育園においても，その取扱いに関するルールを策定すべきである。

(48)

私立保育園における保護者会会計からの購入について
私立保育園においても，公費で経営が行われている以上，保護者会から無制限に備品等の購入を受け入れるのは好ましくないので，本市は私立保育園に対して保護者会会計から購入できる物についての基準を設けることを検討すべきである。

- 14 -

第２１(1)

個別事項に関する監査（共通事項）
指摘
PTA会費の徴収，管理に関する委任契約書について
市立幼稚園，小・中学校において，学校がPTA会費を徴収，管理している場合に，PTAと委任契約書を締結していない学校が多数であった。
このように，ルールを決めたものの，それが守られていないことが通用しているという認識を本市と学校現場が共有して，今後かかることのないよう留意すべきで
ある。

(2)

寄付，謝礼等について公に管理されてない資金が学校園にあることは，事件・事故，不祥事の原因になるリスクがあるし，そもそも入金処理ができない金銭や公務で出席して謝礼を受け取るべきではない。
今後，このような寄付や謝礼は受け取らないよう周知徹底すべきである。

(3)

学校指定物品の代金について学校においては，学校指定物品について，学校が保護者から代金を徴収して，それがまとまれば業者に支払っているケースが見受けられたが，かかるやり方だと，保護者が代金を支払われないケースや物品に欠陥があった場合のクレーム対応等に学校が巻き込まれるリスクがある。
校納金等取扱手引においては，学校が物品の代金を徴収すべきではないことを明記すべきである。

(4)

市立保育園における物品販売について
市立保育園においても学校と同様に，物品の購入と保護者から代金の徴収が行われているが，市立保育園が物品の代金を徴収することは学校と同様のリスクがある
ことを踏まえて，市立保育園が物品販売にどのように関与すべきかのルールを設けるべきである。

(5)

郵券の管理について
学校園においては，残数を記載できる書式を作って，郵券の残数管理を行うべきである。

(6) USBメモリの管理について
学校園を往査したところ，一部の学校園で，色やデザインから明らかに個人のものと考えられるメモリが多数パソコンに接続されている状態にあった。
また， USB メモリの使用に関しては，利用許可申請書を作成しておらず，いつ
誰が何の目的で何回使用したかなど全く不明な学校園もあった。
また， USB メモリを学校園外に持ち出す際の，持出記録簿についても同様であった。
- 15 -

個人情報流出が問題となっている今日， USB メモリの使用方法を見直し，情報管理を徹底すべきである。
(7)

生鮮食品の管理について
市立保育園において，１０℃を超える生鮮食品を受け入れていたケースがあった。
温度測定の徹底と温度管理の徹底を図るべきである。

２
(1)

意見
保護者会からの寄付について
保護者会から毎年多額の寄付を受けることは，本来，本市が公費で購入すべきものを保護者に負担させるリスクがあり，また，保護者に過度な負担を求めるリスクがある。
保護者会の役割は寄付することではないことは明らかであり，保護者会から高額な寄付を受けないこと，寄付を受けてよいものを明確にすること等の検討が必要で
ある。

(2)

修学旅行の検討について
修学旅行検討委員会については，経費 , 行程等を含め , それぞれの学校の実状に最もふさわしい修学旅行の在り方について保護者の意見や要望も反映させつつ，調査研究する機関を設置すべきである。
このため，連合方式においても，学校内で保護者の意見等を反映させつつ検討できるよう校納金等取扱手引の表現を明確にすべきである。

(3)

修学旅行検討委員会等における議事録の作成について
修学旅行検討委員会や学校指定物品選定委員会においては，議事録を作成するよう校納金等取扱手引の記載を改めるべきである。

(4)

裏紙の使用について裏紙の使用については，個人情報保護の観点から，また，情報漏洩のリスクの観点からも注意すべきである。今回の監査でも児童の個人名とアレルギー情報が記載された裏紙が堂々と使用されていた。昨年の岡山市包括外部監査でも多数の個人情報が記載された裏紙が使用されていることが確認され，監査人が厳しく指摘したところであり，すべての学校園で個人情報漏洩のリスクがないことを厳重に確認した
上で裏紙の使用を行うよう徹底すべきである。

- 16 -

第３

個別事項に関する監査（市立幼稚園）

１指摘(1) USB メモリの管理について
園所有の USB メモリは使用簿があったものの，職員個人の USB メモリもあり，その数や使用状況について園としては把握していなかった。
USB メモリの管理をきちんと行うべきである。
(2)

保護者負担金（給食費を除く 。
） の管理について
牛乳代の返金について，返金時に領収書を受け取らず，後日領収書を持参してもらうようにしていた。
そのため，返金はしたものの，領収書を受領していないケースが何件かあった。
領収書がないと本当に返金したかわからないため，現金の交付と引換えに領収書を受け取るようにすべきである。

第４
１
(1)

個別事項に関する監査（市立保育園）
指摘
保護者負担金の，校長，園長等による立て替えについて
職員が用品代等を立て替えていたが，かかるやり方はやめるべきである。

(2)

保護者負担金（給食費を除く 。
） の管理について
お米代及び用品会計の平成２６年度の金銭出納簿を破棄していた。
お米代については，決算書（保護者公表用）と領収書・請求書綴りは残っており，決算書の様式及び領収書等の綴り方，過去及び平成２７年度の金銭出納簿から適正に記録されていたと推察されるが，金銭出納簿の整備・保管が必要である。
用品会計については，出納をエクセルで管理しており印刷等を行っておらず，エクセルデータを廃棄したため平成２６年度の出納簿を確認できなかった。パソコンで管理していたということは第三者が確認していない可能性があり，金銭出納簿の整備・保管が必要である。

(3)

保護者負担金（給食費を除く 。
） の管理について領収書・請求書等は毎年廃棄しており，監査時（平成２７年１１月２０日）に前任の担当者が廃棄するため自宅で保管していた。

(4)

保護者負担金について，納品書，請求書，領収書等の記載について
用品会計の領収書等は廃棄しており，保管していなかった。

(5)

保護者会からの寄付について
平成２６年度に保護者会から寄附があったとのことであるが，その採納に関する書面が見当たらなかった。
- 17 -

(6)保護者負担金（給食費を除く 。
） の管理について米代，蟯虫検査代，絵本・用品代について，決算書は作られておらず，監査も受けていなかった。
また，保護者への報告も行われていなかった。

(7)

現金の収入と管理方法について
用品代について，一度預かった後に業者に渡しており，預かった後は，鍵付き書庫に保管しているが，約２か月間，現金で保管しているケースがあった。
現金で保管せず，通帳で管理すべきである。

２
(1)

意見
情報管理について
賃金請求書をまとめた裏紙に，平成２４年度の経費支出依頼票及び園児の除去食
チェックシート（アレルギー等を防ぐためのもの）が使用されていた。
裏紙の使用を厳重にチェックした上で使用するよう徹底すべきである。

第５
１
(1)

個別事項に関する監査（小学校）指摘
教頭会計等の特別な会計について
一定額の教頭会計があった。
婦人バレーからの寄付や，体協からの御祝儀や人権擁護委員からの御礼が原資であった。
シルバー人材センターから剪定に来る人にお茶菓子を購入していた。
かかる不透明な財布代わりの会計はやめるべきである。

(2)

給食費の管理について
決算書に滞納金の額が反映されておらず，実際には，滞納金があるのに，滞納金の項目が０円になっていた。
この理由として，未収があるにも関わらず，滞納している人物が他の保護者に事実上知られてしまうため，教育的配慮から０円に敢えてしているということであった。
決算書としては，実態と異なるものを作成していることになるので，対応を考えるべきである。

(3)

保護者負担金の，校長，園長等による立て替えについて教材費を，教頭がポケットマネーで立て替えていたが，このようなことはやめるべきである。

(4)

学校徴収金の調査研究機関の開催について- 18 -

開催されていなかったので，開催すべきである。
(5)

現金の収入と管理方法について
PTAで用いるプリンタの修理費について，平成２６年１０月１４日にPTA会費の通帳から引き出しているが，支払いは平成２７年１月２１日になっている。
支払っていないとの思い込みから，平成２７年１月２１日にも修理代相当額を通帳から引き出し，その後，支払っていたことに気づき，この金銭を通帳に戻している。
戻したのが平成２７年４月６日であり，現金は金庫の中で３か月未処理のままで
あった。

(6)

現金の収入と管理方法について
金庫の中に個人が一時的に保管した現金があった。

(7)

保護者負担金（給食費を除く 。
） の徴収について
平成２４年度以前の未収金の管理がきちんとできていなかった。
平成２５年度に現在の事務担当者と教頭が残った書類を元に帳簿を見直し，教頭が督促したが保護者から既に支払ったと言われたり，連絡が取れなかったりした。
管理職が反省し，記録に確証がもてるところだけ回収して，平成２５年度からは帳簿をきちんとするように改めたが，支払いはなく結果的に放棄したことになって
いた。

(8)

保護者負担金について，納品書，請求書，領収書等の記載について支払伺い及び領収書に，領収した人の氏名，印，日付の欄があるが，全く記入されておらず空欄のままのものがあった。

(9)

教頭会計等の特別な会計について
平成２６年４月１日現在で，一定額の教頭会計があった。
もともとどのようなお金だったのか不明であるが，校長いわく，昔にいただいた
御祝儀のようなものではないかとのことであった。遅れて集金した児童のお金をこの通帳に一時保管する，ボランティアへのお菓子代として支出する，平成２４年１２月１２日に当時の校長からなぜか入金があるなど，不透明な入出金があった。
かかる不透明な会計はやめるべきである。

第６
１
(1)

個別事項に関する監査（中学校）指摘
保護者負担金（給食費を除く 。
） の徴収について
２３年度以前の未収金のデータを消していた。

(2)

現金の収入と管理方法について
平成２６年７月２５日付けで，「事務室プリンタ下机から出てきたもの」という- 19 -

出所不明な一円玉が多数入った小箱が金庫に保管されていた。
(3)

保護者負担金の，校長，園長等による立て替えについて
給食費について，平成２５年４月８日に，前校長が給食センターへ一定額を立て替えて支払っていた。
しかし，このような事態は異常だと考え，すぐに未納者への督促を開始したとこ
ろ，回収することができたので，平成２６年３月２７日に，前校長が立て替えた分のうち，一定額を返還していた。
平成２７年３月３０日時点で，給食費の繰越金が一定額発生しており，そのうち一定額は，前校長へ返還する予定で，残りはおそらく過去の校長が給食費の未納を立て替えた分の一部であると推認される。
以上のとおり，立て替え処理は金銭の流れを不透明にするので，やめるべきである。

(4)

備品の管理について
備品台帳には，三味線が３棹登録されていたが，実際には，少なくとも７棹の三味線が存在しており，壊れているものも含むと，全部で約１２棹存在していた。
備品の管理を適正に行うべきである。

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