特集 ● 専門家プラットフォーム
当研究所では、2022年９月14日に「福島の経済発展に貢献したい」という熱い思いを持った専門家集団として、当研究所内に「専門家プラットフォーム」を形成しました。

今回は、「週刊金融財政事情」2022年11月15日号に掲載されました、専門家プラットフォームに関する記事をお届けします。

招いた。さらに、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻
により、エネルギーや食料など資源価格が高騰し、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。そして国内では、 年ぶりの超円安に加え、コロナ関連施策の縮小・停止もあり、今後、地域経済が被る影響は、極めて大きなものとなり得るリスクが12ある。
震災・原発事故からの復興過程における度重なる大規模な自然災害の影響も重くのしかかっている。震災・原発事故で甚大なダメージを負った福島県経済は、官民一体となった復旧・復興施策により徐々に回復の道へと向かいつつあった。しかし、その過程で、２０１９年 月

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矢吹 光一

高野 浩一担当部長／コンサルタント

理事長

とうほう地域総合研究所「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築

福島県経済の現状と東邦銀行グループの使命
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の傷跡が癒えない
なか、新型コロナウイルスの感染拡大は、行動制限等に伴う需要停滞に加え、サプライチェーンの混乱と輸送コストの高騰を

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福島県を地盤とする東邦銀行グループのシンクタンク「とうほう地域総合研究所」
は、専門的でかつ高度なコンサルティングサービスを展開する「専門家プラットフ
ォーム」を形成した。地銀系シンクタンク内に専門家集団を組織化して設置するという今回の新しい取り組みは、人口減少で急速に厳しさを増す福島県経済の再生に向けた「オール福島」の挑戦である。本稿では、その狙いや今後の展望を紹介する。

地域の高度な専門知識を連携させ、福島県経済の再生を目指す「週刊金融財政事情」（2022年11月15日発行）に掲載

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2022．00．00 金融財政事情

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福島の進路 2023. 3

特集 ● 専門家プラットフォーム「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築
地域の高度な専門知識を連携させ、福島県経済の再生を目指す
福島県を地盤とする東邦銀行グループのシンク
タンク「とうほう地域総合研究所」は、専門的でかつ高度なコンサルティングサービスを展開する「専門家プラットフォーム」を形成した。地銀系シンクタンク内に専門家集団を組織化して設置するという今回の新しい取り組みは、人口減少で急速に厳しさを増す福島県経済の再生に向けた「オール福島」の挑戦である。本稿では、その狙いや今後の展望を紹介する。

福島県経済の現状と東邦銀行グループの使命
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の傷跡が癒えないなか、新型コロナウイルスの感染拡
大は、行動制限等に伴う需要停滞に加え、サプライチェーンの混乱と輸送コストの高騰を招いた。
さらに、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーや食料など資源価格が高騰し、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。そして国内では、32年ぶりの超円安に加え、コロナ関連施策の縮小・停止もあり、今後、地域経済が被る影響は、極めて大きなものとなり得るリスクがある。
震災・原発事故からの復興過程における度重なる大規模な自然災害の影響も重くのしかかっている。震災・原発事故で甚大なダメージを負った福島県経済は、官民一体となった復旧・復興施策により徐々に回復の道へと向かいつつあった。しかし、その過程で、2019年10月12日に記録的な大雨により甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」（台風19号）に続き、21年２月13日、22年３月16日と、いずれも最大震度６強を観測する巨大地震が相次いだ。さらに、少子高齢化の進展や原発事故による避難先への定住等により、急激な人口減少も進行し、福島県経済は先の見えない厳しい状況が継続している。
そうしたなか、福島県を地盤とする地方銀行である東邦銀行は、創業以来、愚直に福島県に寄り添いながら地域金融機関としての使命を果たしてきた。
“すべてを地域のために”。これこそが、震災・原発事故の直後に掲げた東邦銀行グループのコーポレートメッセージである。この理念の下、

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福島の進路 2023. 3

避難を余儀なくされた県民の方や、復旧・復興に尽力する方のために、新しい感覚と柔軟な発想を持って、金融機関として「やれることは何か」を常に最優先に考え取り組んできた。そうした職員
一人ひとりの思いや行動こそが、東邦銀行グループを支えてきた使命感の表れである。

グループを挙げたコンサルティング事業
とうほう地域総合研究所は、東邦銀行創立40周年記念事業の一環として1982年７月に福島経済研究所という名称で産声を上げ、同研究所の創立30周年となる2012年に現在の名称となった一般財団法人である。今年は設立40周年に当たる。これまで福島県内の経済・産業や地域社会全般に関する調査研究に加え、業種・業界調査や時事に関する調査等を実施。その成果を東邦銀行に提供するとともに、月刊誌「福島の進路」を発行し、広く福島県内の方々に届けてきた。
それに加えて、21年７月に、東邦銀行グループの長期ビジョンである「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき、公共・自治体、企業の経営コンサルティング事業等に新たに取り組むこととした。22年６月には、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けたことで、専門性を持った本格的なコンサルティング業務がスタートした。
地域シンクタンク系のコンサルティング事業として最も大切にしていることは、いかに早い段階で、地方自治体、事業会社、経営者の方々と正確な現状認識を行い、経営の変革に着手できるかである。ともすれば経営者の方々は売上げ確保、資金繰りを重視するあまり、経営環境などの変化を見逃し、事業・収益構造の変革が遅々として進まず、結果として業況悪化に至る場合がある。できる限り早く第三者も交えた実態把握（財務・事業デューデリジェンス）の徹底と、三現主義（現地・現物・現実）に根差した事業者支援、経営計画策定支援を行いたいと考えている。「傾聴・共感・承認・共創」を大切にして取り組んでいく。
また、コロナ禍による廃業の増加もあり、地域の大きな経営課題として事業承継支援が挙げられ

特集 ● 専門家プラットフォームる。廃業が地域経済に与える影響は、雇用を含めて極めて大きい。そこで東邦銀行グループは22年８月に、主として地域の事業承継・M&A を担う会社として「東邦コンサルティングパートナーズ」を新規設立した。福島県においては、年間約800社が休廃業・事業停止しており、その約６割の500社が黒字というデータもある。地域再生支援のため、積極的に事業承継等の支援に取り組んでいく。
このように、東邦銀行・とうほう地域総研・東邦コンサルティングパートナーズが三位一体となった総合的なコンサルティンググループを構築していく方針である。

９月14日に専門家プラットフォームの形成を公表。
左から、須賀俊一公認会計士、富樫健一公認会計士、矢吹理事長、佐藤貴洋弁護士。

地域の知見を集めた専門家プラットフォームその最大の狙いである。参画した専門家の方々に22年９月14日、とうほう地域総研内に「専門家プラットフォーム」が誕生した（図表）。地元をは、とうほう地域総研が提供する高度で専門的なコンサルティングサービスの付加価値となって活中心に活動する公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士、さらには弁護士や企業経営者等に個別にアプローチし、「すべてを地元で完結できる専門的でかつ高度なコンサルティングサービスを展開したい」という趣旨を説明し、共感・賛同して参画してもらった。いずれの方々も「福島愛」に溢れており、共に福島の企業の成長支援、地域の復興支援に尽力していく。このよう動することを通して、福島に対する熱い思いを分かち合ってもらうことを期待している。第１回勉強会を10月13日に開催し、まさに「福島の七人の侍」として活動し、地域貢献に尽力することを確認した。まだ始まったばかりの取り組みだが、なんとしても根付かせ、幅広く地域に広げていきたい。
「経営者が本音で相談できる仕組みが少ない」

な人々のつながりを大切にして、地域の企業経営者を応援していきたい。
専門家プラットフォームは総勢30名超（うち常勤７名）の専門家集団だが、その一人ひとりが福島県に対して熱い思いを抱いている。専門家たちとの問題意識から、メンバーとして、福島出身の上場企業の前社長をはじめとして企業経営者にも参画してもらった。経営者のメンターとして活用してもらう方針である。これは、福島の「地域支援エコシステム」ともいえる。の知見を、県内の自治体や事業者の方々が気軽にかつ機動的に活用できる共通基盤とすることが、地方においては、外部専門家のマッチングが円滑に進んでいるとはいえない。また、中小企業が【図表】専門家プラットフォームのイメージ

福島の進路 2023. 3

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特集 ● 専門家プラットフォーム
監査法人、弁護士法人等に直接依頼することは、接点、時間、費用等の点でハードルも高い状況にへの挑戦は、まだ始まったばかりだ。コンサルタ
ントが企業の経営者や自治体の担当者の目線で入ある。特に地方において、専門家プラットフォームを通じて、金融機関系のシンクタンクが一定の役割を果たす意義は極めて大きいと考えている。

り込み、事業価値を向上させる、あるいはプロジェクトを有効に完遂させるために、何をするのが効果的かを考える。その上で、企業の経営者やコロナ禍でのゼロゼロ融資により、バランスシートが膨張している状況で企業経営を立て直すためには、早急な外部専門家の関与が必須である。

自治体の担当者の心に刺さる提案を行い、それを実践していくことがコンサルティング事業である。
コンサルティングを実施した企業がそれぞれ事業ネットワークの構築と知見の共有に向けて価値を向上させ、自治体が地域において意義のある施策を実行することこそが、地域社会全体のバリュー向上につながる。

とうほう地域総研では、いわゆる伴走型のコンサルティングとして、クライアントとなる企業の「非常勤の CFO」的な存在を担うという独自のコンサルティングを提案している。単に事業計画の策定を支援し、その計画の進捗状況をモニタリン

そうした意味でも、「専門家プラットフォーム」に企業経営者が参画することは大変有意義である。
また、企業会計や公会計・公益法人会計に精通した公認会計士、実際に企業の人事・労務管理に従グするだけではなく、経営計画を自前で作成できるようにするための「経営企画部門や経理・財務部門の整備」こそが、経営者が抱える真の経営課題の解決につながる。つまり、各企業が「自走」できるようサポートすることが、企業のバリューアップを実現すると考えている。
従って、事業計画策定前の財務デューデリジェンスに公認会計士が関与することはもちろんだが、管理会計の導入や経理事務の効率化・高度化にもその知見を活用する。また、経営者にとって税務や税効果は特に関心が高いことが想定され、日常の経理業務の運営において税理士によるアドバイスは非常に効果的である。さらに、経営管理体制を強化する観点から社内規程を整備する際には、弁護士や社会保険労務士の知見も大いに活用でき事した経験のある社会保険労務士、事業再生や企業法務に精通した弁護士の存在は、「専門家プラットフォーム」の付加価値を大いに高めている。
こうした高度で専門的な知見に基づくコンサルティングサービスの継続的な提供こそが、今の厳しい環境にある福島県の現状に真に寄り添った取り組みになるものと確信している。
「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。
福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てて、福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。あなたが福島を大好きになれば幸せです」─。
震災・原発事故後の11年８月、福島県で開催された第35回全国高校総合文化祭で、福島県の女子高校生が発信したメッセージである。福島を愛し、る。このように、とうほう地域総研が提供するコンサルティングサービスでは、さまざまな場面で専門家プラットフォームの活用が想定されている。
とうほう地域総研によるコンサルティング事業

福島の再生に格闘する不撓不屈の精神は、それを支えようとする、心ある全国の人々とつながり、確かに響き合っている。われわれの挑戦が、福島の復興の一助になれば幸いである。

＜プロフィール＞
やぶき こういち
86年東邦銀行入行。法人向け融資、経営支援業務等を担当し、02年から事業再生業務に従事。11年４月から融資管理部担当部長兼融資部経営支援担当部長として、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故により被災した取引先の復興・再生支援に従事。16年執行役員総合融資部長、19年常務執行役員を経て、22年６月から現職。同年８月から東邦コンサルティングパートナーズ代表取締役社長。金融庁参事（地域金融・事業再生シニアアドバイザー）。
たかの こういち
96年東邦銀行入行。総合企画部に長年在籍後、ファンシー雑貨小売企業の執行役員経営企画部長や野村証券公開引受部における IPO コンサルを経験。19年から株式会社セキュアの IPO エヴァンジェリストに就任し、21年12月の同社マザーズ上場を支援。22年４月から現職。

14福島の進路 2023. 3

特集 ● 専門家プラットフォーム

専門家プラットフォームのメンバー【常矢吹光一勤】
渡辺光則

1986年 東邦銀行入行
2015年 総合企画部長
2017年 取締役総合融資部長
2019年 常務執行役員
2021年 当研究所理事長就任（現任）
2022年 ㈱東邦コンサルティングパートナーズ
代表取締役（現任）

1980年
2005年
2007年
2010年
2012年
2014年

東邦銀行入行笹谷支店長
富岡支店長
監査部監査業務役
東福島支店長
当研究所常務理事就任

斎須

秀行

高城卓也

1977年
2008年
2010年
2012年
2013年
2020年

福島県入庁
文化スポーツ局長
商工労働部長
直轄理事
福島テレビ㈱専務取締役
当研究所理事就任

1988年 東邦銀行入行
1994年 日本生産性本部認定経営コンサルタント
2013年 白河市役所支店長
2015年 郡山中町支店長
2022年 当研究所事務局長就任

高野浩一

植野知邦

1996年
2003年
2013年
2016年
2018年
2019年
2022年

東邦銀行入行
総合企画部㈱パティズ 執行役員経営企画部長
東邦銀行 公務・地域振興室長
野村證券㈱公開引受部㈱セキュア IPO エヴァンジェリスト
当研究所担当部長就任

1996年
2008年
2011年
2016年
2019年
2020年
2022年

東邦銀行入行
本店営業部
融資管理部
総合融資部
審査部
新宿支店 副支店長
当研究所担当部長就任

鈴木公紀

和田賢一

1999年
2014年
2016年
2019年
2021年

東邦銀行入行
人事部
いわき泉支店次長
富田支店次長
当研究所編集長・研究員就任

1989年 東邦銀行入行
1993年 システム部
1998年 当研究所研究員
2008年 営業統括部
2010年 当研究所研究員就任
2013年 東 北大学大学院経済学研究科
博士課程後期修了
（経済学博士）

木村正昭

高橋宏幸

1991年
1996年
2000年
2003年
2007年
2010年

東邦銀行入行
泉支店
平西支店
塙支店
南福島支店
当研究所研究員就任

1991年
1995年
1998年
2002年
2005年
2005年

東邦銀行入行
郡山荒井支店
事務集中部
原町支店
田島支店
当研究所研究員就任

理事長・パートナー

理事・ディレクター

コンサルタント

アナリスト

アナリスト

常務理事・シニアディレクター

事務局長・シニアコンサルタント
中小企業診断士

コンサルタント

アナリスト

アナリスト

福島の進路 2023. 3

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特集 ● 専門家プラットフォーム【アドバイザー】
髙島英也

企業経営者

1982年 サッポロビール㈱入社
2017年 代 表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務グループ執行役員
2021年 サッポロホールディングス㈱顧問（現職）
2022年 東邦銀行取締役（現職）
2022年 当研究所顧問就任

羽田雅史

コンサルタント

2010年 ㈱
 企業再生支援機構
マネージング・ディレクター
2022年 ㈱シーズワン、㈱メディヴァ参画（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・ヘルスケア関連 ・事業再生

須賀俊一

公認会計士／税理士

2021年 須賀俊一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務小倉昇

公認会計士／税理士

2016年 小倉会計事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・事業再生 ・経営改善・創業支援 ・上場支援 ・企業会計
・税務 ・M&A ・不動産

峯岸進一公認会計士／税理士

2017年 峯岸進一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・企業会計
・税務

鈴木一徳

公認会計士／税理士

2012年 鈴木一徳公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・上場支援小池良輔

辯護士（東京弁護士会所属）

2004年 弁護士登録（57期）
2004年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任
一般社団法人 日本旅館協会顧問弁護士

佐藤貴洋

弁護士（福島県弁護士会所属）

2014年
2014年
2022年

粟澤

弁護士登録
（67期）
弁護士法人鈴木芳喜法律事務所入所
当研究所アドバイザー就任

方智

弁護士（東京弁護士会所属）／税理士

2001年 弁護士登録（54期）
2001年 奧野総合法律事務所入所
2017年 一
 般財団法人北海道東北地域経済
総合研究所監事
2019年 粟澤・山本法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

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福島の進路 2023. 3

武藤泰典

企業経営者

2003年
2005年
2007年
2009年
2022年

㈱産業再生機構
九州産交運輸㈱㈱経営共創基盤
福島交通㈱代表取締役社長（現職）
当研究所顧問就任

鈴木和郎

公認会計士／税理士

2017年 鈴木和郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計・税務

齋藤紀朗

公認会計士

2020年 齋藤紀朗公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・上場支援三浦佑一郎

公認会計士／税理士

2018年 三浦佑一郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・経営改善 ・創業支援
・企業会計 ・税務 ・学校法人会計・社会福祉法人会計 ・医療法人会計

勝田

博之

公認会計士

2019年 勝田公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計

藤田浩司

辯護士（東京弁護士会所属）

1989年
1989年
2007年
2010年
2022年

町田

弁護士登録
（41期）
奧野総合法律事務所入所
最高裁判所司法研修所教官
司法試験考査委員（商法担当）
当研究所アドバイザー就任

敦

弁護士（福島県弁護士会所属）

2005年
2005年
2007年
2009年
2022年

吉田

弁護士登録
（58期）
安部洋介法律事務所入所
町田法律事務所開所
弁護士法人町田法律事務所設立
当研究所アドバイザー就任

健祐

弁護士（福島県弁護士会所属）

2014年
2014年
2018年2022年

増江

弁護士登録
（67期）
弁護士法人あさか法律事務所入所
吉田健祐法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

亜佐緒

辯護士（東京弁護士会所属）

2002年 弁護士登録（55期）
2008年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補リスト登録高橋太

コンサルタント

1987年 日 本政策投資銀行入行
企業ファイナンス部長歴任
2020年 合 同会社リンクアンドクリエイション設立
代表就任
（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・財務戦略 ・事業再生 ・経営改善

桜井康博

富樫健一

公認会計士／税理士
2020年 桜井公認会計士・税理士事務所開設
2020年 ㈱エス・ビジネスサポート設立
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・経営改善 ・企業会計 ・公会計
・公益法人会計 ・税務

公認会計士／税理士

2020年 富樫健一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務松田卓也公認会計士／税理士

2019年 ㈲松田会計設立2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計・税務田中亮

公認会計士／税理士

2015年 田中亮公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務渡辺慎太郎

弁護士（福島県弁護士会所属）

2000年
2000年
2022年
2022年

新妻

弁護士登録
（52期）
渡辺健寿法律事務所入所
ひいらぎ法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

弘道

弁護士（福島県弁護士会所属）

2009年
2010年
2013年
2022年

山本弁護士登録（62期）
遠藤大助法律事務所入所
磐城総合法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

昇

弁護士（東京弁護士会所属）

2008年
2008年
2019年
2022年

木村弁護士登録（61期）
奧野総合法律事務所入所
粟澤・山本法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

智彦

特定社会保険労務士

1976年 秋
 田銀行 御所野ニュータウン支店長、
馬口労町支店長等を歴任
2007年 ㈱うすい百貨店管理本部長
2009年 社会保険労務士登録
2010年 特定社会保険労務士資格
2022年 当研究所顧問就任