第2章

地域の脱炭素化の促進に向けた REPOS の整備等

本章では、再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するためのツール等、自治体による積極的な再エネ促進政策の企画立案・実施を後押しするための情報についての検討内容及び REPOS に搭載した内容を取りまとめた。
なお、ツールの基本設計、整備情報の検討に際しては、再エネの導入に先進的に取り組んでいる自治体へのヒアリングを実施し、可能な限り設計への反映を行った。
2.1

基本的事項の整理ツール等の基本設計に先立って基本的事項の整理を行った。
2.1.1

地球温暖化対策推進法の改正内容と課題の整理

改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体実行計画において、再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標の設定が位置付けられた。都道府県及び指定都市・中核市・特例市は目標の設定が義務付けられており、それ以外の市区町村については、努力義務とされている。
また、同法改正で新たに位置付けられた地域脱炭素化促進事業に関連して、すべての市区町村は、実行計画内に地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）を定めることが、努力義務として課されている。
一方、自治体においては、現状でも実行計画の策定が十分に進んでいない実態があり、その理由としては、担当者のマンパワー不足や専門知識不足が挙げられている。
改正地球温暖化対策推進法の概要について図 2.1-1 に、地方公共団体実行計画の策定に関して自治体が抱える課題の概要について図 2.1-2 に示した。

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図 2.1-1 改正地球温暖化対策推進法の概要
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 1 回）」
・
「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第１回）」合同会合 資料 3,令和 3 年 9 月

9図 2.1-2 地方公共団体実行計画の策定に関して地方公共団体が抱える課題の概要
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 1 回）」
・
「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第１回）」合同会合 資料 4,令和 3 年 9 月

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2.1.2REPOS の改修方針

上記のとおり、地域における脱炭素化の一層の加速が求められている社会的背景に鑑み、今年度業務においては、図 2.1-3 に示す平成 29 年度に設定した REPOS のコンセプト（環境に配慮した再生可能エネルギーの導入促進）は維持したまま、具体的実施方針「５．社会状
況や環境施策などの変化に合わせ、順次必要なコンテンツを追加する」に則り、特に、自治体を対象とした再エネに関する行政計画の策定支援機能を提供・強化することとした。

図 2.1-3 REPOS の基本コンセプト（平成 29 年度時点）
出典：環境省,平成 29 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委
託業務報告書,平成 30 年 3 月

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2.1.3

R3 年度の REPOS 改修内容（機能面）

今年度業務においては、地域の脱炭素化促進を支援することを目的として、主に以下の３点について、REPOS の機能面での改修を行うこととした。
●支援ツールの搭載
自治体の担当者が、再生可能エネルギーに関連する行政計画を効率的に策定できるよう、改正地球温暖化対策推進法において新たに示された「地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）」及び「再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標」の検討及び設定を支援することを目的として、以下の２つのツールを作成し、搭載することとした。
・「地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）」の検討及び設定を支援するツール（促進区域検討支援ツール）
・「再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標」の検討及び設定を支援するツール（再エネ目標設定支援ツール）●自治体再エネ情報カルテの搭載
自治体の担当者が行政計画を策定する際に、地域の再生可能エネルギーに関連する各種情報を参考にする必要があるが、これまで、自治体の再生可能エネルギー関連施策や行政計画策定状況、あるいは再生可能エネルギーのポテンシャル情報などは、各所に分散しており、確認に時間を要していた。
このため、上記の情報を一括で確認することができるよう、情報を集約し、カルテ形式に整備することとした。
●構成の見直し
上記の新たな機能の提供に伴い、利用者が必要とするメニューやツールに到達しやすくするため、ウェブサイトの構成やメニューの配置を見直すこととした。
特に、自治体向けのメニューについては、一元化して配置することとした。

122.1.4

自治体ヒアリング（１） ヒアリング対象自治体
REPOS 改修や搭載ツールの方向性について確認するため、過年度に REPOS を活用して行政計画を策定した自治体や、再エネに係る先進的な取組事例を有する 12 自治体にヒアリングを実施した。ヒアリングを実施した自治体の選定理由を表 2.1-1 に示す。
表 2.1-1 ヒアリングを実施した自治体の選定理由
No.
１
２

選定理由
再エネ計画策定の際に REPOS を活用した実績を有する。
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会に委員として参画している。

３

地方公共団体実行計画（区域施策編）や再エネ関連計画を最近策定した。

４

再エネ活用によるゼロカーボン街区を設定している。若しくは検討している。

５

再エネ施策に積極的である。

６

過去に陸上及び洋上風力のゾーニングを実施したことがある。

７

過去に 3D モデルで都市スケールの太陽光発電量を推計したことがある。

８

基礎自治体の促進区域検討を支援するための取り組みを実施している。

９

都道府県、政令指定都市から町村まで、様々な自治体規模から選定。

13

（２） ヒアリング結果
ヒアリングの結果は表 2.1-2（1）～（2）に示すとおりである。
表 2.1-2（1） 自治体ヒアリングの結果
ヒアリング内容(1)促進区域検討支援ツール
について

意見の概要
需要地の情報を参照できるとよい。

促進区域検討には地域合意が重要。地域合意形成に資するツールであるとよい。
自治体独自の情報（所有者情報等）を重ねられるとよい。
REPOS のデータをダウンロードし、加工を行いたい

搭載データについて、EADAS との連携を強化してほしい。
詳細な導入実績が確認できるとよい。

再エネの民間事業等の情報を参照できるとよい。

建物の用途別に屋根面積の集計を行えるとよい。

ヒアリング結果を踏まえた対応
需要地となり得る公共施設等の地図情報を搭載した。次年度以降に需要地情報に関して機能強化を図る。
検討の結果を資料として印刷する機能を有する。ただし、レイヤーの凡例等の修正ができないため、次年度以降に機能強化を図る。
双方向で情報を共有できる仕組みについては、次世代 REPOS で対応予定。
一部のデータはダウンロード可能であるが、著作権上の問題が生じる情報も含まれており、全部のデータをダウンロードさせることは困難な状況である。
EADAS 搭載情報で有用なものを API 連携で表示する。表示情報や詳細な属性情報の取得については、次年度以降に機能強化を図る。
導入実績は FIT 認定情報を搭載した。それ以外の多様な導入実績情報については、次年度以降に搭載可能性を検討する。
環境影響評価手続き中の事業については、EADAS 搭載情報を API 連携で表示する。その他の搭載情報については、次年度以降に搭載可能性を検討する。
建物の種類別に導入ポテンシャルを推計し、表示できる仕組みとした。

未利用地情報等、都道府県単位で公表されている情報を市町村単位でも閲覧できるようにしてほしい。

次年度以降に搭載可能性を検討する。

生物に関する情報（絶滅危惧種、レッドデータブック、渡り鳥に関する情報等）を参照できるよい。

次年度以降に、EADAS で搭載している動植物系のレイヤーを REPOS でも搭載することを必要に応じて検討する。

系統情報が確認できるとよい。

系統情報に関するニーズは認識しており、次年度以降の検討課題とする。

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表 2.1-2（2） 自治体ヒアリングの結果
ヒアリング内容(2)再エネ目標
設定支援ツー
ルについて(3)自治体再エ
ネ情報カルテについて意見の概要参照する導入ポテンシャルは、現実的に導入可能な量として示してほしい。

ヒアリング結果を踏まえた対応ポテンシャルの考え方については、本年度の検討で再定義を行った。

導入ポテンシャルや導入実績を踏まえて、再エネ種ごとに目標を検討する手法は妥当であると考える。
目標検討時に導入ポテンシャルと積上げ量のギャップをいかに埋めるかが課題だと感じている。
促進区域を設定する上で、どのくらいの電力需要があるかを把握したい。

再エネ目標設定支援ツールでは、電気使用量や導入ポテンシャルを参考としながら、導入見込み量を積み上げることができる仕組みとした。

導入ポテンシャルに基づき再エネを導入した場合に想定される CO2 削減量を確認できるとよい。
太陽光を設置する公共施設を手作業で抽出しているため、建物の属性を把握したい。
風力発電機の出力規模に合わせた補正ができるような機能があるとよい。
市町村単位の太陽光（土地系）ポテンシ
ャル、バイオマスのポテンシャルを公表してほしい。
周辺の市町村の情報を参照したい。

再エネ導入に伴う事業概算費用が算出できるとよい。
太陽光（建物系）のポテンシャルについて、公共系として集計すると市の施設のポテンシャルが分かりにくいため、公共施設のみで集計できるとよい。
市区町村ごとの電力使用量が算出できるとよい。
(4)その他REPOS の使い方の研修だけでなく、事業展開への活かし方について詳しく知りたい。
実行計画について、各市町村による先進事例やゼロカーボンに向けた取組などを一覧表にしたものがあるとよい。
再エネ促進のため、直近の補助事業と 5 年10 年先の補助事業の方針を確認できるよ
うにしてほしい。

15

電力需要の情報の必要性については課題として認識しており、次年度以降も引き続き搭載について検討を行う予定である。
再エネ目標設定支援ツールで検討した再エネ導入量に応じた CO2 削減量を表示する機能を搭載した。
公共施設（官公庁や病院等）についての導入ポテンシャルを推計し、その結果を自治体再エネ情報カルテにも反映した。
次年度以降に機能強化を検討する。

太陽光（土地系）については市町村単位で導入ポテンシャルの推計を行った。バイオマスのポテンシャルは来年度以降に搭載を検討する。
自治体再エネカルテを整備することとした。
また、自治体別集計マップに、ポテンシャルや導入実績を自治体単位で面的に表示する機能を追加することとした。
次年度以降の検討課題とする。

建物区分ごとに太陽光（建物系）の導入ポテンシャルの推計を行い、自治体再エネ情報カルテの詳細版（太陽光）において、公共施設の導入ポテンシャルを確認できる仕組みを構築した。
都道府県別の電気使用量を各部門の活動量で按分して算出された値であるが、自治体再エネカルテ上で確認できるようにした。
詳細な使い方を示した利用解説書を搭載した。次年度以降に、REPOS の活用事例等も紹介することを予定している。
先行事例に関する情報について次年度以降に検討すること予定している。
次年度以降の検討課題とする。

2.1.5

地域脱炭素化の促進に対する REPOS の支援内容

今年度新たに搭載する２種類のツールや自治体再エネ情報カルテについては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に限らず、再生可能エネルギーに関連する行政計画の策定や各種施策の検討を行う際にも活用することが可能である。
参考として、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」において、REPOS を活用することで直接的に支援が可能な内容について、図 2.1-4 に示すとおり整理した。図中、再生可能エネルギーに関連する記載内容を青字で、その中でも REPOS で直接的に支援が可能と考えられる内容について黄色塗りつぶしで示した。

地
方公
共団体
実
行計画
（区域施策編）一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体の実行計画の実施に関し必要な事項
改正温対法第二十一条第１項、第２項

一 地域脱炭素化促進事業の目標

その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項

二 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）

三 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模

一 再生可能エネルギーの利用促進
二 事業者・住民の削減活動促進

四 地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項

三 地域環境の整備
四 循環型社会の形成

五 地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき次に掲げる取組に関する事項
イ 地域の環境の保全のための取組
ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組

五 前各号に規定する施策の実施に関する目標
改正温対法第二十一条第3項

改正温対法第二十一条第5項

図 2.1-4 地方公共団体実行計画（区域施策編）の記載事項と REPOS での支援内容

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