中医協
総－１
５． １２． ２７

医療DXについて（その５）

1

１．居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムについて

２．在宅医療等における医療DX等の活用について

３．マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について

2

１．居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムについて

２．在宅医療等における医療DX等の活用について

３．マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について

3

第４回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和５年８月30日）資料２－３ 一部改変

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）≪医療DXのユースケース・メリット例≫

全国医療情報プラットフォーム

1❶
医療情報基盤
電子処方箋管理サービス

H

救急隊

介護情報データベース(仮称)

国民

専用
アプリ

❸

同意情報

特定健診等情報

医療費情報(レセプト)

薬剤情報(レセプト)

診療情報(レセプト)*カルテ情報*傷病名、アレルギー、薬剤禁忌
感染症、検査情報、処方情報

資格情報

要介護認定情報2

LIFE情報介護情報（レセプト）

介護保険者

受診時に、公費助成対象制度について、紙の受給者証の持参が不要になる。
情報登録の手間や誤登録のリスク、費用支払に対する事務コストが軽減される。

✓
✓

自治体

ケアプラン

医療機関
閲覧

介護保険
システム等

❸

公費助成情報
の連携

マイナ
ポータル

※システム詳細検討中

異なる領域の基盤間連携❸※連携方法検討中

3

自治体・保健所

PMH(Public Medical Hub)異なる領域の基盤間連携✓
公費助成情報特定健診等データ収集/管理システム

予防接種

母子保健

H

持参不要

NDB

予診票や接種券がデジタル化され、速やかに接種勧奨が届くので能動的でス
ムーズな接種ができる。予診票・問診票を何度も手書きしなくて済む。
自分の健康状態や病態に関するデータを活用し、生活習慣病を予防する行動
や、適切な受診判断等につなげることができる。
全国医療情報プラットフォーム

国民
マイナ
ポータル

問診票・予診票入力、データ提供同意

4

介護DB

DPC

がん登録

指定難病

小児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

医療・介護データ等の解析基盤(HIC)
解析ソフト等

履歴照会・回答システム※匿名化識別IDを付与するシステム

手入力不要

接種通知、患者サマリー情報等

健康管理
システム等

❷
二次利用基盤

健診結果(母子保健)、接種記録等の連携

健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート

行政・自治体情報基盤

行政職員・研究者

自治体
閲覧

自治体等向け中間サーバー

医療保険者等向け中間サーバー

❹

医療機関
H

患者

✓

保険者業務
システム等

医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減※共有する介護情報については検討中

救急時医療情報閲覧機能

医療保険者

施設入所時
・リハビリ中の確認

H

紹介状・退院時サマリ等

医療情報閲覧機能

介護事業所

救急医療
・入院中の確認

介護業務
ソフト等

オンライン資格確認等システム

資格情報

医療機関・薬局

意識不明による
救急搬送中の確認

ケアプランデータ連携システム

オンライン資格確認システム
電子カルテ
レセコン等

救急隊

ADL、栄養・摂食嚥下、口腔衛生情報等

電子カルテ情報共有サービス※システム詳細検討中✓ 意識不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。
✓ 入退院時等に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。

科学的介護情報システム(LIFE)

処方・調剤情報

医療機関・薬局

介護事業所

介護情報基盤

救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有

民間のヘルスケアサービス等

etc...

ライフログ等✓✓

公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用政策のための分析ができることで、次の感染症危機への対応力強化につながる。
医薬品等の研究開発が促進され、よりよい治療や的確な診断が可能になる。
二次利用データベース群(例)
NDB

介護DB

DPC

がん登録

指定難病

小児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

各DBの
データ連携

解
析
基
盤

行政職員・研究者
医薬品産業等4

医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕○ 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕において、訪問診療等におけるオンライン資格確認の構築が掲げられている。

出典：令和５年６月２日 医療DX推進本部決定5

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１（一部改変）

居宅同意取得型

訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み案（概要）〇 初回訪問時のマイナンバーカードによる本人確認に基づく資格情報の取得及び薬剤情報等の提供に関する同意は、医療関係者が持参したモバイル端末等を用いて実施する。
〇 訪問診療等では医療関係者が患者宅等を訪問することから、患者のなりすましリスクが低いことを踏まえ、２回目以降は、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間、医療機関等において再照会機能（※）を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報等については、初回時の同意に基づき取得可能な仕組みとする。
※ あらかじめ医療機関等において、初回にマイナンバーカードの本人確認により取得した患者の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能。
訪問診療等におけるオンライン資格確認

閉域網

2 同意情報等を連携する。

オンライン資格確認等システム※AWS Private Link等

資格情報
特定健診等情報/薬剤情報

3 モバイル端末に資格情報Webサービス（居宅同意取得用）

を送信。

5

医療機関等コード等でオンライン資格確認等システムへ オンライン請求
情報照会を行う。 ネットワーク

インターネット

1⑴まず薬剤情報等の提供に関する同意の有無を取得し、⑵次に４桁の暗証番号の入力による本人確認を行った
上、マイナンバーカードを読み取る。

医療機関等※
アプリケー
ションソフト等

患者宅等
7

マイナンバーカード

患者

薬剤情報等を回答する。

［資格確認端末］

4
今後、モバイル端末等に専用アプリ
ケーションをインストールし、本人確認
については、
・ 目視確認又は・ ４桁の暗証番号の入力のどちらかを医療機関等が選択できる仕組みを追加予定（令和６年10月より実装予定）

6 資格確認端末へ資格情報や医療関係者※資格情報のレセコン等へのデータの取り込みは、
医療機関等側で操作する。（データの閲覧期間
は24時間）

医師/歯科医師/薬剤師/ ［医療機関等
システム］
看護師等

資格確認端末から資格情報や薬剤情報等を取得して表示する。

※訪問看護ステーションを含む

6

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１（参考）居宅同意取得型における再照会機能と同意登録について
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）では、２回目以降は、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間 （※） 、 医療機関等において再照会機能を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報等については、初回時の同意に基づき取得可能な仕組みとする。

•※ 例えば、初回から３か月後の末日までの期間に加え、その後は、診療等の継続（毎月診療等が行われていること）をレセプトにより確認する。

訪問診療等におけるオンライン資格確認

訪問診療等では医療関係者が患者宅等を訪問することから、患者のなりすま
しリスクが低いことを踏まえ、訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）について、以下の機能を実装する。
※ 往診においては、訪問の都度、資格確認を行うとともに、薬剤情報等の提供に係る同意取得を行うことが必要。

オンライン資格確認等システム
資格情報
特定健診等情報/薬剤情報
患者・利用者同意情報

資格確認（再照会機能）
4
閉域網※AWS Private Link等

3

モバイル端末に資格情報を送信。

Webサービス（居宅同意取得用）

同意情報
等を送信。
インターネット

被保険者番号をキーに、資格情報、
特定健診等情報
・薬剤情報等を取得。
（２回目以降）［資格確認端末］

マイナンバー
カード

2

医療機関
コード等で
資格情報
を取得。
（初回）

6

医療機関等

患者宅等

医療関係者

5

オンライン請求
ネットワーク

患者⑴まず薬剤情報等の提供に関する同意の有無を取得し、⑵次に４桁の暗証番号の入力による本人確認を行った上、マイナンバー
カードを読み取る。

1
患者宅へ
初回訪問 医師/歯科
医師/薬剤 ［医療機関等
師等
システム］

アプリケー
ションソフト等

あらかじめ医療機関等において、初回時にマイナンバーカードの本人確認により取得した患者の被保険者番号を用いて、オンライン資格確認等シス
テムに最新の資格情報を照会し、取得する。
※

資格確認方法としての再照会の法令上の位置づけについて検討を行う。

薬剤情報等の提供に係る同意取得
訪問診療等における患者宅等への初回訪問時に、モバイル端末等を用いて、同意登録（※）を行う。
※ 同意は当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間は有効

同意登録をしている患者について、患者の被保険者番号により、患者の薬剤情報・特定健診等情報等を取得する。

7

第152回社会保障審議会医療保険部会（令和４年８月18日）資料２（一部改変）

居宅同意取得型

オ ン ラ イ ン 診 療 等 に お け る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 仕 組 み 案 （ 概 要 ）第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１〇 資格確認や、薬剤情報等の提供に関する同意は、患者本人のモバイル端末またはPCを用いて実施※する。
なお、薬剤情報等の提供に関する同意は、通常の外来診療と同様に、医療機関等を利用する都度行う仕組みとする。
※ Webサービス（居宅同意取得用）へのアクセスは、オンライン診療等アプリとAPI連携を行う。また、患者本人がWebサービス（居宅同意取得用）へ直接アクセス可能な仕組みも実装予定。
オンライン診療等におけるオンライン資格確認

オンライン資格確認等システム

閉域網※AWS Private Link等

資格情報
特定健診等情報/薬剤情報

2 同意情報等を連携する。
Webサービス（居宅同意取得用）

1 マイナポータルアプリを活用して、４桁の暗証番号の入力による本
人確認を行った上、マイナンバー
カードを読み取り、医療機関等を指定して、薬剤情報等の提供に関する同意を登録する。

インターネット

患者宅

医療機関等コードでオンライン資格確認等システムへ情報照会を行う。

医療機関等

マイナンバーカード※マイナポータル
アプリとAPIで連携

オンライン請求
ネットワーク

5 資格確認端末へ資格情［資格確認端末］

3

報や薬剤情報等を回答
する。

アプリケー
ションソフト等

6
オンライン診療等
アプリ

4

医師/歯科医 ［医療機関等
師/薬剤師等 システム］

資格確認端末から資格情報・薬剤情報等を取得して表示する。

患者※PCの場合は外付け汎用
カードリーダーが必要。

8「 マ イ ナ 在 宅 受 付 We b 」 を 用 い た 資 格 確 認 等 の 手 順 （ 1 / 2 ）第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１•

医療機関等のモバイル端末等からWebサービス「マイナ在宅受付Web」へアクセスし、はじめに、薬剤情報等の提供について、患者が同意の有無を選択します。

•

登録する同意情報の内容を確認します。

患者宅等

薬剤情報等の提供に関する同意取得（マイナ在宅受付Web）①医療機関等のモバイル端末等を利用して、「マイナ在宅受付Web」へアクセス②診療/薬剤情報・特定健診情報等の提供について、患者が同意の有無を選択

医療機関等のモバイル端末等（読み取り機能付き）

次頁
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9

「 マ イ ナ 在 宅 受 付 We b 」 を 用 い た 資 格 確 認 等 の 手 順 （ 2 / 2 ）第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１•

モバイル端末等にあらかじめインストールした「マイナポータル」アプリに遷移して、患者が４桁の暗証番号を入力後、マイナンバーカー
ドをかざし、本人確認を行います（初回のみ）。

•「マイナ在宅受付Web」に薬剤情報等の提供に関する同意情報が登録されます。

•

その後、患者の資格情報を取得し、医療保険における資格確認を行います。

本人確認（マイナポータル）③４桁の暗証番号を入力④マイナンバーカードをかざす

同意登録、資格確認⑤同意登録が完了、資格情報を取得

訪問看護ステーション名○○訪問看護ステーション

10居宅同意取得型のオンライン資格確認について
居宅同意取得型のオンライン資格確認における情報取得のタイミング等○ 訪問診療等、訪問看護ステーションによる訪問看護やオンライン診療等における居宅同意取得型のオンライン資格確認の導入が今後推進されていくところ。
○ 訪問診療等及び訪問看護ステーションによる訪問看護においては、初回訪問時の同意を元に、再照会により薬剤情報等が取得される。

○ オンライン診療等においては、患者本人のモバイル端末またはPCを用いて、マイナポータルアプリとAPI
連携することなどにより、通常の外来診療と同様のタイミングで、薬剤情報等が取得される。
○ 訪問診療等とオンライン診療等のそれぞれにおける、薬剤情報等の取得できるタイミングが異なることを踏まえた同意取得を行うことが必要。

11

訪問診療等における医療機関・薬局に対する財政支援

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）

１．事業内容⚫ 医療機関・薬局における居宅同意取得型の利用に必要な以下の費用を支援する。
① マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入② レセプトコンピュータの改修

２．補助内容補助率

補助限度額（訪問診療・訪問服薬指導等）

病院

１／２

41.1万円大型チェーン薬局

１／２

診療所・薬局

３／４

事業額上限82.2万円

8.5万円
事業額上限17.1万円

12.8万円
事業額上限17.1万円※ 事業額上限は、モバイル端末：4.1万円、レセプトコンピュータの改修：78.1万円（病院）／13万円（診療所・薬局）※ 訪問診療等とオンライン診療等の両方を実施している場合は、この上限額となる。
※ 訪問診療のみを提供する既存の医療機関等については、オンライン資格確認のシステム本体の導入補助（ICT基金）を活用した上で、居宅同意取得型の本導入補助を受けることとなる。

12

オンライン診療等における医療機関・薬局に対する財政支援

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）

１．事業内容⚫ 医療機関・薬局における居宅同意取得型の利用に必要な以下の費用を支援する。
➢ レセプトコンピュータの改修

２．補助内容補助率

補助限度額（オンライン診療・オンライン服薬指導）

病院

１／２

39万円

大型チェーン薬局

１／２

診療所・薬局

３／４※事業額上限78.1万円

6.5万円※事業額上限13万円

9.7万円※事業額上限13万円※ 事業額上限は、レセプトコンピュータの改修：78.1万円（病院）／13万円（診療所・薬局）

13

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１

訪問看護ステーションに対する財政支援（医療情報化支援基金）

１．事業内容⚫ 訪問看護ステーションのオンライン資格確認導入に必要な以下の費用を支援する。
① マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入② ネットワーク環境の整備③ レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修

２．補助内容⚫

基準とする事業額 42.9万円を上限に、実費補助※ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能であり、補助対象として盛り込む。

14

１．居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムについて

２．在宅医療等における医療DX等の活用について

３．マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について

15

地域包括ケアシステムにおける在宅医療（イメージ）○ 在宅医療は、高齢になっても、病気や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら、患者の日常生活を支える医療であり、地域包括ケアシステムの不可欠な構成要素である。

連携

医療

介護・障害

連携の例
〇主治医とケアマネの連携〇医療機関と高齢者施設の連携〇多職種による連携急性期病院等

診療所・在宅療養支援診療所

介護施設・事業所・障害者施設等
居宅介護支援事業所

訪問看護事業所

機能分化

訪問看護

居宅介護支援・介護サービス

訪問診療・往診
訪問看護
地域包括ケア病棟
訪問栄養食事指導
後方支援病院
等※
在宅療養支援病院等

在宅療養支援相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービス等

入所・宿泊サービス等

患者
急性期疾患による入院
歯科訪問診療等※

訪問薬剤管理等※

病院・歯科診療所
在宅療養支援歯科診療所

リハビリテーション
病院・診療所
介護老人保健施設・介護医療院

薬局※居宅療養管理指導を含む

16

在宅医療の体制について

令和５年度第２回医療政策研修会
第１回地域医療構想アドバイザー会議

資料

令

４

和

5

年

９

月

1

5

日

○在宅医療の体制については、都道府県が策定する医療計画に、地域の実情を踏まえた課題や施策等を記載する。
○国は「在宅医療の体制構築に係る指針」を提示し、都道府県が確保すべき機能等を示している。
～「在宅医療の体制構築に係る指針」による在宅医療提供体制のイメージ ～在宅医療の提供体制に求められる医療機能②日常の療養支援
①退院支援

④看取り

○多職種協働による患者や家族の生活を支える
観点からの医療の提供○入院医療機関と在宅医療に係る機関との協働による退院支援の実施○住み慣れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施○緩和ケアの提供○家族への支援

医療計画には、各機能を担う③急変時の対応

医療機関等の名称を記載
・病院、診療所（歯科含む） ・薬局
・訪問看護事業所 ・居宅介護支援事業所
・地域包括支援センター
・短期入所サービス提供施設
・相談支援事業所 等○ 在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護の体制及び入院病床の確保

圏域は、二次医療圏にこだわらず、市
町村単位や保健所圏域など、地域の資源の状況に応じて弾力的に設定

多職種連携を図りつつ、24時間体制で在宅医療を提供

在宅医療において積極的役割を担う医療機関○①～④の機能の確保にむけ、積極的役割を担う
・自ら24時間対応体制の在宅医療を提供
・他医療機関の支援
・医療、介護、障害福祉の現場での多職種連携の支援
・在宅療養支援診療所

・在宅療養支援病院

在宅医療に必要な連携を担う拠点○①～④の機能の確保にむけ、必要な連携を担う役割
・地域の関係者による協議の場の開催
・包括的かつ継続的な支援にむけた関係機関の調整
・関係機関の連携体制の構築 等
・市町村

等

・保健所

・医師会等関係団体

等【出典】「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年3月31日医政局地域医療計画課長通知（令和５年６月29日一部改正））

17在宅医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• 今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進める。「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定する。
• 在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携を進める。また、看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を進める。平時から在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め、災害時における業務継続計画(BCP)の策定を推進する。
• 医師・歯科医師の定期的な診察と適切な評価に基づく指示による、在宅療養患者への医療・ケアの提供を進める。在宅医療における各職種の機能・役割について明確にする。

在宅医療の提供体制

急変時・看取り、災害時等における整備体制◆ 在宅医療における急変時対応に関係する機関として消防機関や後方支援を行う医療機関を明確化するとともに、地域の在宅医療の協議の場への参加を促す。
◆ 災害時においては、各関係機関での連携が重要になることから、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等において平時から連携を進めるとともに、国が策定した
手引きや事業等も活用しながら、業務継続計画(BCP)の策定を推進する。

在宅医療における各職種の関わり◆ 訪問看護について、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進める。
◆ 歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携の体制構築を進めるとともに、歯科衛生士の機能・役割や訪問歯科診療への関わりについて明確化する。

◆ 国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計等を提供する。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の提供体制も勘案しながら在宅医療の体制整備を進める。

◆ 多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の観点から、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図り、麻薬や無菌製剤の調剤、小児在宅、24時間対応が可能な薬局の整備を進め、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築する。

◆ 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、それぞれが担うべき機能や役割を整理する。

◆ 在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点からリハビリテーション提供体制の整備は重要であり、その機能・役割について明確化する。

◆ 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」との連携を進める。

◆ 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させるために、管理栄養士が配置されている
在宅療養支援病院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について明確化する。

18

訪問診療等について○ 医療機関において提供する在宅医療の評価については、訪問診療等に関する評価の他に、訪問リハビリ
テーションや訪問栄養食事指導等、医師も含めた多職種による複合的な診療・指導管理に関する評価がある。
医療機関における在宅医療の評価のイメージ
訪問診療に関する評価

訪問診療以外に係る指導管理等に関する評価

在 宅 患 者 訪 問 診 療 料 ( 1 回 あ た り )同一建物居住者以外

同一建物居住者

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料 (1月あたり)

在宅がん
医
療
総
合
診 療 料

在宅患者
訪問看護
・
指 導 料

在宅患者
訪問リハ
ビリテー
シ ョ ン
指導管理
料

在宅患者
訪問薬剤
管理指導
料

在宅患者
訪問栄養
食事指導
料

在宅人工呼吸指導管理料その他の特別な指導管理等に応じた評価19

歯科訪問診療について○ 歯科医療機関において提供する在宅歯科医療の評価は、歯科訪問診療に関する評価の他に、在宅等における療養に必要な指導管理や訪問口腔リハビリテーション、多職種による複合的な診療・指導管理に関する評価がある。さらに、実施した治療内容に応じて技術料の各項目を算定する取扱いである。
歯科医療機関における在宅歯科医療の評価のイメージ
訪問診療以外に係る指導管理等に関する評価

歯科訪問診療に関する評価
歯 科 訪 問 診 療 料 ( 1 回 あ た り )同一建物居住者1人のみ

同一建物居住者
2人以上９人以下

同一建物居住者
10人以上

歯科疾患在宅療養管理料 (1月あたり)

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料(1月あたり)小児宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料 (1月あたり)

訪問歯科衛生指導料、在宅患者連携指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料等（必要な指導管理等に応じた評価）

歯科治療の内容に関する評価

検査、画像診断、リハビリ
テーション、処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴等（特掲診療料各部の必要に応じて実施した診療内容の評価）

在宅患者訪問薬剤管理指導料

意見交換 資料－２
R ５ ． ５ ． １ ８

訪問看護の提供○ 訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。
○ 訪問看護の提供に際しては、①診療に基づく主治医の訪問看護指示書を受け、②利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示等を踏まえて療養上の目標、当該目標を達成するための具体的な訪問看護計画書を作成し、③訪問看護指示書及び訪問看護計画に基づく看護を提供し、④訪問日、提供した看護内容や利用者の病状や心身の状況について、定期的に主治医へ報告する。
○ 主治医との密接な連携のみならず、訪問看護ステーション内の多職種や他機関に所属する介護支援専門員等と連携し訪問看護を提供している。

⓪診療

主治医

④報告

ケアマネジメント

利用者③訪問看護の提供
情報連携①訪問看護指示

介護支援専門員

ケアプランへの位置づけ※医療保険の訪問看護の位置づけも努力義務

訪問看護②訪問看護計画の作成

訪問看護ステーションにおけるPDCA
訪
問
看
護
指
示
※有効期間は６月以内

訪問看護計画

訪問看護の提供

評価・改善

・訪問看護計画の立案、見直し
・看護師等（准看護師を除く）は療養上の目標、目標を達成するためのサービ
スの内容等を記載
・サービスを提供する多職種で目標やサービス内容を共有

・利用者の病状や心身の状況及びその変化等の把握
・訪問看護サービスの提供

・サービス提供結果の評価
・介護支援専門員等、関係者に情報連携※介護保険の理学療法士等による訪問看護について概ね３月に１回程度は看護職員が訪問により、利用者の状態を評価

主
治
医
へ
の
報
告
※月１程度
報告

計画見直し

21

訪問看護療養費の構造について

診調組 入－１
５．１２．２１○ 訪問看護療養費は、訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問
看護ターミナルケア療養費から構成される。
■訪問看護療養費の構成

訪問 看 護 基 本 療養費

精神科訪問看護基本療養費

１日につき算定１日につき算定

訪問看護管理療養費
１日につき算定（訪問の都度）

訪問看護情報提供療養費

訪 問 看護ターミナルケア療養費
22

在宅医療等におけるＩＣＴの活用に関する主なご意見〈令和５年５月18日 令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会 テーマ６ 人生の最終段階における医療・介護〉
・人生の最終段階を支える医師が、在宅診療や施設における医療の中で、患者の疾病が非がんであっても、緩和ケアを専門とする医師らとＩＣＴ等を使って連携することで、ご本人が望む住み慣れた環境で最期を迎えることが可能となる。
〈令和５年７月12日 中医協総会 在宅その１〉
・ 今後の在宅医療のニーズの増加に対し、地域でICTを有効に活用して情報連携を充実させることは不可欠である。
〈令和５年10月４日 中医協総会 在宅その２〉・ ICTを活用した連携を進めるのは、患者やその家族の希望に寄り添う意味でも、多忙な現場の負担軽減を図る意味でも、良いことである。
〈令和５年10月20日 中医協総会 個別事項（その３） 医療・介護・障害福祉サービスの連携〉
・ 日頃から患者の情報等をやり取りすることがあれば、緊急の対応を求められても、電話相談や往診で済むことも増え、不必要な救急搬送も無くなる可能性が高くなると考える。
・ 協力医療機関であることについては、現在、何の評価も無いが、日頃から患者の病歴などについて、介護保険施設と情報共有しておくこと、急変時の対応等について、ICTも活用しながら連携を深めていくことは重要なポイントであり、これらの困難さと苦労も踏まえ、こういった連携している場合は通常の往診よりも高く評価されるべき。
〈令和５年12月15日 中医協総会 在宅その６〉・〈令和５年12月20日 中医協総会 個別事項（その15） 医療機関と高齢者施設等との連携について（その２）〉・

23

地域で有効に機能している在宅医療連携モデル 第等 1に2 回関 第す８ る次 医検療討計 会画 資料
令

和

４

年

８ 月

４

日

１

○ 診療のバックアップ体制や夜間輪番制等の在宅医療を担う医師による相互協力や多職種連携に基づく水平連携と、急変時に入院を要する在宅療養患者のための垂直連携の仕組みを構築している地域がある。
訪問診療を行う医師のグループ形成によるバックアップ（千葉県柏市）→柏市と医師会が中心となり、地域の多職種も巻き込みつつ、体制を構築。
○垂直連携（柏市が事務局として実施）
・病診連携：急性増悪時等における病院のバックアップ体制の確保○水平連携（主に、柏市と柏市医師会にて実施）
・診診連携：かかりつけ医のグループ形成によるバックアップ
・多職種連携：情報共有システムの利活用
在宅医・多職種向け研修会の開催○市民への在宅医療の支援：柏市地域医療連携センター※（柏市が設置）
・在宅主治医がいない市⺠の方に対して紹介
・多職種への『在宅医療多職種連携研修会』等の実施※⼟地提供は柏市、建物は柏市医師会・柏歯科医師会・柏市薬剤師会の寄附により建立。

患者急変時のICTを活用した患者情報連携（新潟県長岡市）→医師会が中心となって、長岡市の協力を得て、医師と訪問看護師グ
ループの連携が実現。
○垂直連携（医師会及び市内10病院で実施）
・救急医療機関との後方支援体制や地域の医療機関とのバックアップ体
制を構築。
→長岡地域救急懇談会（事務局：消防署、２か月に１回程度）において、病院関係者・医師会・市役所・警察署・弁護士会・報道機関が参加し、地域の救急体制について議論を実施。
○水平連携（長岡市・医師会・訪問看護ステーション協会にて実施）
・ICTを利用した、多職種間で患者情報を連携（医師会）→長岡フェニックスネットワーク協議会（事務局：医師会、年２回程度）で、長岡市、訪問看護ステーション協会、歯科医師会、薬剤師会の各団体が参加し、連携ルールの構築や課題等について協議。
出典：H29年度医政局委託事業

在宅医療連携モデル構築のための実態調査報告書

24

在宅医療における情報通信機器等の活用

第 1 2 回 第 ８ 次 医 療 計 画
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令

和

４

年

８ 月

４

日

１

○ 今後高齢化の進展に伴い、在宅医療のニーズは増加する一方で、マンパワーの制約があることを踏まえ、情報通信機器等の活用等も含めた、質の高い効果的・効率的な在宅医療の提供体制を進める必要がある。
○ 在宅医療における情報通信機器等の活用の取組としては、対面診療の補完、医療過疎地における遠隔診療、多職種連携におけるネットワーク構築等がある。

【在宅医療における情報通信機器の活用例】
対面診療の補完としてのオンライン診療

ネットワーク構築による病病連携・病診連携・多職種連携の構築

・福岡県（福岡市）の医療機関では、在宅患者に対する医療提供体制の強化の一環として、訪問計画の一部にオンライン診療を組み込む事で、医師の訪問負担を軽減しつつ、在宅患者への診療頻度を高める取組を実施している。

・福井県（坂井地区）では病院が持つ患者情報（退院・看護サマリ、
検査結果、画像、処方、注射など）をシステムにより、診療所や訪問看護ステーション、介護施設等と共有できる体制を整備。
・「カナミックネットワークTRITRUS」を用いて、在宅医療関係者
間 診療情報や日々の生活情報等を共有

医療機関

訪問看護等とも連携した遠隔地への医療提供
・徳之島（鹿児島県）における病院と自治体が連携し、遠隔医療支援
プラットフォームを活用したモデルを構築する取組
・訪問看護が取得した患者のバイタルデータを用いて、医師がオンラ
インで診察・記録を行うことができる。

【出典】平成29年度在宅医療連携モデル構築のための実態調査（厚生労働省医政局）【出典】令和２年度遠隔診療モデル参考書ーオンライン診療版ー（総務省情報流通行政局）

25

ＩＣＴを用いた平時からの診療情報の連携について① 中５ 医． 協１ ２ 総． －１ １５○ 医療情報連携ネットワークとは、患者の同意のもと、医療機関等の間で、診療上必要な医療情報（患者の基本情報、処方データ、検査データ、画像データ等）を電子的に共有・閲覧できることを可能とする仕組みである。
○ 関係医療機関等の間で効率的に患者の医療情報を共有することが可能になることから、例えば、・患者に関する豊富な情報が得られ、患者の状態に合った質の高い医療の提供
・高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、慢性期医療、在宅医療・介護の連携体制の構築
・投薬や検査の重複が避けられることによる患者負担の軽減などの効果が期待されている。

出典：厚生労働省「医療情報連携ネットワーク支援Navi」より抜粋

26

ＩＣＴを用いた平時からの診療情報の連携について② 中５ 医． 協１ ２ 総． －１ １５○ 地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連ＮＷ」という。）が提供しているサービスについて、「診療情報の連携」を行っているものは220中183あった。
○ ＩＣＴを利用した地連ＮＷの参加施設について、医科診療所の施設数は増加傾向である。

出典：日医総研ワーキングペーパー「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワーク」

27

ＩＣＴを用いた平時からの診療情報の連携について③ 中５ 医． 協１ ２ 総． －１ １５○ 地連ＮＷの導入効果として「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」、「患者サービスが向上した」、「患者紹介の円滑化が進んだ」と回答した地域が多い。
○ 感染症蔓延下においては、緊急時の対応における情報共有等が役立ったとしている地域もある。

【新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において地連NWが役立つかどうか】【新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において役立った情報共有に関する利用方法の具体例（一部抜粋）】
・基礎疾患の情報を取得するのに役立った・保健所が参加し、宿泊療養施設で療養している患者のバイタル情報等を医療機関と 共有した・感染症対策専門医からの情報配信を受け、医療、介護、福祉関係者で共有した ・障害福祉施設
で発生したクラスターについて、嘱託医、施設看護師、医師会、保健所間で、陽性患者や疑陽性者の体調やバイタル情報を共有した ・宿泊療養施設、県調整本部、オンコール医師間で情報共有を行った
・介護施設でサービス利用者や家族の感染状況を即座に把握し、情報交換できた・救急搬送制限により、近隣の医療機関へ搬送ができない際に情報共有を行った
・退院時支援時に他の事例で役立った情報を提供した
・入院中の患者情報を当院の医師が院外から閲覧し、状況を把握できた
出典：日医総研ワーキングペーパー「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワーク」

28

ＩＣＴを活用して共有している情報

中医協 総－３
５．１２．０８○ 在宅医療を提供している医療機関においてICTを活用している場合の、ICTを活用して共有している情報として「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた医療・ケアに関わる方針の情報を共有している医療機関は31.9％である。

ICTを活用している医療機関※におけるICTを活用して共有している情報の内容（n=182）
患者の基礎情報（年齢・性別など）

73.6

患者の家族の情報

53.8

患者の疾患に関する情報

80.2

患者の訪問診療・訪問看護の状況

69.8

緊急時に対応する医療機関の情報

39.6

患者のバイタル情報（血圧、心拍、呼吸数、体温）60.4

患者のADLの変化状況

59.3

患者の服薬管理状況

58.8

患者の介護サービス利用状況

46.2「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」…
の内容を踏まえた医療・ケアに関わる方針の情報
その他

31.9
6.0

0

20

40

60

80

100
(％)

※ ICTを活用していると回答した医療機関のうち、活用しているICTが、「メール」のみであった医療機関を除く
出典：令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」

29

ICTを用いた情報共有【事例】

中医協 総－２
５．１０．４○ ICTを用いた情報共有を行うことで、訪問診療を行っている患者が入院する場合に、診療情報及び患者の生活の場における情報を詳細に把握することができる。
記録者
Day

-58日

記録内容（概要）（在宅医師）

肺がんの男性、化学療法を行ったが、効果が無く、入院先にてBSCの判断。
少量の胸水と脊椎転移があり、オピオイド内服で訪問診療・訪問看護を導入。
主たる介護者は妻であり、本人は最後まで自宅で過ごす意思を固めている趣旨の発言あります。

（看護師）

奥様「主人を支えていけるか不安もありますが、できるだけ家で見てあげたいと思ってます。」

補足

写真・動画によって視覚的な情報が共有ができる。
【共有内容のイメージ】○月△日 □□：□□

-14日

（看護師）

トイレ移動時はオピオイドの頓服が必要なことを家族に説明しております。座位から立位へ移行するときには介助者の肩に腕を乗せて上半身を前屈みにして立位に移行させると骨転移の痛み、呼吸苦が軽減されます。（起居動作を動画にて保存）

-10日

（看護師）

頓服の残薬が思ったより多いです。奥様にもう一度説明しましたが、病状の変化に伴い薬も増えたので、奥様に少し混乱が見られます。

-6日（在宅医師）

投稿者：○○ ○○（医師）
題名：呼吸苦時の対応
本文：呼吸苦の症状が出た際は、動画のような姿勢を確保すると、呼吸が楽になります。
添付：

奥様からオピオイド頓服・リスペリドンを内服させても、落ち着か無いとの連絡があり、夜中に緊急往診を実施。胸水増加の疑いがあり、ベッドを30度くらい挙げ、健側の右を下にした半側臥位で呼吸が楽になりました。（良姿勢を動画にて保存）
連携先の病院医師にあらかじめ地域ICTの記録を病院MSWを通じてFAXにて共有
連携先の病院医師に予め地域ICTの記録を病院MSWを通じてFAXにて共有-4日（ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）

福祉業者の方と訪問し、ポータブルトイレを導入しました。奥様が気持ちを吐露されていました。
「主人が具合が悪いのはわかっていて、助けてもらっていろいろやっているんですけれども、病状は悪化する一方ですね。先生たちが頑張ってくれているからなかなか言えないけれど、私にはやりきれないかも。一度入院させてもらった方が安心」-2日（在宅医師）

画像評価や疼痛・せん妄の把握・対応を整理する目的に加えて、妻の負担や不安増大も勘案しつつ患者家族と話し合いを行った結果、一旦緩和ケア病棟に入院する方針として、病院に相談することにしました。

-2日

（緩和ケア
病棟スタッフ）これまでも地域ICTの記録を通じて病態変化を事前に確認できているので、受入の準備はできております。明後日の11時到着で入院を受け入れます。

0日

当該緩和ケア病棟に入院
入院当日にオンラインで退院時共同指導を実施。起居動作や良姿勢を在宅医と病院スタッフで供覧しながら、カンファレンスを実施した。

家族が医療従事者に吐露しにくい思い等の情報が共有。

ICTで共有された情報も用いながら治療方針について、家族と相談。

患者特有の対応について視覚的な情報を用いることで円滑な入院受入が可能となった。

30

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１（再掲）居宅同意取得型における再照会機能と同意登録について
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）では、２回目以降は、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間 （※） 、 医療機関等において再照会機能を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報等については、初回時の同意に基づき取得可能な仕組みとする。

•※ 例えば、初回から３か月後の末日までの期間に加え、その後は、診療等の継続（毎月診療等が行われていること）をレセプトにより確認する。

訪問診療等におけるオンライン資格確認

訪問診療等では医療関係者が患者宅等を訪問することから、患者のなりすま
しリスクが低いことを踏まえ、訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）について、以下の機能を実装する。
※ 往診においては、訪問の都度、資格確認を行うとともに、薬剤情報等の提供に係る同意取得を行うことが必要。

オンライン資格確認等システム
資格情報
特定健診等情報/薬剤情報
患者・利用者同意情報

資格確認（再照会機能）
4
閉域網※AWS Private Link等

3

モバイル端末に資格情報を送信。

Webサービス（居宅同意取得用）

同意情報
等を送信。
インターネット

被保険者番号をキーに、資格情報、
特定健診等情報
・薬剤情報等を取得。
（２回目以降）［資格確認端末］

マイナンバー
カード

2

医療機関
コード等で
資格情報
を取得。
（初回）

6

医療機関等

患者宅等

医療関係者

5

オンライン請求
ネットワーク

患者⑴まず薬剤情報等の提供に関する同意の有無を取得し、⑵次に４桁の暗証番号の入力による本人確認を行った上、マイナンバー
カードを読み取る。

1
患者宅へ
初回訪問 医師/歯科
医師/薬剤 ［医療機関等
師等
システム］

アプリケー
ションソフト等

あらかじめ医療機関等において、初回時にマイナンバーカードの本人確認により取得した患者の被保険者番号を用いて、オンライン資格確認等シス
テムに最新の資格情報を照会し、取得する。
※

資格確認方法としての再照会の法令上の位置づけについて検討を行う。

薬剤情報等の提供に係る同意取得
訪問診療等における患者宅等への初回訪問時に、モバイル端末等を用いて、同意登録（※）を行う。
※ 同意は当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間は有効

同意登録をしている患者について、患者の被保険者番号により、患者の薬剤情報・特定健診等情報等を取得する。

31

訪問薬剤管理指導におけるＩＣＴの利活用のイメージ○ 薬局の訪問薬剤管理指導では、自宅における薬の管理状況を画面を通じて確認できるオンライン服薬指導、ICTを用いた医療従事者間の情報共有等による多職種連携（医師や看護師等からの医薬品に関する情報共有、薬剤師による薬学的観点からのアドバイス等の共有）など、ICTの利活用により質の高い在宅医療の提供が可能となる。
○ICTを活用したオンライン服薬指導○ICTを活用した医療従事者間の多職種連携

・訪問しなくても薬剤師が自宅の管理状況や服薬状況を画面を通じて把握できる。
・これらの情報を活用して医師等への多職種に薬学的観点からアドバイス等が共有できる。

・薬剤師から医師への情報連携や処方提案等が円滑に実施できる。
・多職種間の情報が広く共有され、処方箋以外の情報を活用することで、今後の治療方
針や患者の問題点等が把握可能となる。薬剤師としては事前に薬剤の相談を受けた
り、別の薬剤の準備をするなど多職種と連携した在宅医療を提供することができる。
○医師より「観察・把握してほしいポイント」の共有事例）この方は、胆管炎再発リスクが高い方です。発熱、腹痛、食欲不振、吐き気などの消化器症状が出現した場合は速やかにご連絡ください。

患者
薬剤師（オンライン服薬指導）○薬剤師
共有された情報に基づき、解熱剤や吐き気止めの使用状況を含めた訪問薬剤管理指導を実施

患者宅

画面を通じて薬の管理状況等を確認（残薬の有無等）○医師が訪問看護師へ指示した内容の共有事例）「病状が進行し、そろそろ経口摂取が困難となるため、内服や坐薬の投与に困難な様子がみられたら教えてください」との指示があり。
○薬剤師共有された情報に基づき、経口剤の麻薬の投与量を換算し、変更後に必要となる注射剤を確保するなどの準備を実施

薬局

薬剤師

○訪問看護師からの情報共有
事例）処方されている坐薬がすぐ溶けてしまい使いづらいとの訴えがあり、うまく使えていません。
○薬剤師
同じ薬効の内服薬への変更を 医師と相談○医師
次回の診察時に患者と相談し内服薬に変更。

32

在宅医療における電子処方箋のメリット○ 在宅医療における医薬品の処方については、訪問先での処方箋の発行の手間など、現状の紙の処方箋を基にした運用には円滑に実施していくための様々な課題があり、電子処方箋の活用により円滑な在宅医療につながることが期待される。
■ 現状の在宅医療における処方・調剤
患者が処方箋情報を薬局に送信する負担

患者・家族から薬局に処方箋情報を送付
医師が訪問診療し処方箋を患者・家族に交付

処方箋情報に基づき薬局で薬剤調製等を実施

薬剤師が訪問し処方箋原本を確認
処方箋原本に基づく服薬指導・薬剤交付

処方箋の発行から、薬剤師が患家を訪問して原本を確認し、受け取るまでのタイムラグが発生

医師が紙として処方箋を発行しなければならない負担■ 電子処方箋を活用した在宅医療における処方・調剤
オンライン資格
確認等システム
マイナ在宅受付Web（居宅同意取得用）

電子処方箋の引換番号の連絡

電子処方箋に基づき調剤
電子処方箋の作成・登録医師が処方箋を電子的に発行可能

電子処方箋
管理サービス

電子処方箋の取得

薬剤師が患家を訪問し服薬指導・薬剤交付

薬剤師は電子処方箋を原本として取扱うことができるためタイムラグが解消

33

訪問看護におけるオンライン資格確認・オンライン請求のビフォーアフター

中 医 協 総－ ２改
５．１２．１５

オンライン資格確認/オンライン請求を導入することで⚫ 最新の資格情報をその場で確認できることや、審査支払機関が職権で資格情報の軽微な不備を補正できるため、返戻となるレセプト数の減少が見込めます。
⚫ レセプト作成時、資格情報（被保険者番号等）の手入力が不要となります。
⚫ レセプトの印刷・発送作業が不要になり、請求に係る時間が短縮されます⚫ 利用者から同意取得後、診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になり、訪問看護に活用できます。
レセプト作成資格情報確認① 健康保険証を目視で確認し、被保険者番号等をメモ
利用者宅

現在② レセプト作成用端末に①でメモした ③ レセプトを印刷し、審査支払機関へ発送
情報を看護師等が手動入力

支払基金・

訪問看護ステーション

看護師等

利用者

レセプト請求

看護師等

国保連合会

看護師等

（before）※郵送
健康保険証

レセプト作成用端末・ソフト※被保険者番号等をメモ① マイナンバーカードをモバイル端末等
で読み取り、資格情報を取得・確認※メモをもとに手動入力② レセプト作成用端末に①で取得した情報を取り込みレセプトを作成

利用者宅

オンライン資格確認/オンライン請求
導入後（after）

利用者③ レセプトデータを送信（印刷・郵送不要）
支払基金・

訪問看護ステーション

看護師等※データ連携マイナンバーカード※レセプト印刷・発送

モバイル端末等※マイナンバーカードをモバイル端末等で読み取り

レセプト作成用端末・ソフト

国保連合会※レセプトデータ送信（オンライン請求用端末より送信）

34

第168回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月29日）資料１

訪問看護におけるオンライン資格確認のメリット

中医協 総－２
５．１２．１５⚫ 利用者自身の直近の資格情報や、本人の同意に基づき診療/薬剤情報・特定健診等情報を閲覧することが可能となり、業務効率化や質の高い医療の提供が実現。
⚫ 訪問看護等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の仕組みを活用することで、継続的に訪問看護が行われている間、２回目以降の訪問においては、訪問看護ステーション側で再照会をして資格情報の照会・取得が可能となる機能により効率的な資格確認が可能になるほか、初回時の同意に基づき、薬剤情報等の取得が可能。
⚫ 今後、オンライン資格確認等システムについては、医療DXの推進の中で、生活保護の医療扶助や難病医療の公費負担医療及び地方単独医療費助成への対応拡大が期待。
利用者

マイナンバーカード１枚で訪問看護を利用可能

過去の薬剤情報等の提供が可能• 居宅等でもオンライン資格確認で可能• 保険者に申請していない場合も含め、限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除• これまでの薬剤情報や特定健診の結果を網羅的に提供することが可能• 健康・医療データに基づいたより適切な看護につながる

訪問看護ステーション

資格確認業務の負荷軽減

業務の更なる効率化• ２回目以降の訪問では、利用者宅等への訪問前に利用者の資格情報を確認でき、訪問時の確認業務が効率化• 利用者の直近の資格情報が確認可能。限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における適用区分の確認が可能• 事業所内のレセコン等と連携することで、レセプト作成における手作業の事務負担や誤記リスク、レセプト返戻の削減等につながる• 利用者から聞き取るよりも正確かつ効率的に、利用者の過去の薬剤情報等を確認可能

35

人生の最終段階の医療・ケアに関する情報共有

中医協 総－２
５．１０．４○ 人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定の情報に係る情報を共有している医療機関はそうではない医療機関と比較して、緩和ケアを必要とする患者の入院で急性不安対応目的の入院の割合が低く、容態が急変した際の入院先として急性期一般病棟に入院した割合が低い一方で、緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟に入院した割合が高かった。
人生の最終段階に関する意思決定の情報の共有別（ICT）

人生の最終段階に関する意思決定の情報の共有別（ICT）

緩和ケアを必要とする患者の入院の目的

容体が急変し入院した際の入院先

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

共有あり(n=149)

共有あり(n=159)

共有なし(n=857)
共有なし(n=854)

緩和ケア病棟

地域包括ケア病棟

疼痛コントロール目的

心不全のコントロール目的

急性期一般病棟

地域一般病棟

呼吸不全のコントロール目的

急性不安対応目的

療養病棟

回復期リハビリテーション病棟

バイタルの急変

その他

その他

わからない

出典：令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査※ 容体が急変し入院した後の入院先の対象患者は、悪性腫瘍以外の患者も含まれる。

36

１．居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムについて

２．在宅医療等における医療DX等の活用について

３．マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について37

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について

令和５年度補正予算
217億円○ 医療現場において、カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証の利用勧奨に取り組んでいただくことで、マイナ保険証の利用促進を図る。そのインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険
証の利用率の増加に応じて、医療機関等に利用件数分の支援をする。
１．医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援（案）・概要：マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援・取組期間：2024（R6）年１月～11月 〔前半：2024（R６）年１～５月、後半：2024（R６）年６～11月〕
・支援内容：マイナ保険証利用件数が少ない医療機関の底上げが目的。期間中のマイナ保険証利用率が2023（R5）年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対する支援。前半（2024（R６）年１～５月）と後半（2024（R６）年６～11月）それぞれの平均利用率・総利用件数に応じて支援額を決定。
・事務の概要：支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支払い。
（年２回、医療機関からの申請は不要）

2023.10の 利
用率からの増加量

対象期間(2024.1～５)
支 援 額

対象期間(2024.6～11)
支 援 額＜事務の概要＞支払基金
５％pt以上20円/件－

1０％pt以上

40円/件

40円/件

国保連
データ提供

支払

2０％pt以上

60円/件

60円/件

3０％pt以上

80円/件

80円/件

医療機関等
（病院、診療所等、薬局）

患者

4０％pt以上100円/件100円/件

マイナ保険証
利用５０％pt以上120円/件120円/件

マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等

38

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について
２．医療機関・薬局における顔認証付カードリーダー増設の支援（案）
マイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援○補助内容
2023(R5)年10月から2024(R6)年3月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が500件以上の機関については、顔認証付きカードリーダー１台の増設に要した費用の一部を補助する。
なお、病院については、以下の条件に応じ、顔認証付きカードリーダー最大3台まで、増設に要した費用の一部を補助する。
500～999件

利用件数

1,000～1,499件

機 関

1,500～1,999件

2,000～2,499件※1台運用機関1,500件以上※2台運用機関1,500件以上

2,500件以上1台の無償提供を受けた施設

１台

２台

３台

－

－

2台の無償提供を受けた施設

－

１台

２台

３台

－

3台の無償提供を受けた施設

－

－

１台

２台

３台

○補助対象・補助率
顔認証付きカードリーダー・資格確認端末の購入費用・工事費に対して１／２補助｡〔補助上限額〕
病院

１台

２台

３台

275,000

450,000

625,000

診療所
薬局

１台
275,00039

オンライン資格確認の利用状況

20,000900

18,00017,334800
16,198 16,766
15,732
15,501
700
15,214
14,20013,165600

16,00014,000829 853

500

849

781

735 736

435

450

727

387

400

336

350

11,80412,000

779

473

325
312 314291 295271
257 269 263
254
244 239

300

500
250

10,000
8,000

8,846
8,034

400

200

300

6,000

267

200

4,000

122

150

157

100

2,000

100

50

0

0

0

【11月分実績の内訳】

124
57
20

74 59
31

※紙の保険証受診であってオンライン資格確認を利用しない場合も含めた資格確認総件数は、直近で約2.46億件（令和５年６月）

合計

マイナンバーカード

保険証

特定健診等情報（件） 薬剤情報（件）病院

8,740,162

940,2717,799,891

病院

医科診療所

73,394,456

3,569,593

69,824,863

歯科診療所

11,466,210

1,097,318

薬局

74,062,624

総計

167,663,452

診療情報（件）

208,155

225,338

259,481

医科診療所

1,001,578

1,937,139

1,728,702

10,368,892

歯科診療所

173,020

262,378

47,535

1,660,451

72,402,173

薬局

555,018

523,382

677,856

7,267,633

160,395,819

総計

1,937,771

2,948,237

2,713,574

40

マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について○ 初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量に応じて、令和６年1月から医療機関等に利用件数分の支援が行われる予定。
○ オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局については、患者がマイナ保険証で円滑に受診できるよう、患者がマイナ保険証の利用を希望した場合は、それに対応する必要があること等の案内を行う予定。

41

医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価

中医協 総－４
４．１２．２１➢ 令和５年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止。
➢ その上で、医療DXの推進により、国⺠が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価を新設。
オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価の廃止○ 電子的保健医療情報活用加算【医科・歯科】 マイナ保険証を利用する場合 ７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合 ３点（初診）【調剤】
マイナ保険証を利用する場合 ３点（月１回）／ 利用しない場合 １点（３月に１回）

廃止

初診時等における診療情報取得・活用体制の充実に係る評価の新設（令和４年10月～）（新）医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合
４点
２ １であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 ２点※調剤は、１ ３点（６月に１回）、２ １点（６月に１回）

医療機関・薬局に求められること［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること（対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局）。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。（厚労省ポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと）② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用（※）して診療等を行うこと。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（留意事項通知）（※）この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定（薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定
めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定）

診療情報を取得・活用する効果（例）

医療機関✓ 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられるほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
✓ 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

問診票の標準的項目を新たに定める（イメージ）
問診票（初診時）

薬局✓ 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。

●今日の症状●他の医療機関の受診歴●過去の病気R4年９月時点で●処方されている薬オン資により✓ 特定健診の検●特定健診の受診歴 確認可能
●アレルギーの有無
査値を踏まえた●妊娠・授乳の有無
処方内容の確・・・・・・※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

認や服薬指導が可能になる。

今後、閲覧可能な情報が増えること等によって正確な情報をより効率的に取得・活用可能となり、更なる医療の質の向上を実現

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医療DXについての論点【論点】（情報基盤に係る整備について）○ 救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる仕組みの整備が、令和６年度中の運用開始を目途に整備が進められていることを踏まえ、急性期充実体制加算や救命救急入院料等、救急医療で一定の役割を果たすことを念頭においている診療報酬項目については、救急外来における救急用サマリ等を活用できる体制整備を促進することについてどのように考えるか。
（サイバーセキュリティについて）○ 現行の診療録管理体制加算においては、医療情報システムのバックアップは望ましい要件としているところ。既にセキュリ
ティ対策の一環の取り組みにおいてオフラインでのバックアップを行っている医療機関の評価について、どのように考えるか。
○ 医療法第25条第１項に基づく立ち入り検査において、全ての医療機関に医療情報システム安全管理責任者の配置を求めているが、 診療報酬上では、400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者を求めていることについて
どのように考えるか。
○ 今後、医療DXが推進される中で、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合を想定して、BCPの策定やBCPに記載した手順に従った方法に基づく訓練を行うことの評価について、どのように考えるか。
（オンライン資格確認等システムについて）○ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、検証調査の結果も踏まえて、マイナンバーカードの健康保険証利用により取得された薬剤情報等を活用した質の高い医療の提供をさらに推進する観点から、令和６年度診療報酬改定に向けてどのような対応を行うべきか。
○ マイナンバーカードの健康保険証利用により取得された診療／薬剤情報や特定健診情報を診察で直接閲覧するとともに３
文書６情報を適切に入力し活用する等の体制を整備することを促進することについてどのように考えるか。

（電子処方箋について）○ 医療DXの推進に係る全国医療情報PFの全体図において、電子処方箋も医療情報基盤として掲げられているところ、電子
処方箋の普及に向けた診療報酬上の対応についてどのように考えるか。

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医療DXに係る課題と論点【課題】
居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムについて• 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕において、訪問診療等におけるオンライン資格確認の構築が掲げられている。
• 訪問診療等、訪問看護ステーションによる訪問看護、オンライン診療等における居宅同意取得型のオンライン資格確認の導入が今後推進されていくところ。
• 訪問診療等においては、初回訪問時の同意を元に、再照会により薬剤情報等が取得される。
• オンライン診療等においては、患者本人のモバイル端末またはPCを用いて、マイナポータルアプリとAPI連携することなど
により、通常の外来診療と同様のタイミングで、薬剤情報等が取得される• 訪問診療等とオンライン診療等のそれぞれにおける、薬剤情報等の取得できるタイミングが異なることを踏まえた同意取得を行うことが必要。

在宅医療における医療DX等の活用について• 在宅医療は、高齢になっても、病気や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら、患者の日常生活を支える医療であり、地域包括ケアシス
テムの不可欠な構成要素である。
• 医療機関において提供する在宅医療の評価については、訪問診療等に関する評価の他に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導等、医師も含めた多職種による複合的な診療・指導管理に関する評価がある。
• 歯科医療機関において提供する在宅歯科医療の評価は、歯科訪問診療に関する評価の他に、在宅等における療養に必要な指導管理や訪問口腔リハビリテーション、多職種による複合的な診療・指導管理に関する評価がある。さらに、実施した治療内容に応じて技術料の各項目を算定する取扱いである。
• 訪問看護療養費は、訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問看護ターミナルケ
ア療養費から構成される。
• 在宅医療等におけるICTの活用に関する主なご意見として、「今後の在宅医療のニーズの増加に対し、地域でICTを有効に活用して情報連携を充実させることは不可欠である。」のような意見が認められたところ。
• ICTを用いた情報共有を行うことで、訪問診療を行っている患者が入院する場合に、診療情報及び患者の生活の場における情報を詳細に把握することができる。

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医療DXに係る課題と論点【課題】
在宅医療における医療DX等の活用について（続き）• 訪問薬剤管理指導におけるICTの利活用は以下のようなメリットがあり、多職種で連携した在宅医療の提供につながる。
１．薬剤師から医師への情報連携や処方提案等が円滑に実施できる。
２．医師が多職種へ指示した内容を参考にすることで、事前に必要な薬剤を準備することができる。
３．様々な職種からの情報を把握することは患者の問題点の把握につながり、多職種と連携したサービスの提供につながる。
４．医師より治療方針等が共有されることは、処方箋から得られる以外の情報を活用することができ、訪問薬剤管理指導の質の向上につながる。
• 在宅医療における医薬品の処方については、訪問先での処方箋の発行の手間など、現状の紙の処方箋を基にした運用には円滑に実施していくための様々な課題があり、電子処方箋の活用により円滑な在宅医療につながることが期待される。

マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について• 初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量に応じて、令和６年1月から医療機関等に利用件数分の支援が行われる予定。
•

オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局については、患者がマイナ保険証で円滑に受診できるよう、患者がマイナ
保険証の利用を希望した場合は、それに対応する必要があること等の案内を行う予定。

•

現行の診療報酬においては、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」において、マイナンバーカードの健康保険証
利用による情報の取得等による「診療情報の取得・活用体制の充実」を評価している。

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医療DXに係る課題と論点【課題】
マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について（続き）• オンライン資格確認等システムの導入は義務化を経て普及してきたところ。マイナンバーカードの健康保険証利用により取得された情報を活用した質の高い医療の提供をさらに推進する必要がある。
•

一方で、医療DXの推進の観点から、診療において、マイナ保険証によりオンライン資格確認等システムを通じて取得された情報を活用する体制、電子処方箋、全国医療情報プラットフォームを活用する体制の整備を推進していく必要がある。

【論点】（オンライン資格確認等システムについて）○ 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムが導入されるなか、訪問診療等や訪問看護ステーションによる訪問看護、
オンライン診療等のそれぞれにおいて、取得された情報を活用して質の高い診療が提供されることについて、診療報酬上どのような対応が考えられるか。
（在宅医療等における医療DX等の活用について）○ 在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携及び看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を推進する観点から、地域医療情報連携ネットワークや、オンライン資格確認等システムを通じて取得された情報・電子処方箋等を活用し、質の高い在宅医療を提供する体制を整備することについて、診療報酬上どのような対応が考えられるか。
マイナンバーカードの健康保険証利用に係る対応について○ マイナンバーカードの健康保険証利用促進のために、令和６年1月から利用率の増加量と利用件数に応じた支援等が行われる予定であるところ、診療において、マイナ保険証によりオンライン資格確認等システムを通じて取得された情報を活用することと、医療DXに係る体制の整備を推進することについて、診療報酬上どのような対応が考えられるか。

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