地域福祉リーディングモデル事業
主催：NPO法人ささしまサポートセンター

生活保護学習会～年金を知ろう～２０２２年３月２７日（日）社会保険労務士 渡辺孝夫

自己紹介・大学卒業後、企業内での総務職に従事
・2019年11月 社会保険労務士試験 合格
・2020年 4月 稲沢市祖父江町にて開業
・2021年 4月 愛知県社会保険労務士会 尾張支部幹事 就任≪所属団体≫
・NPO法人 ささしまサポートセンター
・愛知県社会保険労務士会
・祖父江町商工会 青年部他

年金二法とは・年金二法とは国民年金法、厚生年金保険法のこと
・国民年金法：自営業者等を対象にする公的年金制度
１） 昭和34年に制定され、現在の全国民を加入対象とした制度は昭和60年に確立
２） 政府が行っている（日本年金機構は委託で運営事務を行っている）
３） 給付の目的としては「老齢・障害又は死亡」

・厚生年金保険法：会社員や公務員に対する年金制度
１） 昭和16年に制定され、当初は工場の男性労働者のみを対象
昭和19年 女性及び一般職員も対象
２） 政府が行っている（日本年金機構は委託で運営事務を行っている）
３） 給付の目的としては「老齢・障害又は死亡」※労働者及びその遺族が対象
４） 平成27年 公務員・私学教職員（いわゆる共済年金）統合

被保険者について
国民年金法
１） 本人の意思に関係ない「強制加入被保険者」※外国人でもあっても該当すれば被保険者となる・第１号被保険者：日本国内に住所がある20歳以上60歳未満
学生・自営業者・農林漁業者・第２号被保険者：厚生年金保険の加入者で65歳未満※20歳未満で加入になり得る場合あり

・第３号被保険者：日本国内に住所がある20歳以上60歳未満
第２号被保険者に扶養されている配偶者
２） 以下のいずれかに該当する場合は「任意加入被保険者」
・日本国内に住所がある60歳以上65歳未満
・日本国籍があり、日本国内に住所が無い20歳以上65歳未満
・日本国内に住所がある20歳以上60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの≪メリット≫満額の年金額に近づく事が可能

厚生年金保険法
１） 会社に勤めている70歳未満を「当然被保険者」
日雇い、季節的業務等の場合は当然被保険者にならない
２） ５人未満の会社（法人は除く）に勤めている７０歳未満＋厚生労働大臣の認可をうけて「任意単独被保険者」
３） ５人未満の会社（法人は除く）に勤めている７０歳以上＋老齢年金をもらっていない人は「高齢任意加入被保険者」

保険料について
国民年金法
１） 第１号被保険者・任意加入被保険者のみ負担※第２号被保険者は厚生年金保険で徴収
第３号被保険者は負担なし※令和４年度の保険料は「１６，５９０円」
１７，０００円×保険料改定率（０．９７６）
２） 第１号は法定・全額・４分の３・半額・４分の１等の免除あり

３） 付加保険料（第１号被保険者のみ）
老齢基礎年金のみを受けるため、より高い年金を受けれる
月額４００円を国民年金の保険料とあわせて納付
厚生年金保険法
・原則は毎月の給与額（賞与額）に保険料率を乗じた額を会社と折半負担
・産前産後休業や育児休業の免除あり

ねんきん定期便とは毎年誕生月に被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知。
区分内

送付形式
５０歳未満

毎 年
（節目の年以外）

容

これまでの加入実績に応じた年金額
ハガキ

直近１年間の情報

５０歳以上

年金見込額

５９歳

年金見込額

節目の年

封 書
３５歳、４５歳

全期間の年金記録情報
これまでの加入実績に応じた年金額

給付について
老齢年金（国民年金法）
１） 支給要件・保険料納付済期間＋保険料免除期間（合算対象期間）が１０年以上・６５歳に達したとき
２） 支給金額

・７８０，９００円×改定率

・保険料未納期間は減額・法定免除や全額免除
期間は除く※４０年加入、保険料を納めている場合

老齢年金（国民年金法）

障害年金の事後重症の申請が不可になる

３） 繰上げ支給・６０歳以上６５歳未満＋厚生労働大臣の請求・請求した日の翌月から１０００分の４減額（一生涯にわたり）
例） ６０歳の場合 ２４％減額（０．００４×６０（１２ヵ月×５年））
４） 繰下げ支給・６６歳以後＋厚生労働大臣の申出増額出来る期間は７５歳まで・申出した日の翌月から１０００分の７増額例） ６６歳の場合 １．０８４倍（１＋０．００７×１２ヵ月）

老齢年金（厚生年金保険法）
１） 支給要件特別支給という・厚生年金保険に加入＋６５歳に達したとき+１０年以上
・１年以上加入、保険料納付済期間＋保険料免除期間（合算対象期間）が１０年以上の時は、生年月日に応じて６５歳前より支給
２） 支給金額・厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて・特別支給は、「報酬比例部分」と「定額部分」

老齢年金（厚生年金保険法）
３） 繰上げ支給

障害年金の事後重症の申請が不可になる

・国民年金と同様・老齢基礎年金（国民年金）も同時に減額になる・特別支給の繰上げ請求がある
４） 繰下げ支給・国民年金と同様

障害年金（国民年金法）
１） 障害基礎年金の種類①原則によるもの②事後重症（症状が悪化）③基準障害（複数の障害が発生）④２０歳前の傷病（２０歳前に障害が発生）

障害年金（国民年金法）
２） 支給要件（３大要件）①初診日要件（初診日に次のいずれかに該当）・被保険者である
・ 過去に被保険者で日本国内に住所有している６０歳以上６５歳未満②障害要件
・障害認定日において障害等級（１・２級）に該当※障害認定日：初診日から起算して１年６ヵ月経過
１年６ヵ月の期間内に治った場合は、治った日

障害年金（国民年金法）③保険料納付要件
・初診日の前日に初診日の属する月の前々月までに保険料納付期間＋保険料免除期間＝３分の２以上

特例：令和８年４月１日前の障害は初診日の属する月の前々月までの１年間に未納期間が無ければ該当（６５歳以上は不可）

障害年金（国民年金法）
３） 各障害年金について①事後重症（症状が悪化） ※次のいずれにも該当・初診日要件と保険料納付期間を満たしている・障害認定日において障害等級１・２級に非該当であったが６５歳に達する日の前日までに障害等級１・２級に該当・６５歳に達する日の前日までに請求障害年金（国民年金法）②基準障害（複数の障害が発生）
・初診日要件と保険料納付期間を満たしている・障害等級に該当しない程度の障害と異なった障害で６５歳に達する日の前日までに障害等級１・２級に該当・６５歳に達した日以後も請求が可能

障害年金（国民年金法）③２０歳前の傷病（２０歳前に障害が発生）
・障害認定日が２０歳に達した時は２０歳に達した日から・障害認定日が２０歳以後は、その障害認定日から４） 支給金額 ※定額 ※子供の加算あり
１級 ７８０，９００円×改定率×１００分の１２５
２級 ７８０，９００円×改定率

障害年金（厚生年金保険法）
１） 障害厚生年金の種類①原則によるもの②事後重症（症状が悪化）③基準障害（複数の障害が発生）

障害年金（厚生年金保険）
２） 支給要件（３大要件）①初診日要件・初診日おいて被保険者である②障害要件
・障害認定日において障害等級（１・２級・３級）に該当※障害認定日：初診日から起算して１年６ヵ月経過
１年６ヵ月の期間内に治った場合は、治った日

障害年金（厚生年金保険法）③保険料納付要件
・初診日の前日に初診日の属する月の前々月までに保険料納付期間＋保険料免除期間＝３分の２以上

特例：令和８年４月１日前の障害は初診日の属する月の前々月までの１年間に未納期間が無ければ該当（６５歳以上は不可）

障害年金（厚生年金保険法）
３） 各障害年金について①事後重症（症状が悪化） ※次のいずれにも該当・初診日要件と保険料納付期間を満たしている・障害認定日において障害等級１・２級・３級非該当であったが６５歳に達する日の前日までに障害等級１・２級・３級に該当
・６５歳に達する日の前日までに請求障害年金（厚生年金保険法）②基準障害（複数の障害が発生）
・初診日要件と保険料納付期間を満たしている・障害等級に該当しない程度の障害と異なった障害で６５歳に達する日の前日までに障害等級１・２級に該当・６５歳に達した日以後も請求が可能
・障害等級３級となっても要件に該当しない

障害年金（厚生年金保険法）
４） 支給金額

報酬比例部分の計算において、厚生年金期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算

１級 （報酬比例の年金額） × １．２５+ 〔配偶者の加給年金額）〕※
２級 （報酬比例の年金額） +〔配偶者の加給年金額〕※
３級 （報酬比例の年金額） 最低保障額 ５８５，７００円※生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいるときは配偶者のみに２２４，７００円が加算されます。

死亡＝遺族年金（国民年金法）
１） 支給要件①国民年金の被保険者である間に死亡したとき②国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき③老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき④老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

死亡＝遺族年金（国民年金法）
２） 遺族の範囲
死亡当時に生計を維持していた

Ｑ 船舶や航空機に乗船・搭乗中に行方不明になった場合は？
答え 乗船・搭乗中に行方不明になった日から３ヵ月間分からない場合は死亡の扱いとする

子供のある配偶者または子供※子供とは・１８歳になった年度の３月３１日までにある方・２０歳未満で障害年金の障害等級１級又は２級

死亡＝遺族年金（国民年金法）
３） 支給金額
・子のある配偶者が受取るとき

７８０，９００円＋子の加算額・子が受取るとき（次の金額を子の数で割った額が１人あたりの額）
７８０，９００円＋２人目以降の子の加算額※１人目および２人目の子の加算額

各２２４，７００円※３人目以降の子の加算額

各 ７４，９００円

死亡＝遺族年金（厚生年金保険法）
１） 支給要件①厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき②厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から５年以内に死亡したとき③１級・２級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡した④老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき⑤老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

死亡＝遺族年金（厚生年金保険法）
２） 受給対象者
・妻：年齢、障害状態に関係ない（３０歳未満の子のない妻は、５年間のみ受給可）
・夫・父母・祖父母：５５歳以上であること。受給開始は６０歳からであるが、遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、６０歳より前から受給可・子・孫：現に婚姻していないこと、①又は②に該当①１８歳になった年度の３月３１日までにある方②２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の状態にある方死亡＝遺族年金（厚生年金保険法）
３） 遺族の順位
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。なお遺族基礎年金を受給できる遺族の方はあわせて受給できます。
第１順位

配偶者または子

第２順位

父母

第３順位

孫

第４順位

祖父母

４） 支給金額
死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額。

その他・付加年金（国民年金法独自）
１） 支給要件①付加保険料（９枚目参照）を納付していた期間②老齢基礎年金の受給権を取得
２） 支給金額
・２００円×付加保険料を納付していた期間※２年以上受給すれば付加保険料の元が取れる計算

その他
・障害手当金（厚生年金保険法独自）⇒障害年金が貰えない場合
１） 支給要件①疾病・負傷時に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であること②初診日から起算して５年経過する日までに①の疾病・負傷が治ったこと③傷病が治った日に、政令で定める程度の障害状態であること④障害厚生年金と同様の保険料納付要件（２５枚目参照）を満たすこと
２） 支給金額
・障害厚生年金の額×１００分の２００

その他にも寡婦年金・脱退一時金・死亡一時金ご清聴ありがとうございました