型枠工事

別添２○○建設株式会社

御中御見積書下記の通りお見積申し上げます。

提出期限

工事名称

納期工期

RC造病院

施工費¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

現場質疑

地上7階建てRC造

法定福利費¥〇,〇〇〇,〇〇〇 (税込)

工事番号

搬出入は８㌧ユニック車以上

合計¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

項目番号

階段1・EV1、基礎H2450

金

備施工場所

業者コード

特記事項

会社名

〇〇型枠工業(株)

住所
電話番号

名

称

仕単位

様

a. 労務費計 (a)㎡b. 材料費㎡

c. 型枠運搬費㎡
計 (a+b+c)㎡

d. 一般管理費% ㎡

e. 安全衛生経費% ㎡
計 (a+b+c+d+e)
消費税

㎡
10%

A. 施工費計
法定福利費※雇用主負担率※当工事従事者加入率

消費税
B. 法定福利費計
合計 (A+B)% ㎡
100.0%
10%

員数

FAX番号

単価金額

単価

額考2024年3月14日

型枠工事安全衛生経費算定シート
現場名【安全衛生経費・安全衛生経費率】
Ｄ 現場見積金額

Ｅ 現場総数量円

Ｆ 型枠工期～㎡→延月数

安全衛生経費率【Ａ/Ｄ＋Ｂ/Ｃ】％

安全衛生経費円

型枠㎡当り安全衛生経費円/㎡※金額は小数点1位を四捨五入。数量は小数点第2位、経費率は小数点第3位を四捨五入

Ａ 現場の安全経費
１．保護具の購入費
下記項目について、各現場の総人工数と各社の購入費用及び耐用年数を入れてください。
（請負範囲内の型枠工・解体工・墨出し工等で下請を含む総人工数）
耐用年数

総人工購入金額

円/日

費用総額(円)

0.00

0(1)保護帽（ヘルメット）

1(2)墜落制止用器具（安全帯）

200.000(3)安全靴

0.5

00.00

0(4)空調服

200.000(5)その他１（）

100.000(6)その他２（）

100.000小計※１年 ２５２日 ２１日×１２か月 とします。

0※「総人工」は当該工事の予定総人工数。「購入金額」は直近で購入した保護具の1個当り単価。

２．その他項目で安全衛生経費として記載するべき項目
下記項目について、各現場の特有の安全活動費を入れてください。（職長活動、パトロール、新規入場等）
単価

時間

日数

費用総額(円)(1)記載項目（）

0(2)記載項目（）

0(3)記載項目（）(4)記載項目（）(5)記載項目（）(6)記載項目（）(7)記載項目（）Ａ

現場安全経費

現場安全衛生経費率
現場安全衛生経費率【Ａ／Ｄ】

小計

0合計

0

Ｂ 店社安全衛生経費
下記項目について、自社で支出した１年間（決算期間）の費用等明細を入れてください。
自社で支出した下請会社に係る費用も含めてください。
１．労災保険料（年間）費用総額(円)(1)会社（支店・営業所を含む内勤部門）の労災保険料(2)加工場・置場・ヤードの労災保険料(3)中小事業主・一人親方の特別加入保険料※保険料の還付金は含めない。

小計

0 a
費用総額(円)

２．労災上乗せ保険料b

役員保険、会社従業員、技能者（自社・下請）、一人親方保険を全て含む
複数加入の場合は合算した額。元請協力会等で行う上乗せ保険料を含む。
※保険料の還付金等は含めない。
費用総額(円)
３．健康診断費用c

自社で実施し支出した費用
費用総額(円)
４．元請会社の設置する安全衛生協力会（災防協等）の会費

d

自社で支出する費用の全額（関係元請会社に支払う総額）
費用総額(円)５．工事現場単位の職長会費等安全衛生協力費

e

全工事現場における自社で支出する費用の年間総額。
６．店社安全活動費

費用総額(円)(1)安全大会開催費(2)安全衛生教育費
安全衛生法令に定める法定教育（技能講習、特別教育等）取得費の総額
小計0 f７．その他項目で安全衛生経費として記載するべき項目下記項目について、各会社の特有の安全活動費を入れてください。（損害保険等）
費用総額(円)(1)記載項目（）(2)記載項目（）(3)記載項目（）(4)記載項目（）(5)記載項目（）(6)記載項目（）(7)記載項目（）Ｂ

Ｃ

店社安全衛生経費(a+b+c+d+e+f+g)

小計

0 g

合計

0

完成工事原価（売上原価）
直近決算の損益計算書における完成工事原価

店社安全衛生経費率
店社安全衛生経費率【Ｂ／Ｃ】

(円)

1

2

3

4

5

6

7

8

型枠工事
○○建設株式会社

御見積書の構成

御中御見積書

下記の通りお見積申し上げます。

提出期限

工事名称

納期工期

RC造病院

施工費

¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

現場質疑

地上7階建てRC造

法定福利費¥〇,〇〇〇,〇〇〇 (税込)

工事番号

搬出入は８㌧ユニック車以上

合計¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

項目番号

階段1・EV1、基礎H2450

施工場所

業者コード

特記事項会社名〇〇型枠工業(株)

住所
電話番号

名

称

仕様

単位

員 数

FAX番号

単価

金 額

単 価

金 額

備考

a. 労務費計 (a)㎡b. 材料費㎡

c. 型枠運搬費㎡
計 (a+b+c)㎡

d. 一般管理費% ㎡

e. 安全衛生経費%
計 (a+b+c+d+e)
消費税

㎡
㎡

10%

A. 施工費計
法定福利費※雇用主負担率※当工事従事者加入率
消費税% ㎡
100.0%
10%

B. 法定福利費計
合計 (A+B)

9

左官工事

御 見 積 書 （案）
令和◯◯建設株式会社

年

月日

御中

◯ ◯左官工業株式会社
☑

見積金額

￥◯◯◯□

工 事 名
□工期

令和年

月日

◯◯県○○市○○区二丁目４番４５号
TEL ◯◯◯◯FAX ◯◯◯◯◯◯県○○市○○区２番２０号
TEL ◯◯◯◯
FAX ◯◯◯◯◯◯県○○市○○区六丁目３４番４８－４号
TEL ◯◯◯◯
FAX ◯◯◯◯
担当者

令和名

称年月

摘日

要単位

材料費

1式

◯◯◯

労務費

1式

◯◯◯

一般管理費

1式

◯◯◯

安全衛生経費

1式

◯◯◯

法定福利費

1式

◯◯◯

左官工事単 価

金 額

数 量

備

考

別紙内訳書のとおり

合計◯◯◯

安全衛生経費 内訳書より

（案）総合工事業者 各位
安全衛生経費を内訳明示した見積書を提出させて戴きます。
建設技能者にかかる安全衛生経費の額は労務費の 9.0% です。

〈参考〉 左官業の建設技能者にかかる安全衛生経費率算出表

令和 ６年 ４月
（一社）日本左官業組合連合会（専門工事業団体・ゼネコン団体・施主団体・国交省・厚労省等で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」のメンバーです。）

安全衛生経費 内訳書 （案）【記載例】① 個別工事現場における安全衛生経費
類番

名称摘

要数 量単位

単価

金 額
（税別）

仮囲い

○○

○○

ｍ

○○

○○○

屋根高所作業用手すり

○○

○○

ｍ

○○

○○○

空調服

○○ 人日

○○

○○○

防暑たれ

○○

○○

○○○

小個

備

計

○○○

労務費（○○○円）○○○ 労務費の９．０％

計○○○② 建設技能者にかかる安全衛生経費
建設技能者にかかる安全衛生経費
合考建設技能者にかかる左官業の「安全衛生経費率」算出表 （案）＜設定条件＞・ 令和6年度公共工事設計労務単価（東京都）（一社）日本左官業組合連合会¥30,800 /日 (左官）2024/3/14

・ 年間労働日数 ２３４日/年 （令和5年6月16日 CCUSにおけるレベル別年収の公表[国土交通省]より）
・ 労働時間８時間/日・ 労働年数は20歳～60歳の40年間と仮定
No.

名称金額
（税別）

単位

6,400

個

単価/年
（税別）

摘要

備考

A 保護具の着用
耐用年数3年（ABS、PC、PE製）

1 保護帽

2 墜落制止用器具（胴ベルト型）

耐用年数2年

15,000個

3 墜落制止用器具（フルハーネス型）

耐用年数2年

30,000個

4567892ヶ月/個
6ヶ月/足
3年/枚1ヶ月/個
10個/月
1個/月

2,500 個6,000 足2,000 枚
4,000 個1,000 個500 ｾｯﾄ

保護眼鏡
安全靴
安全チョッキ
防塵マスク
防塵フィルター
耳栓

耐用年数
ABS、PC、PE製（熱可塑性樹脂） 異常が認められなくても3年以内

2,133 FRP製（熱硬化性樹脂） 異常が認められなくても5年以内

装着体 異常が認められなくても1年以内
使用期限：ハーネス・安全ブロックなど使用開始から3年
ロープ・ランヤード・ストラップ使用開始から2年7,500
使用していなくても最大使用可能期間７年使用期限：ハーネス・安全ブロックなど使用開始から3年、ロープ・ランヤード・ストラップ使用開始から2年15,000
使用していなくても最大使用可能期間７年
15,000 普及品
12,000 〃667 〃48,000 〃12,000 〃 （＠１００円×１０個×１２ヶ月）
6,000 〃

日本安全帯研究会

日本安全帯研究会

B 安全衛生教育・作業従事者への技能講習、特別教育
1日間（6時間）
1時間 現場毎 1回/月〃〃〃
20分 現場毎 1回/日
2日 ※建設技能者2人に対し1人受講
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日 ※5年毎に再教育
4日
2日

39,436
3,850
3,850
3,850
3,850
1,283
81,60040,80040,34540,34540,34539,45039,61842,982
160,473
82,964

回
回
回回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回回

986 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年
46,200 公共工事設計労務単価÷8時間×12回/年〃46,200〃
46,200〃46,200300,300 公共工事設計労務単価÷8h×（20/60）×234日
1,020 （（公共工事設計労務単価×2日）+受講料）÷40年÷21,020 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年〃1,009
〃
1,009
〃
1,009
〃
986
〃
990
4,298 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年×8回÷24,012 （（公共工事設計労務単価×4日）+受講料）÷40年
2,074 （（公共工事設計労務単価×2日）+受講料）÷40年

受講料：中小建設業特別教育協会 8,636円

26 一般定期健康診断

0.5日 定期（年1回ごと）

23,841

回

23,841 （（公共工事設計労務単価×0.5日）+健康診断料）

健康診断料9,091円（ﾚﾝﾄｹﾞﾝ,血液検査,心電図,血圧,身長体重,視力,聴力等）

27 アルコールチェッカー導入費

3年/個

6,000

個

2,000 普及品

10 雇い入れ時教育
11 送り出し教育の受講
12 新規入場者教育の受講
13 安全衛生協議会・職長会への参加
14 災害防止協議会・安全パトロールへの参加
15 朝礼・KY活動・一斉清掃等
16 職長・安全衛生責任者教育
17 足場組立て等特別教育
18 巻上げ機運転特別教育
19 自由研削砥石取替試運転作業者特別教育
20 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
21 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育
22 高所作業車運転特別教育（作業床の高さ10m未満）
23 職長等再教育及び安全衛生責任者教育
24 フォークリフト運転技能講習
25 玉掛け技能講習

受講料：中小建設業特別教育協会 20,000円
受講料：中小建設業特別教育協会 10,000円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 8,650円
受講料：労働技能講習協会 12,182円
受講料：労働技能講習協会 8,818円
受講料：東京技能講習協会 37,273円
受講料：東京技能講習協会 21,364円

C 健康診断・その他

合

計647,654

建設技能者年収30,800 × 234日

7,207,200 公共工事設計労務単価×年間労働日数

安全衛生経費率

647,654 ÷ 7,207,200

9.0% 1年間にかかる1人当りの安全衛生経費÷建設技能者年収×100

1年間にかかる1人当りの安全衛生経費

労務費に対して

令和６年３月１４日 案（一社）日本左官業組合連合会

安全衛生経費を内訳明示した見積書作成手順

1.安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な労働災害防止対策を適切に実施するための「安全衛生経費」を、従来の総額によるものでなく、内訳として明示した見積書のことをいう。
２.内訳明示する安全衛生経費の算出方法（１）内訳明示する安全衛生経費の範囲
見積条件提示時に「〇〇工事における安全衛生経費対策項目の確認表【左官】」（以下「確認表」という。）等において、下請けが費用負担することを確認した項目とする。
（確認表に記載が無いが、個別工事現場において必要となる安全衛生対策がある場合は、確認表の「追加項目」に記入し注文者と確認すること。）
なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。
（２）安全衛生経費の基本的な算出方法
安全衛生経費の算出は、①個別工事現場の条件等により必要となる安全衛生対策（墜落等による危険の防止、公衆災害に要する対策（仮囲い等）等）と、②建設技能者にかかる安全衛生対策（保護具、安全衛生教育、健康診断等）で積算するものとする。
① 個別工事現場における安全衛生経費
個別工事現場の施工内容、現場条件等で必要となり、確認表において下請が費用負担することを確認した項目を対象に個別に積み上げて積算するものとする。

1

【個別に積み上げて積算する計算の例】
例１

仮囲い
安全衛生経費＝単価（リース料金）×使用期間×施工数量

例２

墜転落防止対策（手すり）安全衛生経費＝単価（リース料金）×使用期間×施工数量

例３

空調服
安全衛生経費＝単価（購入金額）÷耐用期間×使用日数

例４

防暑たれ
安全衛生経費＝単価（購入金額）÷耐用期間×使用日数② 建設技能者にかかる安全衛生経費
建設技能者１人当りの 1 年間にかかる安全衛生経費（保護具、安全衛生教育、作業従事者への技能講習、特別教育、健康診断等）を算出し、年収（公共工事設計労務単価×年間労働日数）で除したものを「安全衛生経費率」とする。
次に、個別工事の見積書において、労務費に安全衛生経費率を乗じ、当該工事の安全衛生経費額を算出する。
なお、安全衛生経費率は（一社）日本左官業組合連合会が基づくデータ等を用いて作成した、工事費に含まれる平均的な安全衛生経費率をあらかじめ算出したもの（建設技能者にかかる左官業の「安全衛生経費率」算出表）を使用する。

【経費の効果が及ぶ期間が１年でない安全衛生経費の期間按分計算の例】
例A

耐用年数が複数年の設備等
１年間にかかる安全衛生経費＝単価÷耐用年数

例B

職人一人につき就業期間わたり一度のみ必要な経費
１年間にかかる安全衛生経費＝単価÷平均労働年数（40 年）

例C

その他の経費（１年のうちの特定の期間のみ発生する経費等）
１年間にかかる安全衛生経費＝単価×数量

1 年間にかかる安全衛生経費は A、B、C の合計により求める。
2【安全衛生経費率の計算式】
安全衛生経費率＝1 年間にかかる安全衛生経費
÷年収（公共工事設計労務単価×年間労働日数（234 日））【個別工事の安全衛生経費の計算式】
個別工事の安全衛生経費＝個別工事の見積金額の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×安全衛生経費率○ 建設技能者にかかる安全衛生経費として計上する項目
代表的な安全衛生経費の計上対象項目を以下に示す。これを参考に個社及び個別工事現場の実情に応じて検証することとする。
建設技能者にかかる安全衛生経費
1）保護具
①保護帽
②墜落制止用器具（銅ベルト型）③墜落制止用器具（フルハーネス型）
④保護眼鏡
⑤安全靴
⑥安全チョッキ⑦防塵マスク
⑧防塵フィルター⑨耳栓2）安全衛生教育・作業従事者への技能講習、特別教育①雇い入れ時教育②送り出し教育の受講③新規入場者教育の受講④安全衛生協議会・職長会への参加⑤災害防止協議会・安全パトロールへの参加⑥朝礼・KY 活動・一斉清掃等
3

⑦職長・安全衛生責任者教育⑧足場組立て等特別教育⑨巻上げ機運転特別教育⑩自由研削砥石取替試運転作業者特別教育⑪フルハーネス型墜落制止用器具特別教育⑫酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育⑬高所作業車運転特別教育（作業床の高さ 10m 未満）⑭職長等再教育及び安全衛生責任者教育⑮フォークリフト運転技能講習⑯玉掛け技能講習
３）健康診断・その他①一般定期健康診断②アルコールチェッカー導入費
なお、これ以外の安全衛生経費の追加項目がある場合は、別項目で見積書に計上する。

4