調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日
調

査

先説明者

平成28年８月31日（水）㈱フジドリームエアラインズ名古屋営業支店
空港業務部中山部長

実 施 場 所
現地視察等

柿下支店長
調

調 査 時 間査概10:06～11:24㈱フジドリームエアライン
ズ名古屋本社会議室Ａ
県営名古屋空港施設視察

要１ 調査目的航空定期便運航に係る今後の支援のあり方の参考とするため、同社が運航する高知～名古屋線の利用実績と課題、利用促進に向けた取り組み及び就航先地方公共団体からの支援などの状況について調査を行った。
２ 説明概要・高知～名古屋線の搭乗実績は１日１往復だった時期で月間３～４千人程度で、採算分岐点である利用率70％の前後で推移。特徴は、①ネット等で航空チケットだけを購入する客が圧倒的に多く、ツアー等の団体利用が少ない、②中京圏側からと高知側からの利用者数を比べると、65:35と差が大きい、③冬場及び火曜日～木曜日の利用が落ち込む。
・１日２往復化を生かした旅行商品の造成等で団体旅客の集客強化に取り組み、また、季節・曜日を問わず利用者数を安定させるためにビジネスユースの取り込みを目指す。
・路線あるいは２往復就航の認知度を広めることが最優先課題。テレビＣＭや各種キャンペーンの実施、高知県航空利用促進協議会と一体となったＰＲ活動や利用促進イベントの開催、高知県名古屋事務所と連携した企業訪問などの取り組みを行っている。
３ 主な質疑応答○「志国高知 幕末維新博」に向けた旅行商品の造成についてチャンスと捉え、高知県観光振興部とも連携し、旅行会社に営業活動を行っているところ。団体客利用にはまだ伸び代があると考えており、これからも高知への旅行商品の造成に力を入れていく。
○高知発名古屋行き便の利用者増に向けて高知発名古屋行きの便の利用率が低く、これを高めたい。名古屋市も観光政策に力を入れており、地元の観光協会もＦＤＡと連携した情報発信を強化する意向。県営名古屋空港
周辺では航空ミュージアムが建設予定で、三菱もＭＲＪ工場に見学コースを設けることにしており、各所に魅力を発信しながら就航先から乗客を呼び込む施策を考えている。
○他県の補助制度の動向、行政からの支援の要望等について着陸料や空港ビルでの事務所賃料など、空港施設使用の経費に係る補助制度が多い。
豊山町では、県営名古屋空港発着のＦＤＡ便の利用者に対して補助金を出している。
空港の駐車場利用料金や空港連絡バスの乗車賃を安くするなど利用者の負担軽減策や、空港・航空機の使いやすさの面から制度の見直しができるものがあればお願いしたい。
４ 視察・展望デッキで中山部長から飛行場及び周辺の航空関連施設の説明を受けた｡

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕（案）
調査年月日

平成28年８月31日（水）調 査 時 間 15:53～17:15

調査

先

金沢市

実 施 場 所 金沢市役所７階第２委員会室

説明者

経済局営業戦略部観光政策課
小原課長補佐調査

現 地 視 察 等 なし
概要

１ 調査目的国際観光推進に向けた今後の施策の参考とするため、国の海外誘客モデル都市「観光立国ショーケース」に選定された金沢市の訪日外国人旅行者誘客の戦略と、観光資源の磨き上げ、通訳ガイド、体験観光商品づくりなどの取り組みについて調査を行った。
２ 説明概要・現在も残る藩政期の町並みと伝統文化を生かし､「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」を観光戦略テーマとし、観光コンテンツの創造としては伝統文化の体験プラン、アーキテクチャーツーリズム、クラフトツーリズムなどに取り組んでいる。
・金沢市の外国人旅行者入込客数は近年急増し、平成27年実績は約29万人規模。市観光戦略プランにおいて、平成32年の目標を40万人と設定している。
・特区制度による特例通訳案内士の育成活用、外国人旅行者や旅行業者と通訳ガイドをネット上でマッチングするシステムの構築、金箔貼り・能・茶の湯・和菓子づくり・着物・禅などの文化体験プログラムを外国人向けに再構築して冊子で一元的に把握できるようにする取り組みを始めたところ。
３ 主な質疑応答○年間1,000万人の観光入込客の宿泊の動向について
昨年の市内ホテル等の客室稼働率は、ゴールデンウィーク等の時期で約90％、年間平均では約65％となっている。北陸エリアで最も高い水準ではあるが、市内への観光入込客数からいえばまだ多くの観光客が市外に宿泊しており、伝統・文化を生かした観光コンテンツをより充実させるなど、滞在型観光に力を入れていく。
○観光政策における石川県庁との連携についてことし春、県市それぞれが観光戦略プランを策定するに当たっては連携、互いに整合を図り、多言語案内標示についてもそれぞれが力を入れて取り組んでいる。
海外誘客のターゲットに関し県はタイ、インドネシア等を重視しているが、金沢市では伝えたい魅力と客のニーズが合致することからヨーロッパを最重要市場としている。
○金沢駅西口市有地への外資系ホテル誘致に係る補助制度や町並みとの融合について
海外富裕層の誘客を期待し、国際的に知名度が高い外資系高級ホテルを誘致することとしているが、誘致に向けた補助制度は設けていない。
ホテル建設予定地の金沢駅前地区は市の景観関連条例における規制対象区域であり、派手な看板・ネオンなどは設置できない。
○伝統的建築物の保存や景観保護のための補助制度、予算措置等について寺社等の修復のほか、昭和20年代以前に建築された町屋については、修復や店舗利用に向けた内部改修などの際に活用できる補助制度を設けている。また、市と協働して町並みの景観保全の活動を行うＮＰＯ団体に市が補助金を出している。調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕（案）
調査年月日

平成28年９月１日（木）調 査 時 間 8:52～10:05

調査

先魚津水族館

実 施 場 所 同左

説明者

稲村館長

現 地 視 察 等 施設視察
調査

概要

１ 調査目的新足摺海洋館の整備検討の参考とするため、同水族館における地域特性を生かした水生生物の展示構成、平成25年のリニューアルの概要、入館者増に向けた取り組みと運営体制などについて調査を行った。
２ 施設視察と説明の概要○稲村館長の案内により施設を視察し、富山の特徴を前面に打ち出した展示構成、幼児を引き付けるためのレイアウト・解説板表示などの工夫、好評を得ているキッズコーナーや記念撮影を促す仕掛けなどについて説明を受け、意見交換を行った。
○館内のレクチャーホールで、平成25年のリニューアルに際してのコンセプトと改修の概要、入館者の動向等について説明を受けた。
３ 主な質疑応答○水族館の職員体制について市職員が館長以下全６名で、飼育と事務を担当している。飼育管理及び受付案内業務を委託している（一財）魚津市施設管理公社の職員が14名、そのほか電気関係メンテナンス担当者等を加え、総勢二十数名の体制で水族館の運営に当たっている。
指定管理者制度も検討したが、修繕の際にどちらが経費を負担するかをめぐって望ましい修繕が行われないといったことがありうることから、市の直営管理方式にしている。
○地域の水族館のリニューアルに当たって留意すべき事項等について水族館のコンセプトとして打ち出す「地域性」について、魚津水族館では県域としているが、そこをどの範囲にするのかを考えなければならない。地域の人の想いと地域外から見た視点、周辺の水産業や観光、マリンスポーツなどとどう結び付けるか、また、若い人の考えを広く聞き、それらをどう取り入れてまとめるかが重要となる。
業者から提示されるデザイン、照明、水槽の材質等について、採用の検討の際は育成生物への影響や長期的なメンテナンスなど、それぞれ熟知した専門家の助言が必要。
○水族館の職員について勤務時間以外でも、富山の海を調査したり他県へ視察に出かけたりといったことに時間を費やすような職員が多い。どれだけ優秀な人が入ってくるかに全てがかかってくると考えている。それぞれの得意分野を生かした展示内容の変更やブログの更新内容など、これからを背負う若い職員になるべく任せるようにしている。
○水族館のトップとそのサポートについて博士号を持つ自分（稲村館長）が、魚類の研究を続けつつ経営面のマネジメント等も学んで一人でやっているが、身体的にきつい面もある。私見だが、技術的なことで核となる人をトップに据え、経営面でははっきりと助言できる人を外部に構えて、館長を常時サポートできる体制が望ましいと考えている。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕（案）
調査年月日
調

査

先説

明者

平成28年９月１日（木）
黒部ダム（立山黒部アルペンルート）－

調 査 時 間 11:01～17:22
実 施 場 所 同左
現 地 視 察 等 下記のとおり

調

査

概

要

１ 調査目的黒部ダムと立山黒部アルペンルートを視察し、観光資源の磨き上げ、自然環境を生かした魅力ある観光地・観光ルートづくり、その他本県観光振興の諸施策を推進するに当たっての参考とする。
２ 調査概要○富山県立山駅と長野県扇沢駅をケーブルカー､トロリーバス､ロープウェイなどで結び、黒部ダムや中部山岳国立公園の自然と絶景に触れられ、多彩なハイキングコース等が設けられた山岳観光ルートを視察した。
○堤高が日本一である黒部ダムについて、併設の「くろよん記念室」等で、ダム建設に係る記録動画や展示資料等、観光資源としての利用状況を視察した。
３ 視察の感想、得られた知見等
黒部ダムや山岳地ならではの絶景などの観光素材のほか､以下のような仕組みや工夫が､幅広い観光客や団体旅行商品を組む旅行会社にとって魅力ある観光地と捉えられ、また、観光消費を大きくすることにつながっていると思われる。
・マイカーの進入は禁止されているが、前出の乗り物を乗り継げは、徒歩移動を要する
間は短くかつ高低差も少なく、マイカー・手荷物の回送サービスが用意されていることもあり、多くの人にとって、山岳を貫くルートを気軽に観光することができるようになっている。
・乗り換えの各駅でご当地の飲み物、軽食、土産物などを買い求める客が見られるが、例えば土産用の写真集を売る場面では、記念スタンプでプレミアム感を演出したり、「代金の一部は雪の大谷の除雪費に充てる」といった口上などで購買意欲を高めている。団体予約をすると食事のメニューは1,800円以上のものに限定されるようにもなっている。
・バスの走行中、絶景を望めるポイントでは一旦停車して車内からの写真撮影を促すアナウンスが流れ、また、散策ルート上でも同様に絶景ポイントが看板で明示されるな
ど、記念写真撮影が行われやすい工夫がなされている。乗り物の乗務員による観光案
内においても、土産話によさそうな話題の提供や、季節を変えて再訪する意欲を喚起するような内容が織り交ぜられている。
・当地ならではの高原植物や野生生物、それら生態系の保護のため規制する事項の必要性、困難を極めたダム建設の歴史と犠牲など、各種解説板の設置や資料の展示が多くなされており、そういった情報を得たり、知的な好奇心に応えるといったことも旅の満足度を高めることにつながっていると思われる。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕（案）
調査年月日

平成28年９月２日（金）調 査 時 間 9:58～11:19

調査先

長野県

実 施 場 所

説明者

企画振興部交通政策課
丸山課長、石坂課長補佐
調査

長野県庁議会棟３階第２特別委員会室

現 地 視 察 等 なし
概要

１ 調査目的第三セクター鉄道事業者への支援のあり方及び四国への新幹線導入に向けての参考とするため、並行在来線を運営する第三セクターの鉄道事業者に対する同県と沿線市町の支援の状況等について調査を行った。
２ 説明概要・しなの鉄道㈱の設立･開業に当たり、資本金23億円（当時）のうち県が75％、沿線市町が15％を出資。別途、県は約103億円を無利子・10年間返済据え置き方式で貸し付けた。
・その後、多額の減価償却費により同社の累積赤字は多大となり、県は平成16､17年度に実質的に約103億円の貸付金を放棄する再建支援を実施。経営改革もあって以降は黒字計上となり､平成22年に繰越欠損を解消､平成27年度末の繰越利益剰余金は９億円を超えた｡
・平成27年に同社が北しなの線区間の経営も引き受けることとなった際には、ＪＲ資産譲り受けや設備投資等の費用約55億円のうち、県から約46億円を補助、沿線市町は約２億円の費用を負担した。
３ 主な質疑概要○沿線市町における出資や財政的な支援等について
沿線市町はしなの鉄道を通じて地域を良くしよう､地域で支えていこうとの思いが強く､出資や財政支援、受託による駅の運営といったことのほか、主に地元市町負担となる新駅の設置は市町側からの要望により実現した。
○しなの鉄道活性化協議会による増便実証運行について列車増便による利用状況の検証を目的として始めて６年になるが、費用を負担している
沿線市町は本数を増やすための支援との認識のようで、まだしばらくは続けられるものと考えている。県主導のものではなく、また、県ではこういった支援は考えていない。
○観光列車「ろくもん」の運行について３両編成で１両目がラウンジになっており運賃は1,000円加算、食事ができる２、３両目は食事代込みで12,800円だが、後者は年間を通して乗車率が80％を超える人気となっている。それをもって会社全体の利益を支えるものではないが、全国的に注目されていることは社員・地元の意識に関わる。
○しなの鉄道の車両と今後の更新について所有する59両の車両は全てＪＲから購入したもので、そろそろ更新の時期を迎える。いつどれだけ車両を更新するか、しなの鉄道が計画を立てているところだが、自力で更新できるかは疑問であり、行政がどう支援するかが現在の最も大きな課題となっている。