介護に関する個人情報開示の規程
目的
介護情報の提供および開示は、介護サービス提供者の重要な責務である。介護情報を積極的に利用者に提供し、介護サービス提供者と利用者とが介護情報を共有することによって、両者の良好な関係を築き、より質の高い開かれた介護サービスを目指すことを本規程の目的とする。

個人情報の本人への開示と訂正
1−1 個人情報保護の理念にもとづく開示請求
当事業所の利用者は、当事業所が保有する自己の診療に関する個人情報について、指定の書式に基づいて開示を請求することができる。
提供する介護情報の範囲については、訪問介護計画書・報告書、訪問介護記録、報酬請求書、介護サービス提供にかかる計画・提供したサービス内容等の記録等、利用者別情報、利用者の介護を目的としてヘルパーが作成した記録（以下「介護諸記録」という）とする。ただし、第三者から得た情報及び介護サービス提供に伴う教育・研究に関する情報については、提供あるいは開示する介護情報の範囲に含まないものとする。
理事長は、利用者から自己の個人情報の開示を求められた場合には、記録作成者、個人情報管理責任者より指名された職員らを含む検討委員会において協議の上、開示請求に応じるか否かを決定し、開示請求を受けた時から原則として１０日以内に、「開示請求回答書（諾）」（書式１−１）により、開示を拒む場合にはその理由も付して「開示請求回答書（否）」（書式１−２）により請求者に回答するものとする。
1−2 介護情報を提供および開示する対象者
介護情報の提供および開示は、利用者本人からの申請に基づいて、利用者本人への提供あるいは開示を原則とする。ただし、次の場合は利用者本人であっても提供あるいは開示しないことがある。
① 本人が合理的判断をできない状態にある場合② 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある
場合③ 当事業所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合④ 利用者への介護情報の提供が、当該事業所のヘルパーを除く第三者の不利になると考えられる場合⑤ 開示することが法令に違反する場合
1−3 介護情報の開示の方法等（１）介護情報の開示を受けようとする者は、「訪問介護記録開示請求書」により理事長に1申請するものとする。
（２）介護情報の開示を申請できる者は、原則として次の通りとする。
ａ．利用者が成人で、合理的判断ができる場合は、利用者本人
ｂ．利用者が成人で、合理的判断ができない状態にある場合は、法定代理人、又は現実に利用者の世話を行っている親族、又はそれに準ずる縁故者
ｃ．利用者が未成年で、合理的判断ができない状態にある場合は、法定代理人
ｄ．利用者が未成年で、合理的判断ができる場合には、利用者本人と法定代理人が連名で申請することを原則とするが、満１５才以上の未成年者については、疾病の内容によっては本人のみの請求を認める。後者の場合は、連名で申請できない理由を記載の上、申請する。
（３）申請の際には申請者が上記事項に定める者に適していることを証明するものとし、慎重にこれを確認した上で申請書を受理する。
（４）介護情報の開示は、請求者の希望が特にない場合、閲覧、又は閲覧及び謄写によることを原則とする。閲覧には情報システムのモニター等の閲覧を含む。謄写には、事業所が認めた場合にのみ電子媒体での提供を含む。
（５）開示する介護記録の閲覧、又は閲覧及び謄写は、事業所が指定する場所において行い、利用者からの求めがあれば、担当ヘルパーはその記載内容について説明するものとする。許可されている場合を除いて電子媒体の複写を事業所外へ送信あるいは持ち出すことは禁止する。
（６）個人情報保護の観点から、介護情報の開示を受ける者に対し、当該情報の管理を慎重に行うよう注意を喚起するものとする。個人情報保護法及びその他の規範を遵守することが必要である。
1−4 代理人からの請求に対する開示代理人など、利用者本人以外の者から開示請求に応ずる場合には、開示する記録の内容、範囲、請求者と利用者本人との関係等につき、利用者本人に対して確認のための説明をおこなうものとする。
1−5 内容の訂正・追加・削除請求
当事業所の利用者が、当事業所の保有する、利用者本人に関する情報に事実でない内容を発見した場合には、「訂正・追加・削除請求書」（書式３）により訂正・追加・削除（以下、「訂正等」という）すべき旨を申し出ることができる。
理事長は、訂正等の請求を受けた際には、主治医、担当ヘルパー、記録作成者、個人情報管理責任者より指名された職員を含む検討委員会にて協議の上、訂正等の請求に応じるか否かを決定し、訂正等の請求を受けた時から原則として３週間以内に、「訂正・追加・削除請求回答書（諾）」（書式３−１）により請求者に対して回答するものとする。
1−6 介護記録等の訂正等を拒みうる場合2【１−５】の規程に基づく利用者からの個人情報の訂正等の求めが、以下のいずれかの事由に該当すると判断された場合には、理事長は訂正等を拒むことができるものとし、「訂正・追加・削除請求回答書（否）」（書式３−２）により、請求者に回答するものとする。
（1） 当該情報の利用目的からみて訂正等が必要でない場合（2） 当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくない場合（3） 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合（4） 対象となる情報について当事業所には訂正等の権限がない場合
1−7 訂正等の方法
紙媒体により保存されている介護記録等の場合、訂正個所を二重線等で抹消し、新しい記載の挿入を明示し、併せて訂正等の日時、事由等を付記しておくものとする。訂正等の請求に応じなかった場合においても、請求があった事実を当該部分に注記しておくものとする。
電磁的に保存されている場合は、訂正記録台帳（若しくは、申請書の裏面）に同等の事項を記入し、管理すること。
1−8 利用停止等の請求
利用者が、当事業所が保有する当該利用者の個人情報の利用停止、第三者提供の停止、または消去（以下、「利用停止等」という）を希望する場合は、「利用停止等請求書」（書式４）によりその旨を申し出ることができる。
理事長は、利用停止等の請求を受けた際には主治医、担当ヘルパー、記録作成者、個人情報管理責任者より指名された職員を含む検討委員会にて協議の上、利用停止等の請求に応じるか否かを決定し、請求を受けた時から原則として１週間以内に、「利用停止等請求回答書（諾）」（書式４−１）により請求者に対して回答するものとする。
請求を拒む場合には「利用停止等請求回答書（否）」（書式４−２）により請求者に対して回答するものとする。
1−9 利用目的の通知
職員は、利用者から個人情報を取得する際には、その情報の利用目的、当該情報を第三者に提供する場合について、あらかじめ、利用者に通知しなくてはならない。ただし、初回訪問時に通常の介護の範囲内での利用目的、第三者提供の内容を通知する場合には、
別表 2 による事業所内掲示等※をもって代えることができる。
なお、いったん特定した利用目的を後に変更する場合には、事業所内掲示等により公表、または改めて利用者に利用目的の変更内容を「利用目的の変更通知書」（書式５）にて通知し、同意するか否かの回答を「利用目的変更の諾否通知書」（書式６）にて得なければならない。ただし、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えることのないよう留意3

すること。
1−10 介護情報の提供および開示に必要な費用
介護記録の閲覧及び謄写等に要する費用については、その代金の実費を請求者が負担するものとする。

附 則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

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