３ 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部とし

旅行業約款

募集型企画旅行契約の部て取り扱います。
４ 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、

株式会社フィールド＆マウンテン

契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

第一章

総則

５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要（適用範囲）

する費用は、旅行者の負担とします。

第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（電話等による予約）（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めると第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他のころによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、に確立された慣習によります。

予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面に旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めより特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先しるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知します。

なければなりません。

（用語の定義）

２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集の会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位ためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることは、当該予約の受付の順位によることとなります。

ができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべ

３ 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等

き旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施すを通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱いまる旅行をいいます。

す。

２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅（契約締結の拒否）行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結

３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅に応じないことがあります。

行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以一 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加

下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファ

旅行者の条件を満たしていないとき。

クシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結

二 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型

三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施

企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又はを妨げるおそれがあるとき。

債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に四 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレ

従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募ジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後

一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できない段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型
企画旅行契約をいいます。

とき。
五 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められると

行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいまき。

す。

六 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取（旅行契約の内容）
第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅

七 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社

行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらにけることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

準ずる行為を行ったとき。
八 その他当社の業務上の都合があるとき。

（手配代行者）（契約の成立時期）

第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

他の補助者に代行させることがあります。

２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第二章

契約の締結

（契約の申込み）
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、
会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。

（契約書面の交付）
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行
日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う
旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
（確定書面）
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若
しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日か

ら起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約のなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っている定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」にもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足といいます。
）を交付します。

が発生したことによる場合を除きます。
）には、当該契約内容の変更の

２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を切にこれに回答します。

契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社

３ 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

書面に記載するところに特定されます。

（旅行者の交替）（情報通信の技術を利用する方法）

第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービス

２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社の内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載

所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利社に提出しなければなりません。

用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記３ 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器

ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するもの

２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記とします。

録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
（旅行代金）
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第四章

契約の解除

（旅行者の解除権）
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する
場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別
表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限りま

第三章

契約の変更

す。

（契約内容の変更）

二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サ

三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供のービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サー

中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行のビスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型
企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。
）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更

極めて大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

後に説明します。

３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由に（旅行代金の額の変更）よらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなっ第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関についたとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、て適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」と取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくいいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募なった部分の契約を解除することができます。

集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額さ受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻しまれる場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内です。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合にお旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

いては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額

行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前にを差し引いたものを旅行者に払い戻します。

旅行者にその旨を通知します。

（当社の解除権等－旅行開始前の解除）

３ 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、

第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明し同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

て、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要

一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能そのする費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サ

他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

ービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わ

二
三
四
五
六

七

八

九

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅（旅行代金の払戻し）行に耐えられないと認められるとき。

第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施

金が減額された場合又は前三条の定により募集型企画旅行契約が解除さを妨げるおそれがあると認められるとき。

れた場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたと

行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以き。

内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記

旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったと載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金き。

額を払い戻します。

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件

２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条のめて大きいとき。

規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻す

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供のべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者

中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全か前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、つ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した

大きいとき。

旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカ

額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又はします。

全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったと

３ 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにき。

より旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものでは旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することありません。

が判明したとき。

（契約解除後の帰路手配）

２ 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行

行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じ契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対て、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配

し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければを引き受けます。

なりません。

２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用

３ 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解は、旅行者の負担とします。

除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目（日帰り旅行については、三日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
（当社の解除権－旅行開始後の解除）
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者
による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

三

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

２ 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅しま

第五章

団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第二十一条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ
募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二十二条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集
型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第六章

旅程管理す。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関す（旅程管理）

る当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

第二十三条

３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだそのとに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行

旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありませサービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支ん。

払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するこ

一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービ
スの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

二

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得（旅程保証）

ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程

第二十九条を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にの各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行

かなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容をっているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。
）が生じ同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償

とどめるよう努力すること。

金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次（当社の指示）当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生す

第二十四条

ることが明らかである場合には、この限りではありません。

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従一 次に掲げる事由による変更

わなければなりません。

イ 天災地変（添乗員等の業務）

ロ 戦乱

第二十五条

ハ 暴動

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認

ニ 官公署の命令

める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則とヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供

して八時から二十時までとします。
（保護措置）
第二十六条

ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二 第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要が解除されたときの当該解除された部分に係る変更する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。

２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型

この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないと企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもきは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用をって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりま

支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償

せん。

金を支払いません。
３ 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更

第七章

責任

（当社の責任）第二十七条

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３ 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償します。

について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２ 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービ
スを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

（特別補償）第二十八条

当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか

第八章

弁済業務保証金

否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集（弁済業務保証金）

型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害第三十一条について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

が関三丁目３番３号）の保証社員になっております。

２ 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うと２ 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取きは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人旅行業協会が供託し当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

ている弁済業務保証金から円に達するまで弁済を受けることができま

３ 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金す。

支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金

３ 当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七当する額だけ縮減するものとします。

条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

４ 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型
企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞別表第一 取消料（第十六条第一項関係）
一

国内旅行に係る取消料
区

分

取

消 料

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補
償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

（一） 次項以外の募集型企画旅行契約
イ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。
）
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合
ニ旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合（二） 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

旅行代金の
２０％以内

変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行代金の
３０％以内
旅行代金の
４０％以内
旅行代金の
５０％以内
旅行代金の
１００％以内当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補
償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
二

別表第二 変更補償金（第二十九条第一項関係）

一
二

三

四
五

六

海外旅行に係る取消料
消 料

七（一） 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

八

区

分

イ

取

旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。
）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。
）

旅行代金の
１０％以内

ニ

旅行代金の
１００％以内旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の
２０％以内
旅行代金の
５０％以内

（二） 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連旅行代金の絡不参加の場合

旅行代金の
２０％以内

（三）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規
定によりま
す。

旅行代金の
５０％以内
旅行代金の
８０％以内
旅行代金の
１００％以内注 「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。

九

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）
その他の旅行の目的地の変更
契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
契約書面に記載した本邦内の旅行開始
地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事
項の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
１．５

３．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載
内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたと
きは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
（苦情の申出）旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
記
名 称
一般社団法人 日本旅行業協会
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目３番３号
電 話(03)3592-1266