今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付要綱
令和６年４月１日制定
今治市要綱
（目的）
第１条

この要綱は、自転車を利用する幼児及び高齢者の自転車用ヘルメットの着用を促進し、自転車搭乗中の交通事故による被害軽減を図るため、自転車用ヘルメット（以下、「ヘルメット」という。）を購入する者に対し、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメッ
ト利用促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することについて、今治市補助金交付規則（平成17年今治市規則第53号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

ヘルメット

自転車乗車時に着用し、交通事故の衝撃及び転倒から頭部を保護する目的で製造され、次のいずれかが表示されている新品のものをいう。
ア 一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証したSGマーク
イ 公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証したJCFマーク
ウ 欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証したCEマークのうち、自転車用ヘルメットの安全基準（EN1078）を満たすもの。
エ ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証したGSマーク
オ 米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証したCPSCマーク
カ その他アからオまでに相当する安全基準に適合することを認証したマーク(２)

幼児

当該年度に満６歳以下の未就学児で、現に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳法（昭和42年法第81号）第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。
(３)

高齢者

当該年度に満65歳以上になる者で、現に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳法（昭和42年法第81号）第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。
(４)

保護者

幼児の親権者又は後見人で、その者を監護養育し、その者と生計を同じくするものであって、現に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳法第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。
(５)

登録店舗

第６条第１項各号に掲げる条件を満たし、本市が登録した店舗をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、登録店舗でヘルメットを購入した幼児の保護者及び高齢者で 、 次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１) 幼児の保護者、高齢者及びその者と同一の世帯の者が、市税を滞納していないこと。
(２) 幼児の保護者、高齢者及びその者と同一の世帯の者が、今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、自転車を利用する幼児及び高齢者が着用するためのヘルメットの購入に要した費用（消費税及び地方消費税相当分を含む。）とする。ただし、登録店舗で購入したものに限る。
２

補助金の交付は、ヘルメット使用者１人につき１回を限度とする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、3,000円を上限とする。
（登録店舗等）第６条

２

登録店舗は、次に掲げる条件のいずれにも該当するものとする。

(１)

今治市内で営業している店舗であること。

(２)

第２条第１号に規定するヘルメットのいずれかを取り扱っている店舗であること。

前項の条件に該当し、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業の対象店舗の登録を受けようとする者は、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業
店舗登録申請書（別記様式第１号）により、市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の申請があった場合は、当該申請に係る審査を行い、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業店舗登録・不登録決定通知書（別記様式第２号）により、その旨を申請者に通知するものとする。

４

登録店舗は、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）から次条第１項による証明を求められたときは、速やかに応じなければならない。

５

市長は、登録店舗がこの要綱の趣旨に反する行為をした場合は、当該店舗の登録を取り消すことができる。
（補助金の交付申請）

第７条

申請者は、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付申請書兼請求書（別記様式第３号）に登録店舗において購入したヘルメットが当該補助金の対象となる旨の証明を受け、次の各号に掲げる書類を添えて、購入した日の属する年度の２月末日（購入した日が３月である場合は翌年度の２月末日までの間）までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(１) 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）の写し(２) 領収証等（店名、品名、購入日、購入金額が記載されているもの）の写し(３) 振込先金融機関の口座確認書類の写し(４) 登録店舗による販売証明書(５) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定による申請において、申請者は運転する者及び同乗する幼児のヘルメット着用宣誓を行わなければならない。
（補助金の交付決定）

第８条

市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し補助金を支給し、補助金を交付しないことを決定したときは、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条

市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、及び補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に反したとき。
（委任）
第10条

この要綱に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年７月１日から施行し、令和５年８月１日以後に購入するヘルメットについて適用する。
附則

この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年３月以後に購入したヘルメットについて適用する。

別記様式第１号（第６条関係）

今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業店舗登録申請書

年月日（宛先）今治市長
住所
店舗名
代表者名

今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付要綱第６条の規定に基づき申請します。
なお、申請に当たり今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付要綱を遵守することを誓います。

※□欄に該当する場合は☑印を付してください。
店舗名
住所
代表者名
連絡先

（担当者名TEL）

FAX

幼児及び高齢者が使用する、下記のいずれかの安全基準に適合する自転車用ヘルメット□ SG （一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）
対象用品□ JCF （公益財団法人日本自転車競技連盟が定める安全基準）□ CE EN1078（欧州連合の欧州委員会が定める安全基準）□ GS （ドイツ製品安全法が定める安全基準）□ CPSC（米国消費者製品安全委員会が定める安全基準）□ その他の安全基準（）

別記様式第２号(第６条関係)

第年号
月日

今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業店舗登録・不登録決定通知書

住所
店舗名
代表者名

様

今治市長

年

月日付けで申請のあった今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業店舗登録申請について、登録・不登録することに決定しましたので通知します。

記１

不登録の理由印

別記様式第３号（第７条関係）

今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付申請書兼請求書
年月日（宛先）今治市長
申請者 住所(保護者）氏名
電話
今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金の交付を受けたい
ので、次のとおり申請します。なお、交付対象と認められた場合は、本状をもって請求いたします。
【申請者記入欄】
氏

名

生年月日

ヘルメット使用者

年

１.銀行
２.金庫
３.信組
４.信連

補助金
振込先口座日 生まれ

５.農協
６.漁協
７.信漁連

支店・支所

名義人氏名

フリガナ

(申請者)

口座番号

普通・当座

確認同意書

月（右詰め）
自転車を利用する際は、（運転手及び同乗する幼児とも）必ずヘルメットを着用することを誓います。
また、補助金交付に必要な事項として、住民登録及び市税等納入状況について、調査確認することに同意します。
※署名欄（自筆）【添付書類】
１

申請者の本人確認書類（マイナンバカード、運転免許証、健康保険証等）の写し

２

領収証等（店名、品名、購入日、購入金額が記載されているもの）の写し

３

振込先金融機関の口座確認書類（申請者名義の通帳、キャッシュカード）の写し

４

登録店舗による販売証明書（裏面）（裏面につづく）

（裏）（販売証明書）※該当する箇所に☑印を付してください。

□ 幼児用

ヘルメット
販売用品

□ 高齢者用製造ﾒｰｶｰ適合基準

販 売 日【販売店舗記入欄】

□ SG
□ JCF
□ その他（年月日□ CE(EN1078)□ GS□ CPSC）
販売価格（税込）円

上記内容に相違なく当該補助金の対象経費であることを証明します。
店舗名

代表者

補助金交付額印

円 【市記入欄】

添付書類 貼付箇所

別記様式第４号（第８条関係）
第年号
月日

今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金不交付決定通知書

住所
氏名

様

今治市長

年

月

日付けで申請のあった今治市幼児及び高齢者自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金について、不交付することに決定しましたので通知します。

記１

不交付の理由印