国際関係理論におけるナショナリズム研究

国際関係理論とナショナリズム研究

柿

崎

正

樹

（ユタ大学政治学部博士課程・非常勤講師）

国際関係理論におけるナショナリズム研究

一

（

（

ナショナリズムに関してはこれまで文化人類学や社会学、歴史学を中心にさまざまな研究がなされ、数々の名著が出版されてきた。数多くの事例研究や比較研究と同時に、理論的にも本質主義、道具主義、そして構成（（主義といったアプローチが花開いた。さらにナショナリズム研究の専門誌が刊行され、ナショナリズム研究は確固とした学際的研究分野として立ち現れてきた。

（（

ナリズムは国際関係論の中心的課題となっているが、実際にはこの分野においてナショナリズムは長らく周では、国際関係理論はこれまでどのようにナショナリズム研究に貢献してきたのだろうか。現在ではナショ（

Posen 1993; Lapid and Kratochwil

辺的な研究テーマであった。その理由としては、伝統的な国際政治理論は国家を中心的アクターとみなして（いため、国内の民族集団のアイデンティティや文化を軽視していたこと（233（）などが挙げられる。
Holsti 1980）、相互依存や地域統合の進展によりナショナリズムは解消されると楽観的に考えられConnor 1994）、近代化が進むにつれて前近代の残余物であるナショナリズムは衰退すると考える近代主義が強くあっ
1996
たこと（
ていたこと（したがって、国際関係論の研究者が本格的にナショナリズムの問題に取り組みだしたのは、ナショナリズム

と民族紛争が重要な国際問題となったポスト冷戦期のことである。特に一九九〇年代においては国際安全保障（（の問題が米ソ間の核の脅威から、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダ内戦のような民族紛争へと移り変わってきた。さらに民族紛争の予防と解決に向けて国連などの国際機関も積極的に取り組むようになった。こうして、研究を整理検討し、その成果と課題を明らかにする。

）。
Kupchan 1995

ら考察する。具体的には、リアリズム、リベラリズム、構成主義（）におけるナショナリズム
constructivism

うにナショナリズムの問題を扱ってきたのか、それぞれのアプローチ、理論的前提、そして研究成果の観点か

民族紛争を分析しようと試みている。そこで本稿では、国際関係論における主要な理論体系がこれまでどのよ

公準や前提を維持したまま、新たな観察対象もしくは説明変数としてナショナリズムおよびそれが引き起こす

その際には隣接分野のアプローチや視点をそのまま導入するのではなく、国際政治諸理論はそれぞれの理論的ョナリズムを研究する際にこうした隣接諸分野から多様な分析枠組みや理論を受容してきた。しかしながら、

文化人類学が国際関係論に先行する形で大きな研究成果を蓄積していたという事実があり、国際関係論はナシ

国際政治学者がナショナリズムの問題に注目し始めた一九九〇年代、そこには既に社会学や歴史学、そして学者も次第に関心を向けるようになってきたといえる（

ナショナリズムが国際政治において無視し得ない要因もしくは変数であることが次第に明白になり、国際政治（

234

国際関係理論におけるナショナリズム研究

一九九〇年代に国際関係論 ― 特にリアリズムとリベラリズム ― において本格化したナショナリズムと民族紛争に関する研究の多くは、それぞれの理論的前提に大きく規定されている。これはもちろんリアリズムおよびリベラリズムの研究者が既存の理論枠組みをナショナリズムと民族紛争に応用してきたためである。たとえば、リアリストは分析単位を従来の国家から民族集団に移し変え、集団間の紛争の原因をシステム・レベルの特徴（アナーキー）に求めてきた。一方、リベラリズムは、国際機関などの非国家的アクター、少数派集団の権利を保護するための国際規範の構築、国内政治制度などによってたとえアナーキーな状態であってもナショナリズムの高揚を防ぎ、民族集団間において協調関係を作り出すことは可能だと論じる。これら二つのアプロ

ーチは、確かにそれまでの国際関係理論を拡張し、民族紛争のような新たな問いに答えようとする試みであり、事例研究を通じた理論検証や理論修正といった成果が生まれてきている。しかしながら、リアリズムもリベラ

リズムもナショナリズムとは何か、ナショナリズムによって支えられている国民国家がどのように現れてきたのか、そしてグローバリゼーションが進展する現代において国民国家の性質がどのように変化しつつあるのかという問いには答えていない。むしろＥ・シダーマンが批判するように、リアリズムとリベラリズムはナショ

ナリズム、そしてナショナリズムのあり方に大きく影響される「国民」と「国家」を所与のものとして措定し）。
たままである（ Cederman 1997

一方、Ａ・ウェントらの構成主義では、もっぱら物質的要因やアクターの利得計算を重視するリアリズムやリベラリズムを批判し、理念・規範・アイデンティティといった観念的要因を重視し、国家アイデンティティを問い直す。構成主義はウェントの『国際政治の社会理論』の発行を契機として国際政治理論における新たな）の重要性を研究者に認識させるこ主要理論として台頭し、国際政治における観念的要因（ ideational factors

235

（

236

とになる。一見するとアクターの理念やアイデンティティを照射する構成主義は、既存のナショナリズム研究と理論的親和性が強いと考えられるが、ウェントにとって問うべきは国家アイデンティティであり、ナショナ）。
リズムや国民アイデンティティは新たな問いとしては設定されていない（ Wendt 1999

本稿では、現代国際政治理論において中心をなすこれら三つの理論枠組みがどのようにナショナリズムの問

題を論じていたのかを検証する。これら三つのアプローチの比較から得られる知見のひとつは、国際関係理論の多くはナショナリズムを国際紛争要因の一つとして考察対象とはしているものの、そもそもナショナリズム

の発生や変容といったより根源的な課題には十分に取り組んできたとはいえないということである。第二の知見は、近年の国際関係理論においては、これまで自明視されてきた国際政治の基本的アクターである「国民国家」を問い直し、「国民」と「国家」のアイデンティティの変化が国際政治システムにおよぼす影響を考察することが重要な研究課題となってきていることである。第三に、国際関係理論は社会学や歴史学、そして文化人類学など隣接分野における研究成果を取り入れることでナショナリズムに関する新たな問いの設定ができる

ようになり、こうした知的交流によって既存の分析枠組みの批判と発展が可能となることである。本稿で検討する国際関係理論におけるナショナリズム研究は、この具体例の一つである。

本論に入る前に、ナショナリズムの定義と国際関係論におけるその研究意義について触れておきたい。ナショナリズムの定義は数多くあるが、もっとも簡潔にその本質を言い当てているのはＥ・ゲルナーであろう。彼（）。政治原理としてのナショナリズムは、人々を組織化する機能を有し、時には独立運動に、
Gellner 1983:1によれば、ナショナリズムとは「政治的単位とナショナルな単位が一致すべきであるという政治原理」である（時には異質なものの排斥へと動員する。したがって、ナショナリズムは国際政治の中心的アクターである国民（国際関係理論におけるナショナリズム研究

国家を支え、国民統合を正当化する理念であるともいえる。さらにナショナリズムによる国民統合の成否やその発展形態の差異は、国家のあり方をも規定するだろう。

国家がどのような政体であるのか、そしてどのような実体として出現したかという問題は、Ｒ・ギルピンが）に直接関わるものである（ Gilpin 1981: 39-44）。システ
提示した国際政治のシステム変化（ systems change

ム変化とは、国際政治システムを構成する主要アクターの性質変化のことであり、古くは古代ギリシャの都市

国家群の興亡、近代においては中世ヨーロッパの絶対主義国家から国民国家への移行などがシステム変化の事例である。現在ではグローバリゼーションのもとで国民国家の機能と権威が衰退もしくは変容していると考え）、そして、
systemic change）。ギルピンはシステム変化のほかに、られているが、これもまたシステム変化の一例であろう（ Strange 1996
国際システムにおける統治の変化、すなわち国家間のパワー配分をシステム内変化（）とし
国家と非国家的アクターとの政治的・経済的な関係性の変化を相互作用上の変化（ interaction changeて提示しているが、これらの中で国際政治の最も根源的な変化は第一のシステム変化であり、ここにナショナ

リアリズムの視角。
リズムが重要な要因となって現れてくるのである（ Gilpin 1981: ）41

二リアリズム、特にＫ・ウォルツに代表されるネオ・リアリズムは、国際政治がアナーキーな状態にあるとい）。つまり、国家の行動準則は国際政治には国内政治にう構造的特徴から国家の行動を説明する（ Waltz 1979

おける中央政府に相当する集権的権威がないという構造的特徴（アナーキー）によって規定されている。国家

237

（

238

は自己の生き残りのために他国に依存するのではなく、自助システムの中で国益の増大に努めなければならな）。
Grieco 1988

い。そして国家は絶対利得ではなく相対利得を求めて行動するため、国際政治で協調関係を構築することは難しい（ネオ・リアリズムの代表的理論家であるウォルツ自身はナショナリズムを直接の考察対象とはしなかった（が、冷戦終結後に東欧や中央アジアなどの諸地域で民族紛争が多発するようになると、ナショナリズムの台頭をネオ・リアリズムの分析枠組みによって説明しようとする研究が盛んになる。たとえ「安全保障のジレンマ」）。それまで中央政府の権威によって保たれていた民族間の秩序は、
Posen 1993

著しく低下している場合に必ずしも民族紛争が発生するわけではない。民族間の勢力均衡が保たれていれば、係にあることになる。しかし、秩序をもたらす中央政府が崩壊している場合、もしくは中央政府の統治能力がネオ・リアリズムによれば、政治構造がアナーキーであるが故に、民族集団は「生き残り」をかけて対立関をもたらすというジレンマが生じてしまう。

識され、その集団Ｂも自衛行為を強めることになる。こうしてそれぞれの集団の自衛行為が結局は対立の激化と似た状況が生まれる。つまり、ある民族集団Ａの自衛行為は、集団Ａと対立している集団Ｂからは脅威と認「蓋」が外れると、そこでは民族集団による生存競争が自然状態となり、集団間において安全保障のジレンマ

ョン不足などにより相手集団の意図を誤認しやすい。国内の諸民族に被せられていた中央政府の権威という無政府状態ではもはや維持されない。また、歴史的な対立感情を抱える民族集団間では偏見やコミュニケーシ

て立ち現れることを指摘した（府の権威が崩壊し、国内政治が国際政治のようなアナーキー状態に近づくと、国内の民族集団が自衛集団としを民族紛争に援用したＢ・ポーセンによる研究は、ソ連やユーゴスラビアのような多民族国家において中央政（国際関係理論におけるナショナリズム研究

もしくは民族間の社会的経済的格差がなければ安定した関係も可能である。こうした見方に対して、Ｊ・ミ）では、アクターは安全保障、すなわち自己の生存を求めて行
defensive realism）はナショナリズムの攻撃性を強調する。ウォルツら
アシャイマーらの攻撃的リアリズム（ offensive realismの唱える防衛的リアリズム（

動するとされており、生存が確保されている限り紛争の可能性は低い。しかし、攻撃的リアリズムの場合、ア

クターはただ生き残るだけではなくパワーの増大を常に追求するものとして考えられている（ Mearsheimer）。そして紛争の原因は不安定な国際政治構造に求められると同時に、ユニット・レベル、すなわち1992; 2001
ナショナリズムのようなアクターの性質にも求めることができる。

ミアシャイマーは、拡張主義的なナショナリズムは国際政治構造の特に脆弱な位置にある国家で発生しや）。ドイツが抱えていた構造的脆弱性とは、東西に長い国境ゆえに隣国からの侵攻を受けMearsheimer 1990

す い と し て、 具 体 例 と し て 第 二 次 世 界 大 戦 前 夜 に ド イ ツ で 高 揚 し た 排 外 主 義 的 ナ シ ョ ナ リ ズ ム を 考 察 す る（

やすいということであった。したがって、ドイツは国防上の理由から大規模な軍事動員を行う必要があったが、そのための手段がナショナリズムであったとミアシャイマーは説明する。ここで彼が念頭に置いていることは、常備軍の必要度とナショナリズムとの関係である。国家の安全保障が常備軍に依存する程度が高いほど、ナショナリズムが政治的に煽動される可能性が高くなる。一方、技術革新によって軍の規模が縮小し、国民を動員する必要がなくなればそれだけナショナリズムへの需要も減少すると考えられる。したがって、ミアシャイマ。
Mearsheimer 1990: ）94

ーは、拡張主義的なナショナリズムを抑制するためには、大規模な軍隊への依存からの脱却を可能にする核武装が究極的な処方箋だと結論づける（

リアリストの多くは、排外的ナショナリズムと民族紛争の原因を国内政治構造の変動、すなわち中央政府

239

の権威崩壊によって政治構造が国際政治に近似したアナーキーとなることに求めている（Walter and Snyder）。もちろんリアリストが必ずしもアナーキーという構造的要因のみをナショナリズムの高揚と民族紛争
1999

発生の原因と考えているわけではない。政治家やナショナリストが同胞の置かれた不安定な状況を利用し、大衆の民族意識を煽ることが紛争をもたらす契機となることを彼らは認めている。ただし、ナショナリズムの政（（治的利用の成否や民族集団間での安全保障のジレンマの発生は、結局はシステム・レベルの特徴、すなわちア（（ナーキーに由来すると考えているのである。したがって、こうした研究はウォルツによる構造的な国際政治の見方を民族問題に応用したものといえる。

（（）らはナショナリズムを近代
人類学的理解とは大きく異なる。ゲルナーやＢ・アンダーソン（ Anderson 1991（

リアリズムでは、民族集団もそのような存在として扱われており、民族的境界が極めて流動的で曖昧だとする

程において民族意識が形成されるという視点が欠落している。すなわち、アクターを単一で一枚岩と仮定する

重視するリアリストのアプローチには問題もある。第一に、リアリストの説明には国家による政策や近代化過者の焦点は民族やナショナリズムそのものではなく紛争の根底要因にある。一方で、このような構造的要因を争の直接的原因ではなく、戦争が「起こり得る」原因を中心に研究が進んできたが、民族問題についても研究

当性と強制力を持つ中央政府が動揺すれば、民族紛争が「起こり得る」状態となる。ネオ・リアリズムでは戦ポーセンやミアシャイマーらによる民族問題の説明は、民族の置かれた政治構造を強調する。すなわち、正（第二に、このように民族を均質で強固なユニットとして仮定するリアリズムでは、民族紛争の処方箋が「国「国民」を非歴史的実体として扱っている。

という時代に特有の社会現象として提示しているが、リアリズムではナショナリズム、そして民族、もしくは（240

国際関係理論におけるナショナリズム研究

家の分割（）」ということになりやすい（partition）。ここKauhmann 1996; Mearsheimer and van Evera 1995には、民族紛争がエスカレートした場合にはナショナリズムがさらに高まるために、民族集団の間で協調的関係を再構築することはきわめて困難であるという悲観的見方が働いている。したがって、一度紛争状態に突入した国では、国民統合は容易ではないため、分離独立を承認するか、国内において集団ごとの自治が可能な政治制度の構築が求められることになる。しかし、現実には多くの国々および地域で民族集団は混在しており、新たな行政区画を導入して集団居住区を分離することは容易ではない。また、民族単位に基づく連邦制の導入）。
Nordlinger 1972

によりさらに民族意識が高揚し、彼我の意識が強まるため、かえって民族間協調の実現が難しくなるとの議論もある（

第三に、ポーセンらの分析には、ナショナリズムを説明する際に社会的経済的要因がほとんど考慮されていないという問題を指摘できる。ここにリアリズムによる構造的説明と、経済的社会的説明を重視する既存のナ（

Snyder 1997; Lobell

ショナリズム研究との間で大きな違いが発生する。こうした問題を、比較政治、社会学、歴史学の研究成果（を取り込むことで解決しようという研究が徐々に国際政治学者によって試みられている（）。
and Mauceri 2004

以上、リアリズムの理論的仮定をそのまま民族問題に当てはめることに関して、いくつか重大な問題を指摘できる。しかしながら、人類学や社会学といった隣接分野におけるナショナリズム研究とは異なり、構造的要因の重要性を指摘し、ヒエラルキーからアナーキーへの構造変動が紛争の根底要因だとするリアリズムによる分析は、従来のナショナリズム研究では見過ごされていた新たな視点を導入した点でリアリズムの理論的貢献は否定出来ないであろう。

241

（（

三

リベラリズムの視角

国際政治理論におけるリベラリズムは、ネオ・リアリズムと同様に国際政治構造がアナーキーな状態にあるという前提から議論を始めるものの、国際組織や政治制度、地域統合などの役割を強調し、国際協調の可能性（（を重視する。また、国家を一枚岩のアクターとしてではなく、国内のさまざまなアクターと政治制度が対外政（（策に影響を及ぼすと考える。この点でリベラリズムは、アナーキーという構造が続く限り民族紛争は常に起こり得るとする悲観的な立場のリアリズムとは対照的である。したがって、リベラリズムの理論を援用したナシ（（（） と 強 制 的 手 段（
cooperative measurescoercive）。まず協調的手段としては人道支援、真Brown and Oudraat 1997

一方、武器禁輸措置を含む経済制裁、法的強制措置、そして軍事力行使からなる強制的手段は当事者の合意する。

意がその実施の前提となることが多く、外部アクターと当事者との間に一定の信頼があって初めて効果を発揮て軍事的経済的支援が挙げられる。これら七つの外部アクターによる協調的介入方法は、紛争当事者による合相究明のための国際機関による調査、交渉仲介、信頼醸成、平和維持活動（ＰＫＯ）、多機能型ＰＫＯ、そし）とに分類することができる（
measuresし て 行 使 し 得 る 選 択 肢 は 複 数 存 在 し、 大 き く 協 調 的 手 段（

して紛争解決に向けた国際社会の役割と取り組みが中心的研究課題である。国家や国際組織が民族紛争に対民族紛争や内戦の解決に向けた外部アクターの役割を強調するリベラリズムでは、紛争予防、紛争管理、そ和的関係の構築、もしくは民族紛争の抑制が可能だとされている。

（

ョナリズム研究では、外部アクターの介入や関与、民主的国内政治制度の構築などによって民族間における平

（（

（（

242

国際関係理論におけるナショナリズム研究を必要としない。経済制裁は個別の国々の判断で行うことも可能であるが、多くの場合は国連や欧州連合（ＥＵ）のような国際組織を中心として実施される。特に国連による経済制裁は、ポスト冷戦期に増加傾向にあ）。
Baldwin 1999/2000; Cortright and Lopez 2002

り、外交手段としての経済制裁の効果や経済制裁が機能を発揮するための諸条件に関する研究が進んできている（

数ある外部アクターの中で特に主要な役割を果たしているのは国連安全保障理事会である。冷戦中においては米ソ対立により安保理は機能不全に陥っていたが、冷戦終結後は世界各地で頻発する民族紛争を解決する上で安保理の役割が高まり、国連平和維持活動の数は急増した。また、国連は一九九二年に『平和への課題』と題する報告書をまとめ、従来の平和維持活動だけではなくより積極的な平和創造のためにＰＫＯの機能強化が）。
Lindley 1996図られた。ただし、アンゴラ、ルワンダ、西サハラなどに派遣された多機能型ＰＫＯ活動は必ずしも当初期待された成果を収めるには至っていない（

国際機関を含む外部アクターは、こうした協調的・強制的介入に加えて、民族的マイノリティの保護を国際政治における重要議題として設定し、国際社会の関与を促すこともできる。伝統的には民族的マイノリティに対する差別や政治的抑圧は国内問題とみなされ、国際機関や第三国による介入は問題当事国の主権侵害と考えられていた。しかしながら、一九八〇年代より国連、ユネスコ、ＥＵなどの国際機関は民族的マイノリティの保護と国内における民族問題を重要な課題として取り組み始め、現在では民族的マイノリティのみならず宗教的・文化的・言語的マイノリティの権利保護に向けた国際レジームと規範の形成を行なっている。一九九二年に国連総会で採択された「民族的もしくは種族的、宗教的、言語的少数派に属するものの権利宣言」はその一
例である。

243

以上のような外部アクターによる介入やマイノリティ保護に向けた規範形成がなぜ民族問題の抑制につながるのだろうか。アナーキーというシステム・レベルの特徴から国際協調や民族間協調が困難だとするネオ・リ

アリズムと異なり、リベラリズムは紛争当事者の行動と利害計算を外部アクター（国際機関、国際制度、国家など）が規定することによって協調は実現できると考える。具体的には、外部アクターが紛争当事者の権利を明確化し、合意形成に必要な取引費用を引き下げ、情報提供を行うことによってアクター間の協調的関係が容）。
易となる（ Baldwin 1993

また、外部アクターには、紛争当事者の行動を監視し、合意に反した場合には罰を加えることにより、紛争当事者の契約履行を促す機能も期待されている。民族紛争の解決には、中央政府もしくは多数派集団が少数派

集団の権利を保護し、その生存を現在だけではなく将来にわたって脅かさないことを強く約束する必要がある。

そして少数派集団がその約束を信用することも不可欠である。このように民族間の協調を実現するためには集団間の「社会契約」が成立しなくてはならない。もし少数派集団が、多数派の約束を信用できない場合、将来にわたる政治的抑圧や経済的搾取の恐怖から今すぐにでも武器を持って立ち上がる可能性がある。というのも、今後も迫害を受け続けるよりも、今日の時点で多数派集団に対して蜂起し、自分たちの生存を確保するほうがまだましであると考えるからだ。したがって、第三者による介入を通じて多数派集団を「社会契約」にコミットさせ、彼らの行動を監視し、コミットメントを破った場合には懲罰を与えることによって、少数派の「社会契約」に対する信用を維持することができれば、それだけ対立が高まる危険性は低下する。

したがって、確かに国際政治はリアリストたちが主張するようにアナーキーであり、民族紛争が発生する際には国内政治もアナーキーに近い状態にあるが、リベラリズムによれば、制度を通じて紛争要因の除去、もし244

国際関係理論におけるナショナリズム研究

くは対立の抑制は可能だといえる。

一方、リベラリズムにおける民主的平和論によれば、国内政治制度と紛争との間には密接な関係がある。民主的平和論とは、民主的な国家同士が戦争をすることはない（もしくはほとんどない）という理論であり、Ｉ・）。民主的平和論
カントの『永久平和論』にその思想的起源を見出すことができる（ Russett and Oneal 2001

は国家間の紛争もしくは協調を説明する理論として発展してきたが、これを民族紛争に適用する試みもなされ）。民主的制度では非民主的制度に比べて少数派集団の権利を保護し、彼らの政治参加ている（ Aklaev 1999

を認める傾向にある。現在では少数派の保護は民主主義の基本原則のひとつだとみなされている。したがって、

民主的な国では、たとえ多様な民族集団が混在していたとしても、それが暴力的な対立へと発展する可能性は少ないだろう。そうであれば、他国で自分たちの民族的同胞が迫害されているとの口実である国が政治介入する可能性は低下するだろう。もしある二つの国々に同一の民族集団が国境を跨いで生活しているとしても、両国が民主的制度を構築して少数派の権利を守っていれば、どちらか一方の国からの介入や、迫害されている少数派民族集団による分離主義運動の可能性は低下する。一方、もし両方あるいはどちらかの国が非民主的国家であり、国内の民族的同胞が抑圧されている場合には、国家間で民族問題が発生しやすいということになる。

したがって、民主的平和論の視点からナショナリズムの問題を考えた場合、二国間において民主的制度がある
ことが紛争予防の鍵となる。

さらに、民族対立を抑制する手段として、制度がアクターの選好のみならず、アイデンティティに及ぼす役割を重視する研究もある。たとえば、制度はアクターたちの選好に影響を与え、その行動に制約を与えること

で協調関係を促進するだけでなく、アクターたちのアイデンティティそのものを変化させ、安全保障のジレン

245

マの原因となる相互の脅威認識を緩和すると主張する議論もある。ＥＵ、スペイン、および北アイルランドの事例研究を行ったＮ・ジェスとＫ・ウィリアムズは、ＥＵの欧州議会ようなクロスボーダーな議会制度の場

合、そこでは加盟国の代表者は複合的なアイデンティティ（出身地域、出身国、ヨーロッパ人、もしくは宗教、）によって、さまざまな集団が政策決定に影響を
pooling sovereignty

イデオロギーなど）を選択することが可能であり、繰り返される議会での議論や交渉を通じて相互理解が促進される。また、主権の重層化・共有化（持つことが可能となり、政治的資源へのアクセスが開かれることで民族対立が緩和されることを指摘している）。したがって、アクターたちのさまざまなアイデンティティを表出・交差させるよ（ Jesse and Williams 2005

うなトランスナショナルな制度と、平等な政治参加を保障する制度においては、富と価値の分配を巡る集団間の緊張関係と脅威認識が緩和されることで安全保障のジレンマの発生を予防すると考えられている。

本節ではリベラリズムによるナショナリズム研究について概観した。多様なアプローチを含むリベラリズム

は、国際政治における国際機関、国際制度、国内政治制度などが協調関係を可能にすると考える。国際政治がアナーキーであるとの認識ではリアリズムと同じ立場に立つが、民族紛争の抑止と解決、民族間協調にリベラ

リズムは焦点を当てる。もちろんこれはリベラリストがナショナリズムの問題は容易に解決できると考えていることを意味しない。現実には世界のいたる地域でナショナリズムが高揚し、以前は政治的に安定していた多民族国家でも民族紛争が発生している。したがって、どのような条件下で協調が可能なのか、民族紛争を予防するためにはどのような手段が必要なのかという問題がリベラリストにとっての重要な研究課題である。

一方で、リベラリズムにはリアリズムと共通の問題点があると考えられる。それは単位同質性の問題である。

リベラリズムは、国家と比べてはるかに曖昧かつ可変的な民族集団を、国家と同じ性質を持つ強固で合理的な246

国際関係理論におけるナショナリズム研究

アクターとみなしている。そして考察の中心は既に固有のアクターとして存在している民族集団間の相互作用に向けられている。しかしながら、多くの事例では集団間のコミュニケーションと交渉の中から、そして協調の失敗を経てナショナリズムが高揚することが分かっている。つまり、アクター同士の相互行為が開始された時点におけるナショナリズムと、その後の過程におけるナショナリズムは同一のものとは言えないだろう。たとえば、南北に分断されたキプロスの場合、一九六四年のＰＫＯ派遣によって域内の安定は確保されたが、その後長らく民族分断状態が続いたためにそれぞれの民族意識はかえって強まる結果となった。また、集団が置かれた政治的経済的状況によっては、人々のアイデンティティが民族的差異に基づくものから宗教的差異に基づくものや出身地域に基づくものなど他のアイデンティティと入れ替わることも知られている。たとえば、Ｄ・

Posnerポスナーがザンビアで行った事例研究では、国内政治の対立軸が変われば、人々は自分たちの利益を最大化するために最適なアイデンティティ（所属部族もしくは言語グループ）を選択することが確認されている（）。つまり、合理的アクターという前提は維持できるものの、「何が集団を集団たらしめるのか」という点
2005

構成主義の視角に関してはより注意深い分析が必要となる。

四

これまでに確認したように、リアリズムとリベラリズムはナショナリズムおよび民族紛争に関して対照的な視点に立っている。リアリズムによれば、国際政治の構造がアナーキーである限り紛争は常に起こりえるし、

国内社会においても中央政府の権威が弱まればナショナリズムに扇動された民族対立が発生しやすくなる。つ247

まり、リアリズムはどのような状況で民族紛争が起こるのかを研究の中心に据えている。一方、リベラリズムの場合には、どのような状況で民族紛争を解決もしくは予防できるのかが強調されている。しかしながら、両理論に共通することは、ナショナリズムやそれを担うネーションのアイデンティティを自明なものとして、あるいは所与のものとして扱う傾向が強いということである。リアリズムの説明では、民族紛争の可能性を秘めた社会にはすでにナショナルな、もしくはエスニックな絆によって結びついた民族集団の存在が想定されている。リベラリズムにおいても同様に、ナショナリズムの起源や形成過程は問題とされていない（ Moravcsik）。リベラリズムの議論で重要な点は、どのような経緯で発生されたのであれ、ナショナリズム
2008: 240-241

は国家の選好と行動に影響を与える変数であるということである。ではそもそもナショナリズムはどのように生まれるのか。ナショナリズムの起源について、そしてその変容については国際関係論における主要理論はほ
とんど何も語らない。

国際関係論における構成主義の特徴は、国民国家の「国家」のアイデンティティを新たな問いとして捉え直す点にある。国際システムのアナーキー性から演繹的に推論し、いかなる国家であってもその行動は国際シス）。構成主義はこうしたリアリズムに対抗し、Spruyt 2002: 128

テムの要請によって似通ったパターンに収斂すると唱えるリアリズムにおいては、国家の変容や国家アイデン
ティティの多様性に対する関心は欠如していた（国家の規範意識と、国家間で共有される観念が国際システムを形成する点を強調し、文化的観念的要因を重視する。リアリズム及びリベラリズムがアクターの合理性を国家の行動基準と想定するのに対し、構成主義の場

合は適切性の論理が重視される。国際政治における適切な行動とは何かを規定する規範が国家間で共有され、その適切性に合致するか否かが国家の行動を左右することになる。こうした国家の役割認識は主観的にも形成

248

国際関係理論におけるナショナリズム研究されるが、より重要なのは、他国とのそれまでに蓄積された相互行為の中から国家が学習する役割構造から生まれてくる点である。

社会学的ナショナリズム研究では、集団を形成する諸個人によって共有される信念が国民的アイデンティテ

ィの基盤であると考えられている。この「共有された信念」は、国際関係理論の構成主義にとっても重要な概）。つまり、自国と他国とのWendt 1992

念である。アナーキーを非歴史的かつ普遍の国際システム構造とみなすリアリズムやリベラリズムとは対照的に、ウェントは「アナーキーは国家が思い描くもの」だとしている（

関係性を規定する「共有の観念」や特定の時代における「適切性の論理」によってアナーキーの意味も変わってくる。具体的には、Ａ国とＢ国が互いを敵として認識している場合、アナーキーはホッブス的世界として理解され、そこでは国家は自然状態の中で生存競争を行うことになるだろう。もし両者が互いの生存権を承認し、その上で競争する場合には、ライバル意識に基づくロック的世界として国際政治の意味が構成させる。第三に、両者の間で味方意識が共有された場合、国際システムは相変わらずアナーキーであっても紛争解決手段としての武力行使が放棄され、同一の共同体の構成メンバーとしての認識が現れ紛争の可能性は低下する。これはカント的世界観と一致する。このように、各アクターによって共有される信念が変わればアナーキーの意味も変わってくる。したがって、アクターたちの間の認識のあり方をキー概念とする構成主義によるアナーキーの説）が指摘するように、ウェントの構成主義は、国際政治におけるパワーバランスが大きく変
2004: 236）。
明は、アンダーソンの「想像の共同体」論に近似した議論といえるだろう（ Hopf 1998: 174
信夫（

化しないにもかかわらず発生する国際政治変動を説明する際にその有効性が浮かび上がってくる。たとえば、冷戦構造の崩壊前後におけるロシア（旧ソ連）には物質的要因（軍事力）の大幅な変化が観察されないにもか249

かわらず冷戦が終わりを告げた。この現象の中に、ウェントは非物質的要因（アイデンティティ）の作用を認めている。ウェントによれば、米ソ間の対立関係が終わった要因は、二国間の客観的条件の変化ではない。その原因は、むしろソ連の従来のアイデンティティがゴルバチョフの「新思考」外交によって変容し、ソ連の一方的な軍縮措置やアフガニスタンからのソ連軍撤退が協調的な米ソ関係をもたらし、その結果両国がお互いを）。
「脅威」とみなしていた共有の観念が変化したことである（ Wendt 1992: 419-422

第二に、構成主義的アプローチは国家のアイデンティティに対する脅威と安全保障上の脅威を区別する。たとえば、一九五〇年代末からの中国とインドの間の比較的小規模な国境紛争が六二年には大規模な軍事衝突にまでエスカレートしたのに対し、なぜ一九九八年におけるインドの核実験の場合にはそれほど強い中国の反応がなかったのだろうか。安全保障上の観点から考察すれば、小規模な国境紛争よりも核の脅威のほうが強いの

Guangであるから、一九六二年ではなくむしろ一九九八年に中国はより強く反応するはずだと予測されるはずである。しかし実際には逆の結果となっている。この問題に対しＬ・グアンは明快な答えを提示している（）。それは、国境もしくは領土こそが国家のアイデンティティの基本的構成要素であり、中国が国家建設2004に邁進していた一九六二年におけるインドの国境侵犯は、まさに中国政府の権威とアイデンティティを揺るがす脅威として政策決定者に受け止められたためである。一方で国家の安全保障とはその国のさまざまな利益を対外的脅威から守ることを意味する。そして九八年のインドの核実験は中国の領土的一体性や主権に対する脅

威とは認識されず、あくまでも安全保障上の脅威と中国指導部には映ったのである。つまり、グアンによれば国家のアイデンティティに対する脅威（国境侵犯）のほうが安全保障上の脅威（核実験）よりもよりナショナ
リスティックな紛争にエスカレートしやすいということである。

250

国際関係理論におけるナショナリズム研究

このように、ウェントらの構成主義的アプローチは、国家のアイデンティティを重視し、それが国家関係を規定する重要な要因であると考える点で、唯物論的なアプローチのリアリズムとは大きく異なる。しかし、国家間の相互行為の中から生まれる国家アイデンティティを強調する構成主義では、国内におけるナショナリ）。したがって、ズムやナショナル・アイデンティティについてはほとんど考察されていない（ Cederman 1997

ウェントの構成主義は従来の国際政治理論と同様に国家中心的アプローチである。ウェントは「国家」のアイ

デンティティを新たな問いとして提示したものの、ナショナリズムについては「既にあるもの」として措定したままであり、ナショナリズムは国家アイデンティティを支える国内要因のひとつに過ぎないとして重視して）。
Wendt 1994

複眼的な構成主義）は「国民」のアイデンティティを、そして国際政治理論における構成主義は「国家」のア
Anderson 1991

国 際 政 治 の 中 心 的 ア ク タ ー で あ る 国 民 国 家 に つ い て、 ア ン ダ ー ソ ン ら の 社 会 学 的 ナ シ ョ ナ リ ズ ム 研 究

五

いない（

（

（

（

イデンティティをそれぞれ照射するアプローチだといえる。ただし、前者の場合には「国家」のアイデンティ

ティを、後者の場合には「国民」のアイデンティティを実体として物象化したままであった。ギルピンが述べたように、国際政治における最も根本的な変化はアクターの本質的属性の変化であるとするならば、国民国家の「国民」と「国家」のどちらかを固定した対象として扱うのではなく、それぞれの誕生、発展、衰退の過程を考察する必要がある。そもそも国民と国家は大きく異なる組織形態である。国民が集団内で共有された感情

251

（（

によって主観的に諸個人が結合した緩やかな水平的共同体であるのに対して、国家は一定の領土と人々を統治する階層的組織である。シダーマンが述べるように、「この用語上の区別は、領土的境界とネーションが一致していない地域や時代における政治変動を解明する際に特に重要となる。従来の国際関係理論は国民国家こそが世界政治を構成する唯一のアクターだとみなすがゆえに、ウェストファリア条約以降の国家中心的ルールを）。
逸脱する政治発展の考察を困難に、時には不可能にしてしまう」（ Cederman 1997: 213-214

国際関係理論が発展した冷戦期間中は、多くの研究者が国際政治のアクターを国民国家として想定していた。

また、冷戦期における国際政治は米ソの二極体制の下、固定的かつ単純なシステムであった。そのため、国際関係理論における主要な関心は国家間の対立や協調といった相互作用に向けられ、リアリズムとリベラリズム）。しかしながら、第一にＪ・ギャデのさまざまな理論はこうした問題を巡って発展してきた（ Baldwin 1993

ィスが指摘するように、第二次世界大戦後の国際システムは世界史において例外的な安定性と単純性を有する）。第二に、国民国家を近代国際システムのアクターとする前提は、必ずしものであった（ Gaddis 1992: 31-38

も現実を反映したものではなかった。特に戦後の脱植民地主義運動の思想的基盤となった民族自決主義はその一例である。民族自決主義は、民族共同体の運命を「その民族自身に決定させる」原則であるが、その民族とは何か、その民族を構成するメンバーとは誰かというより根源的な問題が無視されている。ここには民族的も。また、国際関係理論が、実際には多様な民族集団を内包する国家をも国民国家として、Mayal 1990: ）52

しくはナショナルなアイデンティティが「既に形成されている」との前提がひっそりと織り込まれているのである（

もしくは多民族国家をも民族的に極めて均質な国家も同じユニットとみなしてきたことも確かであろう。

社会学者のＰ・バーガーとＳ・プルバーグが述べたように、「社会構造が全面的に解体し、それまで自明と252

国際関係理論におけるナショナリズム研究されていた世界の崩壊が必然的に引き起こされる」場合に、人々はそれまでの物象化的認識を再考することに）。国際関係理論において、基本的アクターを国民国家とする前提を大なる（ Berger and Pullberg 1965: 209

きく揺さぶることになった契機が冷戦終結とポスト冷戦期の国際情勢であることは論を待たない。旧ソ連やユーゴスラビアが分裂した一方で、西ヨーロッパでは欧州統合が進展した。一九九〇年代にわれわれが経験した国家と民族の分裂と統合は決してこの時代特有の現象ではなく、むしろこうしたダイナミズムこそが世界史の常態であろう。そして国際政治学者はこのような政治変動に直面して初めてそれまで自明視していた諸前提を

新たな問いとしてとらえなおすこととなった。ナショナリズムという民族的アイデンティティを紛争や分裂の説明変数として考察し始めたことは具体的事例のひとつである。

国民国家を「当然あるべきもの」として措定するのではなく、国民と国家を独立した観察対象としてとらえ、その生成過程を考察することは、シダーマンによれば次の二点において有効である。第一に、国民と国家の生成過程を複眼的にとらえる構成主義的アプローチは、国民のアイデンティティと国家のアイデンティティが同）。従来の国際政治理論では国時に変化する変動期の分析に有効だとシダーマンは主張する（ Cederman 1997

民国家の形成過程は無視されており、「既にそこにあるもの」として仮定されてきた。また、ナショナリズム

に関してはせいぜい国内社会を均質化するその政治的機能のみが期待されてきた。こうした理論的前提に立つと、国家の分裂や統一といったアクターの属性変化を適切に理解できないであろう。

複眼的な構成主義の場合、さまざまな国家の形成パターンを分析できる。たとえば、国民としての集団意識を有する集団が異なる国家に属している場合には、十九世紀末のドイツやイタリアで展開したような統合的ナ

ショナリズムによって国民統合が進む可能性がある。他方、政治的には統一されているにもかかわらず、国内

253

において複数の民族集団が競合する場合、分離主義的な政治運動が展開され、国家の分裂と新たな国家の誕生が予見される。これはこれまで多くの多民族国家で観察されてきた現象である。そしてこうしたアクターの質的変化は、アクター間の相互行為に関心を寄せるリアリズムやリベラリズムでは適切に分析できないだろう。

国家の統合と分裂の正否を左右する大きな要因がナショナリズムである。ナショナリズムの政治的動員機能

は民族の政治的覚醒をもたらし、国民国家形成へと向けた政治的志向を集団内に吹き込む役割を担う。この動員機能が働かなければ、たとえ国内に複数の民族集団が存在したとしても分離主義や独立運動は発生しない。

また、ナショナリズムは複数の部族や小規模な民族集団を統合し、国民国家の担い手となる「国民」としてまとめ上げる調整機能もあり、国民国家建設の際の鍵となる。

シダーマンが指摘する複眼的構成主義の第二の特色は、ギルピンの主張するシステム変化―アクターの基本）。まず、的属性変容―と、それが国際政治に及ぼす影響を明確にできることである（ Cederman 2002: 420-421

近代以前の国際政治システムにおいては近代的な主権国家も、そしてまた国民も存在していない。ヨーロッパ

各地の諸侯は宗教的権威からの政治的自立性をもっておらず、また、ゲルナーやアンダーソンらが指摘したよ

うに、国民としてのアイデンティティも人々の間には生まれていない。三十年戦争を経てウェストファリア条

約が一六四八年に締結されると、ローマ教皇の宗教的権威が衰退し、諸侯の主権が承認され、ここに近代主権国家が成立する。これにより、ウェストファリア体制と呼ばれる西欧国際体系が形成されることとなった。しかしこの時代においてはなおナショナリズムと呼べるほど強固な国民アイデンティティは生まれてはおらず、絶対王政の時代である。国民国家の誕生にいたるには、イギリス名誉革命、アメリカ独立戦争、およびフランス革命の勃発などを契機とする国民意識の誕生と国民主権概念の確立などを待たなくてはならない。こうした254

国際関係理論におけるナショナリズム研究

歴史的過程を経て十九世紀にようやく国民国家というそれまでの国家とは異なる属性を持つアクターが国際政治の舞台に登場し、国民国家を中心的アクターとする国際政治システムが形成された。

現在の国際関係理論における主要な関心のひとつに、グローバリゼーションの進展によって国家の属性や人々のアイデンティティがどう変化するのかという問題がある。これもまたギルピンが提示したシステム変化のひとつである。国民国家の性質や機能が、グローバル化によってどのように変容するのか、人々の共同体意

識が超国家的な共同体へ統合されるのか、もしくはよりローカルなアイデンティティへと収縮するのかといった要因によって、国家の性質は大きく異なることになるだろう。こうした歴史的なアクターの属性変化や、グ

ローバリゼーションという課題に対し、国家と国民のアイデンティティを物象化してしまうリアリズムやリベラリズムが語ることは極めて少ないのである。

むすびにかえて

本稿では、国際政治理論におけるリアリズム、リベラリズム、構成主義の三つのアプローチがナショナリズ

ムとそれに関わる国民国家や民族紛争といった問題をどのように考察してきたのかを概観した。リアリズムの場合、一九九〇年代以降世界で多発するようになった民族紛争に関する研究が本格化し、特に「安全保障のジレンマ」を使って紛争の説明が行われるようになった。リベラリズムの場合、国連を中心とする非国家的アク

ターが民族紛争解決に果たす役割、国際機関や制度を通じた民族間の平和共存テーマを巡って研究が進められてきた。一方、アクターの主観的もしくは間主観的な理念や規範を重視する構成主義は、国家の社会的アイデ

255

（

256

ンティティを強調する。

これら三つのアプローチのもとで、この二〇年間に多くの研究がなされてきた。それ以前の国際関係論と比べると、ナショナリズムの問題は正当で重要な研究対象として研究者の間で承認されたといえるだろう。しかし、リアリズム、リベラリズム、構成主義に共通していえることは、ナショナリズム、もしくは国民アイデン

ティティは分析上物象化されたままであることだ。リアリズムとリベラリズムは民族集団間の相互作用に焦点を当てており、構成主義は国家アイデンティティのみを問い直し、ナショナリズムについて語ることは少ない。

こうした問題を克服するために、現在では構成主義的アプローチを国民国家を支える「国家」と「国民」両（方に応用し、それぞれの属性やアイデンティティの変化が国際政治に及ぼす影響を考察しようとする研究がシダーマンらを中心に進められている。国家および国民を問い直し、それらを可変的な変数として考察することだろう。

紛争が国際政治の中心的問題となった今、国際関係論と他分野のさらなる知的交流が求められているといえる

して既存の分析枠組みを批判的に振り返ることができるようになることを示している。ナショナリズムと民族構成主義研究は、隣接分野の研究を参照することで国際関係論が新たな問いを設定できるようになること、それまでのナショナリズム研究の成果を積極的に取り込み、そこから学ぶ必要がある。シダーマンらの複眼的なアクターの性質変化という問題を国際政治学者が考察する際、社会学や歴史学といった隣接分野におけるこてより根源的な問題に取り組むことができるだろう。

で、アクター間の相互行為だけではなく、国家の崩壊や誕生など、ギルピンが指摘するような国際政治にとっ（（国際関係理論におけるナショナリズム研究

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6

5

4

3

2

1

においても、ナショナリズムに関する章
The Oxford Handbook of International Relations）。
Rues-Smith and Snidal 2008

ィ（民族性）がもっぱら自己同定化や所属意識に重点をおく点も付言する必要があるだろう。

） 冷 戦 終 結 後 の 国 際 政 治 構 造 を 考 察 し た 論 文 に お い て も、 ウ ォ ル ツ は ナ シ ョ ナ リ ズ ム に は 一 切 触 れ て い な い（）。
1993permissive

Brown 1997; Van Evera）。しかし、国家と民Mearsheimer 2001: 365） ミアシャイマーによれば、リアリズムの唯一の理論的核は国際政治のアナーキー性であり、分析単位が何であるか（国

）を参照。
1997

適切ではないだろう。この二つの分析レベルそれぞれによる民族紛争の説明については、（

接的な原因（ proximate causes）とは分析レベルを異にするため、どちらがより説明能力が高いかを比較することは）であり、政治家によるナショナリズムの扇動や、社会的経済的不平等による民族関係の悪化といったより直causes） こうしたリアリズムによる説明は、ナショナリズムの高揚や民族紛争のエスカレーションの根底要因（

Waltz

むのか」という政治的願望（独立や国民国家建設、他国からの干渉の排除など）を左右するのに対して、エスニシテ） ナショナリズムが「我々とは何者か」というアイデンティティの問題に答えを与えるだけではなく、「我々は何を望） 一方で、二〇〇一年の同時多発テロ以降はテロリズムに関する研究が国際関係理論では本格化した。

は収録されていない（） 二〇〇八年に出版された（二〇〇一年創刊）などが挙げられる。
Ethnicity and Nationalism

年 創 刊 ）、 Nationalism and Ethnic Politics（ 一 九 九 五 年 創 刊 ）、 National Identities（ 一 九 九 九 年 ）、 Studies in（一九七一年創刊）、 Nations and Nationalism（一九九五
Nationalities Papers） 代表的研究事例に関しては、大澤（二〇〇二年）を参照。

（
7） ナショナリズム専門誌として、たとえば（家、都市、帝国、部族、封建諸侯、ギャングなど）は問題とされない（

257

8

（

（

（

11

10

9

族集団を同質な単位として扱うことには批判も多い。たとえば（

民族を固定的な概念として扱うことは問題ではないと主張する（）など。
Angstrom and Duyvesteyn 2001）。
Kauhmann 1996

） Ｃ・カウフマンは、一度民族紛争が発生すれば、民族間の憎悪が高まり民族内の連帯感は更に強固なものとなるため、

（
12

）。
Skocpol 1979: 19-24）。
Holsti 2000

うな脱国境的な制度構築が進めば、分離主義や排外的ナショナリズムの危険は弱まり、世界大戦の悲劇を繰り返すこ楽観論が強かった。特に第二次世界大戦後の平和構築への希望を統合論に見出した研究者の多くは、欧州共同体のよ） なお、一九六〇年代や七〇年代においては、経済的相互依存や地域統合によってナショナリズムは克服できるとする主張する。たとえば（テム・レベルにあるのではなく、ユニット・レベル、つまり民族集団の共存を脅かす国家の行動にこそ求められると） リアリズムとリベラリズムのもうひとつの相違点として、リベラリズムは、民族紛争の原因はアナーキーというシス

よりも紛争がエスカレーションしやすいと考えられている。

ーション）」ではない。ただし、二国間対立に両国内にまたがって暮らす民族集団が関与する場合、そうでない場合

ここでの民族集団は既存の国家からの分離独立を必ずしも求めていないという点で、本稿の定義に従えば「国民（ネ民族集団と国際機関との直接的な接触が多くなっており、アクター間の相互関係を複雑なものにしている。ただし、人権問題を糾弾するために亡命クルド人らがＥＵへ働きかけを行っている。このように、民族集団と政府、もしくは胞のためにワシントンの政治家に請願や選挙における資金援助などを実施している。ヨーロッパでは、トルコ国内の集団がロビー活動を活発に行い、出身国のために、もしくは他国でマイノリティーとして政治的迫害を受けている同） リベラリズムが重視する国内アクターのひとつに民族集団（ ethnic groups）がある。たとえば米国では多数の民族（） 一方で、Ｔ・スコッチポルは、比較政治学者は国内紛争の分析の際に国際政治要因を軽視してきたと指摘している

（
13

258

国際関係理論におけるナショナリズム研究とはなくなるだろうと考えていた。しかし、その後の欧州統合プロセスの停滞や、統合やグローバル化によって移民）。
Holsti 1980の流入や非対称的な経済相互依存による経済的不利益によってローカルなアイデンティティが強まるにつれ、地域統合が平和の礎になるという見方は次第に後退していった（） 物象化（ reification）とは、ある社会現象を「当然のこと」もしくは「所与のもの」とみなし、それを生産・再生産（する人間の行為から切り離す作業である。したがって、「ナショナリズム」、「国家」、そして「国民国家」の物象化と）。
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