東京都介護職員・介護支援専門員
居住支援特別手当事業について
東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課
令和６年６月介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業（事業概要）
事業目的✓

団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が迫る中、介護ニーズは増大✓

都はこれまでも、介護職員の処遇改善を国に対して求めてきたが、住居費の高さなど、東京の実情が反映されていない状況✓

都として対策を充実・強化し、一刻も早く介護業界からの人材流出に歯止めをかける➡

国の見直しが講じられるまでの間、都が居住支援特別手当を支給

事業概要【事業イメージ】

都の特別手当【対象職種】
介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員【対象者】

介護職員の平均給与額（モデルケース）

国の介護報酬ﾍﾞｰｽとなる給与

常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上）【居住形態等の要件】
居住形態・所有形態によらず、原則として全ての介護職員等を支給対象とする【手当額】
月額1万円（勤続５年目までの介護職員には１万円を加算）【令和６年度予算額】
28,487,561千円

都の加算

補助率10/10

1年間で30万円超のアップ

計 32万1千円
1万円
6千円

1万円
１万円
6千円

1万円
28万1千円

30万5千円（規模：介護職員154,386人 介護支援専門員14,435人）
１年目職員

6年目職員

1

【事業の概要】
介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるま
での間、都では生活の基盤である住居費などが高いことに着目し、居住支援特別手当を支給する事業者を支援
・介護職員等の処遇の改善を目的とし、介護職員及び介護支援専門員に月額１万円（法人勤続５年目までは１万円加算）を支援します。
・通常の住宅手当とは違い、居住の形態にかかわらず、一定程度介護及び介護支援専門員の仕事をしている職員はすべて対象となります。
・また、既存の手当に充当することは認められません。必ずあらたに「居住支援特別手当」を創設し、支給して下さい。

２

【対象事業所】
介護保険サービス事業所であり、下記に記載する事業所1 介護老人福祉施設

11 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2 介護老人保健施設

12 夜間対応型訪問介護

3 介護医療院

13 （介護予防）認知症対応型通所介護

4 訪問介護14 （介護予防）小規模多機能型居宅介護

5 （介護予防）訪問入浴介護

15 看護小規模多機能型居宅介護

6 通所介護16 （介護予防）認知症対応型共同生活介護

7 （介護予防）通所リハビリテーション

17 地域密着型特定施設入居者生活介護

8 （介護予防）短期入所生活介護

18 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

9 （介護予防）短期入所療養介護

19 地域密着型通所介護

10 （介護予防）特定施設入居者生活介護

20 居宅介護支援
21 介護予防支援・養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等の老人福祉法による施設は、特定施設入居者生活介護事業所となっていない場合は対象外です。
３

【対象職種・条件】
介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者
・対象は常勤職員及び非常勤職員です。所定労働時間又は実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の職員で、上記対象職種の職務として人員配置されていれば、対象となります。
・役員（法人代表者を含む）についても、週20時間以上又は月80時間以上、介護職員（訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員を含む）又は介護支援専門員（計画作成担当者を含む）の職務として人員配置されていれば、対象となります。
※ ただし、役員の場合は手当の支給ができませんので、実績報告の際、勤務実績の分かる書類の提出を求める予定です。

４【法人勤続５年目までの加算】
勤続年数が同一法人内で１年目から５年目までの介護職員へは月額１０，０００円を加算
・この加算は、雇用を開始した月に係る分から引き続く６０か月目に係る分までが対象となります。

・介護支援専門員（計画作成担当者を含む） 及び役員は、勤続５年未満でも加算の対象にはなりません。
採用給【与支初給回月】

2か月目

3か月目

４か月目

雇用を開始した月に係る給与の支給月を１か月目として、引き続く60か月目まで

５か月目

給 6与 0
支 か給 月
月 目

６か月目

加算あり

給 6与 1
支 か給 月月 目

加算なし

５【事業イメージ】
まず、給与規程（就業規則）を改定してから、東京都に補助金を申請申請の際には改定した給与規程の添付が必要③概算前払い

介護事業者

東京都

④手当支給

介護職員
ケアマネ

②補助金申請
①給与規程改定（手当創設）

・補助金をもらう前に手当の支給をすること（①→④→②→③）の順番も可能です。
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【手当の創設】
補助金の申請には、まず居住支援特別手当を創設し、給与規程（就業規則）に記載、労基署への届け出が必要
・手当名は「居住支援特別手当」として下さい。また、都の補助条件に沿った手当だと分かるよう「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」に準拠して支給する旨を記載して下さい。
・当該事業の対象者以外の対象（介護職員以外の職種等）に独自に支給する場合は、都の手当とは別の名称の手当により支給して下さい。

７【手当の創設】〈給与規程の記載例〉
第○条（居住支援特別手当）「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給するものとする。
この手当の支給は「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金」の交付対象となる期間とする。

２．この手当の支給額は次による。
一、「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」第７条４（１）に当たる支給額 １０，０００円
二、第７条４（２）に当たる加算額
１０，０００円※あくまで記載例になりますので、文言は法人内でご検討下さい。
８

【補助金の支払い方法】
補助金は手当の支給予定分を概算前払い
翌年度、実際の支給額に応じて精算・返金が必要
・補助金はその年度の手当の支給予定に基づき申請します。審査後、支給予定額及びその金額の１５％（社会保険料事業者負担分相当）が前払いで支払われます。
・実際の手当の支給額が確定したら、翌年度実績報告を提出し、余った金額の返金が必要になります。

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【申請スケジュール】
補助金の申請受付は６月17日から12月27日まで
補助金は４月分に遡及して申請可能
令和７年度

令和６年度

申請受付期間
６月17日～12月27日

交付
決定

概算
前
払い

追加申請

申請から約２か月後

１月)

補
助金
申
請

(給与規程改正実績報
告差額の返納・申請は６月17日から受け付けますが、４月分から申請できます。
・追加申請が必要な場合は、令和７年１月に受け付けます。
・申請は法人ごとに行ってください（事業所ごとではありません）。
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【申請のパターン例①】
先に手当の支給を開始してから補助金を申請する場合【例１】・６月に給与規程を改定（７月から適用）
・７月から毎月手当を支給
補助金は手当７月分から申請
・１２月に補助金を申請【例２】・６月に給与規程を４月に遡及して改定・７月に４～７月分の手当を一括で支給、その後毎月手当を支給・１２月に補助金を申請
補助金は手当４月分から申請11

【申請のパターン例②】
先に補助金をもらってから手当の支給を開始する場合【例３】・６月に給与規程を改定（９月から適用）
・７月に補助金を申請、９月に入金
補助金は手当９月分から申請
・９月から手当を支給【例４】・６月に給与規程を４月に遡及して改定・７月に補助金を申請、９月に入金・９月に４～９月分の手当を一括で支給、その後毎月手当を支給
補助金は手当４月分から申請※入金時期については、書類の不備なくご提出いただいた場合の目安です。
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