平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名株式会社 グランディーズ
コード番号
3261
ＵＲＬ http://www.grandes.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）亀井 浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長（氏名）藤野 光男
定時株主総会開催予定日
平成29年３月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

平成29年２月９日
東 福

ＴＥＬ 097-548-6700
平成29年３月24日（百万円未満切捨て）
１．平成28年12月期の業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年12月期
1,943
14.6
303
33.8
27年12月期
1,696
△23.0
226
△26.2
１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭155.64111.41
28年12月期

経常利益
百万円
％
309
33.7
231
△24.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
196
39.9
140
△20.5

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
153.6916.1
21.3
109.87
13.5
18.7
－百万円
27年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
15.6
13.4

（２）財政状態
総資産

28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,598
1,309
1,307
1,125
28年12月期
1,309百万円
27年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年12月期△247
27年12月期△12

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
249
△256

自己資本比率％81.9
86.1
1,125百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
83
△17

１株当たり純資産円 銭
1,023.73
892.25

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
773
687

２．配当の状況

27年12月期
28年12月期
29年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
10.00
20.00
10.00

合計
円 銭
10.00
20.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
12
25

配当性向
％
9.0
13.0
6.4

純資産
配当率
％
1.2
2.1

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）800
13.3
94 △9.7
96 △10.3
60 △10.1
46.90
通期
2,200
13.2
310
2.1
315
1.6
200
1.8
156.34

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期
28年12月期
28年12月期

1,279,300株－株
1,262,650株

27年12月期
27年12月期
27年12月期

1,261,000株－株
1,260,730株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は平成29年２月９日（木）に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

13（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

14（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

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株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府における各種政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が期待されたものの、中国やアジア新興国に対する景気懸念が強まると、これまで景気回復を下支えしてきた円安・株高の傾向が、円高・株安傾向に反転し、景気回復基調に足踏みが見られるようになるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府によるマイナス金利政策により住宅ローン金利が低水準で推移している中、底堅い住宅需要が感じられる一方、顧客の住宅を選ぶ目は厳しくなっており、限られた需要に対する販売面での競争は厳しい状況が続いております。また、建設業界においては労働者の高齢化や若年層の建設業界離れ等により、建設労働者が不足する状況が生じており、業界として労働者の確保が課題の一つとなっております。
このような環境の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、メゾネット型木造アパートの販売等、基軸となる事業の強化に取り組みました。また、11月には宮崎営業所、松山営業所に続く第三の県外拠点として「高松営業所」を新規開設する等、事業拠点の拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,943,600千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は303,532千円（同33.8％増）、経常利益は309,907千円（同33.7％増）、当期純利益は196,521千円（同39.9％増）となり、経常利益、当期純利益におきましては最高益となりました。。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高2,200,000千円（第２四半期累計期間800,000千円）、営業利益310,000千円（第２四半期累計期間94,000千円）、経常利益315,000千円（第２四半期累計期間96,000千円）、当期純利益
200,000千円（第２四半期累計期間60,000千円）と見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,572,828千円となり、前事業年度末に比べ285,545千円増加いたしました。これは主に建売住宅等の仕入による仕掛販売用不動産402,734千円の増加、現金及び預金70,963千円の減少、売掛金の回収による13,287千円の減少、有価証券の解約による100,072千円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は26,032千円となり、前事業年度末に比べ6,074千円増加いたしました。これは主に投資による投資有価証券4,950千円の増加、営業所開設による建物1,196千円の増加、減価償却によるリース資産2,102千円の減少等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は192,078千円となり、前事業年度末に比べ15,703千円増加いたしました。これは主に建設物件に係る不動産事業未払金11,871千円の増加、請負物件に係る工事未払金9,711千円の減少、１年内返済予定の長期借入金5,004千円の増加、未払消費税8,378千円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は97,121千円となり、前事業年度末に比べ91,383千円増加いたしました。これは長期借入金93,745千円の増加、リース債務2,361千円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,309,660千円となり、前事業年度末に比べ184,533千円増加いたしました。これ
は新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の各311千円の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金183,911
千円の増加によるものであります。

- 2 -株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税引前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の増加による減少、定期預金の払戻による増加、長期借入金の借入による増加等により、前事業年度末と比較して85,463千円増加し、期末残高は773,228千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は247,720千円（前年同期は12,370千円の使用）となりました。これは主に税引前
当期純利益の計上による増加309,907千円、売上債権の減少による増加13,287千円、たな卸資産の増加による減少
473,301千円、法人税等の支払による支出117,789千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は249,254千円（前年同期は256,444千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入256,500千円、投資有価証券の取得による支出4,950千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は83,929千円（前年同期は17,254千円の使用）となりました。これは主に長期借入
金の借入による収入100,000千円、配当金の支払による支出12,606千円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
12月期
自己資本比率（％）

平成25年
12月期

34.0

時価ベースの
65.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対19.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
11.0
カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．各指標は、以下により算出しております。

平成26年
12月期

平成27年
12月期

平成28年
12月期

42.2

82.5

86.1

81.9

119.3

204.5

81.5

81.5

－

1,173.4

－

－

－

214.7

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．平成25年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に加え、平成28年11月22日が当社の創業10周年であることから10円の記念配当を加えて、１株当たり20円とさせていただきたいと存じます。
今後も、株主に対する利益還元は重要な経営課題でありますので、安定的な配当の実施に努めてまいる所存であ
ります。

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株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。
①

経営成績及び財政状態の変動リスク
イ

景気動向や不動産市況の影響について当社が行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

ロ

投資用不動産の引渡時期の変動について当社が行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売事業は、開発期間が長いというだけでなく、高額であった
り販売戸数が多かったりするため販売にも長い時間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社は物件の引き渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとな
り、当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

ハ

営業地域の限定について
当社は、かねて大分市・別府市に限定した事業展開を行っておりましたが、平成25年10月に宮崎営業所、平成27年７月に松山営業所、平成28年11月に高松営業所を開設いたしました。これにより事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と向上するとともに、さらなる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積される可能性が高まることとなりました。ただ、宮崎、松山及び高松における事業活動は計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ニ

有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、投資用不動産の開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当事業年度末現在の
当社と金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は低水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月期

平成27年12月

平成28年12月

有利子負債残高（千円）

365,000

389,910

46,8418,321

104,876

総資産額（千円）

761,642973,702

1,166,255

1,307,240

1,598,861

47.9

40.0

4.0

0.6

6.6

有利子負債依存度（％）（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、社債（１年内償還予定含む）の合計額であります。
ホ

在庫リスクについて
当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 4 -株式会社グランディーズ（3261）②

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

財務に関するリスク
資金調達基盤について
当社は、投資用不動産開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当事業年度末現在の当社と金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社が開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③

営業に関するリスクイ

自然災害について当社が行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入した
り、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ロ

用地仕入について当社の行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。
用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少な
く同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ハ

建設工事の外注先について
当社は、建売住宅及び投資用不動産の建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ニ

外部委託について
当社は、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、住宅・投資用不動産の品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ホ

競合について当社が行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化
して事業展開しております。当該市場はここにきて地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります
が、小さな市場なので大手・中堅業者による参入の実績はありません。当面、参入の可能性は小さいと見ておりますが、その動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -株式会社グランディーズ（3261）④

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

労務に関するリスクイ

特定の経営者への依存について
当社は、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ロ

人材の確保及び育成について当社が行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑤

法務に関するリスク
イ 法的規制について
当社は、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由により取消
し等になったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
法令等名

有効期間

取消事由

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣（01）第008502号

平成25年９月10日から
平成30年９月９日まで

宅地建物取引業法
第66条、第67条

建設業法

特定建設業許可
大分県知事許可（特－26）第12595号

平成26年４月７日から
平成31年４月６日まで

建設業法第29条

一級建築士事務所登録

平成25年５月14日から

大分県知事登録第13S－13340号

平成30年５月13日まで

建築士法

ロ

免許・許可の内容

建築士法第26条

訴訟等の可能性について
当社には現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブ
ルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増
大いたしますので、それらの動向次第では当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

ハ

品質保証について当社が行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。そのため当社は、同法に基づいて平成20年７月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」（現「住宅保証機構株式会社」）の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年８月以降は「株式会社住宅あんしん保証」による住宅瑕疵担保責任
保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、住宅保証機構及び住宅あんしん保証が定める技術的基準に適合しているか否かについて、同機構及び同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。
しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 6 -株式会社グランディーズ（3261）⑥

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

その他のリスク
個人情報の保護について
当社は、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス
権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 7 -株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「我々の創造する立派な不動産を通じ、すべてのステークホルダーとともに物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長を可能とする事業基盤の構築を目指しております。目標とする経営指標は「経常利益」であり、売上高経常利益率15％を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域限定の住宅・投資用不動産販売会社であります。今後さらに営業拠点を拡大し、持続的な成長を可能とする基盤固めを進めてまいります。地域ビルダーとして建売住宅販売で収益構造の基礎を固め、投資用不動産販売等を徐々に強化していくことで収益構造に厚みをつけてまいります。また、事業環境の変化に柔軟にかつ機動的に対処しながら、地域密着を図り、それぞれの地域におけるシェア拡大と高利益率の確保を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がわが国経済に影響を及ぼす可能性もあり、先行きには不透明な要因が残る状況となっております。
住宅・マンション業界におきましては、景気回復が緩やかなテンポで進展することで、引き続き底堅い住宅需要が続くものと予想されますが、マイナス金利政策などを背景とした住宅・マンション市場への投資資金の流入なども相まって、良質な用地の取得における競争激化や、建築コストの上昇懸念など、事業環境の厳しさは続いております。また、当社が拠点を構える地方都市の新築市場はとりわけ伸び悩みとなる可能性があります。
このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
①縮小する市場への対応
今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるには、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに基軸となる事業を強化してまいります。
②増加する競合企業への対応
当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分は
もちろん、宮崎、松山、それに新たな拠点である高松では供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、地方都市へのブ
ランド浸透を図ってまいります。
③人材の確保と育成
上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
今後も社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上させるとともに、当社の経営方針を理解した責任ある社員の育成を行います。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 8 -株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

847,692
13,845100,072
165,077
145,823
1,700
1,299
7,050
4,720
1,287,282

776,728558－
235,644548,558
2,600
1,448
5,947
1,343
1,572,828

595
△340
254
190
△36
153
951
△737
214
12,975△5,308
7,667
8,289

1,959
△508
1,450
452
△109
343
1,480
△885
595
13,503△7,938
5,564
7,954

35
135
8,424
3,073
11,668
19,9571,307,240

4,985
135
9,453
3,504
18,07826,032
1,598,861

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
不動産事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年12月31日)

57,809
9,802
－
2,741
10,673594－
86,565
－
1,330
1,976
1,553
3,328
176,375

69,681
91
5,004
2,908
11,586617
130
81,974
8,378
100
7,654
1,362
2,588
192,078

－
5,579
158
5,737
182,11393,745
3,218
158
97,121
289,200

268,613

268,924

258,583
258,583

258,894258,894

597,930
597,930
1,125,127
1,125,127
1,307,240

781,841
781,841
1,309,660
1,309,660
1,598,861

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
不動産売上高完成工事高その他売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
地代家賃
支払手数料
租税公課
賞与引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,609,742
81,091
5,489
1,696,323

1,917,993
7,720
17,886
1,943,600

1,200,040
70,7881,688
1,272,517
423,806

1,414,303
5,391
2,364
1,422,059
521,540

15,103
1,897
5,234
42,07544,303
8,630
13,352
2,730
2,656
6,982
16,746
7,128
1,060
2,106
27,024
197,031226,774

13,4582,354
4,856
36,48557,095
9,170
14,907
4,664
3,027
8,503
21,602
10,299958△262
30,887218,008
303,532

140
2
36
5,200
279
5,658

311
2
7
5,960
562
6,843

442
154
98
12
708
231,724
231,724
93,444△2,182
91,261
140,462

401
66
－
－
468
309,907309,907112,282
1,103
113,386
196,521株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）【売上原価明細書】(1）不動産売上原価明細書
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

用地費369,78730.8

468,819

33.1

Ⅱ

労務費

19,150

1.6

29,948

2.1

Ⅲ

外注費

805,39467.1

910,224

64.4

Ⅳ

経費

5,707

0.5

5,310

0.4

合計

1,200,040

100.0

1,414,303

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(2）完成工事原価明細書
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,923

2.7

－

－

Ⅱ

労務費

489

0.7

－

－

Ⅲ

外注費

68,229

96.4

5,391

100.0

Ⅳ

経費

145

0.2

－

－

合計

70,788

100.0

5,391

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(3）その他売上原価明細書
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸売上原価

1,688

100.0

2,364

100.0

合計

1,688

100.0

2,364

100.0

- 12 -

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

257,118

247,088247,088

11,494

11,494

11,494457,468

457,468

961,675

961,675

22,98822,988

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

140,462

140,462

140,462

140,462

当期変動額合計

11,494

11,494

11,494140,462

140,462

163,451

163,451

当期末残高

268,613258,583

258,583

597,930

597,930

1,125,127

1,125,127

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

268,613258,583

258,583

311

311

311

597,930

597,930

1,125,127

1,125,127

622

622

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△12,610△12,610△12,610△12,610

当期純利益

196,521

196,521

196,521

196,521

当期変動額合計
当期末残高

311

311

311

183,911

183,911

184,533

184,533

268,924

258,894258,894

781,841

781,841

1,309,660

1,309,660- 13 -

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

231,724
2,656
1,553
1,192
△178
442
154
△13,332△151,755
1,100△121△1,152
21,868△5,179△4,127△9,731
430
973△184
76,331
178△415△88,465△12,370309,907
3,027
△190
△740
△320
401
66
13,287△473,301△900△101△1,029
2,160
912
4,127
8,378
△1,2305,678
61△129,803
320△448△117,789△247,720△260,000
5,000
△725
－
△12,950
12,950△719△256,444－
256,500△2,155△4,950△18,100
18,100△140249,254－△37,505
22,833△2,582－△17,254△286,069
973,834※ 687,765

100,000△1,251555△2,768△12,606
83,92985,463
687,765※ 773,228

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
10年
構築物
３年
工具、器具及び備品
３年～６年(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時の費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
- 15 -

株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当会計年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当会計年度から当該適用指針を適用しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,248,700

12,300－1,261,000

1,248,700

12,300－1,261,000

発行済株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

12,610

利益剰余金

10

（決議）
平成28年３月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,261,000

18,300－1,279,300

1,261,000

18,300－1,279,300

発行済株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

25,586

利益剰余金

20

（決議）
平成29年３月23日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月24日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

847,692千円
100,072

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（持分法損益等）
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

至

平成27年12月31日）

776,728千円－△260,000△3,500687,765

773,228

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年１月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

建売住宅

投資用不動産建築請負

1,159,742

450,000

81,091

その他
5,489

合

計

1,696,323

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名または名称

売上高合同会社 常企画

280,000千円- 17 -

関連するセグメント名
不動産販売事業

株式会社グランディーズ（3261）
当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

建売住宅

投資用不動産建築請負

1,428,993

489,000

7,720

その他
17,886

合計1,943,600

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名または名称
株式会社

売上高

スタークインベストメント

関連するセグメント名

320,000千円

不動産販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。
【表示方法の変更】（製品及びサービスの区分変更にともなう表示方法の変更）
これまで「１．製品及びサービスごとの情報」では、分譲マンションと投資マンションを合わせて「マンション」として区分しておりましたが、当事業年度より新たにメゾネット型木造投資アパートの販売を開始したことを踏まえ、当事業年度よりこれまでの区分である「マンション」に統合し「投資用不動産」
として区分しております。
なお、この変更による損益及びセグメント情報等に与える影響はありません。

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株式会社グランディーズ（3261）

平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額892円25銭

1,023円73銭

１株当たり当期純利益金額

111円41銭155円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

109円87銭

153円69銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

140,462

196,521－－

140,462

196,5211,260,730

1,262,650－－

17,742

16,007(17,742)(16,007)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（重要な後発事象）
本日別途開示しております「固定資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション
等関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

６．その他
該当事項はありません。

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