日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XI 農民運動

２ 主要な農民運動
3 農畜産物政策価格・要求運動
農民団体共闘畜産対策総決起大会
政府は八三年度の豚・牛肉安定価格を審議する畜産審（畜産振興審議会）食肉部会を八三年三月二八日、農水省分庁舎でひらき、据え置き諮問を、また、翌二九日、同酪農部会をひらき、加工原料乳保証価格〇・七八％アップのキロ当たり九〇円七銭の諮問をおこなった。
全日農、全農総連、全農同、開拓連、出稼連、乳価共闘会議の農民六団体は中央労農会議の参加協力により三月二八日、畜産審会場前庭で「農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止、畜産物価格・政策要求等全国農民総決起大会」を開催した。大会には全国各地から畜産・酪農民約八○○人が参加、(1)輸出産業が生み出した貿易摩擦の解消をわが国農業に転嫁する農畜産物の輸入自由化、ワク拡大、関税引き下げなど一切行わないことを要求する「農畜産物輸入自由化・ワク拡大阻止に関する決議」、(2)加工原料乳保証価格、豚肉・牛肉の生産者価格は都市均衡労賃が保証される生産費所得補償方式により価格を引き上げよ、との「昭和五十八年度畜産物価格ならびに政策確立に関する決議」、(3)臨調行革には絶対反対であり、これを断固粉砕するとともに政府にたいし農業総生産の拡大を中心とした食糧自給向上のための施策の確立を強く要求するとの「農業をつぶす臨調行革粉砕に関する決議」を満場一致で採択した。大会のあと参加者全員が農水省、自民党、経団連にむけて要請行動をおこなった。翌二九日の酪農部会にたいしても前日にひきつづき、畜産審各委員への要請、決起集会、そして農水省幹部と青空交渉をおこない、自由化反対、畜産物価格引き上げを要求した。
乳価共闘会議の運動
乳価共闘（全国乳価共闘会議）は八二年一二月一〇日、拡大幹事会をひらき、来年三月期の畜産物政策価格決定期にむけての要求と運動方針を協議、同時に農水省にたいし、畜産振興事業団のバター輸入再開を抗議し、加工原料乳限度数量の年度内改訂を申し入れた。また、八三年二月八日、乳価共闘は、加工原料乳保証価格と飲用向け原料乳価の統一を前提に、全国統一要求乳価を都市労働者なみ賃金一時間当たり一四二〇円として一キロ当たり一二六円以上と決定したあと、農水省交渉をおこなった。交渉の主な内容は、乳価引き上げ要請とバター輸入は失政であるとして、(1)輸入乳製品を算入しない需給表の作成、(2)輸入を削減し、限度数量の増枠、(3)牛乳乱売の早期是正、(4)学校給食牛乳補助金の継続、(5)負債整理対策の拡充等を要求するものであった。
乳価共闘は三月二八日、農民団体共闘畜産対策要求運動の主要メンバーとして参加したあと、東京・千代田区の社会文化会館で「酪農危機突破・乳価要求実現全国酪農民大会」（二五〇人）をひらき、「昭和五八年度乳価要求実現等に関する件」と「牛肉・乳製品輸入拡大に反対し、飲用牛乳安売り、乱売の早期解決を要求する件」を決議、大会宣言を採択したあと要請行動をおこなった。要請
行動は加工原料乳保証価格と限度数量の引き上げ、飲用牛乳の乱売是正の三点を中心に農水省当局にむけておこなわれた。
農業関係団体の畜産対策
日本酪農政治連盟は三月八日、東京・大手町のサンケイホールで「全国酪農民総決起大会」（七〇〇人）をひらき、(1)保証価格と限度数量の大幅引き上げを要求する生産者乳価について、(2)乳価の全国統一交渉権をもつ全国指定団体農協連合会の設立等について、(3)飲用向け牛乳市場の正常化対策について、(4)実行運動等の諸決議を採択、また、同時に特別決議として「乳価一本化体系に関する緊急要請」を決議した。大会後、自民党関係議員、大蔵・農水両省に決議文の実行を要請した。また、乳業大手メーカーにたいし飲用乳価の大幅引き上げの要求行動をおこなった。六・七
月の二ヵ月間を牛乳安売り撲滅運動ときめ、乱売している乳業メーカー、スーパーヘの抗議、是正運動を展開することにした酪農政治連盟は六月三日、東京・大手町のサンケイ会館で「安売り牛乳撲滅抗議集会」（一五〇人）をひらき、悪質な割りこみ乱売をおこなった協同乳業を告発した。集会後、参加者全員が協同乳業本社に押しかけ座りこみ抗議行動をおこなった。この抗議行動は協乳が五月一二日、埼玉県のスーパー「マルヤ」に牛乳を安売りしたとしておこなわれたものである。
全中と畜産・酪農対策中央本部は二月二二日、「昭和五八年度畜産物政策価格等に関する要請」と「畜産酪農経営の改善強化に関する要請」等、政府にたいする要求事項を決定した。それによると、要求価格にあたっては従来どおり、生産費所得補償方式により、加工原料乳保証価格キロ九九円六八銭（現行比一一・五％アップ）、豚肉上物中心価格キロ七三〇円（同、五・八％）、去勢和牛中物キロ一七三一円（同、七・五％）を、政策要求としては、(1)牛肉等輸入自由化・枠拡大阻止対策の強化、(2)畜産酪農経営の健全化対策の改善・強化、(3)計画生産対策等の強化、(4)飼料対策の確立の四項目を確認した。
ついで、全中と同本部は三月二二日、東京・平河町の都市センターで「農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止、畜産・酪農政策・価格要求実現全国農林漁業代表者大会」（一三〇〇人）をひらいた。大会は、(1)牛肉・オレンジ等農産物輸入自由化・枠拡大阻止に関する要請、(2)畜産酪農経営の改善・強化に関する要請、(3)昭和五八年度畜産物政策価格等に関する要請、(4)昭和五八年度畜産物政策価格の算定に関する要請を決議、このあと政府・国会に要請行動をおこなった。また、全中は三月二六日から、東京・平河町の全共連ビルに畜産・酪農対策本部と農産物輸入自由化・枠拡大阻止対策本部の前線本部を設置し特別運動に入った。実質的には二八・二九日の両日、約三〇〇人の代表を集め平河町の全国都市会館で「畜産酪農対策、農産物輸入自由化・枠拡大阻止対策農協代表者集会」をひらき、要請事項の確認のうえ、農水省および自民党にむけて要請した。
政府は、畜産審から「諮問の通りやむを得ない」との主旨の答申を受けたうえ、三月三一日、諮問案どおり牛肉・豚肉安定価格の据え置き（豚肉キロ六〇〇円、牛肉中物去勢和牛肉キロ一四〇〇円）と加工原料乳保証価格〇・七八％アップ、限度数量二二万トン増の二一五万トンを決定した。また、同日、肉用牛安定化対策、肉用子牛の生産奨励措置、乳肉複合経営の推進措置、飲用牛乳市場正常化対策、飲用牛乳消費拡大対策、酪農経営負債整理資金の融通対策等畜産関連対策を合わせて決定した。
葉たばこ対策共闘会議の運動

全国葉たばこ対策共闘会議は八二年八月三一日、東京・三宅坂の社会文化会館で「葉たばこ価格要求貫徹・専売民営化反対総決起大会」を開催した。大会には、たばこ耕作農民、全専売労働者約九五〇人が参加、(1)専売制度維持、(2)葉たばこ価格要求・耕作面積確保、(3)農政転換要求、(4)災害対策確立要求に関する決議をおこなった。大会後、専売公社に押しかけ、長岡専売公社総裁と大衆団交し決議事項の実現をせまった。また、大蔵省、行政管理庁、内閣官房、農水省などの関係各省庁および政党に要請した。
たばこ耕作審議会は九月一日から三日間の予定で東京・虎の門の葵会館でひらかれ、そこで長岡総裁は葉たばこ収納価格の据え置きと八三年の耕作面積五万四〇〇七haを諮問した。これにた
いし葉たばこ共闘の耕作農民や全国たばこ耕作組合中央会、たばこ耕作者政治連盟などの代表は「二年連続価格据え置き反対」「収納価格引き上げ」を要求し、専売公社をはじめ大蔵省、自民党など政党に要請行動をおこなった。耕作審議会は、三日、八二年産葉たばこ収納価格全種類平均前年比〇・九九％引き上げ、八三年度耕作面積五万四〇〇七haにするよう公社総裁に答申した。
繭糸価格・蚕糸政策要求運動
全国養蚕農協連合会など蚕糸生産者関係七団体は八三年三月一六日、東京・九段南の九段会館に約一五〇〇人の代表を集め「全国蚕糸生産者大会」をひらき、(1)中間安定制度の堅持と強化、(2)基準糸価引き上げ、(3)絹・生糸・繭の大幅輸入削減、(4)絹の需要拡大、(5)蚕糸技術改良普及制度の堅持、生産基盤の育成等を決議した。大会終了後、国会、各政党、農水省・通産省など関係機関に要請した。この要請運動は群馬県や長野県の主産県代表を主軸におこなわれたものであるが、本年度は養蚕農家の利益保護を目的とした繭糸価格制度の柱である生糸の一元輸入制度が、第二臨調の競争原理の導入による見直し答申や価格安定事業団の在庫過剰のもとで早期撤廃を要求されるというきびしい事情のもとで実施された。
農水省は三月三〇日、東京・九段の分庁舎で蚕糸業振興審議会繭糸価格部会をひらき、八三年生糸年度の基準糸価など生糸の安定価格について、いずれも前年度と同水準の据え置き諮問をおこなった。同日、全養連代表は同審議会にむけて要請行動をおこなったが、同審議会は、据え置き諮問も「やむを得ない」と答申した。ちなみに繭糸基準価格は八一生糸年度にキロ当たり七〇〇円引き下げられ、一万四〇〇〇円とされたまま据え置きとなり、最低繭価はキロ一九三三円とされた。
畑作物価格要求運動
全中は八二年九月三〇日、甘味資源・大豆主産道県農協中央会・経済連会長合同会議をひら
き、八二年産いも・でん粉・てん菜・さとうきび・大豆の価格と政策要求および要求実現にむけての運動方針を決定した。それによると価格要求の基準はいずれも「適正に所得を補償し、再生産が十分確保できる価格とする」ことにあった。一〇月一三日、全中は自由化阻止運動を展開、他方で畑作物価格要求の特別運動を開始、東京・平河町の海運ビルで「甘味資源作物・大豆対策農協代表者集会」（三〇〇人）をひらき、最低限度農業パリティー上昇分（一・五三％アップ）に見合う価格引き上げと、さきに決定した政策価格要求を再確認し、自民党、政府、地元国会議員に要請した。この要請
運動は一五日の価格決定までつづけられたが、価格引き下げの可能性のあるなかでの要請行動であった。
全農総連は一〇月一四日、東京・大手町の農協ビルで「昭和五七年度畑作農産物対策・農畜産物輸入自由化阻止全国代表者集会」をひらき、(1)昭和五七年度畑作農産物の価格引上げ、畑作基本政策確立等に関する要請と、(2)農畜産物輸入自由化・ワク拡大阻止に関する要請、を決議した。

集会後、農水省、衆・参両院農水委員長、自民党に要請文の実現協力を要請した。なお、全農総連の価格要求は、(1)てん菜最低生産者価格はトン当たり二万二二九〇円とし限界地の生産費を補償する、(2)さとうきび、甘しょ原料基準価格・指導価格は再生産できる適正な価格とする、(3)馬れいしょ原料基準価格はトン当たり二万一三一〇円、大豆基準価格六〇キロ当たり二万四〇円とし、いずれも限界地の生産費を補償する、というものであった。農水省は、大蔵省の引き下げ要求、自民党の引き下げ拒否要求などを調整のうえ、一〇月一五日、八二年産畑作物農家手取り価格（てん菜、甘しょ、馬れいしょ、大豆）の据え置きを決定した。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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