皆さまの力で安心な消費社会を認定NPO法人消費者スマイル基金
活動報告（2021.9〜2022.8）

ごあいさつ
2021 年度は、個人正会員 78 名、団体正会員 23 団体、賛助会員団体 54 団体、寄付金は前年度実績を超え、1,037,521 円となりました 。また、第 9 回助成事業で延べ 6 団体計 95 万円、第 10 回助成事業で延べ 6 団体計 160 万円の助成を行うことができました 。改めまして、ご支援をいただきました皆様に心より感謝申し上げます 。
本年度は、特定適格消費者団体の行う簡易確定手続の業務の IT 化に関する調査業務を消費者庁から受託し、実施しました 。初めての収益事業でしたが、事業収益の一部を活用し、助成事業の拡充につなげることができました 。また、2022 年 6 月に成立した改正消費者裁判手続特例法において「 消費者団体訴訟制度支援法人 」の制度が法定され、23 年 12 月に施行されます 。設立以来、消費者団体訴訟制度を担う団体を支援してきた当基金としては、支援法人の認定を受けることで、公正な市場と消費者の安心に一層の貢献をすべく、今回定款の変更を行ないました 。
最後に、設立以来 5 年間組織の礎を築いた阿南久が理事長を退任し、河野康子が今期から理事長を務めることとなりました 。改めて、消費者被害の防止・救済と、公正な市場の維持のために地道な活動を行なっている全国の適格・特定適格消費者団体への力強いエールとなるよう今後も力を尽くす所存です 。一層のお力添えをお願い申し上げます 。
認定NPO 法人消費者スマイル基金
理事長 河野 康子

「認定NPO法人消費者スマイル基金」は、消費者をとりまくさまざまな問題解決のための活動やしくみを応援します。
安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女す

また、消費者団体訴訟制度 * を活用して、適格消費べての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、少者団体（全国 23 団体）・特定適格消費者団体（ 全国 4団

子高齢化の進展や、格差と貧困の広がりなど、今はもと体 ）が、事業者の不当な行為の差止や消費者に代わっより、次世代や将来の暮らしへの不安をぬぐい去れなて被害の回復を行っています。このような民間の消費者い状況です。

団体が行う消費者被害防止・救済など公益性の高い活特に消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、動に対して現在、公的支援が十分ではありません。活動

さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「令和の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要

4年版消費者白書」によれば、消費者被害は年間約です。

85.2万件も発生し、その被害額は推計で年間5.9 兆円を超えています。
こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、主に全国の自治体の消費生活センター、国民生活センター等が相談を受け、助言・あっせんや裁判外紛争解決機関（ADR ）など解決に向けての取り組みが粘り強く行われています。

近年、社会的課題解決のために、企業、団体、そして個人の社会貢献意識が高まっています。
消費者スマイル基金では、こうした寄付意識をまとめることで、継続的に消費者被害防止・救済のための制度を担う組織への支援を行ってまいります。
＊「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟などをすることができる制度で、平成19年6月7日から施行されている「差止請求」と平成28年10月1日から施行されている「被害回復」との2つの制度からなっています。

消費者スマイル基金について
設立年月日：2017年4月28日

01/

法人登記：2017年7月7日

理事長

河野康子

（ 一財 ）日本消費者協会理事

副理事長

石戸谷豊

弁護士

理事

阿南

久

（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会代表理事

理事

伊見真希

司法書士、日本司法書士会連合会副会長

理事

坂倉忠夫

（ 公社 ）消費者関連専門家会議専務理事

理事

髙巖

理事

古谷由紀子

（ 一財 ）CSO ネットワーク代表理事

監事

井上喜之

公認会計士

監事

堀川直資

弁護士

明治大学 経営学部 特任教授

消費者スマイル基金がめざすこと

企業の真摯な取り組みが、市場健全化と持続的な成長につながります健全な市場消費の拡大を通じた「経済好循環」

事業者の正しい取り組み

消費者問題に発展する

誤った取り組み

■不当表示
■不当勧誘
■不当契約

■消費者への情報提供の充実■消費者・社会の要望を踏まえた商品・サービスの改善・開発

事業者/ 業界全体のリスクの軽減

低迷

等

誤った取り組み

持続的な成長購買抑制

事業者/業界全体のイメージダウン

事業者/ 業界全体のイメージアップ

消費者の満足度向上

消費者のイメージダウンにより購買促進

事業者・業界にダメージ

消費者 / 企業の会費や寄付を、全国の適格消費団体の活動につなげ、健全な市場の実現を目指します

適格消費者団体等

消費者相談・法律専門家による調査・申入れ準備

助

申入れ/ 訴訟

事業者

成
健全な市場の実現

会費寄付
02

消費者スマイル基金助成事業

消費者被害回復・防止に関する活動への助成を行います 。
1. 消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴
訟、裁判外の差止請求及びその結果の公表に係る助成 。
2. 消費者被害の防止・回復のために、特定適格消費者団体が行う被害回復訴訟（ 消費者裁判手続特例法の行使 ）、裁判外の被害回復の実現に係る助成 。
3. 消費者契約被害に係る消費生活の専門家が関与する、法人格を有する消費者団体（ 適格消費者団体は除く ）が自主的に営む消費者相談事業、消費者への情報提供に係る助成 。
4. 消費者団体による裁判外紛争解決手続（ ADR・法務省認定 ）の運営に係る助成 。

助成の流れ
公募開始

書面選考

理事会

助成決定

事業実施

報告

約 5 年間で10 回の助成事業を実施し、消費者被害の拡大防止や被害回復、相談業務、消費者教育、啓発などの活動を行う。

延べ 50 団体に対して1,270万円の助成を行いました 。

消費者スマイル基金2021年度助成団体一覧
2021 年度は 2 回の助成を行い、活動を支援するために下記合計 8 団体に 255 万円を助成しました 。
団体名

助成金額300,000 円◎ 特定非営利活動法人

消費者支援ネット北海道◎ 特定非営利活動法人

消費者機構日本□ 特定非営利活動法人

ながの消費者支援ネットワーク

200,000 円○ 特定非営利活動法人

消費者支援ネットワークいしかわ

250,000 円○ 特定非営利活動法人

消費者被害防止ネットワーク東海（ 3 回分） 500,000 円◎ 特定非営利活動法人

消費者支援機構関西

250,000 円○ 特定非営利活動法人

消費者ネットおかやま

200,000 円○ NPO 法人

（ 3 回分） 600,000 円

250,000 円

消費者支援ネットくまもと◎ 特定適格消費者団体 兼 適格消費者団体○ 適格消費者団体□ 適格消費者団体をめざす団体

2021年度の助成は、「 1.消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止訴訟に係る助成」、「 2.裁判外で消費者被害の回復を実現した特定適格消費者団体の被害回復関係業務に係る助成」、「 3.適格消費者団体をめざす団体が事業者に対する不当行為是正等の申入れに係る助成」について行いました。
03

助成対象となった団体の活動内容とその結果（一部抜粋）
特定適格消費者団体による裁判外の被害回復
1. 消費者支援ネット北海道 ※除排雪事業者の債務不履行事案（ 被害の概要 ）令和３年から４年の冬に短期間に集中的な雪がふったため、前払いで契約していた除排雪事業者が対応できなくなった 。連絡がつかなかったり、契約通りの除排雪を行わないにもかかわらず返金しないという被害が多発 。
（ 主な申入れの内容 ）消費者から受け取った代金から、除排雪を実施した回数分の代金を控除した残額を返金するよう求めた 。

（ 結果 ）３事業者には返金対応の窓口を明示させ、返金の動きにつなげることができた 。回答がな
かった事業者には、更なる対応を検討中

適格消費者団体による差止請求訴訟
2. 消費者機構日本 ※火災保険を使用する修繕事業者の契約解除時の違約金が高額に過ぎる事案（ 事案の概要 ）火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができるという触れ込み 。着工前に契約解除した場合でも、違約金及び保険金の調査見積もり費用として、工事請負代金の 40％が請求される契約となっている 。
裁判外の協議で約金等の率は 35％となったが、なお改善が不十分であり、消費者契約法 9 条 1 号に該当する不当条項と判断し提訴 。
（ 主な請求の趣旨 ）契約解除の際の違約金について、保険金の 15％を違約金として、さらに保険金の 20％を調査見積費用として支払う旨の意思表示を行わない事（ 結果 ）被告は、請求を認め（ 認諾し ）訴訟が終結 。
違約金等で保険金額の 35％を請求するという意思表示は行わないこととなった 。

適格消費者団体による裁判外の要請
3. 消費者支援機構関西 ※通信販売定期購入における最終確認画面の表示是正事案（ 被害の概要 ）美容対策をうたったサプリメントのネット通販 。初回無料や初回特別価格を強調しているが、実際は一定回数の商品購入を義務付け、解約申入れがない限り継続する契約となっている 。１回限りのつもりで注文したが、定期購入であった 。解約するために電話をかけたがつながらない 。解約申出方法が SNS や無料電話アプリに限定されている等の情報が寄せられた 。
（ 主な要請の趣旨 ）通信販売サイトの最終確認画面において「 ご注文内容 」として、初回の支払金額のみを記載した表示をやめること 。定期コースの解約申出を LINE と電話に限定していが、メールによっても解約できるようにすること 。

（ 結果 ）当該商品の定期販売の新規受付が終了 。
指摘した最終確認画面の表示も停止された 。
メールによる解約も可能とするとの回答を得た 。

4. 消費者支援ネットいしかわ ※酵素サプリの通信販売による定期購入事案
成果 № 1 表示等の優良誤認表示の是正を求めていたところ、当該商品販売サイトが削除された 。

適格認定を目指す団体による要請
5. ながの消費者支援ネットワーク ※月極駐車場使用契約書の全部免責条項の是正（ 問題を指摘した条項 ）「 乙が駐車場使用中に生じた火災・盗難・事故・その他天災事変を含むいかなる損害についても甲はその責任を負わないものとする 。
」※消費者契約法８条１項１号及び３号に該当する不当条項と考えられる甲の過失がない場合に限定された 。

（ 是正後の条項 ）「 甲の過失なく駐車場内で生じた自動車の盗難・事故・破損・火災・他者による無断駐車・その他天災事変を含む損害についても甲はその責を負わないものとする 。
」

2021 年度助成事業報告界で紹介された詳しい活動内容は、消費者スマイル基金のホームページ（ 下記 URL の添付文書 ）をご覧ください 。

https://www.smile-fund.jp/message/pdf/20221031_01_01.pdf
04

消費者スマイル基金を応援してください

消費者スマイル基金 理事（ 一財 ）CSO ネットワーク代表理事

消費者スマイル基金 理事
司法書士、日本司法書士会連合会副会長

古谷 由紀子伊見 真希

安全で安心して暮らせる社会は環境保全や人権の尊重ととも消費者問題の予防と解決に向けて、法律整備が重ねられ、さに持続可能な社会の基本です 。しかし、消費者が被害や不利益まざまな施策が展開されていますが、なお多数のトラブルやに遭っていたとしたら、あるいはその被害や不利益が救済され被害が発生し続けています 。

ないままでいたとしたら、安心して暮らすことができるでしょうか 。環境や他者への配慮の行動ができるでしょうか 。
消費者被害の防止や被害回復に対しては、適格消費者団体やとりわけ若年層・高齢層などの脆弱な消費者の被害や昨今の通信技術の進展により問題が複雑化し解決が困難なケースへの対応は重要な課題です 。

特定適格消費者団体が消費者団体訴訟制度を活用して、事業者令和４年の「 消費者契約法 」及び「 消費者裁判手続特例法 」の不当行為を差止し、消費者被害の回復に力を尽くしていまの改正により被害の予防・救済の強化が図られましたが、こす 。消費者スマイル基金はこのような団体の活動を支えるたれにより全国各地の消費者団体及び消費者スマイル基金の役

めに事業者や個人から頂いた寄付をもとに資金面で支援を行っ割は今後一層重要になっていくものと思います 。ています 。

消費者の権利及び公正な市場を確立するため、社会を構成事業者も個人も消費者が安全で安心して暮らせる社会をともに対話し協力しあいながら進めていきたいものです 。

する様々な主体が参画していくことを願い、今後ともご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます 。

消費者スマイル基金を知っていただくための取り組み● 消費者向け情報を提供しています
新型コロナウィルス流行に伴う消費者被害情報や成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止のための学習資料紹介など、消費者向けの情報をホームページで公開しています 。

● 行政のパンフレットに掲載されています● 消費者スマイル基金は非営利組織評価センターの『 グッドガバナンス認証団体 』です● スマイル基金ニュースを定期的に発行しています

消費者庁・消費者団体訴訟制度● 活動報告会を開きました（ 2022 年 10 月 ）コロナ禍のため、Web（ Zoom ）開催になりました 。

▲ 消費者庁 新井ゆたか長官もご挨拶いただきました 。

05

会員名簿

/

寄付者名簿

会員名簿 （ 2022 年 11 月現在 / 敬称略 ）■ 正社員●（ 一社 ）全国公正取引協議会連合会● 群馬県消費者団体連絡会●（ 公社 ）日本消費生活アドバイザー・● 労働者福祉中央協議会● 主婦連合会● 新潟県生活協同組合連合会● 消費者団体千葉県連絡会● 日本生活協同組合連合会● 福岡県生活協同組合連合会● 全大阪消費者団体連絡会● 前橋市消費者団体連絡会● 日本司法書士会連合会●（ 一社 ）全国消費者団体連絡会● 山梨県消費者団体連絡協議会● 全国青年司法書士協議会● 全国地域婦人団体連絡協議会● NPO 法人親子消費者教育サポートセンター● 愛知県消費者団体連絡会● 東京消費者団体連絡会センター● NPO 法人消費者ネット・しが● 岡山県消費者団体連絡協議会●（ 一財 ）日本消費者協会● 個人の方● 花王株式会社● 日本コープ共済生活協同組合連合会● 岩手県消費者団体連絡協議会● 株式会社 ファンケル● 日本医療福祉生活協同組合連合会●（ 公社 ）全国消費生活相談員協会● キユーピー株式会社● 鹿児島県生活協同組合連合会● NPO 法人大分県消費者問題ネットワーク● 日清食品ホールディングス株式会社● 高知県生活協同組合連合会● NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会● 株式会社 ネオガイアホールディングス● 埼玉県生活協同組合連合会● NPO 法人佐賀消費者フォーラム● 株式会社 木の舟● 佐賀県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援かながわ● 株式会社 やずや● 島根県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者機構日本● ABCクリニック● 千葉県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援機構関西● 日本賃金業協会● 東京都生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援機構福岡●（ 一社 ）未来 2016

● 徳島県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援ネット北海道●（ 一社 ）日本自動車購入協会● 長崎県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者市民サポートちば●（ 一社 ）日本フードサービス協会● 奈良県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者市民ネットおきなわ●（ 公社 ）日本食品衛生協会● 山口県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者市民ネットとうほく●（ 公社 ）日本通信販売協会（ JADMA ）● 大阪司法書士会● NPO 法人消費者被害防止ネットワーク東海● 外壁塗装業共同組合● 京都司法書士会● NPO 法人消費者ネット広島● 全国農業協同組合中央会（ JA 全中 ）● 静岡県司法書士会● NPO 法人ながの消費者支援ネットワーク● 全国労働者共済生活協同組合連合会● 三重県司法書士会● NPO 法人ひょうご消費者ネット（こくみん共済 coop〈 全労済 〉）●（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会● NPO 法人やまなし消費者支援ネット

コンサルタント・相談員協会

78 名● 北九州市消費者団体連絡会■ 賛助会員

ご寄付 （ 2022 年 11 月現在（ 累計 ）/ 敬称略 ）● 愛染苑山久被害対策弁護団● 徳島県生活協同組合連合会● 吉本興業ホールディングス株式会社● NPO 法人 消費者支援機構福岡● 全国農業協同組合連合会 兵庫県本部● NPO 法人 消費者市民ネットとうほく● 科学的に消費者問題を考える会● 東京 PL 弁護団●（ 一財 ）未来 2016

● 株式会社 ファンケル● 日清食品ホールディングス株式会社●（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会●（ 一社 ）全国公正取引協議会連合会● 日本賃金業協会● 株式会社 電通● 全国農業協同組合中央会（ JA 全中 ）● 福岡県生活協同組合連合会● 宮崎県生活協同組合連合会● NPO 法人 大分県消費者問題ネットワーク● 平成電電被害対策弁護団● 個人の方●（ 一財 ）日本消費者協会● 三重県生活協同組合連合会

145 名06

消費者スマイル基金は、認定NPO法人です！
認定 NPO 法人とは・・・
・公共性が高く、組織運営や事業活動を適切に行い、且つ一定の認定基準に適合していると行政に認められた団体です 。
・毎事業年度 1 回、事業報告書等を所轄庁に提出するといった情報公開をします 。
・寄付者に対して税制上の優遇措置がとられます 。

税制上の優遇措置とは・・・
個人の場合以下の 2 つの控除が受けられます 。

①所得控除 又は②住民税控除

税額控除 （ お好きな方をお選びいただけます ）相続又は遺贈により財産を取得した場合寄付した財産の価格は相続税の課税対象から除かれます 。
法人の場合一般損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられており、その範囲内であれば損金の額に算入することが認められます 。
* 確定申告の際に必要な領収書は翌年 1 月下旬にお送りいたします 。
大変恐縮ですが、振込手数料はご負担ください。

ご寄付先口座※お振込み後は下記メールアドレスまでご住所とお名前をご連絡ください 。折り返しのメールをさ

銀行名：三菱 UFJ 銀行

麹町支店 616

普通 0311226

口座名：特定非営利活動法人

消費者スマイル基金

銀行名：ゆうちょ銀行〇一九（ゼロイチキュウ）店 019

口座名：特定非営利活動法人

せていただきます。

寄付金口※今回いただいた個人情報は、寄付の受付をはじめ、当座 0587920

目的とします。いただいた住所・メールアドレス

弊基金からのお知らせを差し上げることを利用宛に、領収書、活動報告等のおしらせをお送りし消費者スマイル基金ます。不要な場合にはご連絡ください 。

会員入会のお願い
運営費用は会費でまかなうこととしており、基金を支えていただく会員も募集しています 。下記連絡先までご連絡ください 。

■ 正会員（ 会費・年額、議決権あり）①個人正会員②団体正会員1口

1,000 円 （ 3 口以上 ）1 口 10,000 円 （ 1 口以上 ）※②は非営利団体のみ（ 原則として基金の助成対象となる可能性のある団体は除く ）■ 賛助団体会員（ 会費・年額、議決権なし）①非営利団体
②営利団体

1 口 10,000 円 （ 1 口以上 ）1 口 50,000 円 （ 1 口以上 ）認定NPO法人

消費者スマイル基金
07

当基金は寄付金控除の対象団体です 。▶
詳しくはこちら【 連絡先 】認定 NPO 法人 消費者スマイル基金〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6 階TEL 03-5216-7767 FAX 03-5216-6036
consumerkikin@tiara.ocn.ne.jp
https://www.smile-fund.jp/