新型コロナウィルス感染症の拡大によって、世界各国で影響がでています。本市においても、国や大阪府からの要請や、市内における状況を踏まえた対応がされてきました。
これまでの経緯を一部振り返ってみます。
１月１６日
１月２７日
２月 ６日
２月１９日
２月２５日
２月２６日

２月２９日
３月 ２日
３月２７日
３月２９日
４月 ３日
４月７日

４月 ９日
４月１０日
４月１４日
４月２０日

（国内で感染者が確認される）
市保健所内に対策本部設置
マスクの配布決定 医師会等、妊産婦へ
大阪府からの要請を受け、各事業の中止が始まる（１か月間の予定）
学校園の対応が決まり、保護者等へ通知
保育所、認定こども園等も対応決定
帰国者・接触者相談センターの設置国において小中学校を３月２日から春休みまで臨時休業するよう要請
自主登校園の開始
各公共施設の休館が始まる
高齢者・障害者施設へマスクの配布
公立高校受験生へのマスク配布
市の対策本部設置
市内で初の感染者が確認大阪府より、４月８日以降の幼稚園、小中学校の臨時休業の要請
全市民に自宅待機要請（政府より緊急事態宣言の発出）
行政イベント等の中止・延期の本格化
感染防止策としての市役所内レイアウトの変更と窓口アクリル板の設置
寝屋川まつり中止の決定
インターネット授業の配信開始
感染防止のため窓口時間の変更、２班体制での交代制勤務の実施

市民の皆様方には、この度の感染症拡大防止の取り組みに多大なるご協力をいただいており、深く感謝申し上げます。

市町村
寝屋川市
大阪市

感染者数
１３人

人口

感染者／人口２３２，８９６人

１７，９１５人

６１７人 ２，７１６，４００人

４，４０２人

堺市

８３人

８３６，１６６人

１０，０７４人

吹田市

５５人

３７１，０３０人

６，７４６人

豊中市

５５人

４０６，２６０人

７，３８６人

東大阪市

５１人

４８９，４６２人

９，５９７人

松原市

４５人

１１９，８６４人

２，６６３人

八尾市

４１人２６６，５９３人

６，５０２人

和泉市

３９人

１８５，８９０人

４，７６６人

大東市

３８人

１２０，５３７人

３，１７２人

池田市

２８人

１０３，６０７人

３，７００人

箕面市

２７人

１３８，１２０人

５，１１５人

４月２５日現在での大阪府からの発表を参考に作成したものです。

■ 新型コロナウィルスによる追加の経費
第一次 【３月１９日時点】
相談窓口の設置
感染症検査・発生時の患者移送等
衛生用品等の購入（障害者施設、保育所、幼稚園、小中学校など）
自主登校園・留守家庭児童会
放課後ディケア（イベントや事業の中止による未執行額

約５２万円
約３００万円
約２１４０万円
約３４８０万円
約７７０万円△約３５００万円）

第二次 【４月２３日時点】
衛生用品等の購入
感染症相談窓口（コールセンター）設置
医療資材等の購入
難病患者への衛生用品等への配送
感染症廃棄物処理費用周知啓発費用
映像授業教材の配布■ 主な中止イベント

約３６９万円
約１０１万円
１９０万円
４万円
約２万円
約２０５万円
約９８万円（令和２年度の予定）

市政感謝会
寝屋川まつり環境フェア
健康長生塾
子育て応援リーダー事業
ねやがわプールズ事業
クリーンリバー・春
寝屋川ミュージックデー
寝屋川ダンスフェスティバルなど※上記以外に、延期となったイベントや事業、さらに未だ決定していないものが多数あります。

生活者への支援◆生活福祉資金貸付制度
この制度は、低所得者世帯を対象として実施していたものですが、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、対象者を「休業や失業等により生活資金に悩んでいる方」に拡大し、小口資金の貸し付けを行っています。

休業された方向け（緊急小口資金）
貸付上限額 １０万円以内
据え置き期間 １年以内
償還期限
２年以内
無利子 保証人不要失業された方向け（総合支援資金）
貸付上限額

２人以上世帯 月２０万円以内
単身世帯
月１５万円以内※３か月間まで貸し付けが可能です
据え置き期間 １年以内
償還期間 １０年以内
無利子 保証人不要◆住居確保給付金
対象者 離職・廃業から２年以内の方休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方内容
就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、住宅の家賃相当額を自治体から家主に支給
要件
世帯人数ごとに、収入や家賃、資産の上限額が決められており、その範囲内の方に給付されます。
これらの窓口は寝屋川市社会福祉協議会になっています。感染症の拡大防止のため、接触機会を減らすことから、まずは、電話でご相談ください。
社会福祉協議会 生活支援課 ０７２－８１２－２０４０ へお願いします。

事業者への支援メニュー
事業者に対する支援メニューは、経済産業省をはじめとして各省庁で用意されていますが、複雑です。

【資金繰りの支援の信用保証制度・融資制度】〇売上高が５％以上減少した場合

新型コロナウィルス感染症特別貸付
危機対応融資指定７３８業種が対象
セーフティーネット５号
小規模事業者が対象
新型コロナウィルス対策マル経融資（拡充）
生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容など） 生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付
新型コロナウィルス対策衛経（拡充）〇売上高１０％以上減少した場合
生活衛生関係営業（旅館、飲食、喫茶）

衛生環境激変対策特別貸付○売上高１５％以上減少した場合

危機関連保証〇売上高２０％以上減少した場合セーフティーネット４号●減少幅に関係なくセーフティーネット貸付

上記のように、事業者の売り上げ状況によって利用可能な支援メニューが違ってきます。その上に、相談窓口となる先が「民間金融機関」「信用保証協会」「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」などに分かれており、複雑になっています。
また、資金繰り以外にも、給付金、設備投資、販路開拓、経営環境の整備、雇用関連、税・社会保険・公共料金などの支援があります。
現時点では決定をしていませんが、国の補正予算に計上されている「持続化給付金」は、法人には最大２００万円、個人事業者には最大１００万円、事業全般に広く使える給付金として制度設計されるよう審議されています。
それらをまとめた資料が、経済産業省のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
今回の新型コロナウィルス感染症の病気としての終息は、「ワクチンが開発される」もしくは「広く免疫を持つ人が増える」ことでしかありません。各国間の流通が閉められ、各国での製造がストップしている中で、全世界でのサプライチェンが確立している今、一国だけの終息が与える影響は小さいものです。
しかしながら、個人レベルでの活動によって、世界の状況を転換させることしか術はありません。
経済活動が再開され始めたときに、どのようなシステムを導入するのか、取り扱う事業・製品をどうするのかなど、様々な対応が、今後の日本の持続可能性・活性化につながげていく必要があります。

市による猶予制度
新型コロナウィルス感染症によって受ける影響には様々なケースがあります。
〇納税者ご本人、または家族が病気にかかった〇納税者が営む事業を、休廃業した〇納税者の営む事業の利益が減少し、損失を受けた
上記などの原因により、一時的に納税・納付ができない場合は、猶予制度等などがありますので、ご相談ご確認ください。（電話番号は、すべて直通番号）
市税に関すること
８１３－１１３６
国民健康保険料 〃 ８１３－１１８９
介護保険料〃８３８－０５１８
水道料金・下水道使用料においても、支払期限の延長制度があります。支払いが困難である旨の申し出があり、上下水道局がやむを得ないと判断した場合に限ります。
８２４－１１７７