配布資料 C
農業経営学レポート
1,日本の農業が取り巻く現状とその背景
現在我が国が農業というフィールドにおいて抱える問題は、ひとえに「人」に関するものである。全国レベルでの人口減少が招く農村人口の高齢化とそれに伴う担い手不足、そして、需要の減少である。また、大都市一極集中となる現在の人口分布も農業の衰退に大きな影響を与えるといえる。一部の近郊農業や野菜工場を除き、農用地を都心部で確保することは難しい。必然的に農地は郊外におかれることが多い。農業はその性質ゆえに人材の集中と逆行しなければならないのである。
では、人が集まればそれで解決されるのだろうか。そのようなことはない。農業は自然相手の商売であり、かつ収穫物の市場流通量によって収益が決まる不安定な商売である。昨今の不況を目の当たりにした若者がこぞって公務員を志望していることからも見て取れるが、彼らは安定を求める傾向にある。ここにおいても、農業は若者の意思とは逆行している。
これらの理由から、新規就農をする人間はそういない。近年増えているのは、定年退職した世代の就農である。彼らは長期的な農作業はできないため、長い目で見ると彼らの新規就農は手放しでは喜べない。
次に、輸入食糧との競争がある。国内農業では、主要農産物輸出国に比べて耕地面積が狭く、大規模経営ができない。ゆえに作業効率が下がり、作物単価は上がる。消費者の視点
では「国産だから安全」という付加価値があるが、仮に今よりも極端に大きい価格差ができてしまっては、消費者がその付加価値を価格差に見出すだろうか。この国の収入格差は、一億総中流を謳ったかつての日本のそれよりもはるかに大きくなっている。1975 年から 2000 年までの家計におけるジニ係数は 0.05 増加が見られる。
2,政府の政策とその考察
政策
安倍政権が掲げる 3 本の矢のうちのひとつである成長戦略において、農業は以下のように言及されている。
「農林水産業を成長産業とし、今後 10 年間で 6 次産業化を推進、農業農村所得を倍増させる」
農林水産省では、具体的な政策として・新たな国内ニーズへの対応(福祉食、医療食などへの使用や学校給食における地場産物使用の拡大、漢方薬メーカーとの協働による漢方用作物の供給など)
・食のグローバル化(政府タイアップによる日本食広報の促進や輸出検疫利便性向上など)
・6 次産業化促進に伴うサブファンド出資率引き上げ
・「強み」のある農畜産物の創出
・農協改革により、全農の株式会社化を見込む法整備と単位農協の自立化、金融事業負担軽減への農林中金との連携強化、そして中央会の見直し
・多面的機能支払の導入による担い手の負担軽減
・飼料用米振興と水田構造改革
・ゲタ対策、ナラシ対策の見直しと担い手の経営安定確保
考察
政府は 6 次産業化を促進させるにあたり、企業ノウハウの活用を強調している。資材から販路まで確保されるが、実質的には農業者が下請けという形での営業となってしまう。単純に農業者の収益を得る手段としては成立するが、これでは農業者の主体的な 6 次産業化とは言えない。
農作物の輸出については、その輸出先が焦点となる。農林水産省が「輸出重点国/地域」としている国/地域は香港、台湾、中国、タイ、EU、アメリカ、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどであり、TPP 加盟予定国の占める割合は大きくない (アメリカを含み26%、2012 年)。農業品目が工業品目と比べて圧倒的に少ないことを勘案してもアジア、EU との FTA のほうが農業輸出においては重要である。
TPP 加盟国の GDP 比率において、アメリカは 60.4%を占めている(2013 年)。政府は TPP

コメント [1]: 何のため，何を明らかにするためのレポートか？どこまでが論じる範囲なのかを冒頭に明示する．

コメント [2]: 根拠となるデータが必要．

コメント [3]: なぜなのか根拠が不明．就
業年数ではなく体力がネックなのか？
コメント [4]: 冒頭で，問題の所在が「人」と「海外産農業生産物との競争」の2 点であることを明示すべき．論点がぶれている印象が強い．

コメント [5]: 問題である「人」と「海外産農業生産物との競争」と対応づけて項目を整理すべき．

コメント [6]: 文末を疎かにしない．「...以下の８つの案が挙げられる」等明示する．

コメント [7]: 直前の段落が「国内向けの政策」．この段落からは「国外向けの政策」に切り替わる．この比較を明示する．

の加盟意義として、大規模な経済圏の形成による自由な貿易と環太平洋地域における国際的規範作りとしている(内閣官房 TPP 政府対策本部)が、政治的、経済的に多大な影響を及ぼすアメリカが加盟しているからこそ成立するのではないだろうか。TPP 脱退を掲げるトランプ政権下において、TPP には米国脱退以前ほどの力があるようには思えない。当初計画していたほど工業製品の輸出が伸びなかった場合、この国の思惑通りにはならないだろう。政府の試算では、「関税撤廃に伴い農林水産物の生産額が 3.0 兆円減少するものの、その減少を含めたトータルの数字として日本経済全体で実質 GDP が 0.66%、3.2 兆円の底上げが示される。この実質 GDP の増加のうち、消費の拡大が 3.0 兆円のプラスであり、多くの消費者がその恩恵を受けることができる(内閣官房 TPP 政府対策本部)」としているが、実際にこの数値が叩き出せるのかが焦点となる。
また、大規模なファンドや輸出事業では国の力が求められるが、農業において真に大切なのは地方自治体の政策である。農業は旧来より地域に根ざした産業であり、それは現在でも基本的には同じである。地域ごとに特色ある農業農村運営を行うことがこの国の農業を盛り上げる鍵であると言える。市町村の地方自治体と単位農協との連携をはじめとして、担い手の募集から販路形成まで、国に比べて管理エリアの小さい地方だからこそ柔軟な対応が求められる。
3,自治体農政の取り組みの例
多様な農業による食料自給圏の形成 群馬県高崎市「地場農産物の生産拡大」と「地場流通・消費の拡大」とを結合させ、自給率を高めることを最も重要視(木村一彦,2011)する高崎市では、市の農業政策担当は「農業農村活性化機構」という位置付けがなされており、計画ができればそれで終わり、という形態ではなく多様な民間団体との連携により市政ならではの柔軟さが見られる。たとえば飼料用米は県内、市内の農業公社と飼料用米組合により県内の畜産農家に供給され、県内の畜産飼料自給率向上に貢献している。これは安倍政権の日本再興戦略発表前(2013 年)より行われていた事業である。
限界集落問題解決に向けたうごき 愛媛県西予市
地方では限界集落の存続が問題となっている。限界集落の多くは 1 次産業主体の場合が多く、限界集落問題は地方の農業運営問題に直結する。この解決策として西予市が導入したのが「せいよ集落応援隊」である。財源は総務省の地域おこしに伴う特別交付税を活用した。当初は集落の住民はあまりいい顔をしなかったが、次第に「よそ者」を受け入れる体制ができた。(三瀬 功,2011)集落応援隊は住民票を移せて自動車運転免許を有する 20-60 歳が応募でき、雇用期間は 1-10 年間、各種手当と活動車両貸与がつき、報酬が月 16 万である。外部出身の人間が集落に入ることで新しい風を起こすことが期待される。また、西予市では鳥獣害があったが、これも「有害鳥獣捕獲隊」を結成し、市内全域での活動が可能となった。捕獲に伴う獣肉は食肉として加工され、販売されている。(鳥取県内では若桜町などでシカ、イノシシ肉を使った加工品が販売されている。数量が限られるため価格は高めだが、道の駅などでの販売は好調である)

4,参考文献/サイト「食料・農業・農村白書 2016 年度版」農林水産省 編「自由貿易下における農業・農村の再生」高崎経済大学地域科学研究所 著,2016,日本経済評論社「自治体農政の新展開」中嶋信ほか著,2011,自治体研究社「TPP=アベノミクス農政 批判と対抗」田代洋一 著,2013,筑波書房ブックレット
首相官邸公式ホームページ http://www.kantei.go.jp
内閣官房 TPP 政府対策本部 http://www.cas.go.jp/jp/tpp
農林水産省公式ホームページ http://www.maff.go.jp/index.html

コメント [8]: 農作物輸出のターゲットがTPP 加盟国以外に多いのに，なぜ TPP についてさらに論じているのか？論点が定まっていない．
コメント [9]: どの国？

コメント [10]: これが結論であるなら，段落の冒頭に配置すべき．

コメント [11]: 前章の最後の段落で述べた結論の根拠となる事例と思われるので，別に章立てしないほうがよい．