理事会運営規程制

定 2012(平成 24)年 12 月 1 日
2012(平成 24)年度第 3 回理事会

第１章

総則

（目的）
第 1条

この規程は、公益社団法人日本語教育学会（以下「本会」という。）の定款第 39条の規定に基づき、本会の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

理事会の開催及び構成（理事会の開催）
第2 条

理事会は、通常、毎年 5 月、12 月及び 3 月に開催する。

2 第 1 項のほか、臨時の理事会を、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 101 条
第 2 項及び第 3 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の構成）
第3 条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

第３章

理事会の招集（招集者）
第 4 条 理事会は会長が招集する。ただし、第 2 条第 2 項第 3 号により理事が招集する場 合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、第 2 条第 2 項第 2 号又は同項第 4 号前段に該当する場合は、その請求があっ た日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時の理事会を招集しなければならない。
3 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第5条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
2 前項の規定に係わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の続きを経ることなく開催することができる。
第４章

理事会の議事（理事会の議長）
第6 条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

- 1 -手2 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（理事会の決議方法）
第7 条

理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（決議の省略）第8条

理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 前項の電磁的記録とは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（報告の省略）第9条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 17 条第 1 項の規定による報告には適用しない。
（監事の出席）
第 10 条監事は、理事会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならない。

（関係者の出席）
第 11 条

理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（議事録）
第 12 条理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（議事録の配付）
第 13 条

議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第５章

理事会の権限（権限）
第 14 条

理事会は、本会の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事並びに業務執行理事の選出及び解職を行う。
（決議事項）
第 15 条

理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 法令に定める事項
イ 本会の業務執行の決定
ロ 代表理事並びに業務執行理事の選任及び解任
ハ 代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定- 2 -ニ 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入ヘ 重要な使用人の選任及び解任
ト 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 事業計画書及び収支予算書等の承認
リ 法人法第 92 条に規定する理事の取引の承認
ヌ 事業報告及び計算書類等の承認
ル その他法令の定める事項(2) 定款に定める事項
イ 下記の規則の制定、変更及び廃止① 会員に関する規程（入会金及び会費規定を含む）② 役員の職務権限規程③ 基本財産管理規程④ 資金管理運用規程⑤ 経理規程⑥ 委員会設置運営規程⑦ 情報公開規程⑧ 個人情報保護管理規程⑨ 倫理規程⑩ その他必要な事項の規程
ロ 会長、副会長、常任理事の選任・解任
ハ その他定款に定める事項(3) その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業外の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業外の争訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第 16 条理事が法人法第 92 条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して 理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方、金額、時期、場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要な事項
2 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（報告事項）
第 17 条会長（代表理事）及び業務執行理事は、事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
2 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき- 3 -は、これを理事会に報告しなければならない。
第６章

事務局

（事務局）
第 18 条理事会の事務局には、事務局長が当たる。

第７章

雑則（改廃）
第 19 条附

この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
則

この規程は、公益社団法人日本語教育学会の設立の登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から施行する。

別表 議事録記載事項（第 12 条関係）
Ⅰ 通常及び臨時の理事会
１ 理事会の開催された日時及び場所
２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
イ 定款第 34 条第 2 項の規定による会長以外の理事の招集
ロ 理事会運営規程第 2 条第 2 項第 2 号の規定による理事の請求をうけた招集
ハ 理事会運営規程第 2 条第 2 項第 3 号の規定による理事の招集
ニ 理事会運営規程第 2 条第 2 項第 4 号前段の規定による監事の請求をうけた招集
ホ 理事会運営規程第 2 条第 2 項第 4 号後段の規定による監事の招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名
５ 次の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 定款第 28 条第 4 号の規定による監事の報告
ロ 定款第 28 条第 3 号の規定による監事の意見
６ 理事会に出席した理事の氏名
７ 理事会に出席した監事の氏名
８ 議長の氏名
Ⅱ 理事会運営規程第 8 条第 1 項のみなし理事会
１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記１の事項を提案した理事の氏名
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 理事会運営規程第 9 条の報告省略
１ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
２ 理事会への報告を要しないものとされた日- 4 -

３ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名- 5 -