臨時に議会を開催
地震被害により対応をしなければならない事案が多数出ています。
3月に決めた当初予算には、予備費（1億円）など、不測の事態に備えるための財源も予算化されています。それでも賄えない場合は、直近に開催される議会でまで待ち予算化するのが通常ですが、今の事案は安全性の確保という緊急を要する性質のものであることから、急遽、臨時議会を開くことを決定いたしました。

補正予算で、安全性の確保へ■専決処分による事前対応
特に緊急を要する対応箇所には「専決処分」という方法が採られました。
主に、公共施設の修繕と危険なブロック塀の撤去、アスベストのある施設の濃度調査、半壊の判定を受けた住宅への応急修理支援で、総額2億２４１５万円です。
※専決処分とは、本来議会の議決が必要なところを、特定の場合に限り、議決を経ずに市長が独自の判断で処理すること

公共施設等の修繕等・・・本庁舎、市民会館、総合センター、産業振興センター
保健福祉センター、すばる・北斗作業所、大谷の里、明和温泉
中央高齢者福祉センター、エスポアール、市民体育館など
小学校17校、中学校10校、保育所３園
７９８３万円ブロック塀緊急修繕・・・本庁舎、総合センター、公園１か所
小学校９校、中学校４校、幼稚園３園、保育所１園
１億２６０５万円
その他・・・収集ゴミ処理、市議会図書室書架、池の里交流センター資料棚
２４１万円
アスベスト気中濃度調査等・・・２８施設
１４１０万円■ブロック塀から「みどり」へ
道路や公園などに面するブロック塀等が、安全性に課題があったり、法令違反のものを対象に撤去費用を全額補助します。（上限20万円）■撤去後にフェンスなどを設置する場合
・通学路・・・フェンスなどの設置費用の７５％を補助（上限25万円）
・通学路でない場合・・・既存の生垣助成金を準用し、設置費用の５０％を補助（上限10万円）
ブロック塀が撤去された後の対応は、寝屋川市の今後のまちづくりや景観を考えたものでなければなりません。かねてより、緑が見える空間づくりを提唱しており、無機質なフェンスが新たに設置されるのではなく、「緑を増やす・緑が見える」視点を、最重視しなければならないと、その旨、行政に指摘いたしました。

■ブロック塀の調査結果
小学校中学校
幼稚園
保育所【緊急対応箇所】９校１６か所【緊急対応箇所】４校１０か所【緊急対応箇所】３園 ３か所【緊急対応箇所】０園 ０か所【不適合判定】１１校１８か所【不適合判定】 ４校 ６か所【不適合判定】 ３園 ５か所【不適合判定】 ５園 ９か所

通学路

全小学校区の通学路に面するブロック塀の全調査。８８９か所。
【危険判定】１０７か所【不適合判定】３２０か所【問題なし】１０校【問題なし】 ７校【問題なし】 １園【問題なし】 １園

震災後の対応、検証へ
地震時の対応については、「地域防災計画」でマニュアル化されている他、「業務継続計画」では地震発生以降に優先すべき通常業務の取り決めが定められています。
本市では、地震後の取り組みに一定の目処が立ったとの判断から、地震発生後の初動期と応急復旧期に分けて検証し、課題整理と今後の対応がまとめられました。
１、今回の地震への対応課題及び今後の対応等
初動期の活動 ①組織動員 ②災害情報の収集伝達 ③災害広報・広聴活動④広域応援等の要請・受入れ
応急復旧期の活動 ①指定避難所の開設・運営
その他の課題等、特定の部局における課題と今後の対応等
２、公共施設の課題及び総合センターの今後の方針
この内容については、議会で全員協議会を開催し確認をいたしました。
あくまで、この検証は今回の地震を前提としたものであり、今後、震度６や震度７が発生した場合の被害を想像しながら更なる災害対応の精度を高める必要があります。
今回の反省点として、情報の収集とその共有化、情報の伝達のスピードと確実性が挙げられます。これは、豪雨時には特に大きな課題として取り上げられますが、私の故郷では戸別受信器が各家庭にあります。平時には、行政情報やイベント、農協関係など、様々な情報が日に３回、定期的に流されます。これまでも、戸別受信器の導入を提案していますが、費用が高い上に、その活用の様子を知らないことから導入には至っておりません。その導入の実現に向かい、例えば、市をいくつかに分けての段階的な導入や、一定額の受益者負担をお願いするなど、提案を続けたいと思います。

一方、地震後の議会の対応はどうだったのか。この点も検証していかなければなりません。
地震当日に、災害対応の向上につなげるため、議長として「災害以降の日々の記録をしっかりと残すように」と事務局に指示をいたしました。阪神淡路大震災を経験していたことから、ある程度冷静に対応できたのではないかと思っております。
近々、検証作業を本格化します。

本会議場の様子

地震と大雨に見舞われた淀川【大阪北部地震での被害】
淀川河川事務所の管内では１４か所で被災が確認されています。中規模の被災箇所が６か所、小規模が８か所あり、寝屋川市の太間地区の亀裂は中規模と判定されています。

淀川 太間地区の状況
被害区間は、３２０m
現在は、ブルーシート養生での応急対応⇩
今後、災害申請を行い、雨の時期が終わった１０月中旬以降に本復旧の工事【台風７号と前線等による大雨】
豪雨時におけるダムの放流操作と、その周知についての課題が浮き彫りとなりました。
淀川水系には、桂川の上流に日吉ダムがありますが、日吉ダムはどうだったのでしょうか。
桂川流域においては、７月４日夕方～７日昼にかけて総降水量は約４７０㎜。
合計４回のピークをもつ雨でしたが、３回目の雨のピークまででダムはほぼ満水となったことから、その後はダムへの流入量と同じ量を放流する操作を行っております。
今回の愛媛県での被害を教訓に、流域全体での情報共有のあり方が問われています。
課題の本質は、本流となる淀川や寝屋川への負担を軽減することであり、各住居等による雨水を貯める取り組みの充実が必要です。

公共施設のあり方、議会独自に考える
今とこれまでの取り組み状況
今回の地震により、公共施設にも被害が発生しました。
折しも、行政では公共施設の更新や統廃合、長寿命化を検討している最中で、各施設毎に個別計画が早晩策定される予定となっております。
議員間では、庁舎を含めた再編に対しての意見交換がこれまでにもありました。
私自身も、公共施設のあり方については、一般質問や予算要望を通し、課題提起や具体的取り組みを提案してきました。また、税金を使わずに建設をした豊島区の新庁舎などの視察も行っております。（２０１５．１１月号参照）

議会による新たな展開・・・特別委員会の設置へ
この度の震災を契機に、「公共施設の安全性の確認」や「庁舎などの配置での課題」「今後の庁舎のあり方」について、議会として独自の考え方を示すことが必要との声が上がりました。
そのような問題意識を議会内で共有することができ、今後の公共施設のあり方について調査・協議を行うための特別委員会を設置しました。
従来であれば、行政の計画や考え方の提出を受けての対応となりますが、「行政は行政。議会は議会。」という、議会として新たな展開が起こっております。
ただ、今年は議員任期の最終年であり、特別委員会で取り扱うテーマの大きさを考えると残り期間で結論が出せるものではないかも知れません。仮にそうだとしても、できる所まで調査・協議を重ね、次期の議員につなげればと考えております。

他市状況
2012年時点のデータでは、庁舎の建設を検討・着手している、若しくは2005年以降に建設した市は、合計１３２に上ります。

淀川の決壊
明治５年、オランダ人を招聘し「河の流れを固定し、適当な水深を維持する」という工法を用いて淀川修築修繕工事が始まった。
しかし、明治１８年６月上旬からの長雨で各河川が増水し、17日、淀川左岸の枚方附近の堤防が決壊をした。
浸水戸数 72,509戸
浸水人口304,199人
崩壊戸数1,622戸
死者・行方不明者 81人
この洪水により、大規模な淀川河川改修が不可避となり、日清戦争後に改修工事が始まり、４３年に完成をしている。この工事の計画が決定し、実施に先立ち、わが国最初の河川法が制定され、初めてこの工事に適用されている。
後の大正6年、淀川の右岸の高槻市の大塚の堤防が決壊する洪水がおきた。
このことにより、明治時代に改修された堤防が安全でないことが分かり、更に改修することとなる。その区間は、伏見観月橋以下海に至るまで。
実はこの時、左岸の九個荘村でも亀裂が入ったが、村民の努力で決壊を免れている。
昨年は、淀川大塚切れから１００年目であった。