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企業環境研究年報
No.１０, Ｄｅｃ. ２００５

持続可能な社会・経済システムと中小企業――

新しい国づくりを展望する中小企業憲章――

吉田敬一（駒澤大学）

目次
はじめに
１．グローバリゼーションと市場原理をめぐる２つの道（１）市場原理主義によるアメリカ型のグローバリ
ゼーション（２）共生型の市場経済を指向するＥＵ型のグローバリ
ゼーション
２．日本におけるグローバリゼーションの特徴（１）円高とＭＥ革命によるグローバリゼーションの急進展（２）産業空洞化問題が深刻な日本型グローバリゼー
ション（３）グローバリゼーションと日本経済の構造転換
３．持続可能な経済発展と地域経済・中小企業（１）フロントランナー型経済への構造転換の基本課
題（２）中小商工業の衰退と地域社会の空洞化
４．人間尊重の国づくりと中小企業・地域経済の展望（１）今なぜ中小企業憲章なのか（２）今なぜ中小企業振興基本条例なのか
むすびにかえてそこで本稿の課題は，総会で提起された中小企業憲章学習運動を推進するための一つの手がかりとして，中小企業憲章と中小企業振興基本
条例が今なぜ必要なのかに関して，主な論点と課題を整理することに置いている。

１．グローバリゼーションと市場原理をめぐる２つの道（１）
市場原理主義によるアメリカ型のグローバ
リゼーション
ソ連を中心とする社会主義体制の崩壊により，

１９９０年代以降，世界は市場経済を唯一の経済原理とするグローバリゼーションの時代へと突入した。その際，基軸通貨国の特権を有するアメリカは市場原理主義に基づくグローバル化・自由化を世界各国に要求している。その第１の特はじめに徴は，非効率な企業や社会的弱者を競争原理に基づいて市場から除去し，勝者の活動範囲を拡

自主・民主・連帯の精神に基づく経営者団体

げ，国民経済の成長力と効率性を不断に高めよである中小企業家同友会は，全国４７都道府県にうとする点にある。その結果，アメリカ型のグ

単位組織を確立したのを受けて２
００５年７月に千ローバル化は格差を絶えず拡大再生産し，地域

葉で開催された第３７回定時総会で，中小企業の社会の不安定化を醸成する。なぜなら雇用と所役割を豊かな国づくりの柱に据える「中小企業

得の不安定化は市民の地域社会での定住可能性憲章」制定に向けた学習運動への取り組みを決を大きく掘り崩し，社会の流動化現象を招くか定した。国民の多くが雇用・所得・健康・老後

らである。

に大きな不安を抱えている今日，一人ひとりの第２に，株主利益を最重要視する企業経営は人間を大切にし，未来に展望が持てる社会をつ

株価の上昇が主目的となるため，短期的な利益くるためには，国民の雇用の８割近くを占めるの向上を絶えず考慮せざるを得ず，長期的戦略

中小企業の存立基盤を強化し，新たに持続可能に基づく持続可能な会社づくりは困難になる。

な発展の道筋を切り拓いていく必要性がある。

市場原理主義の母国アメリカでは，今や会社そ14

企業環境研究年報

第１０号のものが商品と化し，企業買収・乗っ取りが常国際的巨大資本の手に落ち，困難を抱えた国々

態化している。企業や人を「育てる資本主義」
での経済的な自立性・自律性は弱まり，先進国とはなく，それらも商品として扱い，もっとも高国際資本への依存・従属性が強まることにある。

１）

値で「売り抜く資本主義」 が賞賛されるという悲喜劇が日常化している。

例えば，アジア各国は９０年代のグローバル化の流れの中で金融の自由化を推し進め，巨額の企業のステイク・ホルダーは株主だけではな

外国資本を呼び込み急速な経済発展を遂げた。

い。市場原理が社会を覆う度合いが強まり，社

しかし，その発展は内発的・自律的というより会的公器としての企業の性格が強まる中で，企も国際金融資本による投機的な資金供給に依存

業の社会的責任論（ＣＳＲ）が強調されるようにしたものであったので，過剰投資・過剰生産のなったのは，なぜなのか。それは，企業活動の壁に突き当たり，異常円高に条件づけられてい公共的性格と株主の私的性格との間の矛盾を調たアジア諸国の国際競争力は円安の進行により整する必要性が強まったからである。市場原理

一挙に失われ，先進国の投機的なホットマネー

やグローバリゼーションが正当性を持つためには流入から流出に転じた。アジア諸国への外国（Fair）
が車の両輪のようは，自由（Free）と公正の証券投資は９６年の２１９億ドルから９７年 ９ 月にに機能していなければならない。しかし，残念は１
３３億ドルに急減し，８６億ドルが高値で売り逃ながらアメリカ型の市場経済やグローバリゼー

げした。海外短期資金の急激な流出による為替ションは「公正」と「倫理」を軽視したものである

レートの急落によって経済危機に見舞われたタ

ことは，いわゆるニュー・エコノミーのシンボ

イ・韓国・インドネシアはＩＭＦ国際通貨基金にルであったエンロンやワールドコムなどの破綻支援を求めたが，アメリカの支配下にあるＩＭＦが「いずれも単なる経営破綻ではなく，放漫経営

は三カ国に対して，経済支援と引き換えに経常『マネー資本主義』
でもなく，９０年代燃え盛った

収支の赤字抑制，外貨準備の維持，財政支出削の虚妄性，あくどい錬金術，企業倫理のあっけ

減，増税，公共料金引き上げ，リストラ・賃下ない崩壊……すべてが，得体の知れないそれらげなどの厳しい経済再建策を強制した。その結巨大企業の破綻によって証明されてしまった」

果，経済危機はさらに深刻化したが，折からの２）

ＩＴブームに乗り，対米輸出の比重が大きかった

ことからも明らかである。
乗っ取り・買収に明け暮れる投機的経営を「略奪資本主義」と命名し韓国は急速な経済発展を遂げ，新自由主義的政たドイツのシュミット元首相は，旧東ドイツの策によりＶ字型回復を遂げた成功例として評価

併合による東部５州の再建計画の実施に当り，された。しかし，多くの金融機関が外資の軍門

株主利益至上主義を前提としていれば，ドイツ（イギリスに下り，韓国経済のウィンブルドン化

企業は自国に対する義務を果たせなかった，とのウィンブルドンで開催される全英テニス選手

述べている３）。

権のように，自国のプレーヤーが少なく，外国

またアメリカ型のグローバル化の第３の特徴のプレーヤーばかりが活躍するという現象）には，それぞれの資本主義の発展段階の相違や構帰着したことが見過ごされてはならない４）。

造的な特徴・個性を無視した形での市場原理の

以上，市場原理主義によるアメリカ型のグ全面導入にある。経済的な諸問題や諸困難はさ

ローバリゼーション（優勝劣敗，一人勝ちの経

まざまなローカルなルールや規制に起因する市済）は，その母国であるアメリカにとっては非常

場原理の不徹底に原因が求められ，アメリカ以に好都合なシステムであるが，市場経済の型や外の国に対しては，徹底した自由化・規制撤廃

仕組みの国ごとの違いや特殊性を認めないことが経済成長の特効薬として推奨される。そして，から，平等・互恵，共同・協力の関係が形成さその成果はアメリカをリーダーとする先進国のれる見込みは乏しく，アメリカ型市場経済シス

持続可能な社会・経済システムと中小企業

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テムをモデルとする限り，グローバリゼーショ

家族経営を見れば，利潤極大化を経営の基本原

ンの中でこそ光り輝く，個性的な国民経済の構理としていないけれども高度な競争力を保持し築は不可能といっても過言ではない。

ており，所得水準も高く，安定した地域経済を「人間の顔をした資構築する土台となっており，（２）共生型の市場経済を指向するＥＵ型のグ
ローバリゼーション

本主義」
が指向されている。
第４に，株主利益極大化を絶対命題とする市

官僚主義的な計画経済に基づくソ連・東欧型

場原理主義・競争万能主義は多様性を駆逐し，社会主義が崩壊し，現存する社会主義諸国がい社会全体の規格化・標準化を推し進める。そのずれも市場経済を導入している今日，市場経済

ような社会は， 魅力ある快適な社会 とはいえシステムが有効性を持っていることに異論を唱ない。ＥＵでは多様性・個性が尊重され，社会えるものはいない。問題は市場原理を社会・経福祉の向上が政策的に大きな位置づけを与えら

済・生活などのあらゆる領域に全面的に導入すれている。ここから社会的公正・福祉の向上にるのか，それとも市場原理を導入すべき領域，

向けた国家・政府の役割の重要性が打ち出され市場原理をコントロールしつつ活用すべき領域，

る。国家も市場原理に則り，効率性重視で小さ市場原理を導入してはいけない領域に区分したければよい，という考え方はとられていない。

「非アメ多元主義を土台に据えるのか，にある。

ドイツの元首相Ｈ・シュミットは「市場それ自体

リカ型で，非市場原理主義的な慣習や制度があが，自動的に社会的公正を，あるいは十分な職を意味するとは言ることが，その国の『後進性』

場を創出するなどということを，今日だれ一人えない。市場原理主義が暴走して社会を破壊し信じる者はいない」。
「公共の福祉こそ最高の掟てしまわないための，よい伝統と優れた仕組みである。エゴイズムが最高の掟であってはならをその国が持っていることの証左であるかもしない」。それゆえ，すべてを市場に委ねるのでな

５）（欧州連合）はれないのである」 。そして，ＥＵ「われわく，市場原理の有効性を活かすためにも

戦後復興の初期段階から平和なヨーロッパの再れは社会的国家にとどまるべきである」。
「した建を目指して，国家間関係においても，国内政がって，ヨーロッパ大陸の産業民主主義国家で策においても後者の道筋を歩んできた。

と断言しは，アメリカ的な見本は問題外である」

そこで，ＥＵの市場に対する考え方を整理すている。
イギリスのブレア首相も「ダイナミック

ると以下のように要約できる６）。まず第１に，な市場は社会のためにある。市場のために社会市場原理を無制限に適用すると格差が拡大し，があるのではない」と述べており，ＥＵでは市場

社会不安が増大するので，無制限に適用するの原理の公的セクターによるコントロールの必要ではなく，利口に活用することが必要であると性が共通認識となっている。

いう考えが共通了解事項となっている。

市場原理に全幅の信頼と有効性を認める新自第２の特徴として，市場経済を有効に活用す

由主義思想が席巻していたアメリカでは９７年にるためにも非市場制度を守り，育成する必要性

アメリカのクリントン大統領が「福祉国家はもが強調されている。なぜなら，個性豊かな労働

う終わったのだ」と述べたのに対して，ＥＵ首脳力を生み出し育てる家庭やコミュニティ，文化・が２
０００年３月に採択したリスボン宣言では「発芸能・民族行事などを市場が自ら作り出すこと

展した社会的保護の諸制度を持っているヨーはできないのだから。

ロッパの社会モデルが，知識経済へ向かう道筋（最大限利潤の第３として，企業利潤の極大化を支えていかなければならない」「人々こそが追求）を唯一の企業行動原理としていない。
イタ

ヨーロッパの主要な資産であり，欧州連合の諸

リアやドイツ，フランスの大企業・中小企業・政策の焦点でなければならない」と高らかに宣16

企業環境研究年報

第１０号

言した。すでに欧州では８９年１２月に当時のＥＣ

らしい国づくりの必須の構成要素のひとつとし（欧州共同体）において，サッチャー首相が率いて小企業憲章が制定・運用されている点が注目るイギリスを除く１
１の加盟国が，労働者の保護される。

などの社会的な諸問題について欧州共通のルーＥＣ加盟国内における調和の取れた経ルを作り，済発展を目指す「欧州社会憲章」が制定されてお２．日本におけるグローバリゼーションの特徴

り，福祉重視の政策は一貫したものであった。

９７年に成立したイギリスの労働党政権が調印し前章で見たグローバリゼーションをめぐる２たことにより，社会憲章はＥＵ全体の規範とつの道筋のうち，日本はアメリカ型の新自由主なっている７）。

義の経済思想に立脚し，バブル崩壊後の長期デ非アメリカ型市場経済に立脚したＥＵ型市場

フレ不況からの脱出の糸口を全面的な規制撤

経済の基本は，経済のグローバル化を前提とし廃・自由化政策の追求によるグローバル化路線

つつも，国民経済の多様性の尊重，豊かな人間を突き進んでいる。その際，日本のグローバル

性の開花を保障する社会福祉政策の充実，地球化の特徴は，アメリカとの密接不可分な関係の

環境・自然の保護と連関した地産地消型の地域下で推進されていることが特徴的である。

内経済循環を重視した産業政策と都市政策の一

第２次世界大戦で敗北した日本は復活・発展体化，安定した雇用と所得を提供する中小企業・の枠組みを日米協力に置いてきた。その象徴が自営業の支援に置かれている。換言すれば，個政治的独立を果たした１
９５１年のサンフランシス

性的な文化の香り豊かなローカリゼーションを

コ平和条約と抱き合わせで調印された日米安全構築することにより，規格化された価格競争重「締約国は，そ保障条約であり，その第２条には視のグローバリゼーションに対抗できる持続可の国際経済政策におけるくい違いを除くことに能な社会づくりが目指されているといえよう。

努め，また，両国の間の経済的協力を促進する」

いわゆるグローカリズムという発想である。

と明記されている。戦後，日本政府が国際的なこうした流れの中で，ハイテク・ベンチャー

政治・経済問題やアメリカの利害にかかわる日のみに支援・育成の的を絞るのではなく，地域本の内政問題で常にアメリカとの協議を優先し，に密着しオリジナリティを研ぎ澄ました形で生アメリカの意向に沿った形で解決策が図られて活必需品を生産・販売する普通の中小企業・自きた背景が，ここにある。

営業の振興にむしろ重点を置いた「ヨーロッパ
８）

小企業憲章」 が２０
００年３月にＥＵ理事会で採択

そこで本章では，アメリカ型の経済思想とグローバリゼーションの道を突き進んでいる日本されたのであった。
「小企業はヨーロッパ経済の経済の現段階の特徴を明らかにし，その延長線背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり，上に中小企業の新たな活路が切り拓かれるのか

ビジネス・アイデアを産み育てる大地である。

否かを考える手がかりを整理することにしよう。

小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて，新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」という格調高

円高とＭＥ革命によるグローバリゼーショ
（ １）
ンの急進展

い文章ではじまる宣言は決して中小企業・自営

１９８０年代後半のバブル期に至るまで日本の大業振興の枠内に留まるものではない。歴史と伝企業は，多数の中小企業を長期継続取引の下で，統を大切にする欧州の国々が，規格化・画一化

日本独特の重層的な下請構造の中に運命共同体を招来する新自由主義的グローバリゼーション

的に組み込んでいた。その際，とくに優秀な中を克服し，人間性尊重の資本主義を目指すあた

小部品メーカーや下請企業を協力会（トヨタの17

持続可能な社会・経済システムと中小企業

図１

諏訪

山形

浜松

中堅・中小企業の海外進出

豊田

東大阪 東京城南

広島

北九州

門真

日立

資料：
『日経地域情報』
２
００
１年８月２
０日号。

協豊会，日産の宝会など）に組織化し，技術・管り，生産の海外移転が本格化し始めた。

理の指導・交流による中小企業のレベルアップ

そして９０年代に入ると，バブル崩壊後の不況と結束力強化を図った。この基礎上で高品質・の下でコスト競争力強化を旗印に，生産の海外

低価格な工業製品を生産し輸出するという国内

移転先は新たな生産・輸出基地としての東アジ

生産拠点配置・輸出指向型構造の先鋭化・高度アに重点が置かれた。
さらなる円高の進展（９５年

化を基本戦略として，日本経済は拡大的な発展には１ドル＝７９円まで高進）の下で，改革・開放過程をたどった。こうした枠組みの下では，大に転じた中国を核とした東アジアへの資本輸出企業の発展は諸矛盾を伴いながらも中小企業のが大企業の生き残りの切り札となった。その際，存立基盤拡大および雇用の増大につながってい

東アジアに高級品分野でも国際競争力を有する

た。

生産拠点を確立するため，大企業は協力会加盟

しかし，８
５年のＧ５・プラザ合意によって極の中小部品メーカーやユニット受注対応能力を

端な円高傾向（８５年の１ドル＝２４０円から８７年に持つ中堅下請企業に対して海外進出を本格的には１２０円へと急騰）がアメリカのイニシアチブの要請した。生産分業系列の骨格部分のワンセッ

下で仕組まれて以降，日本のモノづくりを巡る

ト型海外進出を推進したのであった。その結果，状況は一変した。とくにこの時期にマイクロ・製造業で海外子会社を保有する中小企業の割合

エレクトロニクス（ＭＥ）技術の飛躍的なレベル

は１
９９２年の７１. ％から２００２年には１３％へと大きアップという要素が加味され，操作が容易で安く増加した９）。

価なコンピュータ制御の工作機械の大量供給が日本経済新聞社が２００１年に行なった全国１０の可能になったことが，その状況を加速した。な

代表的な機械加工系の産業集積地調査によるとぜなら高度な技能・熟練が希薄な地域でも，コ（図１参照），対象地域全体では中堅・中小企業

ンピュータ関連の知識と図面の読み取り能力さの１
３３. ％が海外生産に踏み切っており，９４年のえあれば精密加工が可能となり，生産コストが前回調査から８１. ポイントも上昇した。これを集極めて低いアジア諸国への部品生産領域での生積地域別に見ると，いずれの地域でも生産の海産移転の条件と可能性が飛躍的に拡大したから

外展開を行なっている中堅・中小企業の割合はである。この２つの要因が重なり合うことによ（複数大幅に増加しているとともに，その立地先

18

企業環境研究年報

年度 １
９８５

８８

９０

第１０号

図２

海外生産比率の推移
（製造業）

９２

９４

９６

９８

２０００

２００１

２００２

２００３ ２００４見込

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」
各年度版より作成。

回答）は東アジアが９４３. ％で群を抜いており，北府や財界に見られる。しかし，いわゆるグロー

米の１８１. ％，欧州の５７. ％を大きく引き離していバル化の問題を考えるに際して，欧米諸国ではる。また，東アジアでの生産額は２００１年度が前日本と異なり，進出国と受入国との間での資本

年度比１８９. ％増であるのに対して，国内生産額の相互乗り入れが活発である点が看過されてはは同４２. ％減となっている。

ならない。例えば，同時点の世界の対内直接投こうした経緯により，９０年代後半に製造業の資残高（ある国の企業や投資家が経営参加や技生産の海外移転は急速度で進行した。このこと

術提携を目的として他の国の企業の株式を取得

は別の角度からのデータでも確認できる（図２すること）に占める比重を見ると，ＥＵは３
７６
. ％，

参照）
。経済産業省が毎年実施している「海外事

アメリカは１
９６. ％であるのに対して，日本はわ

業活動基本調査」によると，８５年度の国内法人

ずかに０９. ％に過ぎない。また国内総固定資本形

ベースの海外生産比率はわずか３％程度であっ成（住宅投資・設備投資・公共投資の合計）に占たの が，９６年 度 に１０％を超え，２００３年度にはめる外国資本の投資の割合（図３）
を国際比較し

１５５. ％へと上昇した。なお海外進出企業に限定ても，日本の実績（０７. ％）はＥＵ平均（５０％），世

して海外生産比率を見ると，同期間に８％から

界平均（２２％）および先進国平均（２５％）を大きく

２１８. ％を経て，２９８. ％へと大幅に高まった。

下回っている１０）。
しかも，最近活発になっている外資の対日投（２）産業空洞化問題が深刻な日本型グローバリ
ゼーション

資の中身は金融・証券・保険や大型小売店などの第三次産業に集中しており，製造業の対日進以上で見たように８５年のプラザ合意を契機に

出はほとんど見られない。なぜ製造業の対日投

わが国の生産の海外移転は急速度で進んだが，資は停滞したままなのであろうか。第１の理由

２０００年時点の海外生産比率を見ると，わが国は，メーカーの先進国での現地生産の目的は市（１２％）はアメリカ（３０％）やドイツ（４７％）と比べ場確保にあるが，北米やＥＵと比較すると日本て未だ低水準にあり，経済のグローバル化に関市場は狭隘であり，現地生産・現地販売のメして依然として立ち遅れているという見解が政

リットは大きくないことである。第２に，円高19

持続可能な社会・経済システムと中小企業

図３

世界平均 先進国平均

総固定資本形成に占める対内直接投資
（２０
０
０年）

ＥＵ平均

イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

アメリカオーストラリア 日本

資料：『通商白書 ２
０
０３年』
１
１
２頁。

の持続の下では対日販売戦略としては現地生産

オが懸念される。

よりも対日輸出の方が有利である。第３に自動関連して日本の自由化の実現度は世界的に見車・家電に代表される量産型の機械工業では日てもトップランクに位置していることを確認し

本企業の国際競争力が極めて高く，日本市場でておこう。例えば，先進国のリーディング・イ

日本企業と競合することは無意味である。製造

ンダストリーである自動車の輸入関税（２００５年

業で対内直接投資が進まないのは，政府・財界

３月現在）を見ると，日本は無税（１９７８年に撤廃）

やマスコミが唱えているように規制緩和が遅れであるが，アメリカの場合，乗用車の輸入税率ているからではなく，日本企業の競争力が強す

は２５. ％，トラックは２５％である。ＥＵでは，乗ぎるからである。

用車が１０％，トラックは２２％（ガソリン車２８００cc

以上の考察から明らかなように，現在進行中

以上，ディーゼル車２５００cc以上）または１０％（前の日本経済のグローバル化は，外へ向かっての記未満のトラック）となっている１１）。また国内産

一方通行型の生産機能の海外移転であるため，

業保護政策の典型事例として常に引き合いに出

海外生産比率の数値の高低によっては計り知れされる農業に関しても，日本の市場開放の度合ない影響を国民経済に及ぼす。これが国民経済

いはトップクラスにある。日本経済の高度成長にとっては最大の問題点である。一つには，欧期以降，わが国の農産物輸入は一貫して増加傾

米先進資本主義国の場合とは異なり，雇用と技向をたどり，１９
８４年以降は世界最大の農産物純能・熟練の源泉が海外に流出する一方である。

輸入国になっている。２００２年度実績では，日本

この傾向が続くと日本経済の基盤である製造業の純輸入額（輸入額−輸出額）は３
２０億ドルで第の開発力が枯渇する恐れがある。また二つには，２位のイギリス（１４５億ドル）を大きく上回って日本に進出している外国企業はほとんどすべている。また農産物輸入の拡大は食料自給率の急

金融・流通関係の巨大外資であるが，それらは激な低下を招き，図４が示すように，先進国の製造業と違って固定資本投資が少ないので安易中では異例の低さとなっている１２）。

に撤退するタイプであり，地域経済の持続可能

加えて，大型店の出店の全面的自由化やスクな発展の可能性を掘り崩しかねない。最悪の場

ラップ・アンド・ビルド型の都市開発の推進な合，国民の汗と涙の結晶である１４, ００兆円の個人

ど，日本の社会・経済システムの自由化は欧米

金融資産を吸い尽くして撤退するというシナリ

先進国と比較すると進みすぎといっても過言で20

企業環境研究年報

図４

第１０号

Ｇ７諸国の穀物自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」より作成。

はない。これ以上の自由化・規制撤廃政策は持まず第１に，生産の海外移転に伴いアジアと続可能で日本的な特質に彩られた豊かな社会の（原材料を輸入し，完の貿易関係が，垂直的貿易建設に逆行するものであり，多国籍大企業およ成品を輸出する）
から水平的貿易へと移行した。

び投機的資本の利益にしか寄与し得ないといえアジアからの輸入総額に占める製品輸入の比率よう。

は９
１年度の３２２. ％から９５年度には４１５. ％に達し，
アメリカ（２（２５６. ％）およびＥＵ
１２. ％）からの製品（３）グローバリゼーションと日本経済の構造転換

輸入比率を大きく上回った。また輸入全体に占める逆輸入金額（海外展開している日本企業のグローバリゼーションの進展は日本経済の構

日本向け輸出）の割合は，９２年度の６５. ％から「価造を根本的に変えつつある。これまでは国民経格破壊」という用語がマスコミに登場し始めた済の根幹を成す製造業は研究開発と生産の拠点

９４年度には１４３. ％へと急速な高まりを見せた。

を国内に配置し，高品質で低価格な製品を内外

マスコミはその理由について「日本企業によるに供給するという国内生産拠点配置・輸出指向

アジアでの現地生産が本格化し，機械・機器を型構造であった。この構造は９０年代中盤に日本

中心に逆輸入が増えているため」と報じた１３）。

のリーディング・カンパニーがアジアを軸にし第２に，経済産業省の「海外事業活動基本調た企業内国際分業戦略を構築することにより根

査」
によると，
９６年度には製造業の海外現地法人

本的に転換され，市場・コスト・技術力を見据の売上高が４
７兆円に達し輸出総額（４４兆円）を初えた形での世界レベルでの最適地生産・販売体

めて超えるに至り，逆輸入比率はその後１６％の制が基本戦略となった。その結果，日本経済は水準で高止まりしている。さらに２００３年度の海大企業にとってグローバルな経済構造の中の重外現地法人の売上高は７０６. 兆円へと増加の一途

要ではあるが，企業内国際分業を構成する一部をたどり，輸出金額（５６１. 兆円）を３割近くも上分へと格下げされた。こうした構造転換の実態

回り，日本は多国籍企業が主導する国民経済へ

は，貿易構造の質的変化から読み取ることがでとその構造を根本的に転換した（図５参照）。

きる。

以上のような特徴を伴いながらバブル崩壊不持続可能な社会・経済システムと中小企業

図５21

輸出と現地法人売上高の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」、通関統計の各年度版より作成。

況後に急速に進んだ生産機能の海外移転は，単第３に，中国を中心とした東アジア諸国へのに量的な拡大に留まらず質的な高度化を伴って生産の海外移転が日本国内の製造業に与える影いた。すなわち，今日では高級品分野において響は，欧米への生産移転とは質的に異なった意

も，素材生産から完成品組立までの工程が中国味を持っている。先の経済産業省の調査を手がに軸足を置いた形での，東アジア地域内の国際かりにして２００３年度の製造業現地法人の製品の分業システムの枠内で構築されている。さらに販売先を進出地域別に見ると（図６参照），日本

生産の海外移転は最終段階に突入しつつあり，

企業はアジア，北米，欧州の３つの進出地域に研究・開発などの最先端機能の現地化が一定のおいて異なった経営戦略を採っていることがわ

製品タイプによってはアジア地域でも可能とかる。すなわち，アジアの場合には現地と周辺なっている。

域内に対する販売割合は６９９. ％で，北米（９５３. ％）しかし，多様な部品を相互にきめ細かく調整

と欧州（９
４３
. ％）を大きく下回っている。他方で「擦りしながら目的とする製品機能を実現する，

日本への輸出（日本にとっては，いわゆる逆輸合わせ型」の設計構想を基本とする産業（自動入）はアジアの場合は２２％で，北米（２２. ％）およ車・精密機械など）を土台としてきた日本経済と比べて一桁違っている。換言すび欧州（２％）

にとって，国内での工業集積の綻びは致命傷と（とくに北米
れば，欧米の現地法人は進出先の国なりかねない。なぜなら擦り合わせ型産業の場

で顕著）
ないしは周辺の域内諸国（欧州で顕著）

合，開発・試作段階と生産現場が密接にリンク

での販売市場拡大が基本戦略（現地生産・現地してはじめて競争力を発揮するからである。最販売の戦略）となっている。
これに対してアジア

近，一部の大企業が生産機能の国内回帰戦略にの場合，現地・周辺市場の確保・拡大とともに舵を切り替えつつあるのは，この点に留意した

日本向け（２２％）を主とし，欧米向け（６３. ％）を従結果であろう。それゆえ，マスコミが流布するとした形での迂回輸出のための生産拠点というという主張は机「生産は海外で，開発を国内で」性格をも併せ持っている。この点が特徴的であ「開発も生産上の空論にすぎず，最悪の場合にはる。

も海外で」という事態の到来が懸念される。

さらに同一調査の中のアジア地域の現地法人

22

企業環境研究年報

図６第１０号

地域別現地法人の販売先（０３年度）

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」
（第３
４回、２
０
０４年７月調査）より作成。

図７

企業内貿易の進展

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」（第３４回）、通関統計より作成。

を対象とした調査結果を見ると，現地・域内でしている。

の 販 売 比 率 は９２年 度 の７５１
. ％ か ら０３年 度 に は第４として，大企業の多国籍企業化による企

６９９. ％に低下しているのに対して，日本向けの業内国際分業の進展は，製品・部品・素材のグ販売割合は同期間に１５３. ％から２２％へと７ポイ

ローバルな調達を推進するので，企業内国際貿ント近くの大幅な増加となっている。それゆえ易の比重が進む。その結果，貿易は国と国とのアジアへの生産移転が国内製造業に対して与え間での財の取引という性格が弱まり，日本企業

る影響は，輸出向けの仕事の海外移転に留まらによる企業内国際取引の比重が大きく高まってず，完成品の逆輸入や部品の海外調達という形きた。図７を見ると，１９９３年度の日本の輸出にで内需向けの生産基盤をも掘り崩す方向に作用占める日本企業の海外現地法人への販売額の割

23

持続可能な社会・経済システムと中小企業

図８

品質

コスト

日本ブランドの評価ポイント

デザイン

信頼性

最新の技術

流行

ステイタス

注：調査対象者は東京・ニューヨーク・ロンドン在住で、一つ以上の日本企業ブランド保持者の２０〜３
５歳の社会人男女。各国男女
５０名ずつの３００人。日本人に対する質問は「Made in Japan」製品に対して外国人が期待するだろうことは？」
資料：「HAKUHODO Inc.,ニュース」
２００
２年６月３日号より作成。

合は１１３. ％，輸入総額に占める現地法人からのればよい（例えば，メイド・バイ・トヨタであれ調達額の比重は１２７. ％と一割強に留まっており，

ば，生産地は日本でもアメリカでもよい），とい貿易黒字全体（１５３. ８兆円）に占める企業内貿易

う発想である。

黒字（１４. ２兆円）の割合は９２. ％に過ぎなかった。

その狙いは国内外を問わずに徹底的なコスト

しかし，その後の猛烈な海外進出の結果，２
００３

ダウンを実現することによる日本企業の生産・年度の企業内貿易の比重は大幅に高まり，輸出販売能力の強化を目指すことであり，多国籍企

全体の３１５. ％，輸入全体の１６８. ％に達し，同年度

業支援を経済政策の根幹に据えることに他ならの貿易黒字（１３３. 兆円）の７５９. ％（１０１. 兆円）は企ない。そこで，この財界のビジョンがどのよう業内貿易が生み出すという驚くべき事態に立ちな結果を招くのか，２つの問題点を指摘しよう。

至った。

まず第１の問題点として，地域経済や中小企業

以上のような日本経済のグローバル化の到達はアジア・中国との際限のないコスト競争に全点を踏まえて，財界総本山である日本経団連は面的に巻き込まれることになり，地域密着型の

２００３年元旦に２０２５年度を目標にした新しいビ

地場産業や中小企業の存立基盤は，根こそぎ掘ジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」
を公

り崩される危険性が懸念される。
「双子の赤字」

表した。この奥田ビジョンの「第１章 新たな実問題に悩まされていた８０年代のアメリカで，競りを手にできる経済を実現する」
において，地域争力再生の処方箋として当時のレーガン大統領

経済と中小企業の存立にとって重大な影響を及に提出された『ヤングレポート』１４）の中の「競争ぼす戦略課題が提示されている。それは「ＭＡＤ力」に関する次の指摘を吟味する必要がある。
国

Ｅ ＢＹ ＪＡＰＡＮ」戦略の推進という課題である。

際競争力についてはいろいろな定義の仕方があグローバル化時代の今日，企業競争力の根源「一国が国際市場の試練
るが，このレポートではは，どこで造られたか（メイド・イン・ジャパンに供する財とサービスをどの程度生産でき，同に競争力の源を有する戦略）
ではなく，誰が造っ時にその国民の実質収入をどの程度維持またはたのかが大切であり，日本企業の製品ならもっ増大できるか」と定義した。すなわちメイド・イ

とも有利な条件の備わっている地域で生産されン・アメリカの再生に基づく国民所得と雇用の24

企業環境研究年報

第１０号

維持・拡大が目指されていた。アメリカ型の新

題は雇用の８割近くを占める中小企業・地域経

自由主義をモデルにしながら，小泉流構造改革

済に集中的に転嫁されている。

路線および日本経団連の新ビジョンではこの観先に見た日本経団連の奥田ビジョンは多国籍「多国籍企業栄えて，点が完全に抜け落ちており，企業を指向する大企業の立場からの目指す新し国亡ぶ」危険性を指摘せざるを得ない。

い日本の国づくりの方向を指し示している。そ

第２の問題点は，企業競争力の再生を生産ののフレームの中に中小企業の多数派の安定した海外移転による価格破壊型のコストダウンに求発展の展望は見られない。政府・財界にとって，めてきた結果，それまでの日本製品の強みで普通の中小企業は非効率であり，自らの利潤追あった品質や信頼性を損ないつつあることであ求・市場開拓にとって利用価値がないばかりか，る。この点に関して，日米英３カ国の男女の若それを妨げる要因として位置づけられている。

手ビジネス・パーソンを対象にして博報堂が中

この現実に対して，効率性・収益力を唯一の心になって２００２年春に実施した「メイド・イン・基準とするのではなく，社会経済の安定した発ジャパンのブランド力」調査が，興味深い論点を展に貢献しうる中小企業の存立基盤を再構築し「メイド・イン・ジャパンで示している１５）。まずていくためには，中小企業サイドからの新しいあることが購入に与える影響」
について，日本人

国づくりのビジョンと中小企業の位置づけが必と答え
回答者の６７％は「よい影響があると思う」

要不可欠な手段となる。ここに中小企業憲章をているのに対して，イギリス人では５８％，アメ制定する運動が巻き起こる歴史的必然性が求めリカ人では４２％に留まっている。メイド・イン・られる。

ジャパンのブランド力は，日本人が考えているほど高くないという結果である。
次にメイド・イン・ジャパンの評価ポイント

３．持続可能な経済発展と地域経済・中小企業についての調査項目を見ると（図８参照），日本製品に対して英米人はコスト，最新技術，デザインの点では高い評価を与えているが，英米人（１）
フロントランナー型経済への構造転換の基
本課題は日本製品に対してステイタスではきわめて低

自給自足経済の枠内に閉じこもらない限り，

い評価に留まっている。換言すると，ハイテク

経済のグローバル化は歴史的な必然であり人為分野の量産製品での高い機能性と価格競争力を的に抑制することはできない。問題は，誰のた前提とした製品群では評価されているが，エル

めに，どのようなグローバル化を推進するのか

メス，グッチ，ルイ・ヴィトンやベンツのＳクという目的と方式にある。現在，わが国で政策ラスに象徴されるステイタス・シンボル型の市的に支援・追求されているグローバル化は平場（質産質販・適正価格）での競争力強化は残さ等・互恵・公正を軽視し，自由・効率・収益にれた課題として示唆されている。

偏重している点に問題がある。その結果が，国

このアンケート結果と，最近の三菱自動車を

内での産業・地域・雇用・人間関係における空巡る欠陥車問題や大企業の工場災害・原発事故

洞化であり，持続可能な社会づくりに逆行するの多発現象とを考え合わせると，日本の製造業

弱肉強食型の競争万能社会の到来である。

は常軌を逸したリストラと生産の海外移転，コ

加えて政府や財界は既存産業，とりわけ在来

ストダウン実現のための過激な下請切捨て，価型の中小商工業を非成長・非効率分野として切格破壊指向型の無原則的な逆輸入の拡大によるり捨てた上で，経済活力再生の切り札としてＩＴ

内需型地場産業・中小企業の整理・淘汰など，技術やソフト関連のベンチャービジネスに大きグローバル化・自由化に起因する諸矛盾と諸問な期待をかけている点が問題をよりいっそう深25

持続可能な社会・経済システムと中小企業

表１

文化型産業と文明型産業
文化型産業

文明型産業

産業部門イメージ

衣食住などの生活必需品産業

自動車・家電などの近代的機械工業

製品の機能の特性

人間の生命と生活の維持

人間の手足・五感の機能向上

主要な素材の特徴

天然資源の活用

合成物質の開発・活用

生産力の特徴技能・熟練の高度化技術（機械体系）の進歩

競争力の源泉

地域生活文化と感性の独創性

科学技術・知性の高度化

中心的な企業類型

地域密着型中小企業

大企業・ベンチャー企業

産業の存在意義

豊かな社会の必要条件（土台）

豊かな社会の十分条件（上部構造）

刻化させている。たしかに「コンピュータはソフの自然環境に強く規定される形で，地域生活文「ハードがな
トがなければただの箱」であるが，化を体現するものであり，文化型産業として特ければ，ただの夢」にすぎない。鋳物・鍛造や切徴づけることができる。このタイプの産業・営削・研磨などの多様で高度な生産現場（その多業は地域特性に基礎を置いて発展するものであ

くは町工場が担っている）
がなければ，アイデア

り，人間や地域社会の個性的な文化度を表現すは絵に描いた餅に終始し，製品化されず，またるところから「豊かな社会の必要条件」といえよ

次世代の技術や製品も生まれない。換言すればう。歴史性，文化性，地域性，季節性をシンボ

画期的な製品開発の土台は，個性的で多様な加ル化する文化型産業・企業の衰退が「豊かさが工機能を備えた企業群による地域的産業集積の実感できない経済大国・日本」という評価を生高度化・先鋭化と，それらの産業集積群が地域み出している，と考えられる。

内とともに地域間で相互に有機的に連携・ネッ

もう一つの産業類型は，自動車や家電に代表

トワーク化しうるバランスの取れた国民経済構されるような人間の手足や五感の機能拡大によ造にある。

る生活の利便性・快適性の向上に資する財・戦後の国民的悲願であった欧米への経済的サービスであり，その発展は科学技術の成果のキャッチアップという課題を基本的に達成した

全面的活用に起因するところから文明型産業と日本の２１世紀の歴史的課題は，グローバリゼー

して位置づけることができる。
このタイプの財・ションを歴史的必然性として位置づけた上でのサービスは使用する場面や機能面において民族

持続可能な経済の建設であり，それと一体化し性や地域性を越えた普遍性を有するので，市場・た 日本的特色に彩られた豊かな社会 づくりでニーズはグローバル化し，経済成長に大きく貢ある。そのためには，国民経済の土台を形成す献する。また，これらの財・サービスの消費はる地域密着型中小企業の重点的振興が新たな発「先進国への仲間入り」を象徴するものであるこ

想の下で経済政策の基本に据えられねばならな「豊かな社会の十分条件」として位置づ
とから，

い。

けることができる。

いずれの国を見ても産業構造は大きく二つのところで日本経済の問題点として，文明型産タイプに区分される（表１参照）。一つは，人間

業の肥大化と文化型産業の疲弊化という２つのの生命・生活の維持に必要な財・サービスの提産業間のアンバランス化とともに，この２つの供に関わる産業であり，その代表は衣食住関連

タイプに属する産業・企業の発展方向のあり方業種である。これらの生活必需品はそれぞれのにある（表２参照）。文化型であろうと文明型で民族や地域の歴史性，気象条件や資源特性などあろうと，具体的な企業経営は競争力強化の源

26

第１０号

企業環境研究年報

表２

文化型産業と文明型産業
文化型産業

本
質
的
機
能
追
求
型
経
営

文明型産業

製品イメージ

使い継ぎ型の本格木造住宅

使い続けたくなるオメガの腕時計

企業立地戦略

多様な規模・類型の企業の集積メリット活用による地域密着

経営原理

質産質販・使い尽くし型の適正価格販売
固有技術の活用によるネットワーク指向

労働・生産原理

専門性・個別性・オリジナリティの重視

技術革新の原理

プロダクト・イノベーション指向

雇用の性質

多様な年代・条件の人々への仕事の提供可能性

社会的影響

リサイクル型経営による持続可能な経済
個性的な定住基本のコミュニティの形成

国際化の原理

個性尊重の平等・互恵型の国際化
ローカル・ルール尊重型のグローバリゼーション

価
格
破
壊
指
向
型
経
営

製品イメージシックハウス型の合成建材住宅

使い捨て型の電池式腕時計

企業立地戦略

コストダウン追求による渡り鳥型立地

経営原理

量産量販・早期買換え型の低価格販売
規模拡大によるスケールメリットの追求

労働・生産原理

規格化・標準化・マニュアル化・自動化

技術革新の原理

プロセス・イノベーション指向

雇用の性質

単純労働・不規則就業・不安定雇用の比重の増大

社会的影響

資源浪費・環境破壊による地域の空洞化
画一化された止まり木型の無機質的地域社会

国際化の原理格差構造維持・拡大型のグローバリゼーション
新自由主義原理・ルールのグローバル・スタンダード化

泉を二つの対極的な方向に求める。一つは，そ

資源・環境問題との関連で見ると「持続可能なの財・サービスの本質的な機能の充実・高度化社会」を支える経済基盤の本流を形成するもの（いわゆるホンモノ指向）を基礎にして，フォルといえよう。

ム・デザイン・色彩などの感性的・芸術的な付こうした本質的機能追求型の産業・企業は，加価値のレベルアップを競争力の源泉とする非

個性的で創造力・想像力のある人材と技能・熟価格競争力重視の方向である。安全性をキー

練を大切にする。また地域密着型経営スタイル

といワードにした形で「走る，曲がる，止まる」

を基本としているので，多様なタイプ・条件・う自動車の本質的機能の高度化に専念してきた能力の人間が定住できる雇用と所得を地域に提メルセデス・ベンツの高級車や，夏は高温多湿供することができる。その結果，地場産業を大で冬は低温低湿度という日本固有の自然環境を切にするドイツやイタリアの都市を見ればわか

考慮した本格木造建築などが備えている風格・るように，安定した個性的なコミュニティが形

独創性は，その典型例である。このタイプの財成されやすい。また，オリジナリティを持ったには「使い尽くし型」「使い継ぎ型」のものが多く，柔軟な企業間ネットワークが形成されるので，

持続可能な社会・経済システムと中小企業

27

地域内での仕事や原材料のやり取りが活発化し，ジアや中国の生産コストを基準にして企業は立地域内での経済循環と再投資力あるいは「地産地選定を行ない，企業の海外進出が進み，地域

地消」・「地産地商」型の経済基盤が強化され，地経済は空洞化問題に喘いでいる。

域経済の自立性・自律性が向上する。

基本的に価格破壊指向型産業は，先進国へのこれと対極的なもう一つの発展方向は，海外

キャッチアップ期には主力産業として大きな成生産に軸足を置いた形での価格競争力に過度に果をもたらすが，それだけではキャッチアップ

傾斜した価格破壊指向型の方向である。その特の達成後は直ちに国民経済の空洞化を喚起する。

徴は，コストダウンがすべてに優先するので，それゆえ，このタイプの産業・企業の育成・発

このタイプの企業は地域密着型の戦略は取りえ

展が政策の基本に据えられる限り，人間の個性

ず，渡り鳥的な立地戦略を選ぶ。その結果，地的な発達を活力の源とする豊かな社会あるいは

域経済の自立性・自律性が衰弱化し，コミュニ

持続可能な社会の経済基盤は創出されえない。

ティの空洞化が進行する。また量産量販・低価

グローバリゼーションの中で持続可能な形で格で次々にモデルチェンジを行ない，早期買い存在意義を有する地域や企業とは，個性的な生換えを消費者に選択させる「使い捨て型」の商品

活文化を継承・発展させる可能性を持った地域が主流を成すので，資源・環境問題を激化させ社会であり，それを経済的に支えるホンモノ指ざるをえず，持続可能な社会の建設はきわめて向型の地域に根ざした企業である。
文明に先進・

困難になる。

後進はあるが，文化に優劣はない。中小企業が以上のように考えると，日本経済が疲弊化し主たる担い手である文化型産業が国民経済に強ている最大の問題点は，文明型産業振興に偏重固に根付いているほど，メルセデス・ベンツやしている点に加えて，文化型・文明型を問わず

フェラーリ，ポルシェなどの事例が示すように本質的機能追求型の経営が駆逐され，価格破壊

文明型産業の非価格競争力も強化される。この指向型の経営がグローバリゼーションの担い手，

点に，２１世紀の日本経済の復活・再生との脈絡

経済活性化の旗手として前面に押し出されていの中での地域密着型の中小企業の役割が浮かびることにある。その結果，既述のように日本製

上がってくる。

品に対する欧米の評価は商品の機能性とコスト
パフォーマンスでは優れているが，ステイタス

中小商工業の衰退と地域社会の空洞化（２）

性では評価が低く，非価格競争力の基礎となる「２
日本は「中小企業の国」と呼ばれ，また
１世紀

国民経済ブランド（メイド・イン・ジャパン）とは中小企業の時代」と叫ばれているが，今日の日文化的トレンド発信力で大きく見劣りしている。

本経済の苦境と活力低下の実態を象徴している「誰
換言すれば「どこで造られたか」
ではなく，のが，日本経済の裾野を形成している商工自営が競争力が造ったのか」（例えばMade by Sony）

業の衰退傾向である。例えば，総務省の統計での源泉となっており，ソニーの製品なら生産地

は２
００３年１月までのわずか１年間で自営業主とは日本であろうと中国であろうと消費者にとっ家族従業者数は４５万人も減少しており，この間ては無関係ということになり，グローバルに展の雇用労働者の減少（１４万人減）を大きく上回っ

開する大企業の発展は国民経済の空洞化を必然「大企業た。こうした現実を受けて，マスコミも化させる。この多国籍企業の経営戦略を国民経のリストラよりも，地域の零細小売店や家族経済政策のレベルに引き上げようとする狙いが，営の町工場の廃業のインパクトの方が大きい」

先に見た日本経団連の「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＡＰＡＮ」

１６）

戦略であり，政府の構造改革政策はこの方向で営業を行なう２
４時間市民としての自営業の衰退の経済再生を主目的としている。その結果，アは，人間発達のステージとしての地域社会の空と報道せざるをえなかった。地域に密着した

28

企業環境研究年報

第１０号

１９９８年の大店法撤廃にともなう「まちづくり

洞化を招いている。
本来，地域社会は人間が生まれ育ち，生活す

１８）の制定以降，商店街の衰退はいっそう加三法」

るための空間である。そのために地域社会は，速度を増しつつあるが，最近の特徴として大規①地域に雇用と所得および生活に必要な財・

模小売店の出店攻勢の対象地域が工場閉鎖跡地

サービスを提供する経済的機能，②地域特性にや地方のロードサイドの農地に集中している点基づいて住民が安心して暮らし人間的に成長しが注目される。例えば，日産自動車は大規模なていける生活・福祉機能，③これら二つの機能

リストラ・下請いじめと資産の売却でＶ字型復が長い歴史の中で継承・洗練されることによっ活を成し遂げたが，旧村山工場跡地の大半は宗て醸し出される地域独特の教育・文化機能の三教法人に売られ，残りは大型商業施設になる予つを保持していた。そして，その具体的表現が定である。
「工場閉鎖に大型店舗進出。日産には調和の取れた地域特性を表現する 町並み だっ

二度泣かされました」１９）という地元商店主の言た。とすれば，バブル経済以降急速に進んでい葉は大企業の唱えるＣＳＲ（企業の社会的責任）

る街壊し・町並みの崩壊は地域社会の機能不全の真意を見事に突いている。また日本ショッピ化を意味する。

ングセンター協会によると，２００３年に出店した

振り返れば，戦後日本は地域社会が持つべき郊外型の大型ショッピングセンター（ＳＣ）
は２９

３ つの機能のうちの第 １ の経済的機能に的を件で全体の６割を超え，市街地周辺を加えると絞った形で資本の効率性を主眼に地域開発・再８割に達したが，出店用地としては農地の転用開発を推し進めたため，地域という空間は利潤が１３件で，工場跡地の７件を上回っていた。一

追求に適合する形へと解体・再編されてきた。

反当たり年間１
５０万円の借地料は農家にとってその結果が，日本の生活文化の具体的表現であ「農家が疲弊して農地を維持でき魅力的であり，る町並みの崩壊であった。先進国の中で日本ほないことが出店ラッシュにつながっている」とど景観が軽視されている国は見当たらない。
「豊

専門家は警鐘を鳴らしている２０）。こうした地域

かさが実感できない経済大国」という表現が説社会に対する大手メーカーの社会的責任の欠落

得性を持っているのも，人間が主人公ではなく，と農業破壊政策の受け皿として大型ショッピン

経済活動・金儲けが主役になっている点に源をグセンターがシェアを拡大し，コミュニティの発している。

核となる２
４時間市民としての中小商店が駆逐さ

地域社会の疲弊化・空洞化の象徴は中心商店

れ，地域社会の空洞化が進んでいる。

街の「シャッター通り」
化であるが，最近では一

ところで，地域密着型の営業を行っている自歩進んで開店している店の方が少ないという

営業の衰退傾向は高度に発達した資本主義国に「ゴーストタウン」化が目立っている。商業統計

共通するものではなく，日本で特に強く現れてによれば小売店舗面積に占める大型店の割合はいる点が看過されてはならない。図９は中小企

１９９１年の３９１. ％から２００２年には５４６. ％へと大幅業が大きな役割を果たしている国として世界的に増加しているのに対して，従業員４人以下のに知られている日本・ドイツ・イタリアにおけ小売店の数は同期間に１２７万軒から８９万軒へとる２
０世紀最後の２０年間の自営業者（家族従業者３割も減少した。大型店の比重が高い栃木県でを含む）の推移を見たものである。
それによると，は県内の空き店舗率（１００店当たりの空き店舗

日本は１
９８０年の時点ではイタリアと並んで，非数）は２００４年７月時点で１２５. ％となっており，５

農林業での就業者総数に占める自営業者数の比

年前の前回調査時点（８％）の１６. 倍に高まった。

率は世界でトップクラスであった。しかし，国とくに駅前では９％から１
８７. ％へと２倍に拡大

際化・規制緩和・価格破壊の進展と歩調を合わ

１７）「町の顔」の空洞化が著しい 。
しており，せる形で，ドイツ・イタリアとは異なって日本

29

持続可能な社会・経済システムと中小企業

図９

日本

１９８０

１９９０ ２０００

日独伊の自営業者の推移

ドイツ １
９８０

１９９０

２０００ イタリア １９８０

１９９０ ２０００

資料：Labour Force Statistics 19802000 , OECD, 2001より作成。

だけが急激な減少傾向をたどっている点が注目に決定的なダメージを与えつつある。かつて炭される。またＯＥＣＤ諸国の中で，約２０年にわた鉱の町として栄えた山口県の美祢市は炭鉱閉鎖

り女性の自営業が減少し続けているのは日本だ

後の地域経済地盤沈下と過疎化に対する起死回け，といわれている２１）。

生の一策として炭鉱住宅跡に工業団地「美祢テアメリカをモデルにした極端な市場原理主義

クノパーク」を造成し，９７年に分譲が開始された。

に基づく経済・地域再生の政策は，人間のよりしかし，生産の海外移転が本格化する中で進出

豊かな生活を基本に据えた持続可能な社会づく

企業は１社もなく，苦渋の選択として市は刑務

りとは相容れない。これに対してヨーロッパの所の誘致を決定した。そして法務省が２
００４年１

先進諸国が目指す経済・地域再生の道筋の基本

月に発表した民間活力利用の「ＰＦＩ手法によるは人間生活のステージとしての地域社会の持続

新設刑務所の整備・運営事業基本構想」の第１

可能な発展方向であり，地域固有の自然・生活

号には，誘致に名乗りを上げた５
１の自治体の中

環境と文化を尊重した地域経済システムの構築から美祢市が指定された。地域住民の賛否両論にある。こうした理念による経済政策が地方分（受刑者も人口に加算さが渦巻く中で，過疎対策

権の強化の下で推し進められつつあるので，衣れる），新たな税収源確保，雇用創出効果などを

食住・環境・福祉・文化の諸分野で地元資源を求めて刑務所の誘致に奔走する自治体の悲劇を活用した中小商工業がしっかりと地域社会に根一部の例外的な現象として見過ごすことはできを下ろし，大都市への過度の人口集中を抑制し，ない２２）。

モザイク模様の地域経済の有機的複合体としてまた財政問題から強行されつつある自治体合の国民経済が形づくられている。
その結果，ヨー併の強制は地道な内発的地域経済振興の成果をロッパでは日本と異なり地域密着型の商工自営「い奪い去りつつある。例えば，貧しい山村から業も安定した発展の基盤を持っており，商店街

で湯の里」として知られるようになった大分県にも活気と賑わいが満ち溢れている。

の湯布院町は財政問題を理由に２
００５年３月に近またコストダウン一辺倒のグローバリゼー「潤いのある町づくり条例」
隣２町と合併した。

ションは工業集積の希薄な地方の産業振興政策

が合併によりなくなれば，大手デベロッパーが

30

企業環境研究年報

第１０号

地域ブランドをつまみ食いする形で参入し，こトリーとしての中小企業の近代化支援を主目的れまでの業者・農民・住民の苦労は水の泡となとしてきた。例えば中小企業対策費の推移を見る事態が懸念される。湯布院観光の育ての親でると（図１０参照），絶対額では１９８１年の２４, ９７億円ある中谷健太郎氏から島根大学の保母武彦教授をピークにして，その後は減少傾向をたどってに送られた手紙の中の「４０年にわたって，産業振いる。

興も流通対策も一度として政策化してこなかっ

１９８１年が予算措置のピークであったのは２つ『まちづく
た町行政と，それを放置して，自力での理由による。第１の理由は財政赤字問題が深り』とやらに没頭してきた者に下された天罰で刻化し，１９８５年から始まる赤字国債の償還に向すね」という言葉が胸を打つ２３）。

けてゼロ・シーリング予算が採用されたことである。しかし，この問題はすべての予算項目に

４．人間尊重の国づくりと中小企業・地域
経済の展望適用されるものであり，中小企業対策費が他の費目と比較して大きく削減された理由は別にある。第２の理由は，日本型下請システムを支え（１）今なぜ中小企業憲章なのかる中小企業の近代化政策の課題が基本的に達成

グローバルに企業活動を展開する大企業の利されたことである。１９７０年代末にトヨタ自動車

害と，内需中心・地域密着で活動する多くの中のカンバン方式が完成し，短期間のうちに他の小企業の利害とは根本的に異なる。国民の雇用産業にもカンバン方式を原型とするジャスト・の８割以上を支える中小企業の支援政策は独自

イン・タイム（Ｊ
ＩＴ）生産方式が普及した。無在の組織と政策スタンスで遂行されねばならない。

庫管理は部品納入業者に対して，必要な数の部

しかし，わが国の中小企業政策は大企業振興を品だけの納入を求めるものゆえ，不良品混入率

主要課題とする経済産業省の外局としての中小ゼロを要求する。それゆえカンバン方式は，コ

企業庁によって担われ，中小企業庁長官は閣議

ストダウンと共に完成品の精度・信頼性の飛躍に列席する権利は持っていない。中小企業の利的向上を可能にした。８０年代における日本の工害・要求は経済産業大臣を通じて実現される仕業製品の圧倒的な国際競争力の秘密は，カンバ組みになっているので，大企業と中小企業の利ン方式・ＪＩＴ生産システムを下支えした中小企害が対立する場合，中小企業の要求は実現され業の能力にあった。世界に冠たる日本型の下請ないことが多い。欧米へのキャッチアップを至システムが完成した以上，これまでのような中上命題とする時期には両者の利害は共通する側

小企業近代化に対する支援は必要でなくなった。

面が多かったので，こうした制度上の諸矛盾はそこで１
９８０年に出された中小企業政策審議会

表面化しなかったが，グローバリゼーションがの意見具申「１９８０年代の中小企業のあり方と中進む中では両者の利害は相反することが多く

小企業政策の方向について」は『中小企業の再発なっている。空洞化しない国づくり，持続可能見』というタイトルで一般向けに公表された。

な社会づくりを目指すなら，少なくとも中小企「再発見」という言葉は何を意味したのか。それ

業庁は独立した行政官庁としての位置づけを与は，二重構造論が常識であった高度成長以前のえられねばならない。

時期とは異なり，中小企業は前近代性を克服しまた中小企業政策の基本理念は，どのような「活力ある多数派として中小企業を積極ており，国民経済をつくるのかという問題と密接に関連的に評価すべきである」２４）という意味での再発している。今日までの中小企業政策を方向づけ見であった。活力ある多数派（バイタル・マジョてきた中小企業基本法は，日本経済の高度成長

リティ）であり，自立して発展できる中小企業にを主導する大企業のサポーティング・インダス育ったのだから，これまでのように支援する必持続可能な社会・経済システムと中小企業

31

図１
０ 中小企業対策費（当初予算）の推移

資料：新聞報道、各年版『中小企業白書』より作成。

要はない，という結論が導き出される。その結的・自律的発展支援に置き換えるためにも，国果が，他の費目を上回る規模での予算削減で民経済に占める中小企業の位置と役割の大転換あった。

が必要となる。２
１世紀の新しい国づくりに占め

今日では，国の当初予算全体に占める中小企

る中小企業政策の理念に相当するものこそ，中業対策費の割合はピーク時の１
９７０年水準の半分

小企業家同友会が取り組んでいる中小企業憲章

を割り込んでいる。財政難とはいえ，他の予算である。憲章と基本法は次元が異なるものであ

費目の削減を大幅に上回る割合で中小企業対策

り，基本法によって憲章を代位することはでき費は削られてきた。中小企業対策が政府や財界ない。逆に憲章があることによって，基本法のの言葉とは裏腹に如何に軽視されているかを示

中身がよりいっそう中小企業の現実に即した内２５）

す典型的な事例を取り上げてみよう 。今日の容となりうる。

経営力強化の重要課題の一つは研究開発能力の強化である。中小企業全体に対する２
００４年度の技術予算は８９億円であった。これに対して２００４

今なぜ中小企業振興基本条例なのか（ ２）
国民経済レベルでの中小企業支援政策の理念

年度分の経済産業省が交付した大企業中心の研が中小企業憲章であるならば，地域・自治体レ究開発補助金（交付先が判明した分だけで２
２７件，ベルでそれに相当するものは中小企業振興基本

３３, ２３億円）を見ると，研究開発補助金を最も多条例である。条例の名称は自治体によって異なく受け取った三菱重工業は １ 社だけで１０１９. 億るが，その目的は地域に内在する歴史的・社会円に及び，中小企業全体への技術補助を上回っ

的・文化的・経済的な可能性を汲み尽くす方向ており，大企業上位１０社の合計では４６５億円に達での内発的産業振興であり，その主な担い手はしている。また明確な法律的根拠なしに支出さ中小企業である。

れている在日米軍駐留経費の日本側負担（いわ地域経済振興に関する地方自治体の役割と責ゆる思いやり予算）は２
００５年度分が２３, ７８億円で，務は，１９９９年の中小企業基本法の抜本的改定に中小企業対策費の約１４. 倍に達している。

より飛躍的に高まった。なぜなら旧基本法では，それゆえ基本法の目的を中小企業自身の自立「地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講じ32

企業環境研究年報

るように努めなければならない」という第４条の規程により，地域経済振興の目的および政策

第１０号

表３ 大手ハイテク企業分工場と地場産業の地
域経済波及効果の比較（岐阜県）の基本フレームは国が策定し，地方自治体は国が策定した種々の支援メニューの中から適当なものを選択・実施する仕組みになっていた。６３
年に基本法が制定された時期の地域経済の産業
集積は質的・量的に低かった。それゆえ自動車・Ｘ社の分工場（美濃加茂市） 多治見陶磁器産地

１９８６年度出荷額
常用雇用
県内関連事業所数

５２０億円

５０３億円

６０５人

６１
, ５１人

下請１社

７２８社

家電などの機械工業の地域間分業を可能にする

商業連関

なし

９３５事業所ためには，個々の地域の中小企業集積の個性的

同雇用数

なし

２５
, ７０人

発展よりも，生産力の地域間格差の是正と全体的な底上げが必要であったので，中央主導型の
地域経済振興の仕組みが構築された。

注：原資料は岐阜県シンクタンク『岐阜県経済の成長過程と県内企業の事業活動の展開』
１９８８年。
出所：岡田知弘『地域づくりの経済学入門』
２００５年、自治体研究社、１１６頁。

しかし，日本が経済大国としての位置を占め，グローバリゼーションが進む中で，地域経済振は，この点にある。

興に対する政策スタンスは大きく転換した。新

そこで最後に，持続可能な地域づくりを支え「地方公共団体は，基本基本法の第６条の文面はる自律型の地域経済・中小企業振興の基本的な理念にのっとり，中小企業に関し，国との適切諸課題を整理することにしよう。

な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の区まず第１に，地域内で仕事とお金が循環する

域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を仕組みを再構築し，地域内経済循環を強めるととなってい策定し，及び実施する責務を有する」

いう観点に立つことである。キーワードは，地る。基本法改定後の地域経済振興の現実を振り域性・季節性・文化性を活かした形での食・住・返ると，第６条の意味は，財政的・制度的・人

環境・福祉の領域での「地産地消・地産地商」
で的側面での国の負担の軽減（小さな政府），まちある。少なくとも，地域の社会的・経済的個性づくり条例や大型店出店規制など自治体の施策化の基盤となるこれら４つの経済領域で地域の内容が国の政策と異なった場合に介入する権利

人材と資源を活用することなしに，自立・自律の確保，中央は新規創業やベンチャービジネス

した地域経済は構築されえない。地域外からのなどの支援に特化し，ふつうの中小企業や地場工場や大型店・観光資本の誘致を基本とする地

産業・商店街振興は地方自治体が責任を負うと域経済振興は，見かけ上の地域ＧＤＰは増大する。

いう構図の形成であった。

しかし，利潤は本社へ転送されるし，部品や素地域産業政策の企画・立案能力を持てない自材，販売商品などは他地域や海外から調達され治体は持続可能な地域社会を作れない。財源確ることが多く，地域の産業連関と結びつきにく保のためなら刑務所でも軍事基地でも，なんでい。誘致型の地域経済振興に取り組む場合，地も誘致するという本末転倒の理念無き地域振興

域内産業連関と地域内への技術移転の可能性をにのめり込む危険性が懸念される。地域を消耗「場所貸し」に終わ十分に考慮しないと，単なる品として取り扱うのではなく，持続可能な地域

り，地元産業構造の質的向上に寄与し得ない。

経済，住み続けられる地域社会，グローバリゼー

この点に関して，先端産業の工場誘致が盛ん

ションに対応できる個性豊かなローカリゼー

であった８
０年代中頃の実例を見てみよう２６）。表

ションを実現するためには，地域経済振興の新３は岐阜県の代表的な地場産業の一つである多たな理念を確立する必要性がある。地域特性に

治見陶磁器産地と美濃加茂市に誘致されてきた根ざした中小企業振興基本条例の必要性と根拠

先端技術型大企業の分工場が，地域経済に及ぼ33

持続可能な社会・経済システムと中小企業

図１
１ 大型店と地元店の経済効果

地元商店 チェーン店［レストラン］

地元商店 チェーン店［小売店］

地元商店 チェーン店［サービス業］

地元商店 チェーン店［３業種全体］

資料：矢作弘『大型店とまちづくり』
岩波新書、２００５年、１３０頁より作成。

す波及効果・産業連関を見たものである。８６年

性的な商店街が再生している地区であり，全国度の出荷額はＸ社分工場の方が多治見産地より展開型の大型店が進出の機会を狙っている。そ若干大きいが，常用雇用者数や県内関連企業数こで地元の商業会議所が地元商店の方が地域経などの波及効果では地場産業の方が断然大きい。

済に対する貢献度が大きいことを証明するため

地場産業の場合，地域内での社会的分業が活発にシンクタンクに調査を依頼した。試算によるに行なわれており，結果的に雇用創出効果も大と（図１１参照），地元商店で１ドルの消費がある

きい。また地域密着型の産業構造なので，新技と地域経済に平均して７３セントの経済波及効果

術も共有財産として活用され，取得された利潤が生まれるが，全国各地にチェーン展開していも地域内で再投資され，自治体財源の豊富化にる大型店やフランチャイズ・チェーン店の場合つながる。誘致型の場合，雇用創出効果が小さには４３セントの経済効果しか生まれない，といいだけでなく，ハイテク型であればあるほど，う結果が示されている。大型店の場合には①本

技術はブラックボックス化し，地域内への最新社で集中管理しており，地元商店と比べて相対技術の移転は望めない。下請などの仕事も技術的に被雇用者数が少なく，賃金も低い，②利益水準格差が大きく，地元企業では対応し得ないは本社に送金され，地域内での再投資の割合が場合が多く，地域内企業への波及効果はきわめ

低い，③地元からの仕入れは少ない，④地域行て小さい。また利潤は基本的に本社に転送され事への参加や寄付に消極的であるなどの理由かるので，地元自治体の税収も思ったほど伸びな

ら循環型地域経済振興という観点に立てば地元いことが多い。

中小商店の振興を柱に据えた方が効果は大きい

また流通に関しても大型店中心と地元中小商と結論づけられている２７）。

店中心の産業振興では，後者に軍配があがると以上の点から第２の観点・課題として，地域いう調査結果がアメリカで２００４年に公表された

振興は地域
「深耕」
である，という発想を持つこことが注目される。調査対象となったシカゴのとである。墨田区に端を発した内発的地域振興

アンダーソンウィル地区は２０世紀後半に郊外化政策の基礎となる悉皆（しっかい）
調査の狙いのの影響を受けて一時期衰退したが，現在では個一つは地域の可能性を掘り起こすことである。

34

企業環境研究年報

第１０号

地域の長所と弱点，可能性を徹底的に調査研究る。地域特性に根ざしつつも閉鎖的ではなく開し，個性豊かなまちづくり・地域産業振興に取かれた形での地域産業集積の個性の強化を目指り組む試みが成果を挙げつつある。

し，まちづくりと一体化・連動したビジョンを

例えば，大阪の岸和田市で市民運動から始つくり上げることである。この経過の熱意と幅まった「綿づくりで地域産業循環を」の夢を現実の広がりが，政策の独創性・実現可能性を決定

２８）や，愛知県瀬戸化しつつある「きしわたの会」

付ける。

市の中小企業家同友会の経営者を中心とした閉

第５は，地域内での販売ないし商取引機能の鎖された陶磁器工場や商店街空き店舗の活用に確立である。生きた情報は必ず人間について回

よる地域振興を目指している「瀬戸地域新生研る。地域内でのモノづくりのレベルを高めるこ

２９）

究会」
活動 など，規模や形態，目的や主体の点「製品」
づくりではなく，
「商品」
づくりにつ
とは，

で多様性を持ちつつ着実に進んでいる。

ながらなければならない。そのためには，多様

第３は，こうした運動・事業を推進するキーな眼を持つ人間の交流を仕掛ける形での，工夫

マンづくり，自主的な組織づくりの課題である。

を凝らした身の丈にあった販売・展示機能およとくにキーマンに関しては，地域経済の実情をび情報の受発信機能を地域が持つ必要がある。

よく掌握しており，経営者の信頼が厚く，政策

第６は，経済活動の血液である資金が地域密立案能力に富み，産業政策に熱き思いを持つ自着型の中小企業にタイムリーに廻る仕組みづく

治体職員の存在が不可欠な要件である。個性的りである。グローバリゼーションに耐えうるメな政策を企画・立案し実施に移している全国のガ・バンク育成に血道をあげる金融システム改「異人種交流」能力にあふ
自治体ではどこでも，

革は，地域密着型の金融機関を遠慮会釈なしにれた人材の活躍が確認できる。

駆逐しつつある。地域中小企業に対して必要か

さらに地域を愛し，個性的な集積づくりに熱

つ十分な資金と情報をワンセットで供給するの意を持った，人望ある地域中核企業の経営者のが地域密着型金融機関に期待される役割であり，存在である。少なくとも，この二つのタイプの信金・信組という協同金融組織の本来的役割がキーマンの二人三脚体制の形成が最初にして最再評価されねばならない。新自由主義の母国ア大の難関である。それに加えて彼らの周囲に若メリカでの旺盛な創業現象の背後に，金融機関

手のやる気のある経営者や自治体・経済団体のが中小企業に必要な資金を供給する方向での規職員を実行部隊として組織化することが追求さ

制・誘導政策
（地域再投資法）
が存在している点れねばならない。すなわち，新たな発想・観点

は注目に値する。

での産業振興政策づくりのための「ヒトづくり」「組織づくり」の課題である。その基礎上に地域

むすびにかえて特性に根ざした「政策づくり」の可能性と実現性が生み出される。
「地方の時代」の政策づくりを以上の考察から明らかなように，中小企業と中央に依存することは論理矛盾である。個々のその集積体である地域経済の２
１世紀の存立と発

地域の特長と弱点は地域の人間が一番よく理解

展の可能性は「どのような国をつくるのか」といしているはずである。あくまでも地域が主体とう国づくりの課題と密接に関係している。

ならねばならず，外部の先進的事例や人材はプ

その際，本稿で見たように，持続可能で日本

ラス・アルファとして利用するものだ，という的色彩に彩られた豊かな社会を創るためには，発想に立たねばならない。

競争原理を社会全体に無制限に押し広げるアメ

第４は，以上の観点に基づく地域の実態に即リカ型の新自由主義的な経済システムではなく，した内発型の地域産業振興ビジョンの作成であ共同・協力の観点に立つＥＵ型の個性と多様性

持続可能な社会・経済システムと中小企業を活かした共生型の市場経済システムを目指すべきであろう。国際経済関係においても，支配・従属型ではなく平等・互恵型のグローバリゼー
ションは，個性的な国民経済を土台とするロー
カリゼーション（民族・地域に固有の生活文化の発信）なくしては実現できない。
中小企業の本来的役割はこのステージの上で十全に発揮されるものである。
中小企業家同友会が組織を挙げてその制定に取り組みつつある中小企業憲章と中小企業振興
基本条例は，国民経済レベルと地域経済レベル
における中小企業の新たなる位置づけと役割および政策的支援の方向性を指し示すものであり，中小企業振興の「海図と羅針盤」に相当するものである，といえよう。

１） 寺島実郎『「正義の経済学」ふたたび』日本経済新聞社，２００１年，４１〜４２頁参照。
２）内橋克人『もうひとつの日本は可能だ』光文社，
２００３年，１１９頁。
３）ヘルムート・シュミット『グローバリゼーションの時代』集英社，２０００年，４０〜４２頁参照。
４ 林直道『日本経済をどう見るか』新日本出版社，
１９９８年，１９２〜１９９頁，東谷暁『やはり金融庁が中小企業をつぶした』草思社，２００３年，１３１〜１３８頁
参照。
５）福島清彦『暴走する市場原理主義』ダイヤモンド社，２０００年，１６７頁。
６）福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』講談社現代新書，２００２年，１６〜２１頁，ヘルムート・シュミット『グローバリゼーションの時代』１０４〜１０５頁，１１０頁，１５５頁参照。
７）福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』６４頁，７９〜
８２頁，中野聡『ＥＵ社会政策と市場経済』創土社，
２００２年，３０１〜３０３頁参照。
８）憲章の全文（翻訳）と解説は『研究センターレ
ポート 第１５集』中小企業家同友会全国協議会企業
環境研究センター，２００４年を参照。
９）『中小企業白書 ２００４年版』１３０頁参照。
１０）『ジェトロ貿易投資白書 ２００２年版』７８頁，９２頁，『通商白書 ２００３』１１２頁参照。
１１）（社）日本自動車工業会のホームページ掲載資料を参照。
１２）（財）経済広報センターのホームページ掲載「わが国の統計」，農林水産省ホームページ掲載「食料需給表」を参照（２００５年８月１５日）。
１３）『日本経済新聞』９６年５月１５日夕刊。
１４）１９８３年，当時のレーガン大統領はヒューレット・

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パッカード社の社長であったＪ. Ａ . ヤングを委員長とする「産業競争力委員会」を設立した。同委員会
は８５年にアメリカの競争力に関する報告書『世界的競争 新しい現実』を大統領に提出した。これがいわゆる「ヤングレポート」であり，その後のアメリ
カの産業政策に大きな影響を与えた。この点については，日本政策投資銀行 産業・技術部 産業レ
ポート Vol．３「『ヤングレポート』以降の米国競争力政策と我が国製造業空洞化へのインプリケーション」２００１年，を参照。
１５）ここで問われている「メイド・イン・ジャパン」とは，設問内容から見て，日本国内で生産された日
本製品という意味に限定されるものではなく，「日本企業の製品」という意味であり，アメリカで生産された日本企業の製品も含まれている。
１６）『日本経済新聞』２
００３年３月９日付け。
１７）『下野新聞』２００５年８月２４日付け。
１８）大店法に代わって２０００年６月から施行された大店立地法，１９９８年７月施行の中心市街地活性化法
および２
００１年４月施行の改正都市計画法の三法を指す。
１９）『下野新聞』２００４年４月８日付け。
２０）『日本経済新聞』２００４年２月１４日付け。
２１）玄田有史・高橋陽子「自己雇用の現在と可能性」『調査季報』国民生活金融公庫総合研究所，第６４号（２００３年２月），６〜７頁参照。
２２）『日本経済新聞』２
００２年８月１７日，２００４年８月
３０日付け参照。
２３）『日本経済新聞』
２００４年８月１３日夕刊，「十字路」。
２４）中小企業庁『中小企業の再発見 ８０年代中小企
業ビジョン』１９８０年，（財）通商産業調査会，１０頁。
２５）『日本経済新聞』２００５年５月１６日，『しんぶん赤旗』２
００５年８月２９日付け参照。
２６）岡田知弘『地域づくりの経済学入門』２
００５年，
自治体研究社，１１２〜１３０頁参照。
２７）矢作弘『大型店とまちづくり−規制進むアメリカ，
模索する日本−』岩波新書，２００５年，１２８〜１３３頁
参照。
２８）「きしわたの会」とは９０年代不況下で地域経済振興を目指す運動（大阪の泉州実行委員会）の中で，泉州ブランドの創出にチャレンジして９６年に結成された市民運動。河内木綿の歴史をふまえて，綿の栽培に取り組みつつ，学びあい夢を語り合う会で，岸和田で綿を作る会なので「きしわたの会」と名づけられた。９６年の岸和田市主催のコットンカーニバ
ルに切り花を出展したのを皮切りに，地元の大正紡
績との出会いからオーガニックコットンの生産と製品開発に発展し，今日では１次産業から３次産業までをつなぐ地域循環型産業づくりへ運動と発展しつつある。
２９）「瀬戸地域新生研究会」とは愛知中小企業家同友
会瀬戸地区の会員を中心とした地域再生運動。セ
トモノ＝安物・量産品というイメージを脱却し，地域資源の 深耕 という観点で人づくり・企業づく
り・地域づくりを進めている。作家・工芸家を集め，

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企業環境研究年報
競い合い，商品化する場の提供（閉鎖したセトモノ工場を活用した芸術家横丁，空き店舗に悩む中心商店街に開設したギャラリー型販売店「かわらばん家」など），若者の意欲を活用した「人コミュ倶楽部」

第１０号「銀座茶屋」による商店街活性化など，地域経済の内発的発展に関する個性的な取り組みを展開している組織。