まるべに

株主レポート No.121 2016 年冬号

Contents
01 丸紅ガイド• 総資産• グループの特徴• セグメント別連結純利益• 業績のポイント• グループ NEWS02 財務ハイライト
04 社長メッセージ•2016 年度第 2 四半期決算について

10 特集：強い「個」が結集した「 真のグローバル企業 」へ• PLM 社
• B-Quik 社• Helena Chemical 社

14 世界の街から（リオ・デ・ジャネイロ）15 コラム「 正・新・和 」
16 IR インフォメーション
18 株主メモ 他● 中期経営計画 GC2018
強い「 個 」が結集した強靭なグループを実現し、真のグローバル企業を目指します。

［注意事項］本資料の将来の見通しに係わる記述は、現時点で入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確定な要素を含む仮定を前提としております。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

丸紅ガイド社長メッセージ

特集

世界の街から強い「個」が結集した
強靭なグループへ
生活産業
総 資 産

26%

6 兆 6,622 億円

コラム「正・新・和」

素材

13%

株主メモ 他

第 2 四半期累計期間

グループの特徴
生活産業

セグメント別連結純利益■ 食料（穀物・食品）（億円）■ ライフスタイル、情報・物流・ヘルスケア、「 衣食住 」に関連する幅広い分野で事業展開。川上から川下まで一貫して手がける。ライフスタイルの多様な変17402015 年度

化を取り込みながら、新しいビジネスの創造を目指す。

材■ 農業化学品

第 2 四半期累計

214

化学品、紙パルプ・建築資材の原料や素材を供給。農業
0

エネルギー・金属24%■ エネルギー

17%■ 金属資源0

給に取り組む。
電力・プラント

11%
全社・消去等 9%
輸送機

140

108

51

2016 年度

△116
35
△33

2015 年度

2016 年度（億円）

167■ エネルギー・環境インフラ、プラント△118

第 2 四半期累計

291
223

発電所や上下水道、産業プラントや交通システムなど、
社会・経済の基盤となるインフラ事業に世界中で取り組む。

236

輸送機

68

0
△69

2015 年度

プロジェクトマネジメント力などが強み。
■ 航空・船舶、自動車・リース事業、

第 2 四半期累計

2016 年度

第 2 四半期累計※ 2016 年度より、すべての現地法人についてオペレーティング・セグメントごとに分割しております。また、「素材」グループ内の再編を実施し、「ヘレナ事業」本部を「農業化学品」本部に名称変更したうえで、「化学品」本部の一部の事業を「農業化学品」本部に統合しております。これらに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

◉ Helena Chemical での円高の影響やパルプ市況下落に伴うチップ・パル
プ事業の採算悪化等により売上総利益が減少し、連結純利益は前年同期比
55 億円（25.9%）減益。

9 月 14 日

米国・West Deptford 天然ガス焚9 月 12 日

丸紅が 9 年連続で持続可能性指標

8月 29日ナイジェリア・ガス焚複合火力発電所

リリース

火力発電事業への出資参画

142
0リリース 「DJSI World」の対象銘柄にリリース◉ LNG 分野の採算悪化や油ガス価格下落等による売上総利益の減少に加え、銅事業・鉄鋼製品事業等での持分法による投資損益の減少や法人所得税の悪化等で、連結純利益は前年同期比
90 億円（-%）悪化。

◉ 北米連結子会社の持分法適用会社化等による売上総利益の減少の一方、前年同期のウルグアイ LNG 受入ター
ミナル事業の損失計上の反動等で、
連 結 純 利 益 は 前 年 同 期 比 124 億 円（73.9%）増益。

（億円）

航空・船舶、自動車・リース事業、建機・産機など幅広くる新規事業への投資も積極的に行う。

グループ NEWS142

2015 年度

第 2 四半期累計

184
184

2016 年度◉ 円高の影響や建設機械関連事業等の減収により売上総利益は減少したものの、北米自動車関連事業売却益等により、連結純利益は前年同期比 42 億円（29.6%）増益。

第 2 四半期累計開発に係る覚書締結

8月8日
リリース

タイ国・バンコク都市鉄道

7月 29日ポルトガル共和国・ガス配送事業へ

7月 19日インドネシア・CT Corp との

5月 2日
リリース

豪州・ゴールドコースト市

リリース

リリース

建機・産機

展開。既存ビジネスを強化しつつ、安定収益を確保でき◉ 食品関連の連結子会社の持分法適用
会社化を主因とした売上総利益の減
少に加え、前年同期に計上した関連会
社株式売却益の反動等により、連結純利益は前年同期比 42 億円（12.2%）減益。

第 2 四半期累計

△26
46
21
△93

第 2 四半期累計■ 電力2016 年度

第 2 四半期累計（億円）

なバリューチェーンを有し、資源の安定的・効率的な供電力・プラント156

158

第 2 四半期累計■ 鉄鋼製品事業

資源開発や権益の確保、トレード・物流販売に至る広範

145

74

2015 年度

業ビジネスのプラットフォームとしての役割を担う。
エネルギー・金属

301

業績のポイント（億円）■ 化学品、紙パルプ

資材関連ビジネスを農業化学品本部に集約し、当社農

343
169

保険・金融・不動産

素（2016 年 9 月末）

IR インフォメーション

パープルラインの開業

出資参画

戦略的提携

トラム延伸 PPP 案件受注

http://www.marubeni.co.jp/news/
さらに詳しいニュースリリース一覧はこちらから※本資料では、「 親会社の所有者に帰属する四半期利益／当期利益 」
を「 連結純利益 」と表記しております。

01

丸紅ガイド社長メッセージ

特集

世界の街から

コラム「正・新・和」

IR インフォメーション

株主メモ 他

http://www.marubeni.co.jp/ir/reports/year/
さらに詳しい情報はこちらから

財務ハイライト2016 年 度 第 2 四 半 期 決 算

売上総利益

7,073

および 2016 年度通期見通しの主な項目は右のとおりです。

フリーキャッシュフロー

（億円）

8,000

6,701

前年同期比 513 億円（14.8%）減
益の 2,948 億円となりました。オ
ペレーティング・セグメント別には、主に素材、エネルギー・金属で減益となりました。

4,000

3,492

3,461

2,000

0
第 2 四半期 / 通期
累計期間

2014年度

連結純利益

2,948

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2015年度

第 2 四半期 / 通期
（予想）
*
累計期間

2016年度

前 年 同 期 比 207 億 円（20.5%）減
益の 805 億円となりました。この結果、2016 年度の連結純利益予想 1,300 億円に対しての進捗率は61.9% となりました。

1,056

454

188

0
△ 1,000△ 2,000△ 3,000△2,077△1,605

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2014年度

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2015年度

第 2 四半期 / 通期
（予想）
*
累計期間

2016年度

（円）

100
80

1,012

1 株当たり連結純利益は 46.11 円となりました。なお、1 株当たり

805
623
500

0
第 2 四半期 / 通期
累計期間

2014年度ネット DE レシオ

1,000

2016 年度の見通し*

1,300

1,303
1,000

営業キャッシュフローは、海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移し 834 億円の収入、投資キャッシュフローは、海外事業での資本的支出等により 646 億円の支出となりました｡ 以上により、フリーキャッシュフローは 188 億円の収入となりました。

1 株当たり連結純利益

（億円）

1,500

1,845

2,000

6,150

6,000

（億円）

3,000

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2015年度

第 2 四半期 / 通期
（予想）
*
累計期間

連結純利益は、「 親会社の所有者に帰属する四半期利益／当期利益 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

46.11
35.88

売上総利益

6,150 億円

200
第 2 四半期 / 通期
累計期間

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2015年度

第 2 四半期 / 通期
（予想）
*
累計期間

2016年度

ネット有利子負債が前年度末比
4,164 億円減少し、資本合計が永久劣後特約付ローンによる資金調
達 を 主 因 に 前 年 度 末 比 1,153 億円増加した結果、ネット DE レシ
オは 0.42 ポイント低下しました。

1.95
1.72
1.53

1.5

2017 年 3 月末（予想）*1.4 倍程度

1.0

2015 年 3 月末

02

* 2016 年 11 月 4 日公表

2016 年 3 月末

2016年9月末

連結配当性向 25％以上で決定することを基本方針とし、2016 年
度 の 連 結 純 利 益 を 1,300 億 円 と予想していることから、年間配当金を 1 株当たり 19 円とする予定です。なお、中間配当金は 9 円 50銭といたしました。

連結純利益1,300 億円
ネット DE レシオ（円）

1.4 倍程度

30

26.00
2.0

（2017 年 3 月末）

58.33

40

2014年度

1 株当たり年間配当金

2.5

73.46
60.85

60

2016年度

（倍）

75.07

21.00

20

19.00

13.00
10.50

10

9.50

フリーキャッシュフロー

黒字化・極大化
1 株当たり連結純利益73.46 円

1 株当たり年間配当金0
第 2 四半期 / 通期
累計期間

2014年度

第 2 四半期 / 通期
累計期間

2015年度

第 2 四半期 / 通期
（予想）
*
累計期間

2016年度

19.00 円03

丸紅ガイド社長メッセージ

特集

世界の街から

コラム「正・新・和」

IR インフォメーション

株主メモ 他

社長メッセージ［2016 年度第 2 四半期決算の概要］● 連結純利益について
まず収益面からご説明しますと、第 2 四半期累計

中、金融緩和の縮小が進んだことから円高が大きく期間の連結純利益は 805 億円となりました。前年同進行し、当社経営への逆風が強まりました。

期比では△ 207 億円の減益となりましたが、期初にこのような環境下、商品市況は総じて軟調であっ設定した見通し 1,300 億円に対し 62% の進捗であたため、特に資源分野が苦戦を強いられ、権益案件

り、当初計画の達成に向け、順調なペースで中間地の採算悪化やトレードビジネスの不調が業績を押し

点を折り返すことができたと評価しています。

下げました。また、為替相場の大きな変動により（対この間の経営環境を振り返りますと、中国をはじ

米ドルは前年同期比約 17 円の円高）、海外グループめとする新興国の経済は力強さを欠いた状態が続き、 会社の円換算ベースでの収益が減少する結果となり世界経済全体としても停滞感が拭えない状況となりました。

ました。一方、米国については緩やかな回復が続く
連 結 純利 益の推 移
（億円）

2,500
第 2四半期累計（左）
通期（右）

2,057

2,000

2,109

1,721
1,500

2016
2015 年度第 2 四半期

決算について株主の皆様には、変わらぬご高配を賜り深謝申し上げます。

11 月 4 日に発表いたしました 2016 年度第 2 四半期決算の概要と中期経営計画「Global Challenge 2018
（GC2018）」の進捗について、ご説明いたします。
代表取締役社長

1,000

通期見通し

1,365
1,0641,112

1,030

953

1,053

1,118

1,056

1,012

805

686

623

504

500

1,300

1,303

進捗率

62%

SG2009

SG-12

GC2018

GC201502008 年度
年間配当金10円（中間配当金） （7円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

8円 50銭12円（3円 50銭） （5円 50銭）

20円
（10円）

24円
（12円）

25円
（12円 50銭）

26円
（13円）

21円
（10円 50銭）

19円（予定）（9円 50銭）

國分 文也
04

05

業績に対する下方圧力が強まる中、既存事業の優を通じ、着実に収益力の底上げを図り、今後、環境のその結果、ネット DE レシオは 1.53 倍となり、前良化をはじめとする収益力強化をさらに加速してお厳しさが一段と増しても耐えられる頑強な基盤を

年度末比 0.42 ポイント低下しています。当第 2 四ります。その施策については後述しますが、それら構築してまいります。

半期にバランスシートは大きく改善しましたが、引● ネット DE レシオについて

き続き、手綱を緩めることなくさらなる強化に努めます。

● 中間配当金 1 株当たり 9.5 円

次に、財務面についてご説明します。

＋ 1,153 億円の増加となりました。

配当につきましては、各期の業績に連動させる考配当金は 12 月 2 日より支払いを開始いたします。

え方を取り入れており、2016 年度の中間配当金は、

配当後の剰余金（ 内部留保 ）につきましては、財2016 年 9 月末資本合計は 1 兆 5,305 億円。円高

一方、ネット有利子負債は 2 兆 3,461 億円。為替により一部の資本（ 在外営業活動体の換算差額 ）が縮変動の影響により外貨建ての借入残高が減少した

連結配当性向を 25% 以上とする配当方針に基づき、 務基盤の改善と収益基盤の強化に向けて活用し、企小しましたが、利益の積み上げが進んだことに加え、ことなどから、前年度末比△ 4,164 億円の減少とな

予定通り 1 株当たり 9 円 50 銭といたしました。中間

ハイブリッドファイナンス
（永久劣後特約付ローン）
*

りました。

による資 金 調 達 を 実 施したことから前 年 度 末 比* ハイブリッドファイナンス：連結決算（IFRS）上、その他資本性金融商品に分類

バランスシートの強化
ネット有利子負債（億円）

28,00027,00026,00025,00024,000

1,422

1,214

進捗状況についてご説明いたします。

646
16 年 9 月末

2,436
325
基礎営業 CF

22,000

資本合計

587

ネット
有利子負債
27,625 億円

23,000［中期経営計画『Global Challenge 2018
（GC2018）』の進捗］● 基本方針続いて、現在推進中の中期経営計画 GC2018 の16 年 3 月末

営業資金の
増減等

為替変動の
影響

投資 CF

ハイブリッドファイナンスネット
有利子負債
23,461 億円

GC2018 では、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する『真のグローバル企業』
を当社グループの在り姿としています。その実現のその他

業価値を高めてまいります。

を標榜しています。
計画の初年度である 2016 年度は、経営環境が先行き不透明であることを踏まえ、特に「 既存事業の収益力強化 」と「 バランスシートとキャッシュフ
ローの強化 」を重点課題とし、全社一丸となって取り組んでおります。

ため、『強い「個」が結集した強靭なグループ』（億円）

16,000131
182

15,000805

14,00013,00016 年 3 月末

12,00014,152 億円

16 年 9 月末
資本合計

39

15,305 億円

資本合計

連結純利益

11,000
ネットDE
レシオ1.95倍

06

2,436

1,735

在外営業活動体の 金融資産の
支払配当
換算差額
評価差額

ハイブリッドファイナンス

その他
ネットDE
レシオ1.53倍● 既存事業の収益力強化
収益基盤の強化にあたり、投資とともに重要であ言い換えれば、どれだけ優良化できるかが大きな鍵るのが「 ① 既存案件の優良化 」です。限られた経営となります。効果が現れるには時間がかかるものも資源のもと、成長・発展を実現するためには、当社がありますが、たゆまぬ取り組みを進めてまいります。

保有する事業や資産の質をどれだけ改善できるか、
07

また、「 ②営業資金の効率化徹底 」も重要です。それこれらの施策は、営業キャッシュフローを改善・ぞれの事業におけるムダ・ムラをなくし効率性を追向上させます。キャッシュフローを拡大することで、求することは、収益性を高めていくうえでの基本と結果としてバランスシートの強化にも繋がっていなります。

くことになります。

新規投融資と回収

2016 年度
第 2 四半期累計
新規投融資● バランスシートとキャッシュフローの強化
先にご説明した通り、第 2 四半期にはバランス

投資については、「③新規案件の厳選」に取り組ん

シート強化を目的としてハイブリッドファイナン

でいます。新規案件の判断に際しては、過度な成長スを実施し、資本の増強を図っています。ただし、期待や実現困難なシナジー効果を織り込むことな

より強固なバランスシートを構築するためには、こく、高い精度の事業計画を策定することが肝要です。

れにとどまることなく、フリーキャッシュフローを

当社の知見や機能を発揮できる分野に、案件ごとの極大化させ、有利子負債の返済に充当していくこと

特性を見極めながら精緻な戦略を立て、それを着実が必要となります。

に実行していきます。

フリーキャッシュフローの極大化のため、営業

また、回収についても、ノンコアとなった資産をキャッシュフローの改善・向上に注力することに加入れ換えたり、優良な案件でも戦略的な観点で回収

え、「 投資 」（新規投融資＋ CAPEX* ）と「 回収 」のしたり、キャッシュフローの最大化を意識した経営管理を徹底しながら、投資キャッシュフローをしっを実践しています。第 3 四半期以降も保有資産を徹

かりとコントロールしていきます。

底的に見直し、｢④資産入れ替えの加速｣ を推し進め*CAPEX：既存投資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資ていく計画です。

＋1,450 億円

営業資金の増減等

投資（新規投融資・CAPEX）△1,500 億円
回収△600億円＋850 億円

営業キャッシュフロー

投資キャッシュフロー+850億円△650 億円

推進中の施策

基礎営業キャッシュフロー

2016 年度主要案件

非資源

約△ 550

資源

約△ 0

CAPEX

約△ 950

投資の回収

約 +850

フリーキャッシュフローの極大化①既存案件の優良化③新規案件の厳選②営業資金の効率化徹底④資産入れ替えの加速• 天然ガス焚火力発電事業（北米）• 電力・水・蒸気供給事業（中東）• 再生可能エネルギー事業（アジア／南米）• 航空機部品事業（北米）•Gavilon 資産関連（北米）△ 10,000
90％【ビジネスモデル別】• セールス & マーケティング事業• ファイナンス事業• 安定収益型事業

30%
20%
40%

【ビジネスモデル別】• 資源投資

10%

10％

−

• エネルギー権益事業（北米／英）• 輸送機関連リース・レンタル事業（北米）• 肥料貯蔵設備等（北米）• 貨車リース事業（北米）• 自動車関連事業（北米）• 有価証券売却等（北米／日本）•Gavilon 資産関連（北米）• 下水処理事業（中国）• コーヒー事業 資産売却（南米）［今期業績見通しについて］
最後に、2016 年度の業績見通しについて申し上げます。

した強靭なグループ 』を築き上げていくための一歩、また一歩となっているとの認識です。これらを着実

多くの商品の市況は依然、低迷を続けているなど、 に果たし全うすることで、その先にある『 真のグ
先行きの読みにくい状況が続いています。このよう検証した結果、連結純利益は当初の見通し 1,300 億

ローバル企業』を実現する所存です。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を頂戴いたしたく、宜しくお願い申し上げます。

円を据え置いています。
また、2016 年度末のネット D E レシオの見通しについては、ハイブリッドファイナンスによる効果も踏まえ、1.4 倍程度へと引き下げます。収益基盤の強化とともに、フリーキャッシュフロー極大化に

配当前フリーキャッシュフロー +200億円

（計画）

−

約△ 550な状況の下、市況の悪化を織り込み、業績見通しを

フリーキャッシュフローの極大化2016 年度第 2 四半期累計期間実績（概数）（単位：億円）GC2018 期間合計

代表取締役社長

より財務体質のさらなる改善を目指します。
現在取り組んでいる諸施策は、『強い「個 」が結集

08

09

丸紅ガイド社長メッセージ

特集

世界の街から

コラム「正・新・和」

IR インフォメーション

株主メモ 他

丸紅グループは世界各国・地域の内需の成長をターゲットとした

地場密着型事業を展開しています。
その中には、買収当時、小さな事業であったものが買収後に成長計画を着実に推進し、トッププレーヤーとしてビジネスを展開している強い「 個 」が多数あります。
事業価値を向上させ、現在は米国とアセアン地域における今回の特集では、GC2018 の重点地域でもある

3 つの強い「 個 」をご紹介します。
米国における冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル事業

強い「 個 」が結集した強靭なグループを目指し、強い人材・事業を世界中に増やしていきます。

事業内容：冷凍・冷蔵トレーラー専門のPLM 社

リース・レンタル事業
地域展開：全米 21 州・27 拠点
事業規模：冷凍・冷蔵トレーラー専門

強い「個」が結集した

特集：「真のグローバル企業」へ
2016 年度からスタートした中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020 年に向けた丸紅グ
ループが目指す在り姿として、それぞれの分野・市場において、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜
き、地域経済や社会に貢献する「 真のグローバル企業 」を掲げています。
丸紅グループは、グローバル競争を勝ち抜くことができる強い事業をより多く構築することを目指すと
ともに、その担い手となるグローバルに通用する強い人材を育成・登用していきます。

リース会社として全米 No.1
米国では、人口増加、高品質な生鮮食品や冷凍食品の継続的需要拡

PLM 社の冷凍・冷蔵トレーラー[ 表 1]

丸紅買収後の保有トレーラー数の伸び

6,675

大、ならびに食品廃棄物削減のニーズ等を背景に、冷凍・冷蔵物流市
場の拡大が見込まれています。
B-Quik 社

PLM 社は、全米 21 州で冷凍・冷蔵トレーラー専門のリース・レン

タル事業を展開しています。トレーラーの長期リース・短期レンタ
ルの需要に応えるだけでなく、保守メンテナンス、GPS による運行管

4,288 台理・トレーラー室内温度コントロール、トレーラー資産の運用受託等、顧客のニーズに緻密に応えるコンサルティングやサービスに取り組んでいます。 [ 表 1]

Helena Chemical 社
2000 年

10

台2016 年11アセアンにおけるタイヤ小売事業

米国における
農業資材の卸売・小売事業

事業内容：タイヤ小売事業
地域展開：タイ、カンボジア

B-Quik 社

事業内容：農薬・肥料・種子などの農業資材

事業規模：

Helena Chemical 社• タイ国内 125 店、カンボジア（プノンペン）
1 店（2016 年 3 月末時点）• タイにおける市販用タイヤ販売 No.1

B-Quik 社はタイ国内に 125 店舗を展開するタイヤ販売を中心とした独立系カーメンテナンスチェーンです。
マルチブランド取り扱いによる多様な商品ライン、全店舗直営にの販売および各種サービスの提供
地域展開：全米 487 拠点
事業規模：農業資材を取り扱う小売業者として全米 No.2
Helena 社が所有する液体肥料貯蔵タンク

B-Quik 店舗（タイ）[ 表 2] 丸紅買収後のタイ・カンボジアにおける店舗数の伸び126

Helena Chemical 社

よる高品質かつ均質的なサービスが広く支持されており、同国市販用タイヤ販売においてトップシェアを誇っています。

店舗

Helena 社は 1987 年にドイツ・バイエル社より買収した、農薬・肥料・種子などの農業資材を取り扱う卸売・小売事業を行う会社です。
農家に対して、耕作前から収穫までのあらゆる段階でSmartestEnergy

農家が必要とするすべての資材を供給します。また、IT[ 表 3] 丸紅買収後の米国内拠点数の伸びを駆使した最先端技術を用い、土壌や作物の状態に応じ2014 年には隣国のカンボジアにも進出を果たしており、今後もた最適な処方箋を提供するなど、コンサルティングサー

モータリゼーションの進展が見込まれるタイおよび周辺国にて事業ビスを充実させることで他社との差別化を図っています。

2016 年

487拠点

同社の事業は、農家からの信頼を積み重ねながら全米拡大を進めていきます。 [ 表 2]に拡大し、買収当時 120 カ所程度だった拠点が、現在SmartestEnergy

44 店舗

487 カ所にまで増加しています。今では全米約 10 万件の農家を客先とし、米国第 2 位のシェアを獲得するに至1987 年120 拠点りました。 [ 表 3]
2006 年

2016 年

今回ご紹介した「PLM 社 」「B-Quik 社 」「Helena Chemical 社 」は、それぞれの地域で地場に密着した

また、地場のビジネスを大きく成長させるためには、各地域の特性に応じたマネジメントを行い、事業事業を展開し、内需の成長を取り込みながら、知見と実績を積み上げ成長してきました。事業の成長によ

価値を最大化できる人材が不可欠です。丸紅グループは、国籍・性別関係なく、グローバルに通用する優秀り一定のマーケットシェアを獲得することで、企業連携や新しい市場・分野への進出のチャンスが拡がり、な人材を登用・育成していく方針です。

ビジネスの好循環を生み出しています。
これらのように各国・地域の内需の成長をターゲットとし、地域・分野・商品等の拡がりが見込めるプ
ラットフォーム型の事業を一つでも多く増やしていきたいと考えています。

12

個々の分野・事業領域、あるいは市場で強くなればなるほど、同業他社ではなく、それぞれの市場・分野・事業領域におけるトップ企業が競争相手になります。競争を勝ち抜くために、強い「 人材 」・「 事業 」
を両輪とし、さらに強化していくことで、丸紅グループ全体の成長に繋げていきます。

13

丸紅ガイド社長メッセージ

特世界の街から

世界の街から

集

コラム「正・新・和」

IR インフォメーション

株主メモ 他

社長メッセージ

特集

Olá!（オラー ! ／こんにちは !） 今回は、2016 年、南米初のオリ誇りある企業グループを目指しています。
通じ、地域産業の再興や雇用創出を図っています。

で取り上げられていました。
しかしながら、リオは良い意味で期待を裏切ってくれました。開代表取締役 常務執行役員

オリンピック期間中は市中心部（セントロ）の「 オリンピックシ

CHILE

サンパウロ

ARGENTINAティ」でパブリックビューイングが行われ、毎日多くの市民・観光客で賑わいました。
そんな一大イベントが終わってなお、リオは訪れるに値する魅力的な街です。お馴染みのキリスト像があるコルコバードの丘や、
ロープウェイを使って登るポンジアスカルという小山からの景色
は、一見の価値があります。また、ブラジルならではの明るい色使

URUGUAY

いが印象的だったリオオリンピック・パラリンピック同様に、カラ
井村 友香

丸紅（株）
エネルギー・環境インフラ本部（2015 年 4 月より丸紅ブラジル会社
リオ・デ・ジャネイロ支店に駐在）

フルなタイルアートが鮮やかなセントロのセラロン階段は、オリジナリティにあふれており個人的に推薦したい場所です。
食べ物も日本人に合う味付けで満足できると思います。日本でブラジル料理といえばシュラスコが有名ですが、写真のようなリオ風のお寿司やおいしいお肉で作られたハンバーガーもおすすめです。

CSR・環境委員会委員長
矢部 延弘

丸紅グループは、地域社会の経済発展に貢献する事業を積極的に展開しています。社会のニーズに応え、社会の課題を解決していくことこそがわれわれの企業活動の原点であると考えています。
先般、第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）が開催されるなど、今、アフリカへの注目が高まっています。今後の成長が期待されている地域であるものの、いまだ続く紛争や対立により経済・社会の基盤整備が遅れるなど多くの問題を抱えています。
丸紅グループではアフリカに 11 の拠点を配し、特ビジネスを通じた
アフリカ諸国への貢献

Interview また、ナイジェリアではガス焚複合火力発電所開発の調査協力により、社会インフラ整備や技術移転に

幕直前に地下鉄・競技場が整えられ、開会式は絶賛される出来映え。

PARAGUAY

丸紅のアフリカ支援

ネイロをご紹介します。

現地でも地下鉄・競技場の整備遅延や治安の問題が、連日ニュース

リオ・デ・ジャネイロ

株主メモ 他

丸紅は、社是「 正・新・和 」の理念のもと、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、の場所でオリンピックが実施できるのか?」と疑っていました。実際、

PERU

IR インフォメーション

ンピック・パラリンピックが開催されたブラジル、リオ・デ・ジャ
ブラジルの厳しい経済・政治状況から、開幕前は正直「 本当にこBRAZIL

コラム「正・新・和」

世界の街から

コラム「 正・新・和 」

リオ・デ・ジャネイロ

オリンピックシティモニュメント

丸紅ガイド

寄与しています。さらには、産業の多角化や医療・保健分野での協力など、今後も多岐にわたる分野での取り組みを進める計画です。
このような社会が抱える課題の解決は、総合商社に求められ期待される役割であるとともに、ビジネ

スチャンスでもあります。社会的な価値創造を実現

しながら、企業としての経済的価値を追求する・・・
近江商人が商いの基本とした「 売り手よし、買い手

よし、世間よし 」の考えに重なるもので、創業時から受け継がれている精神でもあります。
中期経営計画「Global Challenge 2018」ではサブサハラ・アフリカを重点市場として掲げています。
今後も、アフリカ各国・各地域における社会的な課題に地域市民の生活を支える事業に注力しています。

を的確に把握し、その解決を提案、実現しながら、地アンゴラでは大型繊維工場改修プロジェクトなどを域社会と丸紅にとっての価値創造を進めていきます。

美しい景観、おいしい食事を体験しに、ぜひリオを訪れてみてく
ださい。

丸紅

リオ風の寿司とボリューム満点のハンバーガー

14

ポンジアスカルからの眺め

カラフルなセラロン階段

アンゴラの繊維工場

TICAD Ⅵ 覚書調印式典の様子

15

丸紅ガイド社長メッセージ

特集

世界の街から

コラム「正・新・和」

IR インフォメーション

株主メモ 他

IRインフォメーション
株式情報

会社概要╱役員

その他 3.29%
金融機関 36.43%■ 所有者別分布状況（2016 年 9 月 30 日現在）

■ 株式の状況（2016 年 9 月 30 日現在）

外国人・外国法人
その他 3.29%

1,737,940,900 株
株主数 216,592 名
発行済株式の総数

24.70%

金融機関 36.43%
外国人・外国法人

その他国内法人
24.70%6.24%■ 大株主（2016 年 9 月 30 日現在）

個人 29.33%■ 会社概要（2016 年 9 月 30 日現在）
創

業

設

立

資本金（単体）従業員の状況

当社への出資状況
議決権比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

803,226
777,775

4.62
4.48■ 所有株数別分布状況（2016 年 9 月 30 日現在）

499,3182.87

1 百株以上〜1 千株未満
1.26%（75,256名）

420,830
418,187
328,341
300,000
249,301
248,595
244,091

2.42
2.41
1.89
1.72
1.43
1.43
1.40

1 千株以上〜1 万株未満
15.58%（125,165名）
1 百株以上〜1 千株未満
11.26
万株以上〜
10 万株未満%（75,256名）
11.48%（10,645 名）
1 千株以上〜1 万株未満

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
バンク ジユリウス ベア シンガポール スハイル エス エー エー エル
エム バワン サド エス バワン オマール エス バワン 2
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7 ）• 持株数は百株未満を切り捨て、議決権比率は小数点 3 位以下を切り捨てております。

1 百株未満 0.01%（4,841 名）

50 万株以上 66.51%

海外支店・出張所

モスクワ支店、イスタンブール支店、
ヨハネスブルグ支店、シンガポール支店、クアラルンプール支店等 56 カ所

現地法人

丸紅米国会社、丸紅欧州会社、丸紅アセアン
会社、丸紅中国会社等 30 の現地法人
及びこれらの支店・出張所等 35 カ所（4,841 名）

50 万株以上 66.51%（224 名）があります。
10 万株以上〜50 万株未満

■ 株価／出来高の推移（2016 年 4 月 1 日〜 2016 年 9 月 30 日）

東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
北海道支社、東北支社、名古屋支社、大阪支社、中国支社、九州支社等 11 カ所（224 名）•11.48
円グラフの数値は四捨五入しているため、合計が 100% にならない場合%（10,645 名）

5.16%（461名）

本社
支社・支店・出張所

1 百株未満 0.01%

15.58%（125,165
名）
10
万株以上〜
50 万株未満5.16%（461 名）1 万株以上〜10 万株未満

直近／高値／安値（東証）
直近（終値） 515.5 円 2016 年 9 月 30 日
高値（ザラ場）618.0 円 2016 年 4 月 28 日
安値（ザラ場）432.5 円 2016 年 6 月 28 日

取締役会長

朝田照男

代表取締役社長＊

國分文也

代表取締役副社長執行役員＊

秋吉 満、山添 茂

代表取締役常務執行役員＊

南 晃、矢部延弘

取締役

北畑隆生、黒田由貴子、高橋恭平、福田 進

監査役

榎 正博、葛目 薫、末綱 隆
根津嘉澄、吉戒修一

専務執行役員岩佐 薫、松村之彦、岩下直也

常務執行役員鳥居敬三、桒山章司、柿木真澄、寺川 彰
髙原一郎、石附武積、小林武雄、郡司和朗
河村 肇、宮田裕久、山﨑康司■ 当社ネットワーク（2016 年 10 月 1 日現在）

外

東京海上日動火災保険株式会社

個人 29.33%

海株式会社みずほ銀行

その他国内法人 6.24%• 上記人員には、国内出向者 590 名、海外店勤務者・海外出向者・海外研修生 895 名が含まれております。また、上記 4,526 名のほかに、海外現地法人の現地社員 1,533 名、海外支店・出張所の現地社員が 436 名おります。

内

持株数
（百株）

国

株主名

1858 年 5 月
1949 年 12 月 1 日
262,685,964,870 円
従業員：4,526 名
平均年齢：40.8 歳
平均勤続年数：16.4 年■ 役員（2016 年 9 月 30 日現在）

Michael McCarty

田邉治道、伊佐範明、橋本雅至、藏元正隆
小林伸一、相良明彦、株本幸二、氏家俊明
熊木 毅、岡田英嗣、酒井宗二、古賀久三治
水本圭昭、島﨑 豊、冨田 稔、堀江 順
及川健一郎

執行役員

• ＊印の各氏は、代表取締役であり、かつ執行役員を兼務しております。
• 取締役北畑隆生、取締役黒田由貴子※、取締役高橋恭平及び取締役福田進は、社外取締役であります。

• 監査役末綱隆、監査役根津嘉澄及び監査役吉戒修一は、社外監査役であります。
• 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は 37 名で構成されております。

※同氏の戸籍上の氏名は松本由貴子です。

■ 海外ネットワーク（67カ国 121 カ所╱ 2016 年 10 月 1 日現在）

（円）

650
600

IRニュースメールを配信しております

550
500
450

株価（終値ベース）

400

決算情報はもちろん、最新のビジネスの動きを伝えるニュースリリー（千株）

スなど、当社の情報をタイムリーにお届けします。パソコンのメール

100,000
75,000

週間出来高

ぜひご利用ください。

50,000

詳しくは当社ホームページをご覧ください。

25,000

http://www.marubeni.co.jp/ir/news/mail/016

アドレスをお持ちの方ならどなたでも無料でご登録いただけます。

2016年4月

5月

6月

7月

8月

9月

17

社長メッセージ

丸紅ガイド

特

集

世界の街から

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

総

度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで会

毎年 6 月
毎年 3 月 31 日

中間配当金支払株主確定日

毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人及び
特 別 口 座 管 理 機 関

みずほ信託銀行株式会社〒 103-8670
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

同 事 務 取 扱 場 所

みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部〒 103-8670
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

単

元

株

式

数

100 株

上

場

取

引

所

東京・名古屋

告

方

法

電子公告
（なお、当社の電子公告は、当社インターネットホーム
ページの以下のアドレスに掲載します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
）

http://www.marubeni.co.jp/ir/houteikoukoku.html

証

券

コ

ー

株主メモ 他

IR インフォメーション

株式事務に関するご案内

期末配当金支払株主確定日

公

コラム「正・新・和」

ドインターネットホームページアドレス

8002
http://www.marubeni.co.jp◎ 未払配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行の本店及び全国各支店にてお支払いいたします。
※なお、みずほ証券の本店及び全国各支店においても、取り次ぎをいたします。
◎ 配当金の支払明細の発行
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
◎ 住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金受取方法のご指定、
確定申告、相続に伴うお手続き等［証券会社に口座をお持ちの株主様］
口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
［証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座に記録されている株主様）］
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
※ 確定申告の際には、株式数比例配分方式以外の配当金受取方式を選択された株主様については、同封しております配当金計算書をご利用いただけます。
株式数比例配分方式を選択された株主様については、お取引の証券会社にご確認ください。

〒 168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
お問い
合わせ先 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324
株主レポート まるべに No.121（年 2 回発行）
2016 年 12 月 1 日発行 発行人╱湯浅庸介

発行╱丸紅株式会社 財務部〒 103-6060 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号

TEL 03-3282-2418

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環境保全のため、環境に配慮した
植物油インキで印刷しています。