2021年4月1日

介護現場における生産性向上について～ケアプランデータ連携システムの導入とねらいと期待される効果

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

こんなことありませんか？

⚫ ミドルリーダーの育成がうまくいかない⚫ 新たな取組みを⾏いたいが、任せられる⼈がいない⚫ 新たなサービスや事業展開をおこなっていきたいが職員から余⼒がないと⾔われる⚫ 介護ソフトや介護ロボットを導⼊したが、なぜかうまくいかない⚫ ⼈の⼿当てをしたつもりだが、現場からは「⼈⼿が⾜りない」「忙しい」と⾔われる⚫ 職員に元気がない⚫ 職員の定着や確保がうまくいかない⚫ 収支が厳しくなってきた⚫ 介護ソフトや介護ロボットを導⼊した⽅がいいのだと思うが、何から始めればよいか分からない⚫ ベテラン職員が多いうちの現場でテクノロジーが使いこなせるのか不安⚫ 補助⾦で介護ソフトを購⼊したが、投資対効果がわからず、十分使えていない⚫ ⾃分たちの現場にどんな介護ソフトや介護ロボットを⼊れたらいいかわからない⚫ 介護ソフトや介護ロボットは、みんなが導⼊している有名どころの機器を⼊れておいたらいいのかな︖

ケアプランデータ連携システムの利用をはじめとする、生産性向上への取組は、現状の課題と目指すべき姿（地域包括ケアシステムや事業所の理念等）のギャップを埋める経営戦略としての⼿段2

好循環と悪循環
成果が
出る
効率的
な努⼒

正しい
戦略

成功
し続ける

経営を
知る

余裕

学ぶ

分岐点

学ば
ない
ずっと
忙しい

経営を
知らない

無駄な
努⼒

間違えた
戦略

成果が
出ない

苦労
し続ける

3

好循環な介護事業所の因果関係図

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）
4

悪循環な介護事業所の因果関係図

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）
5

好循環な介護事業所の因果関係図

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）
6

本日の流れ（目次）
１．介護現場における生産性向上について（総論）➢➢➢➢

介護現場における生産性向上の考え⽅
生産性向上ガイドラインと関連ツール
介護保険法改正のポイント
介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ• 介護現場革新のワンストップ窓口の設置• 介護ロボット・ICT機器の導⼊支援• 優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進• 介護⾏政⼿続の原則デジタル化

２．ケアプランデータ連携システムについて➢➢➢➢

ケアプランデータ連携システムの狙いと期待される効果
システム構築・運用にあたって国が求めるもの
ケアプランデータ連携システムの操作、業務フロー
ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて

５．まとめ

介護現場における生産性向上の取組
生産性向上ガイドライン•

介護現場の負担軽減は喫緊の課題。

•

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成•「生産性向上推進フォーラム」等によって横展開を図っている。

取組みを支援するツール•

生産性向上の取組を支援するため、業務時間分析や課題把握をしやすくするためのツール（EXCELマクロファイル）や動画教材を作成•「生産性向上の取組を支援・促進する⼿引き」を作成【厚生労働省ホームページ：介護分野における生産性向上】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

「生産性向上」とは製造業等における生産性向上
生産性の代表的な定義は「生産性とは、生産性諸要素の有効利用の度合いである」（ヨーロッパ生産性本部）というものである。
（公益財団法人 日本生産性本部HP）

産出（output）
生産性 ＝投入（input）■物的生産性
労働生産性（１時間当たり）

生産量
労働者数 × 労働時間

■付加価値生産性
労働生産性（１時間当たり）

付加価値額
労働者数 × 労働時間

9

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり⽅を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に⾏い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（Output（成果）/Input（単位投⼊量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすな
ど、介護サービスの質の向上にも繋げていくこと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（⾃治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り⽅（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の⼿引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

10

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築
介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用
職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動11

働きがい向上の重要性

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）

12

ワークエンゲージメントの事例

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）

13

生産性向上の取組のキーパーソン

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）

14

生産性向上（改善活動）の手順⚫ POINT⚫

とにかくやってみる！
上手くいかなくて当たり前。

⚫

走りながら試行錯誤を繰り替えすことが強い組織を創る。

⚫

小さな成功事例をコツコツ積
み上げる。

⚫

大きな改善は狙って出来るものじゃない！！
15

各種ツール一覧
地域単位の目線

施設・事業所の目線

従業者の目線

生産性向上に資するガイドライン
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
・
⼿
引
き

⾃治体向け

施設向け、居宅サービス向け、医療系サービス向け⚫ 取組の進め⽅等の解説⚫ 事例紹介生産性向上の取組を支援・促進する手引き⚫ 事業所内で活動に伴走し、支援・促しを⾏うスキル（ファシリテー

E-ラーニング動画教材ション）の解説

取組事例紹介（モデル事業）資料
推進スキル研修手順書

スライド、動画（研修実施）⚫ 研修⼿順の解説⚫ 研修教材、副教材（動画）

取
組
支
援
の
ツ
ー
ル

各種ツール（EXCELマクロ）

効果測定ツール⚫ 課題把握シート⚫ 業務時間見える化ツール16

●生 産 性 向 上 の 取 組 を 支 援 ・ 促 進 す る 手 引 きｰ業務改善活動の推進スキルについてｰ

課題⚫ 業務の改善活動を継続的活動として取り組むため、事業所内で活動に伴走し、支援・促しを⾏うスキルが必要⚫ リーダーが孤軍奮闘するのではなく、一⼈一⼈が主体的に取り組める活動を目指すことが重要「手引き」の概要【支援・促し役の役割】⚫ ヒアリング、支援・促し役のモ
デル研修、研修受講者による試
⾏的業務支援を通して得られたポイントや事例をまとめた。
⚫ 改善活動のPDCAサイクルがうまく回るようになる⚫ 改善活動そのものが組織文化として根付きやすい⚫ 属⼈化を避け、組織の知として蓄積しやすくなる⚫ 意見の出し合いを通じてチームメ
ンバーが⾃ら気づきを得る⚫ メンバー同士が繋がりやすくなる⚫ ⾃ら発⾔することで積極的になる

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●業務改善活動の推進スキル研修手順書（伝達者向け）●業務改善活動の推進スキル研修を行う背景・目的・業務の改善活動は一過性の活動ではなく継続的活動として取り組むことで成果は一層大きくなります。
・プロジェクトリーダーが孤軍奮闘する活動のあり⽅ではなく、プロジェクトメンバー一⼈一⼈が主体的にプロジェク取り組む活動であれば、プロジェクトリーダーが代わっても活動の継続は大いに期待されます。変化の激しいいまだからこそ、役割や立場に依存するのではなく、一⼈一⼈が主体的にプロジェクトに取り組み、それを支援・促進する「推進スキル」が大切になっています。
・リーダーや上司の「指示を待つ」のではなく、主体的に取組が進められるようメンバーの改善活動を促すスキルとして、「推進スキル」を備えた⼈材を育成していきます。
・「推進スキル」を伝える⼈を本書では「伝達者」と呼び、推進スキル研修会を開催し、業務の改善活動の進め⽅に基づき推進スキルを伝えます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_skil.html※研修教材、副教材（動画）、研修手順書を公開中

18

● ツール① 課題把握シート・業務時間の見える化ツールについて●課題把握ツール：課題を把握しましょう

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-elearning.html●業務時間見える化ツール：タイムスタディで職員の業務時間を測定し、時間のムリ・ムラ・ムダがないか確認19

●ツール②

効果測定ツール（使用する場面）「効果測定ツール」は、簡単に言えば、取組の「効果を見える化」するツールです。
「～にかかった時間」が取組前と後でどれくらい変わったか、「良くなったと感じる職員」がどれくらいいるかをグラフで簡単に確認することができます。

⚫ 以前の状態と現在の状態を比較したい⚫ 取組内容を見直したい⚫ 取組前後の変化を知りたい⚫ 取組結果を経営陣に共有したい20

● ツール②

効果測定ツール

指標の作り方

課題の分析（因果関係図）課題の文章化（定量）カンファレンスノートの見やすさ（定性）チェックがついていない職員数（定性）チェックのしやすさ（定性）記載する内容の明確さ（定性）職員の仕事に向き合う姿勢【課題解決の道筋の文章化】
深層原因

ルールが見える化されていない に対し解決⽅法

項目毎にチェックする方法

を導⼊することにより深層好転

ルールが明確となり（定量）ノートを見る回数

原因

カンファレンスノートの見忘れ という問題が解消され（定量）正しいベッドの高さになっている回数

結果

ベッドを低床にできていないことがなくなり（定量）ベッドの高さを直す時間（定量）ベッドの高さを直す回数（定性）利用者の転倒リスク指標の作成

効果測定ツールに設定

悪影響

１．職場環境の整備
２．業務の明確化と役割分担
３．⼿順書の作成
４．記録・報告様式の工夫

５．情報共有の工夫
６．OJTの仕組み作り

毎回ベッドを直すのに時間がかかることに対する改善が期待できる

７．理念・⾏動指針の徹底

解決⽅法【カンファレンスノートの見直し】➢ 見⽅、書き⽅ルールを記載➢ ページ毎チェック⽅式から項目毎チェック⽅式に変更➢ チェックリストの導⼊

７つの取組を参考に解決⽅法を考える21

● ツール②【業務効率に関する指標】

効果測定ツール

指標の作り方【介護サービスの質の向上に関する指標】

22

● ツール②

効果測定ツール
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWikXDd8PJzMeZTeOVImIi8h●動画マニュアル：介護現場における生産性向上の取組の効果測定ツール操作説明動画
動画タイトル

効果測定ツール

操作動画（全編）

説明文

効果測定ツールの操作⽅法を、概要と3つのユースケースに分けて説明します。

導⼊編

効果測定ツールを使ってできること、いつ使用するのかを簡単に説明します。

操作編

効果測定ツールを活用するにあたって必要なものや、実際の操作について簡単に説明します。

ユースケース１

効果測定ツールの操作⽅法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標と介護サービスの質指標はどちらも元から設定されたものを1つずつ活用しながら解説します。

ユースケース２
ユースケース３、エンディング

効果測定ツールの操作⽅法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標は2つ、介護サービスの質指標は1つ、いずれも元から設定されたものを活用しながら解説します。
効果測定ツールの操作⽅法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標と介護サービスの質指標をそれぞれ1つずつ、⾃由に設定したものを活用しながら解説します。

●効果測定ツール：取組み成果の可視化

23全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基⾦に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設 など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に⾏う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする など24

介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの⾃助努⼒だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要がある。一⽅、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにくい」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がりが限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する。
・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する事
業に関する事項を追加する。
※ 市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項を追加する。

・施⾏期日：令和６年４月１日

25

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助⾦の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

26

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助⾦の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

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介 護 生 産 性 向 上 推 進 総 合 事 業 （地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基⾦（介護従事者確保分）137億円の内数

１ 事業の目的
都道府県が主体となって、関係機関との協議会（都道府県介護現場革新会議）の実施、生産性向上や⼈材確保に関するワンストップ窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を⾏うことにより、介護現場における生産性向上や⼈材確保の取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要等（１）都道府県介護現場革新会議に係る支援（必須）⚫ 事業内容① 介護現場革新会議の開催② 対応⽅針に基づき実施する事業（実施する場合）
ア 地域のモデル施設育成
イ 介護業界のイメージ改善
ウ その他（介護助⼿活用支援、外国⼈⼈材活用等）⚫ 補助対象等･･･会場費、委員旅費・謝⾦、モデル施設育成のための経費【１事業所あたり対象経費の1/2以内（上限500万円）】（コンサル、介護ロボット・介護ソフト導⼊、等）（２）介護生産性向上総合相談センターに係る支援（必須）① 生産性向上の取組に関する研修会（取組⼿法、ICT活用等）② 生産性向上に取り組む介護事業所に対する有識者の派遣（取組⼿法に対する助⾔、取組の見直しに関する助⾔等）③ 介護事業所からの生産性向上・⼈材確保の取組等に関する相談対応（生産性向上の考え⽅や取組⽅法、課題への解決策等の相談、介護ロボットやICTの導⼊計画策定支援、電子申請・届出システム、ケア
プランデータ連携システムの使用⽅法等）④ 介護ロボット等の機器展示⑤ 介護ロボットの試用貸出⑥ 他の機関との連携（３）第三者による生産性向上の取組の支援（市町村が実施することも可）⚫ 対象事業所･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）であって、地域全体における生産性向上に向けた取組の拡大にも資するものとして都道府県又は市町村が認めるもの⚫ 事業内容･･･業務改善支援事業者が対象となる介護事業所において ①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助⾔・指導等、③事後評
価等の支援を⾏い、それを踏まえた実地による個別支援を３回以上実施。
⚫ 補助額･･･対象経費の1/2以内（上限30万円）
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介護生産性向上推進総合事業（具体的な事業イメージ）

厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

よろず支援拠点

生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

つなぎ
連携

介護生産性向上
総合相談センター

経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉⼈材センター
シルバー⼈材センター

⽅針提示

開催支援

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助⼿活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

本事業の範囲事業者の採用活動等の⼈材確保の支援

ICT導⼊支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

介護ロボット導⼊支援事業29

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）

令和５年度予算額（令和４年度当初予算）
5.0億円（5.0億円）（参考）令和４年度第２次補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサーやICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強⼒に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双⽅に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を⾏う
リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－※リビングラボとは実際の生活空間を再現
し、新しい技術やサービスの開発を⾏うなど、介護現場のニーズを踏
まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞＜見守りセンサー＞
居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場
合や転倒した場合等）をセンサーで感知→遠方から効率的な見守りが可能になる。

＜ICT（インカム）＞
遠方にいながら職員間での利用者の状況の共有が可能になる。

＜移乗支援（非装着型）＞

利用者の抱え上げをロボットが代替し、接触対応が軽減される。

令和４年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
相談窓口・リビングラボ一覧■拠点相談一覧■ （17ヵ所）
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
A 北海道介護ロボット普及推進センター

公益財団法人 いきいき岩手支援財団
C 岩手県高齢者総合支援センター

社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
B 青森県介護啓発・福祉機器普及センター

北海道札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
ほくたけビル
TEL：070-5608-6877
アドレス：tani15@hokutakehd.jp

埼玉県社会福祉協議会
F 社会福祉法人
介護すまいる館

運営主体 NPO法人とちぎノーマライゼーション研究会
栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ１F

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-２-６５

拡充

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
I 健康長寿支援ロボットセンター

富山県社会福祉協議会
H 社会福祉法人
福祉カレッジ 介護実習・普及センター

神奈川県横浜市港北区鳥山町1770
TEL：045-473-0666（代）問い合わせ先：http://www.yrc-pf.com

富山県富山市安住町５番21号

TEL：048-822-1195
アドレス：kaigosmile@fukushi-saitama.or.jp

J

K 入支援窓口

日本福祉用具供給協会
M 一般社団法人
広島県ブロックN 愛媛県介護実習・普及センター

広島県広島市安佐南区大町東1-18-44

愛媛県松山市持田町3-8-15
愛媛県総合社会福祉会館内
TEL：089-921-5140
アドレス：chouju@ehime-shakyo.or.jp

福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目７-１
総合保健福祉センター１階
TEL：080-2720-2646
アドレス：krobot@aso-education.co.jp

Q

兵庫県神戸市西区曙町１０７０
TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp

TEL：06-6615-5123
アドレス： info@ageless.gr.jp

P拡充

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
大分県社会福祉介護研修センター
大分県介護ロボット普及推進センター

L

社会福祉法人 健祥会
徳島県介護実習・普及センター

徳島県徳島市国府町東高輪字天満356番地1
TEL：088-642-5113
アドレス：presen@kenshokai.group■リビングラボ一覧■ （８ヵ所）
Care Tech ZENKOUKAI Lab

Future Care Lab in Japan（社会福祉法人 善光会 サンタフェ総合研究所）（SOMPOホールディングス株式会社）

東京都大田区東糀谷六丁目4番17号
TEL：03-5735-8080
アドレス：sfri@zenkoukai.jp

大分県大分市明野東3-4-1

TEL：097-574-4571
アドレス：oita-kaigorobot@okk.or.jp

TEL：076-403-6840
アドレス：robot@wel.pref.toyama.jp

ひょうごＫＯＢＥ介護・ 医療ロボット開発・導ATCエイジレスセンター
介護ロボット相談窓口

大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10

O 九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団

G 横浜総合リハビリテーションセンター
介護ロボット相談窓口

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：rehab@ncgg.go.jp

TEL：082-877-1079
アドレス：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

新潟県新潟市中央区上所2-2-2
新潟ユニオンプラザ3階
TEL：025-378-5221
アドレス：aoyama@aoyama-medical.co.jp

TEL：019-625-7490
アドレス：ikrobo@silverz.or.jp

E 福祉用具・介護ロボット相談・活用センター
TEL：028-627-2940
アドレス：info@normalization.jp

新潟県福祉機器展示室

岩手県盛岡市本町通3丁目19-1
岩手県福祉総合相談センター3階

青森県青森市中央3丁目20-30
TEL：017-777-0012
アドレス：robot@aosyakyo.or.jpとちぎ福祉プラザモデルルーム

D 介護ロボット相談窓口

拡充

柏リビングラボ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

鹿児島県介護実習普及センター

鹿児島県鹿児島市山下町14-50
かごしま県民交流センター内
TEL： 099-221-6615
アドレス： kaigo7-kakenshkyo@po5.synapse.ne.jp

東京都品川区東品川4-13-14
グラスキューブ品川10階
TEL：03-5781-5430
問い合わせ先：https://futurecarelab.com/
藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・
活動支援機器研究実証センター

愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1番地98
藤田医科大学病院内
TEL：0562-93-9720
アドレス：cent-rsh@fujita-hu.ac.jp
スマートライフケア共創工房
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学柏II
キャンパス内 社会イノベーション棟
TEL：029-861-3427
アドレス：M-living-lab-ml@aist.go.jp
健康長寿支援ロボットセンター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：carrl@ncgg.go.jp
吉備高原医療リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511
TEL： 0866-56-7141
アドレス： syomu@kibiriah.johas.go.jp（国立大学法人 九州工業大学）

福岡県北九州市若松区ひびきの2-5
情報技術高度化センター
TEL：093-603-7738
アドレス：slc3lab-technicalsupport@brain.kyutech.ac.jp
青葉山リビングラボ（国立大学法⼈東北大学）

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6
アドレス： living-lab@srd.mech.tohoku.ac.jp31介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助⾦の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

32

老健局高齢者支援課（内線3875）

介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基⾦（介護従事者確保分）137億円の内数 （地域医療介護総合確保基⾦ 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基⾦を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導⼊支援を実施し、介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。

２ 事業の概要等
補助対象⚫ 介護ロボット･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、⼊浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット⚫ 見守りセンサーの導⼊に伴う通信環境整備･･･Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費

補助内容※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施⚫ 補助額
介護ロボット(1機器あたり)

上限100万円

・上記以外

上限30万円見守りセンサーの導⼊に伴う通信環境整備(1事業所あたり)◼ 対象となる介護ロボット（例）○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー（移乗支援）（移乗支援）（入浴支援）

・移乗支援(装着型・非装着型)
・⼊浴支援

等

○見守りセンサー（見守り）

上限750万円⚫ 補助上限台数◼ 事業の流れ･･･必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金⚫ 補助率（負担割合：国２／３、都道府県１／３）･･･都道府県の裁量により設定（一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)

介護保険施設・事業所〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと

・導⼊計画書において目標とする⼈員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導⼊し、職員の負担軽減等を図りつつ、⼈員体制を効率化させる場合

サービス
提供

➢ 負担軽減 効率化

利用者◼ 実績（参考）➢ 実施都道府県数：45都道府県（令和３年度）➢ 都道府県が認めた介護施設等の導⼊計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596（注）令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値※１施設で複数の導⼊計画を作成することがあり得る

老健局高齢者支援課（内線3875）

ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基⾦（介護従事者確保分）137億円の内数 （地域医療介護総合確保基⾦ 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基⾦を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導⼊支援を実施し、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

２ 事業の概要等※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

補助対象⚫ 介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、⼊退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出⼒機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）。
⚫ 情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等⚫ 通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等⚫ その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

補助上限額等

補助要件⚫ 導⼊計画の作成、導⼊効果報告（2年間）⚫ IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣⾔⚫ 以下に積極的に協⼒すること等 ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、職員の賃⾦に還元すること（導⼊効果報告により確認）
 LIFEによる情報収集・フィードバック 他事業所からの照会に対応すること
業務分析⚫

導⼊計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導⼊

活用
⚫

介護ソフト・タブレット等の購入費用の補助⚫
（R1年度～）

職員数に応じて都道府県が設定⚫ 1～10⼈ 100万円⚫ 11～20⼈ 160万円⚫ 21～30⼈ 200万円⚫ 31⼈～

260万円

補助割合⚫ 一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定⚫ それ以外の場合は、１/２を下限に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉ケアプランデータ連携システム等の利用⚫ ケアプランデータ連携システム等の利用

LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録⚫ LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等⚫ ＩＣＴ導⼊計画で文書量を半減※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定

実績
実施⾃治体数
補助事業所数

R1
15
195

R2
40
2,560

R3
47
5,371

（参考） ICT機器等の導入に関する手引き①～④に取り組んでいる事業所や地域の事例を紹介【導入スケジュール作成の際に考えられる導入プロセス】【セキュリティについて分かりやすく解説】※令和4年6月発⾏【厚生労働省ホームページ】
介護現場におけるICTの利用促進
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

35

（参考）介護ソフトを選定・導入する際のポイント集

36（参考）これまで作成した参考資料等【介護ロボットのパッケージ導入モデル】
生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の⼿順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の⼿段（ツール）として介護ロボットの導⼊・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。

➢ 介護ロボット導⼊の⼿順➢ 機器導⼊のポイント➢ 介護現場での取組
・課題の抽出・把握・介護ロボットの導⼊・活用
事例（10事例）・改善活動の振り返り➢ 付録
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf【介護現場で活用されるテクノロジー便覧】⚫ 課題ごとに機器を掲載⚫ 機器ごとに主要機能・導⼊効果を掲載
解決したい課題場面に分けて製品を紹介するもの。

https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

37介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー
No.

動画タイトル

講演者

説明文

介護現場でのICT活用
1 ～課題解決のヒントとアイディア～

中部学院大学
ン学部 教授看護リハビリテーショ 特にこれからICTを導⼊していく事業所を対象に、介護現場の課題解決をするため
井村 保 氏のICT導⼊のポイントやメリット等を分かりやすく説明します。

介護分野におけるICT導⼊の必要性・
2 関連事業のご紹介

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介 介護現場の負担軽減・質の向上を推進するために、政策的な視点から、介護現場に護推進課
おけるICTの活用に向けた取り組み、生産性向上の取り組み等をご紹介します。

都道府県によるICT導⼊支援事業の3 ご紹介

株式会社三菱総合研究所

4 ICT導⼊・活用事例のご紹介（1）

東京海上日動ベターライフサービス株 在宅介護（訪問介護）におけるコミュニケーション用スマホアプリの具体的な活用
式会社
⽅法、導⼊による業務の効率化・サービスの質の向上の効果等をご紹介します。

5 ICT導⼊・活用事例のご紹介（2）株式会社SOCIAL LAB

通所介護事業所におけるチャットツール、介護請求・記録ソフトの導⼊や、コロナ
禍でのテレワークの実施のためのノートパソコンの導⼊について、具体的な活用⽅
法・効果等をご紹介します。

6 ICT導⼊・活用事例のご紹介（3）

株式会社ビオネスト

介護事業所における文書のデジタル化、電子署名の導⼊による文書量の削減、事務作業の効率化、事業所間での情報共有等に関する取り組みをご紹介します。

ケアプランデータの連携に向けたこれ
株式会社三菱総合研究所
7 までの動向及び最新動向のご紹介

都道府県が実施しているICT導⼊支援事業について、事業概要や本事業の活用による成果等をご紹介します。（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）

ケアプランデータ連携に関する平成28年度からの厚生労働省事業の概要、ケアプラ
ンデータ連携による費用削減効果の試算、令和3年度から開始したケアプランデー
タ連携システムの構築等の取り組みをご紹介します。

ICTを活用した情報共有・連携事例のご 株式会社ケアリッツ・アンド・パート 訪問介護におけるICTツールの導⼊による、書類作成・請求作業等の効率化、訪問8 紹介（ ）
ナーズ
介護事業所と居宅介護支援事業所との情報共有・連携等をご紹介します。
1
ICTを活用した情報共有・連携事例のご つるかめ診療所・つるカフェ
9 紹介（ ）
2
介護分野におけるICT化・情報化の展望 関西学院大学
10 と課題業学科 教授⼈間福祉学部
生田 正幸 氏医療介護専用SNSを活用した、医療介護の多職種による利用者の情報・ケア等の共有、ケアの質・効率の向上に関する取り組みをご紹介します。
社会起 介護分野におけるICT活用、情報の共有・連携等について、具体的な取り組みを踏
まえた今後の展望と課題をご紹介します。

https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWjzf2ZWmuIswkgMqx0C_5U638

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助⾦の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

39

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰
表彰の目的

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰は、職員の待遇改善、⼈材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。 ※併せて、厚生労働大臣表彰も実施予定
選考基準 ※事業者の取組内容等について以下の観点から審査
２

１ 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導⼊、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導⼊など、多様な⼈材が働きやすい環境を整備する取組 等○⼈材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の⼈材育成に効果的な取組 等○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組 等

スケジュール

実効性のある取組であること

・取組の実施により、職員の業務への満⾜度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等

３

持続性のある取組であること

・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等

４

他の事業所での導入が期待される取組であること

・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を⾏おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派
遣、取組に係る視察の受け⼊れを⾏うなど、取組の横展開に協⼒的であるか。

２月初旬：実施要綱等の決定・各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月頃：都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県において公募、審査を実施の上で表彰候補者を推薦②管内の関係事業者団体等と協議の上、表彰候補者を推薦

６月19日：（厚労省）選考委員会による選定

等

８月24日：表彰式を開催

令和５年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 表彰事業者について○

31都府県より60事業者の推薦があり、６月19日に表彰者を選定するため、表彰選考委員会を開催したところ。審議の結果、「内閣総理大臣表彰」は２事業者、「厚生労働大臣賞 優良賞」は４事業者、「厚生労働大臣賞 奨励賞」は54事業者が選定された。

表彰選考委員会構成委員
委員長 早稲田大学⼈間科学学術院⼈間科学部 教授
委員 読売新聞東京本社編集局管理部 専門委員

松原

由美

大津

和夫

委員 横浜リハビリテーションセンター 副センター長

渡邉慎一

委員 公益社団法⼈日本介護福祉士会 常任理事 𠮷岡
委員 厚生労働大臣政務官
畦元
委員 老健局高齢者支援課長
須藤

俊昭
将吾
明彦

内閣総理大臣表彰（特に優れた取組を行う事業者） ２事業者
運営法⼈

事業所・施設名

サービス種別社会福祉法⼈ 友愛十字会

砧ホーム

介護老⼈福祉施設

社会福祉法⼈ 宣長康久会

地域密着型特別養護老⼈ホームささづ苑かすが 地域密着型介護老⼈福祉施設

都道府県

東京都
富山県

厚生労働大臣表彰 優良賞（優れた取組を行う事業者） ４事業者
運営法⼈

事業所・施設名

サービス種別都道府県

社会福祉法⼈ 堺福祉会

特別養護老⼈ホームハートピア堺

介護老⼈福祉施設

大阪府

社会福祉法⼈ リガーレ暮らしの架け橋

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ

地域密着型介護老⼈福祉施設

京都府

医療法⼈ 敬英会

介護老⼈保健施設さくらがわ

介護老⼈保健施設

大阪府

社会福祉法⼈ ライフ・タイム・福島

特別養護老⼈ホームロング・ライフ

介護老⼈福祉施設

福島県

厚生労働大臣表彰 奨励賞（上記以外の事業者） 54事業者

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助⾦の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

42

電子申請・届出システムの構築（令和3年度・・

介護サービス情報公表システムの改修）

介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現させるための介護サービス
情報公表システムの改修を⾏う。
なお、ISMAP登録クラウドサービスの利用、障害等に備えたシステムの冗長化等を⾏い、システムのセキュリティ・信頼性の向上を図る。

ISMAP

・・・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information System Security Management and Assessment Program）
LGWAN
・・・総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）
高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク
政府共通NW・・・中央省庁のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク
統合NW・・・厚生労働省統合ネットワーク。厚生労働省が管理する省内ネットワーク

43規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抄）５．個別分野の取組＜医療・介護・感染症対策＞(５) 利用者のケアの充実が図られ専門職が⼒を発揮できる持続的な介護制度の構築

No.19 介護分野におけるローカルルール等による⼿続負担の軽減【a,b,e,f：令和４年度措置、c：（前段）令和７年度措置、（後段）：令和４年度上期措置、
d：令和７年度措置】
a 厚生労働省は、介護事業者及び地⽅公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地⽅公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書について、介護事業者は国が定める様式に基づいて作成の上、国が定める書類を添付して⼿続等を⾏うこととするための所要の法令上の措置を講ずる。その際、具体的な様式・添付書類を検討するに当たっては、現⾏の標準様式及び標準添付書類に準拠することを基本とする。また、国が定める様式及び添付書類には押印又は署名欄は設けないことを基本とし、あわせて、地⽅公共団体に対して押印又は署名を求めることがないよ
う要請する。
なお、地⽅公共団体が地域の特性に照らして特に必要がある場合に、その判断によって、独⾃の規律を設けることを妨げないこととし、当該地⽅公共団体が当該独⾃の規律に係る申請・届出文書について独⾃の様
式・添付書類を使用することを妨げない。
b 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地⽅公共団体に対して⾏う⼿続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地⽅公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける。当該要望については、介護事業者、地⽅公共団体関係者及び中立的な学識経験者の３者のバランスのとれた員数によって構成される会議体で改善等の対応を検討する仕組を構築し、内容及び件数、処理状況を整理し、公表する。地⽅公共団体に対する要望については、必要に応じて当該地⽅公共団体に対する助⾔等を⾏う。
44

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抄）c 厚生労働省は、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関連する申請・届出について、介護事業者が全ての地⽅公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に⾏い得ることとする観点から、介護事業者及び地⽅公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするための所要の法令上の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地⽅公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地⽅公共団体の名称を厚生労働省において公表する。
なお、当該措置が完了するまでの当面の間、厚生労働省は、介護事業者が、その選択により、デジタル技術であって適切なもの（電子メールや地⽅公共団体が作成したＷＥＢ上の⼊⼒フォームへの⼊⼒等を含
む。）又は書面によって、申請・届出を⾏うこととするための所要の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、介護保険法の関係法令の規定に基づく介護事業者の届出であって、法人関係事項その他の事業所固有の事項以外の事項に関するものについては、届出手続のワンストップ化を実現するための所要の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地⽅公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地⽅公共団体の名称を厚生労働省において公表する。
e 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づき⾏う必要がある申請、届出その他の⼿続に関する負担軽減に係る取組項目ごとの地⽅公共団体の実施状況や⼿続の利便性向上に係る地⽅公共団体の好取組事例を定期的に調査の上、公表する。調査に当たっては、地⽅公共団体ごとの⼿続のデジタル化の有無、厚生労働省の「電子申請届出システム」の利用の有無、押印廃止の進捗状況、紙による申請書類の有無も含めて確認し、公表する。
f 厚生労働省は、地⽅公共団体による独⾃ルールの明文化を徹底した上で、地⽅公共団体ごとの独⾃ルールの有無・内容を整理し、定期的に公表する。

45

社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
取りまとめ 概要
（令和4年11月7日）
介護分野の文書に係る負担軽減については、 介護分野文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による⼿続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後の更なる 負担軽減の実現へ向け、主に以下の項目について議論と検討を⾏い、令和４年11月７日に取りまとめを⾏った。
■取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について• 国が示している標準様式の使用が、地⽅公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を⾏うべきである。
• 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地⽅公共団体向けのガイドラインの作成を⾏うべきである。
• 標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきである。（施行時期：令和６年度）② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について• 専用窓口で受け付けた要望について、内容等を整理し、本専門委員
会に報告を⾏い公表を⾏うべきである。
• 要望内容については、精査の上、必要に応じて本専門委員会での議論等を⾏うことや地⽅公共団体への助⾔等を⾏うべきである。
• 受付フォーマットや運営⽅法については、今後も随時検討を⾏うべきである。

■今後の進め方
専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等に対する対応及び「電子申請・届出システム」の利用状況等のフォローアップ等が必要であるため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員会
を随時又は定期に開催することが有益である。

③「電子申請・届出システム」について• ⼿引きや操作⼿順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を⾏うべきである。
• 早期利用開始の地⽅公共団体に伴走支援を⾏い、好事例の横展開等
により早期利用開始を促すべきである。
• 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を⾏うべきである。
• 機能は地⽅公共団体等の意見等も踏まえて検討を⾏うべきである。
• システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべきである。
④地域による独自ルールについて• 地⽅公共団体における独⾃ルールの有無、内容を整理し公表を⾏うべきである。
• 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独⾃ルールに関する要望を整理し公表を⾏うべきである。
⑤その他の課題について• 処遇改善加算や事故報告、ケアプラン、介護DX等に関して示されたその他の意見については、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジタル化や負担軽減を進めていくことを期待。

46

介護保険制度の見直しに関する意見（概要）②（令和４年12月20日

社会保障審議会介護保険部会）

Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
２．給付と負担
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（１）総合的な介護人材確保対策
・処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的に実施
・介護福祉士のキャリアアップや処遇につながる仕組みの検討
・外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援等の推進（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し○１号保険料負担の在り方
・国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現○地域における生産性向上の推進体制の整備
・生産性向上等につながる取組を行う介護事業者へ認証を付与する取組により、優良事例を横展開
・都道府県主導のもと、様々な支援・施策を一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者支援
・地方公共団体の役割を法令上明確化○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得る○施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ICT等）の活用
・相談窓口を通じた体験展示、研修会、個別相談対応等の推進
・施設における介護ロボットのパッケージ導入モデル等の活用推進
・在宅におけるテクノロジー活用に当たっての課題等に係る調査研究○補足給付に関する給付の在り方
・給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、
引き続き検討（※）次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議論○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
・いわゆる介護助手について、業務の切り分け、制度上の位置付け等の検討。人材の確保については、特定の年齢層に限らず柔軟に対応 （２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し○多床室の室料負担○経営の大規模化・協働化等
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機・社会福祉連携推進法人の活用促進も含め、好事例の更なる横展開
能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」も踏まえ、各定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る
サービスにおける管理者等の常駐等について、必要な検討○ケアマネジメントに関する給付の在り方○文書負担の軽減
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏ま・標準様式や「電子申請・届出システム」の基本原則化について所要え包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得るの法令上の措置を遅滞なく実施○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方○財務状況等の見える化
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、・介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるよう、事
第10期計画期間の開始までに結論を得る
業者が都道府県知事に届け出る経営情報について、厚生労働大臣がデータベースを整備し公表（３）被保険者範囲・受給者範囲
・介護サービス情報公表制度について、事業者の財務状況を公表。併・第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、介護保険
せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討
を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討

47

介護保険法施行規則（令和５年３月31日公布）※令和６年4月1日施行（指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）
第百十四条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図
五の二 利用者の推定数
六 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 法第七十条第二項各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテー
ション、通所
リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）（法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）
十一 その他指定に関し必要と認める事項（略）
５

第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。

※全サービスに同様の規定を追加

48

介護保険法施行規則（令和５年３月31日公布）（申請等の手続における電子情報処理組織の使用）
第百六十五条の七※令和６年4月1日施行＝電子申請・届出システム

次に掲げる申請、申出又は届出（以下この条において「申請等」という。）は、厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と申請等を行おうとする者の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法とする。）により提出しなければならない。
1. 第百十四条第一項若しくは第二項、第百十五条第一項若しくは第三項、第百十六条第一項若しくは第三項、第百十七条第一項
若しくは第三項、第百十八条第一項若しくは第三項、第百十九条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項若しくは第三項、第百二十一条第一項若しくは第三項、第百二十二条第一項若しくは第三項、第百二十三条第一項若しくは第三項、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十五条第一項若しくは第三項、第百二十六条の十三第一項、第百三十一条の二の二第一項若しくは第二項、第百三十一条の三第一項若しくは第二項、第百三十一条の三の二第一項若しくは第三項、第百三十一条の四第一項若しくは第三項、第百三十一条の五第一項若しくは第三項、第百三十一条の六第一項若しくは第三項、第百三十一条の七第一項若しくは第二項、第百三十一条の八第一項若しくは第二項、第百三十一条の八の二第一項若しくは第二項、第百三十一
条の十六第一項、第百三十一条の十七第一項、第百三十一条の十八第一項、第百三十二条第一項若しくは第二項、第百三十四条第一項若しくは第二項、第百三十六条第一項、第三項、第四項、第六項若しくは第七項、第百三十八条第一項、第三項、第四項、第六項若しくは第七項、第百四十条の四第一項若しくは第三項、第百四十条の五第一項若しくは第三項、第百四十条の六第一項若しくは第三項、第百四十条の七第一項若しくは第三項、第百四十条の九第一項若しくは第三項、第百四十条の十第一項若しくは第三項、第百四十条の十一第一項若しくは第三項、第百四十条の十二第一項若しくは第三項、第百四十条の十三第一項若しくは第三項、第百四十条の十四第一項若しくは第三項、第百四十条の二十四第一項若しくは第三項、第百四十条の二十五第一項若しくは第三項、第百四十条の二十六第一項若しくは第三項、第百四十条の三十二第一項若しくは第三項又は第百四十条の六十三の五第一項若しくは第二項の規定による申請【指定申請・更新申請】

2. 第百二十九条第一項、第百三十条第一項、第百三十条の五第一項、第百三十一条の十一の九第一項、第百四十条の十七の六第一項、第百四十条の二十第一項、第百四十条の二十一第一項又は第百四十条の二十八の二第一項の規定による申出特例に係る別段の申出

3. 第百三十一条第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十一の十第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場
合を除く。）、第百三十一条の十三第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十三の二第一項、第百三十三条第一項から第三項まで、第百三十五条第一項若しくは第二項、第百三十七条第一項から第三項まで、第百四十条の二の二第一項から第三項まで、第百四十条の二十二第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の二十八の三第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）、第百四十条の三十第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の三十五第一項若しくは第二項、第百四十条の三十七第一項から第三項まで又は第百四十条の六十二の三第二項第四号から第六号までの規定による届出【変更届等】

49

電子申請・届出システム

導入スケジュール

「電子申請・届出システム」は、利用開始時期を分けて運用を開始し、利用可能な自治体数を順次拡大していきます。介護保険法施行規則等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、原則、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正が行われたところです。（公布日：令和５年３月31日）本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしております。

【導入スケジュール】
R5年度
4月

9月

10月

R6年度
3月

4月

9月

10月

R7年度
3月

4月

9月

10月

3月

第１期

運用開始

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

参加自治体
募集・調整

自治体運用
準備・調整

運用開始
参加自治体
募集・調整

自治体運用
準備・調整

運用開始
参加自治体
募集・調整

自治体運用
準備・調整

運用開始

参加自治体
募集・調整

自治体運用
準備・調整

運用開始

参加自治体 自治体運用
募集・調整 準備・調整

運用開始
50

自治体の利用開始時期の意向（2023年８月31日時点）
利用開始時期

都道府県
指定都市
特別区
中核市
市
うち一部事務組合等

町村
うち一部事務組合等

回答数合計
一部事務組合等

第二期
第三期
第四期
第五期
第六期
第一期
第七期
（R4下半期） （R5上半期） （R5下半期） （R6上半期） （R6下半期） （R7上半期） （R7下半期）

その他

回答数合計

2
4.3%
4
20.0%
1
4.3%
2
3.2%
15
2.1%
0
5
0.5%
0
29
1.6%

6
12.8%
3
15.0%
3
13.0%
6
9.7%
48
6.8%
3
23
2.5%
4
89
5.0%

19
40.4%
2
10.0%
6
26.1%
15
24.2%
117
16.5%
12
125
13.4%
58
284
15.8%

11
23.4%
4
20.0%
7
30.4%
14
22.6%
122
17.2%
13
140
15.0%
13
298
16.6%

8
17.0%
7
35.0%
6
26.1%
20
32.3%
277
39.0%
23
363
38.9%
52
681
38.0%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
20
2.8%
0
30
3.2%
4
50
2.8%

1
2.1%
0
0.0%
0
0.0%
5
8.1%
50
7.0%
9
102
10.9%
24
158
8.8%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
28
3.9%
4
42
4.5%
2
70
3.9%

47
100.0%
20
100.0%
23
100.0%
62
100.0%
677
95.4%
64
830
89.1%
157
1659
92.5%

0

1

6

7

18

0

6

5

43
51

総計(n)

47
20
23
62

710

932

1794

ケアプランデータ連携システムについて

ケアプランデータ連携システムの狙いと期待される効果○ケアプランデータ連携システムの狙い⚫ 居宅介護支援事業所が作成した計画書・提供票（予定）を、居宅サービス事業所で転記することなく活用することが出来るようにする。
⚫ 居宅サービス事業所が作成した提供票（実績）を、居宅介護支援事業所で転記することなく活用することが出来るようにする。
⚫ 個⼈情報を含むファイルを電子メールでやり取りするのは適切でないため、暗号化を施す等、高いセキュリティ下でやり取りできる環境を作る。

○ケアプランデータ連携システムで期待される効果⚫ ⼿間、時間の削減による事務費等の削減⚫ 従業者の「手間」の削減・効率化⚫ 作業にかける「時間」の削減⚫ 従業者の「心理的負担軽減」の実現⚫ 従業者の「ライフワークバランス」の改善⚫ 事業所の「ガバナンス」、「マネジメント」の向上

53

「費用」

ケアプランデータ連携システムの利用による人件費 ¥95,218

コスト削減

令和２年度老⼈保健健康促進事業「介護分野の生産向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」結果をもとに試算※ ケアマネジャーの平均給与から、作業に要する時間（52.4時間）を勘案して算出

印刷費 ¥792※ 用紙（700枚/月）、インク等

通信費 ¥1,826※ FAX通信費、インターネット接続費

郵送費 ¥2,220

毎月6.2万円分の業務を他の業務に転嫁可能！
（74.4万円/年 相当）⚫ 新たな業務創出※ 印刷費（¥-792）、郵送費（¥-2,200）、
交通費（¥-2,140）⚫ 利用者宅訪問⚫ アセスメント等※ 切手代

交通費 ¥2,140※ 公共交通機関利用料、ガソリン代

介護ソフト利用費¥31,417※ 介護ソフトのライセンス料【直接的な支出】
利用前
利用後¥38,395¥34,211

人件費 ¥32,784（¥-62,434）※ ケアマネジャーの平均給与から、作業に要する時間（18.1時間/月）を勘案して算出。

通信費¥1,044（¥-782）※ インターネット接続費

ケアプランデータ連携システム
ライセンス料 ¥1,750※ 年間ライセンス料（¥21,000）を按分

介護ソフト利用費※ 介護ソフトのライセンス料¥31,417

削減効果 ¥4,184/月（¥50,208/年） ※ この他、書類保管場所確保に要する費用等の削55減も期待できる。

「⼿間」

業務フロー
ケアプラン標準仕様の活用例
ケアプラン標準仕様の活用例⚫ 現状、ケアプランをFAXで送信しているのは「ケアマネジャー」⚫ 10⼈ケアマネジャーが在籍していれ標準仕様の活用によりデば10通りの送受信窓口がある。
ータでやり取りその方法、本当に効率的？？
⚫ 標準仕様を活用したデータ連携により、連携⽅法の効率化も実現。
介護ソフトより、標準仕様⚫ これまで利用者の数だけ「送信」してきたのが、１回の操作で送信完了することが出来る。

に準じた形式で出力⚫ 事業所の業務のマネジメントしやす
くなることも期待。
57

提供票共有にかけるＦＡＸの割合の変化と削減される送信回数の推移
利用者数90名。在籍ケアマネジャー３名の居宅介護支援事業所の例※数字は提供表共有に要する事業所全体の送信回数

FAX等

データ

1
1
1

90

1

72
54

FAX等の割合

45

36

1
18

1

100%

80%

60%

50%

40%

20%

0%

データ

0

1

1

1

1

1

1

FAX等

90

72

54

45

36

18

0

1⼈あたり
送信回数

30

24

18

15

12

6

0.3

データ連携の導⼊（＝新たな業務の追加）により業務負担が増えることはない
使えば使う程、提供票共有にかける回数が削減されていく58

提供票（予定）の共有

ケアプランデータ連携システム利用後の業務フロー

居宅介護支援事業所

⼊⼒

⼊⼒

印刷
CSV
出⼒

仕分け

居宅サービス事業所

FAX
送信

FAX
受信

データ
送信

データ
受信

仕分け

データ
⼊⼒

データ
取込

⼊⼒

⼊⼒内容の反映⚫⼊⼒は１度のみ。同じ内容の転記はなし。

59

提供票（実績）の共有

ケアプランデータ連携システム利用後の業務フロー

居宅サービス事業所

居宅介護支援事業所

⼊⼒
実績⾃動反映

⼊⼒

集計

CSV
出⼒

データ
送信

データ
取込

データ
受信

⼊⼒
日々のサービス提供記録

集計内容の反映

介護報酬請求給付管理票出⼒
介護報酬請求⚫日々のサービス提供記録から実績を⾃動反映。
⚫集計内容は居宅介護支援事業所で転記することなく反映。

60

新たな取り組みをうまく進めるために「より良い職場・サービスのために今日からできること（施設・事業所向け生産性向上
ガイドライン）」より抜粋

まずはとにかく取り組み、試行錯誤を繰り返す
ここで重要なのは「とにかくまずはやってみる」という姿勢です。実⾏段階は修正の連続です。まずやってみるといった⾏動を応援する工夫は大切です。例えば、判らないときや困ったときに相談できる担当者を決めておくなど、一歩踏み出せる仕組みは有効です。
とにかくまずはやってみて、後は走りながら試⾏錯誤を繰り返しながら進めましょう。

小さな改善事例を作り出す
プロジェクトに対する現場のモチベーションをキープするためのコツとして、小さな改善事例を早期に創出することを意識しましょう。大きな改善
は小さな改善の積み重ねから生まれます。どのように些細な改善であっても、改善事例を積極的に周知することで、他の職員の取組に対する心理的ハードルが下がり、新たなアイデアや工夫につながっていきます。
また、改善活動は、期限を設定し、限られた時間の中でPDCA を回しながら、小さな成功事例を作り出し、継続することが非常に重要です。61

「時間」

ケアプランデータ連携システムの利用による時間効率化

調査研究事業によるタイムスタディで、利用者１⼈分の提供票共有にかかる時間を推計。
⚫印刷（FAX、郵送）･･･0.62時間/⼈ ３分の１に効率化⚫電子･･･0.20時間/⼈

事業所全体の業務時間
401時間/月
印刷

13.1%

毎月34.3 時間分の業務を他の業務に転嫁可能！
（411.6時間/年 相当）→1ヶ月分以上の業務時間に相当⚫ 新たな業務創出

事業所全体の提供票共有
業務時間
52.4時間/月⚫ 利用者宅訪問⚫ アセスメント等

電子 4.5%
事業所全体の提供票共有
業務時間
18.1時間/月

令和２年度老⼈保健健康促進事業「介護分野の生産向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」結果をもとに試算

63

提供票共有にかけるＦＡＸの割合の変化と削減される業務時間の推移
利用者数90名。在籍ケアマネジャー３名の居宅介護支援事業所の例※数字は提供表共有に要する事業所全体の時間

FAX等

データ

3.6
7.2
55.8

9.0

10.8

44.6

33.5

27.9

14.4
22.3
11.2

18.0

FAX等の割合

100%

80%

60%

50%

40%

20%

0%

データ

0.0

3.6

7.2

9.0

10.8

14.4

18.0

FAX等

55.8

44.6

33.5

27.9

22.3

11.2

0.0

1⼈あたり
業務時間

18.6

16.1

13.6

12.3

11.0

8.5

6.0

データ連携の導⼊（＝新たな業務の追加）により業務負担が増えることはない
使えば使う程、提供票共有にかける時間が削減されていく64

従業者が抱える

心理的負担 と は ･ ･ ･○予定・実績情報が事業所の介護報酬に直結する⚫ 居宅介護支援事業所の給付管理とサービス事業所の実績が合わないと過誤請求になる＝報酬が⼊ってこない⚫ 「⾃分のミスで迷惑をかけなないようにしよう」とプレッシャーを受けている。

○個人情報の取り扱い⚫ マスキング（墨塗）等、過度な対応が慣習化されている。

⚫ 心理的負担が軽減されることで、安心して業務をこなすことができ、従業者の「心理的安全性」の実現に繋がる。
※組織の中で⾃分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発⾔できる状態のこと⚫ ケアプランデータ連携クライアントは簡単な操作性を実現！
従業者の安心に繋がる。
65

「ライフワークバランス の 改 善 」 と は ･ ･ ･○予定・実績情報のやり取りは、毎月月初・月末に集中する⚫ 「ケアマネジャーには正月はないもの」⚫ 月初に時間をかけるのは仕⽅ないという慣例⚫ 共有にかける時間が減ることによって、休暇を取得しても作業が進む

66

「ガバナンス 」 「 マネジメント 」 と は ･ ･ ･○提供表共有の進捗を、個人単位から事業所単位で確認を⚫ 居宅介護支援事業所に保管する、利用者の同意（署名等）⼊りのケアプランの他、居宅サービス事業所に送付したケアプラン（印刷したもの）も保管している実態。
⚫ データ連携により、印刷が不要になる可能性が高く、印刷した書類の保管場所の削減が期待できる。
⚫ 進捗管理がケアマネジャー個⼈に依存するところが大きいところ、データ連携の導⼊により、事業所全体のこととしてとらえることが可能になる。
➢ ガバナンス：健全な運営を⾏うために求められる、管理体制の構築等の仕組み作り➢ マネジメント：組織において目標を設定し、その目標を達成するために、組織の限りある資源を効率的に活用すること

67

生産性向上の取組とケアプランデータ連携

原 因

深掘原因
紙が多い

提供票のやり取りが郵送/FAXに限定

結 果
給付管理（実績入力）に時間がかかる(CM))届いた実績を手入力印刷したのに廃棄しなければならない

FAXの順番待ち
FAXに時間かかる介護ソフトのスキルが十分でない研修が少ない手書きが多い悪影響(CM)提供票を印刷しなければ(SV))提供票に実績を手入力
個人情報マスキングに時間がかかる

課題把握例

保管場所がない(CM)モニタリングに時間をかけられない
仕事にやりがいを感じられない紙の大量廃棄に時間がかかる(SV)実績作業に時間がかかる

休暇を取れない
人手不足

残業が多い

事業所の整理整頓ができない

業務が人任せ業務の偏りがある
教える人がいない
ミーティング少ない

他の職員の業務が見えない

普段のコミュニケー
ションがない

事業所の雰囲気が
悪い

離職が多い

業務分担
不明確
募集しても
応募がない

採用少

負のスパイラル･･･

68

生産性向上の取組とケアプランデータ連携
深掘原因

提供票のやり取りが郵送/FAXに限定(CM))届いた実績を手入力

個人情報マスキングに時間がかかる(SV))提供票に実績を手入力
FAXの順番待ち
FAXに時間かかる

研修が少ない教える人がいない

介護ソフトのスキルが十分でない介護ソフトを活用することに苦手意識

２

結 果

原 因
(CM)提供票を印刷しなければいけない

提供票は紙で運用という文化

課題把握例

悪影響

給付管理（実績入力）に時間がかかる印刷したのに廃棄しなければならない
紙の大量廃棄に時間がかかる(CM)モニタリングに時間をかけられない(SV)実績作業に時間がかかる

休暇を取れない

提供票を紙で保管しなければいけない

残業が多い

仕事にやりがいを感じられない離職が多い

利用者との向き合い方に課題を感じる

手書きが多い保管場所がない

事業所の整理整頓ができていない

的確なタイミングで情報を活用しにくい

負のスパイラル･･･

業務分担
不明確

他の職員の業務が見えない

業務の偏りがある

忙しくて、こなす
ことで精一杯業務が人任せ負のスパイラル･･･

普段のコミュニケー
ションがないミーティング少ない

事業所の雰囲気が
悪い
募集しても
応募がない

人手不足

採用少

69

生産性向上の取組とケアプランデータ連携

課題の文章化原 因 が原因で 結 果 という問題が悪影響発生しており、その結果といった影響が出ている。
これは、 深掘原因
が主な要因であると考えられる。
当施設では、

当施設では、記録を都度手入力・印刷しなければならな
いこと発生しており、その結果

これは、

が原因で

記録や文書廃棄にかける時間が多くかかる

人手不足で休暇が取れず、残業が多
く、やりがいを感じられない紙が多く、提供票のやり取りを郵
送・FAXに限定していることという問題がといった影響が出ている。

が主な要因であると考えられる。
70

生産性向上の取組とケアプランデータ連携
深掘原因
反対のことを記載

業務改善の取組（打ち手）
好転換された
深掘り原因

課題の道筋の文章化に対し、を実施することにより、
となり、

原 因

という問題が解消・軽減され、結 果がなくなり、悪影響の改善が期待できる。

紙が多く、提供票のやり取りが郵送・FAXに限定されていることに対し、業務の明確化と役割分担（テクノロジー活用）、⼿順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫を実施することにより、データによる提供票のやり取りが実現すること

記録を都度⼿⼊⼒しなければならないとなり、ケアプランデータ連携システムという問題が解消・軽減され、記録や文書廃棄にかける時間が多くかかるということがなくなり、⼈⼿不⾜で休暇が取れず、残業が多く、やりがいを感じられない状況の改善が期待できる71

業務改善実施計画書
本プロジェクトの目的
ケアプランデータ連携システムを利用して提供票のデータ連携を可能にすることで、職員の負担を軽減し、効率的で持続的な事業所運営を実現する

現場課題と解決の道筋（課題の見える化による検討結果）
提供票のやり取りが郵送・FAXに限定されていて使われる紙が多いことに対し、ケアプランデータ連携システムを利用することにより、提供票をデータでやり取りすることが可能となり、記録を⼿⼊⼒しなければならないという課題が改善され、書類の転記が負担となり、提供票共有の時間が多く、モニタリング時間が少ないといった状況が改善され、⼈⼿不⾜で休暇が取れず、残業が多く、やりがいを感じられない状況の改善が期待できる

実施する業務改善の取組実施する改善活動（課題の打ち⼿）

具体的内容

１ 職場環境の整備

ペーパレス環境を実現する

２ 業務の明確化と役割分担(1)業務全体の流れ再構築

データをアップ・ダウンロードする役割を明確化する

３ 業務の明確化と役割分担(2)テクノロジーの活用

ケアプランデータシステムの利用

４ ⼿順書の作成

担当者が理解できるような⼿順書を作成する

５ 記録・報告様式の工夫

データ連携された元ファイルの管理⽅法を決める

６ 情報共有の工夫

提供票共有の進捗がわかるように伝達⽅法を工夫する

７ OJTの仕組みづくり

介護ソフトの使用⽅法について研修を実施する

８ 理念・⾏動指針の徹底

経営層から全職員に対して、ケアプランデータ連携の意義、目指す事業所の姿を説明する
72

業務改善実施計画書
業務改善の成果を図るKPI（成果指標）
KPI設定の文節設定したKPIKPIの測定⽅法

KPIの測定ピッチ

記録を⼿⼊⼒しなければならないという課題が改善されデータ連携事業所数割合
0%/月 → 50%/月

データ連携事業所数をカウント

毎月休暇が取れない状況の改善

職員の休暇取得回数
1回/6月 → 1回/2月

休暇取得日数をカウント

毎月

残業が多い状況の改善

残業時間20時間/月→10時間/月

残業時間をカウント

毎月

やりがいを感じられない状況の改善

ワークエンゲージメント
3.5 → 5

アンケート ７段階

毎月

スケジュール
時期

改善活動の⼿順

業務改善の取組

令和〇年
〇月〇日～

1.改善活動の準備をしよう

・実⾏体制（PJチーム）の整備
・キックオフ（職員への説明）

令和〇年
〇月〇日～

2.現場の課題を見える化しよう・課題場面の特定・実施計画の⽅針決定

・KPIの検討・設定

・職場環境の整備
・業務の流れ再構築

令和〇年
〇月〇日～

3.実⾏計画を立てよう

・実施計画づくり・利用申請の準備

・KPIの検討・設定

・職場環境の整備
・業務の流れ再構築

令和〇年
〇月〇日～

4.改善活動に取り
組もう・標準仕様データ出⼒運用準備
・相⼿⽅事業所との調整…

効果検証に向けた取組

同時に⾏う改善取組
・理念・⾏動指針の徹底

73

ケアプランデータ連携の運用にあたって国が求めるもの⚫経営状況等に左右されず、安定的かつ継続的な運用⚫高いセキュリティの確保⚫個⼈情報の確実な管理

介護保険報酬請求において、「電子請求受付システム」を運用し、長年にわたり安心・安全な質の高いサービスを提供する「国民健康保険中央会」に、ケアプランデータ
連携システムの構築・運用の実施主体を依頼
74

ケアプランデータ連携システムの高いセキュリティ対策
ID・PWのみでアクセスするシステム

ケアプランデータ連携システム
電子請求
受付システム
認証局
事業所の真正性を確認

ID・パスワード⚫ アクセスしているユーザーの真正性を保証できない。

⚫ 既に介護報酬請求で使用している電子証明書を使って事業所の真正性を確認。

⚫ 事業所の端末で暗号化したデータをアップロード。仮に漏洩しても、鍵がないと開けない。

システムに届く
データは暗号化

ID・パスワード⚫ 不正にアクセスした場合であってもデータ取得が可能になってしまう。

⚫ 加えて、医療情報安全管理ガイドライン等に準じたセキュリティ対策を実施
75

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基⾦に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設 など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に⾏う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする など76

介護情報基盤の整備
改正の趣旨•

現在、利用者に関する介護情報等は、各介護事業所や⾃治体等に分散している。今般、医療・介護間の連携を強化しつつ、多様な主体が協働して高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムを深化・推進するため、自治体・利用者・介護事業所・医療機関
等が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備する。

•

具体的には、⾃治体、利用者、介護事業所・医療機関について、以下のような効果が期待される。
✓ ⾃治体：利用者が受けている⾃立支援・重度化防止の取組の状況等を把握し、地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用。
✓ 利用者：利用者が⾃身の介護情報を閲覧できることで、⾃身の⾃立支援・重度化防止の取組の推進に繋がる。
✓ 介護事業者・医療機関：本⼈同意の下、介護情報等を適切に活用することで、利用者に提供する介護・医療サービスの質を向上。
※ さらに、紙でのやり取りが減り、事務負担が軽減される効果も期待される。

•

こうした情報基盤の整備を、保険者である市町村が実施主体であり、地域での自立した日常生活の支援を目的としている地域支援事業に位置付ける。

改正の概要・施行期日•

被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を地域支援事業として位置付ける。

•

市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基金に委託できることとする。

•
施⾏期日：公布後４年以内の政令で定める日（予定）＜事業のイメージ＞ ※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。
自治体

介護情報
(レセプト)

自治体

要介護
認定情報

介護事業者等

LIFE情報(ADL等)

本人(利用者)

ケアプラン

介護事業所

その他

医療機関

分散している介護情報等を収集・整理

本⼈確認・本⼈同意の下、必要な情報を利用・提供
21

介護情報基盤の活用例（私案）

国民

市町村
マイナポータル

市町村システム
被保険者番号
要介護認定情報

ケアプランデータ
連携システム
被保険者番号
ケアプランデータ

介護給付費審査支払システム
被保険者番号
給付実績

介護情報基盤

LIFE

被保険者番号
ケアプランデータ

要介護認定情報

被保険者番号

給付実績

LIFE

LIFE

認証基盤

給付適正化システム
被保険者番号
給付実績

介護事業所

ケアプランデータ

LIFE

78

ケアプランデータ連携システムの操作、業務フローについて
ケアプラン標準仕様•

居宅サービス計画書（第１、２表）、サービス利用票（第６表）、同別票（第７表）のデータ連携を可能とする標準的なフォーマット

•令和元年度に初版。令和４年８月に第三版を発出。

ケアプランデータ連携システム•

電子証明書による暗号化等、セキュリティを確保した環境下でケアプランのデータ連携ができるようなシステムを国民健康保険中央会にて開発。

•

令和５年４月本格稼働。
イメージキャラクター

ケアプー

ケアプラン標準仕様について⚫ 毎月、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間でやり取りされるケアプラン（予定・実績情報）について、異なるベンダーの介護ソフトであってもデータ連携を可能とするため、厚労省が示す様式をもとに、フォーマッ
トやデータ形式等を規定した「標準仕様」を作成。
⚫ 今後、「ケアプランデータ連携システム」等で活用。
第1表データ項目標準化案＜イメージ図（ケアプラン）＞№

フォーマットの統一【期待できる効果】

書式、選択肢など

1 保険者番号

要介護者が属する自治体のｺｰﾄﾞ2 被保険者番号

被保険者番号

居宅サービス計画作
3
成年月日

YYYYMMDD

4 利用者氏名

フリーテキスト

5 利用者生年月日

YYYYMMDD

6 利用者郵便番号

XXX-XXXX

7 利用者住所１

フリーテキスト

8 利用者住所２

フリーテキスト

居宅サービス計画作
成者氏名

フリーテキスト

25 総合的な援助の方針

フリーテキスト9

課題：ソフトごとにデータのフォーマットが異なり円滑な情報連携が行えない

日本語名称

ケアプラン標準仕様の活用例
ケアプラン標準仕様の活用例

１．一人暮らし
生活援助中心型の算26
定理由２．家族等が障害、
疾病等
３．その他

●書類の記⼊や転記誤りなど業務負担の削減●⼈件費、印刷費、通信費、交通費などの削減

27 その他理由

フリーテキスト

・
・
・

共通化

【連携されるデータ】

標準仕様の

標準仕様の
ータでやり取
活用により
データで
やり取り

介護ソフト
より、標準
仕様に準じた形式で出⼒

介護ソフトよに準じた形式●利用者基本情報●居宅サービス計画（予定）･･･長期目標、短期目標、
サービス事業所名、頻度、実施機関等●サービス利用表（実績） ･･･単位数、サービス利用日等※指定する年月分の全利用者分を１つのファイルに出力する。

80

標準仕様で出力されるファイルのサンプル（第６表予定）

ファイル名：UPPLAN_202301_1300000001_1300000003_20230115093040.csv
ファイル種別対象年月

送信元事業所番号

送信先事業所番号

作成年月日131037 1111111111 20230101 202301 1300000001 厚生 太郎

20230103

1000

1045 1300000002 ○○訪問介護事業所

131037 1111111111 20230101 202301 1300000001 厚生 太郎

20230117

1000

1045 1300000002 ○○訪問介護事業所

131037 1111111111 20230101 202301 1300000001 厚生 太郎

20230104830

1659 1300000003 ●●通所介護事業所

131037 1111111111 20230101 202301 1300000001 厚生 太郎

20230123

830

1659 1300000003 ●●通所介護事業所

131037 5555555555 20230101 202301 1300000001 厚生 次郎

20230103

1000

1045 1300000002 ○○訪問介護事業所

131037 5555555555 20230101 202301 1300000001 厚生 次郎

20230117

1000

1045 1300000002 ○○訪問介護事業所

131037 5555555555 20230101 202301 1300000001 厚生 次郎

20230104830

1659 1300000003 ●●通所介護事業所

131037 5555555555 20230101 202301 1300000001 厚生 次郎

20230123

830

1659 1300000003 ●●通所介護事業所

保険者
番号

サービス
日時

被保険者
番号

作成
プラン担当
対象年月
年月日
事業所番号

プラン
担当者

開始
時刻

終了
時刻

サービス
事業所番号

サービス事業所名※実際のファイルから一部抜粋して整理して表示したもの。
※ファイル種別･･･利用者補⾜情報（UPHOSOKU）、第1表（UP1KYO）、第2表（UP2KYO）、第6表（UPPLAN）、第7表（UPSIKYU）
81

送信する事業所の業務フロー
ケアプランデータ
連携システム

計画書送信

③
④

②

送信先事業所【前提】⚫ 送信されるCSVファイルは、個⼈毎に分けられたファイルではない。
⚫ ファイルには、指定した期間中の全利用者分が同時に送信される。

送信元事業所

出⼒端末

CSV出⼒

閲覧
⼊⼒

①

閲覧
⼊⼒

閲覧
⼊⼒

閲覧
⼊⼒

介護ソフト

⚫ 給付管理と同様、１台の端末で作業するようにする。
⚫ 全員の入力が完了したら、出力端末で介護ソフトから出力～連携クライアントで送信を実施する業務フローにする。
⚫ CSVファイルのマスタは、出⼒端末に保存されることを想定。

82

受信する事業所の業務フロー
ケアプランデータ
連携システム
計画書受信

①
②

③

送信先事業所

閲覧・確認
計画書作成

取込端末

取込

⚫
⚫
⚫
⚫

送信元事業所

④

閲覧・確認
計画書作成

閲覧・確認
計画書作成

閲覧・確認
計画書作成

介護ソフト

給付管理と同様、１台の端末で作業するようにする。
取込端末を使って定期的にデータをダウンロード～介護ソフトへの取込を実施する業務フローにする。
取込後は、どの端末でもデータを閲覧できるので各⾃が情報を確認可能。
CSVファイルのマスタは、取込端末に保存されることを想定。

83

画面イメージ（介護ソフト）
新規

削除

厚生 太郎

氏名

印刷

CSV出⼒

担当者名

老健 花子

CSV取込

2023年05月

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
サービス名

事業所名

通所介護１

○○ホームヘルプ

通所介護１４２△△事業所

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
予

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

実
予

1

1

1

1

1

1

1

1

実
予
実
予
実
予
実
予
実

84

画面イメージ（ケアプランデータ連携クライアント）

85

画面イメージ（ケアプランデータ連携クライアント）

86

月途中でのケアプランの変更
居宅介護支援事業所
介護ソフト

UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）

ケアプランデータ
連携システム⾃動
振分

居宅サービス事業所
UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）UP1KYO（１表）UP2KYO（２表）UPPLAN（６表）UPSIKYU（７表）

介護ソフト

介護ソフト

介護ソフト

【月途中で予定が変更された時の動作】
以下のいずれかの動作を想定。相談の上、事前に運用⽅法の取り決めを。
※ケアプランデータ連携システムにはケアプランの修正・突合の機能はない。（介護ソフトの機能）① 居宅介護支援事業所から改めて変更後の予定ファイルを送信し、居宅サービス事業所で受信・介護ソフトへの取込を実⾏② 双⽅の同意のもと、それぞれの介護ソフトの情報を修正して運用

87

予定と実績が異なる場合の対応
居宅介護支援事業所
UPJSK（６表・実績）

介護ソフト

居宅サービス事業所

ケアプランデータ
連携システム

⾃動振分

UPJSK（６表・実績）

UPJSK（６表・実績）

UPJSK（６表・実績）

介護ソフト

UPJSK（６表・実績）

介護ソフト

UPJSK（６表・実績）

介護ソフト【予定と実績が異なる場合の動作】⚫ ケアプランデータ連携システムにはケアプランの修正・突合の機能はない。
⚫ 居宅介護支援事業所の介護ソフトで取り込んだ際に何らかのアラートが表示されるものと想定。
サービス事業所名○○訪問介護

身体２・Ⅱ○○通所介護

通所介護Ⅰ２３○○通所介護

通所介護⼊浴介助加算

アラートの例（赤背景）

1

サービス内容

2

3

4

5

6

7

8

9 10

月 火 水 木 ⾦ 土 日 月 火 水
予定

1

1

実績

1

1

1

1
1

予定

1

1

1

実績

1

1

予定

1

1

1

実績

1

1

1

1
1

1

1

1

1

1
1

88

ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて【利用申請の状況について】⚫ 本年４月20日の本格運用開始より１ヶ月で5,000件を超える申請。

⚫ その後も１日数十件程度の申請がある状況。（ばらつきあり）⚫ 介護サービス情報公表制度における事業所情報の公表項目に、本システム利用の有無を追加。令和５年度より任意で報告開始。
⚫ 事業所の利用状況（申込状況）については、福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAM NET」に掲載。

【イメージ】

市町村を選択【パイロット運用について】⚫ ２月～３月に運用上の課題整理のため、全国11地域、約80の事業所の協⼒により実施。
北海道小樽市

山形県山形市東京都武蔵野市

静岡県静岡市

兵庫県神戸市

和歌山県古座川町

広島県広島市

香川県高松市

福岡県福岡市

宮崎県都城市

奈良県生駒市⚫ 令和５年度は、パイロット運用実施地域等、３～５⾃治体で、地域で連携してシステム導⼊を進めるモデル事業を実施し、他地域でも参考になる⼿引きを作成予定。
89

ケアプランデータ連携システム活用事例
株式会社トライドマネジメント「トライドケアマネジメント」（居宅介護支援事業所）【課題】⚫ 紙購入→印刷→FAX→翌月シュレッダー

をやめたい⚫ 提供票は事務員がほぼ一日がかりで FAX する。しかも誤送信への配慮が必要。とにかく時間をとられる。
⚫ ケアマネの実績入力は半日～一日。新⼈であればあるほどそれ以上の時間がかかる。
【具体的な流れ】① 毎週実施のミーティングで、WEB 上に UP されている資料を基に、何ができて、どれだけ自分たちの時
間や経費、労力が削減されるかを説明。
② 導⼊後はまず管理者が実践し、分からないこと等をサポートに電話、不明点を解消。
③ 管理者から事務員にやり⽅を教え、現在は事務員が運用。データ連携できない事業所には FAX・郵送【失敗】⚫ 紙媒体での作業が当たり前になっていて、介護業界の慢性的なローカル思考を痛感⚫ まだまだ様子見。４月２社、５月10社、６月13社【工夫】⚫ 各サービスやりとりTOP3のサービス事業所に声がけ。その後は地道に周知・導⼊検討依頼。

⚫ ブログで考え⽅や価値を発信
令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_seminar2023.html

90ケアプランデータ連携システム活用事例【実践】⚫ 230社310名分の提供票をCSV出⼒→システムに送信。
⚫ かかった時間は、（前）丸一日（7時間程度）→（後）約30分⚫ ドラッグ＆ドロップとワンクリックで60名の実績取込が可能。時間は数分。
⚫ 毎月10,000円～20,000円の通信費等が削減されると予測。
【学び】⚫ 皆が取り⼊れなければ価値は発揮されず費用対効果が低いものになる⚫ ケアプランデータ連携システムをはじめ、最低限のICTの価値に気づけなければ時代についていけない⚫ 時代についていけない事業所は効率よい仕事ができず、無駄な時間・労力・コストを使うことになる⚫ 事業所規模で課題・危機感は異なるので、経営者が無駄を省く努力と、時代に合わせて変われる柔軟な思考が必要⚫ 今後は、サービスの質だけでなく、従業者の負担を削減してくれる事業所が選ばれるようになるのでは。
【よかったこと、今後のこと】⚫ 徐々に無駄が省けていくことでスタッフも喜んでいる。スタッフ⾃身が仕事の質の高さを認識。

⚫ ケアマネジャーは空いた時間を利用者との相談業務、調整業務に充てられる⚫ ケアマネジャーがやる必要がない業務を事務員に移⾏することでケアマネジャーの業務効率化⚫ さらに有給取得してプライベートも充実【メッセージ】⚫ ICTは仕事を円滑に進めるためにとても役立つツール。怖がらずにとりあえず使ってみることが大事⚫ 負担が減れば、スタッフが喜びます

91

まとめ

成果が出る取組へのポイント

出典：令和５年度介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー

講演資料（株式会社TRAPE 鎌田氏）

93

介 護 現 場 に お け る DX
⚫ DX＝デジタルトランスフォーメーション⚫ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省）⚫ 介護ロボットや介護ソフト等のICTはあくまでも⼿段。「導⼊」が目的にならないように。

⚫ 変革にはゴールがない。常によりよい環境を目指した取組を進めるべき。
⚫ 「思考停止」は、事業所・従業者双⽅にアンハッピー（例） メーカーから提案されるがままに介護ソフトや介護ロボットを導⼊してしまい、うまく活用できない。
非効率だと気づいていながら、前例がないので⽅法を変えない

介護分野における生産性向上の取組に繋がるもの
94

生産性向上の取組に向けて⚫ 生産性向上の取組は、経営戦略としての重要な手段であることを認識することが重要⚫ 介護現場の生産性向上は、現場の困りごと（課題）を把握し、業務の改善を図っていくという流れが現場に定着することにより、働きやすい職場づくり、働く⼈のモチベーションの向上を図り、ひいては、介護サービスの質の向上につながるもの。
⚫ 介護現場における生産性向上は、他分野とは異なり、単に負担を軽くすることが目的でなく、その先に「介護サービスの質の向上」があることを意識する必要がある。
⚫ 生産性向上の取組を通じて、従業員のモチベーション向上や、より良い職場環境を実現し、上位目的である介護サービスの質の向上を達成することが重要。
⚫ 生産性向上の取組は、特別なことというイメージもあると思うが、常に業務の進め方を振り返り、より効率的で職員が働きやすい環境にすることは、全ての介護事業所に必要なこと。
⚫ 整理・整頓といった、ごく当たり前の取組から始めることもできる。職員間で話し合いができる関係性を築きながら、事業所の課題を共有していくことが第一歩。

95

ケアプランデータ連携システムの普及に向けて⚫ ケアプランデータ連携システムは、介護事業所・従業者の負担軽減を実現するための強力なツールである。
⚫ システムの利用は、従業者のモチベーション向上、人材確保・定着の観点で、経営戦略として活用できる⚫ 居宅介護支援事業所、サービス事業所が連携して、多くの事業所で利用されることで、その効果がさらに高まるので、本システムの利用について前向きにご検討いただきたい。
⚫ システムのの効果を最大限に高めるためには、標準仕様に対応した介護ソフトの導入と適切な業務オペ
レーションの見直しを行う必要がある。（紙（FAX）→データへの転換）⚫ 本システムは、従業者にとって働きやすい環境を作ることに繋がる。生産性向上ガイドラインをはじめとする各種資料・ツールを活用した、生産性向上の取組を⾏うきっかけとしての活用も考えられる。

ケアプランデータ連携システム

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