http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.251
2016年11月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

新潟水俣病2016年現地調査

昭和電工鹿瀬工場跡地の近くを流れる阿賀野川(建物は東北電力鹿瀬発電所で新潟水俣病とは関係ない)

目次

新潟水俣病2016年現地調査
ミナマタもフクシマも、終わっとらんばい！...............................2
水俣の教訓を福島へ....................................................................................2
多くを学んだ新潟水俣病シンポジウムと現地調査.....................3「水俣」九州現地調査に参加して................................................................4
第26回環境公害セミナー
再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(2).......................5
消費者運動の流れを守り抜く.....................................................................7
JNEP情報............................................................................................................7
活動日誌................................................................................................................9
ネモやんの福島便り......................................................................................10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ミナマタもフクシマも、終わっとらんばい！
公害・地球懇事務局次長 清水 瀞

被害の切捨ては許さない！
12月12日に「院内集会」「ニセ患者がカネ欲しさに裁判をやっている」という、被害者を泣き寝入りさせ被害住民を分断する攻撃が６０年前からいまも続いています。
水俣病が公害病と認定されたのは公式確認から12年後、チッソ五井工場(千葉県市原市)が稼働を開始してからでした。
その間に新潟水俣病が発生。チッソ・昭和電工と国の犯罪行為(スクラップ&ビルドの国策)によって新たな公害被害を発生させ、その反省もないまま、加害者が被害賠償の不当な線引きをおこない被害の切捨てをおこなっています。この理不尽さはミナマタもフクシマも同じであり、いまこそ「苦しみの根っこはひとつ。怒りをひとつに！」の共同行動が重要です。水俣と新潟の現地調査で強まったミナマタ・フクシマの連帯を軸に共同行動を前進させましょう。

福島原発被害の集団訴訟のトップをきって群馬訴訟が10月31日に結審し、来年3月17日(15:00前橋地裁)の判決言渡しが決まりました。千葉訴訟(1月31日)生業訴訟(3月21日)の結審が続きます。
また横田基地(3月1日、東京地裁立川支部)首都圏建設アスベスト横浜ルート(3月17日、東京高裁)も結審をむかえ、3月は重要なヤマ場となります。
終わっとらんばい！ 被害の切捨ては許さない！ミナマタ・フクシマ・大気汚染・アスベス
ト・基地公害・薬害などすべての公害被害者の救済と公害の根絶をめざす公害総行動と福島原発被害訴訟の結審・判決行動を共同行動として取り組む「12・12院内集会」(12月12日10:30～12:00国会議員会館)が開催されます。この集会を年内のスタートとして来春3月から第42回公害総行動にむけての運動をすすめましょう。

水俣の教訓を福島へ
新潟水俣病の現地調査をして元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟
原告団事務局員 菅家 新

2011年3月11日（金）大地震から大津波が生じ、福島第一原発が「日本史上最大にして最悪の公害」といわれる大事故を引き起こした。
新潟水俣病は、昭和電工鹿瀬工場が原因物質であるメチル水銀を阿賀野川に排出して起きたものです。
「地図上に単純に線を引いて、水俣病の発生地域を限定(阿賀野川川辺の地域に限定)」し「生まれた年代で発生の時間に境界」を引きました。
魚を食べる人々は阿賀野川下流で生活している人だけではなく、魚の多様な流通があり広範囲の人々に広がっています。それを無視した線引きでは住民は救われません。
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そして、国や昭和電工を提訴した原告に対して、「そんなに金が欲しいのか！」と住民同士の中で罵声が飛び交っています。互いに反目し合う。悪いのは国や昭和電工なのに、その責任を問う被害者が悪者にされてしまっている。住民分断です。
ここで重要な教訓が一つあります。国が熊本水俣病の原因を早期に究明し、チッソと同様の生産を行っていた昭和電工鹿瀬工場の操業停止などの措置をしていれば新潟水俣病は避けられたことです。さらに罪の上乗せとして昭和電工は、証拠隠滅のために都合の悪い資料を破棄したということを聞いて愕然としました。

#251/Nov.2016

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企業の目先の営利のために、住民の生活を根こそぎ奪ってしまっていることや、その責任を取ろうとしない企業や国の態度は許せるものではありません。
福島では、線量の濃度ではなく、コンパスで描いた円形の境界や行政区による境界が引かれています。避難している人たちの帰還を、避難者の生活状況を無視して、上から目線で無理矢理促進させています。原発事故の被害は、「避難」ではなくて、「移住」と呼ぶべき実態であるのにもかかわらず、それらの結論の責任は被害者自身に求められています。
原発事故の責任を、東電も国も取ろうとしません。
原発の事故原因の究明をしないで、安倍首相は「汚染水はコントロールされている」とまでウソをついて、再稼働促進と原発輸出に力をいれています。このままでは「原発事故はつぎも日本！」と叫ばなければなりません。

福島県議会をはじめ福島県内のすべての自治体
は、「福島県内10基の原発を廃炉にする意見書」を採択しました。これ以上の県民の意向はありません。しかし、それを認めようとしない人たちが政権を握っていることが問題なのだと思います。
こうした中で、先の参議院選挙における野党統一候補の当選と原発再稼働に反対する知事が鹿児島県と新潟県で誕生したことは、私たちの希望の道しるべだと思います。
公害問題では、「被害住民が声をあげなければ、事態の改善はあり得ない」とは先人の言葉です。
福島原発事故の廃炉には30～40年もかかる日程となっていますが、廃炉にするための技術を人類はまだ手にしていません。廃炉工事を担う労働者の「非常に貧弱な労働条件（環境）」も考えなければなりません。ひょっとすると、その工程は100年や200年以上もかかるだろうという予測もありえます。
水俣病の教訓を生かしつつ、現状を克服して、住民本位の復興を手にするまで、大きく声をあげながら頑張ります。

多くを学んだ新潟水俣病シンポジウムと現地調査
全国公害被害者総行動実行委員会事務局「いま、“分断”を乗り越えて～ヒロシマ・ナガサキ、ミナマタ、福島を絆（つな）げよう～」のシンポジウム（11/15 新潟）は、かつて私自身が原爆症認定裁判にかかわって感じていた矛盾について、とても整理され公害との関連が深まる場となりました。
これまでも原爆症の認定審査が予算規模の範囲内でしか行われず切り捨てられてきたこと、裁判で勝利しても行政による認定審査に反映されないことなどに怒りを感じていました。
そもそも加害者である国が認定を行う仕組みとなっていること、サボタージュしたため被害の全体像が明らかでないこと、さらに被害者の側に「客観的」「科学的」な被害証拠を求めてくるなどといった矛盾や問題点がシンポジウムで指摘されました。

大越宏樹

多くの被爆者を苦しめてきた。それとまったく同じ構図がミナマタや多くの公害裁判で繰り返されている、さらに福島でもいま現在進行形で進みつつあること、被害を小さく見せるための様々な攻撃、分断や差別の歴史などといった問題がだされました。
これに対し私たちのたたかいの方向性として、①国策としての国の責任を明確にしていくこと②科学的知見を市民の側にとりもどすこと、情報公開や第三者機関に認定をさせるなども必要 ③
司法判断をベースにした恒久的な被害者救済制度を確立していくことが示され、また④玄海原発裁判などのように、多くの国民のたたかいとして進めていくことなどが提起されました。

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２日目の現地調査は、日本の原風景のような山河のなか、昭和電工へ電力を供給した東北電力の鹿瀬ダム・水力発電所と昭和電工鹿瀬工場、排水口などを見学し説明を受けた後、阿賀野川に沿って下り、新潟水俣病被害者の方々との交流の場に臨みました。
阿賀野川は想像していたよりもとても豊かな流れの河川で流域の田畑を潤し、ニゴイ、ウグイ、フナ、ナマズといった食卓の副菜を支える漁場であり、物資の運搬や遊びの場でもあった。
そうした意味で流域の地元の方々にとっては、まさに「母なる川」として生活に根付いているものでした。それだけに川に流された「猛毒」の被害は計り知れないものだったのだと思います。
現地調査のなかで驚いたのは、足尾銅山の鉱毒事件を起こした「古河財閥」の出発点となった草倉銅山が昭和電工と同じ地域にあることでした。

そこで発生した煤煙被害者への賠償のやり方が足尾鉱毒事件や水俣病で問題となった「見舞金契約」の原型になったという、まさに日本の公害の原点の地だったのです。
私には、昭和電工のダムや工場が、熊本の水俣で見たダムやチッソの工場とダブってみえ、まさに国策のなかで企業の利益優先ために人間の尊い命や健康が損なわれてきたのだと思いました。
水俣病被害者の方々との交流では、現在にいたるまで差別や偏見に苦しんできた経験が多く紹介されました。被害者の中にも分断が持ち込まれ苦しんできたことや差別や分断は、国や加害企業から持ち込まれることを共通認識にして、被害者であるということで一致点に立って克服すべきといった意見が出され議論が進みました。
さらに最近、水俣病を発症した方のお話や水俣病の症状については、年齢を重ねることで徐々に重症化している様子などを被害者の皆さんからリアルに伺うことができました。

「水俣」九州現地調査に参加して福島県教職員組合いわき支部 書記長 坂井 聡

今改めて思うことは、「国とはいったい何のためにあるのか。国はごく一部の人のためにあるのではない。」ということです。
「ほっとはうす」で、産まれながらの水俣病の方の話をお聞きしましたが、それは衝撃的でした。
病気を発症してしまったことを恨むことなく、前に進もうとしている。今、自分にできることを全力でやり精一杯生きようとしている。言葉を絞り出して自分の思いを伝えようとする、その姿に心を打たれました。そんな病にもかかわらず、「自分さえ良ければよい」「自分のことで精一杯」とはまるで違う生き方をしています。昨年は「戦争法」はダメを訴えるため、車いすで国会前まで行ったそうです。そして、未来のため、子どもたちのために原発もダメと。
私たち「福島」の人も自分のことだけでなく、原発災害に負けることなく、全国のみなさんと連帯して訴えなければと強く思いました。そして「ほっとはうす」のみなさんから勇気もいただいたように思います。
4「水俣病」はすでに解決していたものと思っていた私は、情報をただ鵜呑みにしていたことにも気づかされました。水俣病が「住んでいたところ」「時間の経過」で線引きされ、賠償や認定が分断されている。これは、今「福島」が分断されているのと全く同じです。魚の泳いでいる場所や魚の流通を線引きすることはできません。最近のニュースで、鹿児島の山間部で行商から買った水俣湾の魚で発症した事が明らかなのに、その魚を買ったことを証明しなければ認定されないとありました。賠償や責任をこれ以上拡大させたくないという企業側の「思惑」に偏り、被害者に寄りそうことの無い、許し難い態度です。
「経済優先」「経済効率がすべて」「大企業と政府の癒着」に対抗していくために、「ふつうの人」みんなの幸せのために、決してあきらめることなく「行動を続けること」の大切さを学びました。学んで行動することは「沖縄」「原発」問題を解決し、「平和」「憲法」をまもっていくことにつながることを確信しました。

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第26回環境公害セミナー

再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(2)東京大学特任研究員 佐川清隆

(この記事は、2016年9月10日に開催された第26回環境公害セミナーにて、報告した中身に加筆し、4回に分けて収録いたします。今回は第二回目です)
ここまで気候変動の被害の深刻さを見てきましたが、大事な点は、気候変動は産業革命以降、人類が石炭を始めとする化石燃料を膨大に使い始め、大量生産・大量消費の経済が急加速する中でおきた問題だということです。わずか200年の間に大気中の二酸化炭素濃度は急激に上昇し、現在は過去80万年なかったほどの高水準に達しています。
気候変動の解決のため、国際社会は1992年に「気候変動枠組条約」がで来て以降、20年以上の国際交渉を続けています。詳細を丁寧に触れる時間はありませんが、1997年に日本で採択された京都議定書は、その後7年以上かけて発効し、先進国に削減義務を課しました。そして、その後の途上国も含めた削減枠組みの議論の一つの到達点が、2015年11月に採択された「パリ協定」です。
パリ協定は画期的な温度目標を設定しました。
それは、世界気温を産業革命前から２℃をはるかに下回ることを目標とし、1.5℃に向けて努力をするというものです。そのため、21世紀の後半には人間の排出する温室効果ガス排出を正味ゼロにするという、野心的な削減目標を決めました。これは大局的に見れば、あと50年前後で世界は化石燃料中心から脱却し、再生可能エネルギー中心への転換を、途上国も含めて完了することに世界が合意したことを示唆します。これは非常に画期的なことです。一方、削減は各国に委ねられましたが、各国の目標を積み上げても2030年には今より排出量が増えてしまう状態で、各国の目標引き上げが急務です。特に、日本は1990年から40年もたった2030年で18%しか削減しないという低目標なので、早急な引き上げが求められます。

私たちは速やかな原発からの撤退と、温室効果ガス削減の両立を求められています。そのためには、大量生産・大量消費の経済活動の見直し、省エネの徹底、石炭火力からの脱却と再生可能エネルギーの爆発的普及という、様々なレベルの対策を組み合わせていくことが肝要です。

図１ 機器更新や断熱による省エネ効果のイメージ
オフィスや家庭でも省エネ・再エネにより電気やガスの使用量を減らす手立てはまだまだあります。
図１にイメージを書きましたが、「我慢」による節
約行動での省エネ効果は小さいことが多いですが、機器の買い替えの時に効率の良い機器に変えることや、建物の新築や断熱改修で最新の基準を取り入れることで、日々我慢しなくても消費エネルギーを大きく減らせます。そうして減少させたエネルギーを再エネで供給すれば、電気やガスの消費量を大幅に減らせます。

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ここから世界で急増する再生可能エネルギーの現状を見ていきたいと思います。2015年は、図２に示すように風力発電の設備容量が4.3億キロワットとなり、原発の3.8億キロワットを突破した画期的な年です。

風が弱い時間帯もあるので発電量ではまだ原発の方が上ですが、数年後には世界の風力・太陽光・バイオマス・地熱発電の合計の発電量は原発を抜く見込みです。水力も合わせれば、既に2015年には再エネ発電は原発の２倍以上の電力を生み出しています。

図３は、ＯＥＣＤ諸国を中心にした、各国の電力に占める再エネの発電量の割合を示しています。
2014年には、既にデンマークは57％、ポルトガルが31％、スペイン、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、アイルランドが20％を超えており、イギリスもこの3年で急増して20％に迫っています。
こうした国々では、再エネは既に主要な電源の一つになっています。

EU全体でも、再エネ発電量は15％に達しています。日本は6.6％にすぎません。
図３で特に重要なことは、こうした変化が21世紀に入ってからのわずか15年で急速に起きてきたということです。再エネは10年といった時間ス
ケールで国の主要な電源になれるところまで、技術的に、そして社会的に成熟してきました。

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90歳を過ぎたとは思えないほどお元気な主婦連合会参与の清水鳩子さん。消費者の権利を守る活動
をはじめ、大気汚染公害、水俣病、薬害、アスベストや福島原発事故などすべての公害被害者に優しく寄り添って支援活動を続けています。公害環境問題の集会や学習会でいつも笑顔の鳩子さんにお会いします。
鳩子さんは、環太平洋経済連携協定（TPP）に一貫して反対の立場で活動され、TPPは食品の品質と安全を脅かすと訴えています。

消費者運動の流れを守り抜く
主婦連合会参与 清水鳩子
主婦連合会は、TPPにはずっと反対してきました。くらしに多大な影響を与える協定であるのに徹底的な秘密主義。十分な情報提供や議論がないままで、TPP承認案を押し通すことは許されません。
① 食に関しては安全性がグレーなものでも、明確な根拠を示さない限り独自の規制が許されなくなる恐れがある。
② 公共の利益よりも投資家の利益が重んじられる。国を訴える裁判は、大企業に使い勝っての良い場所で法ビジネスに長けた専門家によって行われる。
③ ゆうちょ銀行やかんぽ生命、JA共済等々の金融財産がねらわれている。“国有企業”の例
外を日本だけが提示していない。

④ 林業の自給率回復傾向に水を差す。漁業権がなくなる。輸入米の価格偽装が長く続いていたことが明らかになり“TPPの影響なし”の嘘が明白になった。
⑤ アメリカの製薬大企業が有利、新薬の価格が下がらず患者の負担と保険料の引き上げにつながる。途上国は薬の入手が困難になる。
⑥ 公共事業の分野では、日本は最大級の市場開放を約束している。入札は英語使用。現地調達の請求の禁止で地方へ外資が流れ込む。
以上、TPP六分野の問題点を議論し共有しつつ共同の輪を広げている。民主的な議論なくしてTPPの強行採決は断じて許されません。
主婦連合会は、「TPPを批准させない！一万人行動」にも参加し、戦後七十年、運動の基本にすえてきた消費者運動の流れを守り抜きたいと思います。

JNEP情報（10月）「東電委員会」では、事故原発の廃炉費用を東京電力の負担にするかどうか、損害賠償費用などを国民負担にする議論を行っている模様である。
なお、廃炉費用は東電の負担とはいっても、東京電力の送電会社の利益を充てる案があり、これでは旧東京電力エリアの送電料金に上乗せされてしまう。
「貫徹小委員会」では事故のない一般の原発の廃炉費用を、原発とは無関係な小売電力を選んだ企業・国民からも取る議論を行っている。
「貫徹小委員会」では事故のない一般の原発の廃炉費用を、原発とは無関係な小売電力を選んだ企業・国民からも取る議論を行っている。

原発コストの国民負担
経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)と、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置し、一部非公開で議論を開始した。原子力委員会も、事故費用の原発電力会社負担上限を導入し、残りを国民負担にする議論を行っている。

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まず「計画外廃炉」を行った6基（計画外と言っても実際は老朽原発で5基は40年超の運転）の引き当て期間不足（運転期間40年＋廃止後10年、計50年引当金を積む予定だったが期間を40年に短縮）を、原子力事業者以外も含む送電料金で払わせようとしている。
次に、廃炉費用の上振れ（コストが予想以上で不足）の場合の対応を「柔軟に」考えるとして、国民負担を検討している。
また、原子力事故への備えの原子力賠償機構一般負担金を増額し、原子力事業者だけでなく広く負担させようとしている。日本では原発重大事故は起こらないと主張していた審議会事務局（資源エネルギー庁）は、事故への備えは本
来もっと高い負担金をとって電気料金に上乗せすべきだったが、過去の利用者はこれらの費用が含まれない安価な電気を利用していたことになるので「遡って負担を求めるのが適当」と説明している。実際には過去の電気料金を上乗せ徴収できないので、将来の電気料金で取るとして、電力小売自由化後に唯一全体から取れるしくみが残る送電料金に上乗せすることを検討している。
「東電委員会」は電力会社の法的整理（倒産など。債務放棄で金融機関も負担、また株主も責任を負う）は、国の肩代わりや公的資金注入と同様に「国民負担が大きい」とし、それらではなく「東電改革」で、「国民負担にならない形で廃炉資金を確保させる」などとしている。
汚染者負担の原則などは棚上げにして、法的整理、あるいは発電所や送電網の売却で資金を捻出し事業を縮小しながら廃炉費用・賠償費用などを負担する策は検討されない模様である 。
「貫徹小委員会」は「原発は安い」という説明は下ろさず、原子力事業者の責任を棚上げにして原子力事業のコストを原発のない会社を選んだ企業や家庭を含む国民全体の負担にしようとしている。
これら委員会の動きは新聞各紙の社説などで取り上げ、原子力事業に深い理解を示す全国紙２紙以外の全国紙・地方紙の社説で批判にさらされた。NHKも同内容をスペシャル番組で報じた。
これら委員会は年内のとりまとめを目指すと発表されている。審議会で事務局提案をもとにどのような議論がなされ、報告にまとめられるか、その後の制度化まで注視し、意見を述べて
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水銀大気排出規制値を告示
環境省は大気汚染防止法などによる水銀規制を告示した。石炭火力の大気規制値は新設が8µg/m3、既設が10µg/m3である。環境省の過去の計測で0.1〜4.4 µg/m3で平均0.8 µg/m3に比較し甘い規制値である。
水銀の大気排出規制は大気汚染防止法に追加された。水銀や水銀化合物についての事業者と自治体の公害防止協定は、水質汚濁や廃棄物について上乗せ規定もあるものの、大気排出は条例で横出し規制をしていなければ協定にも入っていないとみられる。今後公害防止協定にも追加され、基準値を強化した上乗せ協定ができるか、排出濃度の公開ができるかなど自治体の動きも注目される。
都道府県の温暖化対策、半分で長期目標なし
NGOの気候ネットワークは、都道府県の地球温暖化対策計画について調査、半分以上の都道府県が2020年以降の温室効果ガス排出削減目標をまだ策定していないと発表した。
徳島県は「脱炭素」の名前のついた条例を制定した。今後、パリ協定の「今世紀後半に（世界で）温室効果ガスの人為的排出ゼロ」に向け、都道府県や区市町村の脱炭素にむけた取り組みの条例化、目標制定が求められる。
石炭ビジネスに警告
NGOの自然エネルギー財団は「世界の石炭ビジネスと政策の動向〜パリ協定後の投融資を誤らないために〜」を発表、地球温暖化政策が条約あるいは各国で強化され、化石燃料への投資や事業が、企業活動にとって「リスク」だと考えられ始めた。世界の500の金融機関が石炭投資撤退を宣言するのをはじめ石炭事業・石炭企業から投資が逃げ出し、世界銀行や各種公的金融機関、先進国大手金融が石炭火力に融資しないあるいは条件をつける方針を発表、石炭企業の倒産があいつぎ、海外の石炭火力発電所の稼働率が低下し採算割れになり、日本企業も採算割れから数百億の投資で得た海外石炭関連株式・権益をわずか数年でただ同然で売却した例が多数あると紹介している。これら具体例を紹介し、温暖化対策無視で石炭投資をまだ拡大しようとしている日本企業に警告を発している。

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パリ協定が発効
昨年12月に合意した世界の地球温暖化対策の「パリ協定」は11月4日に発効した。97ヶ国(11月4日現在)が批准手続きをすませた。11月7日からモロッコのマラケシュで開催される気候変動枠組条約の締約国会議の際に第１回パリ協定締約国会合が開かれ、パリ協定の細則などを議論する。
日本政府は10月11日に批准の国会承認を求める閣議決定をしたが、TPP審議を優先、パリ協定締約国会合に間に合わなかった。批准遅れも問題だが、日本の国内対策がより問題である。
2030年に原発の電力に占める割合20〜22%を想定、大排出源の対策は業界自主計画任せ、対策に逆行する石炭火発48基（気候ネットワーク調べ）増設を事実上放置、国内対策の実効性に問題がある。来年以降に予定されるエネルギー基本計画の見直し、2020年に予定される条約への次の目標提出までに強化議論が必要になる。公害・地球環境問題懇談会は11月4日に声明を発表し、国内対策抜本強化を求めた。

嬉しいカンパ神戸市在住のIさんから匿名希望で多額のカンパをいただきました。
早速お礼のお電話を差し上げ、手紙に資料を入れてお送りしたところ、以下のようなご返事をいただきましたので、一部を紹介します。
災害・事故・事件の続く今の日本の中で、いったいどうすれば・・・との思いでおりましたところ、貴会のホームページを拝見し、何かのお役に立てればと思った次第です。
資料は少しずつ読ませていただきます。どうぞスタッフの皆さまに、よろしくお伝え下さいますよう、お願い申し上げます。

公害・地球懇活動日誌
10月1日(土)◇福島原発原告団全国連主催シンポジウム「福島はいまー」(福島県二本松市)
1日(土)～2日(日)◇第13回地方自治研究全国集会(茨城県つくば市)*全体会(1日) 開会あいさつ : 橋本事務局長*分散会(2日) 報告 : 歌川 発言 : 佐川
5日(水)◇福島原発さいたま訴訟弁論
9日(日)◇東京公害患者と家族の会幹事会
11日(火)◇公害総行動実行委員会事務局会議*「箱根合宿」(11/20～21)の準備
12日(水)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟弁論
15日(土)◇TPPを批准させない！
１万人行動(芝公園)*8000名参加。(公害関係７名)
17日(月)◇パワーシフト「院内セミナー」(衆院第一議員会館)
18日(火)◇JNEP第5回常任幹事会
20日(木)◇風の会運営委員会*PART26集会のまとめ
22日(土)◇JNEP2016年度第2回幹事会
23日(日)◇「沖縄連帯10・23団結まつり」(亀戸中央公園)
26日(水)◇原発被害者の救済を求める全国運動「請願署名提出集会」(参院議員会館)◇川崎公害主催「国の救済制度実現の学習会」
27日(木)◇よみがえれ！有明海
最高裁前宣伝／院内集会／農水省交渉
31日(月)◇福島原発群馬訴訟結審*2017年3月17日判決言渡し決定

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
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ネモやんの福島便り

第5回：
あれから４０年！元ＮＨＫ社会部記者・大治浩之輔(おおはるこうのすけ)氏との出会い「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本 仁
１０月２８日（金）、東京渋谷のあるビルの会議室で開かれたＮＨＫ・ＯＢを中心とする「ＮＨＫ次期会長候補推薦委員会」。来年１月で任期の切れるＮＨＫ現会長・籾井勝人氏の会長再任拒否と総務省・ＮＨＫ経営委員会・首相官邸が密室で決めてきたＮＨＫ会長の選任方法を改めさせ、国民・市民団体が会長候補者を推薦するという人選作業の最終会議でした。
この５回目の会議で私が初めてお会いしたのが、かつて社会部記者だった大治浩之輔氏。この人物こそ１９７６年（昭和５１年）１２月１８日に放送されたＮＨＫドキュメンタリー「埋もれた報告」で突撃取材、今でいう調査報道で「水俣病の被害拡大」をもたらした１９５９年当時の熊本県知事、チッソの社長、通産省（当時）軽工業局長などに食らいつきながらインタビューを試みた記者でした。この番組のきっかけとなったのは、熊本県庁で机の中に埋もれていた「水俣病資料」と書かれた報告書の存在でした。この報告書には水俣病の原因が記されながら、様々な圧力や憶測で公表されることなく机の中で眠ったままになっていたのです。この６０分のドキュ
メンタリーはこの年・昭和５１年度文化庁芸術祭でテレビドキュメンタリー部門の大賞を受賞しました。
当時、私はＮＨＫ長崎放送局に勤務しておりましたが、有明海を挟んだ向かい側の水俣を訪れることはありませんでした。しかし、この「埋もれた報告」という番組は私の心と体に「水俣病・ミナマタ」を深く刻むことになりました。そして水俣の地に初めて足を運ぶことになったのが一昨年８月の『２０１４／ミナマタ・有明（諫早湾）現地調査』の旅でした。水俣市のホテルで宿泊した翌朝、チッソ水俣工場に隣接する埋め立て地の公園や水俣湾に面した埠頭で釣り糸をたれる親子連れなどを目にしながら、私の胸にはあの調査報道の秀作「埋もれた報告」のいくつかのシーンが蘇ってきました。
東京での会議終了後、大治氏に近寄りドキュメンタリー「埋もれた報告」の当時の感想と近年の水俣での体験を話しました。大治氏は８１歳とは思えない力強い声で「突撃取材の原型を作った番組だったね」と話し、今もあの番組への深い愛着を抱いている様子でした。
公害の原点といわれる水俣病。その難しいテーマに敢然と突撃取材を敢行した一人の元ＮＨＫ社会部記者。その記者と私が出会えるまでに４０年の歳月が流れました。

おくださがこ10#251/Nov.2016