令和５年度京都府介護ロボット等導入支援事業補助金の手引き

１ 募集概要(１) 趣旨
新たな技術を活用した介護ロボット及びＩＣＴ機器は、介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう介護ロボット及びＩＣＴ機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
(２) 補助対象事業
事業

内容
・以下の要件を満たす介護ロボット(＊１)を導入する事業＊１：・日常生活における、移乗介護、移動支援、排泄支援、排泄支援、入浴支援または介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもの
・ロボット技術（＊２）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するもの
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25

介護ロボット導入事業～29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業」（令和３年度～）において採択されたもの（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるもの＊２：センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うこと

・介護ロボット通信機器等（＊１）を導入する事業＊１：・見守り支援機器を効果的に活用するための介護ロボット導入に必要なWi‐Fi 環境を整備するもの（配線工事（Wi－Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の配線工事含む。）、モデム、ルーター、アクセスポイ
ント、システム管理サーバー及びネットワーク構築など）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコ

介護ロボット
通信機器等導入事業

ミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi‐Fi 非対応型のインカムを含む。）
・バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等

・介護サービス利用者のバイタルをタブレット端末やウェアラブル機器に情報共有できる測定器を見守り支援介護ロボットと連携できる介護ソフトと併せて導入する（既に介護ソフトを導入している場合も可）事業

・ＩＣＴ機器等（＊１）を導入する事業＊１： 以下の要件を満たしている機器、ソフトウェアまたはサービス・日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品（有償・無償を問わない。）
・研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品
・介護ソフトの場合は以下の要件を満たすもの① 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事務所内外の情報連携含む。）及び請求業務を一気通貫で行うことが可能である（転記等の業務が発生しない）もの② 「居宅介護支援事業所と訪問看護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下、「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所の場合は、①を満たした上で最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下のア～オすべての CSV 標準ファイルの出力・取り込み機能を実装していること（ア） 利用者補足情報（イ） 居宅サービス計画１表

ＩＣＴ機器等導入事業（ウ） 居宅サービス計画２表（エ） 第６表（サービス利用表票）、実績情報（オ） 第７表（サービス利用表票別表）③ ①を満たした上で、以下ア～ウのいずれかを対象とするもの（ア）「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア（イ）「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア（ウ）厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア（＊２）＊２：厚生労働省において現在策定中であり、決まり次第別途厚生労働省から示されるもの

・介護従事者に対してＩＣＴ機器等の導入に係る研修を行う事業（＊）＊： 導入にあたり、ベンダーから職員に対する研修や、導入にあたって事業所で職員向けに開催される研修など

・介護サービス事業者からのＩＣＴ機器等の導入に関する照会に応じる事業（＊）＊： ICT に係る他事業者からの照会に応じるもの※令和５年度内に実施・完了する事業を対象とします。
(３) 補助対象者
きょうと福祉人材育成認証制度の宣言・認証・上位認証法人であり、介護保険法に基づく指定又は許可を受け、京都府内で介護サービスを運営しているものとします。
なお、ＩＣＴ機器等導入事業の補助対象者は、上記に加え、次に掲げる要件の全てを満たすものとします。
・科学的介護情報システム LIFE による情報連携に協力していること。
・セキュリティ対策自己宣言制度に基づき、その運営する介護サービスに関する情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言していること。
※補助金申請の対象（介護ロボット等の導入）は、京都府内の介護サービス事業所に限ります。

(４) 補助対象経費
事業

対象経費
備品購入費、使用料、賃借料及び初期設定に要する費用(メンテナ

介護ロボット導入事業

介護ロボット
通信機器等導入事業

ＩＣＴ機器等
導入事業

ンス費用、インターネット接続のための通信機器費用、インターネット回線使用料等の通信費、設置工事費、運搬費及び保険料並
びに消費税及び地方消費税を除く。)
備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)
備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、初期設定に要する費用、介護サービスの利用者の個人情報を保護するための措置に要する費用、保守に要する費用、研修に要する講師料、会場費、資料費及び消耗品費並びに介護サービス事業者からのＩＣＴ機器等の導入に関する照会に応じるための費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)(５) 補助限度額
事業
介護ロボット導入事業
介護ロボット
通信機器等導入事業限度額導入する介護ロボット１台当たり３０万円（移乗及び入浴に使用する介護ロボットにあっては、１００万円）

導入する介護サービス事業所当たり７５０万円

導入又は実施する介護サービス事業所当たり次に掲げる介護従事者数（＊）に応じ、それぞれ次に定める額(1) １人以上１０人以下 １００万円(2) １１人以上２０人以下 １６０万円
ＩＣＴ機器等導入事業(3) ２１人以上３０人以下 ２００万円(4) ３１人以上 ２６０万円＊：申請時点における人数（介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人
員等の基準等に関する条例施行規則（平成 24 年京都府規則第 42 号）第２条第１項に規定する常勤換算方法に基づいて計算した人数とし、小数点未満の端数があるときは、小数点以下第１位を四捨五入するものとする。）としてください。ただし、介護サービスの提供を受ける者の自宅で行う介護サービスについては、実際に雇用する介護従事者数としてください。

(６) 補助金の額
補助金の額は、補助対象経費に補助率（下記参照）を乗じて得た額（1,000 円未満の端数が生じた場合の端数は、切り捨てる。）及び補助限度額を比較していずれか少ない額を限度とします。
事業
介護ロボット
導入事業

補助率
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率(1) 見守り支援介護ロボット、インカム、スマホ及び介護ソフトの全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又介護ロボット
通信機器等導入事業

は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 ４分の３
(2) (1)以外の事業所 ２分の１
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率(1) 介護ソフトを用いてＬＩＦＥに介護サービスの実施の状況及び介護サービス利用者の状態に関するデータを送信する事業所、ＩＣＴ機器等
導入事業「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを活用して介護サービス事業者間で居宅サービス計画等に係るデー
タを共有する事業所並びにＩＣＴ機器等を用いてその運営する介護サービスに関する書類の枚数を半数以下にすることを目指す事業所 ４分の３（上記３つの要件の内いずれかを満たす場合）(2) (1)以外の事業所 ２分の１

※詳細：要綱別表参照
２ 事前協議事前協議は、法人単位とします。
申請書類は下記「書類提出及び問合せ先」まで郵送、メール又は持参により提出してください。以下、交付申請書及び実績報告書等も同様。

※要件を満たす申請が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット、介護ロボット通信機器等及びＩＣＴ機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。
また、交付額の調整（減額）を行うことがあります。
(１) 提出書類 (様式は京都府 HP からダウンロードしてください。)
・京都府介護ロボット等導入支援事業補助金事前協議書※事前協議書は、郵送又は持参による提出の他、京都府地域福祉推進課（chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp）
宛て Excel データをメールで送信してください。
なお、メールの件名は「R5 介護ロボット等補助金事前協議書・○○（法人名）」としてください。
・別紙１ 介護ロボット等導入計画
・別紙２ 所要額調書・導入する介護ロボット等のカタログ※該当箇所に付箋やラインマーカー等で印を付けてください。
・見積書（写し）※同一敷地内に複数介護サービスの指定をうけている事業所への機器等導入の場合は、サービス指定事業所毎に作成いただくか、見積書の他に別途按分したことがわかる資料を添付すること。
・参考様式１または参考様式１に準じるもの※ICT 機器等導入支援事業への申請を希望し、ケアプラン標準仕様のデータ連携の対象となる介護サービス事業所
・参考様式２または参考様式２に準じるもの※ICT 機器等導入支援事業への申請を希望する事業所・その他参考となる書類※工事費用を事業所間で按分する場合の説明書類等※ICT 機器等導入事業の申請にあたっては、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言していることを補助対象要件としているため、宣言申込後に当該機構から送信される宣言完了に係るメールの写しを添付してください。
（宣言方法は「よくある質問集問１０」参照）(２) 提出期限
令和５年１１月６日(月)１７時（必着）（３）内示（予定）
選定結果は後日文書にて通知します。
選定されなかった場合もその旨を通知します。
３ 交付申請交付申請は内示を受けた法人に限ります。提出書類、提出期限については別途お知らせします。
内示を受けた内容を変更することは、原則できません。
４ 補助事業の事前着手
交付決定日後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出により、令和５年４月１日以降の着手が可能です。ただし、内示前に事前着手されても交付を保証するものではありません。

５ 事業計画の変更等
交付申請後、以下の場合等は、手続きが必要となりますので、必ず京都府の担当者宛て事前にご相談の上、必要書類を郵送又は持参により提出してください。
(１) 事業計画の変更(２) 事業の中止、廃止(３) 地位の承継(４) 事業の遅延
６ 実績報告補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和６年４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を御提出いただきます。
７ 補助金の額の確定提出された実績報告書の内容を審査の上、確定した交付額を文書により通知するとともに補助金の交付を行います。
８ 導入効果の報告
介護ロボット等の導入効果を検証するために、実績報告書とは別に導入効果報告書を事業完了後、提出いただきます。また、別途、厚生労働省においても効果検証等を行っており、別途、厚生労働省あてに効果報告等を行うこととなりますので御留意ください。（別途通知あり。）(１) 提出期限（予定）
次に掲げる補助対象事業の区分に応じ、導入効果に係る報告書を提出してください。
〇介護ロボット導入支援事業
令和６年４月１０日、令和７年４月１０日及び令和８年４月１０日までにそれぞれ前年度の報告書を提出してください。
〇ＩＣＴ機器等を導入する事業
令和６年４月１０日までに報告書を提出してください。
（２）導入効果報告書については、内容を公表する可能性があります。
９ 注意事項等〇他の補助金、助成金との併用について国、地方公共団体又は民間団体からの補助金、交付金その他の給付金（本補助金及び「１募集概要(３)」に掲げる事業を対象として市町村が交付する補助金を除く。）の交付を受けて実施する事業については、補助金の交付の対象としません。

【書類提出及び問合せ先】
京都府 健康福祉部地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電 話：０７５－４１４－４５６１（ICT）
０７５－４１４－４６７５（介護ロボット）
ＦＡＸ：０７５－４１４－４６１５Ｅ－ｍａｉｌ：chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp