総合型地域スポーツクラブ育成プラン
2023-2027

2023（ 令 和 5） 年 3 月

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1「育成プラン 2023-2027」の構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
1. 総合型地域スポーツクラブ育成の「基本理念」・・・・・・・・・・・・ P.3
2. 総合型地域スポーツクラブ育成の「基本方針」・・・・・・・・・・・・ P.4
3. 各総合型地域スポーツクラブの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6(1) クラブ理念の策定並びに検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6(2) 自立・自律に向けた目標の設定・計画の策定及び成果の検証・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6(3) クラブに求められる具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7

4. 日本スポーツ協会（SC 全国ネットワーク）の取組・・・・・・・・・・・・・ P.12
(1) クラブ運営に係る支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(2) クラブ運営を担う人材の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(3) 活動施設の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
(4) 広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
(5) 全国的なイベントの創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15

資料編
1.

過去の総合型地域スポーツクラブ育成に係るアクションプラン・・・・・・・・・ P.17

2.

総合型クラブをめぐる課題状況（スポーツ庁実態調査結果より）・・・・・・・・ P.17

3.

総合型地域スポーツクラブ育成に関するこれまでの主な取組・・・・・・・・・・ P.19

はじめに
1997（平成 9）年に日本体育協会（現 日本スポーツ協会。以下「当協会」という。）が総合型
地域スポーツクラブ（以下、全般を指す場合は「総合型クラブ」、個別の団体を指す場合は「クラブ」という。
）の育成を開始してから 25 年が経過した。
その間、当協会は都道府県体育・スポーツ協会や国、日本スポーツ振興センター等と連携しながら総合型クラブの育成を推進してきた。また、設立された総合型クラブは、それぞれの地域において、スポーツ環境の充実に貢献するとともに、スポーツを通じて高齢者の健康増進や子育て支援などの様々な地域課題の解決にも寄与している。
このような総合型クラブと行政等との連携によるスポーツを通じた地域課題の解決に資する取組を促進することを目的に、第 2 期スポーツ基本計画（2017〈平成 29〉年 3 月 24 日/文部科学省）
では、総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度（以下「登録・認証制度」という。）の整備を具体的施策として掲げ、これに伴い当協会と都道府県体育・スポーツ協会が、総合型地域スポーツ
クラブ全国協議会（以下「SC 全国ネットワーク」という。
）と都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。）を母体として登録・認証制度を整備し、2022（令和 4）年 4 月 1 日からその運用を開始した。
一方、国は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」（2020〈令和 2〉年 9 月/文部科学省）を打ち出し、第 3 期スポーツ基本計画（2022〈令和 4〉年 3 月 25 日/文部科学省）に基づいた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（2022〈令和 4〉
年 12 月/スポーツ庁･文化庁）では、地域における生徒の新たな地域クラブ活動の場所として総合型クラブを挙げるなど、これまで以上に地域スポーツ環境の充実が求められている。
当協会地域スポーツクラブ育成委員会では、総合型クラブ育成のアクションプランについて 5
年ごとに内容を見直すこととしており、この度、総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2023-2027（以下「育成プラン 2023-2027」という。
）として、その取組を示した。
特に部活動改革については、2023（令和 5）年度から 2025（令和 7）年度の 3 年間を改革推進期間とし、我が国スポーツ界が一丸となり取り組むこととなっているため、当協会では、その運営団体・実施主体としても大きな期待が寄せられている総合型クラブのさらなる質的充実を図りながら邁進する所存であり、引き続き都道府県体育・スポーツ協会及び総合型クラブ関係の皆さ
ま方のご理解とご協力をお願いしたい。

1

■「育成プラン 2023-2027」の構成図

2

１．総合型地域スポーツクラブ育成の「基本理念」「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」
総合型クラブ育成の「基本理念」は、育成プラン 2013 において以下の背景（本ページ中段枠内）により提示された。
総合型クラブ関係者は「基本理念」に基づき総合型クラブ育成に取り組み、それぞれの地域において、スポーツを通じた高齢者の健康増進や子育て支援などの様々な地域課題の解決に寄与してきた。
しかし、我が国では、少子高齢化や人口減少は一層進行しており、それに伴って生じる地域課
題の解決に向けた取組はより重要性が増している。
また、育成プラン 2013 で提示された基本理念の考え方は、現在、国が推進する運動部活動と地域クラブ活動との連携に向けた取組や、2022（令和 4）年 4 月 1 日から運用を開始した登録・認証制度の趣旨を包含するものであることから、育成プラン 2023-2027 においてもこの基本理念を踏襲することとした。
＜「基本理念」策定の背景（育成プラン 2013 より）＞これまで、各地域におけるスポーツの振興をめぐっては、①性別・年代別・種目別・目的（志向）別スポーツ実施の「違い（隔たり）」、②スポーツ事業における主体（創り手：運営者）と客体（受け手：参加者）の「違い（隔たり）」、③スポーツ推進に係る取組と地域づくりに係る取組の「違い（隔たり）」が生じており、必ずしも一体的かつ総合的に推進されてこなかったといえる。
このことから、当協会におけるこれからの総合型クラブの育成・支援への取組は、このような「違い（隔たり）」に起因し多元化していた地域のスポーツ環境を、「総合型（多種目・多世代・多志向）」へと促すことによって、「理想のクラブ像の共有と自主的な運営」による「地域づくり（コミュニティ）志向」に変革することを基軸に据えた推進が求められることとなる。
これは、様々な地域住民同士の自発的な協働の場やその仕組みを創ることによって成り立つものであり、結果的に、スポーツ文化を我が国に根付かせるとともに、行政主導による行政依存の公的サービスから脱却し、地域住民が主体的に地域のスポーツ環境を創造していくという「社会イノベーション（変革）」として捉えることもできる。
これらの状況を踏まえ、当協会が推進する総合型クラブ育成の基本的な方向性としては、これまで以上に、地域住民の多様なニーズを包含し、多様な活動が可能となる地域に密着したス
ポーツクラブを普及・定着させ、現状の「違い（隔たり）」を克服して、身近にスポーツ文化
を豊かに享受できる環境を整えることが求められる。
さらに、住民の自発的、主体的、自治的なスポーツの推進と地域づくりの機能を有する総合型クラブの創設・維持・発展・拡充に向けた育成・支援を通して、スポーツによる「ソーシャル・ガバナンス＊1」体制の構築を目指した地域社会の発展に貢献することを認識する必要がある。
以上のような状況に鑑み、当協会が推進するこれからの総合型クラブ育成をめぐっては、一人ひとりが主体的にスポーツ文化を豊かに享受する場を各地域に創出・提供し、遍（あまね）
く人々が差別なくスポーツの恩恵に浴するとともに、住民の連携・協働によって地域の絆を培い、地域社会の発展に寄与していくという「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念として育成プラン 2013 において提示した。
この基本理念を念頭においた取組は、「スポーツの推進」と「地域づくり」において相乗効
果・好循環を生じさせ、スポーツそのものの価値や意義をさらに高めるための大きな役割を果たすことが期待できる。
＊1 地域社会の様々な問題に関して、公的機関と住民組織や民間団体等が協働することによって問題の解決に向かう社会的な装置あるいはメカニズム。
3

２．総合型地域スポーツクラブ育成の「基本方針」① 活動の在り方についてクラブの活動に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「遍（あまね）く人々が差別なくスポーツの恩恵に浴する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められる。
○ クラブにおける活動は、住民目線から導き出されること。
○ 各々のスポーツ種目（sports）における既定の実施形態（競技形式、競技方法等）にとらわれることなく、スポーツの本源的な意義（「SPORT」＊2）をすべての関係者が理解した上で、多様なプログラムを実践していること。
○ クラブにおける活動は、クラブ会員（特定の構成員）のみが自己の欲求を充足させる「共益的な活動」にとどまらず、地域づくりまでも視野に入れ、クラブ会員以外の幅広い地域住民の参入を図りつつ、スポーツの「楽しさや喜び」を拡充し普及させる「公益的な活動」であること。
○ クラブの活動は非営利であること（活動の充実を目的とした自己財源確保に係る収益事業の実施は除く）。

② クラブ組織の在り方についてクラブの組織に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「住民の連携・協働によって地域の絆を培い、地域社会の発展に寄与する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められる。
○ 住民が日常的にスポーツを楽しむことができる環境の整備に寄与する組織であること。
○ 住民同士が連携・協働することができる組織であること。
○ 組織外とのネットワーク構築を日頃から実行し、より開放的で、地域から信頼される組織であること。
○ スポーツを文化として捉え、その文化機能（「人」と「人」、「人」と「社会」をつなぐ機能：
結果としてのソーシャルキャピタル＊3 の醸成機能）を十分に発揮できる可能性を持つ広く開かれた組織であること。
○ スポーツそのものが自立・自律した文化であると認識したメンバーを中心に、地域住民の主体的な参画によって推進され永続的な活動が行えるよう、新しい人材を積極的に受け入れ、世代交代を図りながら次世代の育成・継承に係る体制を整えること。
○ 多種目・多世代・多志向による活動を目指す組織であること。
○ クラブ活動（会員）の対象となる範域は、地域の実情にもよるものの、地域住民の日常生活圏（概ね中学校区程度）であること。

③ 活動財源の確保について
クラブの活動財源に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「スポーツ文化を豊かに享受する場を各地域に創出・提供する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められる。
○ 財政的に自立するために、クラブ内における受益者負担を基本とし、まずもって自主財源の確保（会費、事業収入等）による自主独立に努めること。

4

○ クラブが、地域の人々と社会に貢献する意義と役割を社会的に訴求するとともに、ソーシャル
キャピタル醸成機能の促進も含め、地元企業等からの協賛や寄付、指定管理者制度の活用等、外部からの財源確保に係る体制の整備にも努めること。
上記の他、総合型クラブが有する「地域づくり」機能に鑑み、スポーツ基本法における前文及び第 21 条の趣旨、並びに第 3 期スポーツ基本計画の趣旨に基づき、国及び地方公共団体等の関係機関・団体に対して、総合型クラブへの支援（財源確保、活動施設の確保等）を継続的に講じるよう要請していく必要がある。
＜「基本方針」策定の背景（育成プラン 2013 より）＞「総合型クラブ」の育成は、従来の我が国におけるスポーツ推進に関する「新たな試み」であり、この実現のためには、現状の「変革（イノベーション）」が必要となる。
この「変革（イノベーション）」を提起するためには、これまでの取組に対する前向きで建設的な検証・反省を通して、現状の総合型クラブを取り巻く環境全般の諸課題を整理し、国の動向を踏まえつつ、総合型クラブの育成に携わるすべての関係者が、「総合型地域スポーツクラブ育成の基本理念」を共有することが重要である。
したがって、これからの総合型クラブの育成については、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」という基本理念の実現に向けて、本会が関係機関・団体と連携して、総合型
クラブの育成を図る上での具体的な方向性や取組の視点を明示することが求められている。
このことから、我が国における総合型クラブ育成の取組が一体的かつ総合的に推進できるよう、「総合型地域スポーツクラブ育成の基本方針」について、上記に示した。
なお、総合型クラブ以外の単一種目型の地域スポーツクラブ等の育成においても、同様の方針で取り組むことが望まれる。
＊2 スポーツとは、プレイの性格を有し、自己とのあるいは他者との、または自然とのたたかいを含むところの、いかなる身体活動もスポーツである。また、その活動が、競争を含むものである場合には、常にスポーツマンシップに則って行わなければならない。フェアプレイの
理想を欠いては真のスポーツはあり得ない。 International Council of Sport and Physical
Education 「Declaration on Sport」（国際スポーツ・体育協議会；「スポーツ宣言（1964 年）」）より
＊3 社会関係資本と訳される。地域のつながりや人間関係等のこと。

5

3．各総合型地域スポーツクラブの取組
総合型クラブをめぐる各種課題に対応するためには、まず、当協会の総合型クラブ育成の基本理念である「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を関係者が共有した上で、「2．
総合型地域スポーツクラブ育成の基本方針」を十分に踏まえた取組が求められる。
また、総合型クラブが地域に根差し、誰からも愛されるクラブとなり自立・自律するに至るた
めには、当該地域の風土・文化・人口・経済事情等に適合し定着・浸透することと併せ、安定的に運営されることが必要である。
このためには、国、日本スポーツ振興センターや当協会をはじめとする関係機関・団体による支援は重要ではあるが、クラブ自身が主体的・積極的な取組を行うことが不可欠である。
また、クラブ自身がガバナンス・組織体制を強化し、登録・認証制度を通じて SC 全国ネット
ワークに登録することで、地域住民や行政からの信頼性を確保していくことが求められる。
このことから、ここでは、クラブ自身が「自立・自律した運営や活動を推進するために取り組
むべき事項」について取りまとめ、クラブの運営における指針として提示することとする。

（1）クラブ理念の策定並びに検証「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」という基本理念を全国の総合型クラブ
関係者の間で共有するとともに、クラブにおいてはこの基本理念の趣旨に基づいたクラブ理念を策定することにより、一体的かつ総合的に総合型クラブを充実・発展させていくことが求められる。このことから、クラブ理念の策定並びに検証にあたっては、以下の視点を踏まえる必要がある。
項目
取組１）クラブ理念の策定○ 当協会が掲げる基本理念の内容をベースにしつつ、当該地域の実情を踏まえ、関係者全員が共有可能な理念を策定すること。
○ 当該地域の実情を踏まえた理念の策定にあたっては、地域の実情を正確に把握するための基
礎的な調査や客観的な統計データ等に基づき、地域の課題解決に向けて取り組むべき内容についても包含すること。
２）クラブ理念の検証○ 当該地域におけるクラブの存在意義、果たすべき役割・機能等の総合型クラブ運営の根幹となるクラブ理念について、改めて検証すること。
○ 理念の検証にあたっては、改めて地域の実情を正確に把握すること。

(2）自立・自律に向けた目標の設定・計画の策定及び成果の検証
クラブが「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」という基本理念に寄与していくことを念頭に、自立・自律したクラブへと至るためには、クラブが掲げるクラブ理念（創設の目的・意義）を踏まえ、将来的な到達点（長期・中期・短期・年次）を明確にした目標を設定する必要がある。そして、その達成に向けた具体的な取組計画を策定した上で、計画に基づく活動
を着実に実行し、その内容及び効果を定期的に検証することによって常に改善を図っていく、と
6いった「PDCA サイクル＊4」によって取り進めることが重要である。
クラブにおいては、以下の視点を考慮の上、目標の設定及び計画の策定、計画に基づく事業の実施、事業成果の検証を行うことが必要である。
なお、当協会では、2014（平成 26）年度に総合型クラブにおける PDCA サイクルの取組を促進するため、「持続可能な総合型クラブの推進に向けた取組の指針と評価指標」（https://www.japan-sports.or.jp/local/tabid1065.html）を作成した。クラブにおいては、当該指針と評価指標による自己点検・評価を定期的に実施することが望まれる。
＊4

PDCA とは、P（Plan「計画」）・D（Do「実行」）・C（Check「検証」）・A（Action「改善」）の頭文字から名付けられた効率的な業務遂行のサイクルを表した考え方。

項目
取組
１）将来的な到達点に向けた目標の設定○ クラブ理念の実現に向け、地域の実情・特性などを考慮しつつ、クラブ関係者の意識やニーズを踏まえ、具体的で明確な目標を設定すること。
○ 目標の設定にあたっては、その達成度を客観的に把握できるよう、指標となる数値目標等を掲げるなど、その後の取組に反映できること。
○ 目標の達成時期を明確にすることが重要であり、長期目標（概ね 10 年程度）、中期目標（概ね 5 年程度）、短期目標（2～3 年程度）の各単位で設定するとともに、それに基づいた年次
目標を設定すること。
２）目標達成に向けた具体的な計画の策定○ 目標の達成に向けたより具体的な計画（「誰が」「何を」「どのように」等）を策定し、目標達成に至るまでの道程を明らかにすること。
○ クラブの実情や、地域の特性、活動資源（人的、物的、経済的等）の状況を把握した上で、それらを効果的・効率的に活用できるような計画を策定すること。
○ 目標の設定との関係から、長期・中期・短期及びそれに基づいた年次ごとの計画を策定するとともに、それらの内容が、全体的に見て一貫性を伴うものとなるように策定すること。
３）定期的な検証及び改善・改革の実施○ 目標達成の可否やその度合いに関する原因・要因・課題を明確に把握するため、事業成果と達成目標との比較・検証を定期的かつ継続的に実施すること。
○ 検証に基づく改善・改革を行うにあたっては、クラブ活動のさらなる充実・発展を目指し、クラブ会員・参加者並びに当該地域住民のニーズの動向をはじめ、当該地域の実情、諸課題等を的確に捉え反映すること。

(3）クラブに求められる具体的な取組
クラブが、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」という基本理念の実現に向けて、自立・自律に向けて安定的に充実・発展していくためには、前述の「(1)クラブ理念の策定並びに検証」及び「(2)自立・自律に向けた目標の設定・計画の策定及び成果の検証」の取組に加え、次のような視点により、主体的かつ継続的に取り組むことが求められる。
項目
取組１）住民が参画する運営体制の整備①地域住民のクラブ運営への参画促進○ 住民がクラブ活動への参加を通して、自発的にスポーツを楽しむとともに、クラブ運営にも主体的に携わり、最終的には運営を担う一員（運営スタッフ、ボランティア等）として参画することができるよう取り組むこと。
○ ボランティアネットワークや地域の様々な団体等との連携を行い、住民がクラブ運営に参画する仕組みづくりに取り組むこと。
7

項目

取組

②運営スタッフの参画の在り方○ 運営スタッフは、クラブ理念を十分理解して運営に携わるとともに、参加者がスポーツの楽しさや喜びを存分に味わうことができるよう配慮すること。
○ 運営スタッフは、参加者に対して、クラブ理念が深く浸透するよう啓発し、運営面でも主体的に参画することができるよう工夫すること。
③機能的分業体制の確立○ 特定の運営スタッフ・役員に負担が偏らないよう、参加者も含め、運営に係る業務を適切に分担するとともに、その体制について定期的にクラブ内で検証すること。
④運営スタッフの育成・世代交代に係る体制整備○ クラブ会員が快適なスポーツライフ（クラブライフ）を送ることができるよう、経営資源を適切に確保し、円滑に活用するために必要なマネジメント能力を有する人材として、当協会公認クラブマネジャー資格や当協会公認アシスタントマネジャー資格を保有するスタッフを配置すること。
○ 次世代の人材を育成する体制を整え、円滑な世代交代を行う基盤を整備すること。
○ クラブが永続的な活動を行えるよう、次代を担う人材を発掘・確保するための地域内ネッ
トワークの構築と併せ、円滑な世代交代を行うことができる体制を整備すること。
○ 将来のクラブ運営を担う人材の発掘を目的として、クラブにて大学生等のインターンシッ
プを受け入れること。
⑤専従運営スタッフの確保○ 広くクラブの内外より、専従の運営スタッフを継続的に確保するための体制（人件費の確保を含む）を整備すること。
⑥スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の遵守○ クラブの運営にあたっては、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の各原則・規定を遵守すること。
○ 同ガバナンスコードの遵守状況について自己説明及び公表を行うこと。
⑦法人格の取得○ 法人格取得に伴って生じる権利と義務の内容等について、運営スタッフ並びにクラブ会員の間で十分に把握・理解した上で、法人格を取得すること。
○ 法人格取得後のクラブ運営の在り方や、クラブの充実・発展に向けた方向性と取組について明確にしていること。
２）安定的な活動拠点の確保【 安定的に利用できる施設の確保 】①学校施設の確保○ 日常的な活動拠点として、当該地域における最も身近な施設である学校施設が利用できること。
○ 学校施設の利用にあたって、無償利用や利用料の減免等の優遇措置を得ること。
○ クラブの活動拠点に廃校がある場合は、有効活用すること。
②公共スポーツ施設の確保○ 日常的な活動拠点として、一定規模のキャパシティや、専門性の高い施設・用具等が具備されている公共スポーツ施設が安定的あるいは優先的に利用できること。
○ 公共スポーツ施設の利用にあたって、無償利用や利用料の減免等の優遇措置を得ること。
③社会教育施設、社会福祉施設の確保○ 学校施設や公共スポーツ施設が利用できない場合や、日常的な活動の補完として利用する施設が必要な場合などについては、公民館等の社会教育施設や保育所等の社会福祉施設が利用できること。
④自然環境・公共空間の利用○ スキー、カヌー、ウォーキング等の屋外の活動拠点として、自然環境や公共空間の利用が必要な場合、これらの施設について参加者の安全を確保した利用ができること。
【 クラブハウス機能の確保 】①事務局専用スペースの確保○ クラブの運営業務を行うための事務作業スペースとともに、当該地域住民の誰もが訪問できる公的な場を確保すること。
8

項目

取組
②用具・物品等保管庫○ 事業を行うために必要な用具・物品等を保管するための共有スペースを確保すること。

③サロンスペース（機能）の確保○ クラブ会員や運営スタッフ、さらに地域住民までも自由に交流できるようなサロンスペー
スを確保すること。
○ 専用のサロンスペースを確保できなくとも、同様の機能が期待できるような場（外食施設等）を確保すること。
３）地域に根差した各種事業の展開【 安全・危機管理体制の確立 】①安全面に配慮した事業の実施○ 事業の企画・立案の段階で、参加者の安全確保を最優先する体制を整えること。
○ 安全管理に係る体制の整備にあたっては、利用する施設・設備や、参加者の健康管理、自然環境等に関する留意点について、運営スタッフが共有すること。
○ 運営スタッフが応急処置等に関する必要な知識・技能を有すること。
②緊急時連絡体制の整備○ 不測の事態に備え、予め、医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えること。
③危機管理体制の整備○ 様々なリスク（人・組織、情報、活動環境など）を想定した危機管理マニュアルを作成し、クラブ関係者で共有するなど危機管理体制を整えること。
【 基本的スポーツ事業 】①クラブサービス事業の実施○ クラブ会員のニーズに対応した多様なサークル活動を実施すること。
○ クラブサービス事業が安心・安全に行われるよう、適切なスポーツ指導者（公認スポーツ指導者等）を配置すること。
○ クラブ内に必要な指導者等がいない場合は、外部からの指導者や補助スタッフ等を確保すること。
②プログラムサービス事業の実施○ クラブ会員のみならず、広く当該地域住民のスポーツニーズに応えることを念頭に置いて、多様なプログラムを実施すること。
○ 事業を検討する際には、当該地域住民のライフスタイルを考慮し、実施の時間帯や会場（オンライン含む）等に留意するとともに、託児所等の設置も含めて、クラブ会員並びに当該地域住民が参加しやすい環境を整えること。
③エリアサービス事業の実施○ 事業の実施にあたっては、当該地域住民の誰もが施設を利用できる機会（有償・無償は問わない）を整えること。
○ 事業を検討する際には、当該地域住民のライフスタイルを考慮し、午前・午後・夜間等の利用時間帯を出来るだけ幅広く設定すること。
④イベント観戦サービス事業の実施○ 当該地域の競技団体やスポーツ団体と連携し、トップレベルの競技会の開催情報等を入手・把握の上、観戦ツアーやパブリックビューイングの実施等、クラブ会員や当該地域住民に対して「見るスポーツ」を促進すること。
【 関連的スポーツ事業 】①情報サービス事業の実施○ 当該地域において、クラブ活動及びスポーツ活動全般への興味・関心とともに、親近感を高めるような内容と方法を工夫した情報提供を行うこと。
②指導者研修事業の実施○ プレーヤーズセンタードの考え方を理解し、質の高い適切な指導を行うことができる指導者の研修体制を整えること。
○ 指導者が、研修を通して自らを高めることによる自信や充実感を実感できること。
9

項目

取組
③顕彰・表彰・制度的評価事業の実施○ 評価を行うにあたって、その基準を明確にし、公平性・透明性を確保すること。
○ 顕彰・表彰によって、対象者の功績を称えるとともに、クラブとの絆をより深めること。

④経済的支援事業の実施○ クラブ、サークル活動への活動費等の経済的支援にあたっては、安定的な財源の確保を図るための体制を整備すること。
○ 支援目的を明確にした上で、計画的な支援を実施すること。
⑤施設・設備・用具管理事業の実施○ 管理を行うにあたって、クラブ会員及び当該地域住民のニーズを踏まえた利用設備・用具等の準備や簡便な利用手続き等の環境を整えること。
【 交流事業 】①会員交流事業の実施○ 事業の実施によって、クラブ会員のクラブに対する親近感・愛着を高めること。
○ 事業の実施効果として、クラブ会員がクラブ理念に対する理解を深め、クラブとしての一体感を醸成すること。
②地域交流事業の実施○ 地域の課題解決を視野に入れた事業の実施により、当該地域から一定の評価と支持を得ること。
○ 事業の実施によって、当該地域におけるクラブの存在感を高め、信頼感・親近感を得ること。
４）地域との相互扶助を築く他団体等との連携①市区町村体育・スポーツ協会、スポーツ少年団、障がい者スポーツ団体等多様な地域スポー
ツ団体との連携○ 連携を図ることにより、互いの「強み」が、互いの「弱み」を補い合うような、相互補完の関係を構築し、地域におけるスポーツ推進体制が高められること。
②行政・教育機関等との連携○ 地域のスポーツ推進という観点から、学校部活動やスポーツ推進委員との連携が図られること。
○ 行政と連携して地域課題(健康増進、介護予防、障がい者スポーツの推進、学校部活動との連携、子育て支援、地域活性化等)の解決に資する公益的な事業を行うことを通じて、クラブ
活動の公益性を高めること。
③民間団体（自治会、商工会、企業等）との連携○ 連携先団体等における CSR 活動（「企業の社会的責任」；企業や組織が、利益の追求以外に社会的に貢献する活動）や営利活動等にプラスとなる具体的な内容を検討・提供し、連携することによってクラブにとっても有益な内容（財源確保、人材確保、社会的認知度向上等）を確保すること。
④研究機関（大学等）との連携○ 研究機関における活動や科学的データ（縦断的・横断的調査等）の蓄積等に有用となる具体的な内容を検討・提供し、連携することによってクラブにとっても有益な内容（財源確保、人材確保、有効な事業の展開等）を確保すること。
５）地域とクラブをつなぐコミュニケーション戦略①各種媒体によるコミュニケーション戦略の策定・実行○ クラブの存在や、創設目的、実施する事業の内容等について、当該地域での認知度を高めるために、地域の多様なニーズを的確に捉え、PR すべき点を明確にした上で、各種媒体を用いたコミュニケーション戦略を策定し実行すること。
○ パンフレット等の印刷物や、新聞記事等によるパブリッシング、インターネット（SNS）等の様々な媒体・手段を有効に使い分け、当該地域住民がクラブ活動に興味を抱き、参加に至るための具体的な方法を明確にした上で実行すること。
②講演・説明・面談によるコミュニケーション活動の実施○ 当該地域住民や各種機関・団体が集う場における講演・説明、学校・企業訪問等による説
明・面談等の各種機会を活用して、対象者のニーズを的確に捉え、周知すべき点を明確にした上で、直接的なコミュニケーション活動を実施すること。
10

項目
取組
６）安定的で持続可能な財源の確保①事業収入等による収益確保○ 「受益者負担」の精神をクラブ会員・参加者に周知・啓発の上、クラブを永続的に運営するにあたって必要な財務計画に基づき、クラブ会費及び参加料を基本として、安定的に一定の収入を確保すること。
○ クラブ会費・参加料の他、地元企業等からの協賛や寄付、行政からの事業受託等、クラブ外部からの収入源の確保にも努めること。
②適切なクラブ会費及び参加料の設定○ クラブ会費及び参加料は、時限的な補助金・助成金収入を除外した上で、事業の運営に係るコストを算出して設定すること。
○ 将来的な展望（事業の拡充に必要なコスト等）まで想定した上で、適切なクラブ会費及び参加料を設定すること。
③適切な支出の在り方○ 年間単位、事業単位、費目単位等の各単位でのコストを検証した上で、収入額に見合った支出額を厳密に算出すること。
○ 常にコスト縮減に努める一方で、クラブの存続・発展に欠かせない重要な事業や、その運営コストには相応の支出を行うこと。
④協賛金・寄付金等の獲得○ クラブ活動の公益性を地域社会に周知するとともに、クラブイメージを常に健全に保ち、当該地域において高い信頼感及び親近感を得ることによって、協賛金・寄付金の獲得につながるような環境を醸成すること。
７）暴力行為等の根絶○ 「スポーツ宣言日本」において、スポーツは「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化」と明記されている通り、相手への尊厳を踏みにじる暴力行為等は、スポーツの本質とは全く対極の位置にあり、両者が相容れることはあり得ないことを認識すること。
○ 指導者の暴力行為等や行き過ぎた指導が原因で、スポーツから離れる地域住民や競技者、
スポーツ嫌いの青少年を生み出すことは、我が国のスポーツ推進にあたって大きな損失であり、絶対に避けなければならないことを認識すること。
○ スポーツ指導の現場においては、暴力の根絶に対する共通認識を一層高めるとともに、暴力、ハラスメント及び指導者の権力に基づく精神的な追い込みなどの行き過ぎた指導が、身近な周囲で行われていないか改めて見直すとともに、もしもそれらの行為があれば、勇気を出して制止すること。
○ 暴力行為等による悲劇を未然に防ぐためには、指導者と一人ひとりのプレイヤーが真摯に向き合ってお互いを尊敬し合い、強い信頼関係を築くこと。
○ 運営スタッフ同士においても、お互いの人格を尊重し合い、暴力、暴言、ハラスメント等の不適切な行為は行わないこと、また、その防止に努めること。
○ 総合型クラブ関係者は、これらの点を十分踏まえ、総合型クラブが地域スポーツ文化の豊
かな享受の場として、充実・発展していくよう不断に努めること。

11

4．日本スポーツ協会（SC 全国ネットワーク）の取組
総合型クラブの育成を推進していくためには、前項によるクラブ自らによる主体的な取組と、当協会（SC 全国ネットワーク）をはじめとする関係機関・団体が行う下支えとしての取組の両面が必要となる。
前項では、クラブ自身が取り組むべき事項を示したが、総合型クラブを取り巻く課題は多岐にわたっており、その内容によっては、クラブ自身の取組だけでは解決できない性質のものもある。
このことから、総合型クラブの活動環境を充実させるため、当協会（SC 全国ネットワーク）が取り組む各種支援方策について示すこととする。
なお、令和 4 年 4 月 1 日から運用を開始した総合型クラブ登録・認証制度や、国が推進する運動部活動改革に向けた取組を中心に推進することとする。

(1）クラブ運営に係る支援体制の整備
クラブ運営に係る支援体制の整備に関しては、以下に示す１）総合型クラブ登録・認証制度の運用から４）情報収集・提供体制の強化の４つの取組を行うこととする。
年次計画（年度）
2023 2024 2025 2026 2027
１）総合型クラブ登録・認証制度の運用（SC 全国ネットワークの組織と活動の充実・活性化）◆総合型クラブ登 ①総合型クラブ登録・認証制度の運用を通じたクラブへの支援
録・認証制度の登 〈総合型クラブの質的向上〉
ブロック別クラブネット
録クラブを 2,700 ○ 登録クラブに対する研修会を実施する。 ワークアクションの開催
研修会の開催クラブにする。
○ 既存事業との関係や開催形態、財源確保
現状把握、検討、調整＜実績：1,015 ク
も含めて検討する。
ラブ／2022 年 11 〈行政関係者との連携〉
月 1 日＞○ 行政関係者の各種事業への参加を通じて、総合型クラブの理解促進を図る。
ブロック別クラブネットワークアクション○ 制度の整備や運用に当たり、行政側が適 やクラブ支援ミーティングへの参加促進
切な支援を行うよう働きかけを行う○ スポーツ庁と連携して取り組む。
②中間支援組織の取組への支援○ 中間支援組織の取組（登録・認証制度の中間支援組織に対する支援
運用、総合型クラブ関係情報の分析、相 中間支援組織の取組に関する情報収集、共有
談窓口の開設、クラブ指導・助言訪問、クラブ運営スタッフ研修会の開催、広報
活動、クラブアドバイザーの配置）に関 補助金、助成金等の活用する情報共有等、支援を行う。
③認証に関する制度の整備○ 認証制度を構築し、運用を開始する。
制度策定○ 各種地域課題の解決に向けた取組を促進するため、複数のタイプ別認証を構築
制度運用開始する。
◆クラブ育成事業 ④協賛企業の獲得への協賛企業を新 ○ クラブ育成事業への協賛を目指し、
たに 3 社獲得す
JSPO オフィシャルパートナーに対して、協賛企業獲得に向けたセールスの実施
る。
クラブ育成事業のセールスを行う。
○ 新たな協賛企業の獲得に向けて、クラブ
育成事業の周知に努める。

項目

目標

取組

12

項目

目標

取組

2023

年次計画（年度）
2024 2025 2026

2027２）関係機関・団体との連携体制の構築◆地域スポーツク ①スポーツ少年団との連携体制の構築
ラブ登録制度を構 ○ スポーツ少年団登録制度と統合した地
方向性
会議体設置
検討
築する。
域スポーツクラブ登録制度（仮称）を構
提示
検討開始
築及び運用に向けた検討を開始する。
◆障がい者スポー ②スポーツ推進委員との連携体制の構築
ツタイプ認証（仮 ○ 登録・認証制度を基に、全国スポーツ推全国スポーツ推進委員連合との称）を構築する。
進委員連合と連携し、都道府県、市区町 情報共有
村レベルでの連携促進を図る。
都道府県、市区町村レベルでの◆スポーツ庁、中情報共有促進央競技団体と連携
し、運動部活動改 ③障がい者スポーツ団体との連携体制の構築
革に向けた取組を ○ 日本パラスポーツ協会と連携し、タイプ
日本パラスポーツ協会との促進する。
別認証について検討・構築し、運用を開
情報共有
始する。

タイプ別認証の検討及び運用
開始④経済団体との連携体制の構築○ 経済団体との連携体制を明確にし、都道
府県・市区町村・地域レベルにおいても、連携に向けた検討
登録クラブと中間支援組織が経済団体の経済団体との協議
地方組織との間で連携・協働されうる環境を整備する。
⑤中央省庁・公的団体との連携体制の構築○ 国及び日本スポーツ振興センターに対し国及び日本スポーツ振興センターて総合型クラブに関する助成制度等、必要に対する助成制度等の要望な支援を講ずるよう働きかけを行う。
⑥中央競技団体との連携体制の構築○ 運動部活動改革に向けた取組を通して
運動部活動改革に向進捗状況
中央競技団体との連携体制の構築を図
評価・分析
けた取組
る。
３）法人格取得にかかる支援◆登録クラブの①法人格取得に関する情報提供
70％が法人格を○ 中間支援組織が行う登録クラブに対す取得できるようにる法人格取得に向けた取組に対する支援
中間支援組織に対する支援する。
を行う。
４）情報収集・提供体制の強化◆クラブ運営に役 ①幅広い視野と多様性を持つ人材を育成・確保するための情報提供
立つ情報を継続的 ○ 異業種・異業態の「資格」・「研修」の事例の収集・集約に提供する。
内容、同分野との直接的な交流や現場研修等の活動実践の事例について、体系的に集約し・整理し、クラブ運営を担う人
情報提供
材の強化に向けた情報提供を行う。
②地域課題解決に寄与する取組事例の提供○ 都道府県体育・スポーツ協会と連携し、事例の収集・集約
地域課題解決に寄与する取組事例を集約・整理し、情報提供を行う。
情報提供③登録クラブによる広報活動を効果的・効率的に行うための支援○ 登録クラブによる広報活動が効果的・効率的に行えるよう作成・公開したツール
改訂
改訂
検討
作業
「クラブのらくらく広報」のアップデー
トを行う。

13

周知

項目

目標

取組

2023

④その他クラブ運営に役立つ情報の提供○ 育成プラン 2023 の本項以外の各種取組で得られたクラブ運営に役立つ情報及び登録クラブによる広報活動を効果的・効率的に行うための支援に資する情報について適宜提供する。

年次計画（年度）
2024 2025 2026

2027

情報提供

(2）クラブ運営を担う人材の強化
クラブ運営を担う人材の強化に関しては、以下に示す１）クラブマネジメント人材の発掘・育成及び２）次世代を担う人材育成に向けた体制整備に向けた取組を行うこととする。
項目

目標

取組

2023

年次計画（年度）
2024 2025 2026

2027１）クラブマネジメント人材の発掘・育成◆日本スポーツ協 ①クラブマネジメント資格を有する人材の養成促進
会公認クラブマネ ○ 登録クラブに対する資格取得促進の施策
ジャー資格保有者ための施策を検討し、実施する。
実施検討が在籍する登録ク
ラブを 450 クラブ ②幅広い視野と多様性を持つ人材の育成とする。＜実績： ○ 登録クラブのクラブマネジャーを対内容
269 クラブ／2022
象としたイベントを検討し、実施する。 検討実施
年 11 月 1 日＞
◆SC 全国ネット③男女共同参画に向けた取組の促進
ワーク各都道府県 〈総合型クラブ関係者の意識改革〉
代表委員の 50%が ○ 都道府県協議会役員に対する男女共女性となることを同参画に関する啓発事業を実施する。
実施目標とする。
○女性のリーダーや運営スタッフ育成のため、女性の会議への出席機会の創出
や研修会を実施する。
〈制度の検討〉
導入に向けた検討
課題○ クオータ制の導入について検討する。 整理（制度の改定含む）
２）次世代を担う人材育成に向けた体制整備◆中間支援組織と ①中間支援組織との連携による次世代の人材育成
連携し、次世代を ○ 中間支援組織が行う登録クラブの若担う人材育成に向手世代(20～30 歳代)のクラブスタッフ
事例の集約・整理けた取組を促進すを対象とした、クラブ運営に係る能力る。
形成（運営技能や知識・経験等の蓄積
情報提供による能力向上）を促進するための取組を支援する。
②スポーツ少年団との連携による次世代の人材育成○ スポーツ少年団登録制度と統合した
地域スポーツクラブ登録制度（仮称）少年団リーダー制度との連携に向けた検討の運用開始とあわせ、スポーツ少年団
リーダー制度との連携を検討する。

14

(3）活動施設の確保
活動施設の確保に関しては、以下に示す１）学校施設の活用促進及び２）公共スポーツ施設の活用促進に向けた取組を行うこととする。
目標

項目

取組

2023

年次計画（年度）
2024 2025 2026

2027１）学校施設の活用促進◆学校施設の活用 ①学校施設の活用に係る取り組みに向けた取組を促 ○ すでに学校施設の開放を通して地域づ進する。
くりを実践している事例について、具体事例の集約・整理的な内容や当該地域の条例等の環境面に関する情報を集約・整理し、提供する。
情報提供○ 学校施設の活用について中央省庁への働きかけを行う。
２）公共スポーツ施設の活用促進◆公共スポーツ施 ①総合型クラブの優先的利用等に係る取り組み
設の活用に向けた ○ すでに公共スポーツ施設を総合型クラ事例の集約・整理取組を促進する。
ブが活用して地域づくりやその活性化に貢献している事例について、具体的な情報提供
内容を集約・整理し、情報提供する。

(4）広報活動の充実
広報活動の充実に関しては、以下に示す１）社会的認知度の向上に向けた取組を行うことと
する。
項目

目標

取組

2023

年次計画（年度）
2024 2025 2026

2027
１）社会的認知度の向上◆国や都道府県と ①総合型クラブ登録・認証制度に基づく広報活動の推進
連携し、登録クラブ ○ 国と連携し、登録クラブの広報活動を社会的認知度向上に
現状
課題の社会的認知度の推進すること等を通じて総合型クラブ
把握
整理
向けた取組
向上に向けた取組の社会的認知度の向上を図る。
を促進する。
○ 都道府県が取り組む登録クラブの広報
情報提供
活動について、その内容を集約・整理し、 事例の集約・整理
情報提供を行う。

(5）全国的なイベントの創設
全国的なイベントの創設に関しては、以下に示す１）全国的なイベントの創設に向けた取組を行うこととする。
項目

目標

取組

2023

１）全国的なイベントの創設◆全国的なイベン ①全国的なイベントの創設
トを実施する○ 登録クラブが一堂に会し、交流することができる全国的なイベントの企画立
案し、実施する。

15

年次計画（年度）
2024 2025 2026

企画立案

2027

実施

<資料編>

16

１．過去の総合型地域スポーツクラブ育成に係るアクションプラン
（１）総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013
URL:https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/kurabuikusei/doc/club_ikusei_plan2013.pdf（２）総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2018
URL:https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/kurabuikusei/doc/ikuseiplan2018.pdf

２．総合型クラブをめぐる課題状況（スポーツ庁実態調査結果より）「育成プラン 2023-2027」の策定にあたり、これまでの総合型クラブをめぐる課題状況※1 について現状と「育成プラン 2013 及び育成プラン 2018」策定時との対比をしたところ、一部の項目
においては改善がみられたものの、その多くは引き続き解決に向けて取り組まなければならない
状況にあるといえる。
※1 文部科学省及びスポーツ庁「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果」（１）クラブの現在の課題（上位 5 つ）
No
1

2013（平成 25）年度※2
74.7%

会員の確保（増大）2018（平成 30）年度※2

令和 3 年度

クラブ運営を担う人材の世 71.4%

クラブ運営を担う人材の世 69.2%

代交代・後継者確保

代交代・後継者確保

2

財源の確保

65.5%

財源確保（会費・参加費）

56.7%

57.5%

3

指導者の確保（養成）62.6%

指導者の確保（養成）52.5 % 財源確保（会費・参加費）

42.2%

4

会員の世代の拡大

44.2%

会員の世代の拡大

43.7%

37.5%

5

活動拠点施設の確保（維持） 35.2%

指導者の確保（養成）会員の世代の拡大

会員のクラブ運営での参加 40.6%

会員のクラブ運営での参加 36.8%

促進

促進※2 平成 28 年度調査から回答の選択肢が平成 27 年度以前のものから変更されている。
（２）総合型クラブに関する実態調査推移表（文部科学省及びスポーツ庁「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果」より作成）
No項目

平成（年度）

令和（年度）

25

26

27

28

29

30

1

2

3

1

全国の育成クラブ数

3,493

3,512

3,550

3,586

3,580

3,599

3,604

3,594

3,594

2

会員数 100 人以下のクラブ

23.6%

24.2%

23.0%

24.1%

23.0%

25.1%

25.3%

31.9%

30.5%

3

法人格の取得

17.7%

21.8%

23.6%

27.0%

32.8%

34.0%

33.8%

31.8%

32.2%

4

6 種目以上の活動を行っている

69.3%

70.6%

70.6%

69.7%

68.7%

62.1%

66.0%

64.5%

62.8%

5

クラブの年間予算 300 万円以下 57.5%

58.5%

58.7%

55.4%

55.0%

57.1%

52.5%

52.5%

59.6%

6

自己財源率 50%以下

53.6%

48.9%

43.5%

41.2%

32.9%

28.1%

32.1%

32.1%

33.3%

7

クラブハウス専用施設の有無

48.9%

48.0%

48.7%

48.0%

44.3%

41.4%

48.7%

48.6%

48.2%

※3

「自己財源率」とは。自己財源を「会費・事業費・委託費」とし、これらが全体収入に占める割合をいう。

※317

総合型クラブに関する実態調査推移 グラフ

2.会員数100人以下のクラブ

1.全国の育成クラブ数
50.00%

3,650
3,600
3,550
3,500
3,450
3,400

40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

4.6種目以上の活動を行っている

3.法人格の取得
50.00%

90.00%

40.00%

80.00%

30.00%

70.00%

20.00%

60.00%

10.00%

50.00%
40.00%

3年度

2年度

元年度

30年度

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

0.00%

5.クラブの年間予算300万円以下

6.自己財源率50%以下

70.00%

60.00%

60.00%

50.00%

50.00%

40.00%

40.00%

30.00%

30.00%

20.00%

20.00%

10.00%

7.クラブハウス専用施設の有無
70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%

3年度

2年度

元年度

30年度

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

20.00%

18

３．総合型地域スポーツクラブ育成に関するこれまでの主な取組
No.
年度① 1997（平成 9）年度
～2001（平成 13 年度）② 1997（平成 9）年度
～2003（平成 15）年度③ 2002（平成 14）年度～2020（令和 2）年度
④ 2004（平成 16）年度～2020（令和 2）年度
⑤ 2004（平成 16）年度～現在まで⑥ 2004（平成 16）年度～現在まで⑦ 2006（平成 18）年度～2010（平成 22）年度⑧ 2006（平成 18）年度～現在まで⑨ 2008（平成 20）年度～現在まで⑩ 2009（平成 21）年度～2014（平成 26）年度⑪ 2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度⑫ 2014（平成 26）年度

事業名等
スポーツ少年団を核とした総合型クラブの育成モデル事業⑬

ヒューマンエラー防止研修会事業⑭

2014（平成 26）年度～2019（令和元）年度
2014（平成 26）年度⑮

2017（平成 29）年度⑯

2018（平成 30）年度⑰

2019（令和元）年度⑱

2021（令和 3）年度⑲

2021（令和 3）年度
～現在まで
2021（令和 3）年度
～現在まで
2022（令和 4）年度
～現在まで

⑳
㉑

中央研究班による調査研究活動
総合型クラブの創設・自立支援
クラブ育成アドバイザー（クラブアドバイザー）の養成・派遣
ブロック別クラブミーティング（ブロック別クラブネットワー
クアクション）の開催
総合型クラブ関係者に向けた各種情報提供
総合型クラブ育成フォーラムの開催
公認スポーツ指導者（クラブマネジメント資格）の養成
総合型地域スポーツクラブの組織化及び運営（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）
クラブマネジメント指導者海外研修事業
リスクマネジメント研修会事業
スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業「持続可能な総合型地域スポーツクラブの推進に向けた取組の指針と評価指標」の策定（「持続可能な総合型地域スポーツ
クラブを目指して」の発行）
総合型地域スポーツクラブの登録・認証等の制度整備に関する調査研究
総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業（総合型クラブ登録・認証制度モデル事業）
総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業（中間支援組織モデル事業）
学校運動部活動の地域移行に向けた安全対策セミナー
地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業
クラブ支援ミーティング
総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用

19

総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2023-2027
策定 2023（令和 5）年 3 月 2 日
発行 公益財団法人日本スポーツ協会 地域スポーツクラブ育成委員会

20