介護状態に備える

団体割引
30%適用

親子で備える介護保険

親 子 のちから〈親介護費用補償特約セット団体総合保険〉

保険期間

2024年１月１日〜1年間

親子のちからは親の介護費用に備えたい方のニーズにお応えします！

補償は手厚く要介護1（※）から補償対象となり、費用の実費を最長10年補償します！

※要介護1の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」判断で、医師からⅡa以上の診断を受けている状態に限ります。

その日は突然やってきます…。
①②

ジャパンダは連日、多忙な日々を送っていました

おはようございます…
あっ、母さん！

③

父さんが
倒れた！

④
介護が必要
なんて…
仕事と両立
できるのか…

日本の介護の現状、ご存じですか？
1

要介護・要支援認定者数は増え続け、約696万人に達しています
700
600

682万人

2018 年

2020 年

696万人

要介護・要支援者は、20年間で約2.7倍に！
75歳 以 上の3人に1人が認定されています。

531万人

500

432万人

倍

約2.7

400
300

658万人

256万人

200
100
0

2000 年

2005 年

2011 年2022 年

厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和4年度）より

2

親が介護状態になったら、誰が介護している？

家族が要介護状態になった際の介護の担い手は主に同居の家族です。なかでも、子（「子」と「子の配偶者」の合計）が最多です。
要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合

その他0.5％

不詳
19.6％

ひょっとして明日介護をする立場になっているかも！

同居の配偶者
23.8％

介護事業者
12.1％

94

同居の子
20.7％
別居の親族等
13.6％
同居の子の
配偶者
同居のその他の親族1.7％
7.5％
同居の父母0.6％

子（20.7％）＋子の配偶者（7.5％）=28.2％

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より

秋の保険・共済募 集 商 品 ライフ1

東北電力企業グループ保険

介護にかかる「時間」と「お金」
介護にかかる期間
40

50

60

70

80

90（歳）

平均寿命81.41歳
健康寿命72.68歳

男性

健康寿命75.38歳

約12.07年（厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」（2021年12月）より）

介護にかかる費用

介護の費用はバリアフリーにするなどの「一時的な費用」と「毎月の介護費用」の2つがあります。
平均すると一時的な費用は「約74万円」、毎月の介護費用は「約8.3万円」です。

がん保険

2

平均寿命87.45歳
限定告知医療保険 ハート

女性

約8.73年

総合医療保障プラン 終身医療保険パートナー

0

リリーフ

「健康寿命」と「平均寿命」の差≒介護にかかわる期間となります。

（生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）より）

介護サービスを限度額まで利用した場合の年間自己負担額
約86.9万円

9080

約64.9万円

70
50
40

約40.2万円

こんなに費用がかかる…
介護サービスを利用した
いけど費用はどうしよう…

約47.3万円

火災共済

60

約74.3万円

親子のちから

自己負担2割（※）の場合 （※）所得に応じて自己負担割合は異なります。

30
20
10
要介護4

要介護5

介護にかかる期間と合わせると、その費用総額は男性で平均「944万円」、女性で平均「1,275万円」！
介護者にとって大きな負担になります。

介護離職者数
10.1

9.1

9.9

10.0

9.9

団体ゴルフ
保険

8.1

8

YouTube動画です!
ぜひともご視聴ください!!!

団体扱

介護離職者数の推移

（万人）
12
10

年間で
約１０万人前後の介護離職者がいます！
！
「3分でわかる介護のはなし」の

自動車保険

3

制度商品

要介護3

その他の

要介護2

付き火災保険

要介護1

地震保険

0

6
4

重要
事項

2
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

総務省「就業構造基本調査（2007年・2012年・2017年）」より

・介護は「時間」も「お金」もたくさんかかります！

・介護は、いつ・誰に訪れるかわかりません！

記入例

0

95

介護状態に備える

親子のちからのカバー範囲と活用例「公的介護保険があるから介護費用は心配いらない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれま
せん。しかし、公的介護保険には利用限度額と自己負担額が設定されており、すべて公的介護保険で賄えるわけではないのです。

カバー範囲と補償内容
介護にかかる費用
公的介護保険の対象
公的介護保険利用限度額

公的介護保険の対象外

公的介護保険自己負担額（７～９割）

公的介護保険の上乗せ分（１～３割）（利用限度額超過分）

親子のちからのカバー範囲

公的介護保険のカバー範囲

親子のちからでは、公的介護保険の「自己負担額」＋公的介護保険で対象とならない「上乗せ分」をお支払いします。

〈公的介護保険〉要介護度別利用限度額と自己負担額
要介護度

区分利用限度額

自己負担額（1割） 自己負担額（2割） 自己負担額（3割）

要介護1

167,650円

16,765円

33,530円

50,295円

要介護2197,050円

19,705円

39,410円

59,115円

要介護3270,480円

27,048円

54,096円

81,144円

要介護4309,380円

30,938円

61,876円

92,814円

要介護5362,170円

36,217円

72,434円

108,651円

公的介護保険では、要介護度によって毎月の利用限度額と自己負担額が決まっています。

※区分支援限度額を超える利用サービスの費用は、利用者の全額負担となります。
※保険者（市区町村）により区分支援限度額が異なる場合があります。

活用例〈母親 Ａさん（70歳・同居）のケース〉⃝要介護２ ⃝認知症 ⃝自己負担額１割（19,705円）●「親子のちから」に加入していない場合（公的介護保険のみのケアプラン設定例）
時間割
朝
昼

月

火

水

木

金

土

日

訪問介護 訪問介護 訪問介護 訪問介護 訪問介護
デイ
サービス

夜

昼
夜

家族が介護

+

毎月の負担

自己負担分（1割）

月

火

水

木

金

土

家事代行
サービス

家事代行
サービス

家事代行
サービス

訪問介護

訪問介護

訪問介護

日
ショートステイ

訪問介護 訪問介護 訪問介護 訪問介護 訪問介護
デイ
デイ
配食サービス サービス 配食サービス サービス 配食サービス ショート
訪問介護

訪問介護

ステイ 家族が
介護

家族が介護

+

19,705円

週末は丸一日だし、訪問介護とデイサービスがない平日は全部自分たちで介護するしかないのか…。これじゃぁ、
夫婦で共働きは難しいなぁ…。

96

時間割
朝

デイ
サービス

その他 ・ショートステイ2回／月・介護ベッドレンタル
・車椅子、松葉杖レンタル●「親子のちから」に加入している場合（理想のケアプラン設定例）

その他 ・ショートステイ2回／月 ・介護ベッドレンタル
・車椅子、
松葉杖レンタル
自己負担額（1割）
19,705円
利用限度額超過分
72,000円
毎月の負担対象外サービス分
64,000円
合計
155,705円「親子のちから」でサポートいたします！
経済的な負担や時間的な負担が軽減されて、仕事と介護の両立ができそうだわ。

※利用限度額197,050円（月額）⇒自己負担額19,705円（1割）※お住いの地域やご利用の事業所によって金額は異なります。費用はあくまでも参考価格であり、実際にかかる費用とは異なります。

秋の保険・共済募 集 商 品 ライフ

東北電力企業グループ保険

親子のちからの特長
要介護１（※）から補償の対象になります

特長①

総合医療保障プラン 終身医療保険パートナー

リリーフ

要介護1（※） 補償対象とする公的介護保険の要介護度および認知症生活自立度はから「要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱａ以上」または「要介護２から５」を補償します。
補償!!

（※）
要介護１の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の判断で、医師からⅡａ以上の診断を受けている状態に限ります。
限定告知医療保険 ハート

要介護度
公的介護保険の要介護度は下図のとおり区分されます。
本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。

要介護４

要介護５

生活の一部について
部分的に介護を必要とする状態

軽度の介護を必要とする状態

中等度の介護を必要とする状態

重度の介護を必要とする状態

最重度の介護を必要とする状態●食事や排せつに
時々、介助が必要●立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い●食事や排せつに何らかの介助が必要●立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要●食事や排せつに一部介助が必要●入浴などに全面的に介助が必要●片足での立位保持ができない●食事に一部介助が必要●排せつ、入浴などに全面的に介助が必要●片足での立位保持がほとんどできない●日常生活を遂行する能力は著しく低下
し、日常生活全般に介護が必要●意思の伝達がほとんどできない認知症生活自立度Ⅱa
以上は補償の対象

補償の対象

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡａ

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

重

要介護１
20.5%

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」
平成12年4月分〜令和3年2月分

記入例

要介護２
17.1%

要介護度は、要介護１〜５までありますが、その認定割合別では、要介護１の割合が最も多くなっています。
親子のちからは最も認定が多い層である要介
護１から補償します。

重要
事項

要介護５
8.6%
要支援１
14.1%
要介護４
12.5%
要支援２
13.9%
要介護３
13.3%

団体ゴルフ
保険

要介護・要支援の認定者割合

団体扱

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

自動車保険

Ⅰ

制度商品

軽

判定基準

その他の

ランク

付き火災保険認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。

地震保険

認知症生活自立度

火災共済

要介護３

親子の
ちから

要介護２

がん保険

要介護１

97

介護状態に備える

親子のちからの特長
特長②
最長
10年
補償!!

介護費用の実費を最長10年補償します
保険期間中に対象者（被保険者の親）が保険金をお支払いする要介護状態に該当した場合
要介護状態に該当した日から最長10年間（対象期間（※1））、保険金をお支払いします。
・保険金額は、対象期間10年の通算限度額です。

・月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用の変動にも対応します。

（※1）
対象期間：対象者（親）が保険金を支払うべき要介護状態に該当した場合において、その要介護状態に該当した日から保険金を支払う対象期間を経過する日までの期間をいいます。

要介護認定日起算ではなく申請日起算
対象者
（親）

原因
発生
●

要介護
申請

要介護
認定
●

●

最長30日

※要介護状態に該当した日の翌日に保険契約は失効

対象期間（10年間）※要介護状態に該当した日（＝公的介護保険の被保険者証に記載された有効期間開始日）が起点

被保険者
（子）

費用負担

○

費用負担 費用負担

○

○

費用負担

○

費用負担

○

費用負担

○

対象期間中の費用負担が保険金の支払対象
限度額の
残高推移

実損払のため、保険金額はお支払いする都度減少します！
※親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の 10% の額を諸費用保険金としてお支払いします。

対象期間は、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって終了します。
① 対象者（被保険者の親）が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者（被保険者の親）が死亡した場合③ 被保険者（保険金受取人）が死亡した場合

特長③

団体割引30%による割安な保険料●団体割引30％を適用しています。個人契約はお引受けしておりません。
●保険料は毎月の１２回払です。

●5歳きざみで保険料が変わります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年5月現在）

介護には多くの費用がかかるから、保険金額
は1,000万 円 の プ ラ ン
が安心ね。

月額保険料表（対象者（被保険者の親）の年齢）
（単位：円）

対象者（親）満年齢 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳
340

380

450

620

970

1,750

3,390

6,620

12,38020,830

500万円

360

420

540

810

1,390

2,670

5,350

10,65020,08033,930

700万円

380

450

610

960

1,720

3,390

6,880

13,80026,12044,1801,000万円

390

490

700

1,150

2,140

4,310

8,840

17,82033,82057,280

親介護費用保険金額

300万円

東北電力生協のおすすめプラン●本保険については、補償の対象者（被保険者の親）の年齢により保険料が変わります。

98

！

ご注意

満40歳から満79歳までの方が新規加入いただける保険です。
（ただし、満89歳まで継続可能です。
）※保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
※年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）とします。
※保険始期日は、2024年１月１日となります。

秋の保険・共済募 集 商 品 ライフ

加入方式「親の介護」に事前に備えて親（40歳以上）
対象者（被保険者の親）

本人

本人の父または本人の母

1
2

家族構成

本人の父
本人または配偶者

配偶者の母

配偶者の父または配偶者の母
本人

配偶者

3

子ども（＊1）

本人または配偶者

子ども（＊1）
保険始期2024年１月１日時点で満18歳以上の子が対象となります。

被保険者・補償の対象者の範囲

補償内容

火災共済

被保険者（保険金受取人）は、加入者本人に加え、「本人の配偶者」「本人の子」「本人の両親」「本人の兄弟姉妹」「本人の同居の親族」が設定いただけます。
補償の対象者（被保険者の親）は新規の場合は満40歳〜満79歳、継続加入の場合は満89歳までが対象となります。
対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。

親子の
ちから

※被保険者と対象者の関係が「ご夫婦」の場合は加入できません。

がん保険

東北電力生協の組合員「自身の介護」に事前に備えて
最近自分の体の衰えを感じるし、もしもの時に子どもの負 担にはなりたくない…。

本人の母 配偶者の父

限定告知医療保険 ハート

親もいい年齢だし、介護となると配偶者にも負担かけちゃうなあ。

子（１８歳以上）被保険者（保険金受取人）

総合医療保障プラン 終身医療保険パートナー

対象者の設定例

リリーフ

対象者 「親の介護」に備えることも「ご自身の介護」に備えることも可能です。

東北電力企業グループ保険

加入方式と補償内容※提携事業者や利用方法などの詳細につきましてはご加入後にご案内します。

家事代行サービス利用費用
対象者（親）または被保険者（子）が利用した家事代行費用（※）
期限または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

対象者（親）または被保険者
（子）
が、対象者
（親）
の安
否を確認するためのサービス（※）費用

（※）
カメラ、
センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者
がその役務または情報の提供を行うサービスをいいます。

公的介護保険における自己負担額は要介護度により大きく差があります。
実損払の親子のちからであれば…

介護サービス費用としてご負担された費用（実費）に対して保険金をお支払いします。

保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」（P149〜）以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

記入例

（注１）
公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。
（注２）
住宅改修費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または100万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

重要事項

住宅改修費用対象者（親）の介護を目的として、対象者居住の住宅を改修した費用

団体ゴルフ
保険

安否確認サービス利用費用（※１）
次のａ〜ｃまでのいずれかに該当する施設をいいます。
ａ．
老人福祉法（昭和38年法律133号）に定める有料老人ホームｂ．
老人福祉法に定める軽費老人ホーム
ｃ．高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付高齢者向け住宅事業に関わる賃貸住宅（※２）有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
（注）有料老人ホーム等入居費用は、ご加入コースに関わらず親介護費
用保険金の請求時の限度額または300万円いずれか低い金額をお支払限度とします。

団体扱

対象者
（親）
または被保険者
（子）
が、対象者
（親）
の
ために利用した費用（※）

対 象 者（親）が 有 料 老 人 ホ ー ム 等（※１）に 入 居するための費用（※２）

自動車保険

配食サービス利用費用

有料老人ホーム等入居費用

制度商品

介護の負担を軽減できるよう、公的介護保険制度では対象外となる以下の介護サービス利用費用を補償します。

その他の②公的介護保険制度対象外の介護サービス利用費用を補償します。

付き火災保険公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用の自己負担部分を補償します。

地震保険①公的介護保険制度対象の介護サービス利用費用を補償します。（公的介護保険の給付有無は問いません。）

99

介護状態に備える

健康状態に関する告知について■加入にあたっては、
対象者（被保険者の親）の「申込書兼健康状態に関する告知書」
をご提出いただく必要があります。
■被保険者（保険金受取人）が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。
下記「質問内容」の（1）から（4）までの内容確認のうえ、すべて該当がない場合は「親子のちから」加入申込書兼健康状態に関する告知書の「★健康状態告知」の「すべていいえ」に丸をつけてください。

１つでも「はい」がある方は、ご加入いただけません。
健康状態に関する告知項目
質

問

事

項

今までに、
公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたこと、または認定の申請をした（1）（※１）ことがありますか。
（※１）
「申請予定」
や「申請をした結果、認定を受けられなかった場合」を含みます。
次のいずれかの項目に該当していますか。
・告知日（ご記入日）現在、次のいずれかの行為の際に、頻度を問わず、他人の介助や補助用具（杖などを含みます。
）
の使用
（※２）
が必要になることがありますか。
【歩行・食事・排せつ・入浴・衣類の着脱・公共交通機関を利用しての外出・店での買い物】（※２）
ご本人による使用を含みます。
・今までに、
医師より「認知症（軽度認知障害を含みます。
）」と診断されたことがありますか。
（2） （注）疑いの指摘を受けている場合や検査等の結果が判明していない場合を含みます。

チェック欄

はい いいえ「認知症」とは、正常に発達した知的機能が脳 「軽 度認知障害」とは、本人および第三者（家内に後天的に生じた器質的な病変または損 族）から認知機能低下に関する訴えがあり、傷により、全般的かつ持続的に低下すること 認知機能は正常ではないが認知症の診断基をいいます。
準を満たさない状態をいいます。
告知日（ご記入日）
現在、次のいずれかに該当しますか。
【入院中・療養のため就床中（※３）
・入院の予定（※４）がある】（3）（※３）医師の指示による就床を指し、その期間および場所を問いません。
（※４）
医師からすすめられている場合や医師と相談している場合を含みます。
告知日（ご記入日）から過去２年以内に、下記の「病気・症状一覧表」に記載の病気・症状により医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことや、すすめられたことがありますか。

（4）（注）医師より「病気・症状一覧表」に記載の病気・症状の疑いの指摘を受け、検査等の結果が判ご確認いただく事項

はい いいえはい いいえ質問事項への
回 答 が すべ て「いいえ」の方はご加入いただけます。
１つでも「はい」
が あ る方 は、ご加入いただけません。

はい いいえ明しない場合や経過観察中を含みます。

〈病気・症状一覧表〉
上記「健康状態に関する項目（４）に記載の「疾病・症状一覧表」は以下のとおりです。
悪性新生物 悪性しゅよう 白血病 肉腫 骨髄腫 悪性リンパ腫 骨髄異形成症候群 骨髄線維症
がん
上皮内新生物 ＣＩＳ ＣＩＮ３ 子宮頚部高度異形成 ＨＳＩＬ
上皮内がん
（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血・脳血栓）
脳血管関係の病気 脳卒中
慢性肝炎 肝硬変
肝臓の病気
慢性腎炎 腎不全
腎臓の病気
気管支・肺の病気 慢性閉塞性肺疾患（COPD） 慢性気管支炎 肺気腫
心臓関係の病気 心臓弁膜症 心筋こうそく 心筋炎 心筋症 狭心症 心不全 心肥大 不整脈（期外収縮・洞不全症候群・房室ブ
ロック・脚ブロック・発作性上室性頻拍・心房細動・心房粗動・ペースメーカー埋込）
筋肉・骨の病気 筋ジストロフィー 骨折を伴う骨粗しょう症（※５） 変形性関節症（人工関節置換を含みます。）
眼の病気
緑内障 糖尿病性網膜症 加齢黄斑変性 失明
その他

糖尿病（合併症を含みます。
） こうげん病（全身性エリテマトーデス・強皮症・皮膚筋炎・関節リウマチ・多発性動脈炎など） リウマチ熱 アルツハイマー病
厚生労働省指定の難病（※６）（指定難病に対する受給者証の交付を受けたことがある場合に限ります。
）
精神および行動の障害（統合失調症・気分障害・感情障害・躁うつ病・うつ病・パニック障害・PTSD・適応障害・不安障
害・アルコール依存症・薬物依存など） パーキンソン病＊告知される方（被保険者（保険金受取人））がご認識されている病気・症状名が、本告知書に記載されている病気・症状名と一致しなくても、医学的に同一と判断される場合には告知が必要です。本告知書に記載されている病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、告知をしてください。
「骨折を伴う骨粗しょう症」とは骨折した時に「骨粗しょう症」になっていた場合を意味します。
（単に「骨粗しょう症」と診断された場合は含みません。
）
（※５）
（※６）
厚生労働省指定の難病については、
厚生労働省ホームページを参照してください。
【特にご注意ください】
・「医師の診察・検査・治療・投薬」には、入院・手術・投薬をすすめられること、日常の生活指導・勤務上の制限・アドバイス等を受けることを
含みます。
また、
がんと診断されることを含みます。
・
「入院」
には、
検査入院、
日帰り入院や教育入院を含みます。
・「手術」には、「内視鏡手術」、「レーザー手術」、「悪性新生物温熱療法」、「衝撃波による体内結石破砕術」、「ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器等手術」「新生物根治放射線照射」、
等を含みます。
・病気を指摘された後、すぐに治療や手術の必要がないため通院がないという状態でも経過観察に該当し、告知の対象になります。
予防目的で目薬を点眼することや、薬の処方のみをされている場合も「医師の診察・検査・治療・投薬」に該当し、告知の対象になります。
・医師の診断により、・医師より病気・症状の疑いの指摘を受け、検査等の結果が判明しない場合や経過観察中の場合も、告知の対象になります。
・再検査、精密検査の結果、異常がなかった場合は、質問事項に「いいえ」とご回答ください。

被保険者（保険金受取人）のみ告知いただくことができます。
告知に関する重要なお知らせ

100○告知書は被保険者ご自身が対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままをご記入ください。
・口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
・告知書の署名は被保険者本人自らが告知し、ご署名ください。被保険者と異なる加入者等による代理告知はできません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
・「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」P151〜）を必ずお読みください。

秋の保険・共済募 集 商 品 ライフ

Q2..被保険者（対象者の子：保険金受取人）の年齢制限はありますか？
A2..ございます。保険金の請求者となることから満18歳以上としております。

限定告知医療保険 ハート

Q3..所定の要介護状態になってしまったら、その後の保険料の払い込みはどうなりますか？
A3..その後の保険料の払い込みは不要となります。

ただし、お支払した保険金の累計額が保険金額に到達した時点で終了します。

Q5..更新時に保険金額を見直すことは可能ですか？
A5..更新時に保険金額を見直すことは可能です。なお、保険金額を増額する場合は再度告知いただく

親子の
ちから

必要がございます。

※保険期間の途中での保険金額の変更はできません。

詳細は下記をご参照ください。

Q7..保険期間の開始日までに要介護状態になった場合はどうなりますか？
A7..無効となります。（その保険契約のすべての効力が、保険期間開始日の前日から生じなかったもの

対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただく必要があります。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合など●健康・医療相談サービス ●介護関連相談サービス ●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス ●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●メンタルヘルス相談サービス ●メンタル IT サポート（WEB ストレスチェック）サービス（注１）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注２）ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注５）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

記入例【サービスの主な内容】

重要事項

SOMPO 健康・生活サポートサービス

団体ゴルフ
保険

（ご注意）
提携事業者は、2023年5月現在の内容です。
お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があります。

団体扱●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの自動車保険●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。

制度商品

るところにより決定します。
●提携事業者名は左記「提携事業者名」に記載しています。

その他の●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）
は損保ジャパンの定め付き火災保険保険金直接支払におけるご注意事項

地震保険として取扱うこと）

火災共済

Q6..保険会社から保険金を直接介護施設に払ってもらうことはできますか？
A6..損保ジャパンと提携する事業者のみ、直接支払いサービスがあります。

【安否確認サービス利用費用】
・綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）【住宅改修費用】
・株式会社フレッシュハウス
・株式会社Ｌ
Ｉ
Ｘ
Ｉ
Ｌトータルサービス【有料老人ホーム等入居費用】
・ＳＯＭＰＯケア株式会社

がん保険

Q4..保険金の支払いはいつまで続きますか？
A4..所定の要介護状態に該当した日から最長10年間続きます。

提携事業者名総合医療保障プラン 終身医療保険パートナー

サービス等の費用に対して保険金をお支払いします。

リリーフ

Q1..どのような場合に保険金を受け取ることができますか？
A1..対象者（被保険者の親）が所定の要介護状態に該当した場合に、介護のために対象期間中に利用した

東北電力企業グループ保険

親子のちから Q&A

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