ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ロードマップ

関東地方整備局【2023年度BIM/CIM原則適用を目指して】
年度

Ｒ２（2020年度）

Ｒ３（2021年度）

Ｒ４（2022年度）

Ｒ５（2023年度）

長期目標（概ね10年程度）【一般土木、鋼橋上部における今後の対応方針】
全ての詳細設計で原則適用（※）
大規模構造物等（全ての詳細設計・工事で活用）※１

全ての詳細設計・工事で原則適用
R2「全ての詳細設計」に係る工事で適用

維持管理への活用検全ての詳細設計・工事で討
原則適用（既存施設を含む）

全ての詳細設計で原則適用（※）
上記以外（小規模を除く）

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計・工事で 維持管理への活用検討
R3「一部の詳細設計」に係る工事で 原則適用
適用

BIM/CIM
活用目標

２０％

４０％

８０％

１００％

（※）『BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づく詳細設計を「適用」としている。一部とは、大規模構造物以外の円滑な事業執行のために発注者が必要と考える業務【関東地方整備局におけるBIM/CIM活用の対象業務、対象工事】R3年度から、適宜、大規模構造物の業務、工事で適用〔業務〕○大規模構造物等予備設計業務○詳細設計業務○前工程で作成した３次元データの成果品がある業務〔工事〕○大規模構造物を有する工事○大規模構造物との一体施工を行う土工○前工程で作成した３次元データの成果品がある工事〔R3要求事項（リクワイヤメント：業務）〕①設計選択肢の調査（配置計画案の比較等）②リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）③対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）④概算工事費の算出（工区割りによる分割を考慮）⑤４Dモデルによる施工計画等の検討⑥複数業務・工事を統合した工程管理及び情報共有〔R3要求事項（リクワイヤメント：工事）〕①BIM/CIMを活用した監督・検査の効率化②BIM/CIMを活用した変更協議等の省力化③リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）④対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）※１：大規模構造物等とは、『トンネル』『ダム』『橋梁』『河川構造物(水門・樋門・樋管等)』などの構造物及びＩＣＴ活用（土工量１万㎥以上）の土工を対象とする。
※２：令和３年度 リクワイヤメント項目のうち、１項目でも実施していれば、BIM/CIM活用の適用とする。
※３：BIM/CIM活用の対象業務、対象工事については、国土交通本省との調整により、変更する場合がある。

1

ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ロードマップ

年度

Ｒ２（2020年度）

関東地方整備局

Ｒ３（2021年度）

Ｒ４（2022年度）

Ｒ５（2023年度）

長期目標（概ね10年程度）【事業全般における今後の対応方針】
各事務所において、河川、路線単位で関東地整BIM/CIM

モデル事務所等において、段階毎のBIM/CIMモデ 関東地整BIM/CIMストラストラテジーを作成。これに基づきBIM/CIMモデルを調査・ルの活用方法の整理、充実
テジーのひな型作成
設計・施工・維持管理に活用

ＢＩＭ／ＣＩＭストラテジー

改定に向け、モデル事務所（荒川調節池、甲府河川国道）の試行業務・試行工事を通じて、課題抽出を行い、本省が検討する基準・要領等に反映

３Ｄを主とする契約手法

３Dモデルによる契約への完全移行
２D⇒３D契約、監督・検査への転換に向けた試行の実施 ◎３Dモデルによる契約の一部実施
・ＢＩＭ／ＣＩＭ研修カリキュ 入門、初級、実践の３段階の研修を設置・ Ｒ４年度中に中級研修を設置し、実施する。 全ての所属（局、事務所）の事業、管理等職員がBIM/CIM実施する。
中級・実践研修を主として実施していき、スキ モデルを業務に活用。
ラム作成
入門・初級研修を主として実施し、ＢＩＭ／Ｃ ル向上を図る。
ＩＭの見聞を広める。

実施割合

研修

実践・中級研修
入門・初級研修・・・・上級研修の設置

入門・初級から実践・中級へとシフト

環境整備

・ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸを支える環境整備
BIM/CIM用高速通信網（関東地方整備局整備）人材育成センター及び本局ＤＸの設置
遠隔臨場の機器配布（一部） モバイルＰＣへの切替、WiFi モバイルＰＣへの切替、WiFi
全ての所属（局、事務所）で、事業、管理等担当職員のBIM/CIM用高速通信網の整 整備（モデル事務所等）整備（他事務所）
BIM/CIMモデル活用環境が整備
備（インターネット接続）
BIM/CIMアプリケーションの拡充

2

本部・各ＷＧにおけるＢＩＭストラテジーの取組について
・どのようにBIM/CIMを活用するか・計画・設計・施工・維持管理におけるBIM/CIMの活用法
・初期段階で全体を通して何をするかを共有【3Dモデル設計】
・鉄筋の干渉チェック
・施工計画の品質向上

計画

・施工の最適化・ICT施工・3Dデータ出来形管理、納品

設計

関東地方整備局

・維持管理の最適化：３Ｄによる具体的な点検方法や点検計画、部材や施工等の属性情報による補修計画など
・災害復旧計画での活用

施工

維持管理

本部

各段階における次段階へつなげるためのBIM/CIM活用検討
・内容：モデル事業による各段階でのBIM/CIM実施内容の検討
・目的：BIM/CIMモデルをどのように作って、どのように活用するかを各段階毎に整理する

河川ＷＧ【荒川調節池工事事務所】計画・設計段階
・内容：ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の検討
・目的：事業の各段階においてどのようにＢＩＭ／ＣＩＭを活用できるか検討【荒川下流河川事務所】維持管理段階
・内容：３Ｄ管内図の整備
・目的：３Ｄ管内図を活用した維持管理の試行【下館河川事務所】施工段階
・内容：ＩＣＴ、ＣＩＭの活用
・目的：築堤・樋管工事の施工データを用いた維持管理の試行

道路 ＷＧ【道路部】維持管理段階
・内容：首都高並行区間でのデータプラットフォーム整備
・目的：各種管理データを一元管理するためのシステム構築【甲府河川国道事務所：中部横断自動車道】施工・維持管理段階
・内容：３次元による設計照査や点検における変状把握
・目的：ＢＩＭ／ＣＩＭによる精度向上や点検作業の迅速化、省力化【大宮国道事務所：新大宮上尾道路】設計段階
・内容：３次元モデルを活用した施工計画作成や地元との合意形成などの活用
・目的：BIM/CIMによる設計成果の可視化、シミュレーション化による検証等、品質の最適化

3Ｒ３年度ＢＩＭ／ＣＩＭ研修

関東地方整備局

関東地整
研修種類

BIM/CIM（入門）BIM/CIM（初級）BIM/CIM（実践）研修対象者

技術職員（役職等は指定しない。）
地方公共団体技術職員（役職等は指定しない。）
地方公共団体技術職員（役職等は指定しない。）
地方公共団体

研修の目的（概要）

関東地方整備局では、インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するため、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、
本研修では、建設生産プロセス全体の生産性向
本研修では、建設生産プロセス全体の生産性向上 BIM/CIM活用への転換を実現を目指しているところ上に必要となるBIM/CIMに関する基礎的な知識に必要となるBIM/CIMに関する基礎的な技術の概 である。の概要を習得することを目的に、建設分野を取り要を習得することを目的に、設計・施工・維持管理
本研修は人材育成計画の一環としてBIM/CIMを活巻く課題及びBIM/CIMを活用する意義や国土交段階毎におけるBIM/CIMの活用目的や活用するこ 用する知識を持った技術職員の育成を目的に、通省におけるBIM/CIMの取組状況を講義することとによる有効性等について講義することにより、BIM/CIMソフトウェアの演習を主体とした実践的なにより、BIM/CIMを活用することの有効性を理解
BIM/CIMの具体的活用や有効性について理解する。講義を実施し、BIM/CIMソフトウェアを業務改革実現する。のツールとして活用するための専門知識の習得と技術力の向上を図る。
また、ＶＲ機器等の体験学習。

研修回数

３回

３回

３回

研修日数

1日（座学）
研修センター２０名+ＷＥＢ２０名＝４０名
又は全てＷＥＢ（本省検討結果次第）

２日

研修人数

1日（座学）
研修センター２０名+ＷＥＢ２０名＝４０名
又は全てＷＥＢ（本省検討結果次第）

テキスト

本省テキスト

本省テキスト

これまでのテキストをリバイス（オートデスク用）
BIM/CIM検討業務で対応

カリキュラム本省カリキュラム

本省カリキュラム

これまでのカリキュラムを組み替える

3Dソフト

必要なし

必要なし

オートデスクＡＥＣ

・研修センター２０名+ＷＥＢ（仮想デスクトップ）２０名＝４０名※発注者向けの入門・初級研修に加え、Webinar研修の開催を検討しており、短期間で民間を含めた多くの土木技術者に技術を習得していただき、BIM/CIM活用のリテラシー向上を図っていく計画。
※Webinar研修については、夏頃から募集開始予定。

4Ｒ３年度 i-Construction・ＩＣＴ関係研修

関東地方整備局
関東地整研修種類

研修対象者

i-Construction実践

i-Construction基礎ICT計測講習①ICT工事の技術検査官または技術検査職員の業務を任命されることが想定さ ①ICT工事を担当する又は監督れる職員（副所長、事務所課長、出張所 業務に携わる技術系職員
工事施工業者技術者（民間向け）
長、建設監督官等）②自治体のICT工事の知識を必②自治体のICT工事検査業務に携わる 要とする職員
職員

ＩＣＴ施工講習

工事施工業者技術者（民間向け）

無人化施工講習

災害協定会社技術者（民間向け）

ＩＣＴ活用工事の工事検査段階で必要となる技術基準や留意点等を学習し、工事検査を通して受注者への適切な指導ができるよう、座学及び現場実習を行う
ことで、実践的な知識の習得を行う。

研修の目的
（概要）

ＩＣＴ活用工事の基礎的な知識習
工事施工業者の技術者を対象に、発注 工事施工業者の技術者を対象に、３次 災害協定会社の技術者を対象に、災害応※ICT活用工事の検査官は、本研修を 得のため測量・設計・施工・監督
図から３次元設計データを作成し、起工 元設計データを搭載した建設機械をマ 急復旧等で作業する建設機械の「無人化受講したものが対応する体制に移行し 検査までの各プロセスを全般的測量や施工中の出来形測定・管理を実 シンガイダンスにより実際に施工を体験 施工技術」に関する遠隔監視、操作を実ていく予定なので、下記人数を推薦する に学習し、ICT工事担当者として体験し、ＩＣＴ活用工事の建設現場にお し、ＩＣＴ活用工事の建設現場において活 体験し、災害応急復旧現場等の工事現場受注者へ適切な対応ができるよう、ことを基本とする。
において活用できるよう、実習を行う。
いて活用できるよう、実習を行う。
用できるよう、実習を行う。
・河川系事務所 3人 ・道路系事務所 座学及び現場実習を行う。
2人 ・混合事務所 3人 ・砂防系事務所 1人 ・ダム系事務所 1人
ただし、事務所規模、ICT工事の発注予定件数及び過去のi-Construction実践研修を受講した人数を勘案して推薦。

研修回数

３回

３回

３回

２回

２回

研修日数１日

２日

２日

１日

１日

２５名

２５名

２０名

２０名

テキスト

R2テキストをリバイス

R2テキストをリバイス

業務にて作成、または講師持ち込み

業務にて作成業務にて作成カリキュラムR2カリキュラムを踏襲

R2カリキュラムを踏襲

業務にて作成業務にて作成業務にて作成

3Dソフト

必要なし

必要なし

講師持込みソフト（3次元設計、出来形管理）

必要なし

必要なし

研修人数

２０名

※DX研修について
Ｒ３年度は、河川・道路DXロードマップの内容を踏まえて、検討しつつ、Ｒ４年度から本格研修を予定。
5

ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸ導入後の将来像について（１）
業務項目

現状（導入前）

事業推進系業
務

調査・計画段階
事業説明（地元説明、委員会説明等）

・図面（二次元情報）を用いた説明

設計、発注段階

・設計図書は図面（平面図、縦横断図、構造図）が基本

BeforeBefore

施工段階（監督、 ・図面を元に、設計変更、出来高、出来形等を現場検査）
で確認

関東地方整備局

導入後

将来（●年後）・三次元モデルを用いた説明（整備イメージの理解度向上）
・施工計画検討の綿密化による品質向上

担当課等

・予算要求に活用
・説明会、委員会等に活用

調査課
用地課

・設計図書を三次元モデル化、モデル化する過程で鉄筋の干渉を回避（後工程の手戻り軽減・回避）
・三次元モデルによる数量算出の自動化（積算作業（工期・工事費の算出）の効率化、ミスの防止）・ＲＰＡ導入After・クラウド化

・関係機関と協議、調整・入契手続き資料等の自動化
・各データを次のステップに直接活用することができる。

工務課
調査課
契約課

3次元モデルクラウドでの表示

After

3次元配筋モデル

・現地条件の変更等による設計変更を三次元モデルで実施（数量算出の自動化等による変更積算作業の効率化）
・点群データによる出来高確認、規格値内の確認（適正な品質の確保、土工、舗装等について監督、検査業務の効率化）
・ウエアラブルカメラ等により遠隔で施工プロセスをチェック（移動時間の短縮、確認行為の効率化、工事工程の円滑化、安全性の向上）
・ＡＳＰの活用・クラウド化

・点群データによる出来高確
認、規格値内の確認（R3年度より構造物も追加）
・ＡＳＰとの連携による書類作成の簡素化・省略化
・各データを次のステップに直接活用することができる。

工務課
出張所
監督官

6

ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸ導入後の将来像について（２）関東地方整備局

業務項目

現状（導入前）

導入後

将来（●年後）メンテナンス系業務

予防保全、ア
セットマネジメ
ント

・各施設の個別点検（台帳管理）と点検結果を踏まえた長寿命化計画の策定、修繕実施

・点検結果をBIM/CIMモデルの属性データとして管理することにより施設管理・点検を合理化＜河川構造物等CIM＞
・ＡＩ導入

・予算要求に活用
・ＡＩ導入による戦略的予
防保全

Before

After

担当課等

管理課
施設管理課
出張所

護岸を撮影

流向AIで劣化を予測
約3m
最深部

ALB計測により橋脚部の洗掘状況を確認
災害時点検、応急対応

予測結果
AI護岸劣化予測

・被災後の平面測量、縦横断測量結果と、施設台 ・被災後のLS測量等による点群データと帳、図面により施設の被災状況を把握、応急対応、 被災前の点群データとの比較により被災復旧内容を検討
状況を把握、応急対応、復旧内容を検討（二次元データに比べ作業時間の短縮、効率化）
・マルチビーム、ＵＡＶ、ＭＭＳ（車載型ＬＳ）などの活用

Before・災害時の点検、応急復
旧に活用
・災害復旧申請に活用・省力化、省人化

After7

ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸ導入後の将来像について（３）
業務

防災情報
提供系業務

項目

雨量、水位、洪水予報、水防警報関係情報の提供

現状（導入前）・川の防災情報等、HP、SNSを通じ提供

Before
川の防災情報関東地方整備局

導入後・アプリ（センサー・スマホ）導入・活用

将来（●年後）・迅速な情報伝達

担当課等

河川管理課
防災課

After
スマートフォン

3Dリアルタイム浸水情報

カメラ

センサ・カメラ情報をAIで判定
判定結果をスマフォに送信
避難経路の表示

降雪、路面凍結
情報の提供

・HP、SNSを通じ提供

・迅速な情報伝達

Before
積雪情報

道路管理課

After
ライブカメラ

センサ

カメラ

センサ・カメラ情報をAIで判定

判定結果を自動車に送信し走行を制御

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