報 告 書 等
1

地域診断の考え方と実施に関する研究会（情報処理研修会）実施報告書

3

熱媒体の人体影響とその治療法等に関する研究−11年度油症患者のライフスタイル等のアンケート調＊

甲原隆矢，片岡恭一郎，篠原志郎，笠由美子 ：平成査−12年度保健所地域保健活動強化事業報告書（保健福祉片岡恭一郎：平成11年度厚生科学研究生活安全総合研部企画課），平成13年 3 月．

究研究報告書，平成12年 4 月．

保健所職員を対象とした保健情報処理研修会を実施

1968年のカネミ油症発生から32年を経過した今日，し，より効果的に保健情報処理を身につけるための研患者の高齢化が進む中，患者の健康のための行為や修のあり方を検討した．研修のテーマは地域診断とし，生活状態に対する健康教育や環境的支援が重要な課

参加者は19名，平成12年12月から月 1 回，計 4 回実施

題になりつつある．本年度は，患者アンケート調査した．内容は保健所へ配布した地域診断データベースを実施し，従来の検診だけでは把握できない患者の（ CD-R） の活用に主眼を置き，「地域診断に関するライ フス タイ ルや検 診の要 望等に ついて検討した．

考え方」「データの加工とグラフの作り方」「推測統アンケート対象者は福岡県を住所地とする607人（男計学の基礎」「人口動態統計解析」「地域診断演習・288人，女319人）とした．調査票は郵送法により配実習」などの講義，演習を行った．参加者に対するア

布・回収した．回収された調査票は181枚，回収率はンケートの結果，実施回数や参加人数などで改善すべ30 %だった．生き生き人生のための準備には体力の増き点が指摘されたが，研修の理解度や地域診断の実施進や健康の保持が最も多く61％だった．油症に よる可能性などでは良好な結果が得られた．研修のあり方

不利益は健康被害の152件(84％)，次いで，精神的被については研修会の運営体制と地域診断に対する考え害80件(44％)だった．今後は，検診の継続と共に患方の明確化という 2 点から検討を加えた．

者の精神的ケアが重要である．

＊

福岡県筑紫保健所

2

熱媒体の人体影響とその治療法等に関する研究

4−臨床所見とＴＥＱ，ＰＣＢとの相関について−

平成12年度化学物質環境汚染実態調査結果報告書
石黒靖尚，松枝隆彦，桜木建治，大野健治，黒川陽

篠原志郎，片岡恭一郎：平成11年度厚生科学研究生活

一，飛石和大：平成12年度環境省報告書（環境省環境安全総合研究研究報告書，平成12年 4 月．

安全課），平成13年 3 月．

油症患者の健康状況の把握及び治療方法における基化学物質の環境安全性確認として化学物質の環境中礎的知見を得るための研究であるが，平成 7 年度からでの残留性を調べるために化学物質の環境中濃度レベ

平成 9 年度の福岡県油症検診受診者のうち， TEQ（2,ルを調査した．大気，水質，底質中の化学物質を一般

3,7,8 -TCDD 毒 性 等 価 量 ） が 計 算 で 求 め ら れ た 延 べ

化学物質及び指定化学物質として分析調査し，その結247人を対象に TEQ または PCB と臨床所見，血液・果について報告を行った．当年度の調査物質は，トリ生化学検査項目との相関分析を行った． TEQ ま たはス（4−クロロフェニル）メタノール，トリス（4−クPCB と 臨床所見ではいずれも内科，眼科，歯科の所ロロフェニル）メタン，ヘキサブロモベンゼン， PCB，

見に比べ皮膚科所見で有意な所見が多く見られ， TEQ

1,4 -ジオキサン，トリブチルスズ化合物，トリフェニ

より PCB との相関係数が大きい臨床所見項目が多か

ルスズ化合物，クロロホルム，四塩化炭素，1,2-ジクった．血液・生化学検査項目の中で PCB よりも TEQロロエタン及び1,2-ジクロロプロパンであった．との相関が大きい項目は2,3,4,5,3 ',4 '-HxCB， CB ％比， T-CHO， TG，β -LP 等であった．また，2,4,5,2',4',5'-HxCB， PCQ， MCV， MCH 等は TEQ よりも PCBのほうが相関係数は大きいことが判明した．

- 124 -

57

福岡県におけるHIV‑1の分子疫学＊1

千々和勝己，石橋哲也，山本政弘 ，柏木征三郎＊2：

厚生科学研究，エイズ対策研究事業， HIV 感染症の疫

平成12年度厚生労働省委託研究報告書
症例にみる血中ダイオキシン類濃度

飯田隆雄，竹中重幸，平川博仙，中村又善，2001．
我々はごみ焼却施設において清掃業務に従事してい学研究，平成11年度研究報告書，371-373.
今年度は，新たに HIV-1感染者15名について，リンた労働者の血液および面胞試料についてダイオキシンパ球中の HIV-1プロウイルス DNA の env または gag類の測定を行った．油症患者および台湾の Yucheng 患

領 域 の 塩 基 配 列 を 決 定 し ， 分 子 系 統 樹 解析 を行 って者は， PCDFs を主な原因物質とし PCDDs や PCBs のサ ブ タ イ プ を 決 定 し た ． そ の 結 果 ， 福 岡県 にお いて影響も加わったダイオキシン類の複合的汚染による大は前年度までには 1 例だけ確認されていた，日本人規模な人体被害例である．今回の分析結果をこの油症のサブタイプ E 感染例が新たに 2 例見つかった．こ患者， Yucheng 患者ならびに一般人の血中ダイオキシの2例はいずれも異性間性的接触による感染例で，福ン類と比較し，考察を加えた．大阪の 1 例では，血中岡地区においても，関東地区と同 様にサブタイプ E

ダイオキシン類濃度は1.6pg-TEQ/g (418pg-TEQ/g 脂が 増 加 傾 向 に あ る こ と が 明 ら か に な っ た． なお ，そ肪)であった．面胞中ダイオキシン類濃度は43の 他 の 13例 は 全 て サ ブ タ イ プ B で あ っ た ． 一 方，pg-TEQ/g (474pg-TEQ/g 脂肪)であった．一方，長崎のHIV-1のウ イ ル ス 分 離 で は ， 本 年 度 は 新 た に 4 株を

2 例 で は ， 血 中 ダ イ オ キ シ ン 類 濃 度 は 0.16 pg-TEQ/g

分離し，これまでの分離株の合計は，145株となった．

(31pg-TEQ/g 脂肪)および0.19pg-TEQ/g (38pg-TEQ/g＊1

国立病院九州医療センター

脂肪)であった．この 3 例を比較すると，大阪の例は＊2

九州大学医学部（現国立病院九州医療センタ

長崎の 2 例に比べ，約10倍高い濃度であった．これらー）の値は，一般人の平均値 33pg-TEQ/g 脂肪と比較すると，長崎の 2 例のダイオキシン類濃度は一般人と同程度であり，大阪の 1 例は一般人の約13倍であった．発症後27年を経過した典型的な油症患者の血中ダイオキシン類濃度は平均215pg-TEQ/g 脂肪であり，大阪の 1例の場合は油症患者の約 2 倍の濃度であった．発症後

6

医療用医薬品の品質評価に係る公的溶出試験

20年を経過した台湾の Yucheng 患者の場合が平均418
脂 肪であるから，これと比較すると，ほぼ（案）の妥当性検証等報告書（平成10年度‑平成11年

pg-TEQ/g度）同程度の濃度レベルであった．さらに，大阪の事例の毛利隆美，森田邦正，中川礼子，飯田隆雄：厚生省報

血中1,2,3,4,7,8 -HxCDF と 1,2,3,6,7,8 -HxCDF の濃告書（厚生省医薬安全局），平成12年 3 月．

度比は，一般人のものとも異なっていた．明らかにダ

平成10年度及び11年度に内服用医薬品の溶出試験法策定事業である厚生省医薬安全局の医療用医薬品のイオキシン類による健康被害を被っている油症患者やYucheng 患者では，1,2,3,4,7,8 -HxCDF と1,2,3,6,7,品質評価に係る公的溶出試験（案）の妥当性検証等

8 -HxCDF の 濃度比はそれぞれ，約 3 と 8 である．一の事業を実施した．本事業は，平成 9 年 3 月以前に承般人では約 1 である．このことから，被験者のおかれ認された溶出試験規格が設定されていない経口医薬品たバックグラウンドがこの濃度比に大きく影響していを対象としている．平成10年度は，抗生物質及び脳循ると推測される．この比が疾病につながる生体指標と環代謝薬の 2 成分 3 製剤の医薬品についておこなった．

なりうるかどうかについてはさらに今後の検討が必要

平成11年度は，本態性高血，狭心症，脳梗塞・脳出血である．の後遺症等の血液循環系の 4 成分18製剤並びに胃炎，胃潰瘍，十二指腸潰瘍等の消化器系の 6 成分10製剤を対象医薬品とした．いずれも溶出試験（案）に適合し，4 液パターンも医薬品申請メーカーと差は認められなかった．両年度，当県で検討した医薬品11成分31製剤
中で 7 成分12製剤の公的溶出試験法が日本薬局方外医薬品規格第 3 部に収載された．

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8

ダイオキシン類の食品経由摂取量調査研究報告書（平成11年度）
豊田正武

＊1

10

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

森田邦正，飛石和大：厚生科学研究費補助金，健康安＊1，飯田隆雄，佐々木久美子 ，中川礼子，＊1＊1

堀就英，飛石和大，松田りえ子 ，堤智昭 ，内部博

全確保総合研究分野，生活安全総合研究事業，平成10
年度−平成12年度総合研究報告書，1‑52，2001.

泰 ＊ 2 ，柳俊彦 ＊ 2 ：厚生省報告書，平成12年11月28日．

ダイオキシン類による健康影響を未然に防ぐ食生活

全国 7 地区で集めたトータルダイエット試料についの方法として，クロロフィル含有量の多い緑色野菜類てダイオキシンを分析し，平均的な食生活において食（小松菜，みつば，ほうれん草等）や海藻類（わかめ，品から摂取されるダイオキシンの量を推計した．平均

ひじき，こんぶ，のり等）及び食物繊維含有量の多い

値は体重あたり2.25ピコグラム（範囲1.19 -7.01ピコ

穀類，豆，いも類等を多く摂ることが重要である．なグラム）であり，平均的な食生活をしている日本人のお，本研究における10％野菜食及び海藻食は日本人

ダイオキシン摂取量は耐用 1 日摂取量を下回っている（体重50 kg）の摂取量に換算すると，40 g/day（ 乾燥と考えられる．国内で購入した個別食品94種288検体物）に相当する．また，0.01％クロロフィル食は人のについてダイオキシン汚染状況を調査した．また，葉摂取量に換算すると0.04 g/day になり，これを新鮮な菜類におけるダイオキシン汚染機構並びに調理による

ほ う れ ん 草 か ら の 摂 取 量 に 換 算 す る と ， 約 4 0 g/day

ダイオキシン濃度の消長を調べた．

（生）に相当する．緑色野菜類や海藻類は，毒性が高＊1

国立医薬品食品衛生研究所

いダイオキシン類の排泄速度を 2 - 4 倍速め，人の生＊2（財）日本食品分析センター

物学的半減期を1 /2 -1 /4に短縮する効果があることが示唆される．このことから，ダイオキシン類の排泄促進に効果のあるクロロフィルや食物繊維が多い食品を組み合わせて摂ることが大切である．

9ダイオキシン類の排泄促進に関する研究11

高活性炭素繊維を用いた沿道排ガス削減技術に関森田邦正，飛石和大：平成12年度厚生科学研究費補助する調査報告 （ 公害健康被害補償予防協会委託業務）

金，健康安全確保総合研究分野，生活安全総合研究事

下原孝章，中村又善，力寿雄，大石興弘，濱村研吾，

業，総括研究報告書，1‑42，2001.

白濱升章 ＊ ，円城寺隆志 ＊ ，持田勲 ＊食品経由のダイオキシン類を消化管で吸収抑制し，高活性炭素繊維を用いた沿道大気の窒素酸化 物削糞中へ排泄促進させる実験を 5 種類の海藻を用いて行減技術に関する研究を実施した．数種の炭素繊 維のった結果，わかめ，のり，ひじき，こんぶ及び青のり

中でもピッチ系及びパーアクリロニトリル(PAN)系のは，食品経由のダイオキシン類を，消化管内で吸収抑炭素繊維が，二酸化窒素窒に対して高い吸着能 を持制し糞中へ排泄促進し，体内蓄積を防ぐ作用があるこつことが分かった．特に，ピッチ系炭素繊維は1100とが明らかとなった．体内から消化管内へ排出された℃焼成，PAN系炭素繊維では800℃焼成により，高いダイオキシン類を再吸収抑制し，糞中へ排泄促進させ吸着活性が認められた．しかし，戸外実験の結 果かる実験を行った結果，わかめ，のり，ひじき，こんぶら，PAN系炭素繊維は大気湿度の影響により，その吸及び青のりは，体内から直接消化管内に排出されたダ着活性が少し低下することが分かった．一方， ピッイオキシン類を，消化管経由で体外に排泄促進する作チ系炭素繊維は，湿度等に対する妨害要因は少 なか用があることが明らかとなった．海藻類は，毒性が高った．これら炭素繊維は，何れも戸外で長期間 ，そいダイオキシン類の排泄速度を 2 - 3 倍速め，人の生の活性を長時間維持できることが分かった．さらに，

物学的半減期を1 /2 -1 /3に短縮する効果があることが示

ピッチ系炭素繊維では， 1 L/分の速い採気流速であ唆された．本研究結果より，ダイオキシン類による人っても，二酸化窒素以外に，二酸化硫黄，トルエン，体汚染を未然に防止し，ダイオキシン類による健康影

キシレン類，トリメチルベンゼン及び高級脂肪 族炭

響を防止するための食生活の方法として，クロロフィ化水素類についても同時に捕捉されることが分 かっ

ルと食物繊維が豊富な海藻類を多く摂ることが重要でた．

ある．

＊- 126 -九州大学機能物質科学研究所

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1998年‑99年日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事

業

河川水質生物検定共同調査
山崎正敏，杉泰昭，緒方

報告書
健，石崎修造 ＊1，植松京子 ＊2，庄野節子 ＊2，松本高次 ＊2，木原幸喜 ＊2，大窪かおり ＊2，北川信吉 ＊2，野口秀憲 ＊2，鄭 在 媛 ＊3，梁 守
仁 ＊ 4 ，梁 正 高 ＊ 4 ，金 耕 洙 ＊ 4 ，李 相 祚 ＊ 5 ，李 祥
僖 ＊ 5 ，玄 根 卓 ＊ 6 ，文 奉 瑃＊６（ 日韓海峡沿岸環境技術交流協議会），1-230，平成12年12月．
誌上発表 p.118と同じ．
＊1

長崎県衛生公害研究所＊2

佐賀県環境センター＊3

釜山広域市保健環境研究院＊4

全羅南道保健環境研究院＊5

慶尚南道保健環境研究院＊6濟州道保健環境研究院- 127 -