11 August 2020

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１６４回

社会保険料の減免、納付猶予にかかる政策を延長

３月２４日掲載の本欄「第１５５回 社会保険料の一時的な減免、納付猶予に関する新政策」において、中国政府が２０２０年２月に公布した、社会保険料の企業負担分を一時的に免除または納付猶予とする政策（以下「２月社会保険政策」という）についてご紹介しました。その後６月２２日、中国
人力資源社会保障部（以下「人社部」という）、財政部、税務総局により「企業社会保険料の一時的減免政策の実施期間延長などの問題に関する通知」という新たな規定（以下「６月社会保険政策」という）が合同で公布され、社会保険料のうち一部の種類の保険料を減免し、納付を猶予する政策を２０２０年１２月末まで延長することが決定されました。今回は、６月社会保険政策のポイントを解説いたします。
◇現地法人の負担を大いに軽減した「２月社会保険政策」
現行の法律規定により、現地法人は従業員賃金を基数としてかなり高い比率（北京市では４０％近く）の社会保険料を負担するものとされており、企業の高額コストの一つとなっています。
「２月社会保険政策」が全国各地で有効に執行されたことにより、営業収入が減少した現地法人においても、負担できる範囲内の損失のみで、最も苦しい時期を乗り越えることができた企業が少なくありません。４月からは中国経済が回復し始めたのに伴い（全国ＧＤＰ成長率は第１四半期の−６．８％から第２四半期には３．２％に上昇）、この政策の恩恵によって黒字転換を実現した企業もあります。
◇「６月社会保険政策」の内容と留意点
現行の社会保険の「二元化」管理体制（養老保険、労災保険、失業保険は人社部が管理し、医療保険、出産保険は国家医療保障局が管理する）のもと、大きく二つに分けられる社会保険の関連内容をそれぞれチェックすることとなります。
１．社会保険３項（養老保険、労災保険、失業保険）（１）各省において、中小・零細企業について社会保険３項の企業負担部分を徴収免除していたものにつき、従前「５カ月を超えない」としていた免除期間を延長し２０２０年１２月末まで執行する。
（２）各省（湖北省を除く）の大型企業などについて社会保険３項の企業負担部分を半額免除としていたものにつき、従前「３カ月を超えない」としていた免除期間を延長し２０２０年６月末まで執行する。
（３）湖北省の大型企業を含む各種の企業について社会保険３項の企業負担部分を徴収免除していたものにつき、免除期間を２０２０年６月末まで延長する。
（４）困難のある企業について納付猶予申請ができるとしていたものにつき、従前「原則として６カ月を超えない」としていた猶予期限を変更して２０２０年１２月末までの納付とし、猶予期間中の延滞金は免除する。
（５）今回新たに設けられた規定として、養老保険および失業保険の個人納付基数には２０１９年の下限基準が引き続き適用され、従業員の個人負担分の社会保険料負担の減少につながった。
留意点：（１）中央政府の政策に違反しない限りにおいて、各省が独自に具体的な納付保険料の減免比率および納付期限を決定できるとされているため、省市により差異が生じる可能性がある。北京市では納付の免除、猶予期限の設定は人社部規定と基本的に一致しており、納付にかかる手続き規定などに関して詳細規定を設けている。

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時 事速報（２）企業の負担部分のみを減免し、従業員個人負担部分については減免されないが、北京市などの一部の省市では、企業、従業員個人の負担部分の両方について納付猶予の申請を認めている。
（３）中小・零細企業の認定の根拠は、「２月社会保険政策」と変わらず従業員数および年間営業収入とされるが、業界により基準が異なる。製造業の場合、従業員数が１０００人以下であるか、年間営業収入が４億人民元以下であれば、中小・零細企業に該当する。
２．医療保険（出産保険を含む）の保険料については、国家医療保障局より新たな規定が公布されていないため、当局が２月２１日に公布した「従業員医療保険料の一時的な減額徴収に関する指導意見」に従って執行されるものとなるが、その徴収免除、納付猶予に関する政策はすでに執行を終了している。
◇日系企業へのアドバイス
中国の経済、社会の運営状況が次第に回復してきたことにより、「６月社会保険政策」では２月に比べて減免や猶予の範囲が縮小されたものの、現地法人にとっては依然として企業の経営コスト引き下げに有益な政策であり、所在地の社会保険管理機関に確認の上、政策のもたらすメリットを引き続き享受されるようお勧めいたします。経営コストの変化に応じて現地法人の短期経営方針の見直しや調整を行ってもよいでしょう。

《蘇州・江蘇省》

鴻海、５Ｇコネクター工場を昆山に新設＝１０億米ドル投じ
９日付の台湾経済紙・経済日報（Ａ１面）によると、鴻海（ホンハイ）精密工業グループは１０億米ドル（約１０６０億円）を投じ、中国江蘇省昆山に次世代通信規格「５Ｇ」対応の周波数帯「ミリ波（波長１〜１０ミリメートル）」コネクター製造の新工場を開設する。年間生産額は４００億台湾ドル（約１４４０億円）を超えると見込まれる。
コネクターを手掛ける鴻海のグループ企業が新工場を建設し、普及が見込まれる５Ｇスマホ向けミリ波コネクターの研究開発や製造、販売を手掛ける。５Ｇ時代の本格到来により、サーバーや通信設備、ＩｏＴ（モノのインターネット）など向け部品の需要も急増すると見込まれており、鴻海は内製化に向けた取り組みを加速させている。
（台北時事）《青島・山東省》

山東省の１〜７月の貿易額、１．
３％減
中国の青島税関は１０日、今年１〜７月の山東省の貿易額が前年同期比１．３％減の１兆１３７８億３０００万元（約１７兆３２００億円）になったと発表した。うち輸出額は同２．６％増の６３８２億８０００万元、輸入額は５．９％減の４９９５億５０００万元だった。中国新聞網が１０日伝えた。
同省の貿易額は新型コロナウイルスの影響を受けて今年１、２月に大幅に落ち込んだが、３月以降は回復傾向が強まった。特に７月の貿易額は前月比１１．８％増の１９１６億９０００万元となり、単月として過去２番目に大きな額となった。
地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易額が最も多く、１〜７月に前年同期比１４．８％増の１４６７億５０００万元。欧州連合（ＥＵ）は５．
４％増、米国は１．
９％減、日本は１．
２％増だった。
（時事）

山東省「イ莱高速鉄道」が年末開業へ＝煙台―済南間２時間に中国山東省を走る青栄城際鉄道の莱西北駅と済青高速鉄道のイ坊北駅（イ＝さんずいに維、以下同）を結ぶ新鉄道「イ莱高速鉄道」が今年末に開業する予定だ。山東半島で「Ｖ」字型に接続している鉄道２本を途中でつなぐ形となり、東側の煙台市と省都・済南市間の所要時間は２時間に短縮される。年末までに開業の予定。魯網が１０日伝えた。
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