14（2024）pp. 069–086『境界研究』No.
インドの「世界大国化」と開発協力［ 研究ノート ］

インドの「世界大国化」と開発協力
─ 政治優位のインド型開発協力の展開 ─
中津 雅昭

はじめに

近年、インドの「新興ドナー」としての顔が注目されている。インドは独立後間もなく、近隣国への開発援助を開始し、また南南協力を旗印にアジアやアフリカ向け援助を行う
等、伝統的な援助供与国（ドナー）としての顔が広く知られている。にもかかわらず、インドと同様に中国やブラジル等の新興国による開発援助の増大も相俟って、「新興ドナー」としてのインドの動向は研究者や実務家の大きな関心事項である 。たしかにインドは長年(1)にわたり開発途上国への援助を実施してきたが、国際援助コミュニティにおいては、いわゆる「伝統ドナー」とは認識されていない。それは、インドが、1960 年の創設以降に開発援
助分野をリードしてきた経済開発協力機構 (OECD: Organization for Economic Co-operation
and Development)・開発援助委員会 (DAC: Development Assistance Committee) の加盟国ではない上に、DAC で調整・策定された二国間援助の規範やルールを受け入れない等、欧米諸国や日本などで構成される DAC 加盟国 とは一線を画する形で、独自の援助政策を進め(2)てきたためである。
「新興ドナー」論においては、国際援助潮流を形成する「伝統ドナー」（DAC 加盟国）とは協働せず距離を置きながら、独自で開発援助に取り組む「新興ドナー」インドの存在は、異質ではあるものの、主流派の「伝統ドナー」への挑戦という意味で重要な存在とみなされている 。また、インドと同様に南南協力を掲げ、代表的な「新興ドナー」として存在感を高(3)

める中国との比較においても、インドの評価やイメージは異なる。とりわけ「伝統ドナー」
からは、中国の開発援助が援助受入国の利益よりも過度に自国の利益を追求しているとし、また昨今では中国から融資を受けた援助受入国が返済できなくなり、同国における中(1) Dweep. Chanana, “India as an Emerging Donor,” Economic and Political Weekly 44, no. 12 (2009), pp. 11–14.
(2) 2023 年 9 月時点で、OECD 加盟国（38 か国）中の 31 か国（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、
オーストラリア等）に欧州連合 (EU: European Union) を加えた 32 メンバーで構成される。
(3) エマ・モーズリー著、佐藤眞理子、加藤佳代訳『国際開発援助の変貌と新興国の台頭：被援助国から援助国への転換』明石書店、2014 年、93–97 頁。
DOI : 10.14943/jbr.14.69

66

中津 雅昭国の影響力が増大する「債務の罠」が問題視されている。「新興ドナー」論では、中国の開発援助には「伝統ドナー」から疑念や脅威の眼差しが向けられる一方、インドにはそうした懸念が示されることはさほどみられない。
半世紀以上に及ぶインドの開発援助の歴史や「新興ドナー」の多義性や概念上の曖昧さを踏まえれば、インドを「新興ドナー」と端的に表現することは適当ではないかもしれない。
しかしながら、「伝統ドナー」にも与せず、他の「新興ドナー」とも異なる見方をされるインドが、新興国として 2000 年代中頃からの高度経済成長を背景に開発援助の規模を急速に拡大させ、その存在感を従来から別次元に増大させている点に着目すれば、インドの「新興ドナー」としての顔を確認することはできるといえよう。
但し、インドは自らを「新興ドナー」とは認識していない点には留意が必要であろう。そもそもインドはドナーという用語も積極的には使用していない。自らの開発援助を、DACで定義される「政府開発援助」(ODA: Official Development Assistance) とはみなさず 、「開(4)発協力」(Development Partnership) と称している。南南協力を推進してきたインドにとって、南の開発途上国とは自らの開発経験や知識を共有するパートナーであり、伝統ドナーと援助受入国との間で指摘されるような垂直的な関係ではなく、対等で互恵的といった水平的な関係にあるとされてきた 。
(5)

こうした南南協力のフレームワークの下で展開される、古くて新しいインドの開発協力について注目すべきは、インドが開発協力を対外関係の強化において主要な役割を果たす
ものと位置付けてきた点にある。冷戦期にアジア・アフリカの連帯を謳い、非同盟運動の盟主として国際政治に影響力を行使するにあたり積極的に活用されたのが開発協力であった。そして何より着目すべきは、とくにインドの援助規模が拡大する 2000 年代中頃になると、インドの政府文書において、開発協力は外交目的を実現するための重要な手段と明確に位置付けられ 、また近年では開発協力をインドの「ソフトパワー」外交の主要かつ強力(6)なツールである との認識が重ねて明示されるようになったことが挙げられる。
(7)(4) 経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力が政府開発援助 (ODA) であり、DAC の定義によれば、次の三要件を備えた政府間ベースの援助を指す。（1）政府または政府機関によって供与されるもの
であること、（2）開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること、（3）資金協力については、その供与条件のグラント・エレメントが国・機関別の設定基準を満たしていること。
(5) Anuradh Chenoy and Anuradha Joshi, “India: From Technical Cooperation to Trade and Investment,” in J. Gu et al.,eds., The BRICS in International Development (London: Palgrave Macmillan, 2016), pp.93–117.
(6) Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2004–05 (New Delhi: Policy Planning andResearch, Ministry of External Affairs, 2005); Annual Report 2006–07 (New Delhi: Policy Planning and Research
Division, Ministry of External Affairs, 2007); Annual Report 2012–13 (New Delhi: Policy Planning and Research
Division, Ministry of External Affairs, 2013).
(7) Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2018–19 (New Delhi: Policy Planning and Research
Division, Ministry of External Affairs, 2019); Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2020–
21 (New Delhi: Policy Planning and Research Division, Ministry of External Affairs, 2021).

77インドの「世界大国化」と開発協力

国際開発学では当該国の開発援助モデルに決定付ける要因として、ドナーの政治イデオ
ロギーや外交戦略に加えて、DAC 加盟国が形成する「国際援助レジーム」（援助分野でドナーが収斂する原則・規則・規範・意思決定手続き）からの圧力が挙げられる 。しかし、イ(8)ンドの場合、非 DAC 加盟国であり、とくに二国間援助において国際援助レジームを頑なに拒否し続けてきた経緯から、政治・外交優位または偏重ともいうべき開発協力が行われてきたといってよい。このように、インドの開発協力は外交の在り方と極めて密接に関係している。
では、インド外交が目指すものと開発協力との関係はどういったものであろうか。堀本
や伊藤

(10)

(9)

によれば、現代インド外交の指向性・方向性は「世界大国化」であると評される。

またインドの世界大国化に関しては、コンストラクティヴィズム的視点から、非同盟運動や南南協力の推進などを通じて、インドがグローバル・レベルで、少なくとも途上国の間で大国として認知される可能性について指摘がなされている。上記を踏まえれば、現代(11)

インドの目指すものが「世界大国化」であると想定した場合、その成否の鍵となるのは、軍事力や経済力といったハードパワーの増大のみならず、インド独自の開発援助すなわち「インド型開発協力」の在り様や有用性にあるとも考えられる。したがって、「インド型開発協力」の現実や特徴、課題を明らかにすることにより、現代インドの世界大国化に向けた示唆を得られるものと考えられる。
本稿では、上記の問題意識に基づき、インド型開発協力の経緯と現状を整理し、伝統ドナーや中国との比較も念頭に置きつつ、その特徴を論じる。また、インド外交の文脈から
インド型開発協力の決定要因や三角協力を模索するインド型開発協力の新展開を考察する。そしてインドの「世界大国化」の実現における開発協力の役割について検討する。

１．「インド型開発協力」の経緯と現状

1.1 開発協力の変遷：技術協力から資金協力への重点シフト
インドの開発協力の歴史は古く、独立後にはブータン、ネパール、ビルマを主な対象とし、開発協力が行われてきた(12)。1948 年には独立直後のビルマに対し融資が実施され、そ(8) 近藤久洋「比較新興ドナー援助論：なぜミドル・パワーは援助の DAC 化を目指すのか」『国際関係学研究』第 24 号、2014 年、1–19 頁。
(9) 堀本武功「現代インド外交は何を目指すのか」長崎暢子、堀本武功、近藤則夫編『現代インド 3

進化するデモクラシー』東京大学出版会、2015 年、247–271 頁。
(10) 伊藤融『新興大国インドの行動原理：独自リアリズム外交のゆくえ』慶応義塾大学出版会、2020 年、25–36 頁。
(11) 近藤則夫「現代インドの国際関係」近藤則夫編『現代インドの国際関係：メジャー・パワーへの模索』アジア経済研究所、2012 年、5–7 頁。
(12) Sachin Chaturvedi and Anthea Mulakala, eds., India’s Approach to Development Cooperation (New York: Routledge,2016), pp. xxxi–xxxii. なお、独立以前の開発協力をめぐる動きとしては、英国側が反対であったにもかからず、1946 年に暫定政府のネルー首相が中国とインドネシアの農業専門家の招聘及びインドでの研修を検討

77中津 雅昭の後もビルマへの開発協力は継続された。ネパールに対しては 1951 年にインフラ開発や保健、災害救助等の分野で、翌 52 年にはカトマンズでの国際空港建設で支援が供与された。また、1954 年にインド援助ミッション (IAM: Indian Aid Mission) がカトマンズに創設され（1966 年に ICM: Indian Cooperation Mission に改称）、ネパールでの開発プロジェクトが管理・調整されるようになった(13)。ネパールに加え、ブータンに対しても 1950 年代以降積極的な開発協力が行われ、1959 年からは開発プログラム向けの資金供与が毎年開始される
ようになった(14)。1961 年にはブータンの第一次五カ年計画に資金援助が実施される等、初期のインドの開発協力では周辺国への二国間協力が重点的に行われた。
但し、インドの開発協力は二国間に枠組みに止まらず、コロンボ・プランや国連等の多国間の枠組みにも及んだ。インドは 1950 年にコロンボ・プランに原加盟国として参加し、同プランの下で周辺国のみならず、東南アジアの開発途上国への技術協力、とくに技術移転や人材育成への支援に着手するようになった。1960 年には、アフリカの英連邦諸国向け
開発援助枠組み「コモンウェルス・アフリカ特別援助計画」(SCAAP: Special Commonwealth
African Assistance Programme) が開始された。コロンボ・プランや SCAAP は、インドにアジア・アフリカの新興独立国家に関与する機会を与えることになり、非同盟及びアジア・
アフリカの連帯を唱えるインドの外交戦略にも資するものであった

(15)

。

独立以降、アジア・アフリカ諸国への技術協力支援はインドの開発協力において重視されてきたが、1964 年に「インド技術経済協力プログラム」(ITEC: Indian Technical andEconomic Cooperation Programme) が開始されたことに機に本格化した。技術協力が重要視された背景には、科学やテクノロジーの不足が途上国の自立に向けた障害であるとみなす
ネルーの認識があった(16)。ITEC は、技術移転や人材育成を通じた途上国の「キャパシティ・ビルディング」（能力構築）向上やインドの開発経験・知見の共有を目的とした協力である。
具体的には、途上国の行政官や専門家をインド国内に受け入れ、農業、教育、科学技術、
都市計画、経営などの幅広い分野で研修が行われた。例えば、1960 年の「緑の革命」や 1980
年代の「白の革命」での経験・知識は、農業や酪農の分野に関する ITEC の研修の中で共有していた点が挙げられる。
(13) Swati Prabhu, “The Sustainability Thread in India’s Development Partnerships,” ORF Issue Brief, no. 496 (2021)[https://www.orfonline.org/research/the-sustainability-thread-in-indias-development-partnerships/] (2023 年 12 月 28 日
閲覧 ).
(14) John Samuel and Abraham George, Future of Development Cooperation: Policy Priorities for an Emerging India (NewDelhi: OXFAM India, 2016), pp. 10–13 [https://www.oxfamindia.org/sites/default/files/WP-Future-of-DevelopmentCooperation-Policy-Priorities-for-an-Emerging-India-12072016.pdf] (2023 年 12 月 28 日閲覧 ) .
(15) なお、インドの開発協力におけるアジア・アフリカ諸国への初期のアプローチとして、1949 年に実施された留学生（70 名）受け入れ事業が挙げられる。
(16) Sachin Chaturvedi, “India’s Development Partnership: Key Policy Shifts and Institutional Evolution,” Cambridge
Review of International Affairs 25, no. 4 (2012), pp. 558–559.

77インドの「世界大国化」と開発協力された。加えて、インド人専門家の海外派遣も行われ、農業、漁業、法律、通信等の広範な分野で技術指導が実施された。
技術協力は、インドが第三世界のリーダーとして南南協力に貢献する上で、重要な柱と位置付けられた。独立後のインドは、アジア・アフリカとの連帯を掲げていたものの、自らも開発援助を必要とする低開発の状況下にあり、外国援助のための開発資金は限られていた。故に、技術協力とくに ITEC は、国内リソースを活用し低コストで実現可能であり、かつアジア・アフリカ諸国へのアプローチを可能としたことから重用され、1990 年代まで
インドの代表的な協力手法として積極的に活用された。
技術協力とともに、開発協力のもう一つの柱となったのが資金協力であった。資金協力には、①「贈与」(Grant)、②「借款」(Loan)、③「信用供与」(LoC: Lines of Credit) が挙げられる。
技術協力と同様に、資金協力は独立後ただちに実施されてきたが、1991 年の経済自由化や2000 年代の高度成長を経て、資金協力の予算規模や途上国への貸付承認額が急増し、そのインパクトは援助受入国で高まっていった。こうした中で、インドの開発協力の力点が技術協力から資金協力へとシフトしていく。資金協力において、「贈与」と「借款」が伝統的な手法であるが、近年では LoC もまた開発協力の主たる手段となってきている。
「贈与」と「借款」に関しては、伝統的に南アジアや近隣国への協力において集中的に活用され、当初はインフラ整備を必要とするブータンやネパールがその主な対象であったが、その後アフガニスタン、バングラデシュ、スリランカ、モルディブへと拡大した。なかでもブータンは、「借款」の受け取りの大半を占める等、インド外務省が所掌する「贈与」及び「借款」の最大の受入対象国となっている。「贈与」と「借款」による政府間協力は、パキスタ
ンを除く周辺国において開発パートナーとしてのインドの存在感を際立たせる大きな役割を果たしてきた。「贈与」については、必ずしもインドの製品・サービスの市場開拓を目指すものではなく、南アジア等の途上国の親インド的な感情・姿勢や国際機関でのインドへの支持を形成する一助とみなされている。
他方、LoC に関しては、インドの輸出振興や途上国市場へのアクセス機会の確保に重点が置かれている。LoC は、途上国の開発プロジェクトに対し、インド輸出入銀行が信用限度額に応じて融資を行う政策である。LoC では、借入国はインドから金利が低く返済期間が長く設定された譲許性の高い開発資金を調達できる一方、供与金額のうち、75% はインドからの物資・サービスの購入に充てられる等、高いタイド率の下でインド企業の貿易・投資に恩恵をもたらすことが念頭に置かれている。インド側からみれば、LoC は、有望市場を持つ途上国との関係構築を促進するものとされ、同時に途上国の開発プロジェクトに参加するインド企業への支援にも繋がるものとみなされている。
元より LoC については、インド財務省から借入国政府に対し財政支援が直接行われてきた（但しバングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブへの LoC については対外関77

中津 雅昭係における戦略的な理由により外務省が担当してきた）。しかしながら、2004 年の政策変更により、財務省管轄の「インド開発経済支援スキーム」(IDEAS: Indian Development andEconomic Assistance Scheme) が定められ、インド輸出入銀行による信用供与が実施される仕組みに整備された。南アジアに焦点を当てた「贈与」や「借款」とは対照的に、LoC は主に
アフリカ諸国向けに実施されてきた。
1.2. 開発協力の現状：規模の拡大と広域化
インド政府（外務省）による「贈与」(Grant) 及び「借款」(Loan) に関し、これらの資金規模（修正予算額）は、2000 年代に入り徐々に拡大し、2010 年代以降に急速に増大した（図 1参照）。2019 年度に「贈与」と「借款」の合計額が 7422.46 千万ルピーとなる等、過去 20 年間で八倍増となっている。とくに「贈与」額の伸びが大きく、2000 年度では 716.8 千万ルピーであったが、2010 年度には 2444.35 千万ルピーが予算配分され、2019 年度には過去最高の6619.78 千万ルピーにまで達した。一方、「借款」額については、2010 年代に拡大し、2015年度には 3398.80 千万ルピーに増加したが、その後は減少傾向にある。2019 年度は 802.68
千万ルピーとなる等、近年では横ばいの状況が続いている。
また、「贈与」及び「借款」の対象国と予算割合（修正予算）に関しては、パキスタンを除く
南アジア及び国境を接するミャンマーが最重点地域・国となっており、従来大半の予算が配分されてきた。南アジア及びミャンマーへの戦略的な関与のため、「贈与」と「借款」は外務省主導で長年にわたり実施されてきた。但し、これまではこれらの国々が「贈与」及び「借款」の全体予算の 80 ～ 90% を占めたが、近年その割合は 70% 前後まで下降している。

図１

インド政府（外務省）の開発援助額（贈与・借款）

出典：インド政府 HP（https://www.indiabudget.gov.in/）に基づき筆者作成。
単位：千万ルピー 注：各年度の修正予算額。

77

インドの「世界大国化」と開発協力

これは、インドが南アジアへのコミットメントを低下させているのではなく、後述する重点地域の広域化や南アジア以外の地域・国々への協力拡大によるものと考えられる。
南アジアでは、とくにブータンが「贈与」及び「借款」の全体に占める割合が伝統的に高く、全体予算の 60% 近くを占めてきた（表 1 参照） 。だが、毎年多額の「贈与」と「借款」(17)が行われているものの、「贈与」と「借款」全体におけるブータンの割合は近年では減少傾向にあり、2017 年度に 50%（2579.74 千万ルピー）、2019 年度には 36%（2674.51 千万ルピー）、
2021 年度には 30%（1755.23 千万ルピー）に減少している (18)。一方、ネパールの割合は例年5% 程度であったが、2017 年度は 7.4%（375 千万ルピー）、2019 年度は 16.2%（1200 千万ル
ピー）、2021 年度は 11.4%（650 千万ルピー）に拡大傾向にある。このように、「贈与」及び「借款」の資金規模が過去 20 年間に著しく拡大するとともに、南アジアやミャンマーへの供与がその大部分を構成するものの、最近の傾向としてブータンの割合が減少する等、インドによる周辺国への開発協力に変化が見られる。
上記に関連して、「贈与」及び「借款」にみられる近年の変化として次の二点を確認できる。
第一は、重点地域の広域化である。「贈与」の供与額は限定的ながらも重要地域として長らくアフリカ及び中央アジアへの協力は行われてきたが、インド外務省は年次報告書の中で2007 年度に「ラテンアメリカ」を、2009 年には東アジアに位置する「モンゴル」を重点地域・国に追加し、「贈与」及び「借款」を継続的に実施している。これはインドの開発協力のグローバル化の一端ともいえよう。第二の変化は、インド洋島嶼部への協力強化である。インド外務省は、2016 年度以降に「モーリシャス」と「セーシェル」を協力対象国として年次報告書の中で明示し「贈与」を実施しており、とくにモーリシャスへの供与額はブータン以外の南アジア各国のそれと同等以上である。2021 年度修正予算では 900 千万ルピーがモーリ
シャス向けに配分されており、その額は「贈与」及び「借款」全体の 15.8% を占める。このよ
うに近年のインドは、インド洋の戦略的要衝に位置し、多数の在外インド人を通じて経済的にも文化的にも繋がりの強いモーリシャスとセーシェルへの開発協力に着手・強化して(17) かつては少額ながらもネパールやバングラデシュ向けの「借款」は存在したものの、近年では行われていな
い。ネパール向けは 2005 年度を、バングラデシュ向けは 2006 年度を最後に予算配分されていない。他方、モルディブ向けの「借款」は 2008 年度（500 千万ルピー）、2011 年度
（250 千万ルピー）、2013 年度
（158 千万ル
ピー）、2015 年度
（158 千万ルピー）、2019 年度
（176.45 千万ルピー）
といった具合に断続的に実施されている。
(18) ブータン以外の南アジアでは、アフガニスタンも「贈与」及び「借款」に占める割合が減少傾向にある（ただし、アフガニスタン向け「借款」の実績はないため、実質的には「贈与」のみ供与となる）。インドは 2001 年のアフガニスタン暫定政権発足以降、同国への支援を行ってきたが、2007 年頃を境に強化してきた。2007 ～2011 年の「贈与」及び「借款」全体に占めるアフガニスタンの割合は、平均 12.7% であったが、2015 ～ 2019 年には平均 6.5% に下降した。なお、2021 年 8 月に反政府勢力タリバンが首都カブールを陥落させ暫定政権を発足させて以降、インドによるアフガニスタン向け「贈与」は 2022 年には全体予算の 2.96% までに激減したが、Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2022–23 (New
人道支援を中心に継続されている。
Delhi: Policy Planning and Research Division, Ministry of External Affairs, 2023).

77中津 雅昭表1

インド（外務省）による途上国支援（2012–21 年度
2012–13①贈与（Grant）

ブータン

ネパール

バングラデシュ

スリランカ

モルディブ

アフガニスタンミャンマー

2013–141571.06②借款（Loan)1838

小計（①＋②）3409.06①贈与（Grant）

270②借款（Loan)0

小計（①＋②）270①贈与（Grant）

280②借款（Loan)0

小計（①＋②）280①贈与（Grant）

290②借款（Loan)0

小計（①＋②）290①贈与（Grant）

30②借款（Loan)0

小計（①＋②）30①贈与（Grant）

491.16②借款（Loan)0

小計（①＋②）491.16①贈与（Grant）

125②借款（Loan)0

小計（①＋②）125

2014–152640.5
4109

10
168
525
525
255
255

130

2.5%

0
9.8%

682.94

8.1%

154

0
3.6%

213
682.94

130

0
2.3%

710

5.9%

158
0.3%

0
7.5%

500
55

710

0
9.0%

25

2.5%

0
6.9%

0
2.4%

213.79
500

25

158
0.5%

500

3.6%

0
2.7%

0
5.8%

300
213.79

500

0
410

198

66.5%

0
4.1%

0
8.2%

410
5.3%

300

5612.69
300

198

0
580

3240.8
67.3%

0
5.4%

580
5.1%

4871.59300

0380

2371.89

2411.6
58.4%

380
4.9%

2015–162459.99

1468.562.3%

修正予算ベース）

0
1.8%

154

1.8%

①贈与（Grant）
モーリシャス②借款（Loan)
小計（①＋②）①贈与（Grant）

セーシェル

イラン

（チャバハール港）

モンゴル

アフリカ諸国ユーラシア諸国（中央アジア）ラテンアメリカ
諸国

その他の諸国

その他

総額

76

②借款（Loan)
小計（①＋②）①贈与（Grant）②借款（Loan)
小計（①＋②）①贈与（Grant）

1

1.5

2.5

②借款（Loan)000

小計（①＋②）

1①贈与（Grant）

237.5②借款（Loan)0

小計（①＋②）237.5①贈与（Grant）

30②借款（Loan)0

小計（①＋②）30①贈与（Grant）

27.61②借款（Loan)0

小計（①＋②）27.61①贈与（Grant）

30②借款（Loan)0

小計（①＋②）30①贈与（Grant）

250.6②借款（Loan)0

小計（①＋②）250.6①贈与（Grant）

3633.93②借款（Loan)1838

合計（①＋②）5471.93

0.02%

1.5

0.02%

250
250

5
5
59.55
59.55
270.1
270.1
5411.657038.157234.26

441.135.2%

5044.69

2411.6
100%

1.0%

0
3.8%

4822.66

1626.5100%276.1783.44
441.13

0
3.8%

0.2%

0
0.8%

276.17

0
4.6%

56

15
83.44

0
0.8%

0.2%

0
0.1%

56

0
0.5%

10

20
15

0
0.1%

2.4%

0
0.1%

10

0
0.5%

10

200
20

0
0.4%

0.1%

0
2.0%

10

0
25

145

7.5
200

0
3.6%

25
0.5%

0
0.03%

145

0
4.3%

2.5

7.5

3398.8100%8443.49100%

インドの「世界大国化」と開発協力

2016–172017–18

61.4%

5.1%

1.2%

2.5%

1.3%

5.0%

1.9%

6.5%

0.8%

200

100

50

90.00

1.6%

0.1
2.5

2

2

0.58

0

0

0

0

0

0.03%

4.6%

0.2%

30

0.2%

20

20.00

0.4%

1.7%

100

6.1%

427.158.4%

100%

単位：千万ルピー

5074.49

100%

6466.00

7422.465756.16

1.6%

0
7.1%

516.209.1%

5217.84
480.59610.90100%

90.00
516.205145.26802.68100%406.72

1.0%

0
1.7%

0
6.6%

6619.78495.5

800.671547.9

489.5

55.00
90.00

406.720
6.0%

5970.54273.824752.9389

100.00

1.8%

0
0.4%

0
2.0%

489.5

0

0

0

150

100.0055.00

100.00

0
1.9%

389

427.15

385.9

125

22.00

3.5%

0
0.8%

0
0.1%

200.00100.00

22.00

150

0
2.0%

10

45.00

0.04%

0
3.9%

0
0.6%

0
0.2%

225.002.00
200.00

45.00

10

125

0

0

10

45

0
0.01%

0
6.1%

0
0.4%

0
0.4%

450

0.58

2.00

225.00

45

10

100

110

25

0.03%

0
5.1%

0
0.6%

0

0

330

2
450

25

20

10

0.03%

0
3.3%

0

0

6300.80

165

2
330

30

10

385.9

0.05%

0

0

110

2.5
165

290

10

0
1.6%

0.002%

2

10

15.8%

20.00

0

0

290

900.00

0.1

100

2

10.5%

0
11.3%

0
0.7%

600.00900.00

90.00

0
1.5%

650.00

3.5%

0
6.1%

0
14.8%

50

0
3.9%

1100

200.00600.00650.00

0
10.2%

100

0

0

660

350.00

4.6%

0
6.1%

0
2.3%

1100

0
6.6%

200

50

100

335

170

260.00200.00350.00

0
5.7%

660

0

0

370

350.00

0.9%

0
3.0%

0
5.4%

170

0
4.4%

335

410

50

225

400

50.00
260.00350.00

0
7.3%

370

0

0

470

175.00

5.3%

0
1.3%

0
4.4%

400

0
6.9%

225

120

410

350

326.45300.0050.00

175.00176.45
6.8%

470

0

0

440

75.00

11.4%

0
2.2%

0
2.8%

650.00300.00

75.00

150

0
2.5%

350

315

120

125

205

125.00

30.8%

0
15.3%

0
2.0%

0
2.6%

440

0

0

165

880.001755.23650.00125.00

205

0
1.5%

125

80

315

75

150

480.59
39.3%

0
16.2%

0
1.9%

2261.86
880.00

150

165

0

0

120

1200

2021–221274.64610.90
36.0%

0
11.6%

0
1.3%

75

155

80

65

2674.51
1200

120

0

0

750

2020–211650.96626.23
38.8%

0
7.4%

65

75

155

375

2510
750

0

0

75

50.8%

375

320
320

2579.74

2019–202048.28495.5

800.671547.93867.92018–192014.51779.072320

100.0%

5698.43100.0%

出典：インド政府 HP に基づき筆者作成。

77

中津 雅昭いる。
続いて、「信用供与」(LoC) に関しては、資金協力スキームにあっていまやインドの主要な協力手法として国内外ともに認知されている。その理由として何よりも多額の資金規模が挙げられ、表 2 のとおり、2002–20 年度における LoC の地域別実績（承認ベース）では、全世界の 271 案件に対し、総額で 26756.68 百万米ドルが供与限度額として承認されている。
以前には、アフリカ向けの LoC が件数および供与限度額において大きな割合を占めた。
アフリカの多数国に対し、中小規模の開発プロジェクトへの信用供与枠での資金供与が行われてきた。アフリカ向け LoC 案件数は、全件数のうち 68% も占める。具体的なプロジェ
クトとしては、2018 年度にはエチオピアの送電網整備、ウガンダの農業・酪農インフラ整備、モザンビークの給水設備などへの LoC が設定されている。
他方、アフリカとの比較では案件数は少ないものの、近年ではアジア向け（とくにインド周辺国向け）の LoC が、供与限度額において拡大している。とくに大型プロジェクトへの LoC が承認されており、その供与限度額は全体の 55% に達する（アフリカ向け供与限度額の割合は 39%）。主なプロジェクトとして、2018 年度ではバングラデシュの鉄道建設、
ネパールの道路建設、モンゴルの石油精製プロジェクトへの支援が立ち上げられている。
そして、インドの伝統的な技術協力として知られる「インド技術経済協力プログラム」(ITEC) に関していえば、現在 161 か国を対象に、インドでの研修事業では、98 の国内機関
で 383 コースが用意されている。これらのコースでは課題別の定型研修が用意されるとともに、当該国からの要請に基づき同国のみに焦点を当てた国別研修も実施されている。なお、2020 年度は新型コロナウイルスの世界的な蔓延とそれに伴うインドでの感染拡大が生じたため、大部分の対面式の研修実施は見送られたが、これに代替する形で、公衆衛生や
表2

信用供与（LoC）の地域別実績（承認ベース） 2002–20 年度

地域

件数

供与限度額
USD

million

アフリカ

185

68.3%

10665.75

39.9%

アジア

50

18.5%

14793.02

55.3%

ラテンアメリカ及びカリブ

31

11.4%

638.53

2.4%

オセアニア

3

1.1%

155.78

0.6%

CIS

2

0.7%

503.601.9%

271

100.0%

26756.68

100.0%

合計

出典：インド輸出入銀行 HP（https://www.eximbankindia.in/）のデータ（2021 年 6 月 24 日時点）を基に筆者作成。

77

インドの「世界大国化」と開発協力

医療、コロナ対策に焦点を当てたオンライン形式の研修が実施された

(19)

。

近年 ITEC では、研修受入の割当人数や予算規模が拡充されている。インドでの研修参加割り当て人数は、2009 年度では 5,000 人程度であったが、2014 年度に 8,800 人に、2019年度には 11,400 人にまで増加した(20)。なお、ITEC 開始以来、2020 年までに計 20 万人以上の途上国行政官が研修を受けたとされる(21)。また、ITEC の予算規模に関しては、1964 年

度で 4.46 十万ルピーであったが、1971 年度には 1 千万ルピーに増加された(22)。近年では、

開発協力予算の急増を受け、当初予算配分として 2008 年度に 65 千万ルピー、2013 年度に140 千万ルピーへと増額され、2018 年度には過去最高の 280 千万ルピーが配分される等、過去 10 年間で四倍増となっている。
以上をまとめると、近年のインドの開発協力では、ITEC を中心とする「技術協力」及び「資金協力」（①贈与、②借款、③ LoC）のいずれも規模が急拡大している。近隣国への協力が重視されつつ、近年では協力対象国・地域が地理的に拡大されてきた。2000 年代からの高度成長と相俟って、開発協力における資金面での規模拡大と広域化が国際援助コミュ
ニティに「新興ドナー」インドの台頭を印象付ける結果となっている。また、インドは伝統的に技術協力に重点を置いてきたが、2000 年代半ば以降、技術協力から資金協力へと傾斜
し、とりわけ LoC は開発協力の新たな手法として確立される等、協力手法が多様化されることになった。

２．「インド型開発協力」の特徴と決定要因

開発協力においてインドは、独自路線を追求してきた。その開発協力の在り方は「インド型開発協力」といえよう。非 DAC 加盟国であるインドは、欧米等の DAC 加盟国によって重視される援助規範・ルールには与せず、基本的には他国との援助協調にも慎重で消極的であり続けてきた(23)。

インド政府は、開発協力に関する基本法および戦略文書を定めていない。これは開発協力の定義・目的・長期ビジョンが曖昧であることを意味する。しかしながら、インドの開発協力はネルー初代首相のリーダーシップにより方向付けられ、対外関係の観点からは
1954 年の平和 5 原則（①領土・主権の尊重、②不可侵、③不干渉、④平等・互恵、⑤平和(19) Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2020–21.
(20) Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2009–10 (New Delhi: Policy Planning andResearch Division, Ministry of External Affairs, 2010); Annual Report 2014–15 (New Delhi: Policy Planning andResearch Division, Ministry of External Affairs, 2015); Annual Report 2019–20 (New Delhi: Policy Planning andResearch Division, Ministry of External Affairs, 2020).
(21) “India’s Development Cooperation Based on Freedom of Choice not Conditionalities: S Jaishankar,” The Economic
Times, October 22, 2020.
(22) Government of India, Ministry of External Affairs, Annual Report 2014–15.
(23) モーズリー『国際開発援助の変貌と新興国の台頭』、237–240 頁。

76

中津 雅昭共存）や翌 55 年のバンドン会議での平和十原則が基礎となった(24)。インドは東西両陣営から多額の援助が供与される援助受入国であったにもかかわらず、ネルーが非同盟や反植民地主義といった政治イデオロギーを主導する中、インドは「南南協力」というフレームワー
クの下でドナーとして立ち現れ、アジア・アフリカ諸国との互恵的で対等なパートナー関係を形成・強化しようとしてきた

(25)

。

インドの開発協力において、その独自性を担保する基本原則として、①要請主義、②コ
ンディショナリティの不付与が挙げられる。すなわち、大部分の DAC 加盟国とは異なり、インドの開発協力では、パートナー国（援助受入国）からの要請やニーズに基づき協力内容が決定されるとともに、パートナー国に対し協力実施のための条件付け（例：民主化、財政再建）が行われないとされる(26)。そしてこれらの原則に通底するのは、パートナー国への内政不干渉の姿勢である。但し、この内政不干渉については留意が必要である。確かにインドはアフリカなどへの開発協力では内政不干渉の姿勢を取ってきた一方、圧倒的な軍
事力や経済力を背景にインドが覇権的な地位を確保する南アジア、とくにブータンやネパールに対しては開発協力を通じた介入を行ってきたためである。ただ、こうした留意は加えられるものの、内政不干渉の下で掲げられる①要請主義、②コンディショナリティの不付与は「インド型開発協力」の独自性を特徴付けている。
「インド型開発協力」の在り方は、時々の政治理念・イデオロギーや外交政策に大きく規定されてきた。冷戦期では、「インドは世界の脱植民地化と第三世界の政治的・経済的独立の促進に貢献すべき」というネルーの信念・理念の影響は大きかった(27)。同時に、開発

協力を通じて途上国との関係強化を図り、非同盟運動でもリーダーシップを発揮することでインドの国際的地位の向上を図るというネルーの野心もあった。加えて言及すべきは、中国への対抗である。インドは、独立当初より南アジアでの安全保障確保の観点から、中国との緩衝地帯としてブータンやネパールといった戦略的に重要な近隣国への開発協力（及びそれに伴う介入）を行う必要があった(28)。また、1962 年の印中国境戦争での敗北も、(24) Samuel and George, “Future of Development Cooperation,” p. 11.
(25) Saroj Kumar Mohanty, “Shaping Indian Development Cooperation: India’s Mission Approach in a Theoretical
Framework,” in Sachin Chaturvedi and Anthea Mulakala eds., India’s Approach to Development Cooperation, (London:
Routledge, 2019) p. 1.
(26) 2020 年 10 月、インドの支援で完成したモーリシャス最高裁判所の新施設開所式において、モディ首相は、「インドの開発協力は援助受入国（パートナー国）に対し、いかなるコンディショナリティを付与するものではなく、また政治的又は商業的な動機に影響されるものではない。パートナー国が有する開発上の優先事
項を反映している」旨を発言した。“India’s Development Cooperation does not Come with any Conditions: Modi,”
The Tribune, July 30, 2020.
(27) Anthea Mulakala and Sachin Chaturvedi, “Conclusion,” in Chaturvedi and Mulakala, eds., India’s Approach to
Development Cooperation, pp. 178–179.
(28) Eswaran Sridharan, “India as an Emerging Donor: Political and Economic Determinants,” in Y. Jing et al. eds.,
Development Assistance: Emerging Economies and the New Landscape of Development Assistance (Singapore:77インドの「世界大国化」と開発協力

中国への対抗策として開発協力を強化する重要な契機となった。インドはアジア・アフリ
カ諸国による非同盟運動でリーダーシップを発揮していると自認していた中、この国境戦争でインドを支持した国が僅かであったことは、インドに大きなショックをもたらすものであった。1964 年の ITEC 開始には、国境戦争を機に対アジア・アフリカ政策の見直しを迫られたインドが、中国への対抗策の一環として、開発協力を強化せざるを得ない背景が
あった

(29)

。

冷戦後においては、ソ連の崩壊や経済自由化政策の導入により、対外関係の再構築が必要となり、インドにおいて経済外交の重要性が高まった。経済分野でのグローバル化が進展する中で、こうした外交課題に応えるべく活用されたのが開発協力であり、「贈与」や「借款」の規模を拡大しまた広域化することで対外関係の再構築が行われた。
「開発協力（援助）・投資・貿易」を三位一体として捉え、経済利益（市場確保・資源獲得）追求のための開発協力という戦略的な側面が確認されるようになった。とくにアフリカ諸国向けの LoC 拡大は
こうした経済的動機によることが明白であった。
また、冷戦後においても、中国への対抗はインドの開発協力の重要な決定要因として作用している。これはアフリカにおける中国とのエネルギー資源の獲得競争に止まらない。
2010 年代より指摘されるようになった中国の「真珠の首飾り」戦略、すなわち中国が「一帯一路」の実現に向けパキスタン、スリランカ、モルディブ、ミャンマー等への港湾インフラ整備等を支援する動きについて、中国による包囲網の形成とみなすインドは安全保障上の懸念を示してきた。中国による南アジアへの関与が強まる中、近年インドは「贈与」と「借款」を通じモルディブへの開発協力を強化している。モディ政権下ではこの傾向は顕著であり、「贈与」と「借款」全体に占めるモルディブの割合は 2014 年度に 0.3%（25 千万ルピー）に過ぎなかったが、2018 年度には 6.8%（440 千万ルピー）に急増した。また、中国の台頭に伴いインド太平洋地域の戦略的な重要性が国際社会で認識され、インドもまたその重要性を認識しているからこそ、インド洋の戦略的要衝に位置するモーリシャスとセーシェ
ルへの協力を強化していると考えられる。加えて、中国がパキスタンでの大規模なインフ
ラ整備事業（中パ経済回廊）の一環としてグワダル港の開発を進める中、インドは 2016 年よりイランのチャバハール港の整備支援に乗り出している(30)。中国を念頭に置いたこれらの一連の対応は、インド太平洋地域をめぐる戦略環境の変化を想定した開発協力の一端を示
Palgrave Macmillan, 2020), pp. 163–165; Urvashi Aneja, Shifting Currents: India’s Rise as a Development Partner(New York: United Nations University Centre for Policy Research, November, 2015), pp. 2–7 [http://collections.unu.
edu/eserv/UNU:3323/unu_cpr_india_dev.pdf] (2023 年 12 月 28 日閲覧 ).
(29) 近藤久洋、小林誉明、志賀裕朗、佐藤仁「『新興ドナー』の多様性と起源」『国際開発研究』第 21 巻第 1・2 号、2012 年、94–95、98–100 頁。
(30) Rani D. Mullen, India Development Cooperation Regains Momentum: 7 Main Take-Aways From India’s 2019–20 Union
Budget (Policy Brief) (New Delhi: Centre for Policy Research, 2019) [https://cprindia.org/wp-content/uploads/2021/12/
IDCR_7-Main-Take-Aways-from-Indias-2019-20-Union-Budget_30-July-1.pdf] (2023 年 12 月 28 日閲覧 ).

77

中津 雅昭している。
「インド型開発協力」の決定要因として、グローバル化する経済外交への対応や中国への対抗について触れたが、これらは短・中期的な国益追求にかかる要因であるといえよう。
一方、長期的な外交目標を見据えた要因としては、グローバル・レベルでの大国指向外交、
つまり「世界大国化」の追求が挙げられる。独立以来、インドは大国意識をもって国際政治に関与しようとしてきたが、実際にそのパワーが及ぶのは長らく南アジアに限定されていた。しかしながら、1998 年の核実験と核保有宣言、2000 年代からの高度経済成長により軍事力と経済力を増大させるとともに、国際社会とりわけ米国から大国として認知されたことを背景に、インドはいまや「世界大国化」を指向しているとみられている。こうした「世界大国化」をインドの長期的な外交目標とした場合、その実現を後押しするソフトパワーの獲得・増大において、有効な手段となり得る開発協力の推進はインドにとって極めて重要であると考えられる。
インドは、南南協力という国際規範を長年にわたり開発協力のフレームワークとし、要請主義やコンディショナリティの不付与といった原則に基づき、協力対象のパートナー国との間で対等かつ互恵的な関係を構築することを重視してきた。こういった独自の開発協
力のさらなる強化を通じて、インドは国際的な存在感を高め、国際社会少なくとも途上国からの信頼・支持の獲得を見据えているのであろう。こうした観点からは、インドの開発
協力を、将来的な国連安全保障理事会入りを見越した途上国との関係構築のための取り組みであると指摘されることは多く(31)、南南協力のレトリックを用いて国際社会の「ルールメーカー」になるための試みとの見方もある(32)。また、経済的動機が注目される LoC に関しても、首脳等によるハイレベル会談を通じ原則的に承認されるという政治的または戦略的な性格を有しており、インドは低金利で償還期間を長く設定された譲許性の高い開発資金を供給することで、LoC 借入国との「恩恵的」な関わりあいを構築し、インドの存在感を高めるようとしている(33)。国連開発計画（UNDP）によれば、同じく南南協力を掲げる中国との比較において、インドの LoC は中国よりも譲許性が高いと指摘されている

(34)

。南南協

(31) Sachin Chaturvedi et al., Indian Development Cooperation: The State of the Debate (Sussex and New Delhi: Instituteof Development Studies / Jawaharlal Nehru University, Evidence Report No. 95, 2014), p. 8.
(32) Aneja, “Shifting Currents: India’s Rise as a Development Partner,” p. 8.
(33) 近藤則夫「インドとアフリカの国際関係の展開」近藤則夫編『現代インドの国際関係：メジャー・パワーへの模索』アジア経済研究所、2012 年、198–204 頁。2015 年改訂の「インド開発経済支援スキーム」（IDEAS）のガイドラインによれば、アジア・アフリカを中心に途上国計 86 か国に対し、金利が 1.5 ～ 1.75%、支払猶予期間 5 年、支払期間が 20 ～ 25 年に設定されている。インド財務省ホームページ [https://dea.gov.in/]（2022
年 1 月 9 日閲覧）。
(34) UNDP, Concessional Financial Flows among Southern Countries: Conceptualising Design Principles, Operational
Modalities and an Assessment Framework (New York: United Nations Development Programme Bureau for Policy
and Programme Support, 2016), pp. 33–37.

77インドの「世界大国化」と開発協力

力において中国との差別化も図りながら、インドがその独自の開発協力の強化を通じて、長期的な視野に立った途上国との信頼関係を構築することで、ソフトパワーの獲得・増大を試みているのは明らかである。
以上のように、外交・安全保障政策に基づく短・中期的な国益追求と同時に、「世界大国化」という長期的な視点に立った外交目標の追求が、今日の「インド型開発協力」の在り方を規定している。とくに「世界大国化」を下支えするソフトパワーをインドが増大させていく上で、開発協力が担う役割は大きいといえる。

３．インド型開発協力の新展開：「三角協力」と「第三国協力」「インド型開発協力」という独自路線を追求する一方、開発資金の提供能力で先進国ドナーや中国に見劣りする現状にあって、インドは新たな開発協力の展開を模索している。
その代表例が、先進国ドナー等との「三角協力」(triangular cooperation) 及び「第三国協力」(cooperation in third country) である。
インドは 1950 年代に米国と協力してネパールの道路及び通信プロジェクトを支援したこともあったが、基本的には、援助受入国にコンディショナリティを付与し「トップダウン」の形で援助を行う先進国との三角協力には消極的かつ懐疑的であり、長きにわたり距離を置いてきた。また南南協力を主導するインドにとって、先進国ドナーとの三角協力は、途
上国間での指導力や途上国に対等な立場から寄り添うという自らのイメージを損なうリス
クを孕むものでもあった

(35)

。

こうしたインドが近年三角協力に関与するようになった背景について、セバスチャン・
パウロによれば(36)、多くの論者が指摘するように、国際社会の一員としてグローバルな課

題に責任を負うとともに国際的な威信を獲得しようというインドの意向も挙げられるが、より直接的には中国が 2013 年に発表した「一帯一路」への懸念にあるとされる

(37)

。加えて、

インドは、自らを「トップダウン」的な援助アプローチを行う先進国ドナーや中国とは区別しながら、両者との協力にも取り組むことで、グローバル・レベルで独自の役割を果た
すことを目指しているのだという。実際に、「一帯一路」の発表後、インドは 2014 年に米国との間でグローバル開発のための三角協力に合意し(38)、また 2015 年には英国との間で(35) Sebastian Paulo, “India as a Partner in Triangular Development Cooperation,” in Sachin Chaturvedi et al., eds., The
Palgrave Handbook of Development Cooperation for Achieving the 2030 Agenda (Cham: Palgrave Macmillan, 2020),
pp. 627–628.
(36) Paulo, “India as a Partner in Triangular Development Cooperation,” pp. 635–637.
(37) 2017 年 5 月に「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが予定されていたが、モディ政権は、中国による開発プロジェクトが当該国の主権を無視するのみならず、当該国に重債務をもたらし、透明性にも欠くものとして批判し、同フォーラムをボイコットした。
(38) 三角協力にかかる印米間の協定 Statement of Guiding Principles on Triangular Cooperation for Global Developmentについては、2021 年に 5 年間延長する形で更新された。

77

中津 雅昭第三国協力に関するパートナーシップ声明を締結している。他方、中国との関係においては BRICS の枠組みでの協力を進め、例えば 2015 年には「新開発銀行」（通称：BRICS 銀行）
を発足させるに至った。つまり、インドは、「競争国」中国への対抗を念頭に先進国ドナーとの三角協力に踏み切りながら、一方で「協力国」中国ともグローバル開発で連携することで、開発協力における独自の立ち位置を国際的に誇示しつつ、その存在感を高めようとしていると考えられる。
なお、日本との三角協力及び第三国協力においても、中国要因が作用しているのは間違いない。日印の三角協力の事例として、「自由で開かれたインド太平洋地域」(FOIP: Freea
and Open Indo-Pacific) 実現に向けたアジア・アフリカの成長と相互連結の改善を目指す「アジア・アフリカ成長回廊」(AAGC: Asia-Africa Growth Corridor) への協力が挙げられるが、この三角協力は「一帯一路」を通じアフリカで多大な影響力を有する中国への対抗という地
政学的な意味合いを持つものであった(39)。また、2019 年 5 月に合意されたスリランカ・コ

ロンボ港の東コンテナターミナル (ECT) 合同開発事業は日印による第三国協力であるが、この協力の背景には、2018 年にスリランカのハンバントタ港の運営権が 99 年にわたり中国に譲渡される等、インド洋の要衝地スリランカにおける中国の影響力増大への対応であったのは明白であった

(40)

。

このように、「インド型開発協力」における近年の新たな動きとして、三角協力や第三国協力の進展が確認される。だが、現在までのところ、先進国ドナーとの協力関係が限定的
であり

(41)

、また協力事例も僅かに過ぎない。三角協力や第三国協力の進展次第では、インドの開発協力の在り方を変化させる可能性も想定されるが、現時点では未知数である。また、外交目標・政策の観点からは、インドの三角協力や第三国協力が、短・中期的には中国への対応、長期的にはインドの「世界大国化」やそれに関係するソフトパワーの増大に有用であるか否かについても不透明な部分が多いため、これらの点について引き続き注視が必要である。

おわりに「インド型開発協力」は、基本法や戦略文書の不在がゆえに、開発協力にかかる戦略ビジ

ョンが曖昧なまま、政治イデオロギーや外交政策に大きく規定されてきた。その在り様(39) Prachi Mittal, “India’s Triangular Cooperation with the US, UK and Japan in Africa: A Comparative Analysis,” ORF
Issue Brief, No. 337, 2020, pp. 9–11 [https://www.orfonline.org/public/uploads/posts/pdf/20230512123436.pdf] (2023
年 12 月 28 日閲覧 ).
(40) コロンボ港 ECT 合同開発事業に関し、2019 年 11 月に親中派とみられるラジャパクサ政権の誕生後、スリランカ政府は ECT 開発事業を自国だけで行う方針を発表したのち、2021 年 11 月に同政府は中国企業への発注を決定した。
(41) Mittal, “India’s Triangular Cooperation with the US, UK and Japan in Africa,” p. 12.

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インドの「世界大国化」と開発協力

は、「戦略なき政治優位の開発協力」ともいえる。2000 年代以降の「インド型開発協力」は、
短・中期的な外交・安全保障上の利益確保に加え、長期的な外交目標としての「世界大国化」の追求が複雑に交錯しながら展開されてきた。とりわけ「世界大国化」に向け軍事力や経済力といったハードパワーのみならず、国際社会からの信頼や共感というソフトパワーの増大も必要となる中、インドにとって開発協力の重要性はかつてない程に高まっている。したがって、近年にみられる開発協力の規模の急拡大や広域化、そして三角協力や第三国協力の推進といった新たな展開は、短期的な国益追求（経済外交への対応、中国への対抗）のみを動機とするものではない。どういった戦略で実現するのかは未だ不明確であるが、「世界大国化」を長期的に見据えた試みであることは明らかである。
但し、「インド型開発協力」には課題も多く、とくに体制面での不備は目立つ。例えば、日本の国際協力機構 (JICA: Japan International Cooperation Agency) や米国の国際開発庁(USAID: United States Agency for International Development)、中国の国家国際発展合作署とは異なり、インドには開発協力の独立機関が存在しない。2003 年に「インド国際開発協力庁」(Indian International Development Cooperation Agency) の設置が構想されたが、省庁間での利害反目により頓挫した(42)。2012 年、外務省に開発協力管理局 (DPA: Development Partnership

Administration) が設置され、DPA に開発協力の全体総括を行う機能が付与された。しかし、インドが「世界大国化」を見据えているとしても、80 名程度とされる DPA の人員体制では

、

(43)

省内及び関係省庁との調整だけでなく、広範囲に及ぶ途上国への開発協力の政策立案から案件形成、実施・監理、評価までの一連のプロセスを効果的にカバーすることは困難であると言わざるを得ない。また別の観点では、主要ドナーと比較してインドの開発資金規模は限られている。米国や中国の圧倒的な資金量やそれに基づく広範な協力が展開される中、インドはこの資金ギャップを前提に三角協力や第三国協力にも乗り出しているが、元より援助協調に慎重な姿勢もあり、現状では途上国に大きなインパクトを与える程の成果は確認されていない。途上国から見れば、インドの内政不干渉に基づく開発協力の姿勢は歓迎されるものであるが、開発需要が高い途上国の状況を踏まえた場合に豊富な資金提供が可能な中国の魅力には抗しがたいのが実態であろう。
最後に「インド型開発協力」をめぐる今後の研究課題については広範かつ多岐に及ぶが、とくにインドが「世界大国化」を指向するとした場合、今後の「インド型開発協力」の試金石となるのがインド太平洋地域での協力である。インド太平洋地域というリージョナルなレベルで展開されるインドの開発協力が、先進国ドナーや中国との比較において、当該国でどのように受け入れられ、どういった成果をもたらしているのかは重要な研究課題であ(42) Kumar Tuhin, “India’s Development Cooperation through Capacity Building,” in Chaturvedi and Mulakala, eds.,
India’s Approach to Development Cooperation, p. 33.
(43) Sridharan, “India as an Emerging Donor: Political and Economic Determinants,” p. 162.

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中津 雅昭る。また、中国が南アジアへの関与を強化している現状を踏まえれば、サブ・リージョナ
ルな視点で、インドの対南アジア開発協力についても関心を向ける必要がある。例えば、モディ政権が近隣第一外交を掲げ、また 2017 年にブータンと中国が領有権を主張し、かつインド国境とも近接するドクラムにて印中両軍が対峙する事態が発生し、インドによるブータンへの関与が戦略的に重要となる中で、なぜ「贈与」及び「借款」全体に占めるブータンの割合が近年において低下傾向にあるのかという点も検討が求められる。加えて、グロー
バルな視点では、独自路線を追求してきたインドが、グローバルな開発課題に国際社会や多様な開発アクターとどのように関与・連携し、国際社会から「責任あるドナー」として認識され、ひいてはソフトパワーの増大に繋がるような開発協力を展開し得るのかどうかは一考の余地がある。また、「世界大国化」の追求との関係で、今後もインドは、開発協力におけるその独自性を維持していけるのかについても検討が必要である。このように「インド型開発協力」に関する研究は今後も一層求められる。

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