なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3082022年1月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

人類の存続と地球環境を守るために

目次
人類の存続と地球環境を守るために
気候危機が元旦号特集に ～新年を迎えて～...........................................
若者とともに、ストップ温暖化！...................................................................
「ストップ温暖化！待ったなしの気候対策」連帯のつどい..............
災害・環境汚染にさらされる子どもたち.....................................................
JNEP情報 .........................................................................................................................
活動日誌 .............................................................................................................................
ネモやんの福島便り.......................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

気候危機が元旦号特集に ～新年を迎えて～公害・地球環境問題懇談会事務局長 長谷川茂雄

新年にはその年を占う新聞各紙の特集や主張が載りますが、今年は幾つかの新聞が気候危機をトップに掲載しています。
東京新聞元旦号では、昨年ノーベル賞を受賞した真鍋叔郎さんのインタビュー記事を１面・３面に掲載しました。氏自身は研究を始めた当初を振り返り「（気候危機が）こんなに大問題になるとは思っていなかった」とのこと。気候危機が世界で人々の大移動を引き起こし、移民問題や貧困だけでなく、民主主義や人権にも脅威を与えるようになっているという科学者の目からの指摘を、私たちが共有できるようにしなければならないと強く感じました。気候危機はメジャークライシスと警鐘ならす真鍋さんたちの真摯な研究成果を、現実に活かすことが人類に求められています。

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しんぶん赤旗日曜版は、小田原で再エネに取り組む農家：小田原かなてこファーム代表の小山田さんと志位委員長の対談をトップに取り上げました。小山田さんは、「エネルギーの転換は『革命』と同じ。社会を変えること」と語ります。
確かに原発や石炭火力にしがみつく勢力は旧体制にしがみつく陣営であり、再エネ中心社会への転換は社会を変える＝人々の意識や行動を変える強力な体制転換ともいえる事柄です。しかし、人類の存続と地球環境を守る為に足踏みしている訳にはいきません。前へ進むための行動を続けていきましょう。
農家の方々の再エネへの取り組みは農民連の機関紙でも度々取り上げられていますが、様々なジャンルの取り組みなども参考にしながら、今年からは私たちの日常生活の中での再エネ中心の暮らしを実践する提言や取り組み等も充実させていきたいと考えています。
新型コロナの新種（オミクロン株）が広がる中での新年になり、既に第６波の大波がやってきましたが新しい試みに挑戦する為にも、夫々で健康に留意しながら力を合わせていきましょう。

#308/Jan.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

茨城県・牛久地域の「出前講座・つどい」の報告

若者とともに、ストップ温暖化！
公害・地球懇常任幹事 清水瀞

「11・20牛久のつどい」に160名参加
確かな一歩を踏み出した！

「再エネ・省エネまちづくり」(地域循環型)を目標に今後の活動を継続

今回の「ストップ温暖化！未来へつなぐ11・20牛久のつどい」(1月20日午後、牛久市
エスカードホールで開催)には次世代を担う中高校生を含めて160名余の市民が参加。
「つどい」はセミナー＆フェスタの構成で楽しく学び交流する場として企画されたが、東洋大附属牛久高校ダンス部や牛久三中和太鼓部の参加もあって若者パワーに溢れ、多くの参加者から「若者と一緒につどいが出来たことが素晴らしい」「今後の活動の継続に期待する」との感想が寄せられた。
また中高校生を主な対象に 「未来へつなぐ」を具体化した「温暖化アンケート」実施には牛久市内の全校(6中学・3高校)が協力、2829名の生徒から回答が寄せられた。温暖化のしくみや影響(被害)、その原因や対策は?
自分に何が出来るのか、社会としてどうすればよいのか?など、"もっと知りたい"という前向きな意欲に溢れた貴重な内容が多数であった。この疑問・意見をどう受けとめ、どう応えるのか、真剣な検討が求められている。
「牛久の会」が本格的な活動を開始してから半年余り。まだ力は小さいが、人類生存のために何としても気候変動危機を回避し地球環境を守り抜く、ゼロカーボンシティー実現という大きな目標をかかげている。今回の「つどい」で何とか一歩を踏み出したばかりであり、持続的な活動をどう継続できるかの覚悟が問われている。「つどい」の準備と並行して立ち上げた「SDGsカフェＵSHIKU」の活動を軸にしたいと考えている。

「つどい」の成果と今後の課題を討議する「まとめ会議」を12月17日に開き、➀約3000名の中高校生から寄せられた貴重な温暖化アンケートの全校集計・分析をおこない各学校に報告する、②「つどい」の内容をまとめ「牛久つどいnews」を発行する、➂牛久市環境審議会の「二つの計画案(環境基本計画案と温暖化対策実行計画案)」に関するパブコメ募集に意見書を提出する、などを確認した。
年明け1月9日の温暖化アンケート検討会議
では各校の集計データが揃ったので集計担当者から「感想コメント」を出し合い、◇選択項目(1～9項)の可視化(図表・グラフ等)と◇記述項目(10～11項)の分類化を図り、特徴が分かり易いデータ集計にすることにした。
21日の次回会議(第6回)では、➀「温暖化アンケート」を今後の地域活動にどう生かすのか、②「牛久の会」の目的・会則にそって組織体制をどう固めるのか(会員登録・会費納入など）➂「SDGsカフェ」を軸にした日常的な運営と2022年度の活動計画案を相談することになっている。

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THINK＆ACT. GLOBALLY&LOCALLY—三年間の活動をふりかえる(1)三年前の2018年11月2日、JNEP主催(50名余の賛同人)で開催した「出前講座」が牛久におけるストップ温暖化！の取り組みのスタート
で あ っ た 。 翌 2019 年に は グ レ タ さん の アクションに世界の若者が共感し、グローバル気候マーチとして世界を動かし始めた。
東京東部ブロックから葛飾・練馬・江戸川へ、更に川崎へと地域の「出前講座」は拡がり、学園の「出前授業」も取り組まれた。
(2)2020年はコロナパンデミックと気候変動危機が重なるという困難な条件のもとではあったが、➀8月22日の「学習会」の時期に根本牛久市長が「ゼロ宣言」を表明。
②ストップ温暖化！とゼロカーボンシティー実現を結ぶ「11・15牛久のつどい」を企画、実行委員会方式で開催された。12月に予定していた「まとめ会議」がコロナ非常事態宣言によって2021年3月まで延期。
➂その後実行員会は3回ほどの歌川氏を講師とした「勉強会」を重ね、ストップ温暖化！とゼロカーボンシティー実現(地域発展)の課題は両立できる！やれそうだ！の確信が強まった。

4(3)6月の段階で 「未来へつなぐ牛久の つ どい」の企画が具体化された。日程は8月29日の予定が再度のコロナ非常事態宣言で11月20日に延期となり、三か月遅れの開催となった。
(4)この三年間をふりかえるとまさに「シンク＆アクト、 グロ ーバ リー＆ ロー カリ ー」であったと思う。2021年の年末、COP26直後に茨城県牛久市(11・20)と埼玉県所沢市(12・18)の二つの「つどい」開催はぴったり噛み合ったのではないか。
COP26 の 「 グ ラ ス ゴ ー 合 意 」 に 基 づ き 、「 1 ・ 5 ℃ ( 気 温 上 昇 抑 制 ) と 2030 年 ( 削 減 目標)」を最大のキーワードに、地域・学園で「出前講座・出前授業」を組織し、JNEPの接着剤の役割とその粘着力を大いに発揮したいものだと考えている。

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JNEP出前講座＆埼玉AALA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会)主催「ストップ温暖化！待ったなしの気候対策」連帯のつどい
出前講座・つどい実行委員 JNEP常任幹事 吉川方章
1. 「公害・地球懇」は、「なくせ公害・守ろう地球環境」のスローガンを掲げ31年の活動をしてきた。しかし、その活動ぶりは世間にあまり知られていない。今回、公害地球懇
出前講座埼玉開催を要請して埼玉労連などを訪問し痛感した。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連
帯員会（略称埼玉AALA）は、『AALAの人々とともに平和、民族の主権尊重、飢餓・貧困なくし、より良い地球環境を求めて』を運動方針に掲げ、地球温暖化・異常気象・気候対策に関心を持っており、前向きに受け止めてくれ開催が決定した。
私は、「公害地球懇」の歴史と活動を紹介
し 、1992年国連主催「 地球サミット」 以降COP15等に代表を派遣したこと、国内では毎年「環境公害セミナー」を開催し、問題意識の共有化・運動の発展に努めていることを述べた。
近年、茨城牛久市・東京東部地域・地域新婦人の会・中・高・大学で学習講座(出前授業)を開き、埼玉開催を強く要請した。
(開催への経過と取り組みは実行委員会報告参照されたい)

・環境問題に取り組む組織(所沢市民ソー
ラー・エコネットくぬぎ山等)とつながり、市のゼロカーボンシテイ宣言(2020/11）を市民の立場でバックアップした。所沢市後援を取り付けたことも大きい。
・埼玉県教職員組合(小中高)・女性組織・法律事務所・平和委員会等と協賛連帯でき、地域運動への展望になった。
② 佐川氏講演 36枚のパワーポイントでアジア・アフリカ・ラテンアメリカの被害の深刻さ、気候危機は子どもの危機など、世界と日本の深刻な現状を述べ、私たち一人ひとりの動きが日本と世界を変える。氏も関わる自治体の動向（沖縄宮古島・長野飯田市・京都市）や、世界の若者の気候マーチ等にもふれ、市民運動の重要さをわかりやすく話し大変好評であった。

③ 参加者発言・感想
・ダイオキシン問題の時、市長市民組織で『市民会議』つくり対策進めた。
・いま「市民ソーラー会議」を立ち上げ具体的動きをしている(代表理事)。
・身近にできる分別ごみに取り組み行政に働
2. 参加者77名(会場参加61名/ZOOM参加16名)
きかけている。
地元参加が30％超!!
・『地球規模』のことで小さな『私』に何がコロナ禍の開催で多々困難さがあったが、できるか考えさせられた。 自治体の取り組150名会場確保、参加者目標70名超過達成77名、 みを聞けて参考になった(女子高校生)。
地元参加者27名となり、きめ細かいとりくみ・横田基地の軍用機CO2排出一番多い、飛行機の成果である。
を止め気温上昇を食い止めたい。
① 現地代表当初１名でスタート、しかし、毎・牛久で開催し、茨城全県へ運動広げるつも月の実行委員会に地元参加者が増えた。
り、所沢から埼玉全県へ広げよう。
Zoom参加のとりくみも奏功した(会は機材を購入した）。
市民の運動の力で日本の”化石賞”を返上したいものである。
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埼玉AALAでの公演会講師の感想に代えて災害・環境汚染にさらされる子どもたち
エネルギー問題研究者 佐川清隆
子どもたちへのリスク
埼玉AALAと公害・地球懇共催の講演会「ストップ温暖化 待ったなしの気候対策」(12月18日所沢市民文化センターにて開催)の準備の中で、気候変動が特にアジア・アフリカの子どもたちに深刻な被害をもたらしていることを痛感しました。2021年8月に出されたユニセ
フ の レ ポ ー ト “The climate crisis is achild rights crisis”（気候危機は子どもの人権の危機）は、気候変動にかかわる8種類の災害・環境汚染が世界中の子どもたちにいかに深刻なリスクをもたらしているかを示しています。
世界中の22億人の子どもたちが2つ以上の大きな気候のハザードにさらされています。下記の表は、同レポートからまとめたものです
が、どの項目でも数億人から20億人という途方もない数の子どもたちが被害を受けていることが分かります。
子どもたちへのリスクが大きい上位10か国は、中央アフリカ共和国・チャド・ナイジェリアを筆頭に、アフリカの国々が占めています。

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今でもこれだけ深刻な被害が出ているのに、気候変動が進むと被害はさらに深刻になります。例えば、気候危機前には50年に一回しかおきなかった熱波は、現状でも世界平均で4.8回起きるようになっていますが、世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えたとしても4.8回、2℃上昇では8.6回、4℃上昇では実に39.2回と、文字通り毎年のように起きるようになります。
私自身は3月にひとり目の子どもが生まれる予定で、他人事ではないと感じています。

表：気候・環境のハザード・ショック・
ストレスにさらされる子どもの数

災害・環境汚染

熱波
サイクロン
河川の洪水
海岸地域の浸水
水不足
動物媒介の感染症
大気汚染
鉛汚染#308/Jan.2022

さらされる子供
(億人)
8.2
43.3
2.4
9.2
620
8.2

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地方自治体の取り組み
もう一つ学んだことは、京都市の地球温暖化対策条例が改正され、「2050京からCO2ゼロ条例」という愛称がつきました。注目したのは、多くの義務規定が入ったことです。 元々
京都市は一定規模以上の事業所に再エネの導入を義務づけていましたが、今回はそれが強化されるとともに、建物をたてる建築士が建築主に対して再エネ設備に関する環境面や経済面のメリットの説明を義務づけるなど、取り組みが強化されています。 京都市のホームページに概要がまとめられていますので、是非ご一読ください。

2030年に向けた削減目標では、「長野県ゼロカーボン戦略」が2030年に1990年比60％削減を明記するなど、2050年のカーボンニュートラルに向けた各自治体の目標引き上げが相次いでいます。同時に、具体的な対策の引き上げはこれからという自治体がほとんどだと思います。京都市のように実効性ある具体的な取り組みを盛り込むことが求められます。
皆さんの自治体はいかがですか？
当日は多くの方にご参加いただき、所沢の地域の取り組みに触れられました。企画を通じて、地域の人たちのつながりが強まったことが、とても大事です。このつながりが、今後の取り組みの土台になることが楽しみです。
最後になりましたが、取り組みをご準備いただいた実行委員の皆さまに、心から御礼申し上げます。

JNEP情報（2022年1月）

特に排出量の大きい石炭火力について、先進国は2030年に全廃、世界で2040年全廃（対策のない石炭火力という表現に薄められた。
CO2回収貯留するCCSのないものなどと解釈される）が条約会議の議論や、国際エネルギー機関の排出ゼロ報告などで出されている。今回の計画はそれを無視し、日本政府が「排出実質ゼロ」を宣言している2050年以降も石炭火力発電所を運転しようとするものである。
NGOは建設中止を求め、環境大臣には「是認できない」と強い意見で臨むよう意見を出している。

電源開発・松島石炭火力リプレースの環境アセス
電源開発は、旧型石炭火力である松島石炭火力発電所について、リプレースを計画している。
環境影響評価について、環境大臣は意見書で、できるだけ早く水素やアンモニアへの転換や、CCUS(CO2を分離し地下に貯留したり、工業製品に利用する)を求めた。国の目標と合致しない場合は再検討を求めたが、以前には出した「是認できない」という意見は出さなかった。
気候危機打開のため、世界で大幅な排出削減が 求 め ら れ 、 気 温 上昇 1.5 ℃ 抑 制 の 観 点で2030年目標見直しが世界各国に求められた(条約会議決定)。

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日本・オーストラリア・サウジアラビア政府など、IPCC報告書で対策反対意見
IPCC気候変動に関する政府間パネル報告書への政府の意見がリークされ報道された。
日本政府はオーストラリア・サウジアラビ
ア政府などとともに対策を遅らせるような意見を出したと報道された。
時事通信によると気温上昇1.5℃抑制のために石炭火力を平均9年、ガス火力を平均12年で停止する必要があるという表現に対し日本の外務省担当者は削除すべきだと訴え、化石燃料の早急な削減に対し、CCSで排出量を劇的に削減できるとし、反対した。
BBCはこのことを報じた記事で、各国政府からのコメントは科学的評価プロセスの要であるが、研究者から同じように寄せられる意
見同様、根拠に乏しければ各国政府の意見をいちいち報告に組み込む義務はないと解説している。
EUタクソノミーに原発・天然ガス火力を加える案
EU欧州連合は、欧州委員会でEUタクソノ
ミー(持続可能な経済活動)に原発と天然ガス火力発電を入れる案を示し、大きな議論になっている。
EUは気温上昇1.5℃未満抑制(産業革命前から)にむけた気候変動法、国境炭素税、その他総合政策を議論している。この一環で金融の転換のためEUタクソノミーを準備している。
ここでは持続可能な金融の対象になる、持続可能な発展に貢献する経済活動を分類、投資家が「グリーン」な事業を行う際に投資を集めやすくする効果がある。発電以外の分野は意見集約もほぼ終えていたが、発電所については意見が対立し、方針案が決まらずにいた。

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原発を入れることについてフランス、フィンランド、ポーランド、ハンガリー、チェコ、クロアチア、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの10カ国が賛成、ドイツ、デンマーク、オーストリア、ポルトガル、ル
クセンブルクは共同して反対声明を出すなど激しく反対、オーストリアは司法の場で争うとしている。欧州委員会は1月中に規則を採択し、欧州議会やEU理事会が審査する見込み。
日本のNGO261団体は原発をEUタクソノミーに入れることに反対する書簡を欧州委員長に提出した。日本では、気候危機回避のための総合政策、金融やその環境情報開示政策などにほとんど興味のない勢力により、原発とガス火力を欧州が気候変動対策としてメインで政策的に進めるかのような誤ったキャンペーンが予想され、警戒されている。
世界の石炭消費IEA国際エネルギー機関によると、2021年の世界の石炭消費は史上最大を記録する見通し。
発表したIEAは、気候変動対策の遅れは明らかで世界の取り組みが排出ゼロとかけはなれ、憂慮する事態だとしている。また、米国エネ
ルギー情報局によると米国の石炭火力発電量も2021年には再度増加する見通しである。
インドネシア 石炭輸出を停止
インドネシアは国内のエネルギー需給が逼迫しているとして、石炭の輸出の停止を発表した。インドネシアからは日本も輸入を行っている。

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今後の主な予定（1～2月）

活動日誌(12月～1月)
１２月

1月

４日（土）◇第３１回「環境公害セミナー」（リアル＆リモート）（病体生理研究所/公害・地球懇共催）★COP２６の報告―「政府の責任と市民の役割」
講演：早川光俊弁護士
報告：橋本良仁、高橋英恵さん
７日（火）◇第４６回公害総行動「継続交渉」★内閣官房～経済産業省～東京電力との交渉
１５日（水）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
２２日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）
２３日（木）◇フクシマ「現地調査実行委員会打合せ」

２６日（水）◇大気定例行動
２７日（木）◇FoEJAPAN「セミナー」開催

２月
３日（木）◇第４７回公害総行動「第1回実行委員会」
１５日（火）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
１６日（水）◇大気定例行動
２４日（木）◇気候ネットワーク２０周年「フォーラム」開催

１月
１３日（木）◇公害総行動「拡大事務局会議」

地域活動の紹介■埼玉県所沢市
１２月１８日（土）埼玉AALA連帯委員会/公害・地球懇共催◇気候変動対策待ったなしー所沢集会■茨城県牛久市
１月 ９日（日）＆１月２１日（金）「牛久の会」の活動◇「温暖化アンケート」の検討＆今後の活動について

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#308/Jan.2022

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ネモやんの福島便り

第62回：原発再浮上に浮かれる財界と‟晴耕雨読”「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

正月明けの1月5日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済三団体のトップが年頭の記者会見を開き＜脱炭素社会＞への取り組みについて語りました。財界総理とも呼ばれる経団連の十倉雅和会長は「‟晴耕雨読”の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）べースロード電源がいる。原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との強気の見方を示しました。リトアニア、ベトナム、トルコなど外国向けに原発を売る「日の丸原発輸出」が次々に頓挫し、最後の実現可能性のあった日立製作所の英国での原発新設計画も2019年1月には凍結という結末に追い込まれました。それ以来、日本の原発メーカーは国内の原発再稼働も思うに任せず、鳴りを潜めることになりました。それが＜脱炭素社会における原発再浮上＞を俄かに言い出しました。
日本商工会議所の三村明夫会頭も会見で「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調しました。
それもそのはず、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は新年の1月1日に「原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針（草案）」を発表していたのです。すでに2022年までの原発全廃を決めているドイツやオーストリアは反対の立場を明確にしていますが、原発大国のフランスをはじめブルガリアやフィンランドなどの中東欧の国々は、低炭素社会のエネルギー源として原発推進に賛同しています。しかし原発推進派の主張には、原発の核燃料を製造するまでのウラン鉱山での採掘、核燃料棒の製造に要する膨大な温室効果ガスの放出や原発運転で生じる放射性廃棄物の「核のゴミ」、さらにはチェルノブイリや福島のような事故が起きた最悪の事態、といった「マイナス要素」はすっぽりと抜け落ちています。
その思考は日本の経済三団体のトップも同様です。そもそも日本が巨大開発による巨額の利潤追求に走り出したのは1960年代以降の高度成長期。当時のソニー副社長の盛田昭夫
氏は「24時間都市宣言」を行い、産業や生活形態による「時間の活用」を提唱していました。そうした時代背景の中、ＮＨＫが金曜夜に放送していた「現代の映像（30分）」は1970年2月13日『24時間都市』を放送しました。番組では工場の24時間交代制や深夜トラックが日常化する姿を描きましたが、その中で一人の青年を取り上げました。鹿児島県の離島で電気を使用せず、夜はランプで “晴耕雨読”する といった自給自足に近いドロップアウトの人生です。52年前、この青年の存在を見た時の衝撃は今も私の脳裏に刻まれています。さらに、巨大開発、大量消費で地球環境を破壊する勢力を止める一歩としては、このような人間の存在とその意味合いを考えることは決して無駄とは思えません。そこで昨年の夏、我が家では原発再稼働を画策する東北電力の電気から＜原発でつくられた電気を含まない＝原発フリー＞の『コープでんき東北』の電気に変更しました。

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