酒々井町
トライアル・サウンディング運用指針

令和５年１１月
酒々井町

酒々井町トライアル・サウンディング運用指針

１ 趣旨
酒々井町（以下「本町」という。）では、人口減少社会の到来や厳しさを増す財政環境のもとにおいても、限られた経営資源を有効的に活用し魅力あるまちづくりを推進するため、公共施設および未利用、低利用の公有地等（以下「公共施設等」という。）を経営的視点で捉え、公共施設等を効果的、効率的に活用するための公共施設マネジメントに取組んでいます。
このたび､本町では公共施設マネジメントの取組みの一環として、民間事業者等との連携による公共施設等の有効活用を推進するため、トライアル・サウンディングの導入を図る
こととしました。
トライアル・サウンディングの実施により、公共施設等の持つポテンシャルを最大限に生かした活用がなされ、公共施設等を町民や利用者にとって身近で、より親しみやすく魅力ある場所とすることを目指しています。

２ 制度概要トライアル・サウンディングとは、公共施設等の暫定利用を希望する民間事業者等の提案を募集し、一定期間、実際に使用してもらう制度です。
暫定利用後、課題をフィードバックし、公共施設等の今後の活用方針に活かしていくた
め、町は公共施設等に対する市場性やニーズ等を、また、民間事業者等は、使い勝手、採算性、アイデアに対するニーズ、立地条件等を確認できる社会実験です。

３ 募集の対象
本町の公共施設等のうち、この運用指針とは別に定める実施要項により公表するものを対象とします。
なお、実施要項は、適宜、本町のホームページ等を通じて公表します。

４ 事業概要（1） 事業名称
酒々井町トライアル・サウンディング（2） 事業スキーム
本制度の事業スキーム（枠組み）は、以下のとおりです。
① 暫定利用の受付
暫定利用を希望する民間事業者から、提案を受付けます。
② 提案審査本町において提案内容を審査します。
③ 使用許可採用となった事業については、対象施設に応じた行政財産使用許可証を発行します。
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酒々井町トライアル・サウンディング運用指針④ 暫定利用の実施
許可内容に応じた暫定利用を実施します。
⑤ モニタリングおよびヒアリング
暫定利用期間中および終了後に、モニタリングおよびヒアリングを実施します。
⑥ モニタリング結果の公表
モニタリング等の結果はホームページ等を通じて公表します。

５ 実施要項の作成
暫定利用を希望する民間事業者を募集する際は、対象となる公共施設および必要事項等を定めた実施要項を作成し、本町のホームページ等を通じて公表します。

６ 参加資格要件等（1） 参加者の条件① 対象者
トライアル・サウンディングにより暫定利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、公共施設マネジメントの主旨を十分に理解し提案内容を実行する意思と能力（資格）を有する民間企業、NPO 法人等の法人、個人事業主または任意団体とします。
② 役割分担
利用希望者は、単独またはグループ（複数の企業・団体等の共同体をいいます。）とし、グループの場合には、参加表明時に利用希望者の構成員全てを明らかにし、その代表者が各々の役割分担を明確にしたうえで応募するものとします。
（2） 利用希望者の除外要件
次のいずれかに該当する利用希望者は、トライアル・サウンディングに参加することはできません。
（ア）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
（イ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者。
（ウ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者。
（エ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員の統制下にある者。また、暴力団員及びその利益となる活動を行っている者が含まれている者。
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７ 応募に関する留意事項(1) 費用負担
応募に関する全ての書類の作成および提出に係る費用は、利用希望者の負担とします。
(2) 提出書類の取り扱いおよび特許権等の扱い（ア）提出書類の著作権は利用希望者に帰属しますが、提出書類は返却しません。
（イ）利用希望者の提出書類については、提案審査以外で利用希望者に無断で使用しません。また、第三者に情報を漏らしません。
（ウ）提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った利用希望者が負うものとします。
(3) 法令の遵守提案にあたっては、事前に利用希望者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令適合のリスクは利用希望者に帰属することとします。
(4) その他
その他、応募にあたって必要な事項がある場合は、別途「実施要項」に定めます。

８ 申請方法（1） 提出書類① トライアル・サウンディング利用申込書・実施要項に合わせて公表します。
・利用希望者に関する基本事項、施設の名称、事業内容、スケジュールを必須事項として記載していただきます。
② 行政財産使用（更新・変更）許可申請書③ 誓約書④ その他、必要に応じた書類（2） 事前相談等① 事前相談（ア）提出書類作成のために、事前相談を受け付けます。
（イ）事前相談を希望する場合は、事前に事務局に電話または応募ホーム等により申し込み、日程調整を行ったうえで実施することとします。
② 現地調査（ア）提出書類作成のために現地（施設）調査を希望する場合は、事前に事務局に電話または応募ホーム等により申し込み、日程調整を行い実施することとします。
（イ）現地調査にあたっては、施設管理者および利用者への迷惑を及ぼさないこと、施設運営に支障のない範囲で行うこととします。
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９ 提案要件（1） 提案内容について
提案内容は、次のすべてに該当するものとします。
① 実施要項に記載の公共施設等に関するものとします。
② 確実に実施できる利用内容とします。
③ 公共施設等を利用する町民等の利便性、サービスが向上する利用内容であること。
④ 暫定利用にあたって、本町の財政負担を求めるものではないこと。
（2） 対象外となる提案
次に掲げるものは提案の対象外とします。
① 政治的または宗教的活動② 青少年等に有害な影響を与える物販、サービス提供等③ 騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損なうことが予想される行為④ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第２条
第５号に規定する指定暴力団等の活動⑤ 公序良俗に反し、または反社会的な破壊の恐れがある活動⑥ その他、町が公共施設等との関連性が低いと判断する行為、事業等（3） 提案事業の実施期間
提案事業の実施期間は、提案内容を踏まえ、本町との協議を経て決定します。
（4） 資金調達・報酬等
暫定利用に係るすべての経費は、利用希望者が負担するものとします。

10 リスク分担
トライアル・サウンディングにおける責任及びリスク分担の考え方は、利用希望者が実施する事業については、利用希望者が責任を持って遂行し、事業に伴い発生するリスクについては、原則として利用希望者が負うものとします。

11 提案審査（1） 提案審査
提出書類に基づいて、事務局及び公共施設等を所管する課において、審査を行います。
なお、必要に応じてヒアリングを実施することがあります。
（2） 審査結果の通知① 使用許可となった利用希望者に対し、行政財産使用許可証を発行します。
② 審査結果に対する異議は申し立てることができません。

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12 事業の実施（1） 事業の実施
行政財産使用許可証が交付された利用希望者は、許可証に記載された条件のとおり公共施設等を使用し、申請した利用内容に応じた事業を実施することができます。
なお、使用期間中は、行政財産使用許可証を携行するようにしてください。
（2） 事業の中止申請した利用内容に反するなど、トライアル・サウンディングの目的から逸脱し、本町からの再三の警告等が発せられても改善が見られない場合は、暫定利用を中止していた
だく（行政財産使用許可取消通知書を発行する）ことがあります。

13 モニタリングおよびヒアリングの実施（1） モニタリング
使用期間中に町が実施するモニタリング調査について、利用希望者は協力することとします。
（2） ヒアリング
暫定利用期間が満了した後に、ヒアリングの場を設けることとします。
その際に、利用希望者は使用実績等をまとめた資料を本町に提出するものとします。

14 その他（1） その他
この指針に定めるもののほか、トライアル・サウンディングの施行に関し必要な事項は、別に定めます。
（2） 事務局
本制度の事務局は、酒々井町 企画財政課 施設総合管理室に置くこととします。
附則
本指針は、令和 5 年 11 月 29 日から施行します。

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