貸科
目（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
１ 現金預金２ 供給未収金
３ 割賦未収金
４ 商品
５ 立 替 金６ 貸付事業貸付金
７ 関係団体貸付金
８ 子会社等貸付金
９ 短期貸付金10 未 収 金
11 コープ東北未収金
12 前 払 費 用
13 そ の 他
14 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
固 定 資 産Ａ 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構 築 物
減価償却累計額
３ 機械装置
減価償却累計額
４ 車輌運搬具
減価償却累計額
５ 器具備品
減価償却累計額
６ リース資産
減価償却累計額
７ 土地
８ 建設仮勘定
有形固定資産合計
Ｂ 無形固定資産
１ の れ ん２ 借 地 権３ ソフトウェア
４ 電話加入権
５ 水道施設利用権
６ そ の 他
無形固定資産合計
Ｃ その他固定資産
１ 関係団体等出資金
関係団体出資金
子会社等株式２ 長期保有有価証券
３ 関係団体長期貸付金
４ 子会社等長期貸付金
５ 長期貸付金６ 長期前払費用
７ 差入保証金
８ 建設協力金
９ そ の 他
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計借金Ⅱ36,454,167,125△ 22,766,018,778
4,264,430,702△ 3,271,619,816
4,828,777,422△ 3,391,248,765
193,242,645△ 184,047,484
5,293,546,163△ 4,362,072,757
4,688,987,630△ 2,563,241,961

対照（2023年３月20日現在）

表

額

科
目
（負債の部）
Ⅲ 流 動 負 債
16,136,338,310
１ 買掛金
5,769,834,423
２ コープ東北買掛金
97,688,984
３ 短期組合員借入金
3,267,149,056
４ １年内返済予定の
406,611,073
長期組合員借入金
263,646,543
５ １年内返済予定の
130,000,000
長期借入金
2,540,070,000
６ 短期リース債務
83,472,325
７ 未 払 金2,546,372,947
８ 未払法人税等
1,044,102,147
９ 未払消費税等
119,667,610
10 未 払 費 用
18,944,379
11 前 受 金△ 226,822,082
12 前 受 収 益
32,197,075,715
13 預 り 金
14 契 約 負 債
15 ポイント引当金
16 賞与引当金
17 地震災害損失引当金
13,688,148,347
18 そ の 他
流動負債合計992,810,886
Ⅳ 固 定 負 債
1,437,528,657
１ 長期借入金
２ 長期組合員借入金
9,195,161
３ 長期リース債務
４ 預り保証金
931,473,406
５ 預り建設協力金
６ 長期資産除去債務
2,125,745,669
７ 退職給付引当金30,048,026,970
固 定 負 債 合 計
328,591,044
49,561,520,140
負 債 合 計3,999,864,000
1,255,068,550 （純資産の部）
453,416,866 Ⅴ 組 合 員 資 本
33,009,688
Ａ 出 資 金9,200,926
1,673,848
Ｂ 剰 余 金5,752,233,878
１ 法定準備金
２ 震災復興・災害
1,437,261,228
支 援 等 積 立 金
1,058,260,500
３ 災害等準備積立金
379,000,728
４ 福祉活動助成金積立金
737,442,102
５ 社会貢献事業積立
471,200,000
６ 子育て応援積立金
9,193,103,523
７ こーぷ福祉会助成金積立金
113,222,362
８ 当期未処分剰余金
85,208,506（うち当期剰余金）
2,628,019,542
剰 余 金 合 計
1,122,240,331
379,275,552
組合員資本合計
16,166,973,146
71,480,727,164
純 資 産 合 計
103,677,802,879
負 債 ・純 資 産 合 計

59（単位：円）

金額

1,874,610,338
6,710,905,156
2,777,170,360
4,350,944,688
666,674,000
622,367,878
1,601,778,977
178,285,228
117,361,400
2,946,950,595
37,438,845
5,331,485
2,363,990,380
359,266,848
7,081,326
371,497,378
314,330,900
1,143,214
25,307,128,996
1,389,286,000
17,759,201,999
1,790,256,274
765,055,397
14,804,978280,500,721
1,727,365,635
23,726,471,004
49,033,600,000

51,287,334,600
494,800,000
319,180,892
1,076,000,000
40,213,700
11,000,000
200,000,000
100,000,000
1,115,673,687（ 813,763,161）
3,356,868,279
54,644,202,879
54,644,202,879
103,677,802,879

損

益

（自

科
Ⅰ

2022年３月21日

供給事
業（組 合 員 と の 取 引 価 額 総 額）
１．供
給
高
２．供
給
原
価
１．期
首
商
品
棚
卸
高
２．当
期
商
品
仕
入
高
合
計
３．期
末
商
品
棚
卸
高
供
給
剰
余
金

Ⅲ

その他事業収入
１．教 育 文 化 事 業 収
２．配
達
手
数
料
収
３．共
済
受
託
収
４．テ
ナ
ン
ト
料
収
５．そ の 他 受 取 手 数
そ の 他 事 業 収 入 計
事 業 総 剰 余

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

事

業
１．人
２．物

経

費

書

2023年３月20日）（単位：円）

額( 136,271,369,243 ）
126,910,216,368

3 139 874 549
93 159 366 867
96 299 241 416
3 267 149 056

93 032 092 360
33,878,124,008
31 887 821
34 305 943
2,418,122

入
入
入
入
料

10 579 459
1 246 404 222
435 707 044
1 773 549 595
2 979 932 507

金

6 446 172 827
40,321,878,713

余

費
費
金

17 773 745 840
21 169 039 702

業 外 収 益
１．受
取
利
２．受
取
配
当
３．受
取
地
代
家
４．雑
収

息
金
賃
入

70 533 319
42 792 720
14 539 557
220 871 716

業 外 費 用１．支払
利
２．貸 倒 引 当 金 繰 入
３．雑
損
経
常
剰
余

息
額
失
金

77 960 316
21 428 000
158 969 175

別
１．固
２．補

益
入

199 717
7 925 000

8 124 717

別
損
失
１．固
定
資
産
除
却
損
２．固
定
資
産
圧
縮
損
３．新型コロナウイルス対策費用および影響損失
４．地
震
災
害
損
失
５．減
損
損
失
６．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
７．その他

89 818 366
7 925 000
27 842 725
85 033 647
158 942 948
32 000 000
72 271 862

473 834 548

事

事

特

事

利
定

助

益
資

件
件
業

算

金

生活相談・家計再生支援貸付事業
１．生活相談・家計再生支援貸付事業収入
２．生活相談・家計再生支援貸付事業費用
貸 付 事 業 損 失 金

Ⅴ

至

目

Ⅱ

Ⅳ

計

産
金

剰

売

収

却

特

税
法
当

引

前 当 期 剰 余
人
税
期
剰
余

金
等
金

190 000 000

38 942 785 542
1,379,093,171

348 737 312

258 357 491
1,469,472,992

1,003,763,161
190 000 000
813,763,161
67 010 526
37 000 000
9 900 000
39 000 000
149 000 000
1,115,673,687

当 期 首 繰 越 剰 余 金
災 害 等 準 備 積 立 金
福 祉 活 動 助 成 金 積 立 金 取 崩 額
社 会 貢 献 事 業 積 立 金 取 崩 額
減 損 損 失 準 備 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金（注）「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を当該事業年度から適用することになったことにともない、前事業年度までの収益認識の基準にもとづく供給高を「組合員との取引価額総額」として記載しております。
「組合員との取引価額総額（取引総額）」は組合員へ提供した商品およびサービスに対する金額の総額であり、消費生活協同組合法施行規則上は記載事項として規定されている数値項目ではありませんが、決算関係書類の利用者
にとって有用な情報であると考え、自主的に開示しております。

60

注記
1 ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会

社 株 式……総平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券……市場価格のあるものは時価法、それ以外は移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準および評価方法
商

品……売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、店舗生鮮商品と宅配商品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

15年〜39年

車輌運搬具

構築物

４年〜５年

10年〜35年
器具備品

機械装置

７年〜10年

５年〜10年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、自生協で使用するソフトウエアについては、利用期間（５年間）に基づく定額法としております。
リ ー ス 資 産（所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産）……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長 期 前 払 費 用……均等償却を採用しております。
⑶

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による回収不能見込
額、ほか、貸倒懸念債権および破産更正債権等については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、「生活相談・家計再生支援貸付事業」における貸付金債権については、別途、次の基準により計上しております。
①

正常先債権
過去の貸倒実績率により、対象債権残高全額に対し引き当てしております。

②

要注意債権
延滞３ヶ月未満の債権で、かつ、利息のみ返済債権、期限付き返済猶予債権、条件緩和

債権および任意緩和債権の条件がともなっているものは、債権額から担保による回収可能見込額を控除した残額に対し５％を引き当てています。
③

要管理債権
延滞３ヶ月以上６ヶ月未満および不動産売却時一括型の債権については、債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し50％を引き当てています。
④

危険債権
延滞６ヶ月以上の債権、または、延滞６ヶ月以上の債権以外で法的手続き基づく債権については、その債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し70％を引き当てています。
⑤

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産申立等の債権については、債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し100％を引き当てています。

62

＜付記＞
貸借対照表上の流動資産区分に表示してある貸倒引当金は、上記の生活相談・家計再生支援貸付事業にかかる貸倒引当金67 , 836 , 393円と、ほかの一般債権にかかる貸倒引当金
126,985,689円（供給事業分24,178,334円を含む）、さらに、当生協子法人等に対する貸付債権にかかる貸倒引当金32,000,000円を合算して表示しております。
ポイント引当金……「収益認識に関する会計基準（ASBJ企業会計基準第 29 号 2020年３月31日）」適用以前は、供給促進をはかるために付与したコープポイントについて将来使用されると見込まれる金額を計上し、その金額の見積りにあたっては、過去１年超の当生協未利用者は、将来、ポイン
トを使用される可能性が乏しいためその見積りの対象から外し、毎期末時点で過去１年以内に当生協を利用された方のポイント残数のみをポイント引当金の計上対象としておりましたが、当会計基準適用による当期からは、供給時の履行義務に充てられると評価できるポイン
ト残高は契約負債として認識（計上）し、ポイントの生協出資金への振替移行や他関係企業のポイント制度への換算移行に充てられる（供給時に履行義務に振り向けられない）と見込
まれる分についてのみ当該引当金として計上しております。
賞 与 引 当 金……職員の賞与の支出に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に対応する部分について充当
した金額を計上しております。
退職給付引当金……退職給付会計に関する注記に記載しております。
地震災害損失引当金……2022年３月16日に発生した「３月16日23時36分頃の福島県沖の地震（2022年３月17日気象庁
発表）」の影響による当生協の「被災資産の修繕費用等の見積額（被災資産の取壊除去費用
ならびに障害物の除去費用、原状回復費用、被災資産の損壊または価値の減少を防止するために要する費用）」で、当期内で債務確定に及んでいないものを本引当金に計上しております。本引当金にかかわる費用および損失は、翌期である2023年度中に生ずる見込みであることから、流動負債の部に計上しております。
⑷

収益および費用の計上基準
当生協の収益の主な内訳は、店舗、宅配、ほかサービス事業等における組合員の供給高、です。供給高は、組合員が利用した金額を収益として計上しています。
①

主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品又はサービスの提供が履行義務となります。

②

前項①の履行義務にかかる収益を認識する通常の時点
供給高は、組合員に対する商品またはサービスの引渡時点で、組合員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。

⑸

その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税額等は租税公課に計上しております。

2 ．会計方針の変更に関する注記⑴「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準（ASBJ 企業会計基準第 29 号 2020年3月31日）」を当事業年度から適用しています。
基準の概要については、「重要な会計方針」注記に記載のとおりです。この収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下のとおりとなります。
①

代理人取引に係る収益認識
組合員への財またはサービスの提供における当組合の役割が「代理人」に該当する取引について、従来は組合員から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から仕入れ先に支払う額を控除した純額を、収益として認識する方法に変更しております。

63

②

自生協のポイント制度にかかる収益認識
供給時にポイントを付与する物品の供給について、従来は供給時に収益を認識するとともに、付与したポイ
ントを事業経費（供給割戻費）として計上していました。当期からは、付与ポイントを履行義務として識別し、契約負債残高として計上しております。なお、自生協のポイント制度として、一部の子法人等や提携法人などの事業販売利用に応じて自生協のポイントを付与するという制度運用もありますが、当該付与分も事業経費として計上したうえで、他法人からのポイント付与コストの負担を受けており、そのポイント付与原
資の提供は収益計上しております。

③

自生協の割引券運用制度（300円割引券）にかかる収益認識
供給時にポイントを付与し、そのポイントが一定数に達した際に自動発行される「300円割引券」は、従来はその発行と同時にポイント引当金を減少させ、割引券債務勘定（仮受金に含む。決算関係書類上は流動負債の「その他」に含む）にて割引券自体の発行と回収の循環による残高を計上しておりましたが、その残高を履行義務として認識し契約負債として計上しております。

④

自生協の割引券運用制度（自生協発行によるギフト券・お買い物券）にかかる収益認識
当生協での各種サービスによるさまざまな費用処理によって発行される「ギフト券（COOP GIFT 券）
・お買い物券（福島県エリアでの運用）」は、従来は発行費用計上と同時に割引券債務勘定（仮受金に含む。決算関係書類上は流動負債の「その他」に含む）を計上し、その割引券自体の発行と回収の循環による残高を計上しておりましたが、その残高を履行義務として認識し契約負債として計上しております。

⑤

新たな会計方針の遡及適用
本件収益認識会計基準等の適用に関する遡及適用ついては、当期首の繰越剰余金残高への影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

⑥

当期損益計算書に対する影響額
当該会計基準適用による影響額は、その適用従前と比べて、供給高は9 , 361 , 152 , 875円、当期仕入高は7,540,314,454円減少し、結果、供給剰余金は1,820,838,421円減少しております。しかし、その他事業収入が621,532,592円増加し、事業経費は1,199,305,829円減少することにより、経常剰余金、当期剰余金への影響はありません。

⑵「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日

以下「時価算定会計基準」という）等を等

事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日改正）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
3 ．表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。
4 ．会計上の見積りの変更に関する注記
該当する事項はありません。
5 ．誤謬の訂正に関する注記
該当する事項はありません。

64

6 ．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産および担保にかかる債務①

担保に供している資産②

担保にかかる債務

土地3,413,361,367円

当座借越金

建

0円

物

1,111,945,924円

１年内返済予定の長期借入金

548,000,000円

器具備品・機械装置

1,178,125,070円

長期借入金

1,170,000,000円

商3,267,149,056円

コープ東北買掛金

6,710,905,156円

品

長期保有有価証券
合

計

1円

預り保証金

8,970,581,418円

10,000,000円

預り建設協力金合7,693,978円

計8,546,599,134円

岩手県野田村にて行われる「木質バイオマス発電事業」のために設立された㈱野田バイオパワー JP に対し、当生協は2014年度に株主となり、4,000,000円（普通株式400株／持株比率0.4%）の出資を行っておりますが、この出資払込分は、複数の金融機関が㈱野田バイオパワー JP との金銭消費貸借契約および質権設定契約上で有している被担保債権の質権となっております。当該金銭消費貸借契約上の㈱野田バイオパワー JP における債務は、当生協の当期末時点で3,400,000,000円であり、当生協は、保有株式400株を当該債務の質権に供していることになります。
なお、当該㈱野田バイオパワー JP に対する出資4 , 000 , 000円は、当生協の当期決算において減損損失を計上し、帳簿価額上は１円となっております。
（損益計算書に関する注記を参照）⑵

資産にかかる減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額が2,348,598,177円含まれています。なお、土地の減損損失累計額2,553,725,203円と無形固定資産の減損損失累計額85,598,969円、ほか、長期保有有価証券の減損損失累計額3,999,999円、建設仮勘定の減損損失累計額65,299,485円ならびに長期前払費用（その他固定資産）の減損損失累計額16,095,661
円は直接控除しております。
⑶

保証債務等
①

当生協が株主となっている二本松営農ソーラー㈱の、㈱七十七銀行からの借り入れ債務に対し、10年後（2021年10月稼働時より）の行政再認可が不可のとき、または、行政から撤去命令されたときに限り、当生協ならびにほかの株主は、二本松営農ソーラー㈱の弁済不能相当額の増資を引き受け、連帯して当該債務弁済に充てる（株主による代位弁済をおこなう）ことになります。当期末現在、二本松営農ソーラー㈱の㈱七十七銀行に対する借入残高は838,190,000円であります。

②

子会社である下記の法人等の金融機関からの借入に対して連帯保証を行っております。
㈱コープエステート合③

計4,551,254,000円
4,551,254,000円

子会社である㈱コープエステートが、旧コープふくしまとの賃貸借契約上の賃料債権769,707,568円（15年間の賃料相当額）分を、金融機関の特定目的会社へ債権譲渡していることに関係し、当該特定目的会社のその金融機関からの借入残高447,080,996円（2023年３月20日時点）について、当生協は連帯保証を行っております。

④

事業連合（コープ東北サンネット）の日本生活協同組合連合会に対する商品仕入代金債務に対して連帯保証を行っております。

⑤

3,743,115,792円（うち、当生協負担

多賀城ベジタブルセンター投資分⑷

2,452,115,155円）

事業連合（コープ東北サンネット）の金融機関からの長期借入の一部に対して連帯保証を行っております。
410,000,000円

保証類似の偶発債務に関する注記
事業連合（コ−プ東北サンネット）がその会員生協に対して有する供給未収金その他の債権が貸倒れとなった場合、当組合はその金額から同事業連合の貸倒引当額を控除した金額の65 . 51％相当額を同事業連合に対する分担金支払債
務として負担することになります。
当組合以外の会員生協に対する同事業連合の当期末の供給未収金その他の債権は次のとおりであります。
（債権については、預り保証金等の反対債権を控除した金額）
コープあおもりに対する債権

1,131,165,548円

いわて生協に対する債権

2,552,058,567円

生協共立社に対する債権

1,343,212,652円

コープあきたに対する債権

636,445,443円

コープあいづに対する債権

3,843,978円

青森県民生協に対する債権△ 18,024,392円

合計5,648,701,796円

65

⑸子法人等に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権2,694,688,174円
長期金銭債権8,795,309,670円
短期金銭債務
50,005,112円⑹ 関連法人等に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権36,434,439円
長期金銭債権
1,207,016,405円
短期金銭債務211,542円⑺ 役員に対する金銭債権または金銭債務該当する事項はありません。
⑻ 生活相談・家計再生支援貸付事業における貸付金
当該事業の貸付金は、生協法施行規則第81条第３項（１号「リ」）の主旨にもとづき、流動資産の「貸付事業貸付金」
として表示しております。なお、当該貸付金の資金は組合員借入金により調達されております。
⑼ 固定資産圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額（簿外資産）のうち、重要なものとして、以下のものがあります。
土地（仙台市宮城野区扇町）
圧縮記帳累計額
118,429,553円⑽ 発生した「のれん」の金額と帳簿価額、償却方法および償却期間
2019年３月21日において、当生協は「生活協同組合コープふくしま」および「福島県南生活協同組合」を事業譲受により組織統合し、当該両生協の事業取得の対価として「のれん」が発生しました。その発生額と当期末帳簿価額は以下のとおりです。
① 「のれん」の発生金額と当期末帳簿価額
生活協同組合コープふくしま
福島県南生活協同組合
②

計

発生金額
4,813,650,000円
186,180,000円
4,999,830,000円

当期首帳簿価額
4,091,602,500円
158,253,000円
4,249,855,500円

当期償却費
240,682,500円
9,309,000円
249,991,500円

当期末帳簿価額
3,850,920,000円
148,944,000円
3,999,864,000円

償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却

7 ．損益計算書に関する注記⑴ 子法人等との取引高
供 給 高
仕 入 高
事業取引以外の取引高（収益額）
事業取引以外の取引高（費用額）⑵

966,020円
0円
261,047,696円
764,811,353円

関連法人等との取引高
供 給 高

0円

仕 入 高
事業取引以外の取引高（収益額）

0円
61,260,895円

事業取引以外の取引高（費用額）
0円⑶ 特別損益① 固定資産売却益
199,717円
宅配センターの車両運搬具の売却差益25,996円、リース資産車両の売却差益173,721円の合計額であります。
② 補助金収入7,925,000円
新古川センターの建設にともなうノンフロンみやぎ加速化推進事業補助金4,755,000円（宮城県より）と、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金3,170,000円（日本冷媒環境保全機構より）の合計額であります。
③ 固定資産除却損
89,818,366円
１）帳簿価額損失
15,423,758円
改装にともなう固定資産簿価の除却損失1,932,473円（利府店）、4,568,357円（黒松店）、2,534,716円（新寺店）、
898 , 965円（高砂駅前店）ほか、周期的な撤去・入替にともなう固定資産簿価の除却損失5 , 489 , 247円の合計額であります。
２）解体・撤去工事費用
74,394,608円
改装にともなう解体撤去工事費29,512,028円（利府店）、21,844,820円（大代店）、7,420,486円（方木田店）、9,918,196

66

円（白石店）、子法人等である㈱宮城県学校用品協会（宅配水事業部門）用の賃貸駐車場用土地取得にともなう駐車場整備費（解体撤去費用）1,440,068円、パッケージセンター（生産部）の寿司室・刺身室・包材室新設のための既存設備撤去費用1,639,963円、ほか周期的な撤去入れ替えによる解体撤去費用として、パッケージセンター（生産部）の給排水設備改修にともなう既存資産撤去費用2,619,047円の合計額であります。
④

固定資産圧縮損
7,925,000円
補助金収入（特別利益）に対応する固定資産（新古川センター冷凍冷蔵設備機器）の圧縮損であります。

⑤

新型コロナウイルス対策費用および影響損失
27,842,725円
2020年１月27日に指定感染症となった新型コロナウイルス感染症（正式名称 COVID- 19／2020年２月11日 WHO命名）に対する当期の感染予防対策費用各種15,949,352円、店舗テナント等の家賃減免支援損11,893,373円の合計額であります。
地震災害損失85,033,647円
2021年２月13日に発生した「2011年東北地方太平洋沖地震（2021年２月14日気象庁発表第89報）」、2021年３月20日に発生した「2011年東北地方太平洋沖地震（2021年３月20日気象庁発表第91報）」、ならびに、2022年３月16日に発生した「３月16日23時36分頃の福島県沖の地震（2022年３月17日気象庁発表）」の災害による当期確定損失であり、商品廃棄損1,578,479円、職員に対する災害見舞金3,755,000円、店舗復旧対応にかかる人件費等765,985円、ほか店舗⑥

テナント等に対する休業補償金4,013,020円、ほか各事業所の建物等原状回復修繕費用452,008,384円（うち478,000円
は2021年２月13日に発生した「2011年東北地方太平洋沖地震（2021年２月14日気象庁発表第89報）」ならびに、2021年３月20日に発生した「2011年東北地方太平洋沖地震（2021年３月20日気象庁発表第91報）」に対応した原状回復修繕費）の合計額より、当該損失引当金の戻入額377,087,221円を控除した金額となります。
⑦ 貸倒引当金繰入額
32,000,000円
当生協の子法人等である㈲コープフーズが、当期末翌日である2023年3月21日付で当生協に全部事業譲渡を行い、事業譲渡後の㈲コープフーズは翌期である2023年度中に清算結了となる予定となっておりますが、その清算による残余財産分配時に、当生協に対する借入債務残高の一部が返済されない見込みであるため、その貸倒見込額を計上しているものとなります。
⑧ その他
72,271,862円
2024年から導入される日本銀行券（新紙幣）に対応するための、店舗 POS レジシステム自動釣銭機の現状機能維持費用であります。
⑷

減損損失① 長期保有有価証券の減損損失

3,999,999円

日本紙パルプ商事㈱の子会社である㈱野田バイオパワー JP（岩手県九戸郡野田村）は、2019年にバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切に処理したことが原因となって債務超過に陥った以降、その債務超過は解消し再建途上にありましたが、当期（2022年度）において、エネルギー価格の高騰の影響により再び当期純損失に陥り、あらためての再建計画を立案することに至っております。しかし、2019年に株式の実質価額が著しく低下した以降、その最新の再建計画によっても、株式の実質価額の回復可能性のがい然性は得られないと判定し、当該社に対する当生協よりの出資金を、備忘価額１円まで減損損失として計上しております。
② ほか、以下の減損グループについて減損損失を計上しました。
用

途

店

種
舗

類

件

建物、附属設備、器具備品

数

金

額

1件

154,942,949円

計154,942,949円

当生協は、事業所における事業活動から生ずる損益が、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループおよび遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。
資産の種類
建
そ

の

事業所数

遊休資産数

金

額

物

1

0

他

1

0

15,580,647円

計154,942,949円

139,362,302円

なお、資産グループの回収可能性は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額をもとに公示価格相当額又は不動産鑑定評価基準により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.0% で割り引いて算定しております。

67

⑸

法人税等

法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、地方法人特別税および事業税を計上しています。
教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、2021年度決算にもとづく剰余金処分による教育事業等繰越金65 , 000 , 000円が含まれております。
⑺ 生活相談・家計再生支援貸付事業の剰余金の算定
当該事業の損益上の収入は、生協法施行規則第94条第２項の主旨にもとづき、貸付にかかる利息収入（延滞利息収入を含む）、ほか、送金代行手数料等を含めたものとしております。また、損益上の費用は、生協法施行規則第94条
第３項の主旨にもとづき、当該事業の貸付金残高相当額の資金調達金額にかかる利息費用、ならびに当該事業にかかる人件費相当額、物件費相当額で構成しております。以上の表示科目は、生協法施行規則第94条第11項に照らし、事業収入を「生活相談・家計再生支援貸付事業収入」とし、事業費用を「生活相談・家計再生支援貸付事業費用」として掲記しております。なお、当該事業の事業収入より事業費用を控除した事業剰余金の構成額は次のとおりとなります。
生活相談・家計再生貸付事業収入
貸付金利息収入13,913,749円
送金代行手数料等
17,974,072円
合計
31,887,821円
生活相談・家計再生貸付事業費用
借入金利息費用
1,621,350円
事業人件費相当額
20,413,031円
事業物件費相当額
12,271,562円
合計34,305,943円
貸付事業剰余金
差引額△ 2,418,122円 （損益計算書では「貸付事業損失金」として正数表示）⑻ 組合員との取引価額総額
組 合 員 へ 提 供 し た 商 品 お よ び サ ー ビ ス に 対 す る 取 引 価 額 総 額 は136 , 271 , 369 , 243円 で あ り、こ れ は、供 給 高126 , 910 , 216 , 368円に、財またはサービスを第三者によって手配している履行義務によって代理人となった取引価額
8,161,847,046円、コープポイント制度によるポイント供給時利用価額148,319,744円、コープポイントが一定数になって自動発行される（同時にポイント契約負債が減額される）「300円割引券」の供給時利用価額1,016,380,585円、さらに、各種サービスによって発行される「ギフト券・お買い物券」の供給時利用価額34,605,500円を加えたものになります。
⑹

8 ．剰余金処分案に関する注記⑴ 利用分量割戻しの算定基準
当期の剰余金処分案では、利用分量割戻しはありません。
⑵ 出資配当の算定基準
出資配当率は消費生活協同組合法（以下「生協法」という）第52条第４項の範囲内による年0 . 20％（源泉所得税
0 . 04084％を含む／税引後の配当率は年0 . 15916％）としています。計算方法は当期末時点における組合員メンバーを対象とし、生協法第52条第２項の規定にもとづき、各組合員メンバーの当期末までにおける払込済出資額を基礎に期間配分計算をしております。なお、源泉所得税には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号 平成23年12月２日公布・平成25年１月１日施行）」に規定される復興特別所得税が含まれており、上場株式等以外の配当所得として20 . 42％（地方税なし）の源泉徴収となっております。
⑶ 次期繰越剰余金には、生協法第51条の４第５項に規定する教育事業等繰越金として、46 , 000 , 000円が含まれております。
9 ．退職給付に関する注記⑴ 退職給付にかかる負債または資産ならびに退職給付費用の処理方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
過去勤務債務は、発生年度に全額を費用処理している。
⑵ 企業の採用する退職給付制度の概要
当生協では、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。レギュラー職員（旧呼称正規職員）の退職金制度は確定給付企業年金制度（積立型制度）であり、確定拠出年金制度と日本生活協同組合連合会の企業年金制度を内枠とさせ、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、嘱託職員・パートナー
職員・エリア職員がその対象となります。

68

⑶退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,718,898,613円

勤務費用

114,305,000円

利息費用

0円

数理計算上の差異の当期発生額△ 84,782,613円

退職給付の支払額△ 116,960,908円

過去勤務費用の当期発生額

0円

その他

39,602,000円

期末における退職給付債務⑷

2,671,062,092円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,651,655,000円

期待運用収益0円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額△ 75,323,000円
75,583,000円

退職給付の支払額

0円

その他

0円

期末における年金資産⑸

1,651,915,000円

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債および資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

2,671,062,092円

年金資産△ 1,651,915,000円

積立型制度の退職給付債務

計

1,019,147,092円

非積立型制度の退職給付債務0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,019,147,092円

退職給付にかかる負債（積立型分）

1,019,147,092円

退職給付にかかる負債（非積立型分）

708,218,543円

退職給付にかかる負債

1,727,365,635円

計

退職給付にかかる資産⑹

0円

退職給付に関連する損益
勤務費用

453,352,000円

利息費用

0円

期待運用収益0円

数理計算上の差異の当期発生処理額△ 9,459,613円

その他

0円

確定給付制度にかかる退職給付費用⑺

443,892,387円

年金資産のおもな内訳
国内債券

1.50％

一般勘定

19.50％

短期資産

19.00%

国内株式

4.70%

外国債券

32.20%

外国株式

14.30%

その他（ヘッジファンド等）

8.80%

合計
⑻

100.00%

企業年金基金制度について
役職員が加入している日生協企業年金基金（複数事業主設立による総合設立型基金）の概要は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（2023年３月20日現在）

45,127,251,890円

年金財政計算上の数理債務の額（2022年３月末日現在）

35,065,426,000円

差

引

額

10,061,825,890円

69

②

制度全体に占める当生協の掛金拠出割合（2023年３月分）

③

補足説明

3.08126％

基準日時点の数理債務は年金時価資産額の基準日時点まで増加し、差引額は減少するものと予想されます。2021
年度の繰越剰余金は10 , 633 , 241 , 390円です。新財政運営基準により、貸借対照表上の当年度剰余金は発生しません
でしたが、2019年度末の別途積立金7 , 282 , 728 , 878円に、2020年度から計上している実質的な剰余金相当額累計
3,350,512,512円を加えた10,633,241,390円を繰越剰余金として表示しています。過去勤務債務残高はありません。
10．資産除去債務に関する注記⑴

資産除去債務の概要
当生協は、多数の事業所において、土地所有者の間で賃借期間20年の事業用定期借地権契約を締結していることから、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、契約で要求されることになる当該資産の除去義務を「資産除去債務に関する会計基準（ASBJ 企業会計基準第18号）」に基づく資産除去債務として計上しております。
⑵

資産除去債務の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は15年から34年としており、将来キャッシュ・フローの割引率

は、当該資産除去の対象となる固定資産の経済的耐用年数に応じた期間のリスクフリー割引率としております。さらに、その固定資産耐用年数の期間レベルに応じて、割引率は４段階で設定しており、各段階の率の指標は日本利付国債の市場流通利回りを採用しております。なお、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入（平成28年１月29日
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合）」の影響により、当期末時点では、償還年限が10年までの国債利回りが事
実上マイナスとなっておりますが、当注記で示す割引率は、「資産除去債務に関する会計基準（ASBJ 企業会計基準
第18号）第９項」にもとづき、当期末時点での資産除去債務の当初負債計上時の割引率となっております。当期において、あらたに発生した資産除去債務はありません。
資産除去債務の対象固定資産の耐用年数と、その期間に応じた割引率

⑶

10年以内

1.0％

10年超〜20年以内

1.5％

20年超〜30年以内

2.0％

30年超

2.3％

資産除去債務の総額の増減
当年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高275,590,276円

時の経過による調整額

4,910,445円

増加額

−

円

減少額

−

円

資産除去債務の戻入による減少額−円

資産除去債務の履行による減少額

−

円

期末残高

280,500,721円

11．税効果会計に関する注記⑴

当期末における繰延税金資産の評価
東日本大震災の影響により、当生協は2010年度にて多額の損失を計上し、2011年度での決算関係書類においては予測を超えた商業環境の流動化と消費者動向が、結果として多額の剰余を生み出すことに作用しました。そして、2012年度以降は、およそ計画水準もしくは計画を一定下回る剰余を計上するに至っておりましたが、前期は新型コロナウ
イルス感染症の影響で供給高、剰余金は計画を超え、当期も供給高が計画を超えた数値となっています。大局的なすう勢としては、当生協は震災後の中期経営計画を策定してから７年を経過し、これ以降の事業計画の方向と可能性をも見定めていくまでに復興した状況にあります。しかし、中期経営計画は当然に経営意思がともなっているものではありますが、翌期以降も市場動向は不透明な状況であり、また、中期経営計画自体が地域商業環境の流動状況やかかる復興度合の検証をともなわせながら進行させていく性格も帯びているという実情もあります。そのような状況であることにより、当期決算における繰延税金資産の将来回収可能性のスケジューリングは、合理的な課税所得の見積もりが困難であり、また、不確実性がある推定となる可能性が残ります。よって、当期の決算においても、前期同様、
企業会計原則（一般原則６）保守主義の原則の視点をも考慮し、繰延税金資産の全額を計上しないことといたしまし

70

た。
⑵

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①

繰延税金資産賞 与 引 当 金
ポイント引当金
契約負債（ポイント）
契約負債（発行済割引券）
契約負債（発行済ギフトカード）
退職給付引当金
一括償却資産損金算入限度超過額
減損
損
失資 産 除 去 債 務
地震災害損失引当金
小計
評 価 性 引 当 額
純額

103,610,619円
1,974,982円
77,429,431円
6,817,850円
15,952,243円
481,762,276円
9,554,528円
388,531,298円
66,196,998円
87,666,888円
1,239,497,113円△ 1,239,497,113円
0円

12．リースにより使用する固定資産に関する注記⑴ 所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産（2008年３月末までの契約によるもの）に関する注記対象となるリース物件の当期首残高相当額は零であり、当期末における未経過リース料および当期における支払
リース料ならびに減価償却費相当額も零となることから、本注記で示す該当事項はありません。
⑵ 貸借対照表上の負債に計上されている「リース債務」には、リース会計基準導入以前（2007年度まで）に固定資産に計上した所有権移転ファイナンス・リース契約に係る未払リース料残高が、以下のとおり含まれております。なお、
当期末においては、その対象物件が岩切店の建物となります。
短期リース債務
90,342,000円
長期リース債務
142,022,301円
計232,364,301円
13．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当生協は各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関借入金もしくは組合員借入金によって調達しております。組合員借入金は使途を明確に限定した上で組合員メンバーに公示しており、余担保能力の範囲内で募集をおこなっております。短期的な運転資金は金融機関借入金により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。貸付金については当生協の子法人等に対する短期的運転資金と、必要に応じ、当生協の加盟事業連合における融資制度へ拠出し、同事業連合の他の加盟生協の経営支援を目的とするものとなっています。なお、投機的な取引は厚生労働省令（生協法施行規則第198条）にもとづき行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
預貯金のうち決済性預金（当座預金等）以外は、いわゆるペイオフ制度により、金融機関の信用リスクにさらされております。そのような中で、定期性預金については金融機関の発行する開示資料（ディスクロージャー誌等）
により預入れ金融機関の格付けおよびリスクの程度を判断し、積み立てをおこなっております。供給未収金は顧客となる組合員メンバーの信用リスクがあります。当該リスクについては当生協の利用規程等にもとづき、組合員メンバーの与信管理をおこない、リスクの低減をはかっております。建設協力金や長期貸付金の信用リスクに関しては契約上の担保を充分に設定し、期日管理および残高管理を行う体制をとっております。また、満期保有目的の債
券は市場価格の変動リスクの低い国債、地方債、公社債等に限定しており、市場リスク回避を第一義とした運用方
針としております。ほか、事業債務や借入金は資金調達にかかる流動性リスクにさらされておりますが、資金繰り
計画ならびにキャッシュ・フロー分析などの方法によって管理を徹底しています。なお、いわゆる派生商品といわれる先渡取引、先物取引、オプション取引、スワップ取引およびこられに類似する取引としてのデリバティブ取引
はなく、そられにより生じる債権債務はありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれて71

おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難なもの、重要性が乏しいものは次表には含めておらず、表示しておりません。
（単位：円）

項目（資産）貸借対照表計上額

時

価

差

額

１

現金預金

16,136,338,310

16,136,338,310

0２

供給未収金および割賦未収金

5,867,523,407

5,867,523,407

0

３

立

406,611,073

406,611,073

0４

貸付事業貸付金263,646,543

263,646,543

0

５

関係団体貸付金（短期）130,000,000

130,000,000

0６

子会社等貸付金（短期）2,540,070,000

2,540,070,000

0

７

短期貸付金

83,472,325

83,472,3250８

未収金およびコープ東北未収金

3,590,475,094

3,590,475,094

0

９

関係団体出資金1,058,260,500

−

−

10

子会社等株式替

金①

子法人等株式333,000,728

−

−

②

関連法人等株式

46,000,000

−

−

11

長期保有有価証券①

満期保有目的の債券

295,428,816

257,660,000②

株

442,013,286−

式△ 37,768,816−

12

関係団体長期貸付金471,200,000

471,200,000

013

子会社等長期貸付金

9,193,103,523

9,193,103,523

0

14

長期貸付金

113,222,362

113,222,362

0

15

差入保証金

2,628,019,542−

対 象 資 産 合 計

43,598,385,509−

39,053,322,637△ 37,768,816（単位：円）

項掛目（負債）貸借対照表計上額

時

価

差

額

１

買

金

1,874,610,338

1,874,610,338

0２

コープ東北買掛金

6,710,905,156

6,710,905,156

0３

短期組合員借入金

2,777,170,360

2,777,170,360

0４

１年内返済予定の長期組合員借入金

4,350,944,688

4,350,944,6880５

１年内返済予定の長期借入金

666,674,000

666,674,0000６

短期リース債務622,367,878

621,745,511△ 622,367

７

未

金

1,601,778,977

1,601,778,977

0

８

未払費用

2,946,950,595

2,946,950,595

0

９

長期借入金

1,389,286,000

1,386,507,428△ 2,778,572

10

長期組合員借入金

17,759,201,999

17,759,201,999011

長期リース債務

1,790,256,274

1,788,466,018△ 1,790,256

42,490,146,265

42,484,955,070△ 5,191,195

払対 象 負 債 合 計（注１）

時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価72

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数仕様している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注２）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項＜資産＞
１．現金預金２．供給未収金および割賦未収金

６．子会社等貸付金

７．短期貸付金

３．立替金

５．関係団体貸付金

８．未収金およびコープ東北未収金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似しています。よって、当該帳簿価額をもって時価表示としております。
９．関係団体出資金

11．長期保有有価証券（②株式）15．差入保証金

将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難なため、時価開示の対象としておりません。
10．子法人等株式、関連法人等株式
これらは非上場株式であることから市場価額がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難なため、時価開示の対象としておりません。なお、現時点で評価損等の処理をおこなっている（おこなうべき）株式はありません。また、無償減資のリスクにさらされている株式はありません。
11．長期保有有価証券①

満期保有目的の債券取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整であるものは、償却原価法にもとづき算定された価額を貸借対照表価額としています。時価は取引金融機関等から提示された市場価格としています。種類ごとの貸借対照表
計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。なお、当会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。本債権はレベル１の時価に分類しております。
種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの４．貸付事業貸付金類

貸借対照表計上額

国債・地方債

99,989,906

そ の 他

−

小

計

国債・地方債（単位：円）
時

価100,890,000−

差

額
900,094−

99,989,906

100,890,000

900,094

195,438,910

156,770,000△ 38,668,910

そ の 他

−

−

−

小

計

195,438,910

156,770,000△ 38,668,910

合計

295,428,816

257,660,000△ 37,768,816

12．関係団体長期貸付金

13．子会社等長期貸付金

14．長期貸付金

これらの長期貸付金ならびに貸付事業貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価と貸借対照表価額との差額に重要性が乏しいので、貸借対照表価額を時価とみなしております。
建設協力金について①

建設協力金返還債権（以下、単に「建設協力金」という。）は、当生協が店舗建物を賃借するに際して、賃貸人が建物を建築するための資金を低利ないし無利息で当生協が貸付けたもので、賃貸借期間内の長期に亘る分割弁済の約定が付いております。建設協力金に関する契約は、最高裁判例理論（昭和51年３月４日判決）によれば、建物賃貸借契約とは別個の金銭消費貸借であります。日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）」（以下「実務指針」という。）は、消費寄託や寄託債権であるなどと述べておりますが（実務指針221 . , 309 . 等参照、そのようなことであれば、長期貸付金ではなく長期預け金として計上すべきと考えます。
）、この見解は、当生協は採用いたしません。
判例理論によれば、建設協力金の法的性格として、建物賃貸借契約に対する付従性・随伴性を有しません。そこで、その保全のためには万全を期する必要がありますが、当生協の建設協力金契約には、賃貸借の予約契約段階から家賃債務と建設協力金の相殺契約（担保的機能を有する。）が付いており、建物の引渡し後（即ち、先に借家権の対抗要件を具備した後）全ての賃借店舗建物・敷地に抵当権（大部分が一番抵当権である。）の設定を受けています（設定するのは当生協ではなく賃貸人である。実務指針133 . 参照）。さらに、建物の滅失・毀損のときの保険金請求権に第一順位の質権の設定を受けており、過怠約款（期限の利益喪失約款）までも付いています。また、建設協力金の譲渡・担保提供禁止の特約も付着しています。

73

建設協力金の上記のような特殊性・金額の重要性に鑑みて、それは金銭消費貸借によるものでありますが、長期貸付金ではなく独立の単独科目で処理し表示しております。
②

建設協力金を時価評価すべき理由として、実務指針は、それが流動化の目的で売却されたときに現在価値で計上していない矛盾が売却損という形で顕在化すると述べ、売却した場合としない場合で整合性のある処理を定める（実務指針309. ）ためであるとしています。
しかし、実務指針のような時価評価をしていない建設協力金を売却すれば、必ず売却損が計上される訳ではなく（譲受人が債権譲渡の第三者対抗要件を具備していても、売渡担保（売渡抵当）ということもあり、譲渡契約に買戻し請求や再売買の特約が付いていることもある（むしろこのような場合が多いであろう。）。金融商品に関する会
計基準Ⅲ . 2 . ⑴参照）、また、上述した当生協の建設協力金について、それが売却されて売却損が計上される場合とは、必ずや建物賃貸借関係から離脱し建設協力金の様々な付款も譲受人に移転され、譲渡契約に買戻し請求や再売買の特約の付いていない場合になると考えられます。逆に、このような売却の仕方をすれば、仮に実務指針のような時価評価をして建設協力金の券面額との差額を長期前払家賃として計上していても、建設協力金の売却時に一度にそれを損失処理しなければならなく（売却損が長期前払家賃残高に一致することは普通では考えられない。
）、
通常、当生協は、そのような売却損を計上すべき建設協力金売却をすることはあり得ません。即ち、当生協の建設協力金は、実務指針の時価評価になじまないものと認められます。そこで、当生協は、建設協力金の時価評価をしないこととしました。

＜負債＞
１．買掛金

２．コープ東北買掛金

３．短期組合員借入金

４．１年内返済予定の長期組合員借入金

５．１年内返済予定の長期借入金

７．未払金

８．未払費用これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しています。よって、当該帳簿価額をもって時価表示としております。
６．短期リース債務

11．長期リース債務

これらの時価については、契約すべての元利合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．長期借入金
これらの時価については、契約すべての元利合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。なお、当生協の資金調達にかかる流動性リスク（当生協自身の信用リスク）は、客観的に類推することが困難なため、ASBJ 企業会計基準適用指針第19号（38）にもとづき、その評価は加味しておりません。本借入債務はレベル２の時価に分類しております。
10．長期組合員借入金
当生協の政策上、優位性のある金利設定性格を帯びており、時価評価することは困難なため、時価開示の対象としておりません。
＜デリバティブ取引＞「金融商品の状況に関する事項」で示しているとおり、当生協ではデリバティブ取引に相当する取り引きはありません。

74

＜金銭債権および満期ある有価証券の償還予定額＞（単位：円）

項

目（資産）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10 年 超計

現金預金

16,136,338,310

16,136,338,310

供給未収金および割賦未収金

5,867,523,407

5,867,523,407

立

406,611,073

406,611,073

替金

貸付事業貸付金24,494,044

関係団体貸付金（短期）130,000,000

130,000,000

子会社等貸付金（短期）2,540,070,000

2,540,070,000

短期貸付金
未収金およびコープ東北未収金

122,920,774

116,231,725

263,646,543

83,472,325

83,472,325

3,590,475,094

3,590,475,094

長期保有有価証券

99,989,906

195,438,910

295,428,816

うち満期保有目的の債券関係団体長期貸付金

24,400,000

73,200,000

122,000,000

251,600,000

471,200,000

子会社等長期貸付金

29,031,340

243,218,117

1,564,012,431

7,356,841,635

9,193,103,523

長期貸付金

4,604,435

8,748,632

46,180,444

53,688,851

113,222,362＜長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の返済予定額＞
項

目（負債）

１年以内

１年超５年以内（単位：円）

５年超10年以内

計

短期組合員借入金

2,777,170,360

2,777,170,360

１年内返済予定の長期組合員借入金

4,350,944,688

4,350,944,688

１年内返済予定の長期借入金

666,674,000

666,674,000

短期リース債務622,367,878

622,367,878

長期借入金

1,288,286,000

長期組合員借入金

17,759,201,999

17,759,201,999

長期リース債務

1,790,256,274

1,790,256,274

14．持分法損益等に関する注記
該当する事項はありません。

75

103,000,000

1,389,286,000

15．関連当事者との取引に関する注記
⑴

会

社

種

（単位：円）

取引の内容

類 子法人等

法 人 等 の 名 称 ㈱宮城県学校用品協会 受 取 利 息所

在当期取引金額

残高の科目

期末残高

総与信額

5,673,333 子会社等貸付金

400,000,000

400,000,000

残高の科目

期末残高

総与信額
7,037,824,000

地 仙台市泉区

その他事業収入100,302,491

資本金または出資金 40,000,000円

短期貸付の返済

50,000,000

取引の内容

当期取引金額議決権等の所有割合 直接95.0％
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 ２人
事業の内容
教材・教具出版物等の販売、宅配飲料水の製造販売
種

類

子法人等

法 人 等 の 名 称 ㈱コープエステート

受 取 利 息31,786,799 子会社等貸付金

1,986,570,000

所

500,000,000

在地 仙台市泉区

支払地代家賃564,092,753 子会社等長期貸付金

資本金または出資金 210,000,000円

その他事業収入20,469,142

議決権等の所有割合 直接95.0％

短期資金の貸付2,760,000

取引の内容

当期取引金額関連当事者との関係

生協グループ（事業所不動産賃貸借）役 員 兼 任 人 数 ３人
事業の内容
不動産賃貸管理・駐車場管理
残高の科目

期末残高

総与信額

法 人 等 の 名 称 コープ東北グリーンエネルギー㈱ 受 取 利 息

22,128,279 子会社等長期貸付金

1,207,016,405

1,207,016,405

所

125,179,964

種

類
在

関連法人等

地 秋田市土崎

長期貸付の返済

資本金または出資金 50,000,000円（風力発電投資用）

議決権等の所有割合 直接40.0％
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 ２人
事業の内容
風力発電事業等の運営管理・電力供給
このほかの関連当事者としての会社間には、本注記として示す重要な取引の内容ならびに重要な残高はありません。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
商品の仕入および費用等の購入その他取引については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。なお、
上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
⑵

社会福祉法人（単位：円）

残高の科目

期末残高

総与信額

法 人 等 の 名 称 社会福祉法人こーぷ福祉会 長期貸付の返済

18,400,000 関係団体貸付金

110,000,000

533,200,000

所

7,200,000 関係団体長期貸付金

423,200,000

種

類 関係団体在地 仙台市青葉区

取引の内容
受取地代家賃当期取引金額

純資産における基本金 144,617,145円
議決権等の所有割合
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 １人
事業の内容
各種福祉施設の運営
当該社会福祉法人の財務上および業務上の意思決定に対して、当生協は重要な影響力を有していることから、「関連当事者の開示に関する会計基準（ASBJ企業会計基準第11号）第５項（３）（４）」に基づき開示しております。
（取引条件および取引条件の決定方針等）

76

商品の仕入および費用等の購入その他取引については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。なお、
上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
⑶

組

合（単位：円）

当期取引金額

残高の科目

期末残高

総与信額

生 活 協 同 組 合 連 合 会 商 品 仕 入 95,601,957,889
法 人 等 の 名 称 コープ東北サンネット
分 担 費 2,348,578,000
事業連合（人件費相当額）所
在地 仙台市泉区
845,818,363
分 担 費（物件費相当額）
資本金または出資金 7,000,000円

コープ東北買掛金

6,710,905,156

2,862,115,155

コープ東北未収金

1,044,102,147

差 入保証金490,173,854

関係団体長期貸付金48,000,000

種

類 関係団体取引の内容

議決権等の所有割合 直接14.3％
関連当事者との関係 仕入先・業務委託先
役 員 兼 任 人 数 ９人
事業の内容
会員生協への供給事業および電算処理業務、店舗・施設企画業務の受託業務
連合会議決権総数の20％未満所有でありますが、取引高に重要な影響を与える連合会として開示しています。
なお、当該連合会の子法人等ならびに当該連合会の会員である他の組合とは、本注記として示す重要な取引の内容
ならびに重要な残高はありません。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
商品の仕入については、当生協のほか６生協でコープ東北サンネット事業連合を設立し、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しています。なお、上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含
まれています。
⑷

役員およびその近親者該当する事項はありません。

16．追加情報に関する注記
当生協が出資している「コープ丸森太陽光発電合同会社（以下「同社」という）」は、再生可能エネルギーの普及
拡大と価格低減の目的とするエネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度「FIT 制度（再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度／ Feed-in Tariff）」に関して、経済産業省東北経済産業局（東北経産局）に対し、東北電力株式会社につなぐ変電所の敷地の追加申請を行っているところであり、本件申請は「飛び地の追加」扱いとする個別案件として同局の検討を受け（当生協の当期末時点で）、当生協の本決算関係書類等の監査時点（2023年５月４日）
においては、最終的な認可を得ていない状況にあります。本件申請が認定されなかった場合には、同社としての投資回収計画を再構築するために、発電事業の形態を自家消費型の発電所とするという方針変更の検討も必要となり、その計画変更設計によっては、当生協は同社に対する長期融資枠62億円（同社としての必要投資額をもとにした設定融資枠／2022年８月25日理事会議決額）にもとづく貸付債権の将来回収可能性に影響が起こるという不確実性のあるリ
スク（当生協としての損失リスク）が生じます。なお、現時点（当決算関係書類等の監査時点）では、経済産業省資源エネルギー庁（本省）と同社との間で申請にかかる詳細確認が継続して行われている段階にあります。
17．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

77