日本音楽教育学会

編

増補改訂版

‫͈૽̥̥ͥͩ֗ͅޗڢإ‬ႃၑ΄ͼΡήΛ·
― 研究と実践に向き合うために

2024

表紙の写真：石楠花
中表紙の写真：スノーフレーク（撮影 遠 山 文 吉）

まえがき
日本音楽教育学会は，2013 年 10 月 12 日に「日本音楽教育学会倫理綱領」を制定しました。
「音楽教育研究の振興と音楽教育活動の発展に貢献する」という本学会の目的の実現に向け，会員の諸活動を支える研究の倫理を示すために制定されたものです。制定にあたっては，2010 年から 2013 年にわたる会長諮問による
第一次・第二次倫理ワーキンググループならびに倫理綱領作成委員会での検討，
第 42 回・第 43 回大会でのプロジェクト研究の成果，会員へのアンケートなどをふまえました。
本書は，「日本音楽教育学会倫理綱領」を実際の音楽教育研究に生かしていくた
めに編まれたガイドブックです。第一部では「日本音楽教育学会倫理綱領」の意
図やねらいを解説し，第二部では，基本的人権，個人情報保護，著作権など，音楽教育研究の倫理の基本を示しました。第三部の事例編では，音楽教育研究に特有な事例を中心に取り上げ，音楽教育研究における倫理的な問題への不安や疑問を解消できるようなガイドブックとなることをめざしました。そして第四部の資料編では，日本学術会議声明「科学者の行動規範」，関連法規など，研究の倫理に関わる資料を掲載しています。
本書の刊行にあたっては，倫理ワーキンググループならびに倫理綱領作成委員
会の方々に大変なご尽力をいただきました。また，外部委員としてお力添えをい
ただいた志水宏吉氏，著作権，研究倫理等についてご専門の立場から多大なご協力をいただきました，山神清和，徳本広孝の両氏に深く感謝いたします。
このガイドブックにより，私たち音楽教育に携わる一人ひとりが，音楽教育研
究の研究倫理への高い意識と深い理解のもと，清明な心持ちで音楽教育研究に向き合っていけるようになることを心から願っています。
2014 年 3 月 31 日
第 20 期日本音楽教育学会会長

加藤 富美子

増補改訂版に際してのまえがき
本書の初版から 10 年が経過し，倫理的な問題に関わる意識，社会の状況も変わってきています。そこで，近年の課題も視野に入れた項目の追加，資料編や情報の更新を行い，増補改訂版として新たな冊子を作成しました。倫理綱領で掲げた理念を改めて確認しながら，音楽教育の研究・実践に向き合うためのガイドブックとして活用いただけると幸いです。
2024 年７月 31 日
第 26 期日本音楽教育学会会長 権藤 敦子
1

目

次

まえがき

1

増補改訂版に際してのまえがき

1

第一部 音楽教育の研究と実践における倫理◆

5
7

１．日本音楽教育学会倫理綱領
〈前文〉

8
8

〈基本原則〉

9〈研究・実践の諸活動実施における配慮〉

10〈研究成果の公表にともなう責任〉

15〈自律的な行動規範への努力〉

18〈抵触疑義への対応〉

19
20

２．日本音楽教育学会倫理綱領

解説

３．倫理綱領制定に至った経緯

第二部 音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題◆29

１．基本的人権を尊重するとは―個人情報を保護することの大切さ―
２．学術研究と個人情報保護3140

３．研究倫理と著作権―論文執筆における引用の規定を中心に―
４．音楽教育における著作権制限規定の活用

第三部 事 例 編

71

１．日本音楽教育学会倫理綱領の範囲

73

２．子どもの人権と指導74

３．肖像権とは75

４．研究協力者との信頼関係

76

５．調査が社会に与える影響

80
81
82

６．研究情報の管理
７．共同研究2◆50
60

８．著作権とは85

９．アイディアと著作物の違い

87

10．授業の映像・授業の成果物
11．授業と著作権

88
90

12．演奏と著作権

92

13．演奏と楽譜の同一性
14．既存のテキストや絵本を用いた音楽創作

93
94

15．わらべうたと著作権

95

16．著作者が故人の場合

96

17．YouTube 等の動画共有サイトの映像の使用

97

18．生成系 AI の使用

98

19．引用のルール

99
101
103
104

20．論文中に引用する楽譜
21．論文・発表に掲載する画像
22．学位論文のインターネット公開と著作権25．ハラスメント

105
107
108

26．学会と倫理109

23．倫理的配慮とは
24．査読者の倫理引用・参考文献・参考 URL

第四部 資 料 編

◆

112

117

１．学会誌「執筆の手引き」（部分）
２．学会誌「投稿者用チェックリスト」

119
120

３．「研究発表にあたってのお願い」と「発表者用チェックリスト」
４．日本学術会議声明「科学者の行動規範」

121
122

５．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」文部科学大臣決定（部分）６．関連法規等抜粋
７．問い合わせ先・参考 URL

126
128
146

あとがき

148

増補改訂版 あとがき149

3

第 一 部

音楽教育の研究と実践における倫理第一部

１．日本音楽教育学会倫理綱領

音楽教育の研究と実践における倫理平成 25 年10 月12日制定〈前文〉
本学会は，音楽教育に関する会員相互の研究協議をとおして，音楽教育研究の振興と音楽教
育活動の発展に貢献することを目的とする。この目的の実現に向けた諸活動を支え，人間の幸
福と社会・文化の発展に寄与することをめざして，ここに本綱領を制定する。
〈基本原則〉
第1条
会員は，音楽教育の研究と実践において，そこにかかわるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重し，誠実・公正に行動する。
〈研究・実践の諸活動実施における配慮〉
第2条
会員は，自らの研究・実践への参加者・協力者および社会に与える影響に十分配慮する。
第3条

会員は，研究・実践への参加者・協力者の人権を尊重し，誠実な説明を行い，同意・了解を得ることを原則とする。

第4条

会員は，研究・実践への参加者・協力者のプライバシーの保護に努め，諸活動をとおして知り得た情報を適切に管理する。

第5条

会員は，他者によるこれまでの諸成果に敬意を払い，正当に評価し，その知的財産権に配慮する。同時に，自らの成果も含めた知識・技術の公共性を自覚し，社会・文化の発展に寄与するよう努める。

第6条

会員は，研究・実践の諸活動において，人種，国籍，民族，性，地位，思想，宗教等によって差別をすることなく，個人の自由と人格を尊重する。

〈研究成果の公表にともなう責任〉
第7条
会員は，音楽教育の研究と実践に対する社会からの信頼と負託に応え，研究成果の積極的な公表に努める。
第8条

会員は，成果の公表に際し，あらかじめ活動への参加者・協力者の同意・了解を得ることを原則とする。また，共同研究者がいる場合には，その権利に配慮する。

第9条

会員は，成果の公表に際し，虚偽や誇張，剽窃等のないよう十分留意し，引用・参照のルールを守るとともに，自らの成果が広く吟味・検証されるよう努める。

〈自律的な行動規範への努力〉
第 10 条 会員は，本綱領の趣旨を理解し，自律した行動をとるために自己研鑚に努める。
第 11 条学会は，本綱領の周知に努め，理解と実行へ向けた研鑽の機会を設ける。

〈抵触疑義への対応〉
第 12 条 会員および学会は，本綱領に則り諸活動を行う。万一本綱領に抵触する疑義がもたれる事態が生じ，申し立てがなされた場合には，会長は常任理事会に諮り，必要に応じ常任理事会のもとに調査委員会を設置して事態に対応することができる。調査
委員会の規定は別に定める。
附記 本綱領は平成 25 年 10 月 12 日より施行する。
7

２．日本音楽教育学会倫理綱領

解説

〈前文〉

本学会は，音楽教育に関する会員相互の研究協議をとおして，音楽教育研究の振興と音楽教育活動の発展に貢献することを目的とする。この目的の実現に向けた諸活動を支え，人間の幸福と
社会・文化の発展に寄与することをめざして，ここに本綱領を制定する。

前文では，日本音楽教育学会の目的の実現に向けて本綱領を制定することの意義を述べています。
日本音楽教育学会の目的は，音楽教育に関する会員相互の研究協議をとおして，音楽教育研究の振興と音楽教育活動の発展に貢献することです。この目的の実現に向けた会員の研究・実践の諸活動を支えるために，
研究倫理に関する綱領を制定することが必要であることを述べたものです。なお，日本学術会議声明「科学者の行動規範」では，すべての教育・研究機関や学会等が具体的な研究倫理プログラムを制定することが要望されており，本綱領の制定は社会的な要請とも言えます。
本綱領の制定により，会員の研究・実践の諸活動のすべてが，研究の参加者や協力者への配慮や研究成果の公表にともなう責任など，研究倫理に支えられたものとなることが期待されます。そして，そのことによって初めて，真に人間の幸福と社会・文化の発展に寄与するような音楽教育研究の振興と音楽教育活動の発展に貢献することができます。
（加藤富美子）8

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理〈基本原則〉

第１条 会員は，音楽教育の研究と実践において，そこにかかわるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重し，誠実・公正に行動する。

第 1 条には，本倫理綱領のすべてにかかわる基本的な原則が述べられています。
本綱領には，①日本音楽教育学会のすべての会員に向けたメッセージが書かれています。また，②音楽教育の研究と実践にかかわるすべての関係者を対象として書かれています。さらに，その内容として，③基本的人権（人間が生まれながらにして持っている基本的な権利：大辞林）と，④尊厳（尊く，厳かなこと：大辞林）の尊重，及び，⑤誠実・公正に行動することを求めています。
これらは，あまりにも当然のことばかりですが，時に人はこうしたことを忘れて，自分の利点（利益）になることを追い求めるために，不適切な言動に走る場合があります。しかし，それは倫理に悖ることになり，決して許されるものではありません。
私たちは，常に自分に厳しく対し，他者に迷惑をかけないこと，他者を悲しませないこと，苦しませないことに心を砕かなければなりません。
それは，取りも直さず本条が求めている「すべての人の基本的な人権と尊厳を最大限に尊重」するということにつながります。そのために，誠実・公正に行動することが求められるのです。
第 1 条は，そうした戒めを文章に表したものです。
（遠山文吉）

9〈研究・実践の諸活動実施における配慮〉

第２条

会員は，自らの研究・実践への参加者・協力者および社会に与える影響に十分配慮する。

第 2 条から 6 条までは，〈研究・実践の諸活動実施における配慮〉について，研究の参加者・協力者の人権の尊重にかかわるさまざまな配慮に視点を当てて述べています。
第 2 条では，会員自らが行う研究・実践に関する諸活動の実施が，参加者や協力者及び社会に与える影響をきちんと意識・認識し，責任をもって行われなければならないということを示しています。
当然のことながら，会員はしっかりした目的・目標をもって研究・実践に取り組む必要があります。そうした目的や目標は，あくまでも参加
者・協力者の利益を念頭に置いたものでなければなりません。その目的・目標を達成させるために会員は努力をする必要があります。
教育者には，相手の主体性を重視することが求められます。しばしば
実験的な手法によって，あたかも自分の考えが理論的に正当化されたかのような報告を目にしますが，間違っても研究のための研究をして個人の利益を害するようなことがあってはならないということを厳に戒めておきたいものです。教育の対象者は実験材料ではないのです。
また，研究・実践をとおして得た知見は，参加者や協力者の大切な財産になる場合があります。さらには，社会に大きな影響を与えることがあります。会員は，そうした影響を広く世に問うて研究・実践の意味についての認識を深めていきたいものです。
本綱領では，研究の参加者・協力者の利益を最大限に大切にすることを求めています。常に相手に対する畏敬の気持ちを忘れない精神が重要です。

10（遠山文吉）

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理第３条 会員は，研究・実践への参加者・協力者の人権を尊重し，誠実な説明を行い，同意・了解を得ることを原則とする。

第 3 条では，会員は自らが行う教育の研究・実践について，その参加者・協力者に対して意図，内容，方法等についてきちんと説明し，同意・了解を得なければならないということを示しています。
ここで，まず大切にしたいことは「説明」の義務についてです。会員
は，その研究・実践が何を目的・目標にしているのか，どのような内容
か，そしてどのような方法で行うのか，丁寧に説明をしなければなりません。会員は，問われた際にきちんと説明する義務があるのです。その上で，同意・了解を得る必要があります。同意・了解を得ないままに研究・実践を進めることは許されません。
もし，たとえば相手にとって意思の疎通が難しく，自らの同意・了解を示すことができにくいような状況にある場合には，その人を取り巻く関係者（保護者等）の同意・了解を得るように努めなければなりません。
さらに，研究・実践をとおして得た効果や評価，新たに生まれた課題等についての説明も必要です。それに対する了解を得ることも求められます。
会員が，学会等で自らの研究・実践を発表（口頭発表，ポスター発表，論文発表等）するような場合には，その義務はさらに厳しくなります。
関係者の同意書を入手していなければなりません。研究の参加者・協力者の顔が写っている写真や映像等を扱う際には，間違いが起こらないよ
うに十分配慮をする必要があります。個人が特定されないような配慮を求められることについても理解しておきたいものです。これは，研究・実践への参加者・協力者の人権の尊重にほかなりません。
本条では，会員には「説明責任」があること及び同意・了解の意味・意義等を，きちんと理解する必要があることを述べています。
（遠山文吉）
11

第４条

会員は，研究・実践への参加者・協力者のプライバシーの保護に努め，諸活動をとおして知り得た情報を適切に管理する。

これは，「個人情報保護」と「守秘義務」の問題です。
第 4 条では，①研究・実践への参加者・協力者のプライバシーの保護への配慮が取り上げられています。さらには，②諸活動をとおして知り得た情報の適切な管理を訴えています。
プライバシーの保護には，様々な内容があると思います。たとえば，研究のためと称して必要以上の情報提供を求める場合がありますが，決して良いことではありません。必要最小限に留めるべきです。また，対象者が拒否したり否定したりするような情報の提供を無理強いするようなことがあってはなりません。常に，参加者・協力者のプライバシーが侵されていないかどうかをチェックしながら進める必要があります。
学会や研究会等で研究発表をする際に，個人が特定されないように細心の配慮を必要とする場合もあります。たとえば心身に障害のある子どもや，病気の子どもが対象となるような場合は，施設や学校名，学年，
子どもの特徴等によって特定されないようなきめ細かい配慮が重要です。
「対象児 N.T（女児） 視覚障害をともなう知的障害 〇〇特別支援学校
3 年生」のような書き方をすると，誰であるかはすぐに特定されてしまいます。「A（女児）」「B 特別支援学校」「C 学級」等，ABC 順にアルファ
ベットを用いたりして固有名詞を匿名化し，特定の個人が明確にならな
いような配慮が不可欠です。
同意・了解を得た目的以外に知り得た情報を使用してはいけません。
会員の活動に参加・協力をすることによって，個人の尊厳が傷つけられたり不利益を被ったりすることがあってはなりません。
教育者・研究者は，「専門家としての〈腕章〉を付けていれば何をしても良い」ということは決して在り得ないということを明記しておきます。
本条に記載されているように，「人権の尊重」に基づく配慮が大切なのです。
12（遠山文吉）

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理第５条 会員は，他者によるこれまでの諸成果に敬意を払い，正当に評価し，その知的財産権に配慮する。同時に，自らの成果も含めた知識・技術の公共性を自覚し，社会・文化の発展に寄与するよう努める。

第 5 条では，会員が研究・実践に取り組む際の他者との関係について述べています。具体的には，第一に，他の研究者や実践者に対してどのような関係をもつことが望まれるかということを示しています。第二に，音楽教育の研究・実践が社会・文化に対してもつ意義についてどのような自覚をもつことが望まれるかということを示しています。
私たちが取り組む研究・実践は，何もないところから突然湧き起こってくるものではありません。先人の研究・実践の積み重ねの上に成り立っているものです。ですから，自らの研究・実践のアイディアを生み出す経緯に，これまでの研究・実践の成果がどのようにかかわっており，
自らの研究・実践によって得られた成果が，先人の研究・実践の積み重ねにさらにどのように積み重なるのかを示すことが求められているのです。具体的には，研究論文であれば先行研究の検討を行うことであり，実践にあたり既存の音楽作品を使用するのであれば，作品制作者の著作権に配慮することです。
ところで，研究・実践に取り組む際には，先人の研究・実践の成果に依拠する場合もあれば否定的に捉える場合もあるでしょう。「諸成果に敬意を払い，正当に評価」するとは，先人の成果を肯定的に捉えなければいけないということではありません。依拠するにせよ否定的に捉えるにせよ，思い込みではなく学術的にみて適切に批判する姿勢のことを意味しています。この姿勢は，翻って自らの研究・実践に対する批判に謙
虚に耳を傾けるということにもつながります。
このように，自らの研究・実践の成果は，個人的なものではなく，先人の研究・実践の積み重ねに連なる公共性をもったものです。ですから，
その積み重ねによって社会・文化の発展に寄与していくのだという自覚をもって自らの研究・実践に取り組んでいくことが望まれます。
（西島

央）
13

第６条

会員は，研究・実践の諸活動において，人種，国籍，民族，
性，地位，思想，宗教等によって差別をすることなく，個人の自由と人格を尊重する。

第 6 条では，研究・実践の諸活動における先人や共同研究者そして参加者・協力者等への対応のしかたについて述べています。具体的には，
個人の自由と人格を尊重し，社会的・個人的な属性や特性によって差別をしてはいけないということを示しています。
音楽をはじめとして文化は，往々にしてその歴史的地理的背景等から
政治的経済的な力関係ともかかわって捉えられることがあります。しかし私たちは，日本国憲法第 11 条や第 14 条，また世界人権宣言第 2 条などによって基本的人権としての自由と平等を保障されています。これは，音楽教育の研究・実践の諸活動を行う際にも保障されるべきものです。
先人や共同研究者等の研究・実践の成果を評価する際や，研究・実践の諸活動への参加者・協力者等に対応する際などに，それら個人の人種，
国籍，民族，性，地位，思想，宗教等の社会的・個人的な属性や特性の違いによって異なる評価や対応をすることは，それら個人を差別することです。
私たちは研究・実践の諸活動を実施するにあたり，先人や共同研究者
そして参加者・協力者等の個人に対してそのような差別をすることなく，個人の自由と人格を尊重して，科学的方法に基づき公平に評価し対応しなければならないのです。

14

（西島

央）

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理〈研究成果の公表にともなう責任〉

第７条 会員は，音楽教育の研究と実践に対する社会からの信頼と負託に応え，研究成果の積極的な公表に努める。

第８条

会員は，成果の公表に際し，あらかじめ活動への参加者・協力者の同意・了解を得ることを原則とする。また，共同研究者がいる場合には，その権利に配慮する。

第 7 条から第 9 条までは，〈研究成果の公表にともなう責任〉について，研究・実践の社会的意義や，先人や共同研究者そして参加者・協力者の人権の尊重にかかわるさまざまな配慮に視点をあてて述べています。
第 7 条と第 8 条は併せて考えることが望ましいでしょう。第 7 条では，私たち会員が研究・実践の成果を公表することの社会的責務について，
第 8 条では，その際に考慮すべき基本原則について述べています。
私たち会員が音楽教育の研究・実践の諸活動に携われるのは，私たちの活動が人間の幸福と社会・文化の発展に寄与するものであると，社会から信頼されその役割を果たすことが期待されているからです。ですから，その信頼と負託に応えるべく，研究・実践の諸活動をとおして得られた成果は，積極的に公表していくよう努めることが望まれます。
そこには二つの意味があります。第一に，成果を公表することをとおして社会・文化の発展に寄与するためであり，第二に，その成果が社
会・文化の発展に寄与するに足るものかどうかについて社会から評価を受けるためです。つまり，成果の公表とは，研究・実践の諸活動が私た
ち会員から社会へ一方向的になされるものではなく，両者による双方向の対話によって成り立つものであることを保障するものだと考えることができるでしょう。
ところで，研究・実践の諸活動の成果は，先人や共同研究者そして参15

加者・協力者との関係のなかで得られるものです。ですから，第 3 条から第 6 条までで示されている配慮を前提としています。第 3 条では，研究・実践への参加・協力に関して同意・了解を得ることについて述べられていましたが，第 8 条では，それに加えて，成果の公表についてもあらかじめ同意・了解を得なければならないということを示しています。
なぜなら，参加者・協力者のなかには，研究・実践への参加・協力は同意・了解するけれども，成果の公表には同意・了解できない，または慎重であるという人もいるからです。
具体的には，参加・協力の同意・了解を得るための説明をする際に，成果をどのような媒体でどのようなかたちで公表するかについても説明し，同意・了解を得るようにすることです。また，場合によっては，研究成果がまとまったところで公表のしかたや成果の内容について説明し，同意・了解を得ることもあるでしょう。
なお，実際に学会発表や学術論文等で成果を公表する際には，データの提示に際して参加者・協力者のプライバシーが公開されてしまい，なんらかの不利益を被るなどの人権の侵害につながることが起きないように，細心の注意を払うことが肝要です。
また，研究・実践の共同研究者等がいる場合，成果の公表に際しては共同研究者と連名にしたり，共同研究者との研究・実践の一部であることを明記したりするなど，共同研究者の権利に配慮することも示されています。つまり，第 5 条で求められている，これまでの諸成果に敬意を払い，正当に評価する姿勢と同じ姿勢を共同研究者に対しても取ることを求めているのです。
このような配慮をもって成果を公表することで，私たち会員の研究・実践の諸活動が社会との建設的な対話を築いていくことができるのです。
（西島

16

央）

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理第 9 条 会員は，成果の公表に際し，虚偽や誇張，剽窃等のないよう十分留意し，引用・参照のルールを守るとともに，自らの成果が広く吟味・検証されるよう努める。

実践・研究成果公表への社会的要請は，近年ますます高まっています。
学会大会における研究発表や実践報告の数は増加傾向にあり，会員の多くは論文や報告書の執筆などをとおして，常に成果を社会に向けて開示することが質・量両面で求められています。この条文はそうした背景の中，成果公表に際して正直，誠実であることへの自覚をあらためて促します。
科学の世界で発生した不正行為（虚偽やねつ造）は，私たちにとってけっして無縁のものではありません。私的な欲求のために結果を捻じ曲げたり過度に誇張したりするといった行為は論外でしょうが，業績をつくることや差し迫った期限を守ることの必要性から不誠実な成果公表につながってしまう危険性は，誰にとっても他人事とはいえないのではないでしょうか。二重投稿や，過去に自身が公表した研究内容等を出典を明記せず再利用することで，新たな成果のように発表する行為（自己剽窃）も，研究倫理に反しています。こうした行為を未然に防ぐ最善の手立ては，実践者・研究者一人ひとりの自覚です。
また，いかなる成果公表も，先人の成果への敬意と評価なしには成り立ちません。これはいわば世代間倫理の問題でもあります。先人の成果への敬意を欠く態度は次世代にも連鎖するであろうし，結果的に音楽教育実践と研究の発展全体の停滞にもつながりかねません。日ごろから文献や資料を十分調査すること，文献から正確かつ誠実に引用して自分の考えと明確に区別して書くこと，といった訓練（後進の指導に当たる立場の会員はそうした指導）を心がけることが必要です。研究成果を世代・地域を越えて共有し発展するためにも，先人の成果に敬意を払い，公表に際してのルールを守っていきたいものです（第 5 条参照）。
（今川恭子）
17

〈自律的な行動規範への努力〉

第 10 条

会員は，本綱領の趣旨を理解し，自律した行動をとるた
めに自己研鑽に努める。

第 11 条学会は，本綱領の周知に努め，理解と実行へ向けた研鑽の機会を設ける。

第 10 条と第 11 条は，あわせて考えることができます。第 10 条は学会員一人ひとりに，第 11 条は学会に求められることです。
倫理綱領を遵守することは，一人ひとりの学会員とその集合体である
日本音楽教育学会にとって，社会とつながり社会から信頼と尊敬を得るために必要不可欠なことです。ここまで繰り返し述べてきたように，倫理綱領はあくまでも個々の学会員が自覚をもって行動するための指針であり，法令のように拘束力をもつものではありません。本倫理綱領は会員一人ひとりの自覚と自己研鑚によってはじめて具現され，意味をもちます。一方で学会もまたその社会的使命を自覚し，そうした会員の自己研鑚を支える役割を担います。具体的には，講演やワークショップの開催等，継続的なプログラムの検討が求められるでしょう。
（今川恭子）

18

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理〈抵触疑義への対応〉

第 12 条会員および学会は，本綱領に則り諸活動を行う。万一本綱領に抵触する疑義がもたれる事態が生じ，申し立てがなされた場合には，会長は常任理事会に諮り，必要に応じ常任理事会のもとに調査委員会を設置して事態に対応することができる。調査委員会の規定は別に定める。

本倫理綱領は，会員がその活動において基本とすべき大切なことを示すものであり，会員を処分・処罰するためのものではありません。綱領
がめざすのは問題発生後の対応というよりも，分野・方法・対象・対象との関係性の違いを越えて会員に自覚を促すことであり，事前にミスコンダクトを防ぐ高い意識の共有をはかることです。
倫理の問題を交通違反と同じレベルで考えることはできません。「処分されるのがいやだから守る」，「違反すると処罰されるから気をつけよう」という性格のものではありません。個々の条文の中には態度や考え方，方向性が示されていても，なんらかの明確な線引きが示されていな
かったり，「〜してはいけない」「〜しなさい」的な表現が見られないのは，このためです。
万が一会員の間に問題が生じた場合には，学会は社会に対する責任として調査を実施することはありますが，学会として審査して黒白つける
ことをめざしたり，当事者間の調停をしたりすることは，原則としてありません。抵触疑義の申し立てがあった場合には，まず学会として対応が求められる事態であるかどうかを常任理事会が検討し，対応する必要があると判断された場合には調査委員会によって公平に事実を確認し，必要と判断されるときには専門家への相談も行います。
（今川恭子）

19

３．倫理綱領制定に至った経緯
3 1．日本音楽教育学会における取り組み
日本音楽教育学会で倫理綱領制定に向けた本格的な取り組みが開始されたのは，2010 年に加藤富美子第 19 期会長からの諮問を受け，遠山文吉座長のもとでの第一次倫理ワーキンググループ（以下，WG と記す）が編成されてからのことです。第一次倫理 WG では，学会として考えるべき倫理問題を明らかにしてその問題に対して学会としてとるべき姿勢
について検討し，2011 年 2 月に答申を行いました。学会として倫理綱領を作成することが望ましい，という同答申における意見を受け，同年，
山本文茂座長のもとで第二次倫理 WG が編成されました。2012 年 2 月には，倫理綱領構成原案を含む第二次答申が提出され，それを受けて理事会での決定により，同年，倫理綱領作成委員会が発足，委員会と理事会での審議を経て，2013 年 10 月 12 日の第 44 回大会における総会で
日本音楽教育学会倫理綱領が制定されました。
この間，WG では，第 42，43 回大会におけるプロジェクト研究として「音楽教育研究におけるルールとは」と題した学会員との学習会（第1 回 個人情報保護を中心とした学習会・第 2 回 著作権を中心とした学習会）を行うと同時に，会員全員へのアンケート調査を実施し，倫理に関する問題について対話を行い，認識を深める働きかけを行ってきました。
また，2010 年の WG 以前からも，「投稿者チェックリスト」 作成・提出の義務化や「投稿の手引き」での倫理への言及等，主として編集委員会において倫理の問題への取り組みが行われる一方で，理事会，大会実行委員会によって，ニュースレターや大会時のお知らせ等で，会員への呼びかけが行われてきました。学会としてこの問題にどう向き合っていくか長い期間にわたって模索されるなかで，会員相互に意識を高めていく一つの通過点として綱領制定に至ったというべきでしょう。
他方，日本音楽教育学会が協力学術研究団体として参加している日本学術会議からは，すでに 2006 年に声明「科学者の行動規範について」
20

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理が出され，2013 年には改訂版も示されました。そのなかでは，すべての教育・研究機関，学協会，研究資金提供機関に，各機関の目的と必要性に応じて，科学者の誠実で自律的な行動を促すため，具体的な研究倫理プログラム（倫理綱領・行動指針などの枠組みの制定とそれらの運用）を自主的かつ速やかに実施することが要望されています。会員個々人が，法令・規則を遵守し，社会通念に照らして良識ある行動をすることは当然ですが，音楽教育の研究・実践の諸活動において，学会を通じて会員が倫理にかかわる問題を目に見える形で共有し，その実現にむけてともに取り組み，社会との信頼関係を築いていくことが求められてき
たといえましょう。
以下， 倫理綱領作成に至った経緯を略述します。

2006 年 日本学術会議による声明「科学者の行動規範について」2009 年 編集委員会による「投稿の手引き」「投稿者用チェックリスト（改訂）」
理事会による「研究倫理に関するお願い」（ニュースレター）2010 年 第一次倫理 WG（座長：遠山文吉，委員：今川恭子，権藤敦子，西島央）
6 月 25 日会長諮問（全体問題について・研究発表予定者への「お願い」の検討他）「研究発表にあたってのお願い（改訂）」2011 年 2 月 18 日第一次答申
第二次倫理 WG（座長：山本文茂，委員：今川恭子，権藤敦子，西島央）
7 月 1 日会長諮問（倫理綱領の原案について・倫理委員会の設立等について・会則上に謳う本学会の目的の見直しと会則改訂の必要性・大会における口頭発表について，他）
10 月 22 日第 42 回大会常任理事会企画 プロジェクト研究Ⅱ「音楽教育研究におけるルールとは（1）―個人情報保護を中心とした学習会―」
講演：徳本広孝「研究の自由と個人情報保護―ドイツのデータ保護法における研究条項の意義―」

21

2012 年 2 月 18 日第二次答申
倫理綱領作成委員会（委員長：権藤敦子，委員：加藤富美子，今川恭子，遠山文吉，西島央，外部委員：志水宏吉）発足「著作権に関するアンケート」実施
10 月 7 日第 43 回大会常任理事会企画 プロジェクト研究Ⅰ「音楽教育研究におけるルールとは（2）―著作権を中心とした学習会―」
講演：山神清和「音楽教育と著作権法」
2013 年 日本音楽教育学会倫理綱領（案）作成
10 月 11 日理事会において承認
10 月 12 日総会において承認（権藤敦子）

3 2．資料第一次答申 （2011 年 2 月 18 日）
会員は，音楽教育の研究と実践において，そこに関わるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重しなければならない。その前提のもとに検討した結果を，以下のように答申する。

1 ）全体問題について
学会は，会員相互の自由な意見交換，研究活動の場である。その内容や方法等について何らかの規則等で縛ることは好ましくない。本来ならば，このことは個人の倫理意識に裏付けられるものでなければならない。
しかし，必ずしもモラルが守られていない現実もあることが問われている。WG では，会員の倫理意識の向上を図るために考え方を整理する試みをした。しかし，それは倫理的にふさわしくないことをした会員を見つけ出し，処分・処罰することを前提に置くものではない。
⑴

本学会として考えるべき倫理問題
多様な分野，方法，対象，対象との関係性をもつ多数の会員を抱え

22

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理る本学会の「倫理」の問題は多岐にわたる。そのため，どこまでの範囲を対象とすべきか慎重に検討する必要がある。現時点でＷＧが確認した倫理に関する事柄は以下の通りである。
・調査・実験，実践，研究発表等における対象者の人権や尊厳に関わる事項
・調査・実験，実践等の手続における倫理的妥当性に関わる事項
・著作権侵害，剽窃，二重投稿等を含む研究態度に関わる事項
・学会活動における会員の人権や尊厳に関わる事項（誹謗・中傷・
ハラスメント等の問題）
・その他，学会活動全般に関わる事項⑵

学会が「倫理」の問題に対してどこまで関わるのかという課題
会員の間に生じた何らかの問題に対して，学会が審査をして処分・処罰する権限を持つことについては慎重でなければならない。また，権利者の要求が肥大することで学会活動に支障をきたさないように配慮すべきである。このことは，宣言，綱領，規定など，学会のなかに定める倫理的な姿勢とも関連してくる。なお，公的な法律に関わる問題については，関連のある専門家（顧問弁護士等）に相談ができる体制が今後は求められるであろう。
以上を踏まえて，次のようなスタンスが求められると考える。

・こうあるべき，と単純に合意を形成することは難しいという事情を了解しておく必要がある。単に問題を起こさないための方法を伝達
したり押し付けたりするのではなく，むしろ倫理が問題になる根本的な部分について多様な会員が認識を共有することが必要である。
・個別のケースに対応する方法を定めるということではなく，本学会においてどう倫理意識の共有をはかっていくのか，というルールを作っていくことをまず検討しなければならないであろう。専門家集団としての目的を明確化し，社会のなかで責任をどのように果たすのか，自らの明確な位置づけを表明することが必要である。
23

・分野，方法，対象，対象との関係性の違いを越えて，事前にミスコンダクトを防ぐルールを共有したり，問題が生じた場合には当事者間に立ってよりソフトな事案の解決を図る仕組みを設けたりすることを視野にいれたい。
・それぞれの研究活動や主張を交流できる研究の自由，学会の自律性を保証していくためにも，研究活動の意義を社会的に語り，その誠実さを示していくことが必要である。その上に立って，学会の目指
す大きな目的を共有しながら，活動に関する適切な倫理意識を広く会員に求めていくことが必要だろう。

⑶

本学会としてこの問題に対してどこまで会員に求め，社会に表明すべきか（倫理綱領，倫理宣言，倫理規定等，どういうものをつくるのか）日本学術会議の「科学者の行動規範について」（平成 18 年）という声明に基づき，多くの学会は何らかの形で学会および学会員自らの行動規範を策定し運用している。本学会では「倫理」の問題を扱う部署が位置づけられておらず，この問題への取り組みはいまだ途上である。
具体的な取り組みとして，以下のようなことが必要と考える。
・倫理に関する委員会の設立が必要と考える。しかし，問題が起こった時に臨時の倫理委員会を立ち上げるのか，それとも常設の倫理委員会を置くのかの検討が必要である。常設である場合，申告のあった問題への対処というだけの性格になることは本意ではない。まず
は，倫理綱領作成委員会の設立を答申したい。
・上記のように，倫理綱領の策定を期待するが，これは抽象的，普遍的に掲げられた「宣言」，具体的に行動基準を定めた「規定」ではな
く，内容領域ごとに分類された項目を備え，方向を示したものが好ましい。綱領を社会に表明すると同時に，会員が議論しながらそこに示される内容を自覚，共有していくための取り組みが求められる。
・上記の問題に取り組むために，広く学会内外から情報収集をする。
たとえば，他学会の事例，著作物等についての学習会を行って問題
24

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理となる点を検討すること等が考えられる。

なお，会員への啓発活動として，第 42 回，第 43 回大会において以下の企画を提言し，理事会で承認されている。
計画：1 年次
2 年次

個人情報保護を中心とした学習会
著作権を中心とした学習会

2 ）研究発表予定者への「お願い」の検討
WG の最初の作業として，2010 年 9 月に行われた第 41 回大会に向けて，発表者への「お願い」の文面を一部改定し，「研究発表にあたっての留意事項」を作成，発表者に配布した。さらに，文面の改定が必要であるかどうかについて検討したが，現在のところ新しい文面には特出すべき問題がなかったことから，第 42 回大会では，このまま活用するこ
ととした。

付

記

・学術研究をめぐる社会的情勢の変化を踏まえて，会則上に謳う本学会の目的も倫理的な側面から見直す必要があるだろう。本学会の目的を見直し，その目的にそった会則改訂に取り組まれることを強く要望する。
・大会における口頭発表についてもその発表資格をめぐって，倫理的な側面からも今後検討を行う必要があろう。

（以下略）

第二次答申 （2012 年 2 月 18 日）
日本音楽教育学会は 1970 年の創設から今日に至るまで，音楽教育研究の振興と発展の歩みを進めてきた。しかしながら，社会の信頼と負託を得て，本学会が今後一層健全な発展を遂げるためには，日本学術会議声明（2006 年）に明言されているように，会員が相互に共有できる倫理プログラムを策定することが重要な課題となってくる。私たちの倫理は，社会が私たちの生み出す成果への理解を示し，対話を求め25

るための基本的枠組みであるからである。
こ う し た 流 れ の 中 で，2010 年 に 設 置 さ れ た 本 学 会 第 一 次 倫 理 WG
（遠山文吉座長）は，学会が取り組むべき倫理的問題をきめ細かく検討
し，本学会としては倫理綱領を作成することが望ましいと答申した。これを受けて 2011 年に発足した第二次倫理 WG は，会長諮問の 5 項目について以下のような検討を行うとともに，新たに設置されることが期待される倫理綱領作成委員会に提案すべく「日本音楽教育学会倫理綱領」
原案作成に着手した。以下はその報告である。

■ 諮問事項の検討内容
1） 倫理委員会の設立等についての検討
倫理綱領作成委員会の設置の必要性の検討
倫理綱領策定に向けた準備
・第一次答申⑴の内容をふまえ，「綱領」という概念を採用する。
・綱領原案を，総合的な観点から全会員の理解が得られるものとするためには，正式に「倫理綱領作成委員会」を設置することが不可欠である。委員には，会長，外部委員 2 名程度を構成員に含めることが望ましい。
・倫理への関心を高め，広く会員の声を反映するために，6 月の学会誌発送時に「アンケート調査」を行い，会員それぞれが直面している問題を寄せてもらう（料金後納返信用紙を使用）。これを第 43 回大会（東京音楽大学）常任理事会企画プロジェクト研究の中に組み入れるようにする。
・倫理綱領策定に向けての準備として，他学会における取り組み（日本
保育学会，日本教育社会学会，日本心理学会ほか 14 学会，終末付記参照）を検討し「日本音楽教育学会倫理綱領」原案の提案を行う。

26

第一部

音楽教育の研究と実践における倫理

2） 倫理委員会の設立等についての検討
倫理綱領作成後の倫理委員会常設の必要性の検討
公的な法律に関わる問題に対応する体制についての検討
・まずは常設ではなく個別対応とし，「問題が生じたら速やかに倫理委
員会を設置する権限を会長がもつ」といったルールを明確にしておくことが必要であるが，倫理委員会の設置に関しては更なる検討が必要である。
・顧問弁護士を依頼するといった体制をとることは現状では考えにく
いが，常任理事会レベルで適任者の検討は必要であろう。

3） 第 43 回大会における常任理事会企画プロジェクトの企画
・テーマ：著作権を中心とした学習会
・内容：① 会員が直面している問題についての「アンケート調査」の実施と報告を行う。
② 著作権に関して各会員が迷ったり困ったりした具体的な経験や疑問に答える。
③ 平成 24 年度からの中学校音楽教科書に掲載される「音楽に関する知的財産権」の記載内容も視野に入れ，情報を集める。
④ 著作権の問題に関して専門家に講演を依頼する。

4） 会則上に謳う本学会の目的の見直しと会則改訂の必要性の検討
倫理的な側面から，会則上に謳う目的の見直しと会則改訂の必要性の検討
・ これは倫理綱領の上位に位置する問題であり，本 WG の検討課題を超えている。
・ しかし，倫理綱領の存立を根拠づける条項を会則に含めることについ27

ての検討と，それにともなう会則改訂の必要性は十分に認められるた
め，新たな「会則検討委員会」の立ち上げを期待する。

5） 大会における口頭発表についての検討
口頭発表の応募段階で倫理的な側面からの審査の必要性の検討ならびにその方法の検討（誰が審査するか，何をどのように審査するか）
・大会口頭発表に関しては，現在の活発な応募状況を鑑み，若手研究者育成という観点から当面はこれまで通り無審査とし，発表に関する「留意事項」の内容を再度検討して注意喚起を継続する。加えて，新たにチェックリストを作成し，各自の意識を高めることを提案する。
リストの提出を義務付けることも考えられるが，企画担当者の負担を増加させる危惧もあり，リストの提出は求めず，発表者がリストにそって各自で確認することで自覚を促す試みとて導入したい。チェックリストは大会要項発送時までに作成して同封する。
・他学会では，口頭発表の審査や厳しいチェック体制をとっているところもあるが，本学会の場合は発表がしやすいことも会員にとって魅力となっている。倫理綱領そのものが確定していない現時点では，発表者自身による研究倫理チェックリストの自主的確認という形で，倫理的にも内容的にも発表の質を確保することが当面の課題であり，厳しいチェック体制をとることは時期尚早であろう。
（構成原案中間報告

28

省略）

第 二 部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

１．基本的人権を尊重するとは―個人情報を保護することの大切さ―
1 1．はじめに倫理綱領は，日本音楽教育学会及び本学会の会員が，自らの言動について倫理的な問題を起こさないよう常に心し，注意を払うことの必要性・重要性をうたったものです。倫理とは，「人として守る道」（大辞林）であると言われます。〈守る道〉〈守らなければならない道〉とは，どのようなことなのでしょう。道が守られないとどのようなことが起こるのでしょうか。ある人の言動が，時に他の人を傷つける場合があります。それだけではなく，自分自身をも傷つけることにもなる場合があります。この意味でも，音楽教育の研究・実践に取り組む私たちは，常に心に置いておかなければならないことがありそうです。
本倫理綱領の内容はすべて常識の範囲に収まるものです。しかし，人によってこの常識にずれが生じる場合も少なくないように思われますので，改めて確認しておきたいと考えます。
第二部第 1 章では，表題にあげた「基本的人権の尊重」と「個人情報の保護」に焦点を当てて考えを整理いたします。倫理綱領の各条の説明を併せてお読みいただきながらご一緒にお考えください。

1 2．
「基本的人権」とは何か？
本倫理綱領の第 1 条では，「会員は，音楽教育の研究と実践において，そこにかかわるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重し，誠実・公正に行動する」という基本原則を述べています。
第 1 条の解説で述べたように，ここで言う「基本的人権」とは，教育の対象となる子どもたち等の人権だけを指すのではなく，「音楽教育の研究と実践において，そこにかかわるすべての人」の人権を念頭に置いています。
ここで，「基本的人権」についての基礎となる概念を確認しておきま
しょう。まず念頭に置いておきたいことは，「基本的人権」は日本国憲
31

法の三つの基本理念（基本的人権，平和主義，国民主権）のうちの一つだということです。神田氏によれば，基本的人権は，「…中略…人が人であることから当然に有する権利であり（人権の固有性）， 人種・性別・社会的身分などに左右されず（人権の普遍性），公権力などからの侵害を原則として受けない（人権の不可侵性）といった性質を有しています」（神田 2013，p.9） とあります。このような考えを追求していくと，
今回日本音楽教育学会が定めた「倫理綱領」の根幹をなす事柄に重なることが分かります。つまり，人は誰しも侵されてはならない権利を有しているということです。個々人の人権はしっかり守られなければなりま
せん。誰もその人権を侵してはならないということなのです。
しかし，世の中では様々な形で人権を侵害している状況が見られます。
人権を侵すということは，どのようなことなのでしょうか。いろいろな内容があるかと思いますが，ごく一般的なものを二〜三点取り上げてみ
ましょう。

⑴

他の人を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）すること。
この言動の背景には，自分は正しいが他の人の中に許せないと思ねた

うことや妬 み等があったりして，それに関して他の人の悪口を言っそしたり謗 ったりする行為です。つまりは自分を高みに置いて他者を卑下する情けない言動です。これは，時に自分を死守するために他者を痛めつける卑劣な行為であり，決して許されることではない，と言うこともできるかも知れません。
⑵

我田引水（がでんいんすい）に陥ること。
我田引水，この言葉は他人のことを考えずに自分の都合の良いよ
うに説明したり物事を運んだりすることの例えであると言われます。
自分さえ良ければ相手はどうでもよいという，大変我儘で自己中心的で身勝手な言動です。そのために深く傷つく人がいることを考えなければなりません。

⑶

倫理に反する行動の行方には相手が存在するということ。
その言動が相手にとって不快感を与えたり，苦しみを生み出した

32

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

りすることがあります。その相手は個人の場合だけでなく，集団であったり，社会全体へのマイナスの影響をもたらしたりする場合もあります。集団や社会が求めないこと，拒否・否定をすることは決してしてはなりません。不用意に言ってしまったこと，してしまったことが大きな問題になることもあります。

以上取り上げたことは，人権侵害のごく一部です。まだまだ沢山の事
例があることと思います。次に取り上げる個人情報の侵害も，もちろん基本的人権の侵害につながります。
基本的人権を尊重するためには，相手が不快に思ったり苦しんだりしないように，自分の気持ちや言動を律する精神・態度が必要です。自分の言動が他者や社会に対してどのような影響を与えるかを，考える姿勢が求められるのです。大切なことは，自分がそうされたらどのような苦しみが生み出されるのか，ということをしっかり考えなければならないということなのです。

1 3．
「個人情報の保護」とは何か？
「個人情報の保護に関する法律」の第一章，第二条に個人情報の定義が示されています。それによると，「『個人情報』とは，生存する個人に関する情報であって次の二種類があります。一つは，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合でき，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（1 号）であり，他の一つは，個人識別符号が含まれるもの（2 号）です。個人識別符号とは，具体的には，指紋，静脈，運転免許証やパスポートなどの番号，マイナンバー，
住民票コードなどのことです。つまり，このような「個人情報」は，きちんと保護されなければいけないということが「個人情報保護法」ではうたわれているのです。
また，この法律の第三条に示された基本理念では，「個人情報は，個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにか33

んがみ，その適正な取り扱いが図られなければならない。」と述べられています。つまり，個人の情報は，きちんと保護されなければならない
ことを示しているのです。前述の基本理念に述べられているように，個人情報は，「慎重に取り扱われるべきもの」であり，「適正な取り扱いが図られなければならない」ものであります。勿論，音楽教育の研究・実践においてもしかりです。
たとえば，子どもの教育に関する研究・実践において参加者・協力者の個人情報はきちんと保護されているでしょうか。学会や研究会等での研究発表の際に扱われる配布資料等に於いて，個人の氏名や生年月日等について詳細に記載されている場合があるかも知れません。研究論文の場合も同様の恐れがあります。対象児をイニシャルで表記したり，Ａ，
Ｂ，Ｃで表されたりする場合が多いように思われます。しかし，その子どもの関係する学校名や施設名が明記されていたり学年が書かれていたりする状況では，その子どもが誰であるか，特定されてしまう場合があります。このような実情は案外多いのです。さらに，顔がはっきりとわかるような写真を取り入れる場合があります。これは，個人情報の保護にはなりません。既述のように「特定の個人を識別することができる」
ものは許されないのです。このような事例は案外多く見られます。ぞん
ざいな扱いであると言えます。
倫理綱領の第 3 条には，「会員は，研究・実践への参加者・協力者の人権を尊重し，誠実な説明を行い，同意・了解を得ることを原則とする」と書かれています。〈誠実な説明を行うこと〉及び〈同意・了解を得ること〉は，非常に大切な心構えです。このことについて，日本音楽教育学会編集委員会は，学会誌原稿の執筆に取り組む会員への「執筆の手引き」1. 基本的な注意事項の 2「倫理に関すること」，および，「投稿者用チェックリスト」を示しています。このチェックリストの中に，幾つもの関連事項が示されています。参考のために，関係する項目を書き出してみましょう。なお，以下の番号はチェックリスト内の番号です。

9．投稿原稿の内容，および，研究手続き全般において，人権の尊重
34

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題と福祉に十分配慮した。
10．不適切，あるいは，偏見のある用語や表現はない。
12．研究に先立ち，研究参加者（調査対象者や被験者，観察対象者）
から同意を得た。やむをえず同意が得られない場合（研究参加者
が乳幼児の場合等）は，代替となる手段（保護者や責任者等による承諾など）をとった。
13．個人名や学校・団体名，地名などを実名にする場合，研究参加者（調査・観察対象者や被験者，研究協力者等）と相談して了承を得た。あわせて，研究参加者のプライバシーを守る配慮をした。
14．投稿原稿の内容を研究参加者は承知している。

これらの項目には，［□該当せず・□はい・□いいえ］というチェッ
ク項目が書かれていて，執筆者は自身の自律性において確認しておくことが求められています （本冊子第四部資料編 pp.119 120 参照）。
基本的には，これらのうちの必要な項目において「はい」に✓が付かなければならないということは，言うまでもありません。原稿の内容によって編集委員会から問われた際に，場合によっては事情を説明して，さらに『研究参加者（調査対象者や被験者，観察対象者等）による同意書等』『投稿原稿中に使用されている写真の権利者，または，被写体とな っ た 人（ ま た は そ の 保 護 者 や 責 任 者 ） に よ る「 写 真 等 使 用 許 可 書等」』についての確認を求められることがあります。
このような厳しい取決めは，とりもなおさず個人情報やプライバシーの保護のために必要なことなのです。会員は，自分の研究・実践を好き勝手に行うことが許されないということでもあります。

1 4．個人情報の保護が得られない場合，何が起こるか？
個人情報の保護が得られない場合，どのようなことが起こるのでしょうか。このことについて，考えられるものを少しだけ取り上げてみま
しょう。

35

⑴

保護されるべき研究参加者に，マイナスの影響が生じる場合があります。社会に知られたくない事柄が表に出てしまい，気まずい思いをしたり，不愉快な思いをさせられたりする状況が生じる場合があるかも知れません。時にそれがもとで，その子がいじめに遭遇する場合がないとは言い切れません。

⑵

研究・実践の参加者が関係する施設や学校等に迷惑がかかる場合があります。関係する施設や学校が知らない間に，そこでの問題が暴露されてしまっていたり，保育・教育の理念や指導内容等に関する不名誉な受け止めが示されて迷惑をこうむったりする場合も在り得ます。それに対するクレームが示されたり，名誉棄損等で訴えられたりする場合が起こることもあるかも知れません。

⑶

研究発表や論文に接した他者から指摘されて，我が子が研究・実践の対象になっていたことを後で知って驚いたという話を聞いたことがあります。その内容が嬉しいこと，名誉なことであればさほど大きな問題にはならないかも知れませんが，実験的な扱いを受けていたこと，マイナスの結果が生じていたということを後で知ってショックを受けたという例もあるのです。明らかなルール違反です。

1 5．基本的な人権を尊敬・尊重する上での心構え
これまで，基本的人権を尊重し，個人情報を保護することの大切さを述べてきました。ここで，そうしたことの背景にある心構えについて私の思いを述べてみます。既述の内容と重なる部分も多いのですが，まとめの意味で整理しておきます。

⑴

自分を含め，すべての人は守られるべき人権をもっているということを，きちんと意識すること。
こうした意識をしっかりともち続けていないと，気の緩みが生じて不適切な言動が生まれてしまう場合があります。人権を守るということはあまりにも当たり前のことではありますが，常に気を引き締めていることが大切です。

36

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題⑵ 「自分の言動が他者に影響を与える」ということへの認識をしっかりともつこと。
すべての人が同じ考えをもっているわけではありません。皆，違う世界にいると考える方が良いかも知れません。したがって，良かれと思って発した言動が他の人に不快な思いをさせたり，悲しませたりする場合があります。常に，自分の言動が他者に影響を与えるということを認識していることが大切です。
⑶ 〈〜しても良い〉ことと〈してはいけない〉ということを見極める能力が求められる。
〈この程度ならばしても良いのではないか〉という考えはもたな
いようにしなければなりません。曖昧な気持ちは，必ず良くない結果を生み出します。毅然とした心構えが必要です。私たち会員には，その見極めの能力が求められていると言えましょう。
⑷

音楽教育の研究・実践において，その肩書に関する腕章を付けていれば何をしても良いということはあり得ない。
教育者だから，研究者だから何をしても許されるということはないのです。特に倫理に関することについては，厳しい態度が必要です。

⑸

不用意な言動を慎むこと。
何気なく言ってしまったこと，何の準備もせずにしてしまったことによって，相手が驚愕したり傷ついたりする場合があります。十分に気を付けたいものです。会員には，研究・実践への参加者・協力者に対する細かい配慮が求められます。

⑹

他者への〈迷惑行為〉に対する感性を身に付けること。
近年，日常生活の中で基本的人権が阻害されたり，個人情報が侵害されたりする場面を多く見かけます。そうした状況を目にした場
面などをとおして，何がいけないのか，どのような問題が発生しているのか，どうしたら良かったのか等について考えるようにすることで，他者への〈迷惑行為〉に対する感性が身について行くものと思います。日々の努力によってそうした感性を育むことも大切ではないでしょうか。
37

1 6．おわりに「基本的人権を尊重するとは―個人情報を保護することの大切さ―」のテーマで考えてきました。
本章をとおして考えて行きたいことは，①他者への思いやりを忘れな
いこと，②自己本位の考えを捨てて，他者と共に在るということを認識すること，③自らを律する精神を失わないことであります。これらは，全て〈言わずもがな〉のことですが，しかし常に意識を高めておかないと，いつの間にか滲んでしまうことがあるということを考えたいものです。時々足を止めて気にしてみませんか。
なお，個人情報保護に関する法律は令和３年法律第 37 号により改正され，同法１条では「個人情報の保護」だけでなく「個人情報の適正かつ効果的な活用」もうたわれることになりました。現行法では，学術研究機関の学術研究については，一定の条件の下で本人の同意を不要とするなど，各種の例外規定が置かれています（本書第二部「２．学術研究と個人情報保護」を参照）。これらの例外規定をどのように解釈するかは，専門家のご意見を聞かなければなりませんが，私は，たとえそのよ
うな条件にあっても，「会員は，音楽教育の研究と実践において，そこにかかわるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重し，誠実・公正に行動する」という基本原則を忘れてはならないと受け止めています。
さて，最後に一つの事例をご紹介いたします。本章のテーマを念頭において，ご一緒にお考えください。
随分前の体験です。私は，ある養護学校（現特別支援学校）小学部
中・低学年の音楽授業を参観させていただきました。大きな教室に 20名ほどの子どもたちがいました。音楽担当の教師と数名のサブの教師が指導に当たっていました。音楽の教師は，子どもたちに向かって「音を聴いて」と大声で語りかけながら大きな音で大太鼓を鳴らしました。大喜びをする子ども，自分も鳴らしたいと表現する子ども等がおりました
が，教室の隅にいた少年がびっくりして両手で耳を塞ぎました。教師は
2 回目の音を鳴らしました。大きな音でした。その少年は，さらに怯えて大声を発しました。教師は 3 度目に音を出しました。少年は，大声で
38

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

叫びながら教室を飛び出て行きました。ややあって，サブの教師が少年を教室に連れ戻しました。少年は，とても固い表情で教室に入ってきました。
このような状況は，比較的多くの教育現場で見られます。私は，これも教師による子どもの基本的人権の侵害ではないかと考えますが，日本
音楽教育学会会員の皆様は，どのように受け止められますか？

【引用・参考文献】
伊藤真（2013）『憲法問題―なぜいま憲法なのか―』ＰＨＰ研究所．
神田将（2013）『図解による憲法のしくみ』自由国民社．
堀部政男編著（2010）『プライバシー・個人情報保護の新課題』商事法務．

（遠山文吉）

39

２．学術研究と個人情報保護
2 1．個人情報保護法の改正（1）改正の理由
令 和 3 年 法律第 37 号による改正前の「個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法律」（個情法）は，基本理念や国・地方公共団体が執るべき施策等を定めた基本法に当たる部分と民間部門の個人情報保護の一般法に当たる部分を含んでいました。また，令和 3 年改正前は，個情法とは別に，公的部門に関しては「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行個法） と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（独個法）のほかに，各地方公共団体では個人情報保護条例が定められていました。そのため個人情報の規制や取扱いに関して不統一な状況が生じていたのですが，社会全体のデジタル化が進む中で，官・民・地方の枠を超えてデータの利活用が進展し，運用のための統一ルールの必要性が認識されるに至りました。そこで令和 3 年改正により，個情法，
行個法及び独個法は一本化され，地方公共団体にも適用される全国的な共通ルールが設けられたのです。
令和 3 年改正前は，「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取り扱う場合は，個人情報取扱事業者等の義務等を定めた本法
第 4 章の規定が適用を除外されていました（旧個情法 76 条 1 項 3 号）。
また，民間の学術研究機関において，その個人情報等を取り扱う目的の全部または一部が学術研究の用に供する目的であるときは，本法第 4 章の規定は適用されず，民間の学術研究機関等に対して，個人情報等の安全管理や苦情の処理等の必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表する努力義務が課されるにとどまっていました（旧個情法 76 条
3 項）。個人情報保護委員会の監督を学術研究活動に及ぼすことは，憲法 23 条が保障する学問の自由の趣旨に照らして適切でないと考えられたからです。
一方，廃止前の行個法及び独個法においては，学術研究機関等が，そ
40

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題の個人情報等を取り扱う目的の全部または一部が学術研究の用に供する目的であるときに，義務規定を全面的に適用除外する規定は置かれていませんでした。学術研究の分野では官民間で基本的にその業務内容に大きな違いはないはずですが，公的部門では，行政目的遂行のために実施される業務に関するという理由で，旧独個法や個人情報保護条例が適用されていたのです。医療・学術の分野では連携医療や共同研究の実施のためのデータ共有・流通の必要性がありますが，法規制の相違により，公的部門と民間部門をまたがる個人情報の利活用には支障がありました。
そこで学術研究分野及び医療分野における規制の統一が，令和 3 年改正の主要な目的の一つとなったわけです。同改正により，学術研究機関
等については基本的に同一の規律を適用し，学術研究分野及び医療分野に係る独立行政法人等については，その他の独立行政法人等と区別し，基本的に民間部門における「個人情報取扱事業者」に係る個情法第 4 章の規定が適用されることになりました（個情法 2 条 11 項 3 号・4 号）。
具体的には，沖縄科学技術大学院大学学園，国立研究開発法人，国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立病院機構，独立行政法人地域医療機能推進機構，福島国際研究教育機構，放送大学学園については，基本的に個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることになります（個情法別表第 2）。これらの法人は，「規律移行法人」と呼ばれています。地方独立行政法人についても規律移行法人と同様の考え方がとられており，学術・医療関係の地方独立行政法人には，原則として
個情報第 4 章が定める民間部門の規定が適用されます（以上については，
宇賀 2021, pp.427-437，高橋ほか 2023, p.570［上村進］
・pp.737-748［高橋滋］などを参照）。
（2）学術研究に関する規律
個情法では，「学術研究機関等」について「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体またはそれらに属する者」と定義されています（個情法 16 条 8 項）。個人情報保護委員会が定めた「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（以下「GL」といいます）によれば，「大学その他の学術研究を目的とする機関若しく
41

は団体」とは，国公立・私立大学，公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や学会のことを，「それらに属する者」と は， 教 員， 研 究 員 及 び 学 会 の 会 員 等 の こ と を 指 し ま す（GL2-18）。
「学術」とは，人文・社会科学及び自然科学並びにそれらの応用の研究であって，あらゆる学問分野における研究活動及びその所産としての知
識・方法の体系をいいます。具体的活動としての「学術研究」は，新しい法則や原理の発見，分析や方法論の確立，新しい知識やその応用法の体系化，先端的な学問領域の開拓などを意味します（GL2-19）。
なお，民間団体付属の研究機関等で行われる研究活動であっても，その機関等が学術研究を主たる目的とするものであれば，「学術研究機関等」に該当します。当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目的とする機関又は団体」に該当しませんが（GL2-19），
製品開発と学術研究が併存している場合には，主たる目的により判断することになります（GL2-18）。
個人情報の利用，取得及び提供に係る規律のうち，目的外利用の制限（個情法 18 条），要配慮個人情報の取得（同法 20 条 2 項）及び第三者提供の制限（同法 27 条）に関しては，学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合について，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限って，事前の本人同意を要しないなどの特例が設けられています（「1-2. 例外規定」で説明します。）。しかし，個人情報の利用，取得及び提供に係る規律であっても，利用目的の特定（同法 17 条）， 不適正な利用の禁止（同 法 19 条）， 適 正 な 取 得（同 法
20 条 1 項），利用目的の通知（同法 21 条）及びデータ内容の正確性の確保（個情法 22 条）については，他の個人情報取扱事業者と同様の規律が学術研究機関等にも適用されます。また，個人データの安全管理措
置に係る規律（同法 23 条から 26 条まで），保有個人データの開示，訂正等及び利用停止等の請求に係る規律（同法 33 条から 40 条まで），仮名加工情報取扱事業者等の義務（同法第 4 章第 3 節），匿名加工情報取扱事業者等の義務（同法第 4 章第 4 節）及び民間団体による個人情報の保護の推進に係る規定（同法第 4 章第 5 節）についても，他の個人情報
42

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

取扱事業者と同様の規律が学術研究機関等に適用されます。 ただし，「行政機関等」（個情法 2 条 11 項）としての性格を有する規律移行法人
や学術・医療関係の地方独立行政法人においては，保有個人情報（個情法 60 条 1 項）の安全管理のための措置，個人情報ファイル簿の作成及び公表，保有個人情報の開示，訂正及び利用停止請求，匿名加工情報の作成及び提供等は公権力性のある事務として捉えられることから，これら事務については公的部門について定めた第 5 章の規定が適用されます（個情法 125 条 2 項）。

2 2．例外規定（1）利用目的による制限の例外
個人情報取扱事業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています（個情法 18 条 1 項）。また，個人情報取扱事業者が合併等により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合，あらかじめ本人の同意を得ることなく，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならないとされています（同条 2 項）。ただし，個情法では例外が設けられており（個情法 18 条 3 項），学術研究に関して 2 つの例外が設けられています。
一つは，当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって，当該個人情報を学術研究の用に供する目的（学術研究目的）で取り扱う必要があるときです（個情法 18 条 3 項 5 号）。当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。個人の権利利益を不当に侵害するおそれのある場合の例として，医学研究における介入研究が挙げられており，この場合，個人情報の本人に直接重大な影響が及びうるため本人の同意が必要となります（宇賀 2021,
p.209）。個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合は，当該学術研究機関等は，個情法 18 条 1 項・2 項（利用目的による制限）の43

適用を受けず，あらかじめ本人の同意を得ることなく，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができます。
例えば，大学病院が患者本人の身体的特徴や属性を分析した症例研究を実施する場合等が考えられます。なお，学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があって目的外利用をする場合，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から，特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望
ましいとされています（GL3-1-5）。
他の一つは学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるときです（個情法 18 条 3 項 6 号）。当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。「個人データ」とは「個人情報データベース等を構成する個人情報」（個情法 16 条 3項）のことです（データベースに含まれない個人情報は「散在情報」と呼ばれています）。個人情報取扱事業者が，学術研究機関等に個人デー
タを提供し，かつ，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目
的で取り扱う必要がある場合は，個情法 18 条 1 項・2 項（利用目的による制限）の適用を受けず，あらかじめ本人の同意を得ることなく，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができます。例えば，学術研究機関等が非学術研究機関等と共同して学術研究の用に供する必要がある場合であって，非学術研究機関等が当該学術研究機関等との間で共同して利用される個人データを当該学術研究機関等に提供するとき等が考えられます。学術研究目的で個人データを取り扱う必要があって学術研究機関等に個人データを提供する場合，提供する個人データの範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましいとされています（GL3-1-5）。なお，
大学附属病院を擁する大学での個人情報の取扱いに必要であっても，学術研究目的に当たらない目的での取扱いは本号に該当しません（宇賀2021, p.210）。
44

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題（2）要配慮個人情報の取得「要配慮個人情報」とは，「本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいいます（個情法2 条 3 項）。個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507号）により要配慮個人情法として指定されているものには，身体障害・知的障害・精神障害等（施行令 2 条 1 号），健康診断等の検査結果（同条 2 号），医師の診断内容等（同条 3 号），本人が刑事手続の対象となった事実等（同条 4 号）， 本人が少年事件の手続の対象となった事実等（同条 5 号）があります。個人情報取扱事業者は，原則として，あらか
じめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得することはできません（個情法 20 条 2 項）。ただし，学術研究に関して 3 つの例外が設けられています（同条 2 項 5 〜 7 号）。
一つは，当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるときです（個情法 20 条 2 項 5 号）。当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。学術研究機関等が要配
慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合であって，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合は，当該学術研究機関等は，あらかじめ本人の同意を得ることなく，要配慮個人情報を取得することができます。例えば，大学病院が患者本人の身体的特徴や属性を分析した症例研究を実施するために要配慮個人情報を取得する場合等です。なお，学術研究目的で要配慮個人情報を取り扱う必要がある場合，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から取得する要配慮個人情報の範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望
ましいとされています（GL3-3-2）。
二つ目として，個人情報取扱事業者が，学術研究機関等から当該要配慮
個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的
45

で取得する必要があるときです（個情法 20 条 2 項 6 号）。当該要配慮
個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。また，当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限られます（同号括弧書き）。個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があり，かつ，
当該個人情報取扱事業者と共同して学術研究を行う学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合は，あらかじめ本人の同意を得ることなく，要配慮個人情報を取得することができます。例えば，非学術研究機関等が学術研究機関等と共同して学術研究の用に供する必要がある場合であって，非学術研究機関等が当該学術研究機関等との間で共同して利用される要配慮個人情報を当該学術研究機関等から取得するとき等です。なお，学術研究目的で要配慮個人情報を取得する必要があって，学術研究機関等と共同して学術研究を行う場合，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から，取得する個人データの範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましいとされています（GL3-3-2）。
三つ目は，当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，
学術研究機関等，第 57 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委
員会規則で定める者により公開されている場合です（個情法 20 条 2 項
7 号）。個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号）では，個人情報保護委員会規則で定める者として，「外国において法第 16 条第 8 項に規定する学術研究機関等に相当する者」（規則 6 条 2 号）と定められています。したがって，要配慮個人情報が，学術研究機関等及び外国において学術研究機関等に相当する者により，ホームページや SNS 等で公開されている場合，あらかじめ本人の同意を得ることなく，当該公開されている要配慮個人情報を取得することができます（GL3-3-2）（高橋ほか 2023, p. 665［個人情報保護委
員会事務局］）。もっとも，「公開」（個情法 20 条 2 項 7 号）には，名誉棄損に当たる公開や個情報等の法令に違反する公開は含まれません（宇
46

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

賀 2021, p.218）。
（3）第三者提供の制限の原則
個人情報取扱事業者は，原則として，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならないとされています（個情法27 条 1 項）。同意の取得に当たっては，事業の規模及び性質，個人デー
タの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ，本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならないとされています（GL3-6-1）。
なお，あらかじめ，個人情報を第三者に提供することを想定している場
合には，利用目的において，その旨を特定しなければなりません（個情法 17 条 1 項，GL3-1-1）。ただし，学術研究に関して 3 つの例外が設けられています（個情法 27 条 1 項 5 〜 7 号）。これら例外に該当する場
合，第三者への個人データの提供に当たり本人の同意は不要です。
一つは，当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって，当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないときです（個情法 27 条 1 項 5 号）。例えば，顔面の皮膚病に関する医学論文で，写真全体にモザイク処理を施すことが研究成果の公表目的の達成を妨げるときや，実名で活動する特定の作家の作風を論ず
る文学の講義で当該作家の実名を含む出版履歴に言及する場合に，作家の実名を伏せることが当該講義による教授の目的の達成を妨げるときなどです（GL3-6-1。その他詳細な例については，宇賀 2021, pp.255-250
を参照）。ただし，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。例えば，本人や家族等が不当な差別を受けたり偏見にさらされるなどのおそれがある場合は同意が必要となります（宇賀 2021, p.257）。なお，学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ず個人データを提供する場合，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から，提供する個人データの範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましいとされています（GL3-6-1）。
二つ目は，当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合で
47

あって，当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるときです（個情法 27 条 1 項 6 号）。当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。また，当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限られます（同号括弧書き）。例えば，学術研究機関等が共同研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問いません。）に対して個人データを学術研究目的で提供する必要があるなどの場合には同意は不要です。なお，学術研究目的で個人データを提供する必要があって，学術研究機関等と共同して学術研究を行う場合，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から，提供する個人データの範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましいとされています（GL3-6-1）。
三つ目は，当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるときです（個情法 27 条 1 項 7 号）。当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合が含まれ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれます（同号括弧書き）。例えば，個人情報取扱事業者が，個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関に対して提供するなどの場合には同意は不要です（GL3-6-1）。なお，学術研究目的で個人データの提供を受ける必要がある場合であっても，本人又は第三者の権利利益の保護の観点から，提供する個人データの範囲を限定するなど，学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましいとされています（GL3-6-1）。

2‑3．個人情報保護委員会の監督
個人情報取扱事業者である学術研究機関等は，学術研究目的で行う個
人情報の取扱いについて，この法律の規定を遵守するとともに，その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表するよう努めなければなりません（個情法 59 条，GL7-1）。公表された指針については，個人情報保護委員会が個情報の規定を遵守するため
48

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題に適正な内容のものであるかを確認し，必要があれば指導・助言等を行うことになります（宇賀 2021, p.437，高橋ほか 2023, p.742［石井夏生利］）。もっとも，個人情報保護委員会は，その監督権限を行使するに当たり，個情法 149 条（「委員会は，…個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求，立入検査，指導，助言，勧告又は命令を行うに当たっては，表現の自由，学問の自由，信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。」）の趣旨をふまえなければならず，その行使は抑制的であることが望ましいでしょう（宇賀 2021, p.437，高橋ほか
2023, p.1072［横田明美］）。

【参考文献】《令和 3 年改正後の個情法》
宇賀克也（2021）『新・個人情報保護法の逐条解説』有斐閣 .
高橋滋・斎藤誠・上村進編著（2023）『条解行政情法関連三法 公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法〔第 2 版〕』弘文堂 .
《令和 3 年改正前の個情法》
石 井 夏 生 利・ 曽 我 部 真 裕・ 森 亮 二 編 著（2021）『個 人 情 報 保 護 法 コ ン メ ンタール』勁草書房 .
園部逸夫・藤原靜雄編 / 個人情報保護法制研究会著（2022）『個人情報保護法の解説《第三次改訂版》』ぎょうせい .

【インターネット上の法令等】
平成十五年法律第五十七号

個人情報の保護に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines̲tsusoku/（徳本広孝）

49

３．研究倫理と著作権―論文執筆における引用の規定を中心に―
3‑1．はじめに2014 年 1 月 29 日に理化学研究所で発表されたいわゆる STAP 細胞に関する研究成果は，その画期的な内容が世界の注目を浴びることとな
りましたが，程なく様々な疑惑が各所より提示され，多くの議論を巻き起こし，中心となった研究者の研究不正行為が認定されるにいたりました。
一連の議論は，研究論文における引用という観点からも非常に興味深
く，これを素材に音楽教育学分野における論文執筆のあり方を考えたく，
本稿を執筆した次第です 1）。
本稿は引用にポイントを絞るため，それ以外の点については，音楽教育学会における講演を元にまとめた（山神 2012）や他の適切な文献として（文化庁 2023）を参照していただきたいと思います。それらを前提にした上で，他人の著作物を論文において利用するときの基本的な考え方を示すのが，本稿の役割となります。
なお，前述の理化学研究所の報告書では，外部から著作権侵害の疑いが指摘されていたにもかかわらず，この点については，研究不正はないとの結論に達しています。本稿では，この結論が間違いであることを具体的に指摘しつつ，本来であればどのように執筆するべきであったかを示し，皆様の参考にしていただきたいと考えております。
一方，一連の騒動の中で，当該研究者（以下甲と略す）の博士論文における著作権侵害も問題となっていますが，この点については既に甲の出身大学における調査が開始されています。この問題は論文指導を行う
教員，そして執筆する大学院生にとっても関心が高いものと思われます。
仮に著作権侵害が認定されれば，提出者にとっては学位取消もあり得る
わけで，同時に審査した教員側の責任すら問われかねないからです。本稿では甲の博士論文の問題箇所や元になった文章とされるものを参照しつつ，どのように執筆すべきであったかを考えてみたいと思います。
50

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

以下では，まず著作権法における適法引用の考え方を整理し（3-2.），
引用と類似する「転載」の概念についても触れた上で（3-3.），甲らがNature に掲載した論文についての分析（3-4.），続いて 甲の博士論文についての分析（3-5.）を行います。そして最後にまとめ（3-6.）を行いたいと思います。

3‑2．引用について（1）著作権法における適法引用の考え方について
以前学会において報告した際に，最も多く受けた質問は他人の論文や図表の引用でした。論文を書く際に，様々な図表（とりわけ楽譜）を取り込んだり，他人の論文の一節を利用したりすることはよくあることです。具体的に取り上げた例は，「音楽教育に関する論文を作成し，その中に楽譜を転載したいが，許諾を取るように求められ，コストの問題か
らやむなく楽譜の転載数を絞ったが，著作権法的には本当に許諾をとる必要があるのだろうか」，また「音楽教育に関するテキストを作成するが，そこに資料として楽譜を転載したい。やはり許諾を得るべきなのだ
ろうか」といった事例でした。これに対する回答の詳細は（山神 2012,p.42）を参照していただきたいのですが，そこでは，このような局面でコスト的に，また事務的に大きな負担を生むという問題に対処するた
め，公表された著作物は，一定の限度で著作権者の許諾を得ることなく自由に利用できるようになっている 2） と説明しました。ここで強調したいのは，単なる事務的な負担を軽減する為だけに，引用という規定が用意されているわけではないということです。もしそのような単純な理由であるとすると，なぜ一方的に著作物の利用の負担を軽減する為に，著作権者が不利益を被るかが説明できません。「引用」できるということは「著作権が存続している著作物であってもなおも，著作権者に許諾なく」使えるということを意味するわけですが，これが認められているのは，一般的には，一定限度の利用を認め新しい表現の創出を促進することを著作権法は目的としている，また，一定限度の利用では著作権者への経済的影響が少ないからだとされていますが（島並良ほか 2021,
51

p.191），「著作物が先人の文化遺産を母体として出来上がっていくものである」（加戸 2021, p.301）ことから，一定の限度で他人の著作物の利用を認めたものであります。換言すれば，おおよそ全ての学問において従来の学問的蓄積の上にさらに新たなる知見を重畳的に重ねていくのだという認識があるからでもあるということを忘れないでいただきたいのです。この規定は，表現の自由のみならず，学問の自由という憲法上も重要な権利を実現するために用意されていると考えてよいでしょう（中山 2023, p.415）。
それでは，適法引用となるためには，どのような要件を満たさないといけないのでしょうか。これが示されているのが著作権法 32 条 3） です。
著作権法上当該引用行為が適法とされるためには次の要件を満たさないといけません。①当該著作物が，公表されていること，②引用される部
分が，引用する側（本文）と区別されており，③引用する側の文章（本文）が主体であること，④公正な慣行に合致していること，⑤報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることが必要となります。日本音楽教育学会の「執筆の手引き」（2023 改訂 , p.6）以下で示される「2.3 引用と参照」もまさにこの要件を満たすことを目的としていることになります。
ところで，著作権法の条文を見てみますと，公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

（32 条）とあり，①，④，⑤の要件は条文の中に存在するものの，②，③の要件
は見あたりません。これは，②，③が判例によって確立された基準であるからです（最判昭和 55 年 3 月 28 日）4）。
最新の文化庁のテキストでも，

52

第二部

１

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

すでに公表されている著作物であること

２ 「公正な慣行」に合致すること（引用を行う「必然性」があることやカギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていることが例示されています）
３

報道，批評，研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること（引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること，
引用部分が最少限度であることが例示されています）

４｢出所の明示｣ が必要（複製以外はその慣行があるとき）（文化庁 2023, p.70）との要件が掲げられていますが，かつて紹介した（文化庁 2013, p.77）に比べると最近の学説・判例の動向を踏まえて整理し直されていることが見て取れます。
また，誤解がおおいのですが，32 条には出所表示義務（出典の表示義務）は規定されていません。すなわち，出典を表示しなかったとしても，それが適法引用でなくなることには，直ちにはつながらないということなのです。なぜならば，出所表示義務を課しているのは，48 条 1
項 1 号なのですが，これに違反した場合の罰則について，正当な引用ではないとされたときの著作権侵害罪（119 条 1 項）とは別に規定されている（122 条）からです（中山 2023, p.422）5。
これらの要件に合致する限り，公表された著作物は自由に使えることになるので，冒頭の 2 つの例においても，図表，楽譜を自由に使えることになります。ただし，引用して使用する場合には，その出典を適切な方法で示す必要があるということになりましょう（48 条参照）。

3‑3．転載について
ところで，引用について考える場合に，転載と引用の区別を付けることは，極めて重要です。つまり，「引用≠転載」であることに注意して欲しいのです。「転載」とは著作権法の条文に定義はありませんが，32
条 2 項（引用），39 条（時事問題に関する論説の転載等）に用いられて53

います 6）。「転載」を国語辞書で調べてみると「既刊の印刷物の文章などを写し取って，そのまま他の刊行物に載せること」とされていて 7），
大幅，もしくは全部の複製行為を指すことになります。このような行為は，一般には他人の文章表現の「借用」ということができるでしょう（加戸 2021, p.301）。32 条は表題として「（引用）」が表示されていますが，引用の規定は 1 項のみで，2 項は官公庁が作成した文章の転載についての規定です。論文で「楽譜を引用する」ということが，ここに言う転載であるならば，これは著作権者の許諾を得なくてはならないということになるでしょう。
では，「転載」と「引用」の境目はどこになるのでしょうか。ある楽譜を全部複製する場合は，普通は，「転載」と言うべきなのでしょうが，
論文の性質上，楽譜の全部を複製する必要があり，また楽譜の長さがそれほどではないときは，転載であっても引用と評価され，許される可能性は高くなります。

3‑4．Nature に掲載された論文について
Nature 論文については理研の調査では，不正はなかったとされました。
詳細は紙幅の関係で省略しますが，調査報告書では，Nature 論文の問題箇所では，他人の論文の記載を「何らかの方法で引用したものである
ことが認められた」「引用は 17 行にわたる」「当該箇所は核型解析の手法を説明する部分であるが，甲は核型解析の手法を熟知していなかった」「甲は文献（他人の論文）自体を持っていなかった」「甲は出典を示すことを失念していたと主張している」ことが明らかになっています。
これらをふまえ，あくまで過失で出典の表記を忘れたのであり，引用元
文献の文章に改変を加えて使用したことは，あってはならないことですが，研究不正（あえて引用しなかった）とまではいえないとしています。
この報告書で言う「引用」とは著作権法で言う複製にしか過ぎず，それが一定の要件を満たした場合にのみ，適法引用として許されることになります。甲のこの部分の複製行為は，既に見た複製の要件の②と④と⑤を満たしていないばかりか，出典表記をも失念していました。従って，
54

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

如何に言い訳しようとも著作権侵害行為を行ったと評価せざるを得ないでしょう。理研の調査報告で，これがさして問題とされなかったのは，
STAP 細胞は存在するのか，そして存在しないとしたら，それは捏造があったのではないかという点に焦点が当てられてしまったからだと言えます。しかし，もし同様のことが，音楽教育学の論文執筆で行われれば，
出典表記を過失で書き忘れただけであるとは評価されないであろうことは，我々が注意しておくべき点であると言えます。

3‑5．甲の博士論文について
甲の博士論文については，多くの問題点の指摘があり，それをいちいち検証する余裕はありませんが，少なくとも博士論文冒頭に NIH のホームページで公開されていた文章がほぼそのまま出典も明記されずに載っているという事実は，剽窃以外の何者でもないと言わざるを得ないでしょう。実は，理系の研究者が英語で論文を書くときに，今回問題になったような「コピペ」を行う可能性があることは，奇しくも理化学研究所の所長が 1 年前に公開した英語論文にて指摘されていました（Noyori and Richmond 2013, p.7）。そこで，指摘されているのは，論文の剽窃（plagiarism）と言われるものには，他人のアイデアを自分のもののように主張する行為（行為①），これと似た行為として，参考にした文献を故意に引用しない行為（行為②），他者の論文から表現の一部を使用しながら，それを自分のものとする行為（行為③）があるということです。行為①，②については，著作権法上の問題というより，「自分の研究は先行研究とどこが違うのかを明らかにするべし」との研究者
倫理に背く行為と言えるでしょう。これに対して，行為③は著作権法と関連する違法行為と言えます。例えば，論文の「introduction」で，一般的なことを述べる際に，それは一般的なことであるが故に，誰が書いても同じような表現になるのであるから，他人の表現を丸ごと借用しても よ い の で は な い か と 考 え が ち で す が，“No one has a copyright tosuch common ideas; nevertheless, cut and paste of segments of text
from another publication is plagiarism and violates copyright laws.”
55

（下線は執筆者による強調）と指摘されています（Noyori and Richmondibid. ）。誰が書いても同じようになる一般的なことそれ自体は，著作権法が保護しない「アイデア」であり，だからといってその「アイデア」が表現されたものは，通常著作権法で保護されるのであり，それを「コピペ」することは，剽窃であり，著作権法違反となるというわけです。
アイデアと表現の違いについては，山神（2012, p.38）でも強く強調したところです。甲が博士論文で長々と他人の論文を剽窃してしまった
ことについて，もう一つの理由もこの論文は指摘します。すなわち，英語を母国語としないものが論文を書く際には，「自分が言いたいことを的確に，そして，英語を母国語とする人々の読むに耐える表現として書か れ た 文 章 を 探 し て 利 用 し た く な る こ と は 理 解 で き る（entirely
understandable）が，許されないことである」（Noyori and Richmondibid. ）のです。もともとこの論文は理系研究者のための研究倫理を説くために執筆されたものですが，文系・理系を問わず極めて参考になるものと言えましょう。

3‑6．まとめにかえて
以上，具体例に則して，他人の著作物を自分の論文にどのように利用すべきかについて説明をしてきました。甲の論文執筆における行為は，
理化学研究所の調査では，著作権法上問題とされませんでしたが，母校において博士号が取消となりました。甲の論文は，明らかに前述の引用の要件を満たしていないわけで，それを研究不正行為というかはともかく，望ましくない行為であると考えざるを得ないでしょう。最近の裁判例では，「大学等の研究機関の目的とする学術研究とは，先行業績の上に新たな知見を積み重ねることであって，そのような新たな知見を生み出すことこそが正に研究者としての業績にあたるものであるから，研究者が，論文や著書等において，他者が既に発表した見解ないし知見を，自己が生み出したものであるかのように発表することは，当該先行業績を有する当該他者の研究者としての地位を侵害するばかりか，学術研究の健全な発展を阻害し，研究者間の秩序を害することとなるため，学術
56

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

研究上の不正行為として厳に許されないことが明らかである。このことは，上記に述べた学術研究の性質上自明のことであって，大学等の研究機関に所属する研究者らの間において，不文律として確立していることは，公知の事実というべきである。」（岐阜地判平成 23 年 6 月 2 日）8）と判示したものがあります。学問の発展には，従来の著作物を利用せざるを得ないことがあり，しかしそれをあたかも自らが生み出したもののように扱うことはならない，そのような認識のもとに，著作権法における引用の規定は用意されていることを理解していただきたいと思います。
これをふまえて音楽教育学の発展のためにも，是非積極的に引用規定を活用することを期待しております。紙幅の関係で触れられなかった詳細については，参考文献に掲げた（上野達弘編 2021，第 5 章第 1 節）を参考にして下さい。
【注】1 ） なお，本稿は特定の個人の批判を目的としておりませんので，執筆にあたっては全ての一次資料を収集しておりますが，ここでは個人名が特定される参考文献は掲載しないよう配慮しております。あくまで今回行われた行為（そしてそれは，本稿で述べるように研究者が陥りやすい行為
でもあります）が，著作権法上どのように評価されるかを分析したいと考えております。
2 ） 注意すべきは，一般に学会などで参考文献，引用元（出典）を示すように求められるときには 2 つの意味があるということです。一つは学術論
文を読む者のための便宜を図るためであり，論文を読む際にあわせてその出典，参考文献を読むことで理解が深まるわけで，そのために出典を示すというのが大きな理由となります。もう一つの理由が著作権法上の適法引用の要件を満たすためということになります。
3 ） 以下では，著作権法に関する条文は法律名を省略。
4 ） 実は，著作権法には「引用」の定義がありません。そこで，「引用」というものは，②，③の要件を満たしたものなのであると読むことも出来ます（島並良ほか 2009, p.192）。そう考えれば②，③の要件も著作権法の条文に織り込まれていることになります。
575） この他（高林 2022, p.204）では，通説の立場に立ちつつ，これとは反対の立場に立って「引用に際しては，上記のとおり，引用部分を，括弧でくくるなどして，引用著作物と明瞭に区別することに加え，引用部分が被引用著作物に由来することを明示するため，引用著作物中に，引用部分の出所を明示するという慣行があることは，当裁判所に顕著な事実である。そして，このような慣行が，著作権法 32 条 1 項にいう「公正な」という評価に値するものであることは，著作権法の目的に照らして，明らかというべきである」とする裁判例（東京高判平成 14 年 4 月 11 日）をも紹介しています。ただ、この判例を一般化するとなんのために出所表示義務を別立てで規定したか分からなくなりますので、注意が必要です（中山 2023, p.423）。
なお，前記裁判例で問題となった書籍は平成 9 年の第 4 回 21 世紀国際
ノンフィクション大賞を受賞した控訴人（被告）の著作に係る応募原稿に，受賞後，第八章を追加した上で，単行本化され，小学館から発行されたものでした。判決の事実認定によればこの書籍では，「幼少のころに身に付くとされる聴覚能力である『絶対音感』について，100 名以上の音楽家，音楽教育関係者，科学者に対する取材やアンケート調査に基づき収集した，『絶対音感』に関する様々な実話や古今東西の音楽家等のエピソード等を紹介しながら，『絶対音感』というテーマを，異なった角度
から多角的に考察したノンフィクション作品」でしたが，その中に米国の作曲家であるレナード・バーンスタインの著作に係る英語版演劇台本
を日本語に翻訳したものの一部が使われていたことについて，著作権侵害訴訟が提起され，被告（控訴人）が抗弁として 32 条 1 項による適法引用を主張したものでした。以上この事件は，問題となった書籍が音楽教育に関するものであるため，少々事案を詳しく説明した次第です。
6） 音楽教育学の論文を執筆する上ではあまり関係ありませんので，詳細は省略いたしますが，「行政の広報資料」等の転載（32 条 2 項），「新聞の論説」等の転載（39 条），「政治上の演説」「裁判での陳述」の利用（40条 1 項）があります。
7）『国語大辞典新装版』（1998）「転載」小学館．
8） この事件は，紀要論文において他人の論文の盗用を行ったと認定された大学教授（原告）が，大学を懲戒解雇されたために，雇用契約上の地位確認，解雇日以降の賃金・賞与等の支払，同解雇の公表による慰謝料等の支払・謝罪広告の掲載を求めた事案でしたが，原告が敗訴いたしました。
58

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題【引用・参考文献】
Noyori, R. and Richmond, J. P.（2013.1），“Ethical Conduct in Chemical
Research and Publishing.” Adv. Synth. Catal., 355, pp.3-9.
上野達弘編（2021）『教育現場と研究者のための著作権ガイド』有斐閣．
加戸守行（2021）『著作権法逐条講義 七訂新版』著作権情報センター．
島並良ほか（2021）『著作権法入門〔第 3 版〕』有斐閣．
高林龍（2022）『標準 著作権法〔第 5 版〕』有斐閣．
中山信弘（2023）『著作権法〔第 4 版〕』有斐閣．
文化庁（2013）『著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜平成 25 年版』
文化庁長官官房著作権課．
山神清和（2012.12）「音楽教育と著作権」『音楽教育学』第 42 巻 2 号 , pp.
37-43.

【インターネット上の参考文献】
文化庁（2023）『著作権テキスト〔令和 5 年度版〕』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
pdf/93908401̲01.pdf
日本音楽教育学会「執筆の手引き」2009 年 5 月 10 日作成（2023.10.14 改訂）．
https://xn--6oqq31akwh8pa94cx0fi79cv40b.com/pdf̲files/view/537【参考判例】
最判昭和 55 年 3 月 28 日民集 34 巻 3 号 244 頁［パロディ写真第 1 次上告審］
東京高判平成 14 年 4 月 11 日平成 13 年（ネ）第 3677 号［絶対音感事件控訴審］
岐阜地判平成 23 年 6 月 2 日平成 22 年（ワ）第 230 号判例集未登載［岐阜大学教授論文盗用事件］（山神清和）

59

４．音楽教育における著作権制限規定の活用
4‑1．はじめに筆者は，第二部の 3「研究倫理と著作権 ―論文執筆における引用の規定を中心に―」を執筆いたしましたが，「研究と実践に向き合うために」という本倫理ガイドブックの趣旨に基づき，音楽教育での「実践」において重要な著作権法改正についても触れることといたしました。
具体的には，主に初等中等教育における授業において他人の著作物を利用する場合について，近年改正が行われた著作権法 35 条の規定を中心に解説しております。筆者は，この改正を受けて作成が続けられている
改正著作権法第 35 条運用指針 1） の策定に一貫して携わっています。この 35 条は裁判例もなく，一般の方からは理解しにくい条文ですので，指針をかみ砕いて解説することにいたしますが，紙幅の関係もあり詳細については（上野達弘編 2021，第 2 章）も参考にして下さい。なお，
本稿中で条文番号のみが示される場合は，特に断りがなければ著作権法の条文番号であることをお含み置きください。

4‑2．音楽の授業における制限規定活用の基本的考え方
一般に，音楽の授業では，他人の著作物を次のように利用することが想定されます。
①授業用の自作資料に他人の著作物を取り込む②授業用の資料として他人の著作物（楽譜等）を配布する③文化祭，発表会で利用する④授業中で音楽，資料映像を再生，上映して鑑賞する
これらに対して，著作権法 32 条（引用），35 条（学校その他の教育機関における複製等），36 条（試験問題としての複製等），38 条（営利を目的としない上演等）を活用して対応することになります。細かいことを申しますと，この他にも活用できる制限規定は多々あるわけですが，大抵はこれら 4 つの条文を活用することになります。
①については，32 条の適用が問題となりますので，詳しくは第二部
60

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題の 3「研 究 倫 理 と 著 作 権 ― 論 文 執 筆 に お け る 引 用 の 規 定 を 中 心 に―」を参照してください。②については，35 条・36 条が問題となり得ますが 36 条は，要するに入学試験や定期テストのために一定限度で，複製や公衆送信を可能とする規定でありますが，初等中等教育においては授業中にテストをすることもありますから，その限りにおいて 36 条を利用できるのだと覚えておいていただければ十分です。
③や④については，主に 38 条 1 項の適用が可能であります。38 条 1
項は， 公表された著作物を非営利（営利を目的としないこと）・無償（聴衆又は観衆から料金を受けないこと）・無報酬（実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われないこと）で，公に演奏・上映等できることを規定しています。ここで「公に」とは，著作権法 22 条の条文内において定義規定が設けられており，「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」ということであります。さらにわかりにくいのが，この定義中の「公衆」は一般に不特定多数を意味しますが，それ以外に「特定かつ多数の者が含まれる」とされています（2 条 5 項）ので，注意が必要です 2）。また，演奏には歌唱が含まれ，著作物を演ずる行為のうち，上演を除いたものとなります（2 条 1 項 16 号）。さらに，CD 音源などを再生することも演奏に含まれる（2 条 7 項）ことにも注意が必要です。
以上を踏まえて，例えば文化祭で来訪者の皆さんに合唱を披露することを考えてみましょう。生徒たちが，他人の著作物である合唱曲を歌い（歌唱し），来訪者たちに聞かせるわけです。生徒たちが歌唱することは，まさに公に演奏することになります。しかし，文化祭での合唱というものは，一般に非営利目的で実施されるはずですし，来訪者から対価を徴収することもないはずです（無償）。さらには，歌い手である生徒さんたちになにがしかのお金が支払われることもありません（無報酬）。
よって，38 条 1 項が適用され，無許諾で合唱できることになります。
同様に，④の一例として，授業中に生徒に資料映像を見せることを考えてみましょう。当該資料映像がテレビ放送であれば，38 条 3 項の規定により，非営利・無償であれば受信装置（テレビなどのディスプレイ
装置）を用いて公に伝達することができるので，許諾なく行うことが出61

来ます。教員が準備した映像をパソコンなどでディスプレイを通じて表示したり，スクリーンに投影することは，上映・演奏に当たりますので，
やはり 38 条 1 項により許諾なく行えるということになります。
では，文化祭で合唱を披露する際に，生徒が使用する楽譜をコピーすることや観客の皆さんに配布するプログラムに楽譜を掲載することはどうでしょうか。これこそが，35 条の守備範囲とするところになりますので，後述したいと思います。

4‑3．35 条の構造と改正理由（1）35 条の基本的な構造
35 条は，もともとは授業に用いる資料を教員が複製できるとする規定でした。後に，教員以外に生徒 3） が複製できるようになりましたし，ある授業を同時刻に他の教室（一般には遠隔地に存在します）の生徒に公衆送信をすることも可能になりました。
これが 2018 年の著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第30 号）により，公衆送信や公衆伝達が可能な現在の形に変わったのです。
35 条は，何でもかんでも他人の著作物を自由に複製・公衆送信してよいという規定ではありません。様々な限定が付されていることは注意が必要です。とはいえ，従来のようにほぼ複製に限定されていたものが，公衆送信・公衆伝達が可能になったという点では大きな前進と言えましょう。そして，この拡張して利用可能になった部分について，著作権者の許諾を得ることは不要ですが，学校などの設置者が著作権者に補償金を支払うという仕組みが設けられたのが，重要なポイントです。
（2）35 条の改正経緯
よく聞く誤解が，「35 条の改正は , 新型コロナウイルス感染症の蔓延を直接の原因としている」というものです。しかし，これは法改正自体が 平 成 30 年 に 行 わ れ た こ と か ら 明 ら か に 間 違 い で あ る と 言 え ま す。
「著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）」は，一部の規定を除いて平成 31 年（2019 年）1 月 1 日に施行されました。残さ
62

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

れた一部の規定であるところの 35 条改正部分は，公布から 3 年以内に施行すると定められていました。
これは 35 条の改正に伴い誰がどのように補償金を集めるのか，また35 条 1 項の但し書きに該当する部分はどのような場合かを検討する必要があったからです。もっとも新型コロナウイルス感染症の到来により，施行が早められ 2020 年 4 月 28 日に制度が走り始めました。
従って，35 条の改正自体は新型コロナウイルス感染症とは直接の関係はないわけですが，それではなんのためにこの改正は行われたのでしょうか。
ICT 技術の普及に伴い，授業を公衆送信することが技術的には可能になり，これを活用した授業の質の向上こそが 35 条改正の真の目的でありました。例えばある優れた授業をする教師がいたとして，その授業を全国でシェアできたら , 授業を受ける生徒側からするととても魅力的なことに違いありません。わが国ではさして問題となりませんが，発展途
上国では，そもそも教師が少なく，学校を開けないような場合もありました。ICT 技術を使って，優れた授業を多くの生徒に受けさせることが出来るようにすることは非常に望ましいことであったわけです。質の高い教育制度が普及しているわが国においても，その教育制度の質を高めるために ICT 技術を使って授業を他の場所に送信できるようにしたいという要望が高まってきたのです。
わが国ではまず平成 15 年改正により，ある授業を同時中継で他の教室に送信することが可能となったことは既に述べたところです。しかし，異時的な送信は不可能でした。
例えば，何らかの感染症のために学校に来ることが出来なくなったとします。授業を行うために，教師は学校に来て , それを同じ時間帯で生徒が聞くというスタイルを維持するならばぎりぎり改正前の法律でも対応可能でした。しかし，授業を録画して，後で生徒が好きな時間に自由に学習できるようにすることは不可能でした。
そもそもこういった公衆送信は 38 条の対象外ですので，35 条に規定がなければ，許諾なく行うことが出来ませんでした。35 条の目的は，
63公衆送信を伴わざるを得ない様々な授業実施のあり方を可能にし，教育の質を高めることにありました 4）。一方，このような公衆送信を無償で認めることは , 著作権者としては受け入れがたい選択でした。そこで，
公衆送信などについては，補償金を支払うという制度が採用されたわけです。補償金の徴収は，2021 年度から有償で行われています（2020年度は無償）。

4‑4．指針の解説（1）指針の性格
35 条の条文は比較的シンプルですが，35 条 1 項に基づいて著作物を許諾なく利用することには様々な制約が課せられています。複製等の利用行為が，教育機関で行われている必要があり，利用者は授業を担任する者，授業を受ける者となります。さらに，授業の過程における利用に供することを目的とする場合に，必要な限度において , 公表された著作物を利用出来るという建付けになっています。さらに悩ましいのは 35
条 1 項但書でして，これをどう解釈するかが問題となり，裁判例もないため，利用者側と権利者側が膝を詰めて話し合う場が設けられました。
これが筆者も参加する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」
で，ここで前記但書も含めて 35 条の解釈にまつわる問題を検討することになり，その成果が前述の指針となります。
この指針は，正確を期するためかなり詳細に書かれております。一方
著作権者側でも利用者の便宜のために様々な情報を公開しており，例えば JASRAC では「学校で音楽を使うときには」（本稿末尾参照）を公開しており，これはかなりわかりやすく解説されているので，実際に利用する場合には，指針とあわせて参照していただくとよいでしょう。
指針は，35 条の非常に詳細な逐条解説の形を取っています。特に重要なのが，条文に登場する単語の定義を学校教育での実例を踏まえて示している点です（指針 pp. 5-9）。また，解釈の難しい但書に該当する場
合を，初等中等教育，高等教育，その他に場合分けして検討しています（指針 pp. 9-20）。さらに，授業における他人の著作物の利用は，A）許
64

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

諾不要，無償で著作物を利用できると考えられる場合，B）許諾不要で利用できるが，補償金の支払いが必要だと考えられる場合，C）著作権者の許諾が必要だと考えられる場合の 3 つに分けられるとした上で，初等中等教育のみですが，典型的な利用例を示しています（指針 pp. 2123）。
高等教育などの典型的な利用例は，教育機関側と権利者側の協議が整わず，後日追記することになっています。
以下の（2）では用語の定義について，（3）では特に注意すべき点を読み手が初等中等教育に携わる教員であることを前提として示したいと思います。それ以外の詳細については指針をご覧ください。
（2）用語の定義【複製】
手書き，キーボード入力，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により，既存の著作物の一部又は全部を有形的に再製すること（2 条
1 項 15 号。著作物だけでなく，実演，レコード，放送・有線放送の利用についても同様）。手書きであっても複製であることには注意が必要です。
【公衆送信】
放送，有線放送，インターネット送信（サーバへ保存するなどしてインターネットを通じて送信できる状態にすること「送信可能化」を含む
その他の方法により，公衆（不特定の者または特定多数の者）に送信すること（2 条 1 項 7 号の 2，2 条 5 項）。学校の同一の敷地内（同一の構内）に設置されている放送設備やサーバ（構外からアクセスできるものを除きます）を用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しませんが，現実的にはこのような使い方は一般的ではないはずで，ほとんどは公衆送信に該当すると考えてよいでしょう。
【学校その他の教育機関】
組織的，継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。学校教育法その他根拠法令（地方自治体が定める条例・規則を含む）に基づいて設置された機関と，これらに準ずるところ。通常我々が学校と認識するよりは65

るかに広い概念（例えば公民館が含まれる）ことに注意が必要です。
【授業】
学校その他の教育機関の責任において，その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動。教員の免許状更新講習は含まれますが，学校説明会・教職員会議・保護者会・PTA 主催の親子向け講座は含まれません。
【教育を担任する者】
授業を実際に行う者（以下，「教員等」）。教諭，教授，講師等（名称，
教員免許状の有無，常勤・非常勤などの雇用形態は問いません）。
【授業を受ける者】
教員等の学習支援を受けている，または指導下にある者（児童，生徒，
学生，科目等履修生，受講者等）。
【必要と認められる限度】
これは説明が難しいのですが，基本的に教員等が決めます。そしてその必要性は主観的なものではなく，個々の授業の実態に合わせて客観的に説明できる必要があります。
【公に伝達】
公表された著作物であって，公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達すること。
（3）注意すべき点の解説【著作権者の利益を不当に害することとなる場合】
教育機関側と権利者側で細かいすりあわせが現在も続く，最難関の箇所でありますが，誤解を恐れずまとめてしまうと「複製や公衆送信によって現実に市販されている著作物の売れ行きが低下したり，将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否か」が重要なポイントとなります。例えば，通常は生徒一人一人が購入して利用すべき計算ドリルを教員が複製して配布することは許されない典型例となります。また，利用部数にも注意が必要で，どの程度を越えると不当に害することになると一概には言えないのですが，あまりに大量の複製などを行うことは事前に権利者に確認をする必要があるでしょう。常識的な
66

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

線ではクラスの人数である 40 名程度でしょうか。
【学校等における典型的な利用例】
ある利用行為が前述の A），B），C）の何れに該当するかについては，紙幅の関係上省略せざるを得ませんが，35 条に関する利用例は B）であり，A）は無償・無許諾で利用できる一方，C）については許諾が必要となります。しかし，許諾が必要といっても，これを教員等が行うことは難しく，現在包括的なライセンス枠組みを構築できないか検討しているところです。

4‑5．おわりに先に示した「文化祭で合唱を披露する際に，生徒が使用する楽譜をコピーすることや観客の皆さんに配布するプログラムに楽譜を掲載することはどうでしょうか」という問を，以上を踏まえて考えてみると次のよ
うになります。
まず，楽譜のコピーや楽譜のプログラムへの掲載はいずれも複製行為に該当します。楽譜自体は当該楽曲の複製物であり，それをさらに複製していることになるのです 5）。その一方で，初等中等教育における文化
祭は授業の一環であるとされていますから，この問で行われている行為
は，「学校において教員や生徒が，授業（文化祭）の過程における利用に供することを目的とする複製」に該当し，35 条 1 項で許されそうです。
しかしながら，複製部数が 5 枚程度ならともかく 100 枚などになると「必要と認められる限度」を超えている可能性もありますし，仮に多数
ではあるが必要であると言えても但書にいう「不当に害することとなる」可能性が高く，結論として許諾を得る必要が出てくるというのが答
えとなります。
35 条はこれで完成形というわけではありません。例えば残された課題の一つとして教員間での授業資料の共有がクラウドサーバを介して行われることをどう考えるかがあります。この点，現在の 35 条をもってしても，許諾を改めて得て利用せざるを得ないでしょう 6）。
なお，著作物は利用されて初めて意味があることは，著作権者側も理67

解しており，著作権の使用料（また 35 条の補償金）はかなり低廉に設定されています。また，ボランティア目的でも JASRAC は使用料の徴収を免除したり，低減する措置を取っています（末尾参考文献を参照ください）。
支払われた使用料や補償金は著作権者に還元され，収受された補償金の一定額は，「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」（共通目的事業）に支出することになっています（104 条の 15 第 1 項）から，1 条の目的規定が示す利用者と権利者のバランスをとりつつ文化の発展を目指すためにも，積極的に著作物をお使い頂ければと思います。

【注】1） 最新版は改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3 年度版）であり，これを
本稿では指針と呼びます。指針では，初等中等教育における授業は，大学など高等教育における講義とは多少事情が異なるために分けて作成されていますが，基本的な考え方は同じです。詳しくは本稿末尾に指針へのリンクを示していますので，そちらをご覧ください。
2） 著作権法における「公衆」の概念は実はとても難しいものです。何名からが公衆（不特定多数，特定多数）と考えるべきかは，利用される著作物の種類や利用態様によって異なってくるでしょう。（加戸守之 2021, p.
77）参照。
3） 高等教育だと学生になります。大学のゼミで資料をコピーするということを考えるとわかりやすいと思いますが，初等中等教育においても最近は思考力を涵養するために，児童・生徒自身が資料収集をし，その資料を複写して配布することもあり得ない話ではないと思います。
4）（加戸 2021, p. 320）参照。
5） 楽譜を出版する音楽出版社自体が，楽曲の著作権とは別個に楽譜の著作権なるものを保有しているかは疑問ですが，実務的には，あたかもそれが存在するような慣行が行われているようです。複雑になるので，ここには深く立ち入らず，元々の楽曲の著作権が存続しているという前提で
68

第二部

音楽教育にかかわる人が考えるべき倫理の基本問題

説明しています。
6） 個人的には，学内サーバに蓄積することと同視して，許容して差し支えないと思いますが，「その授業の過程における利用」ではないとの見解も有力です。中山（2023, p. 434）は，「対価の支払いを条件とするか否かは別として，このような共同利用は教員の質を高めるうえで必要であり，今後の検討課題であろう」と指摘しています。

【引用・参考文献】
加戸守行（2021）『著作権法逐条講義 七訂新版』著作権情報センター．
上野達弘編（2021）『教育現場と研究者のための著作権ガイド』有斐閣．
中山信弘（2023）『著作権法〔第 4 版〕』有斐閣．

【インターネット上の参考文献】○改正著作権法 35 条運用指針について（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会：SARTRAS）
https://sartras.or.jp/unyoshishin/○一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会について
https://forum.sartras.or.jp/sartras/○ JASRAC，チャリティーコンサート等の著作物使用料を免除 | Musicman
https://www.musicman.co.jp/business/12295○ 令和 6 年能登半島地震チャリティーコンサートの著作物使用料の減額措置について（JASRAC）
https://www.jasrac.or.jp/information/24/2024-noto-2.html○学校で音楽を使うときには（JASRAC）
https://www.jasrac.or.jp/park/inschool/（山神清和）

69

第 三 部

事

例

編

第三部

事 例 編

１．日本音楽教育学会倫理綱領の範囲
この倫理綱領は，どの範囲まで影響を及ぼすものですか。

学会で倫理綱領を制定する一つの目的は，学会が社会から負託された期待に応えることのできる一つのコミュニティとして機能することにあります。それと同時に，綱領とは，そのコミュニティの仲間である学会員に対して，ともに意識をもつことを呼びかけているものでもあります。綱領は規則ではないので，会員の行動をいちいち規制するものではありません。しかし，そこに盛り込まれた精神は，それぞれの音楽教育実践や研究の諸活動の場においても，意識していただきたいものとなっています。
所属する大学等では，倫理綱領や倫理規定が定められている場合もありますので，もし，倫理的な問題に対処しなければならない場合が生じたときには，基本的にはそれぞれの所属における倫理規範に従ってください。本倫理綱領に盛り込んだ内容は，音楽教育の研究と実践の諸活動
全般にわたる一つの指針として参照するものであるといえます。
研究領域によっても，それぞれの学会で定めている倫理綱領や倫理規定の内容が少しずつ異なるなど，視点の違いは当然存在します。複数の研究者で共同研究をするときには，研究の内容に即して倫理的な問題に対するスタンスをよく話し合い，それぞれの領域での判断を相互理解した上で，構成員間で合意して研究を遂行することが必要でしょう。

73

２．子どもの人権と指導
勤務している幼稚園では毎年音楽会を大々的に開催します。
演奏の出来栄えが評価されるため，鍵盤ハーモニカが上達しない子どもの吹き口をふさいだり，カスタネットにフェルトをはさみこんだり，といったことがこっそり行われています。このよ う な 子 ど も を 傷 つ け る や り か た は 間 違 っ て い る と 思 う の で す が，
なかなか口に出せません。
倫理綱領の基本原則は，音楽教育の研究と実践において，そ
こにかかわるすべての人の基本的人権と尊厳を最大限に尊重することです。発表会の実りある成果のため，あるいは，演奏の上達を目指すため，といった名目のもとに，子どもの人格を傷つけ，子どもが自分を否定するようにしむける指導や訓練がおこなわれてはいないでしょうか。発表会やコンクールに向けた練習だけではなく，日常の活動についても問題はないでしょうか。「この子がいるからうまくいかない」「この子はできないからお客様扱いにならざるをえない」 といった発想が，一人ひとりの子どもの人権の尊重という基本原則を著しく逸脱したものであることを自覚し，日常の実践を見直していかなければなりません。
同時に，「親と子の関係や教師と生徒の関係において，前者は後者の最善を考えてさまざまなはたらきかけを後者に対して行う」が，「被保護者の想いにも十分配慮する必要がある」（佐別当 2012，pp.7 8）とされています。保護者等が最善と考えることが必ずしも被保護者の思う幸福とは限りません。「保護者が専門家だから，年長だから，それなりの知見や判断力があるからといったことだけで，この押しつけを正当化」（同上）するのではなく，「パターナリズム」と言われるそうした介入を批判し，個人の想いを大事にする視点を意識することも必要でしょう。

74

第三部

事 例 編

３．肖像権とは撮影した子どもの画像を研究発表で使おうと思うのですが，許 可 を 取 る 必 要 は あ る で し ょ う か。 有 名 人 の 写 真 の 場 合 にはどうですか。
子どもでもおとなでも，人には基本的人権として自らのプラ
イバシーを侵害されない権利がありますが，そうした人格的な利益の一つとして肖像権も保護されます。自分の知らないところで勝手に自分の映像や画像が使われているとしたら，誰でもいい
気持ちはしないでしょう。他の人の映像，画像を使用するときには，プライバシー権の侵害ではないか確認し，基本的に許可を取る必要があるという原則を意識するべきだと思います。
研究等での使用が考えられる場合には，できるだけ，想定される使用目的を事前に伝え，許可をもらっておくように心がけるとよいでしょう。
実践的な研究を設置の一つの目的としている学校等では，入学時に保護者に対して研究協力についての許諾を得るようにしているところが多くあります。その場合でも，当事者の人格権やプライバシーの侵害がおきないよう，その都度配慮が求められます。
他方，有名人の場合には，プライバシー権ではなく，むしろ財産権（経済的に損をしないこと）に則した権利として，パブリシティ権が生じます。その人の写真が経済的な効果を生むと考えられるからです。
なお，いずれの場合にも，他の人の映像，画像に改変を加えたり，加筆をしたりする場合には，本人の許諾を得ることが必要でしょう。

75

４．研究協力者との信頼関係
アンケート調査やインタビュー調査の依頼をしたところ，質問内容について修正や削除を求められました。しかし，その質問を変更すると，調査研究の枠組みそのものに大きく影響
し，目標としていた学術的成果が得られそうにありません。このような場合，どうすればよいでしょうか。
同意，了解がどうしても得られない場合，調査そのものの方向を変更せざるを得ない場合も生じてくるでしょう。これは，アンケートやインタビューという手法に限らず，実験的な研究，実践的研究においても生じることです。相手の立場にたって調査の内容を見直し，異なる視点から枠組みや質問内容を再考した上で，誠実な説明を行うことが基本となります。
本学会の綱領では，研究や実験の「対象者」「被験者」ではなく，「研究協力者」「研究参加者」という用語を用いています。その理由は，小さな子ども，フィールドワークのインフォーマント，海外での情報提供者等々，すべての人の基本的人権と尊厳を尊重し，相手の立場に立ちながら研究を遂行することがいかなる研究の場においても前提とされるからです。
インタビューの場合，語り手とインタビュアーの共同的な構築過程であることが重要ですが，桜井（2002）は，「調査者が意図や構えをもって イ ン タ ビ ュ ー を 行 っ て い る か ぎ り， な ん ら か の 権 力 関 係 が イ ン タ
ビュー過程にはたらいていることが考えらえる」（p.142） と指摘し，調査者自身の構えがどのようなものであるか自覚的でなければならない，と注意を促しています（p.171）。 インタビューが構造化されている，
いないにかかかわらず，同意と了解のもと，共同的な対話を構築しながら，相手に対してつねに倫理的な配慮をし，対応を判断することが求められます（p.86）。

76

第三部

事 例 編

アンケート調査やインタビュー調査の依頼にあたり，調査の設計上，研究の趣旨を事前に伝えてしまうと，調査協力者がその問題について意識してしまい，調査にならなくなってしまいます。このようなときに，どのように依頼すればよいのでしょうか。
「インフォームド・コンセント」ということばを近年耳にするようになりました。医療の世界では説明義務という概念のもとで法的な義務となっており，「こころの問題を扱うカウ
ンセリングの世界においては，医療と同等かそれ以上にクライエントの自己決定権が尊重される必要がある」（出口 2012，p.45）とも言われます。調査の場合にも，事前にその目標，意図，項目，計画をはっきりと伝え，目標が変わった場合にはその時々に伝えるのが原則です（桜井2002，pp.42 45 他）。また調査協力者の自由意思が尊重されねばならず，同意した後でも，不利益を被ることなく協力の撤回が常に可能であ
る必要があります。
協力者に研究の目的を説明することが，調査を行う上で望ましくない
影響を与えてしまう可能性がある場合には，本当の目的を伏せて研究を行うこともあります。しかし，その場合でも，たとえ事前に副次的な目的を説明したとしても，調査後は速やかに真の目的等を伝える必要があります。岩立（2010）は保育現場での観察調査について，「デブリーフィング（事後説明）」 という手続きを紹介しながら， インフォーム
ド・コンセントと結果のフィードバックについて，研究協力者の心身や対人上の問題が生じないように，すべての協力者の人権を尊重すべきことを述べています（p.75）。
「人はいつも主体」であり，「われわれは他の人間を，もっぱら自分自身の目的を実現するための手段として利用してはならない」（フックス
2013，p.109）と言われます。音楽教育の研究においても同様に重たい意味をもつ出発点となります。

77

研究協力者本人，あるいは関係者の同意が得られない場合，
学会で指導事例に関する研究発表は行えないのでしょうか。
学会での研究発表（含ポスター発表）や論文発表において，個人であれば，本人や関係者の承諾を得ることはそれほど難しくないと思われますが，大きな集団を対象とする際には，承諾をどのように得たらよいでしょうか。
人を対象とする音楽教育の研究は，研究への参加者・協力者がいてはじめて成り立ちます。ですから，研究発表することや場合によってはその内容についても，参加者・協力者に同意・了解を得ることを原則とします。事例研究などで参加者・協力者の同意・了解を得られないときは，研究内容をていねいに説明し，何が問題かを話し合い，修正して，研究発表につなげられるように取り組むことが求められます。
一方，大きな集団を対象とする研究では，参加者・協力者一人ひとりの同意・了解を取るのが難しいのも事実です。研究実施の前に参加者・協力者が集まる機会があれば，その場で説明会を開き，研究の趣旨・方法と内容・研究上起こりうるリスク・結果の公表のしかたなどを説明します。そのような機会がなければ，上記項目をまとめた研究計画書・協力依頼書などを郵送等で送ります。どちらの場合でも，必要に応じて承諾書を提出していただき，研究が終わるまで保管しておきます。または，研究に参加・協力したことで同意・了解を得たと判断します。

78

第三部

事 例 編

学 校 等 で 児 童・ 生 徒 を 対 象 に し た 大 規 模 な ア ン ケ ー ト 調 査を実施するにあたり，承諾はどのレベルで取る必要があるのでしょうか。校長の承諾で十分なのか，保護者の承諾が必要なのか，それとも児童・生徒本人の承諾を得なければならないのでしょうか。
学校で児童や生徒を対象に大規模なアンケート調査を実施する場合，児童や生徒一人ひとりに事前に承諾を得て調査を実施することは，実際問題としてとても難しいです。たとえば，ある児童・生徒は承諾し，別の児童・生徒は承諾してくれなかったとしたら，教室などで一斉にアンケートに答えてもらうことができません。
また，小学校の中低学年くらいの児童に，アンケート調査への協力の可否を尋ねても，問題を理解して答えてくれるとは限りません。
そこで，学校等で児童・生徒を対象にした大規模アンケート調査を実施する場合は，校長に研究計画書・協力依頼書・アンケート原案などを提出して，研究への協力や結果公表の承諾を得るのが一般的です。なお，
教育委員会等の公的機関に仲介してもらう場合には，その機関に対して同様の手続きを取るだけでよいこともあります。しかし，ある特定の児童・生徒を対象にしたり，ある特定の限定された内容のアンケートを行ったりする場合には，保護者や児童・生徒本人の同意・了解を得るほうがよいかどうか，校長と相談することが望ましいでしょう。

79５．調査が社会に与える影響
音楽を指導する際には子どもたちの音楽学習の差を考慮する必要がある，という仮説を立てました。検証するために，
アンケート調査を実施して音楽学習歴を尋ね，男女別や地域
別， ま た は 家 庭 環 境 別 に 分 析 を し た い と 思 い ま す。 調 査 の 結 果 は，
大小や多少，長短など差を表すデータを作成して示すことになりま
す が， こ の 研 究 が， 実 は， 新 た な 差 別 を「 生 み 出 す 」 も の に な る，という危険はないでしょうか。また，この結果を調査に協力してくださった方々にお伝えすることで予期しない影響はないでしょうか。
アンケート調査に全員が同じ回答をすることはまずなく，音楽学習経験なら，経験の有無，ある人でもその期間の長短など，回答には差や散らばりが必ずあります。もし，その差や散らばりをある価値観をもって評価することになれば，研究目的を離れて，新たな差別が生み出されたり，参加者・協力者に予期しない影響が出たりす
る危険性は否定できません。なお，これはアンケート調査だけの問題ではなく，インタビュー調査などの質的研究であっても生じ得る問題です。
このような危険性を少しでも小さくするために，参加者・協力者の人権を尊重する姿勢で研究に取り組むことが望まれます。
具体的には，第一に，先人の研究成果をふまえるなどして，自分の思い込みだけでアンケートを設計して調査を実施してしまうことがないよ
うに心がけることです。第二に，大小，多少，長短等を測るアンケート
項目に回答してもらうことで，参加者・協力者に自分の位置を自覚させ，まわりの人の位置を認識させていることに留意することです。第三に，男女別，地域別，家庭環境別などで差や散らばりがあるという事実を記述するところで研究を終えるのではなく，なぜそのような差や散らばりができるのか，その差や散らばりがどのような影響を与えうるのかまで考察することです。

80

第三部

事 例 編

６．研究情報の管理
個人の研究や複数名との共同研究において，オンラインスト
レージを用いた研究情報の保管と共有を行いたいのですが，
オンライン上に研究情報をアップロードすることは，情報漏洩のリスクとも隣り合わせであると考えています。オンラインスト
レージを使用する上でのポイントはありますか？
オンラインストレージの使用は，ペーパーレスによる業務の効率化やコスト削減，インターネットさえあればいつでも，どこからでも必要なファイルにアクセスできる等のメリットがある一方で，オンライン上に研究情報をアップロードすることになるため，常に情報漏洩のリスクがあります。またサーバー攻撃によってオ
ンラインストレージのサービスに障害があった場合，その対応はサービスを提供する事業者任せとなり，場合によってはデータが消失する可能性があります。One Drive（Microsoft 社）や Google Drive（Google 社）
はオンラインストレージサービスの一例になります。
予測が困難で，防ぎようのない事故としての情報漏洩のリスクは常にある一方で，リスクを減らすために，自身で気を付けることができることもあります。まずは万が一に備えて，オンラインストレージサービスにアップロードするデータについてはよく吟味することです。アップ
ロードしない，もしくはパスワードつきでアップロードするなど，慎重な検討が望まれます。次に，オンラインストレージサービスにログインするためのユーザ ID やパスワードを他人に知られないように注意することが重要です。ユーザ ID やパスワードは自身だけが閲覧できる場所
で記録・保管するようにしましょう。最後に，オンラインストレージサービスの利用にあたってはインターネットへの接続が必要ですが，例
えば公衆 Wi-Fi サービスでは，本物そっくりのダミーのアクセスポイン
トが悪意ある第三者によって設定されていることもあり，誤ってそこに接続することによってユーザ ID やパスワードの情報が盗まれてしまうケースもあります。使用しているインターネットが安全であるかどうかを確認することも大切です。
オンラインストレージは，大きな利便性をもたらす一方で，リスクもあります。適切な利用で，研究を充実させましょう。
81７．共同研究共 同 研 究 を 初 め て 行 い ま す。 共 同 研 究 を 健 全 に 実 施 す る た
めにはどのようなことに配慮するとよいでしょうか。
共同研究は，複数の研究者で，もしくは研究者と企業等で，共通の研究テーマに対し，対等な立場として共に研究活動を行うことを指します。共同研究の体制は多様ですが，あらゆる共同研究を健全に実施するために共通して理解しておくことが望ましいことを２つ挙げます。
１つ目は，コミュニケーションです。研究者同士であっても，研究に関する慣行や前提に違いがある場合があります。それゆえ関係者間の相互理解を得るために適切な頻度で，対等かつオープンなコミュニケー
ションを図ることが重要です。また，関係者間で研究に関する合意を得る際には，関係者全員がその内容を理解し，十分な議論がなされるように，丁寧かつ積極的なコミュニケーションが望まれます。
２つ目は，適切な役割分担です。共同研究では，研究デザインの作
成・実行，スケジュール管理，研究情報の管理，予算管理，研究成果の発表等，研究活動に求められるあらゆることを共同研究者と誤解なく共有し，適切に実行していく必要があります。そのため，共同研究を開始する際には，役割分担について十分に話し合うようにしましょう。
その他，必要に応じて「境界を越えた共同研究における研究公正に関するモントリオール宣言」（2013）などを参照し，共同研究の健全な実施に努めましょう。

82

第三部

事 例 編

共同研究成果の論文化を検討しているのですが，著者の表示について，誰を，どの順番で示すのが望ましいか悩んでいます。
論文の著者として表示されることをオーサーシップ（authorship）と呼び，不適切なオーサーシップ（ギフト・オーサーシップやゴースト・オーサーシップ等）は研究不正とされています。
つまりは，適切なオーサーシップは義務であり，責任を伴います。著者の要件について，「科学研究における健全性の向上について」（日本学術会議 2015，p. ⅱ）では次のように示されています。

研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件は，
当該研究の中で重要な貢献を果たしていることである。ただし，これらの要件については研究分野によって解釈に幅があることから，各研
究分野の研究者コミュニティの合意に基づいて判断されるべきものである。上記の趣旨に則して，各研究機関及び各学会が刊行する学術誌においては オーサーシップに関する規程を定めて公表すべきである。

加 え て， 国 際 医 学 雑 誌 編 集 者 委 員 会（International Committee ofMedical Journal Editors: ICMJE）の投稿統一規定では，「著者」と「貢献者」を区別しています。例えば研究資金の調達や共同研究グループ内における事務連絡，執筆補助や校閲作業等のみの場合は「貢献者」であり，謝辞に記載すべきではあるが，「著者」に値するとは言えないという考えが示されています。
上記に従って著者が決定された後，著者をどの順番で示すことが望ましいのかを検討していきます。多くの研究分野では，筆頭著者（Firstauthor）が，当該研究への最も重要な貢献をした，と見なされることが多い一方で，分野によっては，最後に記される著者（Last author）や，連絡先が掲載される著者（Corresponding author）が最も重要だと見なされることもあります。著者の表示の順番は，研究者の社会的評価に直接的に影響する可能性があるため，共同研究者同士で事前に丁寧に話し83

合うようにしましょう。また，その内容は議事録として誰もが閲覧できる状態にしておくことで，倫理的な問題に発展することを防ぐことができます。

企 業 と 大 学 と の 産 学 連 携 で の 共 同 研 究 を 初 め て 行 い ま す。
トラブルを避けるために，意識しておくべきポイントは何でしょうか。
産学連携による共同研究は，大学と企業等との共創から，イノベーションを創出していく手段として重要視されています。
その一方で，利益相反や技術流出等を起こさないために，リ
スクマネジメントに取り組む必要性が言われています。
利益相反について，研究者の目線では次のような可能性が考えられます。共同研究資金獲得のために，研究成果の一部のみを示し，その全容を見せないことで情報を操作することや，大学に所属する研究者でありながら，特定の企業に寄った研究を行ったりすること，また，共同研究の推進のために大学の授業を休講としたり，研究室の所属学生を無償もしくは不当に低い対価で共同研究業務に従事させること等です。
技術流出について，特に営業秘密管理の観点から見ると，企業等との連携を行うことで，企業の事業戦略情報等の機密性の高い情報を研究者や大学側が保有する可能性があり，知り得た情報は流出を防ぐことが重要です。同時に，研究者には，大学が保有する機密性の高い情報を守ることも求められます。例えば公開前の研究成果や，入試等に関する情報，
教職員や学生の個人情報等が該当します。
社会的な信頼を損なわないよう，適切なリスクマネジメントに取り組みましょう。

84

第三部

事 例 編

８．著作権とは著作権はどうすれば取得できますか。また，他の人の著作権についての問い合わせ先はどこですか。
著作権は「無方式主義」で発生するため，特許のように取得の手続きをしなくても，創作や実演などが行われると同時に自然に発生するものです。
著作権法では，著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術，又は音楽の範囲に属するもの」とされています。どんな小さな子どもの書いた作品であっても，公表前の作品であっても，その人の思想や感情が創作的に表現されていたら，創作されると同時に著作権は発生します。
著作物には，言語の著作物，音楽の著作物，舞踊又は無言劇の著作物，美術の著作物，建築の著作物や，「地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物」，映画，写真，コンピュータ・プログラムやデータ・ベース等が含まれます。言語の著作物には書き留められていない講演も含まれます。
著作者の権利には，大きく二つに分けて，他人が無断ですることを止めることができる「複製権，上演権・演奏権，上映権公衆送信権，公の伝達権，口述権，展示権，譲渡権，貸与権，頒布権」といった著作権（著作財産権）と，公表すること，氏名を表示すること等について著作者が自分で決めることができる「公表権」や「氏名表示権」，著作物の内容や題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利である「同一性保持権」といった，人格的な利益を保護する著作者人格権があります。
著作権法上の権利には一定の「保護期間（存続期間）」があります。文化庁の『著作権テキスト』（2023, p.38）によれば，「これは，著作者等に権利を認め保護することが大切である一方，一定期間が経過した著作物等については，その利用による新たな創造の観点から，権利を消滅させ，社会全体の共有財産として自由に利用できるようにすることが「文化の発展」にとって85

必要であると考えられたためです」と書かれています。
著作者が著作物を創作したときに著作権の保護期間が始まり，原則として著作者の生存している期間及び死後 70 年間まで，となっています。日本国内で海外の著作物を用いる場合も，ベルヌ条約や万国著作権条約等を結んでいる
多くの国のものについては，日本の著作権法によって保護されることになります。
「著作者人格権」等の保護期間は著作者が生存している期間となりますが，著作者の死後も，原則として，著作者人格権等の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています。
著作者の権利（著作権）とは別に，著作物等を実演やレコード，放送等で人々に「伝達した者」に与えられる権利として著作隣接権があります。実演家には人格権と財産権が付与されており，著作権が子どもの描いた絵にも付与されるのと同じように，プロの演奏家だけではなく一般の人が実演をした場合にもこの権利は発生します。このように，自分以外の人の演奏や録音物を改変したり，録音録画したり，放送したりする場合には，著作隣接権に配慮する必要があります。
ここでは詳しく述べることはできませんが，著作権問題を考える創作者団体
協 議 会，文 化 庁，著 作 権 情 報 セ ン タ ー（CRIC），日 本 音 楽 著 作 権 協 会（JASRAC）等のウェブサイトを参照してください（本冊子に URL 掲載）。な
お，CRIC では，著作権相談室を開き，無料で電話相談にも応じているので，迷ったときに尋ねてみるのもよいでしょう（電話 03 5333 0393 毎週月〜
金 午前 10 時〜正午，午後 1 時〜 4 時）。
音楽科では，「音楽に関する知的財産権」について必要に応じて触れるように学習指導要領で示されています。上記サイトを参照する場合にも，学校で取り扱う場合にも，権利者の財産権の立場からだけではなく，倫理的な問題や文化の発展，表現の自由ともかかわらせて広くとらえていくことが望まれます。

☞

86

著作権法第 2 条，第 10 条

第三部

事 例 編

９．アイディアと著作物の違い
誰かが考え出したアイディアを，どこまで他の人が使ってよいのでしょうか。また，過去に公表されたワークショップでの方法論を利用したり参考にしたりした場合，著作権者への許諾が必要なのでしょうか。
著作権法上，アイディア自体は保護されませんので，誰かのアイディアを別の人が使うことに問題はありません。ただし，他の人の授業実践のアイディアが明らかに自分の実践の手がかりになったり，改善に役立ったりしたという意識をもっているのであれば，そのアイディアを最初に考案した人に対する感謝の気持ちに結びつくと思います。倫理綱領の第 5 条にある「会員は，他者によるこれま
での諸成果に敬意を払い，正当に評価」する，という原則に立ち，発表に際して一言触れることが望ましいというローカル・ルールを各人がもっていてもよいのではないでしょうか。
ワークショップでの方法論の場合も，それがアイディアか著作物かが問題となります。手法に関する情報であれば，それはアイディアと評価されるでしょう。しかし，その方法論が具体的に文章になっているもの
であれば，その論文自体には著作権が発生します。また，原稿のない講演や未発表の原稿であっても，著作権法では著作物とみなされますので，他の人が勝手に使うことはできません。
いずれの場合においても，法律以前に「他者によるこれまでの諸成果」を意識的に使用する場合の倫理的な判断が問われる事例だと思いますが，その一方で，「自らの成果も含めた知識・技術の公共性を自覚し，社会・文化の発展に寄与する」（倫理綱領第 5 条）方向性についても，共有していくことが必要でしょう。
アイディアを使用する場合に限らず，アイディアを提供する人も，上記について理解しておくことが大切です。未発表である研究の革新的なアイ
ディアは安易に他言しないこと，話す場合には，そのアイディアが他者によって使用される可能性があることを理解しておきましょう。
8710．授業の映像・授業の成果物
授業を撮影して研究に使用するとき，どのような配慮が必要でしょうか。
映像の録画は，その手軽さ，タブレット等の録画機能も含む技術の充実により，ごく日常的に行われているようです。フィー
ルドノーツ等の文字記録に比べると，記録者の意識的な記録を超えて連続したデータが残されるためたしかに便利ですが，その短所も理解したうえで使用する，「研究者の教育のフィールドに対する敬意やみずみずしい驚きを含む実践的な身体感覚」の必要性が指摘されています（秋田 2005，pp.188 189）。
また，教師自身の事例研究としてアクション・リサーチが行われることも多く，授業を撮影する機会も増加しています。その場合も，「生徒や保護者等の協力者に同意を得ていたとしても，その場にいる人たちのプライ
バシーの保護に細心の注意を払って，その人たちに事前に分析・公表すること」，「実践者たちの声と研究に関わる多様な人びとの『著者性』を保障すること」の重要性が指摘されています（秋田 2005，pp.180 181）。
さらに，写り込み（付随対象著作物）にも配慮が必要です。例えば，子どもを撮影した（本来の意図）ところ，背景に小さくイラスト等が写り込む場合が該当します。軽微な構成部分であること，利益を得る目的の有無や分離の困難性等の程度，付随対象著作物がはたす役割等の規定があります。
☞

著作権法第 30 条の 2 第 1 項，第 2 項

子 ど も（ 学 生 ）の 描 い た 絵 や 製 作 し た 造 形 作 品， 子 ど も（ 学生）が即興で行った演奏の音源など，授業のなかでの成果物
を教員が他の場所で使用することはできるのでしょうか。
子どもの描いた絵でも，即興で歌った歌であっても，その子どもの創作性があれば著作物として保護されます。著作物には「思想，感情を創作的に表現」していることが求められますが，この創作性というものは高度な芸術性や独創性が求められるわけではあ
88

第三部

事 例 編

りません。授業のなかの成果物であっても，著作権はその子どもにありますから，教師が他の場所で使用するためには，基本的に作品の著作者の許諾を得ることが必要です。なお，このことは学校以外の音楽実践の場においても基本的に当てはまることになりますので，実践者や研究者らが即興演奏の音源等を他の場所で使用する際には，同様の手続きを経ることが求められます。

授 業 研 究 会 に 参 加 し た と こ ろ， 興 味 深 い 授 業 だ っ た の で，
持 っ て い た タ ブ レ ッ ト 端 末 で 録 画 し ま し た。 何 か 問 題 が あるでしょうか。
多くの授業研究会では，子どもの人権等への配慮から，録音・録画を禁止することが主催者側から明示されています。学会等での公開授業の場合も同様です。明示されていない場合にも，倫理的な観点およびプライバシー権（勝手に撮影されない，無断で公表されない）の観点から言えば，発表者やその協力者への配慮を忘れることのないように行動する必要があるでしょう。
また，著作権法上，「原稿なしの講演」や「即興の歌」なども保護の対象となります。著作物として保護されるためには，映画のような場合を除いて，録音，録画，印刷などに「固定」されている必要はありません。著作権のなかには，無断で複製されない権利である複製権を含みますが，これは，写真撮影，録音，録画等，著作物を形のあるものに再製する（コピーする）ことに関する権利で，すべての著作物を対象とする
最も基本的な権利である，とされています（文化庁 2023, p.14）。すでに述べたように，創作的に表現されたものには，小さな子どもの歌であっても，作品であっても，授業者の創作物であっても著作権が発生しますので，原則として他人が勝手に複製したり，公表したり，改変したりすることはできません。著作者から学ばせてもらったことへの感謝と敬意を忘れず，他者の資料や上演，講演等にもとづいて学会や研究会の報告等を行う場合には，国内外を問わず，主催者側の指示の確認を十分に行い，必要に応じて，著作権者の許諾を得る必要があるでしょう。
研究目的で複製することは私的使用目的と言えるので，複製は問題ないのですが（なお，主催者の指示が優先することにご留意ください），
それを別のところで利用する場合に問題となり得ます。
☞

著作権法第 30 条
89

11．授業と著作権テレビで放映された映像を録画して授業で使ってもよいですか。また，インターネットを介してテレビ番組を授業で用いてもよいでしょうか。
著作物の利用を円滑に図るために，著作者の権利を制限する規定が定められています。そのなかには，学校におけるコ
ピーや私的使用のための複製，点字による複製や聴覚障害者のための児童公衆送信，引用，学校における上演・演奏等などが含まれます。いずれも，例外規定を適用するための条件が定められていますので，確認をしたうえで，学校での使用や私的使用を行います。ケース別の事例については，文化庁や著作権協会の URL でわかりやすい説明がなされていますので，詳しくはそちらのサイトを参照してください。著
作権法では，学校などの授業のために必要な範囲内で，教員や授業を受ける者が，公表された著作物を複製・公衆送信・伝達することが認められており，授業で使うためにテレビ番組を録画することも可能です（第35 条）。
次に，授業において，インターネットを通じてテレビ番組を使用する
ケースについて述べます。学校やその他教育機関において教員は，インターネットに接続した端末を使用し，オンライン上にあるテレビ番組を，モニターを介して児童・生徒に視聴させることが可能であり，この場合は特段，手続きなどを要しません。ただし，教員が ICT 機器を活用し，他者の著作物を用いて作成した教材を児童・生徒の端末に送信，あるいはサーバにアップロードするような場合には，著作権者保護等の観点から，教育機関設置者が指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に対し，補償金を支払う義務が発生します。なお，現時点では上述のような扱いとなっていますが，著作権法やその運用は，変化していくことが見込まれます。したがって，常に最新の情報や解釈を確認する必要があります。判断に迷うような場合には，SARTRAS ウェブサイトのフォームから問い合わせすることを推奨
します。
☞
90

SARTRAS への問い合わせ：https://sartras.or.jp/preinquiry/

第三部

事 例 編

担任をしている学級の授業で楽譜をコピーして生徒に配りたいのですが，著作権の問題はありますか。
学校など一定の教育機関の授業用であれば，先生・生徒は教材として楽譜をコピーすることができます。たとえば，小・中・高等学校学習指導要領上の「特別活動」に含まれる学校行事等も「授業」の範囲に含まれますが，「授業の過程における使用に供する」という目的の範囲外でのコピーは制限されます。例をあげると，学級通信に歌詞や楽譜を印刷したり，行事のプログラム等大量の冊子に 歌詞を載せたり，コンクールの課題曲をコピーして配布したりする場合には，手続きが必要となります。 下記条件を確認するとともに，文化庁や JASRAC のウェブサイトを参照してください。
１

営利を目的としない教育機関であること

２

授業等を担当する教師等やその授業等を受ける児童生徒等が複製、公衆送信，公に伝達すること（指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能）３

授業のためにその著作物を使用すること

４

必要な限度内の使用であること

５

すでに公表されている著作物を使用すること

６

著作物の種類・用途・複製の部数・複製等の態様などから判断して，著作権者の利益を不当に害しないこと（著作物の全部を複製する行
為や、ドリルなど児童生徒等が購入することを想定して販売されているものやソフトウェアなどを複製する場合等は対象外）

７

慣行があるときは「出所の明示」が必要☞

著作権法第 35 条
文化庁「学校における教育活動と著作権〔令和 5 年度改訂版〕」
参照。https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
seidokaisetsu/pdf/93874501̲01.pdf

91

12．演奏と著作権講習会の最初に楽譜を配って歌を歌う場合や，演奏会で演奏する場合，著作権とかかわるのはどのような点でしょうか。

楽譜をコピーして配布する，演奏会のプログラムに楽譜を掲載する等の行為は複製権の侵害となりますが，多くの曲はJASRAC が管理していますので，利用申請をして低廉な使用料を支払うことで利用可能です。講習会が授業として行われるものと認められれば，学校におけるコピーと見なすことができます。JASRAC の
ウェブサイトには，「学校その他の教育機関における著作物等の複製」
について，わかりやすいフローチャートで示されていますので，参考にしてください。
演奏については，次の三つの条件のすべてにあてはまれば，著作権の手続きは必要ありません。
1 ．営利を目的としていない
2 ．名目を問わず，入場料をとらない
3 ．演奏者や指揮者など出演者へ報酬の支払いがない☞

92

JASRAC「学校など教育機関での音楽利用」，著作権法第 38 条第 1 項

第三部

事 例 編

13．演奏と楽譜の同一性
ピアノ曲を演奏するにあたって，和音がすべて押さえられな
いとき，アルペッジョで弾いたり，和音から音を省略したりするのは，同一性保持権の侵害になるのでしょうか。
同一性保持権とは，自分の著作物の内容や題号を，自分の意に反して無断で改変（変更・切除等）されない権利のことを言います。
原則として楽曲は譜面通り演奏する必要があると考えられますが，種々の理由で譜面通り演奏できないときに音を省略する行為も音楽著作物の性質に鑑みてやむを得ない改変と捉えることが出来る場合もあるでしょう。しかし，恒常的にそれを繰り返す場合に，作曲者からみると意図した曲とは異なった風に演奏されることになります。そうすると同一性保持権の侵害を主張されてもやむを得ないということになりそうです。
なお，ジャズ演奏のように即興性に富むジャンルでは，同一性保持権についての解釈が異なってくることも考えられます。
著作物の性質やその利用の目的・態様に照らしてやむを得ないと認められる場合には同一性保持権の侵害とはされません。たとえば，思ったように演奏できないなど，技能の未熟さによるミス等はこれに当たります。

☞

著作権法第 20 条

93

14．既存のテキストや絵本を用いた音楽創作
国語の物語教材に自作の曲を創作し劇として発表したり，雑誌に掲載した場合，著作権上の問題があるでしょうか。
例えば，劇全体を雑誌に載せることは国語の物語教材の作者の著作権を侵害することになります。したがって，許諾を受けないで利用することはできません。劇として上演するような場合には，既に出てきたように非営利の上演に当たらない限り，やはり利用できないということになります。また，このような場合に特に問題となるのが，劇全体をそのまま利用するのではなく，諸般の事情で劇を簡略して使用する場合には，同一性保持権侵害のおそれが出てきます。
逆に曲だけであれば，自分が著作権者となりますので，「この曲は物語
X とあわせて劇として利用できる」という説明を入れて書籍，論文等に掲載することは差し支えありません。
☞

著作権法第 38 条第 1 項

卒業研究や課外ボランティア等で，市販の絵本を模写して紙芝 居 や ペ ー プ サ ー ト に し た 後， カ ラ ー コ ピ ー し て 紙 芝 居 や
ペープサートにし，実物投影機で影絵風にするとともに，せりふは原作どおりで，効果音等を加えて発表したいのですが。
まず，模写とカラーコピーは著作権法的には等しく「複製」（第 2 条 1 項 15 号） と評価されます。 また， 絵本では文章の著作権者と挿絵の著作権者が存在します。どちらを利用しているか（本問では双方を利用）には注意が必要です。せりふ部分を語ることについては，38 条による非営利の口演と解釈できますが，絵の部分は，同趣旨の絵を描き代用することもできるでしょう。著作権法
35 条 1 項が適用されることがあれば，対応も変わります。
94

第三部

事 例 編

15．わらべうたと著作権
わらべうたや昔話に著作権はあるのでしょうか。また，採譜した楽譜についてはどうですか。

わらべうたや昔話は，かなり長く伝承されてきていて，その多くには著作権はないと考えてよいでしょう。著作権の存続期間は，原則として著作者の死後 70 年まで，無名で公表された著作物については公表後 70 年までとされています（何らかの事情で著作者名が伝えられていないという場合は，無名の著作物として，著作権は公表後 70 年間存続することになります。著作権の保護期間は，2018 年 12 月 30 日より 50 年から 70 年に延長されました。）。
子どもが歌い継いでいるわらべうたのなかには，たとえば，アニメ作品にちなんだ絵かきうたや，バラエティ番組のなかで新作されたあそび
うたなど，新しく作られて事実上の著作者が存在したり，新作であることが推測できたりするものもあります。まずはオリジナルであるかどうかを確認し，仮にそうだとすれば，著作権者が存在することになりますので，使用に際しては原則として許諾が必要ということになります。
そのうたを採譜する場合，採譜は複製行為（私的複製行為）で，全部を載せる場合には使用料を払う必要がありそうですが，例えば取り上げるのが論文であり，その中に歌の一部を紹介する形での利用は適法引用として処理できるでしょう。
採譜された楽譜自体は，目に見えない音楽を紙の上に目に見える形で記号化するという複製行為に該当すると判断されるため，採譜者には著作者としての権利は発生しないと考えられます。仮に何らかの権利が発生する場合としては，採譜の段階で本来の音楽（曲）をアレンジしているような場合が考えられるでしょう。
☞

著作権法第 2 条第 1 項，51 条，JASRAC「作品データ・ベース
検索サービス」
9516．著作者が故人の場合
音楽教育史上重要な人物について調査を進めているうちに，
こ れ ま で 公 に さ れ て い な い 日 記 が 発 見 さ れ ま し た。 他 の 人が 見 る こ と を 想 定 し て い な い 日 記 の 性 格 上， 日 常 の プ ラ イ
ベートな内容も含まれています。
通常日記には著作物性が認められ，著作権法上の保護を受けるものです。そして，その日記が公開されたものであればともかく，非公開であれば，公表権の問題が生じ得ます（当該人物が存命中の場合）。そして，当該人物が死亡していたとしても，著
作権法の第 60 条には，著作者が存しなくなった後における人格的利益（精神的に傷つけられないこと）の保護が述べられており，「著作物を公衆に提供し，又は提示する者は，その著作物の著作者が存しなくなつた後においても，著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし，その行為の性質及び程度，社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しな
いと認められる場合は，この限りでない」とされています。つまり，著作者が死亡してその日記が自由に公開されたり，著作物の内容が勝手に改変されたりしないように，もし著作者が生存していた場合に著作者人格権の侵害となるような行為は禁じられているのです。一定の遺族は，違反があった場合には差止請求をしたり，名誉回復等の措置を請求した
りすることができます。実際に，作家三島由紀夫の未公開の手紙・葉書が小説で公開されたという事例でも，当該手紙・葉書の著作物性を認めた上で，複製権の侵害と著作権法 60 条違反が認められたことがあります（ 東 京 高 判 平 成 12 年 5 月 23 日 判 タ 1063 号 262 頁［ 剣 と 寒 紅 事件］）。論文に引用する場合でも著作権法 32 条は「公表された著作物」を対象としますので，適用がないことに注意しましょう。故人の遺族と十分に話し合い，著作者の人格権の侵害にならないよう，研究にとってどうしても必要である部分についての公開を認めてもらうように許諾を得ることが必要でしょう。
☞
96

著作権法第 32，59，60，112，115，116 条

第三部

事 例 編

17．YouTube 等の動画共有サイトの映像の使用
YouTube に公開された映像や音源はどこまで使用可能でしょうか。また，研究発表の際に，YouTube で使われている音源や映像を使用するのは著作権侵害にあたるのでしょうか。
研究発表の場合，ただ漫然と映像を使うだけでは問題がありますが，「引用」と判断できるような使い方は可能です（考え方としては，21. の NHK の放送を引用で利用する場合と同じ）。また，YouTube ではライセンス条件が明示されていますので，それに従う必要があることにも注意してください。YouTube のライセンスには二種類のライセンスがあります。これらの情報は各映像の左下に表示されます。なお，標準の YouTube ライセンスはサービスを展開する
上で YouTube のみに使用を許可するもので，クリエイティブ・コモン
ズライセンスは，他人にも動画の使用を許可するものです。ただし，イ
ンターネット上のコンテンツには違法にアップロードされているものもあるため，適法であるか注意することが必要です。
近年，こうした YouTube やニコニコ動画等のサービス，デジタルなコミュニケーション・ツールが広く普及して，一般の人々の意識も大きく変わってきました。「情報としての音楽がどう利用され，楽しまれ，実践され，そして新たな文化を創り上げていくのかを，真剣に考え，観察 し て い く 必 要 が あ る 」（ 井 手 口 2009，p.239） と 言 わ れ る よ う に，
1990 年代以降展開されてきたデジタル・ネットワークの広がりは，従来の価値観や捉え方の変革を促しています。また，「これまでの知的か
つ共同的な営為をどのように変更することになるのかという本質的問題を提起している」（土屋 2011，p.397）とも言われており，デジタル社
会の動向は，当然のことながら音楽教育の実践や研究にもこれから大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
新しい時代の文化を見据えながら，プライバシーや著作権等も含めた情報倫理の問題について，今後検討していく必要があると考えられます。
97

18．生成系 AI の使用
生成 AI についてあまりよく知らないのですが，具体的にどのようなことができるのでしょうか。今後，生成 AI を研究に活用するにあたっては，どのようなことへの注意が必要ですか。
生 成 AI（ ま た は 生 成 系 AI） と は，「Generative AI： ジ ェ ネ
レーティブ AI」とも呼ばれ，様々なコンテンツを生成できる AI のことです。従来の AI における目的が決められた行為の自動化であるのに対し，生成 AI はデータのパターンや関係を学習し，新しいコンテンツを生成することを目的としています。生成 AI で生成できるものとしては，文章（テキスト），画像，音声，音楽，動画などが有名です。文章については，様々な情報を組み合わせて新しい文章を生成することができるので，メールの文案はもちろん，ポエムや歌詞，
そして論文を作成することもできます。
とても便利な生成 AI ですが，研究における実際の導入については，
慎重な対応が必要です。2024 年 3 月には，EC（European Commission、
欧州委員会）より研究における責任ある生成 AI の使用に関するガイド
ラ イ ン “Living guidelines on the responsible use of generative AI in
research” が発表されました。同ガイドラインのキーポイントには「研究者はピアレビューや評価のような機密性の高い活動での生成 AI ツールの使用を控え，プライバシー，守秘義務，知的財産権を遵守して生成AI を使用する」「研究機関は生成 AI の責任ある使用を促進し，生成 AI
ツールの機関内での開発・使用について積極的に監視すべきである」「研究助成機関は申請者が透明性をもって生成 AI を使用できるよう支援すべきである」が挙げられています。一方，国内においては，経済産業省と総務省による「AI 事業者ガイドライン」や，文部科学省による「教育現場における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」等が公表されていますが，研究の観点に対する公的な言及はなされていません。
このように研究における生成 AI の活用については，まさに現在進行形
にてこれから議論が展開されていく段階にあります。今後も引き続き，各方面の動向を注視していくことが重要です。
98

第三部

事 例 編

19．引用のルール
演奏会用プログラムの曲目解説において，参考文献の出典は掲載すべきなのでしょうか。
適法引用とするためや読者の便宜上のためにも引用行為をしているならば必ず明記すべきです。また，それ以外の場合でも，他者の創作物を使用するときには，できるだけ出典を明記することが好ましいと考えられます。
他人の主張や資料等を引用する場合には，著作権法のなかに例外規定が定められ，権利者の了解を得ずに著作物等を無断で利用できることになっています。要約引用を認めた裁判例も存在しますが（東京地判平成10 年 10 月 30 日 判 タ 991 号 240 頁［ 血 液 型 と 性 格 の 社 会 史 事 件 ］），
原則として翻案（改変・要約）しての引用はできないことになっています。また，大幅な利用については，著作権法上「引用」とはみなされない可能性が高くなります。注意する必要があるのは，教育機関等での例
外規定を除いて，他人の主張や資料等を引用できる場合にも，翻案（改変・要約）は含まれていません。つまり，引用する場合には原文を尊重し，改変したりすることなく引用する必要があります。もしも，原文中明らかに不自然な表記等がある場合には，原文のまま引用し，「ママ」，
もしくは，「原文ママ」と附記し，勝手に引用者が改変しないようにします。引用の場合，次のような条件を満たすことが必要です。
【条件】
ア

既に公表されている著作物であること

イ 「公正な慣行」に合致することウ

報道，批評，研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること

エ

引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること

オ

カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること

カ

引用を行う「必然性」があること

キ 「出所の明示」が必要☞

著作権法第 32 条，47 条の 6，48 条

99

研究発表や論文作成等において，教科書等の写真や文章を使いたいのですが，その扱い方の条件はどのようなものでしょうか。
適法引用である場合には，前頁の条件を満たし，引用部分の近くに出所を明示することで，使用することが可能です。ただし，明らかに引用であるとみなされること，すなわち，執筆者の文章が「主」であり，「主」となる論述において，「従」として引用させてもらう他者の教材や図が不可欠である，と客観的に見て主張できる場合に限られる，という点は十分に留意する必要があります。安易なコピーアンドペーストや，研究発表や論文の主張と無関係に許諾なく使用することはできません。
論文を作成する場合にはとくに，長期にわたって多数の参考文献を参照しながら作業を行う上，自分の発想と類似した文章に多くふれることになります。しかしながら，どれほどその文献に共鳴し，自分の主張にとって都合のよい画像や写真が掲載されていたとしても，他者の著作物を使用する場合には必ず適法引用となるよう十分に注意して発表，執筆をしてください。著作権上の例外規定としての「引用」とみなされるた
めには，正当な範囲内，適切とみなされる分量で，執筆者の論の展開上引用が不可欠であると判断できる「主」（執筆者）―「従」（引用される著作物）関係があり，引用元がはっきりとわかるように明示されている等の条件を満たすことが求められます。意図的であろうと過失であろうと，無断で他者の著作物を自分の著作物に入れ込むことは盗用であり，オリジナルの著作者の権利を侵害するだけではなく，社会を欺き，音楽
教育学の実践や研究への信頼を損ない，倫理的に大きな問題が生じます。「不正行為」であると判断されると，場合によっては，その論文によって授与された学位は無効になります。
☞☞

著作権法第 32，48 条
本ガイドブック第二部「３．研究倫理と著作権 ―論文執筆における引用の規定を中心に―」

100

第三部

事 例 編

20．論文中に引用する楽譜
論文に楽譜を引用する際，楽譜をコピーして使用してもいいのでしょうか。また，論文での楽譜の引用について作曲者，楽譜制作者への許可は，直接交渉や出版社への連絡等が必要でしょうか。元の楽譜を分析用に簡略化して示したもの等を使用する際も同様の手続が必要でしょうか。
楽譜全部を引用することは，通常の論文の書き方ではあり得ないと思いますが，その場合は複製行為を行ったと評価され許諾が必要となります。利用方法に注意する必要がありますが，「適法引用」と判断できる使い方の場合，著作権者の許諾は不要です。ただし，出典の明記は必要となります。
「元の楽譜を分析用に簡略化して示したもの」については，それをどう評価するかによって結論は変わってきます。簡略化が不要な記号等を省略する程度であれば，問題ないとみなされる可能性もあります。しかし，著作権上，翻訳，翻案等による利用として認められる範囲での変形を超える場合には，著作権者の許諾が必要になると思われます。自分で加筆を施した歌曲譜を，数小節論文中に掲載するようなケースでは，その加筆の態様にもよりますが，数小節であり，論文の内容からその楽譜を載せることが必要と判断できるならば，著作者（翻訳者）の許諾なく利用することが可能です。そして，通常加筆部分は，そのまま複製された部分への解説と捉えることが出来ます。一方，加筆が曲の中身に立ち入るものであるならば，同一性保持権や編曲権の侵害となりえます。また，出典を明記することは，論文の作法からも，また引用であるという点から見ても必要となります。

☞

著作権法第 47 条の 6 第 2 項，48 条

101

モーツァルトやベートーヴェンのような作曲家の楽譜は様々な出版社から出されていますが，それぞれの出版社はどのような権利（著作権）をもっているのでしょうか。また，校訂者や編集者から出版権を設定されているのか，楽譜のレイアウ
トに著作物性があり，出版社自体が著作権者であるのかについても教えてください。
原則として譜面自体の著作権は消滅しているわけですが，楽譜として出版されている場合に，それが「編集著作物」と判断される場合には，譜面集全体をそのままコピーすることはその編集者（おそらくはその出版社）の編集著作権を侵害することになります。
また，一つの著作物を「原作」とし，新たな創作性を加えて創られたものは，原作となった著作物とは別の「二次的著作物」としてその著作権が保護されることになります。第三者が二次的著作物を利用する場合には，二次的著作物の著作者と，原作の著作者の了解も得ることが必要になります。楽譜における校訂を創作的な加工が加えられたものとすれば，「二次的著作物」という判断がされる場合もあるでしょう。
書籍のレイアウトについては，出版社は「版面権」なるものを創設すべきであると主張していますが，現時点では立法化されておらず，本の製作は現行の条約や多くの国の著作権法では，権利の対象となる行為とはされていません。出版社には，著作者の権利も著作隣接権も与えられていないことになります。
いずれにせよ，具体的に利用を検討中の楽譜を出版した出版社が何を根拠に権利を主張しているのかは，事前に確認する必要があります。そしてその際には，出版社の主張を鵜呑みにするのではなく，本当にそれが正当な主張かどうかを検討する必要があります。

☞

102

著作権法第 2 条第１項第 11 号，第 11 条

第三部

事 例 編

21．論文・発表に掲載する画像
卒業論文のなかに，絵本の表紙や中の絵を写真に撮って掲載
して大丈夫でしょうか。また，論文発表会のパワーポイントに，絵本からとったかわいい絵を挿入したいと思っていますが，問題があるでしょうか。
利用の必要性，程度を総合的に判断して適法引用とみなされる限度であれば，卒業論文等に図を用いることはできます。
逆に，無関係なものをさし絵として用いるためには，著作権者の許諾が必要です。また，適法引用の場合でも，原則出典の明記が必要とされます。
テレビ放送の映像の場合には，たとえば，NHK のウェブサイトには，「研究，批評，報道などで放送番組を引用される方へ」というページがあります。そこには，「学術研究，批評，報道などを目的として，個人で録画した放送番組を「引用」する場合は，著作権者の許諾を得る必要はありません。ただし，次の 5 つの条件を守っていただくことが必要です」として，NHK の録画番組を引用する必然性があること，引用の範囲が必要な限度内であること，著作物と引用する NHK の録画番組との主従関係が明確であること（録画番組が従になること），著作物と NHKの録画番組から引用する部分が明確に区分されていること，NHK の録画番組からの引用であることを明示することが示されています。

☞

NHK ウェブサイト「研究，批評，報道などで放送番組を引用される方へ」

103

22．学位論文のインターネット公開と著作権
平成 25 年度より，学位論文をインターネットの利用により公開することが義務化されました。それに伴って，とくに気をつける必要があるのはどのような点でしょうか。
学位が授与されると，３ヶ月以内に，大学が論文要旨と論文審査結果の要旨を公表します。つづいて，１年以内に，学位を授与された者が，大学等の協力を得て，博士論文全文，または，やむを得ない事由がある場合には「内容の要約」をインターネッ
トで公開することになっています。大学によっては，機関リポジトリに自動的に登録されることになります。機関リポジトリとは，各大学が教育や研究の成果をサーバに登録・蓄積してインターネットで発信する電子公開書庫のことです。
機関リポジトリに登録されても著作権者は変わりませんので，インタ ー ネ ッ ト 公 開 の 前 に， 著 作 権 の 権 利 処 理 が 必 要 な 部 分 に つ い て 再チェックをする必要があります。たとえば，雑誌等に投稿して，著作権が学会や出版社等に帰属している論文等を学位論文の一部として構成している場合には，機関リポジトリ登録前に許諾を得る必要があります。
論文の共同研究者がいる場合にも，確認をとる必要があるでしょう。
また，プライバシーや個人情報にかかわる記述がある場合には，研究協力者に対してインターネットで公開してよいかどうか，必ず確認する必要があります。故人の日記等についても，公開によって著作者人格権の侵害となる行為は認められていません。
インターネット公開によって，世界中からその論文を読むことができるようになります。そのおかげで，たくさんの貴重な研究成果に誰でもアクセスできるようになる反面，執筆にあたっては，他者の著作物や写真，個人情報等の扱い，引用の仕方等について，改めて注意を払う必要があるでしょう。

104

第三部

事 例 編

23．倫理的配慮とは学会発表をするためには，倫理的配慮についての言及が必要であるとプログラムに書かれていましたが，具体的なことがよくわかりません。
大会での発表を申し込むサイトには「研究発表にあたってのお願い」が掲載されています。そこに倫理的配慮事項についてのチェックリストがありますので，必ず発表申込時に発表
者全員が確認をしてください。具体的には以下の項目になります。
１

研究参加者（調査対象者・観察対象者・研究協力者等）の人権の尊重及びプライバシーの保護について十分配慮した。とくに個人情報の扱いには十分に注意した。
２

録画，録音，写真等の使用にあたって，事前に関係者（被写体となった人ま たはその保護者や責任者等）から了解を得ている。
３

関連する法令や関係する機関・団体の規則を遵守している。

４

著作権について確認し，引用と参照のルールを守っている。

５

発表の内容はオリジナル，未発表のものである。

６

発表の内容および手続全般において，人権の尊重と福祉に十分配慮した。
とくに，研究参加者（調査，観察対象者・研究協力者等）の顔がわかる写真や動画等，作品，個人や団体の名称が推測される内容が含まれる
場合には，研究参加者の承諾を得て使用している旨，発表時にも口頭で伝えてください。（例：「本研究は倫理的配慮のもと，写真と動画撮影，インタビュー，質問紙調査等から本発表まですべて研究協力者の承諾のもとに行っています」「本研究は〇〇大学倫理審査委員会の承諾を得ています」など）。倫理的な配慮は，研究を行う上で必ず確認をし，必要に応じて論文執筆の際にも明記します。
研究に求められる基本的な事項については，日本学術振興会（2015）「科学の健全な発展のために」編集委員会編『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』（章末 URL 参照）を一読することもお薦めです。
105

倫 理 的 配 慮 に つ い て よ く わ か り ま せ ん。 ど こ か 研 修 で き る
場所はないでしょうか。
研究の際の倫理的配慮について，この数十年の間に多くの議論がなされてきました。研究活動をする場合には，たとえば大学での卒論や修論執筆にあたっても，人権，著作権に関わる基本的な理解が求められるようになっています。研究機関では，研究計画の段階で，事前の研究倫理審査が行われるところも多くなりました。
本ガイドブックでは，日本音楽教育学会会員に関係の深い内容を中心に策定された倫理綱領の解説と，基本的な説明を第 1 章，第２章に示していますので，まずは，熟読してみていただければと思います。研究の種類や内容によって異なるケースについては，参考文献を参照してより詳しい情報を読むことができます。所属機関や研究内容によって求められる基準が異なる場合もありますので，各機関での説明も確認して対応してください。
日本学術振興会では，すべての分野の研究に関わるにあたって，どのようにして研究を進め，成果を発信していくのか，基本的な事柄を整理してまとめた『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得』をもとに，研究倫理を学ぶ教材を作成しています。インターネットで誰でも無料受講できる研究倫理 e ラーニングコース [eL CoRE] が設けられているので，そちらで学ぶこともできます。また，JST（科学技術振興機構）の「研究公正ポータルサイト」でも映像教材を公開しています。
☞

日本学術振興会

研究倫理 e ラーニングコース

https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx☞

日本学術振興会（2015）『科学の健全な発展のために―誠実な
科学者の心得―』丸善出版
日本語版

https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/
j-kousei/data/rinri.pdf

英語版

https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/
j-kousei/data/rinri̲e.pdf☞

科学技術振興機構

研究公正ポータルhttps://www.jst.go.jp/kousei̲p/
106

第三部

事 例 編

24．査読者の倫理学会から査読を依頼されました。査読者として，どのようなことに気を付ける必要があるでしょうか。
高度な専門性を有する学術研究において，その質や妥当性を保証し，さらなる向上へと導くうえで，「ピア・レビュー」（同 業 者 に よ る 審 査） は 中 核 的 役 割 を 果 た し て い ま す。 ピ
ア・レビューは，公的助成の採否や大学教員の採用など多岐に及びますが，本学会においてもっとも関係するのが，学会誌への投稿原稿を審査する「査読」となります。
査読を依頼された際，自身が当該原稿を適切に評価できる専門性を有していると考えられる場合には，積極的に引き受けるべきでしょう。ただし投稿者との個人的つながりが深いと推察される場合や，当該原稿との利害関係がある場合には，バイアスが生じる可能性があるため，辞退しなくてはなりません。
査読者には，幾つかの遵守すべき倫理的事項があります。まず査読者には守秘義務があり，審査のプロセスで知り得た情報の漏洩，査読目的以外の使用（盗用等）は，固く禁じられています。査読依頼に対しては迅速な対応が求められ，査読結果報告の期限を厳守する必要があります。
査読者は学会誌への適合性に鑑みつつ，学術性や独創性，内容・構成，
形式・表現等について，公正且つ誠実に審査を行います。その際，投稿原稿の優れた点を積極的に評価し，問題点については改善方法を具体的に示して修正を求めるなど，建設的なコメントが期待されます。
査読は，そのためのトレーニングを受けた専門家が担当しているわけではないため，査読に関する系統的な研修や教育の不足は，学術界全体が抱える課題とされています。それを補う意味でも，査読を担当することになった際は，日本学術振興会が作成している研究倫理教材『科学の健全な発展のためにー誠実な研究者の心得―』に示されているピア・レ
ビューの指針や，国際的な出版規範委員会（COPE）の「査読者のための倫理ガイドライン」を適宜，参照するべきです。また所属機関等において，公正研究推進協会（APRIN）が提供している e ラーニング教材におけるピア・レビューの単元を受講しておくことが望まれます。
107

25．ハラスメント
近年，社会全体でハラスメント防止に対する意識が高まって
い る よ う に 感 じ て い ま す。 ア カ デ ミ ッ ク・ ハ ラ ス メ ン ト という言葉も耳にしますが，研究現場におけるハラスメントとは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
近年，社会全体でハラスメントに対する意識が高まってきています。アカデミック・ハラスメントという教育研究機関における立場や役職の力関係に派生するハラスメントを指す言葉もあり「研究教育に関わる優位な力関係のもとで行われる理不尽な行為」（NPO 法人 NAAH）などと定義されています｡
教育や研究の現場におけるハラスメントは様々な形で現れる可能性が考えられます。たとえば指導者がその地位や権力を利用して威圧的な態
度や言動を行うパワーハラスメント，性別，性的指向，身体的特徴などに基づいて，不適切な言動や行動をするセクシャルハラスメント，人種
や民族，宗教，性別，性的指向等に関して継続的に行われる差別的な発言や行動をするマイクロアグレッションなどです。ハラスメントは，予防・防止に対する日常的な意識が重要となります。特に研究に対する助言や指導を求められた際には，相互尊重のコミュニケーションを心がけることが肝要です。またコミュニケーションの不足は，ハラスメントを生じやすくさせると言われています。常日頃より相手の立場にたち，誤解や不満を招かないように，丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

☞

参考

URL：NPO 法人 NAAH（アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク）「アカデミック・ハラスメントとは」

108

第三部

事 例 編

26．学会と倫理
学会と倫理の問題は，具体的にはどのような結びつきがあるのでしょうか。

本学会がその協力学術研究団体となっている日本学術会議は，
2006 年に「科学者の行動規範について」を策定し（2013 年改訂），すべての教育・研究機関，学協会等に対して，自らが責任を有する学術領域の特色と置かれた社会的環境に応じ，具体的な研究倫理プログラムを自主的かつ速やかに実施することを要望しました。
また，近年，「ガバナンス」の強化とか，「コンプライアンス」の確保といった用語がしばしば登場しますが，さまざまな団体に対して，意思決定，運営等を健全に行い，対外的な透明性を高め，自己管理をしながら社会的な責任を果たして，本来の目標を達成していくことが広く社会から求められています。
学会の果たす一つの役割は，音楽教育にかかわる研究者，専門職業者である会員が，学問の自由の下に，自らの専門的な判断により真理を探求するという権利を享受し，専門家として社会の負託に応えていけるよう，サポートすることにあります。倫理綱領やガイドブックがそれにあたります。
他方，学会には，倫理規範に則り，一つの学術団体として社会から信頼され，納得される適切な運営を行う社会的責任があります。スポーツの世界では，いわば「身内」ともいえるような密接な関係に基づくのではなく，社会から信頼を得られる運営を行うよう，意思決定，運営，財務等について「ガバナンス」という視点から見直しが図られていますが，領域に関わらず，どの団体においても，倫理的な規範を確認しながら運営がなされる必要があります。

109

研究協力者や関係者からのクレームが生じた場合，個人で対処するのですか，それとも，学会が関与することもありますか。
本倫理綱領は，仲裁や処罰を目的として定められたものではなく，あくまで指針として会員の意識を高めることを求めています。会員の間に生じた問題について，学会が審査，処分をする権限をもつわけではありません。しかしながら，本綱領に抵触する疑義がもたれる事態が生じ，学会に対して申し立てがなされた場合については，学会として対応が求められる事態であるかどうかを判断した
うえで，第三者による調査委員会の設置，専門家への相談を含めた対応を行うこともあります。

プライバシーの問題を学会ではどのように配慮されていますか。

複数の学会でプライバシー・ポリシーとして公表されている
個人情報提供の方針について，本学会の場合には，以下のよ
うに定めています。

【個人情報の提供と取り扱いについて】学会が収集した会員の個人情報は，各種委員等の委嘱，学会誌の編集と査読，ニュースレターの編集，大会司会者の選出，ゼミナー
ルやワークショップ等各種学会企画の企画・運営，その他学会本来の目的に沿った活動において必要が生じた場合に活用する。それ以外の目的には原則として使用しない。万が一目的外の使用の必要性が生じた場合は理事会の議を経て使用することもあるが，原則として学会活動に資することを目的とするものに限る。
110

第三部

事 例 編

また，学会で作成する名簿も，会員の相互信頼にもとづき，その交流と親睦のために配布されていますので，会員の皆様にはこのことをふまえていただき，取り扱いには細心の注意をお願いいたします。この名簿が本来の目的外に使用されることのないよう，会員各自が自覚をもってお手元で管理し，処分に際しては充分にお気をつけくださるようお願いいたします。

日本音楽教育学会では，発表や投稿に関して，著作権にかかわる決まりがありますか。

著作権を執筆者から学会に譲渡することになっている学会もありますが，本学会においては，学会誌等に掲載された著
作物の著作権は執筆者に帰属します。所属機関のリポジトリでの公開等についても，その判断は執筆者に任されていますが，共同執筆者がいる場合には各自で許諾を得て著作権処理を行ってください。また，学会誌の PDF を機関リポジトリに登録する際には，学会にも一言ご連絡ください。本学会の学会誌は，国内外のオンラインデータベースを通じて公開されます。論文等もオンライン公開となりますことをご了解ください。
発表や論文等の責任はすべて発表者，執筆者にあります。論文等の執筆に際しては，他者の著作物を無断で引用したり（剽窃），大量に転載したり，二重投稿をしたりすることのないよう，十分気をつけてください。
学会誌投稿に際しては，「執筆の手引き」を参照していただくようにお願いしていますが，「学術誌にふさわしい一定の水準を保ちつつ，読者にわかりやすい誌面とするため」の手引きですので，研究分野によってこの書式で不都合がある場合でも，「学術的に裏付けられた何らかの一貫した書式」での投稿をお願いします。
なお，必要に応じ，発表や投稿が倫理的な配慮のもとに行われている
ことを明示するようにしてください。
111

【引用・参考文献】
秋田喜代美他編（2005）『教育研究のメソドロジーー学校参加型マインドへのいざない』東京大学出版会．
井手口彰典（2009）『ネットワーク・ミュージッキングー「参照の時代」の音楽文化』勁草書房．
岩立京子（2010）「事例２：誰にどのように説明し，同意を得るのか？ 〜観察調査の場合〜」一般社団法人日本保育学会倫理綱領ガイドブック編集
委員会編『改訂保育学研究倫理ガイドブック―子どもの幸せを願うすべての保育者と研究者のために―』フレーベル館，pp.74-75.
ウィンチ，P.（1987）「道徳からみた行為者とその行為」『倫理と行為』奥雅博・松本洋之訳，勁草書房，pp.241-272.
上野達弘編 (2021）『教育現場と研究者のための著作権ガイド』有斐閣．
大上泰弘（2007）「研究ガバナンス―自主規制を中心に―」，城山英明編『科学技術ガバナンス』東信堂，pp.145-178.
黒川清他著（2006）『科学のミスコンダクトー科学者コミュニティの自律をめざして』日本学術協力財団．
桜井厚（2002）『インタビューの社会学―ライフストーリーの聞き方―』せりか書房．
佐藤雅人（2008）『音楽ビジネス著作権入門―はじめて学ぶ人にもわかる権利の仕組み―』ダイヤモンド社．
佐別当義博（2012）「現代倫理への一考察」，伊原千晶編著『心理臨床の法と倫理』日本評論社，pp.3-14．
著作権情報センター（2013）『はじめての著作権講座―著作権って何？―』
著作権情報センター．
土屋俊（2011）『デジタル社会の迷いと希望』くろしお出版．
出口治男（2012）「カウンセリング業務はどのように法律と関係しているか」，
伊原千晶編著『心理臨床の法と倫理』日本評論社，pp.37-51.
日本学術振興会（2015）「科学の健全な発展のために」編集委員会編『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』丸善出版．

112

第三部

事 例 編

日本パーソナリティ心理学会企画／安藤寿康・安藤典明編『事例に学ぶ心理学者のための研究倫理』第 2 版，ナカニシヤ出版．
Bert Heinrichs（2013）「人を対象とする医学研究」，フックス，ミヒャエル
編著『科学技術研究の倫理入門』松田純監訳，和泉書館，pp.95-133．

【参考 URL】
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）「学校で音楽を使うときには」
http://www.jasrac.or.jp/index.html
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）「学校など教育機関での音楽利用」
https://www.jasrac.or.jp/info/school/
SARTRAS「授業目的公衆送信補償金制度とは」https://sartras.or.jp/seido/
NHK for School「著作権について」
https://www.nhk.or.jp/school/help/
NPO 法人 NAAH（アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク）「アカデミック・ハラスメントとは」
http://naah.jp/index/
科学技術振興機構

研究公正ポータルhttps://www.jst.go.jp/kousei̲p/
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構「ガバナンスガイドブックートラブルのないスポーツ団体運営のために―」
http://www.jsaa.jp/guide/governance/governance.pdf
総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono̲info̲service/ai̲shakai̲jisso/
pdf/20240419̲1.pdf
総務省「クラウドサービス利用上の注意点」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/cybersecurity/kokumin/enduser/
enduser̲security02̲06.html
総務省「無線 LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/cybersecurity/wi-fi/
113

大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会「大学等における産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討の方向性について」（2015）
https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/
afieldfile/2015/07/03/1359484̲2̲1.pdf
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（2020)「改正著作権法第 35 条
運用指針 ( 令和 3(2021) 年度版）」
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin̲20201221.pdf
日本学術会議（2015）「回答 科学研究における健全性の向上について」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf
日本学術会議（2006）「科学者の行動規範」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s3.pdf
日本学術会議（2013）「科学者の行動規範ー改訂版―」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf
日本学術会議 (2023)「回答

論文査読に関する審議について」

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k353.pdf
日本学術振興会（2015）「科学の健全な発展のために」編集委員会編『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』

https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/rinri.pdf
日本学術振興会「境界を越えた共同研究における研究公正に関するモントリ
オール宣言（仮訳）」
https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/montreal̲
statement̲JP.pdf
日本放送協会（NHK）ウェブサイト「教育・研究目的で NHK 番組の利用をお考えの方へ」https://www.nhk.or.jp/nijiriyou/kyouiku.html
文化庁「著作権に関するお問い合わせ先」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93726502.html
文化庁（2023）「AI と著作権」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601̲01.pdf
114

第三部

事 例 編

文化庁（2023）「学校における教育活動と著作権（令和 5 年度改訂版）」
93874501̲01.pdf（bunka.go.jp）
文化庁（2023）「著作権テキストー令和 5 年度版」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
pdf/93908401̲01.pdf
文部科学省（2023）「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」
https://www.mext.go.jp/content/20230710-mxt̲shuukyo02-000030
823̲003.pdf
文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014.8.26）
https://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/08/̲̲icsFiles/afieldfi
le/2014/08/26/1351568̲02̲1.pdf
European Commission. “Living guidelines on the responsible use ofgenerative AI in research”
https://research-and-innovation.ec.europa.eu/document/download/
2b6cf7e5-36ac-41cb-aab5-0d32050143dc̲en?filename=ec̲rtd̲aiguidelines.pdf
International Committee of Medical Journal Editors（ICMJE）．
“Recommendations for the Conduct, Reporting, Editing，and Publicationof Scholarly Work in Medical Journals”, Updated December 2013，
http://www.icmje.org/icmje-recommendations.pdf

115

第 四 部

資

料

編

第四部

資 料 編

１．学会誌「執筆の手引き」（部分）
日本音楽教育学会編集委員会
2009 年 5 月 10 日作成（2023. 10. 14 改訂）

１. 基本的な注意事項
１．１ 書式等に関すること『音楽教育学』『音楽教育実践ジャーナル』には多様な原稿が寄せられます。そうしたなかで，学術誌にふさわしい一定の水準を保ちつつ，読者にわかりやすい誌面とするために，執筆者にはルールに則った書き方をお願いしています。音楽教育に関わる研究論文等の書き方は必ずしも一つに定まってはいないものの，現時点においてよりよい誌面をつくるための方策として，投稿規程に加えて標準的な書式の「手引き」を作成し，次項「２．書式の一般原則」で詳しく示しました。執筆に際して確認してください。
研究分野によってこの書式で不都合がある場合には，学術的に裏付けられた何らかの一貫した書式による投稿をお願いいたします。
１．２ 倫理に関すること
執筆者は原稿の内容及び手続き全般において，すべての人の人権と尊厳を尊重す
ることが社会的に求められます。とくに，研究・実践対象者や協力者の人権の尊重及びプライバシーの保護は，十分に配慮されなければなりません。執筆者はまた，著作権・版権等への十分な配慮も求められます。その他にも，オリジナル原稿（公刊されたもの，他所で審査中のもの，印刷中もしくは印刷予定のものと同一または同等ではないもの）を投稿すること，二重投稿（投稿から審査結果が通知されるま
で の期間に同一論文または同等の論文等を他に投稿することは二重投稿となる）の禁止などは，執筆者みずからが責任をもつべきことといえます。
こうしたことは基本的には執筆者自身の自律性に委ねられるものです。執筆者には【投稿者用チェックリスト】全項目にチェックをお願いしておりますので，依頼原稿の場合にも一度ご確認ください。それぞれの項目の要請をどの程度満たすべきかの判断は原則として執筆者に委ねられますが，原稿の内容によっては，編集委員
会が執筆者に対して事情を問い合わせ，場合によっては以下のような確認を求めることもありますのでご了解ください。
・研究参加者（調査対象者や被験者，観察対象者等）による「同意書」等。
・投稿原稿中に使用されている写真の権利者，または，被写体となった人（またはその保護者や責任者）による「写真等使用許諾書」等。
・投稿原稿中の楽譜，図表，図版等の引用についての，著作権者等による「転載許諾書」等。
・投稿原稿と内容的に関係の深い，同一著者による公刊または公刊予定の論文等
のコピー

119

２．学会誌「投稿者用チェックリスト」
日本音楽教育学会編集委員会

1
2
3
4

5
6
7
8
9
10
11
12

13

14
15
16
17

18
19
20
21

120

投稿者は投稿資格を有し，本年度会費を納入済みである。
原稿の分量は投稿規定どおりである。
投稿の種類に応じた適切なテンプレート（ページ設定等）を使用している。
最新の「執筆の手引き」に示された標準的な書式に則っている。または，研究分野によってこの書式で不都合がある場合，学術的に裏付けられた何らかの一貫した書式に則っている。
本文中の引用と，文末の【引用・参考文献】は過不足なく対応し，正確に記載されている。
本文中の番号と注の番号は過不足なく対応している。
文献から直接引用している場合には原文に忠実であり，出典が明記されている。
文中における表記には一貫性があることを確認した（同じ意味で同じ用語や記号を用いる場合には，統一した表記となっている）。
投稿原稿の内容，および，研究手続き全般において，人権の尊重と福祉に十分配慮した。
不適切，あるいは，偏見のある用語や表現はない。
原稿本文には投稿者名や所属機関を記載していない。投稿者名や所属機関が推測されるような記述もない。
研究に先立ち，研究参加者（調査対象者や被験者，観察対象者等）から同意を得た。やむをえず同意が得られない場合（研究参加者が乳幼児の場合等）は代替となる手段 ( 保護者や責任者等による承諾など ) をとった。
個人名や学校・団体名，地名などを実名にする場合，研究参加者（調査・観察対象者や被験者，研究協力者等）と相談して了承を得た。あわせて，研究参加者のプライバシーを守る配慮をした。
投稿原稿の内容を研究参加者は承知している。
原稿は著者自身によるオリジナルのものである（公刊されたもの，他で審査中のもの，印刷中もしくは印刷予定のものと同一または同等ではない）。
二重投稿の禁止について理解している。
執筆者以外の共同研究者がいる場合，共同研究者は投稿原稿の内容を承知している。また，共同研究者の当該研究への貢献度は原稿中に明記されている。
写真等を使用している。
使用している場合，権利者，被写体となった人（またはその保護者や責任者）から投稿・公刊の承諾を得，承諾を得た旨を原稿中に明記している。
楽譜，図表，図版その他の著作権，版権に配慮している。
ネット上の情報を使用するにあたって，著作権，プライバシーの保護に十分配慮し，出典とアクセス年月日を明記している。
（以下略）

第四部

資 料 編

３．
「研究発表にあたってのお願い」と「発表者用チェックリスト」
日本音楽教育学会

研究発表にあたってのお願い
近年，学術研究の社会的役割に対する期待が一層高まるなかで，社会的責任を 果たすことも強く求められるようになってきています。その社会的責任のひとつとして，研究者が学術研究に取り組む際に，高い倫理意識をもって行動することが挙げられています。国内の学術研究団体をとりまとめる日本学術会議では，平成 18 年に「科学者の行動規範について」という声明を発表し，「科学者の行動規範」を示しました（平成 25 年改訂）。また，多くの大学でもガイドラインや規定を設けて，教職員や学生に対して，その遵守を求めるようになってきています。
日本学術会議協力学術研究団体である本学会では，「執筆の手引き」「投稿者用チェックリスト」（学会ＨＰ掲載）を示し，『音楽教育学』と『音楽教育実践ジャーナル』への投稿の際に，投稿原稿の内容及び投稿に至るまでの手続き全般が適切であるかの確認をお願いしています。また，学会発表についても，第 40 回大会以来「研究発表にあたってのお願い」を，発表する会員のみなさまに提示させ ていただいております。
大会で研究発表をなさる会員のみなさまは以下のチェックリストを利用し，自覚をもって研究発表に臨むようお願い致します。

発表者用チェックリスト
１

研究参加者（調査対象者・観察対象者・研究協力者等）の人権の尊重及びプライバシーの保護について十分配慮した。とくに個人情報の扱いには十分に注意した。

２

録画，録音，写真等の使用にあたって，事前に関係者（被写体となった人またはその保護者や責任者等）から了解を得ている。

３

関連する法令や関係する機関・団体の規則を遵守している。

４

著作権について確認し，引用と参照のルールを守っている。

５

発表の内容はオリジナル，未発表のものである。

６

発表の内容および手続全般において，人権の尊重と福祉に十分配慮した。

121

４．日本学術会議声明「科学者の行動規範」
平成 18 年（2006 年）10 月３日制定
平成 25 年（2013 年）1 月 25 日改訂

科 学 者 の 行 動 規 範
日本学術会議科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、
科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動を為すことを求めている。また、政策や世論の形成過程で科学が果たすべき役割に対する社会的要請も存在する。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故は、科学者が真に社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫ると共に、被災地域の復興と日本の再生に向けて科学者が総力をあげて取り組むべき課題を提示した。さらに、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会、そして政策立案・決定者との健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
122

第四部

資 料 編

これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり示す。
これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。

Ⅰ．科学者の責務（科学者の基本的責任）
１

科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。

（科学者の姿勢）２

科学者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。

（社会の中の科学者）
３

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。

（社会的期待に応える研究）４

科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。

（説明と公開）
５

科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。

（科学研究の利用の両義性）
６

科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。

123

Ⅱ．公正な研究（研究活動）
７

科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。

（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８

科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニ
ティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

（研究対象などへの配慮）
９

科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。

（他者との関係）
10 科学者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批
判には謙虚に耳を傾け、実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、科学者コミュ
ニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。

Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）
11 科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。

124

第四部

資 料 編

（科学的助言）12 科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
13 科学者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。

Ⅳ．法令の遵守など（法令の遵守）14 科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）15 科学者は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
16 科学者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（以上）※日本学術会議ウェブサイトより転載
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf（2014.3.4 アクセス）125

５．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」文部科学大臣決定（部分）
平成 26 年（2014）8 月 26 日

第１節

研究活動の不正行為に関する基本的考え方

１

研究活動
研究活動とは，先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為である。その際，科学研究とは，そもそも仮説と検証の循環により発展していくものであり，仮説が後に否定されるものであったとしても，当該仮説そのものが科学的価値を持ち得るものであるということを忘れてはならない。
２

研究成果の発表
研究成果の発表とは，研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデー
タ・資料を提示しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることである。科学研究による人類共通の知的資産の構築が健全に行われるには，研究活動に対する研究者の誠実さを前提とした，研究者間相互の吟味・批判によって成り立つチェックシステムが不可欠である。研究成果の発表は，このチェックシステムへの参入の意味を持つものであり，多くが論文発表という形で行われ，また，論文の書き方（データ・資料の開示，論理の展開，結論の提示等の仕方）に一定の作法が要求されるのはその表れである。
３

研究活動における不正行為
はいち研究活動における不正行為とは，研究者倫理に背馳し，上記１及び２において，その本質ないし本来の趣旨を歪ゆがめ，科学コミュニティの正常な科学的コミュニケー
ねつぞう
ションを妨げる行為にほかならない。具体的には，得られたデータや結果の捏造，改ざん，及び他者の研究成果等の盗用が，不正行為に該当する。
このほか，他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する
二重投稿，論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどが不正行為として認識されるようになってきている。こうした行為は，研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程においてなされる可能性がある。 このうち，例えば「二重投稿」については，科学への信頼を致命的に傷つける「捏造，改ざん及び盗用」とは異なるものの，論文及び学術誌の原著性を損ない，論文の著作権の帰属に関する問題や研究実績の不当な水増しにもつながり得る研究者倫理に反する行為として，多くの学協会や学術誌の投稿規程等において禁止されている。このような状況を踏まえ，具体的にどのような行為が，二重投稿や不適切なオーサーシップなどの研究者倫理に反する行為に当たるのかについては，科学コミュニティにおいて，各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて，学協会の倫理規程や行動規
126

第四部

資 料 編

範，学術誌の投稿規程等で明確にし，当該行為が発覚した場合の対応方針を示していくことが強く望まれる。
なお，新たな研究成果により従来の仮説や研究成果が否定されることは，研究活動の本質でもあって，科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても，それは不正行為には当たらない。
４

不正行為に対する基本姿勢
研究活動における不正行為は，研究活動とその成果発表の本質に反するものであるという意味において，科学そのものに対する背信行為であり，また，人々の科学への信頼を揺るがし，科学の発展を妨げるものであることから，研究費の多寡や出所の如
何を問わず絶対に許されない。また，不正行為は，研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり，自己破壊につながるものでもある。
これらのことを個々の研究者はもとより，科学コミュニティや研究機関，配分機関は理解して，不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。なお，不正行為への対応の取組が厳正なものでなければならないことは当然であるが，学問の自由を侵すものとなってはならないことはもとより，大胆な仮説の発表が抑制されるなど，研究を萎縮させるものとなってはならず，むしろ不正への対応が研究を活性化させるものであるという本来の趣旨を忘れてはならない。
５ 研究者，科学コミュニティ等の自律・自己規律と研究機関の管理責任（１）研究者，科学コミュニティ等の自律・自己規律
不正行為に対する対応は，研究者の倫理と社会的責任の問題として，その防止と併せ，まずは研究者自らの規律，及び科学コミュニティ，研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
自律・自浄作用の強化は，例えば，大学で言えば研究室・教室単位から学科・専攻，更に学部・研究科などあらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。
このような研究者の自己規律を前提としつつ，科学コミュニティは全体として，各研究者から公表された研究成果を厳正に吟味・評価することを通じて，人類共通の知的資産の蓄積過程に対して，品質管理を徹底していくという，極めて重い責務を遂行しなければならない。
その際，若手研究者を育てる指導者自身が，この自律・自己規律ということを理解し，若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要であり，このこと自体が指導者自身の自己規律でもある。このように指導者，若手研究者及び学生が自律・自己規律を理解することは，研究活動を通じた人材育成・教育を行う上での大前提になることを全ての研究者は心に銘記すべきである。また，複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成の際，個々の研究者間の役割分担・責任を互いに明確化すべきこと
は，研究活動を行う大前提の問題，かつ研究者の自己規律の問題として全ての研究者に認識される必要がある。
（後略）※文部科学省ウェブサイトより転載
https://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/08/̲̲icsFiles/afieldfile/
2014/08/26/1351568̲02̲1.pdf
127６．関連法規等抜粋
６ １．世界人権宣言
すべての人間は、生れながらの色、性、言語、宗教、政治上そのにして自由であり、かつ、尊厳と権他の意見、国民的若しくは社会的出利とについて平等である。人間は、身、財産、門地その他の地位又はこ理性と良心とを授けられており、互れに類するいかなる事由による差別

いに同胞の精神をもって行動しなけをも受けることなく、この宣言に掲ればならない。

げるすべての権利と自由とを享有す

第一条

第二条 １

すべて人は、人種、皮膚ることができる。

６ ２．日本国憲法
第十一条

国民は、すべての基本的人

第十三条

すべて国民は、個人として権の享有を妨げられない。この憲法尊重される。生命、自由及び幸福追が国民に保障する基本的人権は、侵求に対する国民の権利については、すことのできない永久の権利として、

公共の福祉に反しない限り、立法そ

現在及び将来の国民に与へられる。

の他の国政の上で、最大の尊重を必

第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力

要とする。
第十四条

すべて国民は、法の下に平によつて、これを保持しなければな等であつて、人種、信条、性別、社らない。又、国民は、これを濫用し会的身分又は門地により、政治的、てはならないのであつて、常に公共

経済的又は社会的関係において、差の福祉のためにこれを利用する責任別されない。

を負ふ。

第二十三条

（2，3 省略）

学問の自由は、これを保障する。

６ ３．教育基本法

128

（前文）

我々は、この理想を実現するため、個人

我々日本国民は、たゆまぬ努力によっの尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、て築いてきた民主的で文化的な国家を公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造

更に発展させるとともに、世界の平和性を備えた人間の育成を期するとともに、と人類の福祉の向上に貢献することを

伝統を継承し、新しい文化の創造を目指願うものである。

す教育を推進する。

（後略）

第四部

資 料 編

6 4．個人情報の保護に関する法律方式をいう。次項第二号において同（目的）
この法律は、デジタル社会のじ。）で作られる記録をいう。以下進展に伴い個人情報の利用が著しく同じ。）に記載され、若しくは記録拡大していることに鑑み、個人情報され、又は音声、動作その他の方法の適正な取扱いに関し、基本理念及を用いて表された一切の事項（個人

び政府による基本方針の作成その他

識別符号を除く。
）をいう。以下同の個人情報の保護に関する施策の基じ。）により特定の個人を識別する本となる事項を定め、国及び地方公ことができるもの（他の情報と容易

共団体の責務等を明らかにし、個人に照合することができ、それにより情報を取り扱う事業者及び行政機関

特定の個人を識別することができる

等についてこれらの特性に応じて遵こととなるものを含む。
）

第一条

守すべき義務等を定めるとともに、

二個人識別符号が含まれるもの

個人情報保護委員会を設置すること

２

この法律において「個人識別符

により、行政機関等の事務及び事業号」とは、次の各号のいずれかに該の適正かつ円滑な運営を図り、並び当する文字、番号、記号その他の符に個人情報の適正かつ効果的な活用

号のうち、政令で定めるものをいう。

が新たな産業の創出並びに活力ある（以下 略）

経済社会及び豊かな国民生活の実現

３

この法律において「要配慮個人情に資するものであることその他の個報」とは、本人の人種、信条、社会人情報の有用性に配慮しつつ、個人

的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪にの権利利益を保護することを目的とより害を被った事実その他本人に対する。

する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特（定義）
この法律において「個人情に配慮を要するものとして政令で定報」とは、生存する個人に関する情

める記述等が含まれる個人情報をい報であって、次の各号のいずれかに

う。

第二条

該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月（以下 略）（利用目的による制限）
第十八条

個人情報取扱事業者は、あ日その他の記述等（文書、図画若し

らかじめ本人の同意を得ないで、前くは電磁的記録（電磁的方式（電子条の規定により特定された利用目的

的方式、磁気的方式その他人の知覚の達成に必要な範囲を超えて、個人

によっては認識することができない

情報を取り扱ってはならない。
129

個人情報取扱事業者は、合併そのる場合を除くほか、あらかじめ本人

他の事由により他の個人情報取扱事の同意を得ないで、要配慮個人情報

業者から事業を承継することに伴っを取得してはならない。

２（一〜四 略）て個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継

五前における当該個人情報の利用目的

究機関等である場合であって、当該の達成に必要な範囲を超えて、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取個人情報を取り扱ってはならない。

り扱う必要があるとき（当該要配慮

３

個人情報を取り扱う目的の一部が学

前二項の規定は、次に掲げる場合

術研究目的である場合を含み、個人については、適用しない。

の権利利益を不当に侵害するおそれ（一〜四 略）五がある場合を除く。
）。

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該

六学術研究機関等から当該要配慮個

個人情報を学術研究の用に供する目

人情報を取得する場合であって、当的（以下この章において「学術研究該要配慮個人情報を学術研究目的で目的」という。
）で取り扱う必要が取得する必要があるとき（当該要配あるとき（当該個人情報を取り扱う

慮個人情報を取得する目的の一部が目的の一部が学術研究目的である場

学術研究目的である場合を含み、個合を含み、個人の権利利益を不当に人の権利利益を不当に侵害するおそ

侵害するおそれがある場合を除く。）。

れがある場合を除く。
）（当該個人情学術研究機関等に個人データを提報取扱事業者と当該学術研究機関等供する場合であって、当該学術研究が共同して学術研究を行う場合に限機関等が当該個人データを学術研究

る。
）
。

六

目的で取り扱う必要があるとき（当七当該要配慮個人情報が、本人、国該個人データを取り扱う目的の一部の機関、地方公共団体、学術研究機が学術研究目的である場合を含み、関等、第五十七条第一項各号に掲げ

個人の権利利益を不当に侵害するおる者その他個人情報保護委員会規則

それがある場合を除く。）。

で定める者により公開されている場（適正な取得）第二十条

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２130

当該個人情報取扱事業者が学術研

個人情報取扱事業者は、次に掲げ合（以下 略）（第三者提供の制限）
第二十七条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらか
じめ本人の同意を得ないで、個人第四部

データを第三者に提供してはならな

七

資 料 編

当該第三者が学術研究機関等であ（一〜四 略）る場合であって、当該第三者が当該当該個人情報取扱事業者が学術研

個人データを学術研究目的で取り扱究機関等である場合であって、当該う必要があるとき（当該個人データ

個人データの提供が学術研究の成果を取り扱う目的の一部が学術研究目の公表又は教授のためやむを得ない的である場合を含み、個人の権利利とき（個人の権利利益を不当に侵害

益を不当に侵害するおそれがある場

するおそれがある場合を除く。）。

合を除く。
）
。

い。
五

六

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該（以下 略）（学術研究機関等の責務）
第五十九条

個人情報取扱事業者であ

個人データを学術研究目的で提供する学術研究機関等は、学術研究目的る必要があるとき（当該個人データ

で行う個人情報の取扱いについて、を提供する目的の一部が学術研究目

この法律の規定を遵守するとともに、的である場合を含み、個人の権利利

その適正を確保するために必要な措益を不当に侵害するおそれがある場

置を自ら講じ、かつ、当該措置の内合を除く。）（当該個人情報取扱事業

容を公表するよう努めなければなら者と当該第三者が共同して学術研究ない。

（以下 略）

を行う場合に限る。）。

6 5．著作権法
表現したものであつて、文芸、学術、

（目的）
第一条

美術又は音楽の範囲に属するものを

この法律は、著作物並びに実いう。

演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接す

二

著作者の公正な利用に留意しつつ、著作者

著作物を創作する者をいう。

る権利を定め、これらの文化的所産
三

実演

著作物を、演劇的に演じ、等の権利の保護を図り、もつて文化

舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠の発展に寄与することを目的とする。

し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作

（定義）
第二条

物を演じないが芸能的な性質を有す

この法律において、次の各号るものを含む。
）をいう。

に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

著作物

思想又は感情を創作的に

四

実演家

俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を131

指揮し、又は演出する者をいう。

十五

印刷、写真、複写、録音、蓄音機用音盤、録音

録画その他の方法により有形的に再テープその他の物に音を固定したも製することをいい、次に掲げるものの（音を専ら影像とともに再生するについては、それぞれ次に掲げる行ことを目的とするものを除く。
）を為を含むものとする。

五

レコード

イ

いう。
六

レコード製作者

脚本その他これに類する演劇用の著作物

レコードに固定

当該著作物の上演、放送又されている音を最初に固定した者をは有線放送を録音し、又は録画する

いう。

こと。

七の二

公衆送信

公衆によつて直接受信されることを目的として無線通ロ

建築の著作物（略）十六上演

演奏（歌唱を含む。以下

信又は有線電気通信の送信（電気通同じ。）以外の方法により著作物を信設備で、その一の部分の設置の場

演ずることをいう。

所が他の部分の設置の場所と同一の十七

上映

著作物（公衆送信される

構内（その構内が二以上の者の占有ものを除く。
）を映写幕その他の物に属している場合には、同一の者のに映写することをいい、これに伴つ占有に属する区域内）にあるものにて映画の著作物において固定されてよる送信（プログラムの著作物の送いる音を再生することを含むものと信を除く。）を除く。）を行うことを

する。

いう。
十一

（八〜十 略）

二次的著作物十八

により創作した著作物をいう。
共同著作物（以下 略）
５

この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、そ朗読その他の方法によりに該当するものを除く。
）をいう。

し、映画化し、その他翻案すること

十二

口述

著作物を口頭で伝達すること（実演著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色

７

この法律において、
「上演」
、
「演

の各人の寄与を分離して個別的に利奏」又は「口述」には、著作物の上用することができないものをいう。

演、演奏又は口述で録音され、又は十三

録音

音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除

影像を連続して物に固定く。
）及び著作物の上演、演奏又はし、又はその固定物を増製すること

口述を電気通信設備を用いて伝達すをいう。

ること（公衆送信に該当するものを

十四

132

複製

録画

第四部

ての特別の約束をいう。

除く。）を含むものとする。
（以下 略）

資 料 編

三

解法

プログラムにおける電子計（著作物の例示）

算機に対する指令の組合せの方法を

第十条

いう。

この法律にいう著作物を例示

すると、おおむね次のとおりである。 （二次的著作物）
一

小説、脚本、論文、講演その他の第十一条

二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の言語の著作物

著作者の権利に影響を及ぼさない。

二

音楽の著作物三

舞踊又は無言劇の著作物（編集著作物）四

絵画、版画、彫刻その他の美術の第十二条

編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。
）で

著作物
五

建築の著作物

その素材の選択又は配列によつて創六

地図又は学術的な性質を有する図

作性を有するものは、著作物として保護する。

面、図表、模型その他の図形の著作
２物

前項の規定は、同項の編集物の部

七

映画の著作物分を構成する著作物の著作者の権利

八

写真の著作物に影響を及ぼさない。

九プログラムの著作物（データベースの著作物）

２

事実の伝達にすぎない雑報及び時第十二条の二データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて作物に該当しない。

創作性を有するものは、著作物とし３

事の報道は、前項第一号に掲げる著て保護する。

第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著

２

前項の規定は、同項のデータベー

作物を作成するために用いるプログ

スの部分を構成する著作物の著作者

ラム言語、規約及び解法に及ばない。

の権利に影響を及ぼさない。

この場合において、これらの用語の（権利の目的とならない著作物）

意義は、次の各号に定めるところに第十三条

する著作物は、この章の規定によるよる。
一次の各号のいずれかに該当プログラム言語

権利の目的となることができない。

プログラムを表現する手段としての文字その他の記

一憲法その他の法令号及びその体系をいう。

二国若しくは地方公共団体の機関、

特定のプログラムにおける独立行政法人（独立行政法人通則法前号のプログラム言語の用法につい（平成十一年法律第百三号）第二条

二

規約

133

第一項に規定する独立行政法人をいる。

う。以下同じ。
）又は地方独立行政（公表権）

法人（地方独立行政法人法（平成第十八条

著作者は、その著作物でま十五年法律第百十八号）第二条第一

だ公表されていないもの（その同意項に規定する地方独立行政法人をいを得ないで公表された著作物を含む。

う。以下同じ。）が発する告示、訓以下この条において同じ。
）を公衆令、通達その他これらに類するものに提供し、又は提示する権利を有す

裁判所の判決、決定、命令及び審る。当該著作物を原著作物とする二判並びに行政庁の裁決及び決定で裁

次的著作物についても、同様とする。

判に準ずる手続により行われるもの（以下 略）

三

四

前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体（氏名表示権）
第十九条

著作者は、その著作物の原の機関、独立行政法人又は地方独立作品に、又はその著作物の公衆への行政法人が作成するもの

提供若しくは提示に際し、その実名（職務上作成する著作物の著作者）

若しくは変名を著作者名として表示

第十五条

法人その他使用者（以下こし、又は著作者名を表示しないことの条において「法人等」という。
）のとする権利を有する。その著作物を発意に基づきその法人等の業務に従

原著作物とする二次的著作物の公衆事する者が職務上作成する著作物への提供又は提示に際しての原著作（プログラムの著作物を除く。
）で、物の著作者名の表示についても、同その法人等が自己の著作の名義の下様とする。

に公表するものの著作者は、その作

２

著作物を利用する者は、その著作

成の時における契約、勤務規則その者の別段の意思表示がない限り、そ他に別段の定めがない限り、その法の著作物につきすでに著作者が表示

人等とする。

しているところに従つて著作者名を（以下 略）

表示することができる。（以下 略）（映画の著作物の著作者）（著作者の権利）（同一性保持権）

第十七条

第二十条

著作者は、次条第一項、第著作者は、その著作物及び十九条第一項及び第二十条第一項にその題号の同一性を保持する権利を規定する権利（以下「著作者人格有し、その意に反してこれらの変更、権」という。）並びに第二十一条か切除その他の改変を受けないものとら第二十八条までに規定する権利する。

（以下「著作権」という。）を享有す
134（以下 略）

２

前項の規定は、次の各号のいずれ

第四部

る権利を専有する。

かに該当する改変については、適用

（口述権）

しない。
一

資 料 編

第三十三条第一項（同条第四項に

第二十四条

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

おいて準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の（展示権）

三第一項又は第三十四条第一項の規第二十五条

著作者は、その美術の著

定により著作物を利用する場合にお作物又はまだ発行されていない写真

ける用字又は用語の変更その他の改の著作物をこれらの原作品により公変で、学校教育の目的上やむを得なに展示する権利を専有する。

（二三 略）（頒布権）

前三号に掲げるもののほか、著作

第二十六条

いと認められるもの
四

著作者は、その映画の著物の性質並びにその利用の目的及び作物をその複製物により頒布する権態様に照らしやむを得ないと認めら利を専有する。
２

れる改変

第二十一条

著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映（複製権）
著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

（上演権及び演奏権）

（譲渡権）

第二十二条

第二十六条の二著作者は、その著作物を、著作者は、その著作

公衆に直接見せ又は聞かせることを物（映画の著作物を除く。以下この目的として（以下「公に」という。）

条において同じ。
）をその原作品又上演し、又は演奏する権利を専有す

は複製物（映画の著作物において複る。

製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以（上映権）
第二十二条の二著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

下この条において同じ。
）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
（以下 略）（公衆送信権等）
第二十三条

著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の（翻訳権、翻案権等）
第二十七条

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、む。）を行う権利を専有する。

又は脚色し、映画化し、その他翻案

２

場合にあつては、送信可能化を含著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達すする権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作
135

によつて防止される行為を可能とし、者の権利）
二次的著作物の原著作物又は当該技術的保護手段によつて抑の著作者は、当該二次的著作物の利止される行為の結果に障害を生じな用に関し、この款に規定する権利でいようにすること（著作権等を有す

当該二次的著作物の著作者が有するる者の意思に基づいて行われるもの

ものと同一の種類の権利を専有する。

を除く。
）をいう。第百十三条第七第二十八条（私的使用のための複製）

項並びに第百二十条の二第一号及び第三十条

著作権の目的となつている

第二号において同じ。
）により可能著作物（以下この款において単にとなり、又はその結果に障害が生じ「著作物」という。）は、個人的に又ないようになつた複製を、その事実は家庭内その他これに準ずる限られを知りながら行う場合

た範囲内において使用すること（以三下「私的使用」という。
）を目的と（国外で行われる自動公衆送信であするときは、次に掲げる場合を除き、つて、国内で行われたとしたならばその使用する者が複製することがで著作権の侵害となるべきものを含きる。

む。
）を受信して行うデジタル方式

公衆の使用に供することを目的との録音又は録画（以下この号及び次して設置されている自動複製機器

項において「特定侵害録音録画」と（複製の機能を有し、これに関するいう。）を、特定侵害録音録画であ

装置の全部又は主要な部分が自動化

ることを知りながら行う場合一されている機器をいう。
）を用いて複製する場合四

著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作され技術的保護手段の回避（第二条第た二次的著作物に係るものに限る。
）

一項第二十号に規定する信号の除去を除く。以下この号において同じ。
）

若しくは改変その他の当該信号の効を侵害する自動公衆送信（国外で行果を妨げる行為（記録又は送信の方われる自動公衆送信であつて、国内

式の変換に伴う技術的な制約によるで行われたとしたならば著作権の侵ものを除く。）を行うこと又は同号

害となるべきものを含む。
）を受信に規定する特定の変換を必要とするして行うデジタル方式の複製（録音よう変換された著作物、実演、レ及び録画を除く。以下この号におい

コード若しくは放送若しくは有線放て同じ。
）（当該著作権に係る著作物

送に係る音若しくは影像の復元を行のうち当該複製がされる部分の占めうことにより、当該技術的保護手段る割合、当該部分が自動公衆送信さ

二136

著作権を侵害する自動公衆送信

第四部

資 料 編

れる際の表示の精度その他の要素にの項において「複製伝達行為」とい照らし軽微なものを除く。以下このう。）を行うに当たつて、その対象

号及び次項において「特定侵害複とする事物又は音（以下この項にお製」という。
）を、特定侵害複製でいて「複製伝達対象事物等」といあることを知りながら行う場合（当う。）に付随して対象となる事物又該著作物の種類及び用途並びに当該は音（複製伝達対象事物等の一部を特定侵害複製の態様に照らし著作権構成するものとして対象となる事物者の利益を不当に害しないと認めら

又は音を含む。以下この項においてれる特別な事情がある場合を除く。）「付随対象事物等」という。
）に係る前項第三号及び第四号の規定は、著作物（当該複製伝達行為により作

特定侵害録音録画又は特定侵害複製成され、又は伝達されるもの（以下であることを重大な過失により知ら

この条において「作成伝達物」といないで行う場合を含むものと解釈しう。）のうち当該著作物の占める割てはならない。

合、当該作成伝達物における当該著

２

私的使用を目的として、デジタル

作物の再製の精度その他の要素に照方式の録音又は録画の機能を有するらし当該作成伝達物において当該著

機器（放送の業務のための特別の性作物が軽微な構成部分となる場合に能その他の私的使用に通常供されなおける当該著作物に限る。以下このい特別の性能を有するもの及び録音条において「付随対象著作物」とい機能付きの電話機その他の本来の機う。）は、当該付随対象著作物の利能に附属する機能として録音又は録用により利益を得る目的の有無、当画の機能を有するものを除く。
）で該付随対象事物等の当該複製伝達対あつて政令で定めるものにより、当象事物等からの分離の困難性の程度、該機器によるデジタル方式の録音又当該作成伝達物において当該付随対は録画の用に供される記録媒体であ象著作物が果たす役割その他の要素

つて政令で定めるものに録音又は録に照らし正当な範囲内において、当画を行う者は、相当な額の補償金を該複製伝達行為に伴つて、いずれの著作権者に支払わなければならない。

方法によるかを問わず、利用するこ

３（付随対象著作物の利用）とができる。ただし、当該付随対象第三十条の二写真の撮影、録音、録

著作物の種類及び用途並びに当該利

画、放送その他これらと同様に事物用の態様に照らし著作権者の利益をの影像又は音を複製し、又は複製を不当に害することとなる場合は、こ伴うことなく伝達する行為（以下この限りでない。
137

前項の規定により利用された付随全部の複製物の提供が著作権者の利対象著作物は、当該付随対象著作物益を不当に害しないと認められる特に係る作成伝達物の利用に伴つて、別な事情があるものとして政令で定いずれの方法によるかを問わず、利めるものにあつては、その全部）の用することができる。ただし、当該複製物を一人につき一部提供する場

付随対象著作物の種類及び用途並び合に当該利用の態様に照らし著作権者（引用）の利益を不当に害することとなる場

第三十二条

２

公表された著作物は、引合は、この限りでない。

用して利用することができる。この（図書館等における複製等）

場合において、その引用は、公正な第三十一条

慣行に合致するものであり、かつ、

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供

報道、批評、研究その他の引用の目することを目的とする図書館その他

的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項に２

国等の周知目的資料は、説明の材おいて「図書館等」という。
）にお料として新聞紙、雑誌その他の刊行

いては、次に掲げる場合には、その物に転載することができる。ただし、営利を目的としない事業として、図これを禁止する旨の表示がある場合

書館等の図書、記録その他の資料は、この限りでない。

（次項及び第六項において「図書館（学校教育番組の放送等）

資料」という。
）を用いて著作物を第三十四条

複製することができる。

公表された著作物は、学

校教育の目的上必要と認められる限図書館等の利用者の求めに応じ、度において、学校教育に関する法令

その調査研究の用に供するために、の定める教育課程の基準に準拠した公表された著作物の一部分（国若し

学校向けの放送番組又は有線放送番

くは地方公共団体の機関、独立行政組において放送し、有線放送し、地法人又は地方独立行政法人が一般に域限定特定入力型自動公衆送信（特周知させることを目的として作成し、定入力型自動公衆送信のうち、専らその著作の名義の下に公表する広報

当該放送に係る放送対象地域（放送資料、調査統計資料、報告書その他

法（昭和二十五年法律第百三十二

これらに類する著作物（次項及び次号）第九十一条第二項第二号に規定

条第二項において「国等の周知目的する放送対象地域をいい、これが定資料」という。
）その他の著作物のめられていない放送にあつては、電一138（以下 略）

第四部

資 料 編

波法（昭和二十五年法律第百三十一

作物の種類及び用途並びに当該複製号）第十四条第三項第二号に規定すの部数及び当該複製、公衆送信又はる放送区域をいう。
）において受信伝達の態様に照らし著作権者の利益されることを目的として行われるもを不当に害することとなる場合は、のをいう。以下同じ。
）を行い、又この限りでない。

は放送同時配信等（放送事業者、有２

前項の規定により公衆送信を行う

線放送事業者又は放送同時配信等事場合には、同項の教育機関を設置す業者が行うものに限る。第三十八条

る者は、相当な額の補償金を著作権第三項、第三十九条並びに第四十条

者に支払わなければならない。

第二項及び第三項において同じ。
）

３

前項の規定は、公表された著作物を行い、及び当該放送番組用又は有について、第一項の教育機関におけ線放送番組用の教材に掲載することる授業の過程において、当該授業をができる。

直接受ける者に対して当該著作物を前項の規定により著作物を利用す

その原作品若しくは複製物を提供し、る者は、その旨を著作者に通知する

若しくは提示して利用する場合又はとともに、相当な額の補償金を著作

当該著作物を第三十八条第一項の規権者に支払わなければならない。

定により上演し、演奏し、上映し、（学校その他の教育機関における複製

若しくは口述して利用する場合にお２いて、当該授業が行われる場所以外

等）
学校その他の教育機関の場所において当該授業を同時に受（営利を目的として設置されている

ける者に対して公衆送信を行うとき

ものを除く。）において教育を担任には、適用しない。

する者及び授業を受ける者は、その（試験問題としての複製等）

授業の過程における利用に供するこ

第三十六条

第三十五条

公表された著作物についとを目的とする場合には、その必要ては、入学試験その他人の学識技能と認められる限度において、公表さに関する試験又は検定の目的上必要れた著作物を複製し、若しくは公衆と認められる限度において、当該試送信（自動公衆送信の場合にあつて

験又は検定の問題として複製し、又は、送信可能化を含む。以下この条

は公衆送信（放送又は有線放送を除において同じ。
）を行い、又は公表

き、自動公衆送信の場合にあつてはされた著作物であつて公衆送信され送信可能化を含む。次項において同るものを受信装置を用いて公に伝達じ。
）を行うことができる。ただし、することができる。ただし、当該著当該著作物の種類及び用途並びに当139

該公衆送信の態様に照らし著作権者を除く。
）は、営利を目的とせず、の利益を不当に害することとなる場

かつ、その複製物の貸与を受ける者

合は、この限りでない。

から料金を受けない場合には、その営利を目的として前項の複製又は複製物（映画の著作物において複製

公衆送信を行う者は、通常の使用料されている著作物にあつては、当該の額に相当する額の補償金を著作権

映画の著作物の複製物を除く。
）の者に支払わなければならない。

貸与により公衆に提供することがで２

きる。

（営利を目的としない上演等）
第三十八条

公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観（翻訳、翻案等による利用）
第四十七条の六衆から料金を受けない場合には、公定により著作物を利用することがでに上演し、演奏し、上映し、又は口きる場合には、当該著作物について、述することができる。ただし、当該当該規定の例により当該各号に定め上演、演奏、上映又は口述についてる方法による利用を行うことができ実演家又は口述を行う者に対し報酬る。

が支払われる場合は、この限りでな

一

第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場

い。
２

合を含む。
）
、第三十四条第一項、第放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料

三十五条第一項又は前条第二項

金を受けない場合には、有線放送し、訳、編曲、変形又は翻案

又は地域限定特定入力型自動公衆送

翻二 （中略）、第三十二条、第三十六条
第一項、第三十七条第一項若しくは信を行うことができる。
放送され、有線放送され、特定入第二項、第三十九条第一項、第四十力型自動公衆送信が行われ、又は放条第二項又は第四十一条から第送同時配信等（放送又は有線放送が四十二条の二まで

３

終了した後に開始されるものを除２

翻訳

前項の規定により創作された二次く。
）が行われる著作物は、営利を的著作物は、当該二次的著作物の原目的とせず、かつ、聴衆又は観衆か著作物を同項各号に掲げる規定（次ら料金を受けない場合には、受信装の各号に掲げる二次的著作物にあつ置を用いて公に伝達することができては、当該各号に定める規定を含む。

る。通常の家庭用受信装置を用いて

以下この項及び第四十八条第三項第する場合も、同様とする。

二号において同じ。
）により利用す

４140

次の各号に掲げる規公表された著作物（映画の著作物ることができる場合には、原著作物

第四部

資 料 編

の著作者その他の当該二次的著作物

これに伴い著作者名が明らかになるの利用に関して第二十八条に規定す場合及び当該著作物が無名のものでる権利を有する者との関係においてある場合を除き、当該著作物につきは、当該二次的著作物を前項各号に表示されている著作者名を示さなけ

掲げる規定に規定する著作物に該当ればならない。

するものとみなして、当該各号に掲

３次の各号に掲げる場合には、前二げる規定による利用を行うことがで項の規定の例により、当該各号に規きる。

定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。

（出所の明示）第四十八条

次の各号に掲げる場合に一第四十条第一項、第四十六条又はは、当該各号に規定する著作物の出第四十七条の五第一項の規定により所を、その複製又は利用の態様に応創作された二次的著作物をこれらのじ合理的と認められる方法及び程度規定により利用する場合

により、明示しなければならない。

二第四十七条の六第一項の規定によ

第三十二条、第三十三条第一項

り創作された二次的著作物を同条第（同条第四項において準用する場合

二項の規定の適用を受けて同条第一を含む。
）、第三十三条の二第一項、項各号に掲げる規定により利用する

第三十三条の三第一項、第三十七条

場合

一第一項、第四十一条の二第一項、第（著作者人格権との関係）

四十二条、第四十二条の二第一項又第五十条

この款の規定は、著作者人

格権に影響を及ぼすものと解釈して作物を複製する場合はならない。

三は第四十七条第一項の規定により著

第三十二条若しくは第四十二条の規定により著作物を複製以外の方法（保護期間の原則）
第五十一条

第 一 項、 第 三 十 六 条 第 一 項、 第著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

により利用する場合又は第三十五条
２

著作権は、この節に別段の定めが三十八条第一項、第四十一条、第ある場合を除き、著作者の死後（共四十一条の二第二項、第四十二条の同著作物にあつては、最終に死亡し二第二項、第四十六条若しくは第た著作者の死後。次条第一項におい四十七条の五第一項の規定により著て同じ。
）七十年を経過するまでの作物を利用する場合において、その間、存続する。

出所を明示する慣行があるとき。
２

前項の出所の明示に当たつては、（無名又は変名の著作物の保護期間）
第五十二条

無名又は変名の著作物の141

著作権は、その著作物の公表後七十が第五十一条から第五十四条までに年を経過するまでの間、存続する。

定める著作権の存続期間より短いも

ただし、その存続期間の満了前にそのについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。

の著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作（著作者人格権の一身専属性）

物の著作権は、その著作者の死後

第五十九条

七十年を経過したと認められる時にの一身に専属し、譲渡することがでおいて、消滅したものとする。

きない。

（以下 略）（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）（保護期間の計算方法）
第五十七条

第五十一条第二項、第第六十条

著作物を公衆に提供し、又五十二条第一項、第五十三条第一項

は提示する者は、その著作物の著作又は第五十四条第一項の場合におい者が存しなくなつた後においても、て、著作者の死後七十年又は著作物

著作者が存しているとしたならばその公表後七十年若しくは創作後七十の著作者人格権の侵害となるべき行年の期間の終期を計算するときは、為をしてはならない。ただし、その著作者が死亡した日又は著作物が公行為の性質及び程度、社会的事情の表され若しくは創作された日のそれ

変動その他によりその行為が当該著

ぞれ属する年の翌年から起算する。

作者の意を害しないと認められる場
合は、この限りでない。

（保護期間の特例）
第五十八条

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創（著作権の譲渡）第六十一条

に関する世界知的所有権機関条約の著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

設された国際同盟の加盟国、著作権
２

著作権を譲渡する契約において、締約国又は世界貿易機関の加盟国で第二十七条又は第二十八条に規定すある外国をそれぞれ文学的及び美術る権利が譲渡の目的として特掲され的著作物の保護に関するベルヌ条約、ていないときは、これらの権利は、著作権に関する世界知的所有権機関

譲渡した者に留保されたものと推定

条約又は世界貿易機関を設立するマする。

ラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。
）で、その本国において定められる著作権の存続期間
142

著作者人格権は、著作者（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
第六十二条

著作権は、次に掲げる場

合には、消滅する。

第四部

一

資 料 編

る。

著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法（共同著作物の著作者人格権の行使）

律第八十九号）第九百五十九条（残第六十四条

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなけ

り国庫に帰属すべきこととなるとき。

れば、行使することができない。

二

余財産の国庫への帰属）の規定によ著作権者である法人が解散した場

２

共同著作物の各著作者は、信義に合において、その著作権が一般社団反して前項の合意の成立を妨げるこ

法人及び一般財団法人に関する法律とができない。

（平成十八年法律第四十八号）第３

共同著作物の著作者は、そのうち二百三十九条第三項（残余財産の国からその著作者人格権を代表して行庫への帰属）その他これに準ずる法使する者を定めることができる。

律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
２

第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

４

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（授業目的公衆送信補償金を受ける権
利の行使）（著作物の利用の許諾）

第百四条の十一第六十三条（第百二条第一項において準用する

著作権者は、他人に対し、第三十五条第二項

その著作物の利用を許諾することが場合を含む。第百四条の十三第二項できる。

及び第百四条の十四第二項において前項の許諾を得た者は、その許諾同じ。）の補償金（以下この節におに係る利用方法及び条件の範囲内にいて「授業目的公衆送信補償金」とおいて、その許諾に係る著作物を利いう。）を受ける権利は、授業目的用することができる。

公衆送信補償金を受ける権利を有す

２

利用権（第一項の許諾に係る著作る者（次項及び次条第四号において物を前項の規定により利用すること「権利者」という。
）のためにその権ができる権利をいう。次条において利を行使することを目的とする団体同じ。）は、著作権者の承諾を得なであつて、全国を通じて一個に限り

い限り、譲渡することができない。

その同意を得て文化庁長官が指定す３

著作物の放送又は有線放送についるものがあるときは、当該指定を受ての第一項の許諾は、契約に別段のけた団体（以下この節において「指定めがない限り、当該著作物の録音

定管理団体」という。
）によつての又は録画の許諾を含まないものとすみ行使することができる。

４143

指定管理団体は、権利者のために者に対し第百十二条の請求を、故意

自己の名をもつて授業目的公衆送信

又は過失により著作者人格権又は実補償金を受ける権利に関する裁判上

演家人格権を侵害する行為又は第又は裁判外の行為を行う権限を有す

六十条若しくは第百一条の三の規定る。

に違反する行為をした者に対し前条

２の請求をすることができる。

（差止請求権）
第百十二条

著作者、著作権者、出版前項の請求をすることができる遺権者、実演家又は著作隣接権者は、族の順位は、同項に規定する順序とその著作者人格権、著作権、出版権、する。ただし、著作者又は実演家が実演家人格権又は著作隣接権を侵害

遺言によりその順位を別に定めた場する者又は侵害するおそれがある者

合は、その順序とする。

に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

３

著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をするこ（名誉回復等の措置）とができる者を指定することができ

第百十五条

著作者又は実演家は、故る。この場合において、その指定を意又は過失によりその著作者人格権受けた者は、当該著作者又は実演家

又は実演家人格権を侵害した者に対の死亡の日の属する年の翌年から起し、損害の賠償に代えて、又は損害算して七十年を経過した後（その経の賠償とともに、著作者又は実演家過する時に遺族が存する場合にあつであることを確保し、又は訂正そのては、その存しなくなつた後）にお

他著作者若しくは実演家の名誉若し

いては、その請求をすることができ

くは声望を回復するために適当な措ない。

置を請求することができる。

第百十九条

著作権、出版権又は著作（著作者又は実演家の死後における人隣接権を侵害した者（第三十条第一

格的利益の保護のための措置）項（第百二条第一項において準用す著作者又は実演家の死後る場合を含む。第三項において同においては、その遺族（死亡した著じ。
）に定める私的使用の目的をも作者又は実演家の配偶者、子、父母、

つて自ら著作物若しくは実演等の複孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以製を行つた者、第百十三条第二項、

下この条において同じ。
）は、当該第三項若しくは第六項から第八項ま著作者又は実演家について第六十条

での規定により著作権、出版権若し又は第百一条の三の規定に違反する

くは著作隣接権（同項の規定による行為をする者又はするおそれがある場合にあつては、同条第九項の規定

第百十六条

144

２

第四部

資 料 編

により著作隣接権とみなされる権利若しくは第六号に掲げる者を除く。
）

を含む。第百二十条の二第五号におは、十年以下の懲役若しくは千万円

いて同じ。
）を侵害する行為とみな以下の罰金に処し、又はこれを併科される行為を行つた者、第百十三条する。

第十項の規定により著作権若しくは第百二十二条

第四十八条又は第百二著作隣接権を侵害する行為とみなさ

条 第 二 項 の 規 定 に 違 反 し た 者 は、れる行為を行つた者又は次項第三号

五十万円以下の罰金に処する。

145

７．問い合わせ先・参考URL【問い合わせ先】所管官庁 文 化 庁〒 602 8550
京都府京都市上京区藪之内町 85 番地 4
電話：075 451 4111
https://www.bunka.go.jp/〒 164-0012
公益社団法人
東京都中野区本町 1 32 2 ハーモニータワー 22 階著 作 権 著作権情報センター 著作権電話相談室 専用電話：03 5333 0393
（CRIC）※受付時間 10：00 〜 12：00，13：00 〜 16：00（土日，祝日を除く）

放〒 150 8001
日本放送協会
渋谷区神南 2 2 1
送 （NHKライツ・アー
電話：03 3465 1111
カイブスセンター）
https://www.nhk.or.jp/

放〒 102 8577
一般社団法人千代田区紀尾井町 3 23
送 日本民間放送連盟
電話：03 5213 7746
（ライツ・コンテンツ部）
https://www.j-ba.or.jp/

一般社団法人〒 112 0012
コンピュータ・ コンピュータソフ 文京区大塚 5 40 18 友成フォーサイトビル 5 階
プ ロ グ ラム トウェア著作権協 電話：03 5976 5175
会（ACCS）
https://www2.accsjp.or.jp/

音〒 151 0064
東京都渋谷区上原 3 6 12
楽 日本音楽著作権協会
電話：03 3481 2121（代表）（JASRAC）
https://www.jasrac.or.jp/

楽〒 101 0021
楽譜コピー問題 東京都千代田区外神田 2 18 21
譜協議会（CARS） 楽器会館 4F JAMP 内 CARS
https://www.cars-music-copyright.jp/index.html

一般社団法人

146

第四部

資 料 編

【参考 URL】
外務省ウェブサイトから「世界人権宣言」（仮訳文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b̲001.html
e-Gov 法令検索から「個人情報の保護に関する法律」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
e-Gov 法令検索から「著作権法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048
日本学術振興会（2015）「科学の健全な発展のために」編集委員会編『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』
https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/rinri.pdf
文化庁ウェブサイトから「著作権」
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html
文化庁（2023）『著作権テキストー令和５年度版』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
pdf/93908401̲01.pdf
JASRAC（一般社団法人 日本音楽著作権協会）
http://www.jasrac.or.jp/index.html
JASRAC ウェブサイトから「ジャスラの音楽著作権レポート」
http://www.jasrac.or.jp/park/inschool/
JASRAC ウェブサイトから「作品データベース検索サービス」
http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/
JASRAC ウェブサイトから「学校など教育機関での音楽利用」
https://www.jasrac.or.jp/users/education/index.html
CRIC（公益社団法人 著作権情報センター）
http://www.cric.or.jp/index.html
CARS（楽譜コピー問題協議会）
http://www.cars-music-copyright.jp/qa.html

147

あとがき
4 年間かけてようやく生まれたこの冊子は，ガイドブックと呼ぶにはあまりにも粗略ですが，会員の諸活動を支え，「そこにかかわる人すべての基本的人権の尊重」と「音楽教育における研究・実践の発展」という途方もなく大きな課題と向き合いながら，学会が真に自律，成熟した組織となるための小さな足がかりとなることを願って作成されました。
綱領作成の過程で，倫理的な価値観は立場によって異なる，という大前提に立つ重要性を知ることができました。研究協力者に対する研究者，被保護者である子どもに対する親や教師，個人に対する国家など，それぞれのもつ価値観の違いが判断の違いを生み出します。研究協議を行う学会においても，それぞれが最善を思い描いて述べる意見は，当然のことながら異なる価値観，倫理観に基づくものでしょう。
倫理，価値，最善は，決して一つではありません。たとえば，学会の組織がよい雰
囲気で運営されることも一つの重要な価値です。しかし，それだけではなく，自らの基本的な倫理原則に照らしながら，その活動が社会やすべての会員の負託に応えるものとなっているか真摯に問い，つねにその活動をチェック，改善していく責任が組織にはあります。こうした問題は，法律を遵守し良識のある行動を，と呼びかけられても，自分なりの最善を求めて活動を行っている当事者にはなかなかわかりにくいものでしょう。倫理綱領を指針としながら，すべての会員にとって最善となる学会での活動をめざしていくことも，日本音楽教育学会が倫理の問題に取り組むうえでの今後の課題であろうと思います。
ニュースレターや 2 回のプロジェクト研究等を通じて会員に呼びかけ，その声に耳を傾けるよう努力してきたつもりではありますが，1500 名を超える会員がどのようなことに迷い悩むか想像することは容易ではありませんでした。本冊子に対する忌憚のないご意見をお願いするとともに，より多くの人にとって共感できるガイドブックに向けたこれからの改訂を願う次第です。
最後になりましたが，綱領の制定，ガイドブック作成の過程において支えてくださった方々，事例についての相談に応じてくださった日本音楽著作権協会をはじめとする関係団体，そして終始真剣な議論を続けながら作成に携わった委員諸氏に心より感謝
申し上げます。
倫理綱領作成委員会委員長
権藤 敦子

初版（2014 年）執筆・編集

148

倫理綱領作成委員会

今川 恭子
遠山 文吉

倫理綱領作成委員会外部委員

志水 宏吉

執筆・校閲協力

徳本 広孝

加藤 富美子
西島 央

山神 清和

権藤 敦子

増補改訂版あとがき
ここ数年の間に，生成系 AI，デジタルトランスフォーメ―ション（DX）といった言
葉が私たちの日常に頻繁に登場するようになりました。2017-18 年の学習指導要領改訂の際，グローバル化の進展や新しい技術革新等による社会の急激な変化，予測が困難な時代の到来への言及がありましたが，初版（2013）のガイドブック発行から 10年の間に，AI が情報を収集し，自動的に文章や画像等を生み出すような状況がここまで一般化するとは想像もしていませんでした。また，突然のコロナ禍により，人と人との遠隔でのコミュニケーション，離れたところからの情報のアクセスなど，情報通信技術を活用するツールが普及し，学校の授業もオンラインで実施できるようになりました。こうした多様な変化に伴い，著作権法をはじめとした法改正も行われ，今も刻々と状況は変わっています。
2013 年に日本音楽教育学会倫理綱領を制定し，その理念のもとに，会員の諸活動を支え，「そこにかかわる人すべての基本的人権の尊重」と「音楽教育における研究・実践の発展」という課題に向けて，ともに取り組んでいく足がかりとして本書は作成されました。しかし，会員の役に立つガイドブックであるためには，近年の動向をふまえ，新しい情報を取り込んだ改訂が必要である，と判断し，2023 年から増補改訂版に取り組んできました。ガイドブックの内容は今後も見直していくことが求められますが，参考 URL など更新される情報も多く掲載していますので，適宜参照して研究・実践に活かしていただければ幸いです。
改訂にあたって，引き続き徳本広孝先生，山神清和先生に全体校閲と原稿のご執筆の労を取っていただきました。改めて感謝申し上げます。また，原口直会員をはじめ，作成の過程でご協力くださった方々に心より御礼申し上げます。最後に，初版の作成に携わった委員の皆様，改訂作業に短期集中で取り組んでくださった委員の皆様，本当にありがとうございました。

増補改訂版（2024 年）執筆・編集
倫理ガイドブック編集委員会

小田 直弥
西島 央

権藤 敦子
船越 理恵

執筆・校閲協力

徳本 広孝

山神 清和

杉田 政夫

149

著者一覧 （アイウエオ順）
今川 恭子 （聖心女子大学）
小田 直弥 （弘前大学）
加藤 富美子（東京音楽大学）
権藤 敦子 （広島大学）
杉田 政夫 （福島大学）
遠山 文吉 （元 東京藝術大学）
徳本 広孝 （中央大学）
西島

央（青山学院大学）

船越 理恵 （東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京）
山神 清和 （東京都立大学）
校閲協力

編

徳本

広孝

山神

清和

集
日本音楽教育学会

倫理綱領作成委員会

日本音楽教育学会

倫理ガイドブック編集委員会

増補改訂版

音楽教育にかかわる人の倫理ガイドブック―研究と実践に向き合うために
発行日

2024 年７月 31 日

発行所

日本音楽教育学会

事務局〒184 0004

東京都小金井市本町 5 38 10 206

E-mail：onkyoiku@remus.dti.ne.jp
http://www.kayoo.info/JMES-home/
印刷所

有限会社サンプロセス

ISBN978-4-921013-35-6