2019 年度活動の自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠）

2020 年６月 10 日

※本報告書は、以下の抜粋・一部編集である。
・2019 年度活動の自己点検・自己評価報告書（点検中項目）
・2019 年度重点目標の達成の自己評価（2019 年度末点検）
・平成 30 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取組の進め方（2019 年度末点検）

早稲田速記医療福祉専門学校
2020 年６月 13 日作成

目次

１．学校の理念、教育目標･･･････････････････････････1
２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法･････1
３．評価基準項目別取組状況･････････････････････････2
基準１ 教育理念目的・育成人材像･･･････････････2
基準２ 学校運営･･･････････････････････････････4
基準３ 教育活動･･･････････････････････････････5
基準４ 学修成果･･･････････････････････････････8
基準５ 学生支援･･･････････････････････････････9
基準６ 教育環境･･････････････････････････････12
基準７ 学生募集と受入れ･･････････････････････13
基準８ 財務･･････････････････････････････････15
基準９ 法令等の遵守･･････････････････････････16
基準 10 社会貢献・地域貢献････････････････････17ii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標１．教育の理念、目的等

１．教育目標本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。

高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。

本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を

この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特行う。

色と言える。

①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力の育成を教育理念として掲げている。

③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力

増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的とし各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代社会においてともすれてきた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法の普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の ば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力基盤を受け継ぎながら、速記教育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなをもあわせて養成すべきこが重要であることを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。

ど、教育分野を広げ、現在は７学科、２専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。
人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社

２．運営方針会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去の職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいま

教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」を定めるとともに、各学

こそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取り組みとして、「２-40（ツー・フォーティー）プロジ
ェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後、定年に至るまでの長きにわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

2019 年度の重点目標と達成するための計画・方法
2019 年度重点目標

達成するための計画・方法

１．基本方針１．TPC の育成と強化
建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門 ①学生が学ぶことの楽しさを実感し、自主的に学び
性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組を深めるきっかけとなるよう、学習指導案に工夫
織の中核的存在となる職業人の育成に取り組む。
を加える。そのことを、本年度も引き続き、教育
また、これまでの教育ノウハウの集約と充実を図
活動の重点課題とする旨、年度当初の学科教員
り、学生・卒業生・採用機関等のステークホルダ
会・全教員会において常勤教員と兼任教員に改めーからの支持をさらに高め、選ばれる学校（プレて確認する。
ステージ・スクール）としての地位を確立する。 ②TPC の育成・強化のための授業運営について、６月の授業公開の場を活用し、教員同士が互いに学び
２．重点目標合える環境を整える。
上記の基本方針のもと、本年度も昨年度と同 ③TPC の育成に沿った具体的な取り組みについて、教
様、数年来の継続的な課題である TPC の育成と職員全体会等の場で指導事例を可視化することで強化についての１項目に加え、学校の将来像を
指導の成果を共有する。
見据える視点からの２項目、計３項目を重点課 ④各学科のアドミッションポリシーを点検し、初年題として取り上げる。学事システムの活用によ
次教育のカリキュラム等に反映させる。
る学内情報の一元化を背景に、組織内の有機的 ⑤医療事務系学科においては、就職や専攻科進学へな連携を構築しつつ、引き続き課題の解決に取とつながる、実習を含む教育計画を、ディプロマ
り組みたい。
ポリシーの観点から有機的に整理し、カリキュラ

中間点検
１．TPC の育成と強化
本年度も学校運営方針において、「学生が学ぶことの楽しさを実感し、自主的に学びを深めるきっかけとなる授業を工夫する」ことを、重点目標の冒頭に掲げ、年度当初の学科教員会・全教員会で教職員に示した。
また、６月の授業公開では、公開授業一覧の中に「アクティブ・ラーニングの導入及び ICT 機器の利用の有無」の表示項目を新たに追加し、推進を奨励する旨、示した。
医療事務系学科においては、実習を含む教育計画
を、ディプロマポリシーの観点から有機的に整理し、さらに 2021 年度に向けた学科の再編、カリキ
ュラムの見直しに着手した。

1

年度末点検
達成状況
今後の課題
１．TPC の育成と強化
１．TPC の育成と強化
授業での TPC 育成・強化にかかわる指導は、授業専門学校で学ぶ学生にとって、TPC は生涯にわたっ
公開等において、一部の兼任講師も含む教員間での て継続する学びの前提となる、職業人としての素養共有化と具体化が一歩一歩確実に図られている。な である。そのため、特に高校新卒者を主な教育対象
お、学科ごとの取り組みは、3 月 23 日を期限に各学 としている専門課程昼間部の学科においては、引き科から提出される年度末点検で点検・評価されるこ 続きそれらの能力の育成と強化を図りたい。
とになっている。
教科指導においても、アクティブラーニングの手
TPC 育成に沿った指導事例の可視化は、常勤教職員 法の導入など、年々着実に前進が見られるが、授業全員が原稿執筆した教育研究誌の「教育現場からの 公開等の機会を活用し、教員間での共有化と具体化
声」等の場を活用し、引き続き推進した。
を推進したい。
学園祭等の学校行事、朝の挨拶運動等においては、 また、入学前・入学時のオリエンテーションやマ
学生に積極的に企画・運営に参加してもらうための ナー指導・実習・学校行事等の機会を活用した授業
新たな工夫が、学生委員会を中心に試みられた。
外の指導についても、さらなる工夫が求められる。
実習を含む医療事務系学科の現行の教育計画とカ 特に、３月に実施する次年度入学予定者への入学前
リキュラムについては、ディプロマポリシーの観点 オリエンテーションは、ＡＯ入試や看護科の公募推から進路指導協議会で検討し、見直しを図った。
薦入試による入学者以外にも対象を拡大したいと考また、アドミッションポリシーを点検し、2021 年 えている。
度生の学生募集に向けて、専門課程昼間部の学科・(1)TPC の育成と強化
・職業人として長く活躍するための素養である「社会性」と「自ら学ぶ姿勢」を身につけさせることを目標に、考える力（Think）、積極性（Positive）、対話力（Communication）といった三つの能力（TPC）を育成し強化する方針
を、特に初年次教育のカリキュラムやシラバスに具体的に反映させ、時代の要請に適った職業
人教育プログラムを構築する。
(2)学び直し等の教育プログラムの開発
・18 歳人口の減少期を迎え、主に高校新卒者を対象とした専門課程昼間部の教育に加えて、他の教育機関等との連携も視野に入れた卒業生・社
会人、さらには外国人を対象とした学び直し等の教育プログラムを具体化する。
(3)ビジョンの共有とアクションプランの策定
・学校が抱える課題について教職員個々が当事者意識を持ち、協力して解決を図るため、情報とビジョンを共有するための学内の仕組みを整備し、アクションプランの策定に結びつける。

ムの見直しを図る。
⑥オリエンテーション（入学前・入学後）やマナー
指導・実習・学校行事などの機会も、TPC の育成・強化のための実践教育の場として積極的に活用する。

コースの再編を行った。

２．学び直し等の教育プログラムの開発
２．学び直し等の教育プログラムの開発
２．学び直し等の教育プログラムの開発
２．学び直し等の教育プログラムの開発①新たに設置された企画室を中心に、新規教育開発①②③について年度内の講座計画実施を目標に、 企画室と社会人対象講座拡大検討部会等の新規教専門課程昼間部の既存の教育に加え、夜間・休日に関連する各プロジェクトチームが、外部の教育 企画室を中心に、順調に予定どおり業務を進めてい 育開発プロジェクトチームを中心に、外部と連携し の校舎を活用した社会人・既卒者を主な対象とする機関等との連携も視野に入れ、講座等の計画の具 る。
た講座を計画・実施したが、有料の講座については、 新規の教育事業の拡大は急務であり、その実現に向体化を推進する。
現時点で十分な成果が得られなかった。
けた企画・運営のための組織強化を、引き続き図り②校友会事務局と連携し、卒業生支援講座を新規プ
卒業生支援講座等、無料の講座については、校友 たい。
ログラムの試験的導入の場として活用する。
会事務局・卒業生有志と連携した新規の企画実施や③夜間・休日の校舎を活用した講座を年度内に複数運営体制の組織化において前進が見られた。
開講し、学び直し教育プログラムの拡大と本格的開講に結びつける。
３．ビジョンの共有とアクションプランの策定①教職員全体会・募集広報協議会・進路指導協議会
等の運営を見直し、教職員個々が互いに当事者意識を持ち、協力して解決を図るためのすり合わ
せ・調整の場として有効に活用する。
②学校運営が直面する課題について、教職員個々が一段高い視点で状況を把握し、方針を共有するため、学内のコミュニケーションを活性化させる取り組み（場や機会の提供）を行う。

３．ビジョンの共有とアクションプランの策定
教職員個々が互いに当事者意識を持ち、協力して解決を図るための場として、
募集広報協議会や進路指導協議会、教育開発の各プロジェクトチーム、留学生教育協議会、医師事務作業補助指導研究会など
が、ようやく有効に機能し始めた。
また、学校運営が直面する課題について、教職員個々が一段高い視点で状況を把握するため、情報収集を兼ねた外部研修への参加を引き続き奨励している。

３．ビジョンの共有とアクションプランの策定
３．ビジョンの共有とアクションプランの策定
募集広報協議会や進路指導協議会、留学生教育協
教職員の外部研修への参加は増えているが、その議会等が、教職員間でビジョンを共有するための前 成果を教職員間で共有するための仕組みがまだ十分向きな意見交換の場として活性化しつつある。
とはいえない。研修報告の在り方については、さらまた、外部研修に自主的に参加する教職員が増え、 に検討する必要を感じている。
社会の動向や外部環境の変化にも目を向け、教職員
学校運営が直面する課題や中期計画について、教個々が一段高い視点で状況を把握するための前提条 職員間で方針を共有し、ベクトルをそろえて行動す
件が、徐々に整いつつある。本年度は、診療情報管 るために有効な勉強会等は、次年度も随時開催する理の訪米調査に参加した教員に、その成果を教職員 ことにしたい。
全体会で発表してもらったケースもある。

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定(1)理念・目的・育成人材像の設定(1)理念・目的・育成人材像の設定○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、 ○本校には複数の専門分野が存在しており、現状は各学科共通の理念で貫いているが、専門分 ○厚生労働省関連の国家資格系学科間の連携、
またそれ以外の各学科を含む学科間連
それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校
野ごとの特性と各分野の連携を視野に入れた検討も必要である。
携の検討をおこない、入学案内書や学生募集活動に反映させる。

2

が育成する人材像を明確にしている。
○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿○教育目標として掲げる実践的能力は以下の通りである。
勢が大切である。
○「学科運営計画」において理念の浸透度は確認できるが、関連業界や保護者との交流を更に①専門実務能力 ②対人関係能力 ③問題解決能力 ④情報管理能力○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。 拡大すると同時に深め、連携していくことが必要である。
校長室を中心に、学科の改廃を含む検討を行っており、校務運営会議に学科再編計画を随時提案している。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、それに基づく「年間計画」を策定している。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、
在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。
(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検し、 ○シラバス、教材等は、様々なルートからの情報収集に基づき作成している。業界との連携体
本校の教育目標である４つの実践的能力を各学科における人材ニーズや養成人材像に反制は年々拡充されているが、更に充実を図る必要がある。
映させた上で、各学科の到達目標として、関連業界や職能団体等からの情報や現場での実務実習をはじめ、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会などの機会を通じて、業界で求められる人材要件を確認しつつ、学科運営計画に明示している。
○医療事務分野においては、職業実践専門課程である医療秘書科及び医療マネジメント科、また診療情報管理専攻科、医師事務技術専攻科においても、医療機関が求める人材像を理解し、カリキュラム編成に際しては、教育課程編成委員会の意見をはじめ、実習等協力病院や兼任講師、卒業生、インターンシップ生からの情報を活用している。
○2017 年 3 月に職業実践専門課程の認可を受けた介護福祉科においては、指定規則に準じた教育課程の編成を行っている。また、教育課程編成委員会や関連業界、職能団体からの協力を得てカリキュラムの編成、授業の計画を立てている。
○鍼灸医療科においては、学校養成施設認定規則等が改正され、新カリキュラムを実施している。
○看護科においては、指定規則に準じた教育課程の編成を行っている。業界で求められる人
材要件と能力を講義、校内実習、実習という授業形態の中で発展させるべく教員間で話し合って進めている。また、2019 年度より教育課程編成員会を設置し、関連業界、職能団体からの意見を聴取し、カリキュラムの編成、授業の計画に反映することとした。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程へ○理念を実現するための人間力の基本的な要素として①考える力(Tｈink)、②積極性の取り組みとともにさらなる高度化へ向けての取り組みが必要である。
(Positive)、③対話力（Communication）の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
(4)将来構想(4)将来構想○2014 年～2018 年の中期計画を見直し、新たに 2017 年～2021 年の川口学園「中期計画」 ○学科再編計画等の新たな策定に伴い、「中期計画」の見直しも適宜必要である。
が策定された。
○浸透させるために、更に効果的な周知方法と機会の拡大を検討する必要がある。
○「中期計画」や年度ごとの「事業計画」、「学校運営方針」は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○本校人材育成の方向性として、専門教育・社会人化への具体的な取り組みを「2-40 プロ
ジェクト」として整理し、プレステージスクールの実現を目指す等、パンフレット等を通じて内外に周知している。
○コンセプトブックや案内書等を配付し、学校の考えや目指すもの、他校との違いを周知している。

3○学科長会議や教職員全体会、募集広報と進路指導についての協議会等の場で、学科間連携の検討をおこなう。
○職業実践専門課程の取り組みにおける、教育課程編成委員会等の場を活用し、関連業界との連携を更に強化する。また、保護者会の実施についても検討する。
○各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーを再確認する。

(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○関連業界との連携を、職業実践専門課程への取り組みとリンクさせて充実させる。
一方、新たに実習や業界からの講師派遣の機会を増やし、更に連携を深めていく。

(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○職業実践専門課程への取り組みとともに、それと関連させ、企業・施設と連携した現場実習を教育課程に組み込む。
(4)将来構想○2014 年～2021 年の「中期計画」についても、社会の変化に対応するために、適宜見直しが必要である。
○年度当初だけでなく、年度途中においても、文書、口頭で、繰り返し周知し、浸透させる。

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念等を達成するための事業計画を定めているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．運営方針１．運営方針運営方針の設定
運営方針の設定○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、「事業計画」と ○「学校運営方針」の組織内の浸透度の確認については、常に工夫が必要である。
の整合を図った上で、校長は年度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を文書化している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する教員会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教員会においても校長から説明している。
○教育方針のさらなる浸透、共有化のために、2009 年度から常勤の全教職員が一堂に会す
る教職員全体会を定例化しいる。2019 年度は 5 回開催した。
○「学校運営方針」は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行している。
○浸透度については、自己点検、「学科運営計画」点検等において確認している。また、教職員の計画達成に対する認識を確認するための目標面接を行っている。

１．運営方針運営方針の設定○「学校運営方針」の組織内の浸透度の確認については、目標面接や面談、教職員全体会などを活用する。

２．事業計画２．事業計画事業計画の策定
事業計画の策定○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は理事会の ○学科再編計画等の新たな策定に伴い、「中期計画」の見直しも適宜必要である。
承認を得て、学校の年度毎の「事業計画」を策定している。
○「事業計画」は、2017～2021 年度の川口学園「中期計画」をもとに策定し、年度当初に教職員に示している。
○「事業計画」をもとに年間の運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。
○「事業計画」の執行・進捗管理については各部署で適宜実施するとともに、年央において理事会において確認している。

２．事業計画事業計画の策定○2017～2021 年度の「中期計画」についても、適宜見直す。

３．運営組織３．運営組織(1) 設置法人の組織運営(1) 設置法人の組織運営○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催 ○特記事項なし。
している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。
(2) 学校運営のための組織の整備(2) 学校運営のための組織の整備○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営 ○目標達成に適した効率的な運営組織の構築が課題である。
細則」「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口学園組織図」「校務
分掌組織図」に示している。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割分担や会議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会等の開催毎に議事

３．運営組織(1) 設置法人の組織運営○特記事項なし。

4(2) 学校運営のための組織の整備○学生数の増減等、状況の変化に迅速に対応するため、年度毎に効率的な組織運営体制を構築する。

録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
○目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取り組みを行っている。
４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員については、関係法令により教員資格が定められている分野は、規定どおりの人材を確保している。他の分野においても必要要件を満たした人材を確保している。
○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。
○事務職員の採用は計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
○業務運用の適正化を図るため、2017 年 4 月に法人本部より、「就業に関する運用事例集（第４版）」が職員・契約職員等に配付された。
○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目標面接、考課を実施し、適正に運用している。考課者訓練を必要に応じて実施している。
５．意思決定システム
意思決定システムの整備○意思決定のプロセスと仕組みは制度化している。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営細則」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○制度の適切な運営、管理のために定期的な考課者訓練が必要である。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○考課の平準化のため、定期的に考課者訓練を行う。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特記事項なし。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特記事項なし。

６．情報システム
情報システム化の取り組みと業務の効率化○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。
○学生情報、教務情報は学事システムにより管理している。

６．情報システム
情報システム化の取り組みと業務の効率化○学事システムを更に迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。
○情報セキュリティ・個人情報保護法に基づく、一元管理された学生情報の活用が必要である。
○年に 1 度しか行わない処理やめったに出力しない帳票等で、プログラムミスや不具合がまれに表出すること。

６．情報システム
情報システム化の取り組みと業務の効率化○学生情報の一元化については、2017 年度に更新した学事情報システムの有効活用を前提として、引き続き検討することにしている。
○学事システムについて、検証を行いながら運用し、改善点等を明確にする。導入業
者と緊密な連絡を取り合い、修正点や不具合は速やかに解決する。
○より効果的な学生指導に向けて学事システムを安全かつ効率的に運用できるよう、
検証・検討する。

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

3-10
3-11

3-12

目標の設定

教育方法・評価等

成績評価・単位認定等
資格・免許の取得の指導体制

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとに修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置付けているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取り組みを行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか5

■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために
実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力
そのために以下の育成を基本方針として定め、「学科運営計画」に各学科の方針と目標を示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「設置趣意書」や「学科運営計画」
において明確に示されている。

課

題

今後の改善方策

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○TPC の育成と各科目の関連の検討が必要。
○TPC 育成に効果的な指導の在り方の検討が必要。
○各学科とも職業実践教育の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を検討する必要がある。

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○「職業実践専門課程」以外の学科についても、関連文書の整備等を実施する。
○TPC の育成と各科目の関連は講義要項にも分りやすく、より明確に示す。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、毎年出題傾向を分析する必要がある。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、傾向を分析して指導の見直しに反映させる。

２．教育方法・評価等
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が学則関連細 ○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行っている。
○国家試験に対応する学科おいては、出題傾向を毎年分析して、対応していくことが必要であ○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務 る。
課において作成、保管している。
○コマシラバスについて検討課題となっている。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示
により、また法令等により指定を受けた介護福祉科、鍼灸医療科、看護科にあってはそれぞれの指定基準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科
目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は講義要項に明示している。
○シラバスは、「講義要項作成の手順」に従って授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内
容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、現状では個々の教員に任せられている。
○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従い、また、教育課程編成委員
会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、各学科で定期的に見直しを行っている。
(2) 教育課程への外部意見の反映(2) 教育課程への外部意見の反映○「カリキュラム編成のガイドライン」には外部情報等を参考にカリキュラムレビューを行 ○外部関係者からの情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、更に整備する必要がうことを規定している。
ある。
○各学科においては、業界出身の兼任講師との打合せ、卒業生就職先との懇談、また、実習 ○職業実践教育の効果については、学校全体として調査する必要がある。
巡回、実習指導者懇談会、実習指導者へのアンケート等の機会を利用して収集した情報等を参考にカリキュラムレビューを行っている。
○職業実践専門課程である医療秘書科と医療マネジメント科、介護福祉科においては、教育
課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカリキュラ
ムを検討、編成している。看護科においては 2019 年度より教育課程編成委員会を設置し、学校関係者評価委員会の議論・提言と合わせて次年度のカリキュラムを検討・編成した。
その他の学科においては、学校関係者評価委員会での議論、提言や外部関係者の要望を参考にして、次年度のカリキュラムを検討、編成している。

6

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、よりオープンな場でカリキュラム編成の検討をする。
○国家試験に対応する学科おいては、試験対策の指導プログラムをさらに工夫し、充実させる。
○コマシラバスについて、
まずは授業公開の仕組みの中で、示すようにしていきたい。
○東京都専修学校各種学校協会の中堅教員向けの学習指導案作成の実践研修に、毎年継続的に教員を参加させる。

(2) 教育課程への外部意見の反映○まずは教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言を参考にカリキュラムの検討を行う。
○職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによる卒業生・就職先等に対する調査を実施する。

○職業実践教育の効果については、各学科の背景や事情により様々な形態で確認等を行っている。具体的には卒業生懇談会や卒業生支援講座後の懇談会、企業（病院）説明会、面接会、またホームカミングデイなど来校時、及び実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを ○時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キ ○キャリア教育の効果について、学校として調査する必要がある。
ャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリアサポー
トプログラム」の内容・方法・教材等について工夫している。
○キャリア教育の効果等に関して、卒業生懇談会、就職先への訪問時等で意見の聴取を行い、評価・設定している。
(4) 授業評価の実施(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科で実施体制を整備している。
○アンケートの内容、実施方法は定期的な見直しが必要である。
○学生による授業評価は、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
○フィードバックする内容は引き続き検討課題である。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取り組みである。ただし、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会に報告し、委員からの意見等を参考にしている。
○2020 年度のアンケート項目の改定について、自己点検・自己評価委員会で検討し、決定された。
○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィードバックしている。また、全体の集計結果は学科教員会及び学科会議で報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」に反映させている。
○専任教員は授業アンケート結果へのコメントを記述し、学科長へ提出して授業評価結果を授業改善に活用している。兼任教員には 2018 年度後期より任意の提出で依頼している。

(3) キャリア教育の実施○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、時代の要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫する。
○キャリア教育の効果について、校友会とも連携して、学科とＣＳＣによる調査を実施する。

(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会において、定期的に必要な修正を加える。
○フィードバックの内容については、点検委員会で引き続き検討する。

３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
○成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
○入学前の履修、他の高等教育機関の履修の認定については、「学則」及び「履修に関する細則」、「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、学生からの申請により適宜対応している。
(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握〇下記を把握している・くすり・調剤事務科：日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションアワードに 1 年生 16 名が投稿
・看護科：全日本ジュニア短歌大会での複数受賞者

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している。
○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合がとれた教育内容とし、指導体制を整備している。
○不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行っている。なお、卒業後の指導

４．資格・免許の取得の指導体制
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○国家試験に対応する学科においては、受験対策において、各学科とも指導プログラムの見直 ○国家試験に対応する学科においては、引き続き学科で指導プログラムの見直しを行しを課題としている。
う。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○学外での各種イベント等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛けが必要で ○一部の学科で研究発表形式の授業が計画されている。
ある。

(2) 資格・免許取得の指導体制○各学科において引き続き指導体制の整備が必要である。

7(2) 資格・免許取得の指導体制○各学科において、それぞれ具体的な検討を行う。

については、各学科において事情が異なることからそれぞれ対応している。
５．教員・教員組織
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保し ○「学生に分かりやすい授業」ができる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題である。
ている。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認し ○教員は専門性を常に自ら磨き、見識を広げていく必要がある。
ている。
○関係業界等との連携は、今後更に深める必要がある。
○教員の知識・技術・技能レベルは、業界レベルに十分対応していると判断している。
○欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題である。
○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。募集、採用手続き、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
(2) 教員の資質向上への取り組み(2) 教員の資質向上への取り組み○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授 ○授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みについて
力把握の一助としている。
引き続き検討が必要である。
○専任の教員については、教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外の研修にも ○外部研修の受講を引き続き推進する必要がある。
随時参加させている。校長と教務委員会が中心となって外部研修への積極的参加を促進
し、成果が出ている。
○外部団体主催の研修案内を掲示及び校内グループウェアで全教職員に配信し、参加を呼びかけ、教授力及び指導力の向上を図っている。
○学科により、加盟学会や業界による研修を学科の「学科運営計画」において承認、実施している。
○教務委員会において、外部研修の受講費用を補助する「外部研修受講補助費」を運用し、積極的な受講を促している。また、民間研修機関の法人会員登録を行い、有料の研修を割引価格で受講できる仕組みを整えている。
○教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育研究」誌への投稿を奨励している。論文本編または「教育現場からの声」欄に常勤の全教職員が投稿している。
(3) 教員の組織体制の整備(3) 教員の組織体制の整備○社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題である。
○業務分担・責任体制は、学科内業務分担表や校務分掌等で定めている。
○兼任講師との連携を更に強化する必要がある。
○効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
○学校運営に関しては、「校務分掌」により各教員に複数の担務を割り振り、年度当初の全教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制としている。
○各学科においては、年度始めの学科会議等の機会において、科目目標との整合性について
各授業科目担当教員と確認を行っている。
○検定対策、各種講座等については、兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
○相互に関連する授業内容を持った科目については、学科会議等の機会を利用して常勤教員・兼任講師で調整・連携を行っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師間で必要な学生情報を共有して連携・協力体制を構築して指導を行っている。

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格・免許取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満足している。

8

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組みを行っている。
○専門性の向上に向け、組織的な研修に加えて自主的な活動を支援する。
○関係業界等との連携のため、教育課程編成委員会等の仕組みも活用していきたい。
○優秀な教員人材を確保するため、翌年度の人材確保の活動を早めに開始する。

(2) 教員の資質向上への取り組み○授業アンケートの学内における評価と改善の仕組みについて検討している。
○外部研修の受講を推進する工夫を引き続き行う。

(3) 教員の組織体制の整備○年度初めの全教員会、学科会議等において、社会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係を築く努力を継続している。
○常勤教員から兼任講師に積極的に働きかける努力を継続する。

現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
就職率の向上
就職率の向上○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、目標を設定し、 ○就職意欲の低い学生を把握し、早期の個別サポートに取り組む必要がある。
その向上を図っている。
○ＣＳＣにおいては就職率 97％を全体目標として設定し、目標を達成している。
○学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また、報・連・相の徹底、クラス担任との連携で就職状況等を把握している。
○専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標として把握している。
○ＣＳＣにおいては、求人先等と連携して採用に関する学内説明会を実施している。病院の担当者を招いた「模擬面接会」、就職した卒業生による「卒業生懇談会」等も開催してい
る。

１．就職率
就職率の向上○ＣＳＣが担任と連携し、就職意欲の低い学生の対応を強化する。

２．資格、免許の取得率
２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上
資格・免許取得率の向上○各学科において「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示し、その向上を図って ○基礎学力の低い学生に対して、指導法の工夫が必要である。
いる。
○各学科において資格・検定対策特別講座や勉強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格・検定取得率の向上を図っている。
○国家試験に対応する学科においては、1 年生より模擬試験、特別講座等、段階的・継続的な学習プログラムを組んで実施している。
○医療事務分野では、各検定の結果について、より詳細な分析を行い、取得率の向上を図っている。
○資格・検定試験の結果については、毎回、試験毎に申込者数、受験者数、合格者数をサイボウズ内に記録・管理している。
３．卒業生の社会的評価
３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握
卒業生の社会的評価の把握○ＣＳＣ職員による求人訪問、教員とＣＳＣ職員による病院実習訪問等において、卒業生が ○就職先に対する卒業生の就業状況調査等の定期的な実施が必要である。
就業している場合、聞き取り調査を行って社会的評価の把握を行っている。また、同窓会、 ○卒業生の追跡調査を定期的に行う必要がある。
懇談会、卒業生支援講座等でもヒアリングを行っている。
〇卒業生ネットワークの構築が課題である。
〇情報の共有はできているが、より活用できる仕組み作りが課題である。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○学生のモチベーションに合わせた指導法を検討する。
○出題傾向を分析し、次回以降の指導に生かす。

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率の低減が図られているか

5-18

学生相談

5-18-1■学生相談に関する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を行う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4■課外活動に対する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

5-19

5-20
5-21

学生生活

保護者との連携
卒業生・社会人

9３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○校友会の協力も得て、卒業生情報の収集を検討している。
○実習先、訪問等で得た情報の一元管理について、引き続き推進する。
○ホームページや G メールを活用した卒業生とのネットワーク作りを検討する。

■点検結果：学生支援は、全て点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。
○ＣＳＣと学科との協力体制を整えており、キャリアデザインの授業や個人面談における担任とＣＳＣスタッフとの日常的な連携もできている。学生の就職活動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で共有されている。
○就職説明会や模擬面接会などにおいて、関連する業界等と連携している。
○キャリアデザインの授業では、ワセダキャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要な情報提供を行っている。
○ＣＳＣにおいて自己分析、履歴書の書き方、面接指導、筆記試験対策等のセミナーを実施している。
○就職に関する学生の個別相談を、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じて随時実施し、学生の状況を把握している。
〇ＣＳＣでは、開室中いつでも相談できる体制を整えている。

課

題

１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○社会の状況の変化に迅速に対応するため、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する必要がある。
○学事システムの更新後の情報の共有方法に改善の余地がある。
○連携できる企業（病院）の拡大をする必要がある。
○経験不足のスタッフのレベルアップが課題である。
○学生の状況、選考方法の変化へ対応する必要がある。

今後の改善方策
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○進路指導協議会の場を活用し、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する。
○訪問や電話連絡により連携できる企業（病院）とのさらなる関係強化を図る。
○ＣＳＣスタッフのレベルアップを図るため、キャリアコンサルタント資格取得、研修への参加を今後も継続する。
〇特別講座の実施など、行事について時期や開催方法など改善を行う。

２．中途退学への対応
２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み
退学率低減への取り組み○退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。 ○新たな様式を活用して、退学の要因、傾向の把握に引き続き努める。
〇指導経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
〇多様化する学生への対応が課題である。
○退学予防に役立てやすいように「学籍異動の記録」様式を改訂し、「退学を回避できた事 〇学生相談コーナーの利用率の向上を目指し、利用を促進する必要がある。
例の記録」の様式を新たに作成した。データの一部をサイボウズで閲覧できるようにして、状況を把握しやすくしている。
○各学科において、入学者数、退学者数、休学者数、在籍者数をまとめ、把握・記録している。また、過年度との比較・検討を行っている。
〇クラス担任と学科教員、保健室、学生相談コーナーとの連携も図っている。
○学生委員会において、退学の兆候がある学生を早期に把握することが目的の退学防止調査票を作成し、前期に２回、後期に２回、調査を実施している。それにより中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握している。
○入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうことで、退学防止の一助としている。
○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
〇退学の防止については、入学時のミスマッチを防ぐことが最も大きな要因と思われる、との意見を学校関係者評価委員会よりいただいている。その提言より、オープンキャンパスで十分な説明を心がけ、ミスマッチのない学校選択に結びつける努力を行っている。

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○学生委員会とクラス担任との意見交換会を随時開催し、現状分析のデータを蓄積し、引き続き指導に生かすことにしている。
○学科内に止まらず他学科・他部署と連携する。
〇G メール、学生生活ガイド、校内掲示等により、学生相談コーナーの開室日・予約状況を明確にして利用しやすい環境を整える。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
○学生に対する相談室の利用に関する案内を、入学時のオリエンテーション、学生生活ガイド、掲示等により行っている。
○相談記録は適切に保存され、学生相談コーナー活動報告書により概要が定期的に報告されている。
(2) 留学生に対する相談体制○学科教員、事務局員が連携して支援を行っている。また、2019 年度から学外の日本語教育関係者にも協力メンバーとして加わってもらい、留学生教育協議会を定期的に開催している。
○学務課に担当を置き、個別に対応している。また、進路に関しては担任やＣＳＣ職員が対応している。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○G メールを活用して学生相談コーナーの利用を促進する。開催予定、予約状況などの情報提供、情報発信を積極的に行う。
○医療機関とは、必要に応じて連携をとっていく。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーの利用者のない時間を減らし、有効に活用できるための方法を検討する必要がある。
○学生相談コーナー、学校、本人関係者との連携、情報共有を適切に行い、ケースにより医療機関の紹介が必要となる。
〇学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制の構築について検討が必要である。

(2) 留学生に対する相談体制○今後予測される介護福祉科の留学生の増加等にも対応できるよう、体制の整備が必要である。
〇留学生の入学増加に伴い、学習面・生活面・対人関係等のサポートが必要である。

10(2) 留学生に対する相談体制○介護福祉士が新たな在留資格となったこともあり、近隣の日本語学校等との連携をさらに深める。
○出入国在留管理庁、相談機関の活用のほか、研修会への参加を促進し適切な対応が図れるようにしていく。

○留学生受け入れの拡大に向け、教職員研修への参加や留学生のフォロー体制をさらに充実させる。
〇留学生教育協議会を適宜開催し、日本語学校と協力してサポートしていく。
４．学生生活４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○本校独自の奨学金制度を整備している。
○経済的事由での退学者が増加傾向にあり、学費等支援の制度について、改めて検討が必要で・入学時…ワセダ奨学生、特待生指定校奨学生、キャリア奨学生、看護科指定校奨学生、 ある。
看護科特別奨学生、卒業生学費減免制度、親族学費減免制度、外国人奨学生。
・入学後…川口学園奨学基金、川口記念奨学金、学習奨励奨学金。
〇日本学生支援機構等、学外の奨学金制度を案内している。
○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用を案内している。
○学費の一括納入が困難な学生のために、分納・延納制度を整備している。
(2) 学生の健康管理を行う体制の整備(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特記事項なし○学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施し、結果を保健室で保管している。再検査・精密検査が必要な場合は、保健室から対象学生に告知し、受診後の結果提出を求めている。
○介護福祉科の学生には実習前の腸内細菌検査を実施している。
○保健室に看護師を配置して健康相談等に応じている。
〇近隣の病院に校医を依頼して、救急時の対応や保健相談を行っている。
○保健室では保健室だよりを月に 1 回発行して保健に関する啓蒙活動を行っている。
〇保健室の看護師と学生相談コーナーのカウンセラーが必要に応じて連携している。
(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔 ○特記事項なし。
地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。
(4) 課外活動に対する支援体制の整備(4) 課外活動に対する支援体制の整備○サークルについては、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置を認め、 ○サークルに所属し、サークル活動を行う学生が少なくなってきている。
活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整備している。大会等の実績がある場合は、それについて把握している。

４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○国の給付型奨学金制度の新設に合わせ、学校として可能な支援について検討する。

(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○特記事項なし(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○特記事項なし。

(4) 課外活動に対する支援体制の整備○学生委員会を中心に、サークル活動の活性化について、具体的に検討する。
○学生生活ガイドにサークル活動についての案内を掲載する。
○サークルに所属していない学生が放課後に課外活動ができるイベントを半期に２回、年４回開催する。

５．保護者との連携
５．保護者との連携
５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築
保護者との連携体制の構築
保護者との連携体制の構築○学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指導していくうえで保護者との適切 ○退学防止や国家試験の受験対策等において保護者との連携が必要なケースもあり、検討課題 ○学科ごとに特性に応じた個別の対策を試みる。
な連携は必要と考えており、一部の学科では保護者会も開催されている。また、必要に応となっている。
じて保護者との面談の機会を持っている。
○必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
○クラスごとに緊急連絡網を整備しており、必要に応じて家庭との連絡にも活用している。
６．卒業生・社会人
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備(1) 卒業生への支援体制の整備○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。 ○校友会と連携し、既に廃止された学科の同窓会開催等も計画し、卒業生の現況について、情○卒業生支援講座を校友会の支援を受け、企画室が主体となり企画・運営している。
報を把握する仕組みをつくる必要がある。
○2-40 プロジェクトとの関連で、「学びなおしの講座」等の卒業生支援の充実が課題である。
(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はない。
○職業実践教育との関係で検討が必要である。
〇一部の学科では、卒業生支援講座で関連業界の支援・協力を得ている。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備

11

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○学事システムを活用し、学生情報一元管理システムと関連させて検討する。
○校友会事務局とも連携し、卒業生支援講座をより充実させる。
(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を随時、積極的に図る。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備

○入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応している。
○特記事項なし。
○就職等進路相談を平等に実施している。相談時においては社会人経験者であることを配慮している。

○特記事項なし。

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○施設・設備は、設置基準等に則り、整備されている。
○学科ごとの教育目的達成のために、計画的に整備、更新を行っている。
○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、配架している。
○教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。
限られた予算の中で、東京都の補助金も最大限利用して整備している。
○２階、８階ラウンジや売店など、学生生活を充実させるために、学生が過ごしやすい環境の整備に取り組んでいる。
○地下トイレをバリアフリー化している他は、施設・設備の積極的なバリアフリー化は進んでいない。
○手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っている。
○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器
は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように適切に管理している。
○清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。
〇機器、備品の故障への対応は日常業務で行っている。精密機器等については、専門業者に
メンテナンスを依頼し対応している。
○各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管理できている。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。

１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○施設・設備のバリアフリー化について、さらに推進する必要がある。
○施設・設備、機器・備品等の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、その場合の対応について検討が必要である。
○適切な更新計画の作成が必要である。

２．学外実習・インターンシップ等
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○学外実習等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
○一部の学科では、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいてインターンシップを承認している。卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ
専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状
況報告書」の提出をもって修了としている。
○学外実習は、それぞれの学科で基準を設定して評価している。

２．学外実習・インターンシップ
２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○実習先については、学生の地域性、希望から新規の開拓が必要となっている。
○実習先については、新規開拓を常に試みている。
○インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要である。 ○インターンシップ生へのフォローについて、一定の効果があったか検証する。
○実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。
○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言等も参考に検討する。
○学外実習終了後の実習総括の実施方法等は、必ずしも全校的に統一されていない。
○必ずしも全校的に統一する必要はないが、各学科における確認のプロセスは明確に示すようにしたい。

12

１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○学生募集の見通しに合わせ、中長期的な計画を作成する。
○修理に時間のかかるものは、予備機の確保などを検討する。
○必要度に応じて予算と全体との調整を図りながら、計画的に実施する。

○学外実習等の教育効果については、「報告書」や「指導記録」等により確認している。
○インターンシップ先には、学園祭・卒業式等の日程を登校日として知らせている。
○海外研修は実施していない。
３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教職員・学生）」を整備し、非常用防災用備品を備え、必要に応じて見直している。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
○担当の教職員は必要に応じて防火管理者研修を受けている。
○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回実施している。また、記録を作成している。
○震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行っている。
○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確認を行う他、教職員と合わせて防災に関するパンフレットを配付している。
○図書室には帰宅支援マップなどを購入して普段から防災について啓蒙している。
(2)学内における安全管理体制○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策は講じているが、体制はできていな
い。
〇学校安全計画は整備されていない。
〇授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルは作成していない。
○防犯対策の一環で 2014 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
○「防犯・事故等への対応について」を作成し、「学生生活ガイド」に記載している。
○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

３．防災・安全管理
３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制(1) 防災に対する組織体制○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被災者 ○法人本部と調整の上、体制、対策を整備する。
受け入れも検討課題となっている。

(2)学内における安全管理体制(2)学内における安全管理体制○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、
授業中の事故対応マニュアルの作成が必要である。 〇安全管理体制の見直しを行う。
○実習時の事故防止については、様々な事故事例について検証し、十分な時間をとって学生に ○実習時の事故については、必ず報告書を作成し、それに基づいて関係者が再発防止伝えていく必要がある。
のための対策を協議する。
○「実習等の校外活動における安全管理の手順」のメンテナンスが必要である。
○実習時の事故防止について、学生に事前の実習指導などにおいて、伝えるようにする。

基準７ 学生の募集と受入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し、学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：学生の募集と受入れは、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

１．学生募集活動
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供(1) 高等学校等への情報提供○「就職に強い」をキーワードとし、その定着を第一に代理店の主催による高校ガイダンス ○前提となる、学内における募集方針の共有化は図られつつあるものの、更に推進させる必要に参加して、教育活動と就職実績とその支援体制について情報提供を行っている。
がある。

13

今後の改善方策
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供○教職員全体会や募集広報協議会で具体的に推進させる。
○実績に基づく数値データをもとに、2020 年 10 月までに、媒体効果の判断基準とな○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、情報を提 ○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等は、参加する教職員のコスト・負担を含め、費用供している。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
対効果を見ながら、参加調整をする必要がある。
○高等学校の教員に対しての説明会は行っていないが、独自に訪問し、情報交換を行ってい ○保護者向けの印刷物の制作が引き続き検討課題である。
る。
○学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない。そのため、入学案内書の他のツールとして学科内容の理解を促進する学科独自のリーフレット等も作成し、高校教員にも送付している。
○学校案内は志願者を対象にしたものだが、内容は教員、保護者に共通のものとして作成している。
○保護者に向けては、オープンキャンパス等で個別相談を行い、疑問点の解消に努めている。
○保護者対象のオープンキャンパスを実施して、より一層の理解に努めている。
(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動○出願受付期間は東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容の記録と参加履歴が一元管○日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフが中心に対応している。 理されていないので、データベース化が必要である。
オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、問い合わせ・相談 ○オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割り込む学科については、どのよに応じている。
うに改善を図るかが毎年の課題である。
○オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった場合は、 ○入学案内書、ホームページ等は、適正な情報を伝えることは勿論、見やすさも考慮して、よ
その内容を参加票に記録している。
り学校に興味をもってもらえるツールにする必要がある。
○入学案内書、ホームページ等において、特徴ある教育活動、学修成果等について、正確に、○資格取得実績については、積極的な公開をしていないので、効果的な方法を検討したい。
分かりやすく伝えている。また、就職実績、資格・検定取得状況、卒業生の活躍情報等も○競合校との差別化が十分ではない。本校の強みを見つけ、PR する必要がある。
掲載し、ガイダンス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者との接触機会に役○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出願率向上
立てている。
が課題である。
○競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、オー○入学選考の方法については常に検討が必要である。
プンキャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。
〇媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握している。
○オープンキャンパスの実施内容、方法等について、各学科の募集担当教員と協議の場を設
け、検討・改善を図っている。
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方
法を取入れている。看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部
会で検討し、実施している。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。
〇学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
○募集の状況を受け、次年度募集に向けて特待生指定校の見直し等を行っている。

るデータを作成する。
○保護者の立場に立った案内について検討する。

２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用○入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して実施している。
○特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員が選考を行うなど、適正・公平に実施している。
○看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。
(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
○募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。
〇入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
○毎年の試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握しているが、授業方法の検討などに直接は対応していない。学力傾向を把握するため、入学後、共２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用○特記事項なし

２．入学選考(1) 入学選考の明確化と適切な運用○特記事項なし(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○特に看護科において、当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システムを検討していくことが必要である。
○出願傾向の変化が一時的なものか、継続的なものか検討を行い、予測値の精度を高める必要がある。

(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○看護科の入試システムは、引き続き、入試委員会（看護科部会）を中心に検討する。
○当該年度生実績に基づく数値データをもとに、10 月までに、次年度の予測データを作成する。
○募集管理システムを活用し、より細やかな数値を出していく。

14(2) 学生募集活動〇データの一元管理は将来的な課題として検討する。
○オープンキャンパスの動員は、常に動向を見ながら、対策を講じる。
○入学案内書は学校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的なツールとなるよう改善する。
○入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら掲載する。
○2-40 プロジェクトの取り組みを積極的にＰＲすることで、競合校との差別化を図る。
○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出願率向上のための取り組みに引き続き活用していく。
○入学選考の方法については、引き続き、前年度のデータを元に検討する。

通基礎学力テストを実施し、授業方法の検討の基礎資料としている。
３．学納金(1)学納金の算定○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議
において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。
○学納金等徴収する金額は全て募集要項に明記している。
(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還している。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

基準８ 財 務
■点検中・小項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30

監査

8-31

財務情報の公開

8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況により変動があり、一定ではない。
○収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題である。
○専門学校を取り巻く募集環境は厳しさを増している。収支の出ない学科もあり、ビジョンの再構築が必要である。
(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○特記事項なし

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○安定した応募状況が続くよう、教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。
○9 月までに 2021 年度生の募集状況を見極め、学科再編等の検討を行う。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○編成の手続きは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げで原案を作成し、全体調整をしている。
○各学科、事務局各部署、各委員会は予算要求シートを作成し、それぞれに精査を行っている。
○中期計画案の見直し案を策定中である。
(2) 執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなどの措置を行っている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は、大きなタ

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○施策の優先度によって予算配分にメリハリをつけることが課題である。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○業界との連携や競合校の分析により、的確な重点施策を設定し、予算配分に連動させる。

(2) 執行管理○特記事項なし。

(2) 執行管理○特記事項なし。

15(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○特記事項なしイムラグなく本部より提供されている。
３．監査
３．監査
適切な監査の実施
適切な監査の実施○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実 ○特記事項なし。
施している。また、内部監査は監事と内部監査室により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

３．監査
適切な監査の実施○特記事項なし。

４．財務情報の公開
４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用
財務情報公開体制の整備と適切な運用○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開取扱要 ○特記事項なし。
項」を定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供している。

４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○特記事項なし。

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準等の遵守9-32-1■法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報保護

9-33-1■学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価結果を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

学校評価

9-35-1 教育情報の公開■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．関係法令、設置基準等の遵守
１．関係法令、設置基準等の遵守
１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営
適正な学校運営
適正な学校運営○各種の法令及び専修学校設置基準を遵守し、適正な運営をしている。
○法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応し ○監督官庁等の指導に従い、適正に運営するとともに、内部監査室によるチェックも○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に関係する諸法令を遵守ていくことが課題である。
実施する。
している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。
〇公益通報者保護法に基づく内部通報規程を制定している。
○学則変更届、介護福祉士等養成施設報告書、はり師、きゅう師等養成施設報告書、看護師等養成所報告などの届け出を適切に行っている。
○組織運営規程に基づいて、セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
○学務課内に相談窓口及び担当者を配置し、学生から相談を受けた際、担当者がハラスメン
ト防止委員会と連携をとっている。
○教職員に対して、毎年度始めの教員会、学科会議で校長から法令遵守の意義と必要性を説明、啓発している。
○在学生に対しては、「学生生活ガイド」を配付し、学修に関する諸手続き、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。また、適宜、校内放送や印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。
２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○個人情報については、学校法人全体の取り組みとして各種情報の保護をとっている。
〇学校法人全体として「個人情報保護に対する基本方針」を定め、個人情報管理委員会を組

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムのセキュリティの改善が課題である。
○定期的な啓発活動が必要である。

16

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムは改修を行いながら情報の一元化、効率的な業務に向けて運用していく。

織して、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納している。
〇教員情報データについては、アクセスできる者を限定している。
○「個人情報保護に対する基本方針」を学生募集要項、学籍簿などに明示している。
○新人（教職員）への研修を実施している。学生に対しては、ネット利用の注意点を中心としたプリントを作成し、「学生生活ガイド」に掲載して、オリエンテーションの際に担任から案内している。
○学生委員会用のメールを活用し、ＳＮＳ利用に関する注意喚起を行った。
３．学校評価(1) 自己評価○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、毎年、自己点検・自己評価を実施している。
○点検・評価活動の一環として前期・後期の「授業アンケート」と年 1 回の「学校生活に関する調査」を実施している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取り組んでいる。
(2)自己評価結果の公表○自己点検・自己評価結果は、私立専門学校等評価研究機構の定めた報告書に取りまとめ、
毎年、学内外に公表している。
(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、規定、組織体制を整備し、設置学科に関連する業界関係委員等を適切に選任して実施している。
(4) 学校関係者評価結果の公表○学校関係者評価結果を報告書に取りまとめ、毎年、学内外に公表している。

○学生への啓発については、必要性や内容・方法について検討する必要がある。

○教職員については必要事案ごとに対応する。
○学生への啓発及び教育に関しては、クラスのホームルームや関連する授業において繰り返し指導する。また、一部学科で、インターネット等に関する一般的なセキュ
リティや個人情報保護に関する教育を導入する。

３．学校評価３．学校評価(1) 自己評価(1) 自己評価○点検・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に検討を続けることが必要である。 ○評価に関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

(2)自己評価結果の公表○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。

(2)自己評価結果の公表○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

(3) 学校関係者評価○特記事項なし(3) 学校関係者評価○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし

４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開
教育情報に関する情報公開
教育情報に関する情報公開○学校の概要、教育内容等について、学校案内の他、ホームページに掲載して公表している。 ○教職員の個人情報については、その公開範囲等を引き続き検討する必要がある。また、教育 ○より効果的な情報公開について引き続き検討し、随時、実行に移す。
内容についての、より効果的な情報公開が課題である。

基準１０ 社会貢献・地域貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2■国際交流に取り組んでいるか

10-37-1■学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、全ての小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○教育機関、関連団体との連携・交流を行うとともに、病院人事担当者による模擬面接会や病院説明会、介護施設の実習担当者を招いての懇談会を実施している。
○地域に対しては、豊島区と連携して生涯学習講座を実施している。
○近隣の保育園に夏季簡易プール設置場所としてスペースを貸している。また、玄関にＡＥＤを設置している。
(2) 国際交流〇外国人介護福祉士の養成教育拡大について、引き続き検討を進めている。

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○産・学・行政・地域等との連携に関する規定、方針等を整備する必要がある。

２．ボランティア活動

２．ボランティア活動

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○産・学・行政・地域等との連携に関して、各学科の教育現場のコンセンサスを得る
ことを、課題解決の第一歩とする。

(2) 国際交流○介護福祉士については在留資格と認める法改正があり、留学生の積極的な受入れが検討課題 (2) 国際交流である。
○日本語学校や就職先の施設との連携を積極的に構築する。
２．ボランティア活動

17ボランティア活動の奨励と支援
ボランティア活動の奨励と支援
ボランティア活動の奨励と支援○学生委員会に活動の窓口を設置し、組織的な支援体制を整備している。
○ボランティア活動を希望する学生が少数であるために、登録人数が少ない。ボランティア活 ○年度初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励する。また、学〇学生生活ガイドにボランティア活動をするまでの方法について掲載し、案内している。
動の魅力を理解してもらい、ボランティア登録とボランティア活動につなげる必要がある。 生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボランティア情報の発○ボランティアの募集情報を G メールで 9 回配信した。
○ボランティア活動の実績に対して、評価する仕組みを検討する必要がある。
信方法を検討する。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有し、活動履歴を、○G メールでボランティア募集情報を配信し、参加を促す。
掲示板を利用して学生に報告をしている。
○ボランティア活動の実績があった場合、活動を報告し評価する方法を検討する。

18