平成２４年９月定例会

一般質問（概要）
平成２４年１０月５日
阿部 賞久 議員１

「こころの再生」府民運動＜阿部議員＞
教育とは、『 知 育 、徳 育 、体 育 』の 三 つ に 分 類 さ れ る 。大 阪 府 の『 徳 育 』と い
え ば 、「 こ こ ろ の 再 生 」 府 民 運 動 で あ る 。
現 在 、 小 中 学 校 に お い て 、 道 徳 の 時 間 が 確 保 さ れ て い る が 、「 こ こ ろ の 再 生 」
府民運動と道徳の授業を教育委員会はどのように関連づけているのか。また、道徳の授業では、どのような教材や教科書を使用しているの か。
＜教育長＞「 こ こ ろ の 再 生 」府 民 運 動 に お い て 呼 び か け て い る「 生 命 を 大 切 に す る 」、
「思い や る 」、「 感 謝 す る 」、「 努 力 す る 」、「 ル ー ル や マ ナ ー を 守 る 」 と い う ５ つ の こ
こ ろ に つ い て は 、道 徳 教 育 の 内 容 と 一 致 し て い る こ と か ら 、「 道 徳 の 時 間 」そ の他の学校での教育活動を通じて推進していくように、市町村教育委員会にお願いするとともに、府立学校にも指示をしているところ 。
ま た 、小 中 学 校 の 道 徳 の 授 業 で は 、平 成 ２ ２ 、２ ３ 年 に 府 教 育 委 員 会 が 作 成 ・
配 付 し た 子 ど も の 夢 や 志 を は ぐ く む 教 材 集 や 、文 部 科 学 省 作 成 の 読 み 物 資 料 集 、「 心 の ノ ー ト 」、 市 販 の 副 読 本 な ど を 活 用 し て い る 。
＜阿部議員＞
昨今の徳育や道徳心の低下が、「 い じ め 、虐 待 、犯 罪 」を 生 む 原 因 と な っ て いる。良いことや悪いことの認識は成長過程で違っていくが、小さい頃からそのことを考えさせることは重要。
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大阪府がこれまで行ってきた「こころの再生」府民運動として教育長の答弁にあった５つのこころなど、時代が変わっても忘れてはならない大切なことを改めて確認し、日々の暮らしの中での行動につなげていくという、今まさにそのことが求められている。
この道徳教育につながる「こころの再生」府民運動の普及を大阪府の教育方針として打ち出すべき。
＜教育長＞「こころの再生」府民運動については、教育委員会の基本方針である教育力向上プランに位置づけ、府民の認知度の向上を目標として、様々な普及啓発活動に取組んでいるところ。
こ の プ ラ ン の 後 継 計 画 と し て 、現 在 、教 育 振 興 基 本 計 画 の 策 定 を 行 っ て お り 、
今回示した中間的なとりまとめの中で、目標実現に向けて取組む項目として、「豊かな人間性のはぐくみ」を盛り込んでいる。
今 後 、計 画 の 策 定 を 進 め て い く 中 で 、「 こ こ ろ の 再 生 」府 民 運 動 の 普 及 に つ いても項目として位置づけて、具体的な取組みを検討していく。
＜阿部議員＞
私はこれまで様々な場において、「 こ こ ろ の 再 生 」府 民 運 動 の 推 進 を 訴 え て きた。しかし、平成１８年から３年間、重点取り組み期間として 様々な事業展開を行ってきたにもかかわらず、現在でも認知度がたったの１５％である。
この運動をさらに推進し、かつ浸透させて、社会のルールを守れる人づくりを構築していくためにも、道徳とこの運動を別々に扱うのではなく、道徳の教材をこころの再生府民運動の一環として扱い、就学前の幼児から小・中・高校生、さらに保護者となる大人まで道徳の教本として作成すべき。
＜教育長＞
学校の教材について、子どもの夢や志をはぐくむ教材集を作成し、教師用として配付しており、ほぼ全ての小中学校で活用が図られている。
また、高等学校では、府立高校の先進的な取組事例を集約した、志学（こころ ざ し が く ）教 師 用 指 導 書 を 作 成 し 、こ れ を 活 用 し て 、「 こ こ ろ の 再 生 」の 考 えでもある豊かな情操や人間性をはぐくむ取組みを行っている。
こ れ ら の 教 材 集 は 、「 こ こ ろ の 再 生 」 府 民 運 動 の 趣 旨 で あ る 「 ５ つ の こ こ ろ 」も含んだものであり、まずはこれらの教材集を活用していくことが重要。
しかしながら、幼児から小・中・高校生、大人まで、それぞれの道徳教本を作成するべきとの議員からの問題提起をしっかりと受け止め、 今後の課題として検討していく。
＜阿部議員＞-2-府教委は、これまでに教材集を作成しているが、配布は教師のみで児童・生徒には配布されていない。また、この教材には「こころの再生」府民運動のことは全く触れられていない。私は、これまでこの運動をオール大阪で行ってほしいと訴えてきたが、道徳の教材にその取り扱いがないのは残念でならない。
そこで、改めて「こころの再生」府民運動の一環として就学前の子どもから大人まで教材として作成すべきと考えるが、知事の意見を伺う。
＜松井知事＞
子ども達のいじめや親からの虐待、犯罪などをなくしていくことは、それぞれの道徳教育の部分であり、「 こ こ ろ の 再 生 」府 民 運 動 の 普 及 啓 発 は 非 常 に 重 要 。
しかし、すぐに教材を作成することは予算の問題もあり、 まずは大阪府がこの運動に力を入れていることや各地域での取り組みなどが伝わるように 取組んでいきたい。

２

新たな国土軸の実現＜阿部議員＞
東 海 か ら 伊 勢 湾 、紀 伊 半 島 、紀 淡 海 峡 、四 国 、豊 予 海 峡 を 経 て 九 州 へ 至 る「 太平洋新国土軸」は、多様な特色を持つ各広域ブロックを連続的に結び、相互に交流・連携し、その相乗効果で活力ある国土の形成に資するもの。この国土軸の 中 に あ る 紀 淡 海 峡 ル ー ト は 、こ ち ら か ら 淡 路 島 の 洲 本 市 へ 結 ぼ う と い う 構 想 。
もし、このルートがつながれば、念願の大阪湾環状交通体系ができあがり 、その中心に関西国際空港が位置することになる。この紀淡海峡ルートの推進は大変時間がかかることであるが、関西国際空港の活性化や南大阪地域の発展、近畿圏の発展を考えれば、実現に向けて引き続き国に提案していくべき。
＜松井知事＞
府としては、地元の和歌山県をはじめ関係自治体等で構成する「紀淡海峡交流会議」に参画しており、この会議において、提案活動などに長期的に取り組-3-んでいく。
３

みどりの風を感じる大都市・大阪＜阿部議員＞
府では、大阪の魅力を高めるとともに、ヒートアイランド現象の緩和など、都市環境の改善を図る取組みとして、「 み ど り の 風 促 進 区 域 」を 昨 年 度 か ら 進 めており、府内では１２路線の約２００Ｋｍが指定されている。
そこで、みどりの風促進区域の様々な場所に、区域を表示するプレートを設置するなどして府の取り組みを発信するとともに、より多くの府民や企業の参加を促すべき。
＜環境農林水産部長＞
みどりの風促進区域の取組みについては、都市整備部と連携し て道路など公共空間の緑化とあわせ、沿線の民有地の緑化を進めて いる。
ご指摘の区域表示については、活動団体の名称と樹木を提供いただいた企業の名称を付したＰＲ看板を設置し、緑化した地域に限定することなく、道路の植樹帯や、民有地の緑化スペースなど、区域内の様々な 場所に、みどりづくりを呼びかける標識を設けるなど、情報発信を強化することは意義 があると考えている。提案のあったデザインを参考に、早速、道路管理者等関係者と具体化を図っていく。
４

府市大学の統合＜阿部議員＞
府市統合本部において議論されている府立と市立の大学統合は、世界的な都市間競争に打ち勝つ「強い大阪」を実現する成長戦略において、知的インフラである大学を活用するという意味では必要不可欠。大阪にある二つの公立大学を合わせて全国最大規模の公立大学とすることで、両大学がこれまで培ってきたポテンシャルを最大限生かす環境を創り出すべく、平成２８年度の新大学スタートに向けて、外部の有識者からなる新大学構想会議を設置し、年内を目途として将来ビジョンをまとめていくとのことだが、そこでは一体どのような議論がされているか。
＜府民文化部長＞
７月に両大学の学部等のヒアリングを行って現状把握及び分析を行い、両大学のポテンシャルをさらに活かすための学部のあり方や、統合後の大学運営・組織運営のあり方などについて議論を行ってきた。これを踏まえ て、年内には将来ビジョンに対する提言を取りまとめていく予定。
その後、パブリックコメントを実施し、府民の御意見も伺うとともに、府議会での議論等も踏まえて、今年度中に府市としての将来ビジョンを策定予定。
-4-＜阿部議員＞
世界の大学ランキングには、民間のものを含めて様々なものが存在 する。有名 な ラ ン キ ン グ の ひ と つ に 、英 国 の 高 等 教 育 専 門 誌（ Times Higher Education）
によるものがあり、教育、研究、論文被引用回数、産業界からの収入、国際的な取り組み、の５つのカテゴリーに分類される１３の評価基準が設定され、大学のあらゆる活動が幅広く精査されている。ちなみに昨年は、府立大学３９６位、市大３２７位となっていた。先日、今年のランキングが発表され、ベスト１０のうち７校はアメリカ、３校はイギリスの大学が占めた。日本では東大の２ ７ 位 が 最 高 。残 念 な が ら 、今 年 は 府 大 も 市 大 も ４ ０ ０ 位 以 内 に 入 ら な か っ た 。
大学を統合した暁には、大学のあらゆる活動が幅広く評価される英国の高等教 育 専 門 誌 （ Times Higher Education） の ラ ン キ ン グ に お い て 、 日 本 一 を 目 指した大学づくりを考えるべき。
＜府民文化部長＞
お示しの大学ランキングにおいて、より高い評価を得て、少なくとも日本の公立大学でナンバーワンとなるよう、また世界の中でも上位に位置づけられる競争力のある大学となることを目指していきたい。
＜阿部議員＞
ワシントン大学では、州からの１ドルの税金を投入すれば、２２ドルの経済効果を生んでいる。そこまでいかなくても大阪を再生させるための大きな手段となるように大学を考える、そのような大学にすべき。
また、今後の府市大学のあるべき姿として、それぞれの大学の強みを活かした教育と研究分野の充実はもちろんであるが、今日において大学の社会貢献、すなわち地域社会や経済社会、国際社会など、広い意味で社会全体の発展に寄与することも重要。このようなことから、その分野において十分貢献できる大学をつくっていくべき。
＜松井知事＞
府立大学は、市立大学と統合することで、質・量ともに日本を代表する、アジアの中でも強い大学となり、その高いポテンシャルを十分発揮することで、大阪の成長に寄与できるものと考えている。
これまでも府立大学においては、世界的に話題となっている レアメタルを効率的にリサイクルする技術について、企業と共同研究を行うなど、大阪再生の切り札となるような最先端の研究を積極的に行ってきた。
統合後の新大学においては、こういった府立大学の実績をさらに発展させるよう、大学にとって最大の使命である地域、社会への貢 献について、新大学の将来ビジョンに重要なテーマとしてしっかりと位置づけて取り組んでいきたい。
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＜阿部議員＞
英国による大学のランキングを見ると、アメリカの大学がベスト１０に７校も入っている。この状況を鑑み、日本の大学とアメリカの大学を様々な角度から比較し、またアメリカの大学をつぶさに研究し、アメリカの大学の運営や経営を参考にしながら新たな大学像を創造すべき。
５

ごみ処理の広域化
府内市町村において焼却炉の老朽化が進む中、環境への負荷軽減や効率的なごみ処理の推進を図るためにも、その広域化を進める必要性が高まって いる。
現在、府が取り組む広域化をより一層推進していくためにも、国の交付金や交付税措置などの財政支援について、広域化を図った自治体がさらに優遇される 仕 組 み と な る よ う 国 に 提 案 す る な ど 、少 し で も 具 体 的 な 一 歩 を 踏 み 出 す べ き 。
＜環境農林水産部長＞
広域化の手法として、基礎自治体の水平連携という形が最も望ましいが、実現にあたっては、関係市町村間の調整や住民の相互理解が大きな課題。
府としては、地域の実情を踏まえつつ、関係市町村間の協議を進める上からも、広域化の促進につながる効果的な仕組みを国が立案 できるよう、積極的に提案していく。
＜阿部議員＞
多くの基礎自治体が抱える問題の中でも、最終処分場の確保と焼却施設の整備は一番深刻な問題。それが広域化を伴って一定解決することが見込まれるのであれば、大阪府は先頭に立ち、国やフェニックスなどの関係機関とのパイプ役となって取り組みを進めていくように要望する。

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