http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2472016年6月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第41回全国公害被害者総行動

公害総行動一日目
目

昼デモ

次

第41回全国公害被害者総行動
40年の重みをバネに！..................................................................................2
総決起集会基調報告.........................................................................................3
熊本地震、川内原発をまず停止させよ......................................................6
リニア中央新幹線
工事認可の取消しを求め東京地裁に提訴.................7
JNEP情報..................................................................................................................8
活動日誌......................................................................................................................9
ネモやんの福島便り...........................................................................................10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第４１回全国公害総行動

４０年の重みをバネに！
全国公害被害者総行動実行委員会
公害・地球環境問題懇談会事務局担当 清水 瀞
すべての公害被害者救済と公害の根絶を求め、「なくせ公害、守ろう地球環境」を合言葉に6月1～2日の二日間にわたり第41回全国公害被害者総行動が取り組まれた。全国各地から病いと高齢化の困難を抱えながら、すべての公害被害者団体の代表が結集した。今年は水俣病公式発見から60年、福島原発事故からは5年にあたる。環境大臣交渉で始まる「七つの行動」にのべ2000人が参加、40年という歴史的な節目の年に、熊本地震被災直後の困難な条件を乗り越え、公害被害者の団結で総行動の蓄積した力を大いに発揮した。
①環境大臣交渉、②総決起集会、③「東電・政府交渉」「政府・経団連・電事連交渉」などの一斉省庁交渉の報告は次号にして、事務局担当の立場から舞台裏を少し紹介したい。
１時間繰り上げの「環境大臣交渉」
交渉前日の5月31日、公害総行動実行委員会と環境大臣交渉の打合せが終わった5時半過ぎに環境省事務方から「参院本会議の関係で大臣交渉を繰り上げられないか」との連絡が入った。大臣交渉出席者20名への開始時間変更の連絡は深夜に及んだ。
交渉の結果は、公害被害者の強い思いに沿う立場で対応するとの大臣発言を引き出し、交渉終了後には大臣が出席者一人ひとりと握手をする「政治的パフォーマンス」にもつながった。
五稿を重ねた「基調報告」
公害総行動の陣頭指揮を執る中山裕二事務局長
は熊本地震被災地の熊本市内に住んでいる。避難生活の強いストレスのなかで、総決起集会の「基調報告」を起草した。いくつかの補強修正意見に対応し、練り上げた基調報告は五稿に及んだ。そんな基調報告の重みを感じてもらいたい。

2

清水

瀞さん

継続交渉に持ち込んだ「原発と石炭火発」問題
公害・地球懇が責任を負った「東電・政府交渉」「政府・経団連・電事連交渉」は、事前に3回の交渉責任者会議を開き、噛み合った交渉段取りを準備した。その結果、避難指示解除・賠償打切り問題、熊本地震と新規制基準見直し・川内原発緊急停止問題などで前進的な回答をひき出すには至らなかったが、「継続交渉」に持ち込むことができた。6月23日午前に交渉責任者の総括会議を開き、午後に継続交渉を行う予定である。
通常国会は6月1日に閉会し、参院選は7月10日投票日にむけて動き出した。水俣病、福島原発をはじめ公害被害者の要求実現にとって極めて重大な影響を及ぼす国政選挙であり、「アベ政治を許さない！ 野党共闘を支持する国民多数の選択を示す！」の絶好のチャンスに、声を上げ、行動することが求められている。
公害総行動も来年6月7～8日の第42回にむけた継続的運動が確認された。「終わりの始まり」で、すでに新たなたたかいは始まっている。

#247/June.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第４１回全国公害被害者総行動

総決起集会基調報告
総行動実行委員長 中山裕二
みなさんも熊本城の天守閣や石垣が無残にこわれた映像を見られたと思いますが、あの近くに裁判所や法律事務所があります。ビルが倒壊するとして、入居している水俣病裁判などを中心的に取り組んでいる法律事務所３つが転居を余儀なくされました。
熊本市を中心に水俣病や川辺川ダムなど様々なたたかいの支援をしていただいているみなさんの被害の詳細は、よくわからないというのが現状です。
こうした被害に対し、全国のみなさまから、ご心中山 裕二さん
配や励ましなど暖かいご支援をいただいています。
総行動実行委員会と公害弁連から呼びかけをしてい１ はじめにただいたところ、短期間に１００万円をこす義援金
きょうの行動お疲れさまでした。この１年、そが寄せられました。ご報告申し上げますとともに、れぞれの持ち場でがんばって、無事に再会するこ心からお礼を申し上げます。私どもの責任で、熊本とができたことをまずは喜びたいと思います。
で被災された公害総行動の関係者にお届けいたしま
さて、私は、熊本市に住んでいます。先日の熊す。ともにたたかうみなさんの思いに、胸にこみ上本地震を経験しましたので、まずは、そのことをげるものがあります。本当にありがとうございます。
ご報告いたします。
ところで、この地震は、当初、本震と発表された
４月１４日、熊本県の県央部にある熊本市や益ものは前震でした。複数の断層帯が刺激し合って、城町、そして阿蘇地域を震度７や６強の地震が襲今も余震が１か月半にわたって続いています。これいました。２８時間後の４月１６日深夜には２回らの現象は、我が国の観測史上初めての事態であり、目の、後に本震とされた地震にみまわれました。
これまでの記録や地震学などの経験則が当てはまら私はいずれも熊本市の自宅におりました。特に本ない人知を超えたもので、まさに九州という島全体
震の揺れは強烈で、本当に死ぬのではないかと、が動いているといっても過言ではありません。気象
死の恐怖を実感いたしました。１０分間近くは立庁は今後１～２か月は震度６程度の地震に備えるこつこともできず、１時間程は揺れ続けたのではなとが必要だとしています。
いかと感じました。震度６弱以上が３６時間のうこのような事態であるにもかかわらず、重要な問ちに７回ありました。これらの揺れを熊本県民の題は、川内原発の運転を続けていることです。稼働８割近くにあたる１４０万人の規模で体験したとしている原発がいかに危険かは福島原発事故からもされています。
明らかであります。いま活発に動いている日奈久断
これまでに判明している被害は、死者４９人、層の南西の先に、川内原発があります。断層帯が違
関連死２０人、行方不明１人、負傷者１７３
うとはいえ、川内原発の周りには、出水、市来、甑６人、住宅被害は１１万棟を超え、避難者はいま（こしき）という３つの断層帯があり、すでに薩摩だに８千人をこえています。
半島西方沖や宮古島周辺を震源とする地震が頻発しいまも１６００回を超える余震が続いており、ており、台湾北部でもマグニチュード６を超える強
熊本、大分の県民は、深い不安をかかえています。
い地震が起きています。

#247/June.2016

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

熊本地震の活動が活発な今、福島の経験に少しでも学ぶならば、ただちに運転を停止すべきです。
本日の政府交渉でも申し入れておりますが、ご参集のみなさまには、この機会に川内原発および玄海原発を止める裁判へのお力添えを心から呼びかけ、ともにたたかってまいりたいと思います。
２ 安保関連法
安倍内閣は昨年９月、安保関連法を成立させました。これまで、できないとしてきた集団的自衛権の行使を内閣の判断で変更し、衆議院の憲法審査会では、与党推薦の参考人からも憲法違反であり、立憲主義に反すると指摘されました。あわせて秘密保護法や盗聴法など、周辺の法律も次々に成立しており、私たちの活動にも影響する内容を含んでいると考えます。
しかし、こんなことでひるんではならないと思います。なぜなら、私たちは４０年にわたって、加害企業や政府の執拗な公害つぶし、被害者切り捨て攻撃の中で、私たちの要求をかかげ、たたかってきたからです。
たとえば、イタイイタイ病は、裁判終結から４１年目の２０１３年加害企業の謝罪を勝ち取り、公害事件としては初めて全面解決をしました。四日市に発する大気汚染公害のたたかいは、被害者救済はもとより、各地での勝利判決をテコに公害対策と街の再生をすすめ、新たな被害者救済制度の確立をめざしています。公式確認から６０年を経た水俣病は、国による被害者切り捨てを許さないたたかいを続けており、政府の思惑をこえて、すでに７万人の被害者救済を勝ち取っています。
薬害、公共事業による環境破壊、米軍基地爆音公害、アスベスト被害、そして福島原発事故被害など、全国公害被害者総行動実行委員会に参加する運動は、被害者の命がけのたたかいが続く中、少なからず前進してきています。
私たちは、子や孫に同じ苦しみを味あわせたくないという思いですすめ、私たち自身の基本的な人権、人間としての尊厳を守ってきました。そして、多くのみなさんに支えられていることに気付き、社会に目を見開いたときに、戦争こそが最大の公害であり環境破壊であるという認識にいたりました。

4

このような状況の中、昨年８月、森脇君雄さんと大石利生さんの呼びかけに応じ、全国の公害・環境問題に取り組む有志による「戦争は最大の公害」とする安保関連法に反対する声明を発表しました。この取組みは、半月足らずの間に、１４都府県の１３６人のご賛同をいただき、９月に国会内で集会を開くとともに記者会見を行いました。
また、今年４月２３日に行われた、九州公害総行動実行委員会が主催した「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルin佐賀」では、次のような経験がありました。玄海原発、有明海の再生に加えて、ＴＰＰ、佐賀空港へのオスプレイ配備問題の４つをテーマにパネルディスカッションを行ったのですが、直接の被害を受けているもの、まだ被害を受けていないものと、一見つながらないテーマによる討論にみえます。
しかし、これらのテーマは、国民を犠牲にした国策を強引にすすめた結果引き起こされた被害であり、また、現在は目に見える被害はないものの、これから起きる可能性の高い被害という点に共通点があることが明らかになりました。有明の裁判に取り組んでいる馬奈木昭雄弁護士からは、水俣病の経験でも国策推進のため、企業の経済活動が優先され、住民が黙らされて、犠牲にされた歴史があると指摘がありました。
その有明の裁判の和解協議には、法務省本省の訟務局長が乗り込み、原告と裁判所を恫喝しました。権力がむき出しで国民に襲い掛かっています。
その根っこに、政府や官僚が「国民は支配する対象であり、権利主体ではない」という考え方をもっているということ。私たちのたたかいは、逆に国民の声、要求を政府や官僚に突き付け、これを実現させるものであること、その根幹に日本国憲法があること、私たちが国民と深く結びつく大きな可能性が日本国憲法を共有するところあることを確信しました。会場のみなさまともこの思いを共有したいと思います。
３ 今年は節目の年
全国公害被害者総行動が生まれて４０年、福島原発事故から５年、水俣病公式確認から６０年という節目です。
この年に解決を実現するのは、建設アスベストです。泉南アスベストの勝利に続いてこのたたかいに勝利しようではありませんか。

#247/June.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

水俣病は、一番新しい訴訟提起から３年をむかえ、近く医師の証人尋問などが見通せるところまでこぎつけました。公式確認６０年の年に、水俣の現地や新潟を含め２５団体による水俣病公式確認６０年実行委員会が結成され、健康調査、環境調査を求める署名を始めました。みなさまのご協
力をお願いいたします。
さらに福島原発事故の回復と補償は、５年の歳月がたっても実現していませんが、判決を見通せる裁判が出てきています。今年２月には、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が結成され、原発事故被害者のたたかいは全国的に組織され、国民にもアピールしやすい形で進むことになると期待しています。
これらのたたかいは、後に直接報告があります
ので、詳細は譲りたいと思いますが、総行動実行委員会は、これらのたたかいを全力で支えていきたいと思います。
４ 地球温暖化対策と原発ゼロ、再生可能エネル
ギー問題
１９９２年、私もブラジルで行われた「地球サミット」に参加いたしました。大気と水俣病の患者団体、運動の関わる方々が協力して、１００人近い代表団を送り、「なくせ公害、守ろう地球環境」を合言葉に活動しました。
以来、私たちは、気候変動や再生エネルギー問題に取り組んできました。
昨年１２月のＣＯＰ２１は、人類生存の未来をかけた「パリ協定」に合意しました。ところが日本政府の「温暖化対策計画」は、原子力発電や石炭火力発電を優先させ、「パリ協定」とは相容れない代物になっています。世界が脱原発、脱火力発電で努力しているときに、国内の原子力発電・火力発電の推進ばかりか輸出までおこなおうとしています。
石炭火発の大増設計画は４７基、２２００万ｋｗの発電量で、大気中に大量のＣＯ₂、ＮＯ₂やＰＭ２．５、そのうえ水銀や重金属を排出します。
国内では、今もなお、ぜん息患者が増え続けているのが現状であり、４０年前の大気汚染状況に逆戻りしかねません。大気汚染公害をたたかった先輩たちの成果を守るためにも全力をあげましょう。
温暖化は、これまでの公害と同様に、社会的弱者が大きな被害を受けます。実効ある温暖化対策を求め、原発ゼロ、石炭火発の増設にストップをかけましょう。

５ 総行動実行委員会
さて、総行動実行委員会自身の問題です。
昨年から、福島県浪江町津島地区の津島原発被害賠償原告団と弁護団、大阪と京都の建設アスベスト訴訟原告団が参加されました。これで実行委員会参加団体は４５団体となります。また、原発事故避難者訴訟のうち、東京地裁でたたかっておられるみなさんが、実行委員会に参加する準備をしているとお聞きしています。
それぞれの団体は、全国各地で、まさに命がけのたたかいをすすめており、そのたたかいは、確実に前進していると思います。
総行動実行員会は、全国の公害・環境問題に取り組むみなさんの相互支援、情報交換をすすめ、今後ともセンター的な役割を果たしていきたいと思います。財政的にも自立できるよう、いっそうのご協力をお願いいたします。
今年は、「公害被害者総行動４０年のあゆみ」を刊行することができました。限られた時間とスタッフでしたが、４０年にふさわしい内容の本ができたと自負しております。ご協力いただいたみなさまにお礼を申し上げるとともに、普及には特段の取組みをお願いいたします。
第４１回総行動を迎えるにあたって、１月に大阪で公害・環境デーが取り組まれ、４月１４日には神奈川、４月２３日に九州公害総行動を佐賀市で開催し、５月１３日には千葉、埼玉で集会をもちました。また、５月２０日には全国規模のアスベスト集会が東京で行われ、連帯の参加をしました。
６ 夏の参議院議員選挙
この総行動が終われば、ただちに参議院選挙がたたかわれます。今回の選挙ほど、私たちの今後のたたかい、要求の実現にとって重大な影響を与える選挙はないと思います。また憲法や立憲主義、民主主義のあり方など、この国のかたちを決めていく選挙です。自らの信じるところで、たたかいぬきましょう。
公害被害者総行動、４０年の歴史的な年を先人の思いを受け継ぎつつ、すべてのたたいで、見るべき前進を勝ち取ろうではありませんか。私も全力をあげてたたかう決意を申し上げ、基調報告といたします。
ありがとうございました。

#247/June.20165

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

熊本地震、川内原発をまず停止させよ
NER（原発・エネルギー・地域経済研究会）
代表 吉井英勝
この電源問題は、本当は政府も重視して内部でこっそり研究してきました。1984年2月に外務省の委託研究として（財）日本国際問題研究所（外務省の外郭団体）が町メタ報告書に『原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察』の中で3つのシナリオを考えていますが、「攻撃のシナリオⅠ」は「補助電源喪失」でした。福島事故で経験したことを外務省は考えていたのです。昨年の国会で、「戦争法」が強行されました。これは、海吉井 英勝さん外で戦争することだけではありません。
2011年3月11日の福島第一原発事故で明らかに日本がアメリカ軍の同盟軍として付いていくと、なったことは、原発が事故で停止しても、核燃料アメリカの無人機攻撃などで多数の無辜の民が殺の冷却が続けられないと、やがてメルトダウンし害されていますが、その犠牲者の家族の悲しみやてしまう事、その過程で燃料被覆管のジルコニウ
怒りはテロリストを生み出す温床となり、やがてムと水の反応で水素が発生し、静電気の火花などその中のテロリストが普通の姿で日本に入国し、着火源があると、水素爆発で原子炉建屋を破壊す
日本でドローンを購入して、原発から離れた所でるということでした。
高圧送電線などに触れてショートさせて外部電源
高温で燃焼中の核燃料の冷却水を回すにはポンを破壊する攻撃を仕掛けてきた時には、最悪ならプが必要です。その動力は、外部電源（送電線を福島事故を想定しなければなりません。戦争法は使って近隣の火力から調達）か、原子炉建屋内に国内で市民の安全を脅かす事態をもたらします。
設置されている内部電源（ディーゼル発電機と蓄原発から国民の安全を守ることを考えるとすると、電池の組み合わせ）と言う事になります。
「戦争法」を廃止して、国際問題は総て外交努力
巨大地震や津波、カルデラ噴火の直撃や火砕流を尽くして解決する以外にありません。
を受けると、外部電源も内部電源も破壊され、「シナリオⅡ」「シナリオⅢ」で、原子炉建屋ディーゼル発電機の燃料タンクが流されたりして破壊や原子炉圧力容器と格納容器の破壊などもポンプが働かなくなる事、冷却水配管が地震で切「想定」されていますが、北朝鮮の核やミサイル断されてそもそも冷却水が取れなくなる事などを、 を心配している日本政府と電力会社が日本海側に現実の問題として考えなければならない事を事実
泊、柏崎刈羽、敦賀、大飯、美浜、高浜、島根、が示しました。
玄海と多数の原発を並べたのはどういう考えなの
外部電源である送電線と送電鉄塔に関しては、でしょうか。それも、いま止まっている原発を再地震、地滑り、台風などで何度も倒壊事故を経験稼働させようとしているのですから、説明の付かしています。内部電源喪失も、福島だけでなくスない矛盾です。
ウェーデンのフォルスマルク原発の事故のように、熊本地震では、新幹線も高速道路も飛行機も止ディーゼル発電機と蓄電池の組み合わせを４系列まりました。そして、安全確認が終了するまで動準備していたのに（福島第一では2系列だけだっく事はありませんでした。ところが川内原発だけた）、2系列が事故をおこして停止すると、続いは止めませんでした。て残り2系列も駄目になり、4系列全部が事故をおこした例があります。

6#247/June.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

何故なのか。それは電力、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、メガバンクなど「原発利益共同体」にとって、１基５０００億円、インフラ整備を合わせて数兆円の原発輸出で巨大な利益を挙げようとして考えているからです。そして原発輸出の場合には、自動車などの輸出と違って、輸出先で原発を建設している間に、その国の若者を日本の原発で運転実習や検査機器の取り扱いに習熟してもらう必要があります。原発輸
出と原発再稼働は一体不可分のものです。

だから、熊本地震で川内原発をまず停止して、地震、火山などを含む地下構造の研究を進めようという事にはならないのです。 地球４６億年の時間の中で何度も巨大な地殻変動がありました。地
震、津波、火山などの影響がどうなるのか、研究は尽くされたと言えるものではありません。それでも原発再稼働だというのは、原発からの撤退の道を進みだしている世界の流れからも大きく遅れたものです。
自然の示す現象は奥深いものがあります。それをわきまえずに原発推進に向かう日本政府と「原発利益共同体」の姿はあまりにも異常です。

リニア中央新幹線
工事認可の取消しを求め東京地裁に提訴
リニア新幹線沿線住民ネットワーク 共同代表 天野 捷一

5月20日、リニア新幹線沿線住民ネットワーク
は７３８人の原告名簿を添えて、東京地方裁判所にリニア新幹線工事計画の承認処分の取消しを求めて『ストップ・リニア！訴訟』を提起しました。
2014年8月、ＪＲ東海は太田昭宏国土交通大臣宛に「中央新幹線工事実施計画（その1）」を提出し、同年10月17日、同大臣はこの工事計画を承認しました。これに対し2カ月後の12月16日、リ
ニア沿線住民を中心に5,048人が行政不服審査法に基づく不服審査請求（工事承認処分の取消しを求める異議申し立て）を国交大臣宛に行いました。
申し立ての審査庁である国交省は真摯に審査をすることなく、1年半経過しても裁決の目途さえ明らかにしていません。
一方、ＪＲ東海は品川駅や名古屋駅でリニア駅建設に向けた「安全祈願祭」を行い、昨年12月には,南アルプストンネル掘削のために、山梨県早川町で「着工式」を強行しました。自治体や住民の意見を無視して工事を進めるＪＲ東海の前のめりの姿勢に対し、およそ1年間の準備を経て、昨年秋、工事計画承認処分の取消しを求める行政訴訟を提起することを決め、リニア沿線住民ネット
ワークに加盟する住民団体を中心に原告・サポー
ターの募集を行いました。

法律の規定により、提訴の際に原告になれるのは異議申し立てを行った者に限定されるという困難はありましたが、738人が原告に応募し、サポーターも1000人を超えました。原告の居住地域の内訳は次の通りです。
東京都74人、神奈川県211人、山梨県150人、静岡県40人、長野県29人、岐阜県94人、愛知県85人、その他55人（北海道、青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、山口県、愛媛県、福岡県）
マスコミは強い関心
提訴団は東京地裁に110ページ近い訴状を提出し、「ストップ・リニア！訴訟」は東京地裁民事第3部で審理が行われることになりました。
提訴後、原告団長の川村晃生氏（リニア・市民ネット山梨）、副団長の原重雄氏（東濃リニアを考える会）、弁護団共同代表の高木輝雄、関島保雄、中島嘉尚の各弁護士、弁護団事務局長の横山聡弁護士らが司法記者クラブで記者会見を行いました。会見場前方には記者が席を埋め、後方にはテレビ局のカメラが並びました。
会見で川村氏は訴訟に至った経過と意義を説明#247/June.2016

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

し、3人の弁護団共同代表はリニアが全国新幹線鉄道整備法と鉄道事業法に違反するとともに、杜撰なアセスメント手続きは環境影響評価法違反であるとした訴状の内容を説明するとともに、地震対策・避難対策の不備を指摘しました。
日本のあり方を決める裁判に私たちは2007年からリニア新幹線計画の見直しを求めてきたが、大きな転換点となったのは、2013年2月のリニア新幹線沿線住民ネットワークの結成で、現在12団体が加わり、品川から名古屋のリニア沿線で活動している。
3年間のアセスの中で私たちはリニアの環境対策の不十分さを指摘してきたが、ＪＲ東海や国交省からは的確な答えは無かった。そして、国交相は2014年10月にリニア工事を認可した。これに対し、5,048人が異議申し立てを行ったが、国交省は『鋭意審査中』と繰り返すばかりで、審査の報告も無い。このままではＪＲ東海が工事を進めてしまうという危機感から訴訟に踏み切った。
①リニアの事業認可が誤りであり、アセスは極めて不十分であることを主張し、工事認可の取り消しを求める。

JNEP情報(6月)
地球温暖化対策計画を閣議決定(5/13)
温室効果ガス排出目標は従来案通り、2020年に1990年比約6%増、2030年度に1990年18%減、2050年は基準年を決めず80%減とした。2030年のエネルギー起源CO2目標は政府の定める2013年比で業務部門と家庭部門は39〜40%削減、運輸部門は28%削減だが産業だけが7%削減と甘い。エネル
ギー・電源構成などは昨年のエネルギーミックスを前提にしている。
産業界の自主的取り組み推進や、原発再稼働などをもりこみ、排出量取引制度などは先送りした。
再生可能エネルギー電力買取制度で入札制導入「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」改正が国会で可決・成立した。
この改正で、電力買取に入札制を導入できるようにした。費用を下げることが主眼とされた
8②日本のあり方を決める裁判であると位置づけている。（原告団団長 川村晃生）
危ういリニアの地震対策を問う
中央地溝帯と中央構造線が交差する南アルプスは地震の巣であり、リニアはそのど真ん中にトンネルを掘って走行する。万が一、直下型の地震が発生した場合、どうやって千人の乗客の安全を確保出来るのか疑問である。昨年は新幹線で火災事件が起きており、今後はテロ行為の恐れもある。
このような不測の事態が発生した場合、地下深いトンネルから長さ3Kmもの斜坑を通って無事避難できるのか、リニア新幹線の大きな課題である。
南アルプスの自然環境への影響も深刻だ。残土処理や地下水、ウラン鉱床通過などの対策の不備を問う。（関島保雄弁護士）
熊本地震はリニアの安全性を考える上で重要な災害であり、地表から10㎝浮上していて安全だというが、断層のずれでガイドウエイがゆがんだり、トンネルが壊れたら、時速500Kmで走るリニアはひとたまりもない。（中島嘉尚弁護士）

が、普及半ばでコスト低下も不十分な時期に導入され、買取枠が狭められると入札価格が不安定となる。つまり「何年で投資回収できるか」などの事業性評価が難しく、企業や家庭で取り組みにくい。法律には規模要件などがないため、附帯決議で、当面は大型太陽光に限定することなどが求められた。
石炭火発の大気汚染・健康影響
気候ネットワークとグリーンピース・ジャパン
は、石炭火発の大気汚染と健康影響の分析結果を発表した。
東京・千葉エリアでは新設による大気汚染悪化
で早期死亡が年260人、低出生体重児出産(出生時の体重が2500g未満)が年30人と推定。40年稼働す
ると6,000〜1万5,000人が早期死亡、1,200人の低出生体重児出産の可能性を示唆した。
大阪・兵庫エリアでは、早期死亡が年200人、低出生体重児は年20人と推定。40年稼働では4,000～1万1,000人が早期死亡、800人の低出生体重児出産とした。

#247/June.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

石炭は「座礁資産」
オックスフォード大学研究チームは、日本の石炭火発の経済性分析を発表した。石炭火力は設備過剰の可能性が大きく、追加費用の小さい再生可能エネルギーなどとの競争に負け、撤退を迫られ、価値喪失の「座礁資産」の可能性がある。
失われる資産は6.9兆〜8.5兆円で、石炭火発をもつ企業の株式時価総額の23〜29%になる。
新規石炭火発計画のリスクを浮き彫りにしている。
世界の再生可能エネルギー増加
自然エネルギーネットワーク21の「世界自然エネルギー白書2016」で、2015年までの世界の自然エネルギー普及を報告した。2014年の最終エネルギーに占める自然エネルギー割合は19.2%になった。2015年の電気に占める自然エネルギー割合は23.7%で前年比2ポイント増。世界の自然エネルギー設備は前年比9%増の18.5億kWで、日本の全電源の9倍にあたる。
世界の自然エネルギー産業の雇用は805万人に引き続き増加。日本は38.8万人で前年比のほぼ倍増で自動車産業75万人の約半分の産業に成長した。
世界の自然エネルギーへの投資は2859億ドル(約30兆円)になった。ブルームバーグ（世界の金融、市場情報を発信）によると自然エネル
ギー投資は火力発電投資の２倍以上、原子力投資の10倍以上である。
世界のエネルギー消費は前年比微増、石炭は減少
英国石油は2015年エネルギー統計を発表した。
世界のエネルギー消費は2015年に前年比1%増とゆるやか、エネルギー起源のCO2は前年比0.1%増と横ばい。GDPは3%伸び、GDPあたりエネルギー消費量やCO2排出量は改善した。
燃料別では石炭消費が前年比1.8%減少した。
世界の約半分を消費する中国が２年連続で消費を減らした。米国は前年比13%減、電力に限ると石炭火発が割合を半減させ天然ガスに抜かれる見通しである。
発 行
連絡先
郵便振替
URL

公害・地球懇 活動日誌
2016年 5月3日(火・祝)◇憲法大集会4万人参加(有明・防災公園)
10日(火)◇「二つの交渉責任者会議」(第3回)◇公害総行動実行委員会◇eシフト定例会合
11日(水)◇熊本地震被災支援を求める
災対連院内集会
12日(木)◇東京ガスアクション「石炭火発に関する懇談会」
13日(金)◇第41回公害総行動「千葉行動」～「埼玉交流会」
14日(土)◇JNEP2016年総会
17日(火)◇福島原発「生業訴訟」
18日(水)◇ 同「東京訴訟」
20日(金)◇建設アスベスト「全国決起集会」(日比谷野外音楽堂)
21日(土)◇川崎公害・環境・まちづくり
フェスタ(溝の口)
22日(日)◇袖ケ浦「石炭火発問題学習会」
23日(月)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
24日(火)◇千葉あおぞら連絡会「勉強会」
25日(水)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟◇福島原発「かながわ訴訟」
26日(木)◇「原発と人権」ネットワーク◇「東電・政府交渉」事前折衝(議員会館)
27日(金)◇全労連・東京地評争議支援総行動に連帯参加
30日(月)◇第41回公害総行動環境省記者レク
31日(火)◇千葉あおぞら連絡会(幹事会)

第41回公害総行動へのカンパについて
JNEPニュース5月号での総行動へのご協力のお願いに応えて5万円のカンパが集まりました。ありがとうございました。

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#247/June.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第１回：被爆地への訪問者「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本 仁
アメリカの現職大統領として原爆投下した広島に初めて足を踏み入れたオバマ。
このニュース見出しをみて、思い出すのが「現職総理大臣として初めて長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した三木武夫総理大臣」。昭和51年(1976年)8月9日のことでした。この日三木総理の長崎滞在一日を追いかけるリポートをNC9(ニュースセンター9時)で放送すべく私は三木総理にへばりつきました。そしてナレーションは一切なく、全て字幕スーパーで語りつくす方法で（当時大流行の方式）放送。
それから2年後の昭和53年8月10日。九州'78 原爆特集「第14捕虜収容所～ある日本兵の記憶～」(30分)放送。番組の冒頭は、長崎にあった連合軍の第14捕虜収容所で被爆しながら辛くも生き残った元捕虜から、長崎市長に届いた手紙で始まりました。
『拝啓。1945年8月9日、太陽が雲によってかくされ、暗くなったあの日に亡くなられた人々を思い浮かべながら、今、私の「ろうそく」は燃えています。その瞬間「時」が止まりました。人類の発見した「時」が、人類のもう一つの発見によって止められました。路上に子どもたちが楽しそうに遊び、また多くの人が苦しみ、亡くなっていったのを見ました。私は捕虜として、長崎市民と共に当時を過ごしました。戦争捕虜として、長崎市の収容所「フクオカ14」に収容され、三菱造船所に働いていました。
私は長崎市の子どもたちが、再び楽しそうに遊ぶのを見て、また、桜の花を鑑賞してみたいと思っています。長崎は、地が天に向って休みなく語りかける場所であると思います』。― アメリカウィスコンシン州 J．R．オンケン ―広島の平和公園でオバマ大統領が17分にも及ぶスピーチをした内容と実に多くの点で共通するものを感じます。この番組が私にとって長崎局におけるテレビ番組の最後の作品となりました。

今月から連載の『ネモやんの福島便り』は元NHKのデイレクターで「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告でもある根本仁さんの鋭い目で世の中を見、福島の声を発信して頂きます。カットは高尾山の自然をまもる
市民の会の奥田さが子さんです。
編集部

おくださがこ10#247/June.2016