社会福祉法人新井頸南福祉会

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書

・法人経営
・事業運営
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
通所介護
訪問介護
居宅介護支援小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
有料老人ホーム
委託事業

目

１．法人の事業概要
２．理事会等の活動状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．法人本部（法人事務局）活動状況
４．事業運営状況

次・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・みなかみの里事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・北条の家事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・ゆきのみや事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・みのりの丘事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・妙高の里事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・名香山苑事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・委託事業運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

令和５年度事業実施状況
令和 6 年 3 月 31 日現在
１．法人の事業概要(1) 法人の名称

社会福祉法人新井頸南福祉会

(2) 事務所の所在地

新潟県妙高市大字上新保 549 番地（みなかみの里内）(3) 設立認可年月日

昭和 63 年 7 月 22 日

(4) 設立登記年月日

昭和 63 年 8 月 5 日(5) 代表者

理事長

尾島隆司(6) 役員等の構成①．理事

定数 6 名以上 8 名以内

現在員 6 名②．監事

定数 2 名

現在員 2 名③．評議員

定数 7 名以上 9 名以内

現在員 7 名④．評議員選任・解任委員

定数 5 名

現在員 5 名(7) 法人事務局

事務局長 1 名、法人総務課 2 名、企画調整課 2 名(8) 事業の内容①．第一種社会福祉事業

・特別養護老人ホームの経営②．第二種社会福祉事業

・老人短期入所事業の経営
・老人デイサービス事業の経営
・老人介護支援センターの経営
・老人居宅介護等事業の経営・認知症対応型老人共同生活介護事業の経営
・小規模多機能型居宅介護事業の経営
・障害福祉サービス(短期入所)事業
・障害福祉サービス(訪問介護)事業③．公益事業・居宅介護支援事業
・介護保険法に定める訪問調査の受託等
・有料老人ホームの経営④．受託事業・妙高市高齢者生活福祉センター管理業務(9) 施設の内訳等①．みなかみの里

所在地：

新潟県妙高市大字上新保 549 番地

事業等：

特別養護老人ホーム(100 床)、短期入所(33 床・空床型)、デイサービス(30 名)、在宅介護支援センター、居宅介護支援②．ゆきのみや③．北条の家

職員数：

129 名（正職員 71 名、常勤契約 13 名、非常勤 44 名、嘱託員 1 名）

所在地：

新潟県妙高市大字宮内 92 番地 3

事業等：

特別養護老人ホーム(18 床)、小規模多機能型居宅介護(登録 25 名)

職員数：

34 名（正職員 18 名、常勤契約 7 名、非常勤 9 名）

所在地：

新潟県妙高市大字北条 585 番地 1

事業等：

訪問介護、小規模多機能型居宅介護(登録 18 名)、有料老人ホーム(20 室)④．名香山苑職員数：

28 名（正職員 6 名、常勤契約 5 名、非常勤 17 名）

所在地：

新潟県妙高市大字関川 733 番地 20

事業等：

特別養護老人ホーム(100 床)、短期入所(22 床・空床型)、デイサービス(30 名)、在宅介護支援センター、居宅介護支援

職員数：

110 名（正職員 59 名、常勤契約 17 名、非常勤 30 名、嘱託員 4 名）
1

⑤．みのりの丘

所在地：

新潟県上越市中郷区藤沢 998 番地 1

事業等：

特別養護老人ホーム(29 床)、小規模多機能型居宅介護(登録 25 名)、
認知症対応型共同生活介護(18 床)、デイサービス(25 名)⑥．妙高の里職員数：

84 名（正職員 41 名、常勤契約 14 名、非常勤 29 名）

所在地：

新潟県妙高市大字葎生 531 番地 1

事業等：

デイサービス(30 名)、妙高市高齢者生活福祉センター管理業務

職員数：

19 名（正職員 2 名、常勤契約 6 名、非常勤 11 名）(10) 基本財産①．土地【みなかみの里】

・新潟県妙高市大字上新保 549 番地 1

10,104.08 ㎡

・新潟県妙高市大字上新保 554 番地 1

2,778.80 ㎡

・新潟県妙高市大字上新保 1398 番地 2

52.00 ㎡

（小計 3 筆【名香山苑】

・新潟県妙高市大字関川 733 番地 20

4,239.80 ㎡

・新潟県妙高市大字関川 732 番地 5

390.43 ㎡

・新潟県妙高市大字関川 732 番地 6

271.88 ㎡

・新潟県妙高市大字関川 732 番地 8

47.81 ㎡

・新潟県妙高市大字田口 1 番地 12

5,005.46 ㎡

・新潟県妙高市大字田口 1 番地 24

304.17 ㎡

・新潟県妙高市大字田口 1 番地 26

604.18 ㎡

・新潟県妙高市大字田口 8 番地 1

807.05 ㎡

・新潟県妙高市大字毛祝坂 1 番地 5

506.38 ㎡（小計 9 筆【ゆきのみや】②．建物 【みなかみの里】

12,177.16 ㎡）

・新潟県妙高市大字宮内 92 番地 3

1,623.00 ㎡

・新潟県妙高市大字宮内 93 番地 1

76.00 ㎡

・新潟県妙高市大字宮内 93 番地 2

1,495.00 ㎡（小計 3 筆【みのりの丘】

12,934.88 ㎡）

3,194.00 ㎡）

・新潟県上越市中郷区藤沢 998 番地 1

949.50 ㎡

・新潟県上越市中郷区板橋 569 番地 2

1,624.74 ㎡

・新潟県上越市中郷区八斗蒔 127 番地 2

1.60 ㎡

・新潟県上越市中郷区八斗蒔 128 番地 1

4,038.61 ㎡

・養護所（小計 4 筆6,614.45 ㎡）

合計 19 筆34,920.49 ㎡

5,439.30 ㎡・倉庫・車庫147.60 ㎡

・機械室42.13 ㎡

・物置

8.27 ㎡

・機械室

36.72 ㎡

（小計 5 棟5,674.02 ㎡）【名香山苑】

・養護所

6,207.59 ㎡（小計 1 棟6,207.59 ㎡）【ほのぼの北条】・養護所

199.98 ㎡

・車庫

27.95 ㎡

（小計 2 棟

227.93 ㎡）【ゆきのみや】・養護所

1,218.14 ㎡（小計 1 棟1,218.14 ㎡）【みのりの丘】

・養護所

2,931.66 ㎡（小計 1 棟2,931.66 ㎡）

合計 10 棟

16,259.34 ㎡

合計 1 棟

742.28 ㎡(11) 公益事業用財産①．建物 【あっとほーむ北条】 ・共同住宅

742.28 ㎡
2

２．理事会等の活動状況(1) 理事会①．令和５年度第１回通常理事会（令和 5 年 5 月 24 日開催）
・役員報酬規程の一部改正について・常勤役員の７月賞与支給額について
・評議員選任・解任委員会委員の選任について・理事及び監事の推薦について
・令和４年度事業報告について
・令和４年度事業会計収支決算について
・令和５年度定時評議員会について②．令和５年度第１回臨時理事会（令和 5 年 6 月 9 日開催）
・理事長の選任について
・常務理事の選任について③．令和５年度第２回通常理事会（令和 5 年 11 月 22 日開催）
・常勤役員の 12 月賞与支給額について
・令和５年度事業会計収支補正予算について④．令和５年度第３回通常理事会（令和 6 年 3 月 27 日開催）
・老人居宅生活支援施設長の任命同意について
・契約職員就業規則及び短時間勤務職員就業規則の一部改正について
・給与規程及び役職員等旅費規程の一部改正について・再就職者採用奨励制度規程の制定について
・老人居宅支援施設設置管理規則の一部改正について
・通所介護関連の事業運営規程の一部改正及び廃止について
・短期入所関連の事業運営規程の廃止について・みのりの丘空調室外機更新工事について
・令和５年度事業会計収支補正予算について
・令和６年度経営方針及び事業計画について
・令和６年度事業会計収支予算について(2) 監査会①．令和５年度第１回監査会（令和 5 年 5 月 16 日開催）
・決算監査（令和４年度事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書の監査）②．令和５年度第２回監査会（令和 5 年 10 月 17 日開催）
・定期監査（名香山苑ブロック各施設の令和５年度前期事業及び会計処理等の監査）(3) 評議員会①．令和５年度定時評議員会（令和 5 年 6 月 9 日開催）
・理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準について
・理事及び監事の選任について
・令和４年度事業報告及び決算(計算)書類並びに財産目録の承認について
３．法人本部(法人事務局)活動状況(1) 安定的な事業運営○新型コロナウイルスの５類移行を機に、事業活動全体の回復を計画していたものの、施設における集団感染の発生や地域内での再流行により、長期入院や利用自粛、サービス提供の縮小等が影響し、大幅な利用実績の回復には至らなかった。施設系サービスは、前年度より稼働日数が１日多い年度であったが、延べ利用者数 10 万人を切り、２年連続で全体の稼働率が 95％を下回る結果となった。
3

在宅系サービスは、訪問介護等の一部事業所で実績を伸ばしたものの、通所介護事業所での定員減もあり、利用者数８万人を切る状況が続き、５年連続で前年を下回る結果となった。
○各事業の現状把握や今後の事業運営の在り方等の意見聴取を兼ねて、全事業所を対象に運営協議会を８月から９月に掛けて計７回開催した。長期的な課題や適正な運営体制等を検証し、小規模多機
能型居宅介護の事業所統合、通所介護の１単位化、訪問介護の出張所の在り方等、在宅サービスを中心に運営体制の見直しを協議した。
○現行の経営 10 カ年計画（基本計画・実施計画）の構成等を検証し、次期計画期間を５カ年に設定するとともに、広域特養の建て替えを見据えた法人の構造転換・（長期）経営方針の基本的方向を示した。
10 月から課長職を中心にしたプロジェクトチーム（経営５カ年計画策定委員会）を編成し、次期中長期計画の策定に着手した。
(2) 経営 10 カ年計画推進部会活動と進行管理○【広報推進委員会】では、広報誌フォーマットの統一化を図り、各施設の広報責任者への支援、助言等を行うとともに、発行された広報誌やブログを中心に、その内容の確認や意見交換を行った。
○【人材育成推進委員会】では、３回目の職員満足度調査と新たに退職者アンケートを実施した。共に
WEB 回答方式を採用したことで、集計処理が飛躍的に向上した。退職者アンケートは、３月末退職者
から個別に案内し、継続して意見聴取することにした。
○【サービス向上管理委員会】では、紙おむつ使用に係る巡回指導を再開し、11 月を誤薬事故防止強化月間に指定して、マニュアルの徹底と再確認を行った。感染症及び非常災害における事業継続計画の見直し作業と更新処理を行った。
○【ＩCT・ロボット技術研究委員会】では、みなかみの里に導入した自動寝返り支援ベッドの効果検証を行
い、短期入所の予約システムと法人のホームページをリンクさせ、空き情報の公開を実施した。法人
内の介護ロボットの配置状況を記載した PR 用のパンフレットを作成した。
○【地域包括ケア推進委員会】では、再開されたまちかどカフェ（年間 11 回開催）に協賛・参加して、福祉
介護相談所の開催や（当番）講師等を担った。依頼された赤倉地区の出前講座は中止となったが、12月に出前講座を（水上地区）吉木会館で開催した。
(3) 内部監査によるサービス管理○内部経理監査（前期・後期）及び内部事業監査（８事業 16 施設）は、一部日程を変更したが、１年を通して計画した内容で実施できた。内部事業監査では、３事業３施設に対して、改善報告を求める指摘を行った。監査結果を翌月の事業運営会議で説明し、改善事項等を指示した。また、半期毎にその期の実施状況、指摘事項や改善計画等を法人監査会に報告した。
(4) 職員の能力開発と人材確保・離職防止対策○キャリア採用の新採用育成指導計画（研修やフォローアップ等）、既存職員向けの階層別・課題別研
修は、概ね計画通り実施できた。高校新卒者の新採用研修は、業務に馴染まない等の理由から途中に休業する者が出る等、想定したプログラム通りに進行できなかった。
○法人独自の求人施設見学会や外部施設を利用した求人説明会を複数回実施し、外部機関の合同説
明会等にも参加して、求人活動を含めた PR 活動を精力的に取り組んだ。新たに上越地区の高校２年生を対象に配布された就職情報誌に、法人の求人情報等を掲載した。
○職員紹介採用制度規程を施行し、職員紹介による契約職員２名が就職に至った。高校新卒者２名の採用に伴い、新たに既定した就職支度金を支給したが、共に１年未満で退職する結果となった。新年度からの一度退職した職員を呼び戻す策として再就職者採用奨励制度を制定した。
(5) その他○原子力災害時の避難計画の課題であった在宅サービス利用者の市内他施設への移し替えに関し、
新潟県原子力安全対策課及び柏崎市危機管理部防災・原子力課の仲介により、妙高市から市内施設と締結している「災害発生時における介護避難所等の設置運営等に関する協定書」に基づき、受け入れ調整を行う旨の回答があり、柏崎市特養むつみ荘との協定書を来年度に締結予定とした。
4

４．事業運営状況(1) 介護老人福祉施設
事業全体で、稼働率は 0.4 ポイント下がったものの、物価高騰支援金等補助金により、事業活動収入は0.5％増加した。ゆきのみやで入院日数と退所者が増加し、稼動率が 1.2 ポイント下がったことと、みなかみの里で８月・９月・12 月に発生した新型コロナウイルス等感染症のクラスターの影響もあり、入院日数が34.0.％増加し、稼動率が 3.1 ポイント下がったことが全体に大きく影響した。事業運営面では、人材不足や新型コロナウイルス等感染症の対応に追われ、計画通りに進まなかった。今後は、事業運営の安定と収支の改善を図るため、感染症防止対策の実効性を確保するとともに、テクノロジー等を活用した科学的介護の推進と業務の効率化・人員の適正化を検討していく必要がある。
施設名

みなかみの里

名香山苑

ゆきのみや

みのりの丘中郷

定 員

100 人

（100 人）100 人（100 人）18 人（18 人）29 人（29 人）

稼働率

90.8％（93.9％）

95.5％（93.1％）

94.6％（95.8％）

99.3％（99.1％）

平均介護度

4.2

（4.2）

4.3

（4.3）

4.7

（4.5）

4.1

（4.2）

事業活動収入420,093 千円(428,416 千円)

442,832 千円(430,055 千円)

96,838 千円(95,881 千円)

159,818 千円(159,301 千円）（ ）は前年度実績 *以下同様(2) 短期入所生活介護
事業全体で、稼働率は 1.1 ポイント下がり、事業活動収入は 0.2％減少した。名香山苑は、空床型短期入所の利用が 268 日増える等実績は良かったものの、ケアハートみなかみで新型コロナウイルス感染症による新規受け入れの一時休止等もあり、稼働率が 2.5 ポイント下がったことが全体に大きく影響した。事
業運営面では、モニター付コールシステムを活用し、介護事故の早期発見・早期対応に努めた他、記録シ
ステムによる業務日誌やケース記録の作成等業務の効率化を図った。今後は、感染症防止対策の実効性を高め、安心・安全なサービス提供を行っていく必要がある。
施設名

ケアハートみなかみ

名香山苑

定 員

33 人

（33 人）

22 人（22 人）

稼働率

80.2％（82.7％）

91.1％（90.1％）

平均介護度

2.9

（2.9）

2.9

（2.8）

事業活動収入116,517 千円(119,001 千円)

85,198 千円(83,149 千円)(3) 通所介護
今年度は、えんじゅの郷で認知症対応型を廃止し、通常規模型の定員を 20 名から 25 名に、妙高の里
で認知症対応型の定員を 12 名から 10 名に、名香山苑で通常規模型の定員を 25 名から 20 名にそれぞれ変更し、事業を行った。実績面では、事業全体で、稼働率は 6.1 ポイント上がったものの、定員減や妙高の里の稼働低下等が影響し、事業活動収入は 0.9％減少した。事業運営面では、新規利用者の大半が機能訓練を希望する状況となったため、小集団訓練や通信機器等を活用し、効率的に訓練を実施した。今後は、利用者ニーズに沿ったサービス提供と、地域の人口動態や稼働状況等に合わせた事業構造の更なる見直しやスリム化を検討していく必要がある。
施設名

みなかみの里えんじゅの郷

妙高の里

名香山苑

定 員

30 人

（30 人）

25 人（30 人）

30 人（32 人）

30 人（35 人）

稼働率

81.7％（72.5％）

87.4％（72.0％）

72.5％（73.7％）

87.7％（84.5％）

平均介護度

2.1

（2.0）

1.7

（1.8）

2.4

（2.5）

1.9

（1.7）

事業活動収入83,015 千円(73,160 千円)

60,423 千円(63,684 千円)

69,987 千円(73,792 千円)

79,983 千円(85,343 千円）

5

(4) 訪問介護
利用件数が１日平均1.8件増え、事業活動収入は4.6％増加した。居宅介護支援事業所等への訪問可
能な曜日・時間等の空き情報の提供や、利用調整をこまめに行ったことが実績向上につながった。事業運
営面では、職員が妙高の里出張所へ直行直帰する等移動ロスの削減や、訪問管理システム等を活用した業務の効率化により、利用ニーズが多い妙高・妙高高原地域の訪問体制を強化した。
施設名

ヘルパーステーション北条

件 数

17.1 件/日（15.3 件/日）

平均介護度

1.1

(1.2)

事業活動収入22,144 千円(21,163 千円)(5) 居宅介護支援
事業全体で、給付管理件数が月平均3.3件増え、事業活動収入は１.0％増加した。施設入所や死亡等による契約解除が125件と多かったものの、地域の介護支援専門員が減少し、新規依頼が増えていることが、実績向上につながった。事業運営面では、法人共通パンフレット等を活用した営業活動や、法人内の小規模多機能型居宅介護事業所への利用者紹介等、法人事業の連携の要としての役割遂行に努めた。
施設名

みなかみの里名香山苑

件 数

220.2 件/月

（216.3 件/月） 208.9 件/月（209.5 件/月）

平均介護度

1.7

（1.7）

1.7

（1.6）

事業活動収入34,576 千円(34,073 千円)

32,198 千円(32,008 千円)(6) 小規模多機能型居宅介護
今年度は、ほのぼの中郷の定員を29名から25名に変更し、事業を実施した。実績面では、ほのぼの北条の平均介護度が0.4下がったことに加え、ほのぼの中郷の定員減により、事業活動収入は5.1％減少した。事業運営面では、感染症対策を講じた上で、レクリエーションや創作活動を積極的に行い、利用者の心身の機能維持や気分転換を図った。今後は、地域の人口動態や稼働状況等に合わせた事業構造の更なる見直しやスリム化を検討していく必要がある。
施設名

ほのぼの北条ほのぼの宮内

ほのぼの中郷定 員

18 人（18 人）

25 人（25 人）

25 人（29 人）

稼働率

82.5％（81.7％）

69.3％（73.8％）

82.8％（80.7％）

平均介護度

1.3

（1.7）

1.9

（1.8）

1.6

（1.6）

事業活動収入34,806 千円(36,525 千円)

53,794 千円(53,334 千円)

57,649 千円(64,227 千円)(7) 認知症対応型共同生活介護稼働率は0.5ポイント下がったものの、平均介護度が0.2上がり、事業活動収入は5.0％増加した。事業運
営面では、入所者の重度化等により看取り対象者が多くなったため、家族との情報交換を密に行うとともに、感染症対策を講じた上で、居室面会を実施する等看取り介護の充実を図った。また、作品展示等を通じて近隣の保育園や小学校と交流を図った。
施設名

グループホームあすなろ

定 員

18 人

（18 人）

稼働率

98.6％（99.1％）

平均介護度

2.5

（2.3）

事業活動収入92,250 千円(87,873 千円)

6(8) 有料老人ホーム
稼働率が0.2ポイント上がり、事業活動収入は8.2％増加した。事業運営面では、入居者の高齢化・重度化が進み、入院や住み替え等による契約解除（入居３件・退去５件）が増えた一方で、サービスを必要とす
る入居者が多くなり、ぬくもりサービスの実績が年775件増加した。
施設名

あっとほーむ北条

定 員

20 人

（20 人）

稼働率

98.4％（98.2％）

平均介護度

－

－

事業活動収入36,134 千円(33,386 千円)(9) 委託事業
妙高市高齢者生活支援センター事業については、12月から４月までの５カ月間で、11名（男性２名・女性９名）の入居があった。年間を通じて、施設・設備の保全と施設内外の清掃を徹底するとともに、入居期間中は快適な生活環境の維持や入居者の健康状態の把握に努めた。
(10) 事故及び感染症の発生状況と対策
事故については、２件減少し、法人全体で 32 件発生した。３大事故としている車両事故は、４件増加したが、骨折事故は５件、誤薬事故は３件減少した。
12/12（土）あっとほーむ北条で入居者（96 才・男性・要介護１）が入浴中に死亡する事故が発生した。警察から、関係者への事情聴取・現場検証・検死の結果、死亡原因は入浴中に何らかの理由で意識消失し、湯船に沈んでお湯を飲んでしまったためで事件性はないとの説明があり、家族にも理解をいただいている。
再発防止対策として、職員数が少なくなる夕食後の入浴は行わないこととした。
新型コロナウイルス等感染症については、特別養護老人ホームみなかみの里で、9/9（土）～9/30（土）２階入所者 20 名・職員 12 名、12/4（月）～12/14（木）１階・２階入所者 10 名・職員 10 名、小規模多機能型居宅介護事業所ほのぼの宮内で、1/8（月）～1/21（日）利用者５名・職員 10 名、同ほのぼの中郷で利用者５名・職員１名のクラスターが発生した。その他、インフルエンザ A 型、ノロウイルスによる感染性胃腸炎等の集団感染が複数事業所で発生した。
(11) 苦情の状況
12/17（日）小規模多機能型居宅介護事業所ほのぼの中郷で、新型コロナウイルス感染症が拡大した
際、事業所からの過度な感染症対策の要求や不適切な接遇を受けたとして、罹患した利用者家族から苦情の申し立てが１件あった。今後、同じことがないように十分注意し、相手の立場に立った言動を行うこと
や、感染症対策は、利用者・家族の気持ちに配慮した対応に見直すことで納得していただいた。

7

＜特別養護老人ホームみなかみの里／介護老人福祉施設事業＞
１．事業実績
◆今年度は延入院日数及び空床日数ともに過去最大の日数となった。特に長期入院後退所になる方が多く年 44 名の退所があった。また、下期に 30 名の退所が集中したことで入所業務が間に合わない状況となり、空床日数が年 843 日(上期 177 日・下期 666 日)となった。
事業◆インフルエンザ(8 月)や新型コロナウイルス(9・12 月)等の感染症の発生があり、入所者への感染は延べ 51 名となり、それに伴う入院や新規入所の受け入れ中止など稼働への影響が大きかった。

総括

職員の感染も延べ 24 人となり、感染症が発生するたびに身体的・精神的負担は非常に大きかった。
◆自動寝返り支援ベッドを 15 台導入し、特に夜間における体位交換の業務を削減することができ業
務負担の軽減につながった。また、前年度末に導入した見守りコールシステムを活用することで、今年度は骨折の中重度事故が１件のみであった。

目標

項 目

目

標

定 員

100 人

100 人

稼働率(うち空床短期)

95.5％(0.5％)

90.8％(0.1％)

平均介護度

4.2

4.2

事業活動収入433,055 千円

420,093 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①入所候補者３人を事前選定し、退所から入所までの空床日数７日以内を実現❶毎週月曜日に生活相談員と介護支援専門員で３名の入所候補者選定や事前面接予定等を情報共有した。感染症発生が影響し空床日数は平均で 18.9 日となった。

２.多職種協働による入院日数の削減①入院原因の分析と対策立案に向け、入院対策会議を開催（１回/四半期）②歯科衛生士による口腔ケアの技術指導や研修を実施③脱水予防に効果的な水分摂取方法の検討・➊肺炎対策と感染症対策も含め、水分補給や換気の方法について検討した。(年４回)❷口腔ケアの実施が難しい方を中心に、歯科衛生士による技術指導を動画掲載し、オンライン研修を行った。
➌職員個々のチャレンジ目標を設定し、水分補給を徹底した。

実施④皮膚トラブルや尿路感染防止を目的とした排泄ケアの充実❹排泄チームを中心に個々に合わせた紙おむつ交換回数を検討した。白十字の指導を３月に実施した。また、紙おむつの当て方等について動画掲載しオンライン研修を行った。

３.施設の特性を生かした空床日数の削減①迅速な候補者選定に向け、要介護４以上の新規申込者の事前面接を実施②近隣病院や居宅介護支援事業所との意見交換の場を設定❶申し込みのあった要介護度４以上の新規入所について、積
極的に事前面接を実施した。(年 58 件)❷病院と入院者の情報共有(毎週)や入所希望の方の情報を共有し入所につなげた。

４.人権尊重と利用者本位の介護の実践①身体拘束廃止や虐待防止に向けた自己チェ
ックと研修会を開催②認知症介護実践者研修及び認知症介護実践
リーダー研修の受講(各１名)③良質なケアマネジメントを行うための法人内検討会を開催（四半期に 1 回）

❶３月に職員に対しアンケート調査を実施し、結果について
職員にフィードバックした。
❷認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を受講予定だったが、感染症発生に伴いキャンセルした。
➌感染症の発生等で実施できなかったため、施設入所課長が集まり身体拘束や家族会、行事等の考え方や方向性を検討した。

8

事業運営目標実績

５.科学的介護の推進と業務の効率化①褥瘡、排泄、嚥下チームのＬＩＦＥフィードバックの課題分析をケアに反映❶各チームでＬＩＦＥフィードバックを参照し課題分析を行った。課題分析について 11 月に老施協の研修を受講した。

②オンライン研修を活用した時間の効率化と働きやすい環境を整備❷昨年に引き続きオンライン研修を実施した。各自の空き時間に効率的に研修を視聴した。

③見守りコールシステムを活用した介護負担の軽減と安心安全な介護を両立➌見守りコールシステムと自動寝返り支援ベッドの導入により夜勤帯の業務の効率化を図った。

④更なるＩＣＴ化で回覧文書の削減や多職種による情報共有を推進❹アセスメントシートなど多職種で記入するものは共有フォ
ルダを使用し、効率的に取り組んだ。

６.感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症対策に配慮したボランティアや地域交流の新たな形を検討・実践❶在宅部門と協力し「福祉・介護・健康フェア」をはね馬アリーナで開催し、家族や地域の方約 25 名の参加があった。

②メール等ＳＮＳツールを活用した家族との情報共有の方法を検討・実践❷３割の方がメール配信による情報共有を希望されており、
月の家庭連絡等を行った。

③広報誌やブログを充実し、積極的に情報発➌ブログについては施設入所課で年 30 回の更新を行った。

信を実施
７.職員の専門性とチームケアの質向上①重度化対応向上のための喀痰吸引研修修了❶介護職員２名が１月に研修を修了した。

者を養成(２名)②ノーリフトケア推進のための研修参加と検討チームによる定期的な指導・評価❷機能訓練指導員が８月ノーリフティングに関する外部研修を受講した。その後４回に分けて移乗チームで研修し、各グループ会議で復命研修を行い福祉用具の活用を進めた。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

3件

0件

3件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

9

＜在宅複合型施設ケアハートみなかみ／短期入所生活介護事業＞
１．事業実績
◆年度当初から長期利用者の入所や入院、死去等でキャンセルが続いた。年 62 件の新規契約や長期利用の調整を行ってもキャンセル数に追い付かず、目標稼働率を大きく下回る結果となった。
事業◆新予約システムではデータ入力から不具合が何度も発生し、都度調整を行い本格稼働まで時間を総括

要してしまった。年度内にはホームページへの空床情報の掲載やタブレットでの予約調整まで稼働することができた。
◆感染症でのキャンセル等もあったが、感染対策を徹底し事業所内でクラスターの発生はなかった。

目標

項 目

目

定 員

33 人

33 人

稼働率

88.2％

80.2％

平均介護度

2.9

2.9

事業活動収入128,536 千円

116,517 千円

事業運営目標

標

実

実

績

績

１.稼働目標達成のための取り組み①新予約システムによる空床情報の発信と効果検証を実施②平均介護度アップと看護体制加算算定に向けた適正な変更提案等を実施❶３月からホームページに空床情報を載せた。居宅介護支援事業所に電話等で周知したが、効果検証には至らなかった。
❷状態変化や介護度が見合っていない利用者について、介護支援専門員に状況を報告し介護度の変更を提案した。11 月より要介護３以上が 70％以上となった。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①施設入所課、協力病院との連携を強化し、
月初稼働率を向上（月初予約 95％以上）②タブレットを活用し、キャンセル処理を迅❶情報提供や共有を図ったものの、月初予約平均 2.7％であった。
❷タブレットによる予約調整を行い、予約処理が迅速化した。

速化
３.予約調整と事務処理の効率化①予約システムをタブレットで活用し、速やかな予約調整を推進②記録システムを有効活用し、業務効率化を推進❶タブレットでの予約調整が可能となり、担当者会議等の外出先でも予約調整が行えるようになった。
❷記録システムの平均データ等抽出機能を活用し、担当者会
議等の資料を効率的に作成した。

４.選ばれる事業所となるための情報発信①施設内通所介護課と連動した個別機能訓練
やＩＣＴ活用の強みを外部発信②栄養相談員と連携し、低栄養リスク者に関する情報共有と情報発信を推進❶記録システム等による情報共有から機能訓練の連動に伴う効率アップに関して、広報誌等で発信を行った。
❷摂食状況等から栄養相談員と連携し、適切な食事提供ができた。施設内通所介護課と情報共有を行い、居宅介護支援
事業所への情報発信を行った。

５.科学的介護の推進と業務の効率化①見守りコールシステムを活用した巡回業務の効率化と効果測定②ケアプランデータ連携システムを活用した
業務効率化と効果測定❶主に夜間帯における巡回やコール対応の順序等の判断に効率化があった。事故検証でも適切な対応策につながった。
❷ケアプランデータ連携システムは、導入予定の事業所が殆どなく、当事業所とシステムが同じ居宅介護支援事業所と提供票データ等の連携を行い、業務の効率化を図った。

10

事業運営目標実

績

６.安心・安全なサービスの提供①医務看護課と連携し、シミュレーション含む感染対策研修を実施(年２回以上)❶業務継続計画の研修を６月に実施した。感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に関する研修(シミュレーション含む)を、７・10・12 月に実施した。

②今までの感染症対応を教訓とした感染対策の見直しと手順書を整備❷これまでの感染症対応のデータをまとめ、いつでも確認できるように整備を行った。

７.職員の専門性とチームケアの質の向上①不適切ケア改善チームで、不適切ケアや虐待防止の方策を検討・実施❶不適切ケアを改善するための取り組みを実施したところ、虐待や苦情、要望等の発生はなかった。

②姿勢・移乗検討チームで、より良い移乗方
法やポジショニングを検討・実施❷ポジショニングや移乗方法を毎月検討した結果、職員個々に考える力が身に付き、サービスの質の向上につながった。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

4件

1件

5件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

11

＜みなかみの里ディ・サービスセンター／通所介護事業＞
１．事業実績
◆新規契約は年 29 件、契約解除は年 26 件で、新規契約者が契約解除者を上回った。利用回数の増
事業
総括

加、利用日の変更等を提案し、稼働率の向上とキャンセル待ちの解消に努めた。
◆記録システムとタブレットの活用により、ケアプランの作成や記録業務が大幅に効率化され、ペーパーレス化が進んだ。
項 目

目

定 員

30 人

30 人

稼働率

80.0％

81.7％

平均介護度

2.0

2.1

事業活動収入81,254 千円

83,015 千円

目標

標

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①事業所の認知度を高めるための配布物を作成し、営業活動に活用(年 12 回)❶居宅介護支援事業所へ訪問する際、レクリエーション等の予定表やふれあい通信を配布して事業所のＰＲを行った。

②お試しや新規利用、利用回数増、認知症対❷お試し利用は年 21 名、うち 17 名(81％)が新規利用につな

応型移行を居宅介護支援事業所に提案がり、通常型 23 件、認知症対応型６件、合計で年 29 件の新規依頼があった。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①キャンセルを考慮した予約調整を実施(月
初予約 90％以上)②キャンセル待ち解消時の速やかな関係機関への連絡と連携を実施❶平均月初予約率は 88.4％で、目標の 90％には届かなかった。
❷速やかに介護支援専門員や地域包括支援センター等へ連絡
し、利用につなげた。

３.選ばれる事業所となるための情報発信①施設内短期入所と連動した機能訓練や活動等を広報誌やブログで外部発信❶施設内短期入所課と連携し、訓練内容等を共有、統一して行うことで効果を高め、日常生活動作の維持・向上が図れるように機能訓練を行った。

②栄養相談員と連携し、低栄養リスク者に関する情報共有と情報発信を推進❷利用者の身長、体重、ＢＭＩについて、栄養相談員と居宅介護支援事業所へ情報提供を行い、栄養スクリーニング加算を算定した。(６月・12 月)

４.科学的介護の推進と業務の効率化①記録システムを活用したケアプランやモニ
タリングの作成等業務の効率化②ケアプランデータ連携システムを活用した業務の効率化と効果測定❶すべての利用者のケアプラン作成とモニタリングを記録シ
ステムへ移行した。
❷ケアプランデータ連携システムは、導入予定の事業所が殆どなく、当事業所とシステムが同じ居宅介護支援事業所と提供票データ等の連携を行い、業務の効率化を図った。

③通信システムを活用した日課見直し、利用者満足度向上、業務効率化❸動画配信等を活用したレクリエーションを行い、利用者満足度の向上と業務の効率化に努めた。

５.安心・安全なサービスの提供①感染症や非常災害対策の研修・訓練を実施
し、事業継続の実効性を確保❶非常災害・新型コロナウイルス感染症まん延防止研修及びシミュレーションを実施した。

12

事業運営目標

実②基本的な感染症対策と迅速な初動対応を徹底し、利用者の安全を確保績❷パーテーションの活用、消毒作業、換気等を実施し感染予防に努めた。

６.職員の専門性とチームケアの質の向上①科学的根拠や実践効果が認められた質の高い認知症ケアを実践❶認知症対応型会議にて、個々の生活歴や周辺症状等から対応について検討を行った。

②計画的な研修を行い、確かな介護力・専門性を持った職員を育成❷研修計画に基づき、法令や専門性を高める研修を実施し、共通理解、共通認識を深めた。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

1件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

13

＜みなかみの里在宅介護支援センター／居宅介護支援事業＞
１．事業実績
◆施設入所や死去による契約解除の他、長期入院により給付管理につながらないケースが多かったが、それを上回る新規依頼が順調にあったことで、安定した給付管理数を維持することができた。
事業◆サービスの質の向上のため、ケアマネジメントに係る研修を計画的に実施することで、職員個々

総括のスキルアップにつなげることができた。
◆法人共通パンフレットを用い、新規利用者や関係機関に配布した。地域に根差した幅広いサービスを網羅しているとの評価をいただき、法人の信頼度の高さを実感できた。
項 目

目標

目

標

実

績

稼働率(平均件数/月)

215.0 人/月

220.2 人/月

平均介護度

1.7

1.7

事業活動収入33,823 千円

34,576 千円

事業運営目標実

績１.稼働目標達成のための取り組み①地域包括支援センターへ空き情報を伝え、介護給付の紹介を依頼（月１回以上)②予防マネジメント件数を適正化(予防給付月 52 件以下)❶妙高市や中郷区の地域包括支援センターに出向き、関係構築に努めた。コンスタントに新規依頼があった。
❷家族紹介や居宅介護支援事業所の指名で断れないケースもあり、予防件数が月平均 55.3 件と目標値を大幅に超えた。

２.指名件数増に向けた取り組み①民生委員との関係構築等新規利用者の確保
ルートを多様化(年間 10 件)❶民生委員との関係構築に努めたが、新規依頼はすべて地域
包括支援センター経由だった。

３.地域包括支援センターとの連携やサービ
ス調整機能の強化①地域包括支援センターとの情報共有等を通❶電話連絡や訪問による面談で情報共有を図った。

じた信頼関係の強化②新規利用者に対し、速やかに支援を開始できる体制の確保❷新規依頼を受けた際は本人家族をはじめ、関係機関への連絡調整を速やかに行えるよう体制を整えた。

４.積極的な営業活動と連携強化①新規契約時、法人共通パンフレットで法人サービスに関する情報提供を実施②法人サービスの利用から入所まで積極的に関与（紹介率 70％）

❶年度初めや新規利用の際は法人共通パンフレットを渡し説明を行い、法人の広範な事業展開を理解していただいた。
❷多機能介護課への紹介はなかった。その他在宅サービスへの紹介率 67.5％、施設入所への紹介率 72.7％だった。

５.安心・安全なサービスの提供①感染症対策の徹底と業務継続計画に沿った❶研修計画に沿って研修やシミュレーションを実施した。

研修・シミュレーションの実施②オンラインを活用した研修会の開催❷オンライン型・参加型等それぞれの研修に合わせ参加した。

６.質の高いケアマネジメントの提供①ケアマネジメントの一連の流れに沿った研❶研修計画に沿って実施した。(年６回)修を実施②職員の年間研修計画の立案・実施❷個別研修計画に沿って個々が主体的に研修に取り組んだ。

７.事業所間の情報連携の推進①ケアプランデータ連携システムを活用した業務の効率化と情報共有を推進❶ケアプランデータ連携システムは、導入予定の事業所が殆どなかったため、当事業所とシステムが同じサービス事業
所と提供票データ等の連携を行い、業務の効率化を図った。

14

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

0件

0件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

15

＜小規模多機能型居宅介護事業所ほのぼの北条／小規模多機能型居宅介護事業＞
１．事業実績
◆新規利用者は、主に地域包括支援センターから年５件の依頼あり、すべて利用につなげることができた。年間を通して再アセスメントし、区分変更申請を行い登録者全員が要介護となった。
事業総括◆「訪問体制強化加算」を１年間継続して算定できた。本体のほのぼの宮内登録者で、あっとほーむ北条に入居されている利用者の「訪問サービス」をほのぼの北条にて対応することができた。
◆地域の方との交流については、「子供神輿」の休憩場として、玄関先で休んでいただくことができ、利用者と話しをされ、交流を持つことができた。

目標

項 目

目

標

定 員

18 人

18 人

稼働率

90.0％

82.5％

平均介護度

1.9

1.3

事業活動収入43,977 千円

34,806 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①地域包括支援センター等へ定期的に訪問し、空き情報の提供やＰＲを実施（年 15 回）②訪問体制強化加算の算定を継続(月 200 件以上)

❶毎月、地域包括支援センターへ電話で新規依頼のＰＲを行った。
❷月平均 364 件の訪問業務を行い、１年を通じて訪問体制強化
加算を算定した。

２.関係機関との連携強化による新規利用者の積極的な受け入れ①地域包括支援センター・居宅介護支援事業❶地域包括支援センターの新規依頼５件、その他問い合わせ所と連携を強化し、新規利用者を確保があった４件のうち１件をほのぼの宮内へ紹介した。

３.事業所の強みを生かした営業力の強化①本体事業所との連携を強化し、業務を効率化②事業所の特徴・特色・強みを記したパンフレットを作成し、営業活動強化(年 15 回)❶泊りの利用は「ほのぼの宮内」、訪問は「ほのぼの北条」へと連携し、効率化を図った。
❷パンフレットができ上がり、毎月の営業活動や新規利用の際に配布した。

４.重度者や在宅復帰者の積極的な受け入れ①主治医や専門医と連携し、在宅生活の継続を支援②障がいや困り事の軽減に向け、職員一人ひ❶新規利用の際は、介護支援専門員として主治医等から既往歴や病状についての留意点等を確認した。
❷事業別介護等で職員個々のスキルアップを図った、。

とりの対応力を強化
５.感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症や非常災害対策の研修とシミュレー
ションを実施 (年２回)。
②感染症対策を講じ、地域活動への参加や訪問活動等の受け入れを実施❶年間計画に従い研修を実施した。
＊災害防止に関する研修(年２回)

訓練(年２回)＊感染防止に関する研修(年２回)

訓練(年２回)❷新型コロナウイルス感染症のため、地域活動等に制限あり、殆ど活動できなかった。

６.職員の専門性とチームケアの質向上①柔軟かつ個別性のある支援を目指し、外部研修や法人内研修へ参加❶内部は、（新任）リーダー研修(各年１回)、事業所内研修(月１回以上)、外部は、介護支援専門員研修(年２名)を実
施した。

16

事業運営目標

実②ケアの質を高めるための研修の実施

績❷年間計画に従い、認知症研修(年３回)、介護技術研修(年＊介護技術・認知症ケア研修会（年１回）

３回)、内部監査(年１回)、外部評価(年１回)を実施し＊内部・外部評価の受審（年２回）

た。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

0件

0件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

17

＜ヘルパーステーション北条／訪問介護事業＞
１．事業実績
◆冬期間、永眠による契約解除が多かったが、年間を通して新規依頼が多く安定した稼働だった。
◆妙高の里出張所強化のため、基本台帳や地図、訪問介護計画書などを冊子にまとめて置き、いつ事業でも確認できるようにした。また、サービス提供責任者が出張所へ直接出退勤することで直接登総括録訪問介護員と利用者の情報交換や引き継ぎを行うことができるようになった。妙高の里出張所へ出退勤する訪問介護員を増やすことで移動時間も短縮することができた。
◆記録システムを使用して訪問予定を組む試行を開始した。
項 目

目

標

実

績

稼働率(平均件数／日)

15.6 件／日

17.1 件／日

平均介護度

1.3

1.1

事業活動収入21,782 千円

22,144 千円

目標

事業運営目標実

績１.稼働目標達成のための取り組み①居宅介護支援事業所へ訪問し、訪問可能日
や時間等の情報を発信(月１回)❶居宅介護支援事業所へ毎月の評価表を送る際に空き情報を伝えた。

２.利便性の高いサービス提供①有料老人ホームと連携し、個別性に対応で❶保険外サービスの依頼がなく、今期の実績はなかった。

きる柔軟なサービスを提供
３.出張所を活用した効率的な事業運営①出張所を有効活用した効率の良い訪問ルートを検討・実施❶妙高高原地域、妙高地域、中郷区、新井地域で移動時間の少ない効率的な道順を固定し訪問を実施した。直接、妙高の里へ出退勤し移動時間を減らした。

②地元の人材確保のための求人活動を定期的❷現員で訪問可能だったため実施しなかった。

に実施(年２回)
４.営業活動の強化①新規依頼の迅速な対応等で関係機関と信頼関係を高め、新規利用者を確保②選ばれる事業所となるためのサービス提供❶定期的な営業活動を行った結果、居宅介護支援事業所からの新規が多かった。
❷独自のパンフレット等を活用し、丁寧な説明に努めた。

責任者の説明力、提案力を強化
５.効率的な訪問管理と記録業務の簡素化①記録システムを活用し、業務日誌・ケアプ
ラン・訪問予定表等を作成❶記録システムで訪問介護計画と評価表を作成するとともに、訪問予定表の作成を開始した。

６.安全・安心なサービスの提供①感染症や非常災害対策の研修・訓練を実施
し、事業継続の実効性を確保(年２回)❶年間計画に従い研修を実施した。
＊災害防止に関する研修(年２回)・訓練(年２回)＊感染防止に関する研修(年２回)・訓練(年２回)

７.職員の専門性とチームケアの質向上①多様なニーズに対応できる訪問介護員個々❶年間計画に従い事業所別会議で研修を実施した。

のスキルアップ②ケアプランと手順書を見直し、事業所別会
議で内容を共有(月１回)❷事業所別会議で支援の疑問等を報告し、情報を共有した。
その上で手順書や支援内容の見直しを検討した。

18

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合

件 数

0件

1件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

19

計

＜有料老人ホームあっとほーむ北条／有料老人ホーム事業＞
１．事業実績
◆年間を通して安定した稼働だったが、居宅介護支援事業所へパンフレットを持参して情報提供
事業
総括

し、地域包括支援センターへ空き情報を送信しているが、入居希望の方がおらず待機者ゼロとなったため、今後は他の営業先を開拓する必要がある。
◆新型コロナウイルス感染症に感染した入居者が度々発生したが、シミュレーションや手順書に沿って対応し感染拡大を防止した。手順書を一部見直しするとともに、施設内研修を実施した。

目標

項 目

目

標

実

定 員

20 人

20 人

稼働率

97.5％

98.4％

平均介護度

―

―

事業活動収入34,273 千円

36,134 千円

事業運営目標実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①地域包括支援センター等に空き情報やニーズに応じた短期・越冬利用をＰＲ❶空き情報を地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へ
電話・ＦＡＸ・訪問等によりＰＲした。

②待機者を確保し、空床発生時に速やかな対応を実施(30 日以内)

❷入居申し込み時、事前面接を実施し、家族の意向で入居まで日が空く場合は、先に契約を行った。

２.入居待機者の安定的な確保①新たに高田地区地域包括支援センター等へ営業活動を拡大(年３回)❶待機者確保のため、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへ訪問し、パンフレットを配布した。

②ホームページの新たな活用方法を検討❷ブログは月１～２回定期的に更新した。

３.効率的な事業運営への転換①法人サービスと連携し、入居者にあったサービス利用と住み替えを提案❶状態が低下してきた際に、介護支援専門員と相談して短期入所や施設入所を勧めた。

４.入居者のニーズに沿った援助の実践①生活相談員業務を見直し、入居者ニーズに基づく運営体制への移行を検討❶現金の取り扱いを減らすため、介護用品は福祉用具の業者に依頼し、支払いを引き落とした。

②入居者のニーズや状態に沿ったサービス提案と継続的な支援を実施❷本人・介護支援専門員と相談し、状況に合わせて法人サービス事業所やぬくもりサービスを提案した。

５.安心・安全なサービスの提供①感染症や非常災害対策の研修や訓練を実施
し、事業継続の実効性を確保(年２回)②感染症対策を講じ、地域活動への参加や訪問活動等の受け入れを実施❶年間計画に従い、災害・感染防止に関する研修と訓練を各年２回実施した。
❷新型コロナウイルス感染症のため、地域活動等に制限があり、活動できなかった。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合

件 数

3件

0件

3件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

20

計

＜地域密着型介護老人福祉施設ゆきのみや／介護老人福祉施設事業＞
１．事業実績
◆施設内での看取りの対応を強化した。内容としては、病院・嘱託医とのこまめな連携、施設内での看取り方法の再調整を実施し、１年間で５名の方の看取りを行った。
事業◆平均介護度が 4.7 と高くなったことで、入院・退所による空床日数が増加した。また、要介護４・総括

５の待機者も少なく、対応策として、要介護３の方の入所を開始した。今後は、要介護３の方の入所を進め、入院等による空床日数の削減を図っていく必要がある。

目標

項 目

目

標

定 員

18 人

18 人

稼働率

98.5％

94.6％

平均介護度

4.3

4.7

事業活動収入97,663 千円

96,838 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①入所候補者２人を事前選定し、退所から入所までの空床日数７日以内を実現②法人内他事業所と連携し、入所希望者のス
ムーズな入所を支援③入所待機者確保のため、居宅介護支援事業❶今年度の入所・退所は各年６名、空床日数は年 64 日、平均
空床日数は 10.7 日で目標達成できなかった。
❷❸待機者確保のため、居宅介護支援事業所、病院等へのパンフレット配布等の営業活動を行い、老人保健施設３件、法人内事業所３件からの入所があった。

所等へ定期的な訪問を実施
２.多職種協働による入院日数の削減①入院理由を分析し、多職種協働でケア方法の確認や見直しを実施❶今年度の入院件数は８件、空床日数 289 日で、重度化のための身体機能低下、誤嚥性肺炎、尿路感染症での入院が多く、内訳は尿路感染症３件、肺炎２件、膀胱炎１件、誤嚥性肺炎２件だった。

②誤嚥性肺炎予防のため、個々の状態に合った口腔ケアを検討・実施❷７～10 月に歯科検診を実施し、歯科検診の際に内山歯科医
師よる口腔ケア研修会を実施した。(年２回)

３.施設の特性を活かした空床日数の削減①待機者の情報収集、面接、入所手続きを効率化し、入所までの日数を短縮②近隣の病院や居宅介護支援事業所と情報共有し、迅速な対応を実施❶❷法人内事業所からの入所時は、利用状況を確認しながら介護支援専門員と連携した。他施設の紹介状の作成遅れ、遠方家族との調整遅延等で空床日数削減につながらなかった。

４.人権尊重と利用者本位の介護の実践①虐待防止、身体拘束廃止、認知症ケアに関する研修会を開催(年２回)②質の高いケアマネネジメントを行うための研修会を開催(年２回)❶基礎研修会を開催(年２回)し、虐待防止、身体拘束廃止、認知症ケアに関する研修を実施した。
❷事業所別会議にて、ユニットケア研修、ケアマネジメント
研修、アセスメント研修を実施した。

５.科学的介護の推進と業務の効率化①科学的根拠や実践効果が認められた質の高い認知症ケアの実践②排泄ケア、褥瘡予防、口腔ケア、栄養の観点で、本人の状態に沿ったケアを提供❶ユニット会議で事例検討を行い、問題行動等を検証した。
精神科で内服薬の調整につなげたケースもあった。
❷排泄ケア、褥瘡予防、口腔ケア、栄養について施設サービ
ス計画書に位置付け、定期的に見直しを実施した。

21

事業運営目標実

績

６.感染症対策と家族や地域との交流の両立①事業継続の実効性確保に向けた感染症や非常災害対策研修を実施 (年２回)❶事業所別会議内にて研修会を実施した。(シミュレーション
を含め、項目ごとに年２回)②季節に応じたユニット活動の計画・実践❷夏祭り、敬老会、忘年会、節分等を計画し、ユニットごとに実施した。

③感染状況を勘案しながら、地域の行事や環境整備活動に参加(春季・秋季)❸感染症対策に伴い、地域行事への参加、環境整備活動への参加は実施しなかった。

７.職員の専門性とチームケアの質向上①介護業務を分析・細分化し、介護の専門性を高め、業務を効率化❶パート職員の業務を整理し、重度化に対応できるように見直しした。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

1件

0件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

22

＜小規模多機能型居宅介護事業所ほのぼの宮内／小規模多機能型居宅介護事業＞
１．事業実績
◆年度当初登録者 19 名。年度中の新規３件、解約６件により、年度末は 16 名まで登録者が減少した。解約の内訳は永眠１件、短期入所への移行１件、軽費老人ホーム入居１件、法人施設入所２
件、本人より申し出１件と在宅継続が困難なケースが多い。年度中の入院は 261 日と多くあり、事業総括

稼働率は低下したが、要介護度の上昇で前年度の事業活動収入を上回ることができた。
◆１月に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、「通い」について約２週間利用を自粛した。収束までに利用者５名と職員 10 名が感染した。
◆次年度、ほのぼの北条との統合の計画があり、統合に向けての検討を行った。

目標

項 目

目

定 員

25 人

25 人

稼働率

84.0％

69.3％

平均介護度

2.0

1.9

事業活動収入63,362 千円

53,794 千円

事業運営目標

標

実

実

績

績

１.稼働目標達成のための取り組み①新規利用者を受け入れるため、「通い」定員❶利用者のサービス調整を適正に行った。

を圧迫しない体制整備②顔の見える事業所・関係づくりのため、ケ❷第１回、第３回ケアマネ広場に参加した。(年２回)

アマネ広場へ積極的に参加(年４回)
２.関係機関等との連携強化による新規利用者の積極的な受け入れ①地域包括支援センター等と連携を強化し、新規利用者を安定的に確保❶地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携に努め、新規利用者２名の紹介があった。

３.事業所の強みを生かした営業力の強化①サテライト事業所との連携を強化し、業務を効率化❶定期的なほのぼの北条からの「泊り」受け入れ、ほのぼの北条から「訪問」を行う等事業の効率化を図った。

②事業所の特徴・特色・強みを記したパンフ❷居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、老人保健施

レットを活用した営業活動強化(計 15 回)

設等にパンフレットを持参し営業活動を行った。(年６回)

４.重度者や在宅復帰者の積極的な受け入れ①主治医や専門医と連携し、在宅生活の継続を支援②認知症や精神疾患に対するケアの留意点を学び、職員個々の対応力を強化❶１名の方について病院の定期受診及び内服調整を実施しながら、在宅生活の継続に努めた。
❷事業所別会議等で認知症対応等について、継続的に検討するとともに、認知症ケアの研修を実施した。

５.感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症や非常災害対策の研修とシミュレー
ションの実施(年２回)②感染症対策を講じ、地域活動への参加や訪問活動等の受け入れを実施❶非常災害(年１回)、感染症(年２回)の研修・訓練を実施した。
❷斐太北小学校と七夕飾り等での交流や妙高山麓時代まつりへの協力等を行った。また、はねうまアリーナにて『福祉・介護・健康フェア』(介護者教室)を開催した。

６.職員の専門性とチームケアの質向上①職員の経験や適性に沿った外部研修や法人❶新任リーダー研修、リーダー研修に参加した。(年１名)

内研修へ参加(年４名)

23事業運営目標

実②小規模多機能のケアの質を高めるための研修の実施績❷「オーラルフレイル（口腔機能の衰え）」「危険予知」に関する研修、内部事業監査による自己評価、運営推進会議で＊介護技術・認知症ケア研修会(年１回)の小規模多機能サービス外部評価を実施した。

＊内部、外部評価を受審(年２回)
２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

1件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

24

＜地域密着型介護老人福祉施設みのりの丘中郷／介護老人福祉施設事業＞
１．事業実績
◆年間を通して安定した稼働を維持することができ稼働目標を達成できた。入院は年２件、抜歯と癌切除術で延べ入院日数は年６日、入退所は年６件、入院も合わせた延べ空床日数は年 79 日となった。退所者数が前年度から３件に減ったものの、平均空床日数は増えた。入所候補者の選定が
事業総括

難しく、要介護度４以上が少なくなってきている等、入所に向けた調整が困難である場合が多い。
◆個別ケアの充実は、ユニット会議やケア検討会議を活用し、対応について検討した。
◆コロナ禍で活動制限はあったが、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、園内での屋台会
食の開催等を行った。また、ボランティア団体とコロナ後の活動など意見交換を行った。

目標

項 目

目

標

定 員

29 人

29 人

稼働率

99.0％

99.3％

平均介護度

4.2

4.1

事業活動収入157,922 千円

159,818 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①ブログや広報誌を活用したサービスの強みの発信②施設内他事業所と連携し、情報を共有(月２回)❶広報委員会によりブログを随時更新、広報誌を年４回発行
し、生活の様子について随時発信した。
❷つなぎつながる会議を月２回開催し、施設内での候補者の情報交換を行った。新規入所者６名の内、グループホーム
あすなろより１名入所した。

２.多職種協働による入院日数の削減①嘱託医や受診している専門医と連携し、速やかな退院を実現。
②歯科医師及び歯科衛生士と連携し、誤嚥性肺炎予防を実施❶入院は年２件、抜歯と癌切除術で延べ入院日数は年６日で退院した。
❷協力歯科医院の歯科医師、歯科衛生士により、全入所者の歯科検診を実施した。月３～４回歯科衛生士の口腔ケアにより口腔内の清潔保持に努めた。

３.施設の特性を生かした空床日数の削減①空床日数７日以内を目指し、あらかじめ入所候補者を選定②既存の申込者の現況を確認し、居宅介護支
援事業所との情報を共有❶新規入所６名の平均入所期間が 13.5 日となった。介護度４以上の入所者選定が困難になった。
❷現入所者の健康状態などに合わせ、上位の申込者の情報収集を行った。

４.人権尊重と利用者本位の介護の実践①身体拘束や虐待防止に関する研修会を開催(年２回)②利用者・家族の意向や要望の聞き取りを実施(月１回)③ユニット会議やケア検討会議の開催(月１回)④良質なケアマネジメントを行うための法人内検討会を開催（四半期に 1 回）

❶４月、10 月に身体拘束廃止研修、４月に虐待防止研修を実施した。
❷利用者の意向等は随時、家族の意向は、毎月の家庭連絡の際に確認した。２月に家族向けアンケートを実施した。
❸毎月開催により、情報共有を図るとともに、個々の状態に合わせたケアを行った。
➍新型コロナウイルス感染症等により、四半期に一度の検討会は開催できなかったが、課長間で情報共有し適切なケア
マネジメントにつなげた。

25

事業運営目標実績

５.科学的介護の推進と業務の効率化①ＬＩＦＥのフィードバックに基づいた課題❶ユニット会議を活用しフィードバック内容を確認した。

分析を行い、ケアに反映②より適切な介護機器の活用を検証(月 1 回)

❷ケア検討会議を活用し、入所者の状態に合わせた機器の使用について、毎月検討を行った。

③介護用ベッドや車椅子などの設備機器について、計画的な入れ替えを実施❸体位交換マクラ・フルリクライニング車椅子等、計画的に入れ替えを行った。

④介護業務を分析し、業務の効率化を検討❹ケア検討会議で介護業務の課題等を検討した。

６.感染症対策と家族や地域との交流の両立① 感染症・非常災害に関する研修及び訓練の実施(年４回)❶業務継続計画に基づき、計画的に必要な研修及び訓練を実施した。(年４回)②エコウォークへの参加(年２回)❷春(12 名)、秋(９名)のエコウォークに参加した。

③ボランティアや地域との新たな関わり方の❸ボランティア委員会を中心に活動、地域サロンに２回、シ

検討・実践

ニアスポーツ大会の見学など、徐々に活動の幅は広がった。

④地域サロンや地域の会議等へ参加し、施設、 ❹コロナ禍のなか、作品展への出展など次年度に向けた関係
利用者、地域とのつながりが持てる取り組

性を維持した。また、ボランティア団体と連絡を取り合い、みを実施(年４回)

情報収集に努めた。

⑤困りごと相談所の定期開催(月１回)❺困りごと相談所は、各事業所が協力しながら、月１回開催[①～⑤は、みのりの丘全事業共通]した。

７.職員の専門性とチームケアの質向上①介護に関する内部研修の実施(年６回)❶職員が研修講師となり、認知症ケア、身体拘束廃止等の研修を計画に基づき実施した。(年６回)②協力歯科医院との連携を実施❷協力歯科医院の協力の下、全入所者の歯科検診を実施。ま(検診年１回・口腔ケア月１回以上)た、月３～４回の歯科衛生士による口腔ケアにより口腔内の清潔保持に努めた。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

2件

0件

2件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

26

＜小規模多機能型居宅介護事業所ほのぼの中郷／小規模多機能型居宅介護事業＞
１．事業実績
◆利用定員の変更（29 名→25 名）や職員の減員(常勤１名)があった中、サービスの質の確保や稼働目標の達成に向けて、事業のコンパクト化を図った(業務改善による業務の効率化など)。稼働目
標については、入院利用者が多かったため、目標値を下回る結果となったが、関係機関と連携を図り、退院後の在宅復帰や新規利用の積極的な受け入れを行った。
事業
総括◆事業所の特性である柔軟なサービス提供を実践するため、個別研修計画に沿った研修会の開催や内部・外部評価を受審することで、職員個々の知識・技術の向上を図った。
◆事業所の特性をＰＲする営業活動を実践することで、地域ニーズの特徴(高齢・独居世帯に対する柔軟な訪問サービス、越冬利用など)を有する新規利用者を積極的に受け入れた。
◆基本的な感染症対策の徹底や業務継続計画に沿った取り組みを実践しながら、可能な範囲で地域交流活動へ参加することができた。(地域行事・地域サロンへの参加、地域内ドライブなど)

目標

項 目

目

標

定 員

25 人

25 人

稼働率

84.0％

82.8％

平均介護度

1.6

1.6

事業活動収入57,422 千円

57,649 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①新規利用者を受け入れるため、「通い」定員を圧迫しない体制整備②施設内通所介護課との連携強化(月２回)❶利用サービス希望を想定しつつ、バランスの良いサービス調整を行い、稼働率の維持向上に努めた。
❷課長会議をつなぎつながる会議と位置付け、各事業所の空き状況のタイムリーな情報交換で連携を図った。(月２回)
グループホームあすなろへ２名入所した。

２.関係機関との連携強化による新規利用者の積極的な受け入れ①事業所の特徴・特色・強みを記したパンフ❶空き状況の発信や待機者フォローアップに向け、地域包括

レットを活用した営業活動の強化 (月２支援センターや居宅介護支援事業所へ定期的な営業活動を回)実施(月２回)し、地域包括支援センター２名、居宅介護支
援事業所１名の新規利用があった。

②入所待ちの長期利用者の積極的な受け入れ❷入所待ち新規受け入れはなかったが、入所希望の既存利用者は入所まで継続利用した。

３.事業所の強みを生かした営業力の強化①小規模多機能事業の柔軟なサービスをＰＲ❶❷事業所の特性を表したパンフレットを活用した個別の営②看護体制加算を維持し、医療的ケアの充実

業活動やブログを活用した不特定他者に向けた情報発信ををＰＲ

実践することができた。

４.重度者や在宅復帰者の積極的な受け入れ①かかりつけ医との連携体制の強化❶❷主治医・上越圏域の医療機関・地域包括支援センター等と連携を図り、重度者(医療依存度の高い方、認知症を伴う②認知症のある利用者を受入れるための専門医等と連携困難事例等)の在宅復帰に向けた取り組み(退院調整等)を実践した。新規利用者１名、既存利用者３名の退院後の受け入れを行った。

27

事業運営目標実

績

５. 感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症・非常災害に関する研修及び訓練の実施(年４回)❶感染症・非常災害に関する研修及び訓練を計画通り実施した。(年４回)②地域の会議等に出席し連携を強化(年４回)❷地域サロンや地域支え合い事業サポート連携会議等へ参加
し、地域団体との連携を図った。(年４回)③運営推進会議での外部評価等を活用し、地域との連携を推進(年６回)❸運営推進会議開催にて、地域を代表する委員と地域課題について、タイムリーな情報交換で連携を図った。(年６回)

６. 職員の専門性とチームケアの質向上①認知症介護実践者研修及びリーダー研修、❶計画していた外部研修へ参加できなかった。

ＷＥＢ研修等の受講②自己評価を行い、サービス内容の見直しを実施❷内部・外部評価を受審し、サービス内容の見直しを行った。
(各年１回)③介護技術研修、認知症研修等の実施❸介護技術研修・認知症ケア研修を計画通り実施した。
(各年４回)④虐待・人権・身体拘束廃止研修の実施❹虐待・人権・身体拘束廃止研修を計画通り実施した。
(各年１回)

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

1件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

1件

事業所内で新型コロナウイルス感染が拡大した際、事業所から過度な感染対策の要求や不適切な接遇を受けたとして、罹患した利用者の家族から苦情申し立てが
あった。

28

＜グループホームあすなろ／認知症対応型共同生活介護事業＞
１．事業実績
◆入退所は年３件。新規入所までの平均日数は 3.3 日であった。一方で入院が年４件、平均入院期間が 21 日間となり稼働率の目標達成には至らなかった。身体状況に応じて介護度の見直しを行
事業
総括

い、平均介護度は目標を達成した。
◆看護職員と情報を共有し医療機関との連携を図った。医療連携体制加算取得を継続し、施設での看取りを行い満足度の高いサービス提供につなげた。
◆認知症高齢者の対応強化のため、専門研修への参加や定期的な内部研修に力を入れた。
◆感染症対策を継続しつつ、手紙や雑巾縫い活動等を通して家族や地域との交流を図った。

目標

項 目

目

標

定 員

18 人

18 人

稼働率

99.0％

98.6％

平均介護度

2.2

2.5

事業活動収入90,856 千円

92,250 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①空床７日以内を目指し、空床発生時の速やかな入所を実施❶退所は年３件で空床期間は 10 日発生した。事前に候補者の選定や面接を行うとともに、みのりの丘中郷内での情報共有を行う事でスムーズな入所につなげた。入院は年４件で84 日間発生した。

②施設内他事業所と連携し、入所希望者のス
ムーズな入所を支援(月２回)❷課長会議をつなぎつながる会議と位置付け、みのりの丘中
郷内での候補者の情報交換 (月２回) を行い、ほのぼの中
郷より２名入所した。

２.入所待機者の安定的な確保①上越市内の総合病院・居宅介護支援事業所❶地域連携室(５事業所)、地域包括支援センター・居宅介護等へ情報提供し、入所待機者を確保

支援事業所(10 事業所)に情報提供を行った。４月に事業所(年４回)

パンフレット、料金表を配布しＰＲを行った。(年４回)

３.満足度の高いサービスの提供①看護職員と情報共有し、受診・往診前の状態報告と往診の同行を実施(月３回)❶医療連携体制加算を取得し、看護職員と日々の健康状態の観察・情報の共有を行った。看護職員と受診・往診前の状態報告をし、往診に同行した。(月３回)②上越市内の精神科医院へ情報提供を行い、連携を強化(年２回)❷上越市内の精神科医院(３か所)へ情報提供とＰＲを行った。(年２回)４. 感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症・非常災害に関する研修及び訓練の実施(年４回)②家族とのつながりを保つため、定期的に手❶業務継続計画に基づき、必要な研修及び訓練を実施した。
(年４回)❷日頃の様子がわかる写真とともに本人からのメッセージを紙やメッセージのやり取りを実施

添えて、手紙や年賀状を送った。敬老会では家族からのメ(年３回)

ッセージカードを依頼し、大変喜ばれていた。(年３回)③縫いもの活動・花いっぱい活動・あいさつ
運動等の計画・実践(年３回❸縫い物活動にて地元の保育園や中郷小学校に雑巾やアクリ
ルたわしを届けた。子供たちよりお礼状や壁飾りが届き交流を深めた。花いっぱい活動ではご近所の方にも楽しんでいただけるように花植えや水やりを行った。(年３回)

29事業運営目標

実④地域サロンへの参加(年２回)績❹岡沢地区のサロン参加を調整したが、地域の感染症発生状況により参加ができなかった。

⑤運営推進会議での外部評価の実施➎常勤職員による自己評価を実施。運営推進会議での外部評価を実施した。

５.職員の専門性とチームケアの質向上①認知症介護実践者研修及びリーダー研修、
ＷＥＢ研修等の受講(年２名)❶認知症介護実践者研修及び、認知症ケアに関するＷＥＢ研修に参加した。(年３名）②認知症専門ケア加算を算定するため、定期的な学習会・研修会を実施(年６回)❷認知症ケア加算の取得を継続するとともに、定期的な学習会・研修会を実施した。(年６回)③スピーチロックゼロに向けた研修等の実施❸スピーチロックゼロに向けた研修の実施や標語の募集を行った。ポスターを掲示し啓発活動につなげた。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

5件

0件

5件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

30

＜えんじゅの郷デイサービスセンター／通所介護事業＞
１．事業実績
◆認知症型廃止と利用定員変更に伴い体制が大きく変わったが、大きな混乱もなく一体的な事業運事業
総括

営に取り組むことができた。
◆記録システムの更なる活用を進め、すべての利用者の通所介護計画、機能訓練計画を記録システ
ムに移行し業務の効率化を図ることができた。
項 目

目

定 員

25 人

25 人

稼働率

88.4％

87.4％

平均介護度

1.8

1.7

事業活動収入61,028 千円

60,423 千円

目標

標

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①お試し利用につなげるため、居宅介護支援
事業所へ機能訓練等をＰＲ(月１回)②施設内他事業所と情報共有し、連携を強化(月２回)❶広報誌を４回発行し、ブログを随時更新した。毎月の事業所訪問を行ない、利用者状況報告や空き状況を伝えた。
❷既存利用者から新規利用者の紹介があった。年９件のお試し利用があり、すべて利用に結びついた。つなぎつながる会議の中で情報交換・連携を実施した。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①キャンセル率を考慮し、90％以上の予約を❶平均予約数 96.6％で月初の予約件数 90％を確保した。

確保②キャンセル待ちの解消時には、速やかに関係機関との連携を実施❷タイムリーな予約管理と速やかなキャンセル処理ができた。キャンセル待ちは、ほぼ全て受け入れることができた。

３.選ばれる事業所となるための情報発信①通信システムを活用した活動を推進し、機能訓練を強化(月１回)❶通信システムと従来の活動を併用し、新しい活動の創設と提供を行った。個々の状態にあった取り組みを検討し、様々な活動を取り入れ、心身の活性化に努めることができた。

②機能訓練の拡充や多職種連携など事業所の❷サービス担当者会議に機能訓練員も同行するよう努めた。

強みをＰＲ
４.科学的介護の推進と業務の効率化①ケアプランやモニタリングをシステム移行
し、業務を効率化❶すべての利用者の通所介護計画、機能訓練計画を記録シス
テムに移行した。

②通信システムを活用した活動の充実❷オンラインを活用したレクリエーションを実施した。

③ケアプランデータ連携システムの導入❸法人内居宅支援課のみ実施した。

５.感染症対策と家族や地域との交流の両立①感染症・非常災害に関する研修及び訓練の❶計画通りに訓練と研修を実施した。(年４回)実施(年４回)②基本的な感染症対策と迅速な初動対応を徹底し、利用者の安全確保❷５類移行後も送迎時の検温・施設内消毒等を行い、基本的な感染対策を継続した。

６.職員の専門性とチームケアの質向上①機能訓練・口腔・栄養との連携強化❶身長・体重測定を実施し、栄養指標のＢＭＩの確認し、機能訓練指導員・管理栄養士・介護支援専門員と情報共有した。

31

事業運営目標

実②機能訓練会議の開催と研修の実施

績❷毎月、機能訓練会議を実施し訓練内容を多職種で共有した。
研修を年２回行った。

③計画的な研修を行い、確かな介護と認知症❸計画通りに実施した。

ケアを提供できる職員を育成
２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

0件

0件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

32

＜妙高の里デイサービスセンター／通所介護事業＞
１．事業実績
◆第１四半期は、若干だが前年度を上回る状況だったが、７月以降は予約の時点で前年度に届かな
事業総括

い状況だったため、目標を達成することができなかった。
◆認知症対応型の稼働は、利用者がショートステイの利用が主になったり、入院後に在宅生活が困難になったり利用休止されるなど、実人数が減少したことで稼働を回復することができなかった。
３月中旬より、ノロウイルス感染症により利用キャンセルがあり大きく稼働が低下した。
項 目

目

定 員

30 人

30 人

稼働率

78.5％

72.5％

平均介護度

2.1

2.4

事業活動収入80,521 千円

69,987 千円

目標

標

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①新たな機能訓練パンフレットを作成し、関係機関へ機能訓練に特化した事業をＰＲ❶機能訓練パンフレットの他、活動紹介の広報を作成し居宅に配布し、機能訓練に対する認知度は上げることができた。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①キャンセル率を考慮し、90％以上の月初予
約を確保②キャンセル待ちの解消時には、速やかに関❶キャンセルを見越した予約処理を行ったが、新規契約者も年 16 件と少なく、目標には届かなかった。
❷キャンセル待ち解消時は速やかに対応し、受け入れした。

係機関と連携を実施
３.選ばれる事業所となるための情報発信①機能訓練内容や通信システムの活用を広報
誌やブログ等で周知❶通信システムを活用した体操やレクリエーションについて発信することができた。

４.科学的介護の推進と業務の効率化①ケアプラン業務を記録システムへ完全移行
し、その効果を測定②通信システムの機能を活用した日課プログ
ラム化を行い、その効果を測定③ケアプランデータ連携システムを導入し、事業所間の情報連携を推進❶年度内にケアプランの完全移行とモニタリングの実施期間を３カ月毎に変更する等業務の効率化を図った。
❷通信システムについては、体操やＢＧＭのプログラム化を行い有効に活用することができた。
❸記録システムでの情報共有はできたが、ケアプラン
データ連携システムでの活用はできなかった。

５.安心・安全なサービスの提供①感染症・非常災害対策に必要な研修やシミ❶デイサービス会議にて計画的に実施できた。

ュレーションの実施②業務継続の実効性を確保するため、他事業❷定期的に訪問することで関係機関との連携を図った。

所との連携を強化
６.職員の専門性とチームケアの質向上①個別ケアに重点を置いた取り組みを継続し、認知症テスト等を用いた効果を測定❶個別の認知症状に合わせたケアの提供を心掛けたが、効果測定には至らなかった。

33

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

2件

1件

3件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

34

＜特別養護老人ホーム名香山苑／介護老人福祉施設事業＞
１．事業実績
◆令和４年度に発生した新型コロナウイルス感染症のため入退所を中止していた期間があり、年度当初は空床期間が長くなってしまった。居宅支援課及び短期入所課、妙高病院との連携により、下期は空床期間を短縮させることができた。
事業総括◆重度化防止と入院原因の分析を多職種で検討した結果、前年度より 249 日入院日数を削減できた。
◆見守りカメラの導入により事故発生時の原因分析でき、個別に応じた対応策をとることができた。
◆入所者の生活が安全で安心して過ごしていただけるように、業務内容の工夫や超過勤務対応により対応することができた。

目標

項 目

目

標

定 員

100 人

100 人

稼働率

95.5％

95.5％

平均介護度

4.3

4.3

事業活動収入441,656 千円

442,832 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①併設型・空床型短期入所事業を活用し、入❶上期は前年度の空床を解消させるため空床期間が長くなっ所候補者を安定確保（空床日数７日以内）

たが、下期は平均空床期間を 4.5 日とすることができた。

②あらかじめ入所候補者３名を選定し、空床➋毎月の情報共有会議で入所候補者の選定を行うが、入院延発生時は速やかに対応

長や感染症により入所日が延びてしまうケースもあった。

２.多職種協働による入院日数の削減①多職種で入院原因を分析し、適切な介護・❶入院原因を分析し、水分補給回数や座位姿勢の見直し等ケ

看護へつなぐための検討会議実施(月１回)

ア方法を見直し、前年度より 249 日入院日数が減少した。

３.施設の特性を活かした空床日数の削減①空床型短期入所事業の担当者を決め、空床発生時に速やかに対応できる体制を整備②妙高病院や施設内事業所との連携強化を図るための情報共有会議の開催(月 1 回)

❶短期入所課と情報共有を図り、必要時には空床短期を利用していただけた。
➋毎月の情報共有会議に実施する。また、臨機応変に随時連携を図り情報共有することができた。

４.人権尊重と利用者本位の介護の実践①施設サービス計画の目標を達成するための➊評価対象者 92 名中の各計画達成者

支援(生活・機能・栄養・褥瘡・排泄・口腔

生活ケア 88 名（95.6％）
・機能訓練 81 名（88.0％）の目標達成 80％以上)

栄養ケア 87 名（94.6％）・排泄ケア 86 名（93.4％）
褥瘡ケア 90 名（97.8％）
・口腔ケア 86 名（93.4％）②良質なケアマネジメントを行うための法人内検討会を開催③身体拘束や虐待防止に関する自己チェック等の実施と研修会の開催➋リモートでの会議の機会等も活用し、相談員を中心に情報共有し適切なケアマネジメントにつなげた。
➌毎月の身体拘束廃止委員会にて解除に向け検討した。身体拘束者数１名（ミトン着用）

５.科学的介護の推進と業務の効率化①見守りコールシステムや介護ロボットを活用し、業務を効率化➊見守り介護ロボット(５台)の活用状況について毎月評価を実施した。見守りカメラを活用し事故発生時の原因追及することができた。

②定期的にＬＩＦＥの評価票を作成・提出し、 ➋毎月対象者のＬＩＦＥ評価票を作成し提出した。
フィードバック情報をケアに反映

フィードバック情報の活用研修に参加した。

35

事業運営目標

実③オンライン研修の実施体制を整え、研修の効率化と働きやすい環境を構築績❸ＳＮＳを活用し研修資料の配布を実施することで時間の有効活用及び資料のペーパーレス化を図れた。

６.感染症対策と家族や地域との交流の両立①家族との交流機会を確保するため、感染状況に応じた面会方法を実施❶面接室を活用し、予約制での面会を行い、年 741 件の実績があった。

②感染症対策の上、ボランティアができる方法を検討・実践➋２団体受け入れた。花壇整備と外側から窓拭きと外壁掃除、
ベランダ掃除を行っていただいた。

③ＤＶＤや通信機器を活用した新しい形の交
流会の検討・実践➌妙高高原こども園と妙高高原中学校に卒業式及び入学式の壁画を作成し寄贈した。

７.職員の専門性とチームケアの質向上①個別ケア実現に向けて、施設ケア検討会議
やグループ会議等で検討(月 1 回)

❶ケア検討会議及びグループ会議を毎月開催した。排せつ・褥瘡・事故防止・身体拘束・摂食嚥下・痰吸引について検討した。

８.計画的な設備更新(＊)①空調設備の更新工事を安全に推進(名香山苑在宅サービス共通)❶空調設備入替工事を完了した。能登半島地震により被害があった壁紙等を修繕した。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

3件

0件

3件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

36

＜名香山苑／短期入所生活介護事業＞
１．事業実績
◆特養空床の利活用及び、妙高病院や介護支援専門員との連携を図ることで、無駄のない入退所の調整を行うことができ、空床期間軽減、稼働率の大幅な低下を防ぎ安定を図ることができた。
事業
総括◆対応困難ケースについては、多職種との連携を図り緊急時や対応困難時の体制を確保したうえで、
可能な限り積極的に受け入れることができた。
◆長期利用者の入院やノロウイルス感染症による利用者のキャンセルにより、大きく稼働率が低下
し目標達成できない月があった。

目標

項 目

目

標

定 員

22 人

22 人

稼働率

87.5％

91.1％

平均介護度

2.8

2.9

事業活動収入76,594 千円

85,198 千円

事業運営目標実実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①生活相談員が居宅介護支援事業所へ定期訪❶居宅介護支援事業所への訪問はできなかったが、空き情報

問し、相談されやすい関係作りを実践の提供や情報交換は柔軟に行った。ホームページへ空き情報を掲載することができた。

②介護支援専門員と新規利用者や困難ケース❷介護支援専門員だけでなく、関係するサービス事業所とのの対応方法を手順書に記録し、対応を統一

連携を図り、統一したケアが実施できるよう、個々のケー
ス、個別留意事項の修正を行った。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①キャンセル率を考慮し、月初の予約率 95％以上を確保②施設内事業所や妙高病院との情報交換会を実施(月１回)❶キャンセル待ちを含む月初の予約率は 96.6％と目標の 95％以上を確保することができた。
❷月 1 回だけでなく、臨機応変に情報交換を行うことで、稼働率の低下を防ぐことができた。

３.予約調整と事務処理の効率化①新予約システムや記録システムを活用し、予約調整と事務処理の効率化を実現❶予約システムや記録システムを活用し、業務の効率化を図ることができた。

４.選ばれる事業所となるための情報発信①施設内通所介護と連携し、機能訓練や栄養相談、医療依存度の高い方の受け入れを強❶施設内事業所との連携を必要時に行い、情報の共有と統一
したケアにつなげることができた。

化
５.科学的介護の推進と業務の効率化①見守りコールシステムによる巡回業務の効率化とその効果測定❶夜間の巡回業務の効率化により、インシデントや事故数が軽減した。

②記録システムやケアプランデータ連携シス❷記録システムは常時使用したが、ケアプランデータ連携シ

テムによる業務効率化とその効果測定

ステムの活用と効率化の効果測定まで実施できなかった。

６.安心・安全なサービス提供。
①感染症発生時の研修やシミュレーションの実施(年２回)❶各種感染症に対応した研修及びシミュレーションを実施した。実際に発生した際の対応もスムーズにできた。

37

事業運営目標実績

７.職員の専門性とチームケアの質の向上①個別ケア実現に向けて、事業別会議等で検討(月１回)❶事業所別会議で検討を行い、個別対応のリストを作成、統一したケアの提供につながった。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

1件

0件

1件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

38

＜名香山苑デイサービスセンター／通所介護事業＞
１．事業実績
◆利用定員の見直しに伴う事業の縮小・スリム化を図るため「ＩＴ化」を促進し、通信システムによる日課のプログラムの充足と介護記録システムの活用によるケアプランや評価の実施を始動し、事業総括

業務の効率化を達成できた。
◆重度の認知症のある困難ケースの検討を重ねながらケアの統一化を図り、安心して利用できるよ
うに環境整備し、問題行動を軽減しながら利用回数を増やすことができた。
◆新型コロナウイルスやノロウイルス感染症による利用者のキャンセルにより、大きく稼働率が低下した月もあり、目標達成できなかった。

目標

項 目

目

標

実

定 員

30 人

30 人

稼働率

95.0％

87.7％

平均介護度

1.7

1.9

事業活動収入85,228 千円

79,983 千円

事業運営目標実

績績

１.稼働目標達成のための取り組み①新たな機能訓練パンフレットを作成し、関係機関へ機能訓練に特化した事業をＰＲ❶機能訓練指導員を中心に多職種共同での事業内容のパンフ
レットを活用して広くＰＲすることができた。

２.予約管理の適正化とキャンセル処理の迅
速化①キャンセル率を考慮し、90％以上の月初予❶平均予約率は 97.3％で目標を達成した。

約を確保②キャンセル待ちの解消時には、速やかに関係機関と連携を実施❷キャンセル待ちの利用者については不安のないようスムーズに連絡調整ができた。

３.選ばれる事業所となるための情報発信①機能訓練内容や通信システムの活用内容を❶事業をＰＲするための広報活動を実践することができた。

広報やブログ等で周知
４.科学的介護の推進と業務の効率化①ケアプラン業務を記録システムへ完全移行
し、その効果を測定②通信システムの機能を活用した日課プログ
ラム化を行い、その効果を測定③ケアプランデータ連携システムを導入し、事業所間の情報連携を推進❶記録システムを活用してのケアプランや評価の実施を本格始動できた。
❷通信システムの定期更新を図りながら利用者のニーズに合った多様なコンテンツを活用し、日課に反映できた。
❸記録システムでの情報共有はできたが、ケアプラン
データ連携システムでの活用はできなかった。

５.安心・安全なサービスの提供①感染症や非常災害対策に必要な研修やシミュレーションの実施②業務継続の実効性を確保するため、他事業所等との連携を強化❶感染症予防対策の徹底を継続し、研修及び訓練を実施した。
❷身体機能が低下した利用者のケア統の一化を図るため、定期的に相談員中心に情報共有を行った。

６.職員の専門性とチームケアの質向上①個別ケアに重点を置いた取り組みを継続❶認知機能が低下している利用者を対象に認知症テストを実し、認知症テスト等を用いた効果を測定

施し、関係機関に情報提供して医療機関につないだり、認知症対応型への移行を図ったりすることができた。

39

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

2件

2件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

40

＜名香山苑在宅介護支援センター／居宅介護支援事業＞
１．事業実績
◆妙高市地域包括支援センター、妙高支所、妙高高原支所から依頼があり、積極的に新規受け入れを行った。第１～第３四半期は目標達成できたが、第４四半期は永眠や入所による解除が新規を上回り目標達成できなかった。
◆質の高いケアマネジメントと法人サービスの連携が強みであることをＰＲし、利用促進に努めた。
事業総括

支援困難ケースにも対応できるケアマネジメント力が身につくように計画的に研修を行った。
◆施設内施設入所課、通所介護課、短期入所課、妙高病院のソーシャルワーカー等と連携を図り、退院後の在宅復帰支援、施設入所がスムーズにできるようタイムリーな支援ができた。
◆同じ在宅ケアマネジメントシステムを使用している事業所とのケアプランデータ連携システムを用いた連携を開始し、業務の効率化を図ることができた。
項 目

目標

目

標

実

績

稼働率(平均件数/月)

205.0 件/月

208.9 件/月

平均介護度

1.6

1.7

事業活動収入30,990 千円

32,198 千円

事業運営目標実績

１.稼働目標達成のための取り組み①地域包括支援センターや妙高高原・妙高支所、妙高病院に空き情報等を伝え、新規紹❶毎月初めに地域包括支援センター等に空き情報を伝え、新規確保に努めた。

介を依頼(月１回)
２.指名件数増に向けた取り組み①在宅介護支援センターのパンフレットを刷新し、相談機能をわかりやすく見える化②地域へのＰＲのために法人パンフレットと併せて使用し、指名件数増を実現❶パンフレットを見直し、相談機能や連絡先をわかりやすく記載し連絡しやすい書式に変更した。
❷新規契約時につなぎつながるパンフレットを用いて継続的に法人内サービスを利用いただけることを説明した。

３.地域包括支援センターとの連携やサービ
ス調整機能の強化①予防マネジメント件数の適正化(給付管理❶予防マネジメントの依頼多く、名香山苑指名の方も多かっ

数 介護７：予防３の割合を維持)(通年)た。給付数の割合は実績で介護７：予防３であった。

４.積極的な営業活動と連携強化①施設内施設入所課と短期入所との連携強化❶❷毎月連絡会議を行い、入所への流れがスムーズに進むよを図るための連絡会議の開催(月 1 回)

う情報共有した。すぐに入所できない方はショートステイ②法人サービスの利用から入所まで積極的に利用にて調整し、稼働率の安定にもつなげることができた。

関与
５.安心・安全なサービスの提供①感染症対策の徹底と業務継続計画に沿った❶事業所別会議において 6/19 業務継続計画についてマニュ

研修・シミュレーションの実施(年 2 回)

アルの読み合わせ、12/22 シミュレーションを行った。

②新型コロナウイルス感染症情報を把握し、❷毎月予約表を送る際、各事業所にコロナ対応の変更点など

適切なケアマネジメントを実践（月１回）

を確認し、サービス利用への影響などを確認した。

６.質の高いケアマネジメントの提供①対人援助スキルを高めるための研修を実施(年２回)❶事業所別会議において 4/28、12/8 に接遇、対人援助に関する研修をした。

41

事業運営目標

実②職員個々の年間研修計画の立案・実施(通年)績❷ケアマネ広場にて 7/12 に社会資源についての研修、10/25にカスタマーハラスメント研修、2/15 に事例検討会を行った。6/30、11/29 に妙高市包括支援センター主催の地域ケア会議に参加し、地域の社会資源について自立支援等についての研修を行った。そのほか、研修計画に沿って障がいサービスや虐待について事業所内研修を行った。

７.事業所間の情報連携の推進①ケアプランデータ連携システムを導入し、事業所間の情報連携に取り組む。

❶❷ケアプランデータ連携システムを用いた連携を開始し、業務の効率化を図ることができた。使用に当たり、事業所②ケアプランデータ連携システムの研修を実内でも研修を行った。

施する。
２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

0件

0件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

42

＜妙高市高齢者生活福祉センター妙高の里／委託事業＞
１．事業実績
◆定員 12 名のところ、12 月～４月までの入居者は 11 名で、複数回利用している入居者が多いため
事業総括

自立した生活が送れていた。
◆身体状況、認知機能の低下がみられ次年度の利用は要検討の方が数名いた。
◆妙高市と連携を図り、入居者、修繕等に関することをスムーズに進めることができた。
事業運営目標実

績

１．妙高の里居住部門管理業務の適正且つ円滑な実施①個々の居住空間、プライバシーを尊重し、自立した生活を送ることができるように支援❶日中は、支援員が見守り、夜間は宿直員が滞在し個々の生活を援助した。

②バイタルチェック(体温・血圧測定等)により、毎日❷毎朝、居室でバイタルチェックを行い異常の早期発の体調を記録し健康管理に役立て、変化のある時は見に努めた。入居中に体調不良があったときは、妙適切なアドバイスを実施

高診療所の往診を受けた。

③感染症や食中毒に関する情報を提供し、発生予防や感染拡大を防止❸支援員が見守りと情報提供を行い、感染症の防止を行った。

④共同生活に係る事項について、不便さや悩み等の相談に対応し、共に考え支援➍支援員が相談を受け、本人、支援員、職員で対応策を検討し支援した。

⑤災害時の避難訓練への参加を通じて防災意識を高❺3/6 に総合防災訓練を実施した。

め、緊急時の対応を明確化し、確実な対応を実施⑥妙高市等関係機関との連携を図り、安心で安全な生
活環境づくりを実施❻１年を通じて施設内の環境整備を行った。６月、11月に防虫駆除を実施した。

２．事故発生状況
項 目

介護医療関連

その他

合計

件 数

0件

0件

0件

３．苦情受付状況
件 数

受付内容

0件

―

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