学校いじめ防止基本方針

令和５年４月白井市立桜台中学校

目 次
第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・１
Ⅰ

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの態様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・・・・４
Ⅰ

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置・・・・・・・・・・・４
１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・４２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置・・・４

Ⅱ

いじめ防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ いじめ防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ いじめ発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・１３（１）重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅳ

点検、評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
Ⅰ
１

基本理念
「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という意識を持ち、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われることのないようにする。
（いじめ防止対策推進法第３条の１及び、いじめの防止等の基本方針「いじめ防止対策推進法制定の意義」）

２

すべての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがない
よう、いじめが児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるよう指導する。
（いじめ防止対策推進法第３条の２）

３

いじめを受けた児童生徒の立場に立ち、いじめを受けた児童生徒等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、教育委員会、学校、地域住民、家庭その他関係者の連携の下、いじめの問題を克服する。
（いじめ防止対策推進法第３条の３）

-1-

Ⅱ

いじめの定義１

定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童生徒に対して、一定の人間関係（※１）にある他の児童生
徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（※２）（インターネットを通じて行われるものも含む）で、その行為を受けたものが心身の苦痛を感じているもの。
※１・・・「一定の人間関係」とは→家庭・学級・学校や部活動などや、学校外の塾、スポーツクラブ、
その子が関わっている仲間や集団など、すべての人間関係※２・・・「心理的・物理的な影響を与える行為」とは→身体的な影響の他、金品をたかられる、物品を隠される、嫌なことを無理矢理させられる（いじめの防止等のための基本方針「いじめの定義」）

・些細な兆候であっても、いじめではないかと疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わりいじめを隠したり軽視したりしない。
・個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた生徒の立場に立つ必要がある。
・本人が否定しても、生徒の表情や様子をきめ細かく観察し確認する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の被害性に着目し、判断する。
・本人や周辺の状況等も客観的に確認する。
・いじめを意図して行った行為ではなかったり、１回のみで継続して行われた行為ではなかったりした場合でも、その行為によって児童生徒が心身の苦痛を感じている場合
は、いじめとして認知して適切に対応する。
・いじめの認知は、生徒指導部会議を活用する。特定の教職員のみに頼ることはしない。
・家庭と日頃から連絡を密にし、子どもの微妙な変化について情報交換を行う。

-2-

２

いじめの態様（いじめの防止等ための基本的な方針「いじめの定義」より）・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団により無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等【犯罪行為等と思われるいじめの事例及び刑罰法規】（早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）平成 25 年 5 月 26 日）

いじめの態様

犯罪行為等と思われるいじめの事例及び刑罰法規

ひどくぶつかられ 同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。
（暴行：刑法第 208 条）
たり、叩かれたり、（傷害：刑法第 204 条）
蹴られたりする。 顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。
叩かれたり、蹴られ （暴行：刑法第 208 条）
たりする。
嫌なことや恥ずか 断れば危害を加えると脅し、汚物を口にいれさせる。未遂も同しいこと、危険なこ 様。（強要：刑法第 223 条）とをされたり、させ 断れば危害を加えると脅し、性器を触る。
られたりする。
（強制わいせつ：刑法第 176 条）
金品をたかられる。 断れば危害を加えると脅し、現金等を巻き上げる。
（恐喝：刑法第 249 条）
金品を隠されたり、 教科書等の所持品を盗む。（窃盗：刑法第 235 条）
盗まれたり、壊されたり、捨てられたり
自転車を故意に破損させる。（器物損壊等：刑法第 261 条）
する。
冷やかしやからか 学校に来たら危害を加えると脅す。（脅迫：刑法第 222 条）
い、悪口や脅し文 校内や地域の壁や掲示板に実名を挙げて、「万引きをしていた」、
句、嫌なことを言わ 気持ち悪い、うざい、などと悪口を書く。
れる。
（名誉毀損、侮辱：刑法第 230 条、231 条）
学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る。
（脅迫：刑法第 222 条）

特定の人物を誹謗中傷するため、インターネット上のサイトにパソコンや携帯電 実名を 挙げて「万引きをしていた」、気持ち悪い、うざい、な話等で、誹謗中傷や どと悪口を書く。
嫌なことをされる。 （名誉毀損、侮辱：刑法第 230 条、231 条）
携帯電話で児童生徒の性器の写真を撮り、インターネット上のサイトに掲載する。（児童ポルノ提供等：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第 7 条）

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第２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
Ⅰ

いじめ防止基本方針の策定と組織の設置
１

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は、国、県、市の基本方針、市の取組を参考にして、学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。

２

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置

学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行い、かつ組織的な対応を行うための中心となる常設の組織（以下「学校いじめ対策組織」）を置くものとする。
（１）組織の構成について組織の役割が多岐にわたっているため、固定的なものではなく、協議や対応する内容に応じて柔軟に対応できるようにするため以下のようにする。
①学校基本方針の策定（組織の全構成員の参加）
校長、教頭、生徒指導主事、生徒指導担当教員、教務主任、学年主任、教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、学校評
議員、民生委員、主任児童委員、生徒会の代表（会議には参加せず、事前に意見聴取する。）、保護者の代表、学校医②日常的な業務についての協議（組織の中に事務局を決め対応する。）
教頭、生徒指導主事、生徒指導担当教員、教育相談担当、特別支援教育コーディ
ネーター、養護教諭③いじめの疑いのある情報があった時の緊急会議（組織の一部に当該いじめ事案に関係する職員が加わる。）
校長、教頭、生徒指導主事、関係学年主任、担任、関係学年の職員、その他必要に応じて、教務主任、教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、部活動顧問、スクールカウンセラー（２）組織の役割
・基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（いじめの未然防止・早期発見、いじめへの対処、校内研修等の施策）の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
・いじめの相談・通報の窓口とする。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動に係る情報の収集と記録と共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有を行う。

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・関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に行う。
・的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
・いじめであるかどうかの判断を行う。
・集められた情報は、個別の生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
・いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。
・いじめに係る対策等について家庭や地域に情報提供するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働による取組の推進を図る。
・いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証を行う。
・早期発見体制の定期的な点検を行う。
（保健室、相談室・相談箱の利用、電話相談窓口、定期的なアンケート、教育相談）（３）組織的対応

１ いじめの発見・通報
・当該生徒からの訴え

・保護者や地域からの訴え

・周囲の生徒からの訴え

・いじめが疑われる言動を目撃・生活ノートなどから気になる言葉を発見

・相談箱やアンケートから発見

・教育委員会や相談機関からの報告

・教育相談やスクールカウンセラー等からの報告※相談・訴えには真摯に傾聴。些細な兆候も。

２

素早く確実に報告・連絡・相談・記録

発見者等が報告→学級担任・学年主任・生徒指導担当者→管理職（教頭・校長）
担任等が一人で対応を行うと、解決を遅らせ、事態を悪化させる恐れがある。い
じめ情報をつかんだ時点で、緊急事態の意識を持ち、些細なことでも速やかに管理職まで報告を行う。

３

事実関係の正確な把握

当事者、保護者、友人関係、職員等から情報を収集し、素早く正確に把握する。 重大事態は、別記。組織で事実確認の方針を確認し、管理職に報告した上で事実確認を実施する。事実確認は、いじめを受けた生徒・いじめを行った生
徒・関係生徒を個別に、できる限り同時進行で行う。

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４

生徒指導部会議

教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当教諭、養護教諭、教育相談担当教諭
から構成される会議を開催し、組織で事実関係を協議し、いじめか否かの判断を行う。状況により対応方針・対応策を協議する。
→結果を教育委員会に報告。

５

対応方針・対応策の決定

いじめ対策委員会（校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、学級担任、養護教諭、
スクールカウンセラー、場合によっては部活動顧問やその他関係職員）において、初期対応及び中・長期指導方針等を明確にする。
・いじめを受けた生徒の保護、心のケア、学習の保証
・いじめを知らせた生徒の保護・いじめを行った生徒への指導、懲戒、措置・いじめを受けた生徒の保護者、いじめを行った生徒の保護者への情報提供及び支援と助言・関係機関との連携、警察への相談、通報
・教育委員会に報告、連携

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Ⅱ

いじめ防止等に関する措置
１

いじめ防止

（１）学校・教職員の取組
・いじめ防止対策の年間計画を作成し、時期や指導内容を明確にする。
・教職員の不適切な認識や言動（差別的発言や生徒を傷つける発言、体罰等）が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払う。
・情報モラルに関する指導を道徳科の年間計画に位置付け、実施する。
・職員会議で月例報告と教職員の意識を高める情報を提供する。
・過度の競争意識、勝利至上主義等、生徒のストレスを常に高くする指導の問題について理解する。
・校内職員研修により、教職員のいじめ対応能力を高め、自校の実態を共通理解する。
（年１回、年間計画に位置付ける）
・いじめ防止強化月間（６月・１２月）
・「生命の尊さ」の内容項目で「考え、議論する」ことを意識した道徳教育の充実を図るなど、道徳科や特別活動の時間を通して、生徒にいじめ防止を考えさせる。
・豊かな人間関係づくり実践プログラムを年間計画に位置づけ実施する。
・ＹＰを実施し、学校生活における生徒の意欲や満足感、および学級集団の状態を測定し、いじめの発生・深刻化の予防や、いじめ被害にあっている生徒の発見に活用する。また、課題については事例検討を行い、学級集団の向上や生徒個々の課題解決を行う。
・生徒指導の４つの視点（自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成）を重視した「わかる授業」を展開し、いじめを含めた問題行動の未然防止につなげる。
・全校集会などで校長や生徒指導主事がいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
・いじめの問題に生徒自らが主体的に参加する取組（生徒会によるいじめ撲滅の宣言
や相談箱の設置など）を推進し、支援する。
・発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。
・生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
・管理職や生徒指導担当教員は、日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。

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・養護教諭は、学校保健委員会等の学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。また保健室に来室した気になる生徒の記録をとり、関係職員と情報を共有する。
・配慮が必要な児童生徒については、ライフサポートファイル等を活用し、教職員が個々の特性を理解し、情報を共有して学校全体で注意深く見守り、日常的に適切な支援を行うとともに、保護者との連携や、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）生徒への指導
・生徒に「いじめ」について理解させるとともに、解決のための相談、通報することの大切さを指導する。
・いじめを受けたことを「恥ずかしい」「みじめ」であるとは考えさせない。
・相談、通報は適切な行為で、「先生に言いつける」と考えたりすることは誤りであることを認識させる。
・日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてたり見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることを理
解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・生徒会活動を通じて、いじめ防止の標語等を作成する等の啓発を行う。
（いじめゼロ宣言、命を大切にするキャンペーン、人権週間）
・インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う等、情報モラル教育を推進する。
（３）保護者・地域等への取組
・いじめ防止対策推進法を生徒、保護者に周知する。
・学校いじめ基本方針を生徒・保護者に知らせる。
・相談・通報窓口（相談箱・相談担当者等）を生徒、保護者、地域等に周知する。
・いじめがあった場合の子供の変化の特徴を保護者に示し、速やかに学校に相談する等の啓発活動を行う。
・学校以外の相談・通報窓口を示す。
相談機関

連絡先

対応日時

白井市教育相談室

047－492－2301（平日）8：30～17：15

千葉県子どもと親のサポー 0120－415－446
２４時間対応トセンター
saposoudan@chiba-c.ed.jp
千葉県警察少年センター

0120－783－497（平日）9：00～17：00

千葉地方法務局人権擁護課
0120－007－110（子どもの人権 110 番）（平日）8：30～17：15

・広報活動（学校だより、ホームページ）を行う。

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２

いじめの早期発見（１）学校・教職員の取組
・養護教諭は保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配り、いつ
もと何か違うと感じたときは、その機会を逃さずに悩みを聞く。（チャンス相談）・スクールカウンセラーや相談担当による相談では、相談日、相談時間、相談場所、相談連絡先がわかるように学校便りやホームページ、カウンセラー便り、学年便りに掲載する。
・教育相談は６月、１１月、２月の年間３回実施し、いじめの早期発見に努める。
・「生活ノート」等の記入内容を確認する。
・日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・休み時間や放課後の生徒との雑談等のコミュニケーションの場を活用し、交友関係や悩みを把握する。
・人間関係を掴むとともに、生徒の生活する場の異常の有無を確認する。
（２）組織的対応
・朝の打合せや学年会議等で、気になる生徒の情報交換・共有を行う。
・生徒指導部会議（毎週１回）にて情報交換や、共通理解、いじめか否かの判断を行う。
・いじめ対策委員会での対応方針・対応策の決定。
・計画的、組織的に休み時間や昼休みの校内巡視や放課後の校区内巡回等を行う。
（３）子ども・保護者・地域から・全校の生徒を対象としたアンケート調査を定期的（６月、１１月）に実施。他のアンケートの中に入れた調査も行う。アンケートには、インターネットを通じたいじめについて質問項目を設ける。アンケート中にいじめの態様も具体的に示す。
・記名調査とする場合は、調査実施時にいじめを行った生徒がいじめを受けた生徒に圧力をかけることも想定されるため、いじめを受けた生徒やいじめ通報者の安全を守ることを約束した上で調査を行う。また、いじめに関する個人情報が特定されないよう、慎重に取り扱う。
・教育相談箱の設置と利用については、箱の安全性（中身が見えない、入っていることがわからない等）、場所の安全性（入れやすい、入れたところがみられない）等に留意する。
・保護者、地域への啓発活動（学校便り、ホームページ）で、地域で疑わしい行為を見たり、聞いたりした時は学校に通報するように啓発する。
・保護者を対象としたいじめに関する情報収集、情報提供を行う。（保護者面談、学校便りによる啓発）・桜台地区防犯連絡会との連携。

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３

いじめ発見時の対応（１）発見・通報・些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち情報収集にあたる。
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、調査する。
・発見・通報があった場合は、特定の教職員で抱え込まず、報告・相談し組織的に対応する。
・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。（暴力を伴う
いじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）（２）いじめを受けた生徒、保護者への対応
・いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保を行う。
・いじめを受けた生徒・保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を取り除く。
（３）両者・周囲・教職員から事実と実態の正確な把握
・発見、通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を行う。
・聴取の体制、記録の保存（手書きメモ、パソコン等）、聴取時間や聴取場所の環境
休憩や食事時間、言葉遣いや態度も記録する。
・その際、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。
・いじめた生徒が複数いる場合は、個別に聞き取りを行う。
・いじめの調査結果について被害生徒、保護者、発見者、通報者へ情報提供する。
・一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。
・いじめの認知は「いじめの防止等の対策のための組織」を活用して行い情報共有し、組織的な対応を行う。
・いじめの認知後から定期的に指導状況・経過を記録する。
・結果的にいじめではなかった場合でも、きちんと問題解決を図り、経過観察も行う。

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４

いじめに対する措置（１）組織的対応と関係機関との連携
・正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む。（学級担任等、養護教諭、生徒指導担当教員、管理職などで役割を分担）
・状況に応じて、市の教育相談員や市教委、スクールカウンセラースーパーバイザー
等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
・いじめが犯罪行為と思われるときはためらうことなく警察署に相談する。
・重大事態（生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれ）は警察署に通報し、援助を求めることも含め、市教委と対応を協議する。
（２）いじめ認知後のいじめを受けた生徒、保護者への対応
・いじめを受けた生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、
自尊感情を高める。
・いじめを受けた生徒への支援と心のケアを組織的に行う。
・家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。
・今後の対応について説明し、不安な点を聴取し対応策を示す。
・いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
（３）いじめを行った生徒への対応
・いじめを行った生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
・いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導を行う。
・いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図るため、必要に応じていじめを行った生徒を別室において指導したり、出席停止制度を活用したりする。
・いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭の悩み等）があっても、いじめに向かうのではなく、運動や読書などで的確に発散できる力を育めるよう指導する。
・いじめを行った生徒への指導と保護者への助言、教育上必要があると認めるときは、
学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
・現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
・いじめを行った生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合
は、所轄警察署等の外部機関とも連携して対応する。

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・事後も記録をとり、継続指導状況を定期的に点検。解決後も定期的な観察と情報を集める。
・３か月間加害行為が止んでおり、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていない
ことを確認し、いじめ解消と判断した場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
・指導記録等を確実に保存し、生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継ぎを行う。
（４）いじめが起きた集団への働きかけ・学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことができるよう指導する。
（５）いじめを行った生徒の保護者への対応
・迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
（６）ネット上のいじめの対応
・ネット上の不適切な書き込み等（名誉棄損やプライバシー侵害等）については、被害拡大を避けるため、直ちに削除の措置をとる。こうした措置を取るにあたり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

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Ⅲ

重大事態への対処
１

教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事 実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項）

①重大事態の意味について
第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
等第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目
安に かかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」 と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと判断しない。
②重大事態が発生した場合の連絡体制
発見者→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長
校長→白井市教育委員会→教育長→市長
市長→千葉県教育庁北総教育事務所→千葉県教育委員会※順序を示しているが、緊急時には、臨機応変に対応する。
一報後、改めて、文書による報告をする。必要に応じて警察等関係機関にためらわず通報する。

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③重大事態の調査の主体
教育委員会が調査の主体を判断する。
○以下の場合は、調査の主体が教育委員会となる。
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校ではないほうがよい場合。
・学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合。
・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合。
④事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。この調査は、学校と教育委員会が事実に向き合い、
当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
学校にとって不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供し、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
ア）いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた生徒から十分に聴き取るとともに、いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめを受けた生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）
・いじめを受けた生徒から、事実関係を聴取する際は、いじめを受けている生徒にも責任があるとういう考え方は持たず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
・いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支
援等を行う。
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
イ）いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
・生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
【自殺の背景調査における留意事項】
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺- 14 -

防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きた
ときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者
会議）を参考とする。
・背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・詳しい調査を行うに当たり、市教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目
的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくこととする。
・調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門
家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進め、それらの事実の影響についての分析評価
は、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
⑤その他留意事項
第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ず- 15 -

るとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事
実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。また、事案の重大性を踏まえ、教育委員会の積極的な支援が必要となる。例えば、教育委員会においては、
義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。また重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（２）調査結果の提供及び報告①いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
（いじめ防止対策推進法第 28 条第 2 項）

教育委員会又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
・この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告する。
・これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の生徒のプライバ
シー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことはしない。
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があるため、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
⑤調査結果の報告
調査結果については、上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。
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Ⅳ

点検、評価・学校いじめ防止基本方針に示された、アンケート調査、個人面談、いじめの認知と対応、校内研修等、学校の具体的な取組の実施状況について学校評価の評価項目に設定
し、保護者、生徒、所属職員で評価を行う。また、評価結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイ
クルに基づいて、いじめ防止等のための取組の改善を図る。
・学校いじめ防止基本方針は、随時必要に応じて生徒指導部会議の中で見直しや修正を検討し、いじめ対策委員会（校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー）で修正を行い、より実態に即したものとなるようにしていく。また、年度毎にいじめに関しての統計や分析を参考とする。
・評価計画を年間計画に位置付ける。８月と２月に「いじめ防止のための組織」で活動の点検を行い、市教委へ報告する。市教委から「いじめ問題対策連絡協議会」へ報告
する。

参考文献等
・いじめ防止対策推進法の公布について（通知）（文部科学省）平成 25 年 6 月 28 日
・いじめの防止等のための基本的な方針【改訂版】（文部科学大臣決定）
平成 25 年 10 月 11 日、平成 29 年 3 月 16 日改訂
・学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント（文部科学省）平成 30 年 7 月 23 日
・早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）（別紙１）学校において生じる可能性がある犯罪行為等について（文部科学省）平成 25 年 5 月 16 日
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆ＡLeaves.1（文部科学省
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター）平成 25 年 11 月

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