ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 17 年３月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況（非連結） 平成 17 年１月 18 日

ベリトランス株式会社（コード番号：3749 ）
本社所在都道府県 東京都（ＴＥＬ：（ 03 ）6229―0850）（ＵＲＬ http://www.veritrans.co.jp/ ）代 表 者
役職名 代表取締役 COO 松井 真治
問合せ責任者
役職名 経営管理部長
山口 智宏
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近会計年度における認 ：識の方法との相違の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無

有・無： 有・無２ 平成 17 年３月期第３四半期の財務・業績概況（平成 16 年４月１日 〜 平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満を切捨てて表示しております。）
売上 高

営業利益百万円

17 年３月期第３四半期
16 年３月期第３四半期(参考)16 年３月期

経常利益

百万円

百万円

661−
544143−131

１株当たり四半期（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後１株当たり四半期（当期）純利益

17 年３月期第３四半期
16 年３月期第３四半期(参考)16 年３月期

円

銭2,662−
16,56885
83

四半期（当期）
純利
益
百万円

148−
135円

2,593−
−

139−
210銭

14(注)１．平成 16 年３月期は四半期決算を行っておりませんので、平成 16 年３月期第３四半期の経営成績の進捗状況及
び対 16 年３月期第３四半期比増減率は記載を省略しております。
２．平成 16 年 12 月 20 日付をもって、1 株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、当第３四半期の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、期首に株式が分割したものとして算出しております。
３．平成 16 年３月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、ストックオプション制度導入による新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、平成 16 年３月末時点において当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における我国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など回復に向けた動きが加速して参りましたが、個人消費の回復は限定的で未だに従前の勢いを取り戻すまでには至っておりません。
このような状況の中で、当第３四半期の売上は、各事業において好調でありました。当社の各事業の業績は次のとおりであります。
当第３四半期
平成16年４月１日
平成16年12月31日）（自至（参考）平成16年３月期

決済プラットフォーム事業（百万円）

581490

決済業務受託事業（百万円）

7953661544

合計（百万円）

決済プラットフォーム事業については、当第３四半期において、前事業年度末からの利用店舗数の純増が 186 店舗（当第 3 四半期末において 910 店舗。
（注）１．
）あり、また、店舗当たりの売上が大きい「クレジットオールインワンサービス」の割合が増加しております。これらが、売上高に影響し、さらには個々の社員において業務を独自にシステム化する1

スキルを高め、合理化を図ることで業務の効率化を努め、現状の人員で運用を行う努力をしたことが高い利益率の要因となっております。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高 661 百万円、営業利益 143 百万円、経常利益 148 百万円、四半期純利益139 百万円となりました。
（注）１．稼動店舗数は、サービス契約ごとに計上しております。
２．各事業部の業績は、平成 16 年３月期においては、決済プラットフォーム事業の決済業務受託事業に対する社内売上を決済プラットフォーム事業の業績としておりましたが、平成 17 年３月期より、各事業における対外的な売上金額をそのまま各事業部の業績とする形態に変更しております。

(2) 財政状態の変動状況
総資 産株主資本百万円

17 年３月期第 3 四半期
16 年３月期第３四半期(参考)16 年３月期

１株当たり
株主資本

株主資本比率百万円

2,102−
922

1,614−
747％

76.8−
81.1円

銭

28,67670−
58,888 25(注)１．平成 16 年 12 月 20 日付をもって、1 株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、当第３四半期の１株当たり株主資本は、株式分割後のものとして算出しております。
２．平成 16 年３月期は四半期決算を行っておりませんので、平成 16 年３月期第３四半期の財政状態の変動状
況は記載を省略しております。
[財政状態の変動に関する定性的情報等]
財政状態（流動資産）
当第３四半期末における流動資産の残高は、1,896 百万円（前事業年度末 781 百万円）となり、1,115 百万円増加しました。現金及び預金の増加 1,054 百万円が主な要因です。現金及び預金につきましては、公募新株発行による 707 百万円の純増加と営業収入の大幅な増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期末における固定資産の残高は、189 百万円（前事業年度末 140 百万円）となり、49 百万円増加しました。主にソフトウェア 37 百万円の増加によるものであり、その内訳は取得による増加 76 百万円、減価償却に伴う減少 38 百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期末における流動負債の残高は、488 百万円（前事業年度末 173 百万円）となり、314 百万円増加しました。収納代行預り金の増加 303 百万円が主な要因です。収納代行預り金につきましては、当社において「クレジットオールインワンサービス」における、クレジットカード会社から加盟店に対する売上代金の預り金であります。
（資本）
当第３四半期末における資本合計は、1,614 百万円（前事業年度末 747 百万円）となり、866 百万円増加しました。これは公募新株発行による資本金 278 百万円及び資本剰余金 477 百万円の増加と第３四半期純利益の計上に伴う未処理損失の減少であります。

(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17 年３月期第 3 四半期
16 年３月期第 3 四半期(参考)16 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

445−
277

△96−
△46

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高百万円

707−−百万円

1,685−
629(注)１．平成 16 年３月期は四半期決算を行っておりませんので、平成 16 年３月期第３四半期のキャッシュ・フロ
ーの状況は記載を省略しております。

2

キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は 445 百万円であります。当第３四半期での主な増加要因は、
税引前四半期純利益 147 百万円及び収納代行預り金の増加 303 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は 96 百万円であり、主なものはソフトウェア取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の増加は 707 百万円であり、上場時の公募増資収入であります。

３ 平成 17 年３月期の業績予想（平成 16 年４月１日 〜 平成 17 年３月 31 日）
現時点において平成 16 年 10 月５日に公表いたしました業績に変更はありません。

3

（添付資料）
第３四半期財務諸表（１）第３四半期要約貸借対照表
当第３四半期末（平成16年12月31日現在）
区分（参考）
平成16年３月期

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,276,064

221,464

２．売掛金

120,488

71,571

３．有価証券103,231103,203

４．商品

15,7861,201

５．短期貸付金300,000301,640

６．繰延税金資産

70,95780,000７．その他

17,431

7,191

貸倒引当金

△7,058△4,372

流動資産合計

1,896,902

90.2

781,901

84.8

31,688

1.5

25,5172.8(2)無形固定資産

138,599

6.6

99,99210.8(3)投資その他の資産

19,191

0.9

14,7111.6

固定資産合計

189,4799.0

140,222

15.2

繰延資産

16,450

0.8

−

資産合計

2,102,832

100.0

922,124

Ⅱ

固定資産(1)有形固定資産

Ⅲ※１

4

100.0

当第３四半期末（平成16年12月31日現在）
区分（参考）
平成16年３月期

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
37,672

16,309２．収納代行預り金395,542

92,317

３．その他

55,34865,351

流動負債合計488,563

Ⅱ

１．買掛金

23.2

173,978

18.8

固定負債
１．その他

−

617

固定負債合計

−

617

0.1

負債合計

488,563

23.2

174,59618.9

1,031,394

49.0

752,500

81.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

720,747

34.3

272,800

29.6

Ⅲ

利益剰余金

△137,873△6.5△277,772

△30.1

資本合計

1,614,269

76.8

747,52781.1

負債・資本合計

2,102,832

100.0

922,124100.0

5

（２）第３四半期要約損益計算書
当第３四半期
平成16年４月１日
平成16年12月31日）

（自至区分
Ⅰ

売上高Ⅱ

売上原価

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）※３

営業利益（参考）
平成16年３月期
百分比（％）

金額（千円）

661,251100.0

544,297100.0

291,73544.1

206,93138.0

369,51555.9

337,36662.0

226,12434.2

206,01937.9

143,39021.7

131,347

24.1

Ⅳ

営業外収益

※１

8,768

1.3

4,278

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

3,534

0.5

183

0.0

148,624

22.5

135,441

24.9

※４

949

0.1

4,167

0.8

税引前第３四半期（当期）純利益

147,674

22.4

131,274

24.1

712

0.1

950

0.2

7,063

1.1

△80,000△14.7

第３四半期（当期）純利益

139,898

21.2

210,32438.6

前期繰越損失277,772

488,097

第３四半期（当期）未処理損失

137,873

277,772

経常利益
Ⅵ

特別損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額6

（３）第３四半期要約キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期
平成16年４月１日平成16年12月31日）（参考）
平成16年３月期

金額（千円）

金額（千円）（自至区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

147,674

131,274

減価償却費

46,65056,224

貸倒引当金の増加額

2,686

2,535

△1,367△1,331

為替差損益

17178

固定資産除却損

949

4,167

売上債権の増加額△48,917△38,149

たな卸資産の減少額（△増加額）△14,584372

仕入債務の増加額

21,363

13,073

未払消費税等の増加額（△減少額）

△821

5,473

収納代行預り金の増加額

303,225

92,317

その他△11,641

10,689445,233

276,822

利息及び配当金の受取額

1,367

1,331

法人税等の支払額

△948

△950

445,651

277,203

有形固定資産の取得による支出△13,369△11,546

無形固定資産の取得による支出△80,926△33,232

保証金の差入による支出−△1,304

出資金の払込による支出△2,500−△96,795△46,083

株式の発行による収入

707,116−

財務活動によるキャッシュ・フロー

707,116−

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△17△178

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,055,955

230,941

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

629,621398,679

1,685,577

629,621

受取利息及び受取配当金

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高

7四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第３四半期（自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日）

項目
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券（参考）平成16年３月期（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1) 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの
同

移動平均法による原価法
商品

商品

同

移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法

左(2) たな卸資産(2) たな卸資産

左（1）有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

であります。

建物

10〜18年

器具及び備品

４〜６年（2）無形固定資産

建物

10〜18年

器具及び備品

１〜６年（2）無形固定資産定額法によっております。

同

左なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

同売上債権の貸倒損失に備えるため、一左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、第３四半期末

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換算し、為替相場により円貨に換算し、換算差額換算差額は損益として処理しておりまは損益として処理しております。

す。
５．四半期要約キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及フロー計算書（キャッシび預け金並びに容易に換金可能であり、ュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なリスクける資金の範囲しか負わない取得日から３ヶ月以内に償同左還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他四半期財務諸表（1）消費税等の処理方法（1）消費税等の処理方法（財務諸表）作成のため消費税等の会計処理は税抜方式によ

消費税等の会計処理は税抜方式によの基本となる重要な事項っております。っております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）繰延資産の処理方法（2）繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費
商法の規定に基づき３年間で毎期均等額を償却しております。

8‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

注記事項（第３四半期要約貸借対照表関係）
当第３四半期末（平成16年12月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成16年３月31日）
51,133千円※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数※１．有形固定資産の減価償却累計額

42,804千円※２．授権株式数及び発行済株式総数

普通株式

115,200株優先株式

55,944株

普通株式

56,292株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式

28,800株

優先株式

19,200株

普通株式

7,480株

優先株式

5,214株（第３四半期要約損益計算書関係）
（自至
※1.

第３四半期
平成16年４月１日
平成16年12月31日）（自至

営業外収益のうち主要なもの

※1.

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

販売奨励金

6,592千円

受取利息

1,288千円

受取利息

1,332千円

為替差益

1,508千円※２．営業外費用のうち主要なもの
新株発行費償却※２．営業外費用のうち主要なもの
3,222千円‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑※３．減価償却実施額※３．減価償却実施額
有形固定資産8,328千円

有形固定資産10,399千円

無形固定資産38,321千円

無形固定資産45,824千円※４．特別損失※４．特別損失

ソフトウェア除却損

949千円

器具及び備品除却損

1,690千円

ソフトウェア除却損

2,476千円（第３四半期要約キャッシュ・フロー計算書関係）（自至

当第３四半期
平成16年４月１日
平成16年12月31日）

（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※現金及び現金同等物の第３四半期末残高と貸借対照表※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成16年12月31日）（平成16年３月31日）

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

221,464

有価証券

103,231

有価証券

103,203

短期貸付金300,000

短期貸付金

301,640

預け金
現金及び現金同等物

1,276,064

6,281
1,685,577

預け金
現金及び現金同等物

93,312
629,621