第４４１回（令和５年３月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 川名 善三 議員

一般質問発言通告書
１ 川名 善三 議員

質問項目
第１項目 議案第 1 号

令和５年度小野市一般会計予算について

第２項目 発達性読み書き障がい（ディスレクシア）について第３項目 今後の窓口業務のあり方について第４項目 ＬＰガス利用家庭への負担軽減策について

要点・要旨

第１項目 議案第 1 号

令和５年度小野市一般会計予算について
答弁者

教育管理部長歳出、款９教育費、項７保健体育費、目１保健体育総務費、学校保健推進事業費のう
ち、学校保健推進事務費

６３９万円の具体的内容についてお伺いします。

第２項目 発達性読み書き障がい（ディスレクシア）について
発達性読み書き障がいであるディスレクシアは学習障がいの１つのタイプとされ、全体的な発達に遅れはないのですが、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことに
よって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じやすい障がいです。現在、日本の小学生の約７～８％に存在すると言われており、読み書きを苦手とする児童はク
ラスに平均 2、3 人いると見られます。目には見えない障がいであり、認知度も低いた
めに、本人や周りもそうだと気づかず、読み書きができないのは本人の努力が足りない
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１ 川名 善三 議員せいにされてしまい、結果として、読み書きに苦戦する子どもたちにとっては、学習に対する苦手意識を助長し、自尊感情を損ない、不登校などにつながることが懸念されています。
ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされていることから、ディスレクシアへの適切な支援体制について
次の４点をお伺いします。

（１点目）現状の把握と検査について答弁者

教育指導部長ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に把握できるよう取り組むことも必要と考えます。市内の小・中学校において、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒をどの程度把握されているのか、また、現在学校現場では、ディスレクシアに対する検査等が行われているのかお伺いします。

（２点目）タブレット端末の効果的な活用について

答弁者

教育指導部長ディスレクシアの特性として、ほかの人より黒板に書かれた文字をノートに書き写す、
いわゆる板書に時間がかかるという傾向があります。そこで、現在利用しているタブレ
ットで、例えば黒板をカメラで撮影したり、宿題の提出をタブレット端末で提出するな
ど、学校現場における支援策の一つとしてタブレット端末を効果的に活用することについて当局の考えをお伺いします。

（３点目）教職員への周知について

答弁者

教育指導部長学習障がいも様々な種類があり、現場の教職員も対応にご苦労されていると思いますが、教職員へのディスレクシアの周知はどのように行われているのかお伺いします。

（４点目）保護者の理解促進に向けた取組について

答弁者

教育指導部長ディスレクシアは、教育現場のみならず専門医の診断を必要とする場合もあり、早期療育につなげることが必要であると考えます。また、合理的配慮が特別扱いしていると
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１ 川名 善三 議員の誤解から、いじめなどにつながる恐れもあるため、合理的配慮への理解を他の児童・生徒や保護者に周知することも必要となってきます。
まずは、保護者を対象に、ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成するなど、ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、理解促進に向けた取組についてお伺いします。

第３項目 今後の窓口業務のあり方について

答弁者

理事

政府のデジタル庁の新設を初め、行政官庁への書類押印の不要化、マイナンバーカー
ドの急速な普及等により、自治体での窓口業務の変革が求められています。令和３年３月の第４２７回定例会での市長施政方針において、「国のデジタル化社会の推進に伴い、すでに健康保険証としての利用が始まっているマイナンバーカードでありますが、窓口
滞在時間短縮に向け、カードを利用し申請書を書かずに手続が可能な「申請書作成支援システム」を導入し、“書かない窓口の実現”による「新たな生活様式」への対応を推進してまいります。」と市長からも、「書かない窓口」という発言がありました。市長が述べられた「書かない窓口」における窓口業務のあり方など、将来どのように考え、どのような形で具体化を進めていくのかお伺いします。

第４項目 ＬＰガス利用家庭への負担軽減策について

答弁者

総合政策部長ロシアのウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー価格高騰により、家計の苦しさが増しています。内閣府が１月２４日に公表した世論調査では、今後、政府が力を入れるべき政策について「物価対策」が６４％に上り、国民の最大の関心事になっていると言えます。こうした中、国の電気・都市ガス料金の負担軽減策として、１月使用分から、使用量に応じた料金の値引きが始まっています。
経済産業省によると、電気や都市ガス代は、使用期間の開始日が今年１月１日以降のものであれば、値引きが適用され、国が小売事業者を通じて補助を行う形で、２月～
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１ 川名 善三 議員

１０月請求分（１月～９月使用分）が値引きされることになっています。
電気料金は、１キロワット時当たり一般家庭向け７円、企業向け３．５円を国が補助し、国が示した標準世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）の場合、
２，８００円程度の負担軽減となります。都市ガス料金は、家庭などに１立方メートル
当たり３０円を補助し、月３０立方メートル使用の場合、月９００円程度値引きとなるとされています。補助対象となる家庭と企業を顧客に持つ全ての小売事業者（電気の小売事業者など６２７社、都市ガス事業者など３４０社）が参加を申請しており、全世帯の家庭が値引き支援を受けられる見通しとなっています。これらの施策により、少しでも国民の負担が軽減されることは、大変喜ばしいことと思うところです。
しかしながら、都市ガスの事業者と比較すると、ＬＰガス事業者は全国的に多数存在するため、都市ガス利用者と同様の支援策が困難であるとされ、国の軽減策の対象は、あくまでも電気及び都市ガス料金であり、地方都市で多くの家庭が利用しているＬＰガス料金は対象となっていません。今後もエネルギー輸入価格の高騰が見込まれる中、物価高騰による市民生活への不安が払拭できない現状から市民の暮らしを守るために、資源エネルギー庁が推進している地方創生臨時交付金を活用するなど、市としての支援策が検討できないかお伺いします。

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２ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
２ 河島 三奈 議員

質問項目
第１項目 中学校部活動の方針について
第２項目 通学路の安全対策について
第３項目 水道水における有機フッ素化合物の検査について

要点・要旨

第１項目 中学校部活動の方針について
中学校の部活動の維持が困難となることを見据え、国は、休日の部活動の段階的な地域移行についてガイドラインを示していますが、小野市でも少子化が進む中、今後の部
活動の方針について次の２点をお伺いします。

（１点目）部活動のあり方について答弁者

教育管理部長国は、休日の部活動の指導を学校の教員の指導から切り離し、専門家や地域の人材へ移行する方針を明確にしています。実現するためには、どのような人材を確保するか、部活動にどのような意義を持たせるかなど、早急に議論をする必要があるかと思います
が、当局の現時点の考えをお伺いします。

（２点目）生徒等の部活動への考えについて

答弁者

教育管理部長小野市では現在、中学校の部活動で全国大会に名を連ね、高いアスリート意識を持って学校に通っている生徒たちもいると思います。国の掲げる休日の部活動の切り離しは、
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２ 河島 三奈 議員

教師の働き方改革の視点が大きな比重を見せていると考えます。当事者である生徒や、その保護者の意見、また、学校運営協議会等において地域の方々の意見を広く聞く機会を設けられるのかお伺いします。

第２項目 通学路の安全対策について
現在小学校では、保護者などが通学路を定期的に巡回、点検をして安全性を確認しておられます。しかし、全ての箇所が安全という訳ではありません。子どもたちが安全に学校に通えるよう、次の２点についてお伺いします。

（１点目）危険箇所への対応について答弁者

地域振興部長小野市では、道路の改良にも力を入れておられますが、子どもたちが通る通学路においてまだまだ危険な箇所があります。幅が狭い道路を自転車で通る中学生や、集団で歩く小学生のすぐそばを車が通ると、事故が起こらないかと危惧します。北丘町など側溝が広い場所や、本町交差点から西本町交差点に抜ける狭い道など、安全に通学できるよ
う側溝のふたの取付や、道路の拡幅などの対策は考えられないのかお伺いします。

（２点目）グリーンベルトの是非について答弁者

地域振興部長過去の一般質問でも取り上げていますが、市内の通学路のグリーンベルトが経年劣化で、剥げています。グリーンベルトが通学の安全のために有効なのであれば、早急に塗り直しが必要ですし、検証のうえ有効性が認められないのであれば、景観上きれいに消してしまうべきだと考えます。
ただ見栄えが悪いというだけでなく、剥げたグリーンベルトがそのまま放置されている状況は、通学路の安全性に対する意識のバロメーターとして捉えられる可能性もあります。私は、早急に対応すべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。

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２ 河島 三奈 議員

第３項目 水道水における有機フッ素化合物の検査について

答弁者

水道部長

ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯ
Ａ）に代表される有機フッ素化合物は、界面活性剤として撥水剤や泡状消化剤など身近な製品に使われてきましたが、発がん性が疑われるなど人体へ影響を示すデータが増えてきました。海外では規制を厳格化する動きもありますが、国によって対応にはばらつきがあるのが現状です。
日本国内では、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、毒性学的に明確な指針
値の設定は困難としていますが、注視する必要はあるとして２０２０年に厚生労働省と環境省が水道水と河川など、環境水の水質管理の暫定目標をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの二つの合計で１リットル当たり５０ナノグラム以下としました。
日本各地でこの値の超過が相次いでいるようですが、小野市の水道水において有機フッ素化合物の検査はされているのかお伺いします。

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３ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
３ 小林 千津子 議員

質問項目
第１項目 市長施政方針について

要点・要旨

第１項目 市長施政方針について
このたびの小野市長選挙において、全国でも３人目となる７期目の当選をされました。
この選挙の結果は、市民が６期２４年における行政手腕を高く評価され、もっともっと小野市を変えていただきたいとの期待の表れであると考えます。小野市は良くなりました。枚挙にいとまがないほど変わりました。市内外からもお褒めのお言葉をいただきます。
令和５年度の市長施政方針において、６期２４年間変わることなく貫いてこられた「変えよう小野、変わろう小野市」の信念のもと市政運営に邁進して来られ、大きく時代の潮流が変化していく中で７期目の重責を担う覚悟をお聞きしました。
もっともっと小野市が変わり、賑わいをもたらす具体的な事業として挙げられている、次の２点について基本的な考えをお伺いします。

（１点目）図書館東側の新たなまちづくり構想について

答弁者

藤井副市長

図書館東側の新たなまちづくり構想として、その具体的な事業成果をイメージパース
図などで示されていますが、具体的にどのようなまちづくりの構想を描いておられるのかお伺いします。
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３ 小林 千津子 議員（２点目）ひまわりの丘公園に隣接した道の駅構想へのチャレンジについて
答弁者

小林副市長

昨年１２月２４日にリニューアルオープンしたひまわりの丘公園は、寒い中にもかかわらず連日多くの家族連れの方々にお越しいただき、駐車場も満杯の状態です。これから暖かくなりますと、もっともっと賑わってくると考えます。その賑わいの拠点に隣接する位置に道の駅を設置することのねらい、及び具体的にどのようなオンリーワンの道の駅を目指されるのかお伺いします。

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４ 山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書
４ 山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目 小野市における伴走型子育て相談支援の実施について

要点・要旨

第１項目 小野市における伴走型子育て相談支援の実施について
民生地域常任委員会では本年度当初から、「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」
について調査・研究を行ってきました。その中で「妊娠初期から子どもが１歳になるまで」を焦点に絞り、研修、視察、ワーキング会議等を行ってまいりました。
まさに時を同じくして、政府は令和４年度から実施する子育て施策として、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設することとしました。核
家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、全ての家庭が安心して出産・子育てができる環境の整備が喫緊の課題です。
伴走型の子育て支援政策について、民生地域常任委員会で議論した意見を参考に、次の 6 点についてお伺いします。

（１点目）事業の委託について

答弁者

市民福祉部参事

政府の提言によれば、子育て世代包括支援センターを事業の実施主体とし、ＮＰＯ等への委託を推奨していますが、小野市ではどのような方法をとられるのかお伺いします。

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４ 山本 悟朗 議員（２点目）面談の実施について答弁者

市民福祉部参事

政府の提言によれば、妊娠８～１０週前後、妊娠３２～３４週前後、並びに出産後の計３回にわたって実施団体による面談がなされることとなりますが、小野市における実
施内容についてお伺いします。

（３点目）子育ての仲間づくりについて

答弁者

市民福祉部参事

第３回目の面談実施時において、子育てサークルや父親交流会など、悩みを相談できる場を紹介することを政府は提言しています。小野市では、妊娠から出産までの期間にパパママサロンと妊婦サロンを保健センターで開催されています。
「同時期に出産する親同士が交流を持ち、互いに助け合うこと」、「１年程度出産時期がずれる先輩ママと交流を持ち、互いに助け合うこと」、「同じ地域に住む人たちと交流を持ち、今後助けてもらうこと」、これらを実現するためには、パパママサロン等の充実が欠かせません。
市街化調整区域の小学校では、１学年が２０人に満たないところもあり、同時期に親となる仲間は限られていますが、先輩ママや地域の方々とも交流することで、出産・子育ての力強い味方になってもらえると思います。パパママサロン等を小学校区単位で行
い、また地域との交流を組み込んで実施することについて、当局の考えをお伺いします。

（４点目）相談・支援の充実を図ることについて

答弁者

市民福祉部参事

産後うつの問題は深刻であり、児童虐待の死亡事例のうち、０歳から２歳児の割合が半数を占めます。つらいことを抱え込まない、ため込まないための手助けは、特に乳幼児を育てる親に対して重要です。
小野市では、子育て支援のために民間事業者を含め、どのようなサービスがあるのか親が知りたい多くの情報を一冊にまとめて配布すれば、情報を得ることはできますが、サービスを受けるにあたっての費用、回数等については個別の対応が必要です。
さらに、３回行われる面談のたびに、助産師等の専門職と今後利用する可能性のあるサービスについて詳細に相談を進め、まるで介護事業のケアプランのように、オンリー
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４ 山本 悟朗 議員

ワンの「支援プログラム」を作成することで、サービスの充実と情報の相互伝達、公平
公正なサービスの実施が可能となると考えますが、当局の考えをお伺いします。

（５点目）産後ケア事業と０歳児の一時預かりについて

答弁者

市民福祉部参事

現在までのところ、デイケア、ショートステイの利用者は、まだ少ないと聞き及んでいます。面談等を通じて、必要とされる方を一人も取り残さず把握するために、どのよ
うに取り組まれているのか、また、０歳児の一時預かりについても同様にお伺いします。

（６点目）家事支援について

答弁者

市民福祉部参事

産前・産後の家事支援については、家族親戚、民間事業者、シルバー人材センター、
ファミリーサポートセンター、ご近所などが担うこととなりますが、面談などを通じて気楽に利用するよう促した場合、民間事業者、シルバー人材センター、ファミリーサポ
ートセンターの利用の増加が想定されますが、その対応についての考えをお伺いします。

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５ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書
５ 平田 真実 議員

質問項目
第１項目 使用済み紙おむつの問題について第２項目 保育料の軽減について
第３項目 自治体ＤＸについて

要点・要旨

第１項目 使用済み紙おむつの問題について
現在、市内の保育施設や教育施設の多くは、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っています。厚生労働省の調査によると、保護者が持ち帰ることとしている理由は、子どもの体調把握のため、保管するスペースの確保や衛生面の管理が困難、処理する財源の確保が困難、昔からの慣習という回答がありました。保護者の立場からしても衛生面の心配がありますし、保育士や教員の立場からしても、子ども一人ひとりの使用済みおむつを区分けして管理する作業も負担になるのではと思います。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）保育所等における使用済み紙おむつの持ち帰りについて
答弁者

市民福祉部長令和５年１月２３日に、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園における使用済おむつの処分について、使用済おむつを保育所等において処分を行うことを推奨する通達が厚生労働省から出されましたが、小野市内の各保育所等に対し、
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５ 平田 真実 議員

小野市は今後どのような方針を示していかれるのかお伺いします。

（２点目）学校管理下における使用済み紙おむつの持ち帰りについて
答弁者

教育指導部長特別支援学校や幼稚園においても、使用済み紙おむつは保護者が持ち帰っている事例がありますが、学校管理下における使用済み紙おむつの持ち帰りや処分に関し、今後の方針をお伺いします。

（３点目）使用済み紙おむつの資源化について

答弁者

市民安全部長

高齢化に伴い、大人用紙おむつの需要は高まっています。環境省は、２０３０年に一般廃棄物の７％近くを使用済み紙おむつが占めると推計しており、水分を多く含む使用済み紙おむつは焼却施設への負担が大きいだけでなく、排出されるＣＯ２量も多くなります。そこで、使用済み紙おむつの再生利用等事業者と連携し、使用済み紙おむつのリサイクルを実証実験するなど、小野市における使用済み紙おむつのリサイクルに向けた可能性やお考えをお伺いします。

第２項目 保育料の軽減について答弁者

市民福祉部長

少子高齢化や、核家族化の進展、保護者の就労環境の変化に伴い、日本の子育て家庭
における環境はいまだ変化を続けています。公務員の定年延長が始まるという最近の話
題からも分かるように、高齢者の就業率も年々上昇しており、子育ては祖父母の力も借り、家庭で行うものという認識があった時代もありましたが、それはもはや夢物語のようなものとして状況変化しているように思います。社会全体で労働生産性を高めるためには、未就学児の保育施設は必要不可欠で、預けやすい環境を常に更新する必要があります。また、子育ては若い世代の問題と分断するのではなく、広い視野で少子化対策を考え、当事者以外の年代の意識もアップデートしないことには、子育てのしやすさは整
わないものと思います。
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５ 平田 真実 議員

そのような中、小野市ではこれまでから保育料の軽減等、子育て世帯への経済的負担軽減に取り組んで来られました。国に先駆け、４・５歳児の保育料を無償化しただけではなく、保育料徴収基準の３０％軽減措置や、兵庫県の保育料軽減事業補助金を活用し、保育所に同時入所した２人目については半額、３人目以降は無料という保育料軽減補助
事業も早くから実施しておられます。
しかし、現在実施している多子世帯の経済的負担軽減事業である０～２歳児の保育料軽減事業について、小野市では対象の要件に「保育所に同時入所していること」を前提とするなど、国の政策を進めるにあたり、制度に隙間ができているように思います。
誰もが安心して子どもを産み・育てやすい環境を整えていくには、兄弟姉妹の年齢によらず多子世帯の保育料軽減が図られるべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目 自治体ＤＸについて

答弁者

理事

これまで小野市では、デジタル化推進調整会議、おのＤＸプロジェクト推進会議などを経て、デジタル化推進方策等を検討、実施して来られました。ＬＩＮＥによる情報発
信や、オンライン申請の本格運用、市役所窓口でのキャッシュレス決済や、かんたん窓口システムの導入など、積極的にデジタル化・オンライン化を進めておられます。その後、マイナンバーカードの取得率も大幅に向上し、今後ますます、行政サービスの変革が図られていくものと思います。
令和３年６月の第４３０回定例会で自治体ＤＸについて質問した際、市長からは「今ある仕事の業務の棚卸しなくしてデジタル化はない」というご答弁をいただきました。
市民から見える場所だけではなく、職員の働き方におけるＤＸも同時に進めていくことが、低コストで高品質な行政サービスを生むものと思います。そこで、どのような業務の棚卸しがなされたのかお伺いします。

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６ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
６ 藤原 章 議員

質問項目
第１項目 急激な物価高騰に対する対応について
第２項目 生活保護と福祉給付制度適正化条例について第３項目 水道料金の見直しについて

要点・要旨

第１項目 急激な物価高騰に対する対応について
新型コロナの影響に加えてロシアのウクライナ侵攻、また円安などで急激な物価高騰が続いています。昨年１２月の消費者物価指数は、４％上昇と報道されていました。年
が明けても数多くの商品が値上げされており、食品や生活必需品の値上げが多いだけに、
この物価の高騰は市民の暮らしに大きな影響を与えています。
こうした中で、国は昨年暮れに住民税非課税世帯を対象に価格高騰緊急支援給付金を支給し、小野市も全市民を対象に１人１万円の「第３弾おの恋らっきゃらっきゃ券」を配布して生活救済と経済活性化を図ってきました。この施策は評価します。しかし、物価高騰を引き起こしている要因は解決の兆しが見えず、高騰した物価は元には戻らないと思われます。物価上昇に見合って働く人の賃金や、高齢者の年金など国民の収入が増えれば良いのですが、どこまで改善されるか疑問です。市民の皆さんの暮らしがますま
す苦しくなることを憂慮し、次の２点についてお伺いします。

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６ 藤原 章 議員

（１点目）学校給食費に対する補助について

答弁者

教育管理部長

物価高騰は学校給食にも影響していますが、小野市は保護者負担を増やさないために国の交付金を活用して援助を拡大してきました。適切な対応だと思いますが、この措置は令和５年度も継続するよう予算化されており安心しました。これは今後とも特別な事
情のない限り続けていくお考えなのかお伺いします。

（２点目）生活困窮世帯に対する援助について答弁者

市民福祉部長新型コロナが、２類相当から５類に移行し、社会・経済活動の規制が減少するとはい
え、今の物価高の状況では生活困窮者に対する援助が今後も必要だと思います。この間、
コロナ禍の中で生活困窮者を救済する国の各種交付金・援助金や「緊急小口資金」など
生活福祉資金特例貸付制度、また市の「おの恋らっきゃらっきゃ券」などが重要な役割を果たしてきました。私はこうした施策が継続されることも重要だと思いますが、もう少し恒常的、継続的な対策も必要ではないかと思っています。例えばフードバンクを設立するなど、多様な援助策を考える時ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目 生活保護と福祉給付制度適正化条例について答弁者

市民福祉部長コロナ禍の中で、国では生活保護行政のあり方が改めて問題になり、親族の扶養照会など改善が図られてきましたが、物価高が加わった今の状況では生活保護制度が正しく、広く活用されることが重要になっていると思います。また小野市では、小野市福祉給付制度適正化条例が、平成２５年４月１日に施行されて１０年になろうとしていますので
例年ではありますが、生活保護など条例対象者の推移や、令和４年度の実績、１０年通算の実績についてお伺いします。

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６ 藤原 章 議員

第３項目 水道料金の見直しについて

答弁者

水道部長

小野市の水道は河合水源地の整備工事がほぼ終了し、給水管も計画的に更新され、施設面でも安全面でも、また財政的にも健全に運営されていると思っています。一方、私は時代の変化に伴って、一般家庭用水道料金について見直しをするべきではないかと思っています。現在、一般家庭用の１３ミリ管の水道料金は２カ月分で基本量２０立方メートルまでは基本料金の２，５９６円で、それを超えると１立方メートル当たり
１４５．２円（４０立方メートルまで）高くなる従量制になっています。つまり、いくら使用量が少なくても基本料金がかかってくるということです。
最近、１人住まいの方から「あまり水道を使わないのに、料金が高いと思う」という声を聞くようになりました。令和３年版小野市統計書によりますと、令和２年で、１人世帯が４，６１４世帯（２５．９％）、２人世帯が５，０６３世帯（２８．５％）です。
３０年前の平成２年は１人世帯が１，２２６世帯（１０．２％）、２人世帯が２，０２６
世帯（１６．８％）です。今、家族のあり方、世帯の構成が大きく変わっているということだと思いますが、そういう中で基本量２０立方メートルを使わない世帯が増えていると予想されます。こうした変化に対応して水道料金の見直しが必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

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７ 河島 泉 議員

一般質問発言通告書
７ 河島 泉 議員

質問項目
第１項目 ヤングケアラーについて
第２項目 ふるさと納税について

要点・要旨

第１項目 ヤングケアラーについて
令和 3 年１２月の第４３３回定例会の一般質問において、村本議員からヤングケアラ
ー支援についての質問がなされました。その後、より一層ヤングケアラーについては、
全国的に問題解決に向けて様々な取組がなされ、兵庫県でも「兵庫県ケアラー・ヤング
ケアラー支援推進方策」が示されました。そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）相談件数について答弁者

市民安全部次長

第４３３回定例会の中で、ヤングケアラー支援の相談体制として「ＯＮＯひまわりほっとライン」と兵庫県教育委員会が所管する「ひょうごっ子悩み相談」を挙げておられましたが、その後、ヤングケアラーに関する相談がどれほどあったのか、また、問題解決に至ったのかお伺いします。

（２点目）早期発見と支援強化について答弁者

市民福祉部長小野市においては、ヤングケアラーの問題については「いじめ等防止条例」の理念に基づくとの考えをお聞きしております。ヤングケアラーについては、既にご承知のよう
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７ 河島 泉 議員に、本人も自分自身がその問題の当事者であるとの意識を持っていないことも、問題の発見を遅らせる大きな要因となっています。早期発見と支援の強化のための取組についてお伺いします。

第２項目 ふるさと納税について
最近では一般の方々に浸透しており、広くマスコミでも取り上げられているふるさと納税ですが、我が小野市においては近隣市と比べ、あまり寄付金が寄せられていないよ
うに思われます。令和３年度では、小野市の１１，７１２件、３０１，０５１，０００
円に対し、加西市は、１５７，０４０件、６，４５６，１３４，０００円で、西脇市では２３，０１７件、７０９，６１３，７０１円となっています。単に件数、金額の問題ではないとのお考えは理解できておりますが、市民に身近なふるさと納税について、次の２点をお伺いします。

（１点目）ふるさと納税の実績について答弁者

地域振興部長最近では様々なサイトなどにより、ふるさと納税返礼品一覧を見ることができ、ランキングも把握できるようになってきましたが、小野市では、どのようなサイトに登録されているのか、また、それぞれ申込額の実績とその推移をお伺いします。

（２点目）返礼品について答弁者

地域振興部長各自治体では、様々な特産品、特徴ある観光地利用など、ふるさと納税の返礼品についてそれぞれに工夫を凝らしているようです。小野市でも以前から、返礼品の開発に力を注いでいるようにお聞きしていますが、現在の状況と今後の計画についてお伺いします。

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８ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書
８ 髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目 選挙投票率の向上について第２項目 障がい者の居住支援について

要点・要旨

第１項目 選挙投票率の向上について
令和３年９月の第４３２回定例会において、選挙投票率の向上についての質問を行ないました。今年は２月の市長選挙に始まり、４月には県議会議員選挙、市議会議員選挙と続きますが、投票率も気になるところです。しかし、その反面投票に行きたくても行けない高齢者の方や、まだまだ投票率が低い若年層もあります。周知も含め次の 4 点についてお伺いします。

（１点目）市長選挙を振り返って

答弁者

選挙管理委員会委員長

今回の市長選挙においては、前回の選挙に比べ投票率が上がりました。立候補者数が増加したことも要因のひとつと考えられます。選挙管理委員会は、投票率向上のためどのような取組を行われたのかお伺いします。

（２点目）投票しやすい環境作りについて

答弁者

選挙管理委員会委員長

前回、高齢者のために移動期日前投票や、高校生への出前投票の提案をさせていただ
きましたが、お考えはないとのご答弁をいただいております。しかし、「移動手段がな
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８ 髙坂 純子 議員

いから行かなかった」という高齢者の方々の声や、「高校で投票させてあげたかった。
次回はぜひかなえてください。」と言われる先生や生徒さんの声など、選挙への関心の高さを感じました。らんらんバスが難しいのなら、市のバスを活用して地区単位で公民
館と市役所の投票所を往復したり、周知が広がり始めたらんらんタクシーを使って、誘い合って期日前投票に来ていただくなど新たな投票しやすい環境作りも必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）投票済証明書について

答弁者

選挙管理委員会委員長

市長選挙では、連日大勢の方が期日前投票に来られていました。入場券を持たれなくてもスムーズに投票できるように細やかな配慮がされていました。投票済証明書については、今回は、しおりのような証明書が発行されていました。申請用紙に記入せずともよく、口頭のみで発行され、手続きが簡素化されていました。希望者のみに渡すものですが、取り組まれた経緯と効果、今後の取組についてお伺いします。

（４点目）統一地方選挙について

答弁者

選挙管理委員会委員長

４月１６日告示の市議会議員選挙は立候補者が多くなると予想されています。先日の立候補予定者説明会では、選挙運動期間に入ると多くの選挙運動用自動車が連呼行為で市内を走ることが見込まれるため、騒音に注意するよう協力を求める説明がありました。
選挙管理委員会として何か対策をお考えになっているのかお伺いします。

第２項目 障がい者の居住支援について
障がい者の地域生活を支えるグループホームは、平成１８年度に障害者自立支援法のサービスと位置付けられ、厚生労働省の統計によりますと、令和３年２月に利用者数が約１４万人に増加し、施設が足りていない現状です。障がい者の高齢化、障がいの重度化が進む中、グループホームにおける重度障がい者の受入れ体制の整備が課題でもあります。障害者総合支援法の「どこで、誰と生活するかについての選択の機会の確保」す
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８ 髙坂 純子 議員

なわち、障がい者の居住支援について次の 3 点をお伺いします。

（１点目）グループホーム等の受入れ体制について

答弁者

市民福祉部長

先月、市内にある３つの知的障がい者・精神障がい者・重度障がい者向けグループホームを見学させていただきました。小野市には今までないに等しく、ショートステイを利用するにも、遠く丹波篠山市や近隣市の施設にお願いされていましたので、関係者の方々は喜ばれています。
この３つのグループホーム全室で３５人の受入れが可能ですが、小野市の方だけが入所できるとは決まっていません。小野市には知的障がい、精神障がい、重度障がいの対象になられる方も決して少なくはありません。需要と供給のバランス、今後の計画も含めたグループホームの受入れ体制について当局の考えをお伺いします。

（２点目）基幹相談支援センターについて

答弁者

市民福祉部長

基幹相談支援センターは、障がい者の相談等の業務を総合的に行う施設で、市役所内や出先に設けているところもあります。障がい者支援に関しての情報の共有と発信も大切です。小野市における基幹相談支援センターの機能について当局の考えをお伺いしま
す。

（３点目）
「通過型グループホーム」について答弁者

市民福祉部長グループホーム利用者の中の約４割は、一人暮らしをしたいと考え、またパートナー
等との同居を希望する人もいます。東京都では、一人暮らしの希望者らが集まり、一定期間、家事のやり方を習得できるようにしたり、居住先の調整をしたりするサービスを提供する「通過型グループホーム」の制度を設けられています。このような制度の導入について当局の考えをお伺いします。

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