11（2021）pp. 101–106
川喜田敦子著『東欧からのドイツ人の「追放」『境界研究』No.
：20 世紀の住民移動の歴史のなかで』［ 書評 ］

川喜田敦子著『東欧からのドイツ人の「追放」：20 世紀の住民移動の歴史のなかで』*
中山 大将

東アジアでは、歴史的加害者性に向き合う模範例としてドイツがしばしば挙げられる一方で、ヨーロッパ近現代史研究者の中にはそれを一種の〈神話〉と評する声も聞かれる。本書は、ナチ・ドイツの敗退を契機とした東欧からドイツ本国への 1,500 万人にのぼるドイツ人の「追放」の過程と、東西ドイツの「被追放民」政策を明らかにするヨーロッパ近現代史研究の成果であり、ドイツがいかに自らの被害者性に向き合ってきたのかも提示する。
著者自身と蘭信三、松浦雄介の共編による『引揚・追放・残留：戦後国際民族移動の比較研究』（名古屋大学出版会、2019 年）が示すように、日本ではこの 10 年ほどで第二次世界大戦後の東アジアにおける人口移動の研究が進展し、近年では他地域との比較研究も進められており、本書は東アジアや、その他の地域の近現代史においても、境界変動のもたらす影響の特殊性と普遍性を考えるために価値ある一書である。
本書の構成は以下の通りである。
序章
第 1 章 「追放」の前史：国民国家形成と住民移動
第2章

第二次世界大戦の戦後処理と住民移動

第3章

統合からタブー化へ：東ドイツの「移住民」

第4章

ナチズム後の国民の再定義：西ドイツにおける法的同権化

第5章

戦後の経済復興と社会再編：西ドイツにおける社会的・経済的統合

第6章

領土喪失後の回復要求：西ドイツにおける政治的統合

第 7 章 「追放」と統合をめぐる研究プロジェクト
第8章

失われた「東方」と被追放民の文化保護第9章

冷戦下の東西分断と被追放民問題

第 10 章ナチの過去との対峙と被追放民問題* 川喜田敦子著『東欧からのドイツ人の「追放」：20 世紀の住民移動の歴史のなかで』白水社、2019 年。
DOI : 10.14943/jbr.11.101

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中山 大将第 11 章変容する意識：1960 年代に向けた変化終章

20 世紀史のなかの「追放」

本書の特徴は、西ドイツを中心にしつつも、前史を含めヨーロッパ全体（第 1・2 章）や東ドイツ（第 3 章）の動向も示しながら論を進めることで一国史に陥らず、境界変動が生み出した「追放」「被追放民」について普遍的な知見を築こうとしていることにある。本稿では、全体を第 2 章までの境界変動と人口移動の問題を取り扱った部分と、第 3 章以降の移住者の統合問題を取り扱った部分に大きく分けて、東アジア近現代史の観点から本書が提示する知見の意義について論じる。

1. 境界変動と住民移動「本書では、歴史的事実としての「追放」と、被追放民に対する統合政策と、「追放」と統合をめぐる歴史記述の成立過程のすべてを、文化保護政策という観点からつなぎ合わせ、検討の対象とする」（16 頁）という序章の一節は、本書の主軸を示すと同時に、次の二つの点で、東アジア近現代史における同様の現象、特に第二次世界大戦後の日本人引揚者問題と「追放」の相違を示している。
一つは、敗戦国民の占領地等や戦後喪失領土から戦後残存領土への移動の呼称の相違である。日本人の移動が、行政用語でも、また研究用語としても「引揚げ」と呼称されている
一方で、ドイツ人の移動は「追放」と呼称されている。「引揚げ」が、本拠地への移動の意があるのに対して、「追放」には本拠地からの移動という意がある。このことは、日本人引揚者については「文化保護政策」という観点が行政の中にも研究者の中にも見られないという、もう一つの相違点と結びついている。移動を強いられた住民集団の歴史性の深浅が大きく異なることが両者の相違の基底にあり、現象面だけからの単純な日独比較は拙速に陥りかねない。
著者は、「国民国家の時代」とは厳密な意味での国民国家体制が完成している時代ではなく、国民国家を理念とする国家群によって国際秩序を形成する「国民国家イデオロギーの時代」であるとして、戦間期における東欧の状況についても論じることで「追放」をヨーロッパ近現代史上に位置づけている。
国民国家の論理に従って国境と民族の一致を図ろうとすれば、民族マイノリティが発生する。この解決のために、民族マイノリティをマジョリティに同化させる方法と、民族マイノリティを自身の国民国家へ移住させる方法が考えられた。国境と民族の不一致は各国が抱える問題であるため、自国内の民族マイノリティを国外移住させる代わり、相手国内に居住する在外同胞の自国への移住を受け容れる「住民交換」も実施されるようになる。
ナチ・ドイツもズデーデンやオーストリア、ポーランドといった新たな併合地域の民族111川喜田敦子著『東欧からのドイツ人の「追放」：20 世紀の住民移動の歴史のなかで』マイノリティを送出するとともに、ソ連・東欧各地から「帰還民」をそれらの地域に受け容れていた。こうした民族移住政策は決してナチ・ドイツのひとりよがりな思想ではなく、当時の国民国家体制においてはむしろ合理的施策と目されたが、それが先鋭化することで、ユダヤ人のような同化不可能集団とみなされながら移住先の無い集団の大量殺害へと結びついていくと同時に、ナチ・ドイツの敗退とともに、東欧各地からのドイツ人の「追放」にも結び付いていくことになった（第 1 章）。
第二次世界大戦の戦後処理としての住民移動の対象には、敗戦国民であるドイツ系住民だけではなく、東欧一帯の各地域の民族マイノリティも含まれた。「特定の国家権力が国内措置として単独に執行する住民移動、もしくは、民族マイノリティの居住国と受け入れ国のあいだに合意がないままに当事国の片側のみが一方的に行う住民移動は急進化し、強制性が強まるとともに暴力的な経過をたどる傾向が強い」（66 頁）という著者の指摘は、力関係に対称性のある国家間の合意に基づき住民の自由意志に委ねた時期の「住民交換」も含めた比較によって得られるものである。
西ドイツの被追放民の統合において、ドイツ国民とは誰か、という問題が表出する。被追放民の中には、以前の居住国の国籍を有していた者も含まれていたからである。そこで連邦被追放民法（1953 年）で定められたのが、「ドイツ民族に属する者」という概念であり、「血縁、言語、教育、文化」などが要件とされた（第 4 章）。また、国境と民族の一致を理念とする戦後処理においては、ナチ時代の負の遺産の活用も見られた。たとえば、チェコスロヴァキアやポーランドでは、ナチ時代に行われたドイツ系住民のドイツへの集団帰化が有効と認められ、〈祖国〉へと「追放」する根拠として利用された（第 2 章）。
東アジア近現代史から見た時に気付かされるのは、こうした一連の住民移動は、同時期に東アジアで起きた帝国崩壊に伴う国境の再編の結果というよりも、国民国家間の国境と国民の一致の〈仕切り直し〉の結果という側面が強いのではないかという点と、その〈仕切り直し〉も〈民族主義的〉な基準に拠っているという点である。日本の場合、国籍の認定にあたっては本籍地主義で貫徹されており、連邦被追放民法の基準に準拠すれば〈日本民族〉に認定され得るような者も朝鮮戸籍などへの転籍の事実があれば、サンフランシスコ講和条約後には〈日本国民〉からは排除されている。
著者の「［引用者注：西ドイツで］「民族ドイツ人」をドイツに帰還させ、「民族的帰属」に応じて国籍を与えるという点においては、ナチ時代の民族移住政策の発想は、想定とは全く違う形をとりながら望まずして実現することとなった」（110 頁）という指摘は、ナチの惨禍の最中もその前も後も、東欧を中心に、居住の事実よりも「民族」という本質主義的指標を基準に国境と民族の一致を図る境界変動と住民移動が実施されてきたのであり、ナチの民族主義や非人道性に対するアンチテーゼが実践されたわけではなかったことを示している。

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中山 大将2.「被追放民」の統合問題

1960 年代の西ドイツに現われた、被追放民の社会的経済的統合は完了したという「早期統合神話」について、著者は、根拠が無いわけではないものの誇張された評価であるとするとともに、経済復興の貢献者という社会的表象を被追放民自体が受け容れていたため、被追放民自身からも統合の不充分さを批判する声を上げにくくなっていたと指摘する（第 5章）。
ただし、その「神話」によって「被追放民」という集団への関心を西ドイツ社会が失ってしまったわけではなかった。東ドイツにおいては、そもそも被害者性を含む表現である「被追放民」ではなく「移住民」という表現が用いられていた上に、このカテゴリー自体が 1950年前後にはタブー化され、言及されるときも統合に対する社会主義の成功という文脈に限られていった（第 3 章）のに対して、西ドイツにおいては、被追放民には戦後の国境再編で喪失した旧東部領の領土主張の正当性を示す役割（第 6 章）と、「東の蛮行」の犠牲者という役割（第 9 章）も与えられていったと著者は指摘する。
こうした西ドイツ社会の被追放民への関心には、冷戦体制下では対東側諸国の情報収集が西側諸国の重要な課題であり、西ドイツでは政治的観点から「東方研究」の研究機関を財政的に支援していたことや、1950 年代初頭から各州で独自に開始された「東方教育」において、ドイツの「再統一」が第一の課題として掲げられ、この「統一ドイツ」に東ドイツだけではなく、戦後に喪失した旧東部領も含まれたことが大きく影響している（第 8 章）。
こうした西ドイツにおける「追放」「被追放民」に対する社会的認識に学術的権威をもって影響を与えたのが、国家プロジェクトとして 1950 年代に編纂された『追放の記録』と『西ドイツの被追放民』による歴史叙述であった。『追放の記録』編纂の動機は、ポツダム協定の合意に反する「追放」の非人道性を立証し、不当性を主張することで、旧東部領の要求の根拠を示すことにあったが、「追放」の前史としてナチによる移住・絶滅政策も含めるという構想も存在していたことは着目に値する。
『追放の記録』が「追放」の過程を主としていたのに対して、『西ドイツの被追放民』は「被追放民」の統合の過程を主とし、編集委員会は、当時西ドイツに広まっていた戦後の経済復興に被追放民が労働力として多大な貢献をしたという「幸福理論」へのアンチテーゼの提起を意図していた。その理由は、「追放」を〈塞翁が馬〉と片付けてしまう世論の形成や、それが旧東部領の返還要求に悪影響を与えかねないことへの懸念であった。ただし、西ドイツ社会の一般的認識は「幸福理論」に偏り、『西ドイツの被追放民』は統合の完了を示すものとして受け止められることとなった（第 7 章）。
「追放」をナチの侵略戦争の帰結とするような東ドイツ側の解釈（第 3 章）は、西ドイツには見られなかったものの、「追放」をめぐっては様々な解釈が存在し、被害者性の強調によりナチの加害者性を相対化するような論理も現われた。被害者性を強調する西ドイツ側の111

川喜田敦子著『東欧からのドイツ人の「追放」：20 世紀の住民移動の歴史のなかで』論調への東ドイツ側からの批判は、体制競争の中では東側のプロパガンダとして一蹴され、むしろ西ドイツ社会が過去に目を向けることを妨げることにつながった（第 9 章）。
1950 年代に西ドイツ政府は、旧東部領の問題が当該地域出身者に限る問題ではなくドイツ国民全体の問題であるという認識と方針を固め「東方教育」をはじめとした施策を進めていたが、冷戦構造の硬直化はドイツ国民の中に旧東部領の返還の実現可能性への期待を希薄化させていくこととなった。被追放民層も、領土返還要求に熱心な極右政党の支持に偏ったわけでもなく、むしろ次第に急進化していく被追放民組織から一般の被追放民が離れていくという現象が起きていく（第 11 章）。
ただし、被追放民たちが「当初から、社会的地位・職業・財産の回復とならんで、独自の文化財・伝統・地域的特性の維持を望んだ」（155 頁）ことや 1950 年代以降に各地で結成された被追放民組織に共通する主張として、現住地における生活基盤形成と東欧地域の故郷への「帰還」を挙げていること（第 6 章）は、日本人引揚者団体との大きな相違として、興味深い。ドイツ人被追放民と比べて、日本人引揚者たちの居住の歴史は浅く、地域ごとの「独自の」「特性」が強かったわけではなかったし、日本人引揚者たちには自分たちが「民族的マイノリティ」として旧居住地で生きるという発想も経験もなかったと言ってよいだろう。
被追放民のこうした歴史性や独自性が、とりわけ移住直後には、本国社会からは半ば外国人視され排除や疎外の要因となったのも事実であった（第 6 章）。しかし、こうした被追放民たちが出身地ごとに有する文化・歴史的独自性は、連邦被追放民法の「文化保護義務」へとつながっていく。西ドイツ政府も社会も、被追放民の社会統合については、社会主義的価値観を想起させ文化的均質化を含意する「同化」という語を避け、「キリスト教的なヨーロッパの思想」（218 頁）という位置づけが与えられた「組み入れ」という語を用い、さらに旧東部領の暴力的奪還は否定するものの帰還までは否定せず、「神から与えられた人間の基本権のひとつとして」（221 頁）の「故郷権」という概念も提起されるようになる（第 9章）。冷戦体制下の体制競争の中での、西ドイツ社会において与えられた被追放民の政治性の深さは、日本人引揚者のそれを大きく上回っているように思われる。
日本人引揚者と比較した場合、西ドイツにおける「被追放民」の経済的存在感もかなり大きいと言える。日本では「幸福理論」のような引揚者の量的影響力に着目したような言説や研究は乏しく、むしろ、外地や占領地域の現地文化の戦後日本における普及などの質的影響力に関心が集中する傾向があるように思われる。経済的な量的影響力をまじえて論じられることが目立つのは、むしろ 1990 年の入管法改正と前後して増加した中国帰国者や日系人の労働力としての側面であろう。
こうして見ると、戦後社会における政治・経済的影響力という点では、ドイツ人被追放民と日本人引揚者の間には大きな差異があり、その原因は、単なる人口の大小だけではな

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中山 大将く、その集団的歴史性や冷戦体制下の〈祖国〉の分断状況に求められると考えられる。

3. さいごに

終章の「文化的領域としてのドイツと、政治的領域としてのドイツの国家のあいだのずれが「追放」によって暴力的なまでに一挙に解決された後、西ドイツでは文化的広がりとしてのドイツの残像が「被追放民の故郷」に投影された」（274 頁）という一節は、本書の成果だけではなく、ヨーロッパと東アジアとの相違の大きさをも簡潔に表現していると言える。
境界変動に伴う住民移動は〈残留〉も視野に入れることで、境界変動が住民に与える影響の全容が見えるものだと考えると、〈残留〉に関する言及が本書に乏しかったことは残念であった。しかし、この点まで本書に求めるのは過剰であり、本書は、「追放」研究の最新かつ全体像を与える研究成果として、ここ 10 年ほどで進展している「引揚げ」研究にとっても重要な視点や比較対象を提供すると言える。

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