26 August 2014

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時 事速報（第２９回）独占禁止取り締まりの嵐
日系企業はどう対応すべきか
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

８月６日、上海発展改革委員会（発改委）および湖北物価局は、クライスラーとアウディに独占行為が存在したと確認。一週間後の１３日、湖北省物価局はＢＭＷのディーラー４店が価格カルテルを結んでいたと認定し、総額１６２．６７万元の制裁金を科すことを決定しました。この際、最も高い制裁金を科せられたディーラーの罰金額は９３．
７９万元でした。また１８日、発改委は自動車部品メーカー１２社に対して、総額１２．３５億元の制裁金を科すことを決定しており、これは中国の独占禁止法施行以来、最高額の制裁金となりました。さらには、江蘇省物価局も現在、蘇州、無錫などの５都市においてベンツのディーラーに独占行為の疑いがあるとして調査・証拠収集活動を行っており、移動体通信チップの分野においても、国家発改委は今年２月、クアルコムに対する価格カルテル調査を開始、調査は現在も続いています。
印象的であったのは、７月２８日、工商総局がマイクロソフト（中国）有限公司および上海、広州、成都の各分公司に対し、独占禁止に関する抜き打ち検査を行った事案でしょう。この件は、８月６日、工商総局が再びマイクロソフトに対して検査を行う旨の公告を行うところまで進展しています。
これらに先立つ６月１７日、商務部はＡ．Ｐ．モラー・マースク、ＭＳＣ、ＣＭＡ ＣＧＭが設立したネットワークセンターの取引禁止を決定。続く７月２日、科力遠、トヨタ中国、旭硝子、新中源、豊田通商が設立を予定する合弁企業の取引認可について制限的条件を付けています。
今夏行われた中国政府の独占禁止法関連の取り締まりは、上述のように大変活発で、外資系企業に脅威を感じさせるに十分なものでした。さらに注目すべき点は、このような処罰案件に、多くの日系企業が関わっていることです。日系企業の皆様におかれましても、現状に対しどのように対処すべきか、何を行うべきか考慮いただく必要があると存じます。
◇独占禁止に対する行政処罰の「突発性」
これら取り締まりが企業にとって脅威となる主な原因は、強制調査措置および行政処罰の「突発性」にあります。仮に取り締まりに「通常性」がある場合、調査、強制検査および処罰は予見が可能であり、日系企業の皆様も大きな心理的ダメージを受けることはないはずです。
独占禁止に係る行政処罰案件（商務部の経営者集中審査案件を含まない）においては、主管当局が違法を立証する十分な証拠を入手できるかどうかが重要な要素となってきます。このため、当局は以下のスキームを採用しています。(1) 手がかりを得る（通報の受理または積極的収集）→ (2) 秘密調査→ (3)抜き打ち検査→ (4)「囚人のジレンマ」を利用（処罰を軽減または免除することを餌として提示し、一部企業が積極的に証拠を提出するよう奨励）して証拠収集‐という流れです。
これらスキームが「突発的」であることについては、ＥＵ商会を含め一部から批判されています。とはいえ、政策の一貫性のため、短期間で大きく変更されることはないと見込まれます。また他方で、企業に明確に違法を疑われる点があったとした場合に「通常性」の取り締まりスキームが行われたとしても、その結果に実質的な相違はないでしょう。そのため、独占禁止取り締まりの特徴を理性的に把握し、このような「突発性」のためにパニックに陥らないよう、今後の取り締まり活動に対してより適切かつタイムリーに対応すべきです。
◇日本本社が対応をリードする意義
中国の独占禁止法の第２条によれば、本法は海外に対しても適用されると規定されています。すなわ
ち中国国外で発生した行為であっても、中国国内の競争を排除、制限するものであれば、中国政府によって処罰されるのです。

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時 事速報

経済のグローバル化を背景に、中国国内で現地法人を設立し事業活動を行う場合や、貿易などを通じ中国と取引する場合だけでなく、中国国外において中国と直接関係のない取引（Ｍ＆Ａなど）を行う場合であっても、その結果が中国の関連産業の競争秩序に影響を及ぼす可能性がある以上、中国の独占禁止法の適用の対象となる可能性を否定できません。従って中国現地法人が独占禁止取り締まり活動に対応することはもちろん、日本本社においてもグローバル規模で事業経営を統括し対応をすることが、より重要かつ有意義となって参ります。
加えて指摘しておきたいのは、他国における独占禁止調査に触発された中国政府が、これら企業・業界に注目し、調査のきっかけとする場合もあるという点です。その意味でも、日本本社が対応することには重要な意義があります。
◇対応方法の一般論および留意点
では、現状において企業はどのような対策を取るべきでしょうか。一般論から言えば、独占禁止調査の各段階で、以下のような対応・方法をとることが望まれます。すなわち、▽調査前：コンプライアンスの確認・審査、問題の早期発見、違法要素の排除▽調査中：調査プロセスの十分な理解、主管当局による調査への協力▽調査後：問題点の洗い出し、改善
もっとも、上記の一般論に基づく対応方法では、具体的な問題への対処としては不十分と言わざるを得ません。なぜなら、それぞれ商慣習・ルールの異なる業界において、共通の対応方法を見いだすことは、以下の理由により大変困難なためです。
（１）各業界ごとに慣習・ルールなど特徴があり、その違いは大きい。例えば自動車メーカーと部品メーカー、ディーラーの関係は、医薬品業界とは大きく異なる。
（２）中国の独占禁止法は２００８年の施行から日が浅く、取り締まり当局も法律の内容および取り締まり方法に対する認識を絶えず模索し修正している。この状況は今後も長期的に継続される見通しである。
従って、業界・企業の特徴を十分考慮したうえで、絶えず変化する独占禁止法関連の取り締まりの動向を把握し、十分な分析、確認、整理を行うことが、最も適切かつ有効な対応方法と言えるでしょう。
不測の事態に備え、日系企業の皆さまにおかれましては、早めの対応と準備をお勧めいたします。

万昌科技、北大之路を北大之路を２９億元で買収＝山東省億元で買収＝山東省
中国山東省の化学メーカー、◆博万昌科技（◆＝さんずいに輜のつくり）はこのほど、バイオ医薬品メーカーのアモイ北大之路の株式１００％を２９億３０００万元で取得すると発表した。北大之路はこれを機に上場会社の仲間入りを果たす見通し。毎日経済新聞が伝えた。
万昌科技の買収資金の調達に当たり、北大之路の大株主、未名集団が新たに発行される万昌科技の１億８９００万株を引き受ける。このため、未名集団が今後、万昌科技の意思決定権を握る株主となる。
（時事）
上海・華東

宝山鋼鉄、上半期は１１５％減益＝鋼板価格下落で５％減益＝鋼板価格下落で２３日付の中国紙・上海証券報（４１面）によると、中国鉄鋼大手・宝鋼集団傘下の宝山鋼鉄（上海市）が同日発表した１４年１〜６月期決算は、純利益が前年同期比１４．８％減の３１億５４００万元だった。鋼板の価格下落などが響いた。
売り上げは同１．５６％増の９７５億９８００万元。製品別売り上げでは、冷間圧延炭素鋼鋼帯が５．２４％増の２７２億８８００万元、熱間圧延炭素鋼鋼帯が３．２７％減の１５４億７５００万元、鋼管製品が１１．９％減の４６億２００万元、厚板が１．
７２％増の２６億２９００万元だった。
（時事）
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