Ｒ６.４.１～令和６年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業のご案内～

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

１

助成対象設備種類（耐用年数）※予算の範囲内で受け付けます。
助成対象者
助成対象設備の要件

助成金額及び上限額

管理中小組合等

企業者

○

○

－○

○

－

○

－

○

○

○

○

個人

次の⑴と⑵のいずれか低い額。
（上限 70 万円）
1. 一 般 財 団 法 人 電 気 安 全 環 境 研 究 所(1) 10 万円／kW（JET）又は国際電気標準会議（IEC）（５kW を超える場合、

住 宅用太 陽 光の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外

超える部分については

発 電シス テ ム

認証機関による太陽電池モジュール

５万円／kW）（17 年）

認証を受けたもの(2)

実質負担経費（助成対2. 発電された電力を当該設置住宅（共用象経費の実支出額から、部分を含む。
）で使用すること。

他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に２分の 1 を乗じた額

1. 助成対象要件を満たしている太陽光発電システムを構成するものであっパワーコンディショナて、当該システムを継続して利用す助成対象経費の実支出額にるために更新するものであること。

４分の 1 を乗じた額（住宅用太陽光発電システム用）
2. 住宅に既に設置されており、耐用年（10 年）（上限 10 万円）数を経過しているものの更新であること。

家庭用燃料電池（エネファーム）

一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】認定設備であること。

助成対象経費の実支出額以内とし、15 万円／基（６年）
太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄

助成対象経費の実支出額以電池、インバーター及び充電器等により内とし、２万円／kWh構成されるシステムで環境共創イニシア（上限 20 万円）

家庭用蓄電システム（６年）
チブの認定設備であること。

1

種

助成対象者

類

助成対象設備の要件（耐用年数）

助成金額及び上限額

管理

中小組合等

企業者

○

○

○

○

○

－○

－

○

○

○

○

個人
1. 屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量 50Ｌ

助成対象経費の実支出額の以上のタンクであること。

２分の 1 以内

雨 水 タ ン ク
（10 年）
2. 雨水を貯留するために作られ、一般に（上限２万円）販売されている既製品であること。
1.

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費

次の⑴と⑵のいずれか低い等補助金（断熱リフォームに係る支額とする。
（上限 30 万円）援事業に限る。）又は脱炭素化産業成(1) 助成対象経費の実支出
長促進対策費補助金（先進的窓リノ断

熱額に５分の１を乗じた窓ベ事業に限る。）において認定された額（10 年）

設備であること。

(2) 助成対象経費に 10 分
2.

既存建築物のガラス窓について、内の９を乗じた額から他窓設置、外窓交換、ガラス交換のい機関より受給した補助ずれかをおこなうものであること。

金の額を差し引いた額
3. １居室単位の施工であること。
自然冷媒を使用している給湯器で、日本産業規格 JIS C 9220 の年間給湯保温

自然冷媒ヒートポンプ効率（JIS）が 3.1 以上（風呂保温（フル給 湯 器オート）機能があるものについては 2.7（エコキュート）

以上、240Ｌ未満の小容量タイプ（一体型（６年）含む。
）・多缶式タイプ（薄缶２缶等）
・多助成対象経費の実支出額以内とし、９万円／基機能タイプについては 2.4 以上）である
もの。
1. JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）
適合品又は日射反射率（近赤外線領助成対象経費の実支出額に域）50％以上を有するものを使用す

高日射反射率塗料（10 年）３分の１を乗じた額ること。

個人又は中小企業者：
2. 既存の住宅、事業所又は集合住宅共

上限 40 万円
用部分の屋根・屋上部分（屋根・屋上管理組合等：上限 100 万円
立 ち 上 がり 部 分 を含 み 、外 壁は 除く。）について施工すること。

2

２

申請期間

申請は、助成対象設備の設置後となります。
設備の設置日に応じた申請期間内【厳守】(郵送の場合は消印有効)に必要書類を全て揃えて、文京区環境政策課までご提出ください。
期

設備設置日

申請期間（※）

第１期

令和６年２月１日（木）～６月 30 日（日）令和６年５月１日（水）～７月 31 日（水）第２期

令和６年７月１日（月）～８月 31 日（土）令和６年８月１日（木）～９月 30 日（月）第３期

令和６年９月１日（日）～10 月 31 日（木）令和６年 10 月１日（火）～12 月２日（月）第４期

令和６年 11 月１日（金）～12 月 31 日（火）

令和６年 12 月１日（日）～令和７年１月 31 日（金）第５期

令和７年１月１日（水）～１月 31 日（金）令和７年２月１日（土）～２月 28 日（金）※来庁による提出の場合は、土・日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く。

「設置日」とは設備の種類ごとに規定する次の日をいいます。
設備の種類

３

設

置 日

下記以外の設備保証書等に記載された購入日、設備引渡し日又は保証開始日

断熱窓、高日射反射率塗料

施工完了日

申請書提出先〒１１２－８５５５
東京都文京区春日１－１６－２１ 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

４

助成対象者

それぞれの区分で、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
○申請できる「個人」の要件（１）令和６年２月１日から令和７年１月 31 日の間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。
ア

設備は中古やリースは対象外。

イ

販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。

ウ

個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。
（会社名義の住宅は対象外）※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。

（２）設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
（３）共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
（４）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
（５）設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
（６）前年度の住民税に滞納がないこと。
（７）太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
（８）申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

3

○申請できる「管理組合等」の要件【太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料】（１）「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
（２）令和６年２月１日から令和７年１月 31 日の間に、設備を設置する分譲共同住宅の共用部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓については居住用部分への設置も可とする。
（３）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
（４）設備の設置費用を全額支払っていること。
（５）設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること。
（６）申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。
※居住用部分への断熱窓設置に係る申請を検討されている場合は、予めご相談ください。
○申請できる「中小企業者」の要件【エネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料】（１）中小企業基本法第 2 条第 1 項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。
（２）令和６年２月 1 日から令和７年１月 31 日の間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に設置するもので、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。
（３）設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
（４）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
（５）設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
（６）法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
（７）設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
（８）申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

５

申請に当たっての注意事項（１） 申請は原則郵送にて受付けます。
（２） 区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります。
（３） 複数の設備を同時に申請することは可能です。
（４） 複数の設備を同時に申請する場合は、共通する書類の提出は一通で足ります（各設備の申請期間が同じ場合に限る）。
（５） 申請書等に記載した内容を修正する場合に、修正液や消えるボールペンは使用しないでください。
（６） 助成決定者には今後の地球温暖化対策の参考として、利用状況のデータ提供やアンケートを依頼することがありますのでご協力ください。
（７） 国や都の補助金制度と併用申請は可能です。
（８） 区の助成額と国・都の補助額の合計が設置に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。
（９） 文京区助成対象経費は必要最低限の経費を記載してください。
（10）設備の設置後は、それぞれの法定耐用期間内において、善良な管理義務を果たし適正管理してください。
（11）偽りその他不正な手段により助成決定を受けたときは、助成決定が取消しとなります。
給湯器などの使用により、近隣に騒音の影響を与える場合があります。設備の使用にあたっては、点検整備を定期的に行い、早朝及び深夜の使用をなるべく控えるなど配慮し、周辺環境の保全に努めてください。

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申請に必要な書類

Ａ すべてに共通する必要な書類（１）文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書（別記様式第１号）ＨＰ（２）文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成対象経費内訳書（別記様式第２号）ＨＰ（３）設備を設置した建物の登記事項証明書（表題部・権利部を含む）その他建物登記情報が分かるもの。
（発行から３ヶ月以内のもの）（※管理組合等による申請の場合を除く。）（４）領収書の写し（５）製品保証書等の写し（断熱窓及び高日射反射率塗料の場合を除く。
）（６）設備を設置する前の状況が確認できる写真（※撮影日記載入り）（７）設備の設置状況が分かる写真（設備全景）（※撮影日記載入り）（８）設備の製造者名、製品名、型式名、形状、規格、公称最大出力等が確認できるパンフレット等（９) 耐用期間の経過に伴う更新の場合、売買契約書･工事請負契約書・発注書その他の機器更新が確認できるもの。
（10）その他区長が必要であると認めた書類
Ｂ 申請者に応じて必要な書類【個人】（１）住民票の写し（申請者本人のもの）（本籍地及びマイナンバーの記載ないもの、発行後３ヶ月以内のもの※コピー不可）（２）住民税納税証明書（発行後３ヶ月以内の原本）①令和６年５～６月に申請する場合
令和４年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和３年中所得）（所得の内訳及び所得控除額内訳の記載のないもの）②令和６年７月以降に申請する場合
令和５年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和４年中所得）（所得の内訳及び所得控除額内訳の記載のないもの）※納期が到来しているにもかかわらず未納がある場合は、受付できませんのでご注意ください。
※個人住民税の納税証明書は、①の場合は令和４年 1 月 1 日、②の場合は令和５年 1 月 1 日に住民登録のあった市区町村で発行されます。
【中小企業者】（１）中小企業に該当することを証明する書類（法人登記事項証明書など発行後３ヶ月以内の原本）（２）法人の場合は、法人住民税に係る前年度の納税証明書または非課税証明書
個人事業主の場合は、住民税に係る前年度の納税証明書（ともに発行後３ヶ月以内の原本）【管理組合等の場合】（１）管理組合等の規約の写し（２）区分所有法に規定する集会でシステム設置について議決されたことを示す書面（３）設備を共用部分で使用することが分かる図面（断熱窓を設置する場合を除く）

5

Ｃ 対象設備によって必要な書類
太陽光発電システムの場合（１）JET 認証ではなく、IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた設備の場合は、その証明書（２）建物全景写真（※撮影日記載入り）（３）太陽電池モジュールの設置枚数を確認できる図面（４）電気系統の接続が分かる図面（単線結線図等）
パワーコンディショナ（住宅用太陽光発電システム用）の場合（１）売買契約書、工事請負契約書、発注書その他の機器更新が確認できるもの（２）電気系統の接続が分かる図面（単線結線図等）
エネファームの場合
燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの写真及びその型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）
蓄電システムの場合（１）設備の型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）（２）太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続図面
断熱窓の場合（１）断熱窓施工完了届（施工事業者作成）（別記様式第３号）ＨＰ（２）改修箇所を記した建築物の平面図（改修箇所に断熱窓資材内訳表の該当番号を記載）（３）設置前の写真及び設置後の写真に、断熱窓資材内訳表の該当番号を記載
エコキュートの場合
設備の型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）
高日射反射率塗料の場合（１） 高日射反射率塗料施工完了届（施工業者作成）（別記様式第４号）ＨＰ（２） 塗布した箇所が分かる図面
ＨＰマークがついている様式は、文京区ホームページから様式をダウンロードしてご使用ください。
文京区 新エネルギー省エネルギー

７決定までのながれ（設置後申請）

《申請者》

助
成
設 対置 象
設
備の８

検 索

《申請者》

《区役所》

《区役所》

《申請者》

助成決定送付

申審

請査請求
助成不承認決定送付

お問合せ先〒１１２－８５５５ 東京都文京区春日１－１６－２１
文京区 資源環境部 環境政策課 （文京シビックセンター１７階南側）
受付時間 ８：３０～１７：１５（土日祝日・年末年始を除く）【太陽光発電システム・パワーコンディショナ・蓄電システム・断熱窓】
環境政策課 脱炭素担当 ☎０３－５８０３－１２７６【エネファーム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料】
環境政策課 環境調整係 ☎０３－５８０３－１２５９6

《区役所》

助
成金
支
払
い

申請必要書類チェックリスト
共通書類□ 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書（別記様式第１号）

ＨＰ□ 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成対象経費内訳書（別記様式第２号）□

ＨＰ

設備を設置した建物の登記事項証明書（表題部・権利部を含む）その他建物登記情報が分かる
もの（発行から３ヶ月以内のもの）（管理組合等による申請の場合を除く）□ 領収書の写し□ 製品保証書等の写し（断熱窓及び高日射反射率塗料を除く）□ 設備を設置する前の状況が確認できる写真（※撮影日記載入り）□ 設備の設置状況が分かる写真（設備全景）（※撮影日記載入り）□ 設備の製造者名、製品名、型式名、形状、規格、公称最大出力等が確認できるパンフレット等□

売買契約書、工事請負契約書、発注書その他の機器更新が確認できるもの（耐用期間の経過に伴う機器更新の場合）

申請者【個人】□

住民票の写し（申請者本人のもの、本籍地及びマイナンバーの記載のないもの、発行後３ヶ月以内のもの、コピー不可）

住民税納税証明書（発行後３ヶ月以内の原本）①令和６年５～６月に申請する場合
令和４年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和３年中所得）（所得の内訳及び所得控除□ 額内訳の記載のないもの）②令和６年７月以降に申請する場合
令和５年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和４年中所得）（所得の内訳及び所得控除内訳の記載のないもの）

申請者【中小企業者】□ 中小企業に該当することを証明する書類（法人登記事項証明書など発行後３ヶ月以内の原本）
法人の場合は、法人住民税に係る前年度の納税証明書または非課税証明書（発行後３ヶ月以内□ の原本）
個人事業主の場合は、住民税に係る前年度の納税証明書（発行後３ヶ月以内の原本）申請者【管理組合等】□ 管理組合等の規約の写し□ 区分所有法に規定する集会でシステム設置について議決されたことを示す書面□ 設備を共有部分で使用することが分かる図面（断熱窓を除く）

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【太陽光発電システム】□

JET 認証ではなく、IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた設備の場合は、その証明書□ 建物全景写真（※撮影日記載入り）□ 太陽電池モジュールの設置枚数が確認できる図面□ 電気系統の接続が分かる図面（単線結線図等）【パワーコンディショナの更新】□売買契約書、工事請負契約書、発注書その他の耐用期間の経過に伴う機器更新であることが確認できるもの□ 電気系統の接続が分かる図面（単線結線図等）【エネファーム】□ 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの写真及びその型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）【蓄電システム】□ 設備の型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）□ 太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続図面【断熱窓】□ 断熱窓施工完了届（施工事業者作成）（別記様式第３号）

ＨＰ□ 改修箇所を記した建築物の平面図（改修箇所に断熱窓資材内訳表の該当番号を記載）□ 設置前の写真及び設置後の写真に、断熱窓資材内訳表の該当番号を記載【エコキュート】□ 設備の型式が確認できる写真（※撮影日記載入り）【高日射反射率塗料】□ 高日射反射率塗料施工完了届（施工事業者作成）（別記様式第４号）

ＨＰ□ 塗布した箇所の分かる図面

ＨＰマークがついている様式は、文京区ホームページから様式をダウンロードしてご使用ください。
文京区 新エネルギー省エネルギー

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