第六次薬物乱用防止五か年戦略

令和５年８月
薬物乱用対策推進会議

目次
１．はじめに ...................................................................................................... 3
２．戦略策定上の重要項目 ................................................................................ 3（１）大麻乱用期への総合的な対策の強化 ................................................... 3（２）再乱用防止対策における関係機関の連携した“息の長い支援”の強化.. 4（３）サイバー空間を利用した薬物密売の取締りの強化 .............................. 4（４）国際的な人の往来増加への対応強化 ................................................... 5（５）薬物乱用政策についての国際社会との連携・協力強化と積極的な発信............................................................................................................. 5
３．戦略目標 ...................................................................................................... 5
４．五つの目標 .................................................................................................. 7
目標１

青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上
による薬物乱用未然防止 ..................................................................... 7（１）学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実 ................................ 7（２）有職・無職少年に対する啓発の強化 .................................................... 9（３）国際的な人の往来の増加に向けた海外渡航者に対する広報・啓発活動の推進 ................................................................................................. 10（４）国民全体の規範意識の向上に向けた広報・啓発活動の推進 ........... 10

目標２

薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止 ................................................................................................ 13（１）薬物依存症者等への医療提供体制の強化 .......................................... 13（２）刑事司法関係機関等が連携した社会復帰に繋げる息の長い指導・支援の推進 ................................................................................................. 14（３）地域社会における本人・家族等への支援体制の充実 ....................... 16（４）薬物依存症に関する正しい理解の促進 .............................................. 17（５）薬物乱用の実態や再乱用防止に向けた効果的なプログラムに関する研究の推進 ............................................................................................. 18

目標３

国内外の薬物密売組織の壊滅、大麻をはじめとする薬物の乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止 .......................................................................... 19（１）暴力団、準暴力団等及び国際犯罪組織の薬物密売対策の推進 ....... 191

（２）薬物犯罪収益対策の推進 ..................................................................... 20（３）巧妙化・潜在化する密売事犯への対応 .............................................. 21（４）大麻をはじめとする薬物の乱用者に対する取締りの徹底 ............... 21（５）未規制物質等に対する情報収集と迅速な規制等の推進 ................... 22（６）正規流通麻薬、向精神薬等に対する監督強化 .................................. 23
目標４ 水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止 ...................................... 24（１）密輸等に関する情報収集の強化.......................................................... 24（２）薬物密輸ルートの解明と水際における取締体制の構築 ................... 25（３）水際と国内の関係機関が連携した薬物取締りの徹底 ....................... 27（４）国際的な人の往来の増加に向けた訪日外国人に対する広報・啓発活動の推進 ................................................................................................. 27
目標５ 国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止 .. 28（１）国際的な取締体制の構築による国内への薬物流入阻止 ................... 28（２）各国・地域における薬物乱用実態や取締方策の把握 ....................... 28（３）国際会議・国際枠組への積極的な参画 .............................................. 29（４）主要な仕出国・地域等との協力体制の強化 ...................................... 30

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１．はじめに政府は、平成 10 年５月に第一次となる「薬物乱用防止五か年戦略（以下「戦略」という。）」を策定して以降、その時々の薬物情勢に即した４度の改訂を行ってきた。同戦略に基づき、関係府省庁の緊密な連携のもと、予防啓発活動等による国民の規範意識の醸成や取締り等を含めた総合的な対策の結果、我が国は諸外国と比較して、極めて低い薬物生涯経験率を誇り、薬物政策が功を奏している。
特に第五次戦略中(平成 30 年～令和４年)における覚醒剤乱用検挙者数
は、減少の一途をたどり、令和４年には 6,289 人にまで減少した。これは、第三次覚醒剤乱用期のピークであった平成９年の約１万９千人台と比して約三分の一の検挙人員と等しい。
しかしながら、後述する大麻事犯の急激な増加等により、全薬物事犯の検挙人員を見ると、この 10 年間は１万４千人前後の横ばい状態であり、引き続き予断を許さない状況と言える。また、令和元年には、覚醒剤の年間押収量が 2,649.7kg と過去最多を記録するなど、覚醒剤の大量押収が相次いでいるにもかかわらず、国内における末端密売価格に大きな変動がないことは、
なお潜在的な需要が存在し、供給の遮断において課題を抱えていることを示唆している。さらに、覚醒剤事犯における再犯者率は約７割と高水準な上、その割合は増加傾向にあることから、覚醒剤の依存性の強さがうかがえ、再乱用防止対策が需要の削減において重要な対策であることは明らかである。
このように、第五次戦略を振り返ってその成果と課題が明らかとなってきたことに加え、我が国における新たな脅威として注目するのは、大麻の乱用
拡大、サイバー空間の悪用、密輸形態の変化である。
戦後約 70 年、我が国の主要な薬物犯罪は覚醒剤事犯であったが、近年大麻事犯が覚醒剤に迫る勢いで急激な増加傾向を示している。令和３年には過去最多の検挙人員を記録し、今まさに大麻乱用期の渦中にあると言え、大麻に特化した施策が急務となっている。
また、今後見込まれる国際的な人の往来増加による薬物密輸入リスクの増加に加えて、サイバー空間における薬物密売市場の拡大及び供給・入手手段の巧妙化といった新たな脅威への対策も重要である。
第一次の戦略策定から四半世紀が経過した今、一定の成果を上げながらも未だ予断を許さない我が国の薬物情勢においては、第五次までの戦略を継承・深化するとともに、台頭する新たな脅威に対抗するための新たな施策を含めた、第六次戦略を策定し、引き続き政府一丸となった総合的な対策を講じ、薬物乱用の根絶を図る必要がある。
２．戦略策定上の重要項目（１）大麻乱用期への総合的な対策の強化
大麻事犯については、近年増加傾向を示し、令和３年には検挙人員が5,783 人と過去最多を更新、令和４年においても 5,546 人と前年に続く高い水準にある。特に、30 歳未満の検挙人員の割合が、大麻事犯全体の約3

69％を占めており、他の規制薬物に比べ若年層の割合が高いことが挙げられる。その背景として、インターネット等における「大麻には有害性がなしい」等の誤情報の流布や、諸外国における嗜好用大麻の合法化のような国際的な潮流が影響しており、大麻乱用防止の規範意識を向上させるためには、より一層の啓発活動の強化が求められている。
併せて、大麻乱用者の特徴として、大麻の乱用を正当化する傾向があり、再乱用防止の動機付けに対する障害となっているため、再乱用対策においては、規制薬物という一律的な枠組みに加えて、大麻に特化した取組も必要である。
さらには、乱用者の取締りのみならず、栽培事犯、密輸事犯の取締りな
ど、供給遮断の観点から、関係省庁の連携による取締強化も必要であり、まさに政府全体での対応が求められている。
（２）再乱用防止対策における関係機関の連携した“息の長い支援”の強化
再乱用防止対策は、薬物の需要削減という一面だけではなく、国民の健康的な生活を確保し、福祉を促進する上でも重要な位置づけにある。平成
27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の一つにも「薬物やアルコール等の乱用防止・治療を強化する」と掲げられている。
薬物乱用者は、治療を必要とする薬物依存症患者である場合があるとともに、精神的・肉体的な疾患や様々な社会的困難を抱えている場合もある
ことを理解した上で、薬物依存症からの回復支援の対応を推進し、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援策を充実させる必要がある。
そのため、薬物乱用や薬物依存の背景事情も考慮に入れ、社会復帰を目指す者を地域社会の一員として社会全体で支えるために、関係機関が連携した“息の長い支援”を一層強化する必要がある。
（３）サイバー空間を利用した薬物密売の取締りの強化
近年、秘匿性の高いメッセージアプリ、暗号資産等の通信技術の普及により、インターネット上のサイバー空間を悪用した薬物の密輸、密売が急速に広がっており、通信記録や資金の流れ等が秘匿化されることによって、取締機関による摘発や立証が困難となる事態が生じている。
また、近年、ＳＮＳ等により、顔を合わせることなく薬物密輸の共犯者を募るいわゆる「闇バイト」も確認されており、安易に応募した者が密輸に加担させられる事案も発生している。
このような現在の薬物情勢においては、国民の誰しもがインターネット
端末一つで、違法薬物の購入のみならず、薬物密輸に関与し、薬物犯罪の当事者になり得る深刻な状況にある。
今後も、こうした新たな技術を悪用した手口の増加が見込まれるが、取締機関が後手に回ることなく、巧妙化する犯罪手口に対応するため、捜査4

技術・手法をより高度化させるとともに体制強化を図る必要がある。
（４）国際的な人の往来増加への対応強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、我が国において初となる緊急事態宣言が発令され、令和元年に 3,188 万人いた訪日外国人の数は令和３年には 25 万人まで激減した。
一方、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和等に伴い、その数は増加に転じており、政府としても令和７年までに令和元年水準を超えることを目標として掲げている。令和７年には大阪・関西万博の開催も予定されており、今後、急激な国際的な人の往来増加が見込まれることか
ら、特に訪日外国人による規制薬物の国内への持ち込みや、海外渡航者による帰国時の持ち込みによって、密輸のリスク増加が予想される。
これらの状況を踏まえ、更なる物取締体制の拡充や訪日外国人・海外渡航者への注意喚起等、水際取締りを一層強化し、薬物供給の遮断を図る必要がある。
（５）薬物乱用政策についての国際社会との連携・協力強化と積極的な発信
仕出地・中継地の広域化に伴う薬物密輸ルートの複雑化への対応については、海外機関と国際的に連携した取締りが重要であることから、一層の連携強化を図る必要がある。
諸外国においては、近年では一部の国々の潮流として、薬物政策を転換
しし、嗜好用途での大麻使用を合法化する動きや、ハームリダクション政策として、薬物使用者に対する非犯罪化、非刑罰化等を推進する動きがある。一方、我が国の違法薬物の生涯経験率は、諸外国と比して著しく低く、予防政策を含む薬物政策が功を奏していると言える。我が国の安全、安心を引き続き確保していく上でも、我が国の薬物政策は今後も維持すべきであり、我が国の薬物政策の特徴や利点についての国際的な理解を進め、予防政策や啓発活動の継続、発展的検討の重要性について国際社会への発信を強化し、連携・協力していく必要がある。
３．戦略目標本戦略を推進するに当たっては、以下の５つの目標を設定し、薬物乱用対策推進会議の下に関係府省庁が緊密に連携して、各目標の達成に向けた取組を推進する。
目標１・・・青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止
目標２・・・薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止5目標３・・・国内外の薬物密売組織の壊滅、大麻をはじめとする薬物の乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止
目標４・・・水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止
目標５・・・国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止

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４．五つの目標

目標１
青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止これまでに、関係府省庁が一体となって実施してきた薬物乱用未然防止のための諸施策により、我が国の薬物生涯経験率は諸外国に比べて低水準を保持してきた。これは、政府が一丸となって薬物乱用の未然防止対策を推進してきた成果が着実に現れているところである。
しかしながら、令和４年３月に公表された内閣府の治安に関する世論調査によれば、６割を超える国民が「偽の情報を含め様々な情報がインターネット上
で氾濫し、それが容易に手に入るようになった」と不安視している状況にある。特に大麻については、令和４年の警察庁の調査において、大麻事犯で検挙された者の約８割が大麻の危険（有害）性について「なし（全くない・あまりない）」と認識し、約３割が「インターネットから危険（有害）性を軽視する情報を入手した」と回答している。若年層による大麻の乱用拡大が進む中、こ
うしたインターネットにおける誤情報の流布が、薬物乱用の根絶を図る上で大きな障壁になるおそれがある。
薬物乱用を未然に防止するため、特に青少年を中心に薬物乱用の危険性・有害性を正しく認識させるべく、学校等と連携して薬物乱用防止教室を開催するなど、積極的な広報・啓発を推進することが必要不可欠である。
このため、薬物乱用に関する基礎知識及び薬物の具体的な危険性・有害性、薬物乱用への勧誘に対する対応方法等について、啓発対象者の属性に応じた訴求力の高い広報媒体を利用し、科学的知見を理解しやすい内容にする。加えて、関係府省庁が統一的な方針のもとに、必要に応じて連携して活動するなどして、以下の対策を講じることとする。
（１）学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実
児童生徒等が、薬物乱用の危険性・有害性について正しい知識を持ち、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上させることができるよう、小学校、中学校及び高等学校における指導・教育内容の充実を図るとともに、指導者が、科学的知見に基づいた適切な指導・教育方法を修得するため、また、大学等の学生に対する啓発活動の推進を図るため、以下のような取組を行う。
（薬物乱用防止教育の内容の充実強化）
・ 学校における薬物乱用防止教育は、小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動の時間はもとより、道徳、総合的な学
習の時間等の学校の教育活動全体を通じて指導が行われるよう引き続7

き周知を図る。（文部科学省）
・ 児童生徒が、薬物乱用の危険性・有害性のみならず、薬物乱用は、好奇心、投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、断りにくい人間関係、宣伝・広告や入手しやすさなどの社会環境などによって助長されること、また、それらに適切に対処する必要があることを理解できるようにするため、指導方法の工夫が行われるよう一層の周知を図る。（文部科学省）
・ 薬物の危険性・有害性等に関する科学的な知見に基づいた薬物乱用防止に関するパンフレットや教材等を作成・配布する。（厚生労働省、警察庁、文部科学省）（薬物乱用防止教室の充実強化）
・ 薬物乱用防止教室は、学校保健計画に位置付け、すべての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努める。（文部科学省、警察庁）
・ 関係機関が連携し、薬物乱用防止教室で活用するための有効な資材の研究・開発を行う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省）
・ 薬物等に関する専門知識を有する警察職員、麻薬取締官、学校薬剤師、矯正施設職員、保健所職員、税関職員等が連携し、学校等における薬物乱用防止教室を充実強化する。（文部科学省、警察庁、財務省、法務省、厚生労働省）
・ 薬物乱用防止教室の開催に際して、薬物乱用防止広報車を活用するなどして児童生徒の薬物乱用根絶意識の向上を図る。（警察庁）
・ 学校警察連絡協議会、研修、講演等を通じた情報交換を実施することで、学校と警察等の関係機関との連携を一層強化する。
（文部科学省、警察庁、法務省）
・ 薬物乱用防止教室等に対し、要請に応じて薬物乱用防止指導員等の講師派遣や教材提供を行い、児童生徒等に対する薬物乱用防止の啓発を推進する。（厚生労働省）（研修等を通じた指導方法・指導者の資質向上）
・ 薬物乱用防止教育に携わる指導者に対する研修会や講習会を開催するとともに、最新かつ正確な薬物知識を掲載した資材等を提供するな
どし、指導方法及び指導内容の充実強化を図る。（文部科学省、警察庁、厚生労働省）・ 教員以外の指導者による効果的な指導に必要な薬物乱用に関する最
新の知見のみならず、児童生徒の発達段階、学校における指導状況等への理解を深めるため、国、都道府県、関係機関等が開催する研修会の充実を図る。（文部科学省）
・ 薬物乱用防止教室の講師等を行う薬物乱用防止指導員の育成と資質向上を図る。（厚生労働省）
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（大学等の学生等に対する薬物乱用防止のための啓発の推進）
・ 大学等の学生に対して、講習会を実施するなど、薬物乱用防止に関する啓発活動を推進する。(文部科学省、厚生労働省、警察庁)
・ 大学等の学生に対する薬物乱用防止のための啓発資料を作成・配布
し、大学等に対し入学時のガイダンスにおける活用を促すなど、啓発・指導の充実を図る。（文部科学省）
・ 大学等の学生担当の教職員が集まる会議等において「大学生等に対する薬物乱用防止のための啓発用パンフレット」の活用や大学等での取組の促進について理解啓発を図る。（文部科学省）（薬物乱用少年の早期発見・補導等の推進）
・ 街頭補導活動による薬物乱用少年の早期発見・補導を通じて、薬物乱用防止を図る。（警察庁）
・ 少年のたまり場となりやすい店舗・場所の管理者等に対して、警察への早期通報等について協力を要請する。（警察庁）
・ 少年補導員等に対して、少年の薬物乱用状況や乱用薬物についての知識の向上を行う。（警察庁）（２）有職・無職少年に対する啓発の強化
少年の覚醒剤事犯・大麻事犯検挙者のうち、有職・無職少年の占める割合が高い反面、このような少年に対する薬物乱用防止教育が十分に行き届いていない状況にある。そこで、有職・無職少年の生活状況に対応しつつ、薬物乱用防止に関する啓発に触れる機会を提供するとともに、手法を工夫した啓発を引き続き実施する必要があるため、以下の取組を行う。
（労働関係機関・団体等による啓発の推進）
・ 有職・無職少年に向けた薬物乱用防止啓発読本を作成し、配布する（厚生労働省）・ 労働関係機関・団体等と連携し、社員研修等を通じた薬物乱用防止に関する啓発を実施する（警察庁）（インターネット等を活用した広報・啓発の推進）
・ ウェブサイト、ＳＮＳへの薬物乱用防止パンフレット等の掲載を通じて情報を発信する。（警察庁、厚生労働省）
・ 青少年が多く利用するＳＮＳや動画配信サイトにおける啓発活動を実施する。（警察庁）（薬物乱用少年の早期発見・補導等の推進）（再掲）

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（３）国際的な人の往来の増加に向けた海外渡航者に対する広報・啓発活動の推進
新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた海外渡航者の急増が見込まれる中、海外渡航者に対し、我が国と諸外国の薬物規制状
況の違いを正しく周知し、渡航先において興味本位で薬物を乱用することを防止するとともに、「運び屋」への勧誘に応じることの危険性等について、十分に注意喚起を行う必要があることから、以下の取組を行う。
・ ウェブサイト等を活用し、海外渡航者等に向け、違法薬物の危険性、
海外での違法薬物の所持、「運び屋」として利用される密輸等の危険性や大麻を原材料とする食品等の持ち帰りに関する注意喚起を行うとともに、政府の取組の周知を行う。（警察庁、財務省、外務省、厚生労働省）
・ 海外渡航に関係する事業者等に対し、渡航先における薬物乱用の危
険性や薬物乱用防止に関するポスターの掲示、ウェブサイト等の紹介を依頼する。（厚生労働省、警察庁）（４）国民全体の規範意識の向上に向けた広報・啓発活動の推進
青少年による薬物乱用を防止するためには、学校教育のみならず、国民全体の規範意識の向上が肝要であり、国民生活のあらゆる機会を捉え、様々な広報媒体を活用して、乱用著しい大麻をはじめとする違法薬物について
科学的知見に基づいた効果的な広報・啓発を実施する必要があるため、以下の取組を行う。
（家庭や地域における薬物乱用防止に関する広報・啓発の推進）
・ 青少年の保護者や地域社会を対象とした薬物乱用防止啓発パンフレットを作成し配布するなどして薬物乱用防止広報・啓発を推進する。
（警察庁、厚生労働省）
・ ＳＮＳやウェブサイト等、インターネットを通じて青少年へ伝わる
有害情報への対策としてフィルタリングの導入を促進する。（警察庁）
・ “社会を明るくする運動”の一環として、薬物乱用問題をテーマとした地域住民を対象とする講演会、住民集会、ケース研究等を実施し、講師を派遣する。（法務省）
・ ウェブサイト等を通じて、学校等における薬物乱用防止教室の講師を広く募集する。（厚生労働省）
・ 薬物等を含む各種依存症の予防に資するため、児童生徒や学生、保護者、地域住民等に向けた啓発講座等を実施する。（文部科学省）（地域における相談窓口の周知）
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ウェブサイトやリーフレット等の広報媒体のほか、研修会、講習会、各種運動等のあらゆる機会を通じた相談窓口の周知により相談機関の積極的な活用を図る。(厚生労働省、こども家庭庁、警察庁、消費者庁、法務省、財務省、文部科学省)（街頭キャンペーン等による啓発の推進）
・ 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（６月 20 日～７月 19 日）を始め、「不正大麻・けし撲滅運動」（５月～６月）、「薬物乱用防止広報強化期間」（６月～７月）、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（７月）、「社
会を明るくする運動」（７月）、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」（10
月～11 月）等の月間運動や「薬物銃器犯罪根絶の集い」等のキャンペーンにおいて、青少年及び青少年育成関係者に対し、薬物乱用の危険性・有害性や薬物乱用防止のための指導方法等についての広報啓発活動を一層積極的に展開する。
（こども家庭庁、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省）
・ 関係機関、ボランティア団体等と連携し、駅前や街頭でのキャンペーン等を実施する。（警察庁、財務省、厚生労働省）（各種業界団体等への啓発活動）
・ 自動車運送事業者に対し、監査や講習等を通じ、薬物の使用禁止の徹底を周知する。（国土交通省）
・ 関係団体に対し、各種乱用防止運動等への参画を通じ、薬物乱用防止の啓発を依頼する。（厚生労働省）（関係機関・団体と連携した情報共有体制の構築及び活用）
・ 相談機関間の連携強化により迅速な情報共有体制を構築する。
（厚生労働省、警察庁、法務省、財務省、文部科学省）
・ 各種啓発ポスターやチラシ等を作成し、関係機関・団体へ配布する。
(厚生労働省、こども家庭庁、警察庁、法務省、財務省、文部科学省)
・ 薬物の専門知識を有する有識者、関係機関等と連携し、啓発活動を実施する。（厚生労働省）（大麻等違法薬物の有害性・危険性等、エビデンスに基づくデジタルツー
ル等の媒体を効果的に活用した広報・啓発）・ 薬物の危険性・有害性等に係る最新の科学的知見を収集、関係機関・団体と共有し、エビデンスに基づく情報を広報・啓発資材に反映させることで内容の充実を図る。（警察庁、厚生労働省）
・ 違法薬物による死因については、医師による死亡診断書・死体検案書への適切な記載とともに、警察等の情報提供により、適切に市町村と共有を図る。（厚生労働省、警察庁）
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ウェブサイト、ＳＮＳ、啓発用動画等を始めとしてより青少年の目に触れやすい広報媒体を活用するとともに、政府広報とも連携した情報発信を行うほか、薬物の危険性・有害性等を強く印象付ける画像等を用いるなど、手法を工夫し、内容を充実させ、啓発活動を強化する。（厚生労働省、警察庁、内閣府）
・ 「あやしいヤクブツ連絡ネット」を通じて、インターネット上で販売される薬物等の関連情報を収集・提供するとともに、薬物乱用の危
険性・有害性等の周知を行う。（厚生労働省）
・ デジタル広告を活用し、若年層や大麻への関心が高い者に対する効果的な広報・啓発を実施する。（厚生労働省）
・ ウェブサイトや税関展示室等を活用し、広く一般国民に対して税関における水際取締対策等を広報する。(財務省)
・ 啓発ポスターやチラシを、消費生活センター等の協力を得て配布する。（消費者庁）（意識調査の実施）
・ 青少年を中心とした国民の薬物乱用に関する意識調査を行うなどして広報・啓発活動の効果を確認するとともに、意識調査の結果を広報
啓発活動に反映させるなど、広報・啓発施策の一層の充実を図る。（厚生労働省、警察庁）

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目標２
薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止

薬物乱用者の中には、犯罪をした者であると同時に、薬物依存症の患者である者も含まれることから、政府においては、これまで、矯正施設や保護観察所
における専門的プログラムの実施といった改善更生に向けた指導を充実させてきた。また、薬物を使用しないよう指導するだけではなく、薬物依存症からの回復に向けて、地域社会の保健医療機関等につなげるための支援や、薬物依存の問題を抱える者が地域で相談や治療を受けられるようにするための相談拠点・専門医療機関の拡充、医療従事者等の育成等を進めてきた。さらに、これまで支援が届きにくかった、保護観察の付かない全部執行猶予判決を受けた者
等を含む薬物依存の問題を抱える者に対し、麻薬取締部による専門的プログラムを実施してきた。その結果、覚醒剤取締法違反により受刑した者の２年以内
再入率は、平成27年出所者が19.2 パーセントであったところ、令和２年出所者は15.5パーセントまで減少するなど、薬物事犯者に対する再犯の防止等に関する施策は、一定の成果を上げてきた。
しかしながら、薬物依存の問題を抱える者等への相談支援や治療等に携わる
人材・機関は、いまだ十分とは言い難い状況にあり、薬物事犯保護観察対象者のうち保健医療機関等で治療・支援を受けた者の割合は低調に推移している。
これらの課題に対応するため、薬物依存の問題を抱える者等への相談支援や治療等に携わる人材・機関の更なる充実を図るとともに、刑事司法関係機関、
地域社会の保健医療機関等の各関係機関が、“息の長い”支援を実施できるよう、連携体制を更に強化していく必要がある。
（１）薬物依存症者等への医療提供体制の強化
薬物依存症の治療を提供できる医療機関が限られており、薬物依存症者の中には、遠方の医療機関への通院が困難であり治療を受けない者や治療を中断してしまう者が存在する。薬物の再乱用防止には、薬物依存症からの回復に向けて適切な治療を継続して実施する必要があり、認知行動療法に基づく治療回復プログラムの実施を中心とした医療提供体制の充実強化のため、以下の取組を行う。
（専門医療機関の充実）
・ 都道府県及び政令指定都市における薬物依存症の専門医療機関、治療拠点機関の選定を推進するとともに、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの更なる充実・普及を図る。（厚生労働省）（治療が可能な医療従事者の育成）
・ 薬物依存症の治療に当たる医療従事者の専門性を向上するための認知行動療法等の研修を実施するとともに、精神科以外の医療機関に勤13務する医療従事者の対応力向上や潜在的な薬物依存症者の早期発見、早期対応に資するための研修の充実を図る。（厚生労働省）（２）刑事司法関係機関等が連携した社会復帰につなげる息の長い指導・支援の推進
薬物の再乱用を防止するためには、薬物依存症の患者である場合もある
薬物事犯者に対し、薬物を使用しないよう指導することに加え、薬物依存症
は適切な治療・支援により回復することができる病気であるという認識を持たせ、適切な治療・支援を受けさせる等、刑事施設等入所中から保護観察を経て地域移行に至るまでの継続的かつ長期的な指導・支援を充実させることが重要であることから、以下の取組を行う。
（矯正施設における効果的な指導・支援の推進）
・ 矯正施設における適切なアセスメントの実施を推進し、再犯リスクを踏まえた効果的な指導を実施するとともに、薬物指導等体制を整備する。（法務省）（保護観察対象者に対する効果的な指導・支援の推進）
・ 薬物再乱用防止プログラムを特別遵守事項に義務付けて実施するとともに、同プログラムに基づく指導を義務付けられない者に対しては、自発的意思に基づく簡易薬物検出検査を受けるよう働き掛ける。（法務省）
・ 薬物依存のある保護観察対象者に対し、必要に応じて地域の医療機関における医療や精神保健福祉センター等における支援を受けるよう働き掛ける。（法務省）
・ 必要な知識・資格等がなく、又は自己の能力に応じた適切な職業選
択ができないなどにより、求職活動が円滑に進まない場合や一旦就職しても離職してしまう場合などがあるという課題を踏まえ、薬物依存のある者を含む保護観察対象者に対し、就労に向けたきめ細かな支援の充実を図る。（法務省）
・ 薬物依存のある刑務所出所者等の再乱用防止対策等を充実強化し、引き続き地域においても適切な支援を受けることができるよう、地方
更生保護委員会及び保護観察所における所要の体制整備を図る。（法務省）
・ 薬物依存からの回復等に関する専門家を招へいし、薬物依存のある
保護観察対象者の処遇に当たる保護観察官を対象として薬物依存対策
研修やスーパーバイズを実施する。（法務省）（保護司適任者の確保と活動基盤の強化）
・ 薬物依存のある保護観察対象者の社会復帰支援を担う保護司の安定的確保を推進するため、保護司候補者検討協議会や保護司活動インタ14

ーンシップの実施等を通じて保護司適任者の確保に努めるとともに、保護司活動に伴う様々な負担を軽減するため、更生保護サポートセン
ターの活用や保護司活動の一層のデジタル化を図るなどして、保護司の活動基盤を強化する。（法務省）（更生保護施設における社会復帰支援体制の強化）
・ 更生保護施設等において薬物依存のある保護観察対象者等の受入れを促進するとともに、当該施設等の受入れ機能の強化や薬物依存から回復するための支援を充実させる。（法務省）
・ 更生保護施設による訪問支援事業を全国展開するなど、地域移行後の継続的支援体制の強化を図る。（法務省）（刑事司法関係機関による社会復帰支援の推進）
・ 薬物事犯者の再乱用防止に向けた効果的な方策を検討する。（法務省、厚生労働省）・ 薬物事犯者に対する処遇プログラム等に関する矯正・保護実務者連
絡協議会の開催を通じて、施設内処遇と社会内処遇の効果的な連携の在り方を検討する。（法務省）
・ 出所後の帰住先が確保されていない薬物事犯受刑者等に対し、必要に応じて帰住先の確保及び薬物依存からの回復に向けた関係機関との調整等、社会復帰支援を行う。（法務省）
・ 出所後の帰住先が確保されていない薬物事犯受刑者等に対し、薬物事犯者特有の問題性に焦点を当てた調査を実施し、問題性に応じた出所後の帰住先の確保に係る生活環境の調整を実施する。（法務省）
・ 刑事施設を満期出所した薬物事犯者等に対し、必要な支援を実施する。（法務省）・ 薬物事犯により検挙した執行猶予判決が見込まれる者、保護観察の付かない執行猶予判決を受けた者等について関係機関と連携の上、必要に応じて面接を行い、再乱用防止に資する冊子の配布・情報の提供、認知行動療法に基づいた再乱用防止プログラムの実施、医療機関等への引継ぎなどを行う。（法務省、厚生労働省、警察庁）
・ 再乱用防止指導の一貫性を保つとともに、対象者に応じた適切な対応を可能とするために、再乱用防止に従事する職員向けの教材等の作成や研修の充実を図る。（厚生労働省）
・ 公認心理師等の再乱用防止支援員を配置し、職員と連携の上で対象者に応じた適切な支援を実施する。（厚生労働省）（依存度合に応じた効果的な指導・支援の推進）
・ 刑事施設において薬物依存の重症度及び再犯リスクを踏まえた効果
的な指導及び支援を実施する。（法務省）
15

（大麻事犯者の特性に対応した効果的な指導・支援の推進）
・ 少年院における大麻に関する新たな指導教材を作成するなど、大麻使用歴を有する者への指導の充実を図る。（法務省）
・ 保護観察所における薬物再乱用防止プログラムに大麻に関する指導項目を新設し、大麻事犯者の特性に対応した処遇の充実を図る。（法務省）（３）地域社会における本人・家族等への支援体制の充実
薬物依存のある者の再乱用を防止するためには、刑事司法関係機関での対応を終えた後も地域社会の中で引き続き適切な支援を受けることができるよう、地域の医療・保健・福祉機関と連携を図り、適切な機関へつなげていくことが重要であることから、以下の取組を行う。
（相談・支援窓口の周知と充実）
・ 都道府県及び政令指定都市に依存症相談員を配置した相談拠点を設置し、本人やその家族からの薬物依存症に関する相談支援窓口の充実を図る。（厚生労働省）
・ 精神保健福祉センター等において、民間団体との連携を図りつつ、本人に対する治療・回復支援や家族に対する支援に取り組む。（厚生労働省）
・ 法務少年支援センターについての広報を推進する。（法務省）
・ 薬物依存のある刑務所出所者等の引受人・家族等に対し、薬物乱用の有害性及び当該刑務所出所者等への対応等に関する知識を付与するための講習会・相談会を実施する。（法務省）
・ 薬物問題を抱える当事者及びその家族に向け、冊子の配布や講習会を開催するなどして相談・支援窓口や民間支援団体の周知を行い、相談機関活用の促進を図る。（厚生労働省、警察庁）
・ 各地域において、薬物依存症者等を支援する関係機関の連絡会議を開催し、各機関における相談事例を共有するなど、当事者及びその家族等に対する相談体制の充実強化を図る。（厚生労働省）（自助グループ等民間団体支援の充実）
・ 薬物依存症からの回復に向けて、薬物依存症者やその家族を切れ目なく支援するため、地域で活動する自助グループ等民間団体の活動を促進するための取組の充実を図る。（厚生労働省）（相談・支援に携わる人材の育成）
・ 都道府県及び政令指定都市の精神保健福祉センター等において薬物依存症の相談支援に当たる職員の対応力を強化するため、研修の充実を図る。（厚生労働省）
・ 障害福祉サービス事業者や相談支援事業者等の薬物依存症者への生16

活支援に当たる者に対する研修の充実を図る。（厚生労働省）
・ 職員の専門性向上を図るための各種研修等を実施する。（法務省）（刑事司法関係機関と地域社会が連携した社会復帰支援体制の強化）
・ 法務省及び厚生労働省により策定された「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」に基づき、刑事司法関係機関と医療・保健・福祉機関等との一層の連携を図る。（法務省、厚生労働省）
・ 矯正施設の指導プログラムにおける地域の支援機関等との連携強化を図る。（法務省）
・ 薬物依存のある保護観察対象者が居住する地域における薬物処遇に関係する機関との連携を図るため、保護観察所において地域支援連絡会議を実施する。（法務省）
・ 薬物依存のある保護観察対象者の処遇に係るケア会議の実施を通じて関係機関との連携の強化を図る。（法務省）
・ 医療機関等に通院等する保護観察対象者の同意を得て、医療機関等
から医療・支援状況に係る情報提供を受け、当該保護観察対象者の心身の状況を踏まえた適切な指導等を実施する。（法務省）
・ 薬物依存のある保護観察対象者が当該依存に至った自己の問題性について理解を深めるとともに、規制薬物等に対する依存の影響を受けた生活習慣等を改善する方法を習得することを目的とした薬物依存回復訓練の実施について、民間の薬物依存症リハビリテーション施設等に委託する。（法務省）
・ 地域における薬物依存症者を支援する関係機関の連絡会議を開催し、各地域での薬物依存症に関する課題を共有・協議する等し、連携強化を図る。（厚生労働省）
・ 少年による薬物再乱用を防止するため、個々の少年の状況に応じた
立ち直り支援活動を推進する。（警察庁）（４）薬物依存症に関する正しい理解の促進
薬物依存症は適切な治療・支援により回復可能な病気であるため、薬物依存症に対する正しい知識の国民への啓発を行い、薬物依存症からの回復
や、社会復帰を目指す者を地域共生社会の一員として社会全体で支えるな
どの偏見の解消に努めることが重要であることから、以下の取組を行う。
（正しい理解の促進）
・ 薬物依存症の正しい知識と理解について広く国民に浸透し、薬物依存症者やその家族が適切な治療や支援に結びつく社会を実現するため、積極的かつ継続的な普及啓発を実施する。（厚生労働省）
・ 薬物問題に悩む家族、地域の相談窓口担当者及び民間支援団体等に対して講習会を開催し、依存性薬物の使用による危険性・有害性や心17

身に与える悪影響及びその対処方法並びに薬物依存症・中毒等に関する正しい知識・意識の理解を促進する。（厚生労働省）（５）薬物乱用の実態や再乱用防止に向けた効果的なプログラムに関する研究の推進
より効果的な薬物の再乱用防止施策を推進するためには、薬物乱用実態の把握が必要であるとともに、薬物依存症の治療及び社会復帰支援の効果の測定が不可欠であることから、以下の取組を行う。
（薬物乱用実態の研究の推進）
・ 薬物依存のメカニズムや薬物の毒性等に関する研究、薬物乱用・依存の疫学的研究、薬物乱用・依存に関する意識・実態調査、薬物依存症・中毒者に対する支援の在り方に関する研究等を推進する。（厚生労働省）（治療回復プログラム等の指導・支援方策の効果検証の推進）
・ 刑事施設及び保護観察所における処遇プログラム及び地域の保健・医療機関等における支援等を受けることによる効果等を検証する。
（厚
生労働省、法務省）
・ 全国の精神科医療機関の協力の下、各施設を受診した薬物依存症・中毒者の症例等、依存性薬物に関する情報の収集、分析及び評価を行う。（厚生労働省）
・ 各地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）において実施している再乱用防止支援の結果等について分析及び評価を行う。（厚生労働省）

18

目標３
国内外の薬物密売組織の壊滅、大麻をはじめとする薬物の乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止

平成 10 年５月に第一次となる薬物乱用防止五か年戦略が策定されてから四半世紀にわたり、関係機関が緊密に連携し、薬物密売組織と末端乱用者、すな
わち供給と需要の両面において徹底した取締りを実施した結果、覚醒剤事犯を大幅に減少させた。しかしながら、大麻をはじめとする他の薬物の乱用が顕著になり、結果として薬物事犯全体の検挙人員はここ数年横ばいを推移している。
営利事犯においては、暴力団構成員や外国人が高い割合を占めており、依然として、暴力団や外国人犯罪組織等と薬物事犯との深い関与がうかがわれる。薬物犯罪収益については、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）第四次対日相互審査報告（令和３年８月公表）を受け、令和４年 12 月、麻薬特例法が改正され、薬物犯罪収益等隠匿の罪等の法定刑が引き上げられた。これらを踏まえ、一層効果的な薬物犯罪収益に係る取締り、剝奪等が求められている。
また、大麻事犯の摘発者が後を絶たず、大麻乱用期の渦中とも評されることから、早期の鎮静化に向けた対応が必要である。
さらに、薬物の密売についてサイバー空間を悪用した手口も拡大し、より一層巧妙化・潜在化している。
加えて、大麻と類似した精神活性を有する未規制物質も発見されており、大麻に関する乱用状況がめまぐるしく変化する中、これらの指定薬物への速やかな指定等の対応も求められている。
これらの不正薬物の流通等を阻止するためには、薬物の供給源となる薬物密売組織を壊滅するとともに、末端乱用者に対する取締りを徹底する需給両面からの対策が必要であり、暴力団等の薬物犯罪組織の実態やその相互の結節点の解明、末端乱用者から入手先への捜査、巧妙化する密売手口等の情報
収集や分析等を関係機関が連携して推進する必要があることから、以下の対策を講じることとする。
（１）暴力団、準暴力団等及び国際犯罪組織の薬物密売対策の推進
暴力団等の国内薬物密売組織に打撃を与えるため、関係機関が連携し、取締りを強化するとともに、厳正な科刑の獲得に努めて首領等構成員の長期社会隔離を図る必要があることから、以下の取組を行う。
（捜査基盤の整備と連携強化）
・ 関係機関において薬物を専門とする捜査、情報分析、鑑定等の組織体制を強化する。（警察庁、法務省、財務省、厚生労働省、海上保安
庁）
・ 関係機関による合同捜査・共同捜査を推進する。（警察庁、財務省、
19

厚生労働省、海上保安庁）
・ 関係省庁による「薬物対策関係取締機関情報交換会」等の会議を通じ情報交換を促進して連携を強化するとともに、関係部門も含めて共通の理念に基づく取締りを推進する。（警察庁、法務省、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 関係機関間の人事交流及び研修への相互派遣を推進する。
（警察庁、
財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 語学能力を備えた捜査官の育成等、通訳体制の整備・充実を図る。
（警察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）（組織の中枢に位置する者に対する取締り強化）
・ 薬物密売に関わる暴力団等に係る情報を集約・分析して取締りに活用する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）
・ 末端乱用者の取締りを端緒として、その薬物供給源である暴力団等の薬物密売組織による薬物密売の実態を解明し、首領、幹部等の中枢に位置する者の検挙により組織の壊滅・弱体化を図る。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（麻薬特例法等を活用した厳正な科刑の獲得による長期隔離）・ 業として行う薬物密売等の事犯について営利性、常習性等の立証に努め、麻薬特例法第５条を適用するなど厳正な科刑の獲得を図る。
（警
察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）（関係機関との情報共有の強化）
・ 不法滞在外国人に関する情報を収集・分析し、関係機関と連携した摘発等を強化する。（警察庁、法務省）
・ 関係機関において外国人薬物密売組織の構成員、役割分担、密売手口等に関する情報を共有して実態を解明する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（２）薬物犯罪収益対策の推進
薬物密売組織に打撃を与えるためには、資金面の対策が必要であることから、薬物犯罪収益に係る取締り、剝奪等を図るため、以下の取組を行う。
（薬物犯罪収益等に係る情報集約・分析・活用の推進）
・ 薬物犯罪収益等に係る実態解明を推進して、薬物犯罪収益等の隠匿・収受行為の発見に努める。（警察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 薬物犯罪等に係る疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析、捜査機関等への提供を迅速・的確に行うとともに、同情報を捜査に活20用する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（薬物犯罪収益等の剝奪の徹底）
・ 薬物犯罪収益等の隠匿・収受行為を罰する麻薬特例法第６条及び第７条や、同法第 19 条及び第 20 条に基づく没収保全命令及び追徴保全命令を適用し、組織の資金基盤への打撃を与える。（警察庁、法務省、
厚生労働省）
・ 薬物犯罪収益に関する税務当局への課税通報を実施し、犯罪収益の剥奪を強化する。（警察庁、厚生労働省）（薬物犯罪収益等の移転防止に向けた取組の推進）
・ 国際的な情報交換のための枠組を構築して、外国の資金情報機関（ＦＩＵ）との情報交換を推進する。（警察庁）
・ 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の勧告等を踏まえ、マネー・ローン
ダリング対策を推進する。（警察庁）（３）巧妙化・潜在化する密売事犯への対応
秘匿性の高いメッセージアプリ、暗号資産等の利用等、巧妙化・潜在化
するあらゆる密売手口に対応するため、関係機関等と連携した情報収集を強化するなど、以下の取組を行う。
（インターネット等サイバー空間を利用した密売事犯への対応強化）
・ インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）、あやしいヤク
ブツ連絡ネット等からの通報及びＡＩを用いたＳＮＳ上のサイバーパ
トロール等により、薬物密売に関する違法情報を収集し、各種法令を駆使した取締りを強化する。（警察庁、厚生労働省）
・ 違法情報に関する証拠保全や送信防止措置を進めるため、プロバイ
ダ等との協力関係を強化する。（警察庁、厚生労働省）
・ ダークウェブ、暗号資産を利用した取引等、密輸・密売手口の潜在化、巧妙化に対処するため、捜査手法の向上、関係機関間との情報共有体制を強化する。（警察庁、厚労省）
・ サイバー捜査に特化した部門を中心に、サイバー空間を利用した薬物密売事犯に係る全国的な捜査を展開し、薬物密売組織の壊滅を図る。
（厚生労働省）（各国・地域における薬物密売手口と対策に関する情報収集の推進）
・ 各国・地域の捜査機関から、課題となっている密売手口やその対策等に関する情報を収集する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（４）大麻をはじめとする薬物の乱用者に対する取締りの徹底
薬物の乱用は乱用者自身の心身をむしばむばかりでなく、乱用者が薬物
21

の影響等により事件や事故を引き起こすなど、周囲へも甚大な被害や影響を及ぼすことがある。また、薬物の購入が暴力団等の薬物密売組織の資金源となっている側面もある。このため、需要側である末端乱用者の取締り
により、薬物の流通阻止及び規範意識の維持向上による需要の削減を図る
ため、以下の取組を行う。
（薬物乱用者に対する徹底した取締りの推進）・ 「匿名通報ダイヤル」等を効果的に活用するなどして違法薬物情報を収集し、末端乱用者に対する取締りを徹底する。
（警察庁、厚生労働省）
・ 船舶への立ち入り検査、海事関係者への違法薬物情報の収集・分析を行い、末端乱用者に対する取り締まりを徹底する。（海上保安庁）
・ 薬物乱用をほう助する大麻種子の不正輸入・販売者及び大麻栽培器
具販売者、注射器の不正販売者等の取締り等を推進する。（警察庁、財務省、厚生労働省）
・ 乱用が拡大している大麻について、保健衛生上の危害防止の観点から、その乱用実態に応じた法整備を行う。（厚生労働省）（５）未規制物質等に対する情報収集と迅速な規制等の推進
乱用拡大が懸念されるいわゆる合成カンナビノイドをはじめとした未規制物質等の流通を防ぐためには、鑑定方法の研究を進め、高度化を図るとともに、収集した薬物情報に基づく迅速な規制を実施する必要があるため、以下の取組を行う。
（未規制物質等に関する鑑定・研究体制の強化と情報共有の推進）
・ 規制薬物類似物質等の未規制物質や、いわゆる大麻濃縮物等の新たな形態の規制薬物への対応に向け、高度な鑑定を行うための資機材等の整備、毒性の評価、鑑定手法の研究・導入を推進する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 新規指定薬物等に関するデータベースの構築及び共有による活用を促進する。（警察庁、財務省、厚生労働省）･
新たな形態の規制薬物や未規制物質について、関係機関による「分析担当官会議」等を通じて情報を共有する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）（未規制物質等の迅速な指定の推進）
・ 未規制物質のうち、精神毒性を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物について、国内外の流通状況等を踏まえた指定薬物への迅速な指定を推進する。（厚生労働省）
・ 指定薬物の指定に関して、関係機関と情報を共有する。（厚生労働22

省）・ 捜査や税関検査等を通じて把握した未規制物質に関する情報提供により、迅速な指定を支援する。（警察庁、財務省、海上保安庁）
・ 指定薬物への指定後も不正な流通が継続し、麻薬と同種の有害性等が確認されたものについては麻薬に指定し、規制を強化する。（厚生労働省）（６）正規流通麻薬、向精神薬等に対する監督強化
医療用として正規に流通している麻薬、向精神薬等が、不正な売買や譲渡受等を通じて乱用されるのみならず、重大事犯に悪用される事例を防止するため、徹底した取締りを行う必要がある。また、医療用麻薬、向精神薬等が国外において乱用されている実態も考慮に入れ、不正流通阻止を徹底することに加え、関係者等による不適正な使用等についても監視を強化する必要があることから、以下の取組を行う。
（国内外における乱用実態の情報集約体制の強化）
・ 国内外における医療用麻薬、向精神薬等の乱用情報や依存実態を把握するとともに、国内関係機関へ情報を提供する。（厚生労働省）
・ 市場流通するＣＢＤ製品（大麻由来製品）について、買上調査を実施して成分分析を行い、ＣＢＤ製品市場の実態把握に努める。
（厚生労働省）（向精神薬等を悪用した事案発生防止のための監視・取締りの強化）・ 向精神薬の適正管理及び適正使用のため、自治体関係者と協力するなどして医療機関、薬局、取扱業者への立入検査、監視を徹底する。
（厚生労働省）・ 医療用麻薬、向精神薬等の不正流通等を確認した際に、関係機関と連携の上、積極的に取締りを実施する。（厚生労働省、警察庁）（関係機関・団体への指導・監督の徹底）
・ 医療用麻薬の適正使用を促すため、医療関係者に対し、医療用麻薬
適正使用推進講習会を実施する。（厚生労働省）
・ 医療用麻薬、向精神薬等の適正管理について、自治体関係者と連携するなどして医療機関、取扱業者、薬局等への指導・監督を徹底する。
（厚生労働省）23

目標４
水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止
薬物乱用を防止するためには、需要の根絶を図るとともに、その供給を遮断することが肝要である。覚醒剤を始め、我が国で乱用される薬物のほとん
どは海外から密輸されたものと考えられ、水際での押収量は、７年連続１トンを超えていることからも、国内の根強い薬物需要がうかがえる。近年では、国際郵便等を用いて小口の荷物を多数回送りつけるショットガン方式と呼ばれる密輸手法や、蜂蜜等の食品やシャンプーに偽装して液体大麻を密輸する手法など、その手口の巧妙化が見受けられる。
また、訪日外国人について、政府は令和７年までに令和元年水準を超えることを目標とするなど、今後、我が国への出入国旅客数が増加すると見込まれることから、各国の薬物事情を踏まえた訪日外国人に対する広報・啓発活動を推進し、薬物の持ち込み事案を防止するとともに、旅客に紛れた密輸事犯の摘発強化を実施することが重要である。
さらに、我が国への薬物密輸を阻止するため、水際対策の徹底を引き続き図るとともに、密造に用いられるおそれのある原料物質についても適切な貿
易管理を行うことが必要である。
このような不正薬物の密輸阻止に向けた水際対策の徹底を図っていくためには、密輸等に関する情報収集・分析能力を高めるとともに、関係機関が連携して水際における薬物取締体制を強化する必要がある。
このため、関係機関による密接な連携の下、以下の対策を講じることとする。
（１）密輸等に関する情報収集の強化
国際物流や出入国旅客が増大する中、効果的な水際取締りを行うためには、情報収集の強化と分析能力の向上を図り、取締り・検査対象を的確に絞り込むことが不可欠である。このため、以下の取組を行う。
（関係機関からの情報収集の推進）
・ 国内外関係機関と連携し、密輸情報の早期入手に努め、分析を実施することにより核心を突いた情報として活用する。
（警察庁、財務省、
海上保安庁、厚生労働省）（国民・民間団体等からの情報収集の推進）
・ マスメディア、ウェブサイト等を効果的に活用し、薬物相談電話、密輸情報ダイヤル（0120-461-961）、海の緊急通報用電話番号 118 番等を積極的に広報するとともに、あらゆる機会を利用し、国民から広く密輸等の情報提供を求める活動を強化する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁)
・ 民間事業者、海事・漁業関係者等との連携を通じて密輸関連情報の提供を要請するなど通報体制を確立する。（警察庁、財務省、海上保24安庁）（事件等を通じた情報収集の推進）
・ 検挙事件から、密輸組織の実態に迫る情報の入手に努める。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）
・ 密輸入対策関係省庁会議等の場を通じ、薬物が積み出されるおそれの高い国・地域と関連する船舶、貨物、人等密輸情勢に関する情報等の一層の共有を図る。（財務省、警察庁、厚生労働省、海上保安庁、法務省）（組織・装備の強化）
・ 情報収集活動を一層強化するため、情報収集・分析体制の整備に努める。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 薬物密輸入を想定した合同取締訓練を実施し、取締機関間の連携や能力向上に努める。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）（原料物質の輸出入対策・管理体制の強化）
・ 原料物質の国際的な輸出入動向と使用実態を把握するため、国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）との連携を図る。（厚生労働省、経済産業
省）
・ 原料物質の適正流通のために、事前通知制度を活用して原料物質の輸出入の監視を強化する。（厚生労働省）
・ 原料物質の適切な貿易管理のため、厳正な審査や広報啓発活動を実施する。（経済産業省）
・ 関係機関と連携して合同立入検査等を実施し、原料物質の輸出入取締りを強化する。（海上保安庁）
・ 原料物質の適正な流通を確保するため、麻薬・覚醒剤原料取扱業者に対して、立入検査を実施する。（厚生労働省）（２）薬物密輸ルートの解明と水際における取締体制の構築
薬物の国内流入を阻止するため、密輸関連情報や検査機器等の有効な活用や必要な人員の確保により、取締体制の強化を図ることが必要である。
このため、以下の取組を行う。
（海上・港湾等における監視・取締体制の強化）
・ 新たな装備資機材の活用を含め海上や港湾等における監視・取締体
制の強化、不審な貨物や船舶に関する情報等の収集に努める。(海上保安庁、警察庁、財務省、厚生労働省)
・ 関係機関の相互補完のための情報交換の充実、合同による船舶への立入り検査、張込みや調査等を推進する。（海上保安庁、警察庁、財
務省）
25

・

薬物密輸組織に対する内偵捜査等の強化のための体制の整備を図る。
（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（密輸手口の分析と対応した取締りの推進）・ 関係機関間の緊密な協力を図り、各種捜査手法の向上に努める。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）
・ いわゆる「闇バイト」を利用した密輸等新たな形態の密輸手口に関する情報収集・分析を推進し、これを活用した取締りを推進する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 密輸手口等の密輸関連情報の収集・分析能力等を一層向上させ、検査対象を絞り込んだ重点的な取締りに努める。（財務省）
・ 薬物が積み出されるおそれのある国及び地域と関連する船舶、貨物、人等密輸情勢に関する情報の分析を実施し、これを共有し取締りに反映する。（海上保安庁）（密輸リスクに対応した取締りの実施）
・ 旅客・貨物（郵便物含む）に関する事前情報等を活用した取締りの充実・強化を図る。（財務省）
・
要注意船舶及び人物等に関するデータベースの充実を図るとともに、集約した情報を分析評価の上、対象船舶等を絞り込み、効果的な監視・取締りを図る。（海上保安庁）（巧妙化する密輸手口に対応した取締機器の増強・開発等）
・ 薬物密輸組織に対する視察内偵活動等の強化のため必要な資機材の整備に努める。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ Ｘ線検査装置等の取締・検査機器の適正配備に努め、これらを有効に活用し､水際取締の強化を図る。(財務省)･ 巧妙化する密輸手口に対応するため、最新の技術を採用した取締・検査機器の調査・研究を進める。(財務省)（密輸等に関する薬物分析の推進）
・ 薬物の分析方法の研究・開発を継続して推進する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 関係省庁間又は研究機関間において、会議等を通じて海外で流行する乱用薬物並びに最新の鑑定・分析方法等に関する情報交換及び薬物分析体制の強化を図る。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安
庁）
・ 麻薬等を保護基によってマスキングした未規制物質について、迅速な分析技術の確立や、その情報共有を進める。（厚生労働省）

26

（３）水際と国内の関係機関が連携した薬物取締りの徹底
密輸事犯の取締りを効果的・効率的に実施するためには、水際と国内の関係機関が十分に連携して取締りを行う必要がある。このため、以下の取組を行う。
・

コントロールド・デリバリー捜査の積極的な活用等に向け関係機関が協働して、合同捜査を積極的に推進するとともに、 捜査等を通じて入手した情報を分析し、暴力団等と海外密輸組織の結節点を解明する。
（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 令和５年６月に開催されたＷＣＯ－ＵＰＵグローバルカンファレン
スにおける共同宣言（東京宣言）を踏まえ、通関電子データ（ＥＡＤ）の送信義務化を実現するとともに、国際郵便の検査に係る現場レベル
での一層の連携強化が図られ、税関による国際郵便物の検査が効果的に行われるよう、日本郵便株式会社に協力を要請する。（総務省、財務省）
・ 関係機関の緊密な連携により、捜査手法を共有し、薬物取締を徹底する。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 関係機関の専門性の相互補完を図り、共同で行う船舶に対する検査、張込み、調査等の一層の連携強化を図る。（財務省、海上保安庁）（４）国際的な人の往来の増加に向けた訪日外国人に対する広報・啓発活動の推進
今後、出入国旅客の一層の増加が見込まれる中、訪日外国人による薬物の持込みを防ぐため、あらゆる機会を捉えて継続的かつ効果的に広報・啓発を実施する必要がある。このため、以下の取組を行う。
・

ウェブサイト等の広報媒体を活用し、日本国内での薬物規制状況を多言語で発信することにより、訪日外国人に対して規制薬物持込み禁止に関する広報・啓発を強化する。（財務省、警察庁、厚生労働省、海上保安庁、法務省）
・ 航空会社・空港会社等の民間事業者・団体に対し、規制薬物持込み禁止に関する広報協力の働きかけを実施する。
（厚生労働省、警察庁、
財務省）
・ 船主・運航会社等に対して規制薬物持込み禁止に関する広報・啓発活動を実施する。（海上保安庁）
・ 国際会議等の機会や在外関係機関等を通じて、規制薬物持込み禁止に関する広報・啓発活動を実施する。（警察庁、海上保安庁、厚生労
働省）

27

目標５
国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止
違法薬物は大陸や海洋をまたぎ世界規模で取引され、国際的な犯罪組織の資金源とされている。我が国で乱用される薬物は、そのほとんどが海外から密輸入されるものであり、我が国への薬物仕出国や中継国は多様化してきていることからも、薬物乱用防止対策として、海外の乱用情勢を把握し、各国・地域と連携して国際的な薬物取締網を構築することが重要である。
し近年、嗜好用途での大麻の使用を合法化する国が増えてきているが、国際麻薬統制委員会における 2023 年の年次報告によると、合法化による消費率の増大や、違法市場の拡大、組織犯罪の拡大という差し迫った問題への対処に成功しておらず、大麻の使用によって生じる害の認識を低下させることになったと報
告されており、引き続き条約を遵守した上で大麻等を規制することの重要性を発信する必要がある。
その他国際的には米国におけるオピオイド危機や新たに出現するＮＰＳ（新精神活性物質）対策等引き続き公衆衛生に対する深刻な脅威を抱えており予断を許さない状況である。
我が国は国際社会の一員として各国・地域と連携を強化し、上記の課題に対処し、国際社会での主導的役割を担うためにも、以下の対策を講じることとする。
（１）国際的な取締体制の構築による国内への薬物流入阻止
日本国内で流通する違法薬物の大半が諸外国から密輸入されている現状を踏まえ、国際的な薬物取締網を強化し、国内への薬物流入を阻止するため、以下の取組を行う。
（条約・協定等を活用した国際捜査協力の推進）
・ 薬物の仕出地又は中継地となっている国・地域及びその他の周辺諸国との情報交換及び密輸取締りの一層の強化のため、国際捜査共助や逃亡犯罪人引渡しを積極的に活用しつつ、国際的な共同オペレーション（国際捜査協力）を進める。（法務省、警察庁、海上保安庁、財務省、厚生労働省）・ 薬物の仕出国等に対して、あらゆる機会を通じて、取締強化を含めた積出防止措置の要請と過去の事案の事実関係等の確認を行う。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 薬物の仕出国等に対して職員を派遣する等により協力関係を構築し、国際的な連携協力の推進を図る。（警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁）（２）各国・地域における薬物乱用実態や取締方策の把握
国際社会での薬物乱用問題に対処するには、各国・地域が抱える薬物事28

情を的確に把握し、その事情に即した対策を講じることが不可欠であることから、各国・地域の対応状況を把握するため、以下の取組を行う。
（薬物乱用対策に係る情報集約体制の強化）
・ 各国・地域において開催される薬物乱用対策に関する国際会議へ積極的に出席し、各国・地域の薬物乱用対策の把握に努める。（警察庁、厚生労働省、財務省、海上保安庁）
・ 北太平洋地域の海上保安機関を対象とした「北太平洋海上保安フォーラム」及びアジア地域の海上保安機関を対象とした「アジア海上保安機関長官級会合」に参加し、薬物密輸対策をテーマとした情報交換の場を活用して、薬物乱用対策、薬物密輸対策及び薬物取締方策に関する意見交換等を行い、協力体制の強化を図る。（海上保安庁）
・ 各国・地域の薬物乱用対策に係る知見を積極的に収集、分析し、適切に発信する。（厚生労働省）
・ インターネット対策等をはじめとする各国・地域の薬物事犯に対する捜査手法について情報を収集し、活用する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）（国際機関等と連携した薬物乱用対策にかかる情報共有体制の強化）
・ 国際会議等への参加の機会を利用し、各国機関及び国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）をはじめとする国際機関等と薬物乱用対策に係る情報共有体制の強化を図る。（厚生労働省、警察庁、財務省、海上保安庁）（３）国際会議・国際枠組への積極的な参画
国連麻薬委員会（ＣＮＤ）における薬物政策を巡る議論に加え、国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）等の国際機関を通じた技術協力及び捜査協力の推進に積極的に参加することにより、国際連携を強化するとともに、我が国の薬物対策等への理解を促すため、
以下の取組を行う。
（情報交換や連携強化による積極的な国際貢献）
・ 「アジア・太平洋地域薬物取締機関長会議（ＨＯＮＬＥＡ）」等の地域会議に積極的に出席し、効果的な薬物対策に必要な国際的・地域的取組を推進し、アジア地域の薬物対策を強固にするための施策に関する協議や知見の共有を図る。（警察庁、厚生労働省、財務省、海上保安庁）
・ 「国連麻薬委員会（ＣＮＤ）」をはじめとする国際会議や各種の専門家会合等に積極的に参加し、我が国の取組や考えについて理解を得るとともに、諸外国関係機関との連携を一層強化していく。（外務省、厚生労働省、警察庁、財務省、海上保安庁）
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（我が国の対策に対する国際的理解獲得のための積極的な発信）
・ 国際社会におけるハームリダクションの議論については、薬物の需要削減と供給削減とのバランス及び各国・地域特有の薬物事情を踏まえた施策のあり方、さらに国ごとの実施の必要性や受容性等に関する我が国の考え方への理解を求める。（厚生労働省、外務省、警察庁、
財務省、海上保安庁）
・ ダブリン・グループ政策レベル会合への参加を通じて主要先進国間
で薬物関連援助政策等についての相互理解を深め、また、地域別ミニ・ダブリン・グループ（我が国は東南アジア地域グループにおいて豪と共同議長国を務めている）における協議プロセスを通じて地域の薬物対策開発支援活動の進捗状況に関する情報発信を行う。（外務省）
・ 厚生労働省主催の麻薬取締協議会への参加を海外関係機関に対し積極的に働きかけ、日本の薬物情勢や薬物取締に関する議論を通じて、我が国の薬物政策への理解を深める。（厚生労働省）（協定等を活用した各国関係機関との情報交換）
・ 不正薬物等の水際におけるより効果的な取締りを実施するため、外国税関当局との間で、不正薬物等に関する円滑な情報交換が可能となる協定等の締結により新たな税関相互支援の枠組の構築を図るとともに、協定締結国の税関当局等との情報交換を活性化し、税関当局間の協力関係を強化する。（財務省）
・ 国際機関が中心となって設置されている情報共有ネットワークシス
テム（ＥＷＡ・ＩＯＮＩＣＳ等）等を活用し、各国における乱用薬物の情報収集に努める。（厚生労働省）（４）主要な仕出国・地域等との協力体制の強化
複雑化する薬物密輸ルートを遮断するためには、薬物の仕出地、中継地、目的地が連携した取締りを実施する必要があることから、以下の取組を行う。
（技術支援等を通じた国際連携の強化）
・ アジア地域をはじめとした仕出国等に対して技術支援や情報交換を
引き続き行い、国際的な連携の強化を図る。
（厚生労働省、財務省、警察庁）
・ 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）主催の研修やセミナーに参加し、薬物密輸等の海上犯罪取締りについて各国関係当局との情報交換を行う。（厚生労働省、海上保安庁）
・ 世界税関機構（ＷＣＯ）加盟国のアジア・大洋州地域情報連絡事務所等における薬物情報の収集・分析や薬物密輸阻止に関する多国間の取組を積極的に支援する。（財務省）
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・

アジア、アフリカ等の海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいし、薬物密輸等の海上犯罪取締り能力の強化を図る。（海上保安庁）
・ 「アジア・太平洋薬物取締会議（ＡＤＥＣ）」等の開催を通じた、取締責任者間の意見交換及び知見の共有を促進する。（警察庁）
・ 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）を通じて、世界最大のケシ栽培地であるアフガニスタンにおける代替開発等を支援する。（外務省）
・ 仕出国、経由国又はその周辺国を含む開発途上国の刑事司法関係者を対象とした国際研修を実施し、薬物事犯の捜査・公判、犯罪者処遇及び国際協力に関する共通の課題について、各国の取組や知見を共有する。（法務省）（薬物の仕出地又は中継地となっている国・地域等と連携した取締体制の強化）･
主要な薬物の仕出地又は中継地となっている国・地域及びその他の周辺諸国の捜査機関と連携し、国際捜査共助や逃亡犯罪人引渡しを積極的に活用した国際捜査協力を推進し、取締体制を強化する。（警察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 薬物の仕出地又は中継地となっている国・地域及びその他の周辺諸国へ職員を派遣し、情報収集等を行い、関係機関との国際捜査協力関係を強化する。（海上保安庁）
・ 仕出国・地域及びその周辺国・地域の外国当局との情報交換の一層の強化を図る（財務省）
・ 国際郵便を利用した薬物密輸事犯に係る仕出国の郵政関係機関に対する個別文書の発出や万国郵便連合（ＵＰＵ）国際事務局を通じた加盟国の郵政関係機関に対する文書の発出を通じ、我が国における薬物の輸入制限について、各国の郵便職員や利用者への周知を図るとともに、我が国への薬物の密輸を防止するべく、郵便物の引受検査の徹底を図るよう協力を要請する。（総務省）･ 仕出地又は中継地となっている国の取締能力向上の支援を実施する。
（警察庁）
・ 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によるグローバルＳＭＡＲＴ
プログラムを支援し、アジアにおけるＮＰＳを始めとする合成薬物対策への地域的な取組を強化する。（外務省）

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