持続可能性報告書 2 00 3
社会と大和証券グループの持続的な発展に向けて

Sustainability Report

BU IL DINGS U S TAINABL E
SUCCESSトップコミットメント

対

証
談 券
業
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ミ
ッ
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果
た
す
た
め
に

2003年5月29日、CSR（Corporate Social Responsibility：
企業の社会的責任）の専門家である後藤敏彦氏を迎え、グルー
プ本社CEO 原良也が、大和のミッションについて語りました。
後藤

原社長はコーポレート・ブランディングに力を注いでいらっしゃいますが、この目的をお聞かせください。
原

コーポレート・ブランディングの目的は「信頼の構築」です。

私たち証券業界は、常に変化し続けるマーケットを相手にビジネスを行なっています。株式や債券といった、価格が常に変動し、リスクを伴う商品を取り扱う私どもにとって、お客様からの信頼
は、何よりも大切です。しかしながら、従来の証券業界には、経営の根幹に信頼を据えるという哲学が十分にはなかったと思います。一方、お客様や社会が企業を選ぶ目は厳しくなっています。
私はこうした反省に立ち、社長に就任してすぐに、「信頼の構築」を柱とする企業理念を制定しました。以来、社員の意識を変えて、ほかとは違う「大和証券グループならでは」のサービスを提供し、信頼のブランドを創っていくことが、お客様に選ばれるた
めにもっとも重要だと考えてきました。この考えを具現化したブランディング活動を始めて二年半が経ちましたが、ようやく社員の間にも、信頼の構築のためのブランドという認識が広がり、方向性が出てきたところです。
後藤

社員の意識が低ければ、何か間違いが起きたときに、それを隠してしまおうということにもなりますね。逆に意識が高けれ
ば、見直しの仕組みが機能して、企業の価値を高めていくことにつながります。
原

実は、昨年度、私どもグループの証券会社で、当社グループのブランドに大きく悪影響を及ぼす問題が発生しました。お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしましたが、これが体制を見直すきっかけになりました。ブランディング活動をすすめていて本当によかったことは、不祥事が生じても隠すのではなく、私の考えを明確に伝えることができたため、現場で苦労している社員の心の支えになったことです。もちろん、こうした問題をゼロにしていくことが最終目標で、これはブランドを確立す株式会社大和証券グループ本社
代表取締役社長 兼 CEO

原
02

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

良也

るために不可欠です。そのためには、社員の意識を高めること後藤が必須となるので、社員教育には力を入れています。私自ら、研欧州流のものとは別に、日本流のSRIを生み出せるでしょうか？

修やeメールを通じ、ブランドについて、社員に繰り返し語ってい原 日本の資本市場に本格的な発展をもたらす鍵は、「コーポます。これには根気が必要ですが、経営トップの重要な仕事とレート・ガバナンス」です。コーポレート・ガバナンスの視点から、

SRIは、欧州では国家戦略にもなっていますが、こうした考えています。

企業のトップ自身の考え方や取組みを重視した投資信託があっ後藤てもいいと思っています。ただ、具体的な基準や指標づくりが難

最近コミットメントという言葉をよく聞きます。原社長が社

内外へコミットしていることは何でしょうか？

しく、苦労しているのが現状です。

原 日本的なスローガンではなく、「果たすべき約束」
という意味

後藤

のコミットメントですね。海外の投資家からの要求は、主に収益じ意味で使われています。ですから、広義のコーポレート・ガバ

面についてのコミットメントですが、非常に厳しいものがあること

ナンスを評価する投資信託は、SRIそのものですね。なお、ＣＳＲを実感しています。2005年度までの新グループ中期経営計画の考え方では、経済・社会・環境の三つに配慮した最終損益が「Best Brand Daiwa 2005」
を実行し、「クオリティNo.1」と「生産重要であるといっています。ここでいう経済とは、単に財務の健性No.1」
を達成することが私のコミットメントです。

全性や収益性だけではなく、たとえば地域の雇用創出効果など、

また、ブランディング活動の成果を定量化することは難しいの

欧米では、広義のコーポレート・ガバナンスとＣＳＲは、同社会に与える経済的効果を意味し、こうした面も評価される傾ですが、達成度合いを実感できる仕組みをつくりたいと考えてい向にあります。

ます。たとえば、社員を対象にした「ブランド貢献表彰」
を継続的原に行なっており、こうした社員とのコミュニケーションを通じて、私する社会からの信頼もアップすることでしょう。先進的な企業ととのスタンスを示し続けることがコミットメントだと考えています。

もに、健全な直接金融マーケットをつくることが証券業界のミッ

後藤

企業の情報公開が今後、一層すすんでいけば、投資に対

実際、
海外では、
コミットメントそのものが非常に評価され、ションです。これからは直接金融の時代といわれています。しかそれがブランドの要素にもなります。社会や環境といったサステ

し、日本では、経済規模は大きくとも資本市場の規模は小さく、ナビリティの面でも、たとえば女性活用の目標をどう決めるかな

個人の資金がリスクマネーとして動いていません。このことが日

ど、ぜひ具体的なコミットメントを強めていただきたいと思います。

本経済の最大の問題です。間接金融から直接金融の社会へとところで、金融機関の場合、商品やオフィスといった直接の事業

構造変革をすすめること、つまり、リスクをとれる投資家の育成

活動が地球環境へ及ぼす影響は、製造業や流通業と比べるとをお手伝いすることが、私どもの責任であり、ミッションであると大きくなくても、融資や投資といった金融の役割を通じた影響は、認識しています。

非常に大きいわけです。大和証券グループは証券業という本業

後藤を通じて、今後、どう環境問題に取り組むのですか？

ループの活躍に期待しています。

原

明確なビジョンとミッションのもと、これからの大和証券グ

本業を通じた環境への取組みとして、「Mrs.グリーン」という

エコ・ファンドをつくりました。現在、SRI（社会的責任投資）をビジネスに積極的に取り入れられないか、検討をすすめています。
また、私は本来、証券業務は女性に向いている業務だと思っています。残念ながら、現在は幹部候補の女性社員がまだ少ないという状況ですが、女性の登用には力を入れていきます。

環境監査研究会 代表幹事
GRI 理事後藤敏彦
DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

03

目 次

CEOメッセージ

編 集 方 針02

目次、編集方針04

大和証券グループの概要

05

大和証券グループでは、 持続可能性（サステナビリティ）に向けた活動と社会的責任に関する情報について、できるだけわかりやすく誠実に開示することを目的に、2002年より「持続可能性報告書（サステナビリティレポート）」*1を発行しています。本報告書は、2002年に引き続き二回目の報告となります。

マネジメント

経済的・社会的・環境的側面から持続可能な経営を行なうために、

ブランド経営とサステナビリティ

06

実績と課題・目標08

コンプライアンス

10

コーポレート・ガバナンス

16

情報開示（ディスクロージャー）

18「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「情報開示」「本業における
取組み」「お客様満足への取組み」「人の尊重と人材の活用」「企業市民
としての活動」「環境への取組み」を重要なテーマと考え、当社グループの活動内容を紹介しています。
2002年版の報告書では、環境監査研究会代表幹事・GRI理事の後藤敏彦氏と企業倫理・コンプライアンスの専門家である麗澤大学の高巖教
授から第三者意見をいただきました。そこでご指摘いただいた課題は、

経済性報告

可能な限り、本報告書に反映させています。具体的には、環境負荷デー
財務情報

20

タの対象範囲の拡大、定量的な社会性情報の充実、目標や課題とその進捗状況の開示を心がけました。また、本報告書で紹介している
「ステー

社会性報告

クホルダー・ダイアローグ」でいただいたご意見についても、できる限り反本業における取組み

22

お客様満足への取組み

24

人の尊重と人材の活用

26

ガイドラインである、GRI*2（Global Reporting Initiative）
ガイドラインを企業市民として〜社会との共生30

参考にし、透明性の高い情報開示とステークホルダーの方々との双方向映させるよう努めました。
本報告書の作成にあたっては、持続可能性報告書に関する国際的なコミュニケーションを目指しました。

環境報告
環境への取組み32

社会とのコミュニケーション■本報告書の対象範囲など
対象読者： 主にお客様、株主・投資家、従業員を対象に、取引先、NPO（非営

ステークホルダー・ダイアローグ

36

第三者意見

38

利組織）
、全国の大和証券本支店の近隣住民の方々、教育機関など、大和証
券グループの幅広いステークホルダーの方々です。
報告対象範囲： 原則として当社グループ主要9社*3。ただし、全項目について9
社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応持続可能性に向けたあゆみ

40

GRIガイドライン対照表

41

じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間： 2002年度（2002年4月〜2003年3月）。一部には、発行日直近の報告や2002年度以前の活動も含めています。

*1 「持続可能性報告書（サステナビリティレポート）」とは、企業活動において、相互に依存する
三つの側面 ―経済的、社会的、環境的― への取組み体制やその結果についての報告書と定義されています。
*2 GRIは、サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体で、世界各地の企業、NGO、コンサルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・ス
テークホルダーが参画し、1997年秋から活動しています。詳しくは、「GRIとは」p.39をご覧ください。
*3 グループ主要9社については「大和証券グループの概要」p.5をご覧ください。

04

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

大 和 証 券グループ の 概 要
株式会社大和証券グループ本社*1

大和証券株式会社

大和証券SMBC株式会社〒100-8101
東京都千代田区大手町二丁目6番4号〒100-8101
東京都千代田区大手町二丁目6番4号〒103-8289
東京都中央区八重洲一丁目3番5号*2

大和証券投資信託委託株式会社

株式会社大和総研

大和住銀投信投資顧問株式会社〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
住友生命茅場町ビル〒135-8460
東京都江東区冬木15番6号大和総研ビル〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目7番9号
大手町建物日本橋ビル

株式会社大和証券ビジネスセンター

大和プロパティ株式会社

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社〒135-0016
東京都江東区東陽二丁目3番2号
東陽町センタービル〒103-8219
東京都中央区日本橋茅場町一丁目1番9号
大和証券兜町ビル〒104-0031
東京都中央区京橋一丁目2番1号
大和八重洲ビル*1 本報告書の発行会社です。

*2 本報告書発行日現在。2003年11月より新住所、〒100-8289 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号になります。

経済、社会の持続的発展
証券市場の活性化
企業の健全な成長

主に個人のお客様向け証券業務

法人のお客様向け証券業務

大和証券

大和証券SMBC

全国店舗網、
コールセンター、
インターネットを通じたサービスを提供しています

国内外の法人のお客様にサービスを提供しています

資産運用業務大和証券投資信託委託

大和住銀投信投資顧問

各種投資信託の運用を行なっています

年金資金、投資信託の運用を行なっています

リサーチ、
コンサルティング、
システム開発業務
大和総研

証券事務代行業務、店舗管理業務
大和証券ビジネスセンター

大和プロパティ

証券業務の事務代行業務、人材派遣業務を行なっています

大和証券グループの店舗、事務所などの管理を行なっています

ベンチャー・キャピタル業務
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ

持株会社

大和証券グループ本社
グループ会社の株式を保有することによってグループ事業を統括しています

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200305

マネジメント

POINT

ブランド経営とサステナビリティ¡企業理念の第一を「信頼の構築」に¡分社化、持株会社化により「お客様を向いた経営」
を徹底¡お客様と社会からの信頼が、グループのブランドを向上¡ブランド経営はサステナビリティの視点と表裏一体

大和証券グループがもっとも重視するのは、信頼の構築です。お客様から信頼を得て初めて、大和証券グループのブランドが成り立つと考えています。そして、お客様だけでなく、社会全体から信頼を得るための活動
が、サステナビリティへの取組みなのです。

新企業理念制定の背景

大和証券グループ 企業理念

大和証券グループ ブランド・ステートメント「信頼の構築」私たち大和証券グループは、お客様のベスト

お客様からの信頼こそが、大和証券グループのパートナーでありたいと考えています。そのため基盤である。お客様を第一に考える誠実さとに３つの視点で、これまでの常識を超える新し高い専門能力により、最も魅力ある証券グルい金融サービスの提供をめざします。

ープとなる。
お客様の「期待」を超える並外れたサービス「人材の重視」私たち大和証券グループは、お客様のことを徹

大和証券グループの競争力の源泉は人材であ

底的に理解し、最適な提案と的確な情報を通る。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレ

じて、お客様の期待を上まわるサービスを提供

ンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員します。

の能力、貢献を正しく評価する。
会社・事業の「枠」を超える幅広く厚みのあ「社会正義の貫徹」

るサービス

大和証券グループのサステナビリティへ

大和証券グループに誇りと繁栄をもたらすもの

私たち大和証券グループは、グループ会社のの取組みは、新たな企業理念を制定した

は、社会正義の貫徹と、内外のお客様、市場、俊敏な連携と、既成の枠にとらわれない柔軟

社会からの信用である。高潔な職業倫理と公なネットワーキングを活用して、お客様の成長

1998年3月に遡ります。前年の1997年、総正な行動規範により、社会の発展に貢献する。

ステージに応じた金融のさまざまな選択肢を提供します。

会屋への不正な利益供与などにより、大和證券 *1ならびに一部役職員は、証券取引法および商法違反に問われました。この事件の直後、新たに社長に就任した原良「健全な利益の確保」
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高め時代の「標準」を超える革新的なサービス

ることは、株主に対する責務である。大和証券

私たち大和証券グループは、高い専門的知識グループはお客様に価値あるサービスを提供しとチームワークを通じて、新たなフロンティアをて適正な利益を獲得し、株主に報いる。

切り拓くサービスを、いち早く提供します。

也は、「旧来の経営体制のままでは、証券業は社会から受け入れられない。大和にとってもっとも必要なものは、お客様・社会コーポレート・ブランド経営とサステナビリティの図からの信頼である」との強い信念から、大和の精神的支柱として、｢信頼の構築｣を第一に掲げた企業理念を制定しました。
*1

お客様

株主・投資家社会

従業員

現大和証券グループ本社

サステナビリティに向けた活動
ブランド経営
ブランド・ステートメント

グループ企業理念

06

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

信 頼 の 構 築

人 材 の 重 視

社会正義の貫徹

健全な利益の確保

コーポレート・ガバナンスの強化：
持株会社体制へうとする努力が十分ではなかったことがあるのではないかと考えています。

ブランド経営＝サステナビリティ経営

2000年10月、「リスクを伴う金融商品を金融の自由化とグローバル化がすすみ、扱う証券業だからこそ、お客様の信頼を勝ブランド経営のもと、大和証券グループ

金融サービスの競争が激化するなか、私

ち得ることがもっとも重要である」という認がすすめている取組みは、経済・社会・環たちは新しいビジネスモデルの構築を目指

識のもと、信頼の証としてのブランドを確立

境の三つの側面に配慮したサステナビリ

して、1999年4月に、旧大和證券を大和証するため、大和証券グループ横断的な「コティ経営のコンセプトと合致します。

券と大和証券SBキャピタル・マーケッツ（現ーポレートブランディング・プロジェクト」
を立ブランディング活動の一環として、ブラン

大和証券SMBC）に分社化し、国内上場ち上げました。翌2001年3月には、お客様ド構築に貢献した部室店を表彰する「ブ

会社初の持株会社経営体制へと移行しまへの「約束」を明確に宣言した「ブランド・

ランド貢献表彰」を2001年度より行なってした。その狙いは、持株会社を要としたグ

ステートメント」
を公表しました。

います。ここでは、地域や社会への貢献、

ループ経営体制をとることで、さまざまなス

コーポレート・ブランドは、一朝一夕にで従業員のモチベーション向上といった、サテークホルダーに向き合い、信頼に応えるきるものではありません。特に、日々変動すステナビリティの視点にかなった活動が高強固なコーポレーﾄ・ガバナンスを可能とす

る証券市場のなかで事業を営む証券会社

く評価されています（下表参照）。これは、ること、そして個人のお客様、法人のお客の業績は、短期的には市場の動向に左右こうした活動がさまざまなステークホルダー

様など、お客様に合わせて会社を分社すされやすいため、長期にわたりブレない経からの信頼を得ることにつながり、当社グることで、お客様を向いた経営を徹底する

営戦略を貫くことは困難です。そうした状

ループのブランド向上にとって必要不可欠ことにあります。また、大和証券グループ全

況のなかで、長期資産運用のパートナーとであると考えているためです。

体の企業価値の向上、リスク管理のためして、また企業市民として、信頼される企このように、大和証券グループにとってのにも、グループ経営体制が最適と判断しま

業体質を構築するためには、地道な努力

ブランド経営とは、サステナビリティの視点した。

を積み重ねていく必要があります。こうしたによる経営と表裏一体の関係にあります。

努力とは、経営陣にとっては、長期ビジョン

こうした認識のもと、創業100周年を迎えたのもと一貫した経営を行なう努力であり、

2002年、次の100年の企業活動を始める

従業員にとっては、日々の企業活動のなかにあたり、当社グループとしては初めての信頼を得ること：
大和ブランドの構築
大和証券グループが考える証券業の使で、お客様や株主・投資家、地域社会といっ

持続可能性報告書を発行し、サステナビリ

命とは、お客様にとって、資金調達と資産運たステークホルダーの方々のニーズを満た

ティへのコミットメントを内外へ表明しました。

用の両面で、信頼のおけるパートナーとなす努力であると考えています。

ることです。間接金融から直接金融への流れのなかで、証券市場は、今後ますます重要な役割を果たします。しかし、これまで間接金融を重視してきた日本では、リスク

2002年度ブランド貢献表彰「Best Brand Daiwa 2002」■最優秀賞¡地域におけるブランド浸透への取組み〜香川大学特別講座「証券市場論」の提供〜（大和証券）

を伴う証券投資を敬遠する社会的背景があり、経済規模に比べて、証券市場が十分に発達していません。その原因の一端として、これまで証券業界には、証券市場■優 秀 賞¡「株主優待カタログ」刷新の経緯とブランドの具体化について（大和証券）¡地元に根ざした＋αの店頭づくりを目指して（大和証券）¡ブルームバーグ公社債基準価格（BBYF）の配信開始（大和証券SMBC）¡（株）オギハラへの企業投資＆ターンアラウンド（大和証券SMBC）

に対する投資家や社会の信頼を構築しよ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200307

マネジメント

実績と課題・目標

2002年度の主な実績
グループ全体大和証券
コンプライアンス

グループ横断的な内部通報制度「企業倫理ホットライン」を導入
コンプライアンス部スタッフが「コンプライアンス・キャラバン」を展開。営業店ごとに「コンプライアンス会議」を設置｢お客様面談制度」を質的に充実
営業店のチェック、指導にあたるコンプライアンス部の地域担当スタッフを4名から14名へ増員
情報セキュリティ上のリスク管理を強化。従業員Ｉ
Ｄカード管理の厳格化、「情報セキュリティ・セルフチェック」などを実施

大和証券SMBC

コーポレート・ガバナンス

情報開示（ディスクロージャー）

本業における取組み

お客様満足への取組み

コンピューター・サーバー内の情報も含め、情報管理を厳格化
従業員やその家族による有価証券取引のモニタリング体制を強化
集中的なコンプライアンス研修を実施
セルフアセスメントにもとづく部内検査制度を導入
初の社外取締役の選任と、取締役任期を2年から1年へ短縮
新グループ中期経営計画「Best Brand Daiwa 2005」を策定
報酬委員会のアドバイスにもとづき、役員報酬への「現物株式取得制度」の導入を決定
グループ全体の内部統制・内部監査の整備を図るために、
グループ本社に「経営監査部」を新設｢内部統制プロジェクト」を設置し、「内部監査規程」を制定
決算発表日の機関投資家、アナリスト向け電話会議の模様をホームページ上で同時中継
株主総会の議決権行使をインターネットでも可能に
大和証券グループにとって初の「持続可能性報告書」を発行
個人株主の皆様へのアンケートを実施
エコ・ファンド「Mrs. グリーン」を2001年6月より運用
地域インデックス・ファンド4本の運用開始「持続的で責任ある投資アジア協議会（ASrIA）」東京国際カンファレンスを後援
日本初のSRI投資家による企業訪問ツアーを主催
SRI機関投資家アンケートを実施
20を超える大学・大学院との産学連携
投資クラブの設立支援実績が174クラブへ拡大
店頭サービスの品質向上を目的に、従業員に向けて「店頭ＷＥＥＫＬＹ」を発行開始｢第二回お客様満足度調査」を実施し、重点取組み分野を決定
日経金融新聞「金融機関店頭サービス調査」で、証券会社のなかで第二位を獲得
グループ9社平均障害者雇用率が前年比0.15ポイント向上（2003年3月末現在、1.69％）

人の尊重と人材の活用

企業市民として〜社会との共生

環境への取組み

08

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

女性の総合職・エリア総合職の国内職員に占める比率が向上、女性管理職が3名増加（2003年3月末現在）
育児と仕事の両立を図る従業員への時間外労働免除期間を、生後満二歳から満三歳まで延長
グループ9社合同の新入社員研修を開始。企業の理念・倫理・社会的責任を学ぶプログラムを充実「大和リーダーシップ・プログラム」の卒業生が累計約150名へ増加。次長職の約10%が卒業生に
大和証券のeラーニング・システム「＠DESK」に8講座を追加
従業員賞与が業績に連動する制度を確立「職種別処遇体系」「月例給考課の細分化」「シニア職制度」など、人事処遇改革を決定（2004年度までに完全実施）
企業市民活動に3.2億円を支出（経常利益の約1.1％相当）
新入社員研修での「社会貢献プログラム」、管理職研修での「車椅子体験」などを継続的に実施「手話教室」「盲導犬講座」を東京、大阪、名古屋で継続的に実施「大和証券ヘルス財団」が30件、3,000万円を助成。
「大和証券福祉財団」が202件、5,200万円を助成「大和日英基金」の「大和スコラー制度」により、累計81名の奨学生が日本へ留学
創業100周年記念事業として「マルク・シャガール展」へ特別協賛
環境負荷データの対象範囲を拡大。
４ビルと大和証券各支店を追加
3ビルで「地球温暖化対策計画書」を東京都へ提出
巨樹・巨木保護活動「救おう森の巨人たち」を継続的に応援
九十九里海岸、六甲山などでクリーンアップ活動に参加

＊2003年7月現在、すでに実施した項目は時期を明示

2003年度以降の課題・目標＊

記 載
ページ

コンプライアンス研修の体系的実施

大和証券グループは、社会と大和証券

プロセスチェック型の社内検査の実施
コンプライアンス・マニュアルの整備「自主行動基準」の策定

グループの持続可能な発展に向け、さまざ
10〜15「内部管理責任者」の所属と人事評価方法を変更（2003年4月）
コンプライアンス研修の一層の体系化。部門別・テーマ別研修やeラーニングの導入など
定期的な各部署のセルフアセスメントにもとづく検査項目、検査頻度の見直し
社外取締役を1名から2名に増員（取締役総数7名）（2003年6月）
取締役・監査役報酬の総額を開示（2003年6月）「委員会等設置会社」へ移行し、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置
新グループ中期経営計画にもとづく業績評価の実施「コーポレート・ガバナンス憲章」の制定
グループ全体のリスク評価、統制、モニタリング体制の整備
環境問題、社会貢献、消費者問題などの外部専門家を招き「意見交換会」を開催（2003年4月）
新しい株主優待制度を開始（2003年度より）
ゴメス社主催の「第一回証券IRサイトランキング」で第一位を獲得（2003年5月）
情報開示の基準・方法などを定めた「ディスクロージャー・ポリシー」の制定
Ｉ
Ｒ専用ホームページの情報の充実と利便性の向上
配当の二重課税廃止、郵便局による株式投信の窓口販売などを提言（2003年4月〜6月）「システムＬＳ
Ｉ関連企業の誘致支援などに関する協定」を福岡県と締結（2003年5月）
世界銀行カーボンファンドに250万米ドルを出資（2003年7月）
小学〜高校生といった青少年を対象とした経済・投資教育活動への支援
SRI（社会的責任投資）への支援

課題の把握と目標の設定

まな取組みを行なっています。私たちは、これらの取組みについて、当社グループの課題と目標を開示することは、ステークホル
ダーの皆様への説明責任を果たすうえで重要であると考えています。

16〜17

2002年度は、新グループ中期経営計画（2003〜2005年度）の策定をはじめとして、「内部通報制度」の導入や「経営監査部」の新設など、主にコーポレート・ガバナンス

18〜19（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）の体制強化を図りました。また、証券業のミッションを誠実に果たし、日本経済再生に寄与すべく、地域インデックス・ファンドの22〜23

設定や日本におけるSRI（ 社会的責任投資）普及への支援などを行ないました。

営業店の業績評価指標として「顧客維持率」を導入（2003年4月）「CS推進室」をコンプライアンス部門からマーケティング部門へ移管（2003年6月）｢第三回お客様満足度調査」の実施
営業店、従業員評価へのお客様満足度の反映
グループ9社平均障害者雇用率1.8％の達成
女性の管理職への登用など、一層の女性活用
次長職の20％を「大和リーダーシップ・プログラム」の卒業生に提案力・運用力の強化を目的とした人材育成プログラムの充実
左記の人事処遇改革の実施、「グループ内公募」の大幅拡充、「多面評価制度」の展開「委員会等設置会社」への移行に備え、「指名委員会」の運営体制、役員選抜基準の検討

2003年度以降は、こうした本業における24〜25

取組みとして、経済・投資教育分野での活動の充実も図っていきます。また、コーポレート・ブランディング活動の中軸として、お客様満足度の向上を目的とした活動を一層

26〜29

推進するとともに、従業員が誇りと生きがいを感じる職場環境の整備、さらには、企業活動から生じる環境負荷の低減に対しても積極的に取り組んでいきます。

ジュゼッペ・ヴェルディ歌劇場「トリエステオペラ」公演へ特別協賛（2003年5月〜6月）
経済・投資教育活動へのより積極的な支援
ボランティア活動に関心がある従業員へ、より多くの機会を提供

社内環境キャンペーン「環境にいいことしよう!!」を実施（2003年5月）
グリーン購入ネットワークへの加入（2003年6月）。グリーン購入の基本方針の策定、グリーン購入活動の展開
環境マネジメントシステムの導入、環境担当部署設置の検討
2004年度の温室効果ガス削減目標：大和証券本店ビル2.0％、永代ダイヤビル0.1％、大和永代ビル1.9％

30〜31

32〜35

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200309

マネジメント

POINT

コンプライアンス¡「ブランド経営」から逸脱する事件が発覚¡グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）を導入¡インサイダー取引防止のため、法人関係情報の管理をより厳格化¡支店長など営業の監督責任者による「お客様面談制度」を質的に充実

2002年度は大和証券SMBC、大和証
券において、当社グループが目指す「ブランド経営」から大きく逸脱する事件が発覚しました。二度とこのような事件を起こさない企業文化を育成するために、です。そのうえで、すべての従業員が高い
倫理観をもって日常業務のなかで法令遵

大和証券SMBCに対する行政処分守を実践することこそ、大和証券グループが追求すべきコンプライアンスであると認識しています。

大和証券SMBC元事業法人部長と元企業提携部次長が、法人関係情報*2

大和証券グループでは、コンプライアンを利用したインサイダー取引規制違反にス体制の確立を「ブランド経営」の重要課より、2003年5月に起訴されました。本件

題として位置付け、グループの倫理行動規に関連し、2003年6月、大和証券SMBC範の策定やグループ各社の事業特性に応は、金融庁より、同社の法人情報の管じたコンプライアンス体制の構築、役職員

理状況が「法人関係情報に係る不公正研修、コンプライアンスの人事評価への反な取引の防止上十分でない」と認めら映などを実施してきました *1 。しかし残念れるとして、行政処分を受けました。処ながら、2002年度に大和証券SMBCと大分の内容は、事業法人部（第一部〜第大和証券グループでは「社会正義の貫和証券において、当社グループが目指す七部）と企業提携部における一営業日の徹」をグループ企業理念の柱に据え、「高「ブランド経営」から大きく逸脱する事件が業務停止および業務改善命令です。こ

潔な職業倫理と公正な行動規範により、発覚しました。ステークホルダーの皆様にれを受けて、大和証券SMBCは上記部

社会の発展に貢献する」
ことをうたっていは多大なご迷惑をおかけしましたことを深

署の業務停止を行なうとともに、金融庁ます。法 令を守るために必 要な社 内 規

くお詫び申し上げます。

に対し、再発防止策と社内処分の実施

私たちはグループ全体でコンプライアン
ス体制の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制の確立は
ブランディングに不可欠

定・ルールをつくり、従業員への啓発・指導

以下、事件の概要と社内処分、再発防と業務のモニタリングを行なう組織的な仕止策を含めたコンプライアンス体制を強化

組みを整えることは、企業活動の大前提するための具体的取組みについて報告し等を内容とする業務改善報告書を提出しました。
元部長の社内処分については懲戒解ます。

雇処分相当（元部長は出向社員であっ*1 詳しくは「持続可能性報告書2002」p.18〜21をご覧ください。

たため）としましたが、元次長は事態の発覚前に退職していたため、社内処分を実施することはできませんでした。
また、
大和証券SMBCでは事件発生当時に10

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

大和証券の契約社員による詐欺

大和証券の元次長による着服

監督責任のあった役員を中心に社内処

大和証券の名古屋駅前支店の元契2003年1月、大和証券のコールセンタ分を実施し、グループ本社でも親会社と約社員が、1987年頃から複数のお客様

ー運営部元次長が、同社から約8,000万しての監督責任の観点から取締役報酬に架空の投資話を持ちかけ、同社の顧円を着服した疑いがあることが発覚しまの一部を返上しました。

客口座を通さず自身の銀行口座に入金した。元次長は他従業員のIDカードを

なお、大和証券SMBCではインサイダしていただくことにより金銭を詐取して不正に盗用し、会社の決済システムのコ

ー事件の防止のために、従来から従業いた疑いで、2003年1月に逮捕されまし

ンピューター端末を操作して同社の銀行員が口座を開設できる証券会社を大和た。本件は、元契約社員が退職した後口座から自身の銀行口座に振り込んだ証券に限定していました。さらに従業員の2002年7月にお客様からの連絡で発疑いです。同社では毎日口座確認作業が有価証券の売買を行なう際は事前に覚し、大和証券では社内調査を行なうを実施していることから、こうした疑いが所属長の承認を必要とし、購入した株とともに警察に連絡しました。2003年1翌日に発覚しました。同社では発覚直式は3カ月間は売却できないといった社

月、名古屋地検は元契約社員を詐欺罪

後に元次長を懲戒解雇するとともに、警内ルールを設けていましたが、今回のケで名古屋地裁に起訴しました。

視庁に電子計算機使用詐欺の疑いでースでは、元部長、元次長とも社内ルー

お客様の口座は、営業担当者とは別ルに違反して、売買申請書を提出するに管理担当者がチェックし、疑いのあることなく、しかも親族名義で他証券会社

入出金はすべてチェックできる体制を整

口座において取引したため、社内のモえていますが、今回は大和証券の口座

ニタリングでこれを把握することができまを一切通すことなく元契約社員の銀行せんでした。

口座を通じた取引であったため、社内*2 法人関係情報：職務上知り得た法人のお客様に関する未公開の情報で、企業買収・提携の情報など株価に大きな影響を与える可能性が高い情報。

で事前に不正を発見することができませ

告訴しました。元次長は2003年5月に逮捕されました。

んでした。

一連の不祥事を受け大和証券グループは
コンプライアンス体制のさらなる強化に努めています

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200311

マネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス体制を一層強化するために：
2002年度に実施した取組み

プ横断的な「企業倫理ホットライン」（ 内部理にあたります。この制度を導入してから通報制度）を導入しました。これは、組織

2003年6月までの半年間に数件の通報がの自浄作用を機能させるシステムを構築すあり、適切に対応しています。

ることで、違法行為や当社グループのブランドを毀損させる行為を早期に発見し是●経営監査部の新設

以上の事件を踏まえ、社内の管理体制正するとともに、その抑止効果を上げること

2003年2月、グループ本社に取締役会を一段と強化するとともに、こうした事件はを目的としています。匿名による通報を可直轄の「経営監査部」を新設しました。同

従業員一人ひとりの心の問題であると強く能にすることに加え、通報者に関する情報

年3月に始動した「内部統制プロジェクト」と認識し、具体的な対策を始めています。

が厳密に守られ、通報したことによるいかともに、現在、グループの内部統制・内部なる不利益も被らないことを前提に、イント監査体制の整備をすすめています*3。

ラネット、eメール、手紙、電話、面談といっ*3 経営監査部、内部統制プロジェクトについては「コーポレート・ガバナンス」p.17もご覧ください。

グループ本社：制度の導入と組織の新設を通じた体制強化

た手段により、グループ本社の企業倫理担
当もしくは社外の法律事務所に直接通報●グループ横断的な企業倫理ホットできる制度です。通報後は、グループ本社

ラインの導入の企業倫理担当とグループ各社のコンプ

2003年1月、大和証券グループはグルー

ライアンス担当が連携し、問題の迅速な処「企業倫理ホットライン」
フローグループ各社社長

グループ本社CEO

企業倫理ホットライン報告会

調査を指示

重大な通報には速やかに対応

事務局：企業倫理室

グループ各社

グループ本社

企業倫理担当¡通報内容を分類、所管部署に振り分け¡取締役の違法行為は
速 やかに 監 査 役 へ
報告

人事部

法務部

企業倫理室

労働問題、
セクハラ、
差別発言

証券取引法・
商法等の法規制に反する行為

暴力事件、
ストーカー、
迷惑行為

その他の部署

法律事務所

内部通報者

12

報告

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

手紙：法律事務所または企業倫理担当へ郵送
イントラネット：法律事務所へ送信
eメール：企業倫理担当へ送信

各社内部管理の
統括責任者
連携し
真相を
究明
各社コンプライアンス担当

大和証券SMBC：情報管理の厳格化と従業員の意識改革

会社が調査を必要とした場合には協力す

ス・プログラムの進捗状況」｢内部管理責ることを誓約しなければならないことと任者の活用状況｣「内部監査・外部検査なりました。

結果と対応状況」などで、社内で公表しています。

大和証券SMBCでは、事件の再発防止策を含め、2002年度に以下の具体的な取●十分な研修の実施による●自主点検からリスク評価に組みを行ないました。また、こうした取組み

法令遵守の徹底に加え、全社で問題意識を共有するためグループ各社や三井住友フィナンシャル

もとづく部内検査制度への発展に、従業員を対象とした「コンプライアンス

グループなどから転入した従業員全員を従来、各部署では自主点検を行なって通信」を発行しています。

対象に、集中的なコンプライアンス研修をきましたが、2002年10月より、セルフアセス

実施しました。営業部門の全従業員を対メント結果を踏まえた部内検査制度を導象とした営業員再研修では終了後に効果入しました。各部署の業務特性を考慮して厳重な管理の徹底

測定テストを行ない、その実効性を確認し潜在リスクを洗い出し、そのリスク軽減策

従来、法人関係情報の伝達は業務上ています。

が有効に機能しているかを分析すること●法人関係情報の必要な最小限の人数に限定するとともに、2003年度は部門別・テーマ別研修やで、リスクの種類や損失規模、発生頻度にそれらの情報の所有者が誰であるかコンプ

eラーニングを導入し、コンプライアンス研修

応じた効果的な検査の実施を目的としてライアンス部門である、
法務考査部がすべての一層の体系化を行ないます。また2003

います。なお、事業環境の変化によって潜把握する体制としていましたが、コンピュー

年度より、すべての役員・従業員を対象に、在リスクも異なってくるため、毎年セルフア

ター・サーバー内の情報については、アク

年に一度、誓約書への署名を義務付けまセスメントを実施して、検査項目、検査頻度セスできる従業員の範囲を厳格に管理でした。

などの見直しを行ないます。

きていなかったことが、今回の事件の背景となりました。そこで、各部の部内ＬＡＮの●内部管理責任者によるレベルにいたるまでアクセス権の範囲を見牽制機能の強化

直し、情報管理をより厳格化しました。

従来、内部牽制の要として各 部署に従業員が個人として行なう有価証券取「内部管理責任者」を配置してきましたが、引は、従来、すべて所属部室長などの書

2003年4月より内部管理責任者の所属と人面による事前の承認が必要でしたが、投事評価方法を変更しました。内部管理責

資銀行部門の従業員については申請先を任者を各部署単独の所属から法務考査

すべて法務考査部長へと変更しました。

部との兼務所属に変更し、人事評価も各

これにより、申請内容に関連した法人関係

ライン部室長と法務考査部長がそれぞれ情報を所有していないかどうか、インサイダー

行なうこととしました。こうした変更により、取引の疑いのある取引を事前にチェックす内部管理責任者を通じた内部牽制機能る体制を強化しました。また、役員・従業が一段と強化されると考えます。

員は、自身の配偶者や扶養の子が証券会

また、2003年4月より、リーガル・コンプラ社に口座を開設する場合にも会社への申イアンス担当役員による部室長のコンプラ告が必要となり、こうした口座の取引につイアンスに関する人事評定を導入しました。

いてもモニタリングの対象となること、
さらに、その評価基準は「自部門のコンプライアン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200313

マネジメント

コンプライアンス

大和証券：お客様に「信頼される証券会社」となるためにタッフが営業店を訪問し、研修やアドバイ●営業店の自主的な取組みの強化

スを行なう「コンプライアンス・キャラバン」
を

大和証券では、営業店ごとに「コンプラ開始しています。これは営業店ごとに2日間

大和証券では、お客様からの信頼は何

イアンス会議」を設置しています。これは各をかけてお客様の取引状況を確認し、研よりも大切であると考え、「勧誘方針」*4 に営業店が自主的に課題に取り組むことを修を行なうものです。2002年度は33カ店をもとづいた営業活動を推進してきました

目的とするものです。必要に応じてコンプラ

訪問しました。

が、今回のような事件を二度と引き起こさ

イアンス部が指導します。

ないために、「従業員一人ひとりの意識改
革・知識向上」と「不正行為の未然防止・

また、コンプライアンスについての知識を深め、体験事例を共有化することを目的に、●お客様面談の質的充実

定期的に「Compliance Letter」や「コンプ早期発見」を柱とした全員参加型のコンプ

大和証券には、支店長などの監督責任

ライアンス・セミナー」
を発行しています。

ライアンス経営の強化に取り組んでいます。

者がお客様に直接面談することで、営業

2002年12月より、金融庁の証券検査マニュ担当者の勧誘姿勢や異例な取引の有無

アルに準拠した全社的なコンプライアンス・をお客様に確認する「お客様面談制度」*6 証券取引法第43条で定められた投資家保護のための規則。証券会社は、お客様の知識や経験、資力などに適合した投資勧誘を行なうことを義務付けられています。

プログラムを推進しています。

があります。従来は取引額など一定の基

法令・ルールに反する行為や不適切な準に該当したお客様を対象に面談してい●情報セキュリティ上の行為をゼロにすることを目標に、2003年度

ましたが、監督責任者の自主的な判断でリスク管理の強化

はコンプライアンス研修の体系的実施やプ柔軟に面談を行なえる制度へと変更しまコンピューター端末を利用した不正な送ロセスチェック型の社内検査の実施、コンした*5。また、面談時には、お客様からお金を防止するために、リスク管理体制を強プライアンス・マニュアルの整備などを行な預かりしている金融商品の直近の時価評化しました。まず従業員IDカードの厳格ないます。また、国民生活審議会でも議論さ価をお見せし、ご不明の点がないかお客管理を周知徹底するとともに、一部の部署

れている「自主行動基準」を策定し、公表様に確認することにしました。さらに、面談で抜き打ち検査を実施しました。また2003

することを検討しています。

記録はコンプライアンス部で精査しています。

年2月には、全営業店で「情報セキュリティ・

*4 大 和 証 券 の 勧 誘 方 針 に つ い て は 、
http://www.daiwa.co.jp/ja/access/onlinetra
de/before̲use/index-s.htmlをご覧ください。

なお、面談以外に、監督責任者がお客様

セルフチェック」を実施し、情報管理体制に電話で確認することも行なっています。

全体に対する意識の強化を図りました。さ*5 2 0 0 2 年 度 に 全 営 業 員 用 に 配 備した C R M（Customer Relationship Management）
システ
ムにより、お客様と営業担当者間の取引のプロセスを監督責任者が効率的に把握できるようになりました。

らに、送金入力時間帯の限定や、本部に●営業店へのチェック、指導の強化
これまで営業店へのチェック、指導はコ
ンプライアンス部の地域担当スタッフ4名（次長クラス）と各営業店の内部管理責任●コンプライアンス意識の浸透と知識の向上

プライアンス部の地域担当スタッフを14名

コンプライアンス意識改革のキーワードへと増強しました。支店長経験者をスタッ

は、｢営業姿勢の適正化、適合性の原則*6

フとして増強したことから、質量の二面での遵守｣です。集合研修やeラーニング、社

営業店へのチェック、指導機能の強化につ内サテライト放送を通じた研修に加え、ながるものと考えています。

2002年10月より、コンプライアンス部のス

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

システム、業務および情報セキュリティ面のリスク管理体制を再点検し、再発防止の対応策を実施しました。

者が行なっていました。2003年3月より、コン

14おける送金端末を財務部に限定するなど、

●資産運用会社の
その他のグループ会社

コンプライアンス体制
大和証券投資信託委託*7、大和住銀投●大和総研：リサーチ業務の信投資顧問 *8のコンプライアンス体制につコンプライアンス強化

いては、各社のホームページをご覧ください。

2003年3月、大和総研では、投資調査本*7 http://www.daiwa-am.co.jp/

部内にあったリサーチコンプライアンス管理*8 http://www.daiwasbi.co.jp/

部を代表取締役直轄部署へと変更しました。これにより、コンサルティング部門を含め、リサーチ業務全体における内部情報や重要情報を一元的に管理する体制を強化しました。

大和証券SMBC従業員へ配布した「コンプライアンス通信」抜粋*（前略）不公正取引の監視は、証券取の種の調査依頼は当社に対してもほ利益は、それぞれ二百数十万円、三引等監視委員会、金融庁、証券業協

ぼ毎日あり、一日に10件を超す依頼

百数十万円であったとのことです。

会、証券取引所等においても行なわがあることも珍しくありません。この

一方で、二人が支払う代償は、これれています。これらの機関は、重要

ように、不正行為監視の網は二重三に比べてあまりにも大きいといわざ

事実が発生した銘柄について、証券重に張り巡らされていますので、社るを得ません。
（後略）

会社各社に対し銘柄名、期間等を指内の監視の目を潜り抜けたとしても、定して調査依頼を行ない、依頼を受必ず発覚する仕組みになっています。

けた証券会社は指定された銘柄の売（中略）新聞報道によれば、元従業員

買明細をすべて報告しています。こ2名が今回の不正取引によって得た*2003年6月16日付「コンプライアンス通信 第89号」
より

コンプライアンス通信

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200315

マネジメント

POINT

コーポレート・ガバナンス¡経営の透明性・客観性と迅速な意思決定を重視したガバナンス体制¡役員報酬の業績連動化と「現物株式取得制度」の導入¡内部統制を強化するために「経営監査部」を新設¡2004年度に「委員会等設置会社」へ移行予定

大和証券グループは、証券業としての社会的使命を果たし、企業価値を高める

持株会社を中心としたグループ経営体制と取締役会

役員報酬の業績連動化と取締役報酬の総額開示

ためには、透明性・客観性の高いコーポ

大和証券グループは、1999年に国内上「報酬委員会」*2のアドバイスにもとづき、場会社初の「持株会社体制」に移行し、グ

大和証券グループでは2001年6月より、取ループ各社の独自性・専門性を活かしつ

締役・執行役員の報酬が業績に連動する

つ、グループ本社がグループ全体を管理す

仕組みを採用しています。この第一の特徴

る体制を確立しました。2003年6月の定時

は、月例報酬、賞与、退職金といった役員

株主総会にて社外取締役の増員を行なっ報酬を構成するすべての支払額が業績評

大和証券グループでは、コーポレート・ブ

た結果、取締役数７名、うち社外取締役2

価、個人評価に連動して増減することです。

ランドの確立とサステナビリティの追求を最名という上場会社としてはスリムな取締役

退職金は「期間業績に応じた年次報酬の重視しています。コーポレート・ガバナンス

会を中心に、経営の透明性・客観性と迅

一部の繰延支給」と位置付け、退職時のは、この両者を実現するために、経営方針

速な意思決定を重視したガバナンス体制

慰労金という性質を排しています。第二のを決定し、経営者の業務執行を監督・評を構築しています。
こうした取締役会のもと、

特徴は、2002年度報酬委員会で、月例報価するとともに、経営者の一層の動機付け

グループ本社の特別執行役員を兼ねるグ

酬の約1割を金銭ではなく、当社（グループを行なう仕組みであると考えています。こループ会社の主要な取締役がグループ各

本社）株式で支払う「現物株式取得制度」の背景には、「企業も人も不完全な存在で社の経営を分担しています*１。

（2003年7月より実施）。
を導入したことです*3

あり、体制を作れば完璧というわけではな*１ 2003年7月1日現在のグループ本社の役員構成
は、「2003年3月期アニュアルレポート」p.42をご覧ください。

本制度の目的は、株主と役員の利害をより

レート・ガバナンス体制を整備し、運用することが重要と考えています。

コーポレート・ガバナンスについての考え方

い。重要かつ不可欠なのは、完成形を目一致させ、株主価値最大化への長期イン

指して、不断に努力するプロセス自体であセンティブを強化することにあります。そのる」との考えがあります。

ため、役員在任中は、本制度により取得した当社株式の売却を禁止しています。
*2 2000年6月、グループ本社に「報酬委員会」を設置しました。2003年7月1日現在の報酬委員会委
員は、右ページをご覧ください。
*3 具体的には、月例報酬のうち相当額を役員持株会における自社株購入資金に充当します。

■グループ本社の取締役、監査役に支払った報酬の総額（2002年度）
月例報酬

賞与金

退職慰労金

支払人員数

年間支払額

支払人員数

支払額

支払人員数

支払額

取締役

10名

205,080,000円

0

0

3名

212,295,200円

監査役

5名

63,000,000円

−

−

1名

14,400,000円＊月例報酬の支払人員数には、期中に退任した取締役3名、監査役1名を含んでいます。
＊使用人兼務取締役について、使用人分給与の支払はありません。
＊賞与金支払額は、2002年6月定時株主総会決議による利益処分にもとづくものです。なお、監査役に対しては賞与金を支払っておりません。

16

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

内部統制の強化に向けて
経営監査部を新設に、「内部監査規程」
を制定しました。2003

中期経営計画「Best Brand Daiwa 2005」

年7月には、グループ本社CEOを議長とす

において、「コーポレート・ガバナンス体制のる「経営監理委員会」
を設置しました。

整備」
を重点課題に挙げました。

2003年2月、グループ本社に取締役会直大和証券グループでは、今後、①業務その第一のポイントは、2004年6月に「委轄の内部監査部門である「経営監査部」の有効性と効率性、②財務報告の信頼員会等設置会社」への移行を予定していを新設しました。経営監査部の役割は、性、③法令諸規則の遵守体制、を一層整ることです。経営のスピード、透明性、アカグループ各社の経営企画部門、内部監査

備していきます。こうした内部統制を強化

ウンタビリティを一層高めることが狙いで部門と連携し、当社グループの内部監査することにより、商法や米国企業改革法にす。第二は、「コーポレート・ガバナンス憲章」を計画し、実施していくことです。

おける内部統制への要請にも、十分対応の制定です。当社グループのコーポレー

できると考えます。

ト・ガバナンスの理念・取組みを対外的に2003年3月には、グループ全体のリスクを把握・分析し、適切なコントロールを行なっ

より一層のコーポレート・
ガバナンスの充実に向けてていく内部統制システムを構築するために、明確にするとともに、全従業員への浸透を図ることを目的に、2004年度中に制定します。2003年度は、そのための準備期間とグループ本社に「内部統制プロジェクト」
を設置しました。そして、4月には、内部監査

大和証券グループは、コーポレート・ガバ

に関する基本的事項を明らかにし、監査

ナンスの整備・拡充に向け、さらに前進し活動を円滑かつ効果的に推進するためます。2003年3月に策定した、新グループ

位置付けています。

コーポレート・ガバナンスの体制（2003年7月現在）
株主総会
監査役会4名（うち社外監査役1名＊2）
取締役の職務執行の監査

取締役会7名（うち社外取締役2名＊1）
グループの基本方針の策定と監督

経営諮問委員会（社外メンバー4名＊3）
経営戦略立案にかかわるアドバイザー

代表取締役
経営会議

経営監理委員会

経営の基本計画、予算、その他重要な
経営事項の検討

内部統制、
リスク管理体制、内部監査体制の整備

報酬委員会4名＊4（CEO、社外取締役1名、社外メンバー2名）
役員報酬の決定方法・報酬水準にかかわるアドバイザー

執行役員会議経営監査部

グループ全体戦略の審議、グループ会社間にまたがる課題の調整
連携

グ
ル
ー
プ
各
社

グループ本社の特別執行役員として参加

グループ各社の経営企画部門、内部監査部門

＊1

＊2

グ
ル
ー
プ
本
社

社外取締役

グループ各社の主要な取締役＊3

経営諮問委員会

＊4

報酬委員会

川上 哲郎

稲盛 和夫

河本 一郎

住友電気工業株式会社 相談役

京セラ株式会社 取締役名誉会長

弁護士、神戸大学名誉教授

安田 隆二

牛尾 治朗

柳田 幸男

一橋大学大学院客員教授

ウシオ電機株式会社 代表取締役会長

弁護士、柳田野村法律事務所代表者

社外監査役

グレン・S・フクシマ

安田 隆二

吉池 正博

日本ケイデンス・デザイン・システムズ社 会長

一橋大学大学院客員教授（グループ本社社外取締役）

竹内 弘高

原 良也

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科長

グループ本社代表取締役社長 兼 CEO

太陽生命保険株式会社 代表取締役社長

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200317

マネジメント

POINT

情報開示（ディスクロージャー）¡2002年10月、「持続可能性報告書」
を初めて発行¡IRホームページ、ゴメス社から証券会社部門で一位の評価¡2003年度から新しい株主優待制度を開始¡2003年度中に「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定予定

大和証券グループは、さまざまなステー
クホルダーとのコミュニケーションの拡充

り、日本語版2万5,000部、英語版3,000部

トリプル・ボトムライン*1を重視した情報開示へを発行し、全従業員へも配布したほか、IR専用ホームページにも掲載しています。まに努めています。2002年度には「持続可能性報告書」を発行し、社会的・環境的側面の情報開示にも本格的に取り組
み始めました。また、一貫性のある情報発信体制を整備するために、2002年4月に従来のIR室と広報部を統合し、「広報IR部」としました。

2002年10月、当社グループにとって初め

た、2003年4月には、環境問題や社会貢献、ての「持続可能性報告書2002」
を発行しま

消費者問題などの外部専門家の方々を招した。当社グループでは、これまで「アニュき、「意見交換会」*2を開催しました。
当社グループの情報開示のフレームワー

アルレポート」のなかでコーポレート・ガバナ
ンス、人事制度、社会貢献活動などへのクは下図をご覧ください。

取組みを報告していましたが、2002年度に*1 トリプル・ボトムライン：企業活動を「経済」のみな
らず、
「社会」
「環境」
を含めた視点から捉えて評価すること。この考え方は、英国のサステナビリティー社（環境コンサルティング会社）のジョン・エルキントン氏によって初めて提唱されました。

サステナビリティを重要な経営戦略としたことから、社会的・環境的側面のより詳細

情報開示の考え方

な活動報告が不可欠と考えたためです。

*2 詳しくは「ステークホルダー・ダイアローグ」p.36をご覧ください。

持続可能性報告書は当社グループの幅広
当社グループの情報開示の姿勢は、適いステークホルダーを読者として想定してお時・適正かつ公正な開示を基本としています。現在、「情報開示についてのお約束」
をグループ本社IR専用ホームページに掲載していますが、2003年度にはより詳細な「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定する
予定です。
「ディスクロージャー・ポリシー」
により、情報開示に対する方針をグループ各社で共有するとともに、情報開示責任者の役割、情報開示の基準・方法、市場の噂への対応などを定め、より責任ある情報開示体制を整備します。

「情報開示についてのお約束」（要約）
1．法令・規則を遵守し、適時・公正な開示にアニュアルレポート

持続可能性報告書

事業報告書

大和証券グループの情報開示フレームワーク図

主にアニュアルレポート、
事業報告書、
有価証券報告書、
決算短信で開示

経済的側面
コーポレート・ガバナンス
情報開示
コンプライアンス

事業活動
財務情報

マネジメント

努めます。

社会的側面

環境的側面

お客様への対応
雇用、職場環境、人権
企業市民としての活動

環境への取組み

2．投資家のニーズに留意し、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
3．さまざまな情報媒体を通じて、アクセスしやすい環境でわかりやすい開示に努めます。

18

4．証券市場を担う立場にあることを意識し、IR専用ホームページ

他の上場企業の模範となるよう努めます。

www.ir.daiwa.co.jp

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

主
に
持
続
可
能
性
報
告
書
で
開
示

ンズからは「2003年インターネットIR優秀企

中継を始めました。また株主の皆様に年二業賞」に選ばれました。ただし、ホームペ

回送付している事業報告書をA4サイズへージの「安定性」
「公平性」
「情報量」
といっ

と拡大し、より見やすい報告書へと変更し当社グループにとって情報開示の目的た点では高い評価を得られた一方、
「使い

ました。

は、四半期ごとの決算情報や非定期に発やすさ」ではまだ課題を残しています。20022003年度からは新しい株主優待として、生した重要な経営関連情報を単に開示す

年11月に個人株主の方々に実施したアン「ダイワの証券総合サービス Port One」

るだけではなく、当社グループの戦略や動ケート*4でも50.1％の方々が「必要な情報のポイントプログラムにおける交換ポイント

向をわかりやすく説明し、経営の透明性のを探しにくい」と回答されており、今後ホームの贈呈を始めました。この優待制度を利向上を図ることにあります。

ページの利便性向上を図っていきます。

用することにより、株式の口座管理料無料*3 IR専用ホームページ：日本語および英語で決算
情報、電話会議や会社説明会の資料・映像、プ
レスリリースなどを掲載しています。

などのサービスが受けられます。株主の皆適時・適正かつ公正な情報開示の強化

当社グループでは、これらの情報を発表
後速やかにIR専用ホームページ *3に掲載
することで、法人、個人を問わず、すべてのステークホルダーへ同じ情報をほとんど
時間差なしで開示し、ステークホルダー間の情報格差の解消を図っています。決算発
表当日の夕刻には、機関投資家やアナリ*4 約8,300名の株主の方々にご回答いただきました。詳しくは「平成14年度（第66期）
事業報告書」
p.16〜18をご覧ください。

様とは、お客様としても長期的な関係を構築していきたいと考えています。

個人の株主、投資家とのコミュニケーションを重視

スト、報道関係者向けに電話会議を開催しています が 、2 0 0 2 年 3月期 決 算 発 表

2003年3月末現在、個人株主数は9万（2002年4月）より、この模様を同ホームペー

9,374名と前年同期から5,000名超増加しジ上で個人投資家へも同時中継することました（総株主数は10万2,006名）。上記にしました。また、海外のステークホルダー

2002年11月に個人株主の方々に実施したへの対応として、英語版IR専用ホームペー

アンケートによると、当社の株主になられてジの運営や発表当日夜に英語で電話会からの期間は67.9％の株主が3年超（10年議を開催しているほか、継続的に海外IR

超は38.3％）と、比較的長期の保有となっを実施しています。2002年度には海外IRています。また当社株式を取得した目的との対象地域をこれまでの欧州・米国からして、50.6％の株主が「長期保有目的」
を拡大し、アジアで初めてシンガポールと香挙げています（「短期売買による利益目的」

港の投資家への個別訪問を行ないました。

は28.3％）。

国内外を問わず、より多くのステークホル

一方、当社経営陣とのコミュニケーショ

ダーにわかりやすく情報を提供するためのンの 場 で ある株 主 総 会 に つ いては 、方法として、当社グループでは、電話会議

89.6％の株主が「出席したことがない」、や会社説明会に加え、インターネットを重視

43.2％が「議決権を行使したことがない」としています。当社グループのIR専用ホーム

回答しています。個人株主とのコミュニケ

ページは、2003年5月、ゴメス社の主催する

ーション機会を増やすために、2002年度は「第一回証券IRサイトランキング」で第一位

インターネット議決権行使の導入、大阪おに選ばれ、また大和インベスター・リレーショ

よび名古屋における株主総会の衛星同時

大和証券グループ本社の株主構成
2002年3月末（株式数ベース）
0.8％ その他

15.9％ 個人

29.3％
外国人
47.0％
金融機関

6.9％ 銀行
7.0％
その他の法人

28.8％ 信託11.3％ その他の金融機関

2003年3月末（株式数ベース）
1.2％ その他

18.0％ 個人

29.1％
外国人
45.2％
金融機関

7.8％ 銀行
6.5％
その他の法人

27.7％ 信託9.6％ その他の金融機関

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200319

経済性報告

POINT

財務情報

¡2002年度は赤字縮小。リテール営業資産は12.15兆円¡株式市場の低迷、超低金利などで過去3年収益構造は大きく変化¡人件費は純営業収益の半分弱。配当は6円配当を維持¡過去10年の当社株価は、安値280円台から高値2,100円台の間で大きく変動■大和証券グループ本社 （
決算期）内は前年同期比

発行済み株式数 1,331,735千株

1999年度

営業収益
百万円
651,298 （+84.4%）

純営業収益
百万円
512,276 （+183.5%）

経常利益
百万円
224,122 （黒字化）

当期純利益
百万円
105,376 （黒字化）2000年度

714,909 （+9.8%）

464,057 （▲9.4%）

177,796 （▲20.7%）

64,549 （▲38.7%）

2001年度

488,044 （▲31.7%） 284,932 （▲38.6%）

25,849 （▲85.5%）

2002年度

387,659 （▲20.6%） 270,810 （▲5.0%）

29,200 （+13.0%）

当期純利益/株-130,547 （赤字化）-6,323 （赤字縮小）

配当金/株

円

株主資本/株

円

円

79.4

13.0

502.1

48.6

13.0

539.7

-98.3

6.0

429.7

-4.8

6.0

407.8

＜株価＞
487円（2003年3月末）
＜PBR＞
1.19倍
＜配当利回り＞
1.23%＊財務情報については、「2003年3月期アニュアルレポート」もご覧ください。

2002年度の業績動向

主要業務のシェア

委託、大和住銀投信投資顧問の運用資産残高は計8.8兆円です。ここ数年、株式●お客様からお預かりしている資産

2002年度の連結営業収益は3,877億円、前年度比21％減、営業収益から金融

大和証券で、主に個人および未上場法

費用などを差し引いた連結純営業収益は人のお客様からお預かりしている資産（リ2,708億円、同5％減となりました。販売

テール営業資産）の総額は、2003年3月末

費・一般管理費（以下「販管費」）は2,467

現在、12.15兆円と、日本の個人金融資産億円、同6%減となったことなどから、連結

1,378兆円の1％弱です*1。

経常利益は292億円、同13％増となりまし*1 大和証券のリテール営業資産は法人のお客様の資産も含んでいるため、個人金融資産との対比は必ずしも適切ではありませんが、大和証券の事
業規模を判断する指標として参考までに算出しました。

た。一方、連結当期純利益は、投資有価
証券評価減などの影響により、63億円の赤字となりました。

市場の低迷や超低金利の長期化、米エンロン社破綻の影響などにより、運用資産残高は大きく減少しました。
■リテール営業資産の推移（年度末）十億円
15,00014,71812,716

13,156

2000

2001

12,15410,000

5,000

0
1999

2002

●主幹事リーグテーブル・シェア
収益構造の変化（引受業務）■主幹事リーグテーブル・シェアの推移（年度）

この3年間の主幹事リーグテーブル・シェ%
60

株式市場の低迷、超低金利の長期化

アの推移を見ると、「国内普通社債」「株式50などを背景とした投資家の運用ニーズの新規公開」「公募・売出し」「サムライ債」の変化に対応してきた結果、大和証券グル各分野で、シェアが上昇しました。

●資産運用業務の運用資産残高

す。2000年度と2002年度の収益構成は、

2003年3月末現在、大和証券投資信託

下記のグラフをご覧ください。

40
30
20

0
1999

2000

2001

2002

出所：大和証券SMBC
ただし、国内公募ABS（ブックランナー）はトムソン ディールウォッチより■資産運用業務の運用資産残高の推移（年度末）

純営業収益の構成比率の変化

十億円
20,0002002年度

17,699債券（手数料＋トレーディング損益）
11.6% 8.4%

株券等（手数料＋トレーディング損益）

16.4%
10.4%

35.7%

投資信託関連の手数料

金融収支、他

46.4%
15.1%

15,00018.2%

15,326
11,166

10,00014,577

引受、M&Aなどインベストメント・バンキング手数料

14.6%
23.3%

サムライ債
国内公募ABS

10

ープの収益構造が大きく変化してきていま

2000年度

国内普通社債
新規公開
公募・売出し12,014

5,000
0

8,830

8,270
6,326

3,122

3,312

2,896

2,504

1999

2000

2001

2002
大和証券投資信託委託
大和住銀投信投資顧問

20

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

ステークホルダーへの金銭的リターン

当社グループの財務会計上の税額は、方針にもとづき、2002年度の連結当期純

法人税等、法人税等調整額および租税公利益は63億円の赤字となったものの、一課（消費税等）の合計です。

株あたり6円配当を継続することとして、

大和証券グループでは、GRIガイドライン

配当は株主への直接的な利益配分で2003年6月の定時株主総会に付議し、承認による経済性報告を各ステークホルダーへす。利益配分にあたっては、連結業績のを得ました。この結果、2002年度の配当の金銭的リターンと考えています。当社グ動向を踏まえ、安定性にも配慮して配当を支払い総額は79億円となりました。

ループの純営業収益の変化に伴って、従実施することを基本方針としています。この業員へのリターンである人件費（給料・賞■ステークホルダーへの金銭的リターン

与のほか福利厚生費や社会保険などを含む）
は1,200〜1,400億円で推移しています。
2002年度における人件費は1,239億円と、前年度比60億円減となりました。純営業収益に占める割合は46%となっています。
企業市民活動への支出については、業績の変動にかかわらず安定的に継続させていきたいと考えています。

株価

右記のチャートからもわかるように、大和（百万円）

ステークホルダー

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度
123,904

人件費

従業員

140,648

140,426

129,972（対収入比*１）

（％）

27

30

46

46

企業市民活動への支出*2

社 会

N.A

N.A

N.A

320

（対利益比*１）

（％）

N.A

N.A

N.A

1.1

税額*3

政 府

69,682

77,403

10,93020,027（対利益比*１）

（％）

31

44

42

69

配当

株 主

17,247

17,265

7,971

7,970

（対利益比*１）

（％）

8

10

31

27

*1: それぞれの金額のウエイトを実感しやすくするために、人件費は収入である純営業収益との比率、それ以外は経常利益との比率を算出しています。
*2: 企業市民活動の支出について、詳しくは「企業市民として〜社会との共生」p.30をご覧ください。
*3: 法人税等調整額は税効果会計による実質税額調整分であり、税額合計は実際の支払い税額とは異なります。

■大和証券グループ本社株価（左目盛）とＴＯＰ
ＩＸ：東証株価指数（右目盛）円
2,000

大和証券グループ本社株価（終値）
TOPIX

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

証券グループ本社の株価は株式市場との連動性が極めて高いという特徴があります。過去10年の株価は、1998年10月の281円を安値として、2000年2月の2,100円台の高値まで大きく変動しています。
株価を表す指標としてPBRがあります。

0
93/3

0
94/3

95/3

96/3

97/3

98/3

99/3

00/3

01/3

02/3

03/3

94/3

95/3

96/3

97/3

98/3

99/3

00/3

01/3

02/3

03/3

■ＰＢＲ

PBRは、株価を1株あたり株主資本で除し倍5.0たものです。当社株式の2003年3月31日の

4.5
4.0

終値を同日現在の1株あたり株主資本で除したPBRは、約1.2倍となっており、これは、当社グループに対し、株主資本より1.2倍の価値を市場が認めていることになります。

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
93/3

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

21

社会性報告POINT

本業における取組み¡以下の3点で、本業の特色を活かしてサステナビリティに貢献¡環境や社会性に配慮した資金の流れを生み出す仕組みづくり¡社会性の高い事業の提案と育成¡幅広い投資家層を育成する教育や金融・証券分野の研究推進

大和証券グループは、証券業という本業を通じて、社会のサステナビリティに貢献していきます。

投資における
サステナビリティ

進すると同時に、優れた環境サービス・技援ファンド」（埼玉県）と計4つの地域インデッ術などの普及を促進することが狙いです。

クス・ファンドを設定しました。2003年3月末

2003年3月末現在、同ファンドの純資産残現在、純資産残高の合計は14,496百万円

高は6,303百万円、投資先の地域別構成となっています。

は米国株式57％、欧州株式33％、アジア*2 ある地域に本社を置く企業や、その地域に進出
し、雇用を創出している企業を投資対象としている投資信託

株式6.2％となっています。
*1 環境配慮を銘柄選定基準に組み込んだ投資信託

大和証券グループでは、本業である証

SRIの側面支援

券業の特色を活かし、社会のサステナビリ●ASrIA東京国際カンファレンス

ティに貢献していきたいと考えています。な
かでも、① SRI
（社会的責任投資）など、社

2002年10月、国内外の機関投資家や企会性に配慮した資金の流れを生み出す仕業関係者260名を集めて、「持続的で責任組み、②日本経済再生への処方箋づくり

ある投資アジア協議会」（ASrIA: The

Mrs.グリーン

Association for Sustainable & Responsible

や、環境ビジネスなど社会性の高い事業の育成、③ 幅広い投資家層の育成と資本●地域インデックス・ファンド：

Investment in Asia）の東京国際カンファ

市場の発展を支える金融・証券分野での地域経済を応援する投資

レンス*3が開催され、大和証券グループは教育・研究活動、の三つのテーマを柱とし大和証券投資信託委託では、2002年4スポンサーを務めました。このカンファレンス

月に日本初の地域インデックス・ファンド *2では、グループ本社の取締役である林部「静岡ベンチマーク・ファンド」を設定しまし健治が、当社グループのサステナビリティて、活動を展開しています。

社会性に配慮した資金の流れを作るた。投資家の皆様へ「地元企業、地域経済を応援」
しながら、資産形成を行なうとい金融商品

う新しい投資コンセプトを提供できました。
2002年度には、「静岡ベンチマーク・ファ●エコファンド：環境に配慮した投資ンド」に続き、「茨城ファンド」（茨城県）「神

大和住銀投信投資顧問では、2001年6

奈川応援ファンド」（神奈川県）「彩の国応

ASrIA会議の様子

月より、「グローバル・エコ・グロース・ファンド（愛称：Mrs.グリーン）」というエコ・ファンド*1■Mrs.グリーンの基準価格・純資産総額の推移 2001年6月15日（設定時）〜2003年6月末
億円を設定・運用しています。本ファンドは、世円
12,000

界各国の株式のなかから、成長性の高い

11,000

優良企業のうち環境への配慮が相対的に10,000

優れている企業（間接環境型企業）
と、優

9,000

れた環境関連のサービスを提供し、あるい

8,000

は環境関連の先端的な技術を持つ企業

7,000

300

（直接環境型企業）の双方を投資対象とし

6,000

200

5,000

100

ています。こうした企業に選択的に投資を行なうことで、企業における環境配慮を促

22

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

4,000
01/6

純資産総額

（Ａ、
Ｂ合算）

右目盛

Ｂ：為替ヘッジなしコース （税引前分配金込み） 左目盛
Ａ：為替ヘッジありコース （税引前分配金込み） 左目盛

01/9

01/12

02/3

02/6

02/9

02/12

03/3

0
03/6

への取組みと日本の機関投資家の状況にを築きつつある福岡県に対し、支援を行ついて、スピーチを行ないました。また、カなっていくことで、地域活性化を図るとともンファレンスの翌日には、カンファレンスを機に、ベンチャー企業の育成に寄与することに来日した海外のSRI投資家を対象に、日を目的としています*5。

本初のSRI企業訪問ツアーを当社グループ*5 神戸市、福岡県との協定について、詳しくはプレスリリースをご覧ください。
http://www.ir.daiwa.co.jp/japanese/index̲press.asp

主催で行ないました。

幅広い投資家層の育成と資本市場の発展を支える●金融・証券分野での教育・研究活動
金融・証券市場の活性化や個人投資家の育成は、日本経済再生のための国家的課題といえます。大和証券グループでは、*3 A S r I A 東 京 国 際カンファレンスの 模 様 は 、
http://www.asria.org/events/japan/oct02/
postconf/28fspeakerspanelをご覧ください。

20を超える大学・大学院等と連携し、最先●日本経済再生のための政策提言

端の金融技術についての講義や共同研究

大和総研では、2003年4月、株式市場緊から幅広い受講生を対象とした投資教育

急対策と個人投資家育成を目的として、わまで、金融・証券分野での教育・研究活動

当社グループのIRコンサルティング会社

が国における配当の二重課税の廃止を提を展開しています。また、TLO *6など大学である、大和インベスター・リレーションズで言しました。また2003年6月には、郵便局に発ベンチャーを支援し、産学連携を推進しは、2002年12月、国内のアナリストとファン

よる株式投資信託の窓口販売の必要性ています*7。

ド・マネージャーを対象とした、日本初のを提言するなど、タイムリーな政策提言を行SRIアンケートを実施しました。127名からなっています。

*6 TLO：技術移転機関（Technology Licensing
Organization）●SRI機関投資家アンケート

回答をいただいた結果、日本のアナリスト、
ファンド・マネージャーの76%がSRIを認知●世界銀行カーボンファンド

しており、ファンド・マネージャーの50%が2003年7月、大和証券SMBCプリンシパ

SRIは投資銘柄の選択に影響があると考

ル・インベストメンツは、世界銀行のカーボ

えていることがわかりました*4。

ンファンド「 地 域 開 発 炭 素 基 金 」（The*4 「社会的責任投資（ＳＲＩ）の日本企業への影響」
調査。詳しくは
http://www.daiwair.co.jp/pdf/pr030116.pdf
をご覧ください。

Community Development Carbon
Fund）に、証券会社として唯一出資しました（出資額250万米ドル）。このファンドは、
発展途上国で実施される水力、風力、バ

日本経済再生への処方箋づくりと社会性の高い事業を育成する●地域経済再生の支援
大和証券グループは、2002年1月に神戸イオマス発電、電気を利用した新交通シス講師を派遣しての講義風景●投資クラブテム、森林再生事業などが産出する排出大和証券では、個人投資家の支援・育権への投資を通じて、地域レベルでの温成を目的として、1996年に日本初の投資ク

室効果ガスの排出削減と、途上国・地域

ラブの設立を支援して以来、これまでにの社会発展に寄与します。

174クラブの設立をサポートしてきました。

市と締結した、バイオ企業を中心とする「企
業誘致の推進に関する協定」に引き続き、*7 産学連携の詳細については「企業市民として〜
社会との共生」p.31をご覧ください。

これは現在活動する投資クラブの約7割に●大和総研土壌汚染研究会

あたります。大和証券では、投資クラブ設

2003年5月、福岡県と「システムLSI関連企

大和総研では、2003年3月より、土壌汚立のためのガイドブックを全国の本支店に業の誘致支援などに関する協定」を締結

染地の浄化再開発事業について、事業会

おいて配布しているほか、クラブへ講師としました。これは、アジア地域における、シ社と研究会を立ち上げ、事業の実行可能

して従業員を派遣しています。

ステムLSIの設計・開発拠点としての地位性を検討しています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200323

社会性報告POINT

お客様満足への取組み¡ブランディング活動の中軸としてCS（お客様満足）活動を展開¡「お客様満足度調査」
を継続的に実施¡「アフターフォロー」
はお客様満足度向上のための最重要課題¡「お客様相談センター」に集められたご意見を商品・サービスの改善に活用

大和証券グループにおけるCS活動は、
コーポレート・ブランディング活動と密接に結びついています。お客様からいただいたご意見、ご要望を真摯に受けとめ、営業体制、サービス体系の改善に活かすよう日々努めています。

CS活動はブランディング活動の中軸移しました。また、お客様満足度が向上す

かわらず満足度は相対的に低いことが明ることによって、サービスの提供者である従らかになりました。こうした結果を踏まえ、業員が「仕事のやりがい」
を実感し、従業「アフターフォロー」をブランディング活動の員満足度も向上するとの考えから、CS推

中心テーマに掲げました。

進室では2002年9月から従業員満足度調「アフターフォロー」の重要性はこれまで査も実施しています。

も認識していましたが、全従業員の共有する理解と、具体的な取組みが十分ではな

従業員一人ひとりによる「アフターフォロー」*1への取組みかったため、お客様の評価が向上しなかったと考えています。CS推進室では、従業●お客様満足度調査員を対象に、2003年4月より「アフターフォロ

大和証券グループでは、社会的使命を2002年9月に実施した「第二回お客様満ーの風」という通信を月二回発行し、具体果たすためにはステークホルダーからの信足度調査」では、前年調査に比較して、店的な取組み方法をアドバイスしています。

頼が不可欠との認識のもと、コーポレート・

頭や電話での応対に対するお客様満足度

また、CS推進室スタッフが直接営業店をブランディング活動に取り組んでいます。なが若干向上しました。また、2003年2月の日

訪問し、「 心を込めたお客様対応」についかでも、お客様満足度の向上を目的とした

経金融新聞による「金融機関店頭サービてコミュニケーションを図っています。2003

取組みは、ブランディング活動の中軸です。

ス調査」でも、証券会社のなかで大和証

年度からはアフターフォローへの従業員のお客様満足度を向上させるためには、お券は第二位にランクされました。しかしな

意識を喚起するコミュニケーションのひとつ

客様の声に耳を傾け、そのニーズを的確

がら、2001年の第一回お客様満足度調査

として、社内ポスターを作成しています。

に把握し、迅速に商品・サービスの改善にに引き続き、「アフターフォロー」「サービスの活かすことが不可欠です。

質」「営業担当者のアドバイス」
といった項*1 大和証券では、商品販売後のフォローアップにも注力し、お客様満足度の向上を目指すという姿勢を「アフターフォロー」という言葉で表現しています。

大和証券では、2001年4月に「CS推進室」

目は、お客様にとって重要度が高いにもかをコンプライアンス部門に新設し、同年11月にはCS推進室内に「お客様相談センター」
を設置しました。CS推進室では、お■第二回お客様満足度調査（ブランディング・アンケート）結果
10.0

客様相談センターや営業店などからお客

9.5様の声を収集し、その分析を通じて課題を

9.0

把握・整理し、解決するための施策を講8.5

じることで、お客様満足度の向上を図って

満 8.0

います。

足

度 6.5
6.0

満足度調査」（ブランディング・アンケート）な5.5

どで検証しています。2003年6月には、お

5.0
5.0

プライアンス部門からマーケティング部門へ

24

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

店頭での応対店舗の入りやすさ

営業担当者の知識
会社の信頼性商品の品揃え7.0

券が独自に年一回実施している「お客様体制を強化するために、CS推進室をコン

電話での応対7.5

CS活動の成果は、2001年から大和証

客様の声を商品・サービスの改善に活かす

店舗の清潔感営業担当者のアドバイス

サービス全般の質

営業担当者のアフターフォロー

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

8.5

9.0

9.5

10.0

重 要 度
＊2002年9月に大和証券のお客様5,000名に郵送調査を行ない、うち1,631名からご回答いただきました。
＊上のグラフは、49項目の質問のうち、その一部の結果を示しています。
「満足度」は高いから低いまで5段階、「重要度」は3段階でご回答いただき、「どちらともいえない」
を5.0点として作成しました。質問の全項目について、お客様の満足度の平均は、5.0点を超えました。

●お客様相談センター*2

ンの向上を図っています。2002年5月からクト」
として統合し、コンサルティングと合わ

2002年度中に「お客様相談センター」には、特に店頭でのサービスの品質向上をせて「２つのお取引コース」
としてサービス寄せられた電話の件数と内訳は、下記グ目的として、店頭業務での成功事例と失敗

体制を進化させました。これまではチャネラフのとおりです。その71.5％はサービス

事 例 を 掲 載 し た 週 刊 情 報「 店 頭

ルごとにお客様に取引いただける商品にや手続きについてのお問い合わせで、苦WEEKLY」の発行も始めました。

制限がありましたが、「２つのお取引コース」

情は全体の27.6％でした。苦情の内容は、*2 大和証券「お客様相談センター」
TEL 03-3665-5111

では投資相談 が可能 かどうかという点を「対応が不誠実」「アフターフォローの不足」
といった営業にかかわるものと、「事務手
続き上の不満」といった会社のルールや制

お客様満足度の向上を目指した
営業体制、サービス体系の改善

除き、取引可能な商品の差異をなくすことでサービス内容をわかりやすくしました。

●取引実績を反映した

度にかかわるものが主でした。

サービスの開始

こうしたお客様からの苦情やご意見を大和証券では、お客様の声を反映した商品・サービスの改善に活かすために、大質の高いサービスを提供し、お客様の満2002年12月より「ダイワの証券総合サー

和証券では営業店への指導・アドバイスに足度をさらに高めるために、営業体制やサビス Port One」
を開始しました。その特加えて、従業員向けに「CSニュース」やービス体系の改善をすすめています。

徴的なサービスとして「ダイワのポイントプロ●母店制の導入ている資産と取引に応じてポイントを付与

グラム」を提供しています。これはお預りし「CSメッセージ」
といった情報を随時イント
ラネットに掲載し、お客様の声の共有化とお客様満足に対する従業員のモチベーショ

大和証券では、これまでの営業体制をし、さまざまなサービスを提供するものです。

見直して、2002年度に「母店制」を導入しました。母店制は同じ地域にある複数のお客様相談センター

お客様相談センターへの入電件数と内訳
2002年度

入電総件数
平均入電件数／日

4,691件
17.5件●今後の取組み支店を、基幹店（母店）
を中心にひとつの

今後の課題は、お客様の声をより早くエリアにまとめる制度です。エリアごとのおサービスの改善につなげることです。その客様の特性やニーズを把握して迅速かつため大和証券では、お客様の視点から営的確に対応することによって、お客様満足

業店、従業員を評価する仕組みを整備中

度の向上につながると考えています。

です。まず2003年4月からは営業店の業績

母店制は2002年7月に首都圏・東京地評価に「顧客維持率」
を加えました。今後

域と大阪地域で導入した後、2003年2月にはお客様満足度調査のデータをもとに、営は名古屋にも導入しました。

業店、従業員の評価にお客様満足度を反映していく計画です。

意見・感想

苦情

41件
0.9%

1,295件27.6%●販売チャネルのリニューアル
これまで「３つのサービス・パッケージ」として、店頭「ダイワ・コンサルティング」、コー
ルセンター「ダイワ・コール」、インターネット「ダイワ・ネット」の３つのチャネルを展開し、それぞれ異なるサービスと手数料体系を

問い合わせ
3,355件71.5%

提供してきました。このうち、ダイワ・ネットとダイワ・コールを2003年5月より「ダイワ・ダイレ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200325

社会性報告POINT

人の尊重と人材の活用¡2002年度に障害者雇用率が改善、2003年度には法定雇用率達成の見込み¡2002年度は育児、残業減少、健康面で制度をレベルアップ¡リーダー育成研修、eラーニングなど、人材育成への取組みで前進¡2004年度までに完全実施する新しい人事処遇制度を決定

新グループ中期経営計画（2003〜2005
年度）の重点課題として、「人材マネジメ
ント制度の充実」に取り組んでいます。

グループ共通の人事プラット
フォームと各社の制度す。たとえば、本籍・生い立ちや家族の職嫌がらせ」を禁止しています。人権問題に業・収入、家族構成、住環境などについて取り組む組織として、グループ本社人事担

は｢聞かない、書かせない、調べない｣と当取締役を委員長とする「人権啓発推進

明記しています。

委員会」
を設置しています。新入社員研修、従業員の雇用形態は、雇用契約期間に管理職研修などのテーマに人権を取り入

応じ、職員、証券アドバイザー、臨時従業れ、人権啓発・人権研修に取り組んでい員となっています。

ます。また、大和証券グループは「東京人*1に加盟しています。
権啓発企業連絡会」

グループ企業理念では、競争力の源泉である人材を育成するために、従業員一人

人権への取組み*1 「東京人権啓発企業連絡会」とは、企業の立場から同和問題、人権問題の解決を目指して組織されている任意団体です。

ひとりの創造性を重視し、能力、貢献を正しく評価することを定めました。大和証券

大和証券グループでは、「倫理行動規範」

グループのブランドを高め持続的な成長をにて「性別、年齢、国籍、人種、その他ビ

実現するためには、従業員が「働きがい」

ジネス上の公正な処遇と関係ない要因に

「誇り」
「満足」
を実感できるような制度や環よる差別待遇、セクシャルハラスメント等の境を整えていかなければなりません。当社
グループは、1999年以来、基本的な理念■大和証券グループ連結新卒採用数や価値観を反映した人事プラットフォームをつくり、そのうえにグループ各社の事業特性に応じた多様な人事制度を構築することに取り組んできました。

公正な採用

社会的責任を担う企業にとって、人材の選考は公正でなければなりません。当社グ2001年4月

2002年4月

2003年4月

総合職・エリア総合職*1（うち女性）

364
（20）

712
（361）

600
（274）

業務職*2
（うち女性）

516
（516）

81
（81）

54
（54）

証券アドバイザー*3（うち女性）

70
（43）

28
（16）

18
（6）

*1: エリア総合職とは、1998年に大和証券に新設された、転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より本格的な新卒採用を始めました。
*2: 2003年4月、旧一般職と旧エリア管理事務職を「業務職」へと統合しました。
*3: 証券アドバイザーとは、1年ごとの雇用契約により大和証券で営業を行なう従業員です。

■大和証券グループ連結従業員数

ループは1999年に、以下の三点を基本原

2002年3月末

則とした「公正な採用のためのガイドライン」

証 券
アドバイザー

臨 時
従業員*1
−

を作成しました。
①応募者の人権を最大限に尊重すること②採用条件に適合するすべての人が応募可能であること③応募者の適性・能力・意欲を公正かつ

6,656

116

（6,073）（−）

国 （うち管理職）（2,951）

（−）

女 性

3,559

988

（937）

（−）

男 性
（うち総合職*2）

内 （うち総合職*2）（うち管理職）

（36）

−

（−）

職 員

証 券
アドバイザー

臨 時
従業員*1
−

6,799

123

（6,151）（−）（3,055）

（−）

3,573

801

（1,372）

（−）

（39）

（−）

国内計

10,215

1,104

1,367

10,372

924

−

1,242

客観的に判定し、採否を決定すること

海

外

1,268

−

25

1,187

−

23

ガイドラインでは、応募書類、求人票、募総計

11,483

1,104

1,392

11,559924

1,265

集広告、面接などについて、採用担当者
が守らなければならないことを定めていま

26

職 員

2003年3月末

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

*1: 臨時従業員とは、アルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。臨時従業員は主として女性ですが、一部男性が含まれます。
*2: エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

2002年度の障害者雇用率は大きく改善
大和証券グループでは、2001年1月より、障害者採用ウェブサイトや障害者就職説明会などにも参加しています。2003年3月

歳までに延長しました。
さらに2002年度には、負担なしで、人間ドック検診を受けられま

育児と仕事の両立を図る従業員に対し、す。
従業員の健康面・精神面のサポートは、

時間外労働を免除する期間を生後満二歳

主にグループ本社の「総合健康開発センタまでから満三歳までに延長しました。

ー」が担当し、常勤の産業医が従業員の働きやすい職場環境に向けて

末現在、グループ9社の平均障害者雇用

健康状態を管理しているほか、常勤カウン
セラーと精神科の専門医が従業員の相談に応じています。さらに2002年度は、昨今

率は1.69%と、前年の1.54%から0.15ポイン

時間外、休日の超過勤務は従業員組合

増大している過労、ストレスの問題を重要

ト上昇しました。新グループ中期経営計画との協定でその上限を定めていますが、視し、人事部がリストアップした一定時間

では、法定雇用率1.8％の達成を目標にし一部でこの協定を超える事例があり、課以上*2の超過勤務者*3に対して、産業医がていますが、2003年度中に目標を達成す題となっていました。2002年度は、大和証問診する制度を始めました。

る計画です。たとえば大和証券ビジネスセ

券の土曜開店に伴う振替休日の取得を徹

また、2002年度は職場の分煙が一層す

ンターでは、2002年に養護学校から知的底するとともに、土曜開店の日数自体の縮すみました。グループ本社、大和証券、大障害者の実習生を受け入れ、2003年4月

小に踏み切りました。また、グループ本社

和証券SMBC、大和総研でも分煙がルーに採用しています。

では、2003年4月よりイントラネット残業管理ル化したため、グループ9社のオフィス内はシステムを稼動させ、残業の申請・承認状

喫煙スペースを除き禁煙となりました。

況を人事部がリアルタイムで把握し、一定*2 残業80時間／月以上

時間以上の超過勤務には警告を発するよ*3 対 象：グループ 本 社 、大 和 証 券 、大 和 証 券
SMBCの3社従業員

女性が活躍できる環境の整備
2 0 0 3 年 3月末 現 在 、グループ 全 体 でうにしました。

1,372名の女性が総合職あるいはエリア総

大和証券グループでは、法定の定期健合職として働いています。女性の総合職・康診断に加え、32歳以上の従業員全員

エリア総合職が国内職員に占める比率は（短時間勤務の臨時従業員を除く）
が本人

13.2%と、前年の9.2%から上昇しています。
なお女性の管理職は39名で、前年より3名増加しました。国内管理職の女性比率は■大和証券グループの職場環境関連データ

1.3%で、前年の1.2％からわずかに上昇し2000年度

2001年度

2002年度

1.52%

1.54%

1.69%

ました。女性管理職比率の低い背景には、

平均障害者雇用率（3月末現在）

管理職への昇格に必要な経験を積んだ「大和エルダー制度」*1による雇用者（3月末現在）*2

N.A.

46名

57名

女性総合職がまだ少ないこともあります

産前産後休業取得者
育児休職取得者

76名
57名

74名
69名

88名
80名

1,845時間
22.8時間

1,837.5時間
21.8時間

1,845時間
22.2時間が、グループでは積極的な女性活用の必要性を強く認識しています。ちなみに、最年間所定労働時間
月平均所定外労働時間*3

近の新卒採用では、総合職・エリア総合

有給休暇消化率*2

34.8%

34.6%

34.1%

従業員組合加入者（3月末現在）*4

6,371名6,419名6,388名職の約5割が女性となっています。
育児と仕事が両立しやすい職場とする
ために、1992年度より育児休職期間を法定期間の生後満一歳より長い、生後満二*1: 大和エルダー制度とは、大和証券グループの定年退職者を対象とした再雇用制度です。
*2: グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社の数字*3: グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社の従業員組合加入者の数字*4: 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200327

社会性報告人の尊重と人材の活用

広い領域をさまざまな形態で行なう研修
人材の育成は、大和証券グループの将献や人権についての研修にも一日を割り当

捗度・理解度を、研修担当セクションがパてています*5。

ソコン上で確認できるようになったため、き*5 新入社員研修でのボランティア体験については、「企業市民として〜社会との共生」p.30をご覧ください。

め細かな学習サポートが可能となりました。

間や交通費といった研修コストの削減効

来の競争力を左右します。
グループ本社は、果も得られます。今後は、外部資格取得

グループ横断で行なう新入社員合同研
修、リーダー育成研修、国内外留学制度

また、集合研修に比べ、受講者の移動時

リーダー育成研修への支援を拡充するほか、社内の資格制度を導入することで、専門知識の習得やなどを運営し、グループ各社は、主に自社の業務に必要な知識・スキルを習得するたグループの選抜された部室店長を対象

スキルの向上を一層すすめていきます。なめの研修を、それぞれ運営しています。ことした「大和経営アカデミー」（2000年開

お、eラーニング・システムは、大和証券ＳＭ

れらの研修は、研修センターで開催する集講）、同じく選抜された次長を対象としＢＣでも2003年度に導入する予定です。

合研修、
社内サテライト放送を通じた研修、た「大和リーダーシップ・プログラム」（ 2001

グループ全体として、プロフェッショナル

イントラネットを活用したeラーニング、そして年開講）
は、着実に卒業生を増やしていま

人材の組織的な育成が今後の課題であ

各種外部資格の取得支援など、さまざまなす。
「大和経営アカデミー」の卒業生は90名

るため、提案力、運用力の強化を目的とし方法で行なわれています*4。

を数え、2003年6月末現在、グループ9社のたプログラムを充実させていく予定です。

*4 グループの研修体系については、「持続可能性報告書2002」p.28をご覧ください。

現役員104名*6のうち13名が卒業生です。
「大和リーダーシップ・プログラム」
は次長職■資格取得者数（2003年3月末現在、グループ9社）資格

取得者数

度末までには、次長職の20％が卒業する

証券アナリスト検定会員

1,122という目標を達成する予定です。

米国証券アナリスト（ＣＦＡ）の約10％、149名が卒業しており、2003年

新入社員合同研修

2002年度より、グループ9社が合同で総*6 取締役（社外取締役を除く）、執行役員

32

ファイナンシャル・プランナー
（ＡＦＰ）

2,487

ファイナンシャル・プランナー
（ＣＦＰ）

144

税理士

12

合職の新入社員研修を開始しました。5日間の研修では、業務知識の習得よりも、大専門知識・スキルアップ研修

和証券グループの企業理念、企業倫理、社会的責任について学ぶことを重視して

大和証券では、2002年3月にeラーニン

います。また、老人ホームでのケアサポー

グ・システム「＠DESK」を導入しました。

トなどのボランティア体験も含め、社会貢

2002年度は新たに8講座を追加し、各種資格試験の対策講座、年金保険や債券と変額保険販売資格

5,584

システムアナリスト

18

海外大学院ＭＢＡ
（経営学修士）など＊

121

いった商品知識の学習講座、集合研修や
社内サテライト放送で学んだ知識の確認テストなど、合計10講座を運営しています。
＠DESKは場所や時間の制約を受けずに講座を選択できることから、一日あたり約200名の従業員がアクセスし、2003年3月
末現在、従業員の約6割が利用しています。
＠DESKの導入により、従業員の学習進
新入社員研修風景

28

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

＊大和証券グループ派遣による取得者数。ＭＢＡ以外に法学修士、国際関係学修士などを含む。

成果主義の徹底とキャリアパスの拡充

す。過去4回のグループ内公募の合格実

い他部署の従業員からの評価を本人にフ績は下表のとおりです。

ィードバックしています*9。今後はこの多面

一方、役員の選抜、登用プロセスの整
大和証券グループでは、1999年の持株備にも着手しました。2004年度に予定して会社体制への移行以来、従業員賞与のいる「委員会等設置会社への移行」*8に備

業績連動化をすすめ、2002年度までにほえ、新たに設置する「指名委員会」が十分

ぼ制度を確立しました。2003年度からの機能するために、運営体制や役員選抜基新グループ中期経営計画では、「成果主義

準の検討をすすめています。

の徹底」「従業員の選択肢の拡充」「公正*7 シニア職とは、定年退職までの間、自身の生活基盤がある地から転勤することのない職員です。

な評価制度の確立」「人材の質的向上」へと重点テーマを移します。
2003年3月に発表した人事処遇制度の改革では、「職種別の処遇体系の導入」、
月例給考課を従来の11段階から16段階と評価制度をグループ全体に展開するとともに、評価者研修も充実していきます。
*9 大和証券、大和証券SMBC、大和証券投資信
託委託では、部室店長が部下から評価を受ける「双方向評価制度」を実施しています。

●お客様満足の視点*8 「委員会等設置会社への移行」については、「コーポレート・ガバナンス」p.16をご覧ください。

従業員の「納得度」を高める評価制度へ：業務に即した多面的な人事評価システム

大和証券では、お客様の視点から営業
店、従業員を評価する仕組みの整備を始めました。まず2003年4月、営業店の業績評価に「顧客維持率」
を加えました。さらに2003年秋には、「第三回お客様満足度調査」
を予定しており、こうしたデータをもとに、する「月例給考課の細分化」、原則55歳以

営業店、従業員の評価にお客様満足度を上の総合職全員を対象とした「シニア職制

反映していく計画です。

度の導入」*7を決め、いずれも2004年度ま

●多面評価システム
適切な評価者による公正な人事評価は、

でに完全実施する予定です。

●コンプライアンスの視点

また、今後「グループ内公募」を大幅に人材マネジメントの重要な柱です。大和証

大和証券グループでは、臨時従業員を拡充します。グループ内公募は、グループ

券グループでは、「クオリティ」と「生産性」
を除く全従業員の評価に、コンプライアンス面

横断的な人事異動を促進し、意欲と能力評価の中心テーマとして、納得度の高い評の評価を加味しています。なかでも大和証のある従業員の可能性を実現するための価制度の確立に取り組んでいます。具体

券SMBCでは、2003年4月より、内部管理制度です。応募資格を満たし、論文、面的な取組みとして、グループ本社では「多責任者と部室長の人事評価制度を変更し接などの試験に合格すれば、グループ内

面評価制度」を2002年1月に導入し、年一ました。詳しくは「コンプライアンス」p.13をの希望する他部署に転籍することができま

回、上司、部下、また業務上つながりの強ご覧ください。

●従業員組合■グループ内公募での従業員の合格実績

大和証券グループ従業員組合は、グル

実施時期

公募職種

応募者数

合格者数

第1回 2000年夏

ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト

122

環境の改善および従業員の満足度の向第2回 2000年冬

海外業務

71

6

上に取り組んでおり、良好な労使関係を維

第3回 2001年夏

ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
投資情報、
プリンシパル・ファイナンスなど

58

7

第4回 2002年夏

ファンド・マネージャー、Ｍ＆Ａ、
デリバティブ、海外、
インターナル・ホールセラー、サテライト放送キャスターなど

ープ各社に支部を置き、組合員による職場持しています。なお、2003年3月末現在の

60

8

組合員数は6,388名*10です。
*10 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200329

社会性報告POINT

企業市民として〜社会との共生¡2002年度は企業市民活動に経常利益の1.1%、3.2億円を支出¡産学連携で直接金融・投資に関する教育活動に注力¡「手話教室」「盲導犬講座」
を継続的に実施¡財団を通じて啓発活動、ボランティア活動、国際交流を助成

定的に継続させていきたいと考えています。

企業市民としての活動は、社会全体のサステナビリティと大和証券グループのボランティアを行なう
従業員への支援活動

サステナビリティを、同時に実現するた

ポートなどの実体験も含まれます。また、大和証券の管理職を対象とした教育研修「マネジメント・プログラム」では、車椅子体
験や高齢者疑似体験などの福祉体験講

めに不可欠な「社会への投資」です。大学などとの産学連携、社会貢献室を中心としたボランティア活動、三財団による助成活動、文化芸術事業への協賛を行なっています。

大和証券グループでは、1999年に「社会座を取り入れ、管理職が率先してボランティ

貢献室」を創設し、ボランティア活動に関

ア活動を理解・実践することを目指してい心がある従業員を積極的に支援していまます。こうした研修の成果もあり、各地でボす。社会貢献室では、自ら主催するプログ

ランティア活動が根づいてきています。

ラムだけではなく、さまざまな団体、NPO、

継続的に行なっている活動として、「手話

企業が主催するプログラムをイントラネット教室」と「盲導犬講座」があります。
「手話で紹介し、従業員が自分の余暇や関心に教室」は、2000年より東京、2001年より大応じてボランティアに参加できる、多くの機

阪、名古屋でそれぞれ月2回開催しており、

大和証券グループの企業市民としての会を提供しています。また、社会貢献室で従業員の家族やお客様も参加しています。

活動は、大きく分けて「金融・証券分野では、公益的な寄付の窓口や後述する財団

教室には支店長をはじめ管理職も参加し、の教育・研究活動」「ボランティアを行なうの活動を支援する役割も担っています。

聴覚に障害のある従業員とのコミュニケー

企業市民活動についての考え方

ションを豊かにしています。
「盲導犬講座」

従業員への支援活動」「財団を通じた地
域社会・国際社会への助成活動」「文化●各地で根づくボランティア活動

は、ふれあい体験講座として、2000年より芸術事業への協賛活動」の4分野にわた

従業員がボランティア活動や社会貢献

年間１〜２回開催しています。この講座でります。2002年度は、こうした活動に経常活動に関心を持つきっかけづくりとして、配布した手作り絵本「盲導犬 大助」*1は、利益の約1.1％に相当する3.2億円を支出

2001年4月より、新入社員研修に「社会貢2003年3月現在、67校の小学校で総合学しました。大和証券グループでは、経営環

献プログラム」
を導入しました。プログラム

習の教材として採用されています。

境の変化や業績の変動にかかわらず、企には、手話教室や講義に加えて、研修セ

業市民としての活動の規模・支出額は安ンター周辺の清掃、老人ホームでのケアサ*1 「盲導犬 大助」の原作は従業員の家族で、複数の従業員がボランティアで作成した手作り絵本です。

大和証券グループの企業市民活動
盲導犬講座

基本的な考え方：企業市民としての活動は「社会への投資」である

金融・証券分野
での教育・研究

ボランティアを行なう
従業員の支援

産学連携

社会貢献室

連携

地域社会・国際社会
への助成

文化芸術

財団による活動

協賛活動

国内
大
学
・
大
学
院

小
学
校
〜
高
校

さ
ま
ざ
ま
な
機
会
の
提
供

教
育
・
啓
発

大
和
証
券
ヘ
ル
ス
財
団

大
和
証
券
福
祉
財
団

海外
大
和
日
英
基
金
手話教室の様子30

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

活習慣病の予防・治療に関する調査・研

ログラムが スタートしました 。それらは究、健康保持・増進に関する啓発活動を行「Daiwa Foundation Small Grants（奨励なっています。2002年度には30件3,000万

助成）」と「Daiwa Foundation Awards

大和証券グループは直接金融に関する円の助成を行ないました。1994年に創設（重点助成）」です。

社会啓発を、今後の日本の社会活性化のされた財団法人「大和証券福祉財団」は、*2 大和日英基金の活動の詳細は、
http://www.dajf.org.uk/ をご覧ください。

金融・証券分野での教育・研究活動ために必須のことと考え、特に大学生、大福祉、医療分野におけるボランティア活動

学院生を対象とした金融・証券に関する教への助成を行なっており、2002年度は202

育活動に注力しています。また、TLOなど

件5,200万円の助成を行ないました。助成

大学発ベンチャーを支援し、産学連携をの贈呈式や告知を大和証券の各支店で推進しています。

行なうことによって、社内外に向けて広く活

このほか、大和証券の各地の支店長に動をアピールしています。

文化芸術事業への協賛活動

大和証券グループは、2002年4月から12月にかけて、東京・新潟・広島で、創業100

よる地域の大学での講義をはじめ、グルー

英国と日本の相互理解を深めるために、周年記念事業として「マルク・シャガール展」

プ各社の役員・従業員が多くの大学院、1988年に英国のロンドンにて創設されたに特別協賛しました。また2003年5月から6

大学、短大で講義を行なっており（沖縄大「大和日英基金」*2の主要プログラムに「大月にかけて、東京・滋賀にて北イタリアの学、香川大学、東北福祉大学ほか）、証券

和スコラー制度」があります。この制度を活ジュゼッペ・ヴェルディ歌劇場「トリエステオ

知識の普及に努めています。

用して、2003年3月末現在、81名の英国のペラ」の公演に特別協賛しました。

財団を通じた地域社会・国際社会への助成活動

青年が日本で日本語や日本についての知識を深めています。2002年9月には第12期生5名の英国人が訪日し、現在約20カ月に国内で二財団、海外で一財団が助成

わたるプログラム期間中です。また「Daiwa

活動を展開しています。1972年に創設されAdrian Prizes（大和エイドリアン賞）」に加た財団法人「大和証券ヘルス財団」は、生え、2003年1月より、新たに二つの助成プ■2002年度の中心的な産学連携
大学・大学院名内容

青山学院大学国際マネジメント研究科

講座「経営分析」への講師派遣

京都大学大学院経済学研究科

寄付講座「金融・証券システム」

京都大学国際融合創造センター

産学連携の業務支援

慶應義塾大学総合政策学部

従業員を中心にオムニバス形式での講座展開

ケンブリッジ大学アントレプレナーシップ・センター

投資育成事業への支援

東京大学

東京大学産学連携推進室の活動支援

日本大学国際産業・ビジネス育成センター（NUBIC）

日本大学TLO運営業務のコンサルティング

一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）

早稲田大学「トリエステオペラ」公演ポスター

今後の課題

特に、大和証券グループの本業である金融・証券分野と密接に関連した活動を

冠講座「大和証券投資戦略論講座」

拡大していくことが当社グループの社会的冠講座「大和証券企業戦略創造講座」

使命であると考えています。具体的には、大和証券グループ外国人留学生奨学金制度（2002年度9名）

青少年を対象とした経済・投資教育活動

早稲田・大和TLOパイロット・ファンド
早稲田大学ファイナンス研究所との共同研究への積極的な支援などを行なっていく予
定です。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

31

環境報告

POINT

環境への取組み¡大和証券の各支店など、環境負荷データの収集範囲を拡大¡紙ごみのリサイクルは平均90％弱¡グリーン購入ネットワークへ加入¡社内環境キャンペーン「環境にいいことしよう!!」を実施微減となっています。省エネルギーへの取相対的に規模の大きい、大和証券本店

組みとしては、必要性が低いもしくは過剰

ビル、永代ダイヤビル、大和永代ビルでは、であると考えられる電気・燃料などの使用

2002年6月に「地球温暖化対策計画書」
を

量を削減するほか、設備の更新にあたって

東京都へ提出しました。2004年度の温室

は、可能な限り省エネルギー対応の設備を2001年度
効果ガスの排出量（CO2換算）を導入することにしています。具体的には、比で、大和証券本店ビルは2.0％削減、永必要な場所に限定した点灯、待機電力の代ダイヤビルは0.1％削減、大和永代ビルは削減、消灯励行などの省エネ・パトロール

1.9％削減する目標を掲げ、これを達成す

大和証券グループの事業活動が及ぼすの実施、空調設備などを効率よく稼動するるための取組みを推進しています。

環境への影響は、製造業などに比べるとための点検・保守管理の実施、遮光フィル

小さいものの、エネルギーや水、紙を消費ムの貼付、空調設備や照明器具、エレベ

2 二酸化炭素）や廃棄物を排出すし、CO（ーターなどへの省電力型機器の採用など*1 当社グループの主たる18ビルおよび全国の大和証券各支店での、燃料、電力、上水の使用量を、環境省温室効果ガス排出量算定方法にしたがい換算した値。

ることによって、環境に負荷を与えているこです。また、大和総研の一部オフィスビルとは事実です。地球環境問題が深刻化す

では、コンピューターの廃熱を利用した給

大和証券グループでは、自らの事業活動
が地球環境へ与える負荷が決して小さくないことを認識し、これらを低減するよ
う努めています。

環境問題への考え方

る今日、業種や業態にかかわらず、環境負

湯や、夜間電力を活用した「エコアイス設

荷低減への継続的な努力は企業の責務

備」を導入しています。

*2 国内職員、証券アドバイザー、臨時従業員の合計。詳しくは「人の尊重と人材の活用」p.26をご覧ください。

上水使用量削減への取組みであると認識し、当社グループでは、2001年度より、主要な環境負荷データの把握

大和証券グループのCO2排出量

大 和 証 券グループの上 水 使 用 量は、
2000年度から漸減傾向にあります。
これは、に着手しました。主要なオフィスビルにおける、電力使用量や上水使用量、都市ガス、

2002年度における大和証券グループの「水を無駄に消費しないキャンペーン」をガソリンなどの燃料使用量、廃棄物発生CO2排出量は、4万708トン*1でした。この値行なってきたこと、厨房やトイレなどに節水量、リサイクル量などの集計を始めました。

を大和証券グループ国内従業員1万2,538装置を設置してきたことによります。今後さ

今後は集計した環境負荷データの経年変

人*2で割った一人あたりのCO2排出量はおらに使用量を削減するために、中水の利化を注視し、対応策をとっていきます。また

よそ3.25トンでした。

用も検討していきたいと考えています。

■電力使用量の推移（グラフ1）■上水使用量の推移（グラフ2）

環境マネジメントを行なうために、環境に関する国際規格であるISO14001認証取得の検討も始めました。一方、後述する「社
内環境キャンペーン」などを通じて、グルー

万kWh
12,000プ内の従業員の環境への意識を高め、実10,000

効性の高い取組みを行なっていきます。

8,000

14ビル
18ビル＋大和証券の各支店

万リットル
45,000
9,861

6,729

6,801

6,775

降のエネルギー使用量の推移をみると、電力は横ばい、都市ガスやその他の燃料は

32

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

42,69324,73024,07323,510

2000

2001

22,621

20,00015,0004,000

030,00025,00010,0002,000

主要なオフィスビルにおける2000年度以

12ビル
16ビル＋大和証券の各支店

35,0006,000

省エネルギーへの取組み

40,000

5,000
2000

2001

2002 年度＊2002年度はデータの対象範囲を拡大しました。詳しくはp.33の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

02002 年度＊2002年度はデータの対象範囲を拡大しました。詳しくはp.33の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

●省資源

省資源、リサイクル、廃棄物削減への取組み●リサイクルと廃棄物削減

紙の使用を削減する方法として、情報の紙ごみのリサイクルは、分別を徹底し、処電子化は極めて有効です。ｅメールやイン

理会社と連携して行なっています。上質紙、大和証券グループの商品は情報です。

トラネットの活用により、従来の社内文書

新聞紙、雑誌・パンフレット、段ボール、ミッ

そのため、大和証券グループが「省資源、を大幅に削減しました。機密に属さない文

クスペーパーなどに分別するとともに、収集リサイクル、廃棄物削減」への取組みをす

書については、コピーの際に裏面を利用す運搬会社や中間処理先、リサイクル先を確すめるためには「紙の使用をどうするのか」ることを社内で促進しています。また、大認し、最終リサイクルが確実に行なわれるよが大きな課題となります。今後は、情報をど

和証券では、2003年5月より「目論見書の電

うにしています。紙のリサイクル率はビルにのように電子化していくかによって、環境負荷子交付」サービスを開始しました。これは、より異なりますが、平均して90％弱です。

低減の成否が分かれるものと考えています。

従来はすべて紙でお客様にお渡ししてい

紙ごみ以外の廃棄物は、主に生ごみ、た目論見書を、パソコン上でご覧いただけ

ビン、缶、ペットボトル、ビニール、パソコンるサービスです。

類です。パソコン類は、他部署での再利用を促進するとともに、利用できなくなった■廃棄物のリサイクル量、リサイクル率の推移（表1）

紙ごみ

い、
素材ごとのリサイクルをすすめています。

2002年度

発生量

リサイクル量

処分量

リサイクル率

発生量

リサイクル量

処分量

リサイクル率

1,617.9

1,438.3

179.6

89%

1,564.2

1,357.0

207.3

87%

297.1

88.7

208.5

30%

352.6

101.0

251.6

29%

紙ごみ以外

ものはリサイクル処理会社に引き取ってもら（トン）

2001年度＊データの範囲は下表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

■環境負荷データの対象範囲

紙リサイクルのフロー図 大和証券本店ビルの例（◎は2002年度より新たに環境負荷データを収集した事業所）

ビ ル 名

グラフ１ グラフ2

表1

大和証券本店ビル

○

○

○

兜町ビル

○

○

○

大和証券SMBC本店ビル

○

○

○

永代ダイヤビル

○

○

○

大阪支店

○

○

○

名古屋支店

○

○

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和総研本社○○○

大和総研別館○○○

大和総研永代ビル○○

大和総研清澄パークビル○

大和総研泉永代ビル○

大和総研大阪センター

○

○

○

大和証券ビジネスセンター本社

○

○

○

大和証券各支店*◎◎

大和住銀投信投資顧問本社◎◎

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ本社◎◎

多摩研修センター◎◎

大和サンコー本社・別館

◎

◎

上質紙

新聞紙など

雑誌・パンフレット

上質紙
３
段
リ
サ
イ
ク
ル
ボ
ッ
ク
ス

館
内
清
掃
会
社

段ボール

新聞
Ｅ社
雑誌

Ａ
商
店

Ｃ
商
店

段ボール

Ｂ
興
業

Ｄ
商
事

Ｆ社

Ｇ製紙
各部署
従業員による
破砕処理

一括処理文書ミックスペーパー

個人
ボックス

館内清掃
会社

ミックスペーパー

種別

容器などの
設置場所

運搬

保管場所の
表示

○

収集
運搬

中間処理先
および最終
リサイクル先＊本店、大阪支店、名古屋支店を除く125店舗（2003年3月末現在）

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

33

環境報告

環境への取組み

2002年度に従業員やその家族、OBがグリーン購入への取組み

環境関連の社会貢献活動

ボランティアとして参加した主な環境保護活動は次のとおりです。

大和証券グループでは、各部署がオフィ

大和証券グループでは、「社会貢献室」

ス用品を購入する際に、グループ会社のを中心に、環境保護活動に取り組んでい大和サンコーが運営する「サンコーネット」

ます。2000年12月より、巨樹・巨木保護活を利用して購入するよう推進しています。

動「救おう森の巨人たち」を応援しており、「サンコーネット」には、GPN（グリーン購入

全国の大和証券の本支店にポスターを掲

ネットワーク）
データベースのマークが表示

示し、専用募金箱を設置するなど、お客様された商品が掲載され、購入する際の参にも協力を呼びかけています。また、この考となっています。現在、そのマークの付活動の一環として書き損じはがきの提供な

いた商品の購入率は約40％です。

ども行なっています。

■2002年度に行なった主な環境保護活動

6月¡東京都の高尾山において、国有林の下草刈りやつる切りを体験。大和証
券の多摩、立川、国立、町田、八王子各支店を中心とする従業員や家族約100名が参加¡従業員・OBやその家族ら約540名が、千葉県白子町九十九里海岸のクリーンアップ活動を実施

7月¡東京都の浜離宮で草刈り、梅木の徒
長枝の剪定作業、荒縄作りなどを行
なう「親子で環境保護体験講座」に
参加

7月
〜
9月

¡使用していないテニスラケットのリサ
イクル運動を実施。集まったラケット
はNPO法人に送付後、ガットの張り替
えなどを行なったうえで、要請のあった
学校へ寄贈

11月

¡兵庫県芦屋、宝塚、西宮各市が中心となって推進している「六甲山をきれいにする会」に、大和証券の大阪北エリ
ア5カ店（梅田、豊中、西宮、尼崎、茨木支店）の従業員とその家族124名が参加。六甲山のクリーンアップを実施

12月¡2003年の余剰カレンダー提供の呼びかけで集まった606本のカレンダーをリサイクル市などに寄付

グループ本社では、2003年6月にグリー
ン購入ネットワークに加入しました。大和証
券グループのグリーン購入への取組みは、
まだ緒についたばかりですが、今後、グリーン購入の基本方針を策定するなど、積極的な取組みを図ります。

巨樹・巨木保護活動「救おう森の巨人たち」

九十九里海岸のクリーンアップ活動

リサイクル市へ余剰カレンダーを寄付

34

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

社内環境キャンペーン

大和証券グループでは、2003年5月、従活動や環境保全のアイデアを募集しまし

アイデア賞
（会社）
として表彰しました。エコた。初めてということもあり応募件数は22

大賞を受賞した大和証券の姫路支店で件にとどまりましたが、さまざまな取組みやは、節約を通して「環境にいいこと」
をする

アイデアが寄せられました。

土壌があり、一人ひとりが無理をすること

業員に環境への意識を啓発することを目環境への意識、日々の取組み、活動の的に、社内環境キャンペーン「環境にいい

広がりなどの観点から応募内容を選考し、ことしよう!!」
を実施しました。キャンペーン

エコ大賞、エコライフ賞、エコオフィス賞、

では、従業員から、実際に取り組んでいる

エコアイデア賞（家庭・プライベート）、エコ

なく当たり前なこととして取り組んでいる姿
勢が評価されました。

エコ活動は「やって当たり前」、が定着した姫路支店――― 大和証券 姫路支店長 野口泰弘

今回の環境キャンペーンに、姫路支がらやっていると、上司が口酸っぱくい

店では若い従業員が中心となって積うよりも、新しく入ってきた従業員には、極的に応募しました。10年前から地道

それが当たり前とすんなり身に付くように、紙の再使用や分別・廃棄の徹底、です。職場だけではなく、各家庭や寮に節電の励行など、全員で取り組んでき

おいても、すすんで分別や節電をするよ

店は皆勤賞を続けています。また、商たことが評価されたのだと考えていまうになったと聞いており、そういう風土

工会議所青年部主催のお城祭りでも、す。分別・廃棄の徹底は職場の整理が育ったきたことが何よりうれしいです

焼きそば屋を出店したり、パレードに参整頓を促し、ひいては業務の効率化にね。ここまで浸透するには10年かかっ加するなど、地元の方々とのふれあい

もつながります。会社がいくら植林事業たわけですから、地道に活動を続けに努めています。

などをサポートしても、従業員一人ひとてきた皆さんには大変感謝しています。

大和証券の従業員として環境活動

りが紙を無駄使いしていては、何にもこういった環境への取組みと同時や地域活動を行なうのも、ひとりの人ならないでしょう。日々の業務のなかで、に、地域活動にも力を入れています。

間として通りがかりの人に親切に接す

紙を大切に使ったり、ごみをきちんと分

姫路の顔である、姫路城へと続く道のるのも、そんなおおげさなことではなく、

けたり、こまめな消灯や冷暖房温度の美化活動として、
毎月第二木曜日にいっ

実は、「やって当たり前」のことではな

適正設定をみんなが互いに注意しな

せいに行なわれる清掃では、姫路支いでしょうか。日々のこうした積み重ね

姫路支店のメンバー

が、ひいては、お客様への接し方にも表われてくるものだと感じています。数字だけに目がいきがちな毎日ですが、こういった姿勢が持続可能性につながり、企業活動において重視される時代になると思います。
節電シール

エアコン温度管理

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200335

社会とのコミュニケーション

ステークホルダー・ダイアローグ

2003年4月18日、「大和証券グループはサステナブルな社会の構築のために何ができるのか」というテーマで、意見交換会を行ないました。参加者には、環境問題や社会貢献、消費者問題など、それぞれご専門分野の異なる
外部の方々をお招きし、幅広い視点から忌憚のないご意見をいただきました。

2002年版持続可能性報告書を振り返って
意見交換会の最初のテーマとして、まずは2002年版持続可能性報告書を読んだ感想を、参加者の方々にお聞きしました。
「誠実に書かれているという印象を持った」（緑川）、「不祥事からの出発をはっきり示していることで、会社のご出席いただいた皆様（50音順・敬称略）
環境経営格付機構 格付委員

足立直樹（以下足立）パブリックリソースセンター 事務局長

岸本幸子（以下岸本）
向社会性研究所 主任研究員

小榑雅章（以下小榑）
筑波大学 大学院生（GRI日本フォーラム 事務局）

再生に向けての決意、意識を感じる」（高橋・岸本）、「苦情の問題などに踏み込んでいる点は、顧客との信頼関係を築くうえで評価できる」（古谷）など、肯定的な意見が多く、
大和証券グループの情報開示への姿勢については、高い評価を得ることができました。
一方で、報告書の主な対象読者をどこに絞っているかについては、意見が分かれました。お客様、株主・投資杉山博章（以下杉山）家、社会といった社外のあらゆる立場の方々と社員の両

社団法人日本フィランソロピー協会 理事長方を対象読者としたために、「誰に読ませようとしている

高橋陽子（以下高橋）のか、迷っているのでは」（小榑）という感想もありました。

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 シニアファンドマネージャー

反対に、「どこに絞ると決めなくても、マルチ・ステーク

速水禎（以下速水）

ホルダー対象ということでいいのではないか」
（緑川）
と

（社）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 東日本支部コンプライアンス経営研究会 代表

いう肯定意見もありました。
「本当に消費者の視点でコン

古谷由紀子（以下古谷）
グリーンコンシューマー研究会 代表

緑川芳樹（以下緑川）

プライアンスを実施しているのか、もっと明確にすべき。
それを欠くと、法律、倫理をいくら声高にいっても、消費者の信頼を高めることは難しい」（古谷）といった意見もあり、 誰に、何を伝えるか は、今後さらに重視すべき
テーマであることがわかりました。
雇用に関する内容は、もっと踏み込んだほうがいいと思われるテーマとして挙がり、「雇用についての情報開示は、日本の企業が苦手とする分野だといえるが、ステークホルダー
にとっては直接間接にかかわっていく重要な問題」（緑川）、就
職活動中に環境報告書や持続可能性報告書に目を通す学
生も多く、「人材活用や雇用体系は、学生にとってもっとも知
りたい情報」（杉山）という意見があり、今後はさらに詳しい

36

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

記述が求められることがわかりました。

限らず、現代の企業に共通したテーマ」（速水）という意見と

また報告書のなかで示された、さまざまな課題や取組み

同時に、「社会貢献活動はよいが、本業でどのように社会にコについては、「単に個々のデータを開示するだけではなく、ミットしていくかはもっと重要」（高橋）という意見がありました。

今後の達成目標がほしい」（岸本）、「達成が難しくても、まこの視点から考えると、今の持続可能性報告書は「内ず目標を掲げてそこに向かうことが大切では」
（高橋）
など、

向きな企業理念が提示されているように感じる」（小榑）とより具体的な数値や目標を掲げることによって、実行力が伴いう厳しい意見もあり、「ステークホルダーと企業の相互作

うはずという指摘がありました。

用があって、初めて企業理念にもとづく成果が生まれる」（小榑）ということでした。

社会のなかの企業として大和証券に何を期待しているか

こうした認識から、「企業に投資した資金はどのように活かされているのか、投資先の企業がそのお金を何に意見交換会の二つめのテーマは、社会のなかの企業と使っていくのかを明らかにすることで、個人は投資先をして、大和証券グループにステークホルダーは何を期待して選択できる」（小榑）、将来への姿勢を明示する企業が増

いるかについてです。

えることで、「あえてＳＲＩ（社会的責任投資）といわなくて株価が右肩上がりではなくなった今、「証券会社の存在

も、投資家は、自分の人生観から共鳴できる企業を選ん

意義は、顧客に儲けさせることだけではなくなっている」（足で投資できる」（速水）という、ＳＲＩの基本方針について立）というのが、参加者の方々の共通認識でした。そのなの示唆もありました。

かには、「世の中の資金がスムーズに流れるようにすること

さらに、投資家への情報提供だけではなく、「投資家教が金融業の役割。顧客の希望をすべて満たそうとするの育・啓発が求められている」（岸本・古谷）という指摘も多く、ではなく、企業は独自の理念を持って活動する必要がある」

証券業界としてなすべき課題は多いことを強く認識する機（足立）という意見がありました。

会となりました。

では、企業として、どこに焦点をあてればいいかというと、「ビジネスを通していかに社会の課題に取り組んでいくの

今後も大和証券グループでは、このような意見交換会をか、そこで自社には何ができるのかを考えることが、
証券業に

開催し、
いただいた意見を企業活動に反映させていきます。

ステークホルダー・ダイアローグを受けて大和証券グループは、2002年に初めて持続書の作成は手探りでしたが、「意見交換会」の達成状況を書くべき」というご指摘を可能な限可能性報告書を作成しました。広報IR部ではア

参加者の方々から、情報開示の姿勢を評価いり活かすよう努めました。証券業の社会的責任

ニュアルレポート（事業・財務活動の年次報告

ただいたことはうれしく思います。

として、SRIや投資家啓発の重要性をご指摘いただいたことも、今後の活動に活かしたいと書）も作成しているため、二つの報告書から読本報告書では、ご指摘のあった人事情報や者に伝わる当社グループのイメージが別物にコンプライアンス情報などの充実を図りました。

ならないように気を配りました。持続可能性報

また、昨年は現状把握とその報告で精一杯でグループ本社広報ＩＲ部 部長

告書を通じて初めて開示した情報も多く、報告したが、二年目の今回は、「目標を設定し、その

大西敏彦

考えます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200337

社会とのコミュニケーション

第三者意見と報告書における掲載ページを対照させており、報告書の客観性向上に役立っている。また、2002年度の実績と今後の課題も対照表になっており、読み手の立場と自社の責任を明確化した試みであると思われる。

古谷 由紀子氏（社）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
東日本支部コンプライアンス経営研究会 代表

なお、報告書もしくは報告書を通して見る大和証券グループに対し、今後の期待を込めていくつかの提案がある。
第一に、構成自体はたいへん見やすくなっているが、字が小さくなったため読みにくい個所がある。紙面の制約もあろうが、さらなる工夫をお願いしたい。

大和証券グループは｢持続可能性報告書｣を出して2年目

第二に、2002年版の報告書においては、「説明責任」のとのことである。2002年版においてはマネジメントの問題を言葉が随所にあるが、2003年版にはなぜか記載が少ない。

直視した企業努力と報告が評価されたが、2003年版にお｢説明責任｣の視点を重視し、この点についてより積極的にいてもその姿勢を強めている。特にインサイダー取引規制

説明していく必要があるのではないだろうか。

法違反の事件については、裁判や行政処分まで含めた事

第三に、CSR先進企業を目指す取組みは、コーポレー

実関係を客観的に記載しており、不正行為の未然防止・早ト・ガバナンスやコンプライアンス体制における記載で十分期発見を柱としたコンプライアンス体制の強化、それらを実伝わってくるものの、たとえば「情報開示」はCSRへの取組

効たらしめるための社内コミュニケーション、研修、人事評

みの具体的展開であるが、その方針は「適時・適正かつ公価などについて6ページを割いて詳細に記載しており、大和正な情報開示」や「公平」にとどまっており、今後、何をもっ証券グループのCSR先進企業を目指す意気込みがストレーて適時・適正かつ公平とするのかについての基準や、さらトに伝わってくる。

に企業にとってのデメリット情報を公開する基準を盛り込ん

また読み手の立場に立ってわかりやすさを追求しているでこそ、CSRへの取組みが一層充実してくると思われる。

ことや、2002年版における第三者からの意見を忠実に反映「ディスクロージャー・ポリシー」を策定するとのことであり、今していることも評価される。2003年4月に大和証券グループ

後に期待したい。

が行なった意見交換会において、私からは「お客様の苦情

第四に、｢コンプライアンス｣の個所に2002年版にあったにもう一歩踏み込んで、そのフィードバックなども記載する「勧誘方針」の記載が、参照はできるようにはなっているものこと」を提案させていただいたが、早速苦情内容やそのの、なくなっている。お客様対応について基本となる法令等

フィードバック、さらに具体的な対策など詳細な記載がなさやルールの内容については、できるだけ全文の記載をお願れている。

いしたい。また勧誘方針などを遵守するための具体的な取このような大和証券グループの姿勢は、まさに持続可能組みが営業体制等と連動して見えてこないが、それらも性に向けた活動と社会的責任に関する情報を伝えるといCSRへの取組みの具体的な展開のひとつである。検討項

う、持続可能性報告書作成の目的に合致しているだろう。

目として挙げている「自主行動基準」などの策定を通じた明さらにGRIガイドライン対照表によって、ガイドラインの指標

38

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

確化を期待する。

などの表現があるように随所にうかがい知れますが、精神論だけでは巨大な組織に浸透させることは困難です。そのためにさまざまな仕組みをつくり始めていることが述べられています。たとえば、2003年度中にはより詳細な「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定する予定とか、「コーポレート・ガ

後藤 敏彦氏
環境監査研究会 代表幹事
GRI 理事

バナンス憲章」を2004年度中に制定とあります。何を悠長な、という批判もあるかと思いますが、私は評価しています。つくるだけなら、一日あればテキストはできます。多くの役員・従業員が参画し、時間をかけて作成し、その過程で認識レベルを向上させ、あわせて実行するシステムも考えていく

企業のCSR（社会的責任）について、私は、大和証券グ
ループの2002年版のサステナビリティレポートへの第三者意

ことに大きな意味があると考えるからです。掛け声だけでなく、このような取組みをされるものと確信しています。

見のなかで、「現在の社会構造において企業の役割を再確

今後への期待としては、大和証券グループの本業にもっ認するという、大きな動きが底流にあります」と述べましたが、ともかかわることとして、環境も重視したSRI（社会的責任投

今年に入って日本社会のなかでは一気に議論が花開きだ

資）について、もっと積極的な基本的方針を掲げ、指標開発しました。大和証券グループの役員・従業員にとって、自社や地域投資等への取組み・支援などを打ち出してもらいたの、日本の、世界のCSRを考えるうえでもサステナビリティレ

いと思います。欧州が経済・社会政策の基礎としてCSRとポートが大いに役立ったことと推察します。

SRIを車の両輪として掲げていることを、先取りしてもらいた

2003年版のレポートは、「できるだけ数値目標化する」など

いと願う次第です。

2002年来の懸案事項や2002年版のレポート発行後の事
件、寄せられた意見などを正面から受け止め、すべてが解GRIとは決されないまでも、真摯な態度で改善・説明しようと努めてGRI（Global Reporting Initiative）とは、世界各地の企業、いることがうかがえます。特に、本業にかかわる幹部クラス

NGO、コンサルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・の不正事件について正確に包み隠さず説明し、以後の教

ステークホルダーが参画して1997年に設立した国際的NGOで訓にしようとしていることがよく理解できる記述となっています。役員・従業員が一致団結し、信頼構築のためのステッ
プ・ストーンとしていただきたいと願う次第です。
社会は「信」
を基礎に成り立っていますので、精神的支柱として「信頼の構築」
を第一に掲げた企業理念は当然といえば当然のものですが、課題はこれをいかに達成していくかです。もちろん、地道な日々の活動がその基本となることの認識は、トップの言葉のみならず、「重要かつ不可欠なのす。持続可能な社会の実現のために発行される報告書の世界的な作成基準として、「GRI持続可能性報告のガイドライン」
を公表しています。
GRIガイドラインは、行動規範・行動方針を示すものではなく、企業や諸団体が発行する報告書の質、厳密さ、利便性の向上などを目的に、経済・社会・環境の三側面のパフォーマンスを報告することを提唱しています。
2003年8月現在、少なくとも30カ国309企業・団体がGRIガイ
ドラインを参照して報告書を発行しており、そのうち60社が日本企業です。
詳しくはhttp://www.globalreporting.org/をご覧ください。

は、完成形を目指して、不断に努力するプロセス自体である」

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200339

持 続 可 能 性 に 向 けたあゆ み

40

年

月

大和証券グループ 持続可能性に向けた取組み

1997

10

原良也を中心とする新経営体制スタート

1998

1
1
2
3
6

前年の総会屋事件に関する「業務改善報告書」提出
目安箱（社長への直接提案制度）の導入
人事制度改革として、特別専門職、エリア総合職などを新設「企業理念」制定
初の社外監査役を選任

1999

4
4
4
4
7〜9
9

国内上場会社初の持株会社「大和証券グループ本社」発足と、「大和証券」「大和証券SBキャピタル・マーケッツ」（現大和証券SMBC）の分社
グループ本社、グループ各社にて執行役員制度を導入
グループ本社に「経営諮問委員会」設置
人事制度改革により、年功序列にもとづく報酬制度・昇格制度を廃止
グループ本社に「社会貢献室」と「企業倫理推進室」（現企業倫理室）設置
グループ本社が「ダウジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス」の構成銘柄に選定される

2000

4
5
6
6
8
10
11
11
12
12

グループ本社に特別執行役員制度を導入
次代の経営を担うべき人材の育成を目的とした「大和経営アカデミー」開講
グループ本社に「報酬委員会」設置
65歳までの職務経験者を再雇用する「大和エルダー制度」導入
個人の株主・投資家を対象とした初めての会社説明会を開催「コーポレートブランディング・プロジェクト」発足
大和証券ビジネスセンターが品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
三宅島等噴火、東海地方豪雨、ならびに鳥取県西部地震に対する救援募金活動を実施
アニュアルレポートが「NIKKEI Annual Report Awards」の最優秀賞受賞
巨樹・巨木保護活動「救おう森の巨人たち」を応援開始

2001

1〜3
大和総研が「日本経済活性化のための緊急提言」「株式買上機構の創設に関する緊急提言」を発表
3
大和証券グループの基本的価値観を定めた「ブランド・ステートメント」公表
3
大和証券、大和証券SMBC、大和証券投資信託委託がお客様への「勧誘方針」公表
4
大和証券に「CS推進室」設置
5
一橋大学大学院と金融・経営分野の産学協同を目的に包括提携
6大和住銀投信投資顧問がエコ・ファンド「Mrs.グリーン」設定
6〜7 「フェニーチェ歌劇場」日本公演に特別協賛
7〜翌3 全役員・全部室店長を対象にグループの価値観を共有する「グループ・マネジメント研修」を実施
8
大学生を対象とする「インターンシップ制度」を開始
9
グループ役職員へ原CEOのメッセージを配信する「原良也メール」を開始
9
慶應義塾大学で｢証券市場におけるコーポレート・ガバナンス」講座を開講
10
米国同時多発テロ犠牲者の遺族救済のため、グループ役職員・グループ会社で計10万ドルを寄付
11
大和証券に「お客様相談センター」開設
11
中堅社員の選抜育成研修「大和リーダーシップ・プログラム」開講

2002

1
3
3
3〜9
4
4〜12
6
6
6
10

2003

1
2
3
4
6

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2003

グループ本社が上司・部下間の双方向評価に加え、関係部署も交えた多面評価制度を導入
東北福祉大学との産学連携講座を開設
京都大学大学院と金融工学分野の産学協同を目的に包括提携
大和証券投資信託委託が「静岡ベンチマーク・ファンド」などの地域インデックス・ファンドを設定
大和証券がeラーニング・システム「＠ＤＥＳＫ」を導入
大和証券グループ創業100周年記念イベントとして、「マルク・シャガール展」に特別協賛
インターネットによる議決権行使を導入
初の社外取締役の選任と、取締役任期を2年から1年へ短縮
千葉県九十九里浜のクリーンアップ活動に従業員・OBとその家族540人が参加
大和証券グループにとって初めての「持続可能性報告書」発行
グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）導入
グループ本社に「経営監査部」設置
新しいグループ中期経営計画（2003〜2005年度）
を策定
新しい株主優待制度を開始
グループ本社の取締役・監査役報酬の総額を開示

G R I ガイドライン 対 照 表

指標本報告書での掲載ページ

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

2-3,6-7

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）

項目
1 ビジョンと戦略

項目
経済的パフォーマンス指標

2-3

必須指標
顧客

の声明

EC1

2 報告組織の概要

従業員

組織概要

EC5
5

2.1

報告組織の名称

2.2

主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む

2.3

報告組織の事業構造

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

2.5

事業所の所在国名

2.6

企業形態（法的形態）

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係

20,22-23,24-25
5,16-17

5
4,6,19,21,26

2.10

報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページのアドレスなど

41

2.11

記載情報の報告期間（年度／暦年など）

4

2.12

前回の報告書の発行日（該当する場合）

18
4-5

2.20

21,31

経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義
持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証す

4,18-19

るための方針と組織の取り組み
2.21

38-39

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・
社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）

含む
EC10

3.2
3.4

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任

必須指標
エネルギー

3.5

3.7
3.8

EN8

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）

32

EN11

種類別と処理方法別の廃棄物総量33【労働慣行と公正な労働条件】
雇用

LA10

16
12,16-17

組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経
6-7
17,19
4,6-7

3.11

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類

36-37

3.12

ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

28

機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視シ
ステムおよびその結果の記述

LA11

及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む
雇用
LA12

従業員に対する法定以上の福利厚生
雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プロ
グラムの記述HR1

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）

12-15

26-27

任意指標

用している場合はその方法の説明
22-23,31

方針とマネジメント

24,33-35

懲罰慣行ているもののうちの主なもの

HR8

4 GRIガイドライン対照表

業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修

HR10

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

28-29

【人権】
方針とマネジメント

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

27,30

教育研修

必須指標

産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっ

17,26-27

任意指標

アンケート用紙組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採26-27

上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率

4,19,24-25,36-37,

統括的方針およびマネジメントシステム

4.1

従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間

LA16

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

3.19

26

LA9

3.9

3.15

26

雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分

人種多様性と機会均等

ステークホルダーの参画

3.13

労働力の内訳：地域・国別、身分別、勤務形態別、雇用契約別。また、他の雇用者に雇われている従業員の地域・国別の区分

16-17

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査

取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム

32

教育研修

役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマン

済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針

水の総使用量

放出物、排出物および廃棄物

16-17に責任を持つ組織構造と主務者

32

16-17

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取ス、労働慣行など）の達成度との相関
3.6

直接的エネルギー使用量

水LA2

取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役

締役会レベルにおける監督プロセス

21,30

環境パフォーマンス指標

LA1の割合（百分率）

地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭との物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳

構造と統治を持つ主要委員会を含む

20-21

公共部門

必須指標
18-19

3 統治構造とマネジメントシステム
3.1

債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株

社会的パフォーマンス指標

報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み

2.22

16,21

式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 − 優先配当金の遅延もEN5

報告書の概要
2.18

EC6

EN3

「報告組織の範囲」（ 国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」

給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払額

投資家

5
5,19,20-21,26

20

総売上げ

の国ないし地域ごとの内訳

5,20

報告書の範囲2.13

本報告書での
掲載ページ

指標

41

26

報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）

12

【社会】
必須指標
地域社会

お問い合わせ先SO1

大和証券グループ本社 広報IR部
電話
ファックス
eメールアドレスURL
発行（03）3243-3841（03）3242-0955
brand@dsgi.daiwa.co.jp
http://www.ir.daiwa.co.jp/
2003年9月（次回発行予定2004年9月）

企画制作協力株式会社クレアン

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述 22-23,30-31【製品責任】
任意指標
顧客の安全衛生PR6

報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞

PR8

22-23,裏表紙

顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守シス
テム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述

24-25

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200341

www.ir.daiwa.co.jp

表紙メッセージ
この21名の赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？ 自然溢れる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会…サステナブル（持続可能）な社会を実現するためには、企業としての役割、大人としての責任を果たすことが重要です。夢のある未来への思いを込めて、大和証券グループ社員の子供たちの笑顔で表紙を飾りました。

30%

Minimum

SA-coc-1210

この製品の製造に使用されている用紙に含まれる木材繊維の30％以上は、適切に管理された森林から切り出されたものです。適切に管理された森林とは、FSCの規定に従い、独立した機関により認証された森林を指します。

FSC TRADEMARK© 1996 Forest Stewardship Council A.C.