以前の地方における国際協力は、親善交流

国際協力と地域の活性化に向けてインタビューや研 修員の受け入れ、派遣人材の提供など、ボランティアベースでの支援活動が中心でした。しかし、近年は地域の活性化につながる事業が展開されています。
人口減少時代においては、国内市場が縮小することから、地域においても経済戦略としてグローバルな市場に向き合っていく必要があります。その中で新興国や開発途上国は、将来の発展が見込める魅力的な市場でもあります。
国際協力と地域の活性化が、お互いにウィン・ウィンの関係となり、より創造性のある活動に発展すれば、持続的な開発につながっていくでしょう。
そこで今回は、独立行政法人国際協力機構（JICA）副理事長で中小企業等海外展開支援事業本部長を兼任する越川和彦氏にお話をうかがいました。
（インタビュー日：2019年 6 月19日）

国内に根を張る、組織づくり―2015年 2 月に発 表されたODA（政府開発援助）の開発協力大綱では「新興国・開発途上国を始めとする国際社会との協力関係を深化させ、その活力を取り込んでいくことが、我が国自身の持続的な繁栄にとって鍵となってい独立行政法人国際協力機構（JICA）副理事長
Kazuhiko Koshikawa

越川2

19.9

和彦 氏

国際協力と地 域の活 性化に向けてる」という考え方が示されました。これは地方優れた危険物貯蔵用の地下タンクの製造技術で活動するものとして、非常に重要なメッセーがあります。いまではその製造技術がベトナムジだと感じています。

で重宝されています。

新興国や開発途上国は将来の発展が期待でそのように国境を超えると、日本で1970年代き、地方の企業にとっては、重要なマーケット以降に採用されてきた技術やノウハウが役立つとなる可能性があります。中小企業の海外展新興国や開発途上国がたくさんあります。そう開支援など、JICAでも国内の地方に力を入れした国や地域に日本の中小企業の技術やノウハているように感じます。

ウを紹介することで、新興国や開発途上国の持続的かつ安定的な成長を支援していくことが現在JICAでは、国内にしっかり根を張できるはずです。それが海外展開をサポートするための組織づくりを進めています。JICAにはる中小企業・SDGsビジネス支援事業の狙いの海外の研修員を受け入れている13のセンター一つで、日本の地域経済の活性化にも貢献でに、青年・シニア海外協力隊のボランティア事業きます。

越川の訓練所 2 カ所を加えた15の拠点があります。

この事業に採択されると、海外展開のためこれらのセンターでは、それぞれの地域と連携の調査や現地での普及・実証活動などに必要を深めていく活動を推進し、海外の研修員がな旅費や外部人材活用費などをJICAが負担しその地域の市民や中小企業などと交流を深めます。将来、企業が独自に海外で展開できるよて、相乗効果が生まれるように努力しています。

うになれば、企業の利益になり、本拠地のある

私は2016年まで外務省におりましたが、国際地域の雇用や設備投資、法人税などに反映さ協力局長として、2012年度にODAによる中小企れていくでしょう。資金や人材、ノウハウや技業の海外展開支援制度の創設を手がけました。

術などについて、国内と海外の循環を生み出す

それまでのODAは、インフラ整備などを無償、ことになり、日本、そして地域経済の活性化やあるいは低金利で貸し付ける有償の円借款とい地方創生に貢献できると考えています。JICAのう形で新興国や開発途上国に援助してきましいろいろなプログラムを組み合わせれば、各地た。しかし、港や飛行場、道路などを整備しの特性に合わせた展開も可能でしょう。ても、それだけで持続的な経済成長は期待できません。

以前のODAは、一方向の援助のイメージが強いと思いますが、いまは双方向の国際協力を日本は高度成長の経験の中で、公害などい目指しています。JICAの中でも国内の各センろいろな社会問題に立ち向かってきました。そターが、最前線であるという意識を共有していの過程で、中小企業ならではの素晴らしい技術ます。

や製品が生まれてきました。日本の企業の99%は中小企業で、日本の産業を支えている大きな「多国籍日系中小企業」を目指して力です。しかし、国内マーケットが伸びず、消滅しそうな技術や生産量の減少などで悩んでい―地方の国際協力は、以前は国際貢献やボる中小企業は少なくありません。

ランティアという奉仕の視点が中心でした。し例えば、ガソリンスタンドの地下タンク。一時かし、国際協力が地域経済の活性化につながっは 6 万カ所を超えたガソリンスタンドもいまはていくという新しい道筋が見え、積極的に国際3 万カ所程度になり、国内市場が急激に縮小し協力に関わっていく機運が出てきているようにています。しかし、経済性、安全性、品質に感じます。

319.9

越川

おっしゃるとおりです。長い間、国際協―これからの日本、特に地方にとって、人手力は開発途上国政府からの要請をベースにし不足は非常に深刻な問題です。北海道でも技て、政府がもっているリソースの中で、優先度能実習生は早くから受け入れていましたが、安をつけて実施してきました。いまもこの枠組み定的な日本の労働者として定着していくためのは継続しています。それに加えてこれまで日本実践はこれからです。今年 4 月に改正入管法の経済を支えてきた中小企業、あるいは農業なが施行になり、外国人労働者の受け入れが広どの技術やノウハウを提案型で進めていく枠組がりましたが、国際協力の仕組みを活用していみができました。特に、農業は関税で国内市けば、外国人労働者とより安定した共生関係場を守ってきましたが、いまは大きな転換期をができそうですね。

迎えています。国内農業は高齢化問題がありますが、ITやAIを活用して新しい発想で取り組ん越川でいる若い農業者も出てきています。

ワークを活用すれば、いろいろな展開が可能に

そこで、中小企業・SDGsビジネス支援事業と外国人技能実習制度を融合させて、農業の発展につながる展開が出てきています。

その点では、JICAのプログラムやネットなります。
例えば、民間連携事業における海外投融資制度。これは相手国政 府ではなく、新興国・例えば、徳島県では企業や農業従事者らが開発途上国の民間部門に融資や出資をする制JICAの事業を活用して、ベトナムを対象に徳島

度で、国際協力が目指す目的に叶うものであれ式の土壌改良技術を導入し、無農薬、低農薬ば、民間事業でもODAの枠組みで対応してい野菜を販売するビジネスモデルづくりを進めてこうというものです。この制度は一時廃止になっいます。今年からベトナム北部のハナム省の政たのですが、強い要望で再開されました。

府から農地を借りてサツマイモなどを栽培してその際にいくつかのパイロットプロジェクトをいます。ベトナムの国内にその技術を生かせる実施しました。その一つがベトナムにあるエス農園があれば、徳島で土壌改良技術を学んだハイ社という、産業人材育成学校を運営する民技能実習生が母国でもその知見を生かせるよう間企業への融資です。以前はベトナムに進出しになります。そうなれば技能実習生のモチベーている日本企業の社員や日本に出向く技能実習ションは、非常に高まります。帰国した技能実生の教育を行っていましたが、需要の増加に対習生が現地でノウハウを引き継いでいけば、将応するために融資をしました。日本に来る技能来的にはベトナムで学んだ人たちを外国人労働実習生や技術者が、事前に日本の基本的な知者として徳島で迎え入れることができます。

識を学ぶ場になっていて、入国後のトラブルもベトナムでは農業技術やノウハウの向上、雇減少しています。

用の創出、質の高い農産物づくりにつながり、技能実習生の送り出しでは悪質な業者もいる

日本では人手不足に悩む農業を支えていく力にので、それを駆逐するためにも学校などの教なるなど、両国の農業の維持や発展に貢献でき育・産業訓練機関の支援は、これからも重要るでしょう。日本とベトナムにおける循環型の農な分野です。

業モデルになるのではないかと期待している一例です。

日本にやってきた研修員、技能実習生、技術者の中で優秀な人材がいれば、帰国後に母国北海道と徳島県では規模が違うでしょうが、で日本式のノウハウ、技術を活用して、一緒にきっと北海道の農業、あるいは製造業などでも同事業に取り組んでもらうことができるはずです。

様の仕組みで展開が可能だろうと考えています。

日本で新興国・開発途上国の人材を育て、その419.9国際協力と地 域の活 性化に向けて人材をキーマンに、日本から海外に進出するシや農業者が増えてきているように感じています。

ナリオが描けます。
そうすると、多様な国籍の人材が働き手となっ外国人との新たな共生モデルにて、多国籍に事業を展開する「多国籍日系中小企業」と言える企業につながっていくでしょ―これまでの技能実習生は一定期間だけという。それまで日本だけだったマーケットにプラう考え方でしたが、JICAのスキームを使えば、ス 1 カ国、あるいは数カ国を加えて、将来の事入国前に知識を学び、将来的に日本の企業と業展開につなげることができます。

一緒に事業ができるような展開を国際協力とし特に農作物は、現地で生産すると関税や検て構築していくことができると言えます。これか疫の問題がなくなります。現地で農業法人を立らの日本人と外国人との新しい共生モデルになち上げて、運営は日本で学んだ人材を充てる。

りそうですね。

新品種は日本で開発するなど、フランチャイズのような展開が可能ではないでしょうか。それ

越川

青年海外協力隊も活用してほしい制度

は製造業も同じだと思います。すでに、その発の一つです。外国人の技能実習生が日本にど想で取り組んでいる農業法人や中小企業が出てんどん入ってきていますが、まだ外国人に抵抗きています。

感がある地方は多いと思います。イスラム教徒

これまで45の都道府県を訪問しましたが、私をはじめ、宗教による習慣もわからないことがは中小企業等海外展開支援事業本部長も兼任多いでしょう。そこに協力隊で海外経験のあるしているので、必ず中小企業の皆さんにお話を人材がいれば、コミュニケーション力はかなりお聞きしています。国境を超えて、相手国のこと向上します。

を念頭に置きながら活動をされている中小企業

そこで、JICAでは自治体や企業などと協力

519.9

隊経験者との意見交換会や懇親会など、マッチ実習生らの意識も高まっていくでしょう。

ングの機会をアレンジしています。
また、現役の自治体職員に向けて、海外協―昨年11月にトルコを訪問したとき、一緒に力隊への応募を推奨しています。 1 、 2 年だけ活動したJICA事務所の若手職員から、 8 月かでも新興国・開発途上国で活動をすると、外国ら埼玉県横瀬町に出向するという報告がありま

人とコミュニケーションがとれるようになり、彼した。国内の地方経験は貴重だと思います。

らの困っていることや不満などを理解できるようになります。技能実習生は、受け入れる工場

ところで大学の役割についてはどのようにお考えですか。などがある自治体にたくさんの方がやってきますが、彼らの意見を聞けば、まちの政策に反映

越川 JICAでは開発途上国の未来と発展を支していくこともできるようになります。公務員のえるリーダーとなる人材を日本に招いて、日本人材育成という点でも海外協力隊制度を活用しの近代の開発経験と戦後の援助実施国としててほしいと思っています。の知見を学ぶことができる「JICA開発大学院

それは学校などの教育機関も同じです。いま連携構想」を進めています。これは国内の大学は家族で日本にやってくる方もいるので、日本の協力を得て、JICAの人材育成事業で来日す語がわからない子どもが来ても、協力隊を経験る研修員を対象に、日本のこれまでの経験をした先生がいれば、子どもたちへの対応も違っ学んでもらうもので、国内の大学の活性化も視てくるでしょう。

野に入れています。
日本の経験や発展モデルは、欧米とは違い―海外協力の現場でJICA職員や協力隊員のます。東南アジアやアフリカなどの国々で役に皆さんと話をしていると、私の地方に対する関立つ事例があります。そうした経験を学んでい心と共通の問題意識があると感じます。
それは、ただくために、北海道では北海道大学と帯広ハンディのある地域をいかに元気にして、活性畜産大学に農業や環境などの分野で個別のプ化させていくのかということです。

ログラムを組んでもらっています。

越川 もともと青年海外協力隊に参加する人は―国際協力もお互いにウィン・ウィンの関係

地方創生などにも関心が高く、チャレンジ精神づくりを目指していく方向になってきたように思が旺盛です。いまはJICAから地方自治体に出います。

向する制度もあり、岩手県陸前高田市や島根県海 士 町 などに出向者がいます。海士町とは越川

1954年に日本のODAが始まり、60年以連携協定を結び、同町の地方創生の経験を開上が経過しました。ODAを活用して整備された発途上国の支援に生かしながら、国内の地域さまざまな産業インフラを基盤に、インドネシア活性化にも貢献していこうと考えています。

やマレーシア、フィリピン、タイなど東南アジア

地方創生では、外国人の人材活用を組み合

地域は、しっかりテイクオフ（自立成長が可能わせる視点も必要です。安く使える人材というな状態になること）しています。昨年インドネシ

発想を捨てて、日本人と同じ待遇で対応していアとの国交樹立60周年を記念して、ジャカルタくことが重要でしょう。先ほど申し上げたように、でシンポジウムを開催しました。そこでは「共日本で学んだ技能や知識、ノウハウを母国にに考え、共に歩む」というアプローチと協力の帰って展開できるという展望が開ければ、技能姿 勢を両国で再 確認しました。要は援助国、

6

19.9

国際協力と地 域の活 性化に向けて被援助国ではなく、パートナーです。東南アジ

た企業、応募して採択されなかった企業、説アの国々では、その意識が根付いてきました。

明を受けても応募しなかった企業に対してアン日本国内を見渡してみても援助が一方向のもケート調査を実施しました。そこでは書類の記のではないことを実感します。開発途上国と言載から資金の用途などいろいろな意見や改善点われる国でも日本が学ぶべきことが多くありまのご指摘をいただきました。また、有識者などす。例えば、社会的な性差を指すジェンダーのにも意見を聞いて、その後のJICAの対応などに問題。東南アジアの国々では、政府代表や大ついて議論してもらい、それらを踏まえて改善臣会議などに参加する女性は半分くらいです

してきています。

が、日本はまだ大半が男性で、学ばなければならない点です。

また、中小企業が独自で展開していくためには商業分野の知識と経験が必要ですから、ジェ

また、地方創生への貢献、地方への労働力トロ（ 独 日本貿易振興機構）と協定を結び、海供給という点でも、開発途上国への期待は高外で会社を立ち上げる際の手続きなどはそちらまります。日本国内だけをターゲットにしていたにつないでいます。

企業家や農業者の方々は、将来その国に事業展開する道筋をつけていくこともできます。

海外展開に取り組んでいる企業の皆さんの声で驚いたのは、海外におけるJICAへの信頼また、自治体や公益法人、NGO、大学など感というか、信用力です。個人的には、調査費がそれまでに培ってきた経験や技術を生かしや旅費などをJICAが負担するので、資金面でて、JICAと共同で実施する草の根技術協力事の評価が高いと思っていたのですが、まったく業でも、地域経済の活性化に役立っている案

想像していない分野の評価がもっとも高かった件が増えています。のです。JICAの委託事業として相手国政府の双方向の国際協力という発想で、いろいろな関係者に紹介しますから、間違いなく政府の高事業が展開されるようになってきており、国内官に直接説明でき、これは素晴らしいことだとの各センターのスタッフもその意識を共有してい言われました。企業が単独でいくとあり得ないます。

ことだというのです。政府の高官に直接説明す

JICAのブランド力を活用して― 私が北海道大学に在籍していた2015年、JICA北海道の皆さんと一緒に「国際協力による海外市場への展開」というシンポジウムを開催しました。 先 ほど 話 題 が 出た中 小 企 業・
SDGsビジネス支援事業に採択された、道内の中小企業からその経験を聞きましたが、JICAのスキームで海外展開のきっかけをつかんだという声とともに、地方の中小企業ではまだハードルが高いという声もありました。
越川

中小企業の海外展開支援事業を立ち上げて 5 年を経過したときに、この制度を活用し7

19.9

る機会を得て、ジョイントベンチャーの手続きを担ってきた実績、約60年で築いた信用がいを迅速に対応してくれたなど、JICAが開発途い意味で活用されていると思います。ぜひ多く上国で長年培ってきた実績が、海外でしっかりの企業や農業者、団体などの皆さんに最大限評価されていることを実感しました。に活用していただいて、海外に展開していってまた、中小企業の海外展開支援に関連して、ほしいと思っています。

JICAでは地域金融機関と連携を強化しています。いまでは49の金融機関と覚書を締結し、北海道の経験と資源を生かして融資や情報提供など金融面からも後押しできるようにサポートしています。

―北海道開発局では1990年に国際室が設置

ODA事業であっても中小企業にとってはリスされ、北海道の開拓以来の地域開発政策の経クもあるでしょうから、それを少しでもカバーで験を開発途上国に生かしてもらおうと、研修事きる体制を構築しつつあります。

業を続けています。2007年にはその実績からJICA理事長賞を受賞しています。

― 開発途上国では私もJICAのブランド力の北海道の独自の歴史は一つの特徴と言えま強さをよく実感します。それを生かして、日本すが、国際協力を地域経済の活性化に生かしの企業が海外で展開していくスキームは、日本ていく中で、北海道の可能性をどのように感じにとっての貴重なノウハウだと思います。これておられますか。

までJICAが現地に寄り添いながら紳士的に活動してきたことで醸成された信頼は、日本の大越川

おっしゃるとおりで、北海道には開拓のきな財産だと思います。

歴史があります。原野からいまの北海道の姿に発展させてきた、国内でも独特の地域で、そ越川

ありがとうございます。長い間国際協力

8の経験は大きな財産です。JICAでも札幌と帯

19.9国際協力と地 域の活 性化に向けて広の北海道センターで、その歴史やノウハウ、を送り出すインセンティブになります。土地が高地域政策の経験などをしっかり研修に活用してければ難しいでしょうが、広大で安価な土地がいます。また、農業や環境などの分野で多くのあり、東南アジアにはない植生や美しい風景も研修員が来道し、学んでいます。

あります。

以前は、単に研修コースを受講してもらうだ
けでしたが、今は研修員と地域の皆さんとの接―いまではインバウンドが北海道の経済を支点を設けるようにしています。研修員と企業人とえています。今後は国際協力の仕組みも活用しの出会いの場をつくったり、海外展開を考えてながら、幅広い分野に結び付けていく視点がいる企業に展開の糸口やニーズを探る機会を設求められます。

けたりして、研修やJICAの事業で来道した外国人の皆さんと地元の皆さんができるだけ関わ越川

大切なことは、本当に外国人にとって魅れるようにしています。

力的なものかどうかという見極めです。そこで、また、モンゴルやキルギスなど、寒冷地であ研修で来た外国人に意見を聞いて、方向性がる北海道の特性を生かした展開の広がりにも期間違っていないかどうかを確認してみるなど、待しています。

JICAのさまざまな事業を通じて、視野を広げる

これからは北海道のそれぞれの地域、市町きっかけにしてほしいと思います。そこで出会っ村が、どの国と関係を深めていきたいかというた人たちは、もしかしたら将来の有益な人脈に視点が大切です。すべての開発途上国と向きつながっていくかもしれません。

合うことは無理があります。 1 カ国、あるいは2 カ国くらいの規模を想定して、各地でいろい―ありがとうございました。今後とも北海道ろなモデルをつくっていくべきだと思っていまの応援をよろしくお願いいたします。

す。北海道は広大な土地があり、東南アジアとまったく違った風景があります。東南アジアやアジアとの関係性を考慮しながら、最適なモデルをみんなで考えていく必要があります。

聞き手 小磯 修二：マルシェノルド編集主幹。釧路公立大学長、北海道大学公共政策大学院特任教授を経て、2017年から（一社）地域研究工房代表理事。JICA専門家等として国際協力の現場でも活動。

例えば、良し悪しは別にして、ニセコの例があります。
オーストラリア人がたくさんやってきて、オーストラリア資本が導入され、オーストラリア人が訪問しやすい環境が整いました。いまは他国の資本も入っているようですが、そういう環境が整えば、外国人がやってきます。道内には各地に空港があり、広い土地もあります。それぞれの地域に特色があり、北海道経済を発展させる可能性は十分にあります。
タイやマレーシア、インドネシアなどは裕福な人たちが増えています。そういう人たちが過ごせるようなところを、各国のデベロッパーと北海道の地域が一緒に開発して、北海道のブランドを確立できれば、毎年、北海道に一定の人数

P R O F I L E

越川 和彦（こしかわ かずひこ）
1956年生まれ。1980年外務省入省。2008年特命全権大使（アンゴラ国）、2011年外務省国際協力局長、2012年同大臣官房長、2014年特命全権大使（スペイン国）。2016年からJICA
副理事長兼中小企業等海外展開支援事業本部長。

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