なくせ公害 まもろう地球環境

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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3202023年2月
公害・地球環境問題懇談会

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ノーモア・ミナマタ+互助会
環境省交渉と院内集会

目次
ノーモア・ミナマタ+互助会環境省交渉と院内集会「ノーモア・ミナマタ！」議員会館にとどろく.................
手の先に感覚がなく、日常生活にも不自由............................
歯をけずっても......................................................................................
全被害者の救済実現のためには....................................................
私は鈍感なのだと思い込んで.......................................................
気候危機・司法の役割を放棄した不当判決に抗議する.......
川崎市の喘息医療費助成つぶしに反対の声を..........................
JNEP情報...................................................................................................
活動日誌 .......................................................................................................
リレーエッセイ...........................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「ノーモア・ミナマタ！」議員会館にとどろく
ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議事務局長 弁護士 寺内大介（熊本）

コロナに負けず全国から議員会館に130人が結集
2022年12月6日、ノーモア・ミナマタ第2次訴訟をたたかう全国の被害者、弁護団、支援130名が、参議院議員会館の講堂を埋め尽くし、「ノーモア・ミナマタ！」の雄叫び(おたけび)を上げました。
ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の12月21日結審を控え、水俣病問題を国政の重要課題に押し上げ、近畿判決をテコにした早期の被害者救済を図るために全国から集結しました。
ノーモア・ミナマタ全国連のほか訴訟に取り組む水俣病被害者互助会等の水俣病関係団体でつくる水俣病被害者・支援者連絡会議の主催で、環境省交渉と院内集会を行いました。
13年にわたり健康調査を怠る環境省
集会では、まず、環境省に、水俣病被害者救済特別措置法（以下「特措法」）が義務付けた不知火海沿岸・阿賀野川流域の住民健康調査をすみやかに実施するよう求めました。
これに対し、環境省は、「特措法は、当時の診断では十分でないとして検査手法の開発を求めている。現在、脳磁計やＭＲＩによる検査手法を開発中である」と従来の見解を繰り返しました。

しかし、特措法が従来から確立している針と筆による痛覚検査・触覚検査を否定しているはずもなく、これを否定すれば、針（つまようじ）と筆による感覚検査によって水俣病被害者と認めた特措法の結果を否定することになります。
脳磁計やＭＲＩは感度の低い検査であり、重症患者以外の脳の異常を検出することができないにもかかわらず、環境省が脳磁計やＭＲＩにこだわるのは、「これ以上水俣病被害者を増やしたくない」という新たな患者切り捨て政策にほかなりません。環境省は、こうした感度の低い検査の研究に16億円もつぎこんでいますが、その間に多くの被害者が何らの調査も補償も受けることなく亡くなっており、環境省の調査懈怠は、国民の健康をふみにじる違法行為というほかありません。 環
境省との交渉には、水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会のメンバー12名も立ち会われ、議連前会長の篠原豪衆議院議員（立民）には、早速国会で質していただきました。
国会に届け！被害者の声
院内集会では、12名の国会議員に対して、各地の原告が救済されない被害者の訴えをしました。

水俣病大検診に参加したことを語る日本共産党小池晃さん
2#320/Feb.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

手の先に感覚がなく、日常生活にも不自由
近畿原告 前田芳枝

私は、鹿児島県阿久根市折口という所で生まれました。今は、大阪に住んでいます。私が生まれた家から海までは約1キロです。両親は農業をしていましたが、網元の所に魚の仕分けをしに行っていたので魚をもらって帰ってくることもありました。
10歳の時、阿久根市波留というところに引っ越しました。この時、母は魚の行商を始めました。もちろん売れ残った魚は、家族で食べました。近所に川畑水産というイワシの加工をする会社がありました。この会社は、子どもを集めてイワシの目にひもを通す作業をさせて小遣いを渡していました。私も小学５年生頃から中学を卒業するまで作業をしていました。
私が阿久根で暮らしていた折口や波留は、水俣病特措法でいう救済対象地域ではありませんが、容易に魚が手に入る状況でした。私たちは普通の生活をしていただけです。魚しか食べるものがなく、毎日3食、魚を食べました。その魚に水俣病の原因となるメチル水銀が含まれていました。
2014年2月に水俣病の検診を受けました。両
手足の末端と口周囲に感覚障害のほか、舌の2点識別覚障害、求心性の視野狭窄があり、水俣病と診断されました。

手の先に感覚がなく、お茶わんやお箸を落とします。手が震えて字がうまく書けません。
震えは年々ひどくなり、今では常に震えています。だから、字は夫に書いてもらうか、夫がいない時には「手をけがしている」とウソを言って代筆してもらうこともあります。ウ
ソをつくことは情けなく本当につらいです。
口周囲の感覚が鈍いので食べているものをよくこぼします。ちゃんと食べられないんです。
噛んだり飲み込んだりする一つひとつの動作も遅いので、人と一緒に外食した時は遅れないように必死に食べます。なんでもない平らな所でつまずきます。時には転倒することもあります。今では、杖を手放すことができません。
昨年、夏にはオリンピック、パラリンピッ
クが開催され、たくさんの日本選手が活躍し感動を与えました。私はパラリンピックの選手を見て重い障害を抱えながらも体を鍛え上げ、活躍する姿に感動しました。私たちの水俣病による障害は、外見ではわかりにくいです。でも思うように仕事ができないばかりか日常生活にも不自由があります。
裁判は、近畿訴訟で130人、全国で1748人の原告が正当な補償を求めてたたかっています。
近畿訴訟は、来年には判決の見込みです。裁
判勝利をめざして全力でたたかい抜きます。
最後までのご支援をお願いして、訴えとさせていただきます。

撮影する桑原史成さん#320/Feb.2023

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

歯をけずっても団長

私は、昭和25年に水俣市に生まれ、72歳になりました。現在まで水俣市に居住しています。ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の原告団長として頑張っています。水俣病の症状では肩から指先までと股関節から足指先まで、しびれや震え、からすまがりの症状があります。
これまで夜中にからすまがりがするときは成長痛だとばかり思っていました。また、口周辺の感覚がなく、物を食べるとか会話する時によく上唇や頬の内側をかんでしまい、血まめが頻繁にできるため、少しでも楽になればと思い、思いきって前歯を削りましたが、それでも気休め程度しかなりませんでした。プロレスラーにブラッシーと言う人がいて、相手の額に噛みついて出血させるために歯を削ったのですが、私は血を出さないように歯を削りました。子供や孫から「歯はどうしたの」と聞かれて答えようがないので笑ってごまかしています。昨夜食事会の時にも前歯のことを聞かれました。
また、チッソ関連の仕事をしていましたので、水俣病の申請もできませんでした。両親から「結婚や仕事に差し支えるから申請はするな」「水俣出身であることを隠せ」と言われていましたので、他の地域の人には、水俣出身であることを話せませんでした。実際、結婚を真剣に考えていた女性の親から、「水俣ん人にはやれん」と断られ、破談となり当時を思い出すと今でも涙をこらえきれません。

森 正直

私は、劇症型患者ばかりが水俣病患者と思っていました。頭痛、めまい、立ちくらみ、耳鳴り、感覚麻痺など、見た目では分からない多様な症状もあります。
裁判を始めて、私のような症状の割合や発症の形が多様で、自分の症状が水俣病だと気づかない水俣病被害者がたくさんいると思いますし、まだ、何の補償も受けていない水俣病被害者がたくさんいます。すべての水俣病被害者を救って下さい。私たちは生きるために魚を食べただけです。
原告も200人以上亡くなっています。「生きているうちに救済を」が、私たち原告の一番の願いです。よろしくお願い致します。
「13年たっても健康調査は実施されず手法の開発の設計図はどうなっているのか？」の質問に「はっきりとした設計図はない」という話ですが、私は水俣病公式確認第1号の田中静子さんと同年代です。現在72歳ですが、あと20年したら水俣病患者はほとんど亡くなってしまいます。私もです。「生きているうちに救済を」が一番の願いです。不知火海沿岸
住民調査をすぐにやって下さい。やろうと思えばすぐに出来るはずです。亡くなってしまうのを待っているのですか？一日も早くして貰わないと困るんです。すべての水俣病被害者を救って下さい。

院内集会で発言する原告
4#320/Feb.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

全被害者の救済実現のためには新潟原告団長

新潟の訴訟もこの2月で10年目に入ります。
150人の原告ですでに26人が亡くなり、平均年齢74歳の原告患者は裁判への参加も大変ですが、毎回の弁論では傍聴席を埋めて、原告と被告代理人の陳述に耳を傾けています。この12月で原告推薦の3人の証人尋問が終わり、昨日12月5日には原告本人尋問のトップバッターとして、私が原告及び被告双方の質問に答えました。

皆川榮一

担当弁護士と念入りに準備を重ねてきましたから、阿賀野川の魚を長期間食べ続け、手足のしびれや視野狭窄等の症状が加齢に伴って酷くなってきたこと、「我々水俣病被害者には時間がない。生きているうちの解決を」と自分の言いたいことを裁判長に訴えることができました。
1月からは被告推薦の証人尋問、そしてその後には6人の原告本人尋問と続き、いよいよ来年9月には結審、年度内の判決の見通しです。
被告の国や昭和電工はこの期に及んでも「150人の原告患者は水俣病ではない」と卑劣な攻撃をかけてきます。裁判での勝利を梃子に全被害者の救済実現のためには政治の力、国会の力が必須です。
どうぞよろしくお願いします。

私は鈍感なのだと思い込んで東京原告（Ｍ.Ｋ）

本日は、お集まりいただきありがとうございます。
自分の今までの苦しみを話させてもらいます。私は、鹿児島県出水市に生まれました。
小学生の頃、缶けり遊び後左足小指から大量の出血があり爪がはがれてなくなっているのに痛みを感じませんでした。鈍感かな？と思いました。

中学生の時、稲刈りを手伝った後、左手小指から出血して指先が5mm位無くなっていたけ
ど全く痛みを感じなかったので、私は鈍感なのだと思い込んでしまいました。
高校時代も両手の指先がズキズキうずき出し慌てて治療することが度々あり、いつ傷つけたかわかっていない状態でした。
歩行中に道路の凸凹につまずいたり転んだり。アパートの2階から降りる時一段目で足をすべらせ、お尻でドスンドスンと一番下まで落ちたこともあります。今もトラウマとなっていて、下り階段は怖いです、指先の感覚が悪くてスマホがうまく打てません。

#320/Feb.2023

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

アパートの階段から落ちた頃から両足指先に力が入らなくて踏ん張りが弱くなったような気がしています。
47歳の時、青物横丁で乗車し都営三田線に乗り換えた時に、後ろから駆け込み乗車してきた男性に振り落とされ、左足は電車の床に伸びて右足が電車とホームの間に挟まって太もものところで止まっていました、しばらく失神したようで、気が付いた時は周りの人達が引き上げて下さるところでした。恥ずかしくてどうしようもありませんでした。ヒザ上10cm大腿筋肉断裂、長さ10cm位凹んで歩行が困難になりました。2ヶ月後、部屋で転んで左腕脱臼2ヶ所骨折で苦しみました。

70歳代には、歩道の凸凹で転んで右肩筋2本切断等あります。左手小指が離れた状態になり、手を見られると恥ずかしく思います。
両手指先がうずき始めた時、周りの人に話すと治る方法を試してと言われて色々試しても、内臓は悪いところないのに手足の感覚異常は改良されず、鈍感、鈍感と自分を責め続けました。
働いたお金を体のためにほとんど使い果た
し、これからどうなるのか心配です。
苦しみは、生きている間続いていきます。早くお金の心配をしないで暮らせるように、先生方の力を貸して下さい。
よろしくお願いします。

「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」のみなさん

9月27日近畿判決をてこに被害者の早期救済を9月27日には、大阪地裁が判決を言い渡します。
「水俣病は終わっていない。生きているうちに救済を」という国民世論の盛り上がりの中で近畿判決を勝利し、すべての水俣病被害者救済を勝ち取る決意ですので、皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。

気候危機・司法の役割を放棄した不当判決に抗議する
横須賀火力発電所建設を考える会

鈴木陸郎

2019年5月に提訴した横須賀石炭訴訟は3年8ヶ月を経過し、今年1月27日に判決が言い渡されました。気候変動を人権問題と認めず、裁判で争う原告適格を否定した極めて不当な判決でした。

6#320/Feb.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

世界の司法が果たしている積極的な役割と比べると日本の後進性を示した恥ずかしい判
決ですし、深刻化する地球温暖化の危機と向き合っておらず、人権侵害を救済する司法の役割を放棄したもので、厳しく抗議したいと思います。
国を被告とする行政裁判はもともと難しいと言われていた上、昨年の6月に既に結審し、判決日(11月28日)まで決まっていたものを担
当裁判長が突如、人事異動で法務省の訟務局長になり、被告(国)側代理人の責任者になるという裁判の公正性が疑われる事態が起こっていました。ですから「不当判決」の予感がなかったわけではありませんでしたが、延期され迎えた判決は粗雑でひどい内容でした。
原告弁護団の準備書面や書証をどこまで読み取ったのか私が「粗雑」と感じた一例をあげれば次のようなことです。
裁判長の交代に伴って開催された更新口頭弁論(2022年10月4日)で、原告弁護団はこれまでの記録を「一から見直してほしい」と注文付けていました。原告側はこれまでに24の準備書面、261の書証を提出し、4人の原告本人尋問を実施しました。そして更新弁論でも、１つの準備書面と47の書証を追加しました。
そこには、原告をはじめとする多くの人々の生命や財産、生活環境、食料がいかに危機にさらされているのかなど、詳しく述べられ記述されています。
弁護団は、交代した新しい裁判長に「一つ一つ記録を精査して、検討いただきたい」と延べると同時に、世界の裁判所の判断を例示し「次は日本の裁判所だ」と司法の役割を求めて弁論を結びました。これに対し、判決は再エネとか石炭以外の燃料種を検討する「義務づける規定はない」とか、新設発電所単体から排出する二酸化炭素で地球規模の温暖化被害を増大するとは認め難いなどというものでした。

既に発生している被害の深刻さが理解されておらず、本当に「一つ一つ記録を精査して、検討」したのかという思いです。
世界と日本の司法の落差
地球温暖化対策のためには二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロにすることが必要だし、科学の指摘だと思います。それを世界各国が協調して努力をしてこそ人権侵害を防ぐことができると思います。弁護団は、「気候変動に関し、司法が自らの責任を果たすことが求められている」として世界各国の裁判例をあげながら、裁判所に積極的役割を果たすことを求めましたが、判決には反映されませんでした。司法の役割を放棄したものといわれても仕方がないと思います。弁護団が例示した世界の判決は倫理性が高く、日本にも当てはまるもので、実現してもらいたいものばかりです。
2019年12月オランダ最高裁
・オランダを含むすべての国が、可能な限り最大限の削減対策を実施することを余儀なくされる。
・人為的な温室効果ガスの排出は、それがどんなに小さなものであっても、大気中の二酸化炭素レベルの上昇に寄与し、したがって気候変動を引き起こすことが立証されているから、国はその寄与度が小さいと言って責任を拒否することはできない。

#320/Feb.2023

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2021年3月、ドイツ連邦憲法裁判所
・「確かに、ドイツ一国で気候変動を止めることはできないであろう。気候変動は、世界で気候中立を実現することによってのみ食い止められる。ドイツの排出量は世界の二酸化炭素排出量の2％弱であり、世界全体の削減の必要という観点ではそれ自体は小さなものにとどまる。しかし、ドイツの気候保護は世界における気候保護の努力と結びついており、気候変動を終わらせる全体の努力の一部になり得る。
・他国の排出を理由に国が責任を免れることはない。地球規模の気候問題の現実的な解決は、他国が実現の意思を持つことに対する相互の信頼にかかっている。

こうした世界の判例に比べ、今回の判決は「本件事業において、二酸化炭素は影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境要因に該当するものとはいえないから、これを計画段階配慮事項に選定しなかったことが違法であるとはいえない。(中略)本件新設発電所単体から排出される二酸化炭素により、地球規模で進行する温暖化に伴う災害等による被害の規模ないし頻度が有意に増大するものとは認め難い。」という始末で、これまでの記録のどこをどのように読んだのでしょう。世界の司法から学ぶべきことがなかったのでしょうか。
原告と弁護団は東京高裁に控訴しました。
逆転判決を勝ち取るとともに裁判所の役割と責任についても追及していきたいと思います。ひきつづきみなさまのご支援を賜ります
よう心よりお願いいたします。

川崎市の喘息医療費助成つぶしに反対の声を弁護士

川崎市では、深刻な公害被害に対応するため、1972年に小児ぜん息患者医療費支給制度がスタート(18歳未満の全額助成)。一方、成人に対しても、1988年の公健法指定地域解除を受けて、1991年から市独自で、旧公害指定地域を対象に、医療費助成を実施。その後川崎公害判決を踏まえながら、アレルギー疾患対策と銘打って、全市を対象に医療費助成(１割自己負担)を行う成人ぜん息患者医療費助成制度がスタートし、現在に至るまで新規認定を含む救済が実施されてきました。
しかしこれに対して、今般川崎市は、両制度の廃止を打ち出してきました。

8西村隆雄

この間、患者会は再三にわたり川崎市に対し、この件で交渉を持つよう要請しましたが、川崎市は被害者との交渉を理由も示さず拒否、さらに市長あての公開質問状に対しても一切回答しようとしていません。
このように被害者の声を全く聞かないまま、一方的に本制度の廃止を打ち出す今回の事態は、手続き的にみても到底許されるものではありません。
一方、内容的にみても、まず川崎市は、大半の患者は近年の治療や薬剤の進歩で症状をコントロールできることを廃止理由に挙げています。しかし「喘息予防・管理ガイドライン」は、喘息治療は、日常的に医師が管理し、症状の増悪や喘息死を回避することが重要であるとしています。

#320/Feb.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

近年ガイドラインに基づく治療が普及し、喘息死が減少していると言われるのは、受診機会が保障され医師の管理が行き届いた場合のことで、本条例の廃止により受診機会が奪われれば、喘息死に直結する可能性が高まることが懸念されます。
さらに川崎市は、助成は必要のない高価な薬剤の使用を助長し、薬剤だけに頼る患者のアドヒランス(積極的治療参加)不足を助長することを廃止理由に挙げています。
しかし逆に、東京経済大学尾崎寛直准教授らの東京都条例に関する調査によれば、医療費助成によって、アドヒランス不足に陥るどころか患者が積極的に治療を受けていることが明らかとなっています。

また川崎市は、他の疾患と同様に高額医療費制度でカバーすることでよいなどとしていますが、認定患者の大半は高額医療費制度の対象となることはなく、同制度でカバーすることなどできません。
以上のとおりであり、本条例の認定患者1万2000人余と今後も新たに発生する年間600人を超える新規患者の受診機会を奪い、生命の危機にも追い込む本条例の廃止を、断固許すわけにはいきません。
ぜひこれに反対する署名に、ご協力よろしくお願いします。

JNEP情報（2023年2月）(1)原子力依存からの脱却を図るべきで、原子力を温暖化対策に位置付けて推進すべきでない。(2)発電燃料としての水素・アンモニア混焼はCO2排出削減対策とはなりえない。
(3)化石燃料維持で日本経済や産業競争力の低下を加速する。(4) GX移行債の返済のための「カーボンプライシング」は、脱炭素に求められるカーボンプライシングとはいえない。
＊自然エネルギー財団…（1）危機を打開する戦略を提起できていない。（2）原子力発電は脱炭素化を担えない。（3）見通しを示せない
ゼロエミッション火力(注：化石燃料維持)。
を指摘し、自然エネルギーを脱炭素化の中心にすべきと主張。エネルギー政策における「全方位戦略」の誤りとGX推進法案が基本方針の欠陥を固定化する恐れに加え、経済産業省が主体となる「GX移行推進戦略」の策定プロセスへの懸念や政府支援の対象から自然エネルギー開発を除外する恐れ、国際標準から乖離した排出量取引制度の固定化を批判して、自然エネルギーを基盤とする社会へ移行をめざす戦略への転換を、と声明を発表した。

GX基本方針を閣議決定
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実現にむけた基本方針を閣議決定、その推進法であるGX推進法案も閣議決定した。
12月に発表された基本方針案は、原発新増設・再稼働・次世代原子炉開発、2050年以降も化石燃料消費を継続しCCS（CO2を地下などに埋める）などを開発する、火力発電所などで水素・アンモニアを使う新技術開発を進める、大規模排出事業者はこれまで通り自主目標に任せることなどを柱としている。方針案
に対するパブリックコメントでは原発運転延長や石炭火力発電の継続・化石燃料延長に多くの反対意見があったが、審議会で議論したから説明済みだとして閣議決定を強行した。
環境NGOはこの方針を問題視する声明を発表している。
＊気候ネットワーク・・・これは脱炭素に逆行する。

#320/Feb.2023

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原子力規制委員会、原発運転期間上限撤廃を多数決で決定
原子力規制委員会は、原子炉等規制法の規定で原子力発電所運転期間40年とし1回に限り20年延長できるという上限60年規定を撤廃、運転開始60年を超える運転を認め、30年たったものは10年ごとに許可を出すという制度改定を多数決で押し切った。
規制委員会の5人の委員のうち石渡委員は、「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない 」「安全側での改変ではない」として規制法改定に反対した。山中委員長は、「法案のデッドラインがあるので急いだ」と、安全の観点で審議をつくすよりも推進政策の都合を優先したと述べた。
原発推進の資源エネルギー庁と規制の原子力規制庁が事前面談
福島第一原発事故の反省から、原子力推進と規制の組織を分ける政策が決まり、原子力規制委員会が独立した組織として環境省の所管で発足した。（それまでは原子力推進の経済産業省に原子力安全保安院がおかれ、経産省内で人事のローテーションが行われていた。）
ところが原発運転期間60年上限を撤廃する制度に関し、昨年7月28日から規制委員会の事務局である原子力規制庁と、原子力推進側の経済産業省資源エネルギー庁とが事前会合を少なくとも7回行った。原子力規制庁はこのことを10月まで規制委員会委員長や委員にも伝えていなかった。この事前会合でやりとりされた資料についての情報開示請求について「誤解を与える」などとして黒塗りで示した。
なお、原子力規制庁創設以来初めて、2022年7月に総括審議官以上の5幹部つまり長官、次長、原子力規制技監、緊急事態対策監、核物質・放射線総括審議官の５つの役職を経済産業省出身者が独占した。
送電会社が資本関係にある大手電力小売会社に情報漏洩

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関西電力送電は、資本関係にある関西電力の小売部門の社員に、競争相手の新電力の契約情報が見られるようにして漏らしていた(14567件)ことが問題になっている。
日経の報道によると関西電力はこれを営業に使って、3538件の契約を新電力から関西電力に切り替えさせた。
経済産業省が他社にも報告を求めたところ
全ての一般電気事業者つまり北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力で、中立であるはずの送電会社の秘密情報が資本関係のある電力会社小売部門の社員に漏れる状態になっていて営業に利用した会社もある。
政府の電力システム改革で、送電会社を発電会社と分離したが、日本では発電会社と送電会社は会社組織さえ別ならばいいと、資本関係を容認した。今回のケースはこの電力システム改革における公平性を根本から揺るがすものと言える。日経の報道によると監視委員会の八田前委員長は「漏洩には1000億円といった重い罰金を科し、それでも続くなら発電・小売会社と送配電会社の資本関係を切り離すべきだ」と指摘している。
神戸製鋼所神戸石炭火力発電所4号運転開始
神戸製鋼所は神戸市に建設を進めていた65万kWの石炭火力発電所を2月1日に運転開始した。同社は神戸市に4基270万kWの石炭火力を運転し、関西電力に30年間売電する。CO2排出量は年間最大1300万トンと大変多い。同規模発電のために排出されるCO2は天然ガス火力なら半分から３分の１、再生可能エネルギー電力なら排出ゼロ。石炭火力は気候危機を防ぐ世界の排出削減に逆行する。
国際エネルギー機関の2050年排出ゼロシナ
リオでは先進国が2030年石炭火力ゼロ、2035年発電所の排出ゼロとの工程表があり、これをもとにG7主要国首脳会議では2035年発電所の大半を排出ゼロにするという合意をしたが、それにも反するものである。

#320/Feb.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

活動日誌

今後の予定

2023年

2023年

1月

2月
22日(水)講演会「民主主義と地方政治の再生へ
講師：内田聖子さん 中原市民館
主催/川崎合同法律事務所
23日(木)「水俣病と医学の責任 」高岡滋さん
出版記念トークイベント
Zoom
https://www.kokuchpro.com/event/975ffbf8d3
5494ecaa86c5ed4dee21fe/
23日(木・祝日)

18日(水)千葉避難者訴訟第2陣 第12回弁論
18日(水)東電刑事裁判控訴審 判決言い渡し
18日(水)原子力資料情報室セミナー「原発活用方針の問題～政策的誤り」
20日(金)公害総行動実行委員会
21日(土)つなごう命の会 ZOOM 学習会
21日(土)・２２日(日)＜公害資料館連携フォーラムin福島
2023プレ企画＞
24日(火)原発と人権 キックオフ集会
25日(水)子ども甲状腺裁判
25日(水)原発をなくす全国連絡会 第11回総会
26日(木)新横田訴訟 第1回弁論
27日(金)横須賀火力発電訴訟 判決

2月6日(月)第4回JEC福島原発事故再生研究会「食農再生の現状と課題」
福島大学食農学類：小山良太先生
11日(土)「地域の価値」をつくる
出版記念シンポジウム みずしま財団
13日(月)第48回 市民科学入門講座
エピジェネティクスから見たカネミ油症
講師：澁谷 徹 さん
（環境エピゲノミクス研究所）
16日(木)脱炭素チャレンジカップ2023
18日(土)“宝の海”の再生を考える市民連（準備会） 第三回懇話会
20日(月)京都気候変動適応センター
オンラインシンポジウム
発行

連絡先: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892

2022年度 宇都宮⼤学多⽂化公共圏
フォーラム第26回「奪われたくらし―原発被害の検証と共感共苦コンパッション）」出版一周年記念
シンポジウム
13:00～16:00 Zoom(事前登録が必要)
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZcqceisrzkjHt3e-7u9Zvlo7PyytUvqzk1U
26日(日)静岡 原発をなくす会 総会
26日(日)【新作「津島-福島は語る・第二章-」・試写会】【予約申し込み先
doitoshikuni@mail.goo.ne.jp
27日(月)公害総行動 事務局会議
3月1日(水)シンポジウム「2035年日本の電力脱炭素化に向けた戦略」
オンライン参加申し込みフォーム
3日(金)大気 責任裁定第2回
環境省 14:00～16:00
10日(金)いわき市民訴訟仙台高裁判決
報告集会はzoom配信有り
ミーティングID: 837 2913 8581
パスコード: 922221
15日(水)公害総行動 第２回実行委員会
4月
22日(土)公害弁連総会#320/Feb.2023

全労連会館

11JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第8回： Fridays For Future FUKUOKAの気候危機スピーチアクション
弁護士 後藤富和
Fridays For Future FUKUOKAの気候危機スピーチアクションに参加しました。
中学生、高校生、大学生のスピーチの後、50代のおじさんですがスピーチしました。
僕らの世代が、海を埋め、木を切り倒し、化石燃料を使いまくってきて、そのツケを子ども達に押し付けようとしています。しかも「環境で経済が回るのか！」なんて昭和的な時代遅れなことを言って。
今や環境を守らなければ人類の存続自体が危ういところにきています。
環境を保護しなければ経済の発展もありません。
世界が再エネにシフトする中、この国は未だに化石燃料にしがみついています。
九州では４基の原発が稼働していますが、それをはるかに超える再エネ発電が行われています（福岡県だけで原発３基分の再エネ発電）。なのに、再エネの受け入れを拒否して原発を優先しています（再エネ出力抑制）。金儲けのために。原発はCO2を出さないなんて言うけ
ど、一度事故があれば地域を破壊し尽くす最大の環境破壊を招くことは福島の事故で明らかなのに。
干潟や浅海域が温暖化ガスを吸収し気候変動を抑制する働きがあることはよく知られています。なのに、諫早湾を締切り、辺野古を埋め、今も環境破壊の公共事業を続ける。
安全保障のために防衛費を倍増すると言うけど、食料自給率が４割を切っていて、何が武器でしょうか。食料を止められたらミサイル攻撃がなくてもこの国は滅びます。
漁業をダメにし、農業をダメにし、今産業をもダメにしている。
今こそ声を上げないと取り返しがつかないことになります。
参加した中学生は、理不尽な校則で縛られて自分の頭で考えることができない学校の現状を話しました。
印象的だったのは、多数決で押し切るのではなく、必ず少数派の意見に耳を傾けて、誰一人取り残さないことが大事だと。
校則もそう、気候変動もそう。
それにしても最近の若者は凄いですね。

12#320/Feb.2023