「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次（ページ）
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・ 取引参加者における注文管理体制に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新旧（取引資格の取得手続の履行）（取引資格の取得手続の履行）

第５条

第５条

当取引所が前条第２項の規定により取引資格の当取引所が前条第２項の規定により取引資格の取得の承認を行ったときは、当取引所は、同条第３項

取得の承認を行ったときは、当取引所は、同条第３項の規定により当取引所が指定した期日の前日（休業日の規定により当取引所が指定した期日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）までに当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）までに、取引資格の取得申請者をして、参加金（ＩＰＯ取に、取引資格の取得申請者をして、入会金及び参加金引参加者は除く。以下この条において同じ。）の納（参加金については、ＩＰＯ取引参加者は除く。以下

入、取引参加者契約の締結、取得しようとする取引資

この条において同じ。）の納入、取引参加者契約の締格の種類に係る清算資格のうち現に有していないもの

結、取得しようとする取引資格の種類に係る清算資格の取得手続（当該清算資格を新たに取得しない場合にのうち現に有していないものの取得手続（当該清算資あっては、第28条の３又は第28条の４の規定により必格を新たに取得しない場合にあっては、第28条の３又要となる清算受託契約（既に締結しているものを除は第28条の４の規定により必要となる清算受託契約く。）の締結及び指定清算参加者の指定）、信認金そ（既に締結しているものを除く。）の締結及び指定清の他この規程で定める預託金の預託その他当取引所が算参加者の指定）、信認金その他この規程で定める預定める取引資格の取得手続を履行させるものとする。

託金の預託その他当取引所が定める取引資格の取得手続を履行させるものとする。

２

参加金の額は、当取引所が規則により定める。

２

入会金及び参加金の額は、当取引所が規則により定める。

３〜６（略）

３〜６（略）（合併等について承認を受ける義務）（合併等について承認を受ける義務）

第20条

第20条

２

（略）

取引参加者は、前項の承認を受けようとする場

（略）

（新設）

合には、当取引所が定めるところにより、当取引所に通知及び申請を行わなければならない。
３

当取引所は、第４条第２項に規定する審査に準２

当取引所は、前項各号の行為が当取引所の市場の運じて審査を行い、第１項各号の行為が当取引所の営にかんがみて適当でないと認められるときは、当該市場の運営にかんがみて適当でないと認められる取引参加者を審問のうえ、同項の承認を与えないことときは、当該取引参加者を審問のうえ、同項の承ができる。

認を与えないことができる。
４ （略）

３

５

（新設）

取引参加者は、第１項の承認を受けた場合において、財務状況その他の当取引所が必要と認める事項について当取引所から報告を求められたときは、直ちにその内容を当取引所に報告しなければならない。

‑ 1 ‑

（略）

（届出事項）（届出事項）

第21条

第21条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、当取引所が定めるところにより、あらかじときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ、その内容を当取引所に届け出なければならない。

め、その内容を当取引所に届け出なければならない。

(1)〜(12) （略）(1)〜(12) （略）(13) 役員の変更(13) 役員の変更又は他の会社その他の法人の役員への就任若しくは退任（注文管理体制の整備）
第26条の３

取引参加者は、当取引所が定めるところに（新設）より、過誤のある注文の受託及び発注を防止するための注文管理体制を整備しなければならない。

付則

この改正規定は、平成19年５月21日から施行する。

‑ 2 ‑取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得申請）（取引資格の取得申請）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

取引資格の取得申請者は、当取引所が定める日まで（新設）（略）（略）に、資格審査料50万円に、消費税額及び地方消費税額を加算して当取引所に納入するものとする。

（合併等の通知）第12条

規程第20条第２項の通知は、次の各号に掲げる第12条及び第13条

行為の区分に従い、当該各号に定める事項その他当取引所が必要と認める事項について、原則として、当該行為を決議又は承認する株主総会（株式会社以外の者にあっては、これに準ずるもの）の日の２週間前の日までに行うものとする。
(1) 規程第20条第１項第１号に掲げる合併
ａ 合併後の株主構成及び役員構成ｂ

合併の相手方となる会社の概要（当該会社の財務状況を含む。）(2) 規程第20条第１項第２号に掲げる分割による事業の一部の他の会社への承継又は同項第４号に掲げる事業の一部の譲渡
ａ

分割又は事業の譲渡後の役員構成、組織体制及び当取引所の市場における有価証券の売買等の業務の見込みｂ

分割又は事業の譲渡に係る事業の概要（当該事業に係る資産及び負債の額を含む。）(3) 規程第20条第１項第３号に掲げる分割による事業の全部若しくは一部の他の会社からの承継又は同項第５号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲受け
ａ 分割又は事業の譲受け後の役員構成ｂ

分割又は事業の譲受けに係る事業の概要（当該事業に係る資産及び負債の額を含む。）（合併等の承認申請）
第13条

規程第20条第２項の申請は、次に掲げる事項を記載した所定の承認申請書を当取引所に提出して行う

‑ 3 ‑

削

除ものとする。
(1) 商号又は名称（英文の商号又は名称を含む。）(2) 代表者名(3) 当該申請に係る行為（以下「合併等」という。）の相手方の商号又は名称(4) 合併等の効力発生日(5) 合併等の理由
２

前項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 合併等の契約内容を記載した書面(2) 合併等に係る取締役会議事録の写し（委員会設置
会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）(3) 合併等の相手方の計算書類及び事業報告（会社法第438条第１項に規定する計算書類及び事業報告をいい、株式会社以外の者にあっては、これに準ずるものをいう。）(4) 合併等後の純財産額及び自己資本規制比率の見込みを記載した書面(5) 合併等の手続きを記載した書面(6) その他当取引所が必要と認める書類（報 告 事 項）（報 告 事 項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)〜(10) （略）(1)〜(10) （略）(10)の２（新設）

総株主の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使できない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数が一の個人又は他の一の法人その他の団体によって保有されることを知ったとき。
(11) （略）(11) （略）(11)の２（新設）

役員が他の会社その他の法人の役員に就任又は退任したとき。
(12)〜(14) （略）(12)〜(14) （略）(14)の２（新設）

当取引所の市場における有価証券の売買等‑ 4 ‑に関し法令若しくは金融先物取引法令に違反する行
為又は当取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反する行為が行われた事実を知ったとき。
(15)〜(26) （略）(15)〜(26) （略）(26)の２（新設）

当取引所の市場における有価証券の売買等に関し使用しているシステム又は機器に障害が発生したことを知ったとき。
(27) （略）(27) （略）付則

この改正規定は、平成19年５月21日から施行する。

‑ 5 ‑取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新（目旧的）

第１条（目

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第1的）

第１条

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11条第１項及び第12条第１項の規定に基づき、参加金、1条第１項及び第12条第１項の規定に基づき、入会金、取引参加者負担金及び決済に係る手数料の額に関し、参加金、取引参加者負担金及び決済に係る手数料の額必要な事項を定める。

に関し、必要な事項を定める。

（入会金の額）
第２条 削

除

第２条

取引参加者規程第５条第２項に規定する入会金の額は、50万円とする。

付則

この改正規定は、平成19年５月21日から施行する。

‑ 6 ‑取引参加者における注文管理体制に関する規則

（目的）

第１条

この規則は、取引参加者規程第26条の３の規定に基づき、取引参加者が整備する注文管理体制について、必要な事項を定める。
２

前項の注文管理体制の整備は、取引参加者が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、当取引所の市場における有価証券の売買等（当取引所の定める売買立会による売買及び立会による取引に限る。）に関して、取引参加者における過誤のある注文の受託及び発注を防止し、もって当取引所及び取引参加者の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（社内規則の制定）
第２条

取引参加者は、取引参加者が行う注文管理に関して、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備することとする。
(1) 顧客の注文内容の確認等に関する事項(2) 注文の発注制限に関する事項(3) 承認者の設置に関する事項(4) 社内規則の周知徹底等に関する事項(5) その他必要と認められる事項（顧客の注文内容の確認等）
第３条

取引参加者は、顧客から注文を受託する際に次の事項を確認するものとする。

(1) 銘柄、売付け又は買付けの区別、値段、数量その他の顧客の注文内容(2) 顧客の資力及び属性、売買商品その他の顧客に関する情報
２

取引参加者は、顧客の資力をあらかじめ把握するよう努めるものとする。

（注文の発注制限）
第４条

取引参加者は、当取引所の市場において注文を発注するに当たり、次の各号に掲げる制限を実施するものとする。
(1) 一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注を禁止する制限(2) 一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注を行う前に承認を要する制限（承認者の設置）第５条

取引参加者は、前条第２号の承認を行う者を当取引所の市場へ発注を行う部店ごとに設置するものとする。ただし、他の部店を通じて発注を行う場合であって、当該他の部店において当該承認を行うときは、この限りでない。

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（注文発注システムによる対応）
第６条

取引参加者は、第４条各号に掲げる制限を当該取引参加者が使用する注文発注に係るシステムにより実施するものとする。

（社内規則の周知徹底等）
第７条

取引参加者は、第２条の社内規則について、役職員に周知徹底を図り、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。

付則

この規則は、平成19年５月21日から施行する。

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