更新日時:2007/02/28 11:07

ファイル名:000_1_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:24

有 価 証 券 報 告 書

事 業 年 度

自平成18年４月１日(第59期)

至

平成19年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地
2 0 9 0 4 3

ファイル名:000_3_0908200101906.doc

第59期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/02/28 11:07 印刷日時:07/06/26 21:24

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:000_4_0908200101906.doc

目次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 103
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 104
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 104
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 105
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:000_header_0908200101906.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月29日【事業年度】

第59期(自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1010番【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1010番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

至ＨＯＬＤＩＮＧＳ
塚

大

大

本

谷

谷

郁

郁

能

平成19年３月31日)

ＣＯＲＰ.
交

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(百万円)

163,709

163,155

160,968

164,122

166,410

営業利益

(百万円)

7,264

3,016

11,766

1,333

12,896

当期純利益

(百万円)

2,898

2,902

6,790

2,821

9,029

株主資本

(百万円)

160,839

170,758

175,746

186,475

193,278

総資産額

(百万円)

218,105

224,803226,196242,296

250,266

１株当たり純資産額(円)

1,097.35

1,186.12

1,220.93

1,295.72

1,374.89

１株当たり当期純利益

(円)

19.48

19.85

47.17

19.60

63.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.7

76.0

77.7

77.0

77.2

自己資本利益率

(％)

1.8

1.8

3.9

1.6

4.8

株価収益率

(倍)

44.66

53.40

30.17

81.63

23.63

(百万円)

7,858

5,201

2,045

719

9,339

(百万円)

△9,8391,328△5,528△2,069△1,185(百万円)△6,006△6,138296△3,428△8,404(百万円)

27,24627,44324,19519,893

19,816

10,903

11,267

12,56513,02013,397［1,351］［1,301］［1,514］［1,616］［1,923］

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

(人)

(注) １

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 連結経営指標等の純資産額、自己資本比率、一株当たり純資産額の表記において、純資産額、自己資本の額は、従来どおり連結貸借対照表の資本合計額を用いております。

― 2 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

営業収益

(百万円)

128,641

128,496

128,243

70,504

6,005

経常利益

(百万円)

9,517

7,152

5,919

6,256

2,132

当期純利益

(百万円)

3,013

4,035

3,098

2,877

1,516

資本金

(百万円)

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数(千株)

146,616

144,016

144,016

144,016

144,016

純資産額

(百万円)

155,714

162,311

162,637

151,976

145,434

総資産額

(百万円)

189,019

198,070

196,641

154,925

150,325

１株当たり純資産額(円)

1,062.12

1,127.18

1,129.67

1,055.83

1,034.56

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

13.50
(―)

15.00
(―)

20.00
(―)

20.00
(―)

22.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

19.99

27.34

21.33

19.81

10.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.4

81.9

82.7

98.1

96.7

自己資本利益率

(％)

1.9

2.5

1.9

1.8

1.0

株価収益率

(倍)

43.52

38.77

66.71

80.77

140.85

配当性向

(％)

67.5

53.5

93.8

100.9

207.4

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

4,529

4,630

4,674

35

53

(人)

［422］

［440］

［812］

［―］

［―］

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成17年10月１日付で、会社分割を行い持株会社に移行しました。従って提出会社の経営指標
等は、57期以前と比較して大きく変動しております。
４ 純資産の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc

２ 【沿革】
昭和21年 ６月 創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業
昭和24年 11月 資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区)
昭和26年 ６月 本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手
昭和32年 ７月 本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転
昭和32年 11月 商号をワコール株式会社と改称
昭和34年 11月 国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立
昭和39年 ６月 商号を株式会社ワコールと改称
昭和39年 ９月 東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
昭和42年 11月 本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転。
昭和45年 ８月 韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立
昭和45年 10月 タイに合弁会社、THAI WACOAL CO,. LTD. (現THAI WACOAL PUBLIC CO,. LTD.)設立

昭和45年 10月 台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立
昭和46年 １月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
昭和53年 ４月 シンガポール営業所(現

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設

昭和54年 ８月 第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得
昭和56年 ６月 アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA,INC.(現WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立

昭和57年 ３月 第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得
昭和58年 ２月 香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立
昭和58年 12月 米国法人ティーンフォーム社グループ(現

WACOAL AMERICA,INC.)の全株式取得

昭和58年 12月 THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場
昭和60年 10月 スパイラルビル竣工(東京都港区)
昭和61年 １月 中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司設立(現華歌爾（中国）時装有限公司)

平成元年 ４月 フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立
平成２年 １月 フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.設立
平成３年 １月 インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.設立
平成５年 ４月 ㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄(現㈱新栄ワコール)に出資

平成７年 １月 中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立
平成９年 ６月 ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立
平成11年 ８月 新本社ビル竣工(京都市南区吉祥院中島町29番地)
平成12年 12月 北京華歌爾服装有限公司(現華歌爾（中国）時装有限公司)の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組
平成14年 １月 イギリスに現地法人、WACOAL (UK) LTD.設立
平成14年 ８月 アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立
平成14年 11月 中国に現地法人、華歌爾(上海)人体服装科学諮詢有限公司(現華歌爾(上海)研発中心有限公司)設立
平成15年 ５月 マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立
平成15年 ８月 中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立
平成17年 10月 持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称
新設会社分割により株式会社ワコールを設立― 4 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社35社及び関連会社９社で構成され、インナーウ
ェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウ
ェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 繊維製品及び関連製品
繊維製品及び関連製品事業に属する会社は、国内子会社、海外子会社及び関連会社併せて36社であります。
国内子会社は14社、国内関連会社は２社でありますが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企
画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店を通じて、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等７社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱インティメートガーデン等４社があり、そのう
ち３社は主としてグループ内から供給を受けたインナーウェア、アウターウェアの商品の小売販売を行っております。平成18年６月より資本提携しました㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた商品の小売販売を行っております。また、インナーウェアの製造・販売を独自のブランドで行う㈱スタディオファイブ等２社があります。
海外子会社は北中米地区に４社、欧州地区に２社、アジア地区に８社、計14社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。
北中米地区の子会社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.等２社はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.
はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。
欧州地区の子会社２社のうちWACOAL FRANCE Societe Anonymeは、インナーウェアの企画・販売を行っており、WACOAL (UK) LTD.は英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売しております。
アジア地区の子会社４社と関連会社５社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.等子会社３社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店
を通じて最終消費者へ供給しております。残り１社の子会社は、アジア地区における子会社・関連
会社への材料調達を行っております。
(2) その他
その他の事業に属する会社は、国内子会社５社、国内関連会社１社及び海外子会社３社併せて９社であります。
国内子会社５社のうち、㈱ワコールは飲食・文化・サービス等、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業、㈱ワコールアートセンターは当社の文化事業施設(東京都港区 スパイラルビル)の運営管理を行っており、残り２社は不動産賃貸業その他の事業を行っております。
海外子会社のうち１社は北米地区にあり、現地の連結子会社への投資を行っております。また残り２社はアジア地区にあり、１社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資を行っており、１社は中国市場における市場調査及び研究開発を行う華歌爾(上海)研発中心
有限公司であります。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc※１

平成18年６月２日に㈱ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得し、これにより同社は持分法適用会社となりました。
※２ 「和江㈱」は、「㈱キスコ」と「ワコールサービス㈱」を平成18年４月１日に合併し、社名を「ワコールサービス㈱」として事業を行っております。

― 6 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は 役員の兼任等の被所有割合
うち当社役員(％)(人)

設備の賃貸借(連結子会社)
※１・※６
㈱ワコール

京都市南区

㈱スタディオファイブ

東京都新宿区

5,000

繊維製品及び関連製品(衣料品の製造販売)

50 同上
繊維製品及び関連製品
50 (衣料品及び洋装雑貨の販売)
繊維製品及び関連製品
30 (各種繊維品の縫製加工及び販売)100

5

事業所用建物賃貸

100

1

同上

100
(100)

―

同上

100
(100)

―

―

㈱インティメートガーデン

京都市南区

東海ワコール縫製㈱静岡県榛原郡榛原町

九州ワコール製造㈱長崎県南高来郡
瑞穂町

70 同上

100
(100)

―

事業所用建物賃貸

新潟ワコール縫製㈱新潟県新潟市

50 同上

100
(100)

―

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92 同上

53
(53)

2

―

㈱七彩

京都市右京区

77

2

事業所用建物賃貸

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国
ニューヨーク州

100
(100)

2

―

※６
WACOAL AMERICA, INC.

米国
ニューヨーク州

2,062千 繊維製品及び関連製品
ＵＳ＄ (衣料品の製造販売)

100
(100)

2

―

WACOAL DOMINICANA CORP.

ドミニカ共和国
サントドミンゴ市

7千 繊維製品及び関連製品
ＵＳ＄ (各種繊維品の縫製加工及び販売)

100
(100)

―

―

WACOAL FRANCE Societe Anonyme

フランス
サンドニ市

5,000千 繊維製品及び関連製品
ＥＵＲＯ (衣料品の販売)

100
(100)

2

―

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

香港

3,000千
同上
ＨＫドル

80
(80)

1

―

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG
CO., LTD.

香港

264,490千 繊維製品及び関連製品
ＨＫドル (原材料の輸出入)

100
(100)

2

―

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビェンフォア市

繊維製品及び関連製品
54,604百万(各種繊維品の縫製
ドン
加工及び販売)

100
(100)

―

―

和江留投資股份有限公司

台湾
台北市

59,000千 その他
ＮＴドル (台湾関係会社への投資)

100
(100)

1

―

廣東華歌爾時装有限公司

中国
広州市

17,730千 繊維製品及び関連製品
ＲＭＢ (各種繊維品の縫製加工及び販売)

100
(100)

―

―

華歌爾(中国)時装有限公司

中国
北京市

93,802千 繊維製品及び関連製品
ＲＭＢ (衣料品の製造販売)

100
(100)

1

―

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

タイ
バンコク市

120百万 繊維製品及び関連製品
バーツ (衣料品の製造販売)

34
(34)

3

―

INDONESIA WACOAL CO., LTD.

インドネシアボゴール市

2,400百万
同上
ルピア

42
(42)

1

―

㈱新栄ワコール

韓国
ソウル市

4,500百万
同上
ウォン

25

1

―

台湾華歌爾股份有限公司

台湾
桃園市

800百万
同上
ＮＴドル

50
(50)

3

―

※４
㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

繊維製品及び関連製品
90 (衣料品及び洋装雑貨の販売)

49

2

―

※４，５
㈱ハウス オブ ローゼ

東京都港区

934

その他
(化粧品等の製造販売)

20

―

―

その他
498 (マネキン人形及びディスプレイ
器具の製造販売,店舗設計・施工)
その他
20,000千(米国関係会社への投資及び
ＵＳ＄
資金調達)

その他17社(持分法適用関連会社)

その他３社

(注)

※１
２
３
※４
※５

㈱ワコール及びWACOAL AMERICA, INC.は特定子会社に該当しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
当社と業務提携契約を締結しております。
有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc※６㈱ワコール及びWACOAL AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、WACOAL AMERICA, INC.については、②経常利益の欄には、税引前当期純利益を表示しております。
主要な損益情報等㈱ワコール
WACOAL AMERICA, INC.
①売上高
124,368百万円
16,794百万円②経常利益
10,379 〃2,776 〃
③当期純利益5,793 〃
1,646 〃
④純資産額
92,340 〃7,107 〃
⑤総資産額
130,565 〃
9,188 〃

― 8 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:010_0908200101906.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品及び関連製品

12,872［1,746］

その他

367［

169］

全社(共通)

158［

8］

合計

13,397［1,923］(注) １

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。) であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
53

平均勤続年数(年)
44.8

22.1

平均年間給与(円)8,283,752(注) １

従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。) を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールは、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
国内子会社のうち、㈱七彩、㈱マルカ及び縫製会社７社を除く各社の従業員は、上記労働組合に加入しております。㈱七彩及び縫製会社７社には、それぞれ、労働組合が組織されております。また、海外子会社においても複数の労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の日本経済は、企業収益に改善が見られ個人消費も底堅く推移するなど、全般に景気は回復
から緩やかな拡大へ向かいました。海外につきましては米国、アジアの景気は拡大が続いており、
ヨーロッパも回復基調にあるなど、世界の景気は回復していると見られます。
一方、女性ファッション衣料品業界におきましては、春先からの低気温、梅雨明けの遅れ、暖冬などの影響を受け、全般に低調に推移しました。
こうした中にありまして、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り消費者ニーズに適合した商品の開発に注力してきました。
グループ主力会社である㈱ワコールのワコールブランド事業本部、ウイングブランド事業本部では主力商品であるブラジャーが全般に低調に推移しましたが、前期より販売を開始した新機能のボトム商品は新製品の追加により、順調に売上を伸ばしました。しかしながら、ブラジャーの不振に加え流通在庫の改善を目的として行った販売不振商品の回収により、ワコールブランド事業本部全体では売上の大幅な低下を招きました。
また、当社グループは現在、加速感のある成長を目指し「ＣＡＰ２１」（ＣＡＰ：企業活性化プ
ロジェクトCorporate Activation Projectの頭文字）に取り組んでおります。その取り組みの一環として、昨年６月、㈱ピーチ・ジョンと資本業務提携を行いました。同社はオリジナルデザインのインナーウェア、アウターウェアなどを自社カタログ、インターネットサイトや全国の直営店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた企業であり、ヤング〜ヤングキャリア層を中心に多くの女性から高い支持を得ております。この提携により、両社が持つノウハウ、幅広い顧客層を活かした通信販売
事業や直営店事業を行なうことが可能となり、新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの共同開発、新業態店舗やブランドの共同展開ならびに海外事業展開における協業などの面における相乗効果を狙った取り組みを検討しております。
海外では中国事業が、国内販売の拡大と製造から販売にいたる製品管理の徹底を図ったことにより黒字となりました。またアジア地域におきましてはＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）加盟国の市場での売上拡大を念頭に、地域統一商品の企画・生産と販売における地域間の連携を進め、本年３月から、シンガポール・インドネシア・マレーシア・フィリピンの４ヵ国において、ヤングキ
ャリア層を対象とした新ブランド「ソルシアージュ」を発売しました。米国市場は近年好調が続いており、当期も売上、利益ともに大幅な伸びとなりました。

これらの結果、米国会計基準に基づく当期の売上高は1,664億10百万円で、前期に比し、1.4％の増加となりました。
利益面では、前期に㈱ワコールが実施しました特別希望退職及び福島ワコール縫製㈱の会社清算に係る特別退職加算金や再就職支援費用等がなくなったことにより、当期の営業利益は128億96百万円で、前期に比し、867.4％の増加となりました。

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事業の種類別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

繊維製品及び関連製品
当社グループの基幹事業であるインナーウェア事業におきましては、㈱ワコールのワコールブランド事業本部の春のキャンペーン商品「ＬＯＶＥ（ラブ）ブラ」が幅広い顧客層を十分にとらえき
れず計画未達に終わったことや、夏向きの主力商品であるストラップレスタイプやシームレスカッ
プタイプのブラジャーが不振であったことなどから、主力商品のブラジャー全体が低迷しました。
一方、2005年７月に発売した画期的な新機能のボトム商品「ヒップウォーカー」に加え、昨年７月から、着用して歩くことによっておなかの筋肉の運動を促進し、おなか自体が引き締まる、という新しい機能を付加した商品「おなかウォーカー」を新たに発売し、これらの商品が順調に推移しております。その他には高級ブランドの「トレフル」、ターゲット別商品戦略としてミドル・シニア
世代を対象とした高付加価値ブランド「ラヴィエゼ」「グラッピー」が好調に推移しました。しかしながらこれらの高付加価値商品が好調であったものの、前述した基幹商品の不振に加え、流通在庫の改善を目的として行った販売不振商品の回収により、ワコールブランド事業本部全体では売上の大幅な低下を招きました。
ウイングブランド事業本部におきましては、主力のブラジャーは全般的には低調な推移となりましたが、夏の企画商品「さら肌ブラ」が当初販売計画を達成するヒットとなったほか、秋の「キュッとアップブラ」、今年に入って「着こなしブラ」がそれぞれ前年売上げを上回るなど、回復の兆
しも見えております。新機能ボトム商品の「スタイルアップパンツ」についても、ワコールブランドの「おなかウォーカー」と同様の機能を持つ「スタイルアップパンツおなか」を追加発売し、これらを含むボトム商品群は前年を大きく上回る結果となりました。また、ウイングブランド事業本
部ではメンズインナーの積極的な販売に取り組んでおり、展開売場数の拡大と広告宣伝による新規顧客の増加などにより好調に推移しました。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体では、当初の計画を達成しました。
なお、「ヒップウォーカー」や「スタイルアップパンツ」をはじめとした新機能の商品群は一昨
年の発売以来、本年３月末までの総販売枚数が480万枚に達しており、当社ではこれらの商品群を「スタイルサイエンス」とネーミングし、新しいカテゴリー商品として主力商品の一つに育成する考えです。
ＳＰＡ（製造小売）事業につきましては、子会社として独立運営している「ウンナナクール」と㈱ワコールの直営店事業として運営するブランド「アンフィ」「スビート」「スーラプラージュ」とアウトレットの「ワコールファクトリーストア」がありますが、ブランドごとのばらつきはある
ものの、事業全体ではまだ収益を得るに至っていません。
通信販売事業は、不採算媒体の休止や媒体関連コストの見直しなど、損益構造の改善を重点に運営を行った結果、売上は前期を下回りましたが、損益面では前年の営業赤字を脱し黒字化を達成しました。

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ウエルネス事業では、スポーツ関連の主力商品であるスポーツコンディショニングウェア「ＣＷ−Ｘ（シーダブリューエックス）」は、出店拡大の活動が一巡したことなどにより売上は停滞しましたが、「スタイルサイエンス」商品群の一つとして百貨店のストッキング売場などで展開する「スタイル カバー」や、独自に開発した足に負担の少ない機能を持ったヒールを使用したシューズが好調に推移しました。またこれら商材については、ＴＶショッピングやドラッグストア、バラ
エティストアといった新たな販路を通じた販売にも進出し、効果を挙げつつあります。一方、セブ
ン‑イレブンで展開するパンティストッキングは、他社の参入により売上低下を招きました。
インナーウェアのセミオーダー事業の「デューブルベ」は、今期より㈱ワコールから分社し、㈱ワコールデューブルベとして活動を始めましたが、広告費用を削減したことによる新規顧客の減少などのため売上が目標には到達しませんでした。
海外事業に関しましては、中国での生産販売の管理体制の強化が店頭在庫を改善し、売上の拡大と収益性の改善につながり、初めての黒字化につながりました。また好調の続く米国事業では、テレビをはじめとするマスコミで正しいサイズのブラジャーの着用について取り上げられたことによる消費者の関心の高まりが背景にあり、なかでも試着によるコンサルティング販売を重視する当社の商品とサービスが高い支持を得ております。さらに市場が高級品と低価格品に二極化が進む中、高級志向を強める中級百貨店との取引拡大も売上増加の大きな要因となっております。
この結果、売上高は、1,503億49百万円で前連結会計年度に比し1.1％の増加となり、営業利益
は、前連結会計年度に㈱ワコールが実施しました特別希望退職及び福島ワコール縫製㈱の会社清算に係る特別退職加算金や再就職支援費用等がなくなったことにより、134億74百万円で前連結会
計年度に比し459.3％の増加となりました。
②

その他
当連結会計年度の10月に㈱ワコールのハウスデザイン事業を、マネキン・販売什器のレンタルや店舗・売場の設計施工を行っている㈱七彩に吸収分割し両者の事業強化をはかっています。
㈱七彩は、レンタル事業の売上が順調に増加したことと、前連結会計年度に発生した寮設備の減損損失がなくなったこと等により、売上及び利益とも増加しました。
この結果、売上高は、160億61百万円で前連結会計年度に比し4.3％の増加となり、営業利益は、２億15百万円で前連結会計年度に比し２億29百万円の増加となりました。
所在地別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

日本
当連結会計年度は、企業収益に改善が見られ個人消費も底堅く推移するなど、全般に景気は回

復から緩やかな拡大へ向かいました。
こうした中にありまして、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り、消費者ニーズに適合した商品の開発に注力してきました。
前連結会計年度より販売している新機能のボトム商品群「スタイルサイエンス」に「おなかウォーカー」や「スタイアップパンツおなか」が加わり、順調に売上を伸ばすことが出来ましたが、主力のブラジャーは全般的には低調な推移となりました。
これらの結果、売上高は1,416億76百万円で前連結会計年度に比し1.3%の減少となりましたが、前連結会計年度に㈱ワコールが実施しました特別希望退職及び福島ワコール縫製㈱の会社清算に係る特別退職加算金や再就職支援費用等がなくなったことにより、営業利益は103億76百万円で、前連結会計年度に比し99億80百万円増加しました。

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アジア
アジアの子会社については、総じて堅調に推移しましたが、その中で中国での生産販売の管理体制の強化が店頭在庫を改善し、売上の拡大と収益性の改善につながりました。
この結果、売上高は、67億13百万円で前連結会計年度に比し16.0％の増加となり、営業利益は4億68百万円で前連結会計年度に比し36.0％の増加となりました。
③

欧米
米国市場は引き続き好調が続いております。試着によるコンサルティング販売を重視する当社

グループの商品とサービスが高い支持を得ているとともに、高級志向を強める中級百貨店との取引が拡大しております。
この結果、売上高は、180億21百万円で前連結会計年度に比し21.6％の増加となり、営業利益は28億45百万円で前連結会計年度に比し71.9％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し77百万円減少し、198
億16百万円となりました。また、株主資本比率は、前連結会計年度に比し0.2％上昇し、77.2％となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加や、㈱ワコールの繰越欠損金が解消したこと等により繰延税金が増加したこと、及び売掛債権の減少等により前期に比し86億20百万円増加し、93億39百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、昨年６月に行った㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携に伴う関連会社投資の取得の増加と、その影響を受けて他の有価証券の取得が減少したこと等により、11億85百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、84億４百万円の支出となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における繊維製品及び関連製品セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

繊維製品及び関連製品(注)

前年同期比(％)
71,366104.2

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
その他のセグメントのうち一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他のセグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

11,750

109.0

331

79.5

その他
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント及び品種別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

繊維製品及び関連製品
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

123,295102.9

ナイトウェア

10,081

96.6

リトルインナー

2,069

93.4

135,445102.2

アウターウェア・スポーツウェア等

8,751

95.9

レッグニット

2,102

85.4

その他の繊維製品及び関連製品

4,051

88.1

150,349

101.1

16,061

104.3

166,410

101.4

小計

計
その他
合計
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1) 事業上及び財務上の対処すべき課題
高齢化に伴い当社ブランドにおける顧客層の平均年齢が上昇しています。一方で若年層消費者のファッション商品に対する消費行動の変化がインナーウェアの購買行動にも見られます。こうした顧客層の年齢変化や消費者の価値観の多様化に対し新たな付加価値の創造やコミュニケーション手段の確立が必要になっていると考えています。
さらに若年層の消費行動の変化は新たな低価格商品の市場を形成するとともに事業者間の競争を激化させており、こうした市場環境の中でいかにして優位に立つかが大きな課題と考えます。
また長年にわたり当社グループの成長を支えてきた百貨店やチェーンストア、専門店といった既存チャネルの他に新たなチャネルでの事業規模の拡大が急務となっています。
こうした課題に対し当社グループは、「事業の選択と集中」により競争優位性のある分野に経営資源を集中投下する一方、その競争優位性のある分野・領域の裾野を広げることで事業の拡大を図る新たな成長戦略「ＣＡＰ２１」を推進しています。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針につきましては、有価証券報告書提出日（平成19年６月29日）において以下のように定めております。
①基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の美しくありたいという願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性イ
ンナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャンネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品
教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

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こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成16年２月に、「中期経営計画

０４〜０６」を策定し、この中期経営計画の下、企

業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んできました。また更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進してきており、持株会社体制の下、既存事業の再編・強化の他、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携も視野に入れつつ、より加速感のある成長に向けた事業拡大の検討を進めてきました。更に平成19年１月には「中期経営計
画

０７〜０９」を策定しており、今後「ＣＡＰ２１」のより一層の具体化を進めていく予定です。

・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、株主総会の決議により当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「買収防衛策基本方針」という。）を決定することができることを内容とする定款変更議案及び変更された定款に基づき買収防衛策基本方針の内容を決定するための議案が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決議いたしました。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおいては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象といたします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文
言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものといたします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

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独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てます。
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として
当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行
使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成18年６月29日開催の定時
株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において買収防衛策基本方針
を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接
具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。

③上記②の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記②記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 17 ―

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内市場の景気低迷のリスク
当連結会計年度においては、売上全体の約85％が国内市場での売上によるものであり、翌連結会
計年度も同程度の割合で推移することが予想されます。従って、日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を与えると考えられます。日本の国内市場の景気が低迷し、個人消費が低調な状況となると、当社の経営成績に悪影響を及ぼすと考えられます。
(2) 国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店における不況
当社グループの売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。当社グループは直営店、カタログ及びインターネット販売による売上を増加するべく努
めておりますが、近い将来においても、百貨店、量販店及びその他一般小売店への売上が引き続き大部分を占めると考えられます。
近年、百貨店、量販店及びその他一般小売店は、低調な個人消費、コンビニエンスストア、カタ
ログ及びインターネット販売その他との競合等の様々な要因により、厳しい環境に置かれております。一部の百貨店、量販店では、構造改革計画その他収益及び業績改善のための取り組みによって業績の回復がみられますが、全体としてみると百貨店、量販店及びその他一般小売店の見通しは未だ不透明であり、低調な業績が続くことも予想されます。
百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績が低迷すれば、当社からこれらの顧客に対する売上の増加は期待できず、また、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。また、国内小売業者の経営統合の増加により、価格等取引条件における得意先の交渉力が強化され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績低迷は、多くの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(3) 消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力
当社グループの業績は、消費者の変わりやすい嗜好及び需要を的確に予測しそれに応える能力、
また市場の流行を取り入れ、消費者の購買意欲を喚起し、かつ利益につながるような商品を開発していく能力にも左右されます。消費者の嗜好及び流行は急激に変化し、予測が困難であります。流
行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。
また、当社は日本国内市場において、先端的な技術及び製造方法を用いて高品質かつ流行の女性用インナーウェアを生産し、広いブランド認知を確立してきたと確信しており、当社が女性用インナーウェア市場の高級顧客層をターゲットとするためには、このブランド認知が重要な意味を持つと考えております。製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(4) 市場競争
インナーウェアその他の衣料品販売における競争は非常に厳しいものとなっております。当社グ
ループは広範囲に亘る他の衣料品メーカーとの販売競争を行っております。国内においては、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社だけではなく、訪問販売、カタログ販売、ＷＥＢ販売等販
売チャネル間の競争や㈱ファーストリテイリングなどの衣料専業製造販売メーカーやアウターファッションメーカーも下着市場に参入しております。
近年のこうした競争環境に大きな影響を与えているのは、女性ファッション衣料品業界の低価格
衣料の市場への一層の進出であります。この動向を支えているのは、中国、ベトナム等低コストの国における調達及び製造の増加、新しい製造技術の導入、小売業界における経営統合、長期に亘った国内における低調な個人消費等であります。当社グループは、高級インナーウェア市場をターゲットとする戦略が市場シェアの減少や利益率の低下等による事業、業績及び財政状態への悪影響を緩和していると考えております。しかし、これらの競争による影響は避けられず、当社グループの戦略の成功が長期に亘って継続できない可能性があります。
また、カタログ販売、訪問販売、電子取引その他、国内インナーウェア業界における競争力のある新しい小売戦略の出現の影響も受けております。競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増
加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(5) ＳＰＡ事業ネットワークの拡大
当連結会計年度末においては、ＳＰＡブランドの事業店舗は、アウトレット店舗７店を含めて97
店であります。当社グループは、ＳＰＡ事業を通じて、ヤング世代及び当社製品になじみが薄く、また百貨店、量販店等以外でインナーウェアを購入する消費者との接点を増やしたいと考えております。
特にヤング世代に対する売上の増加は、将来の売上増加及び収益向上に大変重要だと考えております。平成18年６月に㈱ピーチ・ジョンと資本業務提携を行い、ヤング世代に対するＳＰＡ事業を
当社グループとして強化しました。
しかし、ＳＰＡ事業の店舗運営を成功させるためには対処しなければならない多くのリスクが存在しております。例えば、ＳＰＡ事業戦略は、集客力がある魅力の高い店舗立地を確保できるかど
うかに大きく左右されます。良い立地を確保するためには、同様の戦略を行っている他の小売業者との競合が避けられません。また設備投資、賃料その他の費用条件により、十分な収益が得られる
新規出店ができない場合も考えられます。さらに、店舗運営の成功のためには店員の採用、在庫管理、店舗及び新商品の宣伝等を効果的に行う必要があります。
また、直営店でのターゲットである顧客層を確保し、ワコールブランドを販売する他の一般小売店との競争を避けるため、ＳＰＡ事業向けのインナーウェアについては独自の製品ラインアップを展開しております。この戦略においては、新しい製品ラインアップがターゲットである顧客層の流
行、用途その他の需要に合わない等のリスクがあります。
現時点でＳＰＡ事業の成果を評価し、将来における事業の成功を予測することは困難と考えております。
(6) カタログ及びインターネット販売による売上増加
当社グループは、売上増加のためにはカタログ及びインターネット販売の重要性が増すと考えており、これらのチャネル強化に努めております。しかし、カタログ及びインターネット販売においては様々な課題に直面しております。例えば、これらのチャネルを通じた売上高は、全体のわずかな部分を占めるに過ぎません。また、カタログ及びインターネット販売における競争は激しく、競合他社の多くは当社グループよりも多くの経験を有し、より多くの資源をこれらのチャネルに投入
しております。また、当社グループのカタログ及びインターネット販売の利益率は、主力の一般小売チャネルによる販売の利益率よりも低いため、カタログ及びインターネット販売の売上が増加しても主力チャネルによる売上を十分に補うことはできない可能性があります。カタログ及びインタ
ーネット販売によって、販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上増加を確保できない可能性があります。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(7) 在庫リスク
当社グループは通常、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の製造を行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。また、小売業界には特有の在庫循環活動があり、特に小売業者が在庫水準を高くする販売ピーク時直前においては、余裕をもった在庫を保有する必要があります。さらに、当社グループは通常、商品の販売時期以前に、供給業者から商品を購入する契約を締結しております。従って、当社グループは需要や価格の変動及び消費者の商品購入の選択や時期によっても影響を受けやすくなっております。従って、消費者の嗜好や需要の判断を誤った場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、
評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) コスト削減の成否
国内個人消費が大幅に拡大する可能性は高くないと予想される等、今後しばらく当社グループの売上が大幅に増加することは難しいと考えられます。従って、収益性を向上させるためにはコスト削減が必要になると考えられます。
近年、当社グループはコスト削減のための施策を行っており、今後も継続して行うつもりであります。例えば、製品配送の効率化のため、平成10年には18か所であった製品配送センターの数を平
成19年３月31日現在で５か所まで削減しました。また、希望退職の実施や年金制度の変更等国内人件費の削減に向けた施策を行ってきました。さらに、製品の製造、調達等を中国、ベトナム等低コストの国に移行するように努める他、製造コストの低減施策を実施しております。
しかしながら、大幅なコスト削減の成功、又は売上の低下を補うだけのコスト削減効果を上げる
ことを保証することはできません。
(9) 有能な人材確保
当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループ
が有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。日本における有能な人材の確保競争は、日本の人口動向における労働人口が段階的に減少していく中で、経済回復に伴う労働力に対する需要の高まりを受けて激化しております。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グループは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 季節の天候不順の影響
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。当社グループの主力となるインナー
ウェアその他衣料品は天候により消費者の購買意欲が変動しやすいため、著しい冷夏暖冬や度重なる台風等による悪天候などによって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。これら季節商品は、実際の販売時期以前に生産して備蓄するため、当社グループの在庫水準は天候によっても影響を受ける可能性があります。
天候の影響による当社グループの売上及び営業成績への影響を事前に予測することは困難であります。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(11) 海外事業に関連するリスクの増加
現在、売上高の約85％は国内での売上によるものですが、その製品の調達・製造において、徐々にコストの低い中国等海外での生産比率を増やしており、今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループの売上が米国、ヨーロッパ及び中国等の海外市場でも拡大することを期待しております。これらの目標や動向により、下記のような海外事業に関連する様々なリス
クが増加する可能性があります。
①

海外市場における消費者の異なる趣味及び嗜好②

当社グループ製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素③

当社グループにとって悪影響を与える税制や法律又は規制の変更④

為替相場の変動⑤

広域事業における人事管理及び経営の難しさ⑥

知的財産権保護制度の相違⑦

当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題(12) 買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否
ＣＡＰ２１の戦略的取組みの一環として、当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、インターネット、カタログ及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携等の機会を分析し、追求する予定であります。例えば、平成18年６月には当社グループは、ヤング世代向けのオリジナルデザインのインナーウェア、アウターウェア及びその他製品を自社のカタログや直営
店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携を開始しました。
当社グループが実施する買収又はその他戦略的事業提携等は、当社グループ及び当社の株価に対する重大なリスクが伴う可能性があります。例えば、仮に当社がある戦略的取引における対価として株式を発行する場合、株主が保有する株式は著しく希薄化する可能性があります。さらに当社の使用可能な現金残高は、１つ、あるいはそれ以上の戦略的取引における対価として支払った分だけ減少します。
戦略的取引から生じるその他の潜在的なリスクは以下のようなものがあります。
①

買収した事業の営業活動や技術、従業員を当社に統合することの困難さ、及び費用の増加②

買収した事業の経営者や重要な人材、その他の従業員が流出すること③

買収企業が保有する重要な第三者との関係を維持できないこと④

買収前にその買収企業が行った活動に対する法的な要求にさらされること⑤

当社の主力事業から経営者の注意がそれること⑥

買収企業に対する出資が、予定した収益を得るのに相応の時間を要することで、取得した買収企業の株式価値が下落し、減損が発生すること

これらのリスクが表面化した場合、買収した事業と当社の既存事業の双方に悪影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(13) 知的財産権に関連するリスク
当社グループは、知的財産権に関連する一定の事業上のリスクを有しております。特に、当社グ
ループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事
業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また商標その他の知的財産権の登録及び保護が十分に行われないために、類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害を防御することができず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与えるかどうかを予測することはできません。
(14) 個人情報保護に関する法令の遵守
当社グループは、事業を行う地域で適用される顧客の個人情報保護に関する法令を遵守する義務を有します。これらの法令は適宜改正され、また国、地域によりそれぞれ規制が異なります。これ
らの法令違反には、当社グループの情報システムの問題や、当社従業員による不慮又は故意による情報漏洩等、様々な形があります。当社グループがこれらの法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
多岐に亘る個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じたり、業務慣行の変更を余儀なくされる場合があります。
当社グループ顧客の個人情報及びデータを適切に保護することができなかった場合には、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に関連するリスク
当社グループは、当連結会計年度から、米国企業改革法（Sarbanes‑Oxley Act）第404条により、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣の年次評価及び独立した外部監査人による監査報告が要求され、これに伴い、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価が義務付けられました。
経営陣及び独立した外部監査人による評価の結果、当連結会計年度においては重大な欠陥は発見されませんでしたが、いくつかの点については、引き続き改善する必要があると認識しております。
当社グループは改善が必要な点については、グループ全体で計画的に対処していく方針ですが、翌連結会計年度末までに改善が完了できない、あるいはこれらの改善がすべて有効に機能するとは限らない可能性があります。
また、有効な内部統制を確立・維持するための基準について変更や修正が行われたり、あるいは当社グループを取り巻く事業環境の変化により、新たな不備が発生したりする可能性もあり、米国
企業改革法第404条に従った財務報告に係る内部統制が、常に有効であることを確保できない可能性があります。
さらに、有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、また内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、さらには当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(16)有価証券に関連するリスク
当社グループは、多くの国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば当連結会計年度末の貸借対照表において有価証券の未実現利益として144億28百万円を計上しましたが、一方、公正価額の下落が一時的でないと判断した株式等に関し、評価損として３億65百万円を認識しました。
さらに、株式市場・債券市場の状況によって、年金資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出や費用が必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（17）自然災害、疫病の発生等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等により、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、昭和39年に中央研究所（現人間科学研究所）を設立以来、日本女性の体型調査を継続して実施してきました。日本女性の体型を正確に把握するため、シルエット分析システムや三次元計測システムを開発し、さらにより高度な感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側
面からの研究開発を行っております。最近の研究成果として、平成７年には女性の新しい美の指標と
なる

バランス美

「ゴールデンカノン」を発表し、新しい販売手法に活用しております。平成12年には同一人物の10代から40代に至るまでの25年間に亘る加齢変化のデータを分析し、加齢に伴うからだの変化（エイジング）の原則を「スパイラルエイジング」と名付け、発表しました。平成７年〜10
年には通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参画を通じて、感覚生理の基礎研究を充実させ、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発に力を入れております。また、毎年500〜1,000名規模の集団計測や約1,000名の登録試着モニターの方々の協力を得て、体に対する意識や要望を科学的に収集・データ分析
し顧客ニーズの把握に努めております。
これらの研究によって、スポーツ時の筋肉疲労を軽減するウェア「ＣＷ−Ｘ」、歩行運動で筋肉に適度な刺激を与え快適なストッキング「ヴィーナスリターン」、胸部の骨格に働きかけて姿勢を美しく見せる「シャキッとブラ」、睡眠時のバストをこことよくサポートする「ナイトアップブラ」など、顧客のニーズを満たす新しい機能の新製品を開発し続けております。最近では歩行運動と筋肉の働きを徹底的に研究し、「ヒップトレーニングボトム」、「おなかトレーニングボトム」といった従来のガードル、パンツの概念とは全く異なる製品を開発しました。これらの製品は、歩く度に筋肉を刺激
し、ヒップやおなかに働きかけ、はいて歩くだけでエクササイズできる画期的なものです。現在はワ
コールブランドから「ヒップウォーカー」「おなかウォーカー」、ウイングブランドから「スタイルアップパンツヒップ」「スタイルアップパンツ

おなか」として発売しております。

研究領域として、当連結会計年度よりメンズインナーの研究開発を開始し、男性人体の計測実施とそのモニター体制の構築を進めました。また、当社グループが保有する特許を他業種とライセンス契約し、その特許を使用した相手方の新製品開発に協力しました。海外につきましては、中国人間科学
研究所（正式名：華歌爾(上海)研発中心有限公司）を中心に、中国人女性の「からだ」に関する研究を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は７億14百万円であります。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、
康

美

快適

健

の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーショ
ン及びランジェリーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.1％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、
ショーツ）で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウタ
ーウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、
リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。
当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額(百万円)構成比(％)

ファンデーション・ランジェリー

123,295

74.1

ナイトウェア

10,081

6.0

リトルインナー

2,069

1.2

135,445

81.3

アウターウェア・スポーツウェア

8,751

5.3

レッグニット2,102

1.3

その他の繊維商品及び関連製品

4,051

2.4

その他

16,061

9.7

166,410100.0

インナーウェア計合計

当連結会計年度における主力会社である㈱ワコールの売上高の約89％は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約８％がＳＰＡ直営店、カタロ
グ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約３％はその他の事業（文化・サービス他）によるものであります。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定していたため、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。

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売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装
費用等の販売促進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等であります。
主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
① 全般的に低調な国内個人消費が、当社グループの主要な販売チャネルである一般小売店の業績に悪影響を与えております。
② 中国等低コストの国で製造された低価格女性用インナーウェアの売上が、国内において増加していることにより、業界における価格競争が激化しております。
③ 高級インナーウェアへの需要が増加しております。この動向は、低価格商品への需要増加と相俟って、市場の二極化をもたらしております。
④ 製造業者は、原材料調達や衣料品製造を中国等低コストの国で行う等、コスト削減策を強化しております。
⑤ 衣料品メーカーがカタログ販売、訪問販売及び電子取引等の女性用インナーウェアに関する新
たなマーケティング戦略を、販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために広く行うようになっております。
本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象とする２連結会計年度の間、当社グループ
は市場での競争優位性及び国内消費者のブランド認知を基盤として、これらの動向に対応する戦略を採ってきました。また、高級商品にターゲットを絞った当社グループの戦略が、高品質のインナーウェアを求める顧客の支持を得て、低価格衣料品による売上への悪影響を緩和したと考えております。当社グループは費用削減のために、中国やベトナム等の低コストの国での海外生産比率の増
加、製品配送センターの統合と近代化、選択定年退職制度の適用拡大等の施策を行ってきました。
また、中国、米国、ヨーロッパ等海外市場における売上比率増加並びに、ＳＰＡ直営店、カタログ
及びインターネットによる販売増加に努めております。当社グループは今後の業界の動向に対応するためにこれらの各施策を引き続き行いつつ、他の戦略についても検討していく所存であります。
(2) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積や仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。
これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用を判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した
場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は事業部門毎に過去の返品率や店頭での販売動向、あるいは小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積もりは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。
② 繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。課税所得の見積もりに関しては、現存する将来加算される一時差異の取り崩し等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券の評価損
投資有価証券の公正価額が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。この判定は四半期単位で実施しておりますが、当社グループは、原則として公正価額が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合に、かかる低下が一時的でないと判断しております。また評価損計上の要否の検討にあたり投資有価証券の保有意思及び価値の下落の度合い等も考慮しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
④ 長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産及び一部の無形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価額を超える金額を減損損失として計上しております。当社グループは、かかる将来の予想キャッシュ・
フロー及び公正価額の算定が合理的に行われていると判断しておりますが、予想キャッシュ・フ
ロー及び公正価額の修正があった場合には、減損の測定に影響を与える可能性があります。
⑤ 退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール
は確定給付企業年金制度を、一部の子会社は適格年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付引当金及び退職費用は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の要因が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、前提条
件自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を受ける可能性があります。

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更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:020_0908200101906.doc㈱ワコールは日本国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を算出しております。具体的には割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ日本国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポ
イントを上乗せした利率を用いております。当連結会計年度末における割引率は2.5％であります。
その他の退職金制度においても同様に割引率を算定しております。
㈱ワコールは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グルー
プ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は株式33％、債券50％及びその他の投資17％の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用
収益率をそれぞれ0.5％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
0.5％減少0.5％増加割引率：
退職給付費用への影響
退職給付債務への影響△56百万円

67百万円△2,7352,505

退職給付費用への影響

144

△144

退職給付債務への影響

00

長期期待運用収益率：

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなります。退職金は、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。
(3) 新会計基準
金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改定を含む
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改定を含む」を公表しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することを選択できる旨を規定しており、公正価値の変動は損益に計上されることとなります。また基準書第159号は、類似の資産・負債について異なる測定方法を選択している企業間の比較を容易にするための、表示や開示の要件についても規定しております。基
準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第159号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を検討しております。

― 29 ―

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ファイル名:020_0908200101906.doc

確定給付型年金及びその他の退職給付制度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号
及び第132号(改)の改定
平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職給付制度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号及び第132号(改)の改定」を公表しました。基準書第158号は、事業主に対して、退職給付制度の積立超過額を資産として、もしくは積立不足額を負債として貸借対照表で認識するとともに、積立状況を決定する年金資産の公正価値と退職給付債務を会計年度末で測定すること、及び確定給付型退職給付制度の積立状況の変動を、その変動が生じた期に認識することを要求しております。積立状況の認識と開示に関する規定は、
平成18年12月15日以降に終了する事業年度より適用されます。当社グループは基準書第158号の認識と開示に関する規定を平成19年３月31日に適用しております。基準書第158号の適用が、平成19年３月31日現在の当社グループの連結財政状態に与える影響は、連結財務諸表に含めております。詳細
につきましては連結財務諸表に関する注記の２−Ｆに記載しております。
公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。
基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第157号が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を検討しております。
当年度の財務諸表における誤謬を測定する際の過年度の誤謬の影響の考慮
平成18年９月に、米国証券取引委員会は職員会計広報第108号「当年度の財務諸表における誤謬を測定する際の過年度の誤謬の影響の考慮」（以下「SAB第108号」という。）を公表しました。過年
度の誤謬に関する修正方法が多様化している現状に対応するため、SAB第108号は、誤謬の量的測定に関する解釈指針を提供し、財務諸表の誤りに関する重要性を評価する際に、損益計算書（

rollovermethod）及び貸借対照表（

iron curtain

method）の双方において財務諸表の誤謬の影響を考慮することを要求しております。
上記の考慮と、すべての関連する量的、質的な要素を評価した結果、誤謬が重要であると判断された場合には、財務諸表の修正が要求されます。SAB第108号は、平成18年11月15日以降に終了する
連結会計年度から適用となります。SAB第108号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありませんでした。
法人税等の不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈
平成18年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈」を公表しました。解釈指針第48号は、タックス・ポジションの不確実性に関する会計処理を明確にしております。解釈指針第48号は、平成18年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。解釈指針第48号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと考えております。

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ファイル名:020_0908200101906.doc(4) 業績の報告① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,664億10百万円で、前連結会計年度に比し1.4％の増加となりました。
当社グループの主力分野であり、売上高の81.3％を占めるインナーウェア事業（ファンデーショ
ン・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）の当連結会計年度の売上高は1,354億45百万円
で、前連結会計年度に比し2.2％の増加となりました。グループ主力会社である㈱ワコールのワコー
ルブランド事業本部では、春のキャンペーン商品「ＬＯＶＥ（ラブ）ブラ」が幅広い顧客層を十分にとらえきれず計画未達に終わったことや、夏向きの主力商品であるストラップレスタイプやシー
ムレスカップタイプのブラジャーが不振であったことなどから、基幹商品のブラジャー全体が低迷しました。一方、2005年７月に発売した画期的な新機能のボトム商品「ヒップウォーカー」に加え昨年７月から新たに、着用して歩くことによっておなかの筋肉の運動を促進し、おなか自体が引き締まる、という新しい機能を付加した商品「おなかウォーカー」を発売しましたが、これらの商品が順調に推移しました。
その他にはターゲット別商品戦略としてミドル・シニア世代を対象とした高付加価値ブランド「ラヴィエゼ」は売上が減少しましたが（前連結会計年度比６％減の50億62百万円）、同じくミド
ル・シニア世代を対象とした高付加価値ブランドの「グラッピー」（前連結会計年度比13％増の25
億25百万円）、高級ブランドの「トレフル」（前連結会計年度比４％増の20億50百万円）は、好調に推移しました。しかしながらこれらの高付加価値商品の好調があったものの、前述した基幹商品の不振に加え、流通在庫の改善を目的として行った販売不振商品の回収により、ワコールブランド
事業本部全体では売上の大幅な低下を招きました。
ウイングブランド事業本部では、主力のブラジャーは全般的には低調な推移となりましたが、夏の企画商品「さら肌ブラ」が当初販売計画を達成するヒットとなったほか、秋の「キュッとアップ
ブラ」、今年に入って「着こなしブラ」がそれぞれ前年売上げを上回るなど、回復の兆しも出てきております。新機能ボトム商品の「スタイルアップパンツ」についても、先述の「おなかウォーカー」と同様の機能を持つ「スタイルアップパンツおなか」を追加発売し、これらを含むボトム商品
群は前年を大きく上回る結果となりました。ワコールブランドの「ヒップウォーカー」などとともにこれら新機能商品の一昨年の発売以来の総販売枚数は、480万枚に達しており、今後の主力商品のひとつとしてさらに拡大していく考えであります。また、ウイングブランド事業本部ではメンズイ
ンナーの積極的な販売に取り組んでおり、展開売場数の拡大と広告宣伝による新規顧客の増加などにより好調に推移しました。ウイングブランド事業本部全体では、これら商品の好調を受け当初の計画を達成しました。ＳＰＡ（製造小売）事業については、子会社として独立運営しております「ウンナナクール」と㈱ワコールの直営店事業として運営するブランド「アンフィ」「スビート」「スーラプラージュ」とアウトレットの「ワコールファクトリーストア」がありますが、ブランド
ごとのばらつきはあるものの、事業全体ではまだ収益を得るに至っておりません。
海外事業の売上は全体的に好調でありました。当連結会計年度の売上高の4.0％（前連結会計年度
は3.5％）を占める日本を除くアジア市場の売上（中国、香港、シンガポール含む）は、前連結会計年度に比し16.0％増加し、67億13百万円となりました。中国全体では前連結会計年度比39.7％の売上増加となり、アジア市場での堅調な売上に貢献しました。中国での生産販売の管理体制の強化が
店頭在庫を改善し、売上の拡大と収益性の改善につながり、初めての黒字化につながりました。またＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）加盟国の市場での売上拡大を念頭に、地域統一商品の企画・生産と販売における地域間の連携を進めており、本年３月からは、シンガポール・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピンの４ヵ国において、ヤングキャリア層を対象とした新ブランド「ソルシアージュ」を発売しております。当連結会計年度の売上高の10.2％（前連結会計年度は8.5％）を占める米国は前連結会計年度比22.4％の売上増加となりました。この背景には、テレビをはじめとするマスコミで正しいサイズのブラジャー着用が推奨されたことによる消費者の関心の高まりがあり、なかでも試着によるコンサルティング販売を重視する当社の商品とサービスが高い支持を得ております。さらに市場が高級品と低価格品に二極化が進む中、高級志向を強める中級百貨店との取引拡大も売上増加の大きな要因となっております。

― 31 ―

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ファイル名:020_0908200101906.doc

その他の繊維製品及び関連製品事業については、アウターウェア・スポーツウェアの売上高は、
前連結会計年度に比し4.1％減少し、87億51百万円となりました。スポーツ関連の主力商品であるス
ポーツコンディショニングウェア「ＣＷ−Ｘ（シーダブリューエックス）」は、出店拡大の活動が一巡したことなどにより売上は停滞しました。レッグニットの売上高は、前連結会計年度に比し14.6％減少し、21億２百万円となりました。百貨店のストッキング売場などで展開する「スタイルカバー」や、独自に開発した足に負担の少ない機能を持ったヒールを使用したシューズは好調に推移しました。またＴＶショッピングやドラッグストア、バラエティストアといった新たな販路を通じた販売にも進出し効果を挙げましたが、一方コンビニエンスストアのセブン‑イレブンで展開する
パンティストッキングは、他社の参入により売上低下を招きました。
その他の事業（マネキン人形や什器のレンタル、店舗設計・施工、住宅の内装、飲食・文化・サービス）の売上高は、前連結会計年度に比し4.3％増加し160億61百万円となりました。これは主に、
当社グループの子会社である㈱七彩のマネキン・什器のレンタル事業と店舗・売場施工の両部門がともに受注増により売上を伸ばしたことが寄与しております。
②

売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の843億22百万円から0.4％増加し、846億58百万円となりました。売上原価比率は51.4％から50.9％へ、前連結会計年度に比し0.5％の減少となりました。粗利益率の増加は、主として海外生産比率の上昇やアメリカワコールの売上増加に伴う原価率の低下などによるものであります。
③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の697億20百万円から1.3％減少し、688億31百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の要因は、主として前連結会計年度に実施した特別希望退職によって、人件費が減少したことによるものであります。
④

その他の収益・費用
前連結会計年度は、その他の収益21億33百万円を計上しましたが、当連結会計年度は10億24百万円に減少しました。これは主に前連結会計年度において㈱ワコール及び㈱七彩が保有していた㈱Ｕ
ＦＪホールディングス（当時）の株式が、㈱三菱東京フィナンシャル・グループ（当時）との合併により㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式に交換されたことにより発生した有価証券交換益11億49百万円がなくなったことによるものであります。
⑤

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、90億29百万円となりました。前連結会計年度からの増加の要因

は、主として前連結会計年度に実施しました特別希望退職関連の費用や福島ワコール縫製㈱の解散に伴う費用がなくなることと、この特別希望退職によって人件費が減少したことによるものであります。

― 32 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:020_0908200101906.doc(5)流動性と資金の源泉
当社グループの流動性は、主に営業活動による純現金収入によるものであります。営業活動による純現金収入により、多額の借入れ、その他外部からの資金調達に頼らずに、運転資金の確保や設備投資、配当金支払が可能となっております。ただし海外子会社の一部については、運転資金を確保するために金融機関に信用枠を設けております。
①

設備投資
当社グループの設備投資額は、当連結会計年度は25億36百万円でありました。当連結会計年度の主な設備投資案件は、国内子会社㈱七彩の東京商品センター建て替え、米国にある海外子会社の工場設備の新設及び国内事業所の維持補修工事等に対する投資などであります。
②

キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加や、㈱ワコールの繰越欠損金が解消したこと等により繰延税金が増加したこと、及び売掛債権の減少等により前期に比し86億20百万円増加し、93億39百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、昨年６月に行った㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携に伴う関連会社投資の取得の増加と、その影響を受けて他の有価証券の取得が減少したこと等により、11億85百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、84億４百万円の支出となりました。

― 33 ―

更新日時:2007/06/27 19:17

ファイル名:030_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/27 21:44

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、25億36百万円であります。主な内容
は、国内子会社㈱七彩が東京商品センター建て替えに３億95百万円、米国にある海外子会社が工場設備の新設に４億87百万円及び国内事業所の維持補修工事等に関するものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(京都市南区)他

セグメントの名称

設備の内容

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備
他

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

建物及び構築物
20,548

1,564

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

18,398(286,564)

40,51053［ ―］(2) 国内子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

31

500

―

531

1,237
［655］

㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

16

15

―

31

1,429
［177］

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

35

11

―

46

1,101
［162］

繊維製品及び
関連製品

商品管理設備

20

26

―

46

15
［ ―］

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

6

3

―

9

245
［ 92］

その他

営業設備

73

30

―

104

繊維製品及び
関連製品

商品管理設備

15

38

―

53

340
［ ―］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

2

68

―

70

456
［ 24］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

907

122

275
(40,840)

1,304

198
［159］

その他

管理業務設備2843101(3,033)172㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部(京都市伏見区)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部
東京店(東京都港区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡)
他３工場㈱七彩(京都市右京区)

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

建物及び構築物― 34 ―

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

［

［

―
2］

22
4］

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:030_0908200101906.doc(3) 海外子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.
(米国 ニューヨーク州)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備商品管理設備

837

75

284
(32,300)

1,198

165
［ ―］

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国
サントドミンゴ市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

551

262

96
(24,459)

909

1,223
［ ―］

WACOAL SINGAPOREPRIVATE LTD.
(シンガポール)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

36

36

189
(235)

262

66
［ ―］

華歌爾(中国)時装有限公司(中国 北京市)
廣東華歌爾時装有限公司(中国 広州市)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備
生産設備

235

55

―

291

557
［ ―］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

246

180

―

427

577
［ ―］

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

258

160

―

418

1,268
［ 38］

大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

434

349

―

784

779
［ ―］

建物及び
構築物

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

(注) １ 帳簿価額には消費税等は含みません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記（２）の一部国内子会社の建物及び土地は、㈱ワコールホールディングスから賃借しております。
建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

４
５

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

設備の内容

土地
(㎡)

建物

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

9,234

591(8,316)㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

繊維製品及び
関連製品
その他

管理業務設備

1,237

1,945
(1,471)㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備490

960(1,833)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部(京都市伏見区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備877

128(6,036)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)

その他

営業設備

1,414

3,972
(1,739)

ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)

繊維製品及び
関連製品

商品管理設備

3,750

1,419
(38,923)

九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

452

52
(19,416)

従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。
上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

㈱ワコール
ウイングブランド事業本部
東京店(東京都港区)
他東京地区１配送拠点

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備商品管理設備

6,056

―

141

㈱スタディオファイブ(東京都新宿区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

1,257

―

95

― 35 ―

建物
(㎡)

土地
(㎡)

年間賃借料
(百万円)

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:030_0908200101906.doc

事業所名
(所在地)
㈱ワコール本社(京都市南区)セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

年間リース料(百万円)

コンピュータ機器

リース契約残高
(百万円)
26

111

(2) 海外子会社
会社名(所在地)
WACOAL AMERICA, INC.
(米国 ニューヨーク州)
WACOAL FRANCE
Societe Anonyme(フランス サンドニ市)
PHILIPPINE WACOAL CORP.
(フィリピン マニラ市)
WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港)
華歌爾(中国)時装有限公司(中国 北京市)
廣東華歌爾時装有限公司(中国 広州市)
VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)
大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

建物
(㎡)

土地
(㎡)

年間賃借料
(百万円)

管理業務設備

7,903

―

170

管理業務設備

1,618

―

31

管理業務設備

1,043

―

5

管理業務設備

2,599

―

35

管理業務設備生産設備―

11,871

4

生産設備―

17,733

3

生産設備―

25,195

3

生産設備―

45,1751

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
平成18年８月をもって会社清算手続きをしました福島ワコール縫製㈱が使用していた土地は、使用見込みがないため、平成19年４月に売却処分をしております。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

― 36 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成19年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年６月29日)

普通株式

144,016,685

144,016,685

計

144,016,685

144,016,685(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
(注)

内容

株主としての権利内容に制限のない、標準と
なる株式

―

―

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成14年４月１日〜平成15年３月31日△2,500146,616―

平成15年４月１日〜平成16年３月31日△2,600144,016

―

年月日

(注)

利益による自己株式消却による減少であります。

― 37 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,260―25,273

13,260―25,273

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
74
36
177
195
2
9,472
9,956
―
(人)
所有株式数
59,236
1,512
27,78430,643
3
24,244143,422594,685
(単元)
所有株式数
41.30
1.05
19.37
21.37
0.00
16.91
100
―
の割合(％)(注) １ 「その他の法人」の中には財団法人証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
２ 自己株式3,440,116株のうち 単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式116株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれております。

(6) 【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所ヒーロー．アンド．カンパニー（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行C/O THE BANK OF NEW YORK 101
BARCLAYS STREET 22ND FLOOR WEST NEW
YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

19,22013.34

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

6,999

4.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

6,986

4.85

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋３−５−12

5,460

3.79

株式会社京都銀行

京都府京都市下京区鳥丸通松原上る薬師
前町700

4,264

2.96

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,810

2.64

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

3,376

2.34

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−１３−１

3,212

2.23

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

3,050

2.11

東京都港区浜松町２丁目１１−３

2,693

1.86

59,07140.97

三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会
社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計―― 38 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,440千株（2.38％）があります。
２ トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成19年５月28日付で大量保有報告書の提出があり、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
なお、所有株式22,940千株のうち19,997千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合13.89％）は、当該株主がＡＤＲ（米国預託証券）の保有を通じて実質的に保有しておりますが、株主名簿上の名義人
は、当社ＡＤＲに係る株式の預託銀行であるザ バンク オブ ニューヨークの株主名義人ヒーロー．ア
ンド．カンパニーとされております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,940

15.93

ト レ ー ド ウ ィ ン ズ ・ グ ロ ー バ 2049 CENTURY PARK EAST 20TH FLOOR,
ル・インベスターズ・エルエル LOS ANGELES, CALIFORNIA 90067,
シー
U.S.A.

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,440,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
139,982,000
普通株式
594,685

139,982

同上―

同上

発行済株式総数

144,016,685――

総株主の議決権―

139,982―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権15個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式116株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成19年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)
京都市南区吉祥院中島町
株式会社ワコールホールデ
29番地
ィングス
計

―

3,440,000―

3,440,000

2.38

3,440,000―

3,440,000

2.38(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法459条第１項の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成18年11月28日)での決議状況(取得期間 平成18年11月29日)

価額の総額(円)

2,900,000

4,335,500,000――

2,824,000

4,221,880,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.6

2.6

当期間における取得自己株式

2,824,000

4,221,880,000

提出日現在の未行使割合(％)

2.6

2.6

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成19年2月23日)での決議状況(取得期間 平成19年2月26日)

価額の総額(円)
500,000

800,500,000――

500,000

800,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当期間における取得自己株式

500,000

800,500,000

提出日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法221条第６項及び会社法第155条第７項の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

15,364

24,106,444

当期間における取得自己株式

1,493

2,248,514(注)当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

― 40 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

3,440,116―

3,441,609―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

― 41 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による事業価値向上を図りながら、１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり年間22円00銭の配当としております。
内部留保金につきましては、事業価値向上の観点から、ＳＰＡ（製造小売）による新しい売り場開発、その他の顧客との接点開発や、海外における積極的な投資に加えて、新規事業への参入や業務・資本提携といった新たな事業投資やＭ＆Ａに重点配分し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えています。また、自己株式の取得を適宜行い、資本効率の向上と株主様への還元を図ってまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成19年５月29日
3,092

22.00

取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

1,068

1,080

1,500

1,690

1,821

最低(円)

846

833

1,033

1,300

1,358

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

1,483

1,523

1,684

1,646

1,615

1,570

最低(円)

1,358

1,394

1,518

1,491

1,465

1,453

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 42 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役社長

氏名

塚

本

能

生年月日

交

昭和23年１月29日

専務取締役

末

澤

昭

一

昭和22年６月13日

専務取締役

川

中

英

男

昭和17年６月25日

取締役

伊

藤

勇

三

昭和23年３月15日

略歴
昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年10月
昭和45年３月
平成８年６月平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月〃
平成18年６月
昭和40年４月
平成４年６月
平成５年７月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成19年６月
昭和45年３月
平成９年６月平成14年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月〃
昭和41年３月
平成14年６月

取締役

取締役

取締役

近

山

稲

藤

本

盛

達

忠

和

也

司

昭和22年10月17日

昭和27年11月14日

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役(現任)取締役社長(現任)
執行役員
社長執行役員
株式会社ワコール代表取締役・社長執行役員
（現任）
当社入社
取締役
常務取締役、執行役員
上席執行役員
コーポレートスタッフ担当
専務執行役員
取締役
株式会社ワコール取締役・専務執行役員
専務取締役（現任）
株式会社伊勢丹入社
同社取締役松戸店長
株式会社ＪＲ西日本伊勢丹代表取締役社長
オムロン株式会社執行役員常務経営総務室長
株式会社松坂屋代表取締役専務営業統括本部長
当社顧問
専務取締役（現任）
当社入社
取締役
ウイングブランド事業本部長
執行役員
常務取締役、上席執行役員
ワコールブランド事業本部・ウイングブラン
ド事業本部担当
専務執行役員
取締役（現任）株式会社ワコール取締役・専務執行役員（現任）
当社入社
取締役(現任)、執行役員

平成15年６月 上席執行役員
平成17年４月 ダイレクトマーケティング事業本部長 兼 ウ
エルネス事業部担当
平成17年６月 常務執行役員
平成17年10月 株式会社ワコール取締役（現任）、同社常務執行役員
平成18年４月 株式会社ワコール専務執行役員(現任)
昭和51年３月
平成14年４月
平成14年６月
平成17年10月
平成18年４月〃
平成18年６月〃
昭和34年４月

昭和41年５月
昭和59年４月
昭和59年６月
夫 昭和７年１月 30 日 昭和60年６月
平成９年６月
〃平成13年６月
平成17年６月
〃

当社入社
人事部長
執行役員
株式会社ワコール執行役員
当社人事総務部長
株式会社ワコール常務執行役員（現任）
取締役（現任）株式会社ワコール取締役（現任）
京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)設立
京都セラミック株式会社代表取締役社長
財団法人稲盛財団を設立、理事長(現任)第二電電株式会社を設立、代表取締役会長
京セラ株式会社代表取締役会長兼社長
京セラ株式会社取締役名誉会長
第二電電株式会社取締役名誉会長
ＫＤＤＩ株式会社最高顧問(現任)
京セラ株式会社名誉会長（現任）
当社取締役(現任)― 43 ―

任期

所有株式数
(千株)

注１

1,336

同上

10

同上

−

同上

15

同上

6

同上

4

注１

−

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

役名

氏名

取締役

尾

崎

常勤監査役

小

竹

常勤監査役

白

石

公

生年月日

略歴

平成３年６月
平成４年６月
平成６年５月護 昭和 10 年５月 20 日 平成11年10月
平成15年２月
平成15年７月
平成17年６月
昭和47年３月
平成８年４月
平成10年４月
元 昭和24年１月26日
平成12年９月
平成14年６月
平成16年６月
昭和51年８月
平成13年４月
平成14年４月
明 昭和25年3月20日 平成14年６月
平成18年１月
平成19年６月
昭和37年４月
平成元年６月
平成５年５月
平成８年４月
平成10年６月

監査役

長 谷 川

裕

昭和14年10月８日
平成11年１月
平成13年６月
平成18年１月
平成18年６月
昭和47年９月

監査役

久

田

友

監査役

竹

村

葉

昭和54年10月
春 昭和 21 年 12 月 7 日 昭和62年９月
平成２年２月
平成９年６月
平成19年７月
平成２年４月子 昭和 27 年４月７日

平成９年１月
平成17年６月

国税庁長官
大蔵事務次官
国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
矢崎総業株式会社顧問（現任）
当社顧問
当社取締役(現任)
当社入社
大阪百貨店 経理総務グループ長
ワコールブランド 事業管理グループ長
ワコールブランド事業本部 事業統括部長
執行役員
監査役(現任)
当社入社
福岡店長
ワコールブランド商品統括部長
執行役員
ワコール流通株式会社取締役、西日本センター長
監査役(現任)株式会社三菱銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
合併 株式会社東京三菱銀行常務取締役
ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会社取締役社長
東京三菱証券株式会社監査役
株式会社東京三菱銀行常勤監査役
合併 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役
当社監査役(現任)
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認
会計士事務所入所
公認会計士登録
英国ロンドン事務所に駐在
監査法人トーマツと合併、社員就任
同監査法人代表社員就任
当社監査役(現任)
弁護士登録（東京弁護士会）三宅・今井・池田法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）
当社監査役(現任)

任期

注１

所有株式数
(千株)

−

注３

5

注６

3

注５

−

注６
注８

−

注４

3

1,382

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

取締役の任期は平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
取締役稲盛和夫、尾崎護の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役の任期は平成16年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役長谷川裕、久田友春及び竹村葉子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役久田友春氏は、当社の会計監査人である監査法人トーマツの代表社員でありますが、平成19年６月30日付をもって同監査法人を退職する予定であり、監査役就任日は平成19年７月１日を予定しております。

― 44 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業
経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。
監査役会は監査役５名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。
また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、ならびに取締役会での審議事項の事前審査を行っています。取締役、執行役員に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っています。
② 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
平成19年７月１日現在― 45 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc③

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役
及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結
しております。（社外監査役久田友春氏との契約は、平成19年７月１日に締結予定であります）
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第427条第１項の最低責任限度額として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④

取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑥

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループ企業全体においては戦略的な意思決定や最適な資源配分を、傘下の各事業会社においては責任と権限が明確かつ機動的な業務執行を、より効果的に行っていく
ため、平成17年10月１日より持株会社体制へ移行しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、
当社取締役会でその内容を決議しております。
（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・

当社及びワコールグループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規
範の下に業務を執行するため、「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」を制定している。

・

取締役は、当社グループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行う。

・

コンプライアンス体制を整備し、当社及びワコールグループに重大な影響を与えるコ
ンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置している。事務局は法務・コンプライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓蒙を図る。

・

当社及びワコールグループの取締役・使用人が「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立している。
この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれる。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議の上再発防止策を決定する。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審査結果を取締役会・監査役
会へ報告する。

― 46 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・

取締役会の承認の下、文書管理規程を制定しており、これにより、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他文書管理規程に定める文書

・

前項に定める文書の保存期間は10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・

ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置している。事務局は経営管理部が担当する。

・

リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役の承認の下、リスク管理規程を定めている。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するリスク管理体制を構築する。

・

リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行う。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とする。

・

取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認する。

・

当社及びグループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告する。また、四半
期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行う。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・グループ会社管理規程を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行う。

・

グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したものでなければ
ならない。

・

監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施する。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行う。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・

監査役の職務を補助するため、監査役会事務局および監査役補助者を設置している。

・

監査役補助者の任命・評価・人事異動・懲戒は監査役の意見を徴収し、これを尊重する。

― 47 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:040_0908200101906.doc（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指すものである。
グループ経営会議に付議された事項
当社及びワコールグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
月次、四半期の経営状況
内部監査結果重大な法令・定款違反
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項

・監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高める。

・

監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

・

監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

⑦

会計監査の状況
当社は監査法人トーマツとの間に、会社法及び証券取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員： 矢吹 幸二、大西康弘、浅賀 裕幸

会計監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士６名、会計士補等５名、米国公認会計士２名⑧

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

(2) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は総額１億97百円であります。また、社外取締役に対する報酬は総額15百万円であります。
当社の社内監査役に対する報酬は総額26百万円であります。また、社外監査役に対する報酬は総額18百万円であります。
なお、報酬の額には第58期定時株主総会決議に基づく役員賞与は含まれておりますが、第59期定時株主総会決議に基づく役員賞与は含まれておりません。
(3) 監査報酬の内容
当社及び子会社は、監査法人トーマツと会社法監査、証券取引法監査及び米国証券取引法監査について監査契約を締結しており、当事業年度における公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は総額１億７百万円であり、そのうち当社が支払うべき報酬は総額76百万円です。それ以外の報酬としてリスクマネジメント体制構築及びセキュリティ対策コンサルタント等に20百万円を支払っています。監査法人と業務委託契約を締結するにあたっては、米国企業改革法及び当社監
査役会の監査役会規則に従い、事前に当社監査役会の承認を得ることとされています。

― 48 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:050_0908200101906.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年

３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 49 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:060_0908200101906.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記番号

構成比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物
現金及び預金11,635

定期預金及び
譲渡性預金

8,258

２

有価証券

３

売掛債権

返品調整引当金及び
貸倒引当金
４

たな卸資産

５

繰延税金資産６

その他の流動資産

19,893

(注記１、
２―Ａ)

受取手形
売掛金

10,613

(注記
２―Ｉ)
(注記
２―Ｌ)
(注記１、
２―Ｂ)
(注記１、
２―Ｈ)

32,699550

23,192

22,882

23,65023,432△2,778有形固定資産20,872△2,97920,45327,13530,199

7,442

4,980

2,692

3,075

110,733

45.7

92,915

37.1

(注記１)

１

土地

20,97820,874２

建物及び構築物

59,32859,168３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

13,78914,179

４

建設仮勘定

22

472

94,117

94,693

減価償却累計額△40,616△41,911有形固定資産合計

53,501

５

Ⅲ

19,816
14,392458

流動資産合計
Ⅱ

9,203

22.1

52,78221.1

その他の資産
(注記１、
２―Ｃ)
(注記１、
２―Ａ)
(注記１、
２―Ｆ)
(注記１、
２―Ｈ)

16,03334,012

52,716

54,117

−

7,089

992

1,048

敷金・差入保証金及びその他の資産

8,321

8,303

その他の資産合計

78,062

32.2

104,569

41.8

資産合計

242,296100.0

250,266

100.0

１

関連会社投資２

投資

３

前払年金費用４繰延税金資産５― 50 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:24

ファイル名:060_0908200101906.doc

区分
Ⅰ

１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形

３
４
５

未払金
未払給料及び賞与
未払税金

６

１年以内返済予定
長期債務

７

その他の流動負債

(注記１、
２―Ｄ)

6,392

１

長期債務

２

退職給付引当金３

繰延税金負債

４

その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

10,608

(注記１、
２―Ｄ、
２―Ｋ)
(注記
２―Ｆ)
(注記１、
２―Ｄ、
２―Ｋ)
(注記１、
２―Ｆ)
(注記１、
２―Ｈ)

10,536

12,039

6,289
6,790
1,806

6,900
6,416
1,378

34

51

1,996

2,262
14.6

34,868

32

111

4,622

2,072

12,842

16,95913.9397
17,89353,418

7.4
22.0

517
19,65954,527

7.9
21.8

2,403

1.0

2,461

1.0

13,26013,26025,242
134,515

25,242
140,666(注記
２―Ｇ)

為替換算調整額
未実現有価証券評価益Ⅴ

12,218(注記
２―Ｅ)（資本の部）
資本金
会社が発行する株式の総数(普通株式)
平成18年３月31日現在
500,000,000株
平成19年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成18年３月31日現在
144,016,685株
平成19年３月31日現在
144,016,685株
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金

年金債務調整勘定

1,503

35,525Ⅰ

その他の包括損益累計額

5,822

1,610
(注記
２―Ｉ)

流動負債合計固定負債

契約債務及び偶発債務

Ⅳ

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)（負債の部）
流動負債

買掛金

Ⅱ

注記番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)△736
14,311
(注記
２―Ｆ)

−

自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成18年３月31日現在
100,752株
平成19年３月31日現在
3,440,116株
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計716
14,428
13,575

4,130

△117

― 51 ―

19,274△5,164

186,475

77.0

193,27877.2

242,296100.0

250,266100.0

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:070_0908200101906.doc② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(注記
２―Ｉ)
(注記
２―Ｆ、
２−Ｉ)
(注記１、
２−Ｆ)

164,122100.0

84,32284,65869,72068,831

固定資産除売却損益

(注記１)

612

25

固定資産の減損損失

(注記１)

614

−

特別退職関連費用

(注記
２―Ｆ)

7,521

営業利益
Ⅲ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

162,789

99.2

1,333

0.8

−

166,410100.0

153,51492.3

12,896

7.7

1,024

0.7

13,920

8.4

6,502

3.9

その他の収益・費用(△)
受取利息

213

236

支払利息

△56

△73

受取配当金

493

603

1,656

406

△65

△365

有価証券・投資有価証券
売却益及び交換益（純額）
投資有価証券評価損

(注記
２―Ａ)

その他の損益(純額)△108

税金等調整前当期純利益
法人税等

2,133

1.3

3,466

2.1

217

(注記１、
２―Ｈ)

当期税額

3,268

繰延税額

△1,809

2,874
1,459

0.9

持分法による投資利益及び少数株主利益調整前
当期純利益

2,007

1.2

7,418

4.5

持分法による投資利益

1,122

0.7

1,771

1.0

少数株主利益

△308

△0.2

△160

△0.1

当期純利益

2,821

1.7

9,029

5.4

普通株式１株当たり情報

3,628

(注記１、
２―Ｊ)

当期純利益

19.60円

63.18円

現金配当

20.00円

20.00円― 52 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:070_0908200101906.doc③ 【連結包括損益計算書】

項目
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括損益(税引後)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
2,821

9,029

3,084

1,452

為替換算調整額
当期発生額
未実現有価証券評価損益
当期発生額

8,230

再組替調整額

△484

41
7,746

包括利益合計76

117

10,8301,569

13,651

10,598④ 【連結株主持分計算書】
項目

資本の部

平成17年４月１日現在

社外流通株式数
(千株)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

利益剰余金
(百万円)

その他の包括
損益累計額
(百万円)

自己株式
（百万円）

143,944

13,26025,242

134,572

2,745

△73

当期純利益

2,821

その他の包括利益

10,830

現金配当(１株当たり20.0円)

自己株式取得額
平成18年３月31日現在△2,878△28
143,916△44
13,26025,242

当期純利益

134,515

13,575

△117

9,029

その他の包括利益

1,569

現金配当
(１株当たり20.0円)△2,878

自己株式取得額FASB基準書第158号の適用による調整(税引後)△3,339平成19年３月31日現在

140,577△5,0474,130
13,26025,242― 53 ―

140,666

19,274△5,164

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1) 減価償却費(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金(3) 繰延税金(4) 固定資産除売却損益(5) 固定資産の減損損失(6) 投資有価証券評価損(7) 有価証券・投資有価証券売却益及び交換益(8) 持分法による投資利益(受取配当金控除後)(9) 資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少（△増加）
その他の流動資産等の増加
買掛債務の増加（△減少）
退職給付引当金の減少
未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少）(10) その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の売却及び償還収入
２ 有価証券の取得
３ 有形固定資産の売却収入
４ 有形固定資産の取得
５ 投資の売却収入
６ 関連会社投資の取得
７ 投資の取得
８ 子会社の新規取得による現金の増加
９ その他の資産の増加
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期債務による調達
３ 長期債務の返済
４ 自己株式の取得
５ 配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 換算変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ

2,821

9,029

3,433
503
△1,809612
614
65△1,656
△674

3,735
173
3,628
25
−
365
△406
△1,164△1,799
274
△958
△252
△2,068401△2,897△371
219△2,472

1,667

△696

△54

△2,102
719

△230

310
9,339

32,161△21,525513△6,456
1,231−△7,905−△88△2,06928,509△9,929524△2,5368△15,326△1,88780△628△1,185

△409
19
△116
△44
△2,878△3,428476△4,302
24,19519,893

△575
130
△34
△5,047△2,878△8,404
173△77
19,893
19,816

56
1,832

70
4,667

1,321

−

補足情報
現金支払額
利息
法人税等
現金支出を伴わない投資活動
株式交換― 54 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

連結財務諸表に関する注記
１

連結会計方針Ａ

連結財務諸表作成の基準(1) 当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。なお、米国における会計に関する諸法令としては、証券取引委員会(ＳＥＣ)の届出及び報告書に関する様式規則(規則Ｓ―Ｘ)、会計連続通牒等があり、一般に認められた会計基準としては、財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)の基準書、会計原則審議会(ＡＰＢ)の意見書、会計手続委員会の会計調査公報(ＡＲＢ)等があります。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。ただし、セグメント
情報は、「連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録しております。従って、当社は米国証券取引法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０−Ｆ（ＦＯＲＭ２０−Ｆ）を、年次報告書としてＳＥ
Ｃに定期的に提出しております。
(2) 会計基準上の主要な相違の内容
イ

たな卸資産
個別財務諸表上、製品・商品、仕掛品(有償支給材料を含む)及び原材料は先入先出法による低価法により評価しておりますが、連結財務諸表上は製品・商品及び仕掛品については主として総平均法による低価法により評価しております。
ロ

有価証券及び投資有価証券
個別財務諸表上は、「金融商品の会計基準」(平成11年１月22日企業会計審議会)を適用しております。連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第115号の規定に準拠して、市場性ある有価証券及び投資有価証券を「売却可能有価証券」に分類し、公正価額により評価しております。主として、市場性ある有価証券及び投資有価証券の公正価額が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合には、かかる公正価額の低下を一時的でないと判断し、帳簿価額と公正価額の差を評価損と認識しております。市場性ある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。なお、未実現評価損益は、税効果調整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。
また、市場性ない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
ハ

社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表

上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ニ

新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、「米国会計原則」で新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

― 55 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

ホ

印刷日時:07/06/26 21:25

土地等圧縮記帳
買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、「米国会計原則」に従い連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ヘ

長期性資産の減損
個別財務諸表上は、固定資産減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。

連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書144号の規定に準拠して、減損が生じていると考えられる
場合には、帳簿価額から公正価額を上回る額を減損損失として認識しております。
平成19年３月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。なお、平成18年３月期においては、614百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱ワコール中部・東海地区の営業拠点であった名古屋ビルの閉鎖、福島ワコール縫製㈱の解散に伴う建物等の閉鎖及び㈱七彩が所有する寮設備の使用中止による減損損失を認識したものであります。
ト

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、ＡＰＢ意見書第14号の規定に基づいて新株予約権の公正価額を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間に亘って償却し、支払利息に計上しております。
チ

役員賞与
前連結会計年度において、個別財務諸表上、役員賞与は利益剰余金の減少として会計処理をしておりましたが、米国においては役員報酬の一部として処理されるため、連結財務諸表上は費用として処理しております。当連結会計年度においては、個別財務諸表で「役員賞与に関する会計基準」が適用されたため、会計処理の相違はありません。
リリース
個別財務諸表上、借手としての所有権移転外リース取引は賃借料を費用として認識処理しておりますが、連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第13号の規定に準拠して、リース物件の公正価額で資産計上し、それに対応する未払債務を計上しております。
ヌ

未使用有給休暇連結財務諸表においては、ＦＡＳＢ基準書第43号の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
ル

退職給付引当金
個別財務諸表上は「退職給付に係る会計基準」(平成10年６月16日企業会計審議会)を適用しておりますが、連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第87号、第88号及び第158号に規定する金額を計上しております。なお、未認識数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。

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ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25(3) その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示された固定資産除売却損益は、当連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他収益・費用に表示しております。
ロ ＦＡＳＢ基準書第130号「包括利益の報告」は包括損益及びその構成要素を財務諸表において開示することを要請しておりますので、当連結財務諸表もこれに従って「連結包括損益計算書」を作成しております。
ハ 連結剰余金計算書の表示の範囲を拡大し、資本の部に含まれるすべての項目について「連結株主持分計算書」として開示しております。
ニ 連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当期純利益及び現金配当を表示しております。
なお、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、平成18年３月期1,295.72円、平成19年３月期1,374.89円でありま
す。
Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成18年３月期及び平成19年３月期において、それぞれ36社及び35社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱スタディオファイブ

東京都新宿区㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市右京区

WACOAL AMERICA,INC.

米国 ニューヨーク州

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国 ニューヨーク州

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL FRANCE S.A.

フランス サンドニ市

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビェンフォア市

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾(中国)時装有限公司

中国 北京市

和江留投資股份有限公司

台湾 台北市Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成18年３月期及び平成19年３月期において、それぞれ８社及び９社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

台湾華歌爾股份有限公司※㈱新栄ワコール

韓国 ソウル市

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. タイ バンコク市

(注)

名称

住所
台湾 桃園市※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。

Ｄ

子会社の事業年度
WACOAL INTERNATIONAL CORP. 他在外子会社17社の決算日は12月31日であり、当該決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。

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ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

Ｅ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ−(2)会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数(資産計上されたリース資産については、そのリース期間)をもとに主として定率法で算出しております。但し、平成10年４月１日以降取得した国内の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
5〜50年（主として38年）
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品
5〜20年（主として５年）(2) 資産の除却債務
一部のリース物件に関しては、リース契約終了時点における原状回復義務を契約上負っております。これらのリース契約は自動更新条項を含んでおりますが、資産除却債務の計算においては、
当社グループの見積りを用いております。
(3) 自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上し記載しております。
(4) 収益認識
当社グループの収益認識は、(1)有効な売買契約が存在すること(2)財貨の引渡しが終了していること(3)販売価格が固定されている又は決定しうること(4)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。ほとんどの場合、商品出荷時に前述の要件を満たしております。なお、当社は過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を返品調
整引当金として計上しております。委託販売及び小売販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(5) 物流費
物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成18年３月期及び平成19年３月
期の物流費はそれぞれ、4,239百万円及び4,186百万円であります。
(6) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成18年３月期及び平成19年３月期の広告宣伝費計上額はそれぞれ、11,888百万円及び12,084百万円であります。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、ＦＡＳＢ基準書第52号に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。

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ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25(9) 利益処分項目の取扱い
利益処分項目は、役員賞与を除き連結会計期間において確定した利益処分を基礎として、連結決算を行う方法によっております。
(10) 法人税等の期間配分の処理
テンポラリーディファレンス(一時差異)項目に関して資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。なお、海外子会社の未分配利益については、再投資を行うため今後も子会社に留保すると考えている場合には、その子会社の未分配利益について、税効果を認識しておりません。
(11) 金融派生商品
ＦＡＳＢ基準書第133号「派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」、同第138号「特定の派
生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理―ＦＡＳ133改訂」及び同第149号「派生商品及びヘッジ活動に関するＦＡＳ133の改訂」を適用しており、金融派生商品を公正価額で評価し、資産又は負債として計上しております。公正価額変動額は、金融派生商品がヘッジ取引であるか否かに応じて、各年度の当期純利益又はその他の包括利益に計上されます。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、３ヶ月以内の定期預金及び譲渡性預金は現金及び現金同等物に含めております。
(13) 新会計基準
金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改定を含む
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改定を含む」を公表しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することを選択できる旨を規定しており、公正価値の変動は損益に計上されることとなります。また基準書第159号は、類似の資産・負債について異なる測定方法を選択している企業間の比較を容易にするための、表示や開示の要件についても規定しております。基
準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第159号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を検討しております。

確定給付型年金及びその他の退職給付制度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号
及び第132号(改)の改定
平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職給付制度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号及び第132号(改)の改定」を公表しました。基準書第158号は、事業主に対して、退職給付制度の積立超過額を資産として、もしくは積立不足額を負債として貸借対照表で認識するとともに、積立状況を決定する年金資産の公正価値と退職給付債務を会計年度末で測定すること、及び確定給付型退職給付制度の積立状況の変動を、その変動が生じた期に認識することを要求しております。積立状況の認識と開示に関する規定は、
平成18年12月15日以降に終了する事業年度より適用されます。当社グループは基準書第158号の認識と開示に関する規定を平成19年３月31日に適用しております。基準書第158号の適用が、平成19年３月31日現在の当社グループの連結財政状態に与える影響は、連結財務諸表に含めております。詳細
につきましては連結財務諸表に関する注記の２−Ｆに記載しております。

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ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。
基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第157号が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を検討しております。

当年度の財務諸表における誤謬を測定する際の過年度の誤謬の影響の考慮
平成18年９月に、米国証券取引委員会は職員会計広報第108号「当年度の財務諸表における誤謬を測定する際の過年度の誤謬の影響の考慮」（以下「SAB第108号」という。）を公表しました。過年
度の誤謬に関する修正方法が多様化している現状に対応するため、SAB第108号は、誤謬の量的測定に関する解釈指針を提供し、財務諸表の誤りに関する重要性を評価する際に、損益計算書（

rollovermethod）及び貸借対照表（

iron curtain

method）の双方において財務諸表の誤謬の影響を考慮することを要求しております。
上記の考慮と、すべての関連する量的、質的な要素を評価した結果、誤謬が重要であると判断された場合には、財務諸表の修正が要求されます。SAB第108号は、平成18年11月15日以降に終了する
連結会計年度から適用となります。SAB第108号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありませんでした。

法人税等の不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈
平成18年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈」を公表しました。解釈指針第48号は、タックス・ポジションの不確実性に関する会計処理を明確にしております。解釈指針第48号は、平成18年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。解釈指針第48号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと考えております。

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ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

２ 主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性ある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成18年３月31日及び平成19年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価額は以下のとおりであります。

取得原価(百万円)

平成18年３月31日
総未実現利益総未実現損失(百万円)(百万円)

公正価額(百万円)

有価証券
国債・地方債

5,914

1

27

5,888

社債

13,539132

80

13,591

金融機関債

7,702

1

13

7,690

投資信託

5,431

167

68

5,530

計

32,586301

188

32,699

株式

25,492

26,479129

51,842

計25,492

26,479129

51,842

投資取得原価(百万円)

平成19年３月31日
総未実現利益総未実現損失(百万円)(百万円)

公正価額(百万円)

有価証券
国債・地方債

3,210

3

12

3,201

社債

6,304

4

125

6,183

700

0

2

698

投資信託

4,187

166

43

4,310

計

14,401

173

182

14,392

株式26,842

26,378101

53,119

計

26,842

26,378101

53,119

金融機関債

投資

売却可能有価証券の純未実現利益の変動額(関連税効果額及び少数株主持分差引後)は、平成18年
３月31日及び平成19年３月31日でそれぞれ、7,746百万円の増加及び117百万円の増加であります。
平成19年３月31日において、公正価額が帳簿価額を継続的に12ヶ月以上下回っている市場性ある有価証券はありません。公正価額が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の市場性ある有価証券の公正価額及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
総未実現損失公正価額(百万円)(百万円)

平成19年３月31日
総未実現損失公正価額(百万円)
(百万円)

有価証券
国債・地方債

3,686

27

2,099

12

社債

5,027

80

4,979

125

金融機関債

5,488

13

498

2

投資信託

3,746

68

2,554

43

計

17,947

188

10,130

182

株式

2,264

129

1,711

101

計

2,264

129

1,711

101

投資

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更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

売却可能有価証券(特定の持分証券を除く)の満期情報は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
取得原価
(百万円)

平成19年３月31日

公正価額
(百万円)

取得原価
(百万円)

公正価額
(百万円)

１年以内

18,03518,028

3,199

3,189

５年以内

10,411

10,381

9,449

9,367

10年以内

2,803

2,837

323

405

−

−

1,000

932

31,24931,246

13,971

13,893

10年超
計

売却可能有価証券の売却収入額は、平成18年３月期及び平成19年３月期でそれぞれ、2,903百万円
及び2,573百万円であります。平成18年３月期及び平成19年３月期の総実現利益は、510百万円及び408百万円であり、総実現損失は、平成18年３月期は発生しておらず、平成19年３月期は２百万円であります。
株式交換においては、交換された株式をその公正価額で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。投資有価証券交換益は、平成18年３月期に1,149百万円であり、平成19年３月期は発生しておりません。
市場性ある有価証券の評価損は、平成18年３月期及び平成19年３月期でそれぞれ、65百万円及び365百万円であります。
市場性のない有価証券への投資は、公正価額を把握することができないため取得原価で計上しており、平成18年３月31日及び平成19年３月31日において、それぞれ合計で874百万円及び945百万円となります。これらの投資については、帳簿価額が投資先の純資産に対する当社グループの持分相
当額を上回っている場合には評価損を認識しております。当社グループは、これらの投資について
帳簿価額に重要な悪影響を与える事象や状況の変化を認識していないため、それ以上の評価損については認識しておりません。これらの投資については公正価額を見積もることは困難であります。
米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っています。これに伴う投資信託が、平成19年３月31日において、投資有価証券に含めて53百万円計上されています。
Ｂ

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
22,507百万円
3,295
1,333
27,135

製品及び商品
仕掛品
原材料
計― 62 ―

平成19年３月31日
24,691百万円
4,110
1,398
30,199更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

Ｃ

印刷日時:07/06/26 21:25

関連会社投資
支配力はないが重要な影響を及ぼすことができる関連会社の投資は持分法による会計処理を行っています。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定することには他の要因も考慮されますが、当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社には、一般的に重要な影響力があるとみなしています。これらは、連結財務諸表上関連会社投資と表記し、持分法による会計処理を行っています。持分法では、当社グループ決算日に最も近い各社の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しています。関連会社の中で主要な会社の平成19年３月31日時点の持株比率は次のとおりです。
持株比率
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
新㈱新栄ワコール株価(１株)

33.61％

130円

時価総額
5,225百万円

25.00

12,3092,769

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42.02

−

−

台湾華歌爾股份有限公司

50.00

−

−

㈱ハウス オブ ローゼ

20.20

1,663

1,580

㈱ピーチ・ジョン

49.00

−

−

平成18年３月31日及び平成19年３月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表及び損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

流動資産36,205百万円

48,058百万円

固定資産27,49732,291

流動負債

9,658

12,527

固定負債

4,741

5,569

1

1

売上高

60,63175,414

売上利益

31,60738,260

税金等調整前当期純利益

4,664

7,011

当期純利益

3,262

5,052

少数株主持分

関連会社投資と上記から計算される純資産額との差異は、顧客名簿、商標権及びのれん等無形資産によるものです。
関連会社からの配当金は、平成18年３月期及び平成19年３月期でそれぞれ、448百万円及び607百万円であります。

― 63 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_a_0908200101906.doc

Ｄ

印刷日時:07/06/26 21:25

短期借入金及びリース債務
短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

6,392百万円

5,822百万円

無担保銀行借入金

平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在の短期借入金の期末平均利率はそれぞれ0.5％及び0.9％であります。
リース債務の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

66百万円
△34

162百万円△51

リース債務
一年以内返済予定額
差引

32

111

平成19年３月31日時点におけるリース債務の最低支払料は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
平成20年３月期

51百万円

平成21年３月期

111

合計

162

平成18年３月期及び平成19年３月期のいずれも担保資産は要求されておりません。
長期債務の各年度の返済予定額は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

Ｅ

平成19年３月31日

平成19年３月期
平成20年３月期

34百万円
32

平成20年３月期
平成21年３月期

51百万円
111

計

66

計

162

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約によりほぼ全ての直営店舗、一部の製品配送セ

ンターや事務所を賃借しております。
平成18年３月31日及び平成19年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

平成19年３月期

676百万円

平成20年３月期

972百万円

平成20年３月期

645

平成21年３月期

886

平成21年３月期

530

平成22年３月期

719

平成22年３月期

534

平成23年３月期

583

平成23年３月期

512

平成24年３月期

549

平成24年３月期以降

2,063

平成25年３月期以降

1,997

計

4,960

計

5,706

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成18年３月期及び平成19年３月期においてそれぞれ、
3,844百万円及び3,795百万円であります。
なお、オペレーティング・リースの賃借料は、定額基準で処理しています。

― 64 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_b_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

Ｆ

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社グループは、ほぼすべての従業員を対象とした退職金及び退職年金制度を有しております。
その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外あるいは死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社グループはいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度、適格年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなります。退職金は、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。
平成19年３月期において、ＦＡＳＢ基準書第158号を適用しております。ＦＡＳＢ基準書第158号
は、平成19年３月31日時点の年金制度の積立状況を連結貸借対照表で認識し、対応する調整額をその他包括損益累計額において認識することを要求しております。それにより、その他包括損益累計額に、調整額6,965百万円の税効果調整後の金額を計上しております。この内訳は、次のとおりであります。
平成19年3月31日
702百万円6,263

未認識数理差異
未認識過去勤務債務

ＦＡＳＢ基準書第158号を適用した結果、連結貸借対照表上に次のとおり影響しております。
適用前
影響
適用後
前払年金費用124百万円
6,965百万円
7,089百万円
未払費用
‑
△113
△113
退職給付引当金△2,100113△1,987
繰延税金負債
1,257△2,835△1,578
その他包括損益累計額‑△4,130△4,130
翌期にその他包括損益累計額から償却される見積金額は、次のとおりでありでます。
平成20年３月期
123百万円691

数理差異
過去勤務債務

当社グループは３月31日を退職給付債務の測定日としております。平成18年３月31日及び平成19
年３月31日において、退職給付債務の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
平成19年３月31日
前提条件
保険数理上の前提条件−退職給付債務
割引率
2.5％
2.5％
給与水準の予想上昇率
0.5
0.5
保険数理上の前提条件−期間純年金費用
割引率
2.5％
2.5％
給与水準の予想上昇率
0.5
0.5
年金資産の長期期待運用収益率
2.5
2.5― 65 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_b_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には
割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いております。その他の退職金制度においても同様に割引率を設定しております。
長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率
並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は株式33.0％、債券50.0％及びその他の投資17.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社グループの投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に株式や債券で構成されております。当社
グループは、退職年金の見積もり支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
当社グループの年金資産の構成は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

株式

57.3％

54.8％

債券

35.1

34.9

生保一般勘定6.7

5.7

現金及び現金同等物

0.9

4.6

目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検査し承認されております。平成19年３月31日時点と平成18年３月31日時点の年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会では関与していない株式の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の株式を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する株式の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に債券などが実際に占める割合は想定より低くなっております。

― 66 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_b_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

年金保険数理に基づいて計算された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価額の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

将来支給予測額の現価額の期首残高

36,481百万円

32,687百万円

勤務費用

1,228

936

利息費用

722

748

従業員負担の拠出額

92

75

2,926

△245

過去勤務債務に基づく差異△5,833−

年金資産からの年金給付額

△281

△883

年金資産からの一時金給付額△2,361△105

会社からの一時金給付額

△287

△154

将来支給予測額の現価額の期末残高

32,68733,059

年金資産の期首残高

22,877

26,962

実際増殖額

3,953

776

会社負担の年金拠出額

2,682

2,520

92

75

年金給付額

△281

△883

一時金給付額△2,361△105

年金資産の期末残高

26,962

29,345

退職給付信託の期首残高

5,499

8,898

実際増殖額

3,399

△195

退職給付信託の期末残高

8,898

8,703

3,173

4,989

将来支給予測額の現価額の増減

保険数理計算に基づく数理差異等

年金資産の公正価額の増減

従業員負担の拠出額

積立状況

平成19年３月31日連結貸借対照表の認識額は以下の構成であります。
平成19年３月31日
前払年金費用7,089百万円

未払費用

△113

退職給付引当金△1,987

計4,989

平成18年３月31日連結貸借対照表の純認識額は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
積立状況

3,173百万円

未認識数理差異△769

未認識過去勤務債務△6,954

純認識額△4,550― 67 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_b_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

期間退職金費用は以下の項目から構成されております。
平成18年３月31日

平成19年３月31日

1,228百万円

936百万円

期間退職金費用
勤務費用
利息費用

722

748

△608

△726

12

△826

退職給付清算益

△256

−

計

1,098

132

年金資産の長期期待運用収益
未認識数理差異の償却・繰延等の純額

当社は、平成17年７月に退職金制度を変更しており、期間退職金費用に影響を与える給付利率を変更しました。変更前は給付利率は4.3％の固定利率でありましたが、変更後は20年国債の５年間平均で算定されることとなり、上限5.0％から下限2.0％の範囲内となります。この結果発生した過去
勤務債務は12年の定額法により償却しております。なお、未認識数理差異は12年（平均残存勤務年数）の定率法により償却しております。
平成18年３月31日及び平成19年３月31日の国内における確定給付年金制度の累積給付債務は、それぞれ30,691百万円及び31,022百万円であります。
平成18年３月31日において、累積給付債務が年金資産の公正価額を超過する重要な退職給付制度はありません。
当社グループは、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額を拠出することを年金
資産への拠出についての基本的な方針としております。
当社グループは平成19年３月31日事業終了年度において退職年金制度に対して、2,333百万円の拠出を見込んでおります。
将来に亘る予想給付額は以下のとおりであります。
平成20年３月期

1,292百万円

平成21年３月期

1,340

平成22年３月期

1,347

平成23年３月期

1,415

平成24年３月期

1,504

平成25年３月期〜平成28年３月期

9,400

上記の退職給付費用以外に、選択定年退職加算金を平成18年３月期及び平成19年３月期においてそれぞれ364百万円及び14百万円支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。
平成17年11月には、労務構成の適正化を図るため、300名程度を対象とした特別希望退職の募集を実施しました。当募集は、平成18年３月時点で50歳以上の従業員が対象であります。応募人数は362名となり、特別希望退職加算金及び再就職支援費用として6,931百万円計上しました。
また、平成18年３月に、子会社福島ワコール縫製㈱の会社解散に伴い、当該従業員に対する特別
希望退職加算金及び再就職支援費用として590百万円計上しました。これらの費用は、損益計算書上、特別希望退職関連費用として計上されております。これに加えて、特別希望退職に伴い未認識差異の取崩が生じ、256百万円が販売費及び一般管理費の貸方項目として計上されております。

― 68 ―

更新日時:2007/06/22 3:23 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:080_c_0908200101906.doc

役員退職慰労金制度
退職給付引当金には、役員の退職慰労金の支払のための役員退職慰労引当金が含まれております。
一部の子会社は、役員退職慰労金制度を有しており、ＥＩＴＦ88−１に従い期末における要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。平成18年３月31日及び平成19年３月31日における
役員退職慰労引当金の残高はそれぞれ72百万円及び85百万円であります。
Ｇ

その他の包括損益
その他の包括損益の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
税引前の金額(百万円)

税引後の金額(百万円)

税金(百万円)

為替換算調整額
当期発生額

3,345

△261

3,084

当期発生額

13,761△5,5318,230

再組替調整額

△816

332

△484

小計

12,945△5,1997,746

合計

16,290△5,46010,830

未実現有価証券評価損益

平成19年３月31日
税引前の金額(百万円)

税金(百万円)

税引後の金額(百万円)

為替換算調整額
当期発生額

1,598

△146

1,452

当期発生額

56

△15

41

再組替調整額

129

△53

76

小計

185

△68

117

合計

1,783

△214

1,569

未実現有価証券
評価損益― 69 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_d_0908200101906.doc

Ｈ

印刷日時:07/06/26 21:25

法人税等
税金等調整前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

税金等調整前当期純利益
国内4,695 百万円

14,487百万円

国外△1,229

△567

計

3,466

13,920

国内

2,669

1,446

国外

599

1,428

計

3,268

2,874

国内

△1,845

3,854

国外

36

△226

△1,809

3,628

当期税額

繰延税額

計

連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
平成18年３月期
法定実効税率

平成19年３月期

40.7％

40.7％

損金不算入費用

9.9

6.5

評価性引当金0.0△2.0

増加(△減少)の理由

在外関係会社の未分配利益

2.9

0.8

海外会社の税率差

△4.7

△0.8

税額控除

△3.2

△1.3

関係会社投資損失等認容

△4.9

−

その他

1.4

2.8

法人税等負担率

42.1

46.7

― 70 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_d_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
平成19年３月31日
繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産繰延税金負債
返品調整引当金
1,037百万円
1,117百万円
貸倒引当金
115
383百万円
在庫の評価減1,211
1,273
関係会社間の内部利益
153
218
賞与引当金
1,474
1,392
投資有価証券評価損
615760
固定資産圧縮記帳
1,753百万円
1,724
在外関係会社の未分配利益
2,363
2,742
有価証券の未実現損益
10,726
10,691
有価証券の交換益
2,415
2,415
長期前払費用
343
330
事業税
195
126
有給休暇の未払
788
812
退職金費用
2,271
753
2,331
減価償却超過及び減損損失
1,600
1,445
繰越欠損金
3,965
1,795
その他の一時差異
769
36
838
39
小計
14,536
17,293
10,85920,325
評価性引当金△1,651△1,465
合計
12,885
17,293
9,394
20,325平成18年３月期及び平成19年３月期における評価性引当金の変動額は、それぞれ６百万円の増加
及び186百万円の減少であります。
平成19年３月31日現在、一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税所得と相殺されます。
平成19年3月31日
平成21年３月期
204百万円
平成22年３月期
790
平成23年３月期
738
平成24年３月期
542
平成25年３月期
408
平成26年３月期
905
期限なし
1,005
計
4,592
平成19年３月31日現在、永久的に再投資すると考えている海外子会社の未分配利益は、3,556百万円であり、当該未分配利益に係る繰延税金負債は認識していません。
Ｉ

関連会社との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けております。関連会社からの製品仕入額
は、平成18年３月期及び平成19年３月期でそれぞれ、1,811百万円及び1,588百万円であり、平成18
年３月31日及び平成19年３月31日の買掛金残高は、それぞれ26百万円及び９百万円であります。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給しております。関連会社への材料及び製品の売上額は、平成18年３月期及び平成19年３月期でそれぞれ、1,494百万円及び1,042百万円であり、平成18年３月31日及び平成19年３月31日売掛金残高は、それぞれ176百万円及び103百万円であります。

― 71 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_e_0908200101906.doc

Ｊ

印刷日時:07/06/26 21:25

１株当たり情報
１株当たりの当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。な

お、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
発行済の普通株式の加重平均株式数は、平成18年３月期及び平成19年３月期はそれぞれ、
143,933,607株及び142,910,187株であります。

Ｋ

金融商品及びリスクの集中

金融派生商品
当社グループは、債券投資の利回りを固定するための金利スワップ契約及び為替予約契約を締結しております。これらは、ＦＡＳＢ基準書第133号に定めるヘッジ取引に該当しないため、期末における公正価額で評価し、評価損益は、その他の収益・費用のその他の損益に含めて表示しております。平成18年３月31日及び平成19年３月31日においては評価損益の金額に重要性はありません。
公正価額
現金及び現金同等物、及び短期借入金は、それらの残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価額とは概ね等しくなっております。市場性のある有価証券の公正価額は主として取引所の価格に基づいて見積っており、「２―Ａであります。「２―Ａ

市場性のある有価証券及び投資」に記載のとおり

市場性ある有価証券及び投資」に記載した市場性のある有価証券の公正価額と連結貸借対照表計上額との差は、実務上、公正価額の算定が困難な市場性のない有価証券をあらわしております。長期債務の平成18年３月31日及び平成19年３月31日における公正価額は66百万円及び162百万円であります。なお、長期債務の公正価額は、類似条件及び類似期日の金融取引契約との比較に基づいております。
公正価額の見積りは、当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響をおよぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により上記の見積り公正価額は重要な影響を受ける可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。連結子会社を含めたイオングループに対する売上実績を合計すると、当社グループの売上高に対して、平成19年３月期、平成18年３月期ともに約10.1％を占めます。なお、取引先一社で売上高の10％以上を構成する販売先はありません。

― 72 ―

更新日時:2007/06/26 18:33

ファイル名:080_e_0908200101906.doc

Ｌ

印刷日時:07/06/26 21:25

引当金の増減表
単位：百万円
平成18年３月期

貸倒引当金
返品調整引当金

当期減少額 当期減少額（目的使用） （その他）

期首残高

当期増加額

期末残高

72

29

9

―

92

2,142

2,686

2,142

―

2,686

92

10

13

7

82

2,686

2,897

2,686

―

2,897

平成19年３月期
貸倒引当金
返品調整引当金Ｍ

後発事象
平成19年５月29日開催の取締役会におきまして、平成19年３月31日現在の株主に対して現金配当
3,092百万円（１株につき22円）を実施することが決議されました。

― 73 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:081_0908200101906.doc(セグメント情報)
当該セグメント情報は連結財務諸表規則に基づくものであります。
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
繊維製品及び
関連製品
(百万円)
Ⅰ

計

連結
(百万円)

148,719

15,403

164,122−

164,122

−

4,121

4,121

(4,121)−

148,719

19,524

168,243(4,121)

164,122

19,538

165,848(3,059)

162,789

2,409

△14

2,395

(1,062)

1,333

121,176

20,327

141,503

100,793242,296

減価償却費

3,167

185

3,352

81

3,433

資本的支出

5,677

10

5,687

−

5,687

営業利益（△損失）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産

当連結会計年度(自平成18年４月１日
繊維製品及び
関連製品
(百万円)

至

平成19年３月31日)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

消去又は全社(百万円)

146,310

営業費用

Ⅰ

計
(百万円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

その他
(百万円)

150,349

16,061

166,410−

166,410

−

3,982

3,982

(3,982)−

150,349

20,043

170,392(3,982)

166,410

営業費用

136,875

19,828

156,703(3,189)153,514

営業利益

13,474215

13,689(793)

12,896

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産147,264

21,227

168,491

81,775250,266

減価償却費

3,472

187

3,659

76

3,735

資本的支出

2,082

454

2,536

−

2,536

(注) １

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分しております。
２ 各事業の主な製品
繊維製品及び関連製品……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リト
ルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
その他………………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他
３ 営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度3,059百万円、当連結会計年度3,189百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。
４ 資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度98,793百万円、当連結会計
年度81,054百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び現金同等物、有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。

― 74 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:081_0908200101906.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自

Ⅰ

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

143,514

5,785

14,823

164,122―

164,122

1,161

4,820

1

5,982

(5,982)―

144,675

10,605

14,824

170,104(5,982)

164,122

営業費用

144,279

10,261

13,169167,709(4,920)162,789

営業利益

396

344

1,655

2,395

(1,062)

1,333

125,81222,9849,460

158,256

84,040242,296

売上高及び営業損益

資産

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日 本
(百万円)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

141,676

6,713

18,021

166,410−

166,410

1,259

5,612

−

6,871

(6,871)−

142,935

12,32518,021

173,281(6,871)

166,410

営業費用

132,559

11,857

15,176

159,592(6,078)

153,514

営業利益

10,376468

2,845

13,689(793)

12,896

資産149,458

24,89911,424

185,781

64,485250,266

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

平成18年３月31日)

アジア
(百万円)

計

Ⅰ

至

日 本
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

平成17年４月１日(注) １ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧 米……米国及びヨーロッパ諸国
３ 営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度4,920百万円、当連結会計年度6,078百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。
４ 資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度98,793百万円、当連結会計
年度81,054百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び現金同等物、有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。

― 75 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:081_0908200101906.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

5,785

14,823

20,608

Ⅱ

連結売上高

―

―

164,122

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

当連結会計年度(自

3.5%

9.0%

平成18年４月１日

至

12.5%

平成19年３月31日)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

6,713

18,021

24,734

Ⅱ

連結売上高

―

―

166,410

Ⅲ

連結売上高に占める
4.0%
海外売上高の割合(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧 米……米国及びヨーロッパ諸国

10.8%

14.8%

【関連当事者との取引】
当該関連当事者との取引は連結財務諸表規則に基づくものであります。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員

塚本能交

役員
及び
その
近親
者

林
穂
（役員の
二親等内
の親族）

住所

―

―

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

議決権等の
被所有割合
(％)

―

当社
代表取締役
社長

直接
0.9

―

㈱童夢
代表取締役

取引の 取引金額
内容 (百万円)

関係内容
理事長をしている(財)京都服飾
文化研究財団へ
の寄付

―

科目

期末残高
(百万円)

基本財産・運用
財団へ
財産及び服飾特の寄付
別展に対する拠
(注１)
出金

120

―

―

土地・
建物の
売却
(注２)

110

―

―

―

―

(注１) ㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引であります。
(注２) 土地・建物の売却は、京都市内に所有する遊休不動産を売却したもので、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

(注)

氏名

塚本能交

住所

―

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

議決権等の
被所有割合
(％)

―

当社
代表取締役
社長

直接
0.9

関係内容
理事長をしている(財)京都服飾
文化研究財団への寄付

基本財産・運用
財団へ
財産及び服飾特の寄付
別展に対する拠(注)
出金㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引であります。

― 76 ―

取引の 取引金額
内容 (百万円)

120

科目

期末残高
(百万円)

―

―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:090_0908200101906.doc⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２

主な科目の内訳及び内容説明

債務の項目に記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

Ｄ 短期借入金及び長期

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:100_0908200101906.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,966

1,399

２

有価証券

18,5293,188

３

繰延税金資産

186

129

４

その他

1,322

1,971

※３

流動資産合計Ⅱ

22,004

14.2

6,689

4.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

46,297※５(2) 構築物
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計

25,20346,06021,09426,012

1,937
※５

1,892

1,362

574

1,392

1,564
0

20,047

500

1,566
1,563

2

18,50941,742― 78 ―

1,564
18,39827.0

40,51027.0

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:100_0908200101906.doc

区分
２

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

無形固定資産(1) 借地権585

585(2) その他−

2

無形固定資産合計

３

585

0.4

588

0.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

14,168

11,149(2) 関係会社株式

76,256

91,164(3) 繰延税金資産−

59(4) その他

167

163

投資その他の資産合計

90,592

58.4

102,53768.2

固定資産合計132,92085.8

143,636

95.6

資産合計

154,925100.0

150,325

100.0― 79 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:100_0908200101906.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

58

8

２

関係会社借入金

−

2,500

３

未払金

1,097

1,594

４

未払費用

5

10

５

未払法人税等

1,173

198

６

賞与引当金

50

56

７

役員賞与引当金

−

30

８

その他

6

38

流動負債合計

Ⅱ

※３

2,392

1.5

4,436

3.0

固定負債
１

繰延税金負債

79

−

２

その他

476

454

固定負債合計

556

0.4

454

0.3

2,948

1.9

4,890

3.3

負債合計

― 80 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:100_0908200101906.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

13,260

資本準備金

25,273

資本剰余金合計25,273

8.6

―

―

―
16.3

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

3,315

―

(1) 固定資産圧縮積立金

2,219

―

(2) 配当平均積立金

3,000

―

(3) 別途積立金
３100,000

105,219――

当期未処分利益4,958

利益剰余金合計

113,493

73.2

―

―

67

0.0

―

―

△117

△0.0

―

―

資本合計

151,976

98.1

―

―

負債資本合計154,925

100.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 81 ――

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:100_0908200101906.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

※１

資本準備金

―

―

資本剰余金合計３―

13,2608.8

25,273

16.8

25,273――

利益剰余金(1) 利益準備金

―

3,315

固定資産圧縮積立金

―

2,191

配当平均積立金

―

3,000

別途積立金

―

100,000

繰越利益剰余金―

3,599(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式

※２

株主資本合計Ⅱ――

112,106

74.5

―

―

△5,163△3.4――

145,476

96.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―評価・換算差額等合計

―

―

△41

△0.0

純資産合計

―

―

145,43496.7

負債純資産合計――

150,325

100.0― 82 ―△41

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:110_0908200101906.doc② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

営業収益
１

売上高

２

賃貸収入

３

配当金収入

４

その他

68,184

−

※６

2,128

4,158

※６

52

1,570

138

70,504

100.0

276

6,005

100.0

2,423

40.3

売上原価
１

製品及び商品期首
たな卸高２

当期製品製造原価

３18,173−30,117−

当期商品仕入高

3,206

−

合計

51,497−４

会社分割に伴う減少高

17,271

−

５

賃貸原価

1,292

※６

35,51750.4

34,986

49.6

3,581

59.7

返品調整引当金取崩額

880

1.3

−

−

返品調整引当金調整後
売上総利益

34,10648.3−−

29,349

41.6

2,011

33.5

4,757

6.7

1,570

26.2

売上総利益

Ⅲ

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

販売費及び一般管理費
営業利益

※１
※７

― 83 ―

2,423

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:110_0908200101906.doc

区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

営業外収益
１

受取利息

41

0

２

有価証券利息

123

79

３

受取配当金

936

64

４

有価証券売却益

−

406

５

資産賃貸料

171

−

６

ロイヤリティ

313

−

７

雑収入

※６

※６

58

1,644

2.3

33

584

9.7

22

0.4

2,132

35.5

営業外費用
１

支払利息

２

雑損失
経常利益

※６

0

21

144

145

0.2

6,256

8.8

― 84 ―

1

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:110_0908200101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

１

固定資産売却益※２２

投資有価証券売却益

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

Ⅶ

特別利益
5

243

177

182

0.3

−

243

4.0

567

9.4

1,808

30.1

292

4.9

1,516

25.2

特別損失
１

関係会社株式評価損

20

418

２

貸倒引当金繰入額

219

−

３

選択定年退職加算金

500

−

４

固定資産売却損

※３

451

−

５

固定資産廃棄損

※４

63

148

６

子会社支援損

25

−

７

減損損失

※５

314

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,135

法人税等調整額

△169

1,595

2.3

4,843

6.8

−

300
1,965

2.8

当期純利益

2,877

4.0

前期繰越利益2,081―

当期未処分利益

4,958―― 85 ―△8

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:110_0908200101906.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)Ⅰ

材料費26,845

89.2

−

Ⅱ

労務費

2,066

6.8

−

Ⅲ

経費

1,187

4.0

−

(外注加工費)

(240)

(0.8)

(−)

(−)

(減価償却費)

(50)

(0.2)

(−)

(−)

(その他)

(896)

(3.0)

(−)

(−)

当期総製造費用

30,099

仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

100.0

−

120

−

30,219−102−

30,117

−

(脚注)
前事業年度

当事業年度

原価計算の方法
当社は事業部を主要品種別に大別しておりますので、事業部単位を原価部門として総合原価計算制度を採用しております。
工程別及び部門別製品原価は予定原価を計算するとともに、予定原価と実際原価との差額を調整し、期末評価
額を実際原価に修正しております。

―――― 86 ―−

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日決議)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

金額(百万円)
4,958

固定資産圧縮積立金
取崩額

67

合計

Ⅲ

Ⅳ

67
5,025

利益処分額
１

配当金

2,878

２

役員賞与金

25

取締役賞与金(25)

次期繰越利益

(注)

2,903
2,122

日付は株主総会承認年月日であります。

― 87 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金
資本
準備金
平成18年3月31日残高

13,26025,273

利益
準備金
3,315

自己株式

株主資本
合計

△117

151,909

その他利益
剰余金110,178

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

67

67

純資産
合計

151,976

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

−

−

−

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

−

△2,878△2,878△2,878

利益処分による
役員賞与

△25

△25

△25

当期純利益

1,516

1,516

1,516

△5,046△5,046

剰余金の配当

自己株式の取得△5,046

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
合計（純額）

△108

△108

△108

事業年度中の変動額
合計

−

−

−

△1,387△5,046△6,433△108△108△6,541

平成19年3月31日残高

13,26025,273

3,315

108,791△5,163

145,476△41△41

145,434

繰越利益
剰余金

合計

（注）その他利益剰余金の内訳
固定資産
圧縮
積立金
平成18年3月31日残高

2,219

配当平均
積立金
3,000

別途
積立金
100,000

4,958

110,178

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

109

△109

−

固定資産圧縮積立
金の取崩

△136

136

−

△2,878△2,878

利益処分による
役員賞与

△25

△25

当期純利益

1,516

1,516

剰余金の配当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
合計（純額）
事業年度中の変動額
合計

△27

−

−

△1,359△1,387平成19年3月31日残高

2,191

3,000

100,000

3,599

108,791― 88 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他の有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左
有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜50年
工具器具備品５〜20年

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び車両運搬具６〜12年
工具器具備品
５〜20年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上してお
ります。
―――

― 89 ―

無形固定資産
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ30百万円減少
しております。

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することが決議されました。なお、当該総会までの期間に対する役員退職慰労金相当額は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

―――

項目

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は145,434
百万円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――

有価証券売却益は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。なお、前期は、雑収入に２百万円含まれております。

表示方法の変更― 90 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc

追加情報
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は、平成17年10月１日付で、会社分割を行い持株会社に移行しました。平成17年４月１日から平成17年９月30日までは繊維製品及び関連製品の売上が事業の中心でありましてが、持株会社への移行に伴い、平成17年10月１日から平成18年３月31日までは賃貸収入及び配当金収入等が事業活動の中心となるため、これらを「営業収益」として表示しております。

―――

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
※１

※２
※３

４

※５

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

会社が発行する株式の総数
普通株式
500,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっている。
発行済株式総数
普通株式
144,016,685株
自己株式の保有数
普通株式
100,752株
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収金
394百万円
未払金
218
商法施行規則第124条第３項に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は67百万円であります。
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。

※１

―――

※２

―――

※３

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収金
351百万円
未払金
267
４
―――

※５

― 91 ―

同左

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
5,212百万円
荷造発送費
2,445
資産賃借料
973
従業員給料手当11,005
賞与引当金繰入額50
退職給付費用
755
減価償却費
1,600
支払手数料
2,349
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約55％であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
4百万円
構築物
0
その他
1
計
5
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
26百万円
建物
421
構築物
3
計
451
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物
46百万円
工具器具備品他
17
計
63

※１

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
130百万円
従業員給料手当
392
交際費
126
支払手数料
450
役員報酬
262

販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するもの
は、ありません。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
243百万円
計
243

※３

※４

※５

固定資産の減損損失※５
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
賃貸不動産 土地、建物
名古屋市
賃貸不動産 土地、建物
福島市
当社は、事業別管理会計区分をグルーピングの単位としております。ただし、小売用店舗、賃貸不動産
並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、本社土地建物、厚生施設等、特定の事業との関連が明確ではない資産については共用資産としております。
名古屋ビル及び福島ワコール縫製㈱ビルが賃貸資産
から遊休資産になり、両資産とも老朽化しているため正味売却価額が見込めないことから帳簿価額314
百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物301百万円、構築物12百万円であります。

― 92 ――――

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物
148百万円計148―――

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
半製品仕入高
12,764百万円
賃貸収入
4,090百万円
原材料有償支給高
5,483
配当金収入
1,489
受取配当金
515
支払利息
2
ロイヤリティ
198※７ 研究開発費の総額は285百万円であり、一般管理 ※７―――
費に含めております。

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)普通株式

100,752

増加(株)

減少(株)

3,339,364

当事業年度末(株)―3,440,116（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
3,324,000株
単元未満株式の買取りによる増加
15,364株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成18年６月29日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

2,878

20.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

普通株式

3,092

22.00

平成19年３月31日

平成19年６月５日

定時株主総会
平成19年５月29日
取締役会(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり(百万円)

平成19年５月29日

普通株式

利益剰余金

3,092

取締役会

― 93 ―

基準日

効力発生日

配当額(円)
22.00 平成19年３月31日 平成19年６月５日

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(工具器具備品)
取得価額相当額−百万円
減価償却累計額相当額−百万円
期末残高相当額−百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
−百万円
１年超
−百万円
合計
−百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料
支払リース料
9百万円
減価償却費相当額
4百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定率法による減価償却費相当額に、残存価額が零となるよう、九分の十を乗じて算定しております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料―百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。

― 94 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc(有価証券関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
・子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
・子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式関連会社株式
貸借対照表計上額
2,163百万円
貸借対照表計上額
2,163百万円
時価
3,637百万円
時価
4,349百万円
差額
1,474百万円
差額
2,185百万円(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
20百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
28百万円
未払事業税
92
未払金否認
73
その他
73
その他
28
繰延税金資産 合計
186
繰延税金資産 合計
129(固定負債)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却超過額及び減損損失
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額(固定資産)
繰延税金資産投資有価証券評価損
146百万円
減価償却超過額及び減損損失
1,138
その他
161
繰延税金資産 合計
1,445

48百万円
1,477
1,525
79

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

316百万円
1,119
151
1,587

1,504百万円
24
1,528
59

(2) 当期は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担の負担率との間の差異が法定実効率の百分の五以下率との差異の原因となった主な項目別の内訳
であります。
法定実効税率40.7％
増加（△減少）の理由
税額控除
△0.9
益金不算入収益△33.7
損金不算入費用5.4
その他
4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.2― 95 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:120_0908200101906.doc(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1,055円83銭
19円81銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,034円56銭
10円60銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計（百万円）−

145,434

普通株主に係る純資産額（百万円）−

145,434

普通株式の発行済株式数（千株）−

144,016

普通株式の自己株式数（千株）

−

3,440

１株当たり純資産額の算出に用いられた
普通株式の数（千株）−

140,576(2) １株当たり当期純利益

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益（百万円）

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

2,877

1,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）

25−（内、利益処分による役員賞与金（百万円））

(25)

(−)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,852

1,516

普通株式の期中平均株式数（千株）

143,933

142,910(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
資本業務提携について

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――

平成18年６月２日に㈱ピーチ・ジョンとの資本業
務提携に伴い、㈱ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得価額14,994百万円にて株式取得しました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

― 96 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:130_0908200101906.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄

有価証券

その他有価証券

利付商工債

600

599

利付国債（５年）第２１回
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ第1回無担保社債
ダイヤモンドリース社コマーシャルペーパ
ー株式会社三菱東京UFJ銀行第７５回無担保
社債

500

500

500

499

300

300

300

299

第３回独立行政法人福祉医療機構債券
ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・
コーポレーション第６回円貨社債

200

200

200

200

その他（３銘柄）

300

300

2,900

2,899

第６０回（５年）利付国債

500

501

第３８回（５年）利付国債

500

500

第２９回（５年）利付国債

500

497

第４９回（５年）利付国債

500

493

Mitsubishi Securities #972コーラブル

500

482

Mitsubishi Securities #973コーラブル

500

475

500

468

500

463

300

300

300

298

300

298

300

297

三菱東京UFJ銀行社債

200

202

NIKKO CITIGROUP LTD SERIES４
株式会社三菱東京UFJ銀行社債第２０回２号無担保社債

200

200

200

199

200

198

200

198

200

198

200

196

710

709

小計

7,310

7,182

計

10,21010,082

小計

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

Tokio
MarineFinancial
Solutions
Ltd
J.P.Morgan International Derivatives
Ltd
Tokio
MarineFinancial
Solutions
Ltd,Series745
Tokio
MarineFinancial
Solutions
Ltd,Series923
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ第５回無担保社債
第２１回 国民生活債券
第８２回

日産自動車株式会社４３回無担保社債
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ社債第９回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス第７回無担保
社債
株式会社三菱東京UFJ銀行社債第８０回無担保社債
その他（８銘柄）― 97 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:130_0908200101906.doc【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券投資信託受益証券

貸借対照表計上額(百万円)

30,000

289

――

289

投資信託受益証券

1,700,210,000

3,869

その他（１銘柄）

10,000

97

小計

――

3,967

計

――

4,256

小計

投資有価証券

投資口数等(口)その他有価証券― 98 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:130_0908200101906.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

46,297211

449

46,06026,012

1,221

20,047

構築物

1,937

―

44

1,892

1,392

73

500

工具器具備品

1,564

2

―

1,566

2

2

1,564

土地

18,509―111

18,398――18,398有形固定資産計

68,308214

605

67,917

27,407

1,297

40,510

借地権

588

―

―

588

2

―

585

ソフトウェア

―

2

―

2

0

0

2

無形固定資産計

588

2

―

590

2

0

588

89

0

―

89

30

3

58

無形固定資産長期前払費用(注)１ 長期前払費用の償却の方法は、均等償却によっております。
２ 長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

50

56

50

―

56

役員賞与引当金

―

30

―

―

30

― 99 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:140_0908200101906.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

9

通知預金

1,387

別段預金

2

②

計

1,398

合計

1,399

関係会社株式
相手先

金額(百万円)㈱ワコール

72,336㈱ピーチ・ジョン

15,326

㈱ハウス

1,436

オブ

ローゼ

㈱新栄ワコール
その他

③
ⅰ

727

ワコールサービス㈱他

1,337

合計

91,164

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(百万円)

松下電器産業㈱3㈱竹中工務店2

大星ビル管理㈱1㈱読売連合広告社

1
合計

8― 100 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:140_0908200101906.doc

ⅱ

期日別内訳
期日

金額(百万円)

平成19年４月

1

〃

５月

3

〃

６月

3
合計

8

― 101 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:140_0908200101906.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:150_0908200101906.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株数を表示する株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本店・全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本店・全国各支店

日本経済新聞①ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して 年２回 各３千円分
・3,000株以上保有の株主様に対して
年２回 各５千円分
株主に対する特典②カタログ販売商品の株主割引・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行います。
(注) 平成19年２月23日開催の取締役会において、株主名簿管理人事務取扱場所の変更が決議され、次のとおりとなりました。
（平成19年５月７日から実施）
取扱場所
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部― 103 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:150_0908200101906.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第58期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月29日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第59期中)自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

平成18年12月20日
関東財務局長に提出(3) 発行登録書（新株予約権）及びその添付書類

平成18年９月19日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況
報告書

平成18年12月12日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況
報告書

平成19年３月12日
関東財務局長に提出― 104 ―

更新日時:2007/06/23 3:39 印刷日時:07/06/26 21:25

ファイル名:150_0908200101906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

更新日時:2007/06/21 22:07

ファイル名:701_kansa_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
追記情報
連結財務諸表に関する注記２ Ｌ 後発事象に記載の通り、株式ワコールホールディングスは平成18年
６月２日に株式会社ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2007/06/21 22:07

ファイル名:702_kansa_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

大

西

康

弘

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2007/06/21 22:07

ファイル名:703_kansa_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員

指定社員

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第58期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコールホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載の通り、株式ワコールホールディングスは平成18年６月２日に株式会社ピー
チ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2007/06/21 22:07

ファイル名:704_kansa_0908200101906.doc

印刷日時:07/06/26 21:25

独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

大

西

康

弘

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第59期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコールホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。