公益社団法人北海道栄養士会定款
平成 24 年４月１日 制定
最終改正 令和 5 年 6 月 17 日
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
附 則

総則(第１条‐第２条)
目的及び事業(第３条‐第４条)
会員(第５条‐第 11 条)
総会(第 12 条‐第 20 条)
役員等(第 21 条‐29 条)
理事会(第 30 条‐第 36 条)
支部(第 37 条‐第 38 条)
職域協議会(第 39 条‐第 40 条)
事務局(第 41 条)
資産及び会計(第 42 条‐第 45 条)
定款の変更及び解散(第 46 条‐第 49 条)
広告の方法その他(第 50 条‐第 51 条)
雑則(第 52 条)

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道栄養士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、栄養改善を通じて道民の健康の保持増進及び疾病の予防を図るとともに、栄養士の資質の向上に関する事業を行い、道民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 道民の栄養改善思想及び健康の保持増進に関する知識の普及のため、講演会、栄養相談事業等の開催② 栄養士の資質向上のための研修会等の開催③ 道民の栄養改善に関する調査及び研究④ 広報事業⑤ 管理栄養士・栄養士の職業紹介に資する事業⑥ その他この法人の目的を達成するため、必要な事業
２ 前項第１号の事業は、北海道において行うものとする。

- 1 -第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次の各号によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
① 正会員

栄養士法(昭和 22 年法律第 245 号)第 2 条に規定の管理栄養士又は栄養士の免許を有する個人であって、この法人の目的に賛同して入会した者②

特別会員

国際栄養士協議会に加盟している外国栄養士会員であって北海道内に居住し、この法人の目的に賛同して入会した者③ 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者④ 名誉会員 この法人に特別の功労のあった者又は学識経験者で、理事会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会手続きをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会により名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾及び理事会の承認をもって名誉会員となるものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
① この定款その他の規則に違反したとき。
② この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を- 2 -通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
② 総社員が同意したとき。
③ 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
④ 正会員において、管理栄養士、栄養士の免許を取消されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金は、会員資格が喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
① 理事及び監事の選任又は解任② 理事及び監事の報酬等の額③ 定款の変更④ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑤ 会員の除名⑥ 解散及び残余財産の処分⑦ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑧ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会は、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
- 3 -２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 会員の除名② 理事及び監事の解任③ 定款の変更④ 解散及び継続⑤ 合併契約の承認⑥ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
① 理事 20 人以上 35 人以内② 監事３人以内
２ 理事のうち１人を会長、２人を副会長とし、１人を常務理事とする。
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３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４ 副会長は、会長を補佐する。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 監事１人は、会員以外の有識者より選任する。
３ 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選任する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 65 条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。)第６条第１項第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
第 23 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席しなければならず、法令や定款に基づき発言するものとする。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
- 5 -２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に満たないときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 29 条 この法人に、顧問及び参与を各々若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
① 会長の相談に応ずること② 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱及び解職する。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
① この法人の業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 会長、副会長及び常務理事の選任及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面- 6 -又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 36 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 支部（支部の設置等）
第 37 条 この法人に地域の特性に応じた事業を推進するため、理事会はその決議により地域ごとに支部を置くことができる。
２ 支部に関する事項は、定款施行細則で定める。
（支部の機能）第 38 条 支部は、理事会から諮問された地域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
第８章 職域協議会（職域協議会の設置等）
第 39 条 この法人に正会員の就業の専門性の高揚を図るため、理事会は、その決議により職域ごとに協議会を置くことができる。
２ 職域協議会に関する事項は、定款施行細則で定める。
（職域協議会の機能）
第 40 条 職域協議会は、理事会から諮問された職域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
第９章 事務局（事務局設置等）第 41 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
第 10 章 資産及び会計(事業年度)- 7 -

第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
① 監査報告② 理事及び監事の名簿③ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類④

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法、その他（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 雑則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議を経て、別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、山部秀子とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成 24 年４月１日から施行する。
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附

則

この定款は、令和 5 年 6 月 17 日から施行する。

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