2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月9日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 程田 厚哉
四半期報告書提出予定日
2020年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5745-2001
2020年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90,100106,282

△15.2
△3.1

4,729
11,176

△57.7
△9.7

5,080
12,157

△58.2
△11.2

3,580
5,205

△31.2
△56.4

（注）包括利益 2021年3月期第2四半期

3,717百万円 （△47.2％） 2020年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

7,039百万円 （△38.7％）

円銭

48.69
70.82

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年3月期第2四半期
302,887
2020年3月期
297,173
2021年3月期第2四半期 133,213百万円（参考）自己資本

134,856
132,492
2020年3月期 130,804百万円

44.0
44.0

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

27.50
17.50

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

17.50

45.00

―

17.50

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

195,000△10.4

10,000△46.6

10,000

△49.8

6,500

△30.2

88.40

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社（社名）日本製鋼所M&E株式会社
除外 −社(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期2Q
2021年3月期2Q
2021年3月期2Q

74,359,182 株 2020年3月期
803,439 株 2020年3月期
73,528,971 株 2020年3月期2Q

74,332,356 株
803,339 株
73,506,004 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（その他特記事項）
・第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定しております。詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
・当社は、2020年11月18日（水）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料
を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

13（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

13（３）受注残高 ……………………………………………………………………………………………………………

13

-1-

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概要等は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区
分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、中国においては回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う各国での経済活動の停滞により、景気は減速しました。わが国経済も、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の悪化、設備投資の抑制などを背景として景気停滞が続きました。一部の国、地域では経済活動の再開が段階的に進められていますが、感染拡大の収束時期が見通せず、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業においては、一部の樹脂製品需要に復調の動きがみられたものの、全体としては厳しい状況が続きました。素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、クラッド鋼板・鋼管の需要回復が遅れるなど厳しい状況となりました。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事
業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、785億40百万円（前年同期比30.4％減）となりました。売上高は、産業機械
事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、901億円（前年同期比15.2％減）となりました。損益面では、営業利益は47億29百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益は50億80百万円（前年同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億80百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、603億80百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、731億39百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、82億81百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が減少したことから、167億18百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
売上高は、エンジニアリング他が減少したことから、159億53百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、2億40百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比57億14百万円増加し、3,028億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比33億51百万円増加し、1,680億31百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比23億63百万円増加し、1,348億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

-2-

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における実績および最近の業績動向等を踏まえ、2020
年９月14日に公表いたしました2021年３月期の通期連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2020年11月９日）公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

-3-（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-4-

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

75,52551,297
3,792
62,927
5,643
11,485△156
210,515

85,113
49,956
3,635
64,328
6,501
9,256
△152
218,639

18,9097,556
12,67939,146

18,615
8,711
13,28940,616

782
2,186
2,968

656
1,936
2,592

21,29523,685△438
44,54286,657297,173

20,033
21,438△432
41,03984,248302,887

48,40910,0485,155
1,143
19,012
1,421
5,596
828
13,859105,475

41,023
11,025133
2,235
21,762
1,421
4,161
552
15,023
97,33935,691
57
11,172
1,329
10,95459,205
164,680

45,63644
12,782
1,341
10,88870,692
168,031

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

19,737
5,383
108,454△2,312
131,262

19,758
5,405
110,757△2,313
133,608

1,017
△69
△356
△1,049△458
1,688
132,492
297,173

1,176
39
△563
△1,048△395
1,643
134,856
302,887

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

106,282
79,781
26,50015,324
11,176

90,10069,02521,075
16,346
4,729

28
472
426
564
1,491

13
301
256
377
949

125
75
1
307
510
12,157

128
184
26
260
598
5,080

1,244
－
－
361
1,606

2
2,537
224
－
2,764

5
123
3,347
2,244
95
5,817
7,946
1,343
1,266
2,610
5,336
130
5,205

1
154
－
－
－
155
7,689
2,310
1,708
4,018
3,670
90
3,580

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遅延違約金
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益事業分離における移転利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業再構築引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

5,336

3,670

1,797
178
△218
△53
1,703
7,039

159
109
△223
1
47
3,717

6,906
133

3,643
74

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
なお、同社は特定子会社に該当いたします。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（第１四半期連結累計期間）
株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。

-8-

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
産業機械
事業

四半期連結

素形材・

調整額
（注）

損益計算書
計上額

エンジニアリング その他事業
事業

計87,232

17,4181,631

106,282－

106,282

446

2,139

1,152

3,738

(3,738)－87,67919,5572,784

110,021(3,738)106,282

10,785

1,638

13

12,437(1,261)

11,176

売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△1,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結

素形材・
産業機械
エンジニアリング その他事業
事業
事業

計

調整額
（注）

損益計算書
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

73,13915,953

1,007

90,100－90,100

317

1,877

728

2,923

(2,923)－73,457

17,830

1,736

93,024(2,923)

90,100

8,281

240

△145

8,376

(3,647)4,729（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,647百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリング事業」に名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形材・エンジニアリング事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

（追加情報）（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,670百万円減少
しております。

-9-（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）
Ⅰ.共通支配下の取引等（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社
である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機
械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。
今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨（１）吸収分割①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社
日鋼MEC

素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC
日鋼機械センター

工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか

日鋼検査サービス
J-Win

各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として会計処理を実施しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引

（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（連結子会社の吸収合併）（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作所を吸収合併しております。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社名機製作所
事業の内容②企業結合日射出成形機等の製造・販売ほか

2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移しており、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし本合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
Ⅱ.事業譲渡（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社②分離した事業の内容
圧縮機事業③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日2020年４月17日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（２）会計処理の概要①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産112百万円
資産合計③会計処理

112百万円「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
産業機械事業（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）（ニチユマシナリー株式会社）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー
株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

ニチユマシナリー株式会社
巻取機の製造・販売②企業結合日2020年10月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所⑤その他取引の概要に関する事項
ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日
付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。
今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行
うことといたしました。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第２四半期決算短信

３．補足情報受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日） （2020年４月１日～2020年９月30日）

業

計

86,55060,38024,943

16,718

1,325

1,441

112,81978,540（２）売上高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日） （2020年４月１日～2020年９月30日）

セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

合

事

業

計

87,232

73,13917,41815,953

1,631

1,007

106,282

90,100（３）受注残高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

セグメント区分
産

業

機

械

事

（2019年４月１日～2019年９月30日） （2020年４月１日～2020年９月30日）
業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の
合

他

事
計

当第２四半期連結累計期間

業

144,490

123,648

44,86541,434934

1,154

190,290

166,237- 13 -