12 August 2014

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BEIJING HUABEI

時 事速報（ 第２８回 ）労働紛争案件に関する法律適用問題についての新たな規定およびその影響（北京市）
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

２０１４年５月７日、北京市高級人民法院および北京市労働紛争仲裁委員会は、『労働紛争案件に関する法律適用問題についての検討会議事録（２）』（「議事録２」）を公表しました。また、これに先立つ２００９年８月１７日に北京市高級人民法院および北京市労働紛争仲裁委員会は、『労働紛争案件に関する法律適用問題についての検討会議事録』を公表しています。
上記の規定は、名称上は単に「議事録」に過ぎませんが、その実質について検討すると、労働法および労働契約法の規定が比較的原則的な内容にとどまっているため、さまざまなケースへの完全な対応が極めて困難であるのに対して、上記二つの議事録は非常に内容が豊富で、労働紛争案件における典型的な問題または重要な問題の多くについて明確な解決法を示しています。そのため、これらの議事録は、北京市内の労働紛争案件の処理を指導する重要な意義を有しており、また中国の他の地方における労働案件処理に際しても参考とする価値があります。
今回公表された「議事録２」は合計５０条からなり、その内容は仲裁ならびに訴訟手続き、労使関係の認定、労働契約、社会保険等の多くの分野に渡っています。今回は、日系企業の皆さまが強い関心を寄せる問題、つまり以下に挙げる実例のような従業員に固定期間のない労働契約の締結を要求された場合に、企業はその者の雇用を終了することができるかどうかという問題について、「議事録２」の内容と合わせ、解説したいと思います。
◇実例および問題
日系独資企業Ａ社は、２０１０年６月に中国人従業員Ｘ氏と２年間の固定期間のある労働契約を締結し、直接雇用していました。１２年６月に当該労働契約の期間満了に伴い、Ａ社は再度Ｘ氏と２年間の固定期間のある労働契約を締結しました。１４年６月、二回目に締結した労働契約の期間満了時において、Ｘ氏はＡ社と固定期間のない労働契約の締結を希望しましたが、Ａ社は負担が大きすぎるためＸ氏と固定期間のない労働契約を締結したくないと考えています。このような状況において、Ａ社はＸ氏との雇用関係を継続せずに、終了させることができるでしょうか。
◇「議事録２」の見解と解決方法
労働法および労働契約法は上記問題につき明確に規定しておらず、これまでは実務においては二つの異なる見解が存在します。しかしながら、今回の「議事録２」において、明確に下記二つ目の見解が記載されました。
一つ目の見解は、Ａ社はＸ氏との雇用関係を継続しなくてもよいとするものです。本見解の論拠は、二回目の固定期間のある労働契約の期間満了時に当該契約の法的効力は自動的に終了しているため、企業は従業員と引き続き労働契約を締結しないことを選択する権利を有しているとする点にあります。
そして企業が従業員と引き続き労働契約を締結することを決定した場合においてのみ、企業は、従業員が提出した固定期間のない労働契約の締結等の要求を受け入れる義務を負います。
「議事録２」第二つ目の見解は、Ａ社はＸ氏を引き続き雇用しなければならないとするものです。
３４条の規定は、明確に二つ目の見解を採用しています。採用の理由として、『労働契約法』第１４条第２項（３）の規定に基づき、二回目の固定期間のある労働契約の期間満了時において、労働者側のみが固定期間のある労働契約の締結または労働契約の終了のいずれかを選択できる権利を有しており、法律の規定は企業側に当該選択権を付与していないことが挙げられます。そのため、従業員が（１）引き続き固定期間のある労働契約の締結を要求する、または（２）固定期間のない労働契約の締結を要求する、このどちらの場合であっても、企業はこれに協力する義務を負い、一方的に雇用を終了させてはなりません。

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時 事速報◇労働案件の審理動向および日系企業の皆さまにご留意いただきたい点
上述の問題に関する規定に限らず、現在中国の労働案件に係る司法実践においては労働者の利益を手厚く保護する傾向にあることが、「議事録２」全体において明確に反映されています。従って、在中日系企業の皆さまにご留意いただきたいことは、たとえ自らが適法かつ合理的であると認識しているやり方であっても、企業にとって不利な司法実践がなされている目下の傾向下にあっては、「適法でない」とみなされて企業の利益を損なうことにつながる可能性があるという点です。そのため、法律適用の実情に鑑み、慎重、正確、かつ多角的に各種の労務問題を分析し、解決することが必須となります。

鴻海、コネクター事業で中国企業との合併目指す＝台湾
１１日付の台湾経済紙・経済日報（Ｃ１面）によると、コネクター産業では最近、関連企業同士による統合の動きが目立っている。電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業のコネクター事業は現在、中国メーカーをターゲットに買収の準備を進めている。
鴻海は傘下のコネクター部門を切り離して独立させており、今後は中国のコネクターやケーブルメーカーとの合併を進め、中国ブランドからの受注を目指す構えだ。
台湾の電子部品メーカーはこれまで、中国での生産拠点開設を積極的に進めてきた。
しかし、最近は携帯電話、消費者向け電子製品などで中国ブランドが台頭しており、こうしたブランドからの受注をより有利に進めるため、現地メーカーと直接提携する方法への戦略転換を図る企業が徐々に増えている。
（時事）

中国成都〜ポーランド貨物列車会社が経営委託
成都亜欧班列物流有限公司（班列公司）は８日、完全子会社の物流業、上海鉄洋多式聯運有限公司（聯運公司）に自社の経営を委託すると発表した。金融界が伝えた。
班列公司は１３年４月から、成都青白江コンテナセンター駅とポーランドを結ぶ国際直通貨物鉄道を運営している。聯運公司は、鉄道の運営受託で市場シェアを拡大できる説明している。
（時事）

中国湖北最大の台湾系ＰＣＢ工場、試験操業へ湖北省黄石市で建設が進められていた滬士電子有限公司のプリント基板（ＰＣＢ）工場がこのほど完成し、生産設備の調整を始めた。中国台湾網が伝えた。
新工場の総投資額は約３３億元で、省内では目下最大規模の台湾企業による投資プロジェクトだ。黄石市が進めるＩＴ産業集積計画にも含まれており、第１期の建設面積は１０万平方メートルに及ぶ。片面基板、両面基板、ＨＤＩ基板などのミドルエンドからハイエンドタイプのプリント基板を生産する計画で、完成すれば年間３００万平方メートル生産できる。年間売り上げは約７１億円を見込む。
黄石滬士電子有限公司の呉伝林行政協理によれば、第１期の工事は８月末にも完了する見通しで、９月初めには試験生産を始める計画だ。
（時事）

中聯重工、昇降機の蘭ラックスターに昇降機の蘭ラックスターに３５％出資＝湖南省
中国のニュースサイト・新華網が１１日伝えたところによると、中国の建設機械大手の中聯重工（湖南省長沙市）はこのほど、オランダの業務用昇降機メーカー・ラックスターの株式３５％を取得することで、関係者と合意した。
ラックススターは工事用エレベーターや自動搬送機械、貨物用昇降機などを手掛ける。特に工事用エレベーターが、ニューヨークの世界貿易センター跡地の再建工事など大型の建設現場で使われている。一方、
２０１０年に工事用エレベーター事業に参入した中聯重工は今回の資本提携により、オランダ側の専門技術やノウハウを取得し、同分野での地位強化を図る。
（時事）

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