平成２５年４月２６日
各位会

社 名 アイフル株式会社

代 表

名 代表取締役社長 福田 吉孝（コード番号：8515

問合わせ先 財 務

東証第 1 部）

部 長 山内 郁雄
ＴＥＬ 075-201-2010

従業員に対する新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
【記】
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、長期的な株主価値の向上を目指した経営を推進するため、以下に記載の要領に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
２．新株予約権（ストック・オプション）の発行要領(１) 新株予約権の名称
アイフル株式会社 第 5 回新株予約権(２) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,502,000株
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、50株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。
）以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または併合の比率
また、上記のほか、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(３) 新株予約権の総数
30,040 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(４) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権数
当社及び当社子会社の従業員（執行役員除く）

合計 1,502 名

30,040 個(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。
）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は、切り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前
行使価額

×１
分割または併合の比率

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。
）、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行
調整後
行使価額

=

調整前
行使価額

×

株式数+新規発行（処分）株式数 × 1 株当たり払込金額
新規発行（処分）前の株価
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
(６) 新株予約権を行使することができる期間
平成27年5月1日から平成29年4月30日まで(７) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事
項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(９) 新株予約権の払込金額
本新株予約権の割当に際して金銭の払込みを要しない。払込みを要しないことは、有利発行に該当しない。

(10) 新株予約権の行使条件①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要するものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、この限りではない。
②本新株予約権の相続は認めない。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
(11) 新株予約権の取得条項①当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②当社は、新株予約権者が、上記（10）に定める行使条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。
(12) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(２)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(５)に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(７)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記(11)に準じて決定する。
(13) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(14) 新株予約権の割当日
平成 25 年 5 月 27 日
(15) 新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
以上