なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2692018年5月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/「風の会」主催 学習会

築地がええんじゃないか ! どっこい移転なんて !

築地場外市場目次

築地がええんじゃないか ! どっこい移転なんて !
働く者の息吹が感じられる築地を守りたい................................................ 2
築地市場問題は、今が正念場............................................................................. 3.築地市場を再整備し、移転を中止させよう............................................... 5
京都、東京、避難者(いわき) 3連続原発賠償請求判決を受けて経産省・東電交渉..................................................................................................... 6
フクシマ・アスベスト連帯を軸にすべての被害者救済・公害根絶を求める！................................................ 7
これがすべてを変える-- 原発・石炭から再エネ・省エネへの転換を --.................................. 8
JNEP情報.......................................................................................................................... 8
活動日誌.............................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り...................................................................................................... 10
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

4月21日(土)東京都内において、公害・地球懇が参加している「司法に国民の風を吹かせよう実行委
員会(略称『風の会』)主催で、学習会「築地がええんじゃないか ! どっこい移転なんて !」が行われました。
東京中央労働組合委員長の中澤誠さんは、「豊洲移転問題の運動の現状と展望」として、築地市場の歴史、仲卸が発展させてきた築地文化の素晴らしさ、
豊洲移転を強引に進めることの危険性を指摘し、「卸売市場法改正案」が持ち出されて築地が解体されようとしていることへの危惧感をあらわしました。

そして、これからこの法改正案に反対する大キャンペーンを始めることを宣言して参加者に協力を求めました。
築地の女たちも黙ってはいないと女将さん会も立ち上がり声をあげました。
(築地女将さん会のホームページでアンケートの結果が見られます。)
5月19日には専門家と市民による豊洲会議「安全・安心な新市場の実現のため、SDGs(持続可能目標)の目線から考える」も行われました。

働く者の息吹が感じられる築地を守りたい
山口タイ
新井眞沙子

築地女将さん会会長

築地女将さん会は築地市場で働く女将さんが「このままでは築地で仕事が出来なくなる」と危機感を持ったことから2016年12月に立ち上がりました。
東京都は今年、平成30年、江戸から東京へ改称、明治元年(1868)から150年に当たりそれを記念して「Old meets new 東京 150年」というイベントを
秋に浜離宮で実施するそうです。江戸無血開城、激動の明治時代を経て現代に至るまでの東京の歴史・伝統・文化・技術などに思いをはせようとするコンセプトの様です。
それなら明治以前、江戸400年から続く築地市場、魚河岸文化を一番に挙げなければならないと思います。江戸文化の象徴だからです。
江戸開城と共に堺・雑喉場の魚屋が苦労に苦労を重ねて江戸の魚の流通の仕組みを整え日本橋魚市場に発展させました。佃島に根を下ろした商人が時代の波に乗って築地の街も発展させていたのですが大正12年(1923)9月1日の関東大震災で壊滅的なダメージを受け紆余曲折を経て現在の地で更に新しい魚市場として開場し現在に至ります。
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新しい築地市場は当時、東京府の職員が市場で働く者の意見をよく聞き寄り添い市場を作りました。
扇型の建物は今も市場の大黒柱として活躍しております。この建物はユネスコ世界遺産につながるICOMOS、DOCOMOMOの承認を得ており、後世に残すべき価値あるものです。
この扇型の建物を軸に活き粋と生きている目利きの仲卸が無形文化遺産となった和食文化を支え、日本各地から届いた魚介類を適正な価格で売りさばいております。築地会場83年、波除神社、水神様に見守られ、先人の知恵と歴史と伝統、粋と文化の詰まった混沌と秩序の中、効率よく魚を消費者に届けております。平地でなくては出来ない事です。
築地市場には働く者の息吹が感じられます。風
を感ずることができます。このような世界に類を見ない心のふるさと「築地」を壊すなんて何たる
暴挙でしょう。壊してしまったら二度と作り直す
ことの出来ない宝物なのです。世界中の文化人に軽蔑されるでしょう。物の本当の価値がわからぬ国だと。そして場内、場外で成り立っている築地の街そのものが死んでしまいます。
この食と職の街、築地ワンダーランドをつぶす
ことは東京のいや日本の損失です。

#269/May.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

私たち女将さん会は山口タイ会長の下、こんな素晴らしい築地市場を残したい守りたい一心で活動しております。築地市場を次世代の若者に安心して手渡したいと声を挙げています。
小池都知事は就任1ケ月後、豊洲への移転を一度立ち止まると宣言、築地仲卸が喜んだのも束の間、私たちの想像を超える都の杜撰さが明るみに出てきました。土地も建物もともに食を取り扱う
魚市場として最悪の状況だと判明し、途方に暮れてしまいました。
石原都知事時代、有害物質で汚染されていると承知で東京ガス跡地を購入したことから今日の騒
動の種がまかれ悪しき都政、利権にからむ者、魑
魅魍魎が寄ってたかって食を扱う公共施設・卸売市場を作るという愚行に及んでいたのです。
卸売市場の物流センター化・冷凍加工等の機能を強化して作られた建物、現在持っている築地市
場の機能の片鱗もなく市場で働く仲卸に少しも寄り添うことなく利権のみで「違法建築」「耐震偽装」の建物、土壌汚染、無害化不可能な土地を築
地市場の移転先に決めてしまったのです。しかも建物の設計図も隠ぺい、地下の盛土なしや地下
ピットの存在も隠ぺい、今、国政でもあれこれ隠ぺい、改ざんと揺れに揺れているとき、10年以上も前から都政も隠ぺい、改ざんを重ね、仲卸のみ
ならず都民国民をもあざむいていたのです。
当時、築地市場に見えた石原都知事は「せまい、きたない、危ない」と言われましたが今はこの言
葉をそっくり豊洲市場に向かって言わせて下さい。
「各店舗が狭い、都政の対応の心がきたない、消えることのないベンゼン、猛毒のヒ素などが危ない」と・・・。
築地市場協議会の伊藤裕康会長はじめ築地市場6
団体のトップが東京都の意向で今秋10月11日移転
日に合意(都知事の安全宣言付帯決議有り)特に魚市場協同組合の理事長が全組合員投票もせずに合意したことは仲卸全員も豊洲移転に同意したとの誤解を招くことになり憤慨しております。
そこで女将さん会は緊急アンケートを535全店舗に配布し、有効回答数261枚を回収しました。結果
92.7%の業者が築地での営業を望んでいることが判明しました。
このまま都の方針に従って移転しても良いという意見はわずか4.6%のみでした。
これが今の半年を切った現場の声です。
豊洲の地下に有害物質が消えることなく存在す
ることは豊洲市場を通して売られた魚介類は買い控えするでしょうし健康に気を配って無農薬野菜などを出荷しても消費者は手を出しにくくなるでしょう。消費者は安心・安全を望みますから。違法建築の地下から気化してくる有害物質によって何らかの病が発生するおそれもあります。
私達、築地女将さん会は同じ女性として小池都知事に消費者全員が安心して美味しい魚や野菜を口にすることが出来るよう鳥の目をもって”築地市
場は築地”にご決断くださるよう心から希望します。
そして、今日の主催は「風の会」ですね。築地に吹いているような新鮮な風を東京の空に吹き込まれることをご一緒に願っていきましょう。

築地市場問題は、今が正念場
公害・地球懇代表幹事 弁護士 篠原義仁
１．私も参加する「司法に国民の風を吹かせよう
実行委員会」(通称「風の会」) は、昨年2月築地市場内の厚生会館で開催した学習会(200人参加)の続編として、築地市場問題が緊迫しているなかで、
4月21日、連合会館に会場を移して、再び学習会を開催しました。会のタイトルは少し長いのです
が、闘いの方向性を明確に定めて、「築地がええんじゃないか ! どっこい移転なんて! 」とし、サブタイトルとして「食の安全をテーマに集い、真実を共有・発信しよう」としました。

「真実を共有」し、「発信しよう」としたのは、参加者1人ひとりが、どんな小さな組織でもいいので、1人でも多くの仲間に学習会の内容を伝え、築地問題は終わっていない、豊洲移転は必然という東京都側の宣伝と情報の不十分な開示、あるいは非開示に反撃して参加者みんなで取り組んでいこうという思いを込めてのことでした。
この小報告もその目線からの情報提供です。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２．会では、TPP問題に取り組む団体の中心で築地市場問題に詳しい日本消費者連盟のメンバーが司会をつとめ、開会のあいさつは同じく消費者問題に取り組む主婦連副会長が担当し、冒頭から築地市場問題の重要性と緊急性が訴えられました。
メインの報告は現場でこの問題に取り組む東京
中央市場労働組合の中澤誠委員長、築地市場水産
仲卸業者 関係者で作る「築地女将(おかみ)さん
会」の山口タイ会長と新井眞沙子さん、食の安全問題と取り組む食健連に参加する農民連の斉藤敏
之常任委員が担当しました。
その内容を要約すると、豊洲伸市場の土壌汚染問題は当初は頻繁に深刻な土壌汚染問題が報道されましたが、最近はその報道が行われず、世間的には収束したかに思われていますが、実は何ら改善されておらず、具体的解決案も提示されず依然としてその深刻さは増していること、狭くて不便
で移動手段にも支障をきたす新市場の構造は、仲卸業者等利用する側から見て数多くの欠陥を有し、その「施設の欠陥」は致命的であること、築地市場の仲卸業者の目利き(いわゆる「築地ブランド」の確立)が場外市場とともに日本の食文化を支えてきたこと、この中小規模の仲卸制度を否定し、大手資本、外国資本主導の流通に作り替えようとする卸売市場改悪案と密接に結びついていること等々が多面的に報告されました。
築地市場問題は、それ自体としても重要ですが、それは日本の食のあり方、職の安全、流通機構の改変とも密接に結びついているわけで、安易に築地を切り捨てて、土壌汚染の問題が解決していない、そして、施設に致命的欠陥のある豊洲への移転を許してはいけないということが強調されました。
３．この学習会と前後して、久しぶりの新聞報道として、4月20日付新聞は、4月19日に開催された、豊洲移転を前提とした築地市場の跡地活用案(「食のテーマパーク」構想)を検討するとして設置された、東京都の有識者会議の議論内容を紹介しました。
その骨子は「豊洲市場に整備する観光拠点の先
客万来施設とすみ分けるため」「両立や相乗効果を図る」といった両者に顔を立てる内容となっていて、それ以上の実質的な検討はなく、そしてその実現の具体性の提示にも至っていないものとなっています。

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これは、築地跡地に集客能力のある同様の施設を作るという東京都の構想に対し、豊洲の先客万来施設に開業予定の事業者(神奈川の万葉倶楽部)
が、築地に同様の施設ができることを懸念して「撤退を含めて検討」としていることに配慮して「両立」と明文化したものと「評価」されています。
ちなみに万葉倶楽部代表者は「小池都知事への信頼はゼロ」と公言し、豊洲開業に難色を示し、その一方で、小田原市と協力し、小田原城周辺での新たな事業展開を行うと、5月に入りその計画を公表しました。
こうした側面から見ても、豊洲移転が順調に進むことについてはその困難性を増すに至っています。
(5月16日付報道は、「先客万来施設 -- 豊洲集客の目玉 暗礁」との大見出しを付して「業者『築地活用』に反発 都再々公募踏みきれず」として、東京都の築地から豊洲への移転問題の困難性を強調するところとなっています。)
４．4月24 日、東京都は、豊洲新市場(東京ガス工場跡地)で行っている土壌汚染の「追加対策」工事現場を報道陣に公開しました。
その工事は、本年7月末までに工事を完了し、追加対策を提言した専門家会議の確認を得るとしています。
しかし、豊洲新市場の土壌汚染の危険性を指摘してきた専門家からは「地下には高濃度の汚染物質が残っており、追加対策は『臭い物にふた』に過ぎず効果はない」と指摘されたり、「汚染物封じ込めで、地質汚染は大丈夫か?」と批判されたりしています。
従って、まだまだ豊洲移転の困難性は克服されていません。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

５．こうした実態のなかで、「築地女将さん会」は、3月26日から4月1日にかけて築地市場の水産部仲卸業者を対象に緊急アンケート調査を実施しました。
その調査結果では、豊洲新市場の諸問題が解決されたと思うかどうかの質問には「ほとんど解決
していない」が42.9%、「全く解決していない」
が46.0%で、88.9%の人が未解決と回答しています。
未解決の問題点としては、比率の高い順に言うと、①交通アクセス(81.2%) ②土壌汚染(75.0%) ③
客 が 来 て く れ る か 心 配 (74.3%) ④ 駐 車 場 不 足(67.0%) ⑤ 経 営 持 続 性 (59.8%) ⑥ 物 流 効 率 性(45.2%) などとなっていて、地元で働く仲卸業者の心配ごとは尽きない様相を呈しています。
また、2020年の東京オリンピックに連動してのこの計画については、圧倒的多くの人が批判し、東京都が実施している土壌汚染対策、追加工事対策についても信用できない、納得できないとして多くの批判が集中しています。

そして、結論的な質問である築地市場の移転計
画については、①今からでも中止すべき(31.4%)、②もう一度凍結して話し合うべき(38.7%)、③移転はするべきだが仕切り直しすべき(14.6%)、となっていて、④このまま進めてよい(4.6%)を圧倒的に上回っています。さらに、築地と豊洲のどちらで商売したいかの問いに対しては①当然築地(60.5%) 、できれは築地(32.2%)、の回答が圧倒し、③できれば豊洲(2.3%)、④当然豊洲(1.9%) を大きく上回る回答となっています。
豊洲移転を巡る諸問題の実態と前記アンケートの調査結果に照らせば、「築地がええんじゃないか ! どっこい移転なんて ! 」というのは必然の結論といってよい、と判断されます。
豊洲移転計画で、補修が必要とされている築地市場の補修問題は頓挫していますが、速やかにその補修を実行し、築地で働く人たちの要求に沿って、豊洲移転の計画を速やかに中止し、築地市場の活性化を目指す取り組みの強化が求められています。
4月21日の学習会はそのことを再確認させた企画でした。

築地市場を再整備し、移転を中止させよう
公害・地球懇代表幹事 日本環境学会顧問 本間 慎

公害・環境問題の解決に当たっては、有害物質で汚染された土壌を完全に除去するか、施設等を汚染されていない土地に移動させるのが通常の対策ですが、豊洲市場は、ベンゼン、シアン、ヒ素、水銀、鉛、六価クロムの他、最近、農工大の尾崎ら(2018)の調査によれば毒性は低いが、モリブデ
ンは非汚染水の数百―千倍、スズ、バナジウム、ガリウムは数百倍、ニッケル、アンチモンは数十倍に達していたと報告されています。
毒性は低くとも複合汚染の影響については未知の状況です。

銀座にある有名なシャネルの社長は「銀座のアイデンティティはまさしく築地のような場所とシャネルのビルや歌舞伎座のような場所との間にある「緊張関係」によって生まれてくるのです。
築地のように、銀座を銀座たらしめている場所がなくなってしまったらどうなってしまうのでしょうか。パリにある大聖堂をリヨンに移すようなもので全くバカげています」と述べています。
「築地女将(おかみ)さん会」の築地市場水産部
仲卸事業者へのアンケート調査によれば、豊洲移転について多くの方が強く反対している結果が本紙に掲載されています。築地市場の仲卸業者の目利きが場外市場とともに歴史的に日本の食文化を支えてきました。ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内委員会は築地市場を含む周辺地域を「日本の20世紀遺産20選」に選んでいます。
小池都知事は食の安全性と食文化を重視されるならば豊洲移転を中止し、築地市場の再整備を行うべきです。

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京都、東京、避難者(いわき) 3連続原発賠償請求判決を受けて経産省・東電交渉
弁護士 阿部 哲二

１、７つの判決
福島原子力発電所の事故により、ふるさとを奪われ避難せざるを得なくなるなどした被害者の集団訴訟が全国の裁判所で約12000人の原告により国と東電を被告として進められています。
そして、昨年3月には3つの裁判所で判決が言い渡され、今年に入って、東京地裁で2件、京都と福島いわき支部で各1件の判決が言い渡されました。
これらの裁判により、今回の事故については東
電のみならず国にも法的責任が認められ、その責任は東電に対する補助的責任ではなく、東電とともに危険な原発を放置し続けた国の責任が正面から認められる流れとなっています。
さらに、被害者への賠償については、審査会の中間指針による賠償では足りず、被害実体に向き合った新たな救済の枠組みを考える必要があることが明らかとされています。
２、10項目の統一要求
全国の原告団全国連は、このような情勢の下、
本年1月27日に全面解決に向けた10項目の統一要求をまとめました。謝罪と被害の完全賠償、今後の健康被害に対する対策等を求めるものです。
そこで、原告団全国連とこれを支える弁護士の全国連絡会、全国支援ネットは2月下旬、7判決が出そろった後の3月27日に交渉をもつよう主務官庁である経済産業省と東京電力に申し入れを行いました。
３、交渉を拒否する経産省
経産省は、全国連の申し入れに対し、3月20日頃
までは４40規模で1時間にわたる交渉セットに前向きに取り組むかのようでした。

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ところが、20日を過ぎると一転して、法務省から裁判中の原告と被告が直接話し合いの場を持つ
べきではないとの意見があったとして交渉を拒否、要請書の受取りも代表のみでマスコミも入れず答えは求めないとの3条件が前提になるといった頑な態度をとり続けたのです。
これまでも、公害総行動における省庁交渉、薬害事件における省庁交渉など、被害者、原告の声を聞き、直接要請を受け交渉を行うことは何度も行われてきています。
原告であるとともに被害者であり、被害者として加害者である省庁の責任を追及し、裁判事項に限定されない被害の回復を求める交渉を行うことは当然のことで、省庁には被害を聞き、責任を認めて償いをし被害を回復し、行政のあり方を変えていく責任があるのです。
全国連は、27日、申入書をもって経済省の正門に出向きました。経済省は入口を塞ぎ誰一人入れないという体制を取っていました。
全国連は抗議の声をあげ、今後このような対応を許さない運動を更に発展させることを確認しました。
４、東電の対応に怒り
3月27日には、経済省への行動の後、引き続いて東京電力へ交渉を行いました。
東電は、福島の被害者への方々には心よりお詫びするとの挨拶から始めようとしましたが、被害者
全国連側は毎回行われる形だけの挨拶を拒否、本当に反省謝罪するなら、裁判中を理由としたADR
手続きでの和解を拒否する最近の東電の対応は許されないなどとするどい追及を続けました。
カメラ取材は頭撮りのみとしていた東電ですが、被害者からの怒りが切れることなく続き、結局最後までの撮影が続くことにもなりました。
５、さらなるご支援を
原発事故から7年が過ぎました。
しかし、闘いはまだ動き出したばかりです。全面
解決に向けて闘いは続きます。どうぞご支援下さい。

#269/May.2018

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６月６～７日に第４３回公害総行動

フクシマ・アスベスト連帯を軸にすべての被害者救済・公害根絶を求める！
公害・地球懇事務局次長(公害総行動実行委員会原発担当) 清水
四大公害裁判の富山イタイイタイ病提訴から50年という歴史的な節目にあたる今年の全国公害被害者総行動は43回目をむかえます。
この半世紀にわたる苦難のたたかいの歴史と教訓をふまえ、最大・最悪の公害である福島原発事
故被害を中心にアスベスト・ミナマタ・大気汚
染・薬害・有明海・基地公害・道路などの公害被害者が6月6～7日の二日間、「被害者救済・公害根絶」を求めて行動します。
公害・地球懇は総会直後、具体的な第一弾の取り組みとして全面的に協力します。
政府と加害企業・産業界による「公害は終わった」という被害者切捨ての攻撃が一段と強まり、被害を認めない、加害責任を否定する異常な事態のもとで第43回公害総行動をむかえています。
○公式確認から62年の水俣病では「チッソ社長暴言」○福島原発では避難指示解除・賠償打切りによる「帰還強要」○建設アスベストは八度も責任を断罪されながら「最高裁確定判決待ち」○有明海は福岡高裁確定判決がありながら「開門しない和解強要」等々。
こうした“あきらめ”を強要する異常事態に直面しながらも公害被害者は、加害責任を徹底的に追及し必ず加害責任をとらせる、すべての被害者
救済・公害根絶を前進させ実現する決意を固めています。
今年の公害総行動は「見えない公害を見える希
望へ―すべての被害者救済を！」をスローガンに、被害をしっかりと訴え、共感を広げることを目標にしています。
具体的には、第1行動の「環境大臣交渉」を皮切りに第8行動の環境省前「まとめ行動」まで、「霞ヶ関昼デモ」「省庁・企業交渉」「早朝宣伝」など諸行動を展開。のべ2000名規模の公害総行動となる見通しです。

瀞(1)その目玉行動が「総決起集会」(6月7日18:00虎の門・ニッショウホール)。原発・アスベストを中
心にすべての公害被害者が登場、被害の訴えを組み込んだインタビュー方式で紹介され、怒りと要求・連帯・決意を共有します。
(2)そして注目される二つの交渉がおこなわれます。
①原発事故被害の完全賠償・原状回復を要求す
る「東京電力・政府交渉」(6月6日13:30～17:00参院議員会館1F講堂)②温暖化対策・エネルギー政策の転換を求める「政府・経団連・電事連交渉」(6月7日10:00～
11:00各交渉先会議室)
この二つの交渉をつうじて、いまだに10万人余がふるさとを奪われわが家に帰れず避難生活を強いられているなかで、一人ひとりの生活再建と福島復興を迫ります。
いまなお政府は原発・石炭ベースロード電源にしがみつき、「パリ協定」に逆行しているなかで、
原発・石炭の依存から再エネ・省エネへの転換を迫ります。
公害総行動直後、原発被害訴訟は6月19日の群馬、7月6日の千葉と東京高裁での口頭弁論が予定され、控訴審段階のたたかいが本格的に始まります。
また「エネルギー基
本計画」見直しは今夏にも結論が出される予定です。閣議決定ぎりぎりまで国民の意見をパブコメ等で集中する必要があります。このように公害総行動以後の継続的な活動が求められています。

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温暖化問題パネル討論

これがすべてを変える -原発・石炭から再エネ・省エネへの転換を公害・地球懇事務局長 橋本良仁
カナダ生まれの作家、活動家でもあるナオミ・
クラインの前著「ショック・ドクトリン」は世界中に大きな衝撃を与えた。惨事便乗型資本主義、
東日本大震災の直後だった日本ではその反響は凄まじかった。
ナオミ・クラインはコペンハーゲンのCOP15で合意にいたらなかった世界の気候変動問題に多大な関心を持つ。異常高温、干ばつ、山火事、巨大
ハリケーン、洪水・・・、そして戦争、迫りくる破壊的な気候変動、残された時間はあとわずかである。渾身の力で書き上げたのが「これがすべてを変えるー資本主義VS気候変動」である。昨年８月、岩波書店から翻訳本が刊行された。上下巻で５４００円と高額で分厚く重量感のある本である。
私をはじめ公害・地球懇の常任幹事は早速購入し読んだ。途端に大きな衝撃を受けた。気候変動問
題の専門家である東北大学の明日香先生には書評を書いていただいた（JNEPニュース２月号に掲
載）。
この本を題材に５月開催の総会特別企画として温暖化問題のパネル討論をやろうではないか。

パネラーは、東北大学教授の明日香壽川さん、
CASA（地球環境市民会議）の早川光俊弁護士、
産業総合研究所でエネルギー問題の専門家である
歌川学さん、コーディネーターは不肖、橋本が担当した。
３時間におよぶパネル討論は３人のパネラーによる問題提起で始まり、続いて全労連議長の小田
川さん、気候ネットワークの桃井さんがそれぞれの立場から原発、石炭依存の社会構造転換の必要
性と運動の展望が語られた。この本の編集を担当
した岩波書店の雑誌「世界」の清宮編集長からは本書出版の動機が紹介された。そして、本書はショック・ドクトリンの普及数にははるかに及ばないという。政府の気候変動対策の遅れははなは
だしい、パリ協定実行には遠く、世界の温暖化対策の流れに逆行しているのだ。
気候変動問題に対する国民の関心は極めて低く
メディアはほとんど取りあげない。その原因は、そしてこの現状を打開する道筋は・・・。
JNEPニュース６月号に熱いパネル討論の詳細を掲載します。

JNEP情報（2018年5月）

冒頭に、「貿易も、投資も、エネルギーや国の安全保障も、日本は世界との深いかかわりを持っており、その存続も成長も、世界が脱炭素化を成し遂げることなしに実現できない。 日本と世界の持続可能な未来のため、気候変動対策を主軸とする外交が火急に求められている。」とその位置づけを示した。
提言では「気候変動外交を外務省の省是に」とし、「脱炭素社会の枠組みづくりを主導する日本へ」として「日本にとって望ましいルールを主張するだけでなく、日本の利益に留意しつつ、国際的に受け入れられるルールを積極的に提案していく」としている。
また日本の2030年排出目標引き上げを求め、国内政策では排出量取引や炭素税など化石燃料消費がより負担増になる「カーボンプライシング」を「日本においても早期に実効性のある水準で実現することが不可欠」としている。

経産省のエネルギー基本計画案
次期エネルギー基本計画案を経済産業省が審議会に示し、パブリックコメントが始まった(6/17迄)。
原子力・石炭火力をベースロード電源とするなど骨格は変えない。2050年対策を追加、脱炭素化を意識しつつも、世界の主流の省エネ・自然エネに絞らず、原発維持、化石燃料を使いCO2を地下貯蔵、と複数選択肢（複線シナリオ）でいくとしている。
外務省・気候変動に関する有識者会合、提言
外務省・気候変動に関する有識者会合は、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」とする提言をまとめ外務大臣に報告した。
8#269/May.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

環境省の第五次環境基本計画、閣議決定
第五次環境基本計画が閣議決定された。分野では６つの重点戦略（持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築、地域資源を活用した持続可能な地域づくり、など）を挙げ、政策では税制のグリーン化、環境アセスなどを挙げた。
電源開発が高砂石炭火力更新断念
電源開発（Jパワー）は兵庫県高砂市の高砂石炭火力更新拡大計画の中止を発表した。高砂石炭火
力は1号が1968年、２号が69年に運転を開始した
計50万kWの旧型石炭火力で、電源開発はこれを計
120万kWと２倍以上の規模にする予定だった。石
炭火力は新型になったとしても発電量あたりのCO2排出量は最新LNG火力の2.5倍もあり、旧型
LNG火力と比べても2倍近く、旧型石油火力にも劣り、その新設更新は温暖化対策に逆行している。
日本国内の石炭火力新設・更新計画の中止はこれであわせて６件になったが、依然として44基の新増設計画がある。
国内生保大手が石炭投資慎重方針
国内生命保険大手の第一生命保険と日本生命保
険が石炭火力発電所など温暖化対策に逆行するプ
ロジェクトへの新規投融資方針を発表した。第一生命保険は新規投融資を中止すると発表した。また日本生命保険も石炭関係の投資中止を今後検討すると発表した。
石炭が「座礁資産化」、つまりパリ協定の方向での政策強化や市場変化で鉱山権益・石炭関連企
業株・債券などが暴落する可能性があり、機関投資家は資産を守るためにも温暖化対策に逆行している石炭などへの投資を控える動きが急拡大している。生命保険は運用資金額が大きく、その方針変更がこれまで動きの鈍かった日本でも他の投資家や企業の方針に影響を与える可能性がある。
米国 加州、新築住宅に太陽光発電設置義務づけ
米国カリフォルニア州が、2020年から新設戸建住宅に対し太陽光発電設備の設置を義務づける制度を導入した。米国連邦政府は石炭産業を支援し温暖化対策に背を向けているが、米国は連邦制で州や自治体の権限が強く、州・自治体では政策強化が行われている。

公害・地球懇 活動日誌
4月
2日(月)◇第43回公害総行動要請オルグ(千葉)
4日(水)◇
同(三多摩・町田コース)
6日(金)◇同(埼玉)
10日(火)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」
役員会
12日(木)◇ミナマタ「裁判官忌避」宣伝行動
13日(金)◇川崎合同法律事務所「50周年」
14日(土)◇食健連主催シンポ「卸売市場の役割と私たちの生活」(築地市場講堂)
15日(日)～16日(月)◇東京公害患者会
一泊リハビリ旅行(下諏訪温泉)
17日(火)◇東京あおぞら連絡会総会
18日(水)◇「エネルギー基本計画」
見直しを求める院内集会
19日(木)◇ノーモア・ミナマタ
東京支援連絡会総会◇ＪＮＥＰ常任幹事会
20日(金)◇ミナマタ「裁判官忌避」宣伝行動
21日(土)◇風の会主催集会「築地がええんじゃないか！
どっこい移転なんて」(連合会館)
22日(日)◇原発事故被害「国連人権委員会アピール報告会」
23日(月)◇第43回公害総行動「交渉責任者会議」
25日(水)◇新横田基地公害訴訟控訴審(5月25日)要請オルグ
27日(金)◇フクシマ現地調査実行委員会

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#269/May.2018

行

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第23回：高度２万フィートで浮かんだ詩～「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告

根本

仁

4月20日のJAL609便(羽田発→長崎14:25着)で高度2万フィートを飛んでいた時、これから向う佐世保・長崎、そして現在の居住地・福島に共通する「核」、が頭の中を駆け巡り始めました。JALの絵葉書に一気に書き留めたのが 詩「それから・・・」です。

詩「それから・・・」

南

寄る辺なき身の上に 明日も また
未来よ 明るい未来よ やって来い
生身の生きて いる限り呼人（私のペンネーム）
その明日も
押し寄せろ

広島に 長崎に 生きてきた 今日もまたはるかな昔 その昔 倒れし者よ よみがえれ
残されし者の 胸深く
あれから
見えるか
明日が

あの時から 幾月 幾年 経ったろう
聞こえるか 安らかに 笑いこぼれる
未来が あなたには(あとがき)
妻と出会った街。戦後アジア各地から140万人が引き揚げた港町。その中に旧満州から引き揚げた私の父母、姉二人。米の原子力潜水艦、原子力空母が日本初の入港を果たした街。1971年、社会人として初めて足を踏み入れた、かつて旧海軍鎮守府が置かれた軍港の街。佐世保
4年後、80キロ南の第二の勤務地。昭和20年8月9日、アメリカが原爆投下した街。グラバー園・出島などの異国情緒に、「くんち」が華やかさを彩る旧市街地。
一方、山ひとつ隔てた浦上。爆心地、原爆資料館、浦上天主堂。平和祈念式を毎月9日に行なっている城山小学校。今年の3月9日で800回を数えた。
戦前戦後を通じ、この街を支配するのはスリー・ダイヤモンドの三菱。戦前は戦艦「武蔵」を建造、戦争末期には、敵の艦船に体当たりをする海上特攻魚雷艇「震洋」を製作。アメリカがこの街へ原爆投下した本当の理由－兵器工場が建ち並んだ街－を子供たちに教えたくない「三菱」。三菱の意向を忖度する教育界。長崎
2011年3月11日、午後2時46分。東日本大震災・東京電力福島第一原発がメルトダウン。高熱で融けた核燃料が原子炉圧力容器の底を突き破り、格納容器の底に塊となっている模様。しかし、未だ詳細は掴めていない。安倍政権は「原発事故は収束した」、とばかりに原発再稼動に血眼。低線量放射線被ばくといえども放射能汚染
地帯に190万が生きて暮らす。福島10#269/May.2018