平成15年12月期

決算短信（連結）

平成16年２月18日

上場会社名

株式会社アルプス技研

上場取引所

コード番号

４６４１

本社所在都道府県 神奈川県

(URL

http://www.alpsgiken.co.jp/)

代

表

者

問合せ先責任者

役職名 代表取締役社長

氏名

池松

邦彦

役職名 専務取締役管理本部長

氏名

岡部

博

決算取締役会開催日

ＴＥＬ

東証第二部

（042）

774

−

3333

平成16年２月18日

米国会計基準採用の有無 無１．平成15年12月期の連結業績（平成15年１月１日〜平成15年12月31日）(1)連結経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15年12月期

16,675

13.4

925

61.7

880

53.2

14年12月期

14,705

△7.0

572

△6.8

574

△14.3

１株当たり
当期純利益

当期純利益

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

15年12月期

276

298.1

39

45

39

37

5.9

9.1

5.3

14年12月期

69

△74.3

11

60

1.5

5.9

3.9

（注）①持分法投資損益−

15年12月期△42百万円14年12月期△20百万円②期中平均株式数（連結）

15年12月期

5,932,399株

14年12月期

5,976,283株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

15年12月期

9,832

4,796

48.8

803

85

14年12月期

9,529

4,638

48.7

780

54

（注）期末発行済株式数（連結）

15年12月期

5,914,961株

14年12月期

5,942,283株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15年12月期

1,078

△440

△267

789

14年12月期

339

△211

△409

431

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社
（除外）

1社

−社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

1社

3社

（除外）

−社

２．平成16年12月期の連結業績予想（平成16年１月１日〜平成16年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期
（参考）

8,340
17,880
１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

380
1,080

百万円
170
470

79円46銭(注)上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

-1-１．事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アルプス技研（当社）、子会社６社及び関連会社３社から構成されております。事業は、機械、電気・電子、ソフト開発技術者の派遣による技術提供、機械、電気・電子、ソフト開発の設計・試作・開発・製造の請負による技術提供、製品・商品販売、半導体製造装置製造、光ピックアップ
検査装置設計及び開発、技術者の技術教育やビジネスマン教育、損害保険代理業等を営んでおります。
区分

事業内容

主要な会社

機械、電気・電子、ソフト開発の技術者の派遣

当社㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA（PRIVATE）LIMITED

事務用機器操作員等の派遣㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA（PRIVATE）LIMITED

派遣型業務事業

機械、電気・電子、ソフト開発の設計、試作・開発・製造の請負
請負型業務事業

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA（PRIVATE）LIMITED㈱時空
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

製品・商品等販売事業

教育等事業

機械・設備機器の設置工事請負

ALTECH SHINE CO.,LTD.

電気計測器及び度量衡の校正自動省力化機器・検査測定装置等の開発・設計㈱サイエンスシステム

商品の仕入販売

当社
ALTECH SHINE CO.,LTD.

理化学試験機の販売
電気精密機器の販売
半導体製造装置の製造㈱サイエンスシステム㈱エムテーシー

装置機器設計開発・製造及び販売
光ピックアップ検査装置設計及び開発

ディスクウエア㈱機械、電気・電子、ソフト開発技術者
教育及びビジネスマン教育、IT関連教
育事業、人材紹介業

当社㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA（PRIVATE）LIMITED

損害保険代理業㈱アルプスビジネスサービス(注)１．㈱時空は平成15年１月29日付にて株式を取得したことにより、新たに持分法適用会社となりました。
２．ALTECH TAIWAN CO.,LTDは平成15年3月1日商号変更によりALTECH SHINE CO.,LTD.となりました。
３．平成15年3月19日付にて㈱日本ビーテックの全株式を売却しましたので、同社は当社の子会社ではなくなりました。
４．平成15年9月8日付にてALTECH BEIJING CO.,LTD.を中国（北京）に設立しました。
５．日比谷計算センター㈱は平成15年10月１日商号変更により㈱アルネス情報システムズとなりました。

-2-

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
得意○ALTECH SHINE CO.,LTD.

☆ディスクウエア㈱
機械・電気・電子技術者の派遣
装置機器製造☆㈱ 時㈱ ア ル プ ス 技 研☆㈱エムテーシー

先○㈱アルプスビジネスサービス
ビジネスマン
ビジネスマン教育
教育○㈱アルネス情報システムズ
ソフト
ソフト開発設計の請負
開発設計の請負○ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ソフト開発設計の請負
ソフト
開発設計
の請負

○ALTECH LANKA (PRIVATA) LIMITED空○㈱サイエンスシステム
機器製造請負（注）○印☆印

ソフト開発設計の請負

連結子会社
持分法適用会社-3-

２．経営方針(1）【経営の基本方針】
当社は、社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本であるとの意味をこめ「Heart to Heart」の経営理念にもとづき、日々高度多様化するお客様の「技術要請」に、的確にお応えすべく技術系人材ビジネスに徹してまいりました。
今後も、当社の経営資源をお客様と共有し、経営の効率化を実現していただくとともに、お客様の課題解決に繋がるご提案や付加価値の高いサービス提供をおこない、ともに発展していく「WIN−WINの関係」構築を実践して事
業価値向上に努めてまいります。また社内的には技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、より一層の高度技術の育成に努めてまいります。
一方、グループ戦略につきましても、シナジー効果をより発揮しやすい人材ビジネスを中心に拡大するとともに、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等に取り組
み、連結経営の時代に相応しい企業グループを形成してまいります。
(2）【会社の利益配分に関する基本方針】
当社の利益配分に関しましては、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけています。企業体質の強化および今後の事業展開に備える内部留保の充実を図るとともに、業績に基づいた成果配分による利益配当を行うことを基本方針にしております。
(3）【投資単位の引下げに関する考え方及び方針等】
株式の流動性を高め、広く投資家の皆様に当社株式への投資をしていただける環境を整えるべく平成13年５月１日に一単元の株式の数を1,000株より100株へ引下げております。その結果、株主数は平成15年度末には2,300名を大きく超えております。
(4）【中長期的な会社の経営戦略】「事業価値」「人間価値」「社会価値」の３要素を向上させることにより総合的に「企業価値」を高める努力をしてまいります。具体的には下記施策を推進してまいります。
① 事業価値の向上＝「お客様とのWIN−WINの関係」構築による収益力の向上「会社とは事業を通じて価値を創造していくものである」という基本に立ち返ります。そして市場のニーズを的確に捉え、「ソリューション提案型ビジネス」を推進することにより、お客様・当社双方にメリットのある高付加価値サービスを提供し収益力を高めます。また、新規人材ビジネスおよび海外事業の推進により収益基盤の多様化を図ります。
② 人間価値の向上＝「自律・自立型社員への成長」
社員のキャリア開発のステップを明確化し人事制度との連携を深めることによって個々の社員のモチベーショ
ン向上を図ります。また、高度技術の習得とあわせ人間的側面からの教育とサポートを強化し、自律・自立した起業家型社員を育成します。
③ 社会価値の向上＝「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの取り組み強化」
企業が社会を構成する一員であることを再認識し、法令をはじめ、各種の社内規程マニュアルを遵守し、倫理に基づいた行動・活動を行います。またPR・IR活動を通じて情報開示を積極的に進め企業の透明性を高めます。
更に、自律・自立型社員を育成することによって、21世紀型企業社会の実現に寄与します。

-4-

(5）【対処すべき課題】
今後の国内経済見通しにつきましては、製造業を中心に回復基調にあり、一部雇用状況が改善されるなどＧＤ
Ｐはわずかながらもプラス成長が見込まれています。そのような環境下において、当社グループの主要顧客である製造業は、経営の効率化追求をより鮮明に打ち出しており、外部資源の有効活用の動きが強まり人材派遣業界への需要が一層増えると考えられます。しかし、国際社会で熾烈な競争を続けるグローバル企業からは、さらに高度化、専門特化した技術の提供やスピーディな対応が求められる一方、業界における競争も激化し、価格面においても厳しさが増すと思われます。
当社は、「第８次５ヵ年計画（2003年〜2008年）」において「新たな企業価値の創造」を目標に掲げ、ビジョン実現に向けて取り組んでおります。当社グループの経営資源をお客様と共有し経営の効率化を実現していただ
くとともに、お客様の課題解決に繋がるご提案や付加価値の高いサービス提供をおこない、ともに発展していく「ＷＩＮ−ＷＩＮの関係」構築を実践して事業価値向上に努めます。社内的には技術者が自律的にキャリアアッ
プしていく仕組みを取り入れ、より一層の高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会的信頼性を維持継続していくため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスへの取り組みを強化してまいります。
一方、海外戦略につきましては、中国およびスリランカの現地法人をソフトウェア事業の一層のコストダウンの実現および優秀なＩＴ技術者確保のためのリソースとして活用していく予定です。同時に中国においてはＣＡ
Ｄ関連業務などを視野に入れた技術系人材ビジネス全般について事業を展開してまいります。
また、グループ戦略につきましても、業務系ソフト開発事業を上記の海外現地法人の活用により国際分業体制を確立し収益を生み出す体制に構造転換いたします。
(6）【会社の経営管理組織の整備等】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と施策の実施状況
継続的に企業価値の向上をさせていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能が極めて重要であると認識しております。企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監査機能あるいは社内組織の牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本と考えております。
施策の実施状況については、当社は取締役、監査役制度に加え、社長直轄の監査室による内部監査の強化により、コーポレート・ガバナンスの構築をしております。監査役制度は社外監査役３名を含む４名の監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務の状況調査等により厳選な監査を実施しております。さらに監査室による、業務一般に関わる監査を実施することにより業務執務の妥当性、効率性を検証し、評価と提言を行っております。
情報開示については、開かれた株主総会の運営、社長が先頭に立ってのIR活動、ホームページを通じた適時開示を積極的に行い、経営の透明性をさらに向上させてまいります。
②コンプライアンス委員会の設置
当社はコンプライアンスの強化・徹底のため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当社の経営理念であります『Heart to Heart』を企業倫理の原点としております。委員会の設置は法令および企業倫理などの遵守意識を社内に浸透させ、違法行為を未然に防ぐ仕組みを構築するとともに、コンプライアンス体制を推進して企業の社会的責任を果たしていくことを目的にしております。委員会はコンプライアンス方針を策定し、社員に対し法令や社会規範ならびに企業倫理などの遵守の考え方と行動の周知徹底、コンプライアンスに関する問題を顕在化させる施策を講じ、同時に対応方針の策定、内部告発者の保護環境整備を役割としております。

-5-

３．経営成績及び財政状態(1）【経営成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、構造改革の成果が出始めた電機・自動車等メーカーの業績改善が進み景気回復の兆しが見え始めましたが、個人消費は依然として低迷し、経済全体を底上げするほどの力強さはなく、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような環境下において、当社グループの主要顧客である製造業は、経営の効率化をより鮮明に打ち出して自社の経営資源をコア業務に集中すべく、外部資源の活用の動きが一段と強まり人材派遣業界への需要が高まりました。当社グループではこうしたお客様ニーズと信頼に応えるため技術教育、人格教育に力を入れ、より質の高いサービスの提供につとめ、デジタル家電、自動車関連等の好調業種への重点的な人員シフトを推進しました。
この結果、当期の売上高は、166億75百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益８億80百万円（前年同期比53.2％増）と増収増益となりました。当期純利益については、２億76百万円（前年同期比298.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 派遣型業務事業
派遣型業務事業は家電、自動車関連業種等の需要が好調で、稼働人員、工数が順調に推移し、売上高は92億25百万円（構成比：55.3％）（前年同期比20.6%増）、営業利益は14億34百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
② 請負型業務事業
請負型業務事業は製造業を中心とするモノづくり関連事業が回復の兆しを見せ、売上高は71億88百万円（構成比：43.1％）（前年同期比12.9％増）、営業利益は３億89百万円（前年同期比299.7％増）となりました。
③ 製品・商品等販売事業
製品・商品等販売事業の売上高は２億50百万円（構成比：1.5％）（前年同期比63.0％減）、営業損失は55百万円となりました。
④ 教育等事業
教育等事業の売上高は10百万円（構成比：0.1％）（前年同期比20.5％減）、営業利益は１百万円となりました。
(2）【次期の見通し】
平成16年度の国内景気は緩やかな回復の動きにより明るさが見えてまいりました。そうした中で当社グループは中長期的な経営方針を着実に実行することにより、業績の向上に邁進してまいります。通期の業績見通しについては以下の通りであります。
（平成16年業績見通し）連結業績見通し

単体業績見通し

売上高

17,880百万円（前年同期比7.2％増）

経常利益

1,080百万円（前年同期比

22.7％増）当期純利益

470百万円（前年同期比

70.3％増）売上高

15,100百万円（前年同期比4.7％増）

経常利益

1,030百万円（前年同期比5.7％増）

当期純利益

440百万円（前年同期比

56.6％増）-6-

(3）【財政状態】
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純利益
及び賞与引当金等の増加があり、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、当連結会計年度末には７億89百万円（前年同期比83.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には10億78百万円（前年同期比217.4％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等から当連結会計年度における法人税等の支払額が相殺されたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には４億40百万円（前年同期比107.7％増）となりました。これは主に有形固定資産及び賃貸固定資産の取得による支出に伴うものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億67百万円（前年同期比34.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払による支出に伴うものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

自己資本比率

42.4%

48.6%

48.7%

48.8%

時価ベースの自己
資本比率

64.6%

59.2%

30.6%

56.4％

債務償還年数

10.8年

3.3年

7.7年

2.0年

6.5

18.9

11.2

39.4

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-7-

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

443,710784,130

2,623,091

2,769,446

３．有価証券

5,589

5,588

４．たな卸資産303,462

283,342５．繰延税金資産

83,417

247,477

６．その他

282,088

187,770

貸倒引当金△8,238△8,173

流動資産合計

3,733,120

２．受取手形及び売掛金

39.2

4,269,584

43.4

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※１2,536,245

減価償却累計額

440,736

２．機械装置及び運搬具

276,128

減価償却累計額

208,118

３．土地

※１

４．その他

2,382,872
507,966

2,095,509

68,19650,80268,0091,798,008

290,415有形固定資産合計

17,393
1,683,834

435,466

減価償却累計額

1,874,906

467,233
145,051
4,106,578

344,49043.1

122,7433,698,876

37.7(2）無形固定資産
１．営業権

19,00036,745２．連結調整勘定

49,974

13,102

３．その他

120,338

99,100

無形固定資産合計

189,3132.0

148,9481.5(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※２２．繰延税金資産
３．賃貸固定資産
減価償却累計額
４．その他
貸倒引当金

695,751

739,947

255,558

204,832

442,373
171,615

670,947
181,292

270,758

489,654374,587

357,131△96,554△76,085

投資その他の資産合計

1,500,100

15.7

1,715,481

17.4

固定資産合計

5,795,993

60.8

5,563,306

56.6

-8-

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅲ．繰延資産175

１．創立費
繰延資産合計
資産合計

33

175

0.0

33

0.0

9,529,288

100.0

9,832,924

100.0（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※１

３．未払法人税等

261,031

188,2812,200,079

1,988,392

143,613404,638−

522,271

238,641

403,367

1,026,450

764,393

４. 未払金
５．賞与引当金
６．その他
流動負債合計3,869,816

40.6

4,271,345

43.4

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※１

421,139

145,000

２．退職給付引当金436,912

407,417

３．役員退任慰労引当金

123,373

189,370

5,167

11,791

４．その他
固定負債合計986,593

10.3

753,5787.7

4,856,409

50.9

5,024,923

51.1

34,713

0.4

11,2360.1

1,525,475

16.0

−

−

Ⅱ．資本準備金

1,962,963

20.6

−

−

Ⅲ．連結剰余金

1,218,633

12.7

−

−

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金△42,814

△0.4

−

−

Ⅴ．為替換算調整勘定△2,322△0.0−−△23,770

△0.2

−

−

4,638,166

48.7

−

−

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ．資本金

Ⅵ．自己株式
資本合計

※４

※５

-9-

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
区分

Ⅰ．資本金

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）−−

1,526,387

15.5

Ⅱ．資本剰余金−−

1,963,950

20.0

Ⅲ．利益剰余金−−

1,340,832

13.6

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金−−21,141

0.2

Ⅴ．為替換算調整勘定−−△5,023△0.0−−△50,524

△0.5

−

−

4,796,764

48.8

9,529,288

100.0

9,832,924

100.0

Ⅵ．自己株式※４

当連結会計年度（平成15年12月31日現在）

※５

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

-10-

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ．売上高

14,705,943

100.0

16,675,531

100.0

Ⅱ．売上原価11,669,798

79.4

13,216,397

79.3

3,036,145

20.6

3,459,134

20.7

2,533,524

15.2

925,610

5.5

52,058

0.3

97,1050.5

880,563

5.3

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費※１

１．役員報酬

236,106

209,018

２．役員退任慰労引当金繰
入額

12,527

12,991

３．従業員給与841,392852,258

４．賞与引当金繰入額

13,062

20,299５．退職給付引当金繰入額

52,011

1,016−

14,385

７．貸倒引当金繰入額

17,2505,890

８．減価償却費

188,522

208,898

９．連結調整勘定償却額

62,96425,506

６．退職給付費用

1,039,793

10．その他
営業利益

2,463,631

16.7

572,5133.9

1,183,259

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

1,426

1,679

２．受取配当金

1,486

1,510

３. 受取助成金

6,959

1,090

４．賃貸料

29,80925,298

５．寄付収入10,000−６．その他

24,68674,3680.5

22,479Ⅴ．営業外費用
１．支払利息２．新株発行費
３．持分法による投資損失
４．賃貸原価５．為替差損
６．その他
経常利益

※２

31,13827,581720

2,116

20,54842,655

9,943

7,825

−

13,814

9,886

72,236

0.5

574,645

3.9

-11-

3,112

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１．関係会社株式売却益−

24,411

２．投資有価証券売却益

10,706−

３．営業補償金等

17,284−

４．退職給付引当金戻入益

72,263

100,2540.7−

24,411

0.1

223,386

1.3

681,587

4.1

421,883

2.5

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※３

223

8,227

２．固定資産除却損

※４

416

2,713

３．投資有価証券評価損51,19838,551

４．投資有価証券売却損

3,122

−

５．会員権評価損

1,890

4,916

６．退職給付引当金繰入額

116,357

2,897

７．保険解約損

18,671

2,502

８．過年度ソフト使用料

26,823−

９．たな卸資産評価損29,92857,229−64,198−42,14910．役員退任慰労引当金繰
入額
11. 貸倒損失
12．その他※５8,040

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

389,216

法人税等調整額△34,885

256,670

1.7

418,2292.9−

595,182△173,299

354,330

2.4

少数株主損失5,444

0.0

16,3400.1

当期純利益

69,3430.5

276,044

1.7-12-

(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ．連結剰余金期首残高

1,363,933−

Ⅱ．連結剰余金減少高
配当金179,643−

役員賞与

35,000−(うち監査役賞与)(1,500)Ⅲ．当期純利益
Ⅳ．連結剰余金期末残高

214,643−−

69,343−

1,218,633−（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高−−

1,962,963

1,962,963

Ⅱ．資本剰余金増加高
増資による新株発行−

自己株式処分差益−

Ⅲ．資本剰余金期末残高

912
−

74

−

986
1,963,950（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−

1,218,633

1,218,633−−

276,044276,044

Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金

−

役員賞与

−

Ⅳ．利益剰余金期末残高

118,845−−-13-

35,000

153,845
1,340,832

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年１月１日（自 平成15年１月１日
至 平成14年12月31日）
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

418,229

681,587

減価償却費

261,036

269,209

連結調整勘定償却額

62,96425,506

貸倒引当金の増加額

14,6702,371

賞与引当金の増加・減少（△）額△76,250

167,358

退職給付引当金の増加・減少（△）額

121,904△26,835

役員退任慰労引当金の増加・減少（△）額△15,318

65,996

受取利息及び配当金△2,912△3,189

受取助成金△6,959△1,090

寄付収入△10,000−

支払利息

31,13827,581

持分法による投資損失

20,54842,655

関係会社株式売却益−△24,411

投資有価証券売却益△10,706−

投資有価証券売却損

3,122

−

△17,284−

固定資産売却損

223

8,277

固定資産除却損

416

2,713

投資有価証券評価損

51,19838,551

会員権評価損

1,890

4,916

保険解約損

18,671

2,502

過年度ソフト使用料

26,823−

売上債権の増加（△）・減少額

2,152△226,005

たな卸資産の増加（△）・減少額

30,949△53,155

仕入債務の増加額

8,502

30,812−

126,143

85,81930,650

役員賞与の支払額△35,000△35,000

その他△44,094

256,209

小計

941,734

1,413,355

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業補償金等

未払金の増加額
未払消費税等の増加額-14-前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年１月１日（自 平成15年１月１日
至 平成14年12月31日）
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

5,936

8,394

△30,222△27,383

6,959

1,090

−

17,284

過年度ソフト使用料の支払額△26,823−

法人税等の支払額△557,786△334,077

339,798

1,078,663

定期預金の預入による支出−△4,000

定期預金の払戻による収入

2,398

−

有形固定資産の取得による支出△232,367△150,657

有形固定資産の売却による収入

145,351

50,456

無形固定資産の取得による支出△35,982△84,908

投資有価証券の取得による支出△120,535△22,921

投資有価証券の売却による収入

48,29650

連結子会社株式取得による支出△1,666−−△47,393△30,000△87,000

240

79,00245,312

3,988−△143,122△50,514△70,056

17,51936,262△211,948△440,301

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取助成金の受取額
営業補償金等の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

連結子会社売却に伴う支出貸付による支出貸付金の回収による収入
保険解約金の受取額
賃貸固定資産の取得による支出
その他投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年１月１日（自 平成15年１月１日
至 平成14年12月31日）
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金の純増加額

240,600

174,870

長期借入れによる収入

8,900

70,000△455,860△378,458

株式の発行による収入

−

1,824

自己株式の売却による収入−396

自己株式の取得による支出△23,654△27,076

配当金の支払額△179,643△118,845

少数株主の出資引受けによる払込収入−

10,000

少数株主の増資引受けによる払込収入646−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△409,012△267,289

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額△4,548△12,440△285,711

358,633

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

716,798

431,086Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

431,086

789,719

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加・減少（△）額-16-連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

イ．連結子会社
６社㈱アルプスビジネスサービス
日比谷計算センター㈱㈱日本ビーテック㈱サイエンスシステム
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

イ．連結子会社
６社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ㈱サイエンスシステム
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTEC TAIWAN CO.,LTD.は平成15年
３月１日付でALTEC SHINE CO.,LTDに商号変更しております。
㈱日本ビーテックにつきましては
平成15年３月19日付で全株式を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。なお、当該会社が子会社であった期間の損益計算書
及び剰余金計算書は連結しております。
ALTEC BEIJING CO.,LTD.は平成15
年９月８日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。
日比谷計算センター㈱は平成15年
10月１日付で㈱アルネス情報システ
ムズに商号変更しております。

ロ．非連結子会社
該当ありません。
イ．持分法適用会社
２社㈱エムテーシーディスクウエア㈱ディスクウエア㈱は平成14年12月19日付の株式取得により関連会社に該当することとなったため、新たに当連結会計年度末から持分法適用会
社といたしました。

ロ．非連結子会社

ロ．持分法非適用会社
該当ありません。
連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.… ９月30日㈱サイエンスシステム…… 10月31日㈱日本ビーテック………… 10月31日
上記以外の子会社………… 12月31日
連結財務諸表作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

-17-

同左
イ．持分法適用会社
３社㈱エムテーシーディスクウエア㈱㈱時空㈱時空は平成15年１月29日付の株式取得により関連会社に該当することとなったため、新たに当連結会計
年度から持分法適用会社といたしま
した。
ロ．持分法非適用会社
同左
連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.… ９月30日㈱サイエンスシステム…… 10月31日
上記以外の子会社………… 12月31日
連結財務諸表作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産① 商品
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム
移動平均法による原価法
連結子会社㈱日本ビーテック
個別法による原価法② 製品
移動平均法による原価法③ 原材料
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム
移動平均法による原価法
連結子会社㈱日本ビーテック
先入先出法による原価法④ 仕掛品
個別法による原価法⑤ 貯蔵品
最終仕入原価法
イ．有形固定資産
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社㈱アルプスビジネスサービス
建物・構築物……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜47年
上記以外……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
２〜18年
その他（工具、器具及び備品）
３〜20年
在外連結子会社ALTECH TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法-18-

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．たな卸資産① 商品
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム
同左──────
② 製品
同左
③ 原材料
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム
同左──────
④ 仕掛品
同左
⑤ 貯蔵品
同左
イ．有形固定資産
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社㈱アルプスビジネスサービス
建物・構築物同左

上記以外
同左

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED、ALTECH BEIJING CO.,LTD.
同左項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
３〜11年
ロ．無形固定資産
連結財務諸表提出会社……定額法
なお、主な耐用年数または償却
期間は次のとおりであります。
営業権５年
自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法
ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社
賃貸固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10〜47年
ニ．繰延資産の処理方法① 創立費
商法の規定する最長期間（５年間）で均等償却しております。
② 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上してお
ります。

-19-

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
上記以外の連結子会社
同左

ロ．無形固定資産
連結財務諸表提出会社
同左

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.
同左
上記以外の連結子会社
同左
ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社
賃貸固定資産同左ニ．繰延資産の処理方法① 創立費
同左② 新株発行費
同左
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

項目

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

ハ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度の廃止日（平成14年12月31日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額を計上しております。
なお、確定給付型退職給付制度廃止時における退職金額は確定しておりますが、当該退職金未払額は従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
（追加情報）
平成14年５月21日の取締役会において従来の退職一時金制度及び適格
退職年金制度から確定拠出年金制度に移行することを決定し、これに伴い発生した過去勤務債務（債務の減少額）は当連結会計年度に一括処理いたしました。
また、平成14年12月31日をもって現行制度を廃止し、平成15年１月１日から確定拠出年金制度に移行するため、当連結会計年度末において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用いたしました。
これらの結果、特別利益に「退職給付引当金戻入益」72,263千円を計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス、日比谷計算センター㈱、㈱日本ビーテック
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（8,928
千円）については、３年による按分額を特別損失に計上しております。

ハ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

-20-

連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス、㈱アルネス情報システムズ
同左

項目(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）在外連結子会社の会計処理基準(7）消費税等の会計処理
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社㈱アルプスビジネスサービス
役員の退任慰労金の支給に備える
ため、役員退任慰労金内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、原則として５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額消去しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社㈱アルプスビジネスサービス
同左

-21-

同左

同左

同左

同左
同左
同左

同左

同左

会計処理の変更
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

──────

（１株当たり情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。これによる影響については（１株当たり情報）に関する注記に記載しております。
（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度か
ら「資本準備金」は「資本剰余金」として、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
（連結剰余金計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から連結剰余金期首残高は「利益剰余金期首残高」として、連結剰余金減少高は「利益剰余金減少高」として、連結剰余金期末残高は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、「当期純利益」については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

──────

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は負債、少数株主持分及び資本合計の5/100を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における未払金の金額は455,432千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の10/100を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における為替差損の金額は6,285千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増加額」は連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における未払金の増加額は62,807千円であります。

表示方法の変更

-22-

追加情報
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（企業会計基準第１号）」を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

１．

──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）

当連結会計年度（平成15年12月31日現在）※１．担保に供している資産及び対応する債務<担保に供している資産>
建物及び構築物
20,446千円
土地34,839※１．担保に供している資産及び対応する債務<担保に供している資産>
建物及び構築物
19,464千円
土地34,839計

計

55,285<対応する債務>
短期借入金
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)計<対応する債務>
短期借入金
220,000千円
長期借入金
3,522
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

250,000千円
11,514

261,514※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券株式371,502千円
社債
30,000計計※４．

──────

※５．

──────

223,522※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券株式368,679千円
社債
30,000計

401,502３．偶発債務
受取手形割引高22,641千円
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
ディスクウエア㈱50,000千円

54,303398,679

３．偶発債務
受取手形割引高13,740千円
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
ディスクウエア㈱130,000千円※４．発行済株式数
当社の発行済株式数は、普通株式5,990,255株であります。
※５．自己株式の保有数
当社が保有する自己株式の数は、普通株式75,294
株であります。

-23-

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費
12,365千円
なお、売上原価に含まれている研究開発費はありません。

※１．

──────

※２．財務諸表提出会社の旧本社土地・建物等の賃貸に係わる原価であります。
※３．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具売却損
223千円

※２.

同左

※４．固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品除却損

416千円※３．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物売却損
土地売却損
工具、器具及び備品売却損

7,960千円
49
216※４．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具除却損
2,515千円
工具、器具及び備品除却損
198※５．連結財務諸表提出会社の役員退任慰労金内規の改訂（平成15年12月１日改訂）に伴い発生した過年度相当額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
443,710千円
有価証券
5,589

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
784,130千円
有価証券
5,588

合計
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

449,299△18,212

現金及び現金同等物

431,086２．

──────

現金及び現金同等物

789,719

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結から除外した時点の資産及び負債の主な内容は次のとおりです。
㈱日本ビーテック（平成15年３月31日）
流動資産
固定資産

301,061千円
255,200

資産合計
流動負債
固定負債

556,262
426,732
78,021

負債合計

504,754-24-

① リース取引
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

13,377

6,855

6,522

機械装置及び
運搬具

−

−

−

有形固定資産「その他」

135,419

58,462

76,957有形固定資産「その他」

113,013

65,21147,802

無形固定資産
「その他」

5,906

4,724

1,181

無形固定資産
「その他」

−

−

−

合計

154,703

70,042

84,660

合計

113,013

65,21147,802

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

31,301千円
54,993

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

86,29423,018千円
26,14949,167

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
33,514千円
減価償却費相当額
31,807
支払利息相当額
1,954

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,430千円
減価償却費相当額
27,013
支払利息相当額
1,373

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

-25-

② 有価証券前連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年12月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

20,91636,035

15,119

(2）債券

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

20,91636,035

15,119(1）株式

154,956

119,777△35,179

(2）債券

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

147,817103,035△44,781

302,774

222,813△79,960

323,690258,848△64,841

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） 当連結会計年度において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式48,798千円

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
売却額（千円）
48,296

売却益の合計額（千円）
10,706

売却損の合計額（千円）
3,122

３．時価のない主な有価証券の内容（平成14年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

35,400

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,316

公社債投資信託1,272

合計

70,989-26-

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
① 国債・地方債等

−

−

−

−

② 社債

−

30,000

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

30,000−−

合計

当連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年12月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式60,22899,802

39,573

(2）債券

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

40,10852,65912,551

100,336

152,461

52,124(1）株式

82,37280,385△1,986

(2）債券

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

105,351

94,571△10,780

187,723

174,956△12,766

288,060

327,418

39,358

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） 当連結会計年度において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式38,551千円

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

50

−

-27-

売却損の合計額（千円）−

３．時価のない主な有価証券の内容（平成15年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,317

公社債投資信託

1,271

合計

49,438４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
① 国債・地方債等

−

−

−

−

② 社債

−

30,000

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

30,000−−

合計③ デリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

-28-

④ 退職給付前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は平成14年12月31日で退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、平成15年１月１日より確定拠出年金制度へ移行しております。また、連結子会社については、㈱アルプスビジネスサー
ビスは確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、日比谷計算センター㈱、㈱日本ビーテックは確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）(1) 退職給付債務△567,075（千円）(2) 年金資産

127,186(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)△439,889(4) 会計基準変更時差異の未処理額

2,976(5) 退職給付引当金 (3)+(4)△436,912（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）(1) 退職給付債務の減少額

201,248（千円）(2) 会計基準変更時差異の未処理額の一括償却額△113,381(3) 未認識数理計算上の差異の一括償却額△15,603(4) 退職給付引当金の減少額 (1)+(2)+(3)72,263

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(1) 勤務費用

165,708（千円）(2) 利息費用

11,910(3) 期待運用収益△937(4) 数理計算上の差異の費用処理額

1,974(5) 会計基準変更時差異の費用処理額

116,357(6) 過去勤務債務の費用処理額△201,248(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)93,765(8) 会計基準変更時差異の未処理額の一括償却額

113,381(9) 未認識数理計算上の差異の一括償却額

15,603

計 (7)+(8)+(9)222,749（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

-29-

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
会計基準変更時差異の処理年数

３年

当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は平成14年12月31日で退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、平成15年１月１日より確定拠出年金制度へ移行しております。また、連結子会社については、㈱アルプスビジネスサー
ビスは確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、㈱アルネス情報システムズは確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）(1) 退職給付債務△433,235（千円）(2) 年金資産

25,818(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)△407,417(4) 会計基準変更時差異の未処理額−(5) 退職給付引当金 (3)+(4)△407,417（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(1) 勤務費用

163,222（千円）(2) 利息費用−(3) 期待運用収益−(4) 数理計算上の差異の費用処理額−(5) 会計基準変更時差異の費用処理額

2,897(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)166,119（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２.確定拠出年金制度の拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
会計基準変更時差異の処理年数

３年

-30-

⑤ 税効果会計
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
税務上の欠損金
31,462千円
未払事業税
33,143
賞与引当金
146,468
原材料
4,267
仕掛品
921
貸倒引当金
22,246
20,859
未払費用
その他
433

繰延税金資産（流動）
税務上の欠損金
未払事業税
賞与引当金
原材料
仕掛品
その他
小計

20,422千円
10,97049,9096,442
10,2582,613

評価性引当額100,617△1,694

繰延税金資産(流動)合計

98,922

小計繰延税金負債（流動）売却予定の連結子会社への投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債(流動)合計

15,505

繰延税金資産（流動）純額

83,417千円

繰延税金資産（固定）
役員退任慰労引当金
投資有価証券
会員権
固定資産減価償却費超過額
退職給付引当金
税務上の欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

15,505

51,233千円
6,007
23,0598,280
138,323
119,561
26,50912,809

評価性引当額259,802△12,324

繰延税金資産(流動)合計

247,477

繰延税金資産（固定）
役員退任慰労引当金
投資有価証券
会員権
固定資産減価償却費超過額
退職給付引当金
税務上の欠損金
その他
小計
評価性引当額385,784△122,583
263,201

228,001

繰延税金負債（固定）買換資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金

7,217
15,9517,642

繰延税金負債(固定)合計

7,642

繰延税金負債(固定)合計

255,558千円

繰延税金資産（固定）純額-31-366,461△138,459

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債（固定）買換資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金資産（固定）純額

76,753千円
3,413
19,582671
127,006
135,276
3,758

23,169204,832千円

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と主な差異原因
法定実効税率41.7％（調整）
住民税均等割額
11.0％
連結調整勘定償却
6.3％
持分法投資損失2.1％
評価性引当額の当期増減額
11.8％
寄付金等の一時差異でない項目
0.5％
売却予定の連結子会社への投資に係る
3.7％
将来加算一時差異更正決定による期首一時差異の修正
5.3％
その他
2.3％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と主な差異原因
法定実効税率41.7％（調整）
住民税均等割額
7.1％
連結調整勘定償却
1.6％
持分法投資損失2.6％
評価性引当額の当期増減額
6.5％
寄付金等の一時差異でない項目
1.1％
税率変更に伴う影響額
2.6％
その他
△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３．

──────

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.9％

84.7％
３. 税率変更について
平成15年３月31日に地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から法人事業税に外形標準課税が導入されることになり、法人事業税率が変更されるになりました。これに伴い、平成17年1月以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産・負債の計算に使用する法定実効税率が、前連結会計年度の41.7％から当連結会計年度は40.5％に変動いたしました。この結果、連結貸借対照表の固定資産の部の「繰
延税金資産（固定負債の部の繰延税金負債控除後）」は12,990千円少なく、資本の部の「その他有価証券評
価差額金（貸方）」は476千円多く、連結損益計算書の「法人税等調整額（借方）」は13,466千円多く計上されております。

-32-

⑥ セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】（自至前連結会計年度

Ⅰ

平成14年１月１日
平成14年12月31日）

派遣型業務
事業
（千円）

請負型業務
事業
（千円）

製品・商品
等販売事業
（千円）

教育等事業
（千円）

7,646,838

6,368,437

677,609

13,05814,705,943−

14,705,943

4,006

−

−

19,54523,552(23,552)−

7,650,845

6,368,437

677,60932,604

14,729,495(23,552)

14,705,943

6,331,363

6,271,033

725,569

30,17013,358,136

775,292

14,133,429

1,319,481

97,403(47,960)

2,433

1,371,359(798,845)

572,513

1,893,962

2,574,194

1,043,145

1,193

5,512,496

4,016,792

9,529,288

減価償却費

23,576

101,936

13,408−138,921122,115

261,036

資本的支出

21,54458,532201,901−

281,978

26,517

308,495

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支
出
資産

（自
至

当連結会計年度

Ⅰ

平成15年１月１日
平成15年12月31日）

派遣型業務
事業
（千円）

請負型業務
事業
（千円）

製品・商品
等販売事業
（千円）

教育等事業
（千円）

9,225,743

7,188,710

250,698

10,37916,675,531−

16,675,531

−

700

−

26,82327,523(27,523)−

9,225,743

7,189,410

250,698

37,202

16,703,055(27,523)

16,675,531

7,791,217

6,800,133

306,319

35,90814,933,578

816,342

15,749,921

1,434,526

389,276(55,621)

1,294

1,769,476(843,866)

925,610

2,124,650

2,794,086

420,355

1,517

5,340,608

4,492,315

9,832,924

減価償却費

24,644

113,689

8,800−

147,134

122,074

269,209

資本的支出

18,221

92,192−−

110,413

223,523

333,936

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法（派遣型、請負型）並びに提供市場等の類似性を勘案して区分しております。

-33-

２．各区分に属する主要な役務又は製品・商品
主要な役務又は製品・商品
事業区分
分野
電気機器設計半導体製造装置、光通信機器、携帯電話機器、自動車エンジン
制御、コンピューター、カーオーディオ等の回路設計

輸送用機器設計

自動車ボディー・シャーシ・駆動装置、特殊車両エンジン等の
開発設計

機械設計

工作機械、プラント設計、自動販売機器、公害関連等の開発設
計

精密機器設計

医療用検査装置、パソコン用プリンター、複写機、ＯＡ機器の開発等

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

事務機器の操作、ＣＡＤのオペレーター等

電気機器設計

紫外線照射装置、レーザーマーキング装置の設計

輸送用機器設計

自動車部品の成型装置、航空機部品の設計

機械設計

工場自動機等の設備、プラント設備、搬送装置、産業用ロボッ
ト、半導体・液晶周辺機器等の機械設計及びカップ自動供給機の製作

精密機器設計

医療用検査装置製作、時計の外装デザイン

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

上記に分類できない検査、マニュアル作成等の請負、電機・機
械の計測器の校正、ISOのコンサルティング

製品

真空装置、有機ＥＬディスプレイ蒸発源装置の製造販売

商品

半導体研究用蒸着セルの販売、理化学試験機の販売、電気精密機器の販売

派遣型業務事業請負型業務事業

製品・商品等販
売事業
教育等事業

内容

−

機械、電気、電子、ソフト開発技術者教育及びビジネスマン教
育、人材紹介業

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は809,650千円及び868,176千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,018,391千円及び4,492,375千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）ならびに親会社及び連結子会社の管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

-34-

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
該当する取引はありません。
当連結会計年度（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）
役員及び個人主要株主等

属性

役員

役員

役員

役員

役員

役員

役員

氏名

住所

池松邦彦

原

修次

岡部

博

山﨑國秀

江川

孝

須貝昌志

畠山

昇

−

−

−

−

−

−

−

資本金又
は出資金

−

−

−

−

−

−

−

事業の
内容又
は職業

当社取締
役社長

当社取締
役副社長

当社専務
取締役

当社常務
取締役

当社
取締役

当社
取締役

当社
取締役

関係内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

取引の
内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

−

−

（被所有）
直接

ストック

0.22％

ンの付与

（被所有）
直接

オプショ

ストック
−

−

オプショ

0.22％

ンの付与

（被所有）

ストック

直接

−

−

0.04％

ンの付与

（被所有）
直接

ストック
−

−

0.04％

オプショ
ンの付与

（被所有）
直接

オプショ

ストック
−

−

オプショ

0.13％

ンの付与

（被所有）

ストック

直接

−

−

0.05％

ンの付与

（被所有）
直接

ストック
−

0.09％

-35-

オプショ

−

オプショ
ンの付与

取引金額
（千円）
割当株数

科目

期末残高
（千円）

1,280
1,600株−1,280
1,600株

800
1,000株

−800
1,000株

800
1,000株

−800
1,000株

800
1,000株

−800
1,000株1,280
1,600株−1,280
1,600株1,280
1,600株−3,104
3,600株

800
1,000株

−800
1,000株

属性

役員

役員

役員

氏名

羽田

清

中川一郎

大石忠男

住所

−

−

−

資本金又
は出資金

−

−

−

事業の
内容又
は職業

当社
取締役

当社
取締役

当社
監査役

関係内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

取引の
内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

−

−

（被所有）
直接

ストック
オプショ

0.09％

ンの付与

（被所有）

ストック

直接

−

−

0.32％

ンの付与

（被所有）
直接

ストック
−

0.03％

オプショ

−

オプショ
ンの付与

取引金額
（千円）
割当株数

科目

期末残高
（千円）

1,280
1,600株−1,280
1,600株1,280
1,600株−3,104
3,600株

800
1,000株

−800
1,000株（注）上記の「ストックオプションの付与」取引は、平成10年３月27日開催の第17回定時株主総会及び平成15年３月25
日開催の第22回定時株主総会において旧商法第280条ノ19ならびに商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
き、ストックオプションを付与することを決議したものであります。
なお、「取引金額」欄は、ストックオプション付与による割当株数の権利行使に際しての払込金額を乗じた金額を記載しております。「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプション残高を記載しております。

-36-

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
780円54銭
11円60銭−１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

803円85銭
39円45銭39円37銭当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当り情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
774円65銭
１株当たり当期純利益
５円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−（注）１．前連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

276,044−

42,000( − )（42,000）

普通株式に係る当期純利益（千円）−

234,044

期中平均株式数（株）−

5,932,399

潜在株式調整後１株当り当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

-37-

−
12,684
平成10年３月27日定時株主総会決議の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）普通株式45,000株

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

関係会社株式の売却
平成15年１月27日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱日本ビーテックの株式全株を譲渡することを決議しました。
１．当該子会社の名称 株式会社日本ビーテック
事業内容
真空装置の製造
２．その旨及び理由
当社が目指す株式会社日本ビーテックの株式公開実現にはかなりの環境整備を要する状況にあり、また当社とのシナジー効果を期待するにはかなりの長期的展望が必要となったため、今後の株式会社日本ビーテックの経営について慎重に検討した結果、当社グループより独立することになったものであります。
３．売却相手の氏名
齋藤建勇(㈱日本ビーテック代表取締役社長)
４．売却の時期
平成15年３月20日

──────

５．売却する株式の数

688株

売却価額
売却損の見込額
売却後の持分比率

70,864千円
10,700千円
0％-38-