特定地域づくり事業推進交付金交付要綱
令和２年３月３１日

総行地第５５号制定

令和２年６月４日

総行地第８３号一部改正

令和３年３月１日

総行地第１４号一部改正

令和３年１２月１日

総行地第１６０号一部改正

令和４年４月２７日

総行地第６２号一部改正

令和５年３月８日

総行地第３６号一部改正

（通則）
第１条

特定地域づくり事業推進交付金については、予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。） 及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この交付金は、地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

この交付金は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第６４号）第３条第３項により都道府県知事の認定を受けた事業協同組合（以下「特定地域づくり事業協同組合」という。
）が行う同法第２条第４項に規定する特定地域づくり事業に補助金等を交付する事業（以下「交付対象事業」という。）を交付の対象とする。
（事業実施主体等）
第４条

交付対象事業の事業実施主体は、次のとおりとする。

（１） 特定地域づくり事業協同組合の地区をその区域に含む市町村（以下「市町村」という。）（２） 特定地域づくり事業協同組合の地区をその区域に含む都道府県（以下「都道府県」という。）
２

事業実施者は、特定地域づくり事業協同組合とする。

３

事業実施主体は、事業実施者に対して、本要綱に定めるところに従い補助金等を交付する。

（交付額の算定方法）
第５条

この交付金の交付額は、別表の第１欄に定める種目ごとに、第３欄に定める対象経費の実支出額に４分の１を乗じて得た額と第２欄に定める交付限度額を比較して少ない方の額の合計額（以下「基準額」という。）とし、事業実施主体からの対象経費に係る補助金等の額（以下「地方団体補助額」という。
）の２分の１の額が、基準額に達しない場
合は、基準額にかかわらず、地方団体補助額の２分の１の額を上限に交付金を交付する。
（申請手続）
第６条

事業実施主体は、この交付金の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第１号）を、毎年度別に定める日までに総務大臣に提出しなければならない。
２

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事を経由するものとする。

（交付の決定までの標準的期間及び通知）
第７条

総務大臣は、第６条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該交付申請書が到達した日から起算して、原則として１月以内に交付の決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により交付決定の内容及び交付の条件を事業実施主体に通知するものとする。
２

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事は交付申請に係る書類等を審査するとともに、交付決定の内容及び交付の条件を事業実施主体に通知するものとする。

（申請の取下げ）第８条

事業実施主体は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があるときは、交付金の交付申請を取り下げることができるものとする。
２

事業実施主体は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、交付金の交付の決定の日から起算して３０日以内に、総務大臣に交付申請取下書（様式第３号）を提出しなければならない。

３

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事を経由するものとする。

（変更等の承認）第９条

事業実施主体は、交付金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第４号）を総務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）別表の第１欄に定める派遣職員人件費と事務局運営費の間において、交付対象事業に要する経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い額の 20％以内の変更を除く。）をしようとするとき。
（２）交付対象事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア

交付目的に変更をもたらすものではなく、かつ交付申請者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる
場合
イ

交付目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合（３）事業を中止又は廃止しようとする場合。
２

総務大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

３

総務大臣は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、交付決定変更通知書（様式第５号）により事業実施主体に交付決定変更の通知をするものとする。

４

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事が通知するものとする。

５

事業実施主体は、交付対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付対象事業遅延報告書（様式第６号）を総務大臣に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事を経由するものとする。

（実施状況報告）第１０条

事業実施主体は、交付対象事業の実施状況について、総務大臣から報告を求められた場合には、速やかに総務大臣に報告しなければならない。
２

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事に提出するものとする。

（交付対象事業の遂行等の命令）
第１１条

総務大臣は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業実施主体にその遂行等を命ずることができる。
２

総務大臣は、事業実施主体が前項の命令に違反したときは、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

３

前２項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事は交付対象事業の遂行及び一時停止を命ずることができる。

（実績報告）第１２条

事業実施主体は、当該年度の交付対象事業を完了したときは、その日から起算して１か月を経過した日（第９条第１項により交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、交付対象事業実績報告書（様式第７号）を総務大臣に提出しなければならない。
２

事業実施主体は、前項の実績報告を行うに当たって、交付額に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除額を減額して報告しなければならない。

３

第１項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事に提出するものとする。

（交付金の額の確定等）
第１３条

総務大臣は、前条の報告を受けた場合には、その報告に係る交付対象事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認後の内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、確定通知書（様式第８号）により事業実施主体に通知するものとする。
２前項の場合において事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事は交付すべき交付金の額を確定し、確定通知書（様式第８号）により事業実施主体に通知するとともに、総務大臣に交付額確定報告書（様式第９号）を提出するものとする。

３第１項において確定をしようとする交付金の額に、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（交付金の支払）第１４条

総務大臣は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を支払うものとする。
２ 事業実施主体は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは精算払い請求書（様式第１０号）を総務省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
３ 前２項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県官署支出官に提出するものとする。
（消費税仕入控除額の確定に伴う交付金の返還）第１５条

事業実施主体は、交付対象事業完了後に消費税の申告により交付対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、消費税額の確定に伴う報告書（様式第１１号）により速やかに、遅くとも交付対象事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに総務大臣に報告しなければならない。

２

総務大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除額の返還を命ずる。

３

前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、総務大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（是正のための措置）
第１６条

総務大臣は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該事業実施主体に対して命ずることができる。
２

前項の場合において、事業実施主体が市町村であるときは、都道府県知事は適合させるための措置をとるべきことを当該事業実施主体に対して命ずることができる。

（決定の取消等）第１７条

総務大臣は、第９条第１項の規定による交付対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第７条の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則又は本要綱若しくはこれらに基づく総務大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）交付金を交付対象事業以外の用途に使用した場合（３）交付対象事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

総務大臣は、前項の取消等をした場合において、既に当該取消等に係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

総務大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第４号に掲げる理由により取消等をする場合を除く。）には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じ、当該交付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第１５条第３項の規定を準用する。

（事業実施者に付す条件）
第１８条

事業実施主体は、事業実施者に補助金等を交付するときは、次の条件を付さなければならない。
（１）事業実施者が、交付対象経費（事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。）により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ事業実施主体の承認を受けなければならないこと。
（２）事業実施主体が、事業実施者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を事業実施主体に納付させることがあること。
（３）事業実施者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
２

事業実施主体は、前項第２号で付す条件により事業実施者から事業実施主体に財産処分による納付があったときは、当該交付金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。

（交付金の経理）第１９条

事業実施主体は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
２

事業実施主体は、事業実施者に対して、補助金等を交付するときに前項に掲げる帳簿の作成及び保存を条件として付さなければならない。

（監督）
第２０条

総務大臣は、必要があると認めるときは、交付金の交付の目的を達成するために必要な限度において、交付金の交付を受ける事業実施主体に対し、交付金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を現地に検査することができる。
（その他）
第２１条

特別の事情により第５条、第６条、第９条及び第１２条に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ総務大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
附則

この要綱は公布の日から施行し、公布の日以降に交付決定を行う令和２年度分の交付金から適用する。
附 則

この要綱による改正後の特定地域づくり事業推進交付金交付要綱の規定は、令和２年６月４日から適用する。
附 則
この要綱による改正後の特定地域づくり事業推進交付金交付要綱の規定は、令和３年３月１日から適用する。
附 則
この要綱による改正後の特定地域づくり事業推進交付金交付要綱の規定は、令和３年１２月１日から適用する。
附 則
この要綱による改正後の特定地域づくり事業推進交付金交付要綱の規定は、令和４年４月２７日から適用する。
附 則
この要綱による改正後の特定地域づくり事業推進交付金交付要綱の規定は、令和５年３月８日から適用する。

別表１

種目

２

交付限度額

３

対象経費

派遣職員

派遣職員１人当たり１００万円

交付対象事業の実施に必要な次に掲げる人件費とする。ただし、当該派遣職員経費（期間を定めないで雇用する職員に係（出産休暇、育児休暇、介護休るものに限り、一の派遣先事業者における暇、傷病休暇を取得したことに年間総労働時間の年間総労働時間に占めより、年間総労働時間が０になる割合が０．８を超える職員に係るものをる職員を除く。）の稼働率が０．

除く（注２）。）

８未満の場合は、派遣職員１人当たり１２５万円に稼働率を乗

職員基本給、職員特別給与、職員諸手当、じて得た額とする（注１）。

法定福利費、福利厚生費、職員退職給与引当金、退職金掛金

事務局運

特定地域づくり事業協同組合１

交付対象事業の実施に必要な次に掲げる営費

組合当たり１５０万円とする。

経費（ただし、事務局職員人件費については、当該事務局職員の人件費単価に、特定地域づくり事業協同組合の運営に従事した労働時間数を乗じて得た額とする（注３）。）
旅費、備品費、消耗品費、会議費、印刷製
本費、通信運搬費、光熱水料、公租公課、借料及び損料、保険料、諸謝金、職員基本給、職員特別給与、職員諸手当、法定福利費、福利厚生費、職員退職給与引当金、退職金掛金、研修費、訓練委託費、広告宣伝費、事業設備費、雑役務費（注１）当該派遣職員の稼働率の計算方法
当該派遣職員の派遣先における年間総労働時間－当該派遣職員の派遣先における年間総残業時間
൫当該派遣職員の年間総労働時間－当該派遣職員の年間総残業時間൯＋当該派遣職員の年間総休業時間※

休業時間は使用者の責めに帰すべき事由により休業させた場合の休業時間のことをいう。

※

年次有給休暇は総労働時間に含めない。教育訓練等の労働者派遣法において義務付けられている業務に従事した時間については、総労働時間に含む。

（注２）一の派遣先事業者における年間総労働時間の年間総労働時間に占める割合の計算
方法
当該派遣職員の一の派遣先事業者における年間総労働時間から年間総残業時間を減じて得た値のうち最も大きい値
当該派遣職員が１年を通じて就業した場合の就業規則等で定める年間の所定労働時間（注３）当該事務局職員の人件費の計算方法
当該事務局職員の人件費単価×特定地域づくり事業協同組合の運営に従事した労働時間数※

特定地域づくり事業協同組合の運営に従事した労働時間数については、業務報告書において把握した時間数とする。