平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年1月31日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也

東TEL 03-5297-2181（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

97473832.0

390

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期―（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―

40
3％

百万円―
―

542％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円円銭

17.110.75――（注）当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
26年3月期第3四半期
25年3月期（参考）自己資本
26年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

985
1,215
869百万円

869
814

88.2
67.0

25年3月期814百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭0.000.00

――円銭

円銭

0.00

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
1,500
17.890（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭21.6

90

16.87025.021.80

無当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益は、当該株式分割を考慮して算定しております。

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

3,210,800 株 25年3月期
900 株 25年3月期
3,209,900 株 25年3月期3Q

3,210,800 株
900 株
3,209,900 株（注）当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 7

1

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、政府の経済・金融政策等による円安・株高の影響により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが徐々にみられ、米国では量的金融緩和策縮小への動きがあり、下降局面が続いていた欧州等でも漸く底入れの兆しがある等緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国内では消費税増税を控えており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社の主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、クラウド・サービスやスマートフォンの急速な普及と進展に伴い、前向きなＩＴ投資が行われている状況で、拡大傾向にあります。
こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通して多種多様なサービスを提供するためのシステムを企画・開発・運営することを事業ドメインとしてまいりました。引き続きクロスメディア事業分野（無線ＬＡＮ関連）を中心として、通信事業者・流通事業者等の活発な設備投資意欲が反映されております。

当第３四半期においては、ナビゲーション事業分野・モニタリング事業分野において前年同期を下回りました。クロスメディア事業分野についても、大型案件の減少により売上高が減少し、人員等固定費増の吸収には至りませんでした。これにより、売上高は974,295千円（前年同期比32.0％増）、営業利益は39,592千円（前年同期比4,618.5％増）、経常利益は40,962千円（前年同期比1,003.4％増）、四半期純利益は54,917千円（前年同期比2,169.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用59,532千円（前年同期63,820千円）を含まない額であります。

① クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、通信事業者・鉄道事業者・流通事業者・自治体などの無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当社では、当事業への経営資源集約を進めており、受注・売上確保に努めました。当第３四半期においては、既存システムの拡張案件や運用案件の強化などに取り組んだものの、当初見込を下回る受注・売上となり、当事業分野の売上高は751,175千円（前年同期比82.4％増）、セグメント利益は122,723千円（前年同期比178.3％増）となりました。
② ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表・乗換案内サ

2

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）ービスの企画・開発・運用等を行っておりますが、当第３四半期よりコンシューマ向けのサービスの一部を廃止したため、売上高が減少しております。その他、鉄道事業者向けに、無線ＬＡＮ関連領域のサービス提案を進めております。当事業分野の売上高は123,511千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は28,211千円（前年同期比1.1％減）となりました。
③ モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
駐車場事業者等に対するＡＳＰサービスは当初予定どおり推移いたしましたが、前期まで主力であった大手飲食店チェーン向けの販売が激減いたしました。画像解析を活用した新サービスを投入し、大手コンビニ・環境インフラ事業者等に対する実績作りに取り組みましたが、本格受注には至りませんでした。当事業分野の売上高は70,166千円（前年同期比44.4％減）、セグメント損失（営業損失、以下同）は31,954千円（前年同期2,155千円の利益）となりました。
④ その他
上記の３事業分野に属さない事業のうち、その主なものはＴＶメタデータ、復元古地図のサービス開発・提供であります。売上高は29,442千円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は19,854千円（前年同期10,115千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前事業年度末比230,267千円減少の985,678千円となりました。また負債総額は前事業年度末比285,185千円減少の116,473千円、純資産は前事業年度末比54,917千円増加の869,205千円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、クロスメディア事業分野が全社を牽引し、第２四半期までは当初計画を先取りした推移をいたしました。しかし、当第３四半期においては、同事業分野の大型構築案件の一巡により売上・利益とも減少いたしました。第４四半期の見通し等については、クロスメディア事業分野
をはじめとして流動的な要素が残っているほか、税効果会計の正確な算定に必要な今後の見通し等の数値が現時点では得られておりません。
従いまして、本資料の発表日現在において、平成25年５月14日に発表した通期の業績予想の変更は行っておりません。

3

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

441,589
2,835485,468
124,526
5,736－
11,4581,071,615

612,992－
180,246
31,865
1,024
17,39614,186
857,711

48,4383,219
92,672
144,330

44,74013,296
69,930127,967

1,215,946

985,678

260,552
84,32013,830－6,464
20,279385,447

50,595
19,110
1,003
3,000
－
27,821
101,531

11,9004,311
16,211

12,004
2,937
14,942

401,658

116,473

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,520,986△2,518,366

2,020△2,466,069△2,463,449△1,982814,287△1,982869,205

純資産合計

814,287

869,205

負債純資産合計

1,215,946

985,678

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計5

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

738,069
469,752
268,316

974,295
611,873362,421

267,477
839

322,829
39,592

1,121
1,713
38
2,873

1,030
－
339
1,370

経常利益

3,712

40,962

税引前四半期純利益

3,712

40,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717
△425

4,815
△18,770

法人税等合計

1,292△13,954

四半期純利益2,420

54,917

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取保険料
雑収入
営業外収益合計

6

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業「モニタリング事業」 ：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事事業事業業
売上高

157,450

411,810

126,108

計その他
（注１）

合計

695,369

42,699738,069

四半期損益調整額
計算書計上
（注２）
額(注３)
－738,069

セグメント
利益又は損
28,53044,0902,15574,775 △10,115
64,659 △63,820839
失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅰ 当第３四半期累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事
事業
事業
業
売上高

123,511751,175

70,166

計その他
（注１）

合計

944,853

29,442974,295

四半期損益
調整額
計算書計上
（注２）
額(注３)
－974,295

セグメント
利益又は損
28,211
122,723△31,954 118,980 △19,854
99,125 △59,532
39,592
失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

7

（株）ビーマップ （4316） 平成26年3月期第3四半期決算短信（非連結）は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業としておりましたが、従来のクロスメディア事業の一部については金額的重要性が著しく低減したことと、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業に区分されない事業を「その他」の区分として記載しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期累計期間の「２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

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