新居浜市地球温暖化対策地域計画
第２次区域施策編

みんなで取り組もうストップ！温暖化
概要版

新居浜市垣生海岸

令和３（２０２１）年３月
新居浜市

計画の基本的事項◇計画の目的と位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条第 2 項に基づいて策定する地方公共団体
実行計画（区域施策編）です。
新居浜市の地域特性と現状を踏まえ、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組み、市内全域から排出される温室効果ガスを減らすことを目的としており、事業活動や市民生活における温室効果ガス排出量の削減など市域の地球温暖化対策全てを対象としています。
◇計画期間と目標年【計画期間】 2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度【目 標 年】 中期目標年：2030（令和 12）年度、長期目標年：2050（令和 32）年度
2013 年度（平成 25 年度）〈中期目標年〉〈長期目標年〉

2021～2030 年度（令和 3 年度～令和 12 年度）～2050 年度
（令和 32 年度）

基準年

計画期間

継続的取組

◇対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」で対象となっている 7 種類の温室効果ガスのうち、国内で二酸化炭素（CO2）が全体の 9 割以上を占めること、省エネ、再エネの導入等市民や事業者の取組で削減が可能なことから二酸化炭素（CO2）を対象とします。
◇対象とする排出部門
市が主体的に排出抑制に向けて取り組むことができる民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門、廃棄物部門の 4 部門を対象に設定しています。

温室効果ガス排出の現状
本市の温室効果ガス排出量は、2010 年度までは減少傾向にありましたが、2011 年 3 月に発生した東日
本大震災後、原子力発電所の稼働停止に伴い電気の排出係数が悪化したことで、2011 年度以降で大幅に増加に転じています。しかし、2015 年度以降は、電気の排出係数が改善している影響もあり、排出量は減少傾向にあります。
（千 t-co₂）◇温室効果ガス排出量の推移【参考】（kg-co₂/kWh）温室効果ガス削減目標
本計画では、国の「地球温暖化対策計画」との整合を図り、市内全域から排出される温室効果ガスを2030 年度までに 2013 年度比で 35.8％削減することを目指します。
削減目標の数値は、本市の 2013 年度の温室効果ガスの部門別排出量の実績に対して、国が計画で示した 2030 年度の温室効果ガスの部門別排出量の削減率を当てはめて推計し、算出しています。
また、長期的にも国が最終到達点として 2050 年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととしていることから、本市においても 2050 年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して取り組んでいくこととします。

目標の達成に向けた取組◇取組の基本方針
本計画では、市民や事業者の皆さんが危機意識を持って行動し、行政がその行動を後押しするとともに、自らも率先して行動することで、全市一丸となって地球温暖化対策に取り組み、脱炭素社会を実現することを目指しています。
◇「適応策」の新たな位置づけ
これまでの地球温暖化対策の中心であった「緩和策（※1）」に加えて、本計画では新たに「適応策（※2）」を位置づけました。
（※1）緩和策とは、地球温暖化の進行を和らげるための取り組みであり、省エネルギー化の推進や低炭素なライフスタイルへの転換、緑化の推進などが挙げられます。
（※2）適応策とは、既に顕在化してきている地球温暖化による気候変動の影響に備える、もしくはその被害を回避するための取り組みです。
日本における気候変動
適応の主要７分野
農業、森林
林業、水産業

水環境
水資源

自然生態系

自然災害
沿岸域

健康

産業
経済活動

国民生活
都市生活

◇SDGs の視点の取り入れ「緩和策」については、前計画の基本方針をベースとして SDGs（持続可能な開発目標）（※3）の考え方を取り入れた新たな基本方針の下、これまでの取組を継続しつつ、一部新たな施策や事業を位置づけました。（詳細は次ページ）（※3）SDGs とは、貧困や不平等・格差、気候変動など様々な世界的問題を根本的に解決し、持続可能で「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすための世界共通の 17 の目標です。
地球温暖化対策に関連の深い７つの目標新居浜市地球温暖化対策地域計画における施策の体系【心】 行動･意識 ： 一人ひとりの行動様式や価値観の脱炭素化

取組の柱【技】 技術 ： 温暖化防止に効果のある技術の開発､普及【体】 社会基盤･仕組み ： 社会基盤、社会の仕組みの脱炭素化

基本方針

主要施策
１ 市民の省エネルギー行動の推進

１ 環境負荷の少ないライフスタイルへの転換 ２ ＣＯ２の見える化の推進
３ 地産地消､旬産旬消の推進
１ 環境に配慮した事業活動の促進
２ 環境と調和した産業の創出･育成
２ 環境と事業の両立
３ 環境活動優良事業者の支援
４ 市役所の率先行動
１ 環境教育・環境学習の推進
２ 環境配慮行動の支援
３ 自分で考え行動できる人の育成
３ 環境教育・環境学習を支える人材の育成
４ 連携・協働の仕組みづくり
１ 省エネルギー・高効率設備等の普及促進
４ 効率的なエネルギー利用の促進

２ 住宅･建築物の省エネルギー化の促進
３ 新たなエネルギーの利活用に向けた検討
１ 再生可能エネルギーの普及促進

５ 再生可能エネルギーの利活用促進

２ 太陽エネルギーの利用拡大
３ バイオマスエネルギーの利用拡大
１ 公共交通の利用促進
２ 自転車の利用促進

６ 人や環境にやさしい交通の実現
３ 低燃費・低公害車の普及促進
４ エコドライブ実践の普及促進
１ 緑化の推進７ みどり豊かな環境の整備

２ 森林・農地の保全
３ 森林資源の利活用促進
１ ごみの発生抑制・排出抑制の推進

8 循環型社会の構築

２ ごみの再資源化・再利用の推進
３ 適正な廃棄物処理の推進

関連する
SDGｓの目標

家 庭 でで きる取 組と効 果
市民の皆さんの取組でこれだけの二酸化炭素を減らせます!!
冷暖房

削減金額 CO2削減量（円/年） （ｋｇ/年）

照明・テレビ・パソコン
照明・テレビ・パソコン

削減金額 CO2削減量（円/年） （ｋｇ/年）□冷房時28℃、暖房時20℃を目安にエアコンを設定する※夏は1℃上げ、冬は1℃下げた場合

2,25047.5□白熱電球から電球形LED ランプに交換する

2,41050.8□エアコンの使用時間を１日１時間減らす

1,61033.9□小まめに消灯し、点灯時間を１日１時間短くする※白熱電球の場合

530

11.2

□エアコンのフィルターをこまめに清掃（月１～２回）
する

860

18.2

□テレビの画面を明るすぎないように設定する

730

15.4

□石油ファンヒーターの温度を20℃を目安に設定する

1,020

25.4

□パソコンを使わない時には、電源を切って、使用時間を１日１時間短くする※デスクトップの場合

850

18.0

□石油ファンヒーターの使用時間を１日１時間減ら
す

1,700

41.8

□電気カーペットの設定温度を低め（「強」⇒「中」）に設定する

5,020

106.0

□電気こたつの設定温度を低め（「強」⇒「中」）に設
定する

1,320

27.9

キッチン

削減金額 CO2削減量（円/年） （ｋｇ/年）

トイレ・洗濯

削減金額 CO2削減量（円/年） （ｋｇ/年）□使わない時は便座のフタを閉める

940

19.9

□便座・洗浄水の設定温度を低め（「中」⇒「弱」）に設定する

1,080

22.9

□洗濯物を少量でなくまとめ洗いする

3,980□冷蔵庫の中にものを詰め込みすぎないよう（半分程度）にする

1,180

25.0

□冷蔵庫の設定温度を適切（「強」⇒「中」）にする

1,670

35.2

□壁から適切な間隔を取って冷蔵庫を設置する

1,220

25.7

□ふんわりアクセル「eスタート」（最初５秒で時速２０km目安）で発進する

13,040194.0□炊飯ジャーは適量のご飯を炊いて長時間保温せず、使わない時はプラグを抜く

1,240

26.1

□加減速の少ない運転を心がける

4,570

68.0

□電気ポットは長時間の保温をせず、使わない時はプラグを抜いて、必要な時に再沸騰で使用する

2,900

61.3

□早めのアクセルオフを心がける

2,820

42.0

□手洗いから食器洗い乾燥機に替える

8,140□アイドリングストップを心がける

2,700

40.2

自動車

削減金額 CO2削減量（円/年） （ｋｇ/年）

出典：資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬 2017」

事業者ができる取組と効果事業者の皆さんの取組でこれだけの二酸化炭素を減らせます!!
◇事業者の皆さんが実施できる取組事例
製造業の皆さん□電力の購入先を大手電力会社から新電力に切り替える→年間の電気代が２割程度削減

小売業の皆さん□店内照明をＬＥＤに変える→年間の電気代が３００万円削減□製造機器の運用改善と高効率設備への入れ替え→年間１５０万円近いエネルギーコスト削減□暖房用温水ボイラの空気比を調整□２４時間体制での製造において、デマンド管理と設備更新□冷凍冷蔵ショーケースに、営業時間以外はナイトカバーを設置→年間１２５万円近いエネルギーコスト削減と、ＬＥＤ照明導入では国からの補助金も取得した→年間の燃料代が１５万円以上削減→年間の電気代が２割程度削減□補助金を利用して「エネルギーの見える化」のための機器を導入→約３０％の省エネ、節電効果

オフィス・事務所の皆さん□灯油をＬＰガスに変える→燃焼効率が１５％アップ□照明をＬＥＤに変える
年間の電気代が２～３割削減□パソコンのスリープモード設定、離席時のモニター電源ＯＦＦを徹底→年間２０万円以上削減□室外機に打ち水をする→夏場の電力消費量を４５％削減
出典：資源エネルギー庁 省エネポータルサイト

飲食業の皆さん□高効率冷蔵庫やＬＥＤ照明を導入→年間の電気代が１００万円削減□冷蔵庫を高効率型に買い替える→従来の冷蔵庫の５０％以上の省エネ率□空調設定温度を夏は１度上げ、冬は１度下げる→年間１４％の電気代削減□手洗いから食器洗浄機に変える→人件費、水道代、電気代、ガス代、洗剤代を大きく削減

推進体制と進行管理
上位計画である「にいはま環境プラン」とともに、本市の環境行政に関する指針として一体的に推進、進行管理を行うことにより、全庁的に着実な推進、中長期にわたる円滑な進行管理に努めます。

【庁内】

諮問・報告

新居浜市環境審議会

答申・提言

専 門 的 ・ 客 観 的視 点か ら の 進 捗 状況 の点検・評価結果に対する意見・提言

市 長
新居浜市環境推進委員会
 横断的な連携と調整･合意形成を図る
 地球温暖化対策や環境保全に関連する計画や事業･施策との連携の確保、進捗状況の点検【市民・事業者】
協働

新居浜市地球高温化対策地域協議会

協力・意見

市民･事業者･行政の各主体のパートナーシップによる地球温暖化対策の推進母体

庁内各課
 施策の実施・推進
 事務事業における率先実行 地球温暖化対策の実践
 市が行う環境施策への協力●新 居 浜 の 四 季●

～新居浜の美しく豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐために～