2023年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年12月12日
上場会社名 株式会社ベストワンドットコム
コード番号 6577
URL http://www.best1cruise-corp.info/
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名） 澤田秀太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長（氏名） 国門量祐
四半期報告書提出予定日
2022年12月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 03-5312-6247（百万円未満切捨て）

1. 2023年7月期第1四半期の連結業績（2022年8月1日〜2022年10月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年7月期第1四半期
2022年7月期第1四半期

営業利益百万円％百万円

10927294.3
108.1△39△40（注）包括利益 2023年7月期第1四半期％

百万円

――％

△37△41△37百万円 （18.5％） 2022年7月期第1四半期

百万円

――

△37△46％――△47百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年7月期第1四半期
2022年7月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△28.45△35.70――(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年7月期第1四半期
2,114
2022年7月期
2,250
2023年7月期第1四半期 490百万円（参考）自己資本

492
530

23.2
23.5

2022年7月期 529百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年7月期
2023年7月期
2023年7月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 7月期の連結業績予想（2022年 8月 1日〜2023年 7月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現時点において業績予想を数値で示すことが困難な状況となっているため、引き続き今期の業績予想を未定といたします。合理的な予測が可能となった時点で公表いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料８頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年7月期1Q
2023年7月期1Q
2023年7月期1Q

1,346,160 株 2022年7月期
13,741 株 2022年7月期
1,332,419 株 2022年7月期1Q

1,346,160 株
13,741 株
1,303,452 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、10月11日より新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和が実施され、依然、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きましたが、回復の兆しも見られました。
日本のクルーズ市場においては、2023年３～11月出発のダイヤモンド・プリンセスやゴールデンウィークのMSCベリッシマ等の日本発着外国船の予約が着々と積み上がりました。また、11月15日に国土交通省が「国際クルーズの受入再開」を発表したことにより、当社の主力である日本発着外国船の催行の蓋然性が高まり、更に予約が積み上がっております。飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船については、引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。さらに、海外発着クルーズについても、水際対策の大幅な緩和の影響を受け、消費者マインドが高まり、予約数が日に日に増えてきております。
このような状況のもと、当社グループでは、海外発着クルーズ、日本発着外国船クルーズ、日本船クルーズの販促強化、航空券付きベストワンツアーの商品ラインナップの拡充、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりました。海外発着クルーズにおいては、MSCクルーズのFIT（海外個人旅行）を予約された方向けのホテル１泊無料キャンペーンや、ノルウェージャン・クルーズ・ライン（NCL）のクルーズ料金実質50％オフキャンペーンなどの破格のキャンペーンを行いました。日本発着クルーズにおいても、外国船では、ダイヤモンド・プリンセスを予約された方向けに通常のベストワン特典に加えてオンボードクレジット（船内おこづかい）を付与するキャンペーンを、日本船では、飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすの片道新幹線付きツアーをお得な料金で設定する等の販促強化を行ってまいりました。また、海外発着クルーズの需要急増に合わせて、地中海、エーゲ海、カリブ海、中東、シンガポール等の人気方面の航空券付きベストワンツアーの追加を行いました。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。同サイトは年内のリリースを予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109,313千円（前年同期比294.3%増）、営業損失は39,741千円（前年同期は40,665千円の営業損失）、経常損失は37,766千円（前年同期は41,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,913千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,535千円）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて135,978千円減少し、2,114,893千円となりました。これは主に、旅行前払金が26,506千円増加した一方で、現金及び預金が157,914千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて97,416千円減少し、1,622,709千円となりました。これは主に、長期借入金が68,203千円、１年以内返済長期借入金が23,718千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて38,562千円減少し、492,184千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,913千円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想を算出することが困難な状況となっているため、2023年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます。今後の業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金旅行前払金未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計繰延資産資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

1,344,726
303,246
58,700314
48,497
1,755,485

1,186,812
329,752
54,553314
48,413
1,619,847

143,099

142,207

40,29770,483
110,780
237,874
491,754
3,632
2,250,871

39,54771,703111,250
238,385
491,8433,202
2,114,893

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

309,97325,299
2,896―
331,665
12,450682,284

286,255
15,933
1,066
2,037
338,259
9,506
653,058

1,026,744
11,096
1,037,841
1,720,125

958,541
11,109969,650
1,622,709

396,545
313,045△142,949△35,144531,495

396,545
313,045△180,862△35,144493,582△2,380△2,3801,630
530,746
2,250,871△3,028△3,0281,630
492,184
2,114,893

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息新株予約権発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
27,721
18,0709,650
50,315△40,665(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
109,31385,57623,73763,478△39,741

528
1,235
400
51
2,215

555
4,115
―
790
5,461

2,301
330
168
2,800
△41,250

2,616
430
439
3,486
△37,766

5,161
5,161
△46,412122△46,535△46,535――△37,766
147△37,913△37,913四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日)△46,535(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日)△37,913△597△597△47,132△648△648△38,562△47,132―△38,562―

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日

至2021年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日

至2022年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

海外旅行

334

31,818

国内旅行

25,751

76,865

その他

1,636629

顧客との取引から生じる収益

27,721

109,313――27,721

109,313

その他の収益外部顧客への売上高（重要な後発事象）
該当事項はありません。