貸借対照表

平成２１年３月３１日現在
科目

金（資産の部）
流 動 資 産
現金

受

及び

取

預

手金
形

売掛

金

原材

料

仕掛

品

貯蔵

品

繰延税

そ
貸金

資の倒

産
他

引

当金

額

科千円

（負債の部）

8,075,302
2,028,358
432,920
1,937,796
173,406
2,833,657
53,766375,572
240,923△1,100目

金千円

流 動 負 債
支払

手形

買掛

金

未

払

金

短期

借入金

リー

ス

債

務

未払

法

人

税

等

未払

消費

税

等

未前

払費
受用
金

設 備 工 事 支 払 手 形
製 品 保 証 引 当 金そ固 定 資 産有形固定資産
建物

構

築機

械車

両

工

具

物
装運器

置

搬

具

備

品

具

土地

リー

ス

資

産

建設

仮

勘定

無形固定資産
工業

所

借施

有地
設

権
権

利用権の関係

会社

株式

投資有

価

証

券

長期

貸付

金

長期

未収

金

繰

延資産

そ

税

金の資 産 合 計他

他

5,385,598 固 定 負 債
4,884,891
長期
借入
金
1,007,880
リース
債
務
44,138
退 職 給 付 引 当 金
820,752
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
11,10988,292
負 債 合 計2,695,569
204,915
12,233
14,608（純資産の部）
5,493 株 主 資 本
5,300
資本金
3,814
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

投資その他の資産

486,098
固定資産圧縮積立金
67,693
繰越利益剰余金
5,424 評価・換算差額等
36,894
繰延ヘッジ損益
40,000313,206
22,880
純 資 産 合 計
13,460,901

負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

額9,370,872
415,1872,873,190
508,754
2,100,000
41,424
288,785
68,222
469,330
1,949,865
129,475
450,791
75,845954,585
423,837
163,491
272,567
94,690
10,325,458

3,134,933
900,000
2,234,933
2,234,933
118,008
2,116,925
509
509

3,135,442
13,460,901‑

損

益

計算

書

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

科目

金

額千円

売

上千円

高13,065,291

価

10,210,195

益

2,855,096

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,460,655

売

上売

原
上営

総利

業

利

益

1,394,441

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,055

雑益

77,377

息54,275

失55,423

収83,432営 業 外 費 用
支払

利

雑損
経常利

益

109,699
1,368,174

特 別 損 失環

境対策

費

用

97,800固 定 資 産 除 却 損

24,886

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整
利額

122,686
1,245,488

617,300△124,052

益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

493,248752,240

株主資本等変動計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１まで(単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

平成20年3月31日残高

純資産合計

利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
余金

900,000

115,434

1,367,259

1,482,693

2,382,693△ 28,559

2,354,133

2,574△ 2,574---

752,240752,240752,240752,240

当期変動額
固定資産圧縮積立金の変動額（注１）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成21年3月31日残高

29,06829,068-2,574

749,666

752,240752,240

29,068781,309

900,000

118,008

2,116,925

2,234,933

3,134,933

509

3,135,442（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
注１．固定資産圧縮積立金及び繰越利益剰余金の固定資産圧縮積立金の変動額は過年度の実効税率の変更に係るものであります。

個 別 注 記 表
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関 連 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

移動平均法による原価法

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
時価のないもの（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
仕 掛 品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 後入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
原 材 料
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
貯 蔵 品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

２．固定資産の減価償却の方法
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 定率法
有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、一部の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
・・・・・・・・・・・・
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・・・・・・・・・・・・
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権貸倒引当金については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去製品保証引当金の発生実績率等に基づき、必要見込額を計上しております。
・・・・・・・・・・・
工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付退職給付引当金
債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

・ ・ ・ ・ ・ ・役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
長期大型（請負金額5億円以上かつ工期1年以上）の工事に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建債権の為替変動リスク(3)ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
・ 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
当期から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１８年７月５日企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、主として原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益は33,181千円減少しております。
・ リース取引に関する会計基準の適用
当期から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第１６号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の売買取引にかかる会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については前年度末における未経過リース料を取得価額としてリース資産を計上する方法によっております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、リース資産が有形固定資産に204,915千円計上されており、損益に与える影響はありません。
（追加情報）
・有形固定資産の耐用年数の変更
当期から、有形固定資産の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35,855千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,613,103 千円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

81,739 千円
40,230 千円
205,362 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上
高
仕入
高
営業取引以外の取引高

13,815 千円
1,629,356 千円
482,760 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当期末日における発行済株式の数

1,800 千株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産償却超過
製品保証引当金
退職給付引当金
未払費用（賞与）
未払費用（環境対策費用）
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

225,704 千円
182,120 千円
110,117 千円
84,355 千円
39,511 千円
38,255 千円
31,234 千円
59,939 千円
771,235 千円△ 2,121 千円
769,114 千円
79,992 千円
344 千円
80,336 千円
688,778 千円

繰延税金資産の純額（関連当事者との取引に関する注記）
属 性

議決権の関連当事者
会社等の名称 所有（被との関係所有）割
三菱重工業㈱ 被所有
製品の販売
直接10％

（単位：千円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

法人
船体品、特殊2,494,918 売掛金
222,843
主要鋼素材等の株主販売（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております(注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,741 円 91 銭
417 円 91 銭