第 20 期決算公告（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

2022 年 6 月 23 日
東京都中央区京橋３丁目８番１号
信金ギャランティ株式会社

第 20 期貸 借 対 照 表

２０２２ 年 ３ 月 ３１ 日現在(単位：千円)

資産

科の目

金

金

及び

預

負

流動負債

金

9,130,153

未

益663,763

未

前

払

費

用

7,523

預

金

14,680

未払賞

与139,044

有形固定資産建 物 附 属 設 備
器具

備

品

話

ソ

フ

ト

払

10,469用

577,568

金

1,788

税

等

107,241

当金

18,855

費り法人
引387,268

固定負債

2,732

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

9,187

540

退 職 給 付 引 当 金

78,3682,191

債 務 保 証 損 失 引 当 金

299,712

加

入権

984

ウエ

ア

1,496

負債

合

純

資科

133,831

投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産

133,831

1,103,191

計
産の目

1,000,000

資本金

832,747

本

準

備

金

利益剰余金

合

計

9,955,165

額

8,851,974

株主資本

資産

部
金

資本剰余金

資

額

2,481

無形固定資産
電金

金

払

収

固定資産

部

715,922

収

替の目

未立

債

科

額

9,816,120

流動資産
現部

832,747
7,019,226

その他利益剰余金

7,019,226

別 途 積 立 金

6,400,000

繰越利益剰余金

619,226

純 資 産 合 計

8,851,974

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,955,165

第 20 期損 益 計 算 書

２０２1 年 ４ 月 1 日から２０２２ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：千円)科

目

金額8,096,086

営業収益
保証

料

8,096,086
7,302,176

営業費用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,302,176
793,90938,613

営業利益
営業外収益
受取

雑利

息

収

入

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 益

159
177
38,276
832,523
832,523

経常利益
税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法

人当期純利益税等調

整額

246,567
13,102259,669
572,853

株主資本等変動計算書（自 ２０２１ 年 ４ 月 １ 日 至 ２０２２ 年 ３ 月 ３１ 日）（単位：千円）

資本金
２０２１年４月１日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額合計
２０２２年３月３１日残高

２０２１年４月１日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額合計
２０２２年３月３１日残高

1,000,000
1,000,000

資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
832,747
832,747
832,747
832,747

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金5,700,000
746,372
6,446,372
700,000△ 700,000
572,853
572,853700,000△ 127,146
572,853
6,400,000
619,226
7,019,226

純資産合計

２０２１年４月１日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額合計２０２２年３月３１日残高

株主資本
資本剰余金

8,279,120
572,853
572,853
8,851,974

株主資本合計8,279,120
572,853
572,853
8,851,974

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３年～１８年
器具・備品
２年～２０年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
１－２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備え、会社内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備え、会社内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
厚生年金基金については、総合設立の全国信用金庫厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への拠出額（掛金額）を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（２０２１年３月３１日現在）①年金資産の額
１,７３２,９３０,２３２千円②年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 １,８１７,８８７,９２９千円
差引額（①－②）△８４,９５７,６９６千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（２０２１年３月分）①当社分掛金拠出額
１,６７１,５７０円②制度全体の掛金拠出額 ５,５３２,１６３,９２２円
掛金拠出割合（①÷②） ０.０３０２％（注）掛金拠出額は、事務費掛金を除いております。
掛金拠出割合の端数は小数点以下第５位を四捨五入しております。
（３）補足説明・過去勤務債務残高 １７８,４６９,１３４千円（２０２１年３月３１日現在）
・別途積立金
９３,５１１,４３７千円（２０２１年３月３１日現在）
・本制度における過去勤務債務の償却方法
期間１９年０カ月の元利均等定率償却
・当社は当期の財務諸表上特別掛金６,１７６千円を費用処理しております。
（４）債務保証損失引当金
保証債務について将来の損失の発生に備えるため、会社内規に基づく保証債務損失発生見込額を計上しております。
１－３．収益及び費用の計上基準
当社は信用金庫が取扱う個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。保証料については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき発生主義により認識しております。
１－４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記
３－１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

２１，０４８千円

３－２．保証債務
信用金庫の消費者ローンに対して保証を行っております。
信用金庫 ２３６金庫
１４２,７２０,０３６千円
３－３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権８,９２８,９９２千円
金銭債務該当ありません

４．損益計算書に関する注記
４－１．関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
営業外収益

３６,０４５千円
１５９千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 ３０,０００株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
６,５３３
未払事業所税
２３４
賞与引当金
６,６７２
役員退職慰労引当金
２,８１３
退職給付引当金
２３,９９６
債務保証損失引当金
９１,７７１
一括償却超過額
１７７
繰延資産償却超過額
１,５８７
その他
４５
繰延税金資産合計
１３３,８３１

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

７．金融商品に関する注記
７－１．金融商品の状況に関する事項
当社の保有する金融商品は、現金及び預金、未収収益、未払費用並びに全国の信用金庫に対する債務保証であります。
債務保証に係る顧客の信用リスクについては、与信規準の改定や途上与信による利用限度額の変更などによりリスク低減を図っております。

また債務保証については、別途再保証を付与することにより代位弁済増加に伴うリスクを回避しております。
７－２．金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似している金融商品については、記載を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表
時価差額
計上額
債務保証
－
1,602,622 1,602,622（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
債務保証については、返済など債務保証残高の変動要因を考慮したうえで、将来得られる保証料から再保証にかかる債務引受料を控除し、期間に応じた割引率で割り引いて算定する方法によっております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
２９５,０６５円
１株当たり当期純利益
１９,０９５円

８１銭
１２銭