令和３年５月定例会

一般質問（概要）
令和３年６月２日（水）質問者:泰江 まさき議員（泰江まさき議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 泰江まさき です。
それでは、順次、質問させて頂きます。

１.道路空間の有効活用
・都市計画道路寝屋川大東線の事業中区間における道路空間の有効活用について（泰江まさき議員）
私の地元の門真市では、市域の南北交通を形成する都市計画道路寝屋川大東線において、現在、京阪萱島駅から府道守口門真線までの区間について事業が進められ、約 5 割の用地買収が完了するなど、早期整備に向け取り組まれており、完成すれば、幅員 32m の 4 車線で、両側に 6m の歩道が整備される。
また、その先の府道守口門真線から国道 163 号までの区間、さらに萱島駅の北側
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の都市計画道路千里丘寝屋川線についても、事業化が予定されている。

例

両路線併せて延長が約 2.3km と長く、全線供用には時間がかかることから、先行する事業中区間を部分供用するなど、投資効果を発現すべきと考えているが、その場合、国道 163 号から第ニ京阪までの区間のように殺風景な状況となってしまうことを危惧。
近年、沿道地域が主体となって、歩道にカフェやべンチ等を置いて滞在できる空間づくりが可能となる規制緩和も行われており、大阪市の御堂筋などでも取り組まれている。
また、地元からも、本事業区間は萱島駅にも近く、多くの方が行き来するため、同じように賑わいづくりの取り組みを期待する意見も聞いている。
例えば、幅員が 32m と広いことから、部分供用時に生じるスペースや 6m ある歩道部において、有効活用を図るなど、地元市や沿道地域の意向も聞き、安全で親しみやすい道路になるよう、十分に検討を進めて頂きたい。
そこで、寝屋川大東線の事業中区間における部分供用に向けた検討状況と道路空間の有効活用について、都市整備部長に伺う。

（都市整備部長）○

都市計画道路寝屋川大東線の事業中区間については、残りの用地買収に取り組むとともに、部分供用に向けて、安全で円滑な通行確保の観点から、現道との接続や幅員構成2等の検討を進めているところ。
〇

議員お示しの部分供用時に生じるスペースや歩道部の有効活用については、まずは、安全な通行を確保したうえで、地元市と沿道地域の意向や将来的な全線供用時の道路空間も見据え、実現可能であるかを見極める必要がある。
〇

今後、他地域での事例を調査するとともに、大阪府警察など関係機関とも協議し、検討を深めていく。

２.大阪府庁の働き方改革
・大阪府庁の働き方改革について（泰江まさき議員）
大阪府庁における働き方改革の取り組みについて、伺う。
昨年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、本府としても、在宅勤務の推進要請を行っており、府庁においても、現在、１日あたり平均７２８人の職員が在宅勤務等の出勤抑制を実施している旨を公表したところ。
在宅勤務は、このコロナ禍において、人と人との接触機会を減らすという感染症対策として大きな意味合いはあるが、それに加え、私は時間や距離の制約にとらわれることなく働くことができるというメリットもあると考えている。日本全体で労働力人口が減少する中、多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて、平時から、柔軟な働き方の一方策である、在宅勤務を推進していく必要がある。
また、この間、本府職員は、新型コロナウイルス対応に伴い、健康医療部や危機管理部門における業務や、関連業務への応援等、通常業務に加え、様々な業務に従事していると聞いている。これらの業務は、全て府民の生命・財産に直結する重要な業務である一方、それによって時間外勤務が過大に増加し、過酷な労働環境となることで、職員の安全や健康が脅かされる事態になることは防がなければならない。
そのためには、常日頃から、職員の意識改革等により、業務の効率化を図り、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいく必要があると考える。
そこで、今後、アフターコロナを見据えつつ、府として、どのように在宅勤務の推進や時間外勤務の縮減など働き方改革を推進していくのか、総務部長に伺う。

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（総務部長）○ 本府では、従来から、大阪府庁版働き方改革に取り組んできたところ。今年３月には、新型コロナウイルスの感染拡大もふまえつつ、新しい視点の取組み等を「リニューアルバージョン」としてとりまとめ、働き方改革の更なる充実・発展を図っている。
○

その中で、在宅勤務については、出勤抑制の実施率を引き上げるため、更に推進する必要があると認識。
今年度は、従来の私物パソコンを利用する緊急テレワークシステムに加え、新たにモデル所属を設定のうえ、持ち帰り可能な端末機を１００台配備し、重点的な取組みを進める。この他、今月から在宅勤務に精通した民間の IT 人材に兼務の形で来ていただき、在宅勤務の定着に向けたガイドラインを策定するなど、取組みを強化していく。
○

また、時間外勤務については、新型コロナウイルス感染症への対応のため、関係部局で増加している状況にあり、全庁での応援体制を整備することにより、その縮減に向けて取組みを進める必要があると認識。
さらに、今年度、職員端末機の一斉シャットダウンシステムを構築することで仕事のメリハリをつけ、時間外申請の際に上司と部下がコミュニケーションを図りながら、業務の必要性を見直す意識を職員により一層根付かせ、時間外勤務の縮減につなげてまいりたい。
○

引き続き、コロナ禍を機に、これまで当たり前と考えられてきた働き方に対する意識改革を図ることにより、業務の効率化や仕事の質を高め、組織パフォーマンスの最大化をめざして働き方改革を着実に進めてまいる。

（泰江まさき議員）
府庁における働き方改革としての在宅勤務の取組みと、時間外勤務縮減への対応について答弁いただいた。引き続き、しっかりと取組みを進めてもらうようお願いしておく。
私は、働き方改革の目的は、仕事と育児や介護等の両立支援や、多様な労働力の確保によって社会全体の生産性の向上を図っていくことであると考えている。
民間企業においても機運は高まっており、様々な取組みが行われている。従来の考え方に固執するのではなく、ICT や新たなイノベーションによる生産性向上をめざすため、やってみるという姿勢が重要である。例えば、私もこれまでに必要な資料がどこにいても閲覧できるよう、資料の電子化の取組みを積極的に進めていると4

ころ。是非、職員の業務効率化のためにもこのような取組み等も含めた、働き方改革を進めていただきたい。

３.大阪府のデジタル化の推進（１）中小企業のＤＸ推進に向けた支援について（泰江まさき議員）
大阪府・大阪市が令和２年 12 月に策定した「大阪の再生・成長に向けた新戦略」
では、2022 年度に実質府内総生産をコロナ前の水準に戻すことや、それを踏まえて実質成長率を年平均２％以上にすることが目標に掲げられている。
コロナ前の水準に戻す上で、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく影響を受けた企業の経営基盤の立て直しと、ニューノーマルへの対応が不可欠。その鍵はデジタル技術の活用であり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進だと考えている。
業態や取組み状況もさまざまと思うが、府内中小企業のＤＸ推進を後押しし、生産性の向上を通じて、新戦略に掲げた成長目標の達成につなげていくことが必要ではないか。
２月議会でも府内中小企業の生産性向上に向けてＤＸ推進に取り組むと答弁があったが、その取組状況はどうか。また、それらの取組みにより、ポストコロナにどのような姿をめざそうとしているのか、商工労働部長に問う。

（商工労働部長）○

府内中小企業のデジタル化への対応は取組に開きがあり、対応が遅れている企業を後押ししていくことが、ポストコロナの大阪の姿を描く上で大きな鍵になると認識。
○

府の調査でも、ＤＸ推進には、中小企業の経営者の理解、そして知識やノウハウを持つ社内人材の不足が課題であることが明らかになっている。
○

こうした認識のもと、今年度から、大阪市や大阪産業局とも連携し、社内でのＤＸの推進役となる人材育成を支援する「ＤＸ推進モデル創出事業」を開始した。５月にはＤ
Ｘに関する総合的なポータルサイトを開設し、経営者向けセミナーの受講者を募集した
ところ、定員を超える申込みがあり、企業のＤＸへの関心の高さを感じている。
○

これら取組を通じて、ＤＸ推進の身近なモデル事例を創出し、府内の中小企業に波及5

させることで、ＤＸの浸透、中小企業の生産性の向上へとつなげたい。

（２）府庁における今後のデジタル改革について（泰江まさき議員）
コロナ禍により社会経済活動に制約がかかっている状況の中で、民間企業にテレワーク等のデジタル化を推進するよう要請するならば、府庁のデジタル改革についてもしっかり進めていく必要があると考える。府民に対して不要不急の外出は控えるように呼びかけを行っている中、例えば、行政手続きのオンライン化を進めることができれば、窓口に来なくても各種手続きが完結するようになり、業務の効率化のみならず府民、事業者の外出による接触機会が減り、ひいては人流の抑制にも繋がっていくと思う。
こうした行政のデジタル改革だけでなく、先ほど質問した中小企業のデジタル改革もその一例だが、今回のコロナ禍により、日本の社会全体のデジタル化の遅れが大きく顕在化した。国ではこの秋にデジタル庁を設立することが決まり、大きく改革が進むことが期待されるが、府では同じような役割を是非スマートシティ戦略部が担ってほしい。
先日、知事をトップにスマートシティ推進本部会議が開催され「大阪版デジタル庁」について議論されたと伺っているが、「大阪版デジタル庁」のもと、府庁における今後のデジタル改革について、どのように推進していくのか、スマートシティ戦略部長に伺う。

（スマートシティ戦略部長）○

今般の政府によるデジタル庁の設置は、霞が関の構造改革・組織改革と、デジタル改革を同時に推進しようとするもの。府としてもこの動きに乗り遅れることなく、むしろ全国の自治体をリードする役割を担うため、府のデジタル改革の取組みをより一層加速させていく必要があると認識。
○

今般、府庁全体で強力にデジタル改革を進めていくため、新たな組織を新設するのではなく、「大阪府スマートシティ推進本部会議」を活用し、総合的な方針や重要な取組の方向性を知事・副知事のもと決定する、いわば「大阪版デジタル庁」としての推進体制を整えたところ。
○

デジタル庁による改革において、府として同調しめざすべき大きな目標は２つあると6

考えている。
・１点目は「システムの標準化」。データ利活用の促進のためにも、システムの標準化を進め、重複の無駄を排除して、大幅にコスト低減を図る必要がある。
府域でのデータ連携基盤となる、いわゆる都市ＯＳを、今後スマートシティ戦略部を中心に構築するが、その標準仕様の徹底を市町村に加えて、庁内の行政システムや部局によるデジタルサービスにも徹底することをお願いしていく。
・２点目は「調達の一元化」。システムの調達において特定の事業者に大きく依存するいわゆる「ベンダーロックイン」や運用コストの高止まりに陥ることなく、常に最善のシステムにアップデートしていく環境を整えるため、スマートシティ戦略部が調達の窓口になっていく。
○

今後、この「大阪版デジタル庁」の体制のもと、スマートシティ戦略部が先頭に立って、大阪府のデジタル改革を強力に推進してまいる。

４.基礎自治機能の充実・基礎自治機能の充実に向けたこれまでの取組みと今後自治体に対する働きかけについて（泰江まさき議員）
府は平成 21 年に「大阪発”地方分権改革”ビジョン」を策定し、中核市並みの行政サービスを担う基礎自治機能の充実に向けて取組みを進めてきた。
私の地元である門真市を含む北河内地域では、平成 26 年に枚方市が、平成 31 年に寝屋川市がそれぞれ中核市に移行し、府内ではビジョン策定以降、両市を含めて５市が中核市に移行した。現在、地方自治法で規定されている「人口 20 万人以上」の中核市要件を満たす市は、茨木市のみとなっている。
少子高齢化や人口減少など社会情勢が厳しさを増し、市町村において様々な行政課題が予想される中で、さらなる市町村間連携や、地域の状況によっては合併などの手段により、中核市並みの行政サービスを担うことができるよう、基礎自治機能の充実を図っていく必要がある。
そこで、基礎自治機能の充実に向けて、府のこれまでの取組みと今後の働きかけについて、総務部長に伺う。

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（総務部長）○本府では、基礎自治機能の維持・充実を図るため、人口減少や高齢化などの影響により、市町村が、今後直面する介護や保育など様々な行財政運営上の課題について研究を行った。
そのうえで、将来にわたって住民サービスを安定的に提供できる行財政運営基盤の強化策として、広域連携や合併などについても研究を行い、その効果を市町村と共有してきた。
○

昨年度は、市町村において、将来のあり方を議論する材料を提供するため、財政基盤が脆弱な町村を対象に、共同で中長期財政シミュレーションを作成したほか、財政状況の厳しい市からの依頼に応じ、市議会向けの財政勉強会に参画し、府が作成した市の中長期財政見通しと、今後の対応策について説明する、などの個別・具体的な取り組みを行ったところ。
○

今後は、府内市町村の基礎自治機能の充実に向けて、機会を捉えて、町村の財政シミュレーションを町村議会に説明したり、行財政基盤が比較的弱い市にも、財政シミュレーションの作成を働きかけるほか、府から、広域連携や行財政改革など具体的な解決策を提案するなど、各市町村において、将来のあり方についてオープンな議論が進められるよう取り組んでまいる。

５.大阪の未来像(１)スーパーシティ構想について（泰江まさき議員）
府では昨年 3 月にスマートシティ戦略を策定、そこでは最先端の技術を活用してサービスを創出し世界に先駆けて実装、国内外に発信していく取り組みと、地域の課題を ICT を活用して解決していく取り組みの２つが掲げられている。
まず、最先端のサービスの創出、実装については、私は規制緩和等を通じて最先端のサービスを創出し、世界に先駆けて未来社会の先行実現を目指すとして国が制度化したスーパーシティこそがそれにあたると思う。
府では、4 月 16 日に、うめきた 2 期と夢洲を対象エリアとして、スーパーシティを大阪市と共同で国に提案したと聞く。もちろん、この提案については、ぜひとも区域指定を勝ち取ってほしい。しかし、ICT の活用によって、府民全体が生活の質（QoL）の向上を実感できる社会を実現していくには、大阪市域だけでなく、それ以8

外の市町村も含めた府域全体で取組みを進めていくことが重要であり、スーパーシティで先行する最先端の取組みの成果を府域全体が享受できるようにしていかなければならないと考える。
大阪府・市の区域指定獲得の暁に、府は、どのように府域全域への展開を図っていこうと考えているのか、スマートシティ戦略部長に伺う。

（スマートシティ戦略部長）○ 議員お示しのとおり、府民全体の生活の質（QoL）を向上させていくには、スーパーシティの制度を活用して最先端のサービスについて実証・実装し、その成果を府域全域に展開していくことが必要。
○

今回の大阪府・市の提案では、「データで拡げる〝健康といのち〟」をテーマとして、うめきた、夢洲二つの「グリーンフィールド」エリアで、サービス提供基盤となる都市ＯＳを整備し、最先端サービスの実証・実装を図るもの。
○

スーパーシティの取組と並行して、府民全体が最先端のサービスの成果を享受できるよう、府域全体での都市ＯＳの構築・展開にも取り組んでまいる。

（泰江まさき議員）
スーパーシティは、大胆な規制緩和を行いつつ、未来社会の理想的な姿を先行して実現しようという取組であり、ぜひ区域指定を勝ち取り、積極的に進めていただきたいと思う。
一方で、府内には、河内長野市のように、市単独でスーパーシティに提案を行っている意欲的な市町村もある。府は、ぜひこうした前向きな取組との連携・支援を進め、大阪市のみならず他の市町村も含め府域全体でのスマートシティ化につなげていただきたい。

(２)スマートシティ構想について（泰江まさき議員）
次に戦略のもう一つの柱である、ICT を活用した府域における地域課題の解決の取組についてお伺いする。
スーパーシティのような最先端の取組だけではなく、高齢者の健康対策や移動の足の確保など、地域が抱える身近な課題を ICT で解決していくことも重要。広域自9治体である大阪府として、市町村のスマートシティ化推進に向けてどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長に伺う。

（スマートシティ戦略部長）○ 大阪府では、ICT を活用した市町村の地域課題の解決に向けて、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」において、企業と市町村連携のもと、「スマートヘルスシティ」や「子育てしやすいまちづくり」など６分野で１６の実証プロジェクトを推進しているところ。今年度からは、「安全・安心なまちづくり」を加え、７分野で新たなプロジェクトに取り組むこととしている。
○

また、それぞれの市町村で立ち上げたプロジェクトとともに、府も「スマートシニアライフ事業」などを主導し、市町村に共通した課題解決を推進。地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して快適な生活が送り続けられるよう、ICT を活用して、日々の買い物や医療の提供、地域参加の促進や防災情報の提供などの様々なサービスを、タブレット等によりワンストップで提供するための取組をスタート。
今年度は課題の顕在化している複数の市町村でモデル的に実施し、来年度の本格的なサービス展開をめざしていく。
〇

今年度充実させた、複数の市町村が共同で取り組むプロジェクトへの補助制度やアドバイザー制度も活用しながら、市町村、とりわけ複数の市町村の取組を支援することにより、府域全体でのスマートシティ化を加速させていく。

(３)SDGｓ先進都市に係る取組みについて（泰江まさき議員）
大阪府では、「Osaka SDGs ビジョン」を策定し、大阪・関西万博のレガシーとして SDGs 先進都市をめざすこととしている。SDGs の取組みを進めていくためには、府域のあらゆる市町村を巻き込み密接に連携すべきであり、また、大阪府は広域自治体として市町村を先導していくことが重要である。
大阪府では、昨年、大阪市と共に行った提案が、内閣府から「SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業」に選定されるなど、大阪市との間では連携が進んでいるところであるが、このような関係を他の市町村とも構築していく必要があると考える。
10今後、どのように府内市町村と連携を進めていくのか政策企画部長の所見を伺う。

（政策企画部長）○ SDGs 先進都市の実現に向けて、あらゆるステークホルダーとの連携が不可欠であり、特に、住民生活と密接に関わる市町村の役割は重要であると認識している。
○ 本府では、市町村による自律的な取組みが進むよう、SDGs 勉強会の開催や、SDGs 未来都市の選定に向けたサポートを行うとともに、さらには、昨年１２月に市町村や経済界、金融機関などで構成する「大阪 SDGs ネットワーク」を設置し、先進事例の共有や、市町村と他の構成団体間のつながりの強化に努めてきたところ。
○ 引き続き、より一層市町村との連携を強化し、オール大阪で SDGs 先進都市の実現をめざし取り組んでまいる。

(４)国際金融都市構想について（泰江まさき議員）
国際金融都市の実現に向けては、昨年度末に官民一体の推進組織である「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」に、関経連など経済団体をはじめ、証券、銀行、外資系金融機関など各分野から、委員として３１の法人や団体、オブザーバーとしての７の団体の参画を得て設立総会が開催されたと承知している。
今後の取組みへの期待が高まる一方、国際金融都市の実現により、大阪のどのエリアがどのように変わり、府民の暮らしにどのような変化をもたらすのか、具体的なイメージ出来ないところもあるが、現在の検討状況について政策企画部長に伺う。

（政策企画部長）○

昨年度末に開催した設立総会においては、大阪のビジネス面での強みや課題の分析を踏まえ、具体的な取組をまとめた戦略を今年度内に策定すること、国による条件整備に向け「国際金融特区」の創設などの提案事項について検討し、要望を行うこと、などが承認された。
〇 その後、大阪・関西の強みや、課題、めざす都市像を整理するため、推進委員からご意見をうかがっており、強みとして 2025 年大阪・関西万博などビックプロジェクトのインパクトや、交通インフラの整備が進んでいること、課題として金融分野における高度人材や投資対象となるスタートアップ企業が少ないことといったご意見をいただいている。
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〇 また、めざす都市像については、経済の潤滑油である金融を取り込み、大阪・関西経済を活性化させていくべき、投資を含めたビジネスの機会を提供するため、金融業界に限らず国際展開する企業を大阪に集積させる必要があるといったご意見をいただいた。
〇

今後、こういったご意見などをとりまとめ、推進委員会でさらに議論を進め、官民一体となって国際金融都市の実現に向け取り組めるような戦略を策定していく。

(５)観光都市に係る取組みについて（泰江まさき議員）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドがほぼ消滅するなど、大阪の観光を取り巻く環境は一変した。
現在も厳しい感染状況が続いているが、大阪が世界の都市間競争に打ち勝つためには、ポストコロナや 2025 年の大阪・関西万博を見据えつつ、より一層、都市魅力の向上を図っていくことが必要であり、「水都大阪」の取組みをはじめ、食や文化芸術、スポーツなど、世界の人々を惹きつける魅力的なコンテンツを十分に活用し、分かりやすく発信していくことが重要と考える。
折しも、今年３月、2025 年に向けた戦略である「大阪都市魅力創造戦略 2025」を策定されたところだが、この戦略において、どのような都市をめざしていこうとされているのか、府民文化部長に伺う。

（府民文化部長）〇

新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受ける中、大阪が活力に満ちた国際都市として、新たなステージへと飛躍するためには、府域全体のさらなる魅力創出・発信が重要と認識。
〇 こうした認識のもと、観光・国際交流・文化・スポーツ各施策の上位概念となる戦略として策定した「大阪都市魅力創造戦略 2025」では、コロナ禍という難局の先にある未来をしっかりと見据え、世界に誇る魅力あふれる都市を、あらゆるステークホルダーとともに創り上げていく「魅力共創都市・大阪」をめざすこととしている。
〇 具体的には、都心を囲む水の回廊を活かした「水都大阪」、世界遺産である「百舌鳥・古市古墳群」などの文化・観光拠点の魅力向上や、さらなる観光誘客に向けた府域周遊の促進を図るとともに、文化・芸術やスポーツツーリズムの推進などに重点的に取り組むこととしている。
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〇コロナ禍により大きく落ち込んだ大阪の賑わい回復に向け、大阪の強みである食、歴史、文化芸術、エンターテインメントなどのコンテンツをうまく活用しながら、まずは国内からの誘客を促進し、インバウンドも含めてコロナ発生前の水準に戻していけるよ
う、戦略的に取り組んでまいる。

(６)副首都構想について（泰江まさき議員）
ここまで、新たな潮流として動き出しているスマートシティや国際金融都市、また、都市魅力の創造など、いくつかの戦略や取組みについて確認をしてきました。
こうした取組みに加え、G20 大阪サミットの開催や大阪・関西万博の開催決定など、大阪府と大阪市が一体となって積み上げてきた多くの取組は、たくさんの成長の芽を育む豊かな土壌となり、副首都化への歩みにつながっていると感じています。
一方で、様々な政策が林立することにより、一言で表せるような大阪の個性や、大都市としてのコンセプトとは何かを一見して分かりづらいものにし、また、近年の取組みは都心部が核となることが多いことからも、大阪市以外の府内の市町村がどのような役割を果たせるのかなど、「副首都としての大阪の未来像」がしっかりと共有されていないのではないかとも私は考えます。
昨年秋に大阪都構想が一つの結末を迎え、その後、大阪府と大阪市が一体的に行政運営を推進するための条例が動き出すなど、大阪は、今後、大都市として我が国の成長をどのようにけん引していくべきか、改めてその役割が問われる転換点に立っています。
コロナという試練を乗り越えた先を見据え、更には、万博という好機を活かしながら、大阪が更なる飛躍を遂げるよう、これまでの取組みをしっかりと検証し、今こそ、新たなステージへ向けた副首都ビジョンを改めて示すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

（知事）〇 平成 29 年のビジョン策定以降、交通インフラの整備など、東西二極の一極を担う副首都・大阪をめざし取組みを進めてきたが、スマートシティや国際金融都市といった、新たな都市機能の重要性が増しているところ。
○

さらに、コロナによりこれまでの社会経済が大きく揺らぐ中、東京一極集中に代わる
13日本の未来像を、大阪から発信していくことが一層求められている。
○

こうした情勢変化を踏まえた上で、副首都に向けた現状の到達点を検証し、アフターコロナの日本の成長をリードする新たな羅針盤となるよう、府内市町村と一緒になって、副首都ビジョンのバージョンアップにしっかり取り組んでいく。

（泰江まさき議員）
ご清聴ありがとうございました。

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