日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

特集 人事院勧告凍結問題
III 人事院勧告凍結問題

２ 八二年勧告凍結の決定と労働側の対応
八二年勧告とその反響
八二年八月六日に出された勧告は、引き上げ幅一万〇七一五円、四・五八％であった。この勧告にたいする財界、政府、自民党、マスコミ等の〃風当たり〃は、すでに臨調基本答申が出されたのちでもあり、きわめて強いものがあった。藤井人事院総裁自身、「私が総裁に就いて以来、今年感じた風圧が一番強かった」と、重苦しい表情でつぶやいたといわれる（『毎日新聞』八月六日付、夕刊）。事実、たとえば新聞の八月七日朝刊社説ないし主張のタイトルを見ると、「公務負給与の抑制は当然」（『毎日』）、「甘い人事院勧告の民間準拠」（『朝日』）、「致し方ない公務員賃金の抑制」（『読売』）、「公務員給与は抑制の見地で処理を」（『日経』）、「給与勧告は一年間凍結を」（『サンケイ』）、とまるで申し合わせたかのごとき、同様の基調で貫かれているほどであった。土光臨調会長は六日、「本年度の給与改定については、現下の危機的な財政事情その他社会経済情勢等を十分勘案し、厳しい抑制措置を講ずることとすべきである」との所見を発表した。
他方、労働側では、公務員共闘が六日、「勧告の即時完全実施を実現するため、統一ストライキをもって闘う」とし、同盟・全官公も同日、「昨年に続き本年もまた抑制という暴挙がなされるならば重大な決意のもとに総力をあげて闘わざるをえない」と声明で述べた。そして六日午後、それぞれ総務長官と会見し、完全実施を申し入れた。
財政非常事態宣言から勧告凍結決定ヘ
ところで、政府は八月六日、給与関係閣僚会議をひらいて取り扱いを協議した。席上、大蔵大臣、行管庁長官等が、財政事情、臨調基本答申等をふまえ、抑制方向での慎重な対処を主張したのにたいし、労働大臣、総務長官等が人勧制度の趣旨をふまえて完全実施の方向で対処を主張、結局、結論を得るにいたらず引きつづき検討することになった。このあと、九月一日に二回目の給与関係閣僚会議がひらかれたが、前回同様、論議は平行線のまま結論にいたらなかった。だが、この時点で、マスコミ等では〃人勧の凍結〃との報道が流され、政府の態度決定は早まるのではないかとの観測が報道された。
勧告凍結の決定に先立ち、九月一六日、鈴木首相は「財政非常事態宣言」を発した。そのなかで、当然のことながら、人事院勧告の取り扱いについてもふれていたが、勧告凍結の方針は、この時点でほぼ決定的になったといえる。
【鈴木首相「財政非常事態宣言」より】
また、先般行われた人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定についても、まず公務員が率先して自らの給与凍結を甘受し、財政再建への途を拓くべきではないか、との有力な意見がありますが、近く給与関係閣僚会議においてその取扱を決定することになっております。
これらはいずれも異例の措置であり、誠に忍びがたいものでありますが、異常に厳しい財政事情の下にあって、一時の御辛抱を願わなくてはならないこともあるかと存じます。

この「宣言」をうけて、九月二〇日、給与関係閣僚会議がひらかれた。席上の論議としては、いままで同様、二様の論議があったが、最後は鈴木首相の裁断というかたちで、勧告実施見送りを決定した。そして、九月二四日の閣議でこれを了承した。一九四九年の改定見送り以来、三三年ぶりであった。
【公務員の給与に関する取扱いについて（給与関係閣僚会議決定）】（昭五七・九・二〇）
一 人事院勧告の対象となる国家公務員の給与については、未曾有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみ、また、官民給与の較差が一〇〇分の五未満であること等を考慮して、その改定を見送るものとする。（二、三略）
これにたいし、二〇日、藤井人事院総裁は、この閣議決定にたいし、「極めて遺憾」だとする談話を発表、あわせて国会における「勧告の本旨に基づく慎重な討議と審議」を「切に期待する」との意向を表明した。
【給与関係閣僚会議の決定について（藤井人事院総裁談話）】（昭五七・九・二〇）
本日の給与関係閣僚会議において、本年の人事院の給与勧告の取扱いについて、その改定を見送るとの決定が行われました。
これは、国家財政の非常事態に当たっての措置とはいえ、公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告制度を無視するものであり、極めて遺憾であると言わざるをえません。
今回の措置によって勧告の完全実施という永年にわたる完熟した慣行が破られることとなり、定着した良好な労使関係と公務員の志気に重大な影響を与え公務の運営に暗影を投ずることになるのではないかと、私としては深い危惧と憂慮の念を禁じえないところであります。
人事院勧告は国会に対しても行われたものでありますから、今後、国会において、勧告の本旨に基づく慎重な討議と審議が行われることを切に期待するものであります。
組合、野党のいっせい反発
この政府決定にたいし、公務員共闘、全官公等はただちに抗議声明を発表した。公務員共闘は翌二一日の第一波ストを予定どおり実施、四単産・約五八万人がこれに参加した。また公務員共闘、全官公とも、ただちに対応策を討議、秋以降の闘争強化の諸方針を決定した。
【公務員共闘・声明（骨子）】政府の人勧凍結決定に満腔の怒りを覚える。臨調の答申ですら言及していない人勧凍結の暴挙は公務員賃金についで仲裁を凍結し、来春闘の民間賃金の抑制を企てるもので全労働者に対する挑戦である。人勧凍結は、年金生活者を含め三千万国民の生活破壊を招く。明二一日の統一ストは断固決行する。
また、ただちににＩＬＯ提訴して闘うとともに、きたる臨時国会で、自民党政府と対決し、不退転の決意で闘いぬく。
また野党各党も、二〇日の決定にたいし、一斉に反発した。もっとも野党のなかでも、新自由クラブ
は、「ある程度の公務員給与の抑制はやむを得ない」としていた。同党を除くと、各党とも「人事院の勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたもの」という点で一致している。このため、各党は「労働基本権のじゅうりんであり、憲法、国際労働機関（ＩＬＯ）への背信行為だ」（社会党）、「鈴木内閣は自らの失政による財政危機の深刻化を理由として、給与凍結に出たことは公務員に責任転嫁するもの」（公明党）、「人事管理の合理化、定員削減によって人件費の思い切った削減を図れ」（民社党）、「国家公務員のみならず、地方公務員、教職員、政府関係職員など五百万人以上の労働者とその家族に重大な打撃を与える」（共産党）などと、批判した。
臨時国会前のとりくみ
公労協と公務員共闘は九月二八日、第一回共闘委員会をひらき、合同の秋闘闘争本部を初めて発足させた。総評も九月三〇日、全単産代表者会議をひらき、秋年闘争方針案について協議した。
そこではとくに、(1)国会の最重要段階で全労働者の統一スト設定にとりくむ、(2)官公労働者を中心とする全一日ストを組織するため、一〇月二一日に臨時大会をひらくこと等が提起された。
また公務員共闘は、一〇月五日の拡大共闘委員会で、(1)人勧の完全実施、労働基本権の付与を勧告するよう求めてＩＬＯに提訴する、(2)臨時国会冒頭、ヤマ場の大衆行動強化、(3)臨時国会ヤマ場に半日を目標に統一ストを配置する、秋闘強化方針を決定した。
他方、全官公は、九月三〇日の戦術委員会で、(1)人勧完全実施に関するＩＬＯ提訴を同盟とともにおこなう、(2)大衆行動強化を決定した。そして、この方針にもとづき、一〇月六日、全官公は同盟、国際自由労連との連名で、人事院勧告の完全・迅速な実施を日本政府に勧告することを求めるＩＬＯ提訴をおこなった。
また公務員共闘も、前記方針にもとづき、一〇月一二日、ＩＬＯに提訴した。日本の組合が、人事院勧告の実施を求め、ＩＬＯに提訴したのは、これが初めてであった。
ところで、一〇月四日、人事院勧告凍結をめぐって、鈴木首相と槇枝総評議長ら労働四団体代表との政労トップ会談が首相官邸でおこなわれた。労働側が申し入れたもので、槇枝総評議長らは「勧告の凍結は決め方、手続き、内容とも暴挙だ」と抗議し、凍結の撤回を強く要求。しかし、首相は「財政状態が厳しく、公務員だけでなく、国民にも痛みを分け合ってほしい、と呼びかけている。凍結はあくまでも異例の措置。繰り返さないよう努力するつもりだ」と述べ、凍結撤回には応じない意向を示した。また、労働側が公務員などのスト権回復についてただしたのにたいしても、首相は「勧告制度を尊重することに変わりはなく、スト権回復は考えていない」と答えた。この種のトップ会談は一九六四年の池田首相と太田総評議長以来だが、労働四団体代表が首相と、国家公務員ベアなど具体的な問題で会談したのは初めて。しかし、結局、双方が意見を述べ合うだけの平行線に終わった。
組合側のとりくみは、一〇月一二日の鈴木自民党総裁の辞意表明、その後の総裁予備選突入などで、臨時国会が後に延ばされたため、それに合わせて日程が後にずれこむことになった。
臨時国会段階のとりくみ
第九七臨時国会は一一月二六日、一二月二〇日まで二五日間の会期で召集された。一一月二七日、中曽根内閣が誕生した。

公務員共闘は一二月二日、総理府総務長官と会見し、(1)新内閣で改めて人勧完全実施を閣議決定すること、(2)臨時国会に給与法案を提出し、早期成立をはかるよう申し入れた。
また一二月六日から一〇日にかけ連日、国会への要請行動、決起集会等をおこなった。そのうえで、一二月一六日、時限ストをおこない、一〇単産・約一〇八万人が参加した。さらに一二月に入り、参議院の予算審議のヤマ場である二四日にむけて大衆行動を展開、二四日には、戦術ダウンしながらも、統一ストをおこなった。
他方、国会内の予野党折衝では、一二月一七日、各党代表者会議で自民党より、次のような回答がなされた。(1)「五八年度人勧は尊重し、実施する」、(2)「五七年度人勧実施については、野党の意見をふまえ誠意をもって検討する」。結局、今年度の人勧については、ほとんど前進がみられなかった。このあとも折衝がつづけられたが、一二月二五日、次のような与野党国対委員長会談申し合わせがおこなわれるにとどまり、人勧問題は通常国会にもちこされることになった。
【与野党国対委員長会談申し合わせ】（昭五七・一二・二五）五七年度人事院勧告の取扱いについて、各党代表者会議で引続き協議し結論をうるよう誠意をもって努力することを申し合せる。
八二年人勧凍結のまま、次年度ヘ
なお通常国会では、減税・人勧問題で一時、予算審議が停滞した。このため与野党折衝のうえに立って、三月一日、福田衆議院議長見解が示されたが、結局、人勧問題は年度内には前進をみないまま推移し、のちに八三年勧告の実施問題のなかに含まれていった。
【福田衆議院議長見解】（昭五八・三・一）
現下の内外とも重大な時期に、予算審議が停滞していることは甚だ遺憾である。早急に審議を軌道に乗せるため次の諸点をふまえ、一刻も早く予算審議を再開し、必ず年度内の成立を期されたい。
一 減税問題については、与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限の努力をすることを確認すること。
二 人勧問題については、人事院勧告制度の持つ重要性をふまえ、一方現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう政府は最善の努力をすること。なお五七年度にかかる問題については、各党国対委員長間において継続して協議を行うこと。
人勧凍結と八三年春闘
ところで、八二年勧告の凍結決定ののち、もう一つ論議を招いたのが、経団連稲山会長発言であった。すなわち、稲山氏は八二年一〇月一三日、〃来年の賃上げは五％以下にすべきだ〃と発言したが、一一月八日、この発言を訂正するかたちで、〃公務員がベアを凍結しているのだから、民間もゼロにすべきだ〃と発言、いわゆるベア・ゼロ論として論議を招いた。
この稲山発言にたいし翌日、富塚総評事務局長は、〃八三春闘の抑制だけでなく、春闘方式をつぶすことをねらったもの〃との抗議談話を発表した。また田中同盟書記長は、一〇月一三日の稲山発言後に、〃わが国の賃金決定ルールを無視した暴論〃だと反論した。

だがいずれにしても、人勧凍結が、さしあたって八三年春闘になんらか影響するであろうことはすでに必至であり、稲山発言はその具体的な現れであった。〃ベアをできたらゼロにし、定昇程度におさめたい〃というのが財界の本音であり、稲山発言はそうした意向を表明したものであった。
はたして八三年春闘では、とくに相場形成の中心をなした鉄鋼のベア率、額が、定昇のそれを下回った。三公社四現業の仲裁裁定も、四・一三％のうちベア分一・八％程度と定昇を下回った。人勧凍結は八三年春闘での賃金抑制につながったといえる。七月末にひらかれた総評大会でも、民間単産の代表から、そうした趣旨の意見表明が数多く出された。
その意味で、人事院勧告の凍結は、経営者側のこれまでの賃金政策および春闘対策の転換と不可分な関係にあるということができよう。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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