なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2962020年11月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

日本学術会議の独立性と学問・言論の自由を守れ

多種多様な種類が、そして一葉一葉が、それぞれの違いを個性として調和し、次代へ引き継ぐ (おくださがこ)
目次
日本学術会議の独立性と学問・言論の自由を守れ
日本学術会議会員の任命拒否に抗議する声明.............................................
2
日本学術会議の独立性と、学問・言論の自由.............................................
3
日本の科学・文化・国民の思想の自由と独立を守り、発展させるために.................................................................................................
4
10・20～21プレ・フクシマ現地調査................................................................
5
地域全体の環境を根こそぎ変えてしまう原発公害被害............................
6
DVD 青い空を未来(あした)へ...................................................................................
7JNEP情報.............................................................................................................................
8
活動日誌.................................................................................................................................
9
ネモやんの福島便り......................................................................................................... 10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本学術会議会員の任命拒否に抗議する声明
2020年11月13日
全国公害弁護団連絡会議
公害・地球環境問題懇談会

私たちは、公害被害者の救済と公害の根絶、さらに地球環境を守るため、日頃より共同の活動を行っています。これらの活動を行っている観点から、日本学術会
議会員の改選において推薦された候補者１０５名のうち６名を内閣総理大臣が任命拒否したことに強く抗議し、６名の任命拒否を撤回することを求めます。
日本学術会議は、政府の各種行政機関の審議会や専門家会議と異なり、政府から真に独立した機関として設立されています。今回の会員任命拒否は、違憲・違法であり、学問の自由や民主主義を破壊する行為と言わざるをえません。
私たちが取り組んでいるイタイイタイ病、水俣病、大気汚染公害、薬害、基地騒音公害、アスベスト被害、さらに原発事故などその時々の課題を解決するうえで、日本学術会議がこれまで発してきた科学的提言は、大きな指針となっています。
今回の会員任命拒否は、研究者の権利のみならず、国民の権利の重大な侵害といわねばなりません。
科学を軽視する国に未来はありません。日本学術会議の組織や財政基盤の強化をはかることこそ、政府に求められる課題です。
私たちは、内閣総理大臣に対し、任命拒否を撤回し、６名の会員をただちに任命することを強く求めます。

2#296/Nov. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本学術会議の独立性と、学問・言論の自由
元日本学術会議会員・理学博士 増田はじめに菅首相は学術会議会員6名の任命拒否を強行した。私は元会員で、しかも公選制最後の会員である。絶対に認めることはできない。もしこれを許せば、学術会議の「独立性」が侵されるからである。
日本学術会議法第三条には「 日本学術会議は、独立して左の職務を行う」と明記されている。菅首相は「総合的・俯瞰的な観点」からの任命拒否などと誤魔化していたが、突然「事前調整がなかったから任命しなかった」とウソの発言をしていよいよ混迷を深めている。しかし、公然と学術会議の推薦に介入し、学術会議の独立を犯したことは事実である。
なぜ、学術会議は政府だけでなく、すべての組織からの「独立」が大事か。それは前の戦争の時、「学術研究会議」の独立が保てず、政府や軍部の言いなり、全面的に戦争に協力していった歴史があるからである。
戦前の学術研究会議と学術会議の創設
戦前の科学者集団は、「学術研究会議」と呼ばれていた。最初は「会員は、学術研究会議の推薦に基づき、内閣が任命する」であったが、戦争の激化に伴って、会長・副会長の互選制が任命制、会員も推薦から任命制に変わっていった。その結果、科学技術のすべてが戦争に動員され、194４年1月に設置された10の特別委員会の名称は「音響兵器」、「航空燃料」、「国民総武装兵器」など、すべてが戦争を遂行するためのものになり、あの湯川秀樹先生まで原爆製造に加担させられたのである。

善信

戦後、わが国の科学者・技術者は、このことを深く反省し、1949年1月、日本学術会議がつくられた。
その第一回総会で、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」と決意表明をした。
学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」となり、その組織的保証として、会員は「科学者の選挙でえらばれ」、高度な独立性が保障されていたのである。これは、戦前の学術研究会議の過ちを繰り返さないという決意から生まれたものであり、その線に沿って、3度にわたって「軍事目的のための研究に反対する声明」を発表してきたのである。
戦前とは違う。
「任命拒否」を撤回させ、新しい政治を私が12期の会員であった1983年に、公選制が廃止され、推薦制に変えられた。戦前の学術研究会
議のような政府の意のままに動く「科学者集団」に変えようとした動きの一歩であり、今回の日本学術会議が推薦した会員の任命拒否は、いよいよ憲法九条を変え、敵基地攻撃を可能にして、日本を海外で戦争する国にしようとする企みから出たものと思う。
670もの学会、協会や、人文系226の学会が初めて連携して任命拒否に抗議の声明を発表し、大学・大学人をはじめ、民主団体や消費者団体、演劇人、作家、ジャーナリストなど、幅広い団体が抗議声明を出し、映画人有志や環境団体、生長の家まで抗議声明を出した。少なくないマスコミも抗議の論陣を張っている。まさに、学問の自由だけではなく、言論の自由、表現の自由、信教の自由を守るための巨大な統一行動が始まっているのである。

#296/Nov. 2020

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この動きは治安維持法下で、共産党が非合法化され、公然と運動ができなかった戦前とは雲泥の差がある。維新を除くすべての野党が6氏の任命を要求し、野党共闘も前進し、市民連合と共産党が扇の要の役割を果たしている。

この力を結集すれば、任命拒否を撤回させることも可能だと思う。さらに次の総選挙で野党連合政権の明確な旗印を掲げれば、菅政権を打倒し、新しい政治を切り開くことも夢ではない。勇躍して頑張ろう。

日本の科学・文化・国民の思想の自由と独立を守り、発展させるために日本学術会議会員として6名の科学者を任命させよう
公害・地球環境問題懇談会代表幹事 東京農工大学・フェリス女学院大学名誉教授

本間 慎

日本学術会議は昭和24年1月22日に開催された第1回総会において決意表明(声明)を発表している。「われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する- 略 -」と述べている。
この声明は、戦争中に軍事目的に科学者が利用された深い反省から表明されたものである。この平和主義に対して政府は干渉してきた。
小生は、第13期から第15期(1985年7月22日1994年7月21日)の3期9年間会員となった。自然保護研究連絡協議会の会長として国内の環境・自然保護問題に取り組み、また、第2常置委員会(学問・思想の自由並びに科学者の倫理と社会的責任および地位向上に関すること)の幹事として、とくに女性科学者の地位向上に取り組んできた。日本学術会議は科学上の問題について国内問題だけでなく、国際学会との連携も重要な課題としている。
環境問題については、国際環境保全科学会議(HESC)が1975年11月17日-25日に京都国際会館で開催されたが、国の予算だけでは開催できないので、寄付集めが大変であった。政府は学術会議の予算をけずり続けており、年間10億円(2020年)であるのに対して、全米アカデミー225億円(2019年)、イギリス王立協会65億円(2013年)、ドイツ学術アカデミー連合37億円(2000年)となっている。
日本学術会議は予算が少なく苦労しながら国内の活動と国際活動をすすめているのである。それに対して、河野太郎行革担当大臣は日本学術会議を行革の対象にすると脅かしている。文化国家の大臣としての知性を持っているのだろうか。恥じる行為と言わなければならない。
さらに、菅首相は日本学術会議から推薦した105名中6名の科学者を任命しなかった。その理由をなんら説明していない。学術会議から言えば明らかに法律違反である。そのことは、国会で共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が鋭く追及し、菅首相は答弁不能となっている。
菅首相の6人の科学者任命拒否に対して、多くの団体が抗議署名や運動を行っている。10月30日
現在、670の科学協会関係者や自然保護団体、消費者団体、映画人、演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体が抗議を行っている。11月6日、人文社会系226の学会は日本学術会議会員の任命拒否撤回を求め、共同声明を発表している。ネット署
名が10日間で14万3691筆に達し、呼びかけ人の鈴木敦東京大学教授と古川隆久日本大学教授らは10月13日、集まった署名を内閣府へ提出している。

4#296/Nov. 2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

国際的に権威のある科学誌が6名の科学者の任命拒否を扱っている。米国誌「フィナンシャルタイムス」誌、ロイター通信、「政治家が学術の自治や学問の自由を保護する仏国の「ル・モンド」誌、英国の「ネイチャー」誌は、「政治家が学術の自治や学問の自由を保護するという原則は何世紀にもわたって存在し、現代科学の中に位置しているものだ」とのべている。国際的にも関心が寄せられている。6人の任命問題は科学者のみならず多くの文化人、国民に係わる問題である。菅首相は直ちに6人の科学者を任命すべきである。

10・20～21プレ・フクシマ現地調査
来春の「3・11まる10年」にむけて大きく動き出す
公害・地球懇事務局次長 清水

コロナ禍のなかで今年１０月に予定されていた第５回「原発と人権」研究集会及び第９回フクシマ現地調査が来春に延期となりましたが、そのプレ行事が相次いで実施されました。１０月３日には「原発と人権」集会実行委員会主催のプレ・オンラインシン
ポジウム「福島原発事故から１０年-これまでとこれから」を開催。来年４月３日のオンライン開催（全体会）の準備を始めました。また２０～２１日にはフクシマ現地調査実行委員会主催のプレ（ミニ）現地調査を実施。公害・地球懇から吉川さん、清水両名を派遣、「原発と人権」集会の第４回実行委員長・牛山積、第５回委員長・礒野弥生の両先生が参加。
東京民医連から齋藤裕幸さんが参加しました。
今回のプレ現地調査のポイントは二点
第１は「いまの福島の実態をリアルに調査する」こと。その焦点となっている「飯舘村の復興」「イノベーション・コースト構想（ロボット研究）」を調査ポイントにしました。第２は「原発被害訴訟の来春のヤマ場にむけての連帯を強める」こと。
９・３０判決を勝ちとった生業原告団（服部事務局長、佐久間さん)、帰宅困難区域の津島訴訟原告団（三瓶さん、佐々木さん）と３時間余の交流をおこないました。

瀞いわき市民訴訟が結審、３月２６日に判決
今回のプレ現地調査のもう一つの重要な目的は「いわき市民訴訟結審行動」に参加することでした。
午後の裁判（結審）ではコロナ対策で制限された傍聴席にもかかわらず調査団を優先的に傍聴させてもらいました。傍聴できない多くの参加者は別会場（アリオス音楽小ホール）で模擬裁判（弁護士が原告側と被告側を演じる）をおこないました。最後の「結審報告集会」では、伊東達也団長が３月２６日に判決が決まったと報告。東京地評代表（白滝副議長）と共に吉川さん（東京・首都圏連絡会）岸本さん（千葉訴訟支援する会）が現地、・被害者と結ぶ連帯あいさつをおこないました。生業弁護団・
南雲弁護士の９・３０勝利判決の報告と「いわき・生業は“兄弟訴訟”」の発言をうけて、小野寺弁護士は「避難者・市民訴訟の“いわきの双子訴訟”と生業・いわきの“兄弟訴訟”の連帯」を強調し、最高裁闘争を支える東京の支援体制づくりが着々すすんでいることを報告しました。
仙台高裁の二つの判決に続く東京高裁の「１・２１群馬判決と２・１９千葉判決」、そして「３・２６いわき判決」と来春１～３月には「三連続判決」という最大のヤマ場をむかえます。

#296/Nov. 2020交流会にて
5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地域全体の環境を根こそぎ変えてしまう原発公害被害
東京経済大学名誉教授 「原発と人権」第5回実行委員長 礒野弥生

去る10月20，21両日、「プレミニ福島現地調査」が行われた。本格的調査は、来年3月10〜11日の日程で行われる。プレ調査の参加者は牛山積、清水瀞、吉川方章、齋藤裕幸、そして礒野の5人。日程の概略は以下のとおりである。20日には、飯舘村（ヒアリング及び見学）を経て、東和の農家民宿に宿泊し、そこで生業・津島閣訴訟原告の方と懇談をした。21日は、別の道を通り楢葉遠隔技術開発センターで見学し、最終的にはいわき市民訴訟の最終弁論を傍聴、牛山先生、私以外の3名は、その後の集会にも参加した。
車窓は復興のショーウインドウ？
今年は、本来オリンピックの年。福島復興ショーウ
インドウとなるべく、浜通り地区の避難指示解除、産業復興を進めてきた。その仕上げは、伝承館と常磐線の全線開通である。2020年3月16日、常磐線は全線開通の儀式をした。13.6 kmを帰還困難区域の中を走るが、全線再開に合わせて、夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の３駅と周辺の避難指示が解除された。
20日は、その常磐線に、原ノ町(原町区内）まで乗車する。駅は新たに設けられたり、改築されたりで、その新しさに目を奪われる。多くの時間は、セイタカアワダチソウやススキに覆われた田畑、ツタに絡まれた家、放置された家などが車窓からの眺めを占拠する。富岡では、仮設焼却施設等が撤去され、真新しい防波堤が高くそびえる。区画整理された住宅地には家は少ない。事故原発炉のすぐ脇をとおる。

6

この路線は復興のショーウインドウではなく、原発被害の原状回復と廃炉の困難さを改めて知ることのできる、脱原発再認識のおすすめ路線である。
原ノ町駅は、「イノベーション・コースト構想」に併せて「ロボットのまち」を推進する南相馬市の中心である。ロボット基地が海側のためか、シャッターを閉めたままの店も散見される。今回、南相馬市は通り過ぎたが、復興を考える上では重要な調査地点だ。
飯舘村で同駅から、飯舘村の道の駅「までい館」で、ガイドの小林稔さんと合流した。同氏は飯舘村に家があるが、現在相馬市に居を移して、「福島原発20km圏内ツアー」（「野馬土」（NPO法人）主催）でガイドをしている。
村役場に隣接する新設なったグラウンド、こども園・いいたて希望の里学園(小中学校)を見学しつつ、同氏の話を聞く。夜間照明付きグラウンドは一定の利用があるそうだ。小中学校の新入生が小学生7人、中学生(7年生）6人で、全体で65人。その中にも村外から通っている子どももいる。教員は24人、養護教諭等の職員を併せると職員数45名で、生徒数に近い人数である。村内には、大量のフレコンバッグが仮置場に残り、放置された田畑も多い。エゴマ栽培や草刈りには補助金が出されているとのことである。ハコをつくることでは、人は戻らない。大量の除染土壌の田畑への埋設(長泥での実証実験）が人を呼び戻すことになるだろうか。
飯舘電力の菅野宗夫氏宅で、設置許可を得ることの難しさについて伺う。
「遊雲の里」(二本松市東和）にて宿泊民宿に、服部廣幸さん(生業訴訟原告事務局長）、三瓶春江さん(原告)等が集まってくださって、それぞれから高裁判決、津島訴訟の現状等について話を伺う。分散型であったので、内容の全てを把握していないので、内容については省略する。

#296/Nov. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東和から楢葉町に東和から津島の脇を通り、楢葉町の「遠隔技術開発センター」（JAEA)に行く。津島は特定復興再生拠点区域の復興のために、多くの重機が投入されていること、同時に帰還困難区域として大部分についてはそのままの状態に放置されていること、この二つの対照的な現実が見て取れた。前日の三瓶さんが話されていた、拠点区域づくりのために壊されていく地域を残していくビデオが脳裏をよぎった。津島の方々の思いは、これまでの除染・家屋解体をしていた地域を歩いて見てきた光景を思い出しつつ、被災地域わけても避難指示区域について同じことがいえるだろうと思った。そう思うと、このビデオの持つ意味は大きい。蛇足を言わせて戴ければ、これまでの公害が深刻な健康被害に焦点が当てられていたので、その意味で解りやすさがある。一方、居住区域が汚染され危険地帯になってしまうという、その地域全体の環境を根こそぎ変えてしまう原発公害被害は、ある種のわかりにくさがある。

全国の人がその被害を共有するために可視化していく必要性を、今一度考えさせられるものだった。野馬土のツアーガイドもその一つとして有用だ
ろう。
「遠隔技術開発セセンター」は、イノベーション・コースト構想の一環として、工業団地の中にある。
同センターは廃炉推進のために遠隔操作機器（ロボット等）の開発実証の共同利用施設で、それ自体は廃炉促進のために必要だとは思える。各事業体が持つ施設との役割分担がどのようになっているのかが気になったところである。
いわき市民訴訟の傍聴21日は、いわき市民訴訟の最終弁論の日だった。
原告側の最終弁論では、原告、高裁判決で勝訴した生業訴訟の南雲弁護士の弁論も行われた。被告については、東電は弁論なしで、国側弁護士が国の無答責について「熱のこもった弁論」をしたことが、印象的だった。その後、報告会があったが、牛山先生と私は、先に戻ったので，内容については省略する。

DVD 青い空を未来(あした)へ
大気汚染公害調停申請人団 事務局長 増田重美

自動車による大気汚染公害に苦しむ患者が救済を訴える映像を作りました。多くの皆様に自動車による排気ガス汚染によって、いまだに病気に苦しむ多くの患者がいること、その実態を知っていただ
きご支援をお願いするために制作しました。
かつては都内でもディーゼルトラックが黒い排気ガスをまき散らし走っており、多くのぜんそく患者が生まれてきました。「公害なくせ!!」の運動の広がりの中、排気ガスの規制が強められていきましたがぜん息を発症する人は減ってはいないのが実情です。

街中で苦しむ人が見られるのが減ってきたのは治療法と薬や医療の進歩によるものです。定期的にきちんと医者にかかり薬による予防治療をしていれば、死に至る大きな発作を起こすことも減ってきていますが、軽い症状でも突然死に至るということはあまり知られていません。しかし、この薬は高価なもので毎月の医療費に苦しんでいる人が多くいます。ひとたび治療を中断したりすれば発作を起こし、そのために仕事にもつけなくなる人もいます。
２０１８年2月18日、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪など大気汚染によるぜん息等の呼吸器の病気に苦しむ患者が手をつないで、国に医療費の救済制度を求めて「公害等調停委員会」に国（環境省）と自動車メーカー７社（ディーゼル自動車を製造しているトヨタ、日産、三菱、いすゞ、日野、マツダ、UDトラック）に公害調停を申し立てました。

#296/Nov. 2020

7JNEP 公害・地球環境問題懇談会

それから２年、患者たちは２か月に一度の調停の場で自らのつらい体験を語り、全国で同じように苦しんでいる被害者の苦しみを少しでも軽減するため、私たちと真摯に話し合ってくださいと訴えてきました。
しかし、自動車メーカーは口々に「話し合う余地はない直ちに調停を打ち切れ」と聞く耳は持ち合わせていない態度を露骨に示しました。しかもこの７月からは調停の場にも出てこなくなりました。
こうしたもとで、私たちは多くのご支援のご協力も得ながら自動車メーカー特にトップ企業のトヨタ本社前での宣伝行動を定期的に行ったり、昨年はモーターショウを行っている東京ビッグサイト前での宣伝をして、メーカーの理不尽な態度を知らせ、話し合いの場につくよう求めてきました。今回、大気汚染など知らなかったという多くの方にもこの運動へのご理解をいただくために「青い空を未来（あした）へ」という映像を制作しました。
経済活動を優先したあまり、次々と産業道路を造り、緩い規制によって多くの排気ガスをまき散らす物流のトラックが昼夜なく行きかうもとで、知らぬ間に病気に侵されてしまった人が多くいます。

インフルエンザなど風邪がはやる時期にはマスク姿で止まらないセキをする姿に気味悪がられたり、職場にいられなくなってしまった人、職を失い家族の世話にならざるを得ない人、子供の進学をあきらめさせた人、何の罪もないのに小さくなって生きている人たち、せめてこの人たちに医療費の心配なく暮らせる生活を取り戻してもらいたい。そんな思いが詰まったDVDです。
これまで公害被害者が被害を訴えるだけのものが多い中、物語風に仕上げて若い方にもわかりやすいものに仕上がったと思っております。ぜひご覧になってください。

JNEP情報（2020年11月）

2050年CO2排出実質０宣言は、隣の韓国も含め、すでに世界の約120カ国が表明している。排
出世界一の中国も国連総会で、2060年排出０を表明、米国の次期政権を担うことになるバイデン氏も離脱したパリ協定復帰と2050年排出０、電力に関しては2035年ゼロエミッションを公約している。
世界で５番目に温室効果ガス排出の多い先進国として、日本はもっと多くの削減が必要なのにも関わらず、2030年目標の引き上げにも触れず、石炭火力発電全廃にも触れないでは、世界からの信頼を受けることはできない。まだ未知数の技術開発ではなく、省エネルギーの抜本的強化、再生可能エネルギーの大幅な拡大を基本に据えた具体的なロードマップを早急に作成し、強化した温室効果ガス削減目標を国連気候変動枠組み条約に提出する必要がある。もちろん原発をこの中に入れるなど論外である。

世界の声に押され、首相が2050年温室効果ガス排出ゼロを表明
ようやく開いた臨時国会で所信表明をした菅首相はその中で、2050年に温室効果ガス排出０を述べた。これまで日本政府の2050年目標は、基準年不明の80％削減。COPなどで世界から「化石賞」などでブーイングを受けても目標値を引き上げなかったことを振り返ると、遅きに失したとはいえこの表明は評価できる。けれども、では2030年目標はどうするのかについては一言も触れず、手段としては今後の技術開発を強調。
その後の政権の動きや発言からすると、０目標を口実に原発再稼働を加速させたい意図が見える。

8DVD

青い空を未来(あした)へ

お問合せ先
東京公害患者と家族の会
電話03(6912)1656
FAX03(6304)1418
料金 1000円(特別料金)
送料別#296/Nov. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ＪＮＥＰ１０月「活動日誌」

今後の主な予定

１０月

１１月

１日（木）◇公害総行動事務局会議
２日（金）◇原発かながわ訴訟控訴審「第３回弁論」
３日（土）◇「原発と人権」集会実行委員会
主催オンライン・シンポ「福島原発事故から１０年いままでとこれから」◇大気汚染測定運動「報告集会」
５日（月）◇東京電力と１０・２８交渉「事前折衝」
６日（火）◇公害総行動実行委員会（１０・２８交渉の準備）
８日（木）◇建設アスベスト「決起集会」（日比谷野外音楽堂）
１３日（火）◇原発被害訴訟支援東京・首都圏連絡会役員会
１４日（水）◇ＪＮＥＰ「合同会議」
１９日（月）◇「環境公害セミナー」打合せ
２０日（火）～２１日（水）★プレ（ミニ）フクシマ現地調査
２１日（水）★原発いわき市民訴訟「結審行動」⇒３・２６判決決まる！
２２日（木）◇建設アスベスト訴訟「最高裁弁論」◇「原発と人権」集会実行委員会⇒４・３オンライン開催
２３日（金）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
２８日（水）★公害総行動「１０・２８政府・東京電力交渉」
２９日（木）◇ＪＮＥＰ常任幹事会
３０日（金）◇「11・15ストップ温暖化！
牛久のつどい」実行委員会

２８日（土）★原発をなくす全国連絡会
ＪＮＥＰ共催「シンポジウム」
３０日（月）◇公害総行動「オンライン合宿」（Ｐart１）

１２月
８日（火）◇公害総行動「オンライン合宿」（Ｐart2）
９日（水）◇ＪＮＥＰ常任幹事会
１９日（土）★病体生理研究所
ＪＮＥＰ共催「環境公害セミナー」

１月
１３日（水）◇公害総行動事務局会議
２１日（木）★原発群馬訴訟東京高裁「判決」

２月３日（水）◇第４６回公害総行動「第１回実行委員会」
１９日（金）★原発千葉訴訟東京高裁「判決」

３月
１０日（水）～１１日（木）◇第９回フクシマ現地調査
２６日（金）★原発いわき市民訴訟
福島地裁いわき支部「判決」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#296/Nov. 2020

行

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第50回：｢野党統一候補第1号、4年後の政治決断！」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

「２０２０年は子年（ねどし）ですが、日本の政治の歴史では『政変の年』として知られています。
戦後６回あった子年のうち実に５回、政権交代が起きているからです。ついに「嘘と誤魔化しと出鱈目」のアベ政権も終わるか？」と書いたのは今年の２月号の冒頭。結果はその通りの展開となり、安倍の突然の辞任表明で安倍継承を謳う菅政権へと変わりました。
４年前の２０１６年、全国の市民連合が野党共闘で初めて闘いを挑んだのが７月１０日投開票の参議院選挙でした。私も「ふくしま市市民連合」の共同代表として、初めて政治活動に手を染めました。参院選福島選挙区は自民党公認で現職法務大臣の岩城光英氏と民進党現職の増子輝彦氏との事実上の一騎打ちとなりました。福島の選挙戦は、ふくしま県市民連合の立ち合いで県内野党と候補者の「参議院選挙に関する合意確認書」４項目に合意することからスタートしました。確認事項４項目は、安全保障関連法(戦争法)の廃止、日本国憲法の遵守、福島県内原発の全基廃炉、安倍政権の打倒、などが書き込まれていました。共産党福島県委員会も初めての野党共闘に参入しました。選挙結果は３万票差で初の野党共闘統一候補の増子輝彦氏が当選を果たしました。
それから４年あまり。「自民党は増子輝彦参院議員の“自民党・国民の声”参院会派入りを届け出た」、というニュースが１０月２１日にネットで配信されました。増子議員は１０月２６日付「ご挨拶」で『１０月２６日に召集された第２０３回臨時国会を前に重大な決断をしました』と述べています。私は増子議員のこの４年間を観察していてある程度予想していたことでもありましたので驚きませんでした。ただ、市民連合として有権者に支持を訴えた経緯があり、福島県庁での記者会見で声明を公表しました。
増子輝彦参議院議員の自民党会派入りについての声明
私たちは、「政策合意確認書」に基づく野党統一候補として増子議員への支持を有権者に訴えた経緯に鑑み、このような結果を招いたことに対し有権者の皆さんに深くお詫び致します。
増子議員の自民党会派入りは、多くの県民からいただいた支援に対する背信行為であり、福島県の有権者の政治不信を一段と深めるものです。何よりも、選挙公報及び政策合意の公約に背反する増子議員に対して、私たちは直ちに参議院議員を辞職することを求めます。
2020年11月5日

ふくしま県市民連合幹事会

市民連合の歴史はまだ５年足らず。正念場はこれからであり、さらに経験も積んでいかなければと思っています。

自転車にポスターをつけて

10#296/Nov. 2020