１号様式（第３条関係）

建設工事等入札心得（総則）
第１条 十勝圏複合事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事等の入札その他の取扱については、組合が準用する
帯広市契約規則（昭和 39 年規則第 22 号）及び帯広市工事執行規則（昭和 52 年規則第 28 号）その他の法令に定めるところによるものとします。
（入札の保証）第２条 入札参加者（ 入札 保証金の納 付を免 除されて いる者を除 く。） は、入 札 執行前に見 積もっ た入札金 額 の 100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提出しなければなりません。ただし、組合を被保険者とする入札保証保険証券を提出したときは入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提出するときは、その担保に質権を設定し、当該金融 機関の確定日付のある承諾書を提出してください。
（入札等）
第３条 入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ、入札しなければなりません。この場合において仕様書、図面等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができます。
２ 入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。
３ 郵便による入札を指定したときは、入札しようとする者は、入札書を定められた方法で、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかにより、提出しなければなりません。
（代理）
第４条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証明する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札 書には入札参加者 （委任者 ）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、 代理人の印鑑を押印して入札するものとします。
２ 入札参加者又はその代理人は当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
３ 入札参加者は競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入 札代理人とすることはできません。
４ 入札参加者は、郵便による入札を指定したときで、共同企業体がその代表者に委任する場合を除き、代理人により入札をすることはできません。
（入札の辞退）第５条 入札参加者として指名又は通知を受けた者は、入札執行が完了するまでは、いつでも入札を辞退することができます。
また、指定した入札日時に遅れた入札参加者又は郵便による入札を指定したときで、指定した日時までに入札書が到達しないときは、入札を辞退したものとみなします。
２ 入札参加者として指名又は通知を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところによるものとします。
(1) 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により所管の長に連絡すること。
(2) 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
３ 前項により入札を辞退する者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。
４ 郵便による入札を指定したときで、指定した日時以降、入札執行時までに組合総務課に到達した入札は、開札しません。
(入札の取りやめ等）
第６条 所管の長が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは入札の 執行を延期し、又は取りやめることがあります。
（公正な入札の確保）
第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければなりません。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
（入札書の書換え等の禁止）
第８条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書換え、引き換え、又は撤回することはできません。
（無効入札）
第９条 次の各号のいずれかに該当する入札が行われたときは、当該入札を無効とします。
( 1 ) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札( 2 ) 入札書の記載金額を加除訂正した入札( 3 ) 入札書に記名押印がない入札( 4 ) 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者及び不足する者のした入札( 5 ) 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札( 6 ) 代理人が２人以上の者の代理をしていた入札( 7 ) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札( 8 ) 無権代理人がした入札( 9 ) 入札に関し不正行為があった者のした入札（当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。
）( 1 0 ) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札( 1 1 ) その他入札に関する条件に違反した入札
２ 前項の規定に該当する入札が行われたときは、本組合は、当該入札を行った者に対して、無効入札した理由等について調査することがあります。この場合、当該入札を行った者は、本組合が行う調査に応じなければなりません。

（入札書等の取り扱い）
第９条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととします。また、入札参加者が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があります。
（開札）第 10 条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第 11 条 予定価格が事前に公表されていない入札で、開札の結果落札に至らなかったときは、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行いますが、再度入札の執行は原則として１回とします。
２ 再度入札によっても落札に至らなかった場合は、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）第 12 条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
３ 郵便による入札を指定したときで、落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、直ちに当該入札者に出席を求め、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることがある場合）
第 13 条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることがあります。
(1) 最低制限価格を設定している入札のときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とします。
(2) 低入札価格調査による調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）を設定している入札において、調査基準価格を下回る入札があったときは、落札を保留し、調査を行います。当該入札を行った者に対する事情聴取又は関係書類の徴取等による調査の結果、その入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は当該契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。
２ 前項第 2 号の規定により調査基準価格を下回る入札を行った者は、調査の求めに対し、直ちに応じなければなりません。
３ 第 1 項第 2 号の規定による調査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った者を落札者として決定したとき、本組合は、当該工事等の施工等に関し、監督体制の強化、厳格な検査の実施、その他契約の内容に適合した履行が確保されるために必要な措置を講じますので、当該契約締結後、調査、報告又は関係書類の提出等を求められた場合は、直ちにこれに応じなければなりません。
（入札保証金の返還）
第 14 条 第 12 条の規定により落札者が決定した場合は、入札保証金又はこれに代える担保は落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２ 入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保 はすべて返還します。
（契約の締結）第 15 条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、組合長が作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から７日以内に組合長に提出しなければなりません。
（入札保証金の帰属）
第 16 条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、組合に帰属します。
２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約 を締結しないときは、当該落札者の見積もった入札金額の 100 分の５に相当する額の違約金を 組合に納付しなければなりません。
（契約保証金）第 17 条 契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければな りません。ただし、組合 を被保険者とする履行保証保険証券を寄託（寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の 情報通信の技術を利用する方法であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、市が認めた措置を講ずることができます。この場合において、当該保険証券を寄託したものとみなします。） し、又は公共工事履行保証証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前 項 の 履 行 保 証 保 険 は 、定 額 て ん 補 の 特 約 の あ る も の と し 、か つ 、保 険 期 間 が 工 事 の 始 期 か ら 引 渡 し 完 了 予 定
日 ま で の 期 間 以 上 のものでなければなりません。
３ 契約保証金に代える担保が銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第２条第４号に規定する保証事業会社をいう。）の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければなりません。
（入札保証金等の充当）第 18 条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。
（入札行為に伴う損害賠償等）
第 19 条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。