天塩町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

天塩町事業

名

：

天塩町公共下水道事業

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画期

2928年

2年度

～月

平成37年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成12年(16年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適処理区域内人口密度

16.61%

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無

無処

理

区数

1処

理場数

1

広域化・共同化・最適化
実施状況*1*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 天塩町公共下水道における基本使用料は、水道料金とともに一般用を8㎥、営業及び団体用を概 要 ・ 考 え 方 10㎥としている。
平成12年5月の下水道供用開始から、維持管理にかかる費用が当時使用料金で補うことが出来ない状況であったため、平成20年4月料金改定により収益的収支の改善を図った。
一般用基本料（8㎥）1,600円、超過料金（1㎥毎）200円、また営業用及び団体用基本料（10㎥）
業務用使用料体系の2,000円、超過料金（1㎥毎）200円とした。
概 要 ・ 考 え 方平成２８年３月３１日現在で処理区域内水洗化率は８９.３％となっているが、現在の使用料金
では過疎化及び少子化による人口減少から多くの料金収入は見込めなく、一般会計による繰入金に依存せざるを得ない状況が予想される。
そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 道内でも使用料は高い水準となっているが、今後消費税増税に伴い更なる料金改定を行い、
概 要 ・ 考 え 方 収支均衡に近づける会計を目指す必要がある。
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度

4,000円平成26年度

4,000円平成27年度

4,000円実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度

4,000円平成26年度4,002円平成27年度

4,018円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職

員

数事 業 運 営 組 織

1名

従来下水道特別会計では３名の定員を配置していたが、平成１８年度より管理計画に準じ、現在では職員数を１名にし、さらに町独自による削減(給料△5％、期末勤勉手当△10％)を実施しており、町が行う給与の改善目標に従い、人件費の節減に努める。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

天塩クリーンセンターについて、下記に挙げる業務を民間業者に委託。
※ 保守点検（水処理・汚泥処理等）、運転操作監視、水質試験、マンホールポンプ所保守点検、事務業務
また、汚泥処理・運搬については毎月、管路清掃については年1回実施。

民 間 活 用 の 状 況
イ 指定管理者制度

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

資 産 活 用 の 状 況
イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

※添付した「経営比較分析表」に補足事項等

２．経営の基本方針
平成12年の供用開始から16年経過し、施設・設備の整備・更新が必要となっていることから、平成27年度から平成31年度までの長寿命化計画に基づき天塩クリーンセンターの電気設備更新工事をはじめとし、実施しているところである。
今後も更新へ多額の費用が必要とされていることから、平成32年度以降には第2期長寿命化計画を実施する予定であり、施設の電気機械更新工事を中心に、マンホールポンプ所等のより効率的な維持管理を進めていく。
天塩町においても、少子高齢社会に伴う人口減少は続き、料金収入は減少傾向にあり、下水道事業を経営していく
現状は厳しさを増している。そのため、中長期的な基本計画を策定し、持続可能な下水道事業実現に向け、利用者に安全で快適な下水道サービスを提供することを基本方針とし経営の改善に努める。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

・天塩クリーンセンターの改築更新については長寿命化計画に基づき実施していく。
・平成32年度以降、第2期長寿命化計画を策定し、天塩クリーンセンター設備更新を中心にマンホールポンプ所設備更新、管渠整備等の事業を行う。

② 収支計画のうち財源についての説明

・人口減少から使用料金が減少傾向にはあるが、処理区域内人口については年度ごとに増減はあるものの急激な減少はないと考える。
・平成31年度より消費税増税に合わせ使用料1㎥あたり10％の料金改定を実施し、使用料収入が増加。増額分は、基準外繰入へ補填し、収支均衡を目指す。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

・支払利子については毎年減額。（年1,000～2,000千円程度）
・現時点で経費については職員給与費も含め町独自の削減もしており、現状の数値で計画。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

投資の平準化に関する事項

第1期長寿命化計画は平成27年度から平成31年度まであり、同計画内での平準化を図る。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

その他の取組

平成31年度で処理設備における第1期長寿命化計画に一区切りをつけ、平成32年度以降にも処理設備・マンホールポンプ設備を中心とした第2期長寿命化計画に基づき維持管理事業を行う。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

平成20年度に料金改定を行い、現在の使用料金となっているが、平成26年度に消費税が8％に増税された際、料金改定は行わずに増税した分の収入が減額となっていることから、平成31年度に10％に増税となった際に減額となる使用料分を補うために10％の料金改定を検討している。

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 管内等他市町村の動向等中止し、包括的民間委託等を検討。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

一般会計にあわせ、国に準拠する。

動力費に関する事項

現在、長寿命化計画に基づき天塩クリーンセンターの改築更新を進めており、動力費における費用は減少を目指す。

薬品費に関する事項

実績値より発注を行う。

修繕費に関する事項

点検業務を定期的に行い、長寿命化計画を考慮したうえで修繕を行う。

委託費に関する事項

天塩クリーンセンターの維持管理に係る委託料について、費用及び人件費の現状維持を図る。

その他の取組

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
近年、交付金の減額により当初の投資事業を縮小せざるを得ない状況から、事業が先延ばしに経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、なることが予想されることから、収支等が大きく変わることが考えられる。そのため、本戦略で更 新 等 に 関 す る 事 項示した計画については定期的に見直し、状況の変化に合わせ本戦略の改定を行うこととする。