(No.68－17)

貯金・定期積金のご案内

山口県漁業協同組合

令和５年４月１日

(No.68－17)

当
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度
相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

貯

金

・当座貯金
・個人および法人
・定めなし
・随時預入。
・１円以上
・１円単位
・当座勘定規定等の定めにより払い戻します・無利息
・小切手・手形用紙代金は店頭に備え置く手数料等一覧に記載します。
－－
・（保護対象について）
貯金保険制度により全額保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置その他参考となる事項

座

苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）

また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。
・取扱いの詳細については、当座勘定規定の定めによります。

(No.68－17)普
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

通

貯

金

・普通貯金
・個人および法人
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻します。
・毎日の店頭表示の利率を適用します。
・毎年２月と８月の当組合所定の日に支払います。
・毎日の最終残高１,０００円以上について付利単位を１００円として 1 年を３６５日とする日割計算
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当組合およびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・個人のお客さまはマル優の取扱いができます。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

(No.68－17)
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項

・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

決 済
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度
相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

普

通

貯

金

・決済用普通貯金
・個人および法人
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻します。
・無利息

－
－
－
・（保護対象について）
貯金保険制度により全額保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置その他参考となる事項

用

苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

総商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

合

口

座

・総合口座
・個人のみ（原則として２０歳以上）
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻します。
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・毎年２月と８月の当組合所定の日に支払います。
・毎日の最終残高１,０００円以上について付利単位を１００円として 1 年を３６５日とする日割計算
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当組合およびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・マル優の取扱いができます。
・定期貯金、定期積金を担保とする当座貸越ができます。
（当座貸越利率は、担保定期貯金および担保定期積金の利率に０．５％を 加えた率）－・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通 貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本 １，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

(No.68－17)
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項

・定期貯金の預入は１０，０００円以上、１円単位とします。また、 自動継続扱いに限ります。
・当座貸越の限度額は、定期貯金・定期積金残高の合計額９０％また は２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
・お一人一口座に限ります。

(No.68－17)

納 税
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

準

備

貯

金

・納税準備貯金・個人および法人
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・原則として貯金者の租税納付にあてる場合に払い戻します。
・毎日の店頭表示の利率を適用します。
・毎年２月と８月の当組合所定の日に支払います。
・毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１００円とした１年を３６５日とする日割計算－－－
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。

(No.68－17)
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。
・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期
間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
・所得税はかかりません。

(No.68－17)貯
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

蓄

貯

金

Ⅰ型

・貯蓄貯金 Ⅰ型
・個人のみ
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻します。
・毎日の残高に応じた店頭表示の利率を適用します。
・毎年２月と８月の当組合所定の日に支払います。
・毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算
・１か月の間に払戻回数が６回以上になった場合は、払戻の都度払戻数超過手数料を徴収します。
・個人のものはマル優の取扱いができます。
－
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・ 普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-261-6616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問い合
わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申
し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

(No.68－17)
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているもの
ではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)貯
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

蓄

貯

金

Ⅱ型

・貯蓄貯金 Ⅱ型
・個人のみ
・定めなし
・随時預入
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻します。
・毎日の残高に応じた店頭表示の利率を適用します。
・利息の決算日は、毎月第３土曜日の翌日曜日とし、その翌営業日に利息を支払います。
・毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算
・スウィング機能を設定した場合には所定の費用が必要です。
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・スウィング機能（毎月１回届出内容により、普通貯金と貯蓄貯金間で自動振替します）－
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・ 普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-261-6616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問い合
わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申(No.68－17)
し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているもの
ではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

通

知

貯

金

商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位

・通知貯金
・個人および法人・定めなし（ただし、７日間の据置期間が必要です。
）

払戻方法

・解約時に一括して払い戻します。
（ただし、解約する日の２日前までに通知が
必要です。
）

利 息
（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・一括預入
・５０,０００円以上
・１円単位

・毎日の店頭表示の利率を適用します。
・解約時に一括して支払います。
・付利単位を１，０００円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・据置期間内に解約する場合は、解約日における普通貯金利率により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレ(No.68－17)
ビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)自由金利型定期貯金（スーパー定期）〈単利型〉
商品名（愛称）

販売対象
期 間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度・自由金利型定期預金（スーパー定期）〈単利型〉
愛称：預入金額３００万円未満…スーパー定期
預入金額３００万円以上…スーパー定期３００
・個人および法人・定型方式 １か月、３か月、６か月、１年、２年、３年未満
・期日指定方式 １か月超５年未満
・定型方式のものについては自動継続の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください。
）
・預入期間２年未満のものは満期日以降に一括して支払います
預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日）以降および満期日以降に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×７０％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、自由金利型定期貯金（Ｍ型）規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容(No.68－17)
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)自由金利型定期貯金（スーパー定期）〈複利型〉
商品名（愛称）

販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手数料付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・自由金利型定期預金（スーパー定期）〈複利型〉
愛称：預入金額３００万円未満…スーパー定期
預入金額３００万円以上…スーパー定期３００
・個人のみ
・定型方式 ３年、４年、５年・期日指定方式 ３年超５年未満
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入時の利率を満期日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください。
）
・満期日以降に一括して払い戻します。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で６か月毎の複利計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、自由金利型定期貯金（Ｍ型）規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）

(No.68－17)
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)自由金利型定期貯金（大口定期）
商品名（愛称）
販売対象
期 間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・自由金利型定期貯金（大口定期）（愛称：大口定期）
・個人および法人・定型方式 １か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式 １か月超５年未満
・定型方式のものについては自動継続の取扱いができます。
・一括預入
・１,０００万円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入時の店頭表示の利率を満期日までに適用します。
（店頭表示をしていない期間の利率については、窓口におたずねください。
）
・預入期間２年未満のものは満期日以降に一括して支払います。
預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日）以降および満期日以降に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×７０％、小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－－
・満期日前に解約する場合は、自由金利型定期貯金規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。

(No.68－17)
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

期日指定定期貯金
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・期日指定定期貯金
・個人のみ
・最長３年
・一括預入
・１円以上３００万円未満
・１円単位
・解約時に利息とともに支払います。
ただし、１年間の据置期間経過後、最長預入期限までの任意の日を満期日として１か月以上前に指定すれば、元金の一部（１万円単位）または全部について引き出せます。
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください。
）
・解約時に一括して払い戻します。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で１年毎の複利計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお(No.68－17)
申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

変動金利定期貯金＜単利型＞
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・変動金利定期貯金＜単利型＞
・個人および法人・定型方式 １年、２年、３年・期日指定方式 １年超３年未満
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入後６か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から６か月毎に、当組合が所定の基準によって算出した利率に変更します。
・預入日から満期日の前日までに到来する預入日の６か月ごとの応答日以降に所定の中間利払利率（約定利率に７０％を乗じた利率）を支払います。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、変動金利定期貯金規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）

(No.68－17)
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

変動金利定期貯金＜複利型＞
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・変動金利定期貯金＜複利型＞
・個人のみ
３年
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入後６か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から６か月毎に、当組合が所定の基準によって算出した利率に変更します。
・満期日以降に一括して払い戻します
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で６か月毎の複利計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、変動金利定期貯金規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により６か月毎の複利計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに(No.68－17)
便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

積 立
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

定

期

貯

金

・積立定期貯金・個人および法人
・自由預入式･･････１年以上５年以内（１か月の据置期間を含む）
・定額預入式･･････１年、２年、３年、４年、５年（１か月の据置期間を含む）
・契約期間内で分割預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入時の店頭表示の利率を利息計算日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください）・満期日以降に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、積立定期貯金規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

(No.68－17)
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

漁 協
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１） 預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

積

立

貯

金

（Ⅰ型）

・漁協積立貯金（Ⅰ型）
・漁協組合員・漁業廃業時、被災時、極端な水揚不振時およびその他当組合が払戻が必要と認められる場合までを預入期間とします。
・水揚代金より定率振替方式
・普通貯金より定額振替方式※任意金額を随時入金することも可
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入日（継続をしたときはその継続日）の当組合で定める利率を利息計算日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください）・満期日以降に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅰ型）規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお(No.68－17)
申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

漁 協
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（２） 預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

積

立

貯

金

（Ⅱ型）

・漁協積立貯金（Ⅱ型）
・個人および法人
・１年単位の任意の期間
・普通貯金より定額振替方式※任意金額を随時入金することも可
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・所定の手続により年間６回まで一部払戻しが可能です。
・預入日（継続をしたときはその継続日）の当組合で定める利率を利息計算日まで適用します。
（詳しくは窓口におたずねください）・満期日以降に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算－
・個人のものはマル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅱ型）規定に定める中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに(No.68－17)
便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)定
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
給付補填金（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

期

積

金

・定期積金
・個人および法人
・６か月以上７年の間で月単位・当組合提示の所定日に定額もしくは当組合と取り決めた金額を預入
・１００円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
・預入時の店頭表示の利率を適用します。
・満期日以降に一括して支払います。
・給付契約金と掛け金総額の差額により計算－－
・満期日前に解約する場合は、定期積金規定に定める中途解約利率により計算した利息相当額とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・ 普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレ(No.68－17)
ビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰延ます。または、当初契約時の店頭表示の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金をいただきます。もしくは、遅延の場合、遅延日数分だけ満期日を遅らせることもできます。
・満期日以降の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
・販売対象については、法令等による定めがあります。

(No.68－17)

一 般
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

財

形

貯

金

・一般財形貯金・勤労者（年齢制限なし）
・３年以上（据置期間１年）
・貯金者の給与または賞与から雇用者が天引して預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以降に一括して払い戻します。
（満期日の指定をするときは、その１か月前までに通知することが必要です。
）
・預入時または継続日の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・満期日以降に一括して支払います。
・定期貯金の利息計算に準じます。
－－
・満期日前に解約する場合は、定期貯金に定める中途解約時の取り扱いに準じて計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問い合
わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申
し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

(No.68－17)
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているもの
ではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・据置期間満了後、預入金額の一部についても、１か月以上前に満期日の指定をすることにより払い戻すことができます。なお、金額は１，０００円以上、１円単位での指定とします。

(No.68－17)

財 形
商品名（愛称）
販売対象
期 間

年

金

貯

金

・財形年金貯金・満５５歳未満の勤労者
・５年以上（据置期間６か月以上５年未満）（支払期間５年以上２０年以内）

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・貯金者の給与または賞与から雇用者が天引して預入
・１円以上
・１円単位
・年金支払開始日から年４回の年金として払い戻します。
・預入時または継続日の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・上記５の「払戻方法」と同様、年金として組入貯金の満期日毎（年４回）に支払います。
・定期貯金の利息計算に準じます。
－
・財形住宅貯金と合わせ、５５０万円まで非課税となります。
・年金支払以外の目的で払い戻した場合は、払い戻し時の利息が課税されるとともに、払戻日から５年間遡って、利息に対し２０％課税されます。
・満期日前に解約する場合は、定期貯金に定める中途解約時の取扱に準じて計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに(No.68－17)
便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・お一人様一契約となっております。
・年金以外の目的で払い戻しを受ける場合は全額解約しなければなりません。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

(No.68－17)

財 形
商品名（愛称）
販売対象
期 間
預入方法等
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法（１）払出目的利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度

相互援助制度
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

住

宅

貯

金

・財形住宅貯金・満５５歳未満の勤労者
・５年以上・貯金者の給与または賞与から雇用者が天引して預入
・１円以上
・１円単位
・持ち家としての住宅取得または増改築の費用の充当に限定されます。
（払出方
法には、全額払出と、２段階払出の２つがあります）
・預入時のまたは継続日の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・満期日以降に一括して支払います。
・定期貯金の利息計算に準じます。
－
・財形年金貯金と合わせ、５５０万円まで非課税となります。
・上記の払出目的以外で払い戻した場合は、払い戻し時の利息が課税になるとともに、払戻日から５年間遡って、利息に対し２０％ 課税されます。
・満期日前に解約する場合は、定期貯金に定める中途解約時の取扱に準じて計算した利息とともに払い戻します。
・（保護対象について）
当該貯金は、当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・当組合は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または信用共済部(電話：083-2616616)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当組合のホームページをご覧いただくか、当組合本支店（所）または信用共済部（電話：083-261-6616）にお問
い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに(No.68－17)
便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・お一人様一契約となっております。
・住宅取得以外の目的（上記５（１）の払出目的以外）で払い戻しを受ける場
合は全額解約しなければなりません。
・満期日以降の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。