Research Paper Series
No.39
1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討
山崎志郎†
2022年9月
2023年3月改訂† 東京都立大学経済経営学部客員教授 大妻女子大学社会情報学部教授

目次
はじめに
1947年度物資需給計画をめぐる問題点
1947年度物資需給計画の国際環境対日政策の変容-改革から復興支援へ

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4

第1節 1947年度物資需給計画の策定
1．1947、48年度物資需給見通しの検討（1946年12月）
物資供給力研究会と石炭小委員会
経済安定本部の検討作業
2. 1947年度輸送計画と供給計画の原案（1947年2月）
3. 1947年度輸送計画と供給計画の策定（1947年4月）
輸送統制制度の整備
1947年度海上輸送計画
1947年度陸上輸送計画
地区間石炭海陸輸送計画
主要物資の生産・輸送一体計画
4．石炭3,000万トン生産の条件と政策措置
輸入計画
1947年度主要物資供給計画
5．1947年度物資配当計画の策定
石炭配当計画の策定
鉄鋼需給計画
鉄鋼供給
普通鋼配当計画
銑鉄・鉄鋼2次製品配当計画
セメント配当計画
木材配当計画
繊維需給計画
石油製品需給状況
輸出計画と内外需給調整
物資配給制度の改変

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第2節 1947年度第1四半期計画
1．第1四半期主要物資供給計画
重要物資の供給計画
鉄鋼関係配当計画
鋼材・銑鉄の第1四半期配当計画とその問題点
セメントの第1四半期配当計画とその問題点
石炭配当計画
木材・化学品等の配当計画
第1四半期物資需給計画の実施過程
2．片山内閣の基本政策と計画の見直し
緊急経済対策の策定
緊急経済対策の影響―第1四半期の石炭・鉄鋼配当実績
3．1947年度物資需給計画の縮小
銑鉄・鋼材計画の見直しの影響
その他物資の見直しと調整

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第3節 1947年度第2四半期計画
計画立案方針鉄鋼供給計画主要物資の供給計画
第2四半期石炭需給計画
重要物資の需給計画
食糧・生活関連物資の重視方針
第2四半期供給計画の特徴
炭鉱用資材の供給実績

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－ ⅰ －

第4節 第3四半期物資需給計画
計画策定方針下期鉄鋼計画見通し
石炭非常増産対策
石炭増産特別調査団
第3四半期供給計画
第3四半期割当計画
電力危機対策

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第5節 第4四半期物資需給計画
第4四半期計画の策定方針
第4四半期供給計画
第4四半期配当計画

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第6節 1947年輸送計画とその実績
1．第1四半期輸送計画
海上輸送計画の厳格化
第1四半期汽船輸送計画
第1四半期鉄道輸送計画
2．第2四半期輸送計画
第2四半期汽船輸送計画
第2四半期鉄道輸送計画
3．第3四半期輸送計画
下期物資輸送計画方針
汽船輸送計画の一層の厳格化
第3四半期汽船輸送計画
第3四半期鉄道輸送計画
4．第4四半期輸送計画
基本方針
海上輸送計画
陸上輸送計画5．年間輸送実績
陸運向け資材配当計画の実績
鉄道輸送実績
船舶建造実績
海上輸送実績
機帆船輸送実績
自動車輸送実績

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第7節 1947年度物資需給計画の実績
貿易実績
石炭需給計画の実績
石油製品の需給状況
鉄鋼需給計画の実績
鉄鋼配当と諸産業

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第8節 経済安定本部とGHQ割当委員会
物資需給計画の承認機構
石炭需給計画をめぐる交渉
セメント需給計画をめぐる交渉
鉄鋼需給計画をめぐる交渉
紙需給計画をめぐる交渉
需給調整をめぐる日米間およびGHQ内の対立と混乱

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おわりに

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注

117

附表

130

－ ⅱ －

はじめに
1947年度物資需給計画をめぐる問題点
1）

本稿では、1945、46年度物資需給計画の検討作業 に続き、経済安定本部が残した政策資料を利用して47年度物資需給計画の立案から実施過程を扱う。46年度計画では、原材料ストックの食い潰しによって下期に入って生産全般が低迷したこと、冬期に向けて貯炭に回すべき石炭を上半期に消費し、渇水期に入って電力制限が避けられなかったこと、老朽設備の補修、更新の遅れによる生産性の低下が食い止められなかったことなど、下期に入る頃から3月危機が叫ばれる事態が生じていた。このため第4四半期計画では傾斜生産方式と呼ばれる石炭、鉄鋼の相互重点措置と資本財の増産を先行させ、日本経済の停滞を打破しようとした。それは、47年5月の経済安定本部の組織拡張と権限強化による物資配給統制の徹底と並行して、当面の間は生活物資の供給を圧縮することを必要とした。47年度物資需給計画
は、大きな犠牲を払いつつも戦後の低迷から本格復興への分岐点になると期待されるものであった。しかし、この計画の実施には、戦後固有の国内外の制約が複雑に絡みあっていた。
第一に、傾斜生産方式を支える柱の一つであった経済復興会議が発足当初から不安定化し、賃金、住宅、特配物資の確保などの労働者側の要求が急進化したことである。傾斜生産方式は戦後経済の長い停滞とインフレの進行から社会的緊張が極度に高まる中で、本来であれば経済復興会議の下に辛うじて成立した労使協調に支えられるはずであった。しかし、吉田茂首相が年頭ラジオ放送で炭鉱争議を組織する労働運動の指導部を「不逞の輩」と指弾し、傾斜生産方式の推進拠点であった有沢広巳らの石炭小委員会の構想を頓挫させ、その直後から労働攻勢を高揚させる事態を招いた。2月1日に予定された
ゼネラル・ストライキはマッカーサーの中止指令によって回避したものの、国内の社会政治情勢は不安定化した。ＧＨＱは、その後も労働運動の趨勢に神経質に対応した。
第二に、政変と不安定政権の誕生であった。憲法改正に伴い、マッカーサーは2月6日の吉田茂宛書
簡で、帝国議会に代わる新たな国会を組織するために総選挙の実施を求めるなど、政権の「民主化」が求められた。それに対して吉田も、2月10日のマッカーサー宛書簡で、今回の総選挙が新生日本の重大な第一歩になるとして政権維持に意欲を示していたが、有沢には財政規律を重視しない石橋蔵相を更迭しないことを理由に経済安定本部の総務長官就任を拒否されるなど、政策司令塔を欠いたまま1947年
度計画がスタートした。結局総選挙では、左右両派の対立を孕んだ社会党が第一党になり、社会党を首班とする片山哲内閣の下で計画が実施されることになった。傾斜生産方式の継承は消費財生産の抑制と賃金上昇の抑制によって資本財生産の促進を図るものであり、それに対応した7.7新価格体系の発表
は労働者側の反発を生み、社会党や政権内の対立の火種になった。
第三に、政治家の相次ぐ公職追放に次いで、広範囲の経済人に対する公職追放が実施され、日本経済・企業に激震が走った。特に経済界の信頼が厚かった石橋湛山蔵相の追放は大きな衝撃であった。
第四に、日本経済に課せられた占領下の固有の負担があった。予想を超えた賠償計画が1946年12月に極東委員会で決定され、その一部の執行が始まったことで、経済復興を遅らせることになった。47年度
は電力不足の中、火力発電所施設の撤去、搬出がいつ行われるかなどの先行き懸念が広がり、基幹重工業の設備の復旧、再稼動といった長期見通しを踏まえた事業意欲を萎縮させることになった。加えて
前年度同様に、占領行政に伴う大量の進駐軍需要によって石炭･鉄鋼の相互重点投入も困難になった。期待された早期の貿易拡大も、GHQの管理下においては対日援助の拡大なしには円滑には進まなかった。
第五に、新統制法式への移行に伴う混乱があった。1946年度物資需給計画は、敗戦と突然の軍需動員の停止の中で、既存の産業団体や一元的配給統制機関を形式的に改組して実施された。47年度物資需給計画は、戦時法令の効力を延長しながら実施した46年度計画と異なり、戦後法令である臨時物
資需給調整法とそれに基づく指定生産資材割当規則や指定配給物資配給手続規による最初の計画であった。新たな統制方式は統制団体による厳格な生産、配給、輸送統制を実質的に継続しようとした日
本政府と、経済民主化や独占禁止法の原理的適用を求めたGHQ経済科学局のせめぎ合いから誕生し- 1 -たものであった。それは、民間統制団体や強化な一元的配給統制機関を排して、政府が交付した割当切符だけで配給統制を実現しようという方式であり、日中戦争初期に取られた漏れの多い脆弱な統制であった。これに対して政府は極力従前の方式を残そうとした。5月に発足した片山内閣も、政策の柱として一元的配給統制機関による厳格な流通秩序の確立方針を打ち出した。しかし、それは経済科学局反カルテルトラスト課の集中排除と徹底した企業分割方針と衝突して、十分な統制強化策にならなかった2）。
しかし、GHQは日本側の配給統制の不徹底を問題視し、隠匿物資や「過剰」在庫調査を指令する。新価格体系の維持に必要な補給金支出も緊縮方針のGHQに反対され、課税強化や公共料金の引き上げを実施せざるを得なくなり、社会党内の対立を惹起した。共産党も内閣への支持を早々に撤回し、重要産業・金融機関の国営人民管理方針を打ち出したことから、産別会議が急進的闘争方針を打ち出すなど、
3）

経済復興会議に結集した労働組合の「挙国一致的」な労使協調的復興体制も分裂して行った 。
第六に、社会不安への対応として、片山内閣では物資需給計画から国民生活物資の需給計画を分離して、生活物資需給計画を発足させることになった。この結果、石炭・鉄鋼への重点的傾斜は後退せざるを得なくなり、物資需給計画の基本方針は傾斜の緩和へとブレ始めることになった。総じて、1947年
度の政治、社会状況は安定した経済政策の継続を困難にしていた。
本稿では、こうした政策環境の変化が各四半期の物資需給計画の策定にどう影響していくかを見ていくことになる。鉄鋼と石炭の相互重点化による増産政策には困難な政策環境があることについては、当時から指摘されていた。上半期の計画の不調を受けて、日本製鉄内部からは次のように批判されていた。
第一に、「既に厖大なストックが非生産的に消耗され尽されかけた時期」に傾斜生産方式が実施されても、「他の産業及び国民の生活に与へる打撃が大きすぎる」ため、「真に効果のある程度には実施しえなかった」。第二に、インフレの高進と闇経済を廃する措置が講ぜられることなく実施された。第三に、従って労働者の積極的支持がなく、「未曾有の労働攻勢の下に」実施された。その結果、「石炭、鉄の雪だる
ま式増産といふ理想計画は実現出来ず、本年度石炭3,000万屯、普通鋼々材70万の計画をはるかに下4）廻ることが既に上半期の実績から確認されてゐる」と指摘されていた 。日本製鉄の分析は、計画を実現するほどの生産要素を投入できなかったと指摘し、46年後半に下降していた鉄鋼生産が1月以降上向したことは「明らかに傾斜生産の効果」としながらも、下降を止めた程度であったとする。結局、最適タイミン
グを失した生産財循環の構想は、労働力の炭鉱集中投入と労働強化に依存する経済復興方式にならざ
5）

るをえなかった 。
傾斜生産方式の検証は、主にこの1947年度計画における石炭、鉄鋼の相互重点配当の増産効果に置かれてきた。これに関しては、岡崎哲二による比較的肯定的な評価6）に対して、それを批判する否定的7）

評価が見られた 。そのいずれもが47年度に傾斜生産方式が一貫して継続していることを前提にしている。しかし、突然の進駐軍需要の拡大や製鋼用原油・強粘結炭の輸入の遅れといった構想の実現を妨げる種々の要因があった。政権交代によって政治基盤が脆弱になるとともに計画の性格自体が47年度
早々に変質した。各四半期実施計画の立案事情、実施過程では、基本構想が一貫していたわけではな
8）

く 、構想の変質が解明されて来なかったという問題があった。
1947年度物資需給計画の国際環境
国内経済の危機と重点的産業の復興構想が不安定な条件で進むなか、国際情勢に重大な変化が起きつつあったことも、この時期の政策分析には欠かせない。戦後の世界秩序の根幹であるはずだった米
英ソ3国の協調は、ナチス支配から解放された東欧諸国の戦後体制、ドイツ統治、トルコの海峡海路の公開、イラン石油資源の覇権争いを巡って次々に崩れ、1947年に入ると冷戦の構図が明確になった。ヨー
ロッパでは、ドイツ西部を含む西ヨーロッパを「西側世界」として再建するマーシャル・プランが6月に打ち出された。一方、国民党の統治する中国を軸にしたアジア経済の復興構想も、内戦下の混沌のなかで後退し、中国・朝鮮の混沌とした政治状況から手を引き始めた。米国のアジア戦略は見直され、日本の工9）業力を軸とするアジア経済の再建構想が台頭した 。3月にマッカーサーは一連の「戦後改革」と新憲法の公布・施行をもって、非軍事化と民主化は達成されたとし、残された課題は経済封鎖を解除し経済支- 2 -援と貿易の拡大を通じた日本の経済自立であることを訴えた。この指摘自体は日本の現状や要望と一致するものであったが、講和条件とその後の日本の国際的地位に関する将来像が明確にならない早期講
和は極東委員会でも合意を得ることはできず、冷戦下の軍事戦略から占領の長期化はやむを得ないと考えるトルーマンはじめ米国務省、陸・海軍省とはも衝突することになった。しかし、経済支援に関しては、5月にアチソン国務次官がクリーヴランド演説で、ドイツ、日本を欧州、アジアの復興の要とし、経済支援をする必要を指摘した。同月国務省には政策企画室（Policy Planning Staff）が設置され、ケナン（Geo10）

rge F. Kennan）が室長に就任するなど、外交政策の基調は明確に冷戦型に転換した 。それはルーズ
ベルトが追求し、トルーマンに継承されたアジアにおける中国大国化構想の完全な放棄を意味した11）。
朝鮮においては、ヤルタ会談、45年12月のモスクワ3相会談以来、米ソ合同委員会の下で国際共同信託を経て独立させるという構想が米ソで合意されていた。しかし、終戦後日本の武装解除を所管した南北で分割統治が始まり、46年2月に北朝鮮臨時人民委員会、6月に南朝鮮過渡政府が設けられた。南朝
鮮では米軍政庁の下で過渡政府が動き初め、間接的な統治が形成されるが、海外からの食糧、原燃料
供給は米陸軍予算に依存し、石炭と生活物資の一部は日本からの供給に依存し、電力は北朝鮮からの供給を仰ぐという状況で、日本同様に米軍の援助がなければ経済的自立は困難な状況であった。46年3月から始まった米ソ合同委員会は何も合意できずに休会となり、47年5月からの第2次委員会も最終的に10月に決裂した。9月に米国は朝鮮独立問題を国連に委ねることを決定する。陸軍長官パターソン（Robert P. Patterson）は朝鮮半島の戦略的重要性の認めず、朝鮮からの早期撤退を主張し、大統領特使として南朝鮮を視察したウェデマイア（Albert C. Wedemeyer）も朝鮮に軍を駐留する軍事的利益を否定した。それを受けて統合参謀本部も撤退方針を打ち出し、米国は軍事的な戦略拠点を日本、沖縄、フィリピンに移していった。11月には国連総会で国連臨時朝鮮委員会の下で南北で選挙を実施し、制憲議会の開設と新国家建設を進めることになった。ソ連の反対があって結局南朝鮮で5月に選挙を実施して8月
大韓民国が独立を宣言すると、北朝鮮も8月に最高人民会議選挙を実施し、9月に朝鮮民主主義人民共和国の建国を宣言し、結局2つの政府が誕生することになった。米国はこれを機に朝鮮に対する直接的
12）

関与も弱め、5万人の在韓米軍の段階的撤収を進めた 。
日本を取り巻く状況にも変化の兆候があった。1946年11月に公表された賠償に関するポーレー総括
報告は、極東委員会で中間賠償計画として決定された。その後、各国は配分比をめぐって紛糾するな
か、1947年4月に米国はその30％の搬出を始めたものの、米国内部ではこの賠償案に対する批判が強まっていた13）。GHQも米陸軍省に日本経済の窮状と賠償緩和の意見を伝えた。それは、ポーレー案の日
本の産業水準の算出が過大であること、実際の復興、補修、維持能力は大きく後退していること、輸入原材料の不足、炭鉱の資材不足による燃料不足、企業家の意欲喪失と労働攻勢の激化が深刻であることなどを指摘するものであった。そして、このまま日本に重工業原材料の輸入を認めず、復興能力を破壊すれば、アメリカの財政負担はさらに増大するとしていた。
日本占領に当たっていた米陸軍省内でも政策転換が始まり、ピーターセン（Howard C. Petersen）陸軍次官の要請で1947年1月には海外調査相談所（Oversea Consultants Incorporated）の所長ストライク（Clifford S. Strike）を団長とする対日賠償特別調査団が編成され、2月に大要以下のような内容の第1次ストライク報告がまとめられた。①賠償計画の未確定が日本の復興を阻害している。②非武装化の課
題は軍の解体、海外領土喪失等でほぼ達成されている。③賠償による日本産業の縮小は、それによって米国の対日援助が拡大しない限度内に止めるべきである。④現行の賠償計画は過大であり、このまま中間賠償計画が進めば日本経済に重大な悪影響をもたらし、米国納税者の負担が増大する。⑤GHQは人
員配置の面で不適切な点があり、組織を整理できる。⑥撤去可能な施設はごく僅かに過ぎない一方で、解体、梱包、輸送には鉄道輸送力など多大の資源を必要とする。これを日本の財政が支えられるかは疑問であり、結局米国の援助が増大することになる。こうした点から、報告書は現行の中間賠償計画の破棄と新計画の策定を求めた。
ワシントンでは、米国統合参謀本部が外国援助政策の重点的対象に日本を加え、国務・陸軍・海軍調- 3 -整委員会（SWNCC：以下、調整委員会、7月26日以降は空軍を含む4省調整委員会SANACC）も、1947
年4月以降、日本とアジア経済の再結合による復興を提案するようになっていた。他の連合国や戦争被害国からは反発もあったが、日本が周辺地域の工業的中枢であること、ヨーロッパ同様、アジアの復興が進まなければ、アメリカの援助額は拡大し続けることなどから、米国納税者の負担軽減と西ヨーロッパとアジアの効率的経済復興を目指すべく、47年春に米国政権内部で政策転換が始まった14）。1947年3月のトルーマンドクトリン発表と同時に、調整委員会では、ギリシャ・トルコ援助問題に限定されない、より広い国
際戦略の観点で援助問題を検討する特別委員会を設置した。特別委員会の4月11日中間報告（SWNC
C360）は、中国国民党に対する支援を経済問題に限定しようとする国務省と、軍事的支援を含めようと主張する陸海軍の意見対立を含みつつ、ドイツ・日本への援助に関しては、その復興が世界経済の再建に寄与し、米国の財政負担を軽減される点を強調した。さらに統合参謀本部は5月に調整委員会に対して、日本を軍事的に無力な状態を永続させることはできず、極東においてソ連を牽制できる存在として位置づける必要があるとする報告書（SWNCC360-1）を提出した。
その直後、米国の国防体制は大幅に強化され、明確な国家戦略が打ち出されるようになる。7月の国家安全保障法に基づいて陸海空3軍を統括する国家軍政省 (National Military Establishment、その後
1949年に国防総省Department of Defenseに改称）が設置された。さらに、中央情報局、国家安全保障会議などが創設されて、冷戦に対応した総合的国防体制が強化された。陸軍省では、7月19日にロイヤル（Kenneth C. Royall）が陸軍長官に就任し、7月22日には「日本の経済問題に関する単独措置」（SWN
CC380）を調整委員会に提出して、日本の経済復興を明確に打ち出した15）。その主な内容は、①貿易収支の均衡、自立促進、②貿易規制の緩和、③為替レートの設定、④賠償問題の早期処理を進めることなどであった。その際、極東委員会での審議には期限を設定し、GHQに対する中間指令によって速やかに政策を実施することを求めた。同じ日に国務省も「日本経済の復興」（SWNCC381）を提出し、①日本が必要とする原材料の輸入、その決済のための輸出を拡大し、50年頃までに貿易収支を均衡させること、②そのために短期、中期の信用を供与すること、③占領経費、賠償の支払いは均衡回復まで延期すべきことなどを提案した。日本経済の自立を急ぐ点で、両者に相違はなく、争点は極東委員会構成国の合意を重視するか否かであったが、国務省が合意形成に固執したことから、直ちには占領政策の転換を決定できなかった16）。
対日政策の変容 改革から復興支援へ
米陸軍、国務省の極東における冷戦戦略と対日政策は賠償軽減問題と経済力集中排除政策をめぐって摺り合わせが進んだ。ロイヤル陸軍長官は、1947年9月には経済力集中排除措置などの対日占領政策の転換に向けた実態調査のため、就任直後のドレーパー（William H．Draper Jr.）陸軍次官を日本に派遣し、冷戦下のアジア戦略にとって工業力の抑制や賠償政策が不適合であることを確認する。帰国後の10月3日、ドレーパーは「日本の経済復興」（SWNCC384）を調整委員会に提出し、日本の非軍事
化、民主化などの占領政策は既に達成されており、その意味で極東委員会も事実上役割を終えているとし、講和条約のためにも米国単独でも「改革」から「復興支援」へと「力点の移行」を急ぐべきことを主張した。国際協調を重視し、極東委員会の合意を優先する国務省に対して、陸軍や統合参謀本部が打ち出す冷戦戦略との摩擦は大きかったが、政策企画室長ケナンの賛同を得て「力点の移行」が明確になっていく。
米国議会の戦後政治構造も変質していた、開放的自由経済の創出と財政規律を重視するようになった。その背景には1946年末の議会選挙で反共産主義、減税を掲げる共和党が勝利し、上下両院とも共和党が多数を占めたことがあった。外交政策では、民主党・共和党間には構想の齟齬も多かったが、フーヴァー元大統領は両党の対立を緩和する超党派外交の担い手として、日本に対する改革政策の見直
しや、復興支援への強化を提案し始める。こうした中、ドレーパーはSWNCC384と並行して、米国余剰棉
花と日本の繊維産業を結び付ける棉花購入資金の信用供与を議会筋に働きかけ、さらに48年に入ると49年度（48年7月～49年6月）予算案において、従来の占領地域の飢餓・疾病救済を主目的にしたGARIO- 4 -A予算に加えて、工業原料調達、貿易決済に資する復興資金であるEROA援助予算を要求する。予算
審議に合わせるように、48年1月6日ロイヤルはサンフランシスコで対日政策の転換を打ち出す著名な演説をする。それは従来の対日政策が冷戦戦略に適合しておらず、米国納税者に無駄で過度な負担を強いていることを訴えるものであった。さらに、1月21日にはSWNCC384をベースに国務・陸軍・海軍・空軍
四省調整委員会（SANACC）でまとめた声明を極東委員会でマッコイ（Frank R. McCoy）議長が発表する。日本の非軍事化・民主化の課題は既に達成され、経済自立の方向に政策の力点を置くべきであり、
17）

米国は単独でも政策転換を進めるという一方的な宣言であった 。
賠償問題の処理も1947年は転換期となった。国務省・陸海軍省はポーレー案と第1次ストライク報告を調整して、SWNCC236/43の賠償案を極東委員会に提出するが、陸軍は一層の賠償計画の緩和を求めて、ストライクを7月に日本に派遣し、日本産業、経済実態と賠償撤去の可能性の調査を依頼した。8月から6ヶ月にわたる調査の結果は48年2月第2次ストライク報告としてまとめられる。第2次報告は既定賠償案に基づく賠償施設の選定と産業実態の見通しを示す第1部と、極東新情勢に沿った調査団独自の賠償提案である第2部からなり、第2部は賠償資産規模をSWNCC236/43の9億9,000万円（39年価格）から1億7,200万円（同）へと一挙に引き下げることを求めるものであった。
賠償の緩和については、ソ連、中国、フィリピンなどの反発が強く、極東委員会が容易に合意するはずもなかったが、米国による対日占領政策は、従来からの対ソ冷戦戦略に加え、対西側連合国戦略、対極
東アジア戦略の3つの局面で転換し、米国単独でも日本経済復興を軸に開かれたアジア市場と経済安定化を進めるという独自路線を追求し始めた。さらに日本の再軍備と米軍兵力のヨーロッパへの再配置といった極東アジア防衛戦略が早くも検討され始めた18）。その新構想は、帝国経済圏を維持し、ポンド・ス
ターリング決済でドル不足に対処しようとするイギリスや、植民地の維持を掲げるフランスとも摩擦を生み、また賠償設備をてこにした経済復興を構想していた中国やフィリピンの利害とも衝突した。
GHQとりわけ平和憲法と米国核の傘の下で軍の撤退と早期講和を構想したマッカーサーも強く反発した。しかし、占領政策の主体は、GHQ／SCAPから米本国の陸海軍、国務省、国家安全保障会議などへと移りつつあった。
この時期の議会では、ヨーロッパ、中国向けなど種々の援助計画が提案されていた。EROA援助の予算審議は難航したが、1948年6月に対外援助法の成立で実現を見ることになった。予算規模は60億2,500万ドル、うちマーシャルプラン40億ドル、日本・琉球・朝鮮を対象とするEROA援助を含むGARIOA援助1
3億ドル、中国援助4億ドル、ギリシャ・トルコ軍事援助2億2,500万ドルであった。ここから日本の輸入拡大に利用できる分は限られたが、1948年度になってようやく本格的な経済復興の環境が整うことになった。
日本で1947年10月から国会審議が始まっていた経済力集中排除法案についても、ドレーパーは国会審議を遅らせるよう指示し、その緩和や執行停止を求めた。結局、法案名を過度経済力集中排除法に改めること、対象産業、事業を絞ること、持株会社整理委員会の判断に対する審査機関を置くことにして、事実上の骨抜きにした。同法は、米国実業家筋からも、批判が噴出していた。戦前から日本企業を顧客にしていた弁護士で、民間貿易の再開に合わせて8月に来日したカウフマン（James Lee Kauffman）は、日本の投資環境を評価し、帰国後、対日占領政策、とりわけ経済力集中排除政策が自由主義理念にそぐわないことや、米国企業の利益を損なう点を批判した19）。さらに共和党に近い大手紙のThe Chicago T
ribunｅが集排政策を批判し、ハリー・カーン（Harry F. Kern）の編集するNewsweekが、反トラストカルテ
ル課の過激な改革主義を厳しく批判し、一般米国人にGHQ占領政策の問題を訴えた。その後、カーンは1948年6月に経済界のロビイング機関となるアメリカ対日協議会（ACJ：American Council on Japan）20）を立ち上げた。日本で実施されていた財閥解体、集中排除は一般的な反独占政策の中でも過度に急進的で、工業力を弱体化し、円滑な資金循環を妨げる異常な措置であったが、米本国の強い批判を浴びて、実態面で大きく変質していく。
日本の復興支援を進めることで最終的には財政負担の少ないアジア復興構想になることを議会も承認するようになった。日本国内にそうした1947年初頭からの意向が伝わるのは、同年半ば以降であった。
- 5 -47年度半ばからは「制限付き」ながら貿易再開の動きが始まり、インフレ抑制と統制解除を通じた経済復興方針などの形で徐々に物資需給計画にも影響するようになる。しかし、それが明確な動きになるのは、
48年度計画の実施段階まで待たねばならず、47年度物資需給計画は初期対日政策と新たなアジア復興構想が重なる複雑な変数を持つ計画であった。研究史は46年度第4四半期からの傾斜生産方式の効果に焦点を当ててきた。多大な犠牲を払った重点政策が目立った効果を生まなかったことからも、当時からそうした関心をもたれていた21）。その是非については本論の中で触れるとして、鉄鋼、石炭の相互関係以外にも、輸送力、電力、資源輸入といったこの年の重大隘路にも注目する必要がある。従って、計画とその具体化の解明には、実施過程での四半期実施計画の策定ごとにどのような課題があったのか、日本経済の復興の障害が何であったのかについて、より多面的な検討が求められる。ここでは、第1節で傾斜生産構想と年度計画の策定経緯を検討し、第2節から第5節では各四半期実施計画の立案と実績を検討する。第6節では海陸の輸送計画とその推移を概観して、輸送力が復興の重大な隘路であったことを確認する。第7節で物資ごとの需給実績の検証と総括を試み、最後に第8節で、物資需給計画の策定から実施過程における経済安定本部とGHQの関係、GHQ内部の関係が計画の展開に与えた影響について検討する。
第1節

1947年度物資需給計画の策定

1．1947、48年度物資需給見通しの検討（1946年12月）
物資供給力研究会と石炭小委員会
第1節では1947年度計画の立案経緯を中心に、この時期の輸送力問題と重要物資の供給力の検討作業から見ていく。47年度の物資需給計画は46年度同様に四半期ごとの短期計画のみが策定されたと見られており、年間計画が準備されていたことはあまり知られていない。ここでは、経済安定本部資料を基に46年12月から47年4月にかけて検討された年度計画構想について検討する。
1947年度物資需給計画の検討作業は、まず経済安定本部の中で生産資材の生産と配給を所管する第二部で検討された。第二部は業界団体、日本銀行、民間調査機関を組織して46年9月に物資供給力
研究会を立ち上げ、数年にわたる長期需給計画の立案を始めた。その一方で、別系統の作業として吉田茂首相は諮問機関として石炭小委員会を立ち上げ、46年末頃から石炭を中心にした需給計画の検討を進めた。物資供給力研究会では経済安定に向けて、復興用資材、所要原材料の需要量を検討し、物資需給計画の素材連関のバランスを取る手法を延長して、貿易収支に考慮しつつ46年から5年間の重要物資の供給可能量とその部門別の配当量の最適解を見いだそうとしていた22）。同研究会による経済安
定化の見通し作業は11月に中間報告として第6次案がまとめられた。それは石炭、鉄鋼などの基礎物資に加えて多くの生活必需物資を含む55品目の長期需給バランスを予測したものであった。この予測の中間報告は、厳しい貿易制限を前提に日本に認められる1930年代前半の工業水準を到達目標として、重要物資の需給均衡、インフレ収束、経常収支均衡といった安定状態へのプロセスを示すものであった。
しかし、研究会案は広範囲の食料・生活関連物資の需給安定をも考慮したために、基礎素材・燃料産業に集中した設備の復旧と拡張を最優先とすることは想定しなかった。石炭生産の見通しは、46年度
計画の2,300万トン計画に対して、47年度は表1のように17.4％増の2,
700万トンとしており、経済安定本部も12月初めまでは、この2,700万ト
ン案を47年度物資需給計画の基礎にしていた。研究会案は翌48年
度に3,150万トン、その後は年6％程度の緩やかな増加を続けて1950
年度に3,500万トン生産になり、ようやく目標である1930年代前半の経済・生活水準を安定的に継続する状態に近づくとしていた。
- 6 -

表1

1947･48年度主要物資供給見込み（千トン）
1947年度 1948年度
石炭27,00031,500
研
亜炭
4,450
5,520
究
500
720
会 銑鉄
普通鋼鋼材
530
720
案
セメント
1,800
2,700
石炭
30,00035,000修 北支炭輸入
300
500
正 配炭
27,30031,500案 普通鋼鋼材
669
820
セメント
1,750
2,600
出所：物資供給力研究会「第1回中間報告
物資供給力検討資料」1946年11月、「経済安定本部第一部「二十二、二十三年度物資需給計画ニ付テ」1946年12月9日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年度（5）』所収。

その一方で、吉田茂首相は7月から大来佐武郎を事務局に、和田博雄農林大臣を肝煎役として有沢広巳東大教授らの学者グループを組織した私的勉強会を設けていた。「昼飯会」と呼ばれたその会合
は、経済復興に要する原燃料の輸入必要量や石炭増産方策を検討していた。昼飯会やこれを継承した
石炭小委員会では、戦後1年余にわたる原材料ストックの費消によって、消費財に配慮した現行の物資需給計画の組み方では47年3月頃にはさまざまな産業で生産が停滞すると予測していた。4月以降は急激なインフレから「経済危機」が始まると見て、これ回避するための石炭、鉄鋼の増産方策を模索した。
表2 1947年度石炭2,700万トン
計画と30,000万トン計画案（千トン）
ともに、戦時補償の打ち切りや鋼材輸入を不許可とした代替として、製鉄 47年度生産 27,000 30,000
6,440
7,120
用重油の月1.3万klの輸入認可をGHQから得て、これによって増産される 第1四半期
第2四半期
6,060
6,780
6,980
7,760
鋼材その他の生産要素を石炭増産に向けて集中する方針を固めた23）。1 第3四半期
第4四半期
7,520
8,340

その結果、11月には47年度石炭生産3,000万トンの可能性を見いだすと1月頃には2,700万トン案、3,000万トン案のそれぞれに表2のように、四半期見通しを策定し、さらに炭鉱ごとの仮の生産割当も行っていた24）。いず

出所：「2700万トン出炭計画案」「3000万トン出炭計画案」『経済安定本部等
資料 産業 昭和20～22年（4）』所収。

れも主として鋼材投入による切羽の延長と掘進速度の引き上げによって生産性を上げ、夏場の落ち込みを乗り越えようというものである。傾斜生産を実施しない2,700万トン案は46年度末の月200万トン水準を緩やかに引き上げるものであり、3,000万トン案でも第1四半期に一挙に生産水準を上げ、その後やや緩やかなカーブで増産することを想定していた。これが、1944年度に鉄鋼原料の輸送用船舶を捻出し、増産された鉄鋼をもってさらに船舶を増産しようとした雪だるま造船に倣って「雪だるま方式」とか、資源配分の「傾斜」から、「傾斜生産方式」と呼ばれた構想であった。
経済安定本部の検討作業
経済安定本部で総合計画を所管する第一部では、12月に石炭小委員会の3,000万トン計画の検討結果を踏まえて、「国民経済建設」のため「基礎動力ヲ増強シ基礎物資及輸出物資ノ生産ヲ持続セネバナ
ラナイ」という方針を取るようになった。そして、石炭を起点とする動力、輸送力、電力の増強をの上に、基礎素材と輸出品の生産拡大を目指し、表1下段のような1947、48年度の修正目標案を掲げた。経済安定
本部第一部は、この2年間で「経済危機ヲ切抜ケル為ニハ極力原料燃料ノ飢饉状態ヲ克服スルコトニ一切ノ努力ヲ集中シ反面国民生活ノ窮乏ハ労働力ノ再生産ガ可能ナル限度ニ於テ一時最低限ニ忍バネ
バナラナイ」とする方針を固めた25）。47年度物資需給計画の基本方針は、以下のように記された。「平和ナ国民経済建設ノ為ニハ国民生活ノ物的充実ガ目標トナルガ其ノ目標達成ノ為ニハ前提物資トシテノ
基礎動力ヲ増強シ基礎物資及輸出物資ノ生産ヲ持続セネバナラナイ、逆ノ道ヲ行クコトハ安易デアッテ
モ消費物資自体ガ反テ漸減スルノミデアル」。この最低限度の生活の維持という表現は戦時経済総動員
でしばしば使われていたが、危機的状況と、国民に耐乏生活を強いることを踏まえて再度使われるようになった。その認識の背景には、46年度をもって製鉄会社、配給統制機関が保有する通常ストックや旧陸海軍保有資材であった特殊物件が涸渇するという見通しがあり、「一部基礎物資ノ不足及供給遅延ニヨリ
一部門ノ生産停止ガ他部門ニ迅速且広範囲ニ波及スル」ことを恐れていた。
1947年度の貿易に関しては、米第8軍による「過去ノ救済的給付カラ転ジテ貿易ノ均衡化ガ強ク要請
サレル」だろうとも認識していた。そのため輸出産業の重点化を進めるものの、「重要資源ノ国際的需給計画ニ於テ日本ハ当分最下位にニ甘ンゼザルヲ得ナイ」ともしていた。「国際的需給計画」の存在は確認できないが、米英の覇権の下で事実上管理されている復興基礎資材や石油、石炭、鉱石類、食糧、塩などの「国際管理資源」の利用が、戦勝国や戦争被害国よりも優先される状況ではなく、「国内資源ノ極度ノ活用、ストックノ回収、使用ノ節約代用品ノ使用奨励等果敢ナ手段ヲ講」じる必要を指摘していた。
これについて後藤誉之助は、年々の貿易収支の均衡にこだわり、クレジットを利用した貿易拡大の可能26）性について、物資供給力研究会や政策当事者がネガティブに過ぎたことを、のちに指摘している 。とはいえ、米本国のアジア復興構想の変化はまだ顕在化しておらず、占領から1年余りのGHQの輸出入管理の壁を経験した当事者としては当然の認識であった。
- 7 -

石炭3,000万トンの生産については、「右生産確保ノ為ニ石炭増強協力推進委員会ヲ中心トシ挙国的態勢ノ下ニ労務、資金、資材、食糧、輸送、価格其他ノ対策ヲ果敢ニ実施スルコトハ勿論デアルガ特ニ
優良炭、原料炭ノ開発増産ニ重点的ニ資材ノ割当ヲ行フ予定デアル」。「石炭ノ配分ニ関シテハ坑所港
頭ノ繰越貯炭ハ変化ナイモノト見、輸入ﾆ付テハ確実ニ入手シ得ル見込数量トシテ北支原料炭及仏印
炭ニテ二十二年度三〇万屯、二十三年度五〇万屯ヲ想定シタ」。
こうした厳しい制約の下で、最少限度の輸入資源を前提に、1947年度と48年度の物資需給計画が策定された。最優先で対処しなければならないのは、①最重点部門として賠償撤去作業に伴う運輸、とりわけ小運送、②荷役関連の設備の増強、③輸送用の木材、釘、解体用のカーバイドなどの確保であった。
この時期までは、進駐軍関係の建設需要は減少すると予想されていたが、これも最優先事項であることは変わらず、さらに臨時的要求への対応も必要であった。その上で、石炭の47年度3,000万トン、48年度
3,500万トン案を基礎に、鉄鋼等の増産計画を策定することになった。
石炭増産に向けては、石炭増産協力推進委員会を中心に「挙国的態勢ノ下ニ労務、資金、資材、食糧、輸送、価格其他ノ対策ヲ果敢ニ実施」することとし、特に優良炭、原料炭の開発、増産に重点的に資材を割り当てるとした。坑所、港頭の貯炭は一定水準を維持するとした。輸入は確実な分として鉄鋼業向け北支原料炭、カーバイド・石灰窒素工業向け仏印炭を47年度に30万トン、48年度には50万トンを想定していた。見返りの燃料炭輸出については、朝鮮、香港向けを現在と同程度と見込み、国内向けの基本
方針は、山元消費を厳しく査定して、47年度は220万トン、48年度は230万トンとし、進駐軍向けは両年度
とも46年度程度とした。鉄道用炭は46年10月の貨物、旅客輸送の水準を維持する程度とし、安定本部として消費規制を求めていた。しかし、鉄道当局の要求とは数十万トンの開きがあり、12月初旬ではまだ「鋭意折衝中」であった。46年末からの鉄道滞貨の急増から、第4四半期は鉄道用配炭の引き上げと輸送力の増強が急務になっており、鉄道輸送力を確実に維持するかどうかが経済復興に向けた一つの分
岐路にもなった。
鉄鋼については、北支産の製鉄用の強粘結炭を最低限10万トン、輸入重油15万klを確保した上で、国内原料炭を動員しても、1947年度は66.9万トン生産に過ぎないと見込まれた。48年度も82万トンに止まるとされ、品種別では、鋼管、薄板、ケイ素鋼板、小型鋼など、戦時下でも限定品種として用途を軍需品、船舶等に絞った鋼材の割当は困難が予想された。いずれにしても、「強粘結炭ノ生産ガ激増スルコト
困難ナル為北支開灤炭ノ大量輸入ガ実現サレナイ限リ銑鉄生産ノ増加ハ期待出来ナイ」とみられた。北海道の弱粘結炭をコークス用に利用することは日本製鉄輪西製鉄所や、小型の溶鉱炉で戦時期に若干27）の実績があったが、「大キナ期待ガ懸ケラレ」なかった 。平炉作業においても屑鉄と銑鉄の混合比率では60％以上の屑鉄は使用困難であることから、銑鉄生産も「或程度国内的ニ確保」する必要があった。また屑鉄の国内回収も年間100万トン以上は困難であり、48年度以降は銑鉄を「相当量輸入」しなければならないとしていた。
化学肥料に対しては、硫安生産目標を112.9万トンと設定した。セメントは設備能力としては年産300万トン以上と見られたが、配炭全体との兼ね合いで1947年度は175万トンの生産目標を掲げて70万トンを「最モ優先的ニ配炭」した。48年度も260万トンの硫安生産を目標とし、鉄鋼同様に炭鉱、電力、化学肥
料、港湾、通信等に重点を置いた。但し、炭種的には鉄鋼、硫安向け原料炭の不足は深刻であった。また鉄道用、進駐軍用、船焚料の確保も「著シク品質的ニ困難視サレ」、冬の渇水期は「収拾シ難イ混乱ニ陥ルコトヲ惧レナケレバナラナイ」としていた。この危惧は、現実のものとなった。
鉄鋼、石炭、化学肥料以外のガス、金属、造船、化学工業等には、1946年度と同程度の生産目標と配炭をしたが、電力用配炭は発電機自体の賠償撤去の予定があることから圧縮せざるをえず、年間を通じて電力供給は家庭用10％、工業用30％の制限が必要であるとしていた。しかし、この直後に渇水期の深刻な電力不足を経験したことから火力発電用配炭を確保する方針に転換する。電力の安定供給が求められるは、1930年代、戦時を通じて水力発電事業が日本のエネルギーの重要な柱になっていたことによ- 8 -る。表3は、1930年代以降の給源別のエネルギー量を6,500kc
alの優良炭に換算した供給実績である。1930年代前半には総エネルギー供給の62.6％を石炭が占め、水力発電は、19.
7％を占めるに過ぎなかった。

表3 1930年代以降のエネルギー供給状況（6,500kcal石炭換算） （千トン,千人）
石炭 亜炭 石油
薪
木炭 水力 合計a 人口b a/b
1930-34年 33,967
64 3,781 3,692 2,017 10,687 54,271 66,301 0.82
1935年
42,707
59 5,843 3,815 2,363 12,797 67,584 69,251 0.98
1936年
46,92059 5,728
40 2,337 14,844 69,928 70,258 1.00
1937年
50,935
65 6,628 4,324 2,436 15,650 80,056 71,253 1.12
1942年度 56,639
865 2,132 4,651 2,815 19,300 86,402 73,114 1.18
1946年度 17,330 1,292
914 2,233 1,564 20,580 43,913 75,894 0.58
注：1930-34年、37年の合計が僅かに一致しないが原資料のまま。
出所：経済安定本部総裁官房企画課「昭和二十三年度計画の説明（案）（一）」1947年11月8日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年(8)』所収。

しかし、戦 時下では石炭の増産以上に発電量を増加させ、46年度では石炭が1,733万トンで39.5％であるのに対して、空襲被害がほ
とんどなかった水力発電は2,058万トン、46.9％を占めるようになっていた。自動車の代燃化などを背景に、薪、木炭も徐々に比重を高めていたが、石炭、石油が急落するなかで、工場動力の支えとして、ある
いは電気銑などで水力発電が重要な役割を演じていた。
また、ガス・コークスについても、46年度同様に逼迫し、輸出産業の中心である繊維工業もメリヤスを除くと生産計画は「尚要求ノ半ヲ充タシ得ナイ」と、極めて深刻な事態が長期にわたって続くことを予想していた。こうした今後2年間の見通しは、12月11日経済安定本部、商工省関係官の集まりで了承され、1947
年度物資需給計画の成案を47年1月下旬に閣議決定とすること、48年度計画については参考程度する
28）

ことなどの方針が確認された 。
経済安定に向けた立案に当たっては、内外の不安定要因を抱えながらも、石炭・鉄鋼生産を重点化した1946年度第4四半期計画を継承することになった。その一方で、46年度末には、2.1ゼネストの中止指令後も政権の動揺が続いていた。総選挙を控えて自由党の連立相手だった日本進歩党は、自由党芦田均らの合流によって3月に日本民主党を結成したが、党首不在のまま選挙期間中に多くの幹部が公職追放処分を受けて弱体化し、吉田内閣の権力基盤も揺らいでいた。GHQ民政局は労働攻勢を総選挙の実施によって緩和するとともに、吉田に政治責任を取らせ、GHQの改革構想の忠実な実行者とすべく社会党首班内閣の誕生を画策していた。4月20日の第23回衆議院議員総選挙と、4月25日の第1回参議院議員通常選挙で、日本社会党が比較第一党になり、自由党、民主党が第二、第三党になると、自由党は下野し、吉田内閣は総辞職する。
吉田内閣の末期に策定された1947年度物資需給計画および第1四半期実施計画は、食糧増産、食品・繊維工業、一般住宅建設を重点化するよりも、鉄鋼自給、石炭増産を中心にした46年度第4四半期の傾斜生産方式を継続するものであった。社会党は賃金規制の緩和、生活物資の出廻り増加、闇取引の抑制などの国民的期待を負っていたが、6月1日に発足した片山内閣は政策的にはあえて不人気であり、国民に耐乏生活を強いる計画を継承することになった。傾斜生産方式実施の背景には強力な政府の指導力が必要であったが、脆弱な連立政府では、そうした体制は最初から築けなかった。
2.

1947年度輸送計画と供給計画の原案（1947年2月）
輸送計画の策定は、物資需給計画を所管する商工省、農林省などの生産、出荷計画に基づいた年

間ないし四半期の輸送要請を受けて、経済安定本部がとりまとめ、運輸省海運総局や鉄道総局が算定した輸送力を基に原案が策定される。その後、GHQ民間運輸局（CTS：Civil Transportation Section）が
進駐軍物資の輸送力や、専用客車・貨車の確保などを確認して、鉄道輸送計画や海上輸送計画が決定され 29）、輸送計画と一体のものとして、2月頃に1947年度物資需給計画の原案が策定された。特に46年末頃から鉄道輸送力の不足によって産地での滞貨が累積し、物資需給計画の実施上の隘路になっており、47年度では輸送計画と需給計画の整合性が強く求められた。
なお、液体燃料の輸送計画は、供給計画を含めてGHQの管理下に置かれていた。1945年中は国内在庫については、戦時以来の統制会社である石油配給統制株式会社による配給が認められ、緊急需要については進駐軍在庫から灯油の放出を受けて、国内の油送船が輸送に当たった。その後46年中には- 9 -米陸軍予算で米国内で購入し、米国船で国内主要港まで輸送した。石油製品の油種、数量も逐次拡大された。46年9月には戦時法令の期限切れとともに石油配給統は、石油配給株式会社になったが、一元的な配給統制機能は維持された。47年度以降は海運総局・物資所管省で調整し、CTSの認可した輸送計画に必要な重油等の石油製品は、米陸軍GARIOA資金で米国で購入され、輸送計画を担う海運会
社等へは月ごとの輸送受注と輸送計画に沿って海運総局から配給された。油種、数量の需給の不一致があったとされるものの、CTSが一元的に輸送統制を管理するため、重油・揮発油等の輸送燃料は国内産を含めて必要最低量が確保された。なお、原油輸入とその精製は49年まで認められなかった。配給は民間統制から公的統制に切り換えて47年6月に設立された石油配給公団が当たった30）。
輸送力の総合的な強化策として、政府は1946年12月6日「陸海輸送力の極限的発揮に関する件」を閣議決定した。そして、鉄道輸送力が隘路になって滞貨が累増している九州炭などを中心に、海送転移によって陸海輸送力の適正化を図ることにした。これは軍の船舶徴用による海上輸送力の縮小を背景に、太平洋戦争期の42年末から実施され、戦後も継続されてきた陸送転移を止め、本来の海送物資を汽船・機帆船輸送に戻すものであった。このため、港湾施設の整備、荷役力の強化、配船計画、海運賃体系の大幅見直しなどの陸海輸送の調整も並行して実施することになった。この結果、47年度の海上輸送要請
は急拡大することになり、2月の集計時点で表4のように年間で1,392万トンに上った。しかし、日本の保有船腹、稼働率、稼行率から算定される基本輸送力は845万トンに過ぎなかった31）。この基本輸送力自体も、①燃料炭、燃料油の確保、②稼行率維持、③資材・資金を確保した上で続行船、貨客船の建造推進、大規模な特別修理の実施という不確実な

表4 1947年度汽船輸送力の算定（2月） （トン）

条件を満たさなければならなかった。基本輸 輸送要請
送力に対する増強対策では、稼働率を現行 輸送計画

基本輸送力の60％程度から10ないし15％上昇させ、稼行 増強対策
率も現行の月1.0を1.5～1.8に引き上げるとし 補填対策
合計て年間251万トン分を加えるとした。2月20日時
点のタンカーを除く船舶保有量は716隻122.5
万総噸、178.0万載貨重量トンのうち、就航船

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

3,420.0
2,000.0
1,912.5
560.1
1,097.4
3,570.0

3,000.02,500.0
2,045.7
611.1
668.1
3,324.9

3,810.0
3,000.0
2,133.0
637.5
1,053.0
3,823.5

合計

3,690.0 13,920.0
2,500.0 10,000.0
2,358.6 8,449.8
702.9 2,511.6
654.9 3,473.4
3,716.4 14,434.8

注：補填は米国Liberty船23万総噸、LST船35万総噸の傭船を想定した。
出所：商工省総務局需給第二課「昭和22年度海上輸送力（汽船）物資別配分案」1947年2月20日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。

は434隻、73.4万総噸、102.0万載貨重量トンと、稼働率は6割程度に過ぎなかった。この輸送力の算出
は、繋船・事故船85隻、大修理船36隻、小修理船89隻の運航休止船を抱えるなかで32）、上記のように稼働率を引き上げ、急速に大規模修理を実現するものであり、稼行率の1.5～1.8は、戦時下で試みて果た
せなかった最高稼行率であって、何れも実現は至難の業であった。
輸送要請に対応するには、さらに補填対策の実現が求められた。これは邦人帰還用に貸与されていた米国のLiberty船やLST船等の傭船を期待したものであった。100隻約70万総噸を貸与されたLiberty
船や、85隻21万総噸余を貸与されたLST船、その他の特殊船は、帰還が一段落した46年8月以降、順次返還され、46年末にはそれぞれ12隻8.4万総噸、41隻10万総噸余になり、急速にその利用が縮小していた。このうち今後も若干は邦人帰還用に利用され、LST船は米軍用として一部は日本に残る予定であった。こうした中、47年3月には海上輸送の不振と滞貨問題を処理するための緊急対応として、石炭などの国内物資の輸送への利用が一時的に認められた33）。これを受けて、47年度には、この一旦返還した船舶のうち、Liberty船23隻、LST船35隻の傭船を実現して、第1四半期に100万トンを輸送するなど、年間で347万トンの輸送力を補填することを期待していた。これがもし可能であれば、年間輸送力は1,443.5万トンになり、輸送要請を実現することになるが、後述のようにその補填策がそのまま実現することはなかった。
実際の輸送計画は、第1四半期の200万トンから第3四半期の300万トンまで引き上げ、漸く1,000万トンを確保したものの、海上輸送要請を大幅に絞ることになった。
この輸送力を2月時点で四半期別、物資別に割り当てたものが表5である。第1四半期国内輸送の60.3％を占めたのは石炭であり、年間でも47.7％になり、第3四半期には第1四半期の1.5倍になる計画であった。輸送要請を十分に満たすものではなかったが、輸送力増強とともに鉄鉱石も第3四半期には第1四半- 10 -

期の2倍になり、鉄鋼

表5 1947年度汽船輸送力物資別配分案（1947年2月） （トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
1.6倍、非鉄金属1.5
国内
貿易
国内
貿易
国内
貿易
国内
貿易
国内
貿易
955.0 219.0 1,190.0 219.0 1,430.0 249.0 1,190.0 229.0 4,765.0 916.0
倍、セメント1.5倍、木 石炭
鉄鉱石
106.5
193.0
212.0
194.0
705.5
0.0
材 1 . 9 倍 の増 送 を 実 鉄鋼
91.0
117.0
150.0
150.0
508.0
0.0
88.5
2.0
105.0
135.0
125.0
453.5
2.0
現し、エネルギー、素 非鉄金属
セメント
24.0
30.0
36.0
33.0
123.0
0.0
材、建設資材の比重 コークス
37.5
45.0
48.0
45.0
175.5
0.0
紙パルプ
36.0
45.0
51.0
45.0
177.0
0.0
を高 める 構想で あっ ソーダ類
3.0
3.0
4.0
3.0
13.0
0.0
105.0
200.0
200.0
91.0
596.0
0.0
た。こ れが 傾 斜生 産 木材
木炭
21.0
21.0
36.0
44.0
122.0
0.0
方式の 素 材 ・エネル 肥料
41.0
38.0
36.0
45.0
160.0
0.0
燐鉱石
90.0
110.0
110.0
90.0
0.0
400.0
ギー循環を輸送面か
砂糖
1.5
1.5
1.5
1.5
6.0
0.0
ら 支 え る 計 画 で あ っ 海産物
6.0
12.0
12.0
9.0
39.0
0.0
練粉乳
3.0
3.0
3.0
3.0
12.0
0.0
た。
藁工品
10.0
12.0
18.0
21.0
61.0
0.0
34.0
92.0
22.0
148.0
0.0
汽船輸送計画と同 穀類
塩
6.0 90.0
10.0 100.0
9.0 110.0
7.5 100.0
32.5 400.0
様に2月には鉄道 輸 その他
15.0
6.0
17.5 11.0
19.0 15.0
15.0 15.0
66.5
47.0
1,584.0 416.0 2,045.0 455.0 2,495.0 505.0 2,045.0 455.0 8,169.0 1,831.0
送の物資別計画も準
合計2,000.02,500.0
3,000.02,500.0
10,000.0備された。この時点での1946年度実績は9,

出所：商工省総務局需給第二課「昭和22年度海上輸送力（汽船）物資別配分案」1947年2月20日『経済安定本
部等資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。

500万トンと見積もられていたが、47年度の鉄道輸送要請重量は一旦1億2,905万トンと集計され、これを検討して、試案として1億3,558万トンという輸送量を算出し、それを鉄道輸送能力の上限とされる1億1,7834）3万トンに査定した 。後述の4月案と大きく異ならないため、ここで詳細は示さないが、この試案や査定に近い数値が4月案では改めて「輸送要請」の数値になり、さらに精査されて4月時点の「計画」が算定されている。2
月案で注目されるのは、石炭の鉄道輸送の要請が2,200
万トンであったのに対して、試案、査定案が検討される際は2,700万トンに増額され、その関係もあって試案の総額が653万トン増加していることである。これは、海送転移に多くは期待できず、結局鉄道輸送の増強に期待せざるを得なかったことを反映している。また増加が予想された輸
出入品の輸送も、保有船舶には適格船が少なく、外国船に依存することになった。
3.

1947年度輸送計画と供給計画の策定（1947年4月）

1947年度海上輸送力の算定
続いて経済安定本部による1947年3月から4月頃のよ35）

り具体化された年度計画を見ていこう 。この時期の船舶保有状況は、表6のとおりであり、国家徴傭が解除される直前の汽船貨物船と汽船・木船の油槽船保有状況を示しているが、汽船貨物船保有量681隻中、現に計画物資の輸送に就航しているのは289隻、48.7万総噸に過ぎず、多くは修理中や繋船中であり、一部は邦人帰還輸送に当たっていた。貨物船の多くは戦時標準船であり、これが323隻を占め、さらにそのうち191隻は粗製濫造の代表である2E船（改E船）であった。繋船の多くは2E船のうちの「特2E船」と称した瀬戸内海に使用を限定された脆- 11 -

表6 貨物船保有状況 （5月）
隻数 千総噸 重量トン
大修理
4384.6 122.5
事故船
15
24.5
40.0
返還予定船
11
26.7
36.6
国 繋船
38
62.5 100.5
家
物資輸送就航中 289 486.8 780.1
就使
46 227.4 306.6
航 帰還輸送
貨 用
特殊船
2
4.3
可
物 船
75 103.0 173.3
能 小修理
船
33
36.6
50.5
船 部外貸与船計443 853.8 1,310.3
計551 1,052.1 1,609.9
交通船
102
37.3
12.8
鉄道連絡船
20
41.8
4.6
その他
8
9.0
11.0
汽船合計
681 1,140.2 1,638.3
大修理
4
2.8
46.0
事故船
3
3.9
6.7
繋船
13
57.4
95.0
就 一般輸送就航中
37
45.1
73.9
鋼
航 帰還輸送
10
35.2
58.0
船
可 小修理
9
10.9
18.7
油
能 貸与船
5
36.5
56.8
槽
船
計
81
191.4
313.7
船
計
101 255.5 451.4
保有船腹
365
32.8
稼動船腹
294
26.1
木
修理船
47
3.6
船
休航、その他
24
3.1
計
730
65.6
注：就航可能船合計が僅かに一致しないが、原資料のまま。この他に借入米国船が、Liberty船1隻、C1船8隻が物資輸送に当たっている。汽船は5月20時点、木船は5月30日時
点の保有量。
出所：商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」。

弱なもので、改装補強を待って輸送力増強に充てる予定のものであった。
輸送可能量は、4月時点でも2月の計算と基本的に同じであり、表7のように年間輸送要請は少し増えて1,430.5万トンになった。これに対して基本輸送力は845.2万トンに過ぎず、極限的な増強対策によって稼働率を75％とし、稼行率を内航で10％、外航で5％引き上げて119.
5万トンを加え、964.7万トンに増強した。2月時点で求めていた米国船

表7 1947年度汽船輸送力の算定（4月） （トン）
2月
4月
輸送要請
13,920.0 14,305.0
輸送計画
10,000.0 10,679.0
基本輸送力 8,449.8 8,451.9
増強
2,511.6 1,194.6
補填3,473.4 1,033.0
合計
14,434.8 10,679.0
出所：商工省総務局輸送課「海運より傭船による補填については、103.3万トン分確保できたことで、年間輸 見た物資輸送の問題」。
送計画を1,067.9万トンとした。この傭船が認められたのは、国外分に第8軍関係資材が60万トン含まれていたからであろう。重要物資の輸送計画は前掲2月計画案と同じであるので再掲しないが、変更点は「その他」の物資の輸送要請（国内40万トン、国外85万トン）であり、2月案はそれぞれ19.6万トン、71.3万トンとしていたが、4月計画では13.3万トン、76.7万トンになった。
対日援助物資の小麦、食料品などは米国船が輸送を担当したが、基本的にはこの限られた船腹から国内近海輸送（内地相互輸送）と、南朝鮮・中国貿易、南方資源等にこの輸送力を配分することになった。計画対象は、内地相互輸送分が石炭、鉄鉱石、非鉄金属、コークス、セメント、紙・パルプ、ソーダ
灰、木材、木炭、穀類、藁工品、肥料、塩、砂糖、雑貨などに分かれ、石炭は北海道炭、九州炭、山口炭に区分され、非鉄金属は銅鉱、金銀鉱、硫化鉱、石灰石、硅砂等に区分され、穀類も米、麦、馬鈴薯などがそれぞれ計画化された。
一方、液体燃料の輸送については、日本までの石油製品輸送は米国船が担い、これに国内原油、国内精製製品の内地沿岸輸送は日本の油槽船が担当した。鋼船油槽船は81隻を保有していたが、就航中のものは37隻に過ぎなかった。木造油槽船は湾内や域内の海上小運送に当たっており、物資需給計
画の輸送計画からは外れているが、294隻で担当していた。
機帆船と曳船、被曳船の保有状況は表8のとおりであり、

表8

機帆船保有状況 （5月）保有
稼働船隻数 総噸数 隻数 総噸数922隻、18万総噸余であった。総噸数は汽船に及ばない
機帆船
2,432 236,869 1,922 180,246
中
49
4,785
40
4,106
が、輸送距離が比較的短いこともあって、輸送トン数では汽 央 曳船
被曳船
468 130,126
332 95,382
船同等の実績をもっていた。地区機帆船は隻数、総噸数で 地区機帆船 15,498 486,986 10,320 323,005

物資需給計画の輸送計画を担う中央機帆船の稼働船は1,は中央機帆船を圧倒するが、物資需給計画を担う中央機帆船と異なり、海上小運送として地区内近距離輸送に当たった。その輸送物資の多くは不合格非計画炭、石灰石、木

注：中央機帆船は5月15日現在、地区機帆船は5月末
現在数で、曳船、被曳船を含む。
出所：商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」。

材、セメント、肥料、味噌・醤油等の食品や生活関連物資であった。
1947年度輸送計画の検討では賠償物資の輸送も大きな課題であった。46年12月の極東委員会でポーレー賠償使節団の中間賠償案に基づく賠償計画が決定になり、47年3月には暫定的にその3割の搬出計画が進められることになった。しかし、この段階の47年度物資需給計画では賠償問題が未決着であったため、賠償物資の輸送計画は組み込まれず、必要に応じて計画を改定することとして年度計画が進められた36）。そうした不安定な見通しの下、後述のように基礎物資の年間需給計画も並行して策定されることになったが、重要物資の供給計画の策定に当たっては、陸海輸送力や電力確保の見通しと平仄を合わせる必要があった。海上輸送力の急速な回復は期待できず、一方鉄道輸送では46年度下期に配炭削減による輸送力停滞が駅頭や周辺の倉庫に大量の滞貨を生む事態になっていた。そのため重要物資の需給計画は原材料輸送や、それ自体の1次輸送に加工品等の2次輸送などを含めた輸送力の確保と一体で検討されることになった。輸送力に対して貨物の出荷計画が低迷していた46年度当初の物資需給計画とは、その点で策定事情が異なっていた。
輸送統制制度の整備- 12 -

なお、1947年4月の独占禁止法公布、7月施行に伴って、出荷・輸送需要の情報を集約し輸送要請を発していた産業団体が解散ないし改組することになった。これによって産業団体は直接に生産・配給を調整する機能を失ない、行政がそれに代わることになった。民間統制団体で受注の集計、原材料需要、生産見通しの調査、調整作業に携わった人材の多くは、物資調整官として業務が膨れ上がった経済安
定本部に吸収された。実質的な需給調整に大きな相違はないが、生産計画や原料割当は自治的統制
から官治的統制の色合いを強めた。
輸送機関では、国鉄中心の鉄道では最初から国家統制であったが、民間企業中心の海運について
は、自治統制色を薄め公的統制色を強めるために、「輸送要請の取纏めに対し何等かの機構的措置を講ずる必要」があった。しかも、「今後の諸種の取極め決定は関係業者の意向を充分に斟酌して民主的に決定しなければならない」ことから、重要物資の荷主を中心に官民の輸送協議会を設置するこになり、6月頃までに鉱石海送関係、化学薬品類輸送、機帆船鉱石輸送、繊維関係輸送の協議会が作られた
37）。例えば鉱石海送協議会では鉱山製錬部門の輸送用重油割当が決定される直後に（毎月10日～15日）、商工省鉱山局、総務局、鉱山調査会、日産近海機船株式会社、および関係鉱山会社で会合を開き、翌月の出荷、輸送計画、重油割当の協議、前月の輸送実績、重油受払実績、船舶動静等の報告を行い、円滑な輸送を図ることになった。化学薬品輸送協議会も毎月輸送用燃料割当が決定される10日前後に、商工省各課、硫酸・硫安・過燐酸・ソーダ・無機化学品・アルコール等の生産各社、硫酸懇談
会、曹達工業調査会、二硫化炭素同業会などの各種工業組織で会合を開き、やはり翌月の出荷、輸送、燃料、船舶事情を協議し、前月の実績等を報告することになった。
海運関係の毎月の輸送計画と燃料割当について、商工省における荷主出荷予定の取り纏め作業と、海運総局を経て、CTSから計画承認と燃料割当を受ける毎月の業務日程は
表9のようになっていた。汽船、中央

表9 商工省関係物資の海上輸送・燃料割当計画策定作業
4日 汽船輸送要請（翌月分）取り纏め
6日 汽船輸送要請（翌月分）海運総局へ提出、地方商工局通知
10日 商工省指示物資燃料油総量（翌月分）決定
15日 商工省指示物資燃料油（翌月分）地方別割当を商工局へ通知
汽船輸送実績（前月分）整理、地方商工局へ通知
18日 商工省指示物資関係輸送要請所要燃料油（翌々月分）取り纏め
20日 商工省指示物資所要燃料油（翌々月分）海運総局へ提出
中央機帆船輸送要請（翌月分）取り纏め
23日 中央機帆船輸送要請（翌月分）海運総局へ提出
25日 汽船輸送協議会（於海運総局）
26日 鉱山製錬、薬槽船関係荷主懇談会

機帆船、それぞれについて、翌月の 出所：商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」215頁。
輸送申請を行い、地区機帆船の商

工省指示物資については翌々月分から所要燃料を含む申請を行い、月末の輸送協議会で確認して、海運総局からの輸送計画指示を待つという月間スケジュールであった。
闇取引の撲滅を重要政策課題にした片山内閣は、6月10日「緊急経済対策」を閣議決定し、その中で、流通秩序確立の柱の一つとして輸送統制の強化を挙げていた。7月29日には流通秩序確立対策要綱を閣議決定し、重要物資の生産、配給、輸送、消費、財政、価格など、あらゆる分野から総合的対策を講じるとした。9月20日には臨時物資需給調整法に基づく全省共同政令として「重要物資輸送証明制度」が公布され、指定生産資材と指定配給物資から対象物資が指定された。この結果、10月以降は、「重要物資」の荷送人は、鉄道、軌道、貨物自動車、汽船、機帆船、艀によって貨物を託送する場合、各物資の発給機関である官庁または公団による出荷証明書を運送業者に提出しなければならず、運送業者もこの証明がなけらば輸送を引き受けられなくなり、下期以降、輸送統制は一層厳格化した38）。
1947年度海上輸送計画
次いで長距離輸送になる汽船輸送の1947年度計画は表10のとおりになった。基本輸送力の851万9,300トンに対して、輸送要請は1,430.5万トンに上ったが、「極限的な増強対策」を実施することで、964.7万トンの輸送力を捻出し、これに外国船の傭船をGHQに懇請して104.3万トンを加え、1,068.9万トンの輸送を目指し、これを国内相互輸送と国外貿易輸送に振り分けた。物資物に見ると、最重要物資である石炭でも、輸送要請に対して国内輸送の計画化率は73.9％であった。これは平均的な査定率とあまり変わら- 13 -

ず、輸送力全体にゆとりがないことが窺える。結局、依然として鉄道
での長距離輸送に多くを依存することになった。石炭の国外輸送は南朝鮮における米軍政の統治上の要請であり、統治関係物資の優
先度は高かった。鉄鋼国内輸送の要請に対する計画化率はやや高く85.6％であった。その他で高いのは紙・パルプ、ソーダ類、木炭、肥料、練乳・粉乳、穀類、塩などの生活関連物資であった。全体としてGHQの指示に基づくアジア向け輸送物資の要請に対する計画化率は81.5％であり、大型船の輸送力を多く必要とする貿易品の方が国内物資の72.6％より優先された。
なおこのための輸送力の「極限的な増強対策」には、船舶稼働率を70％から75％とし、稼行率を内航船で10％、外航船で5％引き上げる必要があり、船舶修理や、続行船等の新造船の促進、重要港湾における荷役能力の向上などの総合的対策を必要としていた。海上輸送部門の所要鋼材は、海運部門で6,000トン、造船部門
で53,000トンで、これも上半期中に2分の1以上の確保を求めた。計
画の実施上、船舶焚料100万トンで不足を生じた場合は、増配する

表10 1947年度汽船輸送計画 （千トン）
輸送要請
輸送計画
国内 国外 国内 国外
石炭6,280 1,026 4,639 1,026
鉄鉱石
839
637
銑綱
508
435
非鉄金属
699
5
417
5
セメント
176
20
100
20
コークス類
320
240
紙・パルプ
200
170
ソーダ類
15
12
木材
596 600
405 350
木炭
158
128
肥料
230
50
200
燐鉱石
400
400
砂糖
15
8
海産物
59
38
練乳・粉乳
15
12
藁工品
150
50
穀類
160
157
塩
35 50033 300その他
400 850
133 767
合計
10,854 3,451 7,813 2,868
14,305
10,681
内外合計ことも必要としていた。上記の措置によって輸送力を増強し、順次 出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画に関す本来の海上輸送物資を陸送から海送に転移して、正常な輸送体制る件」。

に戻すとしていた。
新船の建造や大規模修理などは、膨大な船舶を喪失した上に戦時補償打切によって、借入金負債に苦しむ海運会社には困難であった。造船会社の作業は、戦時標準船の続行船を細々と続け、引き上げ沈船の修理、改造をすることが中心であった。戦後最初の新造船は、沿岸的航路の逼迫を解消するために26隻の小型貨客船の建造をGHQが許可したことから始まり、1947年4月の船舶公団設置によって、船主と公団の共同発注、建造費分担の形での戦後版の計画造船によって本格化する。計画造船では、竣工船は船価の5割、未竣工船は船価の6割を船舶公団が分担して、建造、修理作業が行われた。
第1次計画造船は、47年8月にD型貨物船（約2,000総噸）8隻の新造希望者の募集があり、F型貨物船（500総噸）10隻も機帆船による石炭輸送会社を中心に応募があり、自己資金調達力を基準に割り当てが決められた。次いで12月には第2次計画造船として、B型（4,700総噸）3隻、C型（2,800総噸）5隻、D型10隻、F型10隻の入札があり、やはり自己資金調達力などを基準に、発注枠が割り当てられた。このうち47
年度中にはF型貨物船15隻が完成し、D型貨物船8隻も48年半ば頃までに完成した。竣工建造資金は、
第4次造船の48年度まで復興金融金から調達し、弱体化した海運力の増強を図った。49年度の第5次計
39）

画以降は見返り資金からの融資が利用された 。
機帆船輸送は、1946年の国家徴傭の解除方針を受けて、一定域内の海運小運送である地区機帆船と、物資需給計画を汽船ともに担う日本近海機船海運組合（中央機帆船）による計画に分離された。中央機帆船の輸送計画は輸送月の前月末に物資所管官庁と海運総局、組合事務局からなる輸送協議会が開催され、表11の輸送区

表11 中央機帆船運航計画の担当海域
北海道炭輸送を含む関東海運局以北の航路
内航部門
石炭を除く重要物資の阪神を主地区とする東海海運局以西の航路
後、47年4月の独占禁止法、 九州山口炭部門 九州山口炭のみの輸送航路
鉄鋼部門
鉄鋼輸送等の航路（日本製鉄運輸部が担当）
7月の事業者団体法を受け 鉱石部門
非鉄金属専用航路（日産近海汽船が担当）
内航航路の石灰石専用航路（1947年1月に内航部門に包含）て 海 運 組 合 法 も 廃 止 さ れ 石灰石部門

分ごとに計画化された。その 北海道部門

た。この結果、カルテルの拘出所：日本近海汽船協会『日本近海汽船協会沿革史』1950年、69頁。

束力を持つ日本近海機船海運組合は8月に解散し、日本近海汽船協会になったが、任意団体として政策協力機能を果たしてきた。輸送分担の策定とともに燃料油が配当されることで、組合、協会による輸送- 14 -

統制の実質が担保される関係であった。機帆船の燃料効率は低く、その点が問題となることも多かったが、「組合以来協会時代を通じ輸送実績の上昇とともに概ね適正な割当を受けて業者もその規正に協力し最高度の効果をあげて来た」と協会自身は自負していた40）
一方、物資需給計画に連動する形で設定される汽船や中央機帆船の輸送計画とは別に、府県内の地域輸送に当たる地区機帆船の輸送があった。これについては、年度計画や四半期計画を策定することが困難であった。しかし、毎月10日前後に翌月分の重要指示物資の輸送用燃料量が決定されるので、これに合わせて海運総局が各地海運局に対して翌月の輸送計画を策定させていた。その手順は以下の41）通りであった 。所管省の指定物資について荷主が所管省地方機関に通知し、それを運輸省が集計の上、経済安定本部が取りまとめ、GHQと折衝して燃料油の支給の決定を受ける。次いで同本部から各省に燃料配分が通知され、地域を越える物資輸送であれば本省から、地域内物資輸送であれば地方機関を通じて荷主に通知する。荷主はそれを各地海運局に通知するとともに輸送業者を指名して、これに燃料の割当を依頼し、輸送業者と輸送契約を締結するという流れで輸送計画が管理された。商工省指定物資であれば、各地の商工局で管内の荷主から商工局に輸送と燃料割当を申請させ、商工省輸送部で輸送計画と燃料割当を決定した。各地商工局にそれを通知し、商工局から荷主に連絡すると、荷主は輸送業者を指名して、商工局から燃料の割当を受けさせた。こうして、燃料割当を軸にして重点輸送を管理していた。
なお、海上輸送力の増強に当たっては、港湾整備も不可欠であった42）。1947年度は後述のように、硫化鉱の増産対策に伴い、岩手県松尾鉱山からの搬出港として八戸港の強化が求められた。11月～3月の悪天候時の対策では、月間5万トン、1日11,500トンの汽船積込、改D型船（3,000トン積）の接岸を可能
やな は らとする施設を整備することになった。同じく硫化鉱増産対策が取られた岡山県柵原鉱山の搬出港として、片上港についても改E船着岸を可能にする整備が計画された。次いで、仏印・朝鮮からの輸入が途絶しうぐ

す

たガラス原料の硅砂の対策として、国内唯一の供給源である静岡県宇久須鉱山の搬出港である宇久須
港整備計画があった。また鉄鉱石輸送が集中する八幡（若松）港にＡ型船（10,000重量トン）3隻を定航させるためには、水路浚渫等の工事も必要であった。月荷役量7.5万トンの新潟県新潟港についも、浚渫
工事を予定した。ただし、こうした輸送施設整備の資材確保は容易ではなかった。
1947年度陸上輸送計画
鉄道輸送は、1946年度を通じて月800万トン前後に低迷していたが、秋頃までは輸送需給の逼迫は起きなかった。9月、10月には一旦900万トンの輸送実績を挙げ、順調な回復を見せた。しかし、年末に向けて出炭は低迷し、暖房用需要や渇水期火力発電用需要など季節需要が拡大すると、11月以降鉄道用配炭を圧縮せざるを得なくなった。その結果、輸送力の低下は駅頭だけで200万トンという深刻な沿線滞貨を生み、経済復興の隘路の一つになった。貨客車、軌条の補修も進まない中、47年3月になって
表12 1947年度鉄道輸送力の算定（千トン、千km）
配当総量
7,700
石 運転用
6,930
炭 内 旅客用
2,747.7
配 訳 貨物用
4,182.3
当 排雪用
50
その他
720
一
一般交通
220
日 旅 進駐軍
16
運 客 復員6行
計242
距 貨物列車227
離 うち蒸気215.6
経済安定本部運輸班「昭和二十二年度輸送計画の概要について」1947年4月20日前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年(1)』所収。

ようやく配炭を確保して、3月、4月に救国貨物大輸送運動に取り組み、輸送量
も月900万トン台に達したが、47年度に入っても、200万トンを超える駅頭滞貨、背後滞貨を合わせると1,000万トンを超える滞留貨物の処理に追われた。このため、47年度物資需給計画の策定に当たっては、計画物資の生産・出荷やその原材料の移動と、輸送計画との整合性が特に問われることになった。
一方、客車、貨車の運行計画や輸送計画は、配炭計画や補修資材の確保に掛かっていた。4月初めにおける1947年度鉄道輸送力の算定は、配炭量を
前年度実績の700.6万トンの1割増の770万トンを確保することで、表12のようになった。鉄道用配炭は、戦前から総配炭量に占める割合が高かったが、3割もの比重になるのは戦争末期からで、その原因は炭質の低下と効率の悪い粉炭比率の増加によるものであった。配炭量は46年度の前期に月50万トン台半ばに低迷と、貯炭減少に苦しんだ末に、年度末にようやく月60万トン台に到達し- 15 -

た。この47年度の月64.2万トンは、前期末の水準から大きく増配された訳ではない。排雪用や暖房用等のその他の需要も確保すれば、依然として輸送力の確保は難しい状況であった。地区別では特に石炭増送の課題を担う九州、北海道地区に向けた確実な鉄道用の配炭を求められていた。
鉄道輸送計画は、年間配炭量770万トンのうち運転用693万トンを旅客用、貨物用に分け、これを基に客車、貨車別に策定された。客車輸送は1日当たり24.2万列車km、貨車輸送は22.7万列車kmになり、さらに貨物輸送はそれを物資別に配分した。太平洋戦争期の客車輸送が50万列車km台であり、貨車輸送
43）が40万列車km台であったから 、概ね輸送力は半減していた。
しかも、この輸送力の維持には配炭以外にも表13のような資材の確保が不可欠であった。鋼材は年14.6万トンを必要とし、レールと車両の補修資材に重点を置きつつ、可能な限り上期中に大量の配当を求めていた。セメント配当は年9.6万トンを求め、これも可及的に多く上期に確保することとした。カーバイ

表13 1947年度輸送計画の所要物資
千トン
石炭
7,700
陸 鋼材
146
運 セメント96
千石
枕木
1,800 2,400を極力確保。
千トン
海 鋼材
59 うち、海運6千トン、船舶53千トン。
運 焚料炭 千トン 1,000 必要に応じて増配。
出所：「昭和二十二年度輸送計画に関する件」『経済安定本部等
資料運輸通信昭和20～22年（1）』所収。

ド、コークス、電線についても、補修作業に支障をきたさないように確

表14 特定物資（石炭）輸送計画
（千トン）
関門隧道
青函航送
考慮しつつ極力2,400万石の確保を目指し、老朽化した鉄道インフラ 第1四半期 576 （400車両）
30
第2四半期 576 （400車両）
30の維持を図ろうとした。
第3四半期 604 （420車両）
100
なお、石炭、鉄鉱石、硫化鉱の重要港鉱物については「特定物 第4四半期 648 （450車両）
180
2,404
計
340
資」として、隘路ルートの輸送計画が組まれた。石炭では九州炭の関保すること、また枕木は差し当たり年1,800万石とするも、生産事情を門トンネルの輸送計画と、北海道炭の青函航送は、日本の熱エネル
ギー供給の急所であり、特に重点的に強化を図り、汽船輸送に次ぐ輸送力の柱にしていた。1947年度の両路線の輸送力拡充見通しは表14のとおりである。関門
トンネル通貨車両を400両から450両に増強し、青函連絡船については、敗戦直前の45年7月の空爆で壊滅状態になり、その後関釜連絡船などの各地の船舶を回して辛うじて運航を維持していた。1946年9月にGHQが建造を許可した
航送船8隻を、47年9月から48年3月に掛けて順次就航させて、輸送力増強を図ることになった。
しかし、その輸送力は依然脆弱であり、日本経
済復興の重大な隘路であった。鉄鉱石についても鉱山ごとに鉄道直送47.1万トン、港向け鉄
道輸送31.6万トン、汽船77.1万トンの輸送力を振り分け、硫化鉱の輸送も同様に鉱山ごとに鉄道直送60.3万トン、港向け鉄道輸送14.4万トン、汽船12.8万トン、機帆船25.9万トンの輸送力を

出所：「昭和二十二年度輸送計画に関する件」前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信
昭和21～22年(1)』所収。

表15 1947年度鉄道輸送計画 （千トン）
要請
計画
要請
計画
米
3,000 3,000 飼料
349
349
麦
3,898 2,500 家畜類
802
802
小麦粉
700
700 石炭27,100 27,000
甘藷・馬鈴薯
2,252 2,000 亜炭
3,395
1,945
大豆
526
326 コークス
1,533
1,443
生野菜
750
750 石油・酒精
1,448
1,307
果物
361
301 セメント
1,496
1,525
魚介類
1,571 1,571 紙・パルプ
638
700
塩
1,000
800 繊維・同製品
2,060
2,060
味噌・醤油
305
305 工業薬品
770
770
砂糖
107
107 機械・車両
3,700
2,700
油脂・同原料190
190 銑綱
2,000
1,817
酒
290
290 金属屑
837
795
煙草
664
604 鉄鉱石等
2,833
2,837
木炭
1,956 1,626 石灰石
1,602
1,516
薪
2,781 2,582 砂利
6,334
6,000
木材
15,000 14,500 石材
1,374
1,000
肥料
3,264 2,935
小計
99,580 92,374
石灰類
1,080 1,080 その他
36,000 24,000
藁工品
1,643 1,643
合計
135,580 116,374
注：小計が僅かに一致しないが、原資料のまま。
出所：「昭和二十二年度輸送計画に関する件」前掲『経済安定本部等資料
運輸・通信昭和21～22年(1)』所収。

振り分けて計画化された。
物資別の鉄道輸送計画は表15のとおりである。敗戦後、鉄道輸送実績は1945年度の7,599.7万トンから、46年度には1億1,239.8万トンに回復していたが、それでもピークであった43年度の52.4％に止まった
44）、47年度の輸送要請は諸産業の生産・出荷の回復予測を基に1億3,558万トンに上っていた。実際の輸45）送力はその85.8％の1億1,637万トン余（月969.8万トン） に止まり、それは3月に達成した900万トン台の水準から大きくは伸びず、それを物資別に配分することになった。例えば米は生産見込6,293.7万石、供- 16 -

出割当予定3,128.3石とし、最少でも3,000万石（480万トン）の供出を確保するという前提で、輸送計画を組んでいる。このうち300万トンを鉄道輸送とした。それでも、46年度末に滞貨の累増を見た貨物輸送を、配炭の確保によって処理しようという計画であった。この輸送力を各物資の生産・出荷見通しと鉄道輸送需要を調整して割り当てることになった。重要物資ごとの供給と輸送計画の策定事情は後述する。
地区間石炭海陸輸送計画
最大貨物である石炭の地域間の鉄道・汽船・中央機帆船の輸送計画を総括したのが表16である。北海道地区への輸送523.0万トンは道内の鉄道輸送が全てを担った。本州東部地区への輸送を見ると、北表16

1947年度地域間石炭輸送の機関別四半期別輸送計画 （千トン）
北海道
東部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
計
Ⅰ
Ⅱ
汽船
628
477
413
433 1,951
北 機帆船
81
90
75
75
321
海 青函航送
30
30
100
180
340
道 貨車その他
1,100 1,230 1,500 1,400 5,230
0
計1,100 1,230 1,500 1,400 5,230
739
597
588
688 2,612
常磐 貨車
668
635
805
848 2,956
東部 貨車
36
36
40
40
152
汽船
7
7
7
7
28
7
7
7
7
28
182
112
山 機帆船
貨車
61
61
61
61
244
150
150
口
その他
0
150
150
計
75
75
75
75
300
482
412
西部 貨車その他
0
18
18
汽船
210
178
315
305 1,008
236
239
機帆船
12
12
9
6
39
590
501
九 艀
0
15
15
州 関門
317
317
338
288 1,260
259
259
貨車その他
0
計
539
507
662
599 2,307 1,100 1,014
北支炭 汽船0
合計1,100 1,230 1,500 1,400 5,230 2,057 1,850 2,170 2,250 8,327 1,600 1,444
九州
輸出
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
計
Ⅰ
Ⅱ
汽船
60
60
30
30
180
688
537
北 機帆船
81
90
海 青函航送30
30
道 貨車その他
1,100 1,230
計
60
60
30
30
180 1,899 1,887
常磐 貨車
668
635
東部 貨車
36
36
汽船
7
7
機帆船
6
6
6
6
24
195
125
山
貨車
9
9
9
9
36
220
220
口
その他
150
150
計
15
15
15
15
60
572
502
西部 貨車その他
18
18
汽船
75
75
75
75
300
156
156
186
186
684
677
648
機帆船
159
140
140
140
579
761
653
九 艀
15
15
州 関門
576
576
貨車その他
1,521 1,450 1,680 1,730 6,381
1,521 1,450
計
1,755 1,665 1,895 1,945 7,260
156
156
186
186
684 3,550 3,342
北支炭 汽船
90
90
90
270
0
0
90
合計
1,770 1,770 2,000 2,050 7,590
216
216
216
216
864 6,743 6,510
出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画に関する件」。

西部
Ⅲ

Ⅳ

計

128
150
210
488
18
427
580
15
266

138
150
210
498
18
450
580
15
360

560
600
720
1,880
72
1,352
2,251
60
1,144
0
4,807
0
6,759

1,288 1,405
1,794
合計
Ⅲ
443
75
100
1,500
2,118
805
40
7
141
220
210
578
18
1,003
729
15
604
1,680
4,031
90
7,680

1,921

Ⅳ
計
463 2,131
75
321
180
340
1,400 5,230
2,118 8,022
848 2,956
40
152
7
28
151
612
220
880
210
720
588 2,240
18
72
1,016 3,344
726 2,86915
60
648 2,404
1,730 6,381
4,135 15,058
90
270
7,837 28,770

海道からは汽船による輸送が中心であったが、青函航送はようやく第4四半期に18.0万トンに回復する程度であった。常磐炭が鉄道295.6万トン、石炭供給の中心地の一つである北海道からの輸送力が弱いた
め、九州炭からも汽船100.8万トン、関門経由の鉄道126.0万トンと多くを長距離輸送に依存せざるを得な
い状況になっていた。鉄道による長距離輸送に依存する特異な状況になっていた。本州西部地区は九州地区からの機帆船輸送225.1万トン、次いで汽船135.2万トン、関門経由の鉄道輸送114.4万トンに支えられ、山口地区からの宇部炭は機帆船56.0万トン、貨車60.0万トン、その他72.0万トンの輸送計画であった。九州地区向けは山口地区からの貨車、機帆船が僅かにあるが、九州内からは貨車輸送が中心になっている。輸出向けは九州から汽船輸送68.4万トン、北海道から汽船輸送18.0万トンがあるが、これはG
HQの指示による南朝鮮向けなどと見られる。輸入物資の多くは米国船によっていたが、鉄鋼向けの北支炭の輸入には日本側の輸送力を割いており、九州地区八幡向けには第2四半期以降計27.0万トンが計- 17 -

画された。北支炭は当初30.0万トンを計画していたが、10％削減されている。
輸送手段別に見ると、汽船輸送力は北海道地区と九州地区からの石炭輸送に集中的に投入されており、汽船輸送力の復活が日本経済の復興に深く関わっていることが分かる。機帆船は1船あたりの輸送
量、輸送距離、燃料効率で汽船に劣るものの、荷役力の弱い港湾では機動力を発揮し、山口・九州炭の西部地区への輸送などには依然として汽船以上の輸送を担っていた。鉄道の貨車輸送力は、当然地区
内輸送が中心であり、九州炭の関門隧道経由を除けば、地区外への輸送は多くない。北海道炭の青函航送船輸送が前述のように下期に僅かに回復する計画だったものの、依然として脆弱なままであった。
九州炭の域外への長距離輸送では汽船に勝る輸送力はなく、中距離の西部地区向けでは機帆船が能力を発揮している。しかし、関門隧道経由の鉄道輸送力が西部地区向けよりも東部地区向けに振り分けられていることは海上輸送力の不足を物語っている。列島両端のエネルギー資源に依存する日本経済においては、海上輸送力の回復が不可欠であり、太平洋戦争期の船舶喪失と粗製濫造の上に劣化した戦時標準船や機帆船の輸送障害が、依然として復興の足枷になっていた。
主要物資の生産・輸送一体計画
1946年末からの輸送力の逼迫と滞貨問題から、47年度物資需給計画では計画物資の供給計画と輸送力の確保は一体のものとして扱われ、生産、販売、出荷、輸送を一貫した管理下に置くことを目指した。以下では上記の海陸輸送力を物資別に配分し、前掲表10、表15のような海陸輸送力を基に供給計46）

画が立案される事情をそれぞれに見ていこう 。
食糧、生活必需品関係の輸送計画において、米は生産見通し6,293.7万石、供出予想3,128.3万石を想定し、最小でも3千万石の供出が確保される前提で策定された。前述のように供出米のトン換算480万
トン中、鉄道輸送は過去の実績から300万トンとした。麦は輸送要請をやや大きく削減して計画化されたが、輸送要請389.8万トンのうち輸入見通しに「稍々希望的な数字」が含まれていることから、「関係当局と折衝の結果」、輸送計画を圧縮した。国内の麦生産量1,770.1万石のうち供出割当を1,062万石と予想し、170万トンの輸送需要に対して鉄道輸送は110万トンとした。これに輸入食糧支援を全て麦と仮定し、期待される200万トン供給のうち140万トンを鉄道輸送に回すとして、計250万トンと計算した。
甘藷・馬鈴薯は生産量を1946年度の甘藷14億貫、馬鈴薯4.8億貫の計18.8億貫の12.8％増と想定し、それぞれ14.29億貫、6.92億貫の計21.21億貫とした。このうち配給用の供出は、6.75億貫、2.93億貫の計9.68億貫、すなわち440万トンと見込んだ。その上で、46年度鉄道輸送割合53％を47年度は51％に下げて225.2万トンの輸送要請になった。しかし、「想定通りの供出が必ずしも確保されるとは考へられ」ず、また輸送力も逼迫していることから、結局生産増の12.8％のみを上乗せして200万トンを鉄道輸送とした。
大豆は国産7.1トン、国産脱脂大豆17.6万トン、輸入大豆27.9万トンの計52.6万トンの輸送要請に対して、輸入見通しを20万トン削減して32.6万トンとした。生野菜は、16.5億貫の生産見込のうち販売分を7.2
6億貫、鉄道輸送を1.5億貫として算定された。これによって、8大都市での1人当たり1日27匁（101.25g）の配給が可能になると見込んだ。果物も生産見込み1.98億貫、販売1.39億貫を基に、鉄道輸送を7千万貫と算定した。これによって輸送要請は36.1万トンになったが、輸送力の逼迫から6万トンを削減した。
魚介類は生産見込み8.9億貫のうち鉄道輸送を157.1万トンとしたが、これは1943年度の生産8.5億貫、鉄道輸送143.4万トン、8大都市1日当たり10匁（37.5g）、海なし県5匁（18.75g）の配給目標を参考にして決定された。なお、本来計画化に馴染まない鮮魚介類については、適宜迅速な輸送を確保し、配給を統制するため、4月1日に「鮮魚介配給統制要綱」が閣議決定になり、以下のような輸送統制を実施することになった47）。①指定陸揚地の鉄道最寄り駅より発送する場合は、農林大臣または地方長官の出荷指示に基づき官公吏が発行する出荷証明書を発駅に提出し、公認荷受機関に発送する。②指定陸揚地最寄り駅に限らず、公認荷受機関である各地の中央卸売場の着駅への発送であれば、鉄道はこれを受託する。③貨物自動車、船舶による場合は、指定陸揚地で同様に出荷証明書の発行を受け、輸送機関に提出し、公認荷受機関である各地中央卸売場へ発送する。いずれも主食糧に準じた優先輸送扱いとする。④運輸省は輸送に当たる貨物自動車輸送機関に対して可及的に鮮魚介輸送専門の輸送部（係）を- 18 -

設置させ、臨機の輸送にも対応させる。⑤運輸省は大消費都市に入荷した鮮魚介が卸売市場から登録小売店に輸送する業者に対しても可及的に鮮魚介専門会社または輸送部を設けさせ、組織的な輸送を指導する。⑥指定陸揚地の公認出荷機関と輸送機関の連絡体制を築く。⑦所要の自動車用ガソリンは「特に完全に」配給する。
塩の供給は表17のように70万トンの輸入によって142.
7万トンと、やや安定し、それを食料を中心に配当した。
工業用塩の供給は「平和経済期」の1930年の20.9万トン
から34年には85.5万トンへと急増し、戦時期には100万トンを超えることもあった。しかし、敗戦後は輸入が厳しく制限され、配炭も削減されたことで製塩事業は縮小し、ソーダ関連化学工業は深刻な打撃を受けた。47年度も

表17 1947年度塩需給計画と輸送計画（千トン）
食用
46年度繰越57753
工業用
供 事業製塩400
27
給 自給製塩
計
270
780
輸入
700 要
鉄道直送
492
輸 鉄
計
1,427 輸
汽船中継
104
送 道
食料用
900 送
機帆船中継
92
機
配 工業用
350
計
688
関
当 欠損
22
3
別 汽船直送
次年度繰越
155
機帆船直送
89
出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。

依然として工業用配当は需要企業による自給製塩を中心にした35万トンに過ぎなかったが、46年度実績の13.5万トンを大きく上回り、ソーダ工業の本格的再開に踏み出すものであった。食料用、工業用の地場消費分を除く、要輸送量は78万トンと見られ、このうち鉄道輸送は汽船・機帆船の中継輸送分を含めて68.8万トン、汽船直送は3,000トン、機帆船直送は9.2万トンであった。鉄道輸送の68.8万トンは貨車積に換算すると70.8万トンと見積もられ、これに加工段階の2次、3次輸送分の鉄道輸送29.18万トンを加えると99.98万トンになった。しかし、「輸入見込みの不安と生産減を予想」して、実際の鉄道輸送は79.98万トンと査定した。
砂糖は、輸入10万トン、国産6,800トンの輸送要請をそのまま計上し、油脂・同原料も国産3,800トン、輸入1万5,200トンを要請どおり認めている。酒類のビールは1946年度70万石の生産計画が53万石程度の実績に止まると見られ、47年度も同程度と見込んで算定した。清酒は46年度に110万石、みりん・焼酎・合成酒が32万石の成績になり、47年度も概ねこの程度と見られた。いずれも生産予想の4割が鉄道での輸送になるとして、所要輸送力は29万トンと査定した。煙草は、作付面積が46年度の2.5万町歩から47年
度に4万町歩に拡張されることから、巻き煙草の生産量は480億本から510億本になると見込まれた。このため、66.4万トンの輸送要請があったが、6万トン分を削減した。
木炭は家庭用102万トン、鉱工業用50万トン、ガス用30万トン、農林漁業用15.5万トンなどの生産見込
み233万トンをそのまま消費量とし、このうち鉄道輸送分を195.6万トンとして要請したが、33万トンの生産減を予想して、所要輸送力は162.6万トンとした。薪も家庭用1,325万トン、鉱工業用235万トン、農林漁業
用90万トンなど1,930万トンの生産見込みのうち、鉄道輸送を278.2万トンとして要請したが、20万トンの減
産予測分を削減して258.2万トンを計画化した。木材は6,500万石の生産を前提に、輸送要請は1,500万トンになった。しかし、輸送力の制約から50万トンを抑制し、闇物資の取締を徹底することで、一般用材680万トン、坑木310万トン、進駐軍用160万トン、パルプ用130万トンなど1,450万トンの輸送計画になった。
肥料の輸送要請326.4万トンは、生産・輸入見通しが判然としない段階のものであるが、その後の状勢から表18のような293.5万トンの計画が策定された。
これに、2次、3次輸送数量を加算して輸送計画を策定すべきところであったが、実際にはさらに生産

表18 1947年度肥料供給と輸送計画（1947年4月） （千トン）

1,034
300
850
5
産
計
2,189
計画をとした。
かます
むしろ
わ ら こ う ひん
加里300
叺 、荷造縄、 莚 などの藁工品は、1942年度の 輸 燐鉱石
146
300
生産量に匹敵し、43年のピーク時にも近い1,745万 入 硝安
計
746
トンの生産が見込まれ、このうち鉄道輸送の要請は 合計（輸送計画）
2,935
国

硫安

減や、輸入減が生じると見込み、その減少分と2次 内 石灰窒素
過燐酸石灰以降の分が相殺されると見て、これをそのまま輸送 生 苦汁加里

164.3万トンになった。これをそのまま計画化したの 出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要についは、戦時期からの包装材のクラフト紙不足が続い て」。
- 19 -

表19 紙・パルプ供給と鉄道輸送計画 （トン）パルプ
236,000
新聞用紙
96,400
洋紙
80,200
生 製
クラフト紙
18,800産 紙
板紙
26,800和紙
13,300計
471,500
鉄道1次輸送250,000
海上輸送前後233,000
鉄
鉄道2次輸送100,000
道
計583,000
貨車積トン換算 700,000
出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。

ていたためであると見られる。紙・パルプ工業への配炭は当初37万トンで、こ 表20 棉花・綿製品輸送計画（トン）

れをパルプや紙製品別に需要に応じて割り振り、生産計画は一旦パルプ23. 輸入棉花（100万俵） 430,000
6万トン、製紙21.2万トンになった。しかし、その後5万トンの配炭増があった 上記の工程輸送 1,202,000
蚕糸ため、製紙2.35万トンの増産が可能になり、表19のような供給量と、70万トン 綿糸布の鉄道輸送計画になった。繊維・同製品の輸送計画は、表20のように算出さ 人絹布

59,600220,000
26,000122,000
2,059,600れた。原綿100万俵の輸送43万トンと複雑な加工工程に伴う輸送をその約3麻その他計倍と見込み、その他の製品の輸送を合わせて、鉄道輸送計画は205万トン余

出所：前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。

になった。
次いで、燃料関連の輸送計画を見よう。最大の輸送物資である石炭は2,710万トンの輸送要請があり、そのほぼ全量の2,700万トンが輸送計画に組み込まれた。1947年度生産目標は3,000万トンであったが、実際には第1四半期に九州地区で9万トン減、第2四半期には東部地区で23万トン、西部地区で3万トン、九州で6万トンの減、第3四半期は全国で60万トン減、第4四半も全国で80.3万トン減が予想され、結局生産予想は2,838.7万トンとされていた。これに貯炭払い出し11.3万トンを合わせた2,850万トンが供給計画になり、このほかに鉄鋼原料として開灤炭輸入27万トンを見込んだものの、その見通しは厳しかった。これらのうち、鉄道による搬出は2,246.5万トンとし、鉄道2次輸送の453.5万トンを加えて2,700万トンという計算であった。なお、石炭配給計画の詳細は後述する。
亜炭は、1945年度第1四半期以降、コークス用に増産措置が取られ、46年度は340万トンの計画を立てたが、結局開発の進捗に輸送力の整備が整わず、282.2万トンの実績に止まった。47年度は当初500万トンの生産計画を策定したが、生産施設や資材等から見て達成が困難であるとして、350万トン案が検討された。しかし、これも困難と判断されて、結局前年度実績と変わらない290万トン余の生産計画になった。そこから加工用、山元消費、地売り分を差し引き、209万トンの輸送を申請をしたが、「輸送力の関係
其の他を考慮して」15万トン削減され、194.5万トンの輸送計画になった。亜炭の計画化が迅速を欠いた
48）のは次のような事情があった 。従来、亜炭には一般的な市場はなく、生産者と需要者が直接に取引する形態が取られていた。配給統制の経験がなく、日本石炭、地方石炭の各社には業務に習熟した職員がおらず、まずは充員の充足、配給施設の整備から着手することになった。結局、配炭公団発足の6月1日には間に合わず、亜炭統制は7月1日の発足になった。
コークス輸送は製司コークス、ガス・コークスの外販114万トンの見込みから、1次輸送として104.2万トンの要請があった。これにガラ、コーライトや、2次輸送分を合算すると152.9万トン余になったが、コークス1次輸送以外を9万トン抑制して、144.3万トンの輸送を計画化した。石油製品・アルコールの輸送計画は、
まずアルコール生産を配炭量8万トンを基に2.29万klとし、在庫払出1万klと合わせて供給量は3.29万klになった。さらにその4割の2次輸送を合算して4.648万klとした。石油製品は国産25.1万kl、輸入見込み100万klの計125.1klから、海上輸送60万kl、その他輸送5.1万ｋｌを除く60万ｋｌを鉄道輸送計画に組み込んだ。これに進駐軍向けと2次輸送が、従来の実績からその110％と見て、石油製品の鉄道輸送を126万ｋｌとし、石油・酒精合計で130.65万トン（石油製品は1kl＝1トンで換算）とした。
なお、電力についても「日本経済に於ける最大の隘路の一つ」として、水源の開発、火力発電所の補修を進めることになった。また、電力不足が危惧される九州地区の火力発電設備が賠償撤去されないよう、「免除又は延期を期待している」とし、水力発電の渇水期を埋める火力発電用の配炭を確保するとともに、ポーレーが最も急いでいた発電機の賠償・撤去を極力回避しようとしていた。
重工業関係製品の供給と輸送の計画は次のように検討された。銑綱の鉄道輸送計画は表21のように計算された。銑鉄54.4万トン、普通鋼鋼材67.5万トンなどの種別生産計画や在庫からの供給計画を立て、搬出量を147万トン余とした。ここから八幡30万トン、輪西7.2万トン、釜石3.4万トンの銑鉄･鋼材計40.
6万トンは海上輸送とし、これを除く106.9万トンが鉄道1次輸送になった。これに1次の70％と見積もられた2次輸送74.8万トンを加えて、鉄道輸送計画は181.7万トンになった。金属屑の輸送は兵器処理23万ト
ン、戦災屑・賠償物件等からの金属回収26万トンに、一般回収の強化による17.2万トンの計66.2万トンに- 20 -

加えて、その20％に相当する2次輸送13.4万トンで79.5万ト

表21 1947年度銑綱供給・輸送計画（1947年4月） （千トン）

ンと査定した。
りゆう

鉄鉱石等の鉱石輸送は製鉄原料の鉄鉱石78.7万トン、硫さん さい

酸滓13万トン、硫化鉱74.7万トンにマンガン鉱、金銀銅鉱等の283.7万トンと査定された。石灰石は、セメント用40.4万ト
ン、製鉄用36万トン、石灰窒素用41.2万トン、ソーダ灰用13.
3万トン、カーバイド用3.7万トン、銅精錬用5.5万トンなど、140万トン余と苦灰石（ドロマイト）11.5万トンの計151.6万トンと査定した。砂利は昨年度比10％増が必要と見込まれていたが、33.4万トンを削減して600万トンと査定した。石材輸送は137.4万トン程度は必要と見られていたが、輸送力の制約から
前年度の実績程度の100万トンと査定した。

銑鉄
544
普通鋼鋼材
92.2
普通鋼鋼材
675 在 特殊鋼材
33.6
特殊鋼材
36 庫 銑鉄
5
鋳鋼
50
計
130.8
生 鍛鋼
合計
14
1,474.8
産 鍛鋼製品(12) 海上輸送
406
2次製品(150) 鉄道1次輸送
1,068.8
鋳鉄管(25) 鉄道2次輸送
748.2
伸鉄
25 鉄道輸送合計 1,817.0
計1,344
注：（ ）内は鉄道輸送を要さないとする。海上輸送の内
訳は、八幡発30万トン、輪西発7.2万トン、釜石発3.4万トン。鉄道2次輸送は1次の70％で算出。
経済安定本部運輸班「昭和二十二年度輸送計画の概要について」1947年4月20日前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年(1)』所収。

硫酸、ソーダ灰、芒硝などの各種工業薬品は70万トンの輸送に、2次輸送の7万トンを加えた77万トンとする輸送要請をそのまま組み込んだ。セメント生産は、75万トンの配炭量に基づいて187.5万トンと見込
み、このうち海上輸送の50万トン、輸送不要分・生産減予測の15万トンを控除して、鉄道による1次輸送は122.5万トンになった。これに2次輸送の30万トンを加えて152.5万トンとした。
機械・車両の輸送については、製品生産量のうち鉄道輸送を要するもの270万トンに加えて、中間賠償の一部実施に伴って100万トンの撤去輸送が必要になるとしていた。しかし、賠償物件の輸送は梱包資材も確保できず、実施の見通しも不明確であるため、「一応これを除外して」、270万トンの計画になった。これは賠償輸送の実施段階で、調整することになった。
こうして、石炭配当や補修用鋼材等に制約され、前年末から駅頭滞貨を累積させていたた鉄道輸送力を、重点部門に割り当てながら、産業間バランスを考慮して、輸送力の範囲内で調整していた。しかし、一部は海送転移など、その他輸送力の増強に期待する計画であった。また賠償物件の輸送など、不確定の追加輸送への対応は、年度内に改めて調整することなどが織り込まれていた。
4．石炭3,000万トン生産の条件と政策措置
1947年度物資需給計画の根幹になる傾斜生産方式の政策環境は、最初から厳しかった。46年12月の極東委員会で中間賠償計画が決定され、計画策定の時期はその3割に当たる施設の撤去、搬出の計画が進められていた。傾斜生産方式に基づくリスクのある復興計画に対しては、GHQの理解や特段の支援が約束されていた訳ではなく、46年8月の戦時補償の打ち切り措置に伴う、経済萎縮の緩和策で取られた製鋼用重油の入荷も47年6月にずれ込んだ。政府は、計画が諸産業の停滞を一挙に好転させるかのような過度な期待を膨らませて、その挫折が経済を混乱させることを危惧していた。そのため、物資需給
計画は差し当たり石炭、鉄鋼、セメント、木材のみで策定し、それらが確定次第、順次他の重要物資の計画策定に進むとして、計画の公表範囲は限定されていた。
1947年度の物資需給計画は、出炭3,000万トンをベースに組み立てられたが、不確定な部分も多かった。生産見通しも確実とは言えず、周知のように46年12月初めまでは、所管の商工省や石炭鉱業会は、
2,700万トン生産が限界であるという見解を取っていたほどであった。
1947年度の3,000万トンの採炭には現有設備では全く不足しており、表22のように4月時点の現有設備に対して所要設備は、やや多めに見積もられた可能性もあるが、2倍から3倍を要するものが多かった。
電気ドリル、捲線機、圧気機、排水機、通風機などの一定の精密加工を要する産業機械は圧倒的に不足していた。このため産業機械工業会では、炭鉱用機器の生産を最優先することになり、鋼材等の割当が通知されると各社に対して一旦工業会が割当票を集約し、鉄鋼指定商に一括発注をすることで優先的な確保を追求していた。この点については、改めて触れることにしよう。
表23は、三菱鉱業から石炭統制会を経て経済安定本部員となり、物資供給力研究会にも参加してい- 21 -

表22 3,000万トン出炭に必要な設備の充足状況
現設備 所要設備 充足状況
台
ドリル
5,090 13,700 37.2
台
ピック
5,958 12,558 47.4
カッター 台188
434 43.3
チェーン m32,000 165,000 19.4m
トラフ
4,500 75,000
6.0
減速機 台
918
1,208 76.0
電気ドリル 台781
2,260 34.6
木製炭車 台13,504 158,004
8.5
鉄製炭車 台3,764 17,264 21.8
捲線機 馬力 191,800 355,000 54.0
車
滑車
200,000 520,000 38.5
圧気機 馬力 112,000 163,000 68.7
圧気管 トン
2,850
5,700 50.0
排水機 馬力 169,960 509,880 33.3
配水管 トン
4,980 14,940 33.3
通風機 馬力48,026 96,053 50.0
大風管 トン
1,200
3,900 30.8
小風管 トン
157
683 23.0
選炭設備 馬力
33,775 48,250 70.0
注：1926年4月の使用設備でそのまま使用可能なもの。
出所：配炭公団管理局柳瀬徹也編「日本石炭業の現状と展望」経済再建研究会編『石炭と鉄鋼』（経済
再建シリーズ第6輯）山水社、1948年、30頁。

表23 1947年度出炭3,000万トンに要する主要資材 （トン）
第1期 第2期 第3期 第4期
計
素材
3,360
3,120
3,000
3,520 12,000
銑
機械用
4,228
3,926
3,775
3,171 15,100
鉄
計
7,588
7,046
6,775
6,691 27,100
素材
21,040 19,550 18,800 15,750 75,140
鋼
機械用
4,540
4,500
4,410
3,410 16,860
材
計25,580 24,050 23,210 19,160 92,000
鉄鋼2次製品
7,657
7,110
6,838
5,745 27,350
銅
450
415
399
336
1,600
電極
784
728
760
588
2,800
セメント
23,800 22,100 21,200 17,900 85,000
坑木 （千石）
2,475
2,475
2,475
2,475
9,900
木材 （千石）
694
645
620
321
2,480
燃料 （ｋｌ）
2,971
2,767
2,667
2,254 10,659
出所：市川信一「昭和二十二年度三、〇〇〇万瓲出炭ノ検討」1946
年11月27日有沢広巳監修・中村隆英編『資料・戦後日本の経済政策構想』第2巻「傾斜生産方式と石炭小委員会」東京大学出版会、1990
年、所収。

た市川信一が前年11月時点で石炭小委員会に提出した3,000万トン出炭の資材面での条件である。坑内夫等の労働者の補充や労働時間延長のほか、ここではとりわけ切羽の延長と切羽速度の引き上げを重視した。この増産構想
は、鋼材、鉄鋼2次製品、セメント、坑木等の生産財の炭鉱への集中投入に依存していた。しかも、極力第1四半期に一挙的に確保し、可能な限り46年度第4四半期から資材を集中するというものであった。加えて、労働時間の延長などその他の種々の生産条件の確保が求められていたが、小委員会はやや強引にこれを47年度物資需給計画の根幹に据えた49）。
日本石炭鉱業会では、3,000万トン計画の条件として1月理事会で改めて、①諸設備の整備、②勤労意欲の向上、③労働者の確保と熟練度の向上、④職場規律の確立、⑤能率の向上、⑥炭価の適正化と資金の確保の6項目をまとめた。その上で、この生産目標は「労資の完全協力なくしては実現不可能」とし、経済復興会議、現場の経営協議会、石炭増産協力会な

表24 石炭3,000万トン出炭計画所要物資（トン）どの「挙国的協力体制」の援助を求め、所要資材、人員、経営支援措置を提出した 50） 。このうち資材ついては、経済安定本部で著しく逼迫していた鋳鉄管を7,500トンから3,600トンに削減し、セメントを78,700トンから98,700トンにして4月に調整したのが表24であった。銑鉄、鋼材、セメントなどの所要量は
当然最少限度に査定した結果であるが、前年11月の石炭小委員会資料よりもやや多くなっている。石炭小委員会の議論は是が非でも3,000万トン生産が可能であることを示そうとしていたため、所要資材も過小に申告していた可能性がある。鋼

普通鋼鋼材
銑鉄
釘
針金軟線
鋼索
鋳鉄管
鉛
セメント
カーバイド

1946年度
1947年度
所要量 割当実績 所要量
99,49580,300 108,000
21,788
16,20031,934
3,083
2,507
3,700
1,428
750
1,510
12,24010,47012,000
5,094
1,450
3,600
1,385
1,200
1,220
93,90066,50098,700
5,996
3,750
6,150

出所：経済安定本部総裁官房調査課小川?太「本年度石炭増産計画の検討」1947年4月8日『経済安定本部調査課資料』（国立公文書館所蔵）所収。

材、鉄鋼2次製品、セメント、カーバイドの供給力は46年度実績とさほど大きくは違わず、特殊物件もほとんど46年度内に処分を終えていた。この膨張した47年度の炭鉱所要資材は、物資需給計画の策定に当たって大きな負担になった。これは傾斜生産方式ないし石炭3,000万トン計画に無理が多かったことを示している。6月に国会答弁用に準備された資料のなかで、鉄鋼、セメント等の所要資材の確保、設備の改善について、「緊急増産上絶対必要なるものは、他産業に優先して確保する」としていたが、進駐軍用資材と競合する特定資材は、「極力」進駐軍用の圧縮について「了解を得る様努力する」という説明に止め、その指定生産工場を拡充し、不足資材の輸入について「連合軍に懇請」するとしており、十分確保で51）

きない事情を滲ませていた 。
日本石炭鉱業会が3,000万トン生産に必要な人員と労務条件は、以下のとおりであった。坑内直接夫- 22 -

の中心である採炭夫・堀進夫83,000人、坑内夫合計で207,500人、坑外夫を合わせた合計で370,000人とし、賃金、食糧、褒賞、住宅について坑内夫を優先的に扱うこと。坑外夫月収は「他産業並」とし、坑内夫は基本給8割増とする。炭鉱労働者賃金の現行700円の枠を緩和し、2月以降、坑内夫賃金は全額新円で支払い、坑外夫賃金は他産業並みの700円を新円で支払う。食糧は主食6合について、2月以降米麦のみで「絶対確保」し、味噌、醤油、塩、食用油、缶詰などの副食もこれに準じて優先確保すること。この確保のため、「合理的○炭 制度を活用する」とし、闇取引の温床として廃止方針が出ていた制度の適切な利用を求めていた。労働者用住宅を、第1四半期5,000戸、第2・第3四半期それぞれ15,000戸、第4四
半期5,000戸の計40,000戸新規建設し、「既存住宅の徹底的改修」について、政府の責任で資材、資金、建設労働者、土地の入手について「強力措置」をとることを求めた。
経営支援策も、①半期別の炭価を期初に定めること、②合理的な所要経費の全額を炭価に含めること、③炭代の全額を4月以降新円で支払うこと、④復興資金35億円（住宅建設を含まず）のうち、4月、7月にそれぞれ9億円を融資すること、⑤運転資金16億円を4月中に融資すること、⑥GHQの了解を得て、制限会社の資金難を解消することなどを求めた。
この資材の投入によって実現しようとした出炭能力は表25のように設定された。市川や日本石炭鉱業会の案に共通するのは、炭鉱労働者の増加を十数％に止め、労働日数・時間の延長を最小限にしつつ、切羽総延長、切羽速度などの坑内施設の整備によって、1人当たり産出量を大幅に増加させようという構想であった。全国の炭鉱のうち3交替制を実施している炭鉱は47年3月時点で24.4％、炭鉱総労働者数の69.3％、出炭比率で69.5％に止まり、本州地区、九州地区に多い

表25 3,000万トン出炭計画の指標
46年9月 47年度
炭丈（ｍ）
1.26
1.26
稼動切羽延長（ｍ） 61,130 70,000
1日切羽速度（ｍ）
0.91
1.20
月稼動日数（日）25.025.6
月出炭量（千トン）
1,750
2,500
坑内夫数（人）
180,700 207,500
全労働者数（人）334,000 370,000
1人月産量（トン）5.24
7.08
注：1947年度は年間平均。

中小炭鉱では、労働力不足もあって必ずしも多くなかった 52）。経営側 出所：北海道炭鉱汽船『石炭国家統制史』の立場からは、1946年度後半の労働争議の急増、労働意欲の低迷、 1958年644～645頁。
4月7日の労働基準法制定と坑口拘束8時間労働の実施などを背景に、長時間労働が困難になり、賃上げ要求の強い労働力の追加投入よりも、資本財投入と生産性向上に増産の活路を見いだしていたことが窺える。これを端的に表現したのが「傾斜生産」すなわち鉄鋼と石炭の相互重点措置であり、炭鉱用機械の増産であったが、出発点から進駐軍需要や輸入制限の壁にぶつかっていた。
この生産計画の達成のために、経済安定本部がまとめた石炭増産対策は、吉田内閣末期の4月26日
53）に閣議了解になり、その内容は新内閣の議会説明資料にもまとめられた 。労働力確保策では、既に実施されていることも含まれるが、次の対策をとることになった。①炭鉱向け主食の確保のため配給機関と炭鉱の直接取引によって「一定のランニングストックの常置」を確実にすること。②炭鉱向け副食その他の
生活必需品の確保として、味噌、醤油、食塩、生鮮食料品等の食料、作業衣、地下足袋、石鹸等の作業用品を「絶対確保」し、そのため出炭と生産資材のリンク制を実施したり、これらの供給者と炭鉱ないし「炭鉱物資共同購入機関」との直接取引を進めた。この購入機関としては、戦時下の商工組合法（1943年3月）に基づく炭礦物資施設組合に代えて、商工協同組合法（46年11月公布）に基づく協同組合を利用し、炭鉱用物資の確保斡旋事業を行うとした。従来は所要物資の独自調達を行ってきた石炭統制会所属の大手炭鉱は、施設組合等を利用していなかったが、制限会社に指定された財閥系炭鉱では購買事業に制約が多いため、必要物資については、この協同組合が委託の形で一括取引を行うとした。③炭鉱住宅の建設計画4万戸に要する資材の確保のため、現場斡旋の現行制度をさらに強化し、必要に応じて運輸建設本部をして住宅建設に当たらせる。④労働能率の増進、技能向上に向けた従業員の自覚喚起、職場規律の確立を図る。⑤各種報償加配物資、住宅割当において能率主義、技能評価を採用する。⑥従業員援護、厚生施設を整備する。⑦保安係員養成講習所を設置し、係員を再教育して、国家試験を実施するなどの炭鉱災害の予防対策を行う。⑧職場環境の改善とともに職場規律を確立する。
所要資材の確保や設備の改善対策については、次の方針であった。①鉄鋼、セメント等の資材を確- 23 -

保した上で、炭車・人車・選炭機等の設備の修理・改善を他産業に優先して実施する。さらに、炭鉱機械化の技術指導を行い、戦時以来低下を続ける石炭品位の向上を図る。②炭鉱と競合する特定資材（鋳鉄管、鋼管、セメント等）の進駐軍向けの圧縮にGHQの了解を取り付けるよう努力する。③炭鉱用資材の指定生産制を拡充し、協力官を派遣して、工場の拡充や生産確保を指導する。④需給が逼迫している
坑枠レール、鋼管、潤滑油等の炭鉱用資材の輸入をGHQに懇請する。⑤2月27日経済科学局長マーカットの非公式覚書に基づいて調査された、制限会社等の保全管理工場の休止、閉鎖施設にある機械、設備については、炭鉱へ優先転用する。その機械や付帯設備の管理指定の除外と、現地軍による輸送協力を求める。⑥坑木の確保のため、関係官庁及び地方庁の責任機構を確立し、強制伐採等の強力な措置を講ずることなどを挙げていた。また、⑦九州地区からの水力発電施設の賠償・撤去問題では、指定された戸畑、港、相之浦の除外措置と、炭鉱の非常保安用の自家発電所を賠償の対象にしない保証を求めていた。⑧全炭鉱中、「相当部分を占めている制限会社」は、資金調達、鉱区の分合整理等で各種の制限を受け、石炭増産上「とかく支障を生じ勝ちである」ので、制限会社からの各種許可申請に関しては、「簡易迅速化につき特段の措置」を求めるなど、占領政策の根幹に関わる多くの要望を出していた。進駐軍需要を圧縮したり、所要生産施設の輸入許可、賠償指定の除外措置などは、これまでの経緯から見て容易ではないことは明らかであった。
経営面からの炭鉱支援では、次の点を挙げていた。①炭鉱融資を優先的に確保し、迅速かつ円滑に処理する。②石炭生産価格を改訂し、生産能率、品位向上の努力を促す。③増産に必要であれば、国営または国家管理の強化を検討する。④制限会社に対する許可手続の簡易迅速化に、GHQの了解を求める。特に③は片山内閣の目玉政策であったが、炭鉱経営側の反発も大きく、その有効性には連立
54）の各党からも疑念が示され、GHQ関係者もその効果には当初から懐疑的であるなど 、結局国営構想か
らは大きく後退した限定的な国家管理に止まった。また価格改訂に伴う補正予算の編成には、均衡財政を唱えるGHQ経済科学局が了解を渋るなど、積極的な手立てが大幅に遅れることになった。とはいえ、炭鉱の国営ないし国家管理については、社会党だけの独自措置ではなく、商工省総務局企画室のメン
バーには根強い推進グルーブがあった。吉田内閣末期にも、石橋湛山経済安定本部総務長官が公職追放になる直前に検討を始めていた。高瀬荘太郎長官時代の閣議決定にも明記され、片山内閣の和田博雄長官に引き継がれている点が注目される55）。
その他の増産支援では、①石炭関係の輸送、通信手段を確保する。②鉱業権に基づく鉱害地、炭鉱
事業地、炭鉱用住宅地の確保のため、自作農創設特別措置法、農地調整法改正法（1946年10月）の適用について特別の指導をする。③石炭行政機構を拡充強化する。④計画の実施に関する責任の所在を明確にする。⑤鉱区の整理分合の促進と新坑の開発を進める。⑥石炭増産の国民運動を推進するといった措置を掲げていた。
輸入計画
穀類等の食糧、輸送計画に必要な重油燃料等は、援助物資として供給されることになったが、石炭生産3,000万トン、鉄鋼生産70万トン等に必要とされる資材も国内供給のみでは到底賄えなかった。北支炭、仏印炭などは鉄鋼、カーバイド生産に欠くことができず、鋼材や銑鉄も可能であれば輸入することを求めていた。ゴム、棉花、羊毛、油脂、大豆、コプラなどの農産品原料、塩などは自然条件の制約から輸入に頼らざるを得なかった。その見返りになる輸出と、その原料輸入もまた必要であった。それを日本経
済の生存最低ラインとして、終戦直後から占領軍に申請をしてきた56）。物資需給計画は、その最低必要量を輸入するための説明資料でもあったが、経済科学局による認可は、国際的な物資の需給状況や、米軍の朝鮮、フィリピンでの軍政事情、中国支援などの優先課題と米軍自身の予算枠との兼ね合いで決まるため、日本側の申請が認められるのは極めて限定的であった。1946年末に一応の決定をみた賠償設備の搬出、残存最大設備能力の観点からも、日本の原料輸入の必要性をGHQ担当者に説明するのは難しかった。
経済安定本部が47年度物資需給計画に組み込むことを要望していた輸入物資は表26の通りであっ- 24 -

た。日本側では、一挙に傾斜生産を軌道に乗せるべく、貿易庁を通じてＧＨＱに対して鋼材11.5
万トン、銑鉄13万トン、北支炭72.3万トン、製鋼用重油24万ｋｌなどのほか、棉花･羊毛などの輸入を求めていた。特に終戦時に釜山港に残された銑鉄滞貨は、上半期中に確保し、入荷が遅れている製鋼用重油も7月以降には安定的に輸入して、製鉄事業の円滑な操業を目指した。しかし、3月末に至るもこれに対する回答はなく、結局日本側が譲ることのできないと考える最小輸
入水準を設定して、計画を策定するという綱渡りのスタートになった。それが同表の「計画織込み量」である。普通鋼鋼材の輸入はアメリカ市場で

表26

1947年度物資需給計画に織り込んだ物資輸入（1947年3月） （トン）
47年度計画 貿易庁
摘要
織込み量 輸入要望
普通鋼鋼材
115,000
銑鉄
49,000130,000 Ⅰ期9千トン、Ⅱ期4万トン
北支炭
280,000
723,000 Ⅲ期14万トン、Ⅳ期14万トン
石
仏印炭塊
597,000
炭36,000仏印炭粉
278,000
製鋼用重油 (kl)156,000
240,000 第2期以降、月17,200ｋｌ
ゴム
20,00037,700棉花
(俵)
925,000 1,331,600 綿糸3億7千万lb
羊毛
150,000
210,972 毛糸2千万lb
塩700,000
795,000
油脂
5,000
20,550 鯨油5千トン
大豆89,000800,000
コプラ
23,00085,000
(千石)
木材
－
8,000
ベンゾール
2,000
12,000
注：物資需給計画関係物資のみ計上し、穀物は除いている。棉花・羊毛輸も需給が逼迫しつつあることから、全量断念し、 入と製品化のズレは考慮していない。

銑鉄輸入は釜山港の4.9万トンのみになった。製 出所：経済安定本部第二部「二二年度物資並に輸送計画の総括的説明
資料」1947年3月29日『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年
銑・カーバイド用の北支炭は28万トンにまで圧縮 （1）』（国立公文書館蔵）所収。
した。仏印ホンゲイ炭礦の無煙炭はカーバイド用とそれを原料とした石灰窒素の最適原料として大量の輸入を渇望していたが、ほぼ全面的に断念することにした。製鉄用重油も15.6万ｋｌとし、輸出戦略の要になる繊維原料や、食料関係輸入についても大幅に圧縮した。「政府としては極力その線に副って輸入懇
（ママ）

（ママ）

請続 く べきであるが、本計画に計上の数量は現下日本経済にとって絶対的に確保を要する最 底 の生命線であるので最後の腹案としてこの線は確保することを要する」としていた。5月時点の予測としては、
棉花、羊毛、塩などは「楽観出来る」としていたが、製鉄用重油、北支炭、銑鉄は「必ずしも予定量だけ確保出来るとは限らない」と不安視されていた。また、車両、船舶の賠償撤去作業が本格化したら木材は梱包用資材として「大半持ち去られ」、荷役機械関係の物資を持ち去られれば、輸送は「著しく制約され」るとして、賠償問題の推移を危惧していた57）。傾斜生産による石炭・鉄鋼の増産スパイラルの実現のため、最小限度を見込んだものであったが、米陸軍のGARIOA予算の利用に当たっては対日支援は極めて厳しい現実にぶつかることになった。
1947年度主要物資供給計画
その後、石炭3,000万トン生産をベースに1947年3月に主要物資の生産計画を立てたものが表27である。1946年度は生産量2,300万トンをベースにしていたが、この差の700万トンは交通・電力部門より産業用が主であり、重点産業の原燃料投入に大きく影響するものであった。生産計画の算定基礎には石炭以外の生産要素も後述のように重要であるが、これによって

表27 1947年度主要物資生産計画（1947年3月）

多くの主要物資について1946年度の数十％増を目指すこと

1947年度 1946年度 前年比％
生産計画 生産実績千トン
石炭30,00022,528 133.2
普通鋼鋼材 千トン
700
330 212.1
千トン
電気銅
37
29 127.6千トン
鉛
10
6 166.7千トン
電線
32
31 103.2
千トン
セメント
1,875
1,020 183.8
箱 1,200,000
板ガラス
768,381 156.2
苛性ソーダ トン
48,80029,888 163.3
トン
ソーダ灰
49,20022,834 215.5
トン
皮革
5,000
3,700 135.1
千トン
硫安
1,030
550 187.3
千トン
石灰窒素
300
200 150.0
万lb
綿糸
37,00017,800 207.9
千石
木材
65,00060,000 108.3になった。輸入原料制約の強かったソーダ類、綿糸生産は、輸入の確保と相まって一挙に拡大することを目指し、繊維については輸出の柱にすることを構想していた。この物資需給計画について、経済安定本部では「本年度は物資需給面より観れば敗戦後の我国経済が、まさに、興亡の岐路に立つ運命の年ある」という認識で臨んでいた。「日本経済の危機の様相」については、次のように認識していた。①基礎的生産資材の生産さえ停滞している。②ストックは「涸渇し尽くし、剰え生産過程に於て絶対欠くべからざる適当なランニングストックさえも底を払わざるを得」ない。③敗戦に伴う「特別の義務の履

出所：前掲「二二年度物資並に輸送計画の総括的説明

行」によってさらに危機が深まっていく。このため、「食糧等基 資料」。
- 25 -

本的生活物資は労働力の再生産が可能な限度に於てその万全を期しているが、その他の一般的、国民生活用物資については、まず現下の経済危機の主要原因をなしている根源を除くため燃料、動力部門58）を増強し、基礎的生産資材及輸出産業の強化を図った後にこれを充足する立前をとることゝし 」た。こうして、国民生活を犠牲にしてでも傾斜生産方式を継続して、基礎物資と輸出産業への重点化を図ることが、吉田内閣の方針であった。
経済安定本部では、この1947年度供給計画の特徴や課題を、次の12項目に整理した。①石炭3,000万トン生産のため一切の施策を集中し、本年度後半における「急角度の増炭」を実現する。②進駐軍用資材について、年間需要の明確なものは「極力優先的に」確保する。③賠償撤去用資材は、司令部から内示された賠償撤去に要する木材量に準じて他の資材の配当も計画化する。④輸送力と物資生産配当計画を極力調整し、鉄道は1億1,637万トンの輸送力で主要生産資材、食糧の重点輸送を実施し、海上輸送力は船舶の補修、続行船の完成、稼働率・稼行率の向上、荷役力増強、傭船の懇請によって、1,068万トンの輸送力で調整する。⑤石炭は生産の危険留保と輸送力を勘案し、輸入炭を合わせて2,880万トンの供給とし、最低輸送需要を確保し、動力の確保、増強を図って、鉄鋼、セメント、化学肥料、電力と重要輸出産業を重点化する。⑥鉄鋼は、北支強粘結炭28万トン、製鋼用重油15万kl、終戦時馬山港に残された銑鉄4.9万トンの最小限度の輸入を「絶対確保」し、国内的には電力と良質炭の「確実な供給」を前提に、最小必要量160万トンのうち、70万トンを「絶対生産確保」する。⑦セメントは公共事業用、電力対策用等を重点化し、需要総量305万トンのうち187万トンを確保する。⑧木材は陸海輸送力を勘案して、6,500万石の供給を計画する。⑨鉄鋼、セメント、木材の配当は、石炭増産用と進駐軍用、賠償撤去用を優先的に確保し、次いで陸海輸送力、電力、通信、化学肥料、重要輸出産業用とする。⑩電力についても「日本経済に於ける最大の隘路の一つである」として、電力多消費産業は、豊水期に増産を図り、冬の渇
水期に備えて貯炭を積極的に実施させるとしていた。これで、電力危機は「一応回避」する計画であったが、「解決の鍵は全く天候の如何にあると言う甚だ不安定な状態」であった。⑪極力輸出を増進するとともに、輸入物資は保証されていないため、「日本経済の崩壊を防止するに必要な最少限度」を計上する。
⑫国民生活は「食糧等基本的生活物資の確保については万全を期するが衣料、家庭燃料、日用雑貨、旅行等に関しては本年度も亦、不足、不便を耐え忍ばねばならない」。しかし、住宅は30.7万戸の供給を確保する。以上であった。石炭3,000万トン、鋼材70万トン、セメント187.5万トンの生産を確保しても、「辛59）

うじて経済の崩壊を防止し単純再生産を維持するに過ぎない 」という厳しい認識を示す一方で、政策の重点は輸入原料と輸出産業の素材連関、輸送力の確保、豊水・渇水期における電力の安定確保、食糧・衣料の確保なども重視していた。
従来の研究では石炭、鉄鋼の相互連関的増産がやや過度に注目されてきたが、輸入原料と見返りの輸出、輸送量、電力、食糧が重大な隘路になることは最初から認識されており、早くも46年度第4四半期
よりも傾斜を緩め、必要な関連部門や綻びの補修にも手を拡げていることが窺える。もともと傾斜生産方
式は長期に継続する措置ではなく、適宜弥縫を繰り返すことは織り込まれていたと見ることもできるので、政策評価に当たって石炭・鉄鋼の配当集中度や、生産計画の達成度に焦点を絞るのは適切ではない。
しかも、後述のように、計画構想自体が変質している場合はなおさらである。
5．1947年度物資配当計画の策定
石炭配当計画の策定
以下では主要計画物資について、その配当計画を見ていこう。1946年度の出炭は、45年度下期の混乱から回復を始めたものの、第1四半期の492.8万トン、第2四半期の515.2万トンと、上半期はやや停滞
60）

的に推移し、下半期は第3四半期の600.6万トン、第4四半期の635.1万トンと、着実な増産を実現した 。
47年度はさらに3,000万トンの出炭を目指した増産計画が組まれた。配炭計画の策定に当たっては、46
年度計画で発生した問題を踏まえて、以下の点が配慮された。①輸送能力と関連をつけて配炭計画を組む必要があること、②渇水期の火力発電用配炭を確保し、電力不足を回避すること、これに関連して- 26 -

水力発電施設用のセメントも確保すること、③傾斜生産を継続しつつ、鉄鋼、化学肥料、労働力再生産
61）

部門、食料部門、見返り輸出部門の拡大をはかること 。
石炭については、一連の重点措置によって3,000万トン生産の見通しを得て、1月にはその配当計画が検討され始めた。生産3,000万トンに対して配炭は2,850万トンとし、経済安定本部が各省の所管産業分に割り当て、それを基に諸産業の生産見通しを算出し、さらに持ち寄って調整することを数度繰り返した。商工省所管分では当初の1,616万トンに121万トンの追加配分を受けて1,737万トンの2次改訂配当案
が1月半ばに提示された62）。追加のうち北支炭は当初の10万トンに30万トンが加えられたが、それによる鉄鋼増産分は全て見返り輸出に織り込むことになった。これは前年来、GHQから対中国鉄鋼輸出が指示されながら、北支炭の輸入要請が認められなかった問題を反映していると見られ、鉄鋼輸出が北支炭輸入の見返りであることをGHQ経済科学局に対して明確にしたのであろう。商工省の配炭と生産計画の策定方針としては、まず46年度第4四半期の「石炭超重点ノ非常対策」によって「極端ニ均衡ヲ破壊セシ
メラレタ産業ノ傾斜ヲ若干回復シツヽ石炭超重点ノ線ニ沿って鉄鋼増産ヲ推進」するとした。その上で、「陸海両面ニ於ケル輸送梗塞」による諸産業への「致命的悪影響」が、「関係方面ノ善処」によって47年
度中には起きないとことを求めていた。これは46年末に起きた配炭を巡る運輸省・商工省の対立や、鉄道滞貨の悪化という事態を念頭に置いたものと見られる。特に「硫安超重点施策」の隘路になった硫化鉄鉱の輸送問題については、山元滞貨、駅港頭滞貨の一掃に運輸省の「万全ノ措置」を期待していた。
また、必需物資輸入のための輸出振興の重要性、特に見返り物資の輸出を円滑にすることに留意していた。しかし、その配炭作業の結果は、「指示サレタ枠内」では鉄鋼、硫安超重点措置は「不可能ニシテ硫
安並ニ硫化鉱増産ノ素材的裏付」を欠くため、鉄鋼増産を「先行セシムルヲ妥当トスルトノ結論」に至り、「其ノ方向ニ沿ツテ配炭ヲ調整」した。結局、商工省所管産業への配炭総量は改訂配当案を28,000トン
超過し、17,409,000トンになった。
こうした商工省、農林省、運輸省等の石炭配当と生産や、輸送力の見通しを総合し、調整する作業を経て、2月には進駐軍向け配当60万トン、輸出向け98万トン、電力向け180万トン、鉄鋼向け276万トン、国鉄76万トン、鉄鋼276.1万トン、ガス・コークス242.8万トン、非鉄金属13.5万トン、造船造機33.6万トン、化学肥料200万トン、製塩35万トン、食品加工34万トンを含む、総配炭量3,060万トンの1947年度配当計
63）

画案が策定される 。これは実際の供給見通しをやや超えているが、さらに調整を経て、4月には表28のように産業別、物資別の配炭計画が策定され64）、配炭計画に生産見通しが規定される物資については、
合わせてその年間生産見込みも示された。2月案との違いは、まず進駐軍向けが住宅建設計画が明らかになるにつれ、60万トンから65万トンに増配されたことで、これは後述のように、この間の困難な調整を反映している。国鉄向けは760万トンから770万トンへ、船舶焚料は84万トンから100万トンへ、造船・造機向
けは33.6万トンから42.3万トンへ、食品工業は34万トンから42.6万トンに引き上げられ、特に物流と造船・造機向けが配慮されている。一方、鉄鋼向け276.1万トンは264.1万トンに削減した上で鉄鋼70万トン計
画を維持し、コークス部門向け配炭116.8万トンによる66.4万トンの生産案は、104万トン配炭、63.6万トン
生産案に縮小した。コークス、鉄鋼向け配炭が僅かに圧縮されたのは、特殊物件処理、回収分による鋼材配当や、電気銑・伸鉄の生産を見込んだこととセットであるが、一時的弥縫策とも言えるもので、鉄鋼業の本格再開や重点化を徹底することはできなかった。
同様に、硫安向け配炭166.5万トンによる103万トン生産案は、配炭145万トン、101.4万トン生産案に圧縮され、ソーダ工業向け配炭は31.1万トンから30万トンになるなど、基礎素材部門全体に若干の圧縮をし、年間配炭量3,031.6万トンの枠内で物資輸送力の隘路解決を急いだものと見られる。陸海輸送力が大きな隘路になっている中で採用された、石炭と鉄鋼・生産財の相互重点化という有沢広巳らの傾斜生
産方式は、47年度計画の立案段階で早くも修正が始まっていた。そして、後述のように第1四半期計画の編成過程で、膨張する進駐軍需要によって更に大きな試練に直面することになる。
とはいえ、1946年度の配炭実績2,260.7万トンに比較すれば、3,000万トンを超える47年度配炭計画は
ばんか

産業活動の本格的復興の起点になるはずであった。大きく増配されたのは国鉄、船舶焚料、電力、ガス- 27 -

需要部門
進駐軍
輸出
国鉄（含本州私鉄）
私鉄（除本州）
船舶焚料
港湾
電力
山元消費
ガス
骸
骸炭
炭
計
鉄鋼
鉱山精錬
石油工業
非鉄金属工業造船
造 鉄道車両
その他車両
船
電気機器
造
通信機器
機
一般機械
計
セメント
石灰
農業土管
陶磁器
板ガラス
窯 ガラス製品
業 耐火レンガ
炭素製品
琺瑯鉄器
研削砥石
レンガ他
計
硫安
アンモニア製品
化 硫酸
学 石灰窒素肥 過燐酸石灰料 カリ肥料
カーバイド
計

配炭量
650
850
7,700
70
1,000
96
1,750
2,400
1,260
1,040
2,300
2,641
240
14
100
120
45
40
48
70
100
423
750
200
22
130
120
80
130
35
10
8
43
1,528
1,450
110
20
45
30
15
1
1,672

表28 1947年度石炭産業別配当計画案（1947年4月）
1946年度
需要部門
配炭量
生産実績
839
ソーダ
738
貨物：月950万トン
貨物：月830.4万トン
7,017
有機合成
旅客：1日22万km
旅客：1日25万km
69
油脂加工
貨物輸送：
貨物輸送：
油糧
691
年間1,050万トン
年間660万トン
火薬火力15億kwh
火力9億kwh 化 化成品
1,169
学 ゴム製品2,332
ガス6億480万m3
ガス3億4,000万m3 工 無機薬品
744
業 アルコール
636
骸炭1,425千トン
骸炭898千トン
1,380
医薬品
鋼材70万トン
鋼材33万トン
1,506
農業薬剤
銅37、硫黄34、蒸留亜鉛6、銅29、硫黄24、蒸留亜鉛4、
写真感光材料174
鉛10、電気亜鉛7（千トン）
鉛6、電気亜鉛86（千トン）
皮革
9
その他車両
電線3.2万トン、伸銅2万トン
53 電線3.1万トン、伸銅3.6万トン
計
84
蚕糸
35
繊
31
紡織染色
電球4,800万個
電球3,116.4万個 維
151
真空管468万個
真空管249.6万個 工
人造繊維
業
301
紙・パルプ
361
計
製塩
241
13
味噌･醤油
109
食
120万箱
76万箱
142
品
加 牛乳・乳製品
24.6万トン
18.5万トン
46
工 酒類
14
主要食料品
業
－
その他
計
61
煙草
987
練炭・豆炭
101.4万トン
55万トン 林業
1,284
アンモニア1.5万トン
アンモニア1.6万トン 官公衙
北海道暖房用
30万トン
20万トン 生活用品
44
その他
57
貯炭増強用
総計
1,385
1947年度
生産見込み（配炭：千トン）

配炭量300

1947年度
生産見込み
ソーダ灰4.92万トン
苛性ソーダ4.88万トン

75
37
45
30
70
120
120
80
96
20
13
7
35
1,048
230
400
148
440
1,218
250
81
65
70
60
150
426
40
250
30
250
1,600
40
230
1,500
30,316

油4.5万トン

乾繭2,050万〆
生糸11.2万俵
綿糸3億7千万lb
毛糸2,000万ｌｂ
人絹2,500万lb
スフ1,400万lb
約6億ｌｂ

味噌7,100万貫、アミノ酸
40万石、醤油178.1万石
味の素120トン
練乳120万函127万石

配炭量

1946年度生産実績
ソーダ灰22,834トン

163 苛性ソーダ29,288トン
27
24
14
23
96
103
24
55
72
13
9
5
31
659
135
152
117
319
723
315
61
47
76
51
120
355

油2.6万トン

乾繭1,822万〆
生糸10.7万俵
綿糸1億7,480万lb
毛糸1,900万lb
人絹1,000万lb
スフ1,900万lb
約5.5億ｌｂ

味噌8,500万貫
アミノ酸16万石
醤油2300万石
練乳100万函181.7万石

30
210
1,397
268
22,607

注：「輸出」には輸入炭見返り用の13万トンを含む。「船舶焚料」用には漁業用を含み、1,050万トン輸送に不足する場合は追って調整する。「電力」用は電力需給逼迫の場合、追って調整する。「ガス・コークス」用には仏印炭2.4万トンを含む。「鉄鋼」用には北支炭28万トンを含む。「鉄道車両」用には保安信号機器用を含む。「一般機械」用には農機具用を含む。「石灰窒素」用には仏印炭1万トンを含む。「紙・パルプ」用には人絹パルプ用を含む。「官公衙」用の北海道地区向けは北海道暖厨房用配炭に含まれる。1947年度の硫安生産見込みは101.4万トンの他に副産品2万トンがある。
出所：経済安定本部第二部「昭和二十二年度石炭配炭計画表（案）」1947年4月11日前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信昭和21～22年(1)』所収。

・コークス、鉄鋼、セメント、ソーダなどや、インフラストラクチャ部門、建設事業、化学工業など、物流、エネルギー、基礎素材部門であり、ソーダなど化学工業向け配炭の拡大は、自給塩などへの塩業向け配炭の縮小の一方で、塩輸入の拡大が見通せるようになり、無機化学工業の本来の成長軌道に乗せる計画であった。いずれにしても、2月から4月の最終局面で傾斜生産を緩和・調整しながら、前年度に比較
すれば、鉄鋼、非鉄金属、機械、化学のほか、繊維などの輸出産業向け配炭が大きく伸びた。
各物資の生産計画は配炭量のみによって決まるものではないが、最大隘路である石炭の規定力は大きく、基礎産業から順次産業一般の生産計画も伸びる計画になっていた。戦時の物資動員計画では兵器部門や造船、機械工業部門が決定的に重要であり、鉄鋼の生産・配当がそれを規定していたという点
で「鉄鋼物動」とも呼ばれた。戦後の鉄鋼不足も深刻であったが、軍需の消滅、船舶建造の制限があり、設備補修工事は多くても機械工業自体は遊休化していたため、鉄鋼制約は相対的に軽減されることになった。その一方で、戦後は原料炭供給が鉄鋼生産回復の鍵であるばかりでなく、配炭計画は、鉄道輸送の維持、電力をはじめとする動力の確保、塩を起点とする化学工業全般の維持などの点で決定的に重要であった。その意味で、戦後の物資需給計画は、配炭を起点とする「石炭物動」とも言えるであろう。
配炭計画の主な特徴と問題点をやや詳しく見ておこう65）。国鉄は配炭770万トンで貨物輸送月950万トンを維持し前年より120万トン増になった。一方、旅客輸送は毎日平均で3万km減の22万kmになりになって、貨物重点化を図った。電力は175万トンの配炭を確保することで、火力発電量は46年度の9億kwhから15億kwhへと渇水時対策を増強した。なお水力発電量は降水量にも依存しているが、46年度の272億k
whから296.3億kwhを見込んでいた。鉄鋼は264.1万トンの配炭で鋼材70万トン、銑鉄40万トンの生産を見込んでいたが、これには重油毎月1.3万ｋｌと、馬山港に積み残された銑鉄4.1万トンの輸入を計算に入れ- 28 -

ていた。「馬山銑」の内訳は、満洲の鞍山製鉄所、本渓湖煤鉄公司、朝鮮の日本製鐵兼二浦製鉄所で生産され、移送途中の滞貨であった66）。セメント、ソーダ、繊維部門も配炭に応じた増産を予定していた。
ただし、課題や生産の阻害要因も多かった。鉄道の施設、車両については、「摩損が甚だしく、本年度はその極限に達してゐると考えられ、徹底的改修補修が行はれなくては、今後の鉄道輸送の確保は困難である」と指摘された。船舶についても、「老朽船が多く、積荷満載量が著しく低下し」、平均して5～6knotしか出せず、「輸送能力が著しく低下」していた。電力についても、「今年度は昨年度のやうに渇水期の異常豊水が期待されないから、相当程度の火力発電用貯炭を行ったとしても、なお電力不足をカヴァーし得ない」と予測されていた。それは不幸にして的中する。加えて、年間配炭計画のうち需要は上期に比重がかかっているにも拘わらず供給は下期でなければ確保できないことや、炭鉱の労働生産性が「浮動」することなどの「悪条件が予想され、予定通りの計画遂行は容易でない」とも見られていた。「浮動」とは争議の可能性を指摘したものとみられる。以下は、商工省というより、総務局需給第二課佐伯喜一の私的な見解であろうが、「巧みな傾斜生産を企てようとしても、それは忽ちに切崩されて了うことは不可避であって、最早や生産面からは経済危機を打開するの道は失はれたと云っても過言でない。そこで、この際見方を換へて、金融面からの危機打開策を考えて見る必要があらう」と指摘している。これは、石炭、鉄鋼の相互連関だけでなく、企業資金繰りの緩和や補助金を重視するもので、10月以降の展開を予見するものであった。
いずれにしても、1946年度に比べれば相当に拡張された配炭計画ではあったが、それでも多くの問題を抱えており、安定本部第一部運輸班では、石炭生産3,000万トンを達成しただけでは、「日本経済は必
ずしも健康な状態に恢復したとは言い得ない」としていた。貨物輸送計画は、「陸海共に輸送要請をかな
67）

り大幅に削減」しており、「鉄鋼部門、電力部門への配炭さえ満足すべき状態ではない」ともしていた 。
なお、1927年の資源局設置以来、総動員体制の構築において重大な障害とされてきた石油資源については、戦後の深刻なエネルギー危機の中でも、需給計画が策定されていない。終戦直後から政府は
必要液体燃料の原油での輸入を懇請し続けてきたが、石油精製事業と石油製品配給は、経済の非軍事化の要のひとつとして、厳格にGHQの管理下に置かれた。日本海側産油地域の精製施設を除く、太平洋側の精製施設の稼動は禁じられていた。供給量はGHQの参謀部で兵站燃料補給を担当するG4（General Staff 4th Section）が必要最低量の品種別、用途別割当を決定した。汽船、機帆船用重油は前述のように民間運輸局CTSが承認した運行計画に必要な量がG4に伝えられ、各省でまとめたその他の所
要量も経済安定本部に提出され、さらにG4に対して申請された。G4では米大手石油会社関係者を組織した石油顧問団PAG（Petroleum Advisory Group）に需給計画の検討を依頼し、陸軍のGARIOA予算を使って石油製品の対日供給量を決定していた。その点で、原油輸入とその精製計画はなく、製品配当計
画の決定にも日本側は直接関与することなく、最少限度を確保することになった68）。一方、日本石油で49
年の太平洋岸製油所の操業再開、51年のカルテックスとの合弁会社日本石油精製株式会社の設立に関わった嶋村晴夫は、「これら外国会社は、低廉な中東原油の大量増産に対応して、早くから日本市場への復帰あるいは進出をねらっており、その支配的地位を確保しようとしていた」と回顧している69）。
鉄鋼需給計画
鉄鋼供給
鉄鋼生産は、「必要最少需要」160万トンに対して、前述のように北支強粘結炭28万トン、製鋼用重油15.6万ｋｌ、馬山銑4.9万トンなどの輸入確保を前提に、3月に表29のような再圧延鋼材を含む普通鋼材67.
5万トン、伸鉄2.5万トンの計70万トンを「絶対生産確保」するという計画を策定した。主原料である鉄鉱石は釜石鉱山の50万トンのほか、群馬鉱山などの分と合わせて113.2万トンを採掘し、陸海輸送力、揚地荷役力と「齟齬なき様万般の準備」をすることとしたが、中国とのバーター貿易に進展による良質な海南
島鉄鉱石の輸入を期待していた。輸入銑は戦時中の南鮮中継輸送の結果、馬山港に残されたもので、4～6月9,000トン、7～9月40,000トンの輸入許可を求めた。重油は7月以降、毎月17,200ｋｌ（B重油13,000
kl、C重油4,200kl）の「輸入を絶対期待し居る」とし、傾斜生産方式の開始以来遅れていた輸入原料を強- 29 -

く求めていた。良質な強粘結炭を北支開灤
炭鉱などから輸入し、9月以降利用できるものと想定した。
国内炭についてはコークス原料として強粘結炭の北松炭を利用し、弱粘結炭は九州の崎戸・高嶋炭、北海道の大夕張・夕張・豊里炭を中心とすることが条件であった。その上で、上半期は1四半期当たり316,700トン、下期は1四半期386,000トンを確保し、毎月希少炭種である北松炭23,000トン、崎戸・高

表29 1947年度鉄鋼供給計画 （トン）
普通鋼鋼材
鍛鋼
675,000
14,000
生
鍛工品
伸鉄
25,000 供
12,000産
合計
鉄鋼2次製品
700,000 給150,000
特殊物件鋼材
コークス銑
405,000
20,000鉄鉱石
電気銑
90,0001,132,000
銑
原 国内炭
輸入銑
49,0001,125,400
鉄
料 北支炭
合計
544,000
280,000
供生
計
うち鋳物用 220,000 主 炭
1,405,400
給産
平炉
640,000 要 発生炉用炭380,000
鋼 電炉
450,000 原 一般炭855,600（ｋｌ)
塊 在庫等
70,000 料 重油
156,000
合計
1,160,000
コークス
120,000
特殊鋼
36,000カーバイド
18,900鋳鋼
50,000電極
14,600

島炭15,000トン、大夕張・豊里炭12,000トン 注：普通鋼鋼材には再圧延を含む。鋼塊の在庫等には再圧延材を含む。鉄鋼
2次製品は、経済安定本部案は150,000トンであるが、商工省案では135,000とを最低限確保するとした。これが確保できな なっている。

いと「上半期の製銑作業は達成しがた」く、 出所：経済安定本部「昭和22年度鉄鋼生産計画（鉄鋼及所要石炭）」1947年3月13日、商工省鉱山局鉄鋼課「昭和二十二年度鉄鋼生産計画説明資料」

下半期は北支炭に依存する計画であった。 1947年3月14日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。
開灤炭は特洗粉とすることも条件とし、第3、第4四半期にそれぞれ14万トン、下半期で28万トンを確保する計画であった。なお、発生炉炭も80％は九州の高松・田川炭、北海道の三井美唄・幌内・新幌内炭とし、一般炭も熱量は5,500kｃａｌ／kg以上の良質炭を可及的大量に確保するとした。こうして見積もられた
各種原燃料は「これ以上切詰める事は不可能」であるとしていた。
銑鉄生産は上記のコークス銑の40.5万トンのほか、電気銑9万トンを予定した。電気銑は、渇水期の電力事情から、第1四半期の3万トンが第4四半期は1万トンに低下するのは避けられず、還元用コークスの確保も必要であった。同じ問題は電炉鋼塊にもあり、肥料生産等と競合する電力の配給は、4～6月を100とすれば、7～12月は70、1～3月は40の比率で確保することになった。
これ以外にも、炭種の劣化などから増産が難しかったカーバイドは屑鉄切断用、リロール用、鋳鋼用の熱源として年間18,900トンが必要であり、電気炉、電気銑用の電極については、黒鉛が逼迫するなかでも14,600トンを確保しなければならなかった。
一方、銑鉄割当の問題も深刻であった。鋼材70万トンを確保しようとすれば、鋳物用銑は22万トンになったが、これは需要量65万トンの33.8％に過ぎなかった。その一方で、コークス供給面からは22万トン生産が可能であるかどうかは「疑問を持たざるを得ない」と見られ、鋼材、鋳物用銑鉄のいずれも需要者に窮屈を強いるギリギリの計画になっていた。しかし、鋼材70万トンという目標は、現在の日本経済を「崩壊（ママ）一歩前に喰止め得る最 底 限」であるためで、「七○万屯を割ってはお話にならない実情」であり、これが「最后の生命線」であるとしていた。この水準は1946年度の33万トンという実績からは2倍以上の増産を目指すものであり、「積極的なる手段を講」じて回収した特殊物件の鋼材2万トンと合わせて、72万トンの普70）

通鋼鋼材供給計画を策定した 。
なお、内務省による特殊物件の処理実績では、4月末までに鋼材回収実績が62.8万トン、特殊鋼10.6万トンなど、鉄鋼類83.1万トンが回収され、1946年度の逼迫した鉄鋼需給の緩和に寄与した。47年度初
頭も三十数万トンは7月21日閉鎖機関指定を受けた鉄鋼販売統制株式会社名義で指名鉄鋼商社や倉庫業者に保管されていた。その扱いについては、不明な部分があるが、その一部は海軍艦政本部の所管した計画造船用資材であると見られる。本来は46年度中に配給ルートに沿って造船各社に帰属するはずであった。しかし、配分の決定が遅れ、産業設備営団に処理が移管されたのち、さらに47年5月に設71）立された船舶営団に引き継がれた 。一方、47年度時点で鉄鋼販売統制に残された艦政本部関係以外の特殊物件や一般在庫は、同社が7月に閉鎖機関指定を受けたことによって、閉鎖機関整理委員会から8月に産業復興公団に移管されるた。同公団は整理委員会から特殊物件についても保管、輸送、調査仕分け、再圧延、再溶解等の業務委任を受け、委員会からの要請を受けて四半期ごとに処理予定量- 30 -

を委員会から買い受け、再圧延用材料については、公団において切断の上で需要者に販売して、物資72）需給計画を補完していた。その業務は48年4月にGHQからの停止の指示があるまで続けられたが 、特殊物件としての供給実績は不明である。このほか、各地に残る回収漏れの特殊物件は正規の発券なしに流通したため、47年度はその回収も課題であったが、その多くは小口取引と見られ、大口の闇取引が横溢したとは考えにくい。
元来、鋼材は種類、寸法が多様であることから、需要に適合する鋼材の出庫可能量は1947年度はこの2万トン程度と見積もられていた。食糧、繊維、石油などの特殊物件は、既に46年度中に配給完了になっており、この2万トンは1946年度の配給の残余か、47年度の新規回収期待の分とみられる。特殊物
件には、これ以外に特殊鋼3.6万トン、鍛鋼1.4万トン、鍛工品1.2万トン、鋳鉄管2.4万トンを見込んでいた。これには「需要より見て最大級の数量」との説明があることから、確保された特殊物件では、これ以上の依存はできなかった。
以下、鋼材、銑鉄、鉄鋼2次製品の配当計画を見ていこう。
普通鋼配当計画
鉄鋼配当は陸海軍保有だった特殊物件を合わせても、僅か72万トンになった。鋼材の部門別配当計73）

画が策定される経緯は表30に示されている。当初の鋼材需要量は1,968190トンであったが 、同表需要欄には164万トン余とする需（千トン）
表30 1947年度普通鋼材産業別配当計画
需要Ａ 需要Ｂ
配当
需要Ａ
需要Ｂ
配当
進駐軍用
38,000 55,500 55,000 製塩
5,870
6,000 1,000
要Ｂがある。いずれも商工・ 賠償撤去用
4,086
4,070
1,000 農業
32,51857,730 6,500
輸出用
20,0007,600
14,000林業
7,900
5,100 1,500
農林・運輸等の所管省や経陸運
309,500 333,505 145,000 水産業
2,293
1,890
500
済安定本部の一定の査定 海運
5,750 養蚕業
1,705
3,020
30
8,550
8,600
倉庫
250 畜産業
6,830
4,240
600
を経た所要量と見られる。A
通信
31,262 16,200 11,000 食料品工業
32,33437,260 5,000
53,094 56,150 28,000 皮革
5,894
4,035 2,000案は当初の査定需要と見ら 電力
炭鉱
113,000 91,350 83,000 生活用品
20,0009,200 1,200
れ、B案は需要全体が圧縮 ガス・コークス 13,464 13,480
1,500 衛生用品
2,100
3,210
800
45,000 32,760 15,000 土石採取業
4,000
42,480200
され、最優先の進駐軍需要 鉄鋼
鉱山精錬
15,240 18,000
4,000 内務省
4,860
161,873 186,700が膨張していることが特徴 石油
26,605 27,450
6,000 復興院
520
8,218 12,135500 建築2,500である。これは、後述のよう 金属工業
船舶
180,000 180,000 53,000 その他諸産業
4,025
350
に進駐軍需要が計画立案 機械
168,618 186,760 49,000 教育研究機関
12,444
4,180 2,500
20,0408,600
600 官公需
4,682
7,430 1,800の 終 盤 に 追 加 さ れ た こ と 窯業
化学肥料66,000 74,665 31,000 生産用原材料
270,640 327,950 150,000
で、4月に入って再度調整 化学工業
33,524 52,275
4,700 保留20,0008,000
繊維工業
42,627 47,465 21,000
合計
1,647,736 1,368,190 720,000
をやり直したことを示してい
印刷製本
350
782
500

要Aと、136万トン余とする需

るが 、こ の 事 情は 第 1四 半期計画の立案事情で改め

注：需要Aの合計、需要Ｂの合計がやや大きくズレているが、原資料のまま。
出所：前掲「昭和22年度鉄鋼需給関係に関する件」。

て触れることにする。原案であったA案は輸出用、通信用、炭鉱、鉄鋼業がより厚くなっており、傾斜生産方式を継承した面が強い。B案は進駐軍需要のほかに、削減困難な運輸、農業、化学肥料、食料品工業に加えて輸出比重の高い繊維にやや比重を置く一方で、炭鉱、鉄鋼向けを圧縮するなど、傾斜生産を緩めざるを得なかったことを反映している。いずれにしても最終の配当総量は、リロール分7万トンを含む72万トンに変わらず、需要Ａも需要Ｂも十分には満たされることなく、部門別の配当量が決定された。
まず、主な配当部門について、さらに需要内訳が分かるものを見ておくと、陸運の145,000トンは、国鉄
125,000トン、私鉄18,000トン、小運送2,000トンであった。戦時下に著しく施設の劣化が進み、補修・増備が求められていた国鉄向け配当は最大であったが、需要量を大幅に削った結果、戦前平時の水準である20万トンには遠く及ばなかった。船舶向け53,000トンの内訳は、貨物船7,000トン、修理36,000トン、客船・連絡船・漁船10,000トンであり、計画物資輸送だけでなく食糧と人流確保にも配慮せざるを得なかった。機械向け49,000トンの内訳は、自動車26,000トン、機械15,000トン、農機具8,000トンとされ、戦時下で重大な隘路であった小運送や域内輸送力の回復が配慮された。化学肥料の31,000トンの内訳は硫安2- 31 -

0,000トン、石灰窒素10,000トン、その他1,000トンとなり、石灰窒素は原料カーバイトの不振から拡充が困難であった。車両工業も船舶向けも多くは修理用とされ、本格的な重工業生産の再開とは言えなかった。機械向けは後述のように炭鉱用機械が中心であった。
配当総量は需要Ａの43.7％、需要Bの52.6％に止まり、深刻な逼迫が続いていた。配当案の策定に当たり、削減が比較的少ない大口需要は、進駐軍向け、輸出関連、陸運、通信、電力、炭鉱であった。一方、鉄鋼業向けや、輸出関連部門を多く含む繊維工業向けも割当は需要の5割程度であり、さほど優遇されていない。素材・燃料の相互連関を謳う「傾斜生産」である以上、当然ではあるが、需要が大きくかつ復興の鍵を握る部門であるにも拘わらず船舶、機械向けは厳しく削減され、農業、食料品、生活用品などの生活関連事業や、復興・建設事業向けも大幅に削られた。
占領統治と対外関連に強く圧迫されることになった鋼材配当72万トン計画の部門別の影響について見ておこう。進駐軍向けについては、需要Bの55,000トンの「ベースにて考え」、新規建設を「一応除外」した旨の説明が付されているが、ほぼ満額回答であった。賠償撤去用は1947年度計画から設けられた項目である。45年12月のポーレー賠償計画案を基に極東委員会で検討され、46年5月から11月にかけて工場指定が進んだ中間賠償計画は、その配分を巡って極東委員会が紛糾した。結局、47年4月に米政府はＧＨＱへの中間指令の形でその30％（中国15％、フィリピン、蘭領インド、英領極東植民地各5％）の撤去・搬出を指示した。しかし、搬出に要する包装・梱包等の鋼材4,000トンの必要量は満たせず、僅か1,000トンが割り当てられたに過ぎなかった。さらに需給計画の策定後に、包装用以外に機具用として「一万数千屯の追加需要があったが、此の需要は殆ど見込み得ないので作業的な遅延は必至」であった。
国外資源の輸入の見返りになる輸出用への割当も深刻であった。中国向けの機関車、淮南炭鉱向けのバーター輸出、南方向け自転車など、「多くの具体的計画」が進み、昨年度輸出額2億円に対して47年
度は16億円を予定していた。しかし、20,000トンの鋼材需要に対して、14,000トンの割当では「到底此の計画の半分も実施出来ない」と指摘され、輸入見返りの輸出拡大も見通しが立たなかった。
重点部門である陸海運インフラの整備も厳しく査定され、陸運向けの145,000トンの配当は、需要に対する充足率では2分の1以下であった。この結果、列車の新造、補修、線路の補修は「概ね100％」満たしたものの、施設（山陽線等）、電化等の分については削減せざるをえなかった。1947年度の貨物輸送計
画の年間1億1,637万トン余、旅客列車キロ1日22万kmは確保できるように「留意」したが、炭鉱用の坑枠や軌条の捻出（年間で2.5万トン希望）については、配当の枠内での調整努力に期待するしかなく、需要額を大幅に削減した。この結果、継続中の鉄道電化計画の一部は繰り延べになり、「線路の増設や営業線の復活は非常に困難となり停車場改良や一般建築は概ね延期され」た。私鉄も「車両の新造補修が極めて困難」になった。小運送も各種自動車の修繕、代用燃料機関の取り付け、荷車・馬車その他の軽車両の新造で50,000トン程度の需要があった。しかし、前年度と同様の2,400トンの配当になり、これでは何もできないと指摘されている。戦時下では多くの「非重要」路線が休止になり、軌道、橋梁が回収・転用されたままになっていたが、その復活は困難であった。
海運向けの鉄鋼配当では、全国29の政府直轄港、53の公共事業関係港の浚渫や防波堤の復旧が求められていたが、予定した工事は6割になった。日本海側の各港は5m以上あるべき吃水が3m程度になり、大型船の停泊ができなくなっていたが、現状では「到底」改修工事ができなかった。荷役能力の増強のための5～10トンクレーンは予定の7、8割が取り付けられるが、艀、曳船の修理は2割程度、冷凍倉庫・一般倉庫の工事は5割になり、「貨物集積保存上の困難は相当以上」とされた。通信では、新規加入78,0
00件、自動電話2,000台の復旧のほか、通信施設の補修拡充のため、3万トン以上の鋼材需要があったが、3分の1に減額された。
電力事業も、石炭と並ぶエネルギー供給の柱であったが、補修・拡充工事、送変電施設、配電施設の所要鋼材は47～48年度完成分のみで48,000トンを要した。さらに49～50年度完成施設の着工分を入れれば、47年度は78,000トンを必要としていたが、割当は28,000トンになった。このため、この2年間で完成する予定の水力・火力発電所の拡充分と送変電、配電用については、限られた枠内で「鋭意考慮」する- 32 -

ことが指示された。ポーレーは46年にソ連軍駐留下の旧満洲地域の設備略奪状況を調査した際、ソ連軍による発電機の撤去をとりわけ深刻に受け止め、その分を日本から移設することを強く求めていた。発電設備が賠償撤去されれば、日本側は「電力飢饉に対し全然補充分が着工出来」ず、電力事業の復興は極めて危うい状況になっていた。
石炭等の基礎的燃料、素材部門の復興事業を見よう。炭鉱向け83,000トンについては、採炭、排水用は100％満たし、掘進、運搬、洗炭用等は「若干削減」した。1947年度3,000万トン、48年度3,500万トンの採炭設備能力の確保という重大な課題に「留意」したものであった。しかし、前年11月27日に石炭小委員会で3,000万トン出炭計画の可能性を見いだした際に求められていた鋼材所要量92,000トン（素材75,14
0トン、機械16,860トン）からは9.8％削減され74）、経済安定本部が4月に算定した所要量108,000トンからは23.1％も削減されていた。坑道掘進による稼動切羽の延長の準備作業は遅れており、早くも原単位の節約や選洗炭機の取り付けの一部縮小を検討する事態になり、採炭計画に無理が出始めた。とりわけ、鉄製炭車の一部を木製に振り替えたため、47年度末に3,500万トンの出炭に必要な設備能力を確保するという目標に「若干の危惧なしとしない」状況になり、47年度需給計画の根幹である3,000万トン生産の見通しも揺らいでいた。石油採掘部門では、試掘100坑、採掘150坑の計画であったが、油井管の減産で「特に試掘方面がてき面に減らされよう」と指摘された。
ガス・コークス事業では補修用とした鋼材7,000トンや、メーター検量器増設用の最低需要すら充たされなかった。鉄鋼事業では工場補修用と鉄鋼二次製品用素材、その他のために3～4万トンの需要があったが、15,000トンの割当に止まり、工場在庫の活用だけでは「到底賄ひ切れない」としていた。
鉱山精錬部門では、硫化鉱98万トンの採掘に必要な鋼材4,000トンに対して、差し当たり2,000トンの割当になった。このため部門内で銅、鉛、亜鉛精錬事業を「極度に圧縮」しないと、直ちに肥料生産に影響するとしていた。硫化鉱への集中を図った背景には、硫安・過燐酸石灰肥料供給の逼迫があり、4月11日の閣議では、「その原料たる硫化鉱不足のために、重大な障害につき当るに至った」と報告された。かつては月19万トンあった生産は現在月6万トンになっていた。一方、石灰窒素は原料カーバイトの見通しがなく、「今や、化学肥料の生産は、硫化鉱の生産と輸送の如何にかかると言って過言でない」として、以下10項目の対策を強力かつ総合的に実施することになった75）。
①硫化鉱生産を化学肥料と同順位の重要産業として扱う。②硫化鉱の1947年度需要は127万トンであるが、生産目標は100万トンが限界である。この状況を打開するため、48年度目標は175万トンに設定する。③硫化鉱の47年度輸送目標は生産量に貯鉱10万トンを加えた110万トンとする。硫化鉱の17万トンの不足分は過燐酸石灰肥料の生産の縮小で対応する。この結果、輸入が許可されてきた北大東島等からの燐鉱石の一部が今年度は使用できない。岩手県松尾鉱山の硫化鉱の青森県八戸港での積出設備の整備を急ぐ。④硫化鉱山の47年度所要資材である鋼材4,000トン、セメント6,000トン、カーバイド800トンを極力確保する。⑤労働者約25,000人に対する加配米、作業衣、軍手、地下足袋等の作業用品を重点的に配当する。⑥硫化鉱山の寄宿舎3棟（300人分）、労働者住宅500戸を速やかに建設する。⑦硫化鉱価
格を物価情勢に合わせて適正価格にする。⑧硫化鉱山の整備資金として、47年度は約2億円を円滑に供給する。⑨同整備資金については化学肥料と同様に特別の自由支払いを考慮する。⑩経済安定本部内に硫化鉱増産対策委員会を設置し、具体的措置の立案と実現を図る。戦時下の42年11月に内閣企画院に臨時生産増強を委員会を設置し各省関係官の政策連携による迅速な対応を図ったが、それと同様の効果を5月に拡大強化することになっている経済安定本部に期待したものとみられる。硫化鉱生
産は5月に113万トンの新たな目標が設定され、後述のように8月にも改めて増産対策が打ち出されるな
ど、片山内閣の重点課題の一つになった。
機械工業への影響を見ると、船舶向けの鋼材53,000トンは、1947年度の建造・修繕計画に求められた18万トンの3割に過ぎず、結局、続行貨物船91,000総噸の工事と修繕用に重点を置くことになった。修繕
じょうじょうは予定の7割ができれば「上乗である」としていた。客船28隻52,000総噸、連絡船11隻30,500総噸、漁船
144,000総噸の新造計画分は、「殆ど一割しか建造出来ない」とし、手持ち鋼材のリロールにより賄う以外- 33 -

は、着工できなくなった。需要の3割以下の49,000トンしか配当がなかった機械部門では、前年度に特殊物件から約3万トンが投入された農機具用が8,000トンになり、脱穀機、鎌等の製造は4分の1程度になるだろうとされた。自動車は経営の維持上、日産、豊田、その他でバス・トラック月1,500台生産を最低限度としていたが、要求量58,000トンに対して26,000トンになった。このため、月生産量は700～800台になり、部品や小型自動車関係は「殆ど作業中止」になると見られた。これについては、「日本に残された精密工業として四○万人以上の職工が路頭に迷ふことになる。勿論乗用車の新造は一台もない」と指摘された。一般機械部門も15,000トンに止まり、電動機、変圧器は需要の4割、通信機器はGHQから月26万台の生産命令を受けているラジオでも5～6万台程度にとどまった。小型機関車、トロッコ、自転車は28万台の需要（鋼材13,000トン）に対して2割を満たすに過ぎず、「特に機械産業部門の如きは現状維持さえ到
底おぼつかない」とされていた。肥料向け鋼材の31,000トンの配当は、硫安生産103万トンや石灰窒素の確保に必要な拡充用26,600トン、補修用36,700トンに対して2分の1であった。このため103万トン生産には「手持機材の活用其他格段の努力が必要」とされていた。
生活関連・食料品工業への鉄鋼割当を見よう。繊維部門の綿紡績でで290万錘の現設備を340万錘とする計画であった。スフ等の設備拡張と合わせて最低26,400トンの需要があった。しかし、これに対して配当は21,000トンになったため、国民1人当たり2.5ポンドの繊維配給は、「余程各品種間で設備の重点的建設を行はないと実行困難である」とされた。農業部門ではトラクターや鋤、鍬、抜根器などの作業機、また機械揚水、災害復旧用に鋼材33,000トンを求めていたが、2割の配当に止まった。煙草専売事業は年間500億本の生産による227億円の益金が得られ、財政収入の点では重要であった。しかし、煙草裁断機、回送箱用の鋼材4,000～5,000トンの需要に対して2,000トンの配当の止まったため、「拡充計画が著しく遅延する」とされた。食料品工業向けの鋼材配当は需要の1割台であったため、育児用練乳と缶詰にその9割を配当し、その他の食料品では税収上重要な酒造業用の割当が残ったため、「甚大の打撃」になった。
内務省・復興院の土木事業も極度に絞られ、国土整備や復興住宅の建築は覚束ない状況になった。
河川、砂防、都市計画、給排水、北海道拓殖事業で20,000トンを要すはずであったが、配当は4分の1以下になり、予算があっても工事は困難になった。住宅建築向けの2,500トンについては、木材、セメントの供給力と平仄が合うように検討し、「極力年間307,000戸の施設を可能ならしむる如く考慮」していたが、鋼管、鋳鉄管の「配当困難は数量以上に深刻な問題を残してゐる」とされた。水道、ガス管用の鋳鉄管も24,000トンの供給では、進駐軍、炭鉱向け以外は「殆ど配当不可能」であった。
なお、保留分の鋼材8,000トンの使い方については、「生産低下をカバーするが如き意味の数量は全然除外し業種及品種間の調整用の最少限度を考慮」するだけになった。
結局、1947年度鉄鋼需給計画では、進駐軍、炭鉱向けと石炭輸送を支える陸運、鉄鋼2次製品向けを「最優先」したので、鋼材配当は進駐軍特殊用、賠償用、輸送通信部門、炭鉱、電力、化学肥料の主要部門で全体の8割を占めることになった。爾余の部門への配当は平均して需要の28％になった。しかも、鉄道、電力など比較的比重の高いものが需要の4、5割を配当されたため、その他部門の中には15％程度になったケースもあった。鉄鋼の品種別では、小型棒鋼、薄板、鋼管、線材に需要が殺到し、進駐
軍、炭鉱需要と競合して、「極めて不円滑な配給が予想され」た。また、原料石炭、重油、北支炭の輸入見通しの関係で、上期の鋼材生産は下期の2分の1に過ぎないという変則的事態になっており、「配給技術上特別の困難がある」とされ、手持ち資材の活用、リロールの実行、伸鉄の増産、特定品種の集中増産が必要であった。それでも、進駐軍関係への追加割当が実施されれば、「鋼材面からの各産業の復旧
乃至拡充は全然予想し得ない状態になる」と危惧され、原燃料の確保と鉄鋼生産の再開が不可欠であ76）るという認識が示されていた 。
銑鉄・鉄鋼2次製品、特殊鋼等の配当計画
銑鉄需要は当初段階で55～67万トンに上っていたが、結局配当量は表31のように22万トン止まった。
鋼材同様にA・Ｂ、2種の「需要」を基に、需要Aの35.6％、需要Bの39.7％と、全分野にわたって厳しく削- 34 -

減されて配当が決定されている。
その中で、進駐軍用は需要B以 進駐軍用
上の配当計画になるなど、依然と 輸出・同原材料陸運

して大きな負担になっていた。大 海運・倉庫
通信
口配当で比較的削減率が低いの 電力
は 、 陸 運 、 炭 鉱 、 鉄 鋼 、 輸 出 関 炭鉱

ガス・コークス連、化学肥料などである。しかし、 鉄鋼

鉱山精錬

3,000万トンの出炭に必要な炭鉱 石油の最低鋼材需要27,000トンは満 金属工業
船舶

たせていない。機械、船舶は需要 機械
窯業が非常に大きいにも拘わらず、配 化学肥料
慮する余裕はなくなった。農業、 化学工業
食料品、生活用品、復興院の建設事業などの生活関連部門も厳

表31 1947年度銑鉄産業別配当計画 （千トン）
需要Ａ 需要Ｂ
配当
需要Ａ 需要Ｂ
配当
4,700 18,000 25,000 繊維工業
36,626 47,200 20,000
8,680
7,000 印刷製本
760
400
57,419 45,000 24,000 農業
13,017 10,000
2,500
770
1,100
600 林業
5,717
500
300
3,609
3,550
2,000 水産業
500
500
200
5,700
2,050
1,800 食料品工業
1,110
1,110
600
31,734 32,000 22,000 煙草
5,685
3,480
1,850
1,416
8,000
500 生活用品
35,0001,000
45,604 61,900 35,000 衛生用品
850
1,030
200
3,915
5,600
900 製塩
2,835
2,000
600
1,325
2,800
500 内務省・復興院
28,512 20,910
2,250
9,817
6,130
300 建築2,850
1,000
55,000 47,000 10,000 その他諸産業
1,374
200
114,556 85,080 20,000 教育研究機関
7,532
1,790
1,950
12,024 10,000
600 官公需
7,639
4,000
850
13,042 10,000
5,000 生産用原材料
100,000 75,010 26,000
23,016 11,800
900 保留12,0004,000
合計
617,574 553,680 220,000

注：需要Ａ、需要Ｂとも合計が一致しないが原資料のまま。
出所：前掲「昭和22年度鉄鋼需給関係に関する件」。

表32 1947年度鉄鋼2次製品配当計画 （トン）需要A 需要B 配当
需要A 需要B 配当
7,430 14,000 20,000 印刷製本
370
140
関連部門を多く含む繊維産業は 進駐軍用
賠償撤去用
4,764 10,365 2,200 製塩
873 1,290
300
やや優遇された。
輸出・同原材料
1,780 6,000 農業
19,104 7,580 4,500
21,727 20,800 10,500 林業
7,357 7,040 2,500
逼迫が著しい釘・針金等の鉄鋼 陸運
海運・倉庫
2,540 5,900 2,000 水産業
4,680 5,680 1,000
2次製品の配当計画も表32のよう 通信
18,278 15,760 9,000 養蚕業
110
310
100
電力
5,700 6,440 2,500 畜産業
260
260
100
に商工省案では需要Ａの48.3％、 炭鉱
21,310 22,500 22,000 食料品工業
2,118 3,280 1,600
490 1,400
300 煙草1,888 1,700430
需要Ｂの46.1％の135,000トンに止 ガス・コークス
鉄鋼
10,430 17,320 4,000 生活用品
3,430
400
まった。3,000万トン出炭に要する 鉱山精錬
11,685 4,450 1,300 衛生用品
1,300
710 1,000
808 1,520
400 土石採取業
20,490100
炭鉱需要27,350トンは査定段階で 石油
金属工業
5,307 7,110
300 内務省・復興院 31,428 9,780 4,500
早くも削られている。一方、進駐軍 船舶
17,442 22,360 4,500 建築
24,100 9,000
機械
13,641 7,290 2,000 その他諸産業
1,880
100
用は査定量よりも多くが配当される 窯業
7,415 4,500
500 教育研究機関
5,098 1,000 1,400
8,191 11,700 3,500 官公需
11,939 8,200
830ことになった。これは1947年度も新 化学肥料
化学工業
21,521 15,350 1,500 保留
10,00013,000
たな建設用需要が生じたためであ 繊維工業
2,726 6,900 1,500
合計
279,440 292,665 135,000

しく削減されている。その中で輸出る。賠償撤去用は、順次撤去・搬出指令が出され、「撤去用木材の

注：需要A、需要Bともに合計が一致しないが原資料のまま。
出所：前掲「昭和22年度鉄鋼需給関係に関する件」。
77）

配当に準じて他資材の配当を計画する 」とした。このため、あらかじめ所要量を定められず、暫定的なものと思われる。輸出・同原材料向けは、需要以上に配当が計画されていたが、鋼材配当で見たように日
本側の輸出計画に見合うほどの配当はされなかった。
78）

鉄鋼関係配当計画の最後に、特殊鋼、鋳鍛鋼等の配当内訳も見ておこう 。特殊鋼36,000トンの主な配当先は、バネを中心とした鉄道用12,000トン、削岩機・軸受・鋸材等の特定機械用8,200トン、バネ・機械部品などの自動車用6,000トン、中空鋼・鉱山機械などの石炭鉱業向け3,000トン、不銹鋼などの化学
肥料用2,250トン、スピンドルなど繊維向け800トン、進駐軍・輸出向けが1,600トンなどであった。需要総量は95,000トンと見られていたので、配当は37.9％に過ぎず、この生産量は「絶対必要と認められる最少限度に査定した数字で之以上には圧縮しようがない」ものであった。
鋳鋼は種類が多く、ほとんどが統制外の注文品であることから需要査定も困難であったが、50,000トンの配当は、鉄道向け20,000トン、炭鉱向け10,000トン、機械工業5,000トン、鉄鋼業4,000トン、化学肥料
3,200トン、海運3,000トン、自動車2,400トン等で、これが従来の実績から見て「最少限度」見られた。需炭 制度等を利用した中央計画外
要総量は大口の需要部門だけで12万トンと見られた。しかし、炭鉱へは○の供給が、年間10万トン近くあると推定された。この割当では深刻な影響が予測されたが、特殊鋼と同様に実- 35 -

績が常に計画を上回るという、特異な部門でもあり、闇市場がある程度問題を処理していたことが推測される。

セメント配当計画
セメントは、国産原料で賄える産業であるが、熱源である石炭の制約が大きく、進駐軍施設の建設、公共事業、電力事
業向けを始めとする304.9万トンの需要に対して総供給計画は187.5万トンに止まった。その内訳は表33の通りである。配
当総量は前年比83.8％増ではあったが、セメント需要量に対する割当率は低く、鋼材・銑鉄配当よりは高いとはいえ、61.5％に止まった。ここでも最優先にされたのは進駐軍用であり、次いで大口では陸運、通信、電力、炭鉱、鉄鋼、化学肥

表33 1947年度セメント需給計画案（3月27日） （トン）
部門
需要
配当
需要
配当
進駐軍用
754,000 754,000 養蚕
10,000
2,500
繊維工業
国鉄
130,400
85,00076,221
28,000陸
私鉄
27,272 10,000 印刷製本
2,040
1,400
運
小運送
4,400
1,000 製塩
53,90410,000倉庫
農業
17,000220,000
15,00037,000
海運・港湾
林業
95,79015,5007,500
通信40,263 25,000 水産業
11,6237,000
電力
302,415 240,000 畜産業
2,000
1,000
炭鉱
102,650 85,000 食料品工業
10,0002,500
ガス・コークス
10,0004,000 煙草29,0002,200
鉄鋼30,150 18,000 生活用品
8,806
600
鉱山精錬
30,5508,000 医療衛生
4,000
1,300
金属工業
9,500
1,800 土砂
710
0
石油
6,415
3,000 土 内務省
375,700 104,000
船舶
25,7368,000 木 復興院
18,00010,000機械
15,4103,500 建築
175,660 123,000
鉄道車両
3,900
700 その他諸産業
22,0001,000
窯業
97,380 15,000 教育研究機関
74,36828,000化学肥料
85,053 60,000 官公需
118,056
26,000化学工業
33,3217,000 保留78,000
合計
3,049,193 1,875,000
注：割当の合計が一致しないが原資料のまま。私鉄の需要は判読不明のため、合料、建築部門であった。農業、食料品、 計欄から逆算した。
煙草、生活用品などの生活関連産業向 出所：経済安定本部第二部「昭和22年度セメント需給計画表（案）」1947年3月27日
けは厳しく制限された。仮に進駐軍用を

前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（1）』所収。

全て充足させてしまえば、「炭鉱、電力、輸送、通信部門、化学肥料、主要輸出産業、公共事業等の重79）

要部門の配当さえ甚だ困難になりその最低需要に対し相当圧縮せざるを得ない」と見られていた 。
深刻な需給逼迫が生じていたセメントの生産確保に当たって、4月8日の閣議では以下の措置を取るこ80）とが報告された 。①商工大臣から委嘱された政府委員1名、業界関係者1名、第三者1名を商工省参与
として3名からなるセメント業対策委員会を商工省化学局内に設置する。②委員会は政府の諮問に応じてセメント生産計画、生産能力、工場調査、価格問題、金融問題、企業合理化等の重要施策について
調査、審議し、政府に建議する。③委員会は民主的かつ機動的に運営される。④委員会に幹事・事務員を置き、化学局担当官、セメント工業会事務局の中から商工大臣が指名、委嘱する。⑤委員会に事務局を置き、化学局、セメント工業会と常時連絡を取る。3月の臨時物資需給措置法改正によって法的には物資需給計画への業界団体の参画が認められないことになったものの、セメント業界に限らず、こうした形や団体職員の経済安定本部の需給調整官への採用という形で重要物資の計画立案や具体的措置について、業界関係者は重要な機能を果たした。
木材配当計画
木材配当は「陸海輸送力と勘案して」6,500万石の供給計画になったが、その内訳は一般用材4,072.1
万石、造船用材280万石、車両用材90万石（うち鉄道用69万石、機械用18.5万石、小運送用2万石）、坑
木1,160.9万石、電柱62万石、枕木215万石、パルプ用材500万石、合板用材120万石（2億尺）であった。
申請された需要と査定の経過は判明しないが、一般用材の主な配当先は、進駐軍用600万石、賠償撤去用128万石、輸出用110万石、陸運用200万石（うち国鉄165万石）、通信用100万石、機械用116万石、木製品用228万石、土木用170万石、建築用1,100万石、教育研究用160万石などで、進駐軍用の施設・住宅建設に多くが割り当てられた81）。
進駐軍や賠償関連の最重要先を除くと、最大は建築用であった。しかし、経済安定本部が了解していた住宅建設当初案の34万戸分に対する、1,300万石の配当は「到底これを確保し得ない」ことから、1947
年度は1,100万石による30.7万戸建設に引き下げざるを得なかった。こうしたことから非住宅、公共事業
関係の土木工事も「相当圧縮」することになった。炭鉱用の坑木は下期における「急角度の増炭に遺憾なからしめるよう万全の措置」をとり、前年度に比して50％増としたが、枕木、電柱、パルプ材等は、最低- 36 -

需要を「到底充たし得ない」として、占領関連の資材割当が復興事業の大きな妨げになっていた82）。
なお、石炭、鉄鋼、セメントの基本物資の年度需給計画の確定を待って、順次電線、ソーダ類、カーバ
イド等の年度配当計画の策定に進む予定とされていた。しかし、前掲表28のように配炭計画を基に供給計画案が策定されたものの、電線その他の年度配当計画は見い出せないので、その他の物資について
は、第1四半期物資需給計画の中で検討する。
繊維需給計画
1947年度物資需給計画では計画対象になっていないが、繊維の年間需給計画が策定されているので、検討しておこう。46度の繊維生産は、輸出中心の綿糸生産が比較的順調に回復し、第4四半期計画の達成率は132％になった。しかし、スフ、人絹などの化学繊維では原料パルプ、苛性ソーダ、配炭の不足から計画達成率は低かった。このことから繊維需給計画の鍵を握るのは原棉輸入許可を基にした綿糸生産ということになる。しかし、4月に策定された47年度繊維需給計画は表34のようになり、順調かつ正常な拡大は望めなかった。生産計画は、繊維工業への配炭量が紡織染色部門40万トン、化学繊維部門14万トン、蚕糸部門23万トンになったことから、生産総量は様々な繊維原料を合わせて5億5,809万ポンドになった。このうち国内向けは2億722万ポンドであった。このうち民生用は1億1,618万ポンドとし、輸出向け
は3億5,088万ポンドと見込んだ。
この多くはスフ混紡であり、スフ生
産量2,040万ポンドが各種繊維に配合された。民生用の国民1人当たりの年間消費量は1.5ポンドになり、前年度に輸出予定を国内
民生用に回して緊急需要に対応した反動もあって、前年度実績を83）

下回る見込みになった 。特に需要が多い綿製品は1人年間約0.6
ポンドに止まった。しかも、この計画には落綿、故繊維等の回収による再生品2,500万ポンドを含んでいることから、この実現には「特表34 1947年度繊維糸別生産・配当計画 （千ポンド）
国内配当
輸出
生産
進駐軍 生産資材 民生用 保留
国内計
綿糸
282,400
7,000 50,734 49,850
1,216 109,600 392,000
スフ糸
7,325
380
1,073
4,987
6,440 13,765
梳毛糸10,735414
4,141
16
4,571 15,306
綿毛糸
3,465
800
1,531 17,173
17 19,521 22,986
生糸20,5501,053
6,300
3,960 11,313 31,863
絹紡糸
800
300
4,240
4,540
5,340
絹紡紬糸
0
100
685
785
785
人絹糸
20,40020,400
亜麻糸
4,000
800
3,601
2,800
7,210 11,210
苧麻糸
1,200
300
3,000
1,500
4,800
6,000
黄麻糸
0
500
1,100
1,600
1,600
マニラロープ
0
306
9,669
9,975
9,975
ガラ紡糸及
0
1,220
335 17,307
18,862 18,862
び屑紡糸
製綿
0
800
7,200
8,000
8,000
合計
350,875 13,106 72,719 116,183
5,209 207,217 558,092
スフ生産と
生産
毛紡
麻毛
絹毛 スフ亜紡 次年度へ配合
20,4002,000
1,100
900 14,490
1,910

段の強力な措置が必要」とされて 注：綿糸国内計が一致しないが原資料のまま。

産業 昭和20いた。綿糸はじめ多くの糸はスフ 出所：「昭和22年度繊維糸別生産計画」1947年4月25日『経済安定本部等資料～22年（14）』所収。

混用であり、スフ2,040万ポン
ドが各種の糸に混用される計画であった。国内需要は戦時下の抑制によって極度に逼迫していたが、輸出による外貨獲得 に重 点 が置 かれ、 生 産量の63％は輸出用であった。
特に綿糸は生産の72％を輸出に当てることが原棉輸入の許可条件でもあった。

表35 1947年度四半期別民生用衣料品糸別需給計画 （千ポンド）
民生用
民生用衣料品生産
国内消費 全生産量
在庫 第1期 第2期 第3期 第4期
計綿
23,291 6,600 14,850 15,400 13,000 49,850 100,784 392,600
スフ
9,685 1,880 1,213 1,414 1,426
5,933
6,060 13,765
梳毛
5,167 2,241
900
500
500
4,141
4,555 15,306
紡毛13,266 3,213 4,900 4,135 4,925 17,173 18,704 22,986
絹2,000 1,715 1,214 1,371
6,300
7,353 10,743
18,331 1,240 1,100 1,100
絹紡
800
4,240
4,240
5,340
紬糸
100
200
200
185
685
685
785
亜麻
365
800
800
835
2,800
6,410 11,210
7,708
苧麻
10
490
490
510
1,500
4,500
6,000
ガラ紡・屑紡 1,205 2,075 4,990 4,990 5,252 17,307 17,647 18,862
製綿2,000 1,600 1,800 1,800
7,200
7,200
8,000
計
78,853 21,724 32,758 32,043 30,604 117,129 188,902 536,777

衣料品の 生産計 画は、前 注：在庫は民生用として割当られた糸織物製品で、紡績・織布・縫製業者と配給機関の推定在庫
年度末の中央配給機関の在 量。国内消費と全生産量の種別の合計が一致しないが、原資料のまま。国内消費には、生産資
材用、医療衛生材料用、民生用の合計。全生産量は輸出用、進駐軍用、国内消費用の合計。

庫品、生産者の手持品、前年 絹・絹紡・紬糸の民生用在庫には、人絹糸725.4万ポンドを含む。
出所：「昭和22年度民生用繊維生産計画」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（14）』所
度の原糸割当中の未入荷分 収。
- 37 -

と、本年度の原糸生産計画の上半期分までを製品化可能量として、民生用衣料品生産は表35のように1億1,713ポンドを予定した。民生用衣料、生産資材用、医療衛生材料用を合わせた国内消費は1億8,890万ポンドになった。繊維製品の全生産量は5億3,678万ポンドであったので、残りは輸出用、進駐軍用であり、これは輸入代金決済の重要な柱に位置づけられた。民生用の衣料生産のほかに3月末時点の民生用衣料品在庫が、7,885万ポンドあった。これは民生用に原料が割り当てられていた紡績・織布・縫製工場、配給統制機関の糸織物製品の在庫分である。民生用衣料品生産は、46年度実績の1億1,600ポ
ンドと、ほとんど変わらなかった。しかも、このうち労務者の作業用品（地下足袋は含まず）の約3,900万ポ
ンド、工業用縫糸の約200万ポンド、妊産婦用ネル・晒の250万ポンドは「絶対に確保を要する」ものであった。そのため、引揚者用・学童学生向けを含む一般配給は約7,500～7,600万ポンドになり、1人当たり
では年間1ポンドにも満たないものだった。それゆえ「国民衣料の面よりすれば恐らく本年度が最も窮迫した年となる」と、初めから深刻な状況が予想されていた。
そのために、戦時同様の厳格な一元的配給機構の継承と再整備を必要とし、政府は配給公社方式をGHQに提案していたが、これは容易には認められなかった。生産資材としての糸等の配当は、最終的に
内閣訓令第10号指定生産資材割当手続規程によるクーポン制と販売業者指定制によって、取引業者の選択の自由を保証した上で、購入の上限枠を設定するだけの統制になった。消費物資としての繊維製品については、内閣訓令第3号指定配給物資配給手続規程によるクーポンの配布と業者登録制だけになり、配給統制の実務的には非常に緩い、それ故に統制漏れを避けがたい方式を採用することになった。これに対し政府は「生産資材と消費物資とを分かち得ない繊維品の特殊性より見て場合によっては公団案の再提出をも考えなければならぬ」としていた。政府は取引が複雑な繊維産業に関しては、依然として原料割当から、生産・出荷、製品割当、在庫調整、輸送指示まで一貫した統制ができる戦時方式
84）に近い公社や公団の設立に固執していた 。
需給の逼迫に対処するため、経済安定本部第三部繊維班は、「私案」として以下のような提案をしてい85）た 。①落綿、繊維屑、故繊維の回収を強化し、原料割当にリンクさせる。②隠匿物資の摘発・活用を計
画的かつ徹底的に行う。③綿については、第2四半期以降30％を国内消費に向けることを懇請する。④
消費割当では労務者用作業衣を最優先に確保する。⑤妊産婦用ネル、晒の最低必要量を確保する。⑥
戦災者向け配給は一応打ち切りとし、引揚者用は対象人員を特に困窮する者に限定する。⑦一般配給
は補修布、経糸に重点を置き、極力手持ち衣料の再生、活用を促す。⑧現在の需給状況では衣料切符
制度は取り得ず、46年度同様に、地方長官等の判断で給付する購入券制度に依る。⑨需給状況を国民に説明し、「国民に耐乏を要求する」。この時点では繊維産業の復興による原料輸入と輸出の拡大循環を望むことは難しく、そこから国内に回すことはさらに困難であった。
以上、主要物資について生産と配当計画の立案事情を見てきた。重要物資から順次確定される予定であったその他の物資の1947年度計画は資料が見いだせないが、既に第1四半期計画の策定も大幅に遅れていた。47年度計画の見通しと問題点については、未確定であったが、4月22日の閣議で次のよう86）に説明された 。傾斜生産方式を打ち出した前年度第4四半期計画を継承し、1947年度は「敗戦後の我国経済がその将来を賭する正しく運命の年である」。「燃料動力部門の弱化を基本とし、基礎的生産資材の生産停滞、消費資料の貧困化」がストックの枯渇とともに進行している。加えて「敗戦に伴う特別の義務負担」によって「更に一層複雑化してゐる」。「民主的政治、文化の円滑なる発展」には、「国民生活の物的充実が必要である」が、「現下の日本経済の如く、全身衰弱の危機下にあっては、国民生活充実
への道には自ら順序が必要」である。従って耐乏生活を強いる方針を堅持する。そして、食糧等の基本
的生活物資を確保した上で、「国家経済危機の根底をなす燃料、動力部門を増強し、且つ基礎的生産
資材、基本的輸出産業の強化、確保を計ると共に必要限度の輸送通信機構を整備」する必要がある。
「逆の道を行くと一時は安易であっても国民生活用一般物資はそれ自身が反って次第に縮小して行く」
として、年間を通じて一般的国民生活用への資材配給を抑制する方針であった。計画物資の配分方針- 38 -

は、石炭3,000万トンの生産に向けて「一切の施策を集中」し、次いで重視されたのが進駐軍用・賠償物
件の撤去用、陸海輸送用、電力、通信、化学肥料、重要輸出産業向けの原燃料確保であった。こうして、石炭小委員会の検討作業から始まった、石炭3,000万トンを基礎に傾斜生産を指向する47年度物資87）

需給計画が吉田内閣退陣の直前にまとめられた 。
既に述べたことと重複もあるが、その概要と問題点は以下のように報告されている。輸送力について
は、鉄道輸送要請量1億3,558万トンを1億1,637.3万トンと査定してこれを確保する。旅客輸送は1日平均25万kmの需要に対して22万kmが限度であり、海上輸送要請量1,430.5万トンに対しては、1,068.9万トンが限度であるとして、この確保を目指す。特に重要資材・食糧の重点輸送を図る。
また、供給力の内に本格的に輸入を計画化したのも1947年度が初めであり、普通鋼材70万トンを「絶対生産」するため、北支産強粘結炭28万トンや製鋼用重油15.6万klが不可欠である。製鋼用重油は46
年度第4四半期の傾斜生産方式採用の際に期待しながらも実現していなかった分である。これらの原材料については「現下日本経済にとって絶対的に確保を要する最低の生命線であり、このカンフルなしには日本経済は到底維持出来ない極限の数量」とされた。
それでも鋼材70万トンは最低需要と査定された量の34％に過ぎなかった。このため「重点部門に於ても輸送、通信は殆んど現状維持補修に止まり、炭鉱、電力、化学肥料に於ても相当の圧縮を余儀なくされ」た。一方、進駐軍用配当の重圧は依然大きかった。鋳鉄管は進駐軍用と炭鉱用以外の配当はなく、セメントも進駐軍用だけで供給の4割に上った。
鋼材配当が不十分であったことによる関連部門への影響は、経済安定本部でまとめたと見られる文書
88）で次のように予測された 。賠償撤去事業向けの需要は当初4,000トンとされていたが、配当計画は包装用を中心に僅か1,000トンであった。その後、器具用として1万数千トンの追加需要が提示されたが、この需要へは殆ど配当が見込めないので、「作業的な遅延は必至」であった。輸出向け鋼材については、中国向け機関車および淮南炭鉱向けのバーター取引や、南方向け自転車など「多くの具体的計画」を有し、1946年度の輸出2億円に対して47年度は16億円を予定した。しかし、年間2万トンの需要に対して14,000トンの配当では、「到底此の計画の半分も実施出来ない」としていた。
陸運関係では、国鉄で継続中の電化計画の一部が繰り延べになったほか、線路の増設、営業線の復活は「非常に困難」になり、停車場の改良、一般建築は「概ね延期」された。私鉄についても、車輌の新造、補修は「極めて困難」になった。小運送では、各種自動車の修繕、代燃機の取り付け、荷車、牛馬車
その他軽車両等に5万トン以上の鋼材需要があったが、46年度と同等の2,400トンの配当になり、「殆ど実施出来ない」ことになった。
海運関係では、全国29の直轄港湾、53の公共事業関係港湾の浚渫、防波堤の復旧工事は予定の60％になった。日本海側の各港では、吃水5ｍ以上あるべきものが3ｍ程度になり、大型船の停泊が不可能であったが、これも「到底急速に回復出来ない」とされた。荷役能力の増強のための5～10トンのクレーン
は計画の7,8割を取り付ける予定であるが、艀、曳船の修理は20％程度、冷凍および一般倉庫は計画の50％程度になり、貨物の集積・保存上の困難は、「相当以上に達する」とされた。通信事業では、新規加
入78,000件、自動電話2,000台の復旧のほか、通信施設の補修、拡充のため3万トン以上の需要があったが、3分の1に縮減された。
89）

傾斜生産方式が国民生活を犠牲にすることは、当初から強く危惧されていたが 、進駐軍需要が予定以上に膨らんだことで、ますますしわ寄せを受けることになった。
石油製品需給状況
石油製品の需給は、陸海運輸送力の維持、増強において決定的な重要性があった。しかし、30万トンにも満たない国産品を除くと、輸入の確保はGHQのCTSによる物資輸送計画の管理、参謀部G4とその傘下の石油顧問団による需要審査に委ねられていた。このため、物資需給の年度計画も、四半期も策定されていない。その配当基準は、最低限度の民需品生産の確保と飢餓の回避であった。戦時下で100万- 39 -

ｋｌ程度まで低下した民需用石油製品の供給は、1946年（1～12月）に659,782ｋｌであったが、このうち輸入は405,000ｋｌに上っていた。これは、占領地域の民需産業の維持と民生安定上のために、米陸軍に与えられたGARIOA予算によるもので、連合国に「懇請の結果軍払下の形式を以て輸入」されたものであった。これに加えて、一部には特殊物件からの供給があったと見られていたが、その供給総量は1926年の民間消費量の888,952ｋｌと同程度と見であった。1946年度の推定需要量は約130万klと見られることから、全く不十分であり、今後の見通しも不確実であった90）。
日本側では油槽船配当計画の策定の4月頃、1947年度は国内産製品25.1万kl、輸入見込100万ｋｌと予想していたが、6月時点では130万ｋｌ～14

表36 1947年7月～48年6月石油製品需給状況

0万ｋｌと見込んでいた。この背景には、6月（上段：年間需要、下段：月当たり割当）

揮発油 灯油軽油
重油
471,000の割当が103,637ｋｌと、前年6月の2倍以上 自動車
16,59485になって、見通しが明るくなったことがあっ
1,640
3,640
7,400
255,300
船舶
85
203
675
14,655た。その結果、現状は需要の3分の2程度を
6,790 36,840 34,310
9,220
農林業
満たしていると「推定」されていた。7月から1
295
1,876
4,148
289
5,880 16,500 62,800 347,500
年間の米会計年度に合わせた国内需給関 水産業
107
550
3,167
21,667係は、表36のように予想していた。需要量
40,500 20,000 18,950 363,400
鉱工業
1,469
865
823
8,149
は揮発油60万ｋｌ、重油112万ｋｌなどに各製
3,190 31,860 13,970
9,880
その他
品10％強の在庫積増しを加えて、220.7万k
583
751
565
2,797
529,000 108,840 137,430 985,300lとなった。これに対する国産品の供給見込
小計
19,133
4,245
9,463
47,554みは29.5万klであることから、差引不足分19 所要在庫 71,000 14,160 18,250 134,300
合計
600,000 123,000 155,680 1,119,600
2.2万ｋｌの輸入を必要とし、「極力輸入の増国内供給 51,500 37,400 21,880 113,600
加方を連合軍に申請中」であった。これが 要輸入量 548,500 85,600 133,800 1,006,000

認められれば、47年度は1930年の222.4万klと同程度になると見込んでいた。しかし、

機械油
合計
24,073 495,073
1,153
17,832
21,591 289,571
1,346
16,964
11,96099,120628
7,236
40,066 472,746
1,680
27,171
71,850 514,700
4,324
15,63018,218
77,118
1,010
5,706
187,758 1,948,328
10,141
90,536
21,179 258,889
208,937 2,207,211
70,417 294,797
138,520 1,912,420

出所：経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料（追加）1947年6月『経済安定本部等資料 経済一般･経済政策 昭和20～22年（2）』所収。

貿易・資本の自由やクレジット設定が厳しく制限された占領前半期では、物資需給計画も原燃料供給に大きな制約を抱えていた。石油製品も47年度中は、年間供給見通しを与えられることはなかった。本格的な石油製品供給は、経済復興支援であるEROA予算が陸軍に付いた、48年半ばからであった。
輸出計画と内外需給調整
物資需給計画において強粘結炭、鉄鉱石、塩などの重要原料の輸入が重要であることは既に見てきたとおりであるが、食糧をはじめ多くの輸入はGARIOA予算に依存していた。その資金に限りがある以
上、輸入の見返りになる輸出計画にも精力的に取り組む必要があった。物資需給計画に当たっても、輸出向け製品の原料としての配当を確実に製品化し、輸出に向ける統制が求められた。輸入原料を輸出拡大に繋げることは、1938年に本格的な物資動員計画が始まる際にも大きな課題になり、輸出実績を原
材料の為替割当に対応させるさまざまなリンク制度が開発された。戦時下では一元的な配給統制機関が設立され、配給制度は原料調達から出荷指図による製品の出荷、輸送、販売まで厳格に統制されるようになっていた。その代表の一つが繊維と繊維製品であった。
戦後、繊維製品供給は激減し、在庫品の空襲被災者、引揚者等への僅かな緊急配給を除けば、1946
年度は一般向けの計画的配給ができなかった。47年度からは、ある程度自立的な輸出入貿易が可能になる見通しになり、3月には既存の配給機構を利用しながら、農林水産物の国内消費と輸出計画が策定された。さらに輸出向けの割当原料が国内市場に還流しない需給調整方式と輸出統制方式が検討され91）ている 。その仕組みは、概ね以下の通りであった。①経済安定本部が輸出適格品を指定して生産計画と輸出計画および国内消費計画を策定する。②経済安定本部は輸出品の生産と輸送に要する資材割
当の基本計画を策定する。③主務大臣は輸出計画に基づいて細別計画を決定する。④主務大臣は計
画物資の生産者、加工業者、集荷業者、販売業者について登録を受け付け、業者は過去の実績、設備、販売能力、資金力、技術に応じて承認を受けことができる。⑤主務大臣は上記計画に基づいて、加- 40 -

工業者、集荷業者、販売業者に対して輸出向けおよび国内消費向け別に購入票を発給し、これに基づかない売買を禁止する。計画物資が多数の小規模業者によって生産される場合は、登録集荷業者や加工業者以外への販売を禁止できる。⑥輸出向けの輸出計画物資を生産、購入したものは、主務大臣の定める場合を除いて、輸出用以外に販売してはならない。輸出向け用資材は他の用途に使用してはならない。⑦輸出計画の確保に必要ある場合は、生産、加工、消費、使用制限について主務大臣は必要な命令をすることができる。⑧主務大臣は、輸出計画物資の出荷について種別、数量、地域、時期を指定し、必要な命令をすることができる。⑨輸出計画に必要な原料についても主務大臣は輸出計画物資に準じた措置を取ることができる92）。
ただし、上記⑤については、前述のように商工省とGHQ経済科学局との間で深刻な対立があった。一
元的配給統制機関に依らずに購入票と業者登録制のみとする統制方式ついては、購入票のみの配給統制を主張する経済科学局と、広範な物資を対象に一元的配給統制機関を存続させ、整備された現行配給制度の活用を主張する商工省や経済安定本部との間で長い交渉になった。結局、ほぼGHQ側の主張に沿って決着し、登録業者制度を導入することで、事後的に繊維品の取引を監督することになった。そして原料輸入許可と輸出計画がリンクするなど、厳格な管理が求められる貿易品についてのみ、日本側の求めた貿易公団方式による一元的統制を承認することになった。これは、貿易自体がそもそもGHQと政府によって完全に管理されており、これに適合する統制機関が必要であったからであった。
物資配給制度の改変
戦後の物資需給計画では戦時以来の物資別の一元的配給統制機関の数十社をそのまま利用して、厳格な発注、製品在庫管理、出荷指図による生産と流通の厳格な管理を継続しようとした。このため、戦時法令の期限切れに伴って、臨時物資需給調整法案が立案された。同法の当初案は計画物資の配給について物資動員計画以来の方法を原則的に継承するものであった。しかし、経済民主化政策や独占禁止法との摺り合わせの中で、一手買取販売といった一元的統制機関の存続は、経済科学局反トラスト・カルテル課に反対され、法案は国会審議中、さらに公布直後にも修正される事態になった。結局、民間の一元的管理機関の存続は否定され、公的配給統制機関も容認されたのは食糧配給公団、食料品配給公団、酒類配給公団、飼料配給公団、油糧配給公団などの生活必需品関連物資と、国家管理貿易に合わせて食糧、原材料、鉱工品、繊維の貿易関係4公団を設置するに止まった。基礎物資では、需給逼迫が著しい配炭公団、肥料配給公団と、米軍援助物資が大部分を占める石油製品を扱う石油配給公団が認められたに過ぎなかった。数十を超える多くの計画物資は、経済安定本部による個々の需要者への割当切符の交付のみで、メーカーの生産、出荷、輸送、問屋から需要者への受け渡しを管理すること93）になり、出荷指図書の発出を通じた物流、取引全体の厳格な統制にはならなかった 。一方、上記の公団では6月の業務開始に合わせて従来の統制機関の下で業務を代行していた商社を指定販売業者とし、必要があれば適宜指定を拡大することにして94）、物流の混乱を極力避けるという対応になった。
また、臨時物資需給調整法の施行に合わせて1947年度物資需給計画からは指定生産資材の在庫品95）の調査を徹底することになり、1月に「指定生産資材在庫調整規則の施行について 」が全国に通牒された。これは、6ヶ月分の業務の必要量を超える「過剰在庫」を公定価格で譲渡することを命じ、年度計画の出発時に充分の在庫量を確保するもので、臨時物資需給調整法に基づく供給計画を確実にし、物流の確実な運行と合わせて計画を担保する措置であった。
新法に沿った鉄鋼需給計画の実施に当たって、経済安定本部では関係機関向けに注意事項をまと96）めている 。まず、計画と実態の乖離が大きかった1946年度計画の空切符の処理を進めた。超過発行され現物化されないまま累積した鉄鋼割当切符は、戦時下においてもしばしば無効化して整理していたが、経済安定本部は4月に46年度第2、第3四半期の割当票を3月末をもって全部打ち切った。発注・契約されたまま現物化されなかった契約残は、商工省鉱山局鉄鋼課で取りまとめた上、経済安定本部に報告することが指示された。また46年度第4四半期の割当票は9月末までに荷渡未遂のものを無効とすることも決定された。第1四半期計画は未定であったが、鋼材供給124,500トンを基準に割当を実施し、- 41 -

第4四半期のオーバー契約分、進駐軍向け、自動車、農機具等に関する先渡し分は原則的に第1四半期計画で調整することとした。
次いで、輸入資源の変動が計画に影響を及ぼすため、国内の供給源は「凡ゆる手段を講じて増加させる」。その一貫として、中島飛行機などの制限会社が保有している在庫や鉄鋼販売株式会社が保有する在庫で、産業復興公団に移管される資源を極力増加させ、有効利用する。また伸鉄生産について
は、配給統制が困難であるが、第2四半期以降は、「指示配給に従はせる様にさせることを条件に石炭を増配」するとした。艦艇解体による厚板等や需要部門が持っている資材の製品化を急ぐなどとした。
物資需給計画の配当計画は、臨時物資需給調整法に基づいて経済安定本部によって直接需要者
へ割当切符が発券されるようになった。この結果、1946年度まで生産者団体であり原材料配給の受け皿であり、各社別資材割当を決定していた各種の工業会（旧統制会・統制組合）の役割をどのように変えた
97）のかを見ておこう 。
経済安定本部に移管された厖大な事業者別の資材割当業務は、1947年5月に拡充された安定本部の物資調整官の下に移管され、安定本部の依頼を受ける形で各種工業会から担当者が移籍した。経済安定本部から各社に発行された資材の割当切符は、各社が独自に販売代理店、商社に提示し、売買契約を締結することが可能になった。この場合、工業会等の役割はどうなるのか。この点を産業機械統制会を改組し、46年3月に発足した産業機械工業会の事例で見ておこう。46年度中の各種工業会は戦時以来の会員別資材割当と生産計画の取りまとめをおこなっていた。産業機械工業会もまた同様であっ
たことは、別稿で明らかにしている。
1947年度からは公式には資材割当業務は追っていないが、業界として、資材を優先的に確保するための独自業務をおこなっていた。鉄鋼、銑鉄の産業機械用配当は極めて窮屈であり、進駐軍関連事業向けを除くと、1947年度第1四半期の産業機械工業への配当は炭鉱用機械が中心になった。炭鉱
機械用の銑鉄割当は、経済安定本部の部門別割当を基に商工省機械局で地域別、企業別、中央・地方配給別の割当が決定され、7月に表37のように産業機械工業会に通知された
98）。割当票は大手完成品メーカーの中央発券分と部品メーカ

ーの地方発券分に分けられ、中央発券分は工業会に一括交付され、工業会から送付の形を取り、地方発券分は商工省の地方商工局から各メーカーに直接発券する形であった。割当は各メーカー及び外注先分に分けて、それぞれに示された。
この割当方式に対して、工業会では各社の中央発券分を業
務部資材課に「保留」し、極力取りまとめて一括して代理店に発注を出すことで入手率を上げようとした。地方発券分についても、工業会の地方会から地方商工局に連絡の上、一括交付を受け取り、取りまとめた分を工業会に連絡して一括発注とする旨を通知した。「単独現物化の希望会員」にはそのま
ま交付し、任意の代理店との取引を認めている点で、新法の趣旨は一応守られている。

表37 1947年度第1四半期
炭鉱機械用銑鉄の割当 （kg）
内訳
地区別 発券区分 銑鉄配当
自家
外注
中央発券
265,879 189,948 75,931
北海道 地方発券
12,705
12,705
計278,584 202,653 75,931
中央発券
74,90574,905
東北 地方発券
33,04033,040計
107,945 107,945
中央発券
371,592 371,592
関東
地方発券
282,51099,750 184,760
信越
計
656,102 471,342 184,760
中央発券
25,877
25,836
41
東海
地方発券
9,775
4,995 4,780
北陸
計35,65230,831 4,821
中央発券
222,618 209,618 13,000
近畿 地方発券
2,408
2,408
計
225,026 212,026 13,000
中央発券
21,84919,063 2,786
中国 地方発券
94,475
94,475
計116,324 113,538 2,786
中央発券
161,868 161,868
四国 地方発券計
161,868 161,868
中央発券
206,965 206,965
九州 地方発券
89,161
89,161
計296,126 296,126
中央発券 1,351,553 1,259,795 91,758
合計 地方発券
526,074 336,534 189,540
計
1,877,627 1,596,329 281,298
出所：産業機械工業会「1/4炭礦機械用銑鉄配当表」（国立公文書館つくば分館所蔵）

資材課からの通知では、そのような措置を取る事情が次のように説明された。第1四半期の銑鉄現物化は、46年度第4四半期よりも「悪化する傾向」にある。その理由は、第4四半期まで進駐軍需要は「特殊物件で賄って」いたが、「今期よりは全部日鉄の生産に依存」しており、進駐軍以外の需要に振り向ける
数量は「極度に圧縮されるのではないかと憂慮」される。そのため今期も旧制度の第4四半期と同様に日- 42 -

鉄に一括発注した方が「現物化が良好」になるという判断であった。工業会では日鉄だけで発注が消化できない場合は、上質な電気銑を振り向けるとし、従来通りの一括発注を維持して、原材料調達に動き需給の安定を図っていた。
炭鉱用機械のような限定された製品向けの資材は、上記のように直接産業機械工業会を通じて発券され、必要に応じて一括発注がされたが、一般的な注文機械用鋼材の場合は、一旦造船、鉄道、繊維、化学肥料等の各部門に鋼材が割り当てられ、その枠内で各部門の機械類の発注量が決められ、それを商工省が取りまとめて産業機械工業会に「移管鋼材」として通知した99）。そうした複雑な経過を通じて、産業機械部門に鋼材が割当られる関係で、第1四半期の移管鋼材の商工省からの通知は7月になった。これを工業会は地方会を通じて各メーカーに連絡し、一括して発注して引受製鉄業者、取扱店を通知して、契約をするよう指示をしている。品種の多い鋼材の場合、注文をまとめることで入手率を上げることを目的としていた。第1四半期の移管鋼材量は判明しないが、第2四半期に産業機械工業会に移管された
鋼材は、石炭部門から2,957トン、肥料部門から150トンなど3,510トンであった。銑鉄の移管分は、石炭部門から1,932トン、紙パルプ113トンのほか、鉄鋼部門からの鋳型用5,454トン、ロール用1,286トンなど、
8,960トンであった100）。
1946年度までの原材料資材の割当という強力な配給統制業務は失われたものの、商工省は資材要
求や生産計画の取りまとめ、移管資材の取扱などで工業会の機能を利用していたと見られる。
表38

第2節

1947年度第1四半期計画

1．第1四半期主要物資供給計画
重要物資の供給計画
1947年度物資需給計画は概ね4月末に成案ができ、4月23日にその概要が発表された101）。5月には一応の決定になったが、閣議決定のような形は取られないまま、第1四半期物資需給計画の検討が始まった。その供給計画は
表38の通りである。石炭生産は46年末の傾斜生産の検討作業で期待していた712万トンには及ばず、5.6％減の672万トン生産となり、これに在庫取崩を加えて供給計画は682万トンとした。鉄鋼供給は在庫分と合わせて13.5万トンとされ、ここから珪素鋼板分6,000トン分は別計画となった。
ところが、年度当初に14.4万トンを見込んで、発券を済ま

1947年度第1四半期重要物資供給計画
在庫
生産
控除
供給
千トン
石炭
107 6,720
6,820
トン
コークス
33,636 295,500
329,136トン
鋼材
5,000 130,000 6,000 129,000
鋳物用銑 トン
13,000 93,900 69,300 37,600
2次製品 トン
34,183 11,460 22,742トン
セメント
398,700
398,700
千石
木材
16,250
16,250トン
電線10,737
10,737
苛性曹達 トン
8,400
8,400
トン
曹達灰
8,800
8,800
カーバイド トン
91,900 84,900
7,000
新聞用紙 千ｌｂｓ
53,50053,500
一般用紙 千ｌｂｓ
47,43047,430箱
板硝子
287,000 27,000 260,000ｋｌ
ガソリン
7,000 5,300
12,300
千ｌｂｓ
綿糸
80,00080,000トン
硫安
243,000
243,000
石灰窒素 トン
67,43567,435
注：石炭の供給合計が一致しないが原資料のまま。鋼材せていたため、9,000トン分は最初から超過割当になり、第 130,000トンには伸鉄5,000トンを含む。鋼材の控除分6,000ト
ンは、珪素鋼板。銑鉄93,900トンには電気銑30,000トンを含2四半期で調整することになった。この9,000トンのうち4,60 む。控除分は製鋼用59,460トン、常備在庫用9,840トン。鉄鋼
0トンは進駐軍向けの超過発行で、前述のように30,000トン 2次製品の供給は計算が合わないが原資料のまま。カーバイ

ドの控除分は石灰窒素原料用。板硝子の控除分27,000箱はの割当が確定する前に34,600トンの発券をしてしまったこ 輸出向け。石灰窒素は、16％窒素換算。
とが原因であった。残りの1,500トンは陸運向けに発券した 出所：「第三四半期物資需給計画策定に関する件」1947年9月2日『片山内閣閣議書類（その4）』所収、商工協会『我国産業の現勢』第5集、31,35頁。

分であった102）。

銑鉄供給は、豊水期を利用した電気銑を3万トンとしてコークス銑の低稼動をカバーし、製鋼用原料を確保しようとした。セメントは106万トンの需要に対して40万トン弱の供給に止まった。石油製品は国産のガソリンだけが計画化され、米軍支援の輸入分は計画化されていない。こうした暫定計画が策定されたものの、年度計画と同様に進駐軍需要の拡大を巡ってその最終決定は6月まで難航した。計画産業の設
備補修・拡充や原材料配当と生産量見込み、復興事業向け政府予算に沿って物資需給計画に組み込まれていた土木・建設事業や、重要産業の設備復旧も、大幅に遅延することになった。それは、進駐軍需要の集計が遅れ、暫定的に組まれた46年度第1四半期計画が、途中から厖大な進駐軍需要を組み込- 43 -

むことになって混乱した事態にもよく似ていた。以下、まず4月から5月にかけて産業設備の補修・拡充やインフラ整備事業に深く関わる鉄鋼製品、セメントの第1四半期需給計画の変更経緯とその影響について見る。次いで配炭計画を46年度と比較して傾斜生産の取り組みを概観し、その他物資の需給計画を順に検討する。
鉄鋼関係需給計画
普通鋼鋼材生産は前述のように年間で70万トン、特殊物件を含めて供給量は72万トンとし、うち進駐
軍需要は5.5万トンとする計画を策定していた。しかし、第1四半期物資需給計画では依然傾斜生産の効
果は見込めず、鉄鋼、石炭の供給は十分に確保はできなかった。その上、計画立案の半ばから進駐軍需要が膨張することになり、強い増配圧力が掛かったため、年度計画と同様に策定が難航した。表39の第1案は3月末頃のものと見られるが、進駐軍需要を若干削った上で、 表39 1947年度第1四半期鉄鋼需給計画における進駐軍需要（トン）
それ以外の需要を大幅に削減する案であった。しかし、その調整が困
第1案
第3案
難であることから、5月初め進駐軍需要の一部を第2四半期以降へ繰
生産
115,000
130,000
供
5,000
5,000
り延べることをGHQに提案した。これに対して、GHQはそれを拒否し 給 うち伸鉄
在庫回収
5,000
5,000
た上で、逆に追加割当を要求した。このため、若干の修正をして各省
合計
120,000 135,000会議に第2案が提出されたが、調整しきれずに需給不均衡が残った。
進駐軍需要
32,765 34,600
配 進駐軍配当
29,000 30,000
そこで、GHQ緊急需要に応えながら、メーカー各社の在庫払出によっ当 その他配当75,500 71,100て第1四半期の供給力を追加し、ようやく需給を均衡させたのが第3案
2次製品素材 24,500 33,900である。吉田内閣末期の5月19日の閣議に提示された時点では、まだ 注：第2次案の生産は、馬山銑、製鋼用重油の輸入を前提とする。第2次案の2次製

各省との協議を済ませていなかったが、これで一応第1四半期物資需 品素材の増加は進駐軍需要を考慮したもの。
出所：「昭和22年度第1.4半期普通鋼々材
鋼材需給計画の策定経過をやや詳しく追うと、まず第1案では生産 需給配当表」1947年5月17日、「第一四半期に於ける供給計画と進駐軍需要との関計画115,000トン、在庫分5,000トンを入れた120,000トンを供給量とし 係」1947年5月19日閣議『吉田内閣閣議書た。その供給力は年間供給計画の16.6％にとどまった。これに対して 類（その8）』所収。

給計画が確定した。

需要総量は537,000トン余に上ったことから、77.7％を削減する異常な事態になり、全需要を思い切って圧縮せざるを得なくなった。進駐軍需要への対応を追うと、第1四半期需要は当初年間配当計画55,000
トンの59.6％に当たる32,765トンを集中的に配当することを求められた。配当計画の第1案ではこれを一
旦29,000トンに削減したが、全体の調整が困難になるため、それを20,000トンに抑え、9,000トンは第2四半期に繰り延べることを「GHQに懇請したが、却て緊急需要五、六〇〇屯の追加」を求められた。GHQは新たに進駐軍用住宅6,100戸の建設を求めており、結局5月半ば時点で年間の進駐軍需要は81,648トンに膨れ上がった。これを受けて、第1四半期は進駐軍配当を30,000トンとし、供給総量を144,000トン余に増加とする第2案も検討されたが、増産の見通しが立たなかった。結局、馬山銑と製鋼用重油の輸入確保を前提として生産計画を115,000トンから130,000トン（伸鉄5,000トンを含む）とし、特殊物件起源の回
収分5,000トンを加えて総供給を135,000トンに決定した。その上で進駐軍配当は30,000トンを認め、炭鉱を含むその他部門の配当はさらに抑えることになった。鉄鋼2次製品向け鋼材は、進駐軍関係の建設需要の増大を見込んで上乗せし、33,900トンとした第3案を最終案にした。
銑鉄でも同様の問題が起きた。鋳物用銑鉄は1947年度計画で550,000～630,000トン程度の需要に対して220,000トンの配当計画を策定し、進駐軍配当は25,000トンにしていた。第1四半期の総需要量は20
7,708トンと見積もられたが、高炉の稼働率は低く、電気銑と合わせても実際は僅か34,600トンの供給という見通しであった。これに対して第1案では、進駐軍向け配当は年間需要の8割に当たる20,000トンを第1四半期に集中するという要望を受け入れたことで、全体調整が困難になった。このため、これを7,000トンに圧縮し、残り13,000トンは次期に繰り延べることを「陳情」した。しかし、5月に入ると進駐軍の年間需要は鋼材同様に住宅建設需要などで42,135トンに膨張し、さらに1,500トンの追加が要求された。この結果、最優先である鉄鋼業の鋳型ロール用等の6,600トン、炭鉱向けの5,500トンの配当を確保するため、その他部門は無配になった。供給量を49,000トンとした第2案も検討されたが、これも調整が付かなかっ- 44 -

た。結局、表40のように進駐軍配当を 表40 1947年度第1四半期銑鉄需給 表41 1947年度第1四半期鉄鋼2次製品計画における進駐軍需要 （トン）
需給計画における進駐軍需要（トン）13,000トンとし、その他配当を圧縮す
る一方、供給量を「メーカーの手持ち 供 生産

給 在庫回収合計
進駐軍需要
度を若干部門に配当」することになっ配 進駐軍配当た。しかし、「第四四半期に引続き無 当 その他配当
鋳鉄管向け配の部門も少なくない」ことから、「需在庫を極力払出すこととして最低限

要家の在庫は愈々涸渇し第二四半

第1案 第3案
34,600 34,600－
3,000
34,600 37,600
20,000 21,500
20,000 13,000
21,900 18,900
5,700
5,700

出所：前掲「第一四半期に於ける供給計
画と進駐軍需要との関係」。

生産＝供給
期 前期繰越充当
別 今期配当部 進駐軍需要
進駐軍配当
門
その他配当

第1案
22,00022,0009,820
22,000

第3案
30,42011,46018,96012,883
10,003
8,957

出所：前掲「第一四半期に於ける供給計画と進駐軍需要との関係」。

期の銑鉄生産が増加し難い見透しからも真に憂うべき状態になる」としていた。
鉄鋼2次製品の第1四半期の供給見通しは、鋼材原料割当に基づき第1案で表41のように22,000トンになった。2次製品は既に原料鋼材の供給減から、生産計画の遅延が広がっていたが、第1案は進駐軍
需要9,820トンを含めて全てこの22,000トンの枠内で処理した。その後、進駐軍需要は建設事業の増加によってさらに膨張する見込みになったため、第3案では46年度第4四半期の契約残の消化分と第1四半期の新規配当分を区分することで、計画実施の円滑化を図ることになった。その上で鋼材配当の第3案で見たように2次製品用鋼材配当を増加して、2次製品需給の混乱を回避しようとした。しかし、前年度
第4四半期分を処理すると、今期配当の52.8％は進駐軍向けになり、国内のその他分野の配当は僅か8,957トンになった。特に釘、亜鉛鍍金板、鋼索は「重要部門との競合が多く、一般部門えの配当は極めて低率」になった。
こうして、鉄鋼関係資材について進駐軍需要を優先した結果、「当初の配当計画を全面的に改訂せざ
るを得なくなり、陸運、海運、船舶、機械、化学肥料、建築等の重要部門の建設及補修計画に重大なる影響を与うべく予想され、此の外の部門えの影響は全く致命的と予想される」事態になった。また、この進駐軍への「大量追加が財政的にも多大の負担を来し、インフレ進行の速度をチェックせんとする諸般の施策にも影響を来たし惹いては民生部門の不安定を誘発する怖れがある」としていた。特に北支炭、鋼材、銑鉄の「輸入懇請に付格段の対策」が必要であるとし、輸入鉄鋼原料の確保にGHQの理解を求めることになったが、その実現は容易ではなかった。
鋼材・鋳物用銑鉄の配当計画とその問題点
こうした鉄鋼・銑鉄等の第1四半期供給見通しに基づいて、配当計画案の修正は表42のように推移した。各部門からの総需要量は鋼材537,499トン、銑鉄は207,708トンに上ったが、最終配当案になる第3案
では鋼材が25.1％の135,000トン、うち鉄鋼2次製品向け33,900トンを控除すると鋼材としての配当は101,100トン、銑鉄は需要の15.2％、31,600トンに過ぎなかった。進駐軍需要は結局鋼材30,000トン、銑鉄13,000トンになったため、第3案ではそれ以外を少しずつ削って調整した103）。鋳物用銑鉄は鋼材原料に回した関係で、供給自体も圧縮され、無配になった部門も多かった。その中で炭鉱需要はある程度守られたが、5月19日の閣議では以下のような問題が指摘された

104）

。

運輸・通信部門のうち、鉄道用鋼材配当は13,500トンになったが、国鉄では元々軌条10,500トン、外輪
4,200トン、珪素鋼板650トンその他を合わせて最低限度の18,350トンを要求していた。銑鉄はブレーキ・
ブロック用として国鉄が3,800トン、私鉄が645トン必要としていたが、割当は2,000トンにとどまった。これでは「一時的鎮静剤」に過ぎず、陸運関係の一般機械の補修用配当は「全然ない」ことになった。
船舶関係では、月当たり336,000総噸分の修繕船舶に対して500トンの銑鉄を必要としたが、第1四半期の銑鉄配当は3分の1の500トンのみであった。鋼材配当は5,000トンになったが、これでは一般修繕用
で750トンの不足、特別修繕用で3,700トン、D型続行船用で3,700トン、艤装品用で550トンなど合計6,900トンの不足が生じた。このままでは、第1次計画造船に組み込まれている3,000総噸クラスのD型船は、今年度竣工予定の6隻中、5隻が竣工不能になるとしていた。実際47年度はその通りになり、D型船全8隻の竣工が48年7月～11月にずれ込んだ

105）

。

通信部門の復旧、建設計画も「大幅修正を余儀なくされ就中通信機、電気機械、ケーブル用鋳鉄管、- 45 -

マンホール用蓋、配線函等は著しく減産になり通信機能の回復及加入電話の増産は望み難」くなった。
電力事業は、後述のようにセメント配当でも問題を抱えることになったが、鋼材12,876トンの需要に対して2,700トンの割当では設備拡充計画分で4,300ト
ンの不足になった。1947年度に完成予
定の水力発電は、渇水時ピーク115,370kwの計画が34,100kwに、豊水期136,580kwの計画は54,300kwになった。また
火力発電所では「補修が間に合わなくなり」、関西地域最大の火力発電所であり空襲で深刻な打撃を受けた尼崎第2発電所の復旧工事も半分の8,000kw
分に止まった。また鉄鋼2次製品の不足も「屋内外工事を著しく遅延せしむる怖れがある」と指摘された。
化学肥料部門では、鋼材需要36,000トンに対して割当は10分の1の3,600トンに止まり、運転補修用に6,400トン不足
すると指摘された。また石灰窒素原料のカーバイドの生産上、最低330トン（ほかに補修用700トン）を必要とし、もしこの入手が遅延すれば、「生産能力の二〇％程度が減産となる」とされた。化学工業では鋼材12,781トン、銑鉄2,887ト
ンの需要があったが、割当はそれぞれ900トン、60トンと大幅に削減された。ソーダ工業部門では、公称能力でアンモニアソーダ法の月52,800トン、電解法の月7,149トンに対して、実稼動はそれぞれ18,000トン、1,781トンに過ぎない状況で

表42 1947年度第1四半期鋼材、銑鉄配当案（5月） （トン）鋼材銑鉄
需要量 第1案 5/5案 第3案 需要量 5/5案 第3案
進駐軍
32,765 29,000 25,600 30,000 22,149 8,500 13,000
賠償撤去用
5,314
100
500
500
632
80
80
輸出・輸出用
3,504 1,700 2,400 2,200 1,204
500
300
陸運
81,839 14,000 15,000 13,500 11,250 2,000 2,000
海運
2,874
900 1,000
900
277
80
通信
7,302 1,000 1,230 1,100
890
120
60
電力
12,876 2,500 3,000 2,700 2,020
100
100
炭鉱
25,910 21,000 21,000 21,000 7,588 5,500 5,500
ガス・コークス 6,877
100
200
200 2,100
50
鉄鋼
6,840 3,500 3,500 3,200 13,190 6,600 6,600
鉱山製錬
4,500
100 1,000
950 1,600
100
100
石油
7,940
700
700
650
865
40
金属工業
2,666
50
100
100
729
10
船舶
87,532 5,000 5,500 5,000 8,078
500
500
機械
70,768 5,500 6,700 6,400 86,445 1,400 1,800
窯業
3,130
50
50
50 1,665
化学肥料
36,600 3,400 4,000 3,600 6,721
750
700
化学工業
12,881
600
950
900 2,887
120
60
繊維工業
7,189 1,450 2,000 1,800 4,352
800
700
印刷・製本
160
30
200
製塩
1,572
150
150
150
790
40
農業
9,218
900
900
845 4,920
220
100
林業
3,518
100
200
200 1,084
30
水産業
2,404
50
50
50 1,089
20
養蚕業
415
5
200
畜産業
2,209
50
100
100
食料品工業
26,355700
900
850 7,080
100
煙草
1,930
300
390
350 1,292
150
生活用品
2,423
100
150
150 2,457
100
衛生用品
842
100
150
150
30
10
土石採取業
9,282
4,100
土木
10,500900 1,200 1,130
376
180
建築
6,607
600
800
800
720
100
その他産業
1,006
20
20
55
180
教育研究
1,046
200
300
300
449
100
官公需
4,547
200
350
350 3,500
100
生産原材料
33,900 24,000 33,850 33,900 4,500 5,700
保留1,000 1,060
900
500
合計
537,499 120,000 135,000 135,000 207,708 34,600 31,600
注：鋼材需要量、銑鉄需要量・第3案の合計が僅かに一致しないが原資料のまま。5月5日案の進駐軍需要には追加要求分として、鋼材5,600トン、銑鉄1,500トンが含まれる。な
お、6月に銑鉄総配当量は37,600トンに修正して確定されるが、増加分6,000トンは進駐軍向けと見られる。
出所：「昭和22年第1、4半期普通鋼々材需給配当表」、「昭和22年第1、4半期銑鉄需給配当表」1947年5月17日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収、経済安定本部「昭和二十二年度第一四半期物資需給計画」1947年5月5日『経済安定本部等資料 経済統制
（6）』所収。

あったが、これは「補修不充分によるもの」とされ、このためソーダ煮詰釜用に最低限度の銑鉄42トンを割り当てた「以外は殆どないので前期の生産減は依然として続く」ことになった。この減産は化学繊維、パルプなど生活関連物資の需給に影響することになった。
機械工業では直接部門に割り当てられるものと、一旦他部門に割り当てられた鋼材、銑鉄から発注機
械数量が決められ、商工省を通じて移管されてくる分がある。直接割当分については、鋼材需要70,768
トン、銑鉄需要86,445トンに対してそれぞれ、6,400トン、1,800トンという配当に止まった。このため、そのほとんどは前述のように特定機械指定をされた炭鉱機械用になった。このため、電気機械では特定機械として計画的生産を予定し、資材も直接割当られるはずであった電動機や変圧器の生産に支障が生じた。電動機は需要20,000台に対して10,000台、変圧器は需要20,000台に対して4,000台程度を供給する見込であったが、全くその可能性を失った。しかも、鋼材1に対して0.8を要する銑鉄の供給とマッチしな
いために、炭鉱向け機械の供給にも支障があると指摘された。また自転車は今期の配当で10,000台程- 46 -

度の生産を予定していたが、銑鉄不足からフレーム継ぎ手が製作困難になり、優先配当先である「警察通信関係にも打撃を与へ」るとしていた。その他の機械については、移管鋼材・銑鉄の割当を受けて、受注生産することになるが、緊急性が高い特定機械ですら、上記の状況である以上、機械の発注から納品には大変な遅れが見込まれた。当然、著しく逼迫していた銑鉄は、手持ち分を利用することになるものの、故銑であり、良質コークスがないため、「品質粗悪」になる上、第2四半期以降は「操業停止工場が続出する虞あり」としていた。
繊維部門では鋼材需要7,189トン、銑鉄需要4,352トンに対してそれぞれ1,800トン、700トンを割り当てたが、「補修用銑鉄の割当如何は直に輸出及国内用に著しい影響を与へ綿、梳毛、麻、人絹等の生産を忽ち二―三〇％程度減退せしめる」として削減の深刻さを指摘している。また繊維部門に含まれる製紙でも銑鉄配当がグランドパルプ設備の補修を妨げるとし、セメント、肥料等の包装紙であるクラフト紙生
産に支障が出るとしていた。
また、日用品産業では、銑鉄が無配になったことで、鍋、釜の戦災者・引揚者用の配当や、北海道向けのストーブの生産ができなくなり、「社会問題として由々しい問題となる怖れがある」とされた。住宅建設
では、銑鉄不足から井戸ポンプに鋳鉄管を使用できず、また亜鉛鍍金板の不足も深刻であるため、住環境は、新築であっても著しく低いものになった。
セメントの第1四半期配当計画とその問題点
進駐軍関係の建設工事と一般の設備建設、補修工事の相克という点では、セメントの需給計画の深刻さも同様であり、第1四半期需要量に対する配当総量は37.6％に過ぎなかった106）。セメントの配当は発電所の補修・拡充

工事、3,000万トン出炭計画の達成、肥料工場の拡充、
災害復旧、海陸輸送関係施設の工事の進捗を左右する物資の一つであった。年間供給計画は187.5万トンとし、当初から最大の配当計画は大量の住宅建設を予定していた進駐軍の75.4万トンであった。第1四半期は各種の工事に最適の時期でもあることから、セメント工業向けの配炭も今期に重点化して、39.9万トンの供給を確保しようとしていた。一方、第1四半期のセメント需要は106万トン
余に上るなかで、進駐軍関係需要も第1四半期に偏り、表43のように28.4万トンを要求したため、需給調整は難航した。
第1案では、進駐需要も66％に圧縮して、電力、炭鉱、土木、建設、陸運などに相当の配当をすることを目指したが、鉄鋼同様に進駐軍関係工事が拡大したため、セメントにも追加需要が発生した。5月5日案は鉄鋼同様に進駐軍需要を若干増加することで増配圧力を回避しようとしていたが、結局重要部門を含めて配当を大幅に削減することになった。それでも、GHQのセメント需要は大きく、第3案では要求どおりの配当をすることになった。その結果、改めて陸運、発電、土木・建設等への配給を大幅に削減することになった。その具体的影響を見ておこう。
既に46年度第4四半期においても、炭鉱以外の国内

表43 1947年度第1四半期セメント配当案 （トン）
需要量 第1案 5/5案 第3案
進駐軍
283,610 187,235 208,890 283,610
陸運
36,050 21,600 13,500
7,350
海運
15,507
7,000
6,000
3,200
通信
9,792
2,500
2,700
1,500
電力
68,790 50,000 50,000 26,000
炭鉱
24,000 20,000 18,000 18,000
ガス・コークス
2,400
1,500
1,500
900
鉄鋼
15,270
2,000
1,700
1,000
鉱山製錬
3,755
2,350
1,800
1,500
石油
2,710
900
600
300
金属工業
4,592
300
250
200
船舶
8,208
2,000
2,300
1,300
機械
13,431
700
700
500
鉄道車両
980
100
160
窯業
29,981
5,000
2,500
2,100
化学肥料
40,9917,000 10,000
7,500
化学工業
11,729
800
900
600
繊維工業
33,980
6,000
3,200
1,850
印刷・製本
2,220
275
200
200
製塩
12,450
2,500
1,500
750
農業
74,312 20,000 12,000
6,000
林業
5,816
1,500
1,000
530
水産業
20,331
1,700
1,000
500
養蚕業
1,077
500
200
100
畜産業
14,212
200
200
100
食料品工業
62,753
500
500
250
煙草
1,760
250
500
300
生活用品
3,673
100
100
50
衛生用品
2,087
200
200
100
土木
84,065 19,000 16,000
9,000
建築
70,264 30,000 20,000 12,000
その他産業
1,200
250
200
100
教育研究
68,880
5,000
4,000
2,200
官公需
31,310
3,500
3,200
1,910
保留
10,040
7,000
7,200
合計
1,061,405 412,500 392,500 398,700
出所：「昭和22年第1、4半期セメント需給配当表」1947年5月
17日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収、経済安定本部「昭和二十二年度第一四半期物資需給計画」1947年5月5日『経済安定本部等資料 経済統制（6）』所収。

セメント需要に対しては「殆ど新規配当出来なかった事情」があり、47年度の施設工事の多くは行き詰まった。炭鉱用すら需要の75％に止まった。その他の農業、土木、建築、各種産業、鉄道、港湾等も、「孰- 47 -

れも当期需要に対し極端な圧縮を為さざるを得ない状況」であった。農地開拓事業に対する配当の削減
は、次期米穀年度の増産ができなくなり、6～7月の出水期を目前に控えて河川砂防工事、鉄道防災設
備も遅れることになった。建築事業では、一般住宅の規格を引き下げるなどで対応したが、「国内民生安定上重大なる結果を来す」と見られた。
やや具体的にセメントの逼迫事例を見よう107）。電力業への1947年度のセメント配当は240,000トンと決定されていたものの、第1四半期割当は26,000トンに止まった。第2四半期もこの水準に止まることになったが、GHQとの折衝でも緊急食糧増産に「役に立たない工事に対しては余り好意的には考えて居ないやうである」と、依然として飢餓問題以外へのGHQの対応は鈍かった108）。47年度の工事は「辛じて水火力の補修のみ」になり、拡充工事、戦災復旧は計画の20％程度になった。国鉄関係では、前述の水陸連
絡設備のほか、最重点であった防災設備、電化設備、発電設備も「一部を充たすにすぎず、線路増設等の継続工事、停車場改良等は殆んど実施不可能」になった。港湾施設向けは、必要量の19％の配当になり、賠償物資の輸送、棉花・食料等を含む今年度海上輸送1,068万トンの確保は「不可能になる見込」であった。港湾設備は第1四半期工事の28％が実施できる程度、港湾荷役機械設備、艀修理整備等については計画所要量の13％程度の配当になった。倉庫も第1四半期所要量の13％になり、賠償物資、棉花、食料等の貯蔵にも「重大なる支障を来たすおそれ」があると指摘された。造船部門では漁船の新造、修理に重点をおいたものの、48％の需要を満たすに過ぎず、しかも施設関係の復旧補修は「殆んど考慮し得ない状態」であった。土木事業も出水期を間近に控えて砂防、河川等の災害復旧、災害防止工事、特に南海震災の復旧工事を急いでいたが、第1四半期の配当では計画の約22％程度になり、これも「民生安定上極めて憂慮すべき状態」とされた。住宅建設計画では、特に炭鉱住宅に置いていたが、それ以外の一般住宅は「相当の圧迫」を受けた。今期配当計画のまま建築戸数を変更しない場合は、基礎は切石ないし栗石を使い、屋根瓦も可燃性の代用品の使用を余儀なくされ、耐久上、衛生上、火災防止上、「甚だ寒心に堪へ」ない状況になるとしていた。化学肥料部門では、現在設備能力（硫安96万ト
ン、石灰窒素30万トン）の維持用とした7,340トンの最低要求を「辛じて充足するにすぎず拡充計画は中止のやむなき状態」になった。復興計画が策定されていた繊維工業では各種機械の整備、戦災復旧が「焦眉の急」であったが、今期のセメント配当では補修用の要求量の3％を満たすに過ぎず、このままでは稼動設備は増加せず「却って逐次生産減の道をたどらざるを得ない」としていた。製紙業では、セメント
はじめ石灰窒素、電気絶縁紙、晒し粉、輸出織物の包装用に不可欠のクラフト紙の生産増強を計画していた。このため、今期の拡充用としていた3,000トンのセメントを要求したが、500トンのみの配当になり、「これら重要物資の生産がクラフト紙の面から抑制される危険性がある」と指摘された。農業関係では、開墾、水利、災害復田、干拓等に384,644町歩の計画を立てていたが、48.6％の187,052町歩になった。
石炭配当計画石炭の第1四半期
需 給 計 画 に つ いては、4月22日閣議で648.9万トンの産業別割当に非常用貯炭14.7万トン（電力、ガス、鉄鋼、硫安の緊急時対応）、予備
貯炭7.4万トンなど、
表44の ような6 70.7

表44 1947年度第1四半期部門別配炭計画（4月） （千トン）
輸出
214.1 造船
30.4
国鉄
1,741.6 機械
97.2
陸
私鉄
16.9 窯業363.7
運計1,758.5 化学肥料
523.5
海運
264.2 化学151.0
電力347.0 繊維207.6
石炭鉱業
494.7 紙・パルプ
70.6
ガス・コークス
413.2 ゴム製品
28.3
鉄鋼
600.7 食料品
129.2
鉱山製錬
93.1 練炭
111.2
石油精製
2.9 その他
995.9
金属鉱業
21.1
総計
6,707.3
注：進駐軍向けの記載はない。陸運合計には小運万トンの配炭計画が 送分を含む。海運には港湾分を含む。
109）
策定された 。しか 出所：『我国産業の現勢』第4集、76～77頁、同第5
し、この配炭計画に集、28頁。

- 48 -

表45 1947年度第1四半期部門別配炭計画（6月頃） （千トン）
進駐軍
229.0 造船28.2
輸出217.5 機械87.9
国鉄
1,575.8 窯業
369.3
陸
私鉄
16.7 化学肥料
493.8
運計1,592.5 化学
149.1
海運
259.4 繊維186.5
電力363.9 紙・パルプ
76.4
石炭鉱業
503.8 製塩
3.4
ガス・コークス421.6 ゴム製品
26.6
鉄鋼
561.0 食料品
103.5
鉱山製錬
79.0 練炭
89.8
石油精製
2.7 その他
310.9
金属鉱業
19.9
総計
6,329.2
注：陸運合計には小運送分を含む。海運には港湾分を含む。
出所：「昭和二十一年度各四半期及二十年度第一四半期配炭対照表」『経済安定本部等資料 産業
昭和20～22年（5）』所収。

20万トンを大きく超えるはずの進駐軍向け配炭が欠落しており、公表用の操作されたデータの可能性がある。その後5月5日付けでまとめられた鉄鋼はじめ8つの物資の需給計画110）にも石炭需給計画の記載がなく、その立案経緯が判明しない。後述の6月19日付けの資料

111）

では、第1四半期配炭計画を661.2万トンとしており、この頃に策定されたと見られる表45は、632.9万トンと、前案より5.6％減になり、出炭実績の低迷に合わせて、計画が縮小され、その中で輸出、電力、石炭、ガス・コークス、窯業（セメント）、紙・パルプを重視し、ほかの部門をやや大きく縮小して調整した。いずれにしても、1946年末頃に策定された前掲表2の第1四半期出炭見通し712万トンを大幅に下回った。傾斜生産方式の効果は期待したほどには上がらず、配当総量は戦後最高を記録した前期実績631.4万トンとほぼ同じ水準であった112）。
最大需要の国鉄向けは、前期実績182.1万トンに対して159.3万トンに抑えられたが、これは暖房用が不要になった分と見てよいだろう。しかし、4月案に対しても9.5％減となり、鉄道輸送力を犠牲にして減産分を調整している。進駐軍需要も暖房用分によって前期の34.9万トンから22.9万トンに削減されている。
山元消化（石炭鉱業）も前期の67.8万トンから4月案で49.5万トンに削減されたが、その後50.4万トンに増強された。電力用も前期の48.9万トンから4月案で34.7万トンになったが、その後36.4万トンに増配され、「平年以上の渇水」によって電力用炭に生じた「予定以上の需要」に対応している。
こうした冬期特殊需要の減少の一方で、重要産業向けは概ね前期より増加した。鉄鋼業向けは前期
実績43.1万トンに対して4月案で60.1万トンとなったが、その後56.1万トンに調整された。ガス・コークスも
前期実績の32.5万トンから4月案で41.3万トン、その後は42.2万トンと、微増になった。窯業も前期実績の25.6万トンから4月案で36.4万トン、その後36.9万トンになるなど、重要素材部門向けは前期に比しては明確に増強されているが、その中で鉄鋼向けは4月案を削減している。造船・機械は前期より若干の増加であるが、4月案を僅かに削減して調整している。繊維、食料品も4月を削減して調整した。こうして出炭見込みが減少した分を全体で調整していたが、傾斜生産の柱である鉄鋼、鉄道などで4月案を圧縮しているなど、鉄鋼重点の姿
勢は徹底できなかった。このため、第1回国会の政府答弁資料でも「右の程度の配炭増ではまだまだ産業部門の需要を充足するには至ら113）」ないことを指摘し、北海道での出炭不振の解消が急務であるとしていた。
木材・化学品等の配当計画
木材、非鉄金属、ソーダ類等の需給計画の立案経
緯については前述のように資料が乏しいが、第2四半期計画の策定過程でまとめられた6月頃の資料では表46のようになった 114） 。銅製品の需給計画も逼迫が著し
く、電気銅生産計画10,000トンのうち、7,500トンが電線用になり、在庫分を入れて電線供給は8,500トンになったが、このうち進駐軍用と輸出向けで43％を占めた結果、国内向けは「著しく圧迫」されていた。電線・その他
銅製品の生産も石炭・コークス供給に制約されているため、急激な増産は困難であった。
ソーダ類の需給計画は主原料の工業塩の配当を基準に、当初はソーダ灰10,000トン、苛性ソーダ11,400トンの供給を見込んだ。しかし、配炭量の制約から結局、- 49 -

表46 1947年度第1四半期その他主要資材の配当計画 （トン、木材は石）苛性 ソーダ カーバ
一般用材 電線
ソーダ
灰
イド
進駐軍
1,500,000 3,000
40
50
650
賠償計画
13,600120
輸出518,500
620
鉄道
970,000
650
65
44
530
輸
海運
62,50020102
送通信306,250
960
10
30
電力
190,000800
120
石炭2,700,000
655
8.0
6 1,050
ガス・コークス
5,000
0
5
30
50
鉄鋼
50,000
15
25
20
500
鉱山・精錬
392,500
5
10
45
350
石油
80
20
金属工業
30
10
30
造船
762,500
45
10
4
700
機械
508,750
550
85
404
580
窯業
25,0002 3,20010
化学肥料
100,000
150 1,150
310 76,000
化学工業
40 1,658 2,710 9,430
繊維工業
1,460,000
100 4,137 390.2
15
印刷製本
3
0.3
農業
239,000
30
林業
18
1.5
80
水産業
50
5.5
4
150
蚕糸業
1
食料品工業
145,000
160
740
10
煙草
2
生活用品
756,750
60
30
5
衛生用品
5
370
345
3
土木事業
420,000
25
20
建築業
2,850,000
75
その他産業
300
教育研究
15
2
2
官公需
390,000
25 110.5
131
70
保留
693
354
323 1,045
合計
14,365,350 8,500 8,400 8,800 91,900
注：輸出用は輸出品と輸出品製造用原料を含む。海運には倉庫業用を含む。土木事業用は内務省所管分と復興院所管分を含む。一
般用材千の桁の数字は、不鮮明な部分をゼロとした。
出所：「昭和22年度上半期主要物資主要部門別配当表」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

それぞれ8,800トン、8,400トンに圧縮することになった。その結果、人造繊維、油脂加工、医薬品、ガラ
ス、化学、化学肥料、その他関係する産業に「極めて大きい影響」が出ることになった。今後多少の増産は期待できるが、需給状況に「大なる期待は持ち得ない状態」であった。
化学肥料については、当初計画に対して早くも6月時点で大幅に下回る見込になっていた。硫安は当初計画238,000トンに対して211,000トン、石灰窒素は91,000トンに対して61,000トン、過燐酸石灰は246,000トンに対して163,000トンになると見られた。窒素肥料については、硝安34,500トン（硫安換算55,000トン）の輸入によって「大体予定の配給が可能」であったが、過燐酸石灰は朝鮮向け輸出50,000トンの指令を受けたので、配給が「相当遅延する虞れ」があった。カリ肥料は国内生産がほとんどないため、輸入量28,300トンがそのまま配給計画になっていた。なお、第2四半期の硫安、過燐酸石灰の見通しは、原料の硫化鉱の供給次第であるが、それぞれ240,000トン、210,000トンの生産が見込まれ、石灰窒素も80,000トンを見込み、今期より僅かに増産されると予想していた。
第1四半期物資需給計画の実施過程
1947年度第1四半期の海上輸送計画から触れておこう。前期に急増した出炭水準が続き、貨物輸送量が増大すると、すぐに港湾荷役能力の不足が顕著になった。主要港における貿易物資を含む汽船貨
物上げ下ろしの荷役総量は47年1月の100万トン程度から逐月増加し、6月には195万トンになった。7月には200万トンを超える状況の中、輸送力の逼迫が問題になり、港湾荷役力の緊急増強措置が閣議了解
になった

115）

。やや長くなるがこの間の事情について引用しておこう。「本船速発を要求されてゐる連合国船舶に依る輸入貨物量も亦一月の一七萬屯が六月には四五萬と著増して居り、今後も七乃至一〇月の食糧端境期に於ては毎月最低四五萬屯の輸入貨物（内二〇萬屯食糧、一〇萬屯肥料、棉花、塩等一五萬屯）が予定されてゐる。加うるに賠償物資の積出、貿易再開に伴う輸出入物資の増加、三千萬屯出炭を基礎とする国内物資の出廻り増加等を考慮に入れるときは港湾に於ける貨物荷役量は更に増大す
ることは明らかであって特に横浜、神戸その他若干の外国船舶の入港する港に対する負担は著しく加重されるものと思われる」。「之に対応する港湾荷役力は施設、資材の酷使、戦災、占領軍による埠頭及び倉庫の占有並に労働能率の低下等の結果極めて弱体である。例えば京浜、阪神、名古屋の五大港に於て昭和十七年に一〇〇萬屯あった艀が現在では二〇萬屯しか稼働して居らず、しかもその艀の大部分は老朽化と維持補修不十分の為残存命数が極めて短くなって居り、稼働状況も不良である。倉庫（日本側使用可能坪数戦前の三割）、荷役機械その他の港湾施設についても同様のことが云い得る。又わ（ママ）

が国の港湾荷役が労働力に依存する 度 が大であるだけ、食糧不足、住宅難等の勤労環境の悪化による労働能率の低下は港湾荷役力に甚大な悪影響を及ぼしている。」
しかし、諸費用高騰のため補修も困難な状況にあり、艀、倉庫、荷役機械等の港湾施設の民間業者による新設、増強は不可能であった。資金、資材も乏しい中で、京浜（横須賀を含む）、阪神、名古屋、四日市、清水、小樽、函館、佐世保、長崎、三池、若松、八幡、室蘭の貿易関係重要港については、次の措置によって港湾荷役力の脆弱性を補おうとした。①外国船に対する24時間作業による本船速発、艀水切能力の2割増強、②陸揚げ貨物の消費地・加工工場への輸送用配車の充実、回転率向上等の陸上小運送力の整備、③資材購入、修理費等に当てるため港湾作業料を自由支払いとすること、④食糧、肥料、鉄鋼、石炭、コークス、塩、木材の荷役用具であるロープ類、麻布等の確実な配当、⑤艀、曳船の維持・補修強化による稼働率の増強、耐用命数の延長、そしてそのための円滑な資材供給、⑥艀を担保とした大修理用資金（47年度8,700万円）の復興金融金庫からの低利長期資金の融通、⑦宿舎、浴場、診療所等の労務者厚生施設、給食施設の整備とそのための資材、施設買収費の融資斡旋、⑧荷役労務者に職場給食の実施、勤労加配、⑨小運送関係者を含む港湾労務者に対する酒、煙草、地下足袋、手拭い、石鹸、塩等の必需物資の特配などの政策案を検討した。特に、輸入物資の荷役の中心になる京浜地区については、船舶公団を通じた艀の増産措置、関連機械の整備、公共用港湾倉庫の拡充、運河
地帯の浚渫、それらのための必要資材の確保が必要であるとしていた。
第1四半期物資需給計画の達成見通しや課題を見ておこう。片山新内閣の下で作成された経済安定- 50 -

本部総務長官用の国会答弁資料116）は次のようにまとめている。石炭は出炭量が前年度第4四半期に増産成果があったものの、本期は月200～220万トンに止まった。暖房用などが減少し、産業用配炭比率は従来の30％程度から40％程度まで引き上げることができたものの、石炭不足は「深刻化し鋼材、セメント其他主要復興資材の生産不振を招来してゐる」。このため、「夏場出炭低調期」に「格段の総合施策」を講ずる。普通鋼鋼材供給は石炭62万トン配当を基礎に、「一部重油の輸入をも期待し」、12万5,000トン、
伸鉄5,000トンの生産に加えて、特殊物件の在庫払い出し5,000トンを見込んだ。当初の配炭計画は前掲
表44のように56.1万トンであったが、6月からの製鋼用重油の輸入で増産見通しが立ったことで、石炭も増配されたものと見られる。これに合わせて、6月12日の閣議では、増産が期待される鉄鋼15工場に対して、労務加配米を通常の府県配給ルートではなく、炭鉱、肥料工場と同様に政府直配制度による供給を了解している117）。

需要面では、追加があった進駐軍用需要を優先し、次いで炭鉱需要を「従来通り優先扱とすると、陸運、海運、化学肥料、電力、建築、機械等の重要部門は勿論民生部門に対しても極端な圧縮を余儀なくされ提出需要の一割も充足し得ないところが多かった」。銑鉄については、鉄鋼原料用（鋳型ロールその他）、鋳鉄管原料用、進駐軍需要、炭鉱部門に振り当てた以外は、「殆ど全面的に無配に近く、需給関係極度に逼迫」した状態であった。これは、強粘結炭不足によって鋳物用銑生産が37,600トンになるな
ど、製銑量が少ないためであり、今後、新銑・屑銑の配合比率の工夫、粘結炭の強弱の技術的克服が求められるとしつつ、政府としては馬山銑、海南島鉱石の輸入を実現し、極力供給力を増強するという方針であった。
ちなみに6月時点の第2四半期の鉄鋼需給についても、原料炭配当が減少することから、「依然好転しない」という見込みであった。特に天然黒鉛の不足と、電力制限によって電気銑が減産になったことが響き、銑鉄配当は鉄鋼原料用、鋳鉄管原料用、進駐軍需要だけになった。この結果「炭鉱部門にも事欠く怖れ」があり、その他部門は「依然無配に近い状態を辿る」と予想していた。普通鋼鋼材も、製鋼用の輸
入重油によって、6月から若干の増加が見込まれるだけで、進駐軍関係の「需要激増」と2次製品原料用を考慮すると、第1四半期の配当を「維持出来ればよい」という状況であった。
セメント供給も配炭による制約によって398,000トンになる一方で、「進駐軍の膨大な需要」の283,100トンを優先的に充足することから、「最重点たる炭鉱用」すら需要の75％を満たすに止まった。電力事業の補修用は100％確保したものの、拡充計画用は20％を満たすだけだった。第1四半期は「各種工事の最適期」であり、「需要は特に殺到」したにも拘わらず、農業用、土木用、建築用、各種産業用、鉄道用、港湾用等については、「極端な圧縮」になった。
2．片山内閣の基本政策と計画の見直し
緊急経済対策の策定
第1四半期物資需給計画の立案は、進駐軍需要を巡って難航を続け、吉田内閣末期に暫定的に策定され、そして片山内閣内閣の成立後に石炭、鉄鋼、輸送力などで傾斜生産方式の実質を失い兼ねない形で決着をみた。それは新内閣にとって非常に大きな難題であったが、片山内閣発足と同時に経済政策基調も、食料・生活物資の供給確保や、闇取締と公団方式による流通厳格化などに移り始めていた。それは、3月22日のマッカーサー吉田首相宛書簡

118）に対する日本政府からの回答でもあった。同書

簡は、終戦直後の指令第3号による賃金、価格統制や厳格な配給統制を再確認するとともに、経済安定本部の下での適正な食糧配給の実施、闇取引の取締等について総合的な経済金融統制を急速かつ強力に実施することを求めていた。6月10日の閣議決定「緊急経済対策」

119）

は、8項目に渡る詳細な経済対策を掲げた。その内容は周知の事柄であるので、ここでは物資需給計画に関係する論点を中心に整理しておこう。
緊急経済対策の第一の措置は、国民生活物資、特に食糧を確保することであった。このため、①食糧供出の改善、生産計画に基づく供出割当、②新麦、新馬鈴薯の政府買い上げ価格の改訂、供出報償- 51 -

物価のリンク制の改善、③供出完納後の縁故米の適切な送付制度の開設、④タンパク質源の確保などの食生活の改善、⑤都市向け蔬菜類の確保、家庭菜園の促進、⑥労務加配の合理的基準の設定、⑦
違法配給品による料理店、飲食店の営業停止、⑧供出達成の断固たる態度の維持、⑨水産品の増産に向けた科学技術、資材の集中、⑩食糧輸入の懇請などを挙げた。
第二に、食糧の確保、物価安定の要になる流通秩序を確立することであった。このため、①基礎的生
産資材、重要生活物資、主要食糧など徹底した統制を必要とする重要物資は公団方式で配給を確保す
ること、②現在の割当切符制は維持し、割当物資の流れを最後まで把握して経路と、使用実績を明らかにする切符制度へ転換すること、③割当制度では実績主義、能力主義を排し、能率と手持ち資材の活用を主眼とし、公正な競争を助長すること、④隠匿物資の強力な摘発、⑤経済行政の監査、大口違反行
為、闇ブローカーを摘発すること、⑥輸送統制の強化による闇物資移動の抑制を挙げた。
第三に、公定価格の適正化を課題とし、①公定価格を総合的に改訂した新価格体系を設定すること、②原価主義を基に利潤、減価償却等の原価要素を加えて算定すること、③赤字補償、価格調整補給金は原則廃止の上で、特に必要な産業のみで実施すること、④価格改訂による差益は国庫で徴収すること、⑤価格公定の実益のない物資は公定から除外すること、⑥賃金・物価の関係では、公定価格による
正規配給量の増加に重点を置き、実質的賃金の充実を図ること、⑦貨幣賃金は公定価格と消費財正規
配給量を同時に考慮して設定することなどを挙げた。そして、7月5日には7.7新物価体系が閣議決定になった。
第四に、通貨発行増によるインフレの抑制を挙げ、①財政健全主義、②歳出節約、③やむを得ない場合の増税、④徴税機関の拡充、⑤企業会計の独立採算制の徹底、⑥予算執行監査の強化、⑦融資統制の継続強化、赤字融資の抑制、ただし重要産業の所要資金は確保、⑧通貨発行審議会を活用し、国庫収支、産業資金の適宜調整、⑨貯蓄増強運動等を推進するとした。実施はされなかったが、1946年2月に続いて、再度の新円切り換えも検討されていた。
第五の生産増強と生産能力の向上対策では、①石炭を中心とした基礎産業の増進と海陸輸送力の充実、②経済復興会議との連携による産業別整備計画の確立、生産能率の向上、③科学技術の動員による国内資源の開発、④過剰労働者の整理、合理的再配置を挙げた。
第六に、労働者の自覚による勤労能率の向上を挙げ、①労務用物資の確保、住宅の整備、経済復興会を中心とした経営、労働相互の協力による能率賃金の拡大、職場規律の確立、②輸出産業の振興による失業者の吸収、③職業紹介機関の効率的運営と職業輔導施設の拡充、④失業手当、失業保険制度の導入を謳った。
第七の政策課題では、民間貿易の再開に向けて食糧、基盤資材の輸入と輸出拡大によるアジア間貿
易の再建を通じたアジアの復興協力を挙げ、①加工貿易方式の拡充と科学的輸出計画、②輸出品、同原料・包装資材を物資需給計画に掲示、③米国向け輸出の拡大、対アジア貿易の拡大、④貿易拡大に向けた貿易関係業者の業務伸長を掲げた。その後、7月には貿易庁ないし貿易公団からの発注を受けた製造業者または商社の運転資金を円滑にする貿易スタンプ手形制度が発足し、8月には輸出品原材
料の輸入を促進するための輸出入回転基金（1億3,700万ドル）がGHQによって設定された120）。
第八に、上記施策の実効を上げるために取るべき措置として、①経済再建、生活確保の基本産業において、私企業がその性質上過度の危険、危惧等により成果を上げない場合は、所要の国家管理の実施すること、②中小企業の協同組合組織の助長などを上げた。
物資需給計画の実施で重要な点は、第二の①②③である。1947年度から新たに始まった流通統制が
最終消費者への発券、卸売り業者・小売業者に実績に応じた取扱枠を設定するだけであったことに対して、この方式では闇取引を排除できないと見ていた。前述のような一元的な生産、出荷、配給統制を目指していた。次いで、第三の⑥⑦は新価格体系において労働者側の不興を買った措置であった。他物価に比して相対的な賃金抑制方針をとることを国民に向けて説明したものであるが、いささか詭弁でもあり、実質賃金の維持が困難なことは最初から織り込まれていた。賃金インフレを極力回避しようという方針- 52 -

は物価統制の基本方針であった。第七の①②③は、基礎原燃料の輸入の拡大と繊維等の最大限の輸出が生産拡大の鍵にあることを示していた。これらの方針を片山内閣は政策の根幹としたが、単純な資本財重点方式である傾斜生産に対して、社会党首班内閣であるあるが故の多面的で複雑な課題を抱えることになり、結局労使関係の安定の成否が政権の命運を決めることになった。
緊急経済対策の影響―第1四半期の石炭・鉄鋼配当実績
物資需給計画の実績は、最後にまとめて検討するが、片山内閣が吉田内閣で策定された計画をどのように継承したかを、1946年度から47年度上半期の石炭と鉄鋼の生産・配当実績で簡単に見ておきたい。出炭実績は表47のように46年度下期に入ると、労働力の追加投入によって月20
0万トン水準に上昇し、石炭増産措置や滞貨処 理のため の 海送転 移 措置が 取 られた。第4四半期には傾斜生産方式に基づき鉄鋼向けの配炭も前期の月9.8万トンから

表47 1946～47年度上半期傾斜生産の実績（月平均）
石炭需給（千トン） 鉄鋼生産と炭鉱向け荷渡（トン）
出炭 鉄鋼向 銑鉄 鋼塊 鋼材 炭鉱向
上半期
1,689
119 19,200 53,200 41,300 4,872
46年度 第3四半期 2,004
98 15,700 52,100 44,700 5,864
第4四半期 2,126
142 18,500 57,500 42,300 7,575
第1四半期 2,096
181 31,064 79,909 55,192 5,746
47年度
第2四半期 2,202
184 32,965 92,616 63,568 6,167
注：1947年度第2四半期9月の鉄鋼向け配炭は計画値、鋼材の第2四半期炭鉱

月14.2万トンに増加した。47年度第1四半 向け荷渡は推定値。
出所：「日本製鉄業生産の現状」『鉄鋼時報』1947年11月創刊号所収。46年度

期の出炭量は前期から伸びることはなく、 第4四半期の炭鉱向け鋼材向けは運輸調査局『工鉱業生産と鉄道（日本経済と前期の212.6万トンから209.6万トンに減少 鉄道叢書3）』1949年、第72表（原資料は「鉄鋼連合会資料（鉄鋼産業統計月した。しかし、鉄鋼向けの配当は月18.1万報）」）によった。

トンに増加し、第2四半期も月18.4万トンと、その水準が維持された。石炭の増産自体は顕著な進捗がな
かったが、傾斜配分は一応実現し、銑鉄生産もそれにつれて増産を実現している。しかし、配炭の増加から上向スパイラル的に鉄鋼生産が増加するという実態は見られなかった。
鋼材生産と荷渡の動向を見ると、1946年度第4四半期には鋼材が減産であったにも拘わらず、炭鉱向
け鋼材配当は大幅に増加しており、同期に強い傾斜生産措置が取られたことが分かる。47年度第1四半
期は、期待した製鋼用輸入重油の利用が6月にずれ込んだ。同月に重油を利用した普通鋼材生産が7,230トンを記録したが、130,000トンの生産計画に対して実績は117,762トンに止まった。このため、第1四半期の炭鉱向けの鋼材荷渡は月6,000トン前後に低迷した。想定していた投入ができず、強い傾斜措置は継続されなかった。
その背景には、既に見たように進駐軍需要の強い圧力で配当計
画の策定が困難を極めたことがあったとも考えられる。その混乱の結果を、表48の第1四半期の鉄鋼荷渡実績を見ておこう。配当計画の確定までに時間がかかったためもあって、部門によって計画からの乖離にも大きな差が見られた。配当実績は84,041トンと計画の62.3％に止まった。最優先とされた進駐軍需要の達成率は61.7％に止まった。後述のように上半期に集中するはずの進駐軍向けは、何れかの時点で繰延べせざるを得なくなったと考えられる。同様に最優先であった炭鉱向けも82.1％であった。優先されるはずであった陸運、船舶、電力といったインフラ向けや機械向けも計画を大きく下回り、著しく逼迫していた鉄鋼2次製品向けの「自家使用」も、46.2％に止まった。
一方、量は僅かであるが物流滞貨問題への対応と見られる海運
倉庫への集中投入があった。被災者用住宅、国土復旧用の官公向

表48 1947年度第1四半期
鉄鋼産業別配当 （トン）配当計画 配当実績 達成率
進駐軍
30,00018,503 61.7
炭鉱
21,00017,237 82.1
自家使用33,90015,650 46.2
陸運13,5003,604 26.7
通信
1,100
491 44.6
海運倉庫
900
2,910 323.3
船舶
5,000
1,017 20.3
電力
2,700
1,130 41.9
鉄鋼
3,200
5,356 167.4
機械
6,400
2,774 43.3
化学肥料
3,600
2,720 75.6
繊維
1,800
395 21.9
食料850
1,524 179.3
土木
1,130
52
4.6
輸出用
2,200
335 15.2
官公350
1,649 471.1
その他
7,370
8,694 118.0
合計
135,000
84,041 62.3
出所：「日本製鉄業生産の現状」『鉄鋼時報』創刊号、15頁。

けも同様に実績率が高い。達成率が高い部門を見ると、鉄鋼業向けの167.4％は設備補修と見られ、その他では肥料75.6％、食料179.3％などであった。この大きな乖離は片山内閣で意図的に方向の転換を図ったものと見られる。生活関連部門の多い「その他」の118％にもそれが反映している。これは6月10日- 53 -

の「緊急経済対策」の影響が早くも現れた結果であったが、炭鉱への鋼材集中を企図した傾斜生産方
式からは大きく逸脱している。GHQ要求に大幅に譲歩して経済科学局の承認も得ている計画に対して、組み替えにも近い異例の措置が新内閣の発足直後に実施された。基礎物資の生産回復が遅れれば、その他の生活関連物資の回復はさらに遅れ、国民の苦痛は長期化する。それに政権が耐えられなけれ
ば、基礎物資の重点化を続けることは困難になる。本格的復興が遅れても当面の国民生活対応を優先せざるを得なくなる。そうした結果の方針であったと見られる。
物資需給計画はGHQ経済科学局の工業部、価格統制配給部やCTS等の関係者からなる割当委員会の指示や承認を受けながら実施されていたが、経済安定本部や日本側関係機関との連絡がどのようになされていたのかは、第7節の最後で検討しよう。
3．1947年度物資需給計画の縮小
銑鉄・鋼材計画の見直しの影響
1947年度計画は、第1四半期計画の実施状況を踏まえて、7月頃に年間見通しが再検討され、第2～第4四半期計画策定の基準とする作業が行われている121）。その見直し状況を表49で確認しておこう。
鋼材は第1四半期の当初の供給計画が生産5.4万トン、在庫4.1万トン（製鉄会社0.5万トン、鉄鋼協議会関係2.02万トン、特殊物件1.58万トン）の9.5万トンであったが、その生産計画を11.5万トンに引き上げるなどして13.5万トンの供給計画としたが、12.2万トンの配当実績に止まり、4月初めの9,000トンの過剰発券に加えて、さらに1.3万トンの浮遊切符が発生した。第3、第4四半期は当初一挙に20万トンを超える計画であったが、下期全体でも30万トン程度と見込まれたことから、年間見通し
は67.5万トン（再圧延27,500を含む）
から、57.7万トン余（再圧延を含まず）と、1割以上の減少が予想される事態になった。

表49 1947年度物資供給計画の見通し（1947年7月頃）
当初計画 見通し
当初計画
石灰窒素 千トン*29,710300
石炭30,000**28,000 苛性ソーダ トン
48,800普通鋼鋼材
675,000 530,000 ソーダ灰 トン
49,200鋼
伸鉄
25,00027,200 綿糸 千lbs
392,000
材 在庫払出
20,00020,000 人絹 千lbs
20,400トン
合計
720,000 577,200
生産
132,569コークス銑
405,000 319,900
在庫
128,659
生電気銑
90,00090,000
合計
261,228
銑 輸入
49,0008,000 糸*輸出87,000俵
6,000
11,200*国内消費55,000
鉄 在庫払出トン
合計
550,000 429,100
次年度繰越
119,228
製鋼用銑
330,000 256,500
新聞紙
96,400鋳物用銑
220,000 172,600
クラフト紙
18,800銅 トン
43,00043,000 用 一般用紙
80,200セメント 千トン
1,875
1,603 紙板紙
26,800lbs
板ガラス 千函
1,310
1,310
和紙
13,300
硫安 千トン
1,030
900
合計
471,500

見通し
250
51,00056,000308,000
28,000132,569
128,659
261,228
117,000
85,00059,000215,435
31,906208,103
66,000521,444

銑鉄の当初計画は55万トンであ 注：石炭の見通し上段＊は最善の場合、下段**は最悪の場合。普通鋼鋼材の当初計画
は再圧延分27,500トンを含み、新たな見通し577,200トンには再圧延分を含まない。生糸のった。しかし、コークス銑が40.5万ト 輸出は、絹製品当初計画2万俵に滞貨処分3万俵が追加された。生糸の国内消費は、当ンの計画に対して北支炭の輸入減 初計画5.5万俵に滞貨処分3万俵が追加された。

出所：「昭和22年度主要物資供給及配当見込案 資料」前掲『経済安定本部等資料 経のために32.0万トンに止まる見通し 済統制 昭和20～22年（2）』所収、経済安定本部生産局金属機械課「昭和二十年度鉄鋼配当計画の各部門に及ぼす影響」1947年7月20日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～になり、馬山銑の輸入見通しも立た 22年（8）』所収。
なかった。一方、電気銑の9万トンは予定通りであり、在庫払出を増加させたが年間見通しは23.5％減の
42.9万トンに止まった。この結果、鋳物用銑鉄は220,000トンから172,600トンに減少し、当初計画ですら深刻な問題を孕んでいたが、この見直しによって今年度の経済復興見通しに深刻な影響が生じた。
鋼材、銑鉄供給の逼迫に、以下の措置を模索した

122）。特殊物件在庫からの供給2万トンについては、

鉄鋼販売株式会社の保有鋼材を品種、寸法別数量を調査し、一般市場向けとロール材料に分け、一般市場向けが2万トンを超える場合は、46年度第4四半期、47年度第1四半期の未達成分の補充に当てる。
鉄鋼販売以外の鉄道、船舶、肥料、通信事業者が保有する特殊物件を利用する。伸鉄については、石炭1.5万トンの増配を受け、艦艇、商船、兵器の解体材、特殊物件のリロールによって増産し、進駐軍、びょうら

炭鉱向の鋲螺、機械生産に振り向ける。各地にある兵器処理委員会所有鋼材が需給計画外として出荷されている現状を改め、これを計画に組み入れるよう強力な措置をとる。ブリキ製品については、従来5ガロン缶のみ需給計画が策定されていたが、第3四半期からは練乳缶、缶詰缶、王冠、その他雑缶を鉄鋼- 54 -

2次製品の需給計画に加え、需要部門別の割当を実施する。製鉄業者の自家使用の規制を緩め、相当量の鉄鋼2次・3次製品の生産を認め、経営の改善を図る。需給計画の決定の遅延による需給のミスマッチを防ぐため、当該期間30日前に需給計画を決定し、困難であれば暫定計画を策定し、時期計画で調整する。
こうした対応によっても、鋼材、銑鉄供給の減少は次のような問題を起こすと指摘されていた。①賠償撤去に要する機器、梱包用、賠償工場維持用の減少は撤去作業の支障となる。②輸入見返りの自転
車、産業車両、電動機、電気冷蔵庫、扇風機、紡織機、計測器の製作に要する銑鉄8,680トン、鋼材20,000トンに対して、供給は銑鉄27％、鋼材53％になる。この結果、輸出計画の実現は40％程度となる。③陸運の鋼材、銑鉄需要は、電気機関車、蒸気機関車、客車電車、貨車の新造・補修用や、路線補修、停車場の災害復旧、電化計画の実施、自動車、貨車、荷牛馬車の新造・修理用として、銑鉄45,000トン、鋼材333,500トンの需要があったが、供給は20％程度となった。このため、車両の新造、軌条の更改、停車場の復旧は「殆ど不能」となり、機関車、車両、自動車の修理も「極一部」のみになった。「現下の輸送状況の緩和はおろか寧ろ輸送関係の悪化を来す虞が多分にある」とされた。通信事業でも、電信電話交換局の復旧、郵便局、貯金・保険局の復旧、市内外電話の復旧、国際通信網の復興整備、写真電信施設の復旧などに、銑鉄3,550トン、鋼材16,200トンの需要があった。しかし、配当は14～32％となり、通信網の復旧、庁舎の復旧は「殆ど見立ざる状態」になった。電力事業では、水火力発電施設の拡充、補修、災害復旧、農地の電化計画が進められており、その重要性を考慮して重点配当を実施しても、銑鉄
は需要の37％、鋼材は25％に過ぎなかった。そのため、送電関係の補修すら予定の55％に止まり、産業再建に及ぼす影響は「誠に大なり」とされた。石炭鉱業では、運搬用レール、拡充用レール、送排気・送排水鋼管の取り替え、炭車の新造・補修、機械設備補修に鋼管91,350トン、銑鉄32,000トンを要求していた。しかし、「最重点的配当」をしても鋼材93％、銑鉄64％となり、採炭計画の達成に及ぼす「影響大」であるとされた。漁船を含む鋼船の新造・補修、木造船の新造・補修、造船施設の補修等に鋼材180,000ト
ン、銑鉄47,000トンの需要があったが、配当は僅かに10％程度となり、補修用すら満たせなくなくなった。
航送船等の建造計画は「殆ど行ひ得ず」、その及ぼす影響は「蓋し測り難」いとしていた。機械部門では、特に通信機械、自動車、自転車、農機具、汎用電動機、変圧器、開閉器等を中心に配当されていたが、需要の10％程度に絞られることになった。このため、自動車、通信機械の「一部を賄ひ得る程度にして他は殆ど配当皆無」となった。化学肥料への銑鉄配当は28％、鋼材は18％に圧縮され、「補修用にも充たざる数量」となり、硫安・石灰窒素の増産計画はおろか、47年度生産計画の達成も困難になり、「食糧生産に及ぼす影響誠に甚大」になった。繊維工業については、綿紡績だけでも鋼材23,000トン、全体で47,465トンの需要があったが、配当は繊維全体で7,530トンと、15.9％に過ぎず、銑鉄に至っては47,20
0トンの需要の1％にも満たない状況になった。繊維工場の補修・維持も困難になり、繊維製品の輸出へも大きな影響が出た。鉄鋼、鉱山製錬、農業、食料品工業、土木建築等も配当は「極めて僅少」となり、「我国民生経済産業復興に及ぼす影響誠に至大なり」とされ、鉄鋼生産の拡大から機械、設備全般の増産に繋げる構想は早くも挫折する状況であった。
その他物資の見直しと調整
石炭は第1四半期供給計画672万トンに対して実績が631万トンだったことなどから、年間供給見通しは「最善の場合」で2,971万トン、「最悪の場合」2,800万トンになると予測され、その達成が不安視された。9月になってもその見通しは変わらず、前期の1,295万トンの見込を踏まえて、後期は計画1,674万トンに対して1,590万トン、「最悪の場合」は1,507万トンになるとし、年間見通しは2,885万トン、最悪の場合はやはり2,800万トンに止まるとしていた

123）

。

その他の物資についても見直しの結果とその影響を見ていこう

124）。非鉄金属は当初計画に変更はな

いとしたものの、銅については「石炭、コークス及資金の面で今後も問題があると思はれる」と指摘されている。鉛については、神岡、細倉、豊羽の主要鉱山のうち豊羽が44年9月の水害で水没しており、発電機
据え付けなどによって下期に1,000トンを期待するとしつつ、「何分資源が乏しいことと品位が1.2％という- 55 -

様に低い為増産が非常に困難である」ともしていた。実際に豊羽鉱山の再開は大幅に遅れたことから見て、鉛の増産計画には当初から不安があった。
セメントは、年187.5万トンの生産計画であったが、第1四半期実績は32.8万トンで計画を「幾分か下廻った」。第2四半期は39.5万トン、下期は88万トンと見込んでいたが、当初計画の達成は難しくなり、改めて14.5％減の160.3万トンという見通しになった。また「石炭と紙袋が常に洋灰の生産を左右してゐる」として、熱源とクラフト紙不足も訴えていた。板ガラスは当初計画120万函に対して第1四半期は概ね順調に推移し、見通しは131万函になっていた。しかし、炭質（熱量）の低下が生産性に影響していることを指摘している。原料の硅砂については、「今年度分は兎に角賄へるが来年度からは不足する」と訴えていることから、在庫依存になっていることが分かる。
化学関係を見ると、硫安は年間生産計画103万トンであり、第1四半期は23.1万トンの計画に対して実績は20.3万トンに止まった。その原因は「工場の故障及九州電力不足」と指摘され、第2四半期以降も「電力及硫化鉱不足の見込」であった。年間見通しは「90万屯の生産も多少困難の様である」とされた。
石灰窒素についても同様で、年間計画は30万トン、第1四半期計画は7.1万トンであったが、実績は6.2万トンに止まった。第2四半期以降も「コークス及九州電力の不足」によって計画を下回るとされ、年間でも石灰窒素は16.7％減の25万トンの見通しになった。化学肥料問題は、その後も片山内閣の重要案件になる。
ソーダは苛性ソーダが年間計画48,800トンに対して51,000トンの見通しに引き上げられ、ソーダ灰も年間計画49,200トンに対して56,000トンに引き上げられた。これは人絹と紙の増産見通しを考慮して、原燃料の配当を調整したものであった。このためソーダ全体で30万トンであった配炭計画に加えて16.6万トンの追加が必要になり、原料塩は年間23.25万トン、下期に12.9万トンの確保が求められた。これについて
は、ソーダ工業以外の工業の下期塩需要が1万トン程度であり、下期合計で14万トン程度であれば、「輸入塩から供給することは目下の所心配ない」とし、塩の輸入増を見込んで調整する予定とした。
繊維部門を見ると、綿糸の当初計画3億7,000万ポンドは、その後3億9,200万ポンドに改定された。しかし、原棉が「上期45万梱の輸入を期待したが入らないので」、第2四半期は操短を実施することになり、結局16.8％減の3億800万ポンドという年間見通しになった。一方、全量が輸出用の人絹は当初2,040万ポンドと計画されたが、原棉不足をカバーするため、下期に大幅な増産を期待する2,800万ポンド計画になった。ただし、第1四半期の生産が500万ポンド計画に対して374万ポンドの実績に止まるなど、順調な増産にはならず、2,800万ポンドの生産は「相当の努力が必要」と指摘されていた。生糸・絹製品については、生産量の見通しに変化はなく、滞貨製品の中から輸出と国内向け出荷の増量が認められた結果、供給見通しが増加することになった。
用紙部門は需要急増に合わせて、新聞用紙、一般用紙、板紙で当初計画を2倍以上とする大幅な見直しをして、原料面で制約のあるクラフト紙も大幅な増産を目指すことになった。ただし、増産の見通しが十分にあったわけではなく、改定された第1四半期計画とその生産実績を見ると、一般用紙は37,335ポン
ドに対して55,693ポンドと超過達成し、板紙が16,500ポンドに対して17,772ポンドになったが、新聞用紙は57,735ポンド計画に対して37,248ポンドに止まった。なかでもクラフト紙は13,884ポンド計画に対して4,765ポンドと、際だって低調であり、セメント等の重量物の出荷の支障になった。いずれにしても配炭計
画、輸送計画とも調整が必要になる変更であった。
全体として見ると、出炭の不調を起点に、鉄鋼、銑鉄の基礎原燃料、肥料、綿糸の供給見通しが当初計画より悪化する中で、硫化鉱増産による化学肥料確保、輸入塩の確保によるソーダ類の増産、それと関連した人絹、用紙類の増産などの特徴が窺える。傾斜生産方式は石炭・鉄鋼への資源集中による増産から、その後一般的な設備の補修、機械増産など生産施設の増強を通じて、やがて生活関連物資の増産という道筋を辿るものであった。しかし、重油輸入の遅れ、強粘結炭輸入の困難による鉄鋼生産の不振に加えて関連産業全般にわたって生産見通しが縮小する中で、早くも傾斜が緩め、生活物資に目標を移すという片山内閣の政策方針を読み取ることができる。
- 56 -

第3節

1947年度第2四半期計画

計画立案方針年間計画の拡大目標が圧縮され、第2四半期の配当計画では各物資の供給力に「殆ど変化がない」ことから、基本的に第1四半期計画の配当方針を踏襲した。その上で、緊急経済対策を配慮し、かつGHQ
経済科学局工業課に原案を6月末に提出し、GHQからは水力発電用のセメントを16,500トン削った分を公共事業に回すこと、銑鉄4,000トンを炭鉱用機械に回すなどの希望が伝えられたが、「今日の需給関係から見てやむ得ないものとし、割当切符の発券をすすめることに異存ない」との回答を得ている125）。7月1日に以下のような基本方針がまとめられた126）。①進駐軍関係は従来通り他部門に比して配当、発送ともに「優先的に考慮」した上で、「製品原単位の冗余を極力省」いた。②賠償撤去用資材は作業開始に向
けて撤去用機器の製作用に重点を置いた。③輸出用は既に輸出許可済みのものと、これに準ずるもの
を「極力完遂する如く考慮」し、貿易使節団関係の需要など、「貿易再開に遺憾なき様留意」した。④石炭鉱業向け物資は、内容を検討して「若干の削減」を行ったが、迅速な現物化と手持ち資材の活用で48
年度における3,500万トンの出炭に備えた。⑤化学肥料工業向け物資は、「補修に遺憾なきを期したが」、工場拡充分について施肥時期の関係上、若干資材配当を繰り延べた。⑥食糧緊急対策用は「極力之を配当」した。⑦建設部門向けは、建設時期を考慮し、物資が均衡するよう調整した。⑧陸海運、通信、電力、船舶、機械、繊維等の配当は「特に進駐軍関係よりの要望のあるものを除き」、従来通りとした。
この結果、進駐軍向け物資では3,000戸分の家族用住宅以外の新規需要や補修用は見送ることになった。炭鉱用の鋼材配当は需要の80％とし、採掘部門は掘進用以外の選炭用、運搬用、機械等の取替用は繰り延べたが、採掘・掘進には支障がない見込みとされた。セメントも需要の72％になったため、炭鉱では施設の増強を諦め、「坑内保持が精一杯」になり、48年度の3,500万トン出炭には「格段の努力が必要」とされた。陸運関係へは、鋼材、セメントともに需要の26％程度の配当になり、戦時下の酷使で劣化が進んだ山陽線の軌条更改、電化、防災設備は「著しく遅延」することになった。最重点の車両の補修、新造も影響を受け、「就中銑鉄の不足は車輌のブレーキブロックにも不足し列車運行上事故発生の怖れがある」と、前期同様に重大な鉄道事故の恐れを指摘していた。電力部門向け物資の配当では、セメントを需要量の58％としたため、「相当重点的に配当した」が、48年度以降に完成予定の工事は概ね中止になった。船舶建造も貨物船、連絡船、漁船の新造、修理を計画的に実施することはできず、手持ち鋼材の再圧延を依頼し、それで補修用資材の一部を充たすに過ぎなかった。これは下期の海上輸送力に「暗影を投じ」ていた。鉄鋼、セメントが逼迫するなか、比較的木材は順調な搬出が予想されたが、運搬費などの価格問題から、「今後も好調を維持し得るや疑問」とされた。このほかの物資は全般に「配炭量の多寡によって其の生産が決定されるので、第一・四半期に比較して寧ろ減産している」と指摘されている。しかも、今後は進駐軍関係の繰り延べした住宅建設をさらに3,100戸以上予定しているため、出炭計画の確実な実現や、輸出増進による北支炭の輸入とそれによる銑鉄増産や、配炭増によるセメントの増産が実現しないと、第3四半期以降「各部門の操業は真に憂慮すべきものがある」としていた。
こうした問題の整理からは、1947年度石炭3,000万トン生産や、この時点で考えられていた48年度3,50
0万トンの生産や、進駐軍需要の優先などの既存方針のほかに、輸出産業振興、陸海運輸送力増強の危惧、進駐軍用住宅の一部繰り延べ需要への対応などの課題が窺える。また、輸出振興による原料輸入の拡大が重要であり、輸送力増強には手が回らないこと、そして進駐軍住宅建設は相当部分を下期に先送りになっていることを示しており、さまざまな物資で需給が逼迫していることを窺わせている。
鉄鋼供給計画第2四半期の鉄鋼生産計画の策定には前期以上に困難な条件があった127）。日本側が求めていた銑
鉄輸入は今期も見込まれていない。鉄鋼需給計画は石炭配当が前期と同じ水準であり、原料炭は減少することから、「銑鉄事情は依然好転せず」、天然黒鉛の不足と電力制限が予想されるため、渇水期の遙- 57 -

か前に電気銑も減産する可能性があった。このため銑鉄配当も、前期同様に鉄鋼原料用鋳型ロール用（鋳型ロールその他）、鋳鉄管原料用、進駐軍需要のみで「殆ど供給量が一杯」になり、炭鉱向けにも「事欠く怖れ」があった。その他部門への銑鉄は「依然無配に近い状態」であった。普通鋼鋼材は、輸入重油による増産分を合わせても、原料炭の減少、銑鉄生産の不振があって、前期より「若干の増加」を見ただ
けであった。しかも、「進駐軍関係の需要激増と、二次製品原料えの配当を考慮すれば、全面的に第一四半期の配当を維持出来ればよい程度」としていた。
この状況で、経済安定本部が苦慮したのは、輸入がようやく実現した製鋼用重油を利用して鋼材増産を最大限とする方針とするか、鋼材生産を前期並に維持しつつ、逼迫の著しい鋳物用銑鉄の供給を可能な限り増やすかという問題であった。この結果、表50のように鋼材増産を重視した案1、原料炭の追加

普 基 平常分
通 本 重油分
鋼 再圧延
鋼 伸鉄
材 特殊鋼
生 鋳鋼
産 鍛鋼
鍛工品
鋳鉄管
2次製品

表50 1947年度第2四半期鉄鋼生産計画の策定経緯
案1
案2
案3
確定
120,000 120,000 116,000 129,000
コークス銑
不明
供 電気銑
36,00024,00015,000 15,000 15,000 17,000
給 故銑・在庫
計
8,500
8,500
7,200
7,200 銑
9,000
8,500
9,000
9,000 鉄製鋼用銑需 鋳物用銑
13,000 12,000 13,000 12,500
4,500
3,500
4,500
3,500
要 常用在庫
計
3,000
3,000
3,000
3,000
6,200
6,200
5,400
5,700 石 原料炭
35,000 40,000 35,000 35,000 炭 総石炭量

（トン）

案1
72,00025,00016,700113,700
87,00026,700

案2
案3
確定
68,000 63,300 63,000
10,000 30,000 30,000
15,000 48,000 48,000
93,000 141,300 141,000
47,000 67,500 67,000
40,000 40,000 40,000
6,000 33,800 34,000
113,700 93,000 141,300 141,000
205,000 262,000 270,000 230,000
651,020 629,730 620,070 565,000

出所：「22年度第2四半期鉄鋼生産計画（案の一）」、「22年度第2四半期鉄鋼生産計画（案の二）」1947年5月29、経済安定本部生産局「22年度第2四半期鉄鋼生産計画」1947年6月5日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収、経済安定本部生産局生産課「昭和22年度第3・四半期鉄鋼生産計画」1947年8月21日『経済安定本部等資料産業昭和20～22年（8）』所収。

投入によって普通鋼鋼材生産を維持しながら鋳物用銑の増配を目指す案2、原料炭を更に増配し、電気銑の増産を組み入れ、輸入重油も活用することで、鋼材と鋳物用銑のバランスを取ろうとした案3などが策定された。案1が重視した論点は、①輸入された製鋼用重油を100％活用して普通鋼鋼材の増産を図る。「再三の懇請の後漸く入着した重油であるから何事を措いてもその効果を今直ちに鋼材増産として示すことが政策的にも必要である」という、GHQにも配慮をしたものであった。ただ何よりも、1四半期12万トン程度の低操業状態によって「崩壊に瀕している鉄鋼業者に対してカンフル注射の役割を果たす」必要があるという認識であった。物資需給計画で普通鋼鋼材供給計画は、材料供給者に環流する再圧延分を除いた普通鋼鋼材生産に伸鉄を加えたものであるから、案1の鋼材生産は16.45万トンになる。②原料炭の入荷が不調になることも考えられるが、コークス銑生産を7.2万トンとして、8.7万トンを製鋼用に回す案であった。特に戦時下の行政査察以来、北海道産弱粘結炭を利用した低効率操業を強いられてきた輪西については、原料炭の入荷を待って徐々に引き上げるという対策であった。しかし、充分な入荷がな
ければ「輪西の高炉は火を消す外ない。それが我国の鉄鋼再建に如何に大きな影響を及ぼすかは今更説明する迄もない」ともしていた。③銑鉄の在庫払い出しは最大限まで見込んだが、鋼材重視のため鋳物用銑は26,700トンのみになった。しかし、ここから鋳型ロール用7,000トン、鋳鉄管素材用6,500トンを差し引くと、一般用鋳物用銑は13,200トンになり、案1では「諸産業の受ける打撃は甚大であろう」としていた。鋳物用銑に多くを回せば、「鉄鋼業が崩壊」し、「此の場合どの産業を見殺しにするか」という矛盾に逢着した。解決策である原料炭の増配に向けて「特段の手が打てないものかどうか、これが問題である」というのが、立案者の慨嘆であった

128）

。

一方、案2で重視された論点は以下の通りであった。①機械、設備の生産・補修用に深刻な逼迫状況になっていた鋳物用銑の供給を「前四半期よりも著しく高めることを主眼」とし、合わせて前期水準の普通鋼鋼材生産を実現する。②総配炭量は前期よりも減らし、その上で原料炭配当は、前期より多く想定する。③電炉鋼塊、電気製銑は電力事情を考慮して控えめとするというものであった。④鋼塊投入量は前期の次期繰越分をそのまま見込む。鋼材供給は12.85万トンになった。とはいえ、実際に投入できる鋼塊は減少するだろうから、その量は望めない。しかも、第3四半期の繰越鋼塊が皆無のため、以後の生産が「著しく不安定になる」。⑤鋳物用銑を多く確保したため、製鋼用銑は「著しく不足し、折角の輸入重油を- 58 -

活用し得ない。重油の貿易関係への影響は「恐るべきものがある」とし、機械業者にはよいが、鉄鋼業者
は「崩壊一歩手前を負ひつめられることになる」として、「鉄鋼業壊滅方策と云ってよかろう」と評した129）。
第3案は、案1・案2の1週間後に策定されたもので、原料炭を更に増配し、電気銑の増産で銑鉄増産を図り、更に製鋼用重油も利用して、普通鋼14.72万トンのほか、特殊鋼、鋳鍛鋼の増産を実現しつつ、鋳物用銑の供給も維持しようというものであった130）。
第2四半期鉄鋼生産計画の最終決定の日付は不明であるが、原料炭、総配炭量を圧縮し、重油輸入
を24,495ｋｌとした上で、129,000トンになり案3より11,000トン圧縮された。物資需給計画の鋼材供給計画
は普通鋼生産から再圧延鋼材を除き、伸鉄生産を加えたものとしているので、伸鉄7,200トンを加えて普通鋼生産計画は136,200トンになった。その代わり鋳物用銑を案3の40,000トンから44,000トンに増やして調整した。前期よりは6,200トン増加した。
鉄鋼生産に当たって、鉄鉱石供給については、低品質ではあるものの後述のように国内供給が可能であり、計画の策定に当たって制約条件とはならなかった。一方、良質な原料炭（粘結炭）の供給には大きな制約があり、輸入に待たざるを得ない部分が多かった。結局、この問題は北支炭に代わって北米炭の供給が年度末に始まるまで解決を見なかった。第2四半期も銑鉄・鉄鋼供給には大きな壁が立ち塞がったままであった。
主要物資の供給計画
以下、物資別に第2四半期の供給見通しを主に表51によって見ておこう 131）。前期から大きく変化した物
資はない。石炭供給が第1四半期より少ないことか
ら、生産全般の停滞はやむを得ないと判断していたと見てよいだろう。鉄鋼関係の生産が伸びないことになる鋼材、銑鉄の逼迫状況は前述の通りであるが、鉄鋼以外の電気銅、電線、その他銅製品についても、その供給は石炭、コークスの制約で「急激に増産することは困難」であり、第1四半期と「大差ない」とされていた。
硫安、過燐酸石灰、石灰窒素の生産は、原料の硫化鉱の増産や、燐鉱石の輸入、コークス確保に依存していた。しかし、いずれも課題を抱えており、供給は硫安24万トン、過燐酸石灰21万トン、石灰窒素8万トンと、前期並に止まった。

表51 1947年度第2四半期主要物資供給計画
在庫生産
控除 供給計画 第1四半期
千トン
石炭
60
6,540
6,600
6,820
コークス トン
6,350 261,820
268,170 329,136トン
鋼材
6,000 136,200 6,000 136,200 129,000
鋳物用銑 トン 49,000 93,000 98,000
44,00037,6002次製品 トン
35,22035,22022,742トン
セメント395,000 36,000 359,000 398,700
千石
木材
16,50016,500
16,250
トン
電線
9,200
9,200
10,737
苛性曹達 トン
12,45012,4508,400
トン
曹達灰12,900 1,900
11,0008,800
カーバイド トン
85,808 73,808
12,0007,000
新聞用紙 千lbs
55,50055,50053,500
一般用紙 千lbs
41,83541,83547,430板ガラス 箱354,000 17,000 337,000 260,000
ガソリン kl
7,000
5,300
12,30012,300
千lbs
綿糸
68,00068,00080,000トン
硫安
243,000
243,000 258,000
石灰窒素 トン
74,85074,85074,435
注：鋼材生産のうち7,200トンは伸鉄、鋼材控除分は珪素鋼板分で別途配当計画が策定された。銑鉄生産のうち30,000トンは電気銑。銑鉄控除分は製鋼用63,000トン、常備在庫用35,000トン。カーバイドの控除分は石灰窒素用。ガラスの控除分17,000箱は輸出用。コークス、ガソリンは『我国産業の現勢』第5集による。
出所：「第三四半期物資需給計画策定に関する件」1947年9月2日閣議『片山内閣閣議書類（その4）』所収、商工協会『我国産業の現勢』第5集、31,35頁。

表53 1947年度第2四半期部門別配炭計画

第2四半期石炭需給計画

6月時点の石炭供給計画は、表52のように夏場の作業効率の 進駐軍低下を考慮して出炭計画は564万トンとし、配当は前期計画並の 輸出（千トン）

140.0 造船
30.1
222.0 機械95.7
国鉄
1,696.0 窯業
275.2
660万トンとした132）。それでも第1四半期の出炭・配炭見込が不振 陸 私鉄
21.5 化学肥料
567.5
運計1,718.8 化学
179.9のうちに推移し、第2四半期も不調が見込まれたため、第1四半期
海運
269.0 繊維179.7
中の予備貯炭7.4万トン、6月の 表52 1947年度上期石炭供給（千トン） 電力
480.0 紙・パルプ
85
第1四半期 第2四半期 石炭鉱業
492.0 製塩51
非常貯炭6.78万トン、計14.18
出炭計画
6,720.0
5,640.0 ガス・コークス 380.0 農林畜産
34.6
万トンの貯炭から6万を取り崩 配当計画
6,612.06,600.0 鉄鋼
565.0 食料品
117.8
6,283.5
6,250.0 鉱山製錬
68.0 その他
258.2
すことで第2四半期の配当はや 出炭見込
配当見込
6,293.3
6,310.0 石油精製
2.4 保留370
や上向くと見込んだ。しかし、 貯炭
141.8-60.0 金属鉱業
20.0
総計6,600.0

今期は「少なくとも四〇万瓲程 出所：経済安定本部動力局「昭和二十二年度第一四半期及第二四半期石炭供給度」の北海道暖房用炭を繰り上 力対照表」1947年6月19日『経済安定本
部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所
げ荷渡しをしなければならず、 収。

- 59 -

注：陸運合計には小運送分を含む。海運には港湾分を含む。
出所：「昭和二十二年度第二、四半期石炭配当計画」1947年6月5日『経済安定本部等資料 産業 昭
和20～22年（5）』所収。

一般産業用の配炭は「概して前期より好転せず寧ろ若干減少」すると見られた。特に8月は渇水による電力用需要によって「混乱を招来する虞あり」とされていた133）。いずれにしても傾斜生産方式で想定されたような46年度内に坑内整備を進め、着実な増産と生産財生産の好循環を目指す構想からはますます離れる見込であった。
石炭の産業部門別の配当計画は、表53のようになった。配当総量が僅かに増加し、進駐軍配当が9万トンが減ったほかは大きな変更はない。鉄鋼部門配当は微増であったが、他部門に比して重点化されているわけではなかった。鉄鋼生産計画の検討作業では62万トン程度で14万トン台の鋼材生産を想定していたが、配炭量は約1割減の56.5万トンであった。実際には原料炭の輸入隘路がある以上、発生炭、一般炭だけ増配しても、鋼材増産が自由になるわけではなかった。
重要物資の配当計画
まず、基礎素材である鋼材、銑鉄、セメント、木材の第2四半期配当計画は表54のようになった。前期
に対して供給量自体に大きな変化がないが、部門別に変化があった部分を中心に見ておこう。鋼材は供表54

1947年度第1四半期、第2四半期鉄・セメント・木材割当計画
セメント（トン）
鋼材（トン）
銑鉄（トン）
一般用材（石）第1期 第2期 第1期 第2期 第1期 第2期
第1期
第2期
進駐軍
30,000 28,000 13,000 12,000 283,610 231,299 1,500,000 1,500,000
賠償計画
300
800
80
300
13,600120,000
輸出
2,200 2,500
300
300
500
518,500
451,500
鉄道
13,500 13,500 2,000 2,300 2,250 9,900
970,000 1,038,000
輸
海運
900
800
3,200 4,200
62,500113,500
送
通信
1,100
900
60
50 1,500 2,350
306,250
331,250電力
2,700 2,500100
50 26,000 12,500
190,000
121,000
石炭21,000 20,000 5,500 4,000 18,000 20,000 2,700,000 2,517,500
ガス・コークス
200
100
0
0
900
60.3
5,000
4,000
鉄鋼
3,200 2,700 6,600 8,500 1,000 1,600
50,00050,000
鉱山・精錬
950
900
100 1,500 1,500 2,000
392,500
415,000
石油
金属工業
造船
5,000 6,000
500 1,150 1,300 1,700
762,500
739,500
機械
6,400 6,000 1,800 1,500
600
850
508,750
528,750
窯業
50
100
100 2,100 5,400
25,00030,000
化学肥料
3,600 2,800
700
300 7,500 7,000
100,000
80,000
化学工業
繊維工業
1,800 1,200
700
300 1,850 2,400 1,460,000 1,646,000
印刷製本
製塩
農業
845
800
100
500 6,000 8,530
239,000
220,000
林業
水産業
蚕糸業
畜産業
食料品工業
850
800
50
250
500
145,000
212,500
煙草
生活用品
150
400
50
80
756,750
764,700
衛生用品
土石採集業
土木事業
1,130 1,000
9,000 12,400
420,000
405,000
建築業
800
800
180
300 12,000 12,400 2,850,000 2,850,000
その他産業
教育研究
官公需
350
400
2,010 3,824
390,000
361,000
保留合計
97,025 93,000 31,720 33,200 380,620 339,493 14,365,350 14,499,200
注：輸出用は輸出品と輸出品製造用原料を含む。海運には倉庫業用を含む。土木事業用は内務省所管分と復興院所管分を含む。一般用材第1四半期配当の千の桁の数字は、不鮮明な部分をゼロとした。鋼材、銑鉄、セメント、一般用材の保留が空欄なのは不自然であるが原資料のまま。
出所：「昭和22年度上半期主要物資主要部門別配当表」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22
年（2）』所収。

表55

1947年度第1四半期、第2四半期電線・ソーダ・カーバイド割当計画
電線（トン） 苛性ソーダ（トン） ソーダ灰（トン） カーバイド（トン）
第1期 第2期 第1期 第2期 第1期 第2期 第1期 第2期
進駐軍
3,000 2,800
40
800
50
600
650
900
賠償計画
60
50
120
60
輸出
620
640
117
570
24
鉄道
650
900
65
80
44
60
530
625
輸
20
40
102
64
送 海運
通信
960 1,260
10
15
1
30
30
電力
800
900
1
6
20
80
石炭
655
790
8.0
10
6
1,050 1,300
ガス・コークス
0
4
5
4
30
40
50
80
鉄鋼
15
27
25
30
20
30
500
800
鉱山・精錬
5
30
10
10
45
50
350
400
石油
10
80
120
20
30
金属工業
5
30
35
10
15
30
50
造船
45
60
10
20
4
5
700
900
機械
550
710
85
158
404
405
580
700
窯業
10
2
15 3,200 3,200
10
30
化学肥料
150
120 1,150 1,300
310
550 76,000 69,057
化学工業
40
45 1,658 3,004 2,710 3,792 9,430 8,600
繊維工業
100
120 4,137 5,304 390.2 400.2
15
22
印刷製本
1
3
8
0.3
3
製塩
2
農業
30
50
林業
18
20
1.5
2
80
100
水産業
5.5
20
4
10
150
150
50
92
蚕糸業
1
1
畜産業
食料品工業
160
250
740
750
10
10
煙草
2
4
生活用品
10
60
80
30
25
5
10
衛生用品
5
10
370
400
345
300
3
5
土石採集業
1
2
土木事業
25
40
20
30
建築業
75
120
その他産業
9
0
100
10
300
400
教育研究
15
30
2
5
2
8
5
官公需
25
50 110.5138
131 130.1
70
83
保留
693
300
354
400
323 546.7 1,045 1,200
合計
8,500 9,200 8,400 12,500 8,800 11,500 91,900 85,808
出所：「昭和22年度上半期主要物資主要部門別配当表」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

給計画が9.7万トンから9.3万トンに削減され、削減分は進駐軍、石炭、鉄鋼、化学肥料に負わせている。
進駐軍は第1四半期に集中配当した結果、削減されたものとも見られるが、石炭、鉄鋼向けも削減したことは、施設の補修、拡張に遅れが生じる可能性を持っていた。一方、こうした中で増配されたのが、造船、賠償、輸出、生活用品向けであり、輸送力の低迷、賠償設備の撤去・輸送、繊維・雑貨などの輸出部
門や、生活用品への配慮が見られる。銑鉄についても、造船、鉄道など輸送部門がやや重点化された。
セメントは進駐軍向けが削減された分、石炭、鉄鋼、造船、窯業、農業など幅広い部門が増配された。同
表の一般向け用材は、造船、車両、坑木、電柱、枕木、パルプ用などの用途別の木材とは別の一般用途のものであるが、電力、石炭、ガス・コークス、造船などが削減され、賠償撤去用、鉄道・海運・通信、鉱山・製錬、繊維、食料品が増配になり、エネルギ部門より輸送事業がやや優遇されたことが分かる。
次いで、表55から電線、ソーダ類、カーバイドの配当計画の第1四半期と第2四半期を見よう。電線配
当は若干の増産が期待され、進駐軍向けが僅かに減る一方で、鉄道・海運・通信の輸送部門、機械など- 60 -

幅広い部門で増配が実施された。用途が広いソーダ類は、苛性ソーダが48.9％増、ソーダ灰が30.7％増になったため、進駐軍需要、化学肥料、化学工業はじめ多くの部門で増配された。原料塩輸入や電力事業が改善されれる見込みから供給に余裕が生じつつあった。総じて、第2四半期の配当計画では、流通部門と消費財に近い部門が増配されている。
食糧・生活関連物資の重視方針
石炭、鉄鋼、セメントなどの基礎素材、燃料の増産が振るわないなかで、
第2四半期計画では、片山内閣の特徴とも言える食糧・生活物資への配慮が強まり、傾斜生産方式の色彩はさらに薄まることになった。6月末に政府は緊
急食料対策を決定し、既に配当した第2四半期の一部を組み直し、各部門に一旦配当された資材から食料関連事
業向けに再配分するか、需給計画全体の保留分から追加配当することを表56のように決定している。保留分からの追加は普通鋼鋼材42トン、亜鉛鉄板19トン、木材2,000石、クラフト紙袋6万袋になるとしていた。例えば、コークスの追加配当分は、全て機械工業の枠から標記の食糧関係4事業に振り替える。これは機械工業が銑鉄不足によって稼動しないことを見越して、コークス配当の一部を回したとも考えられる。普通鋼鋼材
は食料品の「その他」から5トン、保留分から5トン、なお、付帯諒解事項として第2四半期液体アンモニアの食料品工業
配当を230トンとするが、第1四半期の現物化率が40～50％であったことから相当の切符が残っているので、入手難を回避するため、食料品工業用に追加配当を考慮することを農林省、商工省

表56 1947年度第2四半期緊急食料対策用追加資材配当（トン）
資材
需要部門
数量
配給調整方法加工水産物
3,424 食品工業の「その他」に含む。不足分は別
石炭
水飴ブドウ糖
1,720 途考慮する。
食糧営団配給所
81
製粉
25 機械工業に含む。
コークス
近海捕鯨
124
米糠及びコプラ処理
30
食糧営団配給所
20
食料品工業「その他」より5トン、保留より42ト
普通鋼鋼材 近海捕鯨
45 ン、水産業より8トン。油糧に含む。
米糠及びコプラ処理
116
食糧営団配給所
43 食料品工業に含む。
製粉
40
銑鉄
近海捕鯨
34 水産業に含む。
米糠及びコプラ処理
25 油糧に含む。
生鮮魚介46 水産業に含む。
加工水産物
22
釘
食糧営団配給所
18 食料品工業に含む。
育児食
20
亜鉛鉄板
製粉
24 食料品工業より5トン、保留より19トン。
鋼索
製粉
1 食料品工業に含む。
5ガロン缶
育児食
30 食料品工業に含む。
生鮮魚介
46
加工水産物
13 不明
木材（千石）
食糧営団配給所50
育児食4
米糠及びコプラ処理
8 油糧より6,000石、保留より2,000石
クラフト紙 66.7 保留より5万ポンド、残りは食料品工業より。
加工水産物
和紙 23.3 食料品工業より。
一般洋紙 33.3 保留より。
紙（千ｌｂｓ）
育児食板紙
140 紙器に含む。
一般洋紙
小包米
50 逓信省官需に含む。
食糧営団配給所
100 食料品工業に含む。
セメント
米糠及びコプラ処理
70 油糧に含む。
塩酸
水飴ブドウ糖21 食料品工業に含む。
ソーダ
水飴ブドウ糖
9 食料品工業に含む。
革ベルト（㎡） 製粉
1,000 食料品工業に含む。
ゴムベルト
製粉
1.5 不明綿ベルト（千ｌｂｓ） 製粉
12 不明
電動機（台）
高速度製粉
150 50台は前期分より、100台は保留分より。
変圧器（台）
高速度製粉
40 不明
注：「…に含む」は、当該部門内での調整による追加配当を意味すると見られる。「不明」は記載
が配給方法欄に記載がないことを示すが、「食料品工業に含む」と同義と見られる。
出所：経済安定本部「緊急食糧対策用材料確保方法の件」『経済安定本部等資料 経済統制
昭和21～22年（2）』所収。

に指示した。また、割当証明書には「緊急食料対策用」であることを明記し、現物化に当たっては当該資材所管省が「最優先に荷渡し」すること、その結果を経済安定本部生産局需給課に報告することを指示している。片山新内閣の政策方針を鮮明にし、拡充された経済安定本部の重点施策として徹底を図って
いた

134）

。第2四半期計画も傾斜生産方式の「継承」を謳ってはいたものの、生活物資の増産支援にも強化しようとしていた。

表57 1947年度硫化鉱生産計画と見込み（トン）
第1期
第2期
第3期
第4期
合計
4月計画
200,470 236,360 261,536 312,058 1,010,424のように4月の硫化鉱101万トン生産に関する 5月改訂
217,435 267,175 308,565 336,665 1,129,890
閣議決定を更に拡充し、5月には113万トン計 産出見込み 188,807 219,988 276,165 287,965 972,925
46年度実績 123,000 147,000 172,000 173,000 615,000

食糧、肥料対策の一貫として、政府は表57

画に取り組んでいた。硫化鉱については化学

注：産出見込みの第1期は実績。第2～第4期は8月時点の見込み。

肥料の需要見通しから、1951年度には210万 出所：「硫化鉱供給力の緊急増強について」1947年8月11日『経済安定本トンを目指すという「硫化鉱生産五ヶ年計画」

部等資料 産業 昭和20～22年（8）』所収。

- 61 -

も策定されていた。しかし、8月の時点の年産見通しは97.3万トン程度と、当初目標も危ぶまれる事態とな
り、労務、資金、資材、輸送にわたって更に強力な措置をとることになった135）。それは45年度の24.7万ト
ン、46年度の61.5万トンの生産実績に対しては急激な増産であったが、38年に227万トンを産出していたことを考慮すれば、極めて低い操業状態であった。硫化鉱山の経営は戦時下の補修不足と、トン当り16～22円という「砂利より安い」公定価格の不備によって、「掘れば掘る程各鉱山とも赤字で金融の道も閉塞し生産意欲の上がら」ない状態でもあった。この採掘事業を適切な稼動状態に復元するのが今期の課題であった。それは、46年度の肥料増産の際に「貯鉱を喰って凌いで居り」「工場ストックは殆んど無くなって」いた硫安、過燐酸、人絹、医薬品等の計画産業の緊急課題であった136）。
このための措置は、4月以来の取り組みと繰り返しの部分もあるが、まとめると以下の通りであった。まず一般対策として、①硫化鉱を石炭並に超重点的取り扱いをする、②松尾鉱山、棚原鉱山の増産を強力に推進する、③硫化鉱の重要性を啓発し、9～11月を第1回増産期間とするとした。労務対策では、①主食の配給量を石炭同様とする、②生活物資、作業用品の配給を確実にする、③現在の労働者25,000人
を47年度中に約4,400人（うち坑内労働者2,700人）増加し、その住宅を確保する。経営対策では、①硫化鉱の適正価格への改訂（8月13日より）による経理面の改善、②設備資金について、鋼材部門としての資金枠の確保と肥料シンジケートの融資対象に組み入れる、③運転資金の確保と鉱石代金支払いの促
進、立替運賃の支払いに便法を講ずるとした。設備、資材対策では、①資材枠の確保と現物化を図り、設備については他部門からの転用を考慮するとした。輸送対策では、配車、配船に一層努力し、山元小運搬、積込設備の強化によって貯炭払出を進めるとした。技術対策としては、①硫黄鉱山の一部を硫化鉱として利用する、②選鉱設備の改良、拡充、技術の向上により、銅・鉛・亜鉛の鉱山に付随する硫化鉱を完全に回収する、③製錬設備の改善、拡充による副生硫酸の増加を図る、④製鉄用石炭コークスの増配確保により副生硫酸を増産するとした。
食糧増産や生活物資重視への転換の背景には、1946年度下期の経済復興の停滞、47年初頭の経済危機といった社会不安を背景に成立した片山内閣が、発足直後から困難な状況に陥ったという事情があった。日本労働組合総同盟（総同盟）や経済同友会が提唱した傾斜生産方式と一体の労使協調体制である経済復興会議は、日本産業別労働組合会議（産別会議）、日本産業協議会（日産協）・が合流する形で1947年2月に発足し、吉田内閣で策定された傾斜生産方式に協力するとともに、それは片山内閣の支えでもあった。しかし、内閣発足後まもない7月5日に閣議決定になった7.7新価格体系が、一般物価を戦前水準の60～65倍としたのに対して、賃金の引き上げ幅は、労働生産性の大幅な低下を反映させた
ものとはいえ、27.8倍と低く、労働者側に大きな犠牲を強いることになった。
一方、そのためには企業・金融機関の再建整備計画に沿った経営合理化と価格安定も不可避であった。こうした背景から政府は6月に「緊急経済対策」を決定し、食糧確保、闇撲滅、流通秩序の確立、生活物資需給計画の策定を打ち出し、労使協調と政策協力をかろうじて維持していた。この体制が存続するには、重点的政策金融と緩やかな賃金改定と中程度のインフレを承認しつつ、日本側が考える公団方式による生活関連物資の配給統制の強化が必要であり、さらに食糧支援と大規模なクレジット設定など
による円滑な原燃料の輸入承認という経済復興に軸足を置いたGHQの支援が求められた。しかし、米国
内でEROA援助予算が成立し、GHQ占領政策がドラスティックに転換するには、さらに1年近い時間を要することになった。
新価格体系の維持に要する価格差補給金等の補正予算は、GHQ経済科学局の反対で遅延し、内閣の政策の柱であった炭鉱国有化にもGHQは積極的支持を与えなかった。GHQは依然として経済復興にはさほど関心を持っておらず、その後も1948年度予算をめぐるGHQの増税、均衡予算論や、賃上げを求める労働攻勢に内閣は翻弄された。経済復興会議に合流した産別会議内部では、9月以降も片山内閣への協力姿勢と経済復興優先方針を維持する執行部と内閣批判を鮮明にした共産党系との対立が深まり

137）、労働運動の一部は先鋭化していく。さらに与党内では増税に反対する社会党左派の造反によって、補正予算案が行き詰まるなど、占領改革の協力者としてGHQが期待した社会党首班内閣は早くから- 62 -

深刻な問題を抱えることになった。
第2四半期供給計画の特徴
第2四半期にかけて割当が増加すると見られたものは少なく、輸入塩が確保され始めたソーダ類で供給が増えている以外は、概ね横ばいか、減少している。依然として最優先とされた進駐軍向けは鋼材で上半期は総配当量の30％を占め、銑鉄も第1四半期は41％、第2四半期は36％を占めていた。進駐軍施設の建設が集中したため、セメントに至っては第1四半期に総配当量の75％を占め、第2四半期も68％を占める状況になり、一般の土木、建築部門への配当は僅かとなった。鉄鋼・石炭の循環を強化する傾斜生産方式の継続が謳われていたが、鋼材配当に占める石炭部門への割当は上半期を通じて21％台であった。次いで、補修用鋼材を大量に必要としていた鉄道事業が上半期を通じて14％程度であり、進駐
軍需要に押されて徹底した集中措置を取れなかった。比重は小さいが、賠償用の工作機械の搬出が決まったことで、そのための包装用・輸送用に鋼材、木材等の割当が増えたのも、第2四半期の特徴であった。増加が見込まれたソーダ類は第2四半期に石鹸・製紙などの化学工業向け、化学繊維向けを増配す
る見通しだった。
炭鉱用資材の供給実績
表 5 8は 上 半 期 の 炭 鉱
向けの主要資材の配当実
績と消費実績を見たものである。4月～8月の5ヶ月分のデータであるが、8月までの入荷実績を見ると、
銑鉄62％、鋼材58％に止まり、坑木用故軌道も鉄道の補修が遅れていることから入手困難であった。
鋼索、亜鉛 鉄板 、シャベル・スコップなどの鉄 鋼2次製品は、更に入荷状況が悪かった。電線類は極端に悪く、3割以下であった。板紙など包装資材の入手も5割以下に止まった。それに対して爆線、油脂類は、相対的には入手
率 が 高 い。 カ ー バ イ ド は溶接、切断用などの市販向けであるが、52％に止まり、セメントは47％であっ

表58 1947年度4～8月炭鉱向け主要資材入荷消費実績調 （トン、％）
第1四半期
7～8月
4～8月累計
入荷
消費
入荷
消費
入荷
消費 消費率 入荷率
銑鉄
414
571
257
248
672
818
122
62
軌条
781
885
516
417 1,298 1,303
100
棒鋼・型鋼
1,549 1,240887
883 2,436 2,123
87
圧
厚板
758
611
155
413
913 1,024
112
延
薄板
334
348
144
237
478
585
123
鋼
鋼管
835
934
528
663 1,363 1,597
117
材
その他
3
59
12
25
15
85
554
計
4,261 4,077 2,242 2,639 6,503 6,716
103
58
坑枠用古軌道
188
369
137
203
326
571
176
53
中空鋼
36
32
38
29
74
58
79
122
鋼索
457
384
223
300
679
684
101
54
釘
260
201
150
181
410
382
93
76
針金及び鉄線
64
43
39
23
103
67
65
65
亜鉛鉄板
119
82
30
55
149
138
93
39
スコップ・ショベル（丁）6,875 11,398 4,094 7,203 10,969 18,601
170
17
電 巻線
9
12
5
9
14
21
148
16
線 その他
35
49
22
25
57
74
129
27
電球（個）
43,908 105,562 19,260 68,509 63,168 174,071
276
64
板ガラス（函）2,014 2,479 3,307 2,523 5,321 5,002
94
44
爆薬（函）
12,454 13,099 7,952 10,115 20,406 23,214
114
123
揮発油（l）
311,705 201,391 208,884 249,131 520,589 450,522
87
103
マシン油（l）
40,805 35,997 35,479 38,387 76,284 74,384
98
31
油 高級内燃機油（l） 20,302 35,858 19,505 21,665 39,807 57,523
145
110
脂 電気絶縁油（l）
13,598 24,667 15,516 18,058 29,114 42,725
147
69
グリース（kg）
60,200 60,855 27,780 40,156 87,980 101,011
115
61
セメント
2,568 3,285 4,108 3,076 6,676 6,361
95
47
カーバイド（缶）1,112 1,287 1,061 1,147 2,173 2,434
112
52
コンベアーベルト(千吋) 16,816
9,388 9,130 4,382 25,946 13,770
53
127
平型ベルト(千吋)1,545 1,199
713 1,012 2,258 2,211
98
40
Vベルト（本）
1,126
697
584
659 1,710 1,356
79
41
ゴムホース(尺)47,660 63,476 24,721 49,175 72,381 112,651
156
62
坑木（千石）
394
470
304
354
699
824
118
182
木材（千石）
133
151
102
142
235
293
125
68

た。コンベアーベルト以外 注：消費率は入荷に対する消費の比率。入荷率は割当に対する入荷の比率。
のベルト類、ゴムホースも出所：「主要資材入荷消費実績調」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

計画の2分の1であった。このように現物化率が思うに任せない状況のため、入荷量に対して消費率は軒並み100％を超えてしまっている。資材割当計画に基づいて事業計画が進められているため、入荷率の低さと消費率の高さが平行して進んでいるケースが多い。結局それは、多くの場合在庫の取り崩しに大きく依存し、一部は闇ルートを利用しながら、入荷を待っている状況であることを意味しており、2～3月に叫ばれた、経済危機からの脱出は遅れていた。
- 63 -

第4節

第3四半期物資需給計画

計画策定方針第3四半期物資需給計画の策定方針は9月2日の閣議で次のように報告された

138）。対外関係では、今期からクレジットの設定が可能になり、輸出製品の生産に要する棉花等の原材料については、輸入拡大が期待されるようになった。石炭、鉄鋼中心の傾斜生産方式は「概ね踏襲」することを謳いつつ、輸出産
業用設備の補修、復旧と運転用資材の確保に重点が移り始める、それとともに、電力、鉄道、電気・通信設備、船舶・港湾設備の補修に留意した交通・電力インフラに重点を置いた需給計画を策定することになった。割当方針は、以下の通りであった。①従来通り占領軍需要は最優先とするが、9月に発足する特別調達庁を通じて一元的調達を図ることとし、地方庁による調達PD（Procurement Demand）業務や、口頭による指示等の正規の手続き以外のものについては、その内容、数量を検討し、「極力圧縮する」こと。②炭鉱関係には、来年度の3,500万トン生産を確保できるよう最優先とし、特に採掘・掘進、炭車整備用の資材を確保すること。③電力関係では、逼迫事情に対応して「極力優先的に扱い」、水力・火力発電設備の補修資材に重点をおき、着工中の水力発電設備の建設を促進すること。④輸出関係では「極力優先的に扱い」、輸出向け原材料の確保を確保し、特に綿紡績、人絹設備を増強すること。⑤食糧関係
では、農機具等の生産資材の増強に努め、輸入食糧の加工に要する資材について「考慮する」こと。⑥
化学肥料関係では、本年度の硫安90万トン、石灰窒素25万トンを確保すべく、補修資材を確保すること。⑦輸送関係では、鉄道軌条と補修用銑鉄を「極力確保」するとともに、車両、船舶の補修に重点を置
き、港湾荷役能力の増強用資材を「考慮する」こと。⑧土建関係では、災害関連事業、教育施設の建設を確保すること。⑨機械関係では、進駐軍用、炭鉱用、輸出用、緊急通信用、農機具用、自動車用、自転車用に特に留意し、極力在庫資材の活用を図ることとした。輸出拡大と資源輸入を起点する経済自立に向けた局面転換を図ろうとした。進駐軍需要を極力抑える一方で、貿易拡大、食糧問題、輸送力の強化に取り組むほか、3月の教育基本法、学校教育法公布と6.3制による義務教育の延長による学校建築の拡充も求められた。
下期鉄鋼生産見通し
鉄鋼生産は、釜山銑、北支強粘結炭、製鋼用重油の輸入の不調によって第1四半期計画から躓くことになり、多くの空切符を発生させる事態になった。第2四半期に入ると前述のように年間計画が下方修正された。こうした状況で、7月には下半期の鉄鋼生産見通しを転換する試みが始められた。検討の前提は、銑鉄
輸入2.2万トン、北支炭輸入12万トン、製鋼用重油輸入12万ｋｌ、

表59 1947年度下半期鉄鋼生産見通し(千トン）
国内炭
1,140 平炉鋼塊
250
原料炭
550 電炉鋼塊
199
鋼塊計
北支炭
120
449
重油（千ｋｌ）
120 特殊鋼
18
普通鋼鋼材
255 鋳鋼24
高炉（コークス）銑 173 鋳鉄管
14
電気銑
30 鍛鋼
74
銑鉄合計
203 鍛工品
6
うち鋳物用銑
93 伸鉄
15
再圧延分
35 鉄鋼2次製品 62
出所：「昭和22年度下半期鉄鋼生産計画」1947年

国内炭114万トン（うち原料炭55万トン）という設定とし、表59のよ 7月7日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22
うな見通しを策定した。これら輸入計画は、この間の経緯から見 年（8）』所収。

て、既に実現が困難であったと見られるが、下期の鋼材配当計画は普通鋼鋼材生産25.5万トン、伸鉄1.
5万トンの27万トンとなった。第1四半期実績から計画とのズレがやや大きいが、第2四半期計画を含む上半期見通しと合わせると、鋼材生産は表60のように年間で52.5万トン余になった。当初の70万トン計画からは、25％も縮小しているが、北支原料炭、製鋼用重油を大幅に増やして停滞状況から離脱しようとするものであった。
また鋳物用銑鉄の供給は、当初年間22万トンを計画
し、第1四半期37,600トン、第2四半期に39,000トンとしているため、下半期は143,400トンとなることが需要予定者

表60 1947年度下半期鉄鋼生産計画の検討（トン）
第1四半期 第1四半期 第2四半期 上半期
下半期 1947年度 1947年度
計画
実績
計画
見通し
計画
見通し 当初計画
普通鋼鋼材
125,000 115,000
129,000 244,000 255,000 499,000 675,000
伸鉄
5,000
4,000
7,200
11,20015,00026,20025,000計
130,000 119,000
136,200 255,200 270,000 525,200 700,000
注：第1四半期実績は速報値。
出所：「昭和22年度下半期鉄鋼生産計画」1947年7月7日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（8）』所収。

- 64 -

からは求められていた。しかし、それは最早不可能であり、下期は93,000トンと設定され、年間配当も22.9％減になった。戦後復興の足がかりとなる47年度鉄鋼需給計画が、7月時点で早くも崩れ、深刻な影響が出ることが予想されていが139）、それでも前半期の停滞を打開する増産を目指そうとしていた。

鋳物用銑鉄の供給が93,000トンになったことによる年間配当計画の縮小とその影響を見よう。製銑業者の自家消費18,000トン、進駐軍需要24,000トン、鋳鉄管用14,000トン、炭鉱向け20,000トンの76,000ト
ンは「絶対不可欠」であった。残り17,000トンのうち、鉄道関係は9,000トンとなった。しかし、これではブレーキ・ブロック分すら「充分賄へないので修繕用は勿論車両補修用に大影響を来す」ことにった。船舶用も僅か2,500トンに過ぎず、「新船用は全部ストップ」になった。進駐軍船腹の修理を優先すると、国内船は「全部修理不能となり運航上重大な問題」になるとしていた。機械関係も4,200トンとなり、「従来手持銑で賄はしめたが在庫も枯渇して来てゐるので」、モータートランス、自動車、農機具の製造も「不可能」となり、関係工場は「軒並み休業を来す」としていた。輸出向けが「若干現状より良くなった」以外は、「手持の喰潰しにより補修も維持出来なくなる所が多い」と分析していた。
鋼材生産270,000トンに、在庫払い出し12,000トンを見込んだ282,000トンの供給量から、珪素鋼板12,000トンを除くと、配当計画は270,000トンになった。年間配当計画の縮小とその影響を確認しておこう。270,000トンから最重要部門の最低必要量の進駐軍需要50,000トン、炭鉱40,000トン、2次製品用65,000トンの計155,000トンを除くと、その他は115,000トンになった。陸運を35,000トンとすると、上半期配当と合わせて62,000トンの配当になるが、これは当初計画145,400トンの42.6％に止まった。電力も年間補修は計画の30％程度となり、設備拡充は「全部ストップ」となった。船舶は修繕の一部のみとなり、貨物船、連絡船、漁船建造は「殆ど繰延べ」となった。化学肥料向けも6,000トンに止まり、年間で12,600では最低需要の3分の1になり、補修も不十分となり、来年度の増産は「全然期待出来ないのは勿論今年度計画の達成も困難になる」とされた。繊維関係では綿紡績だけでも年間13,000トン、繊維全体で21,000トンの鋼材配当が予定されていたが、紙・パルプを含めて下半期4,000トン、年間配当7,000トンになった。このため繊維産業の復元、輸出能力の拡大に「大影響を与え」、紙関係には「殆ど行かなくなる」とし、その他の輸出産業、鉱山、化学、農業、港湾、通信等の重要部門でも補修の一部しかできなくなるなど、下半期に深刻な事態になることが早い段階で予想されていた。
しかし、年間72万トン供給が52.5万トン程度になるという厳しい見通しは、8月以降、全国鉄鋼復興会
議などの業界関係者からさらに困難な予想が提示されるようになった。北支炭、製鋼用重油、銑鉄の輸入が予定を下廻ることから復興会議の市川弘勝は、50万トンを割る可能性も指摘していた140）。
石炭非常増産対策
第2四半期も計画達成率が低迷した石炭に対して、9月18日マッカーサーは片山首相宛て書簡の中で、内閣が最重要政策に挙げた臨時炭鉱国家管理法案については、「可不可何れとも申し上げない」という形の保証を与える一方で、「斯る変革をなすからには政府は凡ゆる力を新たに結集し」、3,000万トン生産を実現しなければならず、「そうでなければ意味がない」と、出炭計画の達成を厳命した。書簡の中で、戦前・戦中の5,000万トン水準の達成を取り上げて、「炭鉱を回る基本的情勢はその後実質的にも本質的にも変化していない」「生産が向上しないと云うことはあり得ない」などとも指摘した。それは、鉱山の老齢化、施設の劣化を考慮すれば、やや的外れな指摘であるが、GHQとしては交替制24時間操業、食糧確保、新坑開発などで最大限の精力と決断力をもって目標を達成することを要求していた

141）

。その背

景にはGHQ自身が大幅な配炭増を求めていたこともあった。3,000万トン計画の達成については、全国石炭復興会議の第9回全国委員会（9月27日）で、GHQ経済科学局石炭副調整官バトラー（E.T.Butler）
からも強く求められた。バトラーは各地区復興会議が持ち寄った下期の出炭目標では、年間3,000万トンの計画に216万トン不足することを指して、「日本産業全体の生産が不足し、アメリカからの食糧輸入にも影響する」として、食糧援助の削減とも取れる指摘をしている。そして、第3四半期には出炭820万トンの確保が「絶対に必要である」とし、中小炭鉱が少ない北海道で出炭が振るわないことを「甚だ遺憾である」
とした

142）

。これらのGHQの指示によって第3四半期物資需給計画は石炭増産に最大級の重点を置き、出- 65 -

炭820万トンを目指すことになった。
こうしたGHQ側の厳しい対応の背景には、運動を先鋭化させていた全日本炭礦労働組合（全炭）の動きもあった。炭鉱労働界では、1947年1月に労働組合諸団体の協議体として全炭や労使協議を重視する
日本鉱山労働組合（日鉱）などが結集して炭礦労働組合全国協議会（炭協）が結成された。そして、炭協と経営者団体である日本石炭鉱業会との協力で、2月に全国石炭復興会議が発足していた。これは同時期に発足した産業復興会議とも軌を一にした労使協調を目指す動きであった。しかし、炭協内部では、7月頃から早くも内部対立が鮮明となり、機能不全になったという事情があった。バトラーの講演当日にあった産業復興会議全国委員会では、労働者側から炭協全国大会（10月10日開催）で復興会議に対する態度を改めて決定するまで、復興会議を休止することが提案されるなど、結局炭協は結成10ヶ月で分裂する事態になった

143）。

こうした石炭業界の動向を受けて、10月3日には「石炭非常増産対策要綱」が閣議決定され、下期の増産に向けた政策の強化、鉱山経営の徹底合理化、労働規律の確立などが、以下のようにまとめられた。①石炭増産に関する最重点主義を徹底し不十分な点は各諸官庁が責任をもって改善する。②現在の物価並に賃金水準を堅持し、炭価の引上はせずに、経営の収支均衡、賃金増収を経営の徹底的改
善と生産能率の向上によって実現する。③出炭能力を最高度に上げるため、坑内設備・労働力の充実、
労働規律の確立と24時間制を推進する。④高能率労働者を優遇する。具体的には、①24時間制の推進のため切羽遊休時間の有効利用、切羽進行速度の引き上げ、3交代制等を実現し、このための8時間3交代制など、適切な労働協約を締結し、待遇を保障する。優秀な坑内直接夫（採炭・充填・掘進・仕繰夫）、坑内係員について所得税の特別措置を講ずる。②作業指揮系統の明確化、適切な賃金制度、生活物資特配などによる職場基準を確立し、給与制度を改善する。③労働組合を健全化する。④紛争議の早期平和的解決のため、特別の労働委員会を設置する。⑤炭鉱生産設備、特に運搬設備の緊急補修・整備とそのための資金・資材の優先的取扱を実施する。⑥技術その他専門技能を最高度に結集するため、炭鉱技術者を主体とする権威ある団体の協力を求める。⑦産業復興公団を利用するなどして新炭鉱・新炭層を開発する

144）。⑧不正な石炭流通を防止し、違反者には断固たる措置をとる。⑨労働者の自主的協力では成果を上げない場合、必要な法的措置を講ずるなどとした。こうした、作業規律と合理化に向けた強い統制と支援体制を取ることになった。
なお、この10月3日の閣議決定に際しては、次のような点を閣議了解としている

145）。①現行の石炭買取

価格水準を据え置き、一部企業が経営不能に陥っても、有力炭鉱を中心に石炭企業総体の能率向上を図る。②賃上げを目指すストライキ等で出炭の減少を来すことはやむを得ない。③新作業方式、高能率
坑内夫の増収分への累進税率を見直す。④職場規律の労働協約について政府が基準案を策定する。
これは公定価格の改引上げや復興金融金庫による運転資金の赤字融資などで経営規律の緩んだ劣等炭鉱の合理化と企業整備を推進するもので、炭鉱全体の作業効率が停滞する中で、採掘の進捗とともに生産条件が劣化していく中小炭鉱の整理を不可欠の措置としていた。合わせて職場規律の強化、優良炭鉱への労働力・生産施設の集中を図る措置であった。それは、戦時下でも炭鉱整備として実施されていたもので、石炭増産措置が価格上昇等を通じて関連産業を圧迫することにならないよう留意することが確認されている。10月6日に経済力集中排除法案が国会に提出されるタイミングで、財閥系大手炭鉱の経営強化を中心に増産対策を打ち出すことになった。
石炭増産特別調査団
さらに11月下旬からは、石炭増産を求めるGHQからの要請を受ける形で、「一段と強い増炭施策」をとることになった。その結果、石炭増産特別調査団が組織され、九州、北海道地区の炭鉱に向けて現地調査と増産を督促する査察が実施された。調査団は経済安定本部、石炭庁、労働省関係官から編成され、主要炭鉱の現場調査を通じて必要な隘路対策を措置するものであった。戦時下でも、商工省では1942
年1月以降、大臣官房考査課と関係部局を中心に行政考査が実施された。43年4月以降は内閣顧問を勅任行政査察使とした、関係各省に跨がる大掛かりな行政査察が実施された。そこでは、共栄圏イデオ- 66 -

ロギーを鼓舞し、現地調査に基づく食糧・酒・煙草の増配などの臨機対応の隘路打開措置が取られた
146）。
しかも、今回は、GHQ経済科学局、資源調査局、民間情報教育局関係者を専門委員とする総司令部

石炭生産調査団が組織され、共同の査察になった。その際、経済科学局長マーカットは以下の指示をしている147）。①10月に占領下最高の出炭を記録したが、それでも冬期緊急需要を満たすことはできず、12月、1月にさらに配炭30万トンの上乗せをすること、②直ちに実行可能な食糧、消費者物資の報奨計画を立てること、③生産を阻害する労働者を日本の法律に従って処分すること、④一旦大衆の熱意を生起させる情報教育を強化すること。これを受けて経済安定本部も10月の242.2万トン、11月の247.8万トンの実績に続き、12月も目標を275万トンとし、3ヶ月で765万トンを目指したが、第3四半期820万トンの目標には達しなかった。そして、各地の米軍政部と連絡を取って、現地調査を実施した。日本側と一体で日本経済再建と石炭増産の「救国的」な意義を訴え、争議を沈静化して、隘路資材の打開を図った148）。
この時期は、7月の新価格体系に起因する賃金等の待遇改善が遅れていることへの不満から、前年秋に続いて労働争議が急増していた。第3四半期には参加人数559.6万人と昨年の同期を上回る状況になり、炭鉱労働運動の激化が危惧されていた。炭鉱では雇用労働者数の増大を最大のテコに石炭増産を図っていただけに、労使関係安定が増産の鍵を握っていた。そうした際に、GHQ関係者を含めた炭鉱用資材、生活物資配給、賃金、炭鉱融資の統制に責任を負う当事者による査察が行われた影響は大きかった。11月下旬から12月下旬に北海道、九州で実施された第1回調査団の成果や課題について、GHQ
内部では次のように報告された149）。①3交代24時間制に向けて、労働時間が1～2時間延長された。②日
曜日、祭日の出勤があった。③坑外夫が自発的に坑内に入り、坑内夫を支援した。④炭鉱経営者の協力によって労働者稼動状況と職場規律が改善された。⑤出炭目標を炭鉱設備能力に合わせて設定した。⑥超過勤務に対する特別加給を実施した。この成果を踏まえ、報告では次の措置を日本政府に求めた。①個々の炭鉱の出炭割当を行う。②食糧、生活必需品配当計画に基づき、統制・配給機関を簡素化する。③坑内夫を増員する。④増加する貨車の転覆事故の対策を取る。⑤労使間の団体協約を推進し、必要な是正をする。⑥炭鉱会社の経営を改善し、生産費に見合う炭価を設定する。
こうしたGHQ側の関心事は、経済科学局長マーカットと政府関係者との9月の会談でも次のように示されていた150）。①労働力供給に住宅問題の解決が不可欠であること、②労働者、特に坑内夫の教育訓練が必要であること、③坑外夫が坑内夫に対して多すぎること、④新坑開発計画より、採鉱中の鉱山の増産が望ましいこと、⑤北海道での増産と貯炭の増加が問題であること。これに対して水谷長三郎商工大臣からは、炭鉱労働組合の代表が主に坑外夫から選出され、その発言力の強さから坑外夫を削減することが困難なこと、北海道では共産党勢力が強く政府の思うようには行かない旨の報告をしていた。ここから分かるように、GHQの関心は労使関係の安定に置かれ、労働者側の協力を取り付けることを求め、政府側は炭鉱用住宅、食糧に関する一層の支援を得ようとしていた。
実際には、この頃から労働戦線における急進派の分離、共産党の退潮、経営側の経営健全化意欲の高まり、労使協約を通じた労使関係の安定が一部で見られるようにもなっていた。GHQ関係者の参加には食糧支援を約束する意味もあるが、2.1ゼネストのような事態を防止しようとするGHQ側の強い意思の表れでもあった。これらの措置は、鋼材の重点投入より、労働力の大量投入に軸足を移しつつ、第1、第2四半期に弛緩した石炭重点化を、大量労働投入と労働強化で実現しようとしたものであった。政策措置としては、補助金、復興金融金庫融資を利用した重点企業の赤字補填や、所要資材、労働用品、生活用品、炭鉱住宅供給となどと組み合わせて実施された。第3四半期以降の石炭増産実績は、資本財投入と生産性向上を目指した傾斜生産方式の成果とは見ることができない所以である。
第3四半期供給計画
鉄鋼生産計画は8月に、次の条件の下で表61の当初案を策定した。北支炭30,000トン、製鋼用重油33,000ｋｌ、国内炭614,000トン（うち原料炭315,000トン）を確保すること、さらに所要電力は全量確保されること、もし輪西の電力供給が困難になる場合は自家発電用炭が確保されること- 67 -

151）。前期と比較すると、原料炭が130,000トンから294,000トンに大幅増となったことから、総配炭量も565,000トンから614,000トンに増加した。重油は前期の24,495kl
より33,000klに大幅に増やされことから、銑鉄供給も141,000トンから155,000トンへ、普通鋼鋼材も129,000トンから147,400トンへと増加し

表61 1947年度第3四半期鉄鋼生産計画 (トン）当初計画 修正計画
当初計画 修正計画
普 基 平常分 147,400 146,000
コークス銑
93,00078,000不明
通 本 重油分
供 電気銑
20,00020,00018,000 19,400
42,30063,000鋼 再圧延
給 故銑・在庫
鋼 伸鉄
計
10,000 11,144 銑
155,300 161,000
材 特殊鋼
9,000
9,000 鉄製鋼用銑62,00079,500需 鋳物用銑
12,500 13,000
50,00047,000
生 鋳鋼
3,200
3,700
43,00034,500
要 常用在庫
産 鍛鋼
計
鍛工品
3,000
3,000
155,000 161,000
鋳鉄管
7,000
6,365 石 原料炭
294,000 308,000
2次製品
38,000 35,000 炭 総石炭量614,000 634,000た。伸鉄10,000トンと合わせて供給 出所：経済安定本部生産局生産課「昭和22年度第3・四半期鉄鋼生産計画」1947年8月21日、経済安定本部生産局金属課「22年度第4・四半期鉄鋼生産計画（試案）」1947年10月29

計画は157,400トンになり、停滞を 日『経済安定本部等資料産業昭和20～22年（8）』所収。
続けた前期と異なり、明らかに鉄鋼増産に舵を切った。
ただし、7月に下期鉄鋼生産計画を検討した際のような製鋼用重油120,000kl（月20,000ｋｌ）や、北支炭
120,000トン（月20,000トン）は見込めず、国内原料炭の増産を実現することで鉄鋼増産を図ろうとした。しかし、重油、北支炭は当初目標すら満たせず、10月までにその分をさらに国内原料炭を増やして、製鋼用銑鉄や伸鉄を増産し、当初供給力を維持する修正計画が策定されている。
主要物資の供給計画は11月に表62のようになった。石炭生産は766.3万トンとし、在庫取り崩しを含めて771.5万トンの供給計画となり、前期計画より111.4万トン増になった。さらに調査団の成果も踏まえて、その後も目標が引き上げられる。鉄鋼
生産は、珪素鋼板用6,000トンを分離しても、前期
よ20,700トン増になり、鋳物用銑鉄も6,300トン増加して機械工業の深刻な鋳物不足に対応しようとした。セメントは前半期に進駐軍需要に圧迫され一般建設部門などで深刻な逼迫状況にあったが、配炭の制約から生産計画は415,000トンと前期の395,000トンから大きくは伸びていない。しか

表62 1947年度第3四半期主要物資供給見込み（トン）在庫等 生産控除
供給 第2四半期
石炭(千トン)
51.6 7,663
7,714.66,600
鋼材
5,500 157,400 6,000 156,900 136,200
銑鉄
42,300 113,000 105,000 50,300
44,000鉄鋼2次製品38,54038,54035,220セメント
415,000 101,500 313,500 359,000
木材（千石）
17,25017,25016,500電線
10,00010,0009,200
苛性ソーダ
14,36014,36012,450ソーダ灰13,50013,50011,000
カーバイド
73,000 62,000 11,000
12,000
新聞用紙（千lbs）
52,50052,50055,500
一般用紙（千lbs）
62,16062,16041,835板ガラス（箱）360,000
360,000 337,000
綿糸（千lbs）
64,00064,00068,000硫安
215,500
215,500 243,000
石灰窒素
60,91060,91074,850

も、前期までの空切符を処理するために101,500ト 注：鋼材生産のうち10,000トンは伸鉄。鋼材の控除分6,000トンは珪素鋼板用。第4四半期から珪素鋼板は鋼材から分離して計画化される。銑鉄

ンを控除して前期の減産分を埋めることになり152）、 生産のうち、20,000トンは電気銑。銑鉄控除分は製鋼用62,000トン、常備在庫用43,000トン。カーバイドの控除分62,000トンは石灰窒素用。

第3四半期の供給計画は313,500トンと前期より減 出所：「昭和22年度第四・四半期主要物資供給見込表」1947年11月21
少した。木材、電線、ソーダ類の素材生産も僅か 日『片山内閣閣議書類（その6）』所収。
に増加させる計画であった。石炭にゆとりが生じてもソーダ類の増産が少ないのは、10月以降工業塩の入荷が一時的に急減したことと、電力の逼迫が予想されていたためであった

153）

。

一方、用紙、綿糸、肥料など生活関連物資はやや抑え気味であり、石炭増産の効果を広く、輸出産業
や一般消費財部門にまで充分に及ぼすには到らなかった。その意味で、第1四半期計画の実施段階と第2四半期計画で生活物資に振ったのち、第3四半期になって再度傾斜生産の方向に方向転換しようとした計画であったと見ることができる。
第3四半期割当計画
石炭配当は、前述のように11月時点まで生産766万トン、在庫を含めた供給総量771万トンと見込んでいたが、その後、非常増産対策や主要炭鉱の特別調査団派遣を経て、上半期の停滞を打破し、飽くま
で年産3,000万トンを目指すことになった。第3四半期の確定計画資料は見いだせないが、第7節で見る
燃料協会の集計調査では154）、供給・配当計画は最終的に843万トンに引き上げられ、対前期21.4％増になった。その主な割当計画を見ると、進駐軍向け56.5万トン（対前期2.8倍）は暖房用など季節需要の影響と見られ、電力83.7万トン（66％増）も渇水期対策であった。次いで、国鉄182.6万トン（12％増）、鉄鋼5- 68 -

8.9万トン（3％増）、造船・造機17万トン（14％増）、ガス・コークス59.9万トン（19％増）などインフラ、機械設備に向けた配当増が見られた。しかし、多くの部門は前期とあまり変わらず、その中で食料品26.1万トン（54％増）がやや目立つ程度であった。集中的な増産に向けた成果は、主には上半期から着実に進めるべきであった冬期用貯炭の不足分の補填と電力供給の危機回避のために注ぐことになった。
特別調査団の現地調査を機に、石炭の増産は成功した。12月には296万トンという「驚異的出炭量」となった。しかし、輸送力が伴わず、山元貯炭が増加する事態となり、各産業に対する12月の配炭実績は「止むを得ず三割減となる見込」となった。経済安定本部では、「国鉄用電力用として縷次に亘る配炭も結局輸送力の問題となる」と、深刻化した輸送隘路を指摘していた155）。
その他の主要物資の割当計画を、表63から確認しておこう。鋼材は前掲表の第2四半期と比較すると、
表63 1947年度第3四半期、第4四半期主要資材割当計画（1946年12月）
鋼材（トン）
銑鉄（トン）釘（トン）
亜鉛鉄板（トン）
セメント（トン）
一般用材（石）第3期
第4期 第3期 第4期 第3期 第4期 第3期 第4期 第3期
第4期
第3期
第4期
進駐軍
28,000 25,000 12,000 8,500 2,200 1,900 1,800 1,600 115,000 60,000 1,500,000 1,500,000
賠償計画
600
150
400
70
70
50
100,000
輸出
4,000
4,000
750 1,100
400
440
190
10
200,000
220,000
鉄道
18,800 16,800 4,000 4,000
297
270
140
180
4,000 12,000
523,000
520,000
輸
1,000
700
100
150
100
70
40
1,500
4,000
100,000
90,000
送 海運
通信
900
1,000
140
175
150
78
60
700
900
210,000
150,000
電力
6,000
5,500
900
850
147
150
68
100
6,000 30,000
100,000
150,000
石炭22,500 22,500 5,000 4,500
800
770
600
600 28,725 32,000
335,000
330,000
ガス・コークス
200
200
50
5
10
10
20
5
250
350
4,000
3,000
鉄鋼
2,700
2,500 11,500 9,200
440
400
300
280
500
1,000
60,00060,000
鉱山・精錬
1,000
720
130
50
40
50
20
1,800
1,750
80,00070,000
石油
600
300
40
20
10
5
150
200
20,00020,000
金属工業
100
50
20
10
10
5
150
400
32,00035,000
造船
8,000
6,100 1,700 1,000
147
120
58
50
650
1,200
52,00035,000
機械
7,000
7,400 2,250 1,700
144
120
80
80
300
600
315,000
330,000
窯業
150
100
100
50
40
30
20
10
450
900
35,00035,000
化学肥料
3,000
2,500
400
300
180
130
100
70
1,500
5,600
80,00080,000
化学工業
890
300
150
100
100
80
10
10
300
1,000
43,40043,000繊維工業
2,300
1,600 1,700 1,050
200
170
200
180
450
2,550
200,000
115,000
紙パルプ
300
150
70
30
15
10
15
10
200
500
20,00020,000
製塩
100
50
50
20
20
10
100
200
35,00025,000
農業
800
600
100
80
200
180
40
20 10,000
7,500
250,000
200,000
林業
150
150
80
70
100
130
20
10
500
1,100
30,00030,000
水産業
300
150
190
70
193
200
45
30
500
700
190,000
200,000
蚕糸業
10
5
50
50
10,60010,000
畜産業
150
100
10
10
5
10
5
50
100
20,00015,000
食料品工業
250
250
50
50
190
180
80
55
650
900
315,500
280,000
煙草
300
200
100
50
85
120
20
20
100
400
85,00080,000
生活用品
400
300
300
250
35
30
40
30
50
100
796,700
701,500
衛生用品
100
150
40
30
10
5
50
200
20,00025,000
土木事業
1,000
800
60
50
210
210
40
10
8,200
9,700
405,000
350,000
建築業
800
600
200
120 1,400 1,800
380
360
8,000 11,000 2,875,000 2,800,000
その他産業
50
30
5
190
150
20
5
225
400
170,500
170,000
教育研究機関
750
600
20
20
320
320
90
80
1,800
5,000
775,000
750,000
官公需
410
300
65
50
330
300
110
50
1,000
1,050
385,500
320,000
生産用品材料
42,000 40,000 7,000 4,900
14,700 10,000
200,000
200,000
保留
750
1,400
910
900
817
830
215
95
127,000
476,150429,250
その他とも合計 156,900 143,000 50,300 39,000 10,100 9,500 4,500 4,100 201,900 330,000 10,877,750 10,479,750
出所：経済安定本部生産局「昭和22年度第三／第四四半期主要物資配当計画表」1946年12月14日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

大幅に増加した上に、進駐軍向けは前期と同じであったため、重要事業向けに増配が可能になった。老朽化と輸送力の停滞が危惧されていた鉄道向けは13,500トンから18,800トンとなり、炭鉱向けは20,000トンから22,500トンに、造船は6,000トンから8,000トンへ、機械向けは6,000トンから7,000トンなど、交通イン
フラ、機械工業の復興に向けた配慮が見られた。輸出産業の繊維工業向けも1,200トンから2,300トンとなり、前半期に無配であった製塩、水産、林産、畜産、衛生用品といった消費財関連部門への配当も行われた。ただし、この配当計画に対して、進駐軍配当について修正要求があった。9月2日に2.8万トンとした原案を通知すると、15日に経済科学局から4万トンの要求があり、そのほか第8軍需要として第2・第3四半期合計で16.7万トンという要求も商工省を通じて寄せられた。経済安定本部は種々の修正提案の中で- 69 -

も「最も困難」としていたが156）、結局原案通りの配当計画で進められた。
銑鉄も配当量が前期の33,200トンから50,300トンになったことから、ブレーキブロックはじめ、消耗品、補修用部品すら逼迫していた鉄道部門は2,300トンから4,000トンに増配され、炭鉱向けは4,000トンから5,000トンになった。造船は1,150トンから1,700トンへ、機械は1,500トンから2,250トンへ、繊維工業は300トン
から1,700トンに増配され、機械生産に弾みを付け、輸出産業の復興を目指した。
セメントは前期まで空切符処理を進めるため、第3期固有の配当は減らしたが、圧倒的な比重を占めた進駐軍割当が前期の231,299トンから、集中工事が一段落したこともあって、115,000トンに半減した。このため、炭鉱向けは前期の20,000トンから28,725トンになり、上半期に無配であった化学、金属工業、製塩、林業、畜産などを含めて、ようやく一般産業への割当を実施できるようになった。
一般用材は、枕木、坑木と異なり、建設業を中心に幅広い産業に需要があったが、下半期は幅広く割当が行われ、校舎の建設が集中した教育研究部門など、上半期に無配だった部門の増加が目立った。
電線、ソーダ、カーバイドの割当計
画は表64のようになった。電線供給
は緩やかに回復しており、第3四半期
は前期の9,200トンから10,000トンになった。配当では進駐軍向けが2,800
トンから2,000トンになった分だけ余裕が生じ、電力部門向けは前期の900トンから1,500トンに、機械向けが700トンから1,170トンになった。鉄道向け
は900トンから1,100トンへ、通信部門
へは1,260トンから1,307トンへと僅かに増配となり、電線についても無配だ
った部門への配当が実施された。工業塩の入荷の減少によるソーダ類の計画縮小は、化学工業全般、繊維工業向けの割当を削減することになった。結果的にその後の工業塩の入荷が順調であったため、その打撃は限定的であったが、不安定な輸入に左右される部門であった。
電力危機対策

表64 1947年度第3四半期、第4四半期主要資材割当計画（1946年12月）
電線（トン）
苛性ソーダ（トン） ソーダ灰（トン） カーバイド（トン）
第3期 第4期 第3期 第4期 第3期 第4期 第3期 第4期
進駐軍
2,000 1,350 242.5
350
75
150
800 1,200
賠償計画
3
17.5
15
輸出
660
590
95
175
2
100
鉄道
1,100 1,350
4050
20
35 1,100 1,800
輸
海運
50
50
7.5
7
7.5
6
83
55
送
通信
1,307 1,102
0.5
31
0.5
89
30
10
電力
1,500 2,200
3
10
300
300
石炭
850
900
12.5
16
5
5 1,700 1,700
ガス・コークス
5
7
2
2
45
73
50
50
鉄鋼
30
50
50
65
60
100 2,550 2,200
鉱山・精錬
40
80
30
39
40
63
400
450
石油
20
20
73
15
金属工業
10
10
20
11
20
造船
70
60
10
29
11 1,200 1,300
機械
1,170 1,600 151.5
221 237.5
250 1,150 1,150
窯業
10
10
42
53 2,325 4,650
25
15
化学肥料
120.5
90
560 1,000300
550 44,000 27,400
化学工業
56.5
73 1,628.5 2,186 2,380.5 3,687 8,703 5,742
繊維工業
185
180 3,523 5,683 265.1
340
27
16
紙パルプ
20
25
870
110
5
製塩
5
10
農業
124
190
80
50
林業
7
10
60
60
1
2
90
30
水産業
5
10
22.5
31
20
31
200
250
蚕糸業
1
1
1
1
0.5
畜産業
3
8
0.5
食料品工業
20
29
130
176
375
585
20
11
煙草
6
12
0
5
2
5
生活用品
20
35
50
65
95
45
10
5
衛生用品
15
40
290
290
30
土木事業
42
60
45
25
建築業
140
140
10
その他産業
5
10
21
10
400
教育研究機関
74
227
3
7
0
官公需
42
102 106.5
164
71.5
113
89
80
生産用品材料
保留
300
394
114
0
279
665
その他とも合計 10,000 11,000 7,180 11,650 6,750 11,510 64,060 45,100
出所：経済安定本部生産局「昭和22年度第三／第四四半期主要物資配当計画表」
1946年12月14日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。

電力事情の悪化も物資需給計画の成否を決する重大隘路になった。上半期に渇水期に備えた充分な貯炭ができなかった上に、西日本を中心に8月頃から異常な小雨が続き、施設の補修不足、発電所事
故などが相次ぐなど、渇水期の前から電力事情は深刻な状況を続いていた。渇水期に入るとともに、火力発電用石炭の不足が顕在化し、「配電線の緊急遮断の頻発」という事態になった。このため、政府は前年11月の電気需給調整規則による休電措置に加えて、「緊急電力調整実施要領」を11月7日閣議了解
し157）、電灯、電熱器、産業用電力を用途別に厳しく制限した。電灯については、①住宅用、業務用電灯
は午前6時半から午後4時半まで使用禁止とする。②商店1店舗各階につき2灯を超える点灯を禁止し、20坪を超過するごとに1灯の追加を認める。③旅館、飲食、娯楽場は1区画につき1灯を超える点灯を禁止- 70 -

し、10坪を超過するごとに1灯の追加を認める。1灯が100wを超えることは認めないとした。電熱器等については、①炊事用電熱器は、午前6時から午後8時までの使用を禁止する。②採暖用、風呂用（公衆浴場を除く）電熱器の使用を禁止する。③電気製塩、電気ボイラー、広告灯を禁止する。④公衆浴場用電熱器の使用は商工局長の指示に従うこととした。産業用電力については、①総ての工場で午後4時（休
電日は午前7時）から午後9時までの電力使用を禁止する。②ただし甲類（イ）の重要工場・事業場で設
備保安上停電しえないケースと、特別な事情で商工局長の認可を受けたケースは除く。この制限期間は11月とするが、状況により延長するとした。
次いで11月14日には電力危機突破対策要綱を閣議決定し158）、電力供給の増強対策として、①電気事業用資材、資金を優先的に割り当てること、②被災害発電所の復旧、能力低下発電所の補修等を繰り上げること、③下期石炭割当141万トンを適正炭で確保すること、④自家用火力発電設備を動員し、石炭を確保すること、⑤電力計等の機器類を整備すること、⑥経済復興会議を中心に「電力自制会」等の地
域的協力組織を整備して、危機突破国民運動を展開することなどの対策を取ることになった。結局、産業用電力の割当規正が解除されたのは2月になり

159）、これが1947年度下期の日本経済の大きな足枷に

なった。
第5節

第4四半期物資需給計画

第4四半期計画の策定方針
第4四半期物資需給計画の策定方針では、重要物資の生産見通しについて、石炭増産を継続しても、「産業向けの電力及石炭の供給減少に依り前期に比し概ね一割内外減少する見込」という厳しい認識が示された。電力と輸送力の危機は続いていた。11月21日の閣議では、この減少した供給力をもって「明春以降の産業活動の増大に備える為には本期に於ては物資の配当を特に重点的に行い基礎的産業の維持培養を図る」という方針になった 160）。このため物資配当は、石炭、主要食糧、電力の補修復旧に「最も重点を置くのほか」、鉄鋼、輸送力の維持に「重点を置き」、「併せて貿易の振興に資する」ため、
輸出産業用設備の補修、復旧、運転用資材を確保するとした。「最も重点」、「重点」、「確保」という表現が使い分けられ、この順で序列をおいた。つまり出炭3,000万トン、食糧、電力危機の克服の3点を最重点課題とし、「爾余の産業については国民生活確保の為の最少限度の維持に止むる」というのが今期の計画であった。計画物資の具体的配当方針は以下の通りであった。①進駐軍および賠償撤去用需要は「最優先的に」扱う。②来年度石炭3,300万トン（平均熱量5,800kcal）生産を確保するよう、炭鉱向け需要を「最優先的」に扱い、特に炭鉱施設、炭鉱住宅を整備する。③電力事業向けを「極力優先的」に扱い、
既設水火力設備の補修、復旧を図り、電力利用の合理化、特に九州地区の電力増加対策に留意する。
④貿易再開に備え、米国、ソ連、インドその他の国との輸出契約を進め、極力繊維関係設備の補修を行う。⑤主要食糧増産、供出確保のため、農機具、農薬製造用資材の確保に「鋭意努め」、肥料製造関係では必要な設備の補修資材を配当し、合わせて輸入食糧、生鮮食料品の配給に必要な施設、資材を確保する。⑥前期同様に「極力」国鉄の施設、車両の補修に重点を置き、船舶については「補修資材に重点を置く」。⑦建設では水害復旧、6.3制教育に伴う施設整備に重点を置き、住宅関係を考慮する。⑧生
活関連では、石炭、食糧、薪炭などのリンク制配給を適用する部門の生産、供出を確保するため、作業衣、地下足袋等のリンク物資の確保に重点を置き、重要医薬品の製造について「考慮」する。⑨輸入確保のため煙草製造に必要な資材についても「考慮」する。ここでも「最優先」、「優先」、「考慮」などの表現を使い分けながら、配当に当たって配慮すべき重点を指示をしていた。輸入原料の本格的な利用は輸出拡大と合わせて来期以降の課題になった。
第4四半期計画の課題を克服するため、「従来既に実行しつゝあるもの」を除いた、「新規に急施を要す」施策が、以下のように検討されていた161）。石炭対策では、①坑木、炭鉱住宅用等の木材の「国家強制伐採」、②炭鉱用住宅、「国家直接建設及貸付」、③炭鉱労働者用主食の「中央直轄の優先配給」、
鉱夫に対する「追加現場給食」、④配炭公団による炭代支払いの新円部分の増額、⑤他産業労働者より- 71 -

優遇された賃上げの即時承認、⑥石炭企業の利潤再投資を確保するために配当を停止すること、⑦石炭の国家専売、⑧重要炭鉱の政府借り上げ運営などが挙げられた。
その他物資の需給調整対策では、以下の点が指摘されていた。①遊休未稼動資材の動員のために査察隊派遣、金融機関の調査機能活用、商工省地方職員による頻繁な在庫実地調査、不正通報制度を実施する。②基礎的生産資材、燃料、食糧（主食、調味料、加工食品）、必需日用品（衣料、マッチ、電球、石鹸）を適正に配給するため、国家専売またはこれに準じた公社形態による国家直接管理と責任配給を実施する。さらに大消費地向け生産魚介類の主要水揚げ地における政府の政府の強力なリンク
制収買を実施し、生産野菜の確保のため産地における中央政府の直接収買を実施する。③上記以外の統制物資については、配給票による配給制を徹底励行し、実効が上がらない場合は政府が直接収買す
る。
輸送対策では、①正常経路に依らない統制物資の運送を拒絶し、託送貨物の大幅な受託制限によって貨物の重点化を図る。②学校の臨時休校、官庁企業の自宅勤務制などによって、近距離通勤列車以外の旅客列車を最高度に圧縮する。③海送転移の強制、大型機帆船の国家徴傭を実施する。④主要港湾の遊休荷役設備を強制的に移設する。
労働対策では、①失業者の技能を登録し、緊要部門、公共事業へ就職斡旋をする。斡旋に応じない者に対しては「爾後の保護を拒絶す」る。②事業の収縮による過剰労働力を企業側あら職業紹介所に申告し、緊要部門、工業事業に斡旋する。③重点主義の犠牲になった遊休労働者に対して「国家の最低生活保証」を実施する。
やしろ

住宅対策では、①引揚者用住宅の国家直接建設、②大邸宅、 社 等の強制解放とこのための通報制
度、③料理店、娯楽施設等の不急建築の全面禁止、既建築物の強制転用、高級飲食店・貸席等の営業停止などが取り上げられた。
闇取引対策では、①闇物資を所持する悪質な者の乗車拒否、②大都市主要出入路のチェックポイン
トでの大量移動貨物の点検と闇物資の無償没収、③闇輸送に従事する悪質者の小運送機関の無償没収、④工場横流しの現地徹底取締の実施が上げられた。
こうした強力な措置は実施に至らなかったと見られるが、流通秩序の厳格な維持や、飲食店、遊興娯楽事業に対する強力な抑制方針は片山内閣期の特徴である。職業能力の登録制、住宅の強制転用などは戦時下の国家総動員関連法令に依らなければ実施できないような構想であり、広範な国家買い上げ機関の設立はESSの独占謹厚そうと激しくぶつかり、ほとんど実現しなかった。
第4四半期供給計画
鉄鋼生産計画は10月末の試案では、表65のようになったこの前提は、製鋼用の重油輸入を前期同様に
33,000klのほかに、強粘結炭を北支産を諦め米国産
20,000トンとする画期的な方針転換を打ち出している。これは日本からアルゼンチン向けに薄板10,000トンを輸出し、米・アルゼンチン間の貿易決済として米国から輸入されることになったものであった。このほか

表65 1947年度第4四半期鉄鋼生産計画試案 （トン）普 基 平常分 148,000
コークス銑 99,000
不明
通 本 重油分
供 電気銑
7,000
15,000鋼 再圧延
給 故銑・在庫 32,000
鋼 伸鉄
計
12,000 銑
138,000
材 特殊鋼
9,000 鉄製鋼用銑74,000需 鋳物用銑
12,00034,000
生 鋳鋼
3,200
30,000
要 常用在庫
産 鍛鋼
計
鍛工品
3,500
138,000
鋳鉄管
5,500 石 原料炭
350,000
2次製品
35,000 炭 総石炭量665,000

鉄鉱石20,000トンの輸入も想定した。中国産石炭、鉄 出所：経済安定本部生産局金属課「22年度第4・四半期鉄鋼生産計画（試案）」1947年10月29日『経済安定本部等資料 産業 昭

鋼資源に依存したアジア間分業構想からの転換とい 和20～22年（8）』所収。
う意味で、この輸入計画は画期をなすものであった。普通鋼鋼材生産は、基本分148,000トン、再圧延15,000トン、伸鉄12,000トンになり、基本＋伸鉄の生産計画は160,000トンという試案であった

162）

。国内炭の

非常増産対策もあって総配炭量も前期の4.9％増という想定であったが、原料炭を13.6％増とすること
や、重油も原料炭の見通しもやや無理があったのか、11月に閣議報告された供給見通しでは、142,000トンとなった。
その他の重要物資を含む第4四半期の供給見通しは、閣議に表66のように報告された。石炭生産に- 72 -

ついては、GHQから9月に第3四半期820万トンの出炭を指示されていたが、ここでは771.5万トンに止まると見られており、第4四半期も冬期の生産条件の下では795万トンと、僅かな増産を見込んだに過ぎなかった。鋼材生産は、第3四半期は伸鉄生産分を10,000トン含んで157,400
トンであり、珪素鋼板用6,000トンを控除すると、

表66 1947年度第4四半期主要物資供給見通し（1947年11月）（トン）第3四半期
在庫等 生産控除
供給
石炭（千トン）
7,950
7,715
鋼材
3,000 142,000 2,000
143,000 156,900
銑鉄
2,000 107,000 70,000
39,00050,300鉄鋼2次製品37,53038,540セメント
320,000
320,000 313,500
木材（千石）
17,25017,25017,250カーバイド
45,100 33,142
11,958
11,860156,900トンであった。第4四半期の生産は伸 注：石炭の供給内訳は不明。鋼材の控除2,000トンは災害用。鋼材の珪素鋼板計画は第4四半期から分離され6,000トンの別計画になる。銑鉄の鉄12,000トンを含んでようやく142,000トンに止 控除は製鋼用。カーバイドの控除は主に石灰窒素用。
出所：「昭和22年度第四・四半期主要物資供給見込表」1947年11月21日

まり、災害用の2,000トンの控除をすると通常の 『片山内閣閣議書類（その6）』所収。
供給計画は143,000トンに減少した。銑鉄生産は第3四半期にコークス銑93,000トン、電気銑20,000トンの113,000トンとし、製鋼用を控除すると鋳物用は50,300トンであったが、第4四半期は在庫等からの供給も僅かとなり、生産もコークス銑が99,000トンに増加するものの、電力逼迫から電気銑は8,000トンに止まり、結局鋳物用銑は僅か39,000トンの見通しになった。鉄鋼2次製品も微減、セメントは微増、木材は前期と同じとなり、カーバイドも肥料用の控除を減らしても、電力事情から供給を増やすことはできないという厳しい現実に直面した。
しかし、その後GHQの協力を受けた特別調査団の効果や、出炭3,00
0万トン達成の厳しい指示もあったことから、石炭増産を軸に全般的な見直しが実施された。1月に閣議決定になった第4四半期物資需給計画では、表67のように石炭生産目標は年間3,000万トンを目指して832.5万トンとし、第3四半期実績より大幅な増産を目指すことになった。しかし、増加分の多くは逼迫した電力と鉄道等に向けることになり、産業向け配炭はセメントを除くと第3四半期より減少することには変わらなかった。「電力事情が急速に悪化したため、重要物資が軒並み大幅の減産を予想さ
れる

163）

」事態になり、12月頃に策定された配当計画は圧縮せざるを得なくなった。鋼材生産は11.7万トン、これに伸鉄0.9万トンを合わせた12.6

表67 1947年度第4四半期主要
物資の供給計画（トン）(1948年1月)
第3期
第4期
石炭(千トン)
7,715
8,325
鋼材
156,900 114,000
銑鉄
50,300 32,000
鉄鋼2次製品38,540 28,000
セメント
202,200 300,000
木材（千石）
10,878 10,480
カーバイド
11,860 14,000
電線
10,000 11,000
苛性曹達
12,447 11,650
曹達灰
12,471 11,500
硫安
215,500 157,000
石灰窒素
60,910 28,000
板硝子（箱）
360,000 320,000

万トンになった。このうちアルゼンチン向け輸出0.5万トン、輸出用珪素 注：銑鉄は製鋼原料を除いた鋳物用、鋼板0.5万トン、秋の水害復旧用0.2万トンの1.2万トンを差し引くと、実質 カーバイドは石灰窒素等の原料を除いた市販用。

的な国内配当は11.4万トンになり、第3四半期計画の15.69万トンからは 出所：商工協会『我国産業の現勢』第627％減になった。著しく逼迫していた鉄鋼2次製品も減少することになっ 集、1948年、14頁。
た。石炭だけでなく、渇水や水害被害を受けた電力供給の減少は化学、金属精錬工業に深刻な影響を与え、ソーダ類、硫安、石灰窒素などが縮小する計画になった164）。
第4四半期配当計画
第4四半期の配当計画は、1月の閣議決定になった上記の供給計画に対応した文書が見いだせない。このため12月時点の前掲表63、表64によって傾向を確認しよう。前期と比較すると、電線、ソーダ類
以外では軒並み減少する事態になった。更に産業向け、非産業向け区分で見ると、産業向け銑鉄32,00
0トン（対前期64％）、釘7,490トン（74％）、亜鉛鉄板3,285トン（73％）、一般用材47.9万石（96％）になり、
電線1.1万トン（110％）、苛性ソーダ1.16万トン（93％）、ソーダ灰1.13万トン（83％）、セメント30万トン（148％）、カーバイド39,200トン（61％）になり、一般用材、電線が増加になる以外は、この時点から厳しい事態になった。特に減産が厳しい亜鉛鉄板など非鉄金属鉱業では、各社価格面で2～5割の採算割れになっており、運転資金の追加供給が必要になっていること、平均資材入手率は生産計画に対する所要量に対して平均で5割、特に不足しているのが、鋼材、亜鉛、鉄板、セメント、コンベア・ベルトとされ、石炭の炭質低下も改めて問題にされていた。圧倒的に不足したのは電力で、保安用電力を除く直接生産用の- 73 -

電力は所要量の26％に過ぎないとされるなど165）、下半期の最大の生産隘路になった。
こうした、深刻な生産事情のなか、石炭生産計画は月別計画でも極力積み上げられ、最終的に914万トンにまで引き上げられた。詳細は第7節で触れるが、配当計画を第3四半期と比較すると、電力へ113.8
万トン（36％増）、ガス・コークスへ63.6万トン（6％増）、鉄鋼へ66.2万トン（12％増）、造船・造機ﾍ19.9万トン（17％増）、繊維へ25.1万トン（34％増）などとなり、電力を中心に基幹産業の操業低下を極力回避しようとした。
第4四半期計画は、通常前期までに遅れた生産、出荷を調整するため割当が減らされることが多い
が、1947年度でも、そうした調整が実施されている。1月には、多くの計画物資の供給が圧縮されたため、一層厳しい計画になった。その中で輸出や輸出製品原料としての配当は増加しており、経済復興の鍵となるのが、輸入の原資となる輸出の拡大であり、大きな期待を寄せていることが分かる。一方、顕著な増配が行われているのがソーダ類で、原料供給量がほぼ輸入塩に規定されていることから、この頃から米議会でのEROA予算の成立と輸入規制の緩和方式がハッキリしてきたものと見られ、輸入先の北米依存が高まることになった

166）

。

1947年度下期の重要物資配当計画を振り返って見ると、鋼材、銑鉄、釘、亜鉛鉄板など鉄鋼製品が軒並み減配当を続けるなど、深刻な様相も窺える。しかし、生産実態面では、47年度の鉱工業生産指数
は10月が36.5、11月30.7、12月33.3とやや低迷し、1月も30.2と悪かったが、2月は38.4、3月は42.6と、第4四半期に入ると順調な回復を始めている。その意味で第4四半期は戦後の長い低迷を脱する一つの画期であったと見ることができる。それでも、第3四半期に156,900トンであった鋼材配当が第4四半期に143,000トンに減少したのは、第3四半期鋼材生産が134,137トンに止まったことと、第4四半期生産見通しが当
初118,500トンに過ぎなかったためで、第3四半期配当計画の未達成分を調整しようとしたものと見られる。実際の第4四半期生産実績は177,681トンに上っているので、計画と実績が上方にずれる事態が徐々に始まるようになったと見ることもできる。銑鉄配当計画の第4四半期減少についても、生産は第1四半期
60,276トン、第2四半期69,291トン、第3四半期74,455トン、第4四半期85,100トンと着実に増加しており、計画のズレを年度末に調整したものと見ることができる。セメントやソーダ類の増配も、ボトルネックであった石炭供給が47年1月から着実に200万トン台に乗るようになったことが影響している167）。
第6節

1947年輸送計画とその実績

1．第1四半期輸送計画
海上輸送計画の厳格化
1947年度物資輸送計画が物資需給計画と一体のものとして策定されたことは、年度計画査定の際に見た通りである。四半期計画や月別計画においても、生産・配給計画に見合う輸送需要を査定し、国内
陸海輸送、貿易輸送を策定することになった。しかし、この原案はこのままでは「現実の輸送機関の状態」には合致しないため、これを輸送技術的な立場でチェック・調整するのが配船計画、配車計画であった。需給計画から要請される月別の輸送計画原案は物資官庁である商工省が生産、出荷見通しに沿って作成し、6月にはこのため総務局に輸送課が設置された。一方、配船、配車計画は本来運輸省が策定すべきものであった。しかし、実際には陸海運賃の不均衡問題が解決しておらず、採算上陸送でなければ輸送できないケースもあることから、商工省の輸送課としては「一応の輸送機関別配分迄も当課にて為し居る現状」であった168）。さらに、輸送単位と要輸送量の調整も必要になるため、混載が不能な鉱石等の原料輸送は、効率性の観点から改Ｅ船1,250トン積み、改Ａ船10,000トン積みなどの輸送単位に合わせた出荷計画が必要になる。このことからも、物資官庁側が輸送計画を策定せざるを得ない事情があった。
ただし、生産・出荷計画と輸送計画が一体で策定されても、実際の工場・倉庫出荷が遅延し、配船段階で急な変更が生じる事態が生じれば、輸送力のロスが発生する。毎月の輸送計画では生産・出荷計
画と同時に輸送契約が結ばれ、直前で変更、取消になることが常態化していた。このため、具体的な輸送計画が船舶運営会から荷主に伝えられ、輸送契約締結に至る一連の指令系統は、1947年5月から厳- 74 -

格化され、GHQ民間輸送局CTSの管理機能を強化するこ

図1 汽船運航計画の管理方法とになった。輸送要請から配船計画の決定にいたる流れ自体は変わらないが、図1のように全ての汽船輸送はCTSによって把握され、米海軍の日本商船管理局（SCAJAP：Shippi
ng Control Administrator, Japan）と船舶運営会の間で配船が決定されると、CTSの最終決定を経て海運総局に通知

前月20日
配船決定

日本商船管理局
SCAJAP
配
船
指
令

輸送計画
前月10日

配
船
計
画

輸送計画
前月10日

輸送計画
前月6日

船舶運営会CMMCが、配船計画の決定、指令権はなくなった。輸送要請や、配船決定

海運総局輸送課されることになった。海運総局は毎月の輸送要請やその変
更・取消の申請を前月10日までにとりまとめCTSに中継する

民間運輸局CTS

商工省/農林省

輸送契約

生産事情によって出荷量や時期の変更があった場合は、

配船通知

輸送要請
前月4日

配船通知

荷主

所管省でとりまとめ、海運総局を通じてCTSに通知し、その後SCAJAPから船舶運営会に具体的配船計画の策定が指令された。船舶運営会が策定した配船計画は前月20日までにSCAJAPからCTSに通知される。CTSの決定通知が海運総局、所管省へと下りて荷主に通知され、荷主と船舶運営会との間で輸送契約が締結されることになった。重要な点は、CTSからの指令のあった輸送量は必ず輸送しなければならないという点で、出荷不能の場合は直ちに輸送要請の取消・変更の承認が必要になり、船腹の都合で配船計画が実行されなかった場合は、従来のような打切処理
ではなく、翌月に繰り越して配船しなければならないとされた。このため荷主所管省は常に出荷と輸送の一致について厳格な監督が必要になり、GHQの指揮権が明確になった169）。
第1四半期汽船輸送計画
輸送計画は物資需給計画に対応して、年度計画、四半期計画があり、通常四半期計画を指針として
月間輸送計画も策定されている。しかし、1947年度の上半期については、四半期計画が見いだせない。
このため、月間計画を中心にその策定経緯と、実績を見ていく。輸送計画と実績は本節の最後に四半期ごとにまとめて検討するが、以下では、汽船による月間輸送計画と実績を、商工省が集計した報告を基に見ておこう170）。

4月の汽船輸送計画は、表68のように、運用船舶の総噸数、重量トンを基に稼働率、月当たりの航海数である稼行率を乗じて、輸送力を算出した。相当量の傭船を期待していた米軍のLiberty船やC1艦は数万トンの輸送力であったが、これを合わせて4月の輸送力は約90万トンと見込んだ。しかし、この時期の輸送要請は概ね100万トン前後を推移し、4月の輸送要請も97.9万トンに及んだ。このうち石炭については「要請通り輸送」し、豊水期を控えて電力多消費事業向けのコークス輸送も不可欠となるとため、「他物資は依然相当の圧縮を加へ」て、輸送計画を86.2万トンとした。これを基準に船舶の運航を調整をして実際の配船計画を立て、運航指令を出していた。
4月の実績は80.2万トン、実績率は93.1％であったが、商工省の輸送課ではこれを「非常な好成績」と評していた。これは、1月の輸送計画が実績56万トン、対計画実績率61.3％、2月が実績57.1万トン、実績率83.3％と低迷し、

表68 1947年4月汽船輸送計画
（千総噸）
455.7
就航中
（千重量トン）
735.8
運
（千総噸）
99.1
用 小修理
（千重量トン）
158.2
船
（千総噸）
554.8
計
（千重量トン）
894.0
稼働率
0.8
稼行率
1.2
（千重量トン）
輸送力
834.3
輸送力+傭船 （千重量トン） 約900.0（千重量トン）
輸送要請
979.0（千重量トン）
輸送計画
862.1（千重量トン）
配船計画
834.3（千重量トン）
輸送実績
802.4
出所：商工省総務局輸送課「四月分
汽船輸送実績概況」1947年5月24日
同『昭和二十二年（一月―十二月海陸輸送概況』国民経済研究協会・金属工業調査会所収。

配船計画に沿った運航ができなかった状況が続き、3月からようやく実績73.8万トン、実績率90.5％に上がっていた。この流れを受けて、計画の実効性が高まってきたことを指したものであった。ただし、3月の輸送力増強には、新たに利用できることになった米軍からの傭船による4万トンの輸送も寄与しており、4月もLiberty船が国内相互輸送で石炭13,885トン、朝鮮向け木材6,146トンを輸送し、Ｃ1艦が国内相互輸
送で銑鋼1,500トン、肥料2,000トン、アンガウルからの燐鉱石輸入26,000トンを輸送して、計画に貢献している。
主要物資について見ると、石炭は輸送要請39.8万トンをそのまま計画化し、実績は36.3万トンとなり、91％の実績率であった。その中でも15.8万トン輸送を計画した九州炭は110％の実績であったが、北海道- 75 -

炭は23.8万トンの計画に対して、80％の実績に止まった。北海道炭の出荷不良は、その後も続いた。鉄鉱石は海送再転移物資として、釜石、八幡への5万トンなど10.6万トンが計画されたが、運航態勢が整わず、多くは配船できなかった。硫化鉱などの非鉄金属鉱石も要請量に近い27,700トンを計画し、実績は24,874トンと89.8％の実績であった。
汽船による5月の輸送計画は、前述のようにCTSとSCAJAPが直接介入し、厳格なものを目指すことになった。しかし、規則からの逸脱も多く、商工省輸送課は「何分にも最初のことであるために従来の様に円滑に運営されなかった」と釈明している。輸送要請を受けた輸送課はそれ基に「基本輸送要請」をまとめた。しかし、海運総局では配船計画を充分に検討する時間がなかったためか、「その侭CTSに連絡」したため、その後「相当の輸送変更があり混乱を来」すことになった。国内相互輸送計画は72.9万トン、輸出入、第8軍物資輸送などを合計した全体計画も基本輸送要請の101.4万トンがそのまま輸送計画になり、4月の計画よりも大幅に増加した。しかし、5月中に計画の追加22,550トン、変更30,300トン、取消30,100トンが発生し、6月も「尚この種配船調整は輻輳した状況」が続いた。国内相互輸送に対する配船計画
は65.9万トンとしたが、5月の輸送実績は58.8万トンと、80.6％に止まった。
なお、輸出入輸送はあまり計画的な運航が実施されていない。朝鮮向け石炭、肥料や、中国向け雑貨などの輸出輸送は、78,193トンの計画に対して117,546トンとなり、北大東島からの燐鉱石、台湾・中国
からの塩、朝鮮からの銑鉄などの輸入輸送は70,200トンの計画に対して54,056トンの実績になった。このほか米国第8軍の朝鮮向けセメント、朝鮮・中国からの空ドラム缶の輸送計画111,432トンに対しては、41,507トンの実績となった。また、傭船によるアンガウル島からの燐鉱石輸送の実績は21,680トンとなった。
結局101.4万トンの全輸送計画に対する実績は83.2万トンになった。汽船輸送実績は増強を続けていたが、実績率は82.1％であったこと、また今年度1,068.9万トン輸送計画を月割りにした89万トンを基準にすれば、「稍不足の感がある」ともしていた。
物資別では最大の石炭は、北海道炭が計画25万トンに対して実績が19.7万トンと依然振るわず、これに対して九州炭は16.1万トンの計画に対して15.3万トンの輸送実績となった。鉄鉱石は7.3万トンの計画に対して29,668トンに止まり、海送再転移の柱である硫化鉱などの非鉄金属は、40.5万トンの計画に対して30.3万トンの実績に止まった。しかし、終戦直後からの懸案であった釜山港に残された銑鉄の輸送がようやく5,000トンあったことは「特質すべき」こととしていた。
6月の汽船輸送力は、戦時標準船2Eの特別修理を受けて稼動見込みとなる分や新造船を加えて、38
2隻、102.7万総噸となり、これに5月半ばの稼動率0.722、稼行率1.28を乗じ、94.6万トンと算定された。これに対する実績は、①好天が続いたことや、②若松積み九州炭の海送転移、③朝鮮の荷役力回復、④
朝鮮向け第8軍物資の減少、⑤朝鮮方面から北海道炭急送に船舶を向けたことなどから、91.8万トンと、さらに増強され、これに米国傭船による輸送力5万トンを考慮すると、輸送力は「限度に近いものであって一応この辺で頭打ちと考へられる」とも評された。
物資別で見ると、九州炭は関門隧道の1日の車両を削減して、海送転移を進めた。鉄鉱石は港頭貯鉱払出のため63.7万トンの輸送計画が立てられ、48.7万トンの実績と「従来にない好成績」と見られた。
木材輸送は、朝鮮方面から北方方面に船舶を移送させたたため、好成績となった。朝鮮からの銑鉄も1,400トン輸送された。また、艀等の海上運搬具との交換で樺太からのコーライト3万トン、発生炉炭2万トンの輸入が認められ、その第1船が室蘭に着きコーライト1,400トンが入荷した。一方、肥料増産の要であり、深刻な不足を海送転移で対応図った硫化鉱の増送対策では、松尾鉱石の八戸港積出に取り組んだこと
おおぶけ

が、新たな試みであった。しかし、松尾鉱業線大更駅からの鉄道輸送が、青森県古間木（三沢）における米軍接収飛行場の拡張工事とその砂利輸送によって制約され、配船をしても八戸港頭に鉱石がない事態となった。こうして汽船輸送力の若干の回復は見られたが、輸送力は各地の航路での運航調整で、辛うじて計画の8割程度を満たすという状況が続いた。
第1四半期鉄道輸送計画
各四半期と各月の輸送計画は、一旦運輸省が輸送力の算出から策定し、それを上限の目安として重- 76 -

要物資ごとの生産・出荷見通しを基に前月中に月別実施計画を策定していた。第1四半期の鉄道貨物輸送計画は、3月、4月の救国貨物増送運動の月900万トン台を維持ため、2,813万トンになった。以下、鉄道輸送計画についても、商工省が毎月まとめていた各月の計画立案事情と輸送実績を見ていこう。増送運動2ヶ月目に当たる4月は輸送計画920.9万トンに対して、928.9万トンと前月と同水準の実績を挙げた。休祭日の連続や総選挙による出荷減が危惧され、輸送力の面でも2,000両の特別廃車によって3月末現在の車両は99,000両から97,050両に減少した。さらに修繕車が3月の8,986両から4月には9,724両に増加するなどの悪条件が重なっていた。しかし、1日当りの使用車を3月の20,001両から20,435両に引上げ、未卸車・抑留車を3月の9,898両から4月は9,848両にと、僅かに抑えるなどして、貨車運用効率を20.6に上げたことが好成績につながった。物資別では、滞貨になっていた木材等や季節性の高い米、馬鈴薯、大豆、野菜などの農林産品が計画を上回る一方で、商工関係の基礎産業資材は出炭の低調による影響もあって計画比98％にとどまった。とはいえ商工省は、この好調な状況を「本運動に対する認識徹
底と、これによる増送意欲の鮮烈化」によるものとしていた。なお、運動期間中の輸送隘路としては、①大都市部の荷役、小運送力の不足、②修繕車の修繕能力以上の増加、③ヤード作業の不円滑、④機関車、線路、通信連絡の能力低下が上げられていた。
5月の輸送計画は、輸送要請1,328.9万トンに対して、61.1万トンの石炭割当を基準に970.9万トンになった。2ヶ月間の救国貨物増送運動の成果を受けて、運用率をさらに0.5引上げ、1日輸送量を30万トンから31.3万トンに増強した。それでも輸送要請の73.1％を満たすものに止まることから、査定では計画物資の要請に対しては97％を組み込み、計画物資が輸送全体の68％を占めるなど、重点化を図った。その達成は都市部着駅における荷役力の強化に掛かっているとされた。輸送実績は965.3万トンと、99.5％の高い実績率となった。その要因としては、不振であった仙台鉄道局管内の出荷が74万トン計画に対して69万トンと、運動期間よりもよかったことが上げられた。しかし、京浜地区における輸入物資の蒐荷のため、
東京鉄道局管内に4,000両の未済車を生じ、これが「空車排出に影響し、仙台管内の貨車不足」になったと指摘された。物資別で問題になったのは、①鉱砿石中、硫化鉱が松尾鉱山の4月の火災と暴風雨被害によって出荷不振であったこと、②出炭の低調の結果、他物資の輸送に利用できないセキ車の空車を生み、全体の輸送不振につながったことであった。なお、この対応の一つとして、北松炭、山口炭の貯炭払出が強力に進められた。
6月の輸送要請は前月に続き1,296.4万トンと高い水準が続いた。例年であれば梅雨期、農繁期と重なり、要請は1割以上低下する時期があるが、「昨年度以降の極度の出荷抑制に起因する輸送のズレによって、出荷は依然旺盛である」と分析されていた。輸送力は、2,000両の特別廃車によって95,150両（うち修繕車、未済車14,550両）となる配置貨車を基準に、運用効率21.5、1車当り積載重量13.73トンを基に925.0万トンとした。車両が減少した分、効率を上げて算定されており、「相当無理をしてゐる」としていたが、それでも輸送計画は要請の71.4％にとどまった。その中で計画物資は前月同様に「概ね一〇〇％確保」した。6月の計画で「変わった点」は、輸入物資、特に食糧の貨車輸送が増加したこと、賠償用施設の梱包用木材が計画化されたことであった。また、関門隧道を通過する石炭（省用炭）が前月の1日320両
から230両に削減された。これは、懸案の海送転移を比較的海上が平穏なこの時期に実施しようとしたためであった。これによって関門上りにその他の物資の輸送が増加することを見込んだが、実際には九州地区からの押し上げ貨物の減少や、山口炭の貯炭強行排出によって山陽線の輸送力が制約されたこともあって、関門隧道の輸送力は5月の720両から6月には630両に減らし、車両を逼迫する地域に回した。
6月の輸送実績は、憂慮されていた天候不順による荷役力の低下もなく、進駐軍の払い下げトラックが配置されたこともあって、各鉄道局ともに計画を達成した。全体の輸送量は940.5万トンとなり、計画実績
率は102％であった。商工物資は100％（要請に対しては89％）、農林物資は101％（同53％）、その他物
資は104％（同64％）と、概ね計画に沿った輸送を実現した。しかし、やや細部まで見ると、繊維・繊維製品、紙・パルプ、鉱砿石、石灰石、砂糖、煙草、木炭、木材、藁工品、家畜、砂利、石材などは要請に対する計画化率が低く、優先度が低かった。特に大口でもある木材などの農林物資などで対応が遅れた。
- 77 -

駅頭滞貨は徐々に増加し、6月末には224.9万トンになった。一方、隘路であった青函航送輸送は、計画
5,700両に対して6,219両になった。これは好天に恵まれ、航送能力を「フルに挙げ得た」ことによっていた。「輸送物資中大宗をなす木材」は、計画の450両に対して、滞貨処理を急いだ結果、1,462両の大幅な増送を実現したが、この多くは炭鉱用の坑木と住宅用材であった。宇高航路の航送船輸送は、四国行
き貨車の「注入不足」から、計画の5,400両に対して実績は4,335両であった。関門隧道は海送転移によって省用炭をその他物資に振り替えたが、その出荷が低調なため、「隘路区間にして隘路ではない」と皮肉な指摘をされ、海送転移による輸送力増強効果は依然乏しかった。また青森県の古間木駅（現三沢駅）の進駐軍関係工事（48年7月完了予定）に要する砂利、セメントの集中によって一時1日700～800両が動員された結果、硫化鉱、亜炭、石灰石、木材の輸送に大きな影響が出ていることが指摘されていた。
この工事は東北各地の陸海輸送に長期間にわたって混乱を生じさせることになった。
なお、詳細な輸送実績は最後に概観することにして、ここでは1946年12月から実施された海送転移の実績について、最大の隘路とされた九州炭関門隧道輸送の海送転移を見ておこう。鉄道用配炭の制限から1946年末頃より鉄道滞貨が増加し、物流の妨げになり、12月には海送転移が叫ばれたことは、既に指摘したとおりである。鉄道用配炭の一部を船舶用炭に融通しながら関門隧道経由の九州炭を海送に切り換えた。但し冬場を迎えた海送転移は、「真に悪時機に之を実施した」とされ、「所期の効果を収め得なかった」。その原因としては、①米第8軍関係の大量朝鮮輸送、北海道種子馬鈴薯の本土輸送など新規船腹需要が増加したこと、②冬場の低能率船舶の航海に計画性を欠いたこと、③海陸輸送経費の懸隔を荷主側の経営努力だけでは処理できないことが上げられた。
海送転移は輸送力と計画物資に明確な区分路となる鉄道を回避することであった。最大の課

600
500

題は九州炭を山陽・山陰本線を経由して大阪、400

名古屋などへ長距離輸送をする負担を軽減し、300海運に切り換えることであった。鉄道貨物による1

九州炭関門隧道経由の1日貨車数

200
100

946年4月から47年9月までの九州炭の省炭、営業炭の関門隧道経由の使用貨車の推移を見ると、図2のように鉄道の負担は出炭が増加すると1

0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

を設けて計画化することをしていないが、極力隘

図2
700

省炭

営業炭

合計

2月以降逆に上昇する事態になり、石炭輸送が他の物資輸送を圧迫した。隧道の石炭輸送の負担を海送転移させ、石炭輸送が減少するのは「やっと五月以降から」であった

171）

。

2．第2四半期輸送計画
第2四半期汽船輸送計画
第2四半期も四半期計画が見いだせないため、月別計画と実績を見ることにする。7月の海上輸送計
画は、国内相互輸送725,851トン、輸出入輸送244,089トンに外地相互の11,680トンの計979,620トンと、ほぼ前月と同じ計画になった。7月は鉄鉱石、木材、石炭ともに夏場の出荷減が予想されていたが、6月
実績の91.8万トンとさほど変わらない、87.1万トンを実現した。物資別に見ると、石炭は「依然として現実の出炭以上の計画」が立案されるために、輸送計画48.3万トンに対して、実績は43.3万トンに止まった。
しかし、九州炭の海送計画については、関門通過の石炭貨車を320から259車に削減し、海送転移を推進した結果、計画16.0万トンに対して18.1万トンと良好であった。鉄鉱石は6月以来の大量配船によって「近来にない実績」となり、鉱石のストックも片付くことになった。木材も、港頭貯材の多くが積み出されるなど良好であった。一方で鉱石生産がストライキで減少し、貯鉱も減ったため、「輸送すべくも出荷がない」という状況も現れた。日本海側の中継輸送でも港頭輸送の不良で「船が勝つ状況」が生じていた。松
尾鉱山の硫化鉱の海送は港頭貯鉱の不良もあって、出荷先の工場ごとに配船の振り替えをするなど、円- 78 -

滑な輸送ができず、「本月も又多難状況」となった。最大の肥料原料の供給源である松尾鉱山について
は、増産課題とともに輸送力の脆弱性が大きな課題として浮上した。
8月の汽船輸送計画は、国内相互輸送631,260トン、輸出入輸送238,003トンの計869,267トンになり、7月に比して、11万トン減であった。船腹は約90万重量トンを保有し、6月には91.8万トンの輸送実績を挙げていたが、7月に引き続き8月も伸び悩み、85万トン程度であろうと「予想」されていた。この一方で、後述のように鉄道では沿線滞貨、背後在庫を合わせて1,200万トンの滞貨を抱え、「極度に輸送力の不足」が発生していた。このため、運輸省企画課では海陸輸送の調整を極力推進することになった。九州省用炭の7月の関門通過は1日210車であったが、8月にはこれを170車とし、海送分を7月の8.52万トンから8月には9.66万トンにした。営業炭の関門通過も7月の1日110車から8月は89車とし、汽船輸送は7月の1.57
万トンから8月は2.29万トンと計画した。硫化鉱の海送については、種々の停滞から重要工場の逼迫が進み、「更に海送を強行するのは不可能」と判断し、一時見送ることになった。石炭は依然として北海道炭が計画25.4万トンに対して21.3万トンに止まり、九州炭は計画15.0万トンに対して18.8万トンと好成績が続いていた。輸送実績は88.7万トンと、計画に対しては102.1％と好調であったが、輸送力自体は伸びておらず、停滞していた。
9月の輸送計画は国内相互輸送558,636トン、輸出入輸送161,548トンの計720,184トンと、8月の8割程度となり、特に輸出入分は6割に縮小することになった。その実績は国内相互輸送680,214トン、輸出入
は第8軍関係分を含めると166,448トンと、計847,662トンになり、相互輸送の超過達成が大きい。そのうち石炭輸送は僅かな超過達成であったが、その他の一般物資が5割近く超過するという、やや変則的な事態になった。ただし、8月の実績に比べると95.4％であるので、輸送力が伸長していた訳ではない。
物資別に見ると、石炭は対計画実績率106.6％であるが、前月比では94.7％であり、一般物資の実績
率は148.4％であり、前月比でも112.9％になったことが分かる。こうした計画のズレは、鉄鉱石が計画10，000トンに対して、40,535トンになったのが、前月の配船ズレを今月に調整するために、9月計画を抑えたためであったように、輸送計画の不備に起因していた。硫化鉱の松尾鉱石の八戸積み宇部向けは1隻が事故で配船欠になったほか、北上鉱石の野内積みは2隻が10月にズレて実績を下げるなどの齟齬が起きていた。29,550トンを計画した木材の実績が76,782トンになったのは、北海道炭の計画155,055トンが暖房用確保を優先した関係で57,600トン圧縮されたため、その分を滞貨が多かった木材輸送に回した結果であった。何らかの事情で船舶に余裕が生じた際には、弾力的に優先物資の輸送に当たる一方で、硫化鉱、鉄鉱石の海送転移には相当の困難があったことが窺える。
また、輸出入輸送の実績が悪かったのは、中国からの塩輸入が不調だったこと、樺太からのコークス1
7,000トン計画が実現しなかったことが影響していた。一方、輸出については、朝鮮向け石炭66,252トン、肥料10,516トン、中国向け坑木16,104など超過達成になるものが多かった。
第2四半期を通じて輸送実績としては6月の91.8万トンをピークに、7月87.1万トン、8月88.7万トン、9月
84.7万トンと停滞を続けた。「今後季節的な影響を考慮する時、更に実績は下降の傾向を辿る事と思はれる」と予測されるなど、海送転移による輸送力全般の拡充という目標は果たされていない。優良炭、燐
鉱石、鉄鋼原料など、日本側が死活問題として求めていた原材料は、依然として円滑に入っていなかった。また、日本側の船腹量と米軍の支援重油だけでは必要量を輸送すること自体が困難でもあり、原棉はじめとする経済自立に必要な船舶輸送力の確保と貿易の本格的な再開には、米国政府の占領政策の転換によるEROA予算の確保が必要であった。
第2四半期鉄道輸送計画
7月の鉄道貨物の輸送計画は、第2四半期輸送計画の策定時に、石炭配当57.7万トンを前提としていた。しかし、採炭事情の低迷から、7月の配炭は55.2万トンに削減され、厳しいスタートになった。とはいえ、9月に1,000万トンを達成するという目標に向けて、目標を引き下げることもできず、当初の980.6万トン
を「努力目標」として強行することになった。結局、実施状況は芳しくなく、①中旬以降の東北、関西方面の豪雨、②山陽線光―下松間で起きた復員列車転覆事故、③和歌山県下の紀勢西線の4件のトンネル- 79 -

崩落、④3度にわたる東北各線の暴風雨と路線浸水、架橋傾斜等の自然災害が起きた。これに加えて、貨車の運用面でも、①仙台線区における特殊輸送による貨車の滞留、②四国管内の「回入貨車減少」
による使用車両の不足、③札幌管内の修繕車の増加などの問題があった。全国的に貨車回りの不均衡が生じ、効率が低下し、実績は951.4万トンになった。第1四半期には、毎月ほぼ100％の計画達成率を続けていたが、7月は97.0％に止まった。この状況では、「出貨の殺到する次月以降に於て強力なる貨車運用の改善と増送猛運動の展開なくしては目標達成は至難」であると見られた。
特に問題が大きいのは北海道であり、輸送要請200万トンに対して輸送実績は130万トン程度に止まっていた。このうち42％を優先すべき石炭が占めていたため、一般物資の滞貨は約140万トンの「巨額に達してゐる、このなかには石炭生産上の木材、食糧等も含まれておる現状」であった。このため、「生産の最大隘路は輸送関係にかかっており、工場の死活問題とまでになってゐる」と指摘されていた。その大きな原因の一つは車両の老朽化であった。機関車は保有約700両のうち要修理車は約230両、稼動車は約470両であり、全国水準以上に劣化が進んでいた。使用期間20年以下の車両は全国平均の56％に対して、北海道は26.5％に過ぎず、35年以上のものは全国平均の44％に対して63.5％に達していた。貨車は保有台数約9,100両に対して要修理車は約2,500両、稼動車は約4,000両であり、全国の保有台数約93,000両のうち北海道の所属車両は10％以下であるにも関わらず、要修理車両は全国約10,000両の25％を占めていた。その原因は、資材不足、工場施設の荒廃、現業員の不足と食糧不足による「勤労意欲の低下」であるとされた。
8月も鉄道輸送は不調であった。輸送計画985.1万トンに対する実績は927.2万トンと、実績率は94.1％にまで落ちた。9月の1,000万トンという目標を前に、本来であれば「気温の上昇により列車運行も快調となり、輸送実績も八月以降上昇過程を辿るのが普通であるが」、「既に頭打ちの状態を呈してゐる」と指摘された。その要因は、①輸送証明制度の実施によって一部の出荷が停滞したこと、②食糧事情の窮迫によって労働意欲が低下したこと、③7月以降、東北地区一帯でおきた4回の連続降雨の影響、④仙台
局管内古間木駅の米軍関係輸送によって貨車運用効率が極度に低下したことが挙げられた。この結果、冬期先送り物資を抱えて駅頭滞貨は250万トンに達し、それが昨年同様の経済危機を「予想せしむる動因」となった。局別に実績率を見ると、仙台局が74％で最も悪く、現在車7,800両に対して抑留車、未卸車1,600両を抱え、「貨車の排出運用を阻害した」。それは古間木の飛行場建設用材（砂利、割栗石、セメント、木材等）の強行輸送によって貨車の偏在を生んだためであった。他局でも使用貨車の減少に見舞われた。このため8月13日から月末まで受託停止等の措置をとることになった。四国局管内も実績が88％となったが、これは従来からの「空車注入不足」によるものであった。このため宇高航送輸送も1日180両の計画に対して110両しか車両がなく、「連日一、二隻空しく高松港に足踏みをしている状態」であった。
物資別の特記事項として、硫化鉱の輸送問題の処理に、①古間木排出車を松尾鉱山に注入し、1万トンのストックの一掃を図る、②花岡鉱石は船川港頭向けに輸送するなどの対応をしたが、鉱砿石の実績
率が85％になったのは貨車繰りの不振が原因であった。また、北海道の新聞用紙の下北中継京浜向け（1日8車）の不調、天候不良による入港船の遅延に対しては、名古屋、大阪到着車を東京に逆送することで対応した。
なお、繊維の輸送実績が60％と極端に悪かったのは、①製品が粗悪であるため輸出販路がないこと、②内地繊維製品価格が未決定であること、③生産割当が決定していないこと、④繊維統制機関が解体される見通しになって生産者が足踏みしていることが原因で、輸送上の問題ではなかった。セメントについても生産の減少が原因であるとしていた。
9月は輸送計画100.2万トンに対して、実績は90.4万トンに止まり、90.2％と最低の実績率になった。その原因は、計画が過大であったことと水害による被害であった。水害の影響が大きく、実績率が低かったのは、仙台鉄道局管内の64.3％、新潟管内の82.4％、東京管内の78.4％であった。札幌管内が91.3％であったのは、依然として機関車の増備、修繕車の整備が計画通り進んでいないためで、「政治問題化- 80 -

する虞多分にあるので目下運輸当局としては、札鉄への機関車貨車の注入を考慮している」と報告されていた。物資別対応では、京浜向け松尾鉱山硫化鉱が水害による東北本線の不通により、宇部向け海送鉱石1,150トンを京浜向けに振り替えて、宇部興産には昭和電工到着の貨車7両を転送して対応した。
また関門隧道上りの省用炭東部送りは9月20日で全廃の予定であったが、港湾荷役態勢や船舶重油の問題で10月に持越になった。
3．第3四半期輸送計画
下期物資輸送計画方針
下期には石炭増産に合わせた輸送力の強化も打ち出された。10月9日には石炭輸送対策協議会が設置され、経済安定本部第一副長官を中心に、各局長、運輸省各局長、商工省石炭庁各局長、食料管理局、配炭公団、船舶運営会、近海汽船協会などの関係者を組織して、石炭出荷、港湾荷役、小運送、
燃料確保、海送転移の一斉強化を図った172）。協議事項は、配炭計画と輸送計画の吻合、輸送力の増強（特に冬場）、海陸輸送の調整、港湾整備と荷役力強化、動力・資材の確保、労働需要物資の確保等であり、各省の具体的対応を確認する場であった。新米、越冬物資などの季節的輸送需要が最盛期に当たることから、14日には、第3四半期鉄道輸送総量4,548.2トン（前年度同期実績2,542.4万トン）、汽船輸
送287万トン、中央機帆船（地区機帆船を除く）173万トンなどの輸送要請に対して、「これが輸送の能否は直ちに我国経済民生に重大な影響を及ぼす」として、あらゆる努力を傾けることが閣議決定された

173）

。

鉄道輸送については、①連合軍司令貨物及び連合国関係貨物を優先する。②輸入食糧は勿論、新米、甘藷、馬鈴薯の輸送を優先する。③石炭、鉄鋼とその関連資材の輸送を確保する。④秋肥の時期を逸しないよう肥料を輸送する。⑤コークス、亜炭、セメント、紙・パルプと、その原料輸送を最重点にする。
⑥家庭用燃料の緊迫している地域への薪炭輸送に特別の措置を講ずる。⑦上記以外の国民生活安定
物資、貿易物資については、極力輸送の円滑化を図るなどの重点目標を設定した。
また、海上輸送の留意点としては、①連合軍司令貨物および連合国関係貨物を優先する。②海送転移方針の下、九州炭については、関門通過による陸送分を一層海送に注力する。③季節物資は出荷時期に配慮して早期積み取りに努力する。④9月のカスリーン台風による関東地方を中心とした水害被害地への輸送確保のため、月別計画を調整する。⑤海送転移に当たっては積上地諸港の荷役力の増強、配船の適確化を図るとしていた。
汽船輸送計画の一層の厳格化
5月から実施されたCTS監視下の厳格な輸送体制にも拘わらず、輸送契約の度重なる変更によって、輸送力のロスが発生する一方で、滞貨問題も解消されなかった。5月から7月末までの商工省所管物資の輸送残は石炭を除いても10.2万トンに上った。このため8月27日の汽船輸送協議会ではCTSの意向を受けた海運総局から「ブッキング制度」によるさらなる厳格化を求められ、次のような制度変更が荷主に通
知された

174）

。基本輸送要請は必ず確実に輸送申し込みのできるもの、即ち直ちに輸送契約を結べるものに限定し、もし船積み不能になる場合、荷主は「不積或は船積遅延に対し、不載運賃或は滞船料を払ふ」ことになった。これに基づき10月以降は、①確実な港頭在貨に基づき輸送要請を提出し、原則として要請の変更は認めない。②鉄道により港頭に輸送される物資は、出荷と配船を確実に適合させ、荷主は確実に港頭在貨を把握すること、③汽船輸送要請を提出しておきながら鉄道輸送に切り替えるケースがあるが、「今後絶対に斯る事のない様留意する事」とし、この問題の背景にある海陸運賃の不整合の解決を急ぐことになった。
ちなみに、新価格体系の一環として7月7日に鉄道貨物運賃を従来の3倍に、汽船貨物運賃を4倍にしたが、この不整合はさらに拡大していた。表69は鉄鉱石の鉱山銘柄ごとの八幡製鉄所までのトン当り運賃であるが、海運固有の中継費と船賃を合わせると、鉄道には到底太刀打ちできない価格差が生まれていた。やや極端なケースであるが、群馬鉱山の鉄鉱石を下関－八幡間で海運中継すると、鉄道直通のトン当り214.9円に対して602.02円という高額な運賃になり、いずれの輸送ルートでも途中に海運を利用す- 81 -

れば大きなコスト増になった。
なお、このブッキング制度への変更の前提として、輸送契約のズレを8月末で打ち切り、9月以降はズレのない「白紙状態から出発」
することを海運総局・CTS間で打合せ、輸送の混乱を惹起しないよ
うに、確実な輸送要請をすることとし、各地方商工局、配炭公団コークス課と、鉱山調査会、日本製

表69 1947年7月運賃改訂後の八幡までの鉄鉱石陸海運賃比較 （円／トン）
鉄道
海運中継
銘柄
差額
直通
中継地
鉄道 中継費 船賃 保険料 計
釜石 307.30 釜石－八幡
285.44 172.00 1.32 458.76 151.46
赤石 230.30 新潟－八幡
27.30 90.00 148.00 1.04 266.34 36.04
滑川 245.70 新潟－八幡
51.80 90.00 148.00 1.08 290.88 45.18
214.90 新潟－八幡
65.80 90.00 148.00 1.10 304.90 90.00
群馬 214.90 広畑－八幡 137.20 20.00 112.00 2.58 271.78 56.88
214.90 下関－八幡 214.90 105.00 280.00 2.12 602.02 387.12
高松 261.10 伏木－八幡 114.20 90.00 148.00 1.17 353.37 92.27
高井 199.50 伏木－八幡
65.80 90.00 148.00 1.10 304.90 105.40
小瀧 245.70 伏木－八幡
80.50 90.00 148.00 1.12 319.62 73.92
赤坂 159.60 須磨－八幡65.80 20.00 148.00 0.56 234.36 74.76
矢作 160.30 名古屋-八幡
6.50 110.00 148.00 0.84 265.34 105.04

鉄、紙パルプ輸送協議会、繊維 出所：商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」。
連合会、セメント懇話会、石灰石工業会、板硝子工業会などの監督機関と主要な荷主団体に通知した。
1947年6月に設立された価格調整公団が、銑鉄、鋼材及び半製品、鋳鉄管、亜鉛鉄板、硫化鉱、硫黄、石綿、石油製品、ソーダ・硫酸等化学薬品、セメント、有機ゴム、カーバイド、砂利、砕石などで運賃プール制による運賃平準化を始めたが、当然全ての貨物が対象になった訳ではなく、また個々のケース
では実払運賃が統制額を大幅に超えることがあり175）、陸海運賃体系そのものの訂正と適正化を図る必要があった。
輸送行政の一元化も目指すことになった。輸送力の増強には、鉄道施設の増強に止まらず、輸送関
連施設の整備も必要であったが、その許認可や所要資材の所管は複雑であった。企業専用施設の貯鉱所、集積所、積卸設備、索道・軌道、専用道路、港湾施設、荷役機械等は、商工省の管轄であった。公共施設の道路・橋梁は建設省道路局であり、岸壁、桟橋、物揚状、泊地、防波堤、倉庫等は運輸省海運総局の港湾局が所管した。国有の鉄道施設は運輸省鉄道総局施設局であるが、国有倉庫は海運総局
港湾課が所管するなど、輻輳した所管関係が輸送隘路の緊急対応を妨げていた。計画物資の原材料の確保、生産、配給からなる物資需給計画の多くの過程は、商工省の物資別原局が所管した。しかし、こうした事情から各所で生じる輸送隘路への対応が困難であり、これに対応する組織として、10月3日に産業補助施設増強対策委員会を設置することになった176）。
中央委員会は商工次官を委員長に、関係各省局長、各種公団総裁・副総裁と関係部課長、復興金融金庫融資部長に、商工省総務局長以下課長からなり、委員会は商工大臣の諮問に対して問題の調査、対策を検討することになった。地方委員会は地方関係補助施設に関する対応をし、中央委員会に報告することとした。そして、委員会が1947年度内の対応を求めたのが、硫化鉱、鉄鉱石、硅砂、石油関係の輸送隘路への対策であった。硫化鉱では松尾鉱山からの輸送施設である八戸港の堤防・積込施設、柵原鉱山関係では片上港の航路浚渫、積込施設の整備が要求された。鉄鉱石では新潟港、若松港航路の浚渫、八幡岸壁前面泊地の浚渫、荷役機械の修理、硅砂では伊豆宇及須港の整備が求められた。石
油製品輸入の急増に伴う輸入基地、配分基地の整備では、国内15港を対象に48年度に着手することが計画された。
しかし、多くの補助施設が民間所有であり、特定の産業や事業者に利用され、特定のものが受益者になることが多かった。この場合、公共事業費を充てることが困難であることから、11月28日に商工省は産業補助施設緊急整備要綱を省議決定し、以下の方法の中から適切な方法で施設整備を促進することになった。①物資需給計画に基づく民間産業補助施設の整備計画を策定する。②同計画に基づき民間企業が実施可能な場合、政府は資金・資材の援助を与える。③民間企業が実施困難な場合、産業復興公団をして整備に当たらせる。④民間企業、公団が実施困難な場合は、国において施設を整備する。⑤予算措置として産業補助施設緊急整備費（仮称）を設定する。この方法は、太平洋戦争下の軍需産業や生産拡充計画産業において、民間資力では実施できない設備拡充を産業設備営団が代わって整備し、民間企業へ貸与ないし、その後買い取らせるか、戦時金融機関による高リスク融資による整備かという2つ- 82 -

の方法を運用したのと、ほぼ同じ措置であった177）。これについて、経済安定本部は、②③の方策から振り落とされた残りを国が救済することにした。商工省予算でこれを実施する場合の工業事業費との間で、予算面の混乱が生じるなどの異論があったが、具体的に事業所管と予算分担を仕分けして処理した
第3四半期汽船輸送計画

178）

。

表70 1947年度第2四半期汽船船腹推移と第3四半期見通し（1947年10月）（総噸）
7月
8月
9月
10月
11月
12月
大型
590,688 599,172 599,172 699,973 712,092 721,062
貨
一般
230,766 233,717 239,541 249,243 256,668 267,786
月物
特2E
167,619 170,815 172,414 173,993 177,230 177,224
頭
貨客船
42,56642,566
46,60354,05658,55664,556
計
1,031,639 1,046,270 1,057,730 1,177,270 1,204,546 1,230,628
大型
3,893
3,964
4,670
29,651
特貨
一般
2,951
4,205
5,433
2,647
3,339
別物
特2E
3,194
3,218
1,579
6,475
1,613
修
貨客船
4,037
4,888
理
計
6,145
11,46010,905
13,086
9,622
34,539
貨 大型
8,484
8,150
4,300
新
物 一般
1,540
6,160
造
貨客船
600
4,500
6,000
6,600
船
計
8,484
0
600
14,19016,4606,600
大型599,172 599,172 699,978 712,092 721,062 750,713
貨一般
233,717 237,922 249,243 256,668 267,786 283,970
月物
特2E
170,813 174,033 173,993 177,230 177,224 161,040
末
貨客船
42,566
46,60354,05658,55664,55676,044
計
1,046,268 1,057,730 1,177,270 1,204,546 1,230,628 1,271,767

第2四半期の汽船船腹の推移と第3四半期の見込みから輸送力を概観しておこう。表70のように第2四半期
は 船舶修 理 が 1 万 総噸 程 度 に 止 まり、新造船も振るわなかったことから、汽船の保有船腹は100万総噸を僅かに超える水準に止まった。10月以降
は、船舶修理や新造船の増加が見込まれることで、船腹量は年末に向けて漸増して120万総噸台に到達し、やや輸送力を増強させるという見通しであった 179）。その中には問題の多い
改E型戦時標準船（2E船）の改修もあり、劣悪な資産を継承しながら、輸送 注：7月月頭データは7月20日のものである。9月末船腹には帰還輸送解除となった大型船
9隻96,913総噸、一般船3隻4,269総噸、貨客船3隻6,853総噸を含む。集計値が僅かに不力を維持しようとしていた。稼働率は7 整合であるが、原資料のまま。
5％と見込み、冬場に向かって稼行 出所：経済安定本部運輸局「昭和二十二年度第三、四半期貨物輸送計画について」1947
率は低下した。10月は内航航路大型

年10月10日『片山内閣次官会議書類（その3）』所収。

船1.2、一般船1.4、特2E船1.4、貨客船0.88、外航航路大型船0.63、一般1.05で、全体平均は1.09であったが、11月には1.04、12月には0.98になり、船腹が拡充されるほどには冬期の輸送力は伸びないという見込みであった。10月の輸送力は内航74.6万トン、外航21.6万トン、11月はそれぞれ76.5万トン、16.4万
トン、12月は73.4万トン、16.3万トンに止まり、輸送力全体は278.7万トンであった。内航貨物では石炭の輸送が大きな比重を占め、外航では塩の輸入と石炭の輸出などに日本船が利用される計画であった。
食糧支援などは米国船が担当したが、南朝鮮統治などに関わる第8軍関係の特殊資材の輸送負担も、依然として日本に取っては大きかった。
海上輸送力の第3四半期計画の目標は、続行新造船、沈船引揚げ修理を「更に推進」し、年度後半の季節的運送需要に対応するとした。しかし、年末以降に予想される荒天等の季節的輸送障害を考慮して、汽船輸送
力は278万トンとしたため、輸送需要に対しては、依然82,120トンの輸送力不足が生じていた。これを稼働率の向上と運航計画に即応する出荷の確保によって、287万トンの申請
全量の完遂を目指すとした。この輸送力を内航海運、外航海運に分けて計画物資に振り分けたのが表71である。内航輸送の66.1％は石炭、14.8％は鉄鉱石、銑鉄、非鉄金属、コークスが占め、エネルギーと基礎素材が8割以上であり、その中で季節的農産物、木材・薪炭など林産物に輸送力を割いている。外航輸送物資の輸出の多くはGHQの指示による朝鮮、中国向けであり、輸入は南方からの燐鉱石、中国、仏印からの石炭、塩などであった。

表71 1947年度第3四半期汽船輸送計画 （トン）石炭1,538,300 輸入食糧
27,500鉄鉱石
98,200 輸入塩
43,000銑綱
内航計70,4602,326,430
非鉄金属
113,200
石炭180,000
紙・パルプ
24,950木材
40,000輸
コークス
63,000肥料
30,000出
セメント
10,400
雑品
15,000ソーダ類
その他とも計2,200
265,280
板ガラス
2,450
燐鉱石
28,660
ピッチ
200
石炭17,000木材
79,900 輸 コーライト
10,000肥料
36,000 入 黒鉛
2,000
馬鈴薯
135,000
塩15,000藁工品
13,900
大豆
3,000
薪炭
32,200 特殊資材
180,550
水産物
2,000 その他
21,660練粉乳
外航計
870
543,150

機動的ではあるが、輸送距離が短く、燃料使用が非効率 出所：経済安定本部運輸局「昭和二十二年度三／四鉄
な機帆船のうち、地区機帆船を除き、中央政府が所管する 道貨物輸送計画」『経済安定本部等資料運輸・通信昭
和21～22年（1）』所収。

- 83 -

中央機帆船については、重要物資（石炭類、鉄・非鉄、鉱石、機械類等）の輸送を計画化し、燃料確保を計るなどの方針を立てた。機帆船の第3四半期輸送力173万トンの配当方針は、①GHQ指令貨物、進駐軍関係物資、輸出入を優先する。②九州炭の関門隧道負担を海送転移で軽減する。③季節的重要物資についても早期積み取りに努力する。④水害によって陸送に障害のある地域の振り替え要請に対しては、月別実施計画で調整するとした。輸送計画は、九州・宇部炭の本州西部、九州地区への輸送126.
9万トン、北海道地区では石炭を中心にコークス、薪炭、木材、塩など13.6万トン、内航海運枠として各地の木材、塩、薪炭、穀類などの輸送が14.2万トン、そのほか物資別に鉄鋼3.4万トン、鉱石15.1万トンなどの輸送量と燃料油の割当が決められた。
海送転移で特に留意した点は、鉄鉱石、硫化鉱を極力海送に移すことのほか、九州炭輸送における関門隧道の省用炭（運転用燃料炭）に1日130両、営業用炭に70両の計200両の確保を基準として、積地・揚地諸港の荷役力の増強、港頭着炭の確保、配船の適正化を図り、海送転移の円滑化を図った。
月別の実施計画を見ていこう。10月の汽船輸送計画は国内相互輸送622,532トン、第8軍関係輸送を含む輸出入輸送222,256トンの計846,056トンになった。その実績は概ね各項目とも良好で868,236トンの輸送実績になった。実績がやや悪かったのは輸入であり、これは燐鉱石、塩の減少によっており、物資需給計画には痛手となった。国内の物資別では石炭輸送実績が390,512トンと、実績率が100.9％であったが、これには北海道炭の計画が、暖房用の道内確保によって輸送計画が縮小して142,300トンとなり、輸送力に余裕があったためである。しかし、出炭自体が不振であったため、輸送実績は127,805トンに止まった。しかし、九州炭輸送が超過達成となったため、全国的にはほぼ計画通りとなった。しかし、鉄鉱石は計画26,200トンに対して17,690トンに止まり、硫化鉱も17,150トンの計画に対して12,685トンになった。
いずれも配船のズレの修正作業が多く、一部の重要工場への輸送には混乱もあった。
11月の汽船輸送計画は、国内相互輸送663,144トン、第8軍関係を含む国外輸送は186,362トンの882,949トンであった。これに対する実績は国内相互輸送813,431トン、国外輸送トン146,211トンの959,642ト
ンになり、実績率は108.7％となった。輸送実績は6月の918,479トンを超え、終戦後の最高水準に達した。これは「荷動きと配船がマッチしたに他ならぬが、殊に石炭の生産が軌道に乗り出荷が真に旺盛となって、又山元より港頭に至る輸送も亦之に適応した」と、出荷と港頭までの輸送と配船が適切に実施されたことが指摘された。しかし、それは「相対的に余剰と考へられてゐた船腹の利用も『フル』に近づきつゝ
あり、近く絶対的船腹の不足による輸送障碍に或は生産を抑制せざるを得ない状況に立ち到る懼れのあることを予感させるものである」とも分析された。商工省輸送課では、貨車新造、軌条補修、港湾施設整備、造船等について、さらに「一貫総合的」に、「資材資金の傾注を重点的に考慮する必要が痛感される」と、頭打ち状態を危惧していた。
11月の物資別の実績を見よう。北海道炭の輸送は、実績率は悪くないものの、依然として暖房用の確保のため、輸送量は10月より更に縮小した。一方、九州炭の好調は続いた。しかし、九州炭の汽船輸送の好成績には、機帆船の燃料制約や関門通過の石炭貨車の削減によって、海上輸送に強引に移されているという事情があった。関門輸送から外された機関車、貨車は、他の隘路路線へ投入された。鉄鉱石輸送は、計画24,000トンに対して35,405トンと好調であったが、これは港頭貯鉱、出荷処理の配船が順調であったことによっていた。ただし、平炉用、低銅銑用鉱石は依然長距離を鉄道で直送しており、「汽船輸送に於いても計画性正確性を確保し今後之等鉱石も海送に依っても需給計画遂行に支障なき如く
改さねばならない」とし、汽船輸送の不確実性が、海送転移を難しくしている点も指摘していた。硫化鉱
は計画12,300トンに対して実績15,116トンとなり、今月は八戸港周辺の貨車回りの不良を避けて、花岡鉱石を男鹿線経由の船川港に配船を切り換えたことが成功した。ただし、野内港は冬場の天候から配船不能となるなど、「今後当分八戸、野内積には相当の困難が予想され」た。岩手、青森、秋田の諸港の運用は難しい季節に入り、12月の「運送攪乱は相当の覚悟」を要するとしていた。「生産需給計画の遂行確保には可成りの困難がある」として、船舶運営会と荷主の連携を「益々密にし、状況に応じ、臨機応変の緊急措置を十二分に講ずる用意をしてゐる」と商工省は報告している。
- 84 -

12月の汽船輸送計画は国内相互輸送689,255トン、国外222,607トン、第8軍輸送135,596トンの計926,
126トンであった。実績は国内が735,868トンと良好で、国外が136,478トンに止まり、第8軍関係は24,423トンの計872,346であった。全体実績率は94.2％と概ね良好であったが、前月からは減少した。これは本格的な冬期に入り、稼行率が低下したことに加え、北海道方面における悪天候、九州方面における修理船の続発があったためであった。ほとんどの船舶が戦時標準船で堪航性が弱いことから、修理船に対する資金、資材の注入も求められていた。「輸送要請は今後増々増大する傾向にあり船腹がこれに伴はない事態に立ち至ってゐる」として、外国船傭船の必要も訴えていたが、これは叶えられていない。第4四半期に向けて、輸送力の増強も望めないなか、毎月20万トン程度の積み残しが予想されていた。
物資別に見ると、石炭は北海道炭、九州炭ともに計画を達成し、特に北海道では道外への輸送が減って、「貨車繰がスムース」になった。鉄鉱石は計画24,000トンに対して11,647トンと大幅に計画を割り込んだ。これはＡ型船の配船予定が急遽紙パルプの緊急輸送に振り替えられたためであった。コークスは
計画20,500に対して、実績5,330トンに止まったが、これは石炭の増産、増送によって、平行するコークス
輸送に影響したためで、特に青函航送の停止、石炭競合線おける港頭送りの停頓が影響した。硫化鉱
は計画12,000トンに対して実績9,850トンであったが、八戸積の配船の遅れが響いていた。
第3四半期鉄道輸送計画
第3四半期は石炭の増産効果が期待される上に、新穀、甘藷、馬鈴薯、木材、薪炭等の農林物資の季
節的出荷が最盛期を迎えることになった。このため、鉄道現地調査による輸送要請は4,548.2トンと前年度実績の1.8倍に上っていたが、それを経済安定本部で差し当たり4,003.4万トンにまで「極力輸送量の縮小」を図った。車両の修理、荷役力の拡充、小運送力の強化等も検討したものの、車両・機関車の修理は資材難から進まず、結局表72のように3,1
66.6 万トンの輸送計画に止まり、輸送要請の3割は「遺憾ながら切捨てねばならない現状」であった180）。
査定によって厳しく削減されたの

表72

1947年度第3四半期鉄道輸送計画 （千トン）

安本調査 鉄道現地
安本調査 鉄道現地
前年度
前年度
貨物
計画
による 調査による貨物計画
による 調査による
実績
実績
輸送要請 輸送需要
輸送要請 輸送需要
米
916.2
808.0
916.2 795.4 飼料
89.8
35.1
100.1
67.7
麦
452.0
318.5
452.0 205.2 家畜類
179.4
223.3
235.5
223.6
小麦粉
308.0
162.0
308.0 118.4 石炭
7,577.0 8,159.3
7,571.1 5,514.4
甘藷・馬鈴薯 1,132.2 1,196.4
1,156.3 1,173.4 亜炭
578.2
630.0
777.3
494.0
大豆
41.7
7.4
43.2
9.2 コークス
357.4
329.1
393.4
232.5
生野菜
353.5
415.1
361.2 368.5 石油・酒精
374.6
349.2
379.3
337.8
果物
102.4
87.8
135.6
87.5 セメント
377.4
324.0
455.9
245.8
魚介類
335.8
447.5
356.4 257.2 紙・パルプ
238.4
228.0
257.2
151.3
塩
343.8
311.4
351.3 164.6 繊維・同製品
511.0
609.2
593.4
355.3
味噌・醤油
88.7
89.7
88.7
69.2 工業薬品
202.0
220.0
254.0
160.2
砂糖
11.3
6.7
13.9
6.6 機械・車両
758.6
809.4
870.9
676.6
油脂・同原料
37.5
34.0
44.4
31.8 銑綱
522.5
509.3
651.4
436.3
酒
68.7
77.6
77.3
62.7 金属屑
185.8
300.0
393.4
185.0
煙草
142.0
148.3
158.6
96.0 鉄鉱石等
935.5
802.1
1,385.4
470.3
木炭
344.8
469.3
443.9 215.1 石灰石
537.7
763.8
751.0
307.9
薪
810.1
821.3
1,023.4 555.2 砂利
1,528.7 3,033.9
2,606.4 1,596.8
木材4,117.9 4,525.2
7,850.4 3,246.2 石材
265.9
571.2
418.8
298.3
肥料
727.5
694.4
732.2 434.3
小計26,063.8 29,034.1 33,436.7 19,764.7
石灰類
216.5
253.3
313.4 133.2 その他
5,602.4 11,000.0 12,045.3 5,653.9
藁工品
315.3
261.6
416.5 202.3
合計
31,666.2 40,034.1 45,482.0 25,418.6
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十二年度三／四鉄道貨物輸送計画」『経済安定本部等資料運輸・通信昭和21～22年（1）』所収。

は、個別に計画化されない「その他」の物資で、輸送需要の2分の1以下に削減された。物資名が標記されているものについても、以下の重点課題が示された。①連合軍司令貨物とGHQ関係貨物は「確保」
し、最優先とする。②輸入食糧、新米、甘藷、馬鈴薯は「重点的輸送」とし、「種子馬鈴薯については特に考慮を払う」。③石炭、鉄鋼生産の上昇に即応して関連資材の輸送を確保する。④秋肥については時期を失しないよう輸送力を配当する。⑤コークス、亜炭、セメント、紙・パルプとその原料資材の輸送を確保する。⑥家庭燃料の緊迫している地域へは、薪炭の輸送に特段の措置を講ずる。⑦前記以外の国
民生活安定物資、貿易物資に対しては「できる限り輸送の円滑を期す」。
優先順位はこの番号順と見られるものの、社会党首班内閣として国民生活物資の供給を謳っていたこともあり、査定率で見ると、米、麦、いも類については所要輸送量が全て計画化されている。ほかの食料品も生野菜、魚介類、塩、味噌などは90％台であった。果物、砂糖、油脂、酒、煙草は80％台とやや- 85 -

低かった。一方、生産財では石炭等のエネルギー関連物資、工業薬品が高く、木材、藁工品、セメント、
金属屑、銑鋼、鉄鉱石、石灰石、砂利、石材など、鉄鋼関係、建設関係資材や機械・車両などは、80％台ないしそれ以下に査定されている。年度当初には傾斜生産方式を継承するとしていたが、第3四半期には生活物資への配慮が強まり、それが経済復興の足 表73 1947年度下期鉄道運転計画と所要炭（千km、トン）
第3四半期 第4四半期
下期
かせになっていた可能性がある。
旅 1日列車キロ
222
222
222
こうした物資別輸送計画と並行して、鉄道輸送列車距 客 所要石炭量725,600
807,200 1,532,800
232
234
233
離と所要炭も算出され、動力の根幹である所要石炭量も 貨 1日列車キロ
物 所要石炭量 1,062,400 1,135,900 2,198,300
表73のように策定された。1日列車距離は4月に策定され 運転用石炭計
1,788,000 1,943,100 3,731,100
排雪用石炭
6,000
28,00034,000た年度計画である旅客24.2万km（一般22万km、進駐軍
運転以外石炭
193,000
236,000
429,000
・復員2.2万km）にはやや及ばず、貨物輸送は22.7万km 所要石炭量
1,987,000 2,207,100 4,194,100と、計画を僅かに上回った。この水準で第3、第4四半期 出所：経済安定本部運輸局「9月以降の列車運輸計画並に所要石炭量」1947年11月1日『経済安定本部等資料 運輸・の輸送力を維持するという計画であった。所要配炭量 通信 昭和21年～22年（2）』所収。
は、冬期故にやむを得ない部分もあるが、下期は年間配炭計画770万トンの54.5％に当たる419.4万トンを消費するという計画になった。期別に見ると第3四半期の貨物輸送の運転用石炭は106.2万トン、旅客輸送分を合わせて178.8万トンになり、暖房用などを合わせた所要総量は198.7万トンになっている。更に第4四半期は冬季固有の所要量を含め220.7万トンという見通しであった。
月別の実施計画を見ておこう。10月の輸送要請は、新穀、甘藷等の出荷最盛期に当たる上に、前期の輸送の停滞による林産資源等の出荷待ちによって、前月より100万トン多い1,536.1万トンに上った。しかし、輸送力は「殆んど好転を見込み得ない」ため、計画は1,062.7万トン（69.2％）に止まり、その「懸隔は全期を通じて最大」になった。しかも、その後の水害によって計画は1,011.5万トンに縮小され、大量の物資が翌月以降に持ち越される事態になった。このため、計画の実施にあっては、輸送力の整備とともに、好天期を利用した海陸輸送力の「極限的発揮を強行」するとした。
その実績は987.2万トンと、終戦以来の最高記録を樹立し、「予期に反し飛躍的増送」になったが、計画実績率では93％であった。鉄道局別の対前月実績はまちまちであり、名古屋鉄道局以北は、前月に対して増送となったが、名古屋以南は門司鉄道局を除いて減送となった。これは東北地区の水害対策として空車廻送を実施したためであった。計画比でみると、特に仙台鉄道局が滞貨に悩み、水害による滞貨は、木材14.4万トン、石炭4.4万トン、薪3.7万トン、硫化鉱1万トンなど、計34万トンに達した。この原因には上越線岩本―沼田間の復旧が下旬にずれ込み、空車廻送が東北本線を迂回輸送になったことと、一ノ関機関区での機関車の浸水があった。なお、憂慮されていた札幌鉄道局の貨物輸送は、修繕車が減少し、列車キロの増加、機関車の増加によって好転した。物資別では、仙台鉄道局の亜炭輸送が他物資の輸送が優先された結果、不振であった。石炭も北海道炭の出炭減（対計画92％）によって不振であった。なお、この10月から関門通過の上り九州炭輸送は、前月の省営炭1日90車、営業炭170車の計260車から、省営炭70車、営業炭130車の計200車に抑制され、海送移転を計画した。しかし、実績は省用炭146車、営業炭71車の計217車になった。主に営業炭輸送を犠牲にして海送転移を進めたが、計画に見合うだけの海上輸送力を確保できなかった。
11月も鉄道輸送要請は1,559.6万トンに上ったが、これに対する計画は1,035.9万トンに止まり、66.4％が計画化できたに過ぎなかった。その実績は前月より46.4万トン減少した942.8万トンになり、実績率も91％に低下した。物資別では商工関係物資が89.1％と最も悪く、農林物資も米、甘藷、馬鈴薯、生野菜で高いものの、全体では90％に止まった。地域的には、東北の輸送不円滑が全鉄道局に影響し、古間木周辺の滞留、米穀、石炭輸送のための貨車廻送によって、西日本の輸送までが「相当の抑制」を受けることになった。札幌鉄道局では、雪害、機関車・貨車不足で輸送力が逓減しているなか、出荷最盛期の甘藷等の輸送緊急命令によって、石炭以外の物資がしわ寄せを受ける形になった。
12月の鉄道輸送要請も、滞貨分があって1,562.2万トンと徐々に増加し、一方で輸送計画は1,022.9になり、その差は再び「終戦後最大」に広がった。さらに実績は8,925.9万トンに下がり、要請の57.1％に止- 86 -

まった。地域別では、札幌、仙台、新潟の鉄道局が「極度に不振」となり、全体の実績を押し下げた。これ
ら地域では「従来から無理を重ねて来た」上に、「寒気の早期襲来、又悪天候の連続といった気象上の不可抗力的な悪条件」が続いた。また青森地方で起きた「一部現業員の怠業」もあって、「本土対北海道との航送機能を殆んど絶望に近い状況に追ひこみ、更に北海道に於ける機関車故障の続出、之が修理
能力の極端な不足によって、諸種の緊急対策も即効な」しという状況になった。石炭は「石炭特別調査団の派遣により、画期的な出炭増を示し、一般物資の強度の抑制に於て輸送されたが」、それでも15万トンの滞貨が生じ、機関車、貨車の偏在、逼迫は「益々甚しく」なった。この影響は一般旅客列車にも及び、（ママ）

特に人口密集地域の「列車大削減」によって、「道内の輸送は麻痺状態に陥 い った」。さらに11月の国鉄運転用炭の削減は、「各地の貯炭を殆んど枯渇せしめ」、特に北海道炭に依存していた仙台局、新潟
局は青函航送の「不如意と海上時化に禍されて運転用炭の極度の欠乏」を来した。このため九州三池炭（ママ）を1個列車（1日600トン）を緊急陸送して、「辛して一部列車の運行を維持」する事態であった。なお、懸案であった古間木駅での貨車約2,000両の滞留は、GHQ側の配慮により逐次好転し、約250にまで減少した。引き続き、北海道炭、坑木、新聞巻取紙・同原木、亜麻繊維、松尾鉱山硫化鉱の輸送不円滑について、商工省・運輸省との調整をすることになった。
第3四半期の鉄道貨物輸送計画の実績は表74のとおりである。9月のカスリーン台風の甚大な水害被害からの復旧を急ぎ、10月に戦後最大の輸送量を実現した。しかし、1947年度は北海道・青森地方の降雪が著しく早く、「猛吹雪」によって運転用炭の入荷が遅延した。労働事情の悪化に加えて、進駐軍関係の物資輸送によっても輸送力

表74 1947年度第3四半期鉄道
輸送実績 （千トン）
計画
実績 達成率
第1四半期 28,167 28,346 100.6
第2四半期 29,672 27,821
93.8
10月
10,115 9,872
97.6
11月
10,358 9,408
90.8
12月
10,229 8,925
87.3
第3四半期 30,702 28,205
91.9

は圧迫された。輸送実績は12月に落ち込み、達成率は87.3％になっ 出所：運輸省「厳寒期鉄道輸送緊急事態にた。特に新潟鉄道局管内では61.0％、仙台鉄道局管内は66.0％、札 対する応急措置についての参考資料」
1948年1月『片山内閣次官会議書類（その幌鉄道局管内では68.2％に止まった。具体的な事例を挙げると 181）、 4）』所収。

北海道炭については非常増産措置によって増産が実現していたが、「雪害に依る列車運転の不円滑」、「生活難、作業用物資不足に起因する労働事情」、「機関車事故」等により輸送が進まず、山元貯炭は12
月1日の95,968トンから1月10日には235,599トンに急増した。主食・副食物の輸送でも北陸、東北地方の米輸送に「若干の問題」が生じ、北海道鮮魚輸送は、函館・青森間の輸送事情の悪化によって、12月以降は停止状態になった。薪炭でも仙台鉄道局管内では、薪炭専用列車を設定して大都市向けの優先輸送を実施していたものの、三沢米軍施設の拡張に伴う、東北本線の「古間木地区特殊輸送」の影響によって輸送力を低下させていた。木材輸送計画はそもそも輸送要請の50％程度に抑制され逼迫していたが、そのうちの「相当量が進駐軍関係貨物」であり、「一般需要は極度に抑制され」、北海道では坑木、パ（ママ）

ルプ材等緊急用 塗 のものさへ危殆に瀕してゐる状況」であった。そのほか、硫化鉱、亜炭、セメント等が仙台鉄道局管内では「極度に抑制」され、北海道地区では石炭、主食、進駐軍関係以外の物資が「計画的に規制」されるなど、北海道、東北地区では「諸種の事情が錯雑して輸送難の現状を深刻ならしめて」
いた。
4．第4四半期輸送計画
基本方針
第4四半期の陸海輸送計画は1948年1月に策定された 182）。経済安定本部運輸課では、この時期、輸送施設の劣化による輸送力の劣化が進み、前年度同様の滞貨問題が深刻化しているとし、以下の認識を示していた183）。前年10月の石炭非常増産対策要綱の決定以来、石炭生産が「飛躍的に増加」したが、「輸送力不足のため山元貯炭は累増し、今や炭鉱従事者の勤労意欲に及ぼす悪影響、石炭鉱業の金
融逼迫等重要な現象を招来」した。亜炭、硫化鉱、鉄鉱石も「みな然りと云う憂うべき様相」である。一方、石炭増産に伴い、鉱工業生産が増加し、人口増による消費財の荷動きも多くなり、「輸送要請は今後増大の一途を辿ることは必至である」。鉄道では、車両、線路等の施設は「戦災による破壊未だ復旧せず、- 87 -

能率も著しく低下しており、又海上輸送は戦争による壊滅的打撃から漸く立ち上がったとは云え量及び質に於ける劣勢は余りに顕著」である。「鉄道、船舶輸送の前後に付随する小運送及び生産地と消費地に於ける自動車、軽車両等による道路運送の脆弱は末端輸送を梗塞している現状である」。このままでは、「輸送が生産をチェックすることは必定である」。輸送を、石炭、鉄鋼とともに「超重点産業」とし、「経済緊急対策の重要な一環として輸送緊急対策を策定し、「危殆に瀕する経済の崩壊を防ぎ、更に進んで国家再建の原動力」とする必要がある。そして、1948年度輸送計画では、このための施設等の輸送力増強に本格的に取り組むべく、その対策と所要資材の算定を始めた。
海上輸送計画第4四半期の海上輸送力は、修復船の稼動、戦時計画造船の続行船の就航、臨時使用船による増強の一方で、本格化する冬期の輸送障害を勘案すると、279万トン程度と見られ、287万トンであった前期計画より僅かに縮小することになった184）。これに対する輸送要請は、石炭の増産に対応した国内輸送が229.8万トン、うち石炭162万トンとなり、対外輸送要請は54.7万トン、うち米第8軍関係資材8万トンになった。
合計で284.5万トンの輸送要請は輸送力を「若干超過」したが、「配船に適合せる出荷の確保」と稼行率向上に「尚一段の努力を傾け要請全量の完送を期」すことに 表75 1947年度第4四半期汽船輸送計画（千トン）
1,626.0 その他
10.0
よって、第4四半期の汽船輸送は表75のような計画が立てら 石炭
鉄鉱石

れた。季節性がある農産物などは変動が大きく、前期に13.5 銑綱
万トンあった馬鈴薯がなくなり、今期は米、大豆が計画に入 非鉄金属

紙・パルプ

った。石炭は生産計画が850万トンと高く設定されたため、前 コークス
期の153.8万トンから162.6万トンに増送することになったが、 セメント

ソーダ類

鉄非鉄鉱石、銑鋼、コークス、セメントは縮小しており、基礎 板ガラス
素材全体は伸びていない。渇望していた輸入石炭が計画化 米されたことは鉄鋼生産の正常化の兆しであり、輸入塩の輸送 大豆
木材が僅かに増えたことも化学工業には朗報であった。外航輸送 薪炭を見ると、輸出輸送はほぼ前期と変わらず、輸入輸送では燐 砂糖

藁工品
肥料
また、機帆船については、中央政府で計画する重要物資 水産物

鉱石、塩が増加し、肥料、食料品がやや重視された。

78.0 輸入石炭
64.0 輸入食糧
110.9 輸入塩
32.6 輸入その他
50.0 その他とも内航計
8.0
石炭
2.3
木材
輸
3.6
肥料
出
30.0
雑品
9.0
その他とも計60.0
燐鉱石輸
25.5 入 塩
9.0
その他とも計23.6 特殊資材
外航計
8.0
2.3 内外航合計

75.0
8.0
45.0
15.0
2,298.8
180.0
59.0
33.0
15.0
287.0
35.0
30.0
80.0
180.0
547.0
2,845.8

出所：経済安定本部運輸局「昭和二十二年度第四四の輸送要請が、石炭174万トンのほか、重要鉱石、林産品、 半期陸海輸送計画の概要」1948年1月27日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（3）』所収。
生活必需物資等36.3万トンなど、210.3万トンに上った。これ
は「運航用燃料油の確保により極力之が完遂を図る」とした。計画の実施に当たっては、GHQ指令貨物、輸出入貨物については、「従来通り優先的に輸送力を配当する」とし、海送転移については基本方針を堅持して、1948年度の一層の伸長のための基盤整備を進める。冬期の海上輸送障害による混乱にも臨機に陸海輸送間の調整をするという方針が確認された。なお、第4四半期の月間計画と実績の資料は見いだせないので、四半期計画実績として次項の「年間輸送実績」で確認する。
鉄道輸送計画鉄道貨物の輸送は、前述のように、9月の台風によって関東、東北の鉄道輸送力に甚大な被害が生じ、年末からの北海道・青森地方の降雪によっても深刻な被害を受けた。この輸送力の低下による滞貨問題が、前年度同期と同様に大きな生産阻害要因になった。一方で、10月の石炭緊急増産措置を通じて回復し始めた出荷によって、第4四半期の陸海の輸送要請は4,400万トンを超え、48年初めには駅頭
滞貨も300万トンに迫っていた185）。しかし、鉄道輸送力は、悪天候期に入り、また機関車、貨車の稼働率
も修理用資材、修理設備、労力の不足によって「累年の老廃漸やくその脆弱を露呈」していた。石炭増送のためには地理的な配車、車種別の貨車運用といった技術的な問題もあって、「輸送力は多く期待し得ない状況」であり、表76のように2,755.6万トンと査定された。それは前年同期実績の2,439.8万トンの12.
9％増ではあったが、計画物資以外については、前年同期実績の518.2万トン92％に止まるという厳しいものになった。
- 88 -

物資別 の輸送 力 配当は 、GHQ関係と石表76 1947年度第4四半期鉄道輸送計画

炭、主食糧、薪炭、肥料等の確保を重点として、計画物資の小計は2,280万トンとなり、対 米輸送要請では72％に止まった。しかし、その 麦第4四半 前年同期計画 期実績

（千トン）

第4四半
期計画

前年同
期実績

1,066.7
763.9 飼料
80.3
90.9
195.6
179.4 家畜類
150.6
147.5
小麦粉
134.7
139.8 石炭7,613.8 5,879.3
他物資は475.6万トンと、要請の61％に抑えら 甘藷馬鈴薯
145.4
146.8 亜炭
483.1
337.8
66.1
18.1 コークス
303.7
240.4
れた。前年同期でと比較すると、米39％増、 大豆
生野菜
159.2
126.1 石油・酒精
271.7
281.8
大豆3.7倍、生野菜27％増、魚介類31％増、 果物
114.1
115.1 セメント
327.1
255.6
353.5
270.8 紙・パルプ
212.3
171.6
塩75％増、味噌・醤油70％増、砂糖18.5倍な 魚介類
塩270.4
155.1 繊維・同製品
467.8
390.1
ど食料品関係は軒並み高く、塩の増加は食 味噌醤油
81.9
48.3 工業薬品
176.3
165.5
109.2
5.9 機械・車両類
629.5
627.4
品工業、化学工業の稼動を促進するものであ 砂糖
油脂・同原料
32.3
32.5 鉄鋼
424.9
463.8
った。他の計画物資の増加は、石炭30％、コ 酒
64.4
58.2 金属屑
189.5
184.6
138.2
100.3 鉱礦石
720.8
473.6
ークス26％、セメント28％、紙・パルプ24％、 煙草
木炭
360.8
297.9 石灰石
567.7
293.2
繊維・繊維製品20％、鉱砿石53％、石灰石28 薪
769.5
660.0 砂利
1,378.4 1,614.9
3,340.7 3,128.5 石材
244.8
259.4
％など、エネルギー、素材類も比較的高い伸 木材
肥料
702.2
561.4
小計
22,800.0 19,216.5
びではあった。一方、計画物資でも石油・酒 石灰類
170.8
176.5 その他
4,756.3 5,181.8
藁工品
272.7
349.0
合計
27,556.3 24,398.3

精、工業薬品、機械・車両類、鉄鋼、金属屑、 出所：経済安定本部運輸局「昭和二十二年度第四四半期陸海輸送計画の砂利、石材などの伸びは総じて低く、前年同 概要」1948年1月27日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（3）』所期よりも削減されたものが多いなど、資本設備収。

の増強が進んでいるとは言えない。傾斜生産方式は開始1
年を経過しても、鉄道輸送計画からも見た限り、当初想定したような石炭・鉄鋼・資本設備という上昇スパイラルは見られなかった。
しかも、第4四半期の輸送力の維持には多くの困難があり、1月15日には厳寒期緊急事態への応急措置が閣議決定になった186）。所要な措置は以下とおりであった。①鉄道業務
を石炭、電力、主食生産と同等の取扱とすること。②補修用資材、特に機関車修理資材と、その修繕施設の整備に必要な資材を確保し、電力用も特段の措置を講じて所要量を確保すること。③輸送および補修関係現場作業員に対して必
要な労働需要物資の配給を確保すること。④雪寒地帯の職員に対する特別作業手当を増給すること。⑤これらに要する予算は別途確保する。
まず、国鉄に対しては、表77のような作業用物資、車両修繕用資材、緊急施設修繕用資材の特別配当

187）

が必要にな

った。作業用の軍手、軍足、雨衣、作業服、シャツ、毛布などは年間所要量に対して第4四半期まで充分な配当がなく、

表77 厳寒期緊急措置による特配要望量
年間必要量 既配当 特配要望点
軍手
1,437,860 457,000 982,860
地下足袋 点
277,450 130,000 147,450
作 ボツコ靴 点
15,230
6,050
9,185
点
業 雨衣
15,2300 15,230
千点
用 石鹸
1,930
670
1,260
点
物 軍足
139,900 18,800 121,100
点
資 作業服
139,900
0 139,900
点
シャツ
139,900
0 139,900
宿直毛布 点
20,0000 20,000
第1種鋼 トン
3,000
1,183
1,800
トン
缶板
2,000
1,484
500
トン
薄板
1,500
419
1,100
車
トン
釘鋲
1,350
984
400
両
トン
銑鉄
20,000 14,310
5,700
修
トン
錫
464
282
180
繕
カーバイド トン
3,300
2,261
1,000
耐熱煉瓦 トン
10,000
8,990
500
トン
塗料
2,000
639
300
トン
釘
125
34
90
緊
亜鉛鉄板 トン
204
20
190
急
セメント トン
2,336
718
1,600
施
坪
スレート
10,598200
10,400設
セメント管 トン
274
0
280
修
板ガラス 尺2
279,490 67,500 212,000
繕
枚
畳表
7,090
0
7,100
用
石
木材
151,740 61,000 91,000

その不足分を一挙に第4四半期に特配することを求めてい 注：緊急施設修繕用は新潟、仙台、札幌各局分のみで第4四半期分。配当欄は既配当分、作業用物資の配当論はる。実際、既に新潟、仙台、札幌の鉄道局管内の出勤状況 手持ち分と2月末迄に入手見込量。
は深刻であり、1947年10月の連結手の欠勤率は新潟21％、 出所：運輸省鉄道総局「厳寒期鉄道貨物輸送緊急措置に要する作業用物資一覧表」1948年1月『片山内閣次官会

仙台7％、札幌24％、荷扱手はそれぞれ、14％、11％、13 議書類（その4）』所収。
％、庫内手は9％、14％、32％という状況になっていた。
こうした事態に全国を対象に食糧特配を実施し、超重労務者227,126人に対しては、現在の1日2合の米配給に加えて、3.5合の特配、重労務者158,874人には、現在の1.5合に3合の特配を要求すること、甘味剤、缶詰についても同様の加配を求めることになった。この緊急対策経費は、総額3億7,570万円に上- 89 -

った。その内訳は、雪害作業手当1億9,970万円、車両整備運動のための褒賞金1,800万円、作業用物
資の特配1億1,375万円、札幌・仙台鉄道局車両修繕部品発注3,521万円、札幌鉄道局機関車特別修繕の報奨金120万円となり、給与面での厚遇を中心に対策を講じた。しかし、手当の支給はともかく、作業用物資、修理用資材の調達は困難であり、作業の進捗も多くは望めない状況であった。
5．年間輸送実績
陸運向け資材配当計画の実績
1947年度鉄鋼配当計画で最大の需要部門であった陸運部門の資材配当実績を見よう。国鉄の鉄鋼
使用量は36年に年間23.6万トンであり、これが平時における平均的な設備更新、補修用の需要と考えられた。日中戦争期には20万トン前後を消費し、太平洋戦争期には13万トン前後に削減されて、終戦を迎えた。10年間にわたって設備の更新と補修を遅らせた結果、機関車、貨車、軌条、信号設備には著しい劣化が進んでいた。この間の鋼材削減分を完全に補修するための所要量を計算すれば、50万トン程度の鋼材を必要とすることになる。実際に計画策定段階では前掲表30のように30万トンを超える需要があった。しかし、鉄道事業に割り当てられた資材、消耗品、燃料はそれを「はるかに下廻る」もので、配当実績
は、表78のとおりになった。年度当初の鋼材割当14.5万トン、銑鉄2.4万トンなどの実績は、48年初頭の実績見込みで、鋼材6万トン、銑鉄1.1万トンに過ぎず、鋼材、銑鉄、鉄鋼2次製品で3割ないし4割程度に過ぎなかった。これに割当以外の鋼材入手を含めても、国鉄の 表78 1947年度陸運部門資材配当実績(トン）
当初割当 配当実績 （％）
鋼材入手量は、45年度の4.6万トン、46年度の8.7万トンと推移
普通鋼鋼材

し、47年度も9.1万トンにとどまった。48年度に13.9万トンにな 銑鉄
り、これでようやく太平洋戦争期の水準に達したが、それ以降も 鉄鋼二次製品
長く老朽設備を抱えることになった

電線

188）

。こうした厳しい資材状況 セメントの中で、電線、枕木、木材では当初目標を超えており、これは カーバイド
枕木（千石）

空爆が激しかった都市部の電車、信号施設や線路等の補修に 木材（千石）
力を入れたことが窺える。配炭の実績率90.4％は輸送力に直 石炭（千トン）
コークス

145,400
24,00010,5003,800
98,000
－
1,800
2,810
7,700
－

59,765 41.1
10,960 45.7
3,370 32.1
3,927 103.3
80,860 82.5
5,855
2,120 117.8
2,970 105.7
6,960 90.4
80,456結するため、削減しようがなかったことを示しており、配炭実績 注：当初割当は年度当初の配当目標量。セメント、はそのまま輸送実績になった。また、進駐軍需要によって極度 石炭、コークスの実績は見込みを含む。
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度陸に逼迫したセメントの実績は8万トン余りと、比較的好成績であ 運部門資材について」1948年1月8日『経済安定本
ったが、輸送計画に見合った元々の国鉄の需要量は前掲表32 部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（2）』（国立公文書館所蔵）所収。

のように13万トン余りであった。
この鋼材・銑鉄不足なかで、割当の現物化以外の鋼材消費は、太平洋戦争期に供出した廃線、休止
線の橋梁、レールの手持ち分と、部材メーカー手持ち在庫、特殊物件を鍛圧、伸鉄メーカーに再圧延させた分などであったが、「もはやこれらの資材も底をついた」と指摘された。経済安定本部運輸局は、「補修用資材でさえ充分に供給できなかったため、戦災の応急復旧すらゆきとどかなかった」とし、「現在の状態はもはや破局一歩手前」と評した。48年度の資材配当が47年度と同程度であれば、「貨物一億瓲輸
送はおろか列車事故の頻発を憂慮する」として、「最低限度の資材の配当」を求めていた189）。
鉄道輸送実績
鉄道貨物輸送は戦時下の1943年度に11万両の貨車を1日35万km運行し、年間1億6,600万トンを輸送したが、終戦直後には、出荷自体の縮小もあっておよそ3分の1に減少した。その後緩やかに回復を続け、46年9月、10月には月当たり900万トン台まで回復したが、配炭制限によって貨物の列車距離を当初計画の22.7kmから11月には18.5万km（輸送力850万トン）、12月には15.3万km（780万トン）にまで下げる
事態になった。
1947年度は、3,000万トンの出炭を前提に、物資需給計画と計画物資の出荷計画が策定され、鉄道年間輸送計画は1億1,637万トンとして発足した。表79の芦田内閣閣議で報告されたデータでは1億1,784.8
万トンと月間計画の積み上げでは僅かに計画が上方修正されている。同表から年度計画、四半期計画、- 90 -

表79 1947年度鉄道輸送計画（年度、四半期、月別）と実績 （トン、％）四半期計画
月間実施計画実績
年度計画
要請
査定 比率 要請
査定 比率
比率 前年実績 比率
実績e
a
b
b/a
c
d
d/c
e/d
f
e/f
4月
9,209.1 12,940.2 9,209.1 71.2 12,940.2 9,209.1 71.2 9,288.5 100.9 8,094.4 114.8
第5月
9,678.2 13,099.0 9,678.2 73.9 13,288.9 9,708.9 73.1 9,653.1 99.4 8,538.5 113.1
一6月
9,242.4 12,796.8 9,242.4 72.2 12,963.5 9,249.6 71.4 9,404.5 101.7 8,140.1 115.5
期
計 28,129.7 38,836.0 28,129.7 72.4 39,192.6 28,167.6 71.9 28,346.1 100.6 24,773.0 114.4
9,746.4 13,789.3 9,805.7 71.1 13,789.3 9,805.7 71.1 9,513.6 97.0 8,069.9 117.9
第 7月
8月
9,746.4 13,663.8 9,854.7 72.1 14,234.5 9,850.5 69.2 9,272.0 94.1 8,237.0 112.6
二9月
9,987.0 13,879.7 10,042.3 72.4 14,361.0 10,016.1 69.7 9,044.0 90.3 9,083.3 99.6
期
計 29,479.8 41,332.8 29,702.7 71.9 42,384.8 29,672.3 70.0 27,829.6 93.8 25,390.2 109.6
10月 10,276.5 15,360.5 10,626.8 69.2 15,279.0 10,155.3 66.5 9,872.3 97.2 9,087.9 108.6
第11月 9,945.0 15,006.5 10,356.6 69.0 15,595.8 10,358.7 66.4 9,408.3 90.8 8,521.3 110.4
三12月 10,533.8 15,115.0 10,682.7 70.7 15,621.8 10,228.5 65.5 8,925.3 87.3 7,814.4 114.2
期
計 30,755.3 45,482.0 31,666.1 69.6 46,496.6 30,742.5 66.1 28,205.9 91.7 25,423.6 110.9
1月
9,470.5 15,099.1 9,183.9 60.8 15,099.1 9,183.9 60.8 8,600.0 93.6 7,397.2 116.3
第2月
9,097.3 14,007.3 8,591.3 61.3 14,443.6 9,062.4 62.7 9,400.0 103.7 7,567.6 124.2
四3月
10,915.1
15,010.1 9,781.1 65.2
9,620.0
9,433.5 102.0
期
計 29,482.9 44,116.5 27,556.3 62.5
26,620.0
24,398.3 113.2
合計 117,847.7 169,767.3 117,054.8 69.0
111,001.6
99,985.1 111.0

月末
滞貨
2,011.8
2,102.1
2,248.7
2,071.1
2,156.6
2,241.2
2,755.3
2,801.3
2,740.6
2,839.8

注：第4四半期2月、3月はデータがなく、1～3月の実績は推定値で、合計が100万トン少ないが原資料のまま。
出所：昭和二十二年度四半期別貨物輸送実績」1948年4月2日『芦田内閣閣議書類（その２）』所収。

月間実施計画の策定と実績および駅頭滞貨の推移を見ていこう。年度計画の策定時は、年間770万トンの配炭を前提に第1四半期の2,813万トンから第3四半期には3,076万トンと、着実な輸送力の増強を計画した。第1四半期輸送計画は、査定の結果輸送要請の72.4％しか計画に組み込むことができなかった。とはいえ、年度計画の第1四半期計画がそのまま採用され、月刊実施計画もほぼ年度計画の見通し通りの実績を上げることができた。月別実施計画の達成率は100.6％となった。
第2四半期計画も輸送要請を査定すると、71.9％しか計画化できなかったものの、年度計画の第2四半期計画に沿って四半期計画が査定され、月間実施計画もそれに沿って緩やかな輸送力増強を見込んだ。しかし、輸送要請は着実に増加していたため、計画に組み込めたのは70.0％になった。実績は9月の台風の影響もあって第1四半期を下回り、実績率も93.8％に低下した。滞貨は7月の207.1万トンから9月には224.1万トンに増加した。
第3四半期計画は輸送要請も着実に増え、前期の不振をカバーすべく、査定の結果3,166.6万トンの四半期計画を立てた。しかし、月別の実施計画では輸送要請の66.1％を組み込むだけになり、年度計画
や第3四半期計画からも乖離して、2,820.5万トン計画に圧縮された。輸送力も月ごとに低下し、実績率も91.7％とさらに悪化した。
第4四半期は年度計画の策定時から気象条件や配炭難から2,948.3万トンと輸送力の縮小を見込んでいた。しかし、四半期計画ではそれ以下の2,
755.6万トンと査定され、要請の62.5％が計画に組まれるに止まる事態になった。月別実施計画は3月分が判明しないが、期末に掛けて配炭増などの重点措置によって回復したが2,439.8万トンの実績に止まった。この結果、駅頭滞貨はほぼ圧縮されることなく、1948年1月末には284万トンに積み上がる事態になった。それでも、前年度実績に対しては、毎月10％程度の増送を記録し、年度実績でも対前年度111％を記録した。
特定工場・鉱山の私鉄輸送実績を含む貨物は、運輸省策定の表80のように推移した。前表とデータがやや異なるものの、第1四半期に対して第2四半期にやや低迷し、9月半ばの台風被害から第3四半期にはやや回復

表79 1947年度鉄道貨物輸送実績 （千トン）
国鉄
私鉄
計
4月 8,123 1,828 9,951
5月 8,344 1,981 10,325
6月 8,149 1,868 10,017
7月 7,951 1,794 9,745
8月 8,006 1,871 9,877
9月 7,814 1,747 9,561
10月 8,517 1,930 10,447
11月 8,312 1,925 10,237
12月 8,225 1,696 9,921
1月 7,724 1,837 9,561
2月 7,947 1,746 9,693
3月 8,654 2,003 10,657
合計 97,767 22,226 119,993
47年度 109,133 23,592 132,725
46年度 91,296 21,102 112,398
出所：運輸省『運輸省要覧』1947年
度、31頁、東洋経済新報社『完結昭和国勢総覧』第1巻、485頁。

傾向を示し、年末からは北海道・青森での大雪によって運転用炭の入荷が遅延し、火力発電所用炭の増配のしわ寄せも受け、第4四半期には列車の削減と輸送実績の低迷が見られたという点で、両データ
ともに同じ推移を示している。背後の滞貨総量も1,000万トンを超え、前年度と同様の深刻な物流の停滞- 91 -

を起こした190）。結局、年度当初からの顕著な輸送力の増強を見ることはなかった。それでも、年間輸送実
績は低迷を続けた前年度よりは好成績で、1億1,200万トンになった。さらに同表下段の別系統の1946、4
7年度統計を比較すると47年度は18％増の1億3,273万トンになった
鉄道用石炭の消費実績を表81から見ると、工場用、連絡船用、

191）

。

表81 鉄道用石炭の用途別消費実績の推移 （千トン）
運転 発電 工場 船舶 その他 合計a 私鉄用 出炭量b a/b(％)
3,415 209
48 167132 3,971
181 41,803
9.5
不明 49,335 15.9
7,025
85 100 427
220 7,858
不明 22,335 28.9
6,078
3
85 212166 6,453
6,404
92 159128 6,786 *239 22,350 30.4
642
6,359
7,001 ＊257 29,324 23.9

1936年度その他の暖房用の合計分は増加 1944年度
しているが、肝心の運転用は前年 1945年度
1946年度
度から微減という状況であったの 1947年度
で、炭質の改善と貨車の修繕によ 注：1946、47年度の私鉄用欄は割当量。47年度分は推定値。

出所：運輸省電気局「鉄道用石炭消費実績及需要見込」1948年6月21日『経済安定本部ってやや輸送燃料効率が上がっ 等資料 運輸・通信昭和23年(1)』所収。
たという状況であったと考えられる。

輸送力の回復が遅くなった事情については、以下のことが指摘された192）。第一に、鋼材の1946年度配
当は5.4万トンと、戦前の20～25万トン水準に比して僅かで、補修は進まなかった。47年度は27万トンの鋼材需要に対して配当は14万トンにとどまった。しかも、現物化は6万トン未満に過ぎず、前年度より僅かに改善されたに過ぎなかった。セメントは需要17万トンに対して配当は9.6万トン、実績は5.9万トンにとどまるり、その他の重要資材も需要の2～3割に過ぎなかった。そのため「手持資材をかき集めて緊急補修」を行ったが、その資材も47年度中に「全く底を払った」。第二に、補修資材の不足から休車数が激増した。戦前平時の休車率は機関車10％、客車7％、電車8％、貨車14％に止まっていたが、修理の遅延と省略によって故障が増加し、47年度の休車率は機関車26％、客車17％、電車25％、貨車8％になっていた。逼迫の著しい貨車の休車率は平時よりも低かったが、4分の1が製造後30年を経過した老朽車という状況であった。その一部は廃車を進めた結果、貨車保有数は最高時の11.7万両から10.5万両に削減されている。さらに正規の検車期を超えて運行しているものが25％、修理に回しているものが6％と、資材不足と輸送の急迫のために「酷使せねばなら」なかった。第三に、運用効率も最高時の1939年度から低下を続け、「激甚な災害で運用効率は全く破綻し」ており、47年度は「些か上向い」たものの

193）

、さらなる

引上げには車両の補修強化が不可欠であるとしていた。加えて運行環境の悪化として、荷役力の低下、
戦災倉庫の未復旧、トラック・牛馬の不足による貨物輸送の不円滑、操車能力の低下、通信設備の劣化による連絡遅延など、改善・補強すべきものが「頗る多い」とされていた。鉄道管区ごとの運行効率が大きく異なったのは、配車の適正を欠いた部分もあった。第四に、運転用炭の品質は依然として問題が残された。戦前にはトン当り平均6,320kcalの石炭を利用し、ボイラーもそれに合わせて設計されていたが、47
年度は年平均で5,300kcalに止まり、塊炭と粉炭の混合比率も戦前の10対4から、10対7に悪化した。「粉炭が燃えずに煙突から吹き出される量も軽視できぬ」と指摘されていたが、練炭化するにもピッチの輸入
表82 1947年度四半期別物資別鉄道輸送計画と実績 （千トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
米
526.5
607.0
164.9
203.8
989.0 1,018.1 1,319.6 1,163.1
3,000
2,992
甘藷・馬鈴薯
137.1
215.6
338.7
182.0 1,009.5 1,117.9 1,014.7
113.5
2,500
1,629
野菜類
111.5
119.1
146.3
149.5
319.5
239.0
172.7
148.4
750
656
魚介類
454.6
346.4
323.3
187.5
305.1
294.7
488.0
297.4
1,571
1,126
木炭
349.2
280.2
290.2
204.3
401.4
280.0
585.2
345.5
1,626
1,110
薪
682.0
713.4
674.4
592.6
755.9
656.3
469.7
498.7
2,582
2,461
木材
3,681.2 4,118.5 4,011.1 3,897.1 3,899.2 3,286.1 2,908.5 3,321.3 14,500 14,623
肥料
716.0
709.6
718.9
617.6
734.0
612.7
766.1
661.1
2,935
2,601
石炭
6,265.8 6,065.2 6,408.9 6,192.1 7,225.8 7,024.8 7,099.5 7,699.9 27,000 26,982
亜炭
451.2
434.8
536.9
394.5
526.2
385.7
430.7
437.0
1,945
1,652
セメント
356.9
328.9
405.3
396.9
405.4
342.6
357.4
286.6
1,525
1,355
紙・パルプ
212.4
200.5
240.5
199.5
245.3
192.5
1.8
217.5
700
810
その他とも計 28,167.6 28,346.1 29,672.3 27,699.9 30,702.5 28,205.9 27,832.6 24,881.1 116,375 109,133
注：第4四半期の計画と実績は、「昭和二十二年度輸送計画に関する件」（『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（1）』所収）の年度集計値から運輸省「厳寒期鉄道貨物輸送緊急事態に対する応急措置についての参考資料」1948年1月（『片山内閣次官会議書類』（その4）所収）の第1～第3四半期データを差し引いたもの。
出所：「昭和二十二年度輸送計画に関する件」、「厳寒期鉄道貨物輸送緊急事態に対する応急措置についての参考資料」。

- 92 -

ができなかった。このため消費量が無駄に増え、国鉄赤字の原因の一つになった。これに伴って、機関手の過労も増大し、増員を必要とする事態になっていた。輸送力の停滞要因の第五には、労働需品の不足、物価高騰、実質賃金の低下が国鉄従業員の生活を脅かしていたことがあった。この問題では、当局・従業員の良識と、「連合軍の適切な指導とが妥結をもたらした」と、2.1ゼネスト以来のGHQの労働運動への介入が効を奏したことが指摘されている。とはいうものの、手袋、ゴム靴、地下足袋、石鹸、作業員、雨衣等の作業用物資の「窮乏は甚だしく、作業能率を阻害して」いた。こうした一連の輸送障害は、
石炭、食糧の供給と同等の問題であった。
国鉄の物資別の貨物輸送計画の実績を見ると、表82のようになった。輸送計画は毎月実需に合わせて策定されていたが、全体の実績率は93.8％にとどまった。沿線滞貨の解消には至らず、輸送力の停滞
が経済復興の足を引っ張る状況に変わりがなかった。その一方で、項目ごとの実績率がほぼ全体実績率と同じであるということは、停滞する輸送力を、適切に按分した調整が実現していたと見ることができる。
船舶建造実績
1947年度の海上輸送の実績を見る前に、まず船舶建造実績を見ておこう。継続船以外の船舶建造が最初に許可されたのは1947年4月の計画造船で、食糧増産2ヶ年計画の漁船33万総噸計画のうち、漁船
1次分の416隻48,000総噸であった。その後、計画造船は翌48年11月までに4次の計画が許可された。第1次の漁船建造計画に次いで、7月には鉄道連絡船17隻、30,000総噸の建造が許可され、10月に小型貨物船28隻、33,000総噸、11月に28隻、7,800総噸が許可された。しかし、依然として外航可能な大型船の新規建造は認められなかった。47年度の船舶造修用の鋼材割当は2.5万トンに止まり、所要量の3割程度であったが 1 9 4） 、手持
ち資材や特殊物件として船舶公団に移管された鋼材等を利用しつつ、建造実績は表83のように12.5
万総噸になった。しかし、

表83 1947年度鋼船新造と修繕実績
貨物船
鉄道連絡船
漁船
造船計
入渠修繕
隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸 隻数
総噸第1四半期
3 13,600
2 1,650 123 13,824 133 30,394 1,162 1,128,102
第2四半期
3 6,1701
150 94 10,371 101 16,867 1,131 1,096,366
第3四半期
7 14,880
4 5,300 63 18,188 78 38,832 909 591,744
第4四半期 20 18,018
4 6,000 49 8,388 80 38,906 898 754,908
合計
33 52,668 11 13,100 329 50,773 392 125,299 4,100 3,571,110

年度内に竣工を予定して 注：その他の船種は小型客船9隻、7,400総噸、曳船6隻636総噸、雑船4隻722総噸。修繕には入渠修繕のほか、沖修繕が11,569隻、17,444,714総噸ある。なお、船舶運営会『調査月報』第20号では47

いたD型貨物船は、結局 年度の貨物船建造を33隻、55,092総噸としている。
資 材 不 足 で 4 8年 度 に ず 運輸省『運輸省要覧』1948年、77，80頁。
れ込んだ。新造船総噸数の40.5％を漁船が占めているのは、この間の深刻な食糧問題を反映し、漁船拡充を急いだ結果である。とはいえ、貨物船は下期に入 ると建 造速度を上 げ、年間で33隻、52,668総噸を建造した。45年7月の表84 1947年度鋼船新造船と修繕船
続行船
戦後建造船 新造船計
修繕船
隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸 隻数
総噸第1四半期
3 13,986
3 13,986 1,323 2,622,877
第2四半期
3 6,034
3 6,034 1,373 2,938,304
第3四半期
6 14,532
1561
7 15,093 1,508 3,172,706
第4四半期
5 10,297 15 9,682 20 19,979 1,526 3,320,374
合計
17 44,849 16 10,243 33 55,092 5,730 12,054,261
注：運輸省『運輸省要覧』1948年では、鋼船新造船数は33隻、52,668総噸とされて空襲によって壊滅状態になり、北海道 いる。
炭輸送の重大隘路であった青函航路

出所：船舶運営会『調査月報』第20号、1948年5月、81～82頁。

には、11月に戦後最初に建造された航送船として洞爺丸が就航し、輸送力増強が始まった195）。貨物船33隻の続行船、戦後計画船の構成を表84から見ると、第3四半期までは粗悪な戦時標準貨物船の続行船が中心であったが、第4四半期に入ると続行船の竣工は20隻中5隻のみになった。残りは新たな規格による戦後建造船であり、本格的な造船事業の再建過程に入った。また修繕作業は、入渠による本格的修
繕は4,100隻、入渠する必要のない軽微な沖修繕は11,569隻に上った。
木造船は太平洋戦争期に船舶不足を補うために、鋼船同様に戦時標準船型が設定され、機帆船、曳船、艀等が大量に生産された。終戦直後も鋼材不足のなか、表85のように貨物船、艀が量産され続けたが、47年度に入ると、本来の木造船の特性に合った漁船建造が高い比重を占めるようになり、木造貨物船の建造は縮小した。木造船建造は漁船が中心になり、物資需給計画の海上輸送計画は港湾施設の- 93 -

機械化とともに中・大型汽船に比重が移り、燃料効率の表85 1945～47年度木造船建造実績
1945年度
1946年度
1947年度悪い木造機帆船の寄与は次第に後退した。戦時下に設隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸
立された機帆船輸送会社の多くも機帆船への燃料割当 貨物船 300 50,040 217 35,950 82 12,534
漁船
19 1,523 348 15,023 763 36,462の削減とともに近海汽船輸送へと転換していく。
艀等
207 21,625 129 15,789 21 1,251
海上輸送実績
計
526 73,188 694 66,762 866 50,240

海上貨物の輸送実績を見ておこう。汽船の計画とその 注：上記のほかに、小型漁船が1846年度に35,630総噸、47
年度に57,240総噸建造されている。

実績は前年度の国内422万トン、国外146万トン、計568 出所：運輸省『運輸省要覧』1948年、77頁。
万トンの実績から大きく飛躍した。1947年度は表86のとおりであった。年度当初に算定された1947年度
計画は、基本輸送力852万トンと輸送要請1,431万トンを調整すべく、「極限的な増強対策」を実施して965万トンの輸送力を創出し、可能であれば外国傭船による104万トンを加えて1,069万トンを目指すというも
表86 1947年度汽船輸送計画と実績 （トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
内地相互
2,091,733 1,948,088 2,005,973 2,049,458 2,008,083 2,235,074 2,469,747 2,664,109 8,575,536 8,896,729
北海道
752,300 612,641 708,380 627,981 350,700 350,205 540,900 564,040 2,352,280 2,154,867
石九州
503,360 521,779 522,276 580,468 866,950 915,462 979,670 981,304 2,872,256 2,999,013
炭その他とも計 1,263,110 1,146,555 1,247,406 1,224,329 1,241,650 1,281,690 1,551,570 1,574,999 5,303,736 5,227,573
鉄鉱石
176,000 107,319 118,000 120,252
74,70064,74282,00074,580450,700
366,893
銑綱
54,38056,89559,90973,17771,70470,251 107,055 109,899
293,048
310,222
非鉄
92,80083,379 100,230
99,067 104,270
86,977
99,82589,814
397,125359,237
輸出入
559,439 478,658 427,762 392,217 405,991 367,235 352,982 349,447 1,746,174 1,587,557
輸出284,539 324,705 283,434 343,847 289,460 293,241 266,582 302,948 1,124,015 1,264,741
輸入
274,900 153,953 144,328
48,370 116,531
73,994
86,40046,499622,159
322,816
特殊資材
195,629 148,040 222,889 172,969 360,851
97,915 273,220 208,314 1,052,589
627,238
合計
2,846,801 2,574,786 2,656,624 2,614,644 2,774,925 2,700,224 3,095,949 3,221,870 11,374,299 11,111,524
出所：船舶運営会『調査月報』第20号、1948年5月、62～64頁。

のであった。四半期実施計画合計は第4四半期にやや大きく伸びたこともあって、合計は1,137万トンになり、年間実績は1,111万トン、達成率は97.7％になった。対前年度では、ほぼ2倍の伸びであった。四半期実施計画ごとの推移を見ると、海運転移による増強を期待されながら、第1四半期の内地相互輸送の達成率は93.1％に止まった。貨物の58.9％を占める石炭について見よう。北海道炭・九州炭の海上輸送には季節性が強く現れるが、計画達成率では、九州炭が計画以上の実績であった一方で、北海道炭はやや不振であった。期別では第1、第2四半期は北海道炭の不振によって全体の達成率がやや低かったが、第3四半期以降は概ね計画を達成している。九州炭の海送は、季節性も反映されているが、機帆船とともに増大している。
この結果、関門隧道経由の貨物は石炭以外にも広がったとみられる。第4四半期には海上輸送力が大幅に拡大した結果、北海道炭・九州炭はじめ各物資の輸送実績が着実に伸びた。
輸出品の輸送は、朝鮮向けの石炭、肥料、中国向けの坑木が中心であるが、年間を通じて朝鮮向け
肥料、中国向け坑木が計画以上になり、年間でも計画を達成している。一方、輸入品の輸送は中国からの塩、樺太からのコーライト・石炭、アンガウル島・北大東島からの燐鉱石が中心であったが、中国からの塩は計画30.9万トンに対して実績は12.5トン、樺太からの輸入計画8.7万トンに対する実績は3.4万トン、北大東島の燐鉱石は計画3.8万トンに対して実績は0.9万トンとなり、アンガウル燐鉱石は計画12万トンに対して実績9.1万トンと、全般に低調であった。輸入は、許可自体が非常に限定的である上に、許可された計画の実績も悪く、依然として日本経済復興の重大な隘路であった。このためGARIOA予算と輸出見返り分に限定された輸入物資が初期占領政策の限界を超えて、大規模な原料輸入、クレジットの設定や外資導入の実現が求められていた。
なお、同表下段の特殊資材は日本、朝鮮、サイパン、マニラ、中国などに展開する米軍関係の物資輸送であり、輸出入ともに朝鮮が中心であった。輸送物資はトラック、機械類、小型船舶、艀であったが、その実績率は高くない。特殊資材の輸送は、ほとんどの場合で、米軍からの傭船であるC1船、LST船、Libe
rty船が利用された。外地相互輸送も米軍政地域のマニラ・沖縄間、マニラ・朝鮮、サイパン・朝鮮間で行- 94 -

われた。これらの傭船は僅かではあるが内地相互輸送にも利用されている。
物資需給計画の重要物資の輸送状況を見ると、上半期の北海道
炭輸送の不振、第1、第3、第4四半

表87 1947年度油槽船輸送実績 （ｋｌ）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
重油147,294 259,316 221,477 166,586 794,673
揮発油
47,27034,20643,06744,457 169,000
軽油
7,398
0
8,585
0
15,983
灯油
8,174
1,294
0
7,172
16,640マシン油
5,672
10,8982,424
2,260
21,254ディーゼル油26,73440,067
49,83531,582 148,218
その他とも合計 238,542 403,952 463,943 390,339 1,496,776

46年度
259,338
109,552
12,91340,273
1,642
29,229436,718

注：油類の輸送には上記のほか、ドラム缶2,657本（2,268トン）がある。

期の鉄鉱石輸送の不振が目立ち、 出所：船舶運営会『調査月報』第20号、1948年5月、65頁。
非鉄、特に硫化鉱の不振も問題であった。その一方で、食糧関係は穀類、馬鈴薯、肥料、塩などがいずれも計画を超過した。
次いで油槽船の輸送実績から液体燃料の流通量を表87から見ると、第2、第3四半期に大量に輸送した結果、前年度に比して3.4倍に上った。石油製品の2分の1以上を占める重油も3.1倍になり、揮発油も54％増になった。鉄道による輸送もあるので、油槽船による液体燃料の輸送実績は、後述の供給実績や消費実績とは異なるものの、米軍から引き渡された石油製品や日本海側の原油精製品を国内各地に輸送した実績を概ね反映していると見てよく、これが陸海輸送力を支えていた。
機帆船輸送実績
表88から中央機帆船の登録船の推移を見ると、機帆船は4月から1月にかけて隻数・総噸数で18％の増加があった。稼働船は、隻数、総噸数
で4割近く増加し、廃船の更新をしつ
つ修理を積極的に行い、特に下期にかけて着実に増強されたことが分かる。一方、戦時下の木造船拡充計画で注力してきた曳船は、登録船やその2分の1の稼働船は現状維持に止まった。被曳船はこの間老朽船の登録抹消によって38％削減され、稼働船は現状維持程度であった。
表89によって中央機帆船の物資別

機帆船
登 曳船
録 被曳船
船 油槽船
合計
稼働船
機
修理船
帆
その他
船
小計
稼働船
保 曳 修理船有 船 その他
船
小計
被 稼働船
修理船
曳
船 その他
小計
合計

表88 1947年中央機帆船登録・保有船舶の推移
4月
7月
10月
1月
隻
総噸
隻
総噸
隻
総噸
隻
総噸
2,459 244,497 2,400 235,647 2,653 269,738 2,907 288,637
87
9,505
64
5,640
64
973
69
6,286
686 121,663 436 124,839 420
5,751 422 88,994
16
2,650
9
1,233
8 119,262
8
973
3,248 378,315 2,909 367,359 3,145 395,724 3,406 384,890
1,911 176,985 2,007 187,725 2,414 224,355 2,640 246,199
569 57,066 450 46,531 330 34,080 323 33,970
74
8,840
36
4,777
27
3,147
19
2,878
2,504 242,891 2,493 239,033 2,771 261,582 2,982 283,047
37
3,653
42
4,307
29
3,132
38
4,224
15
1,356
10
603
18
1,596
14
1,067
22
3,350
0
0
1
164
0
0
74
8,359
52
4,910
48
4,892
52
5,291
341 97,810 343 96,782 322 95,257 321 92,750
89 25,227
87 24,685
61 20,340
73 23,035
93 22,446
53 11,374
19
5,314
18
5,241
523 145,483 483 132,841 402 120,911 412 121,026
3,101 396,733 3,028 376,784 3,221 387,385 3,446 409,364

注：中央機帆船会社21社の合計。
出所：日本近海汽船協会『日本近海汽船協会沿革史』1950年、附表1、2。

輸送実績を見ると、年間を通じて着実に伸張したことが分かるが、特に第2四半期と第4四半期に顕著な伸びを示した。第2四半期に稼動機帆船量が急増した訳ではない
ので、要因としては第1四半期に燃料割当の実績が低かった分を第2四半期に回復
し、稼行率が上がったことが考えられる。とはいえ、米陸軍のGARIOA予算の制約は大きかった。9月に九州炭の機帆船輸送が増加したにも拘わらず、重油割当はなく、9月中に75,000トンが輸送不能になる事態も生じている。これに対して、770ｋｌの燃料増

表89 1947年中央機帆船期別輸送実績 （トン、ｋｌ）
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,038,212
24,9484,068
54,85420,606
19,261
10,727
409,602
1,582,278
13,133
12,3501,937,650
3,519,928

1,387,863
9,071
6,057
27,531
116,333
19,678
5,679
305,863
1,878,075
13,70814,022
2,049,458
3,927,533

1,464,691
16,0582,198
25,315
20,637
15,85910,675345,547
1,900,980
15,44615,1372,236,456
4,137,436

1,749,840 5,640,606
26,76576,842
1,982
14,30529,197
136,897
43,415200,991
18,52573,3238,802
35,883324,340 1,385,352
2,202,866 7,564,199
17,29759,584
17,337
58,8462,646,207 8,869,771
4,849,073 16,433,970

石炭
薪炭
パルプ・紙
木材
輸入食料
燐鉱石
肥料
その他
計
燃 割当
料 実績
内航汽船
合計

計

出所：二神範蔵「機帆船業者の立場」日本海運集会所『海運』254号、1948年11月
所収、日本近海汽船協会『日本近海汽船協会沿革史』1950年、附表4。

配を求めたのに対して、ＧＨＱの回答は「輸入増加が絶対的に不可能」というもので、一般船舶用割当の中で配当替えで対応するように、というものであった

196）。第4四半期の実績の伸びは、第3・第4四半期の稼動機帆船の増加、第4四半期の稼動曳船の増加に加えて、燃料配給実績が顕著に伸びたことが要因- 95 -

として上げられる。48年1月には米陸軍がEROA予算を要求し、日本の復興支援に本格的に乗り出す。
中央機帆船は基本的に汽船輸送に近い利用のされ方をしており、輸送トン数では表下段の内航汽船の輸送実績に劣らない輸送実績を挙げた。輸送物資は74.6％が石炭であり、年度末に向けてその比重は高まり、九州炭の関西、名古屋方面への海送転移に注力したことが分かる。
自動車輸送実績
輸送実績の最後に自動車輸送について触れておこう197）。太平洋戦争前の1940年の民間の一般自動車保有はトラック6万台、バス2.2万台のバス、乗用車3万台に上り、120万klのガソリンを消費していた。新車製造も年4万台水準から戦後は1万台水準に低下した。46年度当初の保有状況は、バス1.1万台、貨物車はトラック8.2万台、小型車4万台の12.2万台であったが、老朽車は4割に上り、輸送力はむしろ低下していた。ガソリン供給は戦前の1割に過ぎず、代用燃料の薪炭をガソリンに換算して加えても需要量の3割程度に過ぎず、それをトラック、バスに重点的に配当することになった。しかし、タイヤ・チューブの原料ゴムの供給は年3,000トンに止まり、トラックの実働率は65％、年間輸送量は1億5,000万トンであった。燃料削減のため、輸送距離も大きく短縮され、戦前に中距離輸送も含めて2億5,000万トンを輸送し、一時は鉄道輸送の競争者でもあったトラック輸送力は後退した。
1947年度は、進駐軍車両の払い下げと新造車・再生車によって保有車両は2.2万台増加し、老朽車1万台を廃棄した結果、差引保有量は12.4万台になった。燃料ガソリンの供給は前年度の2倍に増加し、ゴム配当は3,900トンになって運転事情は好転し、47年度輸送量は推定1.7億トンになった。但し、タイヤ生産は下期に月産約3万本に達したものの、やはり需要の3分の1を満たす程度である上に、カーボン・ブ
ラック、長繊維棉花などの副資材不足から品質は悪かった。荒廃した道路事情のために摩耗も大きく、耐用距離は1.5万kmと、4割減っていた。
さらに1948年度のトラック輸送需要は2億4,000万トンに達し、さらに鉄道の近距離輸送2,000万トンの肩代わりを求めて、2億6,000万トンの貨物輸送が求められた。しかし、所用タイヤは年間100万本以上、原料ゴムは2万トンを必要とする上に、製造能力も不足していた。優良な副資材の輸入が可能であれば、タイヤ寿命は約6割延び、それによってゴム需要を減らすことが可能であったが、その輸入枠はなかった。
燃料問題は依然深刻であった。1947年度中の代用燃料車は普通型トラック42％、小型トラック13％、
バス10％、普通乗用車50％、小型乗用車10％であり、これに進駐軍払い下げトラックが加わった。ガソリ
ン供給は22.7万klに上り、これに木炭35万トン、薪50万トンをガソリンに換算して総計52.5万klになった。
これで47年度は概ね1億7,000万トンの貨物と10億人の乗客を輸送したが、48年度は貨物2億5,000万ト
ン、乗客10億人の輸送にガソリン80万kl（うち薪炭20万kl）を要し、60万トンは輸入に依存する見通しであった。しかし、米国内における石油製品の需要拡大から輸出制限が実施される見込になったことや、薪炭が家庭用燃料との競合から現在以上は供給できないなど、輸送計画の実現には「燃料問題の解決が第一の前提条件」になっていた。
小運送においては、年間4億トンを輸送する牛馬車、肩曳車が重要であったが、タイヤは自動車の「使ひ古しすら入手困難」である上、牛馬は「甚しく減少」し、戦前に過半を輸入に依存していた牛馬用の濃厚飼料の供給も「減少の一途を辿」った。48年度に向けて「小運送の補強改善にも至急対策を講ぜねばならぬ」事態になっていた。
第7節

1947年度物資需給計画の実績

貿易実績
1947年度の貿易拡大に対する期待は大きかった。1948米国会計年度（47年7月～48年6月）では、GA
RIOA予算が正式に米陸軍予算に計上され、食糧、燃料などの援助物資が拡大することことが見込まれた

198）。6月10日にGHQは制限付き民間貿易の再開を許可すると発表し、外国バイヤーの来日と商談を認めた。7月27日に極東委員会も「対日貿易政策16原則」を決定した。GHQ／SCAPは輸出入全てを直接- 96 -

管理し、輸入は疾病と社会不安防止を目的とするという厳しい制約を課した上であったが、民間貿易の再開を承認した。これは、占領以来、輸出入の全てをGHQの指令に基づいて行い、国際市場と隔離されてきた日本経済には大きな転機であった。
しかし、既に見たように第1四半期の物資需給計画の5月

表90 1947年度輸出・輸出品向け資材割当推移（トン、千石）
第1期 第2期 第3期 第4期

計

5日案の時点で、輸出用・輸出製品用原料の割当は、銑鉄 銑鉄
が需要1,204トンに対して500トン、鋼材は需要3,504トンに対 普通鋼材

300 300 750 770 2,120
2,200 2,500 4,000 2,800 11,500
鉄鋼2次製品 505 710 2,033 1,090 4,338
して2,400トンに絞られ、最終的には表90のようにそれぞれ3 非鉄金属
- 559 1,416 1,159
苛性ソーダ
117
95
149
00トン、2,200トンにまで圧縮された。それは供給計画の制約
一般用材- 140 200 220-でもあったが、輸出入の見通しも悪かったことによる。それで 出所：「昭和22年度第1.4四半期鉄鋼二次製品配当表」、「昭和22年第1､4半期銑鉄需給配当表」1947年5も制限付きながら民間貿易の開始を見込んで、第2、第3四 月17日『吉田内閣閣議書類（8）』所収、経済安定本部
半期には「石炭、食糧用に準ずる優先扱」になり、資材割当 「回顧と展望」65～66頁。
を増加させた。しかし「一般供給力との関係もあって」、第4四半期の輸出向け資材配当は総じて「漸減の傾向」になった。第4四半期の輸出向け原料割当の需要量に対する比率は銑鉄で48％、鋼材で56％、鉄鋼2次製品で54％、苛性ソーダで17％、一般用材で65％に止まった。銑鉄については第1四半期の圧縮ほどではないが、普通鋼はさらに厳しく圧縮されており、輸出に生産がシフトすることはなかった。これは極度に輸出に傾斜した原棉・綿製品関係貿易を除くと、今年度の需給計画では「耐乏勤労生活に耐えつゝ」、「最低勤労生活を脅さず」、「また基礎産業の再建に支障を与えない範囲内において極力輸出貿易の振興を図るため、他の重要産業との綜合的な調整の下に輸出品原材料の優先確保」を図ったためと説明されている199）。当初の年度計画における銑鉄の輸出向け配当は7,000トン、普通鋼鋼材は14,00
0トン、鉄鋼2次製品は6,000トンであったことからも、輸出に向けた資源の投入は不十分であった。米軍予算による貿易の限界を超える措置として、和田博雄総務長官も「之は日本経済の曲り角である」と評していた輸出入回転基金は、その利用に極東委員会の承認が必要であるため期待通りには機能しなかっ200）た。貿易庁貿易調査課長佐藤尚邦もその理由を次のように説明している。第1に賠償に充てることが想定されていた日銀保有貴金属を貿易クレジットの担保として利用できるかという点で、連合国の合意ができていなかった。第2に米国銀行が日本国内保管の担保物権のリスクから金利設定を3.5％と主張し、GHQの2.5％案と容易に折り合いがつかなかった。第3に貴金属に加えて綿製品売上げ代金をクレジットの担保とした場合の回収リスクを米国銀行が問題にした。この結果、GHQと関係機関の協議が長引いたとしている。また、制度自体の問題として、佐藤は次の点を上げている。①用途に厳格な制限があり、輸出品の直接的原材料に限定されている。②基金規模が総負債額を50％以上超過した場合のみ、超過分を国内用に輸入できるという規定のため、当面は国内消費は増えないばかりか、輸出拡大のために国内向け供給は減少することがある。③ドルとの交換性が回復していない非ドル地域との貿易には支障があり、米棉を利用した繊維製品の英領、蘭領、仏領のアジア向け輸出が難しい。④本来、民間の小規模事業者が利用して輸出機会を拡大することが期待されるのに対して、当面は米棉、羊毛など相当巨額な金額を必要とし、確実に輸出できる事業者が利用するだけになり、民間一般に広くこの基金を開放することになならない。このため、佐藤は民間の資本輸入に期待したい旨の説

表91 貿易スタンプ制度利用状況

明をしている。

（件、千円）

日銀スタン 手形担保
貿易金融の円滑化では、1946年8月に戦時補償債務打切措置に件数
プ押捺高 日銀貸出伴うスタンプ手形制度が、また緊急輸入物資の見返り輸出関係資金 7月 2,007 1,319,920
555,570
415 718,814
384,900のための貿易手形制度が発足していた201）。47年7月には貿易公団の 8月
9月
635 941,309
348,940
発足に伴って、貿易庁・貿易公団から発注を受けた製造業者・商社の 10月 971 1,341,647
815,930
11月
1,763
1,742,743
600,230
運転資金を一層円滑にする措置として、貿易スタンプ手形制度が開12月 2,394 1,772,744 1,066,003
始された。その利用状況は、表91のように7月に旧貿易手形の新制度
計 8,185 7,837,180 3,771,573への切り換えのために、一時的に集中したが、その後は漸増の後、年 注：押捺高合計が僅かに違うが原資料のまま。

末にやや増加傾向が高まった。しかし、公定価格の改定やインフレの 出所：前掲「回顧と展望」67頁。
- 97 -

高進を考慮すれば、増加は僅かな伸びに過ぎず、輸出品原料の配給が上述のように不十分であったことから、貿易公団による輸出品発注高に対しては約6割という水準に止まり、旺盛に利用されたとはいない。都内市中銀行の11月の自由預金増は26億1,600億円、貸出純増は17億4,700万円、このうち貿易手形融資は6,100万円であり、預金増の2％、貸出増の4％に過ぎなかった。これは輸出品製造業者の信用が薄弱であることや、製品買い上げの政府支払いが遅延したことによるものとされたが、必ずしも順調に浸透したとは言えない。更に9月末には輸出産業における設備資金や、受注前の運転資金の調達を容易にするため、貿易庁によって輸出産業資金需要証明書制度が創設された。その利用状況は、10月2,261万円、11月8,034万円、12月4,912万円になり、スタンプ手形と同じような水準であった。
こうして、貿易スタンプ手形制度と並んで、輸出産業の受注準備や受注後の資金調達といった貿易金融の円滑化を図ったにも拘わらず、輸出が全般に低調であった背景には、主要商品の販売不振もあった。4月から12月の貿易公団の輸出物資買い上げと過去賃支払いは約154億7,000万円であったが、この間の貿易実績はFOB価格で83億200万円に止まり、「相当の輸出滞貨」が発生した。主なものは綿織物
約3億ヤード、綿糸約1,000万ポンド、メリヤス類5万ダースなど、主力輸出品である綿製品であった。その理由の一つは、ポンドのドル交換性がない中で、日本からの輸出の多くがポンド圏ないし非ドル圏であることであった。米綿を利用した製品の輸出は原則的にドル圏になるため、円滑な輸出拡大を妨げていた。この問題の打開には、ポンド、非ドル圏との決済協定あるいはバーター取引が必要であった。このほ
かにも、輸出品の価格問題が大きかった。為替レート未設定という基本問題はある程度は調整可能としても、コスト高が買い入れ価格に反映して、貿易公団の処理を難しくしており、徹底した合理化によるコスト競争力の強化が求められた202）。
物資需給計画の達成には、食糧、塩、石油製品、棉花、銑鉄、粘結炭などの計画物資の輸入実績が重要である。表92は終戦から1946年
12月までの1年余りと47年1～12月の実績を見たものである。46年春から本格化した穀類、大豆、砂糖などの食糧支援が終戦後の食糧危機を救ったことは周知のことであるが、47年に入っても食糧支援は大規模に実施され、炭鉱など重点産業における特配に利用されている。コ
プラ、ヤシ油など大部分が食用である油糧も47年以降輸入が始まった。当初、塩は7割が食用、3割が工業用であり、食用が優先されたものの、既述のように47年以降、徐々に工業用が増加し、化学工業を支えるようになった。石油製品も輸入の大部分を占める重油、灯油、軽油

表92 輸入貿易の推移（トン）
終戦～ 1947年
46年末 1～12月
食糧
863,091 2,018,515
油糧20,239
塩285,839
824,459
肥料242,333 1,437,958
石油製品（ｋｌ） 433,654 1,178,264
半固体油等
102
2,802
機械類
2,600
16,001
生ゴム
15,858
棉花（俵）702,710
605,952
銑鉄
1,950
7,849
粘結炭
17,328
その他鉱産品12,22852,853
出所：経済安定本部『経済情勢報告書 回の8割が漁船・漁村用として始まり、海上輸送の要請が増加するにつ 顧と展望』1948年5月、13～14頁。
れて貨物船、機帆船向けも増加し、6月以降は毎月1.1万klを製鋼用に利用することが認められたが、鉄鋼生産を急増させる量ではなかった。終戦直後から強く懇請していた銑
鉄、粘結炭などの鉄鋼原料はようやく47年になって僅かに増加したが、47年度の70万トン鉄鋼生産供給計画に必要であった北支粘結炭28万トンの輸入は全く実現せず、表の17,328トンは樺太産であり、釜山
銑4.9万トン輸入も大きく目標を下廻るなど、工業原料の輸入計画はほとんど実現しなかった。輸出製品
用原料の輸入の中心は棉花であったが、47年までは本格的に拡大することはなく、輸入総額の13％程
度に過ぎなかった。60万俵余うち、米棉が72％、印棉が28％であった。このほかでは、羊毛、麻類、人絹
パルプ、サルファイト・パルプなどが輸出用原料として輸入されたが、輸入総額の2％程度であった。この状態を評して経済安定本部では「飢餓や疫病を防止し最低生活を維持するための物資が主要部分を占め、緊要な生産資材の輸入はまことに少量であり、又輸出品原材料の輸入も棉花をのぞいては見るべき
ものはなかった」と総括している

203）

。

石炭需給計画の実績
1947年度の石炭生産の推移を表93から概観しておこう。46年度第4四半期に鋼材の炭鉱集中を図ったが、4月は出炭計画220万トンに対して209万トンに止まり、5月、6月も計画を下回った。傾斜生産方式- 98 -

の立案にも関わった稲葉秀三も、鋼材の投入が「生産の上昇に反映する程度は比較的鈍感であった」と評価していた

204）。第1四半期実施計画672万トンの達成率は94.
1％に過ぎず、計画を当初の見通しの712万トンよりも、圧縮されていたにも拘わらず、低迷した。また、

表93 1947年度炭種別四半期別石炭生産実績 （トン）
原料用炭
ガス発生炉用炭
一般炭
無煙炭
煽石
格外
計
四半期実施計画
当初見通し

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,145,149
353,149
4,567,280
145,622
60,79453,463
6,325,457
6,720,000
7,120,000

1,210,970
312,234
4,838,991
167,196
62,68953,463
6,645,543
6,540,000
6,780,000

1,537,089
380,058
5,653,656
187,678
73,67255,517
7,887,670
8,240,000
7,760,000

1,656,773
456,848
6,015,877
206,058
75,66969,0528,480,277
8,500,000
8,340,000

計
14,359,645
3,800,569
54,092,852
1,828,418
696,884
587,559
29,335,446
30,000,000
30,000,000

注：品種別実績の6月合計と年間合計に集計ミスがあるが、原資料のまま。

この時期は炭質も平均して5,400k 出所：燃料協会「昭和22年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』27巻277号、40
calないし5,500kcalに止まった。こ 頁、「生産実施計画」は日本統計研究所「傾斜生産方式の実績調査」1949年6月、47頁、「当初見通し」は1946年11月頃の経済安定本部資料「3000万瓲出炭計画案」『経済安定れに対して7月の価格改訂では平 本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収。
均トン当り346円を956円8銭に引上げ、かつ高品質炭に有利な設定をした結果、第2四半期の出炭は月平均220万トン水準になり、品質も5,600kcalに向上した。良質炭へのシフトを織り込んで計画を当初見通
しの678万トンより低い654万トンに設定したこともあって、計画は達成することはできたが、上半期の実績
は当初の生産増強ペースに及ばず、年産3,000万トンの実現が危惧された。
第3四半期は最終的に824万トンという高い目標を設定したが、10月、11月の九州地区の異常渇水、火力発電の不振の影響もあり、計画ほどには伸びなかった

205）。その結果、「水力電気の増設工事を中止しているのと、火力に焚く石炭が少ない」ため、11月には「渇水期における電力の不足がひどくなって、必要な産業部門でさえ思うように使えない」206）状況になった。後述のように電力向け配炭計画を一挙に引き上げたものの、実績は遠く及ばなかった。第3四半期の生産計画の達成率は、全国平均95.7％に低下
し、特に北海道92.6％、東北89.4％、東部90.6％と、東日本で低迷した。
しかし、10月の石炭非常増産対策要綱以後の一連の増産措置は有効であったと見てよい。さらに12月のGHQ関係者と一体になった特別調査団の効果も業界や政策担当者から高く評価されていた。調査団は「救国的熱情」を訴え、必要であれば2.1ゼネスト同様の対応も可能であることを示唆した上で、増産奨励金の支給、隘路打開措置、食料生活物資の増配などを打ち出した207）。こうした増産刺激の集中によって、第3四半期の出炭は対前期比18.7％増になった。しかし、年産3,000万トンには一層の増産が必要であることから、第4四半期の出炭計画は850万トンとなり、更に途中で853.7万トンにまで引き上げられた。結局、年度末の北海道における争議の増加などもあって、第4四半期も僅かに計画には及ばず、実績は848万トンとなり、年間実績は2,933.5万トンになった。とはいえ、年間の達成率は97.8％になり、この間原料用炭も着実に増加し、第4四半期も平均5,600kcalと208）、炭質の劣化を回避しつつ増産を実現した。一般物価の上昇や国家管理問題によって炭鉱経営は脅かされ続けたが、緩やかな生産効率の向上と助成金や政策金融による赤字補填などの運転資金供給が経営を維持した。
傾斜生産方式による炭鉱への生産資材の集中投入の成果を、表94によって政策開始以前に遡り、見表94 石炭鉱業向け鋼材・銑鉄の配当実績（トン）ておこう。日本石炭協会調査による石炭
鋼材
銑鉄
業における鋼材の入手と消費の欄は、194
入手
消費
荷渡
入手
消費
荷渡
6年度第2四半期と第4四半期に2段階で
第1四半期
6,392 5,040 16,213 1,380
878 2,033
増加し、消費状況では1年を通じて着実に 46 第2四半期 12,036 8,784 13,017 2,775 1,776 2,150
年 第3四半期 13,429 11,289 17,591 1,941 2,253 1,691
増加したことを示している。一方、日本鉄 度 第4四半期 16,537 14,157 22,726 1,819 1,882 3,503
合計
48,394 39,270 69,547 7,915 6,789 9,377
鋼連合会による荷渡実績調査は日本石第1四半期 18,450 18,077 17,237 1,708 1,703 3,123
炭協会より数字が大きい。違いが生じる原 47 第2四半期 14,594 15,851 6,519 2,349 1,475 4,233
因は不明であるが、第2四半期に減少し、 年 第3四半期 18,097 17,068 12,325 2,321 2,097 4,517
度 第4四半期 19,546 17,525 19,604 1,441 1,641 3,463
第3、第4四半期に増加し、特に第4四半
合計70,687 68,521 55,685 7,819 6,916 15,336
期は著増した。四半期別推移としてはい 出所：入手と消費は日本石炭協会『石炭統計総観』1950年、119頁による。荷渡ずれも同様の動きであった。

は日本統計研究所「傾斜生産方式の実績調査」1949年6月、27～28頁（原資料は「鉄鋼産業統計」）による。

- 99 -

1947年度に入ると鋼材の配当実績は46年度第4四半期の高い水準を維持した点で、入手、消費、荷渡とも同じを動きをしている。しかし、鉄鋼生産が徐々に増加するなかで、炭鉱向けの供給は増加していない。その意味で炭鉱への傾斜配当は緩んでいったと見ることができる。特に荷渡の実績は46年度を下回るという、やや奇異な状況を示している。何れにしても石炭鉱業の47年度の鋼材入手は停滞的であった209）。
銑鉄について見ると、入手、消費実績は1946年度から47年度にかけてほぼ同じ水準であり、終始停滞的であるが、荷渡実績では46年度第4四半期を機に一段上がり、47年度はその水準を維持している。何れにしても鉄鋼生産が緩やかな回復を見た47年度に、増産分を炭鉱へ重点的に投入をしておらず、傾斜生産方式に沿って炭鉱施設の顕著な整備・拡充があったとは言えない。
鋼材「荷渡」のデータを基に期ごとの投入と産出を検討した日本統計研究所の評価は、炭鉱に対する傾斜的割当は1946年度第4四半期と47年度第1四半期のみで、ほかの期では実施されておらず、「一貫した傾斜の跡は認め難い」としていた。また、物資の投入と同一四半期の生産実績の関係では、石炭、電力、原料の投入が当該産業の生産拡大に高い相関性が認められるのに対して、鋼材割当実績と石炭生産の相関性は低いことも指摘していた

210）。ただし、同研究所による47～48年度の分析の結論は、鉱工業全体の指数に対して鉄鋼生産指数が顕著に増加しているという点では「傾斜」の成果を認め、「配炭増加→基礎物資増加→投資財増加→生活資材増加という迂回的生産拡大の過程は明瞭」と指摘する。
石炭を起点として最終消費財への波及に「大体一年半の時間的ズレを必要とした」と、大きなタイムラグを前提にした形で、傾斜生産の効果を評価している211）。ただし、炭鉱用鋼材の多くが支柱、レール等な
ど短期的な効果が期待できるものであったことを考慮すると、この分析はあまり適確とは言えない。
結果的に出炭実績は、当初の3,000万トン計画をほぼ達成した形になったが、その要因は傾斜生産構
想とは相当に異なるものであった。当初構想は、1946年における労働運動の高揚や労働基準法の制定を背景に、鉄鋼等の資本財投入による合理化を軸に生産を増強するというものであった。労働者数は46
年9月の33.4万人から47年度平均37万人、月作業日数は25.0日から25.6日に抑え、切羽の延長、切羽
速度の引き上げによって1人当たりの月産量を5.24トンから7.08トンに35.1％引き上げて計画を達成するとしていた。しかし、表95のように、実際の労働者数は46年度第4四半期中に早くも目標の年間平均37万人（47年度末38万人）を超え

212）、5月には坑内夫も目標の20.7万人を超えた。9月以降は更に増員速度を上げ、第4四半期末には46万人に達している。作業日
数は平均25.9日と労働力投入も増大した。
その一方で、坑内夫1人1日当たりの出炭量
は第1四半期の0.46から第4四半期の0.54ト
ンまでの17.4％の上昇で頭打ちになり、労働者1人の月出炭量も12月以降に漸く6トン台

出炭
（千トン）

表95 1947年度出炭実績と生産性
労働者 うち坑内夫 作業日数
能率
（人）

（人）

坑内能率

（日/月） （トン/月/人） （トン/日/人）

4月 2,080 388,094 206,798
25.7
5.35
0.47
5月 2,104 397,991 213,049
26.0
5.29
0.45
6月 2,109 407,606 216,718
25.1
5.18
0.46
7月 2,220 417,154 221,790
26.9
5.32
0.44
8月 2,086 425,205 224,220
25.2
4.91
0.44
9月 2,292 431,094 227,200
26.1
5.32
0.46
10月 2,422 437,993 230,298
26.9
5.53
0.47
11月 2,481 445,646 233,770
25.1
5.57
0.51
12月 2,953 453,232 238,778
26.8
6.52
0.54
1月 2,823 460,165 240,824
25.8
6.15
0.54
2月 2,738 462,961 243,063
24.7
5.91
0.54
3月 2,863 464,877 244,947
26.3
6.16
0.54
出所：日本石炭鉱業連盟・日本石炭鉱業会『石炭労働年鑑』1948
年、110、115～116頁。

に達する状況であった。この出炭計画の達成の要因は、第3四半期までは僅かずつ見られた生産性の上昇と、労働力の増加に依っているが、下期の生産急増はほぼ労働力投入の増加によってもたらされたと見てよいだろう。この点は当時から関係者
が「一人当りの出炭能率」に負うものでなく、「労務者数の増加に基くものである」と指摘している213）。
炭鉱部門への資材投入では、後述のように鋼材、セメントの一定の重点化が実施された。他部門への配当では上半期に最低需要の平均2割ないし3割の配当に止まったが、炭鉱部門は8割から9割を割り当て、その9割以上が現物化された。産業資金計画においても、他産業が全体として需要の47％の割当に止まったのに対して、炭鉱部門には87％が割り当てられ、その95％が実際に融資された。労務者用の生
活物資についても優遇され、主食は一般国民が遅配、欠配に苦しむ中、炭鉱への割当は完配になっ- 100 -

た。味噌・醤油は計画を満たさず、繊維製品、ゴム製品の供給も著しく少なく、1割から5割の配当実績に止まったが、それでも他部門に比較すると「非常な重点が置かれた」。住宅建設では全国で約400万戸が不足し、前期ではこのうち13万戸だけが建築されることになったが、この4分の1は炭鉱労働者に割り当てられた。年度当初の着工は遅れたが、炭鉱用住宅は一般住宅に優先して資材、資金が手当てされ、工事も順調に進んだ。
下期に入ると、出炭が増加した反面、輸送力不足が顕在化した。山元、港頭の貯炭は10月の79.2万ト
ンから、11月の84.7万トン、12月の113.2万トン、1月には131.7万トンになり、円滑な配炭を妨げた。また輸送問題は、新造炭鉱用機械の搬入でも生じ、「生産工場に滞貨してゐる事例がその数を増してきてゐる」と指摘されるなど214）、46年度末と同様の鉄道用配炭の不足と輸送力の低迷が経済復興の足かせになっていた。
産業部門別の配炭実績についてみよう。表96のように製造業で最も多く配炭された鉄鋼業については、当初の年度計画では普通鋼材70万トン生産に向けて264.1万トンの配炭を見込んでいた。前述のように46年度第4四半期から配炭が増加され、銑鉄生産が増加し、第1四半期も同じ水準の配炭があったが、53～55万トン前後を推移し、第4四半期に64.1万トンになった。 山元消費
進駐軍

しか し 、 予 定 した ほど 輸出
国鉄

拡大していない。製鋼 国鉄外運輸
電力
用重油の輸入が可能 ガス・コークスになったこともあるが、 鉄鋼
鉱山製錬
総 配 炭 量 に 占 める 鉄 石油工業
金属工業

鋼向け配 炭の比重 は 造船・造機
窯業

8 .7 ％ か ら第 3 四 半 期 化学肥料
化学工業に は 7 . 0 ％ に 低 下 し 紙・パルプ
ゴム製品

た。第4四半期に7.3％ 製塩
繊維になったが、鉄鋼重点 食料品化が継続されたとは言 官庁公営事業
練炭・豆炭
えない。四半期実施計 医薬品
暖厨房

画の合計でも243.4万 ガラ焼き

産業貯炭トンに過ぎず、実績で その他
は227.2万トンに止まっ

合計

表96 1947年度産業別配炭実施計画と実績 （千トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
達成率
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
493
512
475
512
627
757
714
886 2,311 2,668 115.4
230
216
203
188
565
544
525
515 1,522 1,464
96.2
217
220
216
215
216
220
256
240
905
893
98.7
1,810 1,697 1,631 1,564 1,826 1,650 1,871 1,853 7,135 6,764
94.8
284
278
308
275
318
299
320
315 1,225 1,166
95.2
374
347
504
458
837
630 1,138
987 2,853 2,424
85.0
448
407
503
462
599
499
636
557 2,183 1,924
88.1
613
543
570
554
589
534
662
641 2,434 2,272
93.3
92
77
92
81
74
55
104
73
362
286
79.0
3
3
3
3
3
3
3
2
12
11
91.7
21
20
29
30
38
34
36
28
124
111
89.5
130
119
149
141
170
139
199
168
647
568
87.8
380
385
367
347
378
356
435
389 1,560 1,478
94.7
522
488
493
477
437
408
463
419 1,916 1,792
93.5
140
127
186
178
189
178
258
228
773
710
91.8
81
82
109
110
123
116
188
156
501
464
92.6
29
27
30
36
39
38
42
37
140
137
97.9
3
3
25
24
28
23
7
6
63
56
88.9
196
182
179
192
188
184
251
221
814
778
95.6
119
105
169
164
261
215
240
184
789
668
84.7
73
55
81
82
128
96
164
99
448
331
73.9
92
94
102
93
127
117
128
124
449
428
95.3
26
21
24
23
26
27
31
25
106
97
91.5
209
172
339
221
450
411
268
455 1,265 1,259
99.5
30
34
46
48
66
55
142
137
96.5
24
68
8
98
61
28
14
219
83
37.9
53
47
58
46
46
41
107
59
265
192
72.5
6,657 6,224 6,947 6,517 8,431 7,681 9,140 8,740 31,213 29,161
93.4

出所：燃料協会「昭和22年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』27巻277号、39頁。

た。実績率は当初年度計画の86.0％、実施計画の93.3％であった。本来であれば鉄鋼生産の増産に向けて配炭も漸次増配することになっていたが、石炭増産を資本財の集中投入によって実現するという傾斜生産方式の構想は、労働力の集中投入に変質していったことを示している。
次いで配炭が多い製造業は化学肥料部門であった。当初配炭計画は硫安101.4万トン、石灰窒素30万トンの生産計画に沿って167.2万トンとしていたが、四半期実施計画の合計は食糧事情の改善のため1
91.6万トンと、当初計画以上になった。実績率は平均的な93.5％に止まったが、179.2万トンの配炭実績
からは鉄鋼以上に重視されたことが分かる。前年度に極度に少なかった造船・造機部門への配炭も、計
画造船の許可に伴って下期に急増した。当初年度計画の配炭計画は42.3万トンに過ぎなかったが、実施計画の合計は64.7万トン、実績は56.8万トンになった。造船原材料の鋼材・銑鉄生産は低迷していたので、後述のように在庫・回収分に相当依存していたと見られた。資本財の生産も当初見通しを上回り、ようやく正常な設備補修、増設の状態に近づいたといえよう。
最大の石炭の需要部門で年度計画で当初770万トンを予定していた鉄道向けが、四半期実施計画の合計では713.5万トンに削減され、実績では前年度並みの686.3万トンに止まった- 101 -

215）

。これは46年度同

様、下期に鉄道の滞貨問題を再燃させることになった。一方、海送転移が推進された船舶向けは当初年度計画で100万トンとされ、実績も前年度を30.4万トン上回る108.3万トンになった。また、当初計画では65万トンと想定された進駐軍向けは、前述ように追加要求があって、四半期実施計画合計で152.2万トンに膨れ上がり、実績も146.6万トンと、ほぼ全量が確保された。
最も増加したのは前年度の106.4万トンから234.8万トンになった電力部門で、当初年度計画では175万トンであったが、前年度の豊水期には余裕のあった電力が産業の回復とともに渇水によって逼迫した。
このため、火力発電所の稼動率引き上げが図られた結果であり、第1四半期の34.7万トン、第2四半期45.
8万トンと推移した後、第3四半期63.0万トン、第4四半期98.7万トンと、下期に入って配給が重点化された。しかし、厳しい配電制限は避けられず、電力問題が日本経済復興の大きな妨げになることが浮き彫りになった。
石炭配当実績を部門別にインフラ等の非産業用に区分したのが表97である。総配炭量は対前年度2
7.8％増になり、とりわけ産業用炭は46.2％増になって、その比重も前年度の28.2％から32.3％に高まった。1937年度に比較すれば総配炭実績で依然56.9％に止まり、産業用配炭は36.8％に過ぎなかった。炭質は戦後5,300kcalまで低下した後、47年度は5,600kcalまで持ち直したが、戦前の6,000kcal水準には届かず、それはこの時期に策定が進んでいた経済復興五ヶ年計画の中では50年度に達成する目標であった。それ故、実質的な石炭の減産は更に深刻であった。それでも、非産業用の配炭実績は37年度の77.0％まで回復し、増産分を産業に向け、諸産業の回復に向けた環境は整い始めたと見ることもできる。
ただし、石炭の国内生産が一定の成果を上げる一方で、経済安定本部には「増産の割には鉱工業生産が上昇していないことが目立って来た」という認識もあった216）。

表97 産業・非産業別配炭実績 （千トン）
1947年度 1946年度 1937年度
鉄鋼
2,270
1,448
6,639
鉱山・石油・金属
406
270
1,588
造船・造機
700
320
産 窯業
1,470
1,036
4,287
業 食品
662
383
1,428
863
1,001
用 化学
4,660
化学肥料
1,786
1,237
繊維
1,244
737
6,968
計
9,401
6,432 25,570
山元消費
2,686
2,377
3,649
鉄道
6,863
6,967
4,126
船舶燃料
1,083
779
4,701
非
1,466
843
887
産 進駐軍
電力
2,348
1,064
3,747
業
ガス・コークス
1,964
1,397
2,564
輸出・暖房・ほか
3,294
2,913
5,919
計
19,704 16,340 25,593
合計
29,105 22,772 51,157

当該事業への配炭に対する実績の比が高く、配炭との顕 注：1937年度の進駐軍欄は当時の軍需向け配炭量。1937
年度の合計欄が僅かに一致しないが原資料のまま。

著な相関が認められるのは、石炭の用途が明確な鉄道 出所：経済安定本部「経済情勢報告書 回顧と展望」1948年
輸送、船舶輸送、ガス事業であり、それらの産業では固 5月、6頁。
定資産も最大限に利用されていた。次いで、配炭増の増産効果が認められるのは、化学肥料、鉄鋼、窯業などであった。化学肥料や窯業は石炭以外の隘路が比較的少ないためであり、鉄鋼業は合わせて重油、電気炉の使用が増えたことが影響していた。逆に言えば、鉄鋼については国内炭以外にも、輸入強粘結炭や、輸入重油、電力などの複合的な要因が生産の増減に影響していることを示している。さらに、
機械工業、食品製造工業、繊維工業、化学工業では一部で生産の低下すら見られた。これは石炭以外の隘路が大きいためで、生産要素のバランスを回復できずにいることを示していた。機械工業において
は鋼材、特殊鋼、コークス不足が隘路になって小型機械中心に受注することなり、化学工業における工業塩、化学薬品類、繊維工業における原棉、羊毛、人絹パルプなど輸入依存物資が主な隘路になるな
どが、避けられなかった。
石油製品の需給状況
重油、揮発油、軽油、機械油等の石油製品については、日本側で全体需給計画を策定することはな
く、国産原油について日本海側の小規模な製油所での石油製品の生産見通しを立てるだけあった。供
給の圧倒的部分は、GHQ参謀部G4の決定に基づいた製品輸入であった。国産原油の採掘は45年（1～12月）245,452kl、46年（同）213,400ｋｌ、47年（同）203,179klと逓減し、48年（同）には178,702klにまで落
ち、ようやく49年（同）に218,295klに上向くという状況であったので

217）、47年度の国産比率も表98のように2割以下に過ぎなかった。輸入は全て精製された製品で、原油輸入による国内精製はなく、米陸軍GARI- 102 -

OA予算の枠内で米国内で買い付けた石油製品の輸入は、46年（1～12月）には僅か408,696kl（うち重油258,143kl、揮発油77,989kl）に過ぎなかったが、47年（1～12月）はトラック等の払い下げとともに米軍による輸送・燃料支援が明確になって、一挙に1,178,265kl（うち重油694,368kl、揮発油227,423kl）へと拡大した。特に第3四半期以降著増した。さらに48年（1～12月）になると、ER

表98 1947年度前後の石油製品需給状況（ｋｌ）
消費量 原油採掘 製品輸入
46年度 第4四半期
199,686
45,690 231,006
第1四半期
272,039
48,090 246,532
304,260
39,055 317,116
47年度 第2四半期
第3四半期
399,130
45,866 385,704
第4四半期
338,088
49,310 254,813
第1四半期
383,828
52,548 461,854
48年度 第2四半期
435,693
51,266 400,548
第3四半期
512,905
45,866 482,519
出所：燃料協会「昭和22年度に於ける主なる燃料関係事項」

OA予算による復興支援方針が明確に打ち出されること 『燃料協会誌』第277号、1948年、同「昭和23年度に於ける主なもあって1,600,284klへと着実に増加した218）。ただし、前る燃料関係事項」『燃料協会誌』第283号、1949年。

掲表36のように47年6月時点で1948米会計年度に合わせて要望していた7月以降1年間の輸入要請1,91
2,420klに対する実績は、1,419,487klとなり、要請の74.2％に止まった。
1947年度の石油製品消費の内訳は、概ねB・C重油が5割、揮発油が2割、軽油、潤滑油がそれぞれ1割であった。軽油、B重油の一部をC重油に回すなどの油種の混合などによって調整をしながら、部門別に割 り当てているが、その実 績 は 表 9 9 の と お り で あ 期首在庫る。重油の使用内訳は水産 国内生産等
用46％、船舶用28％、鉱工

輸入

計

業用14％などであり、軽油 進駐軍用
自動車用
は水産用が36％、農業用 船舶用
水産用がそれぞれ20％であり、食 鉱工業用
糧増産関係が高い比重を 農林用

揮発油48,632
25,055
212,496
286,183
1,067
228,130
1,111
1,382
17,5963,316

灯火用

占 め て い る 。 船 舶 用 は ま 保健衛生用
官庁用
だ、比重が低いが、揮発油 公共団体用
計
は90％が自動車用であり、
繰越在庫

170
3,503
3,360
259,635
23,425

表99 1947年度石油製品需給実績 （ｋｌ）
灯油
軽油 B重油 C重油 潤滑油 グリース
計
4,675 8,601 34,001
195 31,315 3,028
130,447
27,716 12,302 28,892 2,688 55,408 6,278
158,339
22,223 176,633 682,580 32,487 73,873 2,035 1,202,327
54,614 197,536 745,473 35,370 160,596 11,341 1,491,113
820 41,367 65,189
3,825
153
112,4213,004
15,167
157
246,458
2,565 5,996 189,900
16,564143
216,279
6,990 56,861 319,443
21,774
186
406,636
10,459 10,357 95,633 56,900 46,549 8,011
245,505
11,577 31,625 4,461
9 7,420339
58,747
12,85012,8502,553 3,144 1,526
7,393
1,778 2,444 7,553
8,943
383
24,604
1,161 2,937 3,712
1,467
131
12,76850,753 157,735 687,417 56,909 121,709 9,503 1,343,661
11,166 27,784 33,937
87 36,729 3,788
136,716

そのほとんどが陸運用、乗 注：国内生産には精製業者生産、廃油再生品、特殊物件、隠退蔵物資等の合計。進駐軍用には、掃海艇用、不法入国取締用等を含む。上記のほか、パラフィン供給2,511kl、アスファルト供給15,565klがり合 いバス用などと見 られ あり、供給全体は1,509,189klであった。
る。海運用、陸運用の燃料 出所：経済安定本部石油課「昭和22年度石油製品供給並割当実績表」『経済安定本部等資料 産業
はCTSを通じて輸送計画と

昭和21～22年(19）』所収。

一体で最低限の輸入が確保されていた。石油製品消費全体の部門別割当は、燃料協会調査では総消費量は1,175,115klとされ、同表とやや異なるが、消費割合では水産用26％、船舶用18％、自動車用18％、鉱工業用17％などのほか、10月に南極捕鯨用の払い下げが61,026kl、5.2％あり、帰還船用割当29,
658klと、依然2.5％を占めた。また自動車用は7月に8,000台のGHQ払い下げとともに増加した219）。こうして、原油輸入による国内精製は依然認められていないものの、復興の重大な隘路であった海上輸送力の燃料制約は、GARIOA予算の枠内ではあったが、徐々に取り払われようとしていた。
鉄鋼需給計画の実績
傾斜生産方式が当初の構想から外れ、鉄鋼生産も当初見込みを達成しなかったことは、行論から明らかであるがここで、まず鉄鉱石、石炭、重油などの鉄鋼原料の需給計画の実績から見ておこう。
鉄鋼関係原料の生産、消費の実績は表100のとおりである。鉄鉱石生産は1年を通じて振るわなかった

220）。第2四半期には18.7万トンを記録したが、その後は低迷した。それは強粘結炭不足から、コークス

銑の稼動が低迷し、鉱石使用量が減ったためである。第2四半期末には38.8万トンと四半期の工場使用量を超える山元貯鉱が生じていた。さらに工場にも常時130万トンを超える鉱石在庫があった。これは四半期使用量の5倍に上るほどであった。問題は国内産鉄鉱石の品位にもあり、日本側は戦時下で大規模開発を進めた海南島鉱石の輸入を希望していた。しかし、それは第4四半期にようやく44,676トンが入荷し、八幡、日本鋼管で利用されるに止まった。また、年間27～30万トンの輸入を期待した強粘結炭は、- 103 -

第3四半期に17,028トンの樺太土威炭、第4四半期に北支開灤炭10,000
トン、カナダ炭54,494トンの計81,522
トンが入荷したのみであった。この結果、コークス銑の達成率は72.6％と特に不調であった。結局、4月時点で策定した年度計画の達成率は、銑鉄
80.2％、鋼塊101.1％、普通鋼鋼材85.6％に止まった。
この点では、48年度の鉄鋼100万トン計画を立案した際にも、「日本の資源中最も恵まれざる良質強粘結炭
及良質鉄鉱石の輸入なき限り又現在の鉄鋼技術の根本的変革なき限り日本鉄鋼業は伸展の可能性がない」と指摘している

221）。普通鋼鋼材生産は8月の4.7万トンをピークに徐々に低表100 1947年度鉄鋼業原料需給状況（トン）
第1期
第2期
第3期
第4期
産出
110,919 186,955 134,380 119,474
105,243 168,653 136,873 114,120
山 出荷
貯鉱
367,235 387,524 361,844 227,767
鉄 元
46年度産出
173,877 186,593 134,038 103,278
鉱46年度出荷188,582 206,236 152,961
77,425
石
受入218,188273,542
288,735
331,981
工249,488 267,350 250,988 282,179
場 使用
在庫
1,325,482 1,323,238 1,324,202 1,345,970
工場受入
534,660 540,916 541,215 672,058
コークス用
241,531 245,616 250,080 281,577
石 使 ガス用
98,985 108,587 102,016
97,539炭 用 一般用
192,438 180,364 214,243 247,569
計532,954 534,567 566,339 626,685
工場在庫
81,90582,65856,262 110,141
92,823 112,110 133,541 153,475
銑 工場受入使用
65,23891,31097,11888,557鉄
在庫100,323
91,09582,63966,385
鉄 工場受入271,455 367,516 277,593 282,883
鋼 使用
261,131 293,027 275,126 302,804
566,963 693,102 699,166 669,785
屑 在庫
重油使用量
3,177
13,127
18,54025,787

計551,728
524,889
597,786625,205
1,112,446
1,050,005
2,288,849
1,018,804
407,127
834,6142,260,545
491,949
335,855
1,199,447
1,132,088
60,631

注：貯鉱、在庫は期末数量。銑鉄の使用合計が一致しないが原資料のまま。第1四半期の重油使用は6月のみ。
出所：日本製鉄『日鉄調査統計』Vol.2,No.2、1948年8月、22～25頁、28～31頁、46～49
頁。

下し、48年1月には2.5万トンにまで低下した。特殊物件や屑鉄等を利用した特殊銑（電気銑）は、第2四半期まで3万トン台を維持したものの、下半期には資源回収がピークを過ぎ、電力制限によって低迷した。それでも銑鉄生産は当初の年度計画を超える実績になった。なお、4.9万トンを期待していた馬山の銑鉄は、結局、第1四半期に鞍山製鉄所製の5,217トン、本渓湖煤鉄公司製の1,233トン、兼二浦製鉄所製の1,141トンが神戸製鋼や西部
銑鉄組合向けに輸入され、12月に鞍山製の77トンが扶桑金属工業（旧住友金属工業）に輸入されるに止まった。低迷していた46年度実績と比較すれば、47年度はコークス銑が92.9％増、特殊銑も57.0％増になった。とはいえ国内鉱の低品位問題や、原料炭不足のなかで僅かな高炉が稼働するという状況は変わらず、下半期からコークス銑がやや増産を実現したものの、依然として本格的な高炉の操業ではなかった。銑鉄の増産については、①46年9月に一旦火を落とした輪西で、3月より225トン炉1基に火入れをし、道内の弱粘結炭によるコーライトを利用して操業した成果が見られたこと、②配炭増による八幡の能率向上がみられたこと、③上半期に電力事情の好転による電気炉銑が増加したことが、大きかったと指摘されている。ただし、電気炉銑メーカーは年末からの電力危機で減産を強いられた。
鋼塊、鋼材生産については、特殊物件、屑鉄などを利用しながら当初の年度計画に近い実績を上げた。その要因は、①配炭増による発生炉用炭の増加、②それによる効率の向上、③八幡における製銑の増加に伴う製鋼用コークス・ガス、高炉ガスの利用拡大、④6月から輸入が始まった製鋼用重油の利用によるものとされ、特に④の効果が高かったことが指摘されている222）。
四半期実施計画は、確実な生産要素の投入見通しを基に策定されているため、表101のように年間合計で見た達成率も銑鉄105.0％、鋼塊111.8％、鋼材108.5％と良好な結果となった。その限りで四半期実施計画は適切に機能していた。1946年度第4四半期実施計画223）が9.4万トン、計画達成率76.4％であったことに比べると着実に増加し、達成率も上がっている。なお、量としては僅かであるが特殊鋼、鍛鋼、鋳鋼生産が計画を大きく超え、さまざまな鋼材需要にも対応するようになったことが窺える。この背景には、鉄鋼向け配炭の確保、製鋼用輸入重油の利用などによる稼働率の上昇があり、鋼材生産のうち輸入重油によるものは、判明する6～9月で20.4％であった224）。
年間を通じた生産実績を見よう。普通鋼鋼材の当初生産計画は普通鋼材67.5万トンと伸鉄2.5万トンの70万トンであったが、普通鋼の実績は8月の4.7万トンをピークに低下し始め、48年1月には2.5万トンに- 104 -

低迷する結果になった。期待していた
中国の強粘結炭は「殆ど入手できず」、さらに11月以降、渇水による電力不足と配電規正を受けて製鉄事業は大きな影響を受
けた

225）

。第4四半

期も鉄鋼業向け配電は、電気炉、電解用が圧縮された。その一方で、戦時下に開発を進めた高品質の海南
島鉄鉱石25万トン

表101 1947年度鉄鋼生産計画と実績 （トン；％）
年初の
第1四半期
第2四半期
第3四半期
年度計画
計画
実績
計画
実績
計画
実績
コークス銑
405,000
63,90060,276
63,50069,29178,00074,455
銑特殊銑
90,00030,00032,80430,00030,87020,00024,266鉄
計495,000
93,90093,08093,500 100,161
98,00098,721
平炉鋼
640,000
115,300
97,806
153,800
141,944
158,300
171,089
鋼
電気炉鋼
450,000 140,520 144,212 122,330 138,643 120,350 104,801
塊
計
1,090,000 255,820 242,018 276,130 280,587 260,650 275,890
普通鋼
675,000 123,500 117,762 135,815 146,780 146,600 134,194
鋼
その他
100,000
24,00049,312
25,20047,727
26,46043,429材
計775,000 167,074 167,074 161,015 194,507 173,060 177,623
第4四半期
合計
年度計画 四半期計 46年度
対前
実績率 画実績率
年度
計画
実績
計画
実績
実績
コークス銑
85,10090,139 290,500 294,161
101.3
72.6 152,462 192.9
銑
特殊銑
7,600
14,91987,600 102,859
117.4
114.3
65,516 157.0
鉄
計92,700 105,058 378,100 397,020
105.0
80.2 217,978 182.1
137,200 198,291 564,600 609,130107.995.2 206,268 295.3
鋼 平炉鋼
電気炉鋼
55,375
104,978
420,475
492,634
117.2
109.5
302,050 163.1
塊
計
192,575 303,269 985,075 1,101,764
111.8
101.1 508,318 216.7
普通鋼
118,500 178,772 524,415 577,608
110.1
85.6 326,470 176.9
鋼
その他
23,06047,032
98,720 187,500
189.9
187.5
94,535 198.3
材
計141,560 225,804 623,135 676,368
108.5
87.3 509,481 132.8
注：特殊銑は殆どが電気銑。普通鋼に再圧延鋼を含む。鋼材のその他は、普通鋼鍛鋼、普通鋼鋳鋼、特殊鋼鍛鋼、特殊鋼鋳鋼の合計。
出所：日本製鉄『日鉄調査統計』Vol.2,No.2、1948年8月、70～71頁、78～83頁。

の輸入契約が成立し、2月以降入荷を見たことから、第4四半期にコークス銑、平炉鋼、各種鋼材の増産と品質の向上が実現し226）、年間実績は55.1万トンになった。屑鉄、特殊物件由来の原料による特殊銑や電炉鋼に依存した46年度に比して、コークス銑が9割増、平炉鋼が2.9倍になるなど、鉄鉱石、コークスによる増産は僅かながら軌道に乗りつつあった。鋼材生産は当初計画の70万トンには遠く及ばないが、対前年度では7割近い増産になった。また、48年2月に公表された第2次ストライク調査団報告によって、鉄鋼業の設備計画を不安定にしてきた賠償問題についても、銑鉄生産能力250万トン、鋼塊生産能力350万トン、鋼材生産能力265万トンと、大幅な緩和方針が示され、経済自立に向けて生産目標を大幅に引き上げることが可能になった。鉄鋼業は年度末になってようやく増産見通しが立つとともに、さらなる賠償の緩和も検討される状況になった。
鉄鋼配当と諸産業
表102から鉄鋼配当の実績を表29と比較しながら見ていこう。生産実績と同様に当初の720,000トン配当計画が519,601トン実績に止まれば、どの部門も顕著な需給状況の改善は見られなかった。四半期毎の推移を追えば、傾斜生産方式を継続していると喧伝しながら、鋼材の石炭部門への配給は19
46年度第4四半期から47年度上期に入ると表102 1946・47年度鋼材配当実績（トン）1946年度 1947年度
1946年度 1947年度
進駐軍
53,00095,556 金属工業
1,470
6,858
倍賞撤去
2,298 船舶
7,530
20,913
輸出
3,338
6,203 機械工業
14,61227,369陸運
51,41438,492 窯業110
海運15,197
8,666 化学肥料
30,707
11,979通信
3,411
7,435 化学工業
3,252
3,183
電力
2,286
8,916 土建
2,098
4,862
石炭鉱業
70,41755,685 建設
3,564
ガス・コークス775
994 官公需
3,434
4,791
鉄鋼
57,63478,006 生産原料
50,21753,924
鉱山製錬
7,981 その他
57,43774,077
石油
6,129
503
合計
437,122 519,601

むしろ引き下げられた。年度計画では83,00 出所：資源庁長官官房統計課編『製鉄業参考資料 昭和18-昭和23年』1950
0トンの配当になっていたが、結局55,685トン 年、4頁。

の実績に止まり、鋼材投入による合理化というより、戦時同様の労働力の大量投入による増産を進めることになった。輸送増強対策では造船向けが当初の年度計画の53,000トンには全く及ばなかった。しかし、前年度より着実に伸びて20,913トンの配当実績になった。46年第4四半期に500トンに過ぎなかった
自動車用配当が毎期3,000トン前後に増加し、輸送隘路への対応を重点化した。しかし、下半期に入って深刻な滞貨問題を発生させた鉄道向けは、当初の年度計画で145,000トン配当とされながら、結局各四半期とも1万数千トンの配当計画に止まり、配当実績は前年度を下回る38,492トンになった。重点部門- 105 -

である化学肥料も年度配当計画31,000トンに対して11,979トンに止まるなど、重点部門で重点化が実施されなかった。一方、鉄鋼増産分の多くは一般機械用や幅広く生産用資材配当に回されている。需給が緩和された訳ではなく、石炭生産目標の達成も危ぶまれていたが、極度の傾斜配分による歪みに対して早い段階で傾斜を緩める判断がなされたとも見ることができる。
それでも下半期の鉄鋼配当計画と実績を見ると

227）、48年度石炭生産3,500万トンを目指そうとしていた設備拡充のため、石炭部門向け鉄鋼配当が若干増加した点が特徴であり、上半期より下半期になって鉄鋼への傾斜配当にやや回帰したとも言える。とはいえ配給割当の現物化は依然容易ではなく、四半期計画で重点措置の方針転換をしても実績に現れるには長い時間がかかっていた。第4四半期には鉄鋼供給可能量が製造業者手持ちを極力捻出させても12万トンに過ぎないにも拘わらず、配給必要量は第2四半期からの契約残額6.4万トン余、第3四半期分13万トン、これに第4四半期の新規割当11万トンの計30.8万トンに上ってしまい、現物化が2期ズレる状況が常態化していた。特に重点生産から外れた小型、薄物の逼迫は著しく、これも戦時下の物資動員計画と同様の様相を示していた。
産業機械向けの鉄鋼供給は、1947年度計画では既に見たように17～18万トン

表103 産業機械向けの需要に対して4.9万トンの配当しかなかった。しかし、工場・施設の復興に不可 鋼材配当実績 （千トン）
46 第2四半期
49
欠の機械需要は大きく、実際には47年も34万トンの鋼材を消費して機械生産を続 年
第3四半期
44けている。46年第2四半期以降の鋼材配当実績は表103のとおりであるが、46年度 度 第4四半期
4149
第4四半期こそ石炭部門優先の影響から4.1万トンに止まったが、47年度第1四半 47 第1四半期
年 第2四半期
47
期に4.9万トン、47年1～12月には18.6万トンと経済安定本部が査定した需要相当 度 第3四半期
49
出所：前掲「回顧と展望」7の入手実績があった。つまり、在庫その他の方法で残りの15.4万トン程度の鋼材を～8頁。

調達している。需要者の資材持ち込みやそれを再圧延するなど、戦時から配給統制の漏れが発生しやすい部門であったが、正規配当においても他分野
より多様な資材調達によって生産施設を拡充し、戦後の復興需要に応じていた。しかし、「この在庫資材も終戦二ヶ年以上を経過した今日次第に涸渇に瀕してゐることは明らか」であり、配当量は一定水準を維持していたにもかかわらず、表104のように原材料使用量を減らし続けた。
「生産手段、輸送手段の生産者たる機械工業のかゝる停滞こそは、実に

表104 1947年度産業機械
使用原材料（トン、千KWH）
第1期 第2期 第3期
鋼材
29,416 27,253 24,251
銑鉄
31,706 27,404 29,416
コークス 24,718 22,226 23,595
石炭22,452 23,149 24,884
電力
31,603 30,946 27,748
出所：商工協会『我国産業の現勢』第6日本産業全体が、その根底から衰弱しつゝあることを浮彫的に示してゐ 集、1948年、112頁。
る」と指摘されたことからも分かる

228）。7月以降産業機械の生産総重量が減少し、7月の16,479トンから12

月には13,809トンになるなど、大型産業機械の受注を避けるようになっていた

229）

。

繊維工業の1947年度拡充計画は、綿紡績設備を272万錘から、352万錘に80万錘増加させることであり、これに要する資材は鋼材約1万トン、銑鉄2.3万トンと見られていた。しかし、実際の割当は鋼材3,500トン、銑鉄2,000トンに過ぎず、機械メーカーの手持ち在庫の動員によって計画の47.5％の38万錘増を期待するというものになった。原棉輸入も不円滑であり、生産量は当初計画の3.92億ポンドに対して2.7億ポンドに止まり、依然戦前ピークの15億8,600万ポンドの17％に過ぎなかった。綿糸とともに輸出の柱と期待された人造絹糸も設備復旧の資材不足に加えて、石炭・電力、硫酸、苛性ソーダ、二硫化炭素などの原燃料不足から生産が伸びず、47年度は2,000万ポンド程度に止まった。これも戦前ピークの3億3,500万ポンドの1割未満であった。製品加工に不可欠の染料も石炭・電力等の不足から、戦前に2万トンを超えた生産が、47年度は2,400トンに止まった。47年度は輸出産業の停滞が鉱物、繊維原料の輸入確保を阻害するという「悪循環」を克服できずに終わった
このほか重要物資の生産実績では

231）

230）

。

、187.5万トンの生産計画を立てたセメントの実績が石炭供給の制約から120万トン程度に止まり、「わが国産業再建の最低需要」とされた400万トンの3割に過ぎなかった。木材も年間目標6,500万石に対して伐採は7,000万石を超えたと推定されながら、「輸送不円滑」のため山元、製材工場、駅頭の滞貨が2,200万石に達する状態であった。
- 106 -

第8節

経済安定本部とGHQ割当委員会

物資需給計画の決定手続
物資需給計画は最終的には、GHQ内の割当委員会の承認の下で経済科学局の工業課、繊維課、物価統制・配給課、輸出入課などからの指令や覚書によって具体化された。割当委員会は、経済安定本部内では1947年8月には「SCAP割当委員会」と呼称され、10月から「FEC割当委員会」、さらに1948年度になると「ESS/FEC割当委員会」と呼称され、一定していないが、ここでは単に割当委員会と呼ぶ。割当委員会は経済科学局長を中心に、民間運輸局、民間通信局、民間衛生福祉局などの独自事業を持つ
部局や、指揮系統を異にする第8軍などの地方軍政部の行政上必要な物資を集約して調整しており、経済安定本部が作成する物資需給計画の原案は、同委員会の要望を受けて修正、決定された。1946年度
までのGHQとの調整は資料的に判明しないが、基本的に経済安定本部で生産所管省から上がるの供給力見通しと需要所管省の要望を集約、調整した「官治的」物資割当計画に対して、細部を調整する産業統制団体の「自治的」な配当調整を組み合わせて実現しており、GHQの介入は形式的なものであったと見られる。
しかし、経済科学局反トラスト・カルテル課の意向を強く反映した臨時物資需給調整法が制定され、19
47年度からは公式的には統制団体が除外された。公団による一元的配給統制も例外的措置とすることになり、ほとんどの計画物資は、原則的に行政による切符制のみに基づき配給統制が実施されることになった。切符を発給された需要者は原則的に自由な参入を認められた問屋との取引を通じて現物化することになった。このため、47年度からは原則的に統制団体による企業別発給の調整もなく、一元的配給機関による工場別出荷予定の把握や代行商社の在庫の管理に基づく出荷指図書によって出荷指示、輸送機関別積込指示、需要者最寄りの駅・港の指定などもなくなっていた。輸送統制を通じて一部をカバーするものの、流通全体を正確に把握することは困難になった

232）。こうした困難な条件の下で、片山内閣は重要課題として、闇取引の取締、流通秩序の確立といった監視業務に取り組んでいた。
GHQ割当委員会や経済科学局（特に工業課政策室）と経済安定本部との交渉案件は、相互に対応する部局の間で随時、頻繁に調整され、物資需給計画における進駐軍需要の激増とその調整だけでな
く、配給統制機構の整備問題、価格統制、一般的食料配給、労務報償的物資配給、補助金・復興金
融、経済力集中排除法案など多岐に渡った。1948年1月からは経済科学局長マーカットと経済安定本部
総務局長との間で毎週木曜日午前に会談がもたれ、部局間で調整できない問題や情勢認識にの摺り合わせが行われた。終戦以来、輸出入に関する出荷指令や輸入物資の引き取り指令については、終戦連
絡中央委員会などを通じて日本政府に指示していた。しかし、物資需給計画を原則的に切符制のみで実施できるようになった一方で、GHQ各局の組織も経済安定本部と同様に充実したため、所管する占領行政の業務への介入を深め、1947年度に入って物資需給計画への介入が強化され、交渉事項が急増した。1947年度当初の鉄鋼、セメント、木材の進駐軍需要をめぐって困難な交渉があったのも、こうしたG
HQや第8軍の権限と固有の占領行政の衝突に由来している。
ここでは、経済安定本部総裁官房連絡部でまとめた「事務週報」、「渉外事務週報」から物資需給計画に関連する事項を摘録した本稿末尾の附表を参考にしながら、物資需給計画のうち石炭等燃料問題、
セメント、木材、繊維の需給計画、輸出入貿易計画、食糧・必需品配給問題、労務報償物資配給などを中心に、経済安定本部と割当委員会や経済科学局との交渉経緯を辿り、政策決定と実施過程や両者の関係について見ていきたい233）。
日本側との調整項目のほとんどは占領行政に深く関連する部分であった。経済科学局の工業課、繊維課、価格統制配給課、外国貿易課や民間運輸局の鉄道運輸課、海運課、自動車運輸課、民間通信局各課には一定の専門係官が配されていたとみられる。しかし、1947年5月に定員数2,000人の巨大組織なり、民間統制団体や配給統制会社から物資調整官として大量に移籍してきた経済安定本部に匹敵する総合的な調査能力や需給調整機能が備わってはおらず、交渉経過はGHQ所管業務の遂行に必要な資材を強引に要求する部面が多かった。各局間の調整を図るためのGHQ内の割当委員会も後述のよ- 107 -うに、調整不能である故に経済安定本部に計画破綻の処理を押しつけていた。こうした状況で、経済安定本部に対して主導権を握ろうとGHQ割当委員会や経済科学局工業課企画室が取った方法は、需給制約が最も厳しく限定的な重要物資である石炭の配当計画で進駐軍割当を確保し、あるいは石炭配分
を通じて重点的占領行政や輸出計画の実効を迫ることであった。この要求は、経済安定本部の原案とは多くの点で食い違い、物資需給計画の策定から実施までに多くの修正、調整に時間を要した。さらに、GHQの硬直的な対応の結果、計画実施の大きな障害になった。
GHQ内部の需給調整や経済安定本部との交渉については、「都留重人日誌」や僅かな関係者の証言を除くと234）、記録された資料は多くない。しかし、経済安定本部官房連絡部が毎週「部外取扱注意」の資料として作成した「事務週報」が1947年6月以降作成されており、8月以降「渉外事務週報」（以下単に「週報」）と表題を変えて、GHQとの政策調整の経緯を極簡潔にではあるが網羅的に残している。記録されている交渉項目は、物資需給計画に関わる問題のほか、流通秩序確立対策に拘わる公団設立問題、
石炭国家管理、経済力集中排除、復興金融金庫融資計画などの多岐にわたる懸案事項であったが、このうち石炭等の重要物資の需給計画、生活必需品需給計画、輸送計画、貿易計画等に関係する交渉部分を取り上げよう

235）。

週報によって交渉過程が判明するのは、GHQ割当員会や経済科学局が割当に高い関心を示した石
炭、セメント、紙などであり、幅広く計画全体の調整をしようという姿勢は見られない。なかでも石炭需給計
画に関する要求は強く、経済安定本部の原案に修正を加えて、再度提出させるケースが多く、経済安定本部に詳細な説明を求めた上で、割当委員会が最終的には決定権を握ろうとしていた。年度計画、四半期計画については概ね経済安定本部原案を了承することが多く、大きな争点にはなっていない。たとえば、第3四半期物資需給計画に当たっては、経済科学局各課から「膨大な要求」が出ていたが、結局経済科学局担当者の「斡旋」によって、僅かな修正で承認されている。この事情について、9月24日の「週報」は経済安定本部に対する経済科学局の「強い支持的態度」があることと、石炭配当という大きな隘路があるために各課の要求を受け入れて割り当てても「全く意味がない」ためと説明しており、第8軍の突発的要求にも経済科学局が反対して原案通りになることがあった。とはいえ、実際の発券を伴う月別の配炭計画の段階になると、GHQ各局は多くの修正要求を出すことがあった。争点になる場合のほとんどは、G
HQ各局、軍政部が直接所管する輸送、通信、軍事、産業諸部門の事業計画の達成に向けて石炭を強引に確保しようとするもので、経済安定本部提案を繰り返し拒否しつつも、それによって生じる全体計画の再調整は考慮しようとしなかった。
石炭需給計画をめぐる交渉
石炭配当をめぐる交渉が週報に記載されるのは、8月配分案からで、7月時点で需要見込みに12.5万トンの水増しがあるとして、経済安定本部は一律2割の削減を提案しているが、進駐軍需要と対朝鮮輸出分については拒否する旨の通知を受けている。結局7月31日に配当計画は228万トンに決定されたが、経済安定本部の出炭見込みは212万トンと15万トン不足していた。それを受けて、一般産業向けを11％削減する案を提出しているが、これも「原案を忠実に実行すべし」と命じられたことが、7月26日と8月2日付週報に記載されいる。
8月9日付週報には、石炭代替品として経済科学局工業課から産業用豆炭を増産することを指示されるが、これにはピッチ不足で「到底出来ない」と回答しており、さらに11月5日付、26日付週報では工業用練炭による代替を指示して来たため、練炭工場まで案内して、練炭が家庭用燃料に過ぎず、工業用燃料としては「使用不可能」であることを理解させたという報告があった。
9月の配炭計画からは、北海道冬期暖房用の配炭をめぐって延々と交渉が繰り広げられた。GHQの割
当委員会が18万トンの原案を10万トン程度に削減する意向を示したことから、安定本部は原案通りの配当を要求した。しかし、8月9日、16日付週報は割当委員会との折衝は進まず、民間運輸局も10万トン案
で輸送計画を策定したため、影響の大きさが懸念される事態になったことを伝えている。9月10日付の週
報は、経済科学局担当官が北海道地区の出炭が計画の60万トンを超えた分については、割当計画14万- 108 -

トンに追加して割り当ててもよいと口約し、安定本部も再三の申し入れをした結果、7万トンを追加配給することが認められた。ただし、割当済みの荷渡が全て完了した後に、北海道炭の生産分で賄うという条件を付けられた。こうした必需品を人質にとったGHQの恫喝的な対応は、北海道炭鉱の増産対策に水を差すと判断した安定本部では、北海道方面には、この経緯を伝達しないことで、経済科学局係官の了解を得たことなどが記録されている。
9月17日付週報には、10月分の配炭計画案を接受したが、原料炭、無煙炭の配当に無理があるので修正を求めたことや、北海道暖房用炭が10万トンとされたことに安定本部側が不満であることが報告されている。経済科学局側は年産3,000万トン水準の出炭を見た場合は、第3四半期に80万トン配当すると説明するなど、暖房用炭の配当復活の条件として、労働運動の高揚から不振に陥った北海道地区における出炭計画の達成を求めていた。しかし、北海道での不振を反映した経済安定本部の修正配炭案を割
当委員会は承認しなかった。電力不足を見込んだ火力発電用、水害対策用セメント増産用、輸入塩減
少に伴う製塩増産用の石炭増配は、和田総務長官が経済科学局に説得にあったが、割当委員会はこれも承認しなかったと、10月1日付週報は報じている。その後、22日付週報は、電力用炭の追加配当が産業用貯炭から承認されたが、北海道暖房用炭は10万トンからさらに2万トンに削減されたことを伝えている。これに対して20日和田からマーカット局長に書簡を渡し、削減の再考を懇請するなど、再三の要請にも拘わらず、結局2万トンのままになったことを29日、11月5日付週報は記している。
しかし、10月の暖房用炭の決着が上記の経緯で遅れたため、安定本部は相当量を既に発券済みであることをこの時点でGHQに連絡している。これが新たな紛糾の原因になった。北海道の軍政部は、経済安定本部が割当変更指令を無視して北海道暖房用を供給していることを通報した結果、割当委員会からは「今後絶対かゝることのないよう」注意されたことを11月12日付週報は報じている。
11月の配炭計画も相当無理があるため、経済安定本部は12月分から石炭、格外炭、亜炭を各2,000ト
ン繰り上げを申請したが、承認されなかった。こうした頑な対応は、要するに北海道を中心に広がっていた労働争議によって年産3,000トンとした出炭計画が危うくなったためで、日本政府に強力な措置を取る
ことを求めていた。割当委員会が暖房用配炭の重要性を考慮していないわけではなく、11月12日付週報
は、GHQ公衆衛生福祉局が、東京の千代田ビルに入居するニュース、雑誌に関係する外国人向けに暖房用の配炭を求めて、これを割当委員会が認めたことを記録しており、その後外国人特に西欧人に対する暖房用炭に配慮することになった。
北海道暖房用炭の割当が復活し、追加配当が認められるのは、石炭増産特別調査団による視察が効を奏して増産成果が上がったことが確認されてからであった。12月29日付週報は、増産の一方で国鉄青森管区で発生している山猫争議によって、道内の山元貯炭が増加していることを受けて、暖房用へ配当を求めたところ、それが認められたことを報じている。1月10日付週報には、12月の追加配炭10万トンにさらに9万トンの再追加を認めるが、これは特別調査団が到着後に現地で発表するとしており、調査団の政策効果を演出することが取極められている。その後、年度末に掛けて出炭増が続いたことで、暖房用炭はほぼ要求に沿って処理される。3月の出炭計画をGHQは306万トン案を「強く主張」したが、日本側の296.6万トンのままとして、306万トンを「努力目標」にすることを了承しており、1948年度上半期出炭割当についてFEC割当委員会、安定本部、石炭庁で協議した際にも「日本側一任」になったと、2月4日付週報は記している。1948年度3,600万トン出炭計画が確定すると、1848年度の北海道暖房用炭の懸案についても、安定本部案を承認し、第1四半期所要量39万トンに不足する14.7万トンは、第2四半期以降に按分配当することになったことを3月31日付週報は報じている。
1948年度以降も石炭需給と、徐々に拡大した貿易物資の需給と輸出入計画への厳格な介入は続くが、石炭供給が計画に沿って実現するようになると、石炭を主な隘路原料としているセメント、製紙、電力などへの配炭が緩和された。なかでも低質炭の「過剰感」は年度末頃から広がり、引き取る業者が減少して亜炭等の貯炭が増え始めると、その処分案は原則的に経済安定本部に任せる姿勢に転じる。
セメント需給計画をめぐる交渉- 109 -

セメントの需給計画をめぐって、第1に争点となったのは発電施設の建設・補修用の割当であった。日
本側は配炭計画においても冬期火力発電用貯炭の割当が少ないことなど、冬期の電力不足を早くから懸念していたが、セメントの電力用年間配当計画を24万トンで組んでいたが、建設工事の適期である第1、第2四半期ともに2.6万トンに削減を指示された。既に見たように進駐軍割当をめぐってGHQは強引な要求を繰り返していた時期であったが、6月21日付週報には、食糧増産に「役立たない工事に対しては余り好意的に考えて居ない」とGHQ側のセメント事情への認識不足を嘆いており、7月12日付週報でも第2四半期需給計画について経済安定本部案を「今日の需給関係から見てやむを得ない」と、了承しながら、水力発電向けセメントについては16,300トン減らして、12,500トンとし、他の公共事業に回すことを指示している。その後も折衝が続き、7月26日の週報ではGHQが水力発電用の第2四半期セメント割当を削減した件で、経済安定本部動力局長が復活を要求したが、結局決着しなかった。一方で、セメントが正し
く割当部門で使用されているかが不明であると、配給方法の改善を求めている。臨時物資需給調整法による切符のみの割当方式が、一元的配給統制会社による統制に比して、取引実態の把握が困難になる
ことは再三日本側から問題を指摘されてきたことであるが、この種の割当の厳格化はこの後もしばしば、G
HQ側から要求される。
第2に争点になったのは、災害復旧をめぐるセメントの割当であった。第3四半期のセメント配当では、9月14～15日に生じたカスリーン台風による被害の復旧工事の緊急対応が求められた。当初は第8軍から1万トン程度放出される見込みであることを、9月24日付週報が報じていた。しかし、10月1日付週報は、
水害対策用セメント生産のための配炭増約5,000トン案が割当委員会で承認されなかったと伝えており、
8軍ストックの一時借り入れで一旦は「安心」したものの、工業課が「大反対」し、結局セメント工場内の在庫で差し当たり賄うことになるだろうと、復旧事業の悲観的見通しを述べている。工業課企画室は「心配しないでESSの計画に信頼して居れと云う」が、経済安定本部はどこから捻出されるのか不信感を示しており、結局8日と15日、29日付の週報は、工場在庫から2.5万トン配当することにルデー工業課長の判断で決着したことを報じている。ただし、2.5万トンでは不足することから、さら7.5万トンの増配を求めたが、同課からは厳しい見通しを伝えられている。11月には第3四半期の水害復旧用セメントの増配について、一時的な超過発券措置という緊急対応案もESS工業課係官が「全然」受け付けず、第4四半期生産から「若干予定する」としたが、「先方の主張は非常に強く当方の希望とは大分へだたりもあるので、その折衝は頗る困難なものがある」と、11月5日付週報は伝えている。セメントの増産を大きく制約した原因は石炭であることから、結局これも石炭配当をめぐる問題でもあった。
第4四半期のセメント配当では、日本側の計画への関与を縮小しようとしているGHQの動きや、和田長官からマーカット局長に水害復旧用の配慮を求める書簡を出したと29日付週報が伝えている。12月10日
付週報は、新たな割当方式では経済安定本部が単なる立会人に過ぎなくなっているとして、安定本部側の意見を聞いて決定するよう、当然の要望しているが、GHQ側の暴走が窺える。
復旧用の問題は、1月21日付け週報で、最終的に第4四半期の水害復旧用セメント2万トンの追加が認められて「最終決着」になったとしている。セメント需給調整がここまで長引く背景には、GHQ内の調整が難しいこともあったと見られる。2月4日付週報には、第4四半期計画について民間通信局がセメント増配など多くの物資について修正を求めていることを、直接経済安定本部に提示し、対処を求めており、割当委員会で調整が着かないときはルールを逸脱することも厭わないGHQ部内の混乱が見られる。こうした、対立は第4四半期に入って出炭が計画を超える状況になって、やや緩和される方向に向かった。
なお、セメント配給には全国の工場在庫20.2万トンの出荷を妨げていたセメント袋の隘路もあり、その緊急増産も指示された。クラフト・パルプの増産は戦時期から深刻な課題であり、それは容易ではなかった。こうしたセメント需給の混乱は、GHQ内部ないし第8軍との調整、特に三沢基地の拡充を急ぐ第8軍の上抑制が不能であることを露呈していた。なお、10月には香港向けセメント1,000トンの出荷をベルギー産
セメントとの対抗上急ぐよう指示しており、輸入資金確保のための輸出拡大は重視していたことが分かる。
水害工事用にセメントの増産のため10月の配炭5,000トン増の申請を割当委員会は承認しなかったとし- 110 -

ている。
鉄鋼需給計画をめぐる交渉
鉄鋼需給においては、大きな争点になった記録は多くないが、鉄道施設用の鋼材の逼迫が窺える。8
月9日付週報に当初の70万トン生産計画が北支炭輸入見込みの激減、銑鉄輸入の見込み違いから57万トン程度になることが早くも明らかになった。しかし、国鉄は配当計画の維持を強く要求したため、経済安定本部と協議を続けていること、その結果を民間運輸局CTSに報告することになったことが報告されている。
9月2日に経済安定本部が第3四半期需給計画案を提出した際には、進駐軍の鋼材配当2.8万トン案の外に、第8軍が7月～12月の6ヵ月分として16.7万トンを経済安定本部に連絡することなしに商工省に要求した。当然これが問題になっている。こうした逸脱行為には経済科学局も強く反対し、原案通りになったと9月25日付週報が記している。
第4四半期の鉄鋼需給計画は不調で、12月10付週報は当初の生産計画14.3万トンを8.2万トンに下げざるをえず、経済安定本部は11～12万トン台の生産計画とし、経済科学局の承認を得たい意向であるとしている。それは、強粘結炭や良質な鉄鉱石の輸入増とセットであったが、鉄鋼減産分については、進駐軍および炭鉱、電力を除く各部門の配当を一律3割規正することになった。生産計画は12万トンとする
ことで協議がまとまり、これに必要な石炭63万トン、電力26億6,000万kwhについてGHQ割当委員会でなんとか確保する旨の回答を得たことを12月17日付週報が記しているが、29日付週報は結局電力確保が困難なため、11.4万トンになったとしている。
この間、鉄鋼原料輸入への即応は困難だったと見られ、12月10日の週報は経済科学局が9日に1948
年度上半期分として強粘結炭30万トンの輸入案を提案し、その消費見通しを打診している。GHQ内に48
年以降、輸入資金の拡大の見通しが広がっていたのだとみられる。2月14日付週報は、経済安定本部から2月、3月に輸入強粘結炭を鉄鋼とガスに配炭し、鉄鋼とガスから約2,000トンを輸出用苛性ソーダ製造
用に配炭することを要請している。それは強粘結炭輸入代金をソーダ輸出でカバーするという提案であった。3月5日付週報は、GHQが1948年度の機械輸出の可能性を打診しており、鋼材生産97万トン案と第1四半期3万トン相当の鋼材輸出について協議されたことを報じている。日本の絹製品輸出が振るわ
ず、綿製品輸出も輸出地の産業保護の観点からアジア向け、米国向けとも異論が多くなり、繊維機械輸
出などに活路を見いだす見解が台頭する。3月10日付週報は、48年度に100万トンを超える鉄鋼生産を計画した場合、どれだけの機械輸出が可能になるかを打診されていることを報じている。こうした輸出構想は後述のジョンストン（ドレーパー）報告でも取り上げられるが、終戦後の早い時期から日本側が求めていたことでもあった。
紙需給計画をめぐる交渉
紙の配給統制についても、GHQの介入が大きかった。8月9日付週報は、従来石炭にのみ最終決定権を握っていたが、8月以降は洋紙割当でもその方式を採ると通告してきた。経済安定本部はGHQの8月分の紙配当案の進駐軍需要が過大であり、供給力も水膨れになっていると指摘し、商工省とも協議して修正案を提出すると対応した。その後修正案を基に第2四半期計画が実施されていたが、依然として争点が残っていた。経済安定本部では実施中の計画の「取消は不可能」と通知していたが、経済科学局工業課はマーカット局長の命令であり「全面的に無視は出来ぬ」として、日本側計画に要求を織り込むようにと指示した。結局8月分は既定計画のままとしたが、9月分から局長の趣旨を汲んで修正することを求めたので、通信、教育、輸出包装用を増配し、第3四半期からは既に見たように物資需給計画として重点化が図られた教育用を大幅に増加することで調整することになった。その調整は5日間に渡る交渉の末にまとめられるが、石炭の製紙業向け増配によっても供給は不足し、生産性を引き上げるという根拠のない強引な処理をして需給バランスを取ることになった。それでもマーカット局長が求めた教育用、通信用に対応しきれず、これに対して別案を作成するなど、9月の週報には難航した摺り合わせ作業が記録され
ている

236）

。
- 111 -

この頃から、経済科学局から紙の生産、配給、石炭消費状況が不透明であるとして、隠匿物資や過剰在庫の存在に期待を高めていき、正確な在庫資料の提出を求めるようになった。月別割当に対する部門
別受け渡し数量などは、現行機構においては報告が至難であることを安定本部は説明したが、紙を完全に統制下に置く方法について、①問屋業者の統制、②価格問題、③工場・問屋の帳簿検査、④毎月の割当に対する部門別受け渡し数量検査について、経済安定本部の意見を提出するよう求めていることを10月29日付週報は報じている。これらは、一元的配給機構さえあれば把握可能であり、切符の割当だけで統制しようと、経済科学局反トラスト・カルテル課が強引に押し進めた方式が破綻していることを示す事例である。これは結局、経済安定本部が提案した問屋を登録制とし取引を事後的に報告させるという方法くらいしか対処法はなかった。同じ問題が、鉄鋼統制でも生じ、2月25日付週報は鉄鋼と紙の切符制の改善策を模索し始めたことを報じている。
11月の紙の割当計画も紛糾したが、GHQの増産要求にも拘わらず結局配炭計画との兼ね合いの問
題で、石炭増産計画の達成が調整のカギを握っていた。第4四半期計画の検討作業でも、紙の需給問
題が最後まで残ったことを12月29日付週報は報じ、1月10日付では製紙向けの配炭増がようやく可能になって調整されたことが記録されている。
なお、塩の需給調整もしばしば問題になった。詳細は省くが、輸入塩の入荷が安定的にならず、先行
きが不透明であったことから、国内の専業者、兼業者向けの配炭が嵩んでしまっていた。しかし、配炭増がままならないため、経済安定本部、経済科学局化学課の調整が進まないという事態が続いた。
需給調整をめぐる日米間およびGHQ内の対立と混乱
物資需給計画の策定に要する基礎的需要調査、供給能力の調査、総合的な配給調整は、経済安定本部のみが処理できるものであったが、GHQにも固有の占領行政に伴う所管事業の需要があった。その結果、7月には経済安定本部とGHQ割当委員会との間で深刻な衝突が起きた。その概要は7月19日付
週報に残され237）、「配炭計画は経済安定本部の原案をGHQの割当委員会で検討の上アップルーブすることになってゐるが最近は原案にかまわず割当委員会で独自の新案を作成すると云っても差し支えない
位修正を加えられ其の実施を迫られるので配炭事務上支障多い」と記している。26日付週報は、7月21日に経済科学局長マーカットとの会見で意見書を提出し折衝をした結果、経済科学局に関する限りは「大体当方意見は容れられESSに於てESS以外の各機関との関係も行ってくれることになったが此点で問題は未解決である」とされ、物資需給計画に関係の深いCTSやCCS、さらに地方軍政部等の機関との調整については、ESS中心の割当委員会に従わずに直接経済安定本部や商工省に要求を突きつけるな
ど、GHQ内部の権限調整の問題は残った。
経済安定本部がGHQ経済科学局に宛てて作成した意見書と見られる文書が残されている

238）

。これは

配炭計画の決定をめぐる日本政府ないし経済安定本部の主導権を確認し、政策決定の適正化を求めたもので、経済科学局関係部署や地方軍政部による配炭への介入を厳しく批判している。その内容は、需給計画の正規の策定手順を確認し、次いでGHQ関係者が計画に逸脱した指示を出していることなどを以下のように指摘している。①物資需給計画は、経済科学局の指示で作られた指定生産資材割当手続規程に沿って適切に策定されている。②四半期実施計画は、開始1ヵ月前までに需要部門別資材需要表が提出され、経済安定本部で子細に検討され、炭種別供給の枠内で部門間バランスを考慮して配当が策定される。③これを関係主務官庁に示し、「充分協議し意見の一致を見た上で、貴方に提出しその了解を得て、石炭庁及び配炭公団にその実施を指示」している。④しかし、「貴方内部の割当委員会」では、「貴方各班の担当官の意見」によって物資需給計画とは別個の計画が策定され、「その通りの責任ある実施を当方へ指示」した。⑤「貴方各班の担当者の意見は、概ね直接各主務官庁又は業界より陳述せられた資料に基くものであ」り、炭種的調整、季節的需要の調整もしていないので「バランスのとれた計画とならない」。7月分として、先般指示された配炭計画には北海道の冬期暖房用が過小であり、これでは下期に「収拾不能の事態を惹起する虞」が多分にある。⑥「貴方のやり方は、各省の上級計画官庁としての経済安定本部の機能も、これを弱体化するものであって、貴方兼々の強力な方針である、経済安定本- 112 -

部強化方針とは全く逆行するものである」。⑦「本来の貴方の方針通りにあらためられたい」というものであった。そして、特に以下の点に留意することを求めた。①石炭供給量を過大に見込まず、当方の意見を尊重すること、②配当には石炭種別、用途を考慮する必要があり、無計画な流用は不可能であること、③各省とも協議の上、石炭以外の資材配当とも統一されている産業分類を守ること、④北海道越冬用
炭、冬期渇水期の電力用炭は年間供給見込に沿って夏場から繰り上げ荷渡をする必要があること、⑤
短期の急激な配炭変更は輸送上の理由などによっても困難であること。こうした指摘は、鉄道省・農林省
・商工省などの所管官庁の担当者だけでなく、業界団体も割当を求めて直接に経済科学局の価格統制
配給課等のbｒanchの職員と接触するケースがあったこと、そして経済科学局内の「割当委員会」が各省・業界団体の申請資料を基に石炭庁・配炭公団に直接に配給指示を出すケースがあったことを示している。その統制規律違反に経済安定本部は強く反発していた。
1947年度計画の実施にあたっては、GHQの指示で生産・配給統制に関する権限を経済安定本部に一元的に集中し、民間産業団体による発券業務を排し、経済安定本部が発券を担当することになっていた。第1四半期の割当に当たっては、物資調整官の充足が完了しておらず、「産業団体を補助的に活用
して割当発券」を行うとともに239）、産業団体の担当者が一斉に経済安定本部移ることになった。安定本部の権限強化は、業界内部事情を知悉する産業団体が、計画の立案、実施に情報を提供する形で図られていた。従って、GHQ経済科学局の介入や過度な要求や、同局を巻き込んだ配当計画の変更依頼は、5月の改組で一挙に拡充したばかりの経済安定本部の調整作業や配給統制を無効にしかねない逸脱行為であった。
一方で、こうした文書が作成される背景には、この時期が、片山内閣内で「緊急経済対策」や「流通秩序確立対策」を進め、国民生活重視が打ち出されるとともに、政策の柱の一つとして配給公団による厳格な配給方式を提案し、それをめぐって経済科学局反カルテル・トラスト課と厳しい交渉を続ていたことがあったと見られる。こうした問題事例を指摘したとすれば、それは割当をめぐるGHQの介入を抑え、配給統制の漏れを塞ごうとする日本側の主張を裏付ける一つの交渉材料であったとも思われる

240）

。

経済科学局内部の各課の調整や、GHQ内各局、さらに第8軍との間での統括的調整機関がないために物資需給計画をめぐる調整はしばしば収拾不能になった。このため、1948年2月14日付週報は、経済科学局にFEC Advisory Groupが設置され、議長（FEC割当委員会）、ESS工業課企画室、天然資源局NRS、G4からの委員が就任したことを伝えている。同Groupは日本経済の円滑な活動のために公正な判断を下し、FEC割当委員会決定前に意見を伝え、ESS内の紙、石炭、コークス、セメントの委員会で対立が生じた場合も同Groupの中立な意見を尊重することなどを申し合わせている。こうして、1948年度の物資需給計画の立案、遂行に当たっては、GHQ内部も決定機構も整備することが取り決められた。
しかし、1947年末には既に米国内で占領政策の転換が本格化し、ケナン、ドレーパーの来日やEROA
予算案の成立を機に、GHQの物資需給計画への関わり自体が、輸出用原料の輸入促進、輸出製品向けの国内原料の集中など、日本経済全体の需給調整から対外自立に向けた援助予算の確保と執行に力点が移動することになる。GHQ組織と権限自体の縮小が視野に入るようになると、物資需給計画をめぐる経済安定本部との所管の争いは軽減していることになる。また、一元的配給統制を拒絶し、切符制のみで厳格な配給制を実施しようとした反トラスト・カルテル課の統制方式では、荷渡実態、流通在庫が十分にできないことが明らかになると、年度末には徹底した需給実態調査や過剰在庫調査を指令するな
ど、地方行政機関を巻き込んで無駄な指令を乱発し初めるなど、GHQの物資需給計画への関与自体の問題点が浮上する。資金計画面では、国家管理貿易から民間貿易への転換、単一為替レートの設定、金融健全化、復金融資依存からの脱却などが課題になっていく。
おわりに日本経済が1948年度に入ってようやく本格的な回復の道を辿ったことはよく知られている。本稿では、
なぜ終戦から2年半もの間、停滞を続けたのかという問いに対する一定の答えが得られた。日本経済の- 113 -

危機からの脱却と復興の核心的措置と考えられ、46年度第4四半期から開始された傾斜生産方式は、47
年度第1四半期物資需給計画の決定が5月半ば過ぎまで遅れた上に、内容も早い段階で変質していった。物資需給計画の鉄鋼生産計画が相当量の製鋼用重油の輸入を前提にしながら、輸入が遅れたこと
は、最初の挫折要因であった。北支開灤炭鉱からの強粘結炭や良質な海南島鉄鉱石の輸入に期待した
銑鉄計画や、ベトナムのホンゲイ炭輸入に期待したカーバイド、石灰窒素生産など、年度当初に貿易再開や決済手段の支援を期待し、生産財生産の好循環を見込んだことは、状況を見誤っていたと言わざるをえない。
1947年度に入ると進駐軍需要が一段落するとした予測も大きく外れた。鉄鋼・セメント割当に対するG
HQの強硬な増配要求にぶつかり、工場設備の補修、インフラの建設は計画の見直しを強いられた。加えて、賠償決定分の30％搬出という指令は賠償指定企業の経営を縛ることになり、搬出のための解体、梱包、輸送に要する資材も見込みを大きく超え、物資需給計

表105 1947年度の主要物資割当に占める進駐軍関係の割当
終戦処理
巨大な重圧になった。とりわけセメント割当は47年度の割当総
総割当
比重
割当
量の54.7％を占める事態となり、国内諸産業の施設、ダム、港 普通鋼鋼材（千トン）
542
111 20.5
1,259
689 54.7
湾、水火力発電所の補修、拡充、治水工事や災害復旧作業 セメント（千トン）
木材（千石）
67,2506,000
8.9

画を圧迫した。こうした終戦処理関係の割当は表105のようにを遅らせることになった。施設の建設に最適な時機を逸するこ 出所：経済安定本部「回顧と展望」1948年3月1日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年とになった。
こうした問題を孕んだ物資需給計画を引き継いだ片山内閣（3）』所収。

では、実際の資材割当の発券段階で進駐軍向けの出荷を抑えようとし、国内産業への原材料供給を図った。しかし、その資材割当は、既に部門別に割り当ててある資材を、食糧関係産業へ再配置しようというものであった。それは、新内閣の社会党的性格を明確に打ち出そうという意欲の現れであったが、資本財生産の拡大を優先して、生産性を上げるという傾斜生産の構想からは逸脱するものであった。その結
果、石炭、鋼材の生産は当初計画から外れ、停滞を続けることになった。本稿では扱えなかったが、7.7新価格体系の設定に賃金水準を抑制し、工業製品価格の引上げを図った点は評価できるが、石炭、鉱石などの計画物資において、依然採算割れ企業が多かったことなど、十分な政策的支援がなかった。新
価格体系を支える価格差補給金のための補正予算や復興金融金庫による赤字補填融資の拡大にGHQ
経済科学局が反対し、予算成立や金庫の増資計画が遅れたことも、計画関係企業の生産意欲を低下させていた。
上半期の物資需給計画は、出炭の増加を通じた拡大循環を創出できず、基礎産業は停滞を続けた。
そのため冬期に深刻化する貯炭用の配当を十分に確保できず、これが例年にない深刻な渇水と相まって下半期の重大な電力不足を発生されることになった。年度半ばには石炭生産の停滞から経済復興の遅れが明らかになり、GHQも石炭増産を強力に指示する事態になった。炭鉱では、傾斜生産方式が想定したような、資本財投入による生産性上昇が進まず、労働力の大量投入に依存していた。このため、労働強化に伴う食糧、生活物資の特配や大幅な賃金の引き上げがなければ、激しい争議が発生しかねな
い状況になっていた。結局、石炭増産の鍵は、労働問題の処理にかかっていたが、GHQが強力な介入姿勢を示したことが下半期の急増産と3,000万トン計画の達成につながった。
しかし、下半期に達成した石炭増産の成果の多くは、渇水期の電力危機に対応する火力発電用と、
当初計画よりも大幅に削減されてきた鉄道用に供給されることになった。火力発電の重点化にも拘わらず電力制限は2月まで継続され、産業を圧迫した。さらに関東・東北の台風被害、東北・北海道の異常寒波という自然災害の影響もあり、鉄道用輸送力の不足は鉄道沿線の滞貨を累積させる結果になった。下半期の配炭の増加は極端な経済混乱は回避し、産業全般の稼動率を辛うじて維持するものになったが、いずれにしても、鋼材、炭鉱用機械の投入によって炭鉱合理化を進め、エネルギー、生産財の好循環を作る当初の意図は、政権交代と不安定な政局運営も重なって、結局達成できなかった。こうした実態にも拘わらず、石炭、鉄鋼だけでなく、時々に肥料、電力、鉄道重点対策に対してまで、「傾斜生産」の名称- 114 -

が使われ、政策の継続が謳われ続けた。その背景には、復興を阻害する貿易・資本導入制限、賠償指定といった占領政策に対する批判はできず、一方で国民に耐乏生活を強いていた脆弱な政府にとっては、生活物資全般の増産が遅れることの説明として、生産財への「傾斜」に藉口することが都合がよいという事情があった。
前稿241）でも指摘したように、仮に1945年度第3四半期計画や46年度第1四半期計画のような基礎素材
重視、生産財生産の復興を先行させる物資需給計画が、その後も一貫して維持され、戦後の原材料在庫が枯渇する前に、強力な内閣によって徹底した傾斜生産方式が開始されていれば、あるいは、戦後復興に別の道があったかも知れない。企業のストックや旧軍保有の特殊物件は、46年度中に需給の逼迫とインフレが進む中で多様なルートを通じて計画外で消費されてしまった。ある意味この「追加供給」が有沢らの石炭小委員会が危惧したストック涸渇による広範な産業の危機の回避に寄与したとも言えるが、傾斜生産方式を支えたかも知れない原資は失われていた。そして、輸入原料による鉄鋼生産の本格的再開と機械工業の本格的拡大によって荒廃した資本ストックの更新と産業合理化を進めるという課題は、1948年度以降の物資需給計画の課題として残った。
最後に米陸軍のGARIOA予算によって食糧、石油製品が日本経済を支えた一面で、1947年度から物資需給計画への介入を深めたGHQとの不必要に長い交渉が迅速な計画運営を妨げていたことも、47年
度計画の特徴であろう。48年度に入る頃から、そうした姿勢は後退を始め、GARIOA、EROA予算と輸入原材料枠の拡大を背景に、輸出拡大支援へと動き始める。
年度末になって塩、繊維原料、輸送用燃料の輸入が拡大したことは、対日占領政策が経済復興に重心を置き始めた兆しであり、終戦直後から申請を続けてきた貿易拡大の環境整備に米本国が冷戦の推移とともに動き出したことを示していた。それと同時に、日本経済の軸足は、アジア資源の開発と輸入から
北米、豪州資源依存に移すことにもなった。1947年8月から長期間おこなわれた第2次ストライク調査団の報告書は、48年3月に米陸軍省から公表された。それは極東委員会に提出したSWNCC236/43に沿って賠償を実施した場合には、「妥当な期間のうちに自立経済を達成せしめるあらゆる機会は失われるであろう」と深刻な影響を指摘し、一方で「日本の多くの戦争施設は満州と朝鮮に建設され、または同地に移され、日本の将来の経済にはまったく失われたものとなった」として、戦争遂行能力は既に除去されているとした。そして、「この人口稠密な地方を、現在の不安と経済的混乱の状態に放置するよりも、日本を工業的に強力にする方が、東亜の平和と繁栄にとって危険は少いであろう」と分析した。日本の復興のためには、鉄鋼業に必要なコークス用炭、石油、鉄鉱石や、原棉、食糧の輸入を認めねばならないと指摘し、1年前の第1次報告書以上に賠償の決定的な緩和を提案した。そして、従来の賠償問題の検討では、過度に日本の設備能力を高く評価し、残存設備の老朽化、劣化を低く見積もっていることを批判し、さらに設備移転に伴うコストについても考慮されておらず、容易に鉱業生産拠点を移設できるとする施設賠償方式を批判した242）。
1947年秋に始まるロイヤル陸軍長官、ドレーパー次官らの厳しい占領政策批判に、マッカーサーは当初強く反発した。経済力集中排除法の審議の延期要請をマッカーサーが無視し、実施段階での緩和を要求していたにも拘わらず、持株会社整理委員会は、2月に325の企業に集中排除指定を行い、金融機関にまで指定範囲を拡張する姿勢を見せた。米国務省、陸軍省は政策転換を明確に伝えるため、3月1日にケナンが派遣され、次いでドレーパーが来日したことは、マッカーサーの政治的孤立を象徴していた。
来日した米国務省政策企画室長ケナンは、マッカーサーに政策転換を迫り、帰国後「米国の対日政策に関する勧告」（PPS28）を起草し、占領政策を厳しく批判した。87,000人の兵員、3,500人の文官、数十万人の基地従業員の全経費が日本側で負担され、日本滞在中も占領軍要員のために17,000戸の新住宅が日本の費用で建設されて、日本の国家予算の3分の1を消費している問題を取り上げ、「厄介な占領軍当局は、多くの点で寄生虫的存在であった。日本人に対して種々の名目で不当な強奪が行われた」と指摘している。自作農創設の農地改革の成果は依然乏しく、経済力集中排除政策によって、多くの- 115 -

企業が「不当集中」とされ、その基になった「イデオロギー的な観念は、『資本主義的独占』の害悪に関するソビエトの観念と全く似て」いると指摘した。官界、教育界、経済界の公職追放も「独断的」で、一般の日本人には「追放の騒ぎは全くわけの分からないものであったに相違ない。事実、SCAPの多くの人々に、その経過、範囲、目的など説明できるものがいるかどうか、疑いたい」とする。工場施設の賠償撤去に
よって「経済の復興はなおさら阻害され」、一方、引き渡された賠償施設については、仄聞ながら「多くの機械設備が、上海やその他の極東各地の港の埠頭で、錆びるままに放置され」ていると、そのアジア経
済再建への有効性に疑問を呈した。こうして、兵員数、日本側経費を最小限に抑え、集中排除政策の中止、公職追放の解除、賠償の中止、経済自立までの対日援助と、小規模な武装と沖縄における米軍の駐留継続といった政策転換とその後の米国外交・軍事政策を打ち出したケナンの提言は、その後1948
年10月には国家安全保障会議のNSP13系列の文書として、米国安全保障政策の基本に据えられることになった。ケナン自身は、「この変革をもたらした私の役割は、マーシャル・プラン以後私が政治上に果たすことができた最も有意義な、建設的な寄与であった」と回顧している243）。
一方、工業原料の輸入資金など経済復興を目的としたEROA予算案を年明けに議会に提出後、ドレーパーは3月20日にChemical Bank会長のジョンストン（Percy H. Johnston）を団長に、対日政策の見直
しの使節団を引き連れて再び来日した。21日にドレーパー、ケナンとの会見で、マッカーサーは冷戦を背景に日本の軍事力保持を求めるフォレスタル国家軍政省長官の見解には反対し、平和憲法の成果を強調した。しかし、一方で日本の賠償の軽減や経済の自立促進といった使節団の意図や、極東委員会
が既に役割を終えているとする見解には賛成し、自身の権限の下で復興を促進する限りで、占領政策の転換を受け入れ始める。ジョンストン使節団には、直後に大統領からマーシャルプランを運営する経済協
力局（ECA）の長官となるホフマン（Paul G. Hoffman）、Morgan Guarantee Trust Co.の前副社長で全米外国貿易協議会会長のローリー（Robert F. Loree）、大規模繊維工場所有者のシャイアー（Sidney
H. Scheuer）らが参加しており244）、物資需給計画の隘路であった原燃料資源輸入と紡績産業の復興に展望を開く人選がドレーパーによってされていた。経済安定本部来栖総務長官は3月26日にドレーパー
宛てに懇請事項をまとめた書簡を提出しており、30日にはその付属説明書を提出して復興支援を訴えている245）。5月に公表されたジョンストン（ドレーパー）報告は、占領政策を米本国単独で復興支援に切り換える決定的な転換点になった。報告では、日本経済停滞の物質的原因として、①重要原材料の絶対的不足、②現存工場の劣化、③輸送力の脆弱性を挙げ、機構的原因として、①企業の財務的基礎不安定
性、②賠償問題の未決定、③財閥解体・集中排除を指摘した246）。このため、商船建造の制限の撤廃、外資導入、外国貿易の拡大などが提案された。賠償規模については、ポーレー最終報告にあった鉄鋼、軽金属、軸受、硫酸、ソーダ類、塩酸、硝酸、人造ゴム、発電機、商船、機関車・貨車と同製造能力など、賠償対象21業種のうち第2次ストライク報告で銑鉄、鉄鋼、工作機械、軸受等の12業種は全設備を保持されるべきであるとし、軽金属、硝酸、人造ゴム、造船など5業種のみに大幅に緩和されていたが247）、さらに5業種の賠償分の40％削減、さらに全施設の撤去とされていた兵器廠、航空機工業についても60％を削減することを求めた

248）。これによって、賠償水準は実行済みの部分を除いて、事実上中止を求めるものになった。さらに、5億ドルの援助によって日本の「ほとんどの足枷を排除し」、輸出を大幅に拡大して「極東の工場」とし、「最終的には」日本の食糧、原材料の輸入源を「ドル圏からスターリング圏や極東地域に移す」ことを求めた。そのために必要な措置として、①独占禁止政策を思い切って緩和すること、②
労働運動を厳しく抑制すること、③インフレを管理し、為替相場を固定すること、④輸出のために国内消費を抑制することを挙げていた249）。
1947年秋に始まるロイヤル陸軍長官、ドレーパー次官らの政策転換要求や、米国議会、言論界を巻き込んでの占領改革批判に、マッカーサーは当初強く反発し、経済力集中排除法を推進した。このことは、結果的に自身の政治的野心にも致命傷になった。ドレーパーやケナンの批判を受けて、マッカーサーも集中排除政策の見直さざるをえなくなり、指定企業数は圧縮され始めた。ドレーパーが集中排除審査委
員会メンバーを人選し、同委員会が活動を始めると、5月にはそのほぼ全てを解除させ、集中排除政策を- 116 -

擁護したマッカーサーの権威は失墜した250）。
こうして、1947年度末には、日本を取り巻く国際環境が大きく変わる。以降の米国の対アジア戦略と日本の位置づけや、日本国内でそれに呼応した1948年度物資需給計画や中長期計画の立案は、稿を改めて論じることにする。それは中国への資源依存から、米国の国家安全保障戦略に沿って新たな再生産圏を模索する一歩になるものであった。

1） 山崎志郎「物資需給計画と戦後復興構想―1945年度下期計画を中心に」Research Paper Series（東京都立大学経営学研究科）No.21、2020年、同「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」Research Paper
Series No.32、2021年9月。
2）強力な配給統制方式と独占禁止・集中排除政策の相克を経て戦後統制方式が形成される経緯は、山崎志郎「物資需給計画と経済統制方式の変遷」Research Paper Series No.11、2019年を参照のこと。
3）兵頭淳史「戦後経済復興と産別会議－民同派形成過程における政策的争点に関する一考察」『専修経済学論集』 52-3、2018年。
4）「日本製鉄業生産の現状」日本製鉄『鉄鋼時報』創刊号、1947年11月、4～5頁。
5）この日本製鉄の指摘を踏まえ、豊富な資材を活かして生産財生産の再建を目指すべきだったタイミングとはいつであったかを考察するのは興味深い問題である。陸海軍関係の特殊物件を最大に利用できた可能性のあるのは、物資需給計画が再構築された1946年度第1四半期計画とするのが妥当であろう。連合軍に接収された特殊物件が日本側に引き渡され、利用可能になっていたことに加えて、何よりも商工省が45年度第3四半期計画に近い形で第1四半期は生産財生産の再建に力点を置いた計画を立てていた。しかし、政権基盤が脆弱であった吉田内閣には強力な統制を実施する意思も弱く、第2四半期には早くも生活関係産業の重視に転換した結果、広範な産業で生産が低下するという事態になった。石炭小委員会の検討作業を経て、原材料ストックが枯渇するなかでようやく傾斜生産の構想が具体化されるという経緯は、注1の2論文を参照のこと。
6）岡崎哲二「『傾斜生産』と日本経済の復興」原朗編『復興期の日本経済』2002所収。
7）中村隆英「戦後統制期における石炭鉱業の蓄積過程」『社会科学紀要』（東京大学教養学部）1956年、杉山伸也「『傾斜生産』構想と資材・労働力・資金問題」杉山・牛島利明編著『日本石炭産業の衰退 戦後北海道における企業と地域』慶應義塾大学石炭復興会議出版会、2012年所収、杉山「戦後復興期の産業政策 『傾斜生産』方式再考」社会経済史学会中国四国部会『会報』第42号、2012年所収。岡崎と同様の政策評価手法
によって効果を否定した研究では、大来洋一『戦後日本経済論―成長経済から成熟経済への転換』東洋経
済新報社、2010年がある。
8）1947年度以降の傾斜生産方式の一貫性については、有沢広巳も否定的であり（同「戦時戦後の工業及び工業政策」（『戦後日本経済の諸問題』有斐閣、1949年、134～135頁）、片山内閣誕生までの「六ヶ月にわたる
政治的空白」が「むなしく経過し」たこと、「片山内閣の主要努力の目標はむしろ別の方向に向けられた」ことを上げ、その結果、傾斜の角度が「緩和」された結果、「傾斜生産の方式はたゞ中途半端にしか実施されなかった」と評価している。また、47年度石炭3,000万トン生産は達成されたが、傾斜生産の効果は半分程度に止まり、炭鉱の現地調査団の派遣によるGHQの支援の成果が大きかったとも指摘している。この支援の意味については改めて検討する。
9）マイケル・シャラー『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』木鐸社、1995年（原書1985年）、第4章「戦後世界の再解釈」、第6章「自由主義的改革に対する保守派の反応」、第7章「新路線の設定」、菅英輝『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』ミネルヴァ書房、1992年、第4章「アメリカの戦後秩序構想とアジアの地域統合」
参照。
10）1947春に始まる対日占領政策の見直しから1948年10月の国家安全保障委員会決定「アメリカの対日政策の勧告」（NSC13/2）に至る政策転換の過程は、五十嵐武士『戦後日米関係の形成 戦後日米関係の形成』（東京大学出版会、1986年）、第2章「封じ込め政策の導入」、第3章「対日講和準備態勢の整備」を参照のこと。
11）高橋慶吉『米国と戦後東アジア秩序』有斐閣、2019年、第3章「中国大国化構想の挫折」。

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12）神谷不二『朝鮮戦争 米中対立の原形』中公新書、1966年、4～22頁、永井陽之助『冷戦の起源』中央公論社、1978年、第6章「『封じ込め線』の逆説」229～231頁。
13）大蔵省『昭和財政史 終戦から講話まで』第1巻（賠償・終戦処理）、東洋経済新報社、1984年、第3章参照。
14）この転換について、細谷正宏「アメリカの対日占領政策の『転換』 ―改革から復興へ」（『同志社アメリカ研究』24号、1988年）は、主に経済力集中排除政策からの転換、高橋『米国と戦後東アジア秩序』は、中国大国化構想からの転換として、日本経済の復興構想の形成を捉えている。
15）以下、SWNCC380、381、384の策定経緯については、前掲「アメリカ対日占領政策の『転換』―改革から復興へ」、前掲『米国と戦後東アジア秩序』第3章「日本無力化構想の挫折」によっている。
16）ドイツが連合国4カ国の分割統治となり、結局東西の分割が決定的になったことで、西側占領地区の復興構想は、マーシャルプランを背景に米英仏の合意形成が進んだ。しかし、日本占領をめぐっては極東委員会の枠組みが維持されたため、賠償軽減と復興支援の決定には時間がかかった。
17）大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』第3巻、アメリカの対日占領政策、東洋経済新報社、1976年、354頁、ハワード・B・ショーンバーガー『占領1945～1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』時
事通信社、1994年、第6章「ウィリアム・H・ドレーパーJr.」214～217頁。
18）柴山太『日本再軍備への道』ミネルヴァ書房、2010年、第1章、吉田真吾「日本再軍備の起源：米国政府内における検討の開始と頓挫、1946～1949年」『近畿大学法学』66-3･4号、2019年。
19）カウフマンは来日時に、極東委員会に提出された集中排除に関するFEC230文書をめぐり、反トラスト・カル
テル課のウェルシュと話し合っただけでなく、多くの日本側関係者から事情聴取をしている。その際に、アメリカ側の政策の転換の兆しが日本側にも伝わったと思われる。その点については、前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと。
20）米国の国務・陸軍・海軍三省調整委員会、GHQ内での公職追放令の検討、内閣の公職適否審査委員会の審議を丹念に検討している増田弘『公職追放論』（岩波書店、1998年）も、占領政策の転換にこうしたジャパ
ン・ロビーが「一定の役割を果たした」（216頁）としている。ACJのような職歴、人脈を利用した非公式な院外活動機関の研究は、実証に固有な困難があるが、国際政治学会は『国際政治』73号（1983年）で特集「日本外交の非正式チャンネル」を組み、収録された草野厚「戦後日本の外交に於ける非正式接触者」は、ACJが戦後長期にわたって、非公式の外交チャンネルとして機能したことを指摘している。冷戦という国際政治の力学以上に、米国経済界の利害に立ったACJによる米国の政策転換を強調するジャーナリストの見解としては、G・デイ
ビス、J・ロバーツ『軍隊なき占領 ウォール街が「戦後」を演出した』新潮社、1996年などがある。
21）有沢の前掲「戦時戦後の工業及び工業政策」は、傾斜生産方式に対するさまざまな評価や批判に対する回答でもあった。
22）物資供給力研究会の検討作業がその後の経済復興計画策定に継承される経緯は、後藤誉之助『九原則に基く経済復興計画の構想』（政経資料調査会、1949年）が詳しい。
23）前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」参照。
24）「昭和二十二年度生産計画検討資料27,000千瓲30,000千瓲（各炭鉱仮割当表）」『経済安定本部等資料
産業昭和20～22年（4）』所収。
25）以下、1947年度、48年度の需給計画立案方針については、「二十二、二十三年度物資需給計画ニ付テ」1
946年12月9日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20年～22年（5）』（国立公文書館所蔵）所収によった。
26）前掲『九原則に基く経済復興計画の構想』53頁。
27）輪西製鉄所では、1943年6月の藤原銀次郎を査察使とする第2回行政査察による指示によって、海上輸送力を節約するため北支炭を北海道炭に切り替えることを強いられ、その結果、設備効率の低下を経験していた（山崎志郎『太平洋戦争期の物資動員計画』日本経済評論社、2016年、414～416頁）。小型溶鉱炉は、中国
占領地、朝鮮の原料鉱石、石炭産地の隣接地域で試みられた即製の溶鉱炉であり、極度に効率が悪く、銑鉄も低品位であった（山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2012年、220～222頁）。
28）「経済安定本部内報」『経済安定本部内報・内閣官房総務課』（国立公文書館所蔵）所収。表紙が欠落しているが、1946年12月下旬発行のものと見られる。

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29）商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」17～21頁。
30）日本石油株式会社『日本石油史』1958年、444～450頁。
31）商工省総務局需給第二課「22年度海上輸送力検討図」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（3）』所収。
32）船舶運営会『調査月報』第7号、1947年3月、22～23頁。
33）金属工業調査会・国民経済研究協会編「第三・四半期物資輸送概況［第四輯］」1947年3月、第3表、同「第四・四半期物資輸送概況［第五輯］」1947年6月、16頁。
34）「昭和二十二年度鉄道貨物輸送計画案資料」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22（3）』所収。
推定された1946年度実績9,500万トンは同資料への手書きの書き込み。1945年度から47年度頃の鉄道輸送実績は出典によって数値がやや大きく異なるが、東洋経済新報社『完結昭和国勢総覧』第1巻、1991年、485頁
では、国鉄9,129.6万トン、私鉄2,110.2万トンの計1億1,239.8万トンである。同計画案資料に日付はないが、『有澤資料戦後復興期経済政策資料集』収録の商工省総務局需給第二課「昭和22年度鉄道貨物輸送計画案」1947年2月17日のデータと一致しており、一部推定値を含むものであろう。
35）以下の記述は、商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」によっている。
36）「昭和二十二年度輸送計画に関する件」、経済安定本部第一部運輸班「昭和二十二年度輸送計画の概要について」1947年4月20日前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年(1)』所収。前者の策定時
期は1947年3月と推定される。計画内容は同じものであるが、後者は4月20日に、閣議などで物資需給計画と一体の関係を説明する資料として策定されたものと見られる。
37）前掲「海運より見た物資輸送の問題」206～220頁。
38）運輸大臣官房企画課交通政策研究会編『重要物資輸送証明制度解説』1948年、5～7頁。
39）日本海事通信社『第一次船から第十次船まで（戦后計画造船の全貌）』1955年、9～10頁、15～17頁、75頁。
40）日本近海汽船協会『日本近海汽船協会沿革史』1950年、55頁、68～69頁。
41）商工省総務局輸送課「海運より見た物資輸送の問題」138～141頁。
42）前掲「海運より見た物資輸送の問題」65～82頁。
43）運輸省『鉄道要覧』1946年度版、1948年、60-61頁。
44）前掲『完結昭和国勢総覧』第1巻、431頁、526頁。
45）後述のように、1948年4月2日の芦田内閣の閣議では、47年度輸送計画を1億1,784.8万トンと、僅かに違う数字になっている。
46）以下、物資別の需給状況については、前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」によっている。
47）経済安定本部第一部運輸班「鮮魚介類の輸送統制要領」1947年4月30日前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年(1)』所収。
48）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。
49）石炭小委員会の検討作業と傾斜生産方式策定の経緯は前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」を参照のこと。
50）日本石炭鉱業会「昭和二十二年度三、○○○万瓲出炭達成基本方策」、同「昭和二十二年度三、○○○万瓲出炭に関する条件」1947年1月29日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（18）』所収。
51）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。
52）北海道炭鉱汽船『石炭国家統制史』1958年、664頁。
53）経済安定本部第二部「昭和二十二年度石炭増産対策（案）」1947年4月25日（26日閣議決定）、前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。両資料とも記載内容はほぼ同じであるが、項目の整理は議会資料の区分によった。
54）マッカーサーはじめ、GHQ経済科学局関係者は、石炭国営ないし国家管理についてその効果を疑いつつ、財閥系炭鉱に、価格差補給などの補助金支給や、赤字補填の融資を円滑に進める限りで了承する姿勢であった。この点については、張英莉「日本の炭鉱国管に対する占領軍態度の概観」『一橋研究』第19巻3号、- 119 -

1994年が、1945年9月の対日理事会での検討以来、積極的支持は与えず、中立的姿勢を維持したことを指摘している。
55）石橋湛山蔵相兼経済安定本部総務長官の最後に石炭国家管理構想が打ち出された点は、前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」を参照のこと。
56）終戦直後から切実な要求として輸入申請を続けたことは、前掲「物資需給計画と戦後復興構想―1945年
度下期計画を中心に」を参照のこと。
57）商工省総務局需給第二課佐伯喜一報告「経済再建研究会 昭和二十二年度配炭計画について」1947年
5月7日『有沢資料』31-26。
58）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
59）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
60）前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」。
61）前掲「経済再建研究会 昭和二十二年度配炭計画について」。
62）商工省総務局需給二課「昭和二十二年度配炭計画案（商工省所管産業）」1947年1月17日『有沢資料 戦
後復興期経済政策資料』21-18。
63）経済安定本部第二部「昭和二十二年度石炭配当計画表（案）」1947年2月13日『経済安定本部等資料 産業 昭和21～22年（5）』所収。
64）以下の石炭需給計画については、経済安定本部第二部「昭和二十二年度石炭配炭計画表（案）」1947年
3月11日（『経済安定本部等資料

運輸・通信 昭和20～22年(1)』所収）によっている。

65）前掲「経済再建研究会 昭和二十二年度配炭計画について」。
66）日本製鉄総務部企画調査課『昭和22年度（1947）国内鉄鋼統計』日鉄調査統計Vol.Ⅱ，No.2、1948年、112～113頁
67）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
68）前掲『日本石油史』445～446頁。
69）日本石油は1947年秋頃からカルテックスとの提携交渉を始め、48年頃からは国内石油会社もPAG参加企業との提携交渉を始めた。49年7月にGHQが太平洋岸製油所の操業再開を許可する頃までに、各社一斉に
外国石油会社との提携を進めていた（嶋村晴夫『石油精製とともに』1989年、96～97頁）。
70）以下の鉄鋼需給計画については、特に注記した場合を除き、商工省鉱山局鉄鋼課「昭和二十年度鉄鋼生産計画説明資料」1947年3月14日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収、前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」、経済安定本部「昭和22年度鉄鋼需給関係に関する件」（前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年（1）』所収）と経済安定本部の関係者による評価コメントと見られる「昭和二十二年度鋼材配当の影響」（『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収）によっている。
71）前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」。
72）産業復興公団史編纂委員会編『産業復興公団史』1952年、127～129頁。なお、1947年に入ると鉄鋼販売統制のような一元的配給統制機関は一斉に閉鎖機関指定を受けることになった。日本金属、金属回収、交易営団、日本雑貨交易統制、日本フェロアロイ統制組合代行とその代行三井物産、石綿販売、日本蛍石統制、
日本綿織物などについても、47年度以降に残された特殊物件等の保有資産があれば、産業復興公団に移管
し、処理をすることになった。
73）経済安定本部生産局金属機械課「昭和二十二年度鉄鋼配当計画の各部門に及ぼす影響」1947年7月20日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（8）』所収。
74）「昭和二十二年度三、〇〇〇万瓲出炭ノ検討」有沢広巳監修、中村隆英編『資料・戦後日本の経済政策構想』第2巻「傾斜生産方式と石炭小委員会」東京大学出版会、1990年、194～200頁。
75）「硫化鉱の緊急増産に関する件」1947年4月11日閣議決定『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。
76）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
77）経済安定本部「二二年度基礎資材需給計画の総括的説明資料」1947年4月14日（4月22日閣議報告）『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。

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78）前掲「昭和二十二年度鉄鋼生産計画説明資料」。
79）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
80）商工省「セメント業対策委員会設置要綱（案）」1947年4月4日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。
81）「昭和二十二年度木材年間割当概定表」1947年3月28日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22
年(1)』所収。
82）前掲「昭和二十二年度輸送計画の概要について」。
83）以下、繊維の需給状況の記述は、経済安定本部第三部「繊維需給状況と主要懸案事項」1947年4月28日（『経済安定本部等資料 産業 昭和21～22年（14）』所収）による。
84）前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」。
85）経済安定本部第三部繊維班「昭和二十二年度繊維需給対策（私案）」1947年4月28日『経済安定本部等
資料 産業 昭和21～22年（14）』所収。
86）前掲「二二年度基礎資材需給計画の総括的説明資料」。
87）出炭2,700万トン計画が退けられたとは言え、物資需給計画の資源投入と産出見通しを数年重ねる形

で中・長期見通しを得ようとする物資供給力研究会の作業は継続された。同研究会は、片山内閣の下で経済安定本部総務長官になった和田博雄を中心に、国民経済研究協会総務理事長稲葉秀三が安定
本部官房次長として補佐する長期計画幹事会に継承され、12月までに復興計画の原案を検討している（後藤誉之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、1949年、81～82頁）。
88）「昭和二十二年度鋼材配当の影響」前掲『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20年～22年（2）』所収。
89）傾斜生産方式による国民生活の圧迫と最低消費水準の維持のため、経済安定本部を強化し、強力な産業、流通統制を実施することを検討していたことは、「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」を参照のこと。
90）以下、1946年度、47年度の石油製品の需給状況は、経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料（追加）1947年6月（『経済安定本部等資料 経済一般･経済政策 昭和20～22年（2）』所収）によっている。
91）経済安定本部第三部「輸出向け物資の国内需給調整に関する措置要綱案」1947年4月8日前掲『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20年～22年（1）』所収。
92）輸出計画物資は、陶磁器、ガラス製品、毛皮・皮革製品、セルロイド製品、化学薬品、茶、除虫菊、薄荷、
樟脳、寒天、その他輸出農水産物、美術工芸品、繊維製品、アンゴラ兎毛、輸出雑貨、繊維などであった。
93）戦後配給統制構想の変遷については、前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと。
94）経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」1947年6月『経済安定本部 経済一般・経済政策資料（2）』所収。
95）「指定生産資材在庫調整規則の施行について」1947年1月22日前掲『経済安定本部等資料 経済統制
昭和20年～22年（1）』所収。
96）経済安定本部「二十二年度鉄鋼配給に関する件」1947年4月16日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。
97）臨時物資需給調整法に伴って、戦時下の統制会、統制組合による原材料配給方式が再編され、経済安定本部に割当、発券機能が集中した経緯については、前掲「物資需給計画と経済統制方式の変遷」を参照のこと。
98）産業機械工業会業務部資材課「昭和二十二年度第一、四半期炭鉱機器用銑鉄配当について」1947年7月1日（国立公文書館所蔵）。ここで利用した産業機械工業会関係の資料は、「閉鎖機関清算関係」（国立公文書館分館所蔵）に含まれる「産業機械工業会」資料である。
99）産業機械工業会業務部調査課「昭和二十二年度第一、四半期移管鋼材波頭について」1947年7月18日（国立公文書館つくば分館所蔵）。
100）産業機械工業会業務部調査課「昭和二十二年度第二、四半期移管資材について」1947年9月2日（国立公文書館つくば分館所蔵）。

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101）以下、第1四半期物資需給計画の立案経緯については、時事通信社編『我国産業の現勢』第5集、1948
年、及び1947年5月19日の閣議での次の説明資料によっている。「第一四半期に於ける供給計画と進駐軍需要との関係」、経済安定本部「昭和二十二年度第一四半期鉄鋼及洋灰配当に関する件」1947年5月18日『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。供給量のデータは、9月2日の閣議での、第3四半期計画の説明資料によっている。
102）「昭和22年度第1、4半期普通鋼々材需給配当表（改訂分）」1947年5月14日『経済安定本部等資料 産業
昭和20～22年（7）』所収。
103）6月に確定した銑鉄配当総量は、37,600トンと5月の第3案より6,000トン増加している（前掲『我国産業の現勢』第5集、30頁）。『我国産業の現勢』では、増加分が「その他」に含まれているため断定はできないが、結局進駐軍向け配当を削減できず、当初需要に極力応じるために在庫等から無理に抽出した6,000トンと見られる。
104）「第一、四半期鉄鋼及洋灰配当の影響」『吉田内閣閣議書類（その8）』所収。
105）前掲『第一次船から第十次船まで（戦后計画造船の全貌）』75頁。
106）前掲「昭和二十二年度第一四半期鉄鋼及洋灰配当に関する件」。
107）以下の記述は、前提「第一四半期に於ける供給計画と進駐軍需要との関係」による。
108）経済安定本部官房連絡部「渉外事務通報（一）」1947年6月21日『経済安定本部等資料 経済一般・経済
政策 昭和20～22年（12）』所収。
109）前掲『我国産業の現勢』第5集、26頁、同第4集、1948年、74～75頁。
110）経済安定本部「昭和二十二年度第一四半期物資需給計画」1947年5月5日『経済安定本部等資料 経済
統制 昭和20～22年（6）』所収。
111）経済安定本部動力局「昭和二十二年度第一四半期及第二四半期石炭供給力対照表」1947年6月19日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所収。
112）1946年度各四半期の配炭実績は、前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」表88による。
113）経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料（追加）1947年6月『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年（2）』所収
114）「昭和22年度上半期主要物資主要部門別配当表」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。
115）「貿易物資増加に対処する重点港湾荷役力緊急増強対策（案）」1947年8月1日閣議了解『略式閣議綴（6）』（国立公文書館所蔵）所収。
116）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」、同（追加）。
117）「重要鉄鋼工場に対する労務加配米の直配制実施の件」1947年6月12日『略式閣議綴（6）』所収。
118）「政府に食糧危機後の自主的経済管理を求む」1947年3月22日袖井林二郎訳『吉田茂＝マッカーサー
往復書簡集』法政大学出版局、2000年、174～176頁。
119）大蔵省財政史編纂室『昭和財政史 終戦から講和まで』第17巻、1981年、48～51頁。
120）同基金の設置をめぐるGHQと米国政府部内の調整については、大畑貴裕「占領下日本輸出入回転基金の設立-GHQによる貿易再建の観点から」『廣島大學經濟論叢』40-1･2、2016年が詳しい。
121）「昭和22年度主要生産物資供給及配当見込案

資料」前掲『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20年～22年（2）』所収、前掲「昭和二十二年度鉄鋼配当計画の各部門に及ぼす影響」。
122）経済安定本部生産局金属機械課「鉄鋼需給関係当面の問題」1947年7月10日『経済安定本部等資料
産業 昭和20～22年（8）』所収。
123）「上期下期別出炭対照表」1947年9月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所収。
124）「昭和22年度需要物資供給及配当見込案

資料」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（2）』所収。
125）経済安定本部官房連絡部「事務週報」第1巻第2号、1947年、6月29日、同4号7月12日（外務省外交史料館所蔵）。

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126）第2四半期物資需給計画の閣議資料「第二・四半期主要物資配当計画について」は、『経済安定本部等
資料 経済統制 昭和20～22年（2）』に2件収録され、7月1日の閣議資料として『片山内閣閣議書類』にも収録されている。文面が若干異なるが、3文書から主要な論点を取り上げた。
127）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。
128）「22年度第2四半期鉄鋼生産計画（案ノ1）作成方針」1947年5月29日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。
129）「22年度第2四半期鉄鋼生産計画（案ノ二）作成方針及所見」1947年5月29日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（7）』所収。
130）経済安定本部生産局「22年度第2四半期鉄鋼生産計画」1947年6月5日『経済安定本部等資料 産業 昭
和20～22年（7）』所収。なお、同資料には「案3」という記載はないが、確定計画とも僅かに異なることから、便宜上「案3」とした。
131）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。
132）前掲「昭和二十二年度第一四半期及第二四半期石炭供給力対照表」。
133）前掲「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」。
134）経済安定本部「緊急食糧対策用材料確保方法の件」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和21～22年（2）』所収。
135）「硫化鉱供給力の緊急増強について」1947年8月11日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（8）』所収。
136）経済安定本部第二部「硫化鉱供給力増強の緊急性に就て」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22
年（8）』所収。
137）兵藤淳史「戦後経済復興と産別会議―民同派形成過程における政策的争点に関する一考察」『専修経済学論集』52-3、2018年、中北浩爾『経済復興と戦後政治』東京大学出版会、1998年）。
138）経済安定本部生産局「第三四半期物資需給計画策定方針」1947年8月19日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21年～22年（1）』所収。
139）「下半期鉄鋼配当見込に関する件」『経済安定本部等資料産業昭和20～22年(8）』所収。
140）全国鉄鋼復興会議市川弘勝「『鉄鋼白書』と鉄鋼業の現状」1947年9月4日（経済再建研究会研究報告No.27）前掲『有沢資料』31-11。
141）「マッカーサー司令官より片山総理大臣宛書簡」1947年9月18日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～
22年（4）』所収。
142）『石炭労働年鑑 昭和23年版』1948年、454～455頁。
143）『石炭労働年鑑 昭和22年版』516～520頁、『石炭労働年鑑 昭和23年版』239～242頁。
144）9月16には炭鉱国家管理とこの新坑の開発方法をめぐって、和田博雄経済安定本部総務長官、水谷商工大臣とGHQ経済科学局ファインらが交渉をしている（経済安定本部連絡部「石炭国管其他に関する和田、水谷両大臣ファイン、マーカット代将会見要旨」1947年9月19日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収）。経済科学局は増産計画を達成する限りで国家管理に反対しない立場を取ったが、国家管理の一環として、政府側が炭鉱用資材の一元的な買取・販売機関の設置を求めた「所謂炭業公団問題」は懸案事項になっていた。政府側は切符のみの配給では炭鉱用資材の調達が不円滑になる点を強調し、「炭業公団」でなくとも、それに代わる政府機関を設立したい旨の説明をしている。しかし、経済科学局側はその新坑開発の問題を「一応諒解」しつつも、「地方商工局石炭庁等に於て其の間の斡旋をすれば目的を達し得へし」として認めなかった。もう一つの争点が新坑開発の主体やその支援方法であり、「炭業公団」ないし新政府機関によって開発をしたいとする日本側に対して、経済科学局も「前者よりは稍々同情的」ではあったが、しかし、「特別な機関」の設置には否定的で、経済科学局内でも既設の産業復興公団の利用を提案するライダー（Wiliam T.
Ryder）や、同公団には金融、固定資産保有の機能はあっても炭鉱経営は認められないとするライト（T.K.Wr

ight）の原則的見解が示された。翌17日には両大臣と経済科学局長との会談があったが、マーカットは新機関の設立を「望ましからず」とし、必要ならば政府自身が「此の種の機能を果たすを可とすへし」として、- 123 -

結局新たな特殊機関の設置は認められなかった。これらは、具体化が進んでいた経済力集中排除法案に抵触すると考えられていた。このため、新坑開発のリスクの問題には個別企業に金融的支援をするという形だけが残された支援策になった。
145）「石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項」『片山・芦田政権下「閣議」関係文書』（国会図書館憲
政資料室所蔵『森戸辰男関係文書』）所収。
146）山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2011年、590～592頁。
147）経済科学局代将W.F.マーカット「石炭生産の件」1947年12月3日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～
22年（4）』所収。
148）経済安定本部「石炭増産特別調査団について」1947年12月6日（『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収）。調査団のメンバー、日程等は、前掲『石炭国家統制史』658～661頁を参照のこと。この調査団結成の経緯について、日本側調査団に参加した市川信一は「十一月下旬の或日、私は長官と局長に呼び出されたが夫はGHQの提案の説明」であり、「石炭増産隘路打開の為十二月一月の最低能率を予想される時期に日本政府が主催になり、九州及北海道の多くの代表的炭鉱に調査団を送るなら、GHQは万事につき全幅的な支援と協力を惜しまないとの申入れがあった」と、GHQ側の提案だったとしている。この調査団派遣について、市川は「現場の人びとの感動は可成り深かったらしい」と反響の大きさを回顧している（市川信一「『三千万瓲』の追想」『石炭評論』3巻6号、1952年6月所収）。
149）前掲『石炭国家統制史』659～660頁。
150）経済安定本部連絡部「石炭国管其他に関する水谷商工大臣・マーカット代将会見要旨」1947年9月25日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収。
151）経済安定本部生産課「昭和22年度第3・四半期鉄鋼生産計画」1947年8月21日（8）所収。
152）前掲『我国産業の現勢』第6集、15頁。
153）前掲『我国産業の現勢』第6集、161～162頁。
154）燃料協会「昭和22年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』27巻277号、39頁。
155）前掲「渉外事務週報」第1巻28号、1948年1月10日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23
年（7）』所収。
156）前掲「渉外事務週報」第1巻13号、1947年9月17日（外交史料館所蔵）
157）『片山内閣閣議書類（その6）』（国立公文書館所蔵）所収。
158）『片山内閣閣議書類（その6）』所収。
159）経済安定本部「回顧と展望」1948年3月1日（『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（3）』所収）142～143頁。
160）経済安定本部生産局「第四四半期物資需給計画策定方針に関する件」1947年11月14日『片山内閣閣
議書類（その6）』所収。
161）「第四、四半期物資需給計画実施に関して緊急に考慮すべき対策の項目」『経済安定本部等資料 経済
統制 昭和20～22年（7）』所収。
162）経済安定本部生産局金属課「昭和22年度第4・四半期鉄鋼生産計画（試案）1947年10月27日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（8）』所収。
163）日本製鉄『鉄鋼時報』第4号、1948年3月、56頁。
164）『我国産業の現勢』第6集、19～20頁。
165）『鉄鋼時報』第4号、1948年3月、56～58頁。
166）米国での対外援助法の成立や対日援助予算の成立過程は、前掲『米国と戦後東アジア秩序』第3章「日本無力化構想の挫折」を参照のこと。
167）日本銀行調査局『昭和二十三年度中の我国経済事情』1949年6月、10～11頁、52～53頁）。
168）前掲「海運より見た物資輸送の問題」6～7頁。
169）前掲「海運より見た物資輸送の問題」18～19頁。
170）以下の4月から12月の月別の汽船と鉄道による輸送計画の策定経緯と実績については、特に注記しない- 124 -

限り、商工省総務局輸送課編「昭和二十二年（一月―十二月海陸輸送概況」国民経済研究協会・金属工業調査会によっている。物資需給計画と一体的に輸送計画に関わった商工省の輸送課で毎月の実績を翌月に整理したものであり、輸送実績は速報値であると見られ、毎月の計画と実績の報告をそのまま綴じた体裁の資料である。速報値であるため、その後の商工省の集計や、運輸省が『運輸省要覧』1947年度版で集計した月
別実績とは若干の相違がある。
171）前掲「海運より見た物資輸送の問題」32～34頁。
172）経済安定本部運輸局「石炭輸送対策協議会について」1947年10月9日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年（1）』所収。
173）「昭和二十二年度第三、四半期貨物輸送について」前掲『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～2
2年（1）』所収。
174）商工省総務局輸送課「汽船物資輸送『ブッキング』制度について」1947年8月27日（前掲「海運より見た物
資輸送の問題」23～25頁所収）。
175）価格調整公団『価格調整公団史料』1952年、184頁。
176）「産業補助施設増強対策委員会規定」1947年10月3日商工省総務局輸送課『産業補助施設の整備』1948年8月、6～7頁所収。
177）太平洋戦争直前から商工省特別室で検討が始まった、戦時金融金庫と産業設備営団が開戦とともに実現する経緯と両者の関係については、山崎志郎『戦時金融金庫の研究』（日本経済評論社、2009年）12～16頁を参照のこと。
178）前掲『産業補助施設の整備』9～13頁。事業の仕分けは以下のようにしていた。宇久須港の硅砂積出は、国内唯一の硅砂供給基地でありながら、同地の東海工業が財閥系企業である三菱化成との資本関係を断たれた結果、資金手当が不能になったため、復興金融金庫融資と資材の商工省斡旋で処理することとした。硫化鉱、セメント、鉄鋼、ソーダの補助施設は従来は会社自身で実施していたが、価格調整公団の取扱物資となったため、公団買取価格では鉱山の開発資金すら逼迫する事態となり、産業復興公団が施工し、施設の貸下げ、ないし後に買取りという方法が適切とした。また石油、石炭関連の補助施設は配給事業事態が公団事業となったが、公団法の定めにより固定資産を保有できないため、国による事業とした。こうした問題は、財閥解体、一元的配給統制機関の改組などの「経済民主化」の目的から実施された措置によって、派生した問題であったが、これを戦時的なリスク回避、資産流動化措置で処理することになったのである。
179）経済安定本部運輸部「昭和二十二年度第三、四半期貨物輸送計画について」1947年10月10日『片山内閣次官会議書類（その3）」』所収。
180）以下、陸海輸送計画の策定経緯については、「昭和二十二年度第三・四半期貨物輸送について」1947
年10月13日次官会議決定、10月14日閣議決定（『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和20～22年（1）』所収）による。
181）運輸省「厳寒期鉄道貨物輸送緊急事態に対する応急措置についての参考資料」1948年1月『片山内閣次官会議書類（その4）』所収。
182）経済安定本部運輸局「昭和二十二年度第四四半期陸海輸送計画の概要」1948年1月27日『経済安定本
部等資料 運輸・通信 昭和23年（3）』所収。
183）経済安定本部運輸局「輸送緊急対策」1948年1月6日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。
184）前掲「昭和二十二年度第四四半期陸海輸送計画の概要」。
185）前掲「昭和二十二年度第四四半期陸海輸送計画の概要」。
186）運輸省「厳寒期における鉄道貨物輸送の緊急事態に対する応急措置について」（閣議請議案）『片山内閣次官会議書類（その4）』所収。
187）以下、国鉄の労働状況、資材入手状況などは、前掲「厳寒期鉄道貨物輸送緊急事態に対する応急措置についての参考資料」による。
188）吉次利二『国鉄の資材』一橋書房、1951年、162～166頁。

- 125 -

189）経済安定本部運輸局「昭和二十三年度陸運部門資材について」1948年1月8日『経済安定本部等資料
運輸・通信 昭和21～22年（2）』所収。
190）前掲「回顧と展望」75頁。
191）月別の輸送データの集計とその後に改めて日本国有鉄道、運輸省が集計したデータにはやや大きな食い違いがある。月別の推移を追うために、ここでは併記した。東洋経済新報社『完結 昭和国勢要覧』は、日本国有鉄道『日本国有鉄道資料－累年表』1975年版、運輸省『地方鉄道軌道統計年報』1949年版によっている。
192）前掲「回顧と展望」75～80頁。
193）ここでは車両の「回転率」を指標にしており、その定義は判明しないが、1939年の39％から45年には18.1％、46年度には13.3％に低下し、47年度に20.8％に回復したと指摘している。
194）前掲「回顧と展望」～頁。
195）『青函連絡船史』附表6頁。
196）前掲「渉外事務週報」第1巻第13号、1947年9月17日。
197）前掲「回顧と展望」80～83頁。
198）実際、1947年7月～48年6月における日本の輸入物資の約76％が米陸軍予算から支払われることになり、輸入拡大が経済再建の重要な起点になった。翌49年米国会計年度に日本の輸入の60％、50年度は43％を米国予算でカバーすることになった（東京銀行協会調査部『米国対日援助の全貌』1950年、7頁）。
199）前掲「回顧と展望」66頁。
200）「座談会

貿易を繞る諸問題」『商工時報』1948年3月号、3～6頁。

201）日本銀行『日本銀行百年史』第5巻、1985年、68～70頁。
202）「回顧と展望」68～70頁。
203）前掲「回顧と展望」54～59頁。
204）前掲『石炭国家統制史』672～673頁、稲葉秀三「転換期の石炭産業」『石炭評論』1巻1号、1950年6月。
205）前掲『石炭国家統制史』674頁。
206）経済安定本部総裁官房調査課「昭和二十三年度計画の説明（案）（一）」1947年11月8日『経済安定本部
等資料 経済一般・経済政策（8）』所収。
207）GHQ関係者帯同の現地調査に関する高い評価は、北海道炭礦汽船株式会社の見解と見ることができる
前掲『石炭国家統制史』では、「24時間体制」の炭鉱現場の監督、推進に向けて、「現地督戦部隊として非常な効果をあげた」と評価しており（同658頁）、経済安定本部の1947年度の政策総括である前掲「回顧と展望」
は、3交代24時間を労使協約によって実現すべく、労働者に「増産準備金」を支給し、炭鉱会社には運転資金を供給した上で、調査団が「現地労資の旺盛な生産意欲に一層の拍車をかけ」た（同134～135頁）としていることから窺える。
208）燃料協会「昭和23年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第283号、37頁。
209）この2つのデータのほかに、前掲『石炭国家統制史』672頁には、日本興業銀行調査部による炭鉱向け鋼材割当と入手実績のデータがある。やや不完全なデータであるが、1946年度は四半期合計で80,330トンの割当に対して、入手実績は48,394トン、入手率60.2％、入手実績のうち割当による入手は31,932トン、68.0％で、残りは「その他の方法」による入手であった。47年度は第3四半期までの65,118トンの割当に対して、入手実績
は58,732トン、入手率90.2％、うち割当による入手は39,282トン、66.9％と推計されている。47年度に入って四半期割当が僅かに増え、入手率が相当上がったことが確認できるが、正規ルートの割当とは考えられない入手も3分の1程度あったことが窺える。
210）月別データを利用して鉄鋼、石炭、機械、繊維の産業間の影響を1期のラグを置いて推計した岡崎哲二のVAR分析では、石炭の生産増は「比較的速やかに」機械生産増加率を高め、次いで「緩やかに」鉄鋼生産
増加率を上昇させた。鉄鋼生産増加率のインパルスもまず機械生産増加率、次いで「わずかに」石炭生産の増加率を上昇させ、石炭、鉄鋼、機械といった重工業の増産の連鎖をもたらしたと指摘し、一方で傾斜生産が繊維生産の増加率を当初の数ヵ月間にわたって低下させたことを指摘している（前掲「『傾斜生産』と日本経済の復興」）。この点に関して、石炭と鉄鋼（機械）の連動を「必ずしも頑強なものではな」く、鉄鋼は鉄鉱石との連- 126 -

動が強いという批判もある（大来洋一、エルビラ・クルマナリエバ「傾斜生産は成功だったか」“Research Report”Ⅰ-2006-0008、GRIPS Policy Information Center）。杉山伸也は鉄鋼と石炭の相乗効果を否定した上に、「産業政策としての実態をもつものではなかった」とする（同「『傾斜生産』構想と資材・労働力･資金問題」杉山・牛島利明『日本石炭産業の衰退 戦後北海道における企業と地域』慶應義塾大学出版会、2012年所収）。しかし、岡崎自身が石炭→鉄鋼→機械・生産財→石炭の増産効果には「わずかに」と表現される弱い部分があることを最初から指摘しており、こうした批判は適切な作法に則ったものではない。大来は鉄鉱石投入と鉄鋼生産の相関がより強いという自明とも言えることを検証しているが、それは鉄鋼・石炭を相互隘路と捉えていた
傾斜生産方式の検証にはなっていない。また産業政策の実態そのものの否定は、注120で指摘したように実証に基づいた批判とは言えない。いずれにしても、この傾斜生産方式の評価をめぐる論争は、同方式が1946
年末の構想のまま、1年ないし2年間継続していたという認識に基づいているが、物資需給計画自体が47年度の早い段階から変質していることにこそ注意すべきである。
なお、戦時・戦後の産業政策や政策介入の効果が充分に実証されていないことをもって、三輪芳朗・J.Mark
Ramseyer「経済規制の有効性―『傾斜生産』政策の神話」第Ⅰ部（COE-J-7、東京大学）は、統制の実効性に疑問を唱えている。政策効果の検証が一般に難しいことは、事実であるが、同稿では物資需給計画の配当計画やその改変過程、輸送力や電力などの関連計画を検証することはしておらず、当初計画値と実績値を比較するなど、ラフな検証に止まり、明治期から高度成長期の政策一般と同様に低い評価を下している。政策史研究で重要なのは、年度計画の策定過程に引き続いて、少なくとも四半期実施計画の策定、実施段階での政策環境の変化や政府の対応を正確に検証することである。
211）日本統計研究所「傾斜生産方式の実績調査」1949年6月（『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収）。同研究所理事の有沢広巳も、傾斜生産方式が短期間であった上に、政策効果には時間がかかったことを認めており、それは片山内閣に対するnegativeな評価とも関係していると思われる。それでも、有沢は物資供給力研究会や国民経済研究協会が1950年の達成目標としていた石炭生産3,500万トンを1948年に「予想より二ヶ年も早め」て実現したことをもって、傾斜生産の成果とする弁明をしている（前掲「戦時戦後の工業及び工業政策」）。
212）日本石炭鉱業連盟・日本石炭鉱業会編『石炭労働年鑑』1947年版、61頁。
213）日本石炭鉱業連盟『石炭労働年鑑』1948年版、19頁。
214）前掲「回顧と展望」2頁。輸送力不足による生産の障害については、硫安工業における硫化鉱の入荷遅延も指摘され、山元貯鉱が10月の12万トン、11月以降も13万トン水準が続き、山元の硫化鉱が「異常に増加した結果ついに発火して大量に焼失した事例」があったと指摘されている。
215）以下、配炭の四半期実施計画と実績は、『燃料協会誌』第27巻277号、1948年3･4月号、39頁による。
216）経済安定本部総裁官房調査課「配炭及電力情勢と戦後生産趨勢の概要」1947年12月1日『経済安定本
部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所収。
217）通商産業大臣官房調査統計部『石油統計年報』（昭和27年）、3頁。
218）通商産業大臣官房調査統計部『石油統計年報』（昭和27年）、121頁。
219）燃料協会「昭和22年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第277号、1948年所収、27～28頁。
220）日本製鉄総務部企画調査課『昭和22年度（1947）国内鉄鋼統計』日鉄調査統計Vol.Ⅱ，No.2、1948年、1
10～113頁。
221）商工省鉱山局鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』鉄鋼新聞社、1948年5月、34頁。なお、48年度鉄鋼100万トン
計画に必要な原料炭70万トンの輸入内訳は、年度末になって入荷が始まった米国52万トンを中心にとし、その他は樺太10万トン、北支5万トン、インド3万トンと可能性を分散させていた。良質鉄鉱石も70万トンの輸入を期待し、その内訳も、年度末に僅かに実現した海南島63万トンのほか、仏印等からの7万トンを期待した。海南
島の分は同島の貯鉱70万トンからの搬出可能分として算出されたもので、正常な操業を想定したものではな
かった。このほか、マンガン鉱はインド、フィリピン、マグネシア・クリンカーは米国などへの依存を高める計画となった。こうして、中国資源の比重を下げると、外国船による海上輸送費の増大を避けるために、日本の輸送力増強とコスト引き下げという課題が浮上することになった。

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222）前掲「日本製鉄業生産の現状」8頁。
223）日本鉄鋼協議会「昭和21年1～3月鉄鋼生産高」1947年4月18日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～
22年（7）』所収。
224）前掲「日本製鉄業生産の現状」11頁。
225）前掲「回顧と展望」3頁。
226）経済安定本部総裁官房調査課「八幡製鉄所に於ける海南島鉱石及びアメリカ炭使用成績について」『経済安定本部戦後経済政策資料 内外調査資料（4）』日本経済評論社、1996年、所収。
227）司波実編『経済統制の実体からみた経済犯捜査の要諦』警察時報社、1948年12月、170～171頁。
228）前掲「回顧と展望」7～8頁。
229）前掲『我国産業の現勢』第6集、110～113頁。
230）前掲「回顧と展望」5～6頁。
231）前掲「回顧と展望」3～4頁。
232）一元的配給統制機関による出荷指図、流通管理、闇取締といった機能については、カーバイド配給統制
株式会社を事例とした山崎志郎「戦時戦後の配給統制―カーバイド統制株式会社の事例」Research Paper S
eries（首都大学東京経営学研究科） No.3、 2018年10月を参照のこと。
233）1946年の物資需給計画と食糧、石油製品等の輸入と国内放出については、終戦連絡中央事務局を通じて各省に連絡されている点は、前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」を参照のこと。なお、G
HQとの連絡窓口として、終戦連絡中央事務局経済部が輸出入指令等を記録していた「執務週報」は1947年
以降記録がなく、中央事務局が執務全般を週ごとにまとめた「水曜速報」にも47年半ば以降は経済安定本部の「執務週報」から摘録ようになることから、47年度以降は経済安定本部が産業、貿易、食糧など経済問題全般にわたってGHQとの交渉窓口の中心になったと見られる。一方、財政、金融問題については大蔵省終戦連絡部長渡辺武を中心に、終戦連絡中央事務局や経済安定本部以上に強力で独自の交渉ルートを築いていた。経済安定本部で扱った金融問題は主に復興金融金庫の産業融資の問題に限られている。終戦連絡中央事務局と安定本部の連絡部の関係については、47年10月に経済安定本部に入った宮﨑勇は前者を「政策の連絡というより実務的な日本政府への連絡事項を処理する機構でした」と評しており、経済安定本部との本格的な政策協議は47年度から始まったと考えられる。また、経済安定本部以外にも、「例えば大蔵省だったら渡辺武さんというように、各省にGHQとのパイプをする人がいた」と回想しているので（宮﨑勇『証言戦後日本経
済 政策形成の現場から』岩波書店、2005年、48～49頁）、商工省との交渉過程も確認する必要があるが、この点は本稿では果たせていない。
234）経済企画庁『戦後経済復興と経済安定本部』1988年、所収、商工省関係者の聞き取り記録である産業政策史研究所『産業政策史回想録』など。
235）週報の記載は、文体などから多くの係官が関わったと見られ、訳語に不統一が目立つ。週報ではdivision
は「部」、blanchは「課」と訳されているが、ここではそれぞれGHQ組織の一般的表記であう「課」、「班」とした。
また、industry divisionはしばしば「製造部」、「産業部」と記載されているが、全て「工業課」とした。
236）既に経済科学局工業課で承認した紙の需給計画に対して、マーカット局長が教育用の修正、増配を強く求めた背景には、第8軍下の地方軍政部が注力した道府県民間情報教育課からの要求があったと見てよいだ
ろう。1947年下期は4月の学校教育法に基づく教育施設、教材の充実が教育改革の成果が問われていた。地
方軍政の教育行政については、阿部彰「対日占領における地方軍政－地方軍政部教育担当課の活動を中心に」『教育学研究』（大阪大学）第49巻第2号、1982年を参照のこと。
237）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第1巻第5号、1947年7月19日（外務省外交史料館所蔵）。
238）「石炭配当計画策定手続に関する件」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（4）』所収。
239）経済安定本部総裁官房情報部「経済安定本部総務長官第一回国会答弁資料」1947年6月『経済安定本部 経済一般・経済政策資料（2）』所収。
240）なお、この文書をめぐっては、研究上の混乱も生じている。前掲杉山「戦後復興期の産業政策 『傾斜生産』方式再考」や、同「『傾斜生産』構想と資材・労働力・資金問題」は、文書中の「貴方」を日本石炭鉱業会と- 128 -

誤読し、政府の配炭計画とは「殆ど別個の計画」を同会が策定していたと解釈している。計画物資の割当は、需要団体の重要量を所管省庁が集約し、省庁間で協議の上で、石炭であれば日本石炭ないし戦後は配炭公団で細部を決定する以外に調整のしようがなく、生産者団体が単独で生産品の割当を決定することはない。それは戦時でも戦後でも同じである。また、同論考は各鉱山に対する生産の割当と配炭の割当も混同している。
日本鉱業会による各社、鉱業所別の生産割当の総量が政府の策定した生産計画総量より少ないことをもって、政府計画が意味をなしていないと主張し、「平等主義」や「競争原理」で生産、配給がなされていたかの説明をしている。しかし、産業団体が各事業所別の基準生産量を決めるのは通常のことであり、特に経済新体制が喧伝され、1941年の重要産業団体令によって各種統制会が設立されると、そうした機能は原材料配分と一体で明確にされた。そして基準生産量を超える場合に企業や個人に奨励金や補助金を交付して生産を刺激し、政府計画の達成を図ろうとした。これは物資動員計画や生産力拡充計画の発足以来の統制手法であり、とりわ
け太平洋戦争期になると常套手段になった。統制という仕切られた枠内で競争原理が働いていたということは、一連の岡崎哲二の論考や拙稿でも縷々指摘している。それは統制が機能していないということではなく、統制に競争や市場的要素が織り込まれているのである。
1947年度も日本石炭鉱業会は炭鉱各社の生産見通しを聴取し、月間、四半期生産計画を取りまとめている。
後述のように、第3四半期には集約された生産計画が3,000万トン計画を危うくするほど低いことから、GHQ関係者から計画を維持すべく強力な措置を取るよう厳しい指摘を受けている。
241）前掲「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」。
242）海外調査相談所「アメリカ合衆国にたいする日本産業賠償調査報告」（時事通信社訳）『世界週報別冊
ストライク報告』1948年4月、31頁。
243）ジョージ・ケナン『ジョージ・F・ケナン回顧録』（清水俊雄訳）下、読売新聞社、1973年、363～369頁。「米国の対日政策に関する勧告」（PPS28）については、前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』第7章を参照のこと。
244）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』202頁。
245）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻第8号、1948年3月31日『経済安定本部等資料 経
済一般・経済政策 昭和23年(7)』所収。
246）「ジョンストン（ドレーパー）報告について」日本銀行調査局『日本金融史資料 昭和続編』第5巻所収。なお、この集中排除政策の劇的な転換について、反トラスト・カルテル課長ウェルシュは、「占領の主要目的は…
恥ずべきものとなってしまった。占領政策の望ましい姿と大局的な目標を問うことなく、その実施を最小限に抑えることが決定された」と批判している。前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』207頁。
247）「ストライク報告について」日本銀行調査局『日本金融史資料 昭和続編』第5巻所収。
248）前掲『占領 1945～1952』215～232頁。
249）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』206頁。
250）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』194頁、204～207頁。

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附表

1947年度物資需給計画のGHQとの調整
交渉内容
・電力向けセメント年間割当24万トンに対して第1期は2.6万トンに止まり、第2期も2.6万トンになったが、GHQは食糧増
6月21日
産に「役立たない工事に対しては余り好意的に考えて居ないやうである」。
6月29日 ・第2四半期物資需給計画、ESS工業課に提出。7月3日GHQから返答の予定。
・司令部割当委員会より7月分コークス割当についてESSの指示に従うよう通知。
7月6日 ・原料炭のコークス産業優先割当を指示する司令部割当委員会覚書を接受した。
・第2四半期物資需給計画のゴム、カーバイドの割当が過少と指摘され、修正の予定。
・第2四半期物資需給計画はGHQとして「今日の需給関係から見てやむを得ない」とする。ただし、水力発電向けセメントは16,300トン減らして12,500トンとして他の公共事業に回し、炭鉱向け銑鉄は機械用として4,000トンを希望する。
7月12日 ・年間需給計画について、GHQと2回会合を開き、「物資各般について各ブランチの意見が提示され」た。当方回答は次回提出。
・7月4日閣議決定の生活物資としての塩需給対策を提出し、交渉を開始した。
・第2四半期セメント需給計画はESSと最終案を検討中であるが、これを発表する。
・8月分配炭を一律2割規制するESB案について、GHQで検討することになった。
・低質炭（3千kcal以下）の扱いは従来通りESBに一任することをGHQに要請したことに対して、成案を見た上で意見を述べると対応。
・配炭計画のESB原案に対してGHQ割当委員会は検討の上承認することになっているが、最近は原案にかまわず割当
7月19日
委員会で独自の新案を作成すると云っても差支え位修正を加えられ、実施を迫るので配炭事務上支障多い。ESS長官と折衝して大体当方の意見は入れられた。
・塩の需給対策として、GHQ側は石炭を塩業に増配するより低廉な輸入塩で補うことを提案したが、塩業維持の必要性
はGHQも認めており、さらに折衝を続ける。
・コプラ積載船3隻到着。第1船は工業用とし、以後は食糧油脂として大都市に配当。
・流通秩序確立方策として、GHQはESB案では輸送証明書が発駅、積載港に止まり、不十分とするので、再検討する。
・第2四半期水力発電用セメント割当をGHQが8,000トン削除し、他部門に回した件で、ESB動力局長が復活を要求したが、話し合いは決着しなかった。
7月26日
・ESS石炭割当委員会の8月配炭案に21日に意見書を提出した。12.5万トンの水増しがあったので、削減を交渉中。石炭割当一律2割削減案について、進駐軍用と朝鮮向け輸出分は拒否された。
・ESSが従来のセメント割当方法では割当部門で使用されているか不明瞭と批判、改善を要求。
・8月配炭計画が228万トンで7月31日に決定されたが、ESBの出炭予想は212万トンで15万トン不足するので、一般産業向けを11％規制する案を提出したが、ESSは認めず、「原案を忠実に実行すべし」とのこと。
8月2日
・8月分製塩用配炭はESSで2千トン削減されたが、食糧緊急対策としてESBは1.5万トンで申請した。結局1.2万トンで決着した。
・石炭代替として産業用豆炭4万トンの増産指示があったが、ピッチ不足から「到底出来ない旨回答」。生産可能量を13日に回答の予定。
・9月分の北海道向け冬期暖房用炭を18万トンを要求したが、ESSは10万トン程度に規制する意向。ESBは原案通り配当を申し入れる予定。
・樺太産輸入コーライト4万トンをESBは硫安用2万トン、石灰窒素用1.5万トン、カーバイド用5千トンの配分を予定。ESS
8月9日
は全量硫安用とすることを要求し、目下交渉中。
・当初の鉄鋼生産計画70万トンは北支炭輸入の激減、銑鉄輸入の僅少から57万トンの見込みになった。国鉄より鉄鋼の強い要求があり、現在ESBと国鉄で協議中。8月20日までのCTSに結果を報告の予定。
・洋紙割当を石炭と同一方式を採るとする通知があった。ESSの8月分洋紙割当案を接受したが、進駐軍用割当が過大であり、国内消費を軽視し、供給力が水膨れになっている。ESBは商工省と協議して近くESB案を提示する。
・9月北海道冬期暖房用炭の割当計画にESB原案通りの18万トン案を復活するよう重ねて要求中であるが、SCAP割当委
員会との折衝は進まず、民間運輸局CTSは割当委員会の10万トン案によって輸送計画を指示した。本件の懸念は再度
8月16日 説明しており、正式決定通知はない。
・懸案の産業用豆炭ピッチへの配炭は、先方係官が事故のため打合せ延期。
・8月分洋紙割当はその後修正案が通知されたが、四半期割当計画との調整方法について先方係官と協議の予定。
・ESSとCCS、CTS等のSCAP他部局間の関係で、ESBとしてはESSがSCAPの意向を取りまとめることを期待していたが、実際問題として、民間通信局CCSも民間運輸局CTSもESSを無視してESBに直接要求を提出する。今後ESS以外から要求が出た場合は、担当者のサインのある文書を基に、ESSの立場を考慮してESSに相談の余地を残すように交渉し、ESSに協力するよう要請があった。ESSも極力ESBに支持を与えると強調した。
・ESS産業部係官から今後しばらく製鉄用重油輸入は米国供給力の制約から期待できないとの言明があり、「経本の製8月23日 鉄計画作成上甚大なショックを受けた」。しかし、その後重油輸入の継続が可能との連絡があった。
・ESS工業部に対して、8月分紙割当について、ESS割当委員会の覚書による新配給計画に沿って第2四半期を実施中であり、取消は不可能なる点を説明した。これに対して本件はマーカットESS局長の命令であり「全面的に無視は出来ぬ」として、日本側計画にGHQ計画を織り込むようにとの話があった。
・第3四半期の工業用油脂が特に逼迫するため、23日にGHQに亜麻仁油24,000トン、ヒマ300トンの輸入について特別考慮を懇請した。
・紙配当8月分は既存計画のままとし、9月分についてマーカット局長の主旨に沿って修正したいと先方係官から内話があった。
8月30日 ・工業用油脂の輸入について、「世界の需給状況勘案の上出来るだけの考慮」をする旨の言明があった。
・1948年度（47年7月～48年6月）についてESSより内示があった。これに対してESBとして要望事項を作成し、来週早々に提出の予定。
・9月北海道暖房用炭について先週初めESS担当官は生産計画を60万トン以上増産した部分については割当14万トンの外に割り当ててもよいと口約したが、ESBの再三の申し入れに対しようやく生産計画と配当総量の差額7.5万トンのうち、7万トンの追加配給を認めた。ただし、割当済みの荷渡が完了した後、北海道炭の生産分で賄うという条件であった。この経緯は北海道の増産運動の害にならぬよう、北海道方面には伝達しないことで係官の了解を得た。
9月10日
・9月コークス割当のESB原案をSCAP割当委員会の承認があった。
・9月紙割当はSCAP割当委員会の意向（通信、教育、輸出包装用の増加）を織り込んで、第2四半期割当計画を一部修正した。第3四半期計画についても教育用の大幅増配の修正計画を提出し、その回答を待っている。
日付130

・9月2日にSCAP割当委員会に第3四半期配炭計画を提出した。
・9月17日に10月配炭計画案をESSより接受したが、原料炭、無煙炭の割当に無理があるので、修正を要求する予定。
・10月分の北海道暖房用炭の割当が10万トンと決定されたが、我が方は不満足。10月、11月も10万トンに内定の模様だが、ESS係官の言によれば、10～12月に年産3,000万トン水準の出炭を見た場合は3ヵ月で80万トン配当できるということであり、交渉を継続する予定。
・9月中の出炭によって機帆船の輸送量が増加したにも拘わらず重油の割当増がなく、9月中に7.5万トンが輸送不能になるため、ディーゼル油770ｋｌの増配をＧ4に申し出た。しかし、輸入増が「絶対不可能」なため、認め難く、一般船舶用
割当15,000ｋｌの中で調整するほかないとの回答であった。
・9月2日にSCAP割当委員会に第3四半期重要物資生産割当計画を提出し、15日にＥＳＳに修正案が提示された。修正
9月17日 箇所が多く調整に苦慮しているが、特にESＢの鉄鋼進駐軍配当案2.8万トンの外に、第8軍が7月～12月分として商工省に要求した16.7万トンはESＢに連絡がなかったので、この取扱が問題になっている。
・9月分および第3四半期紙割当計画について、5日間折衝した結果、漸く決定した。9月分は現行第2四半期割当計画が承認されたが、8月と9月の追加配炭で生産された分はＧＨＱ要求通りの割当とし、なおも不足する分は生産能率引き上げによって補うことで了解した。第3四半期分は8月5日付けマーカット局長覚書を全然考慮していなかったため、教育、通信に相当の配慮した別の案を作成することになった。
・製塩用に9月の配炭は1,000トン、10月～3月は1万トンが予定されている。標準摂取量1人月450gを基礎にした9月～3月の供給不足20万トンの補填のため、10月～3月に毎月4万トンの追加輸入と製塩月5万トンの生産に必要な石炭割当を要請した。
・10月分配炭計画について、22日にSCAP割当委員会に対し、電力用炭を14万トンから22万トンに、北海道暖房用を10万トンから79万トンに、紙パルプ用を2.9万トンから3.45万トンに増加するよう申請した。
・23日に石炭、亜炭、豆炭の修正要求に、割当委員会から修正通知を接受した。
・第3四半期の主要物資需給計画について、ESS各部門から「厖大な要求」が出たが、「先方担当部の斡旋」によって銑
鉄、鋼材の通信機材用の極若干の修正で、後は全部ESBの原案が正式に承認され、需要者に速やかに発券されることになった。これは先方担当者のESBに対する「強い支持的態度」によるためであり、また石炭配当に各産業は「死命を制せられている」ため、ESS各課の要求を受け入れて割当をしても「全く意味がない」からである。具体的調整は以下の通り。鉄鋼では、第8軍が突発的要求をしたが、ESSが反対してESBの要求通りになった。セメントは水害修理用を第8軍ストックから1万トン程度放出させることになる見込み。紙の需給計画は石炭・コークスと同様に割当委員会で別途審議することになった。繊維については、ESS繊維局から以下の要望があった。①第3四半期中民需用配当を急に工業用に転換することは控え、やむを得ない場合は逐次増加とすること。②輸出用スフ糸割当はスフ原糸の4割即ち240万lbsに訂正
9月24日 すること。③人絹糸生産900万lbsは配炭量より不可能とみられ、最低600万lbs程度に訂正したらどうか。これを踏まえ再度検討することにした。これについては、上記のようにESS需給計画担当部でESB原案を承認しており、工業用は「非常にカット」しており、民需用は「近き将来若干のうめ合わせが出来る」のでESB原案が適当と思われる。
・9月分紙割当供給計画を16日に接受、本計画は実質的に現第2四半期計画の追加配当となる。
・本年度下期総合家庭燃料確保対策はGHQ全体の承認はまだであるが、ESSガス電力係官からは承認を得た。係官は
現在トラック用としている薪炭を家庭用に振り向け、さらに家庭用電熱用電力を輸出工業その他に振り向けるため、トラッ
ク用ガソリンを輸入することに「出来る限り援助を与える」と語った。
・ESS係から今年度の食糧輸入見込について、米国トウモロコシの不作、欧州の凶作ため見込みが厳しいこと、GHQとして190万トンを目標にしているが困難であるとの連絡があった。相当部分をキューバ産砂糖、フィリピン産米の輸入を考慮しているとのことであった。
・塩の供給不足10月6.2万トン、11月5.7万トンについてGHQ担当官がESS資料を基に関係方面に回したので、近く反応があると伝えてきた。
・10月配炭計画のESB修正提案は25日のSCAP割当委員会で承認されなかった。北海道暖房用炭は現地の生産減少
によって増配不可能となり、電力用炭はCTSが石炭輸送の確保を約束したので増配不要と判断された。北海道暖房用炭について30日和田総務長官がESS首脳と会見し、増配を重ねて依頼したところ、SCAP割当委員会の承認を条件に、10月の北海道生産計画60万トンを超えた部分は基準配炭量の外に配炭すると話をまとめたが、同日午後の委員会で否決された。水害対策用セメント生産のための配炭増約5,000トン、輸入塩減少対策としての内地製塩業者向け配炭増も委員会で承認されなかった。
・第3四半期物資需給計画はESS工業課企画室から承認を得た。ただし、セメント、綿糸・綿織物、民間通信局CCS関係
需要の3方面には異論がある。綿糸・織物関係は若干紛糾しているので企画室に調停してもらう必要がある。セメントはESS工業課から修正案が出ているが重要項目で修正希望が入れられることはないだろう。水害復旧用セメントは第8軍ス
10月1日 トックの借り入れが示唆されたため安心していたが、工業課が「大反対」で、結局工場内の在庫で差し当たり賄うことになると見られる。工業課企画室も「心配しないでESSの計画に信頼して居れと云うのであるが経本側はどこからこの水害対策用セメントが捻出されるのかに不安を感じている。ESS側の案は数日以内に提示される見込み。CCS関係の割当についてはESSの側で「故意に削減した感がありこの両者の争いについてはESSがひきうけると云うので此の成行を静観している」。
・8月中旬に接受したESSの第3四半期輸出計画に対して日本側意見を30日に提出した。その際、第4四半期輸出計画についても需給に織り込む必要上10月頃までに内示あるよう要望した。
・9月23日にFEC割当委員会より10月分石炭、亜炭、豆炭割当計画の修正通知、コークス割当決定通知、第3四半期紙割当計画、9～12月産業用貯炭のための石炭出荷計画の決定通知を接受。
・9月25日にFEC割当委員会に8月分の坑木配当、消費、手持ち量を報告した。
・ESS工業部と天然資源局NRSから石炭年産3,000万トン目標に対する第3四半期の出炭計画算定方法、出炭見込みについて報告書提出の要求があった。
・製塩用、電力用の配炭増加を再度申請した。
・ESS工業課企画室から要求された1948年度配炭計画とそれに対応する主要物資生産計画一覧表を提出した。これはESS各課作成の48年度生産計画と対比する資料となるが、仮定的な数字である。
・第3四半期水害対策用セメント月5,000トンの増配は不許可になったが、約2.5万トンを工場在庫から水害用に回すこと
になった。
10月8日
・香港向けセメント1,000トンを輸出することになり、ベルギーセメントに対抗するために速やかな出荷を求められた。
・10月6日、第3四半期繊維配当計画が麻類を除き全部承認された。
・10月8日、公衆衛生福祉局PHWSの係官が厚生省、ESB係官を招致し、公衆衛生部門への資材割当増を要求した。

131

・現在セメント工場には20.2万トンの在庫があり、ESS生産部よりセメント用紙袋425万袋の緊急製造の指示があった。このため10月に277.5万袋、11月に147.5万袋の生産予定を提出した。
・塩需給対策について、ESS係官は10月中旬までに輸入によって解決するよう全力を挙げると述べ、そうでなければ、他の手段（配炭の増加等）を取ることを約束した。
・皮革統制の逸脱について、GHQは問題視している。封鎖されている皮革の解除、輸入の申請に対しても日本側の統制が伴わなければ闇に流れると難色を示している。
・第3四半期物資割当計画について、CCSの要求に対してESSは「思い切った規正を施した」が、これに対してCCSは第1、第2四半期に示したような強硬な態度は現在のところとっていない。
・セメント割当計画では、水害対策用についてESSルデー工業課長からの申入が「決定的のもの」となり、同部建築課を通じた「決定的な申越」に基づいて手続を進めている。ただし、同申越の2.5万トンでは不足するので、別途ルデー部長の再考を求めている。
・米国予算による輸入物資の数量は米国の物価騰貴から減少が予想されるので、ESSでは輸入物資にグレードを付すことを検討している。このための日本側資料を10月3日提出した。
・第3四半期輸出計画について、ESSは繊維機械の輸出は国内繊維工業の復興に重点を置くべきあり、輸出の余力はないという意見であり、日本側がなお輸出の方を有利とするならば、ESS機械関係当局の了解を必要とするとの通知があった。その他に、マッチ、染料、ブラシの輸出は原料輸入の関係で中止。発電機は国内炭鉱用に充当するため中止になった。
・鋼板の輸出商談は、ESS工業部と永野重雄第一副長官が斡旋し商談有利に進行中。
10月15日 ・塩の輸入見通しが不明なことと塩需要の「激増」のため、製塩用炭の増加割当を懇請した。需要量がESB案と専売局案が食い違があったが、第3四半期は石炭19,000トン、亜炭9,000トンの増加割当で内諾を得た。
・公共事業用石炭6,260トン、水害地作業用炭700トン、水害による腐敗甘藷を原料とする工業用アルコール、焼酎製造
炭の10～11月増加割当2,500トンも承諾された。
・北海道暖房用炭は北海道での出炭が月60万トンを超える分を報奨的に割り当てることになったが、基本割当10万トンの確保が懸案になっている。
・電力用炭の割当増をFEC割当委員会に再度提出し、検討を要望した。
・ESS化学課が製塩業者への配炭を自ら決定すると言明し、自給製塩業者のうち一定以上の業者は全部専業化することを要望した。
・「久しく懸案になってゐた」青果物の統制撤廃を、10月7日にESSが最終的承認をした。物価庁より告示する予定。
・輸入煙草の配給は、労務用特配およびリンク用とすることESSで決定した。
・家庭用燃料総合対策は天然資源局NRSの承諾を得たが、民間運輸局はトラック用および家庭用薪炭の割当比率を問題としており、最終的承認をしていない。
・1948年度醸造用米配当を前年の9.7万トンから4.7万トンに削減する計画にESS価格統制配給課の内諾を受けた。
・生活必需品需給計画案の策定要領をESS価格統制配給課に提出した。
・セメント向け石炭配当が減らされる模様であるため、削減しないよう交渉中。
・第１、第２四半期割当切符の未現物化分があることをESS工業課企画室等が憂慮し、ESBに対処するよう慫慂。
・皮革に関して農林省、商工省双方が発券している問題について新統制方式の発表前にESBがが業界に説明する。
・1948暦年度工業水準算定の必要資料をESS工業課企画室に手交。
・電力用炭の割当増の申請に割当委員会が緊急性を検討し、10月分として産業用貯炭から九州15,000トン、四国3,300
トン、中国10,000トンの増加配当を承認した。
・北海道暖房用炭の10月分基準配当を10万トンから2万トンに削減通知があったことから、和田総務長官がマーカット
ESS局長兼割当委員会委員長と会見し、削減の再考方懇請し、10月20日書簡を渡した。
・腐敗甘藷による工業用アルコール生産に対する配炭増は不承認になった。
・無煙炭、煽石の10月分配当計画の変更は承認された。
10月22日 ・11月分亜炭割当案を提出した。
・貿易計画の設定について、GHQとESB貿易局、貿易庁の会議において、貿易総合計画の作成と提出および輸入懇請は原則としてESBが行うことを再確認した。ESS外国貿易課が承知しない懇請が行われないよう一層連絡を密にするよう要望があった。
・回転基金の設置に伴って作成された1948年度貿易総合計画の第1次案は、その後の事務折衝の中でGHQ側の意見に沿って不備を修正し、第2次案を作成したので、来週GHQの各方面に配付予定。
・ESS価格統制配給課より13日に、来年度労務加配米を12.5万トン増加するよう要望があった。これを受けてESBで作成した案を21日に提出したが、ESS労働課から政府職員への加配提案があった。ESBとしては政府職員を加配対象にすることに反対している。
・家庭燃料総合対策について、ESS各課には異議がなく、CTSだけが留保していたが、ようやくトラック用木炭の割当と石油輸入懇請に関する部分を除いて承認された。
・第3四半期物資需給計画はCCS関係の油種、皮革の供給に未決定があり、正式決定ではない。農林省、厚生省が原皮の供給を正確にESB、商工省に報告し、実際的に協力すれば従来の混乱した業界に著しい改善をもたらすだろう。
・先に決定された水害対策用セメント2.5万トンに7.5万トンを新たに追加するよう要請した。ESS工業課は考慮を約束したが、見通しとしては可能性が少ない。
・1948年度繊維計画をESS繊維課に提出した。
・ESS割当委員会から3回にわたり紙の生産、配給、石炭入荷状況の報告を提出するよう求められているが、ESBでは未だ完全な報告ができない。ESS生産課係官から何度も督促を受けている。一部は提出しているが、月別割当に対する部
門別受け渡し数量などは現行機構においては報告至難な点があることを説明した。これに対して今後紙を完全に統制
10月29日下に置く方法について、①問屋業者の統制、②価格問題、③工場・問屋の帳簿検査、④毎月の割当に対する部門別受
け渡し数量検査について、ESBの意見を11月4日までに提出するよう求められた。
・木材の統制が緩いことに対して、CTS係官から統制を強化する構想を練るよう要求された。これに対してESBは他の資材と異なり、生産、配給が複雑なため現状以上の統制強化は困難であるが、一応構想を練ると答えてある。
・1948年度貿易総合計画は、ESS貿易課、工業課企画室に各1部配付したが、広く配付するため英訳と説明資料を準備中である。
・北海道の暖房用炭については再三の懇請をしたが、10月基準配炭は10万トンから2万トンに削減が決定的となった。
・11月分亜炭割当は一部の修正のほかは大体ESB案が承認された。11月ESSの割当に対して修正案を提出した。

132

・1948年第1四半期開始までに未現物化切符を処理するため、ESS工業課企画室から銅について、一定期間後に無効にする提案があった。12月11日以降6ヶ月以上経過したものを無効に、1月1日以降3ヶ月を越えたものを無効に、2月1日
以降は10月～12月発行のものを無効にしたいとのこと。48年第1四半期分は2月末までに交付し、切符は当該期のみ有効とするというもので、ESSで一案を策定し提出することを求められた。
・第3四半期水害用セメントは、ESBが希望した超過発券措置もESS工業課係官が「全然」受け付けず、第4四半期生産から「若干予定する旨」伝えたが、「先方の主張は非常に強く当方の希望とは大分へだたりもあるので、その折衝は頗る
困難なものがある」。
・北海道暖房用炭についてFEC割当委員長マーカットに10月20日付け書簡で8万トンの追加配当を懇請したが、11月3
日拒否の回答があった。ただし、交渉が遅れた関係で「相当量が既に配当済み」であり、その旨GHQに連絡した。
・FEC割当委員会から11月分修正配炭計画を接受。格外炭の修正割当計画を提出。
・ESS工業課係官2名に対し練炭工場を詳細に紹介し、「外国に於て謂はれて居る様な優秀なる工業用練炭は凡ゆる点に関し実際製造不可能」であることを説明した。その結果、11月分工業用練炭の割当は全部取り消して差し支えないと
11月5日 の回答があった。「不必要な配炭問題は之で解決したと思われる」。
・新米穀年度の労務加配計画を作成し、ESS価格統制配給課に提出した。最近の官公労働組合の関係から官吏への加配要望がESS労働課から提案されたが、ESBとしては重要食糧の需給計画の実情よりして賛成できないとの意向であり、この旨和田総務長官からESS価格統制配給課長に伝達した。なお別案として他の物資を官吏を含む俸給生活者に加配することをGHQに連絡して研究中である。
・リンク物資の末端配給状況をESS価格統制配給課担当官に同行し、水戸で視察した。47年度産馬鈴薯供出者に対するリンク制物資は酒、塩以外は未だ供出者に行き渡っていなかった。県内の機構は整備されているが、問題は生産業者から県内に渡るルートにあることが判明した。ESBからESSに提出した47年度供出米に対するリンク物資配給実施要領にある産業復興公団利用の必要性を係官は痛感した模様であった。
・家庭用総合燃料対策についてGHQ関係各課の承認を得たので28日発表した。家庭用、工業用、運送用の割当は別
途検討の予定。
・塩の供給は、10月の追加配炭による生産と輸入増加見込みを合わせても約5万トン不足するので、21日にESS工業課
係官に塩の輸入と製塩業者への配炭増加の申請をした。11月と12月に「相当量」が輸入される見通しである。
・紙配給に関する新統制方法について6日に意見書を提出した。ESBとしては近日中に全国主要製紙業者を集め、具体案をまとめESSに提出の予定。
・浮遊切符の整理と切符有効期間の短縮について具体案を7日にESS工業課企画室に提出した。来週早々に回答を受ける予定。
・水害用セメントの第3四半期供給をESS側が指示した2.5万トンに更に2万トン追加するために、雑用セメントを増産する案をESS公共事業課に提出した。「之以上の折衝は極めて困難な状況にある」。
・炭鉱用機械の発注が遅れることと機械メーカーが提出する書類が「余りに繁雑なこと」が問題になり、GHQ関係課で改善方法を研究し対策を講ずることになった。発注を早くするには復興金融金庫からの融資が迅速化が必要で、そのためには石炭庁での審査の簡易化などの書類上の協力が必要ということになった。
・絶縁材料のコルクは11月より指定生産資材として生産割当を実施することになったが、発券については第4四半期からとし、今期は既契約部分と特殊需要についてのみ発券することでESS工業課と交渉し、承認された。
・11月分の配炭計画について、①格外炭の修正案は全部承認された。②千代田ビルの外国人ニュース、雑誌関係商社に対する冬期暖房用炭の配炭をFEC割当委員会より申出があり、ESBで実情調査の上、取り敢えず30トンを配炭することとした。なお関西方面で第三国人からこの種の要求があり、その処理方法を委員会の意見を求めると、各地の軍政部
11月12日で調査して決定する旨の回答があった。
・9月分の地区別坑木総合報告書を提出した。
・10月分北海道暖房用炭について、11月6日にFEC割当委員会よりESBは北海道暖房用炭の「基準割当変更指令を無視し現地に対し何等通報してゐない」との報告が北海道軍政部よりあり、「明らかに変更指令を無視した行為である」との指摘があった。ESBとしては基準割当変更の「最考慮方再三懇請」したが結局容れられず、現地に対する正式変更通知が遅延した。これは「全く」ESBの責任であって現地当局は関知していない旨回答した。委員会からは「今回のことは事情已む得ざるものと認むるも此後絶対にかゝることのない様留意されたいとの忠告があった」。
・11月5日ESSマーカット局長より、青森県八戸にある日本砂鉄工業会社所有の古レールを炭鉱用に確保するようにとの申出があったので、関係当局に照会中。
・1947年度生活物資需給計画を12日にESS価格統制配給課および工業課企画室に提出した。
・主食以外の労務加配に官公吏を含める案について価格統制配給課と協議中。
・塩の輸入が予定通りでないため、更に輸入を懇請し、塩業への配炭増について折衝を続けている。
・家庭燃料総合対策として、ガソリン、塩、無煙炭等の輸入問題を一括して懇請することとし、11日付け覚書をESSマー
カット局長に提出した。
・熱絶縁材料について、コルクは指定生産資材に追加指定が決定されたが、岩綿、石綿、ガラス、繊維については資料をESS工業課に統制手続について協議中。
・第4四半期輸出計画を12日にESS工業課企画室から交付された。
・1948年度国鉄自動車輸送及海運による資材輸送計画を15日CTSに提出した。
・11月分配炭計画について、①硫安向け配炭から上級炭3,000トンを電力用炭に振り替え、その電力を日本水素小名浜工場に送電する配炭変更を申請した。②鋳型製造用炭として石炭1,000トンおよび格外炭500トンの申請は不許可になった。③炭鉱住宅急増のために必要な煉瓦製造用炭1,000トン格外炭500トンの申請は一応不許可になったが12月配炭予定の5,000トンより繰り上げ配炭を再交渉中。④GHQ指示の新聞用紙、一般紙の配当確保は現在の石炭配当では不可能なので、石炭、格外炭、亜炭を各2,000の追加を懇請したが、不承認になった。⑤異常渇水のため11月も四国、11月19日 中国、九州の電力危機は進んでいる。事態収拾のため産業貯炭から最低5万トンおよび貯炭として2万トンの電力用炭の追加を懇請し、11月未発券分112,000トン発券を申請したところ、FEC割当委員会より、このうち電力用に5.4万トンを緊急用炭として追加することが承認された。⑥輸入塩が見込み困難になっており、国内製塩に食糧加工部門より1万トンを振り替えることを申請したが、FEC割当委員会から11月中には輸入塩10万トンが輸入される見込みであるとして、不許可になった。⑦11月、12月の無煙炭、煽石配炭計画変更申請を提出した。⑧11月格外炭変更指示書を接受した。⑨13日に12月分配炭計画指示書を接受した。
・供出米奨励物資配給計画について、砂糖のリンク配給は農家への配給が一般配給に比して多量になるので、ESBはESSに連絡して一部計画を変更した。

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・家庭燃料総合対策の輸入に依存する部分を改正してESS価格統制配給課の了解を得た。ESSでは本対策に基づく輸入計画を立案し、ESSに要請した。
・第4四半期重要物資需給計画を21日にESS工業課企画室に提出し、逐次質問照会を受けつつある。回答は12月5日
受け取る予定。
・1948年度第1四半期物資需給計画は2月1日に提出予定。記載方法は従来の形式に修正が加えられる予定。
・ESS工業課長の個人的見解として、電気機械統制を部分的に解除することが日本経済の生産面を活発化するのではないか、日本側の意見をまとめるようにという「注目すべき意見」があった。
・海外経済顧問団のウォータマン氏が日本経済の長期計画における食糧問題を尋ね、工業等については次回会見で扱うことになった。
・11月配炭計画に対する追加申請は電力用炭のみ承認の回答があり、その他は小委員会に付議の上で決定するとの連絡があった。
・11月、12月の練炭割当について割当委員会から発券するよう指示があったが、練炭は一般家庭用のもので、工業用としては「使用不可能」であることを説明した。
11月26日 ・12月分配炭計画の追加申請を提出したが、割当委員会から追加理由を説明するよう求められた。
・11月配炭計画に対する追加を申請した鋳型用と紙パルプ用は一応不承認になったが、ESS係官の再三の懇請により12月分に追加の指示があった。
・12月分の格外炭の配炭変更申請に対し、説明を付して再提出するよう求められた。
・終戦連絡中央事務局管理部よりGHQ公衆衛生福祉局PHWS係官からの在日外国人（西欧人のみ）に対する冬期暖房用炭配給の問い合わせがあった。具体案作成のために外務省と打合せ、「現下の石炭危機に鑑み割当委員会の承認なくして配炭不可能なる旨」説明し、ESBから割当委員会に経過を報告し、善処を申し入れた。
・12月分の北海道暖房用炭の基準配炭量について、和田総務長官からESSマーカット局長に配炭を懇請し、懇請書を提出の予定。
・電力危機突破対策要綱をESS工業課の了承を15日に得て、同日発表した。
・軽金属部門への電力割当は「極度に」縮小されていたが、17日にESS工業課より新居浜、蒲原、新潟のアルミニウム、
アルミナ工場への最低需要電力の供給指示があり、当方は研究を約して回答を留保した。
・12月分コークス配炭計画をESS工業課原料班に提出した。
・第4四半期進駐軍用資材が各部門で「かなり」減っているため「相当増加方要求があると思われる」。5日にESS工業課
企画室より回答ないし要求があると見られる。
・物資需給計画の従来のフォームは進駐軍需要と輸出向けが1部門として扱われていたが、今後は各部門の中に入れて、注記する形で明示するよう要求されている。
・豚毛の輸入とその製品輸出について、GHQの意向に沿った計画を2日に提出した。
・中国地方の電力危機打開のため宇部地区にある低品位炭1.5万トンを同地の日本発電と自家発電用炭として配給することの許可申請書を提出した。
・公共衛生福祉局およびESS工業課、ESB、厚生省、配炭公団の関係官による病院用炭の発券方法を打合せ、GHQ割
当委員会よりESBに割当を指示することで合意した。
・在日外国人暖房用炭割当に関する外務省の会議結果を割当委員会に報告したところ、PHWSの配炭具体案提出によって配炭を考慮するとの回答があった。ESBとしては各地在住外国人（西欧人のみ）に要する石炭見込量を算出の
12月3日
上、終戦連絡中央事務局国内課が一括して配炭案を作成し、関係当局に提出させることになった。
・第4四半期配炭計画（石炭、無煙炭、煽石、格外炭、亜炭）の生産および配炭計画のESB案を12月1日を提出した。
・10月分の坑木報告書を提出した。
・GHQは石炭生産不振に鑑み、極秘裏に現地調査による対策案の策定を計画し、11月19日にESS資源調査局、民間情報教育局等の専門委員とESB、商工省、労働省、石炭庁による石炭緊急増産特別調査団を編成した。第1班は11月25日北海道に、第2班は11月28日に九州に向かった。1ヵ月滞在し調査書を作成し、12月23日に東京に引き上げ連絡会
議を行い、28日再度現地に向かう予定。
・12月分コークス配当計画の一部修正案はESS工業課原料班から21日に許可された。
・1月分電力用炭割当について、ESS工業課ガス電気班よりESB案の26万トンが過少なる旨の指摘があった。ESBでは全般の均衡上右割当がやむを得ない旨縷々説明したが、先方は納得せず、結局同班は割当委員会に飽くまで同班の46万トン案を要求する方針であることを披瀝した。
・第4四半期鉄鋼生産計画14.3万トンは8.2万トンに引き下げを余儀なくされているが、需要は進駐軍需要はじめ厖大になっている。ESBとしては11～12万トン台の生産計画でESSの承認を得たい意向である。そのため、進駐軍および炭鉱、電力を除く各部門の鉄鋼配当は一律3割規正することになる模様。
・セメント割当方式について、ESB第1副長官が6日ESS工業課長代理と面会し、第4四半期分について新たに採用している工業課建築班の割当方式では、ESB係官は単純な立会人に過ぎないので、ESS配当案をESBに手交してESBから意見を聞く方式に改めるよう要求した。この申し出がどう扱われるか注視している。
・断熱冷蔵資材の岩綿について新たに生産割当を行うようESS工業課原料班より指示があり、検討中。石綿については、
石綿輸入懇請9,000トンの成否にかかっている。
・第4四半期綿需給計画について、9日にESS繊維課は輸出向け原棉を25,000梱を一時借り入れる案以外を承認した。
・指定生産資材の割当基準および割当機関について、ESBより訓令を出す件について、ESS統制調整委員会より統制権限の地方委譲の程度等の訓令も同時に出すよう要望があった。
・輸入計画について、9日ESS工業課企画室から、①ソ連より弱粘結炭4.2万トンの輸入、②1948年度上半期分として強粘結炭30万トン輸入、③無煙炭11万トンの輸入、④その他6.8万トンの石炭輸入の国内での消費見通しについて問い合わせがあった。使用目的は鉄鋼、肥料工業原料とする。輸入港、日時についてはESS工業課原料班で検討中。
・11月分石炭輸送計画中、暖房用炭申請10万トンが却下されたことで生じた北海道炭9.5万トンの追加輸送計画について、CTC、ESB、石炭庁、海運総局の各係官が次のように決定した。①配炭輸送計画の変更は原則として認めない。微量の変更は石炭庁を通じて、理由を付して工業課企画室に提出すること。②石炭庁は輸送計画策定に当たり過去の実績、特に前年同月および当該年前月の割当を考慮して計画を立てるよう努力する。③輸送計画提出期日と配炭計画決
定期日との矛盾は、CTS係官がFEC割当委員会の一員であり、かなり事前に数字の概要を通知し右計画を実情に近いものするよう努力する。④輸送隘路となる事情は細大洩らさず係官に報告すること、特に諸統計資料など具体的な数字
12月10日を挙げること。⑤今後この種の困難を積極的に打開するため両者の会合を定期的に開くこと。
・12月分硫安関係配炭から、前月同様に上級炭1,000トンを電力に振り当てることで得られる電力を日本発送電を通じて
日本水素小名浜工場に送電することを、ESS工業課化学班の了解の下に配炭変更を申請した。
・11月分紙パルプ用配炭追加申請と12月分として追加する申請に、12月2日3,000トンの承諾があった。
134

・1～3月分進駐軍用配炭についてFEC割当委員会より12月2日に指示があった。
・12月の配炭計画について、11月13日FEC割当委員会から263万トンとする計画を接受した。沈殿粉炭供給を含めると268.6万トンとなり、非常増産による供給量でも不足するので、その事情をESBとして同委員会に申し入れることにした。
・12月2日、FEC割当委員会より非常貯炭用切符発券について詳細な指示があった。
・北海道暖房用12月配炭基準について和田総務長官よりESS強調に再三懇請し、5万トンを基準とするよう申請した。
・輸出向け絹織物工場向け電力についてマーカット局長からESB総務長官、商工大臣宛に申し越しがあり、商工省と連絡し、ESS繊維課と協議中。
・1948年度主食190万トンの輸入懇請を11月6日付けでESB和田総務庁からからマーカット局長に提出した。GHQとしてはできる限りこれに近づけるよう米本国と折衝中と信じるが、11月14日にマーカット局長から「全力を尽くすべきも世界的
食糧不足及輸入資金の不十分の為数字は約束出来ぬ事情がある」との説明と、「国内百％供出及適正配給闇取締に努力すべき旨」の回答があった。また、価格統制配給課係官から砂糖の主食代替をし、換算率を2対1とするとしている
が、当方は1対1を主張し交渉中である。
・家庭燃料総合対策として11月11日に行ったガソリン、無煙炭等の輸入懇請について、マーカット局長より11月26日回答があった。必要は認めるが輸入資金、世界的物資不足のため、懇請通りの輸入は困難であるとのこと。ガソリンについては国内配給の按配（特に旧軍所有）を検討すること、無煙炭は交渉中、塩については毎月10万トンの確保を努力しているとのこと。燃料については非重点部門の抑制に努力することが指摘された。
・第4四半期物資需給計画は、紙を除く問題の鉄鋼生産計画については、一般割当12万トンで組み、これに必要な石炭63万トン、電力26億6,000万kwhをなんとか確保する旨の回答を得た。
・木材の需給関係に、天然資源局NRSとESS関係者が特に関心を持ち、ESBの割当、配分計画を問題とし、現状に対する改善案を22日までに提出することになった。
・12月配炭計画の硫安関係の上級炭1,000トンを電力に振り替える件が了承された。
・ゴム、金属製品に対する格外炭2,400トンの追加が承認された。
12月17日・5月8日に指示された非常用貯炭に対する発券が指示された。GHQ各局各課がESBを経ずに直接日本側関係各省に指示をして引き出すことがないようにFEC割当委員長に依頼の文書を提出した。
・電力危機が進行しているため、各産業に荷渡し済みで工場貯炭として未使用の上級炭34,300トンを火力発電所に振り替える改訂をFEC割当委員会に提出した。
・12月分北海道暖房用炭の基準配当量の変更については、再三の懇請にも拘わらず不承認になっているが、ESBとしては飽くまで配当確保を懇請する予定。
・第4四半期物資需給計画は、紙と繊維を除き、最後的承認を得た。紙、繊維は別途ESS各担当部署から指示される。鉄鋼はESB原案の14.3万トンが11.4万トンになった。原因は電力供給減。セメントは水害用割当が懸案として残り、この件は「特に必要」を認め、和田総務長官よりマーカット宛てに要望を提出した。非鉄金属のアルミ工場の稼動に必要な電力供給が問題だが、ESS関係官は賠償問題の観点から操業を希望している。皮革35,000トンの統制解除はESBの希望通
り、全面解除になり、供給力を増した。皮革の第4四半期需給計画は、一両日中に提出の予定。
・第4四半期貿易計画はGHQ案に対する当方の修正案を工業課企画室に提出した。
・12月分の格外炭25,140トンの産業別追加配当はESB案がFEC割当委員会で一部修正の上、承認された。
・国鉄用、産業用、公団の貯炭で東京、大阪にある分30,000トンは放置すれば自然発火の危険性もあるため各産業の石炭不足の補充用として緊急払出をする申請をFEC割当委員会に提出した。
・硫安製造に当たる宇部興産の自家発電用に承認された3,500トンの追加配炭に加え、さらに山元貯炭より2,000トンの12月29日 追加が承認された。
・大阪配炭公団支部から情報が寄せられた在大阪外国人（西欧人のみ）の暖房用配炭の再三にわたる懇請について、ESBとしてとりあえず500トンを計上してFEC割当委員会に提出した。
・北海道暖房用炭は10月初めより難航しているが、11月下旬から実施された北海道石炭増産対策運動と石炭非常増産
特別調査団により北海道の出炭は目標量を突破しようとしている。一方石炭輸送は青森機関区における山猫争議のため遅々として進まず、北海道増産分は山元貯炭になっているため、再三懇請していた暖房用炭として10万トンの払出が承認された。60万トンを超える分と合わせて約30万トンになる見込み。
・石炭非常増産特別調査団の北海道班は12月20日、九州班は12月23日に帰京し、26日に報告書が提出された。1月に再び調査に出発する。
・炭鉱労務者用報償物資配給計画を23日ESS価格統制配給課に提出したが、ESS労働課が稼動時間、目標設定、点数制によった新案を提出したので、目下検討中。
・物資需給計画の形式についてESS工業課企画室係官より屡次要求があり1948年度第1四半期計画から若干修正される。そのほか、進駐軍用、民間通信局CCS用について若干の修正要求が出ている。
・輸入した塩化カリウム8,120トンを1948年度第1四半期に農業用2,177トン、工業用5,639トン、輸送中減少81トンとすることで天然資源局NRS農業課とESS工業課化学班の話し合いがまとまった。
・繊維の輸送統制を全品目に拡大する件について、ESB繊維課とESS繊維課が打合せの上、民間運輸局CTSと話しを進めることになった。
・12月配炭計画は以下のようになった。①東京、大阪にある低品位炭3万トンの緊急払出、一部修正の上、原案通り承認された。なお、東京の国鉄用貯炭からの7,000トンは北海道の上級炭をもって補充することになった。②国鉄用炭5万トン、電力用炭10.7万トンの追加配炭の指令があった。③国鉄用炭2.3万トン、山元消費中電力に1.5万トンの追加配炭の指令があった。④現地調査団の成果で2,959,700トンという驚異的出炭を記録したが、輸送力が伴わず、山元貯炭が増加した。各産業への配炭はやむを得ず3割減になり、国鉄用、電力用の屢次の配炭も結局輸送力の問題になった。
・1月分配炭計画は以下のような経過を辿った。①石炭、亜炭、沈殿粉炭のESB修正案を提出した。②1月2日付けで産業用貯炭から13,491トンを紙パルプ部門に追加配当の指示があった。③コークスの配炭計画を接受した。④1月分配炭
1月10日
総量300万トンの完配は輸送面から困難であることをFEC割当委員会に申し入れたところ、「全力をあげて輸送の隘路打開に当ってゐる旨の回答」があった。
・2月、3月分の配炭計画を接受した。
・石炭非常増産特別調査団は、GHQ関係当局と打ち合わせた上、1月10日に北海道、11日九州に再び向かい、1月一杯調査を続け、生産を妨げる障害除去に当たる。
・12月分の北海道暖房用炭10万トンの追加の配炭があったが、輸送力低下により山元貯炭になっているものから更に9万トンを暖房用として追加配炭の指令があった。これは結局山元貯炭として放置するより、今後の増産にも影響するとの見解の下、払い出されたものと判断する。この9万トンの発表は、調査団が到着後に現地で発表する予定。

135

・12月分石炭配給券の有効期間を2月1日まで、2，3月配給券は4月1日まで延長するよう指示があった。1月分は指示がないが、ESS工業課係官によれば、輸送力に鑑み、延長を決定する予定とのこと。
・紙製造用石炭について、1月2日FEC割当委員会より13,491トンの増配通知があり、1月分は50,411トンになった。
・1月分の超過米炭に対する報奨物資として、砂糖・煙草を特配するため、輸入分の解除申請を1月7日に終戦連絡中央委員会を通じてGHQに提出した。
・和田総務長官とマーカットESS局長の定例会談は毎週木曜午前10時半より行うことになった。第1回は1月22日。
・第4四半期セメント割当について、マーカット局長の覚書に、当方が要望した災害用セメントについて触れていなかったので、改めてESS工業課の斡旋を求めた結果、2万トンを災害用に回すことに決定し、詳細は担当課と折衝することになり、「本件懸案は一応解決の見透がついた」。
・米国より約300万ドルの資金が日本化学工業部門に使用されることが決定した旨、通達があった。特にアルギン酸工業を含む海藻工業において考慮を払うべきとの通達であり、斯業関連の機械購入資金として渡される見通し。
・アルコール、油脂、カーボンブラックの第4四半期割当計画についてESS工業課化学班より承認があった。なお、化学薬品全般の1948年度輸入計画を、同化学班に提出した。
・1948年度石炭生産の日本側目標3,300万トンに対して、ESSは3,600万トン案を新たに提案した。ESBはESSの意向を汲
1月21日 み、3,400～3,500万トンを新たに提出したが、先方は原案を譲らず、19日にESS石炭調査官がこの旨の新聞発表を行った。当方では3,600万トンの具体策を検討していたが、22日の総理議会講演でこの生産目標に目標を変更し、発表することを強く要望している。
・第4四半期配炭計画をFEC割当委員会より接受した。
・19日にFEC割当委員会に学校、刑務所暖房用、水害復旧工事用、その他官庁用、外国人暖房用の石炭増配を申請した。20日には、2月、3月分の亜炭割当計画が輸送力から実施困難であることから訂正を申請した。
・20日にESSガス電力班に宇部炭の自家発電用その他の割当案を提出した。
・炭鉱労働者用報奨物資配給計画について、日本側、ESS側の試案を統合したESS価格統制配給課案が20日に提示され、現在日本側で検討中。
・1948年度出炭計画ついて和田総務長官、マーカット局長の会談で、和田が3,600万トンの出炭には種々の条件が整って初めて可能になるとし、SCAPの覚書発出も必要としたが、いずれも拒否された。各種隘路を研究して提出することになった。
・日本経済五ヶ年計画の原案を27日にGHQに提出した。
・石炭割当の増加があっても製紙会社の自家発電への利用は認めない。配炭増加分は紙生産に充当すべきであると、22日ESS担当官から通達があった。
・貿易外資委員会に1月2日の中間意見書に続き、15日に日本の経済統制事情の説明資料をGHQに提出した。外資取1月28日 扱の機構に関する説明も28日の経済閣僚懇談会の決定を経て提出した。
・北海道暖房用炭の1月分割当について日本側に誤解があるとして、不承諾となった。12月、1月分割当は完全に輸送計画を達成するので、貯炭からの割当はなくなった。
・官公衙用の配炭増申請に対して、火葬場用、議事堂用、外国人建物用が承認された。
・宇部炭の自家発電用等の割当案は28日、大体日本側の原案通り承認された。
・大都市の特定結核療養所、精神病院等への食糧、燃料の増配について承認された。
・供米完了農家への砂糖リンク配給について、主食代用砂糖32万トン中6.3万トンを、米1.5kgに対して砂糖600ｇを有償配給する案について、26日ESS価格統制配給課係官と折衝した。
・供出米等に対するリンク物資の総合調整のため、生活物資局にリンク制推進事務室を新設することを、ESS価格統制
配給課に通知した。
・第1四半期と年間物資需給計画を2月10日提出することになった。今後はESBの需給計画が提出される前に、ESS側で関係各課の需給表を提出させ、ESB需給計画と対照して決定することになった。
・第8軍は進駐軍用物資の調達要求に計画制をとることになり、日本経済に過当な重任を加えない方針になった。
・ESS工業課企画室より民間通信局CCS関係の銑鉄、電線、セメント、木材等10数品目の割当の増加と、カーバイドの石油公団、輸入部門、鉄道部門、炭鉱部門向け割当の増加、釘の進駐軍向け割当の増加修正の要求があった。
・絶縁材料のコルクについては運輸省冷凍貨物車以外は1月分の発券を開始した。冷凍貨物車用は所要量の半分をコルク、残りを岩綿を充当することになった。
・コバルト在庫調査はESB生産局金属課よりESS工業課に提出した。
・アルミナ不足から、原料ボーキサイト1万トンの輸入可能性を打診したが拒否された。
・アルコール第4四半期追加割当をESB生産局がESS工業課に提出し、承認された。2,000klのうち、約1,500klは酒造用である。
・織機3,521台の輸出契約が成立した、所要石炭は一応第4四半期は国内用より回すが、来期は輸出用の枠を拡張する
ようESS工業課企画室から申出があった。なお、GHQでは1948年度中に20万トンの鋼材で5,000万ドルの機械輸出を行
2月4日
う、「強い希望」を有しており、その他の機械輸出についても強力に促進するとのこと。
・1948年度第1、第2四半期出炭割当について、FEC割当委員会とESB、石炭庁で協議し、日本側一任になった。なお、3月の出炭をGHQは306万トンを「強く主張」したが、出炭割当の変更は「種々好ましからぬ影響」を与えると日本側は主張し、296.6万トンのままとし、306万トンは「努力目標」とすることで意見の一致を見た。
・1948年度第1四半期配炭計画のESB案を1月29日にFEC割当委員会に提出した。
・亜炭の出炭量全部を中央配当計画に乗せることが輸送力不足で困難となり、山元貯炭が激増するため、中央配炭計
画を超える出炭分は地方的に自由販売することについて、GHQより日本側に意見を徴してきた。2月6日に一案を提出することになった。
・北海道炭の港頭輸送を毎日9,000トンとすることを1月29日にFEC割当委員会が指示したが、これは加工期にある甜菜
糖工業、輪西製鉄所への影響が大きいので、2月2日これを8,000トンに下げるよう要請し、承認された。
・学童給食用燃料炭を2，3月分の官公その他用の30,400トンから3,000トン配当するようFEC割当委員会から指示された。しかし、従来は月100トンであったことから、「かかる急激な増量は基礎割当数量を増加せぬ限り不可能」として、その削減を要求した。2月3日委員会の指示で文部省係官とGHQ公共保健福祉局で協議の結果、2，3月は1,000トン割り当て、不足分は地方的事情によって、亜炭、薪をもって充当することになった。
・1月の石炭増産に対する報奨物資として、輸入砂糖65トン、煙草61.2万パケットの解除を要請し、許可された。
・ESSの内部にFEC Advisory Groupが設置され、議長（FEC割当委員会）と、ESS工業課企画室、天然資源局NRS、G4からの委員が就任した。日本経済の円滑な活動のため公正な判断を下し、FEC割当委員会決定前に意見を伝え、ESS内の紙、石炭、コークス、セメントの委員会で対立が生じた場合も同Groupの中立な意見を尊重することになった。

136

・ESSがかねてより求めていた物資調整官の充足について、1月末の充足状況、3月末までの見込み表を提出した。
・2月11日、ESSに綿、化繊製品の国内使用緩和を申請し、地下足袋用綿布を輸出用割当の分から一時立て替えを申請した。次週のESS側会議後に回答予定。
・セメント第4四半期追加割当の需要先明細をESS工業課に提出した。
・化学薬品関係の需給調整は以下の通り。①香港より輸入された繊維用石鹸21,400箱の放出許可をESS貿易課より受領し、商工省で発券準備中。②米国より亜麻仁油1,000トンの輸入決定、なおアルゼンチン、ウルグアイよりそれぞれ
1,000の輸入計画があるが、契約は今しばらく時日を要する。③ヒマシの実1,000トンをブラジルより輸入が決定した。④ヒ
マシ油闇取引の情報に基づき、ESS工業課化学班よりESB生産局化学課で対応依頼があり、監査局と連絡を取り追求中。⑤カーバイド特別割当と追加割当について、ESS工業部から前者は第4四半期割当とは別とし、後者は割当計画の保留分から割り当てる指示があった。前者は鉄道貨車補修用、鉱山機械用、輸出用鋼塊用に1,000トンとし、後者は鉄道、鉱山、農業、ガス、屑鉄、船舶部門に合計895トンとなった。
・絶縁材料の原料石綿輸入計画決定の通知がESSよりあった。
・ソ連より鉄道車両の輸出引合があり、日本側の条件を10日ESS外国貿易課に提出した。
・1947暦年の日本の輸出は約1億8,000万ドル、輸入は5億1,000万ドルに上る見込み。48年は各種資金を合わせて10億ドル近い輸入資金が可能になると予想される。ただし、世界の需給関係により現実に可能になるかは不明。
・2，3月の配炭計画では、以下の需給調整をした。①2月1日にFEC割当委員会から1月の超過出炭分41,900トンを各産業用貯炭として配炭するよう指示があったが、「石炭輸送の最悪期たる2月」には困難なため、輸送緩和を待って配炭す
2月14日
ることとし、延期をESBから要請した。②2月6日FEC割当委員会よりコークス割当計画を接受した。③官公衙用炭500トン、その他用炭1,000トンの追加配炭をFEC割当委員会に申請し、2月12日に承認された。学童給食用燃料炭は、関係各省と打合せ、2，3月の追加分として薪614トン、亜炭819トン、石炭1,848トンの配当をFEC割当委員会に申し入れ、2月12日承認された。④輸入強粘結炭を鉄鋼とガスに配炭し、鉄鋼とガスから約2,000トンを輸出用苛性ソーダ製造用に配炭することを要請した。
・北海道炭の2月29日までの港頭輸送を毎日8,000トンに減量修正することが承認されていたが、その後の輸送量が道内の輸送難から定量に達していないため、ESBとしては再修正を申請した。CTS係官からは「実情は了解するも今暫く」
8,000トン輸送の確保の尽力し、追って対策を研究するとの回答があった。
・北海道暖房用炭の1948年度第1四半期割当を大幅に切り下げ、暖房用炭は第2四半期より優先確保する旨、FEC割
当委員会より2月5日通知があった。ESBはこの措置を「承認し難きもの」として再考を申請した。
・1948年度第1四半期配炭計画案を2月11日FEC割当委員会より接受した。なお、4～6月の切符有効期間を7月1日まで延長する旨の通知があった。
・1月分電力用切符の有効期限をFEC割当委員会は電力危機に鑑み3月1日まで延長するとしたが、右措置は1月における各産業への影響が大きいので、電力用炭の未納分を打ちきりたい旨、FEC割当委員会に再考を求めた。
・亜炭統制の緩和についてGHQと協議し、3月分については、41万トンの山元貯炭を急速に払出し、劣化を防ぐ。中央の割当以外の地方商工局の権限による配給枠を認め、極力地方消化を計る。東北地区での地元消費能力に鑑み、土場売りはトン当り100円の値引きをする。4月以降は、亜炭鉱の除外指定を含めて、改めて措置する。
・税務官署徴税関係現場職員にして、徹夜的執務が長期にわたる者に対して、1月下旬以降、3月末まで1日7勺の加配米を支給する件について、2月5日、ESS価格統制配給課の承認を得た。
・農家に対する供出リンクと主食代替による砂糖配給について、ESS価格統制配給課の承認を取り付けた。
・1948年度第1四半期資材割当計画をまとめ、17日にESBからESSに提出し、26日にESSにて協議することになった。
・鉄鋼配給切符の発給方法の改正についてESB側の提案を行った。要点は従来1枚であった切符を6枚とし、それぞれ番号と業種別（機械、造船、電力等）符号を明記し、需要官庁から発給するされる点である。
・ESSより第4四半期カーバイド割当計画とは別に、カーバイドを鉄道客貨車修理用500トン、鉱山用機械用400トン、鋼塊用に100トンの特別割当計画が示された。このほか、2，3月にカーバイドを鉄道部門へ都合約900トンとすることが承認された。
・1月末にフィリピンより廃糖蜜約3万トンの輸出offerがあり、農林省食糧管理局ではイースト発酵用にすることを予定したが、化学薬品の来年度輸入希望にアセトン720トン、ブタノール270トンがあるため糖蜜よりこれらを生産することにし、戦時中に生産していた日本化学工業に生産可能性や現有設備の稼動能力状況を確認することになった。
・昨年11月の硝安輸入見込みが過大推定され、さらに朝鮮への輸出が必要になったため、春肥反当たり5.5貫の配給公約が実施不能になった。このため肥料増産用に石炭増配をESS工業課に2月24日申請した。しかし、日本側提案の地区
別石炭荷渡調整が批判され、肥料生産のネックは硫化鉱、電力の不足、労働管理が主要原因であるとして、石炭増配
2月25日 は懸案のままとなった。
・昨年9月にFEC割当委員会から紙の割当に対する毎月の受渡実績の報告を求められた件で、25日ESS工業課とESB生産局長、次長、化学二課長、商工省生活物資局長、紙業課で紙の生産、割当、配給、原木について協議した。しかし、現行配給機構では徹底的受渡報告を徴収することは不可能であり、機構の改善が必要とみられている。
・第1四半期SCAP配炭計画案に対し、25日にセメント、耐火煉瓦、蚕糸、官公衙配当の修正案を提出した。尚、同日2，
3月分および第1四半期配炭の修正指示があった。
・3月分のコークス配当計画の指示が24日にあった。
・北海道暖房用炭の第1四半期分増配申請に対して、一時保留する旨の回答があった。
・日産液体燃料若松工場でコーライト生産を再開するため、26日に配炭を申請した。
・供出魚類のリンク制により計画以上の供出に対する燃料（3月分6,000トン）と、極度に不足するマニラロープの確保について、19日に和田長官よりマーカットに申請した。25日ESS係官から燃料については「有望」との回答があり、マニラ
ロープについては、輸出向けを内地向けに振り替えることは困難で、3，4月の要請量1,500万lbsに対して3月200万lbs、4
月400万lbs程度に止まるとの回答であった。原因は原料輸入ではなく、機械の不備にあるとのこと。
・第1四半期資材割当について、鉄鋼、非鉄金属、セメント、耐火煉瓦、電極、板ガラス、油脂、化学製品、木材の割当に関して2月25日以来数回にわたって協議した結果、最終案を得たので、生産局で割当表を作成し、11日にESSへ提出することに決定した。
・2月27日のESS工業課化学班担当官との話し合いの際、英国より日本の粗製硬化漁油と英国の粗製椰子油とのバー
ター取引のofferがあった。3月1日、日本の漁油払底の事情と先方の条件に難点があることから先方の申入を断った。その際、南方鯨油の全量を国内に放出する件についてESSの意向を打診したところ、その割当は国際油脂委員会の決定するところで、総司令部でも「如何ともなし難い」との回答であった。

137

・紙の割当、生産、配給計画に関し、3日ESS工業課にてESB生産局長、同次長、商工省生活物資局長等が協議した。
その際、ESSの紙担当者は次のように指摘した。ESBに通知される毎期の紙割当計画は、当該期に生産し、配給するべきで、次期にズレるようなことがないよう特に注意するべきである。この実行に関して発行済みの切符の清算および今後の切符の発行方法の改善を研究すべきである。
・輸出用原材料割当について、従来は物資需給計画に輸出用原材料の特枠は設定していないが、GHQの勧告もあり、主要品目に特枠を設けることになり、2月26日にその要旨をESS工業課企画室に提出し、3月2日に了解を得た。
・機械輸出計画および必要資材の割当にGHQは「重大関心」を持っており、3日ESS工業課機械班にて会議が開催された。ESS側の質問に日本側から必要資材の割当方式を説明し、1948年度国内鋼材生産97万トンに対し、第1四半期に3月5日 一般輸出機械用として3万トン（うち米ヤラス商会を通じた鋼材輸出2万トン、引き合い進行中の造船用、鉄道車両用を除く）が割り当てられていることを説明した。GHQ側は現在GHQで策定中の48年度鋼材生産110万～120万トン計画（強粘結炭80万トン、鉄鉱石60万トン輸入）を達成した場合に、その割当がどれだけ増やせるか、3月中の検討を求めた。なお、輸出機械製造用の現行の石炭、コークス割り当て手続も支給検討する旨の応答があった。48年度鉄鋼110万トン計
画では輸出向け鋼材と同製品は20～30万トンとされ、現在ESB内で同計画を検討中。
・2，3月の石炭配当計画で以下の交渉があった。①2，3月分の格外炭配当計画の修正案を2月25日に提出したが、3月4日FEC割当委員会より「一部不承認の上、原案通り承認」された。②2月28日、3月分宇部炭の払出について申請書を提出した。③3月分亜炭配当計画修正案について、FEC割当委員会から「一部不承認の上承認された」。
・1月末の配炭公団管理の産業用貯炭が全国で38,276トンあるので、これを2，3月の電力その他の大量需要産業の2，3
月配当不足の緩和用に払い出すよう申請した。
・1月末失効石炭配当切符は746,612トンであったが、12月から1月中に生産以上に発券された切符が304,349トン分あるので、貯炭増は442,263トンで、その大部分は北海道にある。北海道の貯炭は暖房用に、その他の地区のものは積出港
および揚地区の貯炭減に鑑み、産業用貯炭に充当することを、3月1日、FEC割当委員会に要請した。
・第1四半期SCAP配炭計画に対する修正案を提出していたが、修正案に対する説明要求があったので関係する係官が説明した。
・2，3月分出炭目標を超過した炭鉱労働者に対する報償物資計画（砂糖、煙草）をESS価格統制配給課に提出していた
ところ、3月3日承認があった。
・鉄鋼配給切符の発券方法の改善案について、3月4日ESSから、切符に需要官庁別符号に加えて、消費者別符号を明記すること、消費者から所要量の申請を60日前としたのを120日前と改め、当該四半期初日から配給事務が開始されるようにすることを除いて了承されたので、至急措置を講じることになった。
・出炭3,200万トンを基礎にESBが作成した生産予定表に替えて、出炭3,600万トンを基礎にした各産業への月別配炭表と生産予定表を至急作成し提出するよう指示された。
・ESS工業課紙担当者とESB、商工省係官が8日に協議し、紙販売業者の登録制を実施することを決定し、ESBから具体案をESS紙担当者および反トラスト・カルテル課に提出し、了解を求めることになった。なお、販売業者の取扱量の報告
書は月末までに直接業者が商工省に提出し、商工省はこれを集計し、翌10日までにESSに提出するよう指示された。また非統制紙を統制下に置くことと現在の用途別分類を品質別分類に変更するようにとの要望があった。
・1948年度第2四半期輸入計画の要請を、3月15日ESS貿易課に提出の予定。
・鋼材および鉄鋼製品輸出の数量について、鉄鋼生産100万トンの場合は5万トンであるが、110～120万トンの場合は輸出向けに17万トンの割当が可能になるとESSに回答した。ただし、現時点で確約することは困難である旨、5日にESS工業課企画室に回答した。先方からは銑鉄等の輸入見込が大幅に引き上げられる可能性がある今日、ESS工業課原料班とともに増産目標達成の技術的条件の検討を行うよう要求があった。
・繊維機械の輸出について、1月から現在までに3,521台の契約が成立し、さらに500台の契約が近々に成立の見通しになった。これに加えて約4,000台の輸出を計画中のところ11日ESS繊維課より呼び出しがあり、国内保留用織機との関係について質問があった。当方より「右輸出計画は未だ非公式のもので国内保留用織機との関係については経本繊維課、商工省繊維局より資料を提出する」と応答した。
・炭鉱用古レールの輸入について、11日500トンの輸入の可能性をGHQ輸入担当官に問い合わせ、以下の点で反対との回答があった。①米国においてもスクラップ価格は40数ドルで入手は極めて困難であり、古レールも同様である。②鉄
道復旧計画の遂行に伴いさらに日本が古レールが炭鉱用に回されうるはずである。
・輸入見通しについて、11日工業課企画室から以下の通知があった。①石灰窒素用無煙炭（GARIOA予算）合計15.5万
3月10日
トン、米国より輸入の予定。5月1.6万トン、6月、7月はそれぞれ3.2万トン、8月2.5万トン。②強粘結炭（GARIOA予算）合（誤記か）
計10万トン、5～7月に輸入。③樺太からの輸入（トラスト・ファンド）積出は、5月以降粘結炭9万トン、ガス・コークス10万トン、半成コークス7万トン。
・2，3月分配炭計画について、以下の交渉があった。①宇部炭払出の申請は3月1日原案通り承認された。②食品加工、化学工業に対する追加配炭について3月11日にFEC割当委員会から指示があった。③ESBより常磐地区貯炭に自然発火、風化の危険性があるため、自力輸送可能な産業に対して宇部炭同様に3月分追加配炭と払出について申請
し、3月11日口頭で許可の回答があった。正式文書は2，3日遅れる見通し。
・第1四半期配炭計画について以下の以下の交渉があった。①FEC割当委員会より繊維工業中、亜麻に対して2,300トンの追加配炭があったが、苧麻・黄麻についてはそれぞれ1,000トン削減された。②ESBの配炭計画修正案について、
操糸（生糸）を除く全てが承認された。これによる追加配当炭は北海道地区に求めず、九州、四国、本州地区より供給することとし、かつ荷渡可能な地区にて使用するよう指示された。
・産業用貯炭払出によるコーライト製造用炭の供給の件は、貯炭が第8軍管理下にあるため、承認しがたいとの回答があった。
・第1四半期配当計画に関するESB修正案を5日のFEC割当委員会の要請に基づき、詳細に説明した。その際、セメント50万トン生産を目標とする配炭21万トン要求に対してCTS係官より「最近輸送力不足のため季間30万トンのセメント輸送も出来ない様では無意味ではないか」との質問があったが、ESBから日本経済復興第1年度たる48年度におけるセメントの必要性、第1四半期における輸送、電力事情の好転見込みを述べ、石炭のみが唯一のネックである点を強調し、「是非とも」と21万トンの配炭を要請した。
・供米報償用塩について、政府は目標完遂農家に1戸当たり7kgの配給を約したが、その後の需給逼迫からこれを5kgに切り下げるという提案をしたが、ESS価格統制配給課は来年度の供米に悪影響が出るとして承認しがたいとした。
・1948年度日用品（地下足袋、ゴム長靴、石鹸、マッチ）の需給計画第1次案をESS価格統制配給課に提出した。
・3月分漁業用燃料の供出報償用の追加配当をマーカット局長に要請していたが、全量の追加が許可された。ただし、3月末までに引き渡し未済の場合は取り消す。
・重要物資在庫調査をESS調査統計課と打合せ、18日に各府県係官会議を開き、3月末現在の調査を実施する予定。

138

・1948年7月～49年6月の輸入計画を3月15日にESB貿易局から提出した。
・輸出万年筆用の金1,095g、銀265ｇの使用許可を1月31日に大蔵省が申請し、3月末には許可予定と回答があった。
・第1四半期配炭計画のうち、コークス用9,000トンを減配し、これをビーハイブコークス用に増配し、肥料増産によるコー
クス需要の増大に応じるため非鉄金属、電力用配炭から24,000トンを減配し、これを鉄鋼、コークス、ガス生産用に増配することを申請した。
・2，3月分配炭計画のうち、通信機材生産用の常磐炭1,600トンを減らし、非金属消費物資生産用に増配するよう17日に3月17日 指示があった。
・第1四半期の進駐軍暖房用炭の割当を24万トンから12.8万トンに減配し、併せて鉄鋼、コークス、ビーハイブコークス用、鉄屑（ガラ）生産に増配することの指示があった。その現物化については努めて北海道炭以外のものを充当するよう指示があった。
・第2四半期配炭計画についてFEC割当委員会のAdvisory Groupと日本側各省関係者の合同会議を3月20日から4月30日の15日にわたって開催する旨の通知があった。
・供米報奨用塩の特配について、ESS工業課関係官からも「一般配給は切っても供米報償用塩は公約通り出すべきである」との意見があり、農家1戸あたり7kgの配給することになった。
・配給切符の有効期限をめぐって、ESS側は「切符は凡て当該四半期経過后は当然無効」とする主張をし、ESBの延長提案に反対していたが、結局鉄鋼、電線、セメント、板ガラス、木材等の重要物資21品目についてのみ例外的に延長を認めることになり、その一覧表をESB側から提出し、ESSの回答を待つことになった。
・3月18日の硫黄輸出5,000トンの指示を受けて、ESB生産局金属課担当者から、3月現在であれば、2,000トン、6月上旬
であれば5,000トンの輸出が可能との回答をした。
・1948年7月～49年6月の輸入計画について、3月20日、21日ESS工業課企画室にて日本側との詳細な検討があり、その規模を決定した。ただし、本案にはESS原課の権限に属する食糧、石油、繊維等については除外されている。
・普通鋼117万トン計画の場合の鋼材、機械輸出の1948年度暫定計画案を19日、ESB貿易局からESS工業課機械班に提出した。
3月24日 ・第1四半期配炭計画に付いて以下の通知があった。①ESS、FEC割当委員会より24日北海道暖房用炭173,000トン、山元消費155,100トン、馬蹄用300トンの追加配炭の指示があった。②23日FEC割当委員会から4月分コークス用の配炭計画を接受した。
・第1四半期北海道暖房用炭追加の経緯は、以下の通り。GHQ案は6万トンであったが、ESBは再三追加交渉をしたとこ
ろ、FEC割当委員会から詳細な報告書を求められた。3月23日にESBより報告書を提出し、CTSには年間176.2万トンの配炭確保に尽力することを懇請した。
・3月23日ESS繊維課調整官よりESB、石炭庁、配炭公団に対して、京都方面の繊維工場への配炭は切符に対して100％実施されていないのに、代金は100％荷渡があったものとして支払いを強要されている事実が指摘された。公団本部より責任者を現地に派遣し、1週間以内に報告を出すよう指示があり、是正措置を求められた。
・第1四半期塩需給計画を3月19日、ESS工業課担当者に提出し、検討を求めた。
・1947年7月にESB内に発足した長期計画幹事会が試案を策定し、1月にESSに提出した。しかし、最近に至り外資導入が確実視され、長期計画が「可能且必要」になったので、「今少し大規模積極的」に作業する必要が生じた。3月25日の
ESB、GHQの定例会見の席上、栗栖総務長官より、検討組織を日本経済復興委員会（委員長は総裁、委員は関係官庁
部局長、民間有識者）、これまでの幹事会、同事務室の3本建と発言し、ESSファイン、ロスともに異議ない旨述べた。ロスは本来こうした長期計画はESBのような臨時官庁ではなく総務庁のような組織の中に設置した方が筋が通ると述べ、第2次試案ができ次第、合同で検討したいと発言した。
・物資配給切符の有効期間短縮について、23日提出のESB案に対して26日に若干訂正の上、承認するとの回答があった。その骨子は、銑鉄、鋳鉄管、普通鋼鋼材等の緊急重要資材に関してその有効期間を3ヶ月ないし6ヶ月に更に短縮したことである。
・染料工業の再建拡充用資材の割当について、以下の経緯があった。①1948年度染料生産計画は10,000トン（うち5％は輸出向け織物に充当）、これに対して染料の輸入申請は3,000トンであった。しかし、今後も輸入は困難な状況で、高価格であることも障害であった。②ESSは日本染料工業の復活促進を企図し、現存工場の再建用資材として、銑鉄、鋼
材、鉛、銅、セメント、カーバイド、木材、板ガラス等の割当を要請した。③ESBはこれに対して3月30日、第1四半期は所要量の3分の1を捻出しうるのみであるが、それ以後の各四半期割当によって不足分を補い、年間所要量を充足するよう努力すると回答し、了解を得た。
・繊維製品の闇行為に関して、3月16日ESSは日本政府に、闇行為調査月報の提出を要求し、26日ESB係官とESS繊維課係官で交渉して、報告内容を多少変更して提出ことになった。
・絶縁材の石綿の輸入について、ESB貿易局と貿易庁は13,000トンをESS工業課原料班に懇請していたが、3月30日、同班担当官より3,400トンとするが、決定的なものではないとの回答があった。
3月31日 ・南氷洋鯨油の全量（17,000トン）の国内放出について、3月31日ESS工業課化学班に内意を打診したが、「その可能性あるも確定的でない」との回答であった。全量放出の場合はESBは食用7,000トン、分解硬化油10,000トンと計画しているが、農林省は逆の割当を想定しており、懸案を残している。
・1948年度木材割当7,000万石に関して、ESS工業課原料班より3月29日日本割当案支持の立場から、各需要部門別に割当理由を研究すべきことを指示した。これは、天然資源局NRSが植林政策の立場から7,000万石を過大であるとし、約10％の削減したい希望を持っているためで、ESSはESB案を支持しているとのこと。
・第1四半期輸出計画を29日工業課企画室に提出した。
・第2四半期輸出計画を至急提出するよう30日に工業課企画室より要望された。これは輸出品原材料の輸入を促進する
ためとのこと。第2四半期物資需給計画が未定であり、作成は困難であるが、暫定案を2週間で作成することになった
・北海道暖房用炭に関する23日付ESB案を承認するとの通知があった。48年度3,600万トン生産計画に沿って北海道地区の出炭が計画に達した場合は、第1四半期の所要量39万トンの不足分14.7万トンは第2～第4四半期に按分割当をするとの通知があった。
・生鮮食料品の生産、出荷、配給確保案について、ESS価格統制配給課との研究を終え、第2次案を検討している。
・生活物資の労働者用割当手続について、ESS労働課、価格統制配給課はともにESB案を検討し、GHQとして配給物資の正確な数量資料を把握するための統一的機構の確立を要望し、その交付機関を労働基準局に統一することが適当であると考えていることを考慮してほしいとの希望が伝えられた。
・薪炭の配給についてESS反トラスト・カルテル課と日本側で意見の一致を見たが、その後日本側では共同荷捌き機関を設置するか、公団制度を採用するのでなければ、配給の確保を期しがたいとの意見が強く、30日再度GHQに再検討を要求した。

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・ドレーパー陸軍次官に日本側の懇請項目をまとめた栗栖長官の書簡を26日に渡し、30日に付属説明書を渡した。
注：GHQ経済科学局はESSと略記。同局下の組織名は、原資料ではdivisionは部、bｒanchは課と標記しているが、現在の一般的標記に沿って、そ
れぞれ課、班とした。GHQ民間通信局はCCS、民間運輸局はCTS、公衆衛生福祉局はPHWS、参謀第4部（補給）はG4と略記。経済安定本部はESBと略記。日付欄は週報の発行日であるが、週報の記載は日付の翌日、時に翌々日の分まである。
出所：経済安定本部総裁官房連絡部「事務週報」（1巻1号1947年6月21日～1巻7号8月2日）、「渉外事務週報」（1巻8号1947年8月9日～2巻8号
1948年3月31日）外交史料館所蔵、『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年（13）』、『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。

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