外貨普通預金規定（ステートメント式）
第１条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２（通帳）
この預金については通帳を発行いたしません。なお、お取引の出し入れ明細は「外貨普通預金照合表」としてお渡しいたします。
第２条（取扱店の範囲）
この預金は、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
第３条（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
第４条（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
a．当店を支払場所とする円貨建手形・小切手・配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち当店で決済を確認したもの
b．為替による振込金（２）当店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。
この場合、特に費用を要するときは、別にお知らせした手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日・受取人）小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書・受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（５）手形・小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第５条（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を確認した時点以後）は、当該名義人の共同相続人全員の同意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）に基づき当金庫所定の手続きにより行う払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第６条（利息）この預金の利息は毎年９月と３月の第２土曜日の翌日に、当金庫の店頭に掲示する利1

率・所定の付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
第７条（相場・手数料）
この預金口座へ預金口座と異なる幣種を受入れる場合、または、この預金口座から預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫の店頭に掲示する為替相場により換算します。
第８条（届出事項の変更等）（１）届出の印章を失ったとき、または、印章・名称・住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により当金庫に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合の預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第９条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第10条（印鑑照合等）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
第11条（譲渡・質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第12条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第14条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第３項各号の一にでも該当する（反社会的勢力等）場合には、当金庫はこ

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の預金口座の開設をお断りするものとします。
第13条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）最終取引日から３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第14条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ当金庫に申出てください｡（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします｡① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金3

庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（４）第２項および第３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります｡（５）この預金が、当金庫が別途定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
第15条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします｡
第16条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の4当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。届出印を押印した払戻請求書は、通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期問を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第17条（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
第18条（規定の変更等）（１）当金庫は本規定の各条項その他の条件について民法第548条の４の規定により、次の場合に変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令の改正、監督官庁の指示、金融情勢の状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１か月以上の相当な期間を置くものとします。
以上

２０２０年４月１日現在

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