法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

委員会決定(EU) 2019/165[参考訳]2019 年 3 月 15 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Decision (EU) 2019/165 of 1 February 2019 laying down internal rules concerning theprovision of information to data subjects and the restriction of certain of their data protection rights by theCommission in the context of administrative inquiries, pre-disciplinary, disciplinary and suspension
proceedings（OJ L 32, 4.2.2019, p.9-13）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019D0236&from=EN[2019 年 3 月 15 日確認]委員会決定(EU) 2019/165 は、EU の機関及び組織に適用される個人データ保護の基本法令である規則(EU) 2018/1725 の特則の 1 つである。委員会決定(EU) 2019/165 は、欧州委員会の職員の人事上の措置と関連する手続の場合における規則(EU) 2018/1725 に定めるデータ主体に対する情報提供及びデータ主体の権利の制限と関連する細則を定めている。
委員会決定(EU) 2019/165 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、委員会決定(EU) 2019/165 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも委員会決定(EU) 2019/165 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
後掲規則(EU) 2018/1725 の参考訳の冒頭部分で述べたところと同じである。
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（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。ENISA 規則(EU) No 526/2013 の参考
訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献を参考にした。
＊＊＊205

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行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の過程におけるデータ主体に対する情報提供及び彼らのデータ保護の権利の一定の制限に関する内部規則を定める
2019 年 2 月 1 日の委員会決定(EU) 2019/165
欧州委員会は、欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 249 条第 1 項に鑑み、以下のとおりであるので、この決定を採択する。
(1) 欧州委員会は、欧州連合の官吏の職員規則 1の第 86 条及びその別紙 IX 並びに決定 C(2004)
15882に基づき、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続を実施する。それらの職務は、主として、人的資源及び保安総局に附属する事務局である欧州委員会の調査及び懲戒局（「IDOC」）の職責である。懲戒手続は、職員規則の別紙 IX の第 17 条による欧州委員会の懲戒委員会によって実施される調査を含む。
(2) それらの活動の過程において、欧州委員会の関連部署は、関連情報を収集し、処理する。その情報は、個人データ、とりわけ、識別子、接触及び行動のデータを含む。欧州委員会の関連部署は、知る必要に応じて、欧州委員会の他の部署に個人データを送付する。
(3) 個人データは、無権限アクセスまたは知る必要のない者へのデータの移転を防止する安全な物理的及び電子的環境の中で記録保存される。処理が終了した後、そのデータは、欧州委員会の関連法令 3に従って保持される。
(4) その職務を遂行する間、欧州委員会は、欧州連合基本権憲章の第 8 条第 1 項及び欧州連合の機能に関する条約の第 16 条第 1 項によって認められた個人データの処理と関連する自然人の権利、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20014と置き換わる欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17255に定める権利を尊重することを義務付けられる。それと同時に、欧州委員会は、厳格な機密保持及び職業上の秘密の規定を遵守すること、並びに、関係者及び証言者の手続上の権利、とりわけ、関係者の無罪の推定を確保することが要求される。
(5) 一定の状況下において、規則(EU) 2018/1725 によるデータ主体の権利は、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の実効性に関する必要性との間で、並びに、他のデータ主体の基本的な権利及び自由の全面的な尊重との間で、調整する必要がある。その点に関し、規則(EU) 2018/1725 の第 25 条第 1 項(c)、(g)及び(h)は、第 14 条ないし第 17 条、第 19 条、第 20条及び第 35 条の適用を制限し、並びに、同規則の第 14 条ないし第 17 条、第 19 条及び第 20

1 欧州共同体の官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件を定め、並びに、欧州委員会の官吏に暫定的に適用される特別措置を設ける理事会の 1968 年 2 月 29 日の規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/68（OJ L 56, 4.3.1968, p.1）
2 行政調査及び懲戒手続の実施に関する一般的な実装条項を定める委員会決定 C(2004) 1588
3 欧州委員会のファイルに関する委員会レベル共通保持リスト SEC (2012) 713
4 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
5 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護、並びに、そのデータの支障のない移動に関する、規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年10月 23 日の規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39）

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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）条に定める権利及び義務と対応する同規則の条項の範囲内において、第 4 条第 1 項(a)に定める透明性の原則の適用を欧州委員会が制限できることを定めている。
(6) とりわけ、行政調査の開始の時点において、個人データの処理に関し、関係者に情報を提供することと関係する場合がそうである。そのような情報の提供は、例えば、欧州委員会によって証拠が検討される前に関係者が証拠を破壊し得るということから、または、証言者が聴取を受ける前に潜在的な証言者に対して干渉し得ることから、欧州委員会の行政調査実施の能力を損ね得る。同様に、事前評価の間または行政調査の最中のような、関係者がファイルへのアクセスをもたない段階の間に個人データへのアクセスを提供することは、欧州連合の一般的な公共の利益上の重要な目的、すなわち、欧州委員会の職員が彼らの法的義務を遵守し、倫理的な態様で行動することの確保が危険に晒されている事案における行政調査の実施に対して負の影響を与え得る情報を明らかにし得る。両者の場合において、正当な権限の行使と関係する監視、調査または規制を防護するため、関係者の権利を制限することが必要となり得る。
(7) 彼らの同一性が明らかにされないことを求めている証言者または通報者に関する情報を、そのようなアクセスが明らかにし得る場合においても、関係者による個人データのアクセスの権利を制限すべき必要性があり得る。そのような場合、欧州委員会は、その証言者または通報者の権利及び自由を保護するため、当該関係者と関連する陳述へのアクセスを制限することを決定できる。
(8) 行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の機密性及び実効性を確保するため、規則(EU)2018/1725 に基づく個人データの保護の標準を尊重しつつ、規則(EU) 2018/1725 の第 25 条第1 項(c)、(g)及び(h)に従い、欧州委員会がデータ主体の権利を制限できる内部規則を採択する必要がある。
(9) この内部規則は、行政調査の開始前、並びに、欧州委員会の活動外にある国内機関及び国際組織に対して欧州委員会から提供される補助及び協力の間を含め、その職務の遂行において欧州委員会によって実施される全ての処理業務に適用されなければならない。
(10) 規則(EU) 2018/1725 の第 14 条、第 15 条及び第 16 条を遵守するため、欧州委員会は、全ての個人に対し、彼らの個人データの処理を含む欧州委員会の活動について、及び、彼らの権利について、透明性があり、かつ、一貫性のある態様で、欧州委員会の Web サイト上においてデータ保護の告示を公表する方法により、情報提供しなければならない。加えて、欧州委員会は、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続と関係をもつ者に対し、適切なフォーマットにより、個別に、彼らの個人データの処理について情報提供しなければならない。
(11) 加えて、効果的な協力を維持するため、欧州委員会が、欧州連合の他の機関、組織、事務局及び部局の処理業務、または、構成国及び第三国の機関並びに国際機関の処理業務を保護するためにデータ主体の権利の適用を制限する必要性があり得る。この点に関し、欧州委員会は、そのことが欧州の活動を危険に晒さない限り、制限を加えるための適切な根拠に関し、並びに、その制限の必要性及び比例性に関し、それらの機関、組織、事務局、部局、構成国及び第三国の機関及び国際機関と協議しなければならない。
(12) 欧州委員会は、それらの第三国または国際組織との間の欧州委員会の協力義務を満たすため、そして、欧州連合の一般的な公共の利益の重要な目的を防護するため、第三国または国際機関から受領した個人データとの関係において、データ主体に対する情報の提供及びデータ主207

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体の他の権利の適用を制限しなければならないこともあり得る。ただし、一定の状況下において、データ主体の利益または基本的な権利は、国際協力上の利益に優越することがあり得る。
(13) 欧州委員会は、全ての制限を透明性のある態様で取扱わなければならず、かつ、対応する記録システムの中に個々の制限の適用を登録しなければならない。
(14) 規則(EU) 2018/1725 の第 25 条第 8 項により、管理者は、その情報を提供することにより、何らかの意味でその制限の目的が危険に晒され得るときは、制限を適用する理由に関するそのデータ主体に対する情報の提供を延期、省略または拒否できる。このことは、とりわけ、規則(EU) 2018/1725 の第 16 条及び第 35 条に定める権利の制限の場合にはそうである。
(15) 欧州委員会がその行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続を実施できるようにするためにそのような制限が必要な範囲内に限り、規則(EU) 2018/1725 の第 16 条及び第 35 条に従って情報提供を受けるデータ主体の権利が制限されることを確保するため、欧州委員会は、加えられた制限を定期的に見直さなければならない。
(16) データ主体の他の権限が制限される場合、管理者は、ケースバイケースで、その制限を連絡することによりその目的が危殆に瀕することとなり得るか否かを検討しなければならない。
(17) 欧州委員会のデータ保護責任者は、この決定の遵守を確保するため、制限の適用について、独立の見直しを実施しなければならない。
(18) 欧州データ保護監督官は、2018 年 12 月 5 日に意見書を提出した。

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第 1 条 対象事項及び適用範囲
1.

2.

3.
4.
5.

この決定は、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続が遂行される場合における規則(EU) 2018/1725 の第 14 条、第 15 条及び第 16 条に従い、データ主体のデータの処理についてデータ主体に対して情報提供するために欧州委員会が従うべき規則を定める。
この決定は、欧州委員会が、規則(EU) 2018/1725 の第 25 条第 1 項(c)、(g)及び(h)に従い、同規則の第 4 条第 1 項(a)、第 14 条ないし第 17 条、第 19 条、第 20 条及び第 35 条の適用を制限できる条件も定める。
この決定は、欧州連合の官吏の職員規則の第 86 条及びその別紙 IX 並びに決定 C(2004)1588 による欧州委員会による個人データの処理に適用される。
この決定は、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の目的のために、欧州委員会が個人データを処理する範囲内において、欧州委員会による個人データの処理に適用される。
この決定の適用のある個人データの類型は、識別子、接触及び行動のデータを含める。

第 2 条 適用可能な適用除外及び制限
1.

2.

3.

欧州委員会が、規則(EU) 2018/1725 に基づくデータ主体の権利と関係する欧州委員会の責務を果たす場合、欧州委員会は、同規則に定める適用除外のいずれかが適用されるか否かを判断する。
それらの権利及び義務の行使により、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の目的が危険に晒され得る場合、または、他のデータ主体の権利及び自由に対して負の影響を与え得る場合、欧州委員会は、この決定の第 3 条ないし第 7 条により、規則(EU) 2018/1725 の第 14 条
ないし第 17 条、第 19 条、第 20 条及び第 35 条の適用を制限し、並びに、規則(EU) 2018/1725 の第 14 条ないし第 17 条、第 19 条、第 20 条及び第 35 条に定める権利及び義務と対応する同規則の条項の範囲内において、同規則の第 4 条第 1 項(a)に定める透明性の原則の適用を制限できる。
以下の状況下にある場合、欧州委員会は、第 3 条ないし第 7 条により、欧州連合の他の機関、組織、部局及び事務局、構成国もしくは第三国の職務権限を有する機関から、または、国際機関から得た個人データとの関係において、本条第 2 項に示す権利及び義務を制限できる：(a) 規則(EU) 2018/1725 の第 25 条に定める別の法令に基づき、または、同規則の第 IX 章に従い、または、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/7941に従い、または、理事会規則(EU)2017/19392に従い、それらの権利及び義務の行使が欧州連合の他の機関、組織、部局及び事務局によって制限され得る場合；(b) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6793の第 23 条に示す法令を根拠として、または、欧

1 欧州連合法執行協力局（Europol）に関する、並びに、理事会決定 2009/371/JHA、理事会決定 2009/934/JHA、理事会決

定 2009/935/JHA、理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年
5 月 11 日の規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53）
2 欧州検事局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力を実装する 2017 年10 月12 日の理事会規則(EU) 2017/1939（OJL 283, 31.10.2017, p.1）
3 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令 95/46/EC を廃

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州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6801の第 13 条第 3 項、第 15 条第 3 項または第 16 条
第 3 項を国内法化する国内措置に基づき、それらの権利及び義務の行使が構成国の職務権限を有する機関によって制限され得る場合；(c) それらの権利及び義務の行使が、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の実施における第三国または国際機関との間の欧州委員会の協力を危険に晒し得る場合。
制限の適用がそれら各号の法令のいずれかによって定められていること、または、そのような協議によって欧州委員会の活動を危険に晒し得ることが欧州委員会にとって明白である場合を除き、第1 副項の(a)及び(b)に示す状況下における制限を適用する前に、欧州委員会は、関連する欧州連合の機関、組織、部局、事務局、または、構成国の職務権限を有する機関と協議する。
第三国または国際機関との間で協力する欧州委員会の利益よりもデータ主体の利益または基本的な権利及び自由が優越する場合、本項第 1 副項の(c)は、これを適用してはならない。
第 3 条 データ主体に対する情報の提供
1.
2.

3.

欧州委員会は、全ての個人に対し、彼らの個人データの処理を含む欧州委員会の活動について、欧州委員会の Web サイト上においてデータ保護の告示を公表する。
欧州委員会は、行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続によって関係をもつ者に対し、並びに、それらの手続との関係において情報の提供を求めた証言者に対し、適切なフォーマットにより、個別に、彼らの個人データの処理について情報提供する。
本条第 2 項に示すデータ主体に対する情報提供の全部または一部を欧州委員会がこの決定の第 2 条に従って制限する場合、欧州委員会は、この決定の第 6 条に従い、制限の理由を記録し、登録する。

第 4 条 データ主体によるアクセスの権利、削除の権利及び処理の制限の権利
1.

2.
3.
4.

規則(EU) 2018/1725 の第 17 条、第 19 条及び第 20 条にそれぞれ示すデータ主体によるデー
タへのアクセスの権利、削除の権利、または、処理の制限の権利の全部または一部を欧州委員会が制限する場合、欧州委員会は、関係するデータ主体に対し、アクセス、削除または処理の制限の要求に対する回答の中において、制限が適用されたこと、及び、その制限の主たる理由、並びに、欧州データ保護監督官に異議を申し立てることができること、または、欧州連合の司法裁判所において司法救済を求めることができることを通知する。
本条の第 1 項に示す制限の理由に関する情報の提供は、その制限の目的を損ない得る範囲内において、延期され、省略され、または、拒否され得る。
欧州委員会は、この決定の第 6 条に従い、その制限の理由を記録し、登録する。
アクセスの権利の全部または一部が制限される場合、そのデータ主体は、規則(EU) 2018/1725の第 25 条第 6 項、第 7 項及び第 8 項に従い、欧州データ保護監督官の仲介を介して、彼または止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
1 犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限を有する機関による個人データの処理と関連する自然人の保護、並びに、そのデータの支障のない移動に関する、並びに、理事会枠組み決定
2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）

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彼女のアクセスの権利を行使できる。
第 5 条 データ主体に対する個人データ侵害の連絡規則(EU) 2018/1725 の第 35 条に示すデータ主体に対する個人データの侵害の連絡を欧州委員会が制限する場合、欧州委員会は、この決定の第6 条に従い、その制限の理由を記録し、登録する。
第 6 条 制限の記録及び登録
1.

2.

欧州委員会は、その制限の必要性及び比例性のケースバイケースの評価を含め、この決定により適用された制限の理由を記録する。
その目的のために、記録は、その権利の行使が行政調査、懲戒前手続、懲戒手続及び停止手続の目的または第2 条第2 項もしくは第3 項により適用される制限の目的をどのように危険に晒し得るか、または、他のデータ主体の権利及び自由に対してどのように負の影響を与え得るかを示す。
その記録、及び、該当するときは、基礎となる事実の要素及び法律上の要素を含む文書は、登録される。それらの記録及び文書は、要請に応じて、欧州データ保護監督官が利用できるようにされる。

第 7 条 制限の期間
1.
2.

3.

この決定の第 3 条、第 4 条及び第 5 条に示す制限は、それらの制限を正当化する理由が適用可能なままである限り、適用され続ける。
この決定の第 3 条または第 5 条に示す制限の理由が適用されなくなったときは、欧州委員会は、その制限を解除し、かつ、そのデータ主体に対し、その制限の主たる理由を提供する。それと同時に、欧州委員会は、そのデータ主体に対し、いつでも、欧州データ保護監督官に異議を申し立てることができること、または、欧州連合の司法裁判所において司法救済を求めることができることを通知する。
欧州委員会は、その適用の時から 6 か月毎に、及び、関連する調査が終了した時に、第 4 条及び第 6 条に示す制限の適用を見直す。その後、欧州委員会は、年次で、制限または延期を維持する必要性を監視する。

第 8 条 データ保護責任者による見直し
1.

2.

この決定に従ってデータ主体の権利が制限される場合、欧州委員会のデータ保護責任者は、不適切な遅滞なく、その通知を受ける。要請に基づき、そのデータ保護責任者は、基礎となる事実の要素及び法律上の要素を含む記録及び全ての文書へのアクセスの提供を受ける。
欧州委員会のデータ保護責任者は、制限の見直しを要求できる。そのデータ保護責任者は、要求した見直しの結果に関し、情報提供を受ける。
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3.

手続を通じて、データ保護責任者との間の情報交換は、適切な方式により、記録される。

第 9 条 発効
この決定は、EU 官報上で公示された翌日から 3 日目に発効する。

ブリュッセルにおいて 2019 年 2 月 7 日に行われた。

欧州委員会として議長 Jean-Claude Juncker

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