可児市学校給食センター個別施設計画（可児市学校給食センター長寿命化計画）【可児市学校給食センター】

令和２年 12 月
可児市教育委員会事務局学校給食センター

目
１

次

学校給食センターの個別施設計画の目的・位置づけ・・・・・・・

１(1) 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

施設の目指すべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

給食センター施設の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 給食センター施設の運営状況・活用状況等の実態 ・・・・・・・・ ２
1) 対象施設
2) 児童生徒数の推移
3) 施設関連経費の推移
4) 施設の現況
5) 今後の維持・更新コスト（従来型）(2) 給食センターの老朽化状況の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７1）構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
2）今後の維持・更新コスト（長寿命化型）

６

施設整備の基本的な方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 施設の規模・配置計画の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101) 施設の長寿命化計画の基本方針
2) 基本計画策定における４つの基本的な考え方
3) 給食センターの今後の方向性(2) 改修等の基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121) 長寿命化の方針
2) 目標使用年数、改修周期の設定
７

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等 ・・・・・・・・・・・

13(1) 改修等の整備水準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 維持管理の項目・手法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13８

長寿命化の実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1) 改修等の優先順位付けと実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果・・・・・・・・・・・ 15９長寿命化計画の維持的運用方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１

給食センターの個別施設計画の目的と位置づけ(1) 目的
本計画は、可児市公共施設等マネジメント基本方針（以下「基本方針」という。）および可児市公共施設等マネジメント基本計画（以下「基本計画」という。）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断により得られた個別施設の状態や、維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定め、長期的な視点から財政負担の軽減・平準化を図りながら老朽化対策等に取り組むために定めます。
(2) 位置づけ
本計画は国のインフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」で決定）に基づく個別施設計画として位置づけます。
また、可児市公共施設等総合管理計画（基本方針及び基本計画）の下位計画に位置づけます。
２

計画期間
本計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間とします。
計画の達成状況を踏まえて、本計画は５年を目安に見直しを行うものとします。
なお、計画期間内であっても、社会情勢による状況の変化、事業の進捗状況等に応じ計画の見直しを行うこととします。

３

対象施設
本計画の対象施設は、以下の施設とします。
対象施設
施設名

所在地

敷地面積

延床面積

可児市学校給食センター

可児市大森 25 番地

9,460 ㎡

3,809.46 ㎡

施設概要
施設の設置目的小中学校に給食を供給するため、調理業務等を一括処理する施設の構成

調理場、洗浄室、コンテナプール、事務室、研修室

施設で行われる事務サービスの内容

市内 11 小学校、5 中学校の児童・生徒及び教職員等への給食の提供

料金（給食費）

小学生 260 円/1 食、中学生 290 円/1 食

1

４

施設の目指すべき姿〇児童生徒に安全で安心、魅力ある給食の提供を確保するため、衛生管理が徹底された調理・配送・洗浄のための施設整備を行います。
・調理場、洗浄室、保管庫など調理関連施設の計画的な改修及び定期的な安全点検の実施
・老朽化、緊急性を見極めた効果的な施設・設備や備品の整備
・調理機器、洗浄機器、冷蔵・冷凍庫、蒸気ボイラー、照明機器、食器・食缶運搬用コンテナ、空調機器等の計画的更新による調理環境の整備
・屋根防水、壁面塗装、舗装等の計画的補修、整備

５(1)

給食センター施設の実態
給食センター施設の運営状況・活用状況等の実態
1) 対象施設

鉄骨造 2 階建て

敷地面積 9,460 ㎡

建築面積 2446.68 ㎡ (※建築面積は車庫を除く)

延床面積 3,809.46 ㎡（1 階 2187.26 ㎡ 2 階 1174.71 ㎡ ペントハウス（機械室）116.84 ㎡ 車庫 330.65 ㎡）
調理能力 10,000 食/日（令和元年度調理食数 9,000 食/日）

22) 児童・生徒数の推移【小学校】
市立小学校の児童数は、令和２年５月１日現在 5,497 人（208 学級、特別支援学級 39 を含む）です。児童数のピークは昭和 58 年（8,536 人）で、現在はピーク時の約 64.4％となっています。市街地の学校ではほぼ横ばいか増加する一方で、郊外の学校では減少する傾向となっています。
【中学校】
市立中学校の生徒数は、令和２年５月１日現在 2,718 人（89 学級、特別支援学級 17 を含む）です。
生徒数のピークは昭和 62 年（4,747 人）で、現在はピーク時の約 57.3％となっています。市街地の学校ではほぼ横ばいか増加する一方で、郊外の学校では減少する傾向となっています。

3【児童数の増減】
市全体の小学校児童数は、令和 7 年度までの今後５年間において、約 370 人減少することが予想されますが、小学校別将来推計によると、今渡北小学校は約 130 人増加する一方で、春里小学校では約 90 人、旭小学校では約 110 人、東明小学校では約 60 人、桜ケ丘小学校では約 230 人減少することが想定されます。

【生徒数の増減】
市全体の中学校生徒数は、令和 7 年度までの今後５年間において、約 50 人増加することが予想されますが、中学校別将来推計によると、蘇南中学校は約 150 人増加する一方で、中部中学校では約 80 人、西可児中学校では約 90 人減少することが想定されます。

43) 施設関連経費の推移
給食センターは、建設と維持管理、運搬業務をこれまで PFI 事業として実施してきたことから、施設維持管理にかかる費用は、PFI 事業で維持修繕費（運搬業務を含む）として支出してきた実績により算出します。
そこで、平成 27 年度から令和元年度までの５年間の施設関連経費の平均は 3.2 億円／年となっており、経費の内訳は調理委託費が最も高くなっており、５年間の平均は約 2.4 億円／年となっています。次に高いのは施設維持管理費・運搬費となっており、５年間平均は約 0.8 億円／年となっています。
■ 施設関連経費の推移

（円）
H27

施設整備経費

H98

H28

H30

R1

5 年間の平均

000000

維持修繕費（市費）952,236866,548

1,717,297

858,018

293,490

937,518

維持修繕費（PFI）

83,832,816

84,583,558

85,000,636

85,084,052

84,474,433

84,595,099

調理委託費

232,093,000

237,610,000

247,464,000

244,264,000

243,057,000

240,897,600

合316,878,052

323,060,106

334,181,933

330,206,070

327,824,923

326,430,217

計4) 施設の現況
給食センターは、PFI 事業により平成 17 年に建設着手し平成 19 年に竣工、同年度から調理業務を開始しています。
調理場を主とした施設で、他に配送用車両を保管する車庫棟を併設しており、施設の予防保全を図りながら長寿命化による対応を検討する必要があると考えられます。

55) 今後の維持・更新コスト（従来型）
築 40 年で建替える従来の修繕・改修を今後も続けた場合、今後 40 年間のコストは 75 億円（1.9 億円／年）かかります。これは、直近５年間の施設関連経費 1.3 億円／年を上回ります。
なお、日々の給食提供が使命である当施設の性格上、施設の修繕・改修については長期休暇を活用した実施が中心であり、建替えの実施についても給食の提供を前提としつつ対応策を検討する必要があります。

■ 費用区分・内容
費用区分

費用内容

周期単価

過去の施設関連経費

令和元年以前の施設整備・修繕維持に―

1.27 億円／年

40 年

41.5 万円／㎡(本体)（棟）

20 万円／㎡(車庫)20 年

15.6 万円／㎡(本体)（棟）

8.2 万円／㎡(車庫)かかった経費（平成 27～令和元年度）
改築

大規模改造

施設の改築にかかる費用

施設の大規模改造にかかる費用

維持修繕費

維持修繕にかかる費用

毎年95 万円／年

光熱水費等

施設の電気代、委託料にかかる費用

毎年1.3 億円／年

6(2)給食センターの老朽化状況の実態
1) 構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
建物情報を基に、構造躯体の健全性と各部位の劣化状況等を踏まえ評価しました。
■ 建物情報一覧の情報

図７構造躯体の健全性の評価
構造躯体の健全性
■

耐震基準
新耐震基準

旧耐震基準
耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性あり

ＮＯ

耐震補強
ＲＣ造でコンクリート圧縮強度が13.5Ｎ／ｍ㎡以下の場合
は「要調査」を自動で表示し、「改築」として試算する。

ＹＥＳ

ＲＣ造
コンクリート圧縮強度
13.5Ｎ／ｍ㎡以下

Ｓ造・Ｗ造等
概ね40年以上で腐食や劣化の進行が著しいもの

ＹＥＳ
「要調査」

ＹＥＳ

建物ＮＯ「長寿命」として試算「改築」として試算

7

ＲＣ造以外は、目視状況により、長寿命化改修に適さないと考えられる場合は、試算上の区分を「改築」や「要調査」と記入「選択」する。

■ 部位ごとの劣化状況による評価
区分

評価方法

評価

現地調査を実施し、屋根・ 【屋根・外壁】

基準

屋上、外壁は目視状況に

Ａ：概ね良好。特に修繕等を要する問題なし。

より、内部仕上げ、電気設

Ｂ：部分的に劣化（安全上、機能上、問題なし）。経過観察または修繕

備、機械設備（給排水設備、空調設備）は部位の全面的な改修年からの経過年数を基本にＡ ,Ｂ,Ｃ,Ｄの４段階で評価する。

評価基準

対応。
Ｃ：広範囲的に劣化（安全上、機能上、不具合発生の兆し）。５年以内に改修が必要。
Ｄ：劣化の度合いが大きく、早急に対応する必要がある。
（安全上、機能上、問題あり）（躯体の耐久性に影響を与えている）（設備が故障し施設運営に支障を与えている）等【内部、電気、機械（給排水、空調）】
Ａ：20 年未満
Ｂ：20～40 年
Ｃ：40 年以上
Ｄ：経年数に関わらず著しい劣化事象がある場合。

健全度

各建物の５つの部位につ部位の評価点は、Ａ：100、Ｂ：75、Ｃ：40、Ｄ：10 とする。の算定

いて劣化状況を４段階で部位のコスト配分は、
【屋根】
：5.1、
【外壁】
：17.2、【内部】：22.4、評価し、100 点満点で数値

【電気】
：8.0、
【機械】
：7.3 とする。合計 60。

化した評価指標

健全度＝総和（部位の評価点×部位のコスト配分）÷60※100 点満点にするためコスト配分の合計値で割っている。
※健全度は値が小さいほど劣化が進んでいることを示す。

8

2) 今後の維持・更新コスト（長寿命化型）
建替え中心から改修による長寿命化に切り替えていくためには、計画的に安全性と機能の回復に向けた修繕・改修を建物全体でまとめて実施する必要があります。
長寿命化により建物を築 75 年（車庫棟は 80 年）まで使用した場合、今後 40 年間の維持・更新コストは総額約 64.3 億円（1.6 億円／年）となりコスト縮減が図れます。しかし、最近 5 年間の平均投資的経費 1.3 億円に対して 1.3 倍のコストがかかるため、長寿命化に加えて更なるコスト縮減の方法を検討する必要があります。

■ 費用区分・内容
費用区分

費用内容

周期単価

過去の施設関連経費

令和元年以前の施設整備・修繕維持に―

1.27 億円／年

75 年（棟）

41.5 万円／㎡(本体)

80 年（棟）20 万円／㎡(車庫)

60 年（棟）

18.4 万円／㎡(本体)

40 年（棟）8.9 万円／㎡(車庫)

30 年（棟）

16.5 万円／㎡(本体)かかった経費（平成 27～令和元年度）
改築

長寿命化改修大規模改造

施設の改築にかかる費用

施設の長寿命化改修にかかる費用

施設の大規模改造にかかる費用―
中規模改造

施設の中規模改造にかかる費用

15・45 年(棟)9 万円／㎡(本体)20・60 年(棟)3.8 万円／㎡(車庫)維持修繕費

維持修繕にかかる費用

毎年95 万円／年

光熱水費等

施設の電気代、委託料にかかる費用

毎年1.3 億円／年

9６

施設整備の基本的な方針等(1) 施設の規模・配置計画の方針
1) 教育施設の長寿命化計画の基本方針
可児市公共施設等マネジメント基本方針（平成 27 年３月）では、令和 45 年には公共施設の維持管理等にかかる財源が 289 億円不足し、その解消には施設規模を 35％縮小する必要があるとしました。
しかし 35％の縮小により、総合計画に示す「住みごこち一番・可児～若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」が困難になることが懸念されます。そこで、適正な縮減目標、施設の長寿命化などを検討し、近い将来始まる公共施設の建替えに備えるため、可児市公共施設等マネジメント基本計画を策定しました。
2) 基本計画における４つの基本的な考え方
考え方１：豊かな市民生活を支える公共施設のあり方
公共施設の総量を減らしながらも、今まで以上に市民が自由に施設を利用でき、誰もが使いやすい施設となるよう、次の４つの視点で公共施設のあり方を考えます。
視点① 施設の利用制限の緩和や施設の複合化により、稼働率の低い施設の活性化を促進します。
視点② 利用者が使いやすい施設配置とします。
視点③ 民間にあるサービスは、民間事業者に任せます。施設の更新や運営に、PPP、PFI、指定管理者制度、市民活力の導入などを検討します。
視点④ ニーズや施策の必要性から、施設の拡充も検討します。
考え方２：公共施設の耐震化の促進
可児市ではほとんどの施設の主体構造部（柱や梁など）は耐震性を有していますが、天井は地震により落下する恐れがあります。そこで公共施設の特定天井の耐震化を計画的に実施します。
考え方３：施設に係る財源の確保（基金の積み立て）
基本方針で示したシミュレーションにも基金の積み立ては考慮されています。それでも289 億円が不足する結果となることから、施設にかかる財源を確保するため、基金を積み立てるということがそもそも大前提にあるとして、基本的な考え方の 1 つとします。
考え方４：ライフサイクルコスト削減のための方策
施設の長寿命化によりコスト縮減を図ります。ただし、給食センターは用途上設備等の故障により急に調理を休むことができないため、15 年周期ごとに予防保全を実施します。
3) 給食センターの今後の方向性
方向性１：衛生基準に適合した施設への建て替え
施設の老朽化とともに、学校給食衛生管理基準に適合した調理施設における適切な学校給食の提供に向け、法改正による要求事項に応じた施設の整備、建て替え及び機器更新を長寿命化とともに進めます。

10

方向性２：児童生徒数の推移に応じた施設の整備
可児市人口ビジョンでは 2060 年（令和 42 年）の人口は、2010 年に比べ 20％以上減少すると想定されています。調理機器の更新等人口規模を踏まえた計画的な実施が必要となります。

11

(2) 改修等の基本的な方針
1) 長寿命化の方針
現状施設については長寿命化改修による建物の長寿命化を基本とし、部位改修を併用した整備を行います。以下に長寿命化改修を実施した場合の修繕・改修周期を示します。
※調理場、洗浄室、滅菌乾燥室を含んだ施設を「本体」とし、配送車の車庫を「車庫」としています。

122) 目標使用年数、改修周期の設定
本体と車庫共に鉄骨造の建築物ではあるが使用年数については、適切な維持管理がなされ、強度が確保される場合は 70～80 年程度の長寿命化も可能であることを踏まえ、構造躯体の健全性の評価に基づき、目標使用年数を設定します。
また、設定した目標使用年数まで使用することや給食調理に支障をきたさないよう考慮し、本体は 15 年周期で予防保全の改修を行いながら、車庫は 20 年周期で原状回復のための改修を行いながら長寿命化していきます。
■ 目標使用年数、改修周期の設定
目標使用年数中規模改造の周期

大規模・長寿命化改修の周期

７

本体

築 75 年

築 15 年、築 45 年

築 30 年、築 60 年

車庫

築 80 年

築 20 年、築 60 年

築 40 年

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等(1) 改修等の整備水準
構造体の長寿命化やライフラインの更新等により建物の耐久性を高めるとともに、衛生管理基準への適合など、法的要求に対応するための改修についても検討していきます。また、次の項目について優先的に検討のうえ整備していきます。
・安全面は、「防災機能」について
防災機能：調理場の特定天井（吊り天井で高さが 6ｍを超える部分で、その水平投影面積が 200㎡を超えるもの）を軽量な天井へ改修
・機能面は、「衛生管理基準」について
調理環境等への対応
・環境面は、「空調・換気設備」について
空調・換気設備：調理場の空調・換気、冷蔵施設の結露対策
・省エネ面は、「照明器具」、「断熱・気密性能」、「空調機器」、「衛生器具」について
照明器具：ＬＥＤ化
断熱・気密性能：屋根・外壁の遮熱や断熱性能向上
空調機器：省エネ型機器へ更新(2) 維持管理項目・手法等
施設の維持管理を効率的・効果的に実施するため、調査票による点検を３年以内ごとに実施します。
なお、可児市立小中学校、保育園・幼稚園給食調理等業務委託に基づき、令和 6 年度末までの期間にあっては、委託先企業との契約において、施設・設備及び調理機器の定期的な点検を実施し、軽微な修繕を迅速に行い、その他については、調理業務・給食の提供に支障がないよう対策し、工法やコストを検討したうえで計画的に改修工事を行います。

13

劣化状況等調査票
部

名

教育委員会事務局

課名

教育総務課

調査年月日

補職名

年

氏名

課

施設棟名 普通管理特別棟
建築年度

調査日における経過年数

課名

学校名
S58

呼び名

工事種別

構造種別

新築

南舎

延床面積
階数

RC造

調査者
2,706.86 ㎡課
課
課

地上3階

点検・評価基準 ※評価は「部位ごとの劣化状況による評価」により行う。
仕様

部位
1 屋根

2 外壁

部位

年度

工事内容

特記事項

評価

特記事項（改修内容及び点検等による指摘事項）

評価（複数回答可）□ ｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水□ 降雨時に雨漏りがある□ ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水□ 天井等に雨漏り痕がある□ ｼｰﾄ防水□ 防水層に膨れ・破れ等がある□ 塗膜防水□ 屋根葺材に錆・損傷がある□ 勾配屋根（鋼板横葺き）□ 笠木・立上り等に損傷がある□ 勾配屋根（鋼板縦葺き）□ 樋やﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝを目視点検できない□ 勾配屋根（ｽﾚｰﾄ・瓦類）□ 既存点検等で指摘がある□ その他の屋根（□ その他（））□ 吹付ﾀｲﾙ、塗仕上げ□ 鉄筋が見えているところがある□ ﾀｲﾙ張り、石張り□ 外壁から漏水がある□ 金属系ﾊﾟﾈﾙ□ 塗装の剥がれ□ ｺﾝｸﾘｰﾄ系ﾊﾟﾈﾙ（ALC等）□ ﾀｲﾙや石が剥がれている□ その他の外壁（□ 大きな亀裂がある）□ ｱﾙﾐ製ｻｯｼ□ 窓・ﾄﾞｱの廻りで漏水がある□ 鋼製ｻｯｼ□ 窓・ﾄﾞｱに錆・腐食・変形がある□ 断熱ｻｯｼ、省ｴﾈｶﾞﾗｽ□ 外部手すり等の錆・腐朽□ 目地・建具廻りｼｰﾘﾝｸﾞ□ 既存点検等で指摘がある

改修・点検項目

改修・点検（該当する項目にﾁｪｯｸ）

年度

3 内部

□ 老朽改修（床･壁･天井)□ ｴｺ改修（内部建具)□ 法令適合（間仕切等)□ LAN（ｶﾞﾗｽ□ 障がい者対策飛散防止)

劣化状況

工事履歴（部位の更新）（該当する項目にﾁｪｯｸ）□ 防犯対策□ 構造体の耐震対策（体育館床)
等□ 非構造部材の耐震対策□ ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ﾀﾞﾑｳｪｰﾀｰ点検□ 自動ﾄﾞｱ点検□ その他、内部改修・修繕工事

4 電気□ 受電設備改修□ 盤類改修□ 幹線配線改修□ 自動火災報知設備改修□ 非常用発電機改修□ 自家用電気工作物の点検□ 受電設備保守点検□ 自家用発電設備ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機点検□ 消防設備等点検□ 非常通報装置保守点検□ その他、電気設備改修・修繕工事□ その他、点検

5 給排水 □ 衛生器具改修（ﾄｲﾚ等）□ 消火設備ﾎﾟﾝﾌﾟ類改修□ 給水配管改修□ 排水配管改修□ 消防設備等点検□ LPGｶﾞｽ設備点検□ 浄化槽点検□ 受水槽点検□ その他、機械設備改修・修繕工事□ その他、点検
6 空調□ 空調設備改修□ 空調設備新設□ 空調配管改修□ 空調ﾀﾞｸﾄ類改修□ 換気設備改修□ 空調機器保守点検□ その他、空調設備改修・修繕工事□ その他、点検

その他特記事項（建築基準法第12条点検等による指摘事項が有れば、該当部位と指摘内容を記載）

14

８

長寿命化の実施計画(1)改修等の優先順位付けと実施計画
以下の優先順位の考えをもとに実施計画を策定する。
■ 改修の優先順位
優先順位

改修の内容

１

耐用年数が到来する調理機器等の更新

２

定期的な更新が必要な部位と設備（屋根・防水、受変電設備、給水設備等、ＥＬＶ）

３

その他（日常的な修繕）短期計画（今後 10 年間）(2)長寿命化のコスト見直し、長寿命化の効果～維持・更新の課題と今後の方針～
今後の施設の維持・更新コストは、長寿命化をしても過去５年間の投資的経費を上回るものと推測されており、①給食の提供を行いながら施設・設備の修繕及び更新をどのように実施するか②維持・更新コストの削減及び財源確保は大きな課題です。
施設の長寿命化（保全計画）に加え万全な衛生環境の確保が必須であることから、施設の規模等多面的な取組が必要となります。
・衛生管理基準に準じた施設の整備
HACCP（ハサップ）が要求する衛生管理基準への適応
・機器の耐用年数に応じた更新
・維持管理コストの削減
・PFI 事業の実績を踏まえた民間資金の活用
・包括業務委託による民間ノウハウの活用
９

長寿命化計画の継続的運用方針
可児市公共施設等マネジメント基本計画の第 4 章公共施設等マネジメントの推進による。
15