綾瀬
市
再生資源物の屋外保管に関する条例「事業者手引き」

綾瀬市市民環境部環境保全課

目

１

次

条例（規則）の規定及び解説（１）条例第 1 条（目的）･･････････････････････････････････････････････１（２）条例第 2 条（定義）･･････････････････････････････････････････････１（３）条例第 3 条（屋外保管事業者の責務）･･････････････････････････････２（４）条例第 4 条（市の責務）･･････････････････････････････････････････３（５）条例第 5 条（屋外保管の届出）････････････････････････････････････３（６）条例第 6 条（屋外保管の変更の届出）･･････････････････････････････８（７）条例第 7 条（屋外保管の廃止の届出）･･････････････････････････････９（８）条例第 8 条（屋外保管の基準）･･････････････････････････････････１０（９）条例第 9 条（事故時の措置）････････････････････････････････････１４（10）条例第 10 条（報告の徴収）･････････････････････････････････････１５（11）条例第 11 条（立入検査）･･･････････････････････････････････････１５（12）条例第 12 条（指導及び勧告）･･･････････････････････････････････１５（13）条例第 13 条（改善命令）･･･････････････････････････････････････１６（14）条例第 14 条（公表）･･･････････････････････････････････････････１６（15）条例第 15 条（公表）･･･････････････････････････････････････････１７（16）附則･･････････････････････････････････････････････････････････１７

２

各種届出書等の記入（載）例（１）第 1 号様式････････････････････････････････････････････････････１８（２）第２号様式････････････････････････････････････････････････････２０（３）第３号様式････････････････････････････････････････････････････２２（４）第４号様式････････････････････････････････････････････････････２ ３（５）第５号様式････････････････････････････････････････････････････２４（６）配置図････････････････････････････････････････････････････････２５

３

資料（１）綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例････････････････････････２６（２）綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例施行規則････････････････２９１

条例（規則）の規定及び解説（１）第１条（目的）条例
第１条 この条例は、再生資源物の屋外における適正な保管について、必要な事項を定めることにより、崩落その他の事故等を防止し、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

（２）第２条（定義）条例
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 再生資源物 使用を終了し、収集された木材、ゴム、金属、ガラス、
コンクリート、陶磁器又はプラスチックを原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む。）をいう。ただし、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１２１条の規定により当該廃棄物とみなすものを含む。）、法第１７条の２第１項に規定する有害使用済機器に該当するものその他適正な保管ができる者が取り扱うものとして市長が規則で定めるものを除く。
(2) 屋外保管 屋外において再生資源物を保管することをいう。
(3) 屋外保管事業者 屋外保管を行う事業者をいう。
規則（再生資源物に該当しないもの）
第３条 条例第２条第１号に規定する市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 国、県及び市が屋外保管する再生資源物(2) 再生資源物の屋外保管、処分及び再生以外の事業をその本来の業務として行う場合で、当該本来の業務に付随して一時的に保管が必要な再生資源物

解

説

≪条例≫
第１号の「再生資源物」とは、使用を終了（新品は除く。）し、屋外で保管する、木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器、プラスチックを原材料とする物です。
1

なお、分解、破砕、圧縮等の処理がされた場合も含みます。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定される①廃棄物（使用済自動車含む。）、②有害使用済機器は、同法の中で規制（保管基準等）がありますので、除外します。「また、国、県及び市等が取り扱う再生資源物等は、適正に管理ができる者として、規則第３条により除外しています。」
第１号の「再生資源物」の主な具体例は、①金属スクラップ類、②破砕されたガラス類、③再生資源物が混ざった雑品類です。
⇒

判断が困難な場合は、環境保全課までお問い合わせください。

第２号の「屋外保管」とは、屋外において再生資源物を保管することをいいます。
⇒

本条例で「屋外保管」から外す場合は、屋根及び三方に壁を有する工作物であり、条例の目的を達成できる構造（保管基準を満たす構造）のものです。したがって、キャノピー構造の構造物や、屋根や壁の材質がテント生地の場合等は、「屋内保管」とは認められません。

第３号の「屋外保管事業者」とは、屋外保管を行う事業者をいいます。
≪規則≫
規則では、「再生資源物の保管、処分及び再生以外の事業をその本来の業務として行う場合」で、「その業務に付随して一時的に保管が必要な再生資源物」を除くとしています。例えば、①製品の返品又は交換のために工場等が回収し、一時的に屋外保管している再生資源物、②リサイクルショップ等が、販売する目的ではなく、一時的に屋外保管している再生資源物が該当します。
（３）第３条（屋外保管事業者等の責務）
条例
第３条 屋外保管事業者は、再生資源物の崩落その他の事故等を防止するため適正な保管を行い、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に努めなければならない。
２ 屋外保管を行う土地の所有者又は管理者は、屋外保管事業者が前項の再生資源物の適正な保管を行うための必要な措置の実施について、協力するよう努めなければならない。

解説

屋外保管を行う事業者は、崩落等を防止するために、適正な屋外保管を行っていただき、市民生活の安全の確保等に努めていただきます。
また、屋外保管場所を貸している土地の所有者は、屋外保管事業者が行う「適正な措置」について、阻害しないようにご協力をお願いいたします。

2

例えば、屋外保管事業者が、再生資源物の崩落防止のために「囲い」を設置する場合、土地の所有者はその行為に反対することのないようにご協力をお願いするものです。
（４）第４条（市の責務）
条例第４条 市は、この条例の目的を達成するため、関係機関と連携し、市民生
活の安全の確保及び生活環境の保全に努めなければならない。

解説

市は、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に努めるため、関係機関（廃棄物に関連する部署）と連携して取り組みます。
（５）第５条（屋外保管の届出）条例
第５条 屋外保管をしようとする事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。ただし、敷地面積が１００平方メートルを超えない屋外保管の用に供する事業場（２以上の事業場を有する者にあっては、各事業場）を設置する者は、この限りでない。
規則（再生資源物の屋外保管に係る届出書等）
第４条 条例第５条の規定による届出は、当該届出に係る屋外保管を開始する日の１０日前までに、再生資源物の屋外保管に係る届出書（第１号様式）に次に掲げる書類及び図面を添付し、行うものとする。
(1) 再生資源物の屋外保管に係る事業計画書（第２号様式）(2) 屋外保管事業者の住民票の写し又は法人にあっては登記事項証明書(3) 事業場の配置図及び付近の見取図(4) 条例第８条第１号アに規定する囲いの高さ及び構造の分かる書類(5) その他市長が必要と認める書類

解説≪条例及び規則≫
屋外保管をしようとする事業者は、屋外保管を開始する日の１０日前までに、
規則第４条に指定された様式（第１号）に必要事項を記入し、規則第４条各号に規定する関係書類を添付して提出（２部）してください。
3なお、届出の内容を確認するために、環境保全課職員が事業場の現地確認を行いますので、ご協力をお願いします。
【条例ただし書き】
条例のただし書きで示す、敷地面積が１００平方メートルを超えない屋外保管の用に供する事業場（２以上の事業場を有する者にあっては、各事業場）を設置する場合は、届出書を提出する必要はありませんが、条例第８条に規定する「屋外保管の基準」を遵守していただく必要があります。
【届出先及び条例等に関する相談】
名 称
綾瀬市役所
環境保全課

市民環境部

住

所

〒252-1192
綾瀬市早川550番地

電話番号
代表
直通

0467-77-1111
0467-70-5619

第１号様式（再生資源物の屋外保管に係る届出書）≪定められている項目≫○住所⇒記入例（※P18）を参照し、郵便番号、住所（法人にあっては、所在地）を 記入
してください。

○氏名⇒記入例（※P18）を参照し、氏名（法人にあっては、名称及び代表者 名）を記入
してください。

⇒

法人の場合、代表者印となります。

○電話番号
⇒

電話番号を記入してください。

○事務所及び事業場の所在地並びに事業場の敷地面積⇒記入例（※P18）を参照し、事務所及び事業場の所在地、電話番号、敷地面積を記入してください。

⇒

事業計画書（第２号様式）と合わせてください。

○ 屋外保管を行うすべての場所の所在地及び面積並びに当該場所ごとにそれ

ぞれ屋外保管する再生資源物の品目、保管量⇒

第１号様式には「別紙事業計画書のとおり」と記入し、詳細は第２号様式（記入例※P20）に記入してください。

○屋外保管する再生資源物の最大保管時の高さ及び法面の勾配⇒第１号様式には「別紙事業計画書のとおり」と記入し、詳細は第２号様式（記入例※P20）に記入してください。

⇒

既存事業者の場合は、現在屋外保管されている 再生資源物が最大になった実績等を考慮し、「高さ」と「勾配」を記入してください。

⇒

新規事業者の場合は、屋外保管を予定している 再生資源物が最大になった場合を想定し、「高さ」と「勾配」を記入してください。

4上記の内容に変更が生じた場合は、規則第５条に指定された様式（第３号）の提出が必要になりますので、注意が必要です。
≪添付する書類及び図面≫○再生資源物の屋外保管に係る事業計画書（第２号様式）⇒

記入例（※P20-21）を参照し、記入してください。

○屋外保管事業者の住民票の写し又は法人にあっては登記事項証明書⇒

個人の場合にあっては住民票の写し、法人にあっては登記事項証明書 を添付して
ください。

⇒

有効期限は、発効日から３ヶ月以内のものとします。

○事業場の配置図⇒

事業場の全体像を確認します。

⇒

記入例（※P25）を参照し、平面図等に必要事項（記入例に示す事項）を書き込
んでください。

○屋外保管の場所の付近の見取図⇒

屋外保管場所の隣接地状況（住宅、工場、空き地など）を確認します。

⇒

住宅地図などで代用可能です。

○条例第８条第１号アに規定する囲いの高さ及び構造の分かる書類⇒「囲い」の高さ及び構造（囲いの材質。例えば、鉄筋コンクリート、矢板など）を確認します。

⇒

既存事業者の場合は、既存の囲いを写真に撮り、必要事項（高さ、材質）を記入することで代用可能です。

⇒

新規事業者の場合は、既存事業者と同様にするか、囲いの「パンフレット等」でも代用可能です。

○その他市長が必要と認める書類⇒

事業場の状況に応じて、追加書類を求めることがあります。

⇒

届出の敷地面積と現地の面積が「かい離」していると判断した場合、土地の面積が確認できる書類を提出していただく場合などです。

第２号様式（再生資源物の屋外保管に係る事業計画書 ）≪事業概要≫○氏名（法人にあっては名称及び代表者）⇒

記入例（※P20）を参照し、氏名（法人にあっては、名称及び代表者 名）を記入
してください。

⇒

届出書（第１号様式）に、別紙事業計画書のとおりと記入した場合は、それに 合
わせてください。

○会社等の沿革⇒

記入例（※P20）を参照し、会社等の沿革を記入してください。

⇒

自社作成のチラシ等でも代用可能です。

5

○従業員数⇒

記入例（※P20）を参照し、従業員数（非正規含む。）を記入してください。

○資本金⇒記入例（※P20）を参照し、資本金を記入してください。

○事業場名称⇒記入例（※P20）を参照し、事業場の名称を記入してください。

○事業場所在地⇒記入例（※P20）を参照し、事業場の所在地を記入してください。

○事業場面積⇒記入例（※P20）を参照し、事業場の面積を記入してください。

○用途地域及び地目⇒記入例（※P20）を参照し、用途地域及び地目を記入してください。

⇒

地目は、「登記地目」を記入してください。

○営業時間（稼動時間）⇒

記入例（※P20）を参照し、営業時間を記入してください。

⇒

営業時間と稼動時間が異なる場合は、稼動時間を記入してください。

⇒

営業時間と稼動時間が同じ場合は、「同左」と記入してください。

○土地所有者の区分（借地等の情報）⇒記入例（※P20）を参照し、自己所有又は借地の面積を記入してください。

⇒

借地の場合、記入例（※P20）を参照し、土地の所有者情報を 記入してください。

○事業開始年月日⇒

事業開始日を記入してください。

≪屋外保管状況について≫○屋外保管場所の面積⇒記入例（※P20）を参照し、全ての屋外保管場所の面積を記入してください。

○再生資源物の品目⇒記入例（※P20）を参照し、再生資源物の品目を記入してください。

○保管量⇒

記入例（※P20）を参照し、再生資源物の保管量を記入してください。

○最大保管時の高さ⇒記入例（※P20）を参照し、再生資源物の最大保管時の高さを 記入してください。

⇒

既存事業者の場合は、現在屋外保管されている 再生資源物が最大になった実績等を考慮し、「高さ」を記入してください。

⇒

新規事業者の場合は、屋外保管を予定している 再生資源物が最大になった場合を想定し、「高さ」を記入してください。

○法面の勾配⇒記入例（※P20）を参照し、再生資源物の法面の勾配（角度）を 記入してください。

⇒

既存事業者の場合は、現在屋外保管されている 再生資源物が最大になった実績等を考慮し、「勾配」を記入してください。
6

⇒

新規事業者の場合は、屋外保管を予定している 再生資源物が最大になった場合を想定し、「勾配」を記入してください。

≪各種防止措置について≫○飛散、崩落防止措置（囲いの状況及び囲いの構造耐力上の措置）⇒

記入例（※P21）を参照し、記入してください。

⇒

特に、再生資源物が囲いに接する場合は、その囲いが「構造耐力上安全」であ ると判断した理由等を記入してください。また、日頃から実施している「取り組み」
を記入してください。

○騒音、振動防止の措置⇒

記入例（※P21）を参照し、騒音、振動に対する「取り組み」を記入してください。

○火災防止措置⇒記入例（※P21）を参照し、火災防止に対する「取り組み」を記入してください。

○害虫の発生防止措置⇒記入例（※P21）を参照し、害虫の発生防止に対する「取り組み」を記入してください。

≪受入先情報≫○受入先情報（受入先、所在地、品目、量、取引区分）⇒

記入例（※P21）を参照し、再生資源物の取引（買取等）を 行っている「業者名」「所在地」「再生資源物の品目」「量」「取引区分」を記入してください。

⇒

主な取引先（主要３社以上）で結構です。

⇒

別紙の場合は、別紙と記入してください。

≪搬出先情報≫○搬出先情報（受入先、所在地、品目、量、取引区分）⇒

記入例（※P21）を参照し、再生資源物の取引（買取等）を行っている「業者名」「所在地」「再生資源物の品目」「量」「取引区分」を記入してください。

⇒

主な取引先（主要３社以上）で結構です。

⇒

別紙の場合は、別紙と記入してください。

≪隣接住民等への説明≫○隣接住民等への周知状況⇒

自主的な取組となります。

⇒

隣接住民等とは、屋外保管を行おうとする土地に隣接する土地（公用地は除く）
で、①土地、建物の所有者、②居住者で世帯を代表する者、③事業を営む者で当該事業を代表する者、としています。ただし、隣接する土地が公有地の場合は、当該公有地に隣接する土地とします。

⇒

記入例（※P21）を参照し、記入してください。

⇒

説明会以外（例えば、定期的な近隣住民との交流会、社内開放など）の取組があれば記入してください。

7

（６）第６条（屋外保管の変更の届出）
条例
第６条 前条の規定による届出を行った者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
規則（変更の届出）第５条 条例第６条の規定による届出は、当該変更の１０日前までに、再生資源
物の屋外保管に係る変更届出書（第３号様式）に前条各号に掲げる書類及び図面のうち、当該変更に係るものを添付し、行うものとする。ただし、前条第２号に掲げる書類を添付して行う場合にあっては、速やかに当該書類を取得し、届出を行うものとする。

解説≪条例及び規則≫
届出内容（第１号様式に定められている項目）を変更した場合は、当該変更の１０日前までに、指定された様式（第３号）に変更事項を記入し、必要な書類を添付して提出（２部）してください。
同条ただし書きで規定する変更の場合は、速やかに（例えば、登記事項証明書の取得後など）提出してください。また、規則第４条第２号の変更と、それ以外の各号の変更を同時期に行なう場合でも、各々の変更届が必要となります。
第３号様式（再生資源物の屋外保管に係る変更届出書 ）≪定められている項目≫○住所⇒記入例（※P22）を参照し、郵便番号、住所（法人にあっては、所在地）を 記入
してください。

○氏名⇒記入例（※P22）を参照し、氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）を 記入
してください。

⇒

法人の場合、代表者印となります。

○電話番号
⇒

電話番号を記入してください。

○事業場所在地⇒記入例（※P22）を参照し、事業場の所在地を記入してください。

○届出日⇒条例第５条第１項の規定による届出書（第１号様式）の届出日となります。

8

○変更の内容⇒

記入例（※P22）を参照し、届出書（第１号様式）に定められた各項目のうち、変更の生じる具体的な内容を記入してください。

○変更の理由⇒記入例（※P22）を参照し、変更の生じた具体的な理由を記入してください。

○変更予定年月日⇒

変更する年月日を記入してください。

⇒

規則第５条ただし書きに規定する場合は、事後の提出となりますので、記入例（※
P22）を参照し、「予定」を消して年月日を記入してください。

（７）第７条（屋外保管の廃止の届出）
条例
第７条 第５条の規定による届出を行った者は、当該届出に係る屋外保管の事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、あらかじめ当該届出に係る事業場において屋外保管した再生資源物を売却その他の適切な方法により処分しなければならない。
規則（廃止の届出）第６条 条例第７条の規定による届出は、当該廃止の日から１０日以内に再生資源物の屋外保管に係る廃止届出書（第４号様式）により行うものとする。

解説≪条例及び規則≫
届出した事業を廃止した場合は、当該廃止の日から１０日以内に、指定された様式（第４号）に必要事項を記入し、提出（２部）してください。
なお、廃止届（第４号様式）を提出する前に、事業場に屋外保管している再生資源物を、処分する必要があります。
第４号様式（再生資源物の屋外保管に係る廃止届出書 ）≪定められている項目≫○住所⇒記入例（※P23）を参照し、郵便番号、住所（法人にあっては、所在地）を 記入
してください。

○氏名⇒記入例（※P23）を参照し、氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）を 記入
してください。

⇒

法人の場合、代表者印となります。
9

○電話番号⇒

電話番号を記入してください。

○事業場所在地⇒記入例（※P23）を参照し、事業場の所在地を記入してください。

○届出日⇒条例第５条第１項の規定による届出書（第１号様式）の届出日となります。

○廃止の理由⇒記入例（※P23）を参照し、廃止の理由を記入してください。

○廃止の年月日⇒

廃止した年月日を記入してください。

（８）第８条（屋外保管の基準）
条例
第８条 屋外保管事業者は、次の基準を遵守しなければならない。
(1) 屋外保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
ア 屋外保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
イ 規則で定めるところにより、外部から見やすい箇所に屋外保管の場所である旨その他屋外保管に関し必要な事項を記載した表示板が設けられていること。
(2) 屋外保管の場所から再生資源物が飛散し、又は崩落しないように次に掲げる措置を講じること。
ア 屋外保管をする再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であるようにすること。
イ 容器を用いずに屋外保管をする場合にあっては、積み上げられた再生資源物の高さが、廃棄物の処理及び清掃 に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１条の６第１号又は第２号に規定する
高さを超えないようにすること。
(3) 屋外保管の場所において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。
(4) 屋外保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するために、必要な措置を講じること。
(5) 屋外保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

10

規則（屋外保管の場所に係る表示板の掲示）
第７条 条例第８条第１号イの表示板は、再生資源物の屋外保管に係る表示板（第５号様式）とする。
２ 前項の表示板を掲示した者は、当該表示板に記載した事項に変更が生じたと
きには、遅滞なく、記載した事項を書き換えなければならない。

解説

屋外保管事業者は、近隣住民の安全を配慮し、再生資源物を適正に保管していただく必要がありますので、条例に規定された基準を遵守していただきます 。
なお、本条例は、崩落等を防止することで、市民生活の安全の確保等を目的としていますので、屋内保管であれば隣接地への影響が低いと判断し、屋外保管に限定しています。したがって、キャノピー構造のような建築物は、屋内に含まれません（ ※P2 参照）ので、ご留意ください。
本条例は、再生資源物であっても「廃棄物」と同等な保管を目指していることから、原則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の保管基準を準用しています。条文に定められた内容を次のとおり解説いたします。
○屋外保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。（第１号ア）⇒

再生資源物の屋外保管に当たっては、みだりに人が入り込まないよう、再生資
源物が周辺環境へ飛散・崩落しないよう管理するため、囲い を設け、屋外保管の位置を明らかにする必要があります。

○規則で定めるところにより、外部から見やすい箇所に屋外保管の場所である旨その他屋外保管に関し必要な事項を記載した表示板が設けられていること。（第１号イ）⇒

再生資源物の屋外保管に当たっては、再生資源物の屋外保管の場所である旨（名称、所在地、面積、品目、高さ、管理者の連絡先）が記載された表示板を設ける必要があります。

⇒

表示板のサイズや記載する事項は、別途規則（第５号様式）で規定しています。

⇒

表示板を掲示する場所は、（※P25）を参照してください。

○屋外保管をする再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であるようにすること。（第２号ア）⇒

再生資源物の荷重が、囲いに直接負荷のある場合は、その荷重に対して 「構造耐力上安全」でなければなりません。

⇒

囲いが「構造耐力上安全」であるという理由や対策等について、別途事業計画書（第２号様式）へ記入していただきます。

⇒

確認（囲いが傾いていないか等）のため、必ず現地調査を行います。
11

○容器を用いずに屋外保管をする場合にあっ ては、積み上げられた再生資源物の高さが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１条の６第１号又は第２号に規定する高さを超えないようにすること。（第２号イ）⇒

容器は、条例の目的を達成（コンテナなどの崩落等の危険が少ないもの）できるものとしますので、フレコンバッグのような不安定な材質の容器は除外します。

⇒

屋外保管する再生資源物の「高さや勾配」については、次の条文を準用していますので、参照してください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１条の６第１号又は第２号（一般廃棄物の保管の高さ）第一条の六

令第三条 第一号リ（２）（ロ） の規定による環境省令 で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
一保管の場所の囲い に保管する一般廃棄物 の荷重が直接かかる構 造である部分（以下この条に おいて 「直接負荷部分 」とい う。）がない場合 （第 三号及び第四号に掲げる場 合を除 く。） 当該保管 の場所 の任意の点ごとに 、地 盤面から、当該点を通る鉛 直線と 当該保管の場所 の囲い の下端（当該下端 が地 盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との 交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾こう 配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

二保管の場所の囲い に直接負荷部分がある 場合 次のイ及びロに掲 げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さイ

直接 負荷部分 の上 端から下 方に垂直 距離 五十セン チメート ルの 線（直接 負荷部分 に係る 囲いの 高 さが五 十セン チメー ト ルに満 たない 場合に あ っては 、
その下 端）（ 以下こ の 条にお いて「 基準線 」 という 。）か ら当該 保 管の場 所の側に 水平距 離二メ ー トル以 内の部 分当該 二 メート ル以内 の部分 の 任意の 点ごとに 、次の （１） に 規定す る高さ （当該 保 管の場 所の囲 いに直 接 負荷部 分
でない 部分が ある場 合 にあっ ては、 （１） 又 は（２ ）に規 定する 高 さのう ち
いずれか低いもの）（１）

地盤面か ら、 当該点を 通る鉛直 線と 当該鉛直 線への水 平距 離が最も 小
さい基準線を通る水平面との交点までの高さ（２）ロ

前号に規定する高さ

基準 線から当 該保 管の場所 の側に水 平距 離二メー トルを超 える 部分当該 二
メート ルを超 える部 分 内の任 意の点 ごとに 、 次の（ １）に 規定す る 高さ（ 当
該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、（１）又は（２）に規定する高さのうちいずれか低いもの）（１）

当該点か ら、 当該点を 通る鉛直 線と 、基準線 から当該 保管 の場所の 側に水 平距 離二 メ ート ル の線 を通 り水 平 面に 対 し上 方に 五十 パ ーセ ン トの勾こ う配 を有 す る面 と の交 点（ 当該 交 点が 二 以上 ある 場合 に あっ て は、

12

最も地盤面に近いもの）までの高さ（２）前号に規定する高さ

参考図
再生資源物が囲いに接しない場合

再生資源物が囲いに接する場合

高さの上限

高さの上限

囲い

50cm
①

囲
い

①/②≦1/22m
約２６．５度（ 5 0 ％勾配）

約２６．５度（ 5 0 ％勾配）②

当該荷重に対し て 、 構造耐力上安全で あること 。
囲いの内側2 ｍま で は囲いの高さ より 5 0 ｃｍ以下
2 ｍ以上内側は2 ｍの地点から勾配5 0 ％以下

囲いの下端から勾配5 0 ％以下（ 高さ/ 底辺≦1 / 2 の傾き ）○屋外保管の場所において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。（第３号）⇒

再生資源物の屋外保管を行うに当たっては、車両からの積卸し、積込み等による騒音・振動により、生活環境保全上悪影響をおよぼさないよう必要な措置を講じる必要があります。

○屋外保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するために、必要な措置を講じること。（第４号）⇒

再生資源物の中には、油など火災発生源となる可能性のあるものが含まれている可能性があります。このことから、屋外保管に当たっては、火災発生源の可能性のあるものの分別等の措置を講ずる必要があります。また、万が一火災等が発生した場合の初期対応として、消火器を設置する等の必要な措置を講ずる必要があります。

○屋外保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。（第５号）⇒

再生資源物の屋外保管に当たっては、事業場内の整理、整頓及び清掃を行い衛生的に管理し、ねずみ、害虫等が発生しないようにする必要があります。

第５号様式（再生資源物の屋外保管に係る表示板）≪定められている項目≫○屋外保管事業者の名称又は氏名⇒記載例（※P24）を参照し、名称又は氏名を記載してください。
13

⇒

名称又は氏名は、届出書（第１号様式）に合わせてください。

○事業場の所在地及び面積⇒記載例（※P24）を参照し、所在地及び面積を記載してください。

⇒

所在地及び面積は、事業計画書（第２号様式）に合わせてください。

○屋外保管する再生資源物の品目⇒記載例（※P24）を参照し、再生資源物の品目を記載してください。

⇒

再生資源物の品目は、事業計画書（第２号様式）に合わせてください。

⇒

再生資源物の品目が複数となり、表示板のスペースに書き示せない場合は、上位３種類を記載してください。

○屋外保管する再生資源物の最大保管時の高さ⇒

記載例（※P24）を参照し、再生資源物の最大保管時の高さ を記載してください。

⇒

再生資源物の最大保管時の高さは、事業計画書（第２号様式）に合わせてください。

⇒

再生資源物の品目が複数となり、表示板のスペースに書き示せない場合は、上位３種類を記載してください。

○担当部署名及び連絡先⇒記載例（※P24）を参照し、連絡可能な部署及び電話番号を記載してください。

（９）第９条（事故時の措置）
条例
第９条 屋外保管事業者は、屋外保管を原因とする事故により、屋外保管の場所の周辺環境が損なわれ、又はそのおそれがあるときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、当該事故による被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置（次項において「措置」という。）を講じなければならない。
２ 市長は、屋外保管事業者が措置を講じないとき又は周辺環境の保全上、必要と認めたときは、屋外保管事業者に対し、措置を講じるよう命じることができる。

解説

屋外保管を原因とする事故で、周辺環境が損なわれ、又はそのおそれがあるときは、直ちに市長へ報告する必要があります。また、被害の拡大を防止するために、必要な措置を講じていただきます。
なお、措置を講じないときは、措置を講じるよう命令することができます。

14

（１０）第１０条（報告の徴収）
条例
第１０条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外保管事業者その他の関係者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることがで
きる。

解

説

この条例の施行に必要な限度において、屋外保管事業者その他の関係者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができます。
（９）第１１条（立入検査）
条例
第１１条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、屋外保管事業者の事務所又は屋外保管の場所に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
規則（身分証明書）第８条 条例第１１条第１項の身分を示す証明書は、身分証明書（第６号様式）
とする。

解

説

この条例の施行に必要な限度において、屋外保管を行っている事務所等に環境保全課職員が立ち入り、質問や帳簿等を検査することができます。
（１２）第１２条（指導及び勧告）
条例
第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、屋外保管事業者
又は屋外保管事業者であった者に対し、必要な指導を行うことができる。
(1) 第５条、第６条及び第７条前段の規定による届出を行わないとき。
(2) 第７条後段の規定による処分を行わないとき。
(3) 第８条各号に掲げる基準を遵守していないとき。
15

２

解

市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、指導に従わないときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

説○第５条、第６条及び第７条前段の規定による届出を行わないとき。
⇒

届出、変更届、廃止届となります。

○第７条後段の規定による処分を行わないとき。
⇒

事業廃止による再生資源物の処分となります。

○第８条各号に掲げる基準を遵守していないとき。
⇒

屋外保管基準の全てとなります。

指導 により是正されない場合は、次のステップ 勧告 となります。
（１３）第１３条（改善命令）
条例
第１３条 市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を講じなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じるよう命じることができる。

解説

勧告 により是正されない場合は、次のステップ 命令 となります。
（１４）第１４条（公表）
条例
第１４条 市長は、第９条第２項及び前条の規定による命令に従わない者について、その者の氏名及び住所（法人の場合にあっては、名称、代表者の氏名及び当該法人の所在地）並びにその者が受けた命令の内容を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定により公表を行うときは、あらかじめ当該命令を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 市長は、第１項の規定により公表を行うときは、あらかじめ綾瀬市環境対策委員会の意見を聴かなければならない。

16

解

説

命令 により是正されなければ、 公表 に移行します。公表は、ＨＰや告示により行い、命令の内容や法人であれば名称や代表者の氏名、所在地が公表されます。公表に当たっては、命令を受けた者に弁明の機会を与え、環境対策委員会の意見をいただきます。
（１５）第１５条（委任）条例第１５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

解説

この条例の施行に関し必要な事項は、綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条
例施行規則（P28-36）で定めています。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に再生資源物の保管をしている者（次項において「従前の事業者」という。）については、第５条に規定する屋外保管をしようとする事業者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日から起算して６か月を経過する日までに」とする。
３ 従前の事業者については、第８条の規定は、この条例の施行の日から起算して６か月を経過する日までの間は、適用しない。

17

２

各種届出書等の記入（載）例

第１号様式（第４条関係）
再生資源物の屋外保管に係る届出書○○年○○月○○日（宛先）綾瀬市長
住
所 〒○○○-○○○○
綾瀬市○丁目○○番○○号
氏
名 株式会社○○○○代表取締役○○○○ ㊞
電話番号 ○○○（○○○）○○○○
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名
綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第５条の規定により、関係書類及び図面を添えて届け出ます。
事務所 ○○○○事業場
事 務 所 及 び 事 業 場 の 電話番号○○○（○○○）○○○○
所 在 地 並 び に 事 業 場 所在地 綾瀬市○丁目○○番○○号の敷地面積
事業場 同上
電話番号 同上
所在地 同上面
積 1,200 ㎡
屋 外 保 管 を 行 う す べ 所在地 別紙事業計画書のとおりての場所の所在地及び 面 積 並 び に 当 該 場 面 積 別紙事業計画書のとおり
所 ご と に そ れ ぞ れ 屋 品 目 別紙事業計画書のとおり
外保管する再生資源
保管量 別紙事業計画書のとおり
物の品目、保管量
屋 外 保 管 す る 再 生 資 最大保管時の高さ 別紙事業計画書のとおり
源物の最大保管時の高さ及び法面の勾配 法面の勾配 別紙事業計画書のとおり

18

添付書類確認リスト
資料
番号
１

２

内
容
※具体的な書類
再生資源物の屋外保管に係る事業計画書※第２号様式
屋外保管事業者の住民票の写し又は法人にあっては登記事項証明書※個人あっては住民票の写し※法人にあっては登記事項証明書
事業場の配置図及び付近の見取図
※平面図等

３

（記入例（※P25）を参考に、必要事項を書き込んでください。）※住宅地図等（隣接地の状況が分るもの。）

４

条例第８条第１号アに規定する囲いの高さ及び構造の分かる書類※パンフレット※写真等（高さ、囲いの材質が分るようにしてください。 ）５

その他市長が必要と認める書類※必要があれば、追加でお知らせします。

19

確認

第２号様式（第４条関係）
再生資源物の屋外保管に係る事業計画書
１

事業概要
氏名（法人にあって事 は名称及び代表者）
業 会社等の沿革
計画者
等

株式会社○○○○
代表取締役

画
内

○○

○○年

創業

○○年

株式会社○○○○に社名変更○○年

綾瀬事業所を新設

別紙会社概要のとおり（チラシ等があれば）

従業員

計

○○

４７名

資本金

事業場名称

株式会社○○○○

事業場所在地（電話番号）
事業場面積
用途地域及び地目

綾瀬市○丁目○○番○○号○○○（○○○）○○○○
１２００㎡
市街化調整区域
山林

営業時間 （稼動時間）

9：00～18：00

土地所有者の区分① 自己所有１０００㎡

容

１０００万

綾瀬ヤード

（

同左

）
②借地２００㎡※借地の場合の所有者情報
氏 名 株式会社○○○○住 所 綾瀬市○○３-３-３
連絡先 管理課管理係 ○○○○-○○-○○○○
事業開始年月日○○年○○月○○日

２ 屋外保管状況について
屋外保管場所の再生資源物の品目
面積

保管量

最大保管時の
高さ

法面の
勾配

○○○㎡

鉄スクラップ

○○トン

○ｍ

○○度

○○㎡

プラスチック類

○○トン

○ｍ

○○度

20

３

各種防止措置について項
目
飛散、崩落防止措置（囲いの状況及び囲いの構造耐力上の措置）

方法

等

事業場、屋外保管場所に囲いを設置したため、崩落や飛散を防止することができる。屋外保管場所の囲いは、再生資源物が接するため、鉄製を採用し、安全であると考えている。
また、１日１回以上は、囲いの状態を目視により確認し、台風など場合は、再生資源物を囲いから離し、荷重 がかからないように努める。

騒音、振動防止の措置
火災防止措置

他法令にある騒音・振動の基準を遵守する。
電池、バッテリー等の火災の原因となるものを徹底分別する。万が一に備え、消火器等を常設する。

害虫の発生防止措置
４ 受入先情報
受入先○○○○株式会社

定期的に清掃を行い、整理整頓を行う。

所在地○○県○○市○丁目

再生資源物
の品目

量／月
（ｔ又は㎥）

取引区分

鉄

○○トン

有償取引

プラスチック

○○トン

有償取引

再生資源物
の品目

量／月
（ｔ又は㎥）

取引区分

鉄

○○トン

有償取引

プラスチック○○トン

有償取引○ ○番○○ 号
株式会社○○○○○○県○○市○丁目○ ○番○○ 号

５

搬出先情報
搬出先

○○○○株式会社

所在地○○県○○市○丁目○ ○番○○ 号

株式会社○○○○○○県○○市○丁目○ ○番○○ 号

６ 隣接住民等への説明
隣接住民等への周知状況（自主的取り組み）○○年○○月○○日 ○○自治会で概要説明開催 出席者○○人○○年○○月○○日
隣接住民へ個別説明○○件訪問○○年○○月○○日
隣接事業者へ個別説明 ○○件訪問
詳細は別紙のとおり（説明記録等）

21

第３号様式（第５条関係）
再生資源物の屋外保管に係る変更届出書○○年○○月○○日（宛先）綾瀬市長
住所〒○○○-○○○○
綾瀬市○丁目○○番○○号
氏
名 株式会社○○○○代表取締役○○○○ ㊞
電話番号 ○○○（○○○）○○○○
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名

綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第６条の規定により、次のとおり
届け出ます。
届出書（第１号様式）の事 業 場 所 在 地 綾瀬市○丁目○○番○○号
日付としてください。
届出日○○年○○月○○日
新旧変 更 の 内 容
代表取締役の変更
代表取締役

変 更 の 理 由

変更予定年月日○○○○

代表者の新任退任○○年○○月○○日

確定している場合は、消してください。

22

代表取締役

○○

○○

第４号様式（第６条関係）
再生資源物の屋外保管に係る廃止届出書○○年○○月○○日（宛先）綾瀬市長
住所〒○○○-○○○○
綾瀬市○丁目○○番○○号
氏
名 株式会社○○○○代表取締役○○○○ ㊞
電話番号 ○○○（○○○）○○○○
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名

綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第７条の規定により、次のとおり
届け出ます。
事 業 場 所 在 地 綾瀬市○丁目○○番○○号
届

出日○○年○○月○○日
施設老朽化に伴う事業の廃止（廃業）

廃 止 の 理 由

廃止の年月日○○年○○月○○日23

届出書（第１号様式）の日付としてください。

記載例

第５号様式（第７条関係）

６０センチメートル以上

再生資源物の屋外保管に係る表示板
屋外保管事業者の名称又は氏名

株式会社○○○○（綾瀬ヤード）
綾瀬市○ 丁目 ○○番地○号

所在地
事業場の所在地及び面積
面積
屋外保管する再生資源物の品目

1,200 ㎡

鉄スクラップ、プラスチック類

保管する最大保管時の高鉄スクラップさ

プラスチック類

担当部署名及び連絡先

６ｍ

株式会社○○○○
電話番号

３ｍ
事業部

管理課

○○○ （ ○○○○ ） ○○○○

24

６
０
セ
ン
チ
メ
ー
ト
ル
以
上

再生資源物を屋外保管する事業場の配置図 記入例
40ｍ

事
務
所

駐車場
表示板

屋内置場
出
入
口

木くず
紙くず

80
ｍ

囲いの状況（鉄製、高さ2.5ｍ、直接負荷あり）
屋外置場

10ｍ

廃棄物置場

鉄スクラップ置場
100㎡

プラスチック
置場80㎡

廃棄物
コンテナ
80㎡

10ｍ

8ｍ

8ｍ

3200㎡

敷地境界
※ 囲いの状況・材質、高さ、再生資源物の直接負荷あり等、記載してください。

25

３

資料

（１） 綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例
（目的）
第１条

この条例は 、再生 資源物の屋外におけ る適正 な保管について、必 要な事 項を定めることによ り、崩落その他の事故 等を防止 し、市民生活の安 全の確保 及び生活環境の保 全に寄与 することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この条例に おいて 、次の各号に掲げる 用語の 意義は、それぞれ当 該各号 に定めるところによ る。

(1) 再 生 資 源 物

使用を終了し、収集された木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器又はプラスチックを原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む。）をいう。
ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。
）第２条第１項に規定する廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１２１条の規定により当該廃棄物とみなすものを含む。）、法第１７条の２第１項に規定する有害使用済機器に該当するものその他適正な保管ができる者が取り扱うものとして市長が規則で定めるものを除く。
(2) 屋外保管

屋外において再生資源物を保管することをいう。

(3) 屋外保管事業者

屋外保管を行う事業者をいう。

（屋外保管事業者等の責務）
第３条

屋外保管 事業者は 、再生資源物の崩落 その他 の事故等を防止する ため適 正な保管を行い、市民

生活の安全の確保及び生活環境の保全に努めなければならない。
２

屋外保管を行 う土地の 所有者又は管理者は 、屋外 保管事業者が前項の 再生資 源物の適正な保管を行
うための必要な措置の実施について、協力するよう努めなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、こ の条例の 目的を達成するため 、関係 機関と連携し、市民 生活の 安全の確保及び生活環

境の保全に努めなければならない。
（屋外保管の届出）
第５条

屋外保管 をしよう とする事業者は、規 則で定 めるところにより、 あらか じめその旨を市長に届け出なければなら ない。た だし、敷地面積が １００平 方メートルを超え ない屋外 保管の用に供する事
業場（２以上の事業場を有する者にあっては、各事業場）を設置する者は、この限りでない。
（屋外保管の変更の届出）
第６条

前条の規 定による 届出を行った者は、 当該届 出に係る事項を変更 しよう とするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（屋外保管の廃止の届出）
第７条

第５条の 規定によ る届出を行った者は 、当該 届出に係る屋外保管 の事業 を廃止したときは、規則で定めるところ により、 その旨を市長に届 け出なけ ればならない。こ の場合に おいて、あらかじめ当該届出に係る事 業場にお いて屋外保管した 再生資源 物を売却その他の 適切な方 法により処分しなけ
ればならない。
（屋外保管の基準）
第８条

屋外保管事業者は、次の基準を遵守しなければならない。

26

(1) 屋外保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
ア

屋外保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。

イ

規則で定めるところにより、外部から見やすい箇所に屋外保管の場所である旨そ の他屋外保管に関し必要な事項を記載した表示板が設けられていること。

(2) 屋 外 保 管 の 場 所 か ら 再 生 資 源 物 が 飛 散 し 、 又 は 崩 落 し な い よ う に 次 に 掲 げ る 措 置 を 講 じ る こ と 。
ア

屋外保管をする再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である
場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であるようにすること。

イ

容器を用いずに屋外保管をする場合にあっては、積み上げられた再生資源物の高さが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１条の６第１号又は第２号に規定する高さを超えないようにすること。

(3) 屋 外 保 管 の 場 所 に お い て 騒 音 又 は 振 動 が 発 生 す る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 騒 音 又 は 振 動 に よ っ て
生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。
(4) 屋外保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するために、必要な措置を講じること。
(5) 屋 外 保 管 の 場 所 に は 、 ね ず み が 生 息 し 、 及 び 蚊 、 は え そ の 他 の 害 虫 が 発 生 し な い よ う に す る こと。
（事故時の措置）第９条

屋外保管事 業者は 、屋外保管を原因と する事 故 により、屋外保管 の場所 の周辺環境が損なわ れ、又はそのおそれが あるとき は、直ちにその旨 を市長に 報告するとともに 、当該事 故による被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置（次項において「措置」という。）を講じなければならない。
２

市長は、屋外 保管事業 者が措置を講じない とき又 は周辺環境の保全上 、必要 と認めたときは、屋外保管事業者に対し、措置を講じるよう命じることができる。
（報告の徴収）

第１０条

市長は 、この条 例の施行に必要な限 度にお いて、屋外保管事業 者その 他の関係者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第１１条

市長は 、この条 例の施行に必要な限 度にお いて、当該職員に、 屋外保 管事業者の事務所又は屋外保管の場所に 立ち入り 、施設、帳簿、書 類その他 の物件を検査させ 、又は関 係者に質問させることができる。
２

前項の規定に より立入 検査をする当該職員 は、そ の身分を示す証明書 を携帯 し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導及び勧告）

第１２条

市長は 、次の各 号のいずれかに該当 すると きは、屋外保管事 業 者又は 屋外保管事業者であった者に対し、必要な指導を行うことができる。
(1) 第５条、第６条及び第７条前段の規定による届出を行わないとき。
(2) 第７条後段の規定による処分を行わないとき。
(3) 第８条各号に掲げる基準を遵守していないとき。
２

市長は、前項 の指導を 行ったにもかかわら ず、指 導に従わないときは 、その 者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

27

（改善命令）第１３条

市長は 、前条第 ２項の規定による勧 告を受 けた者がその勧告に 係る措 置を講じなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じるよう命じることができる。
（公表）
第１４条

市長は 、第９条 第２項及び前条の規 定によ る命令に従わない者 につい て、その者の氏名及び住所（法人の場合 にあって は、名称、代表者 の氏名及 び当該法人の所在 地）並び にその者が受けた命令の内容を公表することができる。
２

市長は、前項 の規定に より公表を行うとき は、あ らかじめ当該命令を 受けた 者に意見を述べる機会を与えなければならない。

３

市長は、第１ 項の規定 により公表を行うと きは、 あらかじめ綾瀬市環 境対策 委員会の意見を聴かなければならない。
（委任）

第１５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施 行の際現 に再生資源物の保管 をして いる者（次項におい て「従 前の事業者」という。
）については、第５ 条に規 定する屋外保管をし ようと する事業者とみなし て、同 条の規定を適用する。
この場合において 、同条中 「あらかじめ」と あるのは 、「この条例の施 行の日か ら起算して６か月を経過する日までに」とする。

３

従前の事業者 について は、第８条の規 定は 、この 条例の施行の日から 起算し て６か月を経過する日までの間は、適用しない。

28

（２） 綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例（平成３１年綾瀬市条例第号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（再生資源物に該当しないもの）
第３条 条例第２条第１号に規定する市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 国、県及び市が屋外保管する再生資源物(2) 再生資源物の屋外保管、処分及び再生以外の事業をその本来の業務として行う場合で、当該本来の業務に付随して一時的に保管が必要な再生資源物（再生資源物の屋外保管に係る届出書等）
第４条

条例第５条の規定による届出は、当該届出に係る屋外保管を開始する日の１０日前までに、再生資源物の屋外保管に係る届出書（第１号様式）に次に掲げる書類及び図面を添付し、行うものとする。
(1) 再 生資 源 物の 屋 外保 管 に係る 事 業 計画 書 （第２号様式）(2) 屋 外保 管 をし よ うと す る事業 者 の住民票の写し又は法人にあっては登記事項証明書(3) 事業場の配置図及び付近の見取図(4) 条例第８条第１号アに規定する囲いの高さ及び構造の分かる書類(5) その他市長が必要と認める書類（変更の届出）第５条

条例第６条の規定による届出は、当該変更の１０日前までに、再生資源物の屋外保管に係る変更届出書（第３号様式）に前条各号に掲げる書類及び図面のうち、当該変更に係るものを添付し、行うものとする。ただし、前条第２号に掲げる書類を添付して行う場合にあっては、速やかに当該書類を取得し、届出を行うものとする。
（廃止の届出）第６条

条例第７条の規定による届出は、当該廃止の日から１０日以内に再生資源物の屋外保管に係る廃止届出書（第４号様式）により行うものとする。
（屋外保管の場所に係る表示板の掲示）
第７条 条例第８条第１号イの表示板は、再生資源物の屋外保管に係る表示板（第５号様式）とする。
２

前項の表示板を掲示した者は、当該表示板に記載した事項に変更が生じたときには、遅滞なく、記載した事項を書き換えなければならない。
（身分証明書）第８条 条例第１１条第２項の身分を示す証明書は、身分証明書（第６号様式）とする。
（公表）
第９条

条例第１４条第１項の規定による公表は、綾瀬市公告式条例（昭和２７年綾瀬町条例第１０号）による掲示及びイン

ターネットの利用その他の方法により行う。
（委任）第１０条 この規則に定めるもののほか、屋外保管に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成３１年７月１日から施行する。
こ の 規 則は 、 公布 の 日か ら施行 す る 。

29

第１号様式（第４条関係）
再生資源物の屋外保管に係る届出書
年月日（宛先）綾瀬市長
住
所
氏
名
㊞
電話番号
（
）
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第５条の規定により、関係書類及び図面を添えて届け出ます。
事務所
事務所及び事業場の所在地
電話番号
所在地並びに事業場
事業場
電話番号
の敷地面積
所在地
面
積
所在地
屋外保管を行うすべての場所の所在地及面 積
び面積並びに当該場所ごとにそれぞれ屋品 目外保管する再生資源物の品目、保管量
保管量
屋 外 保 管 す る 再 生 資 最大保管時の高さ
源物の最大保管時の高さ及び法面の勾配 法面の勾配30第２号様式（第４条関係）
再生資源物の屋外保管に係る事業計画書
１

事業概要
氏名（法人にあっては事 名称及び代表者）
業 会社等の沿革
計
画
者
等
従業員数

資本金

事業場名称

計
画
内
容

事業場所在地（電話番号）
事業場面積

（
㎡

）

用途地域及び地目
営業時間（稼動時（
間）
土地所有者の区分① 自己所有㎡②借地※借地の場合の所有者情報
氏 名
住 所
連絡先
事業開始年月日年
月日

２ 屋外保管状況について
屋外保管場所の再生資源物の
面積
品目

保管量

31

最大保管時の
高さ

）
㎡

法面の
勾配

３

各種防止措置について項
目
飛散又は崩落防止措置（囲いの状況及び囲いの構造耐力上の措置）

方法

等

騒音又は振動防止の措置
火災防止措置害虫等の発生防止措置
４

受入先情報
受入先

５

所在地

再生資源物
の品目

量／月
（ｔ又は㎥）

取引区分

所在地

再生資源物
の品目

量／月
（ｔ又は㎥）

取引区分

搬出先情報
搬出先

６ 隣接住民等への説明
隣接住民等への周知状況（自主的取り組み）32

第３号様式（第５条関係）
再生資源物の屋外保管に係る変更届出書
年月日（宛先）綾瀬市長
住
所
氏
名
㊞
電話番号
（
）
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第６条の規定により、次のとおり
届け出ます。
事業 場所 在 地
届
出
日
年
月
日
新
旧
変 更 の 内 容変 更 の 理 由

変更予定年月日

年

月

33

日

第４号様式（第６条関係）
再生資源物の屋外保管に係る廃止届出書
年月日（宛先）綾瀬市長
住
所
氏
名
㊞
電話番号
（
）
法人にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第７条の規定により、次のとおり
届け出ます。
事業場所在地
届

出

日

年

月

日

年

月

日

廃 止 の 理 由

廃止の年月日34

第５号様式（第７条関係）

６０センチメートル以上
再生資源物の屋外保管に係る表示板

屋外保管事業者の氏名
又は名称
事業場の所在地及び面
積

６
０
セ
ン
チ
メ
ー
ト
ル
以
上

所在地
面積

屋外保管する再生資源物の品目
屋外保管する再生資源
物の最大保管時の高さ
担当部署名及び連絡先

電話番号

35

（

）

第６号様式（第８条関係）（縦６．５センチメートル
第横９センチメートル）

号
身

分

証

明

書

所
属
氏
名
生年月日

写
真

上記の者は、綾瀬市再生資源物の屋外保管に関する条例第１１条第１項の規定により立入検査をする者であることを証明する。
年

月

日交付
綾瀬市長

36

印