第２次興部町役場地球温暖化対策実行計画
地方公共団体実行計画(事務事業編)

2023 年４月
興部町

目次
第 1 章『第２次興部町役場地球温暖化対策実行計画』について ...........................................4
第１節

計画策定の背景 ........................................................................................ 41.

地球温暖化の影響 .......................................................................................................... 4

2.

世界的な地球温暖化対策 ............................................................................................... 43.

日本の地球温暖化対策 ................................................................................................... 5第２節

計画策定の趣旨 ........................................................................................ 6第３節

計画策定の意義 ........................................................................................ 7

第４節

本町のこれまでの取組み .......................................................................... 7

第２章 実行計画の策定 .............................................................................................................................8第１節

計画策定にあたっての基本事項................................................................ 81.

名称 ................................................................................................................................ 8

2.

目的 ................................................................................................................................ 83.

計画期間 ......................................................................................................................... 84.

対象とする事務・事業の範囲 ........................................................................................ 85.

対象とする温室効果ガス ............................................................................................... 9第２節

基準年における温室効果ガスの排出状況 ............................................... 10

1.

温室効果ガスの排出量 ................................................................................................. 10

2.

エネルギー種別別総排出量 .......................................................................................... 113.

排出源別総排出量 ........................................................................................................ 124.

役場組織別総排出量 ..................................................................................................... 12

第３節

現状の温室効果ガス総排出量 ................................................................. 13

1.

温室効果ガスの排出量 ................................................................................................. 13

2.

エネルギー種別別総排出量 .......................................................................................... 143.

排出源別総排出量 ........................................................................................................ 152

4.

役場組織別総排出量 ..................................................................................................... 15

第４節

温室効果ガスの削減目標 ........................................................................ 16

第５節

地球温暖化防止のための対策 ................................................................. 171.

職員の意識改革 ............................................................................................................ 172.

町が率先して行う共通の取組み................................................................................... 18

3.

各課で行う個別取組み ................................................................................................. 19

表 9

各課で行う個別取組み ............................................................................................. 21

第 3 章 実行計画の推進管理 ............................................................................................................ 22
第１節

推進体制 ................................................................................................. 221.

庁内検討会議（課長等会議） ...................................................................................... 222.

実務者級会議（ゼロカーボンプロジェクト委員会） .................................................. 22第２節

点検方法 ................................................................................................. 22

1.

PLAN（計画） ............................................................................................................ 22

2.

DO（実施） ................................................................................................................. 223.

CHECK（点検・記録） .............................................................................................. 23

4.

ACT（見直し） ........................................................................................................... 23

第３節

計画の見直し .......................................................................................... 23第４節

公表の方法 ............................................................................................. 23

第 4 章 第 2 次興部町役場地球温暖化対策実行計画策定へのプロセス ........................ 24
第１節

計画の意義 ............................................................................................. 24

第２節

計画策定までの工程 ............................................................................... 24＜資料編＞ .................................................................................................................................................. 26

3

第 1 章『第２次興部町役場地球温暖化対策実行計画』について
第１節 計画策定の背景
1.

地球温暖化の影響
地球温暖化は、大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。
急激な気温の上昇に伴い、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。

①海面水位の上昇に伴う陸域の減少 ②豪雨や干ばつなどの異常現象の増加③生態系への影響や砂漠化の進行④農業生産や水資源への影響⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加
図 1 地球温暖化による生活環境への被害例
2.

世界的な地球温暖化対策
産業革命以降、世界的な工業化に伴う温室効果ガスの排出が深刻となり、地球温暖化問題が議論されるようになりました。1992 年に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことを合意しました。同条約に基づき 1995 年以降「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」が毎年開催されています。
1997 年には、「国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」が開催され、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書である「京都議定書」が採択され、2008 年から 2012 年までに 1990 年比マイナス５％と目標値が決定されました。
（日本はマイナス６％目標）
2015 年 12 月に開催された COP21 では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する気候変動に関する科学的知見も踏まえ、2020 年以降の気候変動問題に関する国
際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効しました。パリ協定
は、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも２℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続すること、このために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）の達成を目指すこと等を定めています。この協定は、歴史的に重要な、画期的な枠組みと言われており、その理由としては、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであるということです。
2019 年 12 月には、スペイン・マドリードにおいて COP25 が開催され、パリ協定における長期目標達成のために現在を超える目標の見直しを行うことが推奨されるともに、
緊急の対処が必要であると強調されました。
この COP25 開催時点では、世界 121 カ国が 2050 年カーボンニュートラル宣言をし4

ましたが、EU 以外は小国でした。しかしながら、この野心的な目標を掲げる機運が高まり、中国やアメリカといった大国もカーボンニュートラルを表明し、2021 年 11 月開催のCOP26 開催時点では日本も含めて 150 カ国以上がカーボンニュートラルを宣言しました。これにより、世界全体の CO2 排出量に占める割合は、88.２％にまで達しています。世界的なカーボンニュートラルへ動き出しました。
影響

1.5℃上昇2℃上昇

2 倍に増加2.7 倍に増加

14％37％

北極に氷のない夏

100 年に 1 度

10 年に 1 度

サンゴ礁の消失

70～90％

99％以上

2100 年までの海面の上昇

26～77cm

1.5℃よりさらに 10cm

洪水の影響を受ける人口
少なくとも 5 年に 1 回深刻な熱波に見舞われる人口表 1 IPCC1.5℃報告書による 1.5 と 2℃の気温上昇による影響の違い
3.

日本の地球温暖化対策
日本においては、1997 年の COP３により採択された「京都議定書」に基づき、2008

年から 2012 年までに 1990 年比マイナス６％を目標とし、日本独自の地球温暖化防止活動として「チーム・マイナス６％」を展開して、広く国民と温暖化対策を講じました。

図 2 日本の地球温暖化防止活動「チーム・マイナス６％」
さらには、国際社会の一員として、温室効果ガスの排出抑制や削減のために、わが国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が 1998 年 10 月に公布され、1999 年 4 月に施行されています。
この法律により都道府県及び市町村では、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出等のための措置に関する実行計画を策定するものとされ、それらの排出される総排出量を算定し、公表することが義務付けられました。
2015 年 12 月のパリ協定合意に先立つ 2015 年 7 月に、裏付けのある対策や技術の積み上げによる実行可能な削減目標として、2030 年度に GHG 排出量を 2013 年度に比
べ 26％削減する目標を掲げた「日本の約束草案」（Intended Nationally Determined

5

Contribution、以下、「INDC」という。
）を地球温暖化対策本部で決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しており、これがそのままパリ協定の INDC となりました。
その後、世界各国がカーボンニュートラル宣言をする中、2020 年 10 月 26 日に菅内閣総理大臣（当時）は所信表明演説において、日本が 2050 年までにカーボンニュートラ
ルを目指すことを宣言しました。また、菅内閣総理大臣は 2021 年 4 月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050 年目標と整合的で、野心的な目標
として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。
2021 年６月には、「地球温暖化対策推進法」が改正され、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法に位置付けるとともに、同年 10 月、国は「地球温暖化対策計画」
を５年ぶりに改訂し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すという新たな削減目標が示されました。同計画においても、地方公共団体にはその基本的な役割として、地方公共団
体実行計画を策定し実施するよう求められています。
このように、世界的な地球温暖化対策が求められており、本町においても温暖化による影響は甚大だと捉え、役場の事務事業における温暖化対策計画として「興部町役場地球温暖化対策実行計画（地方公共団体実行計画（事務事業編））」を策定するものです。
●市町村が実施している事務事業に対し、省エネなどの対策を講じ GHG の削減と都市緑化等による GHG の吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画（地方公共団体実行計画）
ですべての市町村に策定義務がある。
●地方公共団体実行計画は次の事項について定める
・計画期間
・地方公共団体実行計画の目標
・実施しようとする措置の内容 等●市町村は毎年 1 回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況を公表しなければならない
図 3 地球温暖化対策の推進に関する法律（第 21 条）
第２節 計画策定の趣旨
事務事業編は、地方公共団体が実施している事務・事業に関し、「温室効果ガスの排出量の削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むための計画です。
「温室効果ガスの排出量の削減」には、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策などの重要性が挙げられております。また、計画を策定することにより事務経費の削減や施設・設備の計画的な更新と長寿命化等を図ることができ、地域全体にとっての温室効果ガスの削減等につながります。

6

第３節 計画策定の意義
市町村の役割として、率先して「自らの事務・事業における温室効果ガスの排出抑制」を行うことにより、市町村区域内における温室効果ガス排出抑制等のための施策策定との実施が求められることとなり、地域における積極的な温暖化対策の推進に寄与することが可能となります。
第４節 本町のこれまでの取組み
本町では、環境にやさしいまちづくりを目指し、古くから地球温暖化対策に取り組んで来ました。2000 年には、新エネルギービジョンを策定し、その翌年にオホーツク海沿岸では初となる風力発電所を建設し、公共施設への電力供給を先進的に取組みました。
また、本町においては基幹産業である１次産業に賦存するバイオマス資源が多く、それの有効活用についても研究を進めてきました。家畜ふん尿・生ゴミ・下水汚泥等を資源として活用し、エネルギーを創出するバイオガスプラント（以下、BGP）の導入や、周辺市町村との広域的取組みなどを進めています。これまでの取組みを礎として、地域資源を活用した環
境にやさしいまちづくりを進めて行きます。
実施年

項

2000 年

新エネルギービジョン策定

導入可能な新エネルギー調査

2001 年

興部町風力発電所稼働

オホーツク地域初の風車（現在廃止）

2008 年

地域バイオマス利活用推進 PJ

バイオマス資源賦存量調査

興部町役場地球温暖化防止実行計

2008 年度〜2012 年度における行

画（第１次）策定

動目標

地域新エネ・省エネビジョン策定

バイオガスの直接利用

同年

ディスポーザー導入支援開始

生ゴミの下水道処理

同年

民間 BGP による生ゴミ処理

生ゴミの資源化開始

2011 年

バイオマスタウン構想策定

バイオマスを活用したまちづくり2014 年

バイオマス産業都市認定

BGP 整備計画

2016 年

興部北興 BGP 稼働（町営）約 40t/日の家畜ふん尿処理開始

2018 年

下水汚泥受入（興部北興 BGP）

家畜ふん尿との混合発酵処理2019 年

生ゴミ受入（興部北興 BGP）

民間 BGP より処理移管

北オホーツク地域循環共生圏構築

周辺市町村とのバイオマス資源循環、協議会設立

エネルギー循環構想

同年
2009 年

同年

目

同年

大阪大学との連携協定

2022 年

北海道大学との共同研究

内容バイオガスから有用ケミカル製造に関する連携
地域脱炭素に向けた共同研究開始

表 2 温暖化対策に関する本町の取組み
7第２章 実行計画の策定
第１節 計画策定にあたっての基本事項
1.

名称『第２次興部町役場地球温暖化対策実行計画』

2.

目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 1 項地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画に基づき、興部町における温室効果ガス排出抑制等の措置による地球温暖化対策の推進を図るため、本計画を策定します。
3.

計画期間
削減目標の基準年を 2013 年度とし、2023 年度 から 2030 年度末を計画期間とします。計画開始から 3 年後の 2026 年度に、計画の見直しを行います。
4.

対象とする事務・事業の範囲
事務事業編の対象範囲は、興部町のすべての事務・事業とします。また、温室効果ガス排出算定の対象とする施設及び設備は下記の表に示しますが、直接町の事務事業とならない
公営住宅や職員住宅などの個人の生活に伴う部分は対象外とします。対象施設及び設備の中には、基準年度には利用していたものの、現在では既に廃止されている施設もありますが、
基準年度の排出量に加えるものとします。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は基本対象外でありますが、そのうち排出量の割合が大きいものについては、担当課で管理します。それ以外については可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取組みを実践するように要請
します。

8

課

名

保有施設

EV/HV

ガソリン車

ディーゼル車

総務課

３施設

1台

2台

0台

まちづくり推進課

２施設

0台

1台

4台

住民課

２施設

0台

2台

8台

福祉保健課

４施設

0台

3台

1台

介護支援課

０施設

1台

6台

0台

産業振興課

２施設

1台

1台

1台

建設課

10 施設

0台

2台

19 台

上下水道課

22 施設

0台

2台

2台

興部町国民健康保険病院

１施設

1台

3台

0台

教育委員会（管理課）

４施設

2台

4台

0台

教育委員会（社会教育課）

11 施設

0台

3台

2台

紋別地区消防組合消防署興部支署

３施設

1台

2台

8台

合 計

64 施設

7台

31 台

45 台

表 3 対象施設・車両一覧（2023 年度）5.

対象とする温室効果ガス
興部町の事務事業においては、CH4（メタン）や N2O（一酸化二窒素）などの温室効果

ガスの発生源は少ないと考えられ、第１次興部町役場地球温暖化防止実行計画においては、
対象温室効果ガスを CO2（二酸化炭素）のみとしていました。しかしながら、今後町内すべての温室効果ガス削減の取組みを推進していくことから、本計画においては地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、CO2、CH4、N2O を対象とします。
地球温暖化対策促進法の対象ガス
名 称

略 称

日本での主な排出源

地球温暖化係数

二酸化炭素

CO2

化石燃料の燃料等

1

メタン

CH4

農業、廃棄物埋め立て等

25

一酸化二窒素N2O

農業、工業プロセス等

298

六フッ化硫黄

SF6

電気絶縁ガス使用機器等

22,800パーフルオロカーボン

PHCs

半導体製造等

ハイドロフルオロカーボン

HFCs

冷蔵庫やエアコンの冷媒等

三フッ化窒素NF3

フッ化物製造からの排出7,390〜17,340
12〜14,800
17,200

表 4 地球温暖化対策促進法に定める地球温暖化ガス

9第２節 基準年における温室効果ガスの排出状況
基準年である 2013 年度の排出量実績については、第１次興部町役場地球温暖化防止
実行計画に基づき排出量を調査しています。
1.

温室効果ガスの排出量

基準年度における温室効果ガスの排出量を表４に示します。排出量調査項目は下記の通りです。※CH4、N2O については、当時の実績を参考に再計算して掲出しています。

2013 年度（基準年度）の温室効果ガス総排出量（CO2 のみ）

3,696.0 t-CO

2

2013 年度（基準年度）の温室効果ガス総排出量（CO2,CH4,N2O）

3,744.2 t-CO2

（CO2 の排出量調査項目）ア）燃料の使用：ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、液化石油ガス（LPG）
イ）他人から供給された電気の使用：電気※その他項目は未使用のため対象外（参考：CH4、N2O の排出量調査項目）
ウ）ボイラーにおける燃料使用エ）ガス・ガソリン機関における燃料使用オ）家庭用機器における燃料使用カ）自動車の走行
キ）廃棄物の埋め立て処分ク）施設における下水等の処理※その他項目は未使用のため対象外

10

項目別

CH4※

N2O※

単位

年間使用量

CO2

電気

㎾

2,011,532

1,812.8

-

-

Ａ重油

L

341,700

904.3

-

6.6

灯油

L

307,809

754.1

2.5

1.8

軽油

L

58,217

155.9

-

-

ガソリン

L

29,455

68.5

-

-

下水処理

㎥

482,327

-

10.6

23.0

自動車の走行㎞

502,484

-

0.1

3.6

ＬＰＧ

㎥

2,482

0.4

0.03

0.007

総排出量

-

-

3,696.0

13.2

35.0

表 5 2013 年度

温室効果ガスの総排出量※CH4、N2O は参考値

2.

エネルギー種別別総排出量

エネルギー種別では、
電気使用量が全体の 49％を占めついで A 重油が 24％、灯油が 20％、軽油が 4.2％、ガソリンが 1.8％、下水・し尿が 0.9％、自動車の走行が 0.1％、液化石油
ガスが 0.01％となっています。

灯油
電気

20%

49%
A重油
24%

図 4 エネルギー種別別総排出量

11

3.

排出源別総排出量

排出源別では、福祉施設で 13％、医療施設で 11％、文化施設及び小学校で 9％と、多くの町民が利用する「医療福祉系施設」「文化系施設」からの排出が多く、利用者の方々との排出削減が求められます。

福祉施設
13%
医療施設
11%
文化施設
9%
小学校
9%

図 5 排出源別総排出量4.

役場組織別総排出量

役場組織別では、「文化系施設」「教育系施設」を所管する教育委員会、「福祉施設」を所管する福祉保健課、「水道施設」を所管する上下水道課の排出量が多い状況です。

教育委員会
管理課
国保病院

19%

11%

教育委員会

建設課

社会教育課

12%

16%
上下水道課 福祉保健課
15%

15%

図 6 役場組織別総排出量 ※令和４年度現在の所管課にて集計
12

第３節 現状の温室効果ガス総排出量
基準年である 2013 年度より、施設や車両の増減が発生しているため、現状値として2021 年度の温室効果ガス総排出量を算出しました。現状値を把握することで、より効果的な削減を目指します。対象の温室効果ガスは CO2（二酸化炭素）、CH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）とします。
1.

温室効果ガスの排出量
2021 年度（現状値）の温室効果ガス総排出量（CO2 のみ）

3,696.6 t-CO

22021 年度（現状値）の温室効果ガス総排出量（CO2,CH4,N2O）

3,742.9 t-CO2

（CO2 の排出量調査項目）ア）燃料の使用：ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、液化石油ガス（LPG）
イ）他人から供給された電気の使用：電気※その他項目は未使用のため対象外（参考：CH4、N2O の排出量調査項目）
ウ）ボイラーにおける燃料使用エ）ガス・ガソリン機関における燃料使用オ）家庭用機器における燃料使用カ）自動車の走行
キ）廃棄物の埋め立て処分ク）施設における下水等の処理
ケ）し尿・雑排水の処理※その他項目は未使用のため対象外

13

項目別

単位

年間使用量

CO2

電気

㎾

3,483,954

2,071.6

-

-

灯油

L

313,734

846.4

3.0

2.1

A 重油

L

196,510

537.9

-

3.9

軽油

L

69,545

180.7

-

-

ガソリン

L

24,296

60

-

-

下水処理

㎥

482,124

-

10.6

23.0

自動車の走行㎞

572,057

-

0.1

3.6

し尿の処理

人

5 人槽×１台

-

0.006

0.003

ＬＰＧ

㎥

2,096.2

-

0.02

0.07

総排出量

-

-

3,696.6

13.7

32.6

表 6 2021 年度
2.

CH4

N2O

温室効果ガスの総排出量

エネルギー種別別総排出量

エネルギー種別では、
電気使用量が全体の 55 ％を占めついで灯油が 23％、A 重油が 14％となっています。施設の廃止や新設に伴い、使用燃料の変更があったため、2013 年度と構成比が変わっています。

A重油
14%
電気
灯油

55%

23%

図 7 エネルギー種別別総排出量

14

3.

排出源別総排出量

排出源別では、医療施設で 18％、福祉施設で 11％、小学校及び文化施設で８％となっています。基準年度である 2013 年度以降、興部町国民健康保険病院と興部小学校の建て替
え移転があり、新しい設備を備えた病院の構成比が高くなっています。

医療施設
18%
福祉施設
11%
小学校

8%
文化施設
8%

図 8 排出源別総排出量4.

役場組織別総排出量

役場組織別では、「文化系施設」「教育系施設」を所管する教育委員会、「福祉施設」を所管する福祉保健課、「水道施設」を所管する上下水道課の排出量が多い状況です。

国保病院
18%

建設課

教育委員会

10%

管理課

福祉保健課

17%
教育委員会

13%

上下水道課社会教育課
14%13%

図 9 役場組織別総排出量 ※2021 年度現在の所管課にて集計
15

第４節 温室効果ガスの削減目標
北海道では、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため 2020 年 3 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明し、2021 年 3 月に「北海道地
球温暖化対策推進計画(第 3 次)」を策定しました。そこでは、2050 年の目標の中期目標
として 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度対比で 48％削減を達成することとしました。北海道の取組みなどを勘案し、興部町としても 2030 年度の温室効果ガス
排出量の削減目標を基準年度（2013 年度）比で 48％の削減を目指します。

2030 年度の温室効果ガス削減目標（CO2,CH4,N2O）

2013 年度対比

3744t▲48％（▲1797t-CO2）

3742t
マイナス

48％

2844t

1947t

2013年度(基準年)
電気

A重油

2021年度(現状値)
灯油

ガソリン

2026年度(見直し)
軽油

下水処理

図 10 温室効果ガス削減目標

16

2030年度(目標年)

自動車の走行LPG

第５節 地球温暖化防止のための対策
1.

職員の意識改革
地球温暖化防止のための取組みは、役場全体で実施することが不可欠であるため、一人ひとりの意識改革が必要です。目標年である 2030 年度に目標を達成するためには、日頃の事務事業において、また未来の事業において意識して実行することが大切です。
2022 年度には本計画の策定や、組織として有効な取組みを行うべく、各課から担当者を選出し、ゼロカーボン勉強会を開催しました。勉強会は、地球温暖化に関する基礎知識の習得と各課が担当する事務事業において取り組む必要がある項目出しを行うなど、職員自らの考えや意見を共有する場となりました。勉強会で出た意見を集約して反映したものがこの「第２次興部町役場地球温暖化防止実行計画」です。
具体的な取組みとして、全事務事業に関わる「共通取組み」と、各課の特性に合わせ個別に実施する「個別取組み」を設定しました。また、当計画の上位計画である「興部町総合計画」に即した各課・全職員が取り組む項目です。

図 11 「個別取組み」と「共通取組み」まとめ（第 3 回ゼロカーボン勉強会）

17

2.

町が率先して行う共通の取組み
全職員が取り組む必要のある事務事業については「共通の取組み」として取組みを進めて行きます。特に、共通の取組みを実施することにより温室効果ガスの削減に寄与するほか、運営コストの削減にも繋げて行きます。
配慮項目
用紙

取組み項目
・再生紙の使用・ペーパーレスシステムの導入・活用
・両面印刷の徹底
・ミスコピーの防止 など

消耗品・事務機器

・環境配慮製品の購入
・エコマーク、グリーンマーク製品（環境配慮型製品）の購入
・その他環境負荷の少ない製品の購入と長期使用 など

公用車

・EV 車、PHEV 車の導入・積極的利用
・公用車の適正な使用（整備点検の励行、適切な運行管理）
・出張時における、公共交通機関の積極的利用
・近くへの移動は、徒歩・自転車の利用 など

電気・燃料・水等

・電気、燃料、水道使用量の削減 など（昼休みの消灯、不必要な箇所の消灯、電気製品の待機電力の見直し、適切な暖房管理、トイレの水使用の管理）

ごみとリサイクル

・分別排出の徹底
・ごみを出さない取組み（物品の長期使用、再利用）
・遊休物品の使用 など

建築・建設工事

・環境への負荷の少ない施設づくりと適正管理・施設の木造化、内装木質化、敷地内の緑化推進
・自然光を取り入れる工夫の推進
・現存施設の LED 照明への切り替え など

職員の環境意識向上

・職員に対しての環境問題に関する情報提供
・環境保全活動への職員の積極的参加の励行
・業務の高効率化による残業の抑制
・Desknet’s の積極的利用（回覧機能を用いた受付文書の回覧）・ノーマイカーデー
・クールビズ・ウォームビズの推進 など

表 7 町が率先して行う共通の取組み（省エネルギーの取組み）

18

3.

各課で行う個別取組み
役場では、医療・福祉・建設など多岐にわたる事務事業を取り扱っているため、個別の取組みにより効率的な温室効果ガス削減を目指して行きます。
課 名
総務課

取組み項目
〇総務係
・クールビズ・ウォームビズの呼びかけ（勉）
・ノーマイカーデーの呼びかけ（勉）
・公共交通機関の利用促進（総）・町営バスの運行時間を見直す（勉）〇情報防災係・行政手続きのオンライン化（総・勉）
・テレワークの推進（総・勉）
・デジタル化による利便性向上（総）・地球温暖化による気候変動・異常気象（災害）に適応する住民の防災力向上（総）まちづくり推進課〇企画調整係・ふるさと納税の簡易包装（勉）
・ふるさと納税の各種業務の電子化（勉）〇商工観光係・道の駅に EV ステーション設置（勉）
・夏祭り、物産展等のイベントで興部町脱炭素を PR（勉）〇バイオエネルギー推進係
・バイオガスプラントの普及と地産エネルギーの活用
・バイオガスを活用した新エネルギーの生産（メタノール、ギ酸）
・再生可能エネルギーの推進・消化液の一般利用（勉）
・化石燃料の使用量削減の呼びかけ（総）・脱炭素まちづくりによる新たな産業による雇用創出・事業者への脱炭素補助（勉）
・EV 公用車の積極的活用の促進
・ＢＤＦの利用促進

税務財政課

〇税務係
・家屋調査については可能な限り徒歩で行う（勉）
・税務業務の電子化（勉）

税務財政課

〇財政係

19

・エコ商品の積極的な購入
・紙節約
住民課

〇戸籍年金係・証明書等の申請書を電子化（勉）〇住民活動・環境係
・ゴミの減量化、分別、資源の有効活用の啓発
・安全運転の啓発（安全運転→燃費向上→脱炭素）（総）〇広報統計係・広報の電子化（勉）

福祉保健課〇社会福祉係・施設の省エネ化〇健康増進係・健康の増進による脱炭素

介護支援課〇介護相談・介護予防係
・近場の現場には徒歩若しくは自転車の活用（勉）
・気候変動による気温上昇への適応（高齢者の熱中症予防・高齢者の見守り強化）

産業振興課〇農業振興係・家畜から排出される GHG の削減（総）・家畜ふん尿から生み出される再生可能エネルギーの直接利用、災害時の代替エネルギーとしての有効活用の推進（総）〇林業振興係・森林環境譲与税を活用し林内に放置されている未利用材などの木質バイオマスの活用
・二酸化炭素吸収能力の高い苗木の植栽を推進。
（総）〇水産振興係・水産資源の根源となる森林・河川の環境保全活動を積極的に行う。
（総）・地球温暖化による気候変動・異常気象（災害）に適応する強い漁場づくりの推進（総）・二酸化炭素吸収源となる藻場造成の推進（総）建設課〇管理・車両係・除雪の効率化による時間短縮（勉）〇土木係
・公園の活用促進
・道路街灯の LED 化（勉）

20

建設課

・街灯に太陽光パネルをつけるなど、再生可能エネルギーの利用促進（勉）
・都市機能の集約（コンパクト化）（勉）〇建築係
・ZEH 等の住宅に対する支援（勉）〇住宅・管財係
・庁舎の節電に関すること
・役場庁舎のＬＥＤ化

上下水道課〇水道施設係・貯水能力の拡大（増設）（勉）
・節水の呼びかけ（勉）
・地球温暖化による気候変動・異常気象（災害）による水源の状況悪化、色度異常の問題解決〇下水道施設係・下水汚泥の有効活用

国民健康保険病院

・再生可能エネルギーの活用

教育委員会〇総務学校係

管理課

・SDGs な授業（勉）
・小中学校へのゼロカーボン理解を深める（勉）〇給食センター
・食育にフードロス、給食の食べ残し削減（勉）

教育委員会〇社会教育係

社会教育課

・教育と脱炭素
・小中高生に向けてゼロカーボンについての出前授業や講座を実施（勉）〇体育振興係・施設の照明の LED 化〇図書係
・図書館について

紋別地区消防組合

・ゼロカーボンの実現に向けた取組み（別紙資料）

消防署興部支署

・消防施設に太陽光パネルの設置
・消防施設の灯油消費の削減
・地球温暖化による気候変動・異常気象（災害）に適応する住民の災害対策※（総）…総合計画に記載している取組み （勉）…勉強会で意見として出た取組み
表 8 各課で行う個別取組み

21

第3章

実行計画の推進管理第１節 推進体制
本計画を推進するために事務局を まちづくり推進課バイオエネルギー推進係 に置き、取組み項目については各課・各チームと調整し計画を推進します。
1.

庁内検討会議（課長等会議）
各課の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。本計画の推進状況の報告を受け、取組み方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
2.

実務者級会議（ゼロカーボンプロジェクト委員会）
各課より 1 名選出し、各課の温室効果ガスの排出量管理や事務事業編の改定に関する検討を行います。
第２節 点検方法【PDCA サイクル】
実効性の高い計画としていくために、本計画の進行管理は、PLAN（計画）→DO（実施）→CHECK（点検・記録）→ACT（見直し）の PDCA サイクルに基づき、実施いたします。
1.

PLAN（計画）

・初年度計画はゼロカーボン勉強会ででた意見をもとに事務局で作成しました。
・プロジェクトチームで検討した結果をふまえて、各部署で温室効果ガスの排出削減に努
め、必要に応じ実務会議を開催し、計画の推進について、情報連携、取組みの検討、目標設
定などを行います。
・初年度以降は 2026 年度を中間年として計画の改定を行います。
・前年度の年間排出量を調査し、計画の進捗状況を確認することにより、改善点を洗い出します。また、その結果を基に、１年間の目標設定を行い、削減に向けた取組みを実行します。
・前期と後期に分けて目標設定を行い、削減に向けた取組みを実行するとともに、計画の進捗状況を確認し、改善点を洗い出します。
2.

DO（実施）

・計画に記載された「町が率先して行う共通の取組み」、「各課で行う個別取組み」を職員全員で実行します。
・公共施設において、指定管理などを行っている場合は、委託契約の受託者についても同様の取組みを要請するとともに、新たな契約締結や契約更新の際には、契約書に本計画に基づく措置を講ずることを明記することなどを行うことにより、関係団体とも連携を図りなが22

ら、計画を推進します。
3.

CHECK（点検・記録）

・毎月のエネルギー使用量などを課でとりまとめ、LAPPS※を通して毎月の排出量を確認します
・本計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して庁内検討会議に報告します。
・本計画で掲げている削減目標を目標年度までに達成するため、本計画のプラン通りに進んでいるか評価し、改善点を洗い出します。短期・中期の進捗状況から、目標達成に向けた長期的な取組みを実行します。
4.

ACT（見直し）・庁内検討会議は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、次年度の取組みの方針を決定します。
・改定要否の検討を行い、必要がある場合には、中間年で本計画の改定を行います。
※LAPPS：環境省が提供する、地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガ
ス総排出量の算定・管理の支援等を目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援シス
テム「Local Action Plan Supporting System（通称 LAPSS）」
第３節 計画の見直し
地球温暖化対策はこまめな点検が必要となるため、大幅な計画変更が必要となった場合は遅滞なく見直しを行うが、計画の中間年である 2026 年度に実行の現状に即した計画の見直しを行う。
計画の初年

2023 年度

計画の中間年 2026 年度（計画の見直し）
計画の終了年 2030 年度
第４節 公表の方法
温対法第 21 条第 13 項に基づき、毎年 1 回、事務事業編に基づく措置の実施の状況を公表することが義務付けられています。
点検・評価結果については、町広報紙及び興部町ホームページにより公表します。

23

第4章

第 2 次興部町役場地球温暖化対策実行計画策定へのプロセス

第１節 計画の意義
この計画は、興部町役場各課職員の意見をもとに作成した計画です。興部町役場の実情に合わせたボトムアップ型の脱炭素計画は他に例がなく、「ゼロカーボン北海道」推進への貢献に期待されます。実行計画（区域施策編）の策定に関しても、住民主体（ボトムアップ型）
を目指し、興部町独自の地域の実情に合わせた脱炭素計画を策定・遂行してまいります。
本計画策定並びに、ボトムアップ型脱炭素計画の推進にあたり、国立大学法人北海道大学
大学院と共同研究契約を締結し、学術的な視点を加え実効性のある取組みを進めてまいります。
第２節 計画策定までの工程
2022 年 4 月 19 日

国立大学法人北海道大学大学院工学研究院と共同研究契約を締結

2022 年 5 月 17 日

第 1 回ゼロカーボン勉強会

開催（参加者

70 名）

内容「なぜ脱炭素なのか？～100 年先の地域のために～」・地球規模での大きな変化～地球温暖化と SDGs～
・「脱炭素」の定義と難しさ
・なぜ地域脱炭素を目指すのか
目的「脱炭素とは一体何か？」といった基本もおさらいしつつ日々の業務にどのような形で脱炭素が関係してくるのかを学びました。
2022 年 7 月 27 日

第 2 回ゼロカーボン勉強会

開催（参加者

17 名）

内容
・自分の仕事とゼロカーボンの関わる部分は？
・興部町全体でゼロカーボンに取り組むにはどうしたらよいか？
目的
ゼロカーボンをまちづくりとして「自分事」と捉えるため、個人の意見として自由な発想で議論をし、「より良い興部町」に向かっていくための仲間意識を再確認しました。
2022 年 9 月 29 日

第 3 回ゼロカーボン勉強会

開催（参加者

内容
・事務事業編における排出量について・各課で具体的に取り組める脱炭素とは

24

19 名）

目的
事務事業編に向けて、各課にとって「実効性の高い行動」を明確化し、 目標設定につなげました。
↓
ここまでの勉強会で出た意見や実効性の高い取組み、総合計画に記載した施策を計画に搭載し、計画案を作成しました。
2022 年 12 月 22 日 北海道大学寄付分野第９回研究会で事務事業編（案）の意見照会
2023 年 ３月 22 日 第４回ゼロカーボン勉強会

開催

内容
・事務事業編のリリース
・次年度以降の取組みについて目的事務事業編の公表に伴い、具体的な行動目標と推進に向けた取組
みを共有することにより実効性の高い計画とする。

図 12 ゼロカーボン勉強会の様子

25

＜資料編＞
P8：表３ 対象施設・車両一覧（詳細）
課 名
総務課

施 設 名
【施設】
・沙留市街バス待合所
・北興バス待合所
・興部民放テレビ放送中継局【公用車】
・クラウン（87-06）
・ハイゼットトラック（45-10）・リーフ（30-38）

まちづくり推進課【施設】
・興部北興バイオガスプラント
・地域産業振興センター【公用車】
・ハイゼットカーゴ（34-62）・コンテナ車（21-76）
・糞尿車（9-10）
・ショベル・ローダ（31-19）
・ミニホイル・ローダ（550）

住民課

【施設】
・興部町一般廃棄物処理施設
・興部町火葬場【公用車】
・ek ワゴン（27-78）
・インプレッサ（44-83）
・キャタピラー（51 型式 953）
・キャタピラーショベルローダ（19-39）
・コマツアバンセ（興部町 111 20748）
・ダイナ（トヨエース）1.15ｔ（55-47）
・コンドル（2ｔダンプ）（81-31）・コンドル（4ｔダンプ）（53-68）・ファイター（4ｔダンプ）（93-61）

福祉保健課

【施設】
・興部町福祉保健総合センター
・沙留保育所26

福祉保健課・興部町老人福祉センター
・高齢者下宿【公用車】
・ハイエースバン（37-63）
・ベルタ（69-87）
・エッセ（19-29）
・AD バン（日赤車）（31-34）

介護支援課

【公用車】
・サニー（74-08）
・ポルテ（91-40）
・ルーミー（12-35）
・エッセ（19-28）・エッセ（77-76）
・プレオ（22-10）
・ルークス（83-51）

産業振興課

【施設】
・オホーツク農業科学研究センター
・沙留地区水産加工汚水処理施設【公用車】
・ジムニー（22-08）
・プリウス（41-74）
・ランクルプラド（90-94）

建設課

【施設】
・興部町役場・興部町車輌管理センター
・しおさい公園・ファミリー公園
・仲町児童公園
・栄町児童公園
・浜町児童公園
・緑ヶ丘児童公園
・興部公園（神社公園）
・道路街灯
【公用車】
・サクシード（96-65）
・ダイナ 2ｔ作業車（126）

27

建設課

・パジェロ（17-82）
・ハイゼットカーゴ（69-82）
・ランクルプラド（32-73）
・グレーダー（13-90）・大型ロータリー（9-68）
・小型ロータリー（5-84）
・小型ロータリー草刈車（12-76）
・小型ロータリー草刈車（43-01）
・10ｔ除雪専用車（5-12）・10ｔ除雪専用車（6-46）
・10ｔ除雪専用車（9-39）
・10ｔ除雪ダンプトラック（６-04）
・11ｔドーザ
・13ｔドーザ
・ミニホイールローダ（興部町 551）
・ミニホイールローダ（興部町 552）
・ミニホイールローダ（興部町 553）
・ミニホイールローダ（興部町 554）
・ミニホイールローダ（興部町 555）

上下水道課

【施設】
・住吉浄水場・宇津北送水ポンプ場
・宇津北配水池
・宮下送水ポンプ場
・宮下配水池・富丘配水池・富丘給水ポンプ施設
・新沙留送水ポンプ場
・新沙留配水池
・朝日送水ポンプ場
・沙留配水池・秋里減圧水槽
・秋里送水ポンプ場
・秋里配水ポンプ場
・秋里配水池・興部水道浄水場管理棟

28

上下水道課・興部浄水場・興部配水池・豊野浄水場
・酪農の丘送水ポンプ場
・興部下水終末処理場
・沙留下水終末処理場【公用車】
・カルディナ（83-39）
・サクシード（46-59）
・RAV4（8-37）
・RAV4（95-62）

興部町国民健康保険病院【施設】
・興部町国民健康保険病院【公用車】
・プリウス（84-06）
・プリウスα（10-32）
・ティーダラティオ（40-57）
・プレオ（22-11）

管理課

【施設】
・興部小学校・興部中学校・沙留小学校・沙留中学校【公用車】
・グランドハイエース（24-67）
・ティーダラティオ（64-20）
・ハイエースワゴン（10-91）
・プリウス（14-79）
・プリウス（41-73）
・ミラ（38-91）

社会教育課

【施設】
・興部町中央公民館
・興部町沙留公民館
・開基百年記念 興部町総合センター
・農業者トレーニングセンター（興部トレセン）

29

・町営プール
・構造改善センター・興部町図書館
・町営スキー場
・旧耕地事務所・興部運動公園
・沙留公園【公用車】
・ハイエースバン（60-40）
・ヤマハスノーモービル（8DX-022883）
・図書館車まきば号（32-89）
・圧雪車（WKU48215L010791）
・キャリートラック（13-10）
紋別地区消防組合【施設】

消防署興部支署

・興部消防会館
・沙留消防会館
・宇津消防会館【公用車】
・興部指令（20-10）・興部器材（20-11）
・興部救急 1（1-19）
・興部救急 2（20-16）
・興部タンク（10-59）
・興部 1（29-62）
・興部 2（19-60）
・興部 3（17-25）
・沙留 1（2-84）
・沙留 2（11-73）
・宇津 1（18-10）

P11：図５ 2013 年度排出源別総排出量（詳細）施設分類

排出量（t-CO2）

構成比率（％）

福祉施設

487.1

13.0

医療施設

410.4

11.0

文化施設

344.4

9.2

小学校

337.1

9.0

30

水道施設

267.1

7.1

下水道施設

258

6.9

集会施設

252.8

6.8

廃棄物処理施設

232.6

6.2

自動車

221.0

5.9

街路灯・信号機

220.9

5.9

中学校

184.6

4.9

庁舎

142.0

3.8

その他施設

122.3

3.3

スポーツ施設

85.4

2.3

保育所

79.8

2.1

図書館

59.6

1.6

産業施設

14.8

0.4

火葬場・斎場・墓地

11.1

0.3

消防施設

8.7

0.2

公園

4.6

0.1

P11：図 6 2013 年度役場組織別総排出量
課 名

排出量（t-CO2）

構成比率（％）

総務課

17.5

0.5

まちづくり推進課

19.3

0.5

0

0

住民課

107.7

2.9

福祉保健課

570.7

15.2

介護支援課

3.6

0.1

産業振興課

310.5

8.3

建設課

440.9

11.8

上下水道課

542.8

14.5

興部町国民健康保険病院

414.4

11.1

教育委員会管理課

712.8

19.0

教育委員会社会教育課

580.5

15.5

23.5

0.6

税務財政課

紋別地区消防組合消防署興部支署

31