平成３０年第４回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
平成３０年８月２９日（水）午前１０時００分 開

１ 議事日程第 １

一般質問

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１４名）
１番

松 川

正 樹

君

２番

上 田

誠

君

３番

中 村

勘太郎

君

４番

金 元

直 栄

君

５番

滝 波

登喜男

君

６番

齋 藤

則 男

君

７番

奥 野

正 司

君

８番

伊 藤

博 夫

君

９番

長 岡

千惠子

君

１０番

川 崎

直 文

君

１１番

酒 井

和 美

君

１２番

酒 井

秀 和

君

１３番

朝 井

征一郎

君

１４番

江 守

勲

君

４ 欠席議員（０名）

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

－191－

充 君

議

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

室

秀

典 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

山 田 孝

明 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

上

志 比

支 所 長

森 近 秀

之 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

坂 下 和

夫 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

務 局 長
記

宇 野 美智子 君－192－～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（江守勲君）

各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただき、

ここに１０日目の議事が開会できますこと、心から厚くお礼申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイ、また国体支援の一環としまして国体ポロシャツで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（江守 勲君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ２つ目の質問に入ります。
町内の市街地にあるスーパーの撤退の話題からということですが、長く住み続けられるまちづくり構想を問うと。今回の点は２点あるんですが、この点は。１
つは、安心して暮らしていけるまちづくりをどう考え、どのようにまちづくりを進めているのか。２つ目は、本町の課題、市街化調整区域問題。これは１８、１
９年度に町のマスタープランをつくっていくということですから、この２点も考慮して、ぜひつくるべきだということを前置きしたいと思うんです。特に市街化調整区域の問題については、この際、いわゆる時代おくれの規制については見直しをすべきだという、地方創生との観点でもそういうことを、やはり強く戦略を持って臨むべきだということを後の質問の中で示していきたいと思っています。
そこでですが、子どもから高齢者まで長く安心して住み続けられるまちの条件とはということなんですけれども、当然これはまちづくり、つまり町の都市計画の基本的な考えの一つになる。その状況を満たすために、例えば、歩いて行ける
ところに店を残すというのがあるんですけれども、本町の場合はどうなのか、どのような考えのもとでまちづくりを誘導しているのか。これをまず聞きたいと思

－193－

います。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

おっしゃるとおり、歩いて買い物に行けるということにつきましては、これほど便利なことはないと思います。
都市計画の視点から店を残すということを考えますと、私が考えつくところでは、用途地域とか特定用途制限地区などの指定によって店舗の進出を規制して既存の店舗を守っていくという手法があろうかというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） いろいろな計画、もちろん用途、そういったものも大事です。
今、全国に目を向けますと、コンパクトシティ構想を取り入れている都市が最近多くなってきております。ただ、そのコンパクトシティ構想、中心部に人を集めて、そこに家を建てる場合はいろいろな助成、そういったのがあるというのもあります。結構大きな都市はやっておりますが、実はそういった都市、問題になってますのは、行政が思い描いている計画とは別に、例えば全国展開しているショッピングセンターというんですか、そういったのがちょっと郊外にできますと、まちが思っていたのとはまた別なところでまちができていく、そういったことも起きております。民間の考えであったりそういったことと行政の考えというのは、また違ってくるかと思います。
コンパクトシティ構想は、永平寺町にはなかなかふさわないなというのも思っております。それはなぜかといいますと、やはりこの小さい自治体におきまして
は、各集落に神社があったり、お寺があったり、お墓があったり、そこで農地があったり、そこをその集落で守っていっているという現状もあります。
これはちょっとまた大きな話になりますが、永平寺町の自動運転につきまして
は、コンパクトシティではなしに、そういった地域、限界集落とかいろいろこれから話になってくる、そういったところの交通の便をどう維持していくかの一つの技術。これは永平寺町だけではなしに、日本中のそういった技術のために自動運転等いろいろな公共交通機関の連携というのが求められております。どうしてもこれから人口減少社会になっていく中で、本当言うと歩いて行けるところにお店があるのが一番理想なんですが、現実、やはり少なくなってくる。これは永平
寺町だけじゃなくて全国。それを補完する一つとして今回の自動運転に期待をかけられている。それが一つです。

－194－

民間と行政の思いといいますか、そこはやはり埋めていきながらといいますか、
しっかりとマスタープランとかそういったものは立てていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

現在、具体的にはそういうところが今回の質問の中心ではな

しに、実はどういう考えを持って臨んでいるのかなというのをまず聞きたかったことから質問をしました。
ただ、具体的な問題に入っていきますけど、現在、町内の市街地にあるスーパ
ーマーケットの撤退の話が進んでいるという話を聞いています。１１月にも撤退だという話のようですけれども、この状況、町としてつかんでいるのか。また、もし市街地からスーパーがなくなると、町民にとってどのような影響があると考えているのか。それにしても、このような大きな問題、どうして話題にならないのか。そういう意味では、私、不思議でならないんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今ほどご指摘のスーパーマーケットの撤退ということに関しましては、撤退の意向があるというふうなことは町のほうでも聞き及んでおるところでございます。また、相談も受けているところでございますけれど
も、日時、撤退の日とかそういうふうなことに関しまして、現段階では正式に決定しているものではないということを聞いております。現在、交渉中であると聞いております。また、町の商工会、そして福井県中小企業団体中央会等にも相談をし、応じていただいていると聞いております。
また、町はどうするのかということですけれども、正式に決定していくようなことになれば、資金面での支援というのは難しいと思いますけれども、できる範囲で側面的な支援ができればというふうには考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

まだ決定してないという話ならまだあれなんですが、どうももっと具体的になっているのではないかということをちょっとお聞きしているので。
僕は、大きな問題にならないのはどうしてかということ、話題になってないのはどうしてかということを言うと、やっぱり町民の中でも大きな関心事になる、－195－

行政でも問題になっているということになれば、僕は、ある意味、業者に対するプレッシャーになると思うんですね。どういうまちにしていくかということも含
めてプレッシャーに。そういう意味では、逆に余り内密にするんでなしに、どん
どん、もっともっと町民の中で話題になる、そしてなくなったら困るということをやっぱり示していくのが先ではないか。
どうしてそういうことを言うかといいますと、僕は、そういう商店というのは出店するときの責任があると思うんですね。それは、地域の食を担っていく、いろんな物事を担っていくということになるわけですから、単にそれを手をこまね
いて見ているだけというのはどうも問題だと思うんですが、その辺、何か町として考えるところはないですか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

この撤退に関しましても、急な話というふうなことがございまして、なかなか町としても苦慮しているといいますか、困っているといいますか、ところでございます。ただ、自由競争の社会の中で、一企業、一店舗に対して特段の支援をするというようなことはなかなか難しいというふうなことがあります。
ただ、今年度、県が設定しました商店街等活性化補助金というふうなものも適用ができればというふうに思っておりますし、そういう制度における支援というふうな形はさせていただければというふうなことは考えているところでございます。
また、調整ということに関しましては、今ほど言いましたように、自由競争ということもありましてなかなか難しい部分もあるのかなというふうな思いを持っておるところでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当にこの話、急な話でございまして、当初予算では、県の補助に合わせて、町もエアコンとバリアフリーの補助金を議会で認めていただきまして、支援する手はずになっておりました。それが今回、ちょっと急な話になりまして、商工会さん等とも商工観光課、いろいろな話を聞きながら側面的にサポートできることがないか、何ができるか、何ができないか、そういったことは商工会さんも含めて話をしているところです。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

ある意味、もう撤退の話が出てきてしまってからいろいろそ－196－

の話しするというんでは、考えるというのでは、これはなかなか難しいことだと思うんです。バリアフリーのそういう問題で支援が決まっていたのにというところについては、初めて聞いたことでわからないんですが。
実は、僕はこの、いわゆる旧松岡の町内にある２つのスーパーマーケット、あと商店もありますけれども、商店はどんどん減っていって、もう幾つかしかありません。しかし、そのどの一つをとってみても、撤退したりすると、なくなった
りしたり廃業したりすると、地域の人たちにとってみれば非常に大きな打撃になるというのが言えていると思うんですね。特に市街の中心部にある店にそういう話が出てくるというのは非常に、私はやっぱり、ああ、そういうところに来てる
んかなと思ってるんですけれども。
実は、これは以前から僕、指摘してきました。医大前にハニーの出店を町が認めたときから、私は、市街地にある食品スーパーの撤退については心配だと当時から指摘していたんですけれども、とにかく同様の商圏を持つ地域に町がスーパーの出店を認めたときに、それは大問題と指摘したことです。しかし、町は、出店は民間業者の問題、口出しできないという答弁をしてきました。
しかし、この店の出店は行政も一枚かんでいることは間違いありません。というのは、当時、町は、出店や場所の選定については町の意向ではないということですが、しかしこの認可の件ですが、九頭竜水系の用水のパイプライン化という土地改良事業の終了間もないこともあって、１０年間は農業振興地域を外せないという条件がありました。しかし、このことを考えると、町から申請について条件を満たしていないとそのとき言えば、指摘すれば、農振地域の除外そのものが認められなかったということがあります。町の認可に大きな意味があったということです。つまり、特別な配慮があったから除外され、開発が認められたということにつながっているのではないかと私は思っています。
それに、出店の条件だったこの店の地元の野菜のコーナーづくりと販売というのが、出店を認めるかどうかの条件だったと思うんですが、出店以降、そういう点も満足してないんではないかと私は聞いています。少なくともコーナーとしては成り立っていないんではないか。
この点等に関して町はどう思っているのか、答弁していただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

ハニーですが、農業振興地域内にある農地に店舗を建設するに当たっては、永平寺町産の農産物を販売することなど、地域の農業振興に－197－

貢献することを条件に町と県が同意しております。
この検証でございますが、オープンした翌年、要するに３０年から５年間は状況確認を行うということになっております。今現在、１２月にその検証をする予定をしておりましたが、事前にご質問があったということで聞き取り調査をさせてもらいました。現在、現地で収穫されたニンニク、それからタマネギ、それからトウモロコシ、ミニトマト、これを個人農家と契約して販売しているということを確認しております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 平野副町長。
○副町長（平野信二君）

ただいまの議員さんの一般質問の中で、スーパーにつきま

して、町の認めたこと、町が認可を出したような、ちょっと表現でしたので、その辺、いわゆるはっきりしておきたいのは、農地法並びに都市計画法がある以上、農地法の５条あるいは都市計画法の３３条の許可基準、全てこの制度があるということは許可基準があるわけなんですね。ですから、農地転用も開発行為も、地元の同意、地権者の同意、区長の同意、農家組合長の同意、農業委員さんの同意、
それと土地改良区の同意、全てそろっている上で設計基準も基準内でおさまっていると。いわゆる条件が全てそろっている中で、町は審査をして県のほうへ、知事認可ですから、進達をするわけでございます。ですから、町が認める認めんというのは審査をするだけで、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
それと……。ちょっと休憩してもらえませんか。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時１８分 休憩）──────────────（午前１０時２０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

いろいろ理由はあると思うんですよ。現実的に農業振興地域の除外の意見をまとめるその文章を考えるのは、やっぱり町なんです。それはいろんな意見もあるかも知らんですけれども、現実的には町の意向が働いているということでいいと思うんですが、それを僕は決して今言ってるんでない。ちゃんと振り返って総括してほしいということを今回の質問では言いたいと思うんで
す。

－198－

何でというと、例えば今、影響はない、その店の魅力だと言いますけれども、医大前のハニーの出店で、当時直撃を受けたのは農産物の直売所「れんげの里」
ですよね。最大３割、売り上げが落ち込んでましたよ。今は平均して２割ですよ。
これは現に２割前後の影響を受けていると。この状況が続けば、直売所の将来も実際不安ですよね。それは聞いていると思います。
では、市街地のスーパーや商店への影響調査、これは町としてやられているのか。ここらもやっぱりやっておく必要があると。例えば町民の買い物調査など、町としても常に調査してデータを持つ必要がある。確かに今回の都市計画マスタープランの変更のためのいろんな協議というんですかね、いうことをやっていくということについては大事ですけれども、そのときに町が気がついている、特に協議の都市計画、土地利用や色塗り、そういうなのを中心に進めていくという話を聞いていますが、少なくともそういう中で、実際、今の町の中でいろんな物の売り買いの状況とか店の売り上げの状況というのは調査してデータを持つ必要があると思うんですね、行政として。そういうことを持っていて初めて、マスター
プランをつくっていくことにつながっていくと思うんです。
そういうことをやっぱり何年かに１回はきちっとやっていくということは町としてやっているんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） いろいろなそういったデータとか、商工会さんにいろいろな、
これからちょっと参考に聞いていきたいなと思います。
ただ、先ほど副町長もちょっとありましたように、時代の流れで、実は今、そういったスーパーからドラッグストアというんですか、今、永平寺町にも何軒かできております。実はここが競合して、また次の段階に入っていっているという現状もあります。
ただ、その農地、御陵地区のそこはいろいろな申請とかそういうのがあります
が、このどこでも建てられるエリアでそういった店が進出してきたときに、そこをどうとめるか。「あなたの会社はだめですよ」とかそういったのは、行政としてはそこまでの権限はありません。今回の御陵のスーパーにつきましても、そこは農地がありますので、いろいろな申請とかそういったのはしていただかなければいけませんが、それを国の法律に基づいて、しっかりとその基準をクリアしていく中で、そこで逆に行政が「あなたがクリアされていても、あなたの業種はだ
めですよ」とか「あなたの業種はいいですよ」とか、それはなかなか。今度、そ－199－

れをずっと行政が思いどおりに出店とかそういうなのを決めていきますと、今度は違った業種、そういったのに対しましても、じゃ、永平寺町は出店できない、
あそこは法律の外にあって、役場が全部決めている。それは厳しい自由主義社会、
自由競争社会の日本の中で、やはりしっかりと守っていかなければいけない、そういったものは法律にのっとってしっかりしていかなければいけないと思いますが、そういうところを行政のない権限でとめるということは、一つ厳しいかな。
ただ、金元議員がおっしゃられている、町の中心地のそういった買い物の場、
こういったことは、やはり商工会さんと連携しながら側面的に何か支援ができな
いか。ただ、その支援も、そこの店がやめるからここだけ特別ですよ。例えば撤退しているコンビニエンスストアもありますし、いろいろな商売もあります。じゃ、そこに独自の支援をしますと、ほかの業種に対しても同じような支援をしていかなければいけない。果たしてそれは公平なのか不公平なのかというところにもなりますので、いろんな形でそういう住民生活のそういったのを守るという点で何か側面的に支援ができないかどうかというのはちょっと考えていきたいとい
うふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

ただ、言い分は、後からどうしたらいいんじゃないかというのは提案したいと思うんですが、やっぱり基本的なところは、確かに行政が民間の業者に対して口出しできるかどうかというのが、いろんな意味で言い分があると思うんです。
しかし、行政が考えなあかんのは、安心して住み続けられる条件となる、歩いて行けるところに商店を残す、これをどうするかということを考えないと、やっぱり市街地のスーパーの撤退というのは、ここに、中心部に高齢者がなかなか住めなくなるよと。郊外に店があるとしたら、そこにやっぱり町民の要求を満たす
ために、また路線を変えてコミュニティバスを別に走らせることも要求としては出てくる可能性もあるわけですね。だから、ある意味、行政もスタンスがきちっと決まっていないと、そういういろんな余計な費用負担も出てくると。やっぱり
高齢者がこの市街地でも安心してくらしていくためにどうしていくのか、ここをどうまちづくりの柱として位置づけて、行政が誘導できるのかというのが僕は非常に大きいと思うんですね。そういう意味では、都市計画というのは大事なことやと思ってます。
ただ、僕、ちょっと心配なのは、行政が町内に、例えば市街地なんかにある現－200－

在のスーパー、商店をどのように見ているか。私は、民間であっても、いわゆる町民にとっては欠かせない公共施設だと思っています。それをどう残すかということをやっぱり考えないと大変になる。例えば過疎地では、ガソリンスタンドを行政が経営する、出資して経営してもらう。ガソリンスタンドだけではないですね。もう現実的には、ＡＴＭなんかはあっちこっちで行政が設置しているところもありますよね。それはその時代に合わせて、でも上志比あたりから福井銀行やその銀行関係の窓口を農協へ持っていったりするということになればどうしていくのかということを、もう最後にそういう機関が何にも関係ないよということでコストの問題で撤退するよということになったら、行政が責任を負うことになると思うんですね。そういう意味では地域づくりは大変大事だと思うんです。
例えば上志比が今過疎化しているという話がありますけど、一番大きな原因は何かといったら合併ですよ。役場がなくなったことですよ。これはもうきちっと位置づける必要があると思うんです。そういう意味で安易に、じゃ、いろんな問
題でその旗振り役かどこかがその旗を振ったらそこになびいていいのかどうか、
ここをきちっとやっぱり行政として考える必要があるんでないか。この問題は、
それは本当に強烈に示唆しているものだと思っています。
ですから、私は、町としてまちづくりの考え、構想を持っていてこそまちづく
りなのに、行政がそういう視点を持たないと、結果的に苦しむことになるのは町に住む住民だと、そして高齢者だということです。商店やスーパー等の立地のあり方について町のまちづくりの方向に沿って誘導する体制こそ、本町の都市計画、
つまり、許認可にもかかわりますけど、まちづくりの方向に必要ではないか。その方向性を持っていると言えるのか。具体的にどう指導しているのか。ここをちょっとお聞きしたいです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

おっしゃるとおり、スーパー、いろんな方が買い物に行かれていっております。町も決して、しっかりそういった一つのインフラといいます
か、一つの人が集まる核という認識を持っております。ですからそういう認識を持っていますから、今年度の３月、これは県が３分の１、永平寺町が３分の１、そして地元業者さんが３分の１の、そこに住民の方が集える、高齢者の方も集えていい環境でということで、エアコンとトイレのバリアフリー化、これに対する支援もしていきます。その支援をしていくということは、やはり行政といたしま
しても、そういった皆さんが集まる場という認識はしっかり持っていますので、－201－

先ほどから申し上げてますとおり、コミュニティの場といいますか、そういった認識はしっかり持ってます。
ただ、そこで、じゃ、販売とか営業とかそういった中では、やはりその企業さんの努力というものもしていただかなければいけませんし、また住民の皆さんもそこで買い物をしていただく。これは違うところの話なんですが、ふだん買い物になかなか行かずに、なくなったら「何でなくなったんや。あったら便利やった
のに」という話もよく聞きます。やはり地元の皆さんも、そこを残すためにやっぱり使おうという、そういった認識も持っていただくような、そういったことも大事かなというふうに思っておりまして、いろいろな視点、考え方があります。
もう一つは、歩いて行けるのが一番理想なんですが、なかなかエリアに寄っては歩いて行かれないというのもあります。今回、町が安心して住めるという点で、在宅医療の診療所についても、やはり今までは軽トラックとか家の車で診療所へ行ってたのが、なかなかそれも根気になってくる。また老老介護の、働いている方が、今度、介護をするときにちょっとお医者さんに連れて行ったり差し支える中で、一つそういった助けにもなればいいなと思いますし、また、民間のほうでも、自宅のほうにいろいろ食べ物を、食材を運ぶというサービスも、やはりこれ全国的にも広がりを見せてますのが、なかなかそういった小売店がなくなってきている中でそういったサービスもふえてきているのかなというふうに思います。
ただ、今回、自動運転でいろいろ言ってますのが、永平寺町は、買い物に行ったりいろいろな人と触れ合う、そのための人間らしく生きるための自動運転の技術だということもやっておりますので、やはりそういった人が集まる場であった
りコミュニケーションがとれる場というのは、そういった点では支援をしていき
たいなというふうに思ってます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

今の町長の答弁、商店なんかのバリアフリー化について県が補助をつけるようになったという話を聞いていると、やっとそういう方向に。以前から、集合施設をつくるときには、県やそういう国の資金補助とか支援とかというのがあったというのは聞いてますけど、僕は、どうもやっぱりそういう点はなかなか弱いのかなと思います。
ただ、一つ言えるのは、多分、コンビニなんかは気軽で、そこで、ある意味、
通えば食生活が満たせるというふうなこともありますけど、コンビニが地域の食料事情を担えるかといったら、もう絶対担えないですよね。責任もないですよね。

－202－

すぐに撤退するんですから。そういうシステムになってますから。だから、そういうことではなしに、やっぱり地元の商店をどう生かすかということは非常に大事なことやと僕は思っています。
そこで、例えば進出商店とか企業とかそういうスーパーなんかに出てくるときに、やっぱり約束とか覚書をとることも必要なんではないか。そういうことはほ
とんど考えてないと思うんですね、それは商店の自由やとかということもあって。
でも、それは、そのことによって、時代的にはその地域に及ぼす影響というのはあったというのも先ほど答弁にありましたから、そこは十分考えていかないといけないと思っています。
そこで、本来、こういうスーパーなどの進出の問題。僕は、町は町の商工会と立地や進出について協議し、それに町としての方向性や方針を示す。つまり、町が主導的にまちづくりの方向について、商工会なんかと協議する方向が必要ではないかと思っています。
ただ、大店法に基づくいろんな出店の審査の問題などを聞いていますと、どうも結構、やっぱり町内に店を残そうということをやっているところには、いわゆる調整会議みたいなのを設けているらしいですね。それは何やといったら、消費者、商工会、また大店の店主や、地域内の同じような業種の人たちを含めた調整会議を持って協議して、出店、これがいいかどうかという具体的なところまで協議している内容もある。そういうことを設けてやってかないと、本当に地域を守っていけない時代に来てるんではないか。
だって、人口減少時代に巨大資本が来て、そこに郊外店をどんとつくって町内の中小の商店なんかがみんな潰れるというようなこともあり得ると思うんですわ。でも、その悪い例が福井県でしょう。郊外へどんどんどんどん郊外店を認めて、今になって中心部を活性化させようと幾ら金を投じたって、それはなかなかうまくいくはずがないですわね。
そういうことも含めて、やっぱり町長は、いわゆるコンパクトシティ構想は本町に合わないと。僕はそれはそうやと思います。そういう国の言ってるような方向で進めると、町の地方創生はあり得ないと思っています。地域を残すためにどうするかということを町長は町長として考えていると思うんですが、この問題も大きい問題ですから、そういう調整会議なんかをきちっとつくって、行政が一面的に風当たりを受けるということでなしに、そういう出店まで含めて、ある意味、覚書も交わして簡単に撤退できないようにするとかということも含めて、きっち－203－

りとして地域に責任を置けるような出店業者を選ぶというシステムをつくっていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

商工会さんとの連携、話は進めていきますが、例えばその覚書も多分、法律どおりに進んでますので、法的には効力がない覚書。逆に「何でそんな覚書を書かないといけないんだ」というふうな話になるかもしれません。
もう一つは、今、コンパクトシティを進めている、例えば富山市。ここは結構
先進的にやられてるんですが、そこでもいろいろまちの中心部に集めようとしてますが、それでもやっぱり郊外に民間の投資でできる。それぐらいのいろんな決
め事をつくっていても、やはり民間の方が法的に申請にのっとって出てきた場合
は、行政にはとめる権利は、権限といいますか、それはないというふうな一つの一例かなと思ってます。決して永平寺町は、コンパクトシティを目指すのは余りよろしくないと僕は思っていますので、なかなか法的に。それがこの日本の自由競争の一つのいいところでもあり厳しいところでもあると思いますが、なかなかそこは厳しいのかな。
ただ、商工会さんといろいろなお話、そういったことはこれから積極的にしていきたいと思いますし、マスタープランの中でもまた商工会さんのほうもそうい
ったものも入れていければいいなというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） このスーパーの問題の最後ですが、先ほど来言ってるように、きちっと地域でそういう出店のことも含めて論議できる、そういういわゆる調整
会議みたいなのを、消費者も含めて、町内の事業主や商工会、行政含めた調整会
議をきちっとつくっていくことが、やっぱり町をどうしていくかということにつながると思うんで、そこはぜひ考えてほしいと思うんです。その辺はいかがですかね。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

先ほど町長も申し上げましたとおり、自由競争であるとかそういうようなこともありまして、進出をとめるとか進めるとかということを話し合うのはなかなか難しいのかなというふうな感じはいたしますけれど
も、今後の課題として検討をしてみたいというふうに思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。

－204－

○４番（金元直栄君）

ただ、心配なのは、医大前にできたハニーですけど、売り上げがそんなにあるんかなと。実際あそこにあったＡコープの年間売り上げのことも知ってますから、非常に厳しい状況やと思うんですよ。商圏が重なりますからね。そのことを考えると、そこが当時、土地買収で進めると言ったのが借地になったと。そういう経過を見ていくと、将来、永続的に、じゃ、責任持っていくのかどうかというのは不安ですよね。僕は、それではだめやと思うんですわ。
町の中で食をどう支えるかということは、やっぱりそのうちに行政がスーパー
マーケットを経営せなあかんような時代になるかも知らんですよ。ガソリンスタ
ンドやったって、もうしばらくすると斜陽産業になるかも知らんですからね。電気スタンドになるかも知らんですから。そんなことを考えると、もう絶対に外せんのは食です。衣食住ですから。そこを行政がどう担うかと。農協も撤退して全県１農協になったんやと。ここらは農協のえい坊くんが回ってくれない。ハーツに任せておくんかといったら、ハーツやったって回るところと回らんところもあるんや。そうなってくると、行政が食をどう保障するかということを考えなあかん。それでは僕だめやと思うんです。それこそ民間の力をどう永続的に、安定して確保するかということを考えてほしいと思います。
ただ、ことしは、本町の都市計画のマスタープランの策定も本町は来年度あるわけですね。この計画の内容を変えようとするときには、５年、１０年の節目の年にしかできないということになってますから、町の課題の一つにある福井都市
計画区域内に位置する市街化調整区域問題。相変わらず吉野地区など、移住して新築の話があっても断念せざるを得ないという状況が続いています。これを変えようとすると、これまでにも指摘したんですが、町のまちづくり戦略として、この指定地域内ではどのように対応していくのか等も考え、計画、戦略を持って対応すべきだと、臨むべきだと私は思っています。町としてはどのような方針、方向性で臨むのか。町としては、目に見えるところへの対応をしたいということで答弁してますけど、具体的にどうなるのかなというのをちょっと聞かせていただ
ければと思います。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

市街化調整区域問題につきましては、３月議会でもご質問いただきましたけれども、そこでお答えしましたとおり、規制の内容自体は、
当時、資料もお渡ししてるかと思うんですけれども、規制は緩和されてはいます。
ただ、先ほど議員もおっしゃったように、地方創生という観点と調整区域とい－205－

うのは矛盾しているというか、そういうふうには私自身も感じておりますので、今回の改定に当たりましては、そのあたり最重要課題というふうに私考えておりますので。ただ、線引きの撤廃ということまでに関しましては、私、それをしますと逆に人口が減ってしまうというふうに、福井市に流出してしまうというふうに考えております。いかに現行の制度内で減少を食いとめるかということには、
かなり時間を割いて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） 平野副町長。
○副町長（平野信二君）

ちょっと都市計画マスタープランについて、ことし改定をするわけですが、はっきりしておきたいのは、都市計画マスタープラン、平成１２年に出てきまして、法改正で、その中で、あくまでも都市計画法があって、その中のマスタープランを２０年計画、また１０年で見直す、５年で見直すということがうたわれてますが、マスタープランそのものは基本的には、市街化区域内のいろんな用途地域がありますが、それの色の塗りかえが果たして十分なのかというのが第一なんです。
それと、市街化調整区域につきましても、今、福井県内で一つしかない線引き
都市なんですね。ですから、その線引き都市を外すというのは容易なことではな
いと思います。不可能に近い、今までそういうお答えをしてきたんですが、恐らく不可能に近いんではないんかと思われますが、やはりこういうマスタープランの見直しのときに、調整区域については、例えば地区計画を立てる段階での、どういうんですか、緩和措置というんですかね、いろんな方法をうたっていくほか
ないかなという気はします。ですから、そのようにマスタープラン、イコール、その規制をかけたりいろんなことができる都市計画法を上回ることはできません
ので、その辺だけ十分注意しながら進めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

難しいのはよく知ってるんで。１０年に一遍、大規模な改定がある、５年に１回は小規模改定と言われていますので、これが一つの、ある意
味、僕らの政治生命の中では最後の機会なのかなと思わんでもないんで、その辺は十分考えてほしいと思うんです。
少なくとも、例えば集落内の田畑、林地、こういうようなところは外すとか、集落から５０メートル以内ぐらいを外すとか、そういうことをやっていかないと、
本当に建てたいという人がいても「もうややこしくて、ほんなもんやめた」というんではどうもならんと思うんですね。大変やなと思うのは、地域内にいる人た－206－

ちが「うちら田んぼもうねえし、ここで建てかえるのも面倒くさいで出てくわ」という話も僕らは実際聞いてるわけですね。
地区計画ですと、３年以内に住宅を建てなあかんという条件がついたりします
から、地域の人にとってみると、自分たちの土地を出して地区計画をつくってもらうと、町につくってもらえばと、地区からそういう提案をすれば、３反でも地区計画ができるという話でありますから、それをやっても、自分の地面にして何年間か後に孫の代に家を建てようと思っても、３年という制限がついてくると土地を返せという話が出てくるんで、それはなかなか難しい面があるんですね。そこらをどう規制緩和していくのかということは十分、具体的なところではお願い
したいと思うんです。
ただ、このマスタープランの策定については、都市計画審議会が組織下で協議されていくんだと思うんですけれども、その辺、よくわかっている人を、町としてきちっと指名して策定を行ってもらいたいと。やっぱり１０年に１回のこの機会を逃したら大変だということなんです。
もう一つ。これらに精通した便利屋の活用も一考というのは、前に提案したことがあるんです。ここも本当に真剣に考えてほしいと思います。それが有効ならね、これに何百万かお金かかりますから、そういう中できちっと賄ってそういう活用も一考だと思うんです。
さらに、町の職員を、町としての構想を持って臨むべきだと、課長の話ではそこを最重点だと思って取り組むという話で、それは評価して、それでやっぱりき
ちっと取り組んでほしいと思うんですが、ぜひそういうことも含めて考えてほしい。僕は、便利屋の活用なんかは非常に大きい、専門家の活用なんかは非常に大事なんでないかなと思うんで、その辺はいかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

今回の改定では、土地利用や都市施設といった本来の都市計画に限定した内容にとどめるということはこれまでもしておりますが、策定委員会の構成につきましても、より専門的なご意見を賜るため、前回の策定時とはがらっとメンバーを変えたような構成としております。
また、庁内の関連部署で構成する庁内検討会というのも設けますけれども、それも農地関係であるとか商工関係であるとか、そのような方面からもいろんな意
見を出していただきまして、町としての方向性をまとめた上で策定委員会に上げていきたいというふうに考えております。

－207－以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ３つ目の質問に入ります。
学校統廃合問題と地域振興、町の責任ということですが、この問題は、町長は６月の定例議会では議員の質問に答えて、「小中学校の統廃合については平成３２年度までに」、平成３２年度というのはないんですが、２年後までに……。
○４番（金元直栄君）

いや、答弁で言ってるんです。そうです。答弁で言ってるんです。「その方向性を示していきたい。そのために協議の場を設け、学校の統廃合の是非も含め論議していく」という答弁をされました。
その際、町としてこれといった方向性は示さずに論議するとしましたが、そうでしたよね。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

一つ誤解のないように申し上げますけど、学校の適正配置の方向を示すということでご理解いただけますでしょうか。
その方向性ということについてですが、この目的につきましては、児童生徒にとって望ましい学校配置の方向性を示すということでございまして、方向性を示すためには、一番大切なことは児童生徒、保護者、地域の方の思いという形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は町長に聞いたんで。町長はそう答弁しましたよね。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

何度も申し上げてますとおり、この適正配置について、いろんな、今、学校教育課は、教育委員会は、子どもたちの思い、保護者の思い、地域の思い、また将来的にどうなるか、そこの学校が地域に及ぼしている役割とか、そういったものを一度机の上に全部のせて、それをもとにみんなで１回議論をしていきましょうというのが、まずそこから取っかかっていく。それを一つの方向、いろんな方向がありますが、トータルで見ていかないと、主観が入るのではなくて、やはりこれは客観的に。
ただ、その議論の中では、その思いとかそういった、それぞれの方があると思いますので、そういったのをみんなで話し合いながら、「じゃ、永平寺町はこう」と。例えば学校を、これはデジタルではないと思います。ゼロか１か。そうでは－208－

なしに、「学校を核にしていくには、じゃ、この学校はこういうふうな特色を持たせれば、そこのエリアのほかからも子どもたちが来るのではないか」とか「地域の皆さんは、じゃ、こういうふうなことをしてこの学校を残していこう」とか、そういった積極的な話をしていくときに来たなと思っております。
ゼロか１、人口が減っていくからここはゼロにしますよ、ここは大きいから１にしますよではなしに、もう一度いろんな面から話ししていかないと議論になっていかないなというふうに感じていますので、いろんなものを一度テーブルに上げて、みんなでその情報を共有して考えていく、その中で方向性を示していくということが大事かなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

その適正配置と言うんですが、現実的には数をどうするかということも含めて、ちょっと統廃合の問題を論議するということでしょうと僕は思っているんですが。「誤解のないように」と言われるので、その辺は私はそう思ってます。
ただ、何で今、学校の統廃合の問題か。統廃合というのは一番わかりやすいから言ってるんですが、国は公共施設等総合管理計画をつくれということで自治体に言ってます。これは公共施設の４割近くが学校なんかで占められるわけですね。
だから、それを減らすことが一番身軽になる。国の方向性があります。
それに、学校の老朽化というのも結構進んでいる。これはいわゆる長寿命化対策というんですか大改修を行うということについては、今まで補助金が、改築するのとは違って少ない状況がありました。だからそれに対する補助を改築並みにふやして、なおかつ、普通、鉄筋というのは６０年と言われていたのを耐用年数
を８０年に延ばすという方向でしたほうが、国にとっても身軽になるということでそういう方向が示されたと思うんですが。
一つだけお聞きしたいのは、この中で本町は、こういう問題も含めた、学校の問題も含めた数値目標は定めているのか。何でこんなことを聞くかといったら、
数値目標を定めてない自治体と定めている自治体に分かれてるんですね。地域で、自治体はやっぱり、さっきの地方創生をどう進めるかという意味では、コンパク
トシティ構想が余り合わないという町長の答弁にもあるように、そういうところ
で本当にいろいろ悩んでいる自治体も多いということから数値目標を上げないところが多いと聞いています。そんなことを考えると、どういう状況になっているのかだけお聞きします。

－209－

○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君） 現段階で数値目標というのは定めておりません。
ここにつきましては、学校規模の標準というのは法令上、標準という形なんですけど、小中とも１２学級以上１８学級以下というのが標準ですよというふうになっております。ここに該当しますのは、現段階では松岡小学校と松岡中学校しかないわけなんですね。
ただしがありまして、「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」というふうな文言がくっついております。とされています。という形ですので、いわゆるこの検討の中で、教育環境や指導体制、特色ある学校活動などを含め、町独自の適正配置を実施する基準というのを定めるべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） 今の課長の答弁に補足をさせていただきます。
私は、将来の永平寺町の子どもにとって必要な教育環境は何かと、これがやはりキーワードになるんじゃないかと思います。そういうことから、教育環境、指導体制、学校経営、特色ある学校活動、地域のコミュニティなどの観点で、今課長が言いましたように、町独自の適正配置の基準をまず定めていきたいというふ
うに考えております。
現状は、小中学校とも特色ある活動が行われて非常に大きな成果も上げているということも報告させていただきます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

僕は、それはそれで別に否定するわけではありませんし、そういう方向で進めることは必要なこともあるなと思っています。ただ、適正配置の問題。国はこの際、統廃合を一気に進めてはどうかということを町に対して、
ある意味、方向性を示しているわけで、それに乗ってはならん、地域のコミュニ
ティが崩れてしまうということも含めて私は思っています。
ただ、論議をしていくところに、町長は町としての方向性は示さずに論議してもらうという。その基準をつくるということにつながるんかもわからんですが、その際、町の持つ資料というんですか、そういうものは全て示すということを６
月定例会で言っていました。
ただ、このような協議の進め方で行うというのでいいのか。問題と思うのが、－210－

地域の問題を町内全体から出てくる委員によって論議し方向性を示すということになれば、統廃合の問題が出てきたりすると、地域の委員は少数となるのが必然なんですね。だから、このような論議を進めるようなことになれば、行政の姿勢そのものを問われることが生まれる可能性があると。さらに、統廃合の方向性をそういう会議で示すということになれば、内容によっては、その地域の過疎化を急速に進めることにもなるわけですね。ある意味、町はそれを黙って見ているということになってしまうことにならないか。
私は、確かに課題であっても、町としての方向性をきちっと示す必要がある。
そうでないと大変だと。というのは、この論議の前に、例えば人口対策など、町としてやるべきことについて、まずは足を踏み出す、こういう姿勢が見えない中でこの論議に一歩踏み出すというのは大問題だと考えています。町は、課題地区の人口増対策にとにかく踏み出す、そういう姿勢が今なかなかうまくいっていな
いこともあって見られていない中でのそういう６月議会での論議、論戦でしたか
ら、私は非常に危惧してます。その辺はどうなんでしょう。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、私が「統廃合に向かって進めます」「統廃合しません」、
これを言いますと本当の議論ができなくなると思います。例えば「統廃合を進めます」と言った中で、じゃ、統廃合に反対の方は、その議論にのらずに反対ありきの議論が入ってくる。「統廃合しますよ」と言いますと、また今度は、統廃合したほうがいいという方が、その耳を傾けていただきたい情報に傾けていただか
なくてなかなか議論が進まなくなる。そうではなしに、この前、６月議会でも言いましたが、僕と金元議員が決める話ではないと思います。しっかりと一度客観的にいろんな情報、将来の永平寺町はどうなっていくのか。財政はどうなっていくのか。じゃ、そこの学校は現状はその地域の核としてどういうふうな活動をして、どういう人たちが集まって、どういう人たちが支えているのか。いろいろな角度での学校のあり方と今の位置づけがあると思います。それを、やはり一度いろいろな視点でのせていく中で、みんなが議論していくことによって方向性の理
解が進みますし、共有もできると思います。
やはりこういったことは、財政的とかそういったことだけではなしに、今言う、逆に学校がなくなるとさらに人口が減っていくのではないかとか、いろいろな視点もあると思います。それを一つ一つ、皆さんで話し合っている場の中でこういうふうな課題というのを、例えば行政がそれについての効果とか数値とかそうい－211－

ったのを調べて、また皆さんにお示ししながら、「そういうことなのか」とか「だけど、ここはやはり地域の支えになっている」とか、そういった思いもやはりしっかり聞かなければいけないと思いますし。
もう一つは、先ほどから申し上げてますように、これは教育長ともよく話ししてるんですが、その学校自体に特色を持たせて、よそのエリアからでもここで学ばせたいという環境をつくるのもこの再編計画の一つではないか。これは教育長との２人の話で公でも何でもない話なんですが、例えば、これは僕の案やったんですが、それはテーブルにのるかどうかわかりませんが、英語に特化した学校を一つつくったらどうか。授業も英語で。これは皆さんが「それはだめだ」と言ったらだめ。教育長は「ちょっとそれは」とは言ってましたが、これは例えです。
そういった英語を学ばせたい保護者が、例えば福井市とかいろんなエリアからそ
この学校に通わせてくるかもしれません。ただ、これは僕の思いつきですので。
ただ、こういうふうな学校の特色を持たせてこの学校をもっと盛り上げていこうという意見が出てくることも期待したいですし、何とかそういった面でいろいろな角度で議論をしていきたいと思っております。
今回、２０２１年までに……、２２年？
○副町長（平野信二君） 平成３２年ですから２０年までじゃないですか。
○町長（河合永充君） ２０２０年。
○副町長（平野信二君） ええ。２０２０年。
○町長（河合永充君） ２０２０年。
２０２０年までですけど、これはやっぱりいろんな方、いろんな課、そういったのもありますので、今からでもいろんな形でいろんな情報をテーブルにのせていく準備をしていかなければいけないなと思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 余り時間がないんであれなんですが。
僕が言いたいのは、特色ある学校をつくるとかというのは、ほかの中国地方で隠岐島の高校なんかは、都会から入れて優秀な高校生を育てて東大入試を競うとかというのをまちづくりの柱にしているところがたしかあったんですね、隠岐の島では。
そういうのを中国地方ではいろいろやっているところがあると思うんですが、それは別として、僕は、そういう適正配置の問題を論議する前に、行政としてま－212－

ずやるべきことがないですかということを聞きたいんです。人口増対策とか地域振興をどうやるかですよ。テーマパークとか道の駅とか温泉と何とかの里とかをつくったってね、人口は増えないですよ。それは現実が物語ってますから。特別の取り組みがない限り。
それの答えで、行政はこれまで、小規模宅地の造成は鯖江市なんかでは非常に有効だということを答弁してきているわけですよ。僕は吉野で実感しました。ただし、行政がやるのと民間がやるのでは雲泥の差があります。だから、そこを考えてどう進めるかということで、まず統廃合の論議に行く前に行政としてやるべ
きこと。対象となり得る地域の一つとして、私らの住む吉野地域もあると思うんです。上志比や浄法寺なんかもそうでしょう。そういうことを考えると大変ですよね。だから、もしその論議が先行すると、２０２０年までにそういう論議を進めていくとしたら、話に取っかかって結論が出る前に、「行政はやっぱり地域振興策というのはもう考えないんかな」「考える必要はないんかな」と地域の人た
ちがそう思わんとも限らんです。
その辺どうですか。行政としてやるべきことがまずあるんでないかということです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

地域振興策、人口減対策についてはいろいろ取り組んでもいます。ここに住まれた方に対する助成とかいろいろやっておりますし、また次の段階を考えていきたいと思います。
もう一つは、この永平寺町は、民間業者が宅造をしたいと結構銀行さんを通じて来られます。ただ、いろいろな規制の中でできない。総合政策課も一生懸命いろいろなところに働きかけてくれまして、そういうテクニックといいますか、そういったこともやろうとしてくれております。
吉野地区につきましても、あそこは農地の大区画化をしましたので、あと二、三年はちょっと開発ができないエリアになっております。それが終われば、またいろいろな話もできますが。
その中で、やはり行政で宅地造成というのも考えていかなければいけませんが、行政がやりますと大体数百万から１，０００万円、１件当たりに支援をする形になる場合もあります。これからの宅地造成の場合は、地面の提供、また安くという、そういったご協力、またいろいろなお願い等もしていかなければいけません
し、もう一つは、行政がやりますと、やはりいろいろな設計とかがありますので、－213－

大体民間がやる造成の倍ぐらいの造成費用がかかってきます。今、政策課がいろいろ考えてくれてますのが、民間業者に、ここをエリアに分けて整備をしてくれ
たら、そのエリアによってこれだけ支援をしますよと、販売に当たって１件１件。
そういったこともいろいろ考えておりまして、それはまた違う機会で議会にご提案初めできると思います。
きのうの奥野議員の質問でもありましたが、人口を増やしていくというのは一生懸命やっていかなければいけませんが、現実、じゃ、２０年後の永平寺町はその中でどれぐらいになっているか、そしてどういうふうにしてなっているかというのも想定をしながら進めていくことも大事でして、その中で、この再編というのは決して統廃合ありきではないです。多分、ここにいる皆さん、誰ひとりそういうのは望んでないと思いますが、残すために何をしなければいけないか、それをこれから議論の場で考えていくことも大事だと思いますので、またぜひ議員さんも、いろいろな思いがあると思います。そういう審議会といいますか検討委員会とかにも入っていただいてそういう思いを、やはりいろんな方の意見があると思います。その思いを伝えていただく。違う意見の方の意見も受け入れて、じゃ
どうしたらいいか、じゃ一緒に考えていこうという雰囲気をやはり作っていきた
いなと思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君） 私のほうからもお願いしたいと思います。
町独自の適正配置基準を決める際には、議員の代表の方にも参加していただき、いろいろご意見をいただきたいと思いますので、その際にはご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 余りその話には加わりたくないですね。
それは別として、例えばそういう地域振興、人口増対策ですが、民間がやればという話もあるんですが、中山間地域での小規模開発、民間はもうからなかった
らやらないですよね。そのことも頭に置いて進めてほしいのと、民間がやるとやっぱり高くなってしまうんですね。いい条件がなかなか進まないというのも僕はあると思うんです。そこは考えないといけないと思うんです。
だから、これはこれまでもいろいろ僕らも思っていることはたくさんあるので、やっぱり小規模宅地がいいのか大規模開発がいいのかということを考えると、僕は本当に、町が行政主導でやって一番やりやすい方法というのは小規模宅地やと－214－

思います。特に中山間地域ではその手法が一番いいと思うんですね。そういうことをやっぱり徹してやる。そのことを今考えないといけない。ただ、とにかく適
正配置のことに進む前に行政の姿勢をどう示すか。町長は２０年後といったら、
それは２０年後といったら、どんどんどんどん人口が減っていく時代に入ってます……。
○町長（河合永充君） ５年、１０年、十分に先ありますよ。
○４番（金元直栄君） 私らも生きてるかどうかわかりませんしね。
そんなことを考えると、今、本当に徹してやる。それは県内のいろんな自治体で取り組んだ例があります。やっぱり集落の近く、学校の近く、安価な土地、こ
ういうことをきちっと位置づけていけばいいと思うんです。大規模な開発というのは確かに一気に人口がふえるかもしれませんけれども、地域との協力の関係では非常に問題があることもある。
もう一つ言います。空き家対策で空き家にもらえばいいという話もありますけ
ど、若い人が一家族で空き家に入ってもね、いろんなしきたりの問題とかがあって相談できないんですね。そういう意味では、何軒か小規模宅地であると、同世代の人たちが相談しながら集落の人とも話ししていける、地域との協力体制も進めていけるということを考えるとね、そこは徹して行政主導で進める。地域が協力してくれなかったでなしに、こういうことをここでやりたいという提起、提案も含めて積極的にやっていく必要があると僕は思っています。その辺どうでしょう。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

中山間地域での小規模宅地の開発ということですけ

れども、確かにそういった考え方もあろうかと思います。
ただ、そのどこでやるのかという話の中で、先ほど議員のほうから学校の近くとかというお話もありました。ただ、将来的に子どもさんが大きくなって高校へ通うとかという話になってくると、やはり幹線の鉄道のある場所とかいろいろな条件があると思います。ですから、行政がやる場合にはいろいろ総合的に判断しまして、逆に行政のほうの持ち出しが非常に大きくなるような宅地開発というのは非常に負担が生じるというようなこともございます。
空き家の云々というお話がありましたけれども、逆に今、空き家が非常に問題になっている中で、空き家が増えてくることによって、やっぱり集落の中が空洞化してくるといったようなこともあろうかと思います。例えばですけれども、そ－215－

の空き家、１軒ぽつんぽつんとあるようなところは別としまして、空き家が例えば複数連続しているような集落の中で、そういった空き家を解体してそこに新たな住宅地を設けるといったような、民間の開発事業者によるそういった動きをつくっていくと。そういう動きが起きた場合に、例えば新しく住宅が建った場合には、その開発業者に行政として何らかの支援をするといったようなこととか。今、金元議員の中に、そういった集落の中に若い人が入ってこないんじゃないかとい
うこともありますけれども、住まいる定住応援事業を見ますと、上志比地区の中でも中古物件、空き家をリフォームして町外からそこへ住まわれるといった形の申請もことしに入って出てきております。
また逆に、その地域の方々がそういった若者といいますか若い世代、子育て世代を受け入れるという、そういった地域の中での受け入れ体制といいますか、そういったものができていれば、必ずしも若い方たちがその地域の中に入り込むのを拒絶するというか、嫌がるということもないと思います。そういったことも考
えますと、例えば地域を限定して、集落内のそういった空き家を活用した新たな補助体制といいますか、そういったものも考えていくのも有効なのかなと思います。
ただ、先ほどお話ありました集落のちょっと隣接するところに小規模の宅地化をするということになりますと、どうしてもやはり農地を転用して宅地化ということになります。既に集落の中にある宅地化ですと、例えばインフラ整備、上下水道とかそういったことについても安価で済む。既に地目が宅地になっているということも考えますと、造成に係る費用なんかも助かってくる、安く済むというようなこともあります。そういったことをトータルで考えますと、民間のそういった動きを促進して、それを行政が支援するという方法も一つの方法かなというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） 発言時間は終わっておりますので。
○４番（金元直栄君） 最後に一言だけ。
○議長（江守 勲君） 金元議員。
○４番（金元直栄君）

僕は、学校の適正配置の問題に入る前に、やっぱり行政は地域振興策をどう地域に対して示すのかというのは非常に大事なことだと思うんです。論議に入って、いろんな論議の中ではひょっとすると、地域に対して地域振興策はもう取り組んでくれないんかという諦めの気持ちが生まれてしまうと僕は大変だと思うので、その辺は行政は機敏に捉えてぜひ進めてほしいと思います。

－216－

ただ、小規模宅地、大規模開発、また空き家の対策等に僕らはいろいろ思うことがあります。何かそういう機会を設けていただければ、いろんなところでまた話していきたいと思いますので、ぜひ、僕は、やっぱり学校の統廃合、地域のシンボルです。防災、特に災害の多い最近では、学校が本当に避難所になるというのは、一番安全な場所というのはよく言われているとおりです。そのことを考えるとぜひ頑張っていってほしいと。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

実は今、地域振興の中で、その地域によっては、若い人たちとこういったことをやりたい、一緒にコラボでやりたいという、そういう熱い思いの地域も出てきておりまして、そういった地域の皆さん等もしっかり支援していくことによってまたつながると思いますので、ぜひ議員も吉野地区の皆さんと何か核となるような事業をしていただけると、また行政もその地域振興のために支援をしていきたいと思いますので、ぜひ核となる人物になっていっていただけ
ればと思います。よろしくお願いします。
○４番（金元直栄君） どうも。
○議長（江守 勲君） 次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

きょうは２点用意をさせていただきましたが、初めに、合併後１２年の総括と今後の取り組みということであります。
合併して１２年が経過いたしました。
そこで、新町まちづくり計画、これなんですが、予想人口を、今回の議会でもほかの議員が言ってました。２万４，０００人になるんだということに基づいての計画です。まさに、ある意味、合併をするためにつくられたような計画でありまして、これをもとにまちづくりをしていたら大変だろうなというふうに思っております。ただ、その２年後にこの振興計画、第一次が出てまいりました。やはり人口は減少していくという見込みの中で１０年間の振興計画が出ております。
要は、こちらからこちらに移ったというふうに考えてもらえばいいということなんだろうと思います。
そして今回、２０１７年からのということで昨年度つくられました。まさに、より情報としては正確な、そして今後の見通しも、合併して１０年がたったという土台に基づいてつくられたということでありますから、かなり将来の展望につ－217－

いても厳しい見方もある意味しているなということであります。
そこで、何が言いたいかといいますと、今はこの振興計画に基づいて、議会も、あるいは町も町民も今後のことを含めて考えていかなあかんということを、やはり十分理解をしてもらわなあかんということを言いたいわけなんです。
今回の議会の中でいろいろ言われました。先ほども上志比地区の衰退の原因はというような話もありました。もともと３地区の構想があったのではないかというような話もありました。でも、今はこの振興計画に基づいて、ソフト、ハードを含めてやっていくということだろうと思っております。
当然、合併をもとに戻すということもできませんので、逆に、この合併１２年
でソフトの部分もかなり以前よりよくなっているという部分も認識していると思いますが、そういった意味では、今の合併を総括してというのが適切かどうかはわかりませんけれども、今後のことも含めて、ぜひ町長から答弁もらいたいなと思っております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

合併しまして、もう１３年目を迎えております。その最初の振興計画に載っている子どもたちは成人して、立派に社会に出ていると思います。
やはり今回、まち・ひと・しごとでもありましたが、プラン・ドゥ・チェック・
アクション、ＰＤＣＡのチェックと、もう一つは、この計画は計画ですので、一回一回チェックをするのと修正ができるかどうか。修正をするときにはどうしても、往々にして行政というのは修正したがらないといいますか、あれなんですが、やはり修正していくところはしっかり認めていくことが次につながっていくとも思います。しっかりやっていきたいなと思うのと。
この前も言いましたが、今のこの時代、戦後から７３年がたちまして、最初の３０年、次の高度成長の３０年、そしてこれからの３０年、５０年。こういった中で大きく時代の流れが変わってきておりまして、それと２０００年までの高度成長期までのときは本当に時間は、徐々に徐々によくなってきて、ふと振り返ったときに、大分今は幸せになったな、よくなったなという時代だったと思います。
ただ、これからは、少子・高齢化とかいろいろな世界の状況とか日本の状況、
また永平寺町の状況を見ますと、どちらかというと右肩上がりではない。右肩下がりから維持をどういうふうにさせていくかという時代に入ってくると思います。
そこで、総合振興計画とか今回つくるマスタープラン。これは精度を上げてつ－218－

くるわけなんですが、やはりその思いとか理想、その理想というのもかなえられる精いっぱいのハードルを上げていこうという、そういったのもありますが、現
実やりながら、あらこれは違う、また時代が変わった、法律が変わった、そうい
ったのも的確に捉えて、それは黙って修正するのでなしに、皆さんに相談しながら、この部分はこうなりますからこうやっていこうとかというのが大事になってくるかなと思います。そういう計画は５年単位、１０年単位で見直すとなっていますが、まち・ひと・しごとのように、やはり毎年見直していくというのも大事でありまして、それをすることによってその計画が生きてくるかなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） おっしゃるとおり、３，２００市町村のうち……。あった。
ごめんなさい、過去形です。９０年代にあった市町、そのときに過疎と認定されているのが約２３％やったということなんですが、今回合併して、１，７００のうち４７％が過疎地域やというふうに国は認めているらしいんですよ。それくらい現実は厳しいということであります。
特に人口問題がいろいろ出ておりますが、この１２年間、よいところもあれば悪いところもあります。有名なところで言いますと、兵庫県の篠山市。当時６万人に人口がふえると見込んでいろいろ箱物を建てております。でも現実は４万７，０００人を割り込んだということで非常に財政が悪化しているという事実もありますし、合併しない宣言のまちで有名になった長野県の矢祭町か。まあ……。
○町長（河合永充君） 福島。東北やで、東北。
○５番（滝波登喜男君） え？ 長野でなかったっけ。まあいいですわ、矢祭町。
職員削減をして、要はその一方で子育てあるいは赤ちゃんに力を入れたということで、確かに人口は８，０００人から６，０００人まで減少したということですが、高齢化率は下がってないんですね。毎年５０人、新生児が生まれているという現実もあります。そこまで行くのにはいろいろ苦労していたんだろうというふうにも推察されるわけですが。
鳥取県、これは県レベルでありますが、２００７年に人口が６０万人を割って日本最少の人口ですが、そこから、大阪に出かけてホテルを借りて鳥取への移住を勧めるイベントというのを何回か打ってるそうなんです。そして２０１６年には２，０００人、大阪からというか都会から移住者を招いたという、県レベルでやっているというようなことも例として残っています。要は、今の若い人は、働－219－

く場も必要なのかもわかりませんが、ある意味、経済成長や効率化を求めずにいわゆる田舎暮らしを求めているという方々も、やはり都会にはいるということです。田舎にいる我々は余り想像もつかないわけですけれども、都会の、あのたく
さんいらっしゃるところの中ではそういう方も現実的にはいる。そういう方を移住に導いているという施策だろうと思います。
こういったことが県レベルでも行えるようなことは福井県ではないのかなとい
うこともありますし、先ほど言いましたとおり、篠山みたいに箱物を、当町がということではないですけれども、今後も厳しく見ていかなければ財政が大変であるというふうに思われます。ぜひその辺の県の取り組みと、あと今後の、特に箱物についてはどういうお考えかをお聞かせいただきたい。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

移住、定住につきましては県のほうでも、昨日も申し上げましたふくい移住者交流会といったようなこととか移住フェアとか、県におきましては移住センターというなのを設けて、窓口として、就職に対する相談ですとかそういったことを行っております。また、移住体験型の、試験的に１週間なり田舎に住んでいただいて田舎のよさを知っていただくといったような体験もございます。
また、議員おっしゃった、若い人たちが田舎へ、田園回帰というような考え方もあろうかと思います。総務省の調査によりますと、若者がそういった田舎のほうへ帰って、スローライフといいますか、ゆったりと心豊かに暮らすといったような動きもあるというふうに聞いております。
ただ、永平寺町としましては、昨日からも人口減少対策とかいろんな中で、やはりこれからの永平寺町を担っていく中学生でありますとか大学生ですとかそういった方々、町民の方々に意見をお聞きしますと、やはり働く場がないと、子育て、教育にはお金がかかるといったようなことから、子育て支援の充実とか安定雇用の創出といったところに力を入れているところでございます。
総合振興計画のお話が出ましたのであれですけれども、新町のまちづくり計画
から総合振興計画があって、今は第二次総合振興計画という形の中で、合併してすぐ、平成１９年につくって２０年からの１０年間の総合振興計画を見ますと、「子育て・少子化対策の推進」、そのときの基本施策、基本目標に沿ったいろい
ろな施策というのは、やはりそのときの時代を見ていろんな施策を推進していく、
いろんな整備をしていく、道路の整備をしていくというふうなことで、推進ある－220－

いは整備をしていくというような形で取り組むという姿勢を示しております。
今回、第二次総合振興計画の中では、例えば「子育て支援の充実」といったことでさらに推進して整備をしたそれを、今後、２０１７年から２０２６年の１０
年間についてはさらに充実させていく。また、新たな取り組みとして地域医療とかそういった新たな取り組みも当然出てきております。そういった形で充実させていくといったことを総合振興計画の中で取り組んでいるという状況でございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ちょっとその県の取り組みの中で、成果というのは何か出てるんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

正確な数字というのはちょっと覚えておりませんけ

れども、県のＵターン、Ｉターンの取り組みの中で当然福井県のほうに移住されている方というのは相当数いらっしゃると思いますし、永平寺町においても県外から、昨日ちょっと申し上げましたけれども、住まいる定住応援事業で２７から２９の実績として６０世帯で２０２名の方が転入されてきているといったような実績は上がっております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） それは県外じゃなくて町外ですよね、６０世帯。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

２０２というのは町内に転入された方、町外から転入された方で、県の数字はちょっと。済みません、今は持っておりませんけれども。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） わかりました。
鳥取と福井ではちょっと、雪の関係が違うのかもわかりませんけれども、多分
そういう方もいらっしゃいますし、子育て支援あるいは働く場というのも当然まずは大事なんだろうと思いますけれども、住む環境というのもやはり大事なとこ
ろなんだろうと思います。今、力を入れている禅という、そういうような精神文
明の薫る本町で、自然豊かにゆったりとして子育てができるというような環境をぜひ推進をしていただいて、県内からの移住者ということもあるかもわかりませんけれども、やはり県外、都会から一極集中をぜひ脱却しながら地方も人口をふ－221－

やしていくという施策をぜひ展開をしていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。
豪雨災害に対する備えはできているかということでありますが、ことしの８月
は１カ月で８つの台風が発生しました。これは全国の話ですけれども、１月から８月までには２０個の台風、史上、今までで４番目の多さだということです。また、この夏の９日間での全国に降った総雨量は８２４億トンという最高になったという数字も出ております。専門家は、「過去の常識、経験数が通用しなくなった。気候変動社会の入り口に入っていると。気候のリスク、台風や竜巻、豪雨、豪雪、落雷などによる建物などへの浸水、河川の氾濫、土石流、地すべり、崖崩れなど、またことしの夏のように異常な高温、４１．１度を記録するほどの高温になったということは、今後もまして増大していくと言っていい」というふうに専門家は言っております。
最近、気象庁は、今までに考えられないとか、何百年に一度あるいは身に危険な暑さというような表現で、少しでも国民にその危険性を伝えるよう努めています。西日本豪雨では２００人を超える犠牲者が出ていますが、８月には台風の影
響で過去最高の雨が降りました。しかし、９月、秋雨前線が発生し、それを台風が刺激し、より８月以上に雨が降るのではないかというふうに専門家も言っております。
そこで、自助、共助、公助の３つの助が欠かせないとよく言われておりますが、特に本町のような地方では、人口減少による過疎化、高齢化、合併による役場職員の減少、本所、消防署の１カ所集中など、限られた財政あるいはそういったことも含めて地域基盤が低下していると言わざるを得ません。そんな中で、できる限りの被害を防ぐ、最小限に食いとめなければならないという使命があります。
そこで、行政の役割というのが大変重要でありますが、まず役場職員の中で専門知識を持った方あるいはそういう方を育成するという必要性があると考えております。
自然災害は、地震、台風、集中豪雨、竜巻、猛暑、豪雪などさまざまで、そこから発生する被害も多種多様。それに対応する防災対策いわゆるマニュアルも多様化しているというふうに聞いております。例えば地震の被害の仕方と、あるいは豪雨の被害の仕方は当然異なるわけで、そういったことを即座に判断する知識、そして気象庁を初めとする国、県からの情報は、過去とは比べられないくらい多く発信されております。

－222－

気象庁は本当に細かく出しておりまして、浸水などの危険度の分布図あるいは
土砂災害なども細かく、５キロ四方で目にわかるように色別にして発信をしたり、竜巻情報もナウキャストというふうにホームページで出しております。そういうふうなことを見ながら対策を考えていくという専門家が必要ではないかというふうに言われておりますが、そういった専門家の育成等はできているのかがまず１点です。
２つ目に行きます。危険箇所の対策であります。
上志比地区での議会と語ろう会で必ず言われるのは、河内川、南河内川の氾濫の話であります。あるいは松岡地区で出てくるのは、清川材木さん前の土砂崩れがよく出てきます。
地域でいろいろ危険箇所があるわけですが、平成２１年、洪水ハザードマップ
ができております。これを見ますと、至るところに土砂崩れの危険性あるいは過去の氾濫しているところというのが載っております。これを全てやろうと思うと当然財政破綻をするわけですが、多分、危険度によってそういうような、計画的に河川の改修あるいは山肌ののり面の改修等をしていくというような、そういう計画があるのかどうかというのが２点目であります。
ちょっと、とりあえずそこで。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず初めに、役場職員の専門家の育成の件についてご説明させていただきます。
防災力を高め、並びに消防との連携を高めることを目的に、今現在、消防職員
１名を役場生活安全室に配置し、また災害対応に備えております。
また、県の危機対策・防災課が主となって行っております災害時対応力強化研修、これおおむね月に１回ぐらい定期的にやっているわけですけれども、そこに
生活安全室の職員、また関係課、例えば建設課関係、特に河川とかそういうものもありますから、そういう県の河川課等とも連携しながらそういう研修等に参加し受講をしております。また、外部での研修、こういったものにもできるだけ参加するようにしているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、今、災害が頻発しておりまして、数年前でしたら何年かに一度、こういった対策本部とかそういった話ですが、今は７月の時点で、こ－223－

としは７月が雨が多い、また台風の時期、雪の時期、こういったときには、避難所開設というのは想定できるからスタンバっておこうというふうな指示をしておりますし、また職員も、いつ来るかではなしに、ことしもまたこういったことがあるなというふうになっております。
ずっとこういうふうな対策をしてきている中で、例えば気象庁のメッシュの画面であったりナウキャストであったり、そういったものの実践。また、気象庁の皆さんから教えていただいて、役場の職員、私もそうなんですが、ずっと見て、これからの雨がどうなるかとか、そのタイミングで避難勧告まで行きそうなのか
避難準備なのか、そういったのは見れる知識はできております。
それと、町内の方、防災士の資格を全部で２９７人取られてます。そのうち、役場職員９７名が防災士の資格を持っておりまして、この防災士、２日間みっち
り講習を受けます。さらにまた防災士の会の、これは町の住民の方なんですが、せっかく身につけた知識だから、もっと防災士会を作って、またみんなでいろいろな助け合いをしていこうという、そういった声も出てきておりますし、自主防災のリーダーさんも大きな割合でこの防災士の資格を取っていただいております。
ただ、そういう知識があるからとか、それを超えるのが災害ですので、そういったことにおごることもなく、とっさの判断であったりそういったことをしっかりしていかなければいけないなというふうに、毎回、災害が来るたびに感じておりますし、次に進化させていっております。
それと、もう一つ。やはり災害が来たときには指揮系統というのが物すごく大事になります。一人一人の役割。そういった点で、私も安全対策室も含めて、そ
ういうトップマネジメント講習といいますか、東京のほうでの研修でのしっかり受けさせていただいております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

危険箇所の対策ということで申しますと、治水の対策といたしましては、平成２４年度から、水害に強いまちづくりということで、主に人的被害につながるような箇所を中心に、これまで町内８つの河川の護岸改修、
断面拡大と対策工事を実施しておりまして、今年度からは轟地区の浅谷、薬師両
河川において、これ複数年計画で整備を進めております。
県の管理河川におきましても、今お話出ましたけど、南河内川の改修が順次進－224－められているところでございます。
また、土砂災害のほうにつきましては、砂防とか急傾斜地崩壊対策とか事業ありますけれども、国庫補助で支援されるものは県事業、それ以外のものは県の補助を受けて町が事業主体となって進めるのが一般的ですけれども、現在、町の事業といたしましては、栃原地区の急傾斜地崩壊対策事業を進めております。県事業につきましては、市野々地区で２つの渓流で砂防の事業が進められております。
河川につきましてですけれども、局所的な改修で人的・物的被害を抑えられるものを中心に現在進めております。それ以外、例えば松岡地区の排水をうまく処理しようと思うと荒川の拡張まで必要となるとか、そういうことにつきましては
数十年単位の時間と莫大なお金がかかってきますので、そちらにつきましてはな
かなか一朝一夕にはいかないというふうなところでございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

じゃ、計画を持っておられるなら、またお示しいただければなと思ってるんですが、持っていなければぜひ持ってくださいねという要望です。
それと、これだけの非日常的な自然災害が、ある意味、日常的に発生している
わけですから、一番大切なのは、住民みずからがみずからの問題だと考えることである、全て公が責任をとるという時代ではないんだろうなと思っております。
行政は、住民が考え行動するための情報をいち早く正確に全ての住民に伝えるという役割を担っているのだと思っております。そのために、いろいろ今回の議会でも答弁があったように、メールやケーブルテレビ、防災無線、さまざまな機器を使い伝達をしているということですが、全ての町民に行き渡るというわけではありません。多分、これからもその情報を正確に伝えるということでは、いろい
ろ考えているところがあるんではないかなと思っております。
これだけ高齢化が進みますと、ただメールというわけにもなかなかいかないんではないかなと思っているわけですが、よく出てくるのは防災無線の子機の話が出ております。多分、高齢者にとってはそこが一番いいのかなと思わんではない
んですが、例えばですよ、こんなことはできないかもわかりませんけれども、高齢者世帯も含めて全家庭にそういう子機があれば全て届きます。なかなか防災無線では聞こえづらいというところもあります。何か言ってるなという危険性を少し察知することはできるんですが、その中身まではなかなかよくわからないということでありますが、そういったことも含めて、子機のことも含めて、これから－225－情報伝達というところで考えている部分はないのでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今、議員おっしゃられましたとおり、防災に絡む情報の発信の重要性、これは本当に大事であると思います。今の時代、メールを使った発信方法、またケーブルテレビなんかを活用したものにテロップで表示するもの、
またそういった民間の、災害時にはＮＨＫ初め各種報道機関を利用してのテロッ
プ放送なども行っております。
今ほどおっしゃられました防災無線の件ですけれども、屋内で防災行政無線が聞こえづらいところというふうな形で要望がありまして、町の補助金制度を使っての戸別受信機の設置、これを進めております。２９年度の決算成果表でも上げてあるわけですけれども、２９年度は７７戸、７７件ありました。これにつきま
しては、あくまでも本人申請に対しての設置であり、その設置された方の内訳的には高齢者のみの方もおられますし、また場所によって聞こえにくいんですというような形から要望があった方もおられます。
今後においてもこの戸別受信機の設置に対する補助金制度は継続しております
ので、申請があれば即対応をしていきたいと思いますし、また今議員おっしゃられるそういう全ての、例えば老老世帯とか単身の、そこまでいけるかどうかはわかりませんけれども、そういったこともいろんな方面で検討も重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひ、有力な手だてでもって情報を伝えるということに、

まずは行政の、ある意味、大きな役割ですのでお願いをしたいなと思います。
あと、共助の大事さは何回もお聞きをしておりますし、その取り組みも聞いておりますが、一つ、自主防災組織の中でも活発に活動しているところとそうでないところもあります。先般おっしゃっていました、できるだけ区長さんが会長さんにならないようにというような話も聞いておりますが、なかなか。その推進をしていくという手だてで何かお考えがあったら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１点。財政のことになるわけですけれども、特に福井市の話が出てくるんですけれども、財政調整基金、国は１０％でしたっけ。標準財政のそういう基準を設けながら、たくさん余剰金を持っているところには交付税を考えま－226－

すよというふうなところの流れまで考えてるような話も聞くわけですけれども、その基準の見直しというのは、例えば地方においては声を上げるということはあるんでしょうか。福井市のように、６年間で１６０億でしたっけ、３０億でしたっけ。何かそれだけ財政を厳しく今後やっていかなあかんというようなことで、かなり市民の行政サービスに影響を与えているわけであります。そういったことにならないように、やはり地方も国に対して声を上げるべきではないかなと思っておりますが、そういう動きがあったらぜひお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、自主防災組織関係のことですけれども、ことしの

豪雪の関係もありますが、各自主防災会・組織にアンケート調査を行っております。ほとんど回収済みなんですが、まだ全部が回収できたわけではありませんが、今回の豪雪時での活用も含め、日ごろの台風とか豪雨、そういったときの活動の中での課題とか問題点についても問いをしています。
今出てきている中で多いのが、緊急連絡網が作成できない、そういったことが各組織のほうから出てきております。これは地域性もありますが、多くの組織で同じような課題というんかね、そういったものを報告がされていることがあります。また、日ごろの自主防災活動が、有効かつ迅速な活動が行えるように適切な指導も行ってほしいというふうなことも書かれております。
今、町のほうでは、各自主防災会、また自主防災連絡協議会の訓練活動等につきまして補助金制度を設けております。２９年度には６１の地区連絡協議会のほうで訓練とか研修、そういったものが行われております。これを、今現在８９の地区に自主防災会があるわけですけれども、より多くの組織の方がこの補助金を、補助金がなくてもできるんですけれども、そういったものを活用していきながら訓練、また日ごろの住民の意識が高まるような活動をしていただけるようにこちらからも要請もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

財政調整基金の話ですけれども、まず１点目、国の基準

１０％、２０％といいますのは、国の基準というんではなくて、いわゆる一般的に言われているという程度のものでございます。ですから、この数値を目標に財調を積み立てているというようなことではないのかなというふうに思います。

－227－ただ、我々もどの程度積めばいいのかという目安として、一般的に１０％から２０％と言われているということを基準に、うちの場合ですと２０％以上のものを積んでいるというのが現状です。
もう１点、財政調整基金の地方の積み立てが多くて国のほうから云々というお話ですが、これは２年ほど前に経済財政諮問会議の中でそういった話題が出て、地方の財調がどんどん積み上がっていると、そこで交付税を出すのはいかがなものかというような話題が出たという程度でございまして、その当時、総務大臣の発言としては、それは地方としてはこういった災害に備え、地方が工夫をして積み立てていると、この議論は地方には理解は得られないだろうというような答弁をしているように、大きく、今現在、その表面的な問題としては上がっていないと。
ただ、永平寺町としては、合併当時１０億の財調だったのが、平成２８年度末
で３０億まで実際積み上がってきたのも事実です。我々としては、前にご説明したように、漠然とただ余剰金を積んでいるだけではなくて、目的を持った財調の管理が必要だろうということで、特定目的基金に昨年度末に振り分けて、主に公共施設等の大改修あるいは更新に備えようというような目的でもって約１７億特定目的基金へ振り分けた。その結果、今現在は財政調整基金は１３億ちょっとというような状態になっているということで、それが標準財政規模の２０％を超えるぐらいの規模ですよというお話でございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

予期せぬ大災害が起きたとき、この基金というのが大切になってくると思います。今回、基金を振り分けておりますが、例えば福祉の関係の基金。災害とかそういったときには福祉関係には、目的基金ですので何でもかん
でも使いませんが、ただ、災害で福祉関係のときはそこの基金を取り崩すとか、
そういったたてつけといいますか、にはしておりますので、これも。
福井市も実はほかの目的基金はあったと思うんですが、多分それが使えないよ
うな、緊急事態でもなかなか出せない。それぐらい目的基金というのはしっかりした基金なんですが、いざという緊急事態のときにはそういったふうに使えるよ
うにしていく方向で行っております。ということです。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

昨日、テレビ報道の話が出たんですけれども、たしか福井－228－

の高浜地区と言っていましたから、高浜地区か小浜市のほうなのかどちらかなんだろうと思いますけれども、やはり自主防災会の会長さんが仕事を早目に切り上げて家に帰って、この間の西日本の豪雨のとき少し被害があったところですけれども、戻って、そして住民からの知らせで危険を感じて市に連絡をしたと。市が判断する前に戸別に全戸を歩いて、避難の準備をするようにと言ったということであります。やはりそこの被害の、すぐ住民が力を合わせてやっていくことがいかに大切かということが出てきた証拠だろうと思います。公助もそうですけれども、共助、自助ということがぜひ活発になるよう、さらに努力を重ねてやっていただきたいなと思います。
先ほどのハザードマップ、１５０年に一度、８０年に一度の豪雨があった場合、２日間（４８時間）で４００ミリを超えるというような表現になってたと思うんですけれども、現実、この間の西日本は岡山で４２０ミリやったと思います。その地域も過去最大の３００以上ぐらいがあったというようなことであります。３年ほど前、広島でもたしか土砂災害があったと思います。もう１５０年に一度とか８０年に一度とかというスパンではないということを物語っている証拠だろうと思いますので、ぜひ基金も含めて、いざというときの備えをぜひお願いをいた
したいなと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 ０時０２分 休憩）──────────────
（午後 ０時１０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、伊藤君の質問を許します。
８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

８番、伊藤でございます。お昼時間でございますけれども、３０分ほど我慢して聞いていただきたいと思います。
ことしの夏は天候異変でございまして、７月９日には西日本を中心とした記録的な洪水、土砂災害、さらには甚大なる被害が発生いたしまして、広島県、岡山県、愛媛県等において河川の氾濫など被害が発生したところで、災害で亡くなられました方々のご冥福を申し上げますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心から願っておるところで－229－

ございます。
また、日本列島は猛暑続きで、７月１６日から２２日までの１週間での熱中症
患者数は全国で約２万２，６４７人で、このうち死亡者は６５人と報道機関から発表されております。
本町におきましては、何の被害もなく無事であったことは幸いだと思っております。４日前には、夏の終わりを告げる九頭竜フェスティバルの２０１８永平寺
大燈籠ながしが、主催者、関係者の努力によりまして３万人の来場者を得て盛大に成功のうちに終わりましたことを本当に喜んでいるところでございます。
今後もまだまだ残暑が厳しいと予報されておりますので、町民の皆様には体には十分に気をつけていただきたいと思います。
では、質問をさせていただきます。
本町におきましても、４月１日ですか、光ファイバーが敷設されまして、ほとんど全庁内に光ファイバーが行き届いているんではないかと思います。私ども議会といたしましては、６年前に、徳島県の小松島の議会内でタブレットを導入して議会運営をしているということで議員視察研修として行ってきましたが、レベルが余りにも高いことから、これは一応見送ったわけでございますけれども。
そのときに同僚議員からも教えられたわけでございますけれども、本町の議会
ではジェイモットによる発信、発送を採用した、紙ベースをできるだけなくそうということで、そういったことが現在続いているわけでございますけれども、フェイスブックの取り入れなども含めた情報がふえつつあるものの、今の現状を打開するためには、１つ目の質問でございますけれども、本町の情報通信技術の活用についてお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

活用の現状ということで、まず行政事務に関して申し上げますと、先ほどからお話ありますように、台風とか豪雨の自然災害時におきまして、ＬＩＮＥアプリを使いまして、そのＬＩＮＥアプリで災害対策本部のグループＬＩＮＥを組みまして、そこで情報を収集しております。職員が現地へ行って、河川の水位の状況ですとか道路の被害状況ですとかそういったものを写
真を撮りましてＬＩＮＥ上にアップすると。グループを組んでおりますので、災害対策本部で瞬時に一斉に情報が共有できると。また、それによって次の対策を打つ判断につながっていくというようなことで活用しているということがござい
ます。

－230－

また、統合型ＧＩＳシステムというのがありまして、それを導入しておりまして、それによって防災関連ですとか避難所、河川の浸水想定区域、都市計画で言う用途区域、道路台帳といったようなものをそのシステム上に乗せまして情報を共有しているといったようなことがございます。
また、観光とか町民向けのサービスに関連しますと、今議員がおっしゃったよ
うな超高速のブロードバンドも設置しているといったようなこととか、道の駅とかえい坊館、その他の主要な公共施設においてＷｉ－Ｆｉの整備をしていたりとか、デジタルサイネージで情報提供していたりとか、また、先日オープンいたしました門前の観光案内所におきましては、ＡＩコンシェルジュで観光案内を行っていると。また、情報発信ということにつきましては、スマホ等を活用したユー
チューブとかインスタグラムといったようなアプリを使って情報を発信しているといったようなことで、広くそういう情報通信技術を活用して情報発信あるいは業務の効率化等を行っているところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

第二次総合振興計画の中でございますけれども、永平寺町のまち・ひと・しごと創生総合戦略ということの中で、第７章に「健全な財政運営に向けて」ということで電子自治体の推進ということが書いてあります。
そこの運営状況でございますけれども、町民への情報発信技術の活用や取り組
みをどのようにしているかということで、一応この総合戦略の中には明記されているわけでございますけれども、本町として、町民への情報発信技術の活用や取り組みをどのように進めていくかということをお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

当然ケーブルテレビとホームページ、あるいは先ほど言いましたフェイスブックとかＳＮＳを活用した継続的な情報発信というのもそうですし、ＩｏＴ推進ラボに選定されたということもありますので、そういった形でＩｏＴを活用したセミナーとか勉強会、情報技術の情報提供等を継続的にやっていきたいというふうに思っております。
また、テレワークというような考え方の中で、四季の森文化館をサテライトオ
フィスとしての構想ということで、先進企業の誘致とかそういったことで企業間のマッチングなんかも行いながら、四季の森文化館をＩｏＴ推進センターということで、町民の方も含めいろんな方がそこへ気軽に来ていただけるような取り組
みも、今後、まちづくり会社とともに行っていきたいというふうに思っておりま

－231－

す。
先ほどの災害時の情報発信というようなことも、情報につきましては伝えるということも当然大事ですけれども、いかに伝わるかということも大事ですので、そういった形での取り組みとかというのも、このＩＣＴの活用を取り入れながら行っていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

そういう永平寺町のＩＣＴの活用ですか、推進計画というよ

うなものは立ててすることはないんですか。ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＩＣＴといいますか、ＩｏＴといいますか、そうい

う情報通信関係のＩｏＴを使った、活用したまちづくりということで、先般、東京大学の先端研の西岡先生ほか、永平寺町のまちづくりを応援していただけるア
ドバイザーの方等とお話をさせていただきまして、総合振興計画に沿ったいろい
ろな基本構想ですか、基本施策に沿ってＩｏＴのいろいろな取り組みを検討するということでお話をさせていただきました。
そういった中で、役割分担といいますか、決めさせていただく中で、まず永平
寺町としてまず最初に取り組みたいということで、防災・防犯ＩｏＴというような一つのパッケージを組みまして、そういった中で情報の伝達、情報の発信といったものをやっていきたいと。次に役場業務の効率化といったことで、これは永平寺町単独で進めるということではなくて、広く広域的に進めていくということ
で、近隣の市町とも連携しながらやっていければいいなということを考えていきたいと。きちっとしたそのスケジュールについては、これからまた詰めていくこととしているところでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、働き方改革、また職員が合併当時から数十人、１００人に近い職員が少なくなってきている現状、また、先ほどから災害とかも頻発している中で、職員の働き方を支える、補完するためにも、このＩｏＴ、ＩＣＴとい
う技術は求められていると思います。幸いにも今回、ＩｏＴセンターのそういっ
たいろいろな方々が本当に現場に入って、どういったところに無駄というか、効率よくできるか、ＩｏＴを入れられるか。
また、もう一つは、災害だけではありませんが、役場と住民の皆さん、情報を受ける皆さんとどういうふうにつながっていったらいいか。例えばアプリを入れ－232－

てもらうには、どういうふうにしたらアプリを入れてもらえるか、そういったい
ろいろなことをこれからいろんな角度で検証していきたいと思いますので、ぜひ議会も参加して一緒にやっていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

ちょっと言いたいんですけれども、これ、以前は政府から、ＩＴ戦略本部が打ち出した新たな情報通信技術戦略というんですか、これに基づいた、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで電子行政の推進というようなことが上がっていると思いますので、ぜひとも細かく、いろいろな分
野でやっていただきたいと思います。
３つ目の質問をさせていただきます。本町の情報通信技術の活用における課題
はということで、ありましたら、ひとつよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

活用における課題ということでございますが、まず第１には、やはりセキュリティの問題があろうかと思います。通信を使うということで、個人情報ですとかそういったセキュリティの関係、サイバー攻撃を受けないような対応といったようなことで、セキュリティの確保といったようなもの
が非常に大事でありますし、それを確立するということが大きな課題だと思います。
また、高齢者とか障がい者の方への情報の発信、情報をいかに伝達するかといったようなこと。
また、企業間のＩｏＴとかＩＣＴを推進する場合には、その企業さんが現在持っておられる、どういった課題を持っているかといったような把握とかその活用に向けた、そのＩｏＴなりを導入していただくためのきっかけづくり、動機づけといったものが課題かなというふうに思っております。また、災害時のバックアップ機能とか、そういった非常時の対応というようなものも重要になってくるというふうに認識しております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

とにかく、すぐ行政は、費用対効果というようなことで、安定的な技術の運用が可能であるとか、いろんな行政施策の中でどのように有効に活用できるのかとか、そういうような費用対効果を必ず言うわけでございますけ
れども、その点、何か気がついていることはありますかね。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。

－233－

○総合政策課長（平林竜一君）

こういった技術を導入する際には、費用対効果というのは当然求められることだというふうに思います。そのいろんな役場業務にかかわらず、町内のそういった企業さんに導入していただく場合にも、今の労働力不足といったようなところを解消するための技術だというふうにも認識しております。そういった中で、当然、費用対効果というものは一つのその導入のきっか
け、あるいはそれを進める上での非常に重要なことだというふうに認識しております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

次に、２つ目を質問させていただきます。教育現場での情報通信技術の取り組みについてでございますけれども、私、全く素人でございます
ので、６年前に永平寺中学でパソコンを習いにいったことだけは記憶をしておりますけれども。そういったことで教えていただきたいんですけれども。
情報通信技術の目覚ましい発展により、人工知能で私たちの社会全体が大きく変わろうとしております。仮に全て紙の教科書を電子教科書へ移行すると仮定す
ると、電子教科書を利用するためのパソコンは生徒１人１台必要となり、平成２
５年６月１４日の閣議決定の「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」では、
平成２６年から２９年までの目標とされた数値は３．６人に１台となっており、１人１台になるのにはまだまだ時間がかかると言われておりました。
しかし、平成２９年３月１日の時点で、コンピュータ１台当たり、全国での児童数は５．９人と目標より下回っているのが現状だと言われておりますけれども、本町の現場での小中学校での小学校別、生徒数は少なくなって１人１台とうちの孫に聞いているわけでございますけれども、現在はどのような人数に１台となっているかお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

小学校全体では、いわゆる４．１人に対して１台、中学校では３．８人に１台となっております。この台数につきましては、どの学校もですけど、一クラスの人数が賄えるといいますか、一クラスが授業を受けた
ときに全員がさわれるといいますか、そういう形での配置となっております。
なお、パソコンルームを使ってやるわけですけど、小学校自体は大体一クラス
当たり年間２４時間、中学校につきましては２０時間利用しております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。

－234－

○８番（伊藤博夫君）

現在の子どもは、生まれたときからスマートフォンやパソコ

ンを触れる中で、さまざまな情報の中から必要な情報を選び、有効に活用する能力を持っているのが現状だと思います。うちの孫らも２歳のときからパソコンをいじっているわけでございますけれども。
そういったことから２つ目の質問をさせていただきます。教育現場での情報通信技術の取り組みの現状をお知らせください。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

先ほど申し上げました、いわゆる児童のパソコン、

大体一クラスに１台ぐらいはという形にはなっているわけですけど、現段階は普通のデスクトップ方のパソコンでございまして、これが大体５年間のリースで継続してやっているわけなんですけど、この更新時のときに、いわゆるタブレットのほうに替えていくことを検討しているところでございます。
現在的に取り組み状況と課題というところなんですけど、いわゆるご家庭でパソコンをさわられる、もしくはスマートフォンをさわられるということがございますので、安全面で非行・被害対策情報というのを保護者の方に繰り返しお知らせしております。
中学校では、生徒会、保護者、学校がスマートルール、情報通信のルールを作成しております。児童生徒は毎年、長期休暇いわゆる夏休み前に、そういうような危険性といいますか、そういうことでの指導を行っているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

ちょっときょうお聞きしたいんですけど、Ｗｉ－Ｆｉというんですかね、それとかネットワークによるそういったことで校舎外で使うようなことはないんですか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

今、現段階、パソコン室にありますのは、有線でパ

ソコンにつながっております。ただしがありまして、そこにＷｉ－Ｆｉも一応存在しております。ただしがありまして、このＷｉ－Ｆｉ環境ですけど、そこに一クラス分のいわゆるパソコンが一斉にそのＷｉ－Ｆｉにつなぐとなりますと、通信障害であるとか速度が遅いということが考えられます。今、実際上、パソコン
ルームにＷｉ－Ｆｉ環境はあるわけなんですけど、それを中継機で飛ばしまして－235－

各教室で行うことは可能ですが、やはり先ほどと同じように、一どきにつなげてしまいますと通信障害等が起こる可能性があるということでございます。
もちろんタブレットですと校外に持って行くことは可能なんですけど、その時点では校外にはＷｉ－Ｆｉ環境はございませんので、そのまま、言うとタブレッ
トとＷｉ－Ｆｉという、いわゆるネットとはつながらないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

他校でちょっと聞きますと、運動選手なんかは、後で撮ったやつを合わせて比べて、ここのフォームが悪いとか、そういうようなことをしている。そういったことはしていないんですか、授業で。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

先ほども言いましたデスクトップ型のパソコンです

けど、これが主でございまして、今、実際上、タブレット自体も、一部ですけど導入されております。これにつきましては先生方も使いますので、そういった使い方もやっております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君）

私ども議会といたしましても、議長が立候補したときに電算のタブレットの話が出たもんですから私はこの一般質問をしたわけでございます
けれども、どういう現状かわからないで質問するわけにいかんもんですから、ちょっと調べましてこの質問をさせていただいたわけでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

教育の現場でも先生方がタブレットを利用した教育を行っております。数年前には１回、松岡小学校と町長室を結んでテレビで子どもたちから質問を受けたこともありますし、この前、先生とちょっとお話を聞いてました
ら、校外学習のときにもタブレットを持ってって写真を撮って、また帰ってきて
みんなで電子黒板に映して見てみるとか、何かいろいろな形で先生たちの独自性で授業に使われていってるというのも聞いてますので、やっぱり時代に合ったそういったのも、また学校、教育委員会と相談しながら進められればいいなと思っております。
○８番（伊藤博夫君） これで私の質問を終わらさせていただきます。

－236－

どうもありがとうございました。
○議長（江守 勲君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時３２分 休憩）──────────────
（午後 ０時３２分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして、本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、あす３０日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろし
くお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ０時３４分 散会）－237－