令和６年度 商業者サポートガイド
個店から中小企業まで 商業者の助成制度や金融支援を掲 載１．起 業

・

創 業

創業支援等事業計画

・・・・・・・・・・・・P.1

特定創業支援等事業

・・・・・・・・・・・・P.2

２．助 成 制 度
創業補助金

・・・・・・・・・・・・P.3

商業者支援事業補助金

・・・・・・・・・・・・P.4

３．金 融 支 援
中小企業融資制度

・・・・・・・・・・・・P.6

信用保証料補助・利子補給支援・・・・・・・・・・・・P.9

１．起 業
綾瀬市

・

創 業

創業支援等事業計画

国の認定を受けた「創業支援等事業計画」に基づいて、市内において創業を目指す方への支援に取り組んでいます。
創業支援事業
主な内容
ワンストップ ・各支援機関で受けられる支援内容の相談窓口
ご案内
・融資や補助金等、創業に関する制度について
創業相談窓口 ・創業に関する全般的な相談・事業計画、資金調達に関する相談・ご案内・創業スクールについて
創業応援窓口 ・創業に関する全般的な相談・融資や補助金等の資金調達に関する相談
創業応援窓口 ・経営、財務、人材育成、販路開拓を含※特定創業
めた創業に必要な知 識を習得でき支援等事業
る、１ヵ月以上４回以上の継続的な（次項参照）
フォロー
・創業に関する全般的な相談・融資や補助金等の資金調達に関する相談
対象者：創業を目指す方、創業５年未満の方
創業スクール ・創業の基礎知識など習得できるプレ体験講座
セミナー
開催月：８月
参加費：無料対象者：創業を目指す方、創業５年未満の方
創業スクール ・創業に必要な経営、財務、人材育成、本講座
販路開拓の４つの知識を習得できる
※特定創業
スクール
支援等事業
開催月：９〜１０月（各日曜日全５回）（次項参照）
参加費：有料対象者：創業を目指す方、創業５年未満の方申込・問合せ先・綾瀬市役所
産業振興部商業観光課
0467-70-5685（直通）・綾瀬市商工会
0467-78-0606

・きらぼし銀行
厚木支店046-295-1411
・商工組合中央金庫
神奈川営業部 045-201-3952
・かながわ信用金庫
長後支店
0466-44-2141
綾瀬支店
0467-84-9900
・横浜信用金庫
さがみ野支店 046-232-8311
海老名支店
046-234-5111
湘南台支店
0466-44-1511
・神奈川銀行
高座渋谷支店 046-267-9921
・綾瀬市商工会
0467-78-0606※詳細は商工会、市広報・HP でご確認ください。

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特定創業支援等事業
特定創業支援等事業
事業内容

創業に必要な「経営、財務、人材育成、販路開拓」に関する知識が、全て習得できる、継続的な支援を行う事業

綾瀬市特定創業支援等事業「創業スクール」（綾瀬市商工会）「創業応援窓口」（かながわ信用金庫、横浜信用金庫、神奈川銀行）

優遇措置
優遇措置
について優遇措置
一覧

優遇措置を受けるには市で定められた特定創業支援等事業（上記）を「１ヵ月以上にわたり４回以上」受けた創業希望者・創業５年未満の方は、市から証明書を発行されると、つぎの優遇措置を受けることができます
窓口・制度

優遇措置の内容

法務局（会社の本店所在地を管轄する局）
法人登記株式会社を設立をする際に、登記に係る登録免許税が軽減
資本金の 0.7%⇒0.35%
最低税額 15 万円⇒7.5 万円

日本政策金融公庫

貸付利率の引き下げの対象として利用可

新規開業資金（別途、同金融公庫の審査が必要）

信用保証協会制度融資
創業関連保証無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が特例により、前倒しで利用可能
通常 創業２か月前⇒特例 事業開始６か月前

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が必要です
申請書（市 HP からダウンロード可）を商業観光課へ提出してください※証明書は即日発行ではありません
支援を受けたことを証明するものであり、優遇措置を受けられることを保証するものではありません

まずは、お気軽にお問合せください
詳しくはこちら市HP

2２．助 成 制 度

活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業補助金
補助金額
募集期間
対象者

業種

補助対象経費

補助対象期間
審査会応募方法
応募及び問い合せ先

補助対象経費の２分の１以内 上限１００万円
令和６年 5 月 1 日から１２月２７日まで 先着順
市内で新規創業又は、第二創業を行う者【新規創業】事業を営んでいない個人が、初めて事業を開始し、又は初めて会社を設立して当該会社の事業を開始することをいう【第二創業】既に事業を営んでいる個人又は会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、綾瀬市内に新たに会社を設立し事業を開始することをいう
飲食小売業 飲食サービス業【飲食小売業】
日本標準産業分類 大分類Ｉのうち中分類５８【飲食サービス業】日本標準産業分類 大分類Ｍのうち中分類７６，７７① 建物の賃貸借契約上の６か月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金などを除く）
ただし、補助事業期間内のものに限る② 新たに開設する事業所の外装、内装、設備に係る工事費用（市内の事業者に発注する費用に限る）③ 設備の購入に係る費用④ 販売の促進に係るパンフレット作成、広告掲載、ホームページ制作など広
告宣伝費用
交付決定日～開店日（最長で当該事業年度の２月末日まで）
応募があり次第随時開催し、交付事業者を決定します
申請書類（市 HP からダウンロード可）に記入し、郵送又はメール又は直接商業観光課へ提出 ※申請前にご相談ください〒252-1192
綾瀬市早川 550 番地
綾瀬市役所 商業観光課
電話：0467-70-5685（直通）メール:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

まずは、お気軽にお問合せください

詳しくはこちら市HP

3

商業者支援事業補助金
空き店舗活用事業補助金
補助金額
募集期間
対象者
業種
補助対象経費

補助対象期間
申請方法
申請及び問い合せ先

補助対象経費の２分の１以内 上限５０万円
令和６年４月１日から１２月２７日まで 先着順
市内の空き店舗を利用して開業か創業する商業者
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
出店する際に必要な経費① 工事を伴う改装費② 設備購入費③ 販売促進に係る広告宣伝費用④ 店舗 の賃貸借契約上の６月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金等を除く）
交付決定日～開店日（最長で当該事業年度の２月末日まで）
申請書類（市 HP からダウンロード可）に記入し、郵送又はメール又は直接商業観光課へ提出 ※事業開始前（改装開始等前）にご相談ください〒252-1192 綾瀬市早川 550 番地
綾瀬市役所 商業観光課
電話：0467-70-5685（直通）メール:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

店舗改装事業補助金
補助金額
募集期間
対象者
業種
補助対象経費

補助対象期間
申請方法
申請及び問い合せ先

補助対象経費の２分の１以内 上限５０万円
令和６年４月１日から１２月２７日まで 先着順
市内で５年以上営んでいる自らの店舗を改装する商業者
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
店舗改装に要する経費① 工事を伴う改装費② 設備購入費③ 備品購入費（1 品 3 万円以上、備品購入のみの経費は対象外）④ 販売促進に係る広告宣伝費用
交付決定日～改装後の開店日（最長で当該事業年度の２月末日まで）
申請書類（市 HP からダウンロード可）に記入し、郵送又はメール又は直接商業観光課へ提出 ※事業開始前（改装開始等前）にご相談ください〒252-1192 綾瀬市早川 550 番地
綾瀬市役所 商業観光課
電話：0467-70-5685（直通）メール:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

4商品開発事業補助金
補助金額
募集期間
対象者
業種
補助対象経費

補助対象期間
申請方法
申請及び問い合せ先

補助対象経費の２分の１以内【商品開発事業補助金】
1 商品につき上限１０万円
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで 先着順
新商品（綾瀬の特色を生かしたもの）を開発（販売開始から 1 年以内のもの）
した商業者
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
新商品の開発に要した経費① 新商品の開発に係る原材料費② 新商品のパッケージ、ラベル等のデザイン開発（作成）費③ マーケティング、調査分析に要する経費④ 専門家等の招聘に要する経費
新商品の販売を開始した日の前日までの１年間
申請書類（市 HP からダウンロード可）に記入し、郵送又はメール又は直接商業観光課へ提出 ※申請前にご相談ください〒252-1192 綾瀬市早川 550 番地
綾瀬市役所 商業観光課
電話：0467-70-5685（直通）メール:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

販売促進事業補助金
補助金額
募集期間
対象者
業種
補助対象経費

応募方法
応募及び問い合せ先

補助対象経費の２分の１以内 1 事業者につき上限１０万円
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで 先着順
主力商品などの広告や看板作成、イベントなどの出店をする商業者
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
新商品や主力商品の販売促進に必要な経費① 出店経費② 広告等宣伝費（チラシ・ポスター・パンフレット作成、タウン紙・新聞掲載等）
申請書類（市 HP からダウンロード可）に記入し、郵送又はメール又は直接
商業観光課へ提出 ※事業開始前（出店や広告作成等前）にご相談ください〒252-1192 綾瀬市早川 550 番地
綾瀬市役所 商業観光課
電話：0467-70-5685（直通）メール:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

まずは、お気軽にお問合せください
詳しくはこちら市HP

5３．金 融 支 援

中小企業融資制度
各資金共通事項
融 資 制 度 を 利 ① 取扱金融機関（下記）へ相談
用の流れ② 金融機関との相談後、必要書類（融資申込書を含む）を商業観光課へ提出③ 市で融資要件を確認④ 融資要件を確認された後、融資申込書を金融機関へ提出
対象
中小企業の方 ※資本金３億円以下、従業員 300 人以下の会社および個人です
返済期間
運転：５年以内 設備：７年以内
返済方法
割賦返済(据置期間１年以内)
金融機関名称
支店名
取扱金融機関
みずほ銀行
三菱ＵＦＪ銀行
りそな銀行
横浜銀行
静岡銀行
神奈川銀行
静岡中央銀行
きらぼし銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
平塚信用金庫
城南信用金庫商工組合中央金庫
さがみ農業協同組合

二俣川支店 厚木支店 大和支店
大和支店
長後支店 海老名支店
大和支店
大和支店
高座渋谷支店 桜ヶ丘支店
綾瀬支店
厚木支店 海老名支店 さがみ野支店 大和支店
高座渋谷支店
さがみ野支店 海老名支店 湘南台支店
綾瀬支店 長後支店 六会支店 湘南ライフタウン支店
寒川支店
海老名支店 桜ヶ丘支店
相模大塚支店 海老名支店 大和支店 湘南台支店
横浜西口支店
綾瀬支店 綾北支店 綾西支店 綾南支店 早園支店

小口事業資金
融資要件
融資限度額
年利
必要書類

補助制度

市税を完納しており、市内で１年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に 1 年以上居住している)こと
運転：1,000 万円 設備：2,000 万円
1.6%以内① 綾瀬市中小企業融資申込書（小口事業資金用）② 市税完納証明書（市役所 2 階・収納課で取得できます）③ 借入残高の確認できる書類（残高証明書など）※既に小口事業資金を利用している方で、融資限度額から融資未償還額を差し引いた額を限度として、さらに融資の申し込みをする場合に必要です④ 見積書（設備資金の場合に必要）※車両購入の場合は一定の条件があります信用保証料の 2 分の１以内 上限１０万円※別途、信用保証料補助金の申請が必要です6経営安定資金（経営安定型・環境保全型・店舗改装型）
融資要件

融資限度額
年利
必要書類

補助制度

① 市税を完納しており、市内で１年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に 1 年以上居住している)こと② 上記の他に次の場合にご利用できます【経営安定型】
 最近３カ月又は６カ月の売上高又は売上総利益の平均が過去３年間のいずれかの年の同期に比較して３％以上減少している場合【環境保全型】
次のいずれかの資金として活用する場合に利用できます 自動車 NOx･PM 法施行令第 4 条に規定する指定自動車のうち最新規制に適合する車両の購入
 九都県市指定低公害車の購入
 公害防除設備の設置、改善
 環境マネジメントシステムの構築に要する環境負荷低減施設設備の設置、改善
 環境マネジメントシステムの認証取得に要するコンサルタント料
 その他地域環境の保全に寄与する施設の設置、改善【店舗改装型】
 小売業、飲食業（一般飲食店に限る)、サービス業(物品賃貸業、写真業、洗濯業、理容業、美容業に限る)に属する方で、店舗増改築・内装及びこれに伴う設備の改善を行う場合運転・設備資金の合計で 3,000 万円
1.５%以内① 綾瀬市中小企業融資申込書（経営安定資金用）② 市税完納証明書（市役所 2 階・収納課で取得）③ 借入残高の確認できる書類（残高証明書など）※既に経営安定資金を利用している方で、融資限度額から融資未償還額を差し引いた額を限度として、さらに融資の申し込みをする場合に必要です④ 見積書（設備資金の場合に必要）※車両購入の場合は一定の条件があります⑤ 上記のほかに次の書類が必要です【経営安定型】
 経営安定型融資要件調査書
 財務書類(試算表、売上台帳等、最近３カ月又は６カ月の売上高又は売上総利益の平均が過去３年間のいずれかの年の同期に比較して３％以上減少していることが確認できるもの)【環境保全型】
 環境保全型融資要件調査書① 信用保証料の 2 分の１以内 上限１０万円※別途、信用保証料補助制度の申請が必要です② 支払い利子の 2 分の１以内（２４カ月以内）※別途、利子補給制度の申請が必要です

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創業支援資金
融資要件

融資限度額
年利
返済期間
返済方法
必要書類

補助制度

①②
③
④

市税を完納していること
中小企業信用保険法施行令第１条に規定する業種であること。
信用保証協会の創業等関連保証又は創業関連保証の対象者であること。
上記に加え、次のうちいずれかに該当する方にご利用いただけます。
 事業を営んでいない市内に居住する個人であって、融資を受ける日から１カ月以内に市内で事業を開始する具体的な計画を有する者、又は事業開始後１年を経過していない者
 事業を営んでいない個人であって、融資を受ける日から２カ月以内に市内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、又は設立後１年を経過していない会社
 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな事業を実施するため市内に新たに会社を設立（分社化）する具体的な計画を有する者、又は設立後１年を経過していない会社
運転・設備資金の合計で１,000 万円※これから創業する個人の方は、自己資金と同額までです
2.0%以内運転：５年以内 設備：７年以内割賦返済(据置期間１年以内)① 綾瀬市中小企業融資申込書（創業支援資金用）② 国税及び都道府県税並びに市区町村税の滞納がないことが確認できる書類（綾瀬市に係る各に書類は市税完納証明書※市役所２階・収納課で取得できます）③ 信用保証協会に提出する事業計画書の写し④ 見積書（設備資金の場合に必要）※車両購入の場合は一定の条件があります⑤ 上記のほかに次の書類が必要です【これから事業を始める方】
 住民票
 開業する事務所等の所在地が確認できるもの(賃貸借契約書等)※確定している場合【事業開始後１年未満の法人】
 履歴事項全部証明書【事業開始後 1 年未満の個人】
 住民票
 個人事業の開業届出書の写し① 信用保証料の 2 分の１以内 上限１０万円※別途、信用保証料補助制度の申請が必要です② 支払い利子の 2 分の１以内（２４カ月以内）※別途、利子補給制度の申請が必要です

まずは、お気軽にお問合せください

詳しくはこちら市HP

8信用保証料補助・利子補給支援
中小企業信用保証料補助制度
中小企業融資制度を利用される際に、神奈川県信用保証協会へ支払われた保証料の一部を補助します
補助対象融資制度

補助金額
申請期間ご利用の流れ

補助金の返還市制度融資（綾瀬市中小企業融資制度）
 小口事業資金
 経営安定資金
 創業支援資金
信用保証料の 2 分の１以内 上限１０万円
令和６年４月１日から随時受付（単年度）① 市の融資制度を利用し、保証料を信用保証協会へ支払う② 保証料支払日から 1 年以内に、信用保証料補助金交付申請書類に必要事項を記入し、商業観光課にて補助金交付申請を行う③ 市から補助金交付決定通知が届き、後日補助金が申請時に指定した口座へ振り込まれる 信用保証料補助金の交付を受けた融資を「繰上返済」や「借り換え」を行い信用保証料が返戻された場合、補助金全額又は一部を返還していただくことがあります。
 借換により、信用保証協会において旧融資の信用保証料の返戻分を新たな融資の信用保証料に充当される場合でも返戻されたとみなします。
 補助金の返還が必要な場合は、商業観光課より連絡をいたします。

まずは、お気軽にお問合せください

詳しくはこちら市HP※信用保証制度につきましては信用保証協会ホームページをご覧ください

信用保証協会HP
9中小企業融資利子補給金
市の指定する融資を利用された方に対して、金融機関へ支払われた利子の一部を補助します
補助対象融資制度

補給金額

補給期間
申請期間
申請の流れ

① 市制度融資（綾瀬市中小企業融資制度）
 経営安定資金
 創業支援資金② 県制度融資（神奈川県中小企業融資制度）
 経営安定資金（売上・利益減少対策融資）
 中小企業制度融資実施要領第 13 項の規定に基づく特別資金
 新型コロナウイルス対策特別融資（4 号別枠）
 新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
 かながわイノベーション戦略的支援融資※実質無利子・無担保融資については対象外となります
1 月１日から１２月３１日までの期間に支払った、利子の合計額が対象
市制度融資：1/2 以内
県制度融資：1/４以内
融資を受けた日から起算して 2４箇月以内
令和７年１月６日から１月３１日まで① 12 月（１１・１２月に融資を受けた方は翌年１月）に、対象者となる事業者へ申請書類を送付② 融資を受けている金融機関にて発行される利子支払い証明書を用意③ 必要書類を揃えて、商業観光課へ提出

まずは、お気軽にお問合せください

詳しくはこちら市HP

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マル経融資利子補給金
日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を利用された方に対して、支払われた利子の一部を助成します
補助対象融資制度
補助対象者

補給金額
補給期間
申請期間
申請の流れ

① 日本政策金融公庫
 マル経融資（経営改善貸付）
小規模事業者※小規模事業者とは従業員数（常時）
商業・サービス業：5 名以下製造業その他：20 名以下
1 月１日から１２月３１日までの期間に支払った、利子の合計額の 1/2以内
約定利子を支払った最初の日が属する月から 2４箇月以内
令和７年 2 月３日から 2 月 2７日まで④ 1 月に綾瀬市商工会から対象となる事業者へ申請書類を送付⑤ 日本政策金融公庫が発行する利子支払い証明書を用意⑥ 必要書類を揃えて、商業観光課へ提出

まずは、お気軽にお問合せください11