板東敬治が伝える市政報告
2018年2月1日号

一般質問（要約）～今の市政を質す。そして、提案～１２月議会において行った一般質問の意図を前回号で紹介しました。その質問では、どのようなやり取りだったのか、簡潔にご報告いたします。

多世代からなる住宅・家族政策
板東： 立地適正化計画の策定過程で、三世代隣居・近居・同居へ取り組むことが明らかとなった。
その誘導策としての考え方は？
行政： 住宅購入費又はリフォームの費用の一部を補助するよう検討している。
板東： 近年の都市部では、親世帯を子世帯のもとに呼び込む、従来発想とは逆のケースが増加している。このようなケースも対象にすべきと考えるが？
行政： このパターン対策も検討している。
板東： 高齢者が遠方に移動し、環境が変わることで発生する課題もある。あらかじめ福祉部局と連携し、対策を準備しておくように。
この質問の言外の意図は、「機会の損失」にあります。実はこの取り組みについては平成１８年に空き家問題に絡めて提案をした内容です。
仮に、当時導入されていれば、得られた成果もあったと思います。１０年前には先進的な取り組みであったものが、時が進むにつれ、他市の後塵を拝する結果となりました。

景観における一級河川「寝屋川」河川軸
板東： 景観計画に骨格的な自然環境として、３つの代表の内の１つが「寝屋川」。しかし、景観計画で重点的に景観形成を図る地区には指定されていない。
そこで、重点的に景観形成を図る地区に「寝屋川河川軸」を位置づけ、さらなる河川景観の向上に取り組んでは？
行政： 寝屋川が貴重な景観資源であることを認識していることから、寝屋川せせらぎ公園を含めて寝屋川市駅西側駅前周辺景観重点地区として指定している。今後も、景観審議会等の意見などを踏まえながら検討を進めていく。
板東： 本市で考える「景観」とは？
行政： 景観自体は、都市を形成している景観全体を指す。景観条例においては、建物・工作物を対象とし、形態・意匠・色彩等の景観形成を誘導している。
板東： では、河川の堤防やその周辺の樹木についての考えは？
行政： それらも都市を形成している景観の１つ。よって、事業主体（大阪府）等と協議を行って、良好な景観に努めるようにしていきたいと考える。
板東： 淀川の河川敷の景観形成に取り組んでいる他市では、自然環境重視と位置付けたり、親水性の護岸や散策路、並木道整備を計画に記載し取り組んでいる。本市もそのような対応としていただきたい。
景観形成として、「寝屋川」を対象としたのは、電車の車窓から見える緑を増やすことにあります。大阪市から京都に向かい、まとまって大きな緑が最初に目に飛び込んでくる行政区にすること。その目的は、景色によるイメージアップです。そして、移動人口の獲得につなげることにあります。
後の質問で出てくる「緑視率」もそうですが、緑や彩によるまちづくりに力を入れていく必要を強く感じています。高級住宅地である「田園調布」においては、大正時代でありながら道路形態を工夫することによって緑を視界に入りやすくしています。

対馬江大利線の拡幅後
板東： 道路拡幅後のイメージ図がＰＲ看板として設置された。それは最終形ではないと理解していることから、確認をしていく。
橋の欄干が金属製の柵状で描かれている。「寝屋川」の景観上、さらに市域西側の入り口であることから、今以上にシンボリックで風格を備えた意匠とすべきでは？
行政： 品格があり、周辺地域と調和の取れたシンボリックなデザインを考える。
板東： 大利郵便局から西小学校まで間約５５０ｍは信号機がない。信号機や横断歩道を設置することが必要。その予定は？
行政： その必要性を認識しており、道路詳細設計を進める中で、警察等と協議する。
板東： 完成後のイメージ図では、緑視率が低く見える。街路樹や飾花についての考えは？
行政： できるだけ多くの植栽を行い、緑視率を高めていきたい。
樹種の選定や配置、飾花については、シンボルロードとして愛着を持っていただけるような計画としていく。
板東： 足を休めたり、座って話ができるような設備の設置については？
行政： 道路の詳細設計を進める中で、設置場所や設置数を検討していく。
板東： 道路を活用したヒートアイランド対策や雨水管布設による浸水対策は？
行政： 検討していく。
この質問については、常識的な範囲での確認作業的な性格の質問です。ただ、行政の考えや実施する内容が、公式文書上で残されているわけではありません。
来年度の道路詳細設計時に取り組まれていなかったら、手遅れとなるものもあります。（例えば、雨水管の布設、信号機、植栽）
このような時期だからこそ取り上げた質問です。

公共建築物等のライフサイクルコスト
板東： 計画で示された公共建築物の改修・更新費用は、総務省が示した条件（更新時期は建築後６０年）で機械的に試算された額。更新時期を建築後７０年とした場合どうなる？
行政： 約１０２億円の減が見込まれる。（ただし、今後４０年間での比較）
板東： より現実的な目標耐用年数、目標使用年数を設定すべきと考える。
また、本市の公共建築物やインフラの特徴は、４０年以上のものが６割、学校施設が公共施設の内の６割、市域内に建て替えスペースがないという３点。この３つとも有する類似市はあるか？
行政： 全てが当てはまる市は認識していない。
板東： その通り。つまり、他市を意識しすぎると対応を誤ってしまう。公共建築物の更新時期のピークが、他市より１０年早く来る認識を持って取り組んでいただきたい。
このテーマは１０数年前から指摘しています。行政が取り組み始めたのは、国による要請が大きいと思っています。特に、転換期は中央高速道の笹子トンネルの天井崩落事故です。
質問でも書いているように、早いスピードで老朽化していることから、国のスピードに合わせては手遅れです。
実は、公共施設が３０年を経過しているものは８割になっています。仮に、耐用年数が６０年とした場合、多くが中間点を越えています。その折り返し点からは、次の建て替えに備えた貯金や土地の確保などを行っていかなければならないのではないでしょうか。
少なくとも長寿命化のための大規模改修が急がれます。

高齢者の生活実態に迫る
１月１日現在の高齢化率は２８．８％。今世紀中は、超高齢社会が継続することを前提とした政策立案が必要と考えております。また、家族形態の変化も顕著に現れてきております。
そのために把握しておくべき生活要素の一つとして、高齢者の所得状況、可処分所得を本会議にて確認しました。
【単身高齢者の所得段階別】
所得段階区分所得段階区分可処分所得※課税状況をもとに集計しています。

０円 ～ ５０万円以下
３４７９世帯 203,209円 ※住民基本台帳での単身世～ １００万円
５４８９世帯 686,404円 帯です。
～ １５０万円
２５５５世帯 1,151,486円 住基上、世帯分離をしている場合があることから、実～ ２００万円
１６１０世帯 1,609,375円 生活上の実態を忠実に表し～ ２５０万円
１３２３世帯 1,990,708円 ている数字ではありませ２５０万 ～
２３１４世帯 3,445,110円 ん。
※可処分所得は、市・府民
計
１６，７７０世帯税、所得税、社会保険料を平均可処分所得1,229,187円 除いた額としています。
より詳細な分析が必要かと思いますが、この数字の外形上、高齢者が自由に使えるお金は少ないように見て取れます。と言うのも、可処分所得から食費や光熱水費、場合によっては医療費、介護費用などを差し引くことが必要だからです。
年金額の減少、物価の上昇とより厳しい環境が予測される中にあって、市民体育館の駐車場の有料化が提案されました。
「受益者負担」。市民体育館を使用することによって得られる益は誰なのか、直接、間接的に。そして、どのような益なのか。その益によって、影響する分野は何なのか。
このような視点から、公共的な料金についての考え方、ベクトルを深慮する必要を感じています。高齢者が３割を超える社会を想像する、更に、各家庭の懐具合も考慮する、政策形成過程にその一拍を置いて考えることが大切に思えてくる結果です。

かつて存在した公の結婚相談昭和３８年１２月より、市民福祉事業の一環として結婚相談所が開設されていました。
相談に当たったのは、民生委員１０人と婦人団体役員の６人。
公設の相談所であることから、枚方市、門真市、大東市、守口市の各市と連携し、適任者を選ぶよう工夫されていたようです。
昭和４０年５月から昭和４１年３月までの実績
男性の申込件数３６件結婚成立１０件
女性の申込件数４０件結婚成立１０件
希望によっては、挙式に市長が出席、媒酌人を委員が引き受けていました。

消防署の活動実績
寝屋川市内に設置されている消防署の本署と出張所における、平成２８年の活動実績をご報告いたします。
本署
西出張所
南出張所
明和出張所
三井出張所
神田出張所
秦出張所

火災件数
９件
１１件
９件
１１件
１０件
１２件
―

救急件数
２，２８７件
２，４９７件
１，７６８件
１，０５３件２，０８８件
９８３件
２，３０６件

本署と各出張所の「救急件数」を、各管内の人口を基に１０００人当たりの件数を出したところ、最も多かったのが西出張所の７２件、最も少なかったのが神田出張所の２６件でした。
２０１４年の３月号でも報告しましたが、救急の分野は「マンパワー＝サービス量」であることから、不要不急の要請を少なくすることが、より肝要になってきております。
それは、高齢化が進んでいるという漠然とした理由だけではありません。
医療制度改革や地域包括ケアの導入によって、病院や介護施設から在宅医療・在宅介護へのシフトが本格化されていきます。それに伴い、救急要請の利用が多いと考えられる方が地域の自宅で住まわれることになります。そのような社会背景から、救急要請が加速度的に増加すると予測されます。

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