明治学院大学心理学部倫理綱領＜前文＞
明治学院大学心理学部（以下「本学部」という）に所属する研究者（以下「研究者」という）は、すべての人間の基本的人権を認め、これを侵さず、人間の自由と幸福追求の営みを尊重し、また、人間以外の動物についても、その福祉と保護に留意し、研究者としての自らの行為に対する責任を持ち、本綱領の定める事柄を遵守して研究を行わなければならない。
また、明治学院大学の研究倫理基準等の諸規定も遵守しなければならない。なお、大学院生、研究生、及び学部学生に対しては、「実施責任者（研究責任者）」は積極的に研究倫理に関する教育を行わなければならない。
１．責任の自覚と自己研鑽
研究者は、研究に従事するものとして、自らの研究・教育・実践活動が個人や社会に対して影響を及ぼしうることを自覚しなければならない。また、その活動は人間の幸福と福祉の向上を目指すものでなければならない。そのような社会的貢献を行うため、研究者は、常に品位の醸成と自己研鑽につとめ、資質と知識および技能の向上を図らねばならない。そのためには、最新の専門的知識と技能の獲得、さまざまな関連情報の入手、倫理思想や国内外の関連法令の学習、さらに積極的に後進への教育、一般社会への啓発などに努力しなければならない。また、「実施責任者（研究責任者）」は、当該の研究に対する倫理的な責任を負わなければならない。
２．法令の遵守と権利・福祉の尊重
研究者は、一市民として各種法令を遵守するにとどまらず、研究の対象者（以下「対象者」という）の尊厳を守るとともに所属する集団の規範や習慣・文化・価値観も尊重しなければならない。また、同僚・学生・関係者の人権や福祉に配慮しなければならない。
３．研究計画の立案
研究を計画する段階においては、あらかじめ倫理問題が生じる可能性について慎重に検討しなければならない。すなわち、対象者の選定、研究方法の選択、研究機関や研究を行う場所の設定、研究成果の公表の方法、研究成果の社会への影響など、研究上のさまざまな面において起こりうる不適切な事態を想定し、それらを予防する手立てを事前に講じておかなければならない。研究者は、研究計画の立案にあたって生じうる倫理問題について十分に検討を行うために、本学部倫理委員会（以下「倫理委員会」という）に相談をすることができる。
４．倫理委員会への申請
４－１ 研究者は、研究の実施にあたって、倫理委員会の承認が必要な場合には、研究を実施する前に、倫理委員会に審査を申請しなければならない。倫理委員会の承認が必要となる条件については、別表１、別表２、別表３に定める。
４－２ 申請の際には、文書にて研究計画書を倫理委員会に提出し、審査を申し出ること。

５．対象者に対する態度
研究者は、対象者の心身の安全に責任を持たなければならない。研究に参加することによって心身の問題や対人関係上の問題が対象者に生じないよう十分に配慮する必要がある。
また、年齢、性別、人種、信条、社会的立場などの属性にかかわる対象者の人権を尊重しなければならない。
６．インフォームド・コンセント
６－１ 研究者は、対象者に対して、当該の研究の目的・意義、研究において必要とされるデータ・情報の収集方法や利用方法等について、また、対象者が被る可能性のある不利益や不快な状態およびインフォームド・コンセントの手続き等について十分に説明しなければならない。
６－２

対象者は、不利益を受けることなくいつでも研究への協力を中止または協力の同意を撤回する権利を有しており、研究者は、対象者に対し、このことを研究実施前に説明しなければならない。
６－３ 研究者は、対象者が上記の事柄を理解したことを確認した上で、自由意思により同意した旨を、文書で確認しなければならない。文書での確認が困難な場合は、口頭での同意を得、その旨を文書に記録しなければならない。なお、個別にインフォームド・コンセントを取得する場合は、対象者が研究に参加するかどうかを熟慮できる時間を設けるため、事前に対象者に６－１に記載の事項を伝えるなどの配慮をしなくてはならない。
６－４ 対象者の社会的または医学的な理由等により、対象者からインフォームド・コンセントを得ることが困難な場合には、研究者は、当該対象者の研究への参加が当該の研究を実施する上で必要不可欠であることについて、倫理委員会の承認を得たときに限り、代諾者等（当該対象者の法定代理人または配偶者、成人の子、父母等対象者の意思および利益を代弁できると考えられる者）からインフォームド・コンセントを受けることができる。
６－５ 対象者に未成年者が含まれる場合は、研究者は、想定される対象者の判断能力に基づいて、対象者に加えて、必要に応じて代諾者等からもインフォームド・コンセントを受けなければならない。具体的には、学生の未成年者においては、十分な判断能力を有していると考えられることから、原則として代諾者等からのインフォームド・コンセントは不要であるが、対象者に与える侵襲・リスクが非常に大きい場合は代諾者等からもインフォームド・コンセントを受けなければならない。なお、本学以外の未成年の学生を対象としており、対象者が所属する大学等に倫理委員会が設置されている場合は、当該の倫理委員会の定める手続きに従うものとする。
中学校等の課程を修了している者または 16 歳以上の未成年者において、研究内容に関する十分な判断能力を有していると判断される場合は、代諾者等に加えて、対象者からもインフォームド・コンセントを受けなければならない。16 歳未満の未成年者においては、代諾者からインフォームド・コンセントを受けなければならないが、これは対象者からインフォームド・コンセントを受けることを妨げるものではない。いずれの場
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合も、研究協力機関（学校や施設、保健・医療機関等）において研究を実施する場合は、インフォームド・コンセントを得る手続きは研究協力機関と相談して決めなければならない。
６－６

虚偽の説明を行うことが、やむをえないと倫理委員会で承認を受けたものに限り、虚偽の説明による実験あるいは調査を実施することができる。虚偽の説明を用いた実験あるいは調査を実施した場合は、必ず、データ収集の終了時点までに、対象者に対して、虚偽の説明があったことを伝え、真の目的および、なぜ虚偽の説明を行ったかを誠実かつ十分に説明して、対象者の理解・了承を得なければならない。
６－７

研究を遂行する過程において、何らかの理由で研究計画の変更が必要になった

場合には、対象者に変更内容を説明し、研究開始時に行われたインフォームド・コンセントと同様のやり方で、研究参加を継続するか否かを確認しなければならない。その時点で対象者が研究参加を拒んだ場合は、その意思を尊重しなければならない。
６－８ 上記６－１から６－３および６－６から６－７については、対象者が組織、団体等の場合についても同様とする。
７．研究協力者
研究の実施にあたって、研究の一部を、研究の遂行責任は分担せずに研究活動に協力する者（以下「研究協力者」）に委託する場合は、実施責任者（研究責任者）は研究協力者に対して、明治学院大学心理学部倫理綱領および当該の研究課題における倫理的配慮について十分に説明しなければならない。なお、倫理委員会の承認が必要となる研究においては、研究協力者に明治学院大学心理学部倫理綱領および当該の研究課題における倫理的配慮を遵守することについての誓約書の提出を求めることが望ましい。
８．対象者との関係臨床的な研究を行う場合、研究者は、対象者との間に専門的関係以外の関係を構築してはならない。また、現在研究者自身と利害関係や親密な関係にある者、あるいは過去にそうであった者を対象者にする場合は、対象者が不利益を被ることのないよう、十分配慮しなければならない。
９．研究計画の変更
倫理委員会の承認を得た研究を遂行する過程において、何らかの理由で研究計画の変更が必要になった場合には、その変更内容を倫理委員会に提示して、改めて倫理委員会の承認を得なければならない。
１０．研究遂行時のリスク
研究者は、対象者が被るかもしれない短期的・長期的なリスクを多面的に考慮し、対象者の心身の安寧にとってリスクの高い研究は行ってはならない。対応可能と思われるリスクについてもそれを最小化する工夫を行い、また、リスクが現実化した場合の対処法について事前に明確化しておかなければならない。
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研究者は、研究開始後もその研究に伴うリスクについて継続的に査定し、リスクが現実化して対象者の心身の状態に多大な悪影響を与えうると判断される場合には、研究を中断ないし中止しなければならない。リスクの査定においては、必要に応じて他の専門家の判断を仰がなければならない。
１１．研究遂行後の義務
データ収集が終了した時点において、研究者は、対象者に対して、研究に関する十分な説明を行い、正確な理解を得るように努めるとともに、研究が対象者に悪い影響を与えることを未然に防がなければならない。対象者からの質問や要望に対しては、誠実に回答し、不明点などは時間をかけて十分に説明しなければならない。
１２．個人情報の保護
１２－１ 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきものであり、個人情報保護法に則り、利用目的の明確化、内容の正確性の確保等その適正な取り扱いに努めなければならない。
１２－２

研究者は、対象者のリストおよび研究によって得られた資料やデータを厳重に保管し、不要になった場合には復元ができない形で廃棄し、また研究結果の報告にあたっては、対象者の個人情報が特定できないように慎重に行わなければならない。対象者に関する情報の管理に万全を期すとともに、職務上知り得た個人情報を対象者の承諾なくして他に漏らしてはならない。また、その職を辞した後も同様とする。
１２－３ 研究者は、研究の推進上、対象者に関する個人情報の取扱いを外部に委託する
ときは、委託先に安全管理の方法の明確化と個人情報保護の徹底を義務付けなければならない。
１２－４

研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情や問い合わせ等には誠実に対応しなければならない。
１３．研究機器・薬品等の安全管理
１３－１ 研究者は、研究において研究装置・機器、薬品および各種材料等を用いるときは、関係法令・規定等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
１３－２ 研究者は、研究の過程で生じた残滓物、廃棄物および使用済みの薬品・材料等については、責任を持って最終処理しなければならない。
１４．研究の透明性の確保
研究者は、研究遂行中において適宜進捗状況の自己点検を行い、対象者等からの研究の進捗状況の問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。
１５．研究成果の公表
１５－１

研究を公表する際の基本は、虚偽や欺瞞を含む表現あるいは誤解を生むような表現をせず、科学的な知見を正確に伝えるところにある。すべての人間の基本的人権と尊厳を認め、個人のプライバシーを尊重するとともに、社会的文化的差異、個人差、4

性別および役割の違い等にもとづく偏見を助長するような影響を極力排除しなければならない。
１５－２

一般の人々に対して心理学的知識または専門的意見を公開する場合には、公開者の権威または公開内容について誇張がないようにし、公正を期さなければならない。公開が商業的な宣伝または広告の場合には、その社会的影響について十分に考慮しなければならない。
１５－３ データを改ざんしたり、捏造したりしてはならない。また、恣意的にデータを削除してはならない。データの一部を削除したり、一部のデータのみを提示したりする場合には、削除または選択するにあたっての客観的な基準を示さなければならない。また、データ分析の手続き等についても虚偽の記載をしてはならない。論文に示す研究結果に誤りがないよう、文中や図表の数値の表示には正確さを期さなければならない。自分の既発表のデータに誤りを発見した場合には、すみやかに訂正の手続きをとらなければならない。
１５－４ 研究者は、研究成果が公表されることによって、対象者や関係機関に不利益が生じないようにする責任がある。成果を公表する前に、不利益を回避する方法を十分に検討し、公表した後、不利益を生じる事態が生じた場合には、すみやかに対処しなければならない。研究成果を公表する場合には、対象者や周囲の人々、あるいは団体・組織名が特定できる情報は匿名化する等の工夫を行わなければならない。
１５－５ 研究者は、研究結果を知りたいと望む対象者に対して、可能な範囲で研究結果の報告をすることをあらかじめ約束し、これを実行しなければならない。
１５－６ 研究業績や研究データ、あるいはデータベース、さらには理論、仮説、アイデア等を論文等で引用もしくは利用する場合には、そのことを本文で言及し、それらが記載されている論文や資料等の出典を明示しなければならない。出典を明示せずに引用・利用する行為は盗用とみなされる。
論文等で発表されている図表や文章のかなりの部分をそのまま利用する場合、またデータベースの情報を自分の研究データの一部として利用する場合には、著作権者に文書にて許諾を得なければならない。論文中の該当箇所に出典を明示し、著作権者から利用等の許可を得ていることも明記しなければならない。外国で開発された尺度等の日本語版を作成する場合にも同様の措置をとらなければならない。
研究の着想や実施にあたって参照した先行研究や類似の研究は、適切に引用するように努めなければならない。他者の重要な貢献を無視するようなことがあってはならない。また被引用者の研究の進展を正確に伝えるために、可能な限り最新の文献を引用しなければならない。
引用にあたっては可能な限り原典（一次文献）にあたり、孫引きは避けるように努めなければならない。しかし、不可能な場合には二次文献からの引用であることを示し、その二次文献資料を明記しなければならない。
１５－７ 補助金（助成金）を受けて行った研究の成果を公表する際には、対象者のプライバシーを侵さない限りにおいて、その補助金（助成金）を提供した組織を明記しなければならない。なお、記載の仕方について、当該の組織に規定がある場合はそれに従わなければならない。
5１５－８

論文等の研究発表における著者とは、当該研究に実質的な学術的寄与を行った者である。研究に対する実質的な学術的寄与とは、研究課題や仮説の設定、研究計画の立案と実行、データ分析方法の決定と実施、データの解釈と討論等の論文の主要部分に貢献することを指す。
連名発表をする場合、当該研究者間での研究への寄与を考慮し、関連のないその他の社会的条件に左右されず、著者の順序を決定しなければならない。研究への寄与の評価基準については、あらかじめ研究開始時に当該研究者間で合意を形成しておき、文書化しておくことが望ましい。なお、著者の順序に関わらず各自が論文の内容に責任をもたなければならない。
１５－９ 審査者や編集者は、当該論文の公表前に、審査中および編集中の論文の内容を、著者の同意なしに自らの研究に利用したり他者に開示したりしてはならない。研究助
成の審査における研究計画調書等も同様である。
１６．データベース
１６－１ データの公開にあたっては、対象者が同意した範囲を逸脱してはならない。また、同意された範囲を超えて、第三者に開示されたり不正に利用されたりすることがないようにデータの安全管理に努めなければならない。
１６－２

データは適正な方法により入手し、入手したデータは利用目的以外の用途に供してはならない。
１６－３

データの内容には正確さを期さなければならない。データベースへのデータの登録（入力）、とくに個人情報の登録（入力）に誤りがないように努めなければならない。また、登録された情報に誤りがないかどうかについてチェックし、誤りがある場合には必要な修正を行わなければならない。
１６－４

研究者が第三者にデータを提供する場合には、第三者との間で事前に利用目的および利用制限を協議し、利用、保管、廃棄等についての誓約書を取り交わさなければならない。また事前に対象者の同意も得ておかなければならない。
研究者が第三者により収集されたデータを利用する場合には、対象者から当該データの研究者への提供や利用について適切な同意書が得られているかどうかを確認しなければならない。
１６－５ 対象者が、データの開示、利用停止等を求めたら、その要求にすみやかに応じなければならない。また対象者からの申し立てには適切に対応しなければならない。
１６－６

データベース作成者の異動があっても、個人情報が保護されるようあらかじめ計画しておかなければならない。データベースの所有権が作成者の当初の所属組織に帰属する場合には、当該組織にデータベースを運営、維持、管理できるような体制を組織化しておかなければならない。所有権が作成者に帰属する場合には、異動に際して、所属していた組織にデータが残らず、個人情報の漏洩が起こらないような処置をとらなければならない。
附則 本綱領は 2012 年 4 月 1 日より施行する。
附則 本綱領の改正は 2014 年 4 月 1 日より施行する。
6附則 本綱領の改正は 2018 年 10 月 10 日より施行する。
附則 本綱領の改正は 2019 年 10 月 9 日より施行する。

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別表１ 倫理委員会の審査を必要とする研究①
あなたが計画している研究は、人および人No申請の必要はありません

に関する情報やデータまたは人由来試料を対象とするものですか？

Yes②
あなたが計画に使用する人に関する情報やデータまたは人由来試料は、下記の２つのYes
申請の必要はありません

要件をともに満たしますか？
・公的に入手可能な既存のものである。
・連結不可能匿名化されている。

No③

原則として申請の必要はあり

あ な た が 計 画 し て い る 研 究 は 、「 学 生 （ 学 部

Yes

ませんが、必要に応じて、倫生、大学院生）が行う研究の申請につい理委員会の審査または倫理審て」または「倫理審査不要の判断」の要件査不要の判断依頼を行うことに該当しますか？

ができます。

No「明治学院大学心理学部倫理⑤綱領」を遵守して、必ず申請

あなたが計画している研究は、 人および人Yesしてください。また，必要にに関する情報や人由来試料を対象として、新応じて，文部科学省・厚生労たな調査や実験、研究対象者への侵襲または働省の「人を対象とする医学介入を伴う研究ですか？

系研究に関する倫理指針」も参照してください。

No⑥
既 に 入 手 し た デ ー タ の 二 次 利 用 、共 同 研 究 やYes「明治学院大学心理学部倫理綱 領 」を 遵 守 し て 、申 請 し て く

学 会 へ の 発 表・論 文 投 稿 等 で 倫 理 審 査 が 必 要ださい（倫理審査不要の判断な研究ですか？

依 頼 も 検 討 し て く だ さ い ）。

No必ずしも申請する必要はありませんが、必要に応じて倫理審査（または倫理審査不要の判断）を受けることが可能です。

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別表２ 学生（学部生、大学院生）が行う研究の申請について
学部生

原則として申請は不要とする。ただし、指導教員は「明治学院大学心理学部倫理綱領」に基づいた十分な指導を行うと共に、倫理的問題について十分に配慮し、指導教員の責任のもとで研究を行うこと。

大学院博士前期課程・修士課程

以下の１）から４）の全ての要件を満たす場合に限り、に所属する大学院生申請は不要とする。全ての要件を満たさない場合は申請が必要となる。
１）侵襲および介入を伴わず、研究対象者に危害が生じる可能性がない。
２）個人情報を扱わない。
３）他機関との利益相反がない。
４）指導教員が研究内容について倫理的問題がないと判断している。

大学院博士後期課程に所属する心理学専攻博士後期課程会議の定める「心理学研究科大学院生博士後期課程 博士論文審査に関する申し合わせ」に従うものとする。

※ 学生が行う研究の倫理審査の申請を行う場合は、指導教員が実施責任者（研究責任者）となり、研究を行う学生は研究実施者（研究分担者）として申請すること。
※ 本規程では申請が不要となる場合であっても、将来的に学会等での研究成果の発表等において、倫理委員会の「承認」（承認番号）が求められることが予想される場合は、申請（または倫理審査不要の判断の依頼）を行うことができる。

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別表３ 倫理審査不要の判断
以下の要件のいずれかに該当する研究については、倫理審査は不要とする。
ただし、倫理審査不要の証明を必要とする場合は、「様式７：倫理審査不要の判断依頼書」に必要書類を添付して、倫理委員会に提出すること。倫理審査不要の判断依頼は、研究成果の学会等での発表など、研究者の必要に応じて申請するものであり、倫理委員会が判断依頼書の提出を強制するものではない。
１）

既に匿名化されている情報※1（特定の個人を識別できないもの※2 で、対応表が作成されていない場合）のみを用いる研究・既に作成されている匿名加工情報または非識別加工情報のみを用いる研究。

２）

本格的な研究開始前の（単独で公表されることのない）予備的な研究であり、明確な仮説検証などを行わず、研究グループのメンバーを対象者にしたリスクが軽微な実験や調査であって、研究責任者が対象者のリスクや威圧、個人情報保護などに適切に配慮している場合。

３）細胞バンクや組織バンクなどから提供され、その取得において適切な手続きがとられ、特定の個人を識別できず、対応表が作成されていない試料を用いた研究。

４）

以下のすべての条件を満たしている研究。
①対象者保護（手続きや威圧の問題など）に適切に配慮している。
②個人情報を取り扱わない（無記名調査等である）。
③データ収集を研究と直接関係のない他の機関や会社等（例、調査会社など）に依頼していない。
④研究結果あるいは対象者保護に影響を及ぼす経済的利益関係がない。
⑤映像、音声のデータを収集していない。
⑥社会的弱者になりやすい特徴を有する集団（例、いじめられたことのある者、不登校児、障害者やその家族、精神疾患を有する者、など）を対象としていない。
⑦研究全体を通じて、侵襲および介入（心理的介入を含む）が含まれない。
⑧質問紙調査、実験提示刺激等において、すべての質問内容や項目に、社会的生活で経験したり、日常会話の内容に出てきたりする範囲を超えているもの（例、いじめられた経験があるか、最近の性欲はどうか、死にたいと思ったことがあるか、など）が含まれていない。
⑨ディセプションの手続き（研究目的等の虚偽の説明を用いる手続き）が含まれていない。

※１

個人情報を取り扱わない研究（無記名調査等）であっても、新規に情報を収集する場合は１）の要件に該当しない。

※２「特定の個人を識別することができるもの」は、①情報単体で特定の個人を識別することができるもの（例．氏名、顔画像等）、②他の情報と照合することによって特定の個人を識別することができるもの（例．
「対応表」によって特定の個人を識別することができるもの）、③個人識別符号が含まれるもの、のいずれかに該当するものとする。
（早稲田大学「人を対象とする研究に関する倫理審査申請の手引き」より抜粋）

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