理事長就任記者会見
2024年４月25日

組織概要
名称

根拠法

金融経済教育推進機構（英）J-FLEC: Japan Financial Literacy and Education Corporation

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（2024年2月1日施行）

設立

目的

2024年4月5日 ※ 本年8月より、本格稼働予定

適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（金融経済教育）を推進すること。

資本金10 億 5,729 万 6 千円

政府
：10 億 729 万 6 千円 （注）日本銀行：2,500 万円
全国銀行協会 ：1,250 万円
日本証券業協会：1,250 万円

所在地
室町古河三井ビルディング （コレド室町２）
東京都中央区日本橋室町２－３－１ 9F（注）うち５千万円を除く 9 億 5,729 万 6 千円は、設立に係る初期費用に充てる予定。

職員数約70名 ※ 本年7月より、順次任命予定ウェブサイト
https://www.j-flec.go.jp/

J-FLEC公式Ｘアカウント
https://x.com/J_FLEC?s=091

ミッション・ビジョン、ロゴ

ミッション

私たちは、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイング（注）を実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献します。
（注）自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態。
（国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和6年３月15日閣議決定））

ビジョン

私たちは、金融リテラシーの向上を図るプラットフォーマーとして、時代の移り変わりと個人の多様性に即した金融経済教育を提供し、いまと未来の暮らしをより良くする金融サービスの活用や資産の形成と活用を支援します。



金融は国民にとって必ずしも親しいイメージを持たれているわけではな
い点を踏まえ、キャラクター性のあるロゴマークを採用。



子供から大人まで全員に対して優しく、ポジティブな印象を与えるコミュ
ニケーションデザインとしてシンプルな造形ながら刻印が笑顔になっている様を表現。



また、数字や記号など幅広いバリエーションで制作可能なため、一貫した優しく、親しみやすいイメージをつくりあげられる汎用性の高いデザインとなっている。

2

事業概要
講師派遣事業１

 全国の企業や学校等に、J-FLEC認定アドバイザー（J-FLEC講師）を派遣し、金融経済に関する出張授業（無料）を展開。 【2024年8月から受付開始】

イベント・セミナー事業２

 全国各地で、社会人の方や事業会社（経営者の方）、教員の方などを対象とした、お金に関する無料イベント・セミナーを開催。 【2024年８月から順次実施】

３「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験事業
 J-FLEC認定アドバイザーによる個別相談の無料体験を、J-FLECにおいて、対面またはオンラインで実施。 【2024年8月から受付開始】

４「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業
 J-FLEC認定アドバイザーによる有料の個別相談をはじめて利用する方を対象に、相談料が80％オフ（1時間あたり最大8,000円まで割引）になる電子クーポン（３時間分）を配布。 【今秋より配布開始】

５

学校等への支援事業
 金融経済教育に関する研究活動などに取り組む学校を指定し、教育研究費の助成やアドバイス提供を実施。
【2024年8月から本格実施】

3

J-FLEC認定アドバイザー制度の創設、制度の全体像
 J-FLEC認定アドバイザーとは
J-FLECでは、J-FLECが定める認定要件に合致し所定の審査を通過した個人を、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザー（「J-FLEC認定アドバイザー」）として認定・公表します。
J-FLEC認定アドバイザーは、家計管理、生活設計、NISA・iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費生活相談等についてアドバイスを行う者を想定。

J-FLECは、J-FLEC認定アドバイザーの氏名のほか、個人がアドバイスを依頼する際に参考となる情報（保有資格、経歴、得意分野、報酬の目安、自己PR、実際にアドバイスを受けた個人からの評価等）を公表。

 J-FLEC講師・相談員
所定の審査を通過したJ-FLEC認定アドバイザーは、J-FLECが行う講師派遣（出張授業）の講師、無料相談の相談員業務を行うことが可能です。

 「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業
J-FLEC認定アドバイザーがJ-FLEC外において営むサービスを利用する個人に対して、相談料の一部を補助する仕組み（割引クーポンの電子配布）を創設します。
 アドバイスの価値や意義を個人に知っていただく契機となるよう、個人が信頼できるアドバイザーにアクセスしやすい環境を整備。

J-FLECJ-FLEC認定アドバイザー【J-FLEC内】【J-FLEC外】

J-FLEC講師

J-FLEC相談員

 J-FLEC認定アドバイザーは、 J-FLEC外においても、その称号を使って個別相談を行うことが可能。

4

ミッションの実現に向けた３ステップ
ステップ

１
ステップ

２
ステップ

３

講師派遣（出張授業）、イベント・セミナー

J-FLEC

金融経済教育の機会を提供し、ライフプラン・家計管理・資産形成などの重要性について理解していただく。

「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験

J-FLEC

１時間の無料相談体験を通じて、自分自身が取るべき具体的な行動を知っていただ
く。また、お金に関するアドバイスの価値や意義を認識していただく。

「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン

J-FLEC
認定アドバイザー

相談料の割引クーポンを配布することによって、実際にお金に関するアドバイスを受けるきっかけとしていただく。そして、自分自身が取るべき具体的な行動についての理解を深めていただく。

個人の金融意識・金融行動の変容

一人ひとりが描くファイナンシャル・
ウェルビーイングの実現
5

J-FLECにおけるアウトカムの測定とKPIについて
 アウトカムの測定とサーベイ調査に関連するKPIとして、下記の３点をJ-FLECのKPI及び目標として設定します。

アウトプット

金融経済教育の提供

K
P
I

J-FLECにおける講師派遣等の①年間実施回数②年間参加人数

目

①1万回
②75万人

標

※これまで金融庁や各業界団体で行ってきた講師派遣等の回数は年間約5,000回、参加人数は年間約30万人

アウトカム

金融リテラシーの向上

金融意識・行動の変容「金融知識・判断力」
関連設問の正答率①生活設計等への意識を持つ割合・取組み率②外部知見の活用率

正答率を欧米並み（70％）に引上げ※現状の正答率は40～50％①・②の割合を受講前比10%以上向上

受講者に対しサーベイ調査で教育の効果を確認（受講前・受講直後・9カ月後）

6＜参 考＞

役員構成
あんどう さとし

理事長

安藤 聡
＜略歴＞
 1977年慶應義塾大学法学部卒業、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行、本店営業部・ニューヨーク・大阪支店・人事・日本国債トレーディング・外国債券ポートフォリオ運用・法人営業企画・合併委員会小委員会事務局・検査企画・資産運用企画（副部長）・ジャカルタ支店（支店長）を経て、2007年㈱三菱東京UFJ銀行退職。
 2007年オムロン㈱入社、常勤監査役、2011年執行役員経営IR室長、2015年執行役員常務
グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長、2017年6月取締役に就任、社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会 各副委員長、2023年6月オムロン㈱退社。
＜主な公的活動＞
（過去）
2014年

経済産業省主催研究会「伊藤レポート」委員、2017年「伊藤レポート2.0」委員、「価値協創ガイダンス」策定ワーキンググループに参画。

生年月日：1955年1月27日（69歳）

2014～2017年

国際統合報告評議会（IIRC）主催実務者協議会に参加。

出

2016～2019年

GPIF主催「企業・アセットオーナーフォーラム」企業側代表幹事を務める。

2017～20２3年（公財）国際高等研究所評議員を務める。

2022～2023年

内閣府主催「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンス検討会」委員を務める。

202２～2024年

東京証券取引所主催「市場区分見直しに関するフォローアップ会議」メンバーを務める。

身：東京都

（現在）
2016年～

一橋大学CFO教育研究センター客員研究員に就任。

8役員構成くらもと かつや

理事

倉本 勝也

1992年

日本銀行 入行

2013年

同 政策委員会室広報課長

2015年

同 政策委員会室総務課長

2017年

同 熊本支店長

2019年

同 大阪支店副支店長

2021年

同 システム情報局審議役

2022年

同 政策委員会室審議役

2023年

同 政策委員会室長

みさわ ひろふみ

おおとも けいこ

理事

大友 佳子

理事

三澤 博文

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行

1984年

日産自動車㈱ 入社

1987年

野村證券㈱ 入社

2005年同 元住吉支店長

2001年

2010年

同 あざみ野支店長

野村グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ（ＮＹ） 社長

2004年

2013年

同 学芸大学駅前支店長

野村ロンドン グローバル・マー
ケッツＣＯＯ2014年

同 コンサルティング業務部エリアサポート室長 兼 リテールマー
ケティング部エリアサポート室長

2009年

野村證券債券部門企画室長

2011年

野村ファイナンシャル・プロダクツ・
サービシズ㈱ 社長

2016年

野村ホールディングス（ＮＨＩ） シニ
ア・マネージング・ディレクター（ロンドン駐在）

2018年

野村ドイツ（フランクフルト）ＣＥＯを兼任

19８９年

2016年

同 上大岡エリア支店長

2019年

同 世田谷エリア支店長

2021年

同 理事 池袋エリア支店長

2023年

銀泉㈱ 執行役員

2022年

シニア・アドバイザー（ロンドン、フランクフルト駐在）

2024年

同 退職

2023年

野村ホールディングス 退職

9役員構成【運営委員長】家森 信善（やもり のぶよし）

神戸大学経済経営研究所教授

市毛 祐子（いちげ ゆうこ）

実践女子大学教職センター教授

五十嵐 克也（いがらし かつや）

日本商工会議所 理事・企画調査部長

大江 加代（おおえ かよ）㈱オフィス・リベルタス代表取締役

大迫 惠美子（おおさこ えみこ）

荻窪法律事務所 弁護士

柿野 成美（かきの しげみ）

法政大学大学院政策創造研究科准教授、（公財）消費者教育支援センター理事・首席主任研究員

冨山 和彦（とやま かずひこ）㈱経営共創基盤 IGPIグループ会長、（一社）日本取締役協会 会長

八木 陽子（やぎ ようこ）㈱イー・カンパニー代表取締役（たけうち きよのぶ）

日本公認会計士協会 相談役【運営委員】【監事】（非常勤）
武内 清信

10

令和6年度予算概要
 令和6年度予算額は18.8億円。うち、1２．２億円（約65％）が事業費。
（注） 設立初年度であるため、別途、設立関係経費（オフィス設立費、システム構築費等）として約8.3億円を計上予定。

 今年度の実質的稼働期間は8か月間（8月～翌年3月）であるため、来年度以降の予算規模は20億円を上回る見込み。
 今年度の収入は、国からの補助金が1.5億円、民間からの分担金（日銀からの補助金を含む）が16.1億円（従って、国以外からの拠出は9割以上）。その他、資本金の内9.6億円を設立関係経費等に充当。
教材関係費
0.4億円(2%）一般管理費
1.4億円(7%)

無料個別相談事業費0.4億円(2%）

はじマネクーポン事業費
0.7億円(4%）
人件費5.2億円(28%)

その他事業費
1.2億円(6%)（注）「その他事業費」は、作文コンクール事業費、会議費、講師保険費用等。

研究校制度関係費
0.4億円(2%)

支出（18.８億円）

講師派遣費
3.8億円(20%)

調査統計関係費
0.4億円(2%)

セミナー・イベント費
3.6億円(19%)
広報事業費
1.4億円(8%)

事業費割合 65％11