「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次
（ページ）

·

業務規程の一部改正新旧対照表 ······································································· 1·

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ·········· 4·

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一
部改正新旧対照表 ··················································································· 6·

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表································································ 7·

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表······························································· 12·

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ····················································· 17·

外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表 ················································· 20·

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表······················································· 21·

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ················· 22·

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······································· 23·

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ············· 24·

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表······················································· 26·

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······························································································ 27·

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施
行規則の一部改正新旧対照表 ········································································ 28·

新規上場民営化銘柄の初値の決定方法等に関する業務規程施行規則等の特例を廃止する規則 ················· 29

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型(1) 株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型

上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる

証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び第67条を除き以下同じ。）

第67条を除き以下同じ。）

午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立

午前立会は、午前９時から11時まで（半休日にお会は、午後０時30分から３時30分までとする。

いては、午前９時から11時30分まで）とし、午後立会は、午後０時30分から３時30分までとする。

(2) （略）(2) （略）(3) 転換社債型新株予約権付社債券(3) 転換社債型新株予約権付社債券

午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立

午前立会は、午前９時から11時まで（半休日にお会は、午後０時30分から３時30分までとする。

いては、午前９時から11時30分まで）とし、午後立会は、午後０時30分から３時30分までとする。

２

（略）

２

（略）

（休業日）

（休業日及び半休日）

第３条

第３条

当取引所は、次の各号に掲げる日を休業日とする。

当取引所は、次に掲げる第１号から第７号までの日を休業日とし、第８号及び第９号の日を半休日とする。
(1)～(7) （略）（削る）(8) 年始発会日（削る）(9) 年末納会日

２(1)～(7) （略）

当取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業

２日を定めることができる。
３

当取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業
日又は臨時半休日を定めることができる。

休業日においては、売買立会その他一切の業務を行

わない。

３

休業日においては、売買立会その他一切の業務を行わず、半休日においては、午後立会を行わない。

（臨時停止、臨時挙行の通知）（臨時停止、臨時挙行の通知）

第５条

第５条

当取引所は、臨時休業日又は売買立会の臨時停止若しくは臨時挙行を定めたときは、あらかじめその1

当取引所は、臨時休業日、臨時半休日又は売買立会の臨時停止若しくは臨時挙行を定めたときは、あ旨を取引参加者に通知する。

らかじめその旨を取引参加者に通知する。

（競争売買の原則）（競争売買の原則）

第10条 （略）

第10条

（略）

２・３

２・３

（略）

４

（略）

午後立会終了時において第14条第５項の規定により

４

午後立会（半休日においては午前立会）終了時にお定める値幅の限度の値段により対当されることとなる

いて第14条第５項の規定により定める値幅の限度の値

場合の成行呼値は、当該値段による呼値とする。この段により対当されることとなる場合の成行呼値は、当場合において、当該値段による呼値は、すべて同時に該値段による呼値とする。この場合において、当該値行われたものとみなす。

段による呼値は、すべて同時に行われたものとみなす。

（個別競争売買）（個別競争売買）第12条 （略）

第12条

２

（略）

２

（略）

３

前項各号の約定値段を定める場合においては、売呼３

前項各号の約定値段を定める場合においては、売呼（略）

値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合

値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、第10条第２項に定める呼値の順位にを約定値段とし、第10条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 当該値段による呼値について、次に掲げる数量(3) 当該値段による呼値について、次に掲げる数量（株券及び転換社債型新株予約権付社債券についてはａに掲げる数量）
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

４・５

（略）

４・５

（略）

（呼

値）

（呼

値）

第14条 （略）

第14条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式１株証券については、新株予約権の目的である株式１株の交付を受けることができる新株予約権の数を、１の交付を受けることができる新株予約権の数を、１株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段

が、3,000円以下の場合は１円、3,000円を超え5,000

が、2,000円以下の場合は１円、2,000円を超え3,000

円以下の場合は５円、5,000円を超え３万円以下の場

円以下の場合は５円、3,000円を超え３万円以下の場

2

合は10円、３万円を超え５万円以下の場合は50円、合は10円、３万円を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超え30万円以下の場合は100円、30万円を超

５万円を超え30万円以下の場合は100円、30万円を超え50万円以下の場合は500円、50万円を超え300万円

え300万円以下の場合は1,000円、300万円を超え2,00

以下の場合は1,000円、300万円を超え500万円以下の0万円以下の場合は１万円、2,000万円を超え3,000万

場合は5,000円、500万円を超え3,000万円以下の場合

円以下の場合は５万円、3,000万円を超える場合は10は１万円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は万円とする。ただし、当取引所が呼値の単位を引き５万円、5,000万円を超える場合は10万円とする。た下げる必要があると認めて特に指定したものは、当だし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があ

該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。

ると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。
(2)～(4) （略）４～８(2)～(4) （略）

（略）

４～８

（略）

（当取引所の市場における有価証券の売買の方法等）（当取引所の市場における有価証券の売買の方法等）

第78条

第78条

取引参加者は、当取引所の市場における有価証

取引参加者は、当取引所の市場における有価証

券の売買を、当取引所が適当と認める取引参加者端末

券の売買を、当取引所が適当と認める取引参加者端末

装置等により行わなければならない。

装置等により行わなければならない。

取引参加者は、取引参加者端末装置と売買システム

２

（新設）

の接続においては、接続仕様その他当該システムに関して定められた事項を遵守しなければならない。
３

取引参加者は、当取引所が定めるところにより取引（新設）

参加者端末装置に関する事項について当取引所に報告するとともに、売買システムが安定的に稼動するよう協力するものとする。
４ （略）

２ （略）

付
１

則

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

ただし、第２条第１項第１号、同項第３号、第３条、第５条及び第10条第４項の改正規定は、平成21年12月30日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、第12条第３項の改正規定

は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22
年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

3

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（呼

値）

（呼

値）

第６条

（略）

第６条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段により行３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日うものとする。

においては、第３号に定める値段を除く。）により行
うものとする。

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

じめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指じめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における普通取引をいう。以定取引所」という。）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第1下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終2条及び第13条の規定により気配表示された最終気配

気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配

値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表

表示が行われている場合の当該最終気配値段を含示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。

む。第３号において同じ。）をいう。以下同第３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。たじ。）。ただし、普通取引における規程第25条第１

だし、普通取引における規程第25条第１項の規定に

項の規定により定める配当落等の期日、同第25条 のより定める配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定

２の規定により定める株式併合後の株券の売買により定める株式併合後の株券の売買開始の期

開 始 の 期日、同第26条の規定により定める取得対価

日 、同第26条の規定により定める取得対価の変更期の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権規定により定める期中償還請求権に係る権利落とし

利落として売買を行う期日においては、当取引所がて売買を行う期日においては、当取引所がその都度その都度定める値段とする。

定める値段とする。

(2) 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最(2) 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規

終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示され則第12条及び第13条の規定により気配表示された気た気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配値段並びに指定取引所が定めるところにより気配

配表示が行われている場合の当該気配値段を含表示が行われている場合の当該気配値段を含む。）

む。）をいう。以下同じ。）

をいう。以下同じ。）(3) （略）４(3) （略）

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める

４

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める

値段で終値取引を行うことが適当でない場合若しくは値段で終値取引を行うことが適当でない場合若しくは前日又は当日に約定値段（呼値に関する規則第12条及前日又は当日に約定値段（呼値に関する規則第12条及4

び同第13条の規定により気配表示された気配値段並びび第13条の規定により気配表示された気配値段並びにに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われ指定取引所が定めるところにより気配表示が行われてている場合の当該気配値段を含む。）がない場合の値いる場合の当該気配値段を含む。）がない場合の値段

段は、当取引所がその都度定める。

は、当取引所がその都度定める。

５・６

５・６

（略）

（略）

（取 引 時 間）（取 引 時 間）

第７条

第７条

終値取引の取引時間は、前条第３項各号に掲げ終値取引の取引時間は、前条第３項各号に掲げる各々の値段につき、次の各号に定める時間とする。

る各々の値段につき、次の各号に定める時間とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前場終値(2) 前場終値
午前11時５分から午後０時30分まで（半休日にお午前11時５分から午後０時30分まで

いては、午前11時35分から午後０時30分まで）(3) 当日終値(3) 当日終値

午後３時35分から午後４時30分まで

午後３時35分から午後４時30分まで（半休日を除
く。）

２

２

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

ただし、第６条第３項本文及び第７条第１項の改正規
定は、平成21年12月30日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、第６条第３項第１号、同項第２号及び同条第４項の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

5（略）

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引の取引時間）（相対交渉取引の取引時間）

第12条

第12条

相対交渉取引の取引時間は、次の各号に掲げる

相対交渉取引の取引時間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 単一銘柄取引(1) 単一銘柄取引

午前８時20分から午後４時30分までとする。ただ午前８時20分から午後４時30分まで（半休日におし、第14条第１項の規定に基づく交渉を行う場合のいては、午前８時20分から午後０時30分まで）とす

取引時間は、午前８時20分から９時まで、午前11時

る。ただし、第14条第１項の規定に基づく交渉を行

５分から午後０時30分まで及び午後３時35分から４う場合の取引時間は、午前８時20分から９時まで、時30分までとする。

午前11時５分から午後０時30分まで及び午後３時35分から４時30分まで（半休日においては、午前８時20分から９時まで及び午前11時35分から午後０時30分まで）とする。

(2) バスケット取引(2) バスケット取引

午前８時20分から９時まで、午前11時５分から午午前８時20分から９時まで、午前11時５分から午後０時30分まで及び午後３時35分から４時30分まで

後０時30分まで及び午後３時35分から４時30分までとする。

（半休日においては、午前８時20分から９時まで及び午前11時35分から午後０時30分まで）とする。

２・３

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成21年12月30日から施行する。

6（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（同時呼値の順位）（同時呼値の順位）

第６条

第６条

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号

値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券

同時呼値を行っている取引参加者単位により、呼ａ

同時呼値を行っている取引参加者単位により、値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の呼値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加

順序（呼値の数量が同じであるときは、売買システ

者の順序（呼値の数量が同じであるときは、売買

ムでの記録順序又は注文控（以下「板」という。）

システムでの記録順序又は注文控（以下「板」とへの記載順序。ただし、規程第10条第４項の規定にいう。）への記載順序。次のｂにおいて同じ。）

より成行呼値を呼値の値幅の限度の値段による呼値

で、当該銘柄の売買単位の数量（以下「最小単とする場合については、成行呼値から当該値段の呼位」という。）の呼値が、取引参加者単位に最小値の売買システムでの記録順序又は板への記載順

単位の５倍の数量に達するまで、それ以外の部分序。）で、当該銘柄の売買単位の数量（以下「最小の数量の呼値に優先する。

単位」という。）の呼値が、それ以外の部分の数量ｂの呼値に順次優先するものとする。

最小単位の５倍の数量以外の部分の数量間の呼値の順位は、呼値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序で、取引参加者単位により次に定めるところによる。
(a) 第１順位
呼値の数量に３分の１を乗じて算出した数量（最小単位未満の端数が生じたときは最小単位に切り上げる。以下このｂにおいて同じ。）(b) 第２順位
前(a)の数量を除いた数量に２分の１を乗じて算出した数量(c) 第３順位(a)及び前(b)の数量以外の全数量
ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、規程第10条第４項の規定により成行呼値を呼値の値幅の限度の値段（以下「制限値段」という。）による呼値とする場合については、次のとおりとする。
(a) 同時呼値を行っている取引参加者単位により、呼値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序（呼値の数量が同じであるとき

7

は、成行呼値から当該値段の呼値の売買システ
ムでの記録順序又は板への記載順序）で、最小単位の呼値が、取引参加者単位に最小単位の５倍の数量に達するまで、それ以外の部分の数量の呼値に順次優先する。
(b) 最小単位の５倍の数量以外の部分の数量間の呼値の順位は、取引参加者単位により次に定めるところによる。
イ

当該取引参加者の呼値の数量にあん分比率（同時呼値の合計数量に対する対当呼値の合計数量の比率）を乗じた数量（最小単位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）の呼値が優先する。
ロ

前イに規定する数量以外の部分について
は、同イの規定により切り捨てた最小単位未満の端数の数量の多い取引参加者から少ない
取引参加者の順序（切捨数量が同じであるときは、成行呼値から当該値段の売買システム
での記録順序又は板への記載順序）で、最小単位の呼値が順次優先する。
(2) （略）(2) （略）（約定値段を定める場合の合致数量）（約定値段を定める場合の合致数量）

第９条

第９条

規程第12条第３項第３号ｂに規定する当取引所

規程第12条第３項第３号ｂに規定する当取引所が定める他方の呼値の数量は、次の各号に定める数量が定める他方の呼値の数量は、次の各号に定める数量

とする。

とする。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券の約定値(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券につい段を定める場合の数量は、最小単位以上の数量とすて、規程第12条第２項第１号、第２号及び第４号にる。

規定する約定値段を定める場合の数量は、最小単位以上の数量とする。

（削る）(2) 株券について規程第12条第２項第３号に規定する約定値段を定める場合の数量は、次に掲げる数量とする。
ａ

午後立会（半休日においては午前立会）終了時

において制限値段が約定値段となる場合は、最小単位に制限値段で呼値を行っている取引参加者数を乗じて算出した数量以上の数量
ｂ 前ａ以外の場合は最小単位以上の数量

8(2)（略）(3) （略）（気 配 表 示）（気 配 表 示）

第10条

第10条

規程第12条第２項第４号に規定する気配表示

規程第12条第２項第４号に規定する気配表示

は、呼値に関する規則第13条及び同第14条に規定するは、呼値に関する規則第13条に規定する気配表示と気配表示とし、規程第12条第５項かっこ書、同第42条

し、規程第12条第５項かっこ書、同第42条かっこ書、

かっこ書、同第45条第１項かっこ書及び同第46条の３

同第45条第１項かっこ書及び同第46条の３第１項かっ

第１項かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関するこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第12条

規則第12条から第14条までに規定する気配表示とす及び第13条に規定する気配表示とする。

る。

（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値
幅）

第11条

第11条

規程第12条第５項に規定する当取引所が定める規程第12条第５項に規定する当取引所が定める

値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定め

値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところによる。ただし、気配が変化した等のため当るところによる。ただし、気配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、当取該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、当取引所がその都度定める。

引所がその都度定める。

基準値段

値

幅

基準値段

値

幅

上下

５円

500円未満のもの

上下

５円

200円以上500円未満のもの〃

８円

500円 〃 700円〃

10円

500円以上1,000円未満のもの 〃

10円

〃

15円

（新設）

200円未満のもの〃

700円 〃 1,000円

〃

（新設）

1,000円 〃 1,500円

〃

〃

30円

1,000円 〃 1,500円

〃

〃

20円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃

40円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃

30円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃

50円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃

40円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃

70円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃

50円

5,000円 〃 7,000円

〃

〃

100円

5,000円 〃 １万円

〃

〃

100円

7,000円 〃 １万円

〃

〃

150円

（新設）
〃

〃

200円

１万円 〃 15,000円

〃

〃

300円

１万円 〃 ２万円

15,000円 〃 ２万円

〃

〃

400円

（新設）

２万円 〃 ３万円

〃

〃

500円

２万円 〃 ３万円

〃

〃

300円

３万円 〃 ５万円

〃

〃

700円

３万円 〃 ５万円

〃

〃

400円

５万円 〃 ７万円〃〃

1,000円

５万円 〃 ７万円

〃

〃

500円

７万円 〃 10万円〃〃

1,500円

７万円 〃 10万円〃〃

1,000円

10万円 〃 15万円〃〃

3,000円

10万円 〃 15万円〃〃

2,000円

15万円 〃 20万円〃〃

4,000円

15万円 〃 20万円〃〃

3,000円

20万円 〃 30万円〃〃

5,000円

20万円 〃 30万円〃〃

4,000円

30万円 〃 50万円〃〃

7,000円

30万円 〃 50万円〃〃

5,000円

9

50万円 〃 70万円

〃

〃

１万円

70万円 〃 100万円〃〃

15,000円

100万円 〃 150万円

〃

〃

３万円

150万円 〃 200万円〃〃

200万円 〃 300万円〃

300万円 〃 500万円
500万円 〃 700万円

50万円 〃 100万円

〃

〃

１万円

100万円 〃 150万円

〃

〃

２万円

４万円

150万円 〃 200万円

〃

〃

３万円

〃

５万円

200万円 〃 300万円

〃

〃

４万円

〃

〃

７万円

300万円 〃 500万円

〃

〃

５万円

〃

〃

10万円

500万円 〃 1,000万円

〃

〃

10万円

（新設）

（新設）

700万円 〃 1,000万円

〃

〃

15万円

1,000万円 〃 1,500万円

〃

〃

30万円

1,000万円 〃 1,500万円

〃

〃

20万円

1,500万円 〃 2,000万円

〃

〃

40万円

1,500万円 〃 2,000万円

〃

〃

30万円

2,000万円 〃 3,000万円

〃

〃

50万円

2,000万円 〃 3,000万円

〃

〃

40万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

70万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

50万円

100万円

5,000万円以上のもの

5,000万円以上のもの（売買の取消し）（売買の取消し）

第 12条

第 12条

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の取消しは、次の各号に定めるところによる。

取消しは、次の各号に定めるところによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｃまでに定める数量又はある注文により次のａからｄまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極め金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定にて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値取引に関する業務規より売買が停止された時、終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場

規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過す

時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、るまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

売買の取消しの申請を行うことができる。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

(2) （略）
２

100万円(2) （略）

（略）

２

（略）

（取引参加者端末装置に関する報告事項等）
第31条の２（略）

規程第78条第３項の報告は、取引参加者端

10

（新設）

末装置に関する次の各号に掲げる事項について、第１号に掲げる事項については売買立会による売買に係る呼値を行う都度、第２号に掲げる事項については当取引所が必要と認めるときに行うものとする。
(1) 呼値に係る取引参加者端末装置への入力について、自動入力か手動入力かの別(2) 前号に掲げるもののほか、当取引所が市場の運営上必要と認める事項
２

取引参加者は、当取引所が売買システムの安定的な稼動のために必要と認めて、規程第78条第３項に基づき行った報告について説明を求める場合には、これに協力するものとする。

（立会外買付の届出）（立会外買付の届出）

第32条の３

第32条の３

規程第46条の２第２項の規定による届出規程第46条の２第２項の規定による届出は、当取引所が定める様式により、売買立会終了後、は、当取引所が定める様式により、売買立会時間中に直ちに行うものとする。

行うものとする。

付

則１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第６条第１号、第９条、第10条及び第31条の２の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

11

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（認定気配値段）（認定気配値段）

第12条

第12条

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、国内の他の金融商品取引所における約定

めるときは、国内の他の金融商品取引所における約定

値段、気配その他の実情を勘案して気配値段を定め、値段、気配その他の実情を勘案して気配値段を定め、

当該気配値段を認定気配値段として、電子情報媒体を

当該気配値段を認定気配値段として、相場報道システ

通じて一定の表示等を行うものとする。

ムを通じた配信による一定の表示等を行うものとする。

（特別気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第13条

第13条

当取引所は、呼値の値段が価格の継続性維持の当取引所は、呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のものであるとき又は呼観点から適正と認める範囲外のものであるとき又は呼値の状況等から必要があると認めるときは、次の各号

値の状況等から必要があると認めるときは、次の各号に定める表示（以下「特別気配表示」という。）によに定める表示（以下「気配表示」という。）により、り、その存在を特別に周知するものとする。

その存在を特別に周知するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）２

前項の特別気配表示を行う時期及びその値段は、当２

前項の気配表示を行う時期及びその値段は、当取引取引所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるめるものとする。

ものとする。

３

直接上場銘柄の初値決定前における最初の特別気配

３

直接上場銘柄の初値決定前における最初の気配値段については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定に定めるところによる。

めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）４

値段については、前項の規定にかかわらず、次の各号

第１項の特別気配表示は、当該呼値を表示した時か

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当ら当取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主

株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部をに承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘

銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定

定前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式のの種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄で種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄で

12

あって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式あって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前

無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段

がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおの決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、当取引所が呼値の状況等をける当該銘柄については、当取引所が呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新す

勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。

ることができる。

(1) 株券(1) 株券
特別気配値段値

200円未満のもの

幅

上下 ５円

気配値段

値

500円未満のもの

上下 ５円

200円以上500円未満のもの

〃 ８円

（新設）

500円 〃

幅

700円

〃

〃 10円

500円以上1,000円未満のもの 〃 10円

700円 〃 1,000円

〃

〃 15円

（新設）

1,000円 〃 1,500円

〃

〃 30円

1,000円 〃 1,500円

〃

〃 20円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃 40円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃 30円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃 50円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃 40円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃 70円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃 50円

5,000円 〃 7,000円〃〃 100円

5,000円 〃 １万円〃〃 100円

7,000円 〃 １万円〃〃 150円（新設）〃 300円

１万円 〃 ２万円〃

〃 200円

１万円 〃 15,000円〃

15,000円 〃 ２万円〃〃 400円（新設）

２万円 〃 ３万円〃

〃 500円

２万円 〃 ３万円〃

〃 300円

３万円 〃 ５万円〃

〃 700円

３万円 〃 ５万円〃

〃 400円

５万円 〃 ７万円〃

〃1,000円

５万円 〃 ７万円〃

〃 500円

７万円 〃 10万円〃

〃1,500円

７万円 〃 10万円〃

〃1,000円

10万円 〃 15万円〃

〃3,000円

10万円 〃 15万円〃

〃2,000円

15万円 〃 20万円〃

〃4,000円

15万円 〃 20万円〃

〃3,000円

20万円 〃 30万円〃

〃5,000円

20万円 〃 30万円〃

〃4,000円

30万円 〃 50万円〃

〃7,000円

30万円 〃 50万円〃

〃5,000円

50万円 〃 70万円

〃

〃 １万円

50万円 〃 100万円

〃

〃 １万円

70万円 〃 100万円〃〃 15,000円（新設）

100万円 〃 150万円

〃

〃 ３万円

100万円 〃 150万円

〃

〃 ２万円

150万円 〃 200万円

〃

〃 ４万円

150万円 〃 200万円

〃

〃 ３万円

200万円 〃 300万円

〃

〃 ５万円

200万円 〃 300万円

〃

〃 ４万円

300万円 〃 500万円

〃

〃 ７万円

300万円 〃 500万円

〃

〃 ５万円

500万円 〃 700万円〃〃 10万円

500万円 〃 1,000万円

13〃〃 10万円

700万円 〃 1,000万円〃〃 15万円

1,000万円 〃 1,500万円〃〃 30万円

1,000万円 〃 1,500万円〃〃 20万円

1,500万円 〃 2,000万円〃〃 40万円

1,500万円 〃 2,000万円〃〃 30万円

2,000万円 〃 3,000万円〃〃 50万円

2,000万円 〃 3,000万円〃〃 40万円

3,000万円 〃 5,000万円〃〃 70万円

3,000万円 〃 5,000万円〃〃 50万円〃100万円

5,000万円以上のもの

5,000万円以上のもの（新設）〃100万円(2) （略）(2) （略）(3) 転換社債型新株予約権付社債券(3) 転換社債型新株予約権付社債券

転換社債型新株予約権付社債券の値幅は、次のと転換社債型新株予約権付社債券の値幅は、次のとおりとする。ただし、呼値の制限値幅に関する規則

おりとする。ただし、呼値の制限値幅に関する規則

第３条第１項ただし書の規定により呼値の制限値幅

第３条第１項ただし書の規定により呼値の制限値幅を５円とする場合の値幅は、50銭とする。

を５円とする場合の値幅は、50銭とする。

行使対象上場株券の基準値段

200円未満のもの

上下 ５円

値

幅

行使対象上場株券の基準値段

× 当該転換社債型

新株予約権付社
債券の転換比率

500円未満のもの

上下 ５円

値

幅

× 当該転換社債型
新株予約権付社
債券の転換比率

額 面 1 00円 当 たりの発行価額

額 面 1 00円 当 たりの発行価額新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価 額 」 と いう。）

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価 額 」 と いう。）

200円以上

500円未満のもの

〃

８円

×

〃

（新設）

500円 〃

700円

〃

〃

10円

×

〃

700円 〃

1,000円

〃

〃

15円

× 〃

1,000円 〃1,500円

〃

〃

30円

×

〃

1,000円 〃1,500円

1,500円 〃2,000円

〃

〃

40円

×

〃

1,500円 〃2,000円 〃3,000円

〃

〃

50円

×

〃

3,000円 〃5,000円

〃

〃

70円

×

5,000円 〃7,000円〃〃 100円

7,000円 〃

１万円

〃

１万円 〃

15,000円

15,000円 〃

500円以上 1,000円未満のもの

〃

10円×

〃

〃

〃

20円×

〃

2,000円

〃

〃

30円×

〃

2,000円 〃3,000円

〃

〃

40円×

〃

〃

3,000円 〃5,000円

〃

〃

50円×

〃

×

〃

5,000円 〃

１万円

〃

〃

100円×

〃

〃 150円

×

〃

（新設）

〃

〃 300円

×

〃

１万円 〃

２万円

〃

〃

200円×

〃

２万円

〃

〃 400円

×

〃

（新設）

２万円 〃

３万円

〃

〃 500円 ×

〃

２万円 〃

３万円

〃

〃

300円×

〃

３万円 〃

５万円

〃

〃 700円 ×

〃

３万円 〃

５万円

〃

〃

400円×

〃

５万円 〃

７万円

〃

〃 1,000円

×

〃

５万円 〃

７万円

〃

〃

500円×

〃

７万円 〃

10万円

〃

〃 1,500円 ×

〃

７万円 〃

10万円

〃

〃

1,000円×〃10万円 〃

15万円〃〃 3,000円 ×〃10万円 〃

15万円〃〃

2,000円×〃15万円 〃

20万円〃〃 4,000円 ×〃15万円 〃

20万円〃〃

3,000円×

〃

（新設）

14

20万円 〃

30万円〃

〃 5,000円

×〃20万円 〃

30万円〃〃

4,000円×〃30万円 〃

50万円〃〃 7,000円 ×〃30万円 〃

50万円〃〃

5,000円×〃50万円 〃

70万円〃〃

50万円 〃

100万円

〃

〃

１万円×

〃

70万円 〃

100万円〃〃 15,000円

×

〃

（新設）

100万円 〃

150万円

〃

〃 ３万円

×

〃

100万円 〃

150万円

〃

〃

２万円×

〃

150万円 〃

200万円

〃

〃 ４万円

×

〃

150万円 〃

200万円

〃

〃

３万円×

〃

200万円 〃

300万円

〃

〃 ５万円

×

〃

200万円 〃

300万円

〃

〃

４万円×

〃

300万円 〃

500万円

〃

〃 ７万円

×

〃

300万円 〃

500万円

〃

〃

５万円×

〃

500万円 〃

700万円〃

〃 10万円

×〃500万円 〃 1,000万円

〃

〃

10万円×

〃

700万円 〃 1,000万円〃〃 15万円×〃（新設）

1,000万円 〃 1,500万円〃〃 30万円

×〃1,000万円 〃 1,500万円

〃

〃

20万円×

〃

1,500万円 〃 2,000万円〃〃 40万円×〃1,500万円 〃 2,000万円

〃

〃

30万円×

〃

2,000万円 〃 3,000万円〃〃 50万円

×〃2,000万円 〃 3,000万円

〃

〃

40万円×

〃

3,000万円 〃 5,000万円〃〃 70万円

×〃3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

50万円×

〃

〃 100万円

×〃5,000万円以上のもの〃

100万円×〃5,000万円以上のもの

５

１万円×

〃

（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）（注）当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期（注）当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社債券である場合において、業務規程第26条の規債券である場合において、業務規程第26条の規定により定める行使条件の変更期日から次に適定により定める行使条件の変更期日から次に適用される転換価額が確定する日までの間の転換用される転換価額が確定する日までの間の転換比率の算定における転換価額は、当取引所がそ比率の算定における転換価額は、当取引所がその都度定める。

の都度定める。

第１項の規定により特別気配表示が行われている場

５

第１項の規定により気配表示が行われている場合に合における当該特別気配値段に係る呼値の数量を超えおける当該気配値段に係る呼値の数量を超える数量のる数量の対当する呼値については、特別気配表示に係対当する呼値については、気配表示に係る数量を対当

る数量を対当させ処理することができる。

させ処理することができる。

（連続約定気配の表示）
第14条

当取引所は、一の呼値による急激な価格変動を抑止する観点から当取引所が必要と認めるときは、取引参加者端末装置への一定の表示（以下「連続約定気配表示」という。）を行うものとする。
２

前項の連続約定気配表示を行う時期及びその値段

は、当取引所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。
３

前条第５項の規定は、第１項の規定により連続約定

気配表示が行われている場合について準用する。

15

（新設）

付
１

則

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、第12条及び第14条の改正規
定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

16

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところによる。
基準値段

に従い、当該区分に定めるところによる。

制限値幅100円未満のもの

株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分

基準値段

上下

30円

100円未満のもの

100円以上200円未満のもの〃

50円

200円 〃 500円〃〃

500円 〃 700円

〃

制限値幅
上下

30円

100円以上200円未満のもの

〃

50円

80円

200円 〃 500円

〃

80円

〃

100円

500円 〃 1,000円

〃

〃

100円

〃

700円 〃 1,000円

〃

〃

150円

（新設）

1,000円 〃 1,500円

〃

〃

300円

1,000円 〃 1,500円

〃

〃

200円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃

400円

1,500円 〃 2,000円

〃

〃

300円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃

500円

2,000円 〃 3,000円

〃

〃

400円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃

700円

3,000円 〃 5,000円

〃

〃

500円

5,000円 〃 7,000円〃〃

1,000円

5,000円 〃 １万円〃〃

1,000円

7,000円 〃 １万円〃〃

1,500円（新設）

１万円 〃 15,000円〃〃

3,000円〃〃

2,000円

15,000円 〃 ２万円〃〃

4,000円

２万円 〃 ３万円〃〃

5,000円

２万円 〃 ３万円〃〃

3,000円

３万円 〃 ５万円〃〃

7,000円

３万円 〃 ５万円〃〃

4,000円

５万円 〃 ７万円

〃

〃

１万円

５万円 〃 ７万円〃〃

5,000円

７万円 〃 10万円〃〃

15,000円

７万円 〃 10万円

〃

〃

１万円

10万円 〃 15万円

〃

〃

３万円

10万円 〃 15万円

〃

〃

２万円

15万円 〃 20万円

〃

〃

４万円

15万円 〃 20万円

〃

〃

３万円

20万円 〃 30万円

〃

〃

５万円

20万円 〃 30万円

〃

〃

４万円

30万円 〃 50万円

〃

〃

７万円

30万円 〃 50万円

〃

〃

５万円

50万円 〃 70万円

〃

〃

10万円

50万円 〃 100万円

〃

〃

10万円

70万円 〃 100万円

〃

〃

15万円

（新設）

100万円 〃 150万円

〃

〃

30万円

100万円 〃 150万円

〃

〃

20万円

150万円 〃 200万円

〃

〃

40万円

150万円 〃 200万円

〃

〃

30万円

200万円 〃 300万円

〃

〃

50万円

200万円 〃 300万円

〃

〃

40万円

300万円 〃 500万円

〃

〃

70万円

300万円 〃 500万円

〃

〃

50万円

500万円 〃 700万円

〃

〃

100万円

500万円 〃 1,000万円

〃

〃

100万円

１万円 〃 ２万円
（新設）

700万円 〃 1,000万円

〃

〃

150万円

（新設）

1,000万円 〃 1,500万円

〃

〃

300万円

1,000万円 〃 1,500万円

〃

〃

200万円

1,500万円 〃 2,000万円

〃

〃

400万円

1,500万円 〃 2,000万円

〃

〃

300万円

17

2,000万円 〃 3,000万円

〃

〃

500万円

2,000万円 〃 3,000万円

〃

〃

400万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

700万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

500万円

〃

1,000万円〃

1,000万円

5,000万円以上のもの
２～４

（略）

5,000万円以上のもの
２～４

（略）

（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券（内国法 人の発 行す る株券 、内国 法 人(1) 内国株券（内国法 人の発 行す る株券 、内国 法 人の発行する新株予約権証券及び受益証券をいの発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示さ規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

れた最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただ最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、し、業務規程第25条第１項の規定により定める株券業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配の配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定 に よ り 定

当落等の期日、 同 第 25条 の２ の 規 定 に より 定 める

める株式併合後の 株券の売 買開始の期日又は同第株 式 併 合 後 の株 券 の 売買 開始 の 期 日又は同第26条

26条の規定により定める取得対価の変更期日の基準の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段

値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算は、別表「基準値段算出に関する表」により算出し出した値段とする。

た値段とする。

(2) 外国株券
ａ(2) 外国株券

重複上場外国銘柄（業務規程施行規則第12条第ａ

重複上場外国銘柄（業務規程施行規則第12条第１項第１号ｂの（ａ）に規定する重複上場外国銘１項第１号ｂの（ａ）に規定する重複上場外国銘柄をいう。）柄をいう。）(a) 外国の主たる金融商品取引所（組織された店(a) 外国の主たる金融商品取引所（組織された店

頭市場を含む。）における外国株券の直近（当頭市場を含む。）における外国株券の直近（当取引所の直前の売買立会後の当取引所が適当と取引所の直前の売買立会以後当日の売買立会開認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以始前における当取引所が適当と認める時点をい下「外国の相場」という。）を中値により円換う。）の値段又は気配相場（以下「外国の相算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は場」という。）を中値により円換算した価格

四捨五入等を行うものとする。以下この項にお（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等

いて同じ。）とし、外国の相場がないとき若しを行うものとする。以下この項において同

くは当取引所がこれを確認することが困難であじ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当るとき、当取引所が外国の相場によることが適

取引所がこれを確認することが困難であると当でないと認めたとき又は当取引所が外国為替き、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動

相場の大幅な変動等により中値により円換算す等により中値により円換算することが適当でなることが適当でないと認めたときは、当取引所いと認めたときは、当取引所がその都度定め

18

がその都度定める。ただし、次に掲げる場合のる。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別

基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」

表「基準値段算出に関する表」により算出したにより算出した値段とする。

値段とする。

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(3) （略）２(3) （略）

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める

２

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める

値段を基準値段とすることが適当でない場合又は前日

値段を基準値段とすることが適当でない場合又は前日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条のに約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規規定により気配表示された気配値段を含む。）がない

定により気配表示された気配値段を含む。）がない場

場合の基準値段は、当取引所がその都度定める。

合の基準値段は、当取引所がその都度定める。

３・４

（略）

３・４

付
１

（略）

則

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、第４条第１項第１号の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行す
る。

19

（略）

外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（売買単位の変更）（売買単位の変更）

第３条

第３条

上場銘柄の当取引所の市場における最近１年間

上場銘柄の当取引所の市場における最近１年間の終値（最終値段（呼値に関する規則第13条及び同第1の終値（最終値段（呼値に関する規則第10条の規定に

4 条 の 規 定に よ り気 配 表示さ れ た 最終 気配 値 段を 含

より気配表示された最終気配値段を含む。）をいい、む。）をいい、その日に約定値段（同第13条の規定にその日に約定値段（呼値に関する規則第10条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合

より気配表示された気配値段を含む。）がない場合

は、呼値の制限値幅に関する規則第４条第１項第２号

は、呼値の制限値幅に関する規則第４条第１項第２号の規定により定められた基準値段をいう。）の平均の規定により定められた基準値段をいう。）の平均（以下「終値平均」という。）が、次の各号に定める（以下「終値平均」という。）が、次の各号に定める場合に該当するときは、当該銘柄の売買単位を、当該場合に該当するときは、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当該銘柄の株式の分布状況又は当該銘柄の株券の発行者

該銘柄の株式の分布状況又は当該銘柄の株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位に変更することが適当でないと当取引所が認めた場位に変更することが適当でないと当取引所が認めた場

合は、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位合は、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位以外の単位に変更し、又は据え置くものとする。

以外の単位に変更し、又は据え置くものとする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

２

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

20

（略）

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券（内国法人の発行する株券（新株予約権証券、優先（内国法人の発行する株券（新株予約権証券、優先株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社

株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うの業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限ことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限る。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額

る。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数であって、同所が算出するものをい方式の株価指数であって、同所が算出するものをいう。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次う。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅を超えて下回った場合において、項に定める変動幅を超えて下回った場合において、当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数と当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数と前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める

変動幅以内となるまで（午後立会終了時までに当該変動幅以内となるまで（午後立会（半休日において変動幅以内とならなかった場合には、午後立会終了

は、午前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動時まで）の間に、株券について、自己又は当該取引幅以内とならなかった場合には、午後立会終了時ま参加者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業をで）の間に、株券について、自己又は当該取引参加

営む関係会社の計算による裁定取引に係る売付け者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業を営む（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行

関係会社の計算による裁定取引に係る売付け（有価うこと。

証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うこ
と。

(2)

(略)

(2)

(略)

２～４

(略)

２～４

(略)

付

則

この改正規定は、平成21年12月30日から施行する。

21

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧第９条（投資単位の引下げに関する開示）関係５

第９条（投資単位の引下げに関する開示）関係第９条に規定する最近の投資単位として当取引所が第９条に規定する最近の投資単位として当取引所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間にお定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券のける当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条

日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むの規定により気配表示された最終気配値段を含むものものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12とし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段

び第13条の規定により気配表示された気配値段を含を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める

む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格価格とする。以下この５において同じ。）をもとに算とする。以下この５において同じ。）をもとに算出し出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度のた１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日末日における当取引所の売買立会における当該上場内における当取引所の売買立会における当該上場内国株

国株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価

券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格の格のうち、いずれか低い価格をいう。

うち、いずれか低い価格をいう。

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、この改正規定は、平成22年１月４日
以後の当取引所が定める日から施行する。

22

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上と第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上となる見込みのあること」とは、次のａ又はｂに掲げなる見込みのあること」とは、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める価格に、一部る区分に従い、当該ａ又はｂに定める価格に、一部

指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得た

指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。

額をいうものとする。

ａａ

公募又は売出しを行う場合

公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前

市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前

１か月間における当該株券の最低価格（当取引所１か月間における当該株券の最低価格（当取引所の売買立会における日々の最終価格（呼値に関すの売買立会における日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表る規則第12条及び第13条の規定により気配表示さ示された最終気配値段を含むものとし、その日にれた最終気配値段を含むものとし、その日に約定

約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条

値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定の規定により気配表示された気配値段を含む。）

により気配表示された気配値段を含む。）がないがない場合は、当取引所がその都度定める価格と場合は、当取引所がその都度定める価格とすする。）のうち最低の価格（外国会社の場合にる。）のうち最低の価格（外国会社の場合には、は、これに相当する価格）をいう。次のｂにおい

これに相当する価格）をいう。次のｂにおいて同て同じ。）のいずれか低い価格

じ。）のいずれか低い価格

ｂ

（略）

ｂ

(5)～(8) （略）（略）(5)～(8) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、この改正規定は、平成22年１月４日
以後の当取引所が定める日から施行する。

23

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に定により気配表示された最終気配値段を含むもの

より気配表示された最終気配値段を含むものととし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

条及び同第13条の規定により気配表示された気配及び第13条の規定により気配表示された気配値段

値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定

度 定 め る 価 格 と す る 。 以 下 こ の ( 3 )に お い て 同

める価格とする。以下この(3)において同じ。）

じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種

一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）

類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者

割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定を確定するための基準日（以下「権利確定日」とするための基準日（以下「権利確定日」といいう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当う。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たたるときは、権利確定日の４日前の日）におい

るときは、権利確定日の４日前の日）において、て、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合

当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合によにより増減する株式数を加減するものとする。以り増減する株式数を加減するものとする。以下こ下この(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均の(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいをいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末月末日における当取引所の売買立会における当該日における当取引所の売買立会における当該株券

株券の最終価格に、当該末日における上場株式数の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円にじて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満た満たない場合をいうものとする。

ない場合をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(4)・(5) （略）（略）(4)・(5) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支24障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、この改正規定は、平成22年１月４日
以後の当取引所が定める日から施行する。

25

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(5) (略)(1)～(5) (略)(6) 破産手続、再生手続又は更生手続(6) 破産手続、再生手続又は更生手続

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円

ｄ（略）

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号後段に規定する以上とならないとき」とは、同号後段に規定する

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配する規則第12条及び第13条の規定により気配表示表示された最終気配値段を含むものとし、その日された最終気配値段を含むものとし、その日に約に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13

定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規条の規定により気配表示された気配値段を含定により気配表示された気配値段を含む。）がな

む。）がない場合は、当取引所がその都度定めるい場合は、当取引所がその都度定める価格とす価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式る。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(3)ｂ数（(3)ｂに規定する上場株式数をいう。以下このに規定する上場株式数をいう。以下この(6)におい(6)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同

う。以下同じ。）又は当該１か月間の最終日の上じ。）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額

場時価総額（当該最終日における当取引所の売買（当該最終日における当取引所の売買立会におけ

立会における当該株券の最終価格に、当該最終日る当該株券の最終価格に、当該最終日における上

における上場株式数を乗じて得た額をいう。）が場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上

５億円以上でないときをいうものとする。

でないときをいうものとする。

ｄの２・ｅ

ｄの２・ｅ

（略）

（略）

(7)～(16) （略）(7)～(16) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、この改正規定は、平成22年１月４日
以後の当取引所が定める日から施行する。

26

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引に係る売買の取消し）（終値取引に係る売買の取消し）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文

２（略）

前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文により成立した終値取引に係る売買の決済が困難であにより成立した終値取引に係る売買の決済が困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するためにり、当取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、終値特例第11条の２第１項の規必要と認める場合は、終値特例第10条の２第１項の規定により終値取引に係る売買の取消しを行う。

定により終値取引に係る売買の取消しを行う。

付

則

この改正規定は、平成21年12月30日から施行する。

27

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規定する当取引所が定める値段は、普通取引（当取引

定する当取引所が定める値段は、普通取引（当取引所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所における売買立会による売買の普通取引をいう。

引所における売買立会による売買の普通取引をいう。

以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する

以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示され規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気た気配値段及び株式会社東京証券取引所又は株式会社

配値段並びに株式会社東京証券取引所又は株式会社大大阪証券取引所が定めるところにより気配表示が行わ

阪証券取引所が定めるところにより気配表示が行われれている場合の当該気配値段を含む。以下第５条を除ている場合の当該気配値段を含む。以下第５条を除きき同じ。）から当該約定値段に100分の７を乗じて算出同じ。）から当該約定値段に100分の７を乗じて算出しした額を減じて得た値段から、当該約定値段に100分のた額を減じて得た値段から、当該約定値段に100分の７７を乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値を乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値段

段までの範囲内の値段とする。この場合において、当までの範囲内の値段とする。この場合において、当該該銘柄の値段は、株券については１株につき１円の１銘柄の値段は、株券については１株につき１円の１万万分の１、転換社債型新株予約権付社債券については

分の１、転換社債型新株予約権付社債券については額

額面100円につき１銭の100分の１の整数倍とし、売買面100円につき１銭の100分の１の整数倍とし、売買代代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

２～４

（略）

２～４

付

則

１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成22年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。

28

（略）

新規上場民営化銘柄の初値の決定方法等に関する業務規程施行規則等の特例を廃止する規則
新規上場民営化銘柄の初値の決定方法等に関する業務規程施行規則等の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成22年１月４日から施行する。

29