高次脳機能障害に対する地域支援の実態調査報告書

相談支援事業所
1．調査の目的
高次脳機能障害に対する地域支援の実態を調査することで、今後福井県の支援体制を見直すための基礎資料とする。
2．調査の対象
福井県障害者相談支援専門員協会作成(平成 27 年 7 月現在)のリストをもとに、福井県内の相談支援事業所(相談支援専門員)を対象に調査。
3．調査方法
調査対象の相談支援事業所に対し、調査用紙と資料(診断基準)を配布。回答は相談支援専門員へ依頼(担当者個人単位ではなく、事業所単位での回答を依頼)。郵送、FAX、メールにて回収。
＜調査票の発送･回収＞･発送：平成 28 年 1 月･回収：平成 28 年 2 月 12 日締切
4．調査内容(1)高次脳機能障害の認知度｢知っている｣･｢知らない｣の選択形式。
＊｢知っている｣→Q2 へ、｢知らない｣→アンケート終了。
(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験｢支援経験あり｣･｢支援経験なし｣の選択形式。｢支援経験あり｣の場合は今までの支援者数を記載。
＊｢支援経験あり｣→Q3 へ、｢支援経験なし｣→アンケート終了。
(3)支援を行った方の紹介元
複数回答形式。
(4)今まで行った支援内容
複数回答形式。
(5)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無｢利用した｣･｢利用しなかった｣の選択形式。利用した目的、利用しなかった理由を記載。
(6)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題自由記載。

5．回収率
発送数

回収数

回収率

82

57

69.5％

6．調査結果(1)高次脳機能障害の認知度
別紙送付した｢高次脳機能障害診断基準｣を参考に回答。
高次脳機能障害について｢知っている｣もしくは｢知らない｣知っている

知らない

56 機関

1 機関

高次脳機能障害について2%

98%

知っている

知らない

(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験
支援経験あり支援経験なし

35 機関

22 機関

高次脳機能障害者に対する支援経験

支援経験あり(支援経験人数)
1～5人

39%

25

6～10人

6

11～15人3

16人以上61%
支援経験あり支援経験なし

10

10

20

30 (機関)(3)支援を行った方の紹介元
高次脳機能障害支援センター

32 人

病院－入院中14 人

病院－退院後

19 人

行政機関

23 人

当事者･家族から直接

36 人

その他39 人【その他 内訳】･障害者職業センター8 人･相談支援事業所 4 人･福祉サービス事業所(就労系)5 人･居宅支援事業所 1 人･嶺南障害者就業･生活支援センターひびき 2 人･ハローワーク 3 人･社会福祉協議会 1 人･自立促進センター1 人･健康福祉センター1 人･公益財団法人ひかり協会 1 人･ケアマネジャー1 人･老人保健施設職員 1 人･包括支援センター2 人･他事業所(通所)1 人･障害者支援センター1 人･福祉サービス事業所 1 人･相談支援センター1 人支援を行った方の紹介元(人数)支援を行った方の紹介元(%)

32

高次脳機能障害支援センター

20%

24%

14

病院－入院中病院－入院中19

病院－退院後

8%

23

行政機関

12%

39

その他

1020

30

病院－退院後行政機関

36

当事者・家族から直接0

高次脳機能障害支援センター

40

22%
14%

50 (人)

当事者・家族から直接
その他(4)今まで行った支援内容①定期的な面談･電話連絡での状況確認②医療機関への受診調整(診断･評価、リハビリ目的)③社会福祉制度の紹介(自立支援医療･障害者手帳･障害年金)④社会福祉制度の申請手続き援助(自立支援医療･障害者手帳･障害年金)⑤その他社会福祉制度の相談･対応(自賠責保険･労災･傷病手当金･失業手当など)⑥障害福祉サービス利用までの調整⑦障害福祉サービス調整後の定着支援⑧就労支援(職業センターなど専門機関への紹介のみ)⑨就労支援(職業センターなど専門機関とともに支援)⑪その他(自由回答)⑩就学支援(学校との連携)

支援内容(機関数)

支援内容(%)
⑩0%

20

①状況確認
②受診調整
③福祉制度の紹介④福祉制度の申請援助⑤その他福祉制度の相談･対応⑥サービス利用調整⑦サービス利用定着支援⑧就労支援（紹介のみ）⑨就労支援（関係機関と支援）
⑩就学支援
⑪その他

121717
3②9%

⑦17%

2523

①状況確認
②受診調整
③福祉制度の紹介④福祉制度の申請援助⑤その他福祉制度の相談･対応⑥サービス利用調整⑦サービス利用定着支援⑧就労支援（紹介のみ）⑨就労支援（関係機関と支援）
⑩就学支援
⑪その他

⑪6%
⑨7%
①15%

⑧2%

③12%

3⑥18%

9④12%

0
8
0⑤2%

1020

30

【その他】
･介護保険サービスの利用申請の調整･一般企業就労後の定着支援･虐待への対応(警察署との調整)･社協、福祉サービス利用援助･現在の就労先(A 型･B 型)、グループホームの支援者との連携･復職までの支援･職場訓練調整･家庭内におけるトラブル、夫婦間のこと、子供の進路などについて行政と相談にあたった(5)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無
利用した

利用しなかった

17 機関

18 機関

高次脳機能障害支援センター
利用の有無【利用した目的】＜専門的アドバイス＞･情報提供をしてもらった･支援実施の留意点把握のため･対応や支援などの相談 5 人･高次脳機能障害の診断

49%

51%

･必要なリハビリ、治療の提案･助言･手帳の申請･年金申請時の書類作成や相談･職場復帰支援･福祉サービス利用時における助言･担当者会議への出席依頼(サービス調整のための助言をしてもらう)

利用した

利用しなかった･今後の方向性についての助言･高次脳機能障害支援センターの利用方法やケースをつなぐ際のアドバイスをもらうため･就労支援と定着支援･実際に作業してる様子を見て、取り組み状況についてアドバイスをもらう･サービス担当者会議、モニタリングに出席依頼し、専門的立場からのアドバイス･障害特性についての助言･作業訓練に関する助言･宿泊型自立訓練事業から、グループホームへの移行の際の援助支援･施設職員に高次脳機能障害についての講義･個別ケースでの障害特性に関する相談や情報共有＜病院との連携＞･医療機関への受診調整(手帳取得のため)･転院についてのアドバイス･医療機関との連携＜ケース会議参加＞･担当者会議への出席依頼(サービス調整のための助言をしてもらう)･サービス担当者会議、モニタリングに出席依頼し、専門的立場からのアドバイス･ケア会議の実施･会議などへの参加依頼

＜社会保障制度申請＞･手帳の申請･年金申請時の書類作成や相談･障害年金作成時の相談･就労支援と定着支援･一般就労に向け支援する上での連携＜就労支援＞･職場の復帰
＜その他＞･当事者の状況把握のため･高次脳機能障害支援センターからの紹介で、当事者の情報をもらった･治療を目的･センターからの紹介だったため

カテゴリー別集計(機関数)カテゴリー別集計(%)
19

専門的アドバイス

3

病院との連携病院との連携9%4

ケース会議参加

6%

54%

2

社会保障制度申請

11%

3

就労支援

0

5

ケース会議参加
社会保障制度申請
就労支援

4

その他

専門的アドバイス

11%

9%
10

15

20 (機関)その他【利用しなかった理由】 ※追加調査(電話での聞き取り調査)＜存在･機能を知らなかった＞･特に理由なし。使えると知らなかった。
＜既に相談支援体制が整っていたため＞･介護保険で対応できたため。
･支援を引き継いだ形であり、すでに土台が出来上がっていたため。
･(主治医がちゃんといた上で)介護保険で対応している方が多いため。
＜遠方であったため＞･福井まで通うことが難しいため。
･1 名は県外(滋賀県)の方だったため。もう 1 名は、サービスに繋がったが女性問題でサービスが切れた。
高次脳機能障害の影響という訳ではなく、元々の女癖の問題だったため相談しなかった。高次脳機能障害だったら相談していた。
＜必要性を感じなかった＞･支援は、関連の B 型･A 型作業所を使う中での相談や仕事状況の確認程度。そのため、特に高次脳機能障害支援センターを必要としなかった。
･自分たちの事業所を利用している方の父が高次脳機能障害。対応方法について行政と連携をとった。
高次脳機能障害支援センター介入するまではなかったため。
＜その他＞･支援に入った時には高次脳機能障害は落ち着いていたため。そこまで深刻ではなかった。
高次脳機能障害より、身体機能の方が優先であったため。程度の問題。
･就労に繋がる人が多かった。高次脳機能障害支援センターに言われたことを守っていたり、本人が自分のことをしっかり理解されていたため。

･高次脳機能障害の診断がすでにされていたため。障害が分かっていたため、あとはサービスにつなげるだけで良かった。診断ついていなかったら利用していた。
･ショートステイ利用調整のみ。高次脳機能障害のことで、特に支援センターを利用しなくても良かった。
･計画相談での関わりだったため。モニタリング時に体調聞く程度だったため。
･病院から直接施設入所となったため。
･今対応している高次脳機能障害の人は入所の人ばかり。一度入所してしまうと病院とのつながりだけになってしまい、外部の支援機関とのつながりを持たなくなってしまうため。
･高次脳機能障害支援センターができる前だったため。
･特に理由なし。

カテゴリー別集計(%)

カテゴリー別集計(機関数)
存在・機能を知らなかった1

存在・機能を知らなかった

8%

既に支援・相談体制が整っていたため

3
39%

遠方であったため

2

必要性を感じなかった

2
15%

5
2

既に支援・相談体制が整っていたため遠方であったため必要性を感じなかった

その他

023%

415%

その他

6(6)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題･細かい診断や、対応方法等を相談できる機関もなく、本人や家族の理解を得るためには専用機関の位置づけが重要になると思われる。
･当事者の現状把握が難しい。
･症状にあった支援方法がつかみにくい。
･(高次脳機能障害支援センターを設置していない他県の方から)どこに相談して良いか分からない。
受診する場合も、どこに受診していいか分からない。
･障害者総合支援法に基づくサービスにつなぎにくい事がある。
･地域における高次脳機能障害でお困りの方の情報収集。
･専門的な見立てができなかったり、適切なリハビリについて知識が不足している事について、どのように補い、当事者の方をサポートしていくとよいか。
･高齢化に伴い症状が悪化していく、性格が変わってしまい怒りっぽくなる、これらの対応への難しさ。
･自分自身が困る(悩む)。
･高次脳機能障害の方の特性などを理解しながら支援にあたっていく事への理解がまだ整っていない。
･高次脳機能障害については、相談支援専門員は専門的知識が未だ乏しく、具体的な支援は難しいと感じている。したがって高次脳機能障害支援センターの職員が増え、必要に応じて適切なアドバイスをもらいた
い。相談支援専門員や、サービス事業者に向けて出前講座を開催してもらえるとありがたい。
･専門的な機能を持ったセンターを利用したいと希望はあるが、遠方のため利用できないと相談者やその家族が仰っている。
･専門的な知識不足の為、支援センターや訪問看護師さんにアドバイスをもらっている。

･リハビリ機関がわからない。
･回復予測がつかない。
･症例が少ない為、支援技術の向上が難しい。
･在宅の家族の支援はどうなっているのか。
･自分自身も高次脳機能障害についてまだわかない点が多くある。なかなか講習や研修に参加できていない。
関わりがない人も含めた方々の理解がより深まれば、より良い支援が行なわれると思う。
･事業所等関係機関へ障害の理解や具体的な対応について伝えられる人がいない。
･これまで専門的立場より、アドバイスをもらう事が多かったので、今後も支援する中で困ったときに相談できるとありがたい。
･本人の生活能力の評価を知りたい。
･もし利用しないと専門的な立場からの見解を聞けないので、支援の方向性が統一出来ない。
･支援する側に高次脳機能障害に対する知識、理解に差があり、その人毎にどの分野での能力が欠けているか分からない。
･当法人において関わっているケースが少ないという事もあり(支援の経験が乏しく)、特に新規の方の定着支援がうまくいかない事が予想される。
･働く意欲と作業遂行能力との差がある場合。
･症状や状態を認識できていないケース･就労先での仕事に影響がある場合の対応。次の進み先がない。
･休職中の障害福祉サービス事業利用について。
･専門的な助言が必要な時など支援に迷う事が多々ある。
･利用者の支援の選択肢が少なくなる。
･困難ケースなどへの専門的な対応方法への助言･協力をどこへ求めたらいいか。
･医療機関との連携困難。
･指定を受けていない特定相談事業所はでは、本人が福祉サービスを利用しなければ(サービス等利用計画作成)収入とならない。特に軽度の障害を持つ本人、家族に対しては高次脳機能障害支援センターを紹介していく。
･継続的にサービスを利用できるならば問題は無いが、障害が理由で継続的利用が難しい場合は、それに対する治療と訓練が必要と考えられる。
･本人の障害理解が難しい。診断できる医師がいない。治療終了後のリハビリがない。車の運転の判断。
･事故後に現れた症状の他に後々に現れてきた症状を含めて総合的な判断とその後の具体的な支援。
･高次脳機能障害に対する知識や理解はまだまだ。環境作りなど問題点は多くある。
･高次脳機能障害の方を対象とした専門的な福祉サービスを提供する事業所がない。
･高次脳機能障害のことや、障害特性について、個人的にまだまだ理解不足ではあるが、ケースに関わる事で理解も深まってくると感じている。ただ、センターを利用できるかどうかで理解度に差が出ると思う。
相談支援専門職として、本人の生活を支える中で疑問に感じる点を相談する事が出来て、助言などもらえるとありがたい。

7．考察･調査結果の活用(1)高次脳機能障害の認知度98%が高次脳機能障害を知っていると回答しており、相談支援事業所の中での高次脳機能障害の認知度は高いと言える。今までの普及･啓発活動の一つの成果と考えられる。
(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験
支援経験あり 61%、支援経験なし 39%。支援経験人数は、1～5 人が 25 機関(35 機関中)と大半を占めている。ここから、支援経験のある機関は多いが支援経験人数は少なく、大半の機関が高次脳機能障害の症例を通して支援手法を学び、支援手法を定着させることが難しいのではないかと考える。よって、支援手法を定着していく方法を検討する必要がある。
(3)支援を行った方の紹介元
高次脳機能障害支援センター20%、病院 20%(入院中 8%･退院後 12%)、行政機関 14%、当事者･家族から直接 22%、その他機関 24%となっており、80%が高次脳機能障害支援センターを介さずとも相談支援事業所に繋がっていることが分かった。つまり、高次脳機能障害支援センターが相談窓口にならずとも、地域の相談支援事業所に当事者･家族が繋がる土壌が築かれつつあると考えられる。また、病院から紹介があったケースは20%であり、居宅介護支援事業所 64%、地域包括支援センター47%に比べると少なく、医療機関と相談支援事業所との連携について懸念が残る。
よって、医療機関と相談支援事業所の連携構築を図りつつ、地域の相談支援事業所に対する支援手法の定着を図ることで、｢地域単位で支援できる体制｣へと繋がるのではないかと考える。
(4)今まで行った支援内容
支援内容として回答が多かったのは順に、サービス利用について 35%(サービス利用調整 18%･サービス利用定着支援 17%)、社会保障制度の紹介･対応 26%、定期的な面談･電話連絡での状況確認 15%となっており、以上が相談支援事業所で比較的対応可能な支援内容と考えられる。しかし、社会保障制度の紹介･対応の内訳をみると、自立支援医療･障害者手帳･障害年金についての紹介や手続き援助は 24%であるのに対し、自賠責保険･労災･傷病手当金･失業手当についての対応は 2%と、相談支援事業所では対応が難しいことが窺え、今後知識の拡充に向けた働きかけ(研修など)が必要と考える。
一方で支援内容として回答が少なかったのは、就労支援 9%(専門機関への紹介のみ 2%･専門機関とともに支援 7%)、医療機関への受診調整 9%(診断･評価、リハビリ目的)である。まず就労支援については、就労支援についての知識の拡充を図る必要性があると考える。また、医療機関への受診調整については、相談支援事業所が直接医療機関とやり取りをすることは困難であると考えられるため、高次脳機能障害支援センターが仲介に入り、医療機関との調整役を担うことが望まれるのではないかと考える。
(5)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無
利用した 51%、利用しなかった 49%と利用の有無について大きな差はなく、高次脳機能障害支援センターを利用せずとも支援が行われているケースが半数以上あることが分かった。高次脳機能障害支援センターを利用した際の利用目的は、カテゴリー別集計より、専門的なアドバイスが全体の 54%を占め、高次脳機能障害支援センターの役割として、支援を行う上での専門的なアドバイスが最も求められていることが分かる。よって、地域への支援手法の還元を図ることは、相談支援事業所のニーズに沿った役割になると考える。
また、利用しなかった理由は、カテゴリー別に分けると｢既に支援･相談体制が整っていたため｣が最も多く、次いで｢遠方であったため｣｢必要性を感じなかった｣といった理由である。しかし、前述した社会保障制度や就労支援など、どのような視点･流れで支援を行わなければならないかといった｢気づき｣がどの程度あった上で、支援･相談体制が整っていると判断しているのか懸念が残る。
(6)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題意見を参考に、今後の支援体制強化を図る。

第 1 版 平成 28 年 5 月
第 2 版 平成 30 年 8 月
編集･発行
福井県高次脳機能障害支援センター
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