２０２４年６月発行
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厚生労働省の発表によると、令和６年３月の「※実質賃金」はマイナス 2.1%。実質賃金の減少は 24か月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超えて過去最長となりました。賃金の上昇が物価の高騰に追いつかない状態が続いています。私たちの生活は、これからどうなっていくのでしょうか。人々の暮らしに寄り添う政治が求められています。
※実質賃金とは名目賃金(会社などから支給される金額)÷消費者物価指数で算出されます。
名目賃金で購入できるモノやサービスの量を表す数字で、生活の豊かさのバロメータとなります。

「社会体育館に関する利用者意識調査」にご協力お願いします
長野市では現在、社会体育館の有料化について検討が進められています。
令和６年３月の長野市スポーツ推進審議会において、有料化を進めるという市の方針と使用料(案)が示され、令和６年１０月に使用料を決定したいとしています。

市の使用料(案)は、「社会体育館 32 施設全体の年間コストの半分を利用者負担とする」としていますが、利用者からは「使用料が高くて、今までのように活動が続けられなくなってしまう」という不安の声も聞かれます。
そこで生活者ネットワークながのは、「体育館のあり方について、市と情報を共有して建設的に話し合いたい」と願う市民の皆さんと共に「体育館を活用したまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、体育館利用者の皆さんの意識調査(アンケート)を実施しています。調査の結果は、市スポーツ部と市スポーツ推進審議会に届けて、検討に活かされるよう取り組んでいきます。
アンケート回答の締め切りは 6 月 30 日です。
ご協力いただける方は下記にご連絡ください。アンケート用紙をお届けいたします。
メールアドレス shakaitaiikukan@gmail.com
電話／FAX ２２３－８９００

信州・生活者ネットワークながのまちづくりクラブニュース ２０２４年６月
発行・連絡先 信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里
〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

今年３月の松本市長選挙では、来年２月に閉店する「松本パルコ」の建物の活用に市がどう関与するのか、が争点の一つとなりました。空洞化が進む中心市街地をどうしていくのか、全国の地方都市に共通する課題です。
長野市では、令和１２年度末に廃止が予定されている「もんぜんぷら座」の敷地を含む新田町交差点周辺を大規模に整備する計画が動き始めました。空洞化した中心市街地に、市が所有する大きな複合施設と商業施設を新たに建設するという計画です。懸念される事項について質問しました。

（質問）
もんぜんぷら座敷地利活用検討部会で市から示された案は、新田町交差点北西街区に再開発事業による複合施設を新たに整備。その複合施設とすでに整備されているトイーゴに、もんぜんぷら座内にある市民活動・交流支援、生涯学習支援、子育て支援の機能を移転し、新たに図書館・ギャラリーなどの文化機能も導入。もんぜんぷら座の敷地には情報発信機能、商業機能を導入する施設を新たに整備。というものでした。この提案に対して委員から「もともと人がたくさん集まる場所だったところをリニューアルするのではなく、人が減ってきた場所をどう復活させるかという話なので、以外に他の町とかでもあるようで無い。長野市門前の固有な事情もあるので答えが無いことをやろうとしている。次のステップで形にする段階で、よく研究しないとうまくいかない。単純に他の都市の公共施設の事例だけではだめで、そこにどういう意味とか役割を付与するかというふうにやらないと、つながっていかないという心配とか難しさを感じた。」という発言がありました。計画を進める前に、もっと丁寧な調査と検討が必要ではないでしょうか。

（答弁）
市民アンケートと利用者アンケートのクロス集計、もんぜんぷら座や周辺施設の会議室やホールの利用状況、商業施設の立地に関する事業者へのヒアリングによる調査をしてきた。敷地の利活用について、他都市の先進事例を調査し、具体的な検討を行う。

（質問）
もんぜんぷら座の既存機能のうち、就労支援、生活等支援、障害者支援、外国人支援、観光・情報発信(事務所)について、「まちの賑わいや魅力の創出に直接つながるものではなく、エリア外に移転してサービス向上を図ることが望ましい」としていますが、これらの機能を担う各施設が互いに協力・連携することで質の高いサービスを提供しています。エリア外に移転した際の影響について十分に調査や検討はされているのでしょうか。

（答弁）
それらの機能のエリア外への移転については、生活や社会にとって欠かせない施設であることや、各施設が連携して利用者のニーズに対応していることも認識しているが、「エリア外に移転することが望ましい」という検討部会での検討内容を踏まえ、利用者の利便性や施設相互の連携を考慮し、幅広い視点で検討する。

質問を終えて質問するにあたり、検討部会の資料と議事録を精査し、今回、エリア外へ移転が望ましいとされた施設に伺ってお話を聴かせていただきましたが、調べるほど、これでいいのかと疑問が膨らみます。検討部会の委員の方からも「もっと精緻な調査、分析、事例検証が必要」との指摘がなされています。令和６年度当初予算には基本計画の費用が盛られており、計画は粛々と進められていきます。慎重な検討を市に求めていく必要があります。

・「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書提出についての請願」の不採択に反対
今年１月に決まった 2024 年度の介護報酬の改定では、訪問介護サービスが引き下げられることになりました。施設系サービスの基本報酬は引き上げられましたが、介護職員の平均賃金が全産業平均を7 万円近く下回る状況に対し、月数千円の賃上げでは焼け石に水と言えます。必要な介護が保障されるよう介護保険制度を抜本的に見直すこと、利用料の負担割合の増加で利用の抑制が起こらないようにすること、不安定な運営を強いられている介護分野の報酬アップや介護従事者の給与を全産業平均まで引き上げることなどを求めるこの請願は採択し、市民の暮らしを最もよく知り得る基礎自治体の議会として、国に意見を届けるべきです。

・「友愛活動支援」について要望
令和 6 年 4 月から、友愛活動の対象者がこれまでの「70 歳以上の一人暮らしの方」から「地域社会から孤立する恐れのある 70 歳以上のみの世帯の方」に変わります。これまでの「ふれあい会食」は「ふれあい交流会」に変更され、食事の提供は任意、ただし年 6 回以上開催されることが要件となりました。これに対し、地域でこれまで友愛活動を行ってきた団体の方からは、「この人は孤立している、していない」とどうやって判断するのか、年 6 回以上交流会を開催するのは無理など戸惑いの声が上がり、この事業はやめるという地区もあると聞いています。「孤立する恐れのある人」だけを集めるのではな
く、いろいろな人が集まる場だからこそ元気になれるのではないでしょうか。それぞれの地域で友愛活動に携わっている方たちによく話を聴かせていただいて課題を共有し、よりよい事業としていくことを要望します。

・「SaSa Land 開所事業」について要望
不登校の子どもたちにとって、小さくてもよいので自分で歩いて行かれる範囲に教育支援センターがあることは、とても重要です。ササランドに一定の予算を確保したために小さい身近な教育支援センターへの予算が減ることの無いよう、また信大生のボランティアや支援員によるサポート体制についても手薄になることが無いよう要望します。

・「アリーナ高機能化による地域活性化事業負担金」の問題点を指摘
2026 年から始まる新 B1 リーグ「B プレミア」への参入要件をクリアするために必要なホワイトリン
グ高機能化の費用を企業からの 5 億円の寄付金（企業版ふるさと納税）で賄うとして令和 6 年度の予算に計上しています。寄付が足りなかった場合でも一般会計を繰り入れることはしないとの説明がありましたが、補正や別会計からの繰り入れで結果的に市民負担になることが無いよう強く要望します。
また企業版ふるさと納税は個人版とは異なり、癒着を防ぐために自治体から企業への見返りは禁じられています。寄付の対象事業を受注するには自治体の入札プロセスを経るため「自治体と企業の癒着の問題は生じない」という制度設計になっていますが、今回の寄付金は、ブレイブウォリアーズへの負担金という形でチームに交付するため、市の入札契約を経ずに工事が進むことになります。寄付金の還流や課税逃れといった企業版ふるさと納税の制度上の問題を指摘する声も上がっています。
公正な行財政運営をゆがめる可能性のある手法でスポーツの成長産業化を進めるべきではありません。

・「エムウェーブ長寿命化改修第１期その１工事」工事請負契約の締結に反対
長野市はオリンピック施設改修工事の目的を「耐用年数を８０年に延長して使うため」としています
が、長野市の将来人口は２０５０年には３０万人となり６５歳以上の高齢者は４割を超えます。２０８０年には２０万人に満たない人口が予想されます。人口の減少によって税収は減少します。その減少幅に見合った歳出の削減ができなければ財源不足が拡大し、市民生活に必要な施策が廃止され、市民負担の増大がより深刻になるのは明らかです。耐用年数８０年は非現実的な判断と言わざるをえません。オリンピック施設も他の公共施設と同様に、縮減や廃止の対象として検証する必要があると考えます。

・「長野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」に反対
マイナンバー法の一部改正にともない、これまでマイナンバー法で限定されていた利用事務を、それらに「準ずる事務」であればマイナンバーを利用できるようにし、また、限定されていた情報紹介・提供が認められる機関と事務について、政省令で定められるようにする条例改正案です。
プライバシー保障上の危険性が高まるという問題を残したまま、マイナンバーの利用の範囲を広げる条例の改正には反対です。