第５回理事会議決

令和４年度

事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

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目

次－

Ⅰ 基本方針１

Ⅱ 公益目的事業
１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）３

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）４

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）６

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）７

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）８

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）

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Ⅲ 収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

Ⅳ その他

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基本方針
団塊の世代の全てが 75 歳以上になる 2025 年、さらには生産年齢人口の急速な減少が始まる 2040 年を見据えて社会保障構造の見直しが進められる中、令和 4 年度政府予算（案）における社会保障関係予算のポイントとして介護人材の確保、認知症関連施策の推進と並
んで介護ロボットの開発・普及の加速化が揚げられている。
また、厚労省予算（案）における重点事項として「新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築」が揚げられ、介護・障害福祉分野における ICT・ロボット等の導入支援が予算化されている。
一方、障害者の補装具としての補聴器の活用といった視点だけではなく、近年、フレイル予防や認知症対策の観点からの高齢難聴者の早期診断と補聴器の活用の促進が叫ばれ、その基盤づくりとして専門技能者の強化・充実とその活用が求められ、さらに、高齢者が福祉用具を必要に応じて活用し地域社会で活力を持って生活するための支援システムの構築が重要となっている。
このように超高齢社会が一層進展し社会保障を取り巻く環境や制度が大きく変化、進展する中で、テクノエイド協会が今後も安全で有用な福祉用具や介護ロボット・補聴器等の開発と普及、適切な利活用システムの構築を支援し、社会のニーズに合致した事業を着実に展開するために、未だ新型コロナ感染症の終息が見えない中ではあるが、令和 4 年度において以下の事業について重点的に取り組むこととする。

（１）補正予算編成に伴う令和４年度事業計画の見直しについて
これまで、令和４年度事業を着実に実施してきたところであるが、補助金の増減、事業収益の増減、新型コロナウイルス感染症対策、国家公務員給与法改正に伴う職員給与の引き上げ等に伴い、経常収益・経常費用を見直す必要があるため、令和４年度当初の事業計画を見直すとともに第一次補正予算の編成を行うこととする。
注）見直す箇所には、アンダーラインを引いております。

（２）福祉用具情報の収集及び提供
介護保険制度において、福祉用具利用者に対して機能や価格の異なる複数の製品を提示することなどが求められ、一方で、障害者の自立支援機器のニーズとシーズのマッチングの重要性が叫ばれている。こうしたことから、TAIS や福祉用具ニーズ情報収集・提供システム等について、利用者のニーズに即した使い勝手の良いシステムとなるよう一層の改善を行う-1-

（３）福祉用具関係専門職の養成
福祉用具プランナーの養成を継続して実施するとともに、現行の養成システム等を活用した新たな福祉用具関連職種の養成の可否を模索する。
また、令和 3 年度には登録者が 4,500 名を超えると見込まれる認定補聴器技能者について、超高齢化に伴う難聴者の増加等を踏まえた質的、量的拡充を行う。
さらに、これらの福祉用具専門職が地域包括ケアシステムの一翼を担う重要メンバーとして位置づけられ、活躍できるよう関係機関との協議を進める。

（４）介護ロボット等の開発・普及に関する取り組み
介護ロボット等について利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援し、開発された介護ロボットの展示、シンポジウム等を内容とするロボットフォー
ラムを開催する等その普及啓発をより一層推進する。併せて、障害者自立支援機器の実用的な製品化を促進するため、障害者のニーズと企業・研究者のシーズのマッチングを強化することとし、当事者ニーズを捉えた良質な製品開発を推進するとともに、障害分野への技術転用を積極的に喚起する。

（５）ウィズコロナ時代に対応した講習等の体制整備
新型コロナウィルスの感染拡大の対応として、さらには将来的なデジタル化への移行や受講者の利便性に資する観点から、質を担保しつつ当協会が実施する各種の講習、研修等でのオンライン・ウェブの活用の可否等の検討を行う。

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Ⅱ公益目的事業１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するため、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具に関する情報をデータベース化し、協会ホームページを通じて広く情報発信する。これにより市町村の介護保険担当者をはじめ福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報提供を行う。また、情報の量と質の向上を図るため、引き続きＴＡＩＳがより利用しやすくなるよう改善を行う。
（参考）ＴＡＩＳ登録数（令和 4 年 1 月現在）
登録企業

824 社（834 社）

登録製品 15,097 件（14,577 件）※括弧内は令和 2 年度実績（以下、同様）（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害者やその介護者等から協会ホームページに福祉用具に対するご意見等を収集し、これをメーカー等に提供する本システムは令和元年度に大きな改修を行ったところであり、これを着実に運用する。
（参考）意見等の掲載件数（令和 4 年 1 月現在）
926 件（879 件）（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具費の支給を円滑に行うため、義肢装具製作所の所在地、取扱い種目等の情報を協会ホームページに掲載することにより、障害者の適切な義肢装具の購入等に資する。
（参考）義肢製作所登録件数（令和 4 年 1 月現在）
249 社（250 社）（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を協会ホームページから情報発信する。
（参考）データ登録数（令和 4 年 1 月現在）
企業情報

71 社（71 社）

部品総数 3,333 点（3,234 点）-3-

（５）自助具の製作支援等情報提供事業
全国の自助具工房等が創意工夫しながら製作している自助具に関して、自助具製作に有用な材料やその工作法等の良質な情報を収集し、全国のリハビリテーションセンターをはじめ自助具工房等へ定期的に情報提供する。
（参考）登録数（令和 4 年 1 月現在）
既 製 品

104 件（103 件）

製作事例 129 件（112 件）

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業① 福祉用具は利用者の身体状況やニーズ、生活環境（住環境や生活動線）などから適した用具を選定することが重要である。したがって、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として福祉機器、福祉用具を適切に利活用し生活を支援する役割を担う福祉用具プランナーの養成研修を行う。
また、現在、プランナーと管理指導者との２区分となっている養成体系を、対象者の多様性や職場の業務態様に応じたプランナーを養成することの可否について検討する。
さらに福祉用具プランナーの資質向上と適切な福祉用具の選定・適合を推奨するため、動画等を活用した情報提供を行うことを検討する。
② 一方、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」については、福祉用具プランナーのさらなる質の向上及び福祉用具貸与事業者等の管理者として、また、プランナー養成研修における講師として育成することを目的に、引き続き養成研修を実施する。また、単年度で管理指導者資格を取得することも可能となるよう研修日程の改善を検討する。
（参考１）令和 2 年度修了者

117 名

令和 3 年度修了者 122 名（令和 3 年 12 月現在）
（参考２）修了者累計
・福祉用具プランナー
・福祉用具プランナー管理指導者

15,274 名（令和 3 年 12 月現在）
131 名 (令和 4 年 1 月現在)

（参考３）令和 4 年度養成人員（予定）
・福祉用具プランナー

330 名

・福祉用具プランナー管理指導者

20 名-4-（２）可搬型階段昇降機安全指導員の養成事業
介護保険制度において可搬型階段昇降機を貸与する場合には、福祉用具専門相談員が講習を受講した上で、利用者等に使用方法や留意事項を説明し、実際に階段昇降機を使用させながら指導を行うことが定められている。このため、（一社）全国福祉用具人材育成協会（メーカー等の組織）と連携し、講習会を実施し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（参考１）令和 2 年度基礎講習修了者

99 名（参考２）令和 3 年度基礎講習修了者

213 名（うち、当協会実施分 52 名）

資格証交付（参考３）資格証交付者累計

資格証交付

104 名

68 名（令和 3 年 12 月現在）

2,738 名（令和 3 年 12 月末現在）（参考４）令和 4 年度開催予定

東京（25 名×3 回）他（３）リフトリーダー養成研修
リフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進し介護労働力を維持・向上するため、介護リフト普及協会及び全国福祉用具専門相談員協会等と連携し、施設内でリフトの導入計画、職員研修、指導助言等の中核となる人材としてリフトリーダーの養成研修を実施する。
また、現行のカリキュラムの見直しを行い、令和 5 年度から適用することを検討する。
（資料１）令和 2 年度修了者

186 名

令和 3 年度修了者 229 名（令和 3 年 12 月末現在）（参考２）修了者累計

5,682 名（令和 3 年 12 月末現在）（参考３）令和 4 年度養成人員（予定）480 名（４）車椅子姿勢保持基礎講習
高齢者の体幹機能や座位保持機能の低下を軽減し、活動範囲の拡大と自立促進を目的とした車椅子での適切な姿勢保持の知識、技術を習得するため、車椅子姿勢保持適合技術連絡会と連携し、福祉用具専門相談員や病院・施設の介護従事者等を対象とした講習会を実施する。
（参考１）令和 2 年度修了者

0 名（新型コロナウイルス感染症のため実施せず）

令和 3 年度修了者（参考２）修了者累計10 名（令和 3 年 12 月末現在）
443 名（令和 3 年 12 月末現在）（参考３）令和 4 年度開催予定-5-

東京（15 名×3 回）

（５）認定補聴器技能者の養成
2021 年 3 月に WHO は、World Report on Hearing を発表し、難聴は聴覚やコミュニケーシ
ョンへの影響を与えるだけでなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えると報告した。国民の「聞こえ」を保障し生活の質（ＱＯＬ）を高めるために、認定補聴器技能者の養成・レベルの確保等について関係団体等と協働して取り組む。
また、現在文書で行われている受験手続き等について、オンラインでの手続きを可能とするなどの合理化を推進する。
さらに、認定補聴器技能者システムの充実等を行う。
（参考１）認定補聴器技能者登録数

4,331 名（令和 4 年 1 月現在）

（参考２）令和 3 年度認定補聴器技能者資格取得者数

314 名

令和４年度に行う養成事業① 講習会区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリング

R4.7～10 月
R5.1 月東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

R4.11～12 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

R4.9 月

東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

R4.6 月東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分第 30 回 認定補聴器技能者試験

実施時期（予定）

開催地

R4.11 月東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ等の工学的な安全評価だけでなく、臨床経験のある専門職が、安全性・操作機能性（使い勝手）・表示・保守性等の基準項目を実際に操作して、福祉用具専門家及び障害当事者の合議制で評価し、基準を満たした製品を認証（ＱＡＰマーク付与）し公表する。今後、福祉用具臨床的評価のあり方についても改めて検討する。

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４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）福祉機器開発普及等事業
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズとシーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、障害者等の福祉の向上に資する。

（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
厚生労働省の補助要綱改正に伴い以下の事業を見直す。
障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者のニーズを的確に捉えた自立支援機器の開発（実用的製品化）等を推進させることが重要である。本事業では開発や改良を行った機器を一般公開するとともに、障害当事者と企業・研究者等が一堂に会し、実機を体験し交流を深めることや、交流会への参加が難しい地域へ出向き、支援機器に関係する障害者や介護者、研究者との意見交換会を実施する等一層良質な支援機器の開発を推進するとともに、この分野へ企業が参入することを支援する。

（３）介護ロボット開発等加速化事業
厚生労働省の委託要綱改正に伴い以下の事業を見直す。
介護ロボット等の開発・普及について、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について全国の介護施設等の協力を得て介護現場での意見交換やアドバイス支援、実機を用いたモニター調査の実施、さらに開発成果の普及啓発等を行うなど、開発の各段階で必要な支援を行うことにより、介護ロボットの開発・普及等を加速化する取り組みを行う。
また、介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットの導入・利活用に関する相談や試用体験、最新情報を提供するシンポジウム等を開催する。

（４）福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与の適正化を推進するため、全国平均貸与価格や上限額の公表、相談窓口の設置や関係機関との連携を図りながら、制度の円滑な運用に資する。

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（５）消費生活協同組合助成金事業
上肢および下肢切断者の自立生活、職業訓練等に必要な義肢・装具の理解を深め、特に、在宅で見られる高齢者の義肢・装具適合不良の問題点等について、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員等と義肢装具士が連携し、改善するために活用できる冊子を作成する。
また、取り纏めた成果物を媒体とした e ラーニングを構築し、医療・福祉・介護従事者、教育機関等を対象としたコンテンツを配信することにより、義肢・装具についての理解を深める。

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、（公財）テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。今年度は試験会場の増設、看護師の配置等の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで試験を実施する。
令和４年度（第 36 回）は次のとおり実施する。
・実施時期

令和 5 年 2 月

・開 催 地東京都（参 考）義肢装具士累計合格者

5,887 名（令和 4 年 1 月現在）

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準（補聴器相談医との連携など）に適合していると認められる補聴器販売店を補聴器協議会の審議を経て認定補聴器専門店として認定する。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。
（参考１）認定補聴器専門店数（令和 4 年 1 月現在）
865 店舗（875 店舗）

Ⅲ〇

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「ICF の視点に基づく自立生活支援の福祉用具」の販売を行う。

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Ⅳ

その他

１．福祉用具関係団体等のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立に向けて、「全国福祉用具相談・研修機関協議会」等の活動支援を行うことや、福祉用具関係の行政、関係団体、企業等がその活動報告を行うとともに交流を深めるための「福祉用具関係者新年交流会」の開催等、福祉用具関係者のプラットホーム機能の強化を図る。なお、当初計画していた「福祉用具関係者新年交流会」は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い中止とする。

２．広報事業の実施
福祉用具に関連する幅広な情報を収集した情報誌「アシスティブ・プロダクツ」の作成・配布及び国際福祉機器展などでの福祉用具の普及促進のためのパネル展示や関連書籍の配布を行う。

３．福祉用具の規格化ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての業務および JIS（日本産業規格）の原案作成団体としての業務を行う。
なお、当初計画していた福祉用具の規格化事業については、他団体に事業移管することとしたため、今年度事業は行わないこととする。

４．海外調査の企画支援
我が国の福祉用具関連企業や研究者等が、ドイツをはじめとした先進各国の福祉機器の開発状況や活用実態を把握するための視察ツアーの企画の支援を行う。なお、当初新型コロナウイルス感染拡大のため海外視察ツアーを中止とする。

５．国家公務員給与法改正に伴う職員給与等の見直し
国家公務員給与法改正に伴い若年層の俸給月額の引き上げ、賞与の勤勉手当の引き上げを行うこととする。なお、職員の業績評価を行い、勤勉手当の支給を行う。

６．永年勤続表彰の見直し
現在、職員の永年勤続表彰は、勤続 10 年以上の職員を対象としているが、これを見直し、勤続年数 20 年以上（勤続 40 年まで）の勤務職員に対する永年勤続表彰を行うこととする。また、今年度は経過処置を設け過去に表彰を受けてこなかった職員も併せて表彰する。

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