2024 年５月 16 日
各位

会社名太平洋工業株式会社

代表者名

代表取締役社長 小川哲史

（コード番号7250 東証プライム・名証プレミア）

問合せ先部） 総務部長 林貴久
理事（ＴＥＬ0584-93-0113）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年６月 15 日開催予定の当社第 100 回定時株主総会に定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする監査等委員会設置会社へ移行することといたします。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
(2) 当社の事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）に定める事業目的の追加を行うものであります。
(3) その他、上記変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2024 年６月 15 日（土）（予定）

定款変更の効力発生日

2024 年６月 15 日（土）
（予定）

以上別紙
（下線は変更部分を示します）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

総則

第１条 （条文省略）

第１条

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第２条(1)～(7) （条文省略）(1)～(7) （現行どおり）(8) コンピュータによる情報の処理、ソフトウェアの開(8) 情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスお発・販売および賃貸ならびに情報処理機器類の販売およびよびソフトウェアの開発・販売ならびにそれに関連賃貸する機器・システムの製造・販売・賃貸・修理(9)～(11) （条文省略）(9)～(11) （現行どおり）

第３条～第４条 （条文省略）

第３条～第４条

第２章（条文省略）

第 12 条～第 16 条

（条文省略）

第４章（現行どおり）（現行どおり）

株式

第５条～第 11 条

第３章

（現行どおり）

第２章
第５条～第 11 条

（現行どおり）

第 12 条～第 16 条

（現行どおり）

株主総会

第３章

取締役および取締役会

第４章（取締役会）（取締役会）

第 17 条 当会社は取締役会を置く。

第 17 条②②

取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し

株式

株主総会

取締役および取締役会当会社は取締役会を置く。

取締役会の招集は、各取締役に対し会日より２日前

会日より２日前までに、その通知を発するものとする。

までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急のただし、緊急の必要がある場合には、短縮することがで必要がある場合には、短縮することができる。

きる。
③

前項のほか、取締役会の運営については、取締役会③（現行どおり）

で定める取締役会規程による。
（新設）(重要な業務執行の決定の委任)
第 18 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の定めるところに従い、取締役会の決議をもって、同条第５項各号に掲げる事項以外の重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
(員数および選任)(員数および選任)

第 18 条 当会社の取締役は 10 名以内とし、株主総会の第 19 条決議によって選任する。

く。
）は８名以内、監査等委員である取締役は、５名以内当会社の取締役（監査等委員である取締役を除とし、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
②

取締役の選任は、議決権を行使することができる株②（現行どおり）③（現行どおり）

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
③

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

現行定款変更案

(任期)

(任期)

第 19 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事第 20 条

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のく。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のう時までとする。

ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除る。
（新設）②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）④

会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(代表取締役)(代表取締役)

第 20 条 当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締第 21 条

役会の決議によって選定する。

役会の決議によって当会社の取締役（監査等委員である当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締取締役を除く。
）の中から選定する。
②

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行す②（現行どおり）

る。
(役付取締役)(役付取締役)

第 21 条 取締役会の決議によって、取締役会長１名、取第 22 条締役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務査等委員である取締役を除く。
）の中から、取締役会長１取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

名、取締役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社

取締役会の決議によって、当会社の取締役（監長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第 22 条～第 23 条

（条文省略）

第 23 条～第 24 条

（現行どおり）(取締役会の決議の省略)(取締役会の決議の省略)

第 24 条 当会社は取締役会の全員が取締役会の決議事項

第 25 条について書面または電磁的記録により同意した場合にについて書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があっは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはたものとみなす。

当会社は取締役会の全員が取締役会の決議事項この限りでない。
(報酬等)

(報酬等)

第 25 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定第 26 条める。

取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決

当会社の取締役の報酬等は、監査等委員である議によって定める。

現行定款
第 26 条～第 27 条

（条文省略）

第５章

変更案
第 27 条～第 28 条

監査役および監査役会（現行どおり）

第５章

監査等委員会(監査役および監査役会の設置)（監査等委員会の設置）

第 28 条 当会社は監査役および監査役会を置く。

第 29 条

当会社は監査等委員会を置く。

(員数および選任)（削除）

第 29 条 当会社の監査役は５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
②

監査役の選任は、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
(任期)

（削除）

第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(補欠選任)（削除）

第 31 条 監査役に欠員を生じても、法定数を欠かず、かつ業務に差支えないときは、その補欠選任をおこなわないことができる。
②

補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤監査役)(常勤の監査等委員)

第 32 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選第 30 条定する。

等委員を選定することができる。

(招集)(監査等委員会の招集手続)

第 33 条 監査役会は、あらかじめ招集者を定めることが第 31 条できる。ただし、他の監査役が招集することを妨げな日の２日前までに、その通知を発するものとする。ただい。

し、緊急の必要がある場合には、これを短縮することが監査等委員会は、その決議によって常勤の監査監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し会できる。
②

前項の招集は、各監査役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急の必要②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

がある場合には、これを短縮することができる。
(報酬等)

（削除）

第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(社外監査役の責任免除)
第 35 条 当会社は社外監査役との間で、会社法第 423 条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金（削除）現行定款変更案

200 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（新設）(監査等委員会の権限)
第 32 条

監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（新設）(監査等委員会の決議方法)
第 33 条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（新設）(監査等委員会規程)
第 34 条

監査等委員会に関する事項については、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
第 36 条～第 38 条

会計監査人

（条文省略）

第６章
第 35 条～第 37 条

（現行どおり）(会計監査人の報酬等)(会計監査人の報酬等)

第 39 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会

第 38 条の同意を得て定める。

員会の同意を得て定める。

第７章
第 40 条～第 43 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委計算（条文省略）

会計監査人

第７章
第 39 条～第 42 条

計算

（現行どおり）