台湾併合実現を大義名分に
長期強権支配をめざす習近平指導部の打算
加

藤

青

延

1．はじめに総書記として中国共産党の頂点に立つ習近平国家主席は、個人崇拝による権威主義的な専制政治を生涯貫いた建国の父、毛沢東のような最高実力者として、今後も長期にわたり君臨し続ける意欲を強めているように見える。
本論文は、改革開放以来、集団指導制を基本原則としてきたこれまでの方針から、そのような習近平氏個人への権力集中と個人崇拝的な方向への路線転換がなぜ許されるのか。なぜ後継者も選ばず、終身指導者への道をめざすかのような習近平氏の政治手法に対して、表立った反対意見が示されないのかといった疑問に対して、その背景に、中国共産党が至上命題としている「台湾の統一」問題が、深くかかわっていると考えられる点に注目するものである。
つまり中国による台湾併合が本当に実現するかどうかは別問題として、
もし中国共産党が「統一」を成し遂げようとするなら、習近平氏こそが最も実現可能な経験と指導力を有し、後継をめざす若手指導者も含め、党最高指導部の中には誰も習近平氏にとって代わることができないほど抜きんでているという実態を浮き彫りにする。それこそまさに習近平氏のレーゾ
ンデートルであり、習氏の終身指導者の道を切り開く原動力だと考えられるからである。言い換えれば、台湾の併合実現を大義名分にすることに
よって習近平氏は長期政権に対する反対や異論を排除しうると考える。
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もちろんその前提には、習近平氏が 10 年前、最高指導者の地位についてから、汚職腐敗一掃の名目で政敵を倒し、自らの周囲を側近で固めることで、絶大な権力掌握を成し遂げたという前提がある。この点については、昨年、『武蔵野大学政治経済研究所年報第 20 号』に寄稿した「内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方」で分析をしているので、本論文では、重複を避ける意味からも、習近平氏の権力掌握の過程については多くを触れないことにする。ただし前年報の執筆以降、この一年間に新たに見られた権力集中の動きについては、ある程度分析を試みることにした。

2．中国共産党の台湾政策の経緯
1949 年 10 月、中国共産党の人民解放軍率いる毛沢東が、国民党軍との内戦を制し、中華人民共和国（中国）の建国を宣言した後も、台湾は国民党側の占領地域として残存することになった。当時、中国共産党は、残された台湾についても併合を狙っていたが、1950 年から 1953 年にかけて、中国と隣接する朝鮮半島で朝鮮戦争が続いたことから、国連軍の国内への侵攻を防ぐための国境警戒に兵力を必要としたことに加え、「義勇軍」の形でさらに多くの兵力を朝鮮半島内に投じざるを得ず、結局、建国直後の台湾併合の望みはかなわずに終わった。一方、台湾に逃れた蒋介石率いる国民党は、「大陸反攻」の機会をうかがい、台湾海峡は緊張した状況が続いた。1958 年には、アモイ（厦門）の沖合に浮かぶ国民党軍占領下の金門島と、大陸側との間で激しい砲撃戦も起きた。
その後、中国では毛沢東が発動した政治運動、文化大革命による全国規模の混乱が続き、武力による「台湾解放の夢」は、さらに遠ざかる形となった。それでも中国共産党にとっては、台湾の併合が「悲願」であることに変わりがなく、それまで「中国を代表する政府」として台湾（中華民国）が中心的な役割をはたしてきた国連への「置き換わり加盟」をめざす
外交戦を積極的に展開した。中国は、第 2 次世界大戦後独立を果たした
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

アジア・アフリカ諸国を次々と味方につけることで、1971 年ついに、「中国を代表する政府」として台湾と置き換わる形で国連に加盟し、安全保障理事会の常任理事国の座も手にした。
その後中国外交の中心は、「台湾が中国の一部である」という「一つの中国」を相手国に認めさせることにおかれ、相手国と国交を結ぶ必須条件
として、台湾と同時に国交を維持することを一切認めない姿勢を貫いてきた。「一つの中国」の方針は、中国外交の根本原則として今なお強く堅持されているが、それは中国が「台湾統一」を最大の政治課題として、決してあきらめないことを何より裏付けるものといえる。
ただ、毛沢東の死後、鄧小平による改革開放の時代に入った当初はむしろ、1997 年に英国の租借期限が切れる香港の主権回復問題が、避けて通れない直近の優先課題になった。鄧小平は、本来、中国共産党が台湾を併合するためのシステムとして構想した「1 国 2 制度」を、まず香港に適用することを提案し、英国との交渉に臨んだ。香港で租借期限が切れるのは、香港島と九龍半島の一部にすぎなかったが、鄧小平は新界と呼ばれる後背地や多く離島についても返還を求め、全てを返還させる交渉に成功した。さらに、香港に近く、ポルトガルの植民地であったマカオについても同様に「1 国 2 制度」の方式で返還されることが決まった。当時は「1 国
2 制度」の成功例として香港やマカオをショーウィンドウ化することで、台湾の人々の心を中国に引き付ける思惑も働いたとされる。
中国が実際に香港やマカオの主権回復を実現できたのは、鄧小平の死後、江沢民の時代であったが、それ以降、中国共産党にとっては、「最後に残された未解放の地」として、台湾の併合がさらに強く意識されるようになったといえる。台湾の「統一」つまり併合は、中国共産党にとって、毛沢東すら成し遂げられなかった、「最大の使命」になっていると考えられる。言い換えれば、台湾併合が成し遂げられない限り、中国共産党の「祖国統一」の歴史にピリオドは打たれないということなのである。

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3．習近平氏の登場と権力掌握
2012 年秋、次の中国共産党を率いる最高指導者として、習近平氏が登場した。それまでの多くの歳月を中国の地方で過ごした習近平氏は、海外での知名度はさほど高くなく、当時は、その政治背景も、実力も未知数だった。共青団を中心とした胡錦涛派に対抗するために江沢民派に担ぎ出された当て馬ではないか。あるいは父親が習仲勲元副首相であったことから、高官子弟のグループ、太子党が支持母体ではないかといった憶測が飛び交った。
だが習近平氏が単に「江沢民派に担がれた太子党のリーダー」に過ぎな
ければ、現在のように、毛沢東にも並ぶかのような強い権力を一手に握ることは不可能だっただろう。
習近平氏がかように強い権力を掌握できたのは、若手幹部の頃から、出会う先々で仲間を引き込み、習近平氏に忠誠を誓う支持集団を作り出したこと。そして党や政府の幹部と同時に、それぞれの任地で軍職も兼務し、軍の内部にも支持を拡大できたことなどがその理由として挙げられる（1）。
習近平氏は汚職腐敗取り締まりキャンペーンを全国展開する中で、政敵や抵抗勢力を次々と摘発し、共産党内の一大勢力であった江沢民派と胡錦涛派を瓦解させた。そして政敵を粛清することでできた主要ポストの空席を自らの支持集団の仲間に振り分け、中国共産党や中国人民解放軍をほぼ完全掌握した形になったといえる。
しかし、それだけでは習近平氏が、毛沢東のような終身指導者への道をめざすかに見える現在の趨勢を十分に説明できるとは言えない。中国共産党規約は、いかなる形式の個人崇拝をも禁じており、集団指導制を維持す（2）
しかし習近平氏が、2018 年 3 月の全国人民代表大ることを求めている。

会（全人代）において、憲法で 2 期 10 年までと規定していた国家主席の任期を撤廃した時には、大きな反対の声が上がらなかった。2021 年 11 月に開かれた中国共産党中央委員会第 6 回総会（六中全会）で採択された歴史
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

決議は、数百件ともいわれる様々な修正意見が出たため全文の公表が 5 日後にずれ込んだとされるが、それでも現在の党規約に記され前回の歴史決議にはあった「個人崇拝禁止」という言葉がなくなり、全体としては習近平氏の功績をたたえる部分が多くを占めた（3）。
つまり習近平氏を称賛する声が、個人崇拝の傾向に反対する意見を封殺したような形になっていたのだ。なぜ誰も表立って異を唱えることができないのか。なぜ習近平氏の独走を追認する声ばかりが聞こえてくるのか。
筆者は、中国共産党には、習近平氏にしかその舵取りを託すことができない「歴史使命」としての「台湾統一問題」があるからではないかと推測する。

4．「台湾統一」と関り続けてきた習氏の経歴公表されている習近平氏の経歴を見て最初に気づくことは、習近平氏が今なお軍籍を持つ軍人である可能性が大きいことである。それは 1979 年から国防相の秘書を務めた際の軍の職位が、中央軍事委員会弁公庁秘書（現役）と書かれていることから推測できる。現役とは中国語では「退役していない軍人」という意味であり、その後の経歴に「退役」という言葉（4）がないことから現在も軍人であると推定され得るのだ。

習近平氏は、現在、国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席という3 役についている。それは一見すると、前任の胡錦涛氏や前々任の江沢民
氏と変わらないように見えるが、習近平氏が軍人であるとすれば中央軍事委員会主席としての地位は極めて重いものになる。胡錦涛氏や江沢民氏は、いわばシビリアンコントロール的な意味から軍のトップである中央軍事委員会主席をつとめた形だ。しかし習近平氏が軍人であるということになれば、本当の意味での軍の総大将になる。習氏の命令一下、軍はたちどころに行動を起こすことになろう。
習近平氏の後継者になりうる立場、つまり現在政治局員の職にある共産23

党幹部のうち、軍が本職である制服組を除けば、習氏のように軍と深いつながりのある人物は若手を含めて一人もいない。誰も習氏のように思い通りに軍を動かす力を持ちえないのである。
習近平の党・政府と軍の兼務状況
西暦年

党・政府の職位

軍の職位

1979-1982

国務院弁公室秘書

中央軍事委弁公庁秘書（現役）

1983-1985

河北省正定県党委書記

正定県武装部第一政治委員
同部党委第一書記

1985-1988

福建省厦門市党委常務委員
厦門市副市長不明
1987 年彭麗媛と結婚（9 歳年下）

1988-1990

福建省寧徳地区党委書記

寧徳軍分区党委第一書記

1990-1996

福建省福州市党委書記

福州軍分区党委第一書記

1996-1999

福建省党委副書記

福建省高射砲予備役師団第一政治委員

1999-2002

福建省省長（代理時期含む）

南京軍区国防動員委員会副主任
福建省国防動員委員会主任
福建省高射砲予備役師団第一政治委員

2002-2003

浙江省党委書記

浙江省軍区党委第一書記
南京軍区国防動員委員会副主任
浙江省国防動員委員会主任

2003-2007

浙江省党委書記

浙江省軍区党委第一書記

2007-2007

上海市党委書記上海警備区党委第一書記

2010-2012

政治局常務委員
国家副主席

中央軍事委員会副主席

2012- 現在

党総書記、国家主席（2013-）

中央軍事委員会主席

次に注目されるのは、習近平氏が 1985 年に福建省アモイ（厦門）市の副市長の職に就いて以来、2007 年に中央入りするまでの 22 年間、一貫して台湾海峡や東シナ海に面した隣接地域で仕事をしてきたことだ。
行政区域でいえば、福建省、浙江省、上海市ということになるが、当時の軍区でいえば、いずれも南京軍区に属し、習近平氏は南京軍区内を異動
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算していたに過ぎないことがわかる。
最高指導部にまで上り詰める中国共産党の指導者は、おおむね地方で二か所の省のトップクラスを経験することが多い。その場合、沿海部と内陸部などのように離れた二か所を経験することが多く、習近平氏のように隣接する地域ばかりを異動した経歴は稀である。
さらに重要なことは、習近平氏が勤務した地域は、いずれも「台湾統一」の最前線にあるということだ。習近平氏が軍の職を務めた当時の南京軍区は、まさに台湾に対する軍事作戦を行うことが至上命題だといえる。
では習近平氏がそれらの地域でどのような計画に携わったと考えられるのか。ここからはそれぞれの地域で行われてきた台湾に対する「統一戦線工作」について、習近平氏が勤務していた時代に筆者が現地を調査した実態を記すことにする。

地図 1

台湾海峡と習近平氏が地方指導者をつとめた主な地域
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（1）経済特区アモイ（厦門）の対台湾工作1979 年中国は沿海部 4 か所に経済特区を設置した。特区は市場経済の実験台と位置付けられ、税の優遇措置など特別な経済政策が認められる輸
出加工地域として、外資導入の窓口を果たすと宣伝された。ただ、特区が設置された 4 か所の場所を見れば、そうした経済的な思惑と合わせて、政治的なねらいも合わせ持つことが容易に想像された。
特区が置かれた場所は、広東省の深圳、珠海、スワトウ（汕頭）、アモ
イ（厦門）の 4 か所で、深圳は香港と隣接。珠海はマカオと隣接しており、香港とマカオの返還をにらんで、香港やマカオの資本を積極的に引き入れ、経済や人々の生活を同化させようというねらいが見え隠れしていた。一方、スワトウとアモイは台湾の対岸にあり、特に、アモイは台湾資本を積極的に引き入れる役割を果たしていた。
当時、台湾は中国本土との直接往来を禁じていた。このためアモイには香港経由で台湾資本が流れ込む形になった。アモイの地元方言は、台湾の言葉とよく似ているため、台湾資本にとっても進出しやすく、何より、安い労働力と税的な優遇措置が魅力的だった。
アモイ市側は投資に訪れる台湾の企業家らを大歓迎し、密接なパイプ作りを進めていた。
台湾に対する統一戦線工作という立場から見ると、台湾経済界の有力者を味方に引き入れ、経済利害で抜き差しならない関係を築く
ことは、台湾併合の最初のステップと考えられた。
その意味でアモイは台湾との経26

台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

済交流を掲げた表の交流窓口だったといえる。
また、アモイの沖合およそ 10 キロの海上に、台湾側が占領している金門島があり（地図 1 参照）、アモイ側と金門島側との間で、巨大なスピーカー（写真：筆者撮影）を使用した大音量の宣伝戦も行われていた。当初
は、砲撃戦の後の宣伝戦の様相を呈していたが、台湾資本がアモイに多数投資するようになった 1990 年代初頭にはその役割を終え、放送は停止された。
習近平氏がアモイの副市長を務めた 1985 年から 1988 年は、経済特区のインフラが整備され始め、台湾資本の呼び込みや宣伝工作がさかんに行われていた時期と重なる。つまり習近平氏は台湾と向きあう最初の仕事として、台湾経済界を引き寄せる経済交流の最前線に身を置いていたことになる。この時期だけは、軍の職位が明らかになっていない。
（2）福建省省都福州の対台湾工作

習近平氏はその後、1988 年から 1990 年まで福建省北部の寧徳地区の中国共産党委員会書記と、寧徳軍分区の第一書記を同時に務めている。ここで初めて南京軍区における正式な職位が明らかにされたのである。当時寧徳軍分区の主な任務は、沖合に浮かぶ馬祖列島（地図 1 参照）との軍事的な対峙であったと考えられる。馬祖列島は、アモイの沖合に浮かぶ金門島と同様、台湾が占領している島々で、省都福州市から寧徳地区の沖合に連なっている。寧徳軍分区は、福州軍分区と共に、台湾軍と向き合う最前線に位置していた。当然、万一軍事衝突に発展した場合、どう対応するか。
馬祖列島の島々をどのようにして占領するかといったシミュレーションを重ねていたことは容易に想像できる。習氏の立場は「政治将校」の形ではあったが、台湾と向き合う軍区には、統一戦線工作という政治主導の力が大きく働いていたと考えられる。
金門島と向き合うアモイに次いで、馬祖列島と向き合う寧徳地区で、重要な役割とはたした習近平氏はその経験を買われて、1990 年から 6 年間、27

省都福州市の党委員会書記と福州分軍区の第一書記を同時に務めることになった。
実は福州市こそ、「台湾統一工作」の重要拠点だったのである。

1990 年に撮影した福建省人民政府台湾事務弁公室の受付と筆者

福州市には、福建省人民政府の台湾事務弁公室が置かれ、当時、その台湾研究部門の副処長には、台湾出身者が就いていた。国共内戦時代、国民党の兵士として台湾から大陸に渡り、その後そのまま大陸に取り残された「台湾老兵」と呼ばれる立場だった。彼の下には、同じ境遇の「台湾老兵」が集まり、福建省同胞聯誼会を組織していた。やがて台湾に戻ることにな
る台湾老兵と事前に強いきずなを形成しておくことも重要な「台湾統一工作」だったと考えられる。
まだインターネットが普及していなかった当時、台湾事務弁公室を取材した筆者は、台湾で毎日発行される様々な新聞が、その日の午後には福州に届き、台湾研究部門で情勢分析がなされていることに驚いた。台湾側が中国との直接往来を禁止しているので、通常なら台湾の新聞は香港経由で
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算転送されるかたちとなり、早くて夕方か、翌日に届くのが当然と考えられたからだった。
実は、福州市郊外には台湾の漁船と水面下で直接交流する秘密の場所が作られていた。
福州沖に浮かぶ平潭島（地図 1 参照）である。台湾との直接往来が認められるようになった現在は、「台湾に一番近い中国側の島」として、積極的な経済開発が行われ台湾との一大交流拠点になっている。
だが習近平氏が福州市と福州軍分区の党委書記の地位に就いた 1990 年
当時、平潭島は厳重に管理された特別な場所だった。福州から島に渡るには、渡し船のような小型フェリーに乗らなくてはならない。

小型フェリーから見た平潭島

1990 年筆者撮影

当時、フェリーに乗って平潭島に渡ると、島の福州側はさびれた離島のような雰囲気だった。ところが島の台湾海峡に面した場所に移動すると、様相は一変した。港には台湾から直接やってきた漁船が所狭しとひしめくように停泊していた。
29

台湾の漁船の船長たちが、船上で働く労働力を求めて平潭島に続々と訪れていたのだ。
島には、台湾の船長をもてなす「福建省平潭台湾同胞接待所」という豪華な建物が建てられていた。
建物の一階には、労務部と財務部が置かれ、船長たちに安い賃金で働く
中国の漁師たちをあっせんしていた。建物の上の方は、船長たちがくつろぐことができる豪華ホテルのようになっていた。

福建省平潭台湾同胞接待所

301990 年

著者撮影台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

平潭島に密航してきた台湾漁船群

1990 年撮影

福州市にある台湾事務弁公室に台湾で毎日発行される様々な新聞がいち早く届いていたのも、台湾漁船によって平潭島経由で送られてきたと考え
ればつじつまがあった。
当時、台湾側は中国との直接往来や直接交流を禁じていたことから、こうした台湾漁船との交流は秘密裏に行われていたのであった。無論、福州市と福州軍分区の党委書記の地位にあった習近平氏はこうした台湾との秘密交流の最高責任者という立場にあったと考えられる。
それはアモイで体験した台湾経済界の取り込み工作に続く、台湾漁民の取り込み工作であったことが容易に想像できる。中国が台湾を併合するた
めには海を渡らなくてはならない。台湾の漁船団を味方に引き入れること
は、「統一工作」のさらなるステップになったと考えられる。
（3）南京軍区国防動員委員会副主任としての役割

習近平氏は福州市と福州分軍区のトップを 6 年間勤めた後、福建省の党委員会副書記に昇格し、合わせて 6 年間、福建省高射砲予備役師団の第一31

政治委員をつとめている。
台湾有事に備えて、予備役による高射砲師団を指導していたことになる。平常時は正規兵による警戒をしつつ、万一台湾との間で衝突が起きた
場合は、予備役を招集して対空防御に当たる任務と推定される。師団であるので、1 万人以上の予備役を指導する立場にあったと考えられる。
さらに注目されるのが、習近平氏が 1999 年から 2003 年まで 4 年間、南京軍区の国防動員委員会副主任をつとめていることだ。この間、政治行政面では、福建省長から浙江省党委員会書記に昇格しているが、軍の肩書である国防動員委員会副主任は変わらなかった。ただ、それぞれの任地、つまり福建省では福建省国防動員委員会主任、浙江省では浙江省国防動員委（5）員会主任と職場自体は変わっている。

国防動員委員会の主な役割は、いざというときのために民兵を養成することだとされている。特に、台湾海峡に面した福建省や浙江省では、漁民を海上民兵として養成することに力が入れられていたと考えられる。近年、東シナ海や黄海、さらには南シナ海などで、中国漁船が群れを成して威圧的な行動をとる光景が報道されているが、そうした行動は、漁民たちが自主的に行っているとは考えにくいといえるだろう。日本近海に出没するそうした漁船団の多くは、福建省や浙江省の港からやってくると伝えられ、まさに習近平氏も深くかかわった国防動員委員会が養成した海上民兵の仕業と考える方が自然ではないか。
さらに重要なことは、海上民兵を養成する本来の目的は、他国への嫌がらせのような威圧行動よりも、台湾併合を意識したものだと考えられることである。力で台湾を併合する場合でも、正規軍が先頭に立てば本格的な戦争に発展しかねない。しかし、大量の海上民兵を一気に台湾に向かわせた場合、もし台湾漁船がこれに呼応して誘い込めば、相当な人数を台湾側に送り込むこと可能になりうるからだ。そのような作戦が実際に行われるかどうかは、はなはだ疑問ではあるが、一つのオプションとして検討されている可能性も否定できない。
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

5．対台湾シフトが顕著な人民解放軍
長期政権を目指す習近平国家主席のレーゾンデートルが、「台湾統一の実現」であるとするならば、中国共産党に大きな影響力を持つ人民解放軍
も習近平指導部の下で台湾併合に向けて大きくシフトする必要が出てくる。
実際、習近平氏が最高指導者について以降、明らかに対台湾作戦を意識する人事配置と機構改革が進められ、習近平氏の出身母体である「旧南京軍区」が軍のイニシアチブを掌握してきたことが明確になってきている。
習近平氏が権力を掌握する過程で、汚職腐敗キャンペーンを全国的に展開してきたことは先に述べた。汚職腐敗を理由に、対抗勢力の実力者を次々と失脚させ、自らが福建省や浙江省、そして上海市（つまりいずれも
南京軍区内であるが）で培ってきた子飼いの部下や、幼なじみの友人らを昇格させることで、自らの権力基盤を万全なものにしてきたといえる。
こうした傾向は、人民解放軍においても顕著に見らえる。つまり、かつては総参謀部や総政治部などの総部と 7 大軍区に分散した権力の大半を、
南京軍区出身者など習近平氏に絶対忠誠を誓う軍側近に入れ替える人事が色濃くなった。

33

軍でも展開された反汚職腐敗キャンペーンで失脚した軍最高幹部の大物をその勢力地域をもとに地図上で配置したのが上記の図である。前の軍制服組ツートップの一人と言われた郭伯雄元中央軍事委員会副主席は、汚職の罪に問われて失脚した。相方の徐才厚元中央軍事委員会副主席は汚職の疑いで捜査中に病死した。郭伯雄氏は西北の狼、徐才厚氏は東北の狼と言われ、それぞれ蘭州軍区と瀋陽軍区に大きな影響力を有していた。元総参謀長で次期中央軍事委員会副主席が有力視されていた房峰輝氏は、総参謀部と北京軍区に大きな影響力があったとされるが汚職の罪をとわれ失脚した。総政治部主任で中央軍事委員会委員の張陽氏は、広州軍区に強い地盤があったが汚職の嫌疑で調査中に自殺した。
こうした中で、中堅幹部以下に若干の摘発者はいたが、ほぼ無傷だったのが習近平氏の出身母体ともいえる南京軍区出身の高級幹部たちであった。つまり一連の反汚職キャンペーンで、南京軍区以外に勢力を持つ最高幹部は大打撃を受けその権力基盤を失ったが、習近平氏の思えめでたい南34台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

京軍区出身の高級幹部たちは一気に勢力を拡大した。
人民解放軍の主な幹部と属性（軍体制改編直後）
役職
中央軍事委主席
副主席
委員

名前

階級

習近平

上将・元帥 ?

南京軍区

許其亮

上将

南京軍区

張又侠

上将

陝西閥 紅二代 習近平幼なじみ

魏鳳和

上将

ロケット軍

李作成

上将

広州軍区

苗

華

属性

海軍上将

南京軍区

張昇民

上将

規律委

軍委弁公庁主任

鐘紹軍中将

南京軍区（元は習側近官僚）

聯合参謀部参謀長

李作成

上将

広州軍区

政治工作部主任

苗

海軍上将

南京軍区

後勤保障部

部長

宋普選

上将

南京軍区元副司令員

装備発展部

部長

華

習側近
郭徐失脚に追い込む

習側近

李尚福

上将

ロケット軍

陸軍司令官

韓衛国

上将

南京軍区

習側近

紅二代

海軍司令官

沈金竜

上将

南海艦隊

習が抜擢

空軍司令官

丁来杭

上将

南京軍区

習側近

ロケット軍司令官

周亜寧

中将

ロケット軍

東部戦区司令官

劉粤軍

上将

蘭州軍区司令官

南部戦区司令官

袁誉柏

中将

北海艦隊司令官

西部戦区司令官

趙宗岐

上将

済南軍区

北部戦区司令官

李橋銘 中将41 集団軍中部戦区司令官

乙暁光 上将

総参謀部

陝西閥

人民解放軍の主要幹部には、習近平氏の出身母体である南京軍区出身者の顔がずらりと並んだことが上記の表でも明らかであろう。一方、それ以外の軍区出身者は、多くが封地替えのように、全く別の地域への移動がよく見られ、出身地域への影響力をかなりそがれたことがよくわかる。
新たな主要幹部は、台湾と対峙してきた南京軍区出身者と、台湾をけん制するロケット部隊の出身者が圧倒的多数を占めている。ロケット軍は軍
35

改編の一環として習近平氏の手で創設された部隊だ。習近平氏の下で、人民解放軍の人事配置が、完全に台湾を意識し、習氏の息がかかった体制にシフトしたといえるのである。

6．軍区再編でも見られた南京軍区の優位
2016 年、習近平氏をトップに戴く人民解放軍は、大規模な軍の再編に踏み切った。それまで、中国全土を 7 つの大軍区に分けていたものを、5（6）
つの戦区に大改編した。

改編前と改編後の地図を並べれば一目瞭然であるが、台湾と対峙してきた旧南京軍区だけがそのまま「東部戦区」という形で、管轄区域がまったく変更されていない。名称だけ変わったものの、体制や人員そのものがおおむね維持されたと考えられる。
一方で、その他の旧軍区の守備範囲は大きく変更され、西部戦区に至っては、新疆ウイグル自治区に加えてチベット自治区を含む広大な地域を守備範囲とすることになった。中国とロシアや旧ソビエト諸国との国境が安定し、インドを除けば大きな国境衝突は起きにくいと判断されたためと考えらえる。東北部に勢力を持っていた旧瀋陽軍区は北部戦区として、内モ36

台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

ンゴルを新たに加えただけでなく陸続きではない渤海湾の対岸、山東半島まで守備範囲が拡大されている。つまり旧南京軍区以外の旧軍区は守備地域が拡大され負担が大きくなった。封地替えのように異動させられる人員も多いと見られ、それぞれの地域に根差した影響力が大きくそがれたと考えられる。
これに対して東部戦区に名称が変わった旧南京軍区は、幹部の多くを軍の最高指導部に送り込むだけでなく、守備範囲の新たな拡大も押し付けられず、地域に根差した影響力をますます発揮で着る体制になったことが読み取れる。
習近平氏は、このような大軍区の再編や軍内の人事再編によって、自らの出身母体である旧南京軍区の全軍の中における地位を圧倒的に強め、軍の完全掌握を果たすとともに、「台湾統一」をなし得る唯一の指導者としての地位を固めたと考えられるのである。

7．台湾への軍事圧力と米国との対立
2021 年に入り、中国軍の軍用機が頻繁に台湾の防空識別圏に侵入する事件が相次ぎ、また、中国海軍の空母が台湾周辺で威嚇ともとれる行動をすることも目に付くようになった。
習近平氏は、2012 年秋に中国共産党のトップ党総書記に就任した直後から、台湾との政治交流拡大に積極的に乗り出し、3 年後の 2015 年 11 月には、台湾国民党政権の馬英九総統と初の首脳会談を行うところまでこぎつけた。
しかし翌 2016 年 5 月に独立志向が強い民進党の蔡英文政権が誕生し、中台関係は、習近平氏の思惑とは逆に、一気に悪化の道をたどることになった。
台湾併合に向けて「一国二制度」をアピールするショーウィンドウの役
割をはたしていた香港では、2019 年 11 月の区議会議員選挙で民主派が圧37

勝し、民主化を求める香港のデモが盛り上がりを見せるようになった。これに対して習近平政権は、2020 年 6 月末、香港に「国家安全維持法」を導入、徹底した言論弾圧に乗り出した。「一国二制度」を自ら破壊するよ
うな中国の行為は、台湾の人々の気持ちを「中国との統一」から一層遠ざけることになり、中台関係は 2021 年にかけてますます険悪化してきているのである。それは「台湾統一」をレーゾンデートルとして存在感を高めてきた習近平氏にとって、最も望ましくない裏目の展開と考えられる。
台湾に対する最近の一連の軍事的な威嚇は、中国離れが進む台湾の趨勢に対する習近平氏のつよいいらだちを如実に物語るものであり、もし台湾が独立を宣言するなら軍事力をもって台湾を制圧することもありうるとのシグナルを内外に発信する狙いがあるものとみられる。
こうした中国の強硬姿勢と、緊迫する中台関係に対して、米国をはじめとする西側諸国の一部が台湾を支援する動きに出ていることは、習近平氏
にとって更なる悪夢のシナリオが展開されることを意味するだろう。米国に誕生したバイデン政権は、米中の対立関係を、2 大国の単なる覇権争いという次元から、民主主義対権威主義の対立へとパラダイムシフトさせてきた感がある。米国にとっては、台湾の独立は容認しないが、民主主義を守るという立場から、万一中国が武力で台湾に攻撃を仕掛けた場合は、米国が台湾を支援するという立場までほのめかしている。
習近平氏が自ら掌握した軍や海上民兵などを動員して、力による台湾の併合を試みれば、最悪、米国との衝突も避けられないという危うさを内外に強く印象付ける形になっているのである。

8．むすび
それではなぜ、中国軍が相変わらず、台湾側を軍事力で威嚇行動をとり続けているのであろうか。
米国では、2021 年 3 月上院軍事委員会で、インド太平洋軍のフィリッ
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台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算

プ・デービットソン司令官が「台湾への脅威は今後、6 年以内に明白になるだろう」と述べ、6 年以内に中国が台湾に対して軍事行動に出る可能性があることを示唆した。また、同司令官の後任となるジョン・アキリーノ
海軍大将も同軍事委員会で、中国の台湾侵攻について「大半の人が考えて（7）いるよりもかなり近いと思う」と証言した。

確かに中国は、台湾上陸に必要な大型揚陸艦を建造したほか、空母も 3 隻目が近く完成すると伝えられている。2021 年 12 月には、中国軍が海南島の（8）
沖合 3 か所で、台湾を想定するかのような上陸侵攻演習も行われている。

こうした事象だけをとらえると、習近平氏を頂点とする中国軍が、遠くない将来、台湾に対して軍事侵攻をする可能性が強まっているという見方もできよう。
ただ筆者は、こうした中国軍の一連の行動は、むしろ台湾威かくに加えて中国国内向けに力を誇示するねらいが強いのではないかと分析する。
例えば、もし中国が台湾と軍事衝突になれば、それが米中 2 大国の衝突に発展することが十分考えられる。場合によっては、米国だけでなく、
オーストラリアや NATO の一部の国も加担する可能性がある。仮にそうした支援がなくても、台湾側の反撃で中国国内の大都市や経済インフラがかなり破壊されることは十分想定される。もし中国側のインフラが大量に破壊されれば、仮に中国が軍事的に台湾を占領できたとしても、中国の経済活動はマヒ状態に陥り、国家の運営自体が立ち行かなることは避けられないであろう。それは中国にとって自殺行為にも等しいといえる。
むしろ筆者は、中国軍が今この時期に、台湾に対する軍事的な威かくやけん制を強めている行動自体は、2022 年の党大会で習近平氏が最高指導者のポストに留任し、終身指導者の道を切り開くための補強工作ではないかと分析する。
つまり中国共産党が「台湾の統一」を最後にして最大の使命と掲げる以上、それを実現するために必要な、対台湾工作の実体験や、対台湾侵攻に必要な軍事統制力といった決定的な力を掌握している習近平氏を、今後も39

リーダーとして担いでゆかなければならないという中国共産党内のコンセ
ンサスを得るための示威行動を意味すると考えるのである。
蔡英文総統の下、台湾は米国をはじめ欧州の国々とも関係を強化する方向で動いている。米国や欧州から議員団が次々と台湾を訪問し、蔡英文総統と会談している。中国国内では、対台湾工作に長けているはずの習近平
氏をトップに据えているのに、台湾はますます中国の思惑から遠ざかり、独立志向を強めてしまうのではないかという懐疑的な見かたが出てきても不思議ではない。そうした疑念を打ち消すためにも、台湾に対して強いリーダーであることを示すことで、来年以降も引き続き最高指導者に留まり続けるという習近平氏の強い意志が、働いていると考えることができるのではないか。言い換えれば、中国共産党にとって「台湾統一」を最大の使命と掲げ続ける限り、習近平氏が最高指導者の地位に留まり続けざるを得ず、若手の後継者には易々とその地位を譲ることができないという状況を作り出すことこそが、一連の対台湾強硬姿勢の背景にあるものと分析する。

注釈（1）「内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方」（『武蔵野大学政治経済研究所年報第 20 号』）
（2）『中国共産党党章』第 2 章 第 10 条 5 項及び 6 項（3）2021 年 11 月 16 日「党の 100 年にわたる奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」全文

新華社電（4）2008 年 3 月 17 日「北京週報」ほか中国国営メディア報道（5）2008 年 3 月 17 日「北京週報」ほか中国国営メディア報道（6）2016 年 2 月 1 日

新華社電報道（7）2021 年 3 月 10 日「毎日新聞」ほか報道。
（8）2021 年 12 月 15 日「環球時報」（英文電子版）報道40