２０２３年・１月発行

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース
12 月定例会質問の要旨〇「勤労者福祉施設の再編について」
長野市は、市の北部・中部・南部の各エリアに勤労者福祉施設を再配置する計画を示しています。
北部は、北部勤労者青少年ホームを建て替えて（仮称）勤労者活躍支援セン
ターA に。南部は、旧南部働く女性の家を増改築と長寿命化改修して（仮称）
勤労者活躍支援センターB に。中部は、現在の勤労者女性会館しなのきを（仮称)勤労者活躍支援センターしなのき として機能を継続。余暇のための事業は縮小し、６０人規模のセミナー開催が可能な多目的室とテレワークができるスペースを新設、託児の機能を設ける計画です。
市は再編にあたり、アンケートによるニーズ調査を施設利用者と無作為抽出した市民に対しておこないましたが、働き方改革・男女共同参画などのセ

私は、新たな建て替えはおこなわず、既存の施設やサービスを有効利用することを前提に、市民のニーズを把握・分析し、他機関との連携も視野に入れて個々の施設の目的を定めるよう提案しました。

「施設整備を望む声がある。可能な限り早期の建て替えが必要。現在示しているスケジュールに沿って整備を進めたい」と答弁がありました。
(右ページにつづく))ペースとして利用することは難しい面がある」(

しかし、商工観光部長と市長からは「現施設の老朽化・耐震性の課題」「安定した雇用の確保や働き方改革の推進・男女共同参画などを重要した講座を開催し、世代を越えて利用されるためには新たな施設の整備が必要」「公民館や生涯学習センターは社会教育や生涯学習を推進するために設置された施設のため勤労者がワークスペースとして利用する事は難しく、もんぜんぷら座はカルチャー講座など市民活動での利用が主で、頻繁にワークス)

市が新たに提案するセミナーやテレワークスペース、託児は、施設を建設しなくても実施が可能です。

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ミナー参加やテレワークスペース利用へのニーズは多くなく、現に活用されている講座開催と貸し部屋へのニーズが多数を占める結果でした。
先行する自治体では、テレワークスペース導入の計画策定前に実証実験をおこない、ニーズは誰に、場所はどこが効果的か等を調査・検討しています。
また就業に関するセミナーや講習会を公民館で実施している自治体、既存の庁舎や男女共同参画センターにテレワークの場所や一時保育の機能を付加している自治体もあります。

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そ勤 の労 一者 つ長野市議会１２月定例会はは勤労者福祉施設の再編について質問しました 小林ふみ子のまちづくりクラブニュース 202３年１月

発行・連絡先信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里

〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

長野市の市民会館・公会堂、公民館、集会施設の保有数は、人口や面積が類似する自治体の平均と比較して突出して多いのです。勤労者活躍支援は、施設を建て替えなくても実現可能です。あらためて計画の再考を求めました。

質問を終えて市が公共施設の統廃合を急いでいる背景には、国の財源措置「※公共施設等適正管理推進事業債」を活用して新しい施設を建設したいという事情があります。しかし、新たな施設の整備を急ぐあまり、今、市民が有益に活用している施設を廃止した上に、市民ニーズに合わないハコモノを建設したのでは意味がありません。引き続き調査していきたいと思います。
※公共施設等適正管理推進事業債：自治体が延べ床面積の減少を伴う集約化、複合化施設を建設する際に、建設費 90 パーセントに対して、国が 50 パーセントの交付税措置をする。事業期間は令和 8 年度までとなっている。

小林ふみ子のまちづくりクラブのホームページでこれまでの報告をご覧いただけます。
アドレスはこちら→ https://seikatsushanet.com
QR コードはこちら →「体育館を活用したまちづくりプロジェクト」の皆さんが市長に要望書を提出しました（裏面に全文掲載）
プロジェクトの活動に際しては、皆さんから生活者ネットワークにお寄せいただいた体育館の活用に関するご意見も参考にさせていただきました。ありがとうございました。

裏面には「体育館を活用したまちづくりプロジェクト」の皆さんが市長に提出した要望書と、
1 月 28 日（土）１３：３０～１６：３０開催「長野市子どもにやさしいまちフォーラム」「子どもの権利ってなぁに？シリーズ第 1 回 CAP ワークショップに学ぼう」のお知らせがあります。

長野市長 荻 原 健 司

様
令和 4 年 11 月 21 日
体育館を活用したまちづくりプロジェクト

中部勤労青少年ホーム体育館の存続と「健幸増進都市」に向けた体育館活用についての要望
平素より市民生活向上にご尽力いただいており、深甚なる敬意を表します。
長野市では「公共施設マネジメント」の考え方の下、公民館分館・勤労青少年ホームをはじめ働く女性の家等の再編を進めています。しかしながら利用者からの不安や不信の声が高まり、市に対し改善を求める市民運動が展開されました。
そして この度、中部勤労青少年ホームについて、体育館を含め廃止(北部と統合)の方針が示されたところですが、その際の市の説明に対しても、大きな疑問を感じざるを得ませんでした。
中部勤労青少年ホームの体育館は、これまでも多くの方々がさまざまなスポーツを楽しみながら健康増進に勤しむ場として、また利用 者同士が交流できるコミュニティーの場としても活用されています。その利用率は 72.6％に達し、今も市民生活の資質向上のために欠かせぬ施設と位置づけられています。そのように利用率の高い施設を廃止することは、市民ニーズに逆行していると言わざるを得ません。
廃止の説明の中で、その理由のひとつとして「施設の老朽化」が挙げられましたが、市内にはこの施設より老朽化が進む(築年の古い)体育館があることから、それを理由とするならば、市内の他の多くの体育館も廃止しなければならないことになり、整合が取れないと思います。
そのうえで、市民からの税金で建設(設置)された公共施設というものを考えてみたとき、使える施設、それも利用率の高い施設は特に大切に使い続けることこそが行政の責務と考えるべきで、それを廃止ありきで進めることには強い違和感を禁じ得ません。
また、市は近年、プロスポーツの誘致を積極的に行っており、その目的の中に、競技人口の底辺拡大とスポーツに親しむことによる市民生活の活性化が挙げられている中、そのための活動拠点ともなる施設を廃止することは目的に反しているのではないか、さらに言えば、プロスポーツを施設面・予算面等で優先・優遇することで、肝心の市民スポーツの場が縮小されることになれば、それは本末転倒以外の何ものでもないと思うところです。
市からこの体育館の廃止案が示されたとき、私たち利用者(市民)は、前掲のような有益な市民活動の場が失われてしまうことへの懸念、また今後、社会体育館など他の施設の利用を余儀なくされるならば、ただでさえ予約を取ることが非常に難しい状況にある中、活動の存続が危ぶまれる事態に陥ることを憂慮するばかりでした。
そこで私たちは、この体育館の存続を求めると共に、さらに将来に向けた体育館の利活用・公共施設の在り方について考えるために「体育館を活用したまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、市当局と意見交換をする場を設け、市内の各種体育館の利用状況・老朽度や利用率による建物の保全の考え方・長寿命化していくためのコスト縮減や財源確保等についての説明を受け、そのうえで双方で議論を重ねました。
その結果私たちは、中部勤労青少年ホームの体育館は比較的建物が新しく、現在も利用者数が多い施設であることから、この先も引き続き体育館として活用してゆくべきとの結論に至りました。
長野市は全国的に見ても体育館の保有数が多く、このことは行政側の視点ではマイナス要素に映るのかもしれませんが、私たち市民は、このことは他市にはない長野市の大きな魅力であると考えています。
つきましては、下記のとおり要望いたしますので、体育館を活用したまちづくりの主旨をご理解のうえ、特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。

記
１、中部勤労青少年ホームの体育館について、社会体育館化を含め存続してください。
２、市内の体育館の縦割り管理をやめて、できるだけ利用条件や予約方法を統一し、利用しやすくしてください。
３、掲示板で市からのお知らせやクラブの紹介、クラブ会員募集内容等が見られるなど、施設を管理する市と利用者が、気軽に情報を共有できるネットワークを構築してください。
４、長野市に、市民が身近に使える体育館が数多くあることは、他市にない大きな魅力です。市民の大切な財産として、「健幸増進都市」や「スポーツを軸としたまちづくり」に活かしてください。
５、社会体育館の利用料については、有料化ありきではなく、利用の不活性化に繋がらないよう利用者と慎重に協議してください。