第 2 号議案

平成２５年度事業計画

本年度は、昨年末の合併により事業実施団体が一本化された鶏卵生産者経営安定対策事
業の効率的な事業の推進が特に重要となる。
また、長期に亘る卵価低迷の中でも特に最近においては生産流通の実態とは乖離した卵価安となっている。更に円安が急速に進んでいることから飼料原材料の価格は高騰しており鶏卵生産者の経営は極めて逼迫した現状にある。このような中で、政府は日米首脳会談でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加を表明したことから、我が国鶏卵産業としては、各種生産資材の内外格差及び各種規制問題がある中での展開となることから、今後の国産鶏卵産業の安定的な維持・発展を期すためには、これらに対する迅速かつ的確な対応が極めて重要となっている。
以上等を踏まえて平成２５年度事業計画について以下の通り策定する。

１．一般社団法人化の推進
昨年１２月３日、本会及び承認２法人の統合が完了したことから本会総会終了後速やかに内閣府に申請手続きを進めることにより一般社団法人化を円滑に進めることとする。
このため、必要要件となる総会における定款変更案等の承認後、正式に内閣府への一般社団法人化申請手続きを行うこととする。

２．鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵は僅かの生産・供給の変動により需給の不均衡が生じやすく、価格変動にも極めて敏感な畜産物である。このため地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる各
県養鶏協会における鶏卵需給動向等の情報提供体制を強化するため引続き地域協議会における推進会議、研究大会等の開催の支援を行うとともに、当協会のホームページを通じて消費者及び生産者に対し迅速・的確に関係情報を提供し、鶏卵の需給及び価格の安定に資することにより国民の生活向上に寄与する。

− 40
1−

３．国産鶏卵に関する普及啓発事業
高病原性鳥インフルエンザ、サルモネラ食中毒等の問題は、国民の食品への安全・安心への関心の高い社会環境下においては極めて重要である。国産鶏卵の安全確保等のためには、生産から消費段階における適切なリスク管理の実施による鶏卵の品質の向上に努めるとともに消費者に対する鶏卵に関する正確な知識の普及・啓発を実施することが重要である。
このため、鶏卵生産者の飼養衛生管理及び生食を前提とする賞味期限を始めとする鶏卵の品質管理の周知徹底及び一般消費者を対象とする普及・啓発イベントの開催、地域イベントへの協賛、鶏卵に関する資料の配布等により我が国独自の鶏卵生食に対応した高品質で安全・安心な鶏卵の供給に努めるとともに鶏卵の消費を推進し、国産鶏卵の安全性、高病原性鳥インフルエンザ問題、賞味期限、卵中コレステロールなどについての正確な知識の普及・啓発を行うことにより国民生活の安定・向上に寄与する。

４．家畜防疫互助基金支援事業
家畜伝染病予防法に基づく防疫指針に規定される高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの万一の発生及びこれに伴う鶏卵需給の混乱を回避するため、生産者の速やかな経営再建を支援する鶏インフルエンザに係る生産者の互助基金の事業実施体制を引続き整備する。

５．鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化
本事業に関係する事業団体が事業実施主体である本会に完全に統合・一本化されたことから、加入生産者への補助金交付の直接かつ迅速な執行に努めることとする。
本年度の事業規模は、加入生産者１，１０６人、契約数量１９８万トンを見込んでいる（平成２５年度の事業概要は別紙を参照）。
また、本事業の次期３カ年の制度設計に向けての検討が必要となることから、需給の混乱を回避し鶏卵の安定供給を図る観点から予算額・補助率の引上げのみならず、鶏卵の生産流通の実態から乖離した事業の仕組みの見直しを図り、行政当局及び関係方面との本格的な協議を行うこととする。
特に現在、標準取引価格の基となるＪＡ全農たまご株式会社の鶏卵卸売相場について

− 41
2−

は鶏卵生産者からは生産現場の取引実態と大きく乖離しているとの批判もあることから、生産者の立場に立って本会としても解決に向けての体制を早急に確立することにより、消費者への安全・安心な高品質鶏卵の一層の安定供給に努めることとする。
なお、当該事業を含む養鶏については、牛・豚等の他の家畜とは異なり行政の各種支援策を行うための法的制度が整備されていないことから、今後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題を踏まえ、消費者への国産の高品質鶏卵の安定供給を図り本事業実施の安定的位置づけを図るため、他の家畜と同様に畜安法（畜産物の価格安定に関する法律）等による制度面の裏付けを確立するため関係方面への働きかけを強力に推進することとする。

６．生産資材の内外価格差問題
鶏卵に係る各種の生産資材の内外価格差及び各種規制が放置された中でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加は、我が国養鶏産業に壊滅的な打撃を与えることが懸念される。
特に、生物学的製剤の５～１０倍及び種鶏（ＰＳ）価格の２～３倍の内外価格差、鶏舎への建築基準法の適用、飼料用麦利用の困難性等海外と大きなハンデとなる課題が放置された中においてのグローバル化は、我が鶏卵産業の基盤をも崩壊し、９５％の国内自給率の維持以前に国際競争力の完全喪失ともなりかねない重要な問題である。
このため生産者団体としては、政治、行政、マスコミ等のあらゆるルートを通じて鶏卵産業の実情の理解と支援の拡大に努めることとする。

７．高病原性鳥インフルエンザ問題
宮崎県下の牛、豚の口蹄疫の大規模発生及び９県２４事例に及ぶ高病原性鳥インフル
エンザの広範なる発生問題を受け、この対策強化のため国は家畜伝染病予防法を改正した。
この改正に伴い、関係する防疫指針及び飼養衛生管理基準の内容が大幅に改定され、我が業界としてもこの対応と徹底が必要となっている。
また、最近においては中国等において低病原性鳥インフルエンザ(H7N9)の感染問題が報告されている。
本病発生は鶏卵生産者に甚大なる経営被害を与えるのみならず、対応如何によっては

− 42
3−

新たな風評被害発生の要因ともなりかねない一面を有していることから、本会としては鶏卵の生産流通の混乱を回避し、消費者への鶏卵の安定供給を図るため、全国の鶏卵生産者に対して農場段階における防疫のための飼養衛生管理の徹底を図るとともに発生防止のための法的ルール遵守の徹底を引続き啓発していくこととする。

８．鶏卵公正取引協議会の強化・充実への支援
平成１６年に公正取引委員会の勧告を受け、鶏卵公正競争規約を策定し、２１年６月に鶏卵公正取引協議会を設立した。
本協議会は規約第２条に定める通り、我が国特有の生食文化としての国産殻付鶏卵の生食用を対象としたものである。
今後、輸入増大が懸念される殻付鶏卵及び輸入粉卵等に対応し消費者に輸入卵との峻別が可能となるようにするため、国産鶏卵の表示の徹底が不可欠となる。更に唯一我が国だけが可能となっている生食可能鶏卵を維持・確保するためにも国産鶏卵の高品質化、差別化が一層重要となる。
従って今後は同協議会の果たす役割はこれまで以上に極めて重要であり、特に国産鶏卵については英国の生産・流通方式を参考にした仕組みの導入等を検討し、当該組織の果たすべき機能及び体制の抜本的な見直し、改善について積極的な役割を果たしていくこととする。

９．アニマルウェルフェア問題
ＥＵにおいては、昨年から我が国で広く使用されている従来型ケージについては法的にも全面禁止となるとともに、米国においては、同様に２０２９年までに従来型ケージを禁止にするとして米国鶏卵生産者団体（ＵＥＰ）とアニマルウェルフェア団体が合意したとされる。従って、欧米のこのような動きは、先進国の一員として少なからず我が国の鶏卵産業にも影響を与えることから、この情報の収集に努め、欧米とは気候風土が大きく異なり、鶏病問題にも大きな影響を与えることから我が国における鶏卵産業に実害を及ぼさないように取組むこととする。

− 43
4−

１０．地方組織の強化
長期に亘る低卵価により、鶏卵生産者の経営は極めて厳しいものとなっている。
このため、急速に鶏卵生産者が減少（昭和３０年４５０万戸→平成２４年３千戸）してきたことから、各地方組織の組織力が極めて脆弱な実態となっている。
今後、鶏卵生産者団体としては鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化及び制度化をはじめとする養鶏施策についての各種農政活動を積極的に推進していくことが必要であり、（般）日本鶏卵生産者協会とも密接に連携し、中央からの財政的支援を含め地方組織の基盤強化を積極的に進めることとする。

１１．農政活動
昭和２０年代よりも安い鶏卵価格という極めて長期に亘る低卵価及びこれまでの行政による各種施策の不徹底さ等により、多くの鶏卵生産者は絶えず倒産・廃業の危機に直面し、生産者数も急速に減少してきている。
この解決のためには、生産者団体としても、国・行政に対して積極的・統一的に鶏卵産業の実情を訴えるとともに、現在実施中の事業の充実のみならず、制度化を含めてこの打開を図ることが重要となる。
このため、本年度については、これまで以上に、（般）日本鶏卵生産者協会とも連携し、積極的に農政活動を展開していくこととする。

− 445−