いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典
「役員報酬」
第48 回

今回は︑役員報酬について取り上げます︒

員の場合は労働基準法上︑給与は現金で支払うことと定められ︑役員報酬でも基本報酬は現金︵金銭報酬︶で支払われることが多いのですが︑役員報酬とは︑簡単にいうと﹁役員に求めらら︑自社株式の付与をもって報酬とする株式報会社の業績・成長と株価の関連性が強いことかインセンティブについては︑上場企業の場合はれる役割・業務遂行等に対する対価﹂のことで酬︵非金銭報酬︶を用いるケースが多くみられ役員報酬には支払い方法の種類が複数あるす︒役員とは︑取締役・執行役・会計参与・監ます︒

従業員の場合には︑労働基準法等に定められ役員報酬には税法上の制約もある査役・理事・監事および清算人という幅広い対象者となります ︒ただし︑役員の対象によって支払い条件に異なる部分があることや︑対象者数として最も多いのが取締役であることから︑本稿では〝取締役に対する報酬〟を中心に最初に︑役員報酬の種類について押さえてい方︶に従って自由に設計でき︑支払額についてのペイポリシー︵支払いに対する基本的な考えている事項を遵守すれば給与・賞与等は会社毎きます︒役員報酬は︑毎月の給与に該当する基は 原 則︑ 法 人 税 法 上 の 損 金︵ 経 費 ︶と し て 算解説していきます︒

本報酬とあらかじめ設定した条件︵利益目標のブは支払い有無や支払額が条件達成度合いで異額で支払われることから固定報酬︑インセンティ金に大別されます︒基本報酬は原則︑毎月一定インセンティブ︑退職時に支給される退職慰労達成や成長率等︶を達成することで支払われるります︒には損金算入が認められない という制約があは次のいずれかの支払い方法に該当しない場合入︵ 損 金 算 入 ︶で き ま す が︑ 役 員 報 酬 の 場 合 に関係に近くイメージしやすいと思いますが︑従事前に定めた届出書を税務署に提出し︑届け所定の時期に確定額の②事前確定届出給与 ･･･
金銭または確定数の株式等を支給することをなることから変動報酬と呼ぶこともあります︒

業員の給与等にあまりみられない支払い方法と出た時期と金額通りに支給するもの︒

ここまでだと従業員の給与・賞与・退職金のして︑非金銭報酬というものがあります︒従業※３2024.7 50※１ 各々の役割・設置条件については、本連載第16 回「役員」（2021年９月号）を参照
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder̲202109/html5.html#page=52 ➡
※２ 法人税……法人の企業活動により得られる所得に対して課される税。
法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となる※３ 役員報酬の損金算入が認められないと損金と認められる額が小さくなり、課税対象となる所得が大きくなる※１

１カ月以下の一定期間ごと①定期同額給与 ･･･に同額で支給するもの︒

※２

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典業については１億円超の報酬額が支払われる役

告書等で開示するように企業内容等の開示に関参照︶の報酬決定・支給プロセス面での制約もこのように役員報酬の支払い方法にはさまざする内閣府令で定められていますが︑２０２３

員については︑個人名と支払額等を有価証券報式の市場価格の状況などを示す 指 標 を 基 礎 とまな制約がありますが︑決算を見越した過大・

年３月期決算の公表では︑対象者７１７人︵東あります︒

して︑支給額の算定方法が客観的に定めら過小な支払いを認めてしまうと︑利益や支払う③業 績 連 動 給 与 ･･･
業務執行役員 に対して業績に連動して支給するもの︒利 益 の 状 況 や 株れ︑有価証券報告書などにより 開 示 さ れ て い

京商工リサーチ調べ︶と開示人数が過去最多と常務

3,354.8

2,480.0

2,086.6

1,746.2

2,054.0

1,694.9

2,368.9
5,813.1 *6,205.7

5,275.6

3,947.9

3,343.6

2,464.2

2,100.3

1,743.3

1,810.5

1,657.5

2,156.9
5,636.4 *3,062.6

4,225.5

3,510.6

2,543.4

2,154.4

1,836.6

1,707.7

1,587.4

1,326.8

1,701.6か使えない︶︒

支払い方法については︑上場企業を中心とし

法 に つ い て は︑ 定の支給額や算定方役 位︵ ポ ジ シ ョ ン ︶別 に い く つ か の 統 計 が 存 在いきましょう︒まずは水準感ですが︑規模別や最後に︑役員報酬の近年の傾向についてみてり ︑かねてより年度利益に連動した賞与の導﹁攻めの経営﹂ができていないという指摘があの比率が高くインセンティブ部分が薄いためす︒日本企業の役員報酬の特徴として固定報酬た株式報酬の導入増加が傾向としてあげられま款または株主総会します︒しかし︑役員の報酬に対して社外に開な お︑ 役 員 報 酬

決議によって定支払う場合は定め

前確定届出給与を

支 払 い を 開 始︑ 事から３カ月以内に合は事業年度開始額に変更がある場

め︑ 定 期 同 額 給 与

水準感と認識してよいと思います︒

しても乖離がないため︑おおよそこのくらいの与︶調査﹂の結果で︑ほかの統計の数値と比較表の﹁令和５年民間企業における役員報酬︵給数が多い︵企業規模計・１１２３社︶統計が図とも回答母数が少ないのが実情です︒比較的母示したくないという意識の企業も多く︑各統計長期インセンティブとして株式報酬を導入する

年６月と の 方 針 が 日 本 再 興 戦 略︵ 平 成 ︿ ２ ０ １ ５﹀えた経営を促進するための仕組みの整備も必要

けではなく︑中長期的な企業価値の向上を見す多くありました︒しかし︑短期的な業績向上だ

入など短期インセンティブの拡大を図る企業は※５2,692.9

2,965.4

1,968.6

2,990.8

酬水準は増加傾向にあるといえます︒

べき税金が調整できてしまうからだといわれて

役名
専務には上場企業にしることなどの条件を満たす必要がある︵有価役名
副社長

近年の役員報酬の傾向話題になりました︒これらのことから︑役員報*います︒「 」は、集計実人員が 20人以下であることを示す。

証券報告書等の開示が条件とな る た め 実 質 的

4,545.0

5,821.5日閣議決定︶で打ち出され︑以降︑中務署に届出をする

られた期限内に税業は・５％︵減額改定６・９％︶
︑２０２３年る と︑ ２ ０ ２ ２︵ 令 和 ４︶年 に 増 額 改 定 し た 企

同 統 計 の 第 ５ 表︵ 報 酬 月 額 の 改 定 状 況 ︶を みた導入企業は２０２３年７月１日時点で２３２連合会によると２０１５年時点で５９２社だっ会社は年々増加し︑一般社団法人日本経済団体

増額改定︵予定を含む︶は ・４％︵減額改定︹予１社と４倍近くになっています ︒

必要があるなど

30万円

役名
社長

万円
6,391.1

27

次回は︑﹁裁量労働制﹂について取り上げます︒※642︵詳細は国税庁

316,008.8

500人以上1,000人未満

8,602.6

3,246.9

万円

役名
副会長

万円

万円
万円
万円
万円
企業規模

役名
役名
役名
会長

3,469.0

9,305.8 *7,579.4

4,494.4

監査役
万円

5,196.8

監査等
委員万円

部長等
兼任
万円全規模
3,000人以上
1,000人以上
3,000人未満

役名

専任執行役員

役名
専任
取締役

役名

役名

※４

定 を 含 む ︺５・ ４ ％︶と い う 状 況 で す︒ 上 場 企

出典：人事院「令和 5 年民間企業における役員報酬（給与）調査」2024（令和 6）
年 2 月 29 日掲載
https://www.jinji.go.jp/kouho̲houdo/toukei/0321̲yakuinhousyu/0321̲yakuinhousyu̲ichiran.html

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企業規模別、役名別平均年間報酬
図表※４ 業務執行役員……会社内での担当業務の責任者等として遂行における中心的な役割をになう立場の者※５ 「『攻めの経営』をうながす役員報酬 〜企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引〜」（経済産業省・2023年３月時点版）に詳しく記載※ 6 「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」（一般社団法人日本経済団体連合会・2024 年 1 月 16 日）