四 半 期 報 告 書（第76期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社 ヨ コ オ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２【事業の内容】………………………………………………………………………………………２
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………３
２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………３
第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………８１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………８２【役員の状況】………………………………………………………………………………………９
第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………10
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………11２【その他】……………………………………………………………………………………………18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成25年４月１日

柳澤

柳澤

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

自
至

第75期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

7,421,596

8,127,147

29,215,689

経常利益

（千円）

226,719

329,296

963,352

四半期（当期）純利益（千円）

73,441

329,678598,502

四半期包括利益又は包括利益（千円）△352,500

728,048

1,563,931

純資産額

（千円）

14,537,599

17,001,929

16,373,933

総資産額

（千円）

22,356,333

25,994,143

24,140,887

（円）

3.67

16.48

29.92

（円）

−

−

−

（％）

65.0

65.4

67.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
（注）１
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高は消費税等を除いて表示しております。
第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国・インドなどの新興国経済の減速と欧州不況の一方で、米国の景気回復傾向が強まり牽引力となりつつありますが、米国の量的緩和に関する言動に新興国の株式市場が大きく影響されるなど、依然として緩和マネー頼みの不安定な情勢が続いております。
わが国におきましては、大規模な金融緩和策の影響などから１米ドル100円前後の為替水準が定着する傾向にあり、製造業を中心とした景況感の改善とともに、株価の大幅な上昇などを背景に個人消費主導で景気回復に向かう
動きが見え始めました。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、成長を牽引する環境対応車やスマートフォン／タブレット端末関連分野での覇を競って熾烈な競争が繰り広げられており、世界シェ
ア上位が容易に変わり得る状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営基本目標の一つである「連結売上高300億円への回帰」の実現とさらなる収益力向上に向けて、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネ
ル）の推進に取り組んでおります。当第１四半期におきましては、マレーシア工場への生産移管の進捗遅れ挽回を最重点に注力し、原価低減活動のさらなる徹底と併せて、回路検査用コネクタセグメントにおける収益改善に努めました。また、主力生産拠点化を推進中のベトナム工場は、品質確保のためのコストが膨らんだことなどから、車載通信機器セグメントにおける利益率低下の一因となりました。

（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で減収となった一方、車載通信機器セグメント及び無線通信機器セグメントが増収となったことにより、81億２千７百万円（前年同期比＋9.5％）となりました。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う売上原価増加、製品・事業構成の変化などによる製品原価率上昇、中国における労務費増加、ベトナム工場でのコストアップなどにより、65億２千８百万円（前年同期比＋12.0％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第１四半期連結累計期間における売上総損益は、15億９千９百万円の利益（前年同期比＋0.5％）と、前年同期比で小幅な増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加などに伴う労務費及び経費増加により、14億２千７百万円（前年同期比＋10.3％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第１四半期連結累計期間における営業損益は、１億７千１百万円の利益（前年同期比△42.3％）と、前年同期比で減益となりました。

－3－

（経常損益）当第１四半期連結累計期間における経常損益は、円安進行に伴う為替差益１億３千７百万円の計上などにより、
３億２千９百万円の利益（前年同期比＋45.2％）と、前年同期比で増益となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、固定資産除却損など特別損失８百万円を計上した結果、３億２千万円の利益（前年同期比＋47.6％）となりました。
（法人税等）
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、法人税の減少及び繰延税金資産の計上などにより、△９百万円（前年同期比１億５千２百万円の減少）となりました。
（四半期純損益）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純損益は、３億２千９百万円の利益（前年同期比＋348.9％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・インド・ブラジルなど新興国の経済成長が減速しつつある
ものの、着実に拡大を続けております。一方、国内におきましては、米国・アセアン向けを中心に輸出が増加いた
しましたが、前期に実施されたエコカー補助金制度の反動減で国内の新車販売は減少いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品
は、米国向けを中心に海外向けの販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。一方、国内向けを主とするフィ
ルムアンテナやＥＴＣ車載アンテナの販売は、新車販売台数減少の影響などから、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は48億４千２百万円（前年同期比＋5.5％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、３千万円の利益（前年同期比△84.3％）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの検査需要は減少に歯止めがかからない状況にありますが、世界的な普及拡大が続くスマートフォン／タブレット端末向けやクラウドコンピューティング向けは順調に拡大するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケット及び垂直プローブカードの販売
は、スマートフォン／タブレット端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより、前年同期を上回りましたが、その他の製品の販売は、国内顧客からの受注減少などにより前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は14億２千万円（前年同期比△0.9％）と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、４千万円の利益（前年同期比△66.1％）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、順調に利用拡大が進むスマートフォン／タブレット端末に牽引され、成長が続いておりますが、セットメーカーなど供給側においては、競争優位の世界大手数社による寡占化が進んでおります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、一部の海外大手顧客からの受注が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤユニットなど組立加工
ビジネスの着実な拡大により、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18億６千３百万円（前年同期比＋33.2％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、７千８百万円の利益（前年同期比＋203.5％）となりました。
①（事業セグメント別連結売上高)

車載通信機器
回路検査用コネクタ
無線通信機器合計（単位：百万円、％）前第１四半期
自 平成24年４月
至 平成24年６月
売 上 高
4,588

前四半期
自 平成25年１月
至 平成25年３月
売 上 高
4,246

当第１四半期
自 平成25年４月
至 平成25年６月
売 上 高
4,842

1,434

1,224

1,420

△0.9

前年同期比

前四半期比

増

増

減 率
＋5.5

減 率
＋14.0
＋16.0

1,399

1,748

1,863

＋33.2

＋6.6

7,421

7,220

8,127

＋9.5

＋12.6

－4－

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金増加６億２千５百万円、売上債権増加３億８千８百万円、たな卸資産増加２億２千８百万円、有形固定資産増加３億４千６百万円などにより、259億９千４百万円（前連結会計年度末比18億５千３百万円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金減少１億７千８百万円などに対し、仕入債務増加２
億３千４百万円、短期借入金増加６億円などにより、89億９千２百万円（前連結会計年度末比12億２千５百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益３億２千９百万円の計上、為替換算調整勘定増
加３億１千１百万円、その他有価証券評価差額金増加８千７百万円、配当金の支払１億円などにより、170億１
百万円（前連結会計年度末比６億２千７百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比△2.4ポイント）となりま
した。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いま
して、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業
界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

－5－

＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技
術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●連結売上高300億円への早期回帰と本格的再成長●ミニマム８（エイト）
売上高成長率・売上高経常利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
上記目標を達成するため、第75期（平成25年３月期）から第79期（平成29年３月期）まで５ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。.
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
１）企業成長プロダクト・イノベーションの全社統合推進体制を確立し、設計業務の海外拠点移管と本社研究開発リ
ソースの大幅増強、当社コア技術深耕・新技術導入により、当社が技術の主導権を持つ製品群を計画的に拡大するとともに、プロセス革新でそれら製品群コストの競合優位も確立し、市場と顧客の 重層化 （先進国顧客拡大、新興国顧客先行開拓）に裏付けられた本格的成長を推進する。
２）収益構造第70期（平成20年３月期）以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させ、グローバルな適地一貫生産を中心とするプロセス・イノベーシ
ョンの推進と、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と、多様化する事業リスクへの耐性を強化する。
●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
２）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
３）グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する
４）事業部横断の海外マーケットフロントラインを拡充する
５）本社機能のグローバル展開と固定費構造改革を継続・推進する
６）ヨコオ品質ブランド（魅力品質）を実現する
７）経営指標のモニタリング体制を強化する
当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）

－6－

(a)

本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定(e) 第三者専門家の意見の取得(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株。
−

普通株式

20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

計20,849,878

20,849,878−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

20,849,878−

3,996,269−

3,981,928(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

844,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,987,800

199,878

同上

単元未満株式

普通株式

17,378−

同上

発行済株式総数

20,849,878−−

総株主の議決権−

199,878

−

（注）１
２

②

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式が88株含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

844,700−

844,700

4.05

計

−

844,700−

844,700

4.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－10－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,609,895
6,154,856
1,542,262
395,1121,502,023
1,003,937△1,8044,235,367
6,543,125
1,912,763
154,1071,600,667
1,102,477−

14,206,282

15,548,508

6,471,760

6,818,301

990,318

976,536

990,318
2,472,526
9,934,604

976,5362,650,797
10,445,634

24,140,887

25,994,143

3,514,400
500,000
136,294338,757
1,541,142
6,030,594

3,749,376
1,100,000
145,379
159,884
2,133,409
7,288,049

500,000
276,256
960,103
1,736,359

500,000
263,273
940,891
1,704,164

7,766,954

8,992,214

3,996,269
3,981,928
9,106,477△991,203
16,093,471

3,996,269
3,981,928
9,336,130△991,230
16,323,097

260,662
19,799347,844
330,987

280,461
16,373,933

678,831
17,001,929

24,140,887

25,994,143

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
7,421,596
8,127,147
5,829,816
6,528,073

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－12－

1,591,779
1,293,832
297,946

1,599,074
1,427,126
171,947

1,170
21,007−
15,4981,883
21,888137,015
10,49537,676

171,282

8,712
93,348
6,842

8,084
−
5,849

108,903226,719

13,934329,296

354

−

354

−

348
9,427

158
8,499

9,776
217,296
85,41258,442
143,854

8,657
320,638
38,211△47,251△9,04073,44173,441

329,678
329,678

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
73,441
329,678

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－△166,505△259,437

87,182
311,188△425,942△352,500

398,370728,048△352,500−

728,048−

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
減価償却費
280,036
371,749(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

120,031

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１至平成25年６月30日）

配当金支払額決議

平成25年６月27日
定時株主総会
２

平成25年４月１日

株式の種類 配当金の総額
(千円)
普通株式

100,025

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－14－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,588,029

1,434,424

1,399,141

7,421,596−

7,421,596−

44,967−44,967△44,967−

計

4,588,029

1,479,391

1,399,141

7,466,563△44,967

7,421,596

セグメント利益

193,209

118,82125,933337,965△40,018

297,946

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

337,965

たな卸資産未実現利益調整額△36,398

たな卸資産評価減調整額△13,987

その他調整額10,367四半期連結損益計算書の営業利益

297,946－15－

当第１四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載通信機器 回路検査用
コネクタ

無線通信機器

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,842,334

1,420,871

1,863,942

8,127,147−

8,127,147−

58,175−58,175△58,175−

計4,842,334

1,479,046

1,863,942

8,185,322△58,175

8,127,147

セグメント利益

30,29240,30578,712

149,309

22,638

171,947

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

149,309

たな卸資産未実現利益調整額△12,594

たな卸資産評価減調整額△21,167

その他調整額56,400

四半期連結損益計算書の営業利益

171,947－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3.67円

16.48円

73,441

329,678−−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

73,441

329,678

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－17－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－18－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月７日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

原

さ つ き

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成25年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

横尾

孝之

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び当社最高財務責任者横尾健司は、当社の第76期第１四半期(自 平成25
年４月１日 至 平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。