MC 加盟店規約
本加盟店規約は、株式会社宮崎信販（以下「当社」という）が信用販売を取扱うために運営する個別信用購入あっせん（以下「ショッピングクレジット」という）に加盟する、第 2 条に定める加盟店について定めるもので、ＭＣ加盟店規約といいます。
第 1 条（適用範囲等）本規約は、加盟店が、加盟店の顧客に対し信用販売を行う場合の当社と加盟店との契約関係につき定めるものです。
第 2 条（定義）1.「加盟店」とは、本規約の内容を承認の上、当社が運営するショッピングクレジットの取扱店となることを当社に申し込み、当社が承認した法人又は個人をいいます。2.「信用販売」とは、
本規約および当社所定の手続に基づき、加盟店が顧客に対して商品、権利の販売又はサービス、役務の提供（以下、商品、権利、サービスおよび役務を総称して「商品等」という）を行う場合に、加盟店が顧客から当該商品等代金を直接受領することなく、顧客に対して商品等を販売、提供することをいいます。3.「ショッピングクレジット」とは、当社が信用調査を経て承認した顧客に対して信用販売を行う
ものをいいます。
第 3 条（加盟店）1.加盟店は、あらかじめ所定の方法で、信用販売を行う店舗、施設（以下「取扱店舗」という）を当社に届出、当社の承認を得るものとします。2.加盟店は、取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。
第 4 条（取扱い商品等の届出の義務）1.加盟店は、当社に対して、加盟店がショッピングクレジットの取扱いを希望する商品等の内容を本契約締結の際に書面により届出の上、ショッピングクレジット取扱いの承認を得るものとし、承認のない商品等をショッピングクレジットの対象とはしません。加盟店が取り扱う商品等を追加又は変更する場合も同様とします。2.ショッピングクレジットの取扱対象となる商品等の販売又は提供（以下「対象取引」という）に当たり、これに付帯して加盟店が顧客に約束する役務提供（有償・無償を問わない）その他の条件（以下「付帯役務」という）がある場合には、加盟店
は、その内容を書面により当社に届け出ます。又、対象取引が役務提供取引である場合には、解約規定の有無とその内容を、書面により当社に届け出ます。3.加盟店は、第１項記載の商品等の当社に対する届出に当たっては、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法を書面により明示し、当社がその内容につき説明その他調査、報告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、加盟店の勧誘方法や販売方法が特定商取引法その他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、免許が必要な場合には、書面によりその旨の届出をします。又、加盟店は、割賦販売法及び特定商取引法の定めにより、加盟店が使用する勧誘マニュアルやパンフレット、広告物、契約書面、苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等について資料等の提出を当社から求められた場合には、速やかにその資料等を当社に提出します。4.加盟店は、加盟店の販売方法や勧誘方法等が特定商取引法の適用を受ける場合（通信販売を除く）には、次の事項を当社所定の誓約書に記載し、当社に提出するものとします。又加盟店の役員に変更があった場合にも、その都度所定の誓約書を当社に提出するものとします。
尚、役員の範囲は、取締役、執行役、執行役員及び監査役とします。
（1）加盟店の過去 5 年間における特定商取引法に基づく行政処分履歴（加盟店が他の法人の役員であって当該法人が行政処分を受けた場
合を含む）（2）過去 5 年において特定商取引法に基づく行政処分を受けた加盟店の役員の有無（加盟店の役員が他の法人の役員であって当該法人が行政処分を受けた場合を含む）
第 5 条（取扱地域）本契約による信用販売は、原則、宮崎県内とします。但し、その他の地域の取扱いについては、当社に承認を得るものとします。
第 6 条（信用販売の方法）1.加盟店は、顧客よりショッピングクレジットの申込みを受けた場合は、当社所定のショッピングクレジット申込書に示された「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び割賦販売法で定める取引条件を申込者に明示の上、ショッピングクレジット申込書（お客様控え）に所定の事
項（特定商取引法が適用される取引の場合は、同法に定める必要記載事項を含む）を漏れなく記入し、顧客に自署させ、又原則としてショッピングクレジット契約書の印欄に捺印させるとともに、法令に基づく書面として「契約の仕組みを説明した書面」にその他の交付を必要とする書面があるときはそれを添えて、ショッピングクレジット申込書（お客様控え）を顧客に交付するものとします。ショッピング
クレジット申込書（販売店控え）は加盟店が保有します。尚、加盟店は、付帯役務がある場合、その内容をショッピングクレジット申込書（お客様控え）の付帯役務欄に正確に記入します。記入できないときは、別紙記載として、別紙をショッピングクレジット申込書（お客様控え）に添付します。2.前項の1

場合、当社所定のショッピングクレジット契約書を、原則として、ＦＡＸにて当社に送付します。ただし、当社が認めたときは、加盟店は、当社が認める方法により当社に送付することができます。3.第１項の場合において、顧客に連帯保証人を付与するときは、当社所定のショッピングクレジット申込書に示された「個人情報の取扱いに関する同意条項」を連帯保証人に明示の上、ショッピングクレジット申込書（お客様控え）に自署させ、ショッピングクレジット契約書に捺印させ、同意条項が示された書面（連帯保証人様控え）を連帯保証人に交付します。4.加盟店は、顧客からショッピングクレジットの申込みを受けるに際して、顧客に対し対象取引にかかる契約やショッピングクレジットにかかる契約（以下「ショッピングクレジット契約」という）の締結に必要な情報及びクーリング・オフが適用される取引においては、クーリング・オフができる旨を分かりやすく説明しなければならないものとします。
第 7 条（信用調査及び勧誘行為の調査）1.当社は、前条によりショッピングクレジットの申込みを受けた場合は、申込者について速やかに信用調査を行い、承認する者を契約「可」、承認しない者を契約「不可」に区分して、その結果を加盟店に通知するものとします。この場合、当社は申込書等に記載されている「勧誘方法等確認のお願い」の各項目について、電話確認時に顧客に確認するなどして、加盟店の勧誘行為について調査するものとします。2.加盟店は、前項の手続を経て当社が契約「可」を通知した
顧客については、直ちに契約成立の旨を当該顧客に通知し、対象取引にかかる契約に基づき当該顧客にかかる商品等の引渡し又は提供を行うものとします。又、前項の手続を経て当社が契約「不可」を通知した申込者については、当該申込者にかかるショッピングクレジット申込書（販売店控えを除く）を加
盟店の責任において当該申込者に返還するものとします。3.契約「可」の有効期限は、当社が加盟店に通知した日から原則１か月間とします。4.顧客が加盟店の勧誘状況に関して苦情を主張した時は、当社
は申込みを承諾しないものとします。
第 8 条（信用販売の範囲と種類）1.ショッピングクレジットの顧客の支払額は、1 回当たり原則３，０００円以上とします。2.顧客の当社に対する支払回数及び顧客手数料率は、別途定めるものとします。
3.ボーナス併用による分割払は、ボーナス加算額が毎回同額であり、かつ、ボーナス加算総額が信用販売代金（以下「販売代金」という）の 50％以内であるものに限り、その加算支払月は夏（6,7,8 月）
・冬（12,1 月）各 1 回、年 2 回を限度とし、取扱うことができるものとする。4.分割支払金に 100 円未満の端数が生じる場合は、端数金額は、第 1 回目の分割支払金に加算するものとする。5.当社は、金融情
勢等の変動により顧客手数料率を変更できるものとします。
第 9 条（商品の引渡し・提供）1.加盟店は、信用販売を行った場合、顧客に対し、直ちに商品等を引渡し又は提供するものとします。尚、信用販売を行った日に商品等を引き渡し又は提供することができな
い場合には、加盟店は、顧客に対して書面をもって引渡時期又は提供時期を通知するものとします。2.
加盟店は、信用販売に係る商品等を複数回に分けて又は継続的に引渡しもしくは提供する場合において、顧客に対して書面をもって引渡時期、引渡期間又は提供時期、提供期間を通知するものとします。又、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部又は一部の引渡し又は提供することが不能又は困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を顧客および当社に連絡するものとします。
第 10 条（信用販売における禁止事項等）加盟店は、次の各号に規定する行為又はこれに類する行為を一切してはならないものとします。①ショッピングクレジット契約書又は当社が提出を求めた関係書類を偽造又は変造すること。②ショッピングクレジット契約に基づく顧客の支払について、当社の承諾がないにもかかわらず受領すること。③対象原因関係取引が存在しないにもかかわらず、これを仮装し、当社より立替金の支払を受け、又は当社に立替金の支払を請求すること。④当社の信用調査に必要な顧客又は連帯保証人の住所、氏名又は名称、商号、収入・資産関係等のショッピングクレジット申込書記載の各事項について、虚偽又は虚偽の疑いがあることを知りながら顧客の申込みを当社に通知すること。
⑤ショッピングクレジット契約が名義借り若しくは名義冒用であること又はそれらの疑いがあることを知りながら、当社より立替金の支払を受け、又は立替金の支払を請求すること。⑥加盟店の売掛金等の決済、回収のためであることを隠して、当社より立替金の支払を受け、又は当社に立替金の支払を請求すること。⑦顧客に取引を勧誘する際に、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法その他法令に違反する不適切な広告又は勧誘行為をすること、又は販売行為、契約締結行為においてこれら法令に違反す
る行為をすること。⑧加盟店の名義を第三者に貸与し、又は第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店と顧客との間で対象取引にかかる契約が成立したかのように仮装して顧客の申込みを当社に通知すること。⑨ショッピングクレジット契約書への顧客及び連帯保証人の署名捺印について、本人に自署・捺印させず、その代理人（代理人と称する者を含む）、加盟店、加盟店の関係者その他の者に代筆させること。⑩対象取引にかかる契約やショッピングクレジット契約に関し、顧客とショッピングクレ
2

ジット契約書の記載内容にない合意又はこれと異なる合意をすること。⑪同一の対象原因関係取引について、顧客に当社とのショッピングクレジット契約以外に他の信販会社等のローン又はクレジット契約を併用させること。⑫対象原因関係取引が転売目的であること又はその疑いがあることを知りながら、当社より立替金の支払を受け、又は当社に立替金の支払を請求すること。⑬当社の承諾なく顧客の代理人（代理人と称する者を含む）に当該商品を引き渡すこと、又は顧客の申込書上の住所地若しくは勤務先以外の場所へ当該商品を発送すること。ただし、当社が認めた場合は除く。⑭⑬の他、ショッピングク
レジットを利用して顧客に商品等を販売又は提供する際、正当な理由なく顧客以外の者（顧客の代理人、顧客の代理人と称する者を含む）と取引すること。⑮当社に届出していない商品等について本契約に基づくクレジット契約を利用すること。⑯当社に届出していない販売類型により本契約に基づくクレジッ
ト契約を利用すること。⑰業務提供誘引販売または連鎖販売とみなされる取引をすること。⑱顧客に対して通常必要とされる分量を著しく超える商品等を販売等すること。⑲対象取引又はクレジット契約の21その他本内容につき不実告知又は故意の不告知等をすること。⑳上記各号に準ずる事由があること。○
契約に違反する行為をすること。
第 11 条（円滑な信用販売）1.加盟店は、本規約に基づく信用販売に関し、顧客に対して掲示する広告
その他の書面等ならびに信用販売の方法について、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他、本規約や法令等を遵守するものとします。2.当社は、加盟店の行う信用販売について顧客等から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その信用販売が当社に届け出たところに従って行われているかどうか、および信用販売方法等が法令等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査に協力するものとします。3.当社は、加盟店の行う信用販売について加盟店の取扱商品等又は信用販売方法等が本規約に基づく信用販売として不適当と判断したとき、又は、顧客等からの苦情対応の為必要と判断したときは、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知します。4.前項の場合、当社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売を禁止等し又はこれとともに信用販売に係る商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。尚、留保金には利息を付さないものとします。
第 12 条（不利益な取扱いの禁止）顧客に現金客と異なる代金等を請求する、又は、取扱商品等および商品等代金につき制限を設けるなど、顧客に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第 13 条（関係書類）取扱うショッピングクレジット種類により、次の関係書類を当社に提出していただきます。①工事に関するショッピングクレジットは申込書と共に工事見積書を、工事完了後は顧客の工事完了確認書②ショッピングクレジットで、商品引渡しに日数を要する商品（呉服等）を取扱う場合の顧客の納品確認書③オートクレジットの場合は、車の登録は顧客名義のものとし、所有権確認書および車検証（写）④その他当社が必要と認めた場合、顧客及びその連帯保証人の公正証書作成委任状及び印鑑証明書
第 14 条（立替払いの請求）加盟店は、当社の定めるショッピングクレジット契約書、その他当社が指示した関係書類を契約書締切日までに当社に提出し、立替金を請求します。但し、ショッピングクレジ
ット契約書に記載すべき所定の事項や当社が指示した関係書類について不備がある場合、信用販売を行った日より正当な理由なく２か月以上経過した契約書に基づく販売代金は、加盟店は、当社に対し立替金を請求できないものとします。
第 15 条（立替払い）1.当社の加盟店に対する商品等代金の立替払いは、当社が加盟店より提出を受けたショッピングクレジット契約書の当社到着日を基準とし、所定の立替金支払日にショッピングクレジ
ット契約書に記載された信用販売額から第 16 条、第 17 条に定める所定の手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続を行うことにより支払うものとします。2.加盟店は、当社との間で第1 項に定める支払方法を取決めるものとし、当社の承認なくして、この支払方法を変更することはできないものとします。
第 16 条（加盟店手数料）加盟店が当社に支払う加盟店手数料率は別途定めるものとする。加盟店手数
料は、立替金に加盟店手数料率を乗じた額とし、円未満は切捨てとします。尚、信用販売成立以降、顧客より当社へ一括入金が行われた場合においても手数料は返金しないものとします。
第 17 条（振込手数料）加盟店は当社に対して当社所定の振込手数料を支払うものとします。
第 18 条（商品の所有権移転）1.加盟店が顧客に信用販売を行った商品の所有権は、第 15 条に基づき当社から加盟店あてに支払いが行われた時に加盟店から当社に移転するものとします。但し、当社から支3払われた後に、第 19 条、第 24 条等に基づき支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。2.加盟店が顧客以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対して支払いを行った場合には、信用販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。尚、この場合にも第 1 項の但し書の規定を準用するものとします。3.信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社
は加盟店に通知して、もしくは通知することなく、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。
第 19 条（キャンセル処理）1.加盟店は、顧客よりショッピングクレジット契約の取消し又は解約の申出を受けた場合、あるいは顧客との間の対象取引を合意解約する場合は、所定の手続により事前に当社に報告の上、当社の承諾を得て対象取引にかかる契約の取消し又は解約手続を行うものとします。2.当社は、加盟店による取引が訪問販売による場合で、顧客から次の事由によりクレジット契約の申込みの撤回又は契約の解除（過量販売による解除）の申出を受けたときは、加盟店にその旨を通知するものとします。①加盟店の 1 回の販売行為が過量（日常生活において通常必要とされる分量・回数・期間を著
しく超えること）となるクレジット契約を締結する場合②過去に顧客が購入等した総数量等からみて、加盟店の当該販売行為が過量となるクレジット契約を締結する場合③既に過量の状態であるにもかか
わらず、加盟店が更にクレジット契約で商品等を販売する場合 3.前２項に基づき対象取引にかかる契約の取消し又は解約が行われた場合、当社は、顧客との間のショッピングクレジット契約の取消し又は解約手続を行い、当社が加盟店に立替金支払前のときは、当社はその立替金の支払義務を免れ、当社が加盟店に立替金支払済みのときは、加盟店は、直ちに当社に当該立替金を返還するものとします。尚、いずれの場合も加盟店は所定のキャンセル手数料を当社に支払うものとします。又、当社は、当該解約分の立替金及びキャンセル手数料を加盟店に対する他の支払金より、控除することによりこれを受け取ることができるものとします。
第 20 条（クーリング・オフ）1.加盟店は、顧客から特定商取引法に基づく有効なクーリング・オフの申出を受けた場合は、直ちに当該申込みの無条件撤回又は対象取引の無条件解除に応ずるものとします。
この場合、加盟店は、当社にその事実を通知するとともに、顧客と当社とのショッピングクレジット契約について第 19 条に定める手続に従い、
ショッピングクレジット契約の解約処理を行うものとします。
2.当社は、顧客との間の特定商取引類型を原因関係とするショッピングクレジット契約につき、割賦販
売法に基づく有効なクーリング・オフの申出を受けた場合は、加盟店にその事実を通知します。この場合、当社は、対象取引も割賦販売法の規定により無条件撤回又は無条件解除となることから、加盟店への立替金の支払義務を免れ、立替金支払済みのときは、第 19 条の定めを準用し、同法に基づきショッ
ピングクレジット契約の解約処理を行うものとします。
第 21 条（商品等の瑕疵）1.加盟店は、信用販売した商品等につき、その全部又は一部の引き渡し・提供がないとき、信用販売した商品等につき瑕疵のあったとき、又は故障等が生じたとき、信用販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事
由により顧客から苦情、要請、相談等があった場合、又はこれらにより顧客との間で紛議等が生じた場
合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。2.前項により、顧客が当社に対する支払請求を拒んだ場合もしくは顧客の当社に対する支払いが滞った場合、当該代金の加盟店に対する支払いは以下のとおりとします。①当該代金が支払前の場合、当社は当該代金の支払いを留保するものとします。②当該代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。③当社が加盟店に通知した日から 2 か月以内に紛議が解消した場合、当社は加盟店に当該代金を支払うものとします。3.加盟店は、第 1 項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該顧客に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。
第 22 条（支払停止の抗弁）1.顧客が当社からのショッピングクレジットの請求に対し、支払停止の抗弁を主張したときは、当社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。2.前項に該当する場合、当該代金の加盟店に対する支払いは第 21 条第 2 項を準用します。3.第 1 項の抗弁事由の解消に際しては、第 21 条第 3 項を準用します。
第 23 条（相殺）1.加盟店が本契約又は当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払いを遅滞し又は期限の利益を喪失した場合には、当社は請求により当該債務以外の一切の債務につき期限の利益を喪失させることができ、当社は、加盟店に対するこれらの債務に係る一切の債権と加盟店に対する本規約に基づく一切の当該代金債務とを、その支払期限のいかんにかかわらず、対当額をもって4いつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
2.相殺にあたっての、債権債務、手数料および利息等の計算は、その期間を計算実行の日までとします。
第 24 条（支払いの取消・留保）1.当社は、第 15 条の規定にかかわらず、ショッピングクレジット契約
書又はショッピングクレジットに係る信用販売が次の各号のいずれかに該当するときは、当該信用販売に係る当社の承認番号の有無にかかわらず、加盟店に対し当該代金の支払いを行わないものとします。
又、これらの代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金相当額を返還するか又は、当該金額を加盟店に対する次回以降の支払金から差し引くことにより返還するものとします。①加盟店が提出したショッピングクレジット契約書が正当なものでないとき、又はショッピングクレジット契約書の記載内容に不実不備があるとき。②第 6 条等に反して信用販売を行ったとき。③信用販売を行った日から 2 か月を超えて当社に到着したショッピングクレジット契約書であるとき。④原因となる信用販売に関し、第 21 条第 1 項の苦情、紛議等については加盟店もしくは、顧客から当社が通知を受けた日から、又第 22 条の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から 2 か月を経過しても解決しないとき。⑤顧客が商品等の売買契約又は役務提供契約を解約したにもかかわらず、第 19 条に定める手続を行わないとき。⑥加盟店の事情により、顧客に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。⑦加盟店が第 39 条に定める協力・報告をしないとき。⑧加盟店から提出されたショッピングクレジット契約書・売上請求に疑義があることを理由として第 39 条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から１か月が経過してもなお当該疑義が解消しない
とき。⑨当社が本規約第 34 条に基づき本契約を解除した日以降又は第 33 条により加盟店又は当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき。⑩その他、信用販売が本規約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。2.当社は、第 15 条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、当該事由発生日以降、本規約に基づき、当社が支払うべき金額の全部又は一部の支払いを留保することができるものとします。①当社が、加盟店から提出されたショッピングクレジット契約書・売上請求に疑義がありと判断したとき。②加盟店が第 34 条各号に掲げる事由に該当したとき又は該当する恐れがあると当社が認めたとき。③当社が、ショッピングクレジット契約書又はショッピングクレジットに係る信用販売について前項各号のいずれかに該当する又はその恐れがあると認めたとき。④加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。3.前項の支払い留保後に当該留保事
由が解消し、当社が当該留保金の全部又は一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該代金を支払うものとします。尚、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないことについて異議を申し立てない
ものとします。
第 25 条（顧客との継続的役務の中途解約）加盟店は、顧客との間で信用販売により継続的に商品等を引き渡し又は提供する契約（以下｢継続的取引契約｣という）を締結した場合において、当該顧客が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、又は、当社の承認を得た上で、顧客との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該顧客と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
第 26 条（商品の受領書）加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売に係る顧客の商品等の受領書又は信用販売した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第 27 条（地位の譲渡）1.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。2.加盟店
は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。
第 28 条（秘密情報の管理）1.加盟店は、本規約に基づく信用販売を行ううえで知り得た、顧客に関する個人情報および当社の営業上その他の機密情報（以下「秘密情報」という）を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示
又は漏洩してはならないものとします。又、秘密情報を信用販売を行う目的以外の目的に利用してはな
らず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄又は消去等するものとします。2.加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改竄・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。又、当社は加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当社が指定した基準を遵守する
ものとします。3.加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。4.加盟店は、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じた場合又は事故が生じた可能性がある場合、直ちに5

その旨を当社に報告するものとします。5.当社は、加盟店に前項の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。6.加盟店は、第 4 項の事故が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。
尚、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。又策定した再発防止策は直ちに実施するものとし、その再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。7.加盟店の責に帰すべき事由により、第 4 項の事故が生じその結果、顧客、当社、又はその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。8.本条に定める義務は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第 29 条（業務の委託）1.加盟店は、当社の承諾なく、本規約に基づく信用販売に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。2.加盟店は、当社が業務委託を承諾した場合においても、本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。又、業務委託した第三者（以下｢業務代行者｣）が業務委託に関連して、当社又は他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。3.加盟店は、業務代行者が本規約に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。尚、業務代行者において第 28 条第 4 項の事故が発生した場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に再発防止策を指導できるものとします。又加盟店は業務代行者が行なう委託業務に関し、責任を負うものとします。
第 30 条（変更事項の届出）1.加盟店は、新たに特定取引を行う場合や、当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座などその他加盟店申込書の記載事
項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届出､当社の承認を得るものとします。2.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着又は不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。又、この場合において、当社からの通知、送付書類および振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。3.当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
第 31 条（信用販売の停止）加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本契約に基づく信用販売を一時的に停止することを加盟店に請求でき、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないこととします。①第 28 条に記載する秘密情報に関わる事故が発生した疑いがある場合②第 30 条に記載する届出を怠った場合③加盟店が第 34 条のいずれかに該当する疑いがある場合④加盟店においてショッピングクレジットの不正使用が発生した、又は発生し得る疑いがある場合⑤その他、円滑な信用販売を行ううえで当社が必要と認めた場合
第 32 条（定めのない事項、規約の変更）1.加盟店及び当社は、本契約に記載のない事項又は解釈等に疑義が生じた場合には、互いに誠意を持って協議し、速やかな解決を図るものとします。2.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、第 8条の信用販売の種類、第 15 条の立替払い、第 16 条の加盟店手数料を、当社が合理的と判断した範囲において変更できるものとします。3.本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知又は公表した後又は新規約を送付した後に加盟店が信用販売を行った場合には、加盟店は変更内容および新規約を承認したものとみなします。
第 33 条（契約の期間）1.本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし、加盟店又は当社が、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に 1 年間
自動的に更新し、以後も同様とします。2.前項の定めにかかわらず、加盟店又は当社は、相手方に対し書面による 3 か月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。3.前項の定めに関わらず、加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本規約に基づく信用販売を行っていない場合、当社は加盟店に対し予告をすることをもって、本契約を解約することができるものとします。
第 34 条（契約の解除）加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当社は加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。尚、この場合当社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。①加盟店申込書の記載事項
又は第 30 条第 1 項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき、又は新たに特定取引を行う届出
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を故意に怠ったと判断したとき②他のクレジットカード会社及び信販会社との取引にかかる場合も含
めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき。③営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。④加盟店又は加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止又は支払不能となったとき。⑤差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは、その命令又は滞納処分を受けたとき。⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあったとき又は私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。⑦加盟店又はその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。又は行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。⑧監督官庁から営業の停止又は取消の処分を受けたとき。⑨加盟店又はその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。⑩第 24 条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。⑪第 27 条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。⑫顧客からの苦情、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。⑬当社に届出た取扱店舗が所在地に実在しないとき、又は当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。⑭加盟店から提出されたショッピングクレジ
ット契約書の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき。⑮加盟店が取扱った信用販
売に係る売上が、顧客の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき。又は顧客の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき。⑯加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第 28 条の秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。⑰加盟店が当社のクレジットカード会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。⑱加盟店又はその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。⑲当社との本規約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。⑳第 28
21その他加盟店が本規約に違反したとき。
条に反したとき。○
第 35 条（契約終了後の処理）1.第 33 条又は第 34 条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。2.当社は、第 34 条所定の事由が発生した場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上について、支払いを取消すか、顧客から当該売上代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。3.加盟店は、本契約が終了後、ただちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。又、本契約終了以後に顧客より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該顧客に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。
第 36 条（連帯保証人）1.連帯保証人は、本契約より生ずる加盟店の当社に対する一切の債務につき、加盟店と連帯して債務履行の責めを負うものとします。2.連帯保証人は、加盟店の当社に対する債務の一部を代位弁済した場合においても、当社が加盟店に対する債権全額の弁済を受けるまでは、当社に対し、一部代位を主張しないものとします。
第 37 条（損害賠償責任）加盟店が本規約に違反しその結果、顧客、当社又はその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
第 38 条（遅延損害金）加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
第 39 条（調査・報告、協力）1.加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、顧客の利用状況、信用販売の内容・方法・ショッピングクレジット契約書・売上請求の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。2.加盟
店は、当社から顧客に販売等した商品等の内容・数量、クーリングオフ、勧誘行為その他売買契約等に関する内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。3.加盟店は、顧客との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に対して紛議の内容等を通知するとともに、その交渉経過、処理内容等を遅滞なく報告するものとします。又、加盟店は、当社から顧客との紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果又は処理体制等について報告を求められたときは、直ちに必要事項を報告するものとします。
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第 40 条（反社会的勢力との関係遮断に関する条項）1.加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等が、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団
体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団
体）②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者③暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの）④暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若
しくは運営に協力している企業）⑤総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて
暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）⑥社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）⑦特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）⑧前各号の共生者⑨その他上記①～⑧に準ずるもの 2.加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約いたします。①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不正な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為 3.当社は、加盟店が 1 もしくは 2 の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶し、または、本契約に基づくクレジット取引を一時的に停止することができるものとします。クレジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができないものとします。4.加盟店が 1 もしくは 2 のいずれかに該当した場合、1 もしくは 2 の規定に基づく、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合のいずれかであって、当社とのクレジット取引を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店は、当然に期間の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第 41 条（準拠法）本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第 42 条（合意管轄裁判所）加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

【加盟店情報の収集及び共同利用に関する同意条項】
第 1 条情報の収集・登録及び利用の同意 1.情報収集・登録及び利用の同意①加盟店及び加盟店の代表者
は、第 2 項記載の目的の遂行に必要な範囲内で、第 3 項に定める範囲の情報を当社が収集し、利用することに同意します。②加盟店及び加盟店代表者は、当社が加盟する第 4 項の加盟店情報機関に第 3 項に定める範囲の内、当該機関の定める情報項目を登録すること、又、当該機関に登録されている情報があるときは、第 2 項に定める目的の範囲内で当社及び当該機関に加盟する会員会社がその情報を利用することに同意します。2.利用目的割賦販売法等に係る取引の安全な発達、及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査、並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行、及び取引継続に係る審査等のため。3.当社が収集・登録及び利用する情報の範囲①割賦販売法 35 条の３の５（同施行規則 75 条、76 条）及び割賦販売法 35 条の 3 の 20（同施行規則 94 条）における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実、並びに調査の内容及び調査事項。②割賦販
売法 30 条の５の２（同施行規則第 60 条）における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実、並びに調査の内容及び調査事項。③個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が、信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。④会員会社と加盟店との加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果、並びにクレジット取引を行った事実、その取引内
容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。⑤顧客（契約済みのものに限らない）から会員会社に申し出のあった内容、及び当該内容について会員会社が8

顧客などの関係者から調査収集した情報。⑥行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について加盟店情報交換センター（以下『センター』という）及びセンターの会員会社が調査収集した情報。⑦センター
が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）⑧前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）⑨加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。4.当社が加盟する加盟店情報
機関一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
ホームページ
http://www.j-credit.or.jp
第 2 条共同利用の同意 1.共同利用①加盟店代表者は、他に経営参加する販売店等について、第 1 条 4項の機関に第 1 条第 3 項に定める範囲の情報が登録されている場合、第 1 条 4 項の機関の加盟会員会社
が第 1 条 2 項記載の目的で共同利用することに同意します。②加盟店の代表者は、第 1 条 2 項記載の目的で、当社が収集した情報の一部を、第 1 条 4 項の機関を通じて当該機関に加盟する会員会社との間で共同利用することについて、同意するものとします。③共同利用する情報項目については、当社及び当社が加盟する第 1 条 4 項の機関のホームページに記載しております。2.共同利用する者の範囲及び管理者①共同利用する者の範囲：登録割賦購入あっせん業者、及び信用販売又は信用販売に密接な関連を有する事業を営む法人の内、第 1 条 4 項に加盟する会社②共同利用の管理者 一般社団法人日本クレジッ
ト協会 加盟店情報交換センター 所在地：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住友生命日本橋小網町ビル 6 階 電話番号：０３－５６４３－００１１③登録情報の開示 登録情報の開示を請求する場
合には、前項の共同利用の管理者宛に連絡するものとします。

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