令和5年度 JOGMEC金属資源セミナー「鉱物資源の責任あるサプライチェーン」資料「責任ある鉱物調達の背景と最新の国際動向」
2024年1月12日
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
責任ある鉱物調達検討会【本資料のご利用上のご注意】

本資料は、JEITA 責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チームで作成したものです。
責任ある鉱物調達対応に関する情報について、なるべく幅広く、また正確を期すよう努力しておりますが、
必ずしも最新の情報ではなく、正確ではない場合もありますことを、あらかじめご了承ください。

1

アジェンダ◼ JEITA責任ある鉱物調達検討会について◼ 「責任ある鉱物調達」対応の背景◼ 「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向◼ 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）取り組み2

アジェンダ◼ JEITA責任ある鉱物調達検討会について◼ 「責任ある鉱物調達」対応の背景◼ 「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向◼ 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）取り組み

3

JEITA責任ある鉱物調達検討会について

一般社団法人 電子情報技術産業協会
Japan Electronics and Information Technology Industries Association

JEITA責任ある鉱物調達検討会ウェブサイト：https://home.jeita.or.jp/mineral/

4

JEITA責任ある鉱物調達検討会について
責任ある鉱物調達検討会
主査：キヤノン㈱京セラ ㈱コミュニケーションチーム
リーダー：㈱島津製作所

啓発・広報チーム
リーダー会
責任ある鉱物対応で連携
国際的なイニシアチブ

RMI〇EU等各国・地域の規制動向の把握と対応〇政府機関や業界団体との意見交換・連携○メディア・NGO等利害関係者への対応〇調査における課題の把握と対応〇調査説明会の実施

リーダー ：シャープ㈱副リーダー：パナソニックインダストリー㈱データ転送標準化対応チーム
リーダー：

ＴＤＫ㈱

〇望ましいデータ交換の主体の調査○IPCデータ転送規格への対応○紛争鉱物報告テンプレートの改善協力（Responsible Minerals Initiative）

製錬所支援チーム○製錬所に対して、RMAP監査受審の要請・支援○製錬所に関するリスク情報の収集・検討

リーダー： キヤノン㈱副リーダー：京セラ㈱自動車企業

コンフリクト・フリー
ソーシング
ワーキンググループ
主査：トヨタ自動車㈱5〇他業界・サプライヤーへの啓発・理解促進

副主査：キヤノン㈱JEITA責任ある鉱物調達検討会について
LRQAサステナビリティ（株）

富士フィルム（株）

6

富士フィルムビジネスイノベーション（株）

アジェンダ◼ JEITA責任ある鉱物調達検討会について◼ 「責任ある鉱物調達」対応の背景◼ 「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向◼ 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）取り組み

7

「責任ある鉱物調達」対応の変遷
4.対象リスク・鉱物の拡大／関連法規制への対応
2022年～

3.新たな地域・リスク・鉱物への対応（責任ある鉱物調達へ）

2017年
EU紛争鉱物規則成立
2021年適用・紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）
・OECD DDガイダンス Annex Ⅱリスク
・コバルト調査対応

2.紛争鉱物管理体制の確立
・鉱物調達対応方針の策定
・デュー・ディリジェンス（DD）の実施
・DDに基づく是正措置の実行

2011年OECD DDガイダンス発行

1.使用する製錬所の明確化と報告
・自社製品に含まれる錫/ﾀﾝﾀﾙ/ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ/金（3TG）の確認
・サプライチェーン上流への紛争鉱物調査依頼
・サプライチェーン下流への情報開示

2010年
米国ドッド・フランク法成立「責任ある鉱物調達」はより広範かつ複雑な対応が求められるように
8

ESG

よ人
り権
広・
範環
な境
リデ
スュ
クー
へ・
のデ
対ィ
応リ
へジ
ェ
ン
ス
な
ど

・欧米等の人権デュー・ディリジェンス関連法規制への対応
・経済安全保障/各国輸出入規制/地政学リスクへの対応
・コバルト・マイカ+多鉱物/ESGリスクへの対応

対
応
を
含
む
責
任
あ
る
鉱
物
調
達
へ
と
拡
大

「責任ある鉱物調達」とは「サステナビリティ/ESGの観点から、人権侵害などのリスクのある鉱物を使用しないように努めること」

企業に求められる「責任ある鉱物調達」の範囲

サステナビリティ/ESG対応

責任ある鉱物調達対応

3TG+コバルト＋マイカ+多鉱物/
紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）/
OECDガイダンス Annex Ⅱリスク

紛争鉱物対応

が
カ
バ
ー
す
る
範
囲
（

CMRT/EMRT

錫、タンタル、タングステン、金（3TG）/
コンゴ民主共和国及び周辺国（DRC+9）/
反政府武装勢力の資金源

RMAP(3TG+コバルト/CAHRAs/Annex Ⅱ)）

すぐ先には・・・◆各国デュー・ディリジェンス（DD）関連法規制/経済安全保障/
輸出入規制/地政学リスク等への対応◆多鉱物/サプライ（バリュー）チェーン全体/ESGリスク対応へ

現状は・・・◆ RMIの製錬所監査プロセス（RMAP）がカバーする範囲
3TG+コバルト+マイカ/CAHRAs/Annex Ⅱリスク
→全鉱物監査基準+全世界（CAHRAs以外）に拡大の方向へ

当初は・・・◆ 米国ドッド・フランク法に基づく対象範囲がベース
錫・タンタル・タングステン・金(3TG)/コンゴ民主共和国及び周辺国(DRC+9)/
紛争への加担（武装勢力への資金源）

9

米国 金融規制改革法（ドッド・フランク法）⚫ コンゴ民主共和国（DRC）及び周辺9か国で違法に採掘される鉱物資源を資金源とする武装勢力が引き起こし、人権侵害、環境破壊等が国際問題化。
⚫ 2010年7月に米国金融規制改革法(通称「ドッド・フランク法」）に以下の1502条が追加。

①「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争
鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。
②法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付け。

コンゴ民主共和国①南スーダン共和国②ウガンダ共和国③ルワンダ共和国④ブルンジ共和国⑤タンザニア共和国⑥ザンビア共和国⑦アンゴラ共和国⑧コンゴ共和国⑨中央アフリカ共和国⚫ 2012年8月に最終実施規則が採択され、2013年

より紛争鉱物調査が本格化。

⚫ ドッド・フランク法は現在も有効。

10

1

9

2
3

8

4
7

5
6

EU紛争鉱物規則 -米国法との比較米国ドッド・フランク法（DFA）
発効日

2010年7月 成立
2012年8月 SEC実施規則 施行

EU紛争鉱物規則
2017年7月 発効
2021年1月 全面適用（デュー・ディリジェンス義務化）

対象者

米国上場の製造業者

EUに鉱物（鉱石・未加工金属）を輸入する企業（＊）部品・製品の状態で輸入している企業は対象外

対象リスク

武装勢力の資金源となっているか否かOECD ANNEX II ベース（児童労働を含む人権侵害全般）

対象鉱物

スズ、タンタル、タングステン、金スズ、タンタル、タングステン、金

対象地域

コンゴ民主共和国及び周辺国

事業者が
行うこと

１．3TG使用有無、原産国調査
２．サプライチェーンのデュー・ディリジェンス
３．年次報告書提出

紛争地域および高リスク地域（Conflict Affected and High Risk Areas：CAHRAs)

１．サプライチェーンのデュー・ディリジェンス
２．年次報告書提出
３．EU加盟各国による事後確認

11

EU紛争鉱物規則 – OECD Annex Ⅱリスク
「コンゴ民主共和国及び周辺国の紛争リスク」→ 「紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）におけるOECD AnnexⅡリスク」へ
OECD DD Guidance
紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）からの鉱物の責任ある
グローバル・サプライチェーンのためのモデル・サプライチェーン指針
AnnexⅡ
1. 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（児童労働など）
2. 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
3. 公的または民間の保安隊による不法行為（みかじめ料）
4. 贈収賄および鉱物原産地の詐称
5. 資金洗浄6. 政府への税金、手数料、採掘権料の未払い（脱税）12

EU紛争鉱物規則 - 紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）

OECDガイダンスにおける定義
紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）は、武力による紛争、広範にわたる暴力、もしくは人々に危害が及ぶ
その他のリスクの有無によって識別される。
武力による紛争は様々な形をとることがあり、例えば、2か国ないしそれ以上が関与することもあれば、解放戦争、
反乱、内戦などによることもある、国際的もしくは非国際的対立などである。
高リスク地域には、政情不安や抑圧、制度上の欠点、不安定などが見られる地域や、国内のインフラが崩壊した
地域、さらに暴力が広範におよんでいる地域などがある。これらの地域では広範におよぶ人権侵害や、国内法または国際法違反が見られる。

EU紛争鉱物規則における定義
武力紛争の状態にある、又は紛争終結後の脆弱な状態にある地域の他、破綻国家のように統治及び治安が弱体化し、又は皆無で、人権侵害を含めた国際法の違反が広範囲にわたって組織的に横行している地域

13

EU紛争鉱物規則-CAHRAリスト責任ある鉱物調達対応の背景１
EU紛争鉱物規則に基づきEUが公表するCAHRAリスト https://www.cahraslist.net/＜EU CAHRAリストの概要＞
ECの委託先：Rand Europe
初版リリース日：2020年12月17日（四半期ごとの更新）
最新版リリース日：2023年12月更新（主な変更点は同ウェブサイトのRelease Note内に記載）
次回は2024年3月末更新予定
リストの内容：28か国にわたる287地域。国／地域別の個別リスクレポートも公開
地域数は個別リスクレポート内に記載されている地域数もカウント

監査を受ける製錬業者や輸入業者は、このリストを含めて複数の情報ソースに基づきリスクを判断
14

EU紛争鉱物規則-CAHRAリスト責任ある鉱物調達対応の背景１

EU紛争鉱物規則

米国ドッド・フランク法
ウガンダ

ルワンダ
タンザニア
アンゴラ
ザンビア
コンゴ共和国

コンゴ民主共和国

中央アフリカ共和国
ブルンジ

南スーダン

アフガニスタン、ブルキナファソ、
カメルーン、チャド、コロンビア、
エジプト、エリトリア、エチオピア、
インド、リビア、マリ、モザンビーク、
ミャンマー、ニジェール、ナイジェリ
ア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、
スーダン、トルコ、ウクライナ、
ベネズエラ、イエメン、ジンバブエ
内の一部地域✓ CAHRAsリストは、指標的で、網羅的ではない、定期的に更新されるリスト(indicative, non-exhaustive, and regularly updated list)

15

ビジネスと人権
2011年 国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」✓ 「ビジネスと人権に関する指導原則：国連『保護、尊重及び救済』枠組
み」は、２０１１年に国連の人権理事会で全会一致で支持された文書。
✓ 「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱から構成されている。
●指導原則が企業に求めるもの①企業は、企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、及びこれを助長することを回避し、影響が生じた場合は対処する②企業がその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって、企業の活動、商品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するように努める。
⇒企業がサプライチェーンでの人権DDを求められるきっかけとなり、その後の国際的な各種ガイドラインや、各国によるハードロー化・条約化・日本政府による政策内容はすべてこの指導原則の内容がベースとなっている「責任ある鉱物調達」も「人権とビジネス」の文脈で語られ、その一部として企業に対応が求められていると理解しておくことが重要。
16

「責任ある鉱物調達」を取り巻く国際社会の動き
2000年
国連GlobalCompact（2000年）

責任投資原則（PRI）（2006年）

それ以降
持続可能な開発目標（SDGs）採択
2015年「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）

OECD多国籍
企業指針改定（2000年）

OECD多国籍企業
指針改定（2011年）OECD DDG*
（初版）
2011年

「責任ある鉱物調達」はバリューチェーンDDの一部として対応が必要

ILO多国籍企業宣言
改訂
2017年
ISO20400持続可能な調達に関する国際ガイダンス規格（2017年）

ISO26000社会的責任に関する国際ガイダンス規格（2010年）

ソフトロー
主な国際規範/ガイドライン等

2010年

OECD多国籍企業
指針改定（2023年）OECD責任ある企業行動に関する
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス（2018年）OECD DDG*
（第2版）
2013年

RMI/GRI
責任ある鉱物報告
ツールキット（2019年）OECD DDG*
（第３版）
2016年

＊DDG：紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

ドッド・フランク法（米国）
2010年成立
2012年最終規則

紛争鉱物規則（EU）
2017年

紛争鉱物規則改正（EU）
2025年以降
EUコーポレート
サステナビリティ
報告指令（EU）
2023年

非財務情報
開示指令
（EU）
2014年

ハードロー
各国での
法規制化

現代奴隷法
（豪州）
2018年
カリフォルニア州
サプライチェーン
透明化法
（米国）
2010年

現代奴隷法
（英国）
2015年

企業注意義務法（仏）2017年

デュー・ディリ
ジェンス法（独）2021年
児童労働注意義務法（蘭）2019年

EU電池規則（EU）
2023年

ウイグル強制労働防止法（米国）2022年

企業サステナビリティ
DD指令（EU）
2022年2月年指令案
公表

関税法改正
強制労働産品禁止（加）2023年

強制労働産品禁止規則案（EU）
2022年9月公表

国際規範/ガイダンス（ソフトロー）から義務化（ハードロー）への動きが本格化
17

重要原材料法案（EU）
2023年6月公表

人
権
・
環
境
Ｄ
Ｄ
は
義
務
化
へ

（参考）欧米等による人権を理由とした規制の例
域名

法規制の名称

施行時期

内容

米国
カリフォルニア州

カリフォルニア州
サプライチェーン透明法

2012年1月

同州で事業を行う年間収益が1億ドル超の小売業者と製造業者を対象に、サプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の根絶努力に関する情報を開示することを義務付け

英国

2015年現代奴隷法

2015年7月

年間売上高が3,600万ポンド以上の営利団体・企業に、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応に関する毎年の声明公表を義務
付け

フランス

親会社および発注企業の注意義務に関する法律2017年3月

従業員数が一定規模以上の企業に対し、親会社が海外子会社やサプライチェーン上で及ぼす人権・環境に対する悪影響についての注意義務に関する計画書の作成・実施・有効性評価・開示を義務付け

オーストラリア2018年現代奴隷法

2019年1月

同国で事業を行う年間収益が1億豪ドル超の企業などの事業体に対し、サプライチェーンと事業活動における現代的な奴隷制度の存在を調査し、リスク評価方法とその軽減措置を毎年報告することを義務付け

EU

紛争鉱物資源の輸入業者に対するサプライチェーン・デューディ
リジェンス義務規則

デューディリジェンス義務は2021年1月適用

スズ、タンタル、タングステン、金の鉱石や金属を「紛争地域および高リスク地域」から調達するEUの精錬事業者や輸入事業者に対し、調達する鉱物資源が紛争や人権侵害を助長していないことを確認するデューディリジェンスの実施を義務付け

オーストラリア
NSW州

2018年現代奴隷法

2022年1月

年間収益が5,000万豪ドル超から1億豪ドルまでの企業などの事業体も、連邦法に基づく自主的な報告を奨励

ノルウェー

企業の透明性および基本的人権とディーセント・ワーク条件の取り2022年7月
組みに関する法律

一定の条件を満たす同国所在企業に対し、デューディリジェンスを実施し、同内容を説明、公開するとともに、情報開示要求等に対応することを義務
付け

ドイツ

サプライチェーン・デューディリジェン
ス法

従業員数が一定規模以上の企業に対し、間接的な取引先も含め自社のサプライチェーンに関わる国内外の全企業が人権・環境リスクにさらされない
ようデューディリジェンスと人権報告書の作成・公表などを義務付け

スイス

デューディリジェンス義務は紛争鉱物および児童労働に関す
2023年1月適用
るデューディリジェンス法（2022年1月施行）

オランダ

児童労働デューディリジェンス法

未定（2019年10月公布）

同国市場に製品・サービスを提供・販売する企業を対象に、サプライチェーン上における児童労働の問題を特定し、防止するためのデューディリジェンスを行ったことを示す声明文の提出を義務付け

カナダ

サプライチェーンにおける強制労
働・児童労働の防止に関する法
律案

2021年11月
上院に法案提出

一定の条件を満たす企業に対して、強制労働等のリスク評価や管理のために講じた措置などを、連邦政府に報告することを義務付け

EU

企業持続可能性デューディリジェ
ンス指令案

2022年2月に
指令案発表

一定の条件を満たす企業に対して、バリューチェーンも含めた事業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す提案

2023年1月

一定の条件を満たす同国所在企業に対し、紛争鉱物や児童労働に関するサプライチェーン方針の策定やトレーサビリティシステムの構築等の報告作
成・保持・公表を義務付け

2023年3月現在。JETROウェブサイトの情報元にJEITA作成。各法規制の内容等については最終的に個社でご確認・ご判断ください18

アジェンダ◼ JEITA責任ある鉱物調達検討会について◼ 「責任ある鉱物調達」対応の背景◼ 「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向◼ 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）取り組み

19

米国ウイグル強制労働防止法◎米国ウイグル強制労働防止法（UFLPA）⚫米国議会において、ウイグル製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立。
（2021年 12/8下院、12/16上院にて可決。同年12/23成立。6/22より措置適用開始）➢ UFLPAは、新疆ウイグル自治区で全部または一部が採掘、生産または製造された産品（新疆ウイグル自治区産品）の輸入を原則として禁止。
➢ UFLPAの執行戦略（UFLPA執行戦略）において、 新疆ウイグル自治区において強制労働により産品を生産している事業者等として特定され、UFLPAエンティティ・リストに掲載された者が生産した産品も、同様に輸入禁止の対象と推定。
➢ 米国税関・国境警備局（CBP）長官が以下の要件を満たしたと判断した場合は、例外的に上記輸入禁止の対象とならない。
① 輸入者が、(i)UFLPA執行戦略に含まれる輸入者向けガイダンスを完全に順守するとともに、(ii)対象産品の全部または一部が強制労働により採掘、生産または製造されてないことを確認するためのCBP長官からの質問に完全かつ実質的に回答していること② 対象産品の全部または一部が強制労働により採掘、生産または製造されていないことが「明白で説得的な」証拠（clear and convincing evidence）により示されていること

米国への輸入当事者となる顧客企業より、中国における原材料（鉱物）に至るサプライ
チェーンのDDを求められるケースがある。
20

（参考）米国ウイグル強制労働防止法 2023年執行状況

米国CBPウェブサイトより（https://www.cbp.gov/newsroom/stats/trade/uyghur-forced-labor-prevention-act-statistics）

21

EU企業サステナビリティDD指令◎EU企業サステナビリティのデューディリジェンスに関する指令（CSDDD/CS3D）＜概要＞⚫EU域内外の大企業（金融機関含む）に対して、自社、子会社及びバリューチェーンを対象とする人権・環境 DD実施の義務化＜対象企業＞＜主な要求事項（第4条～11条）＞✓ DDを自社方針に統合する✓ 実際の、または潜在的な負の影響を特定する✓ 潜在的な負の影響を防止及び軽減し、実際の負の影響を停止させ、その程度を最小化する✓ 苦情処理手続きを確立し、維持する✓ DDの方針及び手段の有効性をモニタリングする✓ DDについて公に伝達する

グループ1

グループ2

EU内
企業

平均従業員数が500 名超で、年間全世界純売上高が15千万ユーロ
超

平均従業員数が250名超で、年間全世界純売上高が4千万ユーロ超
全世界純売上高の50％以上が特定セ
クター（※）に由来

EU外
企業

平均従業員数が500 名超で、EU域内純売上高が 15 千万ユーロ超

平均従業員数が250名超で、EU域内純売上高が 4 千万ユーロ超
全世界純売上高の50％以上が特定セ
クター（※）に由来※上記の他、気候変動への対応、罰則・損害賠償、取締役の義務も規定※特定セクター：
繊維・皮革及び関連製品（履物を含む）の製造・卸売業、農業・林業・水産業（養殖業を含む）、食品製造業、農林水産物・食品・飲料の卸売業、鉱業、基礎金属製品・金属加工製品・鉱物製品の製造・卸売業＜経過＞⚫欧州委員会が指令案は2022年2月23日にリリース。
現在、欧州理事会・欧州議会のレビュー（法案修正）を終え、2023年6月頃より三者協議（トライローグ）予定。
2023年12月14日に欧州理事会と欧州議会が暫定合意。2024年に最終合意の見込み。

22

RMAPに影響を与える規制

EU電池規則

◎EU電池及び廃電池に関する規則✓ バッテリーのバリューチェーンを持続可能なものとするための法的枠組みとして、従来のバッテリー指令を改正する規則案を2020年12月10日に公表。
✓ 2023年1月最終合意。2023年6月14日欧州議会、7月10日にEU理事会で採択。7月28日に官報に掲載され、8月17日より正式に施行。DD条項については2025年8月18日より適用開始。
✓ これまでの３TG 中心のデュー・ディリジェンスと比べ、対象鉱物・リスク及び地域（CAHRAsを超えたもの）を拡大＜対象バッテリー＞：EU市場で販売されているすべてのタイプのバッテリーに適用（当初規則案よりも拡大）→ポータブル電池、LMT（輸送手段）バッテリー、SLIバッテリー、EVバッテリー、産業用バッテリー＜対象鉱物・リスク＞
鉱物
・コバルト ・天然黒鉛
・ニッケル ・リチウム＋上記の化合物

×

環境・社会リスク・大気（GHG排出含む） ・水 ・土壌 ・生物多様性 ・有害物質 ・騒音と振動
・工場の安全 ・エネルギー消費 ・廃棄物と残留物 ・・労働安全衛生 ・児童労働
・強制労働 ・差別 ・結社の自由 ・先住民のコミュニティ生活＜責任ある鉱物調達取り組みへの影響＞⚫ 第7章「バッテリーのデューデリジェンス方針に関する経済事業者の義務（Obligations of Economic Operators as
regards battery due diligence policies）」において、事業者に対してサプライチェーンの人権・環境デュー・ディリジェン
スの実施（OECD指針ベース）を義務付け。
⚫ 欧州委員会は拡大されたリスクに対処するためのデュー・ディリジェンス・ガイドラインを2025年2月18日までに作成予定

23デュー・ディリジェンスに影響を与える動向 製品認証基準◎米国EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）
環境への配慮がなされた電子製品の普及を目的とする環境ラベル。米国の公共調達ではEPEAT
登録製品が優先調達されるなど、市場ニーズの高い環境ラベルの1つ。
現在進行中の基準改定作業において、紛争鉱物を含むESG基準が追加され、一定以上のConformant率が必須基準として設定される見通し（2025年4月より新基準適用予定）。
【対象製品】①画像機器（複合機、プリンターなど）➁PC、ディスプレイ ③サーバー④テレビ ⑤携帯電話※今後は太陽光設備、ネットワーク機器、ウェアラブル機器に拡大予定

24

対象「原材料」拡大その他の動き（1）■Material Insight（ https://www.material-insights.org/ )○RMI/TDI Sustainabilityの共同プラットフォーム：➢ 対象鉱物は32種（2023年6月現在）※昨年より11種増加－ボーキサイト、ホウ素/ホウ酸塩、コバルト、銅、ジスプロシウム、金、グラファイト（天然）、鉄、鉛、リチウム、マグネシウム、マンガン、
原料炭、雲母、モリブデン、ネオジム、ニッケル、ニオブ、パラジウム、燐、カリウム、スクラップ鋼、シリコン/シリカ、銀、鋼鉄、タルク、
タンタル、錫、チタン、タングステン、パナジウム、亜鉛➢ 各鉱物の主な用途・属性、主要な関連産業、産出国や、関連するサプライチェーンリスクについて概説➢ 詳細情報は、RMIメンバー限定公開【一部表示例】

25

対象「原材料」拡大その他の動き（2）■Raw Material Outlookプラットフォーム（ https://www.rawmaterialoutlook.org/ ）○Drive Sustainability（EU自動車業界団体）のプラットフォーム➢ 対象鉱物は13種（2023年6月現在）※昨年より3種増加－アルミニウム、グラファイト、鉄鉱、革、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、レアアース、ロジウム、タンタル、錫、亜鉛➢ 市場情報およびバリューチェーンの人権・ESGリスク26

今後のトレンド（リスクの拡大イメージ）
サプライチェーンDD法規制、地政学リスク
経済安全保障、輸出入規制 など

対
象
リ
ス
ク
の
拡
大

その他のESGリスク（労働・安全衛生など）

コバルト・マイカ(EMRT)調査本格化
ESGリスク

環境リスク
児童労働、贈収賄、資金洗浄、脱税 など

EU紛争鉱物規則
ボリビアの人権侵害

武装勢力への資金供与（DRC及び周辺国以外）

ミャンマー
UWSA

武装勢力への資金供与（DRC及び周辺国）

DRC

DRC

DRC

DRC

DRC

インド、マダガスカルをNGOが調査⚫ Annex Ⅱリスクを対象⚫ CAHRAsを対象⚫ OFAC規制等制裁の確認

当初の枠組み（米国ドッド・フランク法）

リスク
金

錫

タンタル

タングステン

コバルト

鉱物

マイカ

ニッケル/銅/リチウム
天然グラファイト/アルミニウム/ケイ素
レアアース他

対象鉱物の拡大

企業が『責任ある鉱物調達』のために考慮すべき範囲は今後も拡大する方向
27

アジェンダ◼ JEITA責任ある鉱物調達検討会について◼ 「責任ある鉱物調達」対応の背景◼ 「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向◼ 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）取り組み28

なぜ「責任ある鉱物調達」が求められるのか
機関投資家

CAHRAs(対象地域の拡大)

贈収賄等紛争(対象鉱物の拡大)

資金洗浄

不買運動
エシカル消費

3TG
材料
サプライヤー

人権侵害
不法行為

AnnexⅡリスク
ESGリスク(リスクの拡大)

株主

ESG投資
ESG投資
融資先選別
ネガティブ・スクリーニング
持続的成長・配当（適切なリスク対応)

DRC+9
多鉱物

金融機関

脱税

部品
サプライヤー

川下企業

告発・糾弾

消費者

メディア
NGO・人権団体

調査・監査
取引条件・契約
影響力の行使
・国内法/規制（ハードロー)
直接・間接的な・輸出入管理規制
・公共調達入札条件
加担の回避
・製品ラベル認証基準
・国際規範/ガイドライン（ソフトロー）
各国政府
・国際規格（ISO26000/20400）
官庁・行政

ESGリスクとともに
法規制＋ステークホルダーからのプレッシャーがDDの引き金に

29

国際社会
（国連・OECD等）

国際条約/ガイドライン
国別行動計画

告発・糾弾
B2B顧客

デュー・ディリジェンス（DD）とは？
デュー・ディリジェンス（DD：Due Diligence）
・・・リスク査定（サプライチェーンの透明性を確保）⇒サプライチェーンを透明化し、原材料の由来に人権侵害などの問題の有無を確認、問題が確認された時には是正する活動
OECDデュー・ディリジェンスガイダンスは、その活動指針。目的を達成するための5段階の枠組みを規定。
［正式名称］
OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals
from Conflict-Affected and High-Risk Areas
OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

・・・2011年初版発行。最新版は2016年発行の第3版。
ガイダンス原文および仮和訳版は、すず、タンタル、タングステン、金に関する補足書を含め
外務省ウェブサイトで公開。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html［目的］企業が人権を尊重し、供給業者の選定を含む資源調達に関する意思決定を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避するための支援を目的として作成
30

デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ
OCEDガイダンスが求める［目的を達成するための5段階の枠組み］◼ ステップ1：強固な企業管理システムの構築◼ ステップ2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価◼ ステップ3：特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施◼ ステップ4：独立した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施◼ ステップ5：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告＜川下企業が取り組みの参考にすることができるリソース＞

OCEDガイダンス すず、タンタル、およびタングステン関する補足書／金に関する補足書（外務省ウェブサイト）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

RMI Downstream Assessment Program（DAP）（RMI ウェブサイト）http://www.responsiblemineralsinitiative.org/responsible-minerals-assurance-process/downstream-program/

DAP：製錬・精製所の定義を満たさない、輸入業者や中間業者等、川下企業向けの監査プログラム
顧客企業のDDの一環として、川下企業もDAP監査基準に基づく監査受審要請を受ける場合もあり

31

デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ事例
OECDガイダンスの5ステップ

取り組み例

ステップ1：
強固な企業管理システムの構築

・「責任ある鉱物調達方針」の策定し、社内外へ周知する・調査体制組織（取り組みや課題を経営トップと共有し意思決定）
・サプライヤーとの協力関係の強化（調査説明会等の実施）
・CMRT/EMRT（およびコミュニケーション記録）を少なくとも５年間保管する

ステップ2：
サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

・CMRT/EMRTを使用したサプライヤー調査
・調査依頼時に自社の期待（Conformantなど）を伝える・受領したCMRT/EMRTの確認手順の明確化（リスクの検知・特定）✓明らかに精錬所ではない(商社等)をリストから排除✓RMIがStandard Smelter Name(標準的製錬業者)と定めたリストと突合(全ての精錬所を網羅してる訳ではない/リストにないものはサプライヤーに確認等)✓RMAP認証製錬業者リストと突合し、非認証精錬所(リスク有)を割り出す(その他国際的に認知された認証プログラムにLBMA、RJCなどがある)

ステップ3：
特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施・特定されたリスクの緩和・軽減策の検討と実施✓非認証精錬所がリストにあるサプライヤーに確認/認証精錬所を要請(非認証精錬所であっても紛争に関わる鉱物でないと合理的に説明できるか)✓武装勢力や人権侵害などに関わる精錬所との関係が明らかになった場合、取引停止に向けた検討を行う。

ステップ4：
独立した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリジェンス
行為の監査を実施

・RMAP監査プログラムの活用
・製錬所に対するRMAPへの参加働きかけ（業界を通じて実施）

ステップ5：
サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

・CSR報告書や自社ホームページ等で自主的なデューディリジェンス状況を報告

32

川下企業による国際的なイニシアティブ
RBA（Responsible Business Alliance）http://www.responsiblebusiness.org/
グローバルサプライチェーンにおけるCSRを促進する世界最大の産業アライアンス。
電機・自動車・小売り業界などから230社以上が加盟。RBA行動規範を策定・公表している。

日本企業は25社が加盟（2023年6月現在）：

万バー

ブラザー工業、キヤノン、EIZO、富士フィルムビジネスイノベーション、富士通、船井電機、キオクシア、コニカミノルタ、京セラ、KYOCERAAVX Components Corporation、京セラドキュメントソリューション、三菱電機、村田製作所、ニコン、パナソニックホールディング、
ルネサスエレクトロニクス、リコー、セイコーエプソン、千住金属、シャープ、ソニーグループ、住友電工、TDK、東京エレクトロン、東芝

RMI（Responsible Minerals Initiative）http://www.responsiblemineralsinitiative.org/

RBAの下部組織で、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の問題に取り組むさまざまな業界の企業にとって、最も活用され尊敬されているリソースの1つ。全世界で480社以上が加盟。
CMRTやEMRTなどの帳票を策定・公表し、RMAPの監査基準等を策定。

日本企業も多数参加。JEITAもAssociation Memberとして加盟。

メンバーシップが海外の公共調達や製品認証の要件となっているケースも33Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）

川上

サプライヤー数の広がり

鉱

山

トレーダー

域
内
プ
ロ
グ
ラ
ム

製錬業者
精製業者
素材メーカー
部品メーカー

川下

完成品メーカー

統
一
書
式
の
調
査
票

・ 個社が単独で3TGの原産地を調査すると、莫大なコストと時間が発生。

RMAPの調査手法
長いサプライチェーン階層の中で、比較的数が少ない製錬業者の上下で２つに分け、調査の効率化を図る。
・製錬業者から川上は、域内プログラムおよびRMAP等により製錬業者を監査し、製錬された鉱物の起源を判定・製錬業者から川下は、調査票を統一(CMRT)し、調査を効率化。

RMAPはEU規則においても、スキーム認証される見通し。
コバルト・マイカ調査も基本的な考え方は同じであり、川下企業の役割は製錬・精製業者（加工業者）を特定すること
RMAP（Responsible Minerals Assurance Process：責任ある鉱物保証プロセス）
CMRT（Conflict Minerals Reporting Template：紛争鉱物報告テンプレート）

監査基準は3TG基準の他、全鉱物基準、ESG基準など多様化

34

Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）
製錬業者より川下の企業における調査の流れは、①自社の一次サプライヤーに調査（CMRT・EMRT作成)を依頼②更に順に、川上の二次・・・Ｎ次のサプライヤーを辿って依頼③製錬業者まで、調査依頼を届ける
作成した回答(CMRT・EMRT)は、逆に、④製錬業者が直接の顧客に提出⑤更に順に、各企業は必要に応じ複数のCMRTを集計後、自社CMRTを作成し、直接の顧客に提出⑥調査依頼元である顧客に提出

35

サプライチェーン全体をカバーする各監査基準

川上

サプライヤー数の広がり

鉱

域
内
プ
ロ
グ
ラ
ム

山

トレーダー
製錬業者
精製業者

監査プロ
グラム

素材メーカー
部品メーカー

川下

全鉱物基準
ESG基準

①川上
• OECD指針：RMAP全鉱物基準、
鉱物別製錬所向基準*、共同DD基準• ESG：ESG基準（*マイカ基準はOECD指針とESGを包含）

完成品メーカー

統
一
書
式
の
調
査
票

RMI川下監査プログラム②川下• OECD指針：RMI川下監査プログラム• ESG：RBAの監査プログラム（VAP/SVAP）※VAP：Validated Assurance Program

RBAの
VAP/SVAPRBA／RMIは、川上～川下までサプライチェーン全体を各監査基準でカバーする

36

対象リスク拡大の動き
RRA（Risk Readiness Assessment：リスク準備評価）V3：2023年10月19日公表• 鉱物サプライチェーンにおける企業が、ESGリスク（33項目）に関するデュー・ディリジェンスの取り組みについて自己査定するためのツール。
• 改定版（V3）は、国連ビジネスと人権に関する指導原則とOECD多国籍企業のためのデュー・ディリジェンス
指針との整合が図られ、川上企業だけでなく、川下企業にも適用可能になった。
• RMAP監査、川下監査プログラムを受審する企業は、RRA対応が必須。
リスク分野・項目（33項目） 赤字は川下企業には該当しない項目
Ｅ：Environmental•気候に関する行動•温室効果ガス排出量削減•淡水管理•廃棄物管理•サーキュラー・エコノミー•尾鉱の管理•生物多様性と生産性のある土壌•汚染

Ｓ：Social• 児童労働の禁止・強制労働の禁止 • 安全保障と人権• 結社と団体交渉の自由• 先住民の権利• 反差別及びハラスメント• 土地の取得と再定住• 多様性、平等とインクルージョン• 文化遺産• 雇用条件• 労働安全衛生• 緊急事態の準備• コミュニティー安全衛生• コミュニティー開発• 零細小規模採掘（ASM)

37

Ｇ：Governance• 管理システム• リスク管理• 企業の健全性• 収入の透明性• 法的コンプライアンス• サステナビリティ報告• 苦情処理メカニズム• ステークホルダーとの連携• 鉱山閉鎖と再生• 責任あるサプライチェーン

DDの参考となる各国政府・業界のガイダンス□日本
2022年9月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
2023年4月
経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html

2023年4月 太陽光発電協会（JPEA）「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」
https://www.jpea.gr.jp/news/8110/□EU
2021年7月 サプライチェーンの強制労働リスクに対処するガイダンスを発表
https://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2021/july/tradoc_159709.pdf□米国
2021年5月 ソーラー業界が業界ガイダンスである「ソーラーサプライチェーントレーサビリティ」プロトコルを公表
https://www.seia.org/research-resources/solar-supply-chain-traceability-protocol

38

最後に
4.対象リスク・鉱物の拡大／
関連法規制への対応★ 多鉱物・リスク拡大が本格化
各国サプライチェーンDD関連法対応

３．新たな地域・リスク・鉱物への対応（責任ある鉱物調達へ）★ 3TG+コバルト/CAHRAs/Annex Ⅱリスクへの対応

2. 紛争鉱物管理体制の確立

１. 使用する製錬所の明確化と報告★ 社内体制の整備とDDの継続的なレベルアップ、
情報開示★ 継続的な回答精度の向上（Conformant率の向上）

責任ある鉱物調達への取り組みは永続的な取り組み
39