2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
事

業 年 度（第76期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E005902024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第76期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第76期 有価証券報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1
【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

12

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

19

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

33

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

43

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

48

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

48【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

49

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

49

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

49

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

51【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

52

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

52

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

81

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

82

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

83【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 115
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 116
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 172

第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 183

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 184
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 184
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 184

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 185

監査報告書・内部統制報告書

巻末2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第76期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

社長執行役員

至

堰口

堰口

- 1 -

2024年３月31日）

矢島

心平

心平

昌明

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第74期

第75期

第76期

2021年
４月１日

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

（百万円）

－

172,072

188,592

187,208

税引前利益（△損失）

（百万円）

－

4,083

△699

△8,290

親会社の所有者に帰属す（百万円）
る当期利益（△損失）

－

1,732

△1,643△8,632

親会社の所有者に帰属す（百万円）
る当期包括利益－

10,476

4,169

16,645

親会社の所有者に帰属す
（百万円）
る持分

212,028

217,990

210,197

211,829

総資産額

（百万円）

319,215

299,177

285,659

294,029

１株当たり親会社所有者
帰属持分

（円）

3,396.76

3,546.96

3,623.29

3,846.66

基本的１株当たり当期利益（△損失）

（円）

－

27.83

△27.44△151.62

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

（円）

－

27.71

△27.44△151.62

親会社所有者帰属持分比
率

（％）

66.4

72.9

73.6

72.0

親会社所有者帰属持分当
期利益率

（％）

－

0.8

△0.8

△4.1

株価収益率

（倍）

－

66.19

－

－

（百万円）

－

16,622

7,334

11,291（百万円）－△3,042

3,902

14,048（百万円）－△41,007△22,541△20,211（百万円）

63,98737,48526,78133,547

19,824

19,717

19,147

17,408

[492]

[730]

[482]

[348]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．第75期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第75期及び第76期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期の期首から適用しております。これに伴い、第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。

- 2 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

米国会計基準
回次
決算年月

第72期

第73期

第74期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

186,760

152,204

172,860

営業利益（△損失）

（百万円）

6,632

△1,115

5,013

（百万円）

3,472

7,025

4,608

包括利益

（百万円）

1,521

13,043

11,929

株主資本

（百万円）

205,371

215,612223,005

総資産額

（百万円）

277,688322,761

303,245

１株当たり株主資本（円）

3,291.06

3,454.18

3,628.56

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

（円）

54.26

112.5774.04

希薄化後１株当たり当社
株主に帰属する当期純利
益

（円）

54.05

112.0973.73

株主資本比率

（％）

74.0

66.8

73.5

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

（％）

1.6

3.3

2.1

株価収益率

（倍）

43.25

21.81

24.88

営業活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

13,325

4,260

13,008

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

2,569

△2,562△3,096（百万円）△17,471

33,605△36,349

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

27,90563,55737,982

従業員数

20,984

19,824

19,717

[675]

[492]

[730]

当社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）第74期までの連結経営指標は米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（以下「米国会計基準」という。）に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。

- 3 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

13,346

16,429

6,196

6,772

7,276

経常利益

（百万円）

9,111

12,048

1,682

2,473

3,002

当期純利益

（百万円）

8,762

11,544

2,749

4,458

2,817

資本金

（百万円）

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数（千株）

68,58965,58965,58964,50061,000

純資産額

（百万円）

130,996

140,106

138,332

130,602118,310

総資産額

（百万円）

156,000

191,737

165,180

154,705

154,073（円）

2,090.11

2,235.07

2,241.50

2,242.19

2,139.06

60.00

40.00

50.00

80.00

100.00(40.00)(20.00)(20.00)(40.00)(50.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円）

136.93184.98

44.18

74.46

49.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

136.39184.16

43.99

74.15

49.29

自己資本比率

（％）

83.6

72.8

83.4

84.1

76.5

自己資本利益率

（％）

6.6

8.6

2.0

3.3

2.3

株価収益率

（倍）

17.14

13.27

41.69

33.40

75.03

配当性向

（％）

43.8

21.6

113.2

107.4

202.0

94

85

90

112

98

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

87.5

92.8

72.4

98.7

146.9

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,115

2,537

2,612

2,596

3,821

最低株価

（円）

2,110

1,630

1,687

1,784

2,471

（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当８円を含んでおります。

- 4 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1946年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

1949年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

1951年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

1957年11月

商号をワコール株式会社と改称

1959年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

1964年６月

商号を株式会社ワコールと改称

1964年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1970年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

1970年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現1970年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

1971年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

1978年４月

シンガポール営業所（現1979年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

1981年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現1982年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

1983年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

1983年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現1986年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現1989年４月

フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

1990年１月

フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現1991年１月

インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現1995年１月

中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

1997年６月

ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

2000年12月
2003年５月

北京華歌爾服装有限公司（現 華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ
改組
マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

2003年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

2005年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得
華歌爾（中国）時装有限公司）設立

WACOAL EUROPE SAS）設立
PT.INDONESIA WACOAL）設立㈱新栄ワコール）に出資

新設会社分割により株式会社ワコールを設立
2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化

2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化

2012年４月

EVEDEN GROUP LIMITED（現2016年１月

100％子会社化
タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立

2019年７月

INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより- 5 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社49社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サー
ビス及び内装工事等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。
国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営
店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会
社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウン
ナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。
(2）ワコール事業（海外）
ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて36社であります。
海外子会社は北中米地区に８社、欧州地区に６社、アジア・オセアニア地区に16社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。
北中米地区の子会社８社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社 で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。
欧州地区の子会社６社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。
アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店
舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。
(3）ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。
国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。
(4）その他
その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社３社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて10社であります。
国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社は販売会社、その他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に３社あります。
アジア地区のうち２社は縫製会社であり、残り１社は、その他繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

- 6 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

無印：連結子会社※ ：持分法適用会社- 7 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等のうち当社役員（人）

設備の賃貸借（連結子会社）
※１・※５
㈱ワコール

京都市南区

5,000

ワコール事業（国内）(インナーウェア等製品の研究開
発・製品企画,販売)

100

2

事業所用建物賃貸㈱ピーチ・ジョン

東京都港区

90

ピーチ・ジョン事業(インナーウェア製品の製品企画,
販売)

100

2

－

㈱ルシアン

京都市南区

90

100

2

事業所用・倉庫用
建物賃貸㈱ワコールマニュファクチャリング
ジャパン

長崎県雲仙市70

ワコール事業（国内）(インナーウェア等製品の受託製
造)

1

事業所用建物賃貸㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

1

－

90

その他
(マネキンレンタル,店舗設計・施2

事業所用建物賃貸

2

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

1

－

2

－

1

－

2

－

1

－

1

－

1

－

2

－

1

－

1

－

2

－

1

－

その他

㈱七彩

京都市南区

(インナーウェア等製品の製品企
画,販売)

100
(100）

60
(60）

99

工)
※１
WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国
ニューヨーク州

20,000千US$

ワコール事業（海外）(米国持株会社)

2,062千US$

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,
販売)

WACOAL AMERICA, INC.

米国
ニューヨーク州

WACOAL DOMINICANA CORP.

ドミニカ共和国
サントドミンゴ市

20千
US$

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造)

WACOAL EUROPE LTD.

英国
ノーサンプトンシ
ャー州

175千
GBP

ワコール事業（海外）(持株会社）WACOAL EMEA LTD.

英国
ノーサンプトンシ
ャー州

250千
GBP

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,
販売)

WACOAL EUROPE SAS.

フランス
サンドニ市

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

香港

8千
EUR
3,000千HK$

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の販売)
同上

100
(100）

100
(100）

100
(100）

100
100
(100）

100
(100）

80
(80）

※１
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG
CO., LTD.

香港

373,690千HK$

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品及び原材料調達)

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビエンホア市54,604百万
VND

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造,
販売)

和江留投資股份有限公司

台湾
台北市

59,000千NT$

ワコール事業（海外）(台湾持株会社)

100

廣東華歌爾時装有限公司

中国
広州市

17,730千
RMB

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造)

100※１
華歌爾（中国）時装有限公司

中国
北京市

189,364千
RMB

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,
販売)※１
A TECH TEXTILE CO., LTD.

タイ
バンコク市

1,000百万
THB

ワコール事業（海外）(原材料の製造)

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

タイ
バンコク市

120百万
THB

PT.INDONESIA WACOAL

インドネシアボゴール市

2,500百万IDR同上㈱新栄ワコール

韓国
ソウル市

4,500百万WON

同上

台湾華歌爾股份有限公司

台湾
桃園市

800百万
NT$

※４
㈱ハウス

東京都港区

100
(100）

100
(100）

(100）
(100）

100
(100）

54
（54）

その他30社（持分法適用関連会社）

オブ

ローゼ

934

ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,
製造,販売)

同上
その他(化粧品・ヘアケア製品等の開発,
販売)

その他３社

- 8 -

34
(34）

42
(42）

25
50
(50）

21

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）※１．㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
※４．有価証券報告書の提出会社であります。
※５．㈱ワコールについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等＜日本基準＞①

売上高90,666百万円

②

経常利益

4,838

〃

③

当期純利益

8,883

〃

④

純資産額

107,367

〃

⑤

総資産額

141,034〃- 9 -2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ワコール事業（国内）

5,880

［201］

ワコール事業（海外）10,176［37］

ピーチ・ジョン事業

402

［30］

その他

950

［80］

17,408［348］

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
２．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）98

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.2

5,762,700

46.0（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注）２

27.6

50.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

正規雇用労働者
59.4

62.1

パート・有期労働者
61.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、契約社員と定年後再雇用者であります。

- 10 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２

㈱ワコール

32.2

㈱ピーチ・ジョン㈱ルシアン

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

66.7

49.2

50.0

60.2

68.1

－

24.4

53.7

－

10.0

0.0

75.3

79.1

－

0.0

2.3

76.9

74.9

97.9

㈱トリーカ

20.0

0.0

60.1

58.2

91.9

㈱七彩

12.0

0.0

69.4

65.8

105.0

ワコール流通㈱

0.0

－

47.3

81.4

88.7

㈱ワコールキャリアサービス

33.3

0.0

84.6

88.2

－

㈱ワコールアートセンター

57.1

－

54.1

54.8

－

㈱Ai

55.6

－

52.2

75.1

67.1

㈱ワコールマニュファクチャリ
ングジャパン

補足説明（注）３、４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性活躍推進法による公表数値に合わせるため、各指標について㈱ワコールに提出会社を含めた数値を開示しております。
４．㈱ワコールの正規雇用労働者のうち「管理職」、「総合職」、「販売職」の「労働者の男女の賃金の差異」
は以下のとおりであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本」に記載しております。
全正規雇用労働者
㈱ワコール

うち管理職

50.0％

93.2％

- 11 -

うち総合職
70.0％

事業の状況

うち販売職
－

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) グループ経営理念
ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナーウェア事業などを展開し、従前より「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与する」ことを目指して活動を続けてきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献する」こと、「画一的な外見美ではなく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いする」こと、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努める」ことを目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命「ミッション」を定義しました。この「ミッション」ならびに、70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」をよりどころとして、各事業会社が複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。
また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っております。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、
公正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」などすべてのステー
クホルダーとの「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していきます。
ミッション

ひとりひとりが 自分らしく美しく いられるように世の中が 自信と思いやりに あふれるようにからだに こころに
いちばん近いところで 寄り添い続けます
からだのここちよさ、こころの美しさ。それはまるで引力のように、自分と社会とを結びつけてくれる。
ありたい自分を知り、一歩ずつ近づくこと。そこで生まれた自信は、多様な人々を受け入れる優しさを育む。
その優しさは、やがて社会や地球へも広がり、思いやりあふれる豊かな未来へとつながっていく。
からだに こころに いちばん近いところで、一人ひとりの輝きに寄り添い続けてきたワコールだから。
変化に挑み、成長を続けることで、世界を美しくする力になれる。私たちは、そう信じています。
グローバル・コーポレートメッセージ
Comfortable inside. Confident outside.
※「グローバル・コーポレートメッセージ」は、ワコールグループ共通のコミュニケーションメッセージです。詳
しくは、当社企業情報サイトの「ワコールグループについて」をご覧ください。
https://www.wacoalholdings.jp/group/
創業の精神

目標
世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する事こそわが社の理想であり目標であります
社是
わが社は 相互信頼を基調とした
格調の高い社風を確立し一丸となって 世界のワコールを目指し
不断の前進を続けよう- 12 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

経営の基本方針
１. 愛される商品を作ります
２. 時代の要求する新製品を開発します
３. 大いなる将来を考え正々堂々と営業します
４. より良きワコールはより良き社員によって造られます５. 失敗を恐れず成功を自惚れません
役員・従業員の行動指針（アクション）「誰かの幸せを想おう」
顧客、取引先、ともに働く社員など、周囲の人の幸せを考えられているだろうか「好奇心を持って、五感を使い観察しよう」
最近、新たな発見や気づきはあっただろうか「なぜ？何のために？を考えよう」
真意や根本原因を理解できているだろうか「異なる意見を尊重しよう」
謙虚に人の意見に耳を傾け、忖度抜きで、建設的に議論をしているだろうか「未来志向で判断しよう」
目先の結果だけではなく、豊かな未来の実現のために行動しているだろうか「まずやってみよう」
リスクを恐れて立ち止まっていないだろうか 挑戦する人を応援しているだろうか「仲間と力を合わせよう」
大きな成果を生むために、仲間と切磋琢磨し、共創できているだろうか「誠実に、責任を持ち行動しよう」
相手に感謝を伝えているだろうか 人のせいにしていないだろうか(2) 中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」①策定背景
当社グループは、経営理念の実践に向けて、自社が抱える事業課題やお客さまの価値観、社会・環境の変化を見据えつつ、長期的なゴールからのバックキャスティングにより、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示す「VISION 2030」を策定しました。「VISION 2030」では、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿として掲げ、「国内の収益性向上と事業領域拡大」「海外事業の拡大と高収益構造への変革」「グループ経営力の強化」「資本効率の高い経営への転換」に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
②全体像
目指す姿：高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグ
ループ』として進化・成長する『世界のワコールグループ』の定義
・グループの商品・サービスや社会的課題に係る取組みが、全てのステークホルダーから高い信頼を得ている・グループの人材、資産、ノウハウ、ネットワークを最大限活用し、世界的規模で競争優位性のある事業展開を行っている
・革新的且つ高品質な商品・サービスで、新たな顧客体験を創造し続け、世界中のお客さまの生活を豊かに美しくし続けている・全世界の従業員がグループの目標、使命を理解し、その実現に向け、常識や過去にとらわれずに挑戦している事業領域：「美」「快適」「健康」領域を、「高い感性と品質」で支えられた新たな商品・サービスで深耕・拡大
していく
実行方針：以下の重点戦略を実行し、事業の拡大や収益性の向上、経営基盤の強化などに取り組み、社会課題の解
決と持続的成長の両立を目指すサステナビリティ経営を推進する- 13 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

主要指標（2031年３月期）：
2,700億円

売上収益（うち、海外事業売上比率40％）（参考）非連結合弁会社含むグループ売上高

3,400億円

営業利益（営業利益率）

270億円（10％）

ROE

10％

重点戦略：
重点戦略

マテリアリティ（重要課題）
国内における着実な成長と、健康領域での新規事業創出

国内の収益性向上と事業領域拡大

・CX戦略の推進を通じた国内市場シェアの回復
・「美・快適・健康」分野における事業領域の拡大
既存進出エリアの拡大維持と、欧州やインド市場での成長

海外事業の拡大と高収益構造への・デジタルマーケティングの強化による新規顧客の獲得

変革

・CRM強化による既存顧客のロイヤル化
・新規市場におけるブランド投資の強化

サステナビリティ
経営の推進

グループガバナンスの強化、多様性のある人材育成と活用
グループ経営力の強化

国内外の技術・生産・R&D拠点の整備
・品質基準の再定義、縫製工場のスマートファクトリー化、生産・輸送効率の追求
資本コストを上回るROEの創出

資本効率の高い経営への転換

ステークホルダーへの価値配分の最適化
・ROE10％、資本構成の最適化への取り組み(3) 中期経営計画（リバイズ）（2024年３月期～2026年３月期）①策定背景
当社グループは、2023年３月期の実績が大幅な計画未達となったことを受け、中期経営計画の見直し（以下、中計リバイズ）を行い、2023年11月に公表しました。中計リバイズでは「収益力の改善に向けたビジネスモデル改
革」「「VISION2030」達成に向けた成長戦略」「ROICマネジメントの導入」「アセットライト化の推進」を実行
し、サプライチェーンマネジメントの再構築や管理基盤の強化を進め、収益力や資本効率の改善と戦略の実効性の向上を図っていきます。また、従業員の挑戦と成長を後押しすることで、お客さまの“自分らしさ”に貢献できる商品やサービスを継続的に提供できるワコールグループへの進化を目指します。
②全体像
基本方針：「VISION2030」の達成確度の向上に向けて、キャッシュを着実に創出できる体質への転換をおこなう
重点戦略：収益力や資本効率の改善と向上に努め、持続的な企業価値の向上に向けて必要な成長投資とステークホ
ルダーの皆さまへの還元を継続できる企業へと進化する
ビジネスモデル改革

ビジネスモデル改革（サプライチェーンマネジメント改革、コスト構造改革）を実行
し、基礎収益力を回復
サプライチェーンマネジメント改革
・顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応できるように、㈱ワコールのサプライチ
ェーンマネジメント（SCM）改革を実施
・デジタルを活用して顧客起点で需要連動型のSCMを構築するとともに、選択と集中を徹底し、コスト構造を最適化
コスト構造改革・㈱ワコールの基礎収益力の回復を図るため、抜本的なコスト構造改革を実行
不採算事業の対処
・それぞれの事業ごとに将来の在るべき姿を検証し、事業継続や売却・撤退などのア
クションプランを決定- 14 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

成長戦略

デジタルの力と自社の強みを活用したブランド戦略と顧客戦略を遂行し、次の成長へ
つなげる
国内事業：
・顧客ニーズの多様化に合わせて、お客さま一人ひとりの「自分らしい美・快適・健
康」に貢献
顧客戦略
蓄積されたデジタル資産の活用によりパーソナライズされた顧客体験を通じて、LTV向上を目指す
ブランド戦略
顧客起点でのブランドマネジメントにより、提供価値の明確な魅力溢れるブランドを育成する
注力セグメント
インナー事業は市場セグメントに応じた戦略を強化する（ハイプレミアム市場・
アフォーダブル市場を強化）
強みを活かしてスポーツ・健康事業を強化し、市場機会を最大化する
注力チャネル
自社EC・他社EC・直営店に対して、チャネル強化施策を実行していく
海外事業：・不透明な事業環境下において、まずは経営基盤の整備に取り組み、次期中期経営計画に向けた成長戦略を実行
ブランド戦略中国・アジア圏：市場分析をもとにした新製品の開発・販売による新規顧客との接点拡大
欧米：顧客の多様な価値観に応えるためのブランド戦略を推進
EC成長に向けた取り組み
自社EC：会員プログラムなど独自コンテンツの充実、実店舗との連携強化
他社EC：戦略的にECマーケットプレイスとの連携を強化
新興エリアの開拓
ドイツ、フランス、インドなど成長余地を有する地域における成長戦略を策定・
推進

ROICマネジメント導入

資本効率性を高め、筋肉質な企業体質を実現するためにROICマネジメントを導入
・ポートフォリオマネジメントに加え 、成果を的確に測定するパフォーマンスマネ
ジメントの手段としても活用し、現場の改善活動と投資家をはじめとするステーク
ホルダーが期待する収益力・資本効率の改善を定量的に結び付ける

アセットライト化の推進

資産・資本効率の向上に向けて、企業価値向上に寄与しない資産については、売却することを基本方針とする・売却に際しては、事業成長に寄与する投資機会の探索を行うこととし、ROICの観点から投資すべき事業を判断
棚卸資産（在庫）の圧縮
ビジネスモデル改革（サプライチェーンマネジメント改革とコスト構造改革）を通じた在庫低減
不採算ブランドの撤退・統合に伴って発生する在庫を適切な方法で処分
政策保有株式の縮減
売却合意できた先から順次売却
保有不動産の整理
企業価値向上に寄与しない不動産については、基本方針に沿って売却を検討- 15 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

主要指標（2026年３月期）：
中計リバイズではビジネスモデル改革と成長戦略の実行により、顧客変化への対応力と収益力の強化を図りつ
つ、資本効率の改善に努めることで、最終年度となる2026年３月においてROE７％水準ならびにPBR1倍超の達成を目指しております。
なお、資本効率性の改善を図り、筋肉質な企業体質を実現するために、当社グループではROICマネジメントの導入を決定しております。全社としての財務目標管理として活用するだけでなく、成果を的確に測定するパフォーマ
ンスマネジメントの手段としても活用し、現場の改善活動と投資家をはじめとするステークホルダーが期待する収益力・資本効率の改善を定量的に結び付けてまいります。
売上収益

2,030億円

営業利益（営業利益率）

130億円（6.4％）

ROE

７％

ROIC

６％～７％

EPS

200円以上棚卸資産（在庫）
政策保有株式保有不動産

・㈱ワコール：2026/３期の在庫回転率2.5回転
・約300億円の政策保有株式を売却（2026/３期までに純資産の10％未満に縮減）
・企業価値向上に寄与しない不動産については、
基本方針に沿って売却を検討

財務方針：
１．ビジネスモデル改革と成長戦略を通じた収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、棚卸資産（在庫）の圧縮や政策保有株式の縮減、保有不動産の整理を進めることで、資本効率を改善しROE向上を実現
２．将来成長への投資を優先すると同時に、資本効率の改善に向けて積極的な株主還元を実施
配当方針：
当社は、株主の皆さまへの利益配分について、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りな
がら、１株当たり当期純利益（EPS）の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。
キャッシュ・フロー・アロケーション（2024年３月期～2026年３月期）：
中計リバイズ期間においては、構造改革による収益力の向上に努めるとともに、棚卸資産の圧縮や政策保有株式の縮減、保有不動産の整理を進めていきます。また、それにより創出したキャッシュについては、成長投資を優先しつつ、資本効率の向上に向けて、積極的な株主還元を実施する方針です。事業戦略と財務戦略の両面でROEや
ROIC目標の達成に向けて取り組んでまいります。

キャッシュイン

純利益（減損損失除く）

100億円

減価償却費（リース負債除く）

200億円

アセットライト化・デットの活用

800億円

３カ年

キャッシュアウト

創出キャッシュ

約1,100億円

新規・既存事業への投資

400億円

配当還元

150億円

自己株式の取得

550億円- 16 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③「VISION2030」における中計リバイズの位置づけ
中計リバイズ期間は、「VISION2030」の達成に向けた改革期と位置付けており、計画に則った各施策を着実に実行することで、収益性と資本効率の改善を図る計画です。また、次期中期経営計画以降については、「萌芽期・成長期」と位置付けており、この中計リバイズで実施する改革の成果を刈り取るほか、次の成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。中計リバイズの実施を通して、経営の実効性を高めることで、「VISION2030」目標への達成確度を向上させていきます。

④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、2023年11月９日に公表した中計リバイズのもと、「企業価値向上に向けた取り組み」を推進してまいります。企業価値向上（PBR向上）に向けて、中計リバイズで掲げた諸施策の着実な実行により資本コスト（６％程度）を上回る「ROEの向上」と「継続的・将来的な成長期待によるPERの向上」を実現し、中期的にはROE10％以上を達成することを目標としております。
なお、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示要請に即し、資本効率の向上に向けた取り組み、及び2026年３月期のROE、ROICをはじめとする目標値については、以下のとおり、
当社ホームページに公表しております。
https://www.wacoalholdings.jp/ir/management/mid_term_plan/
https://www.wacoalholdings.jp/ir/library/strategy/files/wacoalpresentation20231109_2.pdf⑤2025年３月期の方針
2025年３月期については、2023年11月に改訂した３カ年の中計リバイズに沿って、「キャッシュを着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを進めております。
国内事業においては、基礎収益力の回復を優先課題として設定し、コスト構造改革を加速いたします。なお、継続的な円安の影響により原材料をはじめとするコスト高騰が今後も見込まれるため、価格改定や原価低減に関する追加対策を検討・実施することで、これらの影響の最小化に努めます。加えて、顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応し、お客さまの“自分らしさ”に貢献できる商品やサービスを継続的に提供できる企業へ進化すべく、サプライチェーンの見直しや業績管理体制の強化の取り組みを進めてまいります。
海外事業については、地政学リスクや物価上昇の継続、それに伴う金融引き締め等による景気減速リスクから、不安定な事業環境が長期化するものと想定しております。そのため、主要各社ともに経営基盤の整備に取り組みつ
つ、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大への取り組みを継続する考えです。
なお、2024年５月15日に開示した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（※）」のとおり、㈱七彩は株式譲渡に伴い当社の連結範囲から除外されることとなります。本件株式譲渡による影響につきましては、2025
年３月期通期連結業績予想に織り込み済みです。

- 17 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

以上の取り組みにより、2025年３月期の連結業績は、売上収益1,830億円、営業利益20億円、税引前当期利益38億円、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円を見込んでおります。売上収益は、為替影響による押し上げ効果があるものの、ワコールにおける構造改革（品番集約や赤字店舗の撤退）の影響や七彩の株式譲渡により、減収を計画しております。営業利益は、成長戦略の実施に伴う増収効果に加え、前期のIntimates Online, Inc.（以下、IO社）の事業撤退・清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失と、ワコールの構造改革費用の裏返しにより、20億円となる見込みです。
年間の主要な為替レートは、１米ドル＝145.00円、１英ポンド＝191.00円、１中国元＝21.00円として計画を策定しております。
※

2024年５月15日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240515_6.pdf

主要指標（2025年３月期）：
売上収益

1,830億円

営業利益（営業利益率）

20億円（1.1％）

ROE

１～2.0％

ROIC

１～2.0％EPS

60円

棚卸資産（在庫）・㈱ワコール：2025/３期の在庫回転率2.28回転

政策保有株式・約200億円の政策保有株式を売却

保有不動産

・企業価値向上に寄与しない不動産については、
基本方針に沿って売却を検討(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
①国内：多様化する顧客ニーズや短期化するトレンドに対応できるビジネスモデルへの転換
多様化する顧客ニーズや短期化するトレンドに対応できるビジネスモデルへ変革し、漸減傾向が続くトップラインの回復・拡大と収益力の回復を図ります。これまでの画一的な商品構成や新商品の納品スタイルを見直し、売れ筋を確実に店頭に届ける仕組みへの変革を進め、売上機会ロスの低減に努めます。また従来の一括生産の方式から、店頭の需要状況に合わせた生産方式に変更することで、売れ筋商品の充足率の改善につなげてまいります。商品の企画・開発においては、既存パターンの活用や企画開発会議等の業務プロセスの見直しにより、開発から納品までのリード
タイムを短縮し、顧客ニーズを捉えた商品の投入スピードを速めることで販売活動の改善につなげてまいります。
②国内：デジタルの力と自社の強みを活用した“ブランド戦略”と“顧客戦略”の実行
お客さまの“自分らしさ”に貢献できる商品やサービスを継続的に提供できる企業へ進化すべく、徹底した「顧客起点」でのブランドマネジメントを実行し、提供価値の明確な魅力溢れるブランドを育成します。またお客さまとの深く広く長い関係性を構築し、最適な顧客体験を提供するために、顧客起点のDXを推進します。顧客起点のDXについては、購買データに加え、「顧客の声」や「販売員の接客知見」についてもデジタルを活用して分析し、それを顧客体験の提供に活かしてまいります。さらに販売員によるコンサルティングサービスに加え、3D計測サービスやアプリを活用し、リアルとオンラインで一貫した満足度の高い顧客体験の提供を行うほか、販売員がオンライン上で商品レビューを行うなど、お客さまの体験向上に向けた取り組みを様々な角度から進めてまいります。
③海外：次期中期経営計画に向けた成長戦略の実行
欧米については、顧客の多様な価値観に応えるための商品戦略を推進するとともに、引き続きEC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大、販売エリア・チャネルの拡大への取り組みを推進してまいります。また、中国については感染症に対する行動規制は緩和されたものの、感染症の経験を通して変化した消費者ニーズや消費行動への対応が不十分であり、収益の回復が遅れております。事業の選択と集中に取り組むことで成長軌道への回帰を実現すると同時に、コスト構造改革を実施し、事業効率を高めてまいります。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④ガバナンス：経営管理基盤の強化を通じた収益力と資本効率の改善
資本効率性の改善を図り、筋肉質な企業体質を実現するために、当社グループではROICマネジメントの導入を決定しております。ROICは、全社としての財務目標管理として活用するだけでなく、成果を的確に測定するパフォーマン
スマネジメントの手段としても活用し、現場の改善活動と投資家をはじめとするステークホルダーが期待する収益
力・資本効率の改善を定量的に結び付けてまいります。
⑤その他の課題
気候変動などの環境問題や人権問題への深刻さは増大しており、適切な対応と予防が必要であると考えております。当社グループは引き続き、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」を両立する「サステナビリティ経営」を推進いたします。マテリアリテ
ィ（重要課題）の項目として定めた「顧客への提供価値の最大化」、「従業員ひとりひとりの成長と働きがいの高い組織の構築」、「次世代に向けた地球環境の保全」、「すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現」、「持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化」への取り組みを通じて、「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を果た
すことで、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ戦略
気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、持続可能な社会に向けた取り組みが強く要請されています。当社グループでは、社会からの要請に応えることはもちろんのこと、複雑化・多様化する社会課題
への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。
また、当社グループの企業価値向上を実現するためには、会社のあるべき姿や使命を明確にして行動できる社員を増やすことも重要な課題であります。経営理念の実践者を増やすことで、従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、2022年４月より、「サステナビリティ委員会」を設置しています。また重要なサステナビリ
ティ課題への対応強化を図るため、「サステナビリティ委員会」傘下に、４つの「部会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、定期的に取締役会と同日に開催し、サステナビリティ課題に対する具体的な取り組み
施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うこととしています。取締役会は、「サステナビリテ
ィ委員会」の委員長である代表取締役社長執行役員から報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び取り組みについて指示を行います（サステナビリティ推進体制図については、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください）。
2024年３月期は、開催された取締役会17回の中で「サステナビリティ委員会」を合計７回開催しました。主に、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減」「資源循環型社会の実現に向けた取り組み」「責任ある調達活動の推進」「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の取り組み」に対する課題共有と中期経営計画期間における目標設定ならびに具体的な活動内容について議論及び進捗管理を行いました。
推進部会について：（カーボンニュートラル部会）
ワコールグループの事業活動における環境影響・環境リスクを低減し、自主的かつ積極的に環境保全の活動を推進するため、気候変動対応やバックオフィスの環境負荷軽減など環境課題に関する活動方針や取り組み、環境保全に関連する戦略投資案件を審議するとともに、進捗状況のモニタリングを行います。
（資源循環部会）
資源循環型社会の実現に向けて、サプライチェーン上の資源・資材の持続可能な利用及び省資源対策、廃棄物の削減・リサイクルを推進するため、環境配慮型資材の調達方針や品質基準を審議するとともに、生産や調達活動における廃棄物削減の進捗状況のモニタリングを行います。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（CSR調達部会）
ワコールグループのCSR調達に関する計画立案と進捗確認の責任を担い、「ワコールグループCSR調達ガイドライン」に定める内容の遵守状況を、製造委託先や原材料調達先の自己評価等によるモニタリングから、分析・評
価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという一連のサイクルを機能させることによって、的確に把握するとともに、継続的に是正・改善を行う取り組みを主導します。
（人権・D＆I部会）
人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、人権擁護に関わる教育啓
発活動、及び人権デュー・ディリジェンスの実行への助言・提言を行います。また、多様な社員を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、社内セミナーの開催をはじめとした各種施策を実施していきます。
②戦略
世界での人口増加、少子高齢化、デジタル革命の進行、グローバル化、気候変動や人権課題の深刻化など、将来の予測は難しくなっています。当社グループでは、中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」の策定にあたり、マ
クロトレンドや多様なステークホルダーからの要請事項を考慮に入れつつ、2030年までに想定される事業課題と社
会・環境課題を洞察し、「解決すべき社会・環境課題」と「事業成長」の両評価軸からマテリアリティ分析（重要度評価）を行ったうえで、以下のマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
マテリアリティ（重要課題）：
対象
顧客

目的

マテリアリティ（重要課題）
・パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の向上
・事業領域拡大への挑戦

顧客への提供価値の最大化

・商品品質の深化とサービス品質の構築

従業員

従業員ひとりひとりの成長と、働きがいの高い組織の構築

・自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人材への
成長
・共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり

環境

次世代に向けた地球環境の保全

・環境負荷を低減する事業活動の推進

社会すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現

・社会課題を解決する共創イノベーションの推進

ガバナンス

持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化

・透明性の高い経営の実践
・リスクマネジメント体制の強化
・収益性、資本効率の継続的改善

・継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上③リスク管理当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者とし、代表取締役副社長執行役員グループ管理統括担当を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」（事務局はリスク主管部署である経営企画部）を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を毎年定期的に取締役会の議長でありリスク管理統括責任者である代表取締役社長執行役員へ報告を行っています。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っています。詳しくは、「３ 事業等のリスク (1）リ
スク管理体制」をご覧ください。
また、当社グループのサステナビリティ課題に係るリスクについては、「サステナビリティ委員会」及び傘下の各部会にて、直接操業及び一部上流・下流までを含むサプライチェーン全体への影響を短中長期的な視点で検証するとともに、それらの結果をさらに上部機関である「取締役会」に報告し、最終的に特定・評価するプロセスとなっています。また、それらのリスクの重要度については、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関係性などを勘案し評価しています。同時に、リスクの管理についても「サステナビリティ委員会」及び各部会におけるモニタリングや達成状況の評価を通して実施しています。
（参考）人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて
人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて、当社グループのサプライチェーンにおける潜在的な人権リ
スクの把握を行うため、社外専門家の知見を活用し、「人権リスクアセスメント」を2023年10月に実施しました。「人権リスクアセスメント」では、デスクトップ調査に加え、取締役、執行役員、マネジメント層が参加する部門横断型のワークショップを開催し、調達過程から販売、消費に至るまでの過程における人権リスクに関して、ディスカッションを行っています。その後、第三者機関との協議を経て、当社グループが優先的に取り組む
べき人権テーマを特定しています。当社グループが今後取り組むべき人権テーマは、以下の３点です。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

人権テーマ１
人権テーマ２
人権テーマ３「調達サプライチェーン上の人権課題の継続的な把握」「職場の従業員や店頭の販売員における職場環境の改善」「消費者の人権と多様性の尊重」

2025年３月期は、人権方針で定める人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて「CSR調達部会」「人権・D＆I部会」が連携し、調達活動におけるライツホルダーの実態調査と対話（インパクトアセスメント）を実施する計画です。また、人権方針で定める人権教育の実施を進めると同時に、継続して消費者の人権と多様性の尊重に向けた取り組みを推進してまいります。
④指標及び目標
当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、11のマテリアリティ（重要課題）に対応する指標を設定しております。なお当社グループでは、2023年３月期の実績が大幅な計画未達となったことを受け、中期経営計画の見直しを行い、2023年11月に公表しました。これに伴ってマテリアリティ（重要課題）の目標数値についても再検討を行っています。目標数値については、2025年３月期中に開示する予定です。
顧客：顧客への提供価値の最大化
マテリアリティ（重要課題）

１

パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の具体的な取り組み
お客さまの感動を生むために、お客さまとのつながりを増やし、お客さまから学ぶ

向上
期待を超える商品と愛される商品をつくる

2030年までの非財務目標
ワコールグループとつながりを持つ顧客数の拡大
顧客体験を向上させるワコールならではのサービスの体験人数の拡大
顧客データを活用した新製品やサービス開発の推進によるインナーウェア事業の再成長
レディースインナー以外の事業成長と収益力の向上

２

事業領域拡大への挑戦

お客さまをあらゆる角度でサポートするた
めの、新領域への挑戦

社内リソースの新領域への展開
世界のお客さまに感動を届けるための、グ
ローバル成長の実現

３

商品品質の深化とサービス
品質の構築

Well-being実現に向けた新規事業の創出

時代の要求する品質管理体制及び、品質レ
ベルの追求

海外での事業拡大
商品品質の継続的な監視と改善活動の実施
店頭・デジタルサービス品質の維持・向上

従業員：従業員ひとりひとりの成長と、働きがいの高い組織の構築
マテリアリティ（重要課題）

具体的な取り組み

４

自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人
材への成長

世代・役職関係なく、主体的に自己能力を高め、熱意をもってチャレンジする人材育成５

共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり

多様な立場の人が協力し、ミッションを達成できる組織風土の醸成

６

継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上

従業員のこころと身体の健康増進

2030年までの非財務目標
自発的なキャリアデザイン、スキルアップの取り組
みの強化
熱意を持ってチャレンジできる人材育成と環境の整備
多様な立場の人が協力できる労働環境の整備会社のあるべき姿や使命を明確にして行動できる従業員の増加「生産性」「心身の健康」の向上
健康への理解力（リテラシー）の向上

環境：次世代に向けた地球環境の保全
マテリアリティ（重要課題）

７

環境負荷を低減する事業活動の推進

具体的な取り組み

2030年までの非財務目標

従業員・消費者双方における環境意識の醸成

事業活動におけるエコ活動の可視化

脱炭素社会の実現

CO２排出量の削減

廃棄物削減の推進

製品廃棄率の低下

資源循環型社会の実現

環境配慮型素材の使用率向上※詳細については、「(2）気候変動への対応」をご覧ください。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

社会：すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現
マテリアリティ（重要課題）

具体的な取り組み

2030年までの非財務目標
ブレストケア活動の推進

女性のQOL（Quality of Life）向上への貢献

女性のQOL向上に貢献するニーズ（商品・サービス）対応とシーズ開発
ステークホルダーとの継続的な対話を通した女性のQOL向上への貢献

８

ダイバーシティ課題（ジェンダーなど）の理解に向けた社内啓発活動の推進

社会課題を解決する共創イ
ノベーションの推進

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ課題（ジェンダーなど）の解決に向けた外部ステークホルダーとの対話、共創活動の推
進

人権の尊重とCSR調達活動の推進

人権デュー・ディリジェンスの構築・実施、人権教
育の推進
CSR調達活動の対象範囲拡大

ガバナンス：持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化
マテリアリティ（重要課題）

具体的な取り組み

2030年までの非財務目標
コーポレートガバナンス・コードの実践

９

透明性の高い経営の実践

実効性の向上を実現する最適なコーポレー
ト・ガバナンス体制の維持・構築

取締役会の機能発揮と多様性確保
企業価値を向上させる役員報酬制度の継続的改善
公正かつモチベーション向上につながる評価・報酬
制度の構築

10

リスクマネジメント体制の強化

法令遵守の徹底と高い倫理観を持った組織
体の構築

企業活動における不適切な行動の防止、役員・従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上

事業リスクへの着実な対応による組織レジリエンスの強化

重要リスクの選定方法や対応方針の見直し、DXや情報通信技術の運用に伴う情報セキュリティ対策の推進、事業継続体制（BCP）強化
中長期戦略の実効性向上に向けた重要業績評価指標の管理強化と費用対効果の検証

11

収益性、資本効率の継続的改善

経営戦略の実行と役割権限の明確化

成長の実現に向けた事業ポートフォリオマネジメン
トの実行
適時適切な意思決定を行う執行体制の構築（参考）サステナビリティ委員会（推進部会）の具体的な活動について
CSR調達部会：
目的・役割

CSR調達活動の推進（責任のある調達活動の推進）

３カ年の活動方針（2024年３月期～）

・「人権」「労働慣行」「環境」「倫理」など、社会的要求事項の的確な状況把握と継続的な是正・改善・実効性、合理性を伴った活動対象工場の拡大

2024年３月期
具体的な活動・CSR調達活動の対象範囲の拡大（原材料・染色工場に対するモニタリングに向けた活動を開始）
・CSR調達活動の実効性向上に向けたモニタリングの強化

人権・D＆I部会：
目的・役割

人権尊重・D＆Iの推進

３カ年の活動方針（2024年３月期～）

・人権リスクの特定、人権デュー・ディリジェンスの実施体制の構築
・改正障害者差別解消法、LGBTQ＋顧客への対応方針の策定・実行・D＆I推進に関するロードマップ策定・開示

2024年３月期
具体的な活動・人権リスクアセスメントを通じた重要リスクの特定・インクルーシブな売場環境の実現に向けた検討の開始※カーボンニュートラル部会、資源循環部会の活動については、「(2）気候変動への対応」をご覧ください。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
地球や企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループの経営にとってリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考え、健全な企業としての発展と持続可能な社会の実現を目指して、環境課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報に関する開示の拡充に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量の削減に向けて：
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量削減をより確実なものにするため、2021年よりワコール事業（国内）のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope３）の算定を開始しました。また、2030年に向けた国内事業所における温室効果ガス排出量（Scope１＆２）の削減目標を開示したほか、2022年６月には、ワコール事業（国内）のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope３）の削減目標も開示しています。
削減プロセス：
現在、サステナビリティ委員会傘下のカーボンニュートラル部会が中心となり、温室効果ガス排出量の削減目
標の達成に向けた具体的な行動計画を検討しています。目標として掲げる国内事業所の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けては、流通センターに新たな太陽光発電システムを導入するほか、既存事業所においても順次再生
可能エネルギーへの切り替えを進める方針です。一方、サプライチェーンにおける排出量の削減に向けてはサプ
ライヤーとの協働が不可欠となります。削減に向けた行動計画やプロセスを検討するとともに、サプライヤーへの温室効果ガス排出量削減の働きかけを行う予定です。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応：
当社グループは、2021年９月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しました。
また、TCFDの提言に沿った、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての情報については、2022年６月末に開示しています。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳しくは、「(1）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス」をご覧ください。
②戦略
当社グループでは、分析可能なデータが揃った事業より順次シナリオ分析を実施し、気候変動問題のリスク及び機会の影響評価を行っています。
リスク：
当社グループの事業・戦略・財務計画などに影響の大きいリスクとしては、暴風雨、洪水など異常気象の激甚化や、炭素価格の上昇などがあると考えています。
機会：
当社グループは、製品廃棄の少ない製造・販売体制を構築するなど、環境に配慮した活動を推進しています。
今後も「環境目標 2030」の達成を目指し、環境負荷の少ない事業活動を推進していきます。消費者や社会の環境に対する意識は高まっているため、当社グループのこのような事業活動は、売上拡大の機会になると考えています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析：
当社グループは、TCFDの提言に従い、2023年３月期に気候変動に対するシナリオ分析を実施しました。シナリ
オ分析ではグループ全体に対する売上高の比率が最も高い㈱ワコールを対象に、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。シナリオ分析の結果、２℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、４℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。今後も順次シナリオ分析の範囲を拡大し、グループ全体として詳細なリスク分析を行えるよう取り組みを進める予定です。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

リスク・機会の種類
移

政策・

炭素税の

行

法規制

導入

影響※

例
リスク

環境税導入により諸

２℃

４℃

中

－

費用が増加

対応策
・再生可能エネルギーの導入とともに、省エ
ネ・創エネ活動などの推進により、コスト増
加を回避または軽減・サプライヤーと協働でCO2排出量削減を推進

評判

電力小売価
格の上昇

リスク

再生可能エネルギー導入などに伴う電力
価格の上昇

小

小

・省エネ・創エネ活動などの推進により電力調達量を削減し、コスト増加を回避または軽減

消費者意識

機会

環境配慮型の当社製品

中小・再生繊維などの環境配慮型素材の使用比率をの変化

への消費者需要の拡大

高めるなど、地球環境にやさしい事業活動を推進
・品質の高いものづくりを推進し消費者に長く使用いただくことで、消費者の衣料廃棄量の
削減へ貢献

物

急性

理
的

異常気象の

リスク

深刻化・増
加
慢性

降雨日の増
加や平均気
温の上昇

異常気象増加に伴う中

大店舗営業日の減少
リスク
機会

機会

・CX戦略の推進によりビジネスモデルを変革
店舗の売上減少をECでカバーできる販売体制を構築

気象パターンの変化に伴う在宅機会の増加、外出機会の減少

中

中

中

中

気候変動に伴うインナーウェアへの意識
の高まり

中

中

・ノンワイヤー商品など、在宅ニーズに対応する製品開発を強化
・自社ECの利便性を高めることにより、消費者の購買機会及び意欲の低下リスクを軽減
・気候変動による消費者ニーズの変化を認識し、ニーズに対応する機能性製品の開発の強化※影響は発生可能性と影響度を勘案し、評価しています。
発生可能性：影響度大（３年以内に一度以上）、中（３年～10年に一度）、小（10年以上に一度）営業利益に対する影響：影響度大（５億円以上）、中（１億円以上）、小（１億円未満）③リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳しくは、「(1）サステ
ナビリティ戦略 ③リスク管理」をご覧ください。
④指標と目標当社グループは、気候変動問題の解決と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるため、2030年に向けた独自の環境活動目標「環境目標 2030」を掲げています。
環境目標 2030
１．自社排出量（Scope１＆２）「実質ゼロ」＜対象：国内事業所＞
温室効果ガスの自社排出量（Scope１＆２）実質ゼロを目指し、順次再生エネルギーへの切り替えを実施
２．製品廃棄「ゼロ」＜対象：㈱ワコール＞
製品廃棄ゼロを目指すとともに、工場での残材料破棄削減に向けた取り組みを推進
３．環境配慮型素材の使用比率「50％」＜対象：㈱ワコール＞
再生繊維やリサイクル糸などに切り替えるなど、環境配慮型素材の使用比率を「50％」までに高める
４．サプライチェーン排出量（Scope３）「20％削減」＜対象：ワコール事業（国内）＞
温室効果ガスのサプライチェーン排出量（Scope３）20％削減を目指し、パートナー企業との取り組みを推進
なお、当社グループのCO2排出量は以下のとおりです。
（国内の対象事業所：本社、スパイラルビル、浅草橋ビル、麹町ビル、京都ビル、新京都ビル、守山流通センタ
ー、伏見流通センター、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン（長崎・熊本・福岡・福井・新潟））（海外の対象工場：ベトナムワコール、ミャンマーワコール、広東ワコール、大連ワコール、ワコールインターナ
ショナル（ドミニカ工場）、ワコールヨーロッパ（スリランカ工場）、A tech、G tech）
スコープ１

CO2排出量の推移（単位：t-CO2）
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

日本

1,611

1,736

1,701

1,578

対2020年３月期

△10％

△３％

△５％

△12％

- 24 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

スコープ２

CO2排出量の推移（単位：t-CO2）
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

日本

4,103

4,369

4,179

4,245

対2020年３月期

△12％

△６％

△10％

△９％

スコープ２

CO2排出量の推移（単位：t-CO2）
2021年３月期

海外工場
対2020年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

9,282

11,203

－

－

－

－

－

－

※海外事業については、縫製工場及び原材料製造工場における自社排出量（Scope２）の把握を開始しました。
2026年３月期までに削減目標を開示する計画です。
※その他の環境データについては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/environment/activities/（参考）サステナビリティ委員会（推進部会）の具体的な活動について
カーボンニュートラル部会：
目的・役割

脱炭素社会の実現（環境負荷の低い事業活動の推進）

３カ年の活動方針（2024年３月期～）

・国内：温室効果ガス排出量の削減に対する行動計画の策定・実行
・海外：温室効果ガス排出量の試算、削減目標の策定

2024年３月期
具体的な活動・国内事業所の温室効果ガス排出量削減に向けて、影響度の高い５つの事業所の具体的な削減計画を策定
・海外９拠点工場の電力係数の調査により、海外工場における温室効果ガス排出量を算定

資源循環部会：
目的・役割

資源循環型社会の実現と廃棄物削減の推進（㈱ワコール対象）

３カ年の活動方針（2024年３月期～）

・環境配慮型素材の使用比率の引き上げ（2023年３月期の使用比率17％を、26％まで引き上げ）・製品廃棄の削減：1.1％水準（2020年３月期水準）へ回帰
・工場、仕入先における残材料の廃棄削減（目標:2021年３月期に対して約３割を削減)

2024年３月期
具体的な活動・環境配慮型素材使用比率の向上に向けて、2026年３月期における使用比率の目標を検証
・環境負荷の低い廃棄方法の検討
・アップサイクル活動の推進(3）人的資本基礎研究、商品の企画・開発から材料調達、生産、販売に至るまでのバリューチェーンについて、その大半をグ
ループ内のリソースによって築いている当社グループにとっては、「人財」を資本と捉え、その価値の最大化を目指すことは、経営上の重要な取り組みとなります。当社グループの従業員が「やりがい・働きがい・生きがい」を感じながら働ける魅力ある企業風土を実現することで、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、生産性や競争力の向上といった組織の成果に結びつき、持続的な成長につながっていくものと考えています。
①ガバナンス
各事業会社が各社の事業戦略に基づき人事戦略を展開していくうえでは、個社の人事部門が主体となって、人事課題に対する具体的な取り組み施策を立案、実行し、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価検証というサイク
ルを回しています。一方、グループ全体の人的資本に関するガバナンスを有効に機能させるために、人権・ＤＥ＆Ｉやコンプライアンスの観点を中心に、各社の取り組み、整備の状況について定期的にモニタリングを行い、状況に応じた指示や要請を行っています。
中核会社である㈱ワコールでは、社長を含む取締役が参加する「人財開発会議」を設置しており、人財戦略に関する方針の検討、策定、個別の人事課題の解決に向けた方向性の確認を行っています。
②戦略
事業環境の不確実性がますます高まる中、ビジネスモデルの変革を早期に進めていくうえで、担い手となる人財に関する戦略の重要性は増すばかりです。とりわけ日本国内においては少子高齢化による労働力人口の減少が進
み、これまで以上に人財獲得競争が激化することは確実であり、魅力ある企業であるための人財戦略を策定、実行していく必要があります。当社においては、果断な構造改革と成長戦略の策定・実行を並行して、またスピードを上げて進めていくためにも、従業員個人のさらなる成長に資する施策に加え、個の力を組織の力に結びつけるため- 25 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）の環境や風土への変革を併せて進めてまいります。
㈱ワコールにおいては、収益性の早期改善のための施策と並行して、人財の獲得、人財のリテンションの両面で、中長期的に選ばれ続ける会社であるために、①人財開発（キャリア自律の支援・成長機会の提供）、②組織開発（チーム力の最大化のためのマネジメント力強化）、③風土醸成（働きがいを支える制度・仕組み、ＤＥ＆Ｉ、
Well-beingの実現）の３つの軸で取り組みを進めています。また従業員の60％超を占めるビューティーアドバイザー職（販売職）については、個別の人事課題の解決のために、独自の取り組みも行っています。
なお、当社グループにおいては従業員の所属が各事業会社（本籍が当社の従業員は０）であり、人事戦略・施策
は個社の事業戦略に連動して策定し、またそれぞれの労使関係において協議、協定の上実行、検証しているため、連結会社ベースでの開示を行うことは困難であり、現時点では中核事業会社である㈱ワコールの戦略、施策の実行状況を記載しています。連結ベースでは、グループの人的資本に関するガバナンスの強化、具体的には人権・DE＆Iやコンプライアンスの観点が主たる課題と捉えており、その課題に関する取り組みが進んだ段階では、連結会社を含む開示を行うよう、引き続き検討してまいります。
人的資本戦略（対象：㈱ワコール）「企業価値向上に向けた人財育成、組織開発」を行い、「会社の成長」と「人的資本への投資・人財の基本方針

求める人物像成長」の好循環を実現する。とりわけ今中期経営計画（リバイズ）においては、個の成長に加え、個の力を組織の成果に結びつけるための取り組みにより注力し、好循環への道筋をつける。
“自律革新型人財”
経営理念を尊重し、具現化できる人財
既成概念や現状の枠組みを見直し、熱意をもって革新できる人財
主体的に自己の能力を高め、新たな可能性にチャレンジできる人財
良好なチームワークを構築し、組織目標に貢献できる人財
健康的で健全な生活習慣を実践できる人財＜方向性＞
少数精鋭の組織運営の実現＝個の成長×組織力の向上×魅力ある風土の醸成
早期に収益力を改善するための要員計画マネジメントと並行して、中長期的な成長のための人財育成・
組織開発・風土改革を実行する。
<重点課題＞●収益力の改善：要員計画マネジメントの継続実施

経営戦略に基づく人的資本の課題

・希望退職実施後の要員状況を部門別に確認し必要に応じて再配置、採用を実施し適正化を図る。
・内勤社員の要員の妥当性をモニタリングする指標を部門主導で設定、運用するサイクルを構築する。
●成長軌道への回帰：個の力を組織の成果につなげる施策の強化
・部門特有の専門性向上への支援を強化するプログラムを新設する。
・ワークスタイル・ワークプレイス改革を通じて、組織の活性化に貢献する。
（ワークプレイス改革は、アセットライト化のための不動産施策と連携）
・個性豊かに能力発揮し組織成果に貢献するための環境を整備する。
●経営基盤の強化：従業員が持てる力を最大限発揮し成果に貢献し、適正に報いられるための環境整
備・風土醸成・職務価値に連動した人事体系の導入を検討、実施する（2026年３月期にかけて段階的に実施）。
・エンゲージメント調査を継続実施し、他の組織診断指標との相関分析を行い、打ち手の精度向上に繋げる。
・人事施策実施の前提となる人事関連ＩＴ基盤・データベースを整備する。
Ⅰ．人財獲得Ⅱ．成長支援（育成・リスキリング・キャリア形成）

人的資本の最大化に向けた取り組み

Ⅲ．マネジメント力の強化
Ⅳ．ＤＥ＆Ｉの推進
Ⅴ．Well-beingの実現

重点課題の一つである「要員計画マネジメント」に関する施策として、2024年３月期に希望退職を実施しました。その結果、募集人数150名に対し215名の応募となりました。施策実施後の総員は2023年３月末に対し187名の減少、2020年３月末に対しては1,325名の減少と、事業規模に応じた要員の適正化が進みました。労務構成については、管理職の人員が2024年３月対比で57名減少（222→165、部長以上△20、課長級△37）、平均年齢は△2.9歳（44.6歳→41.7歳）と、組織構造のスリム化・フラット化と共に、適切な世代交代が進みました。また管理職に占める女性の比率も2.9％増加（32.2％→35.1％）しました。
より少数精鋭の組織運営を実現すべく、意思決定のスピードを加速させ、より現場へ権限委譲する組織体制へ移行していくためにも、個の成長とマネジメント力の向上を並行して進めています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

人的資本の最大化に向けた取り組み
Ⅰ．人財獲得当社グループは、先人たちが前例にこだわることなく今日の企業グループを築いてきたように、今後も大胆に、また果敢にチャレンジする風土を大切にしながら、新風を吹き込み新しい価値を創造する多様性の尊重こそが競争の源泉になると考えています。また少子高齢化、労働力人口減少の環境下で、人財のリテンションにも力を入れる必要があります。
㈱ワコールにおいては、新卒採用と同様に経験者採用（第２新卒採用、キャリア採用等）にも力を入れております。今後も引き続き、経営幹部候補人財、グローバルやＥＣ、ＤＸ等不足する専門人財の補完など、総合職の採用
人員の３～５割程度を経験者採用としていく予定です。
また、複数ある職種の中でも特に人財確保が困難なのはビューティーアドバイザー職（販売職）です。人財確保施策として、2020年８月から「配偶者帯同及び介護のための勤務地変更制度」を開始し、地域限定採用である販売職が自己都合で転居した場合でも、一定の条件を満たせば転居先への勤務地変更を可能にし、就業継続できるしくみを整えています（2024年４月末時点の制度利用者累計：43名）。また、2022年４月からは退職者のネットワーク「BANK（BA Alumni Network) ）」の運用を開始し、各種の情報提供や復職支援、友人のご紹介等、退職後も関係を継続できるしくみを構築しています（2024年４月末時点の登録者:87名）。
㈱ワコールの主たる職群の採用状況
職群

区分

経験者

総合職
新卒

性別

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

男性

2

4

1

4

1

女性

6

6

1

6

15

合計

8

10

2

10

16

男性

10

13

7

6

2

女性

13

16

16

10

10

合計

23

29

23

16

12

経験者採用の比率

26％

26％

８％

38％

57％

男性

0

0

0

0

0

女性

227

116

8

6

14

経験者

販売職
新卒

合計

227

116

8

6

14

男性

0

0

0

0

0

女性

48

53

25

16

14

合計

48

53

25

16

14

経験者採用の比率

83％

69％

24％

27％

50％

男性

0

0

0

0

0

女性

0

3

0

0

0

合計

0

3

0

0

0

男性

0

0

0

0

0

女性

12

7

0

0

0

合計

12

7

0

0

0

０％

30％

０％

０％

０％

経験者
クリエイター職
技術・研究職
新卒経験者採用比率Ⅱ．成長支援（育成・リスキリング・キャリア形成）
当社グループでは、従業員一人ひとりの個性や強みが発揮される企業への変革を目指し、学びの機会の提供やキャリアアップの支援など、一人ひとりの成長を支援する各種研修制度を整えています。
＜人財育成＞㈱ワコールでは、「ワコールの発展は、ワコールの社員一人ひとりの資質の向上とその協力によって実現する」という考え方のもと、経営理念を実践できる人財の育成を目的に、従業員のキャリア形成と能力開発を支援する研修プログラムや従業員の主体的な学びをサポートする自己啓発支援制度を整備、アップデートし続けることで、従業員の成長を支援しています。
2019年４月より運用を開始した人財育成体系「WACOAL TERAKOYA」について、ブラッシュアップを行いました。
新型コロナウイルス感染症を経て急速に変化したお客様の購買行動、ニーズに対応するためにも、教育・研修体系- 27 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

を見直し、これからのビジネス環境に適応した人財の育成につなげていきます。新たな育成体系では、階層別研修においても一律のメニューではなく個々の成長に合わせた選択を可能にしています。また、組織の専門性の強化を目的とした「部門別マスタリー研修」を導入し、個の成長、能力発揮が組織の成果として結実するための施策を強化します。さらには、異業種との学び、交流の場に手挙げ制で参加できる機会を増やすことで、主体性や多様性を醸成するとともに、社内では得られない知見、より幅広い視野を持った人財を育成し、革新性の向上につなげます。これらにより、経営理念を実践し、新たな価値を創造できる人財の育成を通じてワコールの持続的な成長を実現していきます。
販売職の育成においては、より多様化するお客さまのニーズに応え、ご満足いただくために、「顧客対応力（実学）」と「人間力（道学）」の両面の向上に取り組んでいます。具体的には、2022年４月より㈱グロービスの「GLOPLA LMS （Learning Management System）」という自律的な学びのプラットフォームを活用し、成長機会の提供、キャリアアップ意欲の醸成につなげています。また、主体的なキャリア形成の機会として、総合職への転換を目指すコースを新設し、2024年４月時点では69名の販売職がコース選択を行い、さらなる能力向上に取り組んでいます。
人財育成プログラムの例
実施目的

一人当たりの
研修時間

役割・資格の変化に伴う、期待役割の認識及びマインドセットを目的に実施します。同時に会社の方向性と自身のキャリアビジョンを考える機会とします。

プログラム名階層別研修

ビジネススキルビジネスマンとして求められる必須スキルを、社内のみならず社
外人財との交流を通して学ぶことで、社内外で通用する普遍的な年間参加人数
2023年
３月期

2024年
３月期

１～６日
（研修による）

684名

530名

7.5時間

61名

94名

７時間～

1,217名1,515名ビジネススキルを体得できます。
ワコールアカデミー

Global Talent
Development

セルフラーニング

ワコールにおける社内ナレッジの共有、知識伝承、組織開発等を目的に社内外の講師による研修・セミナーを開催します。
事業のグローバル化が進む中、グロー
バルコミュニケーションスキル（業務遂行能力、語学力、異文化適応力等）

海外業務研修２年

４名

３名

自己啓発援助制度

－

160名

244名

通信教育・Ｅラーニング－

2,138名935名を発揮できるグローバル人財を育成します。
Eラーニングを活用した「いつでも、どこでも」学べるコンテンツ提供と主体的な能力開発・自己研鑽を支援する制度があります。

＜リスキリング＞㈱ワコールでは、事業成長や新規事業に必要なスキルを持った人財を育成するため、リスキリング（学び直し）
による人財育成に取り組んでいます。2024年３月期においては内勤業務の労働生産性向上を目指したITリテラシーの底上げ策の一環としてオンライン学習ツールの運用を開始しました。従業員が最新のビジネストレンドや技術を学べる環境を整備しています。また自己啓発コミュニティの運営を通して、従業員の自主的な学びを支援し、組織全体の競争力を高めています。
＜キャリア形成＞㈱ワコールでは、従業員が自らのキャリアを主体的かつ前向きに切り拓いていくことを目的にした、キャリア形成に伴う多様な制度・仕組みを拡充し、キャリア自律を促進することによって働きがいの向上と組織の活性化を目指す「Meet My Careerプログラム」を導入しております。このプログラムでは、従来型の自己申告やキャリア面
談、研修・自己啓発、異動に加えて、「社内公募制度」や、自ら異動先を希望できる「社内ジョブチャレンジ制度」、グループ外の企業や団体への出向によって社内では得られない経験を可能にする「社外キャリアチャレンジ
制度」、所属部門に籍を置いたまま他部門の業務を体験できる「社内インターン制度」、長期休職制度、副業支援など、従業員が主体的にキャリア・可能性を切り拓くための選択肢を体系的に示すことで、従業員に対して多様な働き方の能動的な実践を促し、同時に今までと異なるスキルを身につけ、磨く機会を供し、個々人の多様なキャリアの実現を促進することを目指しています。「社内公募制度」についてはグループ会社も対象とする事によってキ
ャリアの選択肢をより広げるとともに、従業員と組織の双方が積極的にキャリア開発や人財獲得に取り組めるしくみを取り入れています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2024年３月期からは、総合職の新入社員に対して、初期配属だけでなく中長期のキャリアを見据えたキャリア研修を行うとともに、1on1面談を実施し、部門と新入社員をマッチングする「Meet My First Career」の取り組みを行なっています。これにより、若い世代のニーズに応えながら、中長期のキャリア支援や組織の活性化を図っています。
今後も、従業員が自発的にキャリアを広げる機会を提供し続け、多様な人財の育成に取り組んでまいります。
人数（人）プログラム名

実施目的

2023年

2024年

３月期

３月期

ジョブチャレンジ制度
社内公募制度

自律型人財形成の一環として「ジョブチャレンジ」自らの意思と意欲を前提に自己異動希望を示す者に、ジョブローテーションの機会を支援し、組織全体の活性化につなげる。
「社内公募」組織自らが求める人財を得ることで部門の強化を図り、社内組
織全体を活性化につなげる。

18

25

社外キャリアチャレンジ

変化の激しい時代において、社外での就業経験を通して多様な視点や価値観を取り入れ、知識のアップデート、リスキルを行うことで、適応力やレジリ
エンスを高めることにつなげる。

38

42

38

30

5

10

１．社外での活動に携わる中で、自身のスキル・能力・専門性を高め、本業

副業制度

長期休暇制度での発揮能力を高める。
２．今後のキャリアを見据えたうえで、社外ネットワークの構築及び新たな知見、スキルを獲得する。
３．自分の趣味や興味のあることに取り組み、更なる収入を得ることで多様なライフの充実を実現する。
「自己啓発・自己開発を目的とした場合」と「配偶者が転勤、または遠隔地に居住する者と婚姻した後」において、一定期間の休職を認めることにより、就業継続を支援する。

Ⅲ．マネジメント力の強化中核会社である㈱ワコールは、売上の低迷と固定費率の高いコスト構造を背景に収益力が低下しており、トップラインの成長回帰と収益力の改善に向けて、中期経営計画で掲げる事業戦略の見直しを進めています。経営の実効性を高めるために、的確かつスピーディーに意思決定を行い、組織の成果に貢献するためのマネジメント力の強化は極めて重要な課題であり、改めてサクセッションプランに基づくマネジメント人財の発掘、育成、任用に取り組みます。また、組織力の強化の観点からは、健全なフィードバック文化の醸成も必要であると認識しています。ビジョンの実現と戦略を実行でき、かつ個の力を組織の成果に結びつけるためにメンバーを動機づけることができる
マネジメント人財の確保・育成の取り組みを推進していきます。
＜マネジメント人財の育成＞
2025年３月期においては、引き続きシニアマネジメント向けの経営理念浸透策の一環として実施するトレーニン
グと、全管理職を対象とした、イノベーションの源泉である多様性の推進と組織開発の基盤である心理的安全性、
アンコンシャスバイアスの基礎知識の習得に取り組む計画です。
また、各本部と人財育成方針や支援方法等を随時共有し、各部門での人財育成がより図れるよう、定期に部長級との情報共有・対話の機会を設定し人的資本戦略の確度を上げていきます。
＜評価制度の見直し＞
人財の多様性を高めつつ、より生産性の高い少数精鋭の組織づくりを進めています。また、それらのベースとなる「公正な評価や処遇」に向けて随時検討を行っており、フィードバック文化の醸成ならびに評価結果への納得度を高めることで、組織力の強化を図っています。2025年３月期には評価のしくみ、制度を一新する予定です。
特に販売職に関しては、マネージャー１人当たりのマネジメント対象人数が100名を超えており、十分な対話の機会が提供できていないことが課題でした。2021年４月より「評価助言者制度」を本格稼働させ、リーダー層（スーパーバイザーや店長・副店長等）に評価や人財育成に関する責任と権限を委譲し、併せてリーダー層に対する360°評価を実施する等、相互にフィードバックし合う文化を醸成してきました。2024年４月には「エリアマネージャー」を新設し、より権限委譲を推し進め、現場レベルでの人財マネジメントが有効に機能する体制づくりを進めます。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜処遇体系の見直し＞
組織のスリム化に伴う権限と責任範疇の拡大に対し、マネジメント層各ポジションの役割の大きさ（職務価値×
ジョブサイズ）に連動した処遇体系を構築しました。これまで一律であった課長職の役割給を役割の大きさに応じて変動させることで、従業員の納得度ならびにエンゲージメントの向上、そして個人のキャリア形成の一助となることを狙いとしています。このほか、経営・事業戦略の方向性に連動し、主要ブランドを統括する「ブランドマネージャー」と、成長セグメントを主導する「成長戦略ディレクター」を新設、前述の「エリアマネージャー」も含
め、担う役割の大きさに応じた処遇を実現しています。また、成果やパフォーマンスに応じたメリハリのある処遇を実現していくため、まずは属人的な手当や福利厚生の見直しに着手し、改廃によって捻出された原資を全従業員に再配分しています。
Ⅳ．ＤＥ＆Ｉの推進
当社グループは、従業員一人ひとりの働きがいを高める仕組みを追求しつつ、人的資本の量的・質的な適正化を図ることによって、健全な企業風土と強固な経営体質の構築を進めております。多様な人財や価値観を受容し相互に信頼関係を深め、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しております。引き続き、多様なキャリアパスや働き方の選択肢を拡充させるほか、新しい人事評価制度の導入を進めるなど、変化の激しい市場に対する組織の意思決定において、従業員の多様性を活かすことができる人財施策を実行してまいります。
＜女性活躍＞㈱ワコールは、お客様そして従業員の多くが女性であること、より多様な価値観を経営の意思決定に反映する必要があることから、女性の活躍推進が重要な経営課題であると捉えています。そのため、女性特有のライフステー
ジに応じた就労環境を整備し、より柔軟な働き方を促進するとともに、性別や年齢に拘らず能力や成果に応じて昇格・登用されるしくみを整備しています。なお、㈱ワコールは2021年２月に女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、厚生労働省から「えるぼし認定」を取得いたしました。
＜女性の管理職への登用＞㈱ワコールでは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2025年３月期までに課長級以上の女性管理職比率を30％以上に高めることを目指しておりました。2024年３月１日時点の課長級以上の管理職に占める女性比率は32.2％、2024年５月１日時点では35.1％と目標を前倒しで達成したため、現在新しい一般事業主行
動計画を策定中です。女性管理職比率としては30％を上回っていますが、より重要な意思決定に関わる部長以上に占める女性比率が依然として低いため、部長級以上での女性管理職比率を高めることに取り組んでまいります。
多様な人財の価値観を経営の意思決定に反映するため、性別を問わず、早い段階からリーダー適性の高い人財の発掘を行い、経営幹部候補への育成機会の提供をさらに進めてまいります。また社員の自律的な成長をサポートしつつ、様々な事業、職務の経験を促して、継続的にキャリア意識の醸成に取り組み、経営幹部を担う人財の育成を進めます。
（詳しくは当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください）：女性活躍推進法に基づく行動計画
https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/resource/diversity/：ESGデータ集（ダイバーシティ＆インクルージョンほか）
https://www.wacoalholdings.jp/ir/library/esg_presentation/：（厚生労働省HP） 女性の活躍企業データベース・「株式会社ワコール」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=284＜男女間の賃金差異＞
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、当社・㈱ワコールで49.2％（正社員50.0％、パート・有期社
員60.2％、総合職70.0％、管理職93.2％）となっています。当社では、同一の役割であれば男女で賃金の格差は設けていないため、この差は、当社・㈱ワコールで①管理職における男性比率が65％程度あること、②総合職採用、特に新卒採用における女性比率が年々高まっており、結果として管理職未満の層で入社10年以下の社員においては女性社員の比率が高いこと（10年以下134名、56.3％、10年超38名、35.2％）、③女性社員に占める割合が、相対的に賃金水準が高い総合職に対し販売職のほうが圧倒的に比率が高いことによるものです。
男女の賃金の差異の解消に向けて、総合職における新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜外国人の管理職への登用＞
当社グループは、世界の国や地域で事業を営む企業グループとして、米国や欧州をはじめとする海外各法人の代表（社長）及び重要な経営ポストに現地人財を登用しております。また、㈱ホンコンワコール及びフィリピンワコール㈱の代表（社長）は女性が務めております。今後も引き続き、海外各市場での顧客視点による事業拡大、競争
優位性の強化のために、国籍を問わない多様な現地人財の採用と重要な管理職ポストへの登用を継続的に推進してまいります。
＜ワークライフバランス＞㈱ワコールでは、従業員が豊かな人生を送り、仕事において持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。この取り組みの一つ、仕事と育児の両立支援では、当事者だけでなく周囲でサポートするメン
バーの双方にとって働きやすく働きがいのある職場を目指し、制度や風土の整備に取り組んでいます。また、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づいた行動計画を策定し、目標達成に向けて取り組みを行った結果、2018
年には３回目の「くるみん」認定に加え、「プラチナくるみん」の認定を取得しました。従業員が仕事と家庭だけでなく社会とのつながりを積極的に持つことによって、従業員個人の中での経験やスキルの多様性を増し、仕事におけるイノベーション創出につなげられるよう、従業員が自身の時間の使い方を柔軟にできるような仕組みを引き続き作っていく予定です。
＜障がい者雇用＞
当社グループでは、全員がいきいきと働き続けるために必要な研修の実施や、一人ひとりの声を聴くための個別面談を通じて、環境改善、就労支援をしています。また、外部の支援機関と積極的に連携することで、専門家の知見を得て定着支援のためのサポートを実施しています。2018年２月には、障がい者の雇用促進と活躍機会の創出を目的にワコールアイネクスト㈱を設立し、2018年12月に障害者雇用促進法に定める特例子会社の認定を受けました。
ワコールアイネクスト㈱では、業務範囲を限定せず、一人が複数の業務を担当する「マルチタスク」や、業務を分業して複数で請け負う「ワークシェア」など、個々人の能力開発を促す柔軟な働き方を採用し、一人ひとりがやりがいを持ち、成長を実感できる職場の実現を目指しています。法定雇用率を守ることは企業として必要なことですが、数値としての目標ではなく、ワコールの掲げる相互信頼のもと、すべての人が活躍し、成長できる職場づく
りにグループ全体で取り組むことで、多様性を活かす社会の実現に貢献していきます。
：障がい者雇用や再雇用制度等については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/resource/diversity/＜多様なお客さまへの対応方針に基づく対応＞
2024年度より、多様なお客さまへの対応方針（インクルーシブな売場づくり）を明確にし、ワコールが人権尊重の取り組みに向き合っている姿勢を表現していきます。その為に、販売部門の管理職、役割任用者を対象に説明会を実施し、「ビジネスと人権」の社内啓発活動をスタートさせています。
Ⅴ．Well-beingの実現
中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」で掲げる「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを実現するには、重要なステー
クホルダーである従業員のやりがいを高め、組織全体の生産性を向上させることが不可欠です。
㈱ワコールでは、従業員一人ひとりの働きがいや幸福度の向上こそ、高い生産性を実現する原動力と捉え、従業員とのエンゲージメント向上の一環として、Well-beingの実現のための施策を実行していきます。
＜多様な働き方の推進＞㈱ワコールは、フレックスタイム制勤務の促進、スーパーフレックスタイム制の導入、勤務地限定制度の運用などを組み合わせ、いかに労働生産性を高めることができるかといった意識と行動変容を求めた取り組みを推進しています。実績・成果を重視する組織改革を進める一方で、多様な意見、価値観を認め合いビジネスパートナーとして個々を尊重する組織風土づくりに注力しています。新型コロナウイルスの感染予防対策として一気に普及したリ
モートワークですが、2024年４月からは、「成果・パフォーマンスを最大化するためのワークスタイル」として、
コミュニケーションを充実させることを目的に、一定の出勤を求めながら継続しています。引き続き、労働生産性を高め、個人の時間の使い方の選択肢を柔軟にしていけるよう、働き方改革を進めていきます。
なお、現在京都地区の事業所を再編するREBORNプロジェクトを実施しています。共創と変革を生み出し、価値創造を加速させるワークプレイスを目指し、オフィスだけでなく、働き方も、新たなワコールのワークスタイルとして組織やフロアを超えてオープンなコミュニケーションを取れるよう、変革していきます。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜健康経営＞㈱ワコールでは「社員の健康は、持続的成長のための重要な資産」と位置づけ、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体となって、健康経営を戦略的に推進しています。「VISION 2030」では、「継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げています。健康経営の推進に向けて、新たに策定した「ワコールGENKI計画2025」では、従業員の心身の健康状態を高めるとともに、それらの成果を「生産性の向上」や「従業員エンゲージメントの向上」につなげていくことを目標としています。「生活習慣病対策」「がん対策」などこれまでの健康維持増進に向けた施策を継続しつつ、特に大きな課題となっている販売職のメンタルヘルス向上や女性の健康課題への取り組みを強化してまいります。なお、㈱ワコールホールディングスは2017年から８年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されています。
：ワコールGENKI計画2025に関しては、下記ホームページをご覧ください。
https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/resource/wellbeing/③リスク管理人的資本に関するリスクは、サステナビリティ戦略ならびに経営全般のリスクに含めて管理しています。詳しくは、「(1)サステナビリティ戦略 ③リスク管理」をご覧ください。
④指標と目標経営戦略に基づく人的資本の課題

人的資本の最大化に向けた取り組み指標と目標（KPI）
指標

目標

2024年３月期実績

総合職採用数のうち、３～５割を経験者採用にする

採用総数：28名
内、経験者採用16名（57％）

未策定（2025年３月期中に策定）－

社内公募、ジョブチ
ャレンジによる人事
異動者数、率

未策定（2025年3月期中に策定）－

主体的なキャリア形
成の実現度

エンゲージメント調査のキャリア実現に関するポジティブ回答が60％以上

多様なキャリアの選択肢やチャ
レンジ機会が提供され、活用できる環境がある：44.2％

持続的成長につながるマネジメントの貢献エンゲージメント調査の将
来性、未来志向に関するポ
ジティブ回答が60％以上・会社に将来性を感じている：
29.4％
・経営層の未来志向：43.9％
・部課長層の未来志向：51.6％

経験者採用の状況（総合職）

会社の成長を担う人財の獲得・育成・登用

Ⅰ．人財獲得Ⅱ．成長支援（育成・リスキン
グ・キャリア形成）

個の力を組織の成果に結びつけるた
めのマネジメント

人財育成・研修への投下費用
研修参加者数、学びへの時間投資（労働
時間対比）

力の向上
Ⅲ．マネジメント力の強化
フィードバック文化の醸成
エンゲージメン

エンゲージメント調査の承認・称賛、正当な評価に関するポジティブ回答が60％以上

ト・心理的安全性

・私は、一週間以内に、上司又は職場の誰かから、良い仕事をしたと認められたり、褒められたりした：38.8％
・この６カ月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた：46.4％
・自分の能力や成果は正当に評価されている：50.6％の高い組織風土の醸成
Ⅳ.ＤＥ＆Ｉの推進
Ⅴ.Well-beingの実現

ワコールGENKI計画
2025のKPI達成

https://www.wacoalholdings.jp/news/files/news211
203.pdf

2023年度の結果集計中

障がい者雇用

2024年度法定雇用率2.5％

2.59％（2024年３月時点）- 32 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社のリスク管理基本規程において「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因すべて」と定義しております。また「リスク管理」とは、リスクの識別・評価を行い、リスクを低減する活動を行うとともに、その活動をモニタリングすることによって、継続的に改善を行う一連の措置（平常時のリスク管理）、及び経営に対する重大な障害・事故等の緊急事態への迅速な対応（緊急時のリスク管理）を指すと定めております。
この規程に基づいてリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定め、リスクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減する活動を行っております。併せて、リスクが顕在化した場合には、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留めるべく、リスク管理を推進しております。
(1）リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制は、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”、“企業倫理・リスク管理委員会の委員長（代表取締役副社長執行役員）”を基軸として、下図の通り、“企業倫理・リスク管理委員
会（委員長が指名する委員による構成）”、また、企業倫理・リスク管理委員会の下部組織として、全社横断的な重要課題について活動方針策定やモニタリングを行う“リスク主管部署”、及び“リスク対応部会（企業倫理・リ
スク管理委員会が決定/設置）”、さらに、企業倫理・リスク管理委員会が定めるリスク管理（抽出、評価、対応、モニタリング）を行う“リスク管理組織”及び“リスク管理責任者”によって構成されております。
“企業倫理・リスク管理委員会”では、それぞれの“リスク管理組織”から抽出されたリスクについて、発生の可能性と影響度の観点から評価を実施し、当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を
特定のうえ、毎年、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”に提示し「グループ重要リスク」としての承認を踏まえております。その後、「グループ重要リスク 」の項目ごとに、“リスク主管部署”、あるいは“リスク対応部会”を通してリスクを軽減化する対応策への取り組みを進め、併せて、“企業倫理・リスク管理委員会”を定期的（四半期ごと）、及び必要に応じて臨時に開催し「リスク管理体制」が有効に機能しているかど
うかのモニタリングを行っております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）事業等のリスク
当該有価証券報告書に記載している「第２ 事業の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対策は後述のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社
グループが判断したものであります。
また、前述のとおり、“企業倫理・リスク管理委員会”では当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価・特定したリスク項目を、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”へ提示し承認を受けることによって「グループ重要リスク」を定めております。なお、下図の項印、★印は「経営環境・事業戦略」に関するリ
スク、■印は「事業運営上」のリスクであります。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2)－１ 経営環境・事業戦略に関するリスク
市場の構造変化□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容
百貨店・量販店をはじめとする大規模小売店や商業施設の減少は、百貨店・量販店の売上シェアが高い当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、消費者接点（店舗）の減少はブランド認知率の低下、顧客の購入意欲の低下に波及するなど、この市場構造の変化は、既存業態の再編、営業政策の変更等をもたらし、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
小売市場の構造変化（オンラインモールやフリマアプリの市場拡大）が進んでおり、旧来の百貨店、量販店及び専門店といった卸売店舗の売上シェアは漸減していくと予測しています。
国内では基幹ブランドの育成、及びEC事業拡大を目的に、顧客起点での製販一気通貫ブランドマネジメント体制を構築し、８つの基幹ブランド（⑴Wacoal ⑵Wing ⑶AMPHI ⑷CＷ-X ⑸Salute ⑹Yue ⑺WACOAL MEN ⑻ワコールサイズオーダー）に経営資源の投下を集中する一方、流通チャネル業態を横断した顧客データの一元管理を実現することで、いろいろな流通チャネル業態を活用いただくことのベネフィットを実感してもらい、それぞれのお客さまの求めに応じたLTV（ライフタイムバリュー）としての顧客体験価値を高めるCX戦略を推進しています。今後も、実店舗でのパーソナルサービスの強化と、WEB販売でのストレスフリーなパーソナル情報の連携の強化に、バランスよく取り組んでいきます。
また、海外では、オフラインとオンラインを融合した独自のサービス展開によって、引き続き、個々の国や地域でブランド認知度を向上させる取り組みに注力する一方、競合他社には真似できないフィッティングにおける顧客体験の向上を目指しています。各々の国・地域でDXを加速させ、お客さまのLTVの向上を実現し2030年度（2031年３月期）にはEC売上比率を50％超に導くよう進めています。
調達価格の上昇□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容
サプライチェーンの構造変化が進行し、原材料の値上がりや生産地の人件費高騰、輸送コストの上昇等により仕入価格が上昇した結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
材料の調達や製品の生産においては、適切に品質とコストの両面を照合しながら、ベトナムをはじめとする
ASEANの国々や地域での調達・生産の比重を増やしています。併せて、製品の企画・設計段階から、資材・カラー集約を前提に、可能な限り、材料品種を増やさない取り組みや、材料調達先を国内から海外に求める取り組
み、廃棄に至る製品・材料の最少化への取り組み、省力化機器導入による生産効率化への取り組みなどを進めています。さらには、製品検査工程と材料品質基準のシンプル化・適正化、基幹ブランド再編による生産ロッ
ト拡大と作業能率向上などにも努めています。
他方、2022年４月に１社に統合した国内縫製会社においては、引き続き、国内の高い縫製技術を継承しつつ、外部環境の変化に応じた柔軟な生産管理体制を構築することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。同時に、新技術や新設備のグループ内工場における汎用的活用の実現や技術支援といった役割を果たし、短納期・高難度・小ロット生産に対応できる生産体制を広く整備し、事業効果の強化に取り組んでいます。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

競争・競合環境の変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
国内外の市場において、競合会社、低価格品、また、異業種からの新規参入者などにより、市場競争が激化する中、商品・サービス・宣伝販促・業態開発の適切な提案ができず、結果としてブランドの想起率・認知率が低下、販売シェアが奪われ、長期的に業績が低下する可能性があります。
● 対応策
競争激化は、価格の下落、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼします。
㈱ワコールの収益力の改善と成長軌道への回帰を実現するためには、「顧客起点」を軸に、長年に亘り蓄積した顧客のデータベース、様々な体型にかかる研究・知見、心地よさを実現する製造技術、パーソナライズなニーズに寄り添いサービスを提供できる組織力といった「ワコールの強み」に、デジタル技術を用いて、顧客の「自分らしさ」を引き出しエンパワーメントする商品とサービスを提供し続けることが欠かせません。
ハイプレミアム市場、アフォーダブル市場、スポーツ市場といった注力セグメントへの集中、ECや直営店チャネルへの注力強化とともに、愛されるブランドを育成し信頼感を高め、顧客と「深く・広く・長く」関わっていただける絆づくりに努めています。
さらに、海外事業においては、中国・アジア圏の市場分析をもとにした新製品の開発・販売を推し進め、新規顧客との接点拡大に取り組むほか、欧米市場では、顧客の多様な価値観に応えるグループ独自の特徴あるブランド展開・商品戦略を推進することによって、他社との差別化を実現すべく事業への成長投資を継続しています。併せて、当社グループにとって成長余地が確認できる新興地域に向けては、積極的な成長投資を進めています。
消費者の価値観変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
ブランド戦略、商品、サービスが消費者の価値観変化に合わずに、顧客を獲得できず、もしくは顧客を失って経営が悪化する可能性があります。また、ブランドマネジメント、マーケティングミックスの失敗により、若年層顧客の囲い込みが適わず、一方で既存顧客の離反が進み、ブランド価値を毀損する可能性があります。
さらには、資源価格高騰、賃金の上昇、為替相場の変動を受けて原材料・製品の輸入価格が上昇する中、商品の価格に見合った顧客価値の提供が実現できないと、新規顧客の獲得の失敗や既存顧客の逸失を招く可能性が
あります。
● 対応策
顧客にとっての価値を創造する活動すべてを「マーケティング」と位置づけ、一連の顧客体験を通じてLTV（ライフタイムバリュー）を高め、顧客に選ばれるための必然を創造する取り組みを進めています。商品を購入いただくといった旧来型の志向から脱却し、オンラインとオフラインのすべての顧客との接点において、顧客情報が連携され、ブランドとのつながりが生まれる仕組みを築き、お客さまの一連の行動フローに対して価値を提供し、顧客の「自分らしさ」をエンパワーメントする商品とサービスを提供し続けることで、長い関係づくり、生涯顧客づくりに変えていく取り組みをスタートさせています。ブランドマネジメントの面では８つの基幹ブランドへの整理・集約、これと連動した、ブランドコミュニケーション、マーケティングコストの集中と選択を実施することで、お客さまに向けたメッセージの質と量、双方の拡充を進めています。併せて、サステ
ナビリティ活動への取り組みを強化し、社会をはじめステークホルダーからのレピュテーション向上と確立にも力を入れています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

新しい市場・顧客の開拓□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
顧客の下着やファッションに対する相対的な関心の低下、日本の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小を踏まえて、当社グループは、海外市場の開拓や新業態・新分野への進出等、新規市場の開拓に取り組んでいるものの、この先、一層多様化するであろう消費者の価値観に応えきれず、計画した成果が出せないとグルー
プ業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
国内では、当社ブランドとの接点が少ない潜在顧客、とりわけ若年層やアフォーダブル価格志向層に対し、購入意欲を喚起できる商品・マーケティング施策が打ち出せず、新規の顧客獲得に苦慮しています。一連の顧客
体験や購買行動（カスタマージャーニー）を見極め、顧客に選ばれる必然の創出について、改めて見直す取り組みを進めるとともに、顧客への提供価値の明確化、若年層・アフォーダブル価格志向層を対象とした顧客層の拡大を強く意識したブランドポートフォリオの再設計を進めています。他方、既存の愛用者に向けたリテン
ションマーケティング強化の取り組みは着実に成果に結びついており、ロイヤルカスタマーとして、これまで以上に太い絆を築くことができています。ロイヤルカスタマーに対するワードローブの品揃えを拡充するな
ど、当社グループの提供価値として実現できるLTVの最大化に向けて、より一層、優先的に力を注いでいきます。
一方、米国では、Wacoalブランドに止まることなく、引き続き、Elomiほか、当社グループが展開するブランド
ポートフォリオの事業成長をねらいに、デジタルマーケティングへの投資を積極的に実施することで、EC事業
主体の成長を目指しています。当事業年度は、物流インフラなど今後のEC成長を支える体制の整備と強化を進めました。また、CRMの強化を行い購買履歴に基づいたパーソナライズ対応の向上を図るなど、新規顧客の獲得と同時に既存顧客のエンゲージメントを高める施策を行っています。中国では、中間層が購買の中心であるEC
市場において、オフラインとオンラインの連携やCRM戦略の強化に取り組みながら、新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤルカスタマー化を進めていきます。これらのほか、消費者に中間所得者層が多いにも関わらず、当社グループの事業規模がまだ小さいドイツやインドなどへは、今後の拡大余地が大きい市場と捉えて戦略的な投資を進めています。
人材の確保□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容
特にものづくり（企画力・技術力・研究開発力）、IT・デジタル、販売員、海外経営において人材の確保、育成ができないと、今後の成長や競合会社に対する優位性を作り出せず、グループの業績が低迷する可能性があ
ります。
● 対応策
当社グループではジョブ型採用をはじめ、新しい採用手段の導入による人材確保に併せて、集団型講義やオンラインでの専門知識研修の実施やOJT、海外研修制度、他社と合同で実施する異業種クロスラーニングの開催などといった、実地研修機会の充実によって人材の育成を行っています。また、キャリア採用の比重を拡大する
ほか、リファラル採用にも注力し多様な人材の確保による活性化も進めています。
また、初任給の見直しや基本給ベースアップの実施をはじめ、職務・役割をベースとしたメリハリのある処遇（報酬体系）を実現すべく、目標達成時の還元給の支給、職務価値・成果に応じた処遇、役割給の見直しなどといった人的資本への投資姿勢を鮮明にした制度改革を推し進め、事業の中核を担う人材、将来価値を生む人材の確保を図っています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2)－２ 事業運営上のリスク
情報システム可用性障害の発生□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容
システム開発のミスや遅延、また、重要なシステムに障害が発生することで、事業継続が困難になってしまうと、得意先・顧客はじめ、すべてのステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。外部からの悪意ある攻撃、あるいは天災被害等により、基幹システムやWEB販売サイト等の稼働が不可能となった場合、ファイル
サーバや従業員のPCから機密情報が流出した場合、事業への悪影響が出る可能性があります。
● 対応策
当社では「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ関連組織と責任に関する規程」等を定め、すべての従業員に対して情報保護の必要性と責任についての理解促進を図っています。“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に「情報セキュリティ部会」を設置し、現状の情報管理体制の把握と改善、また、顧客情報や重要情報にかかる不正なアクセスによるデータの破壊や漏えい、ウイルスやランサムウェアによる事業運営そのものの阻害を狙ったサイバー攻撃などについて、情報の収集を行い、情報セキュリティ上のリスクを特定すべ
く、現状の調査、分析等を実施しインシデントの発生を回避あるいは発生時の影響を軽減するなどの体制を整えています。同時に、当社グループの活動方針や具体的対策の立案、関連規程の制定・改廃、戦略的な投資案
件の討議を行い、サプライチェーンにおける情報セキュリティリスクの低減に努めています。具体的には、不慮のシステム障害・誤作動に備えて、システムやデバイスをリアルタイムで監視するセキュリティツールの導入と運用を開始する一方、重要なシステムは適切なハードウェアやネットワーク構成、クラウド化の選択ができているか、また、IT資産の適切なメンテナンスが実施されているかなど 、適宜モニタリングを行っています。さらに、定期的な標的型メール訓練の実施や、昨今報道されているような情報事故事例などを用いた注意喚起を行うなど、従業員の意識向上と仕組みの構築による両面からリスクの軽減を行っています。
情報管理の不備□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
情報管理の不備により、機密情報や個人情報の漏えいや紛失が発生すると、事業活動上、不利益を被るばかり
か、社会的信用の失墜、事業運営の停止といった重大な損失影響が出る可能性があります。
● 対応策
当社では「情報分類規程」、「秘密情報取扱規程」、「個人情報保護規程」等を定め、取り扱うすべての情報を、機密性、一貫性及び可用性の観点から適切に分類するとともに、保護・漏えい防止を図っています。また、重要情報の保護・管理の徹底をねらいに、当社グループの重要情報一覧表を整備し、経営、事業・販売戦
略、製品開発、自社ノウハウ、個人情報、情報システム等の区分から、具体的なインサイダー情報の事例を挙げて重要情報の保護対策に取り組んでいます。
とりわけ、当社グループは事業活動上、多数の顧客に関わる個人情報を有しています。将来を見据え、㈱ワコールでは「CX戦略」を成長の柱と位置付け、収集した個人情報を含めたデジタルデータを基盤としたビジネスモデルの再構築を進めています。また、海外では顧客の個人情報を直接取得するEC事業を強化し、成長の柱とする計画を進めています。国内における改正個人情報保護法の施行対応に止まることなく、個人情報保護は当社グループ事業活動上の重要性が増しています。
“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「情報セキュリティ部会」では個人情報の保護・管理の強化、関連法規制への対応、従業員への教育等を含め、個人情報を外部の脅威から守るために、国内外の関係会
社を対象に管理状況の調査と対策指導・助言等を進めています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

債券相場・金利の変動□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
保有する上場株式や債券等の市場価値が下落し、減損が発生する可能性があります。他方、年金資産の評価
減・積立不足は追加拠出や引当が必要となりグループ業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
当社及び当社の特定完全子会社の㈱ワコールが保有している株式の状況は、「第４提出会社の状況４

コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」を参照ください。
2023年11月に開示した中期経営計画（リバイズ）では、2026年３月期末までに保有する政策保有株式を300億円
以上（前事業年度末（2023年３月末）時価ベース）縮減し、連結純資産額の10％未満とする方針を示しています。当事業年度は、取締役会にて、個別の銘柄ごとに保有によって実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値向上につながっているかを検証した結果、保有意義が希薄化した10銘柄・約148億円（前事業年度末時価ベース）の処分・縮減を進めました。
他方、退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づき算出していますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる
場合、または仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加するリスクがあります。当社は国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しています。割引率については、「第５ 経理の状況
表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記22．従業員給付」を参照ください。

１

連結財務諸

企業年金のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務・人事・経理等の部門長らで構成する年金委員会を設置し、四半期単位で資産運用方針や政策的資産構成割合等を検討すると同時に、外部の運用コンサルティング会社を起用し専門能力・知見を補完しています。
自然災害・事故等の発生□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容
地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、通信回線の不通等、大型小売店や直営店舗、通販サイトや物流網の被災により事業活動に支障が出る可能性があります。
● 対応策
首都直下型地震をはじめとする大規模事故の緊急事態に備え、“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「BCP・災害対策部会」では、主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、
応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。
具体的には建物の耐震化、データ関連サーバのクラウド化、災害発生時の従業員安否確認システム、モバイル
ワークなどといった環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化配置によって、リスクの低減を図っています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

企業倫理・コンプライアンスの姿勢□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容
第三者から、サプライチェーンにおける人権 、労働、環境問題等を指摘・公表され、事業活動に影響を与える、企業価値を毀損する可能性があります。また、企業倫理・コンプライアンスに反する行為が増加する、あるいは、ソーシャルメディアやブログ等のWEBサイト上を含めた広告表現や発言に問題が発生することによって、社会的な信頼を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
当社グループを取り巻く国内外の法令や規制等への違反、社会的要請に反する行為等があった場合は、処罰や社会的な信用の低下などにより、経済的・社会的な影響を受けるリスクがあります。「企業倫理・ワコールの行動指針」を定め、従業員に頒布し周知徹底を図るだけでなく、“企業倫理・リスク管理委員会”の下に設置した「コンプライアンス部会」の活動を通じて、従業員への啓発活動、内部通報制度、外部専門機関による法
令ヘルスチェックなどの施策を拡充し、法令順守の強化に努めています。また、当事業年度においては、当社
グループの経営理念の枠組みの見直しや事業を取り巻く環境変化を受けて「企業倫理・ワコールの行動指針」の改訂版をとりまとめ、2024年４月から、第７版としての運用を開始しました。
また、当社グループの事業領域において特に注力すべき点として、サプライチェーンでの労務・人権問題が挙げられます。過去には人権NPOから連結子会社の発注先である海外縫製工場における労務・人権問題について指摘を受けたことや、国内において二次製造委託先の外国人技能実習生に対する超過勤務手当の未払いが発覚したことがありました。2018年４月に立ち上げた「CSR調達部会」を、現在は“サステナビリティ委員会”の傘下に移管し、人権の尊重、環境・社会との調和、法令の順守、労働慣行、事業慣行の観点などから、製造委託先
等の工場ごとに自己評価と現地監査を行い、是正・改善計画の策定とモニタリングを行う取り組みを高めています。併せて、CSR調達活動の対象先を、製造委託先を超えて漸次拡大を図るとともに、仕入先一覧を当社ホームページで開示しています。
知的財産権の侵害・被侵害□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容
知的財産権を侵害されたり侵害したりすることで、訴訟や経済的損失が起きる可能性があります。
また、近年、インターネット上で当社ブランドを詐称した「なりすまし広告・偽サイトへの誘導」が拡がっています。注意喚起や排除措置といった適切な対策を怠れば、消費者や市場からの信頼失墜を招きかねず、戦略的な知的財産権の保護や活用ができないでいると、事業に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
当社グループは知的財産権があらゆる事業活動に関わり、競争優位性を確保する重要な資産であると認識しています。
ブランドや、独自の技術、デザイン、サービス等を、自社の競争力の源泉として知的財産権で保護・活用できるよう、一方で他社の知的財産権を尊重し侵害しないよう、従業員に対しセミナーによる教育や業界知財動向の共有を行い、正しい理解を促しています。また、外部専門家との連携を強化するなど、知的財産担当部門の知見を高めDXやCX戦略、新規事業における知的財産権の保護、活用を進めています。
また、国内外における模倣商品の出現や、他社による商標、特許等の無断使用といった知的財産権の侵害には、侵害者に対して権利主張を行い、厳格に対応を行うこととしています。最近ではEC事業のボーダーレス化に伴ったブランド価値の棄損、とりわけ、SNSを中心とした当社ブランドを騙る「なりすまし」の広告・販売の出現について、消費者への注意喚起の実施、販路の追跡と監視、排除措置の実施等に力を注ぐとともに、日本
国内に留まらない消費者保護、ブランド保護対策に努めています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

デジタルマーケティングの加速による表現訴求、品質表示・取扱表示等の記載□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容主流になりつつあるデジタルマーケティングにおいて、従業員参加型を含むSNS上の発信内容、サステナビリテ
ィを巡る国際基準に逆らう概念での訴求表現によって、ネガティブキャンペーンや発信者への誹謗中傷をはじめとする社会問題を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、品質表示等の法令違反や機能性表示における不適切な表現は社会的な信用を損なう可能性があります。また、商品の回収・表示変更のコスト発
生、販売中止によって経済的な損失影響が出る可能性があります。
● 対応策
消費者が適正に商品を選択し使用するための品質表示については、商品そのものに付帯させる法定表示に始まり、店頭やメディアでの広告・宣伝、販促表現、知的財産保護表示など多岐にわたっており、リスクが顕在化しやすい事案だと認識しています。また、加熱するデジタルマーケティングを背景に、SNSでの当社の発信や参加者の言動が社会的な批判に晒される、あるいは、昨今においては、その内容の真偽に関わらず拡散されるリ
スクも認識しています。
“企業倫理・リスク管理委員会”傘下の「品質保証審議会」、「品質管理委員会」の活動を通して、表示内容を決定する部門でのダブルチェックを前提にした表示確認体制の整備、表示決定のプロセスにおける可能な限りのシステム化、表示ミス発生時の迅速な対応、問題発生後の再発防止のための徹底的な原因究明と対策の実施といった、一連のサイクルをルール化し運用しています。また、品質表示に関わる社内啓発活動と担当者教育を定期的に実施しています。
併せて、国内外の関係会社ごとの事業環境に照らしたSNS運用規程を定めて周知徹底を行うとともに、マーケテ
ィングやコミュニケーション部門の従業員を対象に、訴求表現内容の事前確認・適否判断を行うための教育を推進しています。加えて当社ブランドを騙る「なりすまし」の広告・販売に対して、消費者への注意喚起の実
施だけでなく、販路の追跡と監視、排除措置の実施等に毅然として注力しています。
このほか、独禁法、景表法、薬機法などと絡めたガイドライン各種の制定と改訂、e-ラーニングによる従業員を対象にした教育の実施などによってリスクの軽減を図っています。また、機能・効能表現においては、商品化計画部門と研究部門、品質保証部門間の連携フローと併せて表記ルールの再整備を行い、外部の機関を交えたエビデンスデータの確認体制を整えています。
設計・製造上の品質保証□ 発生の可能性：中□ 影響度：中● リスクの内容
不良品を販売することや商品が人体へ危害を及ぼすこと等により、商品回収等のコストが発生する、当社が高品質の商品を提供するというレピュテーションが損なわれ社会的信用を失うといった、業績への悪影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
高品質な商品をグローバルに提供できることが、当社グループの強みの一つです。“企業倫理・リスク管理委員会”の下に「品質保証審議会」を設置し、安全性ガイドラインを整備すると同時に、製品企画・設計・開発時点での安全性確認ルールの順守、製造時の検査の徹底、問題発生時の原因追及と再発防止策の策定に取り組んでいます。併せて、こうした活動・情報内容については、グループの国内外関係会社へ水平展開・共有化を図ることによって、品質意識の高揚、全体での管理体制の底上げを行っています。また、「品質保証審議会」の傘下では、商品化計画を担う部門ごとのメンバー選出による「品質管理委員会」を運営し、個別課題への対策フォローアップ、品質管理全般に対する社内教育を実施しています。
他方、生産拠点の現場では、定めた品質管理・検査の徹底のみならず、製品受入ロックシステム（材料基準達成製品のみの受け入れ）の運用による基準未達品の排除、検査人員の技量の標準化、品質優秀表彰制度による従業員のモチベーションアップに取り組んでいます。

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新興国の社会情勢変動□ 発生の可能性：中□ 影響度：中● リスクの内容
新興国に事業拠点を構える当社グループは、政治的不安定状態、法改正や制度変更、ストライキの発生、人材の確保難などによって材料調達や生産が滞る、自国産業保護政策（輸入関税、外資規制等）が継続し事業効率の改善が遅れる、あるいは新規の多額投資を必要とするなど、事業業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
各国・地域の法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、現地情報の収集・分析に努めています。現地の“リスク管理責任者”と連携し、地域の実情を把握し、必要に応じ外部の弁護士、コンサルタントなど、専門機関の協力を得て対応を行うよう整備と運用を図っています。軍事政権による掌握が続くミャンマーでは法律・規制の動向に加え、人権課題への対応についても注視しています。また、地政学的なリスクも見据え、適切な生産拠点の分散を行いリスクの軽減化に努めています。このほか、高い輸入関税が適用されるインドでは、国内における商品企画・生産比率を高めることで競争優位性を強化するよう努めています。
税務の管理□ 発生の可能性：中□ 影響度：中● リスクの内容
税制改正や移転価格の調査等による多額の課税がなされた場合には、風評被害の他、当社グループの財政状況
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで計上しています。将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。これを踏まえて、当社では、適宜、経営環境の変化等に照らし、将来の課税所得の見積もりに関する見直しを行い、回収可能性を合理的に判断しています。
事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を順守し、透明性の高い税務管理を行い、ステークホルダ
ーからの信頼を得ることをねらいに「税務行動指針」を策定しています。この指針では、国内外の連結子会社
を対象に、税務の最新情報入手や研修による啓発活動を含めたグループ税務体制の構築をはじめ、不確実な税
務ポジションへの対応、優遇税制の適用、グループ会社間取引、租税回避行為の禁止、税務に関するディスク
ロージャー等のガイドラインを示しています。加えて、定期的に国内連結子会社を対象にした税務研修会を運営しています。当該研修会では、インボイス制度など、時事の税制改正に適切な対応を進める確認を行う一方、「税務行動指針」の周知・徹底を行っています。また、同指針に記載したガイドラインの運用状況については、IFRIC23の指針に基づいた対応状況と併せて、国内外の連結子会社から、事業年度末に報告書を受けることによってモニタリングを行っています。このほか、BEPSをはじめ国際税務に関する動向を把握し、適宜、海外連結子会社と最新情報を共有するなど、当社グループにおける税務体制の整備に努めています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

実績

実績

売上収益

188,592

187,208

前期比
増減額

増減率

△1,384

△0.7％

売上原価

82,18983,123

＋934

＋1.1％

売上総利益

106,403

104,085△2,318△2.2％

販売費及び一般管理費

102,301

100,575△1,726

△1.7％

4,102

3,510

△592

△14.4％

その他の収益

5,254

1,990

△3,264△62.1％

その他の費用

12,84615,003＋2,157＋16.8％

営業損失（△）△3,490△9,503△6,013

－

金融収益

1,517

2,529

＋1,012＋66.7％

事業利益

金融費用
持分法による投資損益
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

795

328

△467

△58.7％

2,069

△988

△3,057－△699△8,290△7,591－△1,643△8,632△6,989－

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループの経営環境は、主要国において主力商品であるインナーウェアの販売が低迷したことから厳しい結果となりました。国内は、高価格帯のブランドは堅調に推移しましたが、円安、エネルギー価格や原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇の長期化と、それに伴う選別消費の高まりもあり、中価格帯商品の販売が苦戦しました。物価上昇が収束基調にある米国については、個人
消費は安定的な成長がみられたものの、一部の取引先における仕入抑制が継続したことから低調な推移となりました。また継続的な物価上昇に伴い個人消費が減速傾向にある英国・欧州についても販売に力強さを欠く展開となりました。中国は、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の回復が期待されていたものの、雇用危機等による景況感の悪化を受けた個人消費の伸び悩みの影響により、売上の回復は想定を下回りました。
このような環境の下、当社グループでは、2023年11月に改訂した３カ年の中期経営計画に沿って、「キャッシュを着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを進めております。
国内事業においては、ビジネスモデル改革の一環としてコスト構造改革を進めるほか、顧客ニーズや市場環境の変化への迅速な対応に向けてサプライチェーンマネジメント改革に着手し、店頭商品構成の見直しや需要連動型の生産方式へのシフトによる在庫水準の抑制と最適化、企画開発のリードタイム短縮に取り組んでおります。また、海外事業については、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大の取り組みに加えて、欧州における販売エリア・チャネルの拡大などを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上収益は、1,872億８百万円（前期比0.7％減）となりました。国内・海外ともに主力製品であるインナーウェアの販売が低迷したものの、為替相場が円安に推移したことが海外収益を嵩上げし、前期から微減収に留まりました。事業利益は減収影響に加え、原価率の上昇や、前期のワコールのフレック
ス定年制度の一部改定による一時的な利益の裏返しもあり、35億10百万円（前期比14.4％減）となりました。
営業損益は、Intimates Online, Inc.（以下、IO 社）の事業撤退及び会社清算に伴うワコールインターナショ
ナル（米国）に係る減損損失などの計上（77億95百万円）やワコールにおける構造改革費用の計上（55億22百万円）により、95億３百万円の営業損失（前期は34億90百万円の営業損失）となりました。税引前損益は82億90百万円の損失（前期は６億99百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損益は86億32百万円の損失（前期は16億43百万円の当期損失）となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝144.62円（前期135.47円）、１英ポンド＝181.76円（同163.15円）、１中国元＝20.14円（同19.75円）です。

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報告セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期

前期比

2024年３月期

実績

構成比

実績

構成比

188,592

100.0％

187,208

100.0％△1,384△0.7％

ワコール事業（国内）

96,746

51.3％

94,19850.3％△2,548△2.6％

ワコール事業（海外）66,73235.4％

67,75736.2％＋1,025＋1.5％

ピーチ・ジョン事業

11,918

6.3％

10,741

5.7％△1,177△9.9％

その他

13,196

7.0％

14,5127.8％＋1,316＋10.0％

売上収益合計

増減額

増減率（単位：百万円）
2023年３月期実績
営業利益（△損失）①

前期比2024年３月期

売上比

実績

売上比

増減額

増減率

△3,490－△9,503－△6,013－

ワコール事業（国内）

2,862

3.0％

△4,193－△7,055－

ワコール事業（海外）△7,397－△5,145－＋2,252－

ピーチ・ジョン事業

915

7.7％

△239

－

△1,154

－

その他

130

1.0％

74

0.5％

△56

△43.1％

ワコール事業（国内）
当連結会計年度はブランドやチャネルごとに動向が異なり、強弱が入り交じる結果となりました。
ブランド別の動向としては、高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」、「Salute（サルート）」が堅調に推移したことに加え、メンズインナーウェアも「レースボクサー」を中心に消費者からの評価を受けて伸長しました。一方、主に中価格帯商品を展開する主力ブランド「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については、物
価上昇を背景とする消費者の選別消費の高まりもあり、低調に推移しました。
チャネル別の動向としては、自社ECが積極的な販促活動が奏功し増収となったほか、他社ECについてもECモール運営事業者との継続的な連携強化により伸長しました。直営店においては、若年層をターゲットとする「AMPHI（アンフィ）」は来店客数の伸び悩みに加え、セール売上が想定を下回ったことにより苦戦しましたが、「WACOAL The Store（ワコール・ザ・ストア）」や「Wacoal FACTORY STORE（ワコールファクトリーストア）」の堅調な販売が寄与し、前期並みの売上となりました。一方、百貨店、量販店は話題性のある商材の不足などの要因から当社店舗への来店客数が伸び悩んだことに加え、取引先の仕入抑制などの影響もあり、苦戦を強いられる結果となりました。特に量販店における販売不振を受け、返品高が増加したことも減収要因となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は941億98百万円（前期比2.6％減）となりました。営業損益は、前期のフレックス定年制度の特別運用を受けた人員の減少による人件費削減のほか、売上動向を踏まえて広告費の抑制に努めたものの、売上利益率の低下に加え、在庫圧縮や希望退職募集などワコールの収益改善を目的に実施する構造改革費用の計上（55億22百万円）、前期に計上した固定資産売却益（30億24百万円）の裏返しもあり、
41億93百万円の営業損失（前期は28億62百万円の営業利益）となりました。
②

ワコール事業（海外）ワコールインターナショナル（米国）は、事業撤退が決定しているIO社の大幅な減収を主因に前期の売上を下回りました。「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールは、個人消費の底堅い成長を背景に実店舗チャネルが堅調に推移したほか、販促活動やデジタルマーケティングの強化により自社ECも好調に推移しました。一方、得意先の仕入抑制の継続もあり他社ECの売上が想定を下回ったことから、現地通貨ベースで減収となりました。IO
社については、11月以降、割引プロモーションの実施により在庫の売り減らしに注力したものの、想定を下回りました。
ワコールヨーロッパの主要エリアである英国・欧州については、９月に発生したサイバーインシデントによる出荷停止や冷夏による水着の売上減少の影響があったものの、第４四半期連結会計期間において実店舗チャネル
での売上に改善が見られたことから、両エリアともに前期並みの売上水準となりました。一方、米国やその他エリアでの販売が低調に推移したことから、ワコールヨーロッパ全体の売上は現地通貨ベースで減収となりました。
中国ワコールは、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の回復が期待されていたものの、長引く景気低迷の影響も- 44 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

あり実店舗への来店客数が想定を下回ったことに加え、ECでの競争激化や春節、婦人節の苦戦等により他社ECも苦戦し、現地通貨ベースで減収となりました。
これらの結果、主要子会社の売上は現地通貨ベースでは減収となったものの、主要通貨が円安に推移したことから、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は677億57百万円（前期比1.5％増）となりました。営業損
益は、IO社の事業撤退・清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上（77億95百万円）が影響し、51億45百万円の営業損失（前期は73億97百万円の営業損失）となりました。
③

ピーチ・ジョン事業
当連結会計年度の国内事業においては、他社ECは新たなECモール事業者との取引開始が寄与し好調に推移した
ものの、新規顧客の獲得に向けた有名タレントを起用した広告活動やコラボレーション企画が振るわず、直営

店・自社ECともに苦戦が続きました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は107億41百万円（前期比9.9％減）となりました。営業損益は、減収の影響やECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国子会社の清算に伴う損失が影響し、２億39百万円の営業損失（前期は９億15百万円の営業利益）となりました。
④

その他
当連結会計年度については、Aiは、旅行関連需要の回復を受けて店舗、自社ECともに好調に推移したことか
ら、前期を上回りました。七彩についても都市部の商業施設への来客数の増加を背景に、物販事業と内装工事事
業が堅調に推移したことから増収となりました。一方、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブラ
ンド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は145億12百万円（前期比10.0％増）と増収したものの、七彩及びル
シアンの収益性が悪化した結果、営業利益は74百万円（前期比43.1％減）に留まりました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

増減率

ワコール

90,94848.2％

88,70147.4％△2,247△2.5％

ワコールインターナショナル(米国)

28,01414.9％

28,038

15.0％

＋24

＋0.1％

ワコールヨーロッパ

19,184

10.2％

20,35310.9％＋1,169＋6.1％

中国ワコール

10,365

5.5％

10,396

5.6％

＋31

＋0.3％

ピーチ・ジョン

11,918

6.3％

10,741

5.7％△1,177

△9.9％

ルシアン

3,189

1.7％

2,583

1.4％

△606

△19.0％

七彩

6,196

3.3％

7,723

4.1％

＋1,527＋24.6％

売上収益

前期比※外部売上収益のみを記載しております。
（単位：百万円）
営業利益（△損失）
ワコール

2023年３月期

2024年３月期

実績

実績

売上比

前期比

売上比

増減額

増減率

2,753

3.0％

△3,061－△5,814－△9,448－△6,884－＋2,564－

ワコールヨーロッパ

1,680

8.8％

1,816

8.9％

＋136

8.1％

中国ワコール

△698

－

△998

－

△300

－

ピーチ・ジョン

915

7.7％

△239

－

△1,154

－

ルシアン

111

3.5％

△167

－

△278

－

9

0.1％

94

1.2％

ワコールインターナショナル(米国)

七彩- 45 -＋85 ＋944.4％

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比して83億70百万円増加し、2,940億29百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人所得税、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比して67億10百万円増
加し、788億87百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末に比して16億32百万円増加し、2,118億29百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して1.6ポイ
ント減少し、72.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して67億66百万円増加し、335億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期損失87億43百万円に減価償却費及び償却費や減損損失などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、112億91百万円の収入（前期に比し39億57百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還などにより、140億48百万円の収入（前期に比し101億46百万円の収入増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払などにより、202億11百万円の支出（前期に比し23億30百万円の支出減）となりました。
(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ピーチ・ジョン事
業については、すべて販売会社のため該当事項はありません。また、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
報告セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

ワコール事業（国内）36,771

91.3

ワコール事業（海外）20,645117.9

合計57,416

99.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生産実績の金額は製造原価によっております。
②受注実績
その他のうち㈱七彩の店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他の受注実績を示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称
その他

（注）

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高(百万円)

前期比（％）

4,627

111.9

74

39.4

セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 46 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

ワコール事業（国内）94,19897.4

ワコール事業（海外）67,757

101.5

ピーチ・ジョン事業

10,741

90.1

その他

14,512

110.0

187,208

99.3

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に借入枠は設けており、2024年３月31日現在の借入枠の合計は504
億33百万円、借入枠を設けている借入金の残高は88億55百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が50億円、WACOAL INTERNATIONAL CORP.が31億80百万円、㈱トリーカが２億80百万円となっております。
これらの借入枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。
なお、感染症による影響の度合い、期間が不透明であったため、当社は2020年４月以降に金融機関に追加の借入枠を設け、手元流動資金を確保するため最大400億円の借入を行いましたが、2023年３月期までに350億円を返済しております。今後も目的や収益性を厳格に見積もることで、資金の流動性を確保していきます。
①設備投資「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載しております。
②キャッシュ・フロー
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５表等 （1）連結財務諸表に記載しております。

連結財務諸表注記

３．重要性がある会計方針- 47 -

経理の状況

１

連結財務諸

４．重要な会計上の見積り及び判断」

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究開発センターを中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。
2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイ
エンス商品を開発し、世の中に新しい市場を創出しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品を開発。2020年には「重力によるバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンスを実施し、同研究をもとにした「重力に負けないバストケアブラ」や「重力に負けないヒップケアガードル」等の新機能製品を開発しました。2021年には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、2022年３月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催しました。また、2019年５月には人間科学研究開発センターが監修開発したサイズ判定アルゴリズムを搭載した３Ｄボディスキャナーによるセルフ計
測サービスの運用を開始しました。
当連結会計年度は、これまで蓄積してきた身体データ、および心理データをもとに「今の20代」に焦点を当てて研究を行い、「からだ白書」として研究結果をまとめ、商品開発に繋げるべく社内でコンベンションを実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に370百万円計上しました。
なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。
今後も、「ひとりひとりが自分らしく美しくいられるように」、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や情報・サービスの開発に邁進する所存であります。

- 48 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、3,381百万円であります。主な内容は、子会社における情報
システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。
ワコール事業（国内）については1,999百万円、ワコール事業（海外）については1,020百万円、ピーチ・ジョン事
業については345百万円、その他については17百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

ワコール事業(京都市南区)他

（国内）

設備の内容

管理業務設備他

建物及び
構築物

機械装置
及び工具、
器具備品

18,252

1,211

土地
（㎡）
16,412(268,587)

従業員数
（人）

合計

35,87698［－］(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区２事業所

ワコール事業（国内）㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)㈱ワコールマニュファクチャリ
ングジャパン
長崎工場

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

管理業務設備

39

125

－

165

1,689
［ 51］

ワコール事業（国内）

管理業務設備

19

16

－

35

1,218
［ 30］

ワコール事業
（国内）

営業設備

97

18

－

115

ワコール事業（国内）

商品管理設備

23

274

－

297

ワコール事業
（国内）

生産設備

－

66

－

66

ワコール事業
（国内）

生産設備

417

52

その他

生産設備

116

15

土地
（㎡）

合計

［

－
－］

［

305
－］

［

264
－］

［

123
45］

［

－］

(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡南部町)
他３工場㈱七彩
大阪商品センター(大阪市淀川区)- 49 -

180（40,840）150（2,790）

649

281

19

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）海外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業

管理業務設備(米国（海外）

商品管理設備ワコール事業（海外）

生産設備

ニュージャージー州)

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国
サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE

ワコール事業

PRIVATE LTD.
(シンガポール)

（海外）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

962

691

1,466

632

管理業務設備

9

16

304

－

130

16

（－）
［11,871］

生産設備

91

121

（－）
［11,224］

WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港）

ワコール事業（海外）

管理業務設備華歌爾（中国）時装有限公司

ワコール事業

管理業務設備

(中国

（海外）

生産設備

北京市)

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

広州市)

土地
（㎡）

従業員数
（人）

合計

365

211

2,018

（32,300）
255（34,356）

［

2,201
［ －］

2,353

277

36

302

(235）
－

304

［

8］

［

114
23］

－

404

146

［

－

ワコール事業（海外）

管理業務設備
生産設備

30

143

－
（－）
［25,195］174

大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

ワコール事業
（海外）

生産設備

115

259

－
（－）
［27,543］374

A TECH TEXTILE CO., LTD.
(タイ ガビンブリ市）

ワコール事業
（海外）

生産設備

62

195

269
（48,889）526（注）１．賃借している土地の面積については、［
２．現在休止中の主要な設備はありません。

－］
399

212

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビエンホア市)

－］

［

－］

1,706
［
1］

［

534
4］

［

234
－］

］で外書きしております。

３．上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構築物㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区２事業所

ワコール事業（国内）

管理業務設備9,109

ワコール事業（国内）

管理業務設備1,004

ワコール事業（国内）

営業設備

ワコール事業（国内）

商品管理設備ワコール事業（国内）生産設備㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)㈱ワコールマニュファクチャ
リングジャパン
長崎工場

701

1,885
(11,208)
1,945(1,471)
3,972(1,739)

5,048

1,419
(38,923)211

52(19,369)(長崎県雲仙市)

４．従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。

- 50 -

土地（㎡）

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）国内子会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ピーチ・ジョン本社(東京都港区)

ピーチ・ジョ
ン事業

管理業務設備

会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業

(米国

（海外）

建物
（㎡）

土地
（㎡）

968

年間賃借料
（百万円）
－

70

(2）海外子会社

ニューヨーク州)

管理業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 51 -

建物
（㎡）
4,772

土地
（㎡）

年間賃借料
（百万円）
－

426

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000

計

250,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株)（2024年６月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容

普通株式

61,000,000に制限のない、標準となる株式であり、単元
株 式 数 は100株 で あ り

東京証券取引所
プライム市場

55,500,000

ます。
計

（注）

61,000,000

55,500,000－－

2024年５月15日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2024年５月24日付で自己株式5,500,000株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は、55,500,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】（第１・２回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2008年７月30日
当社取締役

５

子会社取締役19（注）１

４（注）１

普通株式
9,500（注）２

普通株式
2,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発１円

2008年９月２日
2028年９月１日

発行価格
資本組入額

行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

５

2,275
1,138

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主- 52 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年９月２日から2028年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 53 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第３・４回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2009年７月30日
当社取締役

４

４（注）１

普通株式
10,000（注）２

普通株式
2,000（注）２
１株当たり新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１円

自2009年９月２日

至2029年９月１日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

2,169
1,085

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※４20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※子会社取締役

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基- 54 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を

３

新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年９月２日から2029年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。

- 55 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第５・６回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2010年７月30日
当社取締役

４

子会社取締役21（注）１

４（注）１

普通株式

普通株式

10,500（注）２2,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１円

2010年９月２日
2030年９月１日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

３

2,163
1,082

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を

３

新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年９月２日から2030年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

４

当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第７・８回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2011年７月29日
当社取締役

５

子会社取締役31（注）１－

普通株式
15,500（注）２－

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2011年９月２日
2031年９月１日
1,757
879

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※

１円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

５

（注）４

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公- 58 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年９月２日から2031年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第９・10回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2012年７月31日
当社取締役

５

子会社取締役35（注）１－

普通株式
17,500（注）２－

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2012年９月４日
2032年９月３日
1,599
800

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※

※

１円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※４

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2031年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

４

2031年９月２日から2032年９月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社- 61 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第11・12回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2013年７月31日
当社取締役

５

子会社取締役34（注）１－

普通株式－

17,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2013年９月３日
2033年９月２日
1,837
919

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※

１円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

６

（注）４

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３ (1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到- 62 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2032年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年９月２日から2033年９月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

４

当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること- 63 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）についての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第13・14回新株予約権）
決議年月日

2014年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役

５

子会社取締役30（注）１

６（注）１

普通株式

普通株式

15,000（注）２3,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発１円

2014年９月２日
2034年９月１日

発行価格
資本組入額

行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

５

1,875
938

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公３告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①新株予約権者が2033年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年９月２日から2034年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 65 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（第15・16回新株予約権）
決議年月日

2015年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役

５

25（注）１

４

６（注）１

普通株式

普通株式

12,500（注）２3,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発１円

自2015年９月２日

至2035年９月１日

発行価格
資本組入額

行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※子会社取締役

2,839
1,420

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３ (1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2034年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年９月２日から2035年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の- 66 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（第17・18回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2016年７月29日
当社取締役

４

子会社取締役32（注）１

15（注）１

普通株式

普通株式

16,000（注）２7,500（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※６１円

2016年９月２日
2036年９月１日

発行価格

2,089

資本組入額

1,045

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2035年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年９月２日から2036年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間- 68 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

- 69 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（第19・20回新株予約権）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2017年７月31日
当社取締役

４

子会社取締役20（注）１

9（注）１

普通株式

普通株式

10,000（注）２

4,500（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※７１円

2017年９月２日
2037年９月１日

発行価格

2,919

資本組入額

1,460

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2036年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年９月２日から2037年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間- 70 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する- 71 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（第21・22回新株予約権）
決議年月日

2018年７月20日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役

５

子会社取締役111（注）１

55（注）１

普通株式

普通株式

11,100（注）２5,500（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※１円

2018年８月18日
2038年８月17日

発行価格

3,006

資本組入額

1,503

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３ (1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2037年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月18日から2038年８月17日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間- 72 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

- 73 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（第23・24回新株予約権）
決議年月日

2019年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役

４

子会社取締役

157（注）１

113（注）１

普通株式

普通株式

15,700（注）２

11,300（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※１円

2019年７月23日
2039年７月22日

発行価格

2,517

資本組入額

1,259

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※６

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公３告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2038年７月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年７月23日から2039年７月22日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間- 74 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

- 75 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（第25・26回新株予約権）
決議年月日

2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役

５

子会社取締役245（注）１

112（注）１

普通株式

普通株式

24,500（注）２

11,200（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※１円

2020年７月18日
2040年７月17日

発行価格

1,769

資本組入額

885

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４

付に関する事項 ※※６

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公３告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2039年７月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月18日から2040年７月17日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間- 76 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

- 77 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△2,10068,589－13,260－29,294△3,00065,589－13,260－29,294△1,08964,500－13,260－29,294

2023年５月26日（注）１△3,50061,000－13,260－29,294

2023年８月31日（注）２－

61,000－13,260△29,294－

年月日
2019年５月24日（注）１
2020年５月25日（注）１
2022年５月23日（注）１（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が5,500,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

1

29

24

153

168

14

13,65014,039

－

所有株式数
（単元）

10

232,042

46,55062,622

112,16750

155,403608,844

115,600

所有株式数の
割合（％）

0.00

38.11

7.65

10.29

18.42

0.01

25.52

100

－

（注）１．自己株式5,931,669株のうち59,316単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式69株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び27株含まれております。

- 78 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１
赤坂インターシティＡＩＲ

5,386

9.78

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

3,050

5.54

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

2,704

4.91

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

2,352

4.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,333

4.24

1,569

2.85

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

日本生命保険相互会社

日本生命証券管理部内株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

1,569

2.85

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

1,525

2.77

ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本
橋一丁目三井ビルディング）

1,514

2.75

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング

1,220

2.22

23,22542.17

計──────

（注）１．上記のほか、自己株式が5,931千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。
３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
エルシー

ピー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋１丁目13－１

33

0.05

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

111

0.17

東京都江東区豊洲２丁目２－１

2,588

4.01

2,732

4.24

計

- 79 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,931,600

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数－

は100株であります。
完全議決権株式（その他）

普通株式

54,952,800

549,528

単元未満株式

普通株式

115,600－

同上

発行済株式総数

61,000,000－－

総株主の議決権－

549,528

同上－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

5,931,600－

5,931,600

9.72－

5,931,600－

5,931,600

9.72

所有者の住所- 80 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月22日～2024年３月22日）

価額の総額（円）

3,800,000

10,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

2,967,200

9,999,902,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

832,800

97,70021.9

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

21.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月15日）での決議状況（取得期間 2024年６月３日～2025年３月21日）

価額の総額（円）7,300,000

25,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含
まれておりません。
会社法第155条第８号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年４月30日）での決議状況（取得期間 2024年４月30日）

価額の総額（円）17,14659,153,700

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

17,14659,153,700

提出日現在の未行使割合(％)－－（注）１．会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取による取得であります。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

- 81 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

価額の総額（円)

当事業年度における取得自己株式

434

1,345,887

当期間における取得自己株式

52

178,412（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円)

2,450

－

－

－

（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

3,500,000

8,572,208,212

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

4,500

12,940,500－－

その他（譲渡制限付株式報酬）

21,10051,673,900－－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）

5,931,669－

5,500,000 16,011,441,759

448,867－

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方
針としております。
当社は、剰余金の配当に関して、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を１株当たり50円としております。これ
により、中間配当金（１株当たり50円）と合わせて年間配当金は１株当たり100円となります。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、IT・デジタ
ル投資や人的資本への投資など、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月９日
取締役会決議

2,848

50.00

2024年５月15日
取締役会決議

2,753

50.00

- 82 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
この基本的な考え方を含む、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を当社企業情報サイトに掲載
しております。
https://www.wacoalholdings.jp/group/governance/② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、持株会社としてグループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、且つ構成員の過半数を占める役員指名諮問委
員会及び役員報酬諮問委員会を任意に設置しております。また、社外取締役と社外監査役全員が出席し、中長期の経営戦略、中期的な事業戦略や経営資源の配分、主要な経営課題について、多面的に十分な討議を行うグルー
プ戦略委員会を設置しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図（2024年６月25日現在）は、以下のとおりであります。

- 83 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会、監査役会、任意設置の委員会等の構成員及び議長は、以下のとおりであります。グループ戦略委員会、グループ経営会議、企業倫理・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会の構成員には、当社の従業員及び国内外のグループ会社の取締役や従業員も含まれますが、以下の表では当社の取締役、監査役及び執行役員のみを記載しております。（2024年６月25日現在）

役職名

氏名

女性

取締役会

監査役会

役員指名

役員報酬

独立社外

諮問委員会 諮問委員会 役員会議

グループ
戦略
委員会

グループ
経営会議

企業倫
理・リス
ク管理
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

代表取締役
矢島 昌明

◎

○

宮城 晃

○

○

川西 啓介

○

社外取締役

岩井 恒彦

○

◎

◎

○

○

△

社外取締役

山内 千鶴

○

○

○

○

○

○

△

社外取締役

佐藤 久恵

○

○

○

○

○

○

△

社外取締役

日戸 興史

○

○

○

○

○

△

社外取締役

原田 哲郎

○

○

○

○

○

△

常勤監査役

北川 真一

□

◎

○

△

〇

△

△

常勤監査役

岡本 克弘

□

○

○

△

〇

△

△

社外監査役

浜本 光浩

□

○

○

△

△

社外監査役

鈴木 人司

□

○

○

△

△

社外監査役

田中 素子

□

○

○

△

△

執行役員

廣岡 勝也

○

○

○

○

○

執行役員

篠塚 厚子

△

○

○

○

○

執行役員

杤尾 学

△

○

○

○

執行役員

深沢 信介

△

○

○

執行役員

吉冨 拓也

○

●

執行役員

福本 輝夫

○

○

社長執行
役員
代表取締役
副社長執行
役員
取締役執行
役員

○

○

△

△

△
○

○

◎

△

◎

○

☆

☆ ◎

○

◎

◎

○

○

○

○

○

（☆：統括責任者、◎：議長又は委員長、〇：構成員、□：出席者、△：オブザーバー、●：非常任構成員）- 84 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取締役会、監査役会、任意設置の委員会等の概要は、以下のとおりであります。
機関

概要
構成員

・８名（うち社外取締役５名）（及び監査役５名（うち社外監査役３名））
・議長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。

目的・株主からの委託を受け、公正な判断によって最善の意思決定を行い、併せて、その業務執行に対する監督機能を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
・法令や定款に定める重要な事項の意思決定の他、中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を行います。当社のサステナビリティを巡る課題に対し、基本的な方針を決定するとともに、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦
略の実行を監督します。

構成

・定款で定めた取締役の員数に従い、事業のポートフォリオや規模などを勘案し、最も効
果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる、適正な取締役の人数により取締役会を構成しています。
・取締役会は、経営戦略に照らした知識、経験、専門能力などの、取締役が有すべきスキルバランスが満たされる一方、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて、多様な取締役で構成します。
・取締役は他社での経営経験を有する者を含むものとし、且つ取締役の３分の１以上を社
外取締役が占めるもの（注１）としています。（注１：過半数を社外取締役が務めてい
ます）

開催頻度

・定時取締役会は原則として毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて適宜開催しま
す。

取締役会

機関

概要
構成員

・５名（うち社外監査役３名）
・議長は常勤監査役の北川真一が務めています。

目的・株主からの委託を受けた監査役が、監査に関する重要な事項について協議または決議
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立します。
・監査役会は、各監査役による監査の実効性を高めるための体制を整備します。

監査役会
構成

・監査役には、監査機能を遂行するうえでの、適切な経験・能力及び必要な知識を有する者を選任しています。また特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任します。
・監査役の過半数を社外監査役とすることとしています。

開催頻度・原則として定時取締役会 に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて臨時に開催しま
す。

機関

概要
構成員

・７名（うち社外取締役５名）
・委員長は社外取締役の岩井恒彦が務めています。
・取締役の評価及び選解任、昇任候補者に関する事項、また、取締役の規程、内規の制定

目的
役員指名
諮問委員会

及び改定に関する事項について検討し、取締役会に答申することを目的としています。
・委員会は委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議としています。
・委員会は、次の委員で構成すると定めています。
「代表取締役社長、管理担当取締役、独立社外取締役」

構成

・社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、独立性、客観性を高めます。
・また、社外監査役１名がオブザーバーとして参加するものとしています。

開催頻度・原則として７月、11月、１月の取締役会開催日に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

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機関

概要
構成員

・７名（うち社外取締役５名）
・委員長は社外取締役の岩井恒彦が務めています。
・取締役の業績評価、報酬に関する事項、また、取締役の報酬制度に関する事項について

目的検討し、取締役会に答申することを目的としています。
・委員会は委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議としています。

役員報酬
諮問委員会

・委員会は、次の委員で構成すると定めています。
「管理担当取締役、人事担当取締役（もしくは執行役員）、社外取締役」
構成

・社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、独立性、客観性を高めます。
・また、社外監査役１名がオブザーバーとして参加するものとしています。

開催頻度・原則として４月、７月、２月の取締役会開催日に開催するほか、必要に応じて臨時に開
催します。

機関

概要
・12名（うち社外取締役５名、社外監査役３名）
構成員

・議長はグループ管理統括担当 の代表取締役副社長執行役員である宮城晃 が務めていま

目的・社外取締役、及び社外監査役を中心にコーポレート・ガバナンスや取締役会に関する意
見収集を行い、取締役会の実効性分析・評価を実施し、課題を抽出したうえで改善策をまとめ、取締役会に答申します。

す。
独立社外
役員会議

構成
開催頻度

・すべての社外取締役（５名）、及び社外監査役（３名）、並びに管理担当取締役、常勤監査役（２名）、経営企画部長で構成しています。
・少なくとも年に１回以上、取締役会の実効性向上をねらいに課題と対策を協議すべく開
催します。

機関

概要
構成員

目的
グループ
戦略委員会

・12名（うち社外取締役５名）（注：グループ会社の取締役を含む）
・委員長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。
・社外取締役、及び社外監査役全員が出席し、グループの経営理念、経営方針、中長期の経営戦略、及び中期的な事業戦略や経営資源の配分、主要な経営課題について、多面的に十分な討議を踏まえ取締役会へ答申を行います。
・また、答申内容の進捗状況をモニタリングし、適時に適切な調整が実行されるよう監督します。
・代表取締役社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役、及び委員長が任命した執行役員やグループ会社の取締役、加えてすべての社外取締役により構成しています。

構成・また、オブザーバーとしてすべての社外監査役と常勤監査役を招集しています。
・このほか取締役会からの諮問事項に応じて、社外からアドバイザーや有識者を招聘して
います。

開催頻度

・原則として定時取締役会と同日に月次で開催し、答申内容にかかる進捗状況の監督を行うほか、諮問事項に応じて臨時に開催します。

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機関

概要
構成員

グループ

目的

経営会議
構成
開催頻度

・11名（注：当社の従業員及び国内外のグループ会社の取締役や従業員を除く）
・議長はグループ管理統括担当 の代表取締役副社長執行役員である宮城晃 が務めています。
・グループ経営戦略に関する事項や重要な経営課題に関する事項の検討を行います。
・また、主に業務執行に関する重要事項について、その適法性、客観性、合理性の観点か
ら取締役会での決議に先立ち事前審議を行っています。
・代表取締役社長執行役員以下の業務執行取締役、及び常勤監査役、並びに議長が任命した執行役員や、執行責任を担う当社の従業員及び国内外のグループ会社の取締役や従業員により構成しています。
・原則として毎月２回（初旬と下旬）開催します。

機関概要
・11名（委員長及び常任委員）（このほか、７名は非常任委員）
構成員（注：当社従業員及びグループ会社の取締役や従業員を含む）
・委員長はグループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員である宮城晃が務めています。
・当社グループの経営全般 に関するリスクを把握 し、リスク管理体制を整備・強化しま

企業倫理・
リスク管理
委員会

目的

す。
・企業倫理・リスク管理委員会は、取締役会の承認を踏まえて「リスク管理基本規程」を定めています。同規程をもとにリスクカテゴリーごとの責任体制を明らかにし、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
・企業倫理・リスク管理委員会は、リスクを軽減化する取り組みを進め、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、リスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告しています。
・代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、業務執行取締役、及び委員長が任命した執

構成

開催頻度

行役員や当社の従業員、並びにグループ会社の取締役や従業員により構成しています。
・また、当該委員会の傘下に次の３つの部会と１つの審議会を設置しています。
「情報セキュリティ部会」「BCP・災害対策部会」「品質保証審議会」「コンプライアン
ス部会」
・原則として四半期ごとに１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

機関

概要
構成員

・６名（注：グループ会社の取締役を含む）
・委員長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。
・事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現する取り組みを加速す

目的
サステナ
ビリティ
委員会
構成

べく、気候変動・地球環境問題、人権の尊重をはじめとするサステナビリティを巡る課
題に対する基本的な方針を踏まえて、具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタ
リング、達成状況の評価を行っています。
・また、取締役会では、サステナビリティ委員会の取り組みが、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行を監督しています。
・代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、業務執行取締役、及び委員長が任命した執行役員やグループ会社の取締役により構成しています。
・また、当該委員会の傘下に次の４つの部会を設置しています。
「人権・D＆I部会」「CSR調達部会」「資源循環部会」「カーボンニュートラル部会」

開催頻度

・サステナビリティを巡る課題を大別し、原則として取締役会と同日に、四半期ごとに１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業に精通した社内取締役と多様なキャリアを有する社外取締役で構成する取締役会と、社外監査役
を含む監査役会によるガバナンス体制を採用しております。当社は、このガバナンス体制が持株会社としてグループ会社各社における業務執行の監督・監査を実施し、より良質な経営を実現・維持するために有効であると考
えております。
また、取締役会の諮問機関として役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置、両委員会ともに社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、公正性、独立性、客観性を高めております。
以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。
ｃ．取締役会の実効性分析・評価
当社は「ステークホルダーからの信頼感の向上（社会的価値創造）」と「組織のパフォーマンス向上（企業価値向上）」という２つの観点から、毎年、取締役会の実効性について評価を行い、継続的に取締役会の機能を高め実効性を向上すべく努めております。評価によって抽出された課題に対する改善施策に取り組み、次の事業年度の取締役会評価の際に改善状況を確認すると同時に、現状の課題を確かめる運用を継続しております。
イ 評価プロセス
2022年３月期から、第三者機関の評価設計を活用（アンケート調査内容作成・分析・他社比較・課題抽出・
アクションプラン起案など）した取締役会の実効性分析・評価手法に変更しております。
第三者機関の評価設計を活用したアンケート調査とインタビュー結果に基づく分析・評価は隔年実施とし、そのインターバル年度においては、アンケート調査から抽出された課題を改善する取り組みに注力すると同時に、独立社外役員会議でのモニタリングや意見収集を通して評価を行っております。
当事業年度（2024年３月期）の実効性評価では「客観性の確保及び外部目線による課題の抽出」を目的に、第三者機関を活用した評価設計の更新を行い、以下の評価項目を新しく設定しました。
ⅰ) 前事業年度（2023年３月期）の実効性評価の結果により挙げられた課題に対する、当事業年度での改善
対応状況の確認ⅱ) 当社グループを取り巻く昨今の厳しい経営環境に照らし、2023年11月に公表した中期経営計画のリバイ
ズに関する議論も含め、今後の中長期的な企業価値向上に向けたこれからの取締役会の在り方等
取締役及び監査役全員を対象にアンケート調査を行い、その後、第三者機関と独立社外役員会議事務局によるインタビューを介して、アンケートの回答内容やフリーコメントに記された課題意識の深掘り等に加えて、今後の取締役の役割・責務と、これからの取締役会の実効性向上のための改善策についての意見聴取を実施しました。
アンケート調査の評価項目は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会の役割・責務ⅱ) 取締役会の構成
ⅲ) 議論の質（議題、資料内容等）
ⅳ) ステークホルダーとの建設的な対話
上述のとおり、第三者機関の助言を踏まえながら回答内容の分析と課題の抽出を行い、今後の対応策をとりまとめております。その後、改善策については、独立社外役員会議で忌憚のない意見を取り交わし、取締役会に答申しております。
ロ 実効性の評価結果と改善に向けた取り組みの状況
アンケート調査への回答、インタビューでの意見聴取の内容を踏まえて取締役会で審議した結果、当社の取締役会は深度ある質の高い議論がされており、実効性が確保できている旨を確認いたしております。
実効性が確保できていると確認した理由は次のとおりであります。
ⅰ) 社外取締役、及び社外監査役が、事業視察や従業員との交流といった機会を設ける等、取締役会外の活動によって当社の事業を理解する取り組みを行っていること
ⅱ) 社外取締役が過半数を占める取締役会において、社外の知見や経営経験を活かした自由闊達な議論が実施されていることⅲ) 中期経営計画（リバイズ）にあたって、資本効率に着眼した深い議論が行われていること- 88 -

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評価結果（課題・指摘事項）

改善に向けた取り組みの状況/計画ⅰ)中長期戦略の検討など、重要業務に

ⅰ)中期経営計画（リバイズ）策定プロセスにおける、社外関する事項の検討時間を多く割き、併せて、社外取締役の知見の活用、より活発な取締役会の議論を促し導取締役 の知見を活かした多面的 で十分な審議時間 の確
保、策定プロセスへの積極的関与（注：中期経営計画（リバイズ）について取締役会でどく運営のような議論が行われたかは、当社の統合レポート2023
社外取締役インタビュー（P.59～以下のリンク）を参照
ください。
https://www.wacoalholdings.jp/ir/files/j202320.pdf）

前事業年度（2023年

中期経営計画（リバイズ）で掲げた海外事業の方向性にかかる地域別施策の検討の深掘り等、今後さらに精緻化すべき取り組みの議論

３月期）

国内事業におけるブランドやプロモーション戦略 の重要性の高まりを踏まえた、取締役会等への情報提供機会の拡充ⅱ)事業の状況やリスクと機会の実態把握を目的とした、従業員とのコミュ
ニケーション、現地事業所の視察等を踏まえた一層の審議の質の向上

当事業年度（2024年３月期）

ⅱ)事業を取り巻く環境変化に的確な対応を図ることをねら
いに、店舗・流通センター・国内外の事業拠点や工場等の訪問・視察を実施
引き続き、独立役員と執行役員や部課長とのコミュニケーション機会を設定

ⅰ)中期経営計画の進捗状況など、決議された事項の執行状況や結果についての確実な報告を実施する、また計ⅰ)中期経営計画（リバイズ）における各々の取組課題の進捗状況はじめ、重要な報告事項について、原則として四半期ごとに報告機会を設定

画修正が必要なら適時・適切（タイムリー）に対応できる体制の整備
ⅱ)会議資料の事前配付の徹底と、資料における論点の明確化による議論のⅱ)会議資料 の統一様式 を設定し、取締役会への上程 の意
図、背景や論点を明記したエグゼクティブサマリーを 付

質の向上ⅲ)リスクと機会（オポチュニティ）を洗い出したうえで、事業環境の変化

ける等、議論の質を高める取り組みを推進ⅲ)会議資料に議案や決議事項に関連するリスクと機会を明記に応じ適切なリスクテイクができる体制の整備

経営目線によるリスクの 洗い出しや対応策 の選定を行い、リスクを取捨選択する、同時にリスクテイクした案
件について継続的なモニタリング、マネジメントを可能にする体制を一層強化ⅳ)候補者の選抜や育成過程を含めた後継者計画の策定とモニタリングの実
施ⅳ)執行役員以上の職位について、あるべきリーダー像、候補者選抜や育成過程を含めた、中長期的な視点での後継者計画ロードマップの起案や人材育成プログラムの策定を推進
以上の取り組みを行い、社外取締役の知見を一層活用しながら、取締役会の監督・助言機能をさらに強化する計画- 89 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社取締役の職務執行が法令・定款に適合し、且つ効率的に行われることを確保するための体制、また当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制など、会社法（取締役会の権限等）第362条第４項第６号の規定に従って法務省令で定められた体制について、以下のとおり、整備しております。
また、この内部統制システムについては、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコー
ルの行動指針」を制定しています。
・ コンプライアンス体制を整備し、また、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。
・ ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反する
おそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告できる体制を整えています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン：法務・コンプライアンス部及び外部法律事務所が窓口）を含み、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
・ 当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また、反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 取締役会の承認を踏まえ、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存しています。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ戦略委員会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他「文書管理規程」に定める文書
・ 前項に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるものの、保管期間は少なくとも10年間としています。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・ ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする企業
倫理・リスク管理委員会を設置しています。
・ リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認を踏まえて、「リスク管理基本規程」を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
・ 企業倫理・リスク管理委員会は、ワコールグループのリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。
・ ワコールグループを取り巻くサステナビリティを巡る課題に対し、当社の基本的な方針を策定するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者且つ委員長（兼務）とするサステナビリティ委員会を設置しています。
・ サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会と同日に開催し、気候変動・地球環境問題、人権の尊重をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する基本的な方針を踏まえて、具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。
・ 取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みが、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポー
トフォリオに関する戦略の実行を監督します。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役会は、経営戦略に照らした知識、経験、専門能力などの、取締役が有すべきスキルバランスが満たされる一方、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて、多様な取締役で構成します。
・ 独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含むものとし、また、取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・ 取締役会は、法令や定款に定める重要な事項の意思決定の他、中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を踏
まえて、取締役・使用人が共有するワコールグループの横断的な経営計画を決定し、これに連動した部門毎- 90 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、実行の進捗を監督します。
取締役会で定めた中長期的な経営戦略の下、グループ経営戦略に関する事項や重要な経営課題に関する事項の検討はグループ経営会議で行います。このほか、取締役会は、ワコールグループの経営理念、経営方針、
経営戦略、及び中核と位置づける中長期的な事業戦略や経営資源の配分など、重要な取締役会決議事項については、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立役員（社外取締役及び社外監査役）全員が出席するグループ戦略委員会へ諮問を行い、多面的で十分な討議を尽くした答申を受けます。一方、同委員会では答申内容の進捗状況をモニタリングし、適時に適切な調整が実行されるよう監督します。
・ ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告されます。また、四半期業績確認会では四半期毎の業績及び施策の実施進捗状況を確認し、必要な改善策を検討します。
・ グループの特定完全子会社では、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役
会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・ グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・ 監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてワコールグループの業
務監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指導・助言を行います。
・ 海外の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制を築くものとします。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項）
・ 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ
・

・

ます。
監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評価・人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ戦略委員会、グループ経営会議に付議された事項
月次、四半期のグループ経営状況
業務監査結果
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・ 監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・ 監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・ 監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
・ 監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。
・ 監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを活用することができます。
＜「業務の適正を確保するための体制」にかかる運用状況の概要＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・・

ワコールグループの経営理念の枠組みの見直しや、事業を取り巻く環境変化を受けて「企業倫理・ワコールの行動指針」を2024年４月に第７版に改訂しています。
コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス部会を企業倫理・リスク管理委員会の傘下に設置しています。コンプライアンス部会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しています。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・

法務・コンプライアンス部では、使用人へのコンプライアンス啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニ

ング、グループコンプライアンス通信の定期的な発行等を継続して実施しているほか、2025年３月期から、企業倫理強化月間を制定します。また、海外子会社を対象にした啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルス
チェック、企業倫理ホットラインの運用拡大に順次取り組んでいます。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査役
は適時閲覧することができます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・ 企業倫理・リスク管理委員会では、「リスク管理基本規程」に基づき、委員会が定めるそれぞれのリスク管理組織から抽出されたリスクを、「ビジネスリスク評価シート」を用いて発生可能性と影響度の観点からス・

コアリング評価を実施し、ワコールグループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目については、年度毎に取締役会へ上程し「グループ重要リスク」としての決定を踏まえています。
その後、企業倫理・リスク管理委員会では、リスクを軽減化する取り組みを進め、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎及び必要に応じて臨時に取締役会へ報告しています。2024年３月
期は、６月、９月、12月、３月の計４回実施しました。
2023年３月期から、新しくサステナビリティ委員会を設置し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現する取り組みを加速させています。定期的に取締役会と同日に委員会を開催し、サステナ
ビリティを巡る課題に対する具体的な取り組みのモニタリング、評価を行っています。2024年３月期は、５・月、６月、８月、９月、12月、２月、３月の計７回開催しました。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・・

取締役７名のうち５名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
ワコールグループの中長期的経営戦略を踏まえて、業務執行責任者（社内取締役や執行役員）がグループ経営会議を介して、重要な経営課題に対し十分な審議を尽くしたうえで、その後の取締役会における意思決定につなげています。

・また、ワコールグループの経営理念、経営方針、経営戦略、及び中核と位置づける中長期的な事業戦略や経営資源の配分など、重要な取締役会決議事項については、グループ戦略委員会で多面的に十分な討議を尽くしました。そのうえで、取締役会において中期経営計画（リバイズ）等の意思決定に結びつけています。
2024年３月期は、グループ戦略委員会を６月、７月、８月、９月、10月（３回）、11月（２回）、12月、１・月、３月の計12回開催しました。
四半期業績確認会を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況を確認し、必要な改善策を実施しています。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・・

子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象にした、業務監査及び内部統制監査を実施しています。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制）
・ 監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められていませんので、監査役補助者は任命されていません。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・・

監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。
また監査役は、監査室による業務監査結果や内部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・ 監査役５名の内３名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・ 会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・ 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、子会社往査などを行っています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・ 監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度に負担する契約を締結しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者- 92 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員全員（取締役・監査役）、㈱ワコールを含む国内連結子会社役員全員、海外子会社・関連会
社の日本人出向役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする

ロ

旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 93 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④

取締役会、役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会、及びグループ戦略委員会の活動状況（2024年３月期）
当事業年度（2024年３月期）における、取締役会、役員指名諮問委員会、及び役員報酬諮問委員会、グループ戦略委員会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。
（注：グループ戦略委員会は2024年３月期の期中（2023年６月）に発足）
役職

氏名

取締役会

開催・出席状況

役員指名
諮問委員
会

開催・出席状況安原弘展◎

100％ ４/４回○

100％ １/１回

100％ 17/17回○

100％ ５/５回

役員報酬
諮問委員
会

開催・出席状況

グループ
戦略
委員会

開催・出席状況◎

100％ 12/12回○

100％ 12/12回

代表取締役
社長執行
役員
取締役
常務執行役員(～2023年
６月)
代表取締役

○
矢島昌明

社長執行役員(2023年

◎

６月～)
代表取締役
副社長執行
役員

宮城晃

○

100％ 17/17回○

100％ ６/６回

○

100％

４/４回

社外取締役

黛まどか

○

100％ ４/４回○

100％ １/１回

○

100％

１/１回

社外取締役

齋藤茂

○

100％ 17/17回○

100％ ６/６回

○

100％

４/４回

○

100％ 12/12回

社外取締役

岩井恒彦

○

100％ 17/17回◎

100％ ６/６回

◎

100％

４/４回

○

100％ 12/12回

社外取締役

山内千鶴

○

100％ 13/13回○

100％ ５/５回

○

100％

３/３回

○

100％ 12/12回

社外取締役

佐藤久恵

○

100％ 13/13回○

100％ ４/４回

○

100％

２/２回

○

100％ 12/12回

社外取締役

日戸興史

○

100％ 13/13回○

100％ ４/４回

○

100％

２/２回

○

100％ 12/12回

常勤監査役

北川真一

□

100％ 17/17回

△

常勤監査役

岡本克弘

□

100％ 17/17回

△

社外監査役

白井弘

□

100％ ４/４回

社外監査役

浜本光浩

□

100％ 17/17回

社外監査役

島田稔

□

100％ ４/４回

△

△

社外監査役

鈴木人司

□

100％ 13/13回

△

△

社外監査役

田中素子

□

100％ 13/13回

執行役員

廣岡勝也

△

○

100％ 12/12回

執行役員

篠塚厚子

△

○

100％ 12/12回

執行役員

深沢信介

△

執行役員

吉冨拓也

執行役員

福本輝夫

△

△
△

○

100％

４/４回

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者、△：オブザーバー）- 94 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ａ．取締役会の活動状況
機関

審議事項・検討内容

取締役会

・法令や定款に定められた事項のほか、中長期の経営戦略、及び中期的な事業戦略や経営資源の配分等、主要な経営課題や重要な業務に関する事項はすべて付議されています。
・当事業年度（2024年３月期）は、主に以下の点についての審議・検討を行いました。
イ）コーポレート・ガバナンス
役員指名諮問委員会から、取締役会の構成及びスキルバランスを評価した結果として、サ
ステナビリティ・D＆Iや投資・金融資本市場に知見が豊かな社外取締役候補者３名の答申があり、これを承認し2023年６月の定時株主総会へ選任の付議を行いました。
当事業年度（2024年３月期）の連結業績予想の下方修正、及び下述（資本効率の項目）の構造改革や米国での事業撤退等の結果を踏まえた経営責任に照らし、役員報酬諮問委員会
への諮問・答申を経て、当社取締役（社外取締役を除く）の基本報酬減額を決議しました。
他方、役員報酬諮問委員会では、当社取締役（同）の報酬と連結事業業績及び当社の株式価値との連動性を一層明確化することで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の方々と一層の価値共有を進める「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」の導入にむけて検討 を重ねました。（2024年５月（次の事業年度）の取締役会で承認し、2024年６月の定時株主総会へ付議）
また、中長期の経営戦略、中期的な事業戦略や経営資源の配分、主要な経営課題について、社外取締役及び社外監査役全員、またグループ会社の取締役執行役員が出席し、多面的に十分な討議を行い取締役会に答申する諮問機関として、2023年６月にグループ戦略委員会を発足させました。
ロ）サステナビリティ
気候変動による事業のリスクと機会（TCFDへの対応）、また人権・D＆Iの尊重にかかるCSR
調達や女性の活躍促進を含む多様性の確保などといったサステナビリティを巡る課題に対して、当社グループにおける取り組みの計画と進捗状況について、定期的にサステナビリ
ティ委員会から報告を受けました。
それを踏まえて、経営課題として重視すべき温室効果ガス削減に伴うコスト、ジェンダー
格差、サプライチェーンに 潜む人権侵害リスクなどへの対応 を議論しています。引き続き、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立の実現に向けて、経営資源の配分や戦略の実行を監督していきます。
ハ）企業倫理・リスク管理
企業倫理・リスク管理委員会は、経営環境・事業戦略に関するリスク、及び事業運営上のリスクに関して、発生可能性と影響度の観点からスコアリング評価を行います。当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価された項目は、毎年、同委員会からの答申を受けて検討を行い、グループ重要リスクとして承認しています。
その後、当事業年度内に突発的に発生した事業運営上のリスク事案への対応を含めて、リ
スクを回避、転嫁、軽減、受容する取り組みが適切に実施されているかを監督し、定期的な報告を受け、インシデントに関する再発防止策のモニタリングを行っています。
また昨今、国内外を問わず日系企業においても被害 が頻発しているサイバー攻撃 に対して、セキュリティにかかる管理体制、必要となる対策の実施について審議を行いました。
二）中長期事業戦略
取締役会の実効性向上のための課題のひとつに掲げた「中長期戦略の検討など、重要業務に関する事項の検討時間を多く割き、併せて、社外取締役の知見の活用、より活発な取締役会の議論を促し導く運営」の実践においては、前段の取締役会実効性の評価結果と改善に向けた取り組みの状況で触れたとおり、中期経営計画（リバイズ）の策定プロセスにおいて積極的、且つ深い議論を繰り返しました。
そのうえで「事業収益力の改善・強化」「投下資本効率の向上」「ブランド・顧客マーケ
ティング戦略の変革」等の実現を目指して策定された中計経営計画（リバイズ）を決議しています。
今後も企業価値の最大化を目指し、戦略の有効性と計画の進捗状況を確認し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みについての議論を深めていきます。

- 95 -

開催状況
17回

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

機関

審議事項・検討内容

開催状況ホ）資本効率
当社の事業ポートフォリオを見つめ直し経営資源の適切な再配分実現を図る、中期経営計
画（リバイズ）の決議に伴って、グループにおける低採算事業への対処方向や判断軸にかかる議論を深めたほか、ROICマネジメントの導入、アセットライト化（企業価値向上に寄与しない資産の処分）、希望退職の募集を意思決定しました。
併せて、米国市場でSNSを駆使したデジタルマーケティングでECを主要販路に事業拡大を目論んだLIVELYブランド事業については、その将来性に照らし撤退を判断しました。
また、継続的に資本収益性向上の課題に対する検討を行っています。
（2024年４月と５月（次の事業年度）に事業用固定資産（保有不動産）やグループ会社の株式譲渡を決議）
・このほか、毎月、取締役執行役員からの執行状況及びグループ経営会議での審議状況の報告を行っています。

ｂ．役員指名諮問委員会の活動状況
機関

審議事項・検討内容

役員指名
諮問委員会

・中長期の企業価値向上に向けた経営の方向性を踏まえて、取締役への期待役割を議論し、それに基づくスキルマトリックスを改定、取締役会の構成及び人材要件を確認したうえで、５月の取締役会に答申しました。
・当該委員会規程の改定を行い８月の取締役会に答申しました。併せて、年間活動計画を同月に報告しました。
・取締役候補者の選定（将来の取締役候補となる執行役員候補の選定を含む）については選定
プロセスの体系立てを行うなど、複数回の討議を踏まえたうえで改めて整備しました。

開催
状況
６回

・2024年６月以降の取締役会の構成について、マトリックスを活用したスキルバランスや多様性確保の妥当性、候補者の略歴、選定理由等を照らしながら、複数回の討議を行い、取締役
候補者の絞り込みを進めました。（取締役会へは2024年５月（次の事業年度）に答申）

ｃ．役員報酬諮問委員会の活動状況
機関

審議事項・検討内容

役員報酬

・前事業年度（2023年３月期）業績に基づいた、業績賞与（業績連動報酬）額を５月の取締役

諮問委員会

会に答申しました。
・当該委員会規程の改定を行い８月の取締役会に答申しました。併せて、年間活動計画を同月に報告しました。
・当事業年度（2024年３月期）における業績予想の下方修正、及び子会社における構造改革の実施等を背景に、経営責任を明確にすべく、取締役の基本報酬の減額について11月の取締役会に答申しました。
・取締役の報酬制度における現状の課題や改善点について複数回の意見交換や継続的な議論を行い、答申案としての業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に向けてとりまとめを進めました。（取締役会へは2024年５月（次の事業年度）に答申、第76期定時株主総会で可決）
・当事業年度（2024年３月期）連結業績見込みに基づいた、業績賞与額の方向性（無支給）を確認しました。

- 96 -

開催状況
４回

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．グループ戦略委員会の活動状況
機関

審議事項・検討内容

グループ

・当事業年度（2024年３月期）は、主に以下の点についての議論を行い、取締役会に答申しま

戦略委員会

した。
・同時にこれらが方針の骨子となる中期経営計画（リバイズ）の策定プロセスに積極的に関与しました。
イ）グループ経営基盤の整備
事業用固定資産（保有不動産）の有効活用について複数回の議論を重ねました。資産・資本効率両面から企業価値の向上に寄与しないと考えられる物件は売却処分すべきとして答申を行い、中期経営計画（リバイズ）における「アセットライト化の推進」方針につなげました。
ROICマネジメントの導入と定着に向けて、その意義についての社内浸透を含めた導入プロ
セスを議論するとともに、資本コストを上回るリターンを実現することで成長投資やマル
チステークホルダーへの還元に振り向ける積極的な経営姿勢へ変革することの必要性を答申しました。
ロ）海外事業の成長戦略
欧米及び中国市場において、EC重視の事業モデルへの転換を加速する必要性、併せて開拓余地がある市場（地域やセグメント）を確認し、リスクテイキングのあり方、必要な経営資源の配分について議論しました。
ハ）国内事業のポートフォリオ
低採算性が継続する国内グループ事業会社の対処計画を議論しました。事業を取り巻く環
境変化を踏まえた将来的な事業ポートフォリオの姿や、事業継続・撤退の判断基準を確認し、適時・適切に対処計画の修正等の判断ができるモニタリング体制の整備を進言しました。
二）事業構造の改革
国内事業の中核である㈱ワコールの成長性・収益性の回復について議論を行いました。提供価値を一層明確にしたブランドポートフォリオの設定と同時に、需要連動型・リードタ
イム短縮化を実現するSCM改革を推進し事業効率を高める方向を確認しました。
人的資本の強化について、当社グループの成長を担う人材の獲得・育成・登用を起点にした「個の成長」と「組織力の向上」「魅力ある企業風土醸成」によって少数精鋭の組織運営を実現する取り組みを議論しました。希望退職者の募集はやむを得ないも、一方で報酬制度や処遇の改善を並行して進めることを確認しました。

- 97 -

開催状況
12回

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名
役職名

女性3名
氏名

（役員のうち女性の比率23.1％）

矢島昌明

1960年９月30日

2007年４月
2008年９月
2009年４月
2011年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2021年４月
2022年４月〃
2022年６月
2023年４月
2023年５月
2023年６月
2024年４月
1984年３月
2007年10月

代表取締役
副社長執行役員

宮城晃

1960年10月18日

2011年４月
2014年４月
2017年４月
2018年６月
2019年６月
2020年４月
2021年６月
2022年６月
2022年12月
1994年４月
2015年５月

取締役
執行役員

川西啓介

1971年10月７日

2020年４月
2020年５月
2022年４月
2023年４月
2024年６月

取締役

岩井恒彦

1953年５月28日

1979年４月
2002年４月
2008年４月
2014年６月
2016年１月
2018年３月
2018年６月
1975年４月
2009年３月
2014年３月
2015年３月

取締役

山内千鶴

所有株式数
（百株）

当社入社
株式会社ワコールインターナショナルホンコン取締役
社長
株式会社ワコール国際本部営業グループ長
華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理
同社董事総経理株式会社ワコール執行役員
同社執行役員 技術・生産本部長
同社取締役執行役員 技術・生産本部長
同社取締役常務執行役員 卸売事業本部長
同社取締役常務執行役員 グローバル本部長
同社取締役常務執行役員
当社グローバル本部長
取締役常務執行役員 グローバル本部長
取締役常務執行役員 事業担当
取締役常務執行役員 事業担当 兼 グローバル本部長
代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長
代表取締役社長執行役員（現任）

注１

156

当社入社
株式会社ワコール ワコールブランド事業本部事業統括
部事業管理部長
華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理
当社経営企画部長
株式会社ワコール執行役員
当社取締役 経営企画部長
常務取締役 経営企画部長
取締役常務執行役員 グループ財務担当
取締役常務執行役員 グループ管理統括担当
取締役副社長執行役員 グループ管理統括担当
代表取締役副社長執行役員 グループ管理統括担当
（現任）

注１

156

当社入社
WACOAL AMERICA, INC.取締役副会長
WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長
株式会社ワコール執行役員
WACOAL AMERICA, INC.取締役会長
WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長
株式会社ワコール取締役執行役員 マーケティング統
括部長
同社代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）

注１

77

株式会社資生堂入社
同社研究所製品化計画部長
同社執行役員技術部長
同社取締役執行役員常務 研究、生産、技術総括担当
同社代表取締役執行役員副社長 技術イノベーション
本部長
同社シニアアドバイザー
当社取締役（現任）注１1

日本生命保険相互会社入社
同社輝き推進室長
同社サービス企画部担当部長
同社執行役員ＣＳＲ推進部長（ダイバーシティ推進担
当）
同社常務執行役員健康経営推進本部長
同社取締役常務執行役員（オリンピック・パラリンピ
ック推進部、企画総務部、ＣＳＲ推進部、健康経営推進部担当） 健康経営推進本部長
公益社団法人 関西経済連合会 労働政策委員会Ｄ＆Ｉ
専門委員長
日本生命保険相互会社取締役
当社取締役（現任）

注１

3

略歴
1984年３月
2004年６月

代表取締役
社長執行役員任期

生年月日

1957年２月25日

2019年３月
2019年７月

2021年５月
2022年３月
2023年６月- 98 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

任期

所有株式数
（百株）

株式会社北海道拓殖銀行入行
ワトソンワイアット株式会社（現 タワーズワトソン・
インベストメント・サービス株式会社）入社
AIG投信投資顧問株式会社（現 パインブリッジ・イン
ベストメンツ株式会社）入社 機関投資家本部副部長
日産自動車株式会社入社 財務部主管チーフインベス
トメントオフィサー
年金積立管理運用独立行政法人 運用委員会委員
学校法人国際基督教大学評議員（現任）
学校法人国際基督教大学理事
当社取締役（現任）

注１－

立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社
同社執行役員グローバルリソースマネジメント本部長
同社執行役員常務グローバルリソースマネジメント本
部長 兼 グローバルＳＣＭ＆ＩＴ革新本部長
同社執行役員専務グローバル戦略本部長
同社取締役執行役員専務グローバル戦略本部長
同社取締役執行役員専務ＣＦＯグローバル戦略本部長
同社取締役
当社取締役（現任）

注１

13

注１

－

2020年６月
2023年６月
2024年６月〃

海上自衛隊入隊
日本生命保険相互会社入社
カルフォルニア大学バークレー校修士課程修了
株式会社ドリームインキュベーター入社
同社プロジェクトマネジャー
同社執行役員（コーポレート部門管掌）
同社取締役（コーポレート部門、アイペット損保管
掌）
同社代表取締役CEO
同社取締役 取締役会議長
同社取締役 監査等委員 取締役会議長（現任）
当社取締役（現任）1985年３月
2008年４月
2009年４月
2013年４月
2018年４月
2020年６月
2021年６月

当社入社
株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長
同社取締役事業管理部長
当社ＩＲ・広報室長
経理部長
監査役（現任）株式会社ワコール監査役（現任）

注３16

1986年３月
2010年４月
2012年５月
2014年４月
2016年４月

注４

6

2021年６月〃

当社入社
株式会社ワコール 技術・生産本部材料管理部長
北陸ワコール縫製株式会社代表取締役社長
九州ワコール製造株式会社代表取締役社長
株式会社ワコール ワコールブランド事業本部商品統
括部インナーウェア商品営業部長
同社執行役員 卸売事業本部ワコールブランドインナ
ーウェア商品統括部長
同社監査役（現任）
当社監査役（現任）2000年10月
2000年10月
2004年10月
2008年４月
2017年６月
2019年２月

弁護士登録
山田忠史法律事務所入所
きっかわ法律事務所入所
同所パートナー弁護士
当社監査役（現任）浜本綜合法律事務所代表弁護士（現任）

注４

52

生年月日

略歴
1985年４月
1997年９月
2004年２月

取締役

佐藤久恵

1961年10月16日

2005年９月
2008年４月
2016年６月
2017年６月
2023年６月
1983年４月
2011年６月
2013年４月

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

日戸興史

原田哲郎

北川真一

岡本克弘

1961年２月１日

1965年９月22日

1962年12月29日

1963年10月20日

2014年４月
2014年６月
2017年４月
2023年４月
2023年６月
1981年４月
1990年４月
1996年５月
2000年10月
2003年１月
2006年６月
2018年６月

2018年４月

監査役

浜本光浩

1970年４月18日- 99 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

2005年６月
2008年６月
鈴木人司

1954年１月８日

2011年５月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2017年７月
2023年６月
1989年10月

監査役

田中素子

所有株式数
（百株）

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）市場企画室長
同行執行役員市場企画室長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役市場部門長
同行専務取締役市場部門長
同行副頭取
同行常勤監査役
同行取締役常勤監査等委員
同行顧問
日本銀行政策委員会審議委員
当社監査役（現任）

注５－

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所公認会計士登録米国 Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所
有限責任監査法人トーマツパートナー
田中公認会計士事務所所長（現任）
当社監査役（現任）

注５

－

略歴
1977年４月
2002年５月

監査役

任期

生年月日

1959年12月13日

1993年３月
1995年10月
2003年７月
2020年７月
2023年６月

計480（注）１．取締役の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２．取締役岩井恒彦、山内千鶴、佐藤久恵、日戸興史及び原田哲郎の５氏は、社外取締役であります。
３．監査役の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．監査役の任期は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．監査役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役浜本光浩、鈴木人司及び田中素子の３氏は、社外監査役であります。
７．当社は、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名

氏名

執行役員

経営企画部長廣岡勝也

執行役員

グループＤＸマーケティング担当

篠塚厚子

執行役員

グローバル本部長

杤尾

執行役員

グループ人事担当

深沢信介

執行役員

グループＩＴ推進担当

吉冨拓也

執行役員

グループ技術生産担当

福本輝夫

学

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、経営者として豊富な知見と経験を有する者及び投資、金融資本市場に関する知見、見識を有する者等が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、当社から独立した弁護士、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識を有する者、及び財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための「役員の選解任基準」ならびに「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外取締役を選解任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選解任基準に従って候補者を取締役会へ答申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。
＜選任基準＞・人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
・遵法精神に富んでいること。
・事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。また、再任時には、さらに任期中の経営実績やグループ経営への貢献度を考慮されること。
・当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
・現に４社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。

- 100 -

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・当該候補者が選任されることで、取締役会及び監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえた多様性が確保されること。
＜解任基準＞
・公序良俗に反する行為を行った場合。
・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。
１．当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者
３．次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
８．上記１から７のいずれかに該当する者（重要な者に限る）の配偶者または２親等以内の親族
９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役３名及び社外監査役１名は、当社普通株式をそれぞれ17百株及び52百株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
氏名

岩井恒彦

重要な兼職の状況等

クロスプラス株式会社社外取締役

当該社外取締役を選任している理由
同氏は、グローバルに展開する化粧品製造販売企業の代表取締役を務めておられました。企業経営者として培われた知見と見識に加えて研究、生産、技術に関する専門知識を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただいております。また、コンプライアンスやサステナブル経営に関する知見、当社と同じ
く「美を追求する」企業で培われた知見も有しておられ、それらに関する有益な意見と提言もいただいております。併せて、当社役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会では委員長を担っていただいております。今後も企業価値の向上に資する助言を行っていただくこと及び当社の経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

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氏名

重要な兼職の状況等

当該社外取締役を選任している理由
同氏は、経営者としての豊富な知見や経験に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する専門知識を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただいております。今後も、当社の女性活躍や人材育成、組織開発など人材・

山内千鶴

日本生命保険相互会社顧問

学校法人国際基督教大学評議員
地方公務員共済資金運用委員会委員
地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員
佐藤久恵

国立研究開発法人科学技術振興機
構運用・監視委員会委員
厚生労働省社会保障審議会臨時委
員（年金数理部会所属）
厚生労働省社会保障審議会臨時委員（資金運用部会所属）
内閣官房新しい資本主義実現会議
資産運用国分科会構成員

日戸興史

公益社団法人 京都大学iPS細胞研
究財団理事

組織戦略に対する助言、加えて企業価値向上に資する助言を行っていただくこと
及び当社の経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
なお、同氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の顧問ですが、同社の持分比率は議決権ベースで2.9％であり、同氏の独立性に問題はありません。
同氏は、外資系組織・人事・資産運用コンサルティングファームでの資産運用コンサルタントや、グローバルに事業を展開している自動車製造販売企業の年金のチーフインベストメントオフィサー（運用最高責任者）として、グローバルレベ
ルでの年金運用資産を統括した経験を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただいております。また、日本の公的年金や官公庁における運用関連の諸委員会の委員を務められる等、特に投資、金融資本市場に関する知見、見識が豊富であり、それらに関する有益な意見と提言もいただいております。今後も、それらを当社の企業価値向上に活かしていただくこと及び取締役会の監督機
能の強化に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任いたしております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事・評議員として経営に関与されているご経験と上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
同氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等をグローバルに展開する電子機器製造販売企業において、CFO及びグローバル戦略本部長を務められる等、財務を経営戦略に取り込める経営者としての豊富な経験を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただいております。特に、複数の事業ポートフォリオを持つ同社で「ROIC経営」を主導された経験に基づく知見、見識は、当社の収益力・資本効率等の改善に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かしていただくこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献いただ
くことを期待し、社外取締役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
同氏は、「新事業・新産業の育成」を目的として設立された会社における、様々な業種の大企業に対する戦略コンサルティングや経営幹部育成、ベンチャー投資育成を通じたコンサルタントとしての豊富なご経験と、それに基づく様々な知見

株式会社ドリームインキュベータ
原田哲郎

ー取締役 監査等委員 取締役会議長
株式会社マンダム社外取締役を有しておられます。また、コーポレート部門管掌の執行役員として経営の健全性及び透明性の向上に貢献されたことや、CEOとしてガバナンス体制や事業ポー
トフォリオの見直し等の構造改革を推進されたことといった、経営トップとして短期間で構造改革を実行されたご経験も含め、同氏の知見、見識は当社の経営戦略の策定・実行に資するものと考えております。それらを当社の企業価値の向上に活かしていただくこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜社外監査役＞
氏名

浜本光浩

重要な兼職の状況等

当該社外監査役を選任している理由

浜本綜合法律事務所代表弁護士

同氏は、弁護士としての法律的な知識、専門とするビジネス法務分野全般の案件で蓄積した経験等をもって、当社の監査を行っていただいております。引き続株式会社ＴＶＥ社外取締役
大阪兵庫生コンクリート工業組合
員外監事
レンゴー株式会社社外監査役

き、それらを当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
同氏は、大手金融機関において海外拠点や市場部門で職責を果たされたのち、日鈴木人司

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社顧問

本銀行の最高決定機関である政策委員会の審議委員として金融政策の審議等を担った経験を有され、それらをもって当社の監査を行っていただいております。引き続き、それらを当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役に選任いたしております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
なお、同氏は2014年６月まで、当社の株主であり借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者でありましたが、同行の業務執行者を退任して10年が経過しており、同氏の独立性に問題はありませ田中公認会計士事務所所長
ＴＯＷＡ株式会社社外取締役監査等委員

同氏は、公認会計士、米国公認会計士として大手監査法人での豊富な経験と、財務・会計に関する高度な専門性を有されており、それらをもって当社の監査を行っていただいております。引き続き、それらを当社の監査体制に活かしていただ
きたく、社外監査役に選任いたしております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
なお、同氏は2020年６月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておられましたが、その間、当社の監査業務に関与されたことはな
く、同氏の独立性に問題はありません。

ん。

田中素子

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じて、経営の監督機能を担っております。また、内部監査部門（監査室）からの各種報告を受け、内部統制システムの構築・維持に貢献しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、会計監査人及び内部監査部門（監査室）からの各種報告を受け、財務報告の適正性を含めた内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社への往査・ヒアリング等を通じて監査の実効性を高めております。
これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会議において取締役会運営上の課題等について意見交換をしております。

- 103 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
提出日における当社の監査役監査の体制は、次のとおりであります。
ａ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と独立社外役員である社外監査役３名の５名で構成されており、監査役会の女性比率は20％です。北川真一常勤監査役が監査役会議長を務めております。当社経理部長の職務経験を有する
北川真一常勤監査役と公認会計士でもある田中素子社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコール及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、浜本光浩社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、鈴木人司社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識に基づいて、其々監査・提言を行うことを期待されており、これに応えることで監査役監査の実効性を高めております。これらに加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを１名配置するとともに、監査室が監査役の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。
ｂ．監査役会の活動状況と具体的な検討内容
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度
は18回開催いたしました。開催１回あたりの報告・審議に要した時間は約80分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名

氏

名

出席状況（出席率）

常勤監査役

北川

真一

18回／18回（100％）

常勤監査役

岡本

克弘

18回／18回（100％）

社外監査役

浜本

光浩

18回／18回（100％）

社外監査役

鈴木

人司

13回／13回（100％）

社外監査役

田中

素子

13回／13回（100％）

監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また取締役会の議題の事前検討や常勤監査役が出席した重要な会議の議
事共有を含め監査に関わる事項の情報・意見の交換、代表取締役との意見交換や業務執行取締役及び重要な子会社である㈱ワコールの取締役に対する職務執行状況のヒアリングを実施しております。さらに会計監査人からは、各四半期のレビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取するとともに、必要に応じて監査の実地に立会い、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度の財務諸表監査等における会計監査人との間でなされた主な報告・検討事項は以下のとおりであります。
主な報告・検討事項

月
４

５

６

監査計画説明（方針・報酬含む）
会社法監査結果報告

７

８

◆

◆

10

11

12

１

２

３

◆

◆

四半期レビュー報告
金融商品取引法監査及び内部統制監査結果報告

９

◆

◆

◆

◆

◆
◆
◆
※１ ※１ ※２※４ ※２
※１：監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する検討※２：会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解手続き※３：不正リスクに関するディスカッション※４：監査進捗状況等の共有
その他の情報交換- 104 -

◆
※２
※４

◆
※３

◆
※２

◆
※２

◆
※１
※２

◆
※２

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所及び財産の状況を監査し、監査室からも内部監査に関するトピックスについて月次で報告を受け、その情報を社外監査役と共有しております。
また、年１回、グループ監査役会議を開催して国内各子会社監査役からの報告を聴取する一方、可能な限り社外監査役とともに子会社への往査を実施し、経営者へのヒアリングを通じて経営状況の把握に努めております。さらに、主要海外子会社については、月次でグローバル本部から経営状況の報告を受けております。
当事業年度において設定した重点監査項目と、これらに対応する主要な監査活動の実績は以下のとおりであります。
重点監査項目

主要な監査活動の状況

取締役会の実効性向上によるコーポレートガバナンス改善

・取締役会については、提出議題についての事前確認を踏まえ、全監査役が出席した。
・任意の諮問委員会（役員指名・報酬）を社外監査役の代表がオブザーブ
し、監査役会にその審議過程をフィードバックした。
・全監査役が「独立社外役員会議」による「取締役会実効性評価」の結果をレビューし、取締役会事務局による改善活動をモニタリングした。

企業集団の内部統制システムの整備と運用・全監査役が「企業倫理・リスク管理委員会」から報告を受領し、同委員会に提示された「事業上のリスク」の再評価にあたって当期における事業環
境変化が合理的に反映されていることを確認した。
・常勤監査役が監査室からＪ－ＳＯＸ監査、テーマ監査において発見された事項について適宜報告を受け、監査役会にその内容をフィードバックした。
・主要な事業部門における業務プロセスに関する検討の状況やコンプライア
ンス研修など会社の取組み事項につき、閲覧やオブザーブ等の方法で常勤監査役がモニタリングし、監査役会にその内容をフィードバックした。

中期経営計画の改訂プロセスとその後の取組状況

・全監査役が「グループ戦略委員会」に出席し、グループ共通の重要課題と対処方針を把握した。
・全監査役が業務執行取締役及び主要子会社たる㈱ワコールの取締役等から職務の執行状況、ＫＰＩの到達度について聴取した。両社の執行役員に対しては常勤監査役による聴取を実施し、監査役会にその内容をフィードバックした。
・全監査役が取締役会に、常勤監査役がその他の重要な会議に出席し、改訂後の中期経営計画に沿った意思決定がなされ、目標達成に向けた努力が払われているかを確認した。
・全監査役が「サステナビリティ委員会」に、常勤監査役がその傘下各部会に出席し、当該方針に沿って社内外の利害調整、課題解決が図られているかを確認した。

②

内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に準拠し、当社及び国内外の子会社を対象に、業務遂行の適法性・妥当性等を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。当連結会計
年度においては、財務報告に係る内部統制活動として、グループ全体の仕組み・取り組みに関し９部門、日常に行われる管理業務に関し33拠点、また業務監査として購買活動に関し３部門、下請法順守に関し６部門の監査を実施しました。
また、財務報告に関する内部統制が有効に機能し、当該部門が主体的に改善・推進することを目的に、内部統制推進責任者を任命、半期毎に会議を開催し、内部統制に関する情報を共有できる体制を整えております。
なお、内部監査部門（監査室）の2024年３月末における人員数は７名です。
監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しております。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告や、監査室の活動計画や活動実績の報告等です。また、監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

内部監査部門（監査室）からのレポーティングラインについては、上記「内部監査規程」に準拠した半期毎の代
表取締役社長およびグループ管理統括担当取締役への報告のみならず、取締役会並びに監査役および監査役会への報告経路を確保しております。当連結会計年度における内部統制の監査結果については、2024年４月開催の取締役
会及び監査役会において報告を行いました。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。
ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 ：佃弘一郎、辻知美
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士14名、公認会計士試験合格者６名、その他28名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会にて、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)監査法人の品質管理、(2)監査チーム、(3)監査報酬等、(4)監査役とのコミュニケーション、(5)経営者等との関係、(6）グル
ープ監査、(7）不正リスクの７項目の観点から評価を実施しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

166

18

132

－

連結子会社

13

－

12

－

179

18

144

－

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

32

－

6

連結子会社

137

45

156

63

137

77

156

69

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともには税務に関するコンサ
ルティング業務等であります。

- 106 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数と体制、当社業務の特性等を勘案して監査公認会計士等と折衝し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状
況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項により会計監査人の報酬に同意しております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、本決定方針）を定めております。当社の役
員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」並びに当社取締役会が定める一定期間を業績評価期間とする「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
＜基本報酬＞
基本報酬については、同一役位であれば同一報酬である、いわゆるシングルレートの報酬体系としております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を構成する役員報酬諮問委
員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定しております。監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。
＜業績賞与（業績連動報酬）＞
業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等（連結売上高、連結税引前当期純利益等）を加味し賞与総額を決定しております。その支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月１回としております。
取締役の業績賞与の額については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。
＜譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）＞
譲渡制限付株式報酬は、役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定め、年１回決議された株数の割当としております。割り当てた株式については、交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間は譲渡を制限しております。また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する株主総会の開催日まで継続して取締役、監査役、執行役
員のいずれかの地位にあったことを条件に、割当株式の全数につき、譲渡制限期間が満了した場合に譲渡制限を解除します。ただし、譲渡制限付株式割当契約書の規程に違反した場合など譲渡制限が解除されていない株式の全数について、当社は無償で取得する場合があります。
＜業績連動型譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)＞
業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社取締役会が定める一定期間を業績評価期間として、当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を割り当てます。
業績連動型譲渡制限付株式の割当に際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績評価指標及び係数は、当社取締役会において決定します。
業績評価期間の終了後、算定方法に基づき当社取締役会で決議した数を１回で割り当てますが、業績評価期間
中に継続して当社で定める取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位にあったこと、その他当社取締役会が定める必要と認められる要件を充足することを交付要件といたしております。

- 107 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

譲渡制限期間は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とし、譲渡制限解除の条件を別途定めます。なお、当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任した場合は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は無償で取得いたします。
上記は役員報酬諮問委員会の答申に基づき当社取締役会が確定し、2024年６月25日開催の第76期定時株主総会で決議されたものです。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本決定方針との整合性を含めた検討を行い当社取締役会に答申いたします。当社取締役会は基本的にその答申を尊重し本決定方針に沿うものと判断しております。
基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は５名でした。
業績賞与の額に関しては、定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。
また、譲渡制限付株式報酬の額については、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、当該定時株主総会終結時において支給対象となる取締役（社外取締役を除く）
は４名でした。
加えて、業績連動型譲渡制限付株式報酬の額については、2024年６月25日開催の第76期定時株主総会の決議により、年額70百万円の範囲内で支給すると定めております。なお、当該定時株主総会終結時において支給対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は３名でした。
基本報酬、業績賞与、譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬の比率は業績賞与の算定結果が基準
値どおりの場合下記のとおりとなります。
基本報酬55～56％：業績賞与14％：譲渡制限付株式19～20％：業績連動型譲渡制限付株式11～12％（業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合、上位の役位ほど基本報酬比率が低い）
また、役員退職慰労金制度は、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

125

91

－

33

33

3

監査役
（社外監査役を除く。）

40

40

－

－

－

2

社外役員

64

64

－

－

－

11

（社外取締役を除く。）（注）１．なお、当事業年度末現在の取締役は２名、監査役は２名、社外役員は８名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員３名が含まれているためであります。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬33百万円であります。

- 108 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として純投資目的での株式は保有しておらず、取引関係の維持・強化、事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化、安定的な金融取引の維持を目的として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を持つ政策
保有株式を保有しております。

②㈱ワコールにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には取引に伴う利益や受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、
検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

25

1,369

非上場株式以外の株式

23

46,094（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1

株式数の増加の理由－
得意先持株会により増加しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

12

17,090

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱ＳＣＲＥＥＮ
ホールディングス（注）４㈱京都フィナン
シャルグループ
（注）５

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

434,358

217,179

地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略

8,671

2,530

の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

2,279,988

569,997

6,295

3,562

- 109 -

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有

地元の主要金融機関として金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,546,473

1,545,985

イオン㈱
5,559

3,966

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

婦人肌着の取引を行っており、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しており当社の株式の
保有の有無

有

ます。
主要金融機関として総合的な金融取引㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,885,850

4,493

2,885,850

2,446

を行っており、企業価値向上の観点か
ら同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりま

有
（注）３

す。
各種損害保険商品を採用し、事業上の822,000

822,000

東京海上ホール
ディングス㈱
3,865

2,093

230,000

230,000㈱堀場製作所

Saha PathanaInter-Holding
PLC

3,686

1,819

7,606,666

7,606,666

リスク低減を図っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

タイ王国における事業展開で密接な協力関係にあり、同国における企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有
しております。

無

繊維製品の主要仕入先として、今後も安定的な仕入を通じ、企業価値向上と同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

2,238

2,044

548,890548,890

1,868

1,376

891,800

445,900

地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略

1,803

3,071

の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

398,000

398,000

1,669

1,066

1,000,000

1,000,000

地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略

1,022の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

蝶理㈱

京セラ㈱
（注）６

㈱滋賀銀行

宝ホールディン
グス㈱1,070- 110 -有（注）３

地元の主要金融機関として金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

有

有

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

517,531517,531

1,052

1,053

㈱セブン＆アイ・ホールディ464,907

154,969

ングス（注）７

1,025

925

イオンフィナンシャルサービス㈱

687,300

687,300のグループ会社であり、事業戦略の観点から同社グループとの良好な関係の848

維持・強化を図るため、継続して保有

銘柄

㈱平和堂

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

婦人肌着の取引を行っており、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保

当社の株式の保有の有無有有しております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保無有しております。
婦人肌着の取引を行っているイオン㈱965

無

しております。
I.C.C
INTERNATIONAL
PLC

2,677,300

2,677,300

517

363

90,00090,000357

340

205,000

205,000

久光製薬㈱

㈱松屋
232

226

74,700100,000㈱近鉄百貨店177244

タイ王国における事業展開で密接な協力関係にあり、同国における企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有
しております。

有

事業展開における協力、取引関係の構築を目的に密接な関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有婦人肌着を中心とした多岐にわたる商品で取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

婦人肌着を中心とした多岐にわたる商品で取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有し有ております。
45,64845,648

婦人肌着の取引を行っており、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係

160

143

の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

168,000

168,000

㈱イズミ

㈱キング

アパレル企業間の情報を交換する等密接関係にあり、事業戦略の観点から同

120

84

社との良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続して保有しております。

62,60062,600

婦人肌着の取引を行っており、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係

116

108

の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

㈱フジ- 111 -

無有有2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

74

75

94,38094,380

東レ㈱

三共生興㈱
70

51

－

1,520,500

－

6,223

－

453,300

ＫＤＤＩ㈱㈱島津製作所－

1,876－

754,700

コクヨ㈱
－

1,417

－

426,000

TOPPANホールデ
ィングス㈱
－

1,135

－

132,000

大正製薬ホール
ディングス㈱－728

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

繊維製品の主要仕入先として、今後も安定的な仕入を通じ、企業価値向上と同社との良好な関係の維持・強化を図

当社の株式の保有の有無有るため、継続して保有しております。
アパレル企業間の情報を交換する等密接関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図る

有

ため、継続して保有しております。
通信機器や通信インフラの取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るた

無め、継続して保有しておりました。
地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。

有

オフィス家具や文具の主要なサプライ
ヤーとして密接な関係にあり、企業価
値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。

無カタログを中心とした広告販促物作成において密接な関係にあり、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有
しておりました。

無事業展開における協力を進める等密接な関係にあり、企業価値向上の観点か
ら同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりまし

有

た。
－

187,500

物流取引において密接な関係にあり、企業価値向上の観点から同社との良好－

673

な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。

－

598,195

安定的な仕入を通じ、企業価値向上と－554

同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。

－

151,487

婦人肌着を中心とした多岐にわたる商品で取引を行っており、企業価値向上306の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。

福山通運㈱有

繊維製品の主要仕入先として、今後も旭化成㈱㈱丸井グループ－- 112 -

無無2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

190,700

－

206

㈱中央倉庫

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

物流取引において密接な関係にあり、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続

無して保有しておりました。
子会社である㈱小田急百貨店と婦人肌－

58,200小田急電鉄㈱着を中心とした多岐にわたる商品で取引を行っており、企業価値向上の観点無から同社との良好な関係の維持・強化－

100を図るため、継続して保有しておりました。

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2023年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
５．㈱京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
６．京セラ㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
７．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
８．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス㈱へ商号変更しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

通信機器や通信インフラの取引を行っ
2,544,000

2,544,000ＫＤＤＩ㈱11,402

10,412ており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。現在
は退職給付信託に拠出しており、議決

無権行使については指図権を留保しております。
主要金融機関として総合的な金融取引

3,385,000

3,365,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
5,239

2,853

を行っており、企業価値向上の観点か
ら同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については指図権を留有（注）３保しております。

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

- 113 -

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ニホ
へ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には取引に伴う利益や受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、
検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行っております。
なお、定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであり、開示を省略いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

76

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

75

新事業創出への取り組みを推進するため

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

ニ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ホへ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 114 -

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 115 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
科目

注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7

26,78133,547

営業債権及びその他の債権

8,35

20,21522,141

その他の金融資産

9,35

1,804

1,996

棚卸資産

10

53,72049,989

11,12

3,100

4,464

105,620

112,137

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産1346,70245,478

使用権資産

19

12,26011,471のれん

14

16,256

11,805

無形資産

14

13,043

11,890

投資不動産

15

2,957

2,839

持分法で会計処理されている投資

16

20,49920,347

その他の金融資産

9,35

50,19554,451

退職給付に係る資産

22

13,97818,795

繰延税金資産

17

3,316

3,995

その他の非流動資産

11

833

821

180,039

181,892

285,659

294,029

非流動資産合計
資産合計- 116 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
科目

注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債及び資本
負債
流動負債
借入金

18,35

5,000

7,200

リース負債

19,35

4,661

4,898

営業債務及びその他の債務

20,35

17,535

17,406

その他の金融負債

21,35

1,172

995

1,683

4,074

13,791

14,566

43,842

49,139

未払法人所得税
その他の流動負債24

流動負債合計
非流動負債
借入金

18,35

3,084

1,946

リース負債

19,35

7,670

6,598

退職給付に係る負債

22

2,470

2,947

繰延税金負債17

13,886

16,934

23,24

1,225

1,323

非流動負債合計

28,33529,748

負債合計

72,17778,887

その他の非流動負債

資本
資本金

25

13,26013,260

資本剰余金

25

29,02920,550

利益剰余金

25

151,779

148,494

その他の資本の構成要素

25

32,023

46,784

自己株式

25△15,894△17,259

210,197

211,829

3,285

3,313

213,482

215,142285,659

294,029

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 117 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
科目

売上収益

注記

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

27

188,592△82,189△83,123

販売費及び一般管理費

28△102,301△100,575

その他の収益

29

5,254

1,990

その他の費用29△12,846△15,003

売上原価

営業損失（△）

187,208△3,490△9,503

金融収益

30

1,517

2,529

金融費用

30

△795

△328

持分法による投資損益

16

2,223

839

持分法による投資の減損損失

16

△154

△1,827△699△8,290△902△453△1,601△8,743△1,643△8,632

42△111△1,601△8,743

基本的１株当たり当期損失（△）（円）△27.44△151.62

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△27.44△151.62

税引前損失（△）
法人所得税費用17

当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期損失（△）
１株当たり当期損失（△）

32- 118 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
科目

注記

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

当期損失（△）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△1,601△8,74331

1,826

14,584

31

△251

1,679

16,31

430

86

2,005

16,349

31

3,555

8,417

16,31

309

769

3,864

9,186

その他の包括利益合計

5,869

25,535

当期包括利益4,268

16,792

4,169

16,645

99

147

4,268

16,792

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益- 119 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

項目

注記
資本金

2022年４月１日残高

13,260

資本剰余金 利益剰余金
29,077

158,940

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

合計

27,571△10,858

217,990228

会計方針の変更を反映した当期首残高13,26029,077

当期損失（△）
その他の包括利益

その他の
資本の
構成要素

159,168

当期包括利益合計

27,571△10,858

自己株式の取得25

自己株式の消却25

株式報酬取引

34

配当金

26

－

△1,643△1,64342△1,601

5,812

57

5,869

－

4,169

99

4,268

△8,035△8,035△8,035

2,863

－

－

136

88

88

5,812

△48
△4,243

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

当連結会計年度（自1,360△1,360228
221,096△2,86325

220,868

2,878△4,243△95△4,338

－

403

403

非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2,878

218,218

5,812
－

資本合計

228

△1,643
31

非支配持分

－

－

－

△48

△5,746△1,360△5,036△12,190308△11,882

13,26029,029151,779

32,023△15,894

210,197

3,285

213,482

2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

項目

注記
資本金

2023年４月１日残高

13,260

資本剰余金 利益剰余金
29,029

当期損失（△）
その他の包括利益

151,779

非支配持分

資本合計

210,197

3,285

213,482△8,632△111△8,74325,277258

25,535－

16,645

147

16,792△10,001△10,001△10,001

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

32,023△15,894△8,63231

当期包括利益合計

25,277－－△8,632

25,277

自己株式の取得25

自己株式の消却25△8,572

8,572

－

－

株式報酬取引

34

△5

64

59

59

配当金

26

△5,169

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

98
25

10,516△10,516△5,169△99△5,268

98

△20

78

－

－

－

△8,4795,347△10,516△1,365△15,013△119△15,132

13,26020,550148,494

46,784△17,259

211,8293,313

215,142- 120 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）持分法による投資の減損損失
法人所得税費用
固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社の所有者への配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
条件付対価の支払額
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記

33
33
33

26

7
7

- 121 -

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△1,601
12,364
10,136△1,517795△2,223154
902△2,650
1,053△6,692185
480△1,714△1,255△1,018
7,399
115
1,932
△270
△1,842
7,334△8,743
11,8616,860△2,529
328
△839
1,827
453
99
△990
6,569
△112
△778
△4,542△82
3,628
13,010
308
2,002
△292
△3,737
11,291289△178△2,8794,468△2,169
△135
4,372
134
3,902

747
△1,099△1,815610△1,566△230
17,173228
14,048△5,230
1,355△5,981△8,0350△4,243
△95
△715
403
－
－
△22,541
601△10,704
37,48526,781678－△5,690△10,001
0△5,169
△99
－
－
78
△8
△20,211
1,638
6,766
26,78133,547

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウ
ターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び製品の消費者への小売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
IFRS
IAS第12号

新設・改訂の概要

法人所得税（2021年５月改訂）

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が２百万円増加しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が133
百万円減少し、当期利益が同額増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。
３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

- 122 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務②

数値を用いております。
関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない事業体をいいます。当社グループは投資先の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社又は共同支配企業に該当しな
くなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場
合には、当該関連会社又は共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ②て測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算
差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。また、正味実現可能価額
は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

- 123 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(5）有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－50年（主として38年）
・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
２－20年（主として５年）
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(6）リース
リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産を取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセン
ティブを控除したもの、当初直接コスト、棚卸資産の製造のために生じるものを除く原状回復コストで構成されております。使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定しております。リース
料はリース期間中に原資産を使用する権利に対する固定リース料、変動リース料等の支払のうち、開始日に支払われていない金額で構成されております。
リース料総額の現在価値を算定するにあたり、リースの計算利子率が容易に入手できない場合は、当社の追加
借入利子率を使用しております。
追加借入利子率は、期間、通貨、リースの開始日によって変わり、国債に基づくリスクフリー・レート、カン
トリーリスクの調整、社債のイールドに基づく信用リスクの調整及び企業のリスクプロファイルがグループのリ
スクプロファイルと異なる場合には企業特有の調整を含んだ様々なインプットに基づき決定されます。
開始日後における使用権資産は原価モデルを適用し測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除し、リース負債の再測定を調整した金額で測定しております。使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。リース負債はリース負債に係る金利を増額し、支払われたリース料を減額し、条件変更等が生じた場合に再測定を実施した結果を反映しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
リース契約の貸手となる場合、リースのそれぞれをリスクと経済価値の移転がどの程度かによってオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施
しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ブランド
20年及び25年（主として25年）
・ソフトウェア
５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は商標権、絵画等であり、事業が継続する限りは継続的に使用可能であることから耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数が確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年１回又は減損の兆候が存在する
場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入もしくは資本増価又はその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時
点で、投資不動産の認識を中止します。（正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される）不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、不動産の認識を中止する年度において損益で認識されます。
(9）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グル
ープが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産について、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する増分コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(10）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
当社グループの一部は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(11）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。当期法人
所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上の損益のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合- 127 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
また、当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」の例外規定を適用しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13）顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、
過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象について、重要なものはありません。
(15）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
当社は、2022年３月期より、持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(16）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配- 128 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18）企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得費用は、発生した期間において費用として認識しております。非支配持分
は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各
セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当
該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(21）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

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2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の事項です。
(1）のれんの減損（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれん

10,221

11,805WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループに関するのれん

6,035

－

のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価
額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「14．のれん及び無形資産」に記載しております。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されております。これらの新設又は改訂の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であります。
基準書

基準名

IAS第18号

財務諸表における
表示及び開示強制適用時期
当社グループ（以降開始年度） の適用時期

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
・損益計算書における比較可能性の改善
・経営者が定義した業績指標（MPMs：
management-defined performancemeasures）の透明性の向上
・財務諸表における情報のような有用なグ
ルーピング

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
報告セグメント
ワコール事業（国内）

主要な製品
インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウ
ターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ワコール事業（海外）

インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウ
ターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業

インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、その他繊維関連商品他- 130 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）３

175,396

13,196－

188,592

248

15,021

4,434△19,455－

80,457

12,166

190,417

17,630△19,455

188,592

2,862△7,397915△3,620130－△3,490244,666

92,133

11,983

348,782

15,317△78,440

285,659

6,457

4,341

1,187

11,985379－

12,364減損損失

103

10,033－

10,136－－

10,136

持分法による投資の減損損失

154

－

－

154

－

－

154

3,258

1,412

331

5,001

47

－

5,048

ワコール
事業
（国内）

ワコール
事業
（海外）

ピーチ・
ジョン
事業

96,746

66,732

11,918セグメント間の内部売上収益

1,048

13,725

合計

97,794計

連結

売上収益
外部顧客に対する売上収益（注）２

セグメント利益（△損失）（注）４セグメント資産その他の項目
減価償却費及び償却費

資本的支出

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）３

172,696

14,512－

187,208192

12,977

4,258△17,235－

79,961

10,933

185,673

18,770△17,235

187,208△4,193△5,145△239△9,57774－△9,503

247,480

95,266

12,361

355,107

11,045△72,123

294,029

6,547

3,855

1,152

11,554307－

11,861

215

6,600

3

6,818

42

－

6,860

持分法による投資の減損損失

1,827

－

－

1,827

－

－

1,827

資本的支出

1,999

1,020

345

3,364

17

－

3,381

ワコール
事業
（国内）

ワコール
事業
（海外）

ピーチ・
ジョン
事業

94,19867,757

10,741581

12,204

94,779セグメント利益（△損失）（注）４セグメント資産

計

連結

売上収益
外部顧客に対する売上収益（注）２
セグメント間の内部売上収益
合計

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他であります。

- 131 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
４．セグメント利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。な
お、営業損失（△）から税引前損失（△）までの調整については、連結損益計算書に記載のとおりであります。
５．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

151,715

148,365

ナイトウェア

6,833

6,963

リトルインナー

931

818

159,479

156,146

アウターウェア・スポーツウェア等

12,815

13,827

レッグニット

1,366

1,316

その他の繊維製品及び関連製品

6,530

5,835

その他

8,402

10,084

188,592

187,208

小計

合計(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

日本

120,712118,367

アジア・オセアニア

22,316

21,877

欧米

45,56446,964

188,592

187,208

合計（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。
２．欧米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ33,046百万円及び33,038百万円であります。

- 132 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

56,42552,780

アジア・オセアニア

5,501

5,609

欧米

30,12525,91592,05184,304

合計（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２．欧米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ12,059百万円及び5,658百万円であり、英国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ14,757百万円及び16,645百万円であります。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金
短期投資
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
26,77433,022

7525

26,78133,547連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）
955

897

売掛金

18,45820,325

未収金

1,009

1,173

貸倒引当金

△207

△254

20,21522,141

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 133 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

９．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

償却原価で測定する金融資産
定期預金

1,247

1,654

債券

96

152

敷金

4,025

3,936

その他

762

582

175

236

1,616

1,963

7

－

44,04047,89331

3151,99956,447

流動資産

1,804

1,996

非流動資産

50,19554,451

51,99956,447

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託
株式
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
その他
合計

合計

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

2,530

8,672

㈱京都フィナンシャルグループ

3,562

6,295

イオン㈱

3,967

5,560

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,447

4,493

東京海上ホールディングス㈱

2,094

3,866

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。

- 134 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

公正価値

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

累積利得又は損失
4,131

公正価値

2,640

累積利得又は損失
17,173

13,351

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,472百万円及び8,652百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期中に認識の中止を行った投資

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至期末日現在で保有している投資61

当期中に認識の中止を
行った投資

1,104

期末日現在で保有している投資311

862

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品45,71142,447

仕掛品

4,638

4,177

原材料

3,371

3,365

53,72049,989合計

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ80,845百万円
及び81,384百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,231百万円及び6,669百万円であります。

- 135 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他の流動資産
未収還付法人税等

174

988

返品資産

708

646

その他

2,218

2,830

3,100

4,464

長期前払費用

119

88

その他

714

733

833

821

合計
その他の非流動資産

合計

12．売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産はありません。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は239百万円であります。
これは、㈱ワコールが旧竜王倉庫の敷地として保有している土地であり、今後事業に使用する見込みがなく、経営資源の有効活用を図るため、譲渡の意思決定を行ったことから売却保有目的に分類し、「その他の流動資産」に含めております。なお、譲渡実行日は2024年10月を予定しております。
13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

76,416

11,0909,496

17,755

1,267

116,024

575

427

314

－

1,693

3,009

△3,395

△464

△477

△985

－

△5,321

1,065

651

445

△239

△2,542△619

在外営業活動体の換算差額

670

418

311

92

15

1,506

その他

67

－

－

1

－

67

75,39812,122

10,08916,624

433

114,666

501

222

287

－

811

1,821

△1,856

△419

△947

△310

△3

△3,535

280

286

288

△127

△817

△90

1,278

867

604

142

46

2,937

－

6

△6

－

－

－

75,601

13,084

10,315

16,329470

115,7992022年４月１日
取得
売却又は処分科目振替

2023年３月31日
取得
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2024年３月31日- 136 -

土地

建設仮勘定

合計

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2022年４月１日△49,960△9,329△8,070△63－△67,422

減価償却費△1,993

△542

△607

－

－

△3,142

減損損失

△76

－

△11

－

－

△87

売却又は処分

2,890

373

444

－

－

3,707

在外営業活動体の換算差額

△353

△345

△252

－

－

△950

その他

△69

△1

－

－

－

△70

2023年３月31日△49,561△9,844△8,496△63－△67,964

減価償却費△1,911

△582

△657

－

－

△3,150

減損損失

△200

△12

△23

－

－

△235

売却又は処分

1,599

394

881

－

－

2,874

在外営業活動体の換算差額

△694

△672

△482

－

－

△1,848

－

－

2

－

－

2

△50,767△10,716△8,775△63－△70,321その他
2024年３月31日

（注）

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2022年４月１日

26,456

1,761

1,426

17,692

1,267

48,602

2023年３月31日

25,837

2,278

1,593

16,561433

46,702

2024年３月31日

24,834

2,368

1,540

16,266

470

45,478

土地

建設仮勘定

合計

(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。
ワコール事業（国内）セグメントの帳簿価額76百万円の建物及び構築物、帳簿価額11百万円の工具器具及び備品、帳簿価額16百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。
ワコール事業（国内）セグメントの帳簿価額108百万円の建物及び構築物、帳簿価額21百万円の工具器具及び備品、帳簿価額23百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
ワコール事業（海外）セグメントの帳簿価額64百万円の建物及び構築物について、処分コスト控除後の公正価値まで減額し、減損損失64百万円を認識しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
その他の帳簿価額28百万円の建物及び構築物、帳簿価額12百万円の機械装置及び運搬具、帳簿価額２百万円の工具器具及び備品について、処分コスト控除後の公正価値まで減額し、減損損失42百万円を認識しております。

- 137 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

これは、所有する一部の資産グループについて、子会社の清算意思決定に伴い、固定資産の減損の要否を判定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。
14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん

2022年４月１日

ソフト
ウェア

ブランド

商標権

その他

合計

37,703

19,389

7,958

5,316

2,282

34,945

取得

－

1,963

－

－

4

1,967

売却又は処分

－△1,920－－△20△1,940

1,592

169

309

－

91

569

－

△17

－

－

△67

△84

39,295

19,584

8,267

5,316

2,290

35,457

取得

－

1,536

－

－

－

1,536

売却又は処分

－△1,747－－△39△1,786

4,009

393

1,252

－

150

1,795

－

△21

－

－

2

△19

43,304

19,745

9,519

5,316

2,403

36,983

在外営業活動体の換算差額
その他
2023年３月31日

在外営業活動体の換算差額
その他
2024年３月31日

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん

2022年４月１日

ソフト
ウェア

ブランド

商標権

その他

合計

△14,758△10,326△3,339△4,827△787△19,279－△2,869

△408

－

△158

△3,435△8,281

－

△901

－

△326

△1,227

売却又は処分

－

1,732

－

－

13

1,745

在外営業活動体の換算差額

－

△129

△107

－

△44

△280

その他

－

△2

－

－

64

62

△23,039△11,594△4,755△4,827△1,238△22,414－△2,808

△340

－

△1

△3,149△6,536

△66

－

－

－

△66

－

1,693

－

－

29

1,722

△1,924

△309

△727

－

△150

△1,186

－

－

－

－

－

－

△31,499△13,084△5,822△4,827△1,360△25,093

償却費
減損損失

2023年３月31日
償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2024年３月31日（注）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 138 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん

ソフト
ウェア

ブランド

商標権

その他

合計

2022年４月１日

22,945

9,063

4,619

489

1,495

15,6662023年３月31日

16,256

7,990

3,512

489

1,052

13,0432024年３月31日

11,805

6,661

3,697

489

1,043

11,890

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は598百万円及び370百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,532百万円及び1,524百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した㈱ピーチ・ジョンの商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
企業結合で生じたのれん及び無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
報告セグメント

ワコール事業（海外）

資金生成単位グループ

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

WACOAL EUROPE LTD.グループ

10,221

11,805WACOAL INTERNATIONAL CORP.
グループ

6,035

－

16,256

11,805

合計

資金生成単位グループ別の耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
耐用年数が確定できない無形資産
報告セグメント

資金生成単位グループ

ピーチ・ジョン事業

ピーチ・ジョングループ

前連結会計年度(2023年３月31日)

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
489

489

489

489

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。
回収可能価額は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率14.2％（前連結会計年度18.8～19.6％）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画には、販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれております。事業計画の期間を超える成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0％（前連結会計年度2.0～3.0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
WACOAL EUROPE LTD.グループにおいては、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。仮に税引前割
引率が約1.1％（前連結会計年度は約6.0％）上昇又は売上が約6.2％（前連結会計年度は約4.1％）下落した場- 139 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループにおいては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該回収可能価額はレベル３の公正価値により測定しております。前連結会計年度に実施した減損テストの結果、減損損失を10,033百万円（のれん8,281百万円、ブランド901百万円、その他326百万円、使用権資産525百万円）計上しました。これは、主にデジタルマーケティングに関するプライバシー規制の強化や足元の個人消費の減速など外部環境の変化を踏まえ事業計画を見直したことが要因となっております。また、当連結会
計年度に実施した減損テストの結果、のれんの減損損失を6,536百万円計上しました。これは、Intimates
Online, Inc.（以下、IO社）のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。
上記以外の資金生成単位グループについては、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額に用いた税引前割引率及び売上について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
15．投資不動産(1）増減表投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,678

5,917

売却又は処分

－

－

科目振替

239

△112

5,917

5,805

期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

△2,953△2,960

減価償却費

△7

△6

売却又は処分

－－△2,960△2,966

期末残高

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額
投資不動産

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

2,957

7,779

帳簿価額
2,839

公正価値
8,301

投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35．金融商品」に記載しております。

- 140 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）投資不動産からの収益及び費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

賃貸料収入

215

213

直接営業費

△51

△39

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
また、賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費については、重要性はありません。
16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2024年３月31日）

6,034

5,418

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

870

263

その他の包括利益に対する持分取込額

128

486

当期包括利益に対する持分取込額

998

749

当社グループは、前連結会計年度において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、減損
損失154百万円を計上しております。当連結会計年度においては、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、減損損失1,316百万円を計上しております。
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額合計14,465- 141 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
14,9292024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,353

576

611

369

1,964

945

当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、それぞれ減損損失511百万円を計上しております。
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の包括利益において認識

2023年
３月31日

その他

繰延税金資産
未払賞与

568

93

－

－

661

未払費用

518

△42

－

－

476

1,373

△14

－

－

1,359

返金負債

537

△102

－

－

435

未払有給休暇

665

10

－

－

675

退職給付に係る負債

672

△273

4

－

403

1,631

△39

－

－

1,592

税務上の繰越欠損金

553

268

－

－

821

子会社に対する投資

－

858

87

－

945

リース負債

3,566

△261

2

－

3,307

その他

1,285

20

－

－

1,305

11,368518

93－

11,979

関係会社の未処分利益

2,756

23

136

－

2,915

その他の金融資産

9,089

△4

605

△650

9,040

固定資産圧縮積立金

2,389

△184

－

－

2,205

無形資産

1,377

△340

－

－

1,037

退職給付に係る資産

3,371

311

△99

－

3,583

使用権資産

3,556

△396

－

－

3,160

529

80

－

－

609

23,067

△510

642

△650

22,549

棚卸資産の評価減

減価償却超過額及び減損損失合計
繰延税金負債

その他
合計- 142 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

2023年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の包括利益において認識

2024年
３月31日

その他

繰延税金資産
未払賞与

661

3

－

－

664

未払費用

476

679

－

－

1,155

1,359

542

－

－

1,901

返金負債

435

△38

－

－

397

未払有給休暇

675

△54

－

－

621

退職給付に係る負債

403

△41

63

－

425

1,592

569

－

－

2,161

税務上の繰越欠損金

821

732

－

－

1,553

子会社に対する投資

945

△829

△87

－

29

リース負債

3,307

△259

－

－

3,048

その他

1,305

140

－

－

1,445

11,979

1,444

△24

－

13,399

関係会社の未処分利益

2,915

27

203

－

3,145

その他の金融資産

9,040

86

6,532

△4,088

11,570固定資産圧縮積立金

2,205

－

－

－

2,205

無形資産

1,037

47

－

－

1,084

退職給付に係る資産

3,583

603

807

－

4,993

使用権資産

3,160

△264

－

－

2,896

609

△164

－

－

445

22,549335

7,542△4,08826,338

棚卸資産の評価減

減価償却超過額及び減損損失合計
繰延税金負債

その他
合計（注）繰延法人所得税費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

将来減算一時差異23,161

30,561

税務上の繰越欠損金

11,96912,68635,13043,247

合計- 143 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年目

408

512

２年目

816

980

３年目

1,171

894

４年目

1,085

1,133

５年目以降

8,489

9,167

11,96912,686

合計

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,483百万円及び27,844百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当社グループにおいて、損失を生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ1,856百万円及び1,906百万円です。これは、欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づ
き、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

当期税金費用

1,916

1,423

繰延税金費用

△1,014

△970

902

453

合計

従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰
延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において863百万円であり、当連結会計年度はありません。これらは繰延税金費用に含めております。

- 144 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
法定実効税率（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

30.6

30.6

△10.6

△0.9

未認識の繰延税金資産の変動

52.4

△7.4

関係会社の未処分利益

△3.3

△0.3

海外子会社の税率差異

△74.1

△5.2

税額控除

17.4

0.9

持分法投資損益

81.1

△4.1

△248.8

△16.6

26.3

△2.5

△129.0△5.5

損金不算入費用

のれんの減損損失
その他
平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、OECDが公表した第２の柱に係る法制が当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域で制定されております。日本においては、令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律３号））が2023年３月28日に成立しております。2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社
等が所在する国・地域での税負担が最低税率（15％）に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
18．借入金
借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2024年３月31日）

平均利率
（％）

返済期限

5,000

5,686

0.71

－

1,514

4.73

2024年

3,084

1,946

1.63

2025年

8,084

9,146

－

－

流動負債

5,000

7,200

－

－

非流動負債

3,084

1,946

－

－

8,084

9,146

－

－

１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

合計

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 145 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

19．リース(1）借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店
舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない
実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

5,798

5,395

土地

63

61

その他

164

239

合計

6,025

5,695

リース負債に係る金利費用

176

173

短期リース費用

162

187

少額資産リース費用

23

23

変動リース料（注）

1,134

970

（注）

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用権資産
建物及び構築物

11,195

10,292

土地

854

869

その他

211

310

12,26011,471

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
6,138百万円及び7,028百万円であります。
使用権資産の増加額については、注記「33．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。

- 146 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプシ
ョンの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。
リース収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
リース収益

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,893

2,009

オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

221

211

１年超２年以内

156

161

２年超３年以内

109

152

３年超４年以内

100

152

４年超５年以内

100

76

1,000

925

1,686

1,677

５年超
合計

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
支払手形

当連結会計年度（2024年３月31日）
774

3,167

買掛金

10,297

6,994

未払金

6,464

7,245

17,535

17,406

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 147 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

償却原価で測定する金融負債
預り保証金

818

803

その他

336

170

18

22

1,172

995

1,172

995

－

－

1,172

995

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計
流動負債
非流動負債
合計

22．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。これらの制度の給付額は従業員の勤続年数、会社での職責及び成果等に基づいて決められております。
これらの制度は、最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い、最低積立要件を満たすことが要求されます。
確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2024年３月31日）

31,802

27,784△43,748△45,979

438

2,347

△11,508△15,848

退職給付に係る負債

2,470

2,947

退職給付に係る資産△13,978△18,795△11,508△15,848

制度資産の公正価値
資産上限額の影響
確定給付負債及び資産の純額（△資産）連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額（△資産）- 148 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値の期首残高（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

35,11531,802

当期勤務費用

973

826

利息費用

226

319

△43

△94

△1,152

△712

1,384

920

過去勤務費用

△1,78025

給付支払額△3,002△5,368

在外営業活動体の換算差額

32

66

その他

49

－

31,802

27,784

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.7
年及び9.8年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

45,06043,748

315

497

141

4,432

事業主からの拠出金

563

486

従業員からの拠出金

57

49△2,401△3,281

在外営業活動体の換算差額

13

48

その他

－

－

43,74845,979

利息収益
再測定
制度資産に係る収益

給付支払額

制度資産の公正価値の期末残高

当社グループは、翌連結会計年度（2025年３月期）に446百万円の掛金を拠出する予定であります。

- 149 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場価格 活発な市場価格
のある資産
のない資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
活発な市場価格 活発な市場価格
のある資産
のない資産

合計

合計

資本性金融商品13,692

4,345

18,037

16,903

5,662

22,565

国内株式

13,692－

13,692

16,903－

16,903

－

1,457

1,457

－

1,934

1,934

－

2,888

2,888

－

3,728

3,728

負債性金融商品

180

5,690

5,870

241

5,540

5,781

外国債券

180

－

180

241

－

241

－

398

398

－

483

483

－

5,292

5,292

－

5,057

5,057

生保一般勘定

－

1,658

1,658

－

830

830

ヘッジ・ファンド

－

3,383

3,383

－

2,841

2,841

その他 短期資金－14,80014,800－13,962

13,962

13,872

29,87643,74817,144

28,83545,979合同運用信託（国内）
合同運用信託（海外）

合同運用信託（国内）
合同運用信託（海外）

合計

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤

資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
資産上限額の影響の期首残高（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

131

438

－

5

資産上限額の影響の変動

299

1,904

在外営業活動体の換算差額

8△0

資産上限額の影響の期末残高

438

2,347

利息収益
再測定

- 150 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥

主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.1

⑦

1.4

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率が0.5％上昇した場合△1,207△1,023

割引率が0.5％低下した場合

1,256

1,101

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ463百万円及び505百万円であります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ58,897百万円及び58,772百万円であります。
23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務2023年４月１日

828

期中増加額

43

割引計算の期間利息費用

1

期中減少額（目的使用）△64

在外営業活動体の換算差額

11

2024年３月31日

819

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動負債

－

－

非流動負債

828

819

828

819

合計

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

- 151 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他の流動負債
未払消費税等

969

1,592

未払給与賞与

6,390

6,326

未払費用

2,916

3,481

返金負債

2,136

2,037

契約負債

1,380

1,130

13,791

14,566

203

198

1,022

1,125

1,225

1,323

合計
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付
その他
合計

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

授権株式数
普通株式

250,000,000

250,000,000

期首残高

65,589,042

64,500,000

期中増減（注）２△1,089,042△3,500,000

期末残高

64,500,000

61,000,000

発行済株式総数（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（百万円）

2022年４月１日

4,130,773

10,858

期中増減

2,356,412

5,036

2023年３月31日

6,487,185

15,894

期中増減△555,516

1,365

2024年３月31日

5,931,669

17,259（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び自己株式の消却によるものであります。

- 152 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

持分法適用会社
におけるその他の包括利益に対する持分

2022年４月１日

5,730

21,127－714

27,571

期中増減

3,513

1,811

△251

739

5,812

－

△1,472251△139△1,3602023年３月31日

9,243

21,466－

1,314

32,023

期中増減

8,208

14,535

1,679

855

25,277－△8,652△1,679△185△10,516

17,451

27,349－1,984

46,784

利益剰余金への振替

利益剰余金への振替
2024年３月31日

26．配当金(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議
2022年５月13日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

株式の種類

2023年５月12日
取締役会
2023年11月９日
取締役会

至

2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,844

30.00

2022年３月31日

2022年６月６日

普通株式

2,399

40.00

2022年９月30日

2022年12月９日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自決議

2022年４月１日

合計

2023年４月１日

株式の種類

至

2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,321

40.00

2023年３月31日

2023年６月５日

普通株式

2,848

50.00

2023年９月30日

2023年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議
2023年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,321

- 153 -

40.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自決議

2023年４月１日

株式の種類

2024年５月15日
取締役会

至2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

2,753

50.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月６日

27．売上収益(1）収益の分解主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ワコール事業（国内）

ワコール事業
（海外）

ピーチ・
ジョン事業

ファンデーション・ランジェリー

77,28859,946

10,626

3,855

151,715

ナイトウェア

6,027

422

332

52

6,833

リトルインナー

821

96

－

14

931

84,13660,464

10,9583,921

159,479

アウターウェア・スポーツウェア等

7,322

3,795

46

1,652

12,815

レッグニット

1,333

－

－

33

1,366

その他の繊維製品及び関連製品

2,569

2,423

914

624

6,530

その他

1,386

50

－

6,966

8,402

96,746

66,732

11,91813,196

188,592

インナーウェア

小計

合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ワコール事業（国内）

ワコール事業
（海外）

ピーチ・
ジョン事業

ファンデーション・ランジェリー

75,03460,808

9,296

3,227

148,365

ナイトウェア

5,832

470

606

55

6,963

リトルインナー

725

78

－

15

818

81,591

61,356

9,902

3,297

156,146

アウターウェア・スポーツウェア等

7,456

4,383

33

1,955

13,827

レッグニット

1,281

－

－

35

1,316

その他の繊維製品及び関連製品

2,428

1,956

806

645

5,835

その他

1,442

62

－

8,580

10,084

94,19867,757

10,741

14,512

187,208

インナーウェア

小計

合計- 154 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウタ
ーウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮
して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金（注記「８．営業債権及びその他の債権」参照）であります。なお、契約資産の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,380

1,130

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ1,069百万円及び1,188百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約
負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

- 155 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

従業員給付費用

41,566

41,600

減価償却費及び償却費

11,020

10,329

運送費及び保管費

5,550

4,934

広告宣伝費

16,141

14,470

賃借料

2,107

2,316

支払手数料

16,12016,572

その他

9,797

10,354102,301

100,575

合計

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
政府補助金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

178

172

3,117

119

受取賃貸料

310

306

為替差益

307

158

その他

1,342

1,235

5,254

1,990

有形固定資産売却益

合計

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

固定資産除売却損

467

218

減損損失（注）１

10,1366,860

特別退職加算金688－

事業撤退損失（注）１

－

1,259

事業構造改革費用（注）２

－

5,984

1,555

682

12,84615,003

その他
合計（注）１．WACOAL INTERNATIONAL CORP.の子会社であるIO社のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことに関連して減損損失6,536百万円、事業撤退損失1,259百万円を計上しております。
２．事業構造改革費用は、一部の子会社における在庫処分、希望退職に係る費用などを計上しております。

- 156 -

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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

115

308

1,165

1,173

82

231

－

294

為替差益

－

304

その他

155

219

1,517

2,529

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

104

137

リース負債

176

168

422

－

為替差損

20

－

その他

73

23

795

328

公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計- 157 -

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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

2,431

－

2,431

△605

1,826

△354

－

△354

103

△251

430

－

430

－

430

2,507

－

2,507

△502

2,005

3,623

△21

3,602

△47

3,555

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

309

－

309

－

309

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

3,932

△21

3,911

△47

3,864

6,439

△21

6,418

△549

5,869

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産21,116－21,116△6,532

14,584

確定給付制度の再測定

2,423

－

2,423

△744

1,679

86

－

86

－

86

23,625－23,625△7,276

16,349

8,989

△282

8,707

△290

8,417

769

－

769

－

769

9,758

△282

9,476

△290

9,186

33,383△282

33,101△7,56625,535

純損益に振り替えられることのない項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
合計- 158 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

32．１株当たり利益
当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
(1）基本的１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△1,643△8,632△1△5△1,642△8,62759,87156,932

43

34

加重平均普通株式数（千株）

59,82856,898

基本的１株当たり当期損失（△）（円）△27.44△151.62（百万円）
参加型資本性金融商品に帰属する当期損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期損失（△）の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
流通株式の加重平均株式数（千株）
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株）(2）希薄化後１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期損失（△）の計算に使用する当期損失（△）（百万円）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△1,642△8,627－－△1,642△8,627

59,82856,898－－希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

59,82856,898

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△27.44△151.62

当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）（注）新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
33．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年
４月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替変動

新規リース

2023年
３月31日

短期借入金

10,227△5,230

3

－

5,000

長期借入金

1,626

1,355

103

－

3,084

リース負債

13,451△5,981

276

4,585

12,33125,304△9,856382

4,585

20,415

合計- 159 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2023年
４月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替変動

2024年
３月31日

新規リース

短期借入金

5,000

678

8

－

5,686

長期借入金

3,084

－

376

－

3,460

リース負債

12,331△5,690△33

4,888

11,496

20,415△5,012351

4,888

20,642

合計（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

リースにより取得した使用権資産

4,585

4,888

自己株式の消却

2,863

8,572

34．株式に基づく報酬(1）株式報酬型ストック・オプション
当社は、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会まで当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外
取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割当てる株式報酬型ストック・オプション制度を採用しておりました。
株式報酬型ストック・オプションは、持分決済型株式報酬であります。
当社が発行している株式報酬型ストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株）

付与日

行使期限

行使価格（円）

付与日の公正価値
（円）

第１・２回

28,5002008年９月１日

2028年９月１日

1

2,274

第３・４回

24,5002009年９月１日

2029年９月１日

1

2,168

第５・６回

23,0002010年９月１日

2030年９月１日

1

2,162

第７・８回

34,5002011年９月１日

2031年９月１日

1

1,756

第９・10回

33,5002012年９月３日

2032年９月３日

1

1,598

第11・12回

38,5002013年９月２日

2033年９月２日

1

1,836

第13・14回

31,5002014年９月１日

2034年９月１日

1

1,874

第15・16回

24,5002015年９月１日

2035年９月１日

1

2,838

第17・18回

34,5002016年９月１日

2036年９月１日

1

2,088

第19・20回

23,0002017年９月１日

2037年９月１日

1

2,918

第21・22回

20,9002018年８月17日

2038年８月17日

1

3,005

第23・24回

28,5002019年７月22日

2039年７月22日

1

2,516

第25・26回

35,7002020年７月17日

2040年７月17日

1

1,768

（注）

当社は、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 160 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

株式数
（株）

（自
至

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高

261,900

1

241,300

1

行使

20,600

1

4,500

1

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末未行使残高

241,300

1

236,800

1

期末行使可能残高

158,2001

223,100

1（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ2,360円及び3,621円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ7.5年及び4.2年であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（以下「対象取締役」）に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社及び㈱ワコールにおける対象
取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てます。原則として、対象取締役は割当てを受けた当社普通株式（本割当株式）について、付与日から当社及び当社取締役会が定める㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として算定しております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
付与日

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2022年７月20日

2023年７月18日

付与した株式の数（株）

37,10021,100

付与日の加重平均公正価値（円）

2,169

2,828

(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至
譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
73- 161 -

（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
56

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

35．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）△0.8

当連結会計年度（2024年３月31日）△4.1

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

- 162 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

合計

2022年４月１日残高

282

164

446

期中増加額

96

－

96

期中減少額（目的使用）

－

－

－

△180

△7

△187

9

8

17

2023年３月31日残高

207

165

372

期中増加額

33

11

44

期中減少額（目的使用）

－

△1

△1

期中減少額（戻入れ）

△13

△10

△23

その他の増減271542

2024年３月31日残高

254

180

434

期中減少額（戻入れ）その他の増減当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損
金融資産

合計

前連結会計年度（2023年３月31日）

20,422

165

20,587

当連結会計年度（2024年３月31日）

22,395

180

22,575- 163 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適時、資金繰り計画を更新し、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ
・フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
借入金

8,084

8,084

5,000

3,084

－

営業債務及びその他の債務

17,535

17,535

17,535

－

－

リース負債

12,331

12,785

4,747

7,033

1,005

その他の金融負債

1,154

1,154

1,154

－

－

為替予約取引

18

18

18

－

－

合計

39,122

39,57628,454

10,1171,005

デリバティブ金融負債

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ
・フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
借入金

9,146

9,146

7,200

1,946

－

営業債務及びその他の債務

17,406

17,406

17,406

－

－

リース負債

11,496

11,893

5,075

6,390

428

973

973

973

－

－

為替予約取引

22

22

22

－

－

合計

39,04339,44030,6768,336428

その他の金融負債
デリバティブ金融負債(5）市場リスク管理① 為替リスク
当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒されており、このリスクを回避又は軽減するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社
内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

- 164 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

為替感応度分析
各報告期間において、日本円が１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

税引前利益
米ドル

△53

②

△58

金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③

市場価格の変動リスク管理
当社グループは、市場性のある株式を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,223百万円
及び47,003百万円保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

(6）金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有しておりません。
(7）金融商品の公正価値① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（株式）
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
（デリバティブ）デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
（長期借入金）当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入れを同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

- 165 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
社債

96

95

152

152

96

95

152

152

長期借入金（１年内返済予定含む）

3,084

2,986

3,460

3,383

合計

3,084

2,986

3,460

3,383

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債③

公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

7

－

7

株式

－

－

1,616

1,616

投資信託

175

－

－

175

43,223－817

44,040

－

－

31

31

43,3987

2,464

45,869

－

18

－

18

－

18

－

18

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計- 166 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

1,963

1,963

投資信託

236

－

－

236

47,003－890

47,893

－

－

31

31

47,239－2,884

50,123

－

22

－

22

－

22

－

22

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
株式
期首残高

その他

条件付対価

2,793

182

1,493

△416

－

△938

56

－

－

購入

－

4

－

売却及び決済

0

△155

△715

その他

－

－

160

期末残高

2,433

31

－

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１

△14

－

－

利得及び損失合計純損益（注）１
その他の包括利益（注）２- 167 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株式

その他

期首残高

2,433

31

純損益（注）１272－

その他の包括利益（注）２

73

－

購入

75

－

売却及び決済

△0

－

2,853

31

272

－

利得及び損失合計

期末残高純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１（注）１．純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
２．その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
37．関連当事者(1）関連当事者との取引関連当事者との取引については、重要な取引がないため記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部である当社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

基本報酬及び賞与

201

135

株式に基づく報酬

44

33

245

168

合計

- 168 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

38．後発事象
子会社株式の譲渡
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱七彩（以下、「七彩」）の株式を一部譲渡することを決議し、2024年５月13日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、七彩は当社の連結範囲から除外されることになり、2025年３月期において報告セグメントのその他に含まれる七彩の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類する予定であります。
１．株式譲渡の理由
当社は2023年11月に開示した中期経営計画（リバイズ）策定過程において、国内グループ会社の生産性を検証してまいりました。当社の連結子会社である㈱ワコールは店頭販売を主とするところから通信販売の構成比を高める事業戦略を進めており、七彩の主たる事業である売場施工やマネキン、什器の販売などとのシナジーが従来に比べて薄れてきておりました。
本件株式譲渡を行うことにより、家具・什器販売との一貫したサービスの提供や物流の効率的な運営の可能性があることから、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要（1）名称
株式会社七彩（2）本社所在地
京都市下京区七条御所ノ内南町103 ワコール京都ビル（3）代表者の役職・氏名
代表取締役 瀨川 剛
商業施設・ディスプレイの企画・設計・施工、マネキン人形の製造・販売、店（4）事業内容
舗什器の販売（5）設立年月日
1946年７月（6）資本金90百万円（7）総資産額
4,193百万円（2024年３月31日現在）（8）売上高8,032百万円（2024年３月期）
３．株式譲渡の相手先の概要（1）名称（2）本社所在地（3）代表者の役職・氏名（4）資本金（5）設立年月日

センコーグループホールディングス株式会社
東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル
代表取締役社長 福田 泰久
284億円
1946年７月

４．譲渡の時期
2024年７月１日（予定）５．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況（1）譲渡前の所有株式数

5,448,200株（議決権の数：5,448,200個）（議決権所有割合：99.96％）（2）譲渡株式数

4,630,865株（議決権の数：4,630,865個）（議決権所有割合：84.97％）（3）譲渡後の所有株式数

817,335株（議決権の数：817,335個）（議決権所有割合：14.99％）（注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
自己株式の取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類
当社普通株式（2）取得する株式の総数
7,300,000株（上限）- 169 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（3）取得価額の総額25,000百万円（上限）（4）取得する期間2024年６月３日～2025年３月21日
自己株式の消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却した株式の種類
当社普通株式（2）消却した株式の数
5,500,000株（3）消却日2024年５月24日（4）消却後の発行済株式総数
55,500,000株
39．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年６月25日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

- 170 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

48,78995,130141,407

187,208

4,004△2,739△1,543△8,2902,844△4,404△3,903△8,63249.03△76.09△67.98△151.62

税引前四半期利益（△損失）又は税引前損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損
失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）49.03△125.51- 171 -

8.87

△85.24

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 172 -

当事業年度
(2024年３月31日)

11,111

12,443※１ 8,279※１ 6,771※１ 83△4,55914,913※１ 797△4,85515,156

19,069293
15
1,197
16,412－
36,98817,994257
13
1,197
16,412
162
36,038

585
1
587

585
2
588

1
101,846368
102,216
139,792
154,70576
101,846367
102,289
138,917
154,0732024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 173 -

当事業年度
(2024年３月31日)

55,000※１ 16,400※１ 56415747
82
13
22,82956
5,000※１ 28,940※１ 4571218
62
1234,562

1,171
102
1,273
24,103

1,099
101
1,201
35,763

13,26013,26029,294
029,294－
20,72820,728

3,315

3,315

4,735
90,0005,365
103,415△15,894130,075526
130,602
154,705

4,536
80,00013,212
101,064△17,258
117,794515
118,310
154,0732024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
営業収益
賃貸収入
配当金収入
その他
営業収益合計
売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 174 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※５ 4,357※５ 4,252※５ 2,012※５ 2,628※５ 402※５ 395

6,772

7,276

1,963
1,963
4,809
※１,※５ 2,305
2,503

1,991
1,991
5,285
※１,※５ 2,060
3,224

※５ 27

※５ 33

※５ 63

※５ 67

90

100

※５ 22

※５ 16

88
10
121
2,473

295
10
321
3,002

※２ 3,112

※２ 5

3,112

5

※３,※４ 18

※４ 64

18
5,567
1,183
△74
1,109
4,458

64
2,943
197
△71
125
2,817

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

13,260

その他資本剰余
金

利益準備金

－

3,315

29,294

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

4,934

90,000

7,813

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩

△198

198

剰余金の配当△4,242

当期純利益

4,458

自己株式の取得
自己株式の消却△2,862

譲渡制限付株式報酬

4

新株予約権の行使△3

当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

－

△198

－

△2,44813,26029,294

0

3,315

4,735

90,000

5,365

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△10,858

137,758573

138,332

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△4,242△4,242

当期純利益

4,458

4,458

自己株式の取得△8,034△8,034△8,034

自己株式の消却

2,862

－

－

譲渡制限付株式報酬

84

89

89

新株予約権の行使

51

47

△47

0

当期変動額合計△5,036△7,683△47△7,730

当期末残高△15,894130,075526

130,602- 175 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

13,260

その他資本剰余
金

利益準備金

0

3,315

29,294

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

4,735

90,000

5,365

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩

△198

198

剰余金の配当△5,168

当期純利益

2,817

別途積立金の取崩△10,000

10,000

自己株式の取得
自己株式の消却△8,572

譲渡制限付株式報酬

7

新株予約権の行使△1

準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高△29,294

29,294－△29,294

20,728－△198△10,000

7,848

13,260－20,728

3,315

4,536

80,00013,212

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△15,894130,075526

130,602

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△5,168△5,168

当期純利益

2,817

2,817

－

－

別途積立金の取崩
自己株式の取得△10,001△10,001△10,001

自己株式の消却

8,572

－

－

譲渡制限付株式報酬

51

59

59

新株予約権の行使

1211

準備金から剰余金への振
替

△11

－

0
－

当期変動額合計△1,364△12,281△11△12,292

当期末残高△17,258

117,794515

118,310- 176 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置17年
工具、器具及び備品（一部の絵画除く） ３～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益（その他）に計上しております。当履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
WACOAL EUROPE LTD.株式

当事業年度
17,405

17,405(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。

- 177 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2024年３月31日）

8,290百万円
16,411

6,782百万円
28,976

保証債務
他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

㈱ルシアン

当事業年度
（2024年３月31日）

32百万円

41百万円

（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に該当するものはありません。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
支払手数料

※２

693百万円
82
273
447

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

工具、器具及び備品
土地
計719百万円
62
230
421

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

－百万円
3,112

5百万円
－

3,112

5

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
土地
計

※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

10百万円

－百万円

10

－

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物
構築物

7百万円
－

62百万円
1

工具、器具及び備品

－

0

7

64

計

- 178 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※５

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

6,735百万円
61
40

7,236百万円
77
42（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
2,196

区分
関連会社株式

時価（百万円）

差額（百万円）

4,135

1,938

時価（百万円）

差額（百万円）

3,999

1,802

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
2,196

区分
関連会社株式（注）

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

子会社株式
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式

前事業年度（2023年３月31日）
99,64917,405（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）
99,64917,405（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,839百万円
25
833
1,396
333
5,428
△4,508△4,508919

2,839百万円
19
833
1,486
259
5,439
△4,513△4,513925

繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金
減価償却超過額及び減損損失
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,089
1
2,091
1,171

2,002
23
2,025
1,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率増加（△減少）の理由
益金不算入収益
損金不算入費用
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

△11.0
0.6
0.8
△1.1
19.9

△27.2
1.2
0.8
△1.2
4.2

- 179 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱七彩（以下、「七彩」）の株式を一部譲渡することを決議し、2024年５月13日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は2023年11月に開示した中期経営計画（リバイズ）策定過程において、国内グループ会社の生産性を検証してまいりました。当社の連結子会社である㈱ワコールは店頭販売を主とするところから通信販売の構成比を高める事業戦略を進めており、七彩の主たる事業である売場施工やマネキン、什器の販売などとのシナジーが従来に比べて薄れてきておりました。
本件株式譲渡を行うことにより、家具・什器販売との一貫したサービスの提供や物流の効率的な運営の可能性があることから、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要（1）名称
株式会社七彩（2）本社所在地
京都市下京区七条御所ノ内南町103 ワコール京都ビル（3）代表者の役職・氏名
代表取締役 瀨川 剛
商業施設・ディスプレイの企画・設計・施工、マネキン人形の製造・販売、店舗什
（4）事業内容
器の販売（5）設立年月日
1946年７月（6）資本金90百万円（7）総資産額
4,193百万円（2024年３月31日現在）（8）売上高8,032百万円（2024年３月期）
３．株式譲渡の相手先の概要（1）名称（2）本社所在地（3）代表者の役職・氏名（4）資本金（5）設立年月日

センコーグループホールディングス株式会社
東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル
代表取締役社長 福田 泰久
284億円
1946年７月

４．譲渡の時期
2024年７月１日（予定）５．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況（1）譲渡前の所有株式数

5,448,200株（議決権の数：5,448,200個）（議決権所有割合：99.96％）（2）譲渡株式数

4,630,865株（議決権の数：4,630,865個）（議決権所有割合：84.97％）（3）譲渡後の所有株式数

817,335株（議決権の数：817,335個）（議決権所有割合：14.99％）（注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
自己株式の取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類
当社普通株式- 180 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）取得する株式の総数
7,300,000株（上限）（3）取得価額の総額25,000百万円（上限）（4）取得する期間2024年６月３日～2025年３月21日
自己株式の消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却した株式の種類
当社普通株式（2）消却した株式の数
5,500,000株（3）消却日2024年５月24日（4）消却後の発行済株式総数
55,500,000株- 181 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

有形固定
資産

無形固定
資産

当期首

当

期

残高

増加額

当

期

当

減少額

期

当期末

減価償却

償却額

残高

累計額

19,069

126

62

1,139

17,994

34,135

構築物

293

1

1

35

257

1,610

機械及び装置

15

－

－

1

13

17

工具、器具及び備品

1,197

13

0

13

1,197

180

土地

16,412－－－

16,412

－

建設仮勘定

－

277

115

－

162

－

計

36,988

419

179

1,189

36,03835,943

借地権

585

－

－

－

585

－

その他

1

1

－

0

2

－

587

1

－

0

588

－

計

（注）「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,559

331

36

4,855

賞与引当金

82

62

82

62

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 182 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区伏見三丁目６番３号
大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
①

ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・500株以上1,500株未満保有の株主様に対して
・1,500株以上保有の株主様に対して株主に対する特典

（注）

年２回
年２回

各3,000円分
各5,000円分

３年以上継続して保有していただいている株主様に対しては、上記金額分にそれぞれ1,000円分を加算してお送りします。
② カタログ販売及びインターネット販売商品の株主割引
・100株以上保有の株主様は、ワコール発行の通信販売カタログ及びインターネッ
ト販売に掲載の商品を20％にて購入いただけます。ただし、割引が適用される購入金額の上限額（割引適用前）は年額100万円といたします。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 183 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月28日（第75期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及び2023年６月28日

その添付書類(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書(5）自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出（第76期第１四半期) 自2023年４月１日

2023年８月14日

至（第76期第２四半期) 自2023年６月30日
2023年７月１日

関東財務局長に提出
2023年11月14日

至（第76期第３四半期) 自2023年９月30日
2023年10月１日

関東財務局長に提出
2024年２月14日

至2023年12月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2023年11月10日
関東財務局長に提出（報告期間)（報告期間)

自
至
自
至
自
至
自

2023年６月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年７月31日
2023年８月１日
2023年８月31日
2023年９月１日

2023年７月７日
関東財務局長に提出
2023年８月７日
関東財務局長に提出
2023年９月７日
関東財務局長に提出
2023年10月11日（報告期間)

至自2023年９月30日
2023年10月１日

関東財務局長に提出
2023年11月７日（報告期間)

至自
至自

2023年10月31日
2023年11月１日
2023年11月30日
2023年12月１日

関東財務局長に提出
2023年12月７日
関東財務局長に提出
2024年１月10日（報告期間)

至自2023年12月31日
2024年１月１日

関東財務局長に提出
2024年２月９日（報告期間)

至自2024年１月31日
2024年２月１日

関東財務局長に提出
2024年３月６日

至
自
至
自
至

2024年２月29日
2024年３月１日
2024年３月31日
2024年５月１日
2024年５月31日

関東財務局長に提出
2024年４月５日
関東財務局長に提出
2024年６月12日
関東財務局長に提出（報告期間)（報告期間)（報告期間)（報告期間)（報告期間)- 184 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 185 -

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

知美

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの 2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

WACOAL EUROPE LTD.に係るのれんの評価（連結財務諸表注記14）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2024年３月31日現在、連結財政状態計算書に計上されて当監査法人は、回収可能価額の見積りの合理性についいるのれん（残高11,805百万円、総資産の4.0%）は、
WACOAL EUROPE LTD.に関連する。
会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３.

て、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運重要な会計方針(7)のれん及び無形資産、及び(16)非金融資産の減損に記載の通り、のれんを含む資金生成単位につ用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フロ
ーの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評いては、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施している。減損テストの結果、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、価した。
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
経営者が作成したのれんの減損テストに関連する報告

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。

書を閲覧し、経営者によって承認された事業計画の重要な仮定との整合性を確かめた。また、回収可能価額

会社は、減損テストを実施するにあたり、回収可能価額
を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定している。

の見積りについて経営者に質問し、重要な仮定を理解するとともに、以下の手続を実施し、その合理性を評価した。

回収可能価額を算出するために利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年間の事業計画を基礎として、その後は、市場の長期平均成長率をもと・販売数量拡大施策の達成可能性については、経営者への質問を通じて各種施策を理解した上で過去における商品戦略やヨーロッパ大陸における営業活動、に算定されている。
英国・欧州は継続的な物価上昇に伴い個人消費が減速傾向にある。また、物価上昇が収束基調にある米国について

EC成長に向けた取り組み及び実績を比較し、見積りの精度を評価した。
・展開地域（主に英国・欧州・北米）での市場成長率

は、個人消費は安定的な成長がみられたものの、一部の取引先における仕入抑制が継続した。
事業計画には、顧客の多様な価値観に応えるための商品戦略やヨーロッパ大陸における営業強化、EC成長に向けた取り組みによる販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域（主に英国・欧州・北米）での市場成長率などの重要な仮定が含まれている。 これらの重要な仮定は過去の実績、経営者により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定されているが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴うものであについては、企業価値評価領域の内部専門家を利用し、外部機関が公表している小売業界のデータに基づいた監査人の予測との比較を行った。
・割引率については、感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。また、企業
価値評価領域の内部専門家を利用し、割引率の計算
方法の合理性を評価するとともに、同専門家が市場
データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較を実施した。

り、経営者による見積りと判断が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定に用いる
割引率は、計算手法及び重要な仮定であるインプットデー
タの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコールホールディン
グスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

知美

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

WACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式の評価（【注記事項】有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2024年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係

当監査法人は、WACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式

会社株式（残高101,846百万円）には、2012年4月に取得したWACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式が17,405百万円（総資産の11.3%）含まれている。

の評価について、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
また、実質価額の算定に重要な影響を与える事業計画に

市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実含まれる経営者が用いた重要な仮定について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応

質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。会社は、WACOALEUROPE LTD.に係る関係会社株式の評価にあたり、超過収を実施した。

益力を反映した価額で実質価額を算定している。
連結財務諸表上、WACOAL EUROPE LTD.の取得に伴って発生したのれんについて実施した減損テストと同様、実質価額の算定には、販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は過去の実績、経営者により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定されているが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があるた
め、不確実性を伴うものであり、経営者による見積りと判断が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定に用いる割引率は、計算手法及び重要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/06/24 12:01:59／23056432_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上