会計

国 際 的 な サ ス テ ナ ビ リ ティ開 示
基準の開発貢献に向け、議論開始
去る２月３日、本年１月１日
わされた（プロトタイプの重要議論の方向性について意見が交なると仮定したうえで、今後の共有するのが有益なのでは」とと重なる論点は、何らかの形で融審のディスクロージャーＷＧ

また、議論内容について「金による懸念などの声があった。

員会（ＳＳＢＪ）が設立される
林・黒崎稿「国際サステナビリ

１ ６ ３ ３） に 掲 載 の 岩 崎・ 小致する点もあればしない点もあ

際的な意見発信という目的に合いう意見があり、事務局は「国ＳＴ等の保有者における発生

4

経理情報●2022.3.1（No.1637）

見が多く聞かれ、ＩＦＲＳ実務記述書１号「経営者による説明」
等でのアプローチとの差異分析を求める意見や、財務報告と非財務報告を同時に行う場合にそに設置されたＳＳＢＪ設立準備

日 合 併 号（ №

ポイントについては、２０２２れぞれの時間軸が混在すること

委員会は第１回会合を開催し年１月

─ＳＳＢＪ設立準備委た。当準備委員会は、本年７月までの間、急速に進む国際的なティ基準のプロトタイプを読み日・１日にサステナビリティ基準委議論に対応していく。

るかと思われる。その点を含め、議論を進めたい」と回答した。

解く」を参照されたい）。
委 員 か ら は、 特 に「 重 要 性

主な検討内容は次のとおり。
ＳＳＢＪ設立準備委員会の国計（ materiality）」についての意

会

際的な意見発信に係る適正手続に関する内規
内規案は、ＡＳＢＪの「国際的な意見発信に係る適正手続にＩＣＯト ー クン論 点 整 理の文 案、構成を見直し ─ＡＳＢＪ関する内規」を参考・踏襲しており、規則に定めのないものに去る２月８日、企業会計基準

ついては委員会での承認を経員会（２０２２年２月 日号（№て、第１４４回実務対応専門委

および消滅の認識の時期に関し主な審議事項は次のとおり。

準委員会を開催した。て、準備委員長が定めるとした。 委員会は第４７３回企業会計基
内規案については、委員全員が賛成し、承認された。

④１６３６）情報ダイジェスト参照）と同様に、売買契約を締結④〜⑨ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

⑥、⑦ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年間継続が要件である。

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和４年１月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税⑤ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和３年12月期）
２カ月延長法人（令和３年11月期）⑥ 消費税確定申告（１カ月ごと）（１月期）⑦ 消費税確定申告（３カ月ごと）（１月、４月、７月、10月期）⑧ 法人の中間申告（半期・７月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑨ 法人消費税の中間申告納付
直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（１月期を除く）
直前期年税額400万円超のとき ３カ月ごと（４月、７月、10月期）

３月31日
（木）
まで

ＳＴ関係
電子記録移転有価証券表示権時点までの期間が短期間である個人の確定申告、納付、延納の届出（令和３年分）
所得税・贈与税・都道府県民税・市区町村民税・事業税（事業所税）③ 国外財産（令和３年末5,000万円超）
調書の提出②

サステナビリティ開示基準に関する動向

以 下、「ＳＴ」という）等の発場 合 に 限 り、「 売 買 契 約 を 締 結利（ セ キ ュ リ テ ィ・ ト ー ク ン。 した時点からＳＴ等が移転した

表 し た、 技 術 的 準 備 ワ ー キ ン

行および保有に関する会計処理した時点」において認識するこ

月に公グ・グループ（ＴＲＷＧ）によにおける実務対応報告案の審議

ＩＦＲＳ財団が昨年るプロトタイプの概要等が示さととする案が示された。
が行われた。

今月の税務

源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。
３月15日
（火）
まで

20

①
①

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和４年２月分）
３月10日
（木）
まで

20

備考・コメント
項 目日 付10れ、本文書が公開草案のもとに

11（付記） 新型コロナウイルス感染拡大により、申告が困難となった納税者のために、申告・納付期限の延長申請手続が国税庁から公表されている。
上記①源泉所得税の納付および上記④法人の申告納付については、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する簡易な手続が認められており、上記②個人の確定申告・納付については、令和４年４月15日（金）までの間、同様の簡易な方法により期限の延長が可能とされている（令和４年２月３日国税庁発表資料）。

情報ダイジェストれた。

いるので賛成」との意見が聞か基準の原則的な考え方に沿って

委 員 か ら は、
「金融商品会計討された。

開示例をもとに行った分析が検考にするため、海外金融機関の照）に引き続き、基準開発の参１６３５）情報ダイジェスト参メンタルヘルス

ポジティブ・

調子戻して、 超幸せ

メンタルクリエイト

江口 毅

家族や友人の話を聞いたり、カウみて く だ さい。 そのと き、 ど んることを指します。「聞く」とは、 のこと を 思い出 し、 書 き 出 してときは、 まず調子がよかったときとの間で、このことが話題に上る

自分の考えをノートに書いたりすこと が あ り ま す。 若い頃 は た だ

ＥＣＬモデル（Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 基な行動をとっていましたか。 生活⑴
準 ）に お け る 相 対 的 ア プ ロ ーたりすることを指します。「話す」 のなかで何を大切にしていました

ンセラーとして相談者の話を聞い

スラン プの抜 け 出 し 方。 友 人

ＩＣＯトークン関係「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録

目の前のことを懸命にこなすだけでしょうか。 そのイメージどおり取り込むことができるのではないいましたか。 調子がよかったとき

感 じ ま す。 逆に、 ど れ か１つでると、 仕 事 も 私 生 活 も 順 調 だとに素 直に行 動 すれ ば、 自 ず と 調

自分の考えを話したり、研修講師も欠けていたり、 極端にどれかに子は戻ってくるでしょう。とは、 家族や友人と談笑したり、 か。 何と何のバランスを重視してした調査で、すべての調査対象

か ら、 その 話 題にな ること が あ偏っていたりするときは、 どうもがよいときにやっていたことがで型 を 身につけて順 風 満 帆 な 時 期だったのが、 経験を積んで自分の（ＳＩＣＲ）の評価行を対象と行で、全期間の債務不履行リスるのでしょう。

調子がイマイチだと感じます。 自きないという人がいるかもしれまを 経 験 す る と、 壁にぶつか る と

チ～信用リスクの著しい増大

クンの発行及び保有に係る会計
欧州の金融機関移転権利に該当するＩＣＯトー処理に関する論点の整理」の文クにつき、定性的評価だけでな

その 話 題 のと きに、 運 動 部 出分のなかでどうも納得がいかないせん。 そのようなときは、 行動そと、 自分のなかによいイメージを案が示され、審議が行われた。

く、デフォルト確率の変化に基身の人の何 人 かは、 部 活で経 験ような不全感を覚えます。 このよのものではなく、 その行動によっの考 え や 行 動 を 具 体 化 していく

主要な論点に絞って、できるづく定量評価を用いている等のしたスランプの抜け出し方についうな状態になったときは、 よいイ

この４つのバランスがとれていだけ多くの関係者から広く意見開示が行われていた。

すこと ができ る 人 は、 自 分の調て話 し ま す。 スラン プを 抜 け 出

メージを自分のなかに取り込むよとして話すことなどを指します。

を募ることができるよう、次の委 員 の、
「日本で馴染み深い子がよいときのことを思い出したき が き ま す。 それ がスラン プでように構成が見直された。

債務者区分のような開示はあるり、そのときの動画を見たりする

さい。 たとえば、演劇鑑賞であなて得られるものに目を向けてくだす。 誰しもそういった経験をする【論点１】基準開発 の 必 要 性 お よか」との質問に、事務局から「社うにしています。つまり、 調子が⑵ＥＣＬモデルとＣＥＣＬモ
信用損失の測定行を対象としのようにとっていたのだろうかところを直そうとしたり、フォーム 「 聞く」、「 話す 」のバランスをどコロナと共 生していく 社 会は、替できるものがみつかるでしょう。

そこを大 切にすれば、一時 的に代何 を 感 じ たかったのでしょうか。

いたのだろうか、「読む」、「書く」、 たは何を得たかったのでしょうか、思い出すようにします。 そうする

ンプを抜け出せない人は、 悪いとを変えようとしたりして、 かえっと、 今の自分がやるべきことがわてに関して『経営者による調整』た調査で、予想信用損失の引当す」のバランスがとれているとき

果、
「読む」
、
「書く」
、「聞く」
、「話きだろうかと考えました。 その結がよいと感じるときはどういうとが、 無 理 やり 何 かを 変 えよ うと

チ だ という 人 がいる と 思いま すコロナ禍でどうも調子がイマイ

だいたい調子は戻っていきます。の自分を思い出すことから始めてま す。 ま ず は、 調 子 がよいときるセルフマネジメントは必ずありちです。 そのようななかでもできかり、 素直にそれに取り組むと、 先 がみえ ず 閉 塞 感 があり、 本 来

この話を聞いた後、 筆者が調子て状況が悪化するそうです。

が重要な要素として組み込まれだということがわかりました。
「読の自 分 を 見 失い、 調 子 を 崩 し がている例がみられた。

む」とは、読書を指します。「書く」 して、 かえって状況を悪化させてみませんか。の意見が聞かれた。

担保するために開示は重要」と委員からは「経営者の調整をとは、このように原稿を書いたり、 しまっていませんか。 そのような

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しかし、コロナ禍だから、 調子び 緊 急 性、 な ら び に そ の 困 難

内格付けが下がった場合にＳＩよいときの自分は何に取り組んで・主要な論点さかに取り込むそうです。 逆にスラことで、 よいイメージを自分のな【論点２】ＩＣＯト ー ク ン の 発 行
者における発行 時 の 会 計 処 理・その他の論点あった」との回答があった。

ＣＲに該当するとした開示も14デル（米国基準）における予想産に該当するＩＣＯトークン欧米金融機関【論点３】資金決済 法 上 の 暗 号 資の発行および保有に関するその他の論点【論点４】ＳＴ等の 発 行 お よ び 保
有に関する論点

金融資産の減損日号（№

経理情報●2022.3.1（No.1637）

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第１７５回金融商品専門委員会（２０２２年２月10

情報ダイジェスト

融証券と続けて５％台となっている。

目 標 水 準 を 超 え た。 そ の 後 もし、 ５ 月 に ２・１ ％ と な り こ の績値は昨年４月より上昇が加速上昇率目標を掲げていたが、実上昇だ。イギリスも２％の物価利上げの理由は物価上昇率のり、この時点で新型コロナウイ日に続いて２回目となした。イギリスの利上げは昨年えるとみられる。ＥＵ諸国が輸圏の物価動向に大きな影響を与らにウクライナ情勢も、ユーロに言い方を変えてきている。さ締めは必要ない」などと、微妙も「データ次第」、「大規模な引定的だったラガルドＥＣＢ総裁

で、これまで年内の利上げに否成 す る 日 米 欧 の な か で は 唯 一、 タは高止まりしたままだったの

ルス感染症拡大以降、Ｇ７を構た後、年内は徐々に通常の資産だ っ た。 た だ、 Ｅ Ｃ Ｂ は 今 後、 購入プログラムが３月に終了しＣＢ）は利上げに対して消極的購入を縮小していく予定だ。利になっている。ただ１月のデーしている２％台に落ち着くことに低下し、年末にかけて目標とでは、物価上昇率は年明け徐々発動する、つまり欧州向けロシくれば、対欧エネルギー戦略をＯがウクライナに軍事介入してその大統領はかねてからＮＡＴ

ＮＡＴＯ諸国は応えようとしな

ロシアの 要 求 する「 ウクライとみられるからだ。

な影響をもたらす可能性がある的リスクに比べ、経済的に大きンマー、北朝鮮など他の地政学る。ウクライナは、イラン、ミャライナ情勢の展開が挙げられロシアの侵攻が懸念されるウク

つあり、経済・社会活動の規制

過去最多の感染者数を記録しつ構）に加盟させないこと」
に対し、 の指導者の賢明な判断、意思決ナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機緩 和へ向かえないこと が影 響しす る 決 定 を 行 う こ と が で き る。 に比べ遅れて拡大に転じ、現在、い。 そのため、ロシアは 実 力 行ていると 考えられる。また、 現治の状況からすると欧米主要国を防ぐためには、現在の世界政シナリオが実現してしまう。という現在想定されるワースト融引締め強化、そして景気後退を先頭に金利上昇の加速化、金の昂進・長期化となり、米経済そうなれば、 世 界 的なインフレ

当 面 の 地 政 学 的 リ ス ク と し て、 迫 化 を 引 起 こ すこ とにな ろ う。

政 策 金 利 を ０・２ ５ ％ か ら ０・ 同様に５％台で推移している。

イ ン グ ラ ン ド 銀 行 は ２ 月 ３ 日、 ５・１ ％ と、 や は り イ ギ リ ス とＦＲＢの金融政策への注視を続

世界の株式市場は、今後も米石油を含むエネルギー情勢の緊済・社会的混乱、さらに世界のエネルギーの大消費地欧州の経入している天然ガスの ・１％、 使の姿勢を崩さないとされる。

ＥＣＢのけていくほかはないが、加えて

月

ロシアはプーチン大統領といその 後 の 株 価 持 直 し のペー ス、

国 と 同 じ よ う に 乗 り 切った が、月の世界的株価調整では主要各

他方、日本の株式市場は、１定を期待するほかはない。

ウ ク ラ イ ナ・ リ ス ク の 現 実 化

月時点での見通し５０％に引き上げることを発表
月

月、利上げを実施した中央銀行である。

徐々に上昇を続け、う独裁的、強権的な指導者が率勢いは弱いといわざるを得ない。

％ は ロ シ ア 産 な の で、いったん紛争が激化すればユーいる国家であり、大統領個人の米連邦準備制度理事会（ＦＲロ圏の物価を押し上げることにオミクロン株の流行が欧米各国Ｂ）も利上げへの道を急いでい12なる。

11るが、日銀と欧州中央銀行（Ｅも し、 そ れ が 実 施 さ れ れ ば、 弱く、今後の動きが注目される。

判断、決断によって他国を侵攻

石油の411612

ＥＣＢは、パンデミック緊急27126

経理情報●2022.3.1（No.1637）

金

利上げに前向きな政策に転換す

上げはそのプロセスが終了後と在、感染拡大が加速しつつある

ＥＣＢ利上げの思惑る可能性も出てきた。ＥＣＢのア産ガス供給の削減を実施する

ウ ク ラ イ ナ 情 勢 という 地 政 学 的リスクを考える

月と１月が各々５・０％、政策判断の基礎となるユーロ圏なる旨を公表しているので、当め、消費者物価指数（ＨＩＣＰ）でイギリスの中央銀行である

全株懇

韓国も主要国より株価回復力が12

株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明と仄めかしてきた。

―
2022年
２月４日

2021年10月22日に改正された株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの定款変更議案の附則の記載例において、削除・新設となる定款規定を「現行定款」「、変更案」と表記することに違和感がある場合、別の表記やいずれの文言も入れない対応も考えられるとして、あらためて当該附則の記載例が示された。
http://www.kabukon.net/pic/study_2022_01.pdf

面は米ＦＲＢのような縮小予定―

は、過去の推移をみるとイギリ

金融庁

新たに
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「、事業等のリスク」
および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示の好事例を追加するもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220204.html

前倒しの可能性が焦点となる。

掲載号

ス同様に昨年になって上昇し始備 考
2022年 「記 述 情 報 の 開 示 の 好 事 例 集
２月４日 2021」の更新

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
法 規 等

日 付