2024 年 4 月 18 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校長 川 口 拓 也 様
学校関係者評価委員会
委員長 石 川 幹 夫

2023 年度学校関係者評価報告
2023 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
１

学校関係者評価委員
・森川雅彦（元東京都立晴海総合高等学校 相談部主任 主幹教諭）
・石川幹夫（本校卒業生）
・黒田江里（保護者）
・篠塚 功（株式会社 To Do ビズ代表取締役）
・藤井寿和（合同会社福祉クリエーションジャパン代表）
・村上優海（株式会社トモズ総務人事部）
・赤塚敦子（JR 東京総合病院看護部長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
・第１回委員会 2023 年７月１日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校研修室）
・第２回委員会 2023 年 10 月 28 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校研修室）
・第３回委員会 2024 年２月 25 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校研修室）

３

2023 年度学校関係者評価報告書
別紙１のとおり以上別紙１
2024 年 4 月 18 日
早稲田速記医療福祉専門学校
学校関係者評価委員会

2023 年度学校関係者評価報告書○学校関係者評価委員会に報告された、本校の 2022 年度の教育活動及び学校運営に関する下記の資料と委員会における報告、説明について点検、確認し、以下の通り項目毎に評価報告をまとめた。
①2022 年度重点目標達成の自己評価②2022 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）③2021 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組み
Ⅰ 総評（赤塚委員）
・退学率が増加していることは問題でもあるが、教員が学生一人一人に丁寧に関わり、様々な相談方法もあるので、よく対応されていると思う。
・よい教育をするには、先生方の教育力を上げていくことが大事なので、研修機会が増えているのはよいことだと思う。
・ボランティアについても、ぜひ学校を挙げて進めていただきたい。
・ＴＰＣの育成については、より一層学生の対話力が身につくような教育を望みたい。
（石川委員）
・毎年度、学校運営全体として検討を重ね、創意工夫もされ、改善・改良に努められている状況を見ることができて、評価に値するものだと感じている。
・やや苦戦を強いられている入り口の募集状況が、教育の中身や出口の部分にも影響してくると思うので、今年度新たに創設された募集委員会を中心に検討を重ねて、よい結果に結びつくことを期待している。
（黒田委員）
・学生に対するフォローが本当にきめ細かいと感じた。それは四年制大学にはない専門学校の強みではないかと思う。高校３年生の娘の進学に際して、今の高校は四年制大学への進学実績づくりに向かって学校全体で邁進しているような感じがして、生徒のことを本当に大事にしてくれているのかなという疑問もあった。日本全体で大学進学率９割と声高に叫ばれ、学生数よりも定員のほうが多い逆転現象が起きている中、大学に行って当たり前という感じになっているが、そこはもう少し冷静になって、
本当にやりたい仕事があれば専門学校のほうが向いている場合も多々あることを学校の先生にも理解していただけると、もっと子供たちの選択肢が広がっていくのではないかと思う。頑張ってほしい。
（篠塚委員）
・毎年、点検項目に沿って課題を明らかにし、改善方策を立て取り組んでいる点を高く評価する。引き続き改善活動に取り組んでいただき、さらに高い教育成果が出ることを期待する。
・毎年数多くの研修等に教員を参加させ、教員の資質向上を図っており、その成果が授業アンケートの結果や就職状況に現れていると思う。特に医事系において、大学病院や医療界で評価の高い病院や病院グループに多くの学生が内定している状況は素晴らしい。
・多くの卒業生を医療界に輩出しており、高い評価を受け活躍している人材も多くいると思うので、それら人材情報の把握と今後のそれら人材との連携に期待したい。
（藤井委員）
・毎年継続して、点検、評価を行っていることで、着実に良い方向、良い結果に繋がっていっていると実感している。
・厳しかったコロナ禍を、工夫と挑戦で乗り切った教職員の努力の賜物は、現在の教育運営にも大きく反映されていると思うので、これからの取り組みにも期待したい。
（村上委員）
・ＳＮＳへの取り組みや美容医学関連のコース科目の導入など、時代のニーズに柔軟に取り組む方針を評価する。
・ＴＰＣは社会に出てからも特に重要な能力と感じる為、コロナ禍を経験した学生への更なる重点的なフォローと、強化体制が必要と考える。また今後もオンライン化が進むことを想定し、それに応じた

TPC の在り方を学校として定義し、学生に展開していくことが重要と考える。
・TPC の評価を定量的に判断できる指標が必要と感じる。また、TPC の能力が優れている学生に対し何らかのインセンティブを与え、周りの学生のモチベーションの構築を図るような取り組みもあるとな
お良いと考える。
（森川委員）
・数十年前から非常に真面目な学校という印象を持っており、それは今も変わりない。
・現状は本当に切実で、仕事の魅力や就職率の高さをいかに高校教員や保護者に発信していくかが大事だと思う。そのお手伝いができたらと考えている。
・今は、在籍している学生が多様化してきている。学力の幅も広く、メンタルに問題がある子もたくさん抱えている中で、教育にどれだけ真剣に取り組めるかが学校の存在意義として問われる。一人一人に寄り添って、全員を就職させるような教育を今後ともやっていただければと思う。
・学生は、まだ社会的な経験が少ないので、とにかく明るい学生生活を送れるようにしてほしい。
・技術・技能・知識を身につけて、医療関連・介護関連のスタッフとして十分力を発揮し、自立できるような学生を育ててほしい。資格取得は大事なことだが、人間としても医療人としても成長できるという姿を見せることができれば、それが就職にもつながるのではないか。中身のある教育活動、資格取得、就職開拓を地道にやっていただくことがとても大事だと改めて感じた。

〇項目ごとに学校関係者評価をまとめ、課題または改善を要求する点には下線を引いた。
課題・改善への要求に対する学校側の回答には文頭に「●」を付すことで区分けした。

➀2022 年度重点目標達成の自己評価
2022 年度重点目標

達成するための計画・方法

中間点検

年度末点検
達成状況
１．TPC の育成と強化
３年目となるコロナ禍のなか、引き続き年度の前半においては、体育祭や朝の挨拶運動、医療事務分野の病院事務実習の一部などが、やむを得ず中止または縮小された。しかし、年度の後半には、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた社会の変化に対応し、学園祭等の学校行事についても、徐々に再開に向けての準備を整えることができた。
コロナ禍でのオンラインを活用した教育活動など、TPC 育成・強化にかかわる具体的な取り組みは、３月末に各学科から提出される年度
末点検等において点検・評価されることになっている。
また、コロナ禍のなかでの TPC 育成に沿った
教職員の指導事例の可視化・共有化について
は、新たに設置した電子掲示板「教育現場からの声」などの場を活用し、引き続き推進した。

１．基本方針１．TPC の育成と強化
１．TPC の育成と強化
建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門 ①授業の場が、学生にとって学ぶことの楽しさを実 ①今年度の学科運営計画および次年度カ性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、感し、自主的に学びを深めるきっかけとなるよ
リキュラムの策定にあたって、学ぶ側
組織の中核的存在となる職業人の育成に取り組う、学習指導案に工夫を加えることを、年度開始（学生）の学びやすさ・学ぶ楽しさに、む。また、これまでの教育ノウハウの集約と充に際して、教員に改めて確認する。
引き続き一層の配慮をする方針を、年度
実を図り、学生・卒業生・採用機関等のステー ②TPC の育成に沿った具体的な取り組みについて、当初の教員会・全教員会等において、常クホルダーからの支持をさらに高め、選ばれる常勤教員に加えて新たに兼任講師も対象とする
勤教員・兼任講師に示した。
学校（ここで学びたいと思ってもらえる学校）
授業公開の機会を設け、教員同士が互いに学び合 ②授業公開期間を通年とし、担当教員からとしての地位を確立する。
える環境を整える。
特に申し出がない場合は、兼任講師の担
２．重点目標③TPC の育成・強化のための授業運営について、オ
当授業を含む、すべての授業について学
上記の基本方針のもと、継続的な課題である
ンライン授業によるリモート教育の活用も視野
内教職員の参観を可とした。
TPC の育成と強化についての１項目に加え、18に入れ、具体化する。
③④⑤については、学科運営計画に基づい
歳人口減少期において学校経営を安定させるた ④オンライン授業の一部導入を前提に、各科目のオた具体化を、各学科で図っている。
めの入学者確保を目標とした昨年度と同様の２ンライン授業への適合の有無を勘案し、カリキュ ⑥アフターコロナの教育を視野に、各学科
項目、計３項目を、引き続き本年度の重点課題
ラムに反映させる。
や学生委員会等で具体化のための検討とする。
⑤各学科は 2023 年度（アフターコロナ）に向けて、を進めている。
(1)TPC の育成と強化
実習を含む教育計画を有機的に整理する。
・職業人として長く活躍するための素養である ⑥本年度において実施可能なマナー指導・実習・学「社会性」と「自ら学ぶ姿勢」を身につけさせ校行事などの機会を、TPC の育成・強化のためのることを目標に、考える力（Think）、積極性
実践教育の場として活用する。
（Positive）、対話力（Communication）といっ ２．新たな入学者層を対象とする教育プログラムと ２．新たな入学者層を対象とする教育プロ ２．新たな入学者層を対象とする教育プログラた三つの能力（TPC）を育成し強化する方針を、学びのサポートプログラムの開発
グラムと学びのサポートプログラムの
ムと学びのサポートプログラムの開発
特に初年次教育のカリキュラムやシラバスに具 ①経営企画室および必要に応じて設けるプロジェ
開発
新たな情報科目の導入や外部の医療機関・教体的に反映させ、時代の要請に適った職業人教
クトチームが中心となり、外部の教育機関等との ①次年度に向けて、医事分野の学科におけ 育機関等と連携した医療秘書科の新コース設育プログラムを構築する。一昨年度来の新型コ
連携等も視野に入れ、オンラインによる遠隔教育
る情報科目の強化や美容医学関連のコ 置など、次年度に向けた専門課程の教育領域のロナウイルス感染症禍において、一挙に具体化と対面型講座の組合せ等によって、教育計画の具ース科目の導入を準備した。
拡大については、若干の進展が見られた。
され普及したオンライン授業を活用し、従来の体化を推進する。
②年明けの 2 月に、2 つの卒業生支援講座
今後の専門課程以外での教育事業の拡大に
対面型授業と組み合わせたハイブリッド型授業 ②校友会事務局と連携し、卒業生支援講座を実施すの開講を予定している。
向けては、離職者等再就職訓練の受託で新たな運営の中で、アクティブラーニングをどのようる場合は、新規プログラムの試験的導入の場とし ③に関連して、新たに離職者等再就職訓練 一歩を踏み出すとともに、卒業生支援講座も、に展開していくかを検討課題としたい。
て活用する。
３カ月（医療・調剤事務科１月生 30 名） ２月中旬に対面型で予定どおり開講した。
(2)新たな入学者層を対象とする教育プログラ ③既存の専門課程以外に講座等を新たに実施するを東京都から受託した。
また、介護福祉科の外国人留学生を対象に日
ムと学びのサポートプログラムの開発
場合は、オンラインによる遠隔教育も一部含める
本語等の補習教育を個別に実施することで、国・18 歳人口の減少期を迎えて、通学制の高校新ことを検討し、学び直し教育プログラムの複数開
家試験合格率の向上を図り、今後の外国人留学卒者を主な対象とした専門課程の従来の教育に講と拡大に結びつける。
生募集拡大のための布石を打つことができた。
加え、他の教育機関等との連携も視野に入れた

今後の課題
１．TPC の育成と強化
本校生にとって TPC は、学びの前提となる職業人としての素養である。コロナ禍のなかでは、TPC の三つの能力のうち、特に積 極 性 （ Positive ） と 対 話 力（Communication）の育成について、その活動の多くを中断せざるをえなかったた
め、改めてそれらの能力の育成と強化を図りたい。
教科指導においては、新たにオンラインを活用したアクティブラーニングの導入などを具体化させ、授業公開等の機会を活用して教員間での共有化を推進したい。
カリキュラムや時間割に明示される授業等の教科指導だけでなく、それ以外の、
いわゆる潜在的カリキュラムについても、
点検・可視化し、アフターコロナに向け、
TPC の能力を向上させるための取り組みの再構築を図らなければならないと考えている。
２．新たな入学者層を対象とする教育プロ
グラムと学びのサポートプログラムの開発
専門課程の各学科では、時代の流れに適った教育領域の拡大と整理を進め、併せて本校ならではの職業人教育プログラムの魅力づけ・特色づけを推進する。
また、これまでの高校新卒の入学者に加え、社会人・再進学者や外国人留学生の入学者増を引き続き図る。
専門課程以外では、リスキリングやリカ
レント教育、資格取得サポート、再就職支援訓練等、職業人教育の新たな事業にも積極的に取り組み、専門学校部門としての事
業規模の維持と拡大を目指したい。

社会人・再進学者向けの教育プログラム、さらには外国人留学生や通信制高校出身者を対象とした学びのサポートプログラムを具体化する。
これらの教育においても、オンラインでのリモート教育を、教育の手段として、いかに有効に活用できるかを検討課題としたい。
(3)入学者定員の充足
・昼間部専門課程の既存学科の定員充足を目標に、入学者目線での学科の学びの魅力をアピールするため、オープンキャンパス等の募集活動の見直し、カリキュラム等の教育内容の一層の充実を図る。

３．入学者定員の充足①2023 年度生のカリキュラム策定において、学科提出一次案の科目名・授業内容等をたたき台として、入学者目線で魅力的な科目や学びのプログラ
ムの設定を、事務局の協力も得て検討する機会を設ける。
②オープンキャンパス等の募集広報活動において、本校での学びの魅力を最大限アピールするための方策を、全学的な協力体制のもとで検討し、実行に移す。

３．入学者定員の充足
今年度の学校運営方針において、定員の充足を目指し、募集活動の見直しと教育内
容の更なる充実を図ることを、引き続き重点目標の冒頭に掲げた。
① 次年度カリキュラムの策定にあたって、入学者から見て魅力的と思える科
目や学びのプログラムを、新たに一部導入した。
② 昨年度と同様、広報室と各学科の教員をメンバーとする広報委員会を中心に、募集広報活動の更なる改善に向けて、ほぼ予定どおり進めている。

３．入学者定員の充足
入学者目線での魅力的な学びの具体化は、医療事務分野の学科の次年度カリキュラム策定
において、新たに動画編集の共通科目を導入するなど、引き続き具体的な検討がなされた。
また、募集広報活動では、広報委員会を中心に全学的な協力体制が整えられつつある。
学科別の募集では、３年制の診療情報管理科
を除く医療事務分野の学科が苦戦する一方で、くすり・調剤事務科については、やや明るい兆しも見えてきた。

【学校関係者評価】○建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる職業人の育成に取り組んでいる。
○これまでの教育ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒業生・採用機関等のステークホルダーからの支持を高め、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位を確立している。
○TPC の育成と強化については、授業や学生生活を通して、より一層学生の対話力が身につくような取り組みをしてほしい。
●学生が対話力をより身につけるには、人との関わり合いの場が必要であり、アフターコロナにおける諸活動の再開により再び対話力育成に取り組んでいく。
○TPC は、業界が変化しても普遍的に必要とされる項目であるため、学生に備わっているかを定期的に評価する仕組みを設け、PDCA を回しながら身につけるようにしてほしい。
●TPC は学生たちが今後職業人として歩んでいくコアスキルであるため、担任による各種面談と就職活動を通した CSC との接点の中で把握をしている。
○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業生、社会人、外国人を対象とする新規の教育事業が展開できなかった。今後の実施に期待したい。
●次年度は離職者訓練等の社会人対象教育プログラムの開発およびラインナップの拡充を図る。
○教職員が互いに当事者意識を持ち、協力して組織としての円滑な対応を進めている。

ii

３．入学者定員の充足
専門課程の学科の募集においては、これまでの募集不振学科で入学定員の充足に向けた明るい兆しも少し見えてきたが、ボリュームゾーンである医療事務分野の２年制学科について入学者目線での新たな魅力づけが緊急の課題となる。
また、AO 入試では AO 特待生制度による出願が増えており、基礎学力と学びのモチベーションが比較的高い入学者を早い時期に多く確保する手段として、より有効に機能させたい。

②2022 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合してい
るか

1-1-3

■理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目
標を定め、それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校が育成する人材像を明確にしている。
○教育目標として掲げる実践的能力は以下の通りである。
①専門実務能力 ②問題解決能力 ③情報管理能力 ④対人関係能力○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。校長を中心に、学科の改廃を含む検討を行っており、校務運営会議に学科再編計画を随時提案している。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、それに基づく「年間計画」を策定している。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。

１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定○本校には複数の専門分野が存在しており、現状は各学科共通の理念で貫いているが、専門分野ごとの特性と各分野の連携を視野に入れた検討も必要である。
○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿勢が大切である。
○「学科運営計画」にて理念の浸透度は確認できるが、関連業界や保護者との交流を更に拡大すると同時に深め、連携していくことが必要である。

１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定○厚生労働省関連の国家資格系学科間の連携、またそれ以外の各学科を含む学科間連携の検討をおこない、入学案内書や学生募集活動に反映させる。
○学科長会議や教職員全体会、募集広報と進路指導についての協議会等の場で、学科間連携の検討をおこなう。
○職業実践専門課程の取り組みにおける、教育課程編成委員会等の場を活用し、関連業界との連携を更に強化する。
○各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを再確認する。

(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○シラバス、教材等は、様々なルートからの情報収集に基づき作成している。業界との連携体制は年々拡充されているが、更に充実を図る必要がある。

(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○関連業界との連携を、職業実践専門課程への取り組みとリンクさせて充実させる一方、新たに実習や業界からの講師派遣の機会を増やし、更に連携を深めていく。

(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程への取り組みとともにさらなる高度化へ向けての取り組みが必要である。

(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○職業実践専門課程への取り組みとともに、それと関連させ、企業・施設と連携した現場実習を教育課程に組み込む。

(4)将来構想○中期計画に対する全教職員の理解の促進と実行体制の強化を図ることが必要である。
○浸透させるために、更に効果的な周知方法と機会の拡大を検討する必要がある。

(4)将来構想○年度当初だけでなく、年度途中においても、文書、口頭で、繰り返し周知し、浸透させる。

○関連業界や職能団体等からの情報収集、資格試験等の動向や関連業界からの講師派遣に関する協力を得るとともに、現場での実務実習等の機会を通じて業界で求められる人材要件を確認しつつ、「学科運営計画」に明示している。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○理念を実現するための人間力の基本的な要素として①考える力(Tｈink)、②積
極性(Positive)、③対話力（Communication）の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
(4)将来構想○中期計画（2022～2026 年度）を策定した。
○「中期計画」や年度ごとの「事業計画」、「学校運営方針」は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○本校人材育成の方向性を「2-40 プロジェクト」として整理し、プレステージス
クールの実現を目指す等、パンフレット等を通じて内外に周知している。
○コンセプトブックや案内書等を配付し、学校の考えや目指すもの、他校との違いを周知している。

iii

【学校関係者評価】○建学の精神のもとに、教育理念、教育目的を明示している。また、専門性、コミュニケーション能力、社会人としての基礎的能力の養成を教育目標に明確にするとともに、TPC の育成、強化を推進している。
○入口、出口、教育の３つのステージについてバランスよく考え、実践されている。
○育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
○教育課程編成委員会や本委員会における意見・提案から、専門分野に関連する業界の人材ニーズを把握し、教育活動や教育課程編成に反映させている。
○国家試験を受験する学科においては、指定規則による教育課程を基礎に業界で求められる人材要件を踏まえた編成を行っている。
○職業実践教育をさらに充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
●職業実践教育の充実のため、次年度以降も引き続き関連業界との連携を進めていく。連携内容は学科ごとに異なるため、学校関係者評価報告書に示された意見・課題として学科ごとに計画を立て、推進する。
○理念を実現するための人間力の基本的な要素として TPC の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
○現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。職業実践専門課程への取り組みも進めており、医療秘書科、介護福祉科、看護科、くすり・調剤事務科が認定を受けている。2023 年度は、医療事務 IT 科の申請手続きを行うことになっている。
○将来構想は、本校を設置する川口学園において策定している。中期計画も明確である。適宜、見直しも行っており、2017 年～2021 年の中期計画を見直し、新たに 2022 年～2026 年の中期計画を策定している。
○外国人の支援や社会人の学び直しは新型コロナの影響により、刻々と変化しているが、引き続き社会のニーズを的確にとらえ、先を見越して運営することが望まれる。
●外国人留学生や社会人の学び直し等、多様化するニーズに応えられるよう、募集活動の促進とプログラムの開発に取り組む。

iv

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念等を達成するための事業計画を定めているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策

１．運営方針１．運営方針運営方針の設定
運営方針の設定○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、「事業 ○運営方針の浸透度の確認については、更に工夫が必要である。
計画」との整合を図った上で、校長は年度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」
を文書化している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する教員会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教員会においても校長から説明している。
○教育方針の浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員全体
会を定例化している。
○運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行している。
○浸透度については、自己点検、学科運営計画点検等において確認している。また、教職員の計画達成に対する認識を確認するための目標面接を行っている。

１．運営方針運営方針の設定○運営方針の浸透度の確認については、目標面接や面談、教職員全体会などを活用する。

２．事業計画事業計画の策定○2017～2021 年の中期計画を見直し、2022～2026 年の中期計画を策定した。
○毎年、単年度の事業計画を定め、年度当初に教職員に示している。
○理事会の事業計画、予算編成方針に基づいて学校の事業計画、年間運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。
○「事業計画」の執行・進捗管理については各部署で適宜実施するとともに、年央において理事会において確認している。

２．事業計画事業計画の策定○計画に対する、実行、評価、改善を明確に行う必要がある。

２．事業計画事業計画の策定○年度途中における、「中期計画」、「事業計画」の評価・改善を実施する。

３．運営組織(1) 設置法人の組織運営○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。
(2) 学校運営のための組織の整備○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営細則」「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口
学園組織図」「校務分掌組織図」に示している。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割
分担や会議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会

３．運営組織(1) 設置法人の組織運営○専門学校の学則変更時期である９月に理事会、評議員会開催できると望ましい。

３．運営組織(1) 設置法人の組織運営○校務運営会議において理事会、評議員会の開催時期について検討を行い、調整をする。

(2) 学校運営のための組織の整備○将来構想や中期計画、事業計画を実行するための組織変更が課題である。

(2) 学校運営のための組織の整備○目標の具体化と、それを達成するための組織変更を行う。

v

等の開催毎に議事録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
○目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取り組みを行っている。
４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。
○事務職員の採用は計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
○業務運用の適正化を図るため、2017 年 4 月に法人本部より、「就業に関する運用事例集（第４版）」が職員・契約職員等に配付された。
○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目
標面接、考課を実施し、適正に運用している。考課者訓練を必要に応じて実施している。
５．意思決定システム
意思決定システムの整備○意思決定のプロセスと仕組みは制度化している。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営規定」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○休職・退職者の欠員補充が速やかに行えるシステムの構築が課題である。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○ホームページや校友会報等で人材募集について告知し、教員希望者を登録する。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特記事項なし。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特記事項なし。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。
○学生・教員データは年度ごとに管理されている。また、検定、成績、インターンシップ等のデータは都度更新されている。
○学事データは必要に応じてマスターデータが更新される。また、使用者の限定
や閲覧の制限を設けてセキュリティを行っている。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○学事システムを更に迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。
○学事システムと学生募集システムの連動が望まれる。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○学生情報の一元化については、学事情報システムの有効活用を前提として、引き続き検討する。
○学事システム検討プロジェクトを設置し、安全かつ効果的なシステムの導入を検討する。

【学校関係者評価】○教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。
○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求められる。
●学科運営方針については、学科長と校長面談の上で確認を行っているが、兼任講師への説明時期が先になっているため、学科運営計画の作成時期を見直す。
○校長が策定した年度毎の事業計画と、各学科、事務局各部署、校務分掌組織の運営計画に基づいて、適切に業務を執行している。
○事業計画は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知されている。
○校長を議長とする校務運営会議のもと、校務分掌組織図に役割等を明確にした委員会等により学校運営を行っている。
○教職員の採用、人事、給与に関する制度を整備し、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行い、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○学校内の情報伝達はシステム化している。また、学園全体で個人情報の漏えい防止に取り組んでいる。

vi

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

目標の設定

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体
制3-12

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置付けているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取り組みを行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況総括

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力
そのために以下の育成を基本方針として定め、「学科運営計画」に各学科の方針と目標を示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「設置趣意書」や「学科運営計画」において明確に示されている。

課

題

今後の改善方策

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○TPC 育成に効果的な指導の在り方の検討が必要。

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○TPC の育成と各科目の関連は講義要項にも分りやすく、より明確に示す。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、毎年出題傾向を分析する必要がある。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○国家試験に対応する学科においては、傾向を分析して指導の見直しに反映させる。

２．教育方法・評価等
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が ○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
学則関連細則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行ってい ○コマシラバスについて検討課題となっている。
る。
○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示により、また法令等により指定を受けた介護福祉科、看護科にあってはそれぞれの指定基準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は講義要項に明示している。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、よりオープンな場でカリキュラム編成の検討をする。
○国家試験に対応する学科おいては、試験対策の指導プログラムをさらに工夫し、充実させる。
○コマシラバスについて、まずは授業公開の仕組みの中で、示すようにしていきたい。
○東京都専修学校各種学校協会で実施されている中堅教員向けの学習指導
案作成の実践研修に、毎年継続的に教員を参加させる。

vii

○シラバスは、「講義要項作成に関する手順及び記載例」に従って授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、現状では個々の教員に任せられている。
○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従い、また、教育課程
編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、各学科で定期的に見直しを行っている。
(2) 教育課程への外部意見の反映○カリキュラムの編成に際し、各学科で在校生や卒業生への意見聴取を実施し、反映させている。また、授業アンケートの結果や実習先、就職先からの情報を取り入れている。
○職業実践専門課程である医療秘書科、くすり・調剤事務科、介護福祉科、看護科においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカリキュラムを検討、編成している。医療事務 IT と診療情報管理科においては、医療事務分野教育課程編成委員会の議論・提言と合わせて次年度のカリキュラムを検討・編成している。
○職業実践教育の効果については、各学科の背景や事情により様々な形態で確認等を行っている。具体的には卒業生報告会や卒業生支援講座後の懇談会、企業（病院）説明会、面接会、またホームカミングデー（同窓会）など来校時、及び実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成
基礎力を醸成する「キャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリ
アサポートプログラム」の内容充実のためのプロジェクトチームを校務分掌において編成し、教育内容・教育方法・教材等について工夫している。
○キャリア教育の効果について、卒業生、就職先等の意見聴取やアンケートを行っている。
(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科で実施体制を整備し、Web で実施している。
○学生による授業評価は、授業期毎に実施している。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取り組みである。ただし、教育課程編成委員会及び学校関係者評
価委員会に報告し、委員からの意見等を参考にしている。
○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィードバックしている。また、全体の集計結果は教員会及び学科会議で報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」に反映させている。
○専任教員は授業アンケート結果へのコメントを記述し、学科長へ提出して授業
評価結果を授業改善に活用している。兼任教員には 2018 年度後期より任意の提出を依頼している。
３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
○成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。

(2) 教育課程への外部意見の反映○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、カリキュラムの検討をする。
○職業実践教育の効果については、学校全体として調査する必要がある。

(2) 教育課程への外部意見の反映○外部関係者からの情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、さらに整備する必要がある。
○職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによる調査を実施する。

(3) キャリア教育の実施○時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○キャリア教育の効果について、学校として調査する必要がある。

(3) キャリア教育の実施○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、時代の要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫する。
○キャリア教育の効果について、校友会とも連携して、学科とＣＳＣによる調査を実施する。

(4) 授業評価の実施○アンケートの内容、実施方法は定期的な見直しが必要である。
○フィードバックする内容は引き続き検討課題である。
○一部の兼任講師が Web 上のアンケート結果を確認していないと思われる。

(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会において、定期的に必要な修正を加える。
○フィードバックの内容については、点検委員会で引き続き検討する。
○兼任講師に対しては、結果確認の周知方法を再検討する。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特記事項なし。

viii

○入学前の履修、他の高等教育機関の履修の認定については、「学則」及び「履修に関する細則」、「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、学生からの申請により適宜対応している。
(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握〇下記を把握している・くすり・調剤事務科：年１回の日本チェーンドラッグストア協会セルフメ
ディケーションアワードに毎年参加。
・看護科：1 年生に作文コンクールの参加を推奨。2 年生が東京都看護学生研究学会に出席
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、関連する資料に明記して、学生に周知している。
○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を
各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合がとれた教育内容とし、指導体制を整備している。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○学外での各種イベント等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛けが必要である。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○一部の学科で研究発表形式の授業が計画されている。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○国家試験に対応する学科においては、受験対策において、指導プログラムの見直しを課題としている。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○国家試験に対応する学科においては、国家試験の受験対策について、引き続き指導プログラムの見直しを行う。

(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制○各学科において、それぞれ具体的な検討を行う。

○引き続き指導体制の整備が必要である。

５．教員・教員組織
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教 ○「学生に分かりやすい授業」ができる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題
員を確保している。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・である。
実務経験等）を確認している。
○教員は専門性を常に自ら磨き、見識を広げていく必要がある。
○教員の知識・技術・技能レベルは、業界レベルに十分対応していると判断して ○関係業界等との連携は、今後更に深める必要がある。
いる。
○欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題である。
○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。募集、採用手続き、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
(2) 教員の資質向上への取り組み(2) 教員の資質向上への取り組み○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、 ○授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組
各自の教授力把握の一助としている。
みについて引き続き検討が必要である。
○専任の教員については、教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外 ○教員の資質向上のための研修計画は、ここ数年状況はかなり改善されている。さの研修にも随時参加させている。校長と教務委員会が中心となって外部研修へのらに充実させるため、外部研修受講費の活用しやすい仕組みを作る必要がある。
積極的参加を推進し、成果が出ている。
○外部団体主催の研修案内を掲示及びサイボウズで全教職員に配信し、参加を呼びかけ、教授力及び指導力の向上を図っている。
○学科により、加盟学会や業界による研修を学科の「学科運営計画」の中で承認、実施している。
○教務委員会において、外部研修の受講費用を補助する「外部研修受講補助費」を運用し、積極的な受講を促している。また、民間研修機関の法人会員登録を行
い、有料の研修を割引価格で受講できる仕組みを整えている。
○教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育現場からの声」への投稿を奨励している。専門に関しての情報収集や能力の向上については、自主性に任せている。
(3) 教員の組織体制の整備(3) 教員の組織体制の整備○社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題であ○業務分担・責任体制は、学科内業務分担表や校務分掌等で定めている。
る。
○効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
○欠員が生じた場合は専門学科の教員確保が難しい。
○学校運営に関しては、「校務分掌」により各教員に複数の担務を割り振り、年度
当初の全教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制として

ix

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組みを行っている。
○専門性の向上に向け、組織的な研修に加えて自主的な活動を支援する。
○関係業界等との連携のため、教育課程編成委員会等の仕組みも活用していきたい。
○優秀な教員人材を恒常的に確保するため、教員採用の応募期間を通年エントリー制とし、翌年度に向けた人材確保の活動を早めに開始する。

(2) 教員の資質向上への取り組み○授業アンケートの学内における評価と改善の仕組みについて検討している。
○外部研修の受講を推進する工夫を引き続き行う。

(3) 教員の組織体制の整備○年度初めの全教員会、学科会議等において、社会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係を築く努力を継続している。
○専任教員・兼任講師の雇用に関して、長期的な採用・育成計画が必要である。

いる。
○各学科においては、年度始めの学科会議等の機会において、科目目標との整合性について各授業科目担当教員と確認を行っている。
○検定対策、各種講座等については、兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
○教務委員会により、授業公開の仕組みが整備されている。
○相互に関連する授業内容を持った科目については、学科会議等の機会を利用して常勤教員・兼任講師で調整・連携を行っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師間で必要な学生情報を共有して連携・協力体制を構築して指導を行っている。

【学校関係者評価】○教育目的、教育目標に基づいて各学科の教育目標を定めている。具体的な教育活動をそれぞれのカリキュラム、学科運営計画に示している。TPC の育成と強化を基本方針として教育目標の実現を目指している。
○学則に基づき、体系的にカリキュラムの編成、見直しを行っている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会や本委員会の意見、提案などを参考に、職業実践教育の視点で検討している。
○現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強に対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
○すぐに使うことのできる知識や技術も大切であるが、社会に出て継続して学んでいく力や、折れない心も身につける教育に引き続き取り組んでほしい。
●卒業後も自ら学びを継続していけるよう、学びの楽しさを体験する機会の提供に取り組んでいく。また、キャリア教育・社会人社教育の一環として、社会に出る心構えを身につける機会を提供する等折れない心を身につけられるような取り組みを継続していく。
○在学中に社会人としてのコミュニケーションスキルが身につくような授業の仕組みづくりに期待したい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。
●授業で個人やグループの発表をする機会を設け、他者からフィードバックが本人の気づきや内省につながるような指導を行っていく。
○高校の現場ではアクティブラーニングが進んでいる。2020 年度からそれに慣れた生徒が卒業する。引き続きアクティブラーニングに注力していただきたい。
●アクティブラーニング型の授業は、学生が主体的に取り組み、課題を解決する力を養うことが期待できる。従来型の授業形態にとらわれず、アクティブラーニングの手法を授業に取り組んでいく。
○新型コロナウイルス感染症禍の中でも入り口から出口までクオリティを落とさず学校運営をしていること、また、以前より実績を上げていることを高く評価する。引き続き創意工夫することを期待したい。
●専門教育にタイムリーな情報を入れていくために、現場の生の声を授業に盛り込むような働きかけを行っていく。
○自己点検・自己評価の各評価項目、活動内容を確認したが、新型コロナウイルス感染症の影響をあまり感じさせないどころか、今まで以上の活動ができている。教育活動が十分に結果に結びついているため、引き続きの取り組みに期待したい。
●コロナ禍で取り組んできた ICT 活用や健康管理の徹底を継続し、ウィズコロナでの充実した学校生活についても配慮していきたい。
○教育課程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカリキュラムを編成している。
○キャリア教育は、キャリアサポートプログラムにより行っている。
○授業期毎の授業アンケートにより、学生による授業評価を実施し、授業の改善を図っている。
○授業アンケートは良好な結果が出ている。
○アンケート結果をより有効に活用するため、定期的な見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
●質問項目の改定を行った。今後検討が必要な修正事項の有無について確認をしていく。
○成績評価及び単位認定は学則及び履修に関する細則に基準を規定し、適宜、見直しを行っている。学生には、全体の基準は学生生活ガイド、各授業科目の評価方法は講義要項に明記して周知している。
○目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。また、学科運営計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○法令、基準等に規定された要件を満足する教員を採用、確保しており、教員は業界が求めるニーズ、レベルに十分対応している。
○よい教育をするには、教育の教育力を上げていくことが大事である。新型コロナウイルス感染症禍においても研修の参加が増えていることを高く評価する。
○授業公開を教務委員会の所管により行い、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開は、兼任講師の参加について、さらなる拡大を引き続き期待している。
●次年度も兼任講師も公開授業に参加できるようにし、授業の質の向上につながるように積極的に案内をしていく。
○新型コロナウイルス感染症禍の中で、オンラインと対面のハイブリッド型で授業を進めていくと思われるが、オンラインを使った授業をいかに工夫するかが大事なポイントである。その工夫を授業公開等で共有し、学校全体が一つになっていくことに期待したい。
●大半の授業を対面型授業へ舵を切ったため、３年間で培ったオンライン教育のノウハウを継承していく。
○授業担当の教員を、学科を越えて割り振り、協力して学習指導にあたっている。また、校務分掌により、教職員が協力して学校運営を行っている。
○各学科においては、専任教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力して指導を行っている。

x基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格・免許取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
就職率の向上
就職率の向上○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、目標 ○就職意欲の低い学生を把握し、早期の個別サポートに取り組む必要がある。
を設定し、その向上を図っている。
○ＣＳＣにおいては就職率 97％を全体目標として設定し、目標を達成している。
○学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また、
報・連・相の徹底、クラス担任とＣＳＣとの連携で就職状況等を把握している。
○専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標として把握している。
○ＣＳＣにおいては、求人先等と連携して採用に関する学内就職説明会を実施している。病院の担当者を招いた「模擬面接会」、就職した卒業生による「卒業生報告会」等も開催している。

１．就職率
就職率の向上○ＣＳＣが担任と連携し、就職意欲の低い学生の対応を強化する。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○各学科において「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示し、その向上を図っている。
○各学科において資格・検定対策特別講座や勉強会の実施、また検定月間の設定
による検定前の集中授業の実施で、資格・検定取得率の向上を図っている。
○国家試験に対応する学科においては、1 年生より模擬試験、特別講座等、段階的・継続的な学習プログラムを組んで実施している。
○医療事務分野では、各検定の結果について、より詳細な分析を行い、取得率の向上を図っている。
○資格・検定試験の結果については、毎回、試験毎に申込者数、受験者数、合格者数を記録・管理している。
３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○ＣＳＣ職員による求人訪問、教員とＣＳＣ職員による実習訪問等において、就業している卒業生の情報を確認して社会的評価の把握を行っている。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○学生のモチベーションや基礎学力の変化に対応した指導法の工夫が必要である。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○学生のモチベーションや学力に合わせた指導法を検討する。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○就職先に対する卒業生の就業状況調査等の定期的な実施が必要である。
○卒業生の情報がデータベース化されていない。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○校友会の協力も得て、卒業生情報の収集を検討している。
○卒業生情報の収集および共有化について検討を続ける。

【学校関係者評価】○各学科の学科運営計画に就職達成率と就職指導目標を定め、キャリアサポートセンターと担任が連携、協力して学生の就職指導、支援を行っている。
○専門分野の就職、就業環境を踏まえた学科特有の取り組みも進めている。
○各学科の学科運営計画に資格・検定取得の数値目標、受験指導対策を明記して実施することにより、取得率の向上を図っている。
○新型コロナウイルス感染症禍でもクオリティを落とさずに、退学者の低減、高水準の就職率、検定取得率を維持していることを評価したい。
○資格・検定取得は、専門学校教育の大きなテーマの１つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
●目標とする資格や検定の取得率を達成するため、課題の可視化等学習方法を工夫することによって、継続した学習習慣が得られるようにする。
○卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。
●CSC を中心に就職先との関係性強化をはかっている。卒業生の就業動向も就職先からの情報提供によってある程度把握できているが、より効率的な調査方法を検討する。

xi

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率の低減が図られているか

5-18

学生相談

5-18-1■学生相談に関する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を行う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4■課外活動に対する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

5-19

5-20

5-21

学生生活

保護者との連携

卒業生・社会人■点検結果：学生支援は、全て点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況総括課

題

１．就職等進路
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備
就職等進路に関する支援組織体制の整備○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。 ○社会の状況の変化に迅速に対応するため、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する○ＣＳＣと学科との協力体制を整えており、キャリアデザインの授業や個人面談必要がある。
における担任とＣＳＣスタッフとの日常的な連携もできている。学生の就職活 ○連携できる企業（病院）の拡大をする必要がある。
○学生の状況、選考方法の変化へ対応する必要がある。
動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で共有されている。

今後の改善方策
１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○進路指導委員会の場を活用し、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する。
○訪問や電話連絡により連携できる企業（病院）とのさらなる関係強化を図る。
○特別講座の実施など、行事について時期や開催方法など改善を行う。

○就職説明会や模擬面接会などにおいて、関連する業界等と連携している。
○キャリアデザインの授業では、ワセダキャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要な情報提供を行っている。
○ＣＳＣにおいて自己分析、履歴書の書き方、面接指導、筆記試験対策等のセミナーを実施している。
○就職に関する学生の個別相談を、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じて随時実施し、学生の状況を把握している。
〇ＣＳＣでは、開室中いつでも相談できる体制を整えている。
２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。
〇指導経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
○退学予防に役立てやすいように「退学を回避できた事例の記録」の様式を活用している。データの一部をサイボウズで閲覧できるようにして、状況を把握しやすくしている。
○各学科において、入学者数、退学者数、休学者数、在籍者数をまとめ、把握・記録している。また、過年度との比較・検討を行っている。
〇クラス担任と学科教員、保健室、学生相談コーナーとの連携も図っている。
○学生委員会において、退学の兆候がある学生を早期に把握することを目的に退学防止調査票を作成し、前期に２回、後期に２回、調査を実施している。それにより中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握している。
○入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○学生委員会を中心に、退学の要因、傾向の把握に引き続き努める。
○学生相談コーナーの利用率の向上を目指し、利用を促進する必要がある。

xii

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○学生委員会とクラス担任との意見交換会を随時開催し、現状分析のデータを蓄積し、引き続き指導に生かすことにしている。

認してもらうことで、退学防止の一助としている。
○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門のカウンセラーを配置している。
○相談コーナー周知のため、５月に新入生を対象にメンタルヘルスや相談コーナーの紹介を行った。10 月後半からは G メールで開室状況を案内し、相談申し込
み用のフォームの運用も開始した。
○相談記録は適切に保存され、学生相談コーナー活動報告書により概要が定期的に報告されている。
(2) 留学生に対する相談体制○学科教員、事務局員が連携して支援を行っている。また、2019 年度から学外の日本語教育関係者にも協力メンバーとして加わってもらい、留学生教育協議会
を定期的に開催している。
○学務課に担当を置き、個別に対応している。定期的に学習状況、生活状況等の確認を行い、記録をつけ、保存している。また、進路に関しては担任やＣＳＣ職員が対応している。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーの利用率の向上を目指し、利用を促進する必要がある。
○学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制の構築について検討が必要である。

３．学生相談(1) 相談体制の整備○学生相談コーナーの利用について、学生の心理的なハードルを下げる活動に取り組む。
○医療機関とは、必要に応じて連携をとっていく。

(2) 留学生に対する相談体制○今後予測される介護福祉科の留学生の増加等にも対応できるよう、体制の整備が必要である。
○留学生への学習面、生活面、対人関係等のサポートが必要である。

(2) 留学生に対する相談体制○学科と事務局で情報を共有してサポートしていく。
○課題発生時にとどまらず、教学、就職内定先、出身日本語学校との定期的な連絡会の開催を図る。

４．学生生活４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○本校独自の奨学金制度を整備している。
○経済的事由での退学防止のため、学費等支援の制度について、引き続き検討が必・入学時…ワセダ奨学生、特待生指定校奨学生、ＡＯ特待生、学びなおし・再要である。
進学奨学生、看護科指定校奨学生、看護科特別奨学生、卒業生学費減免制度、 ○経済的に厳しい留学生が平易に利用できる制度の改正検討が必要である。
親族学費減免制度、外国人奨学生。
・入学後…川口学園奨学基金、川口記念奨学金、学習奨励奨学金。
○日本学生支援機構等、学外の奨学金制度を案内している。
○高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、対象者は支援を受けている。
○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用
を案内し
ている。
○学費の一括納入が困難な学生のために、分納・延納制度を整備している。
(2) 学生の健康管理を行う体制の整備(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特記事項なし○入学・進級時に健康診断を実施し、結果を保管している。再検査・精密検査が必要な場合は、対象学生に告知し、受診後の結果提出を求めている。
○保健室に看護師を配置して健康相談等に応じている。
○近隣の病院に校医を依頼し、救急時の対応や保健相談を行っている。
○保健室から保健室だよりを月に 1 回発行して保健に関する啓蒙を行っている。
○保健室の看護師と学生相談コーナーのカウンセラーが必要に応じて連携している。
(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提 ○特記事項なし。
携し、遠隔地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。
(4) 課外活動に対する支援体制の整備(4) 課外活動に対する支援体制の整備○サークルについては、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設 ○サークルに所属し、サークル活動を行う学生が少なくなってきている。
置を認め、活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整備している。大会等の実績がある場合は、それについ４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○経済的支援制度について情報を収集し、適切に周知する。
○留学生が利用しやすい制度改正を検討し、2024 年度からの運用について
審議する。

xiii

(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○特記事項なし(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○特記事項なし。

(4) 課外活動に対する支援体制の整備○学生委員会を中心に、サークル活動の活性化について、具体的に検討する。
○学生生活ガイドにサークル活動についての案内を掲載する。
○４月のオリエンテーション時にサークルの勧誘を行うことを予定している。

て把握している。
○ガイドラインを改訂し、サークルを開設しやすくした。
５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築○学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指導していくうえで保護者との適切な連携は必要と考えており、コロナ禍の前には一部の学科で保護者会を開催していた。また、必要に応じて保護者との面談の機会を持っている。
○必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
○クラスごとに緊急連絡網を整備しており、必要に応じて家庭との連絡にも活用している。

５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築○退学防止や国家試験の受験対策等において保護者との連携が必要なケースもあり、検討課題となっている。

５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築○学科ごとに特性に応じた個別の対策を試みる。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。
○卒業生支援講座を校友会の支援を受け、企画室が主体となり企画・運営している。
○介護早稲田速記会の立ち上げを支援した。
(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はない。
○一部の学科では関連学会に参画して連携・協力を行っている。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応している。
○就職等進路相談を平等に実施している。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○校友会と連携し、既に廃止された学科の同窓会開催等も計画し、卒業生の現況について、情報を把握する仕組みをつくる必要がある。
○2-40 プロジェクトとの関連で、「学び直しの講座」等の卒業生支援の充実が課題である。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○キャリアサポートセンターを中心に卒業生との関係を継続する。
○卒業生のキャリアアップに向けたニーズ把握のための対策を検討し実行する。

(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○職業実践教育との関係で検討が必要である。

(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を随時、積極的に図る。

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○特記事項なし。

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○特記事項なし。

○キャリアサポートセンターを設置し、学科との連携、協力体制を整えて、組織的な体制で学生の就職指導と活動支援を行っている。
○学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化により、企業等ではウェブ面接の導入が進み、メリットも感じている。対面の面接とは伝え方や感じ方が異なるため、授業等における指導に引き続き取り組んでほしい。
●ウェブ面接については、学生に注意点やポイントを指導している。就職試験の動向は社会状況に応じて変化するため、その変化に対応できるよう CSC 職員の一層のスキルアップに努める。
○就職等進路に関する情報の共有を進めるとともに、個別対応に様々な努力を重ねている。
○新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまでとは異なる教育環境となった。その影響によって学生が退学しないように、メール、オンライン面談、登校時におけるフォロー等、様々な努力で退学防止を行っている。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
●退学の兆候や退学防止の事例を学生委員会がまとめている。関連部署間の協力体制を一層強化し、調査・分析を継続し退学防止に努めていく。
○担任による個別面談を軸に、学科長、学生相談コーナー、また保健室とも連携した四者による相談体制で学生の相談・援助に対応している。
○留学生については、学務課および在籍する学科により適切な対応ができている○入学者に対して、各種の特待生、奨学金制度等により経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金、進級時の学習奨励奨学金、また、分納・延納制度を通した支援を行っている。
○学校保健計画を定め、学校保健安全法に基づいて学生等への保健指導を適正に行っている。
○保健室では、学生の病気、ケガの対応は勿論、保健相談も受けて学生の健康管理を行っている。また、学生の心身の健康が保てるように様々な啓蒙活動を行う他、必要に応じて学生相談コーナーとも連携して、メンタル面の不安を抱える学生の相談・援助にも対応している。
○学生が新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を持つために、学校生活や日常生活における注意点等をＧメール等で周知している。
○課外活動やボランティア活動の支援体制を整備して、必要な指導、支援を適切に行っている。
○必要に応じて担任が保護者に連絡し、学生の情報を伝達し、意見交換を行うとともに、場合により面談などの機会を持つことで連携を図っている。
○卒業後の支援については、相談者に対するキャリアサポートセンターによる就(転)職支援をはじめ、在学中の担任もさまざまな相談に随時応じている。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。
○卒業生支援講座については、卒業生のニーズを把握し、内容の充実・強化に努めてほしい。
●卒業生と接する機会を通じニーズの把握に努める。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。また、ネットワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。
●卒業生に対する転職相談や就職先のあっせん等は卒業生の個別の事情に合わせて今後も積極的に対応していく。

xiv

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備して
いるか

6-23

学外実習・インターンシッ
プ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備してい
るか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策１．施設・設備等
１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備
施設・設備・教育用具等の整備○施設・設備は、設置基準等に則り、整備されている。
○各種機器、備品の入れ替えについて、計画的に実施する必要がある。
○施設・設備の整備については、「事業計画」に盛り込み対応している。
○施設・設備、機器・備品等の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものをその場合の対応について検討が必要である。
購入、配架している。
○休憩・食事のためのスペースとして、昼休みの教室開放ついて見直しをするとともに、昼食時における新型コロナ感染症予防の対策にも取り組んだ。
○地下トイレをバリアフリー化している。正面玄関扉を自動ドアに改修した。
○手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社に委託して毎日定期的に行っている。
○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように適切に管理している。
○清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。
〇機器、備品の故障への対応は日常業務で行っている。精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼し対応している。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可
能なかぎり最新のものに更新している。

１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○必要度に応じて予算と全体との調整を図りながら、計画的に実施する。
○修理に時間のかかるものは、予備機の確保などを検討する。

２．学外実習・インターンシップ等
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○学外実習等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
○新型コロナウイルス感染症禍において、2022 年度も中止や期間短縮が一部あったものの、ほぼ予定通りに学外実習を実施できた。
○一部の学科では、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいてインターンシッ
プを承認している。卒業年次の 11 月以降、後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。
○学外実習は、それぞれの学科で基準を設定して評価している。
○学外実習等の教育効果については、「実習報告書」や「巡回指導記録」等により確認している。
○海外研修は実施していない。

２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○実習先については、学生の地域性、希望から新規の開拓が必要となっている。
○インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要である。
○実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。
○学外実習終了後の実習総括の実施方法等が、必ずしも全校的に統一されていない。

２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○実習先については、新規開拓を常に試みている。
○インターンシップ生へのフォローについて、一定の効果があったか検証する。
○学外実習の成績評価は、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言等も参考に検討する。
○学外実習終了後の実習総括の実施方法等については、必ずしも全校的に統一する必要はないが、各学科における確認のプロセスは明確に示すようにしたい。

３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制

３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制

３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制

xv

○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡 ○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連網（教職員・学生）」を整備し、非常用防災用備品を備え、必要に応じて見直し
携、被災者受け入れも検討課題となっている。
ている。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設
備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○災害時用備蓄品等の購入計画を立て、予算化し、装備品等の整備を進めている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
○担当の教職員は必要に応じて防火管理者研修を受けている。
○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回実施している。また、記録を作成している。
○震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行っている。
○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせ
による確認を行っている。
○図書室には帰宅支援マップなどを購入して普段から防災について啓蒙している。
(2)学内における安全管理体制(2)学内における安全管理体制○警備員の立哨や防犯カメラの設置による防犯対策は講じているが、体制はでき ○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、授業中の事故対応マニュアルの作成がていない。
必要である。
〇学校安全計画は整備されていない。
○実習時の事故防止については、様々な事故事例について検証し、十分な時間をと〇授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルは作成していない。
って学生に伝えていく必要がある。
○防犯対策の一環で 2014 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
○「実習等の校外活動における安全管理の手順」のメンテナンスが必要である。
○「防犯・事故等への対応について」を作成し、「学生生活ガイド」に記載している。
○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

○法人本部と調整の上、体制、対策を整備する。

(2)学内における安全管理体制〇リクスマネジメント活動に組織的に取り組むことができる体制づくりを進める。
○実習時の事故については、必ず報告書を作成し、それに基づいて関係者が再発防止のための対策を協議する。

【学校関係者評価】○教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○外部の関係機関と連携し、教育体制を整備して学外実習等を実施している。
○実習先は、指定要件を満たし、教育目標を達成するために適切であるか検討して依頼している。学生の地域性や要件の緩和に対応した多種多様な実習先の新規開拓を引き続き行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。
○実習の評価は各学科それぞれの基準等により適正に行っている。実習指導者との懇談、意見交換も各学科の実情に応じて適正に行っている。また、教育効果についても、レポート、報告書などにより各学科においてそれぞれ確認している。
○国家資格系学科を除いて、履修に関する細則及び継続的な就業体験に関する細則に基づき、在学生にインターンシップを承認し、実施している。
○新型コロナウイルス感染症禍においても、実習、インターンシップを病院等と連携して実施できていることを評価する。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中で、卒業生を招いての実務的な実習や ICT を使った工夫を行っていることなど、取り組みを評価する。
○川口学園としての防災体制と建物全体の防災対策を整備し、大規模災害や火災に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網、非常用防災用備品と非常用食料を備えている。
○防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回、校内の手続きを経た上で適切に実施している。
○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じている。
○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中などの事故（感染症を含む）については、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導などの時間を利用して安全対策を周知している。
○新型コロナウイルス感染症対策として、専門家による学内研修を実施するなど、学園全体が協同して取り組んでいる。

xvi

基準７ 学生の募集と受入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し、学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：学生の募集と受入れは、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況総括課

題

１．学生募集活動
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供(1) 高等学校等への情報提供○「就職に強い」をキーワードとし、その定着を第一に代理店の主催による高校 ○前提となる、学内における募集方針の共有化は図られつつあるものの、更に推進ガイダンスに参加して、教育活動と就職実績とその支援体制について情報提供をさせる必要がある。
行っている。
○高校教職員のニーズに合った情報を収集し提供する必要がある。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、 ○保護者向けの印刷物の制作が引き続き検討課題である。
情報を提供している。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
○本校主催による高等学校の教員に対する説明会は行っていないが、代理店開催の教員説明会に参加している。また、高校を独自に訪問し、情報交換を行っている。
○学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない。
そのため、入学案内書の他のツールとして学科内容の理解を促進する学科独自の
リーフレット等も作成している。
○学校案内は志願者を対象にしたものだが、内容は教員、保護者に共通のものとして作成している。
○保護者対象のオープンキャンパスを実施して、より一層の理解に努めている。
(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動○出願受付期間は東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なもの ○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容の記録と参加履である。
歴が一元管理されていないので、データベース化が必要である。
○日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフが中心に対 ○オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割り込む学科について応している。オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携しは、どのように改善を図るかが毎年の課題である。
て、問い合わせ・相談に応じている。
○入学案内書、ホームページ等は、適正な情報を伝えることは勿論、見やすさも考○オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があ慮して、より学校に興味をもってもらえるツールにする必要がある。
った場合は、その内容を参加票に記録している。
○本校の強みを特徴づけて PR する必要がある。
○2022 年度も対面型に加え、オンラインによるオープンキャンパスを開催した。
○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出○入学案内書、ホームページ等において、教育活動、学修成果等について、正確
願率向上が課題である。
に、分かりやすく伝えている。また、就職実績、資格・検定取得状況、卒業生の○入学選考の方法については常に検討が必要である。
活躍情報等も掲載し、ガイダンス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者との接触機会に役立てている。
○競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、オープンキャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。
〇媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握している。
○オープンキャンパスの実施内容、方法等について、各学科の募集担当教員と協議の場を設け、検討・改善を図っている。
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試

xvii

今後の改善方策
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供○教職員全体会や広報委員会で具体的に推進させる。
○学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、兼任講師、実習、就職実績
企業等からの最新の情報を収集する。
○保護者の立場に立った案内について検討する。

(2) 学生募集活動○データベース化と一元管理を継続的な検討課題としている。
○オープンキャンパスの動員は、常に動向を見ながら、対策を講じる。
○入学案内書は学校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的なツールとなるよう改善する。
○入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら掲載する。
○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出願率向上のための取り組みに引き続き活用していく。
○入学選考の方法については、引き続き、前年度のデータを元に検討する。

験・選考方法を取入れている。看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。
〇学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
○募集の状況を受け、次年度募集に向けて特待生指定校の見直し等を行っている。
２．入学選考２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用(1) 選考基準の明確化と適切な運用○入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して実 ○特記事項なし
施している。
○特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員が選考を行うなど、適正・公平に実施している。
○看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。
(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は ○特に看護科において、当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システ
全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動にムを検討していくことが必要である。
役立てている。
○学科別応募者数・入学者数について、予測値の精度を高める必要がある。
○募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。
〇入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
○看護科以外の学科では入試状況を授業方法の検討等に反映させていない。

２．入学選考(1) 入学選考の明確化と適切な運用○特記事項なし

３．学納金(1)学納金の算定○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。
○学納金等徴収する金額は全て募集要項に明記している。
(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還している。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特記事項なし。

(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○看護科の入試システムは、引き続き、入試委員会（看護科部会）を中心に検討する。
○本年度の各種データを分析し、次年度予測に活用する。

【学校関係者評価】○「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加して情報を提供している。
○学生募集は、東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○志願者の問い合わせ・相談には入学相談室、オープンキャンパス等の説明の機会には入学相談室と学科教員が協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○体験入学やオープンキャンパスは、毎年度の状況を踏まえて、実施日程や内容の見直しを適切に行っている。
○高校における専門学校の理解や認識が必ずしも進んでいない。学科ごとに、仕事内容、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供をもっと工夫してほしい。
●専門学校の魅力を伝えていくために、本校の強みである就職の強さと業界とのつながりの厚さを訴求し、専門学校への理解を深めてもらうように努める。特に重点校を中心に高校訪問を行い、信頼関係を構築していく。
○募集活動の強化が今後の課題である。多様化する学生のニーズを捉え、授業の仕組みづくりに取り組んでもらいたい。
●多様化する学生の受け入れを可能とする体制づくりに取り組んでいる。
○募集を増やしていくには、卒業生との関わりが大事である。卒業生との関わりを募集に繋げる方法を検討してほしい。
●オープンキャンパスで卒業生に体験談を語ってもらう等、入学後のみでなく卒業後のイメージを具現化する取り組みを進めている。
○学則及び入学資格及び入学手続などに関する細則に基づき、すべての学科が入学試験実施要領に従って、適正かつ公平、公正に入学選考を実施、管理している。
○入試データを適切に把握、利用しており、指 定校の見直しや指定校推薦入試の強化など、毎年度の状況を踏まえた上で改善に取り組んでいる。
○学納金は、校務運営会議において決定し、理事会・評議員会の承認を得ている。社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ね、必要に応じて改定しており、妥当なものである。

xviii

基準８ 財 務■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画8-30

監査8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

8-31

財務情報の公開

8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状
況により変動があり、一定ではない。
○収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題である。
〇事業計画どおりの募集結果が出ない場合の計画の見直しを速やかにする必要がある。

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○安定した応募状況が続くよう、教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。

(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○財務改善に向け、中期計画に従った収入の確保が課題である。

(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○健全な学校運営に向け中期計画の実行と見直しを行う。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○編成の手続きは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げで原案を作成し、全体調整をしている。
○各学科、事務局各部署、各委員会は予算要求シートを作成し、それぞれに精査を行っている。
○中期計画を作成し、教育目標、事業計画への落とし込みを行っている。
(2) 執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなどの措置を行っている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は月ごとに本部より提供されている。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○施策の優先度によって予算配分にメリハリをつけることが課題である。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○業界との連携や競合校の分析により、的確な重点施策を設定し、予算配分に連動させる。

(2) 執行管理○特記事項なし。

(2) 執行管理○特記事項なし。

３．監査
３．監査
適切な監査の実施
適切な監査の実施○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、 ○特記事項なし。
適正に実施している。また、内部監査は監事と内部監査室により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

３．監査
適切な監査の実施○特記事項なし。

４．財務情報の公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○特記事項なし。

４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○特記事項なし。

xix

開取扱要項」を定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供しているほか、ホームページでも公開している。

【学校関係者評価】○収支状況については、法人本部が適切に管理している。
○主要な財務数値は推移を正確に把握し、理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○予算・収支計画については、事業計画と各部門の年間運営計画に基づいて適切に編成、執行、管理している。
○2021 年度に 2022 年度～2026 年度の「中期計画」が策定された。
○法人本部の所管により、公認会計士による外部監査及び監事と内部監査室による内部監査を適切な時期に、適正に実施している。
○財務情報は、法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、川口学園ホームページの「事業報告」において公開している。
○本校の情報公開用ホームページを川口学園ホームページにリンクさせている。

xx基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準等の遵守

9-32-1■法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行ってい
るか

9-33

個人情報保護

9-33-1■学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価結果を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

学校評価

9-35-1 教育情報の公開■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況

総括課

題

今後の改善方策

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○各種法令や専修学校設置基準を遵守し、適正な運営をしている。
○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に関係する諸法令を遵守している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。
〇公益通報者保護法に基づく内部通報規程を制定している。
○学則変更届、介護福祉士等養成施設報告書、看護師等養成所報告などの変更承認申請や届け出を適切に行っている。
○組織運営規程に基づいて、セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口は設置していない。
○教職員に対して、毎年度始めの教員会、学科会議で、校長から法令遵守の意義と必要性を説明、啓発している。
○在学生に対して、「学生生活ガイド」を配付し、学修に関する諸手続き、学生生
活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。
また、適宜、校内放送や印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応していくことが課題である。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口の設置について検討が必要。

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○監督官庁等の指導に従い、適正に運営するとともに、内部監査室によるチ
ェックも実施する。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口を設けるための準備を行う。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○個人情報については、学校法人全体の取り組みとして各種情報の保護をとっている。
〇学校法人全体として「個人情報保護に対する基本方針」を定め、個人情報管理委員会を組織して、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納している。
〇教員情報データについては、アクセスできる者を限定している。
○「個人情報保護に対する基本方針」を学生募集要項、学籍簿などに明示している。
○新人（教職員）への研修を実施している。学生に対しては、ネット利用の注意点を中心としたプリントを作成し、「学生生活ガイド」に掲載して、オリエンテーションの際に担任から案内している。
○学生委員会用のメールを活用し、ＳＮＳ利用に関する注意喚起を行っている。
３．学校評価(1) 自己評価○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、毎年、自己点検・自己評価を実施

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムのセキュリティの改善が課題である。
○定期的な啓発活動が必要である。
○学生への啓発については、必要性や内容・方法について検討する必要がある。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学事システムの更新に際して、データへのアクセス制限によるセキュリテ
ィの保護を改めて検討する。
○教職員については必要事案ごとに対応する。
○学生への啓発及び教育に関しては、クラスのホームルームや関連する授業において繰り返し指導する。また、一部学科で、インターネット等に関する一般的なセキュリティや個人情報保護に関する教育を導入する。

３．学校評価(1) 自己評価○点検・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に検討を続けることが必要である。

３．学校評価(1) 自己評価○評価に関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

xxi

している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取り組んでいる。
(2)自己評価結果の公表○自己点検・自己評価結果は、職業教育評価機構の定めた報告書に取りまとめ、
毎年、学内外に公表している。
(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、規定、組織体制を整備し、設置学科に関連する業界関係委員等を適切に選任して実施している。
(4) 学校関係者評価結果の公表○学校関係者評価報告書を毎年、学内外に公表している。
４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開○学校の概要、教育内容等について、学校案内の他、ホームページに掲載して公表している。

(2)自己評価結果の公表○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。

(2)自己評価結果の公表○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。
(3) 学校関係者評価○特記事項なし(3) 学校関係者評価○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特記事項なし
４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開○教職員の個人情報については、その公開範囲等を引き続き検討する必要がある。
また、教育内容についての、より効果的な情報公開が課題である。

４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開○より効果的な情報公開について引き続き検討し、随時、実行に移す。

【学校関係者評価】○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては法人の「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、外部に相談受付窓口が設けられている。
○個人情報保護に対する基本方針に基づき、学校法人全体の取り組みとして個人情報をはじめとした各種情報の保護を行っており、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
●「学生生活ガイド」に個人情報の取扱いに関する事例等を掲載し、注意喚起を掲載している。個人情報保護について入学時に書面による同意書の提出を求めている。
○2004 年度以降、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いて、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施している。
○点検・評価結果に基づく課題は、校務分掌や学科運営計画に反映させるなど、改善活動にも積極的に取り組んでいる。
○点検・評価の結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○公表の仕組みについて、常に検討して公表している。
○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討しながら取り組んでいる。
○ホームページに掲載する内容について、検討したうえで公表している。
○2013 年度より学校関係者評価委員会を年３回開催して、本校の教育活動と学校運営等に対する学校関係者評価を行っている。
○学校関係者評価委員会の結果は学校関係者評価報告書にまとめ、報告書に示した意見・課題に対する改善の進め方を明確にした上でＰＤＣＡサイクルによる改善を行っている。
○報告書と議事録、課題改善の進め方はホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○ホームページに文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に要求されている全項目の情報を掲載して、校外に公表している。また、高等教育の修学支援新制度の要件に関する全項目も掲載して公表している。

xxii

基準１０ 社会貢献・地域貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1 ■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
10-36-2 ■国際交流に取り組んでいるか
10-37-1■学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、全ての小項目基準を満たしている。
現状の取組状況総括課

題

１．社会貢献・地域貢献
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○地域に対しては、例年、豊島区と連携して生涯学習講座を実施している。ただ ○産・学・行政・地域等との連携に関する規定、方針等を整備する必要がある。
し、2022 年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、豊島区の方で中止の判断をした。
○例年、近隣の保育園に夏季簡易プール設置場所としてスペースを貸している。
ただし、2022 年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用がなかった。
○玄関にＡＥＤを設置している。
○2022 年度は、新たに離職者等再就職訓練「医療調剤事務科」を受託した。東京
都再就職訓練「介護福祉士養成科」は 2021 年度から委託を受けている。
〇ゴミの分別や節電、冷暖房の設定温度調節による温暖化防止に取り組んでいる。
新たに「使用済みペンのリサイクル」にも取り組んだ。
(2) 国際交流(2) 国際交流〇外国人介護福祉士の養成教育拡大について、引き続き検討を進めている。
○介護福祉士を在留資格と認める法改正があり、留学生の積極的な受入れが検討課
題である。
２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援○学生委員会に活動の窓口を設置し、組織的な支援体制を整備している。
○学生生活ガイドにボランティア活動をするまでの方法について掲載し、案内している。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有ししている。

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○産・学・行政・地域等との連携に関して、各学科の教育現場のコンセンサ
スを得ることを、課題解決の第一歩とする。

(2) 国際交流○日本語学校や就職先の施設との連携を積極的に構築する。

２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援
ボランティア活動の奨励と支援○ボランティア活動を希望する学生が少数であるために、参加人数が少ない。ボラ ○年度初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励する。
ンティア活動の魅力を理解してもらい、ボランティア活動につなげる必要がある。 また、学生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボラ
ンティア情報の発信方法を検討する。
○G メールでボランティア募集情報を配信し、参加を促す。
２．ボランティア活動【学校関係者評価】○新型コロナウイルス感染症禍においてボランティアを積極的に奨励、支援することは難しくなっているが、学生委員会による情報集約と登録、紹介、活動状況の把握を行っている。
○ボランティア活動は人材育成の視点から有意義なものであるため、さらに仕掛けを工夫して奨励してほしい。また、学校で単位認定されることもしっかり告知して活動を支援してほしい。
●アフターコロナに向けて多くの情報を収集して案内し、学校内のみでは得られない貴重な学びを得られる機会となることを理解させ、推奨していきたい。

xxiii

③2021年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組み■総評は、報告書の総評における意見、課題を抜き出して中項目に分けた。
■2021年度報告書における意見・課題は新規課題か継続課題かを振り分け、担当している部門を明記した。新規の担当は、継続課題との関連と意見・課題の内容と部署の関連性から記載した。
■新規課題にはアンダーラインを引いて掲載した。
※１：2020年度の意見・課題への取り組み（年度末点検）をもとに、2021年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組みの進め方を記述し、自己点検・自己評価委員会で確認。 また、第１回学校関係者評価委員会に報告。
※２：中間点検は第2回学校関係者評価委員会に報告。
※３：年度末点検は2023年度第1回学校関係者評価委員会に報告。

大項目

中項目

2021年度報告書における意見・課題

区分

担当

校長

■意見・課題への取り組み・改善の進め方 ※１

中間点検 ※２

年度末点検※３重点目標

２．重点目標と達成す ○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業
るための計画・方法 生、社会人、外国人を対象とする新規の教育事業が展(1)学び直しの教育プ 開できなかった。今後の実施に期待したい
ログラムの開発

新規■本年度の経営企画室の課題として、今後の実施に向けた具体的な検 ■新たに離職者等再就職訓練（医療・調剤事務科３カ月コースの１月生 ■離職者等再就職訓練の「医療・調剤事務科」を東京都から受託し、１討を進めることにしている。
30名）を東京都から受託した。
月から３月の３カ月間、受講生24名で開講した。また、求職者支援訓練「登録販売者養成科」（５月中旬から３カ月間））の開講に向けた申請準備を進めた。

１ 教育理念・目
的・育成人材像(2)育成人材像は専門 ○職業実践教育を更に充実させるためにも、引き続き分野に関連する業界 関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
等の人材ニーズに適合しているか

継続 医療秘書科 ■学校関係者評価委員会、医療事務分野教育課程編成委員会、実習
先病院や卒業生にご提供いただく情報とご意見を学科運営に反映させ、専門分野の人材育成を推進する。

■第1回学校関係者委員会、第1回医療事務分野教育課程編成委員会
における委員からのご意見を、次年度カリキュラム作成を始めとする学科運営に反映できるよう調整している。
■医療機関および企業の人材育成に関わる実務者に兼任講師を依頼
し、社会人化教育を推進している。
■実習先病院を訪問し、卒業生の動向や求められる人材に関する情報、医療現場の現状の把握、共有への取り組みを図っている。

■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、および卒業生や兼任講師からの情報や意見を、学生指導に反映させるよう務めた。
■2023年度教員配置に際し、医療機関および企業の実務者に依頼をした。
■実習先病院訪問で得た情報を関連部署間で共有し、引き続き職業観の醸成を図るよう、取り組みを進めていく。

新規 医療事務科 ■学校関係者評価委員会、医療事務分野教育課程編成委員会、実習
先病院や卒業生にご提供いただく情報とご意見を学科運営に反映させ、専門分野の人材育成を推進する。

■第1回学校関係者委員会、第1回医療事務分野教育課程編成委員会
における委員からのご意見を、次年度カリキュラム作成を始めとする学科運営に反映できるよう調整している。
■医療機関および企業の人材育成に関わる実務者に兼任講師を依頼
し、社会人化教育を推進している。
■後期から始まるデュアル実習先病院を訪問し、業界の動向や求められる人材に関する情報、医療現場の現状の把握、共有への取り組みを図っている。

■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、および卒業生や兼任講師からの情報や意見を、学生指導に反映させるよう務めた。
■2023年度教員配置に際し、医療機関および企業の実務者に依頼をした。
■デュアル実習先の医療機関訪問で得た情報を関連部署間で共有し、引き続き職業観の醸成を図るよう、取り組みを進めていく。

継続 診療情報管 ■病院実習、特別講演、採用活動等あらゆる行事を通して、また兼任講 ■診療情報管理士実習は、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響 ■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、および卒業生の医理専攻科 師や専門分野で就業する卒業生等からの情報収集に努め、医療業界 により期間が1週間となったところもあったが、2週間行えた学生が多数 療従事者による講演、報告会などを通して、また兼任教員の先生方からの動向を知り、医療機関等が求めるニーズを把握し、それに見合った人 であった。5月～11月にかけて各医療機関において実施した。
も情報を収集し、医療業界との連携を図った。
材の育成を目指す。
■実習先病院への訪問もできる限り行い、また電話やメールを通して情報を得ることができた。

継続 医療事務ＩＴ ■病院実習、特別講演、採用活動等あらゆる行事を通して、また兼任講 ■特別講演等は対面、またはオンライン配信により実施した。
科
師や専門分野で就業する卒業生等からの情報収集に努め、医療業界の動向を知り、医療機関等が求めるニーズを把握し、それに見合った人材の育成を目指す。
継続 診療情報管 ■病院実習、特別講演、採用活動等あらゆる行事を通して、また兼任講 ■特別講演等は対面、またはオンライン配信により実施した。
理科師や専門分野で就業する卒業生等からの情報収集に努め、医療業界の動向を知り、医療機関等が求めるニーズを把握し、それに見合った人材の育成を目指す。
継続

くすり・ ■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、薬店実習、校内企業 ■関連企業とは継続的に、業界動向、求人状況、カリキュラム、実習な
調剤事務科 説明会などの行事や兼任講師、専門分野で就業している卒業生などと どについて打ち合わせをおこなっている。
情報を共有し、専門分野において求められる人材を育成する。
■株式会社トモズによるオンライン薬店実習を4日間実施した。（8月1日～3日、5日）■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、および卒業生の医療従事者による講演、報告会などを通して、また兼任教員の先生方からも情報を収集し、医療業界との連携を図った。
■実習先病院への訪問もできる限り行い、また電話やメールを通して情報を得ることができた。
■学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会、および卒業生の医療従事者による講演、報告会などを通して、また兼任教員の先生方からも情報を収集し、医療業界との連携を図った。
■実習先病院への訪問もできる限り行い、また電話やメールを通して情報を得ることができた。
■関連企業と継続して対面もしくはオンラインなどにより打ち合わを実施
し、専門分野に求められる人材育成に取り組んだ。今後も継続していく。

継続 介護福祉科 ■臨地実習を通した職業実践教育に加え、第一線で活躍されている経 ■臨地実習は当初の計画通りに実施されている。第一線で活躍されて ■臨地実習は2年生・1年生ともに計画通り実施された。コロナ感染症の験豊富な方々や卒業生等を講師としてお迎えして特別講座を実施する。 いる方を迎えての特別講習を前期に2度実施することができた。後期に 影響は最小限に抑えることができた。（実習前後、実習中の発症なし／■区社協や地域包括支援センター等との連携を働きかけ、地域に入っ は12月に実施する予定になっている。卒業生を迎えての授業は、第1期 施設利用者発症による実習期間延長あり）。特別授業は2年生を対象にていける力を養成する。
卒業生に前期レギュラー科目を1科目ご担当いただき、次年度も継続し 12月に2回実施した。①日本における第一人者を講師としてお迎えし、スてご出講いただけるように働きかけている。後期は特別授業でご登壇い ウェーデン発祥のケア技術「タクティールケア」講習を実施。②コニカミノ
ただく予定になっている。
ルタ担当チームの皆さんをお迎えし（丸紅ライフスタイル事業部2名参■地域（社協等）との連携は、まだ進んでいない。
加）、AI見守りシステム「HItomeQ」を弊学科実習室に再現し、体験学習会を実施。
■地域連携（区社協との連携協働）は実現できず。次年度、先ずは社協担当者にコンタクトを取り、地域社会における現状課題等のヒアリングを前期中に実施する。その後、弊学科のポリシー・計画等との親和性を精査した上で、協働について協議を始める。

1

継続

看護科

■実習協議会・教育課程編成委員会において外部意見を取り入れなが ■教育課程編成委員会では、他校の学生の取り組みなどをご紹介いた ■現在の若者・学生の傾向を示し、学生に合わせた指導・教育方法を共ら看護師養成に取り組んでいく。
■臨 だき教育に取りんでいる。その他の取り組みとして、本年度は重症心身 有しながら教育効果を高める取り組みを行っている。
地実習においては実習指導者会議において臨床現場と学生の学びを共 障害3施設の看護部の方を招き、職場の紹介や看護の説明を受ける機 新カリキュラムについては、今後の運営の方向性などを示し、外部から有し看護の実践者の教育に取り組んでいく。
会を設けた。
の意見を参考にしながら今後の運営計画に活用する予定である。
■実習指導者会は2年ぶりに対面での会議を開催し、実習での状況を ■特別な事情を抱えた学生の指導に関しては、看護部と連携し学生に確認しあう事が出来た。また、臨床スタッフの勤務状況を共有し、教員体 不利益が生じないような体制を整えて取り組んだ。また、臨地での感染制においては実習指導教員を配置するなど協力しながら取り組んでい 拡大においては、学生の安全および病院の方針を確認しながら取り組る。また、次年度のスケジュールにおいて変更・検討課題などを提案頂 み、今後も継続する。また、新型コロナウイルス感染症禍での臨地実習
き準備にむけて取り組んでいる。
の経験が少ない新人看護師の課題について、情報共有し、学生の臨地実習の重要性を共通認識し、取り組んでいる。

(4)社会のニーズ等を 〇外国人の支援や社会人の学び直しは新型コロナウイ 継続
踏まえた将来構想を ルス感染症の影響により、刻々と変化しているが、引き抱いているか続き社会のニーズを的確にとらえ、先を見越して運営することが望まれる。

校長■ウィズコロナの状況下での、再進学者・社会人・外国人留学生を対象 ■次年度の外国人留学生の募集にはやや苦戦しているが、経営企画 ■国内の日本語学校募集ルートの開拓を継続した結果、一部のルートとした職業人教育の在り方を再検討し、学生募集ルートの開拓や学ぶ 室を中心に日本語学校経由の募集ルート拡大に向けた活動を進めてい から、次年度入学予定の外国人留学生を若干名確保できた。また、１年者の視点に立った支援策等について、引き続き具体化を図りたい。
る。また、東京都の離職者等再就職訓練（医療・調剤事務科３カ月コー 制の医療事務科は、高校新卒者以外の入学者も、少数だが迎えること
スの１月生30名）を受託した。
ができた。東京都の離職者等再就職訓練（医療・調剤事務科３カ月コースの１月生30名）は、１～３月に実施した。

２ 学校運営

１．運営方針校長■兼任講師への働きかけについては、オンラインツールの有効活用を
引き続き推進する。

３ 教育活動２．教育方法・評価等 〇現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュ 継続
校長■卒業後も職業人として自ら学びを継続していけるよう、学生が興味を ■主に医療事務分野の次年度生カリキュラムの策定にあたって、科目 ■学生に自ら進んで学びの世界に足を踏み入れてもらうために、まずは(1)教育目的・目標に ラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
示す科目やカリキュラムを開発し、学びの楽しさを体験する機会をより多 名や授業の内容について、学生目線・出願者目線で魅力や興味を感じ 学びの楽しさと学びの達成感を味わってもらう機会を、アフターコロナの沿った教育課程を編 ○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強く提供する。そのために、各学科・部署が協力し、引き続き具体的な推進 られるよう、一部修正を加えた。
教育活動の各場面において、改めて積極的に組み入れたい。
成しているかに対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるを図りたい。
ため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
○すぐに使うことのできる知識や技術も大切であるが、 継続 医療秘書科 ■学校関係者評価委員会及び医療事務分野教育課程編成委員会にお ■学校関係者評価委員会及び医療事務分野教育課程編成委員会にお ■2023年度カリキュラムは、学校関係者委員会および教育課程編成委
社会に出て継続して学んでいく力や、折れない心も身ける意見を基に、学生を医療現場で求められる人材に育成できるよう、 けるご意見を伺い、2022年度入学生カリキュラムの見直しを行った。今 員会で伺った意見をもとに、学生が現場で求められる社会人として成長につける教育に引き続き取り組んでほしい。
カリキュラムの見直しを随時行う。
回は広報室等の意見も参考にし、学生が興味を持つよう、学生目線の できることを念頭に編成した。また情報科目については、広報室等の意■専門知識・技能の習得とともに、初年次教育におけるキャリア教育・社 わかりやすいカリキュラム策定を意識した。マナー教育、コミュニケーショ 見を反映させた。
会人化教育を推進する。
ン力の強化は引き続き学科の特徴として位置づけている。
■１年次共通科目において、通産省のガイドラインに沿った社会人化教■医療機関従事者による講演を視聴する機会を設け、将来のキャリア 育に取り組み、学生のレジリエンス及びアサーティブスキルの強化を図
プラン・目標を設定し、その実現のために主体的に学ぶことができるよう るトレーニング実践を継続していく。
指導している。

○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求
められる。

継続

■兼任講師を交えた年度初め（４月８日）の全教員会・学科会議について、昨年度と同様にオンラインで開催した。

■オンラインの活用によって、むしろ兼任講師との接触の機会を設定しやすくなっている。より緊密に連携するためにも、引き続きオンラインの有効活用を図りたい。

新規 医療事務科 ■学校関係者評価委員会及び医療事務分野教育課程編成委員会にお ■学校関係者評価委員会及び医療事務分野教育課程編成委員会にお ■2023年度カリキュラムは、初の学生受け入れとなった2022年度を振りける意見を基に、学生を医療現場で求められる人材に育成できるよう、 けるご意見を伺い、2022年度入学生カリキュラムの見直しを行った。今 返り、科目の配置について大幅に見直した。また学校関係者委員会おカリキュラムの見直しを随時行う。
回は広報室等の意見も参考にし、学生が興味を持つよう、学生目線の よび教育課程編成委員会で伺った意見をもとに、学生が現場で求めら■専門知識・技能の習得とともに、入学後早期よりキャリア教育・社会人 わかりやすいカリキュラム策定を意識した。マナー教育、コミュニケーショ れる社会人として成長できることを念頭に編成した。
化教育を推進する。
ン力の強化は引き続き学科の特徴として位置づけている。
■2023年度は2022年度に比べ既卒者の割合が増えるため、柔軟な対■医療機関従事者による講演を視聴する機会を設け、将来のキャリア 応を心がけていく。
プラン・目標を設定し、その実現のために主体的に学ぶことができるよう指導している。
継続 診療情報管 ■学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会でのご意見を基 ■7月に実施された第1回学校関係者評価委員会、第1回医療事務分野 ■11月および3月に実施された学校関係者評価委員会において教育内
理専攻科 に、現場で求められる人材を輩出できるよう常時カリキュラムの見直しを 教育課程編成委員会にてご意見を伺い、2023年度入学生カリキュラム 容全体についての意見を伺った。また、2月の第2回医療事務分野教育
行い、より良い教育内容の提供を目指す。
の見直しを行った。
課程委員会においては、カリキュラムをはじめとする現在の教育内容が■単なる知識や技術の習得ではなく、自分の将来像を描き、何のために ■授業や学校生活において、各担当教員が自身の職業経験や医療業 医療現場で求められるものと合致しているか検証するために、より具体必要なのかを意識させ、目標をもって自主的に学ぶ姿勢を継続できる力 界の方からの情報を伝え、具体的な将来の目標を持ち、達成に向かっ 的な意見を伺った。今後は医療事務IT科、診療情報管理科のカリキュラを身につけるよう指導する。
て努力する指導を行っている。
ム策定に活かしていく。
■授業、講演、実習その他のあらゆる機会を通して、自分の将来の目標
を意識させ、自主的に粘り強く学ぶ姿勢を継続できる力を身につける指導を行っている。
継続 医療事務ＩＴ ■学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会でのご意見を基 ■7月に実施された第1回学校関係者評価委員会、第1回医療事務分野 ■11月および3月に実施された学校関係者評価委員会において教育内
科に、現場で求められる人材を輩出できるよう常時カリキュラムの見直しを 教育課程編成委員会にてご意見を伺い、2023年度入学生カリキュラム 容全体についての意見を伺った。また、2月の第2回医療事務分野教育
行い、より良い教育内容の提供を目指す。
の見直しを行った。
課程委員会においては、カリキュラムをはじめとする現在の教育内容が■単なる知識や技術の習得ではなく、自分の将来像を描き、何のために ■授業や学校生活において、各担当教員が自身の職業経験や医療業 医療現場で求められるものと合致しているか検証するために、より具体必要なのかを意識させ、目標をもって自主的に学ぶ姿勢を継続できる力 界の方からの情報を伝え、具体的な将来の目標を持ち、達成に向かっ 的な意見を伺った。今後はカリキュラム策定に活かしていく。
を身につけるよう指導する。
て努力する指導を行っている。
■授業、講演、実習その他のあらゆる機会を通して、自分の将来の目標
を意識させ、自主的に粘り強く学ぶ姿勢を継続できる力を身につける指導を行っている。
継続 診療情報管 ■学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会でのご意見を基 ■7月に実施された第1回学校関係者評価委員会、第1回医療事務分野 ■11月および3月に実施された学校関係者評価委員会において教育内
理科に、現場で求められる人材を輩出できるよう常時カリキュラムの見直しを 教育課程編成委員会にてご意見を伺い、2023年度入学生カリキュラム 容全体についての意見を伺った。また、2月の第2回医療事務分野教育
行い、より良い教育内容の提供を目指す。
の見直しを行った。
課程委員会においては、カリキュラムをはじめとする現在の教育内容が■単なる知識や技術の習得ではなく、自分の将来像を描き、何のために ■授業や学校生活において、各担当教員が自身の職業経験や医療業 医療現場で求められるものと合致しているか検証するために、より具体必要なのかを意識させ、目標をもって自主的に学ぶ姿勢を継続できる力 界の方からの情報を伝え、具体的な将来の目標を持ち、達成に向かっ 的な意見を伺った。今後はカリキュラム策定に活かしていく。
を身につけるよう指導する。
て努力する指導を行っている。
■授業、講演、実習その他のあらゆる機会を通して、自分の将来の目標
を意識させ、自主的に粘り強く学ぶ姿勢を継続できる力を身につける指導を行っている。

2

継続

くすり・ ■学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会における意見を ■7月に実施された第1回学校関係者評価委員会、第1回くすり・調剤事 ■2月に第2回くすり・調剤事務分野教育課程編成委員会を実施した。前
調剤事務科 基に、学生を現場で求められる人材に育成できるよう、カリキュラムの見 務分野教育課程編成委員会、企業訪問などを通じてお伺いしたご意見 回の委員会で出された意見をもとに次年度カリキュラムの検討を進め直しを随時行う。
をもとに、2023年度入学生カリキュラムの見直しを行った。
る。
■授業内容と共に現場での経験談を交えて授業がどのように役立つか
学生にを伝えることや、授業1コマごとの目的を明確に伝えるごとで学習
意欲を高める。

継続 介護福祉科 ■２０２２年度「情報と社会」という科目が開講される。ICTとAIの介護現 ■後期から「情報と社会」がレギュラー科目として始まった。また、その ■「情報と社会」をはじめとし、「発達と老化の理解Ⅰ」「介護総合演習場への導入が本格化している状況に適応することを旨とする。
他の授業においても積極的にPCを活用し、学生のスキルアップを目指し Ⅰ・Ⅱ」「コミュニケーション技術Ⅰ」など、いくつかの科目で積極的にPC■「TPC」「生涯学習」「最適解思考」「学びのコツ」に関する学習を行って ている。
を使った授業を実施している。その甲斐がありケーススタディ集作成はいく。具体的には「解らないままにしない」「確かめる」ことを重点課題に ■前期は、弊学科オリジナル科目「介護福祉ゼミⅠ」を通して、「TPC」
すべての学生が自律的にＰＣを用いてレポートを作成できるようになっ
設定し、これらの習慣化を目指して学習活動に組み込んでいく。
「生涯学習」「最適解思考」「学びのコツ」「確かめる」「わからないままに た。
■
しない」ことを繰り返し働きかけて学んできたことで、一部の学生には少 「TPC」「最適解思考」「学びのコツ」について。1年生は入学時に比べ、授しづつ浸透してきている（上記の文言が学生との会話の中で使われるこ 業中の課題に集中して取り組める時間が伸びている。また、ディプロマとがある）。1年生の間では入学時からしばらく見られた緊張した不安定 ポリシーにつながる4つの達成課題の達成率自己評価（アンケート調査
な心の状態から、全体の2/3程の学生が落ち着いて学べるように変わっ 結果）は、課題①「共有できる」が87.6%、課題②「協働できる」が８７．
てきている。熱心に取り組む姿も見られる一方で個人差が表出してきて １％、課題③創造できるが９３．８％、課題④「満足解思考できる」が８７.
いる。
５％となった。日本語能力がやや低い傾向にある留学生が伸び悩んでいるが、母国語を交えて「わかる」状態をつくることで留学生が本来持ち合せている学習能力が発揮され、学習課題を達成していく様子が見られた。2年生については、ケーススタディ発表会において、個々の2年間の学習成果が如実に表れていた。2年生全体の86％が課題を達成できていた。
継続○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。

看護科■臨地実習再開により、実習の効果を臨床と連携し学びや課題を確認 ■3年生は5月末から臨地での受け入れが可能となり臨地実習を再開し ■後期もコロナの感染拡大による実習の制限は継続し、特に3年次の最しながら取り組んでいく。
た。代替実習では見えずらかった課題が見え、看護実践における学習 終実習である統合実習は全面学内へと変更された。臨床現場に直結す■新カリキュラムのねらいを臨床の場にも発信し、卒業時の到達目標を 準備など指導強化が必要な点が明確となった。後期の指導課題として る実習であり、影響が大きかった。しかし、臨床の協力により、看護師の共有しながら取り組んでいく。
取り組んで行く。
業務を撮影し学習に活用できたことは、学生の学びに大きな影響を与え■実習指導者会では、新カリキュラムの概要を示し今後の方向性につ た。このことは臨地現場も学校教育への参加により、看護師に影響を与いて説明する機会を得た。今後は、具体的な目標について更に共有しな えたと伺い、今後も進めていきたい。
がら取り組んでいく。
■新カリキュラムの実習においては本年度は1年生が対象であるが、ねらいを共有しながら進めていけるように務めた。

継続 医療秘書科 ■人前でアサーティブな自己表現ができるよう、発表形式の授業やキャ ■1年次前期の「ホスピタリティ」、2年次前期の「病院事務実習指導」、 ■感染拡大防止に配慮した上で、徐々にグループワークを再開した。次リアサポートプログラム、学校・学科行事等でスキルの向上を図る。
後期の「プレゼンテーション演習」、「病棟コミュニケーション実務」（クラー 年度もマスク着用の有無等、情勢を鑑みつつ発表の場を設けていく。
クコース）等、複数の教科において、発表形式の授業を取り入れている。 ■2年次後期の「プレゼンテーション演習」では対面による発表形式、選■聞き手としても、多様な考えを受け止める柔軟性を養う指導を日頃か 択科目「医療PCインストラクション」においては学生が主体的にテーマをら実践している。
選び、オンデマンド教材を制作した。作品はGoogleクラスルームで共有し、評価のフィードバックを行った。

新規 医療事務科 ■人前でアサーティブな自己表現ができるよう、発表形式の授業やキャ ■1年次前期の「ホスピタリティ」、「病院事務実習指導」等、複数の教科 ■感染拡大防止に配慮した上で、徐々にグループワークを再開した。次リアサポートプログラム、学校・学科行事等でスキルの向上を図る。
において、発表形式の授業を取り入れている。
年度もマスク着用の有無等、情勢を鑑みつつ発表の場を設けていく。
■聞き手としても、多様な考えを受け止める柔軟性を養う指導を日頃から実践している。
継続 診療情報管 ■発表形式の授業を通じてプレゼンテーション力を高め、就職活動及び ■クラス内で自身で考え、意見を発信する指導は各教科の担当教員が ■一部の教科では発表形式を取り入れた授業が行われている。自身の理専攻科 就職後に役立てる。
行っている。
考えをまとめ、他者に理解してもらえるように表現するスキルを身につけ■「キャリアデザイン」の就職指導において、履歴書作成や面接練習の るため、様々な機会を用意し指導を行っている。
機会を通じて、自身の考えを文章や言葉にして表現する指導を行っている。
継続 医療事務ＩＴ ■授業だけではなく学校生活における様々な場面において、自分の考 ■クラス内で自身で考え、意見を発信する指導は各教科の担当教員が ■一部の教科では発表形式を取り入れた授業が行われている。自身の科
えを他者に理解してもらえるよう表現することは非常に重要であるので、 行っている。
考えをまとめ、他者に理解してもらえるように表現するスキルを身につけ１年次から段階を経て意見を発表する機会を与え、徐々に習熟するようるため、様々な機会を用意し指導を行っている。
指導する。
継続 診療情報管 ■授業だけではなく学校生活における様々な場面において、自分の考 ■クラス内で自身で考え、意見を発信する指導は各教科の担当教員が ■一部の教科では発表形式を取り入れた授業が行われている。自身の理科
えを他者に理解してもらえるよう表現することは非常に重要であるので、 行っている。
考えをまとめ、他者に理解してもらえるように表現するスキルを身につけ１年次から段階を経て意見を発表する機会を与え、徐々に習熟するようるため、様々な機会を用意し指導を行っている。
指導する。
継続
くすり・ ■授業内において個人やグループで発表をする機会を設けており、クラ ■1・2年生合同授業などを通じてクラス内だけでなく、他学年間でも発表 ■2年後期の「キャリアデザインⅣ」、「OTC薬の基本」と「応対技術」等の調剤事務科 スメイトや教員からフィードバックを得ることにより内省や気づきの機会と をおこなった。
授業において、身につけた知識や技術を活用しておこなうデモンストレー
なっている。本年度も継続して実施する。
■薬店実習でもグループディスカッションや発表をおこない、企業の人事 ションやプレゼンテーションを実施し、より実践的な知識の習得を図っ
担当者からフィードバックをいただいた。
た。
継続 介護福祉科 ■「調べ学習」「考察学習」「創作活動」等を学習活動の中心に据え、それらの成果を伝わるように発表（表現）することを日常的に繰り返す。

■講義科目、演習科目にかかわらず、「調べ学習」「考察学習」「創作活 ■講義科目、演習科目にかかわらず、「調べ学習」「考察学習」「創作活動」等を導入しているが、ファシリテーションの質により、学習効果にバラ 動」等の導入を継続した（専任教員）結果、フィールドワークの際、活動ツキが出てしまう。
中の地元老人クラブの皆さんと公園で遭遇でき、元気高齢者の日常生活の実態をヒアリング・調査ができたことは、この学習活動の成果である
と言える。

継続

■自分の関心事に関しては自己の意見を述べる傾向にある。他者の意 ■カンファレンスなどにおける意見交換においては、個々の学生の発言
見に対し自己の意見を述べられるように継続して取り組んでいく。
により思考の広がりがある事を学生自身が効果を感じており、今後も継■3年次の7月の合同カンファレンスは、新型コロナウイルス感染症の影 続して取り組んでいく。
響で延期したが、9月に実施することができた。しかし、欠席者が多く学 ■後期においては、学生の成長もあり参加状況は改善した。しかし、特生の参加意欲に課題が残り更に、全体討議も深まらず課題が残った。 定の学生においては欠席が目立った。カンファレンスに限らず、有効性
原因は意欲だけではなく全体討議の目的・他者の意見を聴き討議する について理解を促すように努めていく。
意味などの理解の不足があると考えている。後期に向けて目的を理解できるような説明の上で運営に取り組んでいく。

看護科■少人数での意見交換は実習における日々のカンファレンスを通し各
自の意見発表の場を設け取り組んでいく。
■クラス全体での討議は合同カンファレンスの機会を設けテーマに沿った討議の場を設け取り組んでいく。

3

〇高校の現場ではアクティブラーニングが進んでいる。
2020年度からそれに慣れた生徒が卒業する。引き続きアクティブラーニングに注力していただきたい。

継続 医療秘書科 ■対面授業、オンライン授業の双方の授業形態において、学生の主体的な学びの要素を取り入れるよう工夫していく。

■現状としてソーシャルディスタンスを保つ必要があるが、学生同士の ■2022年度は、ソーシャルディスタンスの必要性から、学生同士の協同
協同学習には代えがたいメリットがあるため、感染防止に留意しながら 学習にはやや制限が残ったが、徐々に日常を取り戻しつつある。対面授
徐々にグループワークを再開している。
業とオンライン授業をそれぞれ有効利用し、より学習効果を高める方策■教科によっては、引き続きZoomのブレイクアウトルーム機能等を用い の研究を続けていく。
てグループワークを実践する等、オンライン授業の特性を生かし、参加型授業を促進している。

新規 医療事務科 ■対面授業、オンライン授業の双方の授業形態において、学生の主体的な学びの要素を取り入れるよう工夫していく。

■現状としてソーシャルディスタンスを保つ必要があるが、学生同士の ■2022年度は、ソーシャルディスタンスの必要性から、学生同士の協同
協同学習には代えがたいメリットがあるため、感染防止に留意しながら 学習にはやや制限が残ったが、徐々に日常を取り戻しつつある。対面授
徐々にグループワークを再開している。
業とオンライン授業をそれぞれ有効利用し、より学習効果を高める方策■教科によっては、引き続きZoomのブレイクアウトルーム機能等を用い の研究を続けていく。
てグループワークを実践する等、オンライン授業の特性を生かし、参加型授業を促進している。

継続 診療情報管 ■一方的に講義を行う従来型の授業形式にとらわれず、対話ができる ■一部の教科においては、積極的にアクティブラーニング型授業への変 ■適応できる教科からアクティブラーニング型授業への転換を行ってい
理専攻科 アクティブラーニング型授業への変換を推進する。オンライン授業および 換を行っている。ただ聴くだけの授業からの脱皮を図り、ICT機器を活用 る。特にアプリを使用した授業では自主的に学ぶ方法が成果を上げてい対面授業において、学生の主体的な学びを進められるよう可能な科目 してのアクティブラーニング型授業を徐々に取り入れている。
るため、アプリを活用する教科を増やす方向で検討している。また、オンから取り入れる。
ライン授業においては、様々なツールを用いて双方向のコミュニケーショ
ンを意識したアクティブラーニング型授業を実施している。
新規 医療事務ＩＴ ■一方的に講義を行う従来型の授業形式にとらわれず、対話ができる ■一部の教科においては、積極的にアクティブラーニング型授業への変 ■適応できる教科からアクティブラーニング型授業への転換を行ってい科
アクティブラーニング型授業への変換を推進する。オンライン授業および 換を行っている。ただ聴くだけの授業からの脱皮を図り、ICT機器を活用 る。特にアプリを使用した授業では自主的に学ぶ方法が成果を上げてい対面授業において、学生の主体的な学びを進められるよう可能な科目 してのアクティブラーニング型授業を徐々に取り入れている。
るため、アプリを活用する教科を増やす方向で検討しているから取り入れる。
新規 診療情報管 ■一方的に講義を行う従来型の授業形式にとらわれず、対話ができる ■一部の教科においては、積極的にアクティブラーニング型授業への変 ■適応できる教科からアクティブラーニング型授業への転換を行ってい理科アクティブラーニング型授業への変換を推進する。オンライン授業および 換を行っている。ただ聴くだけの授業からの脱皮を図り、ICT機器を活用 る。特にアプリを使用した授業では自主的に学ぶ方法が成果を上げてい対面授業において、学生の主体的な学びを進められるよう可能な科目 してのアクティブラーニング型授業を徐々に取り入れている。
るため、アプリを活用する教科を増やす方向で検討している。また、オンから取り入れる。
ライン授業においては、様々なツールを用いて双方向のコミュニケーショ
ンを意識したアクティブラーニング型授業を実施している。
継続

くすり・ ■各授業ごとに調べ学習や作問の実施、ビデオ教材の使用、グループ ■授業担当教員から授業内容や学生の参加状況などの聞き取りを随時 ■授業担当教員から授業内容や学生の参加状況などの聞き取りを随時
調剤事務科 ワーク、ペアワークなど座学だけでなく主体的に学ぶことや周囲と協働し おこない、実施状況を確認している。
おこない、実施状況を確認した。
ながら学ぶことができる授業を実施している。
■各自研修に参加し、情報共有をおこなっている。
■各自研修に参加し、教員間での情報共有をおこない、授業に反映させ■教員の研修への参加や学内での情報共有を行い、さらに学生が主体ることで、学生の主体的な学びに繋がった。
的に学ぶことができる環境を整える。

継続 介護福祉科 ■学生の学習活動を中心に据えた授業設計を、兼任講師も含めて周知 ■兼任教員も含めてアクティブラーニングがどの程度浸透しているかとし、授業公開を活用してアクティブラーニングの質を高めていく。
いうと、具体的には把握しきれていない。一部の兼任教員とは、授業設計をシェアできているが、全教員にはまだまだ届いていないと評価して
いる。
継続

看護科

■後期授業についても、前期同様一部の兼任教員と専任教員の間でしかアクティブラーニングの導入状況を確かめることができなかった。また
アクティブラーニングにも多様なアプローチや教材活用方法があるので、研鑽を重ねる必要がある。次年度初頭に実施する学科会議において、取り組みやすい事例を提示したい。

■授業において講義中心でなく、演習など学生に思考させる授業展開を ■講義の中で学生の考えを共有する場を設ける工夫をし、授業展開に ■全部ではないが、アクティブな授業が増え学生も動きがあると楽しく取
取り入れ取り組んでいく。
取り組んでいる。またシミュレーターなどを活用し、参加・体験による学ぶ り組んでいる。今後はこの方法による知識・学びとしての有効性につい機会を設けている。講義の中で対話をする機会は重要ととらえ、出来る て検証していくことが課題である。
限り学生の考えを共有する場を設け取り組んでいく。

○新型コロナウイルス感染症への対応については、変 新規 医療秘書科 ■オンライン授業は学生の学習意欲向上を導くあらたな授業スタイルと化に革新的に、スピード感をもって適応できている。今／して定着化が進んでいる。教員は引き続き個人のスキルアップを図り、後は質の部分を上げて、より充実した教育になるように 継続
情報を共有しあうことで質の向上に努める。
していただきたい。
■オンライン授業においても学生と教員のコミュニケーションを重視し、○オンライン授業は教員側の作り方、機能の使い方に
学生の主体性を育てる工夫をしていく。
よって、学生の参加意識が変わってくるため、引き続き工夫することが望まれる。
○オンライン授業を継続していくにあたり、教員からの一方的な教授にならないように工夫していただきたい。
新規 医療事務科 ■オンライン授業は学生の学習意欲向上を導くあらたな授業スタイルとして定着化が進んでいる。教員は引き続き個人のスキルアップを図り、情報を共有しあうことで質の向上に努める。
■オンライン授業においても学生と教員のコミュニケーションを重視し、学生の主体性を育てる工夫をしていく。

■オンラインを併用したハイブリッド型の教育は、校内のインフラ整備、 ■教員は3年に亘る新型コロナウイルス感染症禍で習得したオンライン
配信室の設置など専用設備が拡充され日常化している。教員や兼任講 型授業の教授方法を授業公開等で共有し、スキルは着実に蓄積されて師の経験とノウハウも蓄積されつつある。授業公開の制度等を十分活 いる。引き続きアップデートを図り、対面授業・オンライン授業いずれに用し、さらにブラッシュアップを図っていく。
おいても学生の知識とコミュニケーション力を育む教育活動を研究して■新型コロナウイルス感染者を含む欠席者対応として、また反復学習が いきたい。
必要な学生対応として、必要に応じ授業を録画し、オンデマンド配信する
形態を積極的に取り入れている。

新規 診療情報管 ■各教員が、より質の高いオンライン授業を実施できるよう創意工夫を／理専攻科 続ける。その手法を共有し、向上していける態勢を構築する。
継続■各教員はオンライン授業において常に学生の理解度が亢進する、よ ■他教員のオンライン授業の手法を知ることで自身の授業に新しい要
りわかりやすい授業を目指して、教材作成および準備を行っている。学 素を取り入れることができ、また、学生の目線で授業に参加することで自科内はもちろんのこと、関連科目の教員同士で連携して情報交換をしな 身の授業を見直すことができる。教員が相互に教え合い、ともにスキル
がらスキルアップを図っている。
アップしていける環境が構築されてきている。

新規 医療事務ＩＴ ■各教員が、より質の高いオンライン授業を実施できるよう創意工夫を／科続ける。その手法を共有し、向上していける態勢を構築する。
継続■現在のところオンライン授業は実施していない。

4■オンラインを併用したハイブリッド型の教育は、校内のインフラ整備、 ■教員は3年に亘る新型コロナウイルス感染症禍で習得したオンライン
配信室の設置など専用設備が拡充され日常化している。教員や兼任講 型授業の教授方法を授業公開等で共有し、スキルは着実に蓄積されて師の経験とノウハウも蓄積されつつある。授業公開の制度等を十分活 いる。引き続きアップデートを図り、対面授業・オンライン授業いずれに用し、さらにブラッシュアップを図っていく。
おいても学生の知識とコミュニケーション力を育む教育活動を研究して■新型コロナウイルス感染者を含む欠席者対応として、また反復学習が いきたい。
必要な学生対応として、必要に応じ授業を録画し、オンデマンド配信する
形態を積極的に取り入れている。

■現在のところオンライン授業は実施していない。

新規 診療情報管 ■各教員が、より質の高いオンライン授業を実施できるよう創意工夫を／理科続ける。その手法を共有し、向上していける態勢を構築する。
継続■各教員はオンライン授業において常に学生の理解度が亢進する、よ ■他教員のオンライン授業の手法を知ることで自身の授業に新しい要
りわかりやすい授業を目指して、教材作成および準備を行っている。学 素を取り入れることができ、また、学生の目線で授業に参加することで自科内はもちろんのこと、関連科目の教員同士で連携して情報交換をしな 身の授業を見直すことができる。教員が相互に教え合い、ともにスキル
がらスキルアップを図っている。
アップしていける環境が構築されてきている。

新規
くすり・ ■リアクションシートや授業アンケートの結果などをもとに学生の理解度 ■授業担当教員から授業内容や学生の参加状況などの聞き取りを随時 ■アンケートの結果を使用し、授業担当教員と共に授業実施方法の見／ 調剤事務科 や学習意欲を確認し、実施方法を検討する。
おこない、授業実施方法の相談をしている。
直しをしている。
継続■授業公開や研修へ積極的に参加し、最新情報の取得に努める。
■各自研修に参加し、情報共有をおこなっている。
■各自研修に参加し、情報共有をおこなった。

新規 介護福祉科 ■新型コロナウイルス感染症対応については、過不足のない適切な対 ■今期はまだオンライン授業を行っていない。
／
応を心掛け、学習活動に活かして（取り込んで）いくことで、現場での実 ■教材等については、いつオンラインに切り替わっても対応できるよう継続
践に備える。
■オンライン授業については、 に、オンライン・対面併用の教材を作成し授業を行っている。
教材作成やICTツールのオペレーションなどのスキルとコンピテンシーを高めることで適応を図る。

■対面授業に支障が出なかったため、オンライン授業は実施しなかった。
■オンラインに対応できる教材作りは、対面授業においても有効に活用できた。留学生も含めた個々の学生にとってわかりやすく学習課題に取り組みやすいデザインを心がけていることが要因であると考える。この取り組みは継続していきたい。

新規
／
継続

■前期同様の状況で進めたが、学生と教員・指導者とのオンラインは活用の場はほぼ無い状況で取り組んでいる。
■上述同様で進めたいと考えているが活用の場は無かった。

看護科■授業以外に実習においてもオンラインによる現場の専門職との意見交換など、遠隔でも学べるような学習方法を工夫をしながら取り組んでいく。
■オンラインでの授業後は授業アンケートや対面授業の際に習熟度などを確認する場を設けて取り組んでいく。

■オンライン授業の機会はほとんどなく、対面授業で学習している。一部の臨地実習においては、オンラインで臨地の指導者と学生が対話による指導に取り組んだ。オンラインでは対話が成り立つように質問を準備するなど質問力を高めるような工夫をして取り組みを行う。
■授業後にリフレクションなどを実施し、学生の理解度や反応を確認して取り組んでいる。

新規 教務委員会 ■共通で受けさせる検定の問題など、GoogleFormｓなどのアンケート■各学科において、Googleドライブでの問題共有や、単語帳などのアプ ■SOKKIのポータルサイトに掲載される連絡事項やGメールで送られてく／ツールなどを使用し、学生がいつでもオンラインで問題を解け、解説を読 リの導入を行っている。また、Google Formsで課題の提出やアンケート、 る授業変更やその他の連絡事項、課題、時間割、席順、病院実習の提継続
める環境つくりを目指す。
フィードバックを行っている。
出など全てをGoogleClassroomで管理した。自分のClassroomを閲覧するだけですべての情報を得ることができるため、学生の確認漏れを防止することができた。次年度は今年度GoogleClassroomや一括管理アプリを使用していない学科への導入を促していく。
○新型コロナウイルス感染症が学校運営に大きな影響 継続を及ぼす中で、フレキシブルに対応した。そこで得たノウハウを、学生、教職員にとって有益な形で生かしていただきたい。

校長■オンライン授業を円滑に実施するための校内インフラを引き続き整■オンラインを併用したハイブリッド型の教育は、オンライン授業の専用 ■オンラインを併用したハイブリッド型の教育は、経験とノウハウが着実備・拡充するとともに、対面と併用したハイブリッド型授業の効果的な運 設備も拡充され、経験とノウハウが蓄積されつつある。今後は、科目の に蓄積され、科目ごとの特性に応じた工夫も試みられている。アフターコ
営のノウハウを、授業公開の機会なども活用し、共有していきたい。
特性に応じて、ハイフレックス型の授業運営等も新たな検討課題に加え ロナに向けて、アクティブラーニングの視点からの授業での活用法も、さたい。
らに工夫したい。

継続 医療秘書科 ※前に同じ
新規 医療事務科 ※前に同じ
継続 診療情報管 ※前に同じ
理専攻科

■前に同じ

継続 医療事務ＩＴ ※前に同じ
科

■前に同じ

継続 診療情報管 ※前に同じ
理科

■前に同じ

継続

くすり・ ■再度感染が拡大した場合に備え、全授業をオンラインで対応できるよ ■授業内容に応じて一部授業をオンラインにて実施をしている。
■授業内容に応じて一部授業をオンラインにて実施した。
調剤事務科 うに兼任講師と連携を取りながら継続して体制を整えておく。
引き続き臨機応変に対応できるよう、兼任講師と連携を取りながら体制 引き続き臨機応変に対応できるよう、兼任講師と連携を取りながら体制を整えておく。
を整えている。

継続 介護福祉科 ■感染症対策として、予防は勿論、罹患したときの対処方法などを、自ら考え判断できるよう、ノウハウの周知に努める。

■対処方法についてはいくつかの考え方があるため、学務課と連携して ■研修に参加し、実習先施設や事業者の担当者との連携に努め、実習
その都度対応方法を確認している、また最新の情報を得るために、専門 先に応じて産学で感染対策の基本指針を共有し対処したことで、学生の家を招いての研修に参加し、知識と対処方法の更新を進めている。
罹患者は出さずに臨地実習を終えることができた。学内の感染対策は、学務課と連携し継続して行った。

継続

看護科

※前に同じ

継続

総務課

■昨年度、全教室のFree Wi-Fi、有線接続口を配備した。これらに不具 ■現在のところ、昨年度に配備した全教室のFree Wi-Fi、有線接続口に ■全教室のFree Wi-Fi、有線接続口に問題は生じなかった。
合が発生しないように注視していく。
問題は生じていない。引き続き注視していく。

継続

学務課

■授業を止めないために、また、クラスターが発生しないように、昨年同 ■学科、担任と連携して、体調不良を訴える学生やPCR検査を受ける学 ■マスク着用、手洗い、アルコール消毒等、感染拡大防止対策の周知と様、マスク着用、手洗い、アルコール消毒等、感染拡大防止対策の周知 生等にGメールを中心として細やかに連絡をとった。そのため、クラス
徹底について、年間を通して学科・担任と連携した。その結果、クラスと徹底を図る。
ターは発生せず、前期の授業も予定どおり終了した。後期もマスク着ターの発生および休校は生じなかった。
用、手洗い、アルコール消毒等、感染拡大防止対策の周知と徹底を図り、クラスターの発生や休校が生じないように取り組んでいく。

継続

ＣＳＣ

■2021年度は、キャリアサポートプログラムの内容にオンライン指導で ■キャリアサポートプログラムの内容のオンライン化を一層進めている。 ■キャリアサポートプログラムの内容のオンライン化を一層進めている。
きる動画を取り入れたり、内定者や卒業生の報告会または関係者講演 そのオンラインの内容もより学生にとって分かり易い内容とするよう取り そのオンラインの内容もより学生にとって分かり易い内容とするよう取り等を収録しオンライン配信してきた。今後もこの取り組みを進めていく。 組んでいる。
組んでいる。また感染症が落ち着くのに伴い、行事等を従来の対面型に戻すことも行ってきた。

5

継続

広報室

■来校型オープンキャンパスでは換気、ソーシャルディスタンス、机・備 ■来校型オープンキャンパスでは様々な感染防止対策を行い、安心・安 ■来校型オープンキャンパスでは、徹底した感染対策を行い、安心・安品の除菌、消毒液の設置、体温測定、マスクの着用、人数制限を設ける 全な開催を周知している。並行して行っているオンライン型では、参加者 全に参加できる環境を整えて実施した。同時に、参加者の分散による感など、安心・安全な開催を周知するとともに、並行して複数のオンライン の分散による感染リスクを抑えつつ、遠方の受験生などにも対応してい 染リスクを抑え、遠方の受験生などにも対応できるオンライン型を開催し型を実施し、参加者を分散させ感染リスクを抑えつつ、遠方の受験生な る。
た。
どにも対応してきた。引き続きこれらを取り組んでいく。

継続 教務委員会 ※前に同じ継続 学生委員会 ■新型コロナウイルスに対する外部の情報や見解も意識しながら、本校 ■教室内のアルコール消毒液やペーパータオルが無くなり必要時に使 ■教室内のアルコール消毒液やペーパータオルが無くなり必要時に使としての感染（拡大）防止対策を検討して実施していく。
用できないことがないようにするために、補充・交換を学生にも協力して 用できないことがないようにするために、補充・交換を学生にも協力してもらい、全校一丸となって感染（拡大）防止対策に取り組んでいる。
もらい、年間を通して全校一丸となって感染（拡大）防止対策に取り組んだ。
新規校長■職業人教育の在り方について、ウィズコロナ、アフターコロナといった ■学生の学びやすさと科目の特性を考慮して、可能と思われる範囲で ■学生目線での学びやすさに配慮し、一部の科目において、まずは可
今後の環境の変化に対応できるよう、検討を続け、さらに工夫したい。 新たにハイフレックス型の授業運営も試行したい。
能と思われる範囲で、ハイフレックス型の授業運営も試行したい。

○新型コロナウイルス感染症禍の中でも入り口から出口までクオリティを落とさず学校運営をしていること、また、以前より実績を上げていることを高く評価する。引き続き創意工夫することを期待したい。（2021年度総評）
新規 医療秘書科 ■対面授業とオンライン授業のそれぞれの良さを生かしたハイブリッド○自己点検・自己評価の各評価項目、活動内容を確認型の授業により、多様化する学生に適応できる授業スタイルを引き続きしたが、新型コロナウイルス感染症の影響をあまり感じ研究する。
させないどころか、今まで以上の活動ができている。教■新型コロナウイルス感染症禍に学生時代を過ごした経験を将来に生育活動が十分に結果に結びついているため、引き続きかせるよう、学生のサポートに努める。
の取り組みに期待したい。（2021年度総評）○変化に対応しながら、新しい形をつくっている点を評価する。変化に対応しながら学んだ人材は貴重である
新規 医療事務科 ■対面授業とオンライン授業のそれぞれの良さを生かしたハイブリッド
ため、引き続き努力してほしい。（2021年度総評）型の授業により、多様化する学生に適応できる授業スタイルを引き続き研究する。
■新型コロナウイルス感染症禍に学生時代を過ごした経験を将来に生かせるよう、学生のサポートに努める。

■学生の学びやすさと科目の特性を考慮した次のステップとして、可能 ■学生の学びやすさと科目の特性、多様化する学生のニーズ等を総合な範囲で新たにハイフレックス型授業への取り組みを検討していく。
的に考慮し、オンデマンド教材や提示教材の共有化への取り組みを進めていく。
■新型コロナウイルス感染症禍に学生時代を過ごし、日常的に感染症対策を行うことが習慣化された。今後の社会人生活においても、引き続
き健康管理、自己管理の徹底が図れるよう指導を行っている。
■学生の学びやすさと科目の特性を考慮した次のステップとして、可能 ■学生の学びやすさと科目の特性、多様化する学生のニーズ等を総合な範囲で新たにハイフレックス型授業への取り組みを検討していく。
的に考慮し、オンデマンド教材や提示教材の共有化への取り組みを進めていく。
■新型コロナウイルス感染症に学生時代を過ごし、日常的に感染症対策を行うことが習慣化された。今後の社会人生活においても、引き続き健康管理、自己管理の徹底が図れるよう指導を行っている。

新規 診療情報管 ■新型コロナウイルスの影響を考えながら、学生の学校生活のクオリ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期 ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期
理専攻科 ティを落とさない授業形態、クラス運営、学校行事を常に検討し、実施す や学校行事の時期を検討している。
や学校行事の時期を決定、安全に実施できた。
る。
■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を ■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を■新型コロナウイルス感染症禍で学んだ健康管理や感染症対策を引き 払うように指導した。実習2週間前からは行動記録も含めて健康管理状 払うように指導した。社会人生活に向けて、自己の健康管理の徹底が、続き実践しつつ学生のサポートに努める。
況を確認している。自己の健康管理の徹底は、社会人としての大切なス 社会人としての大切なスキルであることを意識させるよう指導を行っていキルであることを意識させるよう指導を行っている。
る。
新規 医療事務ＩＴ ■新型コロナウイルスの影響を考えながら、学生の学校生活のクオリ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期 ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期
科
ティを落とさない授業形態、クラス運営、学校行事を常に検討し、実施す や学校行事やクラスイベントの時期を検討している。
や学校行事の時期を決定、安全に実施できた。
る。
■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を ■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を■新型コロナウイルス感染症禍で学んだ健康管理や感染症対策を引き 払うように指導した。実習2週間前からは行動記録も含めて健康管理状 払うように指導した。今後の実習や社会人生活に向けて、自己の健康管続き実践しつつ学生のサポートに努める。
況を確認している。自己の健康管理の徹底は、社会人としての大切なス 理の徹底が、社会人としての大切なスキルであることを意識させるようキルであることを意識させるよう指導を行っている。
指導を行っている。
新規 診療情報管 ■新型コロナウイルスの影響を考えながら、学生の学校生活のクオリ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期 ■新型コロナウィルス感染症の感染状況を考えながら、イベントの時期
理科
ティを落とさない授業形態、クラス運営、学校行事を常に検討し、実施す や学校行事やクラスイベントの時期を検討している。
や学校行事の時期を決定、安全に実施できた。
る。
■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を ■自己の健康管理を徹底させ、特に病院実習に臨む際は細心の注意を■新型コロナウイルス感染症禍で学んだ健康管理や感染症対策を引き 払うように指導した。実習2週間前からは行動記録も含めて健康管理状 払うように指導した。今後の実習や社会人生活に向けて、自己の健康管続き実践しつつ学生のサポートに努める。
況を確認している。自己の健康管理の徹底は、社会人としての大切なス 理の徹底が、社会人としての大切なスキルであることを意識させるようキルであることを意識させるよう指導を行っている。
指導を行っている。
新規

くすり・ ■前年度は学生が積極的に検定問題などに取り組んでおり、検定の合 ■本年度も継続して検定試験合格率を高い状態で保つことができてい ■継続して検定試験合格率を高い状態で保つことができている。
調剤事務科 格率が高かった。今年度も自主的に取り組むことができるようにクラウド る。
■本年度は学園祭やクラスイベントとしてスポーツ大会を開催できた。
を通じて問題の共有を行い自主的に学習できる環境を整備する。
■オンライン授業を経験したことにより学生のITリテラシーが高まってお 引き続き感染状況に合わせ授業やイベントの実施方法の検討をしてい■世間一般にオンライン環境が整備されたことにより、前年度は展示会 り、学生自身がクラウドを通じた資料の共有やアンケートの作成をおこな く。
への参加や化粧品工場の見学、企業説明会をオンラインにて実施する い活用している。
ことができた。本年度も感染状況などを考慮しながらハイブリットで実施する。

新規 介護福祉科 ■新型コロナウイルス感染症に関する課題は、新たな局面に入ったと認 ■学生主体の学校生活活動の１つである「学園祭」の実施に向けて準識している。学生の学校生活を「コロナ後」にシフトしていくためにも、学 備が進められている。弊学科は（年齢・国籍・キャリア等が）多様な学生
生主体の学校生活づくりを支援する。
が在籍しているため、学生たちが一体となって取り組めるよう担当委員の選出時にはその多様生に配慮した。一人も取り残さない学園祭を目指している。
新規

看護科■学園祭は滞りなく実施された。学科としての目標は達成できた。特に2年生は全員が助け合い協力することができ模擬店を成功させることができた。1年生も中核になって全体をまとめようと努める学生がでてきたことが評価できる。2年次に助け合う協働の輪が広がるよう、支援していきたい。

■感染対策や健康管理は看護師の職業意識を向上させることにつなが ■自己の健康管理のために毎日提出させていた健康チェックシートは ■感染症の５類変更により学校生活も変化しそれに応じて見直しをしてり、新型コロナウイルス感染症禍で取り組んだ工夫は継続して取り組ん 中止し、自己管理に変更した。ただし、実習2週間前からは行動記録も いく必要がある。一方、病院等の施設実習には健康管理は必要であるでいく。
含めて健康管理状況を確認し、不十分な場合は指導を継続している。自 と考えそれぞれの施設に応じて対応を考えて行くが、医療を目指す者と己の健康管理を職業人としての責任の一環であると意識づけ、指導を しての健康管理を意識できるように取り組んでいく。
行っている。

(4)授業評価を実施し ○アンケート結果をより有効に活用するため、定期的な 継続 点検委員会 ■2023年度の定期改定に向け、意見を聴取する。2022年度の自己評価 ■2023年度の定期改定に向け、自己評価委員会で、授業アンケート質 ■2023年度の定期改定に向け、自己点検・自己評価委員会で授業アンているか
見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
委員会で、授業アンケート質問項目の見直しをする。
問項目の見直しについて意見を聴取した。
ケート質問項目の見直しを行った。
5.教員・教員組織○授業公開は、兼任講師の参加について、さらなる拡(2)教員の資質向上へ 大を期待している。
の取組

継続 教務委員会 ■ 兼任講師の公開方法を次のように変更する。従来は授業公開の許 ■前期科目の授業公開は問題なく終了した。後期科目と通年科目は現可が下りた兼任講師のみ、参観を許可していた。これを、原則兼任教員 在実施中である。前期科目は、兼任講師が常勤教員・専任教員の授業はすべての授業を公開することとし、公開することができない授業がある を参観することが数回あったが、常勤教員・専任教員が兼任講師の授場合に申し出ていただく方法とする。
業を参観することはなかった。後期科目についても積極的な参加を促していく。

6■後期科目の授業公開は問題なく終了した。兼任講師が常勤教員の授業を参観することが数回あった。また、常勤教員が兼任講師の授業を参観した件数は４件であった。次年度は兼任講師も含め積極的な参加を促し、授業の質向上を目指していく。

○新型コロナウイルス感染症禍の中で、オンラインと対面のハイブリッド型で授業を進めていくと思われるが、
オンラインを使った授業をいかに工夫するかが大事なポイントである。その工夫を授業公開等で共有し、学校全体が一つになっていくことに期待したい。

継続校長■オンライン授業のインストラクションスキル向上のため、教員間（兼任 ■今年度も教員間の授業公開等において、互いにノウハウを共有する
講師も含む）でノウハウを共有できる機会を、授業公開等の場を活用し、 機会を提供している。
引き続き提供したい。

継続 教務委員会 ■コロナ関連で登校は出来ないが、オンライン授業は受けることができる学生に、対面授業と同時にオンライン授業を行えるか検討する。

5.教員・教員組織○専任教員と兼任講師の連携においては、オンライン(3)教員の組織体制の も活用することを引き続き検討してほしい。
整備

継続

校長

■オンライン授業のインストラクションスキル向上とノウハウ共有のため、今年度も引き続き一部の学科で動画教材の作成と活用法の検討が行われた。オンライン授業の公開については、次年度も予定したい。

■コロナ関連で登校ができない学生に対し、一部科目で対面授業と同 ■登校ができない学生に対し、一部科目で授業を録画したものをGoogle
時ではないが、授業を録画したものを、Googleドライブで共有し学習に参 ドライブで共有し学習に参加できるようにした。次年度は実施科目の拡加できるようにした。
大を目指す。

■年度初めの全教員会・学科会議は、本年度もオンラインでの開催を予 ■今年度も４月８日に、年度初めの全教員会・学科会議をオンラインで定している。
開催した。

■年度初めの全教員会・科会は、オンライン開催で兼任講師の参加者が増えていることもあり、引き続き次年度もオンライン開催を予定している。

継続 医療秘書科 ■専任教員と兼任講師の連携については、学科会議をはじめ、打ち合 ■今年度も年初の学科会議をオンラインで開催し、複数学科兼任の講 ■専任教員と兼任教員の方々とは、対面及びGメールにより日常的に、わせにおいてもオンラインを積極的に活用していく。
師の方々にも多数参加していただいた。アフターコロナにも、この形式を コミュニケーションを図り良好な関係を築いている。
■学生への課題提示やオンデマンド教材の配信等についても、専任教 継続することにメリットがあると感じられた。
■新型コロナウイルスやインフルエンザの罹患、病院事務実習による授員と兼任講師とで連携し、引き続き学生が学びを継続しやすい環境整備 ■兼任講師の方々とは、出講時に打ち合わせや情報交換を行い、コミュ 業欠席者（公欠）に対しても理解をいただき、柔軟に対応していただいてに取り組む。
ニケーションを図っている。また、GメールやGoogleドライブ、Googleクラ いる。勤務形態に依らず、学生が学びやすい環境を整えている。
スルームを活用し情報の共有を図っている。

新規 医療事務科 ■専任教員と兼任講師の連携については、学科会議をはじめ、打ち合 ■今年度も年初の学科会議をオンラインで開催し、複数学科兼任の講 ■専任教員と兼任教員の方々とは、対面及びGメールにより日常的に、わせにおいてもオンラインを積極的に活用していく。
師の方々にも多数参加していただいた。アフターコロナにも、この形式を コミュニケーションを図り良好な関係を築いている。
■学生への課題提示やオンデマンド教材の配信等についても、専任教 継続することにメリットがあると感じられた。
■新型コロナウイルスやインフルエンザの罹患等による授業欠席者（公員と兼任講師とで連携し、引き続き学生が学びを継続しやすい環境整備 ■兼任講師の方々とは、出講時に打ち合わせや情報交換を行い、コミュ 欠）に対しても理解をいただき、柔軟に対応していただいている。勤務形に取り組む。
ニケーションを図っている。また、GメールやGoogleドライブ、Googleクラ 態に依らず、学生が学びやすい環境を整えている。
スルームを活用し情報の共有を図っている。

継続 診療情報管 ■年度当初の学科会議はオンラインで実施した。従前のとおり毎回の授 ■兼任教員の先生方とは日常的に対面やメールでの密なコミュニケー ■兼任教員の先生方とは日常的に、対面のほかメールや電話、ZOOM
理専攻科 業の際にコミュニケーションを密に取り、連携・協力する体制は継続し、 ションを意識して行っている。授業の際にできるだけ声がけを行い、意思 でのコミュニケーションが取れている。必要に応じてGoogleクラスルー
加えてGmailでのメールやドライブの共有によりオンラインを活用した情 疎通、情報共有を図っている。
ム、ドライブも活用している。
報共有をさらに推進していく。
継続 医療事務ＩＴ ■年度当初の学科会議はオンラインで実施した。従前のとおり毎回の授 ■兼任教員の先生方とは日常的に対面やメールでの密なコミュニケー ■兼任教員の先生方とは日常的に、対面のほかメールや電話、ZOOM
科
業の際にコミュニケーションを密に取り、連携・協力する体制は継続し、 ションを意識して行っている。授業の際にできるだけ声がけを行い、意思 でのコミュニケーションが取れている。必要に応じてGoogleクラスルー
加えてGmailでのメールやドライブの共有によりオンラインを活用した情 疎通、情報共有を図っている。
ム、ドライブも活用している。
報共有をさらに推進していく。
継続 診療情報管 ■年度当初の学科会議はオンラインで実施した。従前のとおり毎回の授 ■兼任教員の先生方とは日常的に対面やメールでの密なコミュニケー ■兼任教員の先生方とは日常的に、対面のほかメールや電話、ZOOM
理科
業の際にコミュニケーションを密に取り、連携・協力する体制は継続し、 ションを意識して行っている。授業の際にできるだけ声がけを行い、意思 でのコミュニケーションが取れている。必要に応じてGoogleクラスルー
加えてGmailでのメールやドライブの共有によりオンラインを活用した情 疎通、情報共有を図っている。
ム、ドライブも活用している。
報共有をさらに推進していく。

継続

くすり・ ■年度当初の学科会議をオンラインにて実施した。
■兼任講師とはGメールやGoogleドライブを活用し、情報の共有を図って ■兼任講師とはGメールやGoogleドライブを活用し、情報の共有を図って調剤事務科 ■メールでの連絡やクラウドの共有を行っており、オンラインを活用した いる。
いる。
情報共有の推進と個人情報などの取り扱いにおけるリスク管理を並行して実施していく。

継続 介護福祉科 ■ICTの利活用を積極的に行い、より良い連携（協働関係）を築く。

４ 学修成果■主にGoogleのアプリを使って資料や教材等のデータを共有し、効率化 ■兼任講師の先生方がとても協力的であり、「メール」と「クラスルーを図っている。またコミュニケーションツールとして専任教員間でSNSを ム」、「電話」を利活用して、データや情報の管理・共有を行い、協働体制
活用している。
をつくることができた。

継続

看護科

■講師との情報共有は状況に応じて対面・オンラインまたは両方活用な ■感染状況に限らず、可能な事はオンライン会議などを取り入れて取り ■兼任講師との情報共有はほぼ対面で実施しており、オンラインの活用
どフレキシブルに取り組んでいく。どの手段においても各講師・担当者と 組んでいる。
には取り組んでいない。対面以外での方法については電話やメールでの意見交換を重要視して取り組んでいく。
連絡を取り、連携を図っている。また、外部との会議はオンライン会議も多いが、参加者の時間の有効活用においてはオンライン会議が有効であり今後も活用が必要と考えている。

２．資格、免許の取得 ○資格・検定取得は、専門学校教育の大きなテーマの 継続率一つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。

校長■指導にあたってはオンラインも活用し、引き続き各学科で着実に取り組みを進めて、成果に結びつけたい。

7■各学科・教科系において、対面での指導に加えてオンラインも有効活 ■新型コロナウイルス感染症禍のなか、資格・検定取得の指導において用した指導ノウハウの蓄積が順調に進んでいる。
オンラインを有効活用したノウハウの蓄積が順調に進んでおり、次年度もアフターコロナを視野に、更なる向上を目指したい。

継続 医療秘書科 ■学科運営計画に示した卒業時検定合格率の達成に向け、一部科目 ■6月の検定試験、7月の診療報酬請求事務能力認定試験は例年通り ■資格取得状況について、2年生の卒業時検定取得率は、診療報酬請
については進度別クラス編成を継続する。
習熟度別クラスを設定し、想定した成績を収めることができた。
求事務能力認定試験 35％、医療秘書技能検定3級 93％、2級 71％、準■２年次後期の検定にも挑戦できる科目配置にしているため、検定上位 ■医師事務作業補助技能認定試験は9月以降の受験に向け、指導を進 1級 17％、医事コンピュータ検定3級 98％、2級 73％、電子カルテ検定級の受験者数を増やし、伸び残しのない指導を継続する。
めている。初の在宅受験となるため、その点を配慮した指導を行ってい 88％の成績を収めた。
る。
■医師事務作業補助技能認定試験はコース選択者が受験し、取得率■6月の医療秘書検定は3級（1年生）合格率71.9％、2級（2年生）
59％であった。
51.3％、準1級（2年生）33.3％の成績を収めた。
■秘書検定準1級合格者（2年生）の内1名が、日本秘書クラブ会長賞を■6月の秘書検定は3級1名受験1名合格、準1級（2年生）は筆記53名合 受賞、本校も団体賞受賞という成績を収めた。
格、面接50名受験中46名合格という成績を収めた。
新規 医療事務科 ■学科運営計画に示した卒業時検定合格率の達成に向け、デュアル実 ■後期は午前授業、午後デュアル実習を行うため、夏休み期間を１週間 ■資格取得状況について、卒業時検定取得率は、医療事務管理士技
習開始までに検定が取得できるよう、学生の理解度に応じた指導計画 程度授業に充て時間割調整をおこなった。
能認定試験 90％、医事コンピュータ検定3級 90％、調剤事務管理士を立てる。
■7月の医科医療事務管理士技能認定試験は合格率70％の成績を収 60％の成績を収めた。
めた。
■次年度は、受験率の増加を目標としたい。
継続 診療情報管 ■診療情報管理士試験合格率を高めるための対策を強化する。また、 ■診療情報管理士試験専門領域に関しては、一部の授業はオンライン ■診療情報管理士試験受験準備として、頻回の模擬試験が実施されて理専攻科 併せてがん登録実務初級者認定試験、医療情報技師能力検定試験の で実施し、その後専用アプリで復習することにより、振り返りと繰り返しの おり、都度担当教員による結果分析、弱点の克服法等きめ細やかな指取得率増加を目指し、必要な対策を実施する。
学習法が構築されている。アプリは常時更新され、またがん登録に関し 導が行われている。これらの指導にも双方向オンラインシステムが有効てもアプリの活用が進み、一層の充実が図られている。
に活用されている。
■頻回の模擬試験を実施し、また模擬試験受験後は個人毎に成績評価 ■医療情報技師能力検定試験は今年度は12名受験、合格者はいなシートを配布し、自らの課題を自覚して学習に取り組めるよう自己管理を かった。3分野ある領域の勉強をバランスよくできるようにカリキュラムを促している。
整えたので、次年度以降は学習内容の調整を行い合格率を上げてゆきたい。
■11月に実施されたがん登録実務初級者認定試験は85％という結果
継続 医療事務ＩＴ ■学科目標を設定し、その達成のための対策を推進する。特に診療報 ■7月の医師事務作業補助技能認定試験は対策を強化したことが実り、 ■各検定試験、認定試験の取得率は前年度とほぼ同様の優秀な成績
科
酬請求事務能力認定試験の取得率の増加を目指す。より上位級の取 設定した目標以上の合格率を達成した。引き続き、すべての試験におい を収めることができた。
得を推進するとともに、資格未取得のまま卒業させることのないよう尽力 てより上位級の取得を推進するよう指導に努める。
する。また業界ニーズの高い医師事務作業補助技能認定試験に注力
し、受験率を高め合格者を増やすよう努める。
継続 診療情報管 ■学科目標を設定し、その達成のための対策を推進する。特に診療報 ■診療報酬請求事務能力認定試験の取得率の増加を目指し、継続的 ■各検定試験、認定試験の取得率は前年度とほぼ同様であった。
理科
酬請求事務能力認定試験の取得率の増加を目指す。より上位級の取 に指導を強化している。引き続き、すべての試験においてより上位級の得を推進するとともに、資格未取得のまま卒業させることのないよう尽力 取得を推進するよう指導に努める。
する。また業界ニーズの高い医師事務作業補助技能認定試験に注力
し、受験率を高め合格者を増やすよう努める。
継続

くすり・ ■多くの学生が学科が目標としている資格試験やさらに上位級に挑戦 ■２年生が５月に受験した調剤事務管理士技能認定試験では100％の調剤事務科 するように動機づけを行う。
合格率となった。
■学生が自身の成長や苦手な箇所を認識できるように問題演習の点数 ■登録販売者の単語帳アプリを新たに作成し、検定試験対策を強化しを継続的に計測し、その結果に基づいたアドバイスを行う。
た。
■企業と連携しながら合格に向けたカリキュラムの見直しを行う。
■関連企業と継続的にカリキュラムについて打ち合わせをおこなっている。

■サービス接遇実務検定団体優秀賞受賞■２年次２月まで資格取得に勤しむ学生がいる一方で、調剤事務へ内定した学生の登録販売者試験受験率、合格率が低かった。学生の意欲維持のため、次年度カリキュラムでは合格率に満たない学生は夏季休
業中に補講を受けるよう変更をおこなった。また、企業とも協力し資格の必要性についても継続して伝えていきたい。

継続 介護福祉科 ■国家試験100%合格をめざす。 その他、任意の資格についても、学生 ■前期は2年生が「上級救命講習」と「レクリエーション介護士2級講習」 ■レクリエーション介護士2級、上級救命講習、認知症サポーターは自身が将来を見据えて積極的に挑戦できるように支援する。
を受講し、どちらも認定資格を取得している。後期は国試合格に向けて 100％の取得。国試は合格率93.3％。そのうち留学生は100％合格。
の特別講習が用意されている。

５ 学生支援継続

看護科■看護師免許取得に向け、低学年から試験対策に取り組んでいく。
■模擬試験結果は自己学習の振り返りに活用し、合格を意識した学習が定着出来るような学習指導に取り組んでいく。
■低学力者は個別に学習支援対策に取り組んでいく。

３．卒 業生 の社 会的 ○卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼 継続評価を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就
業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。
１．就職等進路○学生の多くは、学校求人により就職活動を行ってい継続
ることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○キャリアサポートセンター担当職員の対応力は学生の就職指導・活動支援に直接かかわるものであることから、引き続き担当職員のスキルアップを進めてほしい。

ＣＳＣ■年度末にかけて、実習先や内定先への訪問に際し、医療機関等の評 ■今年度、就職模擬面接会が新型コロナウイルス感染症の影響により ■今年度、就職模擬面接会が新型コロナウイルス感染症の影響により価の確認を行っていく。
中止となったが、実習はかなりの病院で行えており、実習での訪問を通 中止となったが、実習はかなりの病院で行えており、実習での訪問を通■Gメールを活用したより効率的な調査方法の検討を進める。
じて聞き取りが出来ている。年度末にかけても就職実績のある病院への じて聞き取りが出来ている。年度末にかけても就職実績のある病院への訪問を通じ聞き取りを行っていく。
訪問を通じ聞き取りを行っていく。

ＣＳＣ■2021年度、特に医事系において大規模病院（特に大学病院、国公立 ■今年度も実績ある病院と連携し、求人および採用をいただくことがで ■今年度も実績ある病院と連携し、求人および採用をいただくことがで病院）への採用が増えた。2021年度の実績ある病院と連携し、2022年度 きており、特に大学病院の正職員採用内定では9月末時点で9名となっ きており、特に大学病院の正職員採用内定では2月末時点で12名となっへの採用へ繋げていく。
た。
た。
■担当職員の資格取得、研修への参加を積極的に行っている。今年度 ■キャリアに関わる研修等に積極的に参加を促していて、今後参加を予 ■キャリアに関わる研修等に積極的に参加を促していて、今後参加を予も引き続き、積極的な参加を促していきたい。
定している。
定している。

○新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化に 継続
より、企業等ではウェブ面接の導入が進み、メリットも感じている。対面の面接とは伝え方や感じ方が異なるた
め、授業等において指導を取り入れてほしい。

ＣＳＣ■ウェブ面接については、授業では注意点や実施にあたってのポイン ■ウェブ面接について、授業においてプログラムを設け、注意点や実施 ■ウェブ面接について、授業においてプログラムを設け、注意点や実施
ト、また実際にウェブ面接の体験を通して指導していく他、個別にも希望 にあたってのポイントを指導した。また希望者に対し、個別でウェブの模 にあたってのポイントを指導した。また希望者に対し、個別でウェブの模者に対し実際にウェブの模擬面接を行い指導していく。
擬面接も行っている。
擬面接も行った。

8■学習支援の導入として、入学時・進級時は効果的な勉強方法につい ■低学年からの学習支援を必要とする学生は結果的に再履修や留年とて上級生が下級生にレクチャーの機会を設けている。具体的な取り組み なっている。よって低学力者の早期からの支援の必要性は十分認識しを示し学生同士で学ぶ機会を設けている。更に全員にアンケ―トや担任 ている。一方、担任業務内で支援を継続することは困難であり課題とす面接などをおこない、学習への取り組みなどの確認を継続している。
る。
■2年次低学年むけの国家試験模擬試験を受け、自己採点や問題を振 ■低学年模試の結果は前年度をやや下回り、学力低下は進んでいる。
り返りながら、問題の解き方などを指導している。
結果を全国と比較し今後の学習課題を自覚を促す事が重要である。
■3年次は模擬試験結果を参考に低学力支援者を選出し、小グループ ■例年同様、低学力者を選出し個別に支援を行った。また、学習アプリ
で国試対策を実施し取り組んでいる。
を試験的に取り入れ活用し取り組んだ。学生個々取り組み状況がネット上で可視化でき、更に教員が試験問題の選択も容易にできるため業務的にも有効な教材であった。よって今後も活用を検討している。112回国家試験結果においては34名中、31名合格の結果であり振り返りを行い今後の対策に活用していく。

２．中途退学への対応

６．卒業生・社会人○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。

継続校長■新型コロナウイルス感染症禍にあっても退学防止については着実に ■９月末時点までの退学願の提出は８名であった。アフターコロナを視 ■２月15日時点での退学・除籍者は計16名（2.57%）となり、新型コロナウ
成果が上がっており、本年度も学生委員会を中心とした事例研究を継続 野に、社会的な活動が徐々に回復してきたこともあり、進路変更のため イルス感染症禍のなかで一昨年・昨年と減少し続けた退学者数が、やしたい。
の退学に、やや増加傾向が見られる。
や増加傾向に転じつつある。事例研究を継続し、引き続き退学防止に努めたい。

○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組
みに期待したい。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。また、ネット
ワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。

継続ＣＳＣ■既卒者の就（転）職希望者にも積極的に対応している。2022年度は、より積極的に既卒者へのアプローチを行っていきたい。
■2021年度、Ｇメールを通じての転職相談等も受付けており、実際にあっせんも行ってきた。2022年度は、より効率的にＧメールを活用し、転職者への相談やあっせんを行っていきたい。

○卒業生支援講座については、卒業生のニーズを把握 継続
し、内容の充実・強化に努めてほしい。

校長■卒業生支援講座については、卒業生の学びのニーズを把握して社会 ■今年度は２月に２つの卒業生支援講座の開講を予定している。卒業
人（既卒者）対象の学び直し教育につなげるためのプレ講座と位置づ
生にとって、学び直しの場となるように準備を進めている。
け、引き続き、講座企画の具体化と受講者へのサービス向上を図りたい。

■２月11日と2月19日に対面形式での卒業生支援講座を、予定どおり開
講した。

継続

ＣＳＣ

■卒業生支援講座の企画についても卒業生と接する機会を通じニーズ ■卒業生のニーズ把握、改善策の提案には至っていない。
の把握に努める。
■運営の仕方も改善の余地があり、学校全体として見直していきたい。

■卒業生支援講座について協力できるところはしていきたい。
■今年度は十分な取り組みができなかった。次年度に向けて積極的に取り組んでいく。

継続

校友会
事務局

■２月に開催した卒業生支援講座の参加者に対して、今後取り扱ってほ ■本年度の卒業生支援講座は、全卒業生及び福祉系学生を対象にし ■卒業生支援講座に参加した介護福祉科の卒業生を中心にアンケート
しいテーマについてアンケート調査を実施し集計した。このデータを次回 た内容のため、前回の医事系卒業生からのアンケートは次年度以降で を実施した。参加者数が低調であるため、次年度以降は、参加者増に以降の講座開催に活用していく。
活用する。
向けた講座の企画を全学的に検討するとともに、卒業生との結びつきを強化する対策を徐々に進めていく。

継続 学生委員会 ■ＡＯ入試での入学者に限らず、全学生を対象として分析を行い、退学 ■現在は調査段階である。今後は分析を行ったり、他校の取り組みを参 ■埼玉女子短期大学の取り組みを参考にして退学防止に取り組んだ。
者防止に努めていく。
考にしたりしながら、退学防止に努めていく。
取り組み例：「趣味のサークル活動をやろう」のような声掛け、カウンセ
ラーによるZoom面談、奨学金担当者による親身な対応。
■既卒者の就（転）職希望者に今年度も積極的に対応している。今年度 ■既卒者の就（転）職希望者に今年度も積極的に対応している。今年度の既卒の求職登録者数は9月末現在で7名である。
の既卒の求職登録者数は2月末現在で11名である。
■今年度もＧメールを通じての転職相談・就職先あっせん等も9月末現 ■今年度もＧメールを通じての転職相談・就職先あっせん等も2月末現在で数件あった。
在で数件あった。

６ 教育環境(2)学内における安全 ○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応し管理体制を整備し、 ているが、学内感染を予防するためにも、インフルエン
適切に運用している ザなどについては、引き続き所轄からの流行情報を的か確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれ
る。

継続

学務課

■インフルエンザなどの流行情報を把握し、必要であればこれまでの感 ■流行情報は豊島区からのメールでチェックしている。ここまで、新型コ ■各種の情報は豊島区からのメールや東京都のHP等で適宜チェックし染防止対策の取り組みを見直す。
ロナウイルスの感染防止対策として、マスク着用、手洗い、アルコール消 た。学科・担任のほか、保健室の職員とも適宜連携をとり、新型コロナウ■新型コロナウイルスの感染防止対策と同様に、マスク着用、手洗い、 毒等を学生・講師・教職員全員に周知して徹底させているが、これらの イルス感染症やインフルエンザ等の予防に取り組んだ。その結果、学内
アルコール消毒について、学生・講師・教職員全員に周知して徹底す予防方法に問題は生じていない。秋よりインフルエンザが流行する可能 感染・クラスターの発生を防ぐことができた。
る。
性があるため、保健室職員とも連携し、新型コロナウイルス感染症への■流行情報の把握や保健室職員との連携により、学生や教職員に情報 対策と合わせ、予防の周知と徹底を図る。
提供を行いながら感染防止を図る。

７ 学生の募集と受入れ

１．学生募集活動○高校における専門学校の理解や認識が必ずしも進んでいない。学科ごとに、仕事内容、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供をもっと工夫して
ほしい。

継続

広報室

■高校訪問を１都３県の重点校を中心に行い、高校教員へ本校の特徴を理解してもらったうえで信頼関係の構築をはかっていく。また、昨年度の募集活動を検証しつつ、今年度の募集活動計画を作成するなかで、アピールすべき情報を精査し本校の強みである就職の強さと業界とのつながりの厚さを訴求していくよう心掛ける。

■重点校を中心に１都５県で289校をリストアップし、高校訪問を行って ■中間点検同様、高校訪問時には就職の強さ、洗練された教育力、特いる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により訪問を断られる 待生の入試など本校の特徴説明や、卒業生状況の情報提供を行った。
時期もあったが、在校生情報の提供などリレーションを深めた。また、新 ■進路選択早期化に対応するため、オープンキャンパスDMなどは高1・型コロナウイルス感染症禍で先の見通せない就職状況の中で、医療・ 2生にも送付し、進路意識の形成と早めの囲い込みを行った。
福祉分野の安定感や、大規模病院への就職や正職員就職に強い本校の特色を訴求している。

○新型コロナウイルス感染症禍でも遅れることなく、
しっかりと教育ができていることを、募集においても強みとして生かしていただきたい。
○昨年度の同時期に比べるとオンライン授業のスキルが向上している。募集活動においても強みになると思われる。上手くアピールに繋げてほしい。（2021年度総
評）

新規
／継
続

広報室

■本校の「新型コロナウイルス感染症の対応方針」や「授業開始に向けたルール」に基づき、安全に対面授業を中心とした授業運営していることをアピールする。
■オンライン授業によるきめ細かいサポートをアピールする。

■オープンキャンパスや高校訪問などで、感染防止対策を行いながら対 ■中間点検同様、オープンキャンパスや高校訪問などで、感染防止対面授業を中心に授業運営していることをしっかりと訴えている。
策を行いながら対面授業を中心に授業運営していることを訴求した。
■充実した学生生活を送るためには多くの人との交流が不可欠である ■中間点検同様、一部授業ではオンライン授業にてサポートできることが、新型コロナウイルス感染症の拡大レベル等により一部授業ではオン を伝えた。
ラインによるサポートができることを伝えている。

○オンラインは物理的な距離がなくなるため、今まで検討してきた社会人を対象とした教育も行いやすくなる可能性がある。募集に繋げることを期待したい。

継続校長■新型コロナウイルス感染症禍において、教育活動や募集活動の様々 ■引き続き、様々な場面でオンラインの有効活用を積極的に図ることに ■これからのアフターコロナの状況下においても、教育活動や募集活動な場面でオンラインが普及してきている。社会人対象の教育も含めて、 している。
の様々な場面でオンラインの有効活用を積極的に図りたい。
今後もオンラインの活用を積極的に図っていきたい。

継続

広報室

■各学科の授業運営方針に基づきアピールしていく。

継続

事務局長 ■本校生のＳＮＳにおける不適切な情報掲載に関して外部からの指摘があり、所属学科の教員より注意、指導を行った。
■新型コロナウイルス感染症に関する個人情報については、学内メールの閲覧者を限定し情報の共有を禁止している。

９ 法令等の遵守 ２．個人情報保護○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プラ
イバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。

■各学科の授業運営方針に基づき、本校の高品質な授業をオンライン ■中間点検同様、各学科の授業運営方針に基づき、本校の高品質な授で受講できることをアピールしている。
業をオンラインで受講できることをアピールした。

■学生生活ガイドへの記載や、担任からの注意喚起によりトラブル等は ■個人情報保護等に関してのトラブルは発生しなかった。次年度も同様発生していない。
の取り組みを進めていく。
■新型コロナウイルス感染症に関する個人情報の取り扱いについて■新型コロナウイルス感染症に関する個人情報保護は十分な対応が図は、引き続き閲覧者を限定し、情報の取り扱いに留意して進めている。 れた。次年度についても同様に推進していく。

継続 学生委員会 ■本校のポータルサイトに学生生活ガイドを掲載し、その中で個人情報 ■４月初めのオリエンテーションの中で、個人情報の取扱いについて記 ■個人情報の取り扱いについての内容をポータルサイトに掲載し、いつの取扱いについての注意喚起を常に見られるようにしていく。
載されている学生生活ガイドの見方について説明した。
でもどこでも見られる状態にした。

9

10 社会貢献・地域貢献

２．ボランティア活動○ボランティア活動は人材育成の視点から有意義なも 継続 学生委員会 ■本校のポータルサイトの中にボランティア活動の専用ページを作り、のであるため、さらに仕掛けを工夫して奨励してほし
随時更新していく。
い。また、学校で単位認定されることもしっかり告知して活動を支援してほしい。

10■本校のポータルサイトの中にボランティア活動の専用ページを作り、随時更新して学生に案内している。

■新しいボランティアの取組み「使用済みペンリサイクルプログラム」にエントリーして実施した。

【学校関係者評価】
重点目標○TPCの育成と強化については、授業や学生生活を通して、より一層学生の対話力が身につくような取り組みをしてほしい。
●学生が対話力をより身につけるには、人との関わり合いの場が必要であり、アフターコロナにおける諸活動の再開により再び対話力育成に取り組んでいく。

１ 教育理 ○育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
念・目的・育○職業実践教育をさらに充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
成人材像●職業実践教育の充実のため、次年度以降も引き続き関連業界との連携を進めていく。連携内容は学科ごとに異なるため、学校関係者評価報告書に示された意見・課題として学科ごとに計画を立て推進する。
○現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。職業実践専門課程への取り組みも進めており、医療秘書科、介護福祉科、看護科、くすり・調剤事務科が既に認定を受けている。
○多様な学生の受け入れに際し、更なる教員体制の見直しと強化に期待したい。
２

学校運営 ○教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。

３

教育活動 ○現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
●現場で求められる人材を輩出できるようカリキュラムの見直しを行っていく。また、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会の意見をカリキュラムに反映し、変化に対応できるカリキュラムへの改編を必要に応じて行っていく。
○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強に対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
●授業内容とともに現場での経験談を交えて、授業が将来どのように役立つかを伝えるとともに、授業の目的を明確にすることで学習意欲を高めるようにする。
○在学中に社会人としてのコミュニケーションスキルが身につくような授業の仕組みづくりに期待したい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。
●授業で個人やグループの発表をする機会を設け、他者からフィードバックが本人の気づきや内省につながるような指導を行っていく。
○アクティブラーニングについて、各学科の取り組みと問題点について教えてほしい。
●各学科の特性を生かし、グループ学習を中心に取り組んでいる。個々の個性を発揮し課題をどのようにクリアしていくかという点に苦慮している。
○新型コロナウイルス感染症禍の中でも入口から出口までクオリティを落とさず学校運営をしていること、また、以前より実績を上げていることを高く評価する。引き続き創意工夫することを期待したい。
○自己点検・自己評価の各評価項目、活動内容を確認したが、新型コロナウイルス感染症の影響をあまり感じさせないどころか、今まで以上の活動ができている。教育活動が十分に結果に結びついているため、引き続きの取り組みに期待したい。
●コロナ禍で取り組んできたICT活用や健康管理の徹底を継続し、ウィズコロナでの充実した学校生活についても配慮していきたい。
〇教育課程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカリキュラムを編成している。
○授業期毎の授業アンケートにより、学生による授業評価を実施し、授業の改善を図っている。
○授業アンケートは良好な結果が出ている。
○目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。また、学科運営計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○授業公開は、兼任講師の参加について、さらなる拡大を引き続き期待している。
●次年度も兼任講師も公開授業に参加できるようにし、授業の質の向上につながるように積極的に案内をしていく。

４○各学科においては、専任教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力して指導を行っている。
学修成果 ○資格・検定取得は、専門学校教育の大きなテーマの１つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
●目標とする資格や検定の取得率を達成するため、課題の可視化等学習方法を工夫することによって、継続した学習習慣が得られるようにする。
○卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。
●CSCを中心に就職先との関係性強化をはかっている。卒業生の就業動向も就職先からの情報提供によってある程度把握できているが、より効率的な調査方法を検討する。

５

学生支援 ○学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
●就職実績のある求人先から継続して求人および採用をいただけている。学生が志望する進路を選択できるよう、求人先との連携をより一層強めていく。
○新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化により、企業等ではウェブ面接の導入が進み、メリットも感じている。対面の面接とは伝え方や感じ方が異なるため、授業等における指導に引き続き取り組んでほしい。
●ウェブ面接については、学生に注意点やポイントを指導している。就職試験の動向は社会状況に応じて変化するため、その変化に対応できるようCSC職員の一層のスキルアップに努める。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
●退学の兆候や退学防止の事例を学生委員会がまとめている。関連部署間の協力体制を一層強化し、調査・分析を継続し退学防止に努めていく。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。

11

○卒業生支援講座については、卒業生のニーズを把握し、内容の充実・強化に努めてほしい。
●卒業生と接する機会を通じニーズの把握に努める。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。また、ネットワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。
●卒業生に対する転職相談や就職先のあっせん等は卒業生の個別の事情に合わせて今後も積極的に対応していく。
６

教育環境 ○教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○新型コロナウイルス感染症対策として、専門家による学内研修を実施するなど、学園全体が協同して取り組んだ。
○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染を予防するためにも、インフルエンザなどについては、引き続き所轄からの流行情報を的確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれる。
●感染症の流行情報の把握や保健室職員との連携により、予防に取り組んだ結果、クラスターの発生を防ぐことができている。今後も状況に応じた対応を行っていく。

７ 学生の募 ○「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
集と受入れ○高校における専門学校の理解や認識が必ずしも進んでいない。学科ごとに、仕事内容、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供をもっと工夫してほしい。
●専門学校の魅力を伝えていくために、本校の強みである就職の強さと業界とのつながりの厚さを訴求し、専門学校への理解を深めてもらうように努める。特に重点校を中心に高校訪問を行い、信頼関係を構築していく。
○募集を増やしていくには、卒業生との関わりが大事である。卒業生との関わりを募集に繋げる方法を検討してほしい。
●オープンキャンパスで卒業生に体験談を語ってもらう等、入学後のみでなく卒業後のイメージを具現化する取り組みを進めている。
９ 法令等の ○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
遵守●「学生生活ガイド」に個人情報の取扱いに関する事例等を掲載し、注意喚起を掲載している。個人情報保護について入学時に書面による同意書の提出を求めている。
10 社会貢 ○ボランティア活動は人材育成の視点から有意義なものであるため、さらに仕掛けを工夫して奨励してほしい。また、学校で単位認定されることもしっかり告知して活動を支援してほしい。
献・地域貢献●アフターコロナに向けて多くの情報を収集して案内し、学校内のみでは得られない貴重な学びを得られる機会となることを理解させ、推奨していきたい。

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