平成 29 年 12 月 20 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校長 橋 本 正 樹 様
学校関係者評価委員会
委員長 保 坂 正 春

平成 29 年度の学校関係者評価について
平成 29 年度の学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
学校関係者評価委員
・伊藤雄子（保護者）
・佐藤文雄（元東京都立東村山西高等学校校長）
・野間 弘（本校卒業生）
・藤井昌弘（株式会社 FMCA 代表取締役）
・保坂正春（早稲田速記株式会社代表取締役、公益社団法人日本速記協会理事長）
・宮武正秀（株式会社トータル・ケア代表取締役）

１

２

学校関係者評価委員会の開催状況
・第１回委員会 平成 29 年７月１日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 302 教室）
・第２回委員会 平成 29 年 11 月 19 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 604 教室）

３

平成 29 年度学校関係者評価報告書
別紙のとおり以上-1-

別紙
平成 29 年 12 月 20 日
早稲田速記医療福祉専門学校
学校関係者評価委員会

平成 29 年度学校関係者評価報告書○学校関係者評価委員会に報告された、本校の平成 28 年度の教育活動及び学校運営に関する下記の資料と委員会における報告、説明について点検、確認し、以下の通り項目毎に評価報告をまとめた。
①平成 28 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）②平成 28 年度重点目標達成の自己評価③平成 27 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取組の進め方報告
Ⅰ 総評○保護者の立場から、学生のことをよく知ろうと学校が様々な努力をしているところは非常にありがたいと思っている。このことは是非継続してほしい。
○高校の三者面談で子供が医療事務の専門学校に進みたいと話したときに、子供が仕事の内容を説明してもなかなか理解してもらえず、高校の先生には医療事務の仕事への認識があまりないのではと感じたことがある。仕事内容をもう少しアピールしてほしいと感じている。
○本校には様々な学科があるが、看護科のように学科名だけで何を勉強するかが分かるわかる学科もあ
れば、医療マネジメント科のようにどのような勉強をするのかをきちんと説明しないと分かりにくい学科もあると思うので、高校の先生や保護者に向けた情報提供にもっと工夫があっても良いのではな
いかと感じている。
○退学防止をはじめ、授業改善に向けた教員研修などの課題解決によく取り組んでおり、着実に成果が上がっている。特に退学は、今年は重点目標を達成できるかもしれないという状況にあり、そういう点で、非常に成果が上がっていると感じている。
○今後の課題としては、兼任講師の方が多いので学校の運営方針、計画などを兼任講師の方にしっかりと浸透させること、また常勤教員との情報交換を密にしていくことについて、今まで以上に具体的な努力が求められるのではないかと思う。
○入学前の学力と入学後の意欲や努力と相関関係について調査結果の説明を受けたが、この課題の解決に向けた活動にも、兼任講師を巻き込んだ取組が求められると思う。
○委員会の立ち位置が微妙と感じている。学校の自己評価の結果が報告書に書かれ、そこに委員会の意見があって、それを実際に現場で反映できているかの点検結果を確認して、評価するのが委員会の基本的な流れになっているが、せっかく学校の関係者が集っているので、少し外れた意見も吸収してもらい、現場に反映してほしいと思っている。
○時間の問題もあってなかなか難しいとは思うが、学校からの報告、説明に対する評価だけでなく、委員からの意見、提案に基づく意見交換を行う時間がもっとあればよいと思っている。
○目的には退学予防があるが、入学前から学生とのかかわり合いを作る取組は評価できると思う。
○入学してからは、求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫することが大事だと思っている。例えば医療事務分野においては、がん登録について授業を新たに始めると聞いており、変化に十分に対応していると思う。
○病院関係者の方たちからは即戦力には既卒とよく言われるが、新卒でもきちんと学校で教育すること
で即戦力になることは可能と考えている。本校では即戦力として役立てる新卒者を育てているという自負が大事だと考えている。
○卒業後は長く同じ所で頑張っている方もいるが、転職者も多い。働き方改革等もあって、キャリアアップを目指した転職への支援もキャリアサポートで行っていることを聞いているが、そのことを知らない卒業生も多いと思うので、そういった情報も提供して、何かあったら学校に相談できるという受け皿を広げていただければと思う。
○本校は 18 歳以降に入学し、卒業後に社会に出ることを考えると、すぐに使うことのできる技術や知-2-

識も大事だが、長い目で見ると、ものごとを継続してやり抜く力や以前校長先生のお話にもあった、押さえられても元に戻ることのできる復元力といった人間力が大事だと思っている。
○企業に就職して働いた経験をもとに今は会社経営をしている立場からすると、そういう能力が必要不可欠という認識があり、それを身に付けるために、専門学校の２年間、３年間という短い期間で何が提供できるかを考え続けてほしいと思う。
○それから、必要な知識と技術を身に付ける前提に、本人の勉強に対する動機づけ、それをやりたいという気持ちを持ち続けることがあると思うので、それを持続する仕組みの検討も続けてほしいと思う。
○委員会からの提言には真摯に取り組んでいただいていると感じている。今年は教務委員会を中心にさまざまな課題を確実に改善に結びつける努力をしており、すばらしいことと思う。
○校長先生のご挨拶にあった専門職大学、専門職短期大学という新しい学校が平成 31 年に開設されるが、それによってどのような影響があり、本校はどう考えていくのかなどについてもそろそろ考えたほうが良いのではと感じた。
Ⅱ

重点目標と達成するための計画・方法について

点検・評価項目
1.基本方針2. 重 点 目 標 と 達 成するための計画・方法(1)TPC の育成と強化

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校においては、校長が示す基本方針のもとに年度の重点目標を掲げ、それを達成するための計画・方法も明記して教育活動と学校運営に取り組み、着実に成果を積み上げている。
○2-40 プロジェクトを通じて、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位の確立を目指している。
○本校の修業年限の拡大や働き方の多様化などの変化に応じて、2-40 という言葉に込めた意味とイメージに矛盾がないようにすることが望まれる。
○第一の基本方針である TPC※1 の育成と強化については、各学科の学科運営計画
において学科の特性に応じたさまざまな取組が工夫されて行われており、学校全体として着実に成果を上げている。
※1：考える力 Think、積極性 Positive、対話力 Communication○常勤の全教職員が参加して、平成 30 年度生の募集活動に向けた「学校コンセプ
トを決定するためのワーク※2」を学科別の強み発見ワークや人材育成方針の再
言語化セッションなどにより実施している。
※2：育成人材像､教育方針などの全体像を分かりやすく伝えるｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄとしてまとめた(2)退学防止(3)教員研修○教科指導においてはアクティブラーニングなどの導入により、年々着実に前進が見られるが、入学時オリエンテーションやマナー指導・実習・学校行事などの機会を活用した授業外における TPC の指導にさらなる工夫が求められていることから、教務委員会や学生委員会を中心とした取組に期待したい。
○退学防止については、教職員が一致協力した全校的な取り組みにより一定の水準は維持しているものの、平成 28 年度も目標達成に及んでいない。
○情報の共有を進めるとともに、個別対応に様々な努力を重ねているが、防ぎきれないケースも多い。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○また、表れた兆候への早めの対応、指導が大切であることから、事前の兆候を掴
むための積極的なコミュニケーションの工夫も進めてほしい。
○新たに計画しているＡＯ入試による入学予定者への入学前の課題と、入学前指導や面談を行うことの効果に期待している。
○退学の防止については、分析や対策は勿論だが、入学時のミスマッチを防ぐこと
が最も大きな要因になると思われることから、オープンキャンパスにおいては、退学者を限りなくゼロにすることを想定したコミュニケーションを、引き続き工夫してほしい。
○本校では、教員のインストラクションスキル（教授力）向上に向けた取組は、教務委員会による学内研修会を年 2 回開催しており、平成 28 年度はアクティブラーニングとコーチングをテーマとした研修会を開催している。また、学内は勿論のこと、学外における研修にも積極的に取り組んでいる。継続が望まれる。
○「教育研究」への投稿も進めており、平成 28 年度は事務職員を含む、すべての-3-

常勤の教職員が寄稿した。
○授業公開については、試行錯誤を繰り返しているが、平成 28 年度は教務委員会が所管し、10 月の指定 2 週間における常勤教員の授業をすべて公開することを原則として実施し、前年度を大幅に上回る参観者数となった。定着に向け更なる工夫に期待する。

Ⅲ 評価基準に基づく各評価項目について
１ 教育理念・目的・育成人材像
点検・評価項目
1.理念・目的・育成
人材像

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、建学の精神のもとに教育理念、教育目的を明示している。また、専門性、
コミュニケーション能力、社会人としての基礎的能力の養成を教育目標に明確にすると共に、TPC の育成、強化を推進している。
○本校が目指す人材の育成充実に向けて、学科再編等の検討を引き続き進めてほしい。
〇また、各学科における３つのポリシー※3 の再確認をしっかりと行って、引き続
きそれぞれの教育を進めて欲しい。
※3：ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針、学生が身に付けるべき資質・能力の明確化）、
カリキュム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針、教育課程編成、教育内容・方法、学
修成果の評価方法の明確化）、アドミッション・ポリシー（入学者を受け入れの方針、入学者に求める学力の明確化）

2. 育 成 人 材 像 と 業
界等の人材ニーズへの適合

3. 特 色 あ る 教 育 活動、社会人化教育の推進

4.将来構想２○本校の育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
○教育課程編成委員会や本委員会における意見、提案から専門分野に関連する業界の人材ニーズを把握し、特色ある教育活動や教育課程編成に反映させている。
○国家試験を受験する学科においては、指定規則による教育課程を基礎に業界で求められる人材要件を踏まえた編成を行っている。
○職業実践教育を更に充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
○本校では、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社会で活躍できる実力を身につけた「よき職業人」を育てる２-40 プロジェクトに取り組んでいる。
○本校は、現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。また、職業実践専門課程への取組も進めており、平成 28 年度は介護福祉科を申請し、認定を受けている。
○さらなる高度化へ向けて、専門分野ごとの教育課程検討の場の充実、活用を進めると共に、新たに開設した医師事務技術専攻科は、高校は勿論のこと、研究会や学会などの場を利用した病院へのＰＲも積極的に進めてほしい。
○本校の将来構想は、本校を設置する川口学園において策定している。
○中期計画も明確である。また、適宜見直しも行っており、平成 28 年度末に新たに平成 29 年～33 年の中期計画を策定している。
○平成 28 年度は、学校コンセプトを決定するためのワークを実施してコンセプト
ブック等を配付し、本校の考えや目指すもの、他校との違いなどを周知している。

学校運営

点検・評価項目
1. 運 営 方 針 と 重 点
目標

2.事業計画

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、
また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。
○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求められる。
○重点目標は、年度初めに校長が示し、中間点検と年度末点検をそれぞれ学校関係者評価委員会に報告すると共に、自己評価報告書にも記載して学内外に公表している。
○本校は校長が策定した年度毎の事業計画と各学科、事務局各部署、校務分掌組織の運営計画に基づいて適切に業務を執行している。

-4-

3.組織運営

4.人事・給与制度
5. 意 思 決 定 シ ス テ
ム
6.情報システム

３○事業計画は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○本校は、校務運営会議のもと校務分掌組織図に役割等を明確にした学科長会議をはじめとした委員会等により学校運営を行っている。
○引き続き、目標達成に向け、教職員が協力、連携した効率的な校務分掌による組織運営を円滑に行ってほしい。
○本校は、教職員の採用、人事、給与に関する制度を整備し、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行い、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○本校は学校内の情報伝達はシステム化しており、平成 28 年度からは新学事システ
ムにより在学生のデータを管理している。
○新学事システムにおいても、引き続き個人情報の漏えい防止にしっかりと取り組
むとともに安全かつ効率的に運用してほしい。

教育活動

点検・評価項目
1.目標の設定

2.教育方法・評価等(1)教育目的・目標に沿った教育課
程の編成(2)教育課程への外部意見の反映(3)キャリア教育の実施(4)授業評価

3.成績評価・単位認
定等

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、学校の教育目的、教育目標に基づいて各学科の教育目標を定め、具体的な教育活動をそれぞれのカリキュラム、学科運営計画に示すと共に TPC の育成と強化を基本方針として教育目標の実現を目指している。
○PDCA サイクルに基づく職業実践教育の実現に向けて、各学科の教育活動における具体的な応用を続けてほしい。
○本校は、学則に基づき、体系的にカリキュラムの編成、見直しを行っている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の意見、提案などを参考に、職業実践教育の視点で検討を進めている。
○カリキュラム編成における職業実践教育の視点、PDCA サイクルによる編成プロセスを維持してほしい。
○コマシラバスについては、科目の特性から有効と思われるものから検討を進めてほしい。
○本校では、職業実践専門課程の認定学科は勿論のこと他の学科においても教育課
程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカ
リキュラムを編成している。
○職業実践教育の効果については、様々な機会を捉えて意見聴取やアンケートを行っているが、卒業生や就職先等の評価を確認するための学校全体としての調査が改めて望まれる。
○本校におけるキャリア教育は、キャリアサポートプログラムにより行っている。
○キャリアサポートプログラムは、平成 28 年度からはキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）と進路指導協議会が連携して、教育課程編成委員会や本委員会の意見、提案なども参考に、時代の変化に即し、学生が取り組み易く、積極的に関われるという観点を踏まえた改編を開始している。更なる取組に期待したい。
○本校においては、授業期毎の授業アンケートにより学生による授業評価を実施
し、授業の改善を図っている。
○アンケート結果をより有効に活用する意味からも、引き続き定期的な見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
○本校においては、成績評価及び単位認定は学則及び履修に関する細則に基準を規定し、適宜、見直しを行っている。学生には、全体の基準は学生生活ガイド、各授業科目の評価方法は講義要項に明記して周知している。
○平成 28 年度より、全学年に対して新しい成績評語による成績評価が行われている。
○平成 28 年度も在校生の外部コンテスト参加における受賞実績とともに学会発表等も行っている。
○在校生のコンテストや研究発表における受賞は、本校教育の成果を表すものであることから、積極的にアピールすることを引き続き進めてほしい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立-5-

4.資格・免許の取得の指導体制

5.教員・教員組織(1)資格・要件を備えた教員の確保(2)資質向上への取組(3)教員の組織体制

４○本校では、学内外の教員研修を計画的に実施して、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開は、まだ定着に向けた段階だが、平成 28 年度は教務委員会の所管により 10 月に 2 週間行い、前年度を大幅に上回る参観者数となった。
○今後は兼任講師にも参加を拡大するとしていることから、学校全体の取り組みとして定着することが期待される。
○本校では、授業担当の教員を学科を超えて割り振り、協力して学習指導に当たっている。また、校務分掌により、教職員が協力して学校運営を行っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力
して指導を行っている。
○常勤職員と兼任講師の情報交換を一層進めて、連携、協力により学校全体を良くする努力を今後も続けてほしい。その手段の一つとして、全体議論の場である
学科教員会は授業期毎に開催することを提案する。

学修成果

点検・評価項目
1.就職率

2.資格、免許の取得
率

3.卒 業生の社会 的評価５と言われている。取入れやすい授業からの取組が望まれる。
○本校においては、目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。
また、学科運営計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○国家試験を受験する学科においては、受験資格の要件を明確に説明して指導を行っている。試験問題の傾向に合わせた受験対策指導の見直しを課題としており、新たな指導プログラムに期待している。
○本校においては、法令、基準等に規定された要件を満足する教員を採用、確保しており、教員は業界が求めるニーズ、レベルに十分対応、維持している。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、各学科の学科運営計画に就職達成率と就職指導目標を定め、ＣＳＣと担任が連携、協力して学生の就職指導、支援を行っている。
○また、専門分野の就職、就業環境を踏まえた学科特有の取り組みも進めている。
○医療事務分野を中心に学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○本校は、各学科の学科運営計画に資格・検定取得の数値目標、受験指導対策を明記して実施することにより、取得率の向上を図っている。
○資格・検定取得の目標は、専門学校教育の大きなテーマの一つであることから、
その取組と成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
○本校卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、G-mail 等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。

学生支援

点検・評価項目
1.就職等進路

2.中 途退学への 対
応

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校では、ＣＳＣを設置し、学科との連携、協力体制を整えて、組織的な体制で学生の就職指導と活動支援を行っている。
○新たに設けた進路指導協議会を通じて、各学科とキャリアサポートセンターの連携を推進し、社会状況の変化に迅速に対応した学生への就職指導・活動支援を進めてほしい。
○また、キャリアサポートセンター担当職員の対応力は学生の就職指導・活動支援に直接かかわるものであることから、引き続き担当職員のスキルアップを進めてほしい。
○本校では、担任、学科長をはじめ、関係者が連携、協力した退学防止の取り組み
により一定の水準は維持しているものの、平成 28 年度も目標が達成できていな
い。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共-6-3.学生相談4.学生生活(1)経済的側面に対する支援体制(2)健康管理体制(4)課外活動に対する支援体制
5.保護者との連携

6.卒業生・社会人

６有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○退学の防止については、分析や対策は勿論だが、入学時のミスマッチを防ぐこと
が最も大きな要因になると思われることから、オープンキャンパスにおいては、退学者を限りなくゼロにすることを想定したコミュニケーションを、引き続き工夫してほしい。
○本校では、担任による個別面談を軸に、学科長、学生相談コーナー、また保健室とも連携した四者による相談体制で学生の相談・援助に対応している。
○留学生については、学務課及び在籍する学科により適切な対応ができている。
○本校では、入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等により経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金、進級時の学習奨励奨学金、また、分納・延納制度を通した支援を行っている。
○緊急時における公的な制度と合わせた本校独自の支援などの経済的支援策については、国による新たな支援制度の進捗に合わせて、本校に可能な支援策の検討に期待したい。
○本校では、学校保健計画を定め、学校保健安全法に基づいて学生等への保健指導を適正に行っている。
○保健室では学生の病気、ケガの対応は勿論、保健相談も受けて学生の健康管理を行っている。また、学生の心身の健康が保てるように様々な啓蒙活動を行う他、必要に応じて学生相談コーナーとも連携して、メンタル面の不安を抱える学生の相談・援助にも対応している。
○本校では、学生の課外活動やボランティア活動の支援体制を整備して、必要な指導、支援を適切に行っている。
○本校では、必要に応じて担任が保護者に連絡して学生の情報を伝達、意見交換を行うと共に、場合により面談などの機会を持つことで連携を図っている。
○保護者会は学科毎の課題となっているが、介護福祉科において開催が実現したことは一歩前進である。丁寧な説明や意見交換から生まれる安心感は本校教育の信頼に直接繋がるものでもあることから、引き続き検討を進めてほしい。
○また、成績等の報告についても個人情報の保護をはじめとした必要な対策をとった上で、実施に向けた準備を進めることに期待したい。
○更に、今後は授業公開についても、教員研修としてだけでなく、保護者に子どもの勉強内容や学校の様子を見ていただくものと位置づけた取組として行うことも検討課題としてほしい。
○本校では、卒業後の支援については、相談者に対するＣＳＣによる就(転)職支援
をはじめ、在学中の担任も様々な相談に随時応じている。
○また、ネットを利用した各種の手続きや情報提供の運用もスタートしている。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。
○卒業生支援講座については、卒業生のニーズ把握に着眼点があると思われるので、G-mail などを使っての調査やＰＲ方法を工夫して参加者の増加を図ってほ
しい。

教育環境

点検・評価項目
1.施設・設備等

2.学外実習、インターンシップ(1)学外実習

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校では、教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○本校の教育に積極的に生かす必要性からの学校内の Wi-Fi（無線ネットワーク）
設備、また、必要に応じたバリアフリーの目標などの検討が引き続きの課題である。
○本校では、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備して学外実習等を実施している。
○実習先は、指定要件を満たし、教育目標を達成するために適切性を検討して依頼している。学生の地域性や要件の緩和に対応した多種多様の実習先の新規開拓を
引き続き行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。

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(2)インターンシッ
プ

3.防災・安全管理

4. 学内 にお ける安
全管理体制

７

○実習の評価は各学科それぞれの基準等により適正に行っている。実習指導者との懇談、意見交換も各学科の実情に応じて適正に行っている。また、教育効果についても、レポート、報告書などにより各学科においてそれぞれ確認している。
○本校では、介護福祉科、鍼灸医療科、看護科、診療情報管理専攻科を除いて、履修に関する細則及び継続的な就業体験に関する細則に基づき、在学生にインターンシップを承認し、実施している。
○インターンシップ専攻生のフォロー体制の強化を課題としており、関係者による情報共有と一層の連携が望まれる。
○本校は、川口学園としての防災体制と建物全体の防災対策を整備し、大規模災害
や火災に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網、非常用防災用備
品と非常用食料を備えている。
○防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回、校内の手続きを経た上で適切に実施している。
○課題としている災害発生時の学内待機、近隣の被災者受け入れなどについては難
しい面もあるが、引き続き近隣との連携をできるところから整備を進めてほしい。
○本校では、必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じている。
○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中などの事故（感染症を含む）について
は、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導などの時間を利用して安全対策を周知している。
○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染を予防するためにも、インフルエンザなどについては、所轄からの流行情報を的確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれる。
○授業中の事故等に関する共通のマニュアルなどの整備が求められる。

学生の募集と受入れ点検・評価項目
1.学生募集活動(1)高校等への情報提供(2)学生募集活動

2.入学選考3.学納金

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制
を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加して情報を提供している。
○本校ではホームページ上で積極的に情報公開を進めているが、高校における専門学校の理解が必ずしも進んでいないのが現状と言われている。より理解を深める
ためには、例えば就職であれば就職データだけでなく、雇用形態、卒業生の様子、
企業の評価などの情報提供に向けた具体的な検討が望まれる。
○新たに活動を開始した募集広報協議会については、年間計画を策定するなど、具体的な取り組みを明確にした継続活動が望まれる。
○本校の学生募集は、東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○志願者の問い合わせ・相談には入学相談室、オープンキャンパス等の説明の機会には入学相談室と学科教員が協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○体験入学やオープンキャンパスは、毎年度の状況を踏まえて、実施日程や内容の見直しを適切に行っている。
○医師事務技術専攻科は、本校の医療事務分野教育の高度化を目指した専攻科であることから、学内において工夫した募集活動が望まれる。
○本校では、学則及び入学資格及び入学手続などに関する細則に基づき、看護科を除く学科は入学試験実施要領に従って、また看護科は入試委員会看護部会において適正かつ公平、公正に入学選考を実施、管理している。
○入試データを適切に把握、利用しており、特待生指定校の見直しや指定校推薦入試の強化など、毎年度の状況を踏まえた上で改善に取り組んでいる。
○入学後、学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実施し、教員向けの授業方法の検討資料としている。この資料を就職指導にも生かすことを今後の課題としているが、分析の方法を更に工夫して有効に活用してほしい。
○本校の学納金は、校務運営会議において決定し、理事会・評議員会の承認を得て-8-

いる。社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ね、必要に応じて改定しており、妥当なものである。

８

財 務

点検・評価項目
1.財務基盤

2.予算・収支計画

3.監査
4.財務情報公開

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法令などの遵守

点検・評価項目
1.関係法令、設置基準の遵守

2.個人情報3.学校評価(1)自己評価(3)学校関係者評価(4)第三者評価
4.教育情報の公開

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学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○収支状況については、法人本部が適切に管理している。
○主要な財務数値は推移を正確に把握し、理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○平成 29 年度以降の学科編成計画について学科再編検討ＰＴで検討し、校務運営会
議で了承している。
○予算・収支計画については、事業計画と各部門の年間運営計画に基づいて適切に編成、執行、管理している。
○平成 28 年度は、法人本部において平成 29 年度～33 年度の中期計画案の見直しが行われた。
○法人本部の所管により、公認会計士による外部監査及び監事と内部監査室による内部監査を適切な時期に、適正に実施している○財務情報は、法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、川口学園ホームページの「事業報告」において公開している。
○本校の情報公開用ホームページを川口学園ホームページにリンクさせている。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委
員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては川口学園が「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、相談受付窓口を設けている。
○本校は、個人情報保護に対する基本方針に基づき、学校法人全体の取組みとして個人情報をはじめとした各種情報の保護を行っており、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
○本校では、平成 16 年度以降、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いて、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施している。
○点検・評価結果に基づく課題は、校務分掌や学科運営計画に反映させるなど、改善活動にも積極的に取組んでいる。
○点検・評価の結果は自己評価報告書にまとめ、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○本校では、平成 25 年度より学校関係者評価委員会を年３回開催して、本校の教育活動と学校運営等に対する学校関係者評価を行っている。
○結果は学校関係者評価報告書にまとめ、報告書に示した意見・課題に対する改善の進め方を明確にした上でＰＤＣＡサイクルによる改善を行っている。
○報告書と議事録、課題改善の進め方はホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○本校は、私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を平成 26 年度に更新しており、本校教育と学校運営が基準を満足していることが確認されている。
○本校は、文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に要求されている全項目の情報をホームページに掲載して、校外に公表している

社会貢献・地域貢献
点検・評価項目

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案-9-

1.社会貢献・地域貢献2.ボランティア活動○本校の教育資源を利用した社会貢献、地域交流は、平成 28 年度も豊島区オープ
ンスクールに協力している。
○平成 20 年度以降、国の再就職訓練事業に取り組んでおり、平成 28 年度は介護福祉士養成コース（２年課程）を継続実施している。
○地域交流や生涯学習においては、参加者や受講者に魅力ある講座の開発や効果的な広報手段の検討、社会問題への取組においては、引き続き意識的な取り組みの推進が期待される。
○また、今後は、必要な規定や方針等を整備した上で、企業等と連携した教育プロ
グラムの開発にも期待したい。
○本校では、ボランティアを積極的に奨励、支援すると共に、学生委員会による情報集約と登録、紹介の仕組みをスタートさせ、学生の活動状況を把握している。
○学業が忙しい中で、ボランティア活動の奨励、支援には難しさはあるが、人材育成の視点からも有意義なものであり、更に仕掛けを工夫して、引き続き進めてほしい。

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