令和４年度
基
１

２

本 方

事業計画

針

第４次地域福祉活動計画の推進
第３次地域福祉活動計画の強化発展を目指し、「わがまち支えあい協議会」の推進を重点目標に掲げた「第４次地域福祉活動計画（あったか府中ささえあいプラン）」において、住民のみなさんが「気づく、動く、つながる」よう事務局内部にプロジェクトチームを設置し、役職員一丸となり進行管理に努め各事業の実現に向け取組んでいきます。
わがまち支えあい協議会の拡充
より身近な生活圏域の中で、地域住民や地域のさまざまな団体自らが生活課題に気づき、共有し、ともにその生活課題を解決していく協議体である「わがまち支えあい協議会」が11の文化センター圏域で令和３年度から全て立ち上がり本格稼働しています。令和４年度も引き続き地域福祉コーディネーターとともに、地域住民や関係団体と連携
し、顔の見える関係を築きながら、さらなる拡充へ向け取組んでいきます。

３ 地域福祉・生活支援コーディネーター活動の推進（１）地域福祉コーディネーター活動
個別の課題に対する一人ひとりに寄り添った生活支援（個別支援）を行うとともに、その当事者の困りごとを地域住民が地域全体の問題として認識し解決できるような活動（地域支援）を、「わがまち支えあい協議会」のみなさんと創りだし、地域力を高めるための取組みを実践します。
（２）生活支援コーディネーター活動
高齢者等が住み慣れた地域で安心・安全な在宅生活を継続していくために、必要な生活支援・介護予防サービスの提供体制をさまざまな機関と連携し、創りだします。
４

困りごと相談会の拡充（相談拠点の拡充）
これまで、11 の各文化センター圏域において、週に１回ずつ行われていた困りごと相
談会を、相談拠点の各地域での拡充を目的に、週３回を基本に複数回開催といたします。
令和３年度の新町文化センター（月・水・木）開催に続いて、令和４年度には、２か所の文化センターにおいて困りごと相談会の拡充を目指します。

５

支援対象児童見守り強化事業
令和３年 11 月からの新規の委託事業として、府中市子ども家庭支援課（子ども家庭支援センターたっち）の事前調査確認を経て、依頼内容に基づき支援を必要とされたご家庭に対して、利用できるサービスのご紹介や食料品・日用品などの提供を訪問にて行うことを通じて、日頃からの地域住民による見守り体制の強化を図ります。

６

府中市住宅セーフティネット住まい相談事業（新規事業）
令和４年度からの新規の委託事業として、住宅確保要配慮者を対象とした住まい相談の窓口となり、府中市住宅課と連携し民間賃貸住宅への住居確保を目指すと共に、入居後の地域における生活支援までも一体的に支援します。
７

産前産後家事育児支援事業
令和４年２月からの新規の委託事業として、産前産後のご家庭を対象とした、家事・育児の支援を行うことにより、ご両親の心身のご負担を軽減するとともに、母親（父親）の孤立や産後のうつを防ぎ、地域で安心して子育てができるように支援します。

８

災害ボランティアセンター立上げ訓練の実施
災害発生後、府中市との「災害時におけるボランティア活動に関する協定」に基づき、有事の際に全国から集まるボランティアと、様々な地域ニーズのマッチングを担う災害ボランティアセンターの立上げを想定した訓練を実施するとともに、さまざまな関係機
関と連携強化を図ります。

９

防災まち歩きの実施
市内11の文化センター圏域（わがまち支えあい協議会圏域）において、平時から、障害のある当事者の方を中心に、地域住民・自主防災連絡会・自治会・行政担当者・地域福祉コーディネーターが、居住地域を歩きながら、自分の住むまちをよく観察することによって、有事への備えや日ごろからの住民どうしのつながりについて考える機会をつく
ります。

10

社会福祉法人等の地域公益活動
社会福祉法の改正による地域における公益的な取組を実施する責務に対し、市内に法人本部を置く社会福祉法人に限らず、医療法人やＮＰＯさらには一般企業へも働きかけ、「わがまち支えあい協議会」のみなさんと一体となり、地域活動を活性化していきます。

11 権利擁護センターふちゅうの推進（１）中核機関としての市民や関係機関への周知
従来から培ってきた、成年後見制度推進機関としての機能をベースに、成年後見制度利用促進法で位置づけられた中核機関として、地域連携ネットワーク等を行う司令塔機能と、各地域において各種専門職団体・関係機関が参加し、協力・連携強化を協議する「協議会」を運営する事務局機能、本人や後見人の活動等を身近で支援する関係者のチームに対する専門職等によるバックアップを担保するための進行管理機能の主な３点について、一人でも多くの市民や関係団体に向け、「権利擁護センターふちゅう」の新たな機能を昨年度に引き続き周知します。
（２）市民後見人の養成及び輩出
成年後見制度推進機関として、市民が市民を支える実践の場としての、市民後見人の活動がさらに幅を広げられるよう、さまざまな場面で関係機関への働きかけを行うとともに、より充実した意思決定支援と身上保護を重視した支援ができるよう努めます。

（３）認知症に関わる知識の普及啓発及び介護者支援
認知症の方々が地域でより暮らしやすくなるよう、また、介護者の方々がより明るく介護できるよう、認知症に係る講演会をはじめ、さまざまな場面で普及啓発を行います。また、介護者の会や認知症カフェを支援していくとともに、担い手である介護者応援ボランティアの拡充に努めます。
12 地域包括支援センターしみずがおかの推進（１）事務所移転に伴う地域住民および関係部署への周知
令和４年４月から移転することを地域住民に周知することはもとより、更なる相談機能の充実へ向け注力します。
（２）地域包括支援ネットワークの構築
地域の様々な社会資源が有機的に連携することができる環境整備に努めます。また、
わがまち支えあい協議会やそれに関連する地域活動の活性化に向けて連携します。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援
医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関との連携を支援します。
（４）認知症対策
認知症の方やその家族へ総合的な支援を行うため、認知症地域支援推進員を配置し、自立生活のサポート、関係機関との連携、普及啓発に努めます。
（５）介護予防
社会的交流の少ない方や体力に自信のない方でも安心して利用できる身近な通いの場を提供します。また、介護予防の普及啓発に努め、講座や体操等の運動を組み合わせた住民が主体的に実施できるような講座を実施してまいります。
13

指定管理者制度に基づく管理運営事業の充実
府中市立ふれあい会館及び府中市立心身障害者福祉センターの２施設においては、次の事業等に取り組むとともに、関係法令を遵守した透明性の高い施設運営とサービスの向上に努めます。
（１）府中市立ふれあい会館
第５期（令和５年度からの５年間）の指定管理を引き続き選定されるよう準備を進めるとともに、老朽化が進む建物設備の改修を府中市と協議しながら市民サービスの低下とならないように努めていきます。
（２）府中市立心身障害者福祉センター
ア 地域生活支援拠点等の協力
府中市が進める地域生活支援拠点等の運営については、令和２年度に緊急一時入所事業が、令和３年度には特定相談支援事業、障害児相談支援事業及び一般相談支
援事業がそれぞれ地域生活支援拠点として指定されました。令和４年度は、生活介
護を含め、福祉センター機能全体を通じて地域生活支援拠点等の運営に協力していくとともに、各事業の充実に努めてまいります。

イ 多様化複雑化する福祉ニーズへの対応
障害当事者やその家族が抱える課題は、多様化複雑化しており、高い専門性が求められるほか、福祉関係機関をはじめ、学校や企業など様々な団体との連携をはかる必要があります。令和４年度も、各事業の柔軟な運用と職員の資質向上による、より高い専門性を発揮するとともに、福祉領域を超えた機関連携の強化をはかり、この多様化複雑化する福祉ニーズに対応します。
ウ 児童発達支援センター整備に向けた府中市への協力
昨年に続き、府中市が進める「児童発達支援センター整備基本計画」に基づき、子ども発達支援センターあゆの子を中心に、令和６年度の開設に向けて協力します。
エ 災害に備えた運営体制の充実
令和３年度は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の改正に伴い、府中市が発令する避難情報が大きく変わり、「多摩川の洪水時における避難確保計画」を改正しました。令和４年度もこの計画に基づき、有事に備え訓練及び研修等を実践するとともに、地震災害に備えた運営体制についても充実をはかってまいります。
本年度の事務事業の推進にあたっては、府中市をはじめ各種機関、団体とより一層連携を深め地域福祉が着実に前進するよう以上の基本方針を柱に事業を推進します。

事
Ⅰ

業 計 画
社会福祉事業
１ 地域福祉活動推進事業（１）法人運営事業
ア 組織運営事業（ア）役員会等活動
当協議会は、地域福祉を推進する中核的団体として、地域に開かれた組織体制を確立するため、社会福祉、保健衛生その他関連のある公私関係者の参加や協働による法人運営を行う。
事

項

目

標

概

要

ａ

理事会

回数
年4回
法人運営及び事業計画、会計予算等
・出席率の向上に努める。 の決定及び事業を推進する。
（80％以上の確保）

ｂ

理事等協議会

回数

ｃ

評議員会

回数
年3回
法人の予算、決算、事業計画及び事業・出席率の向上に努める。 報告等を議決する。
（80％以上の確保）

ｄ

監査

回数
年2回
理事の業務執行の状況及び法人財産・監査資料の研究に努め の状況の監査を行う。

随時

法人運営及び業務に関する重要事項の中で会長がその時々の特に重要と認める事項について協議する。

る。
・指摘事項の早期改善に努める。
ｅ

評議員選任・
解任委員会

回数

随時

評議員の選任及び解任を行う。

ｆ

第三者委員

回数
年1回（随時） 苦情の受付や苦情申出人と苦情解決
・苦情処理の迅速かつ適切 責任者との話合いへの立合い、助言やな対応に努める。
解決案の調整を行う。

ｇ

情報公開審査回数
随時
文書の不開示決定等に対する異議申・迅速かつ適切な対応に努 出の調査審議を行う。

会

める。
ｈ

個人情報保護
審査会

ｉ

広報編集委員会回数
随時
個人情報の開示等請求の不承認等決・迅速かつ適切な対応に努 定に対する異議申出の調査審議を行
める。
う。
回数
年6回
広報紙「ふちゅうの福祉」の企画、編・地域に密着した内容や特 集等を行う。
集記事の掲載に努める。

事
ｊ

項

表彰審査会

地域福祉活動計画推進委員会

目

標

概

要

回数
年1回
表彰規程に基づき、市民表彰・会員表
・表彰の公平性に努める。 彰・役職員等表彰の被表彰候補者を審
査する。

ｋ

回数
年2回
・活動計画の円滑な推進に努める。

活動計画の進行管理及び評価を行
う。

ｌ

回数
年2回
・地区社協構想と連動したボランティア活動推

ボランティアセンターの円滑な運営とボランティア・市民活動の推進を図るための検討を行う。

府中ボランティアセンター運営委員会進に努める。
ｍ

は～もにぃ運
営委員会

回数
年2回
・就労継続支援事業を推
進する。

ｎ

回数
年2回
権利擁護センター事業の運営方針の・センターの円滑な運営に 検討及び事業に関する指導・助言等を
努める。
行う。

ｏ

回数
年6回
・成年後見制度の円滑な利用促進に努める。

権利擁護セン
ターふちゅう運
営委員会
権利擁護セン
ターふちゅう事例検討会

ｐ

法人後見受任
検討委員会

回数

適宜

は～もにぃの運営方針及び事業に関して検討する。

成年後見制度等の支援に係わる事例
及び制度活用に関する仕組み等を検討し、制度の円滑な利用促進に努める。
法人後見に関する基準や仕組み及び・法人としての受任事案の妥当性を協議、検討する。

法人後見受任を検討する。

ｑ

回数
適宜
・事例検討会からの諮問に対して、市民後見人の適切な選考を行う。

権利擁護センターふちゅう事例検討
会で検討され、市民後見人がふさわしいと判断された事案について、市民後見人候補者の選考及び推薦を行う。

ｒ

回数

心身障害者福祉センターの管理運営
及び事業計画に関して、当協議会に意見具申を行う。

ｓ

回数
年1回以上
通所基準及び通所優先順位等の検討
・適正・公平な運営を行う。 を行う。

府中市市民後見人推薦委員会

心身障害者福祉センター運営委員会
心身障害者福祉センター子ども発達支援センターあゆの子児童発達支援事業
通所判定会議年2回

（イ）内部会議
事

項

目

標

概

要

ａ

役職員会議

回数

年14回

会務の執行を円滑に推進するために
開催する。

ｂ

業務連絡会

回数

年36回

役職員会議で決定した事項を適切に処理し、各課での課題等を検討し、各事業の円滑化を図るために開催する。

ｃ

係長主任会議回数

随時

役職員会議で決定した事項を適切に処理し、当協議会全体業務の連絡調整を行うために開催する。

ｄ

衛生委員会

衛生委員会（法人全体）
職場の安全衛生及び職員の健康管理
回数
年4回 に関する事項を調整し、審議するため
事業場衛生委員会（2ヵ所） に衛生委員会及び事業場衛生委員会を回数
年24回 開催する。

（ウ）法人運営（担当総務課総務係）

事

目

項

標

概

要

ａ

情報公開

・運営の透明性、中立性及情報公開規程に基づく開示申出、個び公平性の確保を図る
人情報保護規程に基づく自己情報開示ため情報公開に努める。 請求に対応する。

ｂ

苦情解決

・提供する福祉サービスに苦情受付担当者、苦情解決責任者、第ついて、利用者等からの 三者委員の設置による苦情解決を行
苦情の適切な解決に努める。

ｃ

ヒヤリハット
（気づき）

ｄ

事故報告

う。

・内容を共有、検証し、再重大な災害や事故には至らないもの
発防止に努める。
の、直結してもおかしくない一歩手前の軽微な事故やトラブルの発見を通し、事故や災害の防止に努める。また、
良かったこと評価されたことも併せて共有する。
・安心安全なサービス提供
東京都及び府中市へ定められた基準のため、事故原因の分析 に基づき事故内容、改善策を報告する。
を踏まえ、改善策等を検討する。

ｅ

ふれあい募金
箱の設置

設置数
43件
ふれあい募金箱を市内の店舗等に設・募金箱の増設に努める。 置し、自主財源の確保に努める。

（エ）事務局機能（担当事ａ項

職員研修の実施

総務課総務係）
目標

概階層別研修（法人全体）
新任研修
随時
中堅職員研修
随時
管理職研修
随時
全体研修
随時
総務研修
随時
地域福祉研修随時
障害者就労支援研修 随時

要

質の高いサービス提供に向けて、東京都社会福祉協議会や関係機関が実施する研修会等に参加するとともに、内部研修を実施し、職員の基本的・専門的能力の向上に努める。

権利擁護研修随時
心身障害者福祉センター
研修
基本研修
年4回
児童発達支援事業研修
年12回
子ども発達支援研修
年12回
作業生活実習訓練研修
年12回
機能訓練研修
年12回
地域生活支援研修
年12回
就労支援研修
年12回
介護予防支援及び地域包括支援等研修
年36回
ケアサポートセンターヘ
ルパー研修
年12回

ａ

（オ）会員管理（担当総務課総務係）

事

目

項

会員募集

普及宣伝

概

個人会員
件数
団体会員
件数
目標額

ｂ

標

要

財政基盤の確立をはかるため、会員
2,300件増強に努める。会員制度の整備や、オンライン決済の導入を検討する。

300件
300万円

各種イベントや関係機関・
新規加入者の開拓、会員増強を図る
団体の例会でＰＲや訪問 ため、当協議会のＰＲに努める。
等を行う。
随時

ａ

（カ）表彰関係（担当総務課総務係）

事

目

項

表彰

標

表彰式
感謝状の贈呈

概
年1回
随時

要

表彰規程に基づき、賞状を授与する。

イ 調査・研究・企画・広報事業（ア）調査・研究活動
事項

各種委員会の
開催

目

ａ

委員会数

ｂ

研修

第４次地域福祉活動計画推進のための調査研

標

概

要

19委員会

効率的な組織や事業経営を行うため、各種委員会等を開催するなど調査研究等を行う。

随時

第４次地域福祉活動計画を推進するための調査研究の実施や研修等を受講する。

究（イ）広報発行事項

ふちゅうの福
祉の発行

目

標

概

要

ａ

回数
発行部数

年6回
335,400部

当協議会の活動が市民の方々に理解されるよう発行する。

ｂ

回数
発行部数

年6回
15,000部

小地域での福祉活動や地域のボラン
ティア活動等の紹介を行う。

6,000部
3,000部

・しみずがおかだよりを発行する。
・センター新聞ともだちを発行する。

6枠

広報紙「ふちゅうの福祉」に有料広告を掲載する。

年2回
123,800部

新たな人材や企業とつながるため、
地域活動の情報を発信する。

まちづくりニュースの発行ｃ

機関紙の発行

年4回
年3回

ｄ

有料広告の掲

有料枠（1回）載ｅConnect ふちゅ 回数
うの発行
発行部数
（ウ）普及宣伝（担当総務課総務係）

事

目

項

標

概

要

ａ

パ ンフ レット ・当協議会のしおり 随時
当協議会のポスター、しおり、パンフの発行等
・社協の各種事業、地域行 レット等を作成し配布する。また、様々事でのＰＲ
随時 な地域のイベント、社協の各種講演会などを通して、ＰＲに努める。

ｂ

ホ ーム ページ アクセス数
18,000件
リニューアルを図り、福祉関係情報
等 に よ る 情 報 提 ・定期的な更新に努める。 の提供を行う。また、ＳＮＳ等を活用し供
福祉情報の発信に努める。

ウ 連絡・調整事業（ア）施設団体等連絡調整
事

項

目

標

概

要

ａ

関係機関・団体 府中市をはじめとする各
府中市や東京都社会福祉協議会等が等との連絡調整
関係機関・団体等と連携を 主催する会議に出席し、連絡調整を行深め地域福祉が着実に前 う。
進するよう努める。

ｂ

社 会福 祉法人 連絡会等
年2回
わがまち支えあい協議会等との協働
等 の 地 域 公 益 活 ネットワークによる地域 による懇談会等の具体的な取組を通じ動の推進
公益活動を推進するてネットワークによる地域公益活動の推進をはかる。

ｃ

団体への協力

団体数

1団体

赤い羽根共同募金運動に事務局として協力する。

ｄ

招 待事 業等の 件数
年5件
他団体からの招待事業について、福調整・各種団体との連絡調整事 祉関係団体等へ周知するとともに参加
業の役割を担う。
者の取りまとめなどの連絡調整をす
る。

ｅ

後援・協賛

回数

年20回

福祉に寄与することを目的に実施する団体等の活動に対して、後援・協賛を行う。

（２）地域福祉事業
ア 地域福祉事業（ア）福祉まつり（あったか府中ささえあいまつり）事業（担当 総務課総務係）
事

項

目

標

概

要

ａ

福祉まつり（あ 参加者数
延10,000名「気付く・動く・つながる！！みんなっ た か 府 中 さ さ ・幅広い年齢層に参加して が主役！地域でささえあうまちづく
えあいまつり）
もらう機会を提供する。 り」を基本理念とし、市民に福祉への興
味・関心・理解を広げ、誰もが暮らしやすい地域となるよう地域福祉の推進を図る。また、令和２年度から場所を府中公園からけやき並木に移して開催する。
（新型コロナウイルス感染状況により変更あり）（イ）「わがまち支えあい協議会（地区社協）」推進事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事

項

ａ 「わがまち支え 地区数

目

標

概
11地区

要

地域住民が主体的に地域課題を把握

事

項

目

標

概

あい協議会」の推進要

して解決する場「わがまち支えあい協議会」を支援する。

（ウ）地域福祉コーディネーター活動事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事

項

目

標

概

ａ

生 活支 援コー 1層（市内全域） 1名配置
デ ィ ネ ー タ ー に 2層（11地区） 11名配置
よる支援
地域支援数
3,000件要大きな転換期であ る 2025年に 向 けて、地域の多様な関係主体やサービスを提供する事業主体と連携して生活支
援体制の充実・強化を図る。

ｂ

地 域福 祉コー 各文化センター圏域に1名制度の狭間にある困りごとを抱えて
デ ィ ネ ー タ ー に ずつ配置
いる方の社会的孤立の解消を図るた
よる支援
個別支援数
年4,000件 め、各文化センターエリアに地域福祉
地域支援数

ｃ

年3,000件

コーディネーターを配置し住民主体の地域づくりを進める。

年2回

地域福祉コーディネーター事業及び生活支援コーディネーター事業の実施にあたり、諸課題の協議や実施状況の検証を行うため、市役所内外の関係課・団体等の横断的な構成による地域福祉連絡会を設置する。

地 域福 祉連絡 回数
会（エ）ふれあいいきいきサロン（担当事項

目

地域活動推進課まちづくり推進係）

標

概

要

ａ

サロン交流会

回数

年1回

サロン活動者、これから立ち上げよ
うとしている人、興味のある人を対象に交流会を行い、地域の支えあい活動を広めるとともに、サロン活動が地域
課題解決のためのツールとして浸透するよう「わがまち支えあい協議会」への参加を促す。

ｂ

サ ロン マップ 回数

年3回

サロン活動のネットワークづくりの連絡会
サ ロン マップ 回数の会

ための連絡会を開催する。

ｃ

年10回

分野を越えたサロンマップの作成と作業を通してサロン活動者同士の関係づくりを行う。

ｄ

年1回

ふれあいいきいきサロンマップを作
成し市民へ周知することで、サロン活動の普及啓発と活動者への支援を図る｡

サ ロン マップ 回数の作成

（オ）地域福祉リーダー養成研修（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事

項

目

標

概

ａ

地 域福 祉リー 講演会
ダー研修
回数
年2回
地域なんでも相談員養成
研修
回数
年1回
地域なんでも相談員連絡
会
回数

年11回

（カ）火災見舞事業（担当
事
ａ

項

目

事
ａ

目

積極的な参加を促す。

標

概
随時

項

「わがまち支えあい協議会（地区社協）」の中心的な役割を担う人材を育成
するとともに、市民の関心と気運を高めるため、講演会を開催する。また、地域住民とのパイプ役を担っていただけ
るよう相談員の育成と相談員同士の連携を深め、地域のささえあい活動への総務課総務係）

火災見舞（キ）緊急援護事業（担当

要

要

火災等の災害を受けた被災者又はその遺族に対して被災状況に応じ、見舞金、弔慰金を贈る。

地域活動推進課まちづくり推進係）
標

緊急援護

概
随時

要

事情により、帰宅に要する交通費の援護を求める生活困窮者に府中市福祉事務所を通じて緊急援護費を支給する（ク）食の支援を通じたネットワーク事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事

項

目

標

概

要

ａ

食 の支 援を通 各地域で実施されるフー住民主体によるフードバンク活動をじ た ネ ッ ト ワ ー ドドライブ・フードパント 支援し、「わがまち支えあい協議会」と
クリー活動の後方支援
連携した食を通じた地域の支えあい体
制づくりを目指す。

ａ（ケ）調査研究（担当

地域活動推進課まちづくり推進係）

事

目

項

調査研究

標

概

ホームページ作成講座
回数

事
ａ

項

芋 畑等 の借上 団体数
げ

わがまちの広報に取り組み、活動に7回

イ 児童福祉事業（ア）保育園園外行事支援事業（担当目要

関わる人を増やすことで、地域福祉全体が活発化することを目指す。

総務課総務係）

標

概
20団体

要

私立保育園児の園外行事支援事業として、芋畑等を借り上げ、自然に親しむ

事

項

目

標

概

要

機会を提供する。また、保育園や保護者
へ社協ＰＲに努める。
（イ）支援対象児童等見守り強化事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事

項

目

ａ

訪問員見守り

依頼件数
訪問件数

ｂ

連絡会

回数

標

概

要

30件
1,000件

要保護児童対策地域協議会が対象とする支援対象児童等の居宅を訪問するなどし、状況の把握を通じて子どもの見守り体制の強化を図る。

年6回

当協議会、子ども家庭支援センター、訪問員等が出席し、ケースの確認、事業効果の検証、事業課題の解決に向けた協議を行う。

ウ 高齢者福祉事業（ア）おはようふれあい事業（担当事項

目

地域活動推進課まちづくり推進係）

標ａ

乳 酸飲 料の配 利用者数
付による安否確認

概60名

エ 在宅福祉サービス事業（ア）ハンディキャブ貸出事業（担当事項目

ハ ンデ ィキャ 登録者数
ブ貸出
貸出件数

（イ）福祉有償運送事業（担当事ａ項

福祉有償運送

目
登録者数
移送件数

70歳以上の病弱な一人暮らしの方に、乳酸飲料を届けながら声かけを行
い、安否を確認する。

地域活動推進課まちづくり推進係）

標

ａ

要

概
200名
100件

要

高齢者や身体に障害のある方で、車いすを使用している方や福祉関係団体
等にハンディキャブ（車いす移動車）の貸出しをする。

地域活動推進課まちづくり推進係）
標

概
110名
140件

要

高齢者や身体に障害のある方で車いすを使用していることなどにより、公共交通機関を利用することが困難な方に運転協力者がハンディキャブ等で移送する。

（ウ）車いす等貸出事業（担当事ａ項

車いすの貸出

権利擁護課・総務課）

目標
車いすステーション
拠点数
10ヵ所

概

要

制度の狭間で車いすを借りることのできない方々に無料で車いすの貸出し

事

ｂ

項

テントの貸出目
標
貸出件数
300件 をする。
・貸出体制の整備と長期利用者へのフォローを行
う。

概

要

貸出件数
5件
自治会や福祉団体、ボランティアグ（必要に応じて随時貸出） ループ等が開催する福祉関係行事などにテントの貸出しをする。

（３）在宅福祉助け合い等事業
住み慣れた地域で市民が支えあう会員制の事業を行う。
ア 在宅福祉助け合い事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係―コーディネーター）（ア）会員の状況
事
ａ

項

会員数

目
標
利用会員数
300世帯

400名

協力会員数

280名

概
要
利用会員：市内に住むおおむね60歳以上の方及び心身に障害がある方でサービスを必要とする方
協力会員：心身ともに健全で社会福祉及び本事業を理解し、サービスの提供に協力する方（イ）サービス内容
事

項

目

標

概

要

ａ

基本サービス

訪問相談件数
電話相談件数
来所相談件数

840件
8,800件260件

職員による相談対応（認知症見守り等支援事業含む）ｂ

家事サービス

活動件数

6,400件

協力会員によるサービス
掃除、洗濯、買物・外出代行、食事作り、
話し相手（認知症見守り等支援事業含む）

ｃ

介護サービス

活動件数

1,000件

協力会員によるサービス
散歩・外出介助、通院通所介助、食事介

ｄ

家 庭支 援サー 活動件数
ビス

400件

助、排泄介助、入浴介助（認知症見守り等支援事業含む）
協力会員によるサービス
ペットの世話、庭の手入れ、ゴミ捨て、入院時援助、留守宅援助、衣替え、大掃除、簡易修理事
ｅ項

食事サービス

目

標

昼食
夕食

420食
5,200食ｆ

生 いき がいづ 料理くらぶ
くりサービス
14回 参加者100名
料理くらぶ交流会
4回 参加者 30名

概要
委託業者によるサービス
弁当（２種類）の配達（昼食・夕食）
・さくら（600㎉程度、塩分控えめ）・けやき（一般向け）
会員相互によるグループ活動
家庭料理の実習で、自立生活の一助とする。
参加者に今後の活動や近況について話し合い継続して関わる機会を作る

（ウ）研修
事

項

ボランティア
協力会員入門研
修

目

ａ

回数

ｂ

介護研修
回数
参加者数
家事研修
回数
参加者数
回数

レベルアップ
研修ｃ

協力会員連絡

標

概
年12回

年1回
10名
年1回
30名
年1回

会

要

新たにボランティアや協力会員として、活動を始めたい方のための入門研修を行う。
協力会員のレベルアップを目的に必要性の高いテーマに基づく研修を開催する。

協力会員へ情報提供及び会員同士の情報交換を行う。

イ 認知症見守り等支援事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事項ａ

認知症見守り
等支援

目

標

概

要

利用者数
10名
認知症傾向の症状により日常生活を
延時間数250時間 営むことに支障がある方（在宅福祉助・市と連携しサービス内容 け合い事業の利用会員）に、在宅生活のの検討を行う。
継続及び質の向上並びに介護している家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、見守り、話し相手及び散歩の付添を行う。

ウ 住宅セーフティネット住まい相談事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事ａ項

住宅セーフティネット住まい
相談

目
標
概
要
相談件数
60件
住宅確保要配慮者を対象とした住ま・関係機関との連携を強化 い相談の窓口となり、府中市住宅課とする。
連携し民間賃貸住宅への住居確保を目

事

項

目

標

概

要

指すと共に、入居後の地域における生活支援までも一体的に支援する。
エ 産前産後家事・育児支援事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事

項

目

ａ

産前産後家事・ 利用者数
育児支援
延時間数

標

概

90名
4,320時間要

妊娠中または子育て家庭の家事・育児負担を軽減し、安心して日常生活を送れるよう、食事の準備や片付け、掃除などの家事支援、オムツ交換やもく浴
介助の育児支援、定期検診や予防接種などの付き添い、未就学児の兄・姉の世話や送迎などをおこなう。

（ア）サービス内容
事

項

目

標

概

要

ａ

基本サービス

訪問相談件数
電話相談件数
来所相談件数

360件
1,200件
120件

職員による相談対応

ｂ

家事支援

活動件数

2,160件

協力会員によるサービス
食事準備、買い物、掃除、洗濯

ｃ

育児支援

活動件数

2,160件

協力会員によるサービス
授乳、オムツ交換、もく浴、付き添い、留守宅

オ 居住保証事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係 ― コーディネーター）
事
ａ

項

居住保証

目

標

概

要

相談件数
350件
住宅に困窮する高齢者世帯及び心身申請件数30件 に障害のある方がいる世帯に、賃貸借保証件数60件 契約に係わる保証人が得られない場
・関係機関との連携を強化 合、当協議会が保証人となる。
する。

（４）ボランティア活動推進事業
ボランティア活動やＮＰＯ団体等の市民活動を支援するため、府中ボランティア
センターを運営する。
ア 市民啓発推進事業（ア）普及宣伝（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事
ａ

項

情報の提供

目

標

各種行事でのＰＲ活動

概要

ボランティア活動に関する普及宣伝

事

項

目

標

回数

概
4回

要

を行う。

（イ）各種活動支援（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
さまざまな人材を活用するため、技術や趣味などをもっている方にボランテ
ィアとして登録してもらい、市内の施設や団体・企業等とのつながりを推進す
る。
事
ａ

項

ｂ

相談支援

交流事業

ｃ

ボランティアへの活動支援

目

標

概

相談件数等
ニーズ相談件数 500件
ボランティア活動

ボランティア活動をしたい方と必要とする方、及びＮＰＯ団体等の市民活動団体等の市民活動団体や企業等から

相談件数
500件
福祉教育相談件数
1,200件
その他の相談件数
1,000件の相談を受け、助言、援助、連絡調整等を行う。

連絡会の開催回数

1回

地域における市民の自主的な活動を促進するため、ボランティアグループ
等の活動紹介を行うなど、地域でのボ
ランティア活動を共有する。

・登録ボランティア活動状
登録ボランティアの名簿及び活動状
況及び登録状況の把握
況の管理やボランティア活動に対する活動者実態調査人数
900名

活動の場の提供及び機材の貸出要実態調査を実施し、ボランティアが円滑に活動できるよう受給調整等の支援
を行う。

ｄ

随時

ボランティア活動室及び印刷機の利用を登録しているボランティア団体に場及び機材の貸し出しを行い、活動を
支援する。

ｅ

随時

全社協及び東社協が実施するボラン
ティア保険・行事保険の加入窓口を設置し、ボランティア活動を支援する。

ボランティア
保険の加入

イ 養成研修事業（ア）ボランティア講座の開催（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
新たにボランティアや、助け合い事業での協力会員として活動を始めたい方のための入門研修や活動経験のある方や活動を継続的に行っている方などの技術向上を図るため、専門研修を開催する。

事

項

ａ

ボランティア
協力会員入門研
修（再掲）

ｂ

専門研修

目

標

概

回数

年12回

新たにボランティアや協力会員として活動を始めたい方のための入門研修
を行う。

回数
参加者数

年1回
30名

必要性の高いテーマに基づく研修を開催する。

（イ）ボランティア体験の開催（担当
事

要

項

目

地域活動推進課まちづくり推進係）

標

ボ ラン ティア ボランティア体験
体験
参加者数

概

ａ

400名

要

小学生と保護者・中学生・高校生・大学生等や市民を対象にボランティア体

ボランティア体験学習発 験を開催し、体験学習による福祉の理
表会
解やボランティア活動のきっかけづく
参加者数
100名 りの場を提供する。また、体験をとおした感想文の発表会を開催する。
ｂ

企 業研 修への 回数
協力

年1回

企業が実施する新任研修への協力を行う。

（ウ）福祉教育の推進（担当

地域活動推進課まちづくり推進係）

事

標

項

ａ

児童生徒のボランティア活動
普及事業協力校
児童生徒のボランティア活動
紹介展

目
指定校数
連絡会の開催
回数

概
40校

要

福祉教育を推進するために、協力校の指定をし、活動費の助成を行う。

年2回

ｂ

回数
年2回
ボランティア活動普及事業協力校で・ボランティア活動紹介展 行われているボランティア活動の紹介の開催及び市民協働ま展を開催する。また、市民協働まつりへ
つりへの出展を行う。
出展する。

ｃ

府中市市立小・中学校教職
小学校・中学校の教員に対する研修
員研修
会や高等学校関係者の情報の共有化を
回数1回 図るための講座等を開催する。
出席者数50名
・福祉教育への理解を深める研修会を開催する。

ｄ

車いす、ガイドヘルプ体験
など
回数
40回
参加者数
2,000名講師の派遣など
回数40回
参加者数
2,400名

教職員に対する研修会

出張ボランテ
ィア教室

出張ボランティア教室を実施し、学校や企業、自治会等の団体が行う福祉活動を支援する。さらには、地域の社会福祉法人等の協力のもと、関わりを促し、福祉教育が地域で深められる活動となるよう働きかける。

（エ）災害支援ボランティア（防災ボランティア）の推進（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事
ａ

項

各種訓練

目

標

概

要

水防訓練
回数
年1回
総合防災訓練回数
年1回
災害ボランティアセンタ
ー立上げ訓練回数
年1回

災害ボランティア講座や訓練を実施
し、災害支援ボランティアの育成に努める。また、有事に備え、災害ボランテ
ィアと地域ニーズのマッチング等の訓練を行う。

防災まち歩き
回数
年2回
災害ボランティア講座
回数
年1回

防災の視点でまち歩きを実施する。

（５）地域福祉活動助成金交付事業（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事

項ア

地域福祉活動
助成金交付

目

標

交付団体数

概
50団体

要

地域課題を住民が主体となって解決する活動を行っている福祉活動団体に
活動費の一部を助成する。

（６）生活福祉資金貸付事務受託事業（東社協受託事業）（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
低所得世帯、障害者世帯や要介護高齢者世帯に、生活の安定と経済的自立を図る
ことを目的に貸付けと必要な相談支援を行う。
事

項

目

標

概

要

ア

福祉資金

・相談者に寄り添った相談
生業・出産・療養等の具体的な利用目対応と申請手続きを実 的がある場合に該当する資金の貸付け施する。
を民生委員の相談援助活動により行う。

イ

教育支援資金・地域福祉コーディネー
ターと連携し金銭的支ウ

緊急小口資金学校教育法に規定する高校、専門学
校大学等の授業料や入学する際に必要

援にとどまらない相談な入学金の貸付けを民生委員の相談援
者世帯の生活再建に向け 助活動により行う。
た支援を行う。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が資金の貸付けによって、その後の生活及び償還の見通しが立つ場合に貸付
けを行う。

事
エ

項

目

標

概

要

総合支援資金収入の減少や失業等により、生活に困窮する低所得世帯を対象に生活を立直しするための生活費及び一時生活再建費等の貸付けを行う。

不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を有する低所得世帯及び要生活保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行う。

オ（７）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協受託事業）（担当 地域活動推進課まちづくり推進係）
事
ア

イ

項

入学準備金

目

標

概

要

・書類作成を行い東京都社

訓練促進給付金の支給を受けている会福祉協議会に申請手続きを行う。

方に入学金、通学費、制服代等の貸付を
行う。

就職準備金

就職にあたり必要な費用、転宅費用、被服費、通勤に要する費用の貸付を行う。

（８）福祉サービス利用援助事業（東社協受託事業）
ア 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）（担当 権利擁護課権利擁護係）
事

項

目
標
概
要
（ア）地域福祉権利 ・利用者を中心とした関係
福祉サービス利用援助契約に基づ機関とのネットワークを き、判断能力が不十分な高齢者、障害の擁護（日常生活築く。
自立支援）
ある方を対象に福祉サービスの利用援・利用者の実態を的確に把 助、日常的金銭管理サービス等を行う。
握するため、寄り添った
定期支援を行い、適切な福祉サービスを常に利用できるようにする。
（イ）生活支援員連 回数
絡会

年2回

専門員から生活支援員に向けて業務

参加者：生活支援員登録者 に必要な情報を発信し、また生活支援員同士が意見交換を図ることで円滑な支援の実施を目指す。

（９）福祉サービス利用者総合支援事業
ア 府中市福祉サービス利用者総合支援事業（市受託事業）（担当 権利擁護課権利擁護係）

事

項

目

標

概

要

（ア）利用者サポー ・相談体制の充実を図る。
福祉サービス利用支援、苦情相談、成ト・関係機関と連携し相談者 年後見制度利用相談等の専門相談事業を支援する。
を実施するとともに、成年後見制度の利用が適切にできるよう支援する。
（イ）福祉サービス ・該当する事例がある場
高齢者及び身体に障害のある方を対利用援助合、契約に向け調整を図 象に府中市福祉サービス利用援助事業
る。
を実施する。
（ウ）ふくし法律相 回数
談

年6回（エ）利用者相談

相談件数（オ）普及啓発

関係者研修
回数

1回

参加者数

80名

弁護士による「ふくし法律相談」及び苦情対応（調整）を行う。

年1,000件

成年後見制度の利用相談を行う。
中核機関として、行政や及び地域包括支援センター等の成年後見申立て等に関わる一次相談機関の職員を対象に、成年後見制度についての相談を受けるために必要な知識や情報を学ぶ機会を提供する。

イ 成年後見推進機関事業（市受託事業）（ア）成年後見人養成事業（担当 権利擁護課権利擁護係）
事
ａ

項

成年後見人の
養成等

目
養成講習
回数
受講者数
連絡会

標
1回
10名
20名

研修会

20名

フォローアップ事業 20名

概要・成年後見制度の利用を促進するため、市民後見人の活動を行う人材を育成する。
・後見活動メンバーに活動への理解・協力を促し、新たな市民後見人受任に向けて働きかける。
・後見活動メンバーが今後の受任に備え、必要な技術、知識を取得する。特に、対人援助技術の向上を目指す。
・後見活動メンバーが活動に際し必要な知識や技術を習得する機会とすることでメンバーの積極的な受任につなげる。

ウ 権利擁護センターふちゅう講演会（担当事項（ア）講演会

目
回数
参加者数

標
年1回
162名

権利擁護課権利擁護係）

概要
判断能力が低下しても、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、成年後見制度の利用促進のため、中核機関として市民に向けの制度の紹介及び相

事

項

目

標

概
要
談機関としての権利擁護センターふちゅうの周知を図る。

エ 成年後見制度入門講座（担当事項

目

権利擁護課権利擁護係）

標（ア）成年後見制度 回数
入門講座
参加者数

オ 出前講座（担当事項（ア）出前講座

権利擁護課権利擁護係）
目

標

回数

年20回

カ 後見人等連絡会（担当
事

全5回
200名

項

目

標
年1回
20名

（イ）第三者後見人 回数
等情報交換会
参加者数

年1回
30名

キ 成年後見申立て支援（担当
項

目

標
年10回
800件

ク 法人後見・法人後見監督（担当
項

目

事

項

後見人等をサポートするとともに、後見人同士の情報交換の機会を提供する。
概要
相談者に寄り添い、適切な支援（申立て書類の作成、申立て同行等）を行う。

権利擁護課権利擁護係）

標（ア）法人後見・法 法人後見
人後見監督
件数
法人後見監督件数
ケ 独自事業（担当概要後見人等をサポートするとともに、後見人同士の懇談の機会を提供する。

権利擁護課権利擁護係）（ア）成年後見申立 支援回数
て支援
相談件数
事

概
要
成年後見制度の普及啓発を図るた
め、市民団体・グループ等の依頼により出前講座を行う。

権利擁護課権利擁護係）（ア）親族後見人等 回数
懇談会
参加者数

事

概
要
参加者の関心に沿った分かり易い内
容と質疑応答時間の確保等、双方向性を重視した設定で開催することにより、市民間に後見制度の普及を図る。

概
3件
10件

要

・法人として成年後見人等を受任する。
・市民後見人が選任された場合、後見監
督人を受任する。
・法人後見受任検討委員会を運営する。

権利擁護課権利擁護係）
目

標

概

要

（ア）権利擁護基金 ・該当する事案が出た場合 ・成年後見制度申立て費用、後見人等のによる助成
速やかに対応する。
報酬の助成及び地域福祉権利擁護事
業利用料を助成する。
・市民後見人の育成・支援・報酬の助成事業を行う。

事

項

目

標

（イ）あんしん支援 契約人数

概
10名

要

入退院時の手続きや入院時の身のまわりの手伝い、体調不良時の金銭管理、
また、万が一亡くなった場合の葬儀埋葬までの事務手続き等を実施する。

（ウ）成年後見人地 ・該当する事案が出た場合
成年被後見人が地域生活を継続する
域支援
速やかに対応する。
ため、成年後見人と当協議会が契約している地域福祉権利擁護事業の支援に困難が生じた場合、福祉サービスの利用支援及び日常的金銭管理サービスを行う。
（10）地域包括支援センター推進事業
ア 地域包括支援センター推進事業
市内に設置されている地域包括支援センターの充実に必要な地域包括支援ネッ
トワークの構築を図るための事業を実施する。
（ア）認知症対策事業（担当 権利擁護課権利擁護係）
事

項ａ

認知症に関わ
る講演会

目

標

概

要

回数
年1回
認知症高齢者や若年性認知症の普及
出席者数250名 啓発をはじめ、認知症の基礎知識、認知・認知症になっても安心し 症の対応などの理解を深める活動を通て生活できる府中をめして、市民による地域での見守りの意
ざす。

未来ノート・出 販売数
300冊
前講座
・未来ノートの普及を図る。

識向上を図る。

ｂ

府中版「未来ノート～私の生き方整理帳～」にて高齢期に必要とされる情報整理を推奨するとともに当該ノートの普及を促進するために老い支度カレ
ッジにおける情報発信や市民団体・グループ等での講座を実施する。

ｃ

回数
48回
認知症や若年性認知症の正しい知識
参加者数300名 の普及啓発を行う。また、介護者の会や・介護者の会、認知症カフ 応援ボランティアの拡充を図るととも介護者の会､認知症カフェの活動支援

ェのネットワーク化を目指す。
ｄ支援センター
システムの管理に、市民が市民を支えるための仕組みの一つとして、介護者の会の活動及び認知症カフェの立上げを支援する。

・円滑なシステムの運用を
府中市と市内11地域包括支援センタ
めざす。
ー及び介護予防推進センターを結ぶシ
ステムの円滑な運用に資するための管
理を行う。

事

項

生活後退者自
立支援

目

ｅ

支援件数

ｆ

回数

老い支度カレ
ッジ

標

概

要

2件

府中市と市内11地域包括支援センタ
ーとの緊密な連携により対象者の把握及び調査を実施し、生活後退者の支援
を行う。

年4回

認知症への理解をはじめ、葬儀事情、
医療・介護等サービスの利用手続き等、高齢期の課題に即した講演を通して、
高齢期やその後の生活に必要な準備や考えについて情報発信する機会とし、
未来ノートの普及につなげる。
コロナ禍における安全な開催方法を検討する。

ｇ

若年性認知症
関係者等学習会

回数1回
相談支援を行う専門職や若年性認知・若年性認知症の当事者、 症の家族を対象に研修を実施する。ま家族に対する理解を深た、本人、専門職と家族で定期的に情報
め、相談支援体制を充実 交換できる場づくりを行う。
する。

２

心身障害者福祉センター管理運営事業
市内に居住する心身障害者（児）の福祉増進及び文化教養の向上を図り、併せて市民との連携を深めながら社会参加と自立を支援する事業を実施する。
（１）指定管理事業
ア 管理運営事業（担当 心身障害者福祉センター管理係）
事項（ア）管理運営

目

標

概

要

・避難確保計画及び事業継
多摩川の洪水時における避難確保計
続計画等の充実
画、地震等災害時における事業継続計
・施設の効率的、効果的な 画、新型インフルエンザ等発生時にお運営ける事業継続計画、新型コロナウイル
ス発生時における業務継続計画及び虐待防止マニュアル等のモニタリングを実施する。
福祉センターの施設、設備及び物品の保守並びに維持管理に関する業務を行う。

イ 児童発達支援事業（子ども発達支援センターあゆの子（担当 心身障害者福祉センター子ども発達支援係）

通園部門）

事

項

目

標

概

要

（ア）機能の充実※ウ 子ども発達支援事業と共通

・関係機関との連携強化、
障害福祉、母子保健、子育て支援、保発達支援センター整備
育、教育等の関係機関との情報交換とに向けた市との協働
より有効な役割分担のための連携づくりを行う。児童発達支援センターの動向を確認しながら、有効な機能を果たせるよう機関連携に努める。
・職員の資質（専門性）向
職員育成体系の整備と研修内容の拡上の取り組み充により専門性の向上を図る。

（イ）通園部門

在籍児数33名

発達に遅れや偏りのある就学前の子

ａ 在籍数等

開園日数205日

どもを対象に、児童発達支援事業により早期療育及び保護者支援を行うこと
で、基本的な生活習慣の確立、社会性の育成や子育ての支援に努める。

ｂ 家族支援

回数
対象

20回
33家族

面談、両親学級、父母参加週間など、必要な家族支援プログラムを実施する。

ｃ 歯科健診等

回数

1回

歯科健診・歯科保健指導を実施する。

ウ 子ども発達支援事業（市受託事業／子ども発達支援センターあゆの子外来部門）（担当 心身障害者福祉センター子ども発達支援係）
事項（ア）機能の充実※イ 児童発達支援事業と共通目標
概要・関係機関との連携強化、
障害福祉、母子保健、子育て支援、保発達支援センター整備 育、教育等の関係機関との情報交換とに向けた市との協働
より有効な役割分担のための連携づくりを行う。児童発達支援センターの動向を確認しながら、有効な機能を果たせるよう機関連携に努める。
職員育成体系の整備と研修内容の拡・職員の資質（専門性）向充により専門性の向上を図る。
上の取り組み（イ）乳幼児発達相 相談・問合せ数談等（ウ）グループ指
導、個別指導2,000件発達に遅れや偏りのある就学前の子

新規相談数（インテーク）
180件
他、再評価、発達検査、報告、機関調整等、継続相
談、カンファレンス等どもの乳幼児発達相談・検査を行い、結果に基づいて適正な早期療育の提供やその他の資源に繋ぐ。子どもへの支援
のみでなく、保護者支援・所属園等の関係機関支援にも取り組む。

グループ指導数
延グループ指導、個別指導を通じ、療育及び保護者支援を行う。

350回
1,900人

事

項

目

標

個別指導数

概

要

55人

（エ）保護者勉強会

年4回

就学相談等必要な資源に関する情報提供や、年齢に応じた課題や対応についての勉強会を開催し、保護者支援を行う。

（オ）関係機関職員 回数
研修等

年8回

保育所・幼稚園等の職員を対象とした研修を通じ療育に対する理解を進める。児童発達支援事業所連絡会を開催
し機関連携を深める。

（カ）保育所等への 訪問支援数
支援など

20ヵ所

保育所等からの依頼により機関に訪問し、場面視察に基づいた、対応やプログラムへの助言等を行い、療育的支援に対する理解を進める。

エ 生活介護事業（担当事項

心身障害者福祉センター作業生活実習訓練係）
目標（ア）通所活動在籍 在籍者数66名
数等
・利用者の地域生活の拠点となるよう活動プログ
ラムの充実を図る。

（イ）支援の充実

・職員の資質（専門性）の向上（ウ）家庭との連携 ・個別面談や見学会、家族懇談会の実施・必要に応じて家族向けの勉強会を実施概要
身体及び知的に障害のある方を対象に、通所による集団活動や社会生活の場を提供する。また、障害の状況や医療的ケアの有無に関わらず、日々の活動を通して、個々の生活がより充実したものとなるよう支援する。
内部、外部の研修を通して、多様な利用者にも対応できるよう職員の支援力
及び専門性の向上に努める。
家族間及び職員と家族の関係性を深める機会を設ける。
家庭が必要としている福祉サービス
情報等を学べる機会を設ける。

オ 障害者地域生活支援事業（地域生活支援センターみ～な）（担当 心身障害者福祉センター地域生活支援係）
障害者等の重度化・高齢化や「親なき後」も住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域生活支援拠点としての役割を担っていきます。
事

項

目

標

（ア）障害者地域生 相談件数
1,700件活支援
地域活動支援センター事
業等
開設日数
270日
延利用人員
3,000名概要相談支援事業（指定一般相談支援事
業、指定特定相談支援事業、指定障害児相談支援事業）、地域活動支援センター
Ⅰ型事業（講座・講習会・学習会等）を実施し、地域の障害者（児）及び家族の

事

項

目

標

概

要

地域生活を総合的に支援する。
障害支援認定調査を市から受託し対象者の障害支援区分のための調査を実施する。
※新たな生活様式を踏まえた講座講習等の開催を検討し実施する。相談方法についても来所以外にも Web なども含めて検討し対応していく。
カ 機能訓練事業（担当事項（ア）機能訓練

心身障害者福祉センター地域生活支援係）
目

在籍者数
通所訓練
延利用者数
相談・見学等
相談件数
ＡＤＬ支援等
件数

キ 訪問支援事業（担当事項（ア）訪問支援標

概40名
3,000名要障害のある方を対象に、「家庭」「地域」で自立し、自信を持って暮らしていけるよう地域リハビリテーションを行
う。

100件
500件

心身障害者福祉センター地域生活支援係）
目

標

概

在籍者数

5名

延利用者数

80名

要

自宅での課題解決に向けた相談及び支援プログラムを提供する。

ク 緊急一時入所事業（担当

心身障害者福祉センター地域生活支援係）

事

標

項

目

（ア）緊急一時入所 判定会議
登録者数
利用別
宿泊利用
日帰り利用
利用実人員
ケ 施設等の貸出事業（担当

概
6回
375名

要

障害のある方が居宅で介護を受けることができないとき、一時的に施設において保護を行う。

200件
50件
70名
心身障害者福祉センター管理係）

会議室、多目的室、浴室、プール（屋外）、印刷機、車いす、図書の貸出しを行
う。
事

項

目

（ア）施設等の貸出 多目的室
利用件数
利用者数
会議室（1.2）

標

概400件
5,500名要

市内に住む、心身に障害のある方及びその家族、団体または、ボランティア
及びボランティア団体を対象とし、多目的室等の貸出を行う。但し、図書は、

事

項

目

600件
4,000名

利用件数
利用枚数
図書
利用者数
利用冊数

100件
30,000枚

項

（ア）給食

250件
250名

提供日数
実人数
食数
目

（ア）送迎循環バス 利用人数
運行
シ 全体行事（担当事項（ア）運動会

70名
140冊
標

概

243日
135名
16,000食

要機能訓練事業、生活介護事業、児童発達支援事業の通所者（児）を対象に、障害状況に応じた給食を提供する。

心身障害者福祉センター管理係）

標

概26,000名

要

施設利用者の交通手段の利便を図る
ため、送迎循環バスを運行する。

心身障害者福祉センター管理係）
目

標

概

参加者数

200名

（イ）福祉センター 参加者数
まつり

500名

（ウ）広報活動

市民全般を対象に行う。
（プール期間は、7月中旬から8月末日まで）利用する方々が、安全かつ衛生的に利用できるような環境を整える。

心身障害者福祉センター管理係）
目

項

要

60件
500名

サ 送迎循環バス運行事業（担当
事

概

利用件数
利用者数
浴室
利用件数
利用者数
プール
利用件数
利用者数
印刷機等

コ 給食事業（担当事標センター新聞
年3回
訓練室だより3,000部要

通所している方を対象に日頃の訓練事業の成果発表と交流、親睦等を目的とした運動会を開催する。
隣接する多摩職業能力開発センター
府中校と共催で、福祉センターまつり
を開催し地域住民に当施設の活動内容等についてＰＲを行う。
※コロナ感染状況に合わせて開催方法を検討して実施する。
市民、利用者、関係機関等へ福祉セン
ターの活動内容を広くＰＲするため、センター新聞「ともだち」を発行すると

事

項

目

標

概

機能訓練 2回
80部
作業生活 12回
828部
児童発達 12回
396部
地域生活支援 12回
17,628部（エ）防火防災訓練 回数

年6回

要

ともに、ホームページに掲載する。
各訓練室だよりを随時発行する。
障害に対する理解啓発を図るため広報誌「よんで２み～な」を発行する。
火災、震災及び多摩川の洪水時における避難確保に備えて訓練等を実施する。

（２）障害者就労支援事業（市受託事業／府中市障害者就労支援センターみ～な）（担当 心身障害者福祉センター地域生活支援係）
障害のある方の職業生活を支える支援のほか、地域の就労支援機関との連携、福祉施設に対し一般就労を希望する方への支援方法の教示など専門的支援を担う。また、企業に対する障害者雇用促進の働きかけ、新規開拓、障害者雇用に対する不安解消、雇用後の継続的な助言・指導を行う。
事

項

目

標

概

ア

相談・支援等

相談・支援件数 13,000件

イ

就労支援登録

登録者数

420名

要

就労支援・定着支援・職場訪問・職業準備支援・職場開拓・実習支援・復職支
援・離職支援・生活相談・将来設計、社会生活支援等を実施する。
・登録制により実施する。
（対象は府中市民（援護元））者
ウ

登録者等の支援

就労支援
職業支援件数 4,500件
就職準備支援件数
300件
職場開拓件数30件
職場実習支援件数 10件
定着支援件数200件
離職支援件数
60件
生活支援
日常生活支援件数
4,000件
不安や悩みの解消支援件数3,000件豊かな社会生活を築く
ための支援件数 500件
将来設計・自己決定の支
援件数
400件

就労面の支援職業相談、就職準備支援、職場開拓、現場実習支援、職場定着支援、離職時の調整及び離職後の支援を行う。

生活面の支援日常生活支援、安心して職業生活を続けるための支援、豊かな社会生活を築くための支援、将来設計及び自己決定支援を行う。
※新しい生活様式に伴い、支援の方法
を Web 等を含め多様な方法を検討し
対応する。

事

項

目

標

エ

余暇支援・講座 回数
等の開催

オ

地域開拓促進情報提供件数概要120回

新しい生活様式を踏まえた下記余暇支援、講座の開催を検討し実施する。
・たまりば
・フリースペース・ともだちサークル
・学習会 等100件

府中市障害者就労支援機関連絡会事
務局として、Twitter による情報提供を行う。
障害者就労関係（求人、実習、研修等）の情報提供を関係機関に行う。

３

府中ケアサポートセンター運営事業
介護保険法における居宅介護支援事業、訪問介護事業等や介護予防・府中市日常生
活支援総合事業、障害者総合支援法における介護給付事業等を実施する。
（１）訪問介護事業（法人独自事業）（担当 総務課府中ケアサポートセンター）
事
ア

項

訪問介護

イ

介護予防訪問
介護

目
標
延利用者数
570名
派遣回数
6,500回
国基準
延利用者数
80名
派遣回数
510回
市基準
延利用者数
160名
派遣回数
900回

概

要

訪問介護員（ホームヘルパー）等は、
要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。

（２）居宅介護支援事業（法人独自事業）（担当 総務課府中ケアサポートセンター）事ア項

居宅介護支援目標

概

居宅介護（予防）支援ケア
プラン作成
介護給付数
予防給付数

1,100名
30名（３）居宅介護事業等（法人独自事業）
ア 障害者等居宅介護・同行援護事業

要介護認定を受けた要介護（要支援）高齢者を対象に、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限り、その居宅において、有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、利用者の立場に立って援助を行う。

（担当事

総務課府中ケアサポートセンター）項目（ア）居宅介護

延利用者数
派遣回数

標

概
170名
1,300回要

利用者の心身その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、次の援助を行う。
・身体介護及び家事援助等
・居宅介護計画の作成及び変更
・府中市が行うあっ旋、調整及び要請への協力
・自立支援給付支給の申請等に関する援助
・福祉サービス等の利用、申請その他
生活に関する相談及び助言
・特定相談支援事業者その他保健医療
サービス及び福祉サービス事業者等との連携（イ）同行援護

延利用者数
派遣回数

120名
700回

自立支援給付の同行援護サービスの支給決定を受けた視覚障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ、外出時における移動の介護の援助（ガイドヘルプサービス）を行う。

イ 地域生活支援移動支援事業（担当 総務課府中ケアサポートセンター）
事項目（ア）移動支援

延利用者数
派遣回数

標

概
140名
1,650回要

府中市地域生活支援事業の移動支援
事業対象利用者からの派遣依頼書によって、登録ヘルパー（ガイドヘルプサー
ビス）を適切に派遣し、その障害者の自立と社会参加の推進に寄与する等の援護を行う。

（４）さわやかサービス事業（法人独自事業）（担当 総務課府中ケアサポートセンター）
事ア項

さわやかサー
ビス

目
高齢者
利用者数
派遣回数数

標

概
100名
420回

要

介護保険法で定める訪問介護サービ
ス及び障害者総合支援法の障害福祉サービスを使用している利用者が可能な

事

項

目

標

障害者
利用者数
派遣回数

概
52名
120回

要

限り、在宅でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、法で定めるサービスの適用
外や不足となるサービス等、生活全般にわたる援助を行う。

４ は～もにぃ運営事業（１）は～もにぃ運営事業
障害のある方の社会参加と自立を助長するため、市民との交流の場及び就業の場として事業を推進するとともに、市内福祉施設等の作品販売を通じ、社会参加の促進及び障害者福祉の啓発を図る。
ア 喫茶コーナーの運営（担当 地域活動推進課は～もにぃ）事項目（ア）喫茶コーナー 利用客数

イ 販売コーナーの運営（担当
事

項

目

標

概

18,000名

要

軽飲食等の販売を通して、障害がある方の社会参加と自立のための支援を行う。

地域活動推進課は～もにぃ）標概要（ア）販売コーナー 利用客数
4,500名市内福祉施設等の自主製品の販売と・展示方法を工夫し、利用 ＰＲを実施する。
者増を目指す。
（２）府中市障害者就労支援施設就労訓練事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課は～もにぃ）
事

項

目

標

概

要

ア

就労訓練

利用者数
17名
障害のある方に就労に必要なマナ
・就労に必要な支援を提供 ー、接客能力、基礎体力等を取得するたする。
めの就労訓練を行う。

イ

施設管理業務管理施設

５ 応急小口資金貸付事業（１）応急小口資金貸付事業（担当事ア項

応急小口資金目

1施設

障害者就労支援施設「御休み処」の施設、設備及び物品の保守並びに維持管理に関する業務を行う。

地域活動推進課まちづくり推進係）
標

生活福祉資金と同様

概

要

低所得者世帯の不時の僅少な出費等
によって通常生活に困窮し、必要な資金を他から借り入れることが困難な世

事

項

目

標

概

要

帯主に資金の貸付けを行う。
（２）短期貸付事業（担当
事
ア

項

短期貸付

地域活動推進課まちづくり推進係）
目

生活福祉資金と同様

６ 歳末たすけあい運動事業（１）歳末たすけあい運動（担当事ア項

歳末たすけあ
い

Ⅱ

標

目

概

要

生活保護法による被生活保護世帯
で、保護開始後の最初の生活保護費を支給されるまでの世帯主に、福祉事務所長の要請により資金の貸付けを行う。

総務課総務係）
標

概

要

目標額
470万円
市民や自治会、各種団体等の協力に・募金目標額が達成できる よる歳末たすけあい運動を実施し、当よう実施方法について協議会を通じた地域福祉事業に充当す
検討する。
る。

公益事業
１ ふれあい会館管理運営事業受託事業（１）指定管理事業（担当 総務課総務係）
事

項ア

会議室等施設の貸出し

イ

施設管理業務

目

標

概

要

利用回数
2,200回市民及び市内の各種団体が実施する
利用人数
43,000名 自主的な福祉活動の場を提供すること
会議室稼働率65％ により、市民の福祉増進が図られるよ・市民サービスが低下しな う会議室等施設の貸出しを行う。
いよう引き続き円滑な運営に努める。
・地域の福祉拠点となるよう施設の充実を図る。
会館の施設、設備及び物品の保守並びに維持管理に関する業務を行う。

２

地域包括支援センター運営事業
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
＜担当地区＞ 原則として府中市八幡町・押立町・清水が丘・白糸台（4・5・6丁目）

（１）地域包括支援センター事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課地域包括支援センターしみずがおか）
事

項

目

標

概

ア

総合相談支援相談件数

6,500件

イ

権利擁護

緊急対応件数
15件
虐待対応件
15件
成年後見制度支援件数
10件
権利擁護担当者連絡会

回数6回
ウ 包括的・継続的 東部地区合同事例検討会
回数2回
ケアマネジメンケアマネサロン
ト支援
回数
3回
総合事業
エ 介護予防ケア
延利用者
1,000名マネジメントオ

在宅療養相談窓口

カ認知症初期集中支援チームによる支援

キ

地域包括支援ネットワーク

要要援護高齢者やその家族等からの各種相談に対し、電話、面接及び訪問等により指導、助言を行う。
高齢者虐待の防止、消費者被害の防止、成年後見制度支援について、関係機関との連携・調整し、高齢者の権利が侵害されることのないように努める。

地域の居宅介護支援事業所の介護支
援専門員の支援、資質向上及びネット
ワークの構築に努める。

要支援者及び総合事業の対象となった方へ、適切なサービス提供ができる
よう、介護予防ケアプランを作成してケアマネジメントを行う。
短期集中予防サービス
利用者の選定と利用にかかるケアマネ
利用者数
2名 ジメントを行う。
相談件数
400件
市民および医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談対応を行う。
認知症が疑われ、医療・介護サービス
会議出席
2回
訪問
2回 の利用が困難な方に対して、認知症疾
患医療センター等との連携により認知症初期集中支援チーム員として、訪問等の支援を行う。
担当地区ケア会議
個別課題解決の地域ケア会議とし
回数6回 て、担当地区ケア会議を開催する。
高齢者地域支援連絡会
地域改題発見の地域ケア会議とし
回数6回 て、高齢者地域支援連絡会を開催する。
地域包括支援ネットワー
自治会、シニアクラブ等、地域の団体
クの普及の活動に参加し、高齢者見守りネット
回数
6回 ワークの普及啓発等を行う。
わがまち支えあい協議会
わがまち支えあい協議会へ参加し、回数36回 活動の支援や情報提供を行う。

事

項

ク

家族介護者教室等開催

ケ

災害時要援護
者への支援

目

標

概
要
介護者の負担軽減や孤立化防止を目的に家族介護者教室等を開催する。

家族介護者教室等
回数2回
認知症家族介護者教室
回数3回
救急医療情報キット申請
災害時要援護者名簿及び災害救急時支援等
医療情報キットの申請支援、自治会や件数3件 民生委員が行う災害時要援護者事業のサポートを行う。
災害発生時に福祉避難所の開設・運
福祉避難所の開設・運営支
営支援を行う。
援コ

高齢者サービスの申請窓口（ア）介護保険認定
申請代行・介護保険サービスの利用相談支援

介護保険認定の申請代行及び介護保介護保険認定申請代行等
件数
400件 険サービスの利用に関する相談や支援
介護保険サービスの利用 を行う。
相談支援（件数：再掲(1)アの件数に含まれる。）（イ）高齢者保健福 住宅改修申請代行
介護保険件数
10件
祉サービスの自立支援給付件数 2件
利用相談支援高齢者救急通報システム
申請代行件
10件
徘徊高齢者探索サービス
申請代行件数4件
生活援助員派遣調整件数
4件
認知症緊急ショートステ
イ利用調整件数
1件

高齢者保健福祉サービスの利用に関する次の相談支援を行う。
・住宅改修
・高齢者救急通報システム
・徘徊高齢者探索サービス
・生活援助員派遣調整・認知症緊急ショートステイ事業に関する利用調整福祉用具の利用対象者の心身の状況（ウ）福祉用具の利 福祉用具の利用相談支援（件数：再掲(1)アの件数 を踏まえた福祉用具の紹介、選定、使用
用相談支援
方法に関する相談及び助言を行う。
に含まれる）
高齢者住宅管理人との連絡調整及び（エ）高齢者住宅等 管理人連絡調整
311日の見守り支援入居者見守り等
10回 入居者への見守り支援を行う。
（オ）要援護高齢者 緊急・虐待対応などの在宅生活支※再掲（１）イ
援

要援護高齢者の在宅生活を支援する
ために市が指示する緊急又は臨時的措置を行う。

（カ）地域包括支援 担当地区ケア会議
ネットワーク回数・個別課題解決の地域ケア会議として、担当地区ケア会議を開催する。

6回

事

項

目

標

概

高齢者地域支援連絡会
回数6回
民生委員との情報交換会
回数
1回

要

・地域課題発見の地域ケア会議として、高齢者地域支援連絡会を開催する。
・地域関係者との情報交換として民生委員との情報交換会を開催する。

（キ）地域住民・団 地域支援ネットワーク関地域包括支援ネットワークの構築の
体との連携
係者連絡会
ため、普及啓発、必要な情報、資料の提回数
5回 供を行う。
地域団体の会議等出席
地域団体等の会議に出席し、活動の回数
10回 支援や助言、情報提供を行う。
（ク）災害時要援護 救急医療情報キット申請
災害時要援護者名簿及び災害救急時
者への支援
支援等
医療情報キットの申請支援、自治会や件数3件 民生委員が行う災害時要援護者事業のサポートを行う。
（ケ）認知症サポー 「ささえ隊」養成講座
ター養成
回数
6回

府中市認知症サポーター「ささえ隊」
養成講座を行う。

（コ）家族介護者教 家族介護者教室等
室等開催
回数
2回
認知症家族介護者教室
3回

家族介護者同士の交流、情報交換、家族介護者を取り巻く課題の把握等を行う。

（２）指定介護予防支援事業（担当 地域活動推進課地域包括支援センターしみずがおか）
事

目

介護予防援

延利用者数

ア

項

標

概
1,200名要介護認定を受けた要支援者を対象に、介護予防給付のサービスを適切に利用できるよう、ケアプランの作成やサービス事業所との連絡・調整などを行う。

（３）要介護認定事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課地域包括支援センターしみずがおか）
事
ア項

要介護認定調

目

標

件数

概
360件

査

要

府中市より依頼された対象者に対し、要介護認定調査を行う。

（４）高齢者住宅管理事業（市受託事業）（担当 地域活動推進課地域包括支援センターしみずがおか）
事
ア項

高齢者住宅管理目標
押立町やすらぎ
入居者

概
9名

要

府中市高齢者住宅の入居者が自立して安全かつ快適な生活を営むことがで

事

項

目
標
管理人連絡会回数

概2回

要

きるよう、安否の確認や緊急時の対応、建物管理等により在宅生活を支援する。

（５）介護予防事業（市受託事業）
介護予防３事業（介護予防コーディネート事業、介護予防推進事業、地域デイサービス事業）が一本化され、「フレイル」予防の取組みを加えて、高齢者が地域において自立した生活が送れるよう介護予防の取組みを普及啓発する。
（担当 地域活動推進課地域包括支援センターしみずがおか）
事ア項

ほっとサロン目標

会場
回数
ボランティア加算

概
6ヵ所
300回
100回

高齢者が、体操や茶話会を通して交流し、ほっとできる場づくりを支援す
る。

7ヵ所
290回
150回

元気アップ体操教室で覚えた体操を、参加者が主体となり継続的に行う場として開催する。
各会場概ね週1回開催
申込み不要 参加費無料

70回

・介護予防のための体操や、講義を行う。
・地域団体からの依頼により、介護予防

回数60回
フレイル予防講習会
回数
35回
事業説明会
（企画）回数
5回（支援）回数5回
イベント（企画・実施）回数 30回（参加・支援）回数 50回
ふちゅう体操普及に関する講義等を行う。
・フレイル（虚弱）とならないための講習会を行う。（新規事業）
・府中市の介護予防事業の案内や事業説明を企画して行う。
・企画された事業説明会に協力する。
・体力測定会等、介護予防のイベントを企画して行う。
・企画されたイベントに協力する。
・ふちゅう体操の普及啓発活動を行う。

回数
訪問
回数
面接
件数
電話
件数

・対象者宅の自宅等に訪問し、介護予防事業の案内を行う。
・訪問以外で対象者と直接会って介護予防事業の案内を行う。
・対象者に電話して介護予防事業の案
内を行う。

イ

元気アップ体地域交流体操
操教室・地域交流会場
体操回数
ボランティア加算

ウ

普及啓発

要

介護予防講座
回数
講師派遣

15回
20回
10人
300人

事

項

目

標

未把握者訪問件数
ダイレクトメール件数
グループ立上支援回数
グループ育成活動回数
普及啓発活動回数
会議出席等
回数
地域ネットワーク回数
ボランティア加算

Ⅲ

収益事業
１ 販売事業（担当
事

項

（１）販売

Ⅳ

ア

450人
900人
3回
26回
5回
50回
5回
40回

要

・把握事業の未返信者で介護予防事業に未参加の方を訪問し、生活課題等を早期に把握する。
・介護予防事業の案内を郵送等で行う。
・介護予防に関する活動を行う自主グ
ループの立ち上げ支援を行う。
・「自主グループ立上支援」でできた自主グループの活動継続を支援する。
・介護予防事業への参加を促す普及啓発活動を行う。
・介護予防事業に関する会議へ出席する。
・地域で行う会議等へ出席し、地域との関係づくりを行う。
・介護予防事業にボランティアを活用する。

総務課総務係）
目

標

概

要

自動販売機
清涼飲料水自動販売機等による販売
設置数
70ヵ所 事業を行う。
売上額
5,568,000円
売店の出店
店舗数
1ヵ所
売上額
400,000円
・広報等により設置場所募集のＰＲに努める。

その他の事業
１ その他の事業（１）赤い羽根共同募金（担当事概項

赤い羽根共同
募金目

総務課総務係）
標

概

要

目標額
385万円
赤い羽根共同募金運動を実施し、市・市内施設に募集の仕組み 内福祉施設等の事業費や小地域福祉活を説明し、協力を促す。 動費等に配分する。

（２）その他、地域福祉活動推進に必要な事業を実施する