W

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝え
ください。
また、
ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組み：この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
保険契約者：一般財団法人未来サポート
保険期間：2024年4月1日午前0時から2025年4月1日午後4時までの1年間※２０２４年３月末日までに受付確認が完了した方は２０２４年４月１日（午前０時）
が保険始期となります。
引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレッ
トに記載しておりますので、ご確認ください。
加入対象者：未来サポートの会員
被保険者：未来サポートの会員で、成人に限ります。
（未成年者は被保険者になれません。）
お支払方法：クレジッ
トカード払のみです。保険期間満了後は1年間の自動更新となり、ご指定頂いたクレジッ
トカードで自動決済となります。
お手続方法：WEBお申込画面に必要事項をご入力のうえ、
お申込ください。
中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
1日〜14日までに受付確認が完了した方は同月15日より、15日〜末日までに受付確認が完了した方は翌月1日より保険開始となります。
いずれの場合も保険終了日は、2025年4月1日午後4時となります。
中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
お支払方法は、
クレジッ
トカードのみです。保険期間満了後は1年間の自動更新となり、ご指定頂いたクレジッ
トカードで自動決済となります。
満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をされた場合に、保険金被保険者が、
日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ（※）
をお支払いします。
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含
みません。
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
●次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故②交通乗用具に搭乗中（※）の事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故④交通乗用具の火災など（※）
正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。
ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。
保険金の種類

死亡保険金

傷害︵国内外補償︶後遺障害
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内 ①故意または重大な過失
犯罪行為または闘争行為に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。 ②自殺行為、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正
ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を ③無資格運転、常な運転ができないおそれがある状態での運転差し引いてお支払いします。
④脳疾患、疾病または心神喪失
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。
）、
核燃料物
質等によるもの⑧地震、
噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセッ
トしな
い場合）
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑩交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練
習を含みま
す。
）
の間の事故
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内⑪船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を含みます。）とする被に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額
保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故の４％〜100％をお支払いします。
ただし、
お支払いする後遺障害保険 ⑫航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。 を被保険者が操縦または職務として搭乗している間の事故⑬グライダー、
飛行船、
ジャイロプレーン等の航空機に搭乗している間後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％〜100％） の事故⑭被保険者が職務として、
交通乗用具への荷物、貨物等の積込み
作業または交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事中のその作業に直接起因する事故など（※1）
「テロ行為」とは、
政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、
臨床検
査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

—1—

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

①故意
②戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、
核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務（※１）の遂行に直接起因する損
害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管
理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償
責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任（※１）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑧被保険者または被保険者の指図による暴行まア．本人
たは殴打に起因する損害賠償責任
イ．本人の配偶者⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族等の車両（※2）、銃器の所有、使用または管理に起エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子因する損害賠償責任
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に本人に関する事故にかぎります。
対して損害賠償責任を負担することによって被っ
カ．
イ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監た損害督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由
力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
により生じた損害
なお、
被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原・被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争
個人賠償責任 因となった事故発生時におけるものをいいます。
行為（国内外補償）（注）・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団
（※２）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
体の公権力の行使
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
・自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび
・コンタクトレンズ、
眼鏡、
サングラス、
補聴器
割れ、
虫食い
・義歯、
義肢その他これらに準ずる物
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・動物、
植物
事故または機械的事故
・自転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型・置き忘れ（※3）または紛失
およびこれらの付属品
・船舶
（ヨッ
ト、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）、
航空機、
自動 ・詐欺または横領
雪、
雹
（ひょう）
、
みぞれ、
あられまたは融雪水の車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、
バイク、原動機付自転車、
雪上 ・雨、
浸み込みまたは吹き込み
オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品・受託品が委託者に引き渡された後に発見され・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、
印紙、
切手、
設計書、
帳簿
た受託品の損壊または盗取
など
・貴金属、
宝石、
書画、
骨とう、
彫刻、
美術品
・クレジッ
トカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
（※１）
アルバイ
トおよびインターンシップを除きます。
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
（※2）
次のア．
からウ．
までのいずれかに該当するも・山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、
登る壁の高さが５ｍを超のを除きます。
えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
ア．主たる原動力が人力であるもの
・データやプログラム等の無体物
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
・不動産（※）、
ウ．
身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、・漁具
原動機を用いるもの
・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物など（※3）
保険の対象を置いた状態でその事実または※畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備
置いた場所を忘れることをいいます。
を含みます。
日本国内または国外において、被保険者 が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。
ただし、１回の事故につき損害賠償
金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場
合や他人の財物を壊した場合（※２）③日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）
を運行不能にさせた場合（※１）

賠償責任の補償（※３「電車等」
）
とは、
汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

—2—

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、
保険期間中の原因事故によって発生した以下に該当するトラブル について、【全トラブルに共通の事由】
弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場 ①故意、重大な過失または契約違反
合は、それによって、
事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作 ②自殺行為（※）、
犯罪行為または闘争行為
成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作 ③麻薬、大麻、あへん、
覚せい剤またはシン
成費用保険金をお支払いします。
ただし、
以下１・２・５・６のトラブルの場合は、被保険者の未 ナー等の使用
成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
なお、
１・５・６のトラブ ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為
ルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、 を除きます。）、
核燃料物質等によるもの
保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波
該当するトラブルとは、
プレミアムプランの場合は1から6までのいずれか、
ワイドプランの場合は ⑥国または公共団体の強制執行または即
1・5・6のいずれか、ベーシックプランの場合は1・5のいずれかをいいます。
時強制⑦財物の欠陥、
自然の消耗または性質に
１．被害事故に関するトラブル
かび、
変色、
ねずみ食い、
虫食いケガを負わされた、
財物を壊された、
盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをい よるさび、
います。
等。
ただし、
これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合につい２．
借地または借家に関するトラブル
賃借している土地、建物に関する地代、
賃料、
敷金、
礼金、
契約期間等の賃貸借契約におけ ては保険金をお支払いします。
る地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者の未成年の子か ⑧主として被保険者または被保険者の未らの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉 成年の子の職務のために使用される動産を含みます。）
に関するトラブルを含みません。
または不動産の所有、使用または管理に起因する事由
３．
離婚調停に関するトラブル⑨債務整理および金銭消費貸借契約に被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
（過払金の返還請求に関す
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、
法律上の 関するトラブル
婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
るトラブルを含みます。）
。
ただし、
盗取による
（注１）
原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日ま 被害事故に関するトラブルについては保険での間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
金をお支払いします。
（注２）
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑩保険契約または共済契約に関する事由。
ただし、相続財産としての保険契約また４．
遺産分割調停に関するトラブル
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）
における調停等 は共済契約の遺産分割調停に関するトラのトラブルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象とな ブルについては保険金をお支払いします。
ります。
なお、
相続放棄、
限定承認、
遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関などする費用を含みません。
（※）
この保険契約で保険金の支払対象と（注）
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
なるトラブルの原因事故によって自殺し、か５．
人格権侵害に関するトラブル
支払条件を満たすことが明らかな場合
不当な身体の拘束による自由の侵害、
名誉き損、
プライバシーの侵害、
痴漢、
ストーカー行為、 つ、については保険金をお支払いします。
いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（注）
警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に【各トラブル固有の事由】
証明できるトラブルにかぎります。
左記１に該当する場合
６．
労働に関するトラブル
診察、
検査、
診断、
被用者
（内定者を含みます。）
として被った賃金や退職金の不払もしくは減額、解雇、退職勧 ⑪医師等が行う診療、看護または疾病の予防
奨、
人事異動、
時間外労働、
労働災害事故、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神 治療、マッサージ、
指圧、
鍼、
灸または柔
的苦痛、
採用取消等の労働条件に関するトラブルをいいます。
ただし、顧客や取引先等の職 ⑫あんま、場以外の方から被った職務遂行上の精神的苦痛を被ったことに関するトラブルを含みません。 道整復等
⑬薬剤師等による医薬品等の調剤、調保険金の種類
お支払いする保険金の額
整、
鑑定、
販売、
授与またはこれらの指示
トラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費
弁護士等への委任（※４）により⑭身体の美容または整形用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に
弁護士費用 対し、
左記１・２・５・６に該当する場合
弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費
保険金⑮被保険者または被保険者の未成年の用の保険金額を限度とします。
子とその親族との間で発生した事由
弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％−自己負担割合10%）
（※１）

（注）

＋

弁護士費用保険金

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士費用︵日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象︶

弁護士費用

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁法律相談・ 護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損
法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただし、
保険期
書類作成 害に対し、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
費用保険金 間を通じ、法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000円（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額

左記１・２・３・４・５に該当する場合⑯被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル
左記１・５・６に該当する場合⑰環境汚染⑱環境ホルモン、
石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由
⑲騒音、
振動、
悪臭、
日照不足等
⑳電磁波障害

左記１・６に該当する場合（※１）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
使用もしくは搭乗また
（※２）
詐取、
詐欺、
恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。 ㉑自動車等の所有、は管理に起因して発生した、被保険者また（※３）
遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※４）
同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行 は被保険者の未成年の子が被った被害
政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行 事故に関するトラブル
政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依 左記３に該当する場合頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政 ㉒被保険者の行為に起因して発生したこ
書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁 とが明らかに認められる離婚調停に関する
護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の トラブルなど
限度額を適用します。
（注）
補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
※上記の拡大コピーが必要な場合は、
未来サポートサービスデスクまでご要請ください。

—3—その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語の説明
用語

用語の定義

用語

トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

【原因事故】

トラブルの種類

原因事故の発生の時

１.被害事故に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成
年の子が被害を被った時

2.借地または借家に関する
トラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）

３.離婚調停に関するトラブル

被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時

４.遺産分割調停 被 保険 者の被 相続人が死亡しに関するトラブル た時
５.人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が 精 神 的 苦 痛を初めて被った時

６.労働に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成
年の子が被用者（内定者を含みます。）
として被った労働条件に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発 生を知った場合は、初めてその通知を受領した時）【財物】

有体物をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体
物のほか、
著作権、
特許権、
商号権、
漁業権、
営業権、
鉱
業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

【財物の損壊】

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

【調停等】

調停、
審判、
抗告または訴訟をいいます。
ただし、
日本国内
で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

【被保険者の
未成年の子】

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。
なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

用語の定義【弁護士等】

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）
第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

【保険金
請求権者】

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブル、人
格権侵害に関するトラブルまたは労働に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

【配偶者】

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（ ※１）および同性を含みます。
パートナー（※２）（※１）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）
同性パートナーとは、
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）
内縁の相手方および同性パートナーは、
婚姻の意
思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

【親族】

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

【未婚】

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【アルバイ
ト】

一時的、
臨時的に収入を得るために行う仕事または勉学と両立させる形で行う仕事をいいます。

在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した企業等
内での就業体験を行うこといいます。
ただし、
各種免許交
【インターンシップ】
付または資格付与の条件として法令に定められている実習、実地修練、実技または就業等をのぞきます。
【免責金額】

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

【交通乗用具】

電車、
自動車（スノーモービルを含みます。）
、
原動機付自
転車、
自転車、
身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。
ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、
キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、
ペダルのない二輪遊具等は除きます。

—4—

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めご加入の際は、
WEBお申込画面等のご入力内容に間違いがないか十分ご確るものを提出してください。
認ください。
WEBお申込画面等にご入力いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断必要となる書類
必要書類の例
を行ううえで重要な事項となります。
保険金請求書および保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、（※）＊ご契約者または被保険者には、告知事項 について、事実を正確にご回答① 保険金請求権者が確認
委任状、代理請求申請書、住民票
いただく義務
（告知義務）があります。
できる書類など（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、
WEBお申込画面等
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、のご入力事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、
事故日時・事故原因および事故証明書、メーカーや修理業者等からの他の保険契約等に関する事項を含みます。
② 事故状況等が確認できる＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
原因調査報告書、紛争状況申告書、
原因書類★他の保険契約等（※）の加入状況
事故の内容を確認できる客観的書類、疾（※）
「他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、
傷害総合保険、
普病状況報告書など
通傷害保険、
家族傷害保険、
交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保①被保険者の身体の傷害に関する事故、険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責
他人の身体の障害に関する賠償事故の
任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
場合＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはな
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断
りません。
書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、＊告知事項について、事実を入力されなかった場合または事実と異なることを入治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
力された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあ
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、ります。
休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償
死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
規定、補償金受領書など
死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保②他人の財物の損壊に関する賠償事故
険者の同意の確認手続きが必要です。
の場合弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中
傷害の程度、
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被
途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保保険の対象の価額、害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高
険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等③ 損害の額、損害の程度
等営業状況を示す帳簿
（写）
など
は、
保険金をお支払いできません。
および損害の範囲、復旧の③弁護士費用または法律相談・書類作成
３．
ご加入後における留意事項（通知義務等）程度等が確認できる書類費用を負担した場合
WEBお申込画面等にご入力の住所または通知先を変更された場合は、遅滞な弁護士等への委任または法律相談・書類
く取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
作成依頼それぞれの発生日時、所要時間
ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャおよび事案の内容を確認できる客観的書
パンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場
類、弁護士費用等または法律相談・書類
合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
作成費用それぞれの金額を確認できる客
団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞所の受領印が押印された調停等に関する被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除す
申立書または訴状の写し、調停調書・和解ることを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または
調書・審判書・示談書または判決書その他
損保ジャパンまでお問い合わせください。
これに代わるべき書類など＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で支払事由を生じさせた場合や保険契約者、被保険保険の対象であることが
売買契約書
（写）
、
保証書
など
④
者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する
確認できる書類と認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないこ公の機関や関係先等への同意書など⑤とがあります。
調査のために必要な書類＜他の身体障害または疾病の影響＞
示談書（※）、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
被保険者が損害賠償責任
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払⑥ を負担することが確認できる 和解調書
（写）、
相手の方からの領収書、いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金
承諾書
など
書類
をお支払いします。
４．
責任開始期
損保ジャパンが支払うべき他の保険契約等の保険金支払内容を記
保険責任は保険期間初日の午前0時に始まります。
⑦ 保険金の額を算出するため載した支払内訳書など＊保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間の書類
は、
毎月1日〜14日までの受付分は同月の15日より、15日〜末日までの受付分は
（※）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支
翌月1日より保険開始となります。
払いします。
【弁護士費用総合補償特約】
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途 （注１）
提出または調査等にご協力いただくことがあります。
加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保
責任が始まります。
ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることが５．
事故がおきた場合の取扱いあります。
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店ま上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めでご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がなて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確い場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠
弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成
な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時
依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、
事前に損保ジャパンに書面期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきでご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任
ましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場
ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあ
被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を
６．
保険金をお支払いできない主な場合得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできな
金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害い主な場合】
をご確認ください。
が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等（注）
個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
なお、
脱については、
損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる
「示
退
（解約）
に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過で談交渉サービス」
がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたってあった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場
は、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、
以合があります。
下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。

—5—

（注）
ご加入後、
被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、
死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、
分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）
保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、
破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）
保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償
されます。
（注）
保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

9．
個人情報の取扱いについて
保険契約者
（団体）
は、
本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンへ提供します。
また、被保険者が学校・学校法人または企業等の組織に所属する場合は、当該組織に提供する場合があります。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保
ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、学校・学校法人または企業等の被保険者が所属する組織、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
学校または学校法人は、提供を受けた情報を、
加入者状況やニーズの把握、学
校活動中の事故における迅速な対応等を行うために取得・利用します。
なお、
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、
法
令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイ
ト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。加入者
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご
加入ください。

【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレッ
トに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
補償の内容（保険金の種類）、
セッ
トされる特約
保険期間
保険金額
保険料、
保険料払込方法
満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。）。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
引受保険会社＜募集文書作成担当店＞
損害保険ジャパン株式会社
東京公務開発部営業開発課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 12階
TEL 03-3349-5420（受付時間：平日の9：00から17：00まで）※ご不明な点や詳細については、
パンフレット・専用申込画面に記載の取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問合せください。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合
は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができ
ます。

被保険者の
「生年月日」
（または
「満年齢」
）
「性別」
、
は正しいですか。
パンフレッ
トに記載の
「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください。
職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者
（学生ご本
人）
の
「職種級別」
は正しいですか。

３．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載
事項）をご確認いただきましたか。
特に「注意喚起情報」には、「 保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さま
にとって不利益となる情報や、「 告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の9：１５から17：00まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事
故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】

0120-727-110（受付時間：２４時間３６５日）

取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります｡
このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
加入者証は未来サポートのマイページでご確認いただけます。

SJ23-15030（2024/2/14）—6—