群馬大学入学料及び授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程

改正

平成 16. 4. 1制

定

平成 16.11.18

平成 17. 6.10

平成 18. 4. 1

平成 20.10. 1

平成 25. 4. 1

平成 26. 4. 1

平成 30. 4. 1

令和 2. 4. 1

令和 6. 4. 1

（趣第１条旨）
この規程は、群馬大学学則第 65 条及び群馬大学大学院学則第 45 条の規定に基づき、群馬大学（以下「本学」という。）における入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予（以下「授業料の免除等」という。）に関し必要な事項を定める。
２

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）に基づく入学料及び授業料の減免については、同法その他関係法令の定めるところによる。
（定第２条

義）
この規程において「学部等」とは、本学の各学部、大学院の各研究科、学府及び各学環並びに特別支援教育特別専攻科のことをいう。
２

この規程において「大学院等」とは、本学大学院の各研究科、学府及び各学環並びに特別支援教育特別専攻科のことをいう。

３

この規程において「入学する者」とは、科目等履修生、研究生及び聴講生等を除く者をいう。

４

この規程において「生計維持者」とは、学部等学生の学資や生活費を主として負担している者をいう。

５

この規程において「機構」とは、独立行政法人日本学生支援機構のことをいう。
（入学料免除の対象）

第３条

学部の入学料免除の対象は、本学の学部に入学する者であって次の各号のいずれかに該当する特別な事情によって入学料の納入が著しく困難であると認められるものとする。
（１）機構給付型奨学金支給対象者として認定を受けた者（２）入学前年の１月以降において、本学の学部に入学する者の生計維持者が死亡し、又は本学の学部に入学する者若しくはその者の生計維持者が風水害等の災害を受けた場合（３）前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合
第４条

大学院等の入学料免除の対象は、本学の大学院等に入学する者であって経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者とする。
２

前項に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納入が著しく困難であると認められる者は、免除の対象とすることができる。

（１）入学前年の１月以降において、本学の大学院等に入学する者の生計維持者が死亡し、又は本学の大学院等に入学する者若しくはその者の生計維持者が風水害等の災害を受けた場合（２）前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合（入学料免除の額）
第５条

入学料免除の額は、原則として、入学料の全額、半額、３分の２の額、３分の１の額又は４分- 1 -の１の額とする。
（入学料の徴収猶予の対象）
第６条

入学料の徴収猶予の対象は、本学の学部等に入学する者であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情があるものとする。
（１）経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場
合（２）入学前年の１月以降において、本学の学部等に入学する者の生計維持者が死亡し、又は本学の学部等に入学する者若しくはその者の生計維持者が風水害等の災害を受け、納入期限までに入学料の納入が困難であると認められる場合（３）前各号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合
２

第３条及び第４条により入学料の免除を申請し、入学料免除を不許可とされた者又は半額、３分の２の額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者は、免除の判定結果を告知された日から起算して 14 日以内に入学料の徴収猶予を申請できる。
（入学料の徴収猶予期間）

第７条

入学料の免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料は、免除又は徴収猶予の判定期間中徴収を猶予する。
２

入学料の徴収猶予を許可された者の入学料の徴収猶予期間は、学年の始めに入学する者については、当該入学年度の９月 30 日まで、学期の区分に従い、学年の途中から入学する者については、当該入学年度の３月 10 日までとする。
（免除の不許可者等の納入期限）

第８条

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額、３分の２の額、３分の１の額若

しくは４分の１の額の免除を許可された者（第６条第２項により徴収猶予を申請した者を除く。）は、免除又は徴収猶予の不許可又は半額、３分の２の額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除の許可の判定結果を告知された日から起算して 14 日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。
（除籍による入学料免除）
第９条

入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で、次の各号のいずれかに該当するときは、未納の入学料の全額を免除する。
（１）入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額、３分の２の額、３分の１の額若し
くは４分の１の額の免除若しくは徴収猶予を許可された者で、納入すべき入学料を所定の期日までに納入しないことを理由として除籍された場合（２）第７条及び第８条に規定する入学料の徴収猶予期間中又は納入期限内に死亡した場合又は長期間にわたる行方不明により除籍された場合（授業料免除の対象）
第 10 条

授業料免除は、学部等の学生を対象とし、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。
（１）機構給付型奨学金支給対象者として認定を受けた者（２）機構授業料後払い制度を利用する者（３）経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合- 2 -（４）授業料を納付すべき期の直前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前年の１月以降）において、本学の学部等学生の生計維持者が死亡し、又は本学の学部等学生若しくはその者の生計維持者が風水害等の災害を受け、授業料の納入が著しく困難と認められる場合（５）前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合（授業料免除の額）
第 11 条

授業料免除の額は、原則として各期分の授業料について、その全額、半額、３分の２の額、３分の１の額又は４分の１の額とする。ただし、第 10 条第２号に定める者の授業料免除の額は、免除結果にかかわらず授業料の年額とする。
（授業料の徴収猶予の対象）
第 12 条

授業料の徴収猶予の対象は、本学の学部等学生であって次の各号のいずれかに該当する特別な事情がある者とする。
（１）経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場
合（２）授業料を納付すべき期の直前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の徴収猶予に係る場合は、入学前年の１月以降）において、本学の学部等学生若しくはその者の生計維持者が風水害等の災害を受け、授業料の納入が困難と認められる場合（３）行方不明の場合（４）前各号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合（授業料の徴収猶予期間）
第 13 条

授業料の徴収猶予の期間は、前期分については９月 30 日、後期分については３月 10 日までとする。ただし、特別の事情がある場合は、前期分についても３月 10 日まで延長することができる。
２

特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。この場合月割分納額は、授業料年額の 12 分の１に相当する額とする。
（休学による授業料免除）

第 14 条休学を許可された者又は休学を命ぜられた者については、次の算式により算定した授業料の全額を免除する。
（１）国立大学法人群馬大学授業料その他の費用に関する規程第３条第２項に定める授業料徴収月の末日までに休学を許可された者又は休学を命ぜられた者

授業料年額

×

休学当月の翌月（休学の開始が月の初日の場合は休学当月）から復学当月の前月までの月数
12（２）前号に規定する学生で、引き続き休学を許可された者又は休学を命ぜられた者

授業料年額

×

休学当月から復学当月の前月までの月数
12- 3 -

（除籍による授業料免除)
第 15 条

学部等学生が次の各号のいずれかに該当するときは、未納の授業料の全額を免除することができる。
（１）授業料の未納を理由として除籍された場合（２）死亡した場合（３）長期間にわたる行方不明により除籍された場合（寄宿料免除の対象）
第 16 条

寄宿料免除の対象は、本学の学部等学生であって学部等学生又は生計維持者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納入が著しく困難と認められるものとする。
（寄宿料の免除額）
第 17 条

寄宿料の免除額は、災害当月の翌月から起算して６月間の範囲内において学長が必要と認める期間の寄宿料の全額とする。
（除籍による寄宿料免除）
第 18 条

学部等学生が次の各号のいずれかに該当するときは、未納の寄宿料の全額を免除することができる。
（１）授業料の未納を理由として除籍された場合（２）死亡した場合（３）長期間にわたる行方不明により除籍された場合（授業料の免除等の申請手続）
第 19 条

授業料の免除等の許可を得ようとする者（授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって、本学の学部等学生が行方不明であるときは、学生に代わる者）は、申請書にそれぞれ別表第１から別表第５に定める区分に応じた提出書類を添えて、本学が定める日までに学長に提出しなければならない。
（授業料の免除等の選考及び許可等）
第 20 条

授業料の免除等の許可は、学生支援センター運営委員会（以下「委員会」という。）の議に基づき、学長が行う。なお、授業料の免除等の許可は当該期限りとする。
２

授業料の免除等を申請した者に係る入学料、授業料又は寄宿料は、免除又は徴収猶予の選考期間中徴収を猶予する。

３

免除を不許可とされた者又は授業料の半額、３分の２の額、３分の１の額又は４分の１の額の免除
許可をされた者は、本学が定める日までに納入すべき授業料を納入しなければならない。ただし、第10 条第２号に定める者はこの限りではない。
（許可の取消し）第 21 条

授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、委員会の議に基づきその許可を取り消すことができる。
（１）授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき（２）授業料の免除等の許可を不正の方法で受けたことが判明したとき（３）群馬大学学生の懲戒等に関する規則に基づく懲戒処分を受けたとき（４）その他許可の取消しを認めるに足る相当な理由があると認められるとき
２

前項の規定により、許可を取り消された者は、直ちに未納の入学料、授業料又は寄宿料を納入しなければならない。ただし、第 11 条第２号に定める者は、その支援が停止又は廃止となった場合であ- 4 -っても、本学の学籍を失うまで納入すべき授業料の全額を免除する。
（規程の改廃）第 22 条

この規程の改廃は、執行役員会議の議を経て、学長が行う。

（雑則）
第 23 条附

この規程に定めるもののほか、授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -別表１ （第 19 条関係）
免 除 対 象提出書類第３条又は(1)入学料免除申請書（様式１）

第４条に該当(2)家庭調書する者(3)学部等学生及び同一生計者の市区町村長

提

出期

限

入学手続日の発行する所得課税証明書(4)その他参考となる証明書等※機構給付型奨学金申請者は機構の申請要領による提出書類とする。

別表２（第 19 条関係）
徴収猶予対象提出書

類提第６条第１項に(1)入学料徴収猶予申請書（様式２）該当する者(2)家庭調書

出期

限

入学手続日

(3)学部等学生及び同一生計者の市区町村長の発行する所得課税証明書(4)その他参考となる証明書等

第６条第２項に(1)入学料徴収猶予申請書（様式２）

判定結果を告知
された日から起算該当する者(注)上欄(2)～(4)についてはして１４日以内省略することができる。

別表３（第 19 条関係）
免 除 対 象提出書

類第10条に該当

機構給付型奨学金申請者以外の者

入学手続日又はする者(1)授業料免除申請書（様式３）

前期及び後期の授業料納入(2)家庭調書

期限(3)学部等学生及び同一生計者の市区町村長の発行する所得課税証明書(4)その他参考となる証明書等※機構給付型奨学金申請者は機構の申請要領による提出書類とする。

- 6 -

提出期

限

別表４ （第 19 条関係）
免 除 対 象

提出書

類

提出期

限

第 12 条に該当(1)授業料徴収猶予申請書（様式４）

前期及び後期の授業料納入する者(2)授業料月割分納申請書（様式５）

期限(3)家庭調書(4)学部等学生及び同一生計者の市区町村長の発行する所得課税証明書(5)その他参考となる証明書等

別表５ （第 19 条関係）
免 除 対 象提出書

類第 16 条に該当(1)寄宿料免除申請書（様式６）する者(2)学部等学生又はその生計維持者居住地の市区町村長交付の罹災証明書(3)学部等学生及び同一生計者の市区町村長の発行する所得課税証明書(4)その他参考となる証明書等

- 7 -

提出期

限

罹災した日から 30 日以内

（様式１）
入学料免除申請書年

群 馬 大 学 長月日

殿

学部

研究科・学府・学環・専攻科学科・類※１．修士課程（博士前期課程）
２．博士課程（博士後期課程）
３．専門職学位課程
４．特別支援教育特別専攻科

受験（学籍）番号番

本人氏名（本人が署名すること）
保証人氏名（本人との続柄（保証人が署名すること）
保証人住所＊外国人留学生が申請する場合の保証人署名は不要

年度入学料の免除を、下記申請理由により関係書類を添えて申請いたします。
記[申請理由：具体的に記載][生計維持者が無職（失業中）の場合：生活費の出所]（備考）※の個所は該当する事項の数字を○で囲むこと。

- 8 -）

（様式２）
入 学 料 徴 収 猶 予 申 請 書年

群 馬 大 学 長

月日

殿

学部

研究科・学府・学環・専攻科学科・類※１．修士課程（博士前期課程）
２．博士課程（博士後期課程）
３．専門職学位課程
４．特別支援教育特別専攻科

受験（学籍）番号番

本人氏名（本人が署名すること）
保証人氏名（本人との続柄）（保証人が署名すること）
保証人住所＊外国人留学生が申請する場合の保証人署名は不要

年度入学料の徴収猶予を、下記申請理由により関係書類を添えて申請いたします。
記[申請理由：具体的に記載][入学料納入期日]年月日までに納入します。

（備考）
１．※の個所は該当する事項の数字を○で囲むこと。
２．入学料免除を不許可とされた者又は半額免除、2/3 の額免除、1/3 の額免除若しくは 1/4 額の免除を許可された者は、関係書類を省略することができる。

- 9 -（様式３）
授

業料免除申

請書

年

群 馬 大 学 長

月日殿学部

研究科・学府・学環・専攻科

学科・類※１．修士課程（博士前期課程）
２．博士課程（博士後期課程）
３．専門職学位課程
４．特別支援教育特別専攻科

入学年月

年

在籍学年

月 ※１．入年次

学 ２．編 入 学

（学籍番号番）

本人氏名（本人が署名すること）
保証人氏名（本人との続柄）（保証人が署名すること）
保証人住所＊外国人留学生が申請する場合の保証人署名は不要

年度

期分授業料の免除を、下記申請理由により関係書類を添えて申請いたします。
記[申請理由：具体的に記載][生計維持者が無職（失業中）の場合：生活費の出所]

休期間

～

理由

※１．病気２．留学３．その他()

期間

～

理由

※１．病気２．留学３．その他()

学歴（備考） ※の個所は該当する事項の数字を○で囲むこと。

- 10 -

（様式４）
授 業 料 徴 収 猶 予 申 請 書

年

群 馬 大 学 長月日殿

学部

研究科・学府・学環・専攻科学科・類※１．修士課程（博士前期課程）
２．博士課程（博士後期課程）
３．専門職学位課程
４．特別支援教育特別専攻科

学籍番号番

本人氏名
（本人が署名すること）
保証人氏名（本人との続柄）（保証人が署名すること）
保証人住所＊外国人留学生が申請する場合の保証人署名は不要

年度

期分授業料の徴収猶予を、下記のとおり申請いたします。

記[申請理由：具体的に記載]

期分納入期日

月日まで（備考）
１．前期分は９月３０日、後期分は３月１０日までとし、特別の事情があるときは前期分についても３月１０日までの期日を定めて記入すること。
２．※の個所は該当する事項の数字を○で囲むこと。

- 11 -

（様式５）

授業料月割分納申請書

年

群 馬 大 学 長

殿

学部

年度入学

研究科・学府・学環
専攻科

学籍番号

本人氏名（自署）

保証人氏名（自署）

年度

月期授業料の月割分納を、下記のとおり申請いたします。

記

理由

前期

第１回

月日まで

第４回

月日まで

後期

第２回

月日まで

第５回

月日まで

第３回

月日まで

第６回

月日まで

（備考）
月割分納の最終期は、前期は９月３０日まで、後期は３月３０日までとすること。

- 12 -番

日（様式６）

寄宿料免除申請書

年

群 馬 大 学 長

月日

殿

学部

年度入学

研究科・学府・学環
専攻科

学籍番号番

本人氏名（自署）

保証人氏名（自署）

年月分から年月分まで寄宿料の免除を、下記のとおり別紙証明書を添えて申請いたします。

記

理由- 13 -