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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3152022年8月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

福島の苦痛、慟哭が聞こえないか

最高裁判所前にて、福島原発事故被害4訴訟団応援の伊東達也さん

目次
福島の苦痛、慟哭が聞こえないか
2022年 公害総行動での原発問題についての報告.......
安倍元首相の国葬に反対します.......................................................
まだ間に合うかもしれない、今行動して・・・......................
責任裁定―大気患者の新たなたたかい.........................................
JNEP情報....................................................................................................
活動日誌 .......................................................................................................

2346781JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2022年 公害総行動での原発問題についての報告
いわき市民訴訟原告団長 伊東達也

福島の苦痛、慟哭が聞こえないか
47回を重ねる2022年の公害総行動は、6月8日の環境大臣交渉で始まりました。
大臣への要請では水俣病、大気汚染、気候変動の代表と共に、原発問題は私が代表して訴えました。
11年経っても苦しみが続いている、①損害賠償の見直し、②被ばくの実情調査と再除染、③トリチウム汚染水の海洋投棄やめよ、を求めました。
公害被害者の訴えでは、津島被害者原告の馬場績(いさお)さんが、「福島の苦痛、慟哭が聞こえませんか。故郷を返してほしい」と訴えました。
大臣「それは…」、小さい声で山口大臣の答えは「要請」にも「訴え」にも、これはという答弁は何もありませんでした。
ひどかったのはよく聞き取れなかったことです。途中、司会者から注意されても変わりませんでしたので、私には意図的に小さい声にしているのではないかと思われました。
話している内容の共通認識が成り立たず誠に残念なことでした。
内閣官房・経産省合同交渉
今回初めて内閣官房と経産省の合同での交渉で、公害・地球懇と温暖化問題と原発問題について糺しました。
温暖化問題では、国連環境計画などが30年
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原発問題では、「事故の責任は国にない」との最高裁判決は国民に支持されるものではなく、この判決に関わらず被災地・被害者救済の義務が国にあることは明白との立場から、被害実態に即した賠償をする事や中間指針の見直しを始め、全ての被害地域での除染実施の徹底、また、汚染水の海洋への放出決定の撤回などを強く求めました。
内閣官房から細川参事官が答弁に立ちましたが、今次交渉で政府側からの参加で最も責任ある立場からの答弁と思われます。
しかし、答弁内容は温暖化問題でも原発問題でも押しなべて、国のこれまでの考えと、説明にとどまるものであったので、参加者からは重ねての訴えが続けられました。
白熱した東電交渉
今回の原発問題で最も多い30名を超す参加でした。弁護団も参加して、白熱した交渉となりました。
その１．東電は避難者訴訟原告団に小早川社長名で謝罪文を発しているが、同じ避難者訴
訟では裁判所の和解案まで蹴って上告している。なぜか。
その２．ADRでも和解を拒否している。被災者を救済しようという気持ちがあるのか。
その３．東電は弁護団には膨大な費用を支払っている。その弁護団は原告を法廷で攻撃している。本社の考えはどうなっているのか。
その４．東電は「戻れるのに戻らないのは、原告が国土の価値を低めることになる」など、とんでもない主張をしている。謝罪すべきだ。
その５．群馬訴訟原告団も謝罪を求めている。
謝罪しないのか。
その６．汚染水の海洋投棄は関係者の理解がないのに強行している、何たることか。

#315/Aug.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

以上の事にどうしてもまともに答えないので、最後に司会者が引き取り、「後日文書で回答すること」を提案し、これを東電が受け入れて閉会しました。
東電からは、７月19日付けで文書回答がありました。その要旨は、①高等裁判所ごとに違う判決であるので、謝罪は個別に対応している、②国土の価値は国が言っているので、東電は答えられない。③個別原告団への謝罪については公害総行動に答えるものではない、などでした。
今後とも問題にする必要があるものばかりです。
原子力規制庁はまともに答えず
原子力規制庁は、当初「関係者とは直接接触しないことになっている」として交渉に応じませんでしたが、環境省への働きかけもあって、これまで一人だけですが交渉に当たってきています。今回の交渉直前、最高裁が４件の原発事故被害国賠訴訟に「国の責任はない」という、国に忖度するとんでもないない判決を出しました。

ところで、旧原子力安全・保安院などに在職していた職員の大半が規制庁の職員になっており、各地で取り組まれている裁判で「国には責任はない」という国の意見をまとめているのが、規制庁職員になっています。
今回の交渉は主に、この問題にしぼってのやり取りになりましたが、出席した職員はこの事実をきちんとは認めず、一般論として、厳密な規制を行っていることに話題を移した答弁を繰り返し、論争はかみ合いませんでした。
今後の課題となっています。

安倍元首相の国葬に反対します。
今回の「国葬」に関しては世論調査でも反対の声がたくさん示されています
が、法治国家にあって法令にない「国葬」を国会での議論を経ずに「閣議決定」で行うこと自体が許されないことです。
日本では過去から現在にわたって様々な公害問題が起きてきました。国策によって進められた原発事故を含め、公害の被害者たちは十分な補償も受けられず苦しみ続けています。このような国民の苦しみに目をつぶり、莫大な税金を政治家の葬儀のために支出することは道義的に許されません。
この間には団体や個人から様々な問題点が指摘されていますが、そもそも死者を悼む気持ちは人それぞれの内心の問題であり国から強制されるべき問題ではありません。私たちは安倍元首相の「国葬」には断固反対します。
2022年8月5日 公害・地球環境問題懇談会常任幹事会#315/Aug.2022

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まだ間に合うかもしれない、今行動して・・・
FFFTokyo、慶應大学（総合政策学部）2年

阪田留菜

それから私は気候危機について調べました。
高 校 の 教 科 書 に は「地球温暖化が起 き ている」と書いてありました。インターネットで調べると、「地球温暖化によって猛暑が続き、災害が起き、生態系が破壊され干ばつになり食糧不足になり人が命を落とす」とありまし1. はじめにた。「こんなにも大きな問題なのに、なぜ社「今ならまだ間に合うかもしれないから、会はのんびりしているのだろう」と思いまし今行動してください。」何度この言葉を国会た。
議事堂前で訴えたのでしょうか。将来への不他の問題であれば、私が勉強を頑張って研安や恐怖、社会を変えられる立場にいるのに究者や政治家になって解決策を練っていたか
気候変動対策をしない人たちへの怒りや疑問、 もしれません。しかし、気候危機にはタイム政策決定に関われない悔しさなど様々な感情リミットがあり、対策を後回しにするほど解を抱えて活動をしています。
決が難しくなります。私が今できることは何
気候危機は、誰かのチャンスや夢を奪ってなのか考えた結果、「Fridays For Future」しまいます。私がこのことに気づいたのは、という社会運動に参加することを決めました。
高校生の頃でした。2019年、関東地方に直撃した台風の影響で高校のグラウンドが水没し2. Fridays For Futureとはました。私はサッカー部に所属していたので2018年、スウェーデンの国会議事堂前で、すが一か月ほど部活動はできなくなり、応援当時15歳だった環境活動家のグレタ・トゥー団で副団長を勤めていた体育祭も中止になりンベリさんが学校を休み一人で気候変動対策ました。私の高校生活は部活動一色といってを訴えました。この「学校ストライキ」が若も過 言 で は な く、 大好きなことができなく者を中心に共感を呼び、ムーブメントになりなってしまうということが辛く感じました。
ました。それが「Fridays For Future」です。
それまで「地球温暖化」という言葉は知って毎週金曜日学校を休み、気候変動対策を訴えいたものの、「私には関係ない」と考えています。世界500箇所以上で活動が行われていまました。気候変動は気候危機だという実感がす。日本では2019年、東京で大学生数人が中わき、一気に危機感や恐怖に変わりました。
心となり発足しました。現在、北海道から沖
今回はグラウンドが水没しただけでしたが、縄まで約20箇所で活動が行われています。日
もしかしたら人の命も奪っているのかもしれ
本では学校ストライキが好まれないというこないという恐怖です。ともあり、学校を休む活動は行っていません。
半年に一度行われる「世界気候アクション」や政治家・企業への働きかけを行っています。
中学生から大学生・社会人と幅広いメンバーが活動しています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「政策決定者に対し、気候正義と迅速な気候変動対策を求め、脱炭素化を実現する」ことをスローガンに活動しています。
気候正義とは、「気候変動の不公正な負担を強 い ら れ る 弱 者に視点を置いた解決をする」という意味です。正義と聞くと「悪」を連想しますが、少し意味が異なります。英語
では、Climate Justiceで「気候の公平性」という方が語呂は悪いですが正しい意味が伝わるかもしれません。
私はFridays For Futureで東京・霞が関や国会 議 事 堂 前 で アクションや全国一斉アクションの企画をしています。大学とアルバイトの合間をぬって活動で思うように成果が出なく悔しいこともありますが、政治や社会への決定権がない若者でも変えることができると証明したいと思っています。
3. 気候危機の解決に必要なこと
気候危機は多くの社会問題と関係があります。気候正義の観点では、気候危機の影響を強く受けるのは社会的に弱い立場に置かれた人たちです。
女性やLGBTQ、障がいを持つ人、貧困層、子ども、そしてまだ産まれていない人たちが気候危機の被害をこうむります。たとえば、大きな災害が起きると、日本、特に都市部のような地域では被害は比較的抑えられるかもしれません。
一方で、途上国など災害に対応できないよ
うな土地では、命が奪われる可能性が高くなります。ここで理不尽な社会の仕組みが露呈します。気候危機の原因である温室効果ガスを多く排出しているのは先進国や富裕層であるにもかかわらず、被害を受けるのは排出量が少ない途上国や貧困層の人です。気候危機の解決のためには、ただ温室効果ガス排出量を削減するだけでなく、このような社会の仕組みに目を向ける必要があると思っています。

近年、テレビなどでSDGsや環境に対してアクションしようという発信が多くなってきました。リサイクル、節電・節水、マイボトル、マイバックなど日常の中でできる取り組みが紹介されています。私はこの発信には気候正義の観点が抜けているだけでなく、気候危機の解決には不十分だと考えています。もちろん、日常生活の中で個人ができることを少しづつ行っていくことも重要です。
しかし、地球の平均気温は産業革命前と比べて1.1度上昇しており、永久凍土が溶け、干ばつが起き、人の命が奪われ生態系が破壊されています。日常生活の中での取り組みだけでは不十分だと考えます。気候危機を引き起こしてしまった消費活動、化石燃料への依存、利益を重視しすぎている経済活動など社会の根本が大きく変化することが必要になります。
私は個人でも社会の仕組みを変えるための行動ができると気候危機の解決に大きく近づくと思っています。
4. さいごに気候危機に声を上げる＝若者というイメージが強くあると感じています。先日、FridaysFor Futureの問い合わせフォームに年配の方から「なぜ若者に限定するのか。幻滅した。
そ の よ う な も の で は気 候 危 機 は 解 決 で きない。」という旨のメッセージをいただきました。
Fridays For Futureは社会的に決定権を持たないとされる若者の社会運動なので、日本ではオーガナイザー(中心で企画する人たち)の年齢を30歳以下としています。はっきり決めているわけではありませんが、気候危機は若者だけで解決することはできません。たしかに若者は、気候危機が進んでしまった世界を想像しやすいという特徴はありますが、気候危機は未来の話ではなく、現在の話です。
私はもっと様々な年代の人と活動を広げていきたいと思います。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

若者はやはり学業などで活動に専念できないときや自分と向き合わなければならないことがあるため、社会運動を中心で組織することには限界があると思っています。海外ではFridays For Futureにちなんで、子どもの親からできた「Parents For Future」や科学者
か ら 形 成 さ れ て い る 「 Scientists ForFuture」というものもあるようです。日本ではそのような動きはまだないので、ぜひ広げていきたいです。

FFFTokyo,JNEPなどが参加した気候アクション

責任裁定―大気患者の新たなたたかい
弁護士 原

公害責任裁定を申請
去る6月28日、東京・神奈川・愛知・大阪の大気汚染公害患者153名が、公害等調整委員会(公調委)に、国(環境省)とトヨタ、日産など自動車メーカー7社を被申請人として公害責任裁定の申請をしました。
公調委は、公害紛争の迅速・適正な解決のために設立された総務省の外局で、斡旋、調停、仲裁、裁定等の職務を、委員長他6人の委員が独立した職権で行うものです。責任裁定とは損害賠償の紛争を委員会が独自に調査して法律的な判断を下すもので、裁定が下された場合、39日以内に当事者が訴訟提起しない場合には判決と同様の効力が与えられます。

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希世巳

公害被害救済制度を求めて2008年の東京大気訴訟の和解によって、東京都では喘息医療費無料化の制度が実現しました。しかし2015年3には新規患者の認定打切りとなり、2018年4月から、月額6000円まで患者の自己負担とされる制度改悪が進められました。もとより東京都以外では川崎市で１割負担とする制度がある以外、医療費救済制度は皆無です。
そこで全国公害患者会と弁護団は、とりわけ2011年の環境省SORAプロジェクト公表以降、環境省との「勉強会」、国会請願署名・国会要請・院内集会、さらには公害総行動での自動車工業会・石油連盟交渉、宅配・コンビニ等関連業界申し入れなど、精力的に国に医療費救済制度創設を求める運動に取り組みました。
そして 2019年2 月、 全国の公害患者107名が、公調委にぜん息等の医療費救済制度の創設を求めて公害調停を申立てました。
しかし相手方のメーカー7社は「調停成立の見込みがないので直ちに打ち切れ」と言って、2020年7月から調停期日に不出頭、患者側との話し合いを一切拒否という不当な対応に終始しました。

#315/Aug.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

また環境省は、「大気汚染が主たる原因とは認めがたいから」とか、「大気汚染は改善されているから」等といって、救済制度創設を頑なに拒否し、昨年12月、調停手続きは不調により終了しました。
そこで公害患者たちは、「最後のたたかい」として、責任裁定の申請を決意しました。
裁定では制度的には損害賠償請求しかできないのですが、広く世論に訴える中で今度こそ被害者救済制度を実現して行きたいとの思いで、新たに60名余りの患者を組織して、この申請に及んだのです。
公害をなくし被害救済制度を目指す大気のた
たかい
世界的なEVシフトの狭間で日本政府もトヨタをはじめとする自動車メーカーも大きく揺れています。トヨタは昨年12月、2030年にEVの販売台数を350万台とする計画を発表しました。しかし2021年のトヨタグループの新車販売台数は1050万台。わずかその1/3をEVにするとしか言っていません。

ちなみにEUは2035年にEV100%，米国のバイデンも2030年に50%にすると言っています。
昨年1月、当時の菅首相は2035年までに新車販売で「電動車100%」を実現すると表明しました。しかしこの「電動車」にはハイブリッド車(HV)を含むとされており，およそゼロエミッション車とはいえないものです。しかも昨年の国内乗用車販売台数367万台のうち、「電動車」は148万台ですが，その内の144万台、97%がHVです。これではトヨタにおもねっているとしか考えられません。
調停手続きの中で、メーカーらは「無公害車の開発により社会的責任を果たしている」と開き直っていました。ひどいものです。私た
ちとしては本当に公害のない世界を作り、かつてのひどい大気公害による被害者にはしっかりと保障をしていくために運動を進めて行きたいと思いますので今後ともご支援をお願いします。

判決は、2002年の政府の地震調査研究推進本部の長期評価について科学的信頼性があると認めた。津波対策で防潮堤を建設するまでにも事故を防ぐための対策を実施すべきだっ東京電力株主代表訴訟で、元役員に13兆円のたと認めた。原子力担当だった武藤副社長が損害賠償支払いを命ずる判決
主導し、政府の長期評価を受け入れずにその妥当性を土木学会に評価させ、その間とくに東京電力福島第一原発事故で元役員が必要な対策を取らずに会社に損害を与えたとして、 対策をしなかったことは不作為で、その際に有効な対策として機器室などの水密化が有効
株主が元役員に損害賠償を求めた訴訟で、東と認めた。その上で事故は避けられたかにつ
京地方裁判所（朝倉佳秀裁判長）は、東京電いて、対策をとれば津波による浸水を防止す力の4人の元役員に総額13兆円と金利の支払をる可能性があったとした。
命ずる判決を出した。賠償を命じられたのはさらに技術的可能性などを検証し、国の責勝俣・元東京電力会長、清水・元東京電力社任を否定した最高裁判決や、元東京電力役員長、武藤・元東京電力副社長、武黒・元東京を強制起訴の刑事裁判一審判決などで否定あ電力副社長で、個人への賠償命令としては国るいは不問にしていた防潮堤建設までの長期内最大の可能性がある。の対策空白期間の発生、津波浸水防止対策、事故の回避などをすべきであったとする判決となった。

JNEP情報（2022年8月）#315/Aug.2022#315/Aug.2022

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JERA、武豊石炭火力5号機の運転を開始
JERA(東京電力と中部電力の火力発電会社)
は、愛知県武豊市で建設していた武豊石炭火力5号機の運転を開始した。武豊火力はこれまであった稼働率の低い石油火力があったが、これを廃止し107万kWの石炭火力発電所を新設した。政府は新設を認めた。

IEA（国際エネルギー機関）が2050年排出ゼロ報告書で先進国の石炭火力を2030年に廃止することを工程表に掲げ、西欧の多くの国とカナダが2030年以前の石炭火力全廃政策をもち、先のG7主要国首脳会議で2035年に火力発電所の大半を排出ゼロの電源にすること、石炭火力を段階的に廃止することに合意している。政府が上記石炭火発の新設を認めたのは、温暖化対策のこうした動きに反したものといえる。

今後の主な予定

活動日誌
7月

8月

4日(月)～30 日(木)◇写真展「9人の写真家が見た水俣」(東京 丸の内フォトギャラリー)5日(火)◇全国公害被害者総行動 ・外務省交渉
6日(水)◇全国公害被害者総行動 ・文部科学省交渉
7日(木)◇全国公害被害者総行動 ・国土交通省交渉10日(日)◇参議院選挙投票日
13日(水)◇福島現地調査報告書打合せ
27日(水)◇公害被害者総行動実行委員会
事務局会議

28日(日)◇ミナマタ現地調査・交流集会のみ開催 ⇒中止

9月6日(火)◇オンラインセミナー「電力需給逼迫」と原発再稼働〜望ましい解決策とは ：FoEJapan主催
14日(水)◇公害被害者総行動実行委員会
23日(金・祝)◇気候アクション0923
24日(土)◇静岡自治研究集会

10月1日(土)・ 2日(日)地方自治研究集会イン東京

発 行
連絡先
郵便振替
URL

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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
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