第 124 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開⽰事項

連 結 計 算 書 類 の連 結 注 記 表
計 算 書 類 の個 別 注 記 表（平成 28 年４⽉１⽇から平成 29 年３⽉ 31 ⽇まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト http://www.sakaiovex.co.jp/ に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結⼦会社の数
13社
連結⼦会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織⽥織物㈱、フクイ殖産㈱、⼆⽇市興業㈱、朝⽇包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司
２．持分法の適⽤に関する事項
持分法適⽤関連会社の数
1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司
持分法適⽤会社の決算⽇は12⽉31⽇です。連結計算書類の作成に当たっては、３⽉31⽇現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使⽤しています。
３．連結⼦会社の事業年度等に関する事項
連結⼦会社のうち、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司の決算⽇は12⽉31⽇です。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算⽇現在の計算書類を使⽤し、連結決算⽇との間に発⽣した重要な取引については、連結上必要な調整を⾏っています。
４．会計⽅針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価⽅法①有価証券の評価基準及び評価⽅法
満期保有⽬的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの‥‥‥決算⽇の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価⽅法
製品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）
仕掛品‥‥‥個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）
原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）③デリバティブの評価基準及び評価⽅法‥‥‥時価法(2) 固定資産の減価償却の⽅法①有形固定資産(リース資産を除く)‥‥‥主として定額法②無形固定資産(リース資産を除く)‥‥‥定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間（5年）に基づいています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当⾦の計上基準①貸倒引当⾦は、売上債権、貸付⾦等の貸倒損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
②賞与引当⾦は、従業員に対して⽀給する賞与の⽀出に充てるため、⽀給⾒込額に基づき計上しています。
(4)その他連結計算書類作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、連結決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外⼦会社等の資産及び負債は、連結決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費⽤は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
②ヘッジ会計の処理
為替予約取引は振当処理を採⽤しています。⾦利スワップ取引は特例処理を採⽤しています。

③のれんに関する事項
のれんの償却については5年間の定額法により償却を⾏っています。
④退職給付に係る会計処理の⽅法
・退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる⽅法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌連結会計年度から費⽤処理しています。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は税抜⽅式によっており、控除対象外消費税及び地⽅消費税は、当連結会計年度の費⽤として処理しています。

（会計⽅針の変更に関する注記）
１．平成28年度税制改正に係る減価償却⽅法の変更に関する実務上の取扱いの適⽤
⼀部の連結⼦会社は、法⼈税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却⽅法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６⽉17⽇）を当連結会計年度に適⽤し、平成28年４⽉１⽇以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却⽅法を定率法から定額法に変更しています。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

（表⽰⽅法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「⻑期貸付⾦」は、⾦額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」（当連結会計年度872千円）に含めています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「⽀払⼿形及び買掛⾦」に含めていた「電⼦記録債務」（前連結会計年度246,082千円）は、⾦額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

（追加情報）（繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針の適⽤）「繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第26号 平成28年３⽉28⽇）を当連結会計年度から適⽤しています。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
25,838,471千円
２．有形固定資産の圧縮記帳額
415,755千円
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保資産
建物及び構築物
1,614,503千円
機械装置及び運搬具0千円
⼟ 地
951,251千円
上記の他、営業保証⾦の代⽤として投資有価証券10,081千円を供しています。
(2)担保付債務
短期借⼊⾦
871,145千円
⻑期借⼊⾦
1,434,655千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期⾸
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発⾏済株式
普通株式

68,362,587株―

61,726,329株

6,636,258株

合計

68,362,587株―

61,726,329株

6,636,258株（注1）平成28年10⽉１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
（注2）普通株式の発⾏済株式総数の減少61,726,329株は、株式併合による減少61,526,329株、取締役会決議に基づく⾃⼰株式の消却による減少200,000株です。

２．配当に関する事項(1)配当⾦⽀払額
決 議

株式の種類

配当⾦の総額

平成28年6⽉24⽇
定時株主総会

普通株式

222,674,386円

１株当たり配当額

効⼒発⽣⽇

基準⽇

3.5円 平成28年3⽉31⽇ 平成28年6⽉27⽇(2)基準⽇が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるもの
平成29年6⽉23⽇開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
・配当⾦の総額
281,783,745円
・配当の原資
利益剰余⾦
・１株当たり配当額
45.0円
平成29年3⽉31⽇
・基準⽇
平成29年6⽉26⽇
・効⼒発⽣⽇（⾦融商品に関する注記）
１．⾦融商品の状況に関する事項
当社グループは、資⾦運⽤については短期的な預⾦等に限定し、銀⾏等⾦融機関からの借⼊により資⾦を調達しています。
受取⼿形及び売掛⾦、電⼦記録債権に係る顧客の信⽤リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を⾏っています。
借⼊⾦の使途は運転資⾦（主として短期）及び設備投資資⾦（⻑期）であり、⼀部の⻑期借⼊⾦の⾦利変動リスクに対して⾦利スワップ取引を実施して⽀払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で⾏うこととしています。
２．⾦融商品の時価等に関する事項
平成29年3⽉31⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位︓千円）
連結貸借対照表
時価(＊1)
差額計上額(＊1)(1)現⾦及び預⾦

4,381,555

4,381,555－(2)受取⼿形及び売掛⾦

4,305,075

4,305,075－(3)電⼦記録債権

1,349,382

1,349,382－(4)投資有価証券

1,633,534

1,633,918

384

246,917

246,917－(3,431,008)(3,431,008)－(7)電⼦記録債務(277,649)(277,649)－(8)短期借⼊⾦(1,201,145)(1,203,812)

2,667(9)⻑期借⼊⾦(1,769,655)(1,773,998)

4,343(2,621)(2,621)－(5)未収⼊⾦(6)⽀払⼿形及び買掛⾦(10)デリバティブ取引(＊2)(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で⽰しています。
(＊2) デリバティブ取引によって⽣じた正味の債権・債務は純額で表⽰しており、合計で正味の債務となる項⽬については( )で⽰しています。
（注1）⾦融商品の時価の算定⽅法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現⾦及び預⾦、(2)受取⼿形及び売掛⾦、(3)電⼦記録債権、(5)未収⼊⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。
(6)⽀払⼿形及び買掛⾦、(7)電⼦記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(8)短期借⼊⾦、(9)⻑期借⼊⾦
これらの時価は、元利⾦の合計額を、同様の新規借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動⾦利による⻑期借⼊⾦は⾦利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)デリバティ
ブ取引参照）、当該⾦利スワップと⼀体として処理された元利⾦の合計額を、同様の借⼊を⾏った場合に適⽤される合理的に⾒積られる利率で割り引いて算定する⽅法によっています。
(10)デリバティブ取引
⾦利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている⻑期借⼊⾦と⼀体として処理されているため、その時価は、当該⻑期借⼊⾦の時価に含めて記載しています（上記(9)⻑期借⼊⾦参照）。
為替予約取引は、取引先⾦融機関から提⽰された価格等に基づき算定しています。
（注2）⾮上場株式等（連結貸借対照表計上額 160,575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを⾒積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び⼀部の⼦会社では、福井県において賃貸⽤マンション（⼟地を含む）及び賃貸⽤⼟地・建物等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
566,225千円

当連結会計年度末の時価565,391千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した⾦額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて⾃社で算定した⾦額（指標等を⽤いて調整を⾏ったものを含む。）です。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額2,635円70銭
２．１株当たり当期純利益
336円58銭（注）平成28年10⽉１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、当連結会計年度の期⾸に当該株式併合が⾏われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

個 別 注 記 表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価⽅法(1)有価証券の評価基準及び評価⽅法
満期保有⽬的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
関係会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価⽅法
製品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）

仕掛品‥‥‥個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）

原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法）（3)デリバティブの評価基準及び評価⽅法‥‥‥時価法
２．固定資産の減価償却の⽅法(1)有形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法
なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間（5年）に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当⾦の計上基準(1)貸倒引当⾦は、売上債権、貸付⾦等の貸倒損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
(2)賞与引当⾦は、従業員に対して⽀給する賞与の⽀出に充てるため、⽀給⾒込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当⾦は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき計上しています。
①退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる⽅法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異については、各事業年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発⽣の翌事業年度から費⽤処理しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、期末⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2)ヘッジ会計の処理⽅法
為替予約取引は振当処理を採⽤しています。⾦利スワップ取引は特例処理を採⽤しています。
（3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の⽅法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の⽅法と異なっています。
（4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっています。

（追加情報）（繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針の適⽤）「繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第26号 平成28年３⽉28⽇）を当事業年度から適⽤しています。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保資産建物

1,462,789 千円

⼟地700,981 千円

上記の他、営業保証⾦の代⽤として投資有価証券10,081千円を供しています。
(2)担保付債務
短期借⼊⾦

862,600 千円

⻑期借⼊⾦

1,420,900 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
19,016,006 千円
３．有形固定資産の圧縮記帳額
411,962 千円
４．保証債務199,185 千円

関係会社の取引債務に対し保証を⾏っています。
５．関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権474 千円

⻑期⾦銭債権

175,339 千円

短期⾦銭債務

1,439,483 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引⾼
売上⾼

116,577 千円

仕⼊⾼

3,144,527 千円

営業取引以外の取引⾼

288,603 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
⾃⼰株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期⾸

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

5,028,911株

374,397株

普通株式

4,741,334株

661,974株（注1）平成28年10⽉１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
（注2）株式数の増加661,974株は、取締役会決議に基づく⾃⼰株式買付けによる増加660,700株（株式併合前623,000株、株式併合後37,700株）、単元未満株式の買取りによる増加1,189株(株式併合前1,122株、株式併合後67株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加85株です。
（注3）株式数の減少5,028,911株は、株式併合による減少4,828,911株、取締役会決議に基づく⾃⼰株式の消却による減少200,000株です。

（税効果会計に関する注記）繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳（繰延税⾦資産）貸倒引当⾦

36,156 千円

賞与引当⾦

96,981 千円

退職給付引当⾦

158,646 千円

役員等退職未払⾦

4,068 千円

投資有価証券等評価損

81,270 千円

減損損失

170,377 千円

その他

168,094 千円

繰延税⾦資産 ⼩計

715,594 千円

評価性引当額△ 291,790 千円

繰延税⾦資産 合計

423,804 千円（繰延税⾦負債）
前払年⾦費⽤△ 167,555 千円

その他有価証券評価差額⾦△ 170,843 千円

その他△ 7,226 千円

繰延税⾦負債 合計△ 345,625 千円

繰延税⾦資産の純額

78,178 千円（関連当事者との取引に関する注記）
⼦会社及び関連会社等
種類会社等の名称

⼦会社 ㈱サカイナゴヤ
⼦会社 マルイテキスタイル㈱⼦会社 ㈱サカイエルコム

関連会社（単位：千円）
議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社の委託加⼯先、役員の兼任
当社の委託加⼯先、直接 100.0％ 当社の⼟地・建物等を賃貸、役員の兼任

委託加⼯取引
(注2)

直接 100.0％

保証債務
(注3）

当社の設備⼯事発注 受取配当
先、当社の⼟地・建 資⾦の預り
直接 100.0％
物等を賃貸、役員の (注4)
利息の⽀払
兼任
(注4)

東麗酒伊織染(南通)直接 15.1％ 役員の兼任
有限公司

受取配当

取引⾦額
（注1）

科⽬

2,572,310 買掛⾦

期末残⾼

151,837

196,560－－

80,160－－683,636 預り⾦683,6362,659
329,023－－

取引条件及び取引条件の決定⽅針等（注1） 取引⾦額には消費税等を含めていません。期末残⾼には消費税等を含めています。
（注2） 委託加⼯取引については、市場価格等を勘案して、個別に交渉し決定しています。
（注3） マルイテキスタイル㈱の取引債務に対して保証を⾏っています。
（注4） 資⾦の預りについては、残⾼が都度変動するため、取引⾦額には期末残⾼を記載しています。
利息については、市場⾦利を勘案して決定しています。

（1株当たり情報に関する注記）
１． 1株当たり純資産額

2,101円12銭

２． 1株当たり当期純利益
255円36銭（注）平成28年10⽉１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、当事業年度の期⾸に当該株式併合が⾏われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。