2019年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信〔日本基準〕（連結）代表者

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 社長執行役員（役職名）
グループ最高経営責任者（役職名） 取締役 最高財務責任者

問合せ先責任者

定時株主総会開催予定日

2020年1月29日

上場取引所（氏名）澤田2019年12月12日
東秀雄（氏名）中谷 茂
ＴＥＬ
配当支払開2020年1月30日
始予定日

03-6388-0707

有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）（１）連結経営成績

2019年10月期
2018年10月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
808,510
11.0
17,540△3.0
17,089 △12.4
12,24910.7
728,55420.2
18,083
13.6
19,499△0.8
11,067△16.5
2019年10月期 11,432百万円 （△1.5％）
2018年10月期 11,606百万円 （△43.1％）
１株当たり
当期純利益

2019年10月期
2018年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭213.63
192.962019年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
197.6613.2
3.1
166.8712.7
4.2△44百万円2018年10月期
10百万円

売上高
営業利益率
％
2.2
2.5

（注）2019年10月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産

2019年10月期
2018年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
577,399
123,909516,468
115,6412019年10月期
96,773百万円
2018年10月期

自己資本比率％16.8
17.1
88,227百万円

１株当たり純資産円 銭
1,686.22
1,539.98（注）2019年10月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年10月期
39,7772018年10月期
20,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△52,116△44,841

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15,362
48,304

現金及び現金同等物
期末残高百万円
192,541
191,440

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2018年10月期
0.00
29.00
29.00
1,669
15.2
1.9
－
－
2019年10月期
0.00
33.00
33.00
1,900
15.4
2.0
－
－
2020年10月期（予想）
0.00
33.00
33.00
17.2
－
－
（注）2018年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。2019年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
第１四半期末円 銭

３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 438,400
16.0
9,600
6.9
9,800
10.4
5,400
8.8
94.09
通期
900,000
11.3
19,30010.0
19,50014.1
11,000 △10.2
191.67

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI
除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年10月期
2019年10月期
2019年10月期

68,522,936株
11,132,098株
57,341,112株

2018年10月期
2018年10月期
2018年10月期

68,522,936株
11,231,540株
57,352,735株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2019年10月期188,600
株、2018年10月期282,100株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2019年10月期236,546株、2018年10月期321,654株）（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年10月期
479,445
4.3
4,905
19.7
2018年10月期
459,627
7.2
4,096
58.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
119.4435.53

2019年10月期
2018年10月期

経常利益
百万円
％
6,551
△0.1
6,557
41.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
6,848
236.0
2,038
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭110.2530.25（２）個別財政状態
総資産

2019年10月期
2018年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
335,222
24,741
322,107
19,0992019年10月期
24,741百万円
2018年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率％7.4
5.8

１株当たり純資産円 銭
431.11325.85

18,668百万円

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

35（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………

6
7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

810

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1111（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13
13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19
19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21
22（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22
23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、国内では輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡る緊張や経済の先行きに対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモ
デルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較について
は、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数においては、東アジアの情勢不安による減少が見られましたが、全体的に活況な旅行需要が継続し、前期比107.3％の過去最高となる2,002万人と好調に推移しました。
訪日外客数においては、韓国市場の落ち込みが見られたものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会による一時的な押し上げ効果もあり、前期比103.2％の3,199万人と過去最高を更新しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、大型台風による影響や香港・韓国の情勢不安による減少が見られまし
たが、史上初の10連休となったゴールデンウィーク需要に加えて、欧州需要の継続、座席供給数増加によるグアムの回復やチャーター便の展開による北海道の伸長などにより、好調に推移いたしました。業務出張・パスポー
トの残存有効期間不足・妊娠等の理由による旅行キャンセルを補償する新たなサービス「キャンセルサポート」の開発や、商品サイトの大幅リニューアルなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行では、東アジアからの受客においては競争環境の激化により収益面に課題が残ったものの、その他エリアにおいては体制の強化を図ったことより、特に欧米から受客が増加いたしました。法人事業では、新たな取り組みとして、日系企業に向けた海外進出支援事業に加え、自治体（三重県）との戦略的連携協定を結び商社事業を強化いたしました。
海外における旅行事業では、北米における事業拡大を推し進め、第３四半期連結会計期間よりRed Label
Vacations Inc.を新規連結いたしました。また、韓国・グアムの伸長など各国のインバウンド事業が好調に推移したことに加えて、新規連結の効果も寄与し大きく躍進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内259拠点、海外69カ国
163都市270拠点となりました。（2019年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,224億64百万円（前期比110.9％）、営業利益は137億54百万円（同112.7％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、４月より、お得に１dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切りに、施設の利用制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など制度の拡充を図
り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。イベントでは、冬季の主力イベント「光の王国」において、日本最大の光の噴水ショー「Water Magic」が新登場したことに加え、新たに日本初の「光と音楽の運河パレードショー」を展開し、「全国イルミネーションランキング」では７年連続１位を獲得するなど、お客様からの支持をいただきましたが、入場者数は、繁忙日の天候不良や訪日観光客の減少により、前期比
93.6％の2,547千人となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は280億86百万円（前期比91.5％）、営業利益は50億75百万円（同69.4％）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、
引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、当連結会計年度においては、福岡・大阪・京都など西日本を中心に６軒の「変なホテル」を開業いたしました。前期に売却したウォーターマー
クホテルによる減収があったものの、変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働により、売上は順調に推移いたしました。営業利益については、開業関連費用等の追加計上により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は126億76百万円（前期比105.3％）、営業損失は２億17百万円（前期は営業利益８億８百万円）、EBITDAベースでは10億59百万円（同50.0％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震後の復興需要の反動、天候や阿蘇山の噴火、再開発事業の費用増を受け、当連結会計年度における売上高は222億30百万円（前期比102.7％）、営業利益は１億58百万円（同39.7％）となりました。なお、桜町再開発事業につきましては、2019年９月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サ
クラマチクマモト-」が開業し、10月末で延べ320万人の来場者が訪れ賑わいを見せており、今後とも中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加と、バランシンググループや電気の卸しによる収益、また新たな調達先からの相対契約により、当連結会計年度における売上高は204億61百万円（前期比170.7％）、営業利益は９億74百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の8,085億10百万円（前期比111.0％）、営
業利益は175億40百万円（同97.0％）、経常利益は170億89百万円（同87.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し122億49百万円（同110.7％）となりました。
② 次期の見通し
今後の経営環境は、海外景気の下振れリスク、通商問題の動向、テロや紛争等の地政学的リスクなど、景況感の悪化が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復が続くことが期待されております。一方で、旅行事業においては、大型連休の反動減、2020年東京オリンピック時期の出控えなどが懸念されます。
以上のことから、現時点における2020年10月期の連結業績の見通しは、売上高9,000億（前期比111.3％）、営業利益193億円（同110.0％）、経常利益195億円（同114.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（同89.8％）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609億31百万円増加し、5,773億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比309億96百万円増）、旅行前払金の増加（同177億55百万円
増）、未収入金の増加（同113億32百万円増）によるものであります。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ526億63百万円増加し、4,534億90百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比485億45百万円増）、旅行前受金の増加（同244億15百万円
増）、未払金の増加（同186億14百万円増）がある一方で、社債及び転換社債型新株予約権付社債の償還（同300億円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ82億68百万円増加し、1,239億９百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比103億26百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同25億29百万円減）によるものです。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加し、1,925億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは397億77百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは521億16百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは153億62
百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は397億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益203億52百万円の計上、非資金項目である減価償却費（88億50百万円）、旅行前受金の増加（54億38百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億53百万円の計上、旅行前受金の増加（96億76百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（80億９百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ193億80百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（758億85百万円）、投資有価証券の取得による支出（75億７百万円）が、再開
発事業による収入（276億58百万円）を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（454億40百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億73百万円）
が、有形及び無形固定資産の売却による収入（97億９百万円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億74百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（2,183億91百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,697億37百万円）、社債及び転換社債の償還による支出（300億円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は483億４百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（590億20百万円）、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（276億46百万円）、自己株式の取得による支出（50億１百万円）、配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ329億42百万円の減少となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年10月期

2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

32.3

23.9

20.3

17.1

16.8

86.0

53.0

52.5

38.0

28.0

524.0

2,131.2

475.7

910.2

564.2

51.2

16.6

73.2

36.9

53.1

自己資本比率（％）（注２）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したこと等によります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。
2015年10月期

2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

44.2

38.7

34.1

29.2

27.0

調整後の
自己資本比率（％）（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業
価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制
度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
また、次なる成長を見据え即応可能な財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、成長スピードを加速させつつ、経営基盤の安定を考慮しながら内部留保金も厚くしたいと考えております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり33円の普通配当とさせていただく予定でおります。
なお、次期の配当金につきましては、配当水準の向上に努めつつ、継続的で安定した利益配当として、年間１株当たり普通配当33円を予定しておりますが、先行き不透明な市場環境により業績が悪化した場合は、機動的な対応を取らせていただく可能性があります。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、決算短信公表日（2019年12月12日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が89.4％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており78.8％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモ
デルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めている
ものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業において、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、
この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信⑧ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
② 目標とする経営指標
当社グループは、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率を主な経営指標としております。加えて、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存の中核事業である旅行、テーマパーク、ホテル、エネルギー、地方創生などの事業領域に加え、新たな価値創造を目指して成長領域への積極的な展開を推し進めてまいります。そして、事業の多角化に対応し持続可能な次世代の経営体制構築を図ってまいります。
④ 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りです。
○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
○ グローバル化への対応
世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事
業領域への進出や既存ビジネスのさらなる発展を加速させるため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
○ 次なる経営体制の構築
持続的な成長を遂げるため、既存の事業領域に加えて新たな価値を創造すべく新規領域への積極的な展開を推進してまいります。当社グループといたしましては、事業の多角化に適した次世代の経営体制を構築してまいり
ます。

- 7 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社186社及び関連会社25社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。
また、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他111社（2）ハウステンボスグループ
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社

株式会社ラグーナテンボス
他11社（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
株式会社ウォーターマークホテル長崎
Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC.

HHH.USA. INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
他12社（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他18社

- 8 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社

H. I. S. SUPER電力株式会社
他１社（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス
他17社

- 9 -

決算短信

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2019年10月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準の制度動向を今後も注視してまいります。

- 10 -

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2019年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 11 -

当連結会計年度(2019年10月31日)

213,960
44,376
5,048
89
34,347
2,423
1,391
196
5,604
12,942△451
319,929

219,175
45,653
4,287－
52,102
2,888
1,389
307
16,9366,305△766
348,280

32,888△13,224
19,663
17,066△10,902
6,163
32,685
5,196△2,171
3,025
48,455
15,848△9,7396,108
116,10267,834△14,440
53,394
18,775△11,207
7,567
47,654
5,487△2,1573,330
27,874
17,713△10,435
7,277
147,098

7,232
12,964
20,196

7,305
19,271
26,576

15,895
2,434
179
4,479
1,218
551
7,061
9,125
19,050△190
59,807
196,105432
516,468

16,270
3,241
50
3,313
1,071
529
8,134
11,862
11,189△388
55,275228,951168
577,399

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(2019年10月31日)

36,933
17,992
10,00020,033
11,008
3,704
3,643
3,752
1,019
68,344
935
4,915
177
2,163
29,310213,932

38,082
6,903－－
37,54822,319
4,517
3,904
1,057
92,760
793
5,510
224
－
17,950231,572

30,00025,108113,309
5,556
7,036
343
2,406
3,133
186,894
400,826

30,00025,090146,403
4,789
7,715
371
2,767
4,779
221,918
453,490

11,0003,451
102,083△28,61187,923

11,000
3,392
112,409△28,309
98,493

283
166
△97
△49
304
431
26,982
115,641
516,468

1,019
75△2,626△187△1,719－27,135
123,909577,399

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
新株予約権戻入益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社債権放棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

728,554595,185
133,368
115,285
18,083

808,510664,375
144,134
126,594
17,540

1,638
10
368
1,774
3,791

1,599
－
397
1,530
3,527

595
564
－
1,214
2,375
19,499

788
977
44
2,169
3,978
17,089

4,230
－
282
－
595
5,107

－
3,627
－
513
－
4,140

330
2,163
1,359
－
3,853
20,753
7,104
△77
7,027
13,726
2,659
11,067

－
－
－
877
877
20,352
7,012
△535
6,477
13,875
1,625
12,249決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

13,726

13,8750△98△1,856△163△1△2,11911,606735△93△2,923△120△41△2,442
11,432

9,035
2,571

10,226
1,206

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,581

92,731△23,875

83,437－

11,0003,581

92,731△23,875

83,437

当期変動額
剰余金の配当△1,707△1,707

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,067

11,067

自己株式の取得
自己株式の処分△5,000△5,000

264

273

9

連結範囲の変動△7△7

連結子会社の増資による持分の増減－

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△139

△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△130

9,352

△4,736

4,485

11,0003,451

102,083△28,61187,923

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

283

265

1,716

70

2,336

252

25,221

111,247

－
283

265

1,716

70

2,336

－
252

25,221

111,247

当期変動額
剰余金の配当－△1,707

親会社株主に帰属する当期
純利益－

11,067

自己株式の取得－△5,000

自己株式の処分－273

連結範囲の変動－△7

連結子会社の増資による持
分の増減

－

－

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動－－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

△98

△1,813△120△2,031

178

1,761

△91

0

△98

△1,813△120△2,031

178

1,761

4,394

283

166

△97

△49

304

431

26,982

115,641- 15 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月期

決算短信

2019年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,451

102,083△28,61187,923△161
11,000

3,451

△161

101,922△28,61187,762

当期変動額
剰余金の配当△1,669△1,669

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,24912,249

自己株式の取得△0

自己株式の処分9

連結範囲の変動

302
△92

△0
312
△92

連結子会社の増資による持
分の増減

8

8

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動201

201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△278

△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△59

10,487302

10,731

11,000

3,392

112,409△28,309

98,493

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

283

166

△97

△49

304

431

26,982

115,641△68△229

26,914

115,412

－
283

166

△97

△49

304

431

当期変動額
剰余金の配当－△1,669

親会社株主に帰属する当期
純利益－

12,249

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－312

連結範囲の変動－△92

連結子会社の増資による持
分の増減

－

8

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動－201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

736

△91

△2,529△138△2,023△431

221△2,233736△91△2,529△138△2,023

△431

221

8,497

1,019

75

△2,626△187△1,719－27,135

123,909- 16 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
退職給付制度改定益
為替換算調整勘定取崩益
関係会社債権放棄損
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

20,753
8,369
－
837
843
15
48
△527
2,163
△1,789
△10
252
595
－
330
△4,230
－
△282
△595
1,359
435
△7,684△7,320△7,652
12,665429△6,511
9,676
5,073
27,2471,712△553△8,00920,397- 17 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
20,352
8,850
877
953
618
48
518
29
－
△1,864
44
1,486
788△3,627
－
－
△513
－
－
－
1,799
△409
△1,572
4,960
14
201
237
5,438
6,222
45,456
1,735△748△6,66539,777

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
社債の償還による支出
転換社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)△40,280
40,791－△45,440
9,709△6,973
1,751△385△33,381
29,452300△75,885289△7,507
10,931△1,419△3,420△6,373

10

－

△73

－

△6,975
6,948△1,973657
5,766△4,954△44,841△305
1,218△3,628866
27,658
5,668△52,116

33,970△23,464
25,049△4,181
25,100△5,001△1,707△473
14146,941△157,921
71,450△11,815－－△1,669
△467
1,017

－

△1,699－－△1,002
48,304△947
22,913
168,659△10,000△20,000△472
15,362△2,538486
191,440△132

614

191,440

192,541

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社148社を連結しております。主な連結子会社名は、８ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.他７社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他７社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
H.I.S TRAVEL EGYPT他６社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったMK SUPPORT SERVICE (SPAIN) S.A.U.他１社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は38社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社６社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、８ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（38社）及び関連会社（19社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、HIS DORAK TURIZM
OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社
INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボ
ス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディン
グス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマ
ーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会
社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プラ
ンニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同会
社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式
会社、Ｈ．Ｉ．Ｓ． Ｉｍｐａｃｔ Ｆｉｎａｎｃｅ株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～65年
２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準における経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び非支配株主持分に加減しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,187百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,061百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,556百万円に含めて表示しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末867百万円、282千株、当連結会計年度末580百万円、188千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末828百万円、当連結会計年度末521百万円- 22 -

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2019年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.
エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社
を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ント区分に基づき作成したものを記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
ホテル 九州産交 エネルギ
旅行事業 テンボス
事業 グループ ー事業
グループ

計

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

5,271 728,554－ 728,554

その他
（注)１

売上高
外部顧客への売上高649,650

28,952

11,153

21,626セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,653

1,727

886

15

計

651,303

30,68012,03921,641セグメント利益又は損失（△）

12,205

7,315

808

398

セグメント資産253,871

49,31040,34565,762

3,317

2,058

1,227

959

22

7,585

172

7,757

395

8,152

のれんの償却額

424

－

81

38

45

589

248

837

－

837

持分法適用会社
への投資額

224

－

－

－

－

224

－

224

－

224

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,595

5,102

10,74816,70044

35,193

11,39749,591

543

47,134

11,899 723,282

90

4,372

11,989 727,655
△428

624

－

5,896 733,551 △4,997 728,554

20,2999,911 419,199

4,997 △4,997

21

20,320 △2,237

18,798 437,998

18,08378,469 516,468

その他の項目
減価償却費（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

12,205

7,315

808

398

△428

21

20,320

3,741

2,058

1,309

997

67

420

8,595

15,946

9,373

2,117

1,395

△360

441

28,916

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

- 24 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月期

決算短信

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
ホテル 九州産交 エネルギ
旅行事業 テンボス
事業 グループ ー事業
グループ

計

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

7,360 808,510－ 808,510

その他
（注)１

売上高
外部顧客への売上高720,465

26,372

11,757

22,208セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,998

1,713

918

22

計

722,464

28,086

12,67622,230セグメント利益又は損失（△）

13,754

5,075

△217

158

セグメント資産263,084

52,52264,77784,397

3,646

2,099

1,197

1,045

30

8,020

238

8,258

511

8,770

のれんの償却額

579

－

78

－

45

703

249

953

－

953

持分法適用会社
への投資額

2,407

－

－

－

－

2,407

601

3,009

－

3,009

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,756

2,780

26,921

48,608

1,619

83,6862,132

85,8196,861

92,68020,345 801,149

116

4,770

20,461 805,919
974

1,015

－

8,376 814,295 △5,785 808,510

19,746

14,113 478,895

5,785 △5,785

589

20,335 △2,795

23,174 502,070

17,54075,329 577,399

その他の項目
減価償却費（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

13,754

5,075

△217

158

974

589

20,335

4,226

2,099

1,276

1,045

76

488

9,212

17,980

7,175

1,059

1,203

1,050

1,077

29,547

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

605,052

アジア

52,138

オセアニア

51,1394,229

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
15,994

合計
728,554(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

102,817

アジア

6,061

オセアニア

6,343

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

578

302

合計
116,102３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

637,195

104,379

アジア
47,418

オセアニア
2,084

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
17,432

合計
808,510(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

132,730

7,165

アジア
5,618

オセアニア
13

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
1,571

合計
147,098

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ
減損損失

377

ホテル
事業

－

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

－

173

計

－

551

その他
（注）

全社・
消去

325

－

合計

877

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

424

－

81

38

45

589

248

－

837

当期末残高

4,130

－

1,389

－

496

6,017

1,214

－

7,232

（注）１．「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
２．上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。
当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

579

－

78

－

45

703

249

－

953

当期末残高

4,998

－

1,215

－

451

6,666

639

－

7,305

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2017年11月１日

至

2018年10月31日）「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了
し、1,342百万円に修正しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）「旅行事業」において、RED LABEL VACATIONS INC.およびその子会社の株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,401百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2019年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）

当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,539円98銭

1,686円22銭

１株当たり当期純利益金額

192円96銭

213円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

166円87銭

197円66銭（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（前連結会計年度282千株、当連結会計年度188千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）

当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,067

12,249普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,067

12,249期中平均株式数（千株）

57,352

57,341

△39

△35

(△39)

(△35)

普通株式増加数（千株）

8,733

4,452

（うち転換社債（千株））(8,733)(4,452)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年
度321千株、当連結会計年度236千株）
２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

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