2021 年度（令事業

和３報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2021 年度（令和 3 年度）事業報告
本年 2 月に起きたロシアのウクライナ侵攻によって、戦後築いてきた世界秩序が大きく揺らいでいる。自由民主主義を前提とする西側諸国と、それに対峙する諸国の対立が激化しており、世界の中で、日本のあり方がこれまで以上に問われている。
他方、新型コロナウイルスの感染症は、完全な収束まではしばらく時間がかかるものの、各国では新しい経済社会システムの確立に向けた模索が始まっている。
こうした状況下で、日本は、グローバル化・デジタル化が提示する各国共通の課題解決に向けて取り組む一方、少子高齢化、人口減少や社会保障費増大に伴う巨額の財政赤字などの国内の課題に早急に対応していかなければならない。
2021 年度研究調査事業では、日本の政策ビジョンを提示するために熟慮・熟考を経た世論の「観測」を試みた。地域の課題については、デジタル化を進めるための方策や、首長のリーダーシップの発揮のあり方を提示した。さらに、新型コロナウイルスが経済社会に与えた影響や各国の感染症施策からみた日本の対応策のあり方、ポストコロナ社会に向けた経済社会システムの構築に関して、政策提言を行った。また、コロナ禍で広まったテレワークの動向について調査を継続的に実施した。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、ウィズ・ポスト COVID-19 の課題や展望について識者の意見をタイムリーにホームページ上から発信し、ネットでの情報発信力の強化を図った。
2021 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究」（終了）2020 年 6 月～21 年 5 月
各国におけるポピュリズムを背景とした政党の登場は、グローバリズムに対する既存政党の姿勢や市場経済に大きな影響を与えた。そこで本研究は、各国における政治状況を把握するとともに、主要政党の政治的対応や立場を比較・検討した。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「デジタル化時代の地域力」（終了）
2021 年 5 月～21 年 12 月
地域経済の自律的発展のためには、社会の信頼を基礎に多様な人々が集結し、民主政治に基づいて合理的な意思決定を行っていくことが不可欠である。地域での民主政治と市場経済が両輪として回るための仕組みが求められている。また、地域経済の活性化のためには行政サービスのデジタル化も重要な要素と考えられる。
地域社会が発展していくための民主的な道筋とは何か。デジタル化時代において、地域の民主主義を支える住民参加や中間組織の発展のあり方を探った。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

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○ 自主研究「Tele-migration に関する研究」（終了）2019 年 5 月～22 年 3 月
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開は最近よく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での IT を活用した協業や分業は未解明な部分が多い。本プロジェクトでは、テレワークと WCR（ホワイトカラーロボット）がサービス産業や企業のサービス部門にどのような影響を与えているのかを解明する。2021 年度は 2020 年度に続き、新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方や生活・意識などに及ぼす影響を分析し、政策提言を行った。
研究の成果はオピニオンペーパー No. 47、No.53、No.56、研究報告書、学術論文などにて公表した。

○ 自主研究「日本企業の対中技術経営戦略に関する研究」（終了）2020 年 4 月～22 年 3 月
2020 年代に入り、日本と中国の「戦略的互恵関係」が新時代を迎えようとしている。経済界では高度経済成長が終了する中国への投資を拡大する企業もあれば、リスクヘッジとして投資の縮小ないし撤退をする企業もある。一方で、政治的な面では、中国の大国化と周辺国に対する安全保障上の脅威化の問題も無視できない。本研究では、政治学的面も踏まえながら、米国の事情を巻き込んでの日本の企業の対中経営戦略を経済学的に考察した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.59 にて公表した。

○ 自主研究「インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討」（終了）2020 年 10 月～22 年 3 月
近年、インターネット調査は手軽に大量のデータを収集する方法として利用が増加している。一方で、そのデータはサンプルの代表性や省力回答者等の影響で多くのバイアスを抱えている。本研究は、インターネット調査を行うとともに、同時期に行う独自に設計した面接調査と国勢調査データを利用しながら、インターネット調査のバイアスの補正を行った。その中で、インターネット調査を扱う際の調査設計から補正を検討、公表することで、インターネット調査利用者に対して、その補正法を提案した。
研究の成果はワーキングペーパーNo.1、政策研究ノート vol.3、研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「コロナ禍の各国対応から学ぶ」（終了）
2021 年 4 月～22 年 3 月
世界的な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症において、各国の政策対応の違いから、日本が学ぶものは多い。参考になる海外事例を学びつつ、有事と平時の政策対応のあり方、累積した巨額な公的債務、広がる格差への対応、経済復興への課題などを考えた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.57 にて公表した。また今後、さらなるオピニオンペーパーを公表予定である。

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○ 自主研究「ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く」（終了）
2021 年 8 月～22 年 3 月
COVID-19の世界的な感染拡大が始まってからすでに2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、コロナという側面から、幅広い政策を議論し共創する場を形成するため、さまざまな分野の専門家に、ウィズ・ポストCOVID-19の日本と世界の課題について寄稿していただいた。
本プロジェクトは、2020年6月公表「日本と世界の課題2021」に続くものである。
研究の成果は NIRA 総研ウェブサイトにて「日本と世界の課題 2022―ウィズ・ポス
ト COVID-19 の地平を拓く―」として公表した。また書籍を 2022 年 6 月に発行予定である。

○ 自主研究「北欧の雇用政策に学ぶ」（実施中）2020 年 12 月～23 年 3 月
急速な技術革新とともに加熱する国際競争に曝されながら、日本は労働人口の減少や財政の持続性という深刻な課題を抱える。加えてコロナ禍で経済社会が停滞し、労働市場にも不安が広がっており、雇用移動の必要性は差し迫ったものになっている。こうした中で、産業の新陳代謝を通じた経済成長を促しつつ人々の生活を保障する北欧型の雇用政策を学ぶ意義は大きい。本プロジェクトでは、識者からのヒアリング等を通じて北欧の雇用政策について学び、日本への応用を検討し、政策提言へつなげる。

○ 自主研究「知的ネットワーク構築」（実施中）
2021 年 2 月～23 年 3 月
雇用不安や所得格差、デジタルデバイド、公的債務残高など、日本、アジア、そして世界は大きな問題に直面している。
本プロジェクトでは、これらの課題について解決策を探るため、政策に関心をもつ様々な人々の意見を集約し、それを踏まえた政策ビジョンを産官学連携の下で構築する。
本年度は、自主研究「新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン」の成果を総括し、本プロジェクトの運営に反映させた。また、研究の成果はオピニオンペーパー
No.61、61、ワーキングペーパーNo.2、3 および月刊誌『中央公論』にて公表した。また今後、さらなるオピニオンペーパーおよびワーキングペーパーを公表予定である。

○ 自主研究「政策共創の場の形成」（実施中）
2021 年 12 月～22 年 11 月
政策に対する国民の評価は千差万別である。その背景には、政府と国民の間、もしくは、国民同士の間で現状認識や前提となる考えに違いがあると思われる。その違いを解消すべく、一般の人から集めた質問を複数の専門家が解説し、政策を共創する場を形成する。

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○ 自主研究「ウクライナ危機に関する研究」（実施中）
2022 年 3 月～22 年 8 月
ロシアによるウクライナ侵攻は、二国間の紛争にとどまらず国際社会に大きな影響をもたらしかねないグローバルな重要課題である。今後の国際秩序やグローバル経済にどのような影響をもたらすのか、また経済安全保障をどのように考えていくべきか。内外を代表する複数の識者へのインタビューから探っていく。

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2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「ワーキングペーパー」「政策研究ノート」「研究報告書」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2021 年度は「オピニオンペーパー」を 5 本、「わたしの構想」を 6 本、「ワーキングペーパー」を 3 本、「政策研究ノート」を 1 本、「研究報告書」を 11 本発行した。
「オピニオンペーパー」（計 5 本）・No.57 日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―
・No.58 デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性―
・No.59 共創パートナーとしての日本―新興国デジタル化時代の役割と課題―
・No.60 人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは―熟慮・熟議型調査から考える（1）―・No.61 高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）―「わたしの構想」（計 6 本）・No. 53 脱炭素社会 実現への道のり
・No. 54 ニュースメディア 分断なき公共圏を作れるか
・No. 55 スマートシティをファイナンスする
・No. 56 コロナ感染症、不決断という日本の病・No. 57 日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務
・No. 58 「長期思考」は未来を変える「ワーキングペーパー」（計 3 本）・No. 1 インターネット調査のサンプル特性
・No. 2 後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査・No. 3 政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査「政策研究ノート」（計 1 本）・Vol. 3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察「研究報告書」（計 11 本）
・「第 3 回中核層調査」
・「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」
・「経済・社会文化・グローバリゼーション―2020 年の各国政党政治―」・「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」・「2022 年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーション―ドイツ連立政権発足への一考察―」
・「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ―全国市町村長
アンケート調査結果を中心に―」・「デジタル化時代の地域力」
・「第 6 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」
・「『中央公論』2022 年 4 月号にて引用された調査データ」
・「テレワークの可能性を問う―実務家たちによる座談会―」
・「インターネット調査におけるバイアス―国勢調査・面接調査を利用した比較検討―」5

〇グローバル・マイ・ビジョン「リベラリズムの未来」をテーマに、内外を代表する複数の識者が参加するオンラインコンファレンスを開催するための準備を進めた。コンファレンスは、仏独の研究機関と共同で、2022 年 6 月に実施予定である。

○ ホームページからの発信
・「日本と世界の課題 2022―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―」○ 外部媒体への掲載
・井上敦・関島梢恵（2021）「ライフスタイルと通勤行動の変容」『運輸と経済』, 2021
年 4 月号, 12-18.
・大久保敏弘（2021）「コロナ禍のテレワークとデジタル経済の進展」『季刊個人金融』
一般財団法人ゆうちょ財団.
・翁百合（2021）「日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策 欧米よりコロナ被害は小さいのに対策が非効率」『東洋経済オンライン』2021 年 7 月 26 日.
・Okina, Y. (2021) “COVID-19 and Japan's shifting labour market flexibility”, EastAsia Forum.
・Okina, Y. (2021) “Characteristics and Issues of Japan’s Response to COVID-19 —An International Comparison —.” Discuss Japan— Japan Foreign Policy Forum.
・大久保敏弘（2021）「テレワークによる仕事の効率性と課題」『三色旗』慶應義塾大学通信教育部.
・Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) "Who Got Vaccinated for COVID-19?
Evidence from Japan", Vaccines, 9(12), 1505.
・大久保敏弘（2022）「在宅勤務定着への課題㊦：国・企業を越えた人材競争に」『日本経済新聞』2022 年 1 月 20 日朝刊.
・宇野重規・渡辺靖・重田園江（2022）「2000 人調査から見えた日本人の『自由』と『平等』観」『中央公論』2022 年 4 月号.
なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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