一般財団法人つくば市国際交流協会

定款

平成２５年１月３１日作成

一般財団法人つくば市国際交流協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，一般財団法人つくば市国際交流協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

この法人は，主たる事務所を茨城県つくば市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，多様な国際交流や国際的な相互理解に基づく多文化共生を推進することにより，国際感覚にあふれた人材の育成と国際拠点都市つくばに相応しい世界に開かれた地域社会の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）国際理解推進に関する事業（２）多文化共生に関する事業（３）国際交流・国際協力に関する事業（４）情報収集・提供に関する事業（５）旅券発給支援に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から1除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に，評議員３名以上８名以内を置く。
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（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は，評議員会の決議をもって行う。

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）

第１１条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１２条

評議員は無報酬とする。ただし，その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は，次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分
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（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条
２

評議員会の議長は，評議員の互選により選任する。

評議員会の議長は，評議員会の議事を主宰する。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定め4

る定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録には，議長及び出席した評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章

役員

（役員）
第２０条

この法人に，次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち，１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし，前項の常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２１条

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，この法人の評議員，理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）

第２２条

理事は理事会を構成し，法令及びこの定款の定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款の定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，常務理事は，理事会において別に定めるところにより，業務を分5担執行する。
３

理事長及び常務理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）

第２３条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお，理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，理事長及び常勤の理事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定め6

る報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事がその職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（会長）

第２７条

この法人に，会長を置くことができる。

２

会長は，つくば市長の職にある者を理事長が委嘱する。

３

会長は，この法人の特に重要な事項について，意見を述べ，又は助言することができる。

４

会長は，無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は，次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条
２

理事会は，理事長がこれを招集する。

理事長が欠けたとき，又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条
２

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

前条第２項の場合には，理事会の議長は理事の互選による。
（決議）
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第３２条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録には，出席した理事長及び監事のほか，理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第３５条

この法人は，基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議により，当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は，剰余金の分配を行わない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３７条この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

賛助会員
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（賛助会員）第３８条

この法人の目的に賛同する個人又は団体は，賛助会員となることができる。
２

会員に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第３９条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の使用人を置く。

３

事務局長は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の使用人は，理事長が任免する。
第１２章

補則

（委任）
第４０条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は，この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業年度は，第６条の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

３

４

この法人の設立者の名称及び住所は，次のとおりである。
名称

つくば市住所

茨城県つくば市苅間２５３０番地２（研究学園Ｄ３２街区２画地）

設立に際して設立者が拠出する財産は，次のとおりとする。
設立者

つくば市
茨城県つくば市苅間２５３０番地２（研究学園Ｄ３２街区２画地）

拠出する財産及びその価額

現金金３００万円
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この法人の設立時の評議員は，第１０条第１項の規定にかかわらず，下記のとおりとする。

６

設立時評議員

安達常太郎

設立時評議員

伊藤克彦

設立時評議員

岡田久司

設立時評議員菊池俊明

設立時評議員木邨

洗一

設立時評議員

中豊

設立時評議員

廣澤

清

設立時評議員堀内昭三

この法人の設立時の役員は，第２１条第１項の規定にかかわらず，下記のとおりとする。

７

設立時理事

片岡寛

設立時理事

金子和雄

設立時理事

加納千惠子

設立時理事

小玉喜三郎

設立時理事

酒井泰寿

設立時理事

清水晃

設立時理事

布浦万代

設立時理事

本多史郎設立時理事

吉田麻子

設立時理事

吉田マリア

設立時理事長

小玉喜三郎

設立時監事

石山克

設立時監事

土田正

シズ子

本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。
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以上，一般財団法人つくば市国際交流協会の設立のため，設立者つくば市の定款作成代理人司法書士渡邊季代子は，電磁的記録である本定款を作成し，これに電子署名する。

平成２５年１月３１日

設立者

つくば

市

つくば市長

市

原健

一

上記設立者の定款作成代理人
茨城県つくば市妻木６３４番地１
ワークプラザＴＳＵＫＵＢＡ４階４０２号室
司法書士

11

渡邊季代子