なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.292
2020年7月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンライン

セミナーに参加された皆さん(一部)

目次「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンライン
コロナ・気候危機に真正面から同時に向き合う.........................
持続可能な発展と倫理観........................................................
原発・石炭から再生可能エネルギーへパワーシフトを考える......
コロナ禍の中で思う..................................................................
プレ「環境公害セミナー」で希望をもらって................................
環境公害セミナー参加記.........................................................
コロナ禍と集中豪雨、そして社会システムの変革..........................
JNEP情報....................................................................................
活動日誌....................................................................................
ネモやんの福島便り......................................................................

223456689101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

コロナ・気候危機に真正面から同時に向き合う
公害・地球環境問題懇談会 事務局次長 清水

新型コロナウィルスの「パンデミック」は世界中に深刻な事態をもたらし、その犠牲は社会的弱者に集中しています。ウィズコロナのなかで社会のあり方が根本から問われ、「地球規模で生態系を破壊してきた結果」「コロナ・気候危機の根っこは同じ」と指摘され、新自由主義の矛盾が批判されています。コロナ
危機の緊急事態に直面し、いのちを守り生き抜くことに必死のいまだからこそ、人類の未来のために「気候危機」を真正面からとらえ、声を上げて運動を進めることが重要となっています。
東京・首都圏を中心に再びコロナの感染拡大が起き、九州豪雨災害が襲った真っ只中の時期に、新しい運動方向と活動方法による“新たな市民運動”に挑戦する「プレセミナー」をオンラインで開催しました。
「コロナ危機の中で若者と共に気候危機を考える」をテーマにした「プレセミナー」は、全国各地と公害センターを結び、原発被害者を中心に大気汚染、アスベスト等の公害患者、若者の代表や労働組合、女性団体代表など４２名が参加しました。

瀞

前半のセミナーは橋本良仁事務局長が司会を担当し、牛山積代表幹事が開会あいさつ。講演はエネ
ルギー研究者である佐川清隆さんの演題「人類の未来を決める“パリ協定”の実行―政府の責任と市民の役割」は、私たちの身近な生活にふれながらの講演でした（報告の要旨はJNEPニュース６月号に掲載）。続
いて二つの特別報告―①ＦoＥJapan吉田明子さんによる「原発・石炭から再エネへの転換」（パワーシフト）②原発事故被害者（伊東達也・丹治杉江・中島孝さん）から各原発裁判の状況と課題が報告されました。
後半の交流タイムは公害弁連和泉貴士弁護士の司会、公害総行動実行委員会代表大越宏樹さんの報
告を皮切りに公害患者の訴えと若者の発言のリレートーク、原発被害の津島訴訟原告三瓶春江さんからはふるさとを返せ！の強い思いを込めたDVD“ふるさと津島”（ドローンで上空撮影）が紹介され、大きな反響がありました。
まだ端緒についたばかりですが、大きな手応えを得た「プレセミナー」を土台に、１２月１９日に開催予定の本番の「第３０回環境公害セミナー」の本格的な準備が始まりました。公害・地球懇の「なくせ公害、守ろう地球環境」の運動目標、「Ｔhink＆Ａct、Globally＆Ｌocally」の活動スタイルが真価を発揮するときです。

持続可能な発展と倫理観
公害・地球環境問題懇談会代表幹事 牛山

積

公害・地球環境問題懇談会は、１９９０年に「なくせ公害、守ろう地球環境」を目的として設立されました。
病体生理研究所と共催する「環境公害セミナー」は今年7月に３０回目を予定していましたが、新型コロナウイルスのため１２月に延期し、そのプレセミナーをオンライン方式で開くことになりました。企画を担当された方々と登場してくださる方々に感謝申し上げます。
2#292/Jul. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

線状降水帯という言葉で解説される集中豪雨、近年多発している台風被害は、地球温暖化がもたらす影響だと言われていますが、今や気候危機という言葉がその切実さを表すものとして使われるに至りました。
２０１５年開催のCOP２１で合意されたパリ協定は、工業化以前の平均気温と比較して１．５℃未満に抑えることを目標と設定しましたが、昨年末のCOP２５は、この目標実現の足場を固めることができませんでした。
今年、気候変動枠組み条約事務局に提出した日本政府の温暖化削減目標も本気さを疑う程度にとどまっています。
そもそも、温暖化防止の方法として石炭火力発電所の停止が世界的趨勢といえますが、日本の電力計画は、再生可能エネルギーと並んで原子力発電と石炭火力発電が中核に置かれています。原子力発電については、東京電力福島第一原発事故の経験を通して、その将来性は全くないことが明らかになったにもかかわらず、産業界と政府はいまだに再稼働を企てています。

利潤追求を基本とする大人たちの行動に対して、近年若者からの鋭い、新鮮な異議申し立てがなされています。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの２０１９年国連気候行動サミットでのスピーチは「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまで続くかというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」、また福島原発被害者の鴨下全生
君は、原発事故の被災経験から、「儲けるだけ儲けて、たくさんの嘘までついて、日本だけでなく世界の海を汚したまま、そのつけを僕たちに負わせて先に死んでしまうなんて酷すぎます」と告発しています。グ
レタさんの行動は全世界に波及しています。Fridays
For Futureの運動です。
持続可能な発展、それは将来の世代につけを回さないということ、金儲けに優越する倫理観の確立をあらためて考える機会をこれらの発言は与えてくれました。
このプレセミナーが、わたくしたちの思考と行動の新たな一歩に示唆を与えてくれることを期待します。

原発・石炭から再生可能エネルギーへパワーシフトを考える
FoE Japan
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会＝eシフト

吉田明子

気候危機が誰の目にも見えるようになってきた今、再生可能エネルギーと省エネルギーによるエネルギー転換を急がなければなりません。ところが、私たちが払う電力料金によって原発と石炭火力を温存するための制度が新しくつくられようとしています。どういうことなのか、を吉田さんにお話いただきました。以下、パワーポイントで示されたレジメをもとにまとめてみたいと思います。（文責・奥田さが子）

1、大手電力の独占がエネルギーシフトをさまたげる。
多くの国で再エネは最も安い電源になってきている。
日本でも近い将来そうなるだろう。が、それでは原発、石炭火力、大型水力をすでに持つ大手電力会社は困るので、政府に要請して導入されつつあるのが、既存の電源が結果的に有利になる仕組み。新しく導入される制度は、減価償却が進んでいる古い発電所に対して電力料金の一部が流れるような仕組みで、大手電力への不公平な「補助金」と言えるもの。再エネ重視の新電力は不利になり、再エネ価格は高止まり、電力自由化は大幅に遅れるだろう。

#292/Jul. 2020

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２、原発や石炭火力にお金を流す新市場①容量市場—「将来の供給力確保」は名目、実は石炭火力・原発の温存
2020年度から始まる容量市場では、将来的に電源が不足するという仮定のもとで４年後の発電能力が取引される。日本全体で必要とされる発電容量を電力広域的運営推進機関（OCCTO）が決め、発電事業者に入札を求め、落札価格が決まるとそれより安く入札していた電源を全て買い取る。４年後に落札した全ての発電所に落札価格を支払うが、そのお金は全ての小売電気事業者から発電量に応じて集める（容量拠出金）。
新しい発電所も古い発電所もKWあたり同じ落札金額がもらえるため、すでに減価償却が済んでいる発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利。
大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金が経営を圧迫する。
現在電源は余っているので適切な対策をとれば電源不足にはならない。不足するという設定はきちんと検証されていない。電源不足の解消が目的なら持続可能な再エネを増やすことこそ必要。
②非化石価値取引市場—原発も「非化石」として追加のお金が流れる
年間販売５億KWh以上の小売電力会社は、2030年度までに非化石電源を44％以上調達することが義務。（エネルギー供給構造高度化法）その達成のために非化石価値を「証書」として取引。原発などには電気代と別の追加収入になる。この「非化石価値取引」という制度に原発を含めさせてはならない。

③ベースロード市場—原発、石炭火力などを優遇、温存
ベースロード電源というのは、昼夜問わず安定して供給できる電源のことだが、いろいろな発電方法を組み合わせることで解決できる。この市場を作ることでエネルギー転換はむしろ妨げられる。また、この供出価格を決める際に、稼働していない原発などの固定費が算入できる。大手電力が独占している電気を市場に流すことは必要だが、今ある電力市場の活用で可能。
３、再エネ100％社会実現のために上記で取り上げた３つの新市場は廃止すべき。化
石燃料・原子力から脱却し、再エネと省エネを進める社会へ転換する方針が必要。「エネルギー基本計画」の次の見直しは2021年度に予定されているが、この委員構成、審議会のあり方にも声をあげ、市民参加についても働きかけよう。
電力自由化で再エネを選べるようになったことは大きな変化だが、消費者としては安いものを選びた
いから、今、大手電力に有利な電力制度で、特に再エネ新電力が危機的状況にある。消費者が再エネを望む声を具体的選択として示すことも重要。最近教育施設などで電力切り替えしてくれ発信してくれるところが出てきているのは本当に嬉しい。お金の流れを変え、人の繋がりでコミュニティを豊かにしていく
た めに 是非 「 パ ワー シフ ト 」 してほ しい 。 （ e シフ ト
http://e-shift.org/ ）コロナ禍の中で思う
東京公害患者と家族の会 石川牧子

2020年の初めから何やら得体の知れない感染症が流行し始めたとき、呼吸器疾患を持つ私たちは不安を覚えました。

4

風邪は気管支ぜんそく発作の誘発になり、必死の自己管理で安定している病気が・・・と思っていたとこ
ろ、大変恐ろしい感染症だと実態を知れば知るほど怖くなりました。これまでぜん息疾患のために電車やエレベーターの中などで、咳を我慢できずに露骨に嫌な顔をされたり、心ない言葉を投げつけられたことがあります。益々患者は外出を控える。テレビ等
で感染リスクをさけるために様々な対策を指導されましたが、マスクの着用・人ごみを避ける・手洗いや消毒など、私たち患者はこれまでも日常的にしていたことばかりです。

#292/Jul. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「そうか～っ！健康な人は夏場のマスクなど初体験か？」と世の中の人が初めて私たちと同じ体験をしているのだと思ったものです。この未知のウィルスに世界中が振り回され、多くの人が感染し亡くなりました。健康な人も恐れるこの事態に、人の健康とはなんと危ういものかと、改めて実感しました。100人中1人が発病すると、それは弱いからと言われる。しかし10人が発病すると見方が変わる。他人事で無くなったときにはじめて考えるのは世の常とは思いますが、今だから言いたい。

何十年も治療法のない公害病を抱えて生きる者がいる、仮にコロナの治療薬ができても、私たちの生活は変わらない。止まらない感染拡大の中、経済優先の政府の姿勢には公害が引き起こされた禍根に学ばない愚かしさに憤りを覚えます。取り返しのつかないことが有るのだと知る私たちは、近年の気候変動にも脅威を感じます。もの言わぬ万物の声と受け止めたい。私たちが汚し・壊してきたものを自分の身体を通して訴えたい。

プレ「環境公害セミナー」で希望をもらって大気汚染測定運動東京連絡会事務局長 沼田通孝

この数か月、コロナ禍の中で、大気汚染測定運動を中止する団体が多く出て、先の見えない状況が続き、自信を失っていました。環境公害セミナーで何かをつかみ取りたいとの思いで参加しました。
6月の全国測定では、昨年参加した90団体が60団体に減り、累積赤字に加え減収で大気汚染測定運動が維持できなくなりました。家賃補償や事業資金、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｲﾝｸﾞの実施も困難なことがわかりました。
しかし、今回参加された団体や12月の測定に戻ってくる団体があり、ここでやめるとも言えず、心配ながら運動を続けるためにこれまでに参加された方に｢継続のための募金｣を訴えています。私も届いた給付金を全額投入しました。現在20件の募金が寄せられています。私たちと同じような団体が無数にあることを身に染みて感じました。

大気汚染測定運動東京連絡会は、｢きれいな空気を取り戻し、健康を守り、住みよい生活環境を次世代に引き継ぐ｣ために、大気の汚れを明らかにして監視と改善を求める運動を続けてきました。今回のテーマである｢コロナ危機の中で若者と共に気候危機を考える｣は、私たちの目標と地続きのテーマであり、目標を見失ってはいけない。そして、みなさんの報告を聞いて希望をもらい、仲間と一緒に取り組むことが、私の任務であると確信しました。
特に、東京公害患者と家族の会の石川牧子さんの発言は、喘息患者は新型コロナ感染者が体験している社会的差別をすでに経験していたということであり、このような差別の環境を変えていく宣伝をしなくてはならないと感じました。私たちも、展望を開く運動を進めなければなりません。
もう一つ、建設アスベストでも、私の仕事レントゲン技師として、検診で撮影をするだけでなく、裁判の支援には駆けつけていますが、その苦しさと恐ろしさにもっと寄り添わなくてはならないと強く思いました。

#292/Jul. 2020

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

環境公害セミナー参加記
福島原発事故津島被害者原告団 三瓶(さんぺい)春江

7月11日に、初めて体験するＺＯＯＭでの参加で途惑いもありましたが、コロナ感染を避けながら、たくさんの方々が参加されての環境公害セミナーに参加できました。
九州地方の豪雨により多くの住民の方がたが被害を受けられていることをテレビで拝見していますと、もうすぐ10年になる福島原発事故でどこへ逃げればいいのか解らずに逃げまどっていた自分達と重なって見えてしまいます。心からお見舞い申し上げます。

今回の豪雨に至る原因は、地球の温暖化であるという事は誰でも解っております。皆さんが声を大きくして訴え続けていたことに対し政府が対策をしなかった結果、毎年のように被害に遭われる方々が苦しむ結果になっております。
公害は、日本そして世界が直面しているコロナと同様に被害が大きく、あってはならないものです。今回のセミナーに参加させて頂き、みんなで世界に声を発信すべきと痛感致しました。原発事故も同様であると思います。
そんな思いの中、原発事故帰還困難区域の私達のふるさとの現状を知って頂きたいと「ふるさと津島を映像で残す会」を立ち上げました。私たちが原発事故で何を失い、今後どのようにすべきか、何かを感じ取り考えていただけることを願っての発信です。DVDの定価は1000円です。送料は別途かかりますがたくさんの方に見て頂けることを願っております。

DVD「ふるさと津島」
申し込み先
ふるさと津島を映像で残す会
担当 三瓶春江 ℡ 090-6222-3524

コロナ禍と集中豪雨、そして社会システムの変革
元・気象研究所研究室長 増田善信

政府と小池都知事は、東京都知事選に勝つため、6月11日に「東京アラート」を解除し、19日には休業要請も全面解除したのではないかと思う。

6#292/Jul. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

しかも、感染者が増えて「緊急事態宣言」を再発令する必要がある時の数値目標も示さないままであった。感染者は増え続け、7月9日から1日に200名を超えるまでになった。しかし、小池知事は「夜の街」をやり玉に挙げるだけ。政府に至っては、GO TOキャンペーンに憂き身をやつす始末。コロナ禍から国民の命と営業を守るために必要なことは、PCR検査を徹底的にやり、みんなが安心して働けるようにするとともに、自粛要請した場合は完全な保証をすることではないのか。
梅雨末期の豪雨も深刻だ。この豪雨は「令和2年7月豪雨」と命名され、大雨特別警報が連発された。
3日夜から4日昼には熊本県 (県南地域)・鹿児島県に、6日夕方から7日朝・7日深夜から8日朝には長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県 (県北地域) ・大分県豪雨に、7日夜から8日昼には岐阜県・長野県など、九州から長野県まで、日本列島を総なめするほどの大雨特別警報である。さらに、12日には、青森県、岩手県、山形県から北海道岩見沢まで大雨警報が発令されるほど、全国が線状降水帯の被害を受けた。
私はかねてから地球温暖化の進行に伴って、集中豪雨など比較的狭い範囲の激しい異常気象と、長雨など比較的長時間続く異常気象が起こりやすくなることを主張し続けてきた。
一つは、地球温暖化で地面付近がより早く温暖化するため、上下の気温差が大きくなって静的安定度が悪くなる。また、温暖化で海水温が高くなった太平洋や東シナ海から湿った空気が入りやすくなり、この湿った空気が何らかのきっかけで上昇すると、雨粒や雲粒をつくり気化熱でその付近の空気を温めるので、上下の気温差が大きくなって湿潤安定度も悪くなる。静的安定度と湿潤安定度が悪くなるということは、ちょうど“起き上がりこぼし”を逆さにしたよ
うな状態であるので、集中豪雨や竜巻、低気圧や台風の異常発達など、比較的狭い範囲の異常気象が起こりやすくなることである。
いま一つは、長雨、干ばつ、異常高温などにはブ
ロッキングが関わっているとした主張である。地球を取り巻いて流れている偏西風（ジェット気流）は、通常は波数6～10の波型を保ちながら西から東に流れていて、波の谷の前面の地面付近には低気圧が、波の山の前面には高気圧があって、ほぼ周期的な天気変化をもたらしている。ところが時々、この波が停滞し、時にはジェット気流が枝分かれすることがある。これは、偏西風がブロック（阻止）されるように見えるのでブロッキングと呼ばれている。

このブロッキングが現れると、一般には偏西風の波数は4～5になり、10日以上も続くことが多く、これに付随して長雨などが起こりやすくなる。なお、温暖化すると、なぜブロッキングが増えるかはまだ未解
明だが、私は、温暖化すると極のほうほど早く温暖化するので、赤道と極の間の気温差が下層では小さく、上層で大きくなり、結果的に大気大循環が変化するためではないかという仮説を提案している。
通常の梅雨末期の豪雨は、太平洋高気圧が居座り、偏西風波動がほとんど停滞して、上記のブロッキングが起こるため、梅雨前線がほとんど停滞し、豪雨もこの梅雨前線に沿ってほぼ直線状で降っていたよ
うに思うが、今年の豪雨は例年とは少し違うようだ。
7月1日からの700hPa（約高度3㎞）の高層天気図をみると、太平洋高気圧は例年通り居座っているが、偏西風波動は次々と移動しているのである。太平洋高気圧が居座っているのをブロッキングといえないこともないが、偏西風波動が次々と移動し、それに伴って、梅雨前線も南北に大きく動き、豪雨域も広範囲になっているのである。
例えば、3日深夜から4日の朝にかけて熊本県人吉市付近で豪雨を降らせた梅雨前線は、4日昼には鹿児島県を襲い、6日夕方には北上して、長崎県・佐賀県・福岡県を襲い、8日昼にはまた熊本県北部に南下している。なぜ、梅雨前線がこのような例年と違う振る舞いをしたかはよくわからない。今後の検討が必要と思う。
さて、7月12日のテレビで考えさせられる歌を聞いた。植木等の「温暖化行進曲」だ。30年も前に、こんな歌を歌っていたとは驚きだが、その歌詞の一節に「どんどん だんだん 温暖化 こんな地球に 誰がした」がある。21世紀に入って新自由主義の名のもとで「小さな政府」がもてはやされ、保健所が減らされ、公立・公的医療機関の再編統合の検討が進められている。その中のコロナ禍でPCR検査さえ滞る事態になった。
異常気象対策も同じで、気象庁は全国に99もあった測候所を全廃したのである。測候所は地域に密着した防災情報を流す最前線の拠点であるが、生物気象―桜の開花は有名だが、セミの初なき、アキアカ
ネの初出現などーの観測も続けていた。それが無くなっただけでなく、100年以上も続いた観測資料も最近の資料がないので、気候変動の研究に大きな損害を与えているのである。

#292/Jul. 2020

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

このような状況の中で、新自由主義だけでなく社会システム自体を変えなければという動きがでている。2018年10月、韓国・仁川で開かれたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「1.5℃特別報告書」は、温暖化防止のためには「社会システムの移行」が必要なことを強調したのである。コロナ禍の対策を渋ってGO TOキャンペーンを推進したり、原発にしがみつき、石炭火力を推進して温暖化防止に逆行する動きをしているのは、利潤追求を第一義としている資本主義そのものである。今こそ、資本主義を乗り越え、社会主義そのものを目指すことを議論する時代ではないかと思う。

JNEP情報（2020年7月）
原発汚染水について、海洋放出反対決議多数
事故をおこした東京電力福島第一原発の汚染水について、経済産業省の審議会が海洋放出か大気放出との報告を出したことについて、福島県の多数の自治体（浪江町、川俣町、南相馬市、相馬市、新地町、郡山市、喜多方市など）が反対決議や陸上保管を求める決議をしている。宮城県議会も反対、茨城県知事も海洋放出は容認できないとしている。漁協は、全国漁業協同組合連合会、福島県漁業協同組合連合会、宮城県漁業協同組合連合会が反対を表明している。
原発対策費の一部、送電料金から大手電力9社と日本原子力発電は、原発事故賠償費用負担約2兆4千億円を、送電線使用料金を通じて集める手続きを行い、経済産業省がこれを許可した。
送電料金には特定の発電所の経費はのせない原則
だが、原発は特別扱いにして、原発のない電力小売事業者を選択した企業家庭からも集める。
茨城県議会、原発再稼働住民投票条例案を否決
日本原子力発電東海第二原発の再稼働問題について、住民が8万の署名を集めた直接請求による原発再稼働の是非を問う住民投票案について、茨城県議会は、賛成5、反対53（自民、県民フォーラム、公明など）で否決した。

8豪雨被害 熊本県中心に78人死亡 6人行方不明
2020年7月20日 (NHK)

経済産業省、旧型石炭火力を停止し、規定計画まで石炭依存を下げる方針
経済産業省は、旧型石炭火力の大半を北海道沖縄を例外としながら2030年までに廃止する政策方針を発表した。これで石炭火力の半分が廃止される見込みであるが、一方で新型（超々臨界圧など）については新設も容認する。環境NGOの気候ネットワークの分
析では、この政策で、旧型を廃止し、大型石炭火力14基の新設計画が全て進むと、現在発電量の33%を占めている石炭火力が、経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」の2030年度エネルギーミックスで示された26%まで下がるが、その政策を超えて削減するような積極的な政策ではないと試算している。
政府、石炭火力の輸出に条件をつけるも継続
政府の経協インフラ戦略会議は、インフラシステム輸出戦略を発表した。
この中で石炭火力は、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から要請があった場合に、OECDルールも踏まえ（高効率に限定）、相手国の政策と整合的に、原則超々臨界圧以上の発電設備を導入、と条件をつけたものの引き続き輸出をする方針である。これまでに決めた進行中のものの輸出支援などは見直さない。
政府、地球温暖化対策計画見直し議論を開始
梶山経済産業大臣は、8月から、政府の地球温暖化対策計画見直し（修正）の議論を開始すると発表した。

#292/Jul. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

約120事業所が日本の半分の温室効果ガスを排出
環境NGOの気候ネットワークは、2016年度の日本の温室効果ガス排出の半分は、約120の火力発電所、製鉄所などから排出されていると発表した。この傾向は政府の排出量算定報告公表制度が始まった2006年以降続いている。
これら大口排出源が日本の対策の重点であるとし、大口排出源の排出削減義務化、石炭火力の新設禁止と既存石炭火力の廃止義務、などを求めている。

おくださがこ８～９月の主な行動・会議予定

６月「活動日誌」
６月

８月

３～４日 ★第４５回公害総行動「延期」
３日(水)◇ｅシフト定例会合（ＺＯＯＭ会議）
８日（月）◇「環境公害セミナー」打合せ
１３日(土)◇原発支援東京・首都圏連絡会「事務局会議」
１６日（火）◇ＪＮＥＰ常任幹事会
１７日（水）◇「青空を未来へ」試写会／
トヨタ・ディラー要請「勉強会」
24日(水)◇原発九州訴訟「判決」（福岡地裁）★「国の責任」「避難の権利」を認めない不当判決。
29日(月)◇「原発と人権」集会実行委員会（ＺＯＯＭ会議）★ミナマタ東京訴訟「延期」

３日(月）◇第３０回「環境公害セミナー」打合せ
４日(火)◇公害総行動「事務局会議」(ＺＯＯＭ会議)
５日(水)◇原発支援東京・首都圏連絡会
11日(火)◇原発被害宮城訴訟「判決」（仙台地裁）
21日(金)◇原発千葉一陣訴訟控訴審「結審」（東京高裁）
２２日(土)◇コロナ危機と向き合いながら気候危機を考える「牛久のつどい」、★講演(歌川 学)報告(橋本良仁)ビデオ「青空を未来へ」上映
２８日(金)◇建設アスベスト神奈川第二陣訴訟「判決」(東京高裁)

９月

発

行

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

２日(水)◇原発さいたま訴訟
３日（木）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
４日（金）◇公害総行動「事務局会議」（ＺＯＯＭ会議）◇建設アスベスト東京第二陣訴訟「判決」(東京地裁)
９日（水）◇公害総行動埼玉連絡会「埼玉のつどい」★ビデオ「青空を未来へ」上映／
各団体「報告」３０日（水）◇原発生業訴訟控訴審「判決」（仙台高裁）#292/Jul. 2020

9

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第46回：｢3.11からの日々～新たな“人”との出会い」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発の爆発事故。あれから9年４カ月、地震と津波と放射能の大量被ばくを同時に体験させられたのが福島県民です。私の居住する福島県の中通り地方は、地震による停電と断水による生活苦は数日で収まりました。しかし、原発事故による放射能汚染は福島をはじめとした近隣県民に今なお極めて深刻な問題を押しつけています。それはトリチウムを含む放射性汚染水処理や非常に困難な廃炉作業など「いつ終わるとも知れない未来」に広がっています。原発事故から今日までの歳月を振り返りますと、実に様々な人々との新たな出会い、交流の輪の広がりを感じないわけにはいきません。その端緒の一端を述べてみます。
原発事故後に私が最初に動いたのは、事故翌年の2012年11月に福島市で開いた『原発事故後を考える 画文と短歌の二人展』でした。ウクライナのチェルノブイリ原発事故が起きた時、放射能汚染の最大被災地となったベラルーシ共和国では、貧しい農夫たちが立ち入り禁止に指定された故郷に再び戻り暮らし始めました。彼らはサマショーロ（政府の言うことを聞かない“わがままな人”）と呼ばれていましたが、画家の貝原 浩氏（2005年に没）はそうした人々を絵と文章で描く『画文』として発表していました。一方、事故原発の立地町である大熊町で農業を営む傍ら反原発の短歌を詠んでいたのが佐藤祐禎氏でした。原発事故以前に詠んだ佐藤氏の代表作「青白き光」などから２４首を選び、貝原氏の画文１２作品と共に展示しました。
次は国と東京電力を相手に起こした「生業・福島原発訴訟」と「公害総行動」への参加です。福島の原発事故から丸２年となる2013年3月11日に福島地裁に提訴し、その3か月後には東京霞が関を舞台に国と東電との交渉、さらに各省庁との交渉を行う「公害総行動」に加わりました。私は文科省交渉に臨みました。交渉議題は日本原電敦賀原発の断層調査報告書原案を日本原電側に秘密裏に渡し訓告処分を受けた原子力規制庁審議官の名雪哲夫氏を、山形大学教授に任命した文科省への厳重抗議でした。各省庁交渉は1時間が持ち時間ですが、文科省交渉は３０分で打ち切られるのが通例となっていました。交渉は私たちの「名雪問題」でスタートしました。文科省の係長に対し一気に畳みかけるように追及し、気が付けば３５分が経過していました。例年の課題を議論する他団体の問題提起がそれに続き、文科省交渉は結局１時間３０分に及びました。そのことをＪＮＥＰの小池信太郎・代表幹事に報告しますと、満面の笑みを浮かべて握手して下さったことを今でも鮮やかに思い出します。
これ以降の出会いの旅は、2014年と2017年の水俣・有明現地調査への参加で知り合えた人々や、「生業訴訟」原告の『証言集』を通じて学生時代から40数年ぶりに牛山 積先生と再会できたことなど数えきれません。こうした新たな人々との出会いは福島原発事故がもたらしたもうひとつの断面です
が、私にとって身に余る貴重な体験でした。

2018.06.06
公害総行動昼デモ出発直前
中央が根本さん10#292/Jul. 2020