財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・定率法による減価償却を実施しております。
ただし、平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・定額法による減価償却を実施しております。
② 商標権・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１．賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会の役員報酬及び費用に関する規程に基づき各事業年度末に当期末要支給額を計上しております。
３．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（当期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．表示方法の変更
公益変更認定により事業の変更に関連し、当該年度より「編集費」、「会報編集費」及び「調査委託費」を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前年度の正味財産増減計算書の「事業費」において、「事業関係費」に表示していた9,774,711円を「編集費」8,855,275円、「会報編集費」60,500円、「調査委託費」858,936円として組み替えています。
前年度の正味財産増減計算書の「事業費」において、「通信・郵送費」に表示していた5,110,966円を「会報編集費」として組み替えています。
前年度の正味財産増減計算書の「事業費」において、「印刷・資料費」に表示していた21,638,494円を「会報編集費」として組み替えています。

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財務諸表に対する注記
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）科目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

普通預金

312,488,067

196,100,000

定期預金

160,000,000
547,413,899

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

63,000,000

445,588,067

160,000,000
3,054,368

0544,359,531

基本財産

公社債
株式
小計

747,095,777

508,466,129

1,255,561,906

1,766,997,743

704,566,129

226,054,368

2,245,509,504

30,977,030
208,248,811

8,045,200
26,845,833

35,264,584

39,022,230
199,830,060

30,281,714

73,000,000

48,622,694

54,659,020

86,575,223

8,000,000

15,007,566

79,567,657

014,407,566

5,421,884

8,985,682

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
未来選択会議事業資金小計

356,082,778

130,298,599

104,316,728

382,064,649

合計

2,123,080,521

834,864,728

330,371,096

2,627,574,153

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当 期 末 残 高計

2,245,509,504
2,245,509,504

基本財産
基本財産維持資産
小うち指定正味財産からの充当額(1,860,535,294)(1,860,535,294)

うち一般正味財産からの充当額(384,974,210)(384,974,210)

うち負債に対応する額

(0)

特定資産
役員退職慰労引当資産

39,022,230(39,022,230)

退職給付引当資産

199,830,060(199,830,060)

減価償却引当資産

54,659,020

公益目的事業資産79,567,657(1,200,000)

未来選択会議事業資金

8,985,682(8,985,682)

382,064,649
2,627,574,153(10,185,682)(1,870,720,976)

小合計
計(54,659,020)(78,367,657)(133,026,677)(518,000,887)

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科
建物
什ソ

フ
商合目
附器
ト属
設
備
備品
ウ
ェ
ア
標
権計

取 得 価 額

減価償却累計額

当 期 末 残 高

65,064,287
49,213,256110,692,189
2,741,572
227,711,304

60,735,379
38,392,166
109,531,388
1,936,076
210,595,009

4,328,908
10,821,090
1,160,801
805,496
17,116,295

13(238,852,290)(238,852,290)

財務諸表に対する注記
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄
利付国債（３０年）第３１回

帳 簿 価 額当 期 末 時 価
10,682,276
11,424,000

評 価 損 益741,724

利付国債（３０年）第３３回

104,633,355

110,850,000

6,216,645

利付国債（３０年）第３５回

52,349,250
77,464,778

55,100,00082,082,000

2,750,750
4,617,222

利付国債（３０年）第２９回利付国債（３０年）第３１回

86,864,079

91,392,000

4,527,921

利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第２７回

10,858,018
116,357,788

11,424,000
118,520,000

565,982
2,162,212

利付国債（３０年）第２９回

34,833,221
50,316,766

35,178,000
47,410,000

344,779△ 2,906,766

150,369,356

147,645,000△ 2,724,356

694,728,887

711,025,000

16,296,113

利付国債（２０年）第１５８回
政府保証第５５回株式会社日本政策投資銀行社債
合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）内容
経常収益への振替額

金受取寄付金の振替基本財産受取利息の振替
基本財産受取配当金の振替

6,021,884
9,910,000
23,504,689

経常外収益への振替額

合額

0計

39,436,573

９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期①現金預金勘定②預入期間が３ヶ月を超える定期預金③現金及び現金同等物

末

当期
158,470,017円 ①現金預金勘定
0円 ②預入期間が３ヶ月を超える定期預金
158,470,017円 ③現金及び現金同等物

末272,636,861円
0円
272,636,861円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前
なし。

期

末

当期

末なし。

１０．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
本会は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用いたします。
なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
（２） 金融商品の内容およびそのリスク投資有価証券は、債券、株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 資産運用管理規程に基づく取引金融商品の取引は、本会の資産運用管理規程に基づき行います。
② 信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告いたします。
③ 市場リスクの管理
決算期および中間期には時価を把握し、理事会に報告いたします。
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