5 つ目の P（説得）ハンドブック
非国家アクターの提唱や方針、働きかけを
ネットゼロ目標と整合させるための手引書

出版情報： 本版は Race To Zero が 2023 年 6 月 26 日に発表した「The 5th P (Persuade) Handbook」を気候変動イニシアティブ（JCI）
が仮訳したものです。翻訳の正確性について万全を期していますが、翻訳により不利益等を被る事態が生じた場合には一切の責任を負いません。日本語版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先されます。

はじめに
ページ

どのように説得したらいいか

タイトル

説明

主筆者

03

行動喚起

野心的なネットゼロ方針や規制に向けたアクションの喚起

国連気候変動ハイレベル
チャンピオン05

序文

国連気候変動ハイレベルチャンピオンである、HEラザン・アル・ムバラク氏および
マフムド・モヒルディン博士による序文

国連気候変動ハイレベル
チャンピオン

Race to Zeroのパートナーおよびメンバーによる5つ目のP（説得）の実行をサポートするハンドブック

Race to Zero

提唱、方針、働きかけとネットゼロ目標との整合や、アンビションループの始動
における、非国家アクターの役割とメリット

Race to Zero
（テッサ・ビンセント）

Race to Zeroに参加することが、どのよ
うに5つ目のPのアクションに関するリー
ダーシップを示すことになるかの概要

Race to Zero
（テッサ・ビンセント）

07

概要

ページ

共著者

タイトル

説明

主筆者

市、州、地域説得における市、州、地域の役割、ケーススタディ、資料

CDP（アルミネル・ラヴェル、
ローラ・パリー）、アンダー2連合（ウルスラ・カスパレク）

医療セクターによる
説得
CONTENTS
37
教育セクターによる説得
40
ネットゼロサービス
プロバイダー

説得における医療セクターの役割、ケーススタディ、資料、枠組み

害のない医療（ジョシュ・カーリナー）

説得における教育セクターの役割、ケーススタディ、資料

大学のRace to Zero
（フィオナ・グッドウィン）

31
35

専門サービスのプロバイダーをどのよう オックスフォード・ネットゼロ（アレクシス・マクギバン）に気候変動対策およびネットゼロ目標のサポートに向かわせられるか

共著者
EPRG &ストックホルム環境研究所（デリック・ブローコフ）、
R2Z（テッサ・フェリー））ネットゼロ弁護士協会（ジョージーナ・ビーズリー）

なぜ説得か？
11

13

5つ目のP（説得）のメリット

Race to Zero

AAAネットワーク

どのようなことが政策に必要か、どのような働きかけ行動をすべきか

Race to Zero
（テッサ・フェリー）

19

ガイダンスと枠組み

5つ目のPが生まれた背景、ピボットポイ
ントと規制への簡単な言及、キャンペー
ンの目的

Race to Zero
（テッサ・ビンセント）

英国規格協会（エミリー・フェイント）

21

情報開示

5つ目のPについてどのように情報開示するかのガイダンス

インフルエンスマップ（ウィル・エイチソン）

CDP（アルミネル・ラヴェル、
ローラ・パリー、アミール・
ソコロフスキー）23

企業による説得

説得における企業の役割、ケーススタ
ディ、資料 – 特にRPE枠組

ウィ・ミーン・ビジネス連合（ドミニク・ゴーゴリ）

中小企業気候ハブ（ジョアン・ファルク）

27

金融機関による説得

説得における金融機関の役割、ケース
スタディ、資料

アビバ（トム・テイラー）

セレス（キルステン・スポルディング）方針

どのように説得したらいいか

45

方針

炭素税、有害な補助金の廃止、強化し Race to Zero
（テッサ・ビンセント）
たNDC

Race to Zero
（テッサ・フェリー）

47

規制への道

自主行動から規制やネットゼロ規制タス
クフォースへ、ネットゼロ規制の柱

オックスフォード・ネットゼロ（ルシラ・ディアス、カヤ・
アクセルソン）51

ブレークスルー

2030 ブ レー ク ス ル ー の 概 要 と マラ ケ Race to Zero
（テッサ・ビンセント）
シュ・パートナーシップの気候変動対策
シナリオ

気候チャンピオン（エマニュエル・ピノー）

53

建設

セ クター の 概要 、政策に 必 要なこと 、 気候チャンピオン
（ウィル・ワイルド）
ケーススタディ

気候チャンピオン（ナディン・アブ・オデ）

55

エネルギー

セ クター の 概要 、政策に 必 要なこと 、 気候チャンピオン
（ルチアーノ・キャラトーリ）
ケーススタディCISL（キャサリン・クイン）58

産業

セ クター の 概要 、政策に 必 要なこと 、 気候チャンピオン
（キャサリン・マクファーレン、ハラルド・
ケーススタディフリードル、スティーブン・ムーア）

テックゼロ（ソフィア・ケスティーブン）、GCCA（クロード・ローリア）

セ クター の 概要 、政策に 必 要なこと 、 気候チャンピオン
（ネイディ・マームード、イグナス・
ケーススタディビギャン）

気候チャンピオン（イレーネ・スアレス、プニンダ・
シンド）• ICTとモバイル• セメントとコンクリート

61

自然• 土地利用• 海洋• フードシステム

65

交通
• 陸上
• 海上
• 航空

69

団体

EPRGおよびオックスフォード大学（トム・ヘール教授）

セ クター の 概要 、政策に 必 要なこと 、 気候チャンピオン
（モハメッド・ヘガジー、キャサリン・
ケーススタディパーマー、ジェーン・アイゼンハルト）

どのようにしてネットゼロ目標に準拠す クライメート・アクション・フォー・
アソシエーションズ
るよう業界団体を動かすか

インフルエンスマップ（ウィル・エイチソン）（アリソン・ヘッペンスタール、
メハク・スーダン）

従業員

サステナブルな行動をとるよう従業員を Giki
（ジョー・ハンド、リチャード・
説得することがなぜネットゼロ達成の重 キャンベル）要な要素なのか77

イベント

サステナブルなイベントを運営し、ネット ポジティブ・インパクト・イベンツ（フィオナ・ペラム）
ゼロ達成に前向きな価値基準に従う

リーズ・ベケット大学
UKセンター・フォー・イベンツ（ジェームズ・マスグレイブ博士）

79

市民団体

非国家アクターが市民団体の活動と整 WWFおよびACA（ルリ・ペスケイラ）
合することの重要性

気候チャンピオン（リナ・ダバー）

働きかけ

73

目次

目次

レジリエントな地球規模のネットゼロ社会への公正な移行を達成するには、それに沿った支えとなる方針および規制環境をつくる必要があります。
公正な移行の必要性や国による事情の違いを考慮に入れた、野心的でレジリエントなネットゼロ対策および規制を積極的に支持し求めることは、
気候変動に真剣に取り組もうという姿勢の表れです。
非国家アクターが手本を示すことができます。

（もしまだ参加していないなら）、そして誓約、計画、前進、公開、説得という 5 つの P の枠組みを実行してください。Race to Zero パートナー一覧表はこちら。

この「行動喚起」は、HLEG 提言書、AAA 枠組、RPE 枠組を基に作成され、以下の後援を得ています。

あなたも後援者になってここにロゴを表示できます。

国連気候変動ハイレベルチャンピオンはすべての非国家アクターに
次のことを求めます
Race to Zero に参加してください

誓約

計画

前進

公開

説得

自社の提唱、方針、働きかけをネットゼロ目標と整合させてください：

コミットする

提唱する

整合する支出を割り当てる

開示する

対策を練る

ガバナンス、提唱、働きかけ、対策を、特にクライメート・トランジション（気候移行）計画を通して、
ネットゼロへの公正な移行と整合させます。

対外的なネットゼロ政策や規制について、
水平的（例：企業から企業へ）
または垂直的（例：投資家から政府へ、市、州または地域から政府へ）に提言します。

所属する業界などの団体を、その活動に影響を及ぼしたり、最後の手段としてはメンバーを変えたりして、ネットゼロの主張と整合させます。

ネットゼロ対策や働きかけを進める（妨げるのではなく）ために予算を充てます。

公正な移行という観点で、
ネットゼロ目標に対する提唱、方針、働きかけを自分たちがどのように整合させているか、少なくとも
年 1 回公表します。

公正な移行の原則を含め、他の非国家アクター（準国家政府など）が気候変動に対して行動を起こすことを可能にする、またその動機付けとなるよ
うな対策を講じます。

Race to Zero のパートナーと 11,000 あまりのメンバーはネットゼ
ロに関する基準を強化し、誓約の実行とアクションの加速化を通してリーダーシップを発揮してきました – そのすべてがすでに現実の経済において排出量削減を推進しています
しかしながら、レジリエントなネットゼロ社会への公正で包括的な地球規模の移行には、支えとなる政策と規制環境も必要です。非国家アクターと政府はみな、気温上昇を1.5℃に抑えるという野心的な気候変動方針を促進する上で重大な役割を担っています。このレースに勝つのも負けるのもみな一緒なのです。
特に、非国家アクターには、自らの提唱活動を公正な移行という観点でネットゼロ目標に整合させ、各政府に「アンビションループ」という名で広く知られるようになった野心的なネットゼロ政策と規制を求めるという重要な役割があります。
Her Excellency
ラザン・アル・ムバラク氏
国連気候変動ハイレベルチャンピオン
（COP28議長国より）多くの非国家アクターが先頭に立ってネットゼロを提唱し、各利害関係者や政府にパリ協定の目標を達成するよう促す
上で目に見える成果を上げています。
彼らは、組織内のガバナンスや対策をネットゼロ目標に整合させ、野心的なクライメート・トランジション（気候移行）計画
を発表しています。大手企業や金融機関は、前向きな気候変動キャンペーンに参加したり、ネットゼロに則した規制に影響を及ぼしたりして、その主張を発信しています。主な市や州、地域は、自らの管轄権を使って野心的なネットゼロ政策を作成したり、公正な移行の原則を取り入れたりしています。

マフムド・モヒルディン博士
国連気候変動ハイレベルチャンピオン
（COP27議長国より）

非国家のリーダーは、業界団体など、自分たちの団体とネットゼロ目標との整合を図り、ネットゼロ方針を進めるために資金を割いています。さらに、少なくとも1年に1回提唱活動に関する意見表明報告書を発行するなどしてネットゼロの提唱についてその進捗を明確に開示しています。あるいは、少なくとも他組織などとの関係を明らかにしています。
多くのRace to Zeroパートナーやメンバーによる運動の進展をサポートするため、昨年、非国家アクターによる方針や提唱活動と彼らのネットゼロに関する誓約、計画、前進、公開を整合させる目的で5つ目のP（説得）が導入されました。
このハンドブックによって、「説得」を実施するパートナーやメンバーをさらにサポートすることを目指しています。
この複雑なプロセスを始めようとしているまたはすでに進めているRace to Zeroのパートナーやメンバーにとって、このハンドブックがお役に立てば幸いです。まずは、公正な移行という観点で、各国の異なる事情を踏まえながら、野心的なネットゼロ政策や規制をサポートするよう非国家アクターに呼び掛ける我々の行動喚起に賛同していただきたいと思い
ます。

序文

序文

A. なぜRace to Zero では、世界の温室効果ガス排出量を 2030 年までに半減し、遅くとも2050 年までに実質ゼロにするという集団目標を達成するためにメンバーが目指すべき要件を設定しています。2022 年 6 月、専門家や Race to Zero パートナーとの広範囲にわたる審議を経て、5 つ目の要件（説得 1）が加えられました。

ネットゼロに則した提唱、方針、働きかけについて、10のメリットを挙げています。たとえば、組織の気候変動に関する目標を達成する助けとなる、リスクとコストが低減できる、社会や消費者のニーズに応えられる、資金を最大限に生かせる、イメージダウンを避けられる、従業員を関与させられる、公平に戦える土俵が作れる、規制路線の方向付けに貢献できる、代表団体が責任ある行動をするようにできるといったメリットがあります。全体的には、野心的なネットゼロ対策を積極的に支持することは、その非国家アクターが真剣に気候変動に取り組んでいることの証となります。

5 つ目の P は、地球の温暖化を 1.5℃以内に抑えるには自発的な行動だけでは不十分であるという認識から付け加えられました。すべてのアクターが、公正な移行の観点で、各国の異なる事情を踏まえながらネットゼロを達成するには、支えとなる気候変動に適合した規制および方針環境が欠かせません。

B. どのように

5 つ目の P が導入されてから 1 年経ちましたが、このハンドブックは、5 つ目の P をパートナーやメンバーの計画や枠組み、活動に取り入れる際に助けとなるはずです。このハンドブックの目的は、ネットゼロの提唱、方針、働きかけに関する重要な既存資料を整理してベストプラクティスを示すことにあります。また、Race to Zero メンバーが 5 つ目の P との整合をどのように行っているか事例を挙げて、リーダーシップや「未来に発展する可能性を秘めたもの」を示すことも目的としています。これらリーダーシップの事例が参考になれば幸いです。

HLEG 提言書、Race to Zero 参加要件、ISO ネットゼロガイドライン、RPE 枠組、責任ある気候変動
ロビー活動に関する国際基準、気候変動方針のリーダーシップに関する AAA 枠組などの主な提言や資料を記載しています。これらはすべて非国家アクターが自分たちの提唱や方針、働きかけをネットゼ
ロ目標に整合させる際に助けとなるものです。Race to Zero コミュニティとの協力の下、さまざまなアク
ターの背景に沿った資料も主要な組織により作成されています。

ハンドブックは 3 つの主な項目に分かれています。

さらに、パートナーや一部メンバーより、5つ目のPに関して誰にどのように開示するのか明確なガイダンスがあれば有用であろうとの意見をいただいています。インフルエンスマップとCDPが構想した「開示」に関する章では、Race to Zeroの一員として、どのような情報が開示できるかについてのパート
ナーやメンバーに向けたヒントが示されています。さらに、アクターのタイプが違えば5つ目のPに関して
どれだけ開示できるかも違うということがこのセクションで明記されています。

1 スタート時には、すべてのアクターは参加から12 カ月以内に、対外的方針や働きかけ（団体の加盟状況を含め）を、2030 年までに世界の排出量を半減し 2050 年までに実質ゼロにするという目標に整合させる必要があります。さらに、アンビションループを始動し、適切な規制を提唱する上でリーダーシップを発揮することが望まれます。

C. 何をハンドブックの最後のセクションは、ネットゼロ規制やブレークスルーなど、2050年までに実質ゼロを達成できるような「政策に必要なこと」がどういうものか説明しています。また、業界団体や従業員、イベン
ト、市民社会などとの「エンゲージメントアクション」についても探っています。

このハンドブックは世界中の投稿者の努力の結集によってできたものです。2030 年までに排出量を半減し遅くとも 2050 年までに実質ゼロを達成する必要性に関して、提唱や方針については非国家アクターによってその強さや規模に違いがありますが、各利害関係者（市民社会、市民、従業員、株主、サプライチェーンなど）を関与させることに関してはすべてのアクターに共通しています。気候変動方針について協調したアクショ
ンを取ることで、適切なルールに従って気候変動に関する目標を達成することができ、また誰も取り残すことなく進むことができるのです。

概要

概要

セクション A

このセクションでは、5 つ目の P（説得）を導入する
メリットと手本となる Race to Zero 参加者の概要を述べています。

セクション A / なぜ?

セクション A / なぜ?

1. 5 つ目の P（説得）のメリット
野心的なネットゼロ対策を積極的に支持し求めることは、気候変動に真剣に取り組もうという姿勢の表れです。既存の資料を参考に、非国家アクターがネットゼロ提唱、方針、働きかけに関与すべき 10 の理由を挙げました。
この理由の多くは AAA ネットワークの示唆によるものです。ここに御礼申し上げます。

気候にやさしい好ましい環境のメリット
1.

自組織の気候変動に関する目標を達成する 自組織の気候変動に関する目標を達成できるかどうかは、低炭素
経済を妨げるのではなく後押しするような方針にかかっています。

2.

規制路線で先を行く（そして方向付ける） 気候変動への公的な政策対応は避けることができません。そして、非国家アクターはその方向付けや各国政府が導入できるようなベストプラクティスの醸成において重要な役割を演じることができます。

3.

条件を平等にする 特に後発発展途上国など、国により異なる事情を考慮に入れた包括的な気候変動方針があれ
ば、すべてのアクターが同じルールで勝負でき、行動を起こさないことで得をするという不公平がなくなります。

4.

コストを削減する ネットゼロに則した方針の作成が遅れれば遅れるほど、急激な政策対応が必要になりコストもかかります。そしてその対応は避けられないものです。

5.

リスクを軽減する 自分たちの組織や生態系に対する気候変動関連のリスクを緩和するには、気候変動方針は必要不可欠です。

気候変動に関する提唱への参加のメリット
6.

非難、イメージダウン、批判的な報道を避ける 気候変動について後ろ向きなロビー活動をしている者に対して、マ
スコミや市民団体などからのプレッシャーが増しています。

7.

市民社会と連携する 市民社会は変化を求めています。大多数の人々（71％）が、気候変動に対して政府が断固とした行動を起こすよう企業が強く求め、またサポートすべきだと思っています。

8.

資金を最大限に生かす 気候変動方針の整合は、資金を最大限に生かし、気候変動の意識が高い投資家のプ
レッシャーに応えるためにますます重要になっています。

9.

従業員を関与させる アクセラレーターである Giki 社の章で明らかなように、従業員は、学び、排出量を削減する組織の一員になりたいと思っています。

10. 代表団体が責任ある行動をとるようにする クライメート・アクション・フォー・アソシエーションズとインフルエンス
マップによる章で、非国家アクターが、所属する団体にネットゼロと整合するよう働きかけることで、どのように自分たちの声を大きくすることができるかが述べられています。

5 つ目の P（説得）のメリット

5 つ目の P（説得）のメリット

2. Race to Zero
Race to Zero は、2030 年までに排出量を半減し遅くとも 2050 年までにネットゼロを達成することに非国家アクターが貢献できる最大のキャンペーンです。11,000 を超えるアクターがこのレースに参加しているこのコミュニティは 5 つの P（誓約、計画、前進、公開、説得）すべての非国家行動におけるリーダー
だと思っています。以下に Race to Zero への参加方法を示します。さらに詳しくはこちらからウェブサイ
トを参照してください。

総計

市

大企業

金融機関

医療

その他

中小企業

州または地域

RACE TO ZERORACE TO ZERO

Race to Zero

高等教育

ア
ク
タ
ー
の
分
類
と

へ
の
参
加
数

RACE TO ZERO 参加方法
パートナーとして参加

大 学
ネットゼロ
資産保有者同盟

企 業

パリ協定準拠資産保有者
ネットゼロ銀行同盟
金融機関
ネットゼロ保険同盟
ネットゼロ投資コンサルタント
ネットゼロ金融サービスプロバイダー意見交換グループ

ファッション業界気候行動憲章

市、州
および地域

団体への加盟状況を含め、対策や働きかけを
ネットゼロ目標に整合させる。

UNFCCC GLOBAL
CLIMATE ACTION のポータルサイト
を通じて、各自の目標や行動に関して公表する。

病 院

各自の目標に合致したネッ
トゼロ達成のための行動を起こし、
セクターごとのブレークスルーに寄与する。

2030 年までに取る行動についても含め移行計画を一般に公開する。

スポーツを通じた気候行動

遅くとも2050 年までには実質ゼロにすることを誓約する。
2030 年までに排出量を半減することに
寄与する。

説得
公開

建設
2030 年以降に竣工する
建築物はすべて運用時は二酸化炭素排出量実質ゼロ、
エンボディドカーボンは40％以上削減する。

前進

計画

誓約

交通

自然

あらゆる地域で、ゼロエミッション車が手ごろな価格で入手でき、持続可能であるようにすること。
2030 年までに、ゼロエミッションの船舶燃料は
国際海運の 5％、国内海運の 15％。
2030 年までに持続可能な航空燃料（SAF）が13～15％を占めるようにする。

2030 年までに、土地の保護（45MHa）、
持続可能な管理（2BHa）、回復（350MHa）や、需要側フードシステムの行動など、自然を活用した解決策で年間 10Gt CO2e 以上緩和する。

Race to Zero についてさらに詳しく*セクション B

このセクションでは、非国家アクターが 5 つ目の P（説得）の実行をどのように考えたらよいか概要を述べます。
まず、5 つ目の P に関する基本的なガイダンスや枠組みをまとめました。
次に、企業、投資家、市、州、地域、病院、大学など、レースに参加する
各アクターが 5 つ目の P を導入する方法を探りました。

セクション B / どのように?

セクション B / どのように?

1. ガイダンスと枠組み
昨年2022年の6月、方針や働きかけにおける非国家アクターの役割を確認するために、Race to Zero参加要件に新たな要件、5つ目のP（「説得」）が加えられました。
スタート時には、すべてのアクターは、対外的方針や働きかけ（団体の加盟状況を含め）を、2030年までに世界の排出量を半減し2050年までに（実質）ゼロにするという目標に整合させる必要があります。 ＊さらに、アンビ
ションループを始動し、適切な規制を提唱する上でリーダーシップを発揮す
ることが望まれます。
Race to Zero の参加要件の他にも、ネットゼロに則した方針や働きかけを促進する取り組みはたくさんあります。次のページでその一覧が確認できま
す。

ガイダンス

説明

HLEG 提言書

COP27において、非国家主体のネットゼロ宣言に関する国連ハイレベル専門家グループは重要な報告書「誠実さの重要性」（Integrity Matters）を発表しました。

誠実さの重要性企 業 、 金 融 機 関 、 市 、地域によるネットゼロ宣言

その中の「ロビー活動と提唱の整合」の章は、Race to Zero参加要件が反映されていますが、さらに踏み込んで、対外的政策と働きかけの整合は「気候変動対策を進めるためのロビー活動であって、これに反対するロビー活動ではない」と述べています。
「規制の確立の加速化」の章では、ネットゼロ規制タスクフォースの設置を提案
しています。

RPE 枠組

Race to Zeroの5つ目のPに合わせて、ウィ・ミーン・ビジネス連合が立ち上げた
RPE枠組は、企業が自分たちの気候変動に関する提唱とアンビションとを合致させる助けとなります。この枠組みによって、基準や整合性が向上し、最終的に政策立案者に対して責任を持って提唱する企業の増加につながります。

ISO ネットゼロガイドライン

COP27で公開された国際標準化機構（ISO）ネットゼロガイドラインには、気候変動に対する行動を可能にする積極的な働きかけ、方針、提唱の必要性が書かれています。この指針は、国際標準化システムにおける合意ベースの国際
ワークショップ協定として作成されました。その過程には信頼性のあるネットゼ
ロの取り組みをどうやって競争の法則に則った方法で取り入れるかについて国の規格設定組織に指導している100か国以上の1,200を超える組織と専門家が参加しました。

*
Race to Zero EPRG 解釈ガイド「整合させる」とは、その組織の短期目標および長期の誓約との整合性を意味します。「対策」活動には政府に対するロビー活動や PR キャンペーンが含まれる場合もあります。「働きかけ」には団体への加盟状況やイベントなども含まれます。

← よく見られている規格

ネットゼロガイドライン

責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準

責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準は、投資家や企業の責任ある気候変動ロビー活動に大きな変革をもたらすものです。この基準は、企業のロビー活動のパリ協定との整合性のガバナンスや評価に役立ちます。整合性に欠ける場合は、是正措置を取る必要があります。

ピボットポイントレポート

ネットゼロ基準や方針、規制のサポートを拡大するため、Race to Zeroでは昨年ピボットポイントレポートを発表しました。この報告書は、自主的な気候変動対策が大きな高まりとなって経済の基本原則になることを求めています。この5
つ目のPハンドブックと同様に、先鋭的なコラボレーションから生まれたもので、「よい」ネットゼロ規制とはどういうものかについて多く寄稿されています。

自主的な気候変動対策の
高 まりを 経 済 の 基 本 原則 にする

気候変動方針のリーダーシップに関する AAA 枠組

気候変動方針のリーダーシップに関する AAA 枠組は、非国家アクターである企業に有用な枠組みで、我々の「行動喚起」の基にもなっています。
• 2050年までに排出量を実質ゼロにするという目標と整合する方針を提唱
する• 加盟する業界団体の気候変動方針や提唱を2050年排出量を実質ゼロにするという目標と整合させる• 提唱活動の資金を気候変動方針を妨げるためでなく進めるために割く

ガイダンスと枠組み

ガイダンスと枠組み

パートナーへの提言

2. 情報開示••

インフルエンスマップ（ウィル・エイチソン）および CDP（アルミネル・ラヴェル、ローラ・パリー、ア ミ ー ル ・ ソ コ ロ フ ス キ ー ）前述の枠組みはすべて、5つ目のPを実行に移す場合、非国家アクターはどんな情報を開示すべきかを考慮していますが、このハンドブックについての話し合いの中で、Race to Zeroパートナーやメンバーから、(a) パートナーメ
ンバーにどのように開示を勧めたらいいか、(b) メンバーはどのように開示したらいいか、助言が必要だという意見がありました。インフルエンスマップお
よびCDPの助けを得て、方針や提唱活動に関する情報開示をどのように計画したらいいか提言を作成しました。この提言は、パートナーが自分たちのガバナンスに則した5つ目のPを実施する最善の方法を考える際に役に立つことと思います。

•

我々のRace to Zero参加要件や行動喚起を含む、5つ目のPに則したコミットメント声明を発表してください。
CDP、セカンドネーチャー、または中小企業気候ハブを通して報告するようメンバーに勧めてください。また、自分たちの報告用ツールに以下のガイダンスやRace to Zeroの4つ目のP（公開）が織り込まれるようにしてください。
従業員が250人を超える企業や投資家については、加盟する団体の整合評価の監査を行ってください。

メンバーへの提言
1.
2.
•
•
•

•
•

我々のRace to Zero参加要件や行動喚起を含む、5つ目のPに則したコミットメント声明を発表してください。
自分たちの提唱をどのようにネットゼロ目標と整合しているか説明してください。
提唱、方針、働きかけとネットゼロ目標を整合するためのガバナンスのプロセスを公表してください。そこには、役
員会や最高幹部レベルの責任も含めてください。
毎年、具体的な気候変動方針に関する自分たちの見解や働きかけ活動をすべて公表してください。この活動のネットゼロとの整合のレビューも含めてください。
毎年、団体の他組織などとの関係や気候変動に関する共同体制を公表してください。
• 従業員が250人を超える企業や投資家については、具体的な気候変動方針に関する業界団体の見解や働きかけ活動をすべて正しく公表してください。より広範な年間ロビー活動の公表の一環として、この活動と1.5℃目標との整合性のレビューも含めてください。
a. インフルエンスマップによって特定された、地球規模で気候変動方針に関与している最も影響力のある30のセクターをまたぐ業界団体のレビューを行ってください（加盟団体がこの中に含まれている場合）。
b. 主要セクターの企業や投資家は（本書p. 25の「団体」を参照）、さらに、自身のセクター内でインフルエンス
マップが評価した30団体すべてについてレビューしてください（加盟団体がこの中に含まれている場合）。
直接および第三者を通した広告、PRなど、年間の提唱活動費を公表してください。
市、州など地方公共団体については、ネットゼロに則した準国家または国家レベルの気候変動方針をどう積極的にサポートしたか、Race to Zeroの報告プラットフォーム（市はCDP-ICLEIトラックやGCoMのマイコベナント、州や地域は州・地域向けCDP質問書）を通じて毎年公表してください。

レースをリードしたいですか
Race to Zero では、できる限りリーダーシップを発揮することを勧めています。たとえば：
•
•
•

•

5つ目のPに関してリーダーシップを示す事例をRace to Zeroと共有してください。*
移行計画や年間の報告の中で、1.5℃シナリオに従って排出量を削減するために必要な具体的な方針や規制を説明してください（HLEG提言、p. 25）。
所属団体のレビューを行い、Race to Zeroに則していない業界団体の場合、その見解を変えていくステップを明らかにしてください。（Race to Zero EPRG解釈ガイド）。
従業員が250人を超える企業や投資家については、インフルエンスマップがまだ評価していない団体も含
め、加盟しているすべての業界団体の気候変動方針に関する見解や1.5℃目標との整合性を公表しレビューを行ってください。

参考資料
•
•
•
•

•

企業向けCDP気候変動質問書
州・地域向けCDP質問書
CDP-ICLEIトラックシティ質問書
インフルエンスマップのベストプラクティスブリーフィングおよび詳細な方法
責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準* ベストプラクティスやトレーニング、ケーススタディなど、多くの提唱に関する情報が、競争の法則に触れることなく共有することができます。（競争・市場庁）

情報開示

情報開示

3. 企業による説得
ウィ・ミーン・ビジネス連合（ドミニク・ゴーゴリ）および中小企業気候ハブ（ジョアン・ファルク）

3.1 説得における企業の役割
企業による提唱は、化石燃料から気候変動解決策へと需要と供給のシフトを加速させるために投資を最大限に生かし、大規模な行動を実現させるような科学的根拠に基づいた方針を作り上げるには必要不可欠です。気候変動対策をリードする企業は、自分たちの発言権、活動、団体の大きな力を使って、政府に野心的な行動を求めるべきです。

我々は、企業の結集した声の力が、政府の野心的気候変動方針決定の基盤となるのを何度となく見てきました。顕著な例としては、408社の企業が署名した米国政府により強力なNDC（国が決定する貢献）を求めた手紙があります。もっと最近の例では、COP27において100を超える企業が署名した各国政府にパリ協定に則した行動を優先するよう求めた声明やもっと多くの組織が署名した「We Can Do It」キャンペーンなどがあります。
しかしながら、このような例は現実の一面にすぎません。特別利益団体は気候変動方針やその実行を攻撃し続けています。そのような抵抗をなくすにはどうしたらいいのでしょうか。

3.2 企業が 5 つ目の P を導入する方法
国連 Race to Zero を通して数多くの自主的気候変動宣言が行われていることはパリ協定以来最大の成功例の 1
つです。科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）を通じて科学的根拠に基づいた目標を立てている企業の数は5,000 に達しようとしており、6,000 を超える中小企業が中小企業気候ハブを通して同様の宣言を出しています。
しかし、提唱に関しては、企業の気候変動に関する野心と責任ある政策への関与（RPE）を実施している企業の間にはギャップがあります。2022年11月に発表したセレスの気候変動関連のロビー活動の分析によると、S&P 100の米国企業の半数は科学に基づく目標を立てていますが、インフレ削減法に公に賛成しているのは19％に過ぎません。このような企業の気候変動目標と企業の気候変動提唱とのギャップを埋める必要があります。
COP27において、ウィ・ミーン・ビジネス連合は、既存の責任ある政策への関与（RPE）基準とツールをまとめてグ
ローバルな枠組みをつくるため、Race to Zeroなどのパートナーと他の専門家によるタスクフォースを立ち上げました。RPEタスクフォースは、現在ある基準、ツール、ガイダンスをすべて1年かけて、収集、分析、整理しました。最終的な枠組みには31のツールが含まれ、40の組織、イニシアチブ、企業、大学の成果を基に作られました。これら
ツールについて詳しくはこちらを参照してください。
ウィ・ミーン・ビジネス連合は、この枠組みによって基準や整合性が向上し、最終的に、ビジネスや経済が 1.5℃目標に向かうことを可能にし世紀半ばまでにネットゼロ経済が実現するような方針を責任を持って提唱する企業が増えることを願っています。あらゆる企業がこの意見表明の機会を使って責任を持って野心的な気候変動方針を、妨げるのではなく、推進する必要があります。

企業による説得

企業による説得すべての事例をご覧になりたい場合は Race to Zero のサイトを参照してください。

3.3 ケーススタディ

SBTi パートナーでファッション業界気候行動憲章に署名している H&Mグループは、業界全体による影響をサポートするため、再生可能な発電や透明性のあるエネルギー認証制度といった政策改革を提唱し、環境を好転させるべく政策立案者や業界団体と話し合っています。

SBTiおよびエクスポネンシャルロード
マップイニシアチブのパートナーである
マイクロソフトは、ネットゼロと気候の公平性の両立による公正なクライメート・ト
ランジションを支持し、自分たちの気候変動に関する提唱アジェンダに公平性を組み込むよう利害関係者と話し合っています。

アフリカ企業55社のCEOは、気候変動対策の声明を発表し、国連グローバル・コンパクトのサポートの下、世界中のアクターに、アフリカの気候変動に関するサステナビリティを確保し、彼ら自身の業界における気候変動対策へのコミットメントを強化するよう求めました。

オステレリア #ポル・エルクリマは、バルセロナ、
サラゴサ、バレンシア、ビトリア、マドリードなど
スペインの各都市でサービス業界の脱炭素を目指して活動しています。この活動は、サービス業界団体や公的機関、各市長、ならびにプロ
ジェクトパートナーであり財政・技術両面で支援を行っているコカ・コ ーラスペインとの協力で行っています。市当局は市内のサービス業者の排出量を分析し、そのデータは、市の気候変動政策や業者の排出量削減活動との整合のため
公的機関と共有されます。

SBTiおよびエクスポネンシャルロードマッ
プイニシアチブのパートナーであるユニリーバは、自社の15℃目標に則した直接・間接のロビー活動を行い、低炭素経済への変換を加速する方針をサポートするとしています。また、業界団体を介した間接的な気候変動ロビー活動の整合の重要性も提唱しています。

Race to Zeroアクセラレーターおよびネットゼロ
誓約に署名しているアルダースゲートグループ
は、春の予算演説に先立ち、英国政府に対して手紙を書きました。30の企業が署名したその手紙では、義務的移行計画の範囲を拡大して大手民間企業も含むよう求めています。英国政府はこの意見を歓迎し、2023年のグリーンファイ
ナンス戦略で、英国最大手企業の移行計画開示の要件導入について協議すると約束しました。

企業による説得

企業による説得

Race to Zero メンバーや SBTi パートナーのアクシ
オナ、エネル、エンジー、イベルドローラ、オーステッ
ド、ソデクソイベリアを含む 27 の大手企業が、B
Team によって取りまとめられた Business Pledge
for Just Transition and Decent Green Jobs（企業による公正な移行と適正なグリーンジョブのための誓約）に参加しています。これは各社が拠点としているすべての国で適正なグリーンジョブを創出し公正な移行をサポートすることを約すというメッセージです。

パリに拠点を置く小企業であり、中小企業
気候ハブに署名しているヴィアノヴァは、都市での車の使用を徐々になくす低炭素
モビリティソリューションをサポートし、政府や企業が複雑なデータをモビリティイン
テリジェンスに変換するのを可能にしています。それは世界の交通をより安全、グリーン、効率的にすることにつながります。

4. 金融機関による説得

前ページよりつづくアビバ（トム・テイラー）およびセレス（キルステン・スポルディング）

したがって、金融機関も、ネットゼロやサステナビリティの野心の達成を可能にする条件を提唱するため説得に関与する必要があります。その中で真っ先に挙げられるのは、炭素税や排出権取引など温室効果ガスのコストをバランスシートに組み込みことと、化石燃料補助金を徐々に廃止することです。しかし、それには、あらゆるセ
クターや問題に対して、ネットゼロへの公正でネイチャーポジティブな移行に則した政策措置が必要です。そして、その措置には財政措置、インセンティブ、開示と移行計画、消費者教育、支えとなる規制・監督方針などが含まれます。すべてのネットゼロ誓約は本質的に政策に依存せざるをえないということは、政府や規制当局に、移行を成功させるための（障壁ではなく）促進剤となる政策や規制制度を作って実施するよう多大な影響力を行使する責任が金融機関に生じます。

4.1 説得における金融機関の役割
ネットゼロへの秩序のある公正な移行は金融機関にとって利益になります。パリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組、SDGの目標が達成されれば、長期の経済成長、金融の安定、市場の健全性を脅かすリスクの軽減につながります。
金融機関はその移行を大きく進め、リスクを引き受け、政府から中小企業まで経済全体に資本を投じることができます。そのスチュワードシップと働きかけを通して、金融機関は移行と野心を促進することができます。
しかし、市場の失敗で、キャッシュフローや企業価値評価がグローバルな目標達成をむずかしくしている活動のコストを正しく反映していない場
合やシステミックリスクがきちんと理解・統合されていなかったり、原因が究明されていなかったりした場合、ダウンストリームの働きかけでできる
ことには限りがあります。市場の失敗を矯正したり、システミックリスクに対応するには政策介入が必要になります。

4.2 金融機関が 5 つ目の P を導入する方法
金融機関が自分たちの提唱や働きかけをネットゼロ目標に整合させる際に具体的なガイダンスとなるツールがあります。

ガイダンス

説明

Converging on Climate
Lobbying（気候変動ロビー活動の整合）

投資家が投資対象の企業と気候変動政策に対するロビー活動について話し合う際のガイド。なぜ投資家がこのことについて話し合う必要があるのか、投資対象の企業にどんな質問をしたらいいかが記載されています。さらに、企業活動の例や、投資家の行動を紹介するPRI署名機関の事例（附属書B参照）も記載されています。

（PRI、UNEP FI、
国連グローバル・コンパクト）

企業の気候変動ロビー活動に対する投資家の期待事項（IIGCCおよびPRI）

ネットゼロ投資枠組- p. 22（パリ協定に則した投資イニシア
チブ – IIGCC、セレス、気候変動に関するアジア投資グループおよび気候変動に関する投資家グループ）

企業の気候変動ロビー活動について、IIGCCとPRIメンバーの話し合いによって作成されたもので、この政策への関与に関する声明は、合計4兆5千億米ドル以上の資産を管理している74の投資家が署名しており、署名投資家として規定されています。

枠組のこのセクションには、政策に対する提唱や市場関与に関するガイダンスが記載されています。具体的には：•••インベスター・アジェンダ- 政策に対する提唱（共同創設パートナー）

金融による説得金融による説得

投資家は、遅くとも2050年までに世界の排出量を実質ゼロにするための政策や規制が集団による直接的な提唱によってサポートされるようにしなければなりません。
たとえばカーボンプライシングといったトピックについて、集団で直接政策担当者や規制当局と話し合います。
こういった提唱は、業界団体の提唱がネットゼロ目標に則しているか確認するほか、会合、手紙、応談などやメディアを通じて行うことができます（詳細は後述）。

投資家気候行動計画（ICAP）ガイダンスの中の「政策に対する提唱」に記載の分野において投資家が取るべき行動がウェブサイトおよび関連資料で示されています。

4.3 ケーススタディ

ネットゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）のメンバーであるアビ
バ・インベスターズは、気候変動問題の規模に合った改革を提唱しています。同社のアクトナウ – 国際金融システムのための気候変動緊急ロードマップは、ブレトン・ウッズ機関のみならず IFA の各機
関に世界金融の規制と監督を含むことを求める明確な方針を示すと同時に、今世紀末までに気温が 3 度上昇した場合の長期の物理的インパクトが金融システムの健全性や安定性にもたらすリスクについて強調しています。

インフルエンスマップインサイツによると、業界のトレンドに強く反対している金融機関は少数（アビバ、リーガル･アンド･ジェネラル、アクサ、ノルデアなどが主だった例）で、その多くが野心的な見解をもって、サステナブルな金融政策を目指して活動しています。インフ
ルエンスマップはまた企業の気候変動政策への関与を評価した世界有数のデータベース（ロビーマップ）を有しています。このデータベースに掲載されている企業は世界各国 400 社以上、業界団体は200 にのぼり、クライメートアクション 100+（CA100+）イニシアチブにデータと分析結果を提供しています。最近発行された AP7 気候
変動ロビー活動レビューも金融セクター初の資料です。

パリ協定アセットオーナーズのメンバーであるレイルペン
は、2022年7月、英国移行計画タスクフォース、グラスゴー
金融同盟（GFANZ）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との、気候変動関連のリスク、機会、移行計画の情報開示に関する公共政策協議で見解を発表しました。
その内容は企業および金融機関の開示における気候変動への配慮の記述の形式や内容を強化・標準化することを目的としたものでした。

NZスーパーファンドは、2021年後半に財務大臣が発表した責任ある投資枠組を促進するため財務省や他の公的な金融機関（Crown
Financial Institutions: CFIs）と密接に連携しています。この枠組には、世界共通の測定方法によるCO2排出量の報告に対するコミット
メントも含まれています。NZスーパーファンドは、同社の2022年気候変動レポートで各コミットメントの進捗を詳細に報告し、また2022
年の気候変動危機に関する政府への世界投資家声明に署名しました。

運用資産残高41兆米ドルに相当する世界各国の603の投資家が署名した気候変動危機に関する政府への世界投資家声明は、政府が、気候変動問題に効果的に対処するために必要な民間資本を活用する野心的な政策を制定するよう提唱しており、投資家によるこれまでで最も野心的な政策提言が示され、NDCの強化やメタン誓約の効果的な履行、より強力な気候変動開示枠組、気候変動関連の資金供給の増額（特に発展途上国に対して）を求めています。

セレス、ウィ・ミーン・ビジネス連合がとりまとめて2023
年3月にセレスグローバルで発表されたFreedom to
Invest声明は、何百もの投資家や企業が政策立案者に対して、自分たちは、長期計画を立てより強くレジリエ
ントな経済を築くために気候変動危機に関連するものも含めすべての重大な金融リスクと機会を自由に考慮できなければならないということを謳っています。

金融による説得金融による説得5. 市、州、地域による説得
都市の Race to Zero（アルミネル・ラヴェル）、アンダー2 連合（ウルスラ・カスパレク）、
RACE TO ZERO 専門家審査グループ（デリック・ブローコフ）

5.1 説得における市や地域の役割
市、州、地域は説得において強力な主体です。政府レベルの意思決定に影響を及ぼせるだけでなく、自身が主権を有しています。Race to Zeroのスタートライン要件は「対外的」な方針や働きかけに重点をおいていますが、市、州、地域の代表者に話を聞くと、彼らは政策立案者でもあり、その管轄内の非国家アクターにインセンティブを与えて行動を起こさせるような条件を創り出すことができると言います。
政府や非国家アクターとの協力は、市、州、地域が自分たちのネットゼロ目標を達成するのに極めて重要です。CDPの分析によると、少なくとも4つに1つの市は、市全体の排出量の削減目標は、自分たちのコントロールが及ばない政策が成功するか否かにかかっていると報告しています。都市移行のための同盟による同様の分析では、都市の気候緩和の可能性のおよそ1/3は直接地方自治体がコントロールでき、1/3は主に国や州レベルの対策に依存し、残り1/3はあらゆるレベルの政府の協力が必要だと述べています。
市、州、地域は、自らのコントロールが直接及ばない排出量に対処するためにその影響力を行使し始めています。4つに3つの市、およそ3つに2つの州・地域が、エネルギー、金融、建設、交通に関連した気候変動対策について、企業と協力しているか、または今後2年以内に協力する意図があるとのことです。しかし、目に見える気候変動対策を実現するには、これら市、州、地域は自らの影響力の大きさとスピードを増す必要があります。

5.2 市として政策と働きかけをネットゼロ目標と整合させる方法
この項の内容のほとんどは C40 が出版した「都市における包括的な気候変動対策の促進」に基づいています。
公正な気候変動対策計画を最も効果的に実現するために、都市は自らのもつあらゆる力を思うままに使うべきです。
大 半の都市は重要な行政権を駆使しています。たとえば：• 効果的な気候変動対策を推進するような市の全体ビジョン、戦略、予算、人事を設定する。
• その上で、他のアクターの課題やコミットメントに影響を及ぼす。
• 部署の垣根を超えた協力体制を強化し、協調や監督を拡大する新しい組織メカニズムをつくる。
ソフトパワーも重要です。たとえば：• 包括的な気候変動対策を実現するため、会議の招集、連合設立、政治活動、市長（または同様のリーダー）のプ
ロフィール活用などを行う。
政府との対話も「説得」の重要な方法で、より広範な政策対話を含みます。特に：• 市は、地位を主張し、主要な政策分野や人々の暮らしに身近な解決策を実現する予算をコントロールすべきです。
• 場合によって、政府にとっては、もっと緊急な対策を取ったり、地方レベルでの実施のための政策環境をつくったりするほうがよりインパクトがあるかもしれません。
• 市は、国の政策をいくつか的を絞って提唱したり、地方自治体の能力を強化し市の財政や投資を増やすことのできる方法を提唱したりすべきです。
金融政策に対する働きかけも市のネットゼロ宣言を達成する上で重要です：• 気候変動対策のために市が資金調達するにはさまざまな方法があります。たとえば、気候の緊急事態を予算に組み込んでいる市もあれば、市の気候変動対策を強化するために革新的な方法を用いる市もあります。
• 市のネットゼロを達成する気候変動対策の資金調達は、市民の暮らしの他の面とも整合しなければなりません。
そして、女性や若者などさまざまな人々と広く話し合う必要があります。

5.4 市、州、地域のケーススタディ

5.3 州・地域として政策と働きかけをネットゼロ目標と整合させる方法

ブラジル首都・州都環境長官フォーラム（CB27） – ブラジルの 26 の州都と国の首都ブラジリアの協力 – は、共同の気候変動対策を定め、政策対話の変更を提唱しました。このフォーラムは、各環境部門の長の行動が強化され、足並みをそろえて、アイディアや経験を交換して、環境問題の進展を促進することを目標としています。

世界の国の75％以上に準国家の地方政府があります。地方政府を有する国はすべての温室効果ガス排出量の90％以上に対して責任があります。準国家の対策（再生可能エネルギー目標の設定、ZEVの支援など）は国レベルでの計画の助けとなったり、国レベルで対策を実施する前の実験の場にもなります。最近の分析によると、州や地域は、特に石炭の段階的廃止やカーボンプライシングでは政府より進んでいるということです（カナダのケベック州など）。他に州や地域が力を持っている主なセクターには農業、建設、交通があります。

ツワネ、ヨハネスブルグ、ケープタウン、ダーバンの各市は、協力して、国の規制より厳しい省エネ
ルギー規定を定める地方自治体の条例の法的な実行可能性を評価しています。この法的実行可能性評価によって、この条例の意図とインパクトの両方を強化し、国の規制への適合性を確保することができます。

したがって、管轄権があるところでは、州や地域は次の活動にその力を使うべきです。
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影響を受ける企業と連携して最大限の賛同を得ながら、そのセクターにおいてネットゼロを進める規制を定める。
他に先んじて効果的で包括的な規制が可能であることを示して他の州や政府の手本となり、波及効果を生む。
国レベルで設けて地方レベルで実施する規制を効果的に施行するためのリソースや権限を求める。
ネットゼロ目標達成の施行権限を持つことで生じるおそれのある問題について国に積極的に警告する。
規制に関する成功例を所属する連合内の他の州や地域にピーアールしてグッドプラクティスを促進し可能な成果を示す。

米国 PJM 管内都市およびコミュニティ連合（アレキサンドリア（VA）、アーリントン郡（VA）、シャーロツビル（VA）、シカゴ（IL）、シンシナティ（OH）、コロンバス（OH）、デイトン（OH）、デラウェア郡（PA）、ニューアーク（NJ）、フィラデルフィア（PA）、ピッツバーグ（PA）、リッチモンド（VA）、ワシント
ン D.C.など）は、政策声明、新聞の論説、連盟の手紙などを通じた脱炭素やエネルギー貯蔵の促進を提唱しています。さらに、最前線のコミュニティへの財政支援の増加を求めて、米国連邦エネ
ルギー規制委員会に働きかけています。

権限が限られている州や地域の場合は、ソフトパワーを使います。
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アンダー2 連合のイニシアチブであるネットゼロ・フューチャー・ポリシー・フォーラムは、州、地域や関心のある他の政府にも開放されています。このフォーラムは、ネットゼロ達成の現実的課題への取り組みに焦点を当てた国際パートナーシップで、新しい政策策定を共同で行うことに重点を置
き、具体的には炭素の隔離、輸送、およびグリーン水素に関する問題に取り組んでいます。

その政府のあらゆる部門に共通するネットゼロ目標の達成を目指す政策、制度、事業を設定する。
会合、連合、政治活動に参加し、リーダーシップを発揮して、効果的なリーダーシップと包括的な気候変動対策を実現する。

準国家（州、地域、地方）政府は、経済の発展を助け、貧困を軽減し、気候変動に対処し、地域や市の福祉を向上させるインフラ（道路、建築物など）を提供するという重要な役割を担っています。州や地域が次のこと
を通じて、自らの財政力や投資力を使ってネットゼロ目標達成を促進しなければならないのはこのためで
す。
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ブエノスアイレスで行われた C40 世界市長サミット 2022 は、アルゼンチンの各都市にとって、気候変動対策に関して協力しあうための重要な基盤となりました。ブエノスアイレス市政府が提案した「フェデラル・ロード・トゥ・サミット」イニシアチブは、地方の政府や議会、若者、市民団体に、共同の
気候変動対策を促進するよう働きかけ、フェデラル・アーバン・フォーラムと、地方の声と国際舞台でのベストプラクティスを拡大したアルゼンチン都市の宣言で幕を閉じました。

ネットゼロ目標達成を助けるような予算配分
公正な移行を考慮しながら、ネットゼロ目標に則した公正な慣行を促進するため、その政府のあらゆる部門（特にインフラ）に共通する野心的な調達方針を設定する。
ネットゼロ目標の達成と整合する行いを促進するため、権限内の税制を定める。

グアダラハラ都市圏（AMG）のユニークなガバナンスモデル、SIDmetro は、連邦政府、州政府、地方議会、市民、ならびに AMG の一部である 9 つの地方自治体（エルサルト、グアダラハラ、イスト
ラウアカン・デ・ロス・メンブリージョス、ファナカトラン、サン・ペドロ・トラケパケ、トラホムルコ・デ・ス
ニガ、トナラ、サポパン、サポトラネホ）の代表者が協力して決定を下すことができます。AMG の気候変動対策計画 PACmetro は、さまざまな州、都市圏、地方自治体のアクターが提案した気候変動対策を一致団結して促進し、この州都が気候変動を緩和したり、あるいは適応したりすることを可能にし、101 の対策を相乗的に実施できるようにします。

カリフォルニアは、2035 年までに新車トラック販売の 55～75％をゼロエミッション車にすることを義務付けたアドバンスト・クリーン・トラック（ACT）規制などの大型トラック規制のため大気浄化法免除を許可しました。ゼロエミッション車に関するカリフォルニアのコミットメントは、トラックだけでなく乗用車も 2035 年までにゼロエミッション車販売 100％を達成するための規制を定めています。また、クリーンなトラックとバスへの移行のために多額の奨励金や 50 億ドルを超える予算を割くことでサポートされています。8 つの州がカリフォルニアの例にならって ACT をすでに採用、または採用に向けて尽力しています。
市、州、地域による説得

市、州、地域による説得

4. 医療セクターによる説得

4.2 医療機関として方針と働きかけをネットゼロ目標と整合させる方法

害のない医療（ジョシュ・カーリナー）

医療セクターは世界のGDPの10％を占めています。世界中のあらゆる場所であらゆるレベルのあらゆる政府に代表がいます。何千万もの医師や看護師が働いており、世論調査では毎回、たいていどの社会でも最も尊敬される代弁者とされています。医療セクターには、何百年もの間、環境衛生や社会正義を提唱してきた豊かな歴史があります。そのため、気候に関しても絶大な説得力があります。

4.1 説得における医療セクターの役割
医療セクターの温室効果ガス排出量の割合は、2014年の4.4％から2019年には5.2％に増えています。病院、保健システ
ム、世界の医療サプライチェーンは、世界をネットゼロに移行させる上で、重要な役割を担っています。
害のない医療（Health Care Without Harm）を通してRace to Zeroに参加している病院や保険システムは、医療セクターをパリ協定の野心に整合させる取り組みの最前線にいます。これまでに14,000の病院と医療センターを代表する25か国
70以上の機関が参加しています。
しかしながら、自組織内の脱炭素や気候に対するレジリエンスを目指す彼らの野心は、重要で他を奮起させるものですが、より大きな経済に依存していることもあって、このセクターをネットゼロに向けて大きく傾けるには不十分です。むしろ、Race to Zeroに参加していない医療セクターの機関やこのセクターが依存するより大きな経済を脱炭素に向かわせるよう説得すベきです。
•

この説得力が今発揮されようとしています。Race to Zeroと害のない医療のメンバーは、52を超える国の保健省庁が気候変動に強く、サステナブルで低炭素の保健システム（ケーススタディ参照）実現を約束したCOP26健康プログラムの立ち上げに貢献しました。COP26から生まれたコミットメントは、今日では、69の国の保健省庁と24の政府の保健システムがネットゼロ医療を誓約するまでに成長しました。この取り組みは、気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンスと呼ばれるWHO主導のイニシアチブに発展しました。G7の厚生大臣はこの取り組みを支持しています。これらのコ
ミットメントを合わせると半分以上（医療セクターの全排出量の48％）になります。国レベルのコミットメントは、今度はここ
から政策や規制にしなければなりませんが、同時にネットゼロ医療達成を目指す自主的行動のための余地も残しています。
説得できる可能性は保健システムそのものの脱炭素にとどまりません。医療セクターは、気候変動危機から人々の健康を守る政策も提唱するようになっています。これは、化石燃料への依存をやめてクリーンで健康的なエネルギーに公正な移行をする必要性を考えると、特に重要です。WHOの推定によると、主に化石燃料の燃焼が原因の大気（外気）汚染によって、2019年に世界中で420万の人が早死にしたとのことです。ハーバード大学の調査では、年間800万を超える人が化石燃料による汚染が原因で死亡することが示されています。医療従事者や彼らが所属する医療機関が、自身のコミュ
ニティや国、そして世界中で、清浄な空気や健康的な気候を求めて提唱することは、気候の公平性を目指すセクターを超えた運動の高まりに強力な新たな局面をもたらすかもしれません。

Race to Zeroのパートナーである害のない医療が設立した米国ヘルスケア・クライメー
ト・カウンシルでは、130万人以上の医療従事者が年間8100万人の患者に対応している
43の州の600を超える病院と10,000の医療センターを代表する21の主要保健システム
が一丸となって声を挙げています。カウンシルは、この声をもとに、気候変動目標を設定・追跡し、お互いやさらに広いセクターのベストプラクティスを共有し、団結して政策に関する提唱を行っています。カウンシルのメンバーは一部がRace to Zeroにも参加しています。
カウンシルは、後のインフレ削減法（インフラに関する法律）に盛り込まれた気候変動関連の規定を強化するために他のセクターと連帯したものから、病院用の再生可能エネルギー小規模発電網への国の補助金を確保したものなど、複数の提唱イニシアチブを進めてきました。さらに、米国の多くの主要な病院の説得力で米国政府のCOP26健康プログラムの参加につなげました。それ以来、世界の医療セクターによる排出量の27％を占める米国のコミットメ
ント実現をサポートするため、政策や規制に関するイニシアチブ、自主的なイニシアチブが米国保健福祉省（HHS）などによって立ち上げられました。

国際的な人道医療組織ALIMAは、地元組織と密接に連携しています。組織の気候変動提唱活動の一環として、パートナーであるNGOをまとめてそれぞれが気候変動対策に向けて進めるよう努めてきました。最終的には、5つのNGO団体が、弱者のための医療活動を強化しながら、気候変動危機が現在および将来にもたらす結果に備える能力を培うた
め、サステナブルでレジリエントな低炭素開発モデルを目指すことにつながりました。

医療

医療

4.3
ケ
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ス
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タ
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ィ

5. 教育セクターによる説得

5.1 説得における教育セクターの役割

大学の RACE TO ZERO（フィオナ・グッドウィン）

教育セクターは、若者が気候変動に負けずに生きていくために必要な知識やスキルを身に着けられるようにすることに加え、気候変動関連の科学や研究を進めたり影響を与えたりする上で地球規模で重要な役割を担っています。
教育セクターは公立と民間両方の機関から構成されていますが、両者ともそのモラルと社会的責任を真剣にとらえており、学生に対して責任があります。教育機関は、自身がネットゼロを目指す一方、政府に直接影響を及ぼしている機関もあります。
教育機関で働く教員や研究者は、地域レベル、国レベル、国際レベルで政府の政策に影響を与える委員会や運営グループなどに所属する場合もあります。
Race to Zero参加者の要件を設定したRace to Zero専門家審査グループ自体が、世界中の教育機関の研究者と教員で構成されています。気候変動に関連する科学を評価する国連の組織である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、世界中の大学の研究者と教員で構成されています。したがって、信頼性のある透明な方法でネットゼロをどのように達成するか
は、教育機関が有する専門知識や技術に影響されます。

5.2 教育機関の方針や働きかけとはどのようなものか
方針
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政府機関や政策立案者、研究資金提供者に気候変動の研究実施を促す。
地域、国、国際レベルの政府の諮問グループに教員や研究者を推薦する。
気候変動に関する提唱を促進するため、国の教育組織と対話する。
大学のポリシーエンゲージメント・チームを設置する。
専門家の助言や知識、洞察を求めるメディアに教員や研究者を推薦する。
機関の垣根を越えて専門知識や技術を活用する。これによって、根拠に基づくユニークな視点や洞察が可能になります。
産業界や市民団体と連携してネットゼロ社会実現のためのスキルや対策を練る。
学生が、政府の政策の履行を助けるような、必要なスキルや知識、ノウハウを学べるように、適切なカリキュ
ラムとグリーンスキル教育を計画する。
世界が直面している諸問題を解決できるテクノロジー、イノベーション、起業のパイオニアとなり、キャンパ
スを気候変動政策や技術の試験台として活用する。
ネットゼロ達成に向けて主要なアクター、利害関係者、コミュニティを結集し、対話し、働きかける。教育機関は他のRace to Zero参加者をサポートする重要なパートナーで、彼らを動かす推進力となります。

働きかけ
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教育

教育

一般大衆向けの気候変動やネットゼロに関するイベントで、人々の認識を高めより多くの人が関与するように、特に複雑なことをわかりやすく話す。
政策に影響する気候変動研究について信頼できる意見を発信する。
他の教育機関と力を合わせ、気候変動対策、研究、知識、ベストプラクティスについて、国内国外問わず、分野や組織の垣根を越えて共同で活動する。
政策立案や、気候変動に関する国際交渉に影響を与えるため、主要な気候変動関連トピックについて概要を説明する
論文を発行する。
メディアや広く一般大衆が研究内容を読めるようにする。
率先してネットゼロを実践していることを示すため、キャンパス内で、業務、カリキュラム、研究における対策を実施する。

5.3 ケーススタディ

6. ネットゼロサービスプロバイダー
オックスフォード・ネットゼロ（アレクシス・マクギバン）およびネットゼロ
弁護士協会（ジョージーナ・ビーズリー）

リーズ大学の研究者は、地球温暖化に対する排出量削減の効果をわかりやすく示すため気候モデル
エミュレーターを作りました。気候変動に関する政府間パネルの 1.5℃特別報告書に掲載された彼らの知見は、国際的な気候変動政策を方向付ける上で重要な役割を果たし、英国やフランス、ニュージーランドでのネットゼロ目標導入につながりました。

コーネル大学は、民間企業、大学、地方自治体など の第 三者に よ る再 生可 能エ ネ ルギ ー 事業 を
ニューヨーク州の再生可能エネルギー調達指令に加えることに対する州の態度を左右する上で重要な役割を果たしました。同大学は、グリーン電力証書の廃止について民間の投資に悪影響を及ぼす可能性があるとして反対しました。このことは、政策に対して大学がさまざまなレベルで大きな影響を及ぼすことができることを示しました。詳細はこちら。

モンテレイ工科大学は、モンテレイ都市圏連携イニ
シアチブおよび気候変動対策同盟と連合して、16の地方自治体のRace to Zeroコミットメントへの参加を提唱しました。同大学は、現在、遅くとも2050
年までにネットゼロにすることを約し、州などの地
方自治体ならびにNGO団体と連携して、ヌエボ・レオン州・モンテレイ都市圏気候変動対策計画（PAC
NL-ZMM）を策定しています。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンは、自らの主要な研究を使って、海運関連の利害関係者のグリーン
な船舶やインフラへの投資をサポートする一方、海上輸送に対する気候変動の影響に関する社会の認識を高め、IPCCの科学的知見に則した船舶排出量の野心的削減目標が実現できる国際的な政策と足並みをそろえるよう政府に働きかけてきました。

法律、コンサルティング、会計、PR、金融サービスなどのサービスプロバイダー
は、Race to Zeroにおいて重要なレバレッジポイント（てこの支点：小さな力で大きな成果を生むところ）です。それは、他の非国家アクターのネットゼロ戦略の実行に及ぼす影響力が大きいためです。サービスプロバイダーは、イニシアチブ、政策、整合を促進し、ベストプラクティスを共有し、科学に基づくネットゼロ基準を取り入れることで、より高い気候変動に関する野心や実行の加速化を提唱し、インクリ
メンタリズムを超えることができます。

教育

ネットゼロサービスプロバイダー

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ソート・リーダーシップ：サービスプロバイダーは、様々な非国家アクターから得られたガイダンスやベストプラクティ
スを共有することができます。誠実性の高いネットゼロと真に整合することは、サービスプロバイダーにとって、付加価値であり、競争における有意性につながります。
アクセス：サービスプロバイダーは他の業者には踏み込めない（世論の圧力がない）ようなところまで深く企業とかかわることも少なくありません。
ネットワーク：政策立案者や企業、投資家、顧客との強いつながりは、システム転換を加速化し実現するために活用できます。サービスプロバイダーのネットワークの中で協力する機会もあるかもしれません。
透明性と説明責任：サービスプロバイダーは情報開示や報告をサポートすることができます。また、ネットゼロへの移行に向けて進んでいる非利害関係者のサポートもできます。
ネットゼロビジョンの標準化：異なるサービスプロバイダーそれぞれのネットゼロはどのようなものになるか、どう
やって達成するかはまだはっきりとは見えてきません。Race to Zeroの専門家審査グループは、このテーマの専門
家やパートナーを招集して、サービスプロバイダーのネットゼロの取り組みの整合について検討しています。
新しいガバナンスと基準を拡大する：さまざまな企業と仕事をするサービスプロバイダーの活動範囲の広さは、新しいネットゼロガイダンスなど、新しいガバナンスや基準を拡大する上で極めて重要になりえます。大手サービスプロ
バイダーの多くは従業員用に統一したハンドブックやツール、リソースなどを用意しています。最新のネットゼロガイ
ダンスをこれらのツールに組み込むことで、サービスプロバイダーは簡単にクライアントに対する気候変動の誠実さを高めることができます。
地理的ネットワーク：グローバルなサービスプロバイダーは、同じ業種内で、または拠点とするすべての地域のクライアントとベストプラクティスを共有することができます。

あるクライアントとは誠実性の高いネットゼロに基づいて仕事をしながら、ネットゼロに整合していないクライアントや、気候変動政策を妨げているクライアントとも仕事をするというのはもろ刃の剣になりかねません。これは企業理念の矛盾を表し、特に車の排気管からの排出量やパートナーシップの重要性に対する意識が高まるにつれ、会社の評判や求人にとってリスクにつながります。コンサルタントなど、企業変革を目指す理念重視のブティック型の会社を新たに設立する
サービスプロバイダーも出てきています。

これらを踏まえ、Race to Zeroの専門家審査グループはネットゼロサービス提供に関するガイダンスをCOP28に間に合うように作成中です。参加を希望の方はサウラブ・ジェイン
saurabhjain@climatechampions.teamまでご連絡ください。

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競争の法則 – ネットゼロ弁護士同盟（NZLA）
地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要な急速かつ大幅な排出量削減のため、またクリーンエネルギーや新技術、グリーンソリューションへの転換時に「後発優位」にならないようにするには、競合他社間の協力が必要です。
しかし、民間セクターの対策は、気候変動に関する業界や同盟の協力関係に対して競争の法則に反するのではという恐れに阻害されています。これが、パリ協定の目標を達成するための移行への投資の障壁となっていま
す。

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広告およびPR部門：クリーン・クリエイティブスは、気候変動についてデマを流している広告およびPR会社の「Fリスト」を発表しました。
法律：ローステューデンツ・フォー・クライメート・アカウンタビリティとネットゼロ弁護士同盟は、ネットゼロに関して、反競争的との批判のプレッシャーに弁護士はどのように対処したらよいかガイダンスを提供しています（詳しくは下記NZLA参照）。
コンサルタンシー：「アクティビスト・コンサルタント」であることに関するソート・リーダーからのガイダンスは即座のシ
ステム改革を目指すサステナビリティ・コンサルティングを目的としています。
金融・専門サービス：シティUK – 民間の金融がいかにしてグリーン移行を加速できるかに焦点をあてることでネットゼロ移行を可能にすることを目指す金融および専門サービスプロバイダーが結成した提唱団体
融資のプレッシャー：Financing pressures： HSBCでは、リアル・エステート・ファイナンス・チームとサステナブル・
ファイナンス・チームが共同で活動しています。

ネットゼロサービスプロバイダー

この障壁を取り除く上では専門の弁護士が重要な役割を担っています。彼らは法律上の助言を与えたり、不確実な部分を解決する戦略を用いたり、また必要であれば、法律や施行方針の改正も図ります。既存の競争の法則では、既存の法的制限の範囲外だったり、長期的にみれば消費者や社会の利益になるとして例外と認められたりす
るので、ほとんどの気候変動に関する協力関係は許容されます。弁護士は、クライアントが法の進化に伴って法の範囲内で気候変動に関する野心を目指すことができるようにサポートすべきです。不確実性とリスクを生む限られた範囲での協働について、弁護士は、民間セクターが規制当局からネットゼロに関する合意との関係など明確な説明やガイダンスが得られるようにする重要な役割を担っています。

弁護士は、移行制度の枠を超えた法務サービスの提供を通して、クライアントやセクター、官庁と広範囲に影響力があります。彼らは、企業の意思決定チェーンにおいて信用のおけるアドバイザーであり、最終的に決定を左右することが少なくありません。クライアントのネットゼロへの移行へのコミットメントを妨げるのではなく強化する方向
で法律を解釈し適用し、障壁があれば改正のために努める弁護士は、移行を強力に推し進める存在です。

ネットゼロサービスプロバイダー

セクション C「誠実さの重要性レポート」の発表時、国連事務総長は、我々は「気温上昇を 1.5℃に抑える
ため、早急に規制を定め、政策を策定し、法案を可決し、予算を承認しなければならない」と述べました。公正な移行を加速化するために優先すべき主な政策や規制とはどんなものでしょうか。遅くとも 2050 年までに実質ゼロを達成するためにはどのようなインフラや規制が必要でしょうか。さらには、我々がみな協力して 1.5℃の未来に向かうようにするにはどのような働きかけをすればいいのでしょうか。

すべての答えを得ることは不可能ですが、このセクションでは「政策に必要なこと」と非国家アクターが 2030 年までに世界の排出量を半減するという目標達成に貢献するためにできる「エンゲージメントアクション」を示します。

セクション C / 何をセクション C / 何を

1.1 ネットゼロ方針

1.1.1 カーボンプライシング

ネットゼロ方針とは何か。Race to Zeroに参加している非国家アク
ターは当然、さまざまな方針決定に取り組んだり影響を受けたりしているはずです。ここでは、国際的に注目を集めている3つの主要分野、すなわち、カーボンプライシング、環境に有害な補助金の段
階的廃止、より強力なNDC（国が決定する貢献）の提唱と、非国家アクターが支援することを選択すれば支援することができるそれらの主要分野に関連するイニシアチブを示します。

カーボンプライシングは気候変動に取り組む対策の1つで、「カーボンプライシングを実施しているところでは、低コストの排出削減策の動機付けになっています」（IPCC、p. 34）。カーボンプライシングは、炭素税、排出量取引制度など様々な形で行われます。FASTERプリンシプルズ・フォー・サクセスフル・カーボンプライシング（世界銀行およびOECD）は、成功するカーボン
プライシングの6つの主な特徴を挙げています。すなわち、公正、方針と目的の整合、安定性と予測可能性、透明性、効率とコストパフォーマンス、そして信頼性と環境十全性です。他に、十分なレベルのカーボンプライシングの重要性に言及しているものもあります（こちらも参照）。非国家アクターは、政府、民間セクター、学界、市民社会のリーダーが結集してカーボンプラ
イシング政策の使用の拡大を目指すカーボンプライシング・リーダーシップ連合などのイニシアチブを調べることでカーボンプ
ライシングをサポートすることができます。

1.1.2 環境に有害な補助金の段階的廃止
毎年、世界で、約697億米ドルが化石燃料を直接助成するために使われています。間接コスト（気候変動への寄与や未収の消費税など）を含むと世界のGDPの6.8％になります（Nature）。化石燃料の補助金を廃止し、歳入の増加分をより良い目的のために使い、効率の悪い税金を減らし、生産的投資をすることで、よりサステナブルで公平な成果が得られるようになります（IMF）。他にも環境に有害な補助金は、農業や漁業、水道、エネルギー、交通などの分野に存在します（OECD）。補助金の廃止
は、特にその分の歳入が有益な目的に使われるのであれば、炭素税の導入より大衆の支持が高いかもしれません（Nature）。パリ協定で資金の確保が提唱されましたが、「環境に有害な補助金はG7や国際社会が注目してしかるべき問題であることは明らかです」（OECD）。生物多様性枠組の目標18にも生物多様性に悪影響を及ぼすインセンティブを別の目的に使うか廃止することが述べられています。非国家アクターは、UNDPの「絶滅を選ぶなキャンペーン」など環境に有害な補助金を段階的に廃止するためのキャンペーンをサポートすることもできるのではないでしょうか。

1.1.3 より強力なNDCの提唱
パリ協定の193の締約国すべてが、国が決定する貢献（NDC）を発表し、176の国が新規または更新したNDCを発表しており、それは温室効果ガス排出量の約92％に相当します。しかし、その質や野心の度合いはまちまちです（UNFCCC）。残念ながら、研究によると、現在のコミットメントでは、2030年までに排出量が2010年より10％増えてしまうとのことです（UNFCCC）。WRIは、気候変動
危機への対処の緊急性のほか、NDCを強化することは国にとっていろいろな意味で利益になると述べています。たとえば：従来のまま（IPCC）
4～5℃

現行の NDC
2.4～2.6℃•••

技術やコスト面での大きな転換から利益が得られる。
SDGとの相乗効果が得られる。
気候変動関連の融資や投資を呼び込むメッセージの発信に
なる。

パリ協定
1.5～2℃

WRIなどの市民社会組織（CSO）は、「国が決定する貢献の現況」
レポートなどをはじめ、国がNDCを強化する際にガイドとなる重要な資料を提供しています。また、クライメートウォッチやクライメート・
アクション・トラッカーはNDCの進捗を追っています。
パリ協定の下、NDC は排出量を迅速に削減する国の包括的な枠組を整える上で重要です。非国家アクターはより強力な NDC を提唱すべきです。
画像は WRI & UNEP EGR 2022 より提供

ネットゼロ方針

ネットゼロ方針

1.2 規制への道(A) ネットゼロ規制の背景

RACE TO ZERO 専門家審査グループ共同議長（トム・ヘール教授）およびオックスフォード・ネットゼロ（ルシラ・ディアス、カヤ・アクセルソン）

ネットゼロの目標値は現在、世界のGDPの90％以上、世界の大手企業の45％をカバーしています。ネットゼロ目標の拡大
は、世界の気候変動目標に向けた取り組みが進んでいることを表しますが、各ネットゼロ目標の質はまちまちです。

規制への道とはどういうものか、どうやってたどり着くか。このセクションは、
ネットゼロが世界で拡大する背景やネットゼロ目標の誠実性を高める4つのガ
バナンスツール、すなわち、自主基準、調和推進キャンペーン、標準設定機
関、そして規制について検討します。さらに、ネットゼロ規制タスクフォースに賛同する理由を述べ、義務的移行計画、公的調達、ネットゼロの主張の規制など、タスクフォースによる策定が考えられる規制の分野を探ります。

その対応として、ネットゼロ目標値の誠実性を高めるための4つのガバナンスツールがあります。自主基準は、極めて厳しい基準設定が可能で、ベストプラクティスのフロンティアが前面に押し出されますが、強制力に欠けます。国連や他の正規の機関による調和推進キャンペーンは、高い水準にそろえることができるかもしれません。国際的な基準設定機関は、より大きな規模で、より広範な認定機関を結集することで、基準が順守されやすくなるかもしれません。しかし、この2つのツールも自主的なものです。
規制は、行動を義務付けることができ、条件も平等になりますが、管轄地域によって異なる場合があり、その強さは各地域の政治経済によります。今後何十年とネットゼロの取り組みが進化するにつれて、異なるガバナンスツールをつなぐ「コンベアベルト」を築くことで、ネットゼロを中心とした誠実性の高いガバナンス・エコシステムができるようになります。
リーダーシップの連合により、時に自主的な行動を通して構築されるベストプラクティスとイノベーションは、調和推進キャン
ペーンによってサポート・促進でき、基準によって主流となり、規制によって義務化されます。このように、自主的な目標値が「大きなうねり」となって、適切な規則や基準を設けることで、経済全体の「基本原則」となり、パリ協定で設定した目標により近づいていくと考えられます。

より拘束力があり、更新しにくく、気候変動対策賛成派への影響は少ない
拘束力が少なく、更新が容易で、気候変動対策賛成派への影響は大きい

イノベーション

弱い自主的イニシアチブ

規制

規制

調和推進
キャンペーン基準

イノベーション

規制

ベストプラクティスを
義務付ける

規制への道

規制への道

ベストプラクティスを拡大する

ベストプラクティスを
統一する

強い自主的
イニシアチブ

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実験

1．義務的企業移行計画(B) ネットゼロ規制タスクフォース

義務的企業移行計画は、気候変動によるリスクの開示で生まれる気運をさらに推し進める中で、重要な次のステップです。この計画では、企業は自社のネットゼロシナリオの概要を示し、定期的なモニタリングによって進捗を確認する必要があります。2022年時点では、ブラジルに拠点を置く金融機関は検証可能な移行方針を策定し監視を続けなければなりません（国家
通貨審議会、2021年）。EUにおいては2024年以降、市場で取引する大手企業や他の大規模主体は低炭素への移行に向けた目標値を設定し、その目標値や進捗を公表しなければなりません（欧州議会および欧州連合理事会、2022年）。民間セクターが策定した移行計画を標準化する目的で、英国は移行計画タスクフォースを立ち上げました（移行計画タスクフォース、2022年）。新しい基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が定めた国際開示基準に影響を与えるほか、英国上場企業の移行計画の開示を促進することを目的としています（移行計画タスク
フォース、2023年）。

今こそ規制当局が立ち上がるときです。確かに、国連ハイレベル専門家グループの報告書では明確に、その提言を経済ルールに組み入れることを求めています。また、それを助ける新しいプロセスとガバナンスの機構である、グローバルなネットゼロ規制タスクフォースを提案しています。

そして、私はすべての政府に、それぞれのニーズと国の事情に合ったネットゼロ規制環境を整えることを求めます。提案されたネットゼロ規制タスクフォースは注意深く見守っていきます。そのリーダーやメンバー
はこのハイレベルグループのように多様で偏りがないように願います。
- アントニオ・グテーレス
このようなタスクフォースは、規制の分野のみならず管轄地域の異なる規制当局を一つにまとめて、情報開示
でも、調達、広告、製品規格でも、分野に関係なく、ネットゼロに準拠するにはどうするのが最善か一緒に話し合う場を提供します。そのようなタスクフォースは、万能薬ではありませんが、規制当局が各々の方法をすり合わせできるようなフォーラムを企画し、細分化を防ぐ強力なツールになりえるのです。さらに、規制案をさまざまな国の基準で精査したり、専門家や市民社会の意見にも耳を傾けることで科学的十全性も求められます。最後に、G7国の規制当局による一方的な動き、たとえば企業のグローバルフットプリントに適用される情報開示規則などの影響を受けがちな発展途上国に、地位を確立する機会を与えることもできます。

2．公的調達
公的調達は世界のGDPの12％を占めており（世界銀行、2020年）、世界の経済において重要な要素となっています。調達基準をネットゼロに整合させることは、気候変動目標の達成に必要不可欠です。定められたネットゼロ基準を満たす会社や製品に関する契約を適切にすることで、調達によって、企業のネットゼロに沿った慣行を一貫したものにすることができます。最近の動きでは、カナダがこの方向に一歩踏み出しています。調達が2500万カナダドルを超える場合は、企業は自社の温室効果ガス排出量を測定し、科学に基づいた移行計画を導入して、ネットゼロチャレンジなど自主的ネットゼロイニシアチブに参加することが求められます（カナダ政府、2022年）。このようなイニシアチブへの勢いが増しています。ネットゼロ政府イニシア
チブはこのシナリオを説明しています。カナダは、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、英国、米国など18の国と共に、2050年までに政府の業務をネットゼロにすると宣言しました。この取り組みの一環として、これらの国はこの目標を達成
するそれぞれのシナリオをCOP28で発表すると予想されています（サステナビリティ担当室、米国、2022年）。

3．ネットゼロの主張の規制
カーボンニュートラルやネットゼロであると謳った製品の数が増えるにつれ、その信頼性に対する懸念も増しています。グリー
ンウォッシングに対抗し、透明性を確保するため、サステナビリティの主張は、実際の行動や検証可能なデータの裏付けがあって初めて許されるという規制が現在策定されているところです。そのような規制の典型的な例が、金融商品に適用される
EUタクソノミーです。この規制の下では、緩和に向けて実際に措置が講じられている場合に限り、その金融商品がクライメー
ト・トランジションに貢献していると謳うことが許されます（欧州議会および欧州連合理事会、2020年）。フランスでは、「カーボンニュートラル」であると謳う製品やサービスは、その製品やサービスに直接的、間接的に関連する温室効果ガス排出量と緩和目標値、オフセットプラクティスを公表することが義務付けられています（フランス共和国、2021年）。

(C) 規制の形式
規制は、条件を平等にし、ネットゼロ・コミッターのしんがりを務め、世界経済におけるネットゼロ基
準や誠実性の高い行動を拡大する上で極めて重要です。規制を通して気候変動関連のリスクを公表することは、進展を促し新たな規制分野をつくる
主要な手段として使われてきました。しかし、測定と開示はほんのスタートラインに過ぎません。それと同時に、義務的移行計画、調達基準、ネットゼロの主張の規制、用語の統一（グリーンウォッ
シングの疑いを避けるため）も経済とパリ協定を整合させるために規制当局が使える強力かつ必要なツールです。

オックスフォード・ネットゼロは、移行計画、調達基準、ネットゼロの主張の規制を含む、G20参加国におけるネットゼロ規制の実施状況のマッピングをこのほど発表しました。その発表はこちらからご覧になれます。オックスフォード・ネットゼロは、Raceto Zeroのネットゼロ政策および規制コミュニティと協力して活動しています。これは、代表者 50名あまりのコミュニティで、非国家アクターが次の活動を行っています。

•••

ネットゼロ方針や規制の第代表例についての情報を定期的に共有する。
主要な国でネットゼロに則した政策と規制を実施する。
ネットゼロ規制タスクフォースのねらいについての調査をサポートする。

さらに詳しくは、Race to Zero のポリシーエンゲージメントリーダーテッサ・ビンセントまたはオックスフォー
ド・ネットゼロのポリシーエンゲージメントリーダーカヤ・アクセルソンおよびネットゼロポリシーリサーチャー
ルシラ・ディアスにご連絡ください。
規制への道

規制への道

2023 年 3 月

1.3. セクター別ブレークスルー
Race to Zero は、ブレークスルーに準拠することを約束します。
我々の要件は、「誓約」で設定されている2030ブレークスルーに合致するセクターごとの目標値を促進し、「計画」で設定されているセクター別ブレークスルーに貢献します。Race to Zeroと2030ブレークスルーのつながりを強めることは、実現の加速化において基本的なことです。

Race to Zero

2030ブレークスルーは、非国家アクターや政府によるシステム転換を進める堅固で野心的な枠組みで、もともとマラケシュ・パートナーシップで提唱されたものです。2030ブレークスルーは、2030年までに達成する明確で簡潔なセクター別目標と、その成果を達成し非国家アクターの提唱に影響を与えるために優先される行動や方針の概要を示しています。ここではブレークスルー方針とケーススタディを記載しています。

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建設

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詳しくはこちらブレークスルーとは「ブレークスルー」とは、ある経済セクターまたは自然のシステムの転換において飛躍的な進歩を遂げる瞬間です。具体的には、重大な新たなレベルのインフラや技術の展開、生産コストの削減、自然生態系の健全性の改善、社会規範の変化などがブレークスルーにあたります。ブレークスルーの達成は、明確で簡潔な共通の目標のもとにアクターが結集して初めて可能になります。「ブレークスルー方針」とは、マラケシュ・パートナーシップが作成した 1.5℃の気候変動対策シナリオへの公正な移行において、ある特定のセクターで 飛 躍 的 な 進 歩 を 遂 げ る よ う な 方 針 の 変 化 で す 。

セクター別ブレークスルー

セクター別ブレークスルー

建設
気候チャンピオン建設セクターリーダー（ウィル・ワイルド）
建設セクターは、世界の運用時エネルギーとプロセス関連のCO2排出量のほぼ40％に相当します。脱炭素の取り組みにもかかわらず、セクターの成長に伴い、世界の排出量は増えています。このセクターの利害関係者は歴史的に、とても分断されているという特徴があります。このため、方針が重要な改革の手段になります。政策立案者にとってのチャンスは
単に規制を定めるだけでなく、情報の提供、金銭的インセンティブの設定、地方自治体の事業の主導なども含まれます。政府は建設ブレークス
ルーに参加するよう求められ、「ゼロに近い排出量とレジリエントな建築物が2030年までに新しい常識になります」。その達成のため、セクターは「2030年以降に竣工する建築物はすべて運用時は二酸化炭素排出量実
質ゼロ、エンボディドカーボンは40％以上削減」するようにしなければなりません。

ブレークスルー方針 – 建設

手段

1. 2025 年までに、すべての国が新規・既存の建物に対して国の脱炭素シナリオを作成。政府は、2030 年までに排出量を半分にするという UNFCCC 人間居住目標排出量と整合する必要があります。シナリオには建物のエンボディドとオペレーショナル（運用時）の二酸化炭素排出量を記載し、バリューチェーンの利害関係者の役割が概説されていなければなりません。シナリオには、建築におけるクリーンエネルギー、レジリエンス、サーキュラリティに関する条項が含まれていなければなりません（わかりやすい例はこちら）。

国や準国家の政府が非国家アクターと連携し、研究機関や金融機関がサポート

2. 2025 年までに、すべての国が、すべての新築の建物が最小エネルギー性能基準を満たすことを規定し、理想的には、建物の全ライフサイクルを通してゼロカーボンにすることを目指す建物エネルギー基準を施行

国や準国家政府（市）3. 2025 年までに、全ライフを通して新築の建物と大規模改修時のカーボン評価を義務
付け、データを公表。建設工事に対する、パリ協定の行程に則した全ライフカーボン制限の実施を示すシナリオを書面にして裏付けとします。
政府は、評価の整合性を図り、知識の共有を容易にするため国のデータベースとガイ
ドラインを作成しなければなりません。

国や準国家の政府が供
給側非国家アクターと連携（市）4. 2025 年までに、地方自治体のすべての新規工事が、2030 ブレークスルー成果に従い、運用時は二酸化炭素排出量実質ゼロ、エンボディドカーボンは 40％以上削減を実現することでリーダーシップを発揮。政府は公的調達で先頭を切って手本とならなければなりません。

国や準国家政府（市）5. 実質ゼロエミッションでレジリエントな建物や、野心的な最小エネルギー性能基準へ

国の政府が公的および民間金融機関と密接に連携の既存建物の改修のための資金供給において、民間セクターの投資を奨励し（必要であればリスクを取り除く）政策および規制環境を確立することにより、資金を最大限に活用

建設による二酸化炭素排出に対処するため、モントリ
オール市は、2040年までにゼロエミッション建築を実現するためのロードマップを施行しました。この新しい、特定のセクター限定の規制は、モントリオールのすべての建物が2040年までに再生可能エネルギーを使用し、またすべての市の建設工事は2025年までにネットゼロを達成することを義務付けています。ケベック州の市をはじめとする地方自治体は、気候変動との闘いに積極的にコミットする意思があり、モントリオールの発表は、温室効果ガス排出量を減らすため建物の所有者に新たな義務を課すことに関して、すでに州内の近隣の自治体に影響を与えています。

建設

建設

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エネルギー

ブレークスルー方針 – エネルギー手段

気候チャンピオンのエネルギーセクターリーダー（ルチアーノ・キャラトーリ）および CISL（キャサリン・クイン）

1a. 2025 年までに、無駄な消費を助長する非効率的な化石燃料補助金を段階的に廃止し、残っている化石燃料補助金をクリーンエネルギー利用補助金に替え、的を絞って必要とするところをサポート

国や準国家の政府が非国家アクターと連携し、研究機関や金融機関がサ
ポート

エネルギーセクターから直接排出される量は、世界の排出量の約 33％を占めています（IPCC、2022 年）。1.5℃を達成するには、2030 年までに石油とガスの生産量と消費量が大幅に減少しなければなりません。すべてのセク
ターでのエネルギー使用を含めると、世界のエネルギーシステムの化石燃料から出る二酸化炭素排出量は世界の人為的活動に起因する温室効果ガス年間排出量のほぼ 2/3 に相当します。
電力セクターは、今なおエネルギーセクターにおいて単一の最大排出源になっています（IPCC、2022 年）。電力セ
クターの基本的な動向は正しい方向に向かっています。電力セクターでは、再生可能エネルギーへのシフトが加速していて、今や世界の発電の 28％を超えていますが、2030 年と 2050 年の野心的目標を達成するにはさらに加速する必要があります（IEA、2021 年）。
再生可能エネルギー、省エネルギー、移行関連技術への世界の年間投資額は、2022 年に史上最高額を記録し、推定 1 兆 3 千億米ドルでした。これは 2021 年より 19％高く、化石燃料の上流部門、下流部門、インフラへの年間投資額を初めて上回りました（IRENA、2023 年）。2018 年はほぼ 1：1 の割合でしたが、2023 年は、化石燃料への投資額 1 米ドルあたり 1.7 米ドルがこれらの技術に投資される見込みです（IEA、2023a）。
しかし、いまだにボトルネックがあり、クリーンエネルギーシステムのフル活用や迅速な化石燃料発電の段階的廃止はなかなか進みません。
クリーンエネルギーへの移行は脱炭素をしのぎ、消費、技術、資金調達はもとより、社会、環境、経済、雇用、市場、生産システムのより大規模な変革を伴います。その影響はプラス・マイナス両面あります。
これらの変革は、炭化水素など、その活動が徐々になくなっていくコミュニティだけでなく、代替の鉱物や金属の採掘など、活動の規模が拡大していくことが予想されるコミュニティにとっても課題を突き付けることになります。
ブレークスルー方針は、誰も取り残さないようにプラスの影響を最大化し、マイナスの影響を最小化して、クリーンエ
ネルギーへの移行の助けとなるでしょう。

化石燃料補助金は市場価格をゆがめ、化石燃料の競争力を人為的に高めることで、ク
リーンエネルギー資源の浸透の足かせになっています。社会的弱者受悪者によるエネル
ギー利用を促進することを目的としたこの化石燃料補助金は、手ごろな価格で入手できる、信頼できるサステナブルな最新エネルギーが誰でも利用できるようにする補助金に替えるべきです。
1b. 同時に、2025 年までに、カーボンプライシングがまだ実施されていない場合は、実施
し、電力セクターまで拡大し、化石燃料からの直接・間接すべての排出量に課税

化石燃料補助金は廃止して、化石燃料消費の負の外部性全体に税を課さなければなりません。包括的なカーボンプライシングメカニズムは、経済全体の脱炭素について適切なメッセージを伝えることができます。

2a. 2025 年までに、座礁資産やカーボンロックインの原因となる化石燃料のインフラへの新たな投資を避けて、化石燃料資産の管理された段階的廃止を約束
エネルギーセクターの中長期計画では、排出削減目標を増やすことになったり、炭素集約型資産の寿命を長くしたりして1.5℃に準拠する未来を危うくするおそれのある新しいインフラ投資に対する影響を注意深く評価する必要があります。
2b. 2023 年までに、2025 年および 2030 年のメタンガス排出量削減目標を設定
メタンは短期に気温に過大な影響を与え、メタン排出量の削減は特に短期中期の気温に関して重要です（IPCC、2022年）。非緊急排出量ゼロも含め、石油・ガスセクターのメタン
排出量を2020年に比べて少なくとも2025年までに50％または2030年までに75％削減することを目指すような、メタン排出量削減目標を支援する厳しい規制を整備すべきです。

3a. 2023 年までに、送電・クリーン発電インフラの整備に対する障壁を取り除き、市場のゆがみを最小限にし、柔軟性と付帯サービスへの投資を促進
再生可能エネルギーおよび送電インフラの建設許可を加速化するため規制やプロセスを見直して改善したり、プロセスや基準について、そのほうが好ましくまた可能であれば、国や準国家間、国と国の間の調和を図ったりします。大規模工事に対するソーシャルライセ
ンスを得るため、すべての関連するコミュニティの関与、社会的および環境上の十全性の確保を徹底します。
3b. 2025 年までに、発電と最終エネルギー消費について、省エネルギー目標値や再生可能エネルギー目標値を設定実現可能であれば、最終使用セクターの電化や省エネルギー対策と同時に、100％クリーン発電目標値を設定すべきです。電化が、技術的または経済的に実現がむずかしいセク
ターでは、化石燃料から、サステナブルバイオ燃料や水素派生製品などのネットゼロ燃料への転換の目標値を設定します。

エネルギー

国の政府

エネルギー

国や準国家の政府、独立エネルギー規制当局（市）

ブレークスルー方針 – エネルギー手段産業

3c. 2025 年までに、将来予想される電化社会に向けて配電システムを準備

気候チャンピオンの産業リーダー（キャサリン・マクファーレン）、セメント・コンク
リートリーダー（ハラルド・フリードル）、ソフィア・ケスティーブン（テックゼロ）

電気が、現在、世界の最終エネルギー消費に占める割合は20％にしかすぎません。ク
リーン発電や送電容量を増やす必要性に加えて、エネルギーサービスの電化も配電シス
テムに課題を突き付けています。

4.

2025 年までに、化石燃料の消費・生産の管理された段階的廃止について移行戦略
や目標値を、公正なエネルギ ー移行の原則も含め、長期低排出発展戦略（ LTLEDS）および国が決定する貢献（NDC）に織り込む

温室効果ガス排出量の約 30％は、ビルのセメントであれ、車のスチールであれ、はたまた食料品、医療品、デジタル機器であれ、日常生活で私たちが使う製品、材料、サービスに由来しています。産業のあらゆる分野でネットゼロを達成するには、クリーンな生産工程を拡大し、可能な限り、再生可能エネルギーに転換することが必要です。このセクションでは、テクノロジーとセメントのセクターの事例に焦点を絞っていますが、スチール、金属・鉱業、医療、消費財など、他にも多くのセクターについて、我々のサイトや産業に関する気候変動対策シナリオで見ることができます。

国の政府

現在、テクノロジーセクターは世界の温室効果ガス排出量のおよそ 4％を占めており、その増加傾向はまだ続きそうです。セクターの温室効果ガス排出量削減の80％は、事業者や供給業者が 100％再生可能エネルギーに切り替えることで達成できます。このセクターはすでに、電力購入契約への投資や、24/7 カーボンフ
リーエネルギー達成のためのエネルギー効率の改善や送電網の最適化を加速化させるデジタルソリューションに関するイノベーションによって、セクター自体の電力需要以上に、再生可能電力の追加導入の大きなけん引役となっています。
テクノロジー業界はほぼすべてのセクターを下支えしているので、技術ソリュー
ションを開発、提供、実行する者がネットゼロに則した方法で正しい方針に基づいてそれらの活動を行えることが極めて重要になります。

NDC および LT-LEDS には、化石燃料の段階的廃止の宣言とその達成のためのロード
マップ、ならびに中長期の目標を明記する必要があります。その際、国のロードマップは透明性の高いものでなければなりません。また、公正な移行が脱炭素の取り組みの主流とならなければなりません。

ケ
ー
ス
ス
タ
デ
ィ

科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）のメンバーであるエネルは、化石燃料の発電所を別の用途に使用したり鉱山を閉鎖したりする中、地方自治体、企業、コミュニ
ティを巻き込んで、エネルの既存の建物や資産をイノ
ベーションや雇用創出、循環経済を促進する形で再利用する機会を見極めるFutur-eプログラムを立ち上げました。

コンクリートの主要材料であるセメントの製造は世界の CO2 排出量のほぼ 7％に当たります。コンクリートは、その強靭さから、橋やトンネル、水防設備の建設の重要な材料です。世界のセメントおよびコンクリートの大手メーカーは協力して2030 年までに CO2 排出量を 25％カットすると誓約しました。ブレークスルー方
針は、セメントとコンクリートのバリューチェーン全体の排出量削減を可能にし加速することができます。

ユタ州の州政府をはじめとする地方自治体は連携して、ロッキーマウンテンパワー社と話し合いを始め、その結果、市単位の再生可能エネルギー電力の一括購入プログラムの提供を電力会社に許可する「コミュニティ再生可能エネルギー法」が制定されました。参加している市の住民は、基本的に再生可能エネルギーの電力が供給されます。

アイオワ州デモイン市は、24/7 カーボンフリー電力決議を採択し、米国で、2035 年までに毎日 24 時間 100％
カーボンフリーの電力を調達するようにすると約束した最初の市になりました。これは、投資者所有の電力会
社ミッドアメリカン・エナジーと話し合い、パートナーシッ
プを結ぶことで実現しました。

エネルギー

産業

ブレークスルー方針 – 産業、ICT、モバイル
1.

2025 年までに、カーボンフリー電力の発電、送電網、需要効率を開発、実用化、展開
して、スマートエネルギー市場を促進するエネルギー政策。すべての再生可能エネル
ギー事業で産地証明を明示して、直接のクリーンエネルギーPPA（電力購入契約）を可能に。遠隔地のコミュニティに届ける再生可能エネルギーの送電網の範囲を拡大
する地域政策。

国や準国家の政府

2.

2025 年までに、オープンデータ化によりデータアクセスを改善。政府は、気候に関するオープンデータを随時提供して、非国家アクターによる確実な排出量削減に役立つ
データが容易に入手できるようにすべきです。

国際機関
国の政府

3． 2025 年までに、以下のような、イノベーションを促すソリューションのための目に見える政策インセンティブを探る•••

ケーススタディ

手段

国や準国家の政府

電子廃棄物の収集とリサイクルをサポートする地方自治体の廃棄物システムの開発
各国間の調和のとれた、グリーンボンドの国際政策枠組
グリーンな改善（光熱費を下げるためのヒートポンプ、断熱、太陽電池パネル、デジタルツール）を行った企業に発行するバウチャー

4． 2025 年までに、情報開示や基準設定の、明確で、着実かつ野心的な方法を考案し、報告義務の範囲をすべての企業にまで拡大

国の政府

ブレークスルー方針 – 産業、セメント、コンクリート

手段

1.

2025 年までに二酸化炭素回収・有効利用・貯留をサポート：輸送・貯蔵インフラの供給とアクセスをサポートすることと、適合した炭素会計を使用するすべての二酸化炭素回収技術を公平に認めること

国・準国家の政府

2.

2025 年までに、化石燃料をセメント窯から発生する廃棄物に替えてサーキュラリティを促進する政策を策定。これは、エネルギーと原料の両方が回収され再利用されるので、
コプロセッシングと呼ばれます。政策は、廃棄物の階層内でのコプロセッシングを認め、促進するものでなければなりません。また、埋立の禁止や廃棄物の収集、分別、前処理、資源回収、リサイクル、コプロセッシングの促進などにより、廃棄物が代替燃料や代替原料としてもっと利用できるようにしなければなりません。

国・準国家の政府

3.

2025 年までに、低炭素やゼロカーボンに近い製品のグリーンプレミアムを奨励して素材産業がこれらの製品を自信をもって市場に出せるようにするため、複雑な建設バ
リューチェーンに需要があるという明確で有効なメッセージを送る、公的低炭素調達

国・準国家の政府

4.

2025 年までに、カーボンコストについて条件を平等にし、カーボンプライシングメカニズ
ムからのカーボンリーケージを防ぐため、適切なカーボンプライシングメカニズムを使用

国・準国家の政府

5.

2025 年までに、技術的に可能なすべての公共事業で補助のセメント系材料を使用することを義務付ける政策。その使用により、この二酸化炭素削減の手段が最大限に活用され古い慣習に妨げられることがなくなります。

国・準国家の政府

産業

産業

中小企業気候ハブとテックゼロのメンバーである
マグウェイは、リニアモーターを使うことでサプライチェーンを脱炭素化するステムを開発しています。トランスポート・スコットランドに事例を示し、中央政府や地方自治体の関係部署と、この技術の潜在的なインパクトやサステナブルなサプライチェーンの必要性を示すために協力しています。
詳しくはこちら。

エクスポネンシャルロードマップイニシアチブのメンバーである BT グループは、商用車を脱炭素化
し、新たな内燃車の販売の禁止やゼロエミッショ
ン車の義務化を提唱する支えとなる政策環境を整えるため、英国エレクトリック・フリート連合と連携しています。

Race to ZeroアクセラレーターであるGSMAは、
特にマレーシアについて深く調査し、民間セクター
が公共セクターの脱炭素化目標値達成をサポートする上での課題とチャンスに関する意識を高めるため、再生可能エネルギープロジェクトグルー
プを設立しました 。彼らはマレーシアの国連グ
ローバル・コンパクトと、携帯電話会社、政府当局、電力会社との試験的なラウンドテーブル会議
を開き、再生可能エネルギー利用の障壁に対処するため連携しました。

テ ック ゼロ のメ ン バー であ る ボーダ フォ ン は、
2017年から自社のスコープ1～3の排出量を26％削減しました。ボーダフォンは、自社の価値観や野心的ネットゼロ目標がいかに対内的政策と対外的政策関与を支えているかを明らかにしています。また、ボーダフォンは、「ICTセクターの企業を結集して、EUの政策立案者や専門家と共同で気候変動対策におけるデジタルソリューションへの投資やソリューションの実行を促進する」欧州グ
リーンデジタル連合の創立メンバーです。

自然
気候チャンピオン（ネイディ・マームードおよびイグナス・ビギャ
ン、イレーネ・スアレスおよびプニンダ・シンド）
自然は、私たちの命の源です。安定した気候や食料、健康を与えてくれます。44兆ドルを超える経済価値の創出（世界のGDPの半分以上）は自然に依存しています（WEF）。しかし、現在、自然は大事にされていません。私たちは、実行可能で拡張可能な
気候変動ソリューションを提供し地球をもっと豊かで安定した惑星にできる自然の唯一無二の力を活用するために、自然を守り、管理し、修復しなければなりません。
自然はレジリエンスを与えてくれます。また、1.5℃のシナリオを達成するために必要な緩和や廃止の機会の少なくとも 1/3 を与えてくれます。健康的でサステナブルな食事に転換したり、食品ロスや廃棄を最小限に抑えたりするほか、再生型の放牧、林業、農業、自然の迅速な修復と保護、先住民の権利、都市の自然の活用といった主要な対策が必要です。2030 年までに年間
10Gt 以上の CO2 換算排出量を緩和する 2030 ブレークスルーとその下支えとなるべき政策をサポートし、シャルム・エル・シェ
イク適応行動計画を強化する上で、あらゆる国や都市、市民、あらゆる金融機関や企業、市民団体が役割を担う必要があります。

ブレークスルー方針 – 自然フードシステム
1.

2025 年までに、フードシステムの転換（特に食生活の転換）を国が決定する貢献に組
み込むよう促す

国際機関と国の政府

2.

2025 年までに、実際の原価計算を食品政策、特に消費の多い国では食肉に適用。
そして、知見を税金政策の推進に活用（税金政策は、青果物の補助金など、サステナ
ブルで健康的な食事への転換の助成になります）。

国の政府

3.

2030 年までに、レジリエンスを強化し排出量を削減しながら土地や他の天然資源の有効活用を増やすという基本理念の下、年間 6 千億米ドルの農業への補助金を、気候変動対策重視のサポートに整合するような用途に変更

国際機関、国の政府、
金融機関

4.

2025 年までに、一般大衆向けに、健康的な食品の選択や調達方針との整合を目指
す科学に基づいた食生活ガイドラインを更新または作成

地方自治体と健康関連機関5.

2030 年までに、食品会社への測定義務や消費者意識改革キャンペーン（Love Food
Hate Waste など）の政府のサポート、食品廃棄削減のイノベーションへの投資のきっかけを含む食品ロスと廃棄を半減する整合のとれた政策を徹底

国の政府と地方自治体

ブレークスルー方針 – 海洋

手段

2025年までに、海洋気候変動ソリューションをさらにNDCに組み込む

国の政府

2030年までに、完全かつ高度に保護される海洋保護区（MPA）の30％を指定し実行

国の政府

2030年までに、国の管轄下にあるすべての海洋区域をサステナブルな方法で管理

国および地方

2030年までに、沿岸生態系に投資するためのメカニズムの公的資金の増加・リスク回避。
たとえば：地方自治体と健康関連機関

•

自然

手段

自然

マングローブブレークスルーを達成するには、現存する損なわれていないマングローブ
生態系を保護し、その回復力を強化し、科学に基づいた生態回復プロトコルを実施し、公正な利益共有を実現するためにコミュニティメンバーの権利、知識、リーダーシップを保護し強化する社会的セーフガードをプロジェクトデザインのすべての面において実施

ケーススタディブレークスルー方針 – 土地利用手段

政府が、自然を活用したソリューションを加えてNDCを強化

国の政府

2025年までに、ネイチャーポジティブな未来に向けて、パリ協定に則した気候政策をもっと効率的に実施するため、能力強化や技術移転を通して組織やガバナンスを強化

国の政府と
地方自治体

首尾一貫した政策システム（自然資本会計、認定システム、インセンティブなど）を実行
し、IPLCの権利を確保し、リスクやインパクト、機会に対する気候・自然関連の情報開示を義務付け

国の政府と
地方自治体

2030年までに地球の土地と陸水の30％を保全

国の政府と
地方自治体

2030年までに、荒廃し森林が減少した景観の350MHaを修復

国の政府と
地方自治体

地方自治体が、自然を活用したソリューションへの投資を3倍にし、最も脆弱なところに利益をもたらし、気候レジリエンスを強め、暑さを和らげ、コミュニティやインフラの危険防止対策を強化する樹冠や緑地の割合を増やすため、パートナーと連携

地方自治体

自然

自然

SBTi メンバーであるオーステッドは、2030 年以降
委託されるすべての新しい再生可能エネルギー事
業がネットポジティブな生物多様性インパクトを与え、それが他の再生可能エネルギーデベロッパーにも影響を与えて野心的な生物多様性目標を設定したり、再生可能エネルギー事業の入札におけるより厳しい生物多様性基準を求めてロビー活動を行ったりするようになることを目指しています。

SBTiメンバーであり世界的な連合チャンピオンズ
12.3の創設メンバーのテスコは2030年までに食品ロスを半減するという国連のSDG達成を提唱していますが、気候変動政策関与の一環として、英国政府に食品廃棄報告の義務付けを求めました。

（UNSG HLEG報告提言書7に従って）森林減少
問題と戦うことで自然関連のリスクやチャンスに取り組む、 金融セクターの森林減少行動計画（FSDA）には、Race to Zeroの金融メンバーが多く参加しています。これは、政策立案者や規制当局に、不正な森林伐採などには法の執行によって、適切な環境を整えるような政策の導入や対策の実施、また必要に応じて合法的な伐採を抑制する政策の導入と実施を求めるコミットメントを表します。アビバの生物多様性に関する取り組みはこちら、シュローダーの森林減少フリーのコミットメ
ントはこちらで参照できます。

SBTi のメンバーであるセールスフォースは、自然生態系を保護し回復させる政策を提唱しています。また、自然に関する評価と組織による情報開示の要件をこの 10 年のうちに実施・設定することを求めるビジネス・フォー・ネイチャーに参加して
います。

交通
気候チャンピオン（モハメッド・ヘガジー、キャサリン・パーマー、
ジェーン・アイゼンハルト）
陸上交通は大量の温室効果ガスを排出しています。CO2換算
排出量は6.2Gtと推定されており、これは2020年の道路運送車
両からの排出量の72％にあたります。世界の交通システムを転換するには、移動を減らす［避ける］、アクティブなモードや公共交通機関に切り替える［切り替える］、内燃機関を段階的になくしゼロエミッション車に移行する［改善する］必要があります。また、この重要な転換は人々の健康上の成果やよりよい機会（就職や教育）、レジリエントな交通インフラを支援する適切な政策も必要になります。
航空交通では、フライトによる排出量はパリ協定やシカゴ条約など既存の政策に含まれているにもかかわらず、現在までのところ、進化した持続可能な航空燃料（SAF）の開発をサポートする政策があるのは9か国しかありません。排出量削減を加速化す
るには、政府によるSAFサポートの拡大が必要です。
海上交通については、世界の温室効果ガス排出量の3％が国際輸送によるもので、この排出量は増えています。抜本的な措置を取らないと、このセクターの排出量は2050年までに50％も増加してしまい、パリ協定の目標を達成するのがさらにむずかしくなります。業界や政府の脱炭素化へのコミットメントには進歩がありますが、支えとなる政策がないとゼロエミッション燃料だけでは目標達成の障壁を克服することはできません。

これらの政策介入は、すべてがマラケシュ・パートナーシップの交通に関する気候変動対策シナリオもサポートするものでなけ
ればなりません。

ブレークスルー方針 – 交通、陸上手段

以下のことを通して移動の需要と距離を減らす。

地方自治体

1． 2025 年までに、土地利用、移動の需要、モーダルシェアを統合する持続可能な都市
モビリティ計画（SUMP）を市が策定・展開し、人口が 100 万人を超える市はパリ協定に従って都市交通の脱炭素化計画を策定する。
2． 2030 年までに、特に都市では、モーダルシフトで自動車への依存を減らす。

以下のことを通してより環境にやさしく低炭素の交通手段に転換する。
3.

2050 年までに、貨物（電車）と旅客輸送（公共交通機関）におけるモーダルシフトを倍にする拘束力のある目標を設定する。

供給目標を設定し車両購入を以下に制限して陸上運送の車両や鉄道の電化を図る。

国の政府と地方自治体

4a. 2030 年までに、ゼロエミッションバスが新たな販売の 60％を占める。
4b. 2030 年までに、ゼロエミッショントラックが新たな販売の 35～40％を占める。
4c. 2035 年までに、ゼロエミッション車が主要な市場において新たな販売の 100％を占める。
5. 2025 年までに、都市や郊外において充電インフラを迅速に展開できるような首尾一貫した（モビリティ、エネルギー、不動産）政策手段策を明示する。

新しいテクノロジー、設計、材料の導入による、レジリエントな交通システム、インフラおよび車両
3. 202x 年までに、交通およびエネルギーインフラが気候変動リスクにさらされる度合い
やリスクに対する脆弱性を減らす。

国の政府と地方自治体

ブレークスルー方針 – 交通、航空

手段

持続可能な航空燃料（SAF）の政策インセンティブを増やして、2030年までに世界の燃料の13～15％、2050年までに100％を占めるようにする。

持続可能な航空燃料の生産コストを減らすための規制メカニズムと需要があるという明確なメッセージ

食用作物や自然の生態系に影響を与えない持続可能なバイオマス素材をサポートする投資や政策の拡大交通

国の政府と地方自治体

交通

ケーススタディ

SBTi のメンバーであるゼネラルモーターズは、
270 億ドルを投資して、2035 年までに生産を電気自動車のみに絞り、2025 年までに 30 の新しいプ
ラグインモデルを発売することを目指しています。

ブレークスルー方針 – 交通、海上
1.

2023 年 7 月の第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）までに：

以下のように改定したIMO GHG削減戦略を採択：•••

大学のRace to Zeroに参加しているユニバーシ
ティ・カレッジ・ロンドンは、船舶からの温室効果ガ
ス排出に関してトップクラスのオーソリティです。このセクターの脱炭素シナリオを作成するほか、海上交通による排出量とその排出源についての重要な研究を行っています。彼らの研究は、以下により、「説得」を行う際に役立ってきました。

手段
国際機関
国の政府

目標のレベルを、2050年までに完全な脱炭素化という1.5℃目標達成のための行程の1つに合わせ、2030年と2040年の中間目標値を野心的で着実なものにする（それぞれ60％および90％）。
これらの目標値が、生産から船上での消費までの燃料サプライチェーン全体を含む全
ライフサイクル（well-to-wake）を計算を基準としていることを確認。
戦略の中で、移行を公正で公平なものにするために必要な要素を確認。

•

•

•
2.

2025 年までに、重要な市場本位の手段や 2025 年までに発効する温室効果ガスを発生する燃料の基準などを含めた一連の政策手段を導入することで、2030 年までにゼロ
エミッション輸送を標準にするような政策手段を実現する。

国際機関
国の政府

交通

交通

金銭的、技術的な実行可能性を示す厳密で透明性の高い研究で、海上輸送の利害関係者がグリーンな船舶やインフラに投資するためのビジネスケースをサポートする。
海上交通に与える気候変動に関連したイン
パクトについて、人々の意識が高まり、対策に対する世論の圧力が増すよう、知識交換を行う。
IPCCの科学的知見に従って海上輸送からの排出量を削減する定量的で野心的な目標が達成できるような国際的政策を求めるよう政府を促し、それが正当である証拠を示す。

都市の Race to Zero メンバーである、ロンドン
は、市民の自動車への依存度を減らして、アクティブで効率がよくサステナブルなモードの移動
手段への転換を目指しています。2041 年までに
ロンドン市内のすべての移動の 80％を徒歩、自転車、公共交通機関にすることを主眼としています。

欧州航空業界の利害関係者が設立したクリーン・
スカイズ・フォー・トゥモロー・コアリションは、EUの RefuelEU イニシアチブと英国政府をサポート
する包括的な政策パッケージを策定しました。このパッケージは、市場の需要と供給両面を強化する戦略を実行することで持続可能な航空燃料の普及を促進することを目的としており、Race toZero メンバーのドイツポスト DHL グループ、ヒー
スロー空港、オーステッド、ベロシスが署名しています。

2. 働きかけ

所属団体を通じた気候変動対策

Race to Zeroの参加要件では、参加アクターが自身の対外的な方針や働きかけをネットゼロ目標に整合させることとしています。しかし、働きかけとはどういう意味でしょうか。このセク
ションでは、Race to Zeroに参加するアクターができる具体的な働きかけの例を挙げています。非国家アクターが加盟している団体、従業員、イベント、またはもっと広く市民社会にどのように影響を与えられるか（または影響を受けるか）を紐解いていきます。

クライメート・アクション・フォー・アソシエーションズ（メハク・スーダン、アリソン・ヘッペンスタール）およびインフルエンスマップ（ウィリアム・エイチソン）
代表組織の影響を見直し管理することは5つ目のPの重要な要素で、Race to Zeroのすべてのメンバーの主眼とすべきことです。
代表組織はそれぞれ目的が異なり、その目的は組織の影響や能力、具体目標を左右します。メンバーに代わって政府に提言を行う業界団体は、気候変動政策に対して強い影響力を持っています。[i] [ii] 代表組織によって5つのPへの対応はさまざまですが、代表するメンバーを導きサポートする責任があるのはみな同じです。
公共セクターと民間セクターのアクターの架け橋
代表組織［特に業界や専門職団体］は、気候変動政策については、トップダウンとボトムアップの両方の活動があります。クライ
メート・アクション・フォー・アソシエーションズ（CAFA）は、これを影響サンドイッチと呼んでいます。
下図は、代表組織が話し合いの中心にあってトップダウンとボトムアップ両方のアプローチで導き、影響を与える様子を示しています。

ROは新しい基準や法律制定の協議のプロセスに積極的に参加することがよくあります。

政府や政策立案者

基準や法律制定、RO を介して各メンバーに与えられるサポート

RO はその影響力を用いて気候変動政策を方向付け、自らが代表する業界や専門職をサポートします。

RO のメンバーは、RO に
自分たちのニーズを代弁し、自分たちが必要とするサポートを与え、気候変動政策を推進するよう求めます。

代表組織
（RO）

RO は、認証要件の更新（その役割を担っている場合）
によって政策実施を補助することができます。

RO は、政府の政策を伝えたり、組織内の方針を導入したりして、メンバー向けの気候変動方針を実施します。

RO のメンバーは、組織の基盤を利用して、
半自主的なキャンペーンを進めたり、小グループを結成したりします。

代表組織のメンバー

RO は、メンバーが関心のある
コミュニティを大抵の場合自主的に結成するメカニズムを有する場合があります。

CAFAは、代表組織は、法律制定や変革、基準、サポートを求めてロビー活動をすると同時に、メンバーに対して信頼性のある気候変動対策を取るよう徹底することで、手本を示して導き、その組織自身を整えるよう求めています。
したがって、代表組織による方針の実施は次のような流れになります。
1.
2.
3.

働きかけ

組織内部方針の姿勢
Race to Zero参加要件の遂行に対するメンバーの期待や要求に関する方針の確立
5つ目のPに従ってその業界をサポートするために政策、財政、枠組み、法律制定などを整えるように、政府に対してメンバーのニーズについて代弁、提唱働きかけ

1． 5つ目のPに対する内部方針の姿勢

2. 5つ目のPに対する対外的方針の姿勢

CAFAは、加盟組織はもっと野心的な立場を取り、メンバーをなだめたり政府のプレッシャーに屈するのではなく、積極的に業界や専門職を転換へと導くことができるし、そうすべきであるとしています。

業界団体による否定的なロビー活動は5つ目のPに甚だしく反するもので、現状では、協力的な団体より影響力が勝っています。気候変動政策への反対は、化石燃料セクターの団体に限ったことではなく、たとえば、国または大陸レベルのビジネスを代表する複数のセクターにまたがる団体の多くは一貫してもっと緩やかな対策を求めています。

CAFAの経験では、たいていの場合、加盟組織は十分意思と野心があり、多くが、公共の利益や社会的影響が事業目的の核をなしています。しかし、能力やスキル、予算、リソー
ス、自信、そのメンバーや業界、バリューチェーンが及ぼす気候への影響に関するデータなどの欠如のため、その多くが、野心を事業化する上で課題に直面しています。

この理由を、2021年OECDは、メンバー間に「共通点が少ない」傾向が多くみられるとしました。団体はその立場を最も保守的なメンバーに合わせるので、それが気候変動政策提唱の障壁になっているというものです。[v]

多くの業界団体、専門職団体などの代表組織がすでに気候変動政策に賛同の立場を取っていたり、導入する予定だったりします。これは、最近、野心的な気候変動政策を支持し積極的にメンバーに働きかけ政府に要求する立場を取り始めた 英国産業連盟（CBI）、世界セメント協会（WCA）、公認内部監査人協会（公認 IIA）に見られます。[iii]CAFAは、代表組織に向けて、ISOネットゼロガイドラインやRace to Zero参加要件に従って、気候変動対策に賛同する方針を1.5℃目標と整合させるためのガイド[iv]を作成しました。このガイドには、代表組織が対内的、対外的に、また5つ目のP要件を実施するためにメンバーと話し合いながら取るべき行動も含まれています。

機関投資家主導の責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準は、i) 気候変動政策に取り組んでいる第三者と組織のつながりを見直し、ii) その活動がパリ協定に整合するように努めることは、政策関与全体を1.5℃目標に準拠させるために企業が取るべき重要な措置であると確信しています。
気候変動政策に対する団体を通じたサポートをもっと促進するため、上記国際基準は、地球の気温上昇を産業革命以
前のレベルから1.5℃に抑えるという目標を支持して特定の目的のロビー活動を行うグループを結成するか、参加することを提案しています。
CAFAは、代表組織の気候変動方針の状況や進展について情報収集しています。そして、ベストプラクティスを示すとともに、もっと思い切った気候変動政策賛同方針を推進するために代表組織が取れる積極的な対策を提供するため、収集した情報を基準に従って評価しています。

3. RACE TO ZEROの業界団体レビューの主要なリソース
インフルエンスマップは、世界各国の250を超える業界団体による気候変動政策に影響を与える活動を追跡調査しています。このデータはRace to Zeroの企業や投資家メンバーが自分たちの活動を見直し、整合していないところがあれば措置を講じるために使えます。
70を超えるクライメートアクション100+対象企業が、2023年4月現在の業界団体レビューを発表しました。インフルエン
スマップは、国際基準が開示や対策について求めることに則したよりよいプラクティスについてガイダンスを提供するため、これらのレビューを評価しました。
2024年6月までに「公開」要件を実施するため、従業員が250名を超える企業や投資家のRace to Zeroメンバーは、年間ロビー活動のより広範な開示の一環として、具体的な気候変動政策に関する主要な業界団体の見解と働きかけ活動や1.5℃目標と活動の整合性の見直しについて余すところなく正確な情報を公開する必要があります。
1. 従業員が250名を超えるすべての企業や投資家は、地球規模で気候変動方針に取り組んでいる最も影響力のある30のセクターをまたぐ業界団体のレビューを行わなければなりません（加盟団体がその中に含まれている場
合）。
[i]「回答者の 85％が業界団体を「非常に影響力がある」または「影響力がある」と考えています。（中略）回答者の 72％は同盟や連合を「非常に影響力がある」または「影響力がある」と考えています」 国際基準、責任あるロビー活動についてのコンサルテーション：結果（2020 年）、p. 12[ii]「ロビー活動をしているのは、個々の企業ではなく、ほとんどが業界団体であるということがよくあります」 OECD、21 世紀のロビー活動：透明性、誠実さ、アクセス（2021 年）、p. 113[iii]

https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/explainers/what-is-climate-change-lobbying/[iv]

クライメート・アクション・フォー・アソシエーションズ – 業界・代表組織のための気候変動政策賛同ガイド[v]「ある問題についてメンバーの意見が分かれている場合、反対の声が最も大きくなることが多いため、「共通点が少ない」の立場でのロビー活動になってしまうリスクがあります。この傾向は、あるメンバー企業のより広いサステナビリティアジェンダと直接相反する立場を業界団体が採用することができる気候変動に関するロビー活動において特に顕著のように思われます」 Ibid

2. 次のセクターに属する、従業員が250名を超える企業や投資家は、さらに、自身のセクター内でインフルエンスマッ
プが評価したすべての団体のレビューを行わなければなりません（加盟団体がその中に含まれている場合）。対象
セクター：自動車、運送、エネルギー、電気・ガス・水道、金属・鉱業、建材、化学、農業・土地活用
業界団体レビューをどのように行うか、インフルエンスマップが評価したどの団体を含むべきかについて、資料へのリン
クはこちらです。

働きかけ

働きかけ

従業員を動かす

従業員がサステナブルな行動を採るように働きかけることは
ネットゼロ実現の重要な要素です

GIKI（ジョー・ハンド）

従業員は会社のネットゼロコミットメントの実現において極めて重要な要素です。結果として、従業員にサステナブルな行動を採ったり選択をするよう働きかけ、スキルアップし、やる気を起こさせることは、企業のサステナビリティ戦略に不可欠になりつつあります。
Race to Zeroメンバーであり、アクセンチュアのグローバル・コーポレート・シチズンシップ戦略リーダーでもあるジェシカ・ハイドは、738,000名の従業員を有する会社のコーポレート・シチズンシップに関する戦略を指揮しています。彼女の責務の一つに、カーボン、廃棄物、水、生物多様性など総合的なインパクトを考慮しながら、世界中にいる全従業員の環境対策への関与を大幅に拡大する戦略があります。ここには、学び、ボランティア、イノベーション、そして人的イン
パクトを理解し減らすことが含まれます。

「デジタル移行と同様に、一人一人がサステナビリティの知識をもつ必要があります。デジタルについてそうしたように、サステナビリティに関してスキルアップさせる必要があります」
ますます多くの企業にとって、家庭でも職場でもサステナブルな行動を採るように従業員に働きかけ、教育し、動機付けすることは、サステナビリティ戦略の一環としてもより広い企業利益を得るためにも、重要になってきています。

従業員の関与はネットゼロ実現に不可欠企業のスコープ1～3の排出量に対する従業員の影響は大きく、その範囲はエネルギー会社の選択、製品設計、材料の選択、供給業者の選択、拠点の選択、資産をリースするか購入するかの選択など、マクロの決定から、個人の出張時のフライト、社員食堂のメニュー、使用後に設備の電源を切ることなどミクロの決定に及びます。
さらに、職場でのサステナブルな行動を確立することで、家庭でカーボンを減らすメリットの理解につながります。2022
年に発表されたIPCC第6次評価報告書によると、削減が必要な排出量の40～70％は「需要側の戦略」で達成できるとのことです。COP27実施計画でも、「気候変動問題への取り組みにとっての、サステナブルなライフスタイルやサステ
ナブルな消費・生産パターンへの移行の重要性」が指摘されています。
このように従業員が地球規模でのネットゼロへの移行に重要な役割を果たすという認識の高まりが主な推進力となって、従業員関与プログラムをつくる企業が増えています。ビジネスの面でも大きなメリットがあります。

従業員を動かす従業員を動かすケーススタディアドビ（科学に基づく目標イニシアチブのメンバー）は、パートナーや顧客とGikiのサステナビリティ・ゲームを行って、気候変動の取り組みに従業員を関与させる機会をとらえました。どちらも大成功で、互いの関係や理解を深め、サステナ
ビリティのための行動を促進することができました。UKI & MEAのディレクター・
パートナー・セールスのセーラ・ガンダーソンがCOP27の少し前に行われたこの
プロジェクトを指揮しました。「私たちの目的は、サステナビリティと根本的なパートナーシップを築き、私たちのパートナー会社内にサステナビリティ文化を育てることでした。全部で、カーボンフットプリントを削減するのに1,400の段階を踏み、5,100本の植樹または247回の短距離フライトに相当する102トンのカーボンを節約しました」 詳しくはこちら。

ビジネスインペラティブ
カーボンの削減は通常コストの節約と結びつけて考えられてきました。省エネや廃棄物の削減は、カーボンとコスト節約の面で手っ取り早い方法としばしば言われます。飛行機での出張は多くの会社にとってスコープ3の排出量の大きな原因になっています。ロンドン・ニューヨーク間をエコノミークラスで往復した場合のカーボンフットプリントはバーチャルミーティング16,000回分以上に相当します。
従業員の定着と求人も、多くの会社にとって大きな課題です。
2022年の調査で、73％の人が環境問題に強くコミットしている会社で働きたいと思っていることがわかりました（Gikiサーベイ、
2022年）。このことは、2023年のポール・ポールマンによる新たな調査ネットポジティブ従業員バロメーターによって裏付けられました。この調査では、気候変動やサステナビリティに関して自分と会社の価値観が合わないという理由で退職する人が増えているという、「意識の高い（conscious）退職者」の問題を浮き彫りにしています。

サステナビリティについて「もっと何かしたい」と考えていた従業員数人のグルー
プが、ナットウエスト（ネットゼロ・バンキング・アライアンスのメンバー）の多くの職員が自分たちのカーボンフットプリントのことを意識したことがなかったということを明らかにしました。彼らはサステナブルな行動の重要性を理解していて、
ネットゼロをより早く達成するため、銀行全体の従業員がスキルアップし知識を身に着けるのを手助けしたいと考えていました。同僚が家庭でも職場でもサス
テナビリティを取り入れるのをサポートすることを目指す従業員の全社的なネットワークであるサステナブル・フューチャーズ・ネットワーク（SFN）が、草の根の熱意と銀行の全般的なサステナビリティ戦略のギャップを埋めるのに一役買いました。ナットウエストは、Gikiと連携して組織全体の環境問題に対する意識を高め、戦略的思考に落とし込んで、職員がサステナブルな生き方についてより理解し学べるようにしました。詳しくはこちら。

スタッフの要望は、従業員関与の重要な推進力です。ナットウエ
スト・グループ（Race to Zeroのメンバー）では、気候変動は戦略上の優先事項ですが、全社をあげての従業員関与プログラム（現在では必須の気候変動研修に組み込まれています）を開始しました。このプログラムは従業員主導のサステナブル・フュー
チャーズ・ネットワーク主催で継続されています。
顧客、パートナーも重要な推進力です。サステナビリティに関して疑問や要求事項が生まれるたびに、持続可能な方法で製品やサービスを届けるために必要な従業員のスキルアップは、企業に向き合っている多くの顧客にとって選択時の検討事項の1つです（次ページのアドビの事例を参照）。

アルチザン・デンタル（中小企業気候ハブのメンバー）は、従業員とコミュニティ
メンバーを結集し、温室効果ガス排出量を削減するための行動を特定し、実行しました。通勤にサステナブルな交通手段（電気自動車、公共交通機関、自転車）を使う従業員に給付金を支払い、供給業者のカーボンフットプリントや温室効果ガス削減の機会を知るため、サステナブルサプライヤー調査を立ち上げました。さらに、サステナブルな製品を購入し、エアハンドドライヤーを設置し、従業員エコチャレンジを設立し、サステナビリティ・ウェビナーを開催しました。省エネの取り組みと同様、このことが最終的に、アルチザン・デンタルが米国で初めてカーボンニュートラルを達成した歯科医院になることにつながりました。

家庭や職場でのサステナブルな行動がネットゼロ実現に果たす重要な役割に対する認識が高まるにつれ、従業員の関与は企業のサステナビリティ戦略における新たなフロンティアになりつつあります。受け入れている人は、サステナビリティに対してもっと知り行動に移すことのメリットをすでに理解しています。

フォスター・コミュニケーションズ（中小企業気候ハブのメンバー）は、クライメー
ト・ポジティブ・プランという、3年間の総合サステナビリティプログラムを実施しました。これは、運用時の排出量を削減するだけでなく、従業員にCO2排出を減らすことを奨励し、クライアントが排出量削減にコミットするよう努め、業界ネット
ワークと連携するというものでした。肉や乳製品をオフィスで禁じたり、ネットゼロ
目標値によって供給業者を選択したり、再生可能エネルギーの使用を促進したりといった対策を取って、結果的にチームの80％が家庭で再生可能エネルギーを100％使うようになりました。

従業員を動かす従業員を動かすRace to Zeroコミットメントを前進させるあらゆる戦略にイベントが含まれているイベントを通して働きかける（大半の中小企業の）イベントサプライチェーンが機能するようにすることは、すべての Race to Zero アクターのスコープ 3 排出量への対応の助けになります。

ポジティブ・インパクト・イベンツ（CEO および ISO 20121 議長 フィオナ・ペラム）、リーズ・ベケット大学 UK センター・フォー・イベンツ（センター長
ジェームズ・マスグレイブ博士）

英国の市場に関するデータによると、2019年のビジネスイベントへの直接の支出は194億ポンドから310億ポンドで、
レジャーイベントは300億ポンドでした。2026年までにはこれが43％増加すると予想されています。* その規模は、場
所、目的、出席者・参加者の行動によって異なりますが、それはイベントはみなそれぞれ違って、すべてのイベントにあてはまる「カーボン削減行動計画」などないということです。しかし、下のリソースは、自分たちがどんな行動がとれるかを示してくれます。さらに、イベントは、行動の変革や想像力を発揮する機会のための手段であり、新しい考え方やイン
スピレーションを与えてくれます。
自分たちのイベントを通して Race to Zero コミットメントを前進させるリソース：*「イベント」という言葉には、企業が予算と時間を費やす 3 多くの活動が含まれます。たとえば、社内会議、カンファレンスへの出席、スポーツ、文化、音楽な
どのイベントの後援、見本市への出展、展示会への参加、年次総会、新製品発表会、クライアント感謝祭、人脈作りイベントなどです。

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ISO 20121（ISOネットゼロガイドラインに準拠）を使う。
サステナビリティに関する活動をしているイベントのプロの国際コミュニティから学ぶ。
自分たちのイベントサプライチェーンにRace to Zeroへの参加を要請する。
自分たちのイベントにおいて人権や子どもの権利とその保護を考慮する。
自分たちのイベントにおけるプラスチックの役割を確認する。
SDG13を含むSDGsを促進するためのイベントにCレベルの同意を得る。
自分たちのイベントからベストプラクティスについて学んだことを共有する。
サステナブルなイベント活動について自分自身を教育する。

自分が出席（講演、展示など）するイベントで Race to Zero のコミットメントを進めるよう促すためのリソース：••

イベントの主催者にメールをしてそのイベントサプライチェーンがRace to Zeroに参加するよう促す。
SNS、ウェブサイト、イベントのプレゼンを利用してRace to Zeroに関する行動を促す。

イベントサプライチェーンは、イベント企画会社だけではありません。2021年以降、会場、ケータリング業者などを含む
イベントセクターサプライチェーンの170を超えるメンバーがRace to Zeroを宣言し、Race to Zeroアクセラレーターであるポジティブ・インパクトが提供する無料のリソースを使いました。
Race to Zeroに参加している世界中のイベント企画会社のベストプラクティスの例：

ケーススタディデンマークのイベント企画会社コペンハーゲン・イベント・カンパニーは、イベントは公害産業であるという自覚をもって会社のビジネスモデルを考え直すことをRace to Zero宣
言がどの程度まで求めるのかを考えるために戦略立案に時間を掛けました。

イタリアのイベント企画会社イタリアン・スペシャル・オケージョンズは、イベントの参加者に再利用できるウォーターボトルを提供し、その利益は恵まれない子どもたちの教育を優先する地域密着型のプロジェクトに使われます。

グローバルなイベント制作会社アンコールは、Race to Zeroの意義についての会社全体の研修プログラムの開発とともに、社内サステナビリティ・シェアポイントを作りました。

イベント

イベント

市民社会、若者、
その他のアクターによる提唱
なぜもっとさまざまな利害関係者の連携が必要なのか

気候変動対策同盟連合会（ルリ・ペスケイラ）、
気候チャンピオン（リナ・ダバー）

低炭素とレジリエントな経済を実現するために必要な政策や行動、ビジネスの抜本的な転換は、1つのセクター
または1人の利害関係者単独で達成できるものではありません。過去20年の間、共同の行動は抽象的な理想論
から具体的な方法へと進化しました。同盟や連合、パートナーシップによって、気候非常事態を公的な議題としたり、能力やトレーニングのためにリソースを結集したり、アクターと組織をこれまでに見たことない方法で結び付けたりする上で大きく前進しました。さまざまな利害関係者の連携は、新しい技術を確実に導入したり、グリーンファ
イナンスを主流にしたり、ライフサイクルを通した製品設計を徹底したり、新しい生活様式、働き方、旅の仕方を採ったりするためには不可欠です。新しい常識や価値観は社会全体で受け入れてはじめて、将来の繁栄があるのです。

「みんなが一緒に前に進めば、黙っていても成功する」

提唱戦略の成功のために縦割りを打ち破る- ヘンリー・フォード

市民団体、若者、先住民は、気候変動問題の提唱を行う上で欠かせないアクターです。彼らは世論を動かし、気候変動に対して行動を起こすよう政府にプレッシャーをかけます。抗議運動やキャンペーンを計画して、気候変
動がコミュニティに与えるインパクトに関する重要な知識や洞察を提供します。市民社会、若者、先住民はまた、
気候変動危機の緊急性に対する意識を高める上で、行政よりも、重要な役割を担っています。さらに、これまでないがしろにされてきた人々に話し合いの場を切り開く上でも大事な役割があります。政治のプロセスや手段を細かく理解しているし、地球温暖化を抑えるために必要な抜本的な転換の提唱に乗り出すためのツールや知識が他の非国家アクターより備わっています。
非国家アクターにとって、市民団体や若者、先住民は強力なパートナーになるでしょう。皆が力を合わせれば、これらアクターは多様なリソースやモノの見方を話し合いの場に持ち込むことができ、それがより効果的な提唱戦
略につながります。

提唱

提唱

ケーススタディ

連携の成功例
企業、都市、地域、市民社会が気候変動対策を連携して提唱した中でいくつか成功例があります。

気候変動対策同盟連合会（ACA）
WWFが主導する気候変動対策同盟連合会は、気候変動対策を推進しパリ協定の目標を達成するために10の国で活動している、州などの地方自治体、企業や投資家、学界や文化施設、部族組織や宗教的共同体、医療機関、市民社会が連携するネットワークです。

Race to Zeroのパートナーであり、気候変動、生物多様性の喪失、社会的不公正に対する対策を加速化することを目指す、志を同じくする企業のリーダーの連合であるビジネス・デクレアズは、気候問題に関する金融や政治のリーダーシップを活性化させるために提唱の力を活用しています。ネットゼロ準拠を主流にするために用いた手段の1つはキャンペーンです。

フィナンシャル・タイムズは、よりよいビジネスおよび政治のリーダーシップを求め、企業の気候変動対策の拡大を促すため、トリオドス銀行やホールグレイ
ン・デジタル、インビボ、リープ、ベイツ・ウェルズ、
Gikiなど、企業や金融界のリーダーのストーリーを掲載しました。このキャンペーンの成功を踏まえ、公共民間のパートナーシップが気候変動対策加速化において担う重要な役割を認識して、ビジネス・デクレア
ズは2022年フィナンシャル・タイムズを公式にメンバーとしました。

Race to Zeroのアクセラレーターであるコミュニダド#ポル・エルクリマは、イベルドローラ、スペイン赤十字、スペイン気候変動対策室、生物多様性財団を含む、ラテンアメリカとスペインの13の推進主体と11の協力者のサポートの下に、COPへのラテンアメリカやスペインの市民社会の参加を拡大し、より高い気候
変動の野心的な目標を提唱するた め、 ambición
COPを立ち上げました。これは、無料で自由にアクセスできるプラットフォームで、「政策に必要なこと」や気候変動関連の各種合意に関する情報をスペイン語で提供して、非政府アクターがネットゼロ対策を加速し自身の取り組みを気候変動サミットで合意した政治協定に準拠させることができるようにするものです。

科学に基づく目標イニシアチブのメンバーであるセブ
ンスジェネレーションは、シエラクラブやザ・ソリュー
ションズ・プロジェクトとパートナーを組み、150 以上の都市と 8 つの州と連携して 100％再生可能で公正、公平なエネルギー生産のキャンペーンを行いました。また、気候リーダーシップと地域保護法（CLCPA）の可決に向けて、地域の活動家とも協力しました。これ
は、ニューヨークが 2020 年までに発電を 100％カー
ボンフリーにし、2050 年までに 100％カーボンニュー
トラルになることを求める法律です。

Race to Zero アクセラレーターとして、この同盟連合会は以下の導入の提唱に成功しています：•

再生エネルギー電力の増大と効果的なカーボンプライシングシステム：日本では、気候変動イニシアチブに参加する303の非国家アクターが、政府に対し、2035年までに電力源の大半を再生可能エネルギーにすることと、2030年の排出量削減目標を達成し、またさらに次のレベルを目指すため、極めて効果的なカーボンプライ
シングシステムを計画を前倒しして導入するよう求めています。

•

パブリック・エンゲージメント：ベトナムの同様の同盟（VCCA）は、ポッドキャスト番組（Race to Zero、ヒーローになれ）を始めました。そこには、温室効果ガス排出労削減、ネットゼロ、1.5℃目標に対して世間の意識や関
心を国や準国家レベルで高めるため、民間セクター（ユニリーバ、クライム・キャピタル、オーステッド、ピザ・
フォーピース、エプソン）からも参加しています。

•

低炭素ビル：南アフリカでは、C40都市とグリーンビルディングカウンシルSAが、2030年までにすべての新築
ビルをネットゼロにする政策と規定を策定するため、ACA-SAのメンバー都市（ケープタウン、ダーバン、ヨハネ
スブルグ、ツワネ）と連携しました。

•

バリューチェーンの転換：アルゼンチンでは、AACA署名者、キルメス（飲料会社）、CADER（再生可能エネル
ギー会社と供給会社の業界団体）が協力して、キルメスのバリューチェーン内の再生可能エネルギー拡大を目指しています。キルメスの工場はすでに100％再生可能エネルギーで稼働しており、CADERと共にバ
リューチェーンを通した再生可能エネルギーの供給を増やす機会を探っています。

•

提唱能力の育成：メキシコでは、Race to Zeroコミットメントを達成するための具体策として、ACAメキシコが市、企業、草の根団体の代表など10のメンバーに、スポークスマンとなり、もっと自信を持って提唱活動（たとえばヌエボ・レオン州の大気汚染局設立のための活動）ができるようにメディアトレーミングを行いました。

•

石炭段階的廃止の提唱：南アフリカとベトナムの同盟は、国や国際レベルでのより強力な気候変動政策を活発に提唱してきました。そして、ネットゼロや公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）のコミットメントとの整合性を示すため、石炭火力発電所の段階的廃止を求めました。

提唱

提唱

附属書 / リソース

メリット

な
ぜ

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気候変動方針のリーダーシップに関するAAA枠組

RACE TO ZERO••

Race to Zeroのウェブサイト
5つのPのポスター?
ガイダンスと枠組み

ど
の
よ
う
に

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Race to Zero参加要件、2022年
HLEG提言書、2022年
ISOネットゼロガイドライン、2022年
責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準
ピボットポイントレポート、2022年
気候変動方針のリーダーシップに関するAAA枠組

情報開示
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CDP、企業向け気候変動質問書
CDP、州・地域向け質問書
CDP-ICLEIトラック、シティ質問書
インフルエンスマップ、ベストプラクティスブリーフィングおよび詳細な方法
責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準

企業による説得
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附属書 / リソース

附属書 / リソース

RPE枠組
セレス、気候変動に関する責任ある政策への関与の青写真、2022年
セレス、責任ある政策への関与の分析、2021年
WRI、CDP、WWF、セレス、ザ・クライメイト・グループ、UNEP、グローバル・コンパ
クト、企業の責任ある気候変動政策への関与ガイド、2013年
インフルエンスマップ、ネットゼロと企業の気候変動提唱における新しいリーダー
シップの必要性、2023年
WRI、気候政策に関する米国企業のリーダーシップへの7つの障壁
インフルエンスマップ、気候変動政策への関与のAリスト、2021年
インフルエンスマップ、ロビーマップの手法
OECD、パブリックコンサルテーション草案：OECD多国籍企業行動指針の部分的改定、2023年
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス グランサム研究所、企業のロビー活動と気候変動：
パリ協定に準拠した成果を得るためのガバナンス、2022年

ど
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金融機関による説得

ネットゼロサービスプロバイダー

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責任ある気候変動ロビー活動に関する国際基準
CA100+、企業の気候変動政策への関与に関する投資家のリソース
UNPRI、気候変動ロビー活動の整合、2018年
インベスター・アジェンダ、政策に対する提唱
インフルエンスマップ、金融と気候変動、2022年
UNEP FI、企業の気候変動ロビー活動に対する投資家の期待事項
FCA、ポジティブでサステナブルな転換のための金融：規制企業のガバナンス、インセン
ティブ、能力、2023年
Race to Zero、自然と森林減少への取り組み••

ネットゼロ方針

何を市、州、地域による説得
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オックスフォード・ネットゼロ
フィナンシャル・タイムズおよびトム・ヘール教授、新たなタスクフォースはネットゼロ規制に厳しさとまとまりをもたらすことができるか、2023年
トム・ヘール教授、ネットゼロの統制：コンベアベルト、2021年
ピボットポイントレポート、2022年

2030ブレークスルー
マラケシュ・パートナーシップの気候変動対策シナリオ

建設
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害のない医療
気候変動対策アクセラレーター
WHO、気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス

教育セクターによる説得••

クライメート・ウォッチ
IPCC、第6次評価報告書（AR6）
WRI、国が決定する貢献の現況、2022年
WRI、NDCの強化 –リソース
国際補助金イニシアチブ
化石燃料補助金改革の友

2020ブレークスルー

医療セクターによる説得
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規制への道

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ACCC、シティ・エンゲージメント・トラッカー
ACCC、シティ・エンゲージメント・ガイダンス
電力資源統合計画による気候変動対策の推進：地方自治体のリーダーシップに関する
ノースカロライナ州の事例
WRI、米国の都市がどのようにエネルギー市場とクリーンエネルギー目標との整合に取り組んでいるか
C40都市、NDCアンビション・ハンドブック
C40都市、都市気候変動対策インパクトの枠組み
CDP、市、州、地域、企業、政府の連携は不可逆的気候変動防止に不可欠、2021年
CDP、力を合わせて気候変動危機を乗り越える
世界気候エネルギー首長誓約
わたしたちの気候
D・ブローコフ、G・ピゴット、P・エリクソン、2018年. 繁栄する低炭素都市の構築：政府による政策の選択肢の概要. 都市移行のための同盟. ロンドンおよびワシントンD.C.
D・ブローコフ、M・ウエッブ、I・ゲンチュスー、A・ピチアリエロ、A・スコット. (2021年). 電力の脱炭素：国と市政府の連携がどのようにエネルギー移行を加速するか. 都市移行のための同盟、ロンドンおよびワシントンD.C.
D・ブローコフ、P・エリクソン、C・リー、2015年. どのような都市が一番成功するか：世界の気候変動に対する効率のよいガバナンスの全貌を明らかにする. ストックホルム環境研究所、研究報告書No. 2015-15.

オックスフォード・ネットゼロ
ネットゼロ弁護士同盟
ロバート・J・ブリュレ、カーター・ヴェルトマン、気候変動の政治におけるPR会社の役割、
2021年
シティUK、ネットゼロ移行を可能にする：金融および関連専門サービスの役割、2022年
HSBC、英国商業不動産のネットゼロを目指して

建物世界白書2022 – セクション9（UNEP/グローバルABC）
世界および地域別ロードマップ（UNEP/グローバルABC）
政策に必要なこと（ウィ・ミーン・ビジネス連合）
NDCアンビション・ハンドブック（C40）
建物対策をNDCに組み込むためのガイド（UNEP/グローバルABC）
建設セクターの脱炭素化 – 10の主要な対策（UNEP/グローバルABC）
カーボンリスク不動産モニター
建物のエネルギー効率政策パッケージ（IEA）
世界グリーンビルディング協会のグローバル・ポリシー原則（世界グリーンビルディング協会）

エネルギー

大学のRace to Zero
オックスフォード大学、政策関与ガイダンス••

附属書 / リソース

附属書 / リソース

アゴラ交通シフト. (2019年). エネルギー移行達成のための送電網計画 – エレクトロモビリ
ティを中心とする.
C・バトル、P・ロディリア、P・マストロピエトロ. (2021年). 効率のよい脱炭素化の市場：市場の規制と設計の見直し、IEEEパワー＆エネルギー・マガジン、第19巻、1号、pp. 20～
28、2021年1月～2月

何をエネルギー （つづき）
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何
を

陸上
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英国気候テックイノベーションの概観
テクノロジーとUNFCCC
テックモニター：「二酸化炭素排出量に関するテック産業の進捗はまちまちである」
ボーダフォン：社会の脱炭素化に貢献
ネットゼロと企業の気候変動提唱における新しいリーダーシップの必要性•••

気候チャンピオン、自然に関するブレークスルー
インフルエンスマップ、業界団体の生物多様性方針
熱帯林同盟、投資家の森林減少政策対話

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海洋
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UNFCCC、マラケシュ・パートナーシップの気候変動対策シナリオ
気候チャンピオン、オーシャン・フォー・クライメート宣言

附属書 / リソース

WRI、システムズ・チェンジ・ラボ. 気候変動対策の現状2022. (2022年).
SLOCAT運輸と気候変動に関する世界の現状報告書：刻々と変わるトレンドの追跡：交通のサステナブルな脱炭素化に向けた抜本的対策の必要性.
国際交通フォーラム. ITF交通アウトルック2021. (2021年).
IPCC、2022：政策決定者向け要約、2022年.
UNFCCC、国際的気候変動対策：マラケシュ・パートナーシップ. 気候変動対策シナリオ：交通、2021年.

海上

自然
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WWF、UNEP、EAT、クライメート・フォーカス、国際的な宣言から国の対策へ（FOLUおよびFELDアクショントラッカー）、フードシステムのNDCの強化
TAPP連合：明るい未来のための動物性たんぱく質の適正価格
世界銀行および国際食料政策研究所、現行政策の目的を変えることで農業、セキュリティ、気候にさまざまなメリットをもたらすことができる
FAO、食品別食生活ガイドライン
WHO、健康食品調達およびサービス方針
チャンピオンズ12.3、食品ロスと廃棄に関するSDG目標12.3：2022進捗報告

交通

産業
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（担当機関）IEA、IRENA、UNSD、世界銀行、WHO. (2022年). SDG7の追跡：エネル
ギー進捗報告2022. 世界銀行、ワシントンD.C.
欧州委員会 (2023年). 再生可能エネルギー許可の加速化. 2023フラッグシップ・テクニカ
ルサポート・プロジェクト.
G20. (2009年). G20首脳声明：ピッツバーグ・サミット
GFANZ. (2022年). 高排出資産の管理された段階的廃止.
IEA (2020年). 効率的な排出権取引システムの実施.
IEA (2021年). 2021年版グローバル・エナジー・レビュー.
IEA (2022年a). 2022年化石燃料消費に対する補助金.
IEA (2022年b). 2022年版世界エネルギー見通し.
IMF. 化石燃料補助金.
(IPCC) 気候変動2022：気候変動の緩和. 気候変動に関する政府間パネル第6次評価報
告書への第3作業部会の貢献.
IRENA & CPI (2023年). 再生可能エネルギー財政の世界状況、2023年、国際再生可能エネルギー機関、アブダビ.
M・モニュオスカブレ、J・ベガ‐アラウホ (2022年). 公正で公平なエネルギー移行の条件.
ストックホルム環境研究所.
A・ポトチュニグ. (2022年). 妥当性と容量の報酬メカニズム. フローレンス・スクール・オブ・
レギュレーション.
A・ポトチュニグ、J-M・グラシャン、L・メーウス、P・ランシオリゴサ. (2022年). 最近のエネ
ルギー価格ダイナミクスと将来のエネルギー移行のための市場強化. フローレンス・スクー
ル・オブ・レギュレーション.
世界銀行. (2022年). カーボンプライシングの状況とトレンド2022.

食品

附属書 / リソース

科学に基づく目標イニシアチブ、海運セクター
ゲッティング・トゥ・ゼロ連合、ゲッティング・トゥ・ゼロ連合インサイトブリーフ –公平な移行に努めながら輸送を脱炭素化する
世界銀行、国際輸送からのカーボン歳入：効果的で公平なエネルギー移行を可能にする. (2022年4月)
ゲッティング・トゥ・ゼロ連合、ゲッティング・トゥ・ゼロ連合レポート – ギャップを
埋める

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OECD、21世紀のロビー活動：透明性、誠実さ、アクセス、2021年
CA100+、企業の気候変動対策フットプリント
LSE、気候変動ロビー活動とは何か

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カンファレンス・ニュース、ビジネスイベント業界は2026年までに276億ポンドに成長する見込み
BVEPは700億ポンドのイベント業界についての報告書を発表
UKスポーツ、イベントの価値

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