様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

専門学校東京ＣＰＡ会計学院
学校法人 髙橋学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

経理専門課程会計プロフェッシ
ョン科(2 年制)
経営財務コース
会計プロフェッシ
ョン科(2 年制)
高度専門職コース

夜間･
通信制の
場合

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数省令で定める基準単位数又
は授業時数

夜・
通信

168 時間80×2＝160 時間

夜・通信

264 時間80×2＝160 時間

配置
困
難夜・
通信
夜・
通信
（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ＨＰにて授業科目一覧を公開。授業科目一覧の中で、実務経験のある教員による授業科目を明示している。（掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/ ）３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

専門学校東京ＣＰＡ会計学院
学校法人 髙橋学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ＨＰにて理事名簿を公開している。

掲載：http://cpa-net.ac.jp/gakuen_info/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

公認会計士

2022.5.29 ～ 組織運営体制への2026.5.28
チェック機能非常勤弁護士

2022.5.29 ～ 学校運営に関する2026.5.28
法務面での助言（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

専門学校東京ＣＰＡ会計学院学校法人 高橋学園

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
会計プロフェッション科 昼間部（２年制）【作成について】
各授業科目については、毎年度、各コースごとの教務会議において、授業内容についての検討、国家試験や検定試験の合格実績データの検証等に基づき、より良い学習成果をあげられる教育メソッドの模索を経て、各授業を担当する教員により作成している。
【時期について】
翌年度の講義の予定については前年 12 月～1 月に担当教員が検討した内容を教務会議で科としての承認を行う。これを 3 月までの理事会に上程することによって正式決定となる。授業計画書は 3 月中にＨＰにて公表する。

授業計画書の公表方法

掲載： http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学事要項において、成績評価、単位取得等について規定している。

（参考）学事要項■単位認定と成績・評価
Ⅰ 成績
１．平常授業内における随時試験および模擬試験の成績は、すべて 100 点法素点によって行う。
２．評価は、学期末または卒業時直前に行う。
３．評価は、原則として次のとおりである。
Ａ＝70 点以上、Ｂ＝50～69 点、Ｃ＝40～49 点、Ｄ＝39 点以下
４．評価の方法は、平常授業内における随時試験および模擬試験の成績に学習態度を加味して行うことを原則とする。
Ⅱ 単位取得全教科の単位取得合格の基準は次のとおりである。
合格＝評価Ｃ以上、不合格＝評価Ｄ

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡ（Grade Point Average）を導入し、学内の成績評価として使用する。ＧＰＡは生徒の履修した単位あたりの平均成績を指す。
学業成績は、授業科目ごとに、試験・提出課題・学習態度等によって評価される。
当校では各授業をＡ(70 点以上)、Ｂ(50～69 点)、Ｃ(40～49 点)、Ｄ(39 点以下)で評価し、評価Ｃ以上を合格としている。
各授業の成績評価を既定の数値に置き換え、単位当たりの平均成績を算出する。各成績は、Ａ(3 点)、Ｂ(2 点)、Ｃ(1 点)に換算する。ＧＰＡは（Ａの単位数×3＋Ｂの単位数×2＋Ｃの単位数×1）の合計を、各生徒が履修済みの総単位数で除した数として求めることによって算出する。
成績評価方法については、学校ＨＰにて公表し、入学時オリエンテーションで入学生徒に通知する。
客観的な指標の算出方法の公表方法

掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

会計プロフェッション科において、次に掲げる職業に必要な知識、スキルを有する者に対して、卒業を認定する。
① 企業の一線級の会計処理が出来るスキル
本物の複式簿記の学びを通じて、企業における複雑かつ高度な会計処理を一様にこなす知識とスキルを有している。
② 企業税務や経営分析についての知識
企業経営に不可欠な企業税務や経営分析に関する基礎的な知識を有している。
③ 汎用アプリの操作に関する知識
複式簿記のスキルや経営分析の知識を活かすために、エクセル、ワードやパワーポイントといった汎用アプリを使いこなす基礎的な知識を有している。
④ 社会人としての一般常識社会人として必要になるビジネスマナーやビジネス知識を有し、コミュニケーション能力を有している。
なお、詳細な単位数や出席数の規定については、学事要項において規定している。
■卒業
１．卒業の条件
下記の 2 つの要件を満たした者に限り卒業を認める。
①学則に規定する必要科目要件を満たし、72 単位以上の単位を取得し、所定の課程を修了したと認められる者。なお、本校の専門課程の授業時数を単位数に換算する場合においては、24 時間をもって 1 単位とする。
②各学期の授業日数の 5 分の 4 以上を出席規定に基づき出席した者。
卒業の認定に関する方針の公表方法

掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

専門学校東京ＣＰＡ会計学院
学校法人 高橋学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
毎年 7 月上旬にＨＰにて公開している。

掲載：http://cpa-net.ac.jp/gakuen_info_2024/

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
商業実務
修業年限

２年

昼夜昼

課程名

学科名
専門士
高度専門士
会計プロフェッション科
経理専門課程○（経営財務コース）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,728
単位時間／単位2,136
単位時間/単位72
単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

2,208 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

144 人の内数

83 人

0人

6 人の内数0 人の内数

6 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校の教育の特色として「放課後のフォローアップの徹底サポート」を掲げている。
本校の指導方針上、学生の習熟度の良否を左右する最も重要な要素は学生自身の自学自習であると考え、放課後にどれだけ当日の授業を復習できるかを重要視している。学生が授業内容を自分なりに整理していくことが求められ、その際に、難解な部分は教員に質問して解決するように指導している。
そのため、フォローアップのサポートが本校教員の重要な役割として認識されており、不可欠な学習支援の体制として強く意識が共有されている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

40 人
1人
37 人
（100％）（2.5％）（92.5％）（主な就職、業界等）
業界を問わず、財務・経理職、総務・事務職、営業・販売職等

その他（2人5.0％）〔過去の就職実績〕
スタンレー電気㈱、ライオン㈱、日本シイエムケイ㈱、山崎製パン㈱、㈱デジタルホールディングス、GMO インターネット㈱、㈱博報堂プロダクツ、㈱エフ・イー・ティーシステム、㈱石井鐵工所、㈱ハピネット、
日清紡マイクロデバイス㈱、テイ・エス テック㈱、㈱ミマキエンジニアリング、森永ビジネスパートナー㈱、㈱京王アカウンティング、日本電産サーボ㈱、㈱ビジネスブレイン太田昭和、アグロ カネショウ㈱、八洲電機㈱、㈱東邦薬品、㈱Seven Rich Accounting、㈱ワンストップ HOP、エスラインギフ㈱、日軽産業㈱、㈱アクティオ、㈱エクセルシャノン、しげる工業㈱、東武シェアードサービス㈱、㈱EP コンサルティングサービスなど（就職指導内容）
OB･OG 参加型合同企業説明会、個別面接、エントリーシート添削、模擬面接、マナー講座等（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催 簿記検定１級・２級、全国経理教育協会主催 簿記能力検定上級、全国経理教育協会主催 税務検定（所得税法１級・法人税法１級・消費税法２級）
文部科学省後援 秘書技能検定試験２級（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

105 人（中途退学の主な理由）
進路変更、家庭の事情、体調不良など

10 人

中退率
9.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
退学率の減退を図るため、学生が無断欠席をした際には「本人への連絡」、「面談」、「保護者への連絡」、「家庭訪問」と無断欠席の日数に応じて 4 段階の対策を講じている。その他の対策は以下のとおりである。
・検定試験終了後に学生自ら「学習の反省」と「次の目標・実践」を記入し、教員と面談しながら目標を共有していく。
・入学から卒業まで在学期間を通して精勤の者に対して、卒業式に特別表彰を行う。

①学科等の情報分野
商業実務
修業年限

２年

昼夜昼

課程名

学科名
専門士
高度専門士
会計プロフェッション科○
経理専門課程（高度専門職コース）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,728
単位時間／単位

4,416
単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

4,416 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数144 人の内数

10 人

0人

6 人の内数0 人の内数6 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校の教育の特色として「放課後のフォローアップの徹底サポート」を掲げている。
本校の指導方針上、学生の習熟度の良否を左右する最も重要な要素は学生自身の自学自習であると考え、放課後にどれだけ当日の授業を復習できるかを重要視している。学生が授業内容を自分なりに整理していくことが求められ、その際に、難解な部分は教員に質問して解決するように指導している。
そのため、フォローアップのサポートが本校教員の重要な役割として認識されており、不可欠な学習支援の体制として強く意識が共有されている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

10 人
9人
1人
0人
（0％）
（100％）（90％）（10％）（主な就職、業界等）
税理士試験が８月に実施されるため、卒業後８月に受験することとなる。
その後は合格状況に応じて、継続して学習を続ける者、就職する者に分かれる。

就職先は、税理士法人、会計事務所、財務・経理職などが中心となっている。
（就職指導内容）
個別面接、エントリーシート添削、模擬面接等（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催 簿記検定１級・２級、全国経理教育協会主催 簿記能力検定上級、税理士試験（簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法）（備考）（任意記載事項）
年度当初の在学者数は 13 人であるが、年度途中のコース変更者がいるため、卒業者数に変更があった。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数13 人（中途退学の主な理由）※2023 年度は中退者無し

0人

中退率0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
退学率の減退を図るため、学生が無断欠席をした際には「本人への連絡」、「面談」、「保護者への連絡」、「家庭訪問」と無断欠席の日数に応じて 4 段階の対策を講じている。その他の対策は以下のとおりである。
・検定試験終了後に学生自ら「学習の反省」と「次の目標・実践」を記入し、教員と面談しながら目標を共有していく。
・入学から卒業まで在学期間を通して精勤の者に対して、卒業式に特別表彰を行う。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

会計プロフェッション科

250,000 円

725,000 円

225,000 円

円
円
円
修学支援（任意記載事項）

円
円円

円円
円

備考（任意記載事項）
その他内訳：施設費 175,000 円
および維持費 50,000 円（年額）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度の評価について、学校ＨＰにて公開している。
掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者として、関係企業、卒業生などから学校関係者評価委員会（委員定数３名）を組織し、それぞれの知見を活かした教育内容・資格取得実績・学校運営等について評価を行っている。評価内容は理事会・評議員会などで報告され、次年度以降の改善に取り組んでいる。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
税理士法人 社員
2022.6.1～
企業・卒業生2025.5.31
施設管理会社 役員
2022.6.1～
企業・卒業生2025.5.31
会計事務所 職員
2022.6.1～
企業・卒業生2025.5.31
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校ＨＰにて公開している。
掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo_2024/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
掲載：http://cpa-net.ac.jp/kyoiku_tokyo/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113311400102

学校名（〇〇大学 等）

専門学校東京ＣＰＡ会計学院

設置者名（学校法人〇〇学園 等）

学校法人高橋学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

18人

18人

第Ⅰ区分

-

-

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

0人

-

第Ⅳ区分

0人

0人

19人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

19人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人0人「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

計0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１--

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

-

0人

計--

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。