http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2542017年2月
公害・地球環境問題懇談会
なくせ公害 まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

原発なくそう！九州玄海訴訟
第20回裁判宮本憲一さんの意見陳述

玄海原発１～４号機(毎日新聞より)
目次

原発なくそう！九州玄海訴訟第20回裁判
宮本憲一さんの意見陳述.........................................................1
原発のない社会は未来の命への責任........................................4
再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(4).............6
国による「医療費助成制度」創設を........................................8
JNEP情報.........................................................................................9
活動日誌.............................................................................................9
ネモやんの福島便り...................................................................10

１ 私の経歴と公害研究
私は、1953年から金沢大学、大阪市立大学、立命館大学で教授等を務めたのち、滋賀大学長となり、その定年退職後、立命館大学客員教授として2013年に辞職するまで60年間大学教師をいたしました。専攻は環境経済学、地域経済論です。
日本は戦後復興から高度経済成長によって、「経済大国」になりましたが、この過程で、水俣病、イタイイタイ病、四日市大気汚染など世界史に残るような深刻な公害を経験しました。
私は1961年に四日市コンビナートを調査して、その公害の深刻なことに衝撃を受けました。しかも、原因と対策が経済問題であるにもかかわらず、従来の経済学がこの問題を取り扱っていないことに気が付き、公害研究を始めることにしました。

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1964年、庄司光京都大学衛生工学教授とともに『恐るべき公害』（岩波新書）を出版しました。これは戦後初めて公害問題を学際的に解明した啓蒙書で、40数万部出版し、公害問題が社会問題となるきっかけを作りました。昨年日本学士院賞を受賞した『戦後日本公害史論』（岩波書店、2014年）は、それ以後50年の公害・環境問題の研究の成果です。この中では、1967年「公害対策基本法」で放射能を公害として取り上げながら、その取扱いを原子力関係法に譲った失敗から、福島原発の事故までを取り上げ、原子力発電が科学技術として不完全で、原子炉等規制法関係の不備な段階での再開はストップすべきだと述べてあります。
1963年、元一橋大学長都留重人先生とともに学際的な公害研究委員会を結成しました。これは国際的にみても最も古い環境問題の研究組織で、1971年に『公害研究』（改題『環境と公害』季刊、岩波書店）を機関誌として発刊し、今も継続しています。
また、1979年には、日本環境会議という500名の研究者と弁護士などを組織した専門家の研究・政策提言組織を創設しました。私は、これらの代表をしていましたが、今は後進に譲り、『環境と公害』では顧問を、日本環境会議では名誉理事長を務めています。
２ 原発のリスクへの警告とその現実化『公害研究』では、発刊の初期から原発の操業に反対してきました。1974年4月号に「原子力発電と公害」の特集を組み、原発の導入はゲーテの小説『ファウスト』の中でファウストが魂を悪魔に売ったように、人間社会の安全を政府が原発企業に売りに出す「ファウスト的取引」であって、中止をすべきだと主張しました。そして、代替として再生エネルギーの開発を急ぐべきだとしました。
公害研究委員会はその後もスリーマイルやチェルノブイリの事故を重視して、調査をし、原発のリスクが人類規模の大きな被害になることを警告してきたのですが、政官財学複合体の原子力村の原発神話をストップできませんでした。力の足りなかったことは残念なことです。
そして、戦後最大最悪の公害として福島の事故が起こりました。原発の運転開始以来すでに３回の大事故が発生して、もはや原発の安全性に関する神話は完全に崩壊しました。

2『公害研究』が既に40年前に警告していた原発の被害が現実となり、他方、再生エネルギーの開発の可能性が遅まきながら、誰の目にも明らかになりましたので、原発の再開中止と廃棄の時期が来たと思います。
３ 予防の原則の観点から原発の再開は許されない
1992年の国連環境開発会議によって、予防の原則が環境政策の原理として認められました。それは、重大な被害が予測される場合には、100%の科学的証明がなくても、事業行為を差し止めることができるというものです。地球温暖化ガス防止の国際協定、水銀条約、国内ではアスベストの使用・輸入禁止など、有害化学物質の管理にこの予防原則が適用されています。
私は、これまでの公害の歴史と福島の事故による深刻な公害の現実を踏まえ、国際的な「予防の原則」に基づいて、玄海原発再開の差し止めを次の4点の理由で要求します。
(1)差し止めるべき第1の理由
第１は、福島原発の事故によって、原発に欠陥があり、災害国日本では事故の再発の可能性があり、事故の被害とその後始末に膨大な費用と不可逆的な損害が生まれることが明らかとなったためです。
現在の国の試算では、被害の補償、除染、汚染水の処理などの事故の後始末、解体廃炉などの費用が22兆円と発表されていますが、中間処理場の建設すらすすまない現状で、後始末の費用などはさらに増大する可能性があります。この費用を東京電力が負担できず、国の援助を求め、他の電力企業の料金に負担を求めています。
市場制度の下では、私企業が自らの過失の賠償を負担できぬような事業をしてはならず、また私企業の失敗を国＝国民が負担するというのはPPP(汚染者負担原則)に反し、商業道徳はもとより資本主義経済の原理からも許されぬことです。
原発操業の条件である避難計画が全くできていないことも、併せて指摘しておきたいと思います。
福島原発の事故は、金銭賠償では復元できぬ被害を生みました。既にがんや白血病などの健康障害が出ており、それは長期にわたって増幅する可能性があります。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発の公害が最大最悪である理由は、2市7町3村14万人が強制疎開に遭い、今なお9万人の避難者が存在し、故郷を喪失し、今後汚染のために放棄しなければならぬ地域が生まれるということです。これは、足尾鉱毒事件以来の被害といってよいでしょう。
(2)差し止めるべき第2の理由
第2は、原発のコストが相対的に安価でないということです。これは大島堅一立命館大学教授の『原発のコスト』(岩波新書、2011年)などが明らかにしてきたことです。
アメリカのように再生エネルギーの開発が進んでいるところでは、明らかに再生エネルギーのコストが安くなっています。日本の場合は発送電分離など自由化政策が進めば、大幅にコストを下げうるでしょう。政府はエネルギー計画で原発をベース・ロードとし、全供給量の20～22%にしていますが、これは老朽原発を入れ、新基地建設を見込んだもので、実行は不可能です。
原発が停止していた時期に電力危機は起こりませんでした。この原因は節電の効果などですが、原発を基本にしなくてもよいことは明らかです。
まだまだ節電も可能です。先述した福島原発の損害を算入すれば原発コストはさらに高くなるでしょう。あえて再稼働しなければならぬ根拠は国民経済の問題でなく、電力会社の経営問題です。
(3)差し止めるべき第3の理由
第3に、原発は放射能廃棄物の処理やリサイクリングが不可能あるいは著しく困難な産業です。
福島の事故後、中間処理場設置は困難となり、恒久的処理については計画も立てられない状況です。「もんじゅ」が１兆円を浪費して、廃炉になり、完全循環方式は幻想に終わりました。
既に各発電所の使用済み核燃料の一時保管庫も満杯になりつつあります。「トイレなきマンション」という比喩はぴったりです。原発が科学技術的に致命的欠陥を持っていることを示しています。
ドイツの倫理委員会が原発廃止を決めた最大の理由は、この放射能廃棄物の処理の困難と後の世代に半永久的に持続する危険性が倫理的に許せないということでした。
仮に事故がなく、運転が安全だとしても、放射能廃棄物は10万年以上にわたって被害を出す可能性がある負の遺産となります。

これは市場の論理で判断すべきことでなく、将来世代に対する責任倫理の問題です。次世代に解決困難な負担を残すことを許してはならないでしょう。
(4)差し止めるべき第4の理由
第4は、原発立地の市町村の経済・財政問題です。原発立地が肯定された理由の一つは、過疎地域の振興における原発の役割です。
田中角栄内閣が電源3法を作ったときに、発電所が公害を出し、地域開発にならないという反対論を押し切るために、迷惑料あるいは賄賂として電源開発交付金制度が作られました。この交付金と固定資産税が立地地域の経済・財政を膨張させました。開発されたエネルギーは地元ではほとんど使われず、大都市地域に送られ、地元は原発関連産業以外の地域経済の発展がなかったのです。固定資産税のうち最大の償却資産税は16年間で0になります。他方、財政が膨張した時代に作った地域の施設の維持費が負担となり、財政は周期的に危機になりました。このため再び三度原発を誘致して、経済・財政を維持してきたのです。
他国に例を見ないほど特定地域に原発が密集したのは、このような開発方式にあります。しかし、このような開発は、地域の自力発展の活力を削ぎ、いつまでも持続できるものではありません。
原発立地のような差別的政策をやめ、地元の内発的発展への模索をできるだけ早い機会に始めるためには、原発の再開停止はチャンスでないでしょうか。再開停止により当面困難があるというならば、次の地域開発の準備として、期限を限って国の地域創生の援助が行われればよいのではないでしょうか。
４ 維持可能な社会への転換
これからの日本は、東京一極集中を改革して、地方の経済・文化を発展させ、維持可能な社会(sustainable society)を作らねばなりません。
そのためには、原発のような大規模な発電所や重化学工場を地方に作って、そのエネルギーや資源、そして利潤を東京や大都市に送るような外来型開発でなく、地元の資源やエネルギーを地元の企業・個人が利用して開発をすすめる
持続可能な内発的発展への転換が必要です。

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原発の事故は重大な財産権、人格権の侵害を招くことが証明され、これを絶対に防止できないことが明らかになった今日、原発再開を差し止めることは、予防の原則から認めてしかるべきであります。

玄海原発の再開を阻止することは、この地域の大規模な公害を予防するとともに、新しい佐賀県の維持可能な発展の第一歩となると思います。

原発のない社会は未来の命への責任
群馬原発事故損害賠償裁判原告 丹治杉江

丹治杉江さん
私は、2011年3月11日いわき市の福島第一原発から直線で約36キロ、原発につながる国道6号線沿いに住んでいました。
原発震災発生から2日後、会津喜多方市の友人宅に避難しました。当時私の住んでいた団地では8割の方が皆、避難指示こそありませんでしたが避難したということです。
家の脇を通る国道6号線には見たこともない他県ナンバーの大型特殊車両や緊急車両、大型化学消防車などが、原発方面に数珠つなぎ、家の上は報道や警察関係などのヘリコプターの爆音が鳴りやみません。どうなってしまうのだろう・・・と不安で一睡もできず、ストレスマッ
クスで、一時避難を決めたのでした。
30キロ圏内までは避難、そこから5キロ6キロ・・・どこに安心があるというのでしょうか?
我が家は、生業への風評被害もあり、どうしても残された自分の人生を、原発と隣り合わせ、放射能と、不安に満ちたこの地では暮らせないと判断。
同年7月にいわき市から前橋市に区域外避難いたしました。中古住宅を購入し、ほんとに寝る間も惜しんで頑張って、何とか生業も再建できましたが、この5年余は本当につらい毎日でした。

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それまでしっかりつないでいた仲間たちとの手を振り払って、群馬への区域外避難を選んだ事が、本当に後ろめたく、辛い、寂しい毎日でした。
夫は生まれも育ちも福島です。60歳を目前に、友人知人一人もいない地での暮らし。寂しいに決まっています。避難という選択が正しかったのか? いわき市の仲間と一緒に戦うべきではなかったのか。いつも事ある毎に立ち止まっては振り返る5年余でした。
さらに、原発事故で2人の大切な親族を失いました。
1人はストレスだと思いますが突然死、もう一人は生きがいであった仕事を奪われ希望を失っての自死でした。・・・どんなに辛く無念だったことでしょう。だれにも止めることができなかった。本当に「原発さえなければ」と悔しくてなりません。
2013年9月精神的損害訴え、損害賠償裁判を提訴すると聞き、迷うことなく原告になりました。
差別や偏見の恐怖から、名前と顔を出せる原告は私だけです。提訴から3年間、ほぼ月1回という早いペースの裁判でしたが、たくさんの仲間が傍聴席を埋め尽くし、原告を孤立させず、公正な裁判を進めてほしい!と、裁判長をはげます
大きな力をいただきました。
群馬訴訟は、原告137人。弁護団は170人余り、と、原告1人に対し担当弁護士1人がついています。弁護団の先生方は裁判関係以外でも、私たち原告一人一人に心から寄り添い、様々な場面で信頼できる良き相談相手として救済の手をさしのばしてくださっています。

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裁判の後半、審理の引き伸ばしばかりを求める国・東電代理人の主張を退け、「被災者救済は早く結論を出すことが重要」と、全国で一番早い結審まで「裁判所を追い込んだ」弁護団のご苦労と戦術は素晴らしいものであったと思います。
また、福島県以外で、裁判長が原発事故被災地、原告の居住していた家々を現地調査したのは群馬だけ。この裁判が日本史上、最大最悪の公害裁判である以上、事故の被害地を現地調査せずして、司法判断することはできないと思います。
原告・被災者の物理的被害は皆違います。しかし、間違い無く、みんなの「苦しみ、悲しみ、無念」の根っこにある原因は、「原発事故」です。
あの日、何も知らされないまま放射性ヨウ素がふりまかれる中で、子供を背負い抱きかかえ、雨や雪に濡れながら、給水車を待っていたお父さんお母さんの激しい悔恨(かいこん)。
学者先生がいくら100mSvまでは、ましてや20ミリまでは「安全だ!」といわれても「あの時、そこで暮らしていた私たちに、心から信頼できる「安心」は2度とありません。
群馬に避難してきた私たちは、たとえ、帰還政策により、ふる里に帰ることが可能になっても、もうもとの安らかな暮らしに戻れるはずはないのです。
子供たちの体と心にいつ爆発するかわからない≪放射能爆弾≫を埋め込んでしまった! と心震えるお母さんの苦しみを本来分かち合うべ
きなのは、誰なのか、どこなのか! 謝罪すべきは 誰なのか!「僕 大人になれるの? ホントはいつまで生きられるの? おうちに帰りたい!」とお母さんに怯えながら聞いた子供の声に向き合うべきは、いったい誰なのか! 涙と怒りが収まりません。
口頭陳述の中で、「原発が爆発した、あの瞬間から地獄が始まりました。」と震える声で3人の子供たちを連れて数か所の避難所を転々とした日々を告白してくださったAさん、避難の中でストレスにより体調を崩し40代でご主人を亡くされたBさん、子供の出産を、誰にも相談できずに一人諦めたCさん、転校先での子供のいじめや、体調不良を心配するDさん、退職後の「終の棲家」と購入した新築の家を追われ、狭いアパートで暮らすEさん、遠方に施設ごと避難した親の遺骨を宅配便で受け取ったFさん、・・・

原告137人全員が震える足を踏ん張って、涙で詰まる声を絞り出して「償ってほしい、謝ってほしい」と直接、あるいは書面で訴えました。
137人の涙の訴えは「原発の危険な本質」を、あらゆる角度から生活者目線で、人間のあるべき尊厳からあぶりだしました。
裁判の度に増えていった大量の陳述書。あの書面の一文字一文字が、私たち福島県民の悲しみであり、喪失であり、憤りであり、無念さです。さらに原発事故は予見し、防御できた証明書です。しかし、管理責任がある国も、事故を起こした事業者・東電も、その1ページにもきちんと向き合おうとせず、その回答は「不知あるいは争う」知らないはずもなく、争うべき事実などあなた方にはない!。
加害者が、被害者を値踏みするような実態は許せません。
私たちの損害賠償は国・東電に「お願いしている」のではありません。「当然の要求」として求めているのです。
私たちの放射能との闘いは「見えない・臭わない・痛みもない」晩発性の被害の恐怖との世代を超える気の遠くなるような闘いです。生きている間に廃炉は見届けられない。
だからこそ、私は "今”できる事を、未来の命につながる、あらゆることを考え、行動につなげていきたい。裁判に立ち上がったのも、原発のない社会を残すことが今を生きる私の「未来の命への責任」だからです。
10月31日結審、来年3月17日判決と決まりましたが、まだまだ遠き道のりが待っています。ここで気を抜くことはできません。
国と東電が、事故の責任を認め、国が勝手に定めた避難区域の線引きによる賠償ではなく、原発事故被災者全員が、しっかりした生活再建の足掛かりを見つけられ、未来への希望がわくような、「支援や賠償が受けられる」公正な司法判決が出るまで気を引き締めていきます。

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おくださがこ5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第26回環境公害セミナー

再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(4)東京大学特任研究員 佐川清隆
(この記事は、2016年9月10日に開催された第26回環境公害セミナーにて、佐川の報告した中身を加筆し、4回に分けて収録いたします。今回は最終回です)

現在ドイツでは、再エネ100%を目指す自治体が広がり(図1)、それぞれの地域で草の根の市民の取り組みと配電会社を含む地元企業、自治体が協力して多様な取り組みを進めています。再エネの導入が進んだ村では、売電収入で村が豊かになり、人口減にもストップがかかる経験があちこちに生まれています。

ドイツの再生可能エネルギー(再エネ)導入と市民最終回のテーマは、日本での再エネ増加の鍵、そこでの市民の力です。まず、既に多くの方が紹介していますが、ドイツの再エネ導入での市民の力を歴史的に見てみましょう。詳細は、千葉恒久さんの『再生可能エネルギーが社会を変える 市民が起こしたドイツの革命』(現代人文社)がおすすめです。下記もその２章が軸です。
ドイツでは1970年代末頃から、北部で隣国デンマークの影響を受けて、市民が小規模な風力発電を作り始めます。86年のチェルノブイリ原発事故も受け、90年には連邦政府が再エネの電力会社への引き取り義務と補助の法律を作ります。風力発電の急速な導入を前に、1993年にはドイツ電力業界は「再エネは長期的にも電力需要の4%を賄うことしかできません」というキャンペーンを行い、当時連邦環境大臣だったメルケルも、演説の中で「再エネの上限は4%にすぎない」と言っています。再エネ支援への危機でした。
この動きを救ったのは地域の市民の実践でした。
1986年に脱原発を目指す8人のアーヘン市民によって結成された「太陽エネルギー支援協会(SFV)」が提案したのが、電気料金に少し上乗せして回収した費用で再エネを電力会社が買い取るというものでした。これは1992年に市議会決議となり、紆余曲折を経て1995年から制度が実施されました。この制度はまたたくまに多くの自治体に広がり、2000年の連邦政府の固定価格買取制度に
図1.ドイツの再エネ100%自治体とそれを目結実します。この制度は現在、日本を含む数十か指す自治体(http://www.100-ee.de/)
国で再エネ導入の中心的な手段となっています。

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日本でも市民・地元企業の活躍が日本にも現在二百万軒を超える家の屋根に太陽光発電が設置され、その発電量は1000万キロワッ
ト前後と推測されます。日本人のすごいところは、2007年以前に損をすると分かっていても、何十万人もの市民が自分の屋根に太陽光発電を設置したことです(これはドイツ人でも驚くそうです)。市
民共同発電所は数百を数え、その中にはJNEPの会員が関わる事例も複数あります。太陽光発電が主ですが、十数基の市民風力発電もあります。
再エネを地元企業がどんどん導入している例として私が最も注目しているのが、「自然素材・木の家」です。同社は元々従業員3人の住宅メーカーでしたが、買取制度ができて以降、地元の住民や企業と協力して50キロワット弱の太陽光発電を数十基建設し、売り上げは数倍、社員は十人以上になりました。図2のように、国産ヒノキ材で架台を作れるのも魅力です。現在はスターリングエンジンによる新たな再エネにも挑戦し、また他の地元企業にもそのノウハウを伝えています。
電力自由化：市民電力へシフト！
電力の小売も自由化され、市民や自治体中心の電力会社も生まれてきています。こうした事業を応援できるのも市民です。図3のロゴが目印のパ
ワーシフトキャンペーンのホームページ(http://power-shift.org/)で 紹介さ れてい ますので、是非ご覧ください。大手電力会社に年間十万円前後の電気代を支払うのをやめて、地域や市民の取り組みに還元させましょう！

終わりに : 意外と近い未来のために
2016年夏の猛暑で、石垣島周辺のサンゴ礁はほとんどが白化し、半分程度が死滅する甚大な被害を受けました。温暖化対策は本当に焦眉の課題です。また2050年、2100年というと遠い未来のように思えますが、2050年には筆者はまだ60代ですし、今年生まれる女性は平均余命でいけば半分以上が2100年まで生きます。今年生まれた子が皆さんくらいの年になった時に、1メートル近く海面上昇したもとで超大型台風が襲い、世界で数十億人が水不足に苦しんで、貧困や紛争が絶えない未来にして良いのでしょうか。今生きる世代の責任が大きく問われています。
2011年の計画停電が行われていたころ、日本の原発が全て実際に止められると信じた人は、どれほどいたでしょうか。しかし福島事故後の脱原発の市民の時に数十万にのぼる運動は、約２年にわたる原発ゼロの日本を実現し、今も再稼働に大きなブレーキをかけています。この力が国際世論と合わされば、日本の温暖化対策は飛躍的に前進するに違いありません。何しろ、日本は今や気候変動政策では最後進国になりつつありますから。そしてそれは他の様々な運動とともに、豊かで平和な日本を子どもたちに引き継ぐための重要な運動のピースです。

図3 : パワーシフトキャンペーンの「デンキエラベル」

図2 : 「自然素材・木の家」建設の太陽光発電所、架台がヒノキ材#254/Feb.2017

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国による「医療費助成制度」創設を
全国公害患者の会連合会代表委員
公害患者会へのご支援・ご協力に、心からお礼を申し上げます。
大気汚染による呼吸器患者は現在も増え続け、ぜん息ガイドラインによれば、人口の4%がぜん息患者とされています。環境省の「疫学調査」
でも、自動車排ガスによる大気汚染とぜん息の因果関係は明らかです。
「公害は終わった」として1988年に政府、環境省は新規認定を打ち切りました。公害健康被害補償法が改悪されてから28年が経過しました
が、被害者は増え続けています。現在、東京・川崎を除いては何の救済制度がありません。
公害被害者総行動でも環境大臣は、「大気の汚染状況は改善された」と述べています。大気汚染は本当に改善したのでしょうか、
確かに二酸化窒素(NO2)は大きく基準が緩和された環境基準を達成し、浮遊粒子状物質(SPM)もほぼ達成されました。しかし、肝心の微小粒子状物質(PM2.5)は、道路沿道ではほとんどが未達成であり、ぜん息・肺がんなどの呼吸器疾患や心筋梗塞、高血圧症など循環器疾患の発生・増悪・死亡の主要な原因となっているなど深刻な被害をもたらしています。

何の救済措置も無く放置されている患者・被害者のために、国は責任を持って一日も早く医療費救済制度の創設を行うべきです。
私たち公害患者会は、「①公健法認定患者への補償費の財源である「自動車重量税」の繰り入れを守ること。②公健法改悪以来28年間何の救済制度も無い患者に対する救済制度を創設すること。」を車の両輪として取り組むことを確認し全力で奮闘しています。
マスコミ・世論を盛り上げ、環境省や国会議員に働きかけ、国による新しい「医療費救済制度」の早期創設を目指します。そのため、「国会請願署名」運動を進め、8月末を期限に10万筆目標で取り組みます。現在28，000筆を集約しています。
何としても「医療費救済制度」を法制化するため、国会議員に対して紹介議員になっていただくための要請を行っています。そして、「議員連盟」「連絡会」づくりを重視して、有力議員との懇談や面談などの働きかけを強めています。
私たち患者会は今度こそ、国による「医療費救済制度」を創設させるため、死力を尽くして奮闘する決意です。皆様のご協力をお願い致します。

第６回フクシマ現地調査の参加者募集

スケジュール

福島原発事故発生から６年目、多くの人たちが故郷に戻れません。
メルトダウンした原発は処理の目途さえ立ちません。
放射能汚染された現地で被害者の声に耳を澄まします。
現地で学び原発ゼロをめざす運動を広めます。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。
参加費28000円、学生15000円

申込締め切り問い合わせ
参加申し込み8秋元正雄

3月6日(月)Tel. 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476#254/Feb.2017

3月20日(月・祝)8 時集合・出発～ 21日(火)19 時半解散
20日 8 時、池袋駅西口「東京芸術劇場前」集合
12 時半 楢葉町、宝鏡寺(学習)以後、富岡町、浪江町請戸、南相馬市小高、野馬土(学習)18 時 夕食交流会
21日 8 時出発、わたり病院(学習)、福島市内で生業訴訟結審集会
19 時半、池袋駅西口解散

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JNEP情報（2月）関西電力が赤穂火力発電所の石炭転換を中止
関西電力は赤穂石油火力発電所(60万kW2基)の石炭転換を中止すると発表した。燃料を変えるだ
けと説明していたが、石油火力は稼働率が低く、石炭火力転換で稼働率も何倍にもなり、CO2排出量は2010年度の6〜7倍、石炭燃焼による大気汚染物質激増、水銀や重金属や他の有害化学物質の排出、石炭灰処理、稼働率上昇による温排水拡大など多くの環境破壊が懸念されていた。
先進国では石炭火力の発電量は減少している。
欧州では石炭火力の設備も減っている。英国、フランス、カナダ等は全廃政策、新興国でも中国が石炭消費を減らした。新設石炭火力より新設太陽光や風力が安い国もある。また海外で大企業や自治体が自然エネルギー電力100%にする動きが加速、石炭の電気は売れなくなりつつある。しかし日本では46基約2200万kWの新増設計画があり（気候ネットワーク調べ）、全部運転されれば日本のCO2を1割も増加させる。
関西電力は電力需要減少と温暖化対策強化から中止を決めたとしている。また自然エネルギー増加で火力は稼働率が下がり採算が厳しくなる。融資する銀行も心配だろう。これは他の石炭火力発電所も同様である。地元の反対運動も強化され、環境アセス手続の中で注文をつける自治体もある。
今後の動きを注視していく必要がある。
原発費用負担の法案閣議決定
政府は2月10日、福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定、この中で「帰還困難区域」の除染費用は東京電力ではなく国の負担つまり国民負担にすることを決めた。また同日、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」を閣議決定、東京
電力ホールディングスに廃炉費用の積み立てをさせることを定めた。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が積立額を決め、機構内基金で管理する。公共料金は利益が出たら下げるものだが、東京電力の送電料金は値下げせず、東京電力の発電会社と取引関係のない企業・家庭からも徴収し、原発廃炉費用に回す。
これらは経済産業省の「東電委員会」報告に盛り込まれ、パブリックコメントもなく12月20日に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」として閣議決定された。

東京電力福島第一原発以外の原発廃炉費用等国民負担の審議会報告
東京電力以外の原発の廃炉費用の一部も国民負担にし、大型電源用の市場新設、原発と自然エネルギーの電気を混ぜる「非化石価値取引市場」新設などを審議していた経済産業省総合資源エネル
ギー調査会「電力システム改革貫徹小委員会」でパブリックコメント結果が発表された。事務局によれば意見は1412件あり、「類似の意見」をまとめた504件とそれに対する「政府（経済産業省資源エネルギー庁）の考え」が資料として出された。半分の約230件は原発コスト国民負担に関するもので、反対意見が大半を占めた。
しかし貫徹小委員会は、「非化石価値取引市場」が自然エネルギーの電気を求める消費者の選択拡大にもなるという趣旨の文章を載せる、福島第一原発廃炉費用は送電料金だけでなく東京電力グループ全体で出す趣旨の文章を載せる、などの微修正をし、国民負担などはそのままの報告書を了承した。

公害・地球懇活動日誌
1月
11日(水)◇福島原発被害東京訴訟裁判
12日(木)◇豊洲移転問題
13日(金)◇2017年公害団体合同旗開き31日(火)◇千葉原発訴訟結審

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#254/Feb.2017

行

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ネモやんの福島便り

第８回：川・神の山、そして放射性廃棄物「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

高校卒業まで過ごした福島を離れ、再び福島に戻ったのは３５年後の２００１年。福島のシンボルである標高２７５メートルの信夫山（しのぶやま）が見えていた南隣の空き地で、今年になって浜通りからの避難者の住む家の新築工事が始まりました。その住人は東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされていた人でした。工事が始まると、深く削り取られた土地の土の一番下の層から流木などの木片が現れ、同じ町内の郷土史研究者や木材業を営んでいた人などから、「このあたりは傍を流れる一級河川・松川の縁に当たっていたのではないか」という話が湧き上がりました。
現在の松川の水位は、工事中の家の土地の一番下からみても４メートルは低いでしょう。しかし、私の自宅周辺には小さな段丘が川の上流から下流まで続いており、ある人はこれが松川の縁になっていた時代を表わしているのではないか、と分析します。
急に太古の昔の福島についての伝説や言い伝えなどが頭をよぎり始めました。平地の真ん中にでんと構える信夫山。三つの山が連なる信夫三山で成り立つ信夫山は、福島市内を一望できる展望台や公園などがあり、春は桜に新緑・秋は紅葉と、福島市民の憩いの森です。さらに時代をさかのぼれば山岳信仰・修験者の神の山としての長い長い歴史があります。
しかし、その神の山に人間の世俗の手が伸びてきたのは昭和の戦争末期。信夫山西端の地下が掘り起こされ、ゼロ戦のエンジンを製造する工場が疎開してきたのです。中島飛行機の軍需工場でした。
さらに１９７０年に福島と山形を結ぶ国道１３号線を、信夫山を迂回していたルートから信夫山の腹に穴を開け、７００メートルのトンネルで結ぶルートに変更しました。１９８２年には東北新幹線開業に伴い、信夫山の西側にトンネルを掘り鉄道を通しました。何れもが「信夫山トンネル」と命名されています。
そして６年前の東京電力福島原発事故のあと、一般家庭の庭の土から出る放射性物質より放射線が高い側溝などからの放射性汚泥の仮置き場として、フレコンバックが信夫山の３箇所に設置された「仮置き場」に次々と運び込まれています。神の山に放射能という構図です。
長さ１２メートル、重さ２トンという日本一の大わらじを羽黒神社に奉納する「信夫三山暁参り（あかつきまいり）」は、今年も２月１０日に例年通り執り行われます。

信夫山 (福島市方面からのぞむ)
10#254/Feb.2017