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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10社
連結子会社名株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One

株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
因特瑞思（北京）信息科技有限公司
瑞思創智（北京）信息科技有限公司
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を連結の範囲に含めております。
また、いなせり株式会社を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、アットザラウンジ株式会社は、当連結会計年度において株式会社フォー・クオリアを存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社HighLabは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結の範囲から除外しております。当該２社の合併までの損益は、連結損益計算書に含めております。

非連結子会社の数
２社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。

－1－連結注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

持分法非適用会社の数２社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、因特瑞思(北京)信息科技有限公司及び瑞思創智（北京）信息科技有限公司は12月末が決算日であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産②

時価のないもの
たな卸資産
商品

仕掛品
貯蔵品

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－2－

連結注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
機械及び装置17年①②

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑸

重要な収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手したシステム開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による収益はありません。

－3－

連結注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間①のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

Ⅱ

会計上の見積りの変更に関する注記（有形固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度において、一部の連結子会社のサービスインフラをクラウド環境に移行することに伴い、利用不能となる固定資産について、移行予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が7,929千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

Ⅲ追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

ⅣⅤ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

235,459千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
40,567,200株

－4－

連結注記表

平成28年３月28日）を2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成28年８月26日
定 時 株 主 総 会⑵

基日効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成28年５月31日

平成28年８月29日

121,6733

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの①②③④⑤⑥

１株当たり株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当原資

平成29年８月25日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。
81,134千円
2円
平成29年５月31日
平成29年８月28日
利益剰余金とすることを予定しております。

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数
平成25年１月22日開催の取締役会決議によるストックオプション
61,700株

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－5－

連結注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額⑴ 現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶

投資有価証券
その他有価証券
資

⑴

産

計

買掛金

⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債

計

時

価

差

額

4,168,975

4,168,975－

657,483

657,483－

41,95841,958－4,868,417

4,868,417－

183,265

183,265－

308,004

305,166△2,837491,269

488,431△2,837（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資⑴

産
現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負⑴

債買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

連結注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

55,307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

4,168,975－－－

受取手形及び売掛金

657,483

－

－

－

合

4,826,459－－－

現金及び預金計（注４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
合Ⅶ計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅸ

１年超
５年以内

５年超
10年以内

21,99687,984

109,980

88,044

21,99687,984

109,980

88,044122円14銭
2円45銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

（単位：千円）

１年以内

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅷ

10年超

10年超

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
⑵

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～10年
建物
工具器具備品
4 ～20年
車両運搬具
4年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

－8－

個別注記表

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⑶

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手したシステム開発から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度における工事進行基準による収益はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

Ⅱ追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額平成28年３月28日）を83,178千円

２．債務保証連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 308,004千円

－9－

個別注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
39,646千円
短期金銭債務
17,065千円

ⅣⅤ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外96,685千円
119,434千円
1,204千円
112,748千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税
2,445
貸倒引当金繰入超過額
10,356
繰越欠損金
66,382
関係会社株式評価損30,753
投資有価証券評価損
未払賞与
関係会社出資金評価損
減価償却超過額その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

5,109
3,013
105,900
5,128
7,928
237,019△142,863
94,156△5,755△5,75588,401－ 11 －

個別注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等

属性

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )会社等の名称子会社

株式会社ダイブ

所有
直接

子会社

アットザラウンジ
株
式
会
社
（注4）

所有 100.0
直接

子会社

交通情報サービス
株
式会社

所有
直接

子会社

株
式会社
フォー・クオリア子会社株式
a n d子会社

株式会社
H i g h L a b（注5）子会社

株会

式津会
社
O n e会
ラ式
会
ロ モ ー社
ボ所有
直接90.1

83.0

97.9

関連当事者との関係
ソリューション
事 業 の 受 発 注役 員 の 兼 任
コンテンツサービス事業及びソリューション
事業の受発
注役 員 の 兼 任
ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任
コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

93.2

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任

所有 100.0
直接コンテンツサービス
事 業 の 受 発 注役 員 の 兼 任所有
直接所有 100.0
直接コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

ソリューション
事 業 の 受 発 注役 員 の 兼 任

子会社

株
プ社
ト所有
直接75.0子会社

山 口 再 エ ネ ・フ ァ ク ト リ ー株
式
会
社

所有
間接

50.6 役子会社い株

所有 100.0
直接な式

せ会

り社

取引金額
(千円)

科

売 上 高 等
( 広 告 等 )69,419売

運営管理費(業務委託等)352

買

売 上 高 等
(サーバ保守等)外
注費(データ素材制 作 等 )
売 上 高 等
( 広 告 )

目

期末残高
(千円)

掛

金

3,677

掛

金

150

705

－

－

3,939

－

－

20,118

売

掛

金

2,835

1,154

売

掛

金

291

85,272

買掛

金16,165

ソフトウェアの購入

26,415

未払

金

－

運営管理費
(IP電話システム等)

2,635

買掛

金

256

売 上 高 等
(サーバ保守等)

3,049

－

－

情報等使用料(システム利用料)

6,750

－－

売 上 高 等
(サ ー バ 保 守 等)
外 注 費 等
（デ ー タ 素 材 制 作等）

売
上高(アプリ開発支援等)
外
注費（データ素材制 作 等 ）－外
注費(ソフトウエア開発等)
ソフトウェアの購
入

550

売掛

金

162

7,310

買掛

金

－

短期貸付金

20,000－13,174

買掛

金－

16,150

未払金

－

－－金

175

任

債 務 保 証（注3）

308,004

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任

売 上 高 等
(サーバ保守等)

1,688

員の兼

－ 12 －

個別注記表

取引の内容

売掛

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等、システム利用料及びソフトウェアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．山口再エネ・ファクトリー株式会社の銀行借入（308,004千円）につき、債務保証を行っているものであります。
４．アットザラウンジ株式会社は合併等により平成28年10月1日をもって子会社に該当しなくなりました。
取引金額は同日までの取引高を記載しております。
５．株式会社HighLabは合併等により平成29年5月2日をもって子会社に該当しなくなりました。
取引金額は同日までの取引高を記載しております。

２．役員及び個人主要株主等
属性会社等の名称

役員及びその近親者が議決権の過半 N T P シ ス テ ム式会
社
数を所有 株している会社等
役員及びその近親者が議決権の過半 株式会社NTセブン数を所有 ス
している会社等

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科なし

ソリューション
事 業 の 受 発 注

売 上 高 等( シ ス テ ム開 発 等 )48,920売なし

ソリューション
事 業 の 受 発 注

売 上 高 等( シ ス テ ム開 発 等 )11,111

売

目

期末残高
(千円)

掛金

16,851

掛

金

1,200

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。

－ 13 －

個別注記表

2017/08/01 9:38:48 / 17292646_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅧⅨ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益109円98銭
0円33銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表