Airport Facilities Co., Ltd.
証券コード：8864

空 港 機 能 の 提 供 を 通 じて 空 を 支 える

AFC REPORT2014 年
3 月期
第 2 四半期

株主・投資家の皆様へ

2013.4.01 2013.9.30

WWW.afc-group.jp

いる年間発着容量増加に対応するため、航空会社向けに新たな機内食工場や共同住宅建設を進めているほか、地方空代表取締役社長

髙橋 朋敬

港においても、航空機整備格納庫や物流施設の建設を進めているところです。
さらに、今後、海外における航空関連施設の建設、取得及び そ の 施 設 の 航 空 関 連 企 業 へ の 提 供 を 行うため、シンガポールに当社として初めて現地法人を設立し、現地事務所を開設する方針を決定いたしました。
以上のとおり、当社は航空業界の変化や将来の動向を注視し、施設需要を適切に捉えることで、航空業界の発展を支株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配に預かり、心から御礼を申し上げます。
当社は 1970 年の設立以来、空港事業の特性と空港内施え、着実に新たな歩みを進めてまいりますので、株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも更なるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設の特殊性に精通する民間企業として、航空機用の格納庫

１株当たり年間配当、配当性向の推移や整備施設等、空港に必要な施設（機能）を建設、管理運営し、安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートしてまいりました。
現在、当社を取り巻く航空業界における経営環境につきまして、大手航空各社は、昨年来の経営改善努力と航空需要の回復等を背景に高い業績をあげ、また、東京国際空港で当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題として認識しており、新たな事業機会や投資機会に備えるための内部留保、今後の中長期的な見通しなどを総合的に判断しつつ、充実してまいりたいと考えております。
この方針のもと、2014 年 3 月期第 2 四半期末の配当につきましては 6.0 円といたしました。また 2014 年 3 月期の期末配当は 6.0 円を予定し、1 株当たり年間配当は 12.0 円を予定しております。

予定されている来年春からの年間発着容量 44.7 万回へ拡大に向けた準備を進める一方、LCC の台頭や円安、燃油高騰といった課題に対する一層のコスト削減を進めるなど、経営環境は新たな局面を迎えております。
当社においても、こうした動向への対応が重要課題となっており、ここ数年の取組みとして、空室対策、業務改善によるコスト削減、新規案件獲得の 3 点を重点的に推進しております。一例として、東京国際空港では大型格納庫に新興航空会社を誘致したほか、空港沿線で大手航空会社の空港勤務者向け共同住宅の建設を進め、地方空港においても、関西国際空港対岸に国際航空物流センターを取得、神戸空港に航空機整備施設、北九州空港に乗員訓練施設を新たに建設するなど、各分野で懸命な取組みを進めてまいりました。
2014 年 3 月期については、東京国際空港で予定されて期末配当

第 2 四半期末（中間）配当

予想

配当性向

年間配当（円）

配当性向（%）

276.0

201616.0
8.0

1216.0035.9

34.8

35.8

12.0

12.0

12.0

6.0

6.0

6.0

5.0

6.0

6.0

6.0

11/3

12/3

13/3

8.0

26.7

25.3

84280

10.0
5.0

8.0

09/3

（注）配当性向は連結ベース

8.0

10/3

14/3

（予）

4030
20100空港施設

At a Glance

空港機能を創造、提供し、航空産業の発展を支えています。
安全・確実な航空輸送と空港運営は、航空会社による航空機運航はもちろんのこと、航空機整備や乗員訓練のための施設、空港へのライフラインの確保といった一連の「空港機能」が提供されて初めて可能となります。
当社は空港事業の特性と空港内施設の特殊性に精通する企業として、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理し、安全な空港運営および航空会社の運航をサポートしています。
給排水
運営その他事業

その他

11.2%

2.1%神戸空港 0.9%

8.2%

その他地方空港

熱供給事業

18.6%

部門別売上高構成比()2014 年 3 月期
第 2 四半期累計

大阪国際空港1.4%

関西国際空港2.4%

地域別売上高構成比()2014 年 3 月期
第 2 四半期累計

東京国際空港85.0%

不動産賃貸事業70.2%

不動産賃貸事業

メンテナンスセンターアネックス（東京国際空港）

・東京国際空港を拠点に国内 13 空港で多目的総合ビル、格納庫、整備工場、航空機洗機施設、SD プラント（航空機汚水処理施設）、航空貨物ターミナル施設等を建設し、航空会社、航空関連会社等へ賃貸。
・空港外においても東京都心や東京国際空港沿線、関西国際空港対岸などでも事業展開。

熱供給事業

エネルギーセンター（東京空港冷暖房株式会社）

・東京国際空港の沖合展開地区で、グループ会社の東京空港冷暖房株式会社が、冷温熱源を地域配管を通じて第 1・第 2 旅客ターミナルビル、官庁庁舎等の空港内諸施設へ供給。
・東京国際空港の旧整備場地区で、冷房・暖房・蒸気・給湯の 4 品目を 24時間体制で供給。当社エネルギーセンターで作った冷温熱源を、パイプラインを通じ、地区全域の綜合ビル、格納庫、工場等へ供給。

給排水運営その他事業
・東京国際空港等で給排水（上下水道）の運営管理を実施。
・東京国際空港の沖合展開地区で、空港関連事業者に共通に使用される基幹通信網を整備。空港内内線相互通話及びデータ通信サービスを提供。
・東京国際空港の国際線地区でも共用通信サービスを提供。

沖合展開地区給排水施設（東京国際空港）

東京国際空港における当社の事業展開（沿線・都心含む）※写真は主要施設を掲載

航空ネットワークの一大拠点として成長・発展が期待されている東京国際空港で、当社は強固な事業基盤を形成しています。空港沿線も含めさらなる需要の掘り起こしや新規顧客開拓に努めているほか、東京都心においても、優良物件として本来業務への貢献が望めるものについては、積極的に取得に取組んでいます。
整備場地区

施設概要

新整備場地区①竣工年月（取得年月） ②主な用途

1 第一綜合ビル

2 第二綜合ビル

3 エネルギーセンター

8 ユーティリティセンタービル

9 第1テクニカルセンター

10 西側格納庫①1968年2月（1970年4月）②事務所③12,887㎡①1972年7月 ②事務所 ③19,451㎡①1973年9月 ②冷凍機室・ボイラー室 ③1,462㎡①1993年4月 ②事務所・変電所 ③28,478㎡①1993年5月（2002年3月）②航空機部品整備工場他 ③28,433㎡①1993年7月 ②格納庫 ③24,900㎡

4 第三綜合ビル

5 ＳＤプラント

6 第五綜合ビル

11 大型航空機洗機施設

12 エンジンメンテナンスビル南棟

13 コンポーネントメンテナンスビル①1976年2月 ②事務所・工場 ③14,630㎡①1987年12月②航空機汚水処理施設 ③194㎡①1981年11月 ②事務所・工場 ③11,091㎡①2007年3月 ②航空機洗機施設 ③514㎡①2008年2月 ②原動機整備工場 ③19,768㎡①2009年4月 ②航空機部品整備工場他 ③24,037㎡

14 15

7 第七綜合ビル

891112①1991年5月 ②シミュレーター室・教室 ③3,023㎡最新投資案件

メンテナンスセンターアネックス増築工事

34

スカイマ ーク株 式 会 社にお 借りい ただ い て いるメンテナンス

71

センターアネックス敷地内へ、運航乗務員用の訓練施設増築工事

214
16

6

空港沿線・都心を進めています。
この増築により合計 6 基のシミュレーターが設置

10 13可能となります。

17 18 19 20 21 22 23

最新投資案件

国内貨物地区
14 航空貨物ターミナル施設

15 アークビル

16 カーゴセンタービル別館

E-1〜4棟 W-1〜3棟①1993年7月 ②事務所 ③11,288㎡①1993年8月 ②事務所・変電所 ③1,772㎡①1993年8月 ②荷捌所 ③67,513㎡【施設概要】
賃貸先：スカイマーク株式会社
用 途：運航乗務員訓練施設
竣 工：2014年2月（予定）

5

国際線向け機内食工場を建設中
2014 年春に予定されている国際線発着枠拡大に対応するため、東京国際空港内に機内食工場の建設を進めております。

E-5棟

本施設は旧メインテナンスセンター 3 を増改築する形で建設するも①1998年3月 ②荷捌所 ③4,723㎡

ので、竣工後はジャルロイヤルケータリング株式会社の機内食製造

E-6棟①2001年12月 ②荷捌所 ③4,061㎡

工場として使用される予定となっております。
（2014 年 3 月竣工予定）

3棟目の航空関連企業向けの共同住宅を建設中

空港沿線
17 東急ステイ蒲田①2011年3月②ビジネスホテル③3,340㎡

18 スカイレジデンス南蒲田

19 大森東共同住宅①2011年11月 ②共同住宅 ③1,317㎡①2013年11月 ②共同住宅、店舗 ③2,897㎡

都心

20 東糀谷共同住宅

21 22 共同ビル（室町1丁目、4丁目）

23 航空会館①2014 年11月
（予定）
②共同住宅
③2,243㎡

1丁目①1994年4月（2010年12月）②事務所③5,251㎡①1978年11月（2003年2月）②事務所 ③6,468㎡

4丁目①1984年11月（2010年12月）②事務所③5,423㎡③延床面積

大都市、地方空港における展開※写真は主要施設を掲載

全国の大都市、地方空港においても空港機能を提供しているほか、航空機安全施設の整備、事業領域の拡大に努めています。
施設概要

①竣工年月
（取得年月） ②主な用途③延床面積

1 新千歳空港第一格納庫

2 太陽光発電施設（成田市）

3 大阪国際空港大阪綜合ビル①1974年11月 ②格納庫 ③2,302㎡①2013年10月 ②太陽光発電施設③約10,000㎡（敷地面積）①1968年12月 ②事務所 ③11,660㎡

4 りんくう国際物流センター

5 関西国際空港ＳＤプラント

6 関西国際空港大型機用格納庫①1996年10月（2011年9月）②事務所・荷捌場 ③52,815㎡①1994年7月 ②航空機汚水処理施設 ③1,886㎡①2002年3月 ②格納庫 ③15,030㎡

83712

5 67 神戸空港格納庫①2011年11月 ②格納庫 ③8,165㎡

4

最新投資案件

鹿児島空港格納庫を建替え拡張工事
鹿児島空港に航空機（主にヘリコプター）整備用の格納庫 2 棟を所有しておりましたが、老朽化や天井高の関係から最新ヘリコプターの格納、整備が難しい状況にあったため、建替え拡張工事を進めて9います。新たな格納庫は太陽光パネル等の環境技術も取り入れる

8 北九州空港トレーニングセンターなど、最新の設備を備えた①2012年8月 ②シミュレーター室・教室 ③1,965㎡

格納庫となる予定です。

【施設概要】
入居者：鹿児島国際航空株式会社、
オールニッポンヘリコプター株式会社
用 途：航空機整備施設
竣 工：2014年3月（予定）

ホームページを続々更新中です http://www.afc-group.jp/ 空港施設検索

当 社ホームペ ージでは、当社グループの特徴や事業のご理解にお役立ていただける情報を拡充しているほか、皆様のご意見もメールで受け付けております。是非ご覧ください。

最新の事業展開をニュース＆トピックスでご確認いただけます。

英語版ホームページでは、英文資料等を随時追加しています。

9 那覇空港小型機用格納庫①1996年3月 ②格納庫 ③565㎡

今後の事業の方向性
東京国際空港の発展、地方空港の活性化、航空会社の経営改革の進展、空港事業の海外に向けた動き等、変化に富む経営環境に積極的に取組みます。

1. 航空事業の変化・発展に対する取組み

1 多様な航空関連施設等への取組み
1●東京国際空港の新たな発展に対する取組み

新たな機内食工場等東京国際空港の容量拡大に伴う航空関連施設の増強
東京国際空港沿線における航空会社向け社宅・寮の提供

2●地方空港の活性化への取組み

取材用機材の大型化に伴う小型機格納庫建替えの動き、物流施設建設需要等

3●新しい発想による営業活動の取組み

空港内外の空室対策として新規手法の活用による営業活動を強化
テナントニーズに対応した施設改修等による顧客誘致の促進

4●海外への事業展開の検討

発展著しいアジアの航空関連施設の建設、取得等を行うため、シンガポールに現地法人を設立、現地事務所を開設する方針

5●遊休地を活用した新規事業の取組み

遊休地を活用し、太陽光発電施設建設と売電事業開始

2 東京国際空港における業務改善によるコスト削減の取組み
1●羽田空港１丁目地区内の抜本的見直し

不稼働施設の解体・撤去による地代等固定費の圧縮熱供給事業の抜本的見直しを行い、維持管理業務に係る一層のコスト削減

２. 東京国際空港における開発計画の動向
1●羽田空港１丁目地区再開発

2●空港跡地
53ha 第２ゾーン

容量拡大に伴い求められる空港機能に対し、限られた商業その他用途の、国における開発計画の見直しに備空港用地の有効活用に資する具体プランの提案

えた準備

3. その他の取組み●国の空港運営改革の動きへの対処「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関株主の皆様へする法律」成立の動きを十分に注視し、調査・検討とともに新たな状況に適切に対処

当社施設見学会のお知らせ

開催日時
開催日時

2014 年 4 月 18 日
（金）14 時〜
（16 時終了予定）

■応募方法

場
場所

東京国際空港内

はがきをご用意いただき、オ
モテ面には右記内容を、ウラ面 に は 下 記 内 容 を 記 載 のうえ、空 港 施 設（株）総 務 部 総務課「株主様 施設見学会」宛までお送りください。

所見学内容
見学内容

当社施設の見学のほか、船に乗船し、海上からの空港全景、航空機の離発着を間近で見学いたします。

募集人員
募集人員

株主様 20 名（株主様お一人につき同伴者１名様まで可）

応募締切
応募締切

2014 年 1 月 31 日（金）消印有効

当選者へのご案内
当選者へのご案内2014 年 2 月 14 日（金）発送予定

オモテ50 円ウラ1 4 4-0 0 4 1

東京都大田区羽田空港1-6-5 第五綜合ビル
空港施設（株）総務部 総務課「株主様 施設見学会」宛

1.
2.

（集合場所等の詳細をお送りします。）■応募資格 2013 年 9 月 30 日現在、株主の方<ご注意 >● 見学会は現地集合・現地解散となります。
● 参加費は無料ですが、現地までの往復交通費はご負担いただきます。
● 諸般の事情により内容を変更または中止させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 株主様のご氏名、性別、年齢、郵便番号、現住所、株主番号
2. 同伴者のご氏名、性別、年齢、株主様とのご関係※お一人様につきお申し込みは１回限りとさせていただきます。
※同伴者は株主の方でなくても結構です。
※株主番号は、同封の配当金計算書に記載されている9 桁の番号をご記入ください。
※応募多数の場合は抽選となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、当選者の発表は、当選者への当選はがきの発送をもって代えさせていただきます。
※ご応募に際していただいた情報は、本見学会に関して必要な範囲でのみ利用いたします。

第２四半期業績のポイントと当期の見通し

2014 年 3 月期第２四半期連結累計期間のポイント
連結業績

1 13 年 3 月期における東京国際空港での大型テナン①（百万円）

3,000

112,500

売上高

10,600

2
2,500
2,000

7,500

1,500

5,000

1,000

2,500

500

12/9

営業利益

310,528

10,0000

ト入居、北九州空港トレーニングセンターの竣工等（百万円）

15,0001,856

2,019

1,893

4四半期純利益の、東京国際空港一丁目地区における熱供給先の減少や、大阪国際空港での給排水運営事業の契約形態変更等による収入減から、売上高は前年同期比

1,854

1,1811,064

2 熱供給事業において電気料金やガス料金の値上り②等があったものの、不動産賃貸事業では既存施設の減価償却費の減少等、給排水運営その他事業では保守管理委託業務費用の大幅削減や地代の減少
等 が 寄 与したことから、営 業 利 益 は 前 年 同 期 比12/913/912/913/912/913/9

連結キャッシュ・フロー2.0％増となりました。

1 税金等調整前四半期純利益に、減価償却費等の非①資 金 項 目、売 上 債 権 等 の 加 減 算 を 行った 結 果、

（百万円）

4,000

1,360 百万円の収入となりました。
4 当第 2 四半期

3,000

累計期間末の現金及び現金同等物の残高

2,737

2,002

1 営業活動による2,000キャッシュ・フロー

2 有形固定資産の取得等の結果、1,431 百万円の支②出となりました。
3 借入金の返済等により、664 百万円の支出となりま③した。
4 以上により、現金及び現金同等物の残高は前連結会④1,360

計年度末から 735 百万円減少し、2,002 百万円と1,000なりました。

3 財務活動による0による賃料売上の通年化による収入増があったもの0.7％減となりました。

013/9

経常利益

キャッシュ・フロー

13/3 期現金及び現金同等物の期末残高△664△1,000△1,431
2△2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

詳細な財務諸表等をご覧になりたい方は、当社ホームページ「IR ライブラリー」の決算短信をご参照ください。
空港施設検索

トップ画面

株主・投資家情報

IR ライブラリー

決算短信 / 業績の概況

2014 年 3 月期の見通し
連結業績

1 ①
2 13 年 3 月期における東京国際空港西側格納庫等へ（百万円）

30,0006,000

125,000の入居・増床、および同期に竣工した北九州空港ト（百万円）

売上高

25,000

営業利益

3

経常利益

4

当期純利益

15,000

前期比

＋102

4,000
3,000

10,000

2,000

5,000

1,000

014/3（予）0スセンターアネックス敷地内への乗員訓練施設増築による収入増を見込むものの、新原動機工場の解21,170

20,000

レーニングセンターの通年寄与、およびメンテナン約、熱供給事業における供給先移転等による収入減

3,380

を 見 込 み、売 上 高 は 前 期 比 0.5％増（102 百 万 円3,130
前期比＋17増）、営業利益は前期比 0.5％増（17 百万円増）にと前期比−360

どまる見通しです。

1,730
前期比−51

14/3（予）14/3（予）14/3（予）3 ①4 業務改善による経費の削減を図るものの、受取配当金の減少や老朽施設の除却を予定していること等から、経常利益は前期比 10.3％減（360 百万円減）、当期純利益は前期比 2.9％減（51 百万円減）となる見通しです。

会社概要
商号

役員一覧 （2013 年 9 月 30 日現在）

空港施設株式会社（略称 AFC）

AIRPORT FACILITIES CO., LTD.

代表取締役社長

髙橋朋敬

取締役

村石和彦

設 立 年 月1970 年 2 月

代表取締役副社長

丸山博

取締役

洞駿

資

68 億 2,610 万円

代表取締役副社長

福島進

取締役

乘田俊明

123 名 （2013 年 9 月 30 日現在、連結）代表取締役副社長

稲岡

研士

常勤監査役

山田彰彦

専務取締役

永芳

利幸

常勤監査役

雨宮

徳光

みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行

専務取締役

星弘行

監査役

寺嶋潔

三井住友銀行、三井住友信託銀行

常務取締役

岩見宣治

監査役

芝昭彦

グループ会社

常務取締役

阿部行雄

上席執行役員

津口峰男

常務取締役

足利香聖

上席執行役員

大澤

寛樹

取締役

小松啓介

持株数（千株）

持株比率（%）

本金

従 業 員 数主要取引銀行

日本政策投資銀行、りそな銀行

東京空港冷暖房株式会社

所在地：東京都大田区羽田空港 3-5-9

設立：1989 年 8 月 24 日 資本金：29 億円

株式の状況
上場取引所

大株主

東京証券取引所市場第 1 部（証券コード 8864）

株主名

発行可能株式総数 124,800,000 株

日本航空株式会社

10,521

19.16

発行済株式の総数

ANA ホールディングス株式会社

10,521

19.16

株式会社日本政策投資銀行

6,920

12.60

国際航業株式会社

2,270

4.13

伴野富男

1,400

2.54

株主数

54,903,750 株

8,300 名

所有者別分布状況 （2013 年 9 月 30 日現在）

（円）
1,200

自己株式

証券会社

5.90%1.75%
外国人株価および出来高（月足）
900

個人

600

17.24%

9.72%

3000

その他
国内法人

45.25%

株価

金融機関

20.14%（千株）20,000

12/10

12/11

12/12

13/1

13/2

13/3

13/4

13/5

13/6

13/7

13/8

13/9

出来高

15,00010,000
5,000
0

株式メモ
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月下旬

基準日

定時株主総会・期末配当 毎年 3 月 31 日、中間配当 毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をされる株主様は、大切に保管ください。
●配当金のお受取りについて従来の銀行預金口座への振込みまたは株式数比例配分方式に加え、ゆうちょ銀行口座への振込みも可能となっています。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先

TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行っております。

●「復興特別所得税」に関するご案内＊2014 年 1 月 1 日以降に支払いを受ける上場株式の配当金には、原則として 20%（所得税 15%、住民税 5%）の源泉徴収税率が適用になります。
＊2037 年 12 月 31 日まで、復興特別所得税として所得税額×2.1% が追加課税されることになっております。
2014 年以降、上場株式の配当金には、復興特別所得税を含め、20.315%※の源泉徴収税率が適用になります。
※所得税 15%、復興特別所得税 0.315%、住民税 5%

所得税（含む復興特別所得税）
住民税
合計〜 2013 年 12 月 31 日

2014 年 1 月 1 日〜
2037 年 12 月 31 日

2038 年 1 月 1 日〜

7.147%

15.315%

15%

3%

5%

5%

10.147%20.315%20%

・上記は源泉徴収が行われる場合の税率です。ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。
・本ご案内は、上場株式の配当金に係る税金について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問合せください。本ご案内は 2013 年 8 月時点の情報をもとに作成しております。