20202019年4月1 日 - 2020年 3月31日

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた『FWD富士生命ディスクロージャー誌2020』を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要 （2020年3月31日現在）
設立：1996年（平成8年）8月8日
資本金：377億5千万円
総資産：9,261億円
従業員数：1,049名
ウェブサイト：fwdfujilife.co.jp

当社は、1996年に設立されました。以来、常にお客さまの目線で考え、お客さまのニーズを起点としたアイディアをもとに独自性豊かな商品・サービスを開発し、提供しております。
今後も、他社にはないユニークなオンリーワン商品とサービスを提供することで、お客さまと代理店の皆さまから信頼していただけるように努めてまいります。

本誌は、保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2020年7月1日現在のものです。

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

FWD 富士生命について
ごあいさつ

FWD富士生命のブランドビジョン、ブランドスローガン
お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について

FWDについて2
3
4
8

代表的な経営指標

ト ピックス

決 算 ハイライト

10

トピックス

2019年度の取組み・トピックス
2019年度のコミュニティケア（CSR活動）

16
17
経営体制

経営体制
内部統制基本方針
コンプライアンス態勢
リスク管理態勢
支払管理態勢商 品 ・ サー ビス

販売体制

18
20
23
27
29

商 品・サービス
商品紹介
お客さまへのサービス

30
36

コ ー ポ レ ー ト デー タ

コーポレートデータ

店舗網一覧

41
43
46
48

データ編

51

沿革
役員一覧
機構図

デー タ 編

FWD富士生命 20201

富 士 生 命についてFW
D

ご あいさつ決 算ハイライ ト

代表取締役社長 兼 CEO

友野紀夫

ト ピックス

保険商品をよりシンプルでわかりやすく。
お客さま視点での取組みを強化し、今までにない商品やサービスの提供に取組みます。

経営体制

日頃より、
お引き立ていただき、誠にありがとうございます。

当社は、2017年に、パシフィック・センチュリー・グループ傘下

お客さまのニー
当社は 1996 年 8 月に事業を開始して以来、の保険事業部門でアジアを拠点として事業を展開するFWDズにあったユニークな保険商品を導入し、お陰さまで外部のグループの100%子会社となり、
FWD富士生命として今年5専門家からも高い評価をいただいています。

月で4 年目をむかえました。
FWDグループは、アジア各国で
幅広く、
生命保険、
医療保険、
損害保険、
および従業員の福利商 品 ・ サー ビス

2019年度の業績につきましては、大変好調な販売実績を維
前年度より4.0%増持しました。
保険料収入は1,951億円で、加しました。
また、
新契約年換算保険料においても251 億円を目指しています。
2019年3月にはマレーシアに進出し、日本となり、着実な成果を残すことができました。
この結果、
総資

でわかりやすい商品を開発し、提供することに注力するととも

前年度より5.0%増加しました。
保険
産は9,261億円となり、に、
デジタル・テクノロジーを活用し、保険募集の利便性や、顧会社の経営の健全性を示す指標の一つであるソルベンシー・

客体験を向上することで、アジア諸国において著しい成長を十分な支払い能力を有してマージン比率は 912.6 %となり、遂げています。

厚生関連保険を提供し、アジア全域を代表する保険グループ
シンプルを含むアジアの9つの市場で事業を展開しています。

います。

FWDグループでは、ビジョンに“ Changing the way

コ ー ポ レ ー ト デー タ

商品においては、個人保険分野においては「新がんベスト・

people feel about insurance（人々が抱く“保険”に対「、FWD収入保障引受緩和」
ゴールドα」「、FWD収入保障」

する感じ方・考え方を刷新すること。
）”を掲げています。
このビ等を取り揃え、お客さまのニーズに幅引く対応しております。

ジョンには、
FWDグループの保険を通じて、お客さまの不安

更に、
2019年 7月にはこれら個人向け商品の保険料率や商を払拭し、「人生を思いっきり楽しんでいただく」後押しをする

品規程、告知書の改定を行うことで、お客さまニーズのさらなという想いがこめられています。

る充足、お客さまの利便性向上を図りました。
また、
法人保険
分野については新税制施行に伴い販売態勢の再構築・整備

日本において20 年以上にわたり保険を提供してきた経験とを行いました。
同年 8 月には「 FWD 災害保障重視期間付定ノウハウを融合し、
日本
FWDグループが有する新しい発想、期」、11月には「FWD逓増定期」の販売を開始する等、法人ののお客さまのニーズにいっそう的確にお応えするための革新

お客さまに対しても独自性のある商品提供を行っております。

的な商品を提案し、新たな顧客体験を提供してまいります。

今後もお客さまの人生の後押しとなるような商品・サービス

今後ともご愛顧のほど何卒よろしくお願い申しあげます。

デー タ 編の開発に努めてまいります。

2020年7月

2

FWD富士生命 2020

複雑な保険をシンプルに。退屈な保険を大胆に。

FWD富士生命は、いわゆる「漠然と将来の不安に備える保険」とは一線を画した「今を思いっきり生きるためのエネルギーとなる保険」を目指す、チャレンジャーブランドです。

いくぜ、人生。
FWD富士生命の役割は、お客さまを日々の生活につきまとう将来への不安から解放し、今日を思いっきり楽しむための安心と自信の源となること。
選んで終わりではなく、選んだ瞬間始まる保険へ。迷いのない率直な意見で、皆さまが自信を持って人生の決断ができるよう後押しします。

FWD富士生命 20203

富 士 生 命について

F
W
D

お客さま本 位 の 業 務 運 営 方 針に 基づく
取組み 状 況について

決 算ハイライ ト

1. お客さま本位の業務運営の徹底
3● FWDグループのブランドビジョン 1、
ブランドスローガン 2、およびコーポレートバリュー （以下、
ビ
※

※

※

ジョン等）
は、FWDグループが考えるユニークな顧客視点やテクノロジーの活用を通じて、お客さまの体験を向上し、お客さまに最善の利益をもたらすことを目標に制定されています。
● 上記FWDグループのビジョン等に則り、当社の全ての役職員は、ひとりひとりがお客さま本位に行動することで、
お客さまに最善の利益をもたらすことに努めます。
● 当社は、
お客さま本位の行動が全ての役職員に浸透するよう教育研修を実施するとともに、評価体系を整備いたします。
ト ピックス● 当社は、
お客さま本位の行動が代理店・保険募集人に浸透し、全てのお客さまに、それぞれにとって最適な商品・サービスを提案できるよう、代理店・保険募集人に対して教育研修を実施、指導することに努めます。
＜主な取組み＞● FWDグループのビジョン等を各職場に浸透させることで、お客さま本位の考え方を役職員に根付かせ、お客さま本位の企業カルチャーを醸成していくリーダーとなるFWDアンバサダー（チェンジエージェント、企業文化を変革させる担い手）を任命し、より良い企業風土を作り上げるためのアクションを継続して実施しております。

経営体制● FWDグループのポリシーに則り、お客さま本位の業務運営をより推し進めるため、リスク管理の枠組みを活用して、主要リ
スク指標（KRI）により定期的に状況を把握して継続的な改善を図る取り組みを開始いたしました。
● 当社は、「CXi（Customer Experience Index）」を定期的に計測し、モニタリングしています。
「CXi」は、お客さまのロ
イヤルティ向上を目指した「お客さまの満足度・充実度」に関する指標、および、
より良いカスタマーエクスペリエンスのためのサービス品質向上を企図した「商品・サービスのシンプル、わかりやすさ」に関する指標として設定され、この指標をモニタ
リングすることを通じ、当社はお客さまに提供する価値の最大化を図ってまいります。
● 当社は、
役職員の年間指標に“Customer Goals”という項目を設け、各自役職・役割に応じたお客さま視点の目標設定を必

商 品 ・ サー ビス

須とし、お客さま本位の業務運営の浸透を図っております。
● 当社は、募集代理店がお客さまのご意向等に沿った生命保険商品のご提案や、お客さまに商品内容・仕組みをご理解いただ
くための重要な情報提供を適切に行うことができるよう、営業担当者を通じて募集代理店に対して対面研修や eラーニング、

Webオンライン等での指導・教育を行っております。また、保険商品内容だけでなく、税務知識、がんに対するセミナー、啓蒙活動等、お客さまの意向把握に役立つ色々な情報を提供していくことに注力しております。
● 募集代理店における業務品質状況を販売手数料の評価として反映させるにあたり、募集代理店に対する主旨説明を徹底し、募集代理店とともにお客さま本位の業務運営を推進する体制を整えてまいります。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

※1

FWDのブランドビジョン「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」
複雑な保険をシンプルに。退屈な保険を大胆に。FWD富士生命は、いわゆる「漠然と将来の不安に備える保険」とは一線を画した「今を思いっきり生きるためのエネルギーとなる保険」を目指す、チャレンジャーブランドです。

デー タ 編

4

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

F
W
D

※2

FWDのブランドスローガン
決 算ハイライ ト（FWDのブランドスローガンとは、私たちが日々お客さまに対して志し、もたらすべき価値を凝縮したメッセージとして設定したものです。）「いくぜ、人生」

FWD富士生命の役割は、お客さまを日々の生活につきまとう将来への不安から解放し、今日を思いっきり楽しむための安
心と自信の源となること。選んで終わりではなく、選んだ瞬間始まる保険へ。迷いのない率直な意見で、皆さまが自信を持って人生の決断をできるようサポートします。

※3

FWDのコーポレートバリュー

共に成功する-Committed

正しいことを行う-Open

人と違うことを恐れない -Innovative

他者を思いやる-Caring

ト ピックス（FWDのコーポレートバリューとは、私たち独自の文化・価値を形づくるための企業の行動基準です。）

情熱を持って成し遂げる-Proactive

2. 最適な商品・サービスの開発
経営体制● 当社は、
FWDグループのビジョン等に則り、商品・サービスの開発にあたっては、FWDグループが考えるユニークな顧客視点を元に、お客さまにとって便利・シンプルでわかりやすいと実感できる商品・サービスを開発・提供いたします。
＜主な取組み＞● 法人のお客さまに対して事業承継および万一の備えとして、2019 年 8月に FWD 災害保障重視期間付定期、11月に FWD

商 品 ・ サー ビス

逓増定期を発売しました。後継者に関する課題や万が一の対応に悩みを抱えているお客さまに向けた保障となっています。
● 個人のお客さまの幅広いニーズにお応えすべく、2018年8月にFWD収入保障および FWD収入保障引受緩和を発売しました。お客さまの関心が高い、世帯主が就業不能となった場合の生活資金に対する経済的な備えとしても多くのお客さまにご支持いただいております。
また、同一の不慮の事故でご夫婦が2人とも死亡した場合に年金を上乗せしてお支払いする、業界初となる配偶者同時災害死亡時割増特則を新設、付加しました。
● 2018 年 12月から先進医療給付金の直接支払いサービスの提供を開始しました。本サービスは「陽子線治療」および「重粒子線治療」というお客さまの経済的な負担が大きい高額な治療にかかる技術料を直接医療機関にお支払いするというサービスです。今後も対象医療機関の拡大等を検討しサービスの拡充に努めてまいります。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

● 商品付帯サービスとして、「FWD富士生命健康サービス」を提供しており、5つのサービスでお客さまの治療や健康のサポートに努めております。
■ベストホスピタルネットワークサービス■がんトータルサポートサービス■こころのサポートサービス■糖尿病トータルサポートサービス■健康医療相談サービス

インターネット上でセカンドオピニオンが提供される「 Findme F（ファインドミーエ● がん保険の商品付帯サービスとして、フ）」の提供を2019 年 5月から開始しました。
また、2020 年 5月には対象となるがんの種類を拡大し、お客さまにとってご納得のいく治療方法の実現に向けサービスを拡充しております。
● 今後もお客さまの抱く不安を解消する、お客さまの人生を後押しできるような新しいサービスの開発に邁進いたします。
また、
サービス開発にあたっては有望なパートナーとなりうる企業との提携も活用するなど、既成概念にとらわれないユニークなデー タ 編アプローチで取り組んでまいります。

FWD富士生命 20205

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

3. 情報提供の充実● お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上、明確かつ平易であって、誤解を招くことのない誠実でわ

かりやすい内容の情報提供を行います。
● 保険の内容だけでなくお客さまの意向に沿った情報提供を行います。

＜主な取組み＞● 年1回ご契約者さまあてに、ご加入いただいているご契約内容や業績などに関する情報等についてのご案内をお送りしております。今後もお客さまに対し定期的に分かりやすい情報提供を行ってまいります。

ト ピックス● 商品をシンプルでわかりやすくお客さまに伝える取組みとして、収入保障保険、がん保険の商品内容を説明する動画を作成し、当社ホームページで公開しております。
● NPO法人KNOW YOUR LEMONS FOUNDATION®が行う、乳がんの教育啓蒙活動「Know your Lemons」に賛同し、セミナーを継続しています。
また、元SKE48の矢方美紀さんをゲストに迎えたトークセッションや乳がんのセルフチェックについての説明を行い、身近な病気となっている乳がんについての知識をお伝えしております。
● がん治療をしながら働く人が増え、副作用等による外見”アピアランス”の変化を強いストレスと感じる方も多くなっているな
か、NPO 全国福祉理美容師養成協会 (NPO ふくりび )とパートナーシップを組み、罹患しても前向きに今日と向き合うために必要な“アピアランスサポート”についてセミナーでお伝えしております。
● お客さまとの直接の接点となるコールセンターでは、サポートサービス業界の国際機関 HDI の日本における拠点 HDI-

経営体制

Japanによる、HDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、最高評価の『三つ星』を獲得しました。今後も、使用するマニュアルやスクリプトを充実させ、より分かりやすい説明や丁寧な応対を心がけてまいります。

4. 利益相反の適切な管理● お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を、適切に管理できる体制を整備いたします。

商 品 ・ サー ビス＜主な取組み＞● 利益相反取引を一元的に管理するため、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署と定め、継続的に必要な情報を集約するとともに、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括し、役職員に対して必要な教育・研修等を実施することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めております。
● 当社は、代理店を通じて保険商品の販売を行っておりますが、保険募集の際には、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った保険プランの提案を行うよう指導しております。
● また、募集代理店への販売手数料に業務品質に関する評価項目を追加し、募集代理店におけるお客さま本位の業務運営状

コ ー ポ レ ー ト デー タ

況を手数料評価に反映させ、当社の管理体制/手数料体系の整備を進めております。
※詳細についてはリンク(https://www.fwdfujilife.co.jp/jp/information/2020/0428)をご覧ください。

デー タ 編

6

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

5. お客さまの声を経営に活かす取組み● ご不満・ご要望を含め、お客さまの声を幅広く収集し、業務の改善に積極的に活かしていきます。

＜主な取組み＞● 執行役員会議およびコンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会において定期的にお客さまの声に関する報告を実施
し全社的な情報の共有を図っており、あらゆる分野における経営決定の要素として取入れております。
● 総合通知（ご契約内容のお知らせ）発送時に「お客さま満足度」を測る指標として「お客さまアンケート」を実施し、集計結果をサービス向上に活用しております。
アンケートの結果のうち一部は以下のとおりです。

ト ピックス■2019年のお客さまアンケートのうち、「ご契約いただいている保険商品に満足していますか？」の設問に対する「とても満足している」「満足している」のお客さまからのご回答は、82.4%と高い評価をいただいています。
■一方で、「各種お手続きのわかりやすさについて満足していますか？」の設問に対するお客さまからのご回答は、「どちらともいえない」が 26.1％、「満足していない」「まったく満足していない」が 1.4%となっています。紙面のビジュアル化や文章の平易化等、お客さまにとっての手続きのわかりやすさを求め、より内容の充実・改善を図ってまいります。
※詳細については本誌掲載の「お客さまアンケートの結果」をご覧ください。

アンケート結果をもとに、さらなるお客さま対応品質の向上に取組んでまいります。
また、当該方針の定着度を測る成果指標（KPI）については、
より良い業務運営を実現するため、不断の見直しを検討してまいります。

経営体制● 2018年に実施したCXiにおいて重点項目となった、「各種手続きの処理が迅速であること」「手続きの説明が分かりやすい、
説明通り簡単にできること」への改善施策として、以下のような取組みを行いました。
■住所変更や解約の手続きにおいて、お客さまがコールセンターにお電話いただかなくとも、手続きが完結したり、必要書類の発送を承れるような仕組みをウェブサイトに構築しました。その結果、
ウェブサイトでの手続きの利用件数は4,700件（2019年3月）から6,547件（2020年3月）へと向上しました。
■新契約のお申込み時、お客さまに簡単にお手続きいただくために、紙の申込書を使用しないペーパーレスでの手続きを導入しました。現在では、ペーパーレスでの手続きが可能な商品のうち、48.0%（2020年3月）のお客さまにご利用いただ
いています。

商 品 ・ サー ビス■紙を使用するお申込みについても、ご契約を1日でも早く成立させられるよう、追加書類や追加確認を必要とする基準を改善し、追加書類・確認なくご契約の成立に至ったお客さまの割合は、81.4%（2019年3月）から86.7%（2020年3月）へ改善されました。
今後も、お客さまへの手続きの分かりやすさや迅速さの向上を目指してまいります。
● わかりやすい、記入しやすいなどといったお客さまの声を取入れ、またユニバーサルデザインを意識し、約 70 種の帳票を2018年8月〜2019年10月にかけて順次リリースしました。以下にリリースの取組み一例を記載いたします。
■「満期に伴う返戻金請求書」

コ ー ポ レ ー ト デー タ

ご契約の内容それぞれに対応した案内にしました。
また、
カラー化、表の配置変更、文書の簡素化を行い、よりわかりやすい帳票となる工夫をしました。

デー タ 編

FWD富士生命 20207

富 士 生 命について

F
W
D

FWD について

決 算ハイライ ト

当社は FWDグループの一員です
フィリピン、
シンガポール、
ベトナム、
マレーシア※、
日本におい
FWDグループは、香港・マカオ、タイ、インドネシア、
て、
生命保険、
医療保険、
損害保険、
および従業員の福利厚生関連保険を提供しています。

FWDは、デジタルテクノロジーを活用し、わかりやすい商品を提供することで、これまでにない顧客体験の創出に注力しています。
こうしたお客さま目線のアプローチを通じて、
FWDのビジョンである“Changing the way
people feel about insurance（人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること。）”を実現し、アジ
ア全域を代表する保険会社になることを目指しています。

ト ピックス「金融サービス」「、通信・メディア・テクノロジー」「、不動産開発」の3つの基幹事業をアジアで展開してい
FWDは、るパシフィック・センチュリー・グループ（PCG）の保険事業部門として、2013年にアジアで設立されました。
※マレーシアではタカフル保険を扱っています。

FWDのビジョン

人々が抱く" 保険 " に対する感じ方・考え方を刷新すること。
このビジョンを、テクノロジーの力で実現する保険会社です。
FWDは、
経営体制

保険とは、
負担になるものではなく、人生を生きる力を与えるものです。
また、将来への明るい展望を示すべきものです。
人々が充実した日々を過ごす。
その実現のために保険はあると、私たちは確信しています。
お客さまが、
一度きりの人生を目標に向かって進んでいけるように。
いつでもお客さまのそばで、的確なアドバイスやわかりやすい商品をご提供

商 品 ・ サー ビス

いたします。
お客さまの人生に寄り添い、
ビジョンである「人々が抱く"保険"に対する感じ方・考え方を刷新すること。
」の実現を目指していきます。

FWDグループCEO

Huynh Thanh Phong

フン・タン・フォン

FWDグループの歩み
コ ー ポ レ ー ト デー タ

パシフィック・センチュリー・グ
ループ、
ING Groep. N.V.の香港・マカオ、
タイの生命保険
事業を買収

2013年
2月

2013年
8月

デー タ 編

FWDブランドの発表

8

FWD富士生命 2020

インドネシアでFWD
ブランドを展開開始

2014年
1月

2014年
4月

フン・タン・フォン氏がグループCEOに就任

フィリピン市場で新規事
業認可を取得
（4月）
、
事業
開始
（9月）

フィリピンのSecurity Bankとバンカシュアランスパート
ナーシップ契約を締結

2014年
4月

2014年
11月

2014年
9月

上海に中国駐在員
事務所を開設2015年
2月

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

FWDグループの概要 （2019年12月31日現在）
グループCEO ：Huynh Thanh Phong / フン・タン・フォン：2013年2月

本社拠点

：香港、
シンガポール

総資産：509億米ドル

主要株主

：PCG、
スイス再保険事業内容：生命保険業、
損害保険業

従業員数

：約6,200名

ト ピックス

設立年月：約750万人

契約者数

FWDグループ各国法人
日本

FWD富士生命保険株式会社

日本

香港（損保）
マカオ

香港
マカオ
タイ

ベトナム

タイ

フィリピン

インドネシア

2015年
6月

2015年
8月

2015年
9月

FWD Life Insurance Corporation

シンガポールFWD Singapore Pte. Ltd.

インドネシアPT FWD Life Indonesia

ベトナム

FWD Vietnam Life Insurance Company
Limitedマレーシア

FWD Takaful Berhad

Great Eastern Life Vietnamの買収に関連する規制当局の承
認を発表

2016年
4月

2016年
6月

マレーシア市場
に参入

2019年
3月

2019年
9月

AIG富士生命（現FWD タイのサイアム商業銀行と富士生命）の株式取得に の間でSCB Lifeを買収、より、日本市場へ参入

デー タ 編

インドネシアにてジョイントベン Shenton Insuranceを買
シンガポール市場へ
チャーを開始し事業展開（6月）、 収し、参入
イスラム法ライセンスを取得
（8月）

2017年
4月

コ ー ポ レ ー ト デー タ

グループ全体で保険契約者数100万人を達成

フィリピン

商 品 ・ サー ビス

マレーシア
シンガポールFWD Life Insurance Company (Bermuda)
LimitedFWD General Insurance Company
LimitedFWD Life Insurance Company (Macau)
LimitedFWD Life Insurance Public Company
Limited経営体制

香港（生保）

長期のバンカシュアランス
パートナーシップ 契約を締結

FWD富士生命 20209

富 士 生 命についてFW
D

代表的な経 営 指 標
FWD富士生命の2019年度の決算の概況について、代表的な経営指標を次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト（単位：百万円）

項 目
保険料収入
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
基礎利益

2015年度
111,861△9,225△9,761△10,556

2016年度
140,188△11,781△12,263△10,1092017年度
161,767△8,587△9,089△7,5742018年度
187,689
10,7198,215△9,1272019年度
195,148
6,989
4,856△1,782（単位：百万円）

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
500,868
596,517690,151
776,553
846,121529,680
628,510
737,499882,227
926,116
13,348
13,963
15,215
16,873
18,617
469,057
563,590
630,347
780,590785,255
3,595,581 4,482,959 5,096,128 6,910,568 9,375,110
1,009.2%
1,212.7%
1,109.9%
1,029.7%
912.6%

項 目

ト ピックス

責任準備金残高
総資産
貸付金残高
有価証券残高
保有契約高ソルベンシー･マージン比率

経営体制

保険料収入
ご契約者さまからいただいた保険料です。

1,951
2019年度（単位：億円）

2,000

1,876

億円

商 品 ・ サー ビス（前年度 1,876億円）

着実な保有契約の増加により、2019 年度保険料収入は

1,500

1,951

1,617
1,401

1,000

1,118

前年度比74億円増加の1,951億円となりました。

500

0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度コ ー ポ レ ー ト デー タ

経常利益
生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益 ( 経常損失 )です。経常収益は「保険料等収入」「資産運用収益」「その他経常収益」に、経常費用は「保険金等支払金」「責任準備金等繰入額」「資産運用費用」「事業費」「その他経常費用」に区分されています。

69
2019年度億円（前年度 107億円）

デー タ 編

2019年度経常利益は、運用資産ポートフォリオ再構築に伴って生じた有価証券売却損益等により69億円となりました。

10

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

当期純利益「税引前当期純利益」から「法人税及び住民税」ならびに「法人税等調整額」を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益または純損失を意味します。

48
2019年度億円（前年度 82億円）

2019年度当期純利益は、運用資産ポートフォリオ再構築に伴って生じた有価証券売却損益等により48億円となりました。
ト ピックス

基礎利益
一年間の保険本業の収益力を示す指標の一つで、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
これに有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を加えたものが「経常利益」となります。
ここでいう保険本業とは、収納した保険料や、運用収益から保険金・年金・給付金等を支払ったり、将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを言います。

△17
2019年度

経営体制億円（前年度 △91億円）

2019年度基礎利益は、△17億円となりました。

責任準備金残高

8,000

2019年度末

7,000

億円

2019年度末責任準備金残高は8,461億円となりました。
なお、当社は2006年度より「平準純保険料式」による積立、および標準責任準備金対象契約については「標準責任

5,000
4,000

8,461

6,901

6,000

（前年度末 7,765億円）

準備金」の積立を行っています。

7,765
5,965
5,008

コ ー ポ レ ー ト デー タ

8,461

（単位：億円）

9,000ている準備金です。

商 品 ・ サー ビス

責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられ

3,000
2,000
1,000
0

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

デー タ 編

FWD富士生命 202011

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

総資産
総資産とは、生命保険会社が営業活動に用いる財産の（単位：億円）

10,000

総額を言います。
「現金及び預貯金」「有価証券」「貸付金」など、貸借対照表の資産の部の合計で、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備えた責任準備金などに対応しているものです。

9,261

8,822

8,000

7,374

6,000

2019年度末

4,000

ト ピックス

億円

9,261

6,285
5,296

2,000

（前年度末 8,822億円）

2019 年度末総資産残高は、着実な保有契約の増加等により9,261億円となりました。

0

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

貸付金残高
生命保険会社の貸付金には「保険約款貸付」と
「一般貸

200

（単位：億円）経営体制付」があります。さらに「保険約款貸付」は、契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」と、保険料のお支払いが一時的に困150難になり、払込猶予期間内に払い込まれない場合に、保険契約の失効を防ぐため、解約返戻金の範囲内で、保険料と

168
133

139

186

152

100

その利息の合計額の立て替えを行う「保険料振替貸付」の2種類に区分されます。
2019年度末

商 品 ・ サー ビス

186

50

億円

0

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末（前年度末 168億円）

2019年度末貸付金残高は186億円となりました。

有価証券残高コ ー ポ レ ー ト デー タ

有価証券には、
「国債」
「地方債」
「社債」
（三者を合わせて（単位：億円）

8,000

7,805

「公社債」とも言います）「株式」「外国証券」「その他の証券」などがあります。

7,852

6,000

2019年度末億円

デー タ 編

2019 年度末有価証券残高は、着実な保有契約の増加等により7,852億円となりました。

4,000

4,690

2,000

0

FWD富士生命 2020

6,303
5,635

（前年度末 7,805億円）

12

7,852

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

富 士 生 命について

F
W
D

保有契約高とは、個々のお客さまに対して生命保険会社

100,000が保障する金額の総合計額です。例えば、個人保険では死90,000

亡時の支払金額等の総合計額を表しています。

9 3,751
2019年度末兆

決 算ハイライ ト

保有契約高（単位：億円）

93,75180,00070,00069,10560,000億円

2019年度末保有契約高は9兆3,751億円となりました。

40,00030,00044,82950,96135,955ト ピックス

（前年度末 6兆9,105億円）

50,00020,00010,0000

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

資本金
経営体制

資本金とは生命保険会社の事業運営の基礎となる資金で、株主からの出資額のうち資本準備金を除いた金額を言います。

377
2019年度末億円（前年度末 337億円）

商 品 ・ サー ビス

2019年度末資本金は377億円です。

逆ざやの状況
予定として見込んでいる運用収益を実際の運用収益などでまかなえない状態が発生することがあり、これを「逆ざや」状態と言います。
当社は2006年度以降、逆ざや状態は発生していません。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 202013

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予想できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。
具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。
なお、
この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性を回復するための措置がとられます。
ソ
ルベンシー・マージン比率は経営の健全性を示す一つの指標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断する

ト ピックス

ことは適当ではなく、資産運用の状況や業績の推移等の経営情報などから総合的に判断することが大切です。

912.6
2019年度末% （前年度末 1,029.7%）

当社の2019年度末のソルベンシー・マージン比率は912.6%となりました。

＊ ソルベンシー・マージン比率は、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

経営体制

直近5事業年度におけるソルベンシー・マージン比率の推移

ソルベンシー･マージン比率
ソルベンシー･マージン総額
リスクの合計額（単位：百万円）

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

1,009.2%
29,1405,775

1,212.7%
34,5905,704

1,109.9%
45,8658,264

1,029.7%
98,31319,094

商 品 ・ サー ビス

ソルベンシー・マージン比率の算出式
ソルベンシー・マージン比率は次の算式により、算出されます。

ソルベンシー・マージン比率（%）＝

コ ー ポ レ ー ト デー タ

2019年度末の算出式を記載しています。

デー タ 編14

FWD富士生命 2020

ソルベンシー・マージン総額（1／2）×リスクの合計額

× 100

2019年度末
912.6%
92,76820,328富 士 生 命についてFW
D■ ソルベンシ−・マージン総額
決 算ハイライ ト

ソルベンシー・マージン総額は次の合計額です。
資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）、土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）、持込資本金等、負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分、控除項目、その他■ リスクの合計額
2+
2 +R 4（R1＋R 8 ）（R 2＋R 3＋R 7）
ト ピックス

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク、第三分野保険の保険リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出しています。

保険リスク相当額（R1）
大災害の発生などにより保険金支払いが急増するリスク

経営管理リスク相当額（R4）
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得るリスク相

相当額

当額

予定利率リスク相当額（R2）

最低保証リスク相当額（R7）

運用環境の悪化により資産運用利回りが予定利率を下回変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額資産運用リスク相当額（R3）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れ

経営体制

るリスク相当額

医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の支払いが急増するリスク相当額が急増するリスク相当額

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 202015

富 士 生 命について

F
W
D

2019 年 度 の 取 組 み・トピックス
FWD富士生命の2019年度の主な取組み・トピックスについて、次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト（注）
プレスリリース等をもとにした発表当時の取組みやトピックスです。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

FWD北極マラソン2019佐藤琢磨選手「FWD北極マラソン」
体感温度−40度の世界で行われるに日本代表ランナー2名を派遣しました。

オフィシャルスポンサー”No attack No chance!”をモットーに、さらなる高みを目指して挑戦を続けるインディカードライバーの佐藤選手を応援します。

ト ピックスオリックス・バファローズ

ユニフォームスポンサー

経営体制

勝利に向かって弛みなく挑戦を続けるオリックス・バファ
ローズを応援すべく、
ユニフォームスポンサーに就任しました。

商 品 ・ サー ビス

Red Bull ボックスカート・レース2019
動力を搭載しない手作りカートで坂道を下るユニークなイベントに協賛し、ブース出展およびレースに参加しました。

©ORIX Buffaloes

Social Innovation Week Shibuya 2019
「New Rules」
をテーマに12日間にわたり行われた「多様コ ー ポ レ ー ト デー タ

な未来を考える」
トークセッションや交流型イベントに協賛しました。

デー タ 編16

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

F
W
D

2019 年度のコミュニティケア (CSR 活動 )FWDグループではCSRに関する自社の活動をコミュニティケアとよんでいます。

決 算ハイライ ト

当社は、
コミュニティが抱える問題解決への貢献を通じて、社会に信頼と安心をお届けするとともに、お客さま目線でのアプローチをいっそう重視し、ビジョンである「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること。」の実現に向けて取組みます。
乳がんアピアランスセミナー
がんの治療で起こりうる、
脱毛、
顔の変色、
むくみなど、
外見スペシャルオリンピックス日本／地区大会へのボランティア参加の変化により感じるストレスは様々です。
治療中の見た目の変スペシャルオリンピックスは、故ケネディ大統領の妹である

化は日常生活にも多大な影響を与え、「学校や会社をやめた」

ユニス・シュライバーによって設立。
スポーツを楽しむ機会が「人に会うのが億劫になった」「かわいそうと思われたくない」

少なかった知的障害のある人々に対して、スポーツを通じた

矢方美紀さん（タレント・元SKE48）の体験をもとに、
トー
クセッションでがんに罹患しても前向きに今日と向き合うために必要な“アピアランスサポート”を伝えています。

社会参加を応援するグローバルな組織です。

ト ピックスと感じ、社会と距離をとってしまう原因になることもあります。

FWD富士生命のオフィスがある地区の大会では、社員がボランティアを務めています。

・パートナー：NPO法人 全国福祉理美容師養成協会（NPOふくりび）「誰もがその人らしく美しく過ごせる社会の実現」
を目指し、国
内では高齢者・障害者・闘病者ら

経営体制

の支援や、
発展途上国での職業訓練を実施しています。

身だしなみ教室
企業実習を控える特別支援学校の学生が、就職活動や社会に出るにあたって必要な身だしなみについて楽しく学べる場です。理美容・医療・介護・ファッションなどの多職種の専門家が講師を務め、多くの社員がボランティアとしてサポー
トしています。

今 を 楽しみ 、毎 日 輝く人 を 応 援した いとの 思 い か ら、

商 品 ・ サー ビス

乳がんセミナー“ Know Your Lemons ”

・パートナー：NPO法人 全国福祉理美容師養成協会（NPOふくりび）

乳がんの治療に取組みながらも前向きに仕事をしている矢方美紀さん（タレント・元SKE48）をお迎えし、正しい乳がんの知識と、セルフチェックの方法を伝えています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ・パートナー：NPO法人

KNOW YOUR LEMONS FOUNDATION「Changing the picture of breast cancer for good」
をコンセプトに、
世界中で乳がんに関する教育活動を行うアメ
リカのNPO法人。
レモンを乳房に見立てることで、わかりやすくセルフチェックの方法や乳房の状態を表現する“Know Your

Lemons ”というプロジェク
トを 推 進しています。
レモンを使 用した 教

デー タ 編

育素材は27言語に翻訳され、90ヵ国で使われています。

FWD富士生命 202017

富 士 生 命について

F
W
D

内部統制 基 本 方 針
FWD富士生命保険株式会社（以下「当社」という。）は、会社法に従い、以下のとおり内部統制基本方針を定決 算ハイライ ト

め、
これに基づき、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1. 業務の適正を確保するための体制( 1 ) 当社は、当社が定めた各種基本方針等に則り、業務運営を行う。
(2) 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、経理に関する方針等を定め、必要な体制を整備する。
(3) 当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
(4) 当社は、当社グループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、利益相反管理に関する規程等を定め、必要な体制を整備する。

ト ピックス

2. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制( 1 ) 当 社は 、コンプライアンスに 関する方 針 等を定 め、当 社 のすべての 取 締 役 、執 行 役 員（ 以 下「取 締 役 等 」という。）お経営体制

よび 使 用 人は 、コンプライアンスの 担い 手として、当 該 方 針 等に 従い 、高い 倫 理 観をもって、コンプライアンスの 推
進 に 取り組 む 。また 、これらの 者 がコンプライアンスを実 践するた め の 手 引 書（コンプライアンス・マニュアル ）を作 成するとともに 、遵 守すべき法 令 や 社 内 規 程 等 に 関する研 修を実 施し、コンプライアンスを重 視する企 業 文 化・理念の徹底を図る。
( 2 ) 当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス統括部門およびコンプライ
アンス推 進に 関する委 員 会 等 の 組 織・体 制を整 備する。また 、コンプライアンス体 制を維 持・確 立するた め、コンプライアンスに関する具体的な活動計画を年度ごとに 策 定し、定 期 的に 進 捗 状 況を確 認する。
( 3 ) 当 社は 、保 険 募 集に 関する法 令 等 遵 守を確 保し、適 正な保 険 募 集を実 現することにより、顧 客 の 保 護を図るた め、
保険募集管理に関する規程等を定め、必要な体 制を整 備する。
( 4 ) 当社は、顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、不祥事件・社内規
程違反の定義・対象・報告ルール等を定めた 規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 5 ) 当 社は 、顧 客 からの 苦 情・相 談に 適 切に 対 処するとともに 、迅 速 か つ 適 切な保 険 契 約 の 管 理と保 険 金 等 支 払い を行うた め、苦情・相談対応、契約管理および 保 険 金 等 支 払 管 理に 関する規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 6 ) 当社は、法令や社内規程等に違反する行為またはそのお それ のある行為へ の迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社が 設置する内 部 通 報 窓 口 へ の 通 報を可 能とする体 制を整 備する。
( 7 ) 当社は 、顧客情報を保護するとともに、機密情 報その 他 の 情 報を適 切に 管 理するた め、プライバシーポリシーの ほ
か 、顧客情報等管理および 情報セキュリティに 関する規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 8 ) 当 社 は 、顧 客 の 利 益 が 不 当 に 害されることが ないよう、利 益 相 反 のお それ の ある取 引を管 理するた め 、利 益 相 反
管理に 関する方針等を定め、必要な体制を整 備する。
( 9 ) 当社は、反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、反社会的勢力に対する方針等を定め、必 要な体 制を整 備する。
( 10 ) 当 社は 、内 部 監 査 の 実 効 性を確 保するた め、内 部 監 査に 関する方 針 等を定 め、被 監 査 部 門とは 独 立した 内 部 監 査
部 門を設 置する。内 部 監 査 部 門は 、効 率 的 か つ 実 効 性 の ある内 部 監 査を実 施するた めに 必 要な体 制を整 備する。
内 部 監 査 部 門は 、年 度ごとに 策 定する内 部 監 査 方 針および 内 部 監 査 計 画に 基づき、当 社 のすべての 業 務を対 象とした 内 部 監 査を適 切 に 実 施し、必 要 に 応じて対 象 部 署 に 対して改 善を指 示するとともに 、内 部 監 査 結 果および 改
善 状況等を定期的に取締役会等に報告する。

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制( 1 ) 当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、リスク管理に関する方針、規程等を定め、リスク管理に必要な体制を整

デー タ 編備する。
さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
リスク管理部門責任者やリスク管①当社は、当社に内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、理部門を置くなど、組織体制を整備する。
リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、適切なリスク管
②当社は、
理を行う。
(2) 当社は、当社が直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、自己資本管理に関する方針等を定め、自己資本に係る基準値を設定するほか、リスクとソルベンシーの自己評価を行い、適切な自己資本管理を行う。
当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、事業継続管理に関する規程等を定め、事業継続計画、危機管理計画、災(3)
害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。

18

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてF
W
D

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決 算ハイライ ト( 1 ) 当社は、経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
(2) 当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、取締役会規則や組織に関する規程等を定め、必要な体制を整備する。

(3) 当社は、取締役会のほか、各種委員会を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決定する。
(4) 当社は、会社業務の適確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を採用する。
(5) 当社は、正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
(6) 当社は、当社の取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。

5. 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ト ピックス

当社は、文書の保存および管理に関する規程等を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項( 1 ) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する
使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。

(2) 監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を必要とする。

(3) 取締役等は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
(4) 監査役補助者は、監査役の事前合意なく実務部門を兼務せず、監査役補助者の職務の範囲において監査役の指揮命令に
経営体制

従う。

7. 監査役への報告に関する体制( 1 ) 取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影

商 品 ・ サー ビス

響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）について監査役に報告する。
また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
(2) 取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
(3) 当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
(4) 監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
(5) 監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コ ー ポ レ ー ト デー タ

( 1 ) 取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
(2) 取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
(3) 代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。

デー タ 編

FWD富士生命 202019

富 士 生 命についてFW
D

コンプライアンス態 勢
FWD富士生命は、保険会社に求められる高い企業倫理を維持するため、コンプライアンス（法令等遵守）

決 算ハイライ トを経営の最重要課題の一つとして捉え、法令等遵守態勢の確立・強化およびその推進に取り組み、各種態勢のもと、努力を続けています。

コンプライアンス基本方針
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライアンス重視の企
業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するため、「コンプライアンス基本方針」を定めています。
当社においてコンプライアンスとは、法令、定款および事業方法書ならびに社内規程を遵守し、さらに、社会の一員として求め

ト ピックス

られる価値観・倫理観によって誠実かつ公正な企業活動を行い、企業の社会的責任を果たすことをいいます。

倫理綱領／行動規範
FWDは、グループにて倫理綱領／行動規範を定めています。当社は、FWDグループの一員として、当社およびグループ全体の価値向上のため、「Doing The Right Things Right（正しいことを正しく行う）」という理念の下、倫理綱領／行動規範
を当社規範として導入することで社内への着実な浸透を図っています。

経営体制

コンプライアンス推進体制
当社は、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関とし、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会をコンプライアンス推進の中核組織と位置づけています。そして、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス最高責任者（CEO）、
コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス部担当執行役員）を設置しています。
また、
コンプライアンスの統括部門をコンプライアンス部とし、統括部門の責任者をコンプライアンス部長としています。

商 品 ・ サー ビス

さらに、本社各部・営業部・支社にコンプライアンス推進責任者（本社部長、営業部長、支社長）と、
コンプライアンス実践責任者（コンプラ・リーダー）を設置し、会社全体としてコンプライアンスを推進しています。

〔コンプライアンス推進組織〕
最高意思決定機関

取締役会

中核組織

コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会

コ ー ポ レ ー ト デー タ

コンプライアンス最高責任者

CEO

コンプライアンス統括責任者

コンプライアンス部担当執行役員

コンプライアンス統括部門（統括部門長）

コンプライアンス部（コンプライアンス部長）

コンプライアンス推進責任者

本社部長、営業部長、支社長

コンプライアンス実践責任者

本社各部・営業部・支社に設置

ホットライン（内部通報）制度
当社は、不祥事件等の早期発見や未然防止、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止等を通じて、
コンプライアンス推進態勢の強化を図るため、コンプラホットライン制度を導入し、運営しています。なお、通報者に対しては、通報者名が漏れることを防ぎ、職務上で不利益な取扱いを受けないように、万全の注意を払っています。

デー タ 編20

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

コンプライアンス・プラン
当社では、
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プラン）を毎年策定しています。
リスク・ベースに基づく重要課題への取組みを確保すべく、
コンプライアンス関連の管理態勢の現状、会社の事業運営方針や当面の経営戦略も考慮したリスク・プロファイルを評価し、全社的な取組みが必要と考えられる重要課題を選定しています。その策定・実施・検証・見直し（PDCA）
を継続することによって、コンプライアンスに対する取組みを向上させています。
コンプライアンス・プランは、毎年、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会で協議された上で、取締役会で決議されます。
また、その進捗状況は、定期的にコンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会に報告されます。

ト ピックス

コンプライアンス・マニュアル「コンプライアンス・マニュアル」は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書です。
すべての従業員が適切に活用できるよう、
コンプライアンス実践のためのポイントを明確化した体裁のマニュアルとしています。

金融ADR 制度について
金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。

経営体制

生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関に金融庁から指定されました。
当社では指定紛争解決機関である生命保険協会との間で、生命保険相談所が行う紛争解決業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を締結し、法令の定めに適合させるとともに、苦情・紛争対応体制を整備し、適正な運営を行っています。

商 品 ・ サー ビス

個人データ保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」のほか、金融分野ガイドライン等および生命保険協会が策定する指針に基づき、「プ
ライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定し、当社が取り扱う個人情報および特定個人情報（以下、個人情報等といいます）についての適正な管理・利用と保護に努めることを公表しています。
この「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」ならびに法令等に基づき、個人情報保護管理に関する規程を整備するとともに、コンプライアンス推進体制のもとで個人データ管理責任者・個人データ管理者を配置するなど個人情報等保護管理態勢を整備し、適正な個人情報等の取扱いならびに個人データの安全管理を推進しています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
当社は、取締役会で決定した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止方針」に基づき、当社の商品およびサービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されないように、自社のリスク評価に基づくリスク・ベース・アプローチにより、必要な対策を講じています。

デー タ 編

FWD富士生命 202021

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当社は、取締役会で決定した「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、「法令等遵守規程」および「反社会的勢力対応管理規程」等において、反社会的勢力に対して毅然として対応することを定めるとともに、コンプライアンス部長を責任者、
コンプラ
イアンス部を統括部門として、全社的な対応を図っています。
また、保険契約を含む諸取引の事前チェックや定期的なスクリーニングの実施等を通じて、反社会的勢力との取引を未然に防止するとともに、万一混入が判明した場合は、弁護士等とも連携しながら、取引の速やかな解消等に努めています。
〔取引からの反社会的勢力排除のための具体的な体制整備策〕（ 1 ）契約書・生命保険約款への暴力団排除条項の挿入、暴力団排除覚書の締結

ト ピックス（2）反社会的勢力データベースの整備およびメンテナンス（3）保険契約その他契約締結に先立つスクリーニングの実施（4）契約締結後の定期的なスクリーニングの実施（5）警察・全国暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との連携

利益相反管理経営体制

当社は、「利益相反管理基本方針」に基づき「法令等遵守規程」および「利益相反管理細則」において、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めています。

（1 ）対象取引
当社または当社グループ会社の金融機関等（以下、総称して「グループ内金融機関等」）が行う取引に伴い、当社または当社の子金融機関等が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
当社は、利益相反のおそれのある取引を以下のとおり類型化しています。
①お客さまと当社またはグループ内金融機関等との利害が対立する取引

商 品 ・ サー ビス②お客さまと当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまとの利害が対立する取引③お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等が利益を得る取引④お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまが利益を得る取引⑤その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（2）対象取引の管理方法
当社は、利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合には、以下に掲げる方法またはその他適切な措置をとります。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する。
③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する。

（3）利益相反管理体制
当社は、利益相反取引を一元的に管理するため、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署と定めています。
利益相反管理統括部署は、必要な情報を集約するとともに、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括し、役職員に対して必要な教育・研修等を実施することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めています。

デー タ 編22

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

F
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リスク管 理 態 勢

決 算ハイライ ト

リスク管理に関する基本方針
FWD富士生命は、あらゆるレベルの事業目的および戦略を支えるものとして、リスクの的確な把握と適切な管理を重要な経営課題と捉えており、強固なリスク管理機能およびリスクガバナンスを導入し、定着させることで、経営戦略と一体となったリスク
管理の枠組みを維持・発展させていきます。

リスク管理態勢ト ピックス

当社は、リスク管理態勢の整備のため、当社の重要ポリシーとして「統合的リスク管理フレームワーク」、「リスクアペタイト・ス
テートメント」および「統合的リスク管理方針」を制定しています。
また、その他にも関連諸方針・規程を整備するとともに、3つの防衛線（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を築くことで、リスク管理の強化・充実に取り組んでいます。
また、当社のリスク管理に関するガバナンス態勢として、当社の経営の基本方針および業務執行上の重要な事項を決定ある
いは承認する取締役会の下、以下の委員会を設置しています。

●リスク・コミッティ
取締役会の諮問委員会であり、取締役会が取締役の中から任命したメンバーによって構成されています。当社のリスク管理フ
レームワークやリスクアペタイト等の決定に関する取締役会への助言、実効性の定期的な検証を行う等の機能を有しています。

●資産運用委員会
経営体制

リスク・コミッティの機能のうち、資産運用に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）および最高投資責任者（CIO ）等のメンバーから構成されています。資産運用方針
および戦略の決定およびモニタリング、運用資産ポートフォリオの監督を行う等の機能を有しています。

●ALM・ファイナンシャルリスク委員会

リスク・コミッティの機能のうち、財務リスク管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高業務執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）および最高投資責任者（CIO）等のメンバーから構成されています。ALM（資産・負債の総合的な管理）、再保険、資本管理等の方針策定、財務リスクの状況のモニタリング・監督を行う等の機能を有しています。

●コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会
商 品 ・ サー ビス

リスク・コミッティの機能のうち、非財務リスクおよびコンプライアンスの管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（ CEO ）、最高業務執行責任者（ COO ）、最高技術兼オペレーション責任者（CTOO）、最高人事責任者（ CHRO）および最高営業責任者（ CDO）等のメンバーから構成されています。非財務リスクおよびコンプライアンスの管理に係るポリシー等に基づく監督を行う等の機能を有しています。

取締役会
リスク・コミッティ

コ ー ポ レ ー ト デー タ代表取締役社長兼 CEO

資産運用委員会

コンプライアンス・
オペレーショナルリスク委員会

権限委譲

業務執行委員会

レポーティングライン

リスク委員会

デー タ 編

取締役会諮問委員会

ALM・ファイナンシャル

FWD富士生命 202023

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

リスク管理フレームワーク
当社は、「統合的リスク管理フレームワーク」をリスク管理における最上位ポリシーと位置づけ、リスク管理の基本的考え方・体
制と責任・プロセスを明確に定めています。あらゆるリスクはその影響度および起こりやすさによりリスクレベルが評価され、
リ
スク・レジスターに登録され統一的に管理されています。
また、経営レベルの議論を経て重要なリスクを絞り込み、特に重点的な取組みを行っています。

管理対象とする主要なリスク
ト ピックス

当社では、リスク管理方針、
リスク管理規程等の諸規程類に従い、リスクを主に以下のように分類・区分して管理しています。

経営体制

リスク

リスク内容の概略

資産運用、
ALMおよびキャピタルリスク

当社が保有する資産や負債の価値が、市場・信用・流動性・不動産市況等の要因により変動し、損失を被るリスクを言います。

保険リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、当社が損失を被るリスクを言います。

オペレーショナル
リスク

事務・事故災害・システム・外部委託・プロジェクト等、当社の事業活動に関する内部プロセス、人、シ
ステムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクを言います。

（注）当社では、上記リスクのほか、戦略リスク（風評リスクなどを含む）について、リスク管理を実施しています。

統合リスク管理

商 品 ・ サー ビス

当社では、当社の保有する各リスクを統一的な尺度で評価したリスク量を統合した統合リスク量と、経営体力となる実質的な自己資本を定期的に比較し、リスク量をコントロールする統合リスク管理を行っています。
具体的には、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレーショナルリスクの各リスク要因に起因して発生しうる損失額で、統計的手法を用いて計算した一定期間に一定確率で発生しうる最大見込損失額（バリュー・アット・リスク（ VaR ））をリスク量とした上で、これらのリスク量が具現化した場合に備えるための経営体力である実質的な自己資本をリスク許容量として設定し、管理を行っています。
なお、収益の評価につきましては新契約価値（VNB）に基づいて行っています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編24

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

モニタリング
当社は、戦略とリスクの観点からモニタリング対象を設定し、定期的に実現値を計画値や目標値と比較し、リスク状況の把握とタイムリーなアクションをとる態勢を整えています。主な対象と管理方針は以下のとおりです。

価値

新契約価値、エンベディッド・バリュー（ EV ）等を定期的にモニタリングしております。
リスク事象発生
時には、タイムリーかつ有効な販売・商品戦略を策定・実行するなどの対応を行っています。

資本

リスク事象発ソルベンシー・マージン比率（SMR）、流動性比率等を用いて健全性を確認しています。
生時には、目標値に収めるように、主にリスクの削減、資本注入等の対応を行う事としています。

利益

経費の計画値からの超過率等を注視し、日常的な経費のモニタリングを行い、必要に応じてプロジェ
クトの見直し等の対応により経費をコントロールしています。

資産運用リスク

平均信用格付、通貨ミスマッチ（外貨建て資産のヘッジ状況）、デュレーション等の目標値・リミットを設定し、リスクが許容範囲を超過しないように運用しています。

保険リスク

死亡保険や医療保険の支払実績、解約件数等の各種発生状況をモニタリングし、保険商品設計時の想定との乖離を把握しています。
また、収益性の定期的な検証を実施し、必要に応じて、保険引受基準の見直し、適切な保険料水準の確保、再保険を活用した保険リスクの抑制を行っています。

オペレーショナル
リスク

リスク・レーティング、重大な違反行為の件数等によりリスク量の推移を把握しています。日常的にインシデントのトラッキングを行うと同時に、管理手法の改善やプロセス・ガバナンスの強化に努めて
います。

経営体制

管理方針

ト ピックス

対象

ストレステスト

第三分野保険商品の責任準備金の積立の適切性を確保するための合理性及び妥当性（保険業法第121条第1項第1号の合理性及び妥当性）

商 品 ・ サー ビス

当社では、統合リスク管理の計測手法の技術的限界の補完および資本の充実度の検証のためにストレステストを実施し、所定のストレス環境の下で、妥当な資本水準と必要な流動性が確保されることを検証しています。
ストレステストの結果に自己資本の著しい減少が見込まれる場合には、関連部署に適切な対応の検討を指示し、関連部署が報告した対応策の十分性を検討し、リスク・コミッティ等に諮ることとしています。

第三分野保険商品とは、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金をお支払いする保険商品を指します。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

①第三分野保険に係る責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方
第三分野保険商品では、医療政策の変化や医療技術の進歩などの外的要因の影響を受けやすく、また保険契約が長期であるという特徴があります。
このため将来において、あらかじめ決められた保険金等の支払率（予定保険事故発生率）を超えて保険金等をお支払いすることにより、保険会社の健全性を悪化させるリスクが内在しています。
当社では、このリスクに対しても保険責任履行の確実性を確保するため、第三分野保険商品についてストレステストおよび負債十分性テストを実施し、責任準備金が「通常の予測を超える範囲のリスク」を十分に補える水準であるかどうかの検証を行っています。

FWD富士生命 2020

デー タ 編②ストレステストおよび負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
ストレステストおよび負債十分性テストは、それぞれ平成10年6月8日大蔵省告示第231号および平成12年6月23日金融これらの法令に基づき、当社の実績保険事故発生率の悪化状況の監督庁・大蔵省告示第 22 号による方法で行っております。
99%および97.7%をカバーする保険事故発生率を危険発生率として算出しています。

25

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト③ストレステストおよび負債十分性テストの結果
今決算期のストレステストの結果、がん保険の一部の契約区分に対して、危険準備金として75百万円を積み立てました。
また、負債十分性テストの結果、上記のがん保険の一部の契約区分に対して、追加責任準備金1,011百万円を積み立てました。
なお、上記の計算手法が、保険業法等に基づいており、かつ合理的・妥当なものであることを保険計理人が確認しています。

BCM（事業継続マネジメント）
生命保険会社は、大規模な地震や風水災、異常気象等の自然災害、その他の大事故や伝染病などの脅威が会社の事業所が存在する地域に発生した場合でも、お客さまに対して必要なサービスを提供し続けることが求められています。

ト ピックス

当社では、各種方針・規程類を定め、平常時に訓練を実施するなど、緊急時に迅速かつ適切に対応できるように備えています。会社の業務に重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合には、代表取締役社長（ CEO ）を中心に、各執行役員や統括部長等により構成される「危機管理チーム」を速やかに設置し、迅速な被災者対策・業務運営対策の遂行、円滑・適正な事故処理、および損害の拡大防止を図ることとしています。
また、お客さまへのサービス提供の継続を第一に、全社および各部門において、リスクの影響度を分析し復旧プランを定めた「事業継続計画書（Business Continuity Plan：

BCP）」を策定し、災害等の際にも事業を継続して行えるように対応しています。さらには、各拠点との情報連携のために、
衛星電話、TV会議システム、PC会議システム等の通信手段を設置しています。

経営体制

お客さま対応においては、その影響を最小限に抑えることを最優先課題としています。
コンピューターシステムに大規模な障害が生じた場合には、速やかにデータセンターを切り替えて運用できるよう複数の事業拠点を設ける態勢を構築
しています。
さらに、東京および大阪の本社部門に加え、お客さまからの各種お問合せに対応するコンタクトセンターを長崎に設置し、災害等の際でも業務を継続し、お客さまにサービスをご提供できる態勢を整えています。
信頼性の高い業務運営を確保することにより、必要なサービスをご提供できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
今般の新型コロナウィルスの感染拡大に対しても、2020年2月から「危機管理チーム」を立ち上げ、お客さまと従業員の商 品 ・ サー ビス

感染拡大防止と必要な業務の継続の為の様々な取り組みを行ってきています。

■ 各種訓練・シミュレーション
平時より定期的にさまざまな訓練を実施して、事業継続管理態勢の実効性を高めています。安否確認テストの実
施、緊急連絡網の確認や危機管理チームのシミュレーション会議を定期的に開催し、課題の明確化やPDCAサイク
ルによるさらなる改善を目指しています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編26

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

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販売体 制
FWD富士生命は、保険代理店、金融機関やインターネットなどの幅広いチャネルを通じて、生命保険や関決 算ハイライ ト

連するサービスを必要とされるお客さまのニーズにお応えできる販売体制を整えています。

代理店による販売
1996 年 10月に保険代理店による営業を開始して以来、全国に所在する代理店が、金融、経済などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ身近なコンサルタントとして、お客さまのご意向に沿った各種生
命保険商品のご提案、サービスを通じて安心をお届けしています。

ト ピックス2017年4月以降はFWDグループの一員として、FWDグループが掲げる「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」をビジョンの一つとし、当社の考え方に共感いただける代理店とともに、保険の販売だけでなく、ご契約に至るまでの適切なプロセス、お客さまのご意向に適した保障のご提案、そしてご契約後のフォローなども含めたお客さま本位の業務運営を常に意識し、よりご満足いただける
サービスの提供を実現するため、代理店との強固なパートナーシップの構築に努めています。

経営体制

銀行等金融機関による販売
2004年9月から金融機関での個人年金保険の販売を開始し、2007年12月の全面解禁後、保障性商品を中心に販売しています。その他、法人のお客さま向けに大型の死亡保障や退職金準備等に対応できる法人保険も提供しています。大手銀行など
提携金融機関数は順調に増加し、今後も多くのお客さまに保険商品のご提供ができるよう拡充を図ります。

商 品 ・ サー ビス

通信販売
テレビ、新聞、
インターネット等の媒体を通じ、郵送やウェブサイトでお申込みいただける販売体制を整えております。
商品内容のご質問・資料請求・手続き方法のお問合せのために通信販売専用コールセンターをご用意しております。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 202027

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

教育・研修体制について
当社では、代理店への一般課程研修をはじめ、知識・販売研修を含んだ各種オリジナルの研修体制により、代理店が募集に必要な知識だけでなく、お客さまの多様なニーズに対応可能な販売方法を身につけられるようサポートしています。
また、各募集人の生命保険に関する専門的な知識の習得支援として、業界共通試験の受験と資格取得を推奨します。
そして、代理店の募集スキル向上のために、継続教育制度および生保コンプライアンス研修を通じて、法令を遵守した適正な保険募集活動の徹底を図っています。
具体的な教育・研修プログラムは以下のとおりです。

ト ピックス（ 1 ）委託業務説明会・一般課程研修
委託業務説明会
委託契約条件、委託する業
務内容や法令遵守に関する事 項 等 に つ いて説 明します。

一般課程研修【基礎研修】
募集人として必要とされる、生命保険の基礎知
識・契約時の事務・募集時等のコンプライアンス・
契約後の実務・周辺知識等とともに、当社商品に関する基礎知識を研修します。

【実践研修】
募集人登録後、当社の主力商品・設計書／申込書作成・新契約実務・コンプライアン
ス等、販売実務に即した実践的な内容を研修します。

経営体制（ 2）業界共通試験
試験名
一般課程
専門課程
応用課程
大学課程

合格後の称号
ライフ・コンサルタント
シニア・ライフ・コンサルタント
トータル・ライフ・コンサルタント（略称 TLC）

商 品 ・ サー ビス（ 3）代理店向け教育・研修プログラム全体像

販売スキル研修
知識研修・業界共通試験

コ ー ポ レ ー ト デー タ

■ 一般課程研修■ 商品研修■ 新商品研修■ 一般課程■ 専門課程■ 応用課程■ 大学課程■ 個人保険販売研修

・ ACT Guide・ 公的年金制度（老齢年金、遺族年金、障害年金）
・ 公的医療保険制度
・ 公的介護保険制度■ 法人保険販売研修

・ 財務諸表の見方
・ 事業保障資金・ 役員退職慰労金
・ 事業承継と相続

・ 継続教育制度
・ 生保コンプライアンス研修

デー タ 編28

FWD富士生命 2020

セミナー関連研修■ セミナー講師育成研修

・乳がんセミナー
・その他セミナー

富 士 生 命についてFW
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支払管 理 態 勢
保険金・給付金（以下、保険金等）の支払業務の遂行は保険会社として基本的かつ重要な使命です。FWD

決 算ハイライ ト

富士生命は保険金等支払管理態勢の確立に取組み、お客さまに適切に保険金等をお支払いするため、次のような取組みを行っています。

専門委員会の設置

ト ピックス「不払審査会」
コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会傘下の専門委員会として「不払審査会」を設置し、不支払もしくはご請求の一部を不支払とした事案について、当社判断の適切性を審査しています。社外弁護士、社外医師および有識者など、当社の外部の方にも委員として参加いただいております。

主な取組み状況①保険金等のご請求事案については、全件を支払担当部門とは別の支払検証部門にて再検証する体制としています。支払担当部門の決定と見解が相違する場合や決定内容へ疑義がある場合には、事案のすべてを支払担当部門へ差し戻し、支払担当部
門で再調査を実施しています。2019 年度については、27 , 068 件を検証し、62 件を再検討ないしは追加対応が必要な事案として支払担当部門に差し戻しました。その結果、17件の事案について追加支払いを行うこととなりました。

経営体制②会社が保険金・給付金請求書類を受領してから、お客さまのご指定口座に保険金等が着金するまでの平均所要日数は2019

年度では2.62営業日でした（事実確認を実施した事案を除く）。今後も1日でも早くお客さまに保険金等をお届けできるよう、

事務フローの改善による所要日数の短縮に努めてまいります。
③2010 年 4月よりご請求いただきやすい環境を整えるために、所定の診断書（原本）をご提出いただいたにもかかわらず、お支払いできなかった場合、かつ所定の要件を満たす場合には、診断書1通につき一律5,000円を負担しています。

④2018年8月より、お支払い手続き完了後、その内容を迅速にお客さまにお知らせするため、ご希望のお客さまを対象として、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を活用した「お手続き完了お知らせメール」サービスを実施しています。
また、

メールサービスと連動してお支払い手続きに関する「お客さま満足度アンケート」を実施しております。2019年4月〜2020

商 品 ・ サー ビス

年3月までのアンケート結果として、91.3%のお客さまより「とても満足した」「満足した」とのご回答をいただき、ご回答全体

では97.2%のお客さまより概ね好評価をいただきました。
ご不満とのご意見につきましては、真摯に受止め今後の業務に活かしてまいります。

保険金・給付金等のご請求手続きについて
保険金・給付金等のご請求について、
シンプルでより簡単な手続きをお客さまに実感いただけるよう、ご請求に必要な書類のコ ー ポ レ ー ト デー タ

刷新・改善、当社ウェブサイトのリニューアル化に取組み、2018年8月よりお客さまへご提供しております。

デー タ 編

FWD富士生命 202029

富 士 生 命について

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商品紹介
FWD富士生命では、すべてのお客さまに確かな安心を提供できるように、常にお客さまの目線で考え、お決 算ハイライ ト

客さまのさまざまなニーズにお応えするために、数多くの商品・サービスを取り揃えています。

主な商品 商品の最新状況は当社ウェブサイト、または当社営業支社等でご確認ください。
記載事項は、商品または特約の概要を説明しているもので、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。
ご検討の際には、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。

2020年6月1日現在の商品を掲載しています。

個人のお客さまト ピックス

一生涯の保障を準備する保険● 終身保険● E-終身/レスキュー P E-終身死亡・所定の高度障害状態を一［低解約返戻金型終身保険 / 保

生涯保障します。所定の解約返

険料払込免除特約付 低解約返戻金がありますので、将来の資戻金型終身保険］

産として活用できます。

※「レスキュー P E- 終身」は、E- 終
身に保険料払込免除特約を付加した場合の販売名称です。

経営体制

死亡・所定の高度障害状態を一生涯保障します。保険料払込期間中の解約返戻金額を低くおさえているため、通常の終身保険より保険料が割安です。
保険料払込免除特約を付加した場合、主契約の保険料払込免除事由に加え、3 大疾病（悪性新生物・急性心筋梗
塞・脳卒中）による所定の状態や所定の身体障害状態・要商 品 ・ サー ビス

介護状態に該当された場合は、以後の保険料の払込みが免除されます。

引受基準緩和型の終身保険● 告知が少ないE-終身［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］
持病や入院・手術の経験がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、死亡保障が続きます。
死亡保険金の支払事由（災害死亡保険金が支払われる場合を除きます）がご契約日から起算して1

コ ー ポ レ ー ト デー タ

年以内に生じた場合は、死亡保険金額は基本保険金額の50%相当額になります。

一定期間の保障を準備する保険● 定期保険/優良体定期保険
一定期間、死亡・所定の高度障害状態を保障します。
保障を必要とする時期に合わせて保険期間を選ぶことができ、保険期間満了後、ご契約を更新し保障を継続することもできます。

デー タ 編30

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFWDのこされた家族の生活費をサポートする保険[無解約返戻金型収入保障保険 ]● FWD収入保障引受緩和[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

死亡・所定の高度障害状態に持病や既往症が ある方でもお該当したとき、家族の生活費を申込みいただきやすい収入保

毎月サポートする保険です。

障保険です。死亡した場合、年金支払期間満了まで年金を毎該当した場合、年金支払期間満月お支払いします。

了まで年金を毎月お支払いし

遺 族 年 金 の 支 払 事 由（ 災 害 遺ます。健康な方や喫煙をしない方は、より割安な保険料率

族年金が支払われる場合を除きます）がご契約日から起

ト ピックス

死亡・所定の高度障害状態にでお申込みいただけます。

決 算ハイライ ト● FWD収入保障

算して1 年以内に生じた場合は、遺族年金額は年金月額の50%相当額になります。

一定期間の保障と貯蓄性を兼ね備えた保険● 養老保険保険期間中に死亡された場合は死亡保険金を、また満期を迎えられた場合は満期保険金をお支払いします。保障を必要とする時期に合わせて保険期間を選ぶことができ、保険期間満了後、ご契約を更新し保障を継続することもできます。

経営体制

悪性新生物に備えるための保険● 新がんベスト・ゴールドα［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］

商 品 ・ サー ビス

悪性新生物と診断確定されたら、まとまった金額が受け取れる一時金給付タイプの保険です。
悪性新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り、何回でもお支払いします（2年に1回を限度）。
また、初めて悪性新生物と診断確定された場合は、以後の保険料の払込みが免除されます。各種特約や特則を付加することにより、上皮内新生物に対する保障やがん先進医療など、保障内容を充実させることができます。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

病気やケガに備えるための保険● 医療ベスト・ゴールド［無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）］
病気やケガで入院したら、手術の有無にかかわらず、まとまった金額が受け取れる一時金給付タイプの保険です。
特約・特則を付加することで、長期入院や先進医療等にも手厚く備えられます。

3大疾病保険料払込免除特約(2015)を付加することで、主契約の保険料払込免除事由に加え、悪性新生物・心疾患・脳血管疾患により所定の条件に該当された場合、以後の保険料の払込みは免除されます。

デー タ 編

FWD富士生命 202031

富 士 生 命についてFW
D● さいふにやさしい医療保険

決 算ハイライ ト［無解約返戻金型● ゴールドメディ・ワイド
［引受基準緩和型医療保険（2013）］

終身医療保険（10）］

入院または手術に対する医療入院または手術に対する一生

ト ピックス保障を主な目的とした商品で涯の医療保障を主な目的としす。保険期間は、終身タイプ（一た 商 品です。持 病（ 既 往 症 ）を

生涯を保障）と有期タイプ（一

お持ちの方でも、簡単な告知で定期間を保障）の 2 種類より選

お申込みいただけ、持病（既往べます。日帰り入院から保障さ症）が再発・悪化した場合でもれ、特約や特則を付加することにより、放射線治療や先進給付金をお支払いします。
ご契約日から起算して1 年以内

医療等にも、手厚く備えられます。

に支払事由に該当された場合、お支払いする給付金額は50%相当額になります。

法人のお客さま経営に備えるための保険● FWD逓増定期

経営体制［災害保障重視期間付定期保険］

一定期間、経営者・役員の万がご職業のみの簡単な告知でお一を保障し、保険金は、事業保申込みいただけます。

障資金や死亡退職金・弔慰金の保険期間を災害による死亡に財源として活用できます。

重点的に備える第１保険期間

保険期間を前期期間、後期期間と、原因によらず死亡に備える

商 品 ・ サー ビスと区分し、後期期間においては、

第 2 保険期間と区分し、一定期保険金額が保険契約の型に応間、経営者・役員の万が一を保じた所定の割合で、基本保険金額の５倍を限度に毎年逓障し、保険金は、事業保障資金や死亡退職金・弔慰金の財増します。

源として活用できます。

また、所定の解約返戻金は、急な資金ニーズが生じた際

また、所定の解約返戻金は、急な資金ニーズが生じた際の緊急予備資金や勇退時の退職慰労金等として活用できの緊急予備資金や勇退時の退職慰労金等として活用で

ます。

きます。

● 99歳定期保険［定期保険/優良体定期保険］

コ ー ポ レ ー ト デー タ

長期間にわたって、死亡・所定の高度障害状態を保障し、保険金は、事業保障資金や死亡退職金・弔慰金の財源として活用できます。
また、所定の解約返戻金は、急な資金ニーズが生じた際の緊急予備資金や勇退時の退職慰労金等として活用できます。

デー タ 編32● FWD災害保障重視期間付定期［逓増定期保険 ］

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

F
W
D

大切な従業員のために備えるための保険
決 算ハイライ ト● 福利厚生プラン（養老保険）● 無配当総合福祉団体定期保険［養老保険］

死亡退職金・弔慰金等の福利

従業員の退職金や弔慰金の資厚生規程の財源準備を目的と金を計画的に準備できる保険

した全員加入型の団体保険でです。死亡・高度障害保険金はす。

死亡退職金・弔慰金制度の財

役員・従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合

金制度の財源として活用できまに、団体（企業）が 定める福利す。

厚生規程に基づいて死亡保険

また、所定の解約返戻金は、急な資金ニーズが生じた際金または高度障害保険金をお支払いします。

ト ピックス

源、また満期保険金は生存退職の緊急予備資金として活用できます。

通信販売でご加入いただける商品 ※2020年7月1日現在
ウェブサイトURL: fwdfujilife.co.jp

通信販売とは郵便、
ウェブサイトで保険の申込みができる手続き方法です。

経営体制

ウェブサイトでご加入いただける商品●新がんベスト・ゴールドα ［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］●さいふにやさしい医療保険 ［無解約返戻金型医療保険（2013）］●E-終身／レスキューP E-終身 ［低解約返戻金型終身保険／保険料払込免除特約付

低解約返戻金型終身保険］

郵送でご加入いただける商品
商 品 ・ サー ビス●新がんベスト・ゴールドα ［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］●さいふにやさしい医療保険 ［無解約返戻金型医療保険（2013）］●E-終身 ［低解約返戻金型終身保険］●ゴールドメディ・ワイド ［引受基準緩和型終身医療保険（10）］●告知が少ないE-終身［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］

コ ー ポ レ ー ト デー タ

銀行等金融機関窓口からご加入いただける商品

金融機関により、お取扱商品が異なります。また金融機関により、お取扱いできる店舗が限られている場合があります。
※提携先の金融機関、お取扱い商品は、当社ウェブサイトをご覧ください。

［特定状態保険金の支払事由］

保険期間・保険料払込期間［特定状態保険金の支払額］

50歳〜80歳かつ10年以上※保険期間と保険料払込期間は同一となります。
※ご契約条件によりお申込みいただけない場合があります。

解約返戻金について

契約者貸付制度について

契約者貸付制度のお取扱いはありません。

保険料振替貸付制度について保険料振替貸付制度のお取扱いはありません。

払済保険・延長定期保険について

払済保険・延長定期保険への変更のお取扱いはありません。

ご契約の更新について

更新のお取扱いはありません。

他保険への加入
2年以上有効に継続した契約で、保険期間が満了した場合や解約・減額

リビング・ニーズ特約について

いくぜ、人生。

余命6か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

年金月額の範囲内で、ご請求時に指定した金額（指定年金月額）の年金
現価（ 3 , 000 万円を限度）から6 か月間の年金現価に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。
（年金現価とは、特定状態保険金の請求日から起算して6 か月後の請求日の月単位の応当日に遺族年金の支払事由に該当したものとして支払うべき遺族年金の現価のことをさします）。

［特定状態保険金の受取人］

いくぜ、家族の安心。

主契約
（本則）
の被保険者

指定代理請求人特約について

FWD 収入保障

年金・保険金等の受取人である被保険者が、年金・保険金等を請求できな
い特別な事情があるときに、
年金・保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人（1名）
が請求を行うことができる特約です。

その他のご注意

この保険に配当金はありません。

無解約返戻金型収入保障保険Ⅱされた場合、保険期間満了日（または解約日・減額日）の翌日から起算して1か月以内であれば、所定の要件が満たされていることを条件に、診査および告知書の提出を受けることなくFWD富士生命の認める他の保険への加入ができます。

銀行等が生命保険募集人になる場合について●お申込みいただく商品は、FWD 富士生命を引受保険会社とする生命保険商品であり預貯金ではありません。
したがって、
預金保険機構の対象商品とはなりません。
●ご契約のお申込みの有無により、銀行等の他の取引に影響が及ぶことはありません。
●本商品の保険料に充当するために、銀行等からの借入を前提として申し込まれた場合はご契約のお引受けはできません。
●お客さまの同意をいただかない限り、保険商品の募集時に銀行等の他の業務に関する情報を利用すること、およびお申込みに関して知り得た情報を銀行等の他の業務に利用することはありません。
●ご契約いただいた生命保険は、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
● 保険募集をおこなうにあたって、事前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項が あります。また、本商品の募集にあたって、募集代理店がお客さまに勤務先などをお伺いし、法令上定める【銀行等保険募集制限先】に該当するか確認させていただいております。お客さまの勤務先が【銀行等保険募集制限先】に該当する場合は、ご契約をお引き受けできなかったり保険金額・給付金額等を制限させていただくことがあります。
● 融資（住宅ローン、教育ローン、マイカーローン等の消費性ローンを除く）をお申込中のお客さまなどは、法令により本商品をお申込みいただけません。

募集代理店

引受保険会社

デー タ 編●このパンフレットは、2020年3月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。
●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、
2020年3月2日現在施行中の制度によります。今後の制度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。
●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。
●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」、
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。
必ず、ご一読のうえ、
大切に保管してください。
●法人をご契約者とする場合には、別途交付する資料「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」および「保険設計書」
を参照いただき、税務取扱について留意すべき事項をご確認ください。
●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、
お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。
●当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

2020 年 3月改訂（金融機関窓販用）とが可能です。

この商品について
契約年齢範囲20歳〜70歳

この保険に解約返戻金はありません。

収入保障保険

提携先銀行等金融機関の営業店にて、保険にお申込みいただくこ

死亡・所定の高度障害状態に該当したとき、家族の生活費を毎月サポートする保険です。
〒103-0023

東京都中央区日本橋本町2-2-5 日本橋本町二丁目ビル

ホームページ
総合サービスセンター

fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00
X 2527

登録No.FWD-B3274 -2003

死亡に備える保障
この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、
募集代理店にお問い合わせください。

商品動画はこちらから
FWD富士生命 収入保障

FWD富士生命 202033

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

商品付帯サービス

FWD富士生命健康サービス
さまざまなサービスで日々の健康や治療をサポートします。

1. ベストホスピタルネットワークサービス

ご利用いただける方被保険者さま面談・電話によるセカンドオピニオン（2つ目の意見）

ヘルスカウンセラーによる
相談・手配

よりよい医療を選択するため、総合相談医から現在の診断に対する見解や今後

ト ピックスの治療方針・方法などについて意見（セカンドオピニオン）をもらうことができ専任のスタッフが、ご利用者のます。
面談によるセカンドオピニオンの結果、総合相談医が必要と判断した場合

病症状や既往歴をお伺いします。
ご相談内容に応じて、セカンには、優秀専門臨床医が紹介されます。

ドオピニオンや受診手配・紹介※電話によるセカンドオピニオンでは、優秀専門臨床医の紹介は行いません。

サービスを提供します。あわせ受診手配・紹介サービスて、必要な資料・書類について

専任のスタッフが医療機関への受入確認や受診の手配・紹介をいたします（主

ご説明します。

治医のもとでは対応できない治療法や手術方法が必要など、主治医が判断したケースで、手配・紹介先の医療機関にその専門分野の医師が在籍し治療可能

経営体制な場合に、受診の手配や紹介をいたします）。

2. がんトータルサポートサービス
がん治療
相談サービス

ご利用いただける方

がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えします。

※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
ご利用いただける方

商 品 ・ サー ビス

粒子線治療
相談サービス

被保険者さま被保険者さま

粒子線治療を専門とする総合相談医に、ご自身のがんについての粒子線治療に関する相談ができます。
総合相談医が面談にて粒子線治療への適応を判断した場合には、粒子線治療を実施する医療機関をご紹介します。

がんPET検診
サポートサービス

早期がん発見のための検査方法であるがんPET検診受診のためのトータルサポートを実施します。

がんこころのサポートサービス

がんと診断され、ショックや不安を受け止められない、
またお仕事やご家族のことが心配で治療に専念できないなどの、治療に関すること以外の不安について、
カウンセラーがお話を伺います。

ご利用いただける方

ご利用いただける方被保険者さま・被保険者さまと同居のご家族

被保険者さまコ ー ポ レ ー ト デー タ

※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。

3. 健康医療相談サービス

ご利用いただける方被保険者さま・被保険者さまと同居のご家族

医師、保健師、看護師などの資格をもつ経験豊かなティーペックの相談スタッフが、日々の健康や病気・ケガへの不安、
そして病気・ケガをした際の緊急時の対処など、24 時間・年中無休でサポートします。

4. こころのサポートサービス

ご利用いただける方被保険者さま精神的な悩みやこころの問題について電話や面談によるカウンセリングを受けられるサービスです。
※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
まで無料※面談によるカウンセリングは、「こころのサポートサービス」「がんこころのサポートサービス」を合算して、年間3回（1回約50分）
で利用できます。

デー タ 編34

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

ご利用いただける方被保険者さま決 算ハイライ ト

5. 糖尿病トータルサポートサービス

地域糖尿病療養指導士など、専門の保健師、看護師が糖尿病についてご相談に応じると同時に、必要に応じて優秀糖尿病臨床医の紹介、または糖尿病専門医のいる医療機関をご案内いたします。
※FWD富士生命健康サービスは、FWD富士生命保険（株）の業務委託先であるティーペック
（株）が提供いたします。
ご利用に際しては諸条件がございます。
ご利用方法など、詳しくは、ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。
ご利用者さまの状況または相談内容などにより、ご利用の制限・停止をさせていただく場合があります。

Findme F（ファインドミーエフ）
対象となる疾患

被保険者さまがん（悪性新生物）

ト ピックス

ご利用いただける方“ネット型”のセカンドオピニオンサービスです。相談内容と、検査データもしくは紹介状の内容をウェブサイト上で入力・送信す
ると、がんの専門医より、治療方法についての提案を受けることができます。
検査データもしくは紹介状の内容と、現在の治療方針やお悩み、専門医に対する質問などを専用ページに入力・送信していただきます。

専門医からの意見が届く

資料を見た専門医から、現在の治療方針に同意するか否かといった意見の方向性が示されます。
どんなアドバイスをもらえそうなのか事前に確認した上で、専門医を選択することができます。

セカンドオピニオンが届く

もう少し具体的な意見を知りたい場合、正式にセカンドオピニオンを依頼すると、専門医が作成したレポートが届きます。
ご家族ともじっくり話し合って今後の治療方法についてご検討いただくことができます。

経営体制

診療情報を入力する※Findme F（ファインドミーエフ）は、FWD 富士生命保険（株）の業務委託先であるリーズンホワイ（株）が提供いたします。
ご利用に際しては諸条件がございます。
ご利用方法など、詳しくは、ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

商品付帯サービス

対象保険商品一覧
商 品 ・ サー ビス＜FWD富士生命健康サービス＞● 終身保険● レスキュー P E-終身［保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険］● 告知が少ない E-終身［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］● 定期保険● 優良体定期保険● FWD収入保障［無解約返戻金型収入保障保険］

コ ー ポ レ ー ト デー タ

● FWD収入保障引受緩和［引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）］● 養老保険● 新がんベスト・ゴールドα［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］● 医療ベスト・ゴールド［無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）］● さいふにやさしい医療保険［無解約返戻金型医療保険（2013）］● ゴールドメディ・ワイド
［引受基準緩和型終身医療保険（10）］● FWD逓増定期［逓増定期保険］● FWD災害保障重視期間付定期［災害保障重視期間付定期保険］● 99歳定期保険［定期保険/優良体定期保険］● 福利厚生プラン（養老保険）［養老保険］● 無配当総合福祉団体定期保険

デー タ 編※2020年6月1日時点で販売中の商品のみを掲載しています。サービスをご利用いただける商品、ご利用いただける方やご利用可能な期間にでご確認ください。
ついて、詳しくは当社ウェブサイト
（www.fwdfujilife.co.jp/jp/customer/our-hoken-service）＜Findme F（ファインドミーエフ）＞● 新がんベスト・ゴールドα（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017））※2020年6月1日時点で販売中の商品のみを掲載しています。

FWD富士生命 202035

富 士 生 命についてFW
D

お 客さまへ のサービス
FWD富士生命では、お客さまが「今」という人生を楽しむため、安心と自信を支える保険会社として、より

決 算ハイライ ト

一層ご満足いただくように、各施策に継続的に取組み、また、当社の財政状態や商品の内容などをご理解い
ただけるように、最新の情報提供を行っています。

ご相談・ご照会 / ご不満・ご要望・ご意見等への対応「お客さまの声」を伺う仕組み
当社では、保険契約に関するご相談・ご照会やご不満・ご要望・ご意見等を「総合サービスセンター」ならびに「ウェブサイト」

ト ピックス

で承っています。
ご契約者さまに対して「ご契約内容のお知らせ」や「保険証券」送付時にアンケートを実施して「お客さまの声」を伺っています。
また、保険金・給付金等をお支払いする際、ご希望のお客さまに「お知らせメール（SMS）」で手続完了をご案内し、さらなるサー
ビス向上を目的としてアンケートを実施しています。
お客さまからのお申出につきましては、当該事案の解決、事実関係の究明に向けて、迅速かつ真摯な対応に努めています。
また、発生したご不満・ご要望全件について、発生原因を分析し、再発防止策の策定や業務改善が必要と判断された項目について
は、関連部門へ連携することにより、お客さま満足度を向上させていくことに努めています。

経営体制

各種件数
2019年度中のご相談・ご照会者数は152,406人とより多くのお客さまからお問い合わせいただいています。また、ご不満・ご要望に関しましては5,747件（前年比20.3%減）のお申出をいただきました。
お申出項目別の件数では、「ご契約時の手続き」1,141件（前年比15.7%減）が最も多く、続いて「保険金・給付金関係」1,005
件（前年比15.0%減）、「ご契約後の諸手続き」777件（前年比45.8%減）となりました。

商 品 ・ サー ビス

2019年度にお客さまからいただいたご相談・ご照会/ご不満・ご要望のお申出の主な内容は以下のとおりです。
■ ご相談・ご照会項目

コ ー ポ レ ー ト デー タ1. 新契約2. 診査・告知
3. クーリング・オフ制度
4. 既契約問合せ
5. 保険料の払込
6. 失効・復活
7. 契約内容の変更
8. 契約者貸付
9. 解約
10. 保険金・給付金
11. 控除証明書
12. その他

具体的な内容資料請求や商品内容照会（加入前）に関すること
診査や告知に関すること
クーリング・オフ制度に関すること
既契約の保障内容に関すること
保険料の払込状況や口座振替に関すること
契約の失効や復活に関すること
住所変更や改姓・改名、証券再発行、受取人変更等に関すること
契約者貸付制度や貸付可能額に関すること
解約手続きや解約返戻金額に関すること
保険金・給付金や満期金・祝金に関すること
控除証明書の再発行や記入方法に関すること計※照会内容は複数にわたる場合があるため、受電照会者数（152,406人）とは一致しません。

デー タ 編36

FWD富士生命 2020

件

数

5,269
89
161
3,643
13,014746
62,244
13,82528,63835,012
10,134
6,431
179,206※

富 士 生 命についてFW
D■ ご不満・ご要望
目

具体的な内容契約取扱方法や告知・契約確認等に関すること

2. 保険金・給付金関係
3. ご契約後の諸手続き
4. 保険料のお支払い
5. その他

保険金・給付金や満期金・祝金に関すること件

決 算ハイライ ト

項

1. ご契約時の手続き

数

1,141
1,005
777
542
2,282
5,747

契約内容変更や解約手続き、契約者貸付等に関すること
保険料払込状況や口座振替、失効・復活等に関すること
生命保険料控除証明書や職員のマナーに関すること等計

ト ピックス

お客さまアンケートの結果
2019年10月から、ご契約者にお届けした「ご契約内容のお知らせ」の中で当社のお客さまサービスの向上に役立てることを目的として、「お客さまアンケート」を実施いたしました。
●開始日：2019年10月18日●アンケート締切日：2019年11月17日■ アンケート結果 ※回答の比率（%）は、小数第2位で四捨五入をしています。
「とても満足している」「満足している」のお客さまからのご契約いただいている保険商品に満足していますか？

ご回答は、82 . 4 %（昨年 68 . 4 %)と高い評価をいただいて⑤まったく満足していない
73件 0.2%④満足していない
253件 0.6%③どちらとも言えない
6,974件

26.5
%

16.8%

経営体制

Q1

①とても
満足している11,014件います。※
現在ご加入いただいている保険内容につきましては、募集人（募集代理店）によるご説明に加え、「ご契約内容のお知らせ」を毎年10月にお届けしています。
また、総合サービスセンターにおいても、保障内容についてのお問い合わせに対してご説明するなど、随時対応を行っ

55.9%②満足している23,206件（有効回答数③どちらとも言えない
10,835件

26.1
%

%

51.7
%

質問に対する「とても合っている」「合っている」のお客さまからのご回答68.4％と比較しています。

ご回答は、72.4%となりました。

⑤まったく満足していない
119件 0.3%

20.7

険商品はご自分のニーズに合っていると思いますか？」の「とても満足している」「満足している」のお客さまからの各種お手続きのわかりやすさについて満足していますか？

④満足していない
477件 1.1%※昨年の質問内容と変わっています。昨年の「ご契約中の保①とても
満足している8,613件コ ー ポ レ ー ト デー タ

Q241,520件）

商 品 ・ サー ビスています。

一方で「満足していない」「まったく満足していない」のお客さまからのご回答は、1.4%となりました。
紙面のビジュアル化や文章の平易化等、お客さまにとっての手続きのわかりやすさを求め、より内容の充実・改善を図ってまいります。

（有効回答数

デー タ 編②満足している21,476件
41,520件）

FWD富士生命 202037

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

Q3「とても満足している」「満足している」のお客さまからの各種お手続きの速さについて満足していますか？

ご回答は、67.3%となりました。
⑤まったく満足していない
117件 0.3%

④満足して
いない
297件

0.7%

31.7

21.4
%

%

③どちらとも言えない
13,166件①とても
満足している8,892件45.9

ト ピックス

コー ル センターを 使 用されてい るお 客さまからの「と

経営体制

%

%

18.9
%

引き続き、お客さまの利便性のさらなる向上を目指し改善に努めてまいります。

②分かり
やすかった
7,827件%商 品 ・ サー ビス④分かりやすくない
211件 0.5%（有効回答数

41,520件）

Webサイトを使用されているお客さまからの「迅速に入手できた」「入手できた」のご回答は、67 . 9 %を占めており当社のWebサイトを介して、必要な情報が迅速に入手できましたか？

⑤Webサイトを使用したことがない
21,552件

11.6

コ ー ポ レ ー ト デー タ

%

51.9
%

①迅速に入手できた
4,823件21.0%②入手できた
8,730件14.6%④入手できなかった
373件 0.9%③どちらとも言えない
6,042件（有効回答数

デー タ 編38

65.5%を占めており高い評価をいただいています。

③どちらとも言えない
6,318件

15.2⑤まったく分かりやすくない
87件 0.2%ても分かりやすかった」「分かりやすかった」のご回答は、①とても
分かりやすかった
4,751件

11.4

53.8

Q5

41,520件）

コールセンターのオペレーターの説明はわかりやすかったですか？

⑥コールセンターを使用したことがない
22,326件

お客さまにとってご満足いただける手続きとするため、より内容の充実・改善を図ってまいります。

②満足している19,048件%（有効回答数Q4

一方で「満足していない」「まったく満足していない」のお客さまからのご回答は、1.0%となりました。

FWD富士生命 2020

41,520件）

好意的な回答をいただいています。
引き続き、お客さまがいつでも、
どこでも、必要な情報が迅速に入手できるよう、Webサイトの充実を図ってまいります。

富 士 生 命についてFWD

回答は、74.0%となりました。

⑤まったく対応していない
1,212件 2.9%

④対応して
いない
2,011件4.8%

18.3①良く対応をしている
14,678件

35.4

%

%

%

を図っています。
また、継続教育制度を通じ、お客さま重視・法令遵守の徹②対応している
16,033件
41,520件）

FWD 富士生命の企業としての信頼性について
総合的に満足していますか？

④満足して
いない
346件

20.7

23.1

⑤まったく
満足していない
122件 0.3%①とても満足している
8,586件

%

%

55.1
%

「とても満足している」「満足している」のお客さまからのご回答は、75.8%と高い評価をいただいています。
一方で「満足していない」「まったく満足していない」のお客さまからのご回答は、1.1％となりました。
引き続き、企業としての信頼性にご満足いただくよう更な経営体制③どちらとも言えない
9,581件お客さまへのフォローを行うため、常に適切な対応を心掛
けるよう研修や代理店ニュース等を活用し、サービスの向上

ト ピックス

38.6（有効回答数0.8%

一方で「対応していない」「まったく対応していない」のご回答は、7.7%となりました。

底を行っています。

③どちらとも言えない
7,586件Q7「良く対応している」「対応している」のお客さまからのご募集人はお客さまの良き相談相手として配慮を持って対応していますか？

決 算ハイライ ト

Q6

るお客さま対応品質の向上に取組んでまいります。

（有効回答数商 品 ・ サー ビス②満足している22,885件
41,520件）

総合サービスセンター
総合サービスセンターは、「FWD富士生命の代表者」として、お客さまの人生と向き合うことに誇りと責任を持ち、お客さまの人生をより豊かにすることを目指しています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

また、加入を検討されているお客さまからのお問
お客さまからのご照会・ご相談/ご不満・ご要望やご契約後の各種お手続き、い合わせについて、その背景や真意を汲み取る姿勢を忘れずに、一つひとつの言葉や対応に感謝と笑顔を込めてご案内するように努めています。
お客さまからのお問い合わせ内容は、集中管理をしていますので、どのオペレーターが対応しても常に均一なサービスをご提供できる体制を整えています。
今後とも常にお客さまの声に耳を傾け、ご相談・ご照会/ご不満・ご要望をもとにお客さま満足度の追求とお客さま対応の品
質向上、並びに業務改善に努めてまいります。
お気軽に総合サービスセンターにお問い合わせください。

主なお手続きおよびご相談の例● 契約の内容を確認したい● 契約者貸付を受けたい

デー タ 編● 住所を変更したい● 保険料の振替口座を変更したい● 控除証明書を紛失したので再送してほしい● 保険金・給付金を請求したい

FWD富士生命 202039

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

お問合せ先

FWD富士生命総合サービスセンター

0120-211-901

営業時間：9：00 〜 18：00（通話料無料）（土・日・祝日・年末年始を除く）＊ご契約に関する照会の際には証券番号を確認の上、契約者ご本人さまよりお電話ください。

「HDI格付けベンチマーク」
で三ツ星を受賞
総合サービスセンターは、HDI-JapanによるHDI 格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、最高評価の「三ツト ピックス星」を獲得しました。
※「HDI格付けベンチマーク」とはサポートサービス業界の国際機関 HDI の日本における拠点

HDI-Japan による国際基準に基づき設定された評価基準に沿って、顧客の視点で評価し三ツ星〜星なしの 4 段階で評価するものです。

HDI-Japanからの評価内容は下記の通りです。
経営体制

・どの担当者も積極的にサポートし、前向きな姿勢で礼儀正しく、敬意もしっかりと払えている。
・質問には即答し、分かりやすく簡潔に説明できている。自信のあるプロらしい対応が多く、信頼を得られている。
また、HDIの国際基準に基づき設定された評価項目のうち「対応スキル」は4点満点中4点と高い評価を得る事が出来ました。

ウェブサイトFWD富士生命では、お客さまに必要な情報をスムーズに入手していただけるように、ウェブサイトをご用意しています。保険商品のご紹介や、
ウェブサイトからの保険のご加入、またご加入後の住所変更等の各種お手続きのほか、当社の会社業績や会

商 品 ・ サー ビス

社概要などを掲載しています。

主な情報・機能●保険商品
当社で取り扱っている商品のご紹介をしております。
各ページで商品の保障内容、サービスの情報を掲載しています。詳細を確認されたい方には、電子カタログ・PDF 形式のパンフレット・約款のご用意もございます。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

●保険のご加入
資料のご請求、保険料のお見積もり、ウェブサイトでのお申込みができるページをご用意しております。

*ウェブサイトでの資料請求・申込みへ対応した商品のみとなります。

●ご加入後の手続き
ウェブサイトURL

fwdfujilife.co.jp

住所変更、電話番号変更などウェブサイトから手続き可能なページをご用意しております。

●会社業績・会社概要

FWD 富士生命保険についてのご紹介、決算状況や決算公告について掲載しております。

デー タ 編

2020年7月1日現在

40

FWD富士生命 2020

富 士 生 命について

F
W
D

コーポレートデータ
FWD富士生命の会社の概況および組織について、次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト

沿革
当社は、1996 年 8月8日に設立され、1996 年 8月27日付で生命保険事業免許を取得した後、1996 年 10月1日に営業を開始しました。

1996年

2002年
2006年
2007年
2008年

富士火災海上保険株式会社の100%子会社として設立
終身保険、定期保険、養老保険等の販売を開始
逓増定期保険の販売を開始
ウェブサイトを開設

ト ピックス

1997年
1998年
2000年
2001年

8月
10月
8月
6月
4月
1月
7月
6月
8月
12月

低解約返戻金型終身保険『E‒終身』の販売を開始
医療保険の販売を開始
がん保険の販売を開始
逓減定期保険の販売を開始
設立10周年
イメージファイルとインターネットメールを利用した新契約成立促進システム『不備解消キット』を稼働開始『無解約返戻金型収入保障保険』を発売『保険料払込免除特約付 無解約返戻金型収入保障保険』を発売『指定代理請求人特約』の取扱いを開始『さいふにやさしい医療保険』の販売を開始
無解約返戻金型医療保険（2013）『がんベスト・ゴールドα』の販売を開始
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
長崎県長崎市にコールセンター「長崎コミュニケーションセンター」を新設

2018年

3月
7月
7月
3月
12月
2月
3月
8月
3月
4月
9月
8月

2019年

12月
1月

2009年
2010年
2011年

2013年
2014年

2016年
2017年

無解約返戻金型がん療養保険（10）『がんベスト・ゴールド』の販売件数が 1万5,000件を突破
責任開始期に関する特約を付加した契約の取扱いを開始『（無配当）総合福祉団体定期保険』の販売を開始
保有契約件数が50万件を突破
インターネット申込サービスを開始
社名をAIG富士生命保険株式会社に変更『告知が少ない E-終身』および引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）
無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）の販売を開始

保有契約件数が100万件を突破『医療ベスト・ゴールド』の販売を開始
無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）
沖縄県那覇市にコールセンター「沖縄コミュニケーションセンター」を新設
生活障害型定期保険[無配当『] 生活障がい定期保険』の販売を開始
設立20周年
がんベスト・ゴールドαの後継商品『新がんベスト・ゴールドα』を発売
FWDグループが当社全株式を取得
社名をFWD富士生命保険株式会社に変更
無解約返戻金型収入保障保険 『FWD収入保障』の販売を開始
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）『FWD収入保障引受緩和』の販売を開始
先進医療給付金の直接支払サービスの提供を開始
本社を東京都中央区日本橋に移転
コンタクトセンターの新オフィスを長崎市クレインハーバー長崎ビルに設置し、移転
災害保障重視期間付定期保険『FWD災害保障重視期間付定期』の販売を開始
逓増定期保険 『FWD逓増定期』の販売を開始

FWD富士生命 2020

デー タ 編

8月
11月

（無配当）
『ゴールドメディ・ワイド』を発売
引受基準緩和型終身医療保険（10）電話完結型契約者貸付サービスを開始（無配当）『がんベスト・ゴールド』を発売
無解約返戻金型がん療養保険（10）コ ー ポ レ ー ト デー タ

2015年

無解約返戻金型医療保険（08）『ゴールドメディ』を発売開始

商 品 ・ サー ビス

2012年

経営体制

1月
2月
5月
2月
3月
6月
10月
2月
7月
3月
8月
11月
4月
4月

41

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

主要な業務の内容（ 1 ）生命保険の引受
個人保険、個人年金保険および団体保険の引受を行っています。

（ 2）資産運用保険料として収受した金銭については保険業法、内閣府令に基づき安全かつ健全に運用しています。

（ 3）他の保険会社の保険業に係る業務の代理・事務の代行

AIG 損害保険株式会社より損害保険業の代理および事務の代行を受託しています。また、当社はAIG 損害保険株式会社

ト ピックスに対しては、生命保険業務に係る業務の代理および事務の代行を委託しています。あわせてアメリカンホーム医療・損害保険株式会社およびSBI損害保険株式会社に生命保険業務に係る業務の代理を委託しています。

（ 4）国債等の窓口販売業務
当該業務は行っていません。

従業員の在籍・採用状況（2020 年3月31日現在）

2019年度末

在籍数（名）

採用数（名）

採用数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

（女子）

883
483
400

1,049
574
475

151
101
50

221
113
108

41.9
43.7
39.7

6.0
6.2
5.8

営業職員

―

―

―

―

―

―

経営体制

内勤職員
（男子）

在籍数（名）

2018年度

2019年度

2019年度末

2018年度末

区分

商 品 ・ サー ビス

（男子）

―

―

―

―

―

―

（女子）

―

―

―

―

―

―

（注）人数は、執行役員、他社出向、休職を含む数値であり、取締役、監査役は含んでいません。

平均給与（内勤職員）（2020 年3月31日現在）（単位：千円）区分

コ ー ポ レ ー ト デー タ

内勤職員

2019年3月
564

2020年3月
560（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

平均給与（営業職員）
該当ありません。

デー タ 編42

FWD富士生命 2020

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

役員一覧※2020年7月1日時点

取締役および監査役
男性 9名 女性 2名（取締役および監査役のうち女性の比率 18.2%）
氏名

取締役会長
（非常勤）

マイケル・
シュテファン・ビショップ（1961年9月6日生）

代表取締役
友野 紀夫
社長
（1954年
兼 CEO
月 日生）

6 24

略

歴

1 9 8 0 年 ロイズ銀行（現 ロイズ TSB 銀行）入社
1 9 9 8 年 プルーデンシャル・コーポレーション・アジア
2 0 0 1 年 PCA生命保険（韓国）社長兼CEO2005 年 プルーデンシャル・コーポレーション・アジア マネージング・ダイレクター
2008 年 アクサ・アジア生命保険 地域 CEO2 0 1 1 年 アクサ・アジア CEO
2 0 1 6 年 AIGアジアパシフィック保険 社外取締役（非常勤）(現任)
2 0 1 7 年 スタンダード・ライフ（アジア）リミテッド 社外取締役（非常勤）(現任)（現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役会長（非常勤）ト ピックス

役職名

経営体制

1 9 7 7 年 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）入社
2 0 0 1 年 AIGスター生命保険株式会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）取締役
2007 年 同社 代表取締役社長
2 0 1 2 年 ジブラルタ生命保険株式会社 取締役副会長
2 0 1 3 年 当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）

取締役
執行役員
兼 CFO
兼 CGO

1 9 90 年
2000 年
2002 年（1967年2月22日生） 2003 年
2004 年
市原 毅

2013年
2018年
2020 年
取締役（非常勤）

Deloitte & Touche, USA 入社
Allianz SE, Germany デュプティ ヘッド オブ アカウンティングポリシー
AIA Limited, Hong Kong ヴァイス プレジデント ファイナンス
同社 リージョナル CFO
同社 グループ CRO
FWDグループ・マネジメント・ホールディングス（香港）グループ CFO（現任）コ ー ポ レ ー ト デー タ

取締役
（非常勤）

1996年
2004 年
2007 年（1972年9月25日生） 2 0 1 0 年
2017年
2019年
2020 年
ジョン・ニールセン

商 品 ・ サー ビス

2008 年
2011年

日本団体生命保険株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）入社
アクサ ニチダン生命保険株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）
アクササンライフ PLC.（英国）PBR出向
アクサ生命保険株式会社 コーポレートファイナンスマネージャー
同社 バリューマネージメントマネージャー 兼 アクサジャパンホールディング株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）リスク管理部
同社 総合リスク管理部長 兼 アクサジャパンホールディング株式会社 リスク管理部
同社 執行役員チーフリスクオフィサー 兼 アクサジャパンホールディング株式会社
チーフリスクオフィサー
当社 執行役員 兼 CFO
当社 取締役執行役員 兼 CFO
当社 取締役執行役員 兼 CFO 兼 CGO（現任）

当社 取締役（非常勤）（現任）

1 9 8 1 年 アーンスト・アンド・ヤング会計事務所 入社
1 9 8 4 年 ティリングハスト コンサルティングアクチュアリー
1 9 9 7 年 米国プルーデンシャル生命保険 国際保険部門 チーフアクチュアリー
2007 年 ニューヨーク生命保険 国際保険部門 CFO（1960年
2 0 1 1 年 マニュライフ・ファイナンシャル・アジア（香港）CFO
1月16日生）2 0 1 4 年 FWDグループ・マネージメント・ホールディングス（香港）グループCFO
2 0 1 5 年 FWD Developments Japan 株式会社 取締役（現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役（非常勤）
クレイグ・
アラン・
メルディアン

FWD Developments Japan 株式会社 代表取締役（現任）2020 年 FWDグループ・マネジメント・ホールディングス（香港）Chief Financial Officer
デー タ 編of Bolttech(現任)FWD富士生命 202043

富 士 生 命について

F
W
D

役職名

氏名

略

決 算ハイライ ト

1985年
1997年
2002 年
6月14日生）2003 年2009 年取締役
東福寺 なおみ（非常勤） （
1964年

2011年
2015年
2017年

歴

三幸エステート株式会社 入社
日本パシフィック センチュリー グループ株式会社（出向）
新日本ピーシージー株式会社（出向）
新日本ピーシージー株式会社 執行役員 COO
新日本ピーシージー株式会社 代表取締役
パシフィック センチュリー ホテル株式会社 代表取締役（現任）
日本パシフィック センチュリー グループ有限会社 代表取締役（現任）
ピー・シー・ピー・ディー・インベストメント・リミテッド 日本における代表者（現任）（現任）
FWD Developments Japan株式会社 取締役（非常勤）
当社 取締役（非常勤）（現任）

1 9 9 8 年 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 入社
2002 年 株式会社スペースデザイン
11月22日生） 2004 年 エートス・ジャパン・エルエルシー
2009 年 エートス・ジャパン・エルエルシー ディレクター
2 0 1 3 年 スペンサースチュアート コンサルタント
2 0 1 5 年 Phillips 日本代表 ディレクター（現任）（ 現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役（非常勤）ト ピックス取締役
服部 今日子（非常勤） （1974年

1972年
1992年
9月10日生） 1 9 9 8 年
1999年
2000 年
2002 年
2004 年
2011年

取締役
マイケル・リム（非常勤） （1946年

経営体制

2013年
2016年
2017年
2018年
商 品 ・ サー ビス

監査役
（常勤）

1982年
2011年
（1958年年
9月2日生） 2 0 1 2
2013年
2014年
2019年
田辺

郁雄

Price Waterhouse, Singapore 入社
Price Waterhouse, Singapore マネージング・パートナー
The Singapore Public Service Commission メンバー（現任）PricewaterhouseCoopers, Singapore エグゼクティブ・チェアマン
National Healthcare Group Limited チェアマン
Land Transport Authority of Singapore チェアマン
Olam International Limited インディペンデント・ディレクター

野村ホールディングス株式会社 社外取締役（非常勤）（現任）
Accounting Standards Council, Singapore チェアマン
Singapore Accountancy Commission チェアマン
フラトン・ヘルスケアコーポレーション リミテッド 取締役会長（非常勤）（現任）
FWD シンガポールリミテッド 社外取締役 (非常勤) (現任)
FWD ライフインシュランス・パブリックカンパニー・リミテッド 社外取締役 (非常勤) (現任)
当社 取締役（非常勤）（現任）
富士火災海上保険株式会社（現 AIG損害保険株式会社）入社
当社 執行役員 オペレーション・システム本部長
当社 執行役員 人事部担当
当社 総務部長
当社 顧客サービス部長
当社 業務ガバナンス部長
当社 監査役（常勤）（現任）

1 9 7 9 年 有限責任監査法人トーマツ 入社
1 9 8 7 年 Deloitte Touche LLP (US) マネージング・ダイレクター
2 0 0 1 年 有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー本部長
月
日生）
9 15
2009 年 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表取締役社長・CEO
2 0 1 7 年 新田公認会計士事務所 代表（現任）
2 0 1 8 年 株式会社KADOKAWA 社外監査役（非常勤）コ ー ポ レ ー ト デー タ

社外監査役
新田 正実
（非常勤） （1955年

2019年
2020 年
1988年
1999年
7月31日生） 2006 年
2013年
2015年
2017年

社外監査役
柴田 義人
（非常勤） （1965年

デー タ 編44

FWD富士生命 2020

株式会社サイエンスアーツ 社外監査役（非常勤）（現任）
当社 社外監査役（非常勤）（現任）
日本電気株式会社 社外監査役（非常勤）（現任）

富士通株式会社 入社
坂井秀行法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
同事務所パートナー（現任）株式会社 セラヴィリゾート泉郷 社外監査役 (非常勤)
生化学工業株式会社 社外監査役（非常勤）(現任)
当社 社外監査役（非常勤）（現任）

富 士 生 命について

F
W
D

代表取締役社長 兼 CEO

友野

紀夫

取締役執行役員 兼 CFO 兼 CGO

市原毅

執行役員 兼 CTOO

金田龍二

執行役員 兼 CHRO

古川

明日香

執行役員 兼 CIO

渡辺

俊生

執行役員 兼 CSO

小笠原

執行役員 兼 CDO

永守

大輔

執行役員 兼 CMO

立川麻理

執行役員 営業統括部長

堀井

亨

執行役員

山口

徹

決 算ハイライ ト

執行役員

隆裕

ト ピックス

会計監査人の名称
氏名または名称

経営体制

EY新日本有限責任監査法人

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 202045

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

2020年7月1日付

FWD富士生命機構図

株

主

総

会

取

締

役

会

リ ス ク・コ ミ ッ テ ィ
保

険

計

理

人
社

長

兼

C

E

O

C E O オフィス

ALM・ファイナンシャルリスク委員会
コンプライアンス･オペレーショナルリスク委員会

ト ピックス

資担当執行 CHRO役
員 オフィス（CHRO）
人

担当執行 C G O役
員 オフィス
（CGO）
務

経営体制

JGAAPレポーティング

保 全 グ ル ー プ

ガ バ ナ ン ス 推 進
グループ

IFRSレポーティング

収 納 グ ル ー プ

支 払 検 証グループ

マネジメント・レポ ー
ティン グ グ ル ー プ

事務帳票管理グループ

お客さまの声グループ

経理

リ ス ク 管秘 書 グ ル ー プ

調

グ

グ

ビジネスアシストグループ
資

金

ル

ル

管

ー

ー

理

資

産

運

用

部

プ

プ

部

保

険

金

管

理

部

エクスペンス・マネジメント部

業 務 管 理グループ

投

理

部

保
グ

険 金 第 2ループ

業 務 支 援グループ

括

部

保
グ

険 金 第 3ループ

トランスフォーメーション
推進部

数 理 レ ポ ー テ ィン グ 部

新 契 約 業 務 部

トランスフォーメーション
企 画 グ ル ー プ

JGAAP 決算グループ

新 契 約 第 1グ ル ープ

トランスフォーメーション
推 進 第 一 グ ル ープ

I F R S 決 算グ ル ープ

新 契 約 第 2 グ ル ープ

トランスフォーメーション
推 進 第 二 グ ル ープ

バ リュ エ ー ショ ン 部

アンダ ーライティング 部

アクチュアリアルテクニカル
サ
ー
ビ
ス
部

アンダーライティング
第 1 グ ル ー プ

数 理 グ ル ー プ

アンダーライティング
第 2 グ ル ー プ

資
理

管
統

コ ー ポ レ ー ト デー タ

代 理 店 サ ー ビ ス
グル
ープ
事 務 サ ー ビ ス
グル
ープ

コミュニケーション・サービス部
コ ン タクト セ ン タ ー
第 1 グ ル ー プ
コ ン タクト セ ン タ ー
第 2 グ ル ー プ
コ ン タクト セ ン タ ー
第 3 グ ル ー プ

デー タ 編

FWD富士生命 2020

務

険 金 第 1
ループ

オペレーション・サービス部

46

業

部

保
グ

医長

商 品 ・ サー ビス

数担当執行 CTOO役
員 オフィス（CTOO）

業 務 ガ バ ナ ン ス 部

コンプライアンス部

企 画 ・ 給 与厚 生 グ ル ー プ部

会

顧 客 サ ー ビ ス 部

人 事 グ ル ー プ

査

員

部

部

部

委

IT・オペレーション企画統括部

務

理

用

オ ペ レ ー ション 統 括 部

総

部

運

担当執行 C I O役
員 オフィス
（CIO）

部

事

法

担当執行 C F O役
員 オフィス（ C FO ）産富 士 生 命について

F
W
D

査

役

決 算ハイライ ト

監会

監査役オフィス
オ ー デ ィット・コ ミッ テ ィ
監

執

査

行
品

員
委

会

議

員

会

ト ピックス

商役

部

I T・プ ロ ジェ クト 管 理 委 員 会
営

業

推

進

委

員

会

担当執行 C D O役
員 オフィス（ CDO ）
Ｉ

I

I

統

T

開

括
発

部

1

部

営

1

業

統

北

海

東

北

開
グ

発
ル

第
ー

プ

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

北

関

2

部

東

京

神

奈

T

開

発

1

括

道

担当執行 C S O役
員 オフィス（CSO）

ブ ラ ン デ ィ ン グ &コ ミュ ニ ケ ー ショ ン 部

部
金

融

法

人

統

括

部

支

社

支

社

金 融 法 人 推 進 部

支社

金融機関代理店推進部

支

社

支

社

東

営 業 1 課 、2
課、
3課、4課

営

業

企

営

業

画

統

括

部

画

部

開
グ

発
ル

第
ー

プ

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

関 東 上 信 越 支 社

営業1課、2課

営 業 人 材 開 発 部

3部

首 都 圏 法 人 支 社

営業1課、2課

募

T

開

発

川

発
ル

第
ー

プ

1

東

海

支

社

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

北

陸

支

社

開
グ

発
ル

第
ー

プ

3

東 海 法 人 支 社

集 ツ ー

ル

営業1課、2課

営
営 業 1 課 、
2 課 、3 課

業

管

営

業

理

統

括

部

理

部

4

部

大

阪

支

社

1

プ

兵

庫

支

社

代 理 店 管 理グループ

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

中

国

支

社

募集業務管理グループ

テ クニカル・サービス統 括 部

四

国

支

社

営 業 ソ リュ ー ショ ン 部

発ネットワ ーク・デ ータ
センタ運 用 グ ル ープ

サーバー運用グループ

管近 畿 法 人 支 社

営業1課、2課

九社

営業1課、2課

挙 績 管 理グループ

営業1課、
2課、
営業事務課

代 理 店 支 払グループ

州

支

営

業

支

援

央

営

業

部

業

推

進

統

括

部

ダ イ レ クト マ ー ケ テ ィン グ
統
括部

シス テム サ ポ ート 部

個

人

推

進

部

ダイレクトマーケティング
代 理 店 営 業 部

I T サ ー ビ ス
マネジメントグループ

法

人

推

進

部

ダイレクトマーケティング部

プ ロ ダ ク シ ョ ン
サ ポ ート グ ル ー プ

フィ ー ル ド サ ポ ー ト 部

沖縄ブロードグループ

営

品

開

商

品

ポートフォリオマネジメ
ン ト グ ル ー プ
ビ ジ ネ ス ア ナリスト
グ
ル
ー
プ

発
数

統

括

部

理

部

数 理 グ ル ー プ
商

品

開

発

部

企 画 グ ル ー プ
事 約 グ ル ー プ
商

品

管

理

部

部

中

ユーザー運用グループ

商

コ ー ポ レ ー ト デー タ

インフラストラクチャー・
マ ネ ジ メ ン ト 部

部

募集資料審査グループ

第
ー

開

画

部

発
ル

T

企

セ ー ル スツ ー ル
グ
ル
ー
プ

開
グ

I

略

戦 略 プ ロ ジ ェ ク ト・
マ ネ ジ メ ン ト 部

商 品 ・ サー ビス

開
グ

企

戦

経営体制

I

Ｔ

担当執行 C M O役
員 オフィス（ CMO ）

デジタル・イノベーション部

I T セ キュリティ部

デー タ 編

FWD富士生命 202047

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

店舗網一覧 ※2020年7月1日時点
名

称

北海道支社
東北支社
北関東支社

ト ピックス

東京支社
神奈川支社
関東上信越支社

経営体制

首都圏法人支社
東海支社
北陸支社
東海法人支社

商 品 ・ サー ビス

大阪支社
兵庫支社
中国支社

コ ー ポ レ ー ト デー タ

四国支社
近畿法人支社
九州支社
中央営業部

デー タ 編48

FWD富士生命 2020

所

在

地

〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西4-1-1
日本生命札幌ビル17F〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-8-3
富士火災仙台ビル9F〒310-0805 茨城県水戸市中央2-6-29
富士火災水戸ビル2F〒105-7111 東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター11F〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-19
富士火災横浜ビル4F〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町1-45
松亀センタービル1F〒105-7111 東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター11F〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-12
富士火災名古屋ビル5F〒920-0919 石川県金沢市南町5-20
中屋三井ビルディング4F〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-12
富士火災名古屋ビル5F〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB 22F〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通3-2-22
富士火災神戸ビル8F〒730-0011 広島県広島市中区基町12-6
富士火災広島ビル9F〒760-0026 香川県高松市磨屋町8-1
あなぶき磨屋町ビル8F〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB 22F〒812-0039 福岡県福岡市博多区冷泉町10-21南日本博多ビル5F〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1-1-12
那覇新都心センタービル6F

TEL・FAX

TEL. 011 - 231 - 6631
FAX. 011 - 231 - 6651
TEL. 022 - 221 - 2521
FAX. 022 - 221 - 2550
TEL. 029 - 233 - 0580
FAX. 029 - 233 - 0582
TEL. 03 - 6866 - 1040
FAX. 03 - 6866 - 1035
TEL. 045 - 285 - 0610
FAX. 045 - 285 - 0605
TEL. 048 - 658 - 2300
FAX. 048 - 644 - 3312
TEL. 03 - 6866 - 0777
FAX. 03 - 6866 - 0822
TEL. 052 - 261 - 6681
FAX. 052 - 261 - 6665
TEL. 076 - 232 - 0501
FAX. 076 - 232 - 0512
TEL. 052 - 238 - 1305
FAX. 052 - 251 - 3818
TEL. 06 - 7223 - 4500
FAX. 06 - 6375 - 5126
TEL. 078 - 265 - 1375
FAX. 078 - 265 - 1377
TEL. 082 - 502 - 7071
FAX. 082 - 223 - 3530
TEL. 087 - 823 - 2112
FAX. 087 - 823 - 2147
TEL. 06 - 7223 - 4550
FAX. 06 - 6376 - 3701
TEL. 092 - 284 - 0063
FAX. 092 - 284 - 8486
TEL. 093 - 330 - 2400
FAX. 098 - 862 - 4461

富 士 生 命について

F
W
D

増資額

増資後資本金摘要

1996年 8月 8日

10,000百万円

10,000百万円

会社設立

2012年 3月29日

1,500百万円

11,500百万円

増資

2013年12月27日

1,500百万円

13,000百万円

増資

2015年 8月26日

4,500百万円

17,500百万円

増資

2016年 6月29日

3,500百万円

21,000百万円

増資

2016年 9月30日

1,000百万円

22,000百万円

増資

2016年12月29日

2,000百万円

24,000百万円

増資

2017年 3月31日

2,250百万円

26,250百万円

増資

2017年 9月29日

1,750百万円

28,000百万円

増資

2017年12月29日

1,200百万円

29,200百万円

増資

2018年 3月31日

4,550百万円

33,750百万円

増資

2020年 3月31日

4,000百万円

37,750百万円

増資

種類

発行数

内容

普通株式

1,310千株―

ト ピックス

年月日

決 算ハイライ ト

資本金の推移経営体制

株式の総数
3,000千株
1,310千株
1名

発行する株式の総数
発行済株式の総数
当期末株主数商 品 ・ サー ビス

株式の状況（1）発行済株式の種類等
発行済株式（2）大株主FWDグループ・ファイナン
シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持株数

議決権比率

持株数

議決権比率

1,310千株

100.0%――

主要株主の状況名称

シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド（2020 年3月31日現在）

所在地

シンガポール

資本金5,221,200
千米ドル

事業の内容

設立年月日

持株会社

2013年1月

総株主の議決権に占める保有議決権の割合

デー タ 編

FWDグループ・ファイナン

コ ー ポ レ ー ト デー タ

株主名100.0%

当社を直接保有する株主は、上記の1社のみです。

FWD富士生命 2020

49

F
W
D

富 士 生 命について

データ編

Ⅰ . 直近事業年度における事業の概況 …………………………………

52

Ⅱ . 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 …………

59

Ⅲ . 財産の状況 ……………………………………………………………

60

Ⅳ . 業務の状況を示す指標等 ……………………………………………

79

101

Ⅵ . 保険会社およびその子会社等の状況 ……………………………

102

ト ピックス

Ⅴ . 特別勘定に関する指標等 …………………………………………

決 算ハイライ ト

CONTENTS

経営体制
商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ

FWD富士生命 2020

デー タ 編

決算データは、2020年3月31日現在の数値です。決算データ以外については、別途記載がある場合を除き、2020年7月1日現在の情報です。

51

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

Ⅰ. 直近事業年度における事業の概況
2019 年度における事業の概況
事業の経過および成果等

2019年度における日本経済は、上期においては雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復し、企業収益も高水準を維持する結果と堅調に推移しました。
一方、下期においては2019年10月の消費税増税により四半期（10−12月期）の実質GDP成長率がマイナスに転じる等、
各経済指標の悪化が見受けられ、更に世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、インバウンド需要が大幅に落ち込んだだけ
でなく日本国内でも外出自粛の影響で経済活動が停滞しており、マイナス成長の拡大や長期化が懸念されています。
このような環境の中、生命保険業界においては「顧客本位の業務運営に関する原則（フィデューシャリー・デューティーに関する原則）」に立ち返り、お客さまの経済活動を支援するため、保険料払込猶予期間の延長や保険金等各種支払に関する措置、新規の契約者貸付の利息免除
等の対応を実施しています。
当社でも、同様の対応を行いました。
また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、最適な商品・サービスの提供を検討・実施し、その内容を毎年6月に「お客さま本位の業務
運営方針に基づく取組み状況について」として公表しています。
今後も、FWDグループのビジョンである「人々が抱く”保険”に対する感じ方・
考え方を刷新すること」の実現に向けて、お客さまのニーズを的確に捉えたシンプルでわかりやすい商品・サービスの提供と、お客さまに寄り
添った対応に努めてまいります。
〔商品力の充実〕
個人保険分野においては「新がんベスト・ゴールドα」、「FWD収入保障」、「FWD収入保障引受緩和」等を取り揃え、お客さまのニーズに幅広く対応しています。更に、2019年7月にはこれら個人向け商品の保険料率や商品規程、告知書の改定を行うことで、お客さまニーズの更なる充足、お客さまの利便性向上に取組みました。
また、法人保険分野については新税制施行に伴い販売態勢の再構築・整備を行いました。同年8月には「災害保障重視期間付定期保険」、11月には「逓増定期保険Ⅱ」の販売を開始する等、法人のお客さまに対しても独自性のある商品提供を行っています。今後もお客さまの人生の後押しとなるような商品・サービスの開発に努めてまいります。
〔販売チャネルの強化〕
お客さまの多様化するニーズに応えるため、継続的に販売チャネルの拡充・整備を行っており、メインである代理店チャネルに加え、金融機関を通じた商品の販売、インターネット申込サービスを展開しています。
また、各販売チャネルの特性に対応できる組織体制の整備や内勤
営業社員の増強・育成を行い、販売チャネルの品質向上に努めてまいります。
〔サービスレベルの一層の向上〕
東京都・大阪府に保険引受や保険金支払等の事務機能を有し、長崎県・沖縄県にお客さま・代理店対応の拠点（コールセンター）を設置することで、複数拠点での事務機能の発揮を通じて、
災害発生時におけるお客さま対応体制を整備しています。
2019年9月には、お客さま向けコールセンターで自動音声による住所変更の受付サービスを開始する等、積極的にテクノロジーを活用したサービスを提供して、業務の効率化とともにお客さまの利便性の向上に努めています。
今後も、FWDグループの強みを生かし、デジタルテクノロジーを活用したサービスレベルの向上および業務効率の改善に取組み、お客さまに対して新しい価値や体験の提供を目指します。
〔経営基盤の強化〕

2017年にFWDグループの傘下会社となって以降、FWDグループの経営方針に沿った業務運営を行っています。当社が日本において培ってきた経験とFWDグループが有する保険事業に関する深い洞察を活用し、コンプライアンス、
リスク管理、
および募集管理等について一層の態勢整備の強化に取組んでいます。
また、中長期的な観点において、「ブランド」「、ヒト」「、デジタル」を差別化の源泉としてこれらの投資に注力し、当社の認知度の向上、人材
各種のサービス水準の改善を図り、ビジネスモデルや組織風土といった経営基盤の強化に引き続き邁
育成およびFWD文化の社内浸透、進してまいります。
以上の取組みにより、当期の新契約高は、
個人保険2兆9,534億円（前年同期2兆1,833億円）、
団体保険364億円（前年同期198億円）となり、当年度末の保有契約高は個人保険9兆765億円（前年度末6兆6,195億円）、
個人年金保険347億円（前年度末359億円）、
団体保険2,637億円（前年度末2,550億円）となり、総資産は9,261億円（前年度末8,822億円）となりました。

2019年度の収支および資産運用の概況、責任準備金の状況および推移、今後対処すべき課題は次のとおりです。
（収支の概況）
収入面では、
保険料等収入2,777億円、資産運用収益406億円、その他経常収益50億円となりました。
一方、支出面では、保険金等支払金1,730億円、責任準備金等繰入額695億円、資産運用費用157億円、事業費535億円、その他経常費
用45億円となり、経常利益は69億円となりました。
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税および住民税等を控除した結果、当期純利益は48億円となりました。
また、
基
礎利益は、
△17億円となりました。

52

FWD富士生命 2020

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況（資産運用の概況）
総資産は、前年度末比438億円増加し、9,261億円となりました。有価証券残高は、前年度末比46億円増加し、7,852億円となりました。
資産運用収益は406億円、資産運用費用は157億円となりました。
2019年度末の主な資産構成は、外国証券4,664億円（50.4％）、国内
公社債2,653億円（28.7％）、
現預金・コールローン558億円（6.0％）、
株式534億円（5.8％）、
貸付金186億円（2.0％）となりました。
なお、
逆ざやは発生しておりません。
（責任準備金の状況および推移）
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づき積立てが義務付けられている準備金です。
標準責任準備金の対象契約は金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）で、標準責任準備金の対象とならない契約は「平準純保険料式」で計算しています。
また、当年度
は保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積立てています。
責任準備金は8,461億円（責任準備金繰入額695億円）、
ソルベンシー・マージン比率は912.6％となりました。
（今後対処すべき課題）
企業としての持続的成長を目指すべく、ガバナンス体制の強化、
ビジネスモデルの深化、
FWDグループの方針に沿った組織風土の醸成
等、中長期的な観点での経営基盤の強化を図っていくことを当社の課題として認識しています。
また、経済環境等の先行きが不透明な中で、お客さまの将来的な不安を払拭するサポートが出来るよう、お客さま本位の業務運営を着実に実践し、お客さまの多様化するニーズにス
ピーディに対応するために、
FWDグループの特長であるシンプルでわかりやすい商品・サービスを開発・提供することを通じて、当社の企
業価値の最大化を図ってまいります。

内部統制基本方針の運用状況の概要
１.業務の適正を確保するための体制
・ 当社が定めた各種基本方針や FWDグループの方針等を遵守するための各種対応を実施し、適切に運営を行っています。
・「経理方針」、「経理規程」、「経理事務規程」に基づき、経営成績と財務状態に関する適正な判断資料を遅滞なく経営層に提供しています。
また、決算・財務報告に係る内部統制に関して、
対象プロセスの整備状況や運用状況の評価を実施しています。
・ 保険業法に基づくディスクロージャー誌を作成し、営業店等に備え置くとともに、ウェブサイトにおいて開示を行っています。
２.取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、「倫理綱領・行動規範」や「コンプライアンス基本方針」等を定め、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制を整備し、運用しています。
・コンプライアンス部門では、「コンプライアンス・マニュアル」を整備・管理し、研修を実施するなど、
コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っています。特に、保険募集に関する法令等遵守の確保、内部通報制度の整備、情報セキュリティの管理、利益相反のおそれのある取引の管理、反社会的勢力に対する取組みなどを適切に管理、推進する体制を整備し、運用しています。
・ 内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保しています。
また、FWDグループ共通の監査手法の修得、リスク認識の共有等、監査品質の向上に向けた取組みを実施し、効率的かつ実効性のある監査が実施できる体制を整備し、運用しています。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクアペタイト・ステートメント」、「統合的リスク管理フレームワーク」、「統合的リスク管理方針」等に基づき、統合的リスク管・ 当社は、理に必要な事項を定め、運用しています。
・ 自己資本に関する基本的な方針や自己資本管理に関する規程を定めています。
また、資本状況が定期的にALM・ファイナンシャルリス
ク委員会に報告されています。
・ 事業継続管理については、「危機及び事業継続管理方針」に従い、各種計画の策定や訓練などを実施しています。
４.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、FWDグループの経営戦略に則った経営計画を策定し、取締役会等において進捗状況を確認しています。
・ 各種社内規程に基づき、意思決定および業務遂行のルールを明確化することにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備し、運用しています。
・ 取締役会設置委員会として、「オーディット・コミッティ」および「リスク・コミッティ」を設置し、CEOの設置委員会として「執行役員会議」、「ALM・ファイナンシャルリスク委員会」、「コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会」、「資産運用委員会」、「IT・プロジェクト管理委員会」「、商品委員会」および「営業推進委員会」を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項の審議等を行っています。
・ IT部門においては、「IT・プロジェクト管理委員会」の設置、ITガバナンス強化計画等の策定、セキュリティインシデント対応態勢の強化など、IT活動にかかるガバナンス強化を図っています。

FWD富士生命 202053

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

５.職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、「文書管理規程」において文書管理の規則や方法を明確にし、取締役会・各委員会等の重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っています。
６.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、監査役オフィスを設置し、監査役の職務を補助する能力と専門性を有する監査役補助者（専任者1名）を配置しています。
７.監査役への報告に関する体制
・ 当社は、監査役が監査業務を適切に遂行するために、「監査役への報告事項に関する規程」を制定し、取締役および使用人が重要情報等を適時・適切に報告する体制を整備しています。
また「監査役への報告を要する事項一覧」により部門毎の報告事項および報告タイミン
グを具体的に定め適切な報告を実施しています。
・ 監査役は、取締役会を含む重要な会議等に出席しており、それらの会議において、法令に定める事項や経営に重大な影響を及ぼす事項
等について報告を受けています。
８.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
・ 監査役の職務の執行について生じた費用または債務は、監査役の申請に応じ、経理部担当執行役員が確認し当社が速やかに負担しています。
９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、「監査役への報告事項に関する規程」において取締役等が重要情報や不適切情報を適時・適切に報告することを定め、監査役
監査の実効性確保のための体制を整備しています。
また「監査役への報告を要する事項一覧」により部門毎の報告事項および報告タイ
ミングを具体的に定め適切な報告を実施しています。
・ 業務執行取締役は、常勤監査役と重要課題について定例的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めています。
・さらに、監査役は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行い、十分に連携を行っています。

契約者懇談会開催の概況
当社では現在のところ契約者懇談会は開催していません。

契約者に対する情報提供の実態（1）契約締結前の情報提供①保険種類のご案内②商品パンフレット③保険設計書（提案書）④重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）⑤ご契約のしおり・約款⑥ご契約いただく内容に関する確認書（意向確認書）
また、商品に関する情報につきましては、当社ウェブサイトにおいても最新の情報をお知らせしています。
（2）契約締結後の情報提供①業績などに関する情報「FWD富士生命ディスクロージャー誌」（本誌内容）「FWD富士生命 Corporate Guide」（会社案内）
当社ウェブサイト（fwdfujilife.co.jp）②ご契約者さまあて個別情報【総合通知（ご契約内容のお知らせ）】
毎年１回ご契約者さまあてに、ご加入いただいているご契約内容や業績などに関する情報等についてのご案内を行っています。
【その他各種ご案内】
ご契約種類やお手続きの状況に応じて、各種のご案内をお届けしています。

54

FWD富士生命 2020

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

商品に関する情報およびデメリット情報提供の方法
当社では生命保険のご加入に際し、その商品のしくみや内容をデメリットとなる情報も含めて、お客さまに十分ご理解いただくため、つぎのような方法で商品に関する情報およびデメリット情報を提供しています。
名 称
保険種類のご案内
商品パンフレット
保険設計書（提案書）
重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
ご契約のしおり・約款
ご契約いただく内容に関する確認書（意向確認書）内容
当社が販売している全商品について、
しくみや特長をわかりやすく記載したもの
各商品ごとにしくみや特長をわかりやすく解説したもの
お客さまごとに商品内容を設計し、保障内容・保険料等を記載したもの
ご契約の内容等に関して特に重要な事項や、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載したもの
ご契約に関する重要事項・諸手続や、ご契約のご加入から消滅までの取り決めを記載したもの
お申込みいただく保険契約がお客さまの要望に合致した内容であるかを確認するもの

また、商品に関する情報につきましては、
上記の他、
当社ウェブサイトにおいても最新の情報をお知らせしています。

新規開発商品の状況
2019年8月5日に「FWD災害保障重視期間付定期（災害保障重視期間付定期保険）」、同年11月19日に「FWD逓増定期（逓増定期保険Ⅱ）」を発売しました。今後ともお客さまのニーズに合った新商品開発の検討を重ねてまいります。

情報システムに関する状況
当社では、機動的なシステム開発体制の整備、および、効率性を重視しつつ、十分なセキュリティを備えた情報システム環境の構築に取り組んでいます。
（コンピュータシステム）
生命保険事業の基幹となる情報システムの開発および運用については、汎用コンピュータおよびサーバ等を利用しています。一部システ
ムにおいてはクラウド・コンピューティングサービスを採用し、運用コストの低減に努めております。2019年度も、安定したシステムインフ
ラの運用を推進しました。
（商品・サービス向上等の取組み）

2019年度は、利便性向上のためにペーパレスによる契約申込システムを導入しました。また、FWD災害保障重視期間付定期、FWD
逓増定期の取り扱いに向けた対応をいたしました。
（コールセンターシステム）
引き続きお客さまからのご要望、ご質問への迅速な対応のために、
コールセンターシステムの安定した稼動を推進しました。
（システムリスク対応）
広域災害への対応のために安全対策が施されたデータセンターを活用し、地理的に離れたデータセンターにはバックアップシステムを配置しております。
また、定期的に災害対策演習を行い、手順を確認することで事業継続性の確保に努めております。

FWD富士生命 202055

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

保険商品一覧
商品の詳細につきましては、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款、
または当社ウェブ
サイトをご覧ください。
※2020年6月1日現在の商品を掲載しています。

（1）個人向け商品
① 主契約
保険種類

ご利用の目的終身保険

商品名

一生涯の保障をご希望の方へ

終身保険

一生涯の保障をご希望の方へ（一生涯の保障をより割安な保険料で確保できます）

E-終身/レスキュー P E-終身
［低解約返戻金型終身保険/
保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険］

告知が少ないE-終身
一生涯の保障をご希望の方へ（健康に不安のある方向け 簡単な告知でお申込みいた ［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］だけます）
定期保険

一定期間の保障をご希望の方へ

定期保険/優良体定期保険

収入保障保険のこされた家族のために生活費を準備したい方へ

FWD収入保障[無解約返戻金型収入保障保険 ]のこされた家族のために生活費を準備したい方へ（健康に不安のある方向け 簡単な告知でお申込みいただけます）

FWD収入保障引受緩和[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

養老保険

一定期間の保障と貯蓄をあわせてご希望の方へ

養老保険

がん保険

悪性新生物になったときの保障をご希望の方へ

新がんベスト・ゴールドα［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］

医療保険

病気やケガの保障をご希望の方へ（一時金給付タイプ）

医療ベスト・ゴールド［無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）］

病気やケガの保障をご希望の方へ（入院日額タイプ）

さいふにやさしい医療保険［無解約返戻金型医療保険（2013）］

ゴールドメディ・ワイド
病気やケガの保障をご希望の方へ（健康に不安がある方向け 簡単な告知でお申込みいた ［引受基準緩和型終身医療保険（10）］だけます）② 特約・特則※主契約に付加することにより、保障の幅が広がります。ただし、特約・特則の付加については所定の条件があります。

ご利用の目的
死亡・高度障害に関する特約・特則

障害状態や要介護状態に関する特則56

FWD富士生命 2020

特約・特則名告知が少ない E- 終身専用の特約

不慮の事故による死亡保障を厚くされたい方へ引受基準緩和用災害割増特約（低解約返戻金型）（ 2012 ）FWD 収入保障
FWD 収入保障引受緩和

専用の特則

ご 夫 婦 が 2 人とも同 一 の 不 慮 の 事 故で死 亡した 場 合に 対する保 障をご 希
望の方へ

配偶者同時災害死亡時割増特則FWD 収入保障
専用の特則

障害状態や要介護状態に対する保障に備えたい方へ

生活支援特則Ⅰ

新がんベスト・ゴールドα
専用の特約 / 特則

2 回目以降の悪性新生物診断給付金を手厚くされたい方へ

直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

医療やがんに関する特約・特則

悪性新生物診断給付金割増給
付特則

初めて悪性新生物と診断確定された 悪性新生物初回診断一時金特約
ときの保障を上乗せされたい方へ（ 2017 ）医療ベスト・ゴールド専用の特約 / 特則

上皮内新生物の保障をご希望の方へ

上皮内新生物診断給付金特約（ 2017 ）がん治療のための先進医療に備えたい方へ

がん先進医療特約（ 2017 ）抗がん剤治療・放射線治療に備えたい方へ

がん治療給付金特約（ 2017 ）女性特有のがんの治療に備えたい方へ

女性がんケア特約（ 2017 ）がん治療のための手術に備えたい方へ

がん手術特約（ 2017 ）がん性疼痛緩和ケアに備えたい方へ

がん疼痛ケア給付金特約（ 2017 ）入院日数に応じた入院保障に備えたい方へ

入院保障特約（ 2015 ）手術や放射線治療、骨髄移植術等に備えたい方へ

手術総合保障特約（ 2015 ）3 大 疾 病（ が ん・心 疾 患・脳 血 管 疾

特定疾病一時金特約（ 2015 ）長期の入院に備えたい方へ

継続入院一時金特約（ 2015 ）指定難病に備えたい方へ

指定難病一時金特約（ 2015 ）先進医療に備えたい方へ

先進医療特約（ 2015 ）健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ

無事故給付金特則

先進医療に備えたい方へ

先進医療特約（ 2013 ）

放射線治療に備えたい方へ

放射線治療特約（ 2013 ）患）に備えたい方へ

さいふにやさしい
医療保険専用の特約 / 特則

7 大 生 活 習 慣 病（ 悪 性 新 生 物・糖 尿 7 大生活習慣病特約（ 2013 ）病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・腎疾患・肝疾患）に備えたい方へ

ゴールドメディ・ワイド
専用の特約

保険料の払込免除に関する特約

健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ

無事故給付金特則

先進医療に備えたい方へ引受基準緩和型
先進医療特約（ 10 ）健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ引受基準緩和型
無事故給付金特約（ 10 ）3 大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当された場合や、所定の身体障害状態・要介護状態に該当された場合に、保険料払込の免除をご希望の方へ保険料払込免除特約

FWD 収入保障
専用の特約

3 大疾病（悪性新生物・心疾患・脳血管疾患）により所定の状態に該当された 場 合 に 、保 険 料 払 込 の 免 除をご 希
望の方へ

3 大疾病保険料払込免除特約

医療ベスト・ゴールド専用の特約

3 大疾病（悪性新生物・心疾患・脳血 3 大 疾 病 保 険 料 払 込 免 除 特 約管疾患）により所定の状態に該当され （ 2015 ）た 場 合 に 、保 険 料 払 込 の 免 除をご 希
望の方へ

FWD富士生命 202057

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

保険金等のお受け取りや保障内容の変更に関する特約

余命 6 か月以内と判断されたとき生存中に保険金の受け取りをご希望の方へ

リビング・ニーズ特約

主契約の死亡保障を年金支払へ変更されたい方へ
主契約の死亡保障を介護保障へ変更されたい方へ

5 年ごと利差配当付年金支払移行特約

5 年ごと利差配当付
介護保障移行特約

5 年ごと利差配当付保険金等を年金支払に変更されたい方へ

年金払特約

保険金等の受取人が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人による代理請求をご希望の方へ指定代理請求人特約（2）法人向け商品
① 主契約
保険種類
定期保険

ご利用の目的

商品名

一定期間、経営者・役員の万が一を保障し、事業保障資 FWD逓増定期
金や死亡退職金・弔慰金の財源を準備されたい方へ［逓増定期保険 ］

FWD災害保障重視期間付定期［災害保障重視期間付定期保険］

99歳定期保険［定期保険/優良体定期保険］
養老保険

・一定期間、役員・従業員の万が一を保障し、死亡退職 福利厚生プラン（養老保険）金・弔慰金の財源を準備されたい方へ［養老保険］
・役員・従業員の生存退職金の財源を準備されたい方へ

団体定期保険・企業等、団体の福利厚生規定（弔慰金規定等）に基づ
く給付の財源を準備されたい方へ
・所属員等の死亡等により生じる、代替雇用者の採用育成費用等、団体が負担すべき諸費用の財源を準備されたい方へ

無配当総合福祉団体定期保険② 特約・特則※主契約に付加することにより、保障の幅が広がります。ただし、特約・特則の付加については所定の条件があります。

ご利用の目的
死亡・高度障害に関する特約

無配当総合福祉団体定期保険専用の特約障害状態や入院に関する特約58

特約・特則名役員・従業員の死亡等に伴い、団体が負担すべき諸費用の財源を準備されたい方へヒューマン・ヴァリュー特約団体の規定に従って、役員・従業員の遺族へ支給される見舞金等の財源を準備されたい方へ

災害総合保障特約

低解約返戻金期間中の解約返戻金額を低く抑え、お支払いいただく保険料を割安にされたい方へ

低解約返戻金特則

解約返戻金に関する特則FWD 逓増定期専用の特則保険金等のお受け取りや保障内容の変更に関する特約

余命 6 か月以内と判断されたとき生存中に保険金の受け取りをご希望の方へ

リビング・ニーズ特約

保険金等を年金支払に変更されたい方へ

5年ごと利差配当付年金払特約

保険金等の受取人が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人による代理請求をご希望の方へ指定代理請求人特約

FWD富士生命 2020

Ⅱ.直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅱ
直近● フロー指標事 業 年 度 に お け る 主 要 な 業 務の 状 況 を 示 す 指 標

5（単位：百万円）

2015年度
160,920△9,225△9,761△10,556

2016年度
206,737△11,781△12,263△10,1092017年度
246,771△8,587△9,089△7,5742018年度
321,612
10,7198,215△9,1272019年度
323,461
6,989
4,856△1,782項
目
資本金の額（発行済株式の総数）
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高2015年度末
17,500（500千株）529,680

2016年度末
26,250（850千株）628,5102017年度末
33,750（1,150千株）
737,499

2018年度末
33,750（1,150千株）
882,2272019年度末
37,750（1,310千株）
926,116

500,868
13,348469,057

596,517
13,963
563,590

690,151
15,215630,347

776,553
16,873
780,590

846,121
18,617785,255

ソルベンシー･マージン比率

1,009.2%

1,212.7%

1,109.9%

1,029.7%

912.6%

従業員数（名）
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高729
3,595,581
3,314,392
39,944
241,245720
4,482,959
4,199,181
38,437245,339786
5,096,128
4,784,127
37,168274,832883
6,910,568
6,619,554
35,967
255,046

1,049
9,375,110
9,076,524
34,791
263,794

項目
経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
基礎利益● ストック指標（単位：百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）従業員数は、2017年度末より、執行役員、他社出向、休職を含む数値であり、取締役、監査役は含んでいません。

FWD富士生命 202059

Ⅲ . 財産の状況
Ⅲ
財 産の 状 況

1 . 貸借対照表
科目（単位：百万円）

2018年度末
2019年3月31日現在
金

60

額

（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
預
貯
金
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
貸 倒 引 当 金

23,46523,465780,590362,423
14,387
26,480375,078
2,221
16,873
16,861
11
14,114
11,752
1,137
1,225
6,249
3,635
2,614
23
20,395
20,513
13,961
911
3,149
1,155
1,324
8
1
7
△5

資 産 の 部 合 計

882,227

FWD富士生命 20202019年度末
2020年3月31日現在
金

科

目

額

（ 負 債 の 部 ）55,839 保 険 契 約 準 備 金
支払備金55,839責 任 準 備 金
785,255
契約者配当準備金252,222
理店
借13,120 代保険
借53,405 再466,407 そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等98
未払金18,617
未払費
用
18,608
前
受
収
益
8
預
り
金
14,005
預 り 保 証 金
11,752金 融 派 生 商 品
1,039
資 産 除 去 債 務
1,214
仮
受
金
8,146
6,476 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
1,670 特 別 法 上 の 準 備 金
価格変動準備金
42
18,086 繰 延 税 金 負 債
26,047 負 債 の 部 合 計
14,578 （ 純 資 産 の 部 ）本
金1,163 資4,039 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
1,131
5,131 利 益 剰 余 金
その 他 利 益 剰 余 金2
繰越利益剰余金
187 株 主 資 本 合 計△12 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
926,116 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2018年度末
2019年3月31日現在

2019年度末
2020年3月31日現在

781,952
5,072
776,553326
5,833
10,794
16,401
1,908
569
4,989
46
690
425
6,380
522
868
68
1,557
1,557
12,118
828,726

850,811
4,362
846,121327
4,038
12,457
17,667
299
1,110
4,383
46
399
425
9,196
514
1,292
69
2,088
2,088
1,768
888,901

33,75023,75023,750△32,119△32,119△32,119
25,38031,229△3,10928,11953,500882,227

37,75027,75027,750△27,552△27,552△27,552
37,947
4,612△5,345△732
37,214926,116

金

額

金

額

Ⅲ

1.

2018年度末

財 産の 状 況

貸借対照表の注記

2019年度末

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
ている有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項（1 ）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 のに規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
および保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定するおよび保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）については原価法に関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によっております。
よっております。
（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末（2）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価を把握することが極めて困難と認められるも平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるのについては移動平均法による原価法によっております。
ものについては移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価産直入法により処理しております。
証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨に(追加情報)
よる時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以当社の事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受外の差額については為替差損益として処理しております。
けて2018年7月に資産運用方針の変更を行ったため、2018
年 8月1日付で当社が保有する全ての満期保有目的の債券および責任準備金対応債券をその他有価証券に変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、2018年8月1日の貸借対照表において有価証券が 60,654百万円、繰
延税金負債が16,983百万円、その他有価証券評価差額金が43,671百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。 3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しており 4. 外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場ます。

により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に 5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

6. 退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備 6. 退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務ならびに退職給付費用の処理方法は次のとおり
であります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数10年えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおり
であります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数
10年

7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備 7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。

えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。

8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し 8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

た額を計上しております。

FWD富士生命 202061

Ⅲ
財 産の 状 況

2018年度末

2019年度末

9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関す 9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約
取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて
繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

る会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建その他の証券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為
替予約取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて繰延ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析
によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお 10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

ります。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ 11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当年度末の積立残高は 1 , 283 百万円
であります。

り、
保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当年度末の積立残高は1,011百万円であります。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価 12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13. 会計方針の変更

その他有価証券のうち外貨建債券に係る換算差額について、
従来、評価差額として全部純資産直入法により処理しておりましたが、当年度の期首より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理する方法に変更しております。
なお、外貨建債券については、為替変動リスクをヘッジする目
的で為替予約取引を実施しており、従来、時価ヘッジを行っておりましたが、当該変更に伴いヘッジ会計の要件を満たさなくなるため、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これは、当社は、事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて資産運用方針の変更を行っておりますが、この変更を受けて、為替リスク管理方針をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
また、当社は親会社が準拠する
国際財務報告基準に基づき業績評価を行っておりますが、変更後の会計方針は同基準における会計処理方法と整合する
ため、業績評価とより整合性を持たせるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果関連するヘッジ会計も遡及的に中止となり、これらの累積的影響額は当年度の期首の純資産に反映されております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は289百万円減少し、その他有価証券
評価差額金の当期首残高は同額増加しております。

13. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関 14. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、
これまで日本国債ならびに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行って参りましたが、係る基本

62

FWD富士生命 2020

する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。長期化する低金利環境を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、
高い収益性とリスク分散された資産運用ポート
フォリオ構築を目指した結果、為替ヘッジ付きの外貨建債券投Ⅲ

2019年度末

方針自体に変更はないものの、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性およびリス
ク分散を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを行いました。
これに伴い、日本国債ならびに高格付の国内公社債
投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加
しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますが、一部クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるインデックスへの投資を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、市場リスクと信用リスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）を用いてリスク量の測定を行い、リスク許容量の範囲内で適切な資産運用が行われているかを確認しております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

資をはじめとする外国証券、株式、不動産等の資産への投資が増加しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額（１）現金及び預貯金（２）有価証券
その他有価証券（３）貸付金
保険約款貸付一般貸付（４）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価

23,465 23,465
752,496 752,496
752,496 752,496
16,873 16,873
16,861 16,861
11
11(5,055) (5,055)( 336) ( 336)
(4,719) (4,719)（単位：百万円）

差額

貸借対照表計上額

―
―
―
―
―
―
―
―
―

財 産の 状 況

2018年度末（１）現金及び預貯金（２）有価証券
その他有価証券（３）貸付金
保険約款貸付一般貸付（４）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価55,839 55,839
719,412 719,412
719,412 719,412
18,617 18,617
18,608 18,608
8
8(4,064) (4,064)
1,247
1,247
(5,311) (5,311)

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式25,544百万円(うち子会社株式
25,400百万円)（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式52,680百万円(うち子会社株式52,600百万円)

FWD富士生命 202063Ⅲ
財 産の 状 況

2018年度末

2019年度末

ロ.組合出資金2,348百万円
ハ.子会社の発行した特定社債
200百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップおよび金利ス
ワップの時価については、情報ベンダーまたは取引先金融機関から提示された価格によっております。

ロ.組合出資金12,760百万円(うち子会社出資金
1,886百万円)
ハ.子会社の発行した特定社債
401百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

14. 当社は当年度において、京都府その他の地域において賃貸用 15. 当社は、京都府その他の地域において賃貸用土地を保有して土地を取得いたしました。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は11,752百万円、時価は11,510百万円であります。
なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

おります。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表
価額は 11 , 752 百万円、時価は 11 , 530 百万円であります。な
お、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

15. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価 16. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価
額は、58,910百万円であります。
額は、59,218百万円であります。
16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権お 17. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。

よび貸付条件緩和債権の該当はありません。

17. 有形固定資産の減価償却累計額は506百万円であります。

18. 有形固定資産の減価償却累計額は787百万円であります。

18. 繰延税金資産の総額は、12,622百万円、繰延税金負債の総 19. 繰延税金資産の総額は、12,800百万円、繰延税金負債の総額は、1,901百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引額は、12,248百万円であります。繰延税金資産のうち評価性
当額として控除した額は、12,667百万円であります。
引当額として控除した額は、12,493百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
金6,027百万円、保険契約準備金2,970百万円、繰延ヘッジ
870百万円、価格変動準備金436百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額 410百万円および保険料の税
務調整額125百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 6 , 027 百万円、
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は6,465
百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額12,118百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
金4,716百万円、保険契約準備金3,405百万円、繰延ヘッジ
1,496百万円、価格変動準備金584百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額496百万円および保険料の税務調整額357百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 4 , 716 百万円、
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は7,950
百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額1,768百万円であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）（単位：百万円）

1年以内
税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

合計

6,027

6,027

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △6,027 △6,027

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

64

1年以内

5年超

FWD富士生命 2020

―

税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

4,716

4,716

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △4,716 △4,716

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

―

Ⅲ

2019年度末
当年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と財 産の 状 況

2018年度末
当年度における法定実効税率は 28 . 00 %であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な 税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内
内訳は、評価性引当額△7.39%および税額控除△2.56%であり 訳は、評価性引当額△7.30％であります。
ます。

19. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電 20. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。

子計算機等があります。

20. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高448百万円
当期契約者配当金支払額
317百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
196百万円
当期末現在高326百万円21. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高326百万円
当期契約者配当金支払額
164百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
165百万円
当期末現在高327百万円21. 関係会社の株式は25,400百万円であります。

22. 関係会社の株式は52,600百万円、出資金は1,886百万円であります。

22. 担保に供されている資産の額は、有価証券60,260百万円、 23. 担保に供されている資産の額は、有価証券62,396百万円、再保険貸5,472百万円であります。
再保険貸4,693百万円であります。
23. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第 24. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備
71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は245百万円であ金（以下「出再支払備金」という。）の金額は2,416百万円でり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相あり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は67,096百万円であります。

24. 1株当たりの純資産額は46,522円27銭であります。

当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は118,048百万円であります。

25. 1株当たりの純資産額は28,408円12銭であります。

25. 責任準備金には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項 26. 責任準備金には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金
167,833百万円を含んでおります。

に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金
194,563百万円を含んでおります。

26. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契 27. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は19 , 002 百万約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は 17 , 049 百万円であります。

円であります。

27. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機 28. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は1,099百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

28. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は1,446百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

29. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,905百万円
勤務費用
148百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における退職給付債務
1,983百万円（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,983百万円
勤務費用
166百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
7百万円
退職給付の支払額△115百万円
期末における退職給付債務
2,060百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,798百万円
期待運用収益44百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △38百万円
事業主からの拠出額
209百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における年金資産
1,918百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,918百万円
期待運用収益38百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △89百万円
事業主からの拠出額
246百万円
退職給付の支払額△115百万円
期末における年金資産
1,997百万円

FWD富士生命 202065Ⅲ
財 産の 状 況

2018年度末③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△1,983百万円
年金資産1,918百万円△65百万円
未認識数理計算上の差異△310百万円
未認識過去勤務費用
383百万円
前払年金費用7百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,060百万円
年金資産1,997百万円△62百万円
未認識数理計算上の差異△174百万円
未認識過去勤務費用
325百万円
前払年金費用87百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
148百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△44百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △43百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 137百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
166百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△38百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △38百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 166百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
63.7%
株式
24.9%
現金及び預金
5.4%
その他
6.0%
合計
100.0%⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
77.0%
株式
12.0%
現金及び預金
5.3%
その他
5.7%
合計
100.0%⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.50%⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.00%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82 百万円であります。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、94百万円であります。

29. 重要な後発事象（連結子会社の取得）
当社は、2019年3月19日開催の資産運用委員会決議に基づ
き、2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会社へ優先出資を行い、同社を当社の連結子会社といたしました。
（ 1 ）子会社の概要
名称
マーキュリーNHB特定目的会社
所在地
東京都千代田区
事業内容
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受けならびにその管理および処分に係る業務
資本金（出資後） 特定資本金10万円
優先資本金189億円（2）出資の概要
優先出資日
2019年4月17日
優先出資額
189億円
持分比率
当社100.0%
支払資金の調達 自己資金
（3）その他重要な事項
同社は 2019 年 3月29日締結の不動産信託受益権譲渡契約に基づいて、以下のとおり不動産信託受益権を取得いたしました。

66

2019年度末FWD富士生命 2020

＜概要＞
資産の種類
所在地
取得日
取得の目的

Ⅲ

2019年度末

財 産の 状 況

2018年度末
不動産信託受益権（土地・建物）
東京都中央区
2019年4月25日
投資30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD富士生命 202067Ⅲ
財 産の 状 況

2 . 損益計算書
科（単位：百万円）

目

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
金

経

経

経
特

契
税
法
法
当

68

常
険

収
益
保
料
等
収
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息・配 当 金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
支 払 備 金 戻 入 額
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 運 用 費 用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 等 処 分 損
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価 格 変 動 準 備 金
約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
引
前
当
期
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
合
計
期
純
利
益

FWD富士生命 2020額

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで

321,612266,275
187,689
78,58546,835
12,7450
11,904454
225
159
33,715
86
―

247
38
1
8,501
7,008
1,298
―

72
123
310,892
151,904
14,406
3,197
9,590
19,806
1,674
103,229
88,113
1,710
86,4020
11,402
9
7,743
―

33
3,480
―
―

134
56,283
3,189
1,086
754
1,332
16
10,719
387
3
384
384
196
10,135
1,920
1,920
8,215

金

額

323,461
277,759
195,148
82,611
40,661
15,3001
14,109487
555
146
19,370
78
5,910
―
―

1
5,040
2,257
1,795
710
80
197
316,472
173,061
12,641
3,462
11,232
27,2952,321
116,108
69,567―69,5670
15,746
5
4,093
71
216
―

10,8766475
53,517
4,579
1,791
901
1,870
15
6,989
630
99
531
531
165
6,192
1,336
1,336
4,856

Ⅲ

1.

2018年度

有価証券売却益の内訳は、国債等債券31,155百万円、外国証
券2,559百万円であります。

1.

財 産の 状 況

損益計算書の注記

2019年度

有価証券売却益の内訳は、国債等債券12,041百万円、外国証
券6,543百万円、株式570百万円、その他の証券214百万円であります。

2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券7,186百万円、外国証 2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券1,854百万円、外国証
その他の証券508百万円であります。
券557百万円であります。
券1,730百万円、3. 有価証券評価損の内訳は、株式71百万円であります。
3. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額 4. 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入責任準備金繰入額の計算上、差し引かれの金額は50百万円、額の金額は2,170百万円、責任準備金繰入額の計算上、差した出再責任準備金繰入額の金額は44,501百万円であります。
引かれた出再責任準備金繰入額の金額は50 , 951 百万円であります。

4. 金融派生商品費用には、評価損1,718百万円が含まれており 5. 金融派生商品収益には、評価益3,059百万円が含まれており
ます。

ます。

5. 1株当たりの当期純利益は、7,143円58銭であります。

6. 1株当たりの当期純利益は、4,221円38銭であります。

6. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項 7. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
42,793百万円を含んでおります。

に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
40,446百万円を含んでおります。

7. 再 保 険 料には 、平 成 8 年 大 蔵 省 告 示 第 50 号 第 1 条 第 5 項 8. 再 保 険 料には 、平 成 8 年 大 蔵 省 告 示 第 50 号 第 1 条 第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額
45,385百万円を含んでおります。

8. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。
親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等
関連
取引の
会社等の の所有当事者
内容
名称 （被所有）
との関係
割合

FWD

親会社の
グループ・
親会社
リミテッド

（被所有）
グループ内 債券の
間接
投資
購入

100%

に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額
42,400百万円を含んでおります。

9. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。

（単位：百万円） 親会社及び法人主要株主等

取引
金額

科目

期末
残高

11,925 有価証券 26,697

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

（単位：百万円）

議決権等
関連
取引の
会社等の の所有当事者
内容
名称 （被所有）との関係
割合
FWDグルー
プ・ファイナ第三者割
ンシャル・ （被所有）
当社への 当による直接親会社 サービシー
出資 新株発行
ズ・プライ 100%
（注）
ベート・リミ
テッド

属性

取引
金額

科目

期末
残高

8,000

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）第三者割当により、一株につき50, 000円にて16万株の新株を発行しております。
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等
関連
取引の
会社等の の所有
当事者
属性
内容
名称 （被所有）
との関係
割合
子会社

子会社

マーキュリー

NHB

特定目的会社
ジュピター

HTL

特定目的会社

取引
金額

科目

期末
残高

なし

当社からの 優先出資
出資、及び 証券の取得 18,900 有価証券 18,800
役員の兼任 （注）なし

当社からの 優先出資
出資、及び 証券の取得
役員の兼任 （注）9,900 有価証券 9,900

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、当該出資に際し投資利回り、立地の特性等を総合的に判断し、投資の意思決定を行っております。

9. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

10. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD富士生命 202069

Ⅲ
財 産の 状 況

3 . 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2018年度
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
△40,334

資 本 金

資
本
準 備 金

33,75023,750本――

23,750

価

・
額

換

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

17,165

3,908

―

算
等

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

3,908

21,074

―
―

8,215

―

8,215

33,750

評
差

8,215

8,215

△32,119――

27,320△3,10924,211

24,211

8,215
25,38027,32031,229△3,109△3,10924,211
28,11932,42653,500（単位：百万円）

2019年度株

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
△32,119

資 本 金

資
本
準 備 金

33,75023,75033,75023,750

4,000

4,000

4,000
37,7504,000
27,750

本

評
差

価

・
額

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

25,38031,229△3,109

△289

△289

289

△32,408

25,091

31,518

4,856

8,000
4,856

4,856

△27,552△3,109換

算等

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

28,11953,500289―

28,40953,500

―
―

8,000
4,856

―

△26,906△2,236△29,142△29,142

12,85637,947△26,906△2,236△5,345△29,142△732△16,285

4,612

37,214

株主資本等変動計算書の注記

2018年度
1.

2019年度

発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

1.

発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

（単位：株）

当期首
株式数
発行済株式
普通株式
合 計

1,150,000
1,150,000

当期増加
株式数

当期減少
株式数

―
―

―
―

（単位：株）

当期末
株式数

1,150,000
1,150,000

当期首
株式数
発行済株式
普通株式
合 計

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

1,150,000
1,150,000― 1,310,000
160,000― 1,310,000
160,000（注）普通株式の発行済株式総数増加160,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

70

FWD富士生命 2020

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅲ

区 分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
（対合計比）
正常債権
合
計財 産の 状 況

4 . 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、%）2018年度末(

2019年度末

―
―
―
―
―)

(

17,056
17,056―――――)

18,816
18,816（注）1. 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3. 要管理債権とは、3か月以上延滞貸付金および条件緩和貸付金です。なお、3か月以上延滞貸付金とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（注1および2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1および2に掲げる債権並びに3か月以上延滞貸付金を除く。）です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

5 . リスク管理債権の状況
該当ありません。

6 . 元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

7 . 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2（ 2
2
リスクの合計額 （√R1+R8）+ R +R3+R7）+R4 （Ｂ）
保険リスク相当額
Ｒ1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8
予定利率リスク相当額
Ｒ2
最低保証リスク相当額
Ｒ7
資産運用リスク相当額
Ｒ3
経営管理リスク相当額
Ｒ4
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）（単位：百万円）

2018年度末
98,31325,3801,557
6,888

2019年度末
92,76837,9472,088
8,621

36,214931△82
47,555△785
48,875△19,201△4,911

―
―

―
―

―

―

―

―

19,094
1,388
878
482

20,328
1,390
925
493

17,853618

19,042655

1,029.7%

912.6%――（注）上記は、保険業法施行規則第86条､第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

FWD富士生命 202071

Ⅲ
財 産の 状 況

8 . 有価証券等の時価情報（会社計）（ 1 ）有価証券の時価情報① 売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

区

分

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

2018年度末
差

帳簿
価額

時
―
―
―

価
―
―
―

―
―
―

損 益
うち
差益
―
―
―

2019年度末
差

帳簿
価額

うち
差損
―
―
―

時
―
―
―

―
―
―

―
―
―

損 益
うち
差益
―
―
―

709,186 752,496
348,135 376,610
374
936
358,675 372,729
350,316 364,347
8,359 8,381
2,000 2,221

43,31028,474561
14,053
14,03122
220

44,781
28,490568
15,493
15,45042229

1,471 714,707 719,412
15 251,370 264,941
7
347
725
1,439 462,888 453,647
1,419 454,750 445,463
20 8,138 8,184
8
99
98

4,705
13,570377△9,240△9,28746△1

27,691
13,620377
13,694
13,353
340

709,186 752,496
348,135 376,610
374
936
358,675 372,729
350,316 364,347
8,359 8,381
2,000 2,221

43,31028,474561
14,053
14,03122
220

44,781
28,490568
15,493
15,45042229

1,471 714,707 719,412
15 251,370 264,941
7
347
725
1,439 462,888 453,647
1,419 454,750 445,463
20 8,138 8,184
8
99
98

4,705
13,570377△9,240△9,28746△1

27,691
13,620377
13,694
13,353
340

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.「金銭の信託」については該当ありません。

● 満期保有目的の債券
該当ありません。
● 責任準備金対応債券
該当ありません。

72

価

FWD富士生命 2020

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

うち
差損
―
―
―

22,98649―

22,93522,640
294
1

―
―
―

22,98649―

22,93522,640
294
1

―
―
―

Ⅲ
財 産の 状 況● その他有価証券（単位：百万円）

区

2018年度末

分

貸借対照表
計上額

帳簿価額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

2019年度末
差

額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差

額

617,025

661,806

44,781

362,699

390,391

27,691

347,117311
267,797
1,799

375,607879
283,290
2,028

28,490568
15,493
229

234,269311
128,118

13,620377
13,694

―
―
―

―
―
―
―

247,889688
141,813

92,161

90,690△1,471

352,007

329,021△22,986

1,018
63
90,878
201

1,002
56
89,438192△15△717,101
36
334,769
99

17,051
36
311,834
98

△49
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

△1,439
△8
―
―
―

―
―
―

―
―
―
―

―
―
―

―
―
―
―

△22,935△1―――

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
その他
合計

2018年度末――――

2019年度末――――

25,4002,656
144

54,486
9,680
80

2,511
28,0569,600
64,166――――（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。

FWD富士生命 202073Ⅲ
財 産の 状 況（3）デリバティブ取引の時価情報

1．定性的情報① 取引の内容

2019年度に当社が利用したデリバティブ取引は以下のとおりです。
金利関連：金利スワップ取引
通貨関連：為替予約取引
株式関連：該当ありません。
債券関連：該当ありません。
その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引（2019年12月解約）② 取組方針資産運用において安定的な収益確保を目指すために、基本的には保有している運用資産に係る市場リスクの軽減（ヘッジ）を目的としたデリバティブ取引を活用しています。
③ 利用目的当社がデリバティブ取引を利用する主な目的は以下のとおりです。
金利スワップ取引：円貨建債券に係る金利変動リスクを回避すること。
為替予約取引：外貨建資産に係る為替リスクを回避すること。
クレジット・デフォルト・スワップ取引：プロテクションの売り手となることにより、追加的な収益を獲得すること。
なお、外貨建資産に係る為替リスクと円貨建債券に係る金利変動リスクの回避を目的としたヘッジ取引のうち、ヘッジ会計の適用要件を満たすヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しています。
④ リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引については、市場リスクと信用リスクを有しています。
このうち、市場リスクについては保有している運用資産のリスクヘッジが目的であることから、限定的なものとなっています。
また、
クレジット・デフォルト・スワップ取引において、プロテクションの売り手となることにより、信用リスクを有していました。
なお、取引の相手方の信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手方としており、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。
⑤ リスク管理体制
当社のデリバティブ取引は外貨建資産における為替リスクと円貨建債券の金利変動リスクのヘッジが主であり、現物資産と一体でリスク管理をしています。
為替予約取引、金利スワップ取引、
クレジット・デフォルト・スワップ取引とも各市場動向をモニタリングすると同時に、定期的にポジションや損益状況を把握・分析し、また、計量的な手法なども用いてリスク量を測定することにより、的確に管理を行っています。

2．定量的情報① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

区 分
ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合計

金利関連△5,345―△5,345

通貨関連

33
1,247
1,281

株式関連

債券関連
―
―
―

その他
―
―
―

―
―
―

合 計
△5,311

1,247△4,064（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連33百万円）、
およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

74

FWD富士生命 2020

Ⅲ
財 産の 状 況② ヘッジ会計が適用されていないもの● 金利関連該当ありません。
● 通貨関連

区分

種類

店頭

為替予約
売建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
（豪ドル）
（加ドル）
買建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
計合2018年度末

契約額等
うち1年超

29,176
6,225
12,26910,680

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

29,5796,380
12,322
10,875（単位：百万円）

2019年度末

時価

契約額等
うち1年超

差損益

△209
△133

19

△95
―
―
△193
△21
△72
△99

△209
△133

341,846
135,047
19 136,347△95
64,498
―
3,021
―
2,931
△193
―
△21
―
△72
―
△99
―
△402

時価

15,77915,501

差損益

1,247

1,247

△1,982△1,982

―
―
―
―

―
―
―
―

328
2,271
379
250

―

277

―
―
―
―
―
―

328
2,271
379
250

1,247

（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 差損益欄には時価を記載しています。

● 株式関連該当ありません。
● 債券関連該当ありません。
● その他

区分

種類

店頭

クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建
買建

合

2018年度末

契約額等
うち1年超

3,000

3,000

―

―

（単位：百万円）

2019年度末

時価

契約額等
うち1年超

差損益

66
―

66
―

―
―

時価

―
―

差損益

―
―

―
―

66

計

―

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

③ ヘッジ会計が適用されているもの● 金利関連ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

繰延ヘッジ

金利スワップ
(固定金利
支払/変動
金利受取)
合
計

円貨建債券

（単位：百万円）

2018年度末

契約額等
うち1年超

198,550 198,550

2019年度末

時価△3,109△3,109

契約額等
うち1年超89,84089,840

時価△5,345△5,345

FWD富士生命 202075

Ⅲ
財 産の 状 況● 通貨関連ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

時価ヘッジ

為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
(豪ドル)
（加ドル）

外貨建債券

外貨建その他の証券
為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（中国元）
合
計

契約額等
うち1年超

234,098
120,705
85,412
24,407775
2,796

15,91815,501――――（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は、差金決済額（契約額と時価の差額）を記載しています。

● 株式関連該当ありません。
● 債券関連該当ありません。
● その他
該当ありません。

76

FWD富士生命 2020

（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

契約額等
うち1年超

時価

時価

△1,610△2,576

―
―

856
136
△3
△22

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

8,305
5,806
2,404
94

―
―
―
―

33
14
20
△1
33

―

416

△1,610

Ⅲ

基礎利益
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

Ａ

財 産の 状 況

9 . 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

2018年度△9,12733,963――33,715―247―

25,280――19,3705,910――

15,042

7,743

4,093
71

―

3,480
―
―

22,738
13,611
38
―
―

38
―

2,930
―

1,647
―
―
―

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

△1,782

11,224――Ｂ
Ａ＋Ｂ

2019年度

1,283△2,891

10,719―――10,876―

10,238
8,456
272
―
―
―

272
1,739
―

1,732
6
―
―
―

△1,467

6,989（注）1. 2018年度の「その他臨時費用」の内訳は、追加責任準備金繰入額1,283百万円であります。
2. 2019年度の「その他臨時収益」の内訳は、追加責任準備金戻入額272百万円であります。

FWD富士生命 202077Ⅲ
財 産の 状 況

10 . 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合

2019年度の計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

11 . 貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合

該当ありません。

12 . 財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性

当社代表取締役社長は、2019年4月1日から2020年3月31日までの財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。

また、財務諸表の作成に係る内部監査が有効であることを確認しています。

13 . 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨および その内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容

該当ありません。

78

FWD富士生命 2020

Ⅳ . 業務の状況を示す指標等
1 . 主要な業務の状況を示す指標等

Ⅳ（ 1 ）決算業績の概況

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2019年度を通じて業績ならびに経営の健全性の向上に努めてまいりました結果、収入面では、保険料等収入は277,759百万円、資産運用収益は40,661百万円、その他経常収益は5,040百万円になりました。
一方、支出面では、保険金等支払金 173 , 061 百万円、責任準備金等繰入額 69 , 567 百万円、資産運用費用 15 , 746 百万円、事業費53,517百万円、その他経常費用4,579百万円となり、経常利益は6,989百万円となりました。さらに、経常利益から特別損失、契約者配
当準備金繰入額、法人税及び住民税を控除した結果、当期純利益は4,856百万円となりました。今後も、さらなる経営基盤の強化に努めるとともに、安定的な収益の確保を目指してまいります。

（2）保有契約高および新契約高【保有契約高】（単位：千件、百万円）

区

件

分

個人保険
個人年金保険
団体保険

1,247
7

団体年金保険―2018年度末

数
前年度末比

金

―

―

106.0% 6,619,554
97.2%
35,967―
255,046

―

額
前年度末比

件

138.4%
96.8%
92.8%

1,403
7

―

―

2019年度末

数
前年度末比

金

―

―

112.6% 9,076,524
97.2%
34,791―
263,794

―

額
前年度末比

137.1%
96.7%
103.4%―（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

【新契約高】（単位：千件、百万円）

区

件 数
前年
度比

分

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険2018年度

116 173.6% 2,183,363
―
―
―

―
―
―

―

19,805
―

金
前年
度比

額

転換による
新契約
純増加
―
272.1% 2,183,363――――
33.7% 19,805
―
―
―

件 数
前年
度比

2019年度

210 180.3% 2,953,464
―
―
―

―
―
―

―

36,416
―

金
前年
度比

額

転換による
純増加
―
135.3% 2,953,464――――
183.9% 36,416
―
―
―
新契約

（注）件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

（3）年換算保険料【保有契約】（単位：百万円）

区

分

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2018年度末
161,505
2,591
164,097
54,4492019年度末

前年度末比123.1%
98.0%
122.6%
122.1%

172,840
2,551
175,392
56,961

前年度末比107.0%
98.5%
106.9%
104.6%【新契約】（単位：百万円）

区

分

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2018年度
40,915―40,915
12,7052019年度

前年度比138.7%

25,119138.7%
139.7%

25,119
6,579

―

―

前年度比

61.4%

―

61.4%
51.8%

（注）1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免
除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

FWD富士生命 202079

（4）保障機能別保有契約高Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の条件付死亡

満期･生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保

疾病入院

その他の条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計有

2018年度末
6,611,912−

金額

2019年度末
9,069,654−

255,046

263,793

6,866,958(
152,717 )(46 )(13,666 )9,333,448(
189,284 )(45 )(13,981 )

166,429 )5,903 )

203,311 )5,683 )

−

(
(
(
(
(
(
(

−)

−)
−)
−)

5,903 )
7,641
34,374

−

(
(
(
(
(
(
(

−
−

(
(
(
(
(

42,01655)
4,815)
0)−)

4,871)−−)−)−)

5,683 )
6,869
32,868
−
−

(
(
(
(
(

39,73853)
4,688)
0)−)

4,742)
−

1,593
0

1,922
0

1,593
2,661)
0)
58)

1,923
2,865)
0)
57)

−

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

−)

−)

2,720)
2,684)
0)−)−)2,684)
536)
0)
−)
−)

537)

−

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

−)

2,923)
2,887)
0)−)−)2,887)
514)
0)
−)
−)

514)

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

80

FWD富士生命 2020

（単位：件）

区

手術保障

分

有

2018年度末
12,188949,231

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

件

数

−

Ⅳ

2019年度末
11,668959,824

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

障害保障

保

−

61,428223,27497

71,501
240,158
95

223,371240,253−−−−（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

保分

生死混合保険
生存保険
年金保険

金

2018年度末
1,431,324

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

死亡保険

有

額

−

2019年度末
1,421,757−

4,959,237
6,540,178
69,915

7,385,257
8,944,922
122,975

79,375

131,601

35,96758,44364,031
209
231
3
378

34,791
55,175
61,103
200
221
3
366

−
−

−
−

−

個人年金保険災害割増特約
傷害特約
災害入院特約
疾病特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

災害･疾病関係特約−（注）1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

分

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2018年度末
2019年度末

21,85821,86689,532
146,594
12,27390,789151,473
18,636

13,115

19,412

4,388

4,505

―

―
―

―

個人年金保険――――

FWD富士生命 202081

（7）契約者配当の状況

Ⅳ①5年ごと利差配当付個人保険・個人年金保険の契約者配当金

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

イ. 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合にご契約後5年ごと(保険期間が5年に満たない場合には保険期間の満了時)にお支払いします。
このため、毎年当該事業年度に係る責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、契約者配当準備金を積み立てます。逆に、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。(契約者配当金は、今後のお支払いを約束するものではなく、
また、運用実績等によって変動(増減)し、お支払いできないこともあります。
)
ロ. 2019年度は配当基準利回りを以下のとおりとしました。
配当基準利回り

2017年4月1日以前契約
2017年4月2日以降契約

2018年度

0.80%
0.05%

2019年度0%0%〈2019年度決算に基づく契約者配当金の例示〉● 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合30歳加入、60歳払込満了、男性、月払、保険金500万円
契約年月日

2000年10月1日
2005年10月1日
2010年10月1日

経過年数
20年
15年
10年

保険料

7,960円
8,945円
8,795円

配当金（継続中の契約）

0円
0円
0円

● 5年ごと利差配当付終身保険の場合30歳加入、60歳払込満了、男性、月払、保険金500万円
契約年月日

2000年10月1日
2005年10月1日
2010年10月1日

経過年数
20年
15年
10年

保険料

9,430円
10,675円
10,500円

配当金（継続中の契約）

0円
0円
0円

● 5年ごと利差配当付個人年金保険（5年確定年金）の場合

30歳加入、60歳払込満了・年金開始、男性、月払、基本年金120万円
契約年月日

2000年10月1日
2005年10月1日
2010年10月1日

経過年数
20年
15年
10年

保険料

13,920円
14,688円
14,640円

配当金（継続中の契約）

0円
0円
0円

（注）1. 経過年数とは、2020年4月2日から2021年3月31日の間の契約応当日での経過を示しております。
2. 上記配当金は、責任準備金に各年度の利差益配当率（＝配当基準利回り−予定利率）を乗じて計算された金額の通算額（通算額がマイナスの場合は0になります）です。
3. 保険料は口座振替月払の1回分保険料を示します。

5年ごとの契約応当日を迎える保険契約以外につきましても、上記の配当基準利回りにより計算した金額を契約者配当準備金に繰り入れております。
② 団体保険の契約者配当金
団体定期保険等については団体の規模、保険金支払い実績等に応じて契約者配当準備金を積み立てました。

82

FWD富士生命 2020

2 . 保険契約に関する指標等Ⅳ（ 1 ）保有契約増加率

38.4%
△3.2%
△7.2%

2019年度業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2018年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

37.1%

△3.3%

3.4%

―

―

（2）新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）

2018年度区分
新契約平均保険金保有契約平均保険金（単位：千円）

18,704
5,308

2019年度

14,0336,466（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）

2018年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険

45.6%
0.0%
7.2%

2019年度

44.6%
0.0%
14.3%

（注）転換契約は含んでいません。

（4）解約失効率（対年度始）

2018年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険

6.1%
1.7%
2.2%

2019年度

6.5%
1.6%
1.7%

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

2018年度

2019年度8,183（単位：円）

5,580（注）転換契約は含んでいません。

（6）死亡率（個人保険主契約）

2018年度

件

1.59‰

数

率

2019年度

1.62‰

2018年度

金

0.92‰

額

率

2019年度

0.65‰

FWD富士生命 202083

（7）特約発生率（個人保険）Ⅳ業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区分

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約
疾病・傷害手術保障契約
成人病手術保障契約

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
件数

2018年度
0.136‰
0.103‰
0.312‰
0.067‰
5.083‰
150.513‰51.360‰943.682‰
22.966‰465.790‰51.312‰―

2019年度
0.047‰
0.083‰
0.081‰
0.016‰
4.871‰
117.914‰51.000‰944.166‰
29.061‰600.420‰53.562‰―（8）事業費率（対収入保険料）

2018年度

30.0%

2019年度

27.4%（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2018年度

10

2019年度（3）（単位：社）

9

（3）

（注）
（
）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約を再保険に付した保険会社の数を記載しています。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

2018年度

99.9%(2.9%)

2019年度

99.9%(5.5%)（注）（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

84

FWD富士生命 2020

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等のⅣ格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

AAA（S&P社）
AA＋（S&P社）
AA−（S&P社）
A＋（S&P社）
A（S&P社）――)

2019年度

―

(
0.0%
( ―)
86.4%
(2.9%)
13.5%
( ―)
0.1%
( ―)

( ―)
0.0%
( ―)
88.5%
(5.5%)
11.4%
( ―)
0.1%
( ―)

( ―)

( ―)

―

―

A−（S&P社）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2018年度格付区分（注）（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額

2018年度（単位：百万円）

1,637
(51)

2019年度

3,453
(102)

（注）1. 再保険貸および保険業法施行規則第73条第3項に基づいて積み立てないこととした支払備金を示します。ただし修正共同保険式再保険に係る再保険貸は含んでおりません。
）内には、第三分野保険のうち、保険業法規則第71条に基づいて
2（.
保険料積立金を積み立てないこととした保険契約について金額を記載
しています。

（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2018年度

17.7%
26.2%
26.2%
39.0%
2.7%

2019年度

17.4%
28.0%
26.7%
27.9%
1.8%

（注）1. 分子は、発生保険金額および保険金支払いに係る事業費を含んでいます。
（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／2により算出しています。
2. 分母は、

FWD富士生命 202085

3 . 経理に関する指標等Ⅳ（ 1 ）支払備金明細表業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（単位：百万円）

2018年度末

保

区 分
死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小 計
年 金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計

2019年度末

険
金

736
7
91
182
598
1,616
337
1,597
1,502
11
5,072

604
3
158
133
72
972
71
856
2,392
41
4,362

（2）責任準備金明細表
区

分
個人保険
個人年金保険団体保険
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険
その他
小 計
危険準備金
合 計

（単位：百万円）

2018年度末
741,583
28,022
58

2019年度末
809,527
27,913
59769,6656,888
776,553

837,500
8,621
846,121――――（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分
2018年度末
2019年度末

保険料積立金

未経過保険料

730,862804,317

払戻積立金

38,802
33,182

危険準備金

6,888
8,621

―
―

（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）① 責任準備金の積立方式、積立率

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

2018年度末

2019年度末

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

100.2%

100.1%（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
また、団体保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、
上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。
なお、2018年度より、将来にわたっての健全性を確保するための責任準備金を追加して積み立てております。

86

FWD富士生命 2020

合計776,553
846,121

② 責任準備金残高（契約年度別）

Ⅳ（単位：百万円）

責任準備金残高

予定利率

78,764
91,818
193,073
54,981
83,686
93,46052,42565,62578,162
23,944
16,593
4,903

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

契約年度
1996年度〜2000年度
2001年度〜2005年度
2006年度〜2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度

2.00%〜3.10%
1.50%
1.50%
1.50%
1.50%
1.00%
1.00%
0.50%〜1.00%
0.00%〜1.00%
0.00%〜0.25%
0.00%〜0.25%
0.00%〜0.25%（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。
なお、内訳については、一部保険数理に基づく合理的な方法により契約年度別に配賦しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
該当ありません。

（6）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

区分

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高2
0
1
9

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高

年度

2
0
1
8

年度

（注）
（

個人保険

119
0
4
0
114
(113)
114
0
4
0
110
(110)

個人年金
保険

11
0
1
0
10
(10)
10
0
0
0
9
(9)

団体年金
財形保険
その他の
団体保険
保険
財形年金保険
保険
―
―
―
317
―
―
―
―
―
―
―
311
―
―
―
196
―
―
―
201
（ ―）
（ ―）
（ ―）
（ ―）
―
―
―
201
―
―
―
―
―
―
―
159
―
―
―
166
―
―
―
207
（ ―）
（ ―）
（ ―）
（ ―）

合

計

448
0
317
196
326
(124)
326
0
164
165
327
(119)

）内はうち積立配当金額です。

（7）引当金明細表（単位：百万円）

当期首残高
貸
倒
引
当
金

当期末残高

当期増減（△）額

一般貸倒引当金―――

個別貸倒引当金

5126

特定海外債権引当勘定

―

―

―

68

69

0

1,557

2,088

531

役員退職慰労引当金
価格変動準備金計上の理由および算定方法
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上
役員の退職慰労金支払いに備えるため計上
保険業法第115条により計上（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

FWD富士生命 202087

（9）資本金等明細表

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区 分
資本金
うち
既発行株式

普

当期首残高

通

株

式

計

（資本準備金）資 本 剰 余 金 （その他資本剰余金）
計

当期増加額

33,750（1,150千株）
33,750（1,150千株）
33,75023,7504,000（160千株）
4,000（160千株）
4,000
4,000

―

当期減少額
―

37,750（1,310千株）
37,750（1,310千株）
37,75027,750

―
―
―
―
―

―

23,750

当期末残高

4,000

摘

要

―

27,750（10）保険料明細表
区 分
個
人
保
険
（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個 人 年 金 保 険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団 体 年 金 保 険
その他共計（単位：百万円）

2018年度
186,2442019年度
193,874

102,820
1,981
81,442655

105,004
1,993
86,876
590

164
5
485
789

144
4
440
683

187,689

195,148

―

―

―

―

―

―

（11）保険金明細表（単位：百万円）

区

分

個人保険

3,602
10
227
8,466
92
12,398

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合 計

個人年金
保険
―
―
―
―
―
―

団体保険

241
0
1

―
―

242

団体年金
保険
―
―
―
―
―
―

財形保険
財形年金保険
―
―
―
―
―
―

その他の
保険
―
―
―
―
―
―

2019年度

2018年度

3,844
10
228
8,466
92
12,641

4,445
13
217
9,240
489
14,406

合計

合計（12）年金明細表
個人保険

2,970

個人年金
保険

団体保険

492

0

団体年金
保険
―

財形保険
財形年金保険―2019年度

その他の
保険

合計

（単位：百万円）

2018年度
合計

―

3,462

3,197

その他の
保険
―
―
―
―
―
―
―

2019年度

2018年度

168
1,480
1,143
1
768
7,670
11,232

185
1,321
1,015
4
848
6,215
9,590

（13）給付金明細表（単位：百万円）

区

88

分

個人保険

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合 計

46
1,478
1,143
1
768
7,670
11,107

FWD富士生命 2020

個人年金
保険

122
0

―
―
―
―

122

団体保険
―

2

―

0

―
―

2

団体年金
保険
―
―
―
―
―
―
―

財形保険
財形年金保険
―
―
―
―
―
―
―

合計

合計

（14）解約返戻金明細表
個人保険26,943

352

団体年金
保険

団体保険

財形保険
財形年金保険
―

―

―

取得原価

当期償却額

2019年度

その他の
保険

合計

27,295―

Ⅳ（単位：百万円）

2018年度業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

個人年金
保険

合計

19,806（15）減価償却費明細表（単位：百万円）

区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
ソフトウェア
その他
合 計

3,041
1,313

390
116

―

―

1,728
9,310
0
12,352

274
1,479
0
1,870

減価償却累計額

当期末残高

787
274

2,253
1,039

―

―

513
2,834
0
3,622

1,214
6,476
0
8,730

償却累計率（%）

25.9%
20.9%
―

29.7%
30.4%
28.3%
29.3%

（16）事業費明細表
区 分
営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費合 計

2018年度（単位：百万円）

28,593
2,904
24,78456,2832019年度

21,9393,815
27,76153,517（17）税金明細表
区

分

国税
消費税
地方法人特別税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税合 計

2018年度（単位：百万円）

283
84
172
26
0

2019年度

470
21
417
8

385
128
180
45
28
2
515
32
436
23

22

23

754

901

―

―
―

―
―

（18）リース取引 ＜借主側＞（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引）
該当ありません。

（19）借入金残存期間別残高
該当ありません。

FWD富士生命 202089

4 . 資産運用に関する指標等Ⅳ（ 1 ）資産運用の概況

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等① 2019年度の資産の運用概況
イ．運用環境［日本経済］

2020年3月発表の2019年10~12月の実質GDP成長率（前期比）は-1.8％と消費税増税の影響を受け、マイナス成長となりました。2020年1~3月期も新型コロナウイルス感染症の影響により2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性が大きく、政府の2019年度の実質GDP成長率（前年度比）は0.9％程度に留まる見込みです。
［物価］
コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は、2019年度は年度平均ベースで前年度比+0.6%となりました。制度要因（消費税率引き上げ、幼児教育無償化）を除いた上昇率は0％台前半で、物価上昇圧力は弱い状況が続いています。
［国内長期金利：新発10年国債利回り］
長期金利はグローバルに金利低下圧力がかかる中、夏場には-0.2%を下回りました。秋以降は米中協議の進展期待によって上昇した欧米金利の影響などを受け、円金利にも上昇圧力が高まり概ね0％近傍で推移していました。
（新発10年国債利回り 2019年3月末 -0.095％ → 2020年3月末 0.010％）［為替相場］
ドル円相場は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発したグローバルなリスク回避の動きから3月に一時102円前半をつける場面もありましたが、年間では総じて107円台から110円台の狭いレンジ内で推移していました。
ユーロ円相場については、欧州景気の減速やECBの金融緩和を受けて円高ユーロ安となりました。
（ドル/円

2019年3月末 110.99円 → 2020年3月末 108.83円）（ユーロ/円2019年3月末 124.56円 → 2020年3月末 119.55円）［日経平均株価］
年前半は20,000円~22,000円のレンジで、もみ合いの展開となりました。秋以降は、米中貿易の部分合意などが好材料と見なされ、一時24,000円を上抜けました。2020年1~3月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、日本株式市場も記録的な下落となり、3月にかけて一時16,000円台まで下がりました。
（日経平均株価 2019年3月末 21,205.81円 → 2020年3月末 18,917.01円）
ロ. 当社の運用方針
当社は、生命保険事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としています。長期化する
低金利環境を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した結果、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等といった資産への投資が増加しています。貸付については、引き続き保険約款貸付を中心とした運用を行っています。
ハ. 運用実績の概況

2019年度末の総資産は、前年度末比43,889百万円増加し、926,116百万円となりました。有価証券残高は、前年度末比
4,664百万円増加し、785,255百万円となりました。資産運用関係収益は40,661百万円、資産運用関係費用は15,746百万円となりました。

2019年度末の主な資産構成は、外国証券が466,407百万円（50.4％）、国内公社債が265,343百万円（28.7％）、現預金・コールローンが55,839百万円（6.0％）、株式が53,405百万円（5.8％）、貸付金が18,617百万円（2.0％）となりました。

90

FWD富士生命 2020

② ポートフォリオの推移

Ⅳ

イ. 資産の構成

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（単位：百万円）

区分

現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産金

2018年度末額
占率23,465

2.7%

780,590376,810
26,480375,078
364,347
10,7302,221
16,873
16,861
11
12,88948,414△5882,227
249,471

―
―
―
―
―

率

55,839

6.0%

88.5%
42.7%
3.0%
42.5%
41.3%
1.2%
0.3%
1.9%
1.9%
0.0%
1.5%

785,255
265,343
53,405
466,407445,463
20,94498
18,617
18,6088
12,791

84.8%
28.7%
5.8%
50.4%
48.1%
2.3%
0.0%
2.0%
2.0%
0.0%
1.4%

5.5%
△0.0%
100.0%
28.3%

53,625△12
926,116355,103

5.8%△0.0%
100.0%
38.3%

―
―
―
―
―

―

金

2019年度末
額
占

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

―

ロ. 資産の増減（単位：百万円）

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産2018年度△23,392―――――

150,243△41,676

5,375
184,323
173,592
10,730
2,221
1,657
1,660
△3
12,367―

3,813
38
144,728
170,440

2019年度

32,374
―
―
―
―
―

4,664

△111,467

26,924
91,32981,115
10,213△2,122
1,744
1,746
△2
△98
―

5,210
△6
43,889105,631

FWD富士生命 202091

（2）運用利回り

Ⅳ
業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産

2018年度△0.02%
―
―
―
―
―

5.57%
7.80%
0.17%
3.15%
2.89%
0.97%
4.09%

2019年度△0.00%
―
―
―
―
―

3.73%
4.41%
1.99%
3.55%
2.80%
0.99%
3.90%

4.56%

一般勘定計

2.80%

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資2018年度

42,532―――――

2019年度

30,468――――679,206
369,366
25,724282,212
15,761
13
5,294

421
769,883
278,753
44,908444,188
17,439913,079776,520282,212888,868
444,188（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区 分
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
合 計

92

FWD富士生命 20202018年度

12,745―――33,715
86
―

247
38
1
46,8352019年度

15,300―――19,370
78
5,910
―
―

1
40,661

（5）資産運用費用明細表

Ⅳ（単位：百万円）

分

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合 計

2018年度

9

2019年度―――業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

5

―
―
―

7,743

4,093
71
216

―

33
3,480

―

10,876
6

―
―
―
―

―
―

134
11,402475
15,746（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区

分

預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

2018年度

011,904
4,829
43
6,951
454
225
12,7452019年度

1
14,1092,117
407
11,505487
555
15,300（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2018年度

31,1552019年度―

2,559
33,715

12,041570
6,543
19,370（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2018年度

7,186

2019年度

―

1,854
―

557
7,743

1,730
4,093

（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2018年度――――

2019年度

―

71
―

71

（10）商品有価証券明細表
該当ありません。

FWD富士生命 202093

（11）商品有価証券売買高Ⅳ

該当ありません。

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（12）有価証券明細表（単位：百万円）

区

分

金

2018年度末

額

362,423

国 債
地方債
社 債
うち公社・公団債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券合 計―

14,387
6,315
26,480375,078
364,347
10,7302,221
780,590

占率

金

2019年度末額

46.4%

252,222

1.8%
0.8%
3.4%
48.1%
46.7%
1.4%
0.3%
100.0%

13,1206,739
53,405
466,407445,463
20,944
98
785,255

―

―

占

率

32.1%
―

1.7%
0.9%
6.8%
59.4%
56.7%
2.7%
0.0%
100.0%（13）有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

2018年度末
区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

20,6504,657

81,07552,27871,97919,085109,245
28,346269,383
201,752

1,511

2,547

720

331

―
―

14,481
14,481

26,24826,24852,17352,17380,56780,567

67,63067,630

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

10年超
（期間の定めのないものを含む）合計

228,256
56,303

780,590362,423

9,274
26,480133,975
123,245
10,7302,221

14,387
26,480375,078
364,347
10,730
2,221

―

―
―
―

―

―
―
―

（単位：百万円）

2019年度末
区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

94

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

19,82010,10994,93036,17259,893

2,515

514

401

―
―
―

7,195
7,195

58,24458,24459,49259,492

95,36595,365―

FWD富士生命 2020

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

5年超
7年以下
―
―

―
―
―
―
―

7年超
10年以下

95,365―――――

291,823
176,324――

115,498
115,498
―
―
―
―
―

10年超
（期間の定めのないものを含む）合計

223,42129,615785,255
252,222

9,689
53,405
130,612
109,668
20,94498

13,12053,405
466,407445,463
20,944
98

―

―
―
―

―

―
―
―

（14）保有公社債の期末残高利回り

2018年度末

分

公社債
外国公社債

2019年度末

0.88%
2.89%

Ⅳ
業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

0.62%
3.34%

（15）業種別株式保有明細表（単位：百万円）

区

分

製造業

水産・農林業
鉱 業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合
計

金

2018年度末

額

占

運輸・
情報通信業
商業

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率

金
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2019年度末

額

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

3

0.0%

―
―

―
―

金融・
保険業

56

0.2%

36

0.1%

976

3.7%

765

1.4%

25,40048
26,48095.9%
0.2%
100.0%

52,60098.5%

53,405100.0%

―
―

―
―

―

―

―

―
―

―

FWD富士生命 202095

（16）貸付金明細表

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区分

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合 計

2018年度末
16,861
14,544
2,317
11

2019年度末
18,60815,867
2,741
8

(

(

(

―)
―
―)
―
―
―
―

(

11
16,873

―)
―
―)
―
―
―
―

8
18,617（17）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

2018年度末
区

分

1年超
3年以下

1年以下

変動金利
固定金利
一般貸付計

―

3年超
5年以下
―

0
0

5年超
7年以下
―

0
0

―

6
6

10年超
（期間の定めのないものを含む）
―
―
―
1
―
1

7年超
10年以下
2
2

合

計
―

11
11

（単位：百万円）

2019年度末
区

分

変動金利
固定金利
一般貸付計

1年超
3年以下

1年以下
―

0
0

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当ありません。

96

FWD富士生命 2020

3年超
5年以下
―

1
1

5年超
7年以下
―

3
3

10年超
（期間の定めのないものを含む）
―
―
―
1
―
1

7年超
10年以下
―

2
2

合

計
―

8
8

（19）貸付金業種別内訳
分

金

額

国内向け
海外向け

製造業
食 料
繊 維
木材・木製品
パルプ・紙
印 刷
化 学
石油・石炭
窯業・土石
鉄 鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
漁 業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合 計
政府等
金融機関
商工業（等）
合 計
一般貸付計

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率

金

額

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

11
11

100.0%
100.0%

11

100.0%――――

Ⅳ（単位：百万円）

2019年度末業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

2018年度末

率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

8
8

100.0%
100.0%

8

100.0%――――（20）貸付金使途別内訳（単位：百万円）

区分

設 備 資 金運 転 資 金金

2018年度末
額
占
―
11

率

金
―

100.0%

2019年度末
額
占
―
8

率
―

100.0%（21）貸付金地域別内訳
該当ありません。

FWD富士生命 202097

（22）貸付金担保別内訳

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

分

金

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付
その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付

2018年度末

額

占

―
―
―
―
―

率

金

占

―
―
―
―
―

―

―

―

―

100.0%

11

100.0%

―

額

―
―
―
―
―

11
―

2019年度末

率
―
―
―
―
―

8

100.0%

8

100.0%――（23）有形固定資産明細表① 有形固定資産の明細（単位：百万円）

区

分

当期首
残 高

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産

当 期
増加額
―

521

―
―

747
1,268
―

11,752773

2018年度

当 期
減少額

当 期
償却額

―
―
―
―

―
―

721
13,247
11,752

3
3

―

当期末
残 高

―

158

―
―

240
398
―

11,752
1,137

―
―

1,225
14,114
11,752

減価償却
累計額
―

償 却
累計率
―

192

14.5%

314
506

20.4%
17.7%

―
―

―

―
―

―

（単位：百万円）

区

分

当期首
残 高

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産

11,752
1,137

―
―

1,225
14,114
11,752

当 期増加額

2019年度

当 期
減少額
―

当 期
償却額

―

当期末
残 高

―

81

63

116

286
368

22
86

274
390

―
―

―
―

―

―

―
―

―

11,752
1,039

―
―

1,214
14,005
11,752② 不動産残高および賃貸用ビル保有数（単位：百万円）

区

分

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数（棟）（24）固定資産等処分益明細表
該当ありません。

98

FWD富士生命 20202018年度末
12,8891,137
11,752―

2019年度末
12,791
1,039
11,752
―

減価償却
累計額
―

償 却
累計率
―

274

20.9%

513
787

29.7%
25.9%

―
―

―

―
―

―

（25）固定資産等処分損明細表

Ⅳ（単位：百万円）

2019年度3

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2018年度区 分
有形固定資産
土 地
建 物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産

86

―
―
―

―

63

―

3

22
13

3

99

―
―

―

―

―

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

（27）海外投融資の状況① 資産別明細イ. 外貨建資産（単位：百万円）

区

分

公社債
株 式
現預金・その他
小 計

金2018年度末

額

236,409

占

―

率

額

62.6%

330,169

3.4%
66.0%

24,933355,103―12,727249,136

金

2019年度末

占

―

率

70.1%
―

5.3%
75.4%

ロ. 円貨額が確定した外貨建資産（単位：百万円）

区

分

金

2018年度末額

公社債
現預金・その他
小 計

占

率

―
―
―

金

2019年度末

額

―
―
―

占

率

―
―
―

―
―
―

ハ. 円貨建資産（単位：百万円）

区分

非居住者貸付公社債（円建外債）
・その他
小 計

金

2018年度末

額

占

―

率

金
―

128,249
128,249

34.0%
34.0%

2019年度末

額

占

―

率
―

115,594
115,594

24.6%
24.6%

ニ. 合計
（単位：百万円）

区
海外投融資

分

金

2018年度末

額

377,386

占率100.0%

金

2019年度末額

470,697

占率100.0%（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

FWD富士生命 2020

99

② 地域別構成

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2018年度末
区

分

外国証券
金

額

56,449145,824
7,392
22,655
121,395
1,507

北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関合 計―

19,851
375,078

公社債

占

率

金

額

15.1%
38.9%
2.0%
6.0%
32.4%
0.4%

54,557
145,824
7,392
22,655112,557
1,507

5.3%
100.0%

19,851
364,347

―

占

率

金

15.0%
40.0%
2.0%
6.2%
30.9%
0.4%

―

非居住者貸付

株式等
額

占

1,892
―
―
―

8,838

82.4%

10,730100.0%

―

金

額

占

率

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―

―
―
―

5.4%
100.0%

率

17.6%

―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
（単位：百万円）

2019年度末
区

分

外国証券
金

額

79,045
213,440
7,423
21,071
127,962508

北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関合 計―

16,955
466,407

公社債

占

率

金

額

16.9%
45.8%
1.6%
4.5%
27.4%
0.1%

71,978
213,435
7,423
21,071
114,090508

3.6%
100.0%

16,955445,463

―

占

率

金

16.2%
47.9%
1.7%
4.7%
25.6%
0.1%

―

非居住者貸付

株式等
額

占

7,066
5
―
―

13,872

66.2%

20,944100.0%

―

金

額

占

率

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―
―

3.8%
100.0%

率

33.7%
0.0%

―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

③ 外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円）

区

分

金

額

133,844
86,72024,813815
2,941
249,136

米ドル
ユーロ
英ポンド
豪ドル
加ドル
合

2018年度末

計

占

率

53.7%
34.8%
10.0%
0.3%
1.2%
100.0%

2019年度末

金額

148,063
139,663
62,0782,598
2,699
355,103

占

率

41.7%
39.3%
17.5%
0.7%
0.8%
100.0%（28）海外投融資利回り

2018年度

2019年度

3.15%

3.55%

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ありません。

（30）各種ロ−ン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表
資産の種類
法人基金拠出金
繰延資産
合 計

100

取得原価

FWD富士生命 2020

（単位：百万円）

1
0
1

当期増加額

当期減少額
―
―
―

―

0
0

減価償却累計額
―

0
0

期末残高

1
0
1

摘

要

５ . 有価証券等の時価情報（一般勘定）

Ⅳ

当社の勘定はすべて一般勘定であり、前ページに記載のとおりです。
（P72〜76）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

Ⅴ . 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

Ⅴ
特 別 勘 定に 関 す る 指 標 等

FWD富士生命 2020101

Ⅵ . 保険会社および その子会社等の状況
1 . 保険会社およびその子会社等の概況 （2020年3月31日現在）（ 1 ）主要な事業の内容および組織の構成

子会社等の数 7社
不動産信託受益権への投資を目的とする「GC品川特定目的会社」「、ラドゲイト特定目的会社」「、マーキュリーNHB特定目的会社」、「ジュピターHTL特定目的会社」の4社及び、
海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とする「PineBridge Private Credit、PineBridge Private Credit Parallel, L.P.」の3社が当社のParallel (Feeder), L.P.」、「PB PC Blocker Parallel, Inc.」「
子法人等に該当します。

（2）子会社等に関する事項
会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日

資産の流動化に関する法律に

G C 品 川 東京都千代田区丸の内三丁目１番１ 基づく資産流動化計画に従っ
特定目的会社 号東京共同会計事務所内

Ⅵ

た特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務

2018年
1月31日

資本金又は出資金の額(特定資本金)

10万円

%

188億円

―

(優先資本金)(特定資本金)保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

ラ ド ゲ イ ト 東京都千代田区丸の内三丁目１番１
特定目的会社 号東京共同会計事務所内

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務

マーキュリー
東京都千代田区丸の内三丁目１番１
N H B 特 定 号東京共同会計事務所内
目 的 会 社

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務

2019年
3月18日

ジュピ ター
東京都千代田区丸の内三丁目１番１
H T L 特 定 号東京共同会計事務所内
目 的 会 社

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務

2019年
8月9日

海 外 ロ ーン 債 権 投 資 を 行う
ファンドに投資するファンド

2019年
11月19日

17百万米ドル海 外 ロ ーン 債 権 投 資 を 行う
ファンドへ の投資を目的とする、
ブロッカー・コーポレーショ
ン(中間事業体)

2019年
11月19日(資本金)

3百万米ドル

海外ローン債権投資を行う投
資ファンド

2019年
11月19日

17百万米ドル

PineBridge
PrivateCreditParallel(Feeder),
L.P.
PB PC
Blocker
Parallel,
Inc.
PineBridge
PrivateCreditParallel,L.P.

c/o Intertrust Corporate Services
Delaware Ltd.
200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809
United States of America
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware Ltd.
200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809
United States of America
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware Ltd.
200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809
United States of America

当社が有する子会
社等の議決権比率

%

2013年
15万円
11月1日（※） (優先資本金)
51億円―(特定資本金)

10万円

%

188億円

―

(優先資本金)(特定資本金)

10万円

%

99億円

―

(優先資本金)

%

(出資金)

―

%
―

%

(出資金)

―

（※）当社の子法人等となったのは2018年5月1日

2 . 保険会社およびその子会社等の主要な業務 （2020年3月31日現在）（ 1 ）直近事業年度における事業の概況（単位：百万円）

GC品川特定目的会社第2期 ラドゲイト特定目的会社第7期 マーキュリー特定目的会社第1期 ジュピターHTL特定目的会社第1期

項目
営業収益
経常損益
当期純損益

（2019年1月1日から2019年 （2019年1月1日から2019年 （2019年3月18日から2019 （2019年8月9日から2019年
年12月31日まで）
12月31日まで）
12月31日まで）
12月31日まで）

1,018
250
248

201
16
15

382
136
135

36

△8
△8

海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とする「PineBridge Private Credit Parallel (Feeder), L.P.」、 「PB PC Blocker Parallel,「PineBridge Private Credit Parallel, L.P.」の3社については設立1期目であり、現時点で公表可能な決算情報がありません。
Inc.」、（2）主要な業務の状況を示す指標
項

目

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益

2015年度――

2016年度

―
―

―

―

―

―

2017年度
246,771△8,587△9,089△10,834

2018年度
322,274
10,7068,200
32,381（単位：百万円）

2019年度
324,498
7,006
4,870△24,350（注）2015年度より、「当期純利益（当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（親会社株主に帰属する当期純損失）」として表示しています。
（単位：百万円）

項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率102

FWD富士生命 20202015年度末――

2016年度末――

2017年度末
737,499
1,108.9%

2018年度末
883,054
1,028.7%

2019年度末
927,347911.1%

3 . 保険会社およびその子会社等の財産の状況
連結財務諸表の作成方針

2018年度
1.

2019年度

連結の範囲に関する事項（ 1 ）連結される子会社および子法人等の数 1社（2）連結される子会社および子法人等の名称
GC品川特定目的会社（3）非連結の子会社および子法人等の名称
ラドゲイト特定目的会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結の子会社および子法人等は、総資産、売上高、当
期損益および利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

持分法を適用していない非連結の子会社および子法人等（ラドゲイト特定目的会社）については、それぞれ連結損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

連結の範囲に関する事項（ 1 ）連結される子会社および子法人等の数 2社（2）連結される子会社および子法人等の名称
GC品川特定目的会社
マーキュリーNHB特定目的会社
当社は2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会
社（設立日 2019 年 3月18日）へ優先出資を行い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
（3）主要な非連結の子会社および子法人等の名称
ジュピターHTL特定目的会社
ラドゲイト特定目的会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結の子会社および子法人等は、総資産、売上高、当
期損益および利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2. 持分法の適用に関する事項

1.

2. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結の子会社および子法人等
ラドゲイト特定目的会社他）（ジュピターHTL 特定目的会社、については、それぞれ連結損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項 3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は12月31日であGC品川特定目的会社の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. のれんの償却に関する事項

ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. のれんの償却に関する事項

該当ありません。

該当ありません。

（ 1 ）連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

2018年度末
2019年度末
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
金

額（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
有
価
証
券
貸
付
金
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
貸 倒 引 当 金

24,837760,190
16,87333,051
19,145
12,681
1,225
6,249
3,635
2,614
23
20,39521,438△5資 産 の 部 合 計

883,054

金

科

目

額

（ 負 債 の 部 ）57,959 保 険 契 約 準 備 金
支払備金
747,454
責 任 準 備 金
18,617
契約者配当準備金
50,785
理店
借35,157 代
保険
借14,358 再1,269 そ の 他 負 債
8,146 退 職 給 付 に 係 る 負 債
6,476 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
1,670 価 格 変 動 準 備 金
42 繰 延 税 金 負 債
18,086 負 債 の 部 合 計
26,268 （ 純 資 産 の 部 ）
△12 資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
927,347 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2018年度末
2019年度末
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
金

額

金

額

781,952
5,072
776,553326
5,833
10,794
17,24965
68
1,557
12,118
829,639

850,811
4,362
846,121327
4,038
12,457
18,986
62
69
2,088
1,768
890,283

33,75023,750△32,133
25,366
31,229△3,109△72
28,047
053,414
883,054

37,75027,750△27,552
37,947
4,612△5,345△150△883
037,063927,347

FWD富士生命 2020103

連結貸借対照表の注記

2018年度末

1.

2019年度末

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
ている有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項（ 1 ）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 のに規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
および保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定するおよび保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）については原価法に関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によっております。
よっております。
（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末（2）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められる平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっておりま
ものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純
す。その他有価証券の評価差額については、全部純資産
資産直入法により処理しております。
直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(追加情報)
当社の事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて2018年7月に資産運用方針の変更を行ったため、2018
年8月1日付で当社が保有する全ての満期保有目的の債券および責任準備金対応債券をその他有価証券に変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、2018年8月 1日の連結貸借対照表において有価証券が 60 , 654 百万円、繰延税金負債が 16,983百万円、その他有価証券評価差
額金が 43,671百万円それぞれ増加しております。なお、
この変更による損益への影響はありません。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。 3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお 4. 外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場ります。

により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に 5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

6. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当 6. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数
10年

連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数
10年

7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備 7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

104

FWD富士生命 2020

えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

8.

2018年度末
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

8.

2019年度末
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関す 9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約
取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて
繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

る会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建その他の証券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為
替予約取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて繰延ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析
によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

10. 当社ならびに連結される子会社および子法人等の消費税およ 10. 当社ならびに連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、当社の資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産として計上のうえ5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生連結会計年度に費用処理しております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、当社の資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産として計上のう
え5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ 11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当連結会計年度末の積立残高
は1,283百万円であります。

り、
保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当連結会計年度末の積立残高
は1,011百万円であります。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価 12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13. 会計方針の変更

その他有価証券のうち外貨建債券に係る換算差額について、
従来、評価差額として全部純資産直入法により処理しておりましたが、当連結会計年度の期首より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理する方法に変更しております。
なお、外貨建債券については、為替変動リスクをヘッジする目
的で為替予約取引を実施しており、従来、時価ヘッジを行っておりましたが、当該変更に伴いヘッジ会計の要件を満たさなくなるため、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これは、当社は、事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて資産運用方針の変更を行っておりますが、この変更を受けて、為替リスク管理方針をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
また、当社は親会社が準拠する国際財務報告基準に基づき業
績評価を行っておりますが、変更後の会計方針は同基準における会計処理方法と整合するため、業績評価とより整合性を持たせるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果関連するヘッ
ジ会計も遡及的に中止となり、これらの累積的影響額は当連
結会計年度の期首の純資産に反映されております。
この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は289百万円減少
し、その他有価証券評価差額金の当連結会計年度の期首残高は同額増加しております。

13. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関 14. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定であする事項は次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定であFWD富士生命 2020105

2018年度末

Ⅵ

2019年度末

保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況る一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、
これまで日本国債ならびに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行って参りましたが、係る基本方針自体に変更はないものの、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性およびリス
ク分散を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを行いました。
これに伴い、日本国債ならびに高格付の国内公社債
投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加
しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますが、一部クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるインデックスへの投資を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、市場リスクと信用リスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）を用いてリスク量の測定を行い、リスク許容量の範囲内で適切な資産運用が行われているかを確認しております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

る一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
長期化する低金利環境を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した結果、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等の資産への投資が増加しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）（1）現金及び預貯金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

106

連結貸借
対照表
計上額

時価

24,837752,496752,496
16,873
16,861
11(5,055)( 336)(4,719)24,837752,496752,496
16,873
16,861
11(5,055)( 336)(4,719)（単位：百万円）

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（1）現金及び預貯金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借
対照表
計上額

時価

57,959719,412719,412
18,617
18,6088(4,064)
1,247(5,311)

57,959719,412719,412
18,617
18,6088(4,064)
1,247(5,311)

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場

FWD富士生命 20202018年度末
株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
イ.非上場株式
5,244百万円(うち非連結の子会社および子法人等の株式 5,100百万円)
ロ.組合出資金2,348百万円
ハ.非連結の子会社および子法人等の発行した特定社債 100百万円

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップおよび金利ス
ワップの時価については、情報ベンダーまたは取引先金融機関から提示された価格によっております。

2019年度末
株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
イ.非上場株式
15,080百万円(うち非連結の子会社および子法人等の株式 15,000百万円)
ロ.組合出資金12,760百万円(うち非連結の子会社および子法人等の出資金 1,886百万円)
ハ.非連結の子会社および子法人等の発行した特定社債 200百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

14. 当社ならびに連結される子会社および子法人等は東京都そ 15. 当社ならびに連結される子会社および子法人等は東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を保有しております。
当社は当連結会計年度において、京都府その他の地域において賃貸用土地を取得いたしました。
この結果、
当連結
会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は30,689百万円、時価は31,010百万円となりました。なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

の他の地域において賃貸用のオフィスビル等を保有しております。
当社の子会社であるマーキュリーNHB特定目的会社は当連結会計年度に東京都において賃貸用のオフィスビルを取得いたしました。
この結果、
当連結会計年度末における賃貸
時価は等不動産の連結貸借対照表価額は 48 , 476 百万円、49,430百万円となりました。なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、
賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産
除去債務に対応する額はありません。

15. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権お 16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。

よび貸付条件緩和債権の該当はありません。

16. 有形固定資産の減価償却累計額は964百万円であります。

17. 有形固定資産の減価償却累計額は1,908百万円であります。

17. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高448百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 317百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
196百万円
当連結会計年度期末現在高326百万円18. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高326百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 164百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
165百万円
当連結会計年度期末現在高327百万円18. 関係会社（連結される子会社および子法人等を除く）の株式 19. 関係会社（連結される子会社および子法人等を除く）の株式
は15,000百万円、出資金は1,886百万円であります。
は5,100百万円であります。
19. 担保に供されている資産の額は、有価証券60,260百万円、 20. 担保に供されている資産の額は、有価証券62,396百万円、再保険貸4,693百万円であります。
再保険貸5,472百万円であります。
20. 1株当たりの純資産額は46,447円2銭であります。

21. 1株当たりの純資産額は28,292円91銭であります。

21. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照 22. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照
表価額は、
58,910百万円であります。
表価額は、59,218百万円であります。
22. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構 23. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積
なお、当該負担金は拠出した連額は1,099百万円であります。
結会計年度の事業費として処理しております。

に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積
なお、当該負担金は拠出した連額は1,446百万円であります。
結会計年度の事業費として処理しております。

23. 繰延税金資産の総額は、12,626百万円、繰延税金負債の総 24.繰延税金資産の総額は、12,800百万円、繰延税金負債の総額は、1,901百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引額は、12,248百万円であります。繰延税金資産のうち評価性
当額として控除した額は、12,667百万円であります。
引当額として控除した額は、12,497百万円であります。

FWD富士生命 2020107

2018年度末
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
金6,031百万円、保険契約準備金2,970百万円、繰延ヘッジ
870百万円、価格変動準備金436百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額410百万円および保険料の税
務調整額125百万円であります。繰延税金資産から評価性引
当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 6 , 031 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は6,465百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額12,118百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
金4,716百万円、保険契約準備金3,405百万円、繰延ヘッジ
1,496百万円、価格変動準備金584百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額496百万円および保険料の税務調整額357百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 4 , 716 百万円、
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は7,950
百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額1,768百万円であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）（単位：百万円）

1年以内

Ⅵ

2019年度末

保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

1年以内

6,031

6,031

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △6,031 △6,031

―

―

―

―

―

―

―

5年超

合計

4,716

4,716

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △4,716 △4,716

―

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△7.35%および税額控除△2.56%であります。

当連結会計年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△7.35％であります。

24. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

25. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,905百万円
勤務費用
148百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における退職給付債務
1,983百万円（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,983百万円
勤務費用
166百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
7百万円
退職給付の支払額△115百万円
期末における退職給付債務
2,060百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,798百万円
期待運用収益44百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △38百万円
事業主からの拠出額
209百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における年金資産
1,918百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,918百万円
期待運用収益38百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △89百万円
事業主からの拠出額
246百万円
退職給付の支払額△115百万円
期末における年金資産
1,997百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,983百万円
年金資産△1,918百万円
65百万円
非積立制度の退職給付債務― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,060百万円
年金資産△1,997百万円
62百万円
非積立制度の退職給付債務― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額62百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108

税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

FWD富士生命 2020

65百万円
65百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62百万円
62百万円

2019年度末④退職給付に関連する損益
勤務費用
148百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△44百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △43百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 137百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
166百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△38百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △38百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 166百万円⑤その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△87百万円
過去勤務費用57百万円
合計△30百万円⑤その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△135百万円
過去勤務費用57百万円
合計△78百万円⑥その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
310百万円
未認識過去勤務費用△383百万円
合計△72百万円⑥その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
174百万円
未認識過去勤務費用△325百万円
合計△150百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
63.7%
株式
24.9%
現金及び預金
5.4%
その他
6.0%
合計
100.0%⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
77.0%
株式
12.0%
現金及び預金
5.3%
その他
5.7%
合計
100.0%⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.50%⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.00%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82百万円であります。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、94百万円であります。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2018年度末

25. 重要な後発事象（連結子会社の取得）
当社は、2019年3月19日開催の資産運用委員会決議に基づ
き、2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会社へ優先出資を行い、同社を当社の連結子会社といたしました。
（ 1 ）子会社の概要
名称
マーキュリーNHB特定目的会社
所在地
東京都千代田区
事業内容
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受けならびにその管理および処分に係る業務
資本金（出資後） 特定資本金10万円
優先資本金189億円（2）出資の概要
優先出資日
2019年4月17日
優先出資額189億円
持分比率
当社100.0%
支払資金の調達 自己資金

FWD富士生命 2020109

2018年度末（3）その他重要な事項
同社は 2019 年 3月29日締結の不動産信託受益権譲渡契約に基づいて、次のとおり不動産信託受益権を取得いたしました。
＜概要＞
資産の種類
不動産信託受益権（土地・建物）
所在地
東京都中央区取得日
2019年4月25日
取得の目的
投資

26. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

110

FWD富士生命 20202019年度末

26. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（2）連結損益計算書および連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

322,274
266,275
47,497
13,40733,715
86
―

247
38
1
8,501
311,567
151,904
14,406
3,197
9,590
19,806
1,674
103,229
88,113
1,710
86,402
0
12,077
9
7,743
―

33
3,480
―
―

457
351
56,283
3,189
10,706
387
3
384
196
10,122
1,921
1,921
8,200
8,200

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
金

額

324,498
277,759
41,692
16,332
19,370
78
5,910
―
―

1
5,046
317,491
173,061
12,641
3,462
11,232
27,2952,321
116,108
69,567

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

目

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
金
額―

69,567
0
16,765
5
4,093
71
216
―

10,8766662
831
53,517
4,579
7,006
630
99
531
165
6,210
1,339
1,339
4,870
4,870

FWD富士生命 2020

111

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで

目

金

当
そ

期
純
利
益
の
他
の
包
括
利
益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包括利益
親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益額

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで

8,200
24,181
27,320△3,109△30
32,381
32,381

金

額

4,870

△29,220△26,906△2,236△78△24,350△24,350

連結損益計算書の注記

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2018年度
1. 1株当たりの当期純利益は、7,131円20銭であります。

2019年度
1. 1株当たりの当期純利益は、4,233円53銭であります。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

連結包括利益計算書の注記

2018年度
1. その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

63,948百万円△26,025百万円
37,923百万円△10,602百万円
27,320百万円△3,109百万円―百万円△3,109百万円―百万円△3,109百万円△44百万円
14百万円△30百万円―百万円△30百万円
24,181百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

112

FWD富士生命 20202019年度
1. その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△19,950百万円△17,306百万円△37,256百万円
10,350百万円△26,906百万円△5,001百万円
2,765百万円△2,236百万円―百万円△2,236百万円△97百万円
18百万円△78百万円―百万円△78百万円△29,220百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）連結キャッシュ・フロー計算書

科（単位：百万円）

目

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
金

額

金

額

10,122
457
1,332
1,710
86,402
0
196
△38
△72
12
384
△13,407△22,422
9
△269
3
△14
1,633
△1,940
△352
6,618
2,448
202
73,016
11,479△9△317△3384,135

6,210
662
1,870
△710
69,567
0
165
6
△80
0
531
△16,332△20,6105
10,902
86
△18
2,308
△136
△1,794
1,663
124
227
54,651
14,021△5△164△2,94665,556△449,259△258,268

364,895△10,867
9,210△2,893△88,915(△4,780)△13,305△4,188△106,410―――△22,274

47,112―

24,837

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動および資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで

239,288△12,746

11,002
2,980△17,744(47,811)△18,897△3,793△40,436
8,000
8,000
1
33,121
24,837
057,959FWD富士生命 2020113

連結キャッシュ・フローの注記

1.

2018年度
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

1.

2019年度
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載さ 2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金
現金及び現金同等物

24,837百万円
24,837百万円

3. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

114

FWD富士生命 2020

れている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金
現金及び現金同等物

57,959百万円
57,959百万円

3. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2018年度株

主資本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

主
本
計

その他
有
価
証
券
評
価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

退
職
給
付
に係る
調
整
累計額

その他
の包括
利
益
累計額
合
計

非
支
配
株
主持分

純資産
合
計

3,908

―

△42

3,866

0

21,032

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株
資
合

33,75023,750△40,334

17,165

8,200

8,200
23,750 △32,133――

33,750

―

―

―

8,200

―

8,200
24,181―

27,320△3,109△30

24,181

8,200
25,36627,32031,229△3,109△3,109△30△72

24,181
28,047

Ⅵ

32,38153,414―0

保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

2019年度株

主資本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

主
本
計

その他
有
価
証
券
評
価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

退
職
給
付
に係る
調
整
累計額

その他
の包括
利
益
累計額
合
計

非
支
配
株
主持分

純資産
合
計

△3,109△72

28,047

053,414

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株
資
合

33,75023,750△32,133

25,366

31,229

△289

△289

289

△32,423

25,076

31,518

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,75023,750

4,000

4,000
4,870

4,000
27,7504,870△27,552△3,109△72―

28,337

053,414

8,000

―

8,000

4,870

―

4,870

― △26,906

4,000
37,750289

12,87037,947△26,906

4,612△2,236△78 △29,220

0△29,220△2,236△5,345△78 △29,220
△150
△883

0
0

△16,350

37,063

連結株主資本等変動計算書の注記

1.

2018年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

1.

2019年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

（単位：株）

発行済株式
普通株式
合 計

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

1,150,000
1,150,000

―
―

―
―

1,150,000
1,150,000（単位：株）

発行済株式
普通株式
合 計

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

1,150,000
1,150,000

160,000
160,000――

1,310,000
1,310,000(注)普通株式の発行済株式総数の増加160,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（5）リスク管理債権の状況
該当ありません。

FWD富士生命 2020115

（6）保険会社およびその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
基金等または資本金等価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2（ 2
2
リスクの合計額 √（√R21+R52+R8+R9）+ R +R3+R7）+R4+R6 （Ｂ）

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）

2018年度末
98,21325,3661,557
6,888

2019年度末
92,61737,9472,088
8,621

36,214

931

△82
△72

△785
△150

―
―

―
―

47,55548,875△19,215△4,911――――

19,094
1,388

20,328
1,390

878

925

482

493

17,853618

19,042655

1,028.7%

911.1%

―

Ｒ1
Ｒ5
Ｒ6
Ｒ8
Ｒ9
Ｒ2
Ｒ7
Ｒ3
Ｒ4

―
―

―
―

―

―
―

―
―

（注）上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ありません。

（8）セグメント情報
当社の連結子会社は、不動産投資を通じた資産運用業務を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（9）連結財務諸表についての会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した2019年度の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
※なお、本誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるように、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しています。

（10）連結財務諸表の適正性、および連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性
当社代表取締役社長は、2019年4月1日から2020年3月31日までの連結財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。
また、連結財務諸表の作成に係る内部監査が有効であることを確認しています。

(11)事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

116

FWD富士生命 2020

〒 103 - 0023 東京都中央区日本橋本町 2-2-5 日本橋本町二丁目ビル

Tel.0120 -211-901 ( お問合せ：総合サービスセンター )fwdfujilife.co.jp

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2020.07 ( W0015F)