平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月12日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
定時株主総会開催予定日
平成27年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5423-7407
平成27年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年12月期
25年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

518,740
1.7
14,728△4.0
14,565△3.7
509,834
3.5
15,3446.4
15,13010.5
26年12月期 7,283百万円 （△70.1％）
25年12月期 24,339百万円 （119.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年12月期
25年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

0.87
―
24.20
―
26年12月期 225百万円

百万円

％

340
9,451

△96.4
75.2

売上高営業利益率

％

％

％

0.2
6.7

2.3
2.5

2.8
3.0

25年12月期 99百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

625,439
616,752
26年12月期 156,303百万円

160,004
155,366
25年12月期 151,683百万円

％

円銭

25.0
24.6

401.17388.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,28432,861△17,229△13,268△7,307△19,147

9,748
11,518

26年12月期
25年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

2,731
2,727

28.9
802.6
34.1

1.9
1.8

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―545,700

％

百万円

5.2

―
16,300

―

経常利益
％

百万円

10.7

―
15,200―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

百万円

―
4.4

8,000

％

―
2,252.8

円銭

―
20.53

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

393,971,493 株 25年12月期
4,348,456 株 25年12月期
389,854,319 株 25年12月期

393,971,493 株
3,805,058 株
390,568,806 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料40ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
平成26年12月期の個別業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年12月期
25年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,401
7,572

24.2
△4.4

5,506
4,263

29.2
△12.7

6,969
5,762

20.9
△1.3

6,411
5,749

11.5
19.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年12月期
25年12月期

円銭

16.44
14.72

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

389,818
379,737
26年12月期 145,665百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

145,665
141,535
25年12月期 141,535百万円

37.4
37.3

373.86362.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５～８ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）サッポログループ新経営構想 ……………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（４）次期長期経営構想策定に向けて …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
９
10
10
13
14
14
14
14
15
16
16
18
18
19
20
22
24
24
24
26
26
27
28
31
33
34
35
40
40
42
43
43

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

当期純利益
百万円

平成26年12月期

518,740

14,72814,565340

平成25年12月期

509,834

15,344

15,130

9,451

1.7

△4.0

△3.7

△96.4

増減率（％）

当期の日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景として緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安による物価上昇の影響で個人消費は不透明な状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
国内酒類業界、飲料業界、外食業界では、夏場の天候不順により需要に影響を受けました。また、消費税増税
による個人消費の伸び悩みにより飲料業界と外食業界で影響を受けましたが限定的と見られています。不動産業界
では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。海外では北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は順調に成長を続けています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ中期経営計画2014年－2016年」に基づき、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、持続的成長を実現することにより、「サッポログループ新経営構想」で掲げた平成28年度の財務目標達成を目指してきました。
国内酒類事業では、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」の基軸ブランドへの投資を継続して売上拡大を図りました。平成25年に発売し好評を得た新ジャンル「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は発泡酒として７月に再発売し、定着化を図りました。ビール類以外の伸長分野であるＲＴＤ、ワイン、洋酒、和酒も順調に売上を伸ばし、多層化を推進しました。
国際事業では、北米におけるビール市場で生産体制の強化に取り組むとともに、飲料市場では「豊田通商アメリカ社」とともに合弁会社である「シルバー スプリングス シトラス社」を介して、米国業務用果汁飲料製造大手の「カントリー ピュア フーズ社」の買収を決定し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。本格参入
から３年目となるベトナムにおいては、「サッポロ」ブランド構築と主飲用率向上のためのマーケティングを展開し売上拡大を果たしました。
食品・飲料事業では、国内においては経営課題として営業力強化とコスト削減に取り組むとともに、強みとするカテゴリーの伸長と主力ブランドの育成を図りました。海外においては10月にマレーシア新工場が生産を開始
し、東南アジアを起点とした飲料事業を拡大強化する一方で、香港の外食事業を売却し、飲料事業への集中を行いました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店・改装を進める一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を行いました。海外においては、シンガポールに「GINZA
LION BEER HALL」２号店を10月にオープンしました。
不動産事業では、開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」のバリューアップを推進し、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が９月に竣工、満室稼働で推移しました。また、銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発に向け、解体工事に着工しました。一方で、活性化する不動産市況を鑑み一部の賃貸不動産物件を売却するとともに、スポーツ施設を経営する「サッポロスポーツプラザ社」の全株式を譲渡し、経営資源の集中を図りました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業では、ビール類、ＲＴＤ、ワイン、洋酒、和酒の酒類全分野で売上数量が前期を上回りました。
また、国際事業ではベトナムのビール売上数量が前期を上回り、食品・飲料事業では海外飲料の売上数量が前期を上回りました。これらに加え円安の影響もあったため、大幅な増収となりました。一方、外食事業では入居ビル建て替えによる基幹店舗の休業のため減収、不動産事業では「恵比寿ガーデンプレイス」の大型テナントの賃貸契約終了による一時的な稼働率低下と再開発物件の不稼働期間中の賃料収入減少が生じましたが、グループ全体では増収となりました。なお、国内酒類事業で「新星苑社」の損益項目を１月より連結開始したことも増収の要因となっています。
以上の結果、連結売上高は5,187億円（前期比89億円、２％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、販売費の増加はありましたが、その他の固定費の削減効果もあり増益となりました。国際事業では北米における原料高騰と販売費の増加、また、ベトナムでの販売費の増加のため減益となりました。食- 2 -品・飲料事業では、国内飲料事業での効率化によるコスト減少と海外飲料の増収のため増益となりました。不動産
事業では、賃料収入減少のため減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は147億円（前期比６億円、４％減）となりました。
経常利益
連結営業利益の減少に伴い、連結経常利益は145億円（前期比５億円、４％減）となりました。
当期純利益
特別利益に固定資産売却益を35億円計上しましたが、特別損失に「サッポロ銀座ビル」の再開発に伴う解体撤去費用等の23億円に加え、国内酒類事業で「極ＺＥＲＯ」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額（含む延滞税）116億円を計上したこともあり、連結当期純利益は３億円（前期比91億円、96％減）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成25年
12月期

平成26年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成25年
12月期

平成26年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業274,909281,819

2.5

9,901

10,206

3.1

国際事業

48,21549,672

3.0

1,208

172

△85.7

食品・飲料事業130,671

133,439

2.1△1,483

121

－

外食事業

26,827

26,355

△1.8

415

292

△29.7

不動産事業

22,76721,509

△5.5

8,685

7,695

△11.4

〔国内酒類事業〕
ビール類総需要は、８月の全国的な天候不順の影響を大きく受け、前期比98％程度であったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業では、当期より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１
へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しました。
ビールでは、ヱビスブランドにおいて、１月に「薫り華やぐヱビス」、５月に「ヱビス ロイヤル セレクショ
ン」、中元ギフト限定商品として「ヱビス 夏のコク」、９月に「琥珀ヱビス」を限定発売し、それぞれご好評をいただき、同ブランドの売上数量は前期を上回りました。
発泡酒及び新ジャンルでは、２月にリニューアルし、さらにコクを極めた「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」が引き続きお客様から多くのご支持をいただきました。また、世界初の「プリン体0.00」を実現した新ジャンル「極ＺＥＲＯ」は、５月製造分の出荷終了時点で一旦終売し、製造方法を一部見直し発泡酒「極ＺＥＲＯ」として７月に再発売しました。発泡酒として再発売した「極ＺＥＲＯ」は、ビール類に機能を求める多くのお客様からのご支持をいただき、引き続き好調に推移しています。これらのことから、発泡酒及び新ジャンルの売上数量は前期比103％となりました。
ビール類合計の売上数量は、基軸商品が伸長したことにより、前期比101％となり、ビール類市場で３年連続シェアアップを達成することができました。
ＲＴＤ（※１）では、前年に発売した「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただいています。さらに、４月には、食品・飲料事業のロングセラーブランド「キレートレモン」を活用した、初のコラボレーションＲ
ＴＤ「サッポロ キレートレモンサワー」を全国発売し、好調に推移しました。その結果、ＲＴＤ全体の売上数量
は前期比149％となりました。
ワインでは、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」が引き続きご好評をいただき、大きく売上数量を伸ばしました。また、若い女性を中心に人気が高まりつつあるサングリアの新商品「ポレール サングリア
リコ」を３月に新発売し、国産ワインでは前期を上回る売上数量となりました。輸入ワインでは主力ブランドである「イエローテイル」「サンタ・リタ」などが好調に推移し、売上数量は前期比103％となりました。ワイン全体
では前期比102％の売上数量となりました。
「バカルディ」ブランドでは、世界販売量Ｎｏ.１ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたＲＴＳ（※２）や、「ボンベイサファイア」「マルティーニ」「デュワーズ」「カティサーク」をパワーブランドとして注力し、「バカルディ社」商品各種の売上数量は前期比106％と引き続き好調に推移しました。
- 3 -焼酎では、「甲乙混和焼酎（芋）」Ｎｏ.１ブランドである「芋焼酎 こくいも」が引き続き焼酎全体を牽引しました。また、梅酒では、機能プラス系梅酒の「３種の贅沢ポリフェノール 赤梅酒」が大きく売上を伸ばし、和酒合計では前期比109％の売上数量となりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,818億円（前期比69億円、３％増）となり、営業利益は102億円（前期比３億円、３％増）となりました。
（※１）ＲＴＤ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
（※２）ＲＴＳ： Ready To Serveの略。ソーダなどで割るだけでカクテルがつくれるリキュール。
〔国際事業〕
北米においては、雇用情勢の改善など明るい動きがみられるものの、ビール市場の総需要はカナダでは前期比99％程度、アメリカではおおむね横ばいに留まったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール
市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業では、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダではプレミアムブランドが前期を大きく上回ったものの、バリューブランドは同業他社との価格競争の激化により前期を下回ったため、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期比99％となりました。アメリカでは寒波の影響による配送遅延が生じたものの、４月には解消し、「サッポロＵＳＡ社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前期を上回りました。
「シルバー スプリングス シトラス社」は、オレンジの原料価格高騰の影響を受け低調に推移しました。
東南アジア市場の拠点であるベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けてＴＶＣＭの放映や屋外イベン
トの実施など積極的なブランド露出を行い、ホーチミンエリアでのブランド認知が確実に進んでいます。また、飲食店やチェーンスーパーでの積極的な販売促進活動を実施した結果、売上を大きく伸ばしました。韓国では、業務提携先の販売網を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、順調に売上を伸ばしました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでいます。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。
これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前期を上回りました。
以上の結果、国際事業の売上高は、496億円（前期比14億円、３％増）となり、営業利益は１億円（前期比10億円、86％減）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料総需要は、天候不順の影響もあり前期比98％で推移したものと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前期比100％（※）で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前期比104％（※）にて、推移したものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が統合後２年目を迎え、主力ブランドへの投資を集中、強化を図りました。
国内食品飲料は、飲料ブランドカテゴリーでは消費税増税とコンビニエンスストアのカウンターコーヒーの台
頭が、自動販売機における缶コーヒーの販売へ影響し、コーヒーカテゴリーで前期の数量を下回りました。市場総需要が伸び悩む中、４月に発売した「GREEN SHOWER」は、多くのお客様から評価をいただき、新しい飲料ブランドを構築することができました。また、「フルーツビネガースパークリング りんご酢＆レモン酢」は、当社の特許技術で醸造したレモン酢を使用しており、レモンの価値をお伝えする商品の１つとして上市しました。レモン・ナ
チュラルフードカテゴリーでは、ホットドリンク「ぽっかぽかレモン」の取扱い店舗数が増えたこともあり、カテゴリー全体の売上に寄与しました。主力ブランドである「キレートレモン」は、秋のリニューアル後も引き続き好調に推移し、さらなるブランド発展を目指していきます。「ポッカレモン100」は、季節のテーマに合わせた販促活動を展開し、売上数量は前期を上回りました。海外ブランドカテゴリーでは、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュ
タイナー」はフランス産天然水「コントレックス」「ヴィッテル」とともに、硬水市場活性化を目指し、お客様へ
価値訴求を高めるべく、プロモーションを行いました。スープ・食品カテゴリーでは、「じっくりコトコト」「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズが前期の売上数量を上回り、好調に推移しました。業務用カテゴリーでは、引き続きレモン食品や割り材が好調に推移しました。
国内外食は、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」が11月に創業20周年を迎えました。新たなエリアへの出店を展開するとともに、新しいメニュー提案などによりお客様の支持を得て、売上は堅調に推移しました。
海外飲料は、シンガポール国内において主力商品でマーケットシェアを拡大、輸出売上も好調に推移しました。また、ハラル認証を取得したマレーシア工場の生産を10月に開始しました。
海外外食は、コア事業である飲料事業へ経営資源を集中し、積極拡大をはかるため、「ポッカコーポレーション香港社」の全株式を譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、1,334億円（前期比27億円、２％増）となり、営業利益は１億円（前期は14億円の損失）となりました。
- 4 -（※）データ出典：インテージ
プ市場

SRI(「SM」「CVS」業態計)

平成26年１月～平成26年12月

レモン食品市場（自社定義）インスタントスー

累計販売金額前年比〔外食事業〕
国内外食業界は、個人消費の足踏みや天候不順による影響を受けたほか、円安の進行に伴う仕入価格の上昇や採用コストの上昇などにより厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、経営理念「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
当期の新規出店は、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」を中心に展開し、受託施設への出店なども含め15店舗となりました。また、顧客層の拡大を視野に新しいビヤホール業態「BIER KELLER TOKYO（ビヤケラー東京）」を新橋に新規出店したほか、大崎の１店舗をワイン業態「ピクニッククラブ」に業態転換しました。
一方、入居ビルの建替えによる大型基幹店舗の休業等もあり計20店舗を閉鎖したため、当期末の店舗数は185店舗となりました。
また、海外においては、シンガポールで10月に「GINZA LION BEER HALL」の２号店をオープンしたことにより、当期末の店舗数は14店舗となり、「銀座ライオン」ブランドの浸透を着実に進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は263億円（前期比４億円、２％減）となり、営業利益は２億円（前期比１億円、30％減）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善等を背景に賃料水準は緩やかな上昇基調が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、５月に大型テナントの賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下したものの、後継テナントのリーシングが順調に進捗し、その他の保有物件と同様に高稼働率を維持しています。
開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上に、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップ
を推進しました。商業フロアでは４月の大型高級レストラン開店に合わせ、共用フロアを大幅に改装しました。また、新しいコンセプトの映画館を平成27年３月にオープンすることを決定しました。賃貸住宅ではエントランスを中心にグレードアップを図るとともにバリアフリー化や居室内の設備刷新等、快適性向上のための改装を推進しました。オフィスでは、災害発生時におけるテナントの事業継続のためのサポート体制を強化するため、非常用発電設備の増設を３月に完了し、テナント専有部への電力供給体制を整備しました。さらに、共用部への電力も災害発生時に供給可能とするための対応を平成27年春に向けて進めています。
不動産開発では、建設コストの上昇や人材不足による工期の遅れが懸念される中、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が９月30日に竣工、満室稼働で推移しました。安全・環境性能、心地良さを追求したオフィスは、お客様から高い評価をいただいています。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発では、２月に開発を決定し、平成28年５月の竣工に向け、４月から解体工事を着工しました。また建設コストの抑制を図りながら銀座の街並みや景観との調和を図るとともに新たなランドマークに相応しい外観デザインの実現に取り組みました。
長期的な視点から選択と集中を図る一環として、スポーツ施設を経営する「サッポロスポーツプラザ社」の全株式を譲渡しました。また、不動産事業全体の価値向上を図るために保有物件ポートフォリオの見直しを行いました。
以上の結果、不動産事業の売上高は215億円（前期比12億円、６％減）となり、営業利益は76億円（前期比９億円、11％減）となりました。
(b）次期の業績見通し①

全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成27年12月期見通し

545,700

16,30015,2008,000

平成26年12月期

518,740

14,72814,565

340

5.2

10.7

4.4

2,252.8

増減率（％）- 5 -次期は、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」に基づいた成長戦略を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示すとともに平成28年度の財務目標達成を目指します。また、当社グループは、安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、
将来の成長の芽となる研究開発投資を進めています。
次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。
売上高
国内酒類事業においては、ビール類では、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組むとともにクラフトビール
市場への参入も行い、４期連続の販売数量前年実績越えを目指します。また、ビール類以外の伸長分野であるＲＴ
Ｄ、ワイン、洋酒、和酒の拡大に積極的に取り組むことで更なる成長を目指します。
国際事業においては、重点市場である北米及び東南アジアのプレミアムビール市場で「スリーマン」、「サッポロ」ブランドの浸透を図り、売上数量増加を目指します。ベトナムでは「サッポロ」ブランド構築のための積極的な販売活動を継続します。米国飲料市場では昨年買収した「カントリー ピュア フーズ社」の事業基盤を活用して売上拡大を図ります。
食品・飲料事業においては、国内食品・飲料事業ではレモン・スープを中心としたコアブランドを確立するとともに、海外では平成26年に竣工したマレーシア工場の通年稼働を契機にシンガポールに続いてマレーシア国内でのブランド確立と輸出の拡大を図ります。
外食事業においては、既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、新規出店は基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を軸に進めることにより売上拡大を図ります。また、海外では、ビヤホール文化を発信していく拠点として「銀座ライオン」ブランドの定着を図り、周辺諸国への展開を検討します。
不動産事業においては、「恵比寿ガーデンプレイス」での昨年の大型テナントの賃貸契約の終了から一時的に低下した稼働率が回復することと、昨年竣工した「恵比寿ファーストスクエア」が通年稼働することにより、賃料収入が増加します。このほかの保有物件についても稼働率及び賃料水準の向上を目指します。
以上により、連結売上高は5,457億円（前期比269億円、５％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業においては、売上高は拡大するものの、円安による原料、資材コストの高騰に加え、ブランド強化のための積極投資を行うこともあり、減益となる見込みです。国際事業においては、「サッポロ」ブランド浸透のための投資を継続しますが、これにより北米、ベトナムビール市場で売上拡大するため増益となる見込みです。
食品・飲料事業においては、海外を中心とした売上高の拡大と国内でのコスト削減を進めることで増益となる見込みです。外食事業においては、売上高拡大に加え、引き続き収益力強化策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業においては、「恵比寿ガーデンプレイス」の稼働率の回復と「恵比寿ファーストスクエア」の通年稼働により増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は163億円（前期比15億円、11％増）となる見通しです。
経常利益
連結経常利益は152億円（前期比６億円、４％増）となる見通しです。
当期純利益
固定資産除却損等を計上する一方、固定資産売却益の計上があり、連結当期純利益は80億円（前期比76億円、2,253％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成26年
12月期

平成27年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成26年
12月期

平成27年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業281,819

290,200

3.0

10,206

9,500

△6.9

国際事業

49,67267,800

36.5

172

1,000

478.2

食品・飲料事業

133,439

133,700

0.2

121

700

477.7

外食事業

26,35527,200

3.2

292

900

208.2

不動産事業

21,50920,800

△3.3

7,695

7,900

2.7

- 6 -

〔国内酒類事業〕
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、平成26年より新たなビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１
へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社ならではの価値のご提供を積み重ねることで、引き続き更なる成長を目指します。
ビール類については、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、４年連続の販売数量前年実績越えを目指します。特に、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」「極ＺＥＲＯ」に経営資源を集中します。また、近年成長しているクラフトビール市場に参入します。「ビール文化の創造」をテーマに、今までには無い価値を生み出し、新しいビジネスモデルでの事業構築を図っていきます。当社が培ってきた醸造技
術や原料へのこだわりを活かした商品を発売する予定です。
ＲＴＤについては、「男梅サワー」を筆頭に、コラボレーションによる独自価値の提案を引き続き行います。
ワインについては、「高品質の追求」をテーマに、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」で新商品を投入するほか、輸入ワインでは、成長する中高級価格ワイン市場に対応します。一方で、「ポレール サン
グリア リコ」シリーズや、樽詰スパークリングワイン「ポールスター」（業務用）のさらなる拡大を図り、カジ
ュアルにワインを楽しめる取り組みを継続していきます。
焼酎については、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」に加え、本格焼酎「和ら麦」「からり芋」でソーダ割りの提案を進めます。また「３種の贅沢ポリフェノール 赤梅酒」を中心に機能プラス系梅酒をシリーズ化します。
洋酒については、世界販売量・販売金額Ｎｏ.１ラム「バカルディ」をはじめとして、「ボンベイ・サファイ
ア」、「デュワーズ」、「マルティーニ」に注力します。特に「バカルディ」では、人気が定着してきた「モヒート」をさらに強化します。
事業全体では、為替相場により原料・資材コストが影響を受けるものの、更なるブランド価値向上に向けた効果的かつ機動的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも引き続き取り組み、利益計画の達成を目指します。
〔国際事業〕
北米においては、雇用情勢の改善、株高を背景に緩やかな成長が見込まれるものの、米国での利上げ観測、そしてカナダでは原油価格の下落による景気への影響が懸念されており、北米のビール市場の総需要はほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。一方、人口増加及び堅調な経済成長を背景に、アジアのビール市場は引き続き成長を続けていくものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプ
レミアムブランドの浸透を図り、同市場におけるグループ独自の地位を築いていきます。
カナダ市場においては、「スリーマン社」が主力プレミアムブランドにＴＶＣＭの放映や屋外イベントの実施などブランド価値の維持・向上のためのマーケティング投資を継続し、バリューブランドには伸びが期待できるエリアに営業人員を投入します。これにより、プレミアムブランドとバリューブランドの合計で総需要の伸びを上回
る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、「サッポロＵＳＡ社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、米国の飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」に加え、業務用飲料に強みを持つ「カントリー ピ
ュア フーズ社」の事業基盤を活用するなど両社のシナジーを最大化することで、売上拡大と収益向上を図っていきます。
北米以外においては、東南アジアをはじめとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。ベトナム市場においては、「サッポロ」ブランド構築に向けて、効果的・効率的なマーケティング投資とターゲットを明確にした営業活動により、売上拡大と収益改善を図ります。韓国市場においては、業務提携先の販売網を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売数量増加を加速していきます。オセアニア市場においては、現地でのライセンス生産を核として同市場でのサッポロブランドの販路拡大に取り組みます。また、シンガポール市場においては、グ
ループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場を中心に販路拡大を推進していきます。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料業界は、消費税増税による影響は一巡したものの、消費者の低価格志向は継続し、総需要の伸びは厳しいものと推定されます。また、為替の影響や主要原材料の値上げなどコスト増加要因も見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。
このような中で、国内の食品・飲料事業は、徹底したローコストオペレーションを図り、今後の成長に向け安定的に利益を生み出せる体制を目指します。また、“毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい「おいしい」を- 7 -次々と生み出し続けます“というビジョンの下、顧客視点を徹底し、カテゴリーやブランドごとのマーケティング
プランを立案・実現していきます。
国内食品飲料においては、飲料既存ブランド「アロマックス」「Ｒｉｂｂｏｎ 」「がぶ飲み」や平成26年４月に発売した無糖炭酸水「GREEN SHOWER」など、ブランドごとの販促策を展開していきます。レモン・ナチュラル
フードについては、食品の基幹ブランドである「ポッカレモン100」のプレミアムタイプを発売するなど、調味用
途・飲用用途拡大を訴求していくとともに新しいコンセプトの製品を積極的に展開します。飲料でも基幹ブランド「キレートレモン」の価値観を生かした新製品開発により、「レモンのリーダー」としてのポジションをさらに盤石にしていきます。好調が続くスープ・食品については、「じっくりコトコト」のラインナップ強化、「こんがりパン」ではフレーバーの見直しによるブランド強化を目指します。また、新製品開発も積極的に進め、インスタン
トスープ市場での新しい価値提案に取り組んでいきます。業務用については、ポッカレモン、アルコールの割材飲料、粉末茶、粉末スープなどでグループシナジーを生かしながら売上拡大を図っていきます。
国内外食においては、平成26年11月に20周年をむかえた「カフェ・ド・クリエ」において、アニバーサリー企
画を展開し、さらなるブランド価値の向上と成長の加速を図っていきます。
海外飲料においては、東南アジア各国での競争がさらに激化すると見込まれますが、主力のシンガポール市場
で、茶飲料のトップシェアを維持しながら、新規カテゴリーでの成長を図っていきます。また、輸出先においてはエリアの優先順位をつけながら、その国・地域に合った商品提案を行い、売上拡大を目指します。平成26年に生産を開始したマレーシア新工場の稼働率向上とともに、コストダウンの推進、ＳＣＭ機能の強化を推進し、成長への基盤構築を図っていきます。
〔外食事業〕
国内外食業界は、円安の進行に伴う価格の上昇や採用コストの高止まりに加え、小売業との業界を超えた競争の激化により引き続き厳しい経営環境が継続するものと想定されます。このような中で、外食事業は、引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となるサービスレベルの向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。
また、新たなファン拡大の施策として、平成26年12月より導入したポイントカード「クラブ LION CARD」の会
員数を拡大し、より多くのお客様にご来店いただき、満足いただける店舗づくりを進めます。
新規出店については、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」を軸に展開するとともに、既存業態のブラッシュアップによる収益改善に取り組みます。
海外においては、シンガポールでの「銀座ライオン」ブランドの定着に向けて取り組みを進めるとともに、周辺諸国への展開に向けた検討を開始します。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善、賃料水準上昇等、市況を取り巻く環境は更なる回復が期待されていますが、一定水準の新規オフィスビルの供給も見込まれていることから賃料上昇ペースは緩やかなものと予想されています。一方、法人減税等による企業の経済活動の活発化に伴うオフィス需要の増加も期待されます。
このような中で、当社の不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化に努め、引き続き保有物件の稼働率及び賃料水準の向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、平成26年５月の大型テナントの賃貸契約終了から一時的に低下した稼働率が回復していますが、さらに街全体のより一層のブランド力強化と利便性向上を図るため商業区画
をはじめとする各エリアにおいてバリューアップを推進していきます。また、災害対応等、安心・安全レベルの向上にも引き続き取り組みます。平成26年９月に竣工した「恵比寿ファーストスクエア」は通年稼働することにより収益に貢献します。
不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」（※）において、着実に計画を推進し、銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。
また、今後も引き続き不動産事業全体の価値向上を図るために保有物件ポートフォリオの見直しに取り組んでいきます。
（※）「銀座５丁目再開発計画」：銀座の中心である銀座四丁目交差点に面する敷地面積約644㎡において進めている再開発計画。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

- 8 -(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、のれんの償却による無形固定資産の減少等があった一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等によって、前連結会計年度末と比較して86億円増加し、6,254億円となりました。
負債は、短期借入金の減少等があった一方、長期借入金、社債（1年内償還予定の社債を含む）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して40億円増加し、4,654億円となりました。
純資産は、期末配当の実施による減少等があった一方、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によって、前連結会計年度末と比較して46億円増加し、1,600億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億円（15％減）減
少し、当期末には97億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、222億円（前期比105億円、32％減）となりました。これは主に、減価償却費
244億円、のれん償却額37億円、未払消費税等の増加額42億円等による増加要因と、たな卸資産の増加額14億円、利息の支払額25億円、法人税等の支払額76億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、172億円（前期比39億円、30％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73億円（前期比118億円、62％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入256億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出384億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出33億円、配当金の支払額27億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率（％）

25.3

22.4

22.1

24.6

25.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

29.1

20.7

18.3

28.0

31.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

7.8

11.8

10.2

8.8

13.0

7.6

6.2

8.4

11.9

8.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。

- 9 -

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては上記の方針どおり安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を予定
しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成26年12月期

0.00

7.00

7.00

平成27年12月期

0.00

7.00

7.00

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成26年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成26年12月期における連結売上高の55％を占めています。
この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵
入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じない
ように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成26年12月31日現在2,475億円（連結ベース）、総資産の40％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑮固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

⑰持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社57社及び関連会社10社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。

２「POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.」は、平成26年1月1日付にて新社名「POKKA INTERNATIONAL PTE.
LTD」へ社名変更しています。

３

上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。

- 13 -

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践していきます。
(2）サッポログループ新経営構想
成長戦略を展開する上で、平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標年とした「サッポログループ新経営構想」（以下「新経営構想」）を策定し、以下の４つの戦略課題に取り組んでいます。
①高付加価値商品・サービスの創造②戦略的提携の実施③国際展開の推進④グループシナジーの拡大(3）会社の対処すべき課題
2014年の経営の進捗状況や社会情勢を鑑み、新たな経営計画として「サッポログループ経営計画2015年－2016
年」（以下「経営計画2015－2016」）を策定しました。
「経営計画2015－2016」においても、持続的な成長の実現に向けて、さらに体質を強化するとともに成長投資を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示していきますが、その骨子は下記のとおりです。
〇安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、将来の成長の芽となる研究開発投資を継続して推進します。
〇2016年をゴールとして定めた「新経営構想」は、持続的な成長のために必ず達成すべき経営目標と捉え、次期長期経営構想も見据えながら、各事業の成長とともに、Ｍ＆Ａやコスト削減による利益創出に取り組み、早期達成を目指します。
なお、「経営計画2015－2016」で掲げている定量的な財務目標は以下のとおりです。
・ＲＯＥ
・Ｄ／Ｅレシオ

：
：

2016年
2016年

８％以上
１倍程度

※ＲＯＥを最重要指標として、収益性、効率性を高めるとともに、健全な財務体質の実現を図ります。
１）各事業での取り組み
国内酒類事業・昨年に引き続き「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ．１へ」をビジョンに掲げ、「感動創造企業Ｎｏ．１」を目指します。
・ビール事業では、基軸ブランドに投資を集中させ、ブランド価値の向上により成長を実現させます。また、クラフ
トビール事業を行う子会社を設立し、サッポロビールが培ってきた醸造技術や原料へのこだわりを活かした様々なタイプのビールを開発し、新しい楽しみ方も提案していきます。
・伸長分野であるワイン・スピリッツ事業においては、さらなる成長を推進するため、各分野のテーマに沿ってブランド育成を進めていきます。
国際事業
・北米及び東南アジアを重点エリアとして、プレミアム市場における「サッポロ」ブランドの更なる浸透に取り組みます。
・北米では、カナダ、アメリカのビール市場におけるエリア戦略や流通経路への取り組みを強化し、さらなる成長をはかります。また、米国業務用飲料製造大手の「カントリー ピュア フーズ社」を「豊田通商アメリカ社」とともに買収することにより、「シルバー スプリングス シトラス社」とのシナジーの最大化を追求し、米国飲料市場における基盤強化・拡大を目指します。
・海外資本の参入が続くベトナムでは、厳しい競争が予想されますが、３年間の蓄積を活かし、効率的・効果的なマーケティング投資とターゲットを明確にした営業活動によって、売上の拡大と営業利益の改善・黒字化に取り組みます。
食品・飲料事業
・国内の食品・飲料事業においては、レモン・スープを中心としたコアブランドを確立するとともに、あらゆるコストの見直しを行い、経営の効率化を進めます。また、グループの知見や素材を活かした新しい価値の提案を加速していきます。
・外食部門においては、好調な「カフェ・ド・クリエ」の展開を加速させるとともに、病院内等新業態の店舗開発の推進、郊外型店舗展開を検討していきます。
- 14 -

・海外においては、マレーシア新工場の稼働を契機に、シンガポールに続いてマレーシア国内におけるブランドを確立するとともに、輸出事業のさらなる拡大に取り組みます。また、ライセンス生産の契約を締結したミャンマーをはじめ、周辺国への展開を図ります。
外食事業
・国内では、基軸の「銀座ライオン」「ヱビスバー」ブランドを強化します。海外では、昨年秋にシンガポールに２号店を出店し好調である「GINZA LION BEER HALL」業態の展開拡大を推進します。
・昨年末に導入したポイントカードシステムにより、お客様との結び付きをより強固なものとするとともに、データを活用したエリアや業態別のマーケティング強化を図ります。
不動産事業
・重点エリアである恵比寿・銀座・札幌を中心に保有資産の魅力を高め、グループの収益基盤強化に貢献します。
・恵比寿ガーデンプレイスの価値向上とともに、「銀座５丁目再開発計画」においては、銀座の更なる街の活性化と賑わい創出に寄与する複合商業施設を目指し計画を進め、2016年度からの収益貢献を図ります。
・不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件のポートフォリオの見直し・組み替えなどを戦略的に推進し、骨太な事業としてグループの安定的な収益を支えていきます。
２）研究開発戦略について
世界のビールメーカーの中で唯一、大麦・ホップ双方の育種・品種改良を行うなど、長年当社グループが培ってきた知識と経験・実績を活かして、新たな価値を創造する研究開発を推進します。特に、乳酸菌やレモン成分に関する研究を価値ある商品開発に結び付ける取り組みを行うとともに、発酵技術を応用した次世代エネルギーの創出に関する技術開発・実用化に向けた取り組みを進めていきます。
(4）次期長期経営構想策定に向けて
平成29年（2017年）以降の創業150周年にあたる平成38年（2026年）に向けた次期長期経営構想策定を、以下の考え方に則り引き続き取り組んでいきます。
〇グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいNo.１」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、世界各地で、お客様の豊
かな生活のためになくてはならない企業になります。
〇企業行動の指針①イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるNo.１」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します。
②お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。
③環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。

- 15 -

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)※４ 11,552※４ 9,781※２ 87,148※２ 89,245

20,832
13,552
4,172
10,306△228
147,336

22,431
14,1085,000
15,971△165
156,372※３,※４ 390,326※３,※４ 387,644△212,741
177,585
218,275△176,691
41,583※３,※４ 115,056
18,242△8,921
9,320
5,668
19,515△15,847
3,667
352,882△211,317
176,327
224,180△180,302
43,878※３,※４ 115,290
16,826△7,904
8,922
2,617
19,262△15,701
3,560
350,597

34,418
7,566
41,98529,966
6,025
35,991※１,※４ 51,221※１,※４ 59,968

9,544
931
※１,※４ 14,177△1,32674,548469,416
616,752

9,150
1,090
※１,※４ 13,572△1,30582,477
469,066
625,439(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

35,90235,534※４ 63,642※４ 31,446

25,000－3,384
33,7003,837
2,090
10,82448,925
227,308

30,00012,0003,067
33,602
724
2,115
9,650
53,629211,771

52,00050,000※４ 107,185※４ 124,110

6,298
17,805
5,907
32,423
12,457
234,077
461,386

6,101
22,617
4,510
32,336
13,986
253,662
465,434

53,88645,91137,409△1,311
135,896

53,88645,912
34,913△1,544133,168

15,4674314
15,786
3,683
155,366
616,752

20,112△0
2,582
440
23,1353,700
160,004
625,439

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
酒税追加支払額等
支払補償費
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 18 -

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

509,834

518,740※１,※２ 329,605※１,※２ 336,388

180,229

182,352

33,067
21,211
31,4061,088
3,350※２ 74,760

33,546
22,69132,1871,451
2,968※２ 74,777

164,884
15,344

167,623
14,728

245
797
99
849
1,226
3,218

229
831
225
576
948
2,811

2,704
728
3,432
15,130

2,399
573
2,973
14,565※３ 61※３ 3,528

3,491
3,553

230
966
4,724

※５ 1,158※５ 2,142※４ 220※４ 108※６ 425※６ 893

59
3
253
2,120
16,562
7,677
△534
7,143
9,419
△32
9,451

11
0
※７ 11,685※８ 1,753
16,595
2,694
1,624
975
2,599
94
△245
340

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

9,419

94

10,3448
4,567
14,92024,339

4,645
△5
2,548
7,188
7,283

23,832
507

7,248
34

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金46,308

自己株式

31,393

株主資本合計

△1,199130,389

当期変動額
剰余金の配当△2,740△2,740

当期純利益

9,451

9,451

自己株式の取得
自己株式の処分△1,024△1,024

912

516

△396

連結及び持分法適用範囲
の変動

△695

△695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△396

6,015

△111

5,507

53,88645,91137,409△1,311

135,896

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

5,122

9

△3,725－1,406

少数株主持分

純資産合計

3,151

134,946

当期変動額
剰余金の配当△2,740

当期純利益

9,451

自己株式の取得△1,024

自己株式の処分516

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△695
10,344

△4

4,040

－

14,380532

14,912

当期変動額合計

10,344

△4

4,040

－

14,380532

20,419

当期末残高

15,4674314－

15,786

3,683

155,366- 20 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

45,911

自己株式

37,409

株主資本合計

△1,311

135,896

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△2,731△2,731340

340

自己株式の取得
自己株式の処分

1

連結及び持分法適用範囲
の変動

△239

△239

5

6

△104

△104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

△2,495△233△2,72853,88645,912

34,913△1,544133,168

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

15,4674314－

15,786

少数株主持分

純資産合計

3,683

155,366

当期変動額
剰余金の配当△2,731

当期純利益

340

自己株式の取得△239

自己株式の処分

6

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△104
4,645

△4

2,267

440

7,349

17

7,366

当期変動額合計

4,645

△4

2,267

440

7,349

17

4,638

当期末残高

20,112

△0

2,582

440

23,1353,700

160,004- 21 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関連会社株式の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

16,562
25,058425
3,985△1,474△114△1,043
2,751
△61
1,379
△3,48759△2,314
108
2,225
335
194
△1,6532,152△2,59442,493
1,055△2,772△7,91532,861

2,694
24,481
893
3,764
△615
△87
△1,0602,399△3,528
2,251
△230
11
△1,193△1,401
△929
4,211
△164
△1,162
1,024
52
31,413
1,078△2,517△7,68922,284△12,243
171△1,525
△346
4,435
△264

△17,312
6,383△1,820△1,397392△91-※２ △25

△286
△232
440
△3,417△13,268△137
227△3,447△17,229(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△9,362△22,000
32,249△21,964
19,920△10,000△2,737△16△4,217△1,024
6△19,147
607
1,053
9,725

△3,3375,000
25,630△38,401
9,960△2,734△14△3,321△94
6△7,307426△1,826
11,518740

911,51846
9,748

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
連結子会社の数 42社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（重要性が増したことによる増加）
ポッカサッポロ北海道㈱（合併消滅による減少）
ステラビバレッジサービス㈱サンポッカ㈱㈱サンポッカイースト
東京サンポッカ㈱近畿サンポッカ㈱サッポロ都市開発㈱（株式売却による減少）㈱サッポロスポーツプラザ
POKKA CORPORATION(H.K.) LTD
POKKA COFFEE(MACAU) LTD（清算結了による減少）
サッポロファインフーズ㈱(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 3社
主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SILVER SPRINGS CITRUS, INC.の事業年度の末日は９月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 24 -

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
原材料（大麦、麦芽、切下げの方法により算定）
びん、箱等）及び販売
用貯蔵品
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
②

有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ …………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデ
ンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日
田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

- 25 -

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）
ヘッジ方針

③

デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更
時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,510百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が440百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,487百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」335百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」2,152百万円として組み替えております。
- 26 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

投資有価証券（株式）2,952百万円

投資その他の資産その他（出資金）※２

当連結会計年度（平成26年12月31日）
3,205百万円

215

215

期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形
※３

16百万円

12百万円

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
889百万円※４

当連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）
882百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年12月31日）

建物及び構築物

99百万円

土地
投資有価証券612
6,563

投資その他の資産その他

当連結会計年度（平成26年12月31日）
91百万円
612
7,647

80

25

7,355

8,377

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

計(2）上記資産に対する債務

短期借入金
長期借入金

2,930百万円
16,9004,430百万円
16,470計

19,83020,900

なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円）を、借入枠（前連結会計年度897百万円、当連結会計年度983百万円）の担保に供しております。当
該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度８百万円）の残高があります。

- 27 -

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

従業員（住宅取得資金）
その他

514百万円
148

427百万円
137

計

662

565

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

売上原価
※２

（自
至

759百万円

622百万円

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至2,683百万円※３

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
2,698百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

土地
建物及び構築物－百万円
10

機械装置及び運搬具
その他

49
1

34
18

計

61

3,528

※４

1,492百万円
1,983

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

土地

22百万円

4百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－
42

51
47

その他

155

4

計

220

108

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

501百万円
502

その他

154

119

1,158

2,142

計

- 28 -

1,642百万円
381

※６

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

SLEEMAN BREWERIES LTD.
（カナダ ノバスコティア州）

ビール製造設備

機械装置他

227

㈱サッポロライオン（東京都中央区他３店）

営業用飲食店舗

建物他

126㈱ポッカクリエイト（静岡県浜松市他３店）

営業用飲食店舗

建物他

36

サッポロビール㈱（山梨県甲州市）

営業用飲食店舗建物

17

サッポロ不動産開発㈱（東京都渋谷区）

事務所オフィス

建物他

16

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（愛知県愛知郡他２件）

遊休不動産

土地

1

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
ビール製造設備については、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ビール製造設備227百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他２百万円）
であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（179百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
179百万円（建物及び構築物159百万円、機械装置及び運搬具６百万円、その他13百万円）であります。
事務所オフィスについては、事務所移転に伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所オフィス16百万円（建物及び構築物16百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.4％～7.2％で割り引いて算定しております。

- 29 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至場所

平成26年12月31日）
用途

種類

減損損失（百万円）㈱パブリック・ベンディング・サービス（東京都江東区）

その他

のれん他

350

㈱サッポロライオン（東京都豊島区他11件）

営業用飲食店舗

建物他

223

沖縄ポッカ食品㈱（沖縄県国頭郡）

飲料水生産設備

機械装置他

167

サッポロビール㈱（新潟県北蒲原郡他１件）

遊休不動産

土地

74

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（群馬県伊勢崎市）

飲料水生産設備

機械装置他

36㈱ポッカクリエイト（徳島県徳島市他５件）

営業用飲食店舗

建物他

21

POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.
（中国 香港）

営業用飲食店舗建物

19

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（350百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
264百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円）であります。
飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備
203百万円（建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1％～7.3％で割り引いて算定しております。
※７

酒税追加支払額等の内訳は、自主修正申告に伴う酒税（延滞税含む）11,639百万円、アドバイザリー費用35百万円、その他11百万円であります。

※８

支払補償費は、「サッポロ銀座ビル」の再開発にかかる退去に伴う諸費用等であります。

- 30 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,418

3,229

1,842

3,805

2,418

3,229

1,842

3,805

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,229千株は、取締役会において決議しました自己株式の取得による3,000千株及び単元未満株式の買取請求による229千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,842千株は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が㈱ポッカコーポレーションとの間で実施した吸収合併に際して、消滅会社の㈱ポッカコーポレーションの株主に対し割り当てられた1,828千株及び単元未満株式の売渡請求による14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成25年３月28日
普通株式
2,753
7.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成26年３月28日
普通株式2,731 利益剰余金
7.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日
定時株主総会- 31 -

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

3,805

557

14

4,348

3,805

557

14

4,348

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加557千株は、所在不明株主の株式買取による378千株及び単元未満株式の買取請求による179千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,731

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成27年３月27日
普通株式2,727 利益剰余金
7.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日
定時株主総会- 32 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

11,552百万円△33

9,781百万円△32

現金及び現金同等物

11,5189,748※２

株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売
却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
関係会社株式売却益
売却価額
未収入金
長期未収入金
連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出

1,762百万円
3,686
579△1,890
△274
△19
966
4,810
△3,305
△576
△953
△25

- 33 -

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,087百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,202百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

209,924

210,078

154△2,214210,078

207,864

337,771348,237（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,098百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,907百万円）及び除却（34百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,572
百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,720百万円）、売却（2,336百万円）及び除却（788百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

- 34 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サー
ビス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

- 35 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

274,909

48,215

130,671

26,82722,767503,391

6,442

509,834－

509,834

2,533

83

309

0

2,667

5,594

19,54525,140 △25,140－

277,442

48,298130,981

26,82725,435508,986

25,988534,975 △25,140

509,834

9,901

1,208

△1,483415

8,685

18,727231

18,959△3,614

15,344

212,664

54,815

102,752

11,991

215,874

598,096

7,466

605,563

11,189616,752

8,683

1,855

6,776

643

4,412

22,37185

22,4562,601

25,058

2,123

2,218

8,516

813

4,467

18,139156

18,296

1,169

19,465

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 36 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

281,819

49,672

133,439

26,35521,509512,796

5,944

518,740-

518,740

2,528

95

314

3

2,754

5,696

19,47725,174 △25,174-

284,348

49,767

133,753

26,35924,264518,493

25,421

543,914 △25,174

518,740セグメント利益

10,206

172

121

292

7,695

18,488183

18,672△3,943

14,728セグメント資産220,462

57,601

102,761

12,247214,389

607,4637,135

614,598

10,840625,439

8,013

2,103

6,785

668

4,231

21,80275

21,8782,603

24,481

3,708

1,948

7,400

1,275

7,189

21,52330

21,553

1,248

22,802

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,72718,488231

183△3,309△3,798セグメント間取引消去

△305

△145

連結財務諸表の営業利益

15,344

14,728「その他」の区分の利益
全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

598,096

607,463

7,466

7,135

本社管理部門に対する債権の相殺消去△9,259△10,932

全社資産（注）

20,44821,772

連結財務諸表の資産合計

616,752

625,439「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

- 37 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成25年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

437,60745,843

アジア

その他

21,927

合計

4,457

509,834（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国分㈱

関連するセグメント名

63,858 国内酒類、食品・飲料

当連結会計年度（自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

441,477

46,751

アジア
24,904

その他

合計

5,606

518,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
国分㈱売上高

関連するセグメント名

64,788 国内酒類、食品・飲料- 38 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

17

国際

食品・飲料

外食

不動産

38

126

16

227

当連結会計年度（自 平成26年１月１日

その他

全社・消去

－

－

合計

計
425

425

至 平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

74

国際

食品・飲料

外食

不動産

595

223

－

－

その他

全社・消去

－

－

合計

計
893

893

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

1,239

2,728

－

17

3,985

－

－

3,985

当期末残高

－

11,09823,320－－34,418－－34,418

当連結会計年度（自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

1

1,256

2,506

－

－

3,764

－

－

3,764

当期末残高

－

9,999

19,966－－29,966－－29,966【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至 平成26年12月31日）- 39 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

388.77円

401.17円

１株当たり当期純利益金額

24.20円

0.87円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は1.13円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

連結損益計算書上の当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

9,451

340

－

－

9,451

340

390,568

389,854（重要な後発事象）［取得による企業結合］
当社の連結子会社であるサッポロインターナショナル社と豊田通商グループのTOYOTA TSUSHO AMERICA INC.
（以下、TAI）は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのSILVER SPRINGS CITRUS INC.（以下、SSC）を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるCOUNTRY PURE FOODS, INC. （以下、CPF）の株式を取得することを決定しました。
〔企業結合の概要〕
１．被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称：COUNTRY PURE FOODS, INC.
・所在地
・売上高

：米国オハイオ州アクロン：約183億円（平成25年12月期）

・事業内容：業務用（学校給食・病院給食） 果汁飲料の製造販売
小売りチェーンＰＢブランド果汁飲料の製造販売
メーカーブランド果汁飲料の製造受託販売

２．企業結合を行う主な理由
サッポログループは平成26年２月に「サッポログループ中期経営計画2014－2016」を策定し、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、グループシナジーの創出とM&Aの実現により平成28年の財務目標の達成に向けて取り組みを進めています。
その中で、サッポロインターナショナル社は、基盤である北米と成長著しいアジアをビール事業の最重点エリアに位置づけるとともに、平成24年のSSC社の買収で北米での飲料事業に参入し、ノウハウや知見を蓄積してきました。
今般、サッポロインターナショナル社は北米飲料事業を共同で手掛けるTAI社とともにCPF社を傘下に加えることで、SSC社とのシナジー最大化を図り、ビール事業も含めた北米における国際事業の成長戦略を加速させます。
３．株式取得の相手先
Mistral SH Representative, LLC
４．株式取得の時期
平成27年２月（予定）５．企業結合の法的形式
株式の取得- 40 -

６．結合後企業の名称
変更ありません。
７．取得する議決権比率
51％
８．資金調達方法
自己資金及び外部借入等［保有不動産の譲渡］
当社は平成27年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発社が保有する固定資産信託受益権を下記のとおり譲渡することを決定しました。
１．譲渡する相手先
譲渡先は国内のSPC（特定目的会社）です。なお、譲渡先と当社並びにサッポロ不動産開発社、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

渋谷桜丘スクエア（信託受益権）
東京都渋谷区桜丘町31-15（注１）
土地：1,200㎡
建物：8,656㎡（延床面積）（注１）

170億円

96億円

73億円

賃貸用不動産※「帳簿価額」及び「譲渡益」につきましては、平成26年12月31日時点の価額を記載しています。
（注１）「土地」、「建物」については、不動産登記簿上の表示をもとに記載しています。
３．譲渡の時期
契約締結日
物件引渡日

平成27年２月13日（予定）平成27年２月13日（予定）４．損益に与える影響
本固定資産譲渡に伴い、平成27年12月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益として73億円の特別利益を計上する見込みです。

- 41 -

（６）その他（訴訟案件について）
当社の連結子会社であるSLEEMAN BREWERIES LTD.（以下「SBL」といいます。) は、平成26年12月12日（現地時間）にカナダ国オンタリオ州上級裁判所において訴訟を提起され、平成27年１月14日（現地時間）に、本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。
１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名・名称・住所：SLEEMAN BREWERIES LTD.
：カナダ国 オンタリオ州 ゲルフ市・代表者の氏名：横井 成尚
２．当該訴訟の提起があった年月日
平成26年12月12日（現地時間）
３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
１）名称 ：David Hughes
所在地：カナダ国 オンタリオ州
２）名称 ：631992 Ontario Inc.
所在地：カナダ国 オンタリオ州
なお、代表者は訴状において明らかにされておりません。
４．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
今般、2000年６月に、Liquor Control Board of Ontario（州政府保有の販売会社。以下、「LCBO」といいます。）とBrewers Retail Inc. （The Beer Store という名のもとに小売店を運営。以下、「TBS」といいます。）との間でビールの販売に関する取り決めがなされたことに対し、オンタリオ州でビールを購入された二人の原告より、この取り決めによりにオンタリオ州におけるビール購入者は価格の高いビールを購入することになったとして、LCBO、TBS、Labatt Breweries of Canada LP、Molson Coors Canada、SBLの５社に対して集団訴訟を目指した訴えが提起されました。
なお、SBLでは、TBSの株主であることから本件訴訟の対象とされたものと認識しておりますが、少数株主の立場であることから、これまでもTBSには取締役を派遣しておらず、その経営には関与しておりません。
２）損害賠償請求金額
カナダ国オンタリオ州上級裁判所に提出された訴状によれば、原告らは、本件訴訟において、被告らに対して、損害賠償等として最大1,405,000,000カナダドル等を請求しています。
５．今後の見通し
SBLでは、今後、訴状の内容を精査した上で、適切に対処していく所存です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で見通すことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

- 42 -

役員の異動（平成２７年３月２７日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・上條努）では、２月１２日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、サッポロホールディングス株式会社の役員は、３月２７日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任ならびに選定される予定です。
記
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
野瀬

裕之

（現

サッポロビール株式会社

ブランド戦略部長）

鵜澤

静（社外）

（現

日清紡ホールディングス株式会社

代表取締役会長）（２）退任予定取締役
尾賀

真城

（現

サッポロビール株式会社

代表取締役社長）

岩田

義浩

（現

サッポロインターナショナル株式会社

田中

宏（社外）

（現

株式会社クレハ

代表取締役社長）

相談役）

なお、尾賀真城は弊社グループ執行役員（サッポロビール株式会社代表取締役社長）を、岩田義浩は同グループ執行役員（サッポロインターナショナル株式会社代表取締役社長）を継続予定です。
２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
尾﨑

聖治

（現

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

常勤監査役）

木本健（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

取締役）（２）退任予定監査役
山田

良一

（現

常勤監査役）

飯田

啓二

（現

監査役）

なお、飯田啓二はポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役に就任予定です。

以上- 43 -