一般社団法人千葉県助産師会

定款

目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第 10 章
第 11 章
第 12 章総則
会員
役員
代議員及び予備代議員
総会
理事会
専門部会
委員会
地区部会
資産及び会計
定款の変更及び解散
附則

令和 5 年 4 月 29 日改正

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人千葉県助産師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第 2 条 本会は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
2
本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は助産師相互の協力と職業的地位の向上を図ると共に専門的学術の研究につとめ、併せて千葉県民の母子保健に関する知識の普及ならびに家族保健及び母性保護の改善に貢献することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 母子保健事業の普及指導に関する事業(2) 助産業務の振興に関する事業(3) 助産師育成に関する事業(4) 母子保健の調査研究に関する事業(5) 助産所経営の改善に関する事業(6) 会員相互扶助に関する事業(7) 母子保健事業の実施(8) 助産所の経営(9) その他目的達成上必要な事業
2

前項の事業については、千葉県内及びその周辺において行うものとする。

（機関）第 4 条 本会には理事、社員総会（以下「総会」という。ただし、必要に応じて「社員総会」ともいう。
）の他に理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第 5 条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
2
事故その他やむを得ない事由により、電子公告の方法による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（事業年度）
第 6 条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

1

第2章 会 員（法人の構成員）
第 7 条 本会の社員（会員とも呼ぶ。
）は次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員は、本会の目的に賛同して入会した助産師の免許を有する個人とする。
(2) 特別会員は、正会員であったが高齢又は病弱のため就業できなくなった者で、本人の希望により、理事会の承認を経て、会長に変更を届け出た者とする。
(3) 賛助会員は、本会の事業に賛同した助産師以外の個人および団体・企業とする。
(4) 名誉会員は、正会員又は特別会員より選出され、本会に顕著な功労があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て日本助産師会総会において承認された者とする。
（入会）
第 8 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをして、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第 9 条 正会員及び特別会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 名誉会員の会費は日本助産師会の規程に準ずる。
3 既納された会費及びその他の拠出金品は返納しない。なお、死亡退会は日本助産師会の規定に準ずる。
4 賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
5 正会員、特別会員又は賛助会員が事業年度の途中において退会するときは、その会員であった期間に相当する未納会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）助産師免許を取り消されたとき（2）退会したとき（3）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（4）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（5）1 年以上会費を滞納したとき（退会）
第 11 条 正会員及び特別会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の半数以上であって、正会員の決議権の 3 分の 2 以上の同意により、これを除名することができる。
(1)本会の定款又は規則並びに規定に違反したとき(2)本会の名誉を傷つけ、もしくは本会の目的に反する行為があったとき
2 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに事由を付して本会を除名する旨の通知をなし、総会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし未履行の義務はこれを免れることはできない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品については、その事由の如何に関わらず、それを返還しない。

第3章 役 員
（役員の種別及び員数）
第 14 条 本会に次の役員を置く。
(1)理事 15 名以上 25 名以内(2)監事 2 名以内（1 名は会員以外から人選する。）

2

2 理事のうち 1 名を代表理事とし、本会の会長とする。
3 理事のうち 2 名を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 15 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 この場合において、理事会は、総会の決議により選出された代表理事候補者の中から代表理事を選定する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を遂行する。
2 会長は、法令及び定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 17 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期は、選任された通常総会終了後より始まり選任後２年以内の最終事業年度に関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、理事は同一職に引続き就任する時は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時を越えて就任することはできない。
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とし、補欠により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 19 条 理事又は監事は、総会の決議によりこれを解任することができる。
（報酬）
第 20 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
2 役員には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。
3 前２項に必要な事項は、総会の決議を経て、会長が報酬規程に定める。

第 4 章 代議員及び予備代議員（代議員）
第 21 条 本会は、日本助産師会総会において議決に参加するため、代議員を選任する。
2 代議員は、理事会において選任する。なお、会長は代議員を兼ねることができる。
（任期）
第 22 条 代議員の任期は、代議員として選出された日の属する年度の翌年度の 1 年間とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠または増員により選任された代議員の任期は、前任者または現任者の残留期間とする。
3 代議員は、辞任または任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（予備代議員）第 23 条 予備代議員は、代議員が欠けた時または事故がある場合に備え、理事会において選任する。
2 予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期が満了するまでとする。
（職務）第 24 条2

代議員及び予備代議員は、当会を代表して日本助産師会総会に出席し、本会の理事会の決定に則って、その議決権を行使する。
日本助産師会総会に出席する予備代議員には、派遣費を支給することができる。派遣費は、20,000 円を上限とする。

3

（資格の喪失）
第 25 条 代議員は、辞任届を提出することにより、理事会の承認を得て代議員を辞任できる。
2 代議員は、第 10 条に掲げる会員喪失により、代議員の資格を失う。
（員数）
第 26 条 代議員及び予備代議員の員数は、日本助産師会の規定に従う人数とする。
（報酬）
第 27 条 代議員は無報酬とする。
2 必要な事項は、本会の理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第5章 総 会（種別）
第 28 条 本会の総会は、一般社団法人・財団法に定める社員総会とし、定期総会及び臨時総会の 2種とする。
（構成）
第 29 条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第 30 条 総会はこの定款に別に定めるものの他、次の事項について決議する。
(1)定款の変更(2)解散及び解散した場合の残余財産の処分(3)合併(4)事業計画及び収支予算の決定(5)事業報告及び収支決算の承認(6)役員の選任及び解任(7)会費の額(8)会員の褒章及び懲戒(9)会員の除名(10)前各号に定めるもののほか、法令に定められた事項
2 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに議決する方法を採るものとする。
（開催）
第 31 条 定期総会は毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項及び召集の事由を記載した書面により召集の請求があったとき
3 前項第 2 号の請求を行った正会員は、次の場合には裁判所の許可を得て、臨時総会の招集を請求することができる。
(1) 請求後、遅滞なく召集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の臨時総会とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第 32 条 総会は前条第 3 項の場合を除いて、会長が招集する。
2 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくも開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
3 会長は前条第２項第２号の規定に基づく請求があったときは、その日から 1 カ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 33 条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。

4

(定足数)
第 34 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 35 条 正会員はそれぞれ 1 個の議決権を有する。
(決議)
第 36 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会に参加した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の場合には、議長は正会員として評決に加わることはできない。

（書面議決等）
第 37 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
2 正会員はあらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって、議決を行うことができる。
(議事録)
第 38 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 総会の議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が、署名捺印しなければならない。

第 6 章 理事会
（設置及び構成）
第 39 条 本会に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
2 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
(権能)
第 40 条

理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の事項を決議する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること(2) 総会の日時、場所及び総会に付議すべき事項の決定(3) 規則及び規定の制定に関すること(4) 理事の職務遂行に関する監督(5) 会長及び業務執行理事の選任(6) その他総会の議決を要しない職務の執行に関する事項（招集）第 41 条 理事会は法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 会長が欠けた時、または会長に事故がある時は、理事会が予め定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれにあたるが、会長の指名で副会長が議事進行を務める場合がある。
2 会長に事故がある時は理事会が予め定めた順序により他の理事が議長となる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、理事会に出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の場合には、議長は決議に加わることはできない。
3 議事に特別の利害関係を有する理事は決議に加わることができない。
（決議の省略）5

第 45 条

監事を除く役員が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる役員全員が書面（電磁的方法を含む）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 46 条 理事会の議事録については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第7章
専門部会（専門部会）
第 47 条 本会に、専門部会は助産所部会・保健指導部会・勤務助産師部会を置く。
2 専門部会の任務、構成及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章
委員会
（委員会）
第 48 条 本会に常任委員会を置く。その他、法人の目的を達成するために、会長が必要と認めるときは、理事会の議決を経て特別委員会を置くことができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章
地区部会
（地区部会）
第 49 条 本会に、法人の目的を達成するために地区部会を置く。
2 地区部会運営は、地区部会で作成した運営規則により運営される。

第 10 章
資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 51 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が以下の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出（ただし、各付属明細書は除く。）し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第 52 条 本会は会員への余剰金の分配は一切行わない。
2 決算上、余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）6

第 53 条

この定款の変更には、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の 3 分の2 以上の決議権を有する者の同意を得なければならない。

（解散）
第 54 条2

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
総会の決議で解散するときは、理事会の決議を経て、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決権を有する者の同意を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 55 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする。他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

第 12 章附 則（委任）第 56 条 本会の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、総会及び理事会の決議により別に定める。
（設立時の事業年度）
第 57 条 本会の設立初年度の事業年度は第 6 条の規定にかかわらず、本会設立の日から平成 23 年 3月 31 日までとする。
（設立時の事業計画及び収支予算）
第 58 条 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は第 49 条の規定にかかわらず、設立総会に定めるところによる。
（設立時社員）第 59 条 本会の設立時社員は以下の通りとする。
氏名 齋藤 葉子
住所 香取郡多古町間倉 544 番地 75
氏名 武田 智子
住所 八千代市八千代台北 12 丁目 23 番 8 号
氏名 鶴岡 基子
住所 鎌ヶ谷市東中沢三丁目 26 番 18 号

（設立時役員及び任期）
第 60 条 本会の設立時役員は、第 14 条第 1 項及び第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、以下の通りとし、役員の任期は、第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、初年度に関する総会の終結の時までとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

齋藤 葉子
武田 智子
鶴岡 基子
的射場久子
米村 洋子
佐藤 尚子
足立千賀子
元沢一二美
小林みさ子
鶴岡利江子
路野 富子
白倉美智子
飯島 睦子
前平 典子
長崎千恵子

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設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

齋藤 葉子
増子恵美子
木嶋 勇

(法令の準拠)第 61 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法・その他の法令による。
以上、一般社団法人千葉県助産師会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 22 年 4 月 25 日
設立時社員

齋

藤葉子

設立時社員

武田智子

設立時社員

鶴岡基子

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