公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

第 8 回研究評価委員会（議事概要）
日 時： 2018 年 2 月 22 日（水）10:00～11:00
場 所： NIRA 総研 大会議室

議題：

1. 2017 年度研究事業の成果について
2. 2018 年度研究事業計画について

研究評価委員： 嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：近藤誠

福川伸次

慶應義塾大学経済学部教授
神戸学院大学経済学部教授（ご欠席）
一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

牛尾会長、金丸理事長、神田理事 兼 研究調査部長、三村監事、林総括管理部長

資料2017 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2017 年度研究事業の成果について（資料参照）
神田理事兼研究調査部長より 2017 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、NIRA 総研が取り上げた研究テーマが国内で話題・課題になっているものをタイムリーに取り上げた旨の評価を受けた。
一方で NIRA 総研の研究成果がより我が国の政策に反映されること、そのために若手の政治家・官僚への一層の貢献（情報提供、提言など）を期待された。
なお、政策提言について研究評価委員からは、次の提言があった。


政策に反映させるために政治家に NIRA 総研の研究成果を活用してもらえる体制を考えてほしい。特に国の将来を見据え若手政治家に伝える工夫を求めたい。（福川委員）。



せっかく良い研究成果が政策につながらないのはもったいない。ただの議論で終わらせるのでなく、いかに政策が実現するかを期待する（嘉治委員）。

1

2. 2018 年度研究事業計画について
神田理事兼研究調査部長より 2018 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。
中核層について歴史的考察を加えるのは興味深い。過去の中核層が活躍した理由が教育制度なのか、あるいは家庭環境なのかといった理由にまで踏み込めると良い（嘉治委員）。



地方の閉塞感を打破するために既得権益を守るようになってはいけない。短期的にフリクションを生じても改革していく必要性を訴えて欲しい（嘉治委員）。



科学技術に関して日本の R&D 能力は弱い。大学ランキングを見ても日本は 200 位の中にかろうじて 2 校である。産学連携といっても日本企業は海外の大学と連携してしまう（福川委員）。



中国は今後も成長を続けるので国際経済・国際金融などのメカニズムにいかに同調させるかがカギになる（福川委員）。



中国のいわゆる BAT（Baidu、Alibaba、Tencent）3 社がモバイルペイメントで世界を席巻しようとしている。この流れにいかに対応するか考えなければならない（嘉治委員）。

以2

上資料
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2017 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動＜NIRA 研究報告書＞①『人類文明と人工知能Ⅰ―近代の成熟と新文明の出現―』（研究報告書 2017 年 8 月発行）
『人類文明と人工知能Ⅱ―近代の成熟と新文明の出現―』（研究報告書 2017 年 12 月発行）
■研究体制（情報化の挑戦を受ける日本に関する研究会）
公文俊平
多摩大学教授・情報社会学研究所長
足羽教史
インクリメント P 株式会社管理部渉外担当部長
鈴木謙介
関西学院大学社会学部准教授
山内康英
多摩大学情報社会学研究所教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員②『ブロックチェーンの未来―金融・産業・社会はどう変わるのか―』*（日本経済新聞出版社、2017 年 9 月発行）*■研究体制（ブロックチェーンに関する研究会）
翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
岩下直行
京都大学公共政策大学院教授／前・日本銀行 FinTech センター長
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
加藤善大
フューチャーアーキテクト（株）Technology Innovation Group シニアアーキテクト
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
林 祐司
NIRA 総研研究調査部主任研究員（*）

韓国語での翻訳出版予定（Hans Media Publishers、2018 年 3 月発行予定）③『忍び寄る「新しい政治的疎外」（仮）』*（月刊誌『中央公論』およびオピニオンペーパー**にて公表済み、研究報告書 2018 年 4 月発行予定）■研究体制（民主政治と市場経済に関する研究会）
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
水島治郎
千葉大学法政経学部教授
小舘尚文
アイルランド国立大学ダブリン校応用社会科学学科専任講師
飯田連太郎 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター特任研究員
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
1川本茉莉NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

月刊誌『中央公論』2017 年 5 月号
「二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―」（**）
オピニオンペーパー No. 32（2017 年 8 月公表）
「二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―」④『ローカルコモンズに関する研究』（オピニオンペーパーにて 2018 年 4 月公表予定）
■研究体制
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
早川 誠
立正大学法学部教授神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑤『オープンバンキング時代の銀行業の将来に関する研究』（オピニオンペーパーにて 2018 年 3 月公表予定）
■研究体制
翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
加藤 究
フューチャーアーキテクト（株）シニアアーキテクト
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
林 祐司
NIRA 総研研究調査部主任研究員
羽木千晴
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑥『マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
新谷元嗣
東京大学先端科学技術研究センター教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 30（2017 年 5 月公表）
「財政・金融政策運営をセットで分析する意義―「シムズ提案」から学ぶべきこと―」オピニオンペーパー No. 33（2017 年 12 月公表）
「ICT の進展と金融政策運営」⑦『AI と働き方に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
新井紀子
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授
大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
2神田玲子
林 祐司
西山裕也
尾崎大輔
（*）

NIRA 総研理事／研究調査部長
NIRA 総研研究調査部主任研究員
NIRA 総研研究調査部主任研究員
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

オピニオンペーパー No. 31（2017 年 7 月公表）
「デジタライゼーション時代に求められる人材育成」⑧『社会保障支出の将来推計に関する研究』（オピニオンペーパーにて 2018 年 3 月公表予定）
■研究体制
森田 朗
津田塾大学総合政策学部教授
岩本康志
東京大学大学院経済学研究科教授
小塩隆士
一橋大学経済研究所教授
鈴木 準（株）大和総研政策調査部長
田宮菜奈子 筑波大学医学医療系教授
福井唯嗣
京都産業大学経済学部教授
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
尾崎大輔
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑨『中核層・信頼社会のアンケート調査に関する研究』（NIRA ウェブサイトにて公表）
■研究体制
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
尾崎大輔
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑩『中核層 PR ビデオ制作プロジェクト』（NIRA ウェブサイトにて 2018 年 4 月公表予定）
■研究体制
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
林 祐司
NIRA 総研研究調査部主任研究員
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

3２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 6 本）・No. 30 財政・金融政策運営をセットで分析する意義―「シムズ提案」から学ぶべきこと―
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 31 デジタライゼーション時代に求められる人材育成
執筆者：新井紀子
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授
尾崎幸謙
筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授
・No. 32 二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
・No. 33 ICT の進展と金融政策運営
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 34 「信頼社会」が人を育てる―中核層が活躍できる社会に―（2018 年 3 月発行予定）
執筆者：牛尾治朗
NIRA 総研会長
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
・No. 35 オープンバンキング時代の銀行業（仮）（2018 年 3 月発行予定）
執筆者：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事

② 「わたしの構想」（計 6 本）・No. 29 トランポノミクスと日本
企画：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
識者：グレン・ハバード
コロンビア大学大学院ビジネススクール校長
吉川 洋
立正大学経済学部教授
木村福成
慶應義塾大学経済学部教授
橘川武郎
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
岡本行夫（株）岡本アソシエイツ代表
・No. 30 分岐点を迎える超高齢社会
企画：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：辻 哲夫
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
橋本泰子
大正大学名誉教授
鳥羽研二
国立長寿医療研究センター理事長
喜連川優
国立情報学研究所所長／東京大学生産技術研究所教授
小野崎耕平 日本医療政策機構理事

4

・No. 31 ポスト・トゥルースの時代とは
企画：谷口将紀東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：今井貴子
成蹊大学法学部教授
飯田連太郎 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター特任研究員
逢坂 巌
駒澤大学法学部准教授
園田耕司
朝日新聞政治部記者
古田大輔
バズフィード・ジャパン創刊編集長
・No. 32 第四次産業革命に挑む
企画：金丸恭文
フューチャー（株）代表取締役会長兼社長グループ CEO／NIRA 総研理事長
識者：根来龍之早稲田大学ビジネススクール教授
徳田英幸（国研）情報通信研究機構理事長
林いづみ
桜坂法律事務所弁護士
清水 洋
一橋大学イノベーション研究センター教授
竹村彰通
滋賀大学データサイエンス学部長
・No. 33 ふるさと納税の新段階
企画：宇野重規東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
識者：池田達雄
総務省自治税務局 市町村税課長
田中 良
杉並区長
西川一誠
福井県知事
黒田成彦
長崎県平戸市長
三神万里子 ジャーナリスト
・No. 34 ESG 先進国に向けて
企画：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
識者：水野弘道
年金積立金管理運用独立行政法人理事兼 CIO
大場昭義（一社）日本投資顧問業協会会長
井垣 勉
オムロン（株）執行役員
グローバル IR・コーポレートコミュニケーション本部長
竹ケ原啓介 （株）日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長
玉木林太郎 （公財）国際金融情報センター理事長／前 OECD 事務次長

③ 「SPACE NIRA」
・英文電子書籍 “Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas” (Palgrave Pivot)
監修：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
・コンファレンス「日本の地方創生のための構造改革の課題を読み解く」開催
開催日：2018 年 2 月 5 日（月）15 時 00 分～16 時 30 分
5

場所 ：フォーリンプレスセンター・ジャパン（FPCJ）会見室
登壇者：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
中川雅之
日本大学経済学部教授
佐藤主光
一橋大学経済学研究科／国際・公共政策研究部教授④ 外部への掲載
月刊誌『Voice』（PHP 研究所）
・2017 年 5 月号「米国第一主義は何をもたらすのか―経済成長の実現は不確実―」
執筆者：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
グレン・ハバード
コロンビア大学大学院ビジネススクール校長
吉川 洋
立正大学経済学部教授
木村福成
慶應義塾大学経済学部教授
橘川武郎
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
岡本行夫（株）岡本アソシエイツ代表・2017 年 7 月号「分岐点を迎える超高齢社会―高齢者の自立を支える医療・介護とは―」
執筆者：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
辻 哲夫
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
橋本泰子
大正大学名誉教授
鳥羽研二
国立長寿医療研究センター理事長
喜連川優
国立情報学研究所所長／東京大学生産技術研究所教授
小野崎耕平 日本医療政策機構理事
・2017 年 9 月号「ポスト・トゥルースの時代とは―問われる政治とメディアの緊張感―」
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
今井貴子
成蹊大学法学部教授
飯田連太郎 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター特任研究員
逢坂 巌
駒澤大学法学部准教授
園田耕司
朝日新聞政治部記者
古田大輔
バズフィード・ジャパン創刊編集長
・2017 年 11 月号「第四次産業革命、個の力を引き出せ―誰もが活躍できるビッグチャンスの時代―」
執筆者：金丸恭文
フューチャー（株）代表取締役会長兼社長グループ CEO／NIRA 総研理事長
根来龍之
早稲田大学ビジネススクール教授
徳田英幸（国研）情報通信研究機構理事長
林いづみ
桜坂法律事務所弁護士
清水 洋
一橋大学イノベーション研究センター教授
竹村彰通
滋賀大学データサイエンス学部長
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・2018 年 1 月号「ふるさと納税の新段階―地域と都市を結び直す―」
執筆者：宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
池田達雄
総務省自治税務局 市町村税課長
田中 良
杉並区長
西川一誠
福井県知事
黒田成彦
長崎県平戸市長
三神万里子 ジャーナリスト
・2018 年 2 月号「『信頼社会』が人を育てる―中核層が活躍できる社会に―」執筆者：牛尾治朗
NIRA 総研会長
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
月刊誌『中央公論』（中央公論新社）
・2017 年 5 月号「二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―」
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事

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