四 半 期 報 告 書（第75期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社 ヨ コ オ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示

用電子情報処理組織（EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２【事業の内容】………………………………………………………………………………………２
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………３
２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………３
第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………８１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………８２【役員の状況】………………………………………………………………………………………10
第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………11
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………12２【その他】……………………………………………………………………………………………21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 柳澤 勝平【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 柳澤 勝平【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成24年７月１日

徳間 孝之（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―1―

至 平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第74期

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

13,197,132

14,904,102

27,933,629

経常利益

（千円）

7,666

424,734

705,383

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△250,520

207,285

340,702

四半期包括利益又は包括利益（千円）△667,822△393,621

501,451

純資産額

（千円）

13,900,895

14,496,452

15,010,131

総資産額

（千円）

21,485,628

22,429,450

22,895,220（円）△12.52

10.36

17.03

（円）

－

－

－

（％）

64.7

64.6

65.6

（千円）

△732,091

1,396,851

827,281（千円）△435,071△1,011,883△1,300,008（千円）

393,895△367,147

1,330

（千円）

3,465,664

3,695,295

3,830,100

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第74期
第２四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

第75期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△6.38
6.69
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
２
３４５ておりません。
売上高は消費税等を除いて表示しております。
第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一進一退を繰り返す欧州債務危機の動向に大きく左右される状
況が続きました。先進諸国は依然として回復軌道に乗れず、中国・インド等新興国においても減速感が強まることとなりました。
わが国におきましては、震災復興事業の執行に伴う公共投資の拡大や、民間設備投資の緩やかな回復といった内需拡大傾向も出てきている一方、海外経済の減速による輸出・生産の弱含み、エコカー補助金終了などから、消費減退・景気下振れリスクも懸念されております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、携帯電話市場におきましては、各市場全体
としては成長率鈍化の傾向が強まっておりますが、環境対応車やスマートフォン関連を中心に需要拡大が続いている市場セグメントもあり、競合企業間のシェア争いも激化の一途をたどっております。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／
パーソネル）の推進に取り組み、各事業における戦略製品の開発・提案、ベトナム工場本格稼動、マレーシア工場の生産設備増強などに注力いたしました。

（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、東日本大震災の影響を強く受けた前年同期に比べて大幅な増収となりました。ファインコネクタ事業の減収により無線通信機器セグメントが減収となったものの、車載通信機器セ
グメント及び回路検査用コネクタセグメントの増収により、149億４百万円（前年同期比＋12.9％）となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う売上原価増加、製品・事業構成の変化等による製品原価率上昇、中国における労務費増加などにより、117億２千９百万円（前年同期比＋13.1％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総損益は、31億７千４百万円の利益（前年同期比＋12.4％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加等に伴う労務費増加、研究開発費等経費増加により、26億１千８百万円（前年同期比＋4.1％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は、５億５千５百万円の利益（前年同期比＋78.9％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、円高等に伴う為替差損１億４千６百万円の計上などがありまし
たが、４億２千４百万円の利益（前年同期比４億１千７百万円の増加）と、前年同期比で大幅な増益となりました。

―3―

（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、固定資産除却損１千万円など特別損失１千万円を計上した結果、４億１千４百万円の利益（前年同期比６億５千４百万円の増加）となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、国内外子会社の増益に伴う税金費用増加により、２億７百万円（前年同期比１億９千６百万円の増加）となりました。
（四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純損益は、２億７百万円の利益（前年同期比４億５千７
百万円の増加）と、前年同期から一転、最終黒字となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・インド・ブラジルなど新興国の経済成長が減速しつつある
ものの、着実に拡大を続けております。一方、国内市場におきましては、新車販売を後押ししたエコカー補助金制
度が終了し、その反動減が現れてきております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品の販売は、前年同期を大幅に上回りました。国内向けフィルムアンテナの販売が地デジ化対応需要の一巡により前年同期を大きく下回りましたが、セグメント全体としては好調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は86億９千万円（前年同期比＋20.7％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、１億９千８百万円の利益（前年同期比４億１千７百万円の増加）となりました。

②

回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、伸び悩む半導体市場の中でも好調を維持すると見られている
スマートフォン関連を中心に、検査需要が拡大している市場セグメントもあります。
このような状況の中、海外大手顧客に対する積極的な拡販活動が奏功し、主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケ
ットをはじめ、ＩＣＵユニットリング・ウエハ検査用垂直プローブカードも前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は28億４千５百万円（前年同期比＋13.1％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、１億９千８百万円の利益（前年同期比＋13.1％）となりました。

③

無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯電話市場は、順調に利用拡大が進むスマートフォンに牽引され、成長が続いておりますが、セットメーカーなど供給側においては、競争優位の世界大手数社による寡占化が進んでおります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、新規取引獲得が売上に寄与しましたが、一部の海外大手顧客からの受注の低迷が響き、売上高は前年同期を下回りました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客の主力スマートフォン／タブレットＰＣ新機種への採用拡大により内蔵メインアンテナ／サブアンテナの受注が当第２四半期において急伸し、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、重点拡販製品の見直しなどによる一時的な販売減少がありましたが、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は33億６千７百万円（前年同期比△3.2％）と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、２億４千１百万円の利益（前年同期比△13.2％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高)

車載通信機器
回路検査用コネクタ
無線通信機器合 計

前年度上期
自 平成23年４月
至 平成23年９月
売 上 高
7,200
2,515
3,480
13,197（単位：百万円、％）
前年度下期
自 平成23年10月
至 平成24年３月
売 上 高
9,122
2,560
3,053
14,736―4―

当年度上期
自 平成24年４月
至 平成24年９月
売 上 高
8,690
2,845
3,367
14,904

前年同期比
増

前半期比

減 率 増 減 率
＋20.7
△4.7
＋13.1
＋11.1
△3.2
＋10.3
＋12.9
＋1.1

(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産増加２億５千万円などに対し、売上債権減少３
億８千２百万円、投資有価証券減少３億９千６百万円などにより、224億２千９百万円（前連結会計年度末比４億６千５百万円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、１年内返済予定の長期借入金減少２億円などに対し、短期借入金増加１億円、仕入債務増加１億２百万円、未払法人税等増加８千３百万円などにより、79億３千２百万円（前連結会計年度末比４千７百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益２億７百万円を計上しましたが、その他有価証
券評価差額金減少２億８千万円、為替換算調整勘定減少３億２千万円、前連結会計年度に係る期末配当金の支払
１億２千万円などにより、144億９千６百万円（前連結会計年度末比５億１千３百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末比△0.9ポイント）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、36億９千５百万円（前年同期比２億２千９百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産増加１億９千２百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益４億１千４百万円、減価償却費５億７千２百万円、売上債権減少２億５千１百万円、仕入債
務増加１億４千５百万円などの増加要因により、13億９千６百万円の収入（前年同期比21億２千８百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億５百万円、無形固定資産の取得による支出３億４百万円などにより、10億１千１百万円の支出（前年同期比５億７千６百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入２億円の増加要因がありましたが、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出２億円、リース債務の返済による支出１億４千６百万円、配当金の支払額１億２千１百万円などの減少要因により、３億６千７百万円の支出（前年同期比７億６千１百万円の支出増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当四半期における新たな課題）
当第２四半期において発生した中国国内の大規模反日デモは鎮静化しましたが、対日感情の悪化から日系ブランド製品の不買行動が広がりを見せており、多くの日系企業が中国市場での事業計画の見直しを迫られております。
当社グループにおきましては、直接的な損害は一時的な工場稼動率低下などにとどまり、現時点で業績に及ぼす影響は軽微であります。しかしながら、中国生産子会社２社はグループ全体の生産の約70％を占めており、今後の中国における最低賃金の継続的上昇やリスク分散を考慮すると、安定的な供給体制及びコスト競争力優位の確保の観点から生産機能の「重層化」をさらに加速することが不可欠であります。特に、車載通信機器セグメン
トにおきましては、生産の約90％を中国生産子会社が占めていることから、設計・開発体制強化など中国生産子会社の機能強化と併せて、当第２四半期より本格稼動したベトナム生産子会社の能力増強を加速し、２大工場体
制の早期構築に注力してまいります。
（会社の支配に関する基本方針）①

基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

―5―しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いま
して、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業
界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技
術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●連結売上高300億円への早期回帰と本格的再成長●ミニマム８（エイト）
売上高成長率・売上高経常利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
上記目標を達成するため、第75期（平成25年３月期）から第79期（平成29年３月期）まで５ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
１）企業成長プロダクト・イノベーションの全社統合推進体制を確立し、設計業務の海外拠点移管と本社研究開発リ
ソースの大幅増強、当社コア技術深耕・新技術導入により、当社が技術の主導権を持つ製品群を計画的に拡大するとともに、プロセス革新でそれら製品群コストの競合優位も確立し、市場と顧客の“重層化”（先進国顧客拡大、新興国顧客先行開拓）に裏付けられた本格的成長を推進する。
２）収益構造第70期（平成20年３月期）以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させ、グローバルな適地一貫生産を中心とするプロセス・イノベーシ
ョンの推進と、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と、多様化する事業リスクへの耐性を強化する。
●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
２）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
３）グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する―6―

４）事業部横断の海外マーケットフロントラインを拡充する
５）本社機能のグローバル展開と固定費構造改革を継続・推進する
６）ヨコオ品質ブランド（魅力品質）を実現する
７）経営指標のモニタリング体制を強化する
当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主(c)の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止④

本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e)
(f)

(5)

第三者専門家の意見の取得
デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11億１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

―7―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株。
－

普通株式

20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

計20,849,878

20,849,878－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

20,849,878－

3,996,269－

3,981,928―8―

(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,501

7.20

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

842

4.04

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

675

3.24

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

643

3.09

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

東京都港区浜松町２丁目11－３

526

2.52

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

451

2.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

7,119

34.15

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
（注）１

２
３

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,501千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
675千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
526千株
上記のほか、自己株式が844千株あります。
株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧
問株式会社から平成24年４月６日付で提出された大量保有報告書により、平成24年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等の

株券等保有

数（千株）

割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

420

2.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

334

1.60

みずほ投信投資顧問 株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

288

1.38

―9―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

844,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,988,000

199,880

同上

単元未満株式

普通株式

17,278－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,880－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北 区滝野川
７丁目５番11号

844,600－

844,600

4.05

計

－

844,600－

844,600

4.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,830,100
6,834,509
1,254,119
473,565
1,170,616
890,020△2,225
14,450,707

3,695,295
6,452,099
1,267,952
445,5031,279,392
820,534△1,566
13,959,211

5,377,742

5,628,461

799,496
799,496

954,885
954,885

2,267,273
8,444,512

1,886,892
8,470,239

22,895,220

22,429,450

3,650,958
400,000
200,000
57,707
325,459
1,604,915
6,239,040

3,753,447
500,000－
141,683
379,847
1,548,645
6,323,625

500,000
318,718
827,329
1,646,048

500,000
317,009792,363
1,609,373

7,885,088

7,932,998

3,996,269
3,981,928
8,708,027△991,126
15,695,098

3,996,269
3,981,928
8,795,281△991,152
15,782,326

175,566△860,533△684,967△104,785△1,181,089△1,285,874

純資産合計

15,010,131

14,496,452

負債純資産合計

22,895,220

22,429,450

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,197,132
10,371,755
2,825,376

14,904,102
11,729,660
3,174,442

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

2,514,693
310,683※１2,618,627
555,815

4,250
24,370－24,32052,941

3,157
21,007
14,582
13,44552,193

21,593
312,31422,050355,958

17,009146,167
20,096
183,273

7,666

424,734

639
－
639

644
417
1,062

13
43,633
179,651
24,569247,867344
10,184370－
10,898△239,560

414,898

57,967△47,007
10,959193,985
13,626
207,612

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△250,520

207,285

四半期純利益又は四半期純損失（△）△250,520

207,285

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△250,520

207,285△33,610△383,691△417,302△280,351△320,555△600,907

四半期包括利益△667,822△393,621（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△667,822－△393,621－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△239,560

414,898

560,554△918
46,347
7,980△28,621－
21,593
99,881△626
43,633－
179,651△1,214,385△287,177
333,581△84,048△562,114

572,875△435
56,243△1,708△24,164△14,582
17,009134,495△300
10,184△417
370
251,653△192,330
145,490
18,2801,387,560

28,621△21,328－△177,269△732,091

24,164△14,922
14,582△14,534
1,396,851△339,547
1,452△80,763－△16,212△435,071△705,969
1,385△304,917
19,217△21,599△1,011,883－
700,000－△125,693△180,348△62
393,895△100,000
200,000△200,000△146,031△121,089△26△367,147△96,219△869,487△152,625△134,805

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

4,335,151
3,465,664※１

3,830,100
3,695,295

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
771,850（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
800,273

賞与引当金繰入額

102,486

117,167

退職給付費用

55,73651,992(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
現金及び預金勘定
3,465,664
3,695,295
現金及び現金同等物

3,465,664― 16 ―

3,695,295

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

180,049

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成23年11月11日
普通株式60,016
3 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

120,031

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成24年11月８日
普通株式80,0204 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金
取締役会― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,200,989

2,515,605

3,480,537

13,197,132－

13,197,132－

78,059－78,059△78,059－

計

7,200,989

2,593,664

3,480,537

13,275,191△78,059

13,197,132

セグメント利益又は損失（△）△218,998

175,233

277,801

234,037

76,646

310,683

セ グ メ ン ト間の 内 部 売 上高
又は振替高

(注)

２

セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失金額

報告セグメント計

234,037

たな卸資産未実現利益調整額

74,925

たな卸資産評価減調整額

14,556

その他調整額△12,836

四半期連結損益計算書の営業利益

310,683― 18 ―

当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,690,800

2,845,650

3,367,651

14,904,102－

14,904,102－

85,879－85,879△85,879－

計

8,690,800

2,931,529

3,367,651

14,989,981△85,879

14,904,102

セグメント利益

198,131

198,106

241,092

637,330△81,515555,815

セ グ メ ン ト間 の内 部 売 上 高
又は振替高

(注)

２

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

637,330

たな卸資産未実現利益調整額△42,049

たな卸資産評価減調整額△20,858

その他調整額△18,607

四半期連結損益計算書の営業利益

555,815― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
項目(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四△12.52円
10.36円
半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△250,520

207,285－－△250,520

207,285

20,00520,005（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
第75期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月８日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

80,020千円
４円
平成24年12月10日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長 横尾 健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び当社最高財務責任者横尾健司は、当社の第75期第２四半期(自 平成24
年７月１日 至 平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。