貸 借 対 照 表
平成２９年３月３１日現在
科目（資産の部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売掛
原材
仕掛
貯蔵
短期
貸付
繰 延 税 金 資
その貸倒
引当固 定 資 産
有形固定資産
建構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土リー
ス
資
建
設
仮
勘
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ工
業
所
有施
設
利用
投資その他の資産
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
前 払 年 金 費
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引当
投 資 損 失 引 当
資

産

合 計

金額千円

科

目（負債の部）流 動 負 債
支払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
未払
金
短期
借入
金
リース
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
前受
金
設 備 工 事 支 払 手 形
設備工事電子記録債務
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

金
形
権
金
料
品
品
金
産
他
金

8,714,412
2,564,815
146,038
773,635
2,859,871
524,868
1,642,315
47,7795,833
121,651
27,902
△300

物
物
置具
品
地
産
定

4,916,647 固 定 負 債
4,370,533
長期
借入
金
817,863
リース
債
務35,548
退 職 給 付 引 当 金
518,165
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
7,628
52,814
2,704,453
負 債 合 計226,814
7,244

ア
権権式金
用産他
金
金

21,307（純資産の部）
17,206 株 主 資 本
400
資本
金
3,701
利 益 剰 余 金
524,806
55,50050,508255,301
48,591
322,851△176,682△31,263
13,631,059

金額
千円

5,012,853
10,333
717,240
837,498
45,8192,497,000
56,661
28,627
185,891
387,545
139,991
360
35,632
10,56245,30014,388
1,957,074
1,319,000
62,633475,906
99,535

6,969,928

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金6,661,130
900,000
5,761,130
13,5005,747,630
137,8085,609,822

純 資 産 合 計

6,661,130

負債・純資産合計

13,631,059（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損

益計

算書

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

科

目

金

額
千円

売

上千円

高8,863,945

価

7,249,256

益

1,614,688

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

988,903

売

上売

原
上営
営

業

外

受業

収

益

利

息323

益

57

息

39,068

失74,508

収
外費

利
損

経損

625,785常利益

失31,263

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

22,830

税 引 前 当 期 純 利 益
21,800法

132,520

当期等
純調

整
利額

54,093
458,495

法人税・住民税及び事業税
税

113,577
512,588

投資損失引当金繰入額

人

380

用

払

雑別利益

取

支

特利業

雑営

総益

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

154,320304,175

株主資本等変動計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

900,000

利益準備金 固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
9,000

137,610

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

5,355,345

5,501,955

6,401,955

6,401,955△ 45,000△ 45,000△ 45,000△ 45,000△ 4,500

－－－

△ 198

－

－－

304,175

304,175304,175

304,175

当期変動額
剰余金の配当4,500

利益準備金の積立
税率変更による積立金の調整額

198

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

4,500

198

254,477

259,175

259,175

259,175

900,000

13,500137,8085,609,822

5,761,130

6,661,130

6,661,130

個 別 注 記 表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
原 材 料
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
仕 掛 品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
貯 蔵 品
２．固定資産の減価償却の方法
・ ・ ・ ・ ・ ・
有形固定資産（リース資産を除く）

・・ ・ ・ ・ ・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

定額法

リース資産

・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

投資損失引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・関係会社への出資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

製品保証引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率等に基づき、必要見込額を計上しております。

工事損失引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
役員退職慰労引当金

・・ ・ ・ ・ ・役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ・ ・ ・ (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の金利変動リスク(3)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリ ク回避を目的としており 投機的な取引は行わない
将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにおいて特例処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
定期預金

２．有形固定資産の減価償却累計額

41,438 千円
6,831,195 千円

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

57,809 千円
62,873 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

425,109 千円仕入高

561,988 千円

その他の営業取引高

73,028 千円

営業取引以外の取引高

60,071 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数

1,800 千株

普通株式

２．配当に関する事項(1)配当金の支払いに関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成28年6月8日
定時株主総会

普通株式

45,000千円

25円

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月9日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年6月7日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

45,000 千円②1株当たり配当額

25 円

③基準日

平成29年3月31日④効力発生日平成29年6月8日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（税効果会計に関する注記）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

144,676 千円

未払賞与

70,377 千円

貸倒引当金

53,803 千円

役員退職慰労引当金

30,404 千円

棚卸資産評価損30,027 千円

工事損失引当金

13,859 千円

その他

28,297 千円

繰延税金資産小計

371,443 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 63,367 千円
308,076 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

60,192 千円

前払年金費用

77,612 千円

その他

30 千円

繰延税金負債合計

137,834 千円

繰延税金資産の純額

170,242 千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

2,564,815

2,564,815－(2)受取手形及び電子記録債権並びに売掛金

3,779,545

3,779,545－(3)支払手形及び電子記録債務並びに買掛金(1,565,073)(1,565,073)－(4)短期借入金(2,100,000)(2,100,000)－(5)未払消費税等(185,891)(185,891)－(6)長期借入金(1,716,000)(1,715,890)△109(7)リース債務(119,294)(119,167)△ 127(*)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
算(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び電子記録債権並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、（4）短期借入金並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内長期借入金を含む）、並びに(7)リース債務（1年内長期リース債務を含む）
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)関係会社株式（貸借対照表計上額 55,500千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額50,508千円）は市場価額が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額3,700 円 63 銭

２．１株当たり当期純利益

168 円 99 銭