平成２８年第６回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
平成２８年９月６日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１７名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

要

君

欠席議員（１名）
５番

酒 井

－143－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

坂 下 和

夫 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

佐々木 利

夫 君

課

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－144－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（齋藤則男君） おはようございます。
各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただき、ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
本定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（齋藤則男君） 日程第１、一般質問を行います。
会議規則第６１条による通告を受けております。
１１番、川崎君の質問を許します。
１１番、川崎君。
○１１番（川崎直文君） １１番、川崎です。おはようございます。
台風１２号が勢力をダウンして熱帯低気圧となりました。まだ落雷とか突風とかいうおそれがありますけれども、台風直撃を避けられたということで、やれやれといったような安堵感があるきょうの朝です。私の質問、パワーダウンすることなしに、トーンダウンすることなしに、しっかりと質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回の一般質問ですけれども、通告書にもありますように、１つは、永平寺口駅周辺整備の課題と対応ということです。２つ目が、公共施設等総合管理計画の推進ということについてお伺いいたします。
まず最初に、永平寺口駅周辺の整備の課題と対応ということです。
この事業は、社会資本整備総合交付金による都市再生整備ということで、一つは今紹介しました駅周辺の整備、それからもう一つは永平寺遊歩道の整備という事業が行われております。永平寺口駅周辺整備につきましては平成２３年から３カ年ということで、平成２５年に整備を終わっております。旧駅舎の整備、それ－145－

から新しい駅舎を整備していく、それからレンガ館の整備、また駅前広場の整備、
３６４へのアクセス道路の整備といったような事業が行われました。
この都市再生整備計画では、ご存じのように３つの指標が設定されております。
少し棚卸しをしたいと思いますけれども、３つの指標のうち、１つはイベントの参加者数。これ１年間に何人ぐらい参加したかという指標です。それから２つ目が永平寺口乗降客数。乗りおりする方がどれくらいの数がいるのかということです。これは１日どれくらいのお客さんがいるのかという数字を設定しております。
それから３つ目の指標ですけれども、地区住民のまちづくり活動の頻度ということで、これは年何回その活動を行ったかということで指標を設定しております。
おのおのに数値、目標値、ターゲットの数字を上げておられます。
今紹介しました３つの指標が設定されて、それをターゲットに取り組んできた
わけですけれども、途中からもう一つの指標を設定しております。それはどういった指標かといいますと、永平寺口駅定期乗車人員。定期を使って乗りおりされる方がどれくらいおられるのかという指標になっております。この指標について、
これからどのような状況であったのか、具体的に達成したのか未達であるのかという話を進めていきます。
その前に、今紹介しました追加の定期乗車の人員の指標というものが設定されたわけですけれども、これはどういったような意味合いを持って、どういうぐあ
いに評価されているのかということをまず確認したいと思います。永平寺口乗降
客数、乗りおりする方の指標を補完する意味で、定期券のお客さんはどれくらいなのかといったような考え方になろうかと思うんですけれども、いま一度確認をさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

指標としました永平寺口駅乗降客数は、事業評価におきまして、基準年度とした１９年度では、１７年度以降２番目に多い乗降客数でございました。１日当たり４６０人、年間１６万７，９３７人で、その後多少の増加をした年はあるものの、全体的傾向としまして乗降客数は減少を続けてまいりました。
一方、目標年次としました２５年度は、１日当たり５５０人、年間２０万人を目標値としましたが、乗降客数の実績は１日当たり４１４人、年間１５万１，３７７人となり、１９年度と比べますと９．９％の減少でございました。また、事後評価をしました２６年度につきましては、９月までの実績に年度末までの見込－146－

みを加えました推計値で１日当たり４１０人、年間１４万９，８００人で、１９年度との比較としまして１０．８％の減少となり、目標値を達成できない見込みとなってございました。
このような中、乗降客数は、２１年度１５万５，７４４人に対しまして、２６
年度は１４万９，８００人へと５，９４４人の減少を見込むものの、定期乗車人
員を調べましたら、２１年度の４万２，９６９人から２６年度には４万３，３２
１人へと３５２人増加を見込まれました。これは永平寺口駅周辺の整備を行ったことによる地域住民の駅利用に好影響を与えた結果であり、２６年４月から停車
場線やロータリー線、新永平寺口駅の供用開始により、パーク・アンド・ライド
及びキス・アンド・ライドを活用する社会人の定期購入者が増加したものであると考え、この事業は効果があったものということがここで捉えられていると思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今おっしゃったように、定期を使わないお客さんと、それから定期を使うお客さんとの区分をやって、特に通勤の方の推移を見ていこうということで、この追加指標を設定したということです。まさにそのとおりじゃな
いかなと思います。
定期を利用する利用者の中身を少し見てみたいと思うんですけれども、大きく定期券を使ってえち鉄に乗る方というのは、通勤と通学があると思うんですね。
この通学ということを捉えますと、どんどん、少子化ですからこれから必然的に
永平寺口駅、定期券を使って通学する人の数は減るんじゃないかなと思います。
そういったことも踏まえて、せめて定期券を利用する利用者数をずっと今のまま維持していこうということになりますと、通勤をされる方、永平寺口駅で乗っていただいて、そして職場へ行くということをどんどん推進していかなきゃいけな
いんじゃないかなと思います。
幸い永平寺口駅周辺の駐車場は、えち鉄の沿線の駅で一番多い数字が出ております。９４台分のパーク・アンド・ライドを可能にする駐車場が確保されているということですから、条件が整ってますので、あとはいかに通勤の皆さんの、できるだけえち鉄を利用しようということと、それから、やはり勤め先の職場の理
解、企業の理解も得られなきゃいけないんじゃないかなと思います。そういったような取り組みをどんどん推進していただいて、定期券のお客さんの数を保って－147－

いく、できればふやしていくという取り組みも一つのポイントじゃないかなと思います。
それでは、次の通告書にある質問に移ります。
この事業評価というのは、先ほど紹介しましたように昨年の３月に行われております。この中では、いろんな指標の成果の評価、そしていろんな施策を実施していく過程での評価、未達の項目もあります。先ほど紹介されましたように、永平寺口駅を乗りおりするお客さん、ターゲットは１日５５０人、これが４１０人という実績にとどまっていると。こういった未達の要因もはっきりここに記載されてます。そしてそれを改善する施策もこの評価の中にしっかりと意思表示されております。
そういった改善策の記載について、今の時点で、ここに書かれた内容について何か見解がありましたらお話しください。これ前提で進めているということの確認も含めてコメントをいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今のご質問ですが、未達、永平寺口乗降客数が目標に達していないということで、現時点での分析としまして、駅西線、これが平成
２６年度末に完成してようやくこの駅周の事業が終わりましたが、駅西線やレンガ館の整備など永平寺口駅周辺の整備が完了したことでさらに駅周辺の道路環境が改善され、平成２７年度、先ほどは平成２６年度でしたが、２７年度の乗降客数、工事が終わりました翌年でございますが、平成２６年度比で９％の増、それと１９年度に迫る１６万１，０９８人まで回復しております。減少傾向であったのが平成２７年度に一気といいますか、回復をしております。これは、地元の東古市まちづくり協議会主催のイベントを初め、参ろーどウォークの参加者の増、
北陸新幹線の開業に伴う観光客の増加を複合してもたらしたものと考えております。
一方、乗降客数の目標未達の要因としまして、平成２０年度に目標を設定した
条件には、先ほど議員ちょっとご指摘されましたが、人口減少というのを考慮しておりませんでした。実際に平成１９年度の永平寺中学校の生徒数は２０５人でございましたが、平成２５年度には１８７人、１８人の減少、さらに平成２６年度では１７６人で２９人の減少となっております。中学校卒業後はほとんどの生
徒さんが高校へ進学するということを考慮しますと、全ての生徒が永平寺口駅での乗降とさせていただきますと、単純計算で、平成２５年度が年間１万３，１４－148－

０人、平成２６年度は年間２万１，１７０人が乗降客数としては減少したことになると思います。また、事業評価した２６年度につきましては、乗降客数実績では１日当たり４０４人、年間１４万７，７８６人で１９年度比１２％の減となり、目標値の達成には至っておりません。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

指標の２、これが達成してない。繰り返しますけれども、

永平寺口駅を乗りおりするお客さんの数、目標が１日５５０人、これが未達であるということです。
いま一度数字を確認したいと思いますけれども、５５０人の目標値に対して、
２６年度は４１０人、そして２７年度の実績、年間で数を紹介されたんですけれ
ども、これで１日当たり何人という数字になるか、ちょっとお答えください。
ちょっと確認している間ですけれども、なかなか目標が達成できないということで、一つの要因として、やはり最初に話に出てます通学の学生の減少ということですね。これは当然人口減少が見込まれているわけですから、なぜその５５０という設定をしたときにそういった人口減少も見込まなかったのかということが一つ挙げられます。このことについてはまた次に話を展開したいと思いますので、よろしくお願いします。
一つ、この事後評価のところに書かれてます改善策、未達要因と、未達の要因があってそれを改善していくという施策がここに明記されているわけですけれども、やはりそこには事業を活用しての乗降客数の増加が見込めなかったと。今、通学利用者の数の減少を言われたんですけれども、もともとはやはり定期のお客さんというよりも定期外のお客さんをふやす。そのためにいろんな事業を打っていこうじゃないかというのが一つの目標達成の施策であったわけです。昨年の３月に行われた事業評価の中でも、やはりその事業がなかなか乗降客数の増加につながらなかったということでしっかり上げておられます。そのために、より一層
えち鉄の電車と、それからバスの接続の向上、それからイベントとの連携強化を図って、さらに来訪者、この駅へ訪れる方の増加を図って、そして鉄道の利用を促進していくということで改善策を出されているわけです。
昨年の３月に出された是正について、この１年どうであったのかということをもう一度確認したいと思います。先ほどの２７年度の１日当たりの実績数は何名になりましたか。
－149－

○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

平成２７年度の実績は、１日４４１人となります。

それと、今の改善策ということでございますが、電車とバスの接続の向上や駅周辺でのイベントの開催による連携強化によりえち鉄を利用して来訪者の増加を図ることで、永平寺口駅乗降客数の増加を図ってまいりました。具体的に言いますと、東古市まちづくり協議会が主体のえち鉄５２１プロジェクト、レンガ館のイルミネーション、参ろーどウォーク、ビア電を開催しております。京福バスとの連携では、２６年４月に運行時刻の改定や永平寺冬の燈籠まつりへの臨時バス
運行、１日１往復ですが、片山津温泉を発着点に永平寺口駅と門前の井の上を結ぶ路線バスが２８年４月から運行を開始しております。
今後、利用者への利便向上のため、運行時間の調整などについて今後も京福バスやえちぜん鉄道と協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

やはりその事業にいかに多くの方が集まっていただくか、

そして駅を利用していただくか、さらにこの点を進めていかなければいけないん
じゃないかなと思います。
５５０に対して２７年度も４４１と。この４４１という数字、先ほど最初のところにも紹介ありましたように、この計画以前の値という数字がここに出ている
んですけれども、要は目標値５５０を設定したその以前の値も４５０から４６０
人という数字なんです。これ、ずばり厳しい数字です。目標値どころか、目標を設定した以前の数字にもまだ追っついてない、到達してないということですから、
ターゲットどころか昔の状況にまだ戻ってないという数字です。これはしっかりと、また追加でこれからもこの指標をもとに取り組んでいただきたいなと思います。
ここで一つ提案をしたいんですけれども、先ほども少し言われましたように、果たしてこの５５０という数字が、これからどんどん進めていくわけですけれども、ターゲット、目標値として本当に適切なのかどうかというところです。ずばり申し上げて、未達、達成不可能な目標値を設定して一生懸命単年度のいろんな施策を取り組んでいくんですけれども、余りにも不可能な目標値の設定でありますと非常にむなしさだけが残るということになりますので、ここで一つしっかりと目標の見直しをして、実現可能な、先ほどから紹介してますように、何年か前－150－

の実績、それを踏まえて今の利用状況を見て、しっかりと数の設計、目標値の設計をしていただいて、それに少し、１０％ぐらい努力しようじゃないかというよ
うな数字設定が必要じゃないかなと思います。その数字に向かって実現可能な一つ一つの施策をこれから取り組んでいくことが大事なんじゃないかなと思いますので、この点について見解があればひとつお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

おっしゃるとおり、目標設定、その５年後、１０年後のビジ

ョンとか、今回、言いわけみたいに何か人口減少を入れてなかったとか、そういったのは本当に目標設定にはあり得ないことだと思っております。
やはり今議員おっしゃられたとおり、達成できない目標をやってると、もう達成しなくてもいいという雰囲気が出てしまいますので、改めてしっかり現状に合った、１０年前の計画ですと、例えばそのとき５歳の子が何人いるかとか、中学、高校に上がるとき、そういった数字はすぐ出せますし、もう一つは、そのビジョンの中で、当時は観光というのはあんまり、どうだったかと思いますが、現時点では、定期券とか住民の足として少なくなる分、今いろいろ観光とかそういったものにも力を入れている中で、じゃ、どういうふうにこのえち鉄と観光客を結びつけて、どれぐらいの人に電車で訪れてもらうかとか、もちろん地元のイベントでの協力とか町のウオーキングの事業とかも大切ですが、そういったイベントでどんどん発信する中で、それはただその１日に何人来てもらうのじゃなしに、そこからどういうふうに訪れてくれる人を結びつけていくか、そういったことをしっかりと勘案して、議員おっしゃられるとおりです。
しっかり目標設定を見直させていただいて、毎年毎年、達成できた、達成できなかったらなぜ達成できなかったのか、それを念頭に仕事を進めていくのが本来の姿だと思っておりますので、そういうふうにさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

まさに今言われてますＰＤＣＡ、しっかりとチェックして次のアクション、そのアクションの一つとして、次のプランをどうするのかとい
うところもしっかり見ていかないかんなと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今年度は１０月に、永平寺町と商工会とＪＡとシルバー人材センター、観光物産協会、そして中部漁協、この団体の横の連携を強化ということで定期的に会合を持たせていただいております。今年度、加速化交付金をいた－151－だきまして、永平寺口でその５団体、６団体かな。もっともっと、福大もえち鉄も参加をしていただくんですが、行政主導のイベントではなしに、例えば商工会の産業フェア、ＪＡのくみあいまつり、えち鉄のいろいろなそういったイベント、
県大の学生の発表の場、そういったのを一緒に、永平寺口駅のイベントを今企画しておりますので、こういったときにでも、またいろいろな人が訪れていただいて、いろんな角度で情報発信をさせていただくのと、また永平寺口駅の魅力、そういったものも伝えさせていただきたいとも思っておりますので、今、役場だけじゃなしに町民一体となって盛り上げていこうという、そういった企画もしておりますので、ぜひ議員、また議会の皆さんも、例えばバザーをしていただくとか、何か積極的に参加していただければありがたいなと思っておりますので、よろし
くお願いします。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

一番わかりやすい指標です、永平寺口駅を乗りおりするお客さん。これ適正な目標値を設けていただいて、一つ一つの施策をしっかりやっていただきたいと思います。
これまで申し上げました指標２について、いろんな課題があり、方向づけも見えてきたかと思うんですけれども、永平寺口駅周辺におけるほかの課題、こういったような課題が、いろんな整備をやったんだけれども、まだこの点が課題、解決しなきゃいけないテーマというのがありますよと。これまで議会としては、全員協議会の席上で何件かは聞いておりますけれども、いま一度、ここで棚卸しをしたいと思います。
どういった内容なのかということを、詳細はよろしいです。概要、大体こういう内容ですよと、それに向かってこういう取り組みをやってます、いつごろ解決の見通しかということでこんな課題があります、それの概略について少し紹介していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

総合政策課からは、永平寺口駅の前にあります、まだ未整備のところが一部ございます。そこはまだ未整備でございまして、そこを今、地権者の方と用地の交渉をさせていただいております。今後、早期に、なるべく早くここを整備して完成していきたいと思っておりますが、今現在、鋭意努力をさせていただいております。
以上です。
－152－

○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

建設課関係で、道路関係ということで、永平寺口駅周辺の道路整備ということでお答えさせていただきます。
中部縦貫自動車道永平寺インターと永平寺口駅周辺を結ぶアクセス道路ということで町のほうでは計画しておりますけれども、既設町道の機能を確保するための道路計画ということで地元の提示させていただいて、そのアクセス道路の整備のポイントとなります現在の踏切の閉鎖ということについて、今、地元と十分協議を行っているところでございます。
今、踏切閉鎖につきましては、アクセス道路整備における大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、また地元にとっても非常にデリケートな問
題ですので、この問題をまず解決しないことには次の段階への対応というのはな
かなか難しいと、できないというふうに考えております。今後も地元のご理解とご協力をお願いしながら、今月の中旬にもまた地元に入って説明会を行う予定になっておりますけれども、事業化に向けて見きわめをしていかなければいけないというようなことも考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

総合政策課長が言われました新しい駅舎の前、駅舎を出ますと３６４への接続の永平寺口駅西線の一部道路が非常に狭くなっていると。これは、やはり安全で安心な公共交通の拠点づくりということからしても何とかならないのかと。そして、あそこへおりられた町外、県外のお客さんがぱっと最初見たときの、やはりイメージダウンというようなこと、これは現実です。お願い
したいのは、地権者の皆様も、そして行政の皆様も、ひとつ頑張ってこの解決をしていただきたいなと思います。
中部縦貫自動車道の永平寺インターとのアクセス道路というのは、建設課長おっしゃるように、地元と十分調整していただいて、無理に事業を進めることなく十分に進めていただきたいなと思います。
ちょっとつけ加えますけれども、レンガ館の外装というんですか、それをしっ
かりとやって、外見的には非常に立派な見るに価値する建物になりました。内部の活用といったようなこと、そういう声がないのかどうか。先ほど河合町長も言われましたように、やはり永平寺口駅でのイベントというのが一つの重要なこれからの取り組みになるんじゃないかなと思います。そういった関連から、何とか－153－

レンガ館の内部を利用してうまくできないのかなという、そういう話があるかど
うか、またそのことについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

レンガ館の活用につきましては、昨年８月、早稲田大学の学生７人が東古市まちづくり協議会と懇談しながらプランをまとめていただきました。町長との意見交換会でも、若者視点のまちづくりからも内部活用のご提案をいただきました。また、レンガ館周辺でのイベント時には中に入れないのかとか、内部を活用できないのかというご意見もいただいております。
しかしながら、レンガ館は、議員もご承知のとおり、平成２６年度に外観補修補強工事として施工したもので、内部活用のできるよう工事施工はしてございません。安全対策上、内部を活用したイベント等は今のところ計画しておりません
が、地元や周辺地域の活性化、えち鉄の利用促進を図るため、地域おこし協力隊
や東古市まちづくり協議会などと外観を活用した有効なイベント等の開催を今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

特に永平寺口駅周辺の整備事業というのは、ここにもあります永平寺町都市計画マスタープラン、これは平成２２年にまとめられて、この計画のもとに今進めているわけですけれども、この中にも先導プロジェクトという素案、一つのモデルとなるようなプロジェクトということで紹介されております。マスタープランの紹介もあります。そしてこの事業が「大本山永平寺の玄関口にふさわしい、笑顔が満ち溢れる表舞台づくり」ということで、絶えずこの目
標達成のためにいろんな施策を進めていただきたいなと思います。
それでは、２問目に移ります。
公共施設等総合管理計画、これは今策定してもらっていますけれども、この計画を推進、実行するに当たって少し確認したいと思います。
この２月に、公共施設再編の報告についてということでまとめて報告をいただ
いております。議会への報告、そして町民の方にもこれは公表されていると思います。それに引き続いて、今年度中、来年の３月までに公共施設等の総合管理計
画、これをまとめていくという状況になっております。公共施設再編の報告についてということは、小学校、中学校、そして上下水道、こういった施設を除いて５７の公共施設について方向づけをされております。
－154－具体的な質問に移ります。
今策定されております公共施設等総合管理計画、この対象となる公共施設、公共施設等ということですけれども、この計画の対象となる公共施設を確認したいと思います。どのような施設を対象とするのかということをお答えください。まず施設からはっきりしましょう。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今回の公共施設等総合管理計画につきましては、長期的視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものでございます。
公共施設等の全体を把握する必要がありますので、よって、この計画の対象となる公共施設等とは、公共団体が所有する建築物、道路、橋梁、インフラ施設や公営企業の施設も対象としているということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今課長が言われましたように、自治体が持っている建物、

それから道路と橋梁、それから上下水道。
もう一つ、広域組合というものがあって、そこで使われている、そこに設置されている建物、施設、こういったものはどうするのか、対象とするのかどうかを確認したいと思います。具体的には、福井坂井地区広域市町村圏事務組合、これを捉えますと、電算システム、それから廃棄物の処理設備、こういったもの、それから身近にはこしの国の事務組合が所有するＣＡＴＶ関係の施設、こういったものは今回の総合管理計画の対象となるのかどうか確認いたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

一部事務組合あるいは広域事務組合につきましては、これにつきましては、公共施設最適化事業債、地域活性化事業債、公共施設などの除却に関する地方債の発行を行う場合のみ、総合管理計画に策定が必要だという
ふうに、定めているわけではございませんけど、必要としているということになってございます。よって、今回の計画の策定には入っていないということでござ
います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
－155－

○１１番（川崎直文君）

今の説明での判断もあろうかと思うんですけれども、総合管理計画、要は、厳しくなる町の財政に適した公共施設というのはこんなふうにあるべきだということですから、当然、組合の施設、建物についても、やはり町として財政のかかわることですから対象とすべきじゃないかなと私は思うんです
けれども、この件についてはしっかりと基準を設けて対象設備を設定していただ
きたいと思います。
対象となる施設については以上です。
公共施設はいっぱいあります。それの総合管理計画というのが今つくられるわ
けですけれども、当然その下に、先ほど紹介がありましたように、いろんな永平
寺町役場が抱える建物、施設、それから道路と橋、それから上下水道と、こういった個別の施設が数多く対象としてあるわけです。この個別の施設の計画も当然あるわけですね。この前、幼稚園、幼児園の再編ですか、施設の計画をこの１２月にまとめ上げるというお話もありました。
ここで確認したいのは、今、総合管理計画をつくるんですけれども、言葉はちょっと適切かどうか。わかります？

それにぶら下がる個別の施設の計画があるわけです。これを一度確認したいと思います。どんなふうな計画があるのか。先ほど幼稚園、幼児園の施設の整備計画、１２月の計画で進めておりますけれども、これも一つだと思います。今わかる範囲で結構ですので、こういった個別の設備の計画があるよということを紹介していただきたいと思います。
これはどの程度あるのかということを少し明らかにして、これからの取り組み
体制をどうするのかという話につなげていきたいと思いますので、個別の計画、
これはどこが所管しているのか。子育て支援課が所管しているよ、この計画は学校教育課がやっているよということもあわせて、計画と所管の課というのがどれくらい今この永平寺町にあるのかということを少し確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今現在、既に計画を立てている部分と、先ほど議員さんがおっしゃったように、ことし発注したものと、ちょっと大別することになりますけれども、現在、既に計画を策定しているものにつきましては、これは各課で管理計画を遂行しているというような形になってございます。
まず、建設課におきましては、建築物耐震改修促進計画、公営住宅長寿命化計
画、道路・橋梁長寿命化計画。学校教育課では学校施設長期保全・再生計画策定－156－

業務。上下水道課では、上水道事業変更認可、水道ビジョン。基本計画ですね、
これ。それと下水道基本構想などが、施設に係る計画をこれまでに策定をしております。
先ほど議員さんがおっしゃったように、子育て支援課においても今年度発注したものがございますけれども、それもあわせ持って言わせていただきますと、上下水道課においては下水道施設統合計画基本方針策定業務、これは見直しをしているという計画でございます。子育て支援課においては幼児園・幼稚園施設長期
保全再生計画策定業務、これは新たに取り組んでいる計画でございます。
以上のような計画がございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今紹介していただいただけでも、３つの課にわたって約１０に近いような具体的な保全計画、また統合計画といったようなものがあります。
公共施設等総合管理計画、これをつくるわけですけれども、今、個別の計画、
これも見直しをかけて今現在の最新バージョンにして、それで総合計画をそこに集約というんですか、サマリーしていくという、これは当然のことだと思うんです。例えば個別の、先ほど紹介ありました上下水道統合計画、これをぜひとも、
その方向づけ、方針を総合管理計画に反映させなければいけないわけです。
個別計画と総合管理計画、これのフェーズを合わせないと、個別ではこう言ってるんだけれども総合計画ではこうだよというのは、このギャップがあると大変なことになりますので、いま一度確認します。個別の施設、設備の計画の見直しが早急に必要になるのではないかなということです。一度確認します。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、この公共施設等総合管理計画につきましては、個別施設計画の上位にあるということでの位置づけになってくることになります。
よって、今ほど議員さんがおっしゃったように、これは各課の計画策定の情報を共有させていただいて総合管理計画の新計画にしっかりと盛り込んでいかなければならないというふうに感じております。さらには、財政状況、将来人口の推移などもしっかりと整理させていただき、総合計画、人口ビジョン、総合戦略などの目標もしっかりと計画に反映していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
－157－

○１１番（川崎直文君）

ぜひとも、しっかりと整合をとって進めていただきたいなと思います。
一つ、ちょっと微妙な話に触れたいと思うんですけれども、先ほど課長のほうからも紹介ありましたように、この総合管理計画、こういう計画であるよというお話、その中に一つ大事なキーワードがあるんですよね。統廃合という。この言
葉を捉えて総合管理計画を立てるわけですけれども、学校の統廃合、またいろん
な施設の統廃合、これも当然、総合管理計画、避けて通れない一つの方向づけになるんじゃないかなと思うんです。学校の統廃合は単純に総合管理計画があるから、その立場からすんなり方向づけを決めるというものでは当然ありませんけれ
ども、計画としてその方向づけを示しなさいと、総合管理計画そのものが公共施設を見直しかけて、将来の永平寺町、人口減少において適正な施設はどうであるかということが大きな狙いなんですよね。
その中で、最初の話に戻りますけれども、統廃合という考え方をどう捉えるのか。もっと端的に言いますと、総合管理計画の中でどこまで触れるのかという、
かなりちょっと微妙な話になるんですけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

公共施設等総合管理計画につきましては、先ほども言いましたように、今までの公共施設の再編計画とは違って、学校等全ての公共団体の施設に波及するということで、この計画につきましては長期的観点から立って計画を立てるわけです。最低でも１０年以上、長期的にとなりますと１０年以上の３０年というとかなり長いスパンにもなりますけれども、そういったところをしっかりと見込んでいる計画になってございます。
先ほど議員さんもおっしゃったような統廃合というふうな話になりますと、今
後こういった計画、指針が示されることによって、やはりそういった町民の理解、当然していかなければならないわけですけれども、この計画がしっかりと整うことによって人口ビジョンもしっかりと、３０年後の人口ビジョンをしっかり見据
えた中で統廃合の方向性も出てくるのではないかというふうに感じているところ
でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

いろいろと第３次行革の個別テーマとの関連性もあります－158－

ので、総合的な計画ということでしっかりと、今課長おっしゃったように取り組んでいただきたいなと思います。
計画の中身の話で随分時間を費やしてしまいましたけれども、推進ということですから次の話に移ります。
このように、総合管理計画というのは複数の施設の所管部門がかかわってきます。そして対象が非常に広いということです。総合的な管理が求められます。こういったような前提で、この総合管理計画をどのように推進していくのか、どのようにマネジメントをしていくのかということを、仕組みはこんなふうな仕組みが大事ですよと、その仕組みを達成するためにどのような取り組み体制なのかといったところをお話ししていただきたいと思います。
これから、ひょっともするともうその準備は整えられていると思いますけれど
も、これからどんどん具体的に取り組み体制を決めて推進していかなきゃいけませんので、どういったような推進、マネジメントが求められるのか。そのためには、例えばデータの一元管理とかそういう仕組みづくりが必要ですよと、それをやっていくためにより具体的にこういう取り組み体制、取り組みの組織をつくるというところをお話ししていただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

この計画の策定に当たりましては、今までにも申し上げているように、現在の社会情勢や将来を見据えた財政見通し、行政サービスの高度化などに対応するために、町が保有する公共施設等を最適な状態で維持管理することで、今後、施設の更新、統廃合、機能見直しを進めることを目的としております。まず、施設の更新等の費用の低減、それと人口減少、超高齢化社会への対応、公共施設等の安全性の確保、それとまちづくりとの連携のこの４項目の課題を対応のマネジメントの基本方針とさせていただきたいと思っております。
計画につきましては現在策定中ではございますけれども、施設の状況、状態等を所管課において再認識、再確認していただいて、施設の運営について問題と課題の把握にも努めていかなければならないと考えております。
現在のマネジメントとなりますとそういったところで検討しているところですけれども、この計画については、現在のところ、総務課と財政課が主導となって中長期的な視点で財政負担の軽減、平準化に努めていきたいと考えているところ
でございます。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
－159－

○１１番（川崎直文君）

計画段階では総務課と財政課での取り組みということです

けれども、今回の質問の内容は、この計画を実際に実行するに当たってどういった組織が必要なのかという質問です。それを実行するに当たって、こういうとこ
ろが大事だよと、こういうところが今の役場の組織の中では弱いから、こういうぐあいに変えていこうよといったような基本的な考え方が今はもう大事なんじゃないかなと思います。
こういった仕事の取り組みは、もう既にその体制ができていて、計画策定の段
階から、その組織が運用していく計画をプランニングしていくということが大事なんじゃないかなと思います。今、計画の策定ですから、いよいよ来年度から実行に移さなきゃいけないんですね。具体的にどういった組織なのかというところのお考えを少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

取りまとめは今、総務課、財政課がやっているところでありますが、先ほども永平寺口駅のお話がありましたが、まずこの計画、ここにしっ
かりと各所管課が、まずこの施設であったりこのインフラであったり、これが当時どういった背景で、どういった目的でつくられたか、そして今の現状、そして将来にわたるいろいろな推計といいますか予想、そういったのを踏まえて一つ一つ計画を盛っていくことがまず大事だと思っております。
やはりそういったいろいろな背景を見ながら計画を立てることによって、その公共施設をどういうふうにしていこうか、どういうふうに維持管理していこうかというのをする。全体的な財政的なバランス、またトータル的なところもありますので、取りまとめは総務課、財政課ですが、各所管課がしっかりと自分たちが担当している公共施設、またインフラ、そういったもののあり方、将来のビジョ
ン、そういったものをしっかり持ってやっていくことが大切だと思っております。
ＰＤＣＡもしっかりとやっていくのと、その目標設定といいますか、何年度からこういうふうな改修に入るか、それもしっかりと設定をしていくといいますか、
大まかな設定ですと今年度しなくてもいいのかなとか、また来年度とか、そんなのじゃなしに、シビアな設定というものが求められていると思います。いろいろな角度で数字を拾っていく。そしてその数字を達成するのにどうするか。
先ほど統廃合のお話も出ました。これは３０年後のことですが、今、行政としましても、今回、上志比の宅造の計画もお示しさせていただいていただいており
ますが、そういった努力。ただ行政が統廃合しないからとか、そういった時代で－160－

はなしに、統廃合しないから、じゃ何をするか、地元の人がどういうふうな思いで取り組んでいただくか、そういったことを真剣に考える時期だと思っておりますので、統廃合しないためにどうしていくか。ただ統廃合しませんとか、そういった時代じゃなしに、もう推計もシビアに出てくると思いますので、そういったこともあわせて目標に向かって、統廃合しないんだという目標に向かって、じゃ
何をしなければいけないか、そういったことも踏まえて一生懸命取り組んでいきたいと思います。
本当に、川崎議員だけでなしに、ほかの議員からも目標の数値設定であったり、そういったのはもう当たり前のことだと思っております。先ほどの駅の話もそうでした。じゃ、人が少ないなら観光の面でどういうふうに入れるか、本山の観光客２０％ふえているなら観光客の駅も２０％ふえなければいけない。そういったシビアなところでしっかりと取り組ませていただきますので、至らない点、またこれから議会の皆様には、ここがまだちょっと甘いんじゃないかとか、ご指摘いただければ取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君） 町長のお考えも今お話しされておられました。
ちょっと話を戻しまして、この総合管理計画、来年度から取り組みしていくわ
けですけれども、やはり複数の部門が連携をとりながらやっていかなきゃいけない。考えられるのは、公共施設トータルとして財産を、施設を管理する部門、ここがどうもこの総合管理計画実行の主管部門になるんではないかなと。財産としての管理部門ですね。それからお金の部門で、やはり財政課、そして今の町の状
況であれば、各施設を管理する所管部門があるわけです。学校関係であれば教育長を初め学校教育課、それから幼児園であれば子育て支援課、建設課であれば道路、橋梁といったようなところです。それが所管部門ですね。総合管理計画の実行ということを考えていきますと、求められる技術的なノウハウというんですか、
それが非常に多くなってきます。
一つ提案したいのは、やはりそういう施設を管理する部門、施設を技術的に支援する部門、これが必要なんじゃないかなと思います。昨日の上坂議員の専門職というところでも話が出ております。総務課長がなかなか、技術的なノウハウを集約した専門部隊、専門の課をつくっていく施設管理部門、施設技術部門、仮にそういう想定をしますと、どこそこの学校の建物、施設のエアコンがふぐあいになったといったときに、やはりそこの技術部門がしっかりとサポートして、そし－161－

て更新なり保全をしていくという仕組みが大事なんじゃないかなと思います。今、各所管部門にそういう機能が分散してます。それを集約するということが一つ、今の状況でも私も非常に大事なことかと思います。今回の総合管理計画を実行していく、その推進する組織を見直すということが、非常にいいきっかけですから、
思い切ってそういった施設の管理、ノウハウを有する部門、これを一つの課に集約していくというのも具体的に考えていただいたらいいんじゃないかなと思います。
今回の専門職の来年度の採用のお話がありました。その中に専門、Ｄという言葉を使っておられましたかね。建築士の資格を有する方を採用したいというような話になってます。それを私見たときに、今お話しした内容でオーバーラップしたんですね。いよいよそういう仕事というのは、建築から土木関係、それから施設関係、非常に幅の広いノウハウになるんですけれども、そういったのを今回採用の方に担当していただく。そしてまた部署の見直しも行うのかなという期待というのもあったんですけれども。私の言いたいのは、やはりこれから総合管理をやっていく上、公共施設の総合管理をやっていく上で、そういう専門的な職員の方、そして専門的にその仕事をより集約した組織の中でやっていくということが必要なんじゃないかなと思いますので、またいろいろと検討していただきたいなと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

本当に常々議会からも示されてますし、私も肌で感じております。この役所、役場が求められているプロ化、専門化、専門性、そういったものは年々年々高まっておりますし、また住民の皆さんもいろいろな情報化社会の中でいろいろな知識を持たれていて、逆に役場の職員よりも知識を持たれている方も多くいらっしゃいます。ただ、役場の職員もプロとして、まちづくりとか地
域の皆さんのサービスの提供とか、こういったことは役場職員の職責といいます
か、責務ですので、しっかりとこれに対応していかなければいけないと思っております。
そういった中で高度化が求められておりまして、今回、そういった専門の職員を採用させていただきます。建築、また公会計、やはり公会計にすることによっていろいろなものが数字で見えてきますし、また行政の経営にも役立つ。そういった中でして、ただ、あと数年後から役場の会計も公会計に移行します。役場の職員、やっぱり事務職はプロとして公会計というのもしっかりと対応できなけれ－162－

ばいけませんので、まずそういった専門の方に入っていただいて、その人だけに任せる、専門の人だけに任せるのではなしに、役場の職員がその職員さんと一緒に仕事をすることによってノウハウを身につけていっていただく。そういったことで、今回、福祉、情報発信、建設、公会計、福祉士の専門性を各課の課長にお話を聞いた中で、こういった専門があったほうがまだまだしっかりと取り組んでいけるということで今回採用させていただきました。
まず採用させていただいて、それから機構的なところ、これはしっかりとやっていきたいと思いますし、公会計の職員をもし採用することになりましたら、今、上下水道課が公会計をやっているので上下水道課に派遣するのではなしに、今ほど公共施設でありました総務課なり財政課のほうにしまして、しっかりと全体的にまずは見れるようにしていただきたいと、そう思っております。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

しっかりとした取り組み体制をとっていただいて、具体的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、質問の通告書の中に人材育成についてとか、そして大事なのが総合管理計画をつくる、そしてこれを実行に移していく。いずれのプロセスでも、議会と住民との情報の共有化というのが非常に大切になります。一例を挙げますと、統廃合ということになりますと、これまで支所の統廃合とかでもいろいろと実経験
しております。やはり住民の皆さんとのコンセンサス、情報の共有化、合意形成というのが当然大事なことになりますので、より一層努めていただきたいなと思います。
公共施設、更新という波が訪れる前に、しっかりと計画をつくって早いうちに対策をとっていくということで取り組んでいくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
終わります。どうもありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時１１分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
－163－

○６番（江守 勲君） ６番、江守です。
先日、８月２１日に夏の終わりを告げる風物詩とも言えます永平寺大燈籠ながしが開催され、来場者数も多く、大盛況だったと思います。九頭竜フェスティバ
ル実行委員会の皆様、そして職員の皆様、各種団体の皆様のご尽力のおかげだと思い、心から感謝を申し上げます。
昨日、大燈籠ながしの会場での安全管理面の指摘がありましたが、私のほうには大変うれしい連絡がありました。私の町外の知人が灯籠の申込方法や交通アクセスの問い合わせをフェスティバルの実行委員会のほうにされたということですが、そのときに、その方はいろんなイベントの問い合わせをすることがあるらしいんですが、大概のところはいいかげんな対応をされるところが多いということをおっしゃっておりました。しかし、このフェスティバルの実行委員会の女性の方はとても親切に対応をしていただき、その方がおっしゃっていたのは、永平寺町のどんなＰＲよりもおもてなしの心が非常によく伝わってきた、大変すばらし
いまちだというふうに感謝のことをおっしゃっておりました。私もそういった感
謝の言葉を聞いて大変うれしくも思い、また誇らしい気持ちになりました。
改めまして、対応いただきました担当者の方に、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして２問質問をさせていただきますので、丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
まず１点目、１８歳選挙権の課題と取り組みはということで、まず幾つか質問をさせていただきます。
まず第１に、１８歳選挙権が施行され、永平寺町で初めてとなる参議院議員通
常選挙が７月に行われました。このときに、１８歳、１９歳の有権者数、投票者数、投票率はどうだったのかお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

公職選挙法の改正により、選挙権が二十から１８歳に引き下げられました。本町といたしましては、７月に行われました参議院通常選挙
より適用となっております。
この参議院選挙における永平寺町の有権者数は、１８歳１７６人、１９歳が２１９人。投票者数は、１８歳が８４人、１９歳が８０人。投票率は、１８歳が４
７．７３％、１９歳が３６．５３％でございました。
以上です。
－164－

○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今見ておりますと、全体の投票率よりもかなり投票率がやはり低いことが見受けられると思います。
そういった中で、２点目といたしまして、１８歳、１９歳の投票に対して周知などは十分されていたと思いますが、今回のこの選挙を通して課題など、気づいた点があればお伺いをしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今回の新たな１８歳、１９歳の選挙権の広報に向けての周知につきましては、まず対象者の方に、はがきで投票日や期日前・不在者投票のご案内をさせていただいたほかに、県立大学、福井大学医学部において啓発活動を行わせていただきました。メディアでの話題性が高かったためか、学生たち
は１８歳選挙権引き下げのことや選挙投票日のことは知っておられました。そういったところでは関心の高さがうかがわれた反面、進学などで住民票の異動が多く、不在者投票に当たっては通常の投票と異なっており、戸惑う若者が多く見受けられたのも事実でございます。
今回、啓発の一環で実施させていただきました１８歳への個別のはがきなどでの周知は、今後も継続して行ってまいりたいと思っております。また、先般、選挙管理委員会が開催されたときに、この話題が出ました。まず、こういった啓発
運動あるいははがきでのお知らせ、周知については当然継続していくべきというご意見もいただいた反面、やはり家庭の中でもこの選挙に対する、この１８歳、１９歳の初めて選挙をされる方、特に若者の方について、家庭の中でもそういった部分で教えていただいたり、どういったものかというものをしっかりと教えていただくのも重要なのではないかというご意見もいただいたところでございます。
当然行政といたしましても、今ほど言ったようなものについてしっかりと対応をしていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、総務課長のほうから周知であるとか啓発活動のお話をいただきましたが、こういったことも継続的に行っていくことも大切だと感じております。
そこで、今、大学生などのお話もありましたが、３番目といたしまして、福井－165－

市さんなどでは、ショッピングセンターや大学などに不在者投票所を設置する取り組みをしております。今後、永平寺町としてもこういった取り組みをされるお考えはお持ちでしょうかをお伺いいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

町では現在、期日前投票所３カ所を有しております。ご存じのとおり、役場の本庁、永平寺支所、上志比支所のこの３カ所でございます
けれども、県内１７市町で３カ所設けているところは５市町にとどまっております。範囲の大きい市町においても一、二カ所というふうにとどまっているところ
でございます。
本町におきましては、ショッピングセンターと申しますとデイジーさんとかラ
ッキーさん、あるいはメイトさんが挙げられるわけでございますけれども、ここから非常に近い範囲に期日前投票所があるといったこと。
それと、大学への設置の件でございますけれども、町内在住の学生の割合が余り高くないと。たしか県立大学においては３６％ぐらいの在住割合というふうに伺っているところでございます。福井市とかで申しますと６割以上の在住割合ということになりまして、なかなかそういった効果が認められないということが見受けられます。
また、期日前投票の人的な確保ですね。当然、投票管理者あるいは投票立会人、またそれらに係る職員の事務的な対応といいますと、なかなか人員確保が非常に難しいということも挙げられるということでございます。
そういった観点から、今回、そのような対応は見送らせていただいたというよ
うな状況でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、総務課長のほうからいろいろな状況等、また永平寺町内の状況等をお伺いをいたしました。
そんな中で、やはりこういった不在者投票の投票所を増設するといったことに対しましては、人件費であるとか人の確保であるとか費用対効果の問題も出てくるとは思いますが、投票の利便性の向上といった観点からも一度ご検討をいただ
きまして、また、町民の皆様が今のこの支所３カ所だけでいいのか、それともやはりこういったショッピングセンターなどに移したほうがいいのかというのもいろいろ今後の課題として検討をいただきたいというふうに思います。
－166－

次に、先日、８月２６日に町議会の議員研修会があり、講師として駒澤大学法学部の大山礼子先生をお招きし、「これから求められる町村議会の役割」というお話を聞いてまいりました。その中で大山先生が触れておられたのは、選挙の投票率の低下についても触れられておりまして、その中で、社会教育の場としての議会、これからの日本にとって政治教育、有権者教育の充実は極めて重要であり、地方議会こそ最適な場ではないだろうかというような問題を提起されておりました。そこで小中学校の議会見学、社会教育との連携、一般町民の傍聴と参加を考えていく必要があるというふうに言われておりました。
そこでお伺いをいたします。今後、永平寺町独自の取り組みとして、小中学校の社会科の授業や社会見学の一環として議会見学や傍聴などを取り入れてはどうかということでお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

ただいまのご質問ですが、今までも役場見学ですとか、児童生徒に行政の仕事内容を役場職員が説明するなどの取り組みにつきましては、町長のご理解と役場職員のご協力を得まして事業の一環として実施させていただいております。
ただいまご提案いただきましたように、今後さらに町議会、それから議会事務局のご理解、ご協力が得られるのであれば、学校教育課といたしましても各小中学校に対しまして、議会見学などにつきまして各校で検討してもらえるように積極的に申し入れをしたいと考えております。児童生徒さんが議会見学や議会傍聴などを体験することによりまして議会と行政をより身近に感じていただき、これからの子どもたちにとって貴重な社会体験になるものと考えております。
貴重なご提案をいただきまして、ありがとうございます。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

以前は子ども議会というのを当町でもやっておりました。学校のほうが授業がいっぱいいっぱいで、また子ども議会をすると、その段取りといいますか、準備で物すごい時間がかかるということで、それならば直接私がお伺いしましょうということで、今、すまいるミーティングをさせていただいております。これは各中学校を回らせていただいて、いろいろなご意見とかを聞かせていただくんですが、やはりまず選挙に行くという前に、行政、また議会の仕組
み、また地方政治、国の政治の違い、そういったのをやはりしっかりとわかってもらう。今、この永平寺町ではどういうふうに役場が働いて、そして議会がチェ－167－

ックして、その選挙はどういった人を選ぶための、どういった仕事をしてもらうための人を選ぶかというのもわかってもらうことが、選挙に行ってもらう一番の近道かなとも思っております。
今ご提案の議会の傍聴であったり、子ども議会ですか、こういったのもまた議会で企画、提案していただければ、教育委員会、行政もまた協力させていただきますので、またいろいろ議論いただいて、子どもたちにどういった形で選挙に関心を持ってもらうか、ひいては町政であったり国政であったり、そういったものに関心を持ってもらうかというのにつなげていっていただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、学校教育課長、町長から答弁をいただきましたが、まさにこういった問題は行政だけではなく、議会としても一緒になって取り組んでいかなければいけない今後の大きな課題の一つであるというふうに思っております
ので、やはりなかなか、授業とかもかなり時間的に厳しい面もあると思いますが、そういった中で、そのカリキュラムの中に組み込むのではなく、昨日の長岡議員の英語のリスニングの件でもありましたように、昼休み等もしくはまた朝の朝礼やホームルーム等でこういった選挙の話などに少しずつ触れていっていただくことも重要なのではないかなと。そういったところで、選挙の重要性、必要性に触れるだけでも、やはり関心や理解が少しずつ出てくるのではないかというふうに思いますし、こういった小さな取り組みから、少しずつでも結構ですので始めていっていただきたいなというふうに思っております。
どうか前向きに取り組んでいっていただくことを心よりお願いを申し上げて、１問目の質問を終わらせていただきます。
２問目に移ります。
先日、上坂議員のほうからも少しお話がありましたが、各課の連携がとれていないのではないかというふうなご指摘がありました。まさに私が気になっていた
ことが直近で起こったということで、この中で幾つかまたお伺いをしていきたいというふうに思います。また、町民の方からもたまにこういったお話を聞くことがありまして、職員の皆さんは本当に先ほどから、町長も申しておりましたが、職務の多様化ですとか複雑化する中において、今後の取り組みについて幾つかお伺いをいたします。
１問目として、現在、職員間での情報の共有化はどのようにしているのかとい－168－

うことでお伺いをいたします。
例えば、１人で研修や講習を受けた後、ほかの職員に対してどのような内容だ
ったのかなど、情報の共有化に対する取り組みはどのようにされているのか。そして、各課横断する取り組みなどもあると思いますが、情報の共有化に対する連携はできているのかということをお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

職員が研修会や説明会などに出席した場合、帰庁後に復命書などにその概要を記載しております。資料を供覧するとともに、ほかの職員
やほかの所属の業務に関連する内容につきましては、課長会あるいは庁内ネット
ワーク、関係課の打ち合わせ、毎朝行っております朝礼、課内打ち合わせ、課内会議などに担当者同士の打ち合わせなどにより情報を共有しているところでございます。
複数の職員で一つの業務を担当している場合でございますけれども、例えばこれはあくまでも一つの例でございますけれども、保育士を例にいたしますと、園長や主任が研修を受講した場合は、園長会や主任会議の場で、その他の職員が受講した場合も、例えば５歳児の担当者会議などの場を利用して情報共有を図るとともに、資料を共有フォルダの中に保存し、誰もが閲覧できるような体制をとっているということも一つの例にございます。
課を横断した取り組み、例えば、先ほど議員さんのほうからお話があった九頭竜フェスティバルなどにおきましては、各課の管理職がこれ実行委員会になってございますので、各部会には関係課を配置することで情報共有と連携を図っているところでございます。８月７日のがんばろう！福井国体ふるさと元気産直市につきましても、農林課、国体推進課、商工観光課、総合政策課、また建設課の各課が連携をしてこの行事に取り組んでおるということもございます。
また、イベントだけでなく、今現在計画をしております総合振興計画や行財政改革などの各種計画の策定、推進といったソフト面につきましても、各課から担当者を選出したり、ワーキンググループを組織し情報共有や意思統一を図っているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

この横の連携というのは本当に大きな課題でありまして、少しずつ少しずつですが、取り組ませていただいております。
－169－例えば議会前の課長会では、各課がどういったことを議会に報告して説明する
か、そういったこともまず課長同士で共有して、そして課長会でお話ししたことは全ての職員に伝える。また、議会が終わりましても、各課がでなしに、また全部の課が集まりまして、課長が集まりまして情報を共有する。そしてまた、その共有したことを全ての職員に伝える。そういったこともしております。
議会が終わったらいつもすぐ開いてたんですが、今回からは議会が終わった次の日に課長会を開こうと思います。各課で一度、今回の議会でこういった意見をもらいました、提案をもらいました、指摘を受けました、そういったことの解決とか、またできるできないもありますし、分析した中で次の課長会で報告していただく。そしてまた、その報告を全ての職員に伝える。やはり住民の人が、僕もよく思います。いろいろな役場の職員に聞いたときに、私、担当でないからとか、違う課だからとか、そういったのではなしに、その担当している職員は誰よりも詳しく、そして担当してない、またよその課の職員は、今、役場がどういうふうに動いているのか、どの課が所管で担当しているのか、そういったこともしっかり伝えられることが住民に対しての信用にもつながると思っておりますので、そういった取り組みも今後しっかりとしていきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、総務課長、そして町長のほうから答弁をいただきましたが、まさに今取り組んでいる最中であるといったことで、私もきのうからそういったことをお伺いしておりまして、課長会議であるとか課内会議であるとか、いろんな取り組みをしているというふうなことを聞いておりまして、こういったことが常に継続されて、そして職員の皆様一人一人の意識改革につながっていくことが最終的な目標ではないかなと、それが全て住民サービスに反映されるようになるのではないかなというふうに思っておりますので、どうか前向きにこういった情報の共有化を進めていっていただきたいというふうに思っております。
次に、新採用の職員や若手の職員の方は、初めて担当の仕事を任されることが多いと思います。そんな中で、目配り、気配り、引き継ぎなどのフォロー体制はできているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

新採用や若手の職員に業務を担当させるに当たりまして

は、前任者の引き継ぎ等や直属の上司が適切な指導を行った上で、随時、進捗状
態をチェックしております。上司との間で、やはり気軽に何でも話し合える、報－170－

告、連絡、相談できる風通しのよい雰囲気をつくることが非常に重要、大事であるというふうに思っております。
職員を育てていく上での基本であると、そういったものは重要だと考えている
ところでありまして、今年度から運用する新しい人事評価におきましても、年度の当初、中間、年度末と年３回の面談を行います。そういったところから、しっかりとした人材の育成を図っていきたいというふうに考えているところでござい
ます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、答弁の中にありましたように、風通しのいい体制づくりというのがここで非常に大きくなってくるのではないかなというふうに思っておりますし、やはりそういった中で、課長が常にそういった気配りであるとか目配り、引き継ぎができているかとか、進捗状況をしっかりと管理していただいて、新人職員さんや若手職員の方が仕事を伸び伸びとできるような、そしてまた、わからないことがあればすぐに課長に聞けるような、そういったコミュニケーショ
ンを十分に図っていただいて、仕事のしやすい職場づくり、環境づくりをしていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、３番目といたしまして、これは町民の方からの声ですが、先ほど町長のほうからもお話ありましたが、担当者がいなかったときに問い合わせをしたがなかなか回答が返ってこないとか、「また電話します」と言って電話を切った後に電話がかかってこなかったなどというようなことをお聞きしましたが、こういった場合はその課内でどういった連絡体制をとっておられるのかということをお伺いをします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど議員さんのご指摘のとおり、こういったことが本来ならばあってはならないことですけれども、まだいまだにそういったお声を聞
くことがございます。そういったときには、担当者不在時の対応の、やはりしっかりとした上司、管理職からの職員に対する周知をしていただくということが大事かと思います。これは非常勤職員においても一緒なことが言えると思います。
職員だけではなく、そこの課の管理職あるいは課の職員がきょうの１日の状況を伝えて、留守にするときはしっかりとそういうふうな報告ができるように、お客様に対して報告ができるように伝えておくことも重要かなと思っております。
－171－

やはり専門的な内容ですと非常にわからない部分も多々あろうかと思います。
そういったときには、お客様の電話番号あるいはお名前をしっかりと確認の上、こちらから時間を指定させていただくなり、あるいはお客様の時間によってこち
らのほうからお電話をさせていただくというような対応をしっかりととることが重要だと思っております。
また、これにつきましても、これまでに庁内のネットワークなどにおいてもしっかりと伝えてはいるところでございますけれども、まだ、先ほども申しました
ように、いまだかつてそういうご意見もいただいておりますので、今後しっかりとした対応を進めていかなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今後、そういった連絡体制であるとか、お互いにその情報のやりとり、連絡のやりとりというのをしっかり、ただ伝えたから終わったではな
く、「ちゃんと電話してくれたか」とか「電話しました」というお互いの確認をもってそれが一つの結果につながる、結果までをちゃんと追っかける、そういった体制をしっかりと築いていっていただきたいなというふうに思います。
最後になりますが、情報の共有化の課題や今後の取り組みについてどのようにお考えを持っておられるのかをお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

さまざまな情報を全職員に周知するにつきましては、従来のとおり、課長会や庁内ネットワークを活用することが有効であるというふうに思っておりますけれども、これは先ほど来から言わせていただいているように、その課の課長がしっかりと職員との対話、これをすることが一番重要でないかというふうに思っております。ただし、課長会の内容を、出先も含めた所属の全職員に周知しているのかどうか、また庁内ネットワークを確認できない職員がいな
いかどうかということにつきましては、しっかりと徹底する必要もあろうかと思います。
所属内での情報共有につきましても、やはり打ち合わせ等を行うことが有効でありますけれども、単純な窓口対応につきましてはマニュアル作成もしておくことが、担当者の不在の場合には非常に効果があらわれると思っております。
全てのことではございますけれども、やはり今ほど議員さんおっしゃったように、最後の最後の事後確認までをしっかりと対応することがその案件の終了とい－172－

うふうに捉えなければならないと思いますし、また全ての観点で住民目線にいかになるかどうかということをしっかり肝に銘じて、職員一同、これからもしっかりと対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、総務課長のほうからお話ありましたように、最後の最後までの事後確認ということが一つの仕事の完了であるというふうな意識づけも、ぜひやっていっていただきたいというふうに思います。
職員の皆さんは大変頑張っておられお忙しいとは思いますし、町民の方からの問い合わせなどで返事に時間がかかる場合もあるとは思いますが、そのようなときには電話でも結構だと思いますので、途中経過、その経緯の説明、なぜ時間がかかるんやとか、もう少し時間がかかりますとか、今ここまで調べていますがもう少し時間がかかりますなど、そういった電話１本でも結構だと思うので、そういった連絡を、しっかりレスポンスを図っていただいて対応をお願いしたいと思います。それが町民の皆様が求めていることだとも思いますし、職員の皆さんは
住民サービスのプロだという意識を持ってしっかりと今後職務に当たっていただ
きたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、住民の皆さんはお客様であって、またオーナーでもある。そして使っている鉛筆一本一本は住民の皆さんから使わせていただいている。
そういったことをしっかりと胸に刻むことと、もう一つは、十いいことをしたら一褒められる。一悪いことといいますか、ちょっと粗相なことをしたら十指摘される。そういったことで、最近、窓口の課長らも一生懸命やっていただきまして、
朝、朝礼で「おはようございます」「いらっしゃいませ」やっていただいてますが、また褒められる機会もふえてまいりました。
ただ、そうしたご指摘もある中で、そういった対応をすることによって役場全体がそういうふうなイメージがついてしまうというのもありますので、きのうもちょっと答弁させていただきましたが、いただいた苦情はしっかりと対応することで一つ一つよくなっていくという、そのご指摘とか苦情をしっかり大切にしな
がら、もう二度としない、そしてどう改善していくか、そういったことを取り組んでやっていきたいと思っております。それが基本中の基本でありまして、また－173－

横の連携等は課長がしっかり伝えていく、そしてお互いにコミュニケーションをとれる中で課同士の連携につながっていく。そういういい相乗効果にもなってい
くと思いますので、ご指摘いただいたこと、議会が終わった後の課長会でまたみんな全ての課長から提案いただいて、どうしていくかということをみんなと一緒に考えていきたいと思いますので、これからもご指導よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

町長のほうからも前向きな答弁をいただきましたので、私のほうからは以上の質問をもって今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１２番、伊藤君の質問を許します。
１２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君） １２番、伊藤でございます。
制度改革による新教育委員会はということでございますけれども、このことにつきましては平成２７年の７月１７日発行の第３９号議会だより、これは「教育委員会制度はこう変わる」ということで出しましたけれども、また町の広報紙の広報永平寺ですか、そういった中でも取り上げております。そういったことで去年の４月１日からでございますけれども、きょう、２８年の９月議会までには１
年と４カ月ですか、がたったわけでございますけれども、それまでの取り組みをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、町民の方には、この教育委員会というものが理解されているのかいないのかということも、この議員の中での一般質問の中でこういったことが言われてたなというようなことも感じ取っていただければうれしく思っております。
平成２６年６月１３日、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立し、６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されております。現政権が政策の大きな柱として掲げる教育の再生を図る
ため、地方公共団体の長が当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとともに、当該大綱の策定に関する協議等を行う－174－

ために総合教育会議を設けることとしております。地方公共団体の長が議会の同意を得て直接任命する教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する等の見直しとなりました。昭和２３年に旧教育委員会法によって創設され、教育委員会法制度が昭和３１年の地教行法制定によって教育委員の一部公選制が廃止されて以来、約６０年が経過しての大きな制度改正となったところでございます。
これまでの制度は、教育委員長と教育長のどちらが責任があるか、本当に今までは教育長と教育委員長との責任問題が明確になっていなかったのでわかりにくい。いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。地域の民意が十分に反映されていない。地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えていると問題点を指摘して、改正法案の趣旨について、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどによって、教育委員会制度の抜本的な改革を行ってきているところでございます。
改正前でしたら、教育行政については教育長任せ、現場任せ、そのことが我が国の教育を停滞させてきたとも言われております。しかし、法改正後は、首長が自治体の教育のあり方の責任を問われるようになり、きょうまで首長は権限と責任を発揮する場として総合教育会議を何回か開催してこられたと思いますが、この会議をどう生かすか、首長の力量が問われております。
現在、首長と教育長の、我が永平寺町の教育に対する責任と権限に対する見解と今後の教育行政のあり方、永平寺町教育の方向性についてお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

まず、教育委員会の制度が改正されたんですが、本町につきましては改正前からということで、まだ教育委員長もおりますし教育長もいるというような二本立てで今現在行われているんですが、責任につきましては、町長が最高責任者ということで最終的には町長の責任になろうかと思いますが、軽重に差はあれ、教育委員長を含め我々教育委員会としましても責任をしっかりと受けとめて頑張っていきたいなというようなことを考えております。
また、権限につきましては、先ほど議員も仰せのとおり、教育に政治を持ち込
まないというようなこととか、継続性とか、そういうことを確保する必要もあり－175－

ますので、町長の権限が強まってきてはいるんですけれども、そういう点につきましてはある程度制限は考慮されるべきかなというふうに考えております。
また、いずれにしましても、本町におきましては、町長も本当に熱心に教育にいろいろご指導いただいてますし、また深いご理解もいただいておりますので絶えず連携もとらさせていただいておりますし、適切な教育行政がなされているのではないかというふうに考えております。
今後、いろいろ重要な課題もたくさんありますので、総合教育会議等を活用しまして、そして町長さん、それに我々教育委員も含めまして共通理解の上に立ってしっかりとみんなで進めるというようなスタンスで今後も教育行政に当たっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君） 今ほど教育長は、教育委員長もいて教育長もいるんですか。
ちょっと。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

新しく教育委員会制度になった場合に、教育委員長の職務を教育長が兼ねて、町長が教育長を任命するというような形で一本化されるのが教育委員会の新制度なんですね。ただ、私の場合は、その制度が入る前から任命されているものですから、今度の交代期にはそういうように委員長はなくなって教育長一本化されるということになってます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

さきにも述べましたとおり、改正しました教育委員会の制度について、一応概要を話したいと思います。
教育行政の責任の明確化。
教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。
教育長は、首長が議会同意を得て、直接任命、罷免を行う。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
教育長の任期は３年とする（委員は４年）。
さらに、教育委員から委員長に対し、教育委員会会議の招集を求めることができる。また、教育長は、任命された事務の執行状況を教育委員会に報告する。
２つ目としまして、総合教育会議の設置、大綱の策定。
－176－

首長は、総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、教育委員会により構成される。
首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。会議では、大綱の策定、教育条件の整備等、重点的に講ずるべき施策、緊急の場合には講ずべき措置について協議、調整を行う。調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重しなければならない。
３つ目といたしまして、国の地方公共団体への関与の見直し。
いじめによる自殺防止等、児童生徒等の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にするため、第５０条でございますけれども、訂正の趣旨を見直すということでございます。
その他といたしましては、総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならない。
現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在職する。これは今ほど言ったとおりですね。
政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関として、職務権限は従来どおりとするということでございます。
そこでお伺いしたいと思います。法律上に規定がありませんが、本町の教育に関する大綱はありますかということでございます。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

本町の教育大綱でございますが、昨年４月に開催されました総合教育会議におきまして、本町の総合振興計画に教育部門の規定がございますが、これに基づく教育に係る大綱ということで大綱案をお示ししまして、
総合教育会議で本町の教育大綱としましてお認めいただいております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

インターネット等を見ましても、まだ出てきてないと思う

んやけど。大綱が。
そういったことですけれども、国の教育基本振興計画の対象期間が四、五年程度のものとして定めることを想定しており、地方公共団体においては、教育振興基本計画を定める場合には、その施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大－177－

綱に該当すると位置づけることができ、町長が総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合は、別途、大綱を策定する必要はないということでございます。
現在でございますけれども、他市町村においては、児童生徒数の減少に伴い、学校では適正な集団規模を確保することが困難になった地域では、児童生徒のよ
りよい教育を目指して、小中学校等の適正規模化を１０年先の振興基本計画や５年間の教育行政の大綱に年次目標として取り組んでいることが新聞等で報道されているが、当永平寺町の平成２９年から３８年までに作成する総合振興基本計画
や平成２９年から平成３３年までの５年間の基本計画について、町長はどのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まずもって、今回の教育委員会のこの改革によりまして、私に与えられましたその権限が大きなものになりました。そういった点で、しっかりと責任を持って、教育長と連携をとって当たっていきたいと思っております。
ただ、先ほど教育長申し上げましたとおり、教育に政治は持ち込まない、そうい
った点はしっかりと尊重しながらやっていきたいと思っております。
ただ、今、教育委員のほうでもいろいろお話しさせていただいておりますが、教育が特別なものではなしに、この町の中で、農業、建設、教育、福祉、いろい
ろな住民サービスがある中で、同じ財布の中からこの教育委員会の、教育の内容
は別としまして、学校の整備であったりそういったことはしっかり伝えさせてい
ただいておりますし、財政的なこと、今後永平寺町がどういうふうに、人口のことでありましても、また合併特例の期間が終わること、そういったことも伝えさせていただいておりまして、行政とこの教育委員会がいかにいい意味で連携をとっていくかということが大切だと思っております。
そういった中で、従来ですと学校の調理員さんと幼児園の調理員さんは別々の雇用で別々のやり方でやっていましたが、子育ては私の部局、学校教育課は教育長の部局ですが、今は一緒に採用もさせていただいておりますし、今回ご提示させていただきましたノロウイルスの検査につきましても、学校のほうは厳しくやっていて幼児園のほうはやっていなかったという、やってはいたんですが、学校ほどは厳しくなかったということで、それも徐々に統一をしていこうとか、そういったいい意味で行政と教育委員会の連携をとっていっているところでありま
す。
－178－

そういった中で総合振興計画を策定しておりまして、この計画は、皆さんご存じのとおり、永平寺町で最高の計画になり最も上位の位置づけになる計画になります。もちろん教育大綱にも書かれている教育の推進もあわせまして、今議員おっしゃられたとおり、ハードの面、設備の面、そういったこともしっかり織り込
んでいかなければいけないと思っております。今回の議会で幾つか答弁させてい
ただいておりますが、公共施設のそういった老朽化の観点からの学校のあり方、
また人口減の中での学校のあり方、そしてそれに対応する行政また地域の人の取り組み、そういったことも全てやはり考えながら、しっかりと計画づくりを教育委員会とも相談して進めていきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

今の町長の答弁ですけれども、広報紙ですか、それなんか見ても、やっぱり体育系の子どもたちと一緒に写真に載っているところやら、すまいるミーティングでの開催とかそういうふうなものが、身近に子どもと接してるところが写っていることは本当に感心するところでございますし、教育長と町長は一心同体ということで、子どもの将来のことを本当に真剣に考えていただきたいと思います。
その中で、学校の統廃合は慎重にというふうな意見もございまして、福井新聞
等の、県民の方から寄稿してるんですけれども、文部科学省が昨年、地方教育行政の運営に関する法律が一部改正され、平成２７年４月１日から施行、１月に小中学校の統廃合の検討を促す通達を出して以来、本県では大野市に次いで、本年度は南越前町や坂井市でも検討に入ったということでございまして、大野市の場
合は２０２９年までに現在の小学校１０校を２校に、中学校５校を２校以内に削減するというふうな答弁が既に教育委員会に提出されておりまして、これが支出の削減とか学校環境の適正規模といった偽名に隠れて軽々しく学校が統廃合されることは問題があると言っております。これ書いてあるとおり読んでるんですけ
れども。
「地域の農山村や中山間地から学校が消えるということは、地域にとって、子どもにとっても本当によいことなのだろうか。これまで、地域づくりと学校は一体の存在であった。学校は防災や地域の維持発展にも貢献してきた。人口減少社会の中で合理化や効率化を突き詰めていくなら、地方創生なるものは成り立たない。学校がなくなれば過疎化に拍車がかかるのは自明の理である。文科省の通達は手引きであり強制力はない。各自治体は、この問題に当たっては慎重な判断を－179－

お願いします。」、そういうふうに原稿に書いてありました。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

私も各中学校ですまいるミーティングをさせていただいておりますし、また部活動訪問もさせていただいている中でその学校学校の特色といいますか、本当にわかるんですね。この学校はこういった雰囲気でやっているんやなとか。僕がいろいろそうやって現場に行ってよかったなと思っているのが、机の上にだけいて財政のこととかいろいろ考えてたり人口のことを考えている中で、やはり統廃合というのは、この行政をあずかっている以上頭をよぎりますが、現場へ行くたびに、またいろんなところの運動会へ行くたびに、そして地域の人の声を聞くたびに、学校というのは地域の核になっていて、何とかしなければい
けないなという思いが強くなっていっています。
ただ、先ほどの答弁でも言いましたとおりに、ただ私がこれをなくさないんやと言うのではなしに、じゃ、なくさないためにどうするか、どういった政策を打っていくか、またどうやってそこに住んでる地域の人と一緒に考えて行動に移していくかというときが来ています。しっかり行政もこういった地域の人と一緒に考えながら、そして一緒に行動しながらしていかなければ、もう迫っているところ、老朽化であったり人口減少であったり、そういったのに対応できないなと思っておりますので、これからどんどんどんどん政策、また地域の人としっかりと話をして、そして一緒に何ができるかというのも話をしながら進めていきたいと思いますので、またいろいろご指導をよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

町民の方も、役場を初め、学校、教育委員会を十分にチェックしながら、みんなよいアドバイスをしていただきたいと思いますので。
これで終わらさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今回用意させていただきましたのは、４つ用意させていただきました。まず１
つです。これは先ほど次期の新しい学習指導要領が発表になりました。その件について所見をお伺いしたいということで一つ用意しました。２番目です。２番目
は、この後見制度が発効されて１６年になるわけですが、四、五年前に一度、私も一遍取り上げましたけれども、再度、１６年たっていろんな形での、その制度－180－

の見直しも含めてどうあるべきかということを一緒に考えていきたいと思いますので、２つ目を上げさせていただきました。そして３つ目、これは皆さん住民の方々周知ですし、ある面では関心事でありますが、こしの国ＣＡＴＶを民間に移譲するというのが先般、ことしの初めですかね、話題になってきました。それについて具体的なものがちょっと出てきましたので、それについて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。４つ目、これはただ学校の通路とか学校のところの横断歩道なんかのところ、通路へ出るときに、前は斜線引っ張って、足のマーク
がぽんと置いてあって気をつけなさいねと、そういうふうな形がよくあったんですが、最近はそれがちょっと見受けられないので、その件についてちょっとどう
かなと思って上げさせていただきました。この４つです。
まず１つ目です。これは皆さん、この前の８月２６日でしたかね、中教審のほうから次期の学習指導要領が出てきました。それに対しまして町の考えと現場重視の観点でぜひお願いしたいという意味で上げさせてもらいました。
これは新聞に載っておりました。中教審の教育課程部会が、２０２０年度からスタートする次期学習要領が示されました。この学習要領は、皆さんご存じのよ
うに、時代の変化とともにいろいろ変化してきております。よく皆さん知ってのとおり、ゆとり教育というのがあったと思うんですが、そういうことであります。
ご存じのように、経済成長とともに、学歴偏重社会、それから詰め込みの学習、その中からいろんな社会のひずみが子どもの社会へというふうに出てきまして、ある面では子どもが危ないとか、いじめとか子どもの自殺とかいうことが顕著に出てまいりました。
そこで、そこを省みて、子どもを、ただ詰め込み主義、要は勉強ばっかりしていたらだめだな、ある面ではたくさんの知識を得るだけでは、やはり子どもの生
きる力、人間力の回復、そういうものを目指さないといけないんじゃないかということで、ゆとりの中で生きる力を養うという形で、７７年、７８年にはゆとり教育、ゆとりある充実した学校生活の実現をその指導要領の中に盛り込んできました。そして９８年、９９年には週５日制、学校の５日制が始まったという形です。しかしながら、そのゆとりの中から、その結果、学力の低下を招く事態が出てきて、ゆとり世代というふうな批判をされるような社会風潮もあらわれてきたのも皆さんご存じだと思います。
そこで、２００８年、２００９年、その１０年後にはそれが脱ゆとりという形で変わってきたと。要はゆとり社会、学力低下を何とかせないかんということで、－181－脱ゆとりということに変わってきたのは皆さんご存じだと思います。そして今回、１０年後に、次期、新しい学習指導要領が改訂をされてきたわけです。
基本的な考えは、今までの心豊かな人間、そして生きる力、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成を主眼としながら、その成果、要は学力も含めて、これからのグローバル社会の国際社会に役立つ、それに対応できる世代をつくっていこうということで、ある面では脱ゆとりの中にさらに強靱なその成果を求めるというふうな形の新しい学習指導要領に変わってきたと思います。その改訂の考え方は、先ほど言いましたように、生きる力、その中の土台となるのは知性があったり理性がなければならない。確かな学力が下打ちされたというんですか、
裏打ちされたものが伴ってくる。その確かな学力で、そういう物をしらないで、また物を考えることができ、いろんなことが理性的に判断できる、そういうものを兼ね備えないとだめだというのが今回の大きな考えだと思います。
そんな中で特徴として出てきたのが、皆さん新聞でも出てたと思うんですが、小学校の中に英語を教科化する。要は英語の授業を持ってくるというふうな形が出ました。これは先ほど言いましたように、確かな学力を得るために授業日数が１０％増してきましたよと、小学校の低学年では１週間に２こま、それから高学
年では１こま、中学も１こまがふえて１４０時間ぐらいふえてきましたというふ
うにしなさいよという指示であります。それから、今まで小学校の中で５年生ぐ
らいには英語の入門を少しやっていこうというふうな形があったんですが、それを３年生からに前倒しして、今まで、聞く、話すだったのを、５年生から、読む
または書くというものを加えた教科化が始まるということであります。
そしてもう一つ大きな特徴として、言葉ではあったんですが、アクティブ・ラーニング方式というんですかね、そういうふうな言葉で示されてありましたが、今までの知識偏重主義を、ある面では対話や討議を重視しながら、みずから課題を見つけ能動的に解決していく。教育のあるべき姿かもしれませんが、それが顕著に全科目にわたってやりなさいねということであります。当町もそういうような考えで、教育長さんとかとお話ししてもそういう考えで当然やってきたわけですが、それを再度また強化しようというのが今回の、ある面では新しい教育の学
習指導要領じゃないかというふうに思います。
それで、後の質問にも絡んでくるんですが、こういう形で福井県は、きのう同僚議員からもありましたように秋田県と福井県を見習い、また当町も福井県の中ではすばらしい成績をおさめているわけですが、そういう中から今回の改訂につ－182－

いて所見、見解がありましたら、教育長さんのほうからまずお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

確かに脱ゆとり、だから今度はまた詰め込みに戻す、そういう考え方ではなくて、やはり教えないといけないことは教えないといけないし、
身につけてほしいことは身につけてほしい。そういうことをきちっと整理して、そしてあと、もう少し効率よく子どもたちに学ばせたい。しかも社会に出てから、その学習というものがやっぱり学生のときだけの学習ではなくて、社会に出てからも、我々行政としても常に課題に向かってどうやっていくかという、そういう学習なんですね。そういう一般社会に出てからもどういう考え方で、みんなとどういうように話し合いを持って、知識とかそういうデータなどをどう活用して。
そういうようなところをもう少し学生時代から根本に戻って、主体的に自分みずから、みんなと共同しながら探求的にやるような、そういう学習スタイルを確立していって生涯につながるような教育を見つけていきたいと。そういうようなことから、次期の学習指導要領の改訂の趣旨となっているところです。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今教育長さんおっしゃっていただいてます、それが教育のあるべき姿という形になってるんですが、ややもすると、どうしても今、週５日になっている中から、この教育のあり方の中で、やはり子どもの格差も含めて、特に英語が入ってくるとそこで、後の質問にちょっと入れたいと思うんですが、格差が出てくると。それをどこで補うかということになったりとか。その思いはそうなんですが、現実的になかなか学校現場では難しいというのもあるので、ぜひそこらあたりを気をつけていただきたいというふうに私は思っているわけです。
そこで、その中で質問の中に書かせてもらったんですが、今の現状、小中学校での中でそれをどう解決するかというのが非常に問題になってくるというふうに
私は思っています。それで現場重視の、現場の課題の解決をぜひお願いしたいということで、今現在、新聞も含めて、特に小中学校、中学校の先生が特にそうなんですが、ブラック企業じゃないですけれども、朝は子どもと一緒に７時前後に一緒に出て、部活が終わるのは大体７時ごろ。その職員の方々が７時ごろから全員集まってくる。それから明くる日のいろんな段取りとかすると、ややもすると
１０時、１１時の帰宅になるというふうな新聞記事も出てますし、ある面ではＮ
ＨＫの報道もいろんな形で今それがにぎわしていると思うんですが、それも当町－183－

の中では、福井県の中でも中学校では平均約１１時間半ですよと、それから小学校は平均１０時間半の勤務体系になっている。当然昼休みの１時間を除いてそれだけ。要は１２時間勤務が続くわけですが、当町の小中学校の現状は今どんなぐ
あいかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思ってます。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

議員さんおっしゃるとおりで、どうしても学校は、子どもたちも早く来ますので７時前後には入っていますので、大体平均、本町の先生方も７時１５分ぐらいまでには来られてます。帰るのも大体７時過ぎで、結局１０
時間から１２時間ぐらいは学校にいるというのが現状ですね。
我々としても、そういうことのないように早く帰れるような条件整備を一生懸命やろうということで校長会等でも話し合いは持っているんですけど、なかなか特効薬がなくて。今は結構、お手伝いできることはしていこうとか何とか多忙化をということで、例えば部活動などにつきましても、外部指導者を入れたりとか、
土曜日、日曜日どちらか休みにしていこうとかそういう申し合わせ事項をつくったりとか、それから退職された先生方であいてる人に学校に入ってもらって、例
えば理科などは、実験がやっぱり苦手な先生が多いんですね。そういうふうな退職された理科の先生にお願いして学校に入ってもらったりとか。いろいろ手かえ
品かえやっているんですけれどもなかなか。先生方も真面目ですし、あしたの授業と思うと、あれもしとかないといけない、これもしとかないといけない、こうすると子どもたち喜ぶかなということを考えますとどんどんどんどん教材研究に走ってしまって時間を忘れてしまうというようなのが現状で、何とかしたいとは思っているんですけど。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今教育長さんおっしゃるように、私も皆さんも議員の方もそうですが、たまに年に何回か交通指導で行きます。そうすると、７時からになりますと先生方は皆さん集まってきてらっしゃいますし、それから中学校のほうの部活終わってやりますと、聞きますとやはり大体７時ぐらいから全員が集まってきて、そこで自分たちがやっていくということになれば、校長先生おっしゃるよ
うに、どうしても、特に中学の先生なんかですと、例えば大会が近づいてくるとそれが１０時、１１時になってしまうというのが現状ですと。そういうのになってます。
今教育長さんのほうでどんなお手伝いができるかというのをおっしゃってたと－184－

思うんですが、一番最後にちょっとあれなんですが、外部から入れるとか、ある面では教育の水準を保ちながらということになれば、何かやっぱり一工夫しないとだめだと思いますので、ぜひそこはお願いしたい。私もこれに対して特効薬がどこにあるかというのはちょっとなかなか見受けられませんので、また一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、次の問いです。現在、小学校では英語の教育というんですか、英語の活動をしてます。教育じゃなくて活動ですね。それをさせていただいて、週に何回か１時間なりそういう形で行っているかと思います。それが今後、教科になります。特に５年生からそれが教科になって、そして３年生からはそれなりに親しむというのが入るわけですが、それでほかのところでちょっと調べましたが、それを先行してやっているところがあるわけですね。そこの児童の、要はアンケートをとった中で、難しいと感じる人がやっぱり多くなった。それは教科になったからそうなっているわけですね。そして英語の授業が教科になったので楽しいとかわかるとか、そういうのは、今までのと大分減ってきた。要は多くなったということで、それに対しての格差の要因がそこに出てくるんじゃないか。ある面では、今まで算数とか理科とかそういうところがあって、それには、ことしの永平
寺町さんのほうは、新しい１年生とか５年生も、ある面ではその進級する方のクラスには補助教員の方を入れていただいて手厚いあれもやっていただいているんですが、今度は英語にもそれが出てくる。そうすると、学校以外で習得した人と学校以外の習得をされない方によって格差が出てくる。そういうのも如実にやっぱりあらわれてくるんじゃないかなというふうに思うわけですね。
それと、ちょっと新聞に書いていましたが、教職員の定数が３万にふえますよと、でも１０年後には少子化のこともあって結果的に１万５，０００人の減とな
りますよと。要は３万人補充しても１万５，０００人減るとなると、大きいシス
テムの学校、うちらのはどっちかというと小さいシステムの学校ですので、そこらあたりの１人の先生に対してのニーズもありますが、そういう面ではそういうところの先生が英語も受け持たないといけないということが如実に出てきます。
そうすると、今までは、ある面では英語をしゃべれる方に週に一度来ていただいて子どもたちと一緒になれ親しんだのが、教科になることによって先生方にその負担がまた増してくる。そういうことを考えると、その対応をどのようにしていくのか。まだ２年ほどありますのであれですけど、考え方としてどのように対応したいとかいうのをちょっとお聞きしたいと思います。
－185－

○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

おっしゃるとおり、今まではどちらかというと、国際理解とか、英語の音楽を聞いたりとか、写真を見たりとか、楽しい雰囲気やったんですね。ところがやっぱり「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」という教科書を使って、５、６年生は週１時間の授業になりました。評価も総合の学習と同じように、まだ教科化されてませんので５、４、３、２、１はつけないんですけど、教科化されるとまた成績をつけないといけない。総合の学習の時間のように、この子は外国語の時間はこういうことを身につけましたよとか、記述式で評価をしている。もう
評価の段階に入っているんです。それが３０年になりますと、週２時間、年７０
時間になってきます。
それで、どの教科も苦手な教科が出てきますので、だんだんやればやるほど、それでまた一つ苦手な教科が子どもたちにとってふえてしまうなということで危惧はしているんですけれども、やっぱりそういう苦手な子どもたちにどう手厚くしていって、どうやる気にさせてというのはほかの教科も同じなので、我々としては、また支援員をつけたりとか、そういうことでそういう子どもたちが困り感がないように精いっぱい努力していきたいなというふうに考えてます。
それと、本町としましては、小学校の先生、今、週１時間授業をやっているんですけれども、最初から自分で授業はなかなか難しいと思います。それで外部指導者を全学校につけました。謝金も町費で持って。そして私としては徐々に、余り外部指導者に頼らなくても自分で担任の先生が英語の授業ができるようにやっていってほしいなと思うんですけれども、なかなか難しいので、今はほとんどの時間、ＴＴ、２人で英語の時間を持つような形で、そして担任の先生も英語の力をつけてほしいということで、去年からことしにかけてそういうように外部の指導を手厚く入れて、先生も勉強してほしいというようなことで今下支えをしているところです。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

なかなか今すぐ、私も今その名案も当然ありませんし、ある

面では手探りの状態じゃないかと思うんですが、最終的に、ちょっと後でもあれなんですが、その現場でゆとりというんですかね、今度は子どものゆとりじゃな
くて先生方の気持ちのゆとり、それから時間的なゆとり、それからその対応する
ゆとりがないと、それは結構難しい面が出てくると思いますので、時間があと２－186－

年ほどありますので、ぜひその間に見つけていただきたいというふうに思います
ので、よろしくお願いします。
それから、同じくアクティブ・ラーニング方式。要は、詰め込みじゃなくて、
そのいろんな対話の中から、また指導要領の中にもきちっとそういうものが言語の基礎ですよと。そういうことで子どもたちと会話するとか導き出す、どういうんですか、筋道を立てるような教育、それをやっていこうということでアクティ
ブ・ラーニング方式ということらしいです。そういうものをやっていこうということですが、教育の内容とか量は変わらずにそういうことをやっていく。それか
ら理科、数学、全部の面、その中にもやっていく。そして、方針の中にも理数系の学力をやっぱり上げないかんということで、それもその中に入っているわけですね。
そうすると、今おっしゃいましたように、退職された先生方もそうですが、やはりそこには人と時間がないと僕はできないと思うんですよ。ですから、これは町費で賄うか、学校の、ふえはしますけど、実質１万５，０００人減るわけですから、そうするとその人と時間をどこで確保するか。それが福井県方式になるのか永平寺町方式になるのかはあれですが、できたら永平寺方式みたいなのもの確
立してそれに対応していっていただきたいと思うんですが、そのアクティブ・ラーニング方式はどうしてもそういう時間をとってしまうので、ぜひそこらあたりの考えをお願いしたいと思うんですが、ちょっとそこらあたりの見解を。要は人
材と時間と労力が要るということだろうと思うんですけれども、何かありましたら。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

県のほうも積極的に教員の配置ということで定数プラス、

例えば少人数で、今、適正化、適正化と言ってたくさん人数をふやそうとしてる
んですけれども、でも文科省は少人数が効率いいですよとやって、少人数のクラスのために教員を入れますよというような手だてをしてるんですね。我々も少人数のほうが効率いいので少人数でやっているんですけれども、永平寺方式といい
ますと、例えば英語の先生と数学の先生１人ずつしかいないんです。ちっちゃい学校ですから複数はいない。そうしますと、クラスを半分に分けて、半分は数学をやる、半分は英語をやる。次の時間はそれをひっくり返して、次、英語をやってたところは数学やる。先生の負担は倍になるんですけれども、そういうことが可能なんです。できるだけきめ細かい少人数でやろうということで、今、本町と－187－

しては、これが永平寺方式になるかどうかわからないんですけれども、そういうようなことで、より子どもたちにきめ細かく、そして密着した指導をやろうというようなことで取り組んでいるところです。
それからあと、精神的ゆとりというのは、これはなかなか難しいんですね。忙しいというか、ぱっぱっと何でも適切にやれる人のほうが何か精神的にゆとりを持って何でも対処できる。逆に、余裕があって時間がある人が、何かあれもするのも嫌、これもおっくうやというようなこともありますので、その辺、精神的な面についてはなかなか一概にこれやとは。だから時間さえとってやればいいのかというようないろいろ問題があるので、私としては、やりがい、生きがい。子どもたちが少しでもできるようになって食いついてくる、そういうのを喜びとして、そういう子どもの喜びの顔を見るとやっぱりやりがい感もありますし、生きがいもあるので、それが精神的ゆとりにつながるんじゃないかというようなことで、先生方には、教師っていいなとか、やっぱり教師ならではのいいことがいっぱいあるので、そういうようなことをみんなで話し合って、「嫌やな。英語もなった
し、あれも大変やな。これも大変やな」って、そんな愚痴ばっかり言わないで、
いいところをみんなで、それで笑顔のある職場雰囲気、そういうなのを大事にして。今、時間を減らすとか事務量を減らすとかなんとかというのは不可能に近いです。個人差もありますし。そういうような面で、ゆとりというのはメンタル面ですので、やっぱりみんながそう感じられるような職場をつくっていくのが一番かなということで、そういうことを訴えてますし、校長先生方にもお願いしているというのが現状です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） どうもありがとうございます。
ただ、新聞記事でしたかね、ちょっと見たら、学校は教員の生活や家庭の犠牲になって成り立っている、そういうふうに言われてますよと。教育長おっしゃる
ように、メンタル的なもの、やりがいがあるというのは当然あれですが、それが優先してしまうと、ややもするとそっちのほうに、どういうんですか、返事が行ってしまう。要は、先ほど言った生活や家庭の犠牲になってそれが成り立っているというようになってしまう可能性もやっぱりありますので、ぜひそこも考えてお願いしたいと思います。
なかなか大変な、その指導要領が今までの中プラス、確かな基礎学力をそこにつけ加えて、強靱な、またそういうものをつくっていこうというような形ですの－188－

で、そしてなおかつ時間はまた１０％ふやすということですので、学校のところが大変になると思いますので、ぜひそこらあたりは今後注目して頑張っていただ
きたいと思います。
時間もあれなので続けていきます。
２問目です。これは、成年後見制度というものが１６年前に始まりました。その件についてご質問させていただきます。
この制度は、介護保険法が施行されました。それから社会福祉法も同じように
１２年の６月に変わりまして、そのときは今まで措置だったのが利用の制度、要は介護保険は契約のなってきます。それに合わせて、同じく平成１２年の４月よりこの成年後見制度というのが適用になってきました。それでその背景には、
一方その法が変わったというのもありますが、背景には少子・高齢化社会の中から急激な高齢化社会が始まりました。そして今までいろんな方が言われてますし私も言ったことはありますが、認知症の高齢者の増加、４６０万人が全国に今いると言われてますし、軽度の認知症の方を入れると４００万人、そして団塊の世
代が２０２５年には７００万人にも達する。そういうふうな社会の変化、ひとり暮らしの老人であるとか老老世帯の方々が、ある面ではそういう認知も含めてまた大変な部分が出てくるということからこの制度が出てきました。
施行後１６年が経過しているわけですが、２０１５年末の利用者は全国で１９万、約２０万弱の方のようです。それから親族の方々、またその老老暮らしが始まる関係から親族以外の第三者の成年後見が７割を占めているという状況にあります。その中において当町におけるその対象者となるそれの把握、現状はどのようになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

成年後見制度の利用についてですが、まず対象者の把握につきましては、その相談内容の件から把握するということになろうと思います。包括支援センターや福祉保健課に相談がございます。そういった場合に状況を確認して、この人は後見制度が必要かどうかということを把握することにな
りますし、判断することになります。なお、司法書士さんでありますとか行政書士さんにもケース会議というのに参画いただきまして相談し合いまして、利用につなげるかどうかというところを判断しております。
近年におきましては、例えば認知症高齢者の案件、それから精神障がい者の案
件、それから複合した案件などの相談もございました。ただ、制度利用には至っ－189－

ておりません。それから社会福祉協議会の日常生活自立支援事業のほうにつないだということはございます。
なお、後見制度の申し立て件数なんですが、ここ１０年で永平寺町では累積して３５件の申し立てがあったというデータを得ております。それから町内の介護保険事業所、特養さんですが、こちらに確認しましたところ、ご利用者さんで合計で６名の方が後見制度を利用されているという回答を得ております。それから、ほとんどの方が認知症高齢者の方ですので、ご親族の方が申し立てされて契約して入所されているということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

その３５件または６件の内容はご存じですか。今ほど言いました７割の方が親族じゃないんですけれども、そういう結果が出ているわけですが、その内容とか、一応あと、相談件数、包括支援センターの相談とかおっしゃってましたけれども、最終的には日常支援活動の中でのサービスをやってますね。
そこから、例えば認知症が進んだとかいろんな問題が出たときにその移行をしていくわけですが、その移行の状態はどうなのか。その次の問題にも書いてあるんですが、それがスムーズに移行できないということが、ある面では表沙汰になって、それが先ほど言いましたように、まだそんだけの後見制度に移行できないというんか、対処されてないやつがあるわけですが、そういう内容とか対応についてどのように対応しているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

３５件の内訳と申しますと、申しわけございません

が、こちらのほうではつかんでおりません。
町内の介護保険施設で６名の方が利用されているという施設さんからの回答はいただいておりますが、永平寺町の介護保険の被保険者の方はおられません。ということは、町外の住所地特例で入ってこられて、その方が利用されているということです。
町内の方が住所地特例で入所されているという例もあります。この方たちが後見制度を利用されているかどうかというのは、残念ながら把握できておりません。
３５件という申し立てにつきましても、もうお亡くなりになっている件もありま
すし、現在申し立てを利用されているのは何人かというのは残念ながら把握できておりません。
－190－

それから、制度の利用において、なぜ移行できないかというところもあります。
日常生活自立支援事業から移行されたというケースは近年ではございません。私が把握している段階ではございません。
その移行できない理由と申しますと、私が思うには、制度の利用において司法の判断が絶対つきまとうものです。それから、後見人さんについては報告義務が出てきます。手間がかかること。それから申し立てについても手間がかかります。
その辺とか、家族や支援者が制度を理解していないというところもあろうかと思います。それから、当然申し立てにかかる費用、それから後見人さんに対して報酬も支払う必要があります。そういった金銭的な負担も懸念されているのではな
いか。それから、自分の財産を他人に任せるというところにまだ抵抗があるんじゃないか。今のうちに任意後見制度を利用するという判断までいかないというのが現状かなというところです。
啓発活動については今後とも続けていきたいとは思いますが、今、十分な利用とは言えない状況です。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

ちょっと調べたデータの中にも、申し立てできるのは本人であったり配偶者であったり４親等以内の親族ができますよと。ただし、そういうできない場合は、市町の長がその法定後見の開始の審判の申し立てができますよと。そういう方々に対して救済的に市町の長がそれはできますよ、要はそういう申請ができますよということがあります。
ちょっと調べますと、第１位は申し立てが困難。先ほど言いましたように、親族が分かれているとかいろいろあって、申し立てが困難というのが第１位らしいです。その次にできないのが、後見人に対する報酬の支払いとか申し立て費用がなかなか工面できない、またはそれをどうしたらいいかがわからないというのがあるそうです。それから３つ目が、後見人となる候補者がいない。例えば親族の方であったりそういうことができないということで、それがそのデータとしてあらわれているそうです。
先ほどご説明もありましたように、日常生活自立支援事業、これはサービス事業の中で１時間１，０００円ぐらいの形で、例えば金銭的な支払いのお手伝いとか通帳預かりとか、それは施設に入っていたり、それはその辺同じことをやっているかと思います。私が問題にしたいのは、その方々が安心してそういうふうな－191－

後見制度に、移行できるっておかしいですけれども、それはやっぱり必要になってくる。これが今後、非常に必要になってくるという意味から質問をしているわけです。今後の高齢者、特に認知症、ひとり暮らしである、老老家庭の中ではいろんな形で重要となってくると思います。
平成１２年の老人福祉法改正の中で、後見人の育成を市町の努力義務というふうな形で規定がされました。今春、ことしの春ですが、その制度の普及に向かって利用促進法が制定されてきました。これから見ると、先ほど言いましたが、団塊の世代が７００万も、またはそういう形になってくると、どうしても市町で、ある面では対応していかなならざるを得ないということが如実にあらわれてくると思うんですが、これが、今ほど町も福祉課もやろうとしてますが、地域包括支援システム、地域でそれを見ていこうという一つの構築する中の一分野にもやっぱりなってくるというふうに私は思うわけですが、そういう中から、その関係か
ら当町はどのように考えていこうとしているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、成年後見制度利用支援事業についてですが、市町村長が申し立てるという案件でございます。これにつきましては、平成１８
年度に障がい案件で１件、それから平成２２年度と２５年度に認知症高齢者案件
で１件ずつ申し立てをしております。今現在、全て解決したというか、お亡くなりになっておりますので、現在、後見制度を利用している方はございません。
参考までに、県内の市町の状況ですが、福井県内全市町でこの事業に取り組んでおります。利用は少ないというふうに私は思っております。平成２５年度以降
若干ふえて、１０市町で申し立て件数が合計で４０件という状況になっております。半数が福井市さんのご利用のようです。
それから、この制度をどうやって普及していくのかというお尋ねがあったと思うんですが、後見制度の一層の理解を深めるべきということで、この制度を啓発していくためには、やっぱり地域包括支援センター、それから福祉保健課、それから介護支援専門員、この辺の連携が必要だと思われます。それから社会福祉協
議会のほうに法人成年後見センターが設置されておりますので、こちらのほうと連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今説明もありましたように、やはり法定後見制度であるとか－192－

市民後見制度とか、そういうものが今後はどうしても充実せざるを得ないというふうになっております。先ほど言いましたように、市町の長がその後見の開始の審判を申し立てることができますよと、そして今ほど説明ありました成年後見制度利用支援事業は平成１３年度から始まっているわけですが、国が半分、そして県と市町が４分の１ずつその費用を負担しますよというふうな制度もあります。
それとか、ただ、課題としては、申し立ての費用はそういう面でできますが、その後見の方の報酬であるとか、それから低所得者の方とかそういう方にどういう形でそれを行っていくのか。
それで、ちょっと調べましたら、全国的にそんなにまだ多くはないんですが、後見報酬もある程度市町のほうで対応をしているというところもあるわけですが、全てがそれをできないと思いますけれども、低所得者であるとか福祉の観点から後見制度をできるようなシステムというんですか、流れをつくっていかないとだめだと僕は思うんですね。それが結構できていないのが、先ほどの移行できない理由である。
先ほどありましたように、日常生活自立支援事業、これはサービス事業ですので、１時間当たり１，０００円の形で大体行ってますね。その方々と今の本人とか家族も含めて、その方々がある一定のときにはその制度に乗れるような、そういうシステムをやっぱりつくっていかないとだめだと。また、後見人となり得る人材であるとか法人であるとか、そういうものも、やはりある面では町が独自に見つけてこないと解決していかないと私は思うんですが、今後、そういう形での対応は町はどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、日常生活自立支援事業の対象になる方、それから後見制度の対象になる方、それは先ほど申し上げましたように、地域ケア会
議の中で判断することになります。市長申し立て事業の中では、当然に申し立て費用でありますとか、それから後見人さんの報酬なんかも、永平寺町の場合には介護保険の地域支援事業の中で予算化しております。ここ数年は対象となる方がいらっしゃいませんので執行はございませんが、いつでも執行できる体制はとっております。
それから、日常生活自立支援事業と後見制度、違いは何かというと、そうそう
違いはございません。契約行為ができるかできないか。日常生活自立支援事業の中では金銭管理までということになっております。
－193－それから、後見制度を普及していく上で、国のほうでは市民後見人を育成しなさいというふうにうたっております。全国的にやっている市町もございますが、市民後見人さんというと無報酬でそれなりの責任をとった仕事をしなさいということになります。なかなかそういったボランティア精神にあふれた人材を確保するというのは非常に難しいというところで、市民後見人育成につきましては、非常にどこの市町も苦慮されているというふうに思っております。永平寺町としましても、法人後見センターと連携をとりながら後見制度の普及については努力しているところですが、申しわけございませんが、市民後見人の育成についてはまだできていないというのが現実です。
これからの話になりますけれども、現実的な話としましては、日常生活自立支
援事業を利用されている方がどんどんどんどん状態が悪くなっていくといった場
合には、それなりにケース会議のほうで判断しながら、市長申し立てのほうにつなげていくなり法人後見のほうにつないでいく、社会福祉協議会のほうで後見人になっていただいて制度を利用していただく、住民の方を守っていくというほうが現実的な対応かなというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどはご説明ありがとうございます。やはり今後どうしてもそういう形で老人の方がふえてくると対応せざるを得ませんので、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。
ちょっと調べましたところでは、個人後見人と法人後見人の、どういうんか、ダブるっておかしいですけれども、複数で見るという形のケースでやっているところがあると聞きました。そこらあたりはどういう形でやるかというのはちょっと勉強せなあかんと思うんですが、やはり先ほど言いました個人の無報酬でやる、
なかなかの中で、今言う法定の、要は社協であるとかそういうところと連携しながらそれをとり行っているというところもありますので、ぜひそこらあたりも研究して、永平寺町も今後のためにそういう対応をぜひ見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問をさせてもらいます。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。休憩とらせてもよろしいでしょうか。
○８番（上田 誠君） はい。ほんなら。

（午後 ２時０９分 休憩）－194－──────────────
（午後 ２時２０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
上田君。
○８番（上田 誠君） 次は、こしの国ＣＡＴＶについてお聞かせいただきます。
皆さんご存じのように、今年の２月１７日、福井新聞でこしの国ケーブルテレ
ビの民間移譲の報道がなされました。そのときの経過ですが、２月１６日、福井市議会の全協で説明があって、１７日の報道でした。当町には、報道された後の２月１９日に説明がありました。そして３月２５日のこしの国の定例で正式に説明があったわけです。内容は、組合運営費、老朽化に伴う再整備、それから運営の非効率という観点から民間運営が望ましいという検討結果に至りましたという説明でありました。
福井市の議会の議事録の答弁を見ます。決定しているものではありませんという答弁です。こしの国の説明のときも、民間運営が望ましいという検討結果に至りましたと。永平寺町議会でも、決定しているものではありませんというふうな内容で、今後協議を重ねますというふうなご返答だったかと思います。
８月１８日、こしの国の全協で中間報告がありました。その中の言葉です。平
成３０年４月に──民間移譲ですね──福井ＣＡＴＶに移譲を想定した協議を４回行い、設備更新に伴う費用は全額対応し、施設を無償譲渡したいというふうに示されました。
私はここでお聞きします。今までの説明の中で決定したものではないし、こしの国の説明でも、民間が運営することが望ましいという検討結果の中が、いつの間にか今回の発表では「無償譲渡」という言葉で協議をしているという内容でありました。ここでお聞きします。この決定は誰がするんですか。お聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

この決定は、こしの国広域事務組合、ここで審議されて決定して各市町の議会に報告をするということになるかと思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

それは当たり前、至極のことですが、当初の説明と今回の中間報告では大きな違いがありますが、この違いについてどういうふうに考えてらっしゃいますか。
－195－

○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

３月の議会では、民間も想定して幾つかのパターンがあるということで協議をさせていただきますということでした。全員協議会でも説明させていただきましたが、今までに協議を４回やっております。まず民間に移譲した場合、福井ケーブルテレビさんでございますが、そこに移譲する場合にどういう条件が出てくるのか。今こういう条件が向こうから出て、こっちはどう対処するか、そういう検討をやっておりました。無償譲渡という言葉もその協議の中で出てきている言葉でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

平成３０年４月に移譲を想定した協議を行ってますということですね。私が言いたいのは、それまでの中間報告も含めて、その運営をお任せするというのはどうでしょうかという打診があったわけですね。それが移譲という形に出てますので、そこらあたりについて懸念しているわけであります。
では、続けます。
その中で、料金体系、サービス内容、それから移譲に伴ういろんな観点の問題点が示されております。まず利用料金、こしの国プランが月１，４００円でそれを維持します。それから、現在行っているスカパー！のところですが、今、別途料金でそれぞれ契約しているわけですが、半年から１年後には福井ＣＡＴＶのプランに統一していきますよというのがありました。それからコミュニティチャン
ネル、これはこしの国も持っているわけですが、福井ケーブルテレビに一本化しますよということでした。それから行政チャンネルのあり方は今検討中というか、協議中ですよというような形のご報告があって、できれば残していきたいというふうなご報告だったかというふうに思ってます。
そういうふうな形がありますが、そこでちょっとまず確認をしていきたいと思います。１，４００円維持とありますが、いつまでの期間かということが１点。
それから、スカパー！のところの契約、統一されるということであれば、今現在、単独契約が全部その形に変わるというようなこと。それからＢＳがパススルーの方式でずっといくのか。それから、先ほど言いましたように、更新がある、
またはいろんな契約内容が変わる時点でこしの国の方式、パススルー方式と福井
ケーブルテレビ１台ごとの課金の方式がありますが、その形がどのように変わるのかというのが１点です。
それから、コミュニティチャンネルですが、これは当初の目的、こしの国を設－196－

置するに当たっての当初の目的に合致していく中で番組の時間帯がどれほど確保できるのか。それから制作の費用の分担。例えば放送する時間、放映時間に対しての費用とか番組制作の費用とか、そういうものはどういう形になっていくのか。
それから、行政チャンネル、これは防災も含めてですが、当町の、ある面では目玉の行政チャンネルであります。それがどのように確保されるのか。また、その運営の費用であるとかそのチャンネルをつくるというんですか、番組をつくったりするのはどういう形でするのか。
そういう面も含めて、まだ決まってない面もあるかと思いますが、わかっていたらお知らせください。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

一遍に言われましたので、もし順番が違っているかもわかりませんが、よろしくお願いします。
まず、テレビのこしの国プラン１，４００円、税抜きでございますが、これは協議中の中では、社会情勢が急激に変化しない限り、この１，４００円は維持したいということになっております。
それと、スカパー！とＢＳのテレビの料金でございますが、これは一、二年後をめどに福井ケーブルテレビのテレビプランに統合をする方向で今話しております。一、二年は今の現行のままということでございます。
それと、テレビを見る方式、パススルーという方式をこしの国はやっておりま
すが、福井ケーブルテレビは一個一個のチューナーをするということになっておりますが、今のところ、このパススルーは残すというふうに検討をしているとこ
ろでございます。
それと、コミュニティチャンネル、これに関しては現在、こしの国ケーブルテ
レビは９チャンネルでコミュニティチャンネルを１日流しております。もし民間の福井ケーブルテレビに入るとすると、福井ケーブルテレビのコミュニティチャ
ンネル、これは福井ケーブルテレビ、さかいケーブルテレビ、あと池田町、南越
前町、あわら市、そこ全部を管轄しておりますので、これをこのコミュニティチ
ャンネルで流しますので、永平寺町の分としては今までの量みたいな放送はできないと思っております。
ただし、行政チャンネル、１２チャンネルですが、このチャンネルは１チャン
ネル、福井ケーブルテレビが１チャンネルを提供していただきます。このチャンネルを永平寺町が行政チャンネルとして利用すると。ただし、このチャンネルを－197－

放映するには費用がかかりますので、今、福井ケーブルテレビで放映をする。その制作を福井ケーブルテレビにお願いする、もしくは第三者にお願いする、もしくは永平寺町独自で制作する、この３つのパターンがありますが、今、その内容をどうするかというのは検討中でございます。１チャンネルは確保したいというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

まだまだこれについて、それぞれちょっと問題点はあるんですが、それは今後いろんな中でお聞きしたいと思うんですが、例えば行政チャン
ネル、これはこしの国ケーブルテレビの加入率は９８％ですね。ほとんどと言っていいぐらい加入してます。これは任意加入と言いながら、成り立ちの中からどうしても難聴地域のためにこしの国テレビでやってきた。要はそういうふうな経緯の中からそれの公共性であるとか公益性であるとか、それから行政チャンネル
では防災のチャンネルであるとか、そういう形での大きな目的、またはそのに当たっての使命とか責任があるわけですね。福井ケーブルテレビの成り立
ちは、ある面では自分たちの享受、ある面ではそこのチャンネルを見たいよという享受に対して手を挙げて、それに応分の費用を払いますよという、目的が当初から違うわけですね。
それを一緒にするということの中から方式も違うわけですが、先ほど言いまし
た中のそれぞれのプランのところですが、例えばパススルーは今のところとありましたが、まず、多分、セット方式になれば当然それは全部チャラになってくると思いますし、先ほど急激な変化はないとありますが、ある面ではいろんな機器の更新の時点で多分パススルーがなくなっていくという経緯もあります。そうす
ると、全てそういう今までの福井ケーブルテレビのチャンネルに移管されていくということになれば「当面」という言葉とか「数年」という言葉は常に置きかえられるというふうな問題点もあるかと思いますし、先ほど言いましたように、目的とかいろんな成り立ちからいくと、町としてこしの国テレビを利用している９８％のほとんどの方々の責任とか使命があるかと思いますので、その点は問題になるかというふうに私は思っています。
それから設備です。当初、約２０億の設備をかけました。更新の費用が、今のところ予定では５億６，７００万、５億７，０００万ぐらいを新しく更新して、それを全て無償譲渡という形になります。そうですね。そうなると、今まで町の－198－

財産であるそれを無償譲渡するというのはいかがなものかというふうに思います。やはりいろんな形の中で民間の委託、運営委託であるとかそういうことは、
当初は運営委託というふうに言ってたのが、いつの間にか譲渡になっているわけですが、そういう点も含めて、また、ある面では使用料とか有償譲渡とかそういうのが基本じゃないかと思うんですが、その点についての見解をお知らせください。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、なぜ民営化のこれの検討に入ったかといいますと、毎

年毎年１億５，０００万円、町からケーブルテレビに入っております。このうちの１億円は３年分ほど先送りされてたという分があって今返しているところなんですが、実質５，０００万円。そして職員を２人派遣しております。今回、この更新というのは、渡すときの時点までの更新で、更新をしてお渡しする。お渡ししたことによって、それ以降は、今まで５，０００万とか職員を派遣していた分は一切かからずに、民間業者が自分たちの売り上げで賄っていくということが一つの目的です。
今回、更新費用が、３１年までの更新になってますが、実は１０年間スパンでいきます。それ以降も４Ｋとか８Ｋとかいろいろ技術革新が進んでいく中で、１０年のたびに１０億とか、これから技術が進めばそれ以上のランニングコストがかかってきますし、町はそういったことで支払っていかなければいけないというのがなくなるというのが一つの大きなメリットだと思っておりますし。
ただ、今上田議員おっしゃるとおり、今まで行政チャンネル、コミュニティチ
ャンネル、地域の人も楽しみにしていた、子どもたちとかみんな運動会とかも映ってたのがどうなるのかという話が、それは一つに統合されます。今度はその番組をつくるのに町が制作費を出して、職員がつくるのか、そういった業者さんがつくるのかはまた今から検討していくところですが、そこでつくって、今までのようなコミュニティチャンネルとか議会の放送とか、そういったのは一つのチャンネルでやっていくというふうになりますし、もう一つは、ひとり暮らしの高齢者の方、こういった方にも減免が行われてます。今まではこしの国ケーブルでやってたんですが、今度、福井市と一緒なサービスになりますので、これはまた永平寺町はどうするかという話になりますので、減免とかこういったことも今から検討していかなければいけないという話なんです。
もちろん、無償譲渡、そして更新費をお渡しして施設を使ってもらうわけなん－199－

ですが、電気代とか家賃とかそういったのはしっかりといただくようにしていかなければいけないと思っておりますので、町としての負担が大きく将来にわたって減ってくるという試算が出てますので、ひとつ今検討しているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） 言わんとしていることはよくわかってます。
ただ、私がよく、この前もいろんな形で言わせてもらったのは、４Ｋ、８Ｋは設備更新も大変だと思います。しかし、４Ｋ、８Ｋの試験放送はパラボラで受ける形になると思います。おわんで受けて、多分、ＢＳじゃないけどそういう形での４Ｋ、８Ｋの対応になってくると思いますし、インターネットも当然があると思います。インターネットも切り離して考えたっていいわけですね、ある面では。だから私が言いたいのは、いろんな場合設定ができますよと。
例えば、今言ったように、運営のところを任せてやっていく手もあるわけですね。
だからそういう検討をすることがある面では必要じゃないかというふうに思ってます。
というのは、先ほどから何回も言いますが、ただ、うちのこしの国テレビの、
特に永平寺管内、美浜管内は９８％、要は、松岡のアンテナを立てて見れる地域はありますが、それ以外は全て見れないんですよ。ということは、とられてしま
えば、先ほど言いました、何年かしたら必ずそのパススルー方式も全て変わってくる可能性は当然出てくると。当然町の負担も変わりますが、受益者負担のほうがどんどん上がってくるという可能性も出てくると。それならば、今後のいろんな方式を見たら、４Ｋ、８Ｋなんかも、先ほども言ったようにいろんなやり方によってはその運営ができるんじゃないか。そういうこともぜひ、素人考えですけ
ど、そういうような考えで、ある面では大きな課題があるんじゃないかというふうに思ってます。
先ほど言いましたように、当初の説明は譲渡という話は全然なかったわけです
よ、２月の時点で。運営を民間に任すというのは検討課題にしますというのが、中間報告では全面譲渡、無償譲渡に変わっているわけですね。それはどこで審議したんですか。先ほど誰が決めるんですかと言いましたが、どこで誰がそれを審議するのか。やはりそれは今言う議会が、特に今、こしの国議会はその権限はありますが、お金を出しているのは永平寺町議会であったり福井市議会が議会として出しているわけですよね。誰が検討するか、誰が決めるかというところを除い－200－

て、その譲渡するというのは誰がいつ決めたんですかと私は言いたいわけです。
それもちょっとお願いします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず２月に福井市議会で説明があって、こしの国ケーブルでも永平寺町議会でも報告されてないのにという流れの中でありました。やはりこれはこしの国ケーブルテレビの議会のほうで、この前の説明が足りなければもっと集中的にやっていかなければいけないなと思ってますのと。
その無償譲渡というのは、やはり３月の時点でそういうふうに進めていく中で一つの提案として示されたものでありまして、またこれからもいろいろなご意見を聞かせていただきまして、皆さん納得した形でこしの国ケーブルテレビがどういうふうになっていくかというのをしていかなければいけないと思います。
それと、４Ｋと８Ｋ、大体ああいった機材の保証期間というのは１０年、そしてカメラとかも何千万円とかという、そういったことになりますので、そういった点からもやはりこれからメンテナンスとか維持管理の部分がかからなくなってくるのは大きいことかなとも思っておりますし、もう一つ、いろいろな方式が、うちはもう本当に１，４００円を維持してもらうこと、最初、当初の目的がしっかりとできるように交渉をしているところなんですが、例えば劇的に放送の方法が変わったり何かあった場合は、たとえこしの国ケーブルテレビでやっていても、それはお願いしなければいけないときはしなければいけないというのもあると思いますので、その劇的なときには仕方がない部分もあるのかなというふうにも思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

先ほど、ある面では、今町長おっしゃるようにその技術革新も含めてその対応をしていかなあかんというのは事実だと思います。
ただ、私が言いたいのは、永平寺町の場合は、先ほど言いました９８％全家庭が見ている形ですので、ぜひそれを、ある面では地元説明も含めて住民の方々の理解を得ることも必要でしょうし、議会に対しても逐一そういうことは必要でしょうと。そういう中からいい方法を探っていくということが大事だと思いますので、ぜひそういう見方でお願いしたいというふうに思います。
今後の課題もありますが、ぜひそういうことをお願いしたいわけですが、ちょっと何か所見があれば。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
－201－

○総合政策課長（太喜雅美君）

議員の仰せのとおりですが、今後、またこしの国議会でもこの後議会もありますし、そこで審議していただいて、また町の議会にも報告しながら進めたいと思います。なお、また住民説明にもこれからどんどん入っていって、住民のご理解を得ながらこの事業を進めたいと思っております。
なお、福井ケーブルテレビには、もしお任せするとなると永平寺町も出資をするようになると思います。出資金は少ないんですが、出資をしている以上、福井
ケーブルテレビにはご意見を結構言えるのかなと思っておりますので、よろしく
お願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） よろしくお願いします。
最後の質問の用紙がちょっと見当たらなくなってしまって。
実は最後の質問は、要は子ども交通事故も含めて学校の通学路にいろんな形で危険性があるという中から、私の記憶では例えば京善のあそこですと大通りへ出るところの京善のところからぱっと出るとラインが１本引いてあって、足の跡がちょんと置いてあるとか。だから、子どもたちが、またその住民の方々がそこに気をつけるような例えば道路標識、道路に書いてある標識ですね、公な標識じゃなくてそういう面をぜひ、ある面では町道であるとか、当然公安委員会の関係もあるかもしれませんが、そういう形で子どもたちのマナー、それから住民たちの気をつけること、それから車を運転する方々が気をつけられるようなそういう標
識をある面では道路に書き込んでもいいんじゃないかと。それが最近見当たらないのでどうなっているんかなというのをお聞きしたいということで、ちょっと現状と方向があったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

ただいまの小中学校の通学道路の現状については、

近年、町内における県道等の整備などによりまして道路の環境が大変向上しておりますので、またその一方でＰＴＡですとか育友会などから児童生徒さんが通学、登下校されるときの交通事故防止などに係る要望などもたくさんございます。
子どもさんの安全確保につきましては、保護者の皆様におかれましては交通事故に遭わないかというようなご心配は当然のことだと存じております。これまでも児童生徒の交通事故防止に係る要望等が地域ですとか保護者からあったような場合には、警察への取り締まり強化を求める要望、要請ですとか、ＰＴＡや地域
からこのような要望に対応するために総務課の生活安全室などにおきましては、－202－

特に一般のドライバーの方へ注意喚起効果のある路面に「速度を落とせ」ですとか「交差点注意」などの道路標示ですとか減速マークなどの道路標示の整備をしていただきまして対応しているところです。
また、区域を定めまして、最高速度を３０キロメートルまでというような速度規制を行うゾーン３０につきましても、警察や各学校関係者などの関係機関のご理解ですとかご協力をいただきながら、平成２６年度には御陵小学校周辺の松岡御公領地区、昨年度、２７年には永平寺中学校周辺の東古市地区におきまして速度規制ゾーンなどにつきましても定めていただいております。
このようにしまして、従来からも小学校に通う児童生徒の子どもさんの安全確保にご尽力いただいておりますし、また学校につきましては従来から子どもさんの交通安全指導とか十分していただいておりますので、現在そういう状況でござ
います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

この交通安全につきましては、やはり全庁挙げて各課横断した形で、今当然、学校教育課もそうですし、子育て支援課、幼児園、幼稚園の交通安全、またこれは建設課、または当然生活安全室、総務課のほうでもしっかりとしたまず横の連携をしっかりとりながら、子どもの、また児童の安全確保、生徒の安全確保に努めていかなければならないというふうに理解しております。
また、先般ですけれども、ＪＡ、今名前が変わりましてＪＡ永平寺のほうからも安全坊や、よく飛び出し注意とかそういったものも寄附でいただいておりまして、町内の学校にも配置を順次させていただいていますし、今後もそういったご協力をいただけるというようなことも伺っているところですので、これは全庁挙
げてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

済みません。建設課サイドからちょっと道路関係でお答えさせていただきます。
議員さんもご承知のように京善地区では歩行帯のカラー舗装とか、ことしは御陵小学校のほうで舗装補修に合わせて歩行帯のカラー舗装を行っております。
また、車道の外側線、薄れたところの外側線ですとか停止線、止まれといったようなライン引きも順次行っておりますので、今後そういった形で現状を見なが－203－

らやっていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいなと思います。
私がさっき言ったように、ラインのところに足のマークがぽんと２つついているのは昔よくあったと思うんですが、最近それは全然見ないんで。だから、ある面では子どもたちで、出るときに一旦とまりなさいよというときに足のマークがちょんとあるとか、それから中学校であれば自転車のマークしたのが路側帯のほうにちょっと書いてあるとか、そういうなのが一つの子どもたちの喚起にもなりますし、住民の方々、それから交通に乗る人もそうですので、もしも県道とかそんなんでできないところがあればあれですが、町道であるとか、ある面では学校の私道であるとかでできるんであれば、ぜひそういうところをやったらおもしろ
いっておかしいけど、いいんじゃないかなと思いますので、ちょっと提言させてもらいました。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

最近では大東中学校が自転車通学が多いという中学生の中で、今ほど議員さんがおっしゃったような自転車のマークを道路上にペイントしたということも新聞にも載っておりました。
本町においても、やはり自転車通学の生徒さんも特に多いということもありますので、今後また学校教育課、またうちのほうの生活安全室等も含めて、先ほど申しましたようにしっかりと検討もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○８番（上田 誠君） どうもありがとうございました。
これで私の質問を終わります。
○議長（齋藤則男君） 次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私は、さきに提出しました一般質問通告書に従い、３つの事項について質問をさせていただきます。
まず、だい１点は、熊本地震に学ぶ地震防災。第２点は、持続可能な活力ある
永平寺町実現のために。３番目は、上田議員が広く質問されました後見人選任について、その中でも首長申し立ての選任についての質問でございましたが、重複する部分は避けまして、重複しない部分について一部ご質問させていただきます。
それではまず第１点、熊本地震に学ぶ地震防災でございます。
－204－熊本地震では、熊本県内給油所８００カ所のうち、４割が地震による停電で営業を停止し、被災者が給油所を探し求めて交通渋滞に拍車をかけました。
経済産業省は、国が全額補助で自家発電機整備により大規模災害で停電時にも給油可能な住民拠点サービスステーションを全国８，０００カ所を公募選定する
方針と１週間ほど前ですか１０日ほど前ですか報道がされました。
そこでお尋ねします。住民拠点サービスステーションの整備というのはどういうものか。また、これまで緊急車両用の中核サービスステーションというのはあったようでございますけれども、どう違うのかお聞きします。
本町も地区ごとに例えば松岡地区、永平寺地区、上志比地区というふうに災害時にも営業できる自家発電設備を供えて給油できるサービスステーションが各地
区にありますと大変心強いと思いますが、そういう意味で住民が災害時に燃料給油難民とならないような対応をお願いしたいと思いますが、この点について現状の状況をお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、住民拠点のサービスステーションと中核サービス

ステーションの違いということでございますけど、私も正式にまだこういった情報、詳しいことはまだちょっと入ってきておりませんので、議員さんも言っておられました新聞紙上、あるいは私どものほうのところで確認をさせていただいた
ことでご説明をさせていただきます。
まず、石油の緊急時の供給体制に係る課題への対応について、経済産業省の外局である資源エネルギー庁のエネルギー基本計画より抜粋したもので、緊急時供給体制の確立、これがあります。まず、中核サービスステーションとは、東日本
大震災の教訓を踏まえ、石油備蓄法を改正し、全国的な防災・減災の観点から災害対応能力強化が重要という認識のもと、災害時に地域の石油製品供給の拠点となる自家発電設備や大型タンクを供えた施設、これらを中核サービスステーションと言っているところでございます。
災害時の主な役割といたしましては、先ほど議員さんおっしゃったように、警察、消防などの緊急車両への優先的な燃料供給ができる半径１キロメートル以内のガソリンスタンドやローリーによる小口燃料配送業者を指しております。これは、平成２４年度から開始しており、各県当たり２０から４０の箇所を整備することとしているそうです。全国では１，７００サービスステーションを指定をしているといったところでございます。
－205－

ただ、この中核サービスステーションの場合は公表はされてないということになってございます。
それに対しまして、住民拠点のサービスステーションでございますけれども、これの概要でございますけれども、平成２８年度に新たに創設する制度で、熊本地震を踏まえ、災害時にもガソリンスタンドが継続して営業し、被災者が安定して給油を受けることができるようにするため、ガソリンスタンドが購入する自家発電機の購入に対しての補助をするというもので、全国８，０００カ所を予定しております。この８，０００カ所については、今随時受け付けをするということになっていることですけれども、この８，０００カ所指定、順次、これは公表していくというようなことと承っております。
非常に熊本地震のほうでは家屋の倒壊を恐れて車の中で避難をされる方が多い
といったことからこういったものが整備されるのではないかなというふうに思っております。
本町におきましても、昨年の８月５日に吉田地区石油組合様と災害時における石油燃料の優先供給に関する協定を締結させていただいております。この協定につきましては、この災害応急対策業務に利用する車両等への燃料の供給、公共施設への自家発電装置など、被災者及び避難者への救援活動に利用する燃料など、優先供給体制の確立について実効のある救援活動が相互に協力して行うことが目的の協定をさせていただいております。
ただ、これがあるからといって安心しているということではなく、やはり住民
拠点サービスステーションのあり方ということ、また今後の動向にもしっかりと目を向けていきたいなと思っているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） はい、わかりました。
次に、先日、各皆さんのところにお配りされたと思いますが、県政の広報ふくいで、９月１日が防災の日ということもあったのでしょうけれども、旧基準による耐震の旧基準、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅の耐震化を進めようということで、耐震診断最大９万円、耐震改修最大８０万円の補助があるというふうに伝えています。
また、８月２３日の新聞報道では、国交省は２０２０年の政府目標耐震化率９５％に向けて、現行２３％の補助金、耐震改修の必要額の２３％の補助金、助成－206－

金ですけれども、これに３０万円を上乗せして、改修費が仮に１００万円の場合、半額以上の５３万円が公費負担となる新たな支援策を追加すると報道されました。これは１６年度、ことしの第２次補正、来年度当初予算に必要経費を盛り込
むということでございます。
ただし、最近の国のそういう助成についてはよくあることでございますが、新たな上乗せ分は住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとするという内容でございました。
そこでお尋ねします。耐震診断、耐震補強プランの費用と個人負担額、補強プ
ランに基づく住宅耐震改修工事をする場合の今現在の本町の補助金額は幾ら補助されるのかお尋ねします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

本町における耐震診断プランの補助額ですけれども、診断ですと１件当たり、１回当たり５万円で、その後９０％といいますか個人が１割負担、プランが同じく５万円の個人が１割負担で５，０００円ということで、セットで申し込んでいただきますので１０万円の９万円が公費、１万円が個人負担ということになります。
耐震改修につきましては、改修の工事費の２３％が補助ということで、最大が先ほど申しました８０万円が最大。また、古民家の場合には同じく２３％の補助で最大で１５０万円、上限が１５０万円という補助制度になっております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

この新しい上乗せ、３０万上乗せの制度を今年度の第２次補正から予算をつけるということでございますが、この目標耐震化率達成に向けて、本町も先般、行動計画もつくりましたし、熱心に取り組んでいる市町村というふうに思われます。その国の新しい制度の補助金３０万上乗せ対象となる市町村と見込まれますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君） 今ほどの３０万円上乗せの要件ということになりますと、
議員おっしゃったように戸別訪問とか積極的な普及啓発活動を行っている自治体に対して重点的に支援するというような国の制度の拡充でございます。
７月の全員協議会でもご説明させていただきましたけれども、先ほどの民間木
造住宅の目標耐震化率達成に向けた行動計画の中で、戸別訪問及び耐震相談会の実施ということを計画しております。県の建築士事務所協会等、関係する団体等－207－

と連携を行うこととしておりまして、戸別訪問については準備を進めている状況
でございます。そういったことから、耐震化に向けた普及啓発活動を熱心に取り組む自治体に該当するということで考えております。
もしその要件が、これから県との話し合いの中で要件が足りない場合には、要件を満たすような措置をとりながら、本町として住宅の耐震改修補助の上乗せができる自治体として制度を拡充していくように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。
６月の県会の鈴木宏紀議員の質問では、木造住宅耐震診断の４月、５月分の県内市町への申し込みの質問に対しまして、県内市町の今年度の申し込みは熊本地震の影響もあって前年同月比約４倍の申し込みがあるというふうな説明が県からなされていました。
また福井市では、平成２７年度年間耐震診断申し込み件数が５２件でありましたところ、本年度は既に７月末で１１１件と前年比の倍以上となっています。福
井市では、今９月市会に事業費増額の補正予算案を提出したそうでございます。
そこでお尋ねします。本町の建築物耐震改修等促進事業の申し込み状況をお聞きします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

耐震診断とプランを合わせました申し込み件数は４件ずつで計８件となっております。さらに既にそれぞれセットで１件ずつで２件申し込み予定という状況でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

それではお聞きします。４月に改定されました本町の建築

物耐震改修促進計画では、平成２７年度の推計耐震化率が７３％でありますとこ
ろを、平成３２年度には９０％とする目標を設定されました。７月２０日、全協にてお示しいただきました目標耐震化率達成に向けた行動計画に示された取り組
み事項の現在の進捗をお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

行動計画にお示しさせていただきました取り組み事項の進捗についてでございますけれども、各種イベントでの耐震化の意識啓発及び支－208－

援制度の周知についてということで、これにつきましては先般、実施されました
御陵地区の自主防災組織連合会の防災訓練でチラシを配布させていただきながら、補助制度の概要を説明させていただいております。
今後も自主防災組織連合会等による防災訓練とか各地区の地域防災講座において支援制度の周知を図りたいというふうに考えております。
また、耐震補強プランの作成者へのフォローアップということで、過去に補強プランを作成された方々に対しまして、先月７日に福井駅前のハピリンホールで開催されました熊本地震の市職員による建物被害報告会及び耐震化補助制度説明会という説明会がございまして、それの案内通知を送付させていただきまして情報提供を行い、また今年度、補強プランを作成された方々には、耐震改修の取り組みに向けた意向確認ということで、電話でですけれども直接意向確認を行うな
ど啓発活動に努めているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。非常に心強い限りでございます。
次に、災害時に在宅の要介護、要支援高齢者、認知症者、妊婦、障がい者等々、
災害弱者の方々のための避難所運営は本町でも福祉避難所として地図上に表示をされさていますが、実際にこの運営に当たりましてはなかなかうまく機能しないということが阪神、東日本、熊本でも実証といいますか結果論としていろいろ報道されています。
混み合う一般避難所では症状が悪化して過ごせない災害弱者の避難所こそ、福祉施設などとの事前の協定や災害時に他自治体からの福祉職員派遣協定などの運営に実効性を持たせる準備と、避難所運営スタッフの実際の連携訓練が必要と言われています。
本町の福祉避難所の運営方針と実務連携訓練の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、本町におきましては永平寺町地域防災計画に基づき福祉避難所を町内に８カ所指定しております。
永平寺町災害対策本部の編成図により、福祉部及び福祉部要配慮者救護班を中心に避難所内の要配慮者の健康状態をバイタルチェック、トリアージ選別、必要な援護の種類等を勘案し、福祉避難所として利用可能な施設の状況調査を行った
後、その結果をもとに福祉避難所を開設することとしております。
－209－

福祉避難所を開設する場合には、議員おっしゃったように関係機関、団体等と協力して必要な要員、物資等の確保を図り配置することになります。
福祉避難所の運営につきましては、福祉部及び福祉部要配慮者の救護班が福祉関係機関あるいは団体、ボランティア等の協力を得て行わせていただくようになってございます。
福祉避難所の避難者に対し、食料や物資等を供給するときは、要配慮者の状況に応じた措置に努めてまいりたいと思っております。
これにつきましては、先般の中村議員に答弁したように、議員さんおっしゃる
とおりでございます。実際、災害が発生していかに機能するかということが本当に大事だと思っております。やはりこれからのタイムラインみたいなものをしっ
かりとつくりながら、本当に福祉避難所までどのように要援護者を運び込むかとか、そういったこれからの防災の訓練が必要になるのではないかということを感じております。
これは今、議員さんおっしゃったとおり生活安全室のほうでも、これができたからもう全ていいんではないということだけちょっと肝に銘じて、今後もしっかりと努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

それでは、２番目の持続可能な活力ある永平寺町実現のためにということでお尋ねしたいと思います。
最初はお尋ねではございませんが、先般、福井新聞のｆｕ９月号に、永平寺町
で住宅を取得して住み始めた６人の奥様というかママさんの感想、対談といいま
すか特集が掲載されていました。また、その数日後の新聞には、永平寺町の建て
売り物件の広告、これは民間の業者でございますけれども、そこに「子育て支援が充実（ｆｕ９月号を参照）」と引用した宣伝といいますか、永平寺町の自社物
件、建て売りの物件がいいですよという、そのｆｕを引用したアピールもしていました。何かこういうなのを見ていますと、何か今までと違う、ちょっと歯車が回り始めたような感じをしまして、私個人的にはうれしく感じました。
そこでお伺いします。この特集やら市場あるいは業界への永平寺町のよさの売り込みに当たって、担当課である総合政策課さんでは何らかの変化あるいは手応えを感じていらっしゃることはありますか、お伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
－210－

○総合政策課長（太喜雅美君）

今年度は議会の皆様のご理解を得て加速化交付金という事業でこのｆｕはやらせていただいております。今後、このｆｕをこの後４回ほど出しますが、結構評判がよくてお問い合わせもあります。
それと、先ほどｆｕを引用されたという業者の方もおられるということですが、総合政策課としてもこういう情報をいろんなところへ持っていって売り込んでいるのは現実ですので、今後、こういうのが少しでも何か皆様にわかっていただけ
れば大変うれしく思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今回のこのｆｕにつきましても、職員がこういうふうにやりたいとか、こういうふうなのがひょっとしたら受けるんじゃないですかとかって、業者さん任せじゃなしに職員のほうから提案していただけるというのも出てまい
りましたし、先ほどの空き家につきましても今度の９月１０日の敬老会でひとり暮らしされている方に空き家のこういった情報をやらせてほしいとか、建築組合
ですか、そういった方々とどうやってやったらいいですかねと、戸別訪問はどうしたらできますかねとか、そういった積極的に自発的に動いてくるというのが見えてきましたので、本当に大きな期待をかけているところであります。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
何か変わってきたなというふうな感じが、町長が日ごろから言っている好循環の出発点であると非常にいいなと思うわけでありますけれども、そこで次にお聞きします。永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略、２７年１０月策定において、基本目標のⅡ、永平寺町の地域資源を活用した安定雇用の創出、①産学官連携の推進、②農商工連携の推進。それから基本目標Ⅲ、永平寺町への新しい人の流れをつくる、①産学官連携の推進、②定住促進というふうにも挙げられています産学官連携でございますけれども、教育・学術研究機関の集積の強み。またそこに日々集まる７，０００人超の交流人口の購買力。また、地理的条件としての
中部縦貫自動車道と北陸自動車道との結節点である位置エネルギーといいます
か、これは大本山永平寺や吉峰寺、松岡古墳群とともに、大きな可能性を含んだある意味では地域資源であります。
この可能性、ポテンシャルを現実のものとして生かして、本町の雇用をふやし、税収をふやし、必要な住民サービスに回す好循環を築き、若者がＵＩターンする－211－

新しい人の流れに向けて、今こそその一歩を踏み出すときと感じています。
平成２７年１２月改定の新町まちづくり計画におきましても、大学を生かしたまちづくりの推進、インターチェンジ周辺地域の振興とまちづくりの基本目標に掲げられています。永平寺町役場の担当課、担当スタッフ、チーム永平寺の全てのメンバーの諦めない熱心な活動の継続が、今、永平寺町に対する町外や県外からのまなざしを熱く変わらせつつあると感じています。
子育てしやすい、子育て世代に優しい永平寺町。交通アクセスがいい、生活に便利な永平寺町。自然環境がいい、人が温かい永平寺町。こうした流れを確実なものにするためにも、持続可能な活力ある永平寺町をつくるために、まさに今、可能性ある地域資源を適切なタイミングで現実のものにして、永平寺町の好循環につなげるべきであると考えます。
そこでお聞きします。福井大学医学部周辺の開発計画である食品スーパー立地の件は、農地法上の法的許可基準を満たしていないのか。また、申請に必要な添付書類に瑕疵があったのかお伺いします。
本件につきましては、地元下合月区や御陵振興連絡協議会からは、町や農業委員会に地元区と御陵地区の今後の発展のためにも、本プロジェクト推進の協力依頼が提出されています。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君） ただいまの件につきましてご答弁をさせていただきます。
まず、松岡下合月区の物品販売店舗、食品スーパーにつきましては、現在、農地転用の許可申請書が提出されております。
農地法上の許可基準でございますが、立地基準と一般基準がございます。
立地基準につきましては、申請があった農地は第１種農地で、おおむね１０ヘ
クタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地に位置づけられております。第１種農地での許可を受けるための基準は幾つかございますが、当該申請につきましては農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設であることを許可基準としております。具体的には、申請者は永平寺町と雇用協定を締結し、当店舗の総雇用数の３割以上を地元で採用することとしております。
次に、一般基準につきましては、土地の効率的な利用の確保の観点から、転用の可否を判断する基準で、立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことを必要としており、次に該当する場合は許可できないことになります。申請に係る用途に供することが確実と認められない場合につきましては、主なものといたしま－212－

して、事業を行うのに必要な資力――資金力ですね――及び信用が認められない場合。原則として、１年以内に転用目的に供する見込みがない場合。転用事業の施行に関して許認可等が行われなかった場合。申請に係る農地の面積が転用事業目的から見て適正と認められない場合。転用目的が土地の造成のみを目的とする
場合でございます。次に、周辺の農地の営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合については、主なものといたしまして、土砂の流出または崩壊及び災害を発生させるおそれがあると認められる場合。農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。そのほか周辺農地に支障を来す場合で、集団農地の分断、周辺農地の日照、通風等に支障を来す場合でございます。
今申し上げました立地基準及び一般基準については、いずれも基準を満たして
おります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
次に、本町の持つもう一つの地域資源である交通の要衝としての福井北インタ
ーチェンジ周辺、この交通要衝のインター出口から国道４１６、スーパーデイジ
ー前へ連絡する道路は今でも農道のままです。自動車のすれ違いもままならない
危ない状態です。
しかし、ここの都市計画図においては、すれ違い可能な幅員の道路がしっかり線引きされています。こうしたポテンシャルの高い眠れる資源と言ってもいいのではないかとも思いますが、この眠れる資源はいつ本町の好循環の波に加われるのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

福井北インター出口から国道４１６号デイジー前へ出る

道路につきましては、平成４年に都市計画決定されました都市計画道路芝原吉野
堺線の一部でございまして、現状、幅員が４メーター２０から６．１メーターの、
これは農道でなくて現在、町道でございまして、未改良の状況になっています。
福井北ジャンクションインター周辺につきましては、北陸自動車道と中部縦貫自動車道の直結、今年度末の永平寺町の道路の全線開通に伴いまして企業立地等も期待されている箇所でございますので、芝原吉野堺線につきましては企業立地の面からも重要な路線であるというようなことは認識しております。
－213－

町としましては、全幅員が２５メーターの都市計画道路ということで、用地買収費等を含む事業費規模という点におきましては、かなりの事業費になりますので、県に対して芝原吉野堺線の事業化を要望しているところでございます。先月、町の重要要望としても知事のほうへ要望活動を行ったところでございます。
現状の解決ということにつきましては、道路改良の事業化が必要であるということですけれども、今後も引き続き重要要望として働きかけていきたいというふ
うに考えておりますが、事業化の時期につきましては現時点ではなかなか明確ではないというのが現状でございます。
なお、町独自の施策としまして、芝原吉野堺線の東側のアオキ前から国道４１
６号の吉野堺バイパスへ通ずる町道の吉野３号線ですけれども、３号線につきま
してこれまでに工事車両等の通行で舗装の破損箇所が多いというようなことで、通学路でもあり、通行に支障を来しているような状況でございますので、舗装補修を含めて道路の拡幅を計画しているところでございます。これにつきましては、
道路の路肩部分とのり面のいわゆる換地部分を利用しまして用地買収を伴わない形での拡幅を計画していきたいというふうに思っております。現在は測量設計業
務等を行っておりまして、今後、計画的に工事に着手していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。いろいろご説明をいただきまして、
現在の状況がわかりました。
私の勘違いといいますか、見た目では草は生えているし、何か向こうから車が来るとすれ違いできないような感じで農道だと思っていましたが、農道ではなくてしっかりしたれっきとした町道でございますということでございました。
時期は明確には申し上げられないということでございますが、いろんな取り組
みをしていただいていることはいつか必ず結実するのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目に、先ほど上田議員が既に質問されていますので、上田議員と重複しない範囲で私の質問はさせていただきたいと思います。
後見人選任の一つの方法として首長申し立て、町長、市長といいますかそういう行政の長の申し立てというのがございます。この行政の長の申し立てによる後見人選任が時代の流れといいますか、先ほど上田議員のお話の中にも一部あった－214－

かとも思いますが、例えば２００１年に首長申し立てで後見人選任したのは、申立人別に分類しますと第７位だったらしいですけれども、２０１３年の申し立て件数は３万４，２１５件のうち５，０４６件が首長申し立てによる後見人選任だ
ったそうでございます。申立人別で分類しますと、子どもによる申し立てに次いで２番目に多い申立者の順位だったそうでございます。
こうした肉親といいますか四親等以内の親族等の後見人選任じゃなくして、行政の長が申し立てをするということは、最近の世の中といいますか高齢化社会の世の中で核家族化が進行し、独居老人がふえていく、高齢、認知症者の増加等々の社会状況、それからもう一つは高齢者、認知症者だけでなく、いろんな障がいといいますか知的障がい、精神障がいあるいはそのほかの障がい等々で自分の財産を整理したり、契約を結んだりという法律行為をするに当たりまして、その判断能力が十分でない場合も後見人を選任する必要があります。そういう障がい者におきまして、障がい者本人が若いうちは親ごさんなりご兄弟等々がその家族としてお世話をするというケースがかなりあると思いますけれども、お世話をする方々もだんだん高齢化して、皆さん、その周辺にいらっしゃる方は親亡き後に自分の子どもあるいは身内の障がいを持っている方の行く末を案じるということが非常に問題になっております。
そういう意味で、この成年後見制度、ある意味では有力な障がい者、あるいは
高齢で認知症になられた方の権利を守る手段でございますけれども、ぜひ行政におかれましては社会的な環境変化というか、情勢がそういうふうに変わってきていることを踏まえて、社会福祉協議会等々とも連携しまして今後のそういう困っている方々に対する目配りといいますか気配りといいますか、そこら辺をぜひどういうふうにするかまた研究をしていただきたいと思います。
社会福祉協議会さんにおきましては、日常生活支援といいますか福祉サービスをされていますが、これは認知能力といいますか判断能力がなくなる一歩前の方々はこの福祉サービスを利用する契約も結べますけれども、認知能力あるいは判断能力が下がってしまいますとこの契約もできなくなりますので、ぜひそういう状況も踏まえて、これからどういうふうにしたら、これこそ社会的にそういう社会資源を集中すればその人の権利を守っていかれることが多いと思いますので、ぜひひとつまたそういった観点から一度制度研究を進めていただきたいとい
うふうに思います。
質問ではございませんので、何かお答えございましたら承りますけど。
－215－

○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

この後見制度、今後の高齢化社会に向けて大変必要な事業だということを認識しております。
先ほども答弁申し上げしまたけれども、市民後見人の育成というのが非常に重要になってくるところですが、その確保というのは非常に難しい状況であるということ。そこで、大きく役目を果たしているのが社会福祉法人、社会福祉協議会がやっている日常生活自立支援事業だというふうに思っております。
社会福祉協議会では現在、12件、この業務を行っているようです。内訳を申し上げます。施設における介護認定者の方が４名、それから在宅の高齢者の方が６名、それから在宅で介護保険の認定を受けている方が１名、それから在宅で障がいにおいて受任している方が１名、合計１２件の業務を受けておるそうです。
この先、この１２名の方がもしかすると社会福祉協議会の法人後見のほうに制度移行することもあろうかと思いますし、またもしかすると首長申し立てのほうに移行してくるかもしれませんし、それは今後のケース会議の中で判断していこうというふうに思っております。
いずれにしても重要な業務でありますので、社会福祉協議会のノウハウも生かしながら進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） 以上で私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ３時３２分 休憩）──────────────
（午後 ３時４５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、町民のいろんな要望を聞きながら、町民の期待に応えるために質問を準備しました。今回は３つ準備しましたが、通告してありますとおりですけれども、順番を少々変えたいと思います。
－216－

１つは、御陵地区へのハニー出店計画の根拠はということです。２つ目には、本町の兼業禁止及び政治倫理条例と議会、行政の立場、この条例がつくられてき
た背景と目的はということで質問していきたいと思います。３つ目には、これは１番の議員もちょっとしたので、あと特徴的なのをお聞きしたいということもあ
りまして整理したいと思っていたんですが、介護総合支援事業の方向性はということで３つ目に考えています。これは時間の関係でどうなるかわかりません。
１つ目の御陵地区へのハニー出店計画、その根拠はということです。
先ほどの議員も質問しておりましたけれども、私は大学病院の南東、農産物の直売所れんげの里の対面にハニーのかなり大きなスーパーマーケットの出店計画
を町が一緒になって進めることには反対です。私の基本的な立場については、これまでにも示してあるのであえて細かくは言いませんが、これが農産物の直売まで行うというのですから、特にこれまで加工部門、いわゆる６次産業化として県などの支援も受けてきたグループにとっては大きなダメージとなることは目に見えていると思っています。
この間、町のハニー出店計画への前のめりの対応やその根拠として説明している内容については違和感があることから、再度質問することにしたわけであります。
出店計画はどの辺に来ているのか。また、町の説明の中で学生へのアンケートと学生の人気のない町というのが出てくるように思うんですけれども、この辺詳しく示していただきたい。アンケートの結果も踏まえて。
以前、Ａコープがありましたけれども、このＡコープの撤退の理由は何だったのかと分析しているのか。
また、これは確認ですけれども、大学病院周辺への入り込み数から、これらを町のにぎわいというのは、もしこの割と規模の大きなスーパーマーケットの出店により旧町部にあるマーケットに影響があった場合はどうされるつもりか。
この点をまずお聞きしたいと思っています。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず初めに、農業委員会を預かっております農林課のほうから説明させていただきます。
まず、当該案件につきましては、福井県知事より永平寺町農業振興地域整備計
画の変更、農振除外でございますが、これが平成28年５月２４日付で県知事より同意書が届いております。そして、５月２５日、１日公告ということで農振除外－217－

区域となっております。その後、松岡、下合月区、御陵土地改良区、警察、道路管理者との協議を経て、８月８日に農地法第５条第１項の規定により、農地転用の許可申請書が提出されました。また、８月２２日に農業委員会総会が開催されまして審議をいたしました。
今後でございますが、９月２０日に福井県農業会議ネットワークの常設審議委
員会が開催されまして、そこで当農業委員会の意見を付して福井県に進達することとなります。また、二、三週間後に福井県より回答が示される予定でございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

学生に対するアンケートについてお答えさせていただきます。
昨年、総合戦略策定時にアンケートを２つ実施しております。１つは、大学や専門学校が立地し、多くの学生が居住する永平寺町の特性を生かし、大学と連携をしたまちづくりや若い人の定住を促進する戦略を策定するため、永平寺町に対する意識や希望、課題について、福井県立大学生を対象に実施したものと、２つ目は人口減少する中で子育て支援における施策を重視するため、出産、子育てに対する意識や希望、課題について、子育て世代の町民の方――これは幼児園に通園されている保護者の皆さんでございますが――を対象に実施をしました。
アンケート結果は既に永平寺町人口ビジョンでも公表しておりますが、幾つかアンケートの結果をお示ししたいと思います。
アンケート、特に議員お尋ねの学生に対するアンケートということで、福井県立大学生を対象としましたアンケートでは、１年生から４年生８００人に対して実施をさせていただきました。４９４人からの回答がございまして、回答率は６
１．８％、男女はほぼ同数でございます。
まず、町内に住んでいる方はと、町内にお住まいの方ということで３３％の方が永平寺町内に住んでおられます。
町内に住んでいる方で、今後、住み続けたいと思う人は４９％、住みたくないと思っている方が５１％。この５１％、住みたいと思わないという方が、理由は買い物、交通の便が不便、ネット環境が整備されていない、こういうことが主な理由でございます。
３番目、町外に住んでおられる方、３３％のほかですが、この方はなぜ町外に－218－

住んでいるのかという理由でございますが、その理由は、やはり買い物先やアル
バイト先が近いところということで、この方が７２％おられます。
それと、就職先が永平寺町内にもし今後あった場合、あなたはどうしますかということですが、自分の希望の就職先が永平寺町にあるにもかかわらず住みたくないという方が６４％おられます。この主な理由は、県外の方が結構おられます
ので実家に帰るという方もおられます。それと、やはり先ほど言いましたが買い物できる場所が少ない、不便、交通の便が悪いということがやはり理由には挙がってきております。
最後に、まちづくりに対する意見とするところでも、やはり買い物のできる施設が欲しい。交通の便をよくしてほしいというのがやはり出てきております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

一つ農林課長に確認したいのは、農業委員会では審議したんですか。それを一つ確認と、もう一つ、今、学生アンケートの状況を聞きましたが、それを総じてどう見ているかということを聞きたいんです。
それに、以前、Ａコープがあったんですが、Ａコープの撤退の理由というのは分析しているんですか。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

お答えさせていただきます。

第５条の場合は知事許可ということで、農業委員会の意見を付するということで、その意見を付することについて審議をしたという意味で、可否を決めるもの
ではございません。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

以上、先ほどアンケートの結果をいろいろ出しましたが、やはり永平寺町内には仕事の場が余りない。それと、先ほど言いましたよ
うに買い物する場所も余り、これは学生のアンケートなので、が欲しいとか、あと交通の便をよくしてほしいというのはやはり切実な願いかなと。町もそういうところを今後政策的に何らかの対策をしたいなと思っております。
それと、Ａコープが撤退した理由は、ちょっと私どもは分析はしておりません。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
－219－

○９番（金元直栄君）

僕はまちづくりに大きい問題が生じてくるのではないかということでＡコープの問題も取り上げたんですが、実は農協の関係者がこういう文
書をちょっとまとめていました。
現在、れんげの里の建物は、皆さんご存じのように以前はＡコープ医大前店としてＪＡが経営していました。昭和５７年に開店し、最大時の売り上げは約５億
３，０００万。しかし、福井市開発に平成９年にワイプラザが開店すると同時に車の流れが変化し、売り上げ、客数が下がり、閉店を余儀なくされました。平成
１７年の閉店ですが、その前年度の売り上げは３億２，０００万、来店者数は年間２０万人。
このようにＡコープの経営の流れを踏まえた上で、ハニーさんの店舗出店計画を考えますと、確かに学生さんのアンケートではスーパーがない、不便だとの意
見もありますが、Ａコープ医大前店が閉店するときは既に県立大学、福井大学医学部、調理師・理容専門学校も開学していましたし、また御陵地区、御公領地区、鳴鹿団地も整備されており、学生数、住民数もほぼ同じでありながら、利用者は開発地区の大型店に流れていき、来店数が減ったという事実を考えますと、果たして転用許可が出されている美田をスーパーに転換した場合、永続的な経営が可能かどうかは不透明であります。不安を覚えるという話です。
さらに、中部縦貫自動車道が２９年３月までには完成することによって、鮎街
道の勝山、大野方面から福井方面へ行く車の流れが変わる。あわせて県立大学前の県道大畑松岡線を通る坂井市からの車の流れ、これも北陸新幹線の開通に伴い併設される国道８号線交通緩和のための新九頭竜橋整備などにより御陵地区を通過する車の流れも大きく変わるのではないか。農協は農業を守り、地域を守るという使命を帯びており、その観点から地元野菜生産者のために農産物直売所れんげの里を運営しています。
ハニーの出店による影響は、ＪＡはもちろんのこと、出荷者あるいは農業関係者は心配されております。また、ここまで築き上げてきた出荷組合の組合員の皆さん同士のつながり、きずなが、ハニー計画されているインショップ――店の中の直売所ですね――への生産者の取り込みなどから崩れてしまうのではないかと心配しております。
また、れんげの里には加工グループが郷土料理を初めとする惣菜、弁当を調理、出荷しています。開店当初は大変厳しい状況でしたが、加工部のリーダーを中心に日々努力していただき、ようやく安定した売り上げを出せるようになりました。
－220－しかし、今回のハニー出店により再び厳しい運営となれば、加工グループの存続も危ぶまれます。民間事業者は経営の行き先が見通せなくなると債務の拡大を続けるということはできません。そのような場合、他用途への転用、売却などほかの事情を見れば明らかです。
ということを言われているんですね。こんな声を聞くと、率直にどうでしょう。
このことをお聞きしたいなと思っているところです。
ただ、学生さんのアンケートの結果で、その地域には店がないというけれども、歴史的な経過も踏まえて捉えるとどうなのか。そこは十分捉えていく必要があるのではないか。
さらに、必要以上に大きい店舗ということになれば、いわゆる直売品の出荷のキャパの小ささによって生産者の取り合いだけでなしに、いろんなスーパーマー
ケットの売り上げを確保するためには周辺から客を呼び込む。それが旧町内の２つのマーケットのうちに影響があると、町内の人たちの生活そのものが大変になるということも考えられるんではないか。その辺考えた上での取り組みなのか。
私はそういう事情を考えると、必要以上に地域を脅かすようなスーパーマーケットの出店には反対なんですが、いかがでしょう。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

ちょっとピントがずれているかもわかりませんが、

このハニーに関しては町が今誘致をしたお店ではございません。企業誘致をしてあそこへ呼んだというか来ていただいた企業ではございませんが、向こうがあそこが適地と思ってやっているところを、町がとやかくはなかなか言えない。
それと、先ほどのアンケートにもありましたように、この学生たちはどこかで何かを買っています。永平寺町内にあれば永平寺町内で買うし、ないなら違うところへ買いに行く。何らかの、以前、奥野議員さんも言われていましたが、この地区は非常に交流人口が多いところなので、年間１００万人以上を超えるような人の流れがあります。ここで何らかの購買とかいろんなものをすると、永平寺町
にとっては非常に活力の出るような地区でございますので、町も十分にここは今後とも重視していきたい地区でございますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

私のほうからちょっとお答えしますが、議員の今の質問の中で、町が一緒になって進めている。それと、計画への前のめりの対応をしているということをおっしゃっているんですが、決して町はそういうことは思ってお－221－

りません。当然、出店する業者のほうも今初めて商売するわけでございませんし、
ちゃんとあの地区でのマーケット調査をして、その結果で入ってきているんだろうと思います。
それと、やはり行政としては基準が、例えば農地法の基準、都市計画法の基準で申請があった場合は、書類上確認をして、もちろん農地法ですから農地転用に関してはやはり農地に対する支障がないかとかいろんな点から規制がかかっております。その規制をクリアしないで申請するということはまずございませんので、その辺、町として農用地除外、または農地転用、それから開発行為、都市計画法の全て県知事の許可、認可の要件でございますので、町としては書類を審査して、それを進達をしていくということでございますので、その辺、町独自で進めているというような表現をいただいていることは非常にどうかなという感じがいたしますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

私は何も町独自に進めているとは言っていません。町も一緒になって進めているんじゃないかということです。
ただ、幾つかの候補地があって、県大前にもそういう候補地があったと聞いていますが、そこへどうして誘導せなんだんですか。そこなら僕は直売所とか加工所には大きい影響はないだろうって思っています。その辺が問題ですし、実はこの話が農業委員会に出るずっと前に話を聞いたときに、県の農林の関係者にいろいろ聞いてきました。その話についてはもう既についているので話は聞けないよということを聞きました。そんなことを考えると、ずっと以前からそういう方向
性で進められていたというのが見えているなって率直に思っています。
それにもう一つ、Ａコープの撤退の理由、私さっき言いました。当時、学生も住んでいたんですね。今やとそれほど、幾つかのアパート群は建ったかもしれま
せん。でも、それはアンケートに答えた学生ですけれども、店があってもなくても御陵地区に住むということではないでしょう。
だから、僕は町のまち・ひと・しごと創生戦略の問題でも、新しく入っている、
また可能性のある人たちもいるのかもしれませんけれども、地元に住んでいる人たちがいかに豊かに暮らせるか、これが大事ですって。それを下手に乱すようなこと、それはやっぱり行政としてはきちっと指導していくというんですか、道筋を示していく、そういうことをぜひやってほしいなと私は思っています。
そこは単にこれまで聞いていると、学生のアンケートを至上命題のように取り－222－上げて、それを出店の理由の一つに、僕は説明してきているように思っています。
ほかの人はどうか知りませんけど。それがやっぱり飛躍のし過ぎだと思っていますので、それに何か反論あればお願いします。
もうこれはこれで終わりますけれども。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、学生のアンケートに関しては、スーパーを呼ぶためにアンケートをとったのではなしに、いろいろな項目の中で買い物をする場所がな
いからという意見が多かったというのをご理解いただきたいと思いますのと、もう一つ、県の方がそうやっておっしゃっていたというのは、先ほど副町長申し上
げたとおり基準に対して何ら問題がないという意味で言われたのではないのかなというふうに思いますし、もう一つは逆に言いますとだめだという根拠がない。
行政として、あなたの商売はこの町でやっていいですよ、あなたの商売は既に永平寺町にありますからだめですよとか、そういったことをしますとどこかでひずみが出る。やはり行政といたしましては、しっかりと取り決めであったり、もちろん条例に違反していたりそういったのはだめですけど、基準がある以上、それにのっとってやっていくのがこの日本でのいろいろな商売の自由であったり、それがまた日本の発展にもつながっているのではないのかなと思っておりまして、
逆に何も基準に触れていないのにだめだというほうが、これからいろいろな商売
がいろんな地域でやりたいときに、あそこのあの職業はだめで、この職業はよかった。じゃ、だめだと言われた職業の方は間違いなく何でうちの商売はだめで、あの商売はいいんですか、そういったふうなことになると思いますし、もう一つはあそこで商売される方、それはどういった資金を利用されるのかわかりません
が、大きな投資をする中で、やはり成功をおさめたいという思いで来られると思います。まだ商売をされる前、する前から、きっとだめだろうとかそういったことはこの議会の場で言うのはどうなのかなとも思いますし、もう一つはこういった議論がこの議会で取り交わされることによっていろいろな縛りになっていった
り、この自由競争の社会に対して何か足かせになるのではないのかなと思います
ので、町としましては何も一緒に前のめりになってとかではなしに、しっかりとした基準にのっとってやっているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

最後に私も一言言っておきますが、幾つかの候補地があったということは説明されています。どうして例えば直売所の対面に、それ以外のと－223－

ころに誘導しなかったのか。その説明はないですね。そこは大きな問題だと思いますし、その必要性のにぎわいを、学生がその地域でゆっくりいられるようにというその一つの口実に、説明の、我々が聞いた唯一の一つの方向性としては学生のアンケートでした。私の取り上げ方がおかしいとすれば、ほかの人に聞いていただいてもいいと思うんですが、僕はそれは当たらんのじゃないかということで今回やっぱり指摘はしておかないとだめだと。
それが確かに自由競争って言いますけれども、僕は都市計画がある中での話です。特に県は準都市計画区域を指定する。それによって大型店の規制をする。それは小さい自治体にあっては必要規模以上のスーパーマーケットの進出等については、１ヘクタールの売り場面積を持つというのはこの辺どうかというのは別問題ですが、そういうことがあることについてはどう考えるかは知りません。でも、それを自由に認めるかどうかというのは、まちづくりとの観点でどうしていくかという視点がなかったら、何のために旧松岡町は福井市都市計画区域の中に含まれているのか。御陵地区は違いますけれども、そこらも含めて町全体を考えていくべきでないかということで私は申し上げていることです。
２つ目の質問に移っていきます。何かあります？
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

この場所の話なんですが、我々が一番当初聞いたのは今の場所で、ほかのところは聞いてません。今の場所で地権者なり集落でオーケーを出したから持ってきたという判断をしていますので、ほかの場所があったとかということは全く聞いておりませんので、ご了解お願いいたします。
本当ですよ、２年前、３年前か。前はあったんか、それはわかりません。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ４時分 休憩）──────────────
（午後 ４時１２分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
金元君。
○９番（金元直栄君） ２つ目の質問に入ります。
今回は耳の痛い話ばっかりかもしれません。２つ目は、本町の兼業禁止及び政治倫理条例と議会、行政の立場。
なぜこの質問かということですけれども、本町には政治倫理条例というのは２－224－

本あります。１本は町長の資産等の公開に関する条例、これは全国的にも国の指示でつくられた国会議員の資産公開に基づくものですが、もう１本は町の兼業禁止及び政治倫理条例というものです。
ここでは、後者に関する質問ですけれども、この条例はほかと違いが大きい内容であります。

しないと厳しく断じています。そういう内容です。この条例には、つくられてきた背景がありますが、本町の特徴はあったものの、単に旧松岡町だけの問題ではなかったという状況の中で設けられてきたものです。
この条例、兼業禁止をきちんと位置づけた条例としては、今から２０年ほど前に議員提案で、国内の自治体でも七、八番目だったと思うんですが、１桁番目に県内では初めて設けられた条例でした。その後、県内の多くの自治体に一気に広がったものです。それだけ他の自治体でも議員の地位を利用し、公共事業に絡んでいたことがうかがえるところであります。
合併時には、本条例を新町へ継続するかどうか４２人の議員で論議され、引き継がれることになった条例でもあります。
その条例の内容の再検討も行われ、町への物品納入は３０万円までオーケー、
臨時職員もだめということが規則にあるとおり確認され、改定といいますか肉づけされてきたものであります。
ただ、最近というか合併以後、この条例の指摘する件に関し、議員や行政の捉え方が随分甘くなってきていると常々思ってきたことから、議員や三役のための条例として設けられているこの条例ですけれども、町職員にも大きく関係があると思うので、今回質問を準備したところです。
ただ、内容が内容だけに聞いていていろいろと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、個人名とかそういうのは出さずに背景がそうだったということで捉えていただきたいと思っています。
この条例について、行政としては、本町にあるこの条例についてどう思っていますか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

どう思っているかといいますとちょっとあれなんですけ

ど、この条例はもともと公職にある者が自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図らないことを町民に宣言するとともに、公正に開かれた町政の発展に寄与することを目的としているということ。
－225－

今ほど議員さんおっしゃったように、平成９年に旧松岡町で制定されたものでございますけれども、新町におきましてもその理念を受け継ぎ、平成１８年６月
２６日に議員発議により新たに制定されたものだというふうに当然理解もしておりますし、やはり議員あるいは町三役、町長、副町長、教育長を含めた政治倫理の観点からこの条例があるというふうに理解をしているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

兼業禁止の問題について言いますと、地方自治法の９６条が有名ですけれども、ただ、この９６条では２分の１の請負で失格。ただし、名義変更すればオーケー。簡単に言いますよ。利害関係ある者は議決に加わるなという趣旨のもので非常に甘い内容になっていて、これの趣旨であればある意味何でもできるということから本条例の制定につながっていると私は思っています。
本町の条例の特徴としては、本町の者は議員等の兼業禁止が厳しく問われている内容ですし、町の公共事業から議員関連業者の排除、二親等までですね。しかし、業者だから議員になれないというものではありません。ここは最高裁の判断もあるので、きちっとそういうことになっています。
当時も議員で業者はやっぱりいたわけですね。親族が議員になったら二親等内の業者は町公共事業は辞退するという内容になっています。さらに、議員が公共事業にかかわることを禁じたということです。
もう１点、特別に本町の特徴から入れることになったのが、議員らは職員の採用には一切かかわらないようにすることということです。対象は議員と町三役です。この町三役というのを入れたのはどういうことかということですが、情実採用をやめ、公正公平な職員採用をしろという議会側から行政に対して突きつけたものであったということもその当時の経緯からいって事実です。
では、どうしてこのような内容の条例がつくられることになったのか。
１つは、当時の松岡町では、町発注の公共事業は特定の議員によってつくられた業者グループによって分け取りされていました。また、大きい工事などは表看板方式というような発注の仕方までされていたりしたこともありました。予定価格も特定議員に示されていたというのも百条委員会の調査でわかっています。当時、本町では下水道工事や上水道の本管布設がえ工事が大きくやられていたことから、そういうことも非常にある意味盛んだったということであります。事故がありました。
そんな中、公共事業の現場で立て続けに住民が事故に遭い、骨折などけがが続－226－

出していた状況があったんですが、それらは何件も起きていたんですけれども、原因業者は責任をとろうとしない。そんな状況が続きました。これは百条委員会を設けて議会でも調査しました。これらに対して町もきちんとした対応を業者にとらなかったんですね。
金の問題では、特定議員への８００万円への送金が明るみに出てきました。通帳でこれは確認されました。これも百条調査委員会の設置でいろいろ話を調査したことがあるわけです。
実は、こういう状況が本町ではあったわけですが、じゃ、他の自治体ではどうだったのかというと、福井市などでは、これはもう少し前の話ですが、下水道工事で現職議員の経営業者が工事を落札し、その後、あっさりと議員辞職したというのはよくご存じのことだと思います。これは批判される中ですね。
また、金津町では予定価格を漏らしたとして町の職員２名が逮捕されました。
そして免職になったわけです。これも議員筋からの圧力だと、当時、公然と話されていました。
自治体の公共事業をめぐる状況の中、九州では大学の教授の研究グループが自治体のこうした問題を防止するためにと政治倫理条例の制定運動をしていました。本町は、福岡県の行橋市の政治倫理条例及び兼業禁止条例を参考にして町独自のものとしてつくったわけであります。行政は当時、そんなことは絶対あり得ない、ないないということを言っていましたが、百条調査の中でも業者がそういうことを証言するわけですから、特定のところから予定価格は出てきますよということを言っているわけですから、それはそれなりに調査の成果もあったものだと思っています。
さらに、当時の町の職員の採用では、町内に特定議員の親族が極端に多かった
り、採用では特定議員の口ききも非常に話題になっていました。そんな中、募集要項にない無資格者が採用されていたり、計画性のない採用で町の職員は定数条
例を大幅にオーバーして採用が続けられていた時期もあったわけです。
しかし、この三十数年を見てみますと、公共事業も職員採用もこれだけめちゃ
めちゃな松岡町ではありましたけれども、議員の家族が採用されるということはそれほどなかったように思っています。ただ、行政を見てみますと、自治体を超えての採用や、町職員の関係者らというのはやっぱり引き続き見られていた状況があったわけです。
他の自治体を見てみますと、当時、坂井郡の自治体では議員が身内の採用にか－227－

かわった場合などは、「おい、おまえ、議員やっていられるんか」ということが普通に言われている。議員の資格さえ問われた状況もあったそうです。
こんな状況の中でしたけれども、やはり状況の変化がある中でこんな条例をつ
くろうという動きになっていきました。こんな町の何人かの議員の横暴があった
わけですが、これら横暴を振るっていた議員がいることや、行政の無策に対して町民からは何もできない議会なんて要らんという厳しい声が日常的にあったのは皆さんよく聞いていると思います。これはほかの町まで聞こえていた面があると思うんです。
ただ、良識的な議員の中には、この状況を何とかしたいという思いのあったこと。常に兼業禁止や職員採用の公正性を訴え続けた議員がやっぱりいたこと。こんな中、議会の改選により、何とかしようと、何とかしなければという議員がふえたことから、さらに当時の議長の決断もあり、一気に条例をつくる方向に進んだわけであります。
この松岡町の状況がこういう条例をつくり出したという状況の説明であります
けれども、この条例ができて一番喜んだというか、条例の制定を歓迎したのは誰だったのか。町の職員でした。職員の中には、命が助かったという職員もいたくらいです。現に議会やいろんな委員会の板挟みになって、本当にとうとい命が立て続けに失われたという隣の大きな自治体の例もありますけれども、この条例ができたことによって、総じて、もう議員が大手を振って町のいろんな事業にかかわってくることはないという安心感からだと私は思っています。
本町ではこれらの問題、議会が条例を設けて監視するシステムをつくりましたが、これをなくすこと、ただすことは実に簡単なことだと私は思っています。これだけ議会が大げさにしなくてもと思われる人もいると思いますが、要は行政の立場の問題なんです。町長がだめ、それはできないと言えばすぐただせることです。これらの経過の中で、説明しましたけれども行政に対しては厳しい言葉かもしれません。議会に対しても当然身を処するところがいろいろあることも、自分らの無力さのことについても私たち感じてきましたけれども、これらの経過の中で感じたことはないのか。もしあれば、何か認識できたことがあればちょっと答弁していただければありがたいと思うんですけど。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

私、総合的な見地で話しさせていただきます。

確かに政治倫理審査のこの条例というのは、今ほど議員さんが経緯、経過、る－228－

る今までの旧松岡町を例にとってといいますか、そういった中の経緯の中でこういうふうなものがつくられてきたということで多少知識は持っていましたけど、かなり大変な時代であったなというふうに率直に思います。
しかし、この条例ですけれども、やはり兼業が非常に厳しいものになっております。そういった点から考えますと、どちらかというと工事を制約するといいま
すか、そういった方向性が非常に高かったものに偏っているような気は若干しているところでございます。
職員の採用についても、これはいかなる場合でも能力主義ということを本来のあるべき姿ということで、誰が誰の職員であろうが、能力主義といった観点から採用をさせていただいているところでございますし、現状ではですよ、今のそういったことにつきましては、こういった倫理に関するようなことはないものというふうに理解をしておりますし、自信を持って言えるところでございます。
それと、この兼業の件ですけれども、昨今ですけれども、この政治倫理条例についてほかの判例もいろいろと出ております。平成２３年の広島高裁なんかでは二親等の議員の兄貴が、親族が落札をして、親族であることから審査会のほうから辞退を申し入れたという経緯もあって、しかしながら、その辞退に従わなかったということが裁判になったわけですけれども、二親等の方と議員の方が職業の自由ということで、高裁はそれを認めなかったという判例も実際出ているということで、これに対しましてもさまざまな政治倫理の、先ほど議員さんも裁判の判例もいろいろ出ているということもおっしゃっておりましたけど、非常に全てが全てこれに合致するかというふうには今の社会の情勢で申しますと、いろいろな形が出てきているのも現実であると思います。
もう１点は、町の職員が助かったというようなお言葉でございましたけれども、これは助かったどうのこうのではなくて、これはあくまでも本町の職員もやはり地方公務員法にのっとって、たしか３３条でしたか、それに基づいてしっかりと倫理観を持って町民のためにしっかりと職責を全うするということにもなっておりますので、そういった部分では旧来の町職員が助かったという言葉が妥当かど
うかはちょっと私のほうではわかりませんけど、現状を申しますとそういったことはないというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君） 今、金元議員、昔の合併前のお話しされました。
－229－

今、この役場は、その当時よりも情報化社会にもなりましたし、新たに電子入
札とかいろいろなそういった新しい技術も入ってくる中で、私が就任させていた
だいてから議員さんからのどうのこうのとかそういったお話は聞いておりません
し、逆にもうそういった時代ではないのかなというふうにも今感じております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） 電子入札とかいうのは絶対に談合ができないのかといったら、業者に言わせるとそういうことはないそうです。
ただ、僕はちょっと言いたいのは、当然、議会提案で条例つくりました。ただ、自治体によっては、この条例を首長が守らないというところもあるんですね。それは行政の姿勢そのものだと思うんです。そういう条例については無視するというようなこともあるので、その辺は行政の姿勢が大きくあらわれるところでもあります。ただ、本町がそれに従ってない、全く無視しているという意味じゃないですよ。甘いところはあるってさっき言いましたけど。
ただ、私が言いたかったのは、こういう議会提案の条例に対して、兼業禁止条
例及び職員の採用等についても一言議会から物申すという条例をつくったことに対して行政も応えました。
本条例が設けられた当時、町も入札行政、何としても改めたいという思いがあったんだと思うんです。契約行政の改善に取り組んで、談合のしにくい制度、あり方というのを工夫したわけです。これは県から派遣されていた職員も含めて一緒になって当時考えました。全然土木には関係のない人から出た案が、例えば二段階入札の開発というふうなことにつながったと聞いています。このときにはおもしろくて、入札会の公開、私なんか何回も入札会に参加しました。最初は連れ出されていたんですが、そのうちにいてもいいやろうという話でいることができるようになる。１人いると入札会の雰囲気がころっと変わるというのは、入札している側にしてみるとよく指名競争入札の執行者はわかっていると思うんですが、そんな状況がありました。二段階入札の実施ですね。これは期日指定郵便の活用、これは職員の発想だそうです。積算根拠の提出、当時もやっていました。
一生懸命何人かの職員が電卓を打っていました。設計額の公表、最低制限価格の撤廃などいろいろやってみたそうです。町に一番いいのはどれかというそんな工夫もやっていたということを聞いて、僕はいつも入札行政、いろいろ研究するところはないかということを質問しているのはこういうところでもあります。ぜひ考えてほしいと思います。
－230－

ところが合併後、合併前も含めてですが、与党議員の中には職員の採用について与党議員の特権や、与党議員の言うことも聞けんのかなど町長に迫る議員もやっぱりいたんですね。現にいたんです。そういうなのは話題になるからすぐにわかるんですが。
一方、議会では人事に口を出すなとか、当然のことなんですが例えば人事は町長の専権事項だから口出すなということですね。その結果に対してもそういうことをよく言う人がいらっしゃいますが、私は職員の採用については公のこと、採用する側、自治体の良識を内外に示すこと、問われることだと私は思っています。
町としてはどのように位置づけているのか。特にこの辺は大事なので聞きたいと思う。条例の中に、町三役もかかわるなと書いてある点も考慮した上での答弁をお願いしたいと思います。これはちょっと重要な位置づけ、意味づけがあると思うんです。その辺いかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

済みません。質問の内容がちょっとよく把握できてなかったんです。
まず最初の話、入札会のほうからちょっと言わせていただきますと、入札会に１人入ると雰囲気が変わるというお話なんかは、うちらも最近、うちらもというとおかしいですけど、これは入札監視委員会、今までにも立ち会いのもとしっかりと見ていただくこともやらせていただいていることもあります。
それといろんな、ちょっと話はそれますけど談合防止のことをちょっとおっしゃったので、これは一般競争入札の導入というのも大きな視点で変わってくるのではないかということです。これは誰が入るかわからない、自分らがこのホーム
ページを見て、それで自分らがこの仕事に対してしっかりとやりたいという気持
ちのあらわれの方々が入札に参加されるということでございます。
それと、そのほかにプロポーザルもそういった観点では、この間、監査委員さんもおっしゃっておりましたけど、そういったさまざまな手法を今後も取り入れて談合防止にはしていかなければならないというふうに考えております。
それと、町当局が職員採用にかかわらないほうがいいということでしたかね。
三役がですかね。これ、逆に言うと、そうすると誰がかかわったほうがいいのかというふうにもなってくるわけでございますけれども、本来、やはり職員の採用に当たってはトップのマネジメント、トップからの目、やはりそういったものは本当に必要だというふうに感じておりますし、今のところそれを全て変えるとい－231－

うことではなくて、やはり１次試験の結果のもとに次の２次試験ということで、その後の面接ということを考えておりますので、今これを変えるということは考
えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

職員採用の実態ですけれども、これまでの話ですよ、今って単純に言っているわけじゃないです。単純にです。わからんですから。
この採用問題は、歴史的には政治的に非常に利用されてきたと思っています。
その事実が物語っているんですが、議会が三役はかかわるなと言ったのは、みん
なの前に採用された人たちの成績を出しても批判されることのない基準をつくれということなんです。言っている意味わかるでしょう。それがあれば非難、批判されることはないと思います。
例えば本町で、私の優秀な子が何で落とされたんやということで非常にそれが大きな問題になって、それなら受験成績、採用のときの成績の公表だろうということが協議されたことがありました。今でも本人には成績の開示をしているという話、やっていると思うんですが、そのときの話ですね。当時の総務課長は、みんなさらけ出したよって怒っていたんですけどね。それはしませんでした。
もう一つ例として、これは……。
○１番（上坂久則君） 当時やろ。
○９番（金元直栄君） 当時、当時。
○１番（上坂久則君） 誤解するよ。
○９番（金元直栄君）

かつて、北関東のある市では、どうして俺が採用されないん

やって訴えた人がいたそうです。絶対にあいつよりか成績がいい。同じ地域から受験するとそういう人がいるわけですね。それが議会で大問題になって、結局、全受験者の成績公表することに、議会に公表することになりました。何とやっぱり１番の人が落ちていたんです。情実採用が横行していたということですね。結果は。それはそのまちは正した。それは行政のメンツにかかわるということで正してきたそうです。だから、そういう客観的なものを示すことをやっていく必要があるんではないか。
それとこの間、明らかに議員の口ききや身内の採用が見られることは、議員の側の政治倫理という点と行政側にこの条例の趣旨を無視する姿勢はなかったのか。そういう反省をやっぱりしてほしいと思うんです。
例えば、この間私は予算や決算審議の中で、繰り返し政治倫理審査会を定期開－232－

いて行政報告や情報の交換をしてはどうかと指摘してきましたが、町では必要ないと。事案のあったときのみ開けばよいと答弁してきました。しかし、聞こえてくるのは議員の身内の事件や採用について政治倫理上の問題を問うても、行政から問題はないという回答もしていたという話を聞いています。
私が言いたいのは、この条文上も条例に違反しているかどうか判断の根拠は町にはないということですね。町が問題ないという回答をする権利はないんです。
そういうことそのものを審査会に問うべきだ。そこが曖昧になっているんじゃな
いかと。
だから、この間見えてくるのは、この条例の指摘する案件に対しては、行政側の脇の甘さ、これが見えないか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、成績の公開は、これは本町でも本人に限り公開をしております。昨年度も何名かの公開を求められてこられたということがございました。
最初の定員から、例えば途中から合格通知を出した後に、やはり本人さんの意
思で取りやめたいというような場合もありますね。こういう場合はやはり繰り上げということは、これは今回の全員協議会の中でもほかの部署で、ほかの事務の
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、今回Ｅまでありましたかね。それでもし１名ほかに足りなかったら一般事務のほうで合格といいますか、定員をふやす場合もありますということの説明をさせていただいております。そういったことはございます。
それと、審査会の会議でございますけれども、これは規則に出ているとおり、
年１回の定例会、あとは必要に応じて審査会を臨時的に開くことがあるということで、議員さんおっしゃるのは多分平成２５年以前のことだろうと思うんですが、２６年からは定期の審査会は開いております。２６年は６月、２７年は７月。ただ今回は、ちょっと選挙とかありましたのでまだ開催されてないのが現実でございますけれども、今、定例会は開く予定をしております。今のところずっと開いております。
ただ、これは定例会を開くのは当然委員長が招集するわけですけれども、これは本当に開きたいということであれば議員のほうから、あるいは町長のほうからそういった形の調査票を出していただくとか、そういったものに基づいては当然開くことになるというふうに理解をしているところです。
以上です。
－233－

○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） 議会がつくってきたし、その経過についてもお話ししました。
今ある課題についても示したつもりでいます。僕はやっぱりいろんな工夫をしな
がら公正な職員採用に努めてほしいと思っています。
ただもう一つ言えるのは、僕はこの政治倫理の問題というのは行政の姿勢を示す問題にもつながりますので、それはいい悪いの判断なんですが、ぜひこの指摘、経過とか今の状況なんかを含め職員の倫理規程、これなんかも公務員法だけではなしにまとめていく必要があるんじゃないか。特に最近ではセクハラとかパワハラの問題なんかがあります。それらぜひ進めていくことで、より職員が安心して働ける職場になるということがあるので、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

議員さんの提案のように、本当にこれからもまず職員採用についても、これはしっかりと今までどおり公正な立場でさせていただくということはこれは変わりないということと、それと職員の倫理に関しましては先ほども申しましたように地方公務員法の３３条にあるとおり、現在のところはこの規定を用いてしっかりと全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するというモットーの中でやらせていただきたいと思います。
ただ、議員さんもご提案いただいたように、昨今、パワハラとかセクハラとかそういった問題もほかの自治体でもあることは事実でございます。そういった観点においても、今後の役場職員の倫理観を持ってしっかりと対応することは当然だと思いますし、そういったことがあってはならない。また、してもならないというようなことをしっかり職員に再指導もしていきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

特に最近では職員の事故なんかもありましたけど、現実的にはいろんな立場の人から不当な圧力なんかもあると思うんですね。そういうふう
なときに、やっぱり職員はどう対処するかも含めて、単純に負けたらいかんよって。それは誰かが支えるよなんかも含めてきちっとしたものをつくっておいてほしいと思います。
最後の質問になります。
３つ目です。介護総合支援事業の方向性は。これは聞くだけになるかもしれま－234－

せんけれども、答弁はお願いしますよ。
要支援の介護保険外しで、この部分を自治体の事業に任せようというのは一昨年のことでした。その積み残し、つまり実施はまだ先というのに――来年４月からという話ですが――、さらに要介護１、２の一部サービスの介護保険からの切り離しやサービスの利用負担を２割へと引き上げようとしています。最近では、介護保険のサービス利用そのものを２割にしようという論議すらされている状況です。
そんな中、来年４月より町で実施するとしている要支援１、２へのサービスの実施の方向性が検討されていますが、その内容の方向性は、１番議員にそれらに答えられていたので、やっぱり高齢者が周辺地域で安心して暮らしていけるようにするために課題があると思うんですね。それらに対して町としてどう対処するのか。
また、町の事業でもあるため、実施事業の特徴があれば示していただきたい。
特にほかの自治体なんかとの違い。実施してないんでわからんって言わずに、こ
ういうことを考えているんだということがあれば示していただきたい。
２９年４月実施というけれども順調に進むのか。サービスの利用上では問題が生じないのか。業者との関係ではちゃんと調整はされてきているのか。特に町の主導性と最後の受け皿としての社会福祉協議会の役割は大きいと思うんですが、それらの協議は進められてきているのか。このことを聞きたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

一般質問ありがとうございます。

地域で高齢者がどう過ごしていくかというところですけれども、まず最近の厚労省が掲げているのは、自分の身は自分て守れ。それから、地域の協力を得て守っていけということが大きな、これから２０２５年問題についての特徴になっているかと思います。
それから、永平寺町の特徴的なサービスがあるのかというところですが、介護保険事業者さんなりボランティア団体と協議して進めていきたいところではございますが、特徴的なサービスというのはまだ見つけられていないという状況です。
ですから、来年の４月からのサービスにつきましては、国基準に準じたサービス、
それから生活支援分を特徴的に出したサービス、基準を緩和したサービスという
ところがメーンになってこようかと思います。
２９年４月、それから３０年４月、年度途中に切りかえることも可能だとは思－235－

うんですが、サービスについては第６期期間中は国基準に準じたサービスと、それから生活支援に特化したサービスというのをメーンにやっていきたいというふ
うに思います。
事業者さんとの協議につきましては、アンケートをとらせていただきました。
回答いただきまして、今後、最後の詰めを進める予定でございますので、町内の事業者さんとは詰めは進んでいるというふうに認識しております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） 最後の質問になります。
この４月から保健師さんが入って高齢者対策を担っていくということで、僕はすごい前進だと思っています。ただ、本当にこういう事業を進めていく上で、やはりきめ細かいところに気がつくのかどうか。そういう役割が発揮されているのかどうか。また、課としてこれらをどう強化していきたいのかという抱負があればお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

福祉保健課のほうには現在、保健師２名配置しております。保健師という目線からの捉え方というのは当然あります。私も３年目になりますが、全く至らないところも多くございますので、例えば障がい者の方が来ての相談、それから認知症の方の相談、それから高齢者の方のおひとり暮らしの方の相談なり、やはり保健師の目線での相談内容というのは多くなってきていると思いますので、大きな力を発揮していただいていると思っております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

この分野はやっぱり高齢者、これからどんどん多くなる窓口の最もかなめになるところでもありますし、特に誠実さが最も問われる。全分野
そうなんです。特になかなか我々みたいに認知症の再検査の通知が来るような世代ですから、それを考えると物わかりも少しやっぱり悪くなってきているんですね。そこを誠実にどう説得する、説明するかというのが非常に大事なことです。
冗談でなく本当にそういう年なんですよ。
そのことを考えると、ぜひこの分野、本当に頑張ってほしいと思っていますので、そのことを激励の言葉にかえて質問を終わっていきます。
どうもありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ４時
－236－

分 休憩）

──────────────
（午後 ４時分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日７日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願
いいたします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時－237－分 延会）