2023年1月改定

ビジネスマスター・事業活動総合保険

事 業 の 妨 げと な る 不 安 を 一 掃しま す！

Simple×Reliable〜簡単で信頼できる保険を〜『ビジネスマスター・プラス』● 簡 単なお 手 続きで、さまざまなリスクを包 括 補 償！
● 業 種に応じた幅 広 い 補 償 が 可 能！
● 企 業ニーズにあった特 約をご 用 意！

1

2

事 業 活 動をとりまくさまざまなリスクに対して、
6 つ の 補 償〔 ユ ニット〕
をご 用 意しています 。
商取引に関する補償

商取引

工事に関する補償工事物

じゅう

設備・什器等や商品・製品等の補償

ユニット

ユニット

物損害

P.11

ユニット

P.9
労働災害の補償

P.7

傷害

賠償責任の補償

賠償

休業に関する補償

ユニット

ユニット

休業

P.19

ユニット

P.15

P.13

貴社の抱えるリスクにあわせて、必要な補償をお選びください。
3つのプランから、お選びください。

選択可能なユニット

物損害
ユニット

工事物
ユニット

商取引
ユニット

休業
ユニット

賠償
ユニット

傷害
ユニット

マルチリスクプラン
6つのユニットより、2つ以上を選択

○

○

○

○

○

○

賠償プラン

-

-

-

-

○

-

傷害プラン

-

-

-

-

-

○

プラン

（注１）

（注2）
（注3)

（注1）工事業務を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。
（注2）事業所限定方式の場合、商取引ユニットまたは傷害ユニットはお選びいただくことはできません。
（注3）エコノミープランの場合、商取引ユニットをお選びいただくことはできません。

3

（注2）

ＮＥＷ

時代の変化に伴って多様化するリスクに対応しています。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

従業員の疾病補償で福利厚生制度の充実化をサポート！
従業員が業務中に発病した疾病に加え、日常生活で発病した疾病も補償します。
（傷害ユニット：オプション）

取引先の倒産・入金遅延による損失も補償！
万が一取引先が倒産したり、入金遅延があったりした
場合の貴社の損失を補償します。
（ 商取引ユニット）

地震・噴火・津波によって生じた損害も補償！
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害も補償します。
（物損害ユニット：オプション）

パワーハラスメントなどの雇用にまつわるトラブルも補償！
使用者賠償責任の補償やパワーハラスメントなどの雇用にまつわるトラブルに起因して貴社などが負担する損害賠償責任に対する補償もご用意しています。
（賠償ユニット・傷害ユニット共通：オプション）

うつ病による自殺や過労死等の新型労災にも対応！

メディカル・マスター オプションの概要

業務に起因する脳血管疾患、
虚血性心疾患等、
精神障害または精神障害の結果としての自殺についても、補償の対象となります。
※政府労災の認定が必要です。
（賠償ユニット・傷害ユニット共通：オプション）

過度なクレームの円満な解決までをサポート！
クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスの提供および弁護士による法的対応を行う場合の弁護士費用を補償します。
（全ユニット共通：オプション）

P.36

補償プランをお選びください。

企業
包括方式

事業所
限定方式

ワイドプラン

契約方式をお選びください。

P.36

売上高方式

W

充実した補償内容のプラン

E

P.36

エコノミープラン

スリムな補償内容で割安な保険料のプラン

オ プ ション

契約方式をお選びください。

個別設定
人数方式

4

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

マルチリスクプラン

新しい３つの補償
NEW

取引先の倒産・入金遅延に備える補償がビジネスマスター・プラスに新たに仲間入り！
いつもの取引を「あんしん取引」に。

攻めの営業活動の実現

与信管理の簡略化

新規取引先の貸倒れリスクも補 「支払限度額の範囲内であ償！安心して取引を開始でき、攻め れば掛売り」というルール設の営業が可能定が可能

資金繰りのサポート
取引先の倒産だけでなく、売掛金の入金が1か月遅延
した場合の入金遅延も補償

営業力・与信管理体制の強化と、業務効率化に貢献し、取引先の倒産等による予期せぬキャッシュフローの悪化からお客さまをお守りします！

あんしん取引・マスターの3つの特長①売上高を申告いただくだけでご契約が可能（一部業種は他の情報をお伺いする場合があります。
）②自己負担額なしで、回収できなかった売掛金を支払限度額まで100％補償③取引先が増えても自動で補償対象に追加※あんしん取引・マスターは商取引ユニット（取引先倒産・入金遅延補償特約）
を セットしたビジネスマスター・プラスのペットネームです。

詳しくは
5

P.11、
P.12をご覧ください。

ＮＥＷ

育児・疾病・介護休業費用補償特約

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

NEW

傷害ユニット3つの特長①役員・従業員が育児・疾病・介護で休業した場合、事業主が負担する費用（社会保険料（注）や代替人材にかかる費用など）を補償します。
②役員・従業員が出産のために休業した場合も補償対象となります！ また、産後パパ育休（出生時育児休業）を含むパパの育児休業も対象となるため、子育てを応援したい企業にぴったりの特約です。
③8大疾病、精神疾患（メンタルヘルス疾患）を含むすべての疾病による休業が対象となります。
（注）出産・育児に関する休業の場合は対象外です。

こんな企業におすすめ！

詳しくは

P.33、
P.34をご覧ください。

シェアリングトラブル費用補償特約

全ユニット

２つの特長
①土 地や建物のシェアリングにかかわる費用を補償します。
②訴 訟費用や弁護士費用など、紛争解決にかかる費用を補償します。
こんな企業におすすめ！

※シェアエコとは、
シェアリングエコノミーのことを指します。

遊休地を活用してシェアリング
事業を行いたいが、利用者とのトラブルが心配な企業

詳しくはP.25をご覧ください。
6

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

NEW

メディカル・マスター オプションの概要

従業員に安心して休業してもらいたいが、休業中の費用負担を軽減したい企業

じゅう

設 備・什 器 等 や 商 品・製 品 等 の 補 償

物損害ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

じゅう

次の事故によって、貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

じょう

騒擾、労働争議
など

火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

事務所で火災が発生し、什器が焼失した。
ワイド

労働争議で設備、商品がこわされた。

エコノミー
ひょう

風災・雹災・雪災

ワイド
エコノミー

台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

盗難

エコノミー

建物の外部からの物体の衝突、飛来など

倉庫に泥棒が侵入し、商品が盗まれた。
ワイド

お店に車が突っ込み
店舗内の設備がこわされた。
ワイド

エコノミー

水災（注3）

給排水設備に生じた事故による水濡れなどぬ

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、
設備がこわれた。

ぬ

給水管が破損し、商品が水濡れした。
ワイド

ワイド

エコノミー

保 険の目的（保 険の対 象）

じゅう

貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）が次の場所（状態）にある場合に保険の対象となります。

企業 包 括 方 式

事業所限定方式

すべての
建物内

野積み

輸送中

一時
持ち出し中
じゅう

対象敷地内（注4）

事業所（注5）

野積み

輸送中

一時
持ち出し中

商品・製品等の保管場所（注6）

（注1）
設備、
装置、
機械、
器具、
工具、
什器または備品をいいます。
（以下同じです。
）
（注2）
商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。
（以下同じです。
）
（注3）
自己負担額
（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
（注4）
指定した事業所が所在する敷地内をいいます。
（注5）
指定した事業所
（店舗、
事務所、
工場等）
をいいます。
（注6）
指定した商品・製品等の保管場所をいいます。

7

エコノミーＮＥＷ

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

オプション（特約） 詳しくは P. 25、P. 26

電気的事故・
機械的事故（注3）
過電流で機械がこわれた。
ワイド

その他の不測かつ突発的な事故（注3）
商品を搬入中に誤って落とし、こわしてしまった。
ワイド

業務用現金などの盗難

地震危険補償特約
じゅう

地震の揺れにより什器・備品が破損した。

冷凍損害補償特約
情報メディア等損害補償特約
屋外看板・自動販売機損害補償特約
臨時費用補償特約

事務所の金庫に保管していた現金が盗まれた。
（1事故につき100万円限度）
ワイド

1 損害保険金（注7）2 通貨等盗難損害保険金（ワイドプランの場合のみ）

対象施設内に収容中、輸送中または一時持
ち出し中の状態にある業務用通貨または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場
合、1事故につき100万円を限度（注12）にお支払いします。

次の保険金をお支払いします。
3 物損害事故付随費用保険金（注13）

残存物取片づけ費用
残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用

エコ対策費用復旧にあたり環 境に資する

eco 製品に買い換える場合などの追加費用

法令変更対応費用

修理付帯費用建 築 基 準 法 や、消 防 法 など
りが変更されたことにより罹災
直 前の状 態に修 理することができない場合の追加費用

復 旧にあたり必 要となる損
害の原因の調査 費用、損 害が 生じた設 備・装 置を再 稼働するために必要な点検費
用など

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用※保険の目的（保険の対象）の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは P.41、P.42、P.43、P.44（注7） 水災による事故の場合は、1回の事故で休業ユニットの休業損失保険金および営業継続費用保険金（P.14ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注8）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
（注9） 事故の内容によっては、自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
とう（注10）保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注11）が基準となります。
（注11）
損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注12）
限度額を1,000万円に引き上げることもできます。
（注13）
各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

8

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

保険の目的(保険の対象)に損害が生じた
場合、その再調達価額（注8）を基準に算定した損害額を、1事故につき物損害ユニットの（注9）
修
保険金額を限度にお支払いします。
理可能な場合は、修理費または再調達価額（注10）のいずれか低い額をお支払いします。

メディカル・マスター オプションの概要

保 険 金のお 支 払 内 容

工 事 に 関 する補 償工事物ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

盗難

火災、落雷、破裂・爆発
建設中の家が火災により全焼した。

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。

ワイド

ワイド

エコノミー

エコノミー

設計の欠陥

ひょう

風災・雹災・雪災

設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。
ワイド
エコノミー

ワイド
エコノミー

水災
台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。
ワイド
エコノミー

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

保 険の目的（保 険の対 象）保険の目的は次の物にかぎります。

対象工事における工事の目的物

左記に付随する足場工、型枠工、土留工などの仮工事の目的物

工事用の電気配線、照明設備などの仮設物

仮設現場事務所､仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらにじゅう収容されている什器または備品

工事用材料

工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）

対象工事
企業包括方式

すべての工事

事業所限定方式

対象施設の業務として行うすべての工事

詳しくは P.45、P.46

工事や設置作業を行うお客さまのおすすめ補償パターン、物損害ユニットとの補償範囲の違いはP.47、P.48をご参照ください。

9エコノミーＮＥＷ

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

オプション（特約） 詳しくは P. 26

破壊行為

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。
ワイド
エコノミー

工事用仮設備・工事用機械器具
補償特約

破損

ワイド

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材が
こわれた。
ワイド
エコノミー

橋梁工事における河川の増水
橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

メディカル・マスター オプションの概要

ワイド

保 険 金のお 支 払 内 容1

補償対象物の復旧費用（注1）

2

損害防止費用（注1）

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

3

残存物取片づけ
費用保険金

損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

充実補償のワイドプランなら、さらに安心! （次の保険金・費用はエコノミープランではお支払い対象外です。）
4

補償対象物以外の物の復旧費用（注1）

損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

5

特別費用（注1）

事故発生時に必要となる突貫復旧工事
費（夜間･休日割増賃金など）を、補償対
象 物 の 復 旧 費 用 の 額 の 2 0 %または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

6

臨時費用保険金

損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金（注2）の20％相当
額を500万円を限度にお支払いします。

詳しくは P.45、P.46
（注3）
（注1）
1回の事故につき、①・②・④・⑤の費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）
損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、
自己負担額
（注3）
（免責金額）を控除した額です。
（注3）
1万円、
5万円、
10万円からお選びいただくことができます。

10

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。

次の保険金をお支払いします。

商 取 引 に 関 する補 償

商取引ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

日本国内における商品の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

取引先の差押えによる売掛金の回収不能

取引先の倒産による貸倒れ取引先が、業績不振で倒産したことにより、売掛金が回収不能になった。

取引先が、仮差押命令を受けたことで売掛金が回収不能になった。

ワイド

ワイド

対 象となる契 約（取 引）対象となる契約は次のとおりです。

貴社が売主、委託者、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、貴社が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注１）にかかわる契約にかぎります。
1

売買契約（注2）

2

売買委託契約

3

委託契約

4

請負契約（注3）

5

賃貸借契約（注4）

6

立替払契約

保 険 金 支 払の流 れ
倒産

お取引先

契約締結から保険金支払までの流れは以下のとおりです。

❷請負・売買契約等締結❶保険契約締結❸債務不履行発生❹保険金お支払い

貴社❺求償（注1）貴社とその相手方である会社または個人事業主との間で行われる取引で、貴社およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注2）設置工事など、商品の販売に付帯する工事を含みます。
（注3）運送契約を含みます。
（注4）リース契約を除きます。

11

ＮＥＷ

ワイドプラン：ご契約可能です。

ワイド

エコノミープラン：ご契約いただくことができません。

エコノミー

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

資金繰りに適した補償となっています！

取引先からの入金遅延取引先から、支払期日を１か月経過しても売掛金が支払われなかった。
ワイド

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

貴社が債務者（注5）に対して有する未回収債権額から、反対債務額（注6）や担保等（注7）から回収した金額、事故発生日以降に貴社が弁済を受けた金額を差し引いた損害の額を保険金としてお支払いします。なお、保険期間を通じて1債務者あたりの限度額かつ保険期間中の限度額を限度とします。

詳しくは P.49、P.50❶倒産事故の場合

債権発生日

弁済期日

補償可否
×
×
○
○
○
×

ご契約なし
※保険金は

❷入金遅延事故の場合

事故発生時期と保険金をお支払いする場合は以下のとおりです。

ご契約初年度目

ご契約2年度目

ご契約なしのある保険期間の条件に従いお支払いします。

債権発生日

入金遅延事故の事故日は入金遅延が発生してから1か月を経過した日（弁済期日から１か月を経過）になります。

弁済期日（

は弁済期日までに入金がなかったことを意味します。
点線はその後も入金がないことをあらわしています）

事故日
補償可否
×
×
○
○
○
×

ご契約なし
※保険金は

ご契約初年度目

ご契約2年度目

ご契約なしのある保険期間の条件に従い、お支払いします。

（注5）商品等の取引に関する契約において貴社の相手方となる買主、
受託者、
発注者、
委託者または賃借人をいいます。
（注6）保険事故発生時において貴社が取引先に対して負う債務の額をいいます。
（注7）すべての担保および保証契約（ファクタリングを含む）
をいいます。

12

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

保険期間中に倒産事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。ただし、ご契約が初年度契約である場合においては、保険期間の開始日より前に発生した債権にかかる事故に対しては保険金をお支払
いしません。

事故日

メディカル・マスター オプションの概要

保 険 期 間と保 険 金を支 払う場 合の関 係

休 業 に 関 する補 償

休業ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。

火災、落雷、破裂・爆発
事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

盗難

じゅう

倉庫に泥棒が侵入し、
商品が
盗まれた。

ワイド
エコノミー

ワイド
ひょう

風災・雹災・雪災
台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。

水災

ワイド
エコノミー

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、
設備がこわれた。

建物の外部からの物体の衝突、飛来など

ワイド

お店に車が突っ込みこわされた。
ワイド

電気的事故・
機械的事故
その他の不測かつ突発的な事故エコノミー

給排水設備に生じた事故による水濡れなど
ぬ

ぬ

給水管が破損し、商品が水濡れした。

過電流で機械がこわれた。

ワイド
エコノミー

ワイド

対象物件

次の財物が対象物件となります。

企業包括方式事業所限定方式じゅう

貴社所有のすべての設備・什器等や商品・製品等

1指定した事業所の貴社所有の設備・什器等や商品・製品等2

貴社が所有または占有する業務用の建物

2

指定した事業所の貴社が所有または占有する業務用の建物3

対象敷地内（注1）にある貴社が占有する①以外の財物3

対象敷地内（注2）にある貴社が占有する①以外の財物4

対象敷地内（注1）に隣接するアーケードまたは
アーケードに面する建物など

4

対象敷地内（注2）に隣接するアーケードまたは
アーケードに面する建物など

5

対象敷地内（注1）へ通じる袋小路およびそれに面する建物など

5

対象敷地内（注2）へ通じる袋小路およびそれに面する建物など

6

供給者などが日本国内で占有する財物（ワイドプランのみ）

6

事業所に製品を供給する者などが日本国内で占有する財物（ワイドプランのみ）（注1）
貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
（注2）
指定した事業所が所在する敷地内をいいます。

13

じゅう

1

エコノミーＮＥＷ

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

オプション（特約） 詳しくは P. 27

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します！

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

電気・ガス・
水道等の供給の中断
事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。
ワイド

自社システムのバージョンアップ中に不具合が発生し、1か月近くシステム利用ができず、業務中断が発生した。

新型コロナウイルスなどの特定感染症（注３）
・食中毒の発生など

供給先占有物件のみ
補償特約

店舗内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、消毒などの措置のため営業を休止した。
ワイド

保 険 金のお 支 払 内 容

メディカル・マスター オプションの概要

商品の販売先である企業の倉庫に火災が発生した。
（その結果、貴社が商品を販売できなくなった。
）※休業ユニットの対象物件を、供給先が日本国内で占有する財物に限定して補償する特約です。
商取引ユニットをセットし、かつ企業包括方式である場
合にセットできます。

次の保険金をお支払いします。

2 営業継続費用保険金（注4）

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額に対して、1事故につき休業ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
※事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象となりません。詳しくはP.51、P.52、P.53をご覧ください。

営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

特定感染症（注3）の 3 保険金 4 感染症対策費用保険金 指定感染症（注5）の 5 保険金

詳しくはP.51をご覧ください。

※対象物件の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは P.51、P.52、P.53、P.54（注3）
次に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注4）
水災による事故の場合は、1回の事故で物損害ユニットの損害保険金（P.41ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注5）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。
ただし、
特定感染症に該当するものを除きます。

14

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

仮店舗

1 休業損失保険金（注4）賠償責任の補償

賠償ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン

次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

施設危険フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいてケガをした。

受託物危険
リース中の機械をこわしてしまった。
ワイド
エコノミー

ワイド
エコノミー

業務遂行危険（注1）
自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。

受託不動産危険
火災により借りている建物に損害が生じた。

ワイド

ワイド

エコノミー

エコノミー

物流業務のみの補償

製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。

受託貨物危険トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。

ワイド

ワイド

エコノミー

エコノミー

完成作業危険損傷のない財物の使用不能損害配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。
ワイド
エコノミー

爆発により、
看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。
ワイド

（注1）
工事現場内もしくは貴社の仕事現場内（注2）にある建設用工作車または建設用工作車または構内専用車等（注3）の所有、使用または管理に起因する事故については、
自賠責保険等または自動車保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）
貴社または貴社の下請負人が貴社の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
例えば、除雪作
業現場にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害は補償されます。
（注3）
構内専用車等は、
もっぱら施設構内（注4）のみで使用される自動車、
または受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフトをいいます。
（注4）
貴社（物流業務の場合は荷主または荷受人を含む）
が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

15

エコノミーＮＥＷ

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

オプション（特約） 詳しくは P. 27、P. 28、P. 29、30、31

人格権侵害
お客さまを万引犯と間違えてしまった。
ワイド

サイバーリスク
賠償責任補償特約業務用のパソコンにウィルスが感染し、社内のデータベースに保存されている顧客データのクレジットカード情報等が流出した。
製造業務のみの特約

製造物自体の損害製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、
家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。
ワイド

製造業務過誤賠償責任補償特約
発注を受け作成した部品が、納品後に使用不能であることが判明。
納品先企業のラインを止めてしまった。

リコール費用補償特約
リコール費用限定補償特約

メディカル・マスター オプションの概要

第三者医療費用補償特約
傷害見舞費用補償特約作業の結果自体の損害
屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレビをこわしたため、再度屋根を修繕した。
ワイド

食中毒・感染症利益補償特約
製造物災害補償特約
使用者賠償責任補償特約

脳・心疾患等補償特約（注5）
工事業務のみの特約支給材等補償特約工事業務のみの特約

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみの特約

地盤崩壊危険補償特約（注5）
傷害ユニットにご加入される場合または使用者賠償責任補償特約を付帯する場合にセットすることができます。

16

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

雇用慣行賠償責任補償特約（注5）賠償責任の補償

賠償ユニット補 償の範 囲対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン次の事故が保険の対象となります。

日本国内（注1）で発生した貴社の次の業務上の偶然な事故による身体の障害・財物の損壊に起因する法律上の損害賠償責任を補償します。
企業包括方式施設・業務遂行危険

製造物・完成作業危険受託物危険

受託不動産危険受託貨物危険人格権侵害・宣伝障害（ ワイド のみ）

事業所限定方式

指定した事業所における施設・業務遂行危険指定した事業所における製造物・完成作業危険指定した事業所の業務における受託物危険指定した事業所が借用建物の場合の受託不動産危険指定した事業所の業務における受託貨物危険指定した事業所における人格権侵害・宣伝障害（ ワイド のみ）

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

1 損害賠償金

法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（注2）を上回る場合に、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
（免責金額）
2 費用

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のた
めの応急手当、
緊急措置費用など

権利保全費用
貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保
全または行 使に必要な手続きをするために貴社が支出した費用

初期対応費用（注3）
事故現場保存費用、
事故原因調査費
用、
事故現場の片づけ費用など

争訟対応費用（注3）

協力費用

文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実験費用など

損保ジャパンが損害賠償請求の解 決にあたる場 合に、損 保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

見舞費用（注4）（ ワイド のみ）事 故により他 人にケガをさせたり、他 人 の 所 有 物 をこわしてしまった場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など

争訟費用
訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

建具等修理費用保険金（注5）
貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

詳しくは P.55、P.56、P.57、P.58（注1）
製造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を
除きます。
（注2）
なし、
1万円、
5万円または10万円からお選びいただけます。
（注3）
保険期間を通じて、
初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注4）
被害者1名
（法人の場合は1法人）につき2万円を限度、かつ1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注5）
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

17

ＮＥＷ

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン

ワイド

エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

エコノミー

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

物流業務のみの補償

受託貨物危険次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

補償範囲（主なもの）
エコノミー

ワイド

火災・落雷

○

○

輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁または座州

○

○

○

○

○

○

○

○

事故の種類

列 破裂・爆発
挙ひょう（除く洪水）
危 風災・雹 災・雪災・水災
険
給排水管・湿度調整装置など
いっ
事からの蒸気・水の漏出・溢 出
故（注6）

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲○

盗難（警察への届出が必要です。
）○○

共同海損犠牲損害

○○破損・曲り損・凹み損・汚損

×

○

汚損・擦損

×

○

紛失・不着

×

○

混入・汚染

×

○

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××

へこ

冷凍・冷蔵貨物、
保温・保冷貨物

温度変化損害補償対象外（注7）

中古貨物

偶然かつ外来の事由によらない
か
きず
へこ
擦り傷、
掻き傷、
曲り損、
凹み損、
汚損補償対象外

バラ積貨物・タンク入液状貨物

容積・重量減補償対象外

コンテナ自体

受託物危険で補償対象

自動車・バイク・原付×

家畜・生動物・生魚

×

貨紙幣類

×

こっ とう ひん○：補償の対象、
×：補償対象外保 険 金のお 支 払 内 容

列挙危険事故以外
補償対象外（ワイドプランの場合も、エコノミープランと同じ補償範囲となります。
）

宝石・貴金属類
美術品・骨 董 品、

×

×：補償対象外P.17に記載の損害賠償金および費用以外に、次の保険金をお支払いします。

受託貨物事故付帯費用（注8）
廃棄等費用

継搬費用

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために支出した費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分および再梱包に要する費用

検査費用

緊急輸送費用受託貨物の検査のために支出した費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用

けんいん

（注6）
列挙危険事故について、詳細はP.56の（注14）をご覧ください。
（注7）
温度変化損害は補償の対象外です。
ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。
）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果、温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注8）
1事故につき、100万円を限度にお支払いします。

18

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項○

青果物・生鮮食料品・植物制限される内容

メディカル・マスター オプションの概要

スプリンクラーからの内容物のいっ
漏出・溢 出貨物の種類

労働災害の補償

傷害ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン（ 企業包括方式 のみ）

次のような事故により補償の対象となる方（補償対象者）
がケガなどを被った場合に、貴社が災害補償規程などに基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定を待つことなく保険金をお支払いします。
（政府労災の認定は、保険金のお支払条件ではありません。
）

死亡補償保険金

手術補償保険金

通勤中に交通事故にあい、亡くなられた。

業務中にケガをし手術を受けた。

通院補償保険金

後遺障害補償保険金

通勤中に転倒し通院した。

業務中に荷物が落下してケガをし後遺障害が生じた。

臨時費用保険金
業務中の災害で亡くなられた際に支給した葬儀費用。
病気で亡くなられた際のお香典など。
（10万円限度）

入院補償保険金炎天下の作業中、熱中症にかかり入院した。

業務外のケガも補償の対象とすることができます!
プライベートで旅行中に転倒してケガをした。

補 償の対 象となる方（補 償 対 象 者）

マルチリスクプラン

企業包括方式

傷害プラン

売上高方式

保険金支払方法

個別設定人数方式

保険金

事業者（被保険者）

P.60

詳しくは

P.60

被 保 険 者 = 事業者
補償対象者 = 役員・事業主ご本人、
従業員など

（注1）
災害補償規程などがないお客さまの場合には、補償対象者またはそのご遺族に保険金をお支払いします。

19

詳しくは

被保険者（事業者）が定めている災害補償規程などに基づいて補償対象者（従業員など）
または（注1）
そのご遺族に支払う補償金に対しての補償として、保険金を被保険者（事業者）にお支払いします。

¥
損保ジャパン

次の契約方式やセットする特約により、補償対象者は異なります。
（氏名や人数を通知いただく必要はありません。保険期間中に、人数の変動や従業員の入れ替わりがあった場合でも、自動的に補償します。）

ＮＥＷ※傷害ユニットについては、
補償プランによる補償の違いはありません。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

オプション（特約） 詳しくは P. 31、P. 32、P. 33、P. 34

使用者賠償責任
補償特約

育児・疾病・介護休業費用
補償特約

従業員が高所作業中に誤って落下し、事故について監督責任を問われ訴えられた。

従業員の育児休業にともない代替人員を採用する費用が発生した。

天災危険補償特約

雇用慣行賠償責任
補償特約

休業補償保険金支払特約

正当な理由なく主要業務から排除されたとして訴えられた。

脳・心疾患等補償特約
入通院臨時費用補償特約

疾病入院医療費用補償特約（注2）

長期障害所得補償特約（注2）

従業員がガンと診断され治療のため入院した。

疾病入院医療保険金支払特約（注2）

詳しくは
次のページ

保 険 金のお 支 払 内 容
1

死亡補償保険金

業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられた
場合に、お支払いします。

手術補償保険金

業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。

次の保険金をお支払いします。
2

後遺障害補償保険金

業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。
5

通院補償保険金

業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度にお支払いします。

3

入院補償保険金

業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて180日以内の入院に対して、お支払いします。
6

臨時費用保険金

ケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。

※ 3 〜 6 の補償はご契約時に選択いただけます。 詳しくは P.59

工事業のお客さまは、経営事項審査の加点評価基準を充足することが可能です。
■傷害ユニット（注4）をセットすると、次の加点のための条件を満たすことが可能です。
（2022年8月現在）●すべての工事を対象としていること●貴社の全従業員および全下請負人の全従業員を補償の対象としていること●死亡および後遺障害の第1級から第7級を補償していること●通勤時の災害も補償していること（注2）
マルチリスクプラン 企業包括方式 もしくは傷害プラン 売上高方式 にのみセット可能です。
（注3）
業務外のケガも対象とすることができます。
（注4）
傷害プラン 個別設定人数方式 の場合は、下請負人を補償の対象とした場合にかぎります。

20

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

4

メディカル・マスター オプションの概要など

メディカル・マスター

大切な役員・従業員のみなさんが安心して長く活躍できるよう、福利厚生を充実させたい。

メディカル・マスターのセットがおすすめです！
メディカル・マスターとは長期障害所得補償特約、
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約のうち1つ以上の特約をセットした事業活動総合保険のペットネームです。

メディカル・マスター3つの特長①健康状態の告知は不要で、役員・従業員の方を幅広く補償します！
※役員や従業員の一部の方のみを補償の対象とすることはできません。

②病 気入院の健康保険自己負担分、先進医療費用、入院時の交通費や差額ベッド代などを補償します！
（疾病入院医療費用補償特約）■疾病入院医療費用補償特約で補償の対象となる主な費用
入院にかかる費用（総額）

公的医療保険制度の対象

7割
健康保険からの給付

公的医療保険制度の対象外

3割

自己負担

100%自己負担・入院時の親族付添費 ・差額ベッド代
・先進医療費用 ・交通費 など

補償範囲

21

1.

2.

会 計

1.

■入院時の治療費

会 計

会 計

1.

2.

■ベッドまたは病室使用料

会 計

3.

差額ベッド代を入院日数×ベッド等使用料保険金日額を限度にお支払いします。
3.

■交通費

3.

4.

4.

3.

5.

6.

8.

8.

8.

1日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。

5.

4.

4.

6.

T AXI

6. 7.

8.

7.

8.

TAXI

8.

7.

TAXI

8.

6.
7.
■ホームヘルパー等の雇入費用

8.

医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間
におけるホームヘルパー、
ベビーシッター等の雇入費用をお支払いします。

など③ケガや病気で働けなくなってしまった場合の所得を補償します！
（長期障害所得補償特約）■ 補償の対象となる方（被保険者）

貴社の役員

常勤（注4）
非常勤

貴社の正規従業員
常勤（注4）
非常勤
貴社の下請負人およびその構成員
貴社の傭車運転者、委託作業者等
貴社の臨時雇従業員

疾病入院医療保険金支払特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

長期障害所得補償特約
◎(注3)
◎(注3)
×
◎(注3)
◎(注3)
×
×
×

メディカル・マスター オプションの概要

疾病入院医療費用補償特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

個人事業主

＊非常勤の役員、非常勤の臨時雇従業員、下請負人およびその構成員、傭車運転者、委託作業者等は傷害ユニットの補償の対象に含まれる場合でも、上記の特約においては補償の対象外です。
◎：補償の対象となります。 ×：補償の対象となりません。

■ 保険金額・免責期間・てん補期間・支払限度日数
保険金額は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

疾病入院医療保険金支払特約

就業障害期間1か月あたり
5万円・10万円・15万円
50万円・100万円・200万円
入院1回あたりの保険金額（注5）
先進医療等1回あたりの保険金額（注5）50万円・100万円・200万円・300万円（注6）
入院1日あたりのベッド等使用料保険金日額（注5）
10,000円・20,000円・30,000円・40,000円
入院1日あたりの保険金日額
20,000円以下で設定します。

免責期間は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

30日・60日・90日

てん補期間は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

1年間・2年間支払限度日数は以下より選択します。
疾病入院医療保険金支払特約

40日・60日・90日・120日・180日（注1）「先進医療」とは、
厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機
関に限られます。
詳細については、
厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。
「患者申出療養」とは、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、
別に主務大
臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、その療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。
（注2）重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用にかぎります。
（注3）保険期間の開始日時点で満15歳以上、満74歳以下である方にかぎります。
ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場（注4）常 勤とは、
合をいいます。
被保険者に該当した時からケガまたは病気を被った時までの期間が6か月に満たない場合は、その期間の平均労働日数、
平均労働時間とします。
（注5）選択した保険金額および保険金日額を限度に保険金をお支払いします。
（注6）ご契約時に選択いただいた入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）の内枠でお支払いします。

22

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

疾病入院医療費用補償特約

T AX

5.
6.

7.

5.

5.

入院1日につき1,100円をお支払いします。

7.

7.
7.

3.

TAXI

TAXI

4.

入院をせず通院のみの場合も補償の対象と
TAXI
なります。
TAXI

6.

3.

4.

■諸雑費

入退院や転院時の交通費をお支払いします。

（注2）
6.
■親族付添費

5.

5.

6.

3.

■先進医療および患者申出療養の費用（注1）

4.

2.

会 計

入院時の食事療養費の自己負担分をお支払
4.
5.
いします。
1.
2.

2.

会 計

2.
1.

会 計

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

入院による医療費の3割自己負担分をお支払
3.
1.
いします。

2.

1.

2.
会 計
■食事療養費1.

ＮＥＷ

疾病入院医療費用補償特約の補償範囲

メディカル・マスター■ 保険金のお支払いについて
長期障害所得補償特約、
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の保険金は、被保険者となる個人事業主・役員、従業員ご本人に直接お支払いします。

■メディカル・マスターご契約にあたっての注意
業務を原因とする疾病（細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。
）
については、
傷害ユニットとメディカル・マスターの両方から保険金がお支●払いされる場合があります。
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の事故発生時のご対応はお客さま対応品質の観点から損保ジャパンの医●

療保険専用の窓口にて行います。
お客さまの売上高規模や業種によってはお引き受けができない場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合●

わせください。

■ 保険期間と保険金を支払う場合の関係＜長期障害所得補償特約＞
就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前である場合は、
保険金のお
（注1）
支払いの対象になりません。

身体障害

保険期間開始日

×補償の対象外

就業障害開始＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞
保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病の治療を目的とする入院または先進医療等は、保険金（注2）のお支払いの対象になりません。

発病

保険期間開始日

×補償の対象外

入院開始■ご継続時における補償内容の変更について＜長期障害所得補償特約＞

ご継続時における補償の切替についてご注意
例

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に被ったケガまたは病気により継続後に就業障害となったときは、
継続前
（ケガまた
は病気を被った時）
・継続後（就業障害となった時）それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、いずれか低い額をお支払いします。
ご継続時に、月額10万円を月額15万円に増額した場合

受傷または発病

月額10万円

継続就業障害

月額15万円

お支払いする保険金額は、月額10万円となります。

（注1）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注3）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金を支払います。
いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院（注2）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注3）またはご契約の被保険者となった時のうち、または先進医療等については、保険金を支払います。
（注3）継 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

23

ＮＥＷ

＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞

ご継続時における病気入院の補償の切替についてご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときは、
継続前
（発病時）
・継続後
（入
院時）
それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。

例

ご継続時に、
疾病入院医療保険金（日額補償）
3,000円を5,000円に増額し、疾病入院医療費用保険金（実費補償）
50万円を100万円に増額した場合

発病

継続

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

ご注意

入院開始

日額補償 3,000円

日額補償 5,000円に増額

実費補償 50万円

実費補償 100万円に増額

保険金のお支払いについて
日額補償：1日につき3,000円のお支払いとなります。
実費補償：1回の入院につき50万円が限度となります。

■ 再び入院または就業障害となった場合について＜長期障害所得補償特約＞

再び就業障害になった場合についてご注意
例

免責期間を超える就業障害が終了した日を含めて180日以内に再び就業障害になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業障害とみなします。
免責期間90日、ご契約の期間（お支払いの対象となる期間）
1年の場合

メディカル・マスター オプションの概要

180日以内

受傷

発病

就業
就業障害②

就業障害①
免責期間90日

支払対象期間

支払対象期間ご契約の期間1年限度＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞

退院して数か月後に再発した場合のお支払いについて
入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。

例

疾病入院医療費用保険金（実費補償）
100万円ご契約の場合限度額100万円

限度額100万円

入院期間

入院期間
180日

※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。
※疾病入院医療保険金（日額補償）、
疾病入院療養一時金（一時金）
も同様にお支払いします。

24

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

就業障害① と 就業障害② の原因が異なる場合でも、 就業障害① 終了日を含めて180日以内に 就業障害② になった場合
は、同一の就業障害とみなします。

オプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。

全ユニット共通 すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。
業務に関連するクレーム行為（注1）および使用人の信用毀損等の行為によって、貴社が事故を解決するためにクレームコンシェル（注2）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。
ただし、当社が認めた弁護士費
用にかぎります。
（1事故につき70万円、保険期間を通じて140万円が限度となります。
）※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

クレーム等対応費用
補償特約（ 企業包括方式 ・個別設定人数方式

売上高方式

・

のみ）

法的対応

クレーム行為者
クレーム
行為

対応

貴社
相談

委任

弁護士

当事者間での解決が困難なケース

対応費用を保険金としてお支払い

損保ジャパンアドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

※サービスの利用については、証券同封の利用規約をご参照ください。

従業員による
不誠実行為補償特約（ 企業包括方式 ・ 売上高方式 ・
個別設定人数方式 のみ）

シェアリングトラブル
費用補償特約（ 企業包括方式 ・ 売上高方式 ・
個別設定人数方式 のみ）

貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったこじゅうとによって日本国内で発生した事故により、貴社が所有する「業務用の設備・什器等および商品・製品等」
または「業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。
1事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）
貴社が所有する建物または土地のシェアリング行為（注３）に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した場合に、その解決に必要な費用を補償する特約です。
（お支払限度額は、保険期間を通じて30万円・50万円・100万円からお選びください。
）①利用者または第三者から紛争解決機関（注４）に紛争の解決を申し立てられたこと、
またはそのおそれ②貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関（注４）に申し立てるべき事象

物損害ユニット
現金盗難損害補償特約

P.41■保険金の種類③通貨等盗難損害保険金の限度額を1事故100万（円から1,000万円に引き上げる特約です。

ワイド

のみ）

（注1）暴行、
脅迫、
強要、
威力、
セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、
風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。
（注2）当社が指定する、
クレーム行為を解決するための窓口をいいます。
（注3）貴 社が行う、
次の①または②のいずれかの行為をいいます。①建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用さ
せる行為。
ただし、
住宅宿泊事業法に定める民泊サービスを含み、借地借家法における建物賃貸借に該当する行為および旅館業法に定める旅館業に該当する行為を含みません。
②土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。
ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。
コインパーキングや月極駐車場として使用する場合は補償対象外です。
（注4）裁 判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。①弁護士法 ②司法書士法③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律25

情報メディア等損害補償特約コンピュータウィルス、不正アクセスなどの事故により、記録媒体およびプログラム、
データなどに生じた損害について、
物損害ユニットの保険金額を限度に保険金をお支払いする特約です。
ただし、物損害ユニットで損害保険金が支払われる場合は、その額を差し引いてお支払いします。
（1事故につき、自己負担額（免責金額）
8万円もしくは損害額の10%い
ずれか高い額が適用されます。
）

屋外看板・自動販売機
損害補償特約対象事故により、対象建物外に設置された看板・自動販売機に生じた損
害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

臨時費用補償特約

損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して、損害保険金の10％相当額をお支払いする特約です。
（１事故につき、100万円が限度となります。
）

メディカル・マスター オプションの概要

冷凍損害補償特約

対象事故により冷凍・冷蔵装置または設備に破壊・変調もしくは機能停止が生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的（保険の対象）である商品・製品等に生じた損害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

地震危険補償特約

以下のア.からウ.までのいずれかの事由によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いする特約です。
ア. 地震、噴火による火災、
破裂・爆発
イ. 地震、
噴火によって生じた損壊、埋没等
ウ. 地震、噴火による津波、
洪水その他の水災※損
 害保険金をお支払いする場合、損害が生じた保険の目的（保険の対象）の残存物を取り片づけるために必要な費用に対して、損保ジャパンの承認を得て支出した残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
損害保険金および残存物取片づけ費用保険金は、1回の事故により発生した損害の額から自己負担額（特約の支払限度額の2%）を差し引いてお支払いします。
（保険期間を通じて特約の支払限度額が限度となります。
）

ＮＥＷ

物損害ユニット

メインテナンス
期間に関する特約（エクステンデッド・
メインテナンス）

工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修
補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥による事故によって
「引渡
（注5）
（１事
しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する特約です。
故につき、
自己負担額
（免責金額）
50万円もしくは損害額の20%いずれ
か高い額が適用されます。
）

工事用仮設備・工事用機械器具のみ）
補償特約（

事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注6）などに損害が生じた場
合、
P.45■保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする特約です。
なお、「①補償対象物の復旧費用」
については、損害が生じた補償対象物の時価により定めます。
（保険期間を通じて500万円が限度となり
ます。
）

（注5）1
 回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
（注6）道 路運送車両法に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

26

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

工事物ユニットオプション特約の概要

休業ユニット以下のア．
からエ．
までのいずれかの事由に起因して、ネットワークを構成す
るIT機器等が機能停止することによって生じた貴社の休業損失、営業継続
費用について、保険金をお支払いする特約です。
（営業阻害事故（注1）が連続

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

して3時間を超えて継続した場合のみ、保険金をお支払いします。
1事故につき、休業ユニットの保険金額が限度となります。
）
ア．サイバーインシデント（注2）イ．情報の漏えいまたはそのおそれ
ウ．メディア不当行為（注3）
エ．ア
 ．
からウ．
以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由
休業ユニットの対象物件（P.13）
を、供給先（※）が日本国内で占有する財物に限定する特約です。

供給先占有物件のみ
補償特約トすることができます。

（ 商取引ユニット セット時・企業包括方式 のみ）

選択したお支払限度額（100万円・200万円・300万円）と同じ金額となります。

商取引ユニットを選択している場合にかぎり、休業ユニットにこの特約をセッ
この特約をセットする場合、休業ユニットのお支払限度額は商取引ユニットで(※)商品・製品等を直接貴社から受け入れる者をいいます。貴社が行う物流業務に起因する事故については、これに荷主を含めます。

賠償ユニット
以下の①から③までのいずれかの事由に起因して損害賠償請求がなされたこと（または損害賠償請求がなされるおそれ）により、貴社が負担する損害賠償金、争訟費用等について、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

サイバーリスク
賠償責任補償特約① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、
次のア．
からウ．
の事由
ア．デ
 ジタルコンテンツ不当事由（注4）イ．被 保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．
ア
 ．
およびイ．
以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由
他人の財物の損壊等③サ
 イバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、製造業務過誤賠償責任補償特約（ 製造業務 のみ）

被保険者が生産物の製造、加工、輸入または販売を行ったことにより第三者に経済的損害が発生した場合で、被保険者に対し、保険期間中に日本国内
において、損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
1事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）（注1）貴社のコンピュータシステムの機能の全部または一部が停止することにより、営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されることをいいます。
（注2）次 の行為が実施されることをいいます。
①貴社のコンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊②貴社のコン
ピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等、DoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止③第三者のコンピュータシステムに対する
DoS攻撃への貴社のコンピュータシステムの参加④貴社のコンピュータシステムへの、または貴社のコンピュータシステムから第三者のコンピュータシ
ステムへの悪意のあるコードの送信⑤その他①から④に類似する行為（注3）業 務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示または提供した結果生じた次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権の侵害（注4）デ ジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③
氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権または商標権の侵害

27

ＮＥＷ

か

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

賠償ユニットし貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物（注5）の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害または財物の損壊のリコール費用補償特約発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、縮小支払割合90%（注6）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

かし貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物（注5）の瑕疵に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発リコール費用限定
補償特約

生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支払割合90%を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

メディカル・マスター オプションの概要

日本国内で発生した次のア．
からウ．
までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用または葬祭費用を損

第三者医療費用
補償特約

保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（注7）（被害者1名につき50万円、。
保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）
ア．貴社の業務の遂行による事故
イ．貴社が所有または賃借する施設（注8）での事故
ウ．貴社が所有または賃借する施設（注8）に隣接する道路上での事故

体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対

傷害見舞費用補償特約

して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用
保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金）
をお支払い
（注9）
（被傷者1名につき、。
死亡見舞費用保険金、後遺障する特約です（注7）

害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて30万円、入院見舞費
用保険金は1事故につき10万円、通院見舞費用保険金は1事故につき5万円が限度となります。
）（注5）事業所限定方式の場合、貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した保険証券記載の財物をいいます。
（注6）一 部の費用については100%とします。
補償の対象となりますが、
P.55「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注7）損害賠償責任の有無にかかわらず、（注8）貴社が所有または賃借する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
（注9）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

28

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

利用者が施設内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身オプション特約の概要

賠償ユニット

食中毒・感染症利益補償特約

次の①から⑤までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
販①対 象施設（注1）における食中毒の発生または対象施設（注1）において製造、売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）②①
 の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の指示または命令等（注1）③対 象施設 または対象施設（注1）が所在する建物等が特定感染症（注2）の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）④③
 の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の措置の指示または命令等⑤対象施設（注1）または対象施設（注1）が所在する建物等が指定感染症（注3）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒等の措置の指示命令等※この特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症（注2）または指定感染症（注3）による事故は、保険金のお支払いの対象になりません。
（継続契約である場合を除きます。
）※休業ユニットをセットした場合は、ご加入いただけません。
休業ユニットにおける補償内容は、
P.51をご確認ください。
感染症の種類 保険金の種類
喪失利益
食中毒

特定感染症

指定感染症

支払限度額

収益減少防止費用

1事故につき、次の算式により算出された額の2倍限度「営業利益＋付保経常費」の年間予想額×てん補期間/365日（12か月）

ア.保険金

1事故500万円限度（てん補期間14日）

イ.保険金

保険期間を通じて定額20万円

ウ.感染症対策
1事故100万円限度
費用保険金
エ.保険金

保険期間を通じて定額20万円

ア.イ.ウ.は、合算して1事故・保険期間中500万円が限度となります。
イ.とエ.は合算して保険期間中20万円が限度となります。

製造物災害補償特約

日本国内で発生した製造物（注4）と相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故によって第三者が傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用（注6）保険金）をお支払いする特約です（注5）（被傷者1名につき、。
保険期間を通じて300万円、特約の支払限度額は保険期間を通じて1億円が限度となります。
）（注1）貴社が所有・使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
（注2）次 の感染症をいいます。
①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルク病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS）⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）⑭コレラ⑮細菌性赤痢⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス⑲レジオネラ感染症⑳新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注3）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。
ただし、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注4）事業所限定方式の場合、保険証券記載の製造物をいいます。
補償の対象となりますが、
P.55「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注5）損 害賠償責任の有無にかかわらず、（注6）見舞費用の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

29

ＮＥＷ

支給材等補償特約（ 工事業務 のみ）

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約（ 工事業務 のみ）

地盤崩壊危険補償特約（ 工事業務 のみ）

のみ）

原因事故（注7）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生し、
その結果、
貴社が発
注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に
（注8）
対して、
保険金をお支払いする特約です。
（1事故につき、500万円もしくは工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金いずれか低い額が限度となります。
）
貴社が行う工事（注9）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）
賠償ユニットの補償内容を、損害保険ジャパンの「商賠繁盛（※）」と同等の補（※）
から移行されるお客さまのご契約
償内容に変更する特約です。
「商賠繁盛 」
（その継続契約を含む）
のみ、
この特約をセットすることができます。
この特約をセットする場合、人格権侵害の保険金額は被害者１名について100万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
この特約をセットする場合、以下の損害は保険金をお支払いできません。
■業種共通○受託不動産危険に起因する損害○受託物危険固有①施設内かつ保険を引き受けた物以外の受託物の損害②自動車、車両、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船舶の損害③修理もしくは加工上の過失または欠陥による財物の損壊④修理または加工作業機械の破損、故障もしくは停止による財物の損壊⑤受託物の紛失○国外流出製造物等の損害○建具等修理費用■工事業固有○リース・レンタル用品に発生した財物の損壊■物流業固有○受託貨物が生鮮、冷凍、冷蔵もしくは塩蔵飲食料品、冷凍、冷蔵もしくは保冷貨物、青果野菜類、植物またはばら積貨物である場合
は、次に掲げる事故以外の損害①火災、爆発または受託貨物積載中の輸送用具の衝突、転覆もしくは墜落②受託貨物積載中の輸送用具が他の輸送用具に搭乗中である場合は、その他の輸送用具の衝突、沈没、座礁、座洲、転覆、脱線もしくは墜落によって生じた事故または受託貨物の盗難もしくは荷造りごとの不着○受託貨物のうち自動車、原動機付自転車および船舟類に発生した財物の損壊○冷凍・冷蔵装置に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊
など（※）
 賠繁盛とは、
商賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、
商賠繁盛追加条項等が適用された賠償責任保険です。

（注7）保険金のお支払の対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注8）P.55「①損害保険金」と合算して、
賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注9）地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。

30

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項（

支給材等の損壊による法律上の損害賠償責任を補償する特約です。
（1事
故につき、
特約の保険金額（100万円・500万円・1,000万円）
または時価額のいずれか低い額が限度となります。
）
なお、支給材等は次のいずれかの財物をいいます。
ア．貴 社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって行われる作業に使用される材料または部品
イ．貴 社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備※支給材等は工事物ユニットにおいても補償されます。支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。

メディカル・マスター オプションの概要

ワイドプラン
限定補償特約（商賠繁盛）

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

賠償ユニットオプション特約の概要

賠償ユニット ・ 傷害ユニット

共通

使用者賠償責任
補償特約

補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、
貴社およびその役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損
害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）。
ただし､損害賠償金については次のア.からウ.までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡
ア．政府労災により給付される金額
イ．自賠責保険などにより支払われるべき金額
ウ．災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額をセットした場合、補償の対象は死亡の場合にかぎります。
※「死亡のみ補償特約」

雇用慣行賠償責任
補償特約

以下のア．
からキ．
までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
1請求につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）
ア．雇用上の差別
イ．不当解雇ウ．セクシャルハラスメント（注1）エ．マタニティーハラスメント（注1）オ．パワーハラスメント（注1）カ．ケアハラスメント（注1）キ．モラルハラスメント（注1）

脳・心疾患等補償特約

政府労災の給付が決定された「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」、「精神障害」、
または「精神障害の結果としての自殺」
についても補償する特約です。
※ 補償対象者のうち、政府労災に加入している方（特別加入を含みます。
）
が補償の対象となります。
※ P.59の⑥臨時費用保険金は補償の対象外です。

傷害ユニット
天災危険補償特約

地震、
噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて、被保険者ごとに10億円が限度とな
ります。
）

入院一時金
補償保険金支払特約

業務中のケガなど（注2）により入院され、次のア.およびイ.に掲げる条件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限度にお支払いする特約です。
ア. 入院補償保険金が支払われること
イ. 実際に入院した日数が基準日数を超えていること

退院療養一時金
補償保険金支払特約

業務中のケガなど（注2）により入院され、次のア.およびイ.に掲げる条件をすべて満たす場合に、退院療養一時金の保険金額を限度にお支払いする特約です。
ア. 入院補償保険金が支払われること
イ. 実
 際に入院した日数が基準日数を超え、かつ生存している状態で退院していること

休業補償保険金
支払特約

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、
免責日数
（3日）
を超えた就業期間に対して、1日につき休業保険金日額を限度にお支払いする特約です。

（注1）具体的な行動や発言を行った被保険者個人に損害賠償請求がなされた場合は、お支払いの対象となりません。
（注2）業務外のケガも対象とすることができます。

31

ＮＥＷ

入通院臨時費用
補償特約

業務中のケガなどにより、治療を要した場合で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に入院または通院された場合に、負担された費（※）
用等 を補償する特約です。
（※）
以下の費用をお支払いの対象とします。
①公 的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者
が治療のために病院、診療所に支払った費用②医
 師の指示により購入した治療に関わる薬剤、
治療材料、
医療器具
の費用またはその他の医師が必要と認めた費用③入 院時の療養の給付と併せて受けた食事療養費および生活療養費のうち食事の提供に要する費用など

共同企業体（甲型 JV）の取扱いに関する特約

貴社が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合、その企業体が行う工事に関わる業務に起因するケガなどを補償する特約です。
※補 償対象者は、貴社の正規従業員・臨時雇従業員、役員・個人事業主（補償対象とする場合）となります。
P.60の個別設定人数方式の場
合は、自動的にセットされます。

保険金支払に関する特約保険金を補償対象者またはその遺族にお支払いする特約です。
貴社において災害補償規程などを制定していない場合にセットする特約です。

長期障害所得補償特約（ 企業包括方式 ・

売上高方式

のみ）

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

賠償ユニット

日本国内または国外において身体障害（ケガおよび疾病）
を被り、
その直
特約の免責
接の結果として保険期間中に就業障害（注3）が開始した場合、メディカル・マスター オプションの概要

期間（30日・60日・90日のいずれか）を超えた就業障害期間に対して、
特
約のてん補期間（注4)（1年間・2年間のいずれか）を限度に、就業障害期間
1か月について長期障害所得補償保険金をお支払いする特約です。
詳しくは疾病入院医療費用
補償特約
売上高方式

のみ）

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として日本国内において保険期間中に入院を開始した場合または先進医療等（注5）を受けた場合に、費用を負担したことによって被る損害を補償する特約です。
詳しくは

疾病入院医療保険金支払特約（ 企業包括方式 ・

売上高方式

P.21

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保のみ）

険期間中に入院を開始した場合に、特約の疾病入院医療保険金日額を入院した日数分お支払いする特約です。
（1回の入院につき特約の疾病入院医療保険金支払限度日数が限度となります。
）
詳しくは

P.21

（注3）被
 保険者が身体障害（ケガおよび疾病）を被り、次のいずれかの事由により身体障害（ケガおよび疾病）を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。①その身体障害（ケガおよび疾病）の治療のため、
入院していること。②①以外で、その身体障害
（ケガおよ
び疾病）
に対して、
医師の治療を受けていること。
（注4）特 約の免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載のてん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。
（注5）患者申出療養を含みます。

32

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項（ 企業包括方式 ・P.21

傷害ユニット

補償対象者（貴社の役員・個人事業主・使用人）
が、次のいずれかの事由に該当した結果、貴社が負担する費用を補償します。

育児休業事由

補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、休業した期間が次の掲
げる所定の日数以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場
合にかぎります。
補償対象者

事由

休業期間の要件

被保険者の使用人

産前産後休業、出生時育児休
左記休業期間を合算して31日
業、育児休業のいずれかの休以上業を取得した場合被保険者の役員・事業主本人

養育する子の出産またはその休業開始日から連続して休業
養育のために休業を取得した
した期間が31日以上（注1）
場合

その休業が開始
補償対象者が、疾病休業を要する状態（注2）となったことにより休業を開始し、した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者

疾病休業事由

育児・疾病・
介護休業費用補償特約

被保険者の
使用人

事由
次のいずれかの場合
・健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合
・疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、当会社の定める医師の診断書が取り付けられた
場合
・補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合被保険者の役員・
当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合
事業主本人

介護休業事由その休業が開始した日から連続補償対象者が、対象親族（注3）の介護のための休業を開始し、して休業した期間が31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者

事由

被保険者の使用人

対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場合

被保険者の役員・事業主本人

対象親族が要介護状態（注4）である場合（注5）

保険金額とてん補期間
疾病・介護休業費用保険金額

50万円・100万円から選択いただけます。

育児休業費用保険金額

0万円・50万円から選択いただけます。

てん補期間休業を開始した日からその日を含めて365日（注1）そ の子が1歳に達する日までに取得した休業にかぎります。
（注2）補 償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。①八大疾病を被った場合 ②精神障害の発病が医師により診断された場合 ③①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合（注3）次
 のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）
で定める者をいいます。
ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。①補償対象者の配偶者 ②補償対象者またはその配偶者の父母 ③補償対象者またはその配偶者の子 ④補償対象者の祖父母 ⑤補償対象者の孫 ⑥補償対象者の兄弟姉妹（注4）介 護保険法（平成9年法律第123号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注5）初 年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに1回の休業にかぎります。

33

ＮＥＷ
物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

傷害ユニット対象となる費用の範囲① 補償対象者に対する社会保険料（注6）② 補償対象者の代替のための求人、採用等に関する費用③ 補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した②以外の費用（注7）④

業務の遂行を支援するために要した職場環境補償対象者が職場に復帰する（注8）にあたり、整備費用⑤

補償対象者のお見舞いに関する費用。
ただし、貴社または事業主の対象親族である補償対象者に支払う費用は除きます。

貴社が当会社の書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコン
サルティング（注9）に関する費用。
ただし、通常支出している人件費、弁護士顧問料等を除きます。
⑥
ア．補償対象者が休業したことに関する相談等の対応
イ．再発防止対応※①⑤⑥の費用は、育児休業事由においてお支払いの対象になりません。
※①から⑥までの費用は、休業期間に要した費用にかぎります。
ただし、てん補期間を限度とします。
また、①の費用については、貴社が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額になります。
※③および④の損害は合算して20万円、⑤の損害は10万円をそれぞれ支払限度額とします。
保険期間と保険金をお支払いする場合の関係

育児・疾病・
介護休業費用補償特約

メディカル・マスター オプションの概要

保険期間中にいずれかの休業事由に該当することによる休業を開始した場合にかぎり、保険金をお支払いします。
ただし、次の①および②の場合を除きます。
①疾病休業事由に該当することによる休業については、
次のア.またはイ.のいずれかに該当
する場合。
ア．初
 年度契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前であるとき
イ．継 続契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始日より前であるとき②介護休業事由または育児休業事由に該当することによる休業については、補償対象者がそれらの休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前０時より前である場合。
保険金をお支払いできない主な場合
けい（注6） 社
 会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注7） 残 業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注8） 休 業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。
この場合において、業務に従事する場所は問いません。
指導または助言業務をいいます。
（注9） コ
 ンサルティング事業者(注10)が行う支援、（注10）補 償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。
（注11）い わゆる「むちうち症」
をいいます。
（注12）疾 病休業事由の場合は補償対象者、
介護休業事由の場合は介護対象者をいいます。
（注13）病 原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（注14）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10
からＦ19までに規定された内容に準拠します。

※ その他、入院日数を延長したり、後遺障害補償保険金の支払割合を所定の割合に修正したりするオプション特約などもご用意しております。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

34

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項①頸部症候群（注11）、
腰痛その他の症状で、対象者（注12）がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（疾病） ・介護固有の事由）②発熱等の他覚的症状のない感染（注13）（疾病固有の事由）
ただし、治療を目的として医師が薬③介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注14）。
物を用いた場合を除きます。
（介護固有の事由）④介護対象者の先天性異常（介護固有の事由）⑤行政機関からの要請等による育児休業またはその延長などによって被保険者が負担した費用（育児固有の事由）
など

ご契約の流れ
プラン・ユニットの選択● マルチリスクプラン● 賠償プラン

物損害ユニット

工事物ユニット

賠償ユニット傷害ユニット

賠償ユニット

商取引ユニット

休業ユニット● 傷害プラン

傷害ユニット

契約方式を選択
マルチリスクプラン

企業包括方式

傷害プラン

賠償プラン

売上高方式

事業所限定方式

個別設定人数方式

補償プランを選択
ワイドプラン

エコノミープラン

保険金額・自己負担額（免責金額）の設定
支払限度額保険料算出の基礎のご申告● 年間売上高（消費税込み） ● 延床面積

● 年間売上高（消費税込み） ● 職種毎の人数※選択される補償、契約方式、
お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。

お見積り
保険料割引制度について●フリート契約者割引●安全性優良事業所割引●多数割引●健康経営優良法人認定割引●役職員一括割引

ご 契 約
保険料算出基礎となる売上高をご申告いただくための書類
保険料算出の基礎となる売上高または補償対象者の人数のご申告に関しまして、
損保ジャパン所定の申告書とご申告いただいた
数値が確認できる資料(傷害プラン・個別設定人数方式以外)をご提出いただきます。
（例：決算書、
工事経歴書など）

事業活動総合保険（傷害ユニット）の締結等に関する確認書
傷害ユニットを含むご契約プランの場合、ご提出いただきます。

補償対象者申告書（傷害プラン・個別設定人数方式のみ）
貴社の補償対象者について、職種ごとの人数をご申告いただきます。

35

ＮＥＷ

■補償されたい内容に応じてお選びください。
※マルチリスクプランは6つのユニットの中から2つ以上をお選びください。

※ユニットごとに異なるプランをお選びいただくことはできません。

企業包括
方式

事業所限定
方式

貴社のすべての事業をまとめて補償します。
新規出店や在庫高などの変動があっても保険期間の末日まで自動的に補償しますのでご契約内容の変更手続きが不要です。
事業所を指定してご契約いただきます。指定した事業所内で在庫高などの変動があっても保険期間の末日まで自動的に補償しますのでご契約内容の変更手続きが不要です。※傷害ユニッ
トをお選びいただくことはできません。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット■補償されたい範囲に応じてお選びください。
貴社の年間売上高（消費税込み）から保険料を算出する契約方式です。
補償対象者および補償範囲についてはP.60をご覧ください。

売上高方式

個別設定人数方式

役職・職名などの客観的な基準により補償対象者を決定し、その補償対象者の人数から保険料を算出する契約方式です。
補償対象者および補償範囲についてはP.60をご覧ください。

※商取引ユニットまたは傷害ユニットをお選びいただいた場合、事業所限定方式をお選びいただくことはできません。

■補償されたい内容に応じてお選びください。
ワイドプラン 充実した補償内容のプランです。

エコノミープラン スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプランです。

※ユニットごとに異なる補償プランをお選びいただくことはできません。
※傷害ユニットについては、補償プランによる補償の違いはありません。

※商取引ユニットをお選びいただいた場合、エコノミープランをお選びいただくことはできません。
詳しくは P.7〜P.18■ユニットごとにお選びください。
保険金額・支払限度額

物損害ユニット● 1,000万円● 1億円● 3,000万円● 2億円● 5,000万円● 3億円

メディカル・マスター オプションの概要

● 5億円
※
休
業ユニッ
トに供給先占有物件のみ補償特約をセットする場合、
休業ユニットのお支払限度額は休業ユニット
商取引ユニットで選択したお支払限度額（100万円・200万円・300万円）と同じ金額となります。
● 1,000万円 ● 3,000万円 ● 5,000万円
● 1億円
● 2億円
● 3億円
● 5億円
● 10億円● 20億円● 30億円
工事物ユニット※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。
● 100万円● 200万円● 300万円
商取引ユニット※上記は1債務者あたりの限度額です。保険期間中のお支払限度額は選択した金額の10倍です。
● 5,000万円 ● 1億円 ● 2億円 ● 3億円 ● 5億円 ● 10億円
賠償責任等
● 100万円● 500万円● 1,000万円
受託物危険賠償ユニット●●● 1,000万円● 2,000万円● 3,000万円
100万円
500万円
受託貨物危険（物流業務のみ） ● 4,000万円 ● 5,000万円
貴社の災害補償規程などの内容に応じて設定いただきます。
傷害ユニット
災害補償規程などを定めていない場合は、貴社が災害補償を行いたいと考える金額で設定します。

自己負担額（免責金額）
● 1万円

● 5万円

● 10万円

● なし

● 1万円

● 5万円

● 5万円

● 10万円● 10万円■保険料割引制度について● フリート契約者割引（賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）● 多数割引
（傷害ユニット・使用者賠償責任補償特約が対象）

貴社が10台以上のお車を契約されている自動車保険のフリート契約者である場合で、「ビジネスマスター・プラス」の保険期間の初日時点でフリート契約に優良割引20％以上が適用されている場合、優良割引
率に応じて賠償ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と自動車保険証券などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）をセットした場合、割引は適用されません。

貴社の年間売上高もしくは補償対象者数に応じて割引が適用される場合があります。

●安 全性優良事業所割引（休業ユニット・賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

貴社が安全性優良事業所認定制度に基づく安全性優良事業所の認定を受けている場合で、認定を受けた事業所数の全事業所に対する割合が25%以上のとき、その割合に応じて休業ユニットと賠償ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と認定証などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
・供給先占有物件のみ補償特約をセットした場合、割引は適用されません。

●健 康経営優良法人認定割引（傷害ユニット・使用者賠償責任補償特約・
長期障害所得補償特約・疾病入院医療費用補償特約・
疾病入院医療保険金支払特約および育児・疾病・介護休
業費用補償特約が対象）

経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けている
場合、割引を適用します。
※割引の適用には、貴社のお申出と認定を受けていることの資料のご提示が必要となります。
● 役職員一括割引（傷害プラン・個別設定人数方式が対象）

正規従業員全員を一括して補償対象者とする場合、補償対象者数に応じて割引を適用します。

36

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

工事物ユニット
賠償責任等
受託物危険
賠償ユニット
受託貨物危険（物流業務のみ）入会のご案内があなたの会社をサポートします！
中小企業のお客さまの経営に役立つ情報の提供と事業発展、福利厚生の充実とリスクマネジメン
ト体制の向上などを図ることを目的として、第一生命と共同運営する会員制の無料サービスです。
ビジネスマスター・プラスのお申込みと同時（※）にご⼊会いただけます。
※お申込みからご利用まで1～2か月程度お待ちいただいております。
すぐにご利用されたい場合は、サクセスネット「入会のご案内」
パンフレットからお申込みいただくか、
サクセスネットホームページのトップ右上から直接お申込みください。
 体契約の場合は契約者のみが同時入会可能です。
団
団体契約の契約者以外が入会を希望される場合も、
サクセスネット「入会のご案内」
パンフレットかサクセスネットホームページのトップ右上からお申込みください。

⼊会⾦・年会費は⼀切不要です。 ぜひご⼊会ください。
●会員専用ホームページ

サービスご利用の流れ

https://sj-successnet.kalep.net/※サービス内容は、予告なく変更する場合があります。

❶入会のお申込み❷会員登録URLの通知❸登録の完了・各種サービスのご利用

会員規約に同意のうえ、申込書にメールアドレスを記入してお申込みください。

会員登録用のURLが、申込書に記入したメールアドレスへ送られてきます。

メールに記載のURLにアクセスし、登録を完了させてください。
即日ご利用いただけます。

同一企業内でのご登録者の追加も可能です。
会員登録完了後、サクセスネットにログインいただき、
マイページより追加したい同僚の方を招待してください。

主な
マークの
見方

インターネット
T E L

サクセスネットホームページからご利用いただけるサービス
電話でご利用いただけるサービス
サービスにより電話番号が異なりますのでご注意ください

無 料

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有料でご利用いただけるサービス

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会員ならではの優待価格でご利用いただけるサービス

ビジネス支援各種診断に基づく、各分野の専門家によるアドバイス、
労務管理上のよくある問題と解決策など、企業経営の課題解決を強力に支援するサービスをご提供します。

■ 人事・労務関連診断サービス

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簡単なアンケートにお答えいただくだけで、企業の人事・労務に関する診断レポートをお届けします。
全ての診断サービスで、信頼と実績のある社会保険労務士による無料相談（約60分）
も可能です。

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過労死やハラスメント、
未払い残業代など、企業を取り巻く労務関係のリスクは多々存在します。
労働災害や労務トラブルなど“潜在化しているリスク”
について診断します。

提供会社：中小企業福祉事業団■ 労務相談110番

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会員の皆さまが日頃の業務の中で疑問に感じることの多い労務関連の悩み等を、Q&A形式でお答えします。
最新情報の提供■ セカイコネクト

よくあるQ&Aを掲載

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国別のマーケット情報や、29カ国から寄せられる商談情報の提供、
電話やメールでの無料相談（一往復）、
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引提供などがあります。
※契約期間は一年間です。

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37■ 自社株簡易評価サービス

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事業承継を検討するにあたって「自社株の評価を知りたい」など、悩みの解決をお手伝いします。
アンケートにお答えいただくだけで、簡易版の自社株評価診断を行います。
後日、詳しい自社株の評価結果をお届けします。
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今後公示される案件の中で｢貴社が該当する情報だけ」
を｢公示時」にタ
イムリーにお届けするサービスです。
（既に公示されている案件も検索可能）
提供会社：インクグロウ株式会社■ HP作成支援サービス

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ITサービス導入など）のスムーズな進行をお手伝いします。
見積もり金額の妥当性チェックや、
ニーズにあったITサービス選
定など、
なんでもお気軽にご相談ください。
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健康経営コンサルティング
組織体制・従業員の健康状態についての十分な現状確認から始め、
課
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体制構築の支援をいたします。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

リスクマネジメント事業
全社的リスクマネジメント
（ERM）
や事業継続
（BCM・BCP）
等のコンサ
ルティング・サービスをご提供します。
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など
提供会社：SOMPOヘルスサポート株式会社

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メディカル・マスター オプションの概要

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日本デイタムサプライ株式会社■ セミナー情報

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経営者向けセミナーや幹部社員向け研修会などをご案内します。
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提供会社：ラーニングエッジ株式会社

38

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

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物損害ユニット

納入
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工事物ユニット

物損害ユニット納入（保険金受取）生産再開

工事物ユニット

工事再開

工事用材料

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事故発生

物損害ユニット

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工事物ユニット

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サービス概要■ 災害復旧情報の発信■ RecoveryPRO CONNECTED専用アプリの提供

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一般的に知られていない復旧技術等の役立つ情報をご登録いただいたメ
いたします。
発信機能の他に被災設備修復サービスの内容や過去の事例
ールアドレスに2か月に1回程度、無料で配信します。
などの有効な情報も無料でご覧いただけます。
※情報を配信するメールアドレスは、
connected@recoverypro.jpとなります。
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緊急時サポート総合サービス
オプション補償である以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。
サイバー ：サイバーリスク賠償責任補償特約

リコール：リコール費用補償特約、リコール費用限定補償特約

雇用慣行 ：雇用慣行賠償責任補償特約

サービス概要□記者会見実施支援□新聞社告支援 など

緊急時広報支援
サイバー

リコール

雇用慣行

□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、
緊急通知支援コールセンター支援
サイバー

リコール

調査・応急対応支援
サイバー

信頼回復支援GDPR対応支援機能
サイバー

物流機能
（回収）
支援
リコール

エデュケーション機能
雇用慣行

コーディネーション
サイバー

リコール

□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援 など□事故判定□原因究明支援□影響範囲調査支援□被害防止拡大アドバイスなど□外 部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行

サイバー

雇用慣行

など

など

□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援□協力弁護士事務所への紹介 など□リコール品改修・引き取り（宅配便配送）□良品出荷・配送□回収依頼データ作成等のシステム連携 など□ハラスメント事故発生後の研修などサポート□各種サポートの調整など

プラップコンサルティング㈱年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大
規模の企業
㈱ラック
取引先には、防衛省（陸、海、空）、警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社
AOSデータ㈱データ復旧ソフト15年連続市場シェア売上NO.1の実績と捜査機関及び民間企業への豊富な調査支援実績を有する企業(一財)日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する第三者機関
BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として、「マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、ISO規格」
を中心とした研修・トレーニングを提供する審査機関㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業
ヤマトロジスティクス㈱クロネコヤマトの最先端ロジスティクスサービスを提供するヤマト
ホールディングス株式会社傘下企業
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリス
クコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリス
クコンサルティング会社

サービス提供業者は2022年8月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

39

ＮＥＷ

トご加入企業さまはこころとからだホットライン 傷害ユニッでご利用いただけます！
無料

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット「こころとからだホットライン」は、傷害ユニットにご加入される場合にかぎり、ご利用いただけます。企業の役職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。
また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福
利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、
お名前、
企業名、
証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）■ 健康・医療相談■ 医療機関情報提供

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■ 健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

地域の専門医療機関情報をご提供します。

〈郵便検診〉
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。
〈検診結果相談〉■ 公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

■ 法律・税金相談（予約制）

検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

■ 予約制専門医相談「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
カウンセリング

メンタルヘルス
電話カウンセリング
臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
● 利用時間
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。
● 回数制限なし

ホームページにアクセスすることによりスト
レスチェックが実施できます。

メディカル・マスター オプションの概要

全国約100か所のカウンセリング拠点にて、
対面ま
たはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）● 1名につき年間5回まで、1回は約50分まで● 予約受付
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

メンタルITサポート（Webストレスチェック）

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00 ～ 17:00）■リハビリテーションサポート■ 職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメ
ンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整
備全般に関わる質問にお答えします。

ストレスチェックサポートサービス
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務
付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。
使用者賠償責任補償特約をセットされる場合にかぎり、無料でストレスチェックサポートサービスをご利用いただけます。

サービス概要● 厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調

査票」
によるストレスチェックシステムです。
● 本サービスは、ご契約企業のご担当者（実
施者を含みます。
）
がストレスチェックシス
テムを操作することによりご利用いただくサービスです。
● 個人結果を部署ごとに集計し、組織全体のストレス構造を分析することができます。

サービスの
対象

WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定（注）「職 業 性ストレス簡 易 調 査 票（57項目）」の使用
ストレスチェック未実施従業員
未受検者対応へのリマインドメール（注）従業員ごとのストレスプロフィールの表示
従業員への相談窓口の表示
検査の結果

検査の内容

サービス終了後事業者への集団的分析結果の提供（注）実施者へのストレスチェック
結果の提供（注）労働基準監督署への届出に必要な情報の提供（注）企業のご担当者（実施者を含みます。
）のシステム操作が必要となります。

40

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項■ マネジメントサポート

お支払いについて
物損害ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類①損害保険金契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生した次表補償内容の「◎・○」印がある偶然な事故により保険の目的（保険
再調達価額（注2）を基準としてお支払いします。
修理可能な場合は、修理費または再調の対象）に損害（注1）が生じた場合に、（注3）
達価額のいずれか低い額をお支払いします。
（お支払いする損害保険金の額は、
1事故につきご契約時に設定した物損害ユニットの保険金額が限度となります。
）

損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払
いします。
費用保険金
残存物取片づけ費用②物損害事故付随
費用保険金③通貨等盗難損害保険金（ ワイド のみ）

内容残存物の取片づけに必要な取りこわし費用など

修理付帯費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務・深夜勤務などに対する割増賃金の費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹災直前の状態に修理することができない
場合の追加費用りエコ対策費用復旧にあたり環境に資する製品（注5）に買い換える場合などの追加費用

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券などまたは預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円（注6）を限度にお支払いします。

（注1）ご 契約者または記名被保険者が支出した損害防止費用のうち、必要または有益な費用の額を損害の額に含めます。
（注2）損 害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
とう（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注4）が基準となります。
（注3）保 険の目的（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注5）エ コマークなどの環境ラベルの付いた製品などとなります。
これら以外の製品については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注6）現金盗難損害補償特約（P.25ご参照）
をセットされた場合は、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

41

ＮＥＷ

■ 補償内容企業包括方式
事故の種類

B

左記以外
C （野積みなど）

輸送中・一時
持ち出し中

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

設備・什 器等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

商品・製品等

◎

◎

×

×

×

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

◎

×

×

×

設備・什 器等

◯

×

◯

×

×

×

商品・製品等

◯

×

×

×

×

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

⑨ その他の不測かつ突発的な事故

◯

×

◯

×

×

×

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

③ 建物の外部からの物体の衝突、飛来など
ぬ④ 給排水設備に生じた事故による水濡 れなど
じょう

労働争議など
⑤ 騒擾、
⑥ 盗難
じゅう

⑦ 水災

ワイド ：ワイドプラン

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

No.

建物外所在動産

建物内（注7）
収容動産

A

エコノミー ：エコノミープラン◎：お支払いします。
自己負担額（免責金額）はありません。
◯：自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
×：お支払いできません。
●保 険の目的（保険の対象）の範囲イメージ図A

メディカル・マスター オプションの概要

B

B 輸送中の商品など

倉庫内

A

B

C

野積みの商品など

C

建物内

野積みの商品など（注7）対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

42

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

建物内

Aお支払いについて

物損害ユニット
お支払いする保険金の内容■ 補償内容事業所限定方式
対象敷地内
No.

A

事故の種類

対象建物内
収容動産

（注1）

B

左記以外
（野積みなど）C

輸送中・一時
持ち出し中

商品・製品等のD 保管場所

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

設備・什 器等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

商品・製品等

◎

◎

×

×

×

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

◎

×

◎

×

設備・什 器等

◯

×

×

×

◯

×

×

×

商品・製品等

◯

×

×

×

×

×

◯

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

⑨ その他の不測かつ突発的な事故

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

③ 建物の外部からの物体の衝突、飛来など
ぬ④ 給排水設備に生じた事故による水濡れなど
じょう

労働争議など
⑤ 騒擾、
⑥ 盗難
じゅう

⑦ 水災

◎：お支払いします。
自己負担額（免責金額）はありません。
◯：自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
×：お支払いできません。
● 保険の目的（保険の対象）の範囲イメージ図

A

B

指定した
事業所内
収容動産

C 輸送中の商品等

D

野積みの
商品など
対象敷地内

指定した商品・製品等の保管場所
倉庫

ご注意
● 建物

保険の目的
（保険の対象）にならない物

● 自動車

● 船舶

価額が30万円を超える物

● 航空機

とう

● 動物・植物（注2） ● 貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ

● 軌道、
護岸、
桟橋、
防油堤その他の土木構築物■工事業務固有● 工事の目的物

仮設物● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物

じゅう● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品

目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。
※保険の目的にならない物（工事業務固有）は、工事業務に関連する場所等にある場合にかぎります。
（注1）軒下を含みます。
（注2）動物・植物が商品・製品等である場合には保険の目的（保険の対象）に含みます。

43● 工事用材料● 工事用仮設材
（仮工事の

など

じゅう

● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違合における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害

反による損害● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害（注3）● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット■ 設備・什器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由

ＮＥＷ

保険金をお支払いできない主な場合● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の● 対象建物外に設置された看板（注4）、自動販売機および収容される商品の損害（注3）

故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じ● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし、機械と同時に損害が生じた
場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋

た損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラム、
データなどに生じた損害（注3）

など

ひょう

外設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注5）を除きます。
● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生

じた損害。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など
じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害（注3）● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等にのみ生じた損害● 商品・製品等である植物において、損害発生後7日を超えて枯死した

損害など■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次のア. からエ. に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合

メディカル・マスター オプションの概要● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使に■ 商品・製品等に適用される固有の事由

ア. 振出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼することよって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害

イ. 公示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立てをすること● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない損害

ウ. 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること

● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失など

エ. その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それ絶による損害、
金利損害、価値の下落損害など● 楽器に生じた次のア. またはイ. の損害

ア．絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損
イ．音色または音質の変化

オプション特約

詳しくはP.25、P.26（注3）オプション特約をセットされることによりお支払いします。
（注4）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注5）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

44

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

らに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡り損害・支払拒

お支払いについて

工事物ユニット
お支払いする保険金の内容
日本国内における次の❶から❸までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸❶ や❷の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）■ 対象工事● 企業包括方式

保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事（注1）
保険期間中に貴社の対象施設が日本国内において施工するすべての工事（注1）● 事業所限定方式■ 補償対象物① 対象工事における工事の目的物②対 象工事における工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物③①
 または②の工事のために仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮設物

ご注意
● 航空機

④仮
 設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。
）⑤ 工事用材料（注2）⑥工 事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）
じゅう

補償の対象とならない物

● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券

など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、
車両番号の指定などを受けているものは含まれません。
）● 建 設機械、
測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品
かなづち のこぎり）（金槌、鋸、金型などは含まれません。

■ 補償の対象となる方（被保険者）● 保険証券の被保険者氏名欄に記載された方● 保険証券の被保険者氏名欄に記載された方のすべての下請負人● 対象工事の発注者● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）
に対し正当な権利を有する方■ 保険金の種類①補償対象物の復旧費用（注6）
損害保険金（①から ②補 償対象物以外の物の復旧費用④までを合算した額から自己負担額（免 （ ワイド のみ）
（注3）
を控除
責金額）
した額を 損 害 保 険 ③特別費用（注4）
金とします。）（ ワイド のみ）
④損害防止費用

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用および修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。
補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧
自己負担額
費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について300万円を限度とします。
（注3）（免責金額）
補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日 あり
勤務および夜間勤務による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について①補償対象物の復旧費用の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。

⑤残存物取片づけ費用保険金

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づ 自己負担額けるために必要な費用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする （免責金額）
損害保険金の10％相当額を限度にお支払いします。
なし⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

自己負担額
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害（免責金額）
保険金の20％相当額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。
なし

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1）次 に該当する工事は対象工事に含みません。
①請負金額が100億円を超える工事 ②ダム建設工事 ③共同企業体を構成して行う工事のうち、分担
施工方式により貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）
として施工する工事については対象工事に含みます。
）（注2）工 事用材料は、
賠償ユニットにセット可能な支給材等補償特約においても補償されます。
支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。
（注3）1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注4）1
 回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事（注5）に起因して生じた損害に対しては、工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構築物・基礎・外構工（注5）土 木工事とは、
事 ③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 また、①から⑥の工事に付随する次の仮工事を含みます。
ア．
支保工 イ．
型枠工 ウ．
支持枠工 エ．
足場工 オ．
仮橋 カ．
仮桟橋 キ．
土留工 ク．
締切工 ケ．
路面覆工 コ．
防護工 サ．
工事用道路 シ．
工事用軌道 ス．
仮護岸 セ．
仮排水路 ソ．
土取場、
土捨場
（注6）復
 旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます。
（ただし、
1事故につき、100万円が限度となります。
）

45

■ 共通の事由

ＮＥＷ

保険金をお支払いできない主な場合● 基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置● ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失また

ひょうじん● 養生の不備による風、
雨、
雪、
雹または砂塵の吹き込み● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これら物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

は法令違反の矯正に要する費用● コンクリート部分のひび割れ● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食● 芝、樹木など植物に発生した損害に類似の事変または暴動● 差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害● 放射線照射または放射能汚染

または費用● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向
または位置の矯正に要する費用

為の結果として生じた損害もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円
未満の工事を除きます。
● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、
またはその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難● 残材調査の際に発見された紛失または不足②シールド機械または推進管の推進不能の損害③推進中の推進管の刃口について生じた損害● 河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料

または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化● 港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体で● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用ある場合に、
これらに記録されているプログラム、
データなどの記録
情報のみに生じた損害
くい● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能● リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部分の強度不足の損害● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故

た損害● 補償対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去する費用
ゆうすい

し すい

● 湧水
（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用②ケーソンのひずみの矯正に要する費用③ケーソンの沈設不能の損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用。
ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など

メディカル・マスター オプションの概要● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生し①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用■ エコノミー 契約に関する固有事由
きょう りょう● 橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によっ● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし

くは手待ち期間の手待ち費用て堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損
害または仮締切の越流による損害● 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用など● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、
盛土または整地工事費用● 浚渫部分に生じた埋没または隆起■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由

● 捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害● 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成す

しゅんせつ

あん きょ

● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する

費用

る物の損害
● すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等またはくい● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した

場合の排土費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用オプション特約

詳しくは汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 電気的事故または機械的事故

など

P.26

46

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

		● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ちお支払いについて

工事物ユニット
工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償範囲について
補償対象物
じゅう

②業務用の什器・備品①工事の目的物（付随する足場
現場事務所等工等を含む）、
工事用仮設物、 工事現場にあるもの、
左記以外（工事現場外から一に収容しているもの（工事現場外か工事用材料、工事用仮設材
時的に持ち込んだものを含む）
ら一時的に持ち込んだものは除く）
工事現場内
対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工事用仮設建物内、
資材置
場、
倉庫内

所在場所

工事
補償対象外（注1）の工事と兼用・補償対
現場外
象外の工事専用の工事用仮設建物
内、
資材置場、
倉庫内

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

補償対象外

補償対象外

物損害ユニット

物損害ユニット

上記以外（本社・営業支店・事務所等）

物損害ユニット

あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
あらゆる保管場所から対象工事専用
陸上 の事務所・倉庫等への輸送中
輸送中 工事・設置現場から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中
工事・設置現場から上記以外の場所
への輸送中

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

工事や設置作業を行うお客さまへのおすすめご契約パターン●工 事業者、製造・販売業者（建 設 業 法に基づく請負
契約）● 製造・販売業者（建 設 業 法に基づかない
（注3）
請負契約）

工事物
ユニット

＋

物損害
ユニット

＋

物損害
ユニット

賠償ユニット＋ （設置対価なし
の支給材）

賠償
ユニット

＋

オプション特約（工事用仮設備・機械
器具補償特約や支給材（注2）
等補償特約など）＋

工事保険（ビジネスマスター・プラスで補償対象外の工事（注1））（注1）
工事物ユニットでは請負金額が100億円を超える工事、ダム建設工事などが補償対象外のため、別途工事保険等をご検討ください。
（注2）
本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
（注3）
建設業法に基づく請負契約による工事や設置作業を行わない場合、工事物ユニットをセットすることはできません。

47

ＮＥＷ

工事業務における補償対象物の所在地別の補償イメージ図（工事物ユニットと、物損害ユニット企業包括方式）

工事現場①

工事現場②

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

P.47の表①（工事の目的物、工事用仮設物、工事用材料、工事用仮設材）の補償イメージ図です。
工事物ユニットは「工事現場およびそれに関連する場所・輸送中の物を補償」、
物損害ユニットは「工事現場外や、工事現場から離れていく物を補償」
するイメージです。
工事現場③

工事現場
工事現場

工事現場

※ダム建設工事は補償対象外の工事
詳細はP.45の
（注1）
ご参照く
ださい。

●●建設 現場事務所●●建設 現場事務所

工事現場②専用
仮設事務所・資材置場

工事現場③専用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所●●建設 現場事務所

工事現場①専用
仮設事務所・資材置場

工事現場②③兼用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所

工事現場①②兼用
仮設事務所・資材置場

倉庫（工事業以外の倉庫）

●●建設

本社ビル

：工事物ユニットで補償対象

倉庫（工事専用の倉庫）：物損害ユニットで補償対象

メディカル・マスター オプションの概要

資材会社：補償対象外ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

48

お支払いについて

商取引ユニット
お支払いする保険金の内容
次のいずれかの事故により貴社が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、
次のいずれかの事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して有する債権の合計額（注1）が10万円以上である場合にかぎります。

倒産事故

債務者が次のいずれかの事由により貴社に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
①債務者に破産手続の開始、
民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと②債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと③債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、④債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと⑤債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと

入金遅延事故債務者が、貴社に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日から１か月を経過したこと保険期間と保険金を支払う場合の関係● 保
 険期間中に倒産事故または入金遅延事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
なお、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後4時に発生したものとみなします。
● 上
 記にかかわらず、
この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の初日より前に発生した債権（注2）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
●こ の保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継続契約がある場合で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、
その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。

対象となる債権および債務者の範囲●こ の特約において対象となる債権は、商品等の取引に関する契約に基づき貴社が債務者に対して有する債権とします。
ただし、
次の①か
ら③までのすべてを満たすものにかぎります。
そ①債務者にとって代金等に関する債務に該当する（注3）ものであり、の決済に日本円以外のものを使用しない取引であること②債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること。
なお、債務の弁済期日が客観的に確認できない場合は、商品等の取引に関する契約の解除日を債務の弁済期日とみなします。
ただし、その解除日が書面により明示できる場合にかぎります。
③債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引
であること
● 次
 のいずれかに該当する契約に基づく債権については、
この特約の対象には含みません。
①次のいずれかのものを商品等とする契約
ア．現金、
小切手、
手形または有価証券
イ．貴金属、
宝玉または宝石②デリバティブ取引に関する契約③建物売買契約、
土地売買契約およびこれらに付随する契約④融資契約または金銭消費貸借契約⑤フランチャイズ契約⑥債務保証契約⑦1年を超える契約期間の割賦販売契約⑧1年を超える契約期間の賃貸借契約●こ の保険契約の締結時（注4）、債権の発生時点または事故発生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、この特約の対象となる債権には含みません。
ただし、①から④までの者については、貴社がその債務者に対して、経営におよぼす影響力を明らかに有していないと当会社が判断できる場合を除きます。
①貴社の親会社、
子会社および関連会社（注5）②貴社と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注6）③貴社が役員を派遣している会社および役員の兼務がある会社④貴社の役員が過半数を超える議決権を有する会社⑤国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関⑥日本の法令に準拠して設立された会社または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑦貴社を被保険者とする取引信用保険契約を当社と締結している場合で、その保険契約において保険金の支払い対象となる債務者。
なお、その保険契約において債務者として記名されていると否とを問いません。

保険金のお支払額⑴お支払いする保険金および支払限度額
お支払いする保険金の内容

支払限度額

貴社との日本国内における商品の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社が被る損害に対して保険金をお支払いします。

1債務者あたり、
ご契約時に設定した商取引ユニットの支払限度額。
ただし、保険期間を通じてその額の10倍の額が限度となります。

（注1）そ の事故にかかる債務者に対して貴社が有する債権の合計額は、この特約で対象となる債権を合計した額をいい、それぞれの債権の額には遅延損害金の額は含めないものとします。
（注2）債権の発生時点が、保険期間の初日より前にある債権をいいます。
（注3）代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注4）この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注5）会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注6）連 結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。

49

ＮＥＷ

⑵損害額の算出方法
次の算式により算出した損害の額（注7）を、保険金の額として支払います。
事故発生時の未回収債権額
ー 反対債務額（注8）×事故発生時の未回収債権額÷全債権総額（注9）ー 事故発生日以降、貴社が回収した金額から回収のために要した費用を控除した額
ー 事故発生日以降、未回収債権につき弁済を受けた金額

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

保険金の内払（入金遅延事故のみ）● 債
 務者との取引関係を継続させること等を理由として、
貴社は債務

● 内
 払いを行った場合、当社は内払いする保険金にかかる債権につい者に対する全債権のうち、特定の債権にかかる損害に対する保険金について、他の債権に先行して当社に請求することができます。
● 内
 払いを行えるのは、
入金遅延事故が発生した場合で、かつ、内払いを実施することが貴社と債務者との間で締結されている商品等の取引に関する契約に反していない場合にかぎります。

て入金遅延の事故日から2か月間は求償権を行使しないこととします。
また、
内払いを行うかどうかについては、貴社が選択することができます。

他の保険契約等がある場合の保険金のお支払額● 他
 の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注10）の● 他
 の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額（注11）を超過するときは、当会社は、損害の額について、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

合計額が最高支払限度額（注13）を超過するときは、
当会社は、
最高支払
限度額を、
それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

債権譲渡保険金お支払い後に当社から取引先に求償を行うため、貴社から当社に債権を譲渡いただきます。
債権譲渡のお手続きとして、貴社には以下の書類をご準備いただきます。
●債権譲渡証書●債権移転届●債権譲渡通知書（写） ●郵便物配達証明書（写）など

保険金をお支払いできない主な場合● 次
 のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、者の追認を受ける時までの間に生じた事故②債権の不存在、無効、取消、相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権または紛争の対象となっている債権に生じた事故● 次
 のいずれかに該当することを記名被保険者が認識している場合
（注14）
において、
その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①債務者が、倒産事故または入金遅延事故を発生させたこと。
ただし、次のア.からイ.までの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了した日以降の期間については、
その事故は発生しなかったものとみなします。
ア．事故が発生した時
イ．当
 会社が、
記名被保険者から譲渡された事故にかかる権利の行使を開始した時②この保険契約の保険期間の開始日直前12か月間に、債務者が倒産事故または入金遅延事故を発生させたこと。
ただし、
それらの事
故は商品等に関する取引に関するものであるか否かを問いません。
なお、その事故によって不履行となった債務に対して、
この保険契約の保険期間の開始日より前に債務者が全額を弁済した場合は、その事故は発生しなかったものとみなします。
③債務者に代金支払能力がないこと

メディカル・マスター オプションの概要（注7） 事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注8） 事故発生時において貴社が債務者に対して負う債務の額をいいます。
（注9） 事
 故発生時において貴社が債務者に対して有する債権の総額をいいます。
(事故発生時の未回収債権額および保険金支払の対象とならない債
権を含みます)。
他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注10）そ れぞれの保険契約または共済契約について、（注11）そ れぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注12）の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約
または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注12）支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（注13）この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高額で設定された1債務者あたりの支払限度額を指します。
（注14）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

50

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

保険金を支払いません。
①ご契約者または記名被保険者の故意もしくは重大な過失または
法令違反②商品等の瑕疵
● 次
 のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
②地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮、
台風またはこれらに類似の事象
爆発③核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤テロ行為またはその結果生じた事象⑥サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象● 次
 のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
①記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の

お支払いについて

休業ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
（1）
（2）
以外の事由
保険金の種類

保険金の内容

支払限度額

①休業損失
保険金

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.52の表①～⑨およびP.53の表①～⑦の「◎・〇・△」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の額をお支払いします。
（ただし、
事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象外となる場合があります。
）

1事故につきご契約時に設定した休業
ユニットの保険金額限度

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注2）。

②営業継続
費用保険金

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.52の表①～⑨およびP.53の表①
～⑦の
「◎・〇」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、貴社の営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用をお支払
（注4）
いします。

1事故につき500万円（2）P .53の表⑧～⑩の「△」印がある特定感染症（注5）、
指定感染症（注6）の原因となる病原体により、対象施設（注7）または対象施設（注7）が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合（ ワイド のみ）
感染症の種類

保険金の種類

保険金の内容支払限度額

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額から（ア）
1事故につき500万円
てん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注8）。

③保険金
特定感染症

対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用を負担することによって被る損害また（イ）
保 険期間を通じて20はその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払い
万円
（定額）
します。

④感染症対策 事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注9）、検査費用（注10）、予防費 （ウ）1事故につき100万円
ただし、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。
費用保険金 用（注11）をお支払いします。

指定感染症

⑤保険金

対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用を負担することによって被る損害また（エ）保 険期間を通じて20はその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払い
万円
（定額）
します。

※
（イ）
は
（ア）
と
（ウ）
の保険金の内枠払となります。
また、
（ア）
（イ）
（ウ）
は合算で1事故につき600万円が限度となります。
※
（イ）
と
（エ）
は合算で保険期間中20万円が限度となります。
（注1）
	標準売上高（注3）に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える額をいいます。
ただし、損害防止費用は含みません。
（注2） 保険金のお支払対象となるてん補期間は12か月までとなります。
（注3） 事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。
（注4） 保険金のお支払対象となる復旧期間は12か月までとなります。
（注5）	次に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注6）	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。
ただし、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注7） 貴社が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
工事現場はこれに該当しません。
（注8） 保険金のお支払対象となるてん補期間は事故の発生した日の翌日から始まり、14日を限度とします。
（注9）	感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什 器・備品・衣類および寝具の廃棄を行う
ために支出した費用をいいます。
り
交通費等の費用をいいま（注10）貴 社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、す。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注11）貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
じゅう

51

ＮＥＷ

■ 補償内容Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
企業包括方式物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット● 対象物件じゅうNo.

貴社所有のすべての設備・什 器等や商品・製品等（右記対象物件A） 建物、アーケードなど右記対象物件
建物外
B 〜 F に掲げる建物内（注12）
財物
輸送中・一時持ち出し中 左記以外（野積みなど）

事故の種類

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）◯◯◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯◯（注14）

建物の外部からの物体
の衝突、
飛来など

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）

給排水設備に生じた④事故による水濡れなど

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⑤ 騒擾、
労働争議など

じょう

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）

⑥ 盗難

◎

×

◎

×

×

×

◎

×

⑦ 水災

◯

×

◯（注13）

×

×

×

◯

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
ひょう

② 風災・雹災・雪災③

ぬ

その他の不測かつ突発
⑨
的な事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

エコノミー

（注14）

×

事業所限定方式

A

貴社所有のすべての設備・
什 器等や商品・製品等（注15）B

貴社が所有または占有する業務用の建物C

対象敷地内（注16）にある
貴社が占有するA 以外の財物

じゅう

対象敷地内（注16）に隣接する
D アーケードまたはアーケードに面する建物など
対象敷地内（注16）へ通じる
E 袋小路およびそれに面する建物など

F

供給者などが日本国内で占有する財物（ ワイド のみ)（注17）● 対象物件

じゅう

No.

事故の種類

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

A

指定した事業所の貴社所有の設備・什器等や商品・製品等（注15）

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

B

指定した事業所の貴社が所有または占有する業務用の建物

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）◯◯◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯◯（注14）

C

対象敷地内（注18）にある
貴社が占有するA 以外の財物

エコノミー

建物の外部からの物
体の衝突、
飛来など

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）④

給排水設備に生じた事故による水濡れなど

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）⑤ 騒擾、
労働争議など

じょう

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）

⑥ 盗難

◎

×

×

×

◎

×

◎

×

⑦ 水災

◯

×

×

×

◯（注13）

×◯×⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

その他の不測かつ突発
的な事故

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

⑨

ぬ

対象敷地内（注18）に隣接する
D アーケードまたはアーケードに面する建物など
対象敷地内（注18）へ通じる
E 袋小路およびそれに面する建物など
事業所に製品を供給する者
F などが日本国内で占有する（注17）
財物（ ワイド のみ）◎：事故発生日の当日分から休業損失、
営業継続費用をお支払いします。
◯：事故発生日の翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）
×：お支払いできません。

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注12）対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注13）商品・製品等についてはお支払いできません。
（注14）対象物件 F についてはお支払いできません。
（注15）物流業務に起因する事故の場合は、商品・製品等は対象物件には含まれません。
（注16）貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
（注17）
	物流業務に起因する事故の場合は、荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払いします。
（注18）指定した事業所が所在する敷地内をいいます。
（注19）軒下を含みます。

52

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項③

じゅうメディカル・マスター オプションの概要

① 火災、
落雷、
破裂・爆発

指定した事業所の設備・什 器等や商品・製品等（右記対象物件 A ） 建物、アーケードなど右記対象物件
（注18）
対象敷地内
輸送中・
B 〜 F に掲げる財物
対象建物内（注19） 左記以外（野積みなど） 一時持ち出し中お支払いについて

休業ユニットⅡ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など
ワイド
No.

エコノミー

事由の種類
右記以外 物流業務
いっ① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水

◯

◯

×

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態

◯

◯

×

③ 不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの中断

◯

◯

×

④ 不測かつ突発的な事由による商品流通管理システムの中断

◯

×

×

⑤ 不測かつ突発的な事由による物流管理システムの中断

×

◯

×

⑥

対象施設（注1）における食中毒の発生または対象施設（注1）で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。
）

△

△

×

⑦

対象施設（注1）が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設（注1）の営業の禁止、停止その他の措置の指示、
命令など

△

△

×

対象施設（注1）または対象施設（注1）が所在する建物等が「結核」「O-157」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」などの特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設（注1）において感染症の予防及び感染症の患者に対する⑧
医療に関する法律に基づき所管保健所長への届出に関する定めがある場合は、所管保健所長届出のあったものにかぎ
ります。
）

△

△

×

対象施設（注1）または対象施設（注1）が所在する建物等が「結核」「O-157」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」
な⑨ どの特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設（注1）の消毒、隔離、その他の措置の指示命令など

△

△

×

対象施設（注1）または対象施設（注1）が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設（注1）の消毒、隔離、その他の措置の指示命令など

△

△

×

⑩

○：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）△：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
また、
営業継続費用はお支払いできません。
×：お支払いできません。

ご注意
● 自動車

● 船舶

対象物件にならない物● 航空機● 動物・植物（注2） ● 貴金属・宝石・美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物■工事業務固有● 工事の目的物 ● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物 ● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮じゅう●
設物
仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品 ● 工事用材料 ● 工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
など（注1）貴社が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
工事現場はこれに該当しません。
（注2）動物・植物が商品・製品等である場合は対象物件に含みます。

53

ＮＥＷ

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人およびその代理人の故意、● 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度

重大な過失、
法令違反
● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故● 万引きによって生じた損害● 復旧・営業の継続に対する妨害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 対象物件の受け渡しの過誤などによる損害● 供給者などの倒産● 電力の停止または異常な供給によって商品・製品等のみに生じた損● 直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし、対象物件（注3）に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など

害

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

変化によって生じた損害など
いっ■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動■ 対象物件に生じた次の損害
ひょう● 次のア.からウ.の財物に生じた風災
・雹災・雪災の事故により生じた損害

ア. ゴ
 ルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・
什器等および商品・製品等
じゅう

イ. 建築中の屋外設備・装置

● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪などの吹込み● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣など■ 次に掲げる事由によって生じたユーティリティ・
商品流通管理システム・物流管理システムの中断

ウ. 桟橋、護岸、付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難。
ただし機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● 対象建物外に設置された看板（注4）、自動販売機および収容される商品の損害● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注5）を除きます。
など
じゅう● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、
さび、かび、
キャビテーション、ねずみ食い、虫食い、発酵、自然発熱● 製造中、加工中の損害用の優先● 賃貸借契約などの契約または各種の免許の失効、解除または中断● 労働争議● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足など■特 定感染症、指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象施設が 所在する建物等の汚染または汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由

メディカル・マスター オプションの概要■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● ユーティリティなどの能力を超える利用または他の利用者による利● 都道府県知事等からの要請に応じて行った特定感染症、指定感染症の発生に起因しない自主休業● 保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。
ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。

● 管球類のみに生じた損害● 詐欺または横領によって生じた損害● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為● 対象物件の置忘れ、紛失因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合の汚染、異物■ 上記以外の事由● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意によって生じた対象敷地内などでの異常事態● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為による食中毒の発の混入、純度の低下などの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の生など

故意によって生じた損害● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動によって生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

グラム、データなどに生じた損害

オプション特約

詳しくは

など

P.27

（注3）敷
 地外ユーティリティ設備および供給者等の日本国内で占有する財物（物流業務の場合は荷主の日本国内で占有する財物をいいます。
）
は含みま
せん。
（注4）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注5）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

54

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項● 自動販売機、両替機などの機械の故障または変調もしくは乱調に起など

お支払いについて賠償ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内（注1）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、または貴社の業務上の行為（注2）により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、契約方式・補償プランに応じて保険金をお支払
（注3）
いします。
保険金は、
1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額） を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
損害の種類

支払限度額

身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注4）
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能

保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度

損傷等の発生していない財物の使用不能（注4）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注4）
損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
財 物の損 壊

受託物

受託不動産

①損害賠償金者に対して支払う損害賠償金

損傷等（注5）

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
受託貨物
（物流業務のみ）

損害金をいいます。
ただし、損位取得するものがある場合には、その価額を差し引くものとします。
）

1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度（注5）
1事故100万円限度
損傷等の結果発生する使用不能（注4）じられた訴訟費用および遅延害 賠 償 金 の 支 払 い により代1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万円・1,000万円）
イ．時価額

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取の結果発生す1事故100万円限度
る使用不能（注4）（被保険者が損害賠償請求権
ならびに判決により支払を命

1事故1,000万円限度

使用不能（注4）

1回の事故について次のいずれか低い額（注6）ア．受託貨物危険の保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、
その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。
）、
寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、
これらの書類がない場合は受託貨物の時価
1事故100万円限度【ご注意】被 害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語

説明

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施
 設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊

使用不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。

● 受
 託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務（注7）に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作
業危険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

製造物・完成作業危険 製造物および作業の結果（注8）に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物危険受託物（注9）に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険 貴社が借用する不動産（注10）に発生したすべての財物の損壊をいいます。
人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀 損
ぼう
②口
 頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害

宣伝障害

商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
①口
 頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
②著
 作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

きぼう

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1） 製 造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。
（注2） 事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された事業所における業務上の行為となります。
（注3） なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（受託貨物危険は、5万円または10万円からお選びいただけます。
）（注4） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注5） 貴 社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。
ただし、エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注6） 事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、雹災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注7） 事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された施設の所有・使用・管理、
その施設の業務（注8） 事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された製造物および作業の結果（注9） 事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された事業所の業務にかかる受託物（注10）事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された事業所および商品・製品等の保管場所
ひょう55

③権利保全費用（注11）

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行
使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注11）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注11）

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。

（注12）⑥初期対応費用（注11）

事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因調
査費用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

（注12）⑦争訟対応費用（注11）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払いします。

⑧見舞費用（注11）（ ワイド のみ）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などに
ついて、
被害者1名
（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

⑨建具等修理費用
保険金

貴社が借用する事業用の建物（注13）に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損害は除きます。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用は除きます。

ＮＥＷ②損害防止費用（注11）

次の
（ア）
から
（エ）
までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の
（イ）
から
（エ）
までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険事故（注14）が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします。

⑩受託貨物事故付帯費用（注11）

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した費用です。
ただし、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場
合にかぎり、
お支払いします。

（イ）検査費用

受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャ
パンが認める調査人または鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。

（ウ）継搬費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費
用、牽引費用、中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分、および再梱包に要する費用です。
（ただし、燃料代および高速料金は含みません。
）（エ）緊急輸送費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益であったと認めた費用です。

（物流業務のみ）

メディカル・マスター オプションの概要（ア）廃棄等費用■ 補償の対象となる方（被保険者）
以下の方が被保険者となります。
ご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。
詳しくは普通保険約款および特約条
項等をご確認ください。
● 貴
 社の役員・使用人● 貴社の下請負人● 貴社の下請負人の役員・使用人●（ 工事業務のみ）
貴社の請負工事の発注者（元請工事の場合にかぎります）

以下の方も被保険者となります。
ゴルフ場内専用車（注15）の使用または管理に起因する事故の場合、（ ゴルフ場運営業務 のみ）● 貴
 社の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の方（プレーヤーおよびキャディーを含みます。
）※ゴルフ場とは、
ゴルフ競技を行うための施設をいいます。
ただし、利用者に対して、地方税法に定めるゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。
（注11）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注12）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注13）事業所限定方式の場合、お申込時にご指定された事業所を借用している場合はその事業所建物となります。
ひょう（注14）次 のいずれかの事由が発生したことをいいます。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、
雹災または雪災 ⑤水災 ⑥給排水管、冷暖房装置、
いっ
冷凍装置、
湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出 ⑦スプリンクラーからの内容物の漏いっ出または溢出 ⑧盗難。
ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、
転覆、
脱線、
墜落、
不時着、
沈没、
座礁または座州 ⑩共同海損犠牲損害（注15）次 の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。
①自動車登録ファイルに車両登録がされていない（ナンバープレートのない）
車両②
もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両
	また、
ゴルフ場内専用車に自賠責保険等または自動車保険等が契約されている場合は、それらで支払われるべき保険金の合計額を超える額がこの補償でのお支払いの対象となります。

56

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項● 貴 社（保険契約申込書の記名被保険者欄に記載される方）

お支払いについて賠償ユニット
保険金をお支払いできない主な場合■ 身体の障害・財物の損壊に関する事由〈身体の障害・財物の損壊に共通の事由〉● ご契約者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故● 環境汚染
（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。
）● 約定または合意によって加重された損害賠償責任● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者
賠償責任補償特約」
をセットいただくことにより従業員などのケガについてはお支払いの対象となります。
）● 記名被保険者の所有物の財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊● 弁護士、
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
）
など〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、
自動車、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、
または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業に起因する事故、対象敷地内での車両、工事現場
内または貴社の仕事現場内にある建設用工作車、構内専用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリフトは物流業務に限る）の所有・使用・管理に起因する事故を除きます。
）● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故を除きます。
）● 塵埃または騒音に起因する損害● 基礎工事、
地下工事、
または土地の掘削工事に起因する土地の沈
下、
隆起、
振動、
土砂崩れ、
土砂の流出・流入などによる財物の損壊● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害● 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害● 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害（理容師法に規定する理容または美容師法に規定する美容を除きます。
）

など
じんあい

〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果● 記名被保険者の製品などのみに生じた財物の損壊【ご注意】 ワイド の場合、次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物
等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任57● 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任● 人体薬であると動物薬であるとを問わず、
妊娠関係薬、
妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠
償責任● DES、
クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリ
コサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、
キノホルムによるとするスモン、
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任● 後天性免疫不全症候群に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任● Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任● トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠
償責任● 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任● 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任
など〈受託物に関する固有の事由〉● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取● 受託物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの財
物の損壊● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊● 加工の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財
物の損壊
（火災、
爆発による場合を除きます。
）● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊
など
か

し

とう

〈借用建物
（受託不動産）に関する固有の事由〉
● 改築、
増築、
取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。
）● 汚損、擦損、塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用
建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由● 被保険者の犯罪行為● 採用・雇用または解雇に関する行為● 広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為● 日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害● 契約違反● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合● 商品、製品またはサービスの価格表示誤り
● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害

など

●傷
 、
汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の● リース
・レンタル財物の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に親族の故意によって生じた損害
か

能上の支障がない損壊に起因する賠償責任
起因する賠償責任し● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ●正 当な取扱方法等に従わずに生じたリース・
レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

● 借用施設の管球類のみに生じた損害

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

る蒸れ、
腐敗、
さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食いＮＥＷ■ 建具等の修理に関する事由

など

● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用

施設の機能に直接関係のない損害● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害

など■ 産業廃棄物処理業務固有●被 保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担すること■ 受託貨物（物流業務のみ）に関する固有の事由によって被る損害●汚 染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、
検査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収
容、
隔離、
処理、
焼却、
脱毒、
中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用
など● 保険金を受け取るべき者の故意● 荷造りの不完全● 貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反● 輸送用具または輸送方法の不適● 公権力による処分● ストライキ、
ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為● 受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊● 受託貨物のうち機械または器具の作動不良。
ただし、受託貨物の梱包

材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
● 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、
掻き傷、
曲り、
凹み、
ひび割れまたは汚れ。
ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、
偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象とな
ります。

など
一部の業務に起因する事故については、左記の事由のほか、下記の事由について保険金をお支払いできません。
■ 物流業務固有■ 工事業務固有● 記 名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任●警
 備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない
運送業務の遂行に起因する賠償責任● 被 保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両もしくは船舶による事故に起因する賠償責任●記
 名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任●被 保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任●記
 名被保険者の下請負人の役員または使用人が加害者となり、記名被保険者の下請負人は被害者となる場合に、両者の間に発生した財物の損壊に対する賠償責任●被 保険者が、正当な理由なく、被保険者が製造、販売または提供した
警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について回収措置を怠った場合において、その措置を講じなかったことによる損害●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置が講じられた場合において、被保険者が支出した回収措置に要した費用●次 に掲げる被保険者が、その被保険者の受託物を損壊したことに起因する賠償責任①記名被保険者の役員または使用人②記名被保険者の下請負人③記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など●受
 託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任●受 託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損

害賠償責任
● リース

・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任● リース
・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任●電 気的または機械的な原因により生じたリース・
レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

オプション特約

詳しくは■ゴルフ場運営業務固有●車
 両登録されている（ナンバープレートのある）
ゴルフ場内専用車による事故● ゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、

使用または管理によって生じた損害賠償責任●ゴ
 ルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任など

P.27、P.28、P.29、P.30、P.31

58

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者●受
 託物または受託貨物のうち、
家畜、
生動物、
生魚、
その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任 など●記
 名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）
および道路運メディカル・マスター オプションの概要●次
 の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事■ 警備業務固有

お支払いについて

傷害ユニット
補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなど（ご契約内容によって業務外のケガも対象とすることができます。
次の「お支払いする保険金の内容」
をご覧ください。
）
をされた場合に、次の❶または❷を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
❶ 貴社が災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金❷ 葬儀費用、香典、救援者費用、
代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用

ご契約のご検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

お支払いする保険金の内容
保険証券の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。

■ 保険金の種類①死亡補償保険金（注1）

業務中のケガなど（注2）により、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

②後遺障害補償
保険金

業務中のケガなど（注2）により、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った
場合、その程度に応じて保険証券記載の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
【ご注意】第 1級から第13級までの後遺障害が2種類以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保
険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計割合が限度となります。

③入院補償保険金

業務中のケガなど（注2）により入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなど（注2）により、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。
業務中のケガなど（注2）により医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。
）
1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。
ただし、
事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、
実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
じん⑤通院補償保険金

薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院⑥臨時費用保険金（注3）

次のア．
またはイ．
の費用をお支払いします。
ア．業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が臨時に負担された費用（注4）に対して、臨時費用保険金額を限度にお支払いします。
ただし、貴社が補償対象者
やその遺族に対して負担する費用については、臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
イ．ア．
以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注4）に対して、10万円を限度にお支払いします。

⑦入院一時金補償保険金（注5）

業務中のケガなど（注2）により入院され、
次のア．
およびイ．
に掲げる条件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限度にお支払いします。
ア．
（業務外）
入院補償保険金が支払われることイ．
実際に入院した日数が基準日数を超えていること⑧退院療養一時金
補償保険金（注5）

業務中のケガなど（注2）により入院され、
次のア．
およびイ．
に掲げる条件をすべて満たす場合に、退院療養一時金の保険金額を限度にお支払いします。
ア．
（業務外）
入院補償保険金が支払われること
イ．実際に入院した日数が基準日数を超え、かつ生存している状態で退院していること⑨休業補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合、
免責期間
（3日）
を超えた
就業不能期間に対して、１日につき休業保険金日額を限度にお支払いします。
補償期間（てん補期間）は、
180日・362日・
727日・1,092日から選択いただけます。

※ ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）業務外のケガも対象とすることができます。
（注3）入院、通院した場合の臨時に負担する費用についてもお支払いの対象とすることができます。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注4）葬儀費用、香典、救援者費用、
代替者の求人に関する費用など、
事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）
からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注5）1回の事故に基づくケガなどについて、お支払いは1回にかぎります。

59

ＮＥＷ

用語のご説明メディカル・マスター特約（長期障害所得補償特約、
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約）はこの用語の定義を適用しません。
P.66をご確認ください。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たす
ものにかぎります。
具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

業務上の症状業務中

貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。

虚血性心疾患等

心筋梗塞、狭心症、心停止（注6）または大動脈解離などをいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血
（脳出血）
、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補償金

名称を問わず、
災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

契約方式■ 企業包括方式（マルチリスクプラン）
補償対象者および補償範囲

業務中（注7）

業務外

貴社の役員・個人事業主○

貴社の正規従業員・臨時雇従業員◎

貴社の下請負人

およびその構成員◎

×、委託作業者等

○

×

（注8）

貴社の傭車運転者

（注9）

（注10）

△
△
（注11）
（注12）

◎：補償の対象となります。 ○：ご希望により補償の対象とすることができます。
△：業務中のリスクを補償の対象とする場合に、ご希望により補償の対象とすることができます。 ×：補償の対象とすることができません。

■ 売上高方式（傷害プラン）
補償対象者および補償範囲

業務中（注7）

業務外○

貴社の正規従業員・臨時雇従業員◎

貴社の下請負人

およびその構成員◎

×、委託作業者等

○

×

（注8）

貴社の傭車運転者

（注9）

（注10）

△

メディカル・マスター オプションの概要

貴社の役員・個人事業主

△
（注11）
（注12）

◎：補償の対象となります。 ○：ご希望により補償の対象とすることができます。
△：業務中のリスクを補償の対象とする場合に、ご希望により補償の対象とすることができます。 ×：補償の対象とすることができません。

■ 個別設定人数方式（傷害プラン）
補償対象者および補償範囲（注13）

業務中（注7）

業務外○△

貴社の正規従業員◎△

貴社の臨時雇従業員○

貴社の下請負人およびその構成員

△

○

（注14）

×

貴社の派遣労働者

○

（注15）

×

労働者派遣事業者から派遣された派遣労働者

○

△

出向者

○

△

◎：補償の対象となります。 ○：ご希望により補償の対象とすることができます。
△：業務中のリスクを補償の対象とする場合に、ご希望により補償の対象とすることができます。 ×：補償の対象とすることができません。
（注6） 心臓性突然死を含みます。
（注7） 出退勤途上を含みます。
（注8） 物流業務の場合は数次の請負による場合の請負人を含めません。
工事業務の場合は、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注9）
	貴社が貨物自動車運送事業者の場合において、貴社と締結された請負契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）
および業務委託契約における受託人（数次の業務委託による場合の受託人を含みます。
）
をいいます。
（注10）
	もっぱら、貴社が業務のために所有もしくは使用する施設内
（事務所、
営業所、
工場等）
または貴社が直接業務を行う現場内において、貴社との契約（請負契約、
委任契約、
労働者派遣契約等）に基づき貴社の業務に従事する者をいいます。
（注11） 貴社が工事業務および物流業務を行う場合にかぎります。
また、貴社が請け負った業務中の事故にかぎります。
（注12）貴社が行う職務等に基づく業務に従事している間にかぎります。
（注13）
	役職・職名などの客観的な基準により補償対象者の範囲を設定することもできます。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注14）貴社が工事業務を行う場合にかぎります。
また、貴社が請け負った業務中の事故にかぎります。
（注15）貴社が労働者派遣事業を行う場合にかぎります。

60

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

貴社の役員・個人事業主

お支払いについて

傷害ユニット
保険金をお支払いできない主な場合■ 保険金の種類（P.59）①から⑨まで共通の事由● ご契約者または被保険者の故意■保 険金の種類（P.59）①から⑤までおよび⑦から⑨までに適用される固有の事由● 補償対象者の故意または重大な過失● 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失● 補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ● むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他● 補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ

覚所見のないもの

● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質によるケガ（「天災危険補償特約」
を● 補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。
）
または心神喪失

セットされた場合、
地震、
噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガによる損害を補償します。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● 補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）
、
ボ
ブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なス
ポーツを行っている間のケガ● 補償対象者に対する刑の執行● 補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ● 補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。
）
を操縦
中のケガ
など

（
「脳・心疾患等補償特約」をセットされた場合、脳血管疾患、
虚血性心疾患等、精神障害または精神障害の結果としての自殺に起因して生じた損害を補償します。
）● 補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置

など

ご契約にあたっての注意
ご契約にあたっては、次の点にご注意ください。
貴社において災害補償規程などを制定済みの場合には…

災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）を設定ください。
なお、
貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。

貴社において災害補償規程などを制定されていない場合には…

① 災害補償を行いたいと考える内容にあわせて契約内容を設定ください。
なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災
害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、
それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
② この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取扱い、
直接補償対象者またはその遺族にお支払いします。

この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。
なお、
重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額
が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。

オプション特約61

詳しくはP.31、P.32、P.33

ＮＥＷ■ 長期障害所得補償特約
保険金をお支払いする場合

この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合におい（※）て、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合
は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
（※）
就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した就業障害については、
初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障
害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

被保険者が、
日本国内または国外において、身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害になった場合

お支払いする保険金の主な内容①当会社は、
就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
②就業障害期間1か月について長期障害所得補償保険金月額（5万円・10万円・15万円）を限度とします。
③就業障害期間が1か月に満たない場合または就業障害期間に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
④補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※）＝就業障害である期間ー免責期間

メディカル・マスター オプションの概要（※）
身 体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない期間が免責期間（30日･60日･90日）
を超えた時からてん補期間（1年間または2年間）が始まり、そのてん補期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。
⑤てん補期間（1年間または2年間）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
⑥原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑦初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合

は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
ただし、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
イ．被 保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
ロ．被 保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑧免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなします。
イ．免 責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える
就業障害が終了した時までに開始した就業障害
ロ．免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害
ただし、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。
この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
⑨保険金のお支払いの対象となっていない身体障害の影響で、保険金をお支払いする身体障害の程度が重くなったときは、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合⑧⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害⑩頸部症候群（注2）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
を原因とした就業障害⑪被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法 令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道
 路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫被保険者が精神病性障害、
知的障害、
人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注3）を被り、これを原因として生じた就業障害。
ただし、一部の精神障害（注4）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭発熱等の他覚的症状のない感染（注5）を原因とした就業障害
け い

（注1）
「厚 生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた基本分類コードF18（揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害）（注2）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注3）具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（注4）基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。
（注5）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

62

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって被った身体障
害を原因とした就業障害。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場
合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤被保険者の麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被 保険者の被った身体障害が基本分類コードF18（注1）に該当す
る精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害を原因とした就業障害

お支払いについて

傷害ユニット■ 疾病入院医療費用補償特約
お支払いの対象となる費用①一部負担金②病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料。
（1日あたりのベッド等使用料保険金日額（10,000円・20,000円・30,000
円・40,000円）
を限度（注2）とします。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
③被保険者が重篤など所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用。
（1日につき1名分の費用にかぎります。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．親族付添費（1日につき4,200円）
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注3）または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注4）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア. 医師が付添を必要と認めた期間
イ. 家事従事者である被保険者が入院している期間⑤入院のために必要とした病院等までの交通費（注5）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注5）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注5）。
ただし、入院した期間の全部または一部において、
公的医療保険制度または労働者災害補
償制度を利用した場合に負担した費用にかぎり、先進医療等費用（患者申出療養を含みます。
）
にて対象となる交通費、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑥被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（1日につき1,100円）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用、労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑦被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）第1項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第2項に規定する「要支援認定」を受けた場合（注6）の、被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．介護従事者（注7）の雇入費用（注8）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用⑧選定療養または評価療養に要する費用。
ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注9）、病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料および先進医療の技術に係る費用を除きます。
⑨その他特段の事情により生じた費用のうち当会社が承認した費用。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
（注1）

疾病入院
医療費用として対象となる費用（入院1回あたり）

先進医療等費用として対象となる
費用（先進医療等1回あたり）①先進医療の技術に係る費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用を除きます。
②先進医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注5）、医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費（注5）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注5）③先進医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される額を除きます。
⑤患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注5）、転院のための交通費（注5）、および退院のために必要とした住居までの交通費（注5）⑥患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料

疾病入院医療費用
および先進医療等費用から控除される給付等①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当す
る額の範囲内で行われるべき給付（注10）③第三者により支払われた損害賠償金④被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注11）

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

この特約に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、支払責任額の合計額がこの特約が支払う保険金の額を超えるときは、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
この特約の支払責任額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金を差し引いた残額（注1）
	「療養の給付（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、など）」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、入院時食事療養の食事療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。
（注2）
	ベッド等使用料保険金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
（注3） ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注4） 保育所への預け入れに要した交通費を含みます。
（注5） 移送費を含みます。
（注6） 認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注7） 介護を主たる職業とする者をいいます。
（注8） 介護従事者（注7）の紹介料および交通費を含みます。
（注9） 保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注10）いわゆる「附加給付」
をいいます。
（注11）他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。

63

この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、（※）
入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った
時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
（※）
入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が初
年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院または先進医療等を受けた場合については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは（※）
取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合

ＮＥＷ保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容④入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注13）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑤被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑥被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑦保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する損害の額について保険金をお支払いします。

メディカル・マスター オプションの概要①被保険者が疾病を被り、日本国内で入院を開始した場合、1回の入院につき入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）
を限度とします。
なお、入院を開始した日からその日を含めて疾病入院医療費用保険金支払限度日数（注12）を経過した日の属する月の翌月1日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
②被保険者が疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けた
場合、1回の先進医療等につき先進医療1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円・300万円）
を限度とします。
③初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始または先進医療等を受けた場合は、変更後の支払条件を適用します。
イ．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
ロ．被 保険者が入院を開始した時または先進医療等を受けた時のお支払条件により算出された保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑨頸部症候群（注14）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を
⑩被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注15）。
目的として医師が用いた場合を除きます。
（注16）
等の支払の
⑪被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
け い（注12）365日となります。
（注13）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注14）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注15）具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項
目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
（注16）公 的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院、時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。

64

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染

お支払いについて

傷害ユニット■ 疾病入院医療保険金支払特約
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社

は、保険金をお支払いしません。
（※）
入院の原因となった疾病を被った時が初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院については、
初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補
償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①被保険者が疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき支払限度日数（40日・60日・90日・120日・180日）を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院医療保険金日額をお支払いします。
保険金の額＝疾病入院医療保険金日額×入院した日数②初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった
場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合は、変更後の支払条件を適用します。
イ．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
ロ．被 保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額③入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注1）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに支払限度日数を適用します。
④被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑤被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、支払限度日数を適用します。
⑥保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注2）
等の支払の対⑨被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
象となる場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑩頸部症候群（注3）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を目
⑪被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注4）。
的として医師が用いた場合を除きます。
け い（注1）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注2）公 的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、「保険外併用療養費」
、
「入院時食
、
事療養費」
「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。
（注3）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注4）具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。

65

用語のご説明ＮＥＷ

メディカル・マスター特約■ 共通

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状(注)を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注)継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

長期障害所得補償
保険契約

長期障害所得補償特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

入院費用契約

疾病入院医療費用補償特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

疾病保険契約

疾病入院医療保険金支払特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

医学的他覚所見■ 長期障害所得補償特約

就業障害期間てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

身体障害傷害(注)および疾病をあわせて身体障害といいます。
(注)傷害の原因となった事故を含みます。

てん補期間

当会社が保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して就業障害である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払いません。

メディカル・マスター オプションの概要

就業障害

被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この特約においては、
就業障害とはいいません。
（注）
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

■ 疾病入院医療費用補償特約
治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、
先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。

患者申出療養治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをい
います。
ただし、
別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。

先進医療等

先進医療および患者申出療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

病院等

病院または診療所をいいます。

■ 疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約共通

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

66

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

先進医療特にご注意いただきたいこと
Ⅰ

契約締結時における注意事項

契約締結後における注意事項❶告知義務と告知事項❶通知義務等

ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて）
について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

（1）保 険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場
合は、ご通知いただく必要はありません。
ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合は、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。

❷保険証券について
保険証券は大切に保管してください。
なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問
い合わせください。

❸保険料についてご契約の保険料につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。
分割払の
場合には、
保険料が割増となる場合があります。
分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。
払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。

❹保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約をセットした場合を除いて、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確
かめください。
なお、
口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

❺クーリングオフ
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

❻他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❼保険契約の無効、取消しについて次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご 契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合●ご 契約者、
記名被保険者（長期障害所得補償特約・疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約の場合は被保険者を含みます。
）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合

など

67

Ⅱ

通知事項
■保
 険契約申込書および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること（注1）■ 災害補償規程などの変更（注2）■記 名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、
民事再生手続の開始、会社更生手
続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実（注3）（2）保 険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除すること
や、保険金をお支払いできないことがあります。
（注1）保 険契約申込書などに記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知が必要となります。
（注2）傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。
（注3）商取引ユニットがセットされている場合にかぎります。

❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サ
ポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

おかけ間違いに0120 - 727 - 110 ご注意ください。

【受付時間】
平

日：午後5時～翌日午前9時

土 日 祝 日：24時間（12月31日～1月3日を含みます。
）※上記受付時間外は、
損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」「普通保険約款およ、び特約」
をご確認のうえ、
損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
※事
 故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸複 数の保険会社による共同保険契約を締結される場合❸保険金のお支払いについて
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合
は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹示談交渉サービスはありません
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について❷取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。
引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、
連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、
同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。
確認内容は、
上記項目以外には用いません。
ご不明な点は、
取
扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❺個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損
害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、
等
を行うこと
（以下、
「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。
また、
当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、
グルー
プ会社、
提携先会社、
等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人
情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧く
ださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

メディカル・マスター オプションの概要（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）保 険責任は保険期間の初日の午後4時（保険契約申込書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合は
その時刻）
に始まり、
末日の午後4時に終わります。

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット

店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャ
パンと直接契約されたものとなります。

ＮＥＷ❷保険金のご請求に必要な書類

商品に関するお問い合わせ◆パソコン・スマートフォンから

https://www.sompo-japan.co.jp/【カスタマーセンター】

0120 - 888 - 089

おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】
平
日：午前9時～午後8時
土 日 祝 日：午前9時～午後5時（12月31日～1月3日は休業）（注1）お 問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎをさせていただきます。
（注2）パ ソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、
一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808〈通話料有料〉

おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】
平

日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

68

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

当社では、お客さまの利便性の向上と環境保護の一環として、
インターネットを利用して損保ジャパンの公式Webサイト
からご覧いただける「Web約款」
サービスをご用意しております。
ご契約時に選択いただき、ぜひご利用ください。

memo

69

ＮＥＷ

memo

物損害ユニット 工事物ユニット 商取引ユニット 休 業ユニット 賠 償ユニット 傷 害ユニット
メディカル・マスター オプションの概要

ご契約の流れ サクセスネット 無料サービス お支払いについて ご注意事項

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大 切 な 会 社 を 、1 0 年 先 ま でビジネスマスター・■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「 普通保険約款および特約」、「 重要事項等説明書」
をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/（SJ22-52060.2022.09.25）（22070347）504743 -0500