CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男

3

Consolidated Financial Highlights
第53期（2017年10月期）連結財務ハイライト

4

Report of Operating Results and Financial Position
第53回定時株主総会招集ご通知添付書類
第53期（2017年10月期）事業報告

5 -19▶1. 企業集団の現況に関する事項▶2. 会社の株式に関する事項▶3. 新株予約権等に関する事項▶4. 会社役員に関する事項▶5. 会計監査人に関する事項▶6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類
連結計算書類に係る会計監査報告

20 - 2223

計算書類

24 - 26

計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

27 - 28

Topicsトピックス

29 - 31

Response to Natural Disasters
カナモトグループの災害対応

32

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第54期（2018年10月期）の見通し

33

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております

Investor Information
株主の皆様へので、本報告書には記載しておりません。

34 - 35❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ
ここに2017年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。
なお、本号は「第53回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告」を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
当期の日本経済は、景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さで継続し内外需ともに回復をみせ、日経平均株価もバブル崩壊後25年ぶりに高値更新するなど、引き続き堅調な推移をみせました。
しかしながら、今後、アベノミクスの経済効果持続と金融政策における金利上昇局面、そして2019年に予定されている消費税増税等の景気停滞リスクもあり、先行きには十分な注意を払っていきたいと考えています。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、東日本大震災の復興工事が収束に向かっているものの、公共工事は堅調に推移しており、首都圏における東京五輪関連工事、民間の大型再開発
案件、リニア中央新幹線の交通インフラ建設等もあり、引き続きレンタル需要は旺盛に推移いたしました。
一方で「工事量の地域間格差の拡大」、「多発する災害」、「新設から修繕への工種シフト」、「労働人口減少に伴う担い手不足」等の課題が顕在化しており、引き続き成長ステージを維持していくためには、対応力を高めながら更なる企業体質の強化が不可欠であります。
取り組み中の新長期ビジョン「BULL55」は、概ね予定通りの成果を以て経過しており、進行期を含めた残り2期間は、次のステージにおけるグループの方向性を決定づける極めて重要な総仕上げ期間であると認識しています。
建設需要と顧客ニーズの双方に即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、新システム稼働による一層の業務効率化と生産性向上を目指しながら、重点施策を推進していきます。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」という新長期ビジョンの目標実現に向けて邁進いたします。

株式会社カナモト 代表取締役社長

株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変
わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
3

Consolidated Financial Highlights

第53期（2017年10月期） 連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］

4

Report of Operating Results and Financial Position

第53回定時株主総会招集ご通知添付書類
2015（平成27）年11月１日から2016（平成28）年10月31日まで 第53期（2017年10月期）事業報告
2016（平成28）年11月１日から2017（平成29）年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、間建設投資も企業収益の改善を背景ににつきましては、連結売上高は1,584億

好調な企業収益を背景に、設備投資の持持ち直すなど総じて堅調に推移いたしま

28百万円（前年同期比9.4％増）となりち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆した。

ました。利益面につきましては、営業利益しがみられるなど、景気は緩やかな回復

このような状況のなか、当社グループでは166億65百万円（同10.1％増）、経基調で推移しました。しかしながら、米国

は、中期経営計画（2015年10月期〜

常利益は171億93百万円（同19.4％

や欧州各国の政治情勢不安定化による2017年10月期）の完遂に向け都市圏増）となりました。また、親会社株主に帰

経済への影響、中東・アジアの各地域に深耕による体制強化やレンタル用資産の属する当期純利益は107億44百万円

おける地政学的リスクなど、不確実性に最適な再配置と更なる稼働率向上等々（同32.7％増）となりました。

留意が必要な状況が続きました。

の施策推進により、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に努めました。

のとおりであります。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民セグメント別の概況については次ページ

2017（平成29）年10月期の連結業績（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（橙色）の罫線や地色を配しています。

5

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告建設関連事業

当社の主力事業である建設関連におきま
しては、東北地区の復興需要は漸減傾向にあったものの、他の地区での需要は比較的堅調に推移し、全体として建設機械のレンタル需要は底堅い状況にありました。昨年発生した熊本地震、鹿児島や北海道の台風災害、今年発生した各地の豪雨災害の復旧・復興活動の支援強化のために経営資源を集中させるなど、継続的な支援体制の構築を進めました。
なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区16.7％増、東北地区7.7％減、関東甲信越地区7.5％
増、西日本地区8.1％増、九州沖縄地区
54.9％増でありました。前連結会計年度の第３四半期から（株）
ニシケンの業績が連結に加わったこと、また同社を含む

九州地区においてシナジー効果が表れたことから、当連結累計期間における九州
地区の売上高及び営業利益は共に大きく伸長いたしました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持を目的として、一定期間を経年したレンタル用資産の計画的な売却を引き続き実施しております。売上高に含まれる中古建機販売高は前年同期比9.1％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,424億14百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は154億15百万円（同9.7％増）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、 13百万円（前年同期比17.2％増）、営
情報通信関連共に堅調に推移したほか、 業利益は８億56百万円（同29.7％増）
新たに（株）
ニシケンにおける福祉関連事となりました。
業が加わったことから、売上高は160億セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

131,208

142,4148.5

その他の事業

13,662

16,01317.2

144,870

158,4289.4

合6

第52期（2016年10月期） 第53期（2017年10月期）

計

ご参考

カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額265億84百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が240億94百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が24億90百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト久慈営業所（岩手県久慈市） 日高機械センター（北海道沙流郡）
飯田営業所（長野県下伊那郡） 富士営業所（静岡県富士市）
小牧営業所（愛知県小牧市）

関東高所作業車整備センター（千葉市若葉区）
村上営業所（新潟県村上市）

7

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
津軽ダム営業所（青森県中津軽郡）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第53期
第50期
第51期
第52期
（2017年10月期）（2014年10月期） （2015年10月期） （2016年10月期）（当連結会計年度）

区 分

売上高

（百万円）

125,555

133,292

144,870

158,428

経常利益

（百万円）

16,07816,164

14,405

17,193

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,299

9,557

8,098

10,744（円）

258.02266.27229.16304.05

総資産（百万円）

188,491

202,919

220,836

227,545

純資産

（百万円）

65,513

71,99881,434

91,788（円）

1,758.24

1,969.16

2,169.93

2440.41

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額8（4）対処すべき課題
当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。

（5）主要な事業内容（2017年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等

9

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告（6）企業集団の主要拠点等（2017年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国内

海外
合

10

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

64

22

3

0

東

北

55

11

0

0

関

東

33

24

1

0

中 部

22

8

0

0

近 畿

6

15

0

9

中 国

2

2

0

9

四 国

2

1

0

0

九 州

0

75

0

21

中 国

0

2

0

0

344

43

ご参考

11

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,614

その他の事業263

全 社（ 共 通 ）

161

合

計

3,038

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ94名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,802名

13名増

37.7歳

10.7年

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.0什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.7

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.5

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

株式会社ニシケン

1,049 百 万 円

76.7

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144 百 万 円

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

193,271千人民元

85.3

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

上海金和源建設工程有限公司（注）
１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式68,126株を控除して算出しております。

12

主要な事業内容

（８）主要な借入先及び借入額（2017年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,516

株式会社みずほ銀行

3,975

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,631

株式会社北洋銀行

2,540

株式会社北海道銀行

2,310

株式会社七十七銀行

2,070

北海道信用農業協同組合連合会

1,675

農林中央金庫1,610

株式会社第四銀行

1,605

株式会社青森銀行

1,275（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業
環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2017（平成29）年10月期の期末配当は35円、中間配当15円と合わせて、1株当たり年間配当は50円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2017年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式753,253株を含む）③ 株主数

6,742名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,482

7.03

オリックス株式会社

1,628

4.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,279

3.62

コマツ建機販売株式会社

954

2.70

カナモトキャピタル株式会社

915

2.59

株式会社北海道銀行

888

2.52

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.27

株式会社北洋銀行

763

2.16

デンヨー株式会社

625

1.77

北越工業株式会社

619

1.75

（注）持株比率は自己株式（753,253株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．
会社役員に関する事項（2017年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

上海金和源建設工程有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.
Ltd. 代表取締役

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

卯辰

伸人

取締役 専務執行役員
経理部長 兼 情報システム部管掌 兼 事務センター管掌 兼 広報室長

成田仁志

取締役 執行役員 業務部長

金本

龍男

平田

政一

礒野

浩之

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員 債権管理部長

椋梨直樹

取締役 執行役員 営業統括本部長補佐 兼 海外事業部長

橋口

和典

取締役 執行役員
営業統括本部長補佐 兼 事業開発室長 兼 情報機器事業部管掌
兼 イベント営業部管掌 兼 ニュープロダクツ室管掌内藤進

取締役（社外取締役）

及川雅之

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役（社外監査役）

公認会計士

曽我

浩司

監査役（社外監査役）

株式会社カナテック代表取締役社長

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼鉄鋼事業部管掌
取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長
取締役 執行役員 総務部長 兼 秘書室長
取締役 執行役員

株式会社ニシケン代表取締役社長

オリックス・フードサプライ株式会社代表取締役社長
社会医療法人北楡会理事長（注）１．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏、監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．
監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
7．
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

15

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区 分支給人員（名）取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合

計

13（1）

支給額（百万円）
101（0）

6（4）

26（3）

19（5）

127（4）（注）1.上記支給人員には、2017年1月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2．
上記の支給人員には、無報酬の取締役2名（社外取締役）は含まれておりません。
3．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額128百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
4．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
5．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
6.上記の支給額には、当期に退任した取締役1名に対する退職慰労金7百万円は含まれておりません。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
取締役内藤進氏は、オリックス・フードサプライ株式会社の代表取締役社長であります。オリックス・フードサプライ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
取締役米川元樹氏は、社会医療法人北楡会の理事長であります。社会医療法人北楡会と当社との間には特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況

取

締

役

内藤

進

就任以降開催の取締役会４回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

及川

雅之

就任以降開催の取締役会４回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しており（出席率100％）、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

曽我

浩司

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を14回実施しております。

16

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

（5）会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
金融庁が平成２７年１２月２２日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
業務改善命令（業務管理体制の改善）
3ヶ月間の業務の一部の停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成２８年１月１日から同年３月３１日まで）

17

Report of Operating Results and Financial Position

第53期事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015（平成27）年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。
それに伴い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理については内部情報管理規程および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、
定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

Report of Operating Results and Financial Position

第53期連結計算書類■ 連結損益計算書

第53期（単位：百万円）

売上高

158,428

売上原価

109,863

売上総利益

48,565

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額

31,89916,665
936
153
73
31

為替差益

253

その他

424

営業外費用

409

支払利息

199

その他

209

経常利益
特別利益

17,193265

固定資産売却益21

固定資産受贈益

13

補助金収入
投資有価証券売却益
特別損失

9
220
518

減損損失

157

固定資産除売却損

140

関係会社株式売却損

79

関係会社株式評価損140

税金等調整前当期純利益

16,940

法人税、住民税及び事業税

5,594

法人税等調整額△ 204

法人税等合計額

5,389

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益20（2016.11.1〜2017.10.31）

11,551806
10,744

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第53期（単位：百万円）（2017.10.31現在）

90,772

第53期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2017.10.31現在）

71,521

現金及び預金35,220

支払手形及び買掛金

28,773

受取手形及び売掛金

37,057

短期借入金

13,023

4,069

リース債務

電子記録債権

1,048

有価証券

200

未払金

商品及び製品583

未払法人税等3,247

未成工事支出金

27

賞与引当金

1,099

原材料及び貯蔵品

288

建設機材
繰延税金資産12,193
706

その他

1,210

貸倒引当金

△ 784

固定資産
有形固定資産136,772
124,286

レンタル用資産73,668

建物及び構築物

13,108

機械装置及び運搬具

1,136

工具、器具及び備品

436

土地35,623

建設仮勘定

312

無形固定資産

1,596

のれん

486

ソフトウェア仮勘定

681

その他

428

その他
固定負債

21,2693,060
64,234

長期借入金

23,846

リース債務

2,017

長期未払金

37,127

役員退職慰労引当金

106

退職給付に係る負債259

資産除去債務

431

その他
負債合計

444
135,756【純資産の部】
株主資本83,612

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

利益剰余金

57,172

自己株式△ 2,129

その他の包括利益累計額

2,629

投資その他の資産

10,889

投資有価証券

8,417

繰延ヘッジ損益0

繰延税金資産436

為替換算調整勘定

85

その他

2,308

貸倒引当金

△ 272

投資損失引当金
資産合計△0227,545

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

2,538

5
5,547
91,788
227,54521

Report of Operating Results and Financial Position

第53期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第53期（2016.11.1〜2017.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本

当期首残高

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,652

14,91648,017△ 2,129

74,458

当期変動額
剰余金の配当△ 1,590△ 1,590

親会社株主に帰属する当期純利益

10,744

10,744

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

9,154

△0

9,154

13,652

14,91657,172△ 2,129

83,612

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,051

−

164

8

2,225

4,750

81,434

当期変動額
剰余金の配当−△ 1,590

親会社株主に帰属する当期純利益−

10,744

自己株式の取得−△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

486

0

△ 79

△3

404

796

1,200

486

0

△ 79

△3

404

796

10,354

2,538

0

85

5

2,629

5,547

91,788

Report of Operating Results and Financial Position

第53期監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

23

Report of Operating Results and Financial Position

第53期計算書類■ 損益計算書

第53期（単位：百万円）

売上高

107,277

売上原価

75,778

売上総利益

31,498

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

19,535
11,9631,228

受取利息及び受取配当金

217

受取賃貸料

285

受取出向料

220

貸倒引当金戻入額84

投資損失引当金戻入額

239

その他

179

営業外費用

670

支払利息

84

貸倒引当金繰入額

454

その他

131

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別損失

12,521
236
10
5
220
315

固定資産除売却損

95

関係会社株式売却損

79

関係会社株式評価損

140

税引前当期純利益

12,442

法人税、住民税及び事業税

3,979

法人税等調整額△ 90

法人税等合計額

3,888

当期純利益

24

（2016.11.1〜2017.10.31）

8,553

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

第53期

第53期
（単位：百万円）（2017.10.31現在）【負債の部】

67,08527,335
6,073
3,605
18,139200
244
25
10,081
149
313
361
398
210

流動負債

△ 54
117,255
95,10151,644
8,202
2,004
792
9
240
31,919
288
817
91
52
655
19
21,335
6,543
11,753
10
3,803
66
47
45
905
57
△ 1,896△0184,340（単位：百万円）

支払手形買掛金（2017.10.31現在）

54,101
17,028
5,010

短期借入金

10,116

未払金

16,978

未払費用

473

未払法人税等2,215

未払消費税等

718

賞与引当金

631

設備関係支払手形

617

その他
固定負債

311
51,190

長期借入金

20,546

長期未払金

29,953

繰延税金負債
資産除去債務
負債合計

416
274
105,291【純資産の部】
株主資本76,616

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

14,773143
50,175
1,375
48,80022
39,731
9,046

自己株式△ 2,129

評価・換算差額等

2,432

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

2,432
79,048184,34025

Report of Operating Results and Financial Position

第53期計算書類■ 株主資本等変動計算書

第53期（2016.11.1〜2017.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

13,652

資本準備金
14,773

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,9161,375

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
22

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

33,731

8,082

43,2126,000△ 6,000−

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当−△ 1,590△ 1,590

当期純利益

−

8,553

8,553

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

6,000

963

6,963

13,652

14,773143

14,9161,375

2239,731

9,046

50,175

評価・換算差額等

株主資本

自己株式

その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金

△ 2,12969,653

2,012

71,665−−−

剰余金の配当△ 1,590−△ 1,590

当期純利益

8,553

−

8,553

△0

−

△0

当期首残高

2,012

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

−

420

420

420

△0

6,962

420

420

7,383

△ 2,129

76,616

2,432

2,432

79,048

Report of Operating Results and Financial Position

第53期監査報告
計算書類に係る会計監査報告27

Report of Operating Results and Financial Position

第53期監査報告
監査役会の監査報告（第53期事業報告了）

以上
28

29

Topics

2016.12代表取締役会長に金本寛中が、代表取締役社長に金本哲男が就任「JPX 日経中小型株指数」に当社株式が構成銘柄として選定

2017.1

2016.11

トピックス（第53期：2016年11月1日 〜 2017年10月31日 第54期：2017年11月1日 〜）

第52回定時株主総会を開催

剰余金の配当について発表

代表取締役会長の金本寛中（左）、代表取締役
社長の金本哲男（右）2017.2

大勢の株主様にご臨席いただいた定時株主総会の様子

当社子会社の株式会社KGフローテクノがベトナムの現地法人 「FECON UNDERGROUND CONSTRUCTION
JSC」に出資

ラジオN I KKE I ９都市 I Rセミナー in 大阪に参加
東証 I Rフェスタ2017に出展（東京国際フォーラム）ベトナムの工事現場で使用されるFECON UCCの建機

北海道日本ハムファイターズ優勝パレードに協賛

2017.3

ラジオN I KKE I ９都市 I Rセミナー in 広島に参加

東証 I Rフェスタ2017の
当社ブース

富岡営業所（福島県双葉郡）を再開
第53期（2017年10月期）第1四半期決算発表

2016.12

久慈営業所（岩手県久慈市）
を開設

2017.4

日高機械センター（北海道沙流郡）を開設
ラジオN I KKE I ９都市 I Rセミナー in 名古屋に参加

入社式・新入社員研修を実施（2017年度の新入社員は64名）

第52期（2016年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
2017年度入社式の様子

野村 I R資産運用フェア2016に出展（東京国際フォーラム）2017.5

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 那覇に参加
決算説明会の様子（左）。
写真右は代表取締役社長の金本哲男

サンクスフェア2017：北見、九州建産（福岡）を皮切りにスタート

北見営業所（左）と九州
建産（右）で開催したサンクスフェア
野 村 I R資 産 運 用フェア
2016の当社ブース

北海道開発局から大雨災害の復旧協力企業として表彰
30

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 金沢に参加
関東高所作業車整備センター（千葉市若葉区）を開設

1Q

11月・12月・1月

第53期（2017年10月期）第２四半期業績予想の修正について発表
第53期（2017年10月期）第2四半期決算発表、機関投
資家向け説明会・1on1を実施

2017.82017.6

凡例

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

4Q

8月・9月・10月「JPX 日経インデックス 400」の継続採用銘柄に選定
日経 I R・投資フェア2017に出展（東京ビッグサイト）

日経IR・投資フェア2017の当社ブース

決算説明会の様子（左）。
写真右は代表取締役社長の金本哲男

小牧営業所（愛知県小牧市）を開設

飯田営業所（長野県下伊那郡）を開設

2017年8月に開設した小牧営業所
2017年6月に開設した飯田営業所

東友エンジニアリング（株）及び名岐エンジニアリング（株）の株式を追加取得
2017.9富士営業所（静岡県富士市）を開設

第53期（2017年10月期）第3四半期決算発表
サンクスフェア2017：旭川営業所を最後に閉幕

2017年6月に開設した富士営業所

2017.7

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 札幌に参加
海外 I Rツアーを実施（英ロンドン）
旭川営業所で開催した
サンクスフェア

カナモト建設技術展示会2017 in さっぽろを開催

札 幌 西 機 械センターで開催した建設技術展示会

2017.8

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 広島に参加
村上営業所（新潟県村上市）を開設

2017.10

英ロンドンで実施したIRツアー

札幌証券取引所主催「札証IR」個人投資家向け会社説明会に参加

2017.11~ 2018.1

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 福岡に参加

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 横浜に参加

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 大阪に参加

個人投資家向け会社説明会を開催（野村證券熊本支店）
第53期（2017年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 名古屋に参加
野村 I R資産運用フェア2017に出展（グランキューブ大阪）

2017年8月に開設した村上営業所

第53回定時株主総会を開催
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Response to Natural Disasters

カナモトグループの災害対応

東北、熊本など被災各地の復旧・復興に向けて引き続き不断の復興支援に努めてまいります。
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅や防災集団移転促進事業（高台移転）などの復興まちづくり、復興道路・復興支援道路や鉄道などの交通網整備をはじめとするインフラの本格復興が着々と進んでいます。
また、2016年に発生した熊本地震、同年から2017年にかけて鹿児島や北海道などで発生した台風・豪雨災害につきましても、
グループ企業間の連携強化や経営資源の集中配置を行うなど継続的な支援体制を構築し、総力を挙げて対応しております。

■ 主な復興事業の進捗状況（2017年6月末時点） ■ 完了

■ 着工（用地確保）

災害公営住宅85％

完了戸数 25,849 / 用地確保済戸数 29,884 / 計画戸数 30,553

98％
99％

防災集団移転94％

完了地区数 312 / 着工地区数 332 / 計画地区数 333

復興道路・復興支援道路
49％

100％

供用済延長 277km / 着工済延長 570km / 計画済延長 570km

鉄道
運転再開した路線延長 2,267km / 被災した路線延長 2,330km

97％
0

25

Photo Report

32

50

75

100（%）

出所：復興庁資料「復興の現状（平成29年11月6日発表）」を基に作成

各地で進む復旧・復興工事

北海道上川郡清水町の牧場災害復旧工事

北海道河西郡芽室町の河川災害復旧工事

鹿児島県鹿屋市の河川災害復旧工事①

鹿児島県鹿屋市の河川災害復旧工事②

岩手県陸前高田市の高台造成工事

宮城県気仙沼市の防潮堤工事

宮城県本吉郡南三陸町の橋梁災害復旧工事

宮城県柴田郡村田町の河川災害復旧工事

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第54期（2018年10月期）の見通し
第54期（2018年10月期）の見通しに2018（平成30）年10月期の連結業績

常利益は174億20百万円（同1.3％

つきましては、公共投資、民間設備投資につきましては、売上高は1,618億70増）、親会社株主に帰属する当期純利益

共に引き続き堅調に推移することが予想

百万円（前年同期比2.2％増）、営業利は109億円（同1.4％増）を予想しておされます。しかしながら、一方で、都市部

益は173億30百万円（同4.0％増）、経ります。

を中心とした建設工事の集中化からくる
地域間格差の拡大、資機材や労務の調達
環境の変化などの課題も顕在化してきて（単位：百万円）

います。これらの状況を踏まえ、当社グ
ループでは、新長期ビジョン「BULL55」の目標実現に向け、引き続き建設需要、顧客ニーズの双方に即応したレンタル用
資産の最適保有と機種構成を確保しながら、新システム運用による一層の業務効率化と稼働率向上を目指し、重点施策を推進いたします。また同時に、一層の業
績管理の高度化、ガバナンス体制の強化と、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

2017年10月期

̶

15.00

̶

35.00

50.00

2018年10月期（予想）

̶

20.00

̶

35.00

55.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様に当社のオリジナルノベルティグッズをお贈りします。
今号のプレゼントは「カナモト坊や」のストラップです。サルート（敬礼）ポーズを決めた坊やの体長は約4.5cm。右の写真はほぼ実物大です。携帯・スマホにはもちろん、カバンにぶら下げるマスコットとして、またキーホルダーとしてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2018年２月9日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

（ほぼ実物大）33

Investor Information

株主の皆様へ議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2018年1月24日（水）午後5時まで に行使してください。

2●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用ハガキに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2018年6月25日（月）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願
いいたします。

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会社概要

役員

商

号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,584 億 28 百万円（2017 年10 月期）

連結従業員数

3,038名（2017年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役会長 金本
代表取締役社長 金本
取
締
役 卯辰
成田
金本
平田
礒野
長崎
麻野
椋梨
橋口
内藤
及川
米川

寛中
哲男 *
伸人 **
仁志 *
龍男 *
政一 *
浩之 *
学*
裕一 *
直樹 *
和典 *
進
雅之
元樹

常 勤 監 査 役 金本 栄中
横田 直之
監
査
役 橋本 昭夫
辻
清宏
直井
晥
曽我 浩司
浩
執 行 役 員 熊谷
問谷
悟
北川
健
渡部
純
佐藤 信幸
（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
*（注 2） 印の取締役は専務執行役員を兼任しております。
**（注 3）取締役内藤進氏及び取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
（注 4）監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
毎年
毎年
毎年

1月中
10月31日
4月30日
10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局 私書箱第29号
電話0120 - 232 - 711
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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