令和6年1月1日発行（毎月1日発行）

2024 1/1 No.

2173

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伝統と革新

今月の 参考銘柄
デンソー 6902◇世界Ｎｏ.２の売上規模を誇る自動車部品メーカー

商 号 等：安藤証券株式会社
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第1号
加入協会：日本証券業協会

創業明治41年

積水ハウス 1928
◇大手住宅メーカー

イオンリート投資法人

3292◇イオングループの商業施設等を主要投資対象とするＲＥＩＴ

詳細はP4・P5をご参照ください
【目次】

□焦点

2024年の主な予定 → 2P

□ ファイナンスメモ → 6P

新 年 のご 挨 拶
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚誼を賜り、誠にありがとうございます。
昨年３月岸田首相は、ニューヨークで開催された日本証券業協会主催の日本証券サミットにおいて、「資産所得倍増プラン」を発表し、「資産運用立国」を宣言しました。そして日本市場への投資を訴え、大いに注目を集めました。
この講演で外国人はいち早く日本の変化に気づいたはずです。
９月には日本 証 券 業 協 会 主 催の全 国 証 券 大 会において、「 貯 蓄から投資」へのシフトを抜本的にすすめることを表明しました。
この全国証券大会に首相が出席するのは29年ぶりです。私は最前列で実際に拝聴しましたが、安藤証券株式会社取締役社長

安藤敏行

熱のこもった語り口が印象的でした。
首相自らが参加するということは証券界にとって大変意味のあることだと思います。
また、今年から新たなＮＩＳＡ制度がはじまりました。金額だけでなく投資期間が無期限になるなど、制度の拡充がはかられたことから大きな関心を呼んでおり、２０００兆円といわれる個人金融資産のお金の流れが変わり、今後の株式市場の活性化につながることが予想されます。
私は数年来、このご挨拶でインフレになることをお伝えしてまいりましたが、今や20年以上続いたデフレの時代は終わりを告げ、物価高いわゆるインフレが定着しつつあり、土地の価格も上昇し始めた今、資産インフレが本格化する兆しも垣間見えます。
インフレという実質的に現金の価値が減価してしまう状況下において、大切なご資産を守るためにも最善の商品選定を行い適時適切にご提案してまいります。
弊社では、今年を『 資産運用元年 』と位置付け、皆さまの大切な資産をインフレからお守りし、「人生100年時代」に向けた資金づくりのお手伝いを担ってまいりたいと存じます。
今後も皆様のご期待にお応えできますよう、役職員一同努力してまいる所存です。
本年も一層のご支援、ご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

012024年の主な予定
下記予定はいずれも変更となる場合があります。
月予（2023年12月20日現在）

定係争地のナゴルノ・カラバフを実行支配するアルツァフ共和国が消滅。アゼルバイジャンの軍事作戦に事実上降伏した形（1 月 1 日）
箱根駅伝の第 100 回大会が開催（1 月 2 ～ 3 日）
今年の大河ドラマは「光る君へ」。平安時代を舞台に紫式部を主人公とした物語（1 月 7 日から）島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が閉店（1 月 14 日）

1月

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）がスイスで開催（1 月 15 ～ 19 日）
日銀金融政策決定会合（1 月 22 ～ 23 日）
ECB（欧州中央銀行：以下略）理事会（1 月 25 日）
FOMC（アメリカの金融政策決定会合：以下略）（1 月 30 ～ 31 日）
ソフトバンクが 3G のサービスを終了。いわゆるガラケーが全て終了するわけではない（1 月 31 日）
英国金融政策委員会（2 月 1 日）
中本パックスが MICS 化学を完全子会社化（2 月 1 日）
くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニーを三角株式交換により完全子会社化（2 月 1 日）
労働安全衛生規則が改正されテールゲートリフター（トラック後部の荷台リフト）操作が特別教育の必要な業務となる（2 月 1 日）

2月

東京の豊洲市場の 6 街区に場外市場「千客万来施設」がオープン（2 月 1 日）
ANA ホールディングス傘下の中距離国際線新新ブランド「AirJapan」が成田～バンコク線を開設（2 月 9 日）
台湾の半導体世界大手 TSMC が熊本県に建設する新工場の開所式。年末までに量産を開始予定（2 月）
小売大手のトライアル HD が東急不動産のゴルフ場事業発祥である大分東急ゴルフクラブを買収（2 月）
サンフレッチェ広島の本拠地となる約 3 万人収容の新スタジアム「エディオンピースウイング広島」が開業（2 月）
ECB 理事会（3 月 7 日）
北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業（3 月 16 日）
日銀金融政策決定会合（3 月 18 ～ 19 日）
FOMC（3 月 19 ～ 20 日）

3月

英国金融政策委員会（3 月 21 日）
青森県の棟方志功記念館が閉館（3 月 31 日）
海上自衛隊の、もがみ型護衛艦「あがの」が就役（3 月）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック選手村跡地に「三井ショッピングパークららテラス HARUMI FLAG」がオープン（3 月）
ユニーを中心とした大手スーパーの共同開発プライベートブランド「スタイルワン」が終売。各社が別系列の傘下となったため（3 月まで）
共通ポイントサービス「T ポイント」が「V ポイント」と統合。新名称は「V ポイント」になる（春）民法の一部改正が施行。女性の再婚禁止期間廃止、離婚後 300 日以内に生まれた子も再婚後の夫の子と推定など（4 月 1 日）
タクシー、バス、トラックなどの自動車運転業務について時間外労働・連続運転時間の縮小や休息期間の延長を行う法改正が施行（4 月 1 日）
新日本建物とタスキが経営統合しタスキホールディングスとなる（4 月 1 日）
投資信託「ひふみ」のレオス・キャピタルワークスが SBI ホールディングスの子会社として「SBI レオスひふみ」に名称変更（4 月 1 日）
菱洋エレクトロとリョーサンが経営統合し「リョーサン菱洋ホールディングス」となる（4 月 1 日）

4月

スペースシャワーネットワークと SKIYAKI が経営統合し「スペースシャワー SKIYAKI ホールディングス」となる（4 月 1 日）
ECB 理事会（4 月 11 日）
ヤマトホールディングスと日本航空の貨物専用機「フレイター」の運航が開始（4 月 11 日）
日銀金融政策決定会合（4 月 25 ～ 26 日）
FOMC（4 月 30 ～ 5 月 1 日）
恵比寿ガーデンプレイスにヱビスビールのブランド体験拠点「YEBISU BREWERY TOKYO」が開業（4 月）
ロシアのプーチン大統領の任期満了。2020 年の憲法改正により続投の可能性も（5 月 7 日）
英国金融政策委員会（5 月 9 日）
埼玉県鶴ヶ島市と鉄道模型「KATO」の関水金属が官民連携で「N ゲージとガーデンパーク」を開業（5 月）

5月

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」の第一期建物工事が完成（夏）神奈川県の相模鉄道いずみ野線ゆめが丘駅の周辺に大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」開業（夏）
軽井沢の老舗「万平ホテル」が再営業開始（夏）静岡県藤枝市でサッカーのまち 100 周年を記念した特設ミュージアムを市民会館内に開設（夏）
県境を越えて鉄道やバスなどを組み合わせて交通利便性向上を図る「九州 MaaS」サービス開始（夏）ECB 理事会（6 月 6 日）
FOMC（6 月 11 ～ 12 日）

6月

日銀金融政策決定会合（6 月 13 ～ 14 日）英国金融政策委員会（6 月 20 日）
富山県の黒部峡谷の欅平から黒部ダムまでを結ぶ「黒部宇奈月キャニオンルート」が一般開放（6 月 30 日）
G7 サミット（主要 7 カ国首脳会議）がイタリア南部プーリア州で開催（6 月）02令 和 6 年 1 月1日 発 行

月予

ECB 理事会（7 月 18 日）

定2024 1/1 No. 2173

東急不動産らが推進する再開発複合施設「渋谷サクラステージ」が、まちびらきイベント実施（7 月 26 日）
夏季オリンピックがフランス・パリで開催（7 月 26 日～ 8 月 11 日）
日銀金融政策決定会合（7 月 30 ～ 31 日）

7月FOMC（7 月 30 ～ 31 日）
東京ディズニーランドのアトラクション「スペース・マウンテン」が営業終了。2027 年にリニューアル予定（7 月 31 日）
日本銀行券の新紙幣が発行。肖像画は渋沢栄一（一万円）、津田梅子（五千円）、北里柴三郎（千円）（7 月）「JP タワー大阪」内の商業施設「KITTE 大阪」が開業（7 月）
保存修理工事を行っていた道後温泉本館が全館営業を再開（7 月）
英国金融政策委員会（8 月 1 日）

8月

夏季パラリンピックがフランス・パリで開催（8 月 28 日～ 9 月 8 日）
広島東洋カープの本拠地マツダスタジアムの近く広島市南区に複合商業施設「スパイラルガーデン（仮称）」オープン（8 月）
東日本大震災と原発事故で利用できなくなっていた福島県の浪江町営高瀬野球場が復旧工事を終え再オープン（8 月）
第 47 回技能五輪国際大会がフランスのリヨンで開催（9 月 10 日～ 15 日）
ECB 理事会（9 月 12 日）
FOMC（9 月 17 ～ 18 日）
英国金融政策委員会（9 月 19 日）

9月

日銀金融政策決定会合（9 月 19 ～ 20 日）
大阪駅前の貨物ヤード跡地の大規模複合開発のうち「グラングリーン大阪」が先行まちびらき（9 月）
岸田首相の自民党総裁任期が満了。それまでに総裁選挙が実施される（9 月）
東京都中央区京橋一丁目に大規模オフィスビル「TODA BUILDING」オープン。低層部にミュージアムなど芸術文化エリアを構成（秋）埼玉西武ライオンズの本拠地ベルーナドームのある埼玉県所沢市の西武鉄道所沢車両工場跡地に大型商業施設オープン（秋）郵便料金が値上げ。定形郵便 110 円、はがき 85 円に（秋）厚生年金保険法の改正。短時間労働者を健康保険の適用対象とする企業規模を段階的に引き下げ（10 月 1 日）
サッカーＶ・ファーレン長崎の本拠地となる複合施設「長崎スタジアムシティ」が開業（10 月 14 日）
岐阜県で第 39 回国民文化祭 ・ 第 24 回全国障害者芸術・文化祭「清流の国ぎふ」文化祭 2024 開催（10 月 14 日～ 11 月 24 日）

10月

ECB 理事会（10 月 17 日）
日銀金融政策決定会合（10 月 30 ～ 31 日）
東京有明に「有明アーバンスポーツパーク」が全面開業。スケボーやボルダリングなどのアーバンスポーツ施設など（10 月）
愛知県が名古屋市鶴舞公園南側に日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」開業（10 月）
滋賀県高島市に完全会員制リゾート「サンクチュアリコート琵琶湖 ベネチアンモダンリゾート」オープン（10 月）
アメリカ大統領選挙の投票日（11 月 5 日）
FOMC（11 月 6 ～ 7 日）

11月

英国金融政策委員会（11 月 7 日）
戸田建設が自社ビル建替えを含む大規模オフィスビル開発に合わせアート事業「ART POWER KYOBASHI」を始動（11 月）
三重県伊賀市に観光施設などを整備する「にぎわい忍者回廊」事業の中核となる忍者体験施設が開業（11 月）
関東 1 都 3 県に展開する食品スーパー「オーケー」が東大阪市に関西一号店を出店（11 月）
マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止する法改正が施行（12 月 8 日までに）
ECB 理事会（12 月 12 日）
FOMC（12 月 17 ～ 18 日）

12月

日銀金融政策決定会合（12 月 18 ～ 19 日）
英国金融政策委員会（12 月 19 日）
EU 圏内で販売されるスマートフォンなどの携帯端末の有線充電に USB Type-C の採用が義務化される（12 月 28 日）
海上自衛隊もがみ型護衛艦 7 番艦「によど」が就役（12 月）
大規模火災にあったフランス・パリのノートルダム大聖堂が再建工事され公開を再開
日本将棋連盟の「将棋会館（東京）」「関西将棋会館（大阪）」がいずれも建物の老朽化により移転
広島県福山市の明王院にある国指定重要文化財「木造十一面観音菩薩立像」が 33 年毎の特別公開

年内を予定

インドネシアがジャカルタから東カリマンタンへ首都を移すのに伴い政府機関の移転を開始
X（旧ツイッター）が金融機能の提供を開始する
JAXA の油井亀美也宇宙飛行士が ISS（国際宇宙ステーション）への長期滞在を開始
KDDI が米スペース X 社と業務提携し au のスマートフォンが直接衛星と接続する通信サービスを提供
米スペース X 社が有人火星探査機を打ち上げ
日光東照宮の「平成の大修理」が完了
COP29（国連気候変動枠組み条約第 29 回締約国会議）がアゼルバイジャンで開催
APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が南米ペルーで開催※年内予定には「年度内」とされているものも含みます。

03

令 和 6 年 1 月1日 発 行2024 1/1 No. 2173

参考銘柄

デンソー 6902

株価（円）● 発 行 済 株 式 数 3,151,779千株

株価と売買高（週足）6902 デンソー

22/12

23/06

●ＥＳ156.91円）

13.6倍● 高値（2023/9/21）

2,613.8円● 安値（2023/1/4）

1,597.3円

Ｐ連

23/12

Source:LSEG Datastream

●業績推移
決算期

2,130.0円● Ｐ Ｅ Ｒ （出来高（百万株）

22/06● 株価（2023/12/18）（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

ＥＰＳ

配当

22/3

5,515,512

341,179

384,808

263,901

342.77165.0023/3

6,401,320

426,099456,870

314,633

416.01185.00

24/3予

7,000,000

630,000

684,000

470,000

156.91−◇世界Ｎｏ.２の売上規模を誇る自動車部品メーカー
同社は自動車部品メーカーの中では世界Ｎｏ.２の売上規模を誇り、35の国と業績推移 （連結、単位：億円）地域で事業を展開し、売上海外比率がおよそ53％（2024年3月期第2四半期）を占めるグローバルカンパニーである。
自動車関連分野を中心とした幅広い領域において事業展開しており、車載事業として、
エレクトリフィケーションシステム（電動車の駆動・電源システム、電動パワーステアリング等の開発・製造など）と、パワートレインシステム（ガソリン・ディーゼルエンジンマネジメントシステム等の開発・製造など）、サーマルシステム（乗用車・商用車エアコンシステム等の開発・製造など）、モビリティエレクトロニクス（ボデーＥＣＵ等の環境系製品、画像センサーやミリ波レーダー等の安心・安全系製品等の開発・製造など）、先進デバイス（トランスミッション油圧制御バルブ等の駆動系製品、車載用パワー半導体等のマイクロエレクトロニクスデバイス等の開発・製造など）、非車載事業として、ファクトリーオートメーション（自動化設備・モジュール、産業用ロボットに代表される産業向け機器等の売上収益（左）税引前利益（右）開発・製造など）と、フードバリューチェーン（ハウス資材・機器・栽培コンサル
ティング・クラウドサービスの施設園芸ターンキーソリューション等の製造・販売・アフターサービスなど）という7つの事業を手掛けている。
70年以上にわたって独自に培ってきた強みである「強固な事業基盤」「先端研究開発」「三位一体のシステム提案力」「高効率・高品質なモノづくり」
が、総合システムサプライヤーとして部品視点にとどまらない真に価値のある製品・システムづくりを実現している。
2025年中期方針では、持続経営の実現や事業ポートフォリオ変革、カーボンニュートラルの実現、新価値創出などの柱に注力することにより、成長指標（2025年度）として営業利益率10％、ＲＯＥ10％超を目指す。
04

参考銘柄

積水ハウス 1928

●業績推移

● 発 行 済 株 式 数 662,862千株● 株価（2023/12/18）
3,029.0円● Ｐ Ｅ Ｒ（ 連 ）10.3倍（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

配当

22/1

2,589,579 230,160

230,094

153,905

227.37

90.00

23/1

2,928,835 261,489

257,272

184,520276.58110.0024/1予

3,080,000 265,000

259,000

193,000

295.05118.00◇大手住宅メーカー
同 社は強力なブランド力を持つ大 手 住 宅メーカーであり、「 請負型 」、「ストック型 」、「 開 発 型 」、「 国 際 」の4つのビジネスモデルで「住」に特化した成長戦略を展開している。請負型ビジネスは、オーナーが保有する土地に戸建住宅や賃貸住宅の建築を請け負う事業で、2020年度から建築・土木事業を追加している。ストック型ビジネスは、オーナーが建てた住宅のリフォームや、不動産の転貸借により賃貸住宅経営をサポートする事業である。開発型ビジネスにおいては、土地の取得などの投資からスタートし、分譲地やマンションをはじめ賃貸マンション・オフィスビルなどを開発している。
国際ビジネスでは、アメリカを中心に、オーストラリア、中国、シンガポール、イギリスの5ヶ国で事業を展開しており、今後も持続的かつ安定的な住宅需要の拡大を見込んでいる。
主な強みとして3つあり、積水ハウステクノロジーを駆使した「技術力」と「施工力」、世界一の累積建築戸数（2023年1月31日現在：258万戸）を誇る強固な「顧客基盤」である。
2025年度を最終年度とする第6次中期経営計画では、国内の安定成長と海外の積極的成長により、売上高3兆6760億円、営業利益3180億円、経常利益3110億円などを目指す。

イオンリート投資法人
●業績推移
決算期

3292

● 発 行 済 口 数 2,123,952口● 株価（2023/12/18）
138,900円
● ＰＥ
Ｒ
21.0倍

（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

分配金

23/7

21,008

7,970

7,048

7,047

3,318

3,350

24/1予

20,976

8,019

7,036

7,036

3,312

3,350

24/7予

20,997

8,013

7,004

7,004

3,297

3,335◇イオングループの商業施設等を主要投資対象とするＲＥＩＴ
イオンをスポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、大規模商業施設を主要投資対象とする。２０２３年
９月１３日現在の保有物件は４９件、取得総額４６８３億円となっており、地域別（２０２３年７月３１日現在）では関東が３５．６％で、近畿が２３．８％、東海・北陸・中部が１４．
１％、九州・沖縄が１１．
１％と続く。主な物件はイオン
モールＫＹＯＴＯ、イオンレイクタウンmori、イオンモール福津、イオンモール倉敷、イオンモール高崎などである。
２０２４年１月期および２０２４年７月期の運 用状況の予想は、上記 保 有物件に異動等がないこと、発行 済み
投資口数に変動等がないことなどを前提に１口当たり分配金が３３５０円、３３３５円となる見通しである。

05フ ァ イ ナン ス メ モ
新規上場予定ＥＴＦ・ＥＴＮ
コード

市場

名称

2023年12月18日現在

対象指標

2012

ETF

i シェアーズ

米国債 0-3 ヶ月 ETF

2013

ETF

i シェアーズ

米国高配当株 ETF

2014

ETF

i シェアーズ 米国連続増配株 ETF

上場日

ＦＴＳＥ米国債 0-3 ヶ月インデックス（国内投信用、円ベース）
Morningstar 配当利回りフォーカス指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）
Morningstar 米国配当成長株式指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）

2024/1/18
2024/1/18
2024/1/18

株式分割・投資口分割
コード

市場

銘柄

基準日

割当率

2590

東P

ダイドーグループホールディングス

2024/1/20

1→26225

名M

エコム

2024/1/31

1→23382

東P

セブン＆アイ・ホールディングス

2024/2/29

1→31882

東P

東亜道路工業

2024/3/31

1→51951

東P

エクシオグループ

2024/3/31

1→22801

東P

キッコーマン

2024/3/31

1→54114東P

日本触媒

2024/3/31

1→4

ノリタケカンパニーリミテド

2024/3/31

1→2

スズキ

2024/3/31

1→45331 東P・名P
7269

東P

8425

東P

みずほリース2024/3/31

1→59021東P

西日本旅客鉄道

2024/3/31

1→29223

名NASNOVA

2024/3/31

1→2※東 P…「プライム市場」、東 S…「スタンダード市場」、東 G…「グロース市場」、
名 P…「プレミア市場」、名 M…「メイン市場」、名 N…「ネクスト市場」、
東 PRO…「TOKYO PRO Market」

約定代金

売買委託手数料（税込）50万円以下の場合
50万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円以下の場合100万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300万円以下の場合
300万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500万円以下の場合500万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円以下の場合
1,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000万円以下の場合
3,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000万円以下の場合
5,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億円以下の場合
1億円超の場合約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の1.216380%
1.184370%
0.896280%
0.842930%
0.704220%0.554840%
0.277420%
0.096030%
0.085360%++++++++159円
3,040円
4,640円
11,576円
26,514円
109,740円
200,435円
211,105円●円位未満の端数を生じた場合は端数部分を切り捨てます。 ●店頭株式、店頭転換社債についても、一般の上場株式、上場転換社債と同様の扱いといたします。 ●上記テーブルで計算された手数料金額にかかわらず、最低手数料を2,750円（税込）といたします。 ●単元未満株売却手数料の計算方式 ：単元株手数料を（単元未満株数／単元株数）で按分した手数料がかかります。 ●コールセンター取引については、別途ご照会ください。

外貨建て債券のお取引についてリスク

金利の上昇や通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、債券価額が下落し損失を被ることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、損失を被ることがあります。 途中売却の場合、売却時の債券市況や金利水準等により債券の売却価格が変動したり、換金が困難な場合や不利な価格となり、買付価格を下回り損失を被ることがあります。為替の変動により円によるお受取金額が増減し、損失を被ることがあります。リスクは上記に限定されません。詳しくは、「 契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等にてご確認ください。

手数料、諸費用●外貨建て債券を募集･売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外貨建て債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、特定の定めがない限り外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
●外貨建て債券をお預りするには、「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年間の場合7,920円（税込））が必要となります。

☆ お申込の際には必ず、「契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等をご確認いただき、ご自身の判断でお申込ください。

06

令 和 6 年 1 月1日 発 行

2024 1/1 No. 2173

証券投資にあたっての注意事項

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただ
く上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について●上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「安藤証券の売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
●上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
●外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて●上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
●新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
●取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理●当社が自己で直接の相手方となる売買●上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理●上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い●上場有価証券等の売出し

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※ 1「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※ 2 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※ 3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
裏付け資産に転換（交換）できる商品現物型 ETF などの商品について、当社では転換（交換）の取扱をおこなっていないため、転換（交換）する場合、指定販売会社への移管が必要となります。移管の際は、当社の定める手数料をご負担いただきます。
※４「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、−（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※ 5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）
でご確認いただけます。
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令 和 6 年 1 月1日 発 行

2024 1/1 No. 2173
設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社

ご購入に際しては、交付目論見書の内容を十分にお読みください。
【投資信託のリスク・諸経費】●主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場している食料関連企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
●当ファンドの基準価額は株式の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等のリスク要因により変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）等に記載されている「基準価額の変動要因」でご確認ください。
●安藤証券で当ファンドをお取引いただく場合、お取引時に直接ご負担いただく費用として、購入時に基準価額に対し最大3.30%（税込）の購入時手数料をいただきます。また、保有期間に間接的にご負担いただく費用として、当ファンドの場合、信託財産の純資産総額に対して年1.4267%(税込)の運用管理費（信託報酬）のほか、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。
●ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認、ご理解の上、お客様自身の判断でお申込みください。
＊ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、商品のお問い合わせは安藤証券各お取引支店まで ＊本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、銘柄の選定、投資判断の最終決定は、お客様御自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料は、信頼出来ると考えられる情報に基づいて作成されていますが、安藤証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、今後、予告なく変更される事が有ります。
事前の了承なく複製または転送等行わないようお願いします。
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