第１１回通常総会議案書

令和５年６月９日

於：大観荘せなみの湯

公益社団法人

村上法人会

議
１．通
通

常

総

事

次

第

会

（１）開 会 の 辞（２）会 長 挨 拶（３）議事
議事録署名人選定
報

告

事

項

１）理事会承認事項
令和４年度 事業報告
令和５年度 事業計画
令和５年度 収支予算
２）その他

決

議

事

項

第１号議案

令和４年度決算報告承認の件

第２号議案

役員改選（案）承認の件

第３号議案

その他

（４）来 賓 祝 辞（５）閉 会 の 辞

２．表
表

彰

式

・優良経理担当職員表彰
・退任役員功労者表彰−1−

【理事会承認事項】

令和４年度事業報告

令 和 ４年 度 事 業 報 告
1. 概況「令和４年度事業計画」に基づき、効率的な組織運営に配慮しつつ各種活動に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、働き方・生活様式が変化してまいりました。事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、組織・基盤財政の維持強化を図るため、会員確保、福利厚生制度の拡充、相互交流深刻化による一層の連携強化に注力しました。
公益関係では、税を巡る諸環境の整備改善事業として、税に関する研修会やセミナ
ー、専門家等による講演会、税知識の普及や広報、今後も望ましい税制のあり方をまとめた「税制改正の提言」の関係機関への要望活動等、法人会の原点である「税」に関する活動を実施しました。
また、小学校を訪問しての租税教室の開催に加え、引き続き絵はがきコンクールを実施しました。
事業活動では、法人会の原点である「税法・税務」を中心に研修会・講演会等を開催しました。その際、公益性を高めるため会員のみならず一般市民にも参加を呼びかけ、税に関する新しい情報の解説や、冊子の配布により、税知識の普及拡大に努めました。
また、地域社会の経済的、社会的環境の整備・改善等を図るため、講演会やセミナーの開催、地域の福祉問題や環境問題の改善に資するため、社会福祉施設への訪問、タオルの寄贈を行いました。
共益関係は、会員支援のための親睦・交流及び会員企業の発展向上に資するための福利厚生事業、会員増強運動による組織の充実・強化、「村上法人会だより」やホー
ムページ等による広報活動、青年・女性部会の充実等に努めました。
各支部活動については、独自に事業活動を実施しており、公益法人への移行により、会員企業に加えて、商工会等と共催するなど一般市民をも対象とした研修会や講演会などを開催しています。
管理関係については、公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備や諸会議の開催及び県連、他単位会などとの連携を図るとともに、法人会事業活動体制の確立について
管理運営に努めました。

２．公益 関係
１．税
税を巡る諸環境の整備改善事業（１）税に関する研修・セミナー事業① 各研修会・セミナー事業
令和４年度の税に関する研修・セミナー実施状況は、税制改正を中心に、法人会の原点である「税」を中心とした研修会及び経営財政を取り巻く諸問題に役立つ研修会を実施することができました。

今年度の開催状況は、次のとおりです。

−2−

項目別研修会開催状況
テーマ

参加人員

・「税の話あれこれ」
３７名
・「税務よもやま話～ピンチはチャンス〜」４０名
・決算期別税務研修会
９４名
・インボイス制度導入の研修会
６６名
・年末調整説明会
１２１名
・本会理事会・委員会・部会時の税制改正等説明
１３８名
・各支部総会・役員会時の税務研修会
２７名
合

計

実施回数

講師名

１回 益子則男村上税務署長
１回 阿部健二村上税務署長
３回 村上税務署担当官
１回
〃
2回
〃
７回 村上税務署統括官ほか
２回〃

５２３ 名 １７回②

インターネットセミナーの提供
当法人会ホームページ上ネットで配信されるセミナーは、１００タイトル以上の講師によるセミナーを２４時間いつでも無料でご覧いただけます。
この各種セミナーの内容は、税務・経営・労務・健康等のタイトルで経営者として知っておくべき多彩なセミナーと各分野の専門家の講師陣を揃え、令和４年度のアクセス数 ２，００３回を数えております。

（２）租税教育活動
公益法人として、「租税教育活動」に積極的に取り組みました。
イ．租税教室小学校高学年（主に6年生）を対象に、税の重要性を正しく理解し関心を持ってもらうため、青年部会の大きな柱として「租税教室」を実施しております。
ロ．税に関する絵はがきコンクール
女性部会では、小学生への租税教育活動として、「税に関する絵はがきコンクール」を実施しています。租税教室等を通じ「税の大切さ、役割」を学んでもらい、その知識や感想を「絵はがき」にすることで、理解をより深めてもらうことが目的です。令和４年度は９校から１６２作品の応募があり、その中から最優秀賞、村上税務署長賞、（公社）村上法人会会長賞、（公社）村上法人会女性部会長賞、奨励賞を選定し、新型コロナウイルスの感染防止の観点から
入選上位校（関川小学校、神納小学校、村上小学校）へ出向て表彰しました。
また、最優秀賞に選ばれた関川小学校児童の作品は県連女連協会長賞を獲得し、県連代表作として出品、関東信越法人会連絡協議会女性部会「関信局連女連協優秀賞」に輝きました。
ハ．租税教室の配布教材等
青年部会では、小学生への租税教育活動として、児童・生徒等若者を対象とした税の啓発用アニメ冊子「おじいさんの赤いつぼ」（大蔵財務協会）、「キミも納めてる！税金どこ行くの？タックスフントとけんたくん」（全国法人会
総連合）、「税に関する絵はがきコンクールポケットティシュ」を租税教室を開催する小学校に配布しました。（管内小学校１４校４４０人）（３）税の広報活動
イ．会報「村上法人会だより」の発行及び全法連機関誌「ほうじん」の配布−3−

税、経営等に関する最新の情報を提供するため、「村上法人会だより」を年３回（第６９号・第７０号・第７１号）発行、第６９号春号については租税教室及び絵はがきコンクールを主として編集しました。また、全法連の機関誌「ほうじん」（年4回）を会員及び一般向けに無料で配布しました。
ロ．新聞による税の広報「e-taX」の利用促進を図るため、地元紙の村上新聞及びサンデーいわふねの７月３１日・１月１日号において「法人会は、イータックスを推奨しています。」と掲載しました。
ハ．ホームページや地元紙等による税の広報
各種研修会の開催案内やインターネットセミナーの活用案内をホームペー
ジに掲載すると共に地元紙にも掲載し、一般市民にも参加を呼びかけました。
（４）各種研修用教材等の配布・貸出
税法・税務関係の研修会については、法人会の研修事業の中心であり、令和４年度においても各種テキスト等を研修会の開催時等に会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出したテキスト等
１．令和４年度「税制改正のあらまし」（速報版）
２．令和４年度「税制改正のあらまし」
３．令和４年度版「会社役員のための確定申告実務ポイント」
４．令和４年度会社の決算・申告の実務
５．令和４年分わかりやすい年末調整実務のポイント
６．自主点検ガイドブック・チェックシート
７．新設法人のための会社の税金ガイドブック
８．法人会の福利厚生制度
税制提言活動２．税
法人会は、民間における税のオピニオンリーダーを目指して様々な活動をしておりますが、その中でも国家の将来を見据えた税の提言活動は特に重要なものとなっております。
（１）税制改正に関する提言の概要
地域経済と雇用を担う中小企業が活性化しなければ日本経済の真の再生はなく、そのための地方創生戦略と絡めた税制の整備は重要且つ喫緊の課題といえる。また、財政再建と持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改革にも本腰を入れた取り組みが求められている。
これらを踏まえ、税のオピニオンリーダーとしてわが国の将来を展望した建設的な提言を行っていく。
新潟県連がまとめた要望事項は、以下（Ｐ１４）のとおりです。
（２）要望実現のための要請活動の展開
全法連、各県連及び単位会とも要望実現のための要望活動を展開し、県連においては管内選出の衆参各国会議員及び県知事、県議会議長に対して行いました。村上法人会としては、11月２４日に今井会長及び三原税制・公益委員長
並びに瀬賀専務理事が、村上市役所において高橋村上市長及び三田村上市議会議長と面会し、要請を行いました。
−4−

（３）法人会の税制改正要望の主な実現事項（全法連）
法人会が要望した項目のうち改正が行われた箇所は、以下（Ｐ１９）のとおりです。
３．地域の経済社会環境の整備・改善を図るための事業（１）令和４年度の経営支援に関する研修会の実施状況は下記のとおりです。
項目別研修会開催状況
テーマ

参加人員

実施回数

講師名（敬称略）

・「変わる！？日本・世界の経済・経営」～新型コロナ・ウクライナ情勢がもたらす世の中の変化～
金融ジャーナリスト
森岡 英樹
計
１０８名
１回

氏

（２）研修用資料の配付・貸出
経営支援セミナーに関する教材や資料は経営情報の周知には必要であり、研修会の開催時等に各種テキスト等を会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出した資料等
・～変わる！？日本・世界の経済・経営～・～徳川三代の事業承継～（３）社会貢献活動
イ．社会福祉施設訪問
地域貢献活動による特別講演会等で集まったタオルなどを持参して障害者支援施設の訪問を実施しました。
日 時
令和５年２月１４日（火）会 場
ケアハウスせきかわ・特別養護老人ホーム「たかつぼ」
内 容 タオル（８００枚）の贈呈
女性部会長・副部会長で訪問タオルの寄贈のみ
参加者
岩間部会長・木村副部会長
ロ．社会貢献活動早春特別講演会
社会福祉施設でのタオル不足を、一般市民にも広く呼びかける目的で、年1回地域貢献活動による特別講演会を開催し、入場料無料でタオル提供をお願い
しました。
日 時
令和５年３月９日（木）会 場 大観荘せなみの湯
テーマ 徳川三代の事業承継～歴史から見た事業引継ぎのポイント
英傑育成座 代表
神尾 弘和 氏
参加者
４０名
ハ．環境美化活動
１）「花いっぱい活動」と題して、朝日地区内の保育園・小学校・中学校・福祉施設へ鑑賞用にプランター植えの花を届けました。
参加者
１２名（一般含む）
２）「清掃活動」として、青年部会・女性部会合同で「瀬波温泉海水浴場周辺」で清掃活動を行った。
−5−

参加者

２７名（子ども含む）

３ ． 共 益 関係
１．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業(1)

組織の強化・充実
会員増強については、本地域の経済の低迷が長期にわたり続いることから、廃業等による会員の減少が徐々に表れてきております。
令和4年度も、共益・厚生委員会を中心として、会員増強を図るために獲得目標を「各支部純増１社以上全体で10社以上」としました。未加入法人名簿をもとに、各 支 部 と も 役 員 会 を 開 い て 取り組み、未加入法人先を回りました。併せて、税務署・税理士・法人会役員との三者懇談会を開催し、会員増強の推進について指導をいただき、会員増強に取り組みました。結果、会員増強
運動期間の令和4年11月～令和5年2月までの4ヶ月間の純増実績として、7社の加入をしていただきましたが、3月に入り廃業等退会者も多く出ました。
なお、青年部会及び女性部会、保険会社3社にも協力を要請しました。
期首・期末支部別比較（賛助会員含む）
支部別
期首会員数
期中加入
期中退会
４８
1
0
関 川
８８
1
3
荒 川
神 林
６４
2
3
村 上
２７５
１０
７
朝 日
５４
０
０
山 北
５９
０
４
計
５８８
１４
１７

(2)

部会等事業の充実

青年部会

女性部会

支

令和5年３月３１日現在
期末会員数
加入率％
４９
７２．１
８６
６０．１
６３
４６．７
２７８
５６．７
５４
６１．４
５５
６１．８
５８５
５７．８

部

事
業
名
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
〃
（書面議決）
研修会の開催
会議の開催

開催回数
１
１
２
０
１
１
３
０
３
１
３
１１

出席者数
１４
１４
１７
０
１８
１８
３３
０
７１
０
６３
１２４

イ．青年部会の活動「租税教育活動」は、青年部会の活動の柱として租税教室の開催を更に充実するために租税教育講師研修に参加し、租税教室の進め方として実践報告や一
般教養講話、学習指導要領等における租税の扱いなどについて指導を受け、租税教育教材や一億円レプリカなどを用いて管内の小学校１4校6年生（４４０名）を対象に租税教育活動を実施すると共に女性部会と合同で清掃活動を実施
しました。
ロ．女性部会の活動
今年度は第17回新潟県法人会連合会女性部会連絡協議会合同セミナーが当地村上で開催され、県内各地から145名の参加を見て盛大に開催することが出来ました。また、記念講演会には当地出身の鈴鹿医療科学大学教授の鈴木哲司−6−

氏を講師にお招きし大変有意義な講演会を開催することが出来ました。
今年度も例年実施していた特別養護老人ホームへの演芸訪問はできません
でしたが、収集したタオル８００本を障害者支援施設「ケアハウスせきかわ」と特別養護老人ホーム「たかつぼ」へ訪問し寄贈いたしました。また、１０年目になる「税に関する絵はがきコンクール」は同じく新型コロナウイルスの影
響により、合同での表彰式は実施できませんでしたが、上位入賞校関川小学校、
神納小学校、村上小学校へ出向き表彰を行ってまいりました。また、最優秀賞に選ばれた関川小学校の児童の作品が県連代表に選ばれ関信局連女連協優秀賞に選ばれました。
また、青年部会と合同で清掃活動を実施しました。
青年部会・女性部会 会員数
青年部会
支部別
期 首
期 末
関 川
７
７
荒 川
７
７
神 林
４
４
村 上
２2
２1
朝 日
6
６
山 北
３
３
計
４９
４８

女性部会
期 首
期 末
8
８
７
７
3
２
２9
２９
８
８
8
８
６３
６２

（３）福利厚生事業
福利厚生制度を取り巻く環境は、厳しい経済状況や会員企業の保険に対する意識の変化等により、依然として厳しい状況が続いています。
しかし、全法連の福利厚生制度は会員にとっても、また各法人会にとっても会員増強、さらには法人会の財政基盤の安定化に大きなメリットをもたらすものであり、共益・厚生委員会が中心となって活動を展開しました。
イ．法人会福利厚生制度連絡協議会の開催
法人会の本会・支部役員と福利厚生制度委託保険三社との連携を密にするため、法人会福利厚生制度連絡協議会を開催しました。（R４．１２．９）
ロ．保険三社の加入状況について
経営者大型保障制度

ビジネスガード

がん保険制度

１２．９％
７５社

１１．２％
６４社

１２．５％

５.３月末現在

会員加入率
加入企業数

７２社

（４）会員支援事業
会員企業の経理担当者の表彰
・勤続10年以上の経理担当者及び指導的な立場で社長が特に推薦する人を対象に表彰を行いました。
優良経理担当職員表彰（総会終了時に被表彰を表彰しました）・受賞者 ５社
佐藤 ヒサエ鈴 木 節 子
阿 部 歩５名

（順不同・支部別・敬称略）㈲小泉屋㈱開成
大滝自動車工業㈱
−7−

関川
神林
村上

鈴 木 春 美
野 澤 キヨミ

マルト鮮魚㈱
渋谷建設㈱

村上
朝日

表彰の趣旨（優良経理担当職員表彰規程）
今日、企業の経営にとって経理と税務はきわめて大きなウエートを占めていることはいうまでもなく、経理担当職員は、最も中枢的な部門を担当しているもので、その資質の良否が企業の伸長に直接影響するところが甚だ大きい。これらの職員の内、功労謙虚な者を表彰し、その労苦に報い、今後とも企業の発展に努力されるよう大いに期待するものである。

４．管 理 関係
(1)事
事務運営体制の確立
公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備を図り、法令に基づく適正な情報開示に努める。さらにホームページなどを活用して、一般市民に対して情報の発信
や会活動のPRを図りました。
(2)主な諸諸会議等の開催状況
イ．令和４年度・第１０回通常総会
日 時 令和４年６月８日（水）会 場 大観荘せなみの湯出席者 ３０７名 （うち委任状２３２名）
議 題 報告事項（１）理事会承認事項
令和３年度事業報告
令和４年度事業計画及び収支予算（２）その他
決議事項
第1号議案 令和３年度決算報告承認の件
第2号議案 その他
表彰式
優良経理担当職員表彰
ロ．理事会
（第１回）
日 時 令和４年５月１８日（水）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 ２６名
議 題（１）令和３年度事業報告承認の件について（２）令和３年度決算報告承認の件について（３）その他（第２回）【三者懇談会含む】
日 時 令和４年１０月７日（金）
−8−

会 場
出席者
議 題

青山会館
３２名
（１）令和３年度会員増強運動達成状況について及び
令和４年度会員増強運動の推進（案）について（２）その他
・令和4年度県連組織・厚生合同委員会報告について（第３回）
日 時 令和５年３月１４日（火）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 ２５名（事務局含む）
議 題（１）令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認に関する件について（２）第１１回通常総会開催の件について（４）その他＜報告・協議事項＞（１）令和４年度「優良経理担当職員表彰」・令和５年度「全法連・県連功労者表彰」の選考について（２）会員増強運動の結果報告について（３）その他
ハ．総務・広報委員会（第1回）
日 時 令和４年7月１２日（月）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 １１名
議 題（１）「村上法人会だより」第６９・７０号・７１号の発行について（２）令和４年度「優良経理担当職員」の表彰について（３）その他（第2回）
日 時 令和５年１月３０日（月）会 場 村上商工会議所
出席者 １０名
議 題（１）令和４年度「優良経理担当職員」被表彰者の選考について（２）令和５年度「全法連功労者表彰」及び「県連功労者表彰」候補者選考について（３）その他
・令和５年度通常総会開催について（理事会提案事項）−9−

二．共益・厚生委員会（第1回）
日 時 令和４年１１月３０日（水）会 場 大滝食品（山北地区）
出席者
１６名
議 題
（１）令和3年度の会員増強運動結果について（２）令和4年度会員増強運動について・役員の取り組み方について（３）令和３年度保険推進結果について（４）令和４年度保険推進について
・保険推進員から今年度の取り組みについて・役員の今後の取り組み方について（５）その他（第2回）
日 時 令和５年２月２７日（月）会 場 寿荘（関川地区）
出席者
２４名
議 題
（１）令和４年度会員増強運動達成状況最終報告について（２）令和４年度保険推進状況について・保険推進員から今年度の取り組み状況について（３）その他
ホ．税務署・税理士・法人会役員三者懇談会【理事会含む】
日 時 令和４年１０月７日（金）会 場 青山会館
出席者 ３２名（うち税務署２名）
懇談会 ・会員増強の推進について
へ．合同役員研修・福利厚生制度連絡協議会
日 時
令和４年１２月９日（金）会 場
大観荘せなみの湯
出席者
４０名
研 修
第１部
福利厚生制度連絡協議会（１）大同生命保険㈱新潟支社より説明（２）ＡＩＧ損害保険㈱新潟支店より説明（３）アフラック生命保険㈱新潟支社より説明
第２部
税務研修
テーマ：「税務よもやま話～ピンチはチャンス〜」
講 師： 村上税務署長 阿部 健二 氏

− 10 −

ト．地域社会貢献活動「早春特別講演会」
日 時 令和５年３月９日（木）会 場 大観荘せなみの湯出席者 ４０名
講演会 徳川三代の事業承継～歴史から見た事業引継ぎのポイント〜
講 師 神尾 弘和 氏

千．その他行事・会議等参加（１）県連・全法連関係会議
１）県 連：理事会
日 時 令和４年５月２５日（水）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ２名
２）県
日 時
会 場
出席者

連：第1回青年部会連絡協議会正副会長会議
令和４年６月１０日（金）新潟グランドホテル
２名 部会長他

３）県 連：第１１回通常総会
日 時 令和４年6月１５日（水）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 １１名
報告事項（１）理事会承認事項
令和３年度事業報告
令和４年度事業計画
令和４年度収支予算（２）公益目的支出計画の完了見込み年度変更の件（３）その他
決議事項
第1号議案 令和３年度決算報告承認の件
第2号議案 役員選任（案）承認の件
第3号議案 その他
全法連功労者表彰 尾崎 克博 県連功労者表彰 渋谷
大型保障制度推進表彰（銀賞）
財政健全化のための健康経営プロジェクト表彰（金賞）４）県 連：県連・新潟法人会合同税制委員会
日 時 令和４年６月１７日（金）会 場 にいがた法人会館− 11 −

浩出席者 １名 公益税制委員長
５）県 連：新潟県連「厚生員会」及び大型保障制度「特別推進会議」
日 時 令和４年７月８日（金）会 場 北辰館（新発田市）
出席者 ３名 会長他
６）県 連：第1回女性部会連絡協議会正副会長会議
日 時 令和４年７月１９日（火）会 場 新潟グランドホテル
出席者 １名 木村副部会長
７）県 連：県連「組織委員会・厚生員会合同会議」
日 時 令和４年８月２５日（木）会 場 ANAクラウンプラザホテル
出席者 ３名 会長他

８）関東信越法人会連絡協議会青年部会連絡協議会合同セミナー（長野県連青年部会連絡協議会合同例会）
日 時
令和４年９月９日（金）午後３時 30 分～8 時
会 場
ホテルメトポリタン長野
出席者 ３名 部会長他
９）県 連：理事会・福利厚生制度状況報告
日 時 令和４年９月２6日（月）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ２名 会長他
10）県 連：第38回県連青年部会連絡協議会合同セミナー（佐渡大会）
日 時 令和４年１０月５日（水）会 場 あいぽーと佐渡
出席者 ５名 部会長他
11）県 連：第１７回県連女性部会連絡協議会合同セミナー（村上大会）
日 時 令和４年１０月１４日（金）会 場 大観荘せなみの湯出席者 １４５名
1２）県 連：年末特別講演会
日 時 令和４年１２月５日（金）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ９名演 題 「コロナ後の世界と日本」− 12 −

講

師

村尾

信尚

氏

13）県 連：事務局長会議
日 時 令和４年１２月１４日（水）会 場 ANAクラウンプラザホテル新潟
出席者 １名 瀬賀専務理事
14）県 連： 総務委員会
日 時 令和５年２月２日（木）会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
出席者 １名 渋谷総務広報委員長
15）県 連：関東信越国税局幹部との協議会・理事会
日 時 令和５年２月９日（木）会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
出席者 ２名 会長他
16）県 連：第２回青年部会連絡協議会正副会長会議
日 時 令和５年３月１７日（金）会 場 新潟グランドホテル
出席者 １名 部会長− 13 −

令和 5 年度税制改正要望事項

総

論

第一

は じめに

一般社団法人新潟県法人会連合会

公益社団法人

新潟法人会

日 本の 経 済状 況は 、 新 型 コロ ナ ウィ ルス 感 染症 の影 響 によ り、 景 気の 悪化 と、需要が冷え込み、国難とも言うべき極めて厳しい状況です。
感染症拡大の長期化は、地域の中小企業・小規模事業者の受注や売り上げに多大な影響を及ぼし・業況、業績の悪化を招いております。さらにロシア・ウクラ
イナの紛争の長期化により、諸物価の高騰につながり、先が見えない不安の中で、多くの事業所が事業継続及び雇用維持に向けて懸命に取り組んでいます。引き続き、手厚い新型コロナウィルス感染症対策支援が求められます。
特に地域の中小企業・小規模事業者においては、専門人材不足による人件費の負担増や、原材料の価格上昇などから、利益が圧迫されるとともに、事業承継問題等も抱え、業況の改善に向けて、効果的な政策を早急に実施すべきです。
「働き方改革関連法」が順次施行されて、DＸ（デジタルトランスフォーメーション）といっ たデジタル 技術による 業務や ビジ ネス モデル の変革も 求 められます 。
DＸと働き方改革を一体の取り組みと考え、企業の現状と課題を、どのように解決していくかが重要と考えます。
コロナウィルス終息には、長期間を要する状況で、感染の動向に応じ、経済対策を躊躇なく、実行することが求められます。
基本的に、緊縮財政や増税に頼るのではなく、政府の積極的な財政出動や金融緩和等の景気対策によって、税収を伸ばすことが全国の法人会（中小企業）の原点であり何よりも必要です。
また、超高齢化社会が急速に進展する中、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立が引き続き重要な課題です。

第二行 財政改革 の 徹 底

令和 4 年度予算編成は、歳入 107.5 兆円のうち、税収は 65.2 兆円、国債の新規発行額は 36.9 兆円であり、公債依存度は 34.3%となり、令和 4 年度末の国及び地方の長期債務残高は 1,244 兆円となる見込みです。
経済財政運営に当たっては、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げ、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期する。経済あっての財政であること、経済をしっかりと立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでい− 14 −

くことが、閣議決定されている。
また、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に脱炭素推進の投資拡大 等を明記した。歳出増により、国と地方の基礎的財政収支の黒字化の 2025 年度達成は難しく、歳出入の抜本的な改革に切り込めなければ、黒字化は 30 年代以降にずれ込む可能性がある。
上記を踏まえ、政府には、引き続き本気で行財政改革を取り組むよう求める。 その具体策として、次のとおり要求する。
1、 年金の高所得高齢者への給付削減および給付額の基準確認
2、 医療分野の規制改革推進（診療報酬体系の見直し・ジェネリック普及など）
3、 介護保険制度の見直し
4、 生活保護の給付水準の見直しと給付状況の確認徹底
5、 少子化対策は企業主導型保育事業の検討と安定財源確保
6、 議員定数・報酬等の歳費の削減と選挙制度改革
7、 特殊法人改革等の推進
8、 積極的な民間活力の導入
9、 特別会計の抜本的改革
10、予算執行についてのチェック体制強化
11、国、地方公務員の能力を重視した賃金体系による人件費の抑制

第三中 小企業支 援策につ い て
緊 急 経 済対 策に お いて 資金 繰 り支 援・ 給 付金 や補 助 金措 置、 雇 用調 整助 成 金の 特 例 措置が 導 入 されて い ま す。 こ れ ら 制度の 手 続 きの迅 速 化 ・簡素 化 を 図 り
実 効 性 を上げ る 必 要があ り ま す。ま た 、 税制面 で は 納税猶 予 ・ 欠損金 の 繰 り 戻
し 還 付 適用対 象 の 拡大、 固 定 資産税 の 軽 減措置 や 社 会保険 料 の 支払い 猶 予 も 必
要 、 コ ロナウ ィ ル ス感染 終 息 が 見え な い 中で 、 必 要 に応じ 、 こ れ まで の 支 援 策の特例期間の延長や追加支援策を迅速に実行していく必要があります。

第四社 会保障制 度改革推 進につい て社 会 保 障 制 度 改 革 の 問 題 に つ い て は 、 人 口 減 少 と 少 子 、 高 齢 化 の 同 時 進 行 、格差の拡大が進む中で国民は将来の不安がますます増大してきている。
既に、高齢者控除の廃止、年金の支給年齢の引上げ、保険料増額等の改革を行ってきてはいるが、公的福祉制度の民間移譲など、地方財政の削減、民間雇用促進に繋がるような施策について、更に突っ込んだ改革に取り組んでいく必要がある。
社会保障のあり方では、
「自助」
「公助」
「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要です。医療控除の窓口負担や介護保険の利用者負担などについては、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要があります。

第五

法 人税制に ついて
地域経済の担い手である中小企業は、 依然厳しい経営環境におかれているこ と− 15 −

から改善すべき点が多くあります。
特 に 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 拡 大 に よ る 深 刻 な 影 響 と 自 然 災 害 に よ る 被 害 も 多 発 して、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
事業を継続していくための対策の拡充が必要とされています。
1、法人税率の軽減措置
中 小 法 人に適 用 さ れる軽 減 税 率の 導 入 の 経緯を 確 認 し、 特 例 の 税率 15％ を本則化すべきです。また、昭和 56 年以来、800 万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、1,600 万円程度に引き上げる必要があります。
2、新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長
新型コロナウィルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度の拡充が必要となります。
3、賃金引上げのための優遇見直し
賃上げは人員確保のために必要対策になっており、黒字企業のみに有効な税優遇に限らず、中小法人全般に効果的な優遇措置が必要です。
4、役員給与の損金算入の拡充
現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられています。役員給与は職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきです。
5、インボイス制度の導入
インボイス制度は、詳細部分に理解の難しい部分があり、実務上不便があります。周知徹底のために研修等の対応強化が必要です。

第六消 費税制に ついて

1、軽減 税率 の導入 は、事業者 の 人的経済 的負担が増 大するとと もに、単一 税 率と比較して膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させている。
対象品目の判定が難しく複雑化とていることで、制度の廃止を求める声が根強く、
軽減税率制度は見直すべきであり、弾力的な対応を求めます。
2、令和５年 10 月に導入が予定されている、インボイス制度についても、事業者の事務負担やコストが増加することから、免税事業者が商取引から排除される恐れがあり導入を廃止し、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。

第七事 業承継 税 制につい て少子化が進む中で、事業継承の件数全体に占める親族外の第三者継承の割合が高まってきている。親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合、「借入金の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による自社株式の買取りが困難」、「後継者による事業用資産の買取りが困難」、「自社株評価費用の負担が大きい」といった、財産の承継に関係した課題に直面している事業者が多いことから、中小企業・小規模事業者の親族・第三者への事業継承に対して、自社の価値観、資産を見直す機会を得てもらう仕組みを構築するとともに後継者へのスムーズな資産移転ができるよう支援を強化すべきである。
− 16 −

第八

地 方税制に ついて

１

固定資産税評価見直し
固 定資 産 税は 、 土 地 ・建 物の 収 益性 の低 下 に比 べ、 過 大な 負担 と なっ てい る 。
実際の価格と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感 を招いていることから、評価時期や負担水準など、抜本的な見直しを行い、評価体制の一元化を図るべきである。
（1） 商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（2） 家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（3） 償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外と なる「少額資 産」の 範囲 を国税の中 小企業の少 額 減価償却 資産（ 30 万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
２ 事業所税について
事業所 税は、 固定 資産税と二 重 課税的な 性格を有す ることから 廃止すべき である。

第九マ イナンバ ー制度 に ついて

マイ ナン バー制 度は 運用を 開始 してい るが 、普及 率が 低いな ど、 国民や 事 業
者 が 正 しく制 度 を 理解し て い るとは 言 い 難い。 政 府 は定着 に 向 けて、 本 腰 を 入
れ て 取 り組ん で い く必要 が あ る 。 一 方 、中小 企 業 ・小規 模 事 業者の 中 で も パ
ー ト や アルバ イ ト を多数 採 用 し、人 員 の 入れ替 わ り が煩雑 な 業 種にと っ て は 、マ イ ナ ンバー 制 度 が導入 さ れ たこと に よ り個人 情 報 の収集 ・ 管 理や、 雇 用 者 への周知徹底など事業者に課された責任が重くなっています。
制度運用に伴い、行政機関等への提出書類等の事務処理の簡素化を推し進めるとともに、マイナンバー流出に対するセキュリティ対策を強化すべきです。
今後のマイナンバーカード取得による利便性向上の計画・時期などを明示する 必要があります。

【
第一

個

別

事

項

】

法 人税関係

ソフトウェアは、無形減価償却資産として、5 年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し期間を 3 年に短縮すること。
２ 退職給 与引 当金は 、将 来確実 に発 生する 債務 であり 損金 算入を 認め るこ と 。
ま た 、賞 与引 当 金に つい て も、 各月 に 発生 する 未 払い 費用 と して 、損 金 算入を認めること。
３ 不況時における資金繰りに考慮し、法人税の延納制度を復活すること。
１− 17 −

４

第二

会社法上の決算事務を 2 カ月以内に完了することが困難の為、法人税の確定
申告の提出期限を事業年度終了後、3 カ月以内とすること。3 カ月以内への変
更 に よる デ メ リ ット はほ と んど 無い と 思わ れる こ とか ら、 早 急に 実現 を 希望します。

所 得税関係１

土地・建物等の損益通算
土地・ 建物 等の 譲渡に より 生じた 譲渡 損失の 損益 通算及 び繰 越控除 を 認 めること。
２ 不動産所得の負債利子の損益通算
土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっている。
こ れは バブル 期の 措置と して 設けら れた もので あり 、大き く環 境が 変 わっ ていることから損益通算を復活させること。
３ 医療費控除
医療費控除については、昨今の実情を勘案し、最高限度額を 300 万円(現行 200万円)に引き上げること。

第三

相 続税・贈 与税 関 係

1 親族外への事業承継に対する措置の充実
2 贈与税の控除額引上げ（１） 昭和 63 年以来据え置かれている居住用不動産の配偶者控除額を 2,000 万円から 3,000 万円に引き上げること。
3 保険金・死亡退職金の非課税限度額引上げ
法定相続人１人 500 万円を 1,000 万円に引き上げること。
4 課税財産の見直し（１） 相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
以上− 18 −

法人会の 税制改正 に関する 提言の主 な実現事 項
令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所
得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタート
アップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築が行われました。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税
等の環境性能割等の見直し、租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限が設定されました（令和５年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和５年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、
中小企業向け税制措置の適用期限延長、インボイス制度の負担軽減措置等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．法人税率の軽減措置
法人会提言
改正の概要
・中小法人に適用される軽減税率の特 ・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例
例１５％を本則化すべきである。まの適用期限が２年延長されました。
た、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の
適用所得金額を、少なくとも１，６００
万円程度に引き上げる。なお、本制
度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
２．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
法人会提言
改正の概要
・中小企業投資促進税制については、 ・中小企業投資促進税制について、対象資産
対象設備を拡充したうえ、「中古設の見直しが行われた上で、適用期限が２年備」を含める。なお、それが直ち延長されました。
に困難な場合は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。
３．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言
・中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦改正の概要
・中小企業経営強化税制、中小企業防災・減災投資促進税制、デジタルトランスフォー
メーション投資促進税制については、一定の見直しが行われた上で、適用期限が２年延長されました。
また、先端設備等に係る固定資産税の特例措置が見直され、中小事業者等の生産性向− 19 −

課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「中
小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォ
ーメーション投資促進税制」は、
令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

上や賃上げの促進に資する設備投資に係る固定資産税の特例措置が創設されました。

[ 消費 税 ]１．インボイス制度
法人会提言
改正の概要
・インボイス制度を実施するのであ ・一定規模以下の事業者の行う１万円未満のれば、国は事業者に混乱が生じな取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可いよう制度の周知を徹底するとと能とする６年間の事務負担軽減策が講じもに、事務負担が軽減するようなられたほか、１万円未満の返還インボイス
環境整備が必要である。
について交付義務を免除する措置が講じられました。
[相続税・贈与税]
１．相続時精算課税制度
法人会提言
改正の概要
・相続時精算課税制度の特別控除額 ・相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈（２,５００万円）を引き上げる。
与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別
途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとなりました。また、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われました。
[ その 他 ]１．震災復興等
法人会提言
改正の概要
・被災者支援の観点から、災害によ ・特定非常災害法上の特定非常災害による損る損失を雑損控除と切り離した、失に係る雑損失の繰越期間について、損失
新たな控除制度の創設について検の程度や記帳水準に応じ、例外的に３年か討すべきである。
ら５年に延長されました。
２．電子帳簿保存
法人会提言
改正の概要
・インボイス制度や電子帳簿保存法 ・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保の改正による電子データ保存の義
存をすることができなかったことにつき務化に対応するなど、事業者の事
相当の理由がある事業者等に対する新た務負担、納税協力コストは年々増
な猶予措置（電子取引データの出力書面の加している。特に電子データ保存
提示・提出の求め及びその電子取引データの義務化については、全ての事業のダウンロードの求めに応じることがで− 20 −

者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

− 21 −

きるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする）が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました。

【理事会承認事項】令和5年度事業計画

令 和 5 年 度事業計 画
自令和５年4月1日 ～至

令和６年3月31日

活 動 の 基本方 針Ⅰ

公益法人制度改革により、公益社団法人として新たにスタートしてから１０年が経過し、新しいルールのもとでの組織運営・事業活動はほぼ定着したものとして捉えることができる。
そのうえで令和５年度は、これまでの歴史と実績を踏まえたうえで、あらためて「法人会の理念」である「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として積極的に各種事業に取り組んでいくことを基本方針とする。
また、そうした活動を一層充実したものとするためにも組織・財政基盤の確保、充実が必要となることから、引き続き会員増強活動に力を入れるとともに、会員相互の交流を一層深め協力体制の確立を図りつつ、以下に掲げる諸施策に取り組むこととする。

Ⅱ 主な事業計画
１．税を巡る諸環境の整備・改善等を図るための事業（１）税に関する研修・セミナー開催事業
一般の企業及び市民、会員に対する税知識の一層の普及啓発に努めることとし、研修教材や資料の配布を行うなど、会員を含めた多くの方を対象として、税務に係る幅広い知識の普及や経営財政を取り巻く諸問題の改善を目的とした研修会やセミナーを引き続き開催することとする。研修教材についても、有効なものを選定し提供する。
また、インターネットセミナーを活用した豊富な一流の講師陣による映像と音声での社内研修や経営者の自己研鑽などの研修活動の充実に努める。
（２）講演会開催事業
会員企業及び市民が政治・経済学者・ジャーナリスト等の視点を変えた税制に関する様々な考え方を聞くことで、税知識の普及が身近に感じるようにするなど、地元紙等で広報し、広く参加を募りテーマに即した講演会を開催することとする。
（３）租税教育事業
村上税務署管内の小学校6年生を対象に、青年部会員等が講師となり、「租税教室」を行い、税金の課税される仕組みや使われ方、税の大切さを身近な事例で説明し、税の大切さを理解していただくこととする。また、女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」を行い、税に対する理解と関心を深めてもらうこととする。
（４）税の広報活動事業
改正税法や税務申告の情報に対する早期対応と周知及び「e-Tax」の普及に資するためのPR活動など利用促進を促すことや、会のホームページ及び広報− 22 −

誌において、改正税法や税務申告の情報を掲載し、公共施設や金融機関窓口に配置して多くの市民の方々へ税務情報を周知する。また、イベント会場などで、税に関するクイズや日本の税制をマンガで説明した冊子を配布するなど、市民
から税に関心を持ってもらう事業を実施することとする。
（５）税の調査研究（支援を含む）及び社会への提言事業
財政再建と持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改
革に本腰を入れて取り組むことが求められている。さらには少子高齢化やグローバル化の進展などの社会構造の変化への対処など、山積する諸課題に広く対処していく必要がある。
これらを踏まえ、地域の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして建設的な提言を行っていくものとする。
この事業として、税制に対する意見集約を行って提言を行うこととし、税に対するアンケートを行い、その意見・要望をもとに税制改正要望を取りまとめて国会、地方議会、関係官庁に向けて提言を実施するものとする。
（６）企業の税務コンプライアンスの向上
企業の内部統制の強化や経理水準の向上は、企業の成長や税務リスクの軽減のためには極めて重要であることから、国税当局等と協力しながら「自主点検チェックシート」を活用し、企業の税務コンプライアンス向上に積極的に取り組むこととする。

２．地域の経済社会環境の整備・改善等を図るための事業（１）講演会・セミナーの開催事業
地域社会への政治経済の情報、健康情報、福祉的情報等の講演会や地域経済の発展に繋がる実務セミナーを開催することは、地域社会の活性化や地域経済の改善に役立つことである。
法人及び一般の方を対象として、さまざまな分野の専門家を講師に迎え、講演会・セミナーを開催することとする。
（２）地域の福祉問題や環境問題などの改善に資する事業
講演会等で法人及び一般家庭からタオルを寄贈していただいたものを、特別養護老人ホームなどの福祉施設に寄贈し、活用していただくとともに女性部会
による演芸訪問を実施することとする。
また、海岸などの清掃活動や花の鉢植えの配布による環境美化活動に取り組
むことなどで、福祉問題や環境問題の改善に役立てることとする。

３．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業（１）組織の充実・強化
法人会組織を存続・発展させる観点から、会の組織基盤強化・維持を図るた
め、さらなる会員増強に向けて、組織目標の設定や諸施策を実施し、「会員増強月間」において法人会一丸となった会員拡大の取り組みを行う。また、極めて厳しい社会・経済状況の下、組織の強化・充実を図るため、役員の率先した参画や指導のもと新規加入の促進を行うとともに、会員の退会防止策等、より効果的な対応策を展開する。法人会事務局の基盤強化、職員の資質・技能向上− 23 −

を目的とした全法連・局連・県連が主催する事務局セミナーの参加に努めることとする。
（２）広報活動の充実
法人会の知名度向上・活動内容の周知や会員増強等に資する広報活動を充実させさせるため、村上法人会だよりを夏号・冬号のほかに「税に関する絵はがきコンクール」及び「租税教育」に関する春号を引き続き発行することとする。
また、全法連や県連の行うポスター・ラジオＣＭ・新聞広告によるPRの協力を図るほか、ホームページの充実、マスコミ等に対するパブリシティ強化のための広報活動を展開する。
（３）青年・女性部会の充実① 青年部会活動の大きな柱である「租税教育活動」及び「部会員増強運動」
については、目標数値を設定のうえ、より積極的な展開を図る。また、法人会アンケート調査システムの普及・活用に努める。
② 「女性部会のあり方（基本方針）」に沿って、「税に関する絵はがきコンクール」や「社会貢献活動」を積極的に推進する。
（４）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業
法人会の福利厚生制度を取り巻く環境がますます厳しさを増している状況のもと、引き続き取り扱い三社との連携を一層強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営と財政基盤の安定化を図るため、会員企業に対する加入率向上に努め、会員の企業価値を高めることにもなる福利厚生事業の充実に努める。

４．本会の組織を充実し、全国法人会総連合・新潟県法人会連合会及び友誼団体との連携強化を図る事業
会員支援のために、会員の輪を広げるために、異業種交流の一環として、会員間の情報交換や相互の親睦事業を行うほか、会員等に限定した研修会講習会などの事業を行う。
また、会員企業の経理業務に長年にわたり功労があった者に対し、村上法人会
会長名による優良経理担当職員表彰状と記念品を贈り、一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報することとする。

５．本会の活動に関係する諸官公庁との連携を図る事業

６．その他、本会の目的達成に必要な事業− 24 −

【理事会承認事項】令和5年度 収支予算

収 支 予 算 書 ( 損 益 計 算 ベース）
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益
受取補助金
受取全法連助成金振替額（A）
受取全法連助成金（B）
受取県連補助金（B）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（ A ）（２）経常費用
事業費（ 税に関す る 研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（ 税法税務に関す る 教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（ 租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（ 税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

増 減

100
100
1
1
4 ,7 9 0 ,0 0 04,730,000
60,0002 ,2 6 8 ,0 0 01,500,000
618,000
150,000
5 ,2 1 2 ,5 0 0
3,792,500
350,000
1,070,000
1 5 0 ,0 2 0
20
150,000
1 2 ,4 2 0 ,6 2 1

100
100
1
1
4 ,8 6 0 ,0 0 04,800,000
60,0002 ,2 8 0 ,0 0 01,500,000
630,000
150,000
5 ,1 8 7 ,2 0 0
3,767,200
350,000
1,070,000
2 0 0 ,0 2 0
20
200,000
1 2 ,5 2 7 ,3 2 100 基本財産利息収入
00 特定積立金利息収入△ 7 0 ,0 0 0△ 70,000 一般会費収入0△ 1 2 ,0 0 0
0 懇親会等会費収入△ 12,000 青年・女性部会会費収入
0 会報広告料収入
2 5 ,3 0 025,300 全法連助成金（Ａ）
0 全法連助成金（Ｂ）
0 県連補助金（Ｂ）△ 5 0 ,0 0 0
0 受取利息収入△ 50,000 雑収入△ 1 0 6 ,7 0 0

1 0 ,5 7 5 ,1 2 0
2 3 0 ,4 0 0
85,0008,000
10,0008,000
59,40020,00030,00010,0001 0 0 ,0 0 080,00020,0002 3 0 ,0 0 0
7,000
47,0005,000
120,000
21,00030,0003 4 6 ,4 0 0
10,00020,00035,00056,40080,00050,00085,00010,0004 5 5 ,0 0 0
450,000
5,000
1 1 ,0 0 0
10,0001,000

1 0 ,3 8 3 ,0 6 0
2 2 9 ,4 0 0
70,00010,00010,00010,00059,40020,00040,00010,0001 1 5 ,0 0 080,00035,0002 0 1 ,0 0 0
5,000
45,00010,00090,00021,00030,0003 6 1 ,4 0 0
30,00035,00035,00056,40080,00030,00085,00010,0005 3 5 ,0 0 0
450,000
85,0001 1 ,0 0 0
10,0001,000

1 9 2 ,0 6 0
1 ,0 0 0
15,000△ 2,0000△ 2,000
00△ 10,0000△ 1 5 ,0 0 0
0△ 15,000
2 9 ,0 0 0
2,000
2,000
△ 5,000
30,00000△ 1 5 ,0 0 0△ 20,000△ 15,00000020,00000△ 8 0 ,0 0 00△ 80,000000− 25 −

備

単位：円
考

当年度

科
目
（ 地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（ 地 域 社 会 の 経 済 経 営 に関 す る 教 材 作 成 配 布 事 業 ）

資料費
通信運搬費
（ 地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（ 組 織 基 盤 強 化 の た めの 支 援 事 業 ）会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（ 会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（ 会員交流事業）
会員交流費（ 会員の福利厚生制度推進に 関する 事業）

福利厚生事業費
委員会費（ 管理費のうち 事業費配賦額）

役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
2 7 9 ,4 0 0
80,0005,000
100,000
59,40020,00010,0005,000
6 0 ,0 0 050,00010,0003 3 0 ,0 0 0
70,0005,000
65,000150,000
10,00030,0003 3 0 ,0 0 0
300,000
10,00020,0009 0 ,0 0 0
70,00020,000
1 ,6 0 0 ,0 0 01,600,000
1 3 0 ,0 0 0
100,000
30,000
6 ,3 8 2 ,9 2 0
2,064,000
1,900,600
86,000688,000
602,000
258,000
43,00086,00043,000258,000
48,160215,000
860
86,0004,300
1 ,7 7 9 ,7 3 0
336,000
309,400
14,000112,000
50,00050,000− 26 −

前年度
2 9 9 ,4 0 0
80,0005,000
100,000
59,40035,00010,00010,0006 0 ,0 0 050,00010,0003 2 0 ,0 0 0
70,00010,00050,000150,000
10,00030,0003 3 0 ,0 0 0
300,000
10,00020,0006 2 ,5 0 052,50010,000
1 ,6 0 0 ,0 0 01,600,000
1 3 0 ,0 0 0
100,000
30,000
6 ,1 2 8 ,3 6 0
2,064,000
1,900,600
86,000756,800
584,800
215,000
43,00086,00043,000258,000
00
860
86,0004,300
1 ,9 7 5 ,4 9 0
336,000
309,400
14,000123,200
50,00030,000増 減
備考△ 2 0 ,0 0 00000△ 15,0000△ 5,000
00
0
1 0 ,0 0 0
0△ 5,000
15,000
0
0
0
0
0
0
0
2 7 ,5 0 0
17,50010,00000
0
0
0
2 5 4 ,5 6 0000△ 68,800
17,20043,000000048,160 R5年度より事業費配賦
215,000 R5年度より事業費配賦000△ 1 9 5 ,7 6 0000△ 11,200
020,000

科目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計（ B）
当期経常増減額（ A - B)
2．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 、 およ び 事 業 税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度
535,000
320,000
180,000
30,0005,000
98,00042,0007,000
14,0007,000
42,0007,840
35,000140
105,650
14,000700
1 2 ,3 5 4 ,8 5 0
6 5 ,7 7 1

前年度
485,000
300,000
150,000
30,0005,000
95,20035,0007,000
14,0007,000
42,00056,000250,000
140
106,850
14,000700
1 2 ,3 5 8 ,5 5 0
1 6 8 ,7 7 1

0

0

0

0
0
6 5 ,7 7 1
0
6 5 ,7 7 1
1 0 ,9 7 1 ,0 5 2
1 1 ,0 3 6 ,8 2 300
1 6 8 ,7 7 10
1 6 8 ,7 7 1
9 ,7 9 3 ,0 5 1
1 0 ,9 7 1 ,0 5 2

00△ 1 0 3 ,0 0 0
0△ 1 0 3 ,0 0 0
1 ,1 7 8 ,0 0 1
6 5 ,7 7 1

3,792,500
3,792,500△ 3,792,500△ 3,792,500
000
1 1 ,0 3 6 ,8 2 33,767,200
3,767,200△ 3,767,200△ 3,767,200
0001 0 ,9 7 1 ,0 5 2

25,30025,300△ 25,300△ 25,300
000
6 5 ,7 7 1− 27 −

増 減
備
50,00020,00030,000
0
0
2,800
7,000
0
0
0
0
△ 48,160△ 215,000
0△ 1,200 県連会費他
00△ 3 ,7 0 0△ 1 0 3 ,0 0 0考− 28 −

目

一般正味財産増減の部

3,814,900

3,814,900

2,293,521

6,312,200

経常収益計

20

150,020150,000
986,050

695,500

雑収益

受取利息

雑収益

2,806,450

695,500

374,500

3,792,500

724,500

1,419,000

受取県連補助金

986,0501

11,419,000

法人会計

350,000

2,806,450

695,500

150,000

618,000

1,500,000

2,268,000

851,400

851,400

小 計

受取全法連助成金受取全法連助成金振替額

695,500

1,500,000

2,268,000

851,400

851,400

受取補助金等

3,792,500

60,0002,459,600

収１

150,000

2,519,700

100
100

2,519,600

計

広告収益
986,050

60,0002,459,600

2,519,600

100
100

小

収 益事 業等 会計
他１(会員支援)

618,000

2,806,450

公１（税の啓発）

公 益目 的事 業会 計公２
共 通
（地域貢献）

青年・女性部会事業収益

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産運用益基本財産受取利息（1）経常収益

１． 経 常 増 減 の 部

Ⅰ科

収支予算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
内部取引
控
除

150,000

20

150,020

1,070,000

350,000

3,792,500

5,212,500

150,000

618,000

1,500,000

2,268,000

60,0004,730,000

4,790,000

1

1

100
100

計

12,420,621

合

単位：円

− 29 −
30,0001,171,300

給料手当

299,000

通信運搬費

243,000

101,500

159,000

124,080

消耗品費

印刷製本費

賃借料

委託費

26,500371,000

旅費交通費

消耗什器備品費

424,000

福利厚生費

53,0001,272,000

役員報酬

退職給付費用

51,000

委員会費

福利厚生事業費

会員交流費

67,80045,00027,50080,0007,500

65,000105,000

120,000

15,000331,500

360,000

191,880

204,000

129,000

323,000

34,000364,000

476,000

544,000

68,0001,502,800

1,632,000

81,0003,485,960

10,08054,0009,000

18,0009,000

64,000126,000

144,000

18,000397,800

432,000

70,000100,000

1,600,000

300,000

56,400450,000

260,000

143,000

252,000

10,0007,089,160

計

会員増強推進費

小収 益事 業等 会計
他１
収１(会員支援)

70,00056,400

新聞掲載費

250,000

55,000150,000

1,782,700

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

会員表彰事業費

450,000

10,000

諸謝金

会報作成費

88,000

資料費

10,0005,306,460

公１（税の啓発）

102,000

目

会場費

調査研究費

事業費

（ ２） 経 常 費 用

科

10,08054,0009,000

18,0009,000

64,000126,000

144,000

18,000397,800

432,000

70,000100,000

1,600,000

300,000

70,0003,485,960

小 計

法人会計
内部取引
控
除

計

201,960

258,000

138,000

341,000

43,000428,000

602,000

688,000

86,0001,900,600

2,064,000

151,000

100,000

1,600,000

300,000

70,00056,400450,000

260,000

143,000

252,000

10,000

10,575,120合− 30 −
7,089,160

03,485,960

3,485,960

1,779,730

法人会計

当期経常増減額

経常費用計

雑費

委託費
事務委託費
租税公課
諸会費
支払手数料

△ 2,500,010△ 796,650

2,519,700△ 776,960

0328,940

328,940

513,791

1,779,730

700

7,840
35,000140
105,650
14,00042,000

賃借料

7,000
14,000
7,000

消耗品費
印刷製本費

消耗什器備品費

14,000112,000
50,00050,000535,000
98,00042,000045,000180
018,000900

小 計309,400

1,782,700

170,000
680
126,000
68,0003,400

計

退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

小

収 益事 業等 会計
他１
収１(会員支援)
45,000180
018,000900

給料手当5,306,460

公益目的事業会計公１
公２
共 通（税の啓発）(地域貢献)
132,500
37,500530
150
106,000
20,00053,00015,0002,650
750
336,000

目

役員報酬

管理費

事務委託費
租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費

科
内部取引
控
除

700

7,840
35,000140
105,650
14,00042,00014,000
7,000

7,000

14,000112,000
50,00050,000535,000
98,00042,000309,400

336,000

1,779,730

215,000
860
126,000
86,0004,300

計65,771

12,354,850

合− 31 −

目

2,519,700

計

0328,940

小 計

0

法人会計

0

当期一般正味財産増減額

他会計振替額△ 776,960

328,940

513,7910

当期経常外増減額

0

災害損失

0

0

固定資産除却損

経常外費用計00（２）経常外費用

固定資産売却損

0

経常外収益計0

小収 益事 業等 会計
他１
収１(会員支援)

固定資産受増益△ 796,650

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

0△ 2,500,010

公１（税の啓発）

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科
内部取引
控
除

合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

65,771

計

決

議

事

項

第１号議案

令和４年度決算報告承認の件

第２号議案

役員改選（案）承認の件

第３号議案

その他

− 32 −

【第1号議案】

令和4年度決算報告承認の件

貸

借

対

照

表

令和5年３月３１日現在
（単位 :

科
Ⅰ.

目

円）

当年度

前年度

増

減

6,036,432

4,873,281

1,163,151

金98,810142,468△ 43,658

普通預金

5,937,622

4,730,813

1,206,809

6 ,0 3 6 ,4 3 2

4 ,8 7 3 ,2 8 1

1 ,1 6 3 ,1 5 1

定期預金

5,000,000

5,000,0000【基本財産合計】

5 ,0 0 0 ,0 0 0

5 ,0 0 0 ,0 0 00257,500

157,500

1 0 0 ,0 0 0

2 5 7 ,5 0 0

1 5 7 ,5 0 0

1 0 0 ,0 0 0

0

0

0

5 ,2 5 7 ,5 0 0

5 ,1 5 7 ,5 0 0

1 0 0 ,0 0 0

1 1 ,2 9 3 ,9 3 2

1 0 ,0 3 0 ,7 8 1

1 ,2 6 3 ,1 5 1

65,38080,230△ 14,850

6 5 ,3 8 0

8 0 ,2 3 0△ 1 4 ,8 5 0

退職給付引当金

257,500

157,500

1 0 0 ,0 0 0【固定負債合計】

2 5 7 ,5 0 0

1 5 7 ,5 0 0

1 0 0 ,0 0 0【負債合計】

3 2 2 ,8 8 0

2 3 7 ,7 3 0

8 5 ,1 5 0

0

0

0

資産の部

１．流動資産現金預金
現【流動資産合計】
２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産退職給付引当資産【特定資産合計】（3）その他の固定資産【その他の固定資産合計】【固定資産合計】【資産合計】
Ⅱ.

負債の部

１．流動負債
預り金【流動負債合計】
２．固定負債Ⅲ.

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0) (

0)

（うち特定財産への充当額）

(

0) (

0) (

0)

１．一般正味財産【一般正味財産合計】

1 0 ,9 7 1 ,0 5 2

9 ,7 9 3 ,0 5 1

1 ,1 7 8 ,0 0 1（うち基本財産への充当額）(

5,000,000) (5,000,000) (0)（うち特定資産への充当額）

(

0)(

0)(

0)

【正味財産合計】

1 0 ,9 7 1 ,0 5 2

9 ,7 9 3 ,0 5 1

1 ,1 7 8 ,0 0 1【負債及び正味財産合計】

1 1 ,2 9 3 ,9 3 2

1 0 ,0 3 0 ,7 8 1

1 ,2 6 3 ,1 5 1− 33 −

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益受取補助金等
受取全法連助成金振替額
受取全法連助成金受取全法連補助金
受取県連補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（ A ）（２）経常費用
事業費（ 税に関す る 研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（ 税法税務に関す る 教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（ 租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（ 税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

増 減

100
100
3
3
4 ,8 1 8 ,0 0 04,753,500
64,500
2 ,0 6 8 ,0 0 01,288,000
630,000
150,000
5 ,3 0 9 ,2 0 0
3,767,200
350,000
122,000
1,070,000
4 1 3 ,0 6 161
413,000
1 2 ,6 0 8 ,3 6 4

100
100
1
1
4 ,8 6 7 ,0 0 04,810,000
57,000
1 ,1 7 9 ,0 0 0393,000
636,000
150,000
5 ,4 7 4 ,5 0 03,832,500
350,000
122,000
1,170,000
2 1 ,5 2 649
21,477
1 1 ,5 4 2 ,1 2 70
0 基本財産利息収入
22 特定積立金利息収入△ 4 9 ,0 0 0△ 56,500 一般会費収入
7,500
8 8 9 ,0 0 0895,000 懇親会等会費収入△ 6,000 青年・女性部会会費収入
0 会報広告料収入△ 1 6 5 ,3 0 0△ 65,300 全法連助成金(A)
0 全法連助成金(Ｂ)
0 全法連補助金(Ｂ)会員増強支援△ 100,000 県連補助金(Ｂ)
3 9 1 ,5 3 5
12 受取利息収入
391,523 雑収入
1,066,237

9 ,8 0 2 ,7 3 7
2 6 4 ,7 0 1
144,54300059,40031,02029,7380
1 5 ,3 5 8
015,3582 5 9 ,7 5 82,100
44,747
2,800
189,667
7,000
13,4443 8 2 ,7 1 7150
16,50034,10056,400131,552
57,51580,0006,500
4 9 9 ,2 5 5430,980
68,275
3 ,6 4 0
3,640
0

8 ,8 9 7 ,2 5 5
2 2 5 ,4 2 680,45013,8240059,40055,66016,0920
9 1 ,9 1 679,20012,7162 7 0 ,5 2 3
5,400
44,362860
141,901
62,00016,0003 8 9 ,9 7 5
016,50034,10056,400146,627
50,51680,0005,832
5 2 2 ,3 4 1
437,250
85,091
3 ,9 0 6
3,906
0

9 0 5 ,4 8 2
3 9 ,2 7 564,093△ 13,824000△ 24,640
13,6460△ 7 6 ,5 5 8△ 79,200
2,642△ 1 0 ,7 6 5△ 3,300
385
1,940
47,766△ 55,000△ 2,556△ 7 ,2 5 8
150
0
0
0
△ 15,075
6,999
0
668
△ 2 3 ,0 8 6△ 6,270△ 16,816
△ 266
△ 266
0

− 34 −

備(単位：円)
考当年度

科
目（ 地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（ 地 域 社 会 の 経 済 経 営 に関 す る 教 材 作 成 配 布 事 業 ）

資料費
通信運搬費
（ 地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（ 会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（ 組 織 基 盤 強 化 の た めの 支 援 事 業 ）会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（ 会員交流事業）
会員交流費（ 会員の福利厚生制度推進に 関する 事業）

福利厚生事業費
委員会費(管 理 費 の う ち 事 業 費 配 賦 額 ）
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払手数料
雑費
管 理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
4 4 7 ,8 9 8100,554
31,960226,480
59,40018,5007,020
3,984
1 3 2 ,0 0 0
132,0000
3 2 0 ,7 9 849,000095,068
164,730
0
12,0005 0 ,7 7 838,71812,0602 4 5 ,8 2 9198,059
047,770
1 ,5 2 4 ,5 1 9
1,524,519
1 4 7 ,1 3 0
103,130
44,0005 ,5 0 8 ,3 5 62,064,000
1,633,677
86,000644,772
256,462
184,410
121,656
209,605
17,713
258,000
344
30,685
1,032
1 ,6 2 7 ,6 2 6336,000
265,948
14,000104,963
20,0000− 35 −

前年度
3 1 6 ,7 2 258,00015,048184,190
59,4000084
000
2 8 6 ,5 0 2
42,0001,848
65,652
161,6020
15,4005 8 ,1 2 239,762
18,3602 4 2 ,8 7 0
212,660
660
29,5505 4 2 ,3 2 4542,324
1 0 2 ,8 3 674,93627,900
5 ,8 4 3 ,7 9 2
1,664,898
2,260,414
403,750
708,174
98,058172,334
21,191
162,088
30,379255,000
340
66,656510
1 ,8 1 3 ,8 0 4
293,806
398,897
71,250124,973
0
24,580増 減
1 3 1 ,1 7 642,554
16,91242,290018,5007,020
3,900
1 3 2 ,0 0 0
132,000
0
3 4 ,2 9 6
7,000△ 1,848
29,416
3,128
0△ 3,400△ 7 ,3 4 4△ 1,044△ 6,300
2 ,9 5 9△ 14,601△ 660
18,2209 8 2 ,1 9 5
982,195
4 4 ,2 9 428,194
16,100△ 3 3 5 ,4 3 6399,102△ 626,737△ 317,750△ 63,402
158,404
12,076
100,465
47,517△ 12,666
3,000
4△ 35,971
522△ 1 8 6 ,1 7 842,194△ 132,949△ 57,250△ 20,010
20,000△ 24,580

備

考

科
目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
事務委託費
租税公課
諸会費
委託費
支払手数料
雑費
経常費用計（ B）
当期経常増減額（ A - B)
2．経常外増減の部（１） 経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税、および事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度300,204
113,966
156,524
23,5006,214
41,75030,02019,804
34,1222,883
42,000250,000
56
106,850
53,8634,995
168
1 1 ,4 3 0 ,3 6 3
1 ,1 7 8 ,0 0 1

前年度
346,499
144,185
204,0340
540
17,30430,4133,740
28,6055,361
45,000250,000
60
107,600
53,863
11,76390
1 0 ,7 1 1 ,0 5 9
8 3 1 ,0 6 8

0

0

0

0
0
1 ,1 7 8 ,0 0 1
01 ,1 7 8 ,0 0 1
9 ,7 9 3 ,0 5 1
1 0 ,9 7 1 ,0 5 2

00
8 3 1 ,0 6 8
0
8 3 1 ,0 6 8
8 ,9 6 1 ,9 8 3
9 ,7 9 3 ,0 5 1

00
3 4 6 ,9 3 30
3 4 6 ,9 3 3
8 3 1 ,0 6 8
1 ,1 7 8 ,0 0 1

3,767,200
3,832,500
3,767,200
3,832,500△ 3,767,200 △ 3,832,500△ 3,767,200 △ 3,832,500
0
0
0
0
0
0
1 0 ,9 7 1 ,0 5 2
9 ,7 9 3 ,0 5 1△ 65,300△ 65,300
65,30065,30000
0
1 ,1 7 8 ,0 0 1− 36 −

増 減
備△ 46,295△ 30,219△ 47,510
23,5005,674
24,446△ 393
16,064
5,517△ 2,478△ 3,000
0△4△ 750 県連会費他
0△ 6,76878
7 1 9 ,3 0 4
3 4 6 ,9 3 3考− 37 −

目

一般正味財産増減の部

0

0

100

100

他１

998,235

998,235

計

1,288,000

2,068,000

小

経常収益計

雑収益

受取利息

雑収益

受取県連補助金

2,825,400

941,800

6,256,085

3,558,435

00492,200

0

3,767,200

受取全法連補助金

941,800

02,825,400

受取全法連助成金受取全法連助成金振替額

3,558,435

00492,20000492,200

150,000

1,288,000

2,068,000

998,235

998,235（会員支援）

492,200

収１

150,000
3,767,200

64,5002,424,285

2,488,785

計

広告収益

2,488,885

64,5002,424,285

小受取補助金等

941,800

0

100

100

2,488,785

共 通630,000

2,825,400

公２（地域貢献）

公１（税の啓発）

収 益事 業等 会計

630,000

青年・女性部会事業収益

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産受取利息

基本財産運用益（1）経常収益

１． 経 常 増 減 の 部

Ⅰ科

公 益目 的事 業会 計

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

正味 財産 増減 計算 書内 訳表

332,793,844

413,000

61

413,061

577,800

122,000

350,000

1,049,800

1,330,980

1,330,980

法人会計
控

除

内部取引

3

3

100

100

計

12,608,364

413,000

61

413,061

1,070,000

122,000

350,000

3,767,200

5,309,200

150,000

630,000

1,288,000

2,068,000

64,5004,753,500

4,818,000

合

単位：円

− 38 −

公１

他１

3,057,116（会員支援）

174,000

93,500委託費

73,193

419,564

賃借料

印刷製本費

消耗品費

82,047372,093

通信運搬費

消耗什器備品費

172,963

旅費交通費

58,000434,846

福利厚生費

退職給付費用

1,101,782

給料手当59,40033,0009,286

121,878

15,561

27,57132,80382,471

11,000208,959

152,900

207,000

82,479541,442

97,608399,664

205,766

517,31769,0001,310,741

051,0003,501

41,43324,04836,45350,696

127,455

17,000322,936

408,000

1,392,000

役員報酬1,656,000

103,830

264,000

103,130

19,944

1,524,519

委員会費

31,944

収１

福利厚生事業費

会員交流費
12,00056,400430,980

391,210

163,960

296,347

3,640

6,745,621

計

198,059

小会員増強推進費

00391,210

163,960

149,55401,605,254

共 通

38,71856,400

新聞掲載費

公２（地域貢献）

収 益事 業等 会計

会員表彰事業費

430,980

0

諸謝金

会報作成費

0

資料費

3,640

5,140,367（税の啓発）

146,793

目

会場費

調査研究費

事業費

（ ２） 経 常 費 用

科

公益目的事業会計
計

051,0003,501

41,43324,04836,45350,696

127,455

17,000322,936

408,000

103,830

103,130

1,524,519

198,059

38,7183,057,116

小

法人会計
控

除

内部取引

計

152,900

258,000

85,980582,875

121,656

436,117

256,462

644,772

86,0001,633,677

2,064,000

135,774

103,130

1,524,519

198,059

38,71856,400430,980

391,210

163,960

296,3473,640

9,802,737合− 39 −
6,745,621

828

24,619収１

他１3,057,116

204

6,066

0

68

（会員支援）
0

68

204

6,066

計

3,057,116

小1,627,626

法人会計19,804
34,122消耗什器備品費

消耗品費

42,000

当期経常増減額

経常費用計

雑費△ 2,314,967△ 663,454

2,488,885△ 489,536

501,319

501,319

1,166,218

1,627,626

168

4,995

53,863

支払手数料

106,850

委託費

56

250,000

諸会費

租税公課

事務委託費

賃借料

2,883

30,020

通信運搬費

印刷製本費

41,750300,204

会議費

旅費交通費

0

20,000

表彰費

渉外慶弔費

14,000104,963

福利厚生費

退職給付費用

265,9480

276
105,500

計

給料手当

1,605,254

132

3,925

小

336,000

5,140,367

44
18,500

共 通

収 益事 業等 会計

役員報酬

管理費

696

20,694

雑費

支払手数料

232

公２
（地域貢献）

公１（税の啓発）

87,000

目

支払負担金

租税公課

科

公益目的事業会計
控

除

内部取引

1,032

30,685105,500344

計1,178,001

11,430,363

168

4,995

53,863

106,85056

250,000

42,0002,883

34,12219,80430,02041,750300,2040

20,000104,963

14,000265,948

336,000

1,627,626合− 40 −目

△ 489,536

計

収１

他１

501,319

会員支援

小501,319

計

法人会計

0

0

0
0

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額

1,166,2180

経常外費用計

他会計振替額001,178,001

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

災害損失

合

固定資産除却損

除00（２）経常外費用

控

内部取引

固定資産売却損

0

経常外収益計02,488,885

小固定資産受増益△ 663,454

共 通0△ 2,314,967

公２
地域貢献

公１

（税の啓発）

収 益事 業等 会計

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科

公益目的事業会計

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
退職給付引当金事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を、期末自己都合要支給額に基づいて計上している。
(2)

消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
会費収入は不課税である。

２．基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,000,000
5,000,000

0
0

0
0

5,000,000
5,000,000

157,500
157,500
5,157,500

100,000
100,000
100,00000
0257,500
257,500
5,257,500

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科(うち指定正味財産か (うち一般正味財産か(うち負債に対応する額）
らの充当額）
らの充当額）

当期期末残高

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当金
小計
合計5,000,000
5,000,000

ーー

257,500
257,500
5,257,500

ー
ー
ー

(
(

(5,000,000)(5,000,000)

ー
ー

ー)
ー)
(5,000,000)(257,500)(257,500)(257,500)

４．引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

目

当期増加額

期首残高

退職給付引当金

100,000

157,500

当期減少額
目的使用 その他
0

期末残高

0

257,500

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
交付者

補助金等の名称
補助金
受取県連補助金受取全法連補助金
助成金
受取全法連助成金受取全法連助成金
合（一社）新潟県法人会連合会（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合

計

当期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高
の記載区分

0
0

1,070,000
122,000

1,070,000
122,000

0 一般正味財産
0 一般正味財産

000350,000
3,767,200
5,309,200

350,000
3,767,200
5,309,2000 一般正味財産
0 指定正味財産0− 41 −

６．指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
合計金(単位:円）
額
3,767,200
3,767,200− 42 −

財

産

目

録

令和５年３月３１日現在（単位 :

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

円）

額

【流動資産】
現金

手元保管

運転資金として

98,810

預金

普通預金

運転資金として5,937,622

第四北越銀行村上支店

1,207,485

第四北越銀行村上中央支店

760,270

村上信用金庫本店

3,525,773

大光銀行村上支店

189,427

きらやか銀行村上支店

254,667

流動資産合計6,036,432【固定資産】
基本財産
預金

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益

村上信用金庫本店 事業の財源として使用している。

5,000,000
5,000,000

特定資産退職金給付引当資産 定期預金

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

村上信用金庫本店

257,500
257,500

固定資産合計5,257,500

資産合計

11,293,932【流動負債】
預り金

源泉税・市県民税、個人預り金

流動負債合計65,38065,380【固定負債】
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

257,500

固定負債合計257,500

負債合計

322,880

正味財産10,971,052− 43 −

本会、令和４年度の収支決算（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）を前記のとおり報告いたします。
令和５年６月９日
公益社団法人 村 上 法 人 会
会 長
今
井
栄
一

監
公益社団法人
会 長 今

査

報

告

書

村 上 法 人 会
井 栄 一 殿

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の理事の職務執行
状況及び財産の状況を監査しましたので、次のとおり報告いたします。
１．事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
２．理事の職務の執行に関する不正の行為、又は法令若しくは定款に違反するする重大な事実は認められません。
３．計算書類及び付属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
令和５年５月８日
公益社団法人村 上 法 人 会

監 事

佐

藤

元

平

印

監

岩

田

孝

義

印

− 44 −

事

第２号議案

役員改選（案）承認の件

第３号議案

その他

1
− 45 −

（参村上法人会支部別会員数（賛助会員含む）

考）（令和５年３月末現在）
支 部 名

法 人 数
（Ａ）

会 員 数
（Ｂ）

加 入 割 合（Ｂ）／（Ａ）

関

川

６８

４９

72.1％

荒

川

1４３

８６

60.1％

神

林

１３５

６３

46. ７ ％

村

上

4９０

２７８

56.7％

朝

日

８８

５４

61. ４ ％

山

北

８９

５５

61.8％

合

計

１，０１３

５８５

57.8％

県 内 法 人 会 別 会 員 数（会員数・加入率＝令和4年１２月末現在）
所

轄

新 潟 管 内

所管法人数

会 員 数

税務署名

法 人 会 名（Ａ）

新潟

新 潟 法人会

12,568

2,812

新

津

新 津 法人会

1,843

新発田

新発田 法人会

巻

加 入 率

青年部会

女性部会

22.4％

48

39

623

33.8％

19

31

2,429

803

33.1％

22

68

燕西蒲 法人会

2,813

1,015

36.1％

43

50

（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

三条

三 条 法人会

3,388

1,594

47.0％

92

65

長

岡

長 岡 法人会

5,393

2,060

38.2％

26

25

小千谷

小千谷 法人会

2,626

1,401

53.4％

39

47

十日町

十日町 法人会

1,061

611

57.6％

45

38

柏

崎

柏 崎 法人会

1,436

600

41.8％

25

36

高

田

高 田 法人会

3,981

1,552

39.0％

80

87

糸魚川

糸魚川 法人会

706

364

51.6％

28

36

村

上

村

上 法人会

1,013

5 71

56.4％

48

62

相

川

佐 渡 法人会

947

456

48.2％

25

44

40,204

14,462

36.0％

540

628

合

計

（注）「加入率」は小数点以下第２位を四捨五入− 46 −

令和４年度齋藤

知世

優良経理担当職員表彰者名（敬称略・順不同）
有限会社関川自動車

大宅 美和子

荒川衛生解体工業有限会社

森幸江

富樫建設工業株式会社

山田雅子

村上自動車株式会社

小田 智賀子株式会社山木組

松村

株式会社まほろば朗

中村 佐登美令和4年度

株式会社松山組

退任役員功労者名（敬称略・順不同）

山田 俊治郎有限会社やまたき− 47 −

（理事）

＝＝＝＝

▽

記

念

講

演

会

＝＝＝＝

2023年 日 本 経 済 の ゆ く え

テ ー マウクライナ問題、世界情勢による日本への影響は

▽

講

師

西村

秀幸

(オフィスにしむら氏

代表)

プロフィール

講 師 は 、大 学 卒 業 後 大 手 カ ー 用 品 フ ラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン 入 社 。営 業 ・
広 報 課 長 ス ー パ ー バ イ ザ ー （ 経 営 指 導 員 ） を 歴 任 し 平 成 10年 同 社 退 職 。
そ の 後「 オ フ ィ ス に し む ら 」を 創 業 し 、ジ ャ ー ナ リ ス ト と し て 時 事 問 題
分 野 の 執 筆 、小 規 模 事 業 者 を 中 心 の コ ン サ ル テ ィ ン グ 活 動 を 展 開 、現 在 に至る。
独 自 で 研 究 し た 有 名 企 業 の 経 営 ・ 人 材 育 成 ・ CS戦 略 の ノ ウ ハ ウ を 、 中
小 企 業 が 導 入 し や す い よ う に 分 か り や す く 解 説 し た 講 座 内 容 が 好 評 。ま た 、各分野に造詣が深く、時事的な講演会も高い評価の実績を残す。
執 筆 活 動 で は 、児 童 福 祉 ・ 歴 史 ・ 宗 教 ・ 冠 婚 葬 祭 ・ 民 俗 ・ 警 察 関 連 な どといった分野にも対応。
主な研修テーマ
・「生産性向上のための業務改善セミナー」
・「 デ ィ ズ ニ ー リ ゾ ー ト に 見 る C S 戦 略 ・ 人 材 育 成 ・ 接 客 ノ ウ ハ ウ 」
・「優良企業の人材育成術を学ぶ」
・「トヨタ式経営はなぜ強い」
・「整備事業業界を見直そう」− 48 −

他多数