2021 年 4 月 30 日

MICE 市場トピックス（3 月）
毎月、海外の複数市場について、JNTO 海外事務所が収集した MICE 関連の状況やトピックスをご紹介します。
①

MICE 関連の旅行会社や関係団体の動向②

MICE 関連の訪日意欲の有無・変化③

イベント開催の有無とその感染症対策④

その他の特記すべきトピックス、ニュース（特筆する情報がない場合は、当該番号に「なし」と記載しています。）

本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2021 年 3 月末時点の情報です。

【台湾市場】①

企業による台湾域内旅行への補助が始まり、台湾政府系銀行は、全従業員に対し、休暇取得日数に応じた旅行手当の支給を決定した。
（休暇取得日数７日間で 5,000 元〔約 19,150 円〕、10 日間で 7,500 元〔約 28,725 円〕、14 日間で１万元〔約38,300 円〕が最高額となる。
）社員の域内旅行促進による観光産業の活性化と、休暇取得を促し働きやすい職場環境作りを目的としている。

②

現地旅行会社は海外との往来再開に向けた準備のため、新しい情報を積極的に集めており、日本側が開催するウェビナーやオンライン商談会への参加率は高い。訪日インセンティブ旅行と教育旅行をメインに取り扱っている旅行会社担当者によると、来年の往来再開に向け、新しいコンテンツ収集にとりかかっているとのこと。訪日スポーツ観光専門のイベント・旅行会社によると、往来再開を見越し、複数の中小企業より、2022 年 3 月以降の訪日インセンティブ旅行について問合せが入っており、エリアは北海道から沖縄まで様々とのことである。
（JNTO では、2021 年度下半期に台湾のバイヤーとのインセンティブセミナー・商談会をハイブリッド方式で開催予定。
）③

年末年始に発生した台湾域内感染の影響により、2 月から車内での飲食禁止等措置がとられていたが、感染が収まったため 3月より再び車内飲食が可能となった。その他、通常のコロナ対応（マスク・消毒・検温等）が行われており状況は落ち着いている。

④なし【マレーシア市場】①

現地の旅行会社へのヒアリングによると、現状ではマレーシア国内旅行も実施できない状況により、予定していた国内インセンティブ旅行をオンライン（バーチャル）で実施したところもある。海外渡航再開の見通しも不明のため、当面の間は国内インセンティブ旅行に重点を置き、企業向けのセールスでは国内旅行先に関する意見交換が中心となっているが、国境が再開された後の旅行先としては引き続き日本の人気は高い。

②

現地の旅行会社へのヒアリングによると、2021 年春～夏に予定していた日本へのインセンティブ旅行は、渡航制限により延期となっている。海外インセンティブ旅行はコロナを抑え込んだ国から実施することになるが、日本は比較的抑え込みに成功していると考えられており、東京五輪もあるため、可能であれば 2021 年 10 月以降から催行できることを期待しているとの声が聞かれた。クライアントからも、北海道、九州の問い合わせが増えているとのこと。

③

全ての政府・民間及び社会的なイベントは開催が認められ、クアラルンプールでは、出席者数の上限が建物・敷地の収容可能人数の 50 パーセントで開催可能となっている。政府開発のアプリ「MySejahtera」を用いて濃厚接触者を追跡できる。アプ
リ内に個人情報を登録し、オフィスや商業施設、公共交通機関の駅など、自身が訪れる場所でチェックインすることで、アプリ保有者の感染リスク管理・感染発覚前の行動追跡、現在地を元に感染リスクが高いスポット、検査対応病院の検索も可能。

④

現地の旅行会社が日本側に望むこととして、日本における感染症対策や、観光施設・宿泊施設などの現状が把握できていない2021 年 4 月 30 日
ので、日本側からはウェビナーなどで定期的に情報提供してほしいとの声が聞かれた。ムスリム対応可能なホテル、レストラ
ン等において、コロナの影響で状況が変化している施設があれば、情報提供を希望するとのこと。
（JNTO では、2021 年度下半期にマレーシアのバイヤーとのインセンティブ商談会をオンライン方式で開催予定。
）【インド市場】①

イギリス、シンガポール、香港、ドバイの政府観光局がインド国内での積極的な PR 活動を開始した。ドバイの航空会社では、
12 月末より、渡航時に新型コロナウィルス感染症の陽性が判明した場合の保険制度を導入しており、1 日 1 人あたり$150 を保証している。2 月には、インドからドバイへ、それぞれ 700 名、1800 名の大型インセンティブツアーが送客された。700名を送客した旅行会社は、企画の段階から到着後の団体の管理まで細心の注意を払い、専用チャーター便の手配、JW Marriott
Marquis での豪華宿泊、砂漠でグランピングを行う特別ガラパーティー、アクアベンチャーでのアクティビティなどを手配した。

②なし③

インド国内でのワクチン接種開始を受け、MICE 業界についても動きが活発になりつつあったが、3 月末から感染者が急拡大しており、デリーでは、社会活動、政治、スポーツ、娯楽、学術、文化、宗教等に関するイベントの禁止を発表した。また、4月 30 日まで、感染が拡大している各州で夜間外出禁止などの規制が強化されている。

④

コロナ禍において、インドやロシアからの人気旅行先として積極的に PR されていたモルディブの人気に陰りが出始めている。
理由としては、帰国時の PCR 検査で陽性が判明すると、さらに 14 日間モルディブに滞在を余儀なくされ、保険適用外の宿泊費を負担しければならならないという事情がある。また、家族で 1 名だけが陽性となれば、陽性者を隔離するために 2 部屋借りることになり、宿泊費が倍になってしまうというケースも発生している。

【タイ市場】①

3 月から 4 月にかけて、バンコク都内商業施設で、続々とタイ国内旅行フェアが開催されており、4 月の連休ソンクランの国内旅行回復については大きな期待があった。しかし、4 月初旬からバンコク都内で感染が再拡大し、行動の一部再制限、一部地域によるバンコクからの旅行者の隔離措置、バンコクでのソンクラン期間中のイベント中止、政府から交通機関へソンクラン期間中のキャンセル分の返金指示など、再制限がかかり始めている。

②

Line Today が 3 月 6 日に公表したオンライン調査(サンプル数 10,326 人)によると、海外旅行が可能になった後に行きたい旅行先は上から順に、「日本」37.78％、「海外旅行にはいかず短距離のタイ国内旅行に行く」25.29％、「欧州」13.3％の順であった。
BANGKOK POLL が 3 月 13 日に発表したアンケート調査「ワクチンパスポートとコロナ後の旅行について」によると、ワクチンパスポートについて「知っている」人は全体の 30.8％、「知らない」人は 69.2％だった。ワクチンパスポートが実際に旅行で使える場合、「使う」人は全体の 32.8％、「使わない」は 67.2％。ワクチンパスポートを「使う」と回答した人が最初に旅行したい国は、上から「日本」44.6％、「中国」9.3％、「米国」6.3％、「韓国」6％の順であった。
JNTO バンコク事務所が 12 月から 3 月にかけて、現地の旅行会社・航空会社等を対象に 6 回実施したウェビナーには、ユニークカウントで 107 社 174 名が参加しており、コロナ禍においても訪日旅行取り扱いへの高い関心が伺える。

③3 月 28 日から、東京五輪に参加するタイ代表選手を応援するイベント「Flag of Nation, send Thai Flag to Tokyo
Olympic」が始まった。タイの国旗を持った走者が、タイ国内 35 県にわたって、タイ～東京間と同じ距離の 4,606 キロをリレー形式でつなぐイベントで、スタート地点はバンコクで、ゴールはスワンナプーム空港となる。走者を務めるのはアトラン
タ五輪のボクシング金メダリスト、ソムラック・カムシンやタイ国トヨタ自動車の社長等。

④

タイ国内における各国の政府観光局の活動は次の通り。
・台湾観光局は、バンコク事務所内で台湾風の餃子作りを学ぶイベントを開催。Facebook 上で台北市内での自転車旅行の様2021 年 4 月 30 日
子を 1 時間半にわたり生中継したり、ブロガーとのトークイベントを開催した。
・マレーシア政府観光局は、Facebook 上でマレーシア料理講座とマレー語講座を実施した。
・マカオ政府観光局は、Facebook 上でマカオにある寺院の様子を、有名占い師を起用して生中継した。

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