第 1 号議案【２０２０年度振り返り】

Ⅰ．目指したい方向性
2020 年度はコロナ禍という事態に翻弄された年になりました。4 月は新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言と共に始まりました。この宣言で一気に生活様式の変化を身につけなければならない事態となり、事業の縮小や変更を余儀なくされました。居場所や通いの場家事支援など福祉関連では、活動の制限で何をすればいいのかと影響が大きく出ました。また食関連はレストランや喫茶は来客の減少、店売りや配食そして施設厨房では感染予防対策で翻弄され、虹の街受託のデポーや配送は荷量の増大で嬉し半面、感染拡大予防や荷量の増大での時間的負担など、どこも今までにない行動や思考に対応することになりました。
私たち連合会もどのようにこの事態に向き合えばよいのか緊急の課題となりました。経済活動の制限により、各事業所の収入（売上）に大きな影響が出ているとの声が聞こえてきましたので、私たちはこの事態をどうにかやり過ごし新たな取組をしていけるよう支援をしていくことが連合会として取り組んでいけることであろうと、先ずは収入（売上）に影響が出ていることへの対策として今までの剰余から支援金を拠出しました。これは一時的なことではありますが、事業継続の一助として「みんなでどうにか乗り切ろう」と事業継続への想いからです。
その後は、虹の街、風の村、グリーンファンドからの金銭的な支援を受け、売上損失がある事業所への家賃補助という形での支援金を分配し、衛生用品や対策用品購入のために分配をしました。支援金の一部はウィズ
コロナ、アフターコロナということを踏まえた新しいとへの取り組みへの支援金として仕組みづくりをしていくことを確認しています。
また、今年度は、労働者協同組合法が 12 月 4 日に成立しました。施行は成立後 2 年以内となっています。
この法案はワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）が法案作成に直接関わりながら成立を推進していきました。法律の内容は、ワーカーズ・コレクティブとしての活動の全貌を包摂できるものではありませんが、法制化という運動が形になったことはとても喜ばしいことであり、このことを推進することを改めて確認する年であったと思います。この法律が成立したことで協同組合的な私たちの働き方が世の中に認知されていくことに期待したいと思います。私たちの認知を広げていく運動は、非営利組織の団体や組織と連携連帯することでも大きな力となりますので、今年度は多くの事がコロナ禍の影響で活動が制限されましたが、できる事は協力して取り組んでいき社会的連帯経済の実践を積み重ねています。
ワーカーズ・コレクティブを多くの人に知ってもらう活動のひとつとして起業講座を虹の街の組合員向けに前年度に引き続き開催しました。今年はリモート講座として取り組みました。リモートであるために地域にこだわらず広い地域からの参加がありワーカーズ・コレクティブの取組む小さな起業への関心が多くの人の目に触れていることを実感しています。しかし実際に起業するという形までの支援には至っていません。
最後に私たちの組織運営においては、コロナ禍の会議 3 蜜を避けるためにリモート開催をすぐに開始しました。総会、理事会、エリア、専門部とどこも手探り状態ではありましたが、対応してきました。リモート開催するための環境整備や機材の調達に課題があることが分かったので、2021 年 2 月 3 月と連続 2 回の PC 学習会をリモート開催しました。理事だけでなく悪事業所からの参加もあり普段何気なく使っている PC の基礎を学び、疑問に思いながらもやり過ごしていたことを解決する場になりました。多くの活動が制限される中でリモートでの会議や講座は、実際に集まらなくても音声があり顔をみながら意見交換できるという利点を生かして開催することができるツールとして、コロナ禍での新しい取り組みとなりました。
第１号－1

第 1 号議案
第 4 次中計の 1 年目、下記の項目で取り組みました。
１）社会ニーズをとらえ地域に必要な事業を興し、協同組合の街づくりに繋げます２）W.Co の内実を高め、持続可能な経済的事業力と組織力の強化を図り、W.Co の社会化を推進します
３）広報政策を戦略的に展開し W.Co の社会化を後押しします４）生活クラブ千葉グループおよび WNJ・協同組合陣営との連帯を積極的に進めます
５）提案力を高めて行政や地縁組織、民間企業、NPO 等との協働・連携を進めます
６）働く人の協同組合として働く人の労働力が適正に評価される仕組みづくりを進めます
７）法制化と税と社会保障の一体化に向けて学習します
８）基金・助成金制度について検討します９）連合会 30 周年記念行事を推進します

Ⅱ．事業計画１）設立推進計画※ 囲みは、2020 年度方針案
社会ニーズをとらえ地域に必要な事業を興し、協同組合の街づくりに繋げます
設立を目指したい事業
生活支援総合事業、特に 居場所づくりからの地域福祉サービスの創造を目指します。
新たな分野の調査研究
・空き家活用での新規事業モデルを検討します。
・W.Co の資源を活用した新たな連携事業・複合事業を調査します。
・W.Co の適正を生かせる地域密着型のサービスや機能を調査します。
設立の進め方・対象別・目的別の連続起業講座を開催します。
・他の連合組織やＷＮＪで開催予定の講座メニューも参考にして業種別の起業講座を開催します。
・人材発掘・立ち上げに必要なスキル養成講座の開催、組織運営や会計講座などの設立伴走支援・相談窓口を設立支援室（事務局）において、設立と設立後の伴走支援に対応します。
・ワーコレの認知を広げ社会化を図る活動の柱をエリア（地域）において展開していきます。

単年度の振り返りでは、なかなか見えてこない設立推進計画の進捗ですが、2012 年からのこれまでの流れを振り返ると、少子高齢化社会を背景に、平成 24 年に介護保険法改正が改正され厚労省が提唱する「地域包括ケアシステム構想」が国策として、地域密着型の、互助・共助の地域福祉サービス創設の流れが作られてきました。また、生活クラブ生協でも FECW の自給圏構想や社会的連帯経済の推進による協同組合型の街づくり構想が、生活クラブグループ 4 者（虹の街、風の村、街ねっと、W.Co）で共有され、4 団体の中期計画にも織り込まれ統一で方針化されていったことで風の村インフォーマルサービスの創設助成金事業（2012 年～2015年）やエンディング事業会議や安心システム推進協議会、生活支援総合事業創設会議が発足し、虹の街エッコロ制度の導入（2014 年）やエッコロ日常生活支援サービス、葬祭さぽーと事業やお片付け事業（2018 年）のW.Co 受託に繋がってきています。社会や生活クラブグループのこうした流れを受けて、連合会でも、多種多様なインフォーマルサービス事業の創設を組織的な確かな動きにするため 2016 年理事会の下に設立推進委員会を設置、翌年には、委員会を設立支援部会に昇格させて既存事業所の事業拡大や新規事業の設立推進を第１号－2

第 1 号議案図ってきました。「W.Co とは～」の PPT 資料や生活支援サービスの各種マニュアルを作成し、まずは理事がW.Co で起業することの意義や W.Co の働き方の優位性や楽しさを語れるように学習もしてきました。虹の街の秋の集いへの参加や W.Co ハローワークの開催を虹の街との共催ですすめ、2019 年には連合会主催で市原センターと千葉センターで組合員を対象に連続起業講座を開催しています。昨年は虹の街と共催で、ZOOMで、県内の組合員を対象に起業講座を開催して好評を得ました。単年ごとの振り返りでは、なかなか見えてこない設立推進の動きですが、この 10 年の単位で振り返ると、生活支援事業、居場所事業、おかたずけ事業、就労支援事業など、既存事業所の新規事業や施設厨房事業、葬祭さぽーと、事務局 W.Co などの新規事業も立ち上り、総事業高も会費収入も共同購買事業も大きく伸びていることを改めて成果として共有したいと思います。以上の経緯を踏まえて、2020 年度、課題として積み残していることについて検証します。
・各事業所が培ってきた力の連携で事業ができるように連合会として確立していきたいと考えていますがまだはっきりとした方向性やできる事の見極めまで至っていません。
・空き家を活用したモデルを検討したかったが結果を出せるに至っていません。しかしながら、集まるのでなくこちらから出かけていくという発想でういずがキッチンカーを活用した事業を展開したことは参考になり刺激になりました。
・設立の進め方について；コロナ禍では集まっての開催は難しい状況でしたので地域にあったらいいなというタイトルでの起業講座を虹の街との共催で 2020 年 11 月 12 日にリモート（zoom）で開催。この起業講座では、地域には活動を展開している人や想いをもった人が参加していました。きっかけがあれば活動したいとの思いが伝わってきましたので、このような場から実際の起業に展開していくよう支援が必要です。
※11/12 秋の集いに替わる企画として、虹の街と共催で「やりたいこと できること 地域に必要なこと」と題した起業講座を ZOOM によるワークショップで実施。食や居場所づくりに関心のある組合員等、県外からの申し込みも含めて総勢 22 名の参加となりました。今後も、虹の街と共催で、組合員活動から地域実践活動への選択肢の１つとして W.Co の事業と働き方を紹介する連続講座として企画していくことを確認しました。

・また、起業講座の共催にあたって、はじめて、虹の街の６センターと９デポーから全組合員向けに W.Co事業所紹介リーフレットを配布し、事前に W.Co の事業所紹介と告知を行いました。
・木刈デポーでの街の縁側づくりで、W.Co の居場所づくりの事例紹介として、ういずの大津ヶ丘クルトコについて虹の街組合員に説明しました。

２）-1 事業推進計画
W.Co の内実を高め、持続可能な経済的事業力と組織力の強化を図り、W.Co の社会化を推進します。
１．専門性を持たせ事業力を強化します。
W.Co が蓄積してきたスキルと実効性を改めて確認します。経済の担い手としての価値の共有と経済的効果につながる研修などを行い、専門部を中心に事業と活動に繋げていきます。
食部会
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第 1 号議案「つくり手確かな安心素材」「そのひと手間を大切に」「これからもずっと伝えたい味」を守ります。意思ある生産者の思いを共有して生活クラブの消費材を利用し、W.Co の食の商品価値を高めます。
①スピリッツが供給する業務用消費材について学習し、材料の価値をアピールすることで利用を高めます。
②食のワーカーズの活動を地域に広めます。
③W.Co 樹ととも情報を共有しながら食の W.Co をアピールし、虹の街組合員の利用を促進します。
④食品表示法の改訂に伴い、情報を他の事業所や樹と共有し、学習して多くの製品が出荷できるように努力します。またいろいろな情報の収集に努めます。
⑤連合会が受託する「パーティー料理」の食のコーディネートに取り組みます。
⑥食の共同事業会議の情報を共有し活用します。
⑦食事業所が継続的な活動が出来るよう、リーフレットの作成や多方面に広報できるようにします。
⑧異物混入などの事故を防ぐ対策を講じ、安心安全な製品を供給できるよう勤めます。

① コロナの影響で集まりを持てず、学習会は出来なかったが、食部会で話を聞き共有する事はできた。
残念ながら外販の注文が減少して利用を高める事はできなかった。リモ－ト会議のため、討議が難しかった。
② 行動自粛の影響でいろいろな催しが中止になり注文も減少して地域に広げたり利用を高める事は出来なかった。
③ デポ－まつりも中止になり食をアピ－ルする事が出来なかった。
④ 食品表示法の改正には、保健所の指導を受けたり、他の事業所と情報を共有して対応が出来た。
⑤ コロナの影響でパ－ティなどはなくなり、生活クラブグル－プの新年交流会で食の提供もなくなった。
⑥ 共同仕入れ会議の議事録を元に共有できた。
⑦ 生活クラブよりの支援を受け、コロナで落ちてしまった売り上げ回復を目指してのぼり旗の作成をしてアピ－ルできるようにした。近所の、初の、注文があった。
⑧ 異物混入について各事業所で徹底した手洗い、外室のたびのくるくるゴミ取り、帽子、作業着の変更など努力をしているが、完全になくせるようにはならなかった。
受託部会① 受託事業所の業務取組や課題共有を定期的に行い、生活クラブとともに活動が広げられるようワーカーズからの企画を考えるなど、生活クラブとのパートナーシップの構築に向けて活動を行います。
② 受託事業所が連携し、他県の受託事業所の運営を学び、組合員にワーカーズを広める活動につなげ、また事業力や交渉力強化を行います。
③ 配送や店舗にいることでできる組合員の見守りを生活クラブと共に考え、仕組みづくりを提案します。

① 会議の内容が配送について主となってしまい、受託事業全体での話ができていない状況です。今後の会議運営に課題があります。
② 次年度に配送システム C.Navi が導入されるため、埼玉の越谷センター配送ワーカーズそらを 11/26 に8 名で見学し、積込状況や C.Navi の使用感など意見交換を行いました。

③ 見守りの仕組みづくりに虹の街が動き始めています。デポーや配送で気付く見守りの必要性を虹の街へ伝えていきました。
くらし文化部会（従来の地域・福祉部会）①「街の縁側」をワーカーズ・コレクティブらしい多様な居場所で展開していきます。
② 各事業所の仕事を内外にわかりやすく伝える工夫を検討します。
③ インフォーマルサービス（生活支援総合事業）事業の専門性を高めるため、利用者とケア者をつなげるだけでなく、利用者が必要としている地域の資源につなげるなどコーディネート力向上に努めます① 新型コロナウイルスの蔓延により、居場所での活動の自粛、縮小する期間が長く続いた。感染予防に気をつけながらできる方法を模索してきたが、ワーコレらしい多様さを打ち出すことは難しかった。
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第 1 号議案② 各事業所の事業を部会メンバーが互いに紹介しあうことで、部会内の事業所理解が進んだ。コロナ禍のなか「助け合う文化」があるワーコレそれぞれの良さを伝えるツールとして HP に動画による事業所紹介を検討した。

③ 生活支援事業を実施している事業所では、行政からの休止依頼があるなどして活動が縮小した。生活クラブから受託しているエッコロ制度日常生活保障のケアは、4 月から６月まで自粛となった。７月から再開されたが、時間やケア内容の制限があり、元には戻っていない。専門性を高めるための相談をする時間をとることはできなかった。

２）-２ 事業推進計画
１．「地域社会（コミュニティー）への関与」をエリア活動から発信し、Ｗ．Ｃｏ運動の社会化を推進します
東葛エリア①

他の連合組織の活動の調査や視察を行います。

②

生活クラブ虹の街と連携した W.Co に共感できる活動を広めます。

③

地域の企画やイベントに参加し、W.Co 運動を広めます。

今年度は世界中でコロナ禍が拡大する中で始まりました。また台風など気候災害も引き続き多発しました。
エリア会議の各事業所も各々対応に追われました。エリア会議は近況報告の共有にとどめ、当初開催を見送り、11 月からエリア会議をオンライン併用で開催できました。結果として、事業計画で掲げた活動が感染拡大防止の為、メールでの情報共有やオンラインでの活動に限定されました。
コロナ禍のなかでも、紙ふうせんが B 型就労事業を拡大したり、ういずが新たに「キッチンカー」の運用を始めたりと、積極的な展開があります。エリア会議では相互の事業連携につなげていきたい、という意欲も出てきました。
京葉エリア① 地域にワーコレの存在をアピールします。
②「はたらこカフェ」を年 2 回開催します。
③ エリアの事業所だけでなく他のワーコレの活動を見学・学習し、自分たちの事業向上に役立てます。
④ 遠隔地にある「からころ」を応援します。

① 子育てメッセ in 船橋がオンライン開催になり、ワーコレ千葉県連合会京葉エリアのスライドショーを作成し働き方の紹介をし 11/1 日～8 日まで Youtube 配信しました。ネット配信で多くの方に見ていただけと思いますが、皆さんの声を聞くことができませんでした。
② はたらこカフェのコロナ渦で開催できませんでしたが、エリアのリーフレットを作成し全組合員に配布しました。
③ コロナ渦で行動自粛もありできませんでした。
④ 応援することもできず「からころ」は 9 月で解散されました。
下総エリア①

次の担い手が育ち、増員出来るような環境作りを検討します。

②

ワ-コレをアピールするための地域のイベントに参加します。

③

関連団体と連携しワ-コレマルシェを開催し、ワ-コレの働き方を周知させます。

コロナ禍で振り回された１年でした。未知のコロナウイルスの解決策がわからず、かかってもうつしてもいけないので緊張感でいっぱいでした。エリア会議も７月からは line で開くようになり、話し合うより報告でおわっ
第１号－5

第 1 号議案ています。地域のイベントの開催も中止になるなど、企画、参加はむずかしかった

２．業種を超えて連携することで多様な可能性を追求した事業へと発展します
エリア会議の機能を充実し、地域のニーズや情報を集約します。エリア内で各事業所の専門性を認知し、連携したサービスの提供を視野に事業展開し収入へと繋げます

エリア会議の中では各事業所の情報共有が主となりました。
例年連携して企画する独自のイベントや地域のイベントへの参加が中止となり、各エリアの計画修正をすることができませんでした。
コロナ禍に対応したエリア活動とそこから発展する事業を描いていくことが必要です。

３．共同購買事業、福祉事業を連合会事業として位置付け、コーディネート機能をもって W.Co 事業所をバックアップし、連合会と事業所の事業高伸長へと繋げますⅰ) 共同購買事業部①

食部会と連携して共同購買の利用を高めます。

②

共同購買の運動性や機能を広報ツールに載せていきます。

③

食の共同事業会議と連携して、新たな材や効率的な取り組み検討します。

④

システム改善ついて検討を始めます

食の共同事業会議と連携し、消費材の取り組み要望などを行い利用のしやすさについて検討しました。また、定期的な連絡書の配布で配送事業所も含めた情報共有からスムーズな実務運営となっています。
鶏卵の安定した取り組みにむけて継続した調査を行いましたが、事業所が定期的に供給している給食などの受注停止により、通常の取り組みを一部維持できませんでした。AIC（アグリイノベーションカンパニー）では対応しています。
システム変更については検討できていません。
ⅱ) 福祉事業部①

エッコロ生活支援受託業務全般（エッコロコーディネーター・請求業務・研修・エッコロ 3 者協議会等への参加）を統括します。

②③④⑤⑥

エッコロコーディネーターを福祉事業部に配置します。
千葉グループ間での事業連携 生活支援サービスの創設会議に参加します。
働くママを支援するため連合会託児システムを継続します。
多様な就労スタイルの調査研究を行い、今後も W.Co の就労支援を模索します。
ワーコレ共済を推進し、加入者拡大活動を行います。

① ４月の緊急事態宣言を受けて、虹の街のエッコロサービス提供は中止された。７月に再開されたが、この間に、各事業所から聞き取り調査を行い、対応マニュアルやガイドブックを作成し、コロナ対策の徹底に努めた。・9/25 安心システムいなげコロナ学習会 11/30 ３者合同コロナ禍生活支援サービス研修
会：ういずの事業から ZOOM で行っている。講師：COS の古澤さん（ソーシャルワーカー）② W.Co のエッコロコーディメーターは、現在、柏センター、佐倉センター、市原センターに配置されています。
③ 今年は、千葉グループ間での事業連携と生活支援サービス創設会議は開かれませんでした。
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第 1 号議案④ 働くママを支援するための連合会託児システムを継続しています。結以外の利用がなく残念です。
⑤ コロナ禍で、就労スタイルの調査研究まではできませんでした。
⑥ 他県の方との情報共有し、働く私たちのための共済だということ意識し加入者拡大していく力を高める
ために次年度は担当理事を配置し推進していくこととします。手数料の使い方についても検討していきます。

４．W.Co の事業を生活クラブグループや関係団体、行政と連帯し社会に必要な仕組みを創ります
地域に拠点を持って事業展開しているコミュニティ機能を生かし街の縁側事業を推進します。生活クラブブランドとして地域と共生することで認知度を高め、地域経済を担う社会的企業としての信頼を高めて働く場と働く人を増やします。

虹の街と共に法人格のない団体への持続化給付金の支給対象としてほしいという要望書を県に提出しました。

３) 広報政策を戦略的に捉えて展開し W.Co の社会化を後押しします。
１．W.Co の働き方の価値を発信します・ＨＰリニュ－アルに向け、他団体のＨＰなどを参考に、委託先も含め検討します。
また、ＳＮＳと連動して発信力を高める方法を考えます。同時にＳＮＳ、ＨＰのデータ作成・取材・管理の委託先についても外部委託も含めて検討していきます。
・各Ｗ.Co 事業所からのイベント情報、報告など、掲載内容の具体的な収集方法について話し合います。理事会の申請書などの書式をＨＰからダウンロードできるようにします。
・ＳＮＳの学習会を行います。
２．協同組合としての働き方の価値を外部にも発信していきます
わくわ～くを２回発行します。（７月、12 月予定）
W.Co のテーマ・課題を取り上げ、各事業所で活用できるよう、発信していきます。
取材等も積極的に行い、取材費については予算を組みます。
他団体や公共施設などにも「わくわ～く」を置いてもらえるよう働きかけます。
３．広報活動の体制作りを検討し整えます
ガイドブック改訂版に取り組むためプロジェクトを立ち上げます。ガイドブックは、最新の情報を掲載した事業所紹介版と起業に向けたマニュアル版の発行について検討します。

１．今年は、コロナもあって充分な活動ができませんでしたが、HP は管理・更新作業を風車から COS に委託移行し、ワーコレ法の成立のタイミングに合わせて内容を刷新、各事業所の最新情報も随時更新中です。
今後も、ガイドブック用フォーマットで各事業所の最新情報を収集し、理事会関係の申請書（諸資源の活用など）とともにアップします。情報は HP・ガイドブック両方に活用します。
・PC 研修会を ２月、３月の２回、神奈川の W.Co ほっとリンクを講師に開催しました。
・11 月に生活クラブとの共催で、ZOOM でワークショップ（起業講座）を開催し、W.Co への理解と関心を深めました。
・また、開催に先立ち W.Co を紹介する折込チラシを作成し、全センター、全デポーから発信しました。
２．わくわ～く 115 号（8 月発行）：総会報告とコロナについての各事業所の取り組み、116 号（2 月発行）：労働者協同組合法の成立、コロナ禍での新しい取り組み、これからの W.Co の活動の進め方を掲載。
わくわ～くの取材活動はできませんでしたが、企画のシリーズ化も念頭に編集方針を検討していきます。コロナ禍で、地域の施設などに置いてもらう働きかけはできませんでした。今後は読んでもらえる工夫と、施設などに置いてもらえる工夫を考えていきます。
・ガイドブック改訂版は、次年度以降、新規発想で検討し直します。たとえば…・起業マニュアルを Q＆A で第１号－7

第 1 号議案
提案 ・各事業所の紹介を読み物ふうにし、わくわ～くとガイドブックを事業所紹介シリーズものとして連動させる。→（案）小冊子化 A５ 8 ページ体裁 年 2 回の発行を検討
３．広報の体制づくりが今後の課題です。
・広報政策を進める上で わくわ～く、ガイドブック、HP の担当や役割など整理が必要です。
・法制化施行（2 年後 2022 年）と W.Co 連合会の 30 周年は同時期になり、広報の役割は大きくなります。

４） 生活クラブ千葉グループ、WNJ・協同組合陣営との連携を進めます。
１． 千葉グループと連携して協同組合型地域社会づくりを進めます
・安心システムに参加していきます。
・つながる経済ちばの活動に参加していきます。
・おたすけクラブに参加し、環境問題から働く場作りに向けた取組みを連携して進めます。
・ワーコレの「働き方」についての議論を深めて、生活困窮者支援事業やユニバーサル就労についてもワーコレならではの取組みを検討します。
２． WNJ と連携して協同組合型地域社会づくりを進めます
・WNJ の構成団体（1 号会員）として、各団体と連携して法制化運動や社会課題に取り組みます。
・W.Co 連合組織との相互研修や、活動交流、広報を積極的に行います。
・東日本大震災からの復興支援と原発依存社会からの脱却に向けて、WNJ が行っている被災地での企業支援活動と連携した行動に参加します。
３． 協同組合陣営との連携を進めます
・協同組合陣営との連携を深め、相互研修や、活動交流に参加していきます。
・JCA(日本協同組合連携機構)の地域共生フォーラムに参加していきます。
・協同労働の協同組合ネットワークちばとしての活動を維持します

・WNJ 支援部会を通じて、法制化学習会 会計学習会 会議運営のルール等の研修会に参加しました。
・今年度は法制化への動きが一気に進み、秋の臨時国会 12 月に全会一致で可決、成立しました。
この成立のための実務者会議に当事者団体として協力してきました。また、運営委員会のほか支援部会や受託部会、食の共同会議と参加しています。
被災地支援は、東京ワーカーズコレクティブ協同組合がリモートで交流会連続 5 回を開催しています。昨年訪問した事業所（高橋徳治商店やうみねこハウス）との交流会に、ZOOM で参加しました。
・協同労働の協同組合ネットワークちばとしての活動として 11/12 に労働者協同組合法について、労協連合会山本副理事長を講師に学習会を開催しました。（実参加と zoom 併用。）
・11/24 JCA の地域共生フォーラムに ういずが登壇しています。

５） 提案力を高めて行政や地縁組織、民間企業、NPO 等とも協働・連携を進めます。
法案の成立後、ＷＮＪと歩調を合わせて W.Co 運動と事業の推進を働きかけます。

・WNJ が持続化給付金対象拡大の要望書を内閣総理大臣 安倍晋三 、経済産業大臣 梶山弘志 、衆議院議員田村憲久宛てに提出する際、千葉県連合会も賛同団体として各連合組織と連名で提出しています。
また、鈴木栄治知事宛てに要望書を、虹の街、市民ネットと県庁に出向き、提出しています。
・法案の成立前から WNJ と歩調をあわせて法案の学習会を行い。12 月に成立した後も、代表者会議や理事会での学習会を重ねてきています。

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６） 働く人の協同組合として労働力の適正に評価される仕組みに取り組みます。
１．労働力が適正に評価される仕組みづくりを進めるために、運営管理費も含めたトータルコストを見込む事
業計画の立て方や自主管理基準について学び合います。
・持続可能な経済力を担保する事業計画の立て方を学び合います。
・制度に沿った受託事業への参入を検討します。
・補助金や助成金の情報、申請手続き、等についてアドバイスできる仕組みを検討します。

・改めて事業の在り方や事業計画などについて学習する機会を設置することはできませんでしたが、コロナ禍にあって、事業の継続性を改めて考える機会となりました。
・持続化給付金やコロナ禍における助成金や給付金の案内を発信しました。

２．W.Co の働き方の優位性や特異性が実感できる研修や交流会を開催し、ワーコレとワーコレで働くことの意義への理解を深めていきます・W.Co の「価値と原則」や W.Co の働き方（一人一票の民主的な運営、参加と責任）について理解を深めていきます

労働者協同組合法（ワーカーズ法）の成立に向けた情報を共有し、理事会、代表者会議で学習会しました。その中で、改めて W.Co としての働き方を確認しています。

３．「共に働く」を考えていきます・生活困窮者支援事業やユニバーサル就労についてもワーコレならではの取り組みを検討し「共に働く」を考えていきます。

紙ふうせんが実施する B 型就労について、東葛ブロックを通じてその取り組みを理事会等で共有しています。

７) 法制化と税と社会保障の一体化に向けて学習します。
労働者協同組合法について学習し、施行後の運用に備えます。

・法制化に向けた WNJ での活動を共有し、理事会で 2 回、代表者会議と計 3 回の学習会を行っています。
・共済（株）が開催した社労士の学習会 1/23 に参加しました。

８） 基金・助成金制度について検討します・立ち上げ支援のための基金だけでなく、緊急不測の事態への事業所支援について、柔軟に対応できる助成制度や基金について検討します。
・新型コロナウィルスで、非常事態宣言が出され、感染拡大や生活への不安など社会全体が緊急不測の事態に直面しています。Stay Home、活動の自粛で店舗の閉鎖や減収、人手の確保が困難など様々な影響がでています。各事業所が抱える事情は様々ですが、元気に乗り越えてほしいという願いを込めて、全正会員に一律 5 万円の見舞金を支給します。見舞金は、繰越金の中からの特別支援金として拠出を検討します。

・4 月に入りすぐに 正会員に 5 万円の見舞金を支給しています。
また、虹の街から 200 万円、衛生用品購入に 30 万円、グリーンファンドから 10 万円、そして風の村から 100万円の支援を頂きました。使途としては、先に配信した経過報告書のとおりです。

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今後においては、新たな取組に対して拠出できるよう基金ではなく、助成金制度として整備を進めていきます。

９） 連合会 30 周年記念事業を推進します。
・秋より実行委員会を立ち上げ、メイン事業と 3 年間のタイムスケジュールを組み立てます。

実行委員会を立ち上げるに至っていません。今後の取組を計画的に実行していくことが課題です。

Ⅲ．組織運営
１） 理事会体制を維持します
１． 専門部会は、食・受託・くらし文化とします。メンバーは関連業種ごとで構成します。
２． 専門部の他に、広報部会と設立支援部会を設置します。業種やエリアを跨いだメンバーで構成します。
３． エリア部会を W.Co 社会かと運動の柱とします。エリアは東葛･京葉・下総で組織します。
４． 広報部会の下に、ガイドブックや HP のリニューアルに向けた PJ をおいて検討していきます。
５． 設立支援部は、設立推進計画とワーコレ運動（法制化）を推進する部とします。
２）役員体制を理事長１名、副理事長２名とします。
副理事長に１名の欠員が生じていますが、来年度の改選期で改めて補充を検討します。
※定款 13 条 2 項では副理事長の人数を 1～2 名と規定しています。定款違反はありません。
３）組織運営強化のための各種研修を実施します
外部講師の登用だけでなく諸資源の活用システムで連合会内の人材の育成システムを見直します。
４）各種会議で情報の共有と課題整理から解決に向けての知恵と工夫を共有し組織の活性化に繋げます１）理事会体制を維持しました。
・それぞれ専門部会の理事が中心になって会議運営し、各事業所からメンバーが出て活動を構成してきました。今年度はコロナ禍での活動のため、縮小や中止など、活動の範囲が限定され、思うような活動が出来ていません。そうした中で、設立支援部として、虹の街との共催で起業講座の開催をし参加した多くの人にワーカーズ・コレクティブの働き方の紹介することで働く意味を考えるきっかけになったことを成果として共有したいと思います。
３） 2 月、3 月に神奈川のほっとリンクさんを講師に、PC の研修を行っています。データーの整理の仕方や、メールの管理など、参考になりました。これからの組織運営の強化にもつなげたいです。

第１号－10第 1 号議案

Ⅳ．事務局計画
事務局体制の拡充を図ります
１）事務局体制を拡充し連合会の中間支援機能を高めていきます。
理事会事務局・設立支援部・広報ＰＪ・30 周年記念行事ＰＪの会議運営、会計業務、渉外業務、組織運営事務局をCOS に委託します。
２）共同購買事業の業務を委託します。
３）福祉事業の業務を委託します。

１）事務局体制の拡充を図りました。
２）共同購買事業の業務を実施しました。
３）福祉事業の業務を実施しました。
・４月には、コロナ禍の事業所の窮状を把握するために、全事業所に聞き取り調査を実施し、また、自治体ごとの助成金や補助金などを順次調べてお知らせしました。また、６月にはコロナ緊急支援 PJ を設置し、虹の街からの支援金の給付に際して、申請書の作成や申請団体からの聞き取り、配布基準などを PJ で決め、８月の理事会の承認決定後給付しています。また、その後の経過についても中間報告として共有しました。

・

今年度はコロナ禍での活動が縮小や中止など、多くの活動が出来ていませんでしたが、対面に変わりリモート会議が増えたことで、ネット環境の整備や会議書類の作成などに気を遣い、また、郵送作業が増えるなど新しい生活様式に合わせた仕事に様変わりしています。

・コロナの中、設立支援部として、虹の街との共催で起業講座を ZOOM で開催しています。開催に先立ち、ワーコレを広める活動として、各センターと各デポーから全組合員に配布用のチラシ、4 地域を対象にしたチラシを作成し配布しています。

Ⅴ．経営計画
１）会費収入① 新規設立による会費収入を高めます。
② 既存事業の事業拡大と健全経営を支援することで分配率を高め会費収入を高めます。
２）事業収入共同購買の利用を促進し事業収入を高めます。
３）会計
ＮＰＯ法人の会計基準を遵守します。

１） 新規設立はありませんでしたが、正会員会費収入は予算比、前年比とも 108％となりました。
２） コロナの影響により食事業所の活動に制限があり、正会員の共同購買の利用は前年比 75％でした。
３） NPO 法人の会計基準を遵守しました。

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