第４期

自
至

事業報告書

平成２６年４月 １日
平成２７年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．主たる事務所の状況
６．役員等に関する事項
７．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況

1.設立年月日
平成２３年８月１２日

２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（1）自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2）自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3）自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4）自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5）自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6）自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7）前各号に附帯関連する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0021
東京都港区東新橋 2-18-3 ルネパルティーレ汐留３F
TEL

03-6895-1020

FAX

03-6895-1021

６．役員等に関する事項＜理事＞ 理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉

竹二郎

常務理事

大野

輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

小林 武史

3

＜監

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪

理事

村上 憲郎

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

事＞

松尾

清

＜評議員＞

坂本

龍一

寺島

実郎

神野

直彦

黒川

清

茂基

７．職員に関する事項
職員数

11 名
（2015 年 3 月 31 日現在）

4

第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況

イベントの実施
１

シンポジウム「エネルギー・環境政策と地域の役割」
2014年6月3日

於：日本プレスセンターホール

自然エネルギー財団の大野輝之常務理事が、カリフォルニア州から2013年度ハーゲンシュミッ
ト・クリーン・エア賞（Haagen-Smit Clean Air Awards）を受賞したことを記念し、気候変動問
題、自然エネルギーの促進など、環境エネルギー政策における地域と自治体の役割を考えるシン
ポジウムを開催した。
東京都など地方自治体の環境行政の実績と意義を明らかにした基調講演のあと、行政、マスコ
ミ、デベロッパー、研究者など、それぞれの立場からエネルギー環境問題における地方自治体の役割を考えるパネルディスカッションが行われた（参加者２

約160名）。

国際シンポジウム 「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ－いかにして試練を乗り越えてきたのか－
2014年9月17日

於：国連大学

ウ･タント国際会議場

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から3年以上が経過するのに、日本では、太陽光発
電以外の自然エネルギーの本格的拡大が始まっていない。一方、福島原発事故後に脱原発を再決
定したドイツでは、すでに電力消費の約3割を自然エネルギーでまかなうまでに至っており、エネルギーシステムの大転換が進んでいる。
ドイツから世界で最も風力発電の導入割合の大きな送電会社「50ヘルツ」の幹部を招き、いかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現してきているのか、その経験を学ぶシンポジウムを開催した。日本とドイツの状況に精通した日本の研究者を含めたパネルディスカッションを行い、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向をめぐって議論を行った（参加者約350名）。

３

国際シンポジウム「自然エネルギーの大量導入が電力システムを変える」
2014年11月17日

於：WTCコンファレンスセンター

自然エネルギーの拡大が、世界中で電力システムの形を変えており、すでに、風力発電や太陽

5光発電などの変動型自然エネルギー電源で、年間電力需要の15％以上をまかなう国々が登場している。また、多くの国や地域で、変動自然エネルギー電源が50％以上を供給する時間帯も生まれるようになってきている。日本においても、大量の自然エネルギーを電力システムの中に柔軟に取り込んでいくことが必須の課題だが、日本では、政府も電力会社も変動型自然エネルギーの系
統への統合に消極的である。
このシンポジウムには、「国際エネルギー機関

再生可能エネルギー拡大実施協定」の研究者を招き、最新の調査レポートの内容を紹介して、大量の自然エネルギーの系統統合が可能である
ことを明らかにした（参加者４

約220名）。

国際シンポジウム 「REvision2015 自然エネルギー拡大のための日本の挑戦」
2015年3月4日

於：イイノホール

COP21の開催を2015年末に控え、日本には野心的な気候変動政策と自然エネルギー目標の設定
が国際的にも期待される中で、どのような自然エネルギー政策を進めていくべきか、内外のエネ
ルギー専門家の参加によるシンポジウムを開催した。
日本の自然エネルギーが直面する大きな政策課題である、変動型自然エネルギー電源の系統への導入とともに、あるべき固定価格買い取り制度のあり方、野心的な自然エネルギー目標の実現
可能性等を、海外の例を紹介しながら、活発な議論を行った（参加者約420名）。

シンポジウム前日の3月3日には、シンポ出席のために来日した海外の専門家を中止に、より少人数で踏み込んだ議論を行う専門家会合を同じくイイノホールで開催した（参加者約50名）。

政策提言・調査研究＜提言書等の公表＞
１「エネルギー基本計画」についての声明
2014年4月11日
政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」について、自然エネルギー導入目標が消極的に過ぎる点などを指摘した。

２

ディスカッション・ペーパー「固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題」
2014年8月18日
固定価格買取制度が2012年7月に開始されてから、太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入が進み、電力供給の一翼を担う電源としての成長が始まっている。 一方で、風力発電の導入拡大が進んでいないこと、現在の設備認定のあり方に看過できない問題点が指摘されていることなど、改善を図るべきいくつかの課題も浮き彫りになってきている。
このディスカッション・ペーパーは、制度開始後2年間の成果を確認するとともに、今後更6

に自然エネルギーの拡大を進める上での課題を指摘し、様々なステークホルダーとの意見交換を進めるために作成したものである。

３

九州電力の「再生可能エネルギー接続申し込みへの回答保留」問題について
2014年9月24日
九州電力が開始した「再生可能エネルギー接続申し込みへの回答保留」について、その問題点を指摘した。

４「接続保留問題」を克服し、自然エネルギーを日本の基幹電源に
2014年10月3日
電力会社が開始した「接続保留措置」に対し、電力系統の公平な運用を実現する仕組みの確立、系統運用技術を先進事例に学んだ体制の整備など、日本における自然エネルギー本格活用に向けて必要な取組を提起した。

５

自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014
2014年12月19日
2014年8月公表の「固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題」を発展させ、個々の課題についてさらに深掘した分析を行い、その課題解決の方向性を示した。また、資源エネルギー庁が公表した固定価格買取制度の運用見直し案の重要な論点についても扱うように努めた。

６「日本のエネルギー転換戦略の提案－豊かで安全な日本へ－」
2015年2月18日
東日本大震災から4年が経過する時点でも、日本のエネルギー政策は未だ混沌とした状態から抜け出せずにいる。安全で安心な電力を求める国民の声を背景に開始された固定価格買取制度は、太陽光発電を中心に、日本で初めて本格的な自然エネルギーの導入を開始するものとなったが、その拡大を押しとどめるような動きが始まっている。
「日本のエネルギー転換戦略の提案」は、エネルギー効率化を徹底し、国内の豊富な自然エネルギー資源を早期に最大限に活用することを中心に、日本の未来を拓くエネルギーシ
ステムへの転換戦略を提案したものである。

７

アンケート結果報告「太陽光発電事業の現況とコスト2014」2015年2月26日
太陽光発電の事業環境は、固定価格買取制度のもとで大きく変化し続けている。このような市場環境の変化が太陽光発電に関わる事業者に与える影響について把握することは、固定価格買取制度の政策評価および政策のあり方を考えるうえで重要な基礎情報となる。そこで、

7

2013年度に引き続き、太陽光発電の販売・施工・発電事業を行う企業等に対してアンケート調査を実施し、太陽光発電事業者の事業環境・太陽光発電のコストを把握・分析した。

＜調査研究等の実施＞
１．社会的受容性研究会
期間：2012年より年継続中
目的：自然エネルギー導入に伴う社会的な受容性を高めるために、自然エネルギー事業者、環境保護団体や研究者からなる研究会を組織、持続可能な社会における自然エネル
ギーの位置づけや、社会へ受け入れられる自然エネルギーあり方を議論、成果を社会レ
ベルで共有する。

２．自然エネルギー統計
期間：2012年より継続中
目的：自然エネルギーの導入量をはじめとする最新情報を、正確かつわかりやすく提供すること
で、広く一般に知ってもらい、政策効果や諸外国との差異を客観的に示す取り組みである。
日本の自然エネルギーに関する統計は、エネルギー種別ごとに別々の機関・団体が公表しており、日本の自然エネルギーの普及状況を体系的に把握することが困難であった。エネルギー全体に占める自然エネルギーの割合や固定価格買取制度下での導入状況などについて、統計情報を整備し継続的に掲載することで、国内外へのリアルタイムな情報発信をおこなっている。
現在は、自然エネルギー種別ごとの統計情報の整備を進めており、統計サイトのさらなる充実を図っている。

広報普及等
１「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」の結成と活動の展開
2014年12月、自然エネルギーの普及をめざす広範な団体のネットワークとして、生協などの消費者団体、全国のコミュニティーパワー、政策研究機関とともに、「自然エネルギーで豊かな日
本を創ろう！アクション」を結成した。以降、東京での2回のシンポジウム、札幌、仙台、神戸、福岡での地方シンポジウムを開催するなど、積極的な取組を展開している。

２

地方自治体との連携
自然エネルギー協議会及び指定都市自然エネルギー協議会の政策提言活動に協力するとともに、イベントへの講師派遣などを行った。また、徳島県、長野県など各自治体におけるエネルギ
ー政策の検討に対する助言を行った。

３

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施

8

国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネルギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉強会、懇談会を実施した。

４

財団ホームページでの情報発信
2014年1月から開始した、エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示などを行う「連載コラム」の掲載を継続するとともに、2015年9月からは、ドイツ在住のジャーナリスト、研究者などの協力を得て、特にドイツのエネルギー政策について正しい情報を提供する「ドイツエネ
ルギー便り」を開始した。また、特設ページとして、「知ってほしい自然エネルギーの真実」を開設した。

＜国際ネットワーク活動＞
国際機関 REN21 運営委員会への参加
REN21 出版 Renewables Global Status Report2014、2015 への 貢献
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の立ち上げた自然エネルギー情報キャンペーンに参加（2014 年 1 月より）。その他、各国政府要人や各国自然エネルギー産業来日時のブリーフィン
グ等実施（海外への日本のコンタクトとして活動）。

9２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。

【理事会】
第 26 回理事会

2014 年 5 月 27 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作成一
任の件、内閣府への事業報告に係る書類提出の件、第 3 期決算書類等承認の件

第 27 回理事会 2014 年 6 月 10 日開催
代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順
位の件、理事の個別報酬の件

第28回理事会 2014年9月12日(報告事項のみ)

第 29 回理事会 2015 年 3 月 6 日
2015年度理事会の日程の決定の件、2015年度事業方針及び予算書策定の件【評議員会】
第 7 回評議員会

2014 年 6 月 10 日

評議委員選任の件、理事選任の件、理事報酬の件、第 3 期決算書類等承認の件

10貸借対照表2015年 3月31日現在
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

資産の部
１．流動資産商品

5,460

138,000△ 132,540

立替金

122,3400122,340

前払費用

972,000

945,000

27,000流動資産合計

1,099,800

1,083,000

16,800

公益事業用資金303,592,090

461,605,962△ 158,013,872

法人会計用資金80,508,647

68,494,352

12,014,295

384,100,737

530,100,314△ 145,999,577

建物附属設備

4,900,286

5,534,342△ 634,056

器具及び備品1,875,500

1,030,023

845,477

敷金

7,200,000

7,200,000

0

保証金

744,000

0744,000

ソフトウェア655,3800655,380

その他固定資産合計

15,375,166

13,764,365

1,610,801

固定資産合計399,475,903

543,864,679△ 144,388,776

資産合計

400,575,703

544,947,679△ 144,371,976

15,314,635

11,849,998

3,464,637

未払費用

690,486

590,664

99,822

預り金236,800

139,700

97,100

預り源泉税

428,113463,339△ 35,226

未払法人税等

70,00070,0000

流動負債合計16,740,034

13,113,701

3,626,333

固定負債合計00

0

16,740,034

13,113,701

3,626,333

383,835,669

531,833,978△ 147,998,309

指定正味財産合計

383,835,669

531,833,978△ 147,998,309（うち特定資産への充当額）

368,033,920

530,100,314△ 162,066,394

0

0

0

正味財産合計383,835,669

531,833,978△ 147,998,309

負債及び正味財産合計

400,575,703

544,947,679△ 144,371,976

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金

２．一般正味財産

正味財産増減計算書
2014年 4月 1日から2015年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

2,160
2,160
147,998,309
147,998,309
1,669,027
288,258
1,380,769
149,669,496

226,670
226,670
152,138,319
152,138,319
2,237,946
568,964
1,668,982
154,602,935△ 224,510△ 224,510△ 4,140,010△ 4,140,010△ 568,919△ 280,706△ 288,213△ 4,933,439

116,284,715
10,465,189
46,707,570
132,568
6,640,593
782
1,102,591
585,404
14,397,463
2,100
1,779,441
1,116,245
72,4681,070,072
1,920,208
580,5079,821,992
4,749,626
41,00014,947,656
151,240
33,314,781
1,162,796
17,022,073
2,655,935
0
82,060241,056
63,035
0935,361
1,215,141
477,496
466,9290452,395
349,923
4,069,075
15,03075,5002,500,392
409,752
1,060,016
60,816
149,599,496
70,000070,000120,183,915
12,421,648
45,016,717
93,325
6,378,366
02,318,096
185,020
15,180,575
168,000
1,738,051
655,504
87,1371,221,839
1,056,251544,072
15,331,427
4,371,641
013,366,622
49,62434,349,020
1,246,846
16,906,353
2,793,359
29,800
6,843
0
5,677
75,091
1,123,923
1,823,541
280,936
745,622
10,263
304,578
326,418
3,702,982
14,40093,8001,668,049
485,495
2,635,758
69,286
154,532,935
70,000070,000△ 3,899,200△ 1,956,459
1,690,853
39,243
262,227782△ 1,215,505
400,384△ 783,112△ 165,900
41,390460,741△ 14,669△ 151,767
863,957
36,435△ 5,509,435
377,985
41,0001,581,034
101,616△ 1,034,239△ 84,050
115,720△ 137,424△ 29,800
75,217241,056
57,358△ 75,091△ 188,562△ 608,400
196,560△ 278,693△ 10,263
147,817
23,505366,093630△ 18,300
832,343△ 75,743△ 1,575,742△ 8,470△ 4,933,439
0
0
0

0

0

0

0
0
70,00070,00000000
70,00070,000
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

△ 147,998,309△ 147,998,309△ 147,998,309
531,833,978383,835,669
383,835,669△ 152,138,319△ 152,138,319△ 152,138,319
683,972,297
531,833,978531,833,9784,140,010
4,140,010
4,140,010△ 152,138,319△ 147,998,309△ 147,998,309

財産目録
2015年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
商品

出版書庫

在庫

5,460

立替金

ｵｰﾃﾞｨｰｴｰ株式会社

自然ｴﾈｱｸｼｮﾝ立替

122,340

前払費用

総合地所㈱

事務所賃料

972,000

2015年4月分

流動資産合計

1,099,800(固定資産)
特定資産384,100,737
公益事業用資金

運転資金としてみずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

303,592,090
680,8023514672
大和ﾈｸｽﾄ銀行

301,401,654

定期預金
みずほ銀行

773,0903514660
楽天銀行

736,5447107035
法人会計用資金

運転資金としてみずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

80,508,647
30,508,647

5320321
大和ﾈｸｽﾄ銀行

50,000,000

定期預金
その他固定資産

建物附属設備事務所間仕切工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

4,900,286

器具及び備品事務所ｾｷｭﾘﾃｨ工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

1,875,500

敷金

総合地所㈱

総合地所㈱
保証金
ソフトウェア7,200,000

ﾙﾈﾊﾟﾙﾃｨｰﾚ汐留3F

事務所敷金㈱ﾘｸﾙｰﾄｽﾀｯﾌｨﾝｸ

派遣ｽﾀｯﾌ保証金

744,000

ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ

655,380

固定資産合計399,475,903

資産合計

400,575,703(流動負債)
未払金

公益目的事業及び管理運営費

15,314,635

に関する3月経費未払い分
未払費用

社会保険料

690,486

預り金2015年4月納付分

236,800

預り源泉税〃

428,113

未払法人税等

70,000

流動負債合計16,740,034

固定負債合計0

負債合計

16,740,034

正味財産

383,835,669

貸借対照表内訳表
2015年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去

合

計

0

5,460

0

5,460

122,34000122,340

20,243,155

71,77077,170680,400

0291,600

21,045,895

77,230368,770

303,592,090

00

303,592,090

0080,508,647

80,508,647

303,592,090

080,508,647

建物附属設備

3,429,766

0

1,470,520

4,900,286

器具及び備品

1,329,080

0546,420

1,875,500

敷金

5,040,000

02,160,000

7,200,00000744,000

744,000

458,767

0

196,613655,380

その他固定資産合計

10,257,613

0

5,117,553

015,375,166

固定資産合計313,849,703

085,626,200

0399,475,903

資産合計

334,895,598

77,23085,994,970△ 20,392,095

400,575,703

71,77077,23020,243,095△ 20,392,095

0

14,376,070

0938,565

15,314,635

未払費用

516,3620174,124

690,486

預り金179,040

057,760236,800

預り源泉税

358,5170

69,596428,1130070,00070,000

流動負債合計15,501,759

77,23021,553,140△ 20,392,095

16,740,034

固定負債合計

0

0

0

0

0

15,501,759

77,23021,553,140△ 20,392,095

16,740,034

319,393,839

064,441,830

319,393,839

064,441,830

0

0

0

正味財産合計319,393,839

064,441,830

0383,835,669

負債及び正味財産合計

334,895,598

77,23085,994,970△ 20,392,095

400,575,703

資産の部
１．流動資産
商品
立替金
短期貸付金
前払費用
流動資産合計△ 20,392,095

0
972,000△ 20,392,095

1,099,800

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計0384,100,737(2) その他固定資産

保証金
ソフトウェアⅡ

負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払金

未払法人税等

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計
２．一般正味財産

383,835,669
0

383,835,6690正味財産増減計算書内訳表
2014年 4月 1日から2015年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
派遣社員費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合

計

Ⅰ

0
114,613,528
114,613,528
1,669,027
288,258
1,380,769
116,282,555
116,282,615
10,465,189
46,707,570
132,568
6,640,593
782
1,102,591
585,404
14,397,463

2,160
2,160
0

0

0

33,384,781
33,384,781
0

2,160

33,384,781

2,160
2,160
147,998,309
147,998,309
1,669,027
288,258
1,380,769
149,669,496
116,284,715
10,465,189
46,707,570
132,568
6,640,593
782
1,102,591
585,404
14,397,463
2,100
1,779,441
1,116,245
72,4681,070,072
1,920,208
580,5079,821,992
4,749,626
41,00014,947,656
151,240
33,314,781
1,162,796
17,022,073
2,655,935
82,060241,056
63,035935,361
1,215,141
477,496
466,929452,395
349,923
4,069,075
15,03075,5002,500,392
409,752
1,060,016
60,816
149,599,496
70,000070,000

2,100

2,100
1,779,441
1,116,245
72,4681,070,072
1,920,208
580,5079,821,992
4,749,626
41,00014,947,656
151,240

116,282,615
△ 60
0
△ 60

2,100
60
0
60

33,314,781
1,162,796
17,022,073
2,655,935
82,060241,056
63,035935,361
1,215,141
477,496
466,929452,395
349,923
4,069,075
15,03075,5002,500,392
409,752
1,060,016
60,81633,314,781
70,000070,000

0

0

0

0

0
0
60
0
0
0
0
0

0
0
△ 60
0
0
0
0
0

0
0
0
70,00070,00000000070,00070,000000△ 114,613,528△ 114,613,528△ 114,613,528
434,007,367
319,393,839
319,393,839

0
0
0
0
0
0

△ 33,384,781△ 33,384,781△ 33,384,781
97,826,611
64,441,830
64,441,830△ 147,998,309△ 147,998,309△ 147,998,309
531,833,978383,835,669
383,835,669

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 公益事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計
２．引当金の明細
該当なし

期首帳簿価額
0461,605,962
68,494,352
530,100,314

当期増加額
0
0
26,681,341
26,681,341

当期減少額
0
158,013,872
14,667,046
172,680,918(単位：円)
期末帳簿価額0303,592,090
80,508,647
384,100,737

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備、器具及び備品は、定率法を採用している。
ソフトウェアは、定額法を採用している。
(２) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
基本財産
小
特定資産
公益事業用資金
法人会計用資金
小
合

目

前期末残高

計

計
計

当期増加額

当期減少額

0
461,605,962
68,494,352
530,100,314
530,100,314

026,681,341
26,681,341
26,681,341

当期末残高
0

0

158,013,872
14,667,046
172,680,918
172,680,918

303,592,090
80,508,647
384,100,737
384,100,737

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目(うち指定正味財 (うち一般正味財産 (うち負債に対当期末残高

産からの充当額) からの充当額)

応する額)

基本財産
小
特定資産
公益事業用資金
法人会計用資金
小
合

計

0

0

計
計

303,592,090 303,592,090
80,508,647
64,441,830
384,100,737 368,033,920
384,100,737 368,033,920

0000 16,066,817
0 16,066,817
0 16,066,817

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物付属設備什器備品
ソフトウェア合計

取得価額
7,722,016
3,259,974
714,960
11,696,950

減価償却累計額
2,821,730
1,384,474
59,5804,265,784

当期末残高
4,900,286
1,875,500
655,380
7,431,166

５． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計147,998,309
147,998,309