１．活動の基本方針
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会員（経営者）がワクワクする活動、即ち、経営や政策に関する最先端の知見の学びや、政策提言とその実現に向けて行動することを通じて、経済社会の変革に貢献する楽しさを実感することを目指す。
日本経済のダイナミズムの回復を目指し、政策提言・実現力の強化、企業の国際競争力向上と構造的賃上げに繋がる経営改革の実行を推進する。そのために経済人として弛まぬ自己研鑽に励む。
経済同友会が持つ多様なステークホルダーを繋ぐハブ機能を強化し、国内外の経営者や社会の諸集団との協働により、社会課題解決に取組む。
将来を担う次世代、若手経営者の本会活動への参画を一層推進し、世代を越えて変革への叡智を結集するとともに、本会の主張が社会の幅広い層に届くように、発信力を高める。

【基本方針１】会員一人ひとりの活動を通じて新しい経済社会を形成していく➢ 本会の活動の柱である、政策提言、企業をはじめとする様々な組織のリーダーの学び、ネットワーキングの３つをより有機的に繋げ、会員の本会活動への満足度を高める。
➢ 会員一人ひとりが、経済同友会の活動を所属する企業の変革に役立て、各地経済同友会と連携しながら、日本の新しい経済社会をつくっていく。
➢ 経営者としての見識を高める研鑽と多彩な交流の活動を、社会変革に向けた提言とその実現・実行に結びつけることにより、会員のエンゲージメントを向上する。
【基本方針２】民間主導で活力に溢れた新しい経済社会をつくる➢ 「失った 30 年」を生んだ現状維持の風潮を打破し、経済社会を変革していくために、政策実現の方法、仕組みを含めた実効性ある提言を行う。また、イノベーション促進による持続的成長と、社会的インパクト創出による長期的な企業価値向上を実現する。
➢ これらに取組むために、本質的な課題に対応した政策立案の力とグローバルに通じる経営力の向上にむけて切磋琢磨する。
【基本方針３】経済同友会がハブとなり、多様なステークホルダーとの議論を通じて、政策実現力を磨く➢ 各地経済同友会やグローバルな経営者等との協働、NPO 等の社会の諸集団との連携を通じて、提言実現の仕掛けづくりを強化し、経済社会の変革を多角的に推進する。
➢ 幅広いステークホルダーとの対話推進プラットフォーム「未来選択会議」を、各委員会提言等に対する社会の反響・反応を見る Sounding Board として活かし1ていく。また、2022 年 10 月に提言した「生活者共創社会」の実現の場へと進化させる。
【基本方針４】多様な経営者の活躍推進と世論喚起に取組む➢ 若手経営者や起業家の新しい発想を本会の活動に取り込むとともに、その成長に資するネットワーキング、経営や政策に関する知見の提供を強化する。
➢ 会員は、経済社会の諸課題について、企業・業種等の立場を越えて自由闊達に議論するとともに、社会変革への意志を、自らの行動と自らの言葉での意見発信により示し、世論を喚起していく。
図 ： 経済同友会のハブとしての役割（イメージ）

２．活動の基本的な枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブ⚫

代表幹事イニシアティブは、今後の活動の支柱となる提言の実現、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かし政策実現を推進する委員会等で構成する。また、経済同友会の組織活性化に向けた構造改革にも着手する。具体的には、主に以下の事業に取組む。
➢ 統合政策委員会 : 各委員会の政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔機能を担う。代表幹事からの諮問および重要政策課題について、機動的な政策議論と意見発信を行う。また、政府主要会議体での議論の包括的な把握、重要2

政策課題等に関する政党・各府省庁幹部との意見交換、提言案・意見案の委員会間調整を行うことによるタイムリーな意見発信、ならびに各種成長戦略や経済対策の進捗評価・検証に取組む。
➢ 資本主義の未来 PT : 統合政策委員会の下に設置する。プラネタリー・バウン
ダリーに直面し、格差の拡大とともに、資本主義がグローバル規模で転換点を迎える今、企業とは何か、企業による価値創造とは何か、企業と社会さらにプラネットの関係を問い直す。歴史的な検証、海外での先行事例の分析も踏まえ、企業・ガバナンス、資本市場をめぐる法制度の再構築に向けて世界の有識者、政府・他の経済団体と連携しながら、行動する。
➢ 共助資本主義の実現委員会 : 2023 年 4 月に発表した提言「共助資本主義」では、企業がそのパーパスの実現を通じて「社会益」を追求する意欲「アニマル・スピリッツ」と、多様なセクター間の連携により包摂ある社会をつくる「共助」を両輪とし、双方に企業がコミットする経済社会を提唱した。
本委員会では、企業がアニマル・スピリッツを発揮し、社会課題の解決を通じてイノベーションを創出することにより、レジリエンス強化と企業価値向上に取組むことを推進する。また経済同友会の持つ多様なステークホルダーを繋ぐハブ機能を活かし、「共助」の実現に向けた活動をＮＰＯ等と連携して行う。
➢ 人材活性化委員会 : 日本経済のダイナミズム復活に不可欠な成長分野への円滑な労働移動、生産性向上による構造的賃上げの実現に向けた制度改革やリスキリングの支援策等について検討する。また、官民連携によるリスキリング、トレーニング、キャリアデザインのためのプラットフォームづくりに関与する。
➢ スタートアップ推進総合委員会 : スタートアップ推進に関わる規制・制度改革等の環境整備を推進する。また、委員会の下に「スタートアップ交流委員会（仮称）」を設置し、起業家、スタートアップ経営者の本会活動への参加や大企業とスタートアップとの連携を促進する。
➢ 社会の DEI 推進委員会 : 日本が相対的に遅れていると言われているDiversity, Equity & Inclusion を推進する。年齢、性別及び LGBTQ＋（性的指向等）、国籍等の属性が異なる多様な個人が差別を受けることなく、それぞれのアイデンティティに対する尊重が得られる社会への変革に向けて、企業及び政府に求められる取組みを検討する。また、少子化対策について、働き方改革と合わせた検討を行う。

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➢ 構造改革委員会 ： 会員が常に新たな気づきや学びが得られ、ワクワクする活動を行うために、経済同友会の制度・運営を改革する。今年度は、活動を支える財政基盤の強化策の多様化、会員資格の見直し、幹事会の活性化、事務局機能の強化等を具体的に検討する。
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各政党、各府省庁、日本銀行、連合など社会の諸集団の幹部とのネットワーキング、及び政策課題についての意見交換を行う。
代表幹事任期の初年度にあたることから、就任後の最初の 100 日間に、強化すべき具体的な活動、組織の構造改革の方向性、優先順位などについて、代表幹事としての発信を行っていく。

（２）政策委員会、政策・調査研究委員会、提言実践活動委員会（ａ）委員会運営の全体像⚫

日本経済の再生には、人材の流動化、その前提となる社会や組織における DEIの推進、構造的な賃上げ、少子化対策の強化、財政健全化等に加え、企業競争力の強化や内需を支える産業の活性化、民間主導の経済を促進する規制改革が必要である。また、持続可能な成長の実現には、カーボンニュートラルや循環型経済への企業の取組みと政策による支援、エネルギー政策の強化、社会課題解決に資する科学技術・イノベーションの創出に取り組まなければならない。

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こうした考えのもと、政策提言、調査研究、提言の実践を目的とする委員会を設置する。

【政策委員会】⚫ 以下の２つのテーマを軸に委員会を設ける。
① ダイナミズムの復活 ： 企業競争力強化の政策と実際の経営における政策活用について検討する。中堅・中小企業の競争力強化では、各地経済同友会とも連携する。また、サービス産業、エンターテイメント産業の活性化に取組み、個人消費を伸ばす。企業の DX 推進や人材、モノ、資金、データ等のダイナミックな移動・活用を促進する規制改革により、生産性革新と質の高い雇用を生む新事業の創出を実現する。さらに、日本経済の再生に必要な諸改革を実行する政治・行政のあり方についても検討する。
② 持続可能な社会への変革 ： カーボンニュートラルの達成を目指し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減（Scope3）における課題の解4

決策や政府への提言を検討する。エネルギー分野に関しては、再生可能エネルギー、次世代原発、グリーン水素等の新エネルギーについて、その安全性、将来性等を調査研究し、政策を提言する。また、科学技術・イノベーションの分野では、先端科学技術の研究開発投資や社会実装の強化、国際競争力向上にむけた戦略と実行体制について検討する。
【政策・調査研究委員会】⚫ 必ずしも提言の取りまとめを前提とせず、先端的な知見を得て捉えた本質的課
題について経営者の視点から議論と検討を深め、政策立案に向けた素地をつくる。
【提言実践活動委員会】⚫ 本会の提言を経営者・企業が自ら実行することにより、社会を変革していくことを趣旨に活動する。具体的には、次世代の育成・教育を支援するために、本会会員が、世界や社会の変化等を児童・生徒・学生、教員、保護者等に出張授業の形式で伝える。また、スポーツエコシステムとアート産業活性化のエコシステム構築に取組む。
（ｂ）委員会運営の基本方針⚫

各委員会は、タイムリーで具体性ある政策提言、最先端の重要事象や新たな政策課題の本質に迫る調査研究、政策提言の実現・実践に向けた具体的行動など、それぞれの課題に適した活動のゴールを明確に設定し、その達成に向けて運営する。

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政策立案や提言の実現・推進にあたり、政府の主要会議の議論との関連性を持った検討、ならびに他の経済・経営者団体や会議体との連携を強化し、より実効性と社会的インパクトのある政策提言活動を行う。

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経済同友会全体として整合性あるメッセージを発信し、組織としてのシナジーを最大化するため、組織や検討分野の枠を超えて、横断的に問題意識の共有と創発的な連携を促進する。そのため、夏季セミナーなどに加え、関連テーマを扱う委員長間の会議、合同委員会の開催など、創意工夫をこらした運営を行う。

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提言の内容や発表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等について、会員以外の有識者からの助言を得て、委員会運営の改善や検討すべき政策課題の優先順位付けを図る。

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（３）経営人材育成アカデミー⚫

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中長期的な経済成長を支える最も重要な要素は人的資本である。次世代人材の育成を目的とした事業が公益目的事業として認定されたことを受けて、本会がこれまで行ってきた人材育成にかかる活動を主要事業として打ち出す。具体的には、本会のみならず、全国の経済同友会の会員、及びそれらの所属企業の人材を対象としたセミナー・勉強会を一つの枠組みに整理し、本事業全体の企画を踏まえ、各事業の委員長、世話人等のイニシアティブで運営する。
収益基盤としての事業化の検討を進める。

（４）地域交流・対話促進事業
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地域共創を担う人材や地域に根差した起業の支援、東日本大震災の経験を踏まえた防災や復興に関する地域との対話を継続する。
全国 44 の経済同友会の連携によって地方分権に取り組む全国経済同友会地方行財政改革推進会議、森林資源の涵養と循環・再生を支えるネットワークの形成や理解促進に取り組む木材利用推進全国会議については、運営への支援・協力のあり方を再検討する。
政策提言に向けた活動として、地方創生のボトルネックに関する調査研究を行う。
観光再生戦略として、インバウンド観光強化の政策検討や観光産業における DX推進に取組む。

（５）国際交流・対話促進事業⚫

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各国・地域の経営者、海外のビジネスリーダー、政治家、研究者等との対話・意見交換を海外経済団体や国際機関等との協力等を通じて企画する。テーマに関連した委員会との連携により実施し、対話国（地域）との相互理解や日本とのビジネス機会の創出等を促進する。
国際情勢や各地域情勢、外交問題の本質・深層についての理解を深める。

(６)会員相互啓発事業⚫
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会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、多様な業種・規模の企業経営者間における親睦の深化を中心に活動を行う。
事業の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な重要課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

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３．広報戦略／発信力の強化⚫
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諸提言の実現や社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向けて、多様なメディアとの連携を強化し、本会の認知度と発信力の向上を図る。
とりわけ、若年世代への訴求力を高める広報活動、正副代表幹事や委員長をはじめとする経営者一人ひとりの個性・魅力の発信に取り組む。
インターナル広報を強化し、会員の活動への参画意識の向上と会員組織としての一体感の醸成を図る。
上記方針の下、広報活動として、以下の事業を行う。
➢ 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見の開催➢ 広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行。
➢ ウェブサイトの管理・運営・リニューアル等。
➢ 「夏季セミナー」の開催による重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信。
➢ 多様なメディアとの連携や、SNS・動画サイト等の活用による政策提言や諸活動の国内外への効果的発信。

４．組織活性化と運営の改革⚫

本会の事業規模の拡大、各地経済同友会との連携強化、関連組織との連携のあり方、幹事会運営の改革等について、経済同友会の構造改革委員会における検討を踏まえ、本会を挙げて組織変革に取り組む。


事業規模の拡大については、財政基盤の拡充策を多角的に検討する。
幹事会については、提言案のポイントに関する議論を活性化する。また、有識者の講演やマクロ経済情勢及び各業界の景況・経営課題に関する情報共有と議論を行うなど、幹事にとって最新の知見が得られるように運営を見直す。

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企業経営者の知見を組織的に活用し、委員会間の連携を図り、一貫性ある活動を展開するため、正副代表幹事会が本会全体の活動状況を恒常的に把握し、全体戦略・計画を検討する。

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副代表幹事は、委員長としての職責に加え、それぞれの経験や専門知識を活かし、特定の政策分野や本会事業を統括する（担当副代表幹事制）。

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本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、高い志を持つ企業経営者の入会を促進し、性別、年齢、国籍、業種等の多様化を図る。

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企業経営の革新や社会変革を担う次世代経営者の育成に重点的に取り組むとともに、若手経営者や起業家等の新しい発想を本会の活動に取り込む。

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事務局体制の強化の一環として、政策立案能力、組織管理能力の向上を図る。

５．各地経済同友会との連携強化⚫

地域が直面する重要政策課題にかかる相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携を推進する。

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東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会など、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等を開催する。

６．関連組織に対する活動協力⚫
同友クラブ、東京経済研究センター（TCER）、公益財団法人 留学生支援企業協力推進協会、一般社団法人 経済同友会インターンシップ推進協会、旧公益財団法人 二十一世紀文化学術財団（木川田記念財団）等、本会関連組織への活動協力・連携を行うとともに、それらのあり方を検討する。
同友クラブについては、本会が開催する「同友会オープンアカデミー（仮称）」を同友クラブ会員にも案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで同友クラブとの連携・交流を継続する。

東京経済研究センター（TCER）については、今後の支援のあり方を改めて検討する。

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７. 2023 年度事業一覧●＝提言・意見とりまとめ／◇＝調査研究★提言実現のための実践・行動／■＝主な事業※政策委員会については、「経済財政諮問会議」「新しい資本主義実現会議」「こども未来戦略会議」等の政府の関連会議の議論を踏まえて検討を行う。
［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
統合政策委員会

資本主義の未来 PT

共助資本主義の実現委員会

未来選択会議検討課題等●代表幹事からの諮問および重要政策課題に対しする機動的な検討、意見発信★政府主要会議での議論の包括的な把握と各種会議への意見表明による政策形成への参画★重要政策課題等に関する政党・各府省庁幹部との意見交換★本会提言や意見の委員会間調整★成長戦略や総合経済対策の進捗評価・検証◇より公正で、包摂的かつ持続可能な資本主義に向けての企業と資本市場の役割と責任を明確化
する◇企業活動の社会とプラネットに対する価値創造・
インパクトの計測や企業法制、ガバナンス・投資原則の再構築に向けての提言と具体化への行動を行う★提言「共助資本主義」の実現に向けた以下の活動の推進
企業がアニマル・スピリッツを発揮し社会課題解決に取組むことによる、レジリエンスの強化と企業価値向上ソーシャルセクター等との連携による包摂的かつイノベーティブな社会をつくる「共助」の取組み事例の共有・周知、企業と新公益連盟、インパクトスタートアップ協会等との交流推進★政策委員会の審議過程と連携した論点・選択肢に関する討議の実施★未来選択会議の横展開（各地経済同友会、企業版など）、スケールの検討・実施★今後の会議体・運動体としてのあり方の決定
9人材活性化委員会●円滑な労働移動や構造的な賃上げを促す制度改
革、リスキリング等の支援策★官民連携によるリスキリング、トレーニング、キャリアデザインのためのプラットフォームづくりへの関与●外国人労働者受入れ政策のあり方
経済・財政・金融・社会保障委員 ●政府主要会議と連動した経済財政政策に関する会
諸課題の検討●国内外のマクロ経済情勢を踏まえた経済政策●財政健全化への道筋（地方行財政改革を含めて検討）★IFI（独立財政機関）実現に向けた検討、各種ステークホルダーへの働きかけ★長期経済財政試算の更新とそれに基づく情報発
信●財政運営及び経済の活性化・新陳代謝の観点を踏まえた金融政策のあり方●持続可能な社会保障制度を構築するために必要な改革（財源確保、受益と負担構造の見直し、多様化する働き方や労働市場の変化に応じた制度等）●非正規雇用の「年収の壁」の解消（サービス産業活性化委員会と連携）
経済情勢調査会◇幹事会にて、各業界における景気動向・経営上の課題についての情報共有と議論を行う◇景気定点観測アンケート調査の企画・実施
スタートアップ推進総合委員会■スタートアップ推進に関わる規制・制度改革等の環境整備

スタートアップ交流委員 ■国内外の起業家・スタートアップ経営者とのネットワ会（仮称）ーキング拡大★大企業とスタートアップの連携促進に向けた取り組み
社会の DEI 推進委員会◇ジェンダー平等の実現や、外国人、性的少数者（LGBTQ＋）、障がい者など多様な個人が活躍する公平性及び包摂性のある社会への変革を進める上での課題、経営者・企業としての行動、政府に求められる取組み
10広報委員会
構造改革委員会◇DEI に関する学校教育の推進●少子化対策の検証と出生率の持続的改善に向けた政策（働き方改革と合わせた検討）■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施●経済同友会の財務基盤強化、会員資格の見直し、幹事会の活性化、事務局の機能強化及び業務改善など組織運営に関わる改革［２］ 政策委員会 【公益目的事業】（１） ダイナミズムの復活
委員会等名
企業変革委員会

検討課題等●企業競争力の強化に向けた政策検討と実践

中堅・中小企業活性化委員会●産業構造の転換に伴う中堅・中小企業の課題、それに応じた政策目的及び具体的な競争力強化策●各地域の経済・産業の実態を踏まえた中堅・中小企業政策の展開★「パートナーシップ構築宣言」内容の実施の推進

サービス産業活性化委員会●サービス産業の競争力強化、生産性向上のための施策とＤＸ推進●非正規雇用の「年収の壁」の解消（経済・財政・金融・社会保障委員会と連携）

スポーツ・エンターテイメント事業 ●スポーツやアートのイベント、音楽コンサートを含活性化委員会
むエンターテインメント産業の活性化、ソフトパワーの強化
企業の DX 推進委員会

規制改革委員会●DX により生産性革新や価値創造を実現した国内外の事例、企業の DX 推進における課題等の共有●生成 AI の活用、web3 メタバースの動向や技術革新の研究、それらを生かした企業戦略●先端技術の活用を含む各種規制改革の議論への機動的な対応●各種規制改革会議への意見発信●各分野の規制改革に関するこれまでの提言のフォローアップ（のれん償却に関するアンケート調査の実施と結果を踏まえた意見発信等）
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政治・行政改革委員会●活力ある経済社会の構築に必要な改革を実行す
る政治・行政のあり方★令和臨調と協働し、以下の分野に関する改革の実現をはかる統治構造
財政・社会保障
国土構想（２） 持続可能な社会への変革
委員会等名
サステナビリティ委員会

エネルギー委員会

科学技術・イノベーション委員会

検討課題等●カーボンニュートラル達成に向けた、サプライチ
ェーン全体の温室効果ガス排出量削減（Scope3）の具体策の検討と政府への提言●気候変動、生物多様性、循環型経済など地球環境の持続可能性に関する国内外の動向・情報の共有と企業の行動●再生可能エネルギー、次世代原発、グリーン水素、核融合等の新エネルギーの開発、これらの活用に必要な電力供給網等に関する調査研究とエネルギー政策への提言●社会課題解決に向けた量子、ＡＩ、バイオテクノロ
ジー等の先端科学技術の研究開発投資、社会実装の強化、これらの国際競争力を向上する科学技術戦略とその実行体制［３］ 政策・調査研究委員会 【公益目的事業】
委員会等名
地政学リスク研究委員会

経済安全保障委員会

検討課題等◇地政学的リスク分析についての調査研究◇インド太平洋地域における安全保障環境の変化、サイバー空間におけるリスクの増大を踏まえた防衛体制強化の方向性や日米安全保障体制のあり方◇経済安全保障の強化と自由貿易のバランス◇経済安全保障における企業の役割とこれに対応するマネジメント、リスク管理

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［４］ 提言実践活動委員会 【公益目的事業】
委員会等名
検討課題等
学校と経営者の交流活動推進委 ■対面事業ならびにオンラインも活用した出張授業
員会の実施、出張授業のあり方（方法、内容）の検討■学校現場におけるマネジメントやリーダーシップの課題を踏まえた、教師を対象とする出張授業等（講演会、研修会等）の企画・実施■生徒、教師、保護者、企業経営者が一堂に会し、社会課題や教育のあり方について議論する「教育フォーラム」の開催●必要に応じて、教育政策に関する諸課題について議論・検討
スポーツとアートによる社会の再 ★スポーツエコシステムとアート産業活性化のエコ
生委員会
システムの構築■アスリート就職支援イベントの開催や、競技団体の支援、パラスポーツ競技支援を通じた理解促
進、スポーツ界との交流［５］ 経営人材育成アカデミー 【公益目的事業】
委員会等名
検討課題等
同友会オープンアカデミー（仮称） ■全会員および各地経済同友会会員を対象とした、各界有識者による政治・経済・社会・文化など幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催■収益基盤としての事業化の検討を進める
創発の会■新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供
経営懇談会■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会■経済・経営課題などに関する創発的な意見交換
リーダーシップ・プログラム■次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員対象）
ジュニア・リーダーシップ・プログ ■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現
ラムに向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者対象）

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［６］ 地域交流・対話促進事業 【公益目的事業】
委員会等名
地域共創委員会

観光再生戦略委員会

検討課題等■各地経済同友会との連携、協業■国の人材支援制度や地方自治体の人材マッチン
グ制度等への協力。これを通じた地方自治体や地域企業への都市部人材の派遣、関係人口増
加への取組み●PPP/PFI の利活用推進、地域のスタートアップ育成支援●地方創生のボトルネックに関する調査研究・提言■東日本大震災からの復興に向けた被災地との対話を継続し、進捗状況や課題等を検証●インバウンド観光の強化に向けた政策検討と実践★観光地域づくり法人（DMO）による観光 DX 推進（セルフチェックシートに基づくアンケート調査の実施や DMO との意見交換等）［７］ 国際交流・対話促進事業 【公益目的事業】
委員会等名
グローバル化推進委員会

日 ASEAN 委員会

検討課題等★本年度活動の重点国・地域を中心としたオピニオ
ン・リーダー、ビジネスリーダー等との対話・意見交換を企画、テーマに関連した委員会との連携による実施
・日韓交流
・日英・日米交流
・日独交流・日中交流
・その他、必要に応じて追加■国際情勢及び地域情勢の把握、外交問題の本質・深層についての理解■ASEAN 諸国の経営者、起業家、社会起業家、有識者、交流団体等との人的交流の推進■日本・ASEAN 経営者会議の企画・運営（企画の刷新や将来の方向性検討を含む）

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グローバルサウス・インド ■インドについての理解促進委員会■インドに関わる経営者、有識者、各種団体等との人的交流の推進
グローバルサウス・アフリ ■TICAD に関する提言のフォローアップ、アフリカビカ委員会
ジネス協議会、インパクトファンド「and Capital」等との連携■アフリカに関わる経営者、有識者、各種団体等との人的交流の推進［８］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
同友会シンポジウム
記者会見
メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ホームページ等を通じた情報発信
夏季セミナー
全国経済同友会セミナー■各界の有識者や政策担当者との公開討論■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会所属記者・OB、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント、シンポジウム等の社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的な本会幹部による討議と意見発信■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信［９］ 懇談会等 【共益事業】
産業調査研究会

幹事懇談会
終身幹事会

■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■幹事などの交流・情報交換■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換

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［１０］ 会員管理 【共益事業】
会員委員会■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議［１１］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会

■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）

幹事会■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■政治・経済の課題や政策内容についての情報共有および議論

正副代表幹事会■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■役員報酬等について検討

役員等候補選考委員会
役員報酬等委員会
監査役会
財務委員会

DST 支援プロジェクト
全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会
事務局長会議■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■2022 年度に設立した一般社団法人 Data for
Social Transformation の活動支援を行う■各地経済同友会の代表幹事による意見交換■各地経済同友会の事務局長による意見交換

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［１２］ 2022 年度委員会 【公益目的事業】
防災・震災復興委員会
イノベーション戦略委員会★企業による BCP 策定推進（会員アンケート調査の実施と事例の共有）
５月に提言取りまとめ、発表予定

経済安全保障・科学技術委員会

５月に提言取りまとめ、発表予定

国際交流委員会

５月に活動報告書取りまとめ、発表予定

中国ＰＴ

５月に活動報告書取りまとめ、発表予定
以上

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