事務連絡

令和５年５月 16 日
各都道府県民生主管部（局）長殿厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.26）について「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」（令和２年３月 11 日付け社援発 0311 第８号厚生労働省社会・援護局長通知）の運用における問答については、「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.25）について」（令和５年５月８日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）により、お示ししたところであるが、問答に一部追加等を行い、別添のとおりお示しする。

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生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなどして、一時的又は生活再建までの間に必要な生活費用が必要となった方に対して、令和２年３月から令和４年９月まで緊急小口資金等の特例貸付を実施した。
その運用に関して、問答形式で整理すると以下のとおり。
なお、各社会福祉協議会において、本問答に照らした結果、判断に迷うケースがある場合には、市区町村社会福祉協議会は都道府県社会福祉協議会へ、都道府県社会福祉協議会は厚生労働省へご相談ください。
※下線は、新たに追加等を行った部分。

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貸付関係

問１

収入の減少について、「新型コロナウイルス感染症の影響」であることの確認はどのように行うべきか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の影響があることは、借入申込書等に記載することで足りることから、確認書類の提出を求める必要はないので、相談者が貸付の申込を行うに当たって、負担が生じないよう、配慮いただきたい。
○ 各地域の市町村社会福祉協議会において、相談者のお困りの状況等を踏まえ、柔軟な運用を行っていただきたい。

問２－１ 収入の減少について、どのように確認を行うべきか。
（答）○

収入の減少については、これまでの総合支援資金の取扱いなども参考に、給与明細書
や預金通帳等により新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の給与の状況を確認することが想定される。
○ 失業状態についても、従来どおり離職票等により確認を行うことが考えられる。
○ 上記の対応が難しい場合には、収入減少の状況に関する申立書を求める方法も活用できる。なお、申立書の記載内容について、本制度の趣旨からして疑義がある場合等については、相談者に連絡を取り、お困りの状況をよく把握いただきたい。参考１―１、２参照。
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○緊急小口と総合支援資金とも、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態や失業状態になくても、貸付の対象となり、その基準に差はないところ、積極的に申立書も活用しつつ、記載内容に疑義がある場合等については確認を行うなど、柔軟な対応を進めていただきたい。

問２－２ 収入の減少の程度は要件に関わるか。
（答）○ 貸付の要件において、収入の減少の程度は一律には問わないが、特例貸付は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により一時的又は生活再建までの間に必要な生活費用が必要な方に対して、必要な額を迅速に貸し付けるという趣旨を踏まえて状況を確認するなど、適切に対応していただきたい。

問２－３ 収入減少の程度について、独自に定める額や割合以上としたり、一時的に生計の維持が困難となった理由を限定的に捉えるなどといった運用として良いか。
（答）○ 緊急小口資金は、「生活福祉資金貸付制度要綱」において、「会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき」や、「その他これらと同等のやむを得ない事
由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき」など幅広い理由を認めた上で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付けるものと定められており、一律に一定額・割合以上の収入減少の程度をもって貸付の決定を行ったり、貸付の理由を限定したりすることは不適当である。
○ 特例措置による貸付の相談に訪れる方は、様々な生活状況の中で、それぞれの困り事を抱えていることから、その状況を丁寧に聞き取り、柔軟に貸付を行っていただきたい。
○ なお、総合支援資金についても同様に、個々の状況を踏まえて、柔軟に貸付を行っていただきたい。

問２－４ 収入減少の程度について、一律に、何ヶ月分など、特定月数の給与明細等を求める運用として良いか。
（答）○ 収入の減少については、収入減少があることを確認できれば良く、一律に特定月数の給与明細等を求めることは適切ではない。
○ 相談者には、切迫した資金需要がある中で、給与明細等の書類を用意すること自体が負担となる場合もあることに配慮し、問２－１前段の対応を原則としつつ、一律に特定月数の給与明細等を求めるのではなく、申立書を求める方法を積極的に活用しつつ、記載内容に疑義がある場合等については確認を行っていただきたい。
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問２－５ 学生などが実家からの仕送りや奨学金で生活していたところ、①②

新型コロナウイルス感染症の影響により仕送りが減少したとき
就職予定であることから仕送りや奨学金が終了した直後に、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定が取り消されたときについて、一時的な資金が必要な場合や生活の立て直しのための資金が必要な場合は、特例貸付の対象としてよいか。
（答）○ 貴見のとおり、お困りの状況をよく把握いただいたうえで、柔軟に貸付を行って差し支えない。

問２－６ 収入減少の確認について、① 世帯主は収入減少がないが、世帯主以外の世帯員が新型コロナウイルス感染症の影
響により収入減少し、世帯収入が減少している場合②

新型コロナウイルス感染症を背景とした離婚等による世帯員の減少により、世帯収入が減少している場合について、一時的な資金が必要な場合や生活の立て直しのための資金が必要な場合は、特例貸付の対象としてよいか。
（答）○ 貴見のとおり、お困りの状況をよく把握いただいたうえで、柔軟に貸付を行って差し支えない。

問２－７ 離婚後、元配偶者からの養育費の送金を得て生活していたところ、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、養育費が減少・途絶した場合について、一時的な資金が必要な場合や生活の立て直しのための資金が必要な場合は、特例貸付の対象としてよいか。
（答）○ 貴見のとおり、お困りの状況をよく把握いただいたうえで、柔軟に貸付を行って差し
支えない。

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問２－８ 新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイトやパートのシフトの減少により収入が減少した場合や、子どもが通う小学校等が臨時休業等となったことで、仕事に出ることができずに収入が減少した場合について、一時的な資金が必要な場合
や生活の立て直しのための資金が必要な場合は、特例貸付の対象としてよいか。
（答）○ 貴見のとおり、お困りの状況をよく把握いただいたうえで、柔軟に貸付を行って差し支えない。
○ なお、シフト制のアルバイトやパートのシフトが減少した場合、雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用が考えられる。
○ また、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者の所得減少に対しては、小学校休業等対応助成金・支援金の活用が考えられる。
○ これらの支援策については、「生活を支えるための支援のご案内」（厚生労働省）を活用するなどして、ご案内を行っていただきたい。
※

特例貸付以外の新型コロナウイルス感染症に関する支援施策の利用が優先する、あるいは要件となっているものではない。また、これらの支援施策を利用している場合に特例貸付の利用対象外となるものではないことに留意されたい。

問２－９ 長期失業中の方や内定の取り消しの方など、一見して新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等の要件を満たすことが困難と考えられるケースへの対応如何。
（答）○ お尋ねのように一見して要件を満たすことが困難と考えられるケースについても、以下の確認を行い、収入の減少が確認できれば、柔軟な貸付を行うことが可能であるので、生活状況等をよく伺うなど、丁寧な対応を行っていただきたい。
〔確認のポイント〕
・ 収入の減少の程度は問わないこと。（参照：問 ２－２）
・ 内定取消の学生の場合、実家からの仕送りや奨学金が終了したことを捉えて貸付を行うことが可能であること。（参照：問２－５）・ 長期失業中の方などの本人に収入減少がない場合でも、世帯主以外の世帯員が収入減少し、世帯収入が減少している場合も貸付が可能であること。（参照：問２－６）・ 短期就労（単発のアルバイトを含む。）による収入を捉えて、収入減少を確認することで貸付を行うことが可能であること。（参照：問２－１０、問１７－１）
・ 償還能力が乏しいケースについて、償還の可能性を厳密に求める取扱とはしていないこと。（参照：問２７）5○

また、特例貸付の対象とならない場合や生活状況によっては、求職者支援訓練制度や生活保護制度などの制度を案内するなど、必要な支援につなげることが重要である。
○ 福祉事務所等との連携については、「緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージについて」（令和３年２月２日厚生労働省社会・援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）を参照されたい。

問２－１０ 個人事業主等が貸付の申請を行う場合、失業状態にあることはどのように確認すれば良いか。
（答）○ 特例貸付においては、総合支援資金（生活支援費）の貸付対象について、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」となっており、必ずしも失業状態になくても、新型コロ
ナウイルスの影響で収入の減少があれば貸付の対象となる。
○

収入減少の確認方法については、問２－１前段を原則としつつも、個人事業主等は収入が減少したことの説明が難しいことに配慮し、給与明細等による対応が難しい場合には同後段のように、収入減少の状況に関する申立書（※）を求める方法を積極的に活用しつつ、記載内容に疑義がある場合等については確認を行っていただきたい。
※ 減少前の収入と減少後の収入額について、申込者が都道府県社会福祉協議会長宛てに申告する方法。参考１－１、２参照。

問２－１１ 収入減少前の月の収入に対し、翌月は減少がなかったが、翌々月に減少が見られた場合には、貸付の対象として良いか。
（答）○ 差し支えない。
○ なお、個人事業主の方など、月ごとの収入が不規則である場合についても、「新型コロナウイルス感染症の影響」でないことが明らかなものを除き、相談者のお困りの状況に応じて、柔軟に貸付を行っていただきたい。

問３

今般の特例措置による貸付以外の支援施策との関係性如何。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた政策パッケージにおいては、本貸付以外にも雇用調整助成金の拡充等が行われているが、これらの施策の対象となっているか否かにかかわらず、生活に必要な費用を賄えないと認められる場合には本貸付の実施を検討されたい。

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問４

緊急小口資金の貸付上限に係る特例である２０万円以内は、どのような場合に適用されるのか。

（答）○ 緊急小口資金の貸付上限額は、本則１０万円以内としているところ、災害時の特例においては、かかりまし経費に対応するため、特に必要な場合に、２０万円以内に引き上げる措置をとっており、具体的に「特に必要な場合」とは、災害被害の観点から、世帯員の中に死亡者がいる場合等となっている。
○ 今般の特例措置においては、災害時の特例や新型コロナウイルス感染症の社会的影響を踏まえて設定を行うものであり、具体的には、次の場合を例として、２０万円以内で貸付を行うことができることとしている。
ア 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ 世帯員に要介護者がいるとき。
ウ 世帯員が４人以上いるとき。
エ 世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子。
ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
オ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するときカ アからオまでに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。

問５ 緊急小口資金の貸付上限額を２０万円以内に引き上げることができる例として、「新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子」等の「世話を行うことが必要となった労働者がいるとき」を定めていることの趣旨如何。
（答）○ お尋ねの点については、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者が休職し、休職による収入減少のために、かかりましの資金需要が生じる場合を想定している。
○ なお、労働施策において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、小学校等
が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、今般新たに、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されるところである。
○ なお、当該助成金においては、雇用労働者と一部の非雇用者が対象とされているとこ
ろである。

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問６

緊急小口において、例えば、収入減少の幅を超えて、相談者の希望や状況等を踏まえ、２０万円を貸し出すことは可能か。資金需要はどのように判断するのか。

（答）○ 収入減少の状況については、あくまでも貸付対象に該当するか否かの観点で確認を行うものであり、どの程度収入が減少したかによって貸付額が変わることはない。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を踏まえると、相談時において収入減少額を超えた資金需要がある場合も十分に想定されることから、それぞれの相談者の希望や状況等について十分に伺いながら、資金需要を確認し、貸付額の決定を行っていただきたい。
○ なお、相談者の状況等を踏まえず、貸付額について、合理的な理由なく、相談者の希望額よりも低い額とすることは避ける必要がある。

問６

削除

問７－１ 特例措置における緊急小口資金と総合支援資金の重複貸付の取扱如何。
（答）○ 重複貸付については、資金の性格から判断して貸し付けられるものとされているが、今般の特例措置においては、まず収入減少があった場合に、緊急小口資金により対応し、なお、収入の減少が続いたり、失業等となり、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった場合に総合支援資金により対応することを想定している。
※ 当初から総合支援資金の貸付を行うことを阻むものではない。（参照：問７－２）○ また、緊急小口資金の貸付を受けた後、総合支援資金の貸付を受ける場合、据置期間であることを踏まえ、緊急小口資金の償還の有無を問わず、総合支援資金の貸付を行って差し支えない。
○ なお、特例貸付の実施に当たっては、生活に困窮されている方の資金需要に的確に応えて、切れ目ない支援を実現するため、総合支援資金へ円滑に移行できるよう、住民票等を改めて提出することを不要とする等の取扱としているので留意すること。
参照）「総合支援資金の特例貸付の円滑な対応について」（令和２年５月１１日厚生労働
省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）8問７－２ 特例措置における緊急小口資金と総合支援資金の関係について、問７－１において、「まず収入減少があった場合に、緊急小口資金により対応し、なお、収入の減少が続いたり、失業等となり、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった場合に総合支援資金により対応することを想定している」こと、ただし、「当初から総合支援資金の貸付を行うことを阻むものではない」とされているが、対象者の困窮状態が長期に及ぶ可能性がある場合には、本人の希望に応じ、緊急小口資金からではなく、総合支援資金から貸付を行ってよいか。
（答）○ 差し支えない。
○ 本人の希望をよく踏まえた上で、対応していただきたい。

問８－１ 特例措置における再貸付の取扱如何。
（答）○ 総合支援資金の再貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯を対象に、再貸付の申請前に自立相談支援機関による相談支援を受けることを要件とした上で、最大３か月の貸付を行う。
○ なお、緊急小口資金については、本則の取扱と同様である。

問８－２ 総合支援資金の再貸付は、総合支援資金の特例貸付について、延長をせずに終了した世帯も対象としてよいか。また、緊急小口資金の特例貸付の利用のみで終了している世帯については、総合支援資金の再貸付ではなく、初回の貸付により対応することでよいか。
（答）○ いずれも貴見のとおり。

問８－３ 総合支援資金の再貸付における自立相談支援機関のかかわり如何。
（答）○ 総合支援資金の再貸付の利用にあたっては、債務の額が大きくなることから、自立相談支援機関の関わりが、より重要となる。
○ 総合支援資金の延長において、自立相談支援機関による支援を継続的に受けることを要件としているところであるが、再貸付においても、以下の点に留意しつつ、必要な支援を行っていただきたい。
・ 自立相談支援機関との面談・相談の結果により、償還期間中の償還履行が困難と考えられるケースについては、相談者の希望を聞きつつ、求職者支援訓練（ハローワー
ク）や生活保護（福祉事務所）（※）につなぐこと。
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※ 福祉事務所では、要保護者本人に情報共有に係る同意を得た上で、共有のあった相談受付・申込票やインテーク・アセスメントシート等の情報は、保護の開始決定のために必要な情報や、通常面接相談で聴取している生活状況や保護申請に至った
経緯の情報として利活用。
また、保護の申請や決定等の情報は、当該自立相談支援機関に対して適宜情報共有し、結果として申請に至らなかった場合や保護が却下となった場合には、自立相談支援機関等、適切な支援機関につなぐ。
・ 必ずしも自立相談支援に係る個別支援計画の作成までを求めるものではなく、自立相談支援機関が、借受人に係る生活状況や収入状況の改善見込み等を電話・書面（郵送）・メール等により、借り受けた本人から報告を受け、助言を行うなど自立のために必要な簡易な支援であっても差し支えない。
・ 自立相談支援機関における面談・相談支援にあたっては、「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付における申込書類等について」（令和２年７月９日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）別添３「延長貸付にかかる状況確認シート」も活用いただきたい。
・ その他、事務フロー等については、「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について」（令和２年７月２日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）を参考とされたい。

問８－４ 総合支援資金の再貸付を行う際、事務の簡素化の観点から、３月分を一括して交付してよいか。
（答）○ 総合支援資金の貸付は、再貸付かどうかに関わらず、適切な家計管理を支援する観点から、各月ごとに交付すること。

問８－５ 総合支援資金の初回（延長）を利用した後、都道府県をまたぐ転居があったケースの再貸付の申請先は、転居前の都道府県社会福祉協議会か、転居後の都道府県社会福祉協議会か。
（答）○

転居後の社会福祉協議会となる。

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問８－６ 既に再貸付を借り受けた世帯が、再度、再貸付を申請して借り受けることがで
きるのか。
（答）
○ 再貸付は、緊急小口資金と総合支援資金を借り終わった方を対象に行うこととしており、再貸付を借り終わった方への再度の貸付はできないこととしている。
○ こうした世帯に対しては、福祉事務所設置自治体が実施する「新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金」により対応することとなる。

問８－７ 総合支援資金（初回、延長、再貸付）を借り受けた世帯が最大金額まで借り受けていない場合（月額 10 万円で借入をした場合など）、各借入期間を終了した後、最大金額との残額を改めて貸付してよいか。
（答）○ 貸付については、生活状況や借受人の意思等を踏まえて、その時々の資金需要に応じて貸し付けるものである。
○ そのため、貸付の借受当時に最大金額まで借り受けていない場合であったとしても、その時の資金需要に応じて必要な生活費用を貸し付けていることから、各資金種類の借入月の末日で既に貸付は終了しており、各貸付の最大金額の残額を改めて貸付できることとはならない。なお、借入期間中に借入月数や借入額を変更することは可能である。

問８－８ 問７－２において、「対象者の困窮状態が長期に及ぶ可能性がある場合には、本人の希望に応じ、緊急小口資金ではなく、総合支援資金から貸付」を行うことは差し支えないとされているが、この場合、総合支援資金の初回貸付が終了した後に、緊急小口資金の貸付を行うことなく、総合支援資金の再貸付を行ってよいか。
（答）○ 総合支援資金の再貸付は、問８－１において、「緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯を対象」とすることとしており、緊急小口資金の貸付も行ったうえで、再貸付による対応を検討することとなる。

問８－９ 総合支援資金の再貸付について、令和３年４月以降に緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を申請された世帯も対象となるのか。
（答）○ 申請期限までに緊急小口資金と総合支援資金を借り終わった方でなお生活に困窮されている場合には、４月以降に総合支援資金の初回を申請された方も含めて再貸付の対象として差し支えない。

11問８－１０

総合支援資金の再貸付を１度不承認になり、新型コロナウイルス感染症生

活困窮者自立支援金を受給している人から、再度、再貸付の申請が行われた場合、貸付の対象となるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という。）は、再貸付を終了又は不承認等により、特例貸付を利用できない世帯が就労による生活再建等を目指すことを目的としている。
また、自立支援金の性格が一定期間の生活費を賄うために支給されるものであり、総合支援資金の貸付目的と重なることから、既に自立支援金を受給されている場合には再貸付の対象とならない。

問９

貸付事務にあたり、事務費として、次の経費を計上して良いか。
① 市町村社会福祉協議会への委託費（貸付の相談等に対応する職員に係る経費等）② 貸付対応のために要するマスクや消毒液の購入費用③ 貸付窓口における円滑な誘導等を行うための警備員の人件費や警備委託費（答）○ いずれも差し支えない。各都道府県社会福祉協議会において、適切に事務を行うための必要額を計上いただきたい。
○ なお、新たに職員を配置するなど、相談体制の強化のために必要な経費についても、事務費として追加的に支出することが可能であるので、都道府県社会福祉協議会は、市
区町村社会福祉協議会の体制が十分整えられているか把握の上で、委託費について、適宜、必要な増額を行うことが望ましい。特に、超過勤務手当等の支払いに不足が生じていないかなど、現場の状況を把握した上で、必要な事務費を適切に計上していただきたい。
○ また、特例貸付の実施や借入後の相談等への対応のために必要となる体制整備、償還や償還免除に向けた準備にかかる事務費についても、同様に人件費等の計上が可能であるので、各都道府県社会福祉協議会においては、それぞれの貸付状況や市町村社会福祉協議会に委託して実施する内容等を踏まえた必要な人員体制等を検討した上で、所要の事務費を計上していただきたい。

問１０ 相談窓口について、一定の曜日や時間に限って良いか。
（答）○ 緊急小口資金等の特例貸付の申込にかかる受付開始日については、「緊急小口資金等の特例貸付の申込にかかる受付開始日について（周知）」（令和２年３月１３日厚生労働
省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）により、３月２５日（水）より借入の申込みを受け付けることができる体制を整えていただくようお願いしている。
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○

受付開始日以外の対応については、窓口となる各社会福祉協議会の事情等を踏まえて、個々に検討していただいて差し支えないが、相談者の利便性等に配慮していただくようお願いする。
○ また、緊急小口資金等の特例貸付にかかる専用コールセンター、特設サイトについても周知をお願いする。
・ 「生活福祉資金貸付相談コールセンター」
０１２０－４６－１９９９
受付時間：９：００～１７：００（平日のみ）
・ 特設サイトhttps://corona-support.mhlw.go.jp/

問１１ 自営業者の事業にかかる運転資金として貸付を行って良いか。
（答）○

本貸付は、あくまでも生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けるものであり、事業の運転資金を貸し付けるものではない。
○ 事業の資金繰りについては、「一時支援金」「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」等の利用が考えられるので、下記の問い合わせ先を紹介されたい。
中小企業 金融・給付金相談窓口 ０５７０－７８－３１８３
受付時間：９：００～１７：００（土日・祝日含む）

問１２ 緊急小口資金の貸付上限について、「世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき」とされているが、診断書の提出を求める必要があるか。
（答）○ 必ずしも診断書の提出を求める必要はなく、本人からの申し出等によることで差し支
えない。

問１３

緊急小口資金の貸付上限について、世帯員に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子」及び「風邪症状など新型コロナウイ
ルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子」の世話を行うことが必要となった労働者がいるときとされているが、具体的な取扱を示されたい。
（答）○ 本取扱については、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の取扱を踏まえたものであり、具体的には、以下のとおりである。

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○「臨時休業」の取扱

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となる。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外となる（ただし、学校長が新型
コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となる。）○ 「小学校等」の範囲
・ 小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）※ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校（後期課程）、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。
・ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等○ 「風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子」に該当する者
・ 新型コロナウイルスに感染した者
・ 発熱等の風邪症状が見られる者
・ 新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

問１４－１ 総合支援資金の貸付においては、原則として、生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業等による支援を受けることを要件としているが、今回の特例措置ではどのような取扱いになるのか。
（答）○ 総合支援資金については、本則において、「原則として法に基づく自立相談支援事業
等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件」としているところ、貸付申請が増加している状
況に鑑み、３ヶ月の延長貸付のケースを除いて不要としてきた。
○ 令和２年 10 月以降の総合支援資金の申請分においては、自立支援に向けた支援を進めるため、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行うこととする。
○ なお、３ヶ月の延長における対応と同様に、必ずしも自立相談支援に係る個別支援計
画の作成までを求めるものではなく、自立相談支援機関が、借受人に係る生活状況や収入状況の改善見込み等を電話・書面（郵送）・メール等により、借り受けた本人から報告を受け、助言を行うなど自立のために必要な簡易な支援であっても差し支えない。

14問１４－２ 総合支援資金における３月を超える貸付の取扱如何。
（答）○ 総合支援資金の原則３ヶ月の貸付期間を延長する特例的な貸付については、原則の貸付期間の３月目において、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受ける場合に対象とするものとする。
○ なお、総合支援資金の特例貸付の初回貸付を受けており、令和３年６月までに３月目である貸付期間が到来することが必要となる。
○ このほか、具体的な取扱については、下記の事務連絡を参照すること。
参照）「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について」（令和２年７月２日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）○ なお、令和２年 10 月以降の申請分においては、自立支援に向けた支援を進めるため、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行う。

問１５ 従前の貸付要件に基づいて緊急小口資金や総合支援資金（生活支援費）の貸付を受けている者が、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し償還が困難になっている場合、今般の特例措置における償還免除の取扱の対象となるか。
（答）○

今般の特例措置については、・ 相談の受付を開始した令和２年３月２５日以降の借入申込
・ 令和２年１月１６日から同年３月２４日までの借入申込のうち、契約内容の変更があったもの
に対して適用され、令和２年１月１５日以前の借入申込に基づく貸付に対しては適用されない。
○ ただし、令和２年１月１５日以前の借入申込に基づく貸付のうち、貸付対象者が今般の特例の要件に該当する場合は、緊急小口資金等について、新たに貸付を受けるとともに、従来の貸付分について、償還の猶予を行うことは可能であることに留意願いたい。
（参考）「生活福祉資金貸付制度要綱」（「生活福祉資金の貸付について」（平成 21 年 7 月 28
日厚生労働省発社援 0728 第９号厚生労働事務次官通知）（抜粋）
第１４ 貸付金の償還猶予
１ 都道府県社協会長は、借受人又は借受人の属する世帯が災害その他やむを得ない事
由により償還期限までに貸付元利金を償還することが著しく困難になったと認められるときは借受人又は連帯保証人の申請に基づき貸付元利金の償還を猶予すること
ができる。
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問１６ 貸付利子が無利子となる等の特例措置を踏まえた、母子父子寡婦福祉貸付金との優先関係の取扱如何。
（答）○ 生活福祉資金は、他制度優先を原則としているところ、今般の特例措置により、総合支援資金（生活支援費）が無利子となる一方で、母子父子寡婦福祉貸付金の利子は、保証人がいない場合、有利子となっている。
○ 他制度優先の取扱については、今般の特例措置の趣旨である生活に困窮された方へのセーフティネットの強化の観点から、生活福祉資金貸付制度を優先して貸し付けて差し支えない。
※ 参考資料２参照

問１７－１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入が減少している学生に対して貸付を行うことは可能か。
（答）○ 特例貸付は、従前と同様に、世帯に対して貸付を行うものであり、
・ 雇用形態がアルバイトかどうか・ 身分が学生かどうかに関わらず、相談者の世帯が、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により生計維持のために貸付を必要としている場合であれば、貸付対象となる。（緊急小口資金、総合支援資金ともに同様の取扱。）○

なお、未成年者で婚姻していない場合には、親権者または後見人の同意が必要である
が、同意が得られない場合には、児童養護施設等の長又は里親の意見書、児童養護施設
退所者等への面接等により、当該借入申込者の自立の能力を確認の上、同意なしで資金の貸付けを行うこと。（貸付審査等運営委員会からの意見聴取については、省略可。また、特例貸付においては、連帯保証人は不要としているので留意されたい。）○ また、児童養護施設退所者等への自立支援を行う民間支援団体（※）等による意見書
等によることも差し支えない。
※ 児童養護施設退所者等への自立支援を行う民間支援団体については、都道府県自立支援資金貸付担当課からの情報提供を活用し、一覧にない民間支援団体については、都道
府県自立支援資金貸付担当課へ照会を行うこと。
なお、団体一覧の提供等については、以下の流れを参考とし、都道府県生活福祉資金貸付担当課においては、円滑な情報提供等に協力すること。

16

（参考：情報提供フロー図）

都道府県社会福祉協議会
都道府県
自立支援資金貸付担当課⑥一覧にない民間支援
団体の照会①一覧の情報提供

自立支援資金貸付担当②一覧にない民間支援団体の照会①一覧の情報提供

都道府県
生活福祉資金貸付担当課

市町村
社会福祉協議会

適宜情報共有②一覧の情報提供③一覧の情報提供

生活福祉資金貸付担当

生活福祉資金貸付担当④一覧にない民間支援団体の照会⑤一覧にない民間支援団体の照会

問１７－２ 未成年が貸付を契約する際に、法定代理人の同意が得られなかった場合について、当該借受人が成年に達した時点で、民法第 122 条に定める「取り消すことが出来る行為の追認」を求めることは可能か。
（答）○ 差し支えない。
○ 債権を適切に管理する観点から、法定代理人の同意を得られなかった場合には、当該借受人が成年に達した時点で、当該契約行為について民法第 122 条に定める「取り消すことができる行為の追認」を求めるよう努めること。

問１８ 貸付対象に外国籍の方がおられる世帯は含まれるか。
（答）○ 生活福祉資金貸付制度は、いわゆる国籍条項は存在せず、外国籍の方がおられる世帯であっても、貸付の対象となる。
○

また、貸付については、日本国籍の方と同様、資金の使途や必要性、償還能力、残りの在留期間等を勘案の上で、決定される。
○ 今般の特例要件は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化等による生活資
金のニーズに対応するための措置であることを踏まえ、国籍にかかわらず、相談者それぞれの状況を丁寧に聞き取り、きめ細かな支援を行っていただきたい。

17

問１９ 自営業等、個人事業主の方は、貸付の対象となるか。
（答）○ 貸付の対象については、世帯員の就業形態や職種を問わず、世帯員に個人事業主の方がいる場合も貸付対象となる。
○ なお、個人事業主である世帯からの相談については、雇用保険による給付が受けられない中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのイベント自粛等により、厳しい生活状況であることが予想されることを踏まえて、丁寧な対応をお願いする。
○ また、緊急小口資金については、「世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足する」場合、貸付上限額を２０万円以内に引き上げる特例を設けているので、ご留意いただきたい。
※ 自営業者の事業にかかる運転資金として貸付にかかる相談については、問１１を参照されたい。

問２０－１－１ 特例要件による貸付について、生活福祉資金貸付制度やその他の貸付を受け、償還中である世帯や、過去に生活福祉資金貸付制度の貸付を受け、償還免除となったことがある世帯は貸付の対象となるか。
（答）○ 生活福祉資金貸付制度やその他の貸付の債務を償還中であることや、過去に生活福祉
資金貸付制度により貸付を受けた債務が償還免除となったことや、自己破産して免責が確定したことがあることをもって、機械的に貸付の可否を判断することは適切ではない。
○

あくまでも、個々のご相談ごとに、資金の使途や必要性や償還能力等を勘案して貸付の判断を行っていただきたい。
○ なお、税の滞納や、公共料金の滞納がある場合についても、同様である。
○ 現に債務がある世帯で、債務整理を行う場合にかかる費用に対する貸付については、自己破産によらない方法（任意整理、特定調停）で債務整理を行う場合であって、貸付金の償還が見込める場合には、貸付を行って差し支えないが、裁判所への予納金については、償還の可能性が見込めないため、貸付の対象とならないこととするので留意願いたい。

18

問２０－１－２

世帯員に破産手続きを開始した会社の代表を務める者がいる世帯は貸付の対象となるのか。
（答）○ 緊急小口資金等の特例貸付の対象は、あくまでも当該世帯の収入の減少等に着目するものであり、世帯員が代表を務める会社が破産手続き中であることをもって特例貸付の対象外となるものではない。
○ あくまでも、個々のご相談ごとに、資金の使途や必要性や償還能力等を勘案して貸付の判断を行っていただきたい。

問２０－２ 特例要件による貸付を受けている世帯は、教育支援資金等、その他の資金の貸付の対象となるか。
（答）○ 特例要件による貸付を受けていることをもって、教育支援資金等、その他の資金の貸付対象としない等の機械的な対応は不適切であり、あくまでも、個々のご相談ごとに、資金の使途や必要性や償還能力等を勘案して貸付の判断を行っていただきたい。
○ なお、特例要件に基づく貸付金の償還中であることや、償還免除又は猶予となったことなど、貸付金の状態についても、機械的に貸付決定の判断に影響するものではないので、個々の丁寧な対応をお願いする。特に、教育支援資金については、子どもの貧困の連鎖の防止に資するものであることから、特例要件による貸付の償還免除又は猶予が決定されている場合であっても柔軟に貸付を行っていただきたい。

問２１ 当座の生活費にお困りの方のうち、特に急を要する場合の対応如何。
（答）○ 当座の生活費にお困りの方のうち、特に急を要する場合には、緊急小口資金の貸付については、次に掲げる措置を講じ、相談と同時に申込を行い、申込日の翌々営業日までに送金が行われるよう事務処理の迅速化にご協力をお願いする。
・ 住民票等の必要書類は、事後提出により対応。（市町村社会福祉協議会）
・ 実印や印鑑証明は求めない。（市町村社会福祉協議会）
・ 送金事務を前倒し、申込書の到着と同時に送金処理を行い、書類審査や貸付決定等の事務は事後的に処理する。（都道府県社会福祉協議会）○ 上記の対応を行ってもなお送金まで生活費が枯渇して食料に困るなど、生活費に切迫している場合には、次に掲げる支援など、必要な支援を行われたい。
・ 市町村や市町村社会福祉協議会において行われている独自の貸付
・ フードバンクとの連携等による食品等の物品支援
・ 一時生活支援事業による宿泊場所の提供
・ 救護施設等での入所措置が必要と思われる者の福祉事務所への連絡 等
19○

緊急小口資金を経ずに総合支援資金の貸付を利用する方で、送金までの生活費に切迫する場合には、緊急小口資金や上記の市町村や市町村社会福祉協議会において行われている独自の貸付等、必要な支援を行われたい。また、総合支援資金の貸付を利用される方で、既に緊急小口資金を利用されている方への対応については、問２４を参照されたい。

問２２ 総合支援資金の特例貸付において、失業等給付や年金など、他の公的給付を受けている者がいる世帯は対象外とする整理でよろしいか。
（答）○ 総合支援資金は本則の取扱として、「失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付等を受けている者は、原則として資金の貸付対象としない」こととしている。
○ 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な方がそれぞれの生活費等に関する不安を抱えており、特例貸付については、それぞれの状況を踏まえた対応が必要となる。
○ すなわち、単に失業等給付や年金等を受けていることをもって機械的に貸付の対象外とするのではなく、その金額が生計維持のために十分か、使途や緊急性も踏まえて、きめ細かな対応を行うことが重要であり、必要な貸付を行っていただきたい。
○ なお、生活保護を受給している者については、健康で文化的な最低限度の生活が保障されていることから、基本的には貸付の対象外となると考えられる。
（参考）「生活福祉資金（総合支援資金）貸付制度の運営について」（平成 21 年７月 28 日
社援発 0728 第 12 号厚生労働省社会・援護局長通知）
第７ 他施策との関係
２ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付等を受けている者は、原則として資金の貸付対象としないものとする。

問２３ 緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付の実施に当たり、印鑑登録証明書を求めることとして良いか。
（答）○ 印鑑登録証明書については、本則の取扱上（※）、申込における必須書類とはされておらず、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、必要な額を迅速に貸し付けることが最も重要であるという基本認識から、申込者の負担を踏まえ、印鑑登録証明書を求めることはせず、速やかな貸付を行っていただきたい。

20

※「生活福祉資金の貸付けについて」（平成 21 年７月 28 日厚生労働省発社援 0728 第9 号厚生労働事務次官通知）「生活福祉資金（総合支援資金）貸付制度の運営について」（平成 21 年７月 28 日社
援発 0728 第 12 号厚生労働省社会・援護局長通知）

問２４ 緊急小口資金の貸付を受けた者について、引き続き生活に困窮して、総合支援資金の貸付を要している場合の対応如何。
（答）○ お尋ねのケースについては、生活に困窮されている方の資金需要に的確に応えて、切れ目ない支援を実現するため、早急に総合支援資金の貸付金が手元に届くように対応する必要がある。
○ 総合支援資金については、緊急小口資金と同様、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態や失業状態でなくても、貸付の対象となることを前提としながら、申請者の負担軽減の観点から、申込書等のホームページへの掲載や郵送による送付により、窓口へ来所を求めず、郵送による申請する方法を原則としていただきたい。
○ この事務については、次のように簡素化・迅速化を図り、必要な額を早期に貸し付けることを最優先に対応していただきたい。
① 緊急小口資金の貸付を受けていることについて、貸付決定通知書等の写しの添付により確認を行うことで、健康保険証等のご本人確認のための書類や、住民票等の世帯の状況を確認するための書類等、緊急小口資金の申込時に提出を求めている書類は、提出不要とすること（市町村社会福祉協議会）② 他の公的給付を含む収入の状況については、申請者の負担軽減の観点から、改めて給与明細等を求めることや、離職票や廃業届の添付は求めず、申立書（参考１－２）を活用して手続きの簡素化を図ること。なお、収入について、例えば、総合支援資金の申請月が前月よりも上昇していても、緊急小口の申請の基準となった月と比べると減少していれば、収入減少を認めるなど個人の状況等を踏まえた対応を図ること。
（市町村社会福祉協議会）③ 実印や印鑑登録証明書は基本的に求めることはしないこと（市町村社会福祉協議会）（問２３参照）④ 借入申込書と同時に借用書を添えて提出することができることとする。（市町村社会福祉協議会）
なお、審査の結果、不決定となった場合には、借用書は申請者へ返還すること。
（都道府県社会福祉協議会）⑤ 特例貸付においては、まず必要な貸付を行うことを進める観点から、貸付申請が増加している現状にかんがみ、基本的に自立相談支援事業等による支援を不要とす
る取扱を示しており（問１４と下記参照）、求職活動等の計画書（生活福祉資金（総21

合支援資金）運営要領第２―１―（２）エ）は提出不要とすること（市町村社会福祉協議会）
なお、令和２年 10 月以降の申請分においては、自立支援に向けた支援を進めるた
め、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行うこととする。
⑥ 送金事務を前倒し、申込書の到着と同時に送金処理の準備を行い、合わせて貸付審査や貸付決定等の事務処理を並行して行う。（都道府県社会福祉協議会）○ また、緊急小口資金の貸付を受けた後、総合支援資金の貸付を受ける場合、据置期間であることを踏まえ、緊急小口資金の償還の有無を問わず、総合支援資金の貸付を行って差し支えない。
※ 総合支援資金における３月を超える貸付の取扱については、問１４－２参照。

問２５ ＤＶのため避難していることなどにより、住所地（住民票が置かれている市町村）と居住地（現に居住実態のある市町村）が異なる場合、どのように対応すべきか。
（答）○ 生活福祉資金貸付制度は住所地の市町村社会福祉協議会が相談や申込の受付を行っているが、ＤＶにより住所地から避難している場合など、住民票を居住地へ移すことが難しい場合があり、個々のケースの事情を踏まえた対応が求められる。
○ 具体的には、居住地の市町村協議会に相談があれば、状況を確認して、申込を受け付けるなど、必ずしも住民票を移すことを求めずに、柔軟な対応を行っていただきたい。この場合、収入減少などの要件についても、住民票の世帯ではなく、居住地での居住の状況等を踏まえて確認を進めていただきたい。

問２６ ネットカフェに居住されている方など、住所がない方について、どのように対応
すべきか。
（答）
○ 住所がない方については、まずは自立相談支援機関や福祉事務所を紹介し、住居を得るための支援を行っていただきたい。
○ その上で、貸付に関する対応については、それぞれのお困りの状況等を踏まえ、柔軟な運用を行っていただきたい。

22

問２７ 緊急小口資金の特例貸付において、償還能力が乏しい者に貸付を行って良いか。
（答）○ 本特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、生活費用が必要な方に対して、必要な額を迅速に貸し付けることが最優先課題となっており、特に緊急小口資金については、緊急の資金需要に機動的に対応する必要がある。
○ また、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえれば、償還の可能性を重く求めることは、必要な貸付を阻害してしまうおそれがある。
○ このため、緊急小口資金の申込については、過去の貸付を受けた際に著しく不誠実な対応をした者を除き、償還能力を厳密に審査するのではなく、柔軟に貸付を行っていただきたい。
○ 総合支援資金については、緊急小口資金と比較して、貸付額が大きくはなるものの、生活や就労に関する状況は様々であり、必要な金額を迅速に貸し付けることが重要な場合も多いことから、原則としている３月の貸付については、令和２年 10 月以降の申請分においては、自立支援に向けた支援を進めるため、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行うとともに、貸付期間が３月を超える場合については、問１４－２を参照いただきたい。

問２８ 特例貸付の趣旨にそぐわない申請への対応如何。
（答）○

特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により一時的又は生活再建までの間に必要な生活費用が必要な方に対して、必要な額を迅速に貸し付けることが一層重要になっているという基本的な認識にたち、生活に必要な資金を迅速に貸し付けていただいているところ。
○ 例えば、主たる資金使途がギャンブル等、生計や日常生活の維持のための資金であるか疑わしいケースについては、本特例貸付が、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯や、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への貸付制度であることを踏まえて、適正に対応いただきたい。
○ また、申請事務の負担軽減等の観点から、収入の減少状況に関して、申立書による申請を認める運用としているところ、遺憾ながら、勤務先を偽るなどの不正事案が発生している。
○ 虚偽の申込みその他不正な手段により貸付を受けたケースについては、貸付金の一括償還を請求し、又は将来に向かって貸付を停止し、もしくは貸付契約を解除することができるので、厳正な対処を行うこと。

23

問２９

関係機関等へのつなぎや関係機関等と連携して支援を行う際には個人情報に留意して対応する必要があるが、個人情報の提供の本人同意が得られない場合の取扱如何。
（答）○ 特例措置による貸付の相談に訪れる方は、様々な生活状況の中で、それぞれの困り事を抱えていることから、その状況を丁寧に聞き取り、柔軟に貸付を行うことが重要である。
○ 貸付を実施する中で、必要に応じて、福祉事務所の相談員やケアマネジャー、民生委員・児童委員等の関係者と連携して支援することも考えられる。
○ その際、本人が第三者に特例貸付の利用を知らされることを望まない場合は、関係機関等への情報提供の必要性を十分に検討し、・ その必要性が低いと判断される場合は本人の意思を尊重すること、・ その必要性が高いと判断される場合は本人へ福祉事務所の相談員等には守秘義務が課せられているなど、丁寧に説明して理解を得ることに努めるなど、慎重に対応していただきたい。

２．償還免除・償還猶予関係
問１

総合支援資金について、緊急小口資金とは異なり、資金種類を単位とした一括償還免除の判定とすることとにした理由如何。

（答）○ 総合支援資金については、貸付の実施方法において、初回貸付、延長貸付、再貸付を単位として貸付期間の設定や資金交付を行っていることから、償還免除の判定方法
についても、貸付する際の資金交付額や順序を踏まえ、同じ仕組みで一括償還免除を行うこととした。

問２

削除

問２－２ 償還免除の判定年度である令和４年度において、借受人本人の希望により、償還を令和５年１月以前に開始していた場合であって、当該年度中に非課税が判明して償還免除申請を行った場合は、いつの時点から償還免除の対象となるのか。
（答）○ 償還免除が決定された時点以降の残債を一括して免除するものとする。
○ なお、既に償還した償還済額は償還免除の対象とならないことに留意されたい。

24

問２―３ 緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還を行っている借受人について、償還開始以降に令和３年度又は令和４年度が非課税であることが判明し、償還免除の申請を行った場合は、いつの時点から償還免除の対象となるのか。
（答）○ 償還開始時点において償還免除の対象であった借受人から償還開始以降に償還免除の申請が行われた場合は、償還免除が決定された時点以降の償還計画額を一括して免除するものとする。
○ ただし、償還開始時点から償還免除が決定されたまでの償還未済額については、本来は償還免除の対象であったことや、元々償還が困難であったことが見込まれたこと等を踏まえ、免除申請が遅れた事情等を勘案の上、償還免除の対象として差し支えな
いが、既に償還した償還済額は償還免除の対象とならないことに留意されたい。

問２－４ 償還免除規程第１の５による判定時期の次年度以降の免除について、具体的にいつの償還計画額から免除となるのか。
（答）○ 償還免除特例の判定時期の次年度以降に住民税が非課税となった場合には、申請に基づき残債を一括免除することとしているが、申請時期によって免除額に差異が生じることのないよう、償還免除申請後に最初に到来する償還開始月（多くの場合は据置期間の延長終了後の１月と想定）以降の償還計画額を免除するものとし、償還免除申請前の直近の償還開始月から向こう 12 か月分の償還は免除とはならないことに留意されたい。（下記参考①参照）○ なお、令和４年３月以前に緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）を申請する
場合においても、令和３年度又は令和４年度のいずれかの課税情報を基に償還免除の判定を行うこととしているが、償還開始が令和５年度となる場合がある。その際、令和３年度及び令和４年度のいずれも住民税が課税となり、償還免除特例の判定時期には免除の対象とはならない場合であって、令和５年度に住民税が非課税となった場合には、令和６年に到来する償還開始月までの間は償還免除の対象とならないことに留意されたい。（２の問１２及び下記参考②参照）（参考）①判定時期の次年度以降の残債の一括免除における免除対象額の考え方

25

②令和 4 年 3 月までに申請し、令和 3・4 年が住民税課税、令和 5 年度が非課税の場合

問３

住民税非課税の範囲内に住民税の所得割のみ非課税の者は含まれるのか。

（答）○ 含まれない。住民税の均等割が非課税の者のみである。

問３－２ 償還免除の対象要件の中に「精神又は身体に著しい障害を有し、精神保健福祉手帳（１級）又は身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けた場合」とあるが、知的障害を有する場合はどのように判定するのか。
（答）○ 障害の程度が重度として、療育手帳の区分が「Ａ」（「マルＡ」、「Ａ２」などを含む）に該当している場合には、「精神保健福祉手帳（１級）又は身体障害者手帳（１級又は２級）」に同等とみなし、償還免除の対象として差し支えない。

問４

償還免除の決定通知は、借受人単位で発出するべきか。

（答）○ 償還免除は、資金種類単位（緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付、延長貸付、再貸付）で一括償還免除を行うこととしているため、各資金種類を単位とし、免除決定額を付して通知を行う。

問５

住民税非課税の確認対象者について、同一生計世帯内に複数の世帯主が存在している場合があるが、どの世帯主を確認対象とすべきか。

（答）○ 借受人が表記されている住民票における世帯主が確認対象となる。

26

問６

償還免除の実施にあたり必要となるシステム改修費用は、貸付事務費の対象となるか。

（答）○ 貸付事務費については、償還免除を含む債権管理にかかる費用も含まれるところ、
システム改修にかかる費用を支出することが可能であるので、適宜、必要な額を貸付原資から取り崩して使用していただきたい。
○ なお、生活福祉資金貸付制度の債権管理にかかるシステムは、全国社会福祉協議会
において開発しているところ、各都道府県社会福祉協議会から全国社会福祉協議会へ拠出する経費として充てることが可能である。

問７ 「１ 貸付関係」の問２５において、ＤＶのため避難していることなどによる場合
は、住民票の世帯ではなく、居住地での居住状況等を踏まえて柔軟な対応を行うこととなっているが、償還免除の判定はどのような取扱となるか。
（答）○ ＤＶのため避難していることなどによって、世帯主の所得証明書の取得や住民票を居住地へ移すことが難しい場合が想定されることを踏まえ、借受人のみの住民税が非課税であることをもって償還免除を行うものとする。
〇 ＤＶのため避難していることの確認は、自己申告によることで差し支えないが、疑義等がある場合は、必要に応じ、公的書類や市町村への照会等を通じて、ＤＶ等の支援措置を行政に申請していること等を確認することとされたい。

問８ 借受時と償還免除の判定時の間に世帯主が変わっている場合の償還免除の判定の
取扱如何。
（答）
○ 借受を行った後に、結婚や借受人が疾病や介護が必要となった場合などを理由に、親族世帯と同居するなどのやむを得ない事情によって、借受時と償還免除判定時の世帯構成が変わっている場合が考えられる。
○ このように、償還免除判定時において、やむを得ない事情により、償還免除判定時の世帯主が借受時に借受人と同一の世帯でなかった場合には、借受人のみの住民税が非課税であることをもって償還免除の判定を行うものとする。
○ 借受時と償還免除判定時の世帯主の確認に当たっては、償還免除申請時点における世帯員の転入日が記載された住民票等により確認を行っていただきたい。
○ また、同一の世帯の中で、借受時と償還免除判定時の間で世帯主が変更されている場合は、借受人及び償還判定時における世帯主の住民税が非課税となることが必要であることに留意されたい。

27

○

なお、償還免除を目的に世帯主を変更したと認められる場合は償還免除の対象とはならないことに留意されたい。

問９

借受時とは具体的にいつの時点を指すのか。

（答）○ 貸付を決定した時点となる。

問１０ 総合支援資金の延長貸付及び再貸付に係る償還免除においては、借受人に対して貸付金償還免除承認通知書を交付する際は、自立相談支援機関に関するパンフレットやチラシ等を同封するほか、借受人から個人情報の提供の同意が得られている場合は必要に応じて自立相談支援機関へつなぐなどの対応に努めることとされているが、緊急小口資金や総合支援資金の初回貸付に係る償還免除においても、同様の対応を行うことは可能か。
（答）○ 対応を行って差し支えない。

問１１ 緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）における償還免除の判定については、
令和３年度又は令和４年度の課税情報により行うこととされているが、例えば令和３
年度は借受人が非課税、世帯主が課税であり、令和４年度は借受人が課税、世帯主が非課税となる場合は償還免除の対象となるのか。
（答）○ 対象とはならない。償還免除の判定においては、当該年度に借受人及び世帯主が非課税であることとしている。

問１２ 緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）について、令和５年度中に償還が始まる場合の償還免除規程第 1 の４の一による判定は、どのように行うのか。
（答）○

令和４年３月以前に緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）を申請する場合については、令和３年度又は令和４年度のいずれかの課税情報を基に償還免除の判定を行うこととなる。
○ また、令和４年４月以降に緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）を申請する
場合については、令和５年度中に償還が開始されること等を踏まえ、令和５年度の課
税情報を基に償還免除の判定を行うこととなる。

28

問１３ 特例貸付の償還免除を受けた世帯は、再度、特例貸付を借り受けることができるのか。
（答）○ 既にその時々の資金需要に応じて必要な生活費用を特例貸付によって貸し付けていることから、再び特例貸付を借り受けることとはならない。
○ なお、特例貸付の償還免除を受けた世帯が本則の生活福祉資金貸付を借り受ける場
合には、償還能力を踏まえ、個々の状況に応じて対応することとされたい。

問１４ 償還免除特例の判定にあたり、住民税非課税の確認は必ず住民税非課税証明書で確認する必要があるのか。
（答）○ 通常、自治体が発行する住民税非課税証明書によって確認することとなるが、住民税非課税証明書が発行されない場合には、課税証明書の課税額の欄が０円となっていれば、非課税とみなして償還免除の対象として差し支えない。
○ なお、税の未申告等によって課税証明書が発行されない場合には、借受人に対して、確定申告等の税の申告の勧奨を行った上で、住民税非課税証明書又課税証明書の提出を求めることとされたい。

問１５ 特例貸付における償還猶予の対象要件として、病気療養中や失業・離職中などの要件が示されているが、示されている要件①～⑥のどれか１つに該当すれば償還猶予の対象としてよいか。
（答）○ お見込みのとおりである。

問１６ 特例貸付における償還猶予について、対象要件の「都道府県社会福祉協議会会長
が上記と同程度の事由によって償還することが著しく困難であると認める場合」に該当する事由の考え方如何。
（答）○

例えば、以下の事由を参考に個別の状況に応じて判断することとされたい。
・ 収入減少や不安定就労によって生活が安定しない（生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金の取扱いを参考に、直近３か月の収入がおおむね住民税非課税相当となっているかを目安に判断する等）
・ ＤＶ等の被害を受けて避難している
・ 多重の債務があり、債務整理を行う可能性がある
・ 公共料金等の滞納が続いており、生活に困窮している
等
29

問１７

特例貸付における償還猶予の対象要件に、「病気療養中の場合」とあるがどの程度の病状であればこれに該当するのか。
（答）○ 療養期間が長期にわたることや病状の影響による就業の困難性など、病状証明書等
により病気療養中であることが原因で償還が困難と判断される場合は柔軟に判断して差し支えない。

問１８ 特例貸付における償還猶予の対象要件に、「奨学金や事業者向けローン（住宅ローン除く。）など、他の借入金の償還猶予を受けている場合」とあるが、本則における教育支援資金の償還猶予を受けている場合も対象となるのか。
（答）○ 教育支援資金については、高校卒業後、大学等に進学した場合には、その就学期間中は償還猶予できることとしているが、この取扱いについては、償還が困難なほど生活に困っているかどうかは必ずしも勘案しないため、就学期間中であることを理由とした教育支援資金の償還猶予のみ受けていることをもって、特例貸付の償還猶予の対象と判断することは適当ではない。
○ そのため、就学期間中であることを理由とした教育支援資金の償還猶予のみを受けている場合には、個々の状況を確認した上で、その他の対象要件に該当する事由があるかどうか判断いただきたい。
○ なお、教育支援資金を受けた借受人が、学校卒業後に償還困難となり、本則に基づく償還猶予が適用されている場合においては、特例貸付の償還猶予の対象として差し支えない。

問１９ 特例貸付における償還猶予の対象要件に、「自立相談支援機関に相談が行われた
結果、当該機関において、借受人の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が提出された場合」とあるが、生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業の実施者が意見書を提出してもよいか。
（答）○ 家計改善支援事業については、家計管理に関する支援を行うほか、債務整理に関する支援や滞納の解消等、借受人と密接に関わる支援を行う事業であることから、家計改善支援事業の実施者からの意見書の提出について、自立相談支援機関から提出されたものとみなして差し支えない。
○ また、自立相談支援機関が意見書を提出する際、借受人の生活状況の記入については、
例えば、家計改善支援事業で活用した家計表を添付するなど、既存資料を効果的に活用
いただくことが望ましい。

30

問２０ 令和４年３月末までに申請された緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還猶予を行う際に、総合支援資金（延長貸付）及び総合支援資金（再貸付）についても償還猶予を適用してもよいか。
（答）○ 総合支援資金（延長貸付）及び総合支援資金（再貸付）については、
・ 償還免除の判定年度は延長貸付が令和５年度、再貸付が令和６年度
・ 償還開始時期は延長貸付が令和６年１月、再貸付は令和７年１月
としており、令和４年３月末までに申請された緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還が開始される令和５年１月時点においては、償還免除の可能性があることや、それぞれの償還開始時点において返済が困難な状況にあるかどうか必ずしも判断できないことから、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）と併せて延長貸付と再貸付の償還猶予を適用することは適当でない。
○ 延長貸付及び再貸付おける償還猶予については、それぞれの都道府県社会福祉協議会
における事務体制の状況を踏まえつつ、上記の趣旨を踏まえて、償還開始前おおむね１～２か月程度を目安に、償還猶予の申請受付時期を判断いただきたい。

問２１ 特例貸付における償還猶予は、申請後、いつの時点から適用されることになるのか。
（答）○ 償還猶予が決定された時点から起算し、最初に到来する償還分から猶予される。ただし、償還猶予の相談が殺到し、自立相談支援機関等の面談に時間を要して申請手続が遅くなるなど、やむを得ない事情がある場合には償還猶予の相談があった時点に遡って適用しても差し支えない。
○ 都道府県社会福祉協議会におかれては、速やかに償還猶予を決定いただきたいが、申請があった時点で口座引落としの手続を可及的速やかに停止するなど、償還の口座引落とし時期に十分配慮されたい。
○ 償還猶予の決定以前に償還された額については、原則、償還猶予前の償還済額として受理することとなる。一方、償還猶予の決定の手続に時間を要した結果、当初の予定よ
りも償還猶予の決定が遅れてしまい、償還に至ったケース等があった場合は、個々の状
況に応じて、例えば、借受人に償還猶予の申請から決定までの期間に係る償還金を戻す等、柔軟な対応をお願いしたい。

31

問２２ 本則における償還猶予においては、貸付審査等運営委員会の意見を聞いた上で、償還猶予の決定を行うこととなっているが、特例貸付における償還猶予においては、
運営委員会の意見を聞くことは不要と考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおりである。

問２３ 償還猶予の適用の判断に当たっては、借受人の状況だけでなく、借受人以外の世帯員の状況も踏まえて判断してよいか。
（答）○ 特例貸付の対象は、例えば、世帯主は収入減少がないが、世帯主以外の世帯員が収入減少している場合も対象となる等、世帯単位で取り扱うこととしていることから、借受人以外の世帯員の状況も含め、償還猶予を柔軟に判断して差し支えない。

問２４ 都道府県外に転居した借受人に対する償還猶予の意見書の取扱如何。
（答）○ 償還猶予の決定に当たっては、転居前の特例貸付を貸し付けた都道府県社会福祉協
議会において、返済が困難な状況を把握して行う必要があるため、都道府県外に転居した借受人に対しては、返済が困難な場合には転居前の特例貸付を貸し付けた都道府
県社会福祉協議会に相談するよう勧奨されたい。
○

その上で、当該借受人が転居後の都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
又は自立相談支援機関に返済が困難との相談を行った場合には、転居後の当該機関から転居前の特例貸付を貸し付けた都道府県社会福祉協議会に連絡し、償還猶予の意見書の対応方法について相談いただきたい。
○ また、転居後の当該機関においては、転居前の特例貸付を貸し付けた都道府県社会福祉協議会から、償還猶予の意見書の提出を求められた場合には御協力をお願いしたい。

32

問２５ 償還猶予の適用を受けている借受人に対する支援と、償還開始の案内に未応答の借受人への対応については、優先順位をどのように考えれば良いか。
（答）○ 「緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援について」（令和４年10 月 28 日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）において、償還免除申請の案内に未応答の借受人や、償還免除に至らないものの償還が困難な借受人など、特に支援が必要と考えられる借受人へのフォローアップ支援を依頼しているところ。
「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて」（令和５年５月８日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡。以下「令和５年５月８日付け事務連絡」という。）でお示しした償還猶予期間中の借受人に対する支援の取扱いについても、本フォローアップ支援の延長線上にあるものであり、都道府県社会福祉協議会が中心となって連携体制を構築し、償還開始の案内に未応答である借受人への対応とともに可能な範囲で順次、適切に対応いただきたい。
○

なお、償還指導等を行う中で生活に困窮している状況が判明した場合には、その生活再建を図る観点から、可能な限り速やかに、その状況に応じて償還猶予も活用しつつ、必要な支援につなぐことが望ましい。このとき、借受人から償還猶予の相談があった後に自立相談支援機関等の面談に時間を要して申請手続が遅くなるなど、やむを得ない事情がある場合には、当該相談があった時点に遡って償還猶予を適用しても差し支えないものである。

問２６－１ 償還猶予期間の終了時点で、償還免除とする場合、「少なくとも６か月間以上」自立相談支援機関又は社会福祉協議会の支援を受けていることとあるが、支援開始時点の考え方如何。
（答）○ 支援を開始した時点については、自立相談支援機関又は社会福祉協議会において初回面談を実施した日等、借受人に対して初めて働きかけを行った時点とすることが考えられる。ただし、個別の支援の状況等に応じて、各自立相談支援機関又は社会福祉協議会において柔軟に判断いただいて差し支えない。
なお、自立相談支援機関による支援に当たっては、個別支援計画を作成することとしているが、個別支援計画の作成時点を支援開始の起算点とする必要はない。
○ また、猶予を経ても償還困難な理由が解消されず、就労・増収や家計改善等による生活再建が見込めないと判断できる借受人に対し、市区町村社会福祉協議会等が見守り支援を行う場合については、猶予の適用を検討する際に借受人の生活状況や収入状況等の聴取を行った時点を当該支援期間の起算点としても差し支えない。

33

問２６－２ 償還猶予期間の終了時点で、自立相談支援機関又は社会福祉協議会による支援を受けている期間が６か月未満である借受人について、猶予期間を延長する場合、延長する期間は１年でないといけないのか。また、延長に当たっては、意見書の作成
は必要か。
（答）
○ 償還猶予期間の終了時点で、自立相談支援機関又は社会福祉協議会による支援を受けている期間が６か月未満である借受人の猶予期間を延長する場合は、その延長期間は必ずしも１年間ではなく、当該借受人の生活状況や償還見込みの状況に応じて、適宜短縮して差し支えない。また、この場合、都道府県社会福祉協議会と緊密な連携体制が構築されている場合等地域の実情によっては、必ずしも意見書を作成しなくても差し支えない。
ただし、猶予期間の延長は、償還免除を目的とするものではなく、借受人の生活再建を目指すために行うものであることに留意し、当該者の状況等を踏まえて適切な期間を延長すること。
○

なお、都道府県社会福祉協議会における当該借受人の償還免除の可否については、延長後の猶予期間が終了する時点で行うこととなる。
また、延長期間は一回当たり１年を上限とするとともに、当該者への支援に必要な期間を超えていたずらに延長を繰り返すことがないよう留意されたい。

問２６－３ １年間の償還猶予期間中に、市区町村社会福祉協議会等による見守り支援や自立相談支援機関による支援を開始してから６か月が経過した場合については、償還
猶予期間中であっても償還免除として良いか。
また、償還猶予期間を例外的に１年よりも短く設定した者について、猶予期間中に６か月以上自立相談支援機関等による支援を受けている場合、当該猶予期間終了時に償還免除として差し支えないか。
（答）○ 都道府県社会福祉協議会会長の職権により免除を行うことができる場合の１つとして、「12 か月以上の償還が遅延している借受人について、償還指導を実施した上でなお償還の見込みがない場合」を規定しているところ。
今般の取扱いは、この場合と「みなす」ことにより行うものであることから、１年間の償還猶予期間の途中で償還免除とすることはできない。当該期間中は、市区町村社会福祉協議会等による相談支援や見守り支援又は自立相談支援機関による就労支援や家計改善支援等を継続していただきたい。
○ また、償還猶予期間が１年よりも短く設定されたケースについては、当該期間の経過により、償還困難な理由が解消されると判断されたものであることから、当該猶予期間経過時に償還困難な理由の解消が見込まれない場合は、合計の猶予期間が少なくとも１
年以上となるように延長し、就労支援や家計改善支援等を継続されたい。
34

問２７

償還猶予期間の終了時に都道府県社会福祉協議会が職権免除を行う場合、「生活再建に向けて誠実に取り組まない借受人については、本手順による償還免除の対象とはなり得ない」（令和５年５月８日付け事務連絡）とあるが、「誠実に取り組まない」とは具体的にどういうことか。
（答）○ 正当な理由なく、個別支援計画に沿って就労・増収を目指したり、家計支出を見直そうとしたりする等の意欲がなく、単に償還免除の適用を受けることを目的として、自立相談支援機関の支援を形式的に受けるに留まる者については、「生活再建に向けて誠実に取り組んだ」とはいえないものと考えられる。
（例）・ 自立相談支援機関からの連絡に応じず、折り返しの連絡等もない・ 一般就労を目指せる状態であり、自立相談支援機関へ相談には行っているが、具体的な求職活動を行わない
・ 個別支援計画に記載があるにもかかわらず、家計改善支援に応じない
・ 自営業を営む者が就労支援の受入れを拒んだので、経営相談につないだが、そこでも自立に向けた活動を行わない 等○ また、令和５年５月８日付け事務連絡の（１）②の相談支援や見守り支援の対象となる借受人については、そもそも就労・増収や家計改善等による生活再建が見込めないと判断されているところではあるが、相談支援や見守り支援を受けるに当たって市区町村
社会福祉協議会からの連絡に応じたり、生活状況等を報告したりすること等が求められる。
○ なお、「生活再建に向けて誠実に取り組んだ」ということは、あくまで職権免除を行うに当たっての一つの考慮要素に過ぎないものである。
仮に誠実に取り組まない場合であっても、その背景には、生活困窮状態の中、気力を失い、生活再建に向けた意欲自体が低下しているといった状況があることも少なくないと考えられる。
令和５年５月８日付け事務連絡で示した取扱いが、償還が困難な借受人をなるべく支援につなげることも主眼としていることを踏まえれば、当該借受人が生活再建に向けて誠実に取り組んでいなかったとしても、つながり続けるなど支援を継続していただきたい。

35

問２８ 市区町村社会福祉協議会又は自立相談支援機関において、生活再建に向けて誠実に取り組んでいない借受人から、償還免除の適用を目的とした意見書の作成を求められた場合についての対応如何。
（答）○ 意見書作成の要否は、各市区町村社会福祉協議会又は自立相談支援機関が判断するものであり、借受人の求めに応じて作成するものではない。
意見書の作成を求められた場合、借受人に対してまずは上記の旨を丁寧に説明し、理解を求められたい。
その上で、作成を強要される等、行政対象暴力（不正な利益を得る目的で地方公共団
体等の行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為）などの不当要求に該当する場合は、必要に応じて各自治体において任意で設置されている不当要求防止等対策委員会や警察、弁護士等に相談する等、組織的な対応を検討されたい。

問２９ 令和５年５月８日付け事務連絡で、「借受人の心身の状況、世帯の状況、これまでの生活状況等を踏まえると、借受人世帯の現在の生活を継続することが適当であり、猶予を経ても償還困難な理由が解消されず、また、就労・増収や家計改善等による生活再建も見込めないと判断できる借受人」とあるが、その判断基準如何。
（答）○ 個々の借受人世帯ごとに状況が異なる以上、一律の具体的客観的な判断基準は示し難く、総合的に勘案して判断されたい。
○

想定される事例としては、例えば、令和５年５月８日付け事務連絡（１）②の【例】に挙げているとおり、そもそも就労・増収や家計改善等の支援を行うことが本人に無理を強いることになるなど、極めて困難な状況にある借受人がこれに該当する。その他、
以下のような事情があり、当面の間、支援の効果が現れないことが想定される場合も考えられる。
・ 借受人自身のやむを得ない事情（例：精神疾患等に罹患している、本人に障害の疑いがある、ひきこもり状態にある等）
・ 借受人世帯のやむを得ない事情（例：看護や介護の必要がある、多子世帯である、離婚や DV により住む場所を失う等）
その際、就労・増収や家計改善等の支援は困難であっても、各種手当の受給等が可能と考えられる場合には、これらの支援につなげた上で、生活再建の可能性を検討すること。
○ なお、判断に迷う場合は、その都度、管内の自立相談支援機関と協議するといった方法も考えられる。

36

問３０

借受人を社会福祉協議会（都道府県社会福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会）から自立相談支援機関につなぐ場合は、書面による連絡（紹介）でも差し支えないか。
（答）○ 具体的なつなぎ方については、それぞれの社会福祉協議会と自立相談支援機関との間で協議されたい。例えば、社会福祉協議会から借受人に対して自立相談支援機関への相談を促したり、自立相談支援機関に対し、借受人への連絡を依頼したりする方法等が考えられる。
○ なお、自立相談支援機関におかれては、社会福祉協議会から紹介を受けた借受人を含め、生活に困窮するおそれがある者に対しては、アウトリーチ等も行いながら支援を実施することが望ましいが、緊急性の程度に応じて、支援の優先順位を付けることはやむを得ない。

問３１ 自立相談支援機関において、社会福祉協議会から情報提供を受けた借受人についてアセスメントを行った結果、個別支援計画の作成に至らなかった場合は、どのような対応を行うのか。
（答）○ 自立相談支援機関におけるアセスメントの結果、当該借受人について、就労や増収、家計改善等による生活の再建が見込めない等の理由により、個別支援計画の作成に至らなかった場合は、令和５年５月８日付け事務連絡（１）②の市区町村社会福祉協議会等における相談支援や見守り支援につないでいただきたい。
なお、この場合の支援の開始時点は、自立相談支援機関において初回面談を実施した日等、借受人に対して初めて働きかけを行った時点となる。

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問３２－１ 令和５年５月８日付け事務連絡で、都道府県社会福祉協議会においては、償還猶予を受けている借受人について、償還の見込みがないと判断できる場合には、職権により償還免除を行うことができるとあるが、「償還の見込みがないと判断できる場合」の判断基準如何。
（答）○ 「償還の見込みがないと判断できる場合」については、個々の借受人世帯ごとに状況が異なる以上、一律の具体的客観的な判断基準は示し難い。例えば、次のようなケースが考えられるが、あくまで個々の借受人世帯の状況を総合的に勘案して判断されたい。
（例）① 令和５年５月８日付け事務連絡（１）②の相談支援や見守り支援の対象となる借受人
猶予期間中、相談支援や見守り支援を行ってきたが、当初の見立てどおり、状況が改善する見込みはなく、当該者が今後の生活を営むためには少なくとも償還免除を行うことが必要不可欠であるとき② 令和５年５月８日付け事務連絡（１）④の自立相談支援機関の支援の対象となる
借受人
ア 就労・増収に向けた活動に取り組んだものの、以下のような事情にあり、当面の間、支援の効果が現れないことが明らかな場合（支援の途中にこれらの事情が生じた場合を含む。）
・ 借受人自身のやむを得ない事情（例：精神疾患等に罹患している、本人に障害の疑いがある、ひきこもり状態にある等）
・ 借受人世帯のやむを得ない事情（例：看護や介護の必要がある、多子世帯である、離婚や DV により住む場所を失う等）
イ 家計改善を図る取組を行ったものの、生活再建につながる程度の支出の改善等の余地がない場合※ 支出の改善等に当たっては、例えば、必要な保険（必要な範囲の生命保険や医療保険、学資保険等）まで見直すことを求めるものではない。また、乗用車など合理的な生活を送るために必要な財産を処分する必要もない。
※ 借受人の支出の改善等の可能性については、猶予期間中に自立相談支援機関等にて実施された家計改善支援の中で検討されていれば、償還見込みの有無を判断する段階においては、再度の検討を行わなくても差し支えない。この場合、都道府県社会福祉協議会は、家計改善支援の支援記録の写し等により、支援の実施状況や、本人の取組状況を確認すること等が考えられる。
ウ 必要な支援を受けながら生活再建に向けて取り組み、一定の効果が現れたものの、他の債務の償還を行っている場合、既に生活費の節約等により何とか生活を維持している場合等、償還を行うことにより、当面の間、生活に重大な支障が生じることが明らかな場合

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問３２－２

償還猶予を受けている借受人について、「償還の見込みがない」と判断するに当たり、借受人に対し、償還の見込みがない旨を証明できる書類（※）、本人からの収支報告書、現状を把握するための申立書等の提出を求め、判断の目安とすることは可能か。
※ 医師の診断書や各種手帳、各種手当や給付の受給通知等（答）○ 判断の目安として提出を求めることは差し支えない。ただし、当該資料の提出を一律に求めるのではなく、他の資料等により判断できる場合には提出を求めないなど、柔軟に取り扱っていただきたい。
○ 「各種手当や給付」については、たとえば、児童扶養手当、就学援助、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金、職業訓練受講給付金等が該当する。自立相談支援機関等がこれらの受給について確認した上で意見書の備考欄にその旨を記載すれば、関連書類の添付を求めないこととするなど柔軟に取り扱っていただきたい。
なお、住居確保給付金、職業訓練受講給付金については、求職活動や職業訓練受講といった自立に向けた活動が受給の要件となっていることから、現在受給中の場合は「償還の見込みがない」とはまだ判断できないと思われるので、償還免除ではなく猶予の延長を検討すること。また、特例貸付を借り受ける前に受給済みである給付金については、判断の目安とすることは想定されない。

問３３－３

償還猶予を受けている借受人について、「償還の見込みがない」と判断するに当たり、一律に一定程度の収入以下といったような基準を設定し、当該基準への該当の有無を確認することをもって、判断の目安とすることは可能か。
（答）○ 一律に一定程度の収入以下等の基準を適用することは適当ではなく、借受人や世帯の状況を総合的に勘案して、判断されたい。

39

問３４ 令和５年５月８日付け事務連絡の取扱いに基づき、緊急小口資金、総合支援資金（初回）の償還について猶予を経て免除となった借受人については、総合支援資金（延長）や総合支援資金（再貸付）の償還についても免除として良いか。
（答）○ あくまで資金種類ごとに１年間の償還猶予を受けて社会福祉協議会や自立相談支援
機関の支援等を受けながら生活再建に取り組んだ借受人のみが、今般の取扱いに基づき償還免除の対象となり得る。
そのため、それぞれの償還が開始されるタイミングで、まずは償還が困難な状況かどうかを確認した上で、「緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援について」（令和４年 10 月 28 日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）に基づき、個々の状況に応じて償還猶予を案内されたい。
○

なお、例えば、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の償還猶予の延長と総合支援
資金（延長）の償還猶予の適用の２つを同じタイミングで判断する場合もあり得るが、償還猶予の延長を行うに当たっては、償還が困難であることが前提となっているため、
これらの２つの判断が分かれることは基本的に想定されない。

問３５ 令和５年５月８日付け事務連絡で示した取扱いの内容（償還猶予終了時に意見書に基づき償還免除を適用すること等）について、借受人に対し、予め周知して良いか。
（答）○ 令和５年５月８日付け事務連絡で示した取扱いは、償還が困難な借受人をなるべく支援につなげることを主眼の一つとしており、償還免除の適用を前提としたものではない。
このため、今回の取扱いについては、借受人に対して予め一律に周知を行うのではな
く、社会福祉協議会や自立相談支援機関がそれぞれ支援を行う中で、個々の借受人の状況を踏まえ、必要に応じて説明していただくことが望ましい。

40

（参考１－１）収入減少の申立書の例（緊急小口資金）収入の減少状況に関する申立書○○都道府県社会福祉協議会 会長 様

私が申込みをしました生活福祉資金の貸付金について、貸付の要件である新型コロナウ
イルスの影響による収入の減少状況については、以下のとおりであることを申告いたします。
勤務先名称または
職業勤務先所在地

〒

－
TEL

（

）

コロナ影響による減少前の収入令和年月時の月額所得（手取り）は、約円でした。

コロナ影響による

令和年月時の月額所得（手取り）は、約円でした。

減少後の収入減少の理由

年月日（借入申込者） 住 所

氏 名

41

（参考１－２）収入減少の申立書の例（総合支援資金）

収入の減少状況に関する申立書○○都道府県社会福祉協議会 会長 様
私が申込みをしました生活福祉資金の貸付金について、貸付の要件である新型コロナウ
イルスの影響による収入の減少状況については、以下のとおりであることを申告いたします。
勤務先名称または
職業勤務先所在地

〒

－
TEL

（

）

コロナ影響による減少前の収入令和年月時の月額所得（手取り）は、約円でした。

コロナ影響による減少後の収入令和年月時の月額所得（手取り）は、約

円でした。

減少の理由
利用中の他の公的給付（該当するものに○）・失業等給付・年金・その他 （・職業訓練受講給付金

他の公的給付に加えて特例貸付が必
要な理由（生計費と他の公的給付の金額、使途、緊急性等）

）

年
月
日
（借入申込者） 住 所
氏 名42（参考２）各制度の貸付要件
生活福祉資金貸付制度（特例措置）

母子父子寡婦福祉資金貸付（生活安定貸付）
ひとり親になって間もな
い期間中の生活安定資金

失業期間の生活安定資金

新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染 母子家庭の母、父子家庭症の影響を受け、休業等に 症の影響を受け、収入の減 の父のいずれかであっ母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦のいずれかでより収入の減少があり、緊 少や失業等により生活に て、母子家庭等となって急かつ一時的な生計維持 困窮し、日常生活の維持が 間もない（７年未満）者のための貸付を必要とす 困難となっている世帯
る世帯

あって、離職後１年以内の者

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20 万円以内（二人以上）月 20 万円以 生活安定期間中
内
月10.5万円以内（単身）月 15 万円以内
（上限252万円）

失業期間中（離職後１年以内）
月10.5万円以内

その他の場合、10 万円以
内

貸付期間：原則 3 月以内

据置期間

1 年以内

1 年以内

６ヶ月

６ヶ月

償還期限

2 年以内

10 年以内

８年以内

５年以内

貸付利子

無利子

無利子

・保証人有
・保証人無

緊急小口資金
貸付対象者

貸付上限

総合支援資金費

43

無利子
年1.0％

・保証人有
・保証人無

無利子
年1.0％