柳井地区広域消防本部・柳井消防署新庁舎建設基本計画

令和４年３月柳井地区広域消防組合

目 次－ はじめに －１章
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基本計画の策定に当たって基本計画の位置づけ
基本構想との整合関連計画との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２章 現状と課題
１ 庁舎の概要
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２ 庁舎の課題（１）施設の狭隘化（２）災害への対応（３）一般国道１８８号柳井・平生バイパス整備事業

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３章 庁舎の基本方針
１ 基本方針２ 整備に係る基本条件（１）組織体制（２）職員（３）配置車両
３ 求められる機能（１）災害対応・訓練機能（２）消防組織機能（３）共有機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８４章 庁舎の整備計画
１ 用地概要２ 建物規模３ ゾーニング（１）緊急車両出場動線（２）敷地ゾーニング（３）建物ゾーニング
４ 建築計画（１）意匠計画（２）構造・耐震計画（３）設備計画（４）防災計画（５）省エネ対策

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５章 現庁舎跡地

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６章 事業計画
１ 概算事業費と財源
２ 事業スケジュール

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はじめに
柳井地区広域消防組合は、昭和４７年４月１日に柳井市、大島郡久賀町、大島町、東和町、橘町、玖珂郡大畠町、熊毛郡上関町及び平生町の１市７町の構成で業務を開始しました。
当組合発足時に完成した現在の柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎（以下「庁舎」という。
）は、本年で５０年が経ち、老朽化が進み、設備は旧式となり、緊急用車両の大型化や台数の増加等により狭隘化しています。平成１８年には耐震補強工事を実施していますが、その後十数年が経過していることから、大規模な地震災害が発生した場合、災害活動拠点として十分な役割を果たせるかという不安は拭えません。
また、庁舎周辺は、津波、高潮及び洪水による浸水想定区域に指定されており、浸水による消防の機能不全に陥らないためにも施設の根本的な浸水対策が必要です。
さらに、令和２年度に「一般国道１８８号柳井・平生バイパス」が事業化され、庁舎が支障となることから、移転を含む新庁舎の建設を検討する必要性が生じました。
以上のことから、当組合は、将来にわたる安全安心のまちづくりの実現に必要な消防活動拠点となる新庁舎の建設に向け、現消防力の分析や移転候補地について様々な検討を行い、建設予定地を選定する「柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎建設基本構想」を策定しました。
本基本計画は、厳しい財政状況を考慮しつつ「基本構想」を基に「あらゆる災害に対応可能な構造」と「消防力を充実強化する機能」を備えた庁舎の適正な規模及び配置を明確にし、新たな消防活動拠点として確立した施設整備計画を策定するものです。

１章 基本計画の策定に当たって
１ 基本計画の位置づけ
本基本計画は、柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設基本構想（以下「基本構想」という。
）で選定した建設予定地を基に、施設整備に係る諸条件の整理、検討を行い、基本方
針・整備計画を策定します。
また、「４章 庁舎の整備計画」に示す事項については、今後実施される基本設計において更なる検討を行うものであり、詳細については構成市町との協議を踏まえて決定します。

≪基本構想≫
現庁舎の課題等を把握・整理し、新庁舎の必要性、整備方針等についての考え方を整理したもの。また、移転エリアや候補地を比較検証し、選定したもの。
■「柳井地区広域消防本部及び柳井消防署新庁舎建設基本構想」が該当する。

≪基本計画≫
基本構想で整理された新庁舎の整備方針について、具体的な機能、規模、配置等を示したもので、その後の設計の要求事項となるもの。
■本計画「柳井地区広域消防本部及び柳井消防署新庁舎建設基本計画」が該当する。

≪基本設計≫
基本計画で示された新庁舎の具体的な要求事項について、敷地条件や法令等を考慮して、平面・立面・断面等の基本的な図面としてまとめたもの。

≪実施設計≫
基本設計の図面を基に、実際に工事を行うために、材料・寸法・数量・費用・意匠等を、詳細な図面・積算としてまとめたもの。

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２ 基本構想との整合
基本構想では、「消防力及び消防需要の現状」「各種自然災害による被災想定」「一般国道１８８号柳井平生バイパス整備事業計画に伴う現用地の課題」を整理し、建設予定地を選定しました。
本基本計画は、現庁舎の現状や課題を抽出し、建設予定地における諸条件の整理及び検討を行い、整備計画を策定するものです。

３ 関連計画との連携
本基本計画を策定するに当たり、建設予定地が所在する柳井市の最上位計画である「柳井市総合計画」を踏まえつつ、「柳井市地域防災計画」に掲げる諸施策の具現化を目指す計画とします。
柳井市が目指す「災害に強く、安全・安心・快適で便利なまちづくり」を踏まえ、柳井広域における「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点施設」として、地域住民のニーズに応えられる機能とスペースを有した安全な庁舎整備が不可欠と考えます。
また、柳井市都市計画との整合性を図るとともに、今後の公共施設のあり方も見据えておくことが必要です。

○ 第２次柳井市総合計画（平成２９年３月）
柳井市が目指すべき将来像や、その将来像を実現するためのまちづくりの長期的な目
標、施策の大綱などを掲げるまちづくりの最上位計画になります。
◇平成２９年度～令和８年度○ 柳井市地域防災計画 震災対策編（令和３年１１月）
柳井市における地震・津波災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施する
ための活動計画を示しています。
その中で、「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点の整備に努める。
」としています。

○ 柳井市地域防災計画 風水害等対策編（令和３年１１月）
柳井市における風水害災害等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施するための活動計画を示しています。
その中で、「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点の整備に努める。
」としています。

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２章 現状と課題
１ 庁舎の概要

消防庁舎正面より

北側より

・ 運営

西側より

柳井地区広域消防組合 昭和４６年発足※柳井市・周防大島町・上関町・平生町の１市３町で構成

・ 敷地面積２，５８７．６４㎡（駐車場用地を含む）

・ 構造

本庁舎 鉄筋コンクリート造３階建て（延床面積 １，５１６．９３㎡）
付属施設 ①待機室／倉庫棟 鉄骨造２階建て（延床面積 ４４６．４０㎡）②車庫棟 鉄骨造２階建て（延床面積 ８６．６９㎡）

・ 沿革

昭和４７年３月竣工（現在５０年経過）※昭和４９年 柳井・平生バイパス（都・裾の割線）都市計画決定
平成１８年度 耐震改修

・ 設備

事務室、会議室、消防長室、通信指令室、待機室、仮眠室、食堂・厨房
トレーニング室、救急処置室、資機材・備品倉庫、車庫、ホース乾燥塔
仮設訓練塔等・ 配置車両指揮車１台、消防ポンプ自動車２台、化学消防車１台、救助工作車１台
はしご自動車１台、救急自動車２台、水槽車１台、資器材搬送車１台
広報車１台、その他６台

・ 職員数

６６名
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２ 庁舎の課題（１）施設の狭隘化
庁舎の施設や設備は、消防本部と消防署で共有しています。
当組合発足時と比べ、法令等の改正や複雑多様化する消防需要への対策により、職員数とともに、緊急車両、通信指令機器、各種消防機器、事務機器等が増加し、施設は狭隘化しています。

ア 執務スペース
事務室や会議室などは、使用目的に適した広さの確保ができていない状況です。

イ 資機材等収納スペース
資機材や備品を保管するスペースの拡充、防火衣収納庫の確保など、多様な災害に対応するため、適切な収納スペースを確保する必要があります。

ウ 車庫、駐車スペース
緊急車両の大型化、増加により駐車間隔が狭くなっています。緊急出場の際には、安全面への十分な配慮が必要であり、適切な車両間隔と動線の確保が求められます。
また、職員駐車場が不足しており、別地の借地駐車場を利用している状況です。

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（２）災害への対応
現庁舎及び周辺で想定される災害について下表に示します。
想定される浸水深を考慮した土地の嵩上げや止水板の整備等、複数の工法を組み合わせ
た浸水対策構造・機能を持たせることが必要です。
表１ 現庁舎周辺における災害種別ごとの浸水深
災害種別

庁舎部分

その他敷地

参考

津波

０．３ｍ以上１．０ｍ未満

１．０ｍ以上２．０ｍ未満

柳井市津波ハザードマップ（平成２７年６月作成）（１０ｍメッシュ）
基準水位※１

平均 約１．０ｍ

平均 約１．２ｍ

山口県津波災害警戒区域図（平成２７年３月指定）

高潮０．５ｍ以上１．０ｍ未満

０．５ｍ以上１．０ｍ未満

柳井市高潮ハザードマップ（平成２７年５月作成）

洪水０．５ｍ以上３．０ｍ未満

０．５ｍ以上３．０ｍ未満

柳井市洪水ハザードマップ
想定最大規模降雨 ※２（令和３年３月作成）（５ｍメッシュ）

平均 約２．１ｍ

平均 約２．７ｍ

浸水位置表示図※１ 基準水位とは、津波浸水想定の浸水深に、津波が建物にぶつかった時のせり上がりを加えた水位で、地盤面からの高さ（浸水深）※２ 想定しうる最大規模の降雨に伴う洪水により、土穂石川、柳井川、灸川、田布施川が氾濫した場合・柳井川、土穂石川流域の降雨条件：２４時間の総雨量５５７ｍｍ
・灸川、田布施川流域の降雨条件 ：２４時間の総雨量５３２ｍｍ（３）一般国道１８８号柳井・平生バイパス整備事業

新バイパス

新バイパス
側道

側道

現庁舎

庁舎前空地と前面道路

消防庁舎上空からの様子

国土交通省の柳井・平生バイパス整備事業計画において、現庁舎は支障となります。
また、現庁舎前の道路本線が嵩上げされるため、緊急車両が国道１８８号に直接出入りすることが不可能となります。

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３章 庁舎の基本方針
１ 基本方針〇 消防力を最大限発揮できる庁舎
・ 適切な配置と動線計画により、効率的で迅速な業務遂行が可能な施設とします。
・ 複雑多様化する災害に対応するため、実践的な消防訓練が可能な施設とします。
・ 災害発生時には構成市町やその他関係機関と連携して対応できる設備と情報機器を整備
し、防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点施設として十分に機能する施設とします。

〇 災害に強く、業務継続に配慮した庁舎
・ 大規模災害発生時にも消防機能を損なうことなく迅速な災害対応ができるよう、庁舎の耐震性及び耐久性を確保し、十分な浸水対策を施した施設とします。
・ ３６５日、２４時間体制での業務継続が求められる機関であることを考慮し、業務を停止することなく円滑に機能する施設とします。
・ 電源の確保や消失対策、燃料の確保等、インフラ整備を行い災害に強い施設とします。

〇 人に優しく使いやすい庁舎
・ 効率的な業務遂行を可能とする事務スペースを確保し、より機能的なレイアウトを設定する等、職員の業務効率や労働衛生管理に配慮した施設とします。
・ 女性専用の生活エリアを整備する等、女性職員が安心して働くことができる施設とします。
・ 来庁者にもわかりやすい動線を確保し、表示にピクトサインを採用する等、ユニバーサ
ルデザインに配慮した施設とします。

〇 環境にやさしく経済性に優れた庁舎
・ ３６５日、２４時間使用される施設のランニングコストの縮減を図るため、省エネルギ
ーに配慮した施設とします。
・ 建設、運用、解体までのライフサイクル全体での環境負荷を低減できる施設とします。
・ 設備機器の更新や資機材の増加に対応でき、長寿命化に配慮した施設とします。

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２ 整備に係る基本条件（１）組織体制
庁舎には、「消防本部」「消防署」を配置します。

（２）職員勤務する職員は、「消防本部職員」「消防署職員」です。

（３）配置車両配置が予定されている現有車両は以下の通りです。
表２ 消防車両一覧表

○消防本部
車両

管轄課

緊急車両

台数

諸元

指令車

総務課

―

１台

Ｌ４，６９０ Ｗ１，６９０

広報車

予防課

緊急

１台

Ｌ４，３００ Ｗ１，６９０

連絡車

予防課

―

１台

Ｌ４，６９０ Ｗ１，６９０

広報車

警防救急課

緊急

１台

Ｌ４，７７０ Ｗ１，８９０

連絡車

総務課

―

１台

Ｌ４，５１０ Ｗ１，７４０

マイクロバス

警防救急課

―

１台

Ｌ６，９９０ Ｗ２，０６０

○消防署
車両

管轄課

緊急車両

台数

諸元

水槽車

―

緊急

１台

Ｌ６，２４０ Ｗ２，２３０

はしご自動車―

緊急１台

Ｌ１０，６１０ Ｗ２，４９０

消防ポンプ自動車

―

緊急

２台

①Ｌ５，６５０ Ｗ１，８８０②Ｌ５，７２０ Ｗ１，９３０

救助工作車

―

緊急

１台

Ｌ７，５００ Ｗ２，３４０

化学消防車

―

緊急

１台

Ｌ６，６２０ Ｗ２，３００

資器材搬送車―緊急１台

Ｌ３，３９０ Ｗ１，４７０

広報車

―

緊急

１台

Ｌ４，３００ Ｗ１，６９０

指揮車

―

緊急

１台

Ｌ５，３８０ Ｗ１，８８０

救急自動車

―

緊急

２台

①Ｌ５，６６０ Ｗ１，８９０②Ｌ５，６４０ Ｗ１，９００

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３ 求められる機能
複雑多様化する災害に的確に対応できる機能を整備する必要があるため、他の消防組織における標準的機能や先進的機能と現庁舎の現状を踏まえて検討し、以下の通り整理します。

（１）災害対応・訓練機能① 車庫（庁舎内）□ 現状
主要な緊急車両の全てを車庫前面に配置することができていません。
車両の大型化により、車両同士の間隔が狭
く、出場時の安全確保が十分とは言えません。

■ 整備方針主要な緊急車両を迅速に出場させるため、前面道路に対して車両を一列に配置できる庁舎内車庫を整備します。また、十分な車両間隔と出場動線を確保し、近年の車両大型化に対応するため、天井高（梁下）は５ｍ以上とします。
② 防火衣着装室□ 現状
防火衣や装備品等の着装と保管を車庫内で行っており、安全性と迅速性が十分に担保できていません。
装備品は、ロッカー等に収納できないため、劣化を早める原因となっています。

■ 整備方針消防署職員が出場するために必要な装備の保管と、出場準備をする場所として整備します。
効率的かつ迅速に出場態勢が取れる動線を確保するとともに、勤務人員を勘案し、収納庫を含めた装備着装室を整備します。
また、防火衣を着装しながら出場先の情報と消防戦略を確認できるモニター設備の設置を検討します。

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③ 消防・救助資機材庫□ 現状
近年、多種多様な災害対応資機材が増え保管スペースの確保に苦慮しています。また、緊急車両が配備されている庁舎とは別棟にあるため、資機材の積み下ろしの際には、車両を移動させています。
■ 整備方針
複雑多様化する災害に迅速に対応するため、多種多様な災害対応資機材が機能的に収納できる保管スペースを、車庫（庁舎内）に連結して整備します。
また、管轄区域の多くが浸水想定区域となっているため、浸水災害時の救援・救助活動に使用するボートや関連する装備品が収納できるスペースも確保します。

④ 救急消毒室・救急用備品庫□ 現状
救急資機材の保管と洗浄消毒作業を行っていますが作業を効率的に行うためのスペースが不足しています。

■ 整備方針救急活動用物品の消毒を行う機能と多数傷病者発生時や大規模災害発生時にも対応できる量の救急資機材（薬品等）を適正に管理できる施設を整備します。
⑤ 消防指令センター（通信指令・通信機械室）□ 現状
適切な規模で運用しています。
■ 整備方針移転時に、指令台機器を一時運用停止させることのな
いよう、新庁舎に現通信指令室と同規模の室を備え、新指令台機器等を設置します。
また、迅速な災害情報の収集や集約、関係機関との調整を図る作戦室を指令セン
ターと一体的に整備し、消防本部の災害対応力を強化します。
⑥ トレーニング室□ 現状
車庫（庁舎内）後方部に整備していますが、スペースが不足しており、機器の設置とトレーニング内容が制限されています。
■ 整備方針主に各種筋力トレーニングとコンディショニングができる器具を設置できるスペースを確保します。
また、同時に５名程度が安全に利用できるスペースを確保します。
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⑦ 高層訓練塔□ 現状
庁舎に付設している鉄骨造の高所人命救助訓練塔で訓練を行っています。ただし、中高層建物火災を想定した消火訓練を実施することは、規模・構造的に困難です。

■ 整備方針中・高層火災、危険物などの特殊災害、さらに救助事象などに対応できる実践的訓練施設を整備します。
また、煙体験、消火体験、燃焼実験スペースを設けることで、消防職員の訓練に加え、消防団の訓練又は自主防災組織や自治会等に向けた体験型の防災啓発を効果的に行うことが可能な施設とします。
⑧ ヘリポート□ 現状
構成市町が指定しているグラウンドや広場等の飛行場
外離着陸場を活用しています。
ヘリコプターの受入れ時には、毎回、消防隊が出場し、近隣住民への周知広報や砂埃飛散防止対策としての散水等を行っています。
■ 整備方針山口県消防防災ヘリコプターや緊急消防援助隊のヘリコプター、ドクターヘリが離着陸できる専用の飛行場外離着陸場を整備します。
離着陸帯は約１．５ｍ以上嵩上げを行い、浸水対策を実施します。
⑨ 自家用給油施設□ 現状
未整備
非常時には、優先的に給油ができるよう特定の事業者と協定を締結しています。
■ 整備方針事業者との協定による給油の外、燃料供給が完全に途絶えた非常事態にも災害対応活動を継続できる活動拠点施設として業務継続性を高めるため、浸水対策を考慮し、適切な規模の自家用給油施設を整備します。

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⑩ 危険物保管庫・空気充填室・ボンベ保管庫□ 現状
空気ボンベの充填と管理を資機材倉庫内で行っています。
■ 整備方針≪危険物保管庫≫
消防活動資機材のチェーンソーや発電機で使用するガソリンやオイル、山口県消防防災ヘリコプターが使用するジェット燃料等を安全に保管できる施設を整備します。浸水対策を行い、規模に合わせて関係法令を遵守し整備します。
≪空気充填室・ボンベ保管庫≫
火災現場では、空気を圧縮・充填したボンベを取り付けた空気呼吸器を使い活動します。使用して空になったボンベを充填し、保管する施設を整備します。
⑪ 防火水槽□ 現状 未整備■ 整備方針消防活動専用の地下埋設水槽と消火栓を敷地内に整備します。地域の消防活動に使用するだけでなく、消防団や自主防災組織等、地域住民の消防訓練用としても使用できるよう整備します。
防火水槽については、環境と経済性に配慮した効率良く、効果の高い雨水貯留型設備を整備します。
⑫ 洗浄スペース（防火衣・ホース等）□ 現状
災害現場で汚れた防火衣やウェットスーツ、消防用ホースなどは、訓練等で使用するコンクリート製貯水槽を利用して洗浄しています。
■ 整備方針現状と同程度の洗浄スペースを整備します。
⑬ ホース乾燥設備□ 現状
災害等で使用した消防用ホースを乾燥させるための設備は高所人命救助訓練塔に付設しています。
■ 整備方針高層訓練塔に付設して整備します。訓練実施に支障を来さないことや、照射によるホース劣化の防止等に配慮する必要があります。
⑭ 洗濯・乾燥室□ 現状
洗濯機は屋外に設置しています。
乾燥室は未整備です。
■ 整備方針消火活動や水難救助活動により濡れた装備類を乾燥させるための施設を整備します。また、災害時等に使用した装備類を洗濯するための洗濯機を設置します。
乾燥室の規模と洗濯機の必要な台数は勤務人員を勘案して設定します。

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（２）消防組織機能
① 事務室
□ 現状
打合せスペースを含めた事務室は、職員の増加やOA 機器の増加により狭隘化しています。

■ 整備方針来庁する地域住民にとってわかりやすく、使いやすい施設であるべきことを念頭に、プライバシー保護を考慮し、勤務する職員も働きやすく、かつ迅速に出場できる動線を確保した効率的な事務室を整備します。
② 会議室・研修室・打合せ室□ 現状
会議等で使用できる施設は、大会議室と小会議室しかありません。
研修会開催等、参加人数が多く見込まれる
場合は他施設を借用することがあります。
■ 整備方針会議室・打合せ室は、様々な用途に使用できるよう、使用目的に適した広さと数を確保し、仕切りを変更できる等、効率的に活用できることを前提に整備します。
③ 消防長室□ 現状
事務、面談等の執務を遂行するに当たり、適切な面積です。
■ 整備方針現在と同程度の規模で整備します。
④ 次長室
□ 現状
事務、面談等の執務を遂行するに当たり、適切な面積です。
■ 整備方針消防長室と同程度の規模で整備します。
⑤ 資機材庫□ 現状
資機材倉庫の一部に棚を設置し、物品を保管している状況です。
収納スペースを確保し、効率的に倉庫を利用できる適切な規模が必要です。
■ 整備方針消防本部（総務課・予防課・警防救急課）及び消防署の被服や防火衣、災害対策
本部用資機材（備蓄食料含む）等、全ての用品を保管する施設を整備します。

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⑥ 食堂・休憩室□ 現状
消防職員は、２４時間勤務の中で災害に備えるため外食することはなく、食堂での調理等により食事を摂っています。
現在の消防署の勤務職員数に対して、スペースは不十分です。
■ 整備方針労働安全衛生規則に基づき、食堂、厨房、休憩スペースを整備します。
それぞれの規模は、勤務人員を勘案して設定します。
⑦ 更衣室
□ 現状
消防署の勤務人員に対して非常に狭隘で、着替えと装備品の収納に苦慮している状況です。
勤務人員に適した広さの更衣室が必要です。

■ 整備方針勤務人員を勘案して適切な更衣スペースを整備します。
また、緊急消防援助隊出場要請による広域応援や、大規模災害により長期間活動することを考慮し、複数の着替え等を収納できるスペースを確保します。
⑧ 仮眠室
□ 現状
個室が整備できていません。
また、仕切板を設置するスペースがありません。

■ 整備方針感染症拡大防止やプライバシー保護の観点を踏まえ原則個室とし、勤務人員に適した部屋数を整備します。
⑨ 仮眠室（女性用）□ 現状
女性用仮眠室やシャワールーム、洗面台、トイレは、男性用と別に整備していますが、完全に分離できていません。
■ 整備方針消防署に当直勤務する女性職員専用の生活エリアの中に、シャワールーム、洗面台、洗濯室等とともに整備します。
感染症拡大防止やプライバシー保護の観点を踏まえ原則個室とし、勤務人員に適した部屋数を整備します。

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⑩ シャワー・脱衣室□ 現状
設備は旧式で、老朽化も進んでおり、適切な広さが確保できていません。

■ 整備方針連続した災害に備え、同時に数名（５名程度）が利用でき、衛生管理に優れた施設を整備します。
⑪ 受付□ 現状
庁舎１階に配置している受付は、適切な規模と設備で運用していますが、電源コンセントが床上部にあるなど、構造的な浸水対策が不十分です。
■ 整備方針
受付は、来庁者の対応だけでなく、出場指令の受令、確認をする場所でもあるた
め、必要な機器の設置を考慮したスペースを確保するとともに、十分な浸水対策を講じた上で庁舎１階に整備します。
⑫ 車庫（庁舎外）□ 現状
増設した庁舎外車庫は、シャッターを装備していない
旧式なもので、老朽化も進んでおり、適切な広さが確保できていません。
■ 整備方針庁舎内車庫に入る必要性が低い緊急車両及び緊急車両以外の車両が、天候等の影
響を受けず、適切な防犯対策を施した車庫を整備します。
⑬ 非常用電源□ 現状
現庁舎においても、指令回線等の中枢機能を消失させないための非常用発電設備を、庁舎屋上に設置しています。
■ 整備方針大規模災害時等に電力供給が停止した場合に、指令回線等の中枢機能や消防本部
及び消防署の機能を消失させないため、非常用電源設備を設置します。
非常用電源設備は、浸水対策のため庁舎屋上に設置し、十分な耐震機能を確保します。

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（３）共有機能① 屋外駐車場□ 現状
来庁者用専用駐車場が３台分しか確保できていません。
消防署職員の駐車場は、十数台分しかなく、交代時には毎回混雑しています。また、日勤者（消防本部及び一部の消防署職員）は、別敷地の借地駐車場に駐車しています。

■ 整備方針庁舎前に、５台分以上の来庁者専用駐車場を整備します。
職員用の駐車場は、通常時の勤務人数や災害時において非常招集に対応する職員の駐車台数も考慮して整備します。
② 駐輪場
□ 現状
庁舎側面の空きスペースを駐輪場として活用しています。
■ 整備方針来庁者用及び職員用必要台数を算定し、利用しやすさを考慮して整備します。
③ 医療用廃棄物保管庫□ 現状
一般廃棄物倉庫は簡易的な構造で、老朽化が進んでいます。
医療廃棄物は、消毒室で一時保管した後、廃棄しています。
■ 整備方針
一般廃棄物だけでなく、医療廃棄物を一時的に適正処理、保管でき、浸水対策を講じた施設を整備します。
④ トイレ
□ 現状
バリアフリー化やオストメイトの方に対応した多機能トイレは整備しておらず、女性専用トイレも１箇所しかありません。
■ 整備方針
来庁者及び職員用のトイレを各階に適当数整備します。
災害時にも対応でき、車いす利用者やオストメイトの方など多くの方が使用できるバリアフリー化した多機能トイレを整備します。
⑤ エレベーター□ 現状 未設置■ 整備方針庁舎のバリアフリー化を進める上で必要な設備となるため、来庁者を対象とした
適切な規模のエレベーターを１基、設置します。
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４章 庁舎の整備計画
１ 用地概要
建設予定地の所在、敷地面積、建蔽率・容積率、高さ制限といった基本情報及び建築基準法上の確認内容を以下に概要として示します。
柳井中学校
柳井小学校
柳井学園高校JR 柳井駅

新庄小学校
柳井高校

柳井警察署

柳井市役所
周東総合病院
建設予定地

柳井商工高校
小田小学校

図１ 建設予定地位置図

・ 所 在 地・ 敷地面積・ 接道状況
・ 用途地域・ 区域区分・ 建 蔽 率・ 容 積 率・ 防火地域
・ 高度地区・ 道路斜線
・ 隣地斜線・ 日影規制

：
：
：
：
：
：
：
：
：
：
：
：

柳井市南町五丁目３番 地内
約６，６００㎡
国道１８８号（側道）に接道予定
工業地域
市街化区域
６０％
２００％
指定無し
指定無し
勾配 １．５／１、水平距離２０ｍ
勾配 ２．５／１、垂直距離３１ｍ
指定無し

国道１８８号
現庁舎

建
設
予
定
地

※ 建築に係る主な関連法規制及び条例等
山口県建築基準条例：

各条文の規定に適合させる。

消防法：

必要設備を整備する。

山口県福祉のまちづくり条例：

庁舎は規模に関わらず届出義務、適合義務がある。

景観法及び柳井市景観条例：

一般景観計画区域に該当し、各条文に適合させる。

土壌汚染対策法：

敷地面積３，０００㎡以上のため該当し、地歴調査等が必要

建築物のエネルギー消費性能の向 ：上に関する法律（建築物省エネ法）
都市計画法第２９条（開発行為） ：適合性判定、適合義務がある。
公益上必要な建築物に該当し、開発許可は不要

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２ 建物規模構成する諸室の必要面積を整理し、建物規模を算出します。
庁舎棟の階層は３階とし、延べ面積は、車庫棟と合わせて約２，９００㎡とします。
表３ 必要諸室表（消防本部／消防署）

室名（仮）

総
務
課
・
予
防
課
・
警
防
救
急
課

消
防
本
部

通
信
指
令

柳
井
消
防
署

消防長室
次長室
事務室
打合せ室
情報管理室
会議兼研修室更衣室（男性）更衣室（女性）
食堂・休憩室
資機材庫
書庫
非常用品庫
大会議室・講堂
印刷室
対策本部室
通信指令室
仮眠室
通信機械室
消防本部小計事務室
打合せ室
食堂・休憩室トレーニング室
洗濯・乾燥室
仮眠室
仮眠室〈女性〉
防火衣着装室
待機室
更衣室（男性）
救急消毒室
医療廃棄物保管庫
救急用備品庫シャワー・脱衣室
リネン室
消防・救助資機材庫
車両関係資機材庫
危険物保管庫空気充填室・ボンベ保管庫
消防署小計

必要面積
（㎡）
３０
２５
１１０
１５
１０
４０
１５
５
４５
３５
６５
１０
１１０
１０
４０
４０
３０
１０
６４５
１２０
２０
４５
３０
２０
１２５
４０
６０
２０
２０
１５
１０
１５
２０
１０
１８０
２０
１５
１５
８００

17

備考

約２０名が利用する。
来庁者対応の部屋とする。
約２０名が利用する。
約２５名が利用する。
約３名が利用する。
約１０名が同時で利用できる広さが必要
署と兼用可能新規に整備し、約２０名が利用する。
仮眠室４室を整備する。

来庁者対応の部屋とする。

仮眠室１６室を整備する。
仮眠室３室を整備する。

男性隊員の利用を想定する。

表４ 必要諸室表（共用・付帯施設）

室名（仮）

共
用

付
帯
施
設

ホール・風除室
男子トイレ
女性用トイレ
バリアフリートイレ
廊下
階段・ＥＶ等
車庫（庁舎内）
車庫（庁舎外）訓練塔（訓練室・実習室）
油庫
ホース乾燥設備
自家用給油施設
防火水槽
浄化槽
屋外駐車場
駐輪場
ヘリポート

必要面積
（㎡）
４０
３５
３５
２０
ー
ー
３２０
２１０
１５０
１０
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

18

備考
各階に整備する。
各階に整備する。
１，３階に整備する。
建物規模に応じた面積とする。
建物規模に応じた面積とする。

４室整備する。

職員用で２５台確保する。

３ ゾーニング（１）緊急車両出場動線
緊急車両が、建設予定地から一般国道１８８号柳井・平生バイパスへ直接出入りできる動線を整備します。ただし、バイパス整備事業により、建設予定地前の道路本線も嵩上げされる可能性があるため、国土交通省と協議、調整を行います。

周防大島町、
大畠地区方面

建設予定地

平生町・上関町方面

図２ 建設予定地からの出場動線

19

（２）敷地ゾーニング
建設予定地には、３つのエリアを設定します。

アイ

ウ
図３ 建設予定地内における３つのエリア

ア 消防庁舎エリア
・ 新バイパスに最も近いエリアに配置します。
・ 緊急車両の安全かつスムーズな出場動線の確保に配慮します。
・ 庁舎（車庫）前には、緊急車両の転回や日常点検に必要なスペースを十分に確保します（約４５０㎡）。
・ 消防本部及び消防署の機能が集約された庁舎を建設します。
・ 庁舎には緊急車両用の車庫や資機材倉庫も集約します。
・ エリア内に職員用駐車場と来庁者用駐車場を整備します。

イ 消防訓練エリア
・ 消防庁舎エリアに隣接して配置します。
・ 訓練施設には、煙体験室、放水訓練室、研修室、資機材倉庫を整備します。
・ エリア内に、消防団用の消防操法訓練コースを整備します。

ウ ヘリポートエリア
・ 南側エリアとし、消防庁舎エリアから離れた配置とします。
・ 常時離着陸可能とするため、離着陸帯中心部から半径３０ｍ以内に障害物を設置しない位置とします。
・ ２０ｍ四方のヘリコプター離着陸帯は約１．５ｍ以上嵩上げし、浸水対策を図ります。

20

（３）建物ゾーニング

図４ 建物断面ゾーニング

緊急出場を最優先に考慮し、１階は車庫（庁舎内）、消防署とし、２階は消防署、通信指令室とします。３階は消防本部を配置します。
主な諸室は以下の通りです。

ア 共用部
・ 来庁者及び職員共にわかりやすく、利便性の高い動線・配置とします。
・ 来庁者出入口と職員出入口を分け、動線交錯を防止します。
・ エントランスホールには、当組合の歴史や展示物を設けるコーナーを整備し、地域住民の防災力・防災意識向上を図ります。

イ 事務室
・ 消防本部、消防署それぞれに整備します。
・ ＯＡフロアを基本とし、職員の配置変更に柔軟に対応します。
・ 打合せ室や資機材庫等の収納スペースを確保します。

ウ 通信指令室・ 迅速な災害情報の収集や集約、関係機関との調整を行う通信指令室を整備し、必要な通信機器の整備を行います。
・ 仮眠室、シャワー室、更衣室等を近接させて整備します。

エ 対策本部室
・ 災害時に迅速・的確に対応するため、対策本部室を整備します。

21

オ 防火衣着装室
・ 防火衣収納スペースや通信機器を配置し、迅速な出場が可能な環境を整備します。

カ 書庫
・ 長期保管書類、台帳等の保管場所として可動式書架を設け、収納効率の向上を図ります。

キ 救急消毒室・ 救急活動において二次感染を防止するため、洗浄スペース及びシャワースペースを整備します。
・ 車庫（庁舎内）に近接して配置します。

ク 洗濯・乾燥室
・ 災害活動等により汚れた防火衣等の洗浄、乾燥を行うスペースを整備します。

ケ ホース洗浄・乾燥スペース・ 災害活動等により汚れた消防用ホースの洗浄・乾燥スペースを整備します。

コ 大会議室・講堂
・ 消防本部及び消防署の各種行事、研修、地域住民の講習等に利用します。

サ 訓練塔
・ 消防隊員の活動能力の強化と災害現場における二次災害の防止を目的に、火災現場の環境に近い訓練室を整備します。
・ また、講習等で利用可能な消防用設備の導入を検討します。

シ 仮眠室
・ 感染症対策やプライバシー確保から、仮眠室は完全個室とします。
・ 男性・女性のエリアを完全に分けて整備します。

ス 更衣室
・ 消防本部及び消防署職員の更衣室を整備します。
・ 災害対応用の備品等が収納できるよう、ゆとりあるスペースを確保します。

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セ 食堂・休憩室
・ 消防本部及び消防署それぞれに設け、衛生的に食事が摂れる環境を整備します。
・ 食堂内に休憩スペースを設け、非常時の仮眠スペースとして利用します。

ソ シャワー・脱衣室
・ 複数の職員が同時に使用できるように計画します。

タ トイレ
・ 多機能トイレを整備します。
・ また出場動線を考慮した計画とするほか、屋外からも利用しやすい配置とします。

23

４ 建築計画（１）意匠計画
基本方針にある「消防力を最大限発揮できる庁舎」と「人に優しく使いやすい庁舎」を考慮し、以下に示す事項に配慮した意匠計画とします。

ア コンパクトで合理的な計画
・ 建物の平面形状はシンプルな矩形とし、凹凸の少ない計画とすることで、建設コストを抑えます。
・ 廊下の配置やスペースに配慮する等、合理的な内部ゾーニングに努め、建物面積の増大化を抑制します。

イ フロア構成と動線計画
・ 出場関連諸室は、緊急出場に備え、車庫（庁舎内）に隣接して整備します。
・ 迅速な対応が必要な諸室を低層部に配置し、出場動線の短縮を図ります。
・ 来庁者に対応する事務室・打合せ室や通信指令室、大会議室等を上階に設けます。
・ 来庁者と緊急出場動線を分離し、来庁者の安全を確保します。

ウ わかりやすい来庁者動線
・ 来庁者用エントランスは、視認性に優れ、わかりやすい位置とします。
・ 来庁者用駐車場を近接して設けることで利便性を高めます。
・ エントランスからわかりやすい位置に階段やエレベーター等の動線コアを設け、行先を把握しやすい動線を整備します。

エ ユニバーサルデザイン
・ わかりやすい案内板や表示板等により、来庁者の快適性に配慮します。
・ 床に段差をつくらないことや、車いす使用者に対応した駐車区画を整備する等、バリ
アフリーに配慮します。

オ 職員への健康、働きやすさへの配慮
・ 各居室は自然通風・採光を極力確保し、長時間勤務時の緊張緩和など、快適な勤務や適切な休息が行える施設を整備します。
・ 仮眠室は個室を基本とし、プライバシーに配慮します。また、女性職員専用の仮眠室、更衣室、シャワー室を備えた施設を整備します。

24

（２）構造・耐震計画
基本方針にある「災害に強く、業務継続に配慮した庁舎」を実現するための構造・耐震に関する事項を検討します。

ア 構造計画
新庁舎は、災害対応の中枢を担う施設で求められる機能性、安全性、耐久性を確保しつつ経済性に十分配慮した施設とします。
耐震安全性については、大地震動後においても、構造体の補修をすることなく高い耐震性能を有する施設とします。（耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震計画基準による。）〇 基礎形式
基礎においては、基本設計時における地質調査を踏まえ、地盤改良や杭基礎など、地盤の特性に応じた経済的で構造上安全性を確保できる工法を選定し、上部構造を安
全に地盤へ伝達でき、不同沈下を抑え、かつ水平抵抗を確保できる形式とします。
〇 上部構造
建物の構造については、災害に即座に対応し、他の災害対応機関や緊急消防援助隊
等の受援にも対応する消防活動機関として、水害に強く、耐震性・安全性が高い構造を選定します。
また、利用する地域住民や職員の安全性や建物の耐久性、施工性、経済性などを十分検討します。
構造種別には、鉄筋コンクリート造（RC 造）、鉄骨造（S 造）などがあり、それぞれのメリットとデメリットを考慮し、建物ごとに採用する構造を決定します。

イ 耐震計画
国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成２５年制定）」に基づき、新庁舎を、災害時に消火活動、救助・救急医療活動に当たるとともに、拠点として機能すべき災害応急対策活動施設と位置づけ、地震時における構造体の耐震安全性の目標を以下に設定します。
〇 構造体の耐震安全性
構造体の耐震安全性の分類は「Ⅰ類」、「重要度係数１．５０以上」（建築基準法の想定地震力の１．５倍の余裕を確保する）とし、大地震時、構造体の補修をすることなく建築物を使用可能で、人命の安全確保に加えて防災拠点としての機能確保を図ります。
25

〇 建築非構造部材の耐震安全性
建築非構造部材の耐震安全性の分類は「Ａ類」とし、大地震動後、災害対応活動を円滑に実施する上で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生せず、人命の安全確保に加えて防災拠点施設としての機能確保を図ります。
〇 建築設備の耐震安全性
建築設備の耐震安全性の分類は「甲類」とし、大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られるとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できるものとします。

表５ 国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類

26

表６ 国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の目標

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（３）設備計画
基本方針にある「災害に強く、業務継続に配慮した庁舎」と「人に優しく使いやすい庁舎」を考慮し、以下に示す事項に配慮した設備計画とします。

ア 電気設備計画
・ 浸水災害時の電力供給に備え、屋上に自家発電設備と受変電設備を設置します。
・ 照明器具は、省エネルギー対策としてＬＥＤ照明を採用し、昼光利用制御及び人感センサー等による照明制御の導入を検討します。
・ 非常時電源として利用する太陽光発電装置（蓄電池設備含む）の設置を検討します。
・ トイレ呼出装置、外部受付用インターホンを必要箇所に整備します。
・ 防犯、安全管理等の観点から、建物内外におけるセキュリティの確保（監視カメラ設
備等）に努めます。
・ 十分な浸水対策を施し、必要な電源及び配線スペースを確保します。

イ 機械設備・ 空気調和設備は、各室の機能、規模に応じた最適な空調、換気方式を選定するとともに自然エネルギーの利用等による環境負荷低減に努めます。
・ 受水槽等は、災害時の備蓄を考慮し、緊急遮断弁を設置します。
・ 排水処理については、関係法令を遵守し、適切な規模の合併処理浄化槽を設置します。
・ 衛生器具は、節水及び衛生を考慮し、自動洗浄、個別感知方式の器具を採用します。
・ 消火設備は、消防法に準拠して、安全性とメンテナンス性が高いものを設置します。
・ エレベーターの設置については、ユニバーサルデザインと荷物搬出入に配慮します。

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（４）防災計画
基本方針にある「消防力を最大限発揮できる庁舎」と「災害に強く業務継続に配慮した庁舎」を考慮し、以下に示す事項に配慮した防災計画とします。

ア 基本方針・ 十分な耐震性により、大地震動後にも建物の機能が維持され、消防活動を可能とします。
・ 災害によりインフラが途絶した場合にも自家発電設備や太陽光発電装置（蓄電池設備含む）、自家用給油施設の設置等により、自立した活動を可能とします。
・ 災害時に、構成市町と連携した対応が可能な通信システムのバックアップ体制を構築します。
・ 災害対応時の消防活動に必要な備品を収納する備蓄倉庫を整備します。

イ 津波、高潮及び洪水による浸水対策
・ 建設予定地において想定される災害を考慮し、地盤レベルは、盛土により海抜２．０ｍ
以上に嵩上げします。
・ 庁舎１階床レベルとヘリポート離着陸帯については、海抜３．５ｍ以上に嵩上げします。
・ 受変電設備と自家発電設備は庁舎屋上に設置します。
・ 庁舎１階と庁舎外の電源コンセントの位置は、海抜４ｍ以上に整備します。
・ 浸水対策は、今後の設計段階においても継続して検討を行い、適切な策を講じます。

29

（５）省エネ対策
基本方針にある「環境にやさしく経済性に優れた庁舎」に考慮し、建物の建設から運用、解体までのトータルの期間での環境負荷を低減します。
建設時には、建物内容を合理化することで、コンパクトな建物とし、運用時にはメンテ
ナンスの効率化への配慮等により、環境負荷の低減を図ります。

ア 自然を活かした省エネ対策
・ 太陽光発電装置（蓄電池設備含む）の設置を検討し、自然エネルギーを最大限活用します。
・ 自然採光や自然通風・換気を積極的に取り入れ、機械設備にできるだけ依存しない環境を整備します。
・ 庇やバルコニー等により、熱負荷の軽減を図ります。

イ 設備による配慮事項
・ 利用時間帯の違いに対応し、照明や空調を個別に制御できる仕様とします。
・ 複層ガラスの採用等による建物の高断熱化により、冷暖房負荷を低減します。
・ LED 照明を採用し、消費電力を抑制します。
・ 節水型の衛生器具を採用し、上水利用量を削減します。

ウ 長寿命化への対応
・ 事務室は OA フロアを基本とし、将来のレイアウト変更に柔軟に対応できるようにします。
・ 清掃や日常メンテナンスが容易に行えるように機器類は汎用品を採用します。
・ 庇等により、雨水や日光による外壁の劣化対策を行います。

30

５章 現庁舎跡地
新庁舎建設完成後、現庁舎敷地にあるすべての建物と構造物を解体し、跡地を臨時駐車場として整備する予定です。その他の利活用方法についても、検討を行います。

①
②

③

⑥
⑤

④

⑦

図５ 現庁舎配置図

①現本庁舎

④書庫棟

②庁舎付属車庫（増築） ③待機室棟⑤廃棄物倉庫⑥高所人命救助訓練塔

31⑦仮設訓練塔

６章 事業計画
１ 概算事業費と財源
基本計画段階における概算事業費を、以下のとおり想定しています。
財政面に配慮し、基本設計・実施設計を進める中で、事業費の拡大をできるだけ抑制するな
ど、確実かつ効率的な施設整備を進めます。
また、建設等事業費の財源には、最も有利な緊急防災・減災事業債（起債充当率：１００％
交付税措置：７０％）を最大限活用します。
表７ 主要な概算事業費と財源一覧

項 目

事業費

財 源
地方債

一般財源

建設工事費

１５．００億円

７．７７億円

７．２３億円

用地造成費

２．７０億円

２．５５億円

０．１５億円

２．２０億円

２．０７億円

０．１３億円

２．１４億円

１．４９億円

０．６５億円

２２．０４億円

１３．８８億円

８．１６億円

用地費（用地購入費、物件補償費）
設計監理費等（設計費、工事監理費、地質調査費用等）
合計※ 事業費は概算で算出していることから、今後変更になる場合があります。

２ 事業スケジュール
新庁舎建設の財源とする緊急防災・減災事業債の活用期限が、令和７年度末であることか
ら、庁舎の完成を令和８年３月末とし、事業スケジュールを想定します。
なお、基本設計以降のスケジュールについては、大規模事業になるため、その時々の社会情
勢や経済情勢を鑑み、慎重に議論を重ねながら事業進行・決定を行います。
表８ 事業スケジュール

32