2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

6728

120回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時
2024年９月27日 (金曜日) 午前10時
開催場所
神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
当社 Ｃ棟２階会議室

目 次▶第120回 定時株主総会招集ご通知… ２▶株主総会参考書類……………………… ６第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件▶事業報告………………………………… 17▶連結計算書類…………………………… 46▶計算書類………………………………… 49▶監査報告書……………………………… 52

株式会社アルバック
表紙

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

経営基本理念アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す。

経営方針
顧客満足の増進
生産技術の革新
独創的な商品開発自由闊達な組織
企業価値の向上1

経営理念

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証券コード 6728
2024年９月５日

招集ご通知

株主各位

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地

岩下

節生

第120回定時株主総会招集ご通知

https://ir.ulvac.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

連結計算書類当社ウェブサイト

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第120回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=ShowⓇ

QRコードは議決権行使書用紙にございます。

（同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、議決権行使書用紙記載のID・パス
ワードをご入力ください。）
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から５頁に記載の方法により、2024年９月26日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上
げます。
敬 具

監査報告

三井住友信託銀行ウェブサイト（株主総会ポータル ）https://www.soukai-portal.net

計算書類（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アルバック」又は「コード」に当社証券コード「6728」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くだ
さい。）

2

招集ご通知

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記
１ 日
■

時

2024年９月27日（金曜日）午前10時

２ 場
■

所

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
当社 Ｃ棟２階会議室（末尾の「定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 会議の目的事項■

報告事項

1. 第120期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第120期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
計算書類報告の件

決議事項

４ 議決権の行使等に■ついてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

次頁以降に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

以上

開場時刻は、午前９時とさせていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、電子提供措置を講じている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送
りいたします。当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を取り除いております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●

●

3

招集ご通知

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株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使いただくには、以下の３つの方法がございます。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

５頁のご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年９月27日（金曜日）
午前10時

2024年９月26日（木曜日）

2024年９月26日（木曜日）

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、３号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合
株主総会ポータルサイト
ログイン用QRコード（ID･パスワードは不要）○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者について反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書において、議案に対して賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いさせていただきます。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いさせていただきます。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合には、最後に行われた議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いさせていただきます。
機関投資家の皆様におかれましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権行使等についてのご案内

監査報告○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使いただく方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使いただく方法

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただく方法

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

42024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年９月26日（木曜日）午後５時まで

スマートフォン等による議決権行使方法
1 議決権行使書用紙に記載の
QRコード を読み取ります。
®

2 株主総会ポータル®トップ画面から「議決権行使へ」
ボタンをタップします。

3 スマート行使®トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。

▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合
は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
5

インターネットによる議決権行使のご案内

お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

ぜひQ&Aも（受付時間 9時～21時） ご確認ください。

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第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

金銭といたします。
当社普通株式１株につき144円といたしたく存じます。
配当総額は、7,106,649,840円となります。
2024年９月30日といたしたく存じます。

140
120
100

124
95

（単位：円）

144

計算書類［ご参考］１株当たり配当金の推移

連結計算書類・配当財産の種類
・配当財産の割当てに関する事項
及びその総額・剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

第120期の株主の皆様への期末配当につきましては、上記の方針に基づき、以下のとおり１株につき金144円（前期に比べ35円増配）といたしたく存じます。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。
一方、当社の企業価値向上も非常に重要です。そのためには、設備投資動向の変動や技術革新の著しい業界にある当社においては、成長領域への十分な研究開発投資資金の確保が重要であるとともに、安定的財務基盤を構築した上でこれを維持し、内部留保を充実させることも重要であると考えています。
当社は、業績との連動を重視した株主の皆様への利益還元を行っておりますが、当事業年度から
は、連結配当性向を更に引き上げて35％以上を目途とすることを配当方針としています。

109

80

監査報告

60
40
20
0

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

6

剰余金処分の件

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第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。取締役候補者は、より公正・中立で透明性の高い審議を実現することで、取締役会の実効性を高めるために設置しております指名報酬等委員会への諮問手続きを経て、取締役会にて決定しております。
候補者
番 号

1

氏
い わ

岩

し た

下

名

現在の地位

せ つ

お

節 生

代表取締役社長

２ 青 木 貞 男 常務執行役員
あ お

３ 西

き

に し

さ だ

お

ひ ろ

ゆ き

再任

100％
(13回/13回)

新任

－

再任

社外

独立役員

100％
(13回/13回)

４ 内 田 憲 男 取締役（社外）

再任

社外

独立役員

100％
(13回/13回)

再任

社外

独立役員

100％
(13回/13回)

再任

社外

独立役員

100％
(13回/13回)

だ

啓 介
の り

お

５ 石 田 耕 三 取締役（社外）
い し

だ

こ う

ぞ う

６ 中 島 好 美 取締役（社外）
な か

じ ま

新 任 新任取締役候補者

取締役選任議案

取締役会の
出席状況

性

取締役（社外）

う ち

7

属

よ し

み

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者 独立役員 証券取引所届出独立役員候補者

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招集ご通知

候補者番号

再任

わ

岩

し

た

下

せ

つ

節

お

生 （1953年２月４日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
2012年 7 月
2013年 9 月
2015年 7 月
2016年 7 月
2016年 9 月
2017年 7 月
2019年 1 月

［重要な兼職の状況］―

連結計算書類2020年 7 月

当社取締役執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
愛発科（中国）投資有限公司
董事長
当社専務執行役員経営企画室長
当社取締役専務執行役員経営企画室長
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員社長
兼人財センター長
当社代表取締役社長（現任）

事業報告［略歴、地位及び担当］
1984年 3 月
当社入社
1992年 8 月
当社海外業務部北京事務所長
兼上海事務所長
1995年 9 月
寧波愛発科真空技術有限公司
董事総経理
1998年 7 月
当社アジア本部中国総部長
2006年 3 月
愛発科（中国）投資有限公司
董事総経理
2006年10月
愛発科商貿（上海）有限公司
董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
2011年 9 月
当社取締役

所有する当社の株式数… 32,714株
株主総会参考書類

1

い

取締役候補者とした理由

計算書類

岩下節生氏は、特に国際的な営業活動を中心とする実績を積み重ねた後、中国において経営者としての経験を重ね、当社において国内外の当社グループの経営戦略を担うという、豊富な経験と実績を有しております。また、当社代表取締役社長として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力してまいりました。そこで、引き続き当社の経営に対する貢献ができるものと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告
8

取締役選任議案

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２
新任

あ

お

き

青 木

さ

だ

貞

お

男 （1962年９月５日生） 所有する当社の株式数…

［略歴、地位及び担当］
1986年 4 月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2002年７月
株式会社みずほコーポレート
銀行（現 株式会社みずほ銀行）内幸町営業第五部次長
2005年４月
西武鉄道株式会社出向経営企
画本部次長
2006年３月
株式会社みずほコーポレート
銀行（現 株式会社みずほ銀行）企業推進第一部企業考査役
2007年10月
同行営業第十五部チーフリレ
ーションシップマネージャー
2009年４月
株式会社みずほ銀行企業審査
第一部審査役
2011年５月
同行新宿新都心支店長

2014年12月
2015年８月
2016年５月
2016年７月
2018年７月
2019年１月
2019年９月
2020年７月
2021年７月
2023年７月

409株

株式会社フォーラムエンジニ
アリング出向常務執行役員
同社入社常務取締役
当社入社
財務部長付専門部長
当社財務部長
当社執行役員財務部長
当社執行役員財務・経理部長
当社取締役執行役員財務・経理部長
当社上席執行役員財務部長
当社常務執行役員財務部長
当社常務執行役員管理本部長（現任）［重要な兼職の状況］―
取締役候補者とした理由

青木貞男氏は、当社及び他社において、財務・経理部門を中心に豊富な経験と実績を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力してまいりました。このような知識と経験が当社の経営に貢献できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

再任
社外
独立役員

し

西

ひ

ろ

啓

ゆ

き

介 （1960年９月20日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
2017年 3 月
2018年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2020年 4 月
2020年 9 月－

同社取締役専務執行役員兼米州総支配人兼欧州総支配人兼
アジア総支配人
同社取締役
ニッセイアセットマネジメント
株式会社代表取締役社長
ニッセイ信用保証株式会社顧問
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

西啓介氏は、他社における国内外での経営者としての実績があり、特にリスクマネジメントを中心とした豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、これらの経験及び見識を活かし、当社の社外取締役として、当社の経営全般に的確な助言をいただくとともに当社経営を適切に監督していただくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に尽力いただいております。そこで、引き続き当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が再任された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

連結計算書類［重要な兼職の状況］
・ニッセイ信用保証株式会社 代表取締役社長

事業報告［略歴、地位及び担当］
1983年 4 月
日本生命保険相互会社入社
2007年 3 月
同社国際業務部長兼中国室長
2010年 3 月
同社執行役員欧州総支配人兼審議役兼ロンドン事務所長
2011年 7 月
同社取締役執行役員米州総支
配人兼欧州総支配人兼審議役
兼ニューヨーク事務所長
2014年 3 月
同社取締役常務執行役員国際業務部長兼米州総支配人兼欧州総支配人兼アジア総支配人

所有する当社の株式数…

株主総会参考書類

３

に

監査報告
10

取締役選任議案

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４
再任
社外

独立役員

う

ち

だ

内 田

の

り

憲

お

男 （1950年10月22日生）取締役会出席状況……… 13/13回［略歴、地位及び担当］
1973年 4 月
東京光学機械株式会社（現 株式会社トプコン）入社
1980年 6 月
トプコンシンガポール社ゼネ
ラルマネジャー
トプコンオーストラリア社社長
1989年 2 月
1994年10月
トプコンレーザーシステムズ社（現 トプコンポジショニン
グシステムズ社）上級副社長
1999年 7 月
株式会社トプコンレーザーシ
ステムズジャパン社長
2003年 6 月
株式会社トプコン執行役員

所有する当社の株式数…

2003年 7 月

2005年 6 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2015年 9 月

500株

株式会社トプコン販売（現 株式会社トプコンソキ
アポジショニングジャパン）取締役社長
株式会社トプコン取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長
同社相談役
ナブテスコ株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］―
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

内田憲男氏は、他社における国内外での経営者としての実績があり、特に国際的な営業活動を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、これらの経験及び見識を活かし、当社の社外取締役として、当社の経営全般に的確な助言をいただくとともに当社経営を適切に監督していただくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に尽力いただいております。そこで、引き続き当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が再任された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

11

取締役選任議案

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

再任
社外
独立役員

し

石

だ

田

こ

う

耕

ぞ

う

三 （1944年11月４日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
2011年 3 月
2014年 3 月
2016年 3 月
2016年 9 月
2017年 3 月
2018年 4 月

500株

株式会社堀場エステック取締役相談役
株式会社堀場製作所代表取締役副会長
同社上席顧問当社社外取締役（現任）
株式会社正興電機製作所
社外取締役（現任）
株式会社堀場製作所フェロー

連結計算書類［重要な兼職の状況］
・株式会社正興電機製作所 社外取締役

事業報告［略歴、地位及び担当］
1970年 3 月
株式会社堀場製作所入社
同社開発・営業本部製品１部長
1982年 6 月
1985年 3 月
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長
1988年 6 月
株式会社堀場製作所取締役
1991年 6 月
同社常務取締役
1996年 6 月
同社専務取締役
2001年 7 月
ＡＢＸ社（現 ホリバＡＢＸ社）（フランス）取締役社長（CEO）
2002年 6 月
株式会社堀場製作所取締役副社長
2005年 6 月
同社代表取締役副社長

所有する当社の株式数…

株主総会参考書類

５い社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類
監査報告

石田耕三氏は、他社における国内外での経営者としての実績があり、特に研究開発を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、これらの経験及び見識を活かし、当社の社外取締役として、当社の経営全般に的確な助言をいただくとともに当社経営を適切に監督していただくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に尽力いただいております。そこ
で、引き続き当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が再任された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

12

取締役選任議案

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６
再任
社外

独立役員

な

か

じ

ま

中 島

よ

し

好

み

美 （1956年12月16日生）取締役会出席状況……… 13/13回［略歴、地位及び担当］
1980年 4 月
安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
1982年 2 月
エイボン・プロダクツ株式会社（現 エフエムジー&ミッション株式会社）入社
1997年 5 月
シ テ ィ バ ン クN.A.入 行 バ イ
スプレジデント
2000年 6 月
ソシエテ ジェネラル証券会社入社 シニアジェネラルマ
ネジャー
2002年 4 月
アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル,Inc.入社
日本支社グローバル トラベ
ラーズチェック&プリペイド
カードサービス担当副社長

所有する当社の株式数…

2011年 8 月
2014年 2 月
2014年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2018年 9 月
2021年 4 月

200株

同社シンガポール カントリ
ー・マネジャー（社長）
同社日本支社上席副社長
アメリカン・エキスプレス・
ジャパン株式会社代表取締役社長
ヤマハ株式会社社外取締役
イオンフィナンシャルサービス
株式会社社外取締役（現任）
日本貨物鉄道株式会社
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
積水ハウス株式会社社外取締役（現任）
事業構想大学院大学特任教授（現任）［重要な兼職の状況］
・イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役
・日本貨物鉄道株式会社 社外取締役
・積水ハウス株式会社 社外取締役
・事業構想大学院大学 特任教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

中島好美氏は、他社における国内外での経営者としての実績があり、特に国際的な営業活動を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、これらの経験及び見識を活かし、当社の社外取締役として、当社の経営全般に的確な助言をいただくとともに当社経営を適切に監督していただくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に尽力いただいております。そこで、引き続き当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が再任された場合は引き続き独立役員となる予定であります。
13

取締役選任議案

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招集ご通知

地位

専門性／経験

企業経営

節生

代表取締役社長

青木

貞男

常務取締役

西

啓介

取締役（社外）

〇

〇

内田

憲男

取締役（社外）

〇

〇

石田

耕三

取締役（社外）

〇

〇

中島

好美

取締役（社外）

〇

〇

森尻

裕二

監査役

齋藤

一也

監査役
監査役（社外）宗哉

監査役（社外）財務・会計

法務・リスクマネジメント

〇
〇
〇
〇
〇
〇

監査報告

本田

功

〇

研究開発・
技術・製造

計算書類

岩下

宇都宮

〇

営業・
グローバル
マーケティング

連結計算書類氏名

事業報告【ご参考】株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合、取締役及び監査役の構成、並びに各人の主な専門性と経験は次のとおりとなります。

株主総会参考書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 青木貞男氏は過去に当社の取締役であったことがあります。
3. 西啓介、内田憲男、石田耕三及び中島好美の各氏は、社外取締役候補者であります。
また、西啓介、内田憲男、石田耕三及び中島好美の各氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって西啓介氏が４年、内田憲男氏が９年、石田耕三氏
が８年、中島好美氏が６年となります。
4. 当社は、西啓介、内田憲男、石田耕三及び中島好美の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本総会において各氏が原案どおり選任されますと、当該損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社で負担しております。各候補者が取締役に選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約の次回更新時には、同様の内容で更新することを予定しております。

〇
〇
〇
〇

※上記一覧は、全ての専門性と経験を記載するものではなく、特に期待する分野について記載したものとなります。
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取締役選任議案

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第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
よ

し

ざ

わ

吉 澤
社外
独立役員

か

ず

知

し

志 （1968年６月24日生） 所有する当社の株式数…

［略歴、地位］
1991年 4 月
コベルコシステム株式会社入社
1997年７月
フィリップモリス株式会社（現 フィリップモリスジャ
パン合同会社）入社
2000年３月
本間美邦税理士事務所入所
2005年３月
税理士登録
2005年４月
吉澤知志税理士事務所開設
所長（現任）
2017年４月
藤原鋼材株式会社監査役（現任）2017年５月
太陽通信工業株式会社監査役（現任）［重要な兼職の状況］
・吉澤知志税理士事務所

2020年６月
2021年６月－

一般社団法人国際職業能力育成協会代表理事（現任）
東京税理士会京橋支部副支部
長（現任）

所長

補欠の社外監査役候補者とした理由

吉澤知志氏は、税理士としての専門的な知識に加え、税理士としての経験のみならず他社における監査役としての経験も有しております。そこで、このような知識と経験をもって、当社の経営を適切に監督していただくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与いただ
けるものと期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、同氏が社外監査役に就任した際には、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
社 外 補欠の社外監査役候補者
15

補欠監査役選任議案

独立役員 証券取引所届出独立役員候補者

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招集ご通知
事業報告

以

株主総会参考書類（注）1. 補欠の監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 吉澤知志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社は、吉澤知志氏が社外監査役に就任した際には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社で負担しております。本議案が承認された後において、吉澤知志氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約の次回更新時には、同様の内容で更新することを予定しております。

上連結計算書類
計算書類
監査報告
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補欠監査役選任議案

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事業報告 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における景気減速懸念に伴う海外景気の下振れリスクが意識される等、先行きに対する不透明感が高まりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化がみられますが、中長期的には、生成AIへの期待等による半導体需要拡大が引き続き見込まれるとともに、地政学的リスク等に対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。また、エレクトロニクス業界では、
グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の継続的な進展等に伴うパワーデバイス投資、ス
マート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技
術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクスの国産化政策に基づく投資等の継続的な拡大が続いています。そして、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、引き続き、タ
ブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへ転換する過渡期にあり、大型基板の有機EL投資が引き続き期待されます。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資の本格化の兆候が引き続き認められています。
このような状況において、当連結会計年度につきましては、受注高は2,581億81百万円(前年度比109億60百万円(4.4％)増)、売上高は2,611億15百万円(同335億87百万円(14.8％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は297億71百万円(同98億25百万円(49.3％)増)、経常利益は297億85百万円(同69億５百万円(30.2％)増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、202億33百万円(同60億64百万円(42.8％)増)となりました。
第119期

第120期

前年度比

（2023年６月期）（2024年６月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

227,528

261,115

33,587増

14.8％増営業利益

19,946

29,771

9,825増49.3％増経常利益

22,88029,785

6,905増30.2％増親会社株主に帰属する当期純利益

14,16920,233

6,064増42.8％増17

当事業年度の事業の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

企業集団の事業区分別状況は次のとおりであります。

真空機器事業184,760（単位：百万円）

212,314

営業利益（単位：百万円）

26,146

第119期
第120期（2023年６月期）（2024年６月期）（半導体及び電子部品製造装置）
半導体製造装置については、先端ロジック及びメモリの投資が当連結会計年度の下期より回復したこと、電子部品製造装置については、パワーデバイスの投資が活発化したこと等により、受注高・売上高ともに前年度を上回りました。
（コンポーネント）
EV用バッテリーや家電製品向けリークテスト装置等が好調に推移し、受注高・売上高ともに前年度を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は2,071億56百万円、受注残高は1,259
億68百万円、売上高は2,123億14百万円となり、261億46百万円の営業利益となりました。

計算書類（一般産業用装置）
高機能磁石製造装置や医療用凍結乾燥装置等が好調に推移し、受注高・売上高
ともに前年度を上回りました。

連結計算書類

16,550（FPD製造装置）
ITパネル用液晶ディスプレイ製造装置に関する投資は一段落しましたが、EVバッテリーの小型大容量化や安全性が向上したことによる量産投資が本格化しはじめたため、受注高は前年度並み、売上高は前年度を上回りました。

事業報告

第119期
第120期
（2023年６月期）（2024年６月期）

真空機器事業を品目別にみますと下記のとおりです。

株主総会参考書類

売上高

監査報告
18

当事業年度の事業の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

真空応用事業
売上高

42,768（単位：百万円）

48,801（材料）
FPD関連製品の工場稼働率の回復等により受注高・売上高ともに前年度を上回
りました。

第119期
第120期
（2023年６月期）（2024年６月期）

営業利益

3,355

真空応用事業を品目別にみますと下記のとおりです。

（単位：百万円）

3,563

（その他）
表面分析機器関連の受注高は前年度を下回りましたが、高精細・高機能ディス
プレイ向けマスクブランクス関連等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は510億26百万円、受注残高は190億32
百万円、売上高は488億１百万円となり、35億63百万円の営業利益となりま
した。
第119期
第120期
（2023年６月期）（2024年６月期）

19

当事業年度の事業の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

計算書類⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

事業報告③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
当社グループの当連結会計年度末の借入金の総額は、467億62百万円となっております。

株主総会参考書類② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、215億39百万円であります。
真空機器事業につきましては、半導体及び電子部品製造装置、FPD製造装置それぞれの事業の評価用機械装置や研究開発用機械装置等に、195億80百万円の投資を実施しました。
また、真空応用事業につきましては、材料関連の生産用設備等に、19億58百万円の投資を実施しました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
監査報告20

当事業年度の事業の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
241,260

261,115

227,528

経常利益（単位：百万円）

32,200183,011

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

354,304 353,474

1株当たり当期純利益（単位：円）

410.67

196,484 204,853

227,727

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

1株当たり純資産額

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

(

（第117期）
自2020年 7 月 1 日
至2021年 6 月30日

183,011
17,966
14,830301.12292,761
173,699
3,388.87

3,388.87（単位：円）

3,837.17 4,024.72

4,473.50

287.702020年度

区分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

301.12

14,169

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

388,653410.37

20,233

20,211
14,830

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

292,761

173,699

29,78522,88017,966

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2021年度) (（第118期）
自2021年 7 月 1 日
至2022年 6 月30日

241,260
32,20020,211410.37354,304
196,484
3,837.17

第117期
第118期
第119期
第120期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期） （2024年６月期）

2023年度

2022年度) (（第119期）
自2022年 7 月 1 日
至2023年 6 月30日

227,528
22,88014,169287.70353,474
204,853
4,024.72) (（当連結会計年度）（第120期）
自2023年 7 月 1 日
至2024年 6 月30日

261,115
29,785
20,233410.67
388,653
227,727
4,473.50)（注）１. １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額で表示しております。

21

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
資本金

（百万円）

議決権比率
（％）

主要な事業内容

125

100.0

真空機器装置・部品・消耗材料の販売・
カスタマーサポート・表面処理

アルバック機工株式会社

280

100.0

小型真空ポンプの製造・販売

アルバック販売株式会社

90※100.0ULVAC Technologies, Inc.

17,580千US＄

100.0

北米における真空機器装置の製造・販売

ULVAC TAIWAN INC.

498,000千NT＄※100.0台湾における真空機器装置の製造・販
売・カスタマーサポート※100.0韓国における真空機器装置の製造・販
売・カスタマーサポート

ULVAC KOREA, Ltd.

8,144百万WON

真空機器装置の販売

100

100.0

表面解析装置の製造・販売

アルバック・クライオ株式会社

50

50.0

クライオポンプの製造・販売※ 92.8東南アジアにおける真空機器装置・コンポ
ーネントの販売・カスタマーサポート

愛発科真空技術（蘇州）有限公司

246,521千RMB※100.0中国における真空機器装置・コンポーネントの製造・販売

愛発科東方真空（成都）有限公司

85,009千RMB※ 74.7

中国における真空機器装置・コンポーネントの製造・販売

愛発科東方検測技術（成都）有限公司

60,000千RMB※ 74.7

中国におけるリークテスト装置、コンポーネントの製造・販売・カスタマーサポ
ート

愛発科自動化科技（上海）有限公司

25,817千RMB※ 57.5

中国における制御盤・自動制御駆動装置の製造・販売愛発科天馬電機（靖江）有限公司

24,830千RMB※ 60.0中国における真空ポンプ用部品の製造・販売

愛発科真空技術（沈陽）有限公司

129,319千RMB※100.0中国における真空機器装置の製造・販売

Physical Electronics USA, Inc.

1,000US$※100.0北米における表面解析装置の販売

監査報告

8,300千SG＄

計算書類

ULVAC SINGAPORE PTE LTD

連結計算書類

アルバック・ファイ株式会社

事業報告

アルバックテクノ株式会社

株主総会参考書類

名称22

重要な子会社等の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

資本金

議決権比率

ULVAC MALAYSIA SDN. BHD.

25,000千RM※ 96.0

マレーシアにおけるカスタマーサポー
ト、表面処理愛発科（中国）投資有限公司

573,000千RMB

100.0

中国における投資及び中国事業の管理統
括業務

99

90.0

複合皮膜の成膜及びこれに関する材料の販売

Pure Surface Technology, Ltd.

26,795百万WON※100.0韓国における成膜装置用部品の表面処
理、スパッタリングターゲット材料のボ
ンディング、大型基板真空装置用部品及びその他真空装置用部品の製造

ULVAC CRYOGENICS KOREA
INCORPORATED

6,145百万WON※ 50.0韓国におけるクライオポンプの製造・販売※100.0台湾における部品の製造・表面処理・カ
スタマーサポート

65.0

半導体用マスクブランクス・FPD用大型
マスクブランクス製造・加工・販売

名称

タイゴールド株式会社

ULTRA CLEAN PRECISIONTECHNOLOGIES CORP.

（百万円）

341,000千NT$（％）

主要な事業内容

アルバック成膜株式会社

100

ULCOAT TAIWAN, Inc.

512,000千NT$※ 65.0台湾におけるFPD用大型マスクブランク
スの製造・加工・販売

愛発科商貿（上海）有限公司

15,940千RMB※100.0中国における当社グループ製品の販売・
カスタマーサポート、表面処理

愛発科真空設備（上海）有限公司

5,000千RMB※100.0中国における真空機器装置・部品の販売

愛発科電子材料（蘇州）有限公司

165,251千RMB※100.0中国におけるスパッタリングターゲット
材料の開発・生産・販売

愛発科成膜技術（合肥）有限公司

80,267千RMB※ 67.7

中国におけるFPD用マスクブランクスの製造・加工・販売

愛発科費恩斯（南京）儀器有限公司1,500千RMB※100.0中国における表面分析装置の販売・カス
タマーサポート（注）1. ※は間接所有による議決権比率を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、新たに愛発科費恩斯（南京）儀器有限公司を設立いたしました。

23

重要な子会社等の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 重要な関連会社の状況
名称

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

株式会社昭和真空

2,177

21.6

水晶振動子用・光学用真空装置の製造・販売

ULVAC AUTOMATION TAIWAN
Inc.

80,000千NT$

40.0

台湾における制御盤及び自動制御駆動装置の製造・販売

寧波愛発科真空技術有限公司

192,493千RMB

49.0

中国における真空ポンプの製造・販売

事業報告③ 企業結合の成果
連結対象子会社は、①重要な子会社の状況に記載の29社、持分法適用会社は、②重要な関連会社の状況に記載の３社であります。当連結会計年度の売上高は2,611億15百万円（前年度比335億87百万円増）、経常利益は297億85百万円（同69億５百万円増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は202億33百万円（同60億64百万円増）となりました。

株主総会参考書類（百万円）

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

重要な子会社等の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という前掲の経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域を取扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効
果をより効果的に発揮できるよう、当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグローバルに事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となることを目指しています。
また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、
環境価値を創造する」というサステナビリティ方針に基づき、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足等地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。
これらの当社グループの経営基本理念やサステナビリティ方針を踏まえ、当社グループは、“Vision2032”「未来につながる『可能性の場』であり続ける」を策定して開示しました。この“Vision2032”は、当社グループの10年後の理想像を、当社創業時から受け継がれてきた企業文化や価値観を未来志向に変換した姿とすることを目指したもので、当社グループは、この“Vision2032”の実現に向けて当社グループが取組むべき重要課題（マテリアリティ）を念頭においた経営に、グループ一丸となって引き続き取組んでおります。
<当社グループが取組むべき重要課題（マテリアリティ）>
・真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進
・多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり
・バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動
・持続可能な地球環境への貢献
そして、この重要課題（マテリアリティ）に取組むため、当社グループは、2024年６月期を初年度とする３年間（2024年６月期～2026年６月期）の中期経営計画を策定して開示しました。
当社グループは、この中期経営計画の基本方針、重点戦略と具体的取組み及び数値目標（連結）を堅持し、引き続き中期経営計画の目標達成に努めております。

25

対処すべき課題

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

対処すべき課題

連結計算書類２．グローバル生産性の向上①モノづくり力強化
当社グループの売上総利益率の更なる向上を目指し、計画的生産の拡充を推進し、技術設計から購買・生産体制まですべての工程における生産性向上の推進に努める。
・技術設計強化 当社グループにおける各ビジネスプロセス（開発、営業、技術設計、購買、製造等）の連携を強化し、当社グループの販売製品のモジュール化、標準化を更に推進し、製品企画力強化に努める。
・購買体制強化 当社グループにとってのキーサプライヤーとの連携を強化し、当社グループの販売製品の計画的生産に対応した戦略購買力の更なる強化に努める。
・生産体制強化 当社グループの販売製品毎の最適拠点での生産を進めるとともに、当社グループにおける事業間の経営資源の再配分を柔軟に行うことで、更なる生産性の向上に努める。

事業報告【重点戦略と具体的取組み】
１．成長事業における製品競争力の強化①共創によるイノベーションの推進
各分野における世界のリーディング企業、大学等との最先端技術の共同開発を推進すること
で、技術革新に対応した製品開発力を強化し、併せてグローバル開発体制の強化に努める。
②半導体及び電子部品事業の拡大
・半導体
先端ロジックにおける当社グループの技術力や当社グループが採用された製造工程の実績をもとに、メモリー及びレガシー半導体分野においても当社グループがその製造工程での採用を獲得することを目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める。
・電子部品 当社グループが注力する主要５分野（パワーデバイス、オプトデバイス、通信デ
バイス、電子部品、実装）において、当社グループの主力製品の性能や納期等の側面における差別化を目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める。
③カスタマーサービス事業の強化
製品ライフサイクル全体をカバーすることを当社グループにおけるビジネス機会と捉え、当社グループが特に注力すべき地域におけるサポート体制の強化や当社グループから顧客に対する提案型での既存装置の改良や改善といったビジネスの推進を目指すことで、更なる当社グループの総合的なサービス力強化に努める。

株主総会参考書類<中期経営計画の概要>【基本方針】
・真空技術による社会的価値創造
・利益・資本効率重視の経営

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2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用②デジタル化の推進
当社グループにおける効率的な生産を更に推進するために業務プロセスの見直しを実施するとともに、当該推進を目的とした各種情報システムの導入を進めることで、当社グループにおけるグローバルな生産性の更なる向上に努める。
３．経営基盤の強化①ESG経営の強化
・当社グループの事業活動におけるCO2排出の削減に継続して取組むとともに、気候危機等の社会的課題の解決に貢献する環境配慮型製品の更なる開発と拡販に努める。
・当社グループのみならず当社グループの取引先といったステークホルダーに至るまで、当社の推進する人権に配慮した事業運営についての理解を共有するとともに労働環境をはじめとする人権尊重の推進の更なる実現に努める。
・当社グループの持続的な成長を実現するために、実効性、透明性の高い経営体制の強化に最適な見直しに継続的に取組むことにより、コーポレートガバナンス体制の更なる維持強化に努める。
②財務基盤の強化・CFマネジメントの強化
当社グループの更なる成長に向けた十分な開発投資資金を確保し、当社事業をとりまく外部環
境変化への迅速な対応を実現する強固な財務基盤の構築を更に進めるとともに、キャッシュ・
フローマネジメントの更なる強化により、資本効率の一層の改善に努める。
③人財経営の推進
当社グループにおいて多様な人財が活躍できる環境を整備することで、従業員エンゲージメン
トを高めるとともに、次世代リーダーとなる中核人財の育成プログラムを再構築することで、
当社グループの人的資本の更なる強化に努める。
【数値目標（連結）】
中期経営計画の最終年度（2026年６月期）における数値目標と2024年６月期の実績は、以下のとおりです。
指標
売上高
売上総利益率
営業利益率
営業CF（3年間累計）
ROE

2026年６月期目標
3,000億円
35％
16％
630億円
14％

（参考）2024年６月期実績
2,611億円
30.9％
11.4％
172億円（初年度実績）
9.7％

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。
27

対処すべき課題

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他

半導体及び電子部品製造装置

スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入
装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他

コンポーネント

真空ポンプ（ドライポンプ、メカニカルブースタポンプ、油回転ポン
プ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ、イオンポンプ、油拡散ポンプ、）、真空計、リークテスト装置、リークディテクタ、ガス分析
計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボッ
ト、各種真空部品他

一般産業用装置

真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空
乾燥装置他

材料

スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他

その他

オージェ電子分光分析装置、Ｘ線光電子分光分析装置、二次イオン質
量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他

真空機器事業

真空応用事業

連結計算書類FPD製造装置

事業報告

主要製品
株主総会参考書類

事業区分

計算書類
監査報告
28

主要な事業内容

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所及び工場（2024年６月30日現在）
当社本社工場神奈川県茅ヶ崎市

国内営業及びサービス拠点アルバック販売㈱本社（東京都港区）他８拠点、アルバックテクノ㈱本社・茅ヶ崎ＣＳセンター（神奈川県茅ヶ崎市）他24拠点

海外営業及びサービス拠点ULVAC Technologies, Inc.（米国マサチューセッツ州）、ULVAC TAIWAN INC.（台湾新竹市）、ULVAC KOREA, Ltd.（韓国城南市）他７拠点、ULVAC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）、ULVAC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシアセランゴール州）、愛発科商貿（上海）有限公司（中国上海市）、愛発科真空設備（上海）有限公司（中国上海市）、愛発科費恩斯（南京）儀器有限公司（中国南京市）

国内生産拠点

当社富士裾野工場（静岡県裾野市）、同千葉山武工場（千葉県山武市）、同千葉富里工場（千葉県富里市）、同東北工場（青森県八戸市）、同九州工場（鹿児島県霧島市）
アルバックテクノ㈱千葉洗浄センター（千葉県山武市）他１拠点、アルバック機工㈱本社工場（宮崎県西都市）、アルバック・クライオ㈱本社工場（神奈川県茅ヶ崎市）、アルバック・フ
ァイ㈱（神奈川県茅ヶ崎市）、アルバック成膜㈱（埼玉県秩父市）

海外生産拠点ULVAC Technologies, Inc.（米国マサチューセッツ州）、ULVAC TAIWAN INC.（台湾台南市）、ULCOAT TAIWAN, Inc.（台湾台南市）、ULVAC KOREA, Ltd.（韓国平澤市）、愛発
科真空技術（蘇州）有限公司（中国蘇州市）、愛発科東方真空（成都）有限公司（中国成都市）、愛発科東方検測技術（成都）有限公司（中国成都市）、愛発科自動化科技（上海）有限公司（中国上海市）、愛発科天馬電機（靖江）有限公司（中国靖江市）、愛発科真空技術（沈陽）有限公司（中国沈陽市）、愛発科電子材料（蘇州）有限公司（中国蘇州市）、愛発科成膜技術（合肥）有限公司（中国合肥市）、寧波愛発科真空技術有限公司（中国寧波市）

研究開発拠点

当社先進技術研究所（神奈川県茅ヶ崎市、静岡県裾野市、千葉県富里市）、同未来技術研究所（ 大 阪 府 吹 田 市 ） 、ULVAC Technologies, Inc.（ 米 国 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 ） 、ULVACTAIWAN INC. （ 台 湾 新 竹 市 ） 、 ULVAC KOREA, Ltd. Technology Center
PYEONGTAEK（韓国平澤市）、愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司（中国蘇州市）

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主要な営業所及び工場

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 従業員の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前年度末比増減

真空機器事業4,601名

47名減真空応用事業

938名

14名増

全社（共通）

695名

3名増6,234名

30名減

合

計

従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,530名

31名減

44.9歳

17.5年

女性

150名

1名増

41.0歳

13.7年

1,680名

30名減

44.5歳

17.2年

合計または平均（注）1. 従業員数は、当社への出向者122名を含む就業人員で表記しております。この他に、他社への出向者が100名おります。
2. 従業員数は、臨時雇用者及び派遣社員を含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
借入先

連結計算書類男性

事業報告② 当社の従業員の状況

株主総会参考書類

事業区分

借入金残高（百万円）
11,209

株式会社三井住友銀行

6,948

日本生命保険相互会社

4,709

計算書類

株式会社みずほ銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告
30

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年６月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

100,000,000株
49,355,938株（自己株式4,203株を含む)
10,188名

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,485

13.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,239

8.59

日本生命保険相互会社
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBALTECHNOLOGY POOLTAIYO FUND, L.P.

3,242

6.57

2,980

6.04

2,071

4.20

JPモルガン証券株式会社

1,791

3.63

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,627

3.30

TAIYO HANEI FUND, L.P.

1,292

2.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,262

2.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038

1,259

2.55

（注）1. 持株比率は自己株式（4,203株）を控除して計算しております。
2. 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式71千株を取得しております。なお、信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
3. 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載しておりません。
①タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーから、2022年６月８日付で5,097千株（同10.33％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。
②フィデリティ投信株式会社から、2024年３月７日付で4,099千株（持株比率8.31％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。
③野村證券株式会社から、2024年３月22日付で共同保有者合計2,016千株（持株比率4.08％）を保有しており、そのうち180千株（同0.36％）をノムラ インターナショナル ピーエルシーが保有し、1,836千株（同3.72％）を野村アセットマネジメント株式会
社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。
④三井住友信託銀行株式会社から、2024年４月19日付で共同保有者合計2,517千株（持株比率5.10％）を保有しており、そのうち312千株（同0.63％）を三井住友信託銀行株式会社が保有し、1,280千株（同2.59％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社が保有、926千株（同1.88％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。
⑤SMBC日興証券株式会社から、2024年４月22日付で共同保有者合計1,736千株（持株比率3.52％）を保有しており、そのうち621
千株（同1.26％）を株式会社三井住友銀行が保有し、1,115千株（同2.26％）を三井住友DSアセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。
⑥日本生命保険相互会社から、2024年７月５日付で共同保有者合計3,434千株（持株比率6.96％）を保有しており、そのうち3,242
千株（同6.57％）を日本生命保険相互会社が保有し、192千株（同0.39％）をニッセイ信用保証株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。

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株式の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数（千株）12

１名（注）1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告35頁「２.（３）⑤取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
2. 当該対象者は2023年９月28日に当社取締役を退任しております。

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
32

株式の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況（2024年６月30日現在）① 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩

下 節

生

専務取締役

白

忠

烈

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）

西
内
石

啓
田 憲
田 耕

介
男
三

取締役（社外）

中

島 好

美

監査役
監査役
監査役（社外）

森 尻 裕
齋 藤 一
宇都宮

二
也
功

監査役（社外）本哉

田 宗

イノベーション担当
ULVAC KOREA, Ltd. 理事会長
ニッセイ信用保証株式会社 代表取締役社長
株式会社正興電機製作所 社外取締役
イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役
日本貨物鉄道株式会社 社外取締役
積水ハウス株式会社 社外取締役
事業構想大学院大学 特任教授
(常勤)
(常勤)
税理士法人築地会計 代表社員
本田宗哉法律事務所 所長
株式会社ビーブレイクシステムズ 社外取締役（注）1. 取締役西啓介、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役宇都宮功、本田宗哉の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役森尻裕二氏は、日本生命保険相互会社において、財務・経理部門を担当した豊富な経験を有しております。また、監査役宇都宮
功氏は税理士の資格を有しております。両氏は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
4. 取締役西啓介、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏及び監査役宇都宮功、本田宗哉の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

33

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 執行役員の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

島

田 鉄 也

CS事業本部長
アルバックテクノ株式会社・アルバック販売株式会社・タイゴ
ールド株式会社 代表取締役社長

常務執行役員

青

木 貞 男

管理本部長

常務執行役員清水 康 男

装置事業本部長

上席執行役員佐藤 重 光

生産本部 生産技術部長

上席執行役員萩之内

剛

アルバック成膜株式会社 代表取締役社長、ULCOATTAIWAN, Inc.・愛発科成膜技術（合肥）有限公司 董事長

上席執行役員衣 川

正 剛

生産本部長、サステナブル経営推進室長、安全保障貿易管理部
長

上席執行役員申周 勲

コンポーネント事業本部長
アルバック機工株式会社・アルバック・クライオ株式会社 代
表取締役社長、愛発科天馬電機（靖江）有限公司 董事長

上席執行役員清 田 淳
蔡有

開発本部長、グローバル技術戦略担当

哲

台湾ビジネス担当ULVAC TAIWAN INC.・愛発科自動化科技（上海）有限公司・ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
董事長

髙 橋 信

次

執行役員

山 口 堅

二

管理本部 人事部長

執行役員

金

吉

韓国ビジネス担当ULVAC KOREA, Ltd. 代表理事社長

執行役員

岡

正

安全保障貿易管理部付

執行役員

原

泰 博

善

監査報告

執行役員

中国ビジネス担当
愛発科（中国）投資有限公司 董事長・総経理、愛発科電子材料（蘇州）有限公司・愛発科商貿（上海）有限公司・愛発科真空技術（蘇州）有限公司・愛発科真空設備（上海）有限公司
董事長

計算書類

執行役員

也

連結計算書類近 藤 智 保事業報告

上席執行役員

営業本部長、半導体事業推進担当
ULVAC KOREA, Ltd. 理事副会長、ULVAC Technologies,
Inc. President & CEO、ULVAC SINGAPORE PTE LTD・ULVAC MALAYSIA SDN. BHD. 取締役会長

株主総会参考書類

常務執行役員

アルバック・ファイ株式会社 代表取締役社長、愛発科費恩斯（南京）儀器有限公司 董事長

34

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、当社及び当社の国内外の一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者が犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等にはその損害等について補償対象外としますが、被保険者がその職務の執行に関し行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社で負担しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（１）決定方針の決定方法
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当社の取締役の個人別の報酬等に係る決定方針においては、各取締役の報酬の決定に際し、各取締役の当社単体の単年度の業績に対する職責のみならず、
当社企業集団の企業価値の持続的な向上に対する職責を考慮するとともに、それぞれの職責に応じた寄与度も適切に反映するべく、後述の複数の報酬要素を組み合わせて評価しており、各取締役の報酬等が客観的に適正な水準とするようにしています。
具体的な取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長から構成される、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するために設置している指名報酬等委員会において、当社と同等の事業規模、業種等の他社における報酬水準の分析を行った上で、個々の取締役の上述の職責や寄与度を多角的に評価検証し、各取締役の報酬等が適正な水準になるよう検討した上で、その結果を取締役会に答申しています。当該答申を踏まえ、取締役会において、株主総会で決議した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等を決定しています。
取締役の個人別の報酬等は、上述のように、その報酬基準や社内取締役の個々の評価について、指名報酬等委員会が、取締役会より諮問される原案を、当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に照らして総合的に検証及び検討した上で取締役会に答申しており、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
（２）決定方針の内容の概要
社内取締役の報酬等については、当社経営全体の適切な監督機能のみならず、当社単体の単年度の業績に対する職責や当社企業集団の企業価値の持続的な向上に対する職責、そしてそれぞれの役位に応じた職責の寄与度といった多角的な評価を報酬等に反映させるため、毎35

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
（１）取締役の報酬限度額は、2018年９月27日開催の第114回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）と決議いただいており、その後、2021年9月29日開催の第117回定時株主総会において、社外取締役分について90百万円
以内に変更する決議をいただいております。2021年9月29日の定時株主総会の決議時における取締役の員数は、８名（うち社外取締役４名）であります。
（２）取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬等の導入について、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会において、３事業年度毎のポイント数上限45,000ポイント、取得に関する拠出金額上限を180百万円で決議いただいております。当該決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。
（３）監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において、年額

株主総会参考書類

月定額で支給する固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業
績連動報酬（役員賞与）及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等から構成されるものとしています。対し、当社経営全体の適切な監督を公正な視点で行うという観点から、社外取締役の報酬等については、基本報酬のみから構成されるものとしています。
当社における取締役個人別の報酬等に関する固定報酬、年次業績連動報酬（役員賞与）、そして株式報酬等の詳細は次のとおりですが、社内取締役の報酬等を構成する基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬等の報酬割合については、それぞれの報酬を評価する体制をとっていることから、設定していません。
・基本報酬
指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会が決定した役位毎の報酬基準に従って支払われる毎月定額で支給される固定報酬です。なお、各取締役の役位についても、指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会で決定されています。
・年次業績連動報酬（役員賞与）
当社単体営業利益率等の実績を算定指標として決定される基準に、各社内取締役の寄与
度や職責達成度の評価を加味して決定される報酬です。なお、年次業績連動報酬（役員賞与）は、各社内取締役に、毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的とした利益配分型の報酬です。報酬基準は指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会が決定しており、各社内取締役の評価については指名報酬等委員会がこれを決定しています。
・株式報酬等
中期経営計画における一事業年度の連結営業利益額の業績目標に対する実績の達成度を算定指標として役位毎に設定される基準に基づいて決定される報酬です。この株式報酬
は、各社内取締役に、当社企業集団の中長期的な業績と企業価値増大に貢献する意識を高めることを主な目的としています。なお、当該基準については、指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会で決定されています。

36

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

100百万円以内と決議いただいております。当該決議時の監査役の員数は、５名であります。
ハ．取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬額総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬
（賞与）

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

283

198

60

25

７

（うち社外取締役）

（72）

（72）

（－）

（－）

（４）

監査役

89

89

－

－

６

（うち社外監査役）

（29）

（29）

（－）

（－）

（３）

合計

373

287

60

25

13

（うち社外役員）

（101）

（101）

（－）

（－）

（７）

（注）1. 当年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。
2. 取締役の人員及び報酬等の額につきましては、2023年９月28日付で退任いたしました取締役１名を含めております。監査役の人員及び報酬等の額につきましては、2023年９月28日付で退任いたしました監査役２名を含めております。
3. 非金銭報酬等（株式報酬）には、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会において決議いただいた株式給付信託（BBT）制度に基づき、当年度の役員株式給付引当金繰入額88百万円を計上しております。
4. 上記の他、次の支給額があります。
2006年９月28日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金（退任取締役 １名 ４百万円）⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役西啓介氏は、ニッセイ信用保証株式会社 代表取締役社長を兼務しております。当社は、ニッセイ信用保証株式会社とは特別の関係はありません。
・取締役石田耕三氏は、株式会社正興電機製作所 社外取締役を兼務しております。
当社は、株式会社正興電機製作所とは特別の関係はありません。
・取締役中島好美氏は、イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役、日本貨物鉄道株式会社 社外取締役、積水ハウス株式会社 社外取締役及び事業構想大学院大学 特任教授を兼務しております。当社は、イオンフィナンシャルサービス
株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び積水ハウス株式会社とは特別の関係はありません。他方、事業構想大学院大学につきましては、当社は、同大学主催の研究プロ
ジェクト等に参加しておりますが、当事業年度における同大学との取引金額は、８百万円であり、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。
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新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類・監査役宇都宮功氏は、税理士法人築地会計 代表社員を兼務しております。当社
は、税理士法人築地会計とは特別の関係はありません。
・監査役本田宗哉氏は、本田宗哉法律事務所 所長及び株式会社ビーブレイクシステ
ムズ 社外取締役を兼務しております。当社は、本田宗哉法律事務所及び株式会社
ビーブレイクシステムズとは特別の関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
38

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況
区分
取締役

取締役

取締役

氏名
西

内

石

介

当年度開催の取締役会13回全てに出席し、他社での企業経営やリスクマネジメ
ントを中心とした豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案の審議等において積極的に発言を行う等、経営への的確な助言と監督をしていただいており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

憲 男

当年度開催の取締役会13回全てに出席し、他社での企業経営や国際的な営業活動を中心とした豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案の審議等において積極的に発言を行う等、経営への的確な助言と監督をしていただいており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

耕三

当年度開催の取締役会13回全てに出席し、他社での企業経営や研究開発を中心とした豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案の審議等において積極的に発言を行う等、経営への的確な助言と監督をしていただいており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

美

当年度開催の取締役会13回全てに出席し、他社での企業経営や国際的な営業活動を中心とした豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案の審議等において積極的に発言を行う等、経営への的確な助言と監督をしていただいており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

功

当年度開催の取締役会13回及び監査役会19回全てに出席し、主に税理士としての専門的な見地から、議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。

哉

2023年９月28日就任以降に開催された取締役会10回及び監査役会14回全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から、議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。

啓

田

田

取締役

中

島

監査役

宇都宮

監査役

本

田

39

新株予約権等の状況、会社役員の状況

主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要）

好宗2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ります。

② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
90

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

2. 監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくため

事業報告

当年度に係る報酬等の額

株主総会参考書類（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しておに合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、ULVAC TAIWAN INC.、ULVAC KOREA, Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人

計算書類③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場
合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

連結計算書類（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

監査報告
40

会計監査人の状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうた
う企業倫理行動基準を定め、同基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報制度その他のコンプライアンス
関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性の監査を行う。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。
その上で、対象事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとることで、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を責任者とする管理体制をとる。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業
績目標を作成し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセ
スを迅速化しつつ、重要事項については当社取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決定を目指す。さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障することで、適切な判断を担保する。
41

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

ホ. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規
模などの諸般の状況を総合考慮して適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。
かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。
また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告について
は、子会社も参加する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。
次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点からは、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やかに把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方法と密度を選択し、これを実行する。
そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会
社各社に配付してコンプライアンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員
会への内部通報の機会も保障し、通報に対する対処も適切に行うこととする。
なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。

42

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社
取締役はこれを応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社監査役会の事前の同意を得る。
また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生または発生のおそれがあることを覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法または不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特にリスク管理体制については、各リスク管理部門
が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時にこれを当社監査役に報告する。
また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席並びに情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。
チ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。
リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行する。また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、
実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

ロ. 当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況
当社取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名（当年度末日時点）で構成されており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しています。当年度において当社取締役会は13回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみならず監督機能の実効性確保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適切な情報の保存及び管理を行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置し、独立役員を含めた社外役員の意見を取り入れた経営を行っています。
他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与しており、その執行役員を含む経営会議を当年度においては18回開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っています。

株主総会参考書類② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ. 当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況
当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配付するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわせた企業倫理行動基準に関する教育を適宜実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。
さらに、当社におけるコンプライアンス通報窓口として、当社監査室長を窓口とする内部通報窓口に加え、法律事務所を窓口とする外部通報窓口を設置しています。この法律事務所については、外部通報窓口に特化した業務を依頼しており、当社との間に顧問契約は締結しておりません。また、通報者が通報を行ったこと自体を理由として不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝えられ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを行っています。これらの体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ハ. 損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響、そして緊急度に応じて関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。当年度においては、当社における全体的なリスクを管理するリスクマネジメント委員会を開催し、当社役員同席のもとで全体的なリスク報告を行い、議論の上でリスク管理体制の見直しを行う
ことで、より効果的なリスク管理体制の運用の実現に努めています。
ニ. 当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況
当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グ
ループ会社の所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。
また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会
社においてその教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。
ホ. 監査役の監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当年度において当社監査役会は19回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っています。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必要な会議への出席を保障しています。
（注）本事業報告中の記載金額、株式数、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年６月30日現在）

流

現

（資
動

産
及

品

及

び

部）
産

目

金

預

金

製

品

額
278,846
96,334

受取手形、売掛金及び契約資産103,261

仕品

40,911

他

10,224

商掛

び

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
貸

固

建

倒

定

形

物

引

資

固

及

定

び

当
資

産

産

構

築

金

物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
リ
無

リ
ソ
そ

ー
形

ス

設

仮

固

ー

フ

定
ト

ス
の

資
資
ウ

勘
資

産
産

エ

投 資 そ の 他 の 資 産

定
産

ア
他

資

有

価

証

券

繰

延

税

金

資

産

当

金
計

退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ

貸
資

倒
産

の

引

合

他

79,74534,31824,860
2,332
8,285
3,696
6,254

5,403
24

2,998
2,381

24,65910,307
1,158
5,860
8,173

△839
388,653

199,945
20,873
3,912
175,417△257
20,485
1,928
18,696△140
7,297
227,727
388,653

監査報告

投

△472

109,807

116,378
46,34012,967958
3,378
26,624
6,954
396
1,750
884
16,12644,54833,794
2,972
473
5,758
470
414
667
160,926

計算書類

建

地

22,162目（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類

有

の

6,426

科

事業報告

金

の
資

株主総会参考書類

科(単位：百万円)
金額（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
46

連結貸借対照表

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
7月1日(自至 2023年
2024年 6 月30日)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
補
助
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

47

連結損益計算書(単位：百万円)

金額
261,115
180,455
80,66050,89029,771

522
574
340
495
1,060
507
1,386
1,081

155
94
217
303
7,401
565

2,989

2,975
29,785249

520
29,515
7,966
21,5491,316
20,233

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計20,873

3,912

160,563△345

185,003剰

当△5,379△5,379

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

余

金

の

配

20,233

20,233自 己 株 式 の 取 得△1△1

自 己 株 式 の 処 分

8888

連結会計年度中の変動額合計－－

14,85488

14,942

当連結会計年度末残高

20,873

3,912

175,417△257

199,945

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純資産合計

2,036

12,721△1,547

13,2096,641

204,853

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△5,37920,233自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

88

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△108

連結会計年度中の変動額合計

△108

5,976

1,408

7,276

656

22,873

当連結会計年度末残高

1,928

18,696△140

20,485

7,297

227,727

5,976

1,408

7,276

656

7,932

監査報告

当

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

計算書類

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金連結計算書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

事業報告

連結会計年度中の変動額

株主総会参考書類

7月1日(自至 2023年
2024年 6 月30日)(注) 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
48

連結株主資本等変動計算書

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

計 算 書 類
貸

借

対

照

表

（2024年６月30日現在）
科

（資
動
金

目

産

金

の 部）
資
産
及
び
預
取
手
子
記
録
債
掛 金 及 び 契 約 資

額

流
現
金
受
形
電
権
売
産
製
品
原
材
料
仕
掛
品
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
特
許
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

161,781
51,947
118
2,938
59,699730
7,972
19,540
10,1115,598
3,129
86,32443,363
12,715
197
20,524
18
627
5,504
221
3,557
3,522
865
2,219
437
39,4392,879
13,873
10,842
7,538
270
3,475
646
△84

資

248,105

産合計（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
49

貸借対照表

科

（負
動

債

(単位：百万円)
の
負

部）
債
手
録
債

目

流
支
払
形
電
子
記
務
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

金

額
69,488709
15,095
13,519
7,576
58
6,254
10,410
7,782
2,862
247
487
877
3,611
36,49932,995
192
2,400
470
212
230
105,987
140,279
20,873
4,582
105
4,477
115,080
3,973
111,107365
110,742
△256
1,839
1,839
142,118
248,1052024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損

科

目

売

計

算

書

上

)

(単位：百万円)

金額
108,193

価

76,286

益

31,906

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

26,618

営

5,288

売

上

売

総
利

業
取

受

外

利

息

び

益

配

賃

そ

当

貸

の
外

費

払

賃

貸

為

産

替

そ

経
差

の
常

特

利

別

料

258

他

767

息

357

費

199

損

1,230

他

516

益

利

有

価

証

券

引

前

当

期

純

人

税
期

等
純

15,661

売
利

却

益

調

整
利

42

益
額
益

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

42
15,704

1,209
116

1,325
14,379

監査報告

当

2,302

益

資

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法12,675

計算書類

経11,650用

利資金

連結計算書類

業

支

税

益
収

及

取

営

投

利

業

営
受

原

上

事業報告

高

株主総会参考書類(益自 2023年 7 月 1 日
至 2024年 6 月30日

50

損益計算書

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
7月1日(自至 2023年
2024年 6 月30日)
株
本

資

剰

余

そ の 他 資資 本 金 資
本
資
本 剰
準 備 金
剰 余 金 合当 事 業 年 度 期 首 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩
当
期
純
利
益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事 業
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
事
業
年
度
末
残
高

20,873―
20,873

己―105

株主資本等変動計算書

―
4,477

株主資本
株 主 資 本式
合計△344
131,192株△1
88△5,379――14,379
△1
88

88
△256

9,087
140,279（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

51

4,477

(単位：百万円)

資
利

本
金
益
剰
余
金
その他利益剰余金
本利
益利
益 固定資産余 金
繰越利益 剰 余 金
準 備 金 圧縮計計
剰 余 金 合
積 立 金
4,582
3,435
401 102,244 106,081

538

自当 事 業 年 度 期 首 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩
当
期
純
利
益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事 業
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
事
業
年
度
末
残
高

105

主

―
4,582

538
3,973

△36

△36
365

△5,379△538
36
14,379△5,379――14,3798,497
110,742

8,999
115,080

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評 価 差 額 金 等
合
計
1,966
1,966

純 資 産 合 計
133,158△5,379――14,379
△1
88

△127

△127

△127

△127
1,839

△127
1,839

8,960
142,118

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
2024年8月14日

株式会社アルバック
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
公認会計士

田邊晴康

公認会計士

及川貴裕

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アルバックの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告書

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
53

連結会計監査報告書

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
2024年8月14日

株式会社アルバック
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
公認会計士

田邊晴康

公認会計士

及川貴裕

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルバックの2023年7月1日から2024年6月30日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

会計監査報告書

2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

会計監査報告書上2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
査 報

告 書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第120期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴くとともに子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立会うとともに説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

監以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月16日
株式会社アルバック
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

森 尻
齋 藤
宇都宮
本 田

裕
一
宗

二 ㊞
也 ㊞
功 ㊞
哉 ㊞
以

57

監査役会の監査報告上2024/08/23 9:10:51 / 24104902̲株式会社アルバック̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会

会場ご案内図

当日は、茅ケ崎駅北口より送迎バスを運行いたします。運行時間は、９時10分、９時20分です。

当社 Ｃ棟２階会議室
会場❶拡大地図 駅周辺

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地

横浜銀行●

TEL（0467）89－2033

交通●スルガ銀行

JR東海道線茅ケ崎駅北口下車
①タクシー
約20分
②神奈中バス 約30分●
みずほ銀行●
北口

茅ケ崎駅北口5番のりば
寒川駅南口行：茅53・茅54系統に乗車、「アルバック前」下車

タクシーのりば●❷拡大地図 当社周辺

５番のりば（寒川駅南口行）
茅53・茅54系統

萩園

アルバック前

５番のりば
神奈中バス

南口

鶴嶺通り

産業道路入口アルバック本社
産業
道路

ナストーア ●

北茅ケ崎駅

入口

アルバックテクノ（株）●

●株式会社
アルバック

❷

中央公園

東海道

号線

本線

１
国道

相
模
線

崎駅
茅ケ

❶

・株主総会後の「株主懇談会」「工場見学」は実施いたしません。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図