2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料
2022 年４月１日現在で適用されている法令等に基づいて作成した制度改正資料です。
ＦＰ試験において押さえておきたい主な内容を掲載していますのでご確認ください。
なお、該当ページには、2021 年度版ＡＦＰテキストの該当ページを記載しています。

＜金融資産運用設計＞
１．
「金融サービス仲介業」が創設されました。
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）の改正により、「金融サービス仲介業」が創設されました。ポイントは下記のとおりです。
・業態ごとに縦割りであった既存の仲介業と異なり、１つの登録で銀行、証券、保険のすべてのサービスを仲介することが可能
・さまざまなサービスを取り扱えるよう、事業者に対して特定の金融機関への所属を求めないこととなった
・特定の金融機関への所属を求めない代わりに、「保証金の供託義務」「金銭等の預託の禁止」などによって、サービス利用者の保護が図られることになった
・預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うこととし、それぞれの業務について、顧客に対して高度に専門的な説明を必要とする金融サービスの取扱いを含めないこととする
・内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならない など
なお、この法改正により、「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」の名称は、「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に変更されていますが、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）に基づく規律は、引き続き維持されています。
該当ページ

P175～177＜不動産運用設計＞
１．印紙税の軽減措置の適用期限が延長されました。
不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の軽減措置の適用期限が、2024 年３月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

P94

1

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．住宅用建物についての登録免許税率の軽減措置の適用期限が延長されました。
一定の要件を満たす住宅用建物についての登録免許税率の軽減措置の適用期限が、2024年３月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

P96

３．新築住宅用建物に係る固定資産税の減額措置の適用期限が延長されました。
新築住宅用建物に係る固定資産税の減額措置（固定資産税額を３年間（中高層耐火建築物等は５年間）１／２に減額）の適用期限が、2024 年３月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

P101

４．長期優良住宅に係る「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の特例措置の適用期限が延長されました。
長期優良住宅に係る「登録免許税」の税率の引下げ、「不動産取得税」の課税標準からの控除額の拡大、「固定資産税」の減額期間の拡大等の特例措置の適用期限が、2024 年３月31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

P103

＜ライフプランニング＞
１．教育一般貸付（国の教育ローン）の要件が変更されました。
教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、原則として最長 15 年（母子家庭等は最長 18 年）でしたが、一律に最長 18 年となりました。また、優遇金利の対象となるのは、母子家庭等や一定所得未満の者でしたが、交通遺児家庭も対象範囲に含まれるようになりました。いずれも 2022 年度より適用されます。
該当ページ

P110～1112

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料＜リタイアメントプランニング＞
１．健康保険の傷病手当金は、支給開始日から通算で１年６ヵ月まで支給されるようになりました。
以前は、傷病手当金が支給されるのは、連続３日間の休業（公休日含む）の後の欠勤４日目（支給開始日）から最長で１年６ヵ月でしたが、2022 年１月１日以降は支給開始日から通算で１年６ヵ月になりました。途中で仕事に復帰し傷病手当金が支給されない期間があって、再び同じ傷病の療養のために欠勤し給与が受けられない場合は、通算１年６ヵ月になるまで支給されます。
＜同一の傷病により傷病手当金の支給を受ける場合のイメージ図＞※通算して１年６ヵ月の期間まで支給支給対象

支給対象

治療期間６ヵ月
治療期間６ヵ月▲
▲
支給開始日
１年６ヵ月
復職期間６ヵ月

支給対象
治療期間６ヵ月

（不支給）
該当ページ

P41（参考）リスクと保険 P79

２．国民年金保険料が改正されました。
2022（令和４）年度の国民年金保険料は次のとおりです。

国民年金保険料

該当ページ

月額 16,590 円

P77

３．老齢基礎年金の額（満額）が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢基礎年金の額（満額）は次のとおりです。

老齢基礎年金の額（満額）

該当ページ

777,800 円

P88、P103

４．振替加算の額が改正されました。
2022（令和４）年度の振替加算の額は次のとおりです。
振替加算の額223,800 円～14,995 円※※振替加算の額は、振替加算が加算される老齢基礎年金の受給権者の生年月日によって異なります。
該当ページ

P9032022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

５．老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額は次のとおりです。
基準額
該当ページ

5,020 円P91

６．老齢厚生年金の定額部分の計算における単価（「1,628 円×改定率」の額）が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢厚生年金の定額部分の計算における単価は次のとおりです。
定額部分の単価
該当ページ

1,621 円

P99

７．加給年金額が改正されました。
2022（令和４）年度の加給年金額は次のとおりです。
223,800～388,900 円※

65 歳未満の配偶者子

２人目までは１人につき 223,800 円
３人目以降は１人につき 74,600 円※配偶者の加給年金には、受給権者の生年月日によって特別加算がありますが、表の金額は特別加算も含めた金額です。
該当ページ

P102

８．障害基礎年金の額が改正されました。
2022（令和４）年度の障害基礎年金の額は次のとおりです。
障害等級１級

972,250 円

障害等級２級

777,800 円

子の加算額

２人目までは１人につき 223,800 円（１級・２級共通）

３人目以降は１人につき 74,600 円

該当ページ

P1244

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

９．障害厚生年金の配偶者の加算額（加給年金額）が改正されました。
2022（令和４）年度の障害厚生年金の配偶者の加算額は次のとおりです。
配偶者の加算額

223,800 円（１級・２級共通）
該当ページ

P126

10．障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額が改正されました。
2022（令和４）年度の障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額は次のとおりです。
最低保障額
該当ページ

583,400 円

P126

11．遺族基礎年金の額が改正されました。
2022（令和４）年度の遺族基礎年金の額は次のとおりです。
遺族基礎年金の額
子の加算額

該当ページ

777,800 円
２人目までは１人につき 223,800 円
３人目以降は１人につき 74,600 円

P130

12．中高齢寡婦加算の額が改正されました。
2022（令和４）年度の中高齢寡婦加算の額は次のとおりです。
中高齢寡婦加算の額
該当ページ

583,400 円

P136

5

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料＜タックスプランニング＞
１．住宅借入金等特別控除が延長され、控除率等が見直しされました。
住宅借入金等特別控除の適用期限が 2025 年末まで延長されるとともに、控除率等の見直しがされました（下記の内容は 2021 年および 2022 年における原則の取扱い）。
改正前

3,000 万円以下
（40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅については、1,000万円以下の年においては控除期間 13 年の特例の適用可）

合計所得金額要件

一般的な住宅（新築等）
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限

控除率

2021 年

10 年間

4,000 万円

１％

認定住宅（新築等）＜認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率2021 年

10 年間

5,000 万円

１％

改正後

2,000 万円以下
（40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅については、1,000万円以下でも適用可）

合計所得金額要件

一般的な住宅（新築等）
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

3,000 万円

0.7％

認定住宅等（新築等）＜認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

5,000 万円

0.7％

＜特定エネルギー消費性能向上住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

4,500 万円

0.7％

＜エネルギー消費性能向上住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

4,000 万円

0.7％

該当ページ

P72～P74 （参考）ライフプランニング P77

62022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．青色申告者の少額減価償却資産の特例の適用期限が延長されるとともに、対象資産について見直しがされました。
青色申告者の少額減価償却資産の特例の適用期限が、2024 年３月 31 日まで延長されるとともに、対象となる資産から貸付の用に供したものが除外されました（主要な事業として行われる場合を除く）。

適用期限

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日
貸付の用に供したものを除く

対象資産

－

（主要な事業として行われる場合を除く）

該当ページ

P88

３．特定居住用財産の買換えの特例の適用期限が延長されました。
特定居住用財産の買換えの特例の適用期限が、2023 年 12 月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2021 年 12 月 31 日

2023 年 12 月 31 日

P109

４．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限が延長されました。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限が 2023 年
12 月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2021 年 12 月 31 日

2023 年 12 月 31 日

P112

５．特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限が延長されました。
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限が 2023 年 12 月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2021 年 12 月 31 日

2023 年 12 月 31 日

P113

7

2022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

６．交際費等の損金算入の特例の適用期限（開始事業年度）が延長さました。
交際費等の損金算入の特例の適用期限（開始事業年度）が 2024 年３月 31 日まで延長されました。

適用期限
該当ページ

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

P132

７．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が延長されるとともに、対象となる資産について見直しがされました。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が、2024 年３月 31 日まで延長されるとともに、対象となる資産から貸付の用に供したものが除外されました（主要な事業として行われる場合を除く）
。

適用期限

改正前

改正後

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日
貸付の用に供したものを除く

対象資産

－

（主要な事業として行われる場合を除く）

該当ページ

P144

＜相続・事業承継設計＞
１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例が見直されました。
2021 年 12 月 31 日までの適用期限が２年延長され、2022 年１月１日から 2023 年 12 月 31日（適用期限）までの間の贈与が対象になり、非課税限度額は省エネ等住宅が 1,000 万円、それ以外の住宅が 500 万円となりました。
また、受贈者の下限年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2022 年４月１日以後の贈与においては、その年の１月１日時点で 18 歳以上の者が対象となりました。
該当ページ

P96、97２．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例が見直されました。
2021 年 12 月 31 日までの適用期限が２年延長され、2022 年１月１日から 2023 年 12 月 31日（適用期限）までの間の贈与が対象となりました。
また、受贈者の下限年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2022 年４月１日以後の贈与においては、その年の１月１日時点で 18 歳以上の者が対象となりました。
該当ページ

P108、109 （参考）ライフプランニング P76
82022 年度 ＦＰに関する制度改正資料

３．非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例（特例措置）に係る特例承継計画の提出期限が１年延長されました。
特例措置の適用を受けるためには、2023 年３月 31 日までに特例承継計画を都道府県知事に提出しなければなりませんでしたが、この提出期限が１年延長され 2024 年３月 31 日までとなりました。
該当ページ

P186
以上9