複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）2023 年 ２ 月 15 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
本協会においては、2010 年 9 月に金融庁から公表された「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」の内容等を踏まえ、投資家保護のより一層の充実を図るため、デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴い、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下「投資勧誘規則」という。）等本協会規則の一部改正を行った。また、当該改正において、店頭デリバテ
ィブ取引に類する複雑な仕組債及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託（以下「複雑な仕組債等」という。）については、合理的根拠適合性の検証、勧誘開始基準の設定、重要事項の説明に関して、それぞれの考え方（ガイドライン）を示すことにより、協会員に対し適切な販売勧誘態勢の整備を求めている。
複雑な仕組債等については、当該改正から 10 年以上が経過する間に、複雑な仕組債等を取り扱う協会員の裾野の拡大、商品性の多様化や当時はあまり想定されなかった販売形態の出現など、その環境に大きな変化が見られており、それに伴い複雑な仕組債等の販売勧誘に関して投資者から寄せられる苦情件数の増加や問題点の指摘がなされているところである。
今般、こうした状況を踏まえ、複雑な仕組債等について、顧客に対する適切な販売勧誘を実現するため、投資勧誘規則、関係ガイドラ
イン及び広告指針について一部改正を行うこととする。

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Ⅱ．改正の骨子
１．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正（別紙１）
複雑な仕組債等について、１年以内に同種の有価証券を販売する場合であっても、契約を締結しようとする都度、注意喚起文書を交付することとする。
（第６条の２）

２．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方」（合理的根拠適合性ガイドライン）（別紙２）(1) 合理的根拠適合性の導入の背景・趣旨に鑑み、「考え方」に示された例示等を実践すれば十分であると安易に考えるのではなく、自社の顧客層や販売形態等を踏まえ、適切に検証を行う必要がある旨を追加する。また、顧客本位の業務運営の徹底が強く求められていることから、「考え方」で示された内容にとどまらず、顧客本位の良質なサービスを提供するためのベスト・プラクティスを目指して、各協会員において主体的に創意工夫を発揮していく必要がある旨を追加する。
（１．投資勧誘規則における合理的根拠適合性の考え方）(2) 複雑な仕組債等を始めとする複雑でリスクの高い商品については、経営陣（代表取締役又は代表執行役）が適切に関与することが必要な旨を追加する。例えば、複雑でリスクが高い商品の自社の収益に占める割合が一定以上の場合や経営戦略（方針）の変更
により複雑でリスクが高い商品の取扱いを開始・拡大する場合には、経営陣が検証結果を確認する等、検証プロセスに直接関与する必要がある旨を追加する。また、経営陣は、販売対象顧客と購入顧客との乖離、当該商品に係る取引や苦情の状況等について定期的に把握し、必要に応じて合理的根拠適合性の検証結果の確認や検証態勢の見直し、販売勧誘態勢の見直しを行う必要がある旨を追加する。
（２．合理的根拠適合性の検証

柱書）(3) 既に検証済みの商品とはスキーム（仕組債のタイプ、参照指標等）が異なる場合や、スキームが同様でも参照指標に係る市況、
ノックインレベル等の各種条件が異なることによりリスク特性に重大な変化が生じるときには、「新たな有価証券等」として検証
2

を行う必要がある旨を示す。
（２．（１）①「新たな有価証券等」の考え方）(4) 複雑な仕組債等については、社内の検証プロセス及び検証責任者を明確にするとともに、自社がこれまで取り扱った仕組債のリスクとリターンを分析した上で、新たに販売しようとする仕組債のリスクとリターンの妥当性を検証するなど、定量的かつ一貫した方法で検証する必要がある旨を追加する。
（２．（１）②「有価証券等の特性やリスク」の考え方イ）(5) 複雑な仕組債等については、社内の検証プロセス及び検証責任者を明確にするとともに、組成会社又は自社組成部門等から当該複雑な仕組債等の理論価格を入手し、販売価格との差額の妥当性を検証するなど、定量的かつ合理的な方法で検証する必要がある旨を追加する。
（２．（１）②「有価証券等の特性やリスク」の考え方ロ）(6) 複雑な仕組債等については、少なくとも、例えば、想定顧客属性と整合的か、最大想定損失額を踏まえた損失を許容できるか、店頭デリバティブ取引に類するという商品性やリスクとリターンを理解できるか、参照指標の動向について見通しをもつことができるか等の観点から、顧客属性や金融資産の状況、投資目的、投資経験、リスク許容度等を勘案して、販売対象顧客の有無及び範囲を検証する必要がある旨、また、「勧誘開始基準」は一定のリスクグレード群ごとに基準を設定することが認められているのに対し、「販売対象顧客」は個々の有価証券等ごとに検証するものであるため、一般的には「販売対象顧客」は「勧誘開始基準」に比べ、より具体的・より限定的な基準により検証する必要がある旨を追加する。
（２．（２）①「一定の顧客」の考え方）(7) 複雑な仕組債等については、自社における販売対象となるべき顧客の有無及び範囲を検証する基準として少なくとも以下のよ
うな基準により検証する必要がある旨を示す。
➢ 想定顧客属性と整合的な顧客➢ 複雑な仕組債等のリスクとリターンに即した投資目的・投資意向を有している顧客
3➢ 保有金融資産の額が一定金額以上の顧客➢ 保有金融資産のうち、リスク性金融資産の割合が●割未満の顧客➢ デリバティブ取引に類するという商品性やリスクとリターンを理解できる投資経験や知見・知識を有する顧客➢ 参照指標の動向について見通しをもつことができる投資経験や知見・知識を有する顧客（２．（２）①「一定の顧客」の考え方）(8) 「販売対象顧客」に適合しないことが明らかな顧客に対しては勧誘を行わないなど、「販売対象顧客」以外への販売が広がらな
いよう十分に留意する必要がある旨を示す。
（２．（３）販売方法の検討）(9) インターネットでの販売形態に対応した留意点として、以下の内容を追加する。
➢ インターネット販売においても、販売対象顧客の範囲に沿った販売がされるよう、画面上での顧客の意思表示の仕組みや表示等を工夫する必要がある旨（２．（３）販売方法の検討）(10) 複雑な仕組債等に適合する顧客の確認には、少なくともコンプライアンス部門が関与する必要がある旨を示す。
（２．（４）検証に関与する部署）(11) 仲介（いわゆる銀行仲介を含む）を利用する販売形態に対応した留意点として、以下の内容を追加する。
➢ 自社の販売対象顧客を始め合理的根拠適合性の検証結果を仲介の委託先に共有し、自社の想定する販売対象顧客以外への販売が広がらないよう、十分に留意する必要がある旨➢ 自社の販売対象顧客を始め合理的根拠適合性の検証結果については、必要に応じて、仲介の委託先の社員等にも研修等を行うことが考えられる旨➢ 仲介の委託先に共有した販売対象顧客と、実際に購入した顧客の属性に乖離が生じていないかを定期的に検証し、乖離が生じている場合には、必要に応じて委託先との間で勧誘態勢等の見直しについて協議することが考えられる旨4（２．（６）金融商品仲介業者等との連携）(12) 関係会社等から顧客紹介を受けて金融商品の提供を行うビジネスモデルを採用する協会員においては、当該関係会社等の役職員が個別商品の示唆や説明など顧客紹介行為の範囲を超えて顧客紹介がなされることないよう当該関係会社等と連携し、自社における複雑な仕組債等の販売対象顧客の考え方を顧客紹介元となる関係会社等に共有すること等により、販売対象顧客に合った顧客紹介が行われるよう配慮する旨を追加する。
（２．（７）顧客紹介元業者等との連携）(13) 合理的根拠適合性の検証結果の社内周知・営業員等への社内研修の内容や方法を例示するとともに、特にリスク過小評価（リターン過大評価）の可能性など顧客の行動特性等を踏まえた研修となるようにする旨を示す。
（３．社内教育等の検討）(14) Ｑ＆Ａ形式を改めるほか、その他所要の改定を行う。

３．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条第２項の考え方」（勧誘開始基準ガイドライン）（別紙３）(1) 勧誘開始基準の背景・趣旨に鑑み、「考え方」に示された例示等を実践すれば十分であると安易に考えるのではなく、自社の顧客層や販売形態等を踏まえ、商品のリスク特性や顧客の性質に応じた勧誘開始基準のもと、適切な勧誘が行われるよう努める必要がある旨を追加する。
（問１）(2) 複雑な仕組債等の勧誘開始基準の設定にあたり、デリバティブ取引に類するという商品性やリスクとリターンを理解することができない顧客や参照指標の動向についての見通しをもち得る知見・知識を有しない顧客が勧誘対象に含まれないよう、一定の投資経験がない顧客は、たとえ他の基準を満たしていたとしても勧誘対象に含まれることのないように基準を設定する必要がある旨を示す。また、勧誘対象とすべきでない顧客類型として、以下の例を示す。
5

➢ 例えば安定運用を目的としているなど大きな損失が発生した際には想定していた生活の維持又はライフプランの実現が困難となるような顧客（問３）(3) 顧客が勧誘開始基準に適合していることをもって、直ちに複雑な仕組債等の勧誘を行うことが適当であると判断するのではな
く、「販売対象顧客」に適合しないことが明らかな顧客は 勧誘対象として適切な顧客とは言えない旨を追加する。また、販売に当たっては、当該複雑な仕組債等の購入が顧客に適していると考えられる理由があるかを慎重に検討し、当該顧客への説明と確認を行ったうえで、当該複雑な仕組債等の参照指標の動向についての当該顧客の見通しを確認することも考えられる旨、一定の投資ニーズがあることだけをもって販売を行うことのないよう留意する必要がある旨を追加する。
（問６）(4) 仲介（いわゆる銀行仲介を含む）を利用する販売形態に対応した留意点として、以下の内容を追加する。
➢ 自社の勧誘開始基準を仲介の委託先に共有し、自社で勧誘可能な顧客以外への勧誘が広がらないよう、十分に留意する必
要がある旨
（問８）
(5) その他所要の改定を行う。
４．「広告等に関する指針」の一部改正（別紙４）
複雑な仕組債等に係る表示上の考え方等として、以下の内容を追加する。
➢ 銘柄名の前に「複雑な仕組債」、付近にリスク特性を表示する旨及びこれらの表示の考え方➢ 「仕組債への投資が向かない顧客の属性」等を表示する旨➢ ノックイン条件及びノックアウト条件の表示に関する留意事項➢ 金利の表示方法、発行体の格付、保証者の表示に関する留意事項
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（第２部Ⅲ．４．(10)及びⅣ．１．(3)⑪）
５．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方」（重要事項説明ガイドライン）（別紙５）(1) 複雑な仕組債等を販売する際の説明に係る「重要な事項」として、「販売対象顧客の属性、商品性、資金の性質や顧客が保有する金融資産に占める割合に照らして、当該仕組債の購入が顧客に適していると考えられる旨とその理由」等を追加する。
（３．Ｑ１及び５．Ｑ１）(2) 早期償還後に再度勧誘する場合も説明を簡略化すべきではない旨、重要事項の理解を妨げるような説明（高金利、高格付、保証付、確定利付であることの過度な強調、ノックイン水準が低いこと等を理由にノックインが発生する可能性が低いことを強調
し、安心感を与えるような説明を行うこと）をすべきではない旨、及び説明の際に顧客が正しくリスクを理解していることに不安が残る場合には、勧誘を継続すべきか慎重に検討すべき旨を追加する。
（３．Ｑ２及び５．Ｑ２）(3) インターネットでの販売形態に対応した留意点として、以下の内容を追加する。
➢ インターネット取引において個別の顧客への勧誘を伴わない場合には、「販売対象顧客の属性、商品性、資金の性質や顧客が保有する金融資産に占める割合に照らして、当該仕組債の購入が顧客に適していると考えられる旨とその理由」の説
明は、当該仕組債の購入が自らに適していることを顧客自身が確認する方法とすることも考えられる旨（３．Ｑ２及び５．Ｑ２）(4) その他所要の改定を行う。

Ⅲ．施行の時期
この改正は、2023 年７月１日から施行する。
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Ⅳ．その他
金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告（2022 年 12 月９日）1及び金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」（2022 年５月）2等を踏まえ、複雑な仕組債等の組成コストの開示やリスク・リターンの分析・開示等のあり方について検討を行い、本協会の「『重要情報シート』に関するＱ＆Ａ」等により６月末までに協会員に周知する。

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間：2023 年２月 15 日（水）から 2023 年３月 16 日（木）17:00 まで（必着）② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋 2-11-2
日本証券業協会

自主規制企画部

宛

専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=77(２) 意見の記入要領
件名を「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則等の一部改正に関する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御

金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告（2022 年 12 月９日）において、「仕組債の組成コストが顧客の購入判断に与える影響の重要性に鑑みれば、販売会社が組成会社に対して組成コストを開示するよう働きかけるとともに、組成会社においては開示に対応できる体制を整備すべきであり、こうした取組みを担保するための制度面での対応が求められる。
」とされている。
2 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」（2022 年５月）において、「投資信託などの多くの商品では、重要情報シートなどにリスク、リター
ンやコストの実績値などが掲載されている。仕組債も…[中略]…顧客向けの情報提供が充実されることが望ましい。
」とされている。
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提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部（TEL 03-6665-6769）

9別紙１「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ５ 年 ２ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（注意喚起文書の交付等）
第 ６ 条の２

現行（注意喚起文書の交付等）

協会員は、顧客と次に掲げる有価証券等の販売に係る 第 ６ 条の２

協会員は、顧客と次に掲げる有価証券等の販売に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、注契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、注

意喚起文書を交付しなければならない。ただし、第１号から第３号

意喚起文書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる有価証に掲げる有価証券等の販売に係る契約の締結前１年以内に当該顧客券等の販売に係る契約の締結前１年以内に当該顧客に対し当該有に対し当該有価証券等と同種の内容の有価証券等の販売に係る注意

価証券等と同種の内容の有価証券等の販売に係る注意喚起文書を

喚起文書を交付している場合及び当該顧客が金商法第 15 条第２項

交付している場合及び当該顧客が金商法第 15 条第２項第２号の規第２号の規定により目論見書の交付を受けないことについて同意し定により目論見書の交付を受けないことについて同意している場ている場合はこの限りでない。

合はこの限りでない。

１

１～５

有価証券関連デリバティブ取引等（金商業等府令第 116 条第１項第３号イ又はロに規定する取引を除く。
）

２

特定店頭デリバティブ取引等

３

商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等

４

店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債

５

店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託
付則

この改正は、令和５年７月１日から施行する。

（ 同

左 ）

別紙２

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方」（合理的根拠適合性ガイドライン）改定について

令和５年２月 15 日
（下線部分変更）
改

定

案

現

行

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

第３条第３項の考え方

第３条第３項の考え方
平成 23 年２月１日

平成 23 年２月１日

令和２年６月２日改訂

令和２年６月２日改訂

令和５年●月●日改訂○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下「投資勧誘規則」○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第３条第３項（平成 23といいます。
）第３条第３項（平成 23 年４月１日施行）の考え方は、以下

年４月１日施行）の考え方は、以下のとおりです。

のとおりです。
１．投資勧誘規則における合理的根拠適合性の考え方（１）導入の背景・趣旨「投資勧誘規則」第３条第３項

問１ 「協会員は、当該協会員にとって新たな有価証券等（有価証券、“協会員は、当該協会員にとって新たな有価証券等（有価証券、有価有価証券関連デリバティブ取引等及び特定店頭デリバティブ取引等を証券関連デリバティブ取引等及び特定店頭デリバティブ取引等をいう。

いう。以下同じ。
）の販売を行うに当たっては、当該有価証券等の特性

以下同じ。
）の販売を行うに当たっては、当該有価証券等の特性やリスやリスクを十分に把握し、当該有価証券等に適合する顧客が想定できクを十分に把握し、当該有価証券等に適合する顧客が想定できないもの

ないものは、販売してはならない。
」と規定されているが、当該条文がは、販売してはならない。
”

規定されることとなった経緯は、何か。
1

改

定

案

現

行

本条文は、平成 22 年９月 13 日付で金融庁から公表された「デリバティ

本条文は、平成 22 年９月 13 日付で金融庁から公表された「デリバティ

ブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」の中で、金融庁からブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」の中で、金融庁から自主規制による販売勧誘ルールの強化として、求められているものの一つ

自主規制による販売勧誘ルールの強化として、求められているものの一つです。

であります。

この中では、「適合性の原則等の具体化」として、「個人顧客にとって分

この中では、「適合性の原則等の具体化」として、「個人顧客にとって分

かりにくい、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債や投資信託につかりにくい、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債や投資信託については、適合性の原則等を具体化する自主規制ルールの策定を求める。
」といては、適合性の原則等を具体化する自主規制ルールの策定を求める。
」とされ、具体的には、「商品のリスク特性や顧客の性質に応じて勧誘を行うかされており、具体的には、「商品のリスク特性や顧客の性質に応じて勧誘を否かの基準を設定（勧誘開始基準）、投資者へ販売する商品としての適否を行うか否かの基準を設定（勧誘開始基準）、投資者へ販売する商品としての事前検証（合理的根拠適合性）など」が求められています。

適否を事前検証（合理的根拠適合性）など」が求められております。

これは、一部のデリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商

この背景としては、一部のデリバティブ取引に類するリスク特性をもっ品が、多額の資産を有さず、高度な理解力も有していないと思われる高齢

た複雑な商品が、多額の資産を有さず、高度な理解力も有していないと思者に販売され、想定外の大きな損失を被った等の苦情が、消費者団体等にわれる高齢者に販売され、想定外の大きな損失を被った、等の苦情が、消多数寄せられていたことが背景にあります。

費者団体等に多数寄せられていることがあります。

本条文は、上記「合理的根拠適合性」を具現化するものとして規定した

本条文は、上記「合理的根拠適合性」を具現化するものとして、規定しもので、協会員が当該協会員にとって新たな有価証券等を顧客に販売するたものであり、協会員が当該協会員にとって新たな有価証券等を顧客に販場合にあっては、当該有価証券等が少なくとも一定の顧客にとって投資対売する場合にあっては、当該有価証券等が少なくとも一定の顧客にとって象としての合理性を有するものであることを事前に検証し、合理的な根拠

投資対象としての合理性を有するものであることを事前に検証し、合理的に基づき当該有価証券等に適合する顧客が想定できないものは、販売してな根拠に基づき当該有価証券等に適合する顧客が想定できないものは、販はならないことを規定しています。

売してはならないことを規定しています。

2

改

定

案

現

（２）
「合理的根拠適合性」とは

行

問２ 「合理的根拠適合性」とは、どのようなことを指すのか。
金融商品取引法第 40 条では、適合性の原則として、「顧客の知識、経金融商品取引法第 40 条では、適合性の原則として、「顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。
」がないようにしなければならないと規けることとなるおそれがあること。
」がないようにしなければならないと規定しています。つまり、適合性とは個々の顧客に対する勧誘の適正性を問定しています。つまり、適合性とは個々の顧客に対する勧誘の適正性を問うものとなっています。

うものとなっています。

それに対して合理的根拠適合性は、勧誘しようとする有価証券等が少な

それに対して合理的根拠適合性は、販売しようとする有価証券等が少な

くとも一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであるこくとも一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであることを求める考え方です。なお、ここで言う「一定の顧客」とは、顧客属性とを求める考え方です。また、その前提として、販売を行う者（協会員とや金融資産の状況、投資経験、リスク許容度等を勘案して、合理的な根拠

その営業員）が当該有価証券等について十分に理解していなければならなに基づき投資を行う対象顧客の範囲が想定できることを指していることにいということにもなります。

留意が必要です。

ここで注意が必要なのは、自社において取り扱うことに合理性がある有一定の顧客にとって投資対象としての合理性がある有価証券等であるこ

価証券等であること（当該有価証券等に適合する顧客が一定数いること）とを確認することは、言い換えれば販売を行う者（協会員）が当該有価証を確認することのみが合理的根拠適合性の検証ではなく、その対象顧客を券等について十分に理解していなければならないと言うことになります。

想定するために必要と考えられる一連の対応（以下の２．及び３．におい

例えば、事前検証の結果、ある一定の顧客のみへの販売が想定された有価て実施が求められる各種検討・検証と顧客への適切な販売勧誘を確保する証券等については、その検証結果が一定の社内ルールに基づいて関連部署

ための態勢整備）を適切に履行して、初めて“当該有価証券等の特性やリ間で共有され、対象顧客の範囲の周知や必要に応じて勧誘開始基準を設け

スクを十分に把握し、当該有価証券等に適合する顧客”を想定した（合理る、十分な社員教育を実施する等、適切な投資勧誘が行われるよう留意す的根拠適合性を検証した）と言えることです。

る必要があります。

3

改

定

案

現

行

（ 新

設 ）

以下の２．及び３．においては、合理的根拠適合性の検証や社内教育等のあり方について各協会員に共通すると考えられる「考え方」を示していますが、協会員においては、前述の合理的根拠適合性の導入の背景・趣旨を鑑み、「考え方」に示された例示等を実践すれば十分であると安易に考えるのではなく、自社の顧客層や販売形態等を踏まえ、適切に“当該有価証券等の特性やリスクを十分に把握し、当該有価証券等に適合する顧客”を検証するよう努める必要があります。
また、顧客本位の業務運営の徹底においては、特に店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託（以下「複雑な仕組債等」といいます。
）について、「考え方」で示された内容にとどまらず、顧客本位の良質なサービスを提供するためのベス
ト・プラクティスを目指して、各協会員において主体的に創意工夫を発揮していく必要があります。
２．合理的根拠適合性の検証
合理的根拠適合性の検証に関し、特に複雑な仕組債等を始めとする複雑でリスクが高い商品については、経営陣（代表取締役又は代表執行役をいう。以下同じ。
）が適切に関与することが必要です。例えば、複雑でリスクが高い商品の自社の収益に占める割合が一定以上の場合や経営戦略（方針）の変更により複雑でリスクが高い商品の取扱いを開始・拡大する場合

4

改

定

案

現

には、経営陣が検証結果を確認する等、検証プロセスに直接関与する必要があります。
また、複雑な仕組債等を始めとする複雑でリスクの高い商品を取り扱う
協会員においては、経営陣は、（２）①イで定める販売対象顧客と購入顧客との乖離、当該商品に係る取引や苦情の状況等について定期的に把握し、必要に応じて合理的根拠適合性の検証結果の確認や、検証態勢の見直しを行う必要があります。特に、当該販売対象顧客と購入顧客との乖離が数多くみられる場合には、当該乖離を解消するよう、合理的根拠適合性に係る見直しのみならず、販売勧誘態勢に係る見直しについても販売方法（対面・ネット等）に応じた検討を行う必要があります。
以下はどのような観点で検証を行うべきかを示しているものであり、（１）（２）（３）の順で行うことを求めているものではありません。これ
らの検証は一体として行うことも考えられますし、それぞれを別の部門で行うこともあり得ると考えられます。また、例えば、適格機関投資家限定での販売を想定する場合（（２）の検証に相当）に、（１）の検証は簡便に行う、又は省略するなど、対象有価証券等や対象顧客に応じて検証を行う
ことも考えられます。合理的根拠適合性の検証は、全ての有価証券等について同じレベルでの検証が必要なものではなく、上場商品や国債等のプレーンなものについては柔軟な対応が可能と考えます。商品性が複雑でないものや、社会的認知度の高いものについては簡便な検証をもって「一定の顧客」の有無や範囲を特定することも可能と考えられます。

5

行

改

定

案

（１）
「新たな有価証券等」の特性やリスクの十分な把握

現

行

（ 新

設 ）

協会員は、当該協会員にとって「新たな有価証券等」の販売を行うに当たっては、当該有価証券等の特性やリスクを十分に把握する必要があります。
① 「新たな有価証券等」の考え方

問３ 「新たな有価証券等」とは、どのような商品又は取引を指すのか。

「新たな有価証券等」とは、本条文の施行日（平成 23 年４月１日）以後「新たな有価証券等」とは、この改正の施行日以後において、当該協会において、当該協会員にとって新たに顧客へ販売する商品や取引（有価証

員にとって新たに顧客へ販売する商品や取引（有価証券、有価証券関連デ券、有価証券関連デリバティブ取引等及び特定店頭デリバティブ取引等）

リバティブ取引等及び特定店頭デリバティブ取引等）など、全ての有価証など、全ての有価証券の取引又はデリバティブ取引が対象になります。自券の取引又はデリバティブ取引が対象になります。自社において組成する社において組成する商品だけではなく、新たに販売しようとする投資信託商品だけではなく、新たに販売しようとする投資信託や顧客に販売するこや顧客に販売することを前提に他社から買い付ける債券等も含まれます。

とを前提に他社から買い付ける債券等も含まれます。

ただし、一度検証を行った有価証券等について、必ずしも販売の都度、

ただし、一度検証を行った有価証券等について、販売の都度、新たな検新たな検証を求めるものではありません。また、検証済みの有価証券等と証を求めるものではありません。また、検証済みの有価証券等と同種の商

同種の商品性やリスク特性であるものについては、同種であることの確認

品性やリスク特性であるものについては、同種であることの確認をもってをもって検証を行ったと考えることができます。もちろん、これらの有価検証を行ったと考えることができます。もちろん、これらの有価証券等の証券等の販売に際しては、投資者の知識、経験、財産の状況及び金融商品販売に際しては、投資者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約

取引契約を締結する目的に照らして、投資者の意向と状況に適合した投資を締結する目的に照らして、投資者の意向と状況に適合した投資勧誘を行勧誘を行うこととなると考えます。

うこととなると考えます。

なお、複雑な仕組債等の場合には、新たに販売しようとする複雑な仕組

また、この改正の施行日前から販売している有価証券等のうち、例え債等が既に検証済みの複雑な仕組債等とはスキーム（仕組債等のタイプ、

ば、今回議論となった店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債及び店参照する金融指標の別など）が異なるときや、スキームが同様であって頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託について、従来の社内体制に
6

改

定

案

現

行

も、参照指標に係る市況やノックインレベル等の各種条件が異なることにおいて、一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有する有価証券等

よりリスク特性に重大な変化が生じるときには、「新たな有価証券等」としであることが確認されていないと認められる場合（販売対象先の検討が行て検証を行う必要があります。

われていない場合等）は、改めて検証を行うことが考えられます。

本規則では、「新たな有価証券等」を対象としていますが、環境等（市況

なお、本規則では、「新たな有価証券等」を対象としておりますが、環境の変動、制度変更、相談・苦情の状況など）が急変し、検証済み（本条文等（市況の変動、制度変更、相談・苦情の状況など）が急変し、検証済みの施行日前からの販売しているものを含む。
）の既存の有価証券等のリスク（この改正の施行日前からの販売しているものを含む）の既存の有価証券等（価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなど）に重大な変化があ等のリスク等（価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなど）に重大ったと考えられる場合には、必要に応じて、当該有価証券等の再検証を行

な変化があったと考えられる場合には、必要に応じて、当該有価証券等のい、例えば、販売対象先の変更や販売の停止等について検討することも考

再検証を行ない、例えば、販売対象先の変更や販売の停止等について検討

えられます。

することも考えられます。

検証する内容や深度、検証を行う部門、検証の手順等は、各社の実態に検証する内容や深度、検証を行う部門、検証の手順等は、各社の実態に即して実質的に判断し、有価証券等の種類やリスク特性に応じて適切に行即して実質的に判断し、有価証券等の種類やリスク特性に応じて適切に行う必要があると考えます。

う必要があると考えます。
（ 削

る ）

問４ 「当該有価証券等が少なくとも一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであることを事前検証する」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。
全ての有価証券等について同じレベルでの検証が必要なものではなく、上場商品や国債等のプレーンなものについては柔軟な対応が可能と考えます。合理的根拠適合性の検証目的は「少なくとも一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであること」を確認することにあります
7

改

定

案

現

行

から、商品性が複雑でないものや、社会的認知度の高いものなどについては簡便な検証をもって、「一定の顧客」の有無や範囲を特定することが可能と考えられます。
一方、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債及び店頭デリバティ
ブ取引に類する複雑な投資信託等については、より詳細な検証を行うことが考えられます。なお、以下はどのような観点で検証を行うべきかを示しているものであり、(1)(2)(3)の順で行うことを求めているものではありません。これらの検証は一体として行うことも考えられますし、それぞれを別の部門で行うこともあり得ると考えられます。また、例えば、適格機関
投資家限定での販売を想定する場合（(2)の検証に相当）に、(1)の検証は簡便に行う、又は省略するなど、対象有価証券等や対象顧客に応じて検証を行うことも考えられます。
②「有価証券等の特性やリスク」の考え方(1) 販売する有価証券等の確認「有価証券等の特性やリスク」については、以下の観点から検証を行う必要があります。
イ リスクの種類と大きさ① リスクの種類と大きさ

顧客の被るリスクとして、どのようなものがあり、そのリスクが顧客の被るリスクとして、どのようなものがあり、そのリスクがどのような際に生じるのか。また、その大きさは、顧客にとって合どのような際に生じるのか。また、その大きさは、顧客にとって合理的なものであるか等を検証することが考えられます。検証に当た理的なものであるか等を検証することが考えられます。検証に当たっては、まず同種の商品性やリスク特性を有する有価証券等の検証っては、まず同種の商品性やリスク特性を有する有価証券等の検証

8

改

定

案

現

行

を既に行っているかの確認を行い、該当するものがない場合は当該を既に行っているかの確認を行い、該当するものがない場合は当該有価証券等の検証を行うことが考えられます。

有価証券等の検証を行うことが考えられます。

検証は商品特性に応じて行うものとし、特に複雑な仕組を有する

検証は商品特性に応じて行うものとし、特に複雑な仕組を有する

ものについては、下記項目等について各種のシミュレーションや比ものについては、下記項目等について各種のシミュレーションや比較・分析を行う等して慎重に検証することが考えられます。なお、

較・分析を行う等して慎重に検証することが考えられます。なお、下記は例示であってリスクの種類はこれに限られるものではありま

下記は例示であってリスクの種類はこれに限られるものではありません。また、複雑な仕組債等については、社内の検証プロセス及びせん。

検証責任者を明確にするとともに、リスクとリターンの構造が複雑であることを踏まえ、自社がこれまで取り扱った仕組債のリスクとリターンを分析した上で、新たに販売しようとする仕組債のリスクとリターンの妥当性を検証するなど、定量的かつ一貫した方法で検証する必要があります。
・価格変動リスク：金利、株価、為替レート、商品価格等の変動に・価格変動リスク：金利、株価、為替レート、商品価格等の変動による影響とその大きさ

よる影響とその大きさ

・信用リスク：当該商品のデフォルト発生の可能性、及び発行体、・信用リスク：当該商品のデフォルト発生の可能性、及び発行体、保証体、カウンターパーティ、原資産等の信用悪化がもたらす当

保証体、カウンターパーティ、原資産等の信用悪化がもたらす当該商品への影響

該商品への影響・流動性リスク：当該商品の換金性及び原資産の流動性不足がもた

・流動性リスク：当該商品の換金性及び原資産の流動性不足がもたらす当該商品への影響らす当該商品への影響

ロ 費用とパフォーマンス

② 費用とパフォーマンス

9

改

定

案

現

行

顧客が支払うこととなる費用について検証します。ここで、費用

顧客が支払うこととなる費用について検証します。ここで、費用とは手数料、信託報酬、金利等が考えられますが、その額（料率）とは手数料、信託報酬、金利等が考えられますが、その額（料率）の大小自体が問題となるのではなく、その額（料率）が合理的なもの大小自体が問題となるのではなく、その額（料率）が合理的なものであるか、顧客にとって納得性のあるものかについて、商品特性のであるか、顧客にとって納得性のあるものかについて、商品特性や取引慣行等に照らして検証することになります。例えば、現在販や取引慣行等に照らして検証することになります。例えば、現在販売している投資信託に比して販売手数料率や信託報酬率が高い投資売している投資信託に比して販売手数料率や信託報酬率が高い投資信託の販売を予定する場合は、当該料率の合理性に関して検証する

信託の販売を予定する場合は、当該料率の合理性に関して検証する

ことが考えられます。また、複雑な仕組債等については、コスト構ことが考えられます。

造が複雑であることを踏まえ、社内の検証プロセス及び検証責任者を明確にするとともに、組成会社又は自社組成部門等から当該複雑な仕組債等の理論価格を入手し、販売価格との差額の妥当性を検証するなど、定量的かつ合理的な方法で検証する必要があります。
顧客が得られるであろうパフォーマンスについては、商品特性等

また、顧客が得られるであろうパフォーマンスについて、商品特に比して合理的なものであるかを検証します。例えば、複雑な仕組性等に比して合理的なものであるかを検証します。例えば、複雑なみを有するものについては、投資対象となる有価証券等に比して合仕組を有するものについては、同種のスキームの既存商品や投資対理的であるかを検証することが考えられます。また、同じ投資対象

象となる有価証券等に比して合理的であるかを検証することが考えでより簡単な仕組のものやよりリスクの小さなもので同等のパフォられます。また、同じ投資対象でより簡単な仕組のものやよりリス

ーマンスを得ることができないか等について検証することが考えら

クの小さなもので同等のパフォーマンスを得ることができないか等れます。この検証においても、利率や想定される投資利回り等の数について検証することが考えられます。この検証においても、利率値が合理的なものであるかが重要なポイントとなると考えられまや想定される投資利回り等の数値が合理的なものであるかが重要なす。特に、上述の費用の多寡がパフォーマンスに影響している場

ポイントとなると考えられます。

10

改

定

案

現

行

合、検証において費用額の設定の適否をよく検討する必要があります。
（２）一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであるこ(2) 販売する投資者の確認との事前検証協会員は、上記（１）において「新たな有価証券等」の特性やリスクを十分に把握した上で、当該有価証券等が少なくとも一定の顧客にとって投資対象としての合理性を有するものであることを事前検証する必要があります。
①「一定の顧客」の考え方「一定の顧客」とは、顧客属性や金融資産の状況、投資経験、リスク許容度等を勘案して、合理的な根拠に基づき投資を行う対象顧客の範囲が想定できることを指していることに留意が必要です。
特に複雑な仕組債等については、組成者においてどのような顧客を想定して組成された商品であるか（以下「想定顧客属性」といいます。
）、商品
供給元業者等（組成者やいわゆる卸元である金融商品取引業者等）に確認したうえで、自社の顧客に照らし、当該複雑な仕組債等に適合する顧客が想定されるかを自社の責任において十分に検証する必要があります。
対象顧客については、少なくとも以下の観点から検証する必要があります。
イ 販売対象顧客① 対象となる顧客

上記(1)の検証結果を踏まえ、販売対象となるべき顧客の有無及び範囲を検証します。

上記(1)の検証結果を踏まえ、販売対象となるべき顧客の有無及び範囲を検証します。

11

改

定

案

現

その結果、当該有価証券等に適合する顧客が自社において想定でき行

その結果、当該有価証券等に適合する顧客が自社において想定できない

ない場合には販売を行わないものとします。

場合には販売を行わないものとします。

なお、複雑な仕組債等に関しては、少なくとも、例えば、想定顧
客属性と整合的か、最大想定損失額を踏まえた損失を許容できるか、店頭デリバティブ取引に類するという商品性やリスクとリター
ンを理解できるか、参照指標の動向について見通しをもつことができるか等の観点から、顧客属性や金融資産の状況、投資目的、投資経験、リスク許容度等を勘案して、販売対象となる顧客の有無及び範囲を検証する必要があります。また、「勧誘開始基準」は、一定のリスクグレード群ごとに基準を設定することが認められているのに対し、「販売対象顧客」は個々の有価証券等ごとに検証するものです。したがって、一般的には、「販売対象顧客」は、「勧誘開始基準」に比べ、より具体的・より限定的な基準により検証する必要があります。
複雑な仕組債等に関しては、少なくとも以下のような基準により、自社における販売対象となるべき顧客の有無及び範囲を検証する必要があります。
・想定顧客属性と整合的な顧客
・複雑な仕組債等のリスク（価格変動リスクの大きさ、流動性リ
スクなど）とリターン（表面上の利率のほか、参照指標等（参照指標に連動する有価証券等を含む。
）に直接投資した場合に得

12

改

定

案

現

行

られる値上がり益を享受できないというリターンの性質を含む。
）に即した投資目的・投資意向を有している顧客※一定の投資ニーズ（例：「キャピタルゲインではなくクーポンを求めるニーズ」、「高い利回りを求めるニーズ」、「債券に投資したいというニーズ」）を有することのみをもって、リスクとリターンに即した投資目的・投資意向を有している顧客とはならないことに留意が必要です。
・保有金融資産の額が一定金額以上の顧客※複雑な仕組債等のリスクが顕在化した場合でも、顧客の保有金融資産に大きな影響が及ばないような基準を設定するよう留意が必要です。
・保有金融資産のうち、リスク性金融資産の割合が●割未満の顧客※複雑な仕組債等のリスク性金融資産の割合を保有金融資産の一定程度に抑える観点からの基準
・デリバティブ取引に類するという商品性やリスクとリターンを理解できる投資経験や知見・知識を有する顧客・参照指標の動向について見通しをもつことができる投資経験や知見・知識を有する顧客
また、規則に基づき行うものとは別に、販売する有価証券等についまた、規則に基づき行うものとは別に、販売する有価証券等について、て、顧客に何らかの制限（例えば、販売対象顧客の条件設定や販売禁

顧客に何らかの制限（例えば、販売対象顧客の条件設定や販売禁止顧客の

13

改

定

案

現

行

止顧客の選定）を付す必要があると判断した場合は、その内容を明確選定）を付す必要があると判断した場合は、その内容を明確にすることがにすることが考えられます。

考えられます。

ロ 制限を付す場合の方法② 制限を付す場合、どのような方法で行うか（ 現行どおり ）

（ 省

略 ）

（３） 販売方法の検討(3) 販売方法

上記(1)、(2)の検証結果、及び、販売は公募とするのか、私募又は私売

上記(1)、(2)の検証結果、及び、販売は公募とするのか、私募又は私売出しとするのか等を踏まえ、販売チャネル（インターネット販売を行うか出しとするのか等を踏まえ、販売チャネルや必要となる販売用資料（目論等を含む。
）や必要となる販売用資料（目論見書、契約締結前交付書面、広見書、契約締結前交付書面、広告等）の適切性について確認することが考告等）の適切性について確認することが考えられます。

えられます。

また、「販売対象顧客」に適合しないことが明らかな顧客に対しては勧誘を行わないなど、「販売対象顧客」以外への販売が広がらないよう十分に留意する必要があります。

合理的根拠適合性においては、販売する者が当該有価証券等について十分に理解していることが重要ですから、販売チャネルの決定や必要となる

インターネットによる販売においても、特に複雑な仕組債等について

販売用資料の作成に留まらず、営業社員に対する周知が大切です。特に複は、上記(2)で検証した販売対象顧客の範囲に沿った販売がなされるよう、雑な仕組を有する有価証券等の場合は、社内研修等の教育を行うことも考

画面上での顧客の意思表示の仕組みや表示等を工夫する必要があると考ええられます。

られます。例えば、顧客から確認書を徴求する際に、インターネット取引の画面を通じて当該複雑な仕組債等の販売対象顧客の範囲をわかりやすく示したうえで、顧客自身が当該範囲に合致しているか否かについて意思表示を行う仕組みが考えられます。

14

改

定

案

現

（４）検証に関与する部署行

問５ 事前検証は誰が行えば良いか。必ずリーガル部門やコンプライ
アンス部門が行わなければならないのか。

販売する有価証券等の確認は、当該有価証券等を開発組成する商品部門

販売する有価証券等の確認は、当該有価証券等を開発組成する商品部門や当該有価証券等を仕入れるトレーディング部門がリスク等の確認を行や当該有価証券等を仕入れるトレーディング部門がリスク等の確認を行う

うべきものと考えます。その確認結果を踏まえて、当該有価証券等に適合べきものと考えます。その確認結果を踏まえて、当該有価証券等に適合すする顧客の確認は、セールスマネージメント部門及びリーガル部門やコンる顧客の確認は、セールスマネージメント部門及びリーガル部門やコンプ

プライアンス部門が加わって行うことが望ましいと考えられます。ただライアンス部門が加わって行うことが望ましいと考えられます。

し、複雑な仕組債等に適合する顧客の確認に関しては、少なくともコンプ
ライアンス部門が関与する必要があります。
なお、リーガルチェックやコンプライアンスチェックは、必ずしも独立

なお、リーガルチェックやコンプライアンスチェックは、必ずしも独立した専門部署ではなく、例えば当該有価証券等の商品性が単純なものであした専門部署ではなく、例えば当該有価証券等の商品性が単純なものである場合やリスク度が小さいものである場合、また適格機関投資家のみを販る場合やリスク度が小さいものである場合、また適格機関投資家のみを販売対象とする場合等は、商品部門等の内部管理者等が行う方法でも良いと売対象とする場合等は、商品部門等の内部管理者等が行う方法でも良いと考えられます。

考えられます。

また、関係各部署が参加する委員会等の組織において検証を行うこともまた、関係各部署が参加する委員会等の組織において検証を行うことも考えられます。このような場合を含め、予め事前検証に関する社内態勢を考えられます。このような場合を含め、予め事前検証に関する社内態勢を定めておく必要があると考えられます。

定めておく必要があると考えられます。

（５）商品供給元業者等との連携

問６ 事前検証は販売会社が行うこととされているが、自社ですべて行うことは困難と考えられる。当該有価証券等の供給先である他の金融商品取引業者等に委託することはできないか。

15

改

定

案

現

行

合理的根拠適合性の趣旨は、販売者となる協会員が、販売する有価証券制度の趣旨は、販売者となる協会員が、販売する有価証券等を知り、自等を知り、自社の顧客に照らして当該有価証券等の適合性を確認すること社の顧客に照らして当該有価証券等の適合性を確認することにありますかにありますから、事前検証は販売会社自身が行うべきものと考えられま

ら、事前確認は販売会社自身が行うべきものと考えられます。ただし、当す。ただし、当該有価証券等のリスク等の正確な確認や当該有価証券等に該有価証券等のリスク等の正確な確認や当該有価証券等に適合する顧客と適合する顧客として想定される対象顧客の範囲について、当該有価証券等して想定される対象顧客の範囲について、当該有価証券等の組成者やいわの商品供給元業者等に確認することが必要です。ただし、この場合においゆる卸元である金融商品取引業者等の協力を得ることを妨げるものではあても、最終的には当該有価証券等のリスクを十分に理解したうえで、自社りません。ただし、この場合においても、最終的には当該有価証券等のリの顧客がその想定される範囲に含まれるか等の確認を自社の責任においてスクを十分に理解したうえで、自社の顧客がその想定される範囲に含まれ行う必要があると考えます。

るか等の確認を行う必要があると考えます。

（６）金融商品仲介業者等との連携

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

金融商品仲介（いわゆる銀行仲介を含む。
）や金融サービス仲介による販売の委託元となる協会員は、販売対象顧客を始め、合理的根拠適合性の検証結果について、仲介の委託先に共有し、自社の想定する販売対象顧客以外への販売が広がらないよう、十分に留意する必要があります。そのため、必要に応じて、仲介の委託先の社員等にも研修等を行うことが考えられます。また、仲介の委託先に共有した販売対象顧客と、実際に購入した顧客の属性に乖離が生じていないかを定期的に検証し、乖離が生じている
場合には、必要に応じて委託先との間で勧誘態勢等の見直しについて協議することが考えられます。
（７）顧客紹介元業者等との連携
16

改

定

案

現

行

（ 新

設 ）

関係会社等から顧客紹介を受けて金融商品の提供を行うビジネスモデルを採用する協会員においては、当該関係会社等の役職員が個別商品の示唆や説明など顧客紹介行為の範囲を超えて顧客紹介がなされることないよう
当該関係会社等と連携する必要があります。
また、紹介先協会員において複雑な仕組債等が顧客に案内されることが想定される場合には、自社における当該商品の販売対象顧客の考え方について顧客紹介元となる当該関係会社等に共有するなど、販売対象顧客に合った顧客紹介が行われるよう配慮することが考えられます。
３．社内教育等の検討（１）社内への周知
合理的根拠適合性の検証を行った部署は、当該有価証券等の商品性やリスク特性を含む当該検証の結果、販売対象として想定した顧客の範囲や妥当と考える販売方法について、社内に明確に伝達することが必要です。
（２）営業員への研修
合理的根拠適合性においては、販売する者が当該有価証券等について十分に理解していることが重要ですから、必要に応じて、社内等への周知に留まらず、営業員（仲介の委託先の社員等を含む。
）への研修等を行うことが考えられます。
特に複雑な仕組債等については、商品自体のリスクや商品性だけでなく、当該複雑な仕組債等の勧誘を受ける顧客の行動特性（リスクを過
17

改

定

案

現

行

小評価／リターンを過大評価する傾向等）や自社に寄せられた仕組債等に関する苦情の状況等を踏まえた研修プログラムも有効と考えられます。さらに、必要に応じて研修内容に関するテストを行い、営業員の理解度を確認することも考えられます。
問７ 総合取引所において、協会員が商品関連市場デリバティブ取引取
（ 削

る ）

次ぎ等を取り扱う場合に、合理的根拠適合性はどのように審査すればよいか。
本規則でいう「新たな有価証券等」には、商品関連市場デリバティブ取
引取次ぎ等が含まれるため、基本的に問１から問６までに記載の内容に沿った検証を行うことが考えられます。
商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等は、対象商品によってリスク特性が異なるため、当該デリバティブの対象商品の種類ごとに検証を行う必要があると考えられます。また、同じ対象商品であっても、先物取引、オ
プション取引のように取引形態が異なれば、個別に検証を行う必要があると考えられます。
なお、商品先物取引法に基づき商品取引所内での取引を取り扱っていた場合でも、対象商品が総合取引所へ移管された際には、本規則第３条第３項に基づき、問１から問６までに記載の内容に沿った検証を行う必要があることに留意が必要です。
以

上

18

以

上

別紙３
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の２の考え方」（勧誘開始基準ガイドライン）の一部改定について（案）
令 和 ５ 年 ２ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

定 案

現

行

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の２の考え方

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の２の考え方

平成 23 年２月１日

平成 23 年２月１日

令和●年●月●日改訂○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第５条の２（平○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第５条の２（平成 23 年４月１日施行）の考え方は、以下のとおりです。

成 23 年４月１日施行）の考え方は、以下のとおりです。

問１

問１ 「勧誘開始基準」が規定されることとなった経緯は、何「勧誘開始基準」が規定されることとなった経緯は、何か。

か。

「勧誘開始基準」は、平成 22 年９月 13 日付で金融庁から公表さ「勧誘開始基準」は、平成 22 年９月 13 日付で金融庁から公表された「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方につれた「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」の中で、金融庁から自主規制による販売勧誘ルールの強化いて」の中で、金融庁から自主規制による販売勧誘ルールの強化として、求められているものの一つであります。

として、求められているものの一つであります。

この中では、「適合性の原則等の具体化」として、「個人顧客に

この中では、「適合性の原則等の具体化」として、「個人顧客にとって分かりにくい、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組

とって分かりにくい、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組

債や投資信託については、適合性の原則等を具体化する自主規制

債や投資信託については、適合性の原則等を具体化する自主規制
1

改

定 案

現

行

ルールの策定を求める。
」とされ、具体的には、「商品のリスク特ルールの策定を求める。
」とされており、具体的には、「商品のリ性や顧客の性質に応じて勧誘を行うか否かの基準を設定（勧誘開スク特性や顧客の性質に応じて勧誘を行うか否かの基準を設定

始基準）、投資者へ販売する商品としての適否を事前検証（合理（勧誘開始基準）、投資者へ販売する商品としての適否を事前検的根拠適合性）など」が求められています。

証（合理的根拠適合性）など」が求められております。

これは、一部のデリバティブ取引に類するリスク特性をもった「勧誘開始基準」が求められる背景としては、一部のデリバテ

複雑な商品が、多額の資産を有さず、高度な理解力も有していな

ィブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品が、多額の資産

いと思われる高齢者に販売され、想定外の大きな損失を被った等を有さず、高度な理解力も有していないと思われる高齢者に販売の苦情が、消費者団体等に多数寄せられていたことが背景にありされ、想定外の大きな損失を被った、等の苦情が、消費者団体等ます。

に多数寄せられていることがあります。

当該苦情の内容はそれぞれに様々なものがあると言えますが、

当該苦情の内容はそれぞれに様々なものがあると言えますが、こうした苦情が多数発生していたことについては、投資者と協会

こうした苦情が多数発生していることについては、投資者と協会員との信頼関係の醸成、維持及び向上において好ましい状況とは

員との信頼関係の醸成、維持及び向上において好ましい状況とはいえません。

いえません。

本協会の規則において定める「勧誘開始基準」は、前出の金融

今回、本協会の規則において定める「勧誘開始基準」は、前出庁による公表が求める「商品のリスク特性や顧客の性質に応じての金融庁による公表が求める「商品のリスク特性や顧客の性質に勧誘を行うか否かの基準を設定（勧誘開始基準）」することを具応じて勧誘を行うか否かの基準を設定（勧誘開始基準）」するこ

現化するとともに、協会員自らが勧誘する顧客を限定することにとを具現化するとともに、協会員自らが勧誘する顧客を限定するよりこうした苦情が発生する蓋然性が高い投資勧誘を行わない

ことによりこうした苦情が発生する蓋然性が高い投資勧誘を行ようにする目的があります。

わないようにする目的があります。

以降に勧誘開始基準の説明や、基準の設定・運用のあり方等について各協会員に共通すると考えられる「考え方」を示していま
2

改

定 案

現

行

すが、協会員においては、前述の勧誘開始基準の背景・趣旨を鑑み、「考え方」に示された例示等を実践すれば十分であると安易に考えるのではなく、自社の顧客層や販売形態等を踏まえ、商品のリスク特性や顧客の性質に応じた勧誘開始基準のもと、適切な勧誘が行われるよう努める必要があります。
また、顧客本位の業務運営の徹底においては、特に店頭デリバ
ティブ取引に類する複雑な仕組債及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託（以下「複雑な仕組債等」といいます。）について、「考え方」で示された内容にとどまらず、顧客本位の良質なサービスを提供するためのベスト・プラクティスを目指して、各協会員において主体的に創意工夫を発揮していく必要があります。
問３ 「勧誘開始基準」とは、どのような基準を定めることを想問３ 「勧誘開始基準」とは、どのような基準を定めることを想定しているのか。具体的な数値基準を設けなければならないの定しているのか。具体的な数値基準を設けなければならないのか。

か。

「勧誘開始基準」は、商品のリスク特性や顧客の性質に応じた「勧誘開始基準」は、商品のリスク特性や顧客の性質に応じたものが求められます。適合性の原則や昨今のトラブル事例などをものが求められます。適合性の原則や昨今のトラブル事例などを考慮した場合、以下の要件を踏まえた、勧誘基準を作成すること考慮した場合、以下の要件を踏まえた、勧誘基準を作成することが考えられます。

が考えられます。

１．投資者の年齢・取引経験

１．投資者の年齢・取引経験
3

改

定 案

現

行

「勧誘開始基準」の設定対象となる取引は、デリバティブ取「勧誘開始基準」の設定対象となる取引は、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品であることから、一引に類するリスク特性をもった複雑な商品であることから、一定の理解力や判断力を有する顧客が対象となると考えられま

定の理解力や判断力を有する顧客が対象となると考えられます。そこで、年齢や取引経験による基準を設けることが考えらす。そこで、年齢や取引経験による基準を設けることが考えら

れます。

れます。

一般的には加齢とともに理解力や判断力は低下していくと一般的には加齢とともに理解力や判断力は低下していくと考えられますし、過去の報道等では、独居高齢者や認知症高齢考えられますし、昨今の報道等では、独居高齢者や認知症高齢者に対する財産被害が相次いでいることなども挙げられてい者に対する財産被害が相次いでいることなども挙げられていたことなどに鑑み、高齢者については、入念な確認を行うこと

ることなどに鑑み、高齢者については、入念な確認を行うことを義務付けるなど、年齢を意識した基準の策定が有効であるとを義務付けるなど、年齢を意識した基準の策定が有効であると考えられます。

考えられます。

もちろん、一定の年齢であるからといって、理解力がない、

もちろん、一定の年齢であるからといって、理解力がない、又は低いというものではなく、個人差もあります。したがって、又は低いというものではなく、個人差もあります。したがって、

年齢基準を設定する際は、一定の年齢基準だけをもって判断す

年齢基準を設定する際は、一定の年齢基準だけをもって判断するのではなく、取引経験や財産の状況等も考慮した基準を設けるのではなく、取引経験や財産の状況等も考慮した基準を設けることや、一定の年齢以上の顧客については顧客本人やご家族ることや、一定の年齢以上の顧客については顧客本人やご家族と面談して理解力等を確認することを条件とすることをもっと面談して理解力等を確認することを条件とすることをもって「勧誘開始基準」とするなどの方法も考えられます。

て「勧誘開始基準」とするなどの方法も考えられます。

また、取引経験については、例えば、過去に同様の取引を行

また、取引経験については、例えば、過去に同様な取引を行っていることやデリバティブ取引の経験があるといった基準っていることやデリバティブ取引の経験があるといった基準を設けることなどが考えられます。ただし、過去に同様の取引を設けることなどが考えられます。ただし、過去に同様の取引の経験が無ければ勧誘禁止としなければならないということの経験が無ければ勧誘禁止としなければならないということ
4

改

定 案

現

行

ではないと考えます。取引経験も理解力や判断力を測る基準とではないと考えます。取引経験も理解力や判断力を測る基準と考えられますので、他の取引経験も含め、顧客との面談などに考えられますので、他の取引経験も含め、顧客との面談などにより理解力等の確認を行うことを条件とすることも考えられ

より理解力等の確認を行うことを条件とすることも考えられ

ます。

ます。

特に、複雑な仕組債等については、少なくとも、デリバティ
ブ取引に類するという商品性やリスクとリターンを理解することができない顧客や参照指標の動向についての見通しをもち得る知見・知識を有しない顧客が勧誘対象に含まれないよう、一定の投資経験がない顧客は、たとえ他の基準を満たしていたとしても勧誘対象に含まれることのないように基準を設定する必要があります。
なお、取引経験については、時間とともに変化していくもの

なお、取引経験については、時間とともに変化していくもの

であることから、例えば、何年も前の口座開設時等に作成したであることから、例えば、何年も前の口座開設時等に作成した顧客カードの登録情報等により、機械的に判断するだけではな

顧客カードの登録情報等により、機械的に判断するだけではな

く、各社において、合理的と考える期間内に取得した情報に基く、各社において、合理的と考える期間内に取得した情報に基づき判断することが必要であると考えられます。

づき判断することが必要であると考えられます。

２．投資者の財産の状況（主な収入形態や金融資産の状況）
（

現行どおり

２．

）

３．投資者の投資目的・投資方針

（ 同

左 ）

（

略

省

）

３．投資者の投資目的・投資方針「勧誘開始基準」の設定対象となる取引については、多くの「勧誘開始基準」の設定対象となる取引については、多くの
5

改

定 案

現

行

場合「投資元本の安全性確保」を投資目的や投資方針としてい場合「投資元本の安全性確保」を投資目的や投資方針としている顧客や、「今後の生活資金による投資」である場合などにはる顧客や、「今後の生活資金による投資」である場合などには不適合であると考えられます。特に、複雑な仕組債等について不適合であると考えられます。

は、例えば退職金等により財産の状況の基準を満たしていたとしても、安定運用を目的としているなど、大きな損失が発生した際には想定していた生活の維持又はライフプランの実現が困難となるような顧客が勧誘対象に含まれることのないように基準を設定する必要があります。
また、投機目的であったとしても、投資者にはそれぞれリス

また、投機目的であったとしても、投資者にはそれぞれリス

クに対する許容度があると思われますので、投資目的のみを基クに対する許容度があると思われますので、リスクの許容度も準として勧誘開始基準を設定することは適切ではなく、顧客の考慮した基準作成が考えられます。

理解力やリスクの許容度等も考慮した基準作成が考えられます。特に複雑な仕組債等については、「１．投資者の年齢・取引
経験」、「２．投資者の財産の状況（主な収入形態や金融資産の状況）」及びその他事項を総合的に勘案し、勧誘開始基準を設定するよう留意する必要があります。
なお、投資目的・投資方針についても時間とともに変化して

なお、投資目的・投資方針についても時間とともに変化していくものであることから、既存の顧客についても、その変化にいくものであることから、既存の顧客についても、その変化には十分な注意が必要であると考えられます。また、投資資金のは十分な注意が必要であると考えられます。また、投資資金の性格によっても異なる場合があることにも留意する必要があ

性格によっても異なる場合があることにも留意する必要があ

ります。

ります。

6

改
４．

定 案

現

（ 現行どおり ）４．

なお、あまりに具体性を欠く基準やどのような顧客でも満たす

行

（ 省

略

（

左 ）

同

）

こととなる基準では「勧誘開始基準」設定の趣旨に反することになりますので、実効性のある基準とするよう、留意する必要があ
ります。

問４

「勧誘開始基準」は取引や商品ごとに定めなければならな

問４ 「勧誘開始基準」は取引や商品ごとに定めなければならないのか。包括的に設定しても良いか。

いのか。包括的に設定しても良いか。

「勧誘開始基準」の設定対象となる複雑な仕組債等にも多くの「勧誘開始基準」の設定対象となる店頭デリバティブ取引に類種類があり、その商品性やリスクの内容も同じではありません。

する複雑な仕組債や投資信託にも多くの種類があり、その商品性

しかし、一つ一つの商品ごとに詳細な開始基準を定めると、運用やリスクの内容も同じではありません。しかし、一つ一つの商品が困難となり実効性を失うことにもつながりかねないことから、ごとに詳細な開始基準を定めると、運用が困難となり実効性を失同様のリスク特性を有すると考えられる取引等を同じリスクグ

うことにもつながりかねないことから、同様のリスク特性を有す

レード群として、そのグレード群ごとに基準を設け、社内で定めると考えられる取引等を同じリスクグレード群として、そのグレた手続きに基づいて、勧誘可能な顧客として管理することを妨げ

ード群ごとに基準を設け、社内で定めた手続きに基づいて、勧誘るものではありません。このような場合、予めリスク特性等ごと可能な顧客として管理することを妨げるものではありません。こに「勧誘開始基準」の分類を設けておき、新しい商品を取り扱うのような場合、予めリスク特性等ごとに「勧誘開始基準」の分類

際にはどの分類に属するかを定めるという方法も考えられます。

を設けておき、新しい商品を取り扱う際にはどの分類に属するかを定めるという方法も考えられます。

ただし、複雑な仕組債等については、銘柄ごとのスキームや設定されている各種条件（参照指標、ノックインレベル、早期償還
7

改

定 案

現

行

水準等）の差異によりリスクの内容等も変わるため、これらを勘案して複数の勧誘開始基準を設けること等が考えられます。
協会員において、販売する商品の商品性やリスクの内容に応じ協会員において、販売する商品の商品性やリスクの内容に応じて、投資者保護の観点から、有効な基準を設定することが望まして、投資者保護の観点から、有効な基準を設定することが望まし

いと考えます。

いと考えます。

問５

問５ 「勧誘開始基準」を満たしているかの確認は、どのような「勧誘開始基準」を満たしているかの確認は、どのような体制で行うべきか。

体制で行うべきか。

「勧誘開始基準」として想定される事項には、問３にもあるよ「勧誘開始基準」として想定される事項には、問３にもあるよ

うに数値のみでは測れないものや、時々刻々変化していくものもうに数値のみでは測れないものや、時々刻々変化していくものも含まれます。これらの点を考えると、数値のみでは測れない複雑含まれます。これらの点を考えると、数値のみでは測れない複雑な仕組みの理解に関する項目については、営業担当者の主観のみな仕組の理解に関する項目については、営業担当者の主観のみでで判断するのではなく、管理職者等（実質的に営業社員を管理し判断するのではなく、管理職者等（実質的に営業社員を管理してている者であり、営業部門・内部管理部門のいずれに属していている者であり、営業部門・内部管理部門のいずれに属していてもも可、以下同じ。）が営業担当者に対し、顧客の近況についてヒ可）が営業担当者に対し、顧客の近況についてヒヤリングを行っ

ヤリングを行ったり、場合によっては管理職者等が直接顧客と面たり、場合によっては管理職者等が直接顧客と面談を行ったりす談を行ったりする等して、「勧誘開始基準」を満たしているかのる等して、「勧誘開始基準」を満たしているかの確認や承認を行確認や承認を行うことが考えられます。

うことが考えられます。

また、数値基準が設定されておらず、確認することが容易では

また、数値基準が設定されておらず、確認することが容易ではない項目を設け、管理職者等による確認を義務付ける場合は、当ない項目を設け、管理職者等による確認を義務付ける場合は、当該確認が行われたことが後日検証できるよう、協会員の業務方法

該確認が行われたことが後日検証できるよう、協会員の業務方法
8

改

定 案

現

行

やシステム環境に応じた管理態勢を併せて整備することが適当でやシステム環境に応じた管理態勢を併せて整備することが適当であると考えられます。

あると考えられます。

問６「勧誘開始基準」を満たしている顧客への販売にあたり留（意すべき事項はありますか。
「勧誘開始基準」は、その基準に適合した顧客でなければ勧誘を行ってはならないとするものであり、また、一定のリスクグレード群ごとに基準を設定することが認められていることから、勧誘開始基準に適合していても、当該顧客に当該商品の販売を行う
ことが適当であるか慎重な検討が必要なケースがあると考えられます。
なお、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方（合理的根拠適合性ガイドライン）」に基づく「販売対象顧客」は、勧誘開始基準とは別に、個々の有価証券等ごとに検証するものですので、一般的には、「販売対象顧客」は、「勧誘開始基準」に比べ、より具体的・より限定的な基準により設定されるものです。特に、複雑な仕組債等については、個々の有価証券等ごとに「販売対象顧客」を慎重に設定することが求められています。したがって、勧誘開始基準に適合していることをもって、直ちに複雑な仕組債等の勧誘を行うことが適当であると判断するのではなく、「販売対象顧客」に適合しないことが明らかな
9

新

設 ）

改

定 案

現

行

顧客は勧誘対象として適切な顧客とは言えないことに留意してください。また、販売に当たっては、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方（重要事項説明ガイドライン）」において「重要な事項」として示されている「当該仕組債等の購入が顧客に適していると考えられる理由があるか」を慎重に検討し、当該顧客への説明と確認を行ったうえで、当該顧客の投資判断の基礎となる、当該複雑な仕組債等の参照指標の動向について当該顧客の見通しを確認する必要があると考えられます。その際、参考指標の動向の見通しが分からない顧客又は見通しを持ち合わせていない顧客は、販売対象として適切な顧客とは言えないことに留意してください。したがって、勧誘開始基準に適合した顧客について、一定の投資ニーズ（例：「キャピタルゲ
インではなくクーポンを求めるニーズ」、「高い利回りを求めるニーズ」、「債券に投資したいというニーズ」）があることだけをもって販売を行うことのないよう留意する必要があります。

問７「勧誘開始基準」は、どのような頻度で確認するべきか。
（

問８

問６ 「勧誘開始基準」は、どのような頻度で確認するべきか。

現行どおり ）

金融商品仲介業者等を利用している場合の「勧誘開始基

準」は、どのように考えるべきか。
10

（

省

略 ）

（

新

設 ）

改

定 案

現

行

金融商品仲介（いわゆる銀行仲介を含む。
）や金融サービス仲介による販売の委託元となる協会員は、自社の「勧誘開始基準」
を仲介の委託先に共有し、自社で勧誘可能な顧客以外への勧誘が広がらないよう、十分に留意する必要があります。

以

上

以

11

上

別紙４
「広告等に関する指針」の一部改正について（案）
令 和 ５ 年 ２ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改
第２部

正

案

現

広告等の作成に係る留意事項

第２部 広告等の作成に係る留意事項

Ⅰ．全般
１．～１４．

行

Ⅰ．全般（

現行どおり ）

１．～１４．

１５．インターネットにおける広告等について

（

省

略 ）

１５．インターネットにおける広告等について(7) 「口コミ」サイト（企業、商品・サービス等に関する評判や噂と (7) 「口コミ」サイト（企業、商品・サービス等に関する評判や噂といった、いわゆる「口コミ」情報を掲載するインターネット上のサ

いった、いわゆる「口コミ」情報を掲載するインターネット上のサイトを指し、「口コミ」情報の交換を目的とするサイトだけではな

イトを指し、「口コミ」情報の交換を目的とするサイトだけではな

く、特定の業者が自らの商品・サービスに関する「口コミ」情報をく、特定の業者が自らの商品・サービスに関する「口コミ」情報を掲載するサイト又は個人が行うブログ等の情報提供サイトも含掲載するサイト又は個人が行うブログ等の情報提供サイトも含む。）に協会員自らが「口コミ」情報を掲載し、または第三者（協む。）に協会員自らが「口コミ」情報を掲載し、または第三者（協会員の従業員やその家族等を含む。
）に依頼して掲載させる場合（広会員の従業員やその家族等を含む。）に依頼して掲載させる場合（広告費用の負担や謝礼の有無にかかわらない。）には、当該「口コミ」

告費用の負担や謝礼の有無にかかわらない。）には、当該「口コミ」

情報の表示が協会員の広告等とみなされるおそれがあることに留情報の表示が協会員の広告等とみなされるおそれがあることに留意する必要がある。広告等であるとみなされる場合は、当該「口コ意する必要がある。広告等であるとみなされる場合は、当該「口コミ」情報について、必要表示事項を記載するとともに、「第２部 広ミ」情報について、必要表示事項を記載するとともに、「第２部 広

告等の作成に係る留意事項、Ⅰ全般」を遵守する必要がある。

告等の作成に係る留意事項、Ⅰ全般」を遵守する必要がある。

※協会員の従業員やその家族等が当該協会員からの指示や依頼に※協会員の従業員やその家族等が当該協会員からの指示や依頼に基づかず、私的に行う行為は含まれないが、「協会員の従業員に基づかず、私的に行う行為は含まれないが、「協会員の従業員に関する規則」第７条第 17 号により、広告審査担当者（「広告等の関する規則」第７条第３項第 19 号により、広告審査担当者（「広表示及び景品類の提供に関する規則」第５条に規定する「広告審

告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第５条に規定する査担当者」をいう。
）による審査を受けずに、協会員が行う金融「広告審査担当者」をいう。）による審査を受けずに、協会員が
1

改

正

案

現

行

商品取引業の内容について従業員個人が広告等を行うことは禁行う金融商品取引業の内容について従業員個人が広告等を行う

止されていることを踏まえ、従業員教育等を適切に行うとともことは禁止されていることを踏まえ、従業員教育等を適切に行うに、不適正な表示が認められた場合は、削除又は修正を行わせるとともに、不適正な表示が認められた場合は、削除又は修正を行などの対応を行うことが必要である。

わせるなどの対応を行うことが必要である。

また、インターネット上のサイトだけではなく、同様の「口コミ」

また、インターネット上のサイトだけではなく、同様の「口コミ」

情報が記載された出版物又はその一部を加工・編集した書面等につ情報が記載された出版物又はその一部を加工・編集した書面等についても、協会員の広告等とみなされるおそれがあることに留意する

いても、協会員の広告等とみなされるおそれがあることに留意する必要がある。

必要がある。

例えば、協会員が行う又は第三者に依頼して行わせる以下のような

例えば、協会員が行う又は第三者に依頼して行わせる以下のような表示（広告費用の負担や謝礼の有無にかかわらない。）は、当該協表示（広告費用の負担や謝礼の有無にかかわらない。）は、当該協会員の広告等とみなされるおそれがあると考えられる。

会員の広告等とみなされるおそれがあると考えられる。

✓✓

当該協会員の取扱商品等について、好意的な価値判断を付け加えた説明をしていると考えられる表示

えた説明をしていると考えられる表示（「○○社（当該協会員の名称）の△△という商品は××国に投（「○○社（当該協会員の名称）の△△という商品は××国に投資する魅力的な商品だ。
」等）✓

資する魅力的な商品だ。
」等）✓

当該協会員の取扱商品等に関する売買その他の取引を誘引していると考えられる表示

当該協会員の取扱商品等に関する売買その他の取引を誘引していると考えられる表示（「ぜひ○○社で販売している△△を買うべきだ。」等）✓

当該協会員の取扱商品等について、好意的な価値判断を付け加（「ぜひ○○社で販売している△△を買うべきだ。」等）✓

当該協会員の商品やサービスに関し、第三者が客観的に実施した評価であると誤認させるような表示

当該協会員の商品やサービスに関し、第三者が客観的に実施した評価であると誤認させるような表示（「株式取引画面の使いやすさランキング第一位は○○社！」（「株式取引画面の使いやすさランキング第一位は○○社！」

等）

等）

上記のように、協会員が自ら又は当該協会員の取扱商品等の高評価

上記のように、協会員が自ら又は当該協会員の取扱商品等の高評価

情報を書き込むことに加え、「口コミ」サイト等において、当該協情報を書き込むことに加え、「口コミ」サイト等において、当該協
2

改

正

案

現

行

会員又は当該協会員の取扱商品等に対する低評価情報を削除させ会員又は当該協会員の取扱商品等に対する低評価情報を削除させること、他の協会員又は他の協会員の取扱商品等の低評価情報を書ること、他の協会員又は他の協会員の取扱商品等の低評価情報を書き込むこと等の行為についても、いわゆるステルスマーケティング

き込むこと等の行為についても、いわゆるステルスマーケティング

として、その内容等によっては、不当な広告表示やその他の法令にとして、その内容等によっては、不当な広告表示やその他の法令に違反する行為に該当するおそれがあることにも留意する必要があ

違反する行為に該当するおそれがあることにも留意する必要がある。

る。

（注）「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示 （注）「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（一部改定 平成 24 年５月９日 消法上の問題点及び留意事項」（一部改定 平成 24 年５月９日 消費者庁）については、「付録Ⅳ インターネット取引に係る広告費者庁）については、「付録Ⅳ インターネット取引に係る広告表示の留意点」を参照すること。

表示の留意点」を参照すること。

Ⅲ．債券

Ⅲ．債券

１．新発債等における広告等

１．

（

同

左 ）

(3) 具体的な留意事項

(3)

（

同

左 ）

①～③

（

省

略 ）

①～③
④

（

現行どおり ）

債券の名称等に関する表示④ 債券の名称等に関する表示

当該債券の名称（銘柄名）を表示する。なお、当該債券の愛称（ニ

当該債券の名称を表示する。なお、当該債券の愛称（ニックネー

ックネーム）を記載する場合には、有価証券届出書（有価証券届出ム）を記載する場合には、有価証券届出書（有価証券届出書がない

書がない場合には発行体が提示する発行に関する案内書）に記載さ場合には発行体が提示する発行に関する案内書）に記載されている

れている範囲にとどめること。

範囲にとどめること。

⑤～⑦（

現行どおり ）

⑤～⑦

（

省

略 ）

２．既発債における広告等

２．

（

同

左 ）

(1) 既発債の広告等を作成できる場合

(1)

（

同

左 ）

3

改
①

（

②

外国証券売出しの場合

正案

現行どおり ）

①

（

現

行

省

略 ）

② 外国証券売出しの場合

金商法第４条第１項第４号に規定する外国証券売出しを行う場

金商法第４条第４号に規定する外国証券売出しを行う場合には、合には、「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」に規定す「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」に規定する外国証

る外国証券情報の提供又は公表が義務付けられている。外国証券情券情報の提供又は公表が義務付けられている。外国証券情報は広告

報は広告等には該当しないと考えられるが、外国証券情報以外の広等には該当しないと考えられるが、外国証券情報以外の広告等を作

告等を作成する場合には、表示内容が外国証券情報に比して虚偽の成する場合には、表示内容が外国証券情報に比して虚偽のものや投ものや投資者に誤解を与えるものとならないように留意する。

資者に誤解を与えるものとならないように留意する。

なお、自社の販売条件を表示する場合には、○月○日現在の自社

なお、自社の販売条件を表示する場合には、○月○日現在の自社の条件である旨を表示する。また参考価格（時価）を表示する場合の条件である旨を表示する。また参考価格（時価）を表示する場合には、○月○日現在の自社における価格である旨、及び当該価格でには、○月○日現在の自社における価格である旨、及び当該価格での約定を約束するものではない旨を表示する。【パブコメ No.53】の約定を約束するものではない旨を表示する。【パブコメ No.53】

４．個別銘柄の広告等

４．

（

同

左 ）

(10) 仕組債

(10)

（

同

左 ）

（

新

設 ）

①

投資勧誘規則第２条第７号に規定する店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債（以下「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」という。
）に該当する場合、原則として名称（銘柄名）の前方に「複雑な仕組債」と表示したうえで、名称（銘柄名）の近くの顧客の目につきやすい箇所にわかりやすくリスク特性について表示を行う。

※「複雑な仕組債」の表示にあたっては、文字のサイズ、色やフォントを変えるなど、顧客の目につきやすい工夫を施すことが考えられる。
※リスク特性の表示にあたっては、「デリバティブ取引を内包して
4

改

正

案

現

行

新

設 ）

いること」及び「元本を大きく毀損する可能性があること」について表示を行う。例えば「本商品はデリバティブを組み込んでおり、元本を大きく毀損する可能性があります」と表示することが考えられる。
②

店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に該当する場合、当（該仕組債への投資が向かない顧客の属性及び資金の性質について、資料の最上部（ヘッダー部）に枠囲いで記載するなど、目に付きやすい場所に目立つように表示する。
※投資が向かない顧客の属性及び資金の性質については、商品特性等に応じ、端的にわかりやすい文言となるよう留意する。例えば、資料のヘッダー部に枠囲いで、投資初心者向けの商品ではありません及び長期の安定的な資産形成に適した商品ではありませんと表示することが考えられる。
（表示イメージ）（ここに表示イメージを掲載）③

商品の仕組み（スキーム）についてわかりやすく表示する。

① 商品の仕組み（スキーム）についてわかりやすく表示する。

※商品例（条件例）を具体的に示し、計算例を記載するなど、でき※商品例（条件例）を具体的に示し、計算例を記載するなど、できる限り具体的な表示に努める。

る限り具体的な表示に努める。

※特にノックイン条項が付されている場合は、ノックインが生じた※特にノックイン条項が付されている場合は、ノックインが生じた

場合と生じなかった場合の償還損益及び償還方法の違いについ場合と生じなかった場合の条件の変化について明確に表示する。

て明確に表示する。参照指標が複数の場合は、それぞれの指標に対するノックイン条件を明確に表示する。
※早期償還条項が設定されている場合は、その旨及び早期償還とな
5

改

正

案

現

行

る条件（ノックアウト条件、発行体によるコール条項等）を明確に記載するとともに、早期償還した場合にはその後の金利が受け取れなくなることを表示する。
※ノックイン条項や早期償還条項が付されている場合には、広告のスペースに応じて、例えば以下のような対応を行うことも考えられる。
・専門用語に必要に応じて解説をつける等、顧客に対してわかりやすく表示する・ノックイン条項や早期償還条項の内容について図表を用いて説明する
・早期償還後には、同等の条件での投資ができるとは限らない旨を表示する④

初回利率を過度に強調した表示を行わない。

② 初回利率を過度に強調した表示を行わない。

※ステップダウン債や初回のみ固定利率、２回目以降変動利率とな※ステップダウン債や初回のみ固定利率、２回目以降変動利率となるような債券に関し、初回利率のみを過度に強調し、投資者に初るような債券に関し、初回利率のみを過度に強調し、投資者に誤回利金が得られ続ける商品であるといった誤解を生じさせる可解を生じさせる可能性のある表示は行わない。

能性のある表示は行わない。
※デジタルクーポン型である場合は、高金利の数値（利率等）を強調した表示は行わない。例えば、高金利と低金利の数値（利率等）
は同レベル（フォントサイズ、色、文字装飾等）で表示する。
⑤

店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債の名称（銘柄名）に ③ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債の名称に「元本確保「元本確保型」の表示は行わない。

⑥

型」の表示は行わない。

仕組債の元本の安全性等について誤解を与える表示は行わない。 ④ 仕組債の元本の安全性について誤解を与える表示は行わない。

※店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に関して、償還が建※投資勧誘規則第２条第７号に規定する店頭デリバティブ取引にて通貨ベースで 100%であることのみをもって、「元本確保型」や類する複雑な仕組債に関して、償還が建て通貨ベースで 100%で
6

改

正

案

現

行

「元本安全」などの表示は行わない。また、一定の条件の下で元あることのみをもって、「元本確保型」や「元本安全」などの表

本確保となる場合は、元本確保の定義や条件が容易に理解できる

示は行わない。また、一定の条件の下で元本確保となる場合は、ように表示し、当該条件を満たさなくなった場合のリスクについ元本確保の定義や条件が容易に理解できるように表示し、当該条て明確に表示する。

件を満たさなくなった場合のリスクについて明確に表示する。

※発行体の高格付や政府保証を過度に強調する表示を行わない。
※名称（銘柄名）に政府や政府機関による保証が含まれている場合
は、仕組債の元本の満額償還や満期までの高金利の支払いについて当該政府や政府機関が保証するものではないことを名称（銘柄名）の近くにわかりやすく表示する。
⑦

店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に関して、「店頭デ ⑤

投資勧誘規則第２条第７号に規定する店頭デリバティブ取引にリバティブ取引等に関する確認書」受け入れのための説明資料と類する複雑な仕組債に関して、「店頭デリバティブ取引等に関するして作成する場合は、投資勧誘規則第８条第３項各号に掲げる事確認書」受け入れのための説明資料として作成する場合は、同規則項の表示を行った上で、当該確認書の各確認事項欄に説明資料の第８条第３項各号に掲げる事項の表示を行った上で、当該確認書の該当ページ数や項目番号を記載するなどして、当該確認書と説明

各確認事項欄に説明資料の該当ページ数や項目番号を記載するな

資料が関連付けた表示となるよう留意する。

どして、当該確認書と説明資料が関連付けた表示となるよう留意する。

※平成 22 年５月 14 日付 日本証券業協会通知「店頭デリバティブ※平成 22 年５月 14 日付 日本証券業協会通知「店頭デリバティブ

取引等に関する確認書（参考様式）の作成について」を参照する

取引等に関する確認書（参考様式）の作成について」を参照する

こと。

こと。

⑧

中途換金ができない場合や、流動性が著しく乏しい場合は、その ⑥旨及び解約料等の内容を明確に表示する。

※中途換金に際して、別途解約料等が必要な場合は、その旨を併せて表示すること。

7

（

同

左 ）

改

正

案

現

行

Ⅳ．投資信託及び外国投資信託

Ⅳ．投資信託及び外国投資信託

１．販売用資料の作成に当たっての留意事項

１．

（

同

左 ）

(3) 具体的な留意事項

(3)

（

同

左 ）

①～⑩

（

省

略 ）

⑪

（

同

左 ）

①～⑩
⑪

（

現行どおり ）

店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の表示
投資勧誘規則第２条第８号に規定する店頭デリバティブ取引に投資勧誘規則第２条第８号に規定する店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託（以下「店頭デリバティブ取引に類する複雑

類する複雑な投資信託に関する表示を行う場合には、顧客に元本のな投資信託」という。
）に関する表示を行う場合には、顧客に元本

安全性について誤認されることのないよう次の点に留意した表示の安全性や商品の有するリスク特性等について誤認されることのを行う。

ないよう次の点に留意した表示を行う。
イ．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に該当する場

（

新

設 ）

（

新

設 ）

合、原則として名称の前方に「複雑な投資信託」と表示したうえ
で、名称の近くの顧客の目につきやすい箇所にわかりやすくリス
ク特性について表示を行う。
※「複雑な投資信託」の表示にあたっては、文字のサイズ、色やフォントを変えるなど、顧客の目につきやすい工夫を施すことが考えられる。
※リスク特性の表示にあたっては、特に「デリバティブ取引を内包していること」「元本を大きく毀損する可能性があること」
について表示を行う。例えば「本商品はデリバティブを組み込んでおり、元本を大きく毀損する可能性があります」と明示することが考えられる。
ロ．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に該当する場
合、当該投資信託への投資が向かない顧客の属性及び資金の性質について、資料の最上部（ヘッダー部）に枠囲いで記載するなど、
8

改

正

案

現

行

新

設 ）

目につきやすい場所に目立つように表示する。
※投資が向かない顧客の属性及び資金の性質については、商品特性等に応じ、端的にわかりやすい文言となるよう留意する。例
えば、投資初心者向けの商品ではありません及び長期の安定的な資産形成に適した商品ではありませんと表示することが考えられる。
ハ．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の商品の仕組み（（スキーム）についてわかりやすく表示する。特に、参照指標に応じて分配金や償還金が変動する条項が付されている場合や早期償還条項が付されている場合には、必要に応じてⅢ．４．(10)③
及び④に準じた表示を行うことが考えられる。
ニ．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の名称に「元本イ．投資信託等の名称に「元本確保型」の表示は用いない。

確保型」の表示は用いない。
ホ．元本欠損のおそれや、基準価額の変動リスクが小さいかの如き

ロ．

（

同

左 ）

ハ．

（

同

左 ）

ニ．

（

同

左 ）

誤解を与えるおそれのある名称は用いない。
ヘ．商品性の説明表示において、「元本確保」のみを強調する表示は行わない。例えば、元本確保の定義や条件が容易に理解できるように表示し、当該条件を満たさなくなった場合のリスクについて明確に表示する
ト．店頭デリバティブ取引等に関する確認書」受け入れのための説
明資料として作成する場合は、投資勧誘規則第８条第３項各号に掲げる事項の表示を行った上で、当該確認書の各確認事項欄に説明資料の該当ページ数や項目番号を記載するなどして、当該確認書と説明資料が関連付けられた表示となるよう留意する。
※平成 22 年５月 14 日付 日本証券業協会通知「店頭デリバティ
9

改

正

案

現

行

省

略 ）

ブ取引等に関する確認書（参考様式）の作成について」を参照
すること。
⑫・⑬

（

現行どおり ）

⑫・⑬

（

以

10

上

別紙５
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方」（重要事項説明ガイドライン）の一部改定について（案）
令 和 ５ 年 ２ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改 定 案

現

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方

行

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方

平成 23 年２月１日

平成 23 年２月１日

令和２年６月 17 日改訂

令和２年６月 17 日改訂

令和５年●月●日改訂○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第３条第４項に規定する ○

（ 同

左 ）

（ 省

略 ）

「重要な事項」の説明に係る考え方は、以下のとおりです。
１～２（ 現行どおり ）３．店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債について

３．店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債について

Ｑ１：店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債の販売に当たってのＱ：店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債の販売に当たっての「重「重要な事項」には、何がありますか。

要な事項」には、何がありますか。

Ａ：顧客（特定投資家を除く。
）に店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組 Ａ：

（ 同

左 ）

① 販売する商品が「複雑な仕組債」であること

（ 新

設 ）

② 当該仕組債への投資が向かない顧客の属性及び資金の性質

（ 新

設 ）

債を販売する場合には、契約締結前交付書面に記載されているリスク、手数料等の他、例えば、特に次の事項が挙げられます。

※ 投資が向かない顧客の属性及び資金の性質については、商品特性等に応じ、端的にわかりやすい内容となるよう留意してください。例

1

改 定 案

現行

えば、「投資初心者向けの商品ではありません」及び「長期の安定的な資産形成に適した商品ではありません」と説明することが考えられます。
③ 以下の点に照らして、当該仕組債の購入が顧客に適していると考えら

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

れる旨とその理由
・「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方（合理的根拠適合性ガイドライン）」に基づき検証した当該仕組債の販売対象顧客の属性
・リスクとリターンや流動性などの商品性・顧客の資金の性質
・顧客が保有する金融資産に占める割合（例えば、顧客が保有する金融資産（又は顧客の自社での預り資産）に占める当該仕組債の割合、及び顧客が保有する金融資産（又は顧客の自社での預り資産）に占める
複雑な仕組債等の高リスク商品の割合）④ ノックイン条項が付されている場合、ノックイン条件（参照指標が複数の場合、それぞれの指標に対するノックイン条件）及びノックインが生じた場合と生じなかった場合の償還損益及び償還方法の違い⑤ 早期償還条項が設定されている場合、その旨、早期償還となる条件（ノックアウト条件、発行体によるコール条項等）及び早期償還した場合にはその後の金利が受け取れなくなり、同等の条件での投資ができるとは限らない旨⑥ 当該仕組債の対象となる金融指標等の水準等（必要に応じてボラティ① 仕組債の対象となる金融指標等の水準等（必要に応じてボラティリティ

リティの水準を含む。以下同じ。
）に関する最悪シナリオ（過去のストレの水準を含む。以下同じ。
）に関する最悪シナリオ（過去のストレス時のス時のデータ等合理的な前提を踏まえたもの。以下同じ。
）を想定した想

データ等合理的な前提を踏まえたもの。以下同じ。
）を想定した想定損失

2

改 定 案

現

定損失額（試算額）

行

額（試算額）⑦ ⑥で想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失額が拡大する② ①で想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失額が拡大する可可能性があること（どのような場合になるのかの説明を含む。
）

能性があること（どのような場合になるのかの説明を含む。
）⑧ 中途売却する場合における売却額（試算額）の内容（金融指標等の水③ 中途売却する場合における売却額（試算額）の内容（金融指標等の水準準等に関する最悪シナリオを想定した中途売却額（試算額）及び実際に等に関する最悪シナリオを想定した中途売却額（試算額）及び実際に中途中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性がある旨を含売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性がある旨を含む。
）

む。
）⑨ 勧誘した店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に係る取引に応④ 勧誘した店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に係る取引に応じなくとも、そのことを理由に今後の融資取引に何らかの影響を与えるもじなくとも、そのことを理由に今後の融資取引に何らかの影響を与えるものではない旨（顧客（個人を除く。
）と融資取引を行っている場合に限る。
）のではない旨（顧客（個人を除く。
）と融資取引を行っている場合に限る。
））
なお、①の最悪シナリオを想定した想定損失額及び③の最悪シナリオを想定した中途売却額に関する説明方法については、「８．最悪のシナリオを想定した想定損失額等について」を参考にしてください。
（ 新

Ｑ２：店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債の販売に当たっての説
明上の留意点としては、どのようなものがありますか。
Ａ：「重要な事項」の説明は、説明書面（電子媒体を含む。
）を用いて行われることを想定していますが、Ｑ１における③は顧客ごとに個別性が高い内容であるため、必ずしも当該事項を記載した書面を交付する方法により説明する必要はありません。インターネット取引において個別の顧客への勧誘を伴わない場合には、③の説明は当該仕組債の購入が自らに適していることを顧客自身が確認する方法とすることも考えられます。
また、⑥の最悪シナリオを想定した想定損失額及び⑧の最悪シナリオを3

設 ）改 定 案

現行

想定した中途売却額に関する説明方法については、「８．最悪のシナリオを想定した想定損失額等について」を参考にしてください。
特に店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債を販売する場合には、
単に顧客に対して重要事項を説明するのではなく、説明の際に顧客が正しくリスク等の説明内容を理解しているか確認し、顧客の理解に不安が残る
場合には勧誘を継続すべきか慎重に検討してください。
また、重要事項の理解を妨げるものとして、当該仕組債が高金利、高格付、政府保証付、確定利付であることを過度に強調すること、ノックイン水準が低いこと等を理由にノックインが発生する可能性が低いことを過度に強調し、安心感を与えるような説明を行うこと及び早期償還後に再度勧誘する場合に説明を簡略化することのないよう留意してください。
４．ＥＢについて４．ＥＢについて

Ｑ１：ＥＢの販売に当たっての重要な事項には何がありますか。

Ｑ１：ＥＢの販売に当たっての重要な事項には何がありますか。

Ａ：ＥＢの販売に当たって、顧客に対し説明すべきＥＢの商品性に係る重要 Ａ：

（ 同

左 ）

（ 省

略 ）

な事項としては、上記３の他、次の事項が挙げられます。
（注）日経平均リンク債など株式市場の相場により償還条件が決まるものについても、同様の事項が顧客に対し説明すべき商品性に係る重要な事項と考えられます。
１．ＥＢの商品内容

１．ＥＢの商品内容（ 現行どおり ）２．ＥＢのリスク等

２．ＥＢのリスク等

・金融サービスの提供に関する法律に基づく重要事項の説明はもちろ・金融商品販売法に基づく重要事項の説明はもちろんですが、株式で償んですが、株式で償還する場合、そのときの株価によっては実質的還する場合、そのときの株価によっては実質的な償還金額が投資元本

4

改 定 案

現行

な償還金額が投資元本を下回るリスクがあることについて十分なを下回るリスクがあることについて十分な説明を行う必要がありま説明を行う必要があります。

す。

・（ 現行どおり ）

・

３．その他

（ 省

略 ）

（ 省

略 ）

３．その他
（ 現行どおり ）（注１）（ 現行どおり ）

（注１）

（ 省

略 ）

（注２）

（ 現行どおり ）

（注２）

（ 省

略 ）

Ｑ２：Ｑ１のほか、募集・売出期間経過後のＥＢの販売に当たっての重要

Ｑ２：Ｑ１のほか、募集・売出期間経過後のＥＢの販売に当たっての重要な事項には何がありますか。

な事項には何がありますか。

（ 現行どおり ）【その他の関連Ｑ＆Ａ】

（ 省

略 ）

【その他の関連Ｑ＆Ａ】

Ｑ：上記のほか、今後のＥＢの取扱いに関して注意すべき事項はありま

Ｑ：上記のほか、今後のＥＢの取扱いに関して注意すべき事項はあります

すか。

か。
（ 現行どおり ）

（ 省

略 ）

５．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託について

５．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託について

Ｑ１：店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の販売に当たってのＱ：店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の販売に当たっての「重「重要な事項」には、何がありますか。

要な事項」には、何がありますか。

Ａ：顧客（特定投資家を除く。
）に店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資 Ａ：
信託を販売する場合には、目論見書に記載されているリスク、手数料等の他、例えば、特に次の事項が挙げられます。

5

（ 同

左 ）

改 定 案現行① 販売する商品が「複雑な投資信託」であること

（ 新

設 ）

② 当該投資信託への投資が向かない顧客の属性及び資金の性質

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

※ 投資が向かない顧客の属性及び資金の性質については、商品特性等に応じ、端的にわかりやすい内容となるよう留意してください。例
えば、「投資初心者向けの商品ではありません」及び「長期の安定的な資産形成に適した商品ではありません」と説明することが考えられます。
③ 以下の点に照らして、当該投資信託の購入が顧客に適していると考えられる旨とその理由
・「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方（合理的根拠適合性ガイドライン）」に基づき検証した当該投資信託の販売対象顧客の属性・リスクとリターンや流動性などの商品性・顧客の資金の性質
・顧客が保有する金融資産に占める割合（例えば、顧客が保有する金融資産（又は顧客の自社での預り資産）に占める当該投資信託の割合及び顧客が保有する金融資産（又は顧客の自社での預り資産）に占める
複雑な投資信託等の高リスク商品の割合）④ 運用対象である店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に連動し、参照指標に応じて分配金や償還金が変動する条項が付されている場
合や早期償還条項が付されている場合、「３．店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債について」における④及び⑤に準じた内容。
⑤ 当該投資信託の対象となる金融指標等の水準等に関する最悪シナリ① 店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の対象となる金融指標オを想定した想定損失額（試算額）

等の水準等に関する最悪シナリオを想定した想定損失額（試算額）

6

改 定 案

現⑥ ⑤で想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失額が拡大する

行② ①で想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失額が拡大する可可能性があること（どのような場合になるのかの説明を含む。
）

能性があること（どのような場合になるのかの説明を含む。
）⑦ 中途売却する場合における中途売却額（試算額）の内容（金融指標等③ 中途売却する場合における中途売却額（試算額）の内容（金融指標等のの水準等に関する最悪シナリオを想定した中途売却額（試算額）及び実水準等に関する最悪シナリオを想定した中途売却額（試算額）及び実際に際に中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性がある旨

中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性がある旨を含

を含む。
）

む。
）

⑧ 勧誘した当該投資信託の取引に応じなくとも、そのことを理由に今後④ 勧誘した店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の取引に応じの融資取引に何らかの影響を与えるものではない旨（顧客（個人を除なくとも、そのことを理由に今後の融資取引に何らかの影響を与えるものく。
）と融資取引を行っている場合に限る。
）

ではない旨（顧客（個人を除く。
）と融資取引を行っている場合に限る。
）

なお、⑤の最悪シナリオを想定した想定損失額の説明方法及び⑦の最

なお、①の最悪シナリオを想定した想定損失額の説明方法及び③の最悪シ

悪シナリオを想定した中途売却額に関する説明方法については、「８．最ナリオを想定した中途売却額に関する説明方法については、「８．最悪のシ

悪のシナリオを想定した想定損失額等について」を参考にしてくださ

ナリオを想定した想定損失額等について」を参考にしてください。

い。

（ 新

Ｑ２：店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の販売に当たっての説明上の留意点としては、どのようなものがありますか。
Ａ：「重要な事項」の説明は、説明書面（電子媒体を含む。
）を用いて行われることを想定していますが、Ｑ１における③は顧客ごとに個別性が高い内容であるため、必ずしも当該事項を記載した書面を交付する方法により説明する必要はありません。インターネット取引において個別の顧客への勧誘を伴わない場合には、③の説明は当該投資信託の購入が自らに適していることを顧客自身が確認する方法とすることも考えられます。

7設 ）改 定 案現行

また、⑤の最悪シナリオを想定した想定損失額の説明方法及び⑦の最悪シナリオを想定した中途売却額に関する説明方法については、「８．最悪のシナリオを想定した想定損失額等について」を参考にしてください。
特に店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託を販売する場合には、単に顧客に対して重要事項を説明するのではなく、説明の際に顧客が正しくリスク等の説明内容を理解しているか確認し、顧客の理解に不安が残る場合には勧誘を継続すべきか慎重に検討してください。
また、重要事項の理解を妨げるものとして、当該投資信託の投資対象となる仕組債が高金利、高格付、政府保証付、確定利付であることを過度に強調すること、ノックイン水準が低いこと等を理由にノックインが発生する可能性が低いことを過度に強調し、安心感を与えるような説明を行うこ
と及び早期償還後に再度勧誘する場合に説明を簡略化することのないよ
う留意してください。
６～９（ 現行どおり ）

６～９
以

上

（ 省

略 ）
以

8

上