行為準則
確定拠出年金「個人型」において、「 運営管理機関」、「 国民年金基金連合会」は、法令等により定められた規則（行為準則）を守らなければならないとされています。

１．運営管理機関の行為準則① 忠実義務運営管理機関は法令等や運営管理契約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならないとされています。主な留意点は以下の通りです。
・ 加入者等の利益のみを考え、資産運用に関する専門的な知見に基づいて運用商品の選定、提示およびそれに係る情報提供を行うこと。
・ 加入者等に対し、株式（主に一 の 企業 の 株式で運用する投資信託を含む）を運用方法として提示することは、忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られる。
また、当 該 株 式を発 行する企 業 が 倒 産した場 合には、加 入 者 等 の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る資産がゼロとなる
可 能 性 が 高 いことを、加入者等に対して十分に情報提供するようにすること。

② 個人情報保護

運営管理機関は加入者等の氏名、住所および生年月日等の個人情報を保管または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内でのみ可能とされています。

③ 禁止行為

運営管理機関は以下の行為が禁止されています。
【損失補償の禁止】
・ 運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等の損失の全部または一部を負担することを約束すること。
【特別利益の提供の禁止】
・ 運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等やまたは企業等に特別の利益を提供することを約束すること。
【損失補填の禁止】
・ 加入者等の損失の全部もしくは一部を補填すること、または加入者等に利益を追加するため加入者等または第三者に対して財産上の利益を提供すること、または第三者に提供させること。
【故意の事実不告知・不実告知の禁止】
・ 運営管理契約締結の勧誘をするため、またはその解除を妨げるた
め、運営管理業務に関してその相手方である企業等の判断に影響を及ぼすような重要なことについて故意に事実を告げないこと、または不実を告げること。
・ 年金制度に関して不実のことまたは誤解させるおそれのあることを加入者等に告げること、または表示すること。
・ 運用方法に関して不実のことを告げ、もしくは利益や損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、加入者等に運用指図を行わせること。
・ 提示したいずれかの運用方法と他の運用方法を比較した事項に関して不実のことまたは誤解させるおそれのあることを加入者等に告げること、または表示すること。
・ 運用方法に関して加入者等の運用指図を行う際の判断に影響を及
ぼすような重要なことについて加入者等に故意に事実を告げないこと、もしくは不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げること、または表示すること。
・ 運営管理契約締結の勧誘のため、またはその解除を妨げるため、その相手方である企業等の判断に影響を及ぼすようなことについて故意に事実を告げないこと、または不実のことを告げること。
・ 個人型年金加入者等の運営管理機関の指定または指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するため、または指定の変更を妨げるため、個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすようなことについて故意に事実を告げないこと、または不実のことを告げること。
【利益相反行為の禁止】
・ 自己または加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、特定の運用方法を加入者等に提示すること。
【運用方法の推奨の禁止】
・ 特定の運用方法について指図を行うこと、また行わないことを加入者等に勧めること。
【その他】
・ 加入者等の保護に欠けること、もしくは運営管理機関業務の公正を害すること、または確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあることを行うこと。

２．国民年金基金連合会の行為準則① 忠実義務

国民年金基金連合会は法令等や個人型年金規約を遵守し、個人型年金加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならないとされています。

② 個人情報保護

国民年金基金連合会は個人型年金加入者等の氏名、住所および生年月日等の個人情報を保管または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内でのみ可能とされています。

③ 禁止行為

国民年金基金連合会は以下の行為が禁止されています。
【利益相反行為の禁止】
・ 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理業務の委託に係る契約等を締結すること。
【運用方法の推奨等の禁止】
・ 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理機関に特定の運用方法を個人型年金加入者等に提示させること。
・ 運営管理機関に、特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めさせること。
・ 特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めること。
・ 自己または個人型年金加入者等以外の第三者に、運用の指図を委託することを個人型年金加入者等に勧めること。
・ 特定の運営管理機関を指定し、またはその指定を変更することを個人型年金加入者等に勧めること。

本内容は確定拠出年金に係る法令等に基づいて作成したものです。

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２．
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２．人事・退職給付制度等のコンサルティング業務、お客さまとの連絡、コンサルティング業務に関連するセミナー開催の連絡、市場調査並びにデータ分析等に利用するため
３．退職給付会計に係る数理計算業務、お客さまとの連絡に利用するため記

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３．利用目的(1)個人情報（特定個人情報を除きます。）の利用目的
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４．個人情報の取扱いの外部委託
信金中金では､例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。
（委託する事務の例）・外国為替等の対外取引関係業務 ・ダイレクトメールの発送に関わる事務 ・情報システムの運用・保守に関わる業務
以上

記

２．特定個人情報等（個人番号及び特定個人情報）の利用目的について
当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用いたします。
（１）確定拠出年金の加入者等の特定個人情報等 確定拠出年金における給付裁定書類および脱退一時金請求書類の受付のため（２）取引先様の特定個人情報等 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務を行うため※なお、当社の個人情報保護方針、個人情報のお取り扱いに関しましては、
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以上

国民年金基金連合会
個人情報の利用目的について
国民年金基金連合会は、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、確定拠出年金法の業務を行うために必要な範囲で利用させていただきます。
具体的には、以下の通りです。
○制度への加入資格の審査など、制度への加入手続○制度への加入後の加入資格の確認など、加入者等の皆様の加入状況の把握及びその記録の管理○掛金の収納、手数料の徴収など制度における必要な費用の受領○運用商品の指図○資産の管理○給付及び脱退一時金の支給○企業型確定拠出年金制度及び他の企業年金制度との間の移換手続○自動移換者の状況の把握及びその記録の管理○個人別管理資産額その他必要な事項の加入者等への通知○個人型確定拠出年金制度に関する情報の提供○個人型年金の健全な発展を図るために必要な調査・研究○その他法令及び個人型年金規約に定めのある場合