（抜粋）

全国介護保険担当課長会議資料

平成 29 年 ７ 月 ３ 日（月）厚生労働省老健局○本冊子は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。
○リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[Ａランク]のみを用いて作製しています。

高齢者支援課

３.

福祉用具・住宅改修について（１）福祉用具の保険給付の適正化について①

福祉用具貸与の見直しについて（別紙資料１）
昨 年 12 月 ９ 日 に 社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会 に お い て 取 り ま とめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」では、福祉用具の給付のあり方について、介護保険制度の持続可能性の確保の一環として明記された。
具体的には、適切な貸与価格を確保する等の観点から、・国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する仕組みを作ることが適当である

・貸与価格に一定の上限を設けることが適当である等といった内容が盛り込まれた。
ま た 、平 成 2 9 年 度 予 算 の 編 成 過 程 に お い て 、貸 与 価 格 の 上 限 に つい て は「 全 国 平 均 貸 与 価 格 ＋ １ 標 準 偏 差 」と す る こ と と さ れ た ほ か 、
そ の 施 行 日 に つ い て は 平 成 3 0 年 10 月 と な っ た 。
さ ら に 、去 る ６ 月 21 日 に は 、社 会 保 障 審 議 会 介 護 給 付 費 分 科 会 においても議論が始まったところである。
これらを踏まえ、現在、公益社団法人国民健康保険中央会、公益財団法人テクノエイド協会等とも連携を図りながら、具体的な仕組みについて検討を進めているところであるが、今後、保険者、福祉用具貸与事業者等において、必要に応じてシステム改修等も生じ得ることから、下記のとおり、現時点で想定される貸与価格を把握するための見直し内容及びスケジュールについて、あらかじめお知らせする。
なお、本見直し内容及びスケジュールは現時点で想定されるものであり、今後の検討により変更が生じ得ることを申し添える。

ア

貸与価格の全国的な状況を把握するための見直し内容
利用者が適切に福祉用具を選択できるようにするためには、それぞれの商品の仕様や機能と併せて貸与価格の情報が提供されることが望ましい。
現行において、介護給付費の請求に当たっては、介護給付費明タイス

ジャン

細書にＴＡＩＳコード、ＪＡＮコード又はローマ字で商品コード等の記載をいただいているところであるが、今後、効果的かつ効率的に貸与価格の全国的な状況を把握するため、商品コード等と商品の価格情報が一元的に管理されていないＴＡＩＳコード以外の 記 載 に つ い て も 、「 ５ 桁 - ６ 桁 （ 半 角 ・ 英 数 字 ）」 の コ ー ド と す ることを検討している。
ＴＡＩＳコードを有していない商品に対するコードの付与等については、本年度の老人保健健康増進等事業（公益財団法人テクノエイド協会）を活用して行うことを予定しており、詳細については別途お知らせするが、各都道府県等におかれては、本見直し内容について御理解いただくとともに、管内の保険者、福祉用具貸与事業者等へ広く周知いただくようお願いする。
なお、現行の介護給付費明細書の記載に関しても、ＴＡＩＳコード等が正確に記載されていない、複数の福祉用具を一つにまとめて記載されているといった事例が指摘されているため、・ＴＡＩＳコード等について、誤りなく正確に記載いただく・同一商品を含め、複数の福祉用具を請求する場合も、一つ一つ分けて記載いただくといった点に改めてご留意いただくとともに、介護給付費請求書等の適切な記載について徹底いただくようお願いする。
具体的な記載方法については、「介護給付費請求書等の記載要領について」（ 平 成 1 3 年 11 月 1 6 日 老 老 発 3 1 号 厚 生 労 働 省 老 健 局 老人 保 健 課 長 通 知 ）等 を 参 照 さ れ た い 。
（上記見直し内容を踏まえて今後改正予定）イ

想定されるスケジュール
現時点で想定されるスケジュールは次のとおりである。
・ 平 成 29 年 ７ 月 ～ ９ 月 頃「 ５ 桁 - ６ 桁 （ 半 角 ・ 英 数 字 ）」 の コ ー ド の 付 与・ 平 成 29 年 10 月 頃
介 護 給 付 費 明 細 書 に 「 ５ 桁 - ６ 桁 （ 半 角 ・ 英 数 字 ）」 の コ ードを記載
・ 平 成 30 年 春 ～ 夏 頃
全国平均貸与価格・上限価格の公表
・ 平 成 30 年 10 月施行②

その他適正化に向けた取組について
福祉用具の保険給付の適正化に向けては、・平 成 21 年 ８ 月 よ り 、 保 険 者 が 国 保 連 合 会 の 介 護 給 付 費 デ ータを活用し、同一製品の貸与価格幅等が記載された介護給付費通知を発出することを可能としたほか、・平 成 26 年 ３ 月 よ り 、公 益 財 団 法 人 テ ク ノ エ イ ド 協 会 が 国 保 連合会から種目別の全国平均価格と全国最頻価格（実勢値）の提供を受け、製品情報と合わせてホームページ上で公開するといった取組を行っているところである。
また、一部の自治体においては、独自に貸与価格を公表するなどの取組を行っている。

各都道府県等におかれては、引き続き、これらの適正化に向けた取組が積極的に行われるよう、管内の保険者等へ広く周知いただくようお願いする。

（２）住宅改修の見直しについて（別紙資料２）
昨 年 1 2 月 ９ 日 付 け で 、社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会 に お い て「 介 護
保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、住宅改修の給付のあり方についても、介護保険制度の持続可能性の確保の一環として盛り込まれた。住宅改修については、工事価格の設定は住宅改修事業者の裁量によるほか、事業者により技術・施工水準のバラツキが大きいなどの課題がある。
このため、今般の見直しにおいて、・事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を国が示す

・

複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者に説明する

・建築の専門職や福祉の専門職が適切に関与している事例や、住宅
改 修 事 業 者 へ の 研 修 会 を 行 っ て い る 事 例 等 、保 険 者 の 取 組 の 好 事 例を広く横展開するといった取組を進めることとしている。
厚 生 労 働 省 に お い て は 、本 年 度 、老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 を 活 用 し 、実際の好事例の把握・整理等を行うこととしているので、各都道府県等におかれては、あらかじめ御了知いただくとともに、管内の保険者等へ広く周知いただくようお願いする。

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
介護保険制度の見直しに関する意見（抄）（平成２８年１２月９日 社会保障審議会介護保険部会）
２．給付のあり方(2) 福祉用具・住宅改修【福祉用具】○ 福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図る役割を担っている。
○ この福祉用具については、価格の設定に当たっては、通常、商品価格のほか、計画書の作成や保守点検などの諸経費が含まれているが、価格の設定が事業者の裁量によることから、同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われているケースが存在するなどの問題がある。
○ このような状況を踏まえ、国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する仕組みを作ることが適当である。
○ また、利用者が、自立支援や状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるよう、福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づけることが適当である。併せて、利用者に交付しなければならない福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付することとするのが適当である。

○ さらに、福祉用具貸与は保険料や公費を原資としていることを踏まえ、適切な貸与価格を確保するため、貸与価格については、自由価格を基本としつつも、一定の歯止めを設けることが適当である。
具体的には、貸与価格に一定の上限を設けることが適当である。その際、離島などの住民が利用する場合などについては、現行と同様に、交通費の加算を認めることとすることが適当である。
○ また、これらの前提として、貸与事業者に対し、介護給付費請求書の適切な記載方法の徹底を図ることが適当である。
○ このほか、価格の透明化と利用者の選択を推進する観点から、福祉用具の貸与価格について、本体価格と搬送費や保守点検費用を分けて提示すべきとの意見があった一方で、事務コストとの兼ね合いもあり、その必要性を疑問視する意見があった。
また、福祉用具については、利用者の負担増や公定価格の設定等をすべきとの意見や将来的に給付の対象について議論すべきという意見もあったが、現行制度の維持を求める意見があった。
さらに、福祉用具の利用に際しては、リハビリテーション専門職の関与が重要との意見があった。

福祉用具貸与の見直し
見直しの方向性
徹底的な見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保する。
【平成30年10月施行】
福祉用具貸与の仕組み○ 福祉用具は、対象者の身体状況等に応じて交換ができるように原則貸与○ 福祉用具貸与は、市場価格で保険給付されており、同一商品（例：メーカーAの車いすａ）でも、貸与事業者ごとに価格差がある。
○ これは、貸与事業者ごとに、仕入価格や搬出入・保守点検等に要する経費に相違があるためである。

メーカーA
商品a

貸与事業者B
商品a 貸与価格
出荷

貸与契約

利用者

7,000円
福祉用具サービスの説明

出荷

貸与事業者Ｄ
商品a 貸与価格
6,000円出荷

貸与事業者C
商品a 貸与価格
6,500円＊福祉用具…車いす、つえ、特殊寝台など○ 利用者は、貸与に要する費用の１割（２割）を負担○ 残りの９割分（８割分）は、介護報酬として貸与業者に支払われる。

見直し内容
 国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握。当該商品の全国平均貸与価格を公表
 貸与事業者（福祉用具専門相談員）は、福祉用具を貸与する際、当該福祉用具の全国平均貸与価格と、その貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明。また、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示。（複数商品の提示は30年4月施行）
 適切な貸与価格を確保するため、貸与価格に上限を設定※ 貸与価格の上限は商品ごとに設定する（当該商品の全国平均貸与価格＋１標準偏差）。

福祉用具貸与の見直しについて（取組のイメージ）
介護給付費の請求④●福祉用具保険者

福祉用具貸与事業者

貸与計画書の交付

国保中央会
国保連合会

ケアマネジャー①●介護給付費データに基づき貸与価格情報の提供

福祉用具専門相談員③
福祉用具貸与計画書の交付●全国平均貸与価格と貸与事業者の価格情報の確認

貸与価格の両方を利用者に説明●機能や価格帯の異なる複数の商品を提示
 福祉用具貸与サービスの提供②●商品ごとに全国平均貸与価格・貸与価格の上限を公表
国（厚労省）

利用者

福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方○ 福祉用具の貸与価格の上限設定については、商品ごとに行う。
○ 具体的には、当該商品の「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」とする。
※ 標準偏差とは、データの散らばりの大きさを表す指標であり、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」は上位約16％に相当（正規分布の場合）。

貸与価格の上限設定のイメージ

全国平均貸与価格

平均価格＋１ＳＤ※ 上位約16％に相当（正規分布の場合）※ 離島などの住民が利用する場合などは交通費に相当する額を別途加算