対策のポイント
経営所得安定対策
担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

水田活用の直接支払交付金
米政策改革の定着に向け、食糧自給率・自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により、地域の特色ある魅力的な産品による産地の創造を支援するとともに、畑地化に向けた取り組みを支援します。
【交付対象外農地】○たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地。
○ビニールハウス等の施設が建っている農地。
○今後３年間（令和６～８年度）で一度も水張り（水稲作付等）が行われない農地。
（令和９年度以降交付対象としない。）
大洲市農業再生協議会

令和６年産版

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）【水田・畑地共通】
諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作物（麦、大豆、そば等）を生産・出荷販売する農業者に対して、経営安定のための交付金を直接交付します。
対象者は、認定農業者・集落営農・認定新規就農者となります。（いずれも規模要件はありません。）

数量払

生産量と品質に応じて交付【令和５～７年産の平均交付単価】

免税事業者向け単価申請者は確定申告書等の提出が必要です。

平均交付単価
対象作物

対象作物

課税事業者向け

免税事業者向け

小麦

5,930円／60kg

6,340円／60kg

はだか麦

8,630円／60kg

9,160円／60kg

平均交付単価課税事業者向け

免税事業者向け

大豆

9,430円／60kg

9,840円／60kg

そば

16,720円／45kg

17,550円／45kg

面積払
全作物について品位等検査が必要です。

＜数量払と面積払との関係＞

交付金額

数量払

当年産の作付面積に基づき、数量払の先払いとして交付

面積払

交付単価は、20,000円／10a（そばは、13,000円／10a）

収量

米・麦・大豆の当年産収入額の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、（生産数量目標を守った者）対策加入者と国が1対3の割合で拠出した積立金から、補てんします。対象者は、認定農業者・集落営農・認定新規就農者となります。（収入保険との重複加入はできません。）【交付対象農地の要件】
申請の前年度において、主食用米、戦略作物、産地交付金（野菜・果樹等）の交付対象作物が作付されていること。
【団地化要件】
おおむね団地化された畑地として「1ha以上で概ね隣接している農地」を形成すること。

１ 畑地化支援
水田を畑地化して、ア．高収益作物 及びイ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む農業者を支援します。

２ 定着促進支援

対象作物

１ 畑地化支援（※１）

ア．高収益作物

1４.０万円／10a（野菜、果樹、花き等）

・2.0万円／10a×５年間または・10.0万円／10a（一括）イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

２ 定着促進支援・2.0万円／10a×５年間

14.0万円／10aまたは・10.0万円／10a（一括）※１ 畑地化の取組は、交付対象水田から除外する取組を指す（地目の変更を求めるものではない）

ア．高収益作物
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。
イ．畑作物（高収益作物以外）
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。

水田活用の直接支払交付金
地目が水田において、次の対象作物を販売目的で生産する農業者に対し、交付金を直接交付します。

戦略作物助成（基幹作のみ）※交付対象水田については、表面をご確認ください。

対象作物

交付単価

対象作物

麦、大豆、飼料作物

３５,０００円／１０ａ

加工用米

WＣＳ（稲発酵粗飼料）
用稲

８０,０００円／１０ａ

飼料用米、米粉用米

交付単価
２０,０００円／１０ａ
収量に応じ ５５,０００円～
１０５,０００円／１０ａ

産地交付金

地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、支援します。

国の追加交付枠

協議会枠

対象作物
そば、なたね（基幹作のみ）対象作物

交付単価
２０,０００円／10a

基準単価

野菜、花き・花木生産助成

９,０００円／10a

果樹、工芸作物生産助成

５,０００円／10a

県枠
地域振興作物生産助成

対象作物

交付単価

（かぼちゃ、きゅうり、さといも、すいか、トマト、なす、はくさい）

１２,０００円／10a

飼料用米（担い手に限る）《媛育71号を除く》

１０,０００円／10a

飼料用米大規模生産助成（生産面積２ha以上）

１２,０００円／10a

飼料用米（担い手に限る）

４,０００円／10a

耕畜連携（わら利用）助成（飼料用米）

１３,０００円／10a

加工用米（担い手に限る）

１０,０００円／10a

戦略作物二毛作助成（麦、飼料作物）

１５,０００円／10a

米粉用米（担い手に限る）

１０,０００円／10a

さといも（担い手に限る）（生産面積10ａ以上）
WCS（担い手に限る）※※
１０,０００円／10a

５,０００円／10a

重複して助成が受けられます。
協議会枠の基準単価は、国の配分により減少する見込みです。
※ 当年産において生産・出荷販売が確認できる書類が必要となります。（販売伝票・作業日誌等）※

生産の確認として、協議会が現地確認を行います。

※

自家消費については交付金対象外となります。

本対策に加入する際の留意点（１）国の立入調査実施等について関係書類等は５年間大切に保存していただき、調査へのご協力をお願いします。

（２）適切な生産の徹底について作付や肥培管理が不適切な場合には交付金は交付されません。

（３）農業者年金との重複申請防止について農業者年金を受給している方は、経営得所得安定対策等交付金は申請できません。

（４）農業経営の承継等について相続等の事由により申請者が変更した場合は、農業経営の承継等に関する手続きを行ってください。

営農計画書・交付申請書の提出について営農計画書≪愛媛県農業共済組合の水稲共済加入申込書兼変更届出書と一体化様式≫

配布については、4月上旬以降、愛媛県農業共済組合の共済部長から配布又は協議会から直接郵送します。提出期限は、4月２６日（金）です。なお、畑作物の直接支払交付金に申請される方は、協議会へ直接お申し出ください。

交付申請書
配布については、昨年度、経営所得安定対策等の交付金を受けられた方は、協議会から4月中旬から下旬までに直接郵送します。新規の方は、提出された営農計画書にて申請の有無を確認し、5月下旬頃に直接郵送します。協議会への提出期限は6月７日（金）です。なお、畑作物の直接支払交付金に申請される方は、協議会へ直接お申し出ください。

交付金に関するスケジュール（予定）
4月

5月

令和6年
7月
8月

6月

9月10月

11月

12月

1月

2月

令和7年
3月
4月

5月

6月

対象作物の作付確認、数量払の数量確認

交付申請書、営農計画書等の受付

ゲタ対策の数量払の交付

ゲタ対策の面積払の交付

申請手続
交付金の交付水田活用の直接支払交付金の交付
ナラシ対策の積立申出

交付
申請
積立金の納付

お問い合わせ先「経営所得安定対策等」
に関するお問い合わせ、ご相談は

中国四国農政局 愛媛支局
経営所得安定対策担当 又は、お近くの市町・ＪＡまで【大洲市農業再生協議会】〒７９５－８６０１
住所：大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所 農林振興課
電話：０８９３－２４－１７２７（内線２２６）〒７９５－００６４
住所：大洲市東大洲５０８ ＪＡ愛媛たいき 販売企画課
電話：０８９３－２４－４１８３【経営所得安定対策担当】〒７９０－８５１９
住所：松山市宮田町１８８ 松山地方合同庁舎４階
電話：０８９－９３２－１１８９（直通）ナラシ対策の交付金の交付