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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況
マンスリーレポート

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

基準日

2021年4月30日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
28,641 円

ファンド
過去1ヵ月間

-1.60

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間3.57

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

20.59

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

45.52

第16期

2020/4/27

300

過去3年間

31.87

第17期

2021/4/26

300

設定来

212.24 設定来累計

1,800※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

解約価額28,556 円

純資産総額
17.08 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

35,000

（億円）

1,200

30,0001,000

25,000800

20,000600
15,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券

現金その他

400

10,000

比率(％）
98.1
0.0
0.0
1.9

200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.2
3.3
0.6
98.1

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】
銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

大塚商会
富士通
ダイキン工業
ソニーグループ
ブリヂストン
伊藤忠商事
ヤマハ
東京エレクトロン
太陽誘電
ウエストホールディングス( 銘柄総数：61銘柄 )

業種
比率(％）
情報・通信業
4.2
電気機器
4.1
機械
3.7
電気機器
3.6
ゴム製品
3.6
卸売業
3.5
その他製品
3.4
電気機器
2.8
電気機器
2.7
建設業
2.7

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

21.9

10.4

情報・通
信業

機械

化学

8.2

7.5

7.4

その他製 サービス
建設業
品
業

6.5

5.9

4.4

卸売業 ゴム製品

3.9

3.6※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 4 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 2.84％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン米大統領による 500 億ドル規模（約 5 兆 4,000 億円規模）の半導体生産支援策などを受けて、小幅な上昇から始まりました。
月半ばは、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受けて再び緊急事態宣言が発令されるとの見通しから、
一旦リスクオフの展開となりました。
月後半には、米国長期金利の上昇などから割安株（バリュー株）の上昇局面もありましたが、好業績を期待されながらも保守的な業績予想により株価が軟調となる企業も多く、全体としては下落基調の中で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、IT サービス会社の富士通、オフィス向けソリューション提供の大塚商会、電気機器メーカーの富士電機などです。
富士通は、2021 年 3 月期決算で好調な業績見通しや株主還元の拡充策を発表したことで、株価が上昇しました。大塚商会、富士電機は、2021 年 3 月期決算で市場の期待値を上回る業績を発表したことで、株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス、電機・娯楽・金融を手掛けるソニーグループ、医療機器・試薬メーカーのシスメックスなどです。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、再び緊急事態宣言が発出されたことで業績の先行き不透明感が高まったことから、株価が下落したと思われます。ソニーグループは、好調な 2021 年 3 月期決算を発表しましたが、示された中期計画が市場の期待を下回ったことで、株価が下落した可能性があります。シスメックスは、特に悪いニュースはありませんでしたが、株価が堅調に推移していた反動で下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は新規投資した銘柄はありませんでしたが、SBI ホールディングス、沢井製薬（4 月 1 日よりサワイグループホール
ディングスに社名変更）などのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断し、東京エレクトロン、カーブスホールディングスなどのウエイトを引き下げました。全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.1 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.9 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1と 2 の合計(*3)が 57.4 トン、スコープ 3(*4)が 169.1 トンであり、それぞれ TOPIX の 100.6 トン、174.6 トンに比較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値*3：スコープ１（自社設備からの排出量）とスコープ２（電力使用からの排出量）の合計*4：スコープ３（材料生産や製品使用などその他の活動全般からの排出量）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選びぬいた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、引き続き気候変動対策と、その波及影響について調査を進めます。気候変動サミットにおいて日本政府は2030 年の温室効果ガス排出量の削減目標を従来の「2013 年度比 26％減」から「同 46％減」大幅に引き上げました。
この目標を達成するためには、産業構造の大幅な転換が必要になります。しかし、そこで懸念されるのが温室効果ガス
高排出産業における雇用が失われること、もしくは逆に雇用への配慮から構造転換が進まないという事態です。雇用喪失
も気候変動対策の遅れも望まれないシナリオです。そのような事態に陥らないために必要なことの一つが「Just Transition（公正な移行）」と呼ばれる、古い産業から新しい産業への移行をスムーズに行うことです。
産業構造転換については政策が果たす役割が大きいと考えられますが、民間レベルでも新しいビジネスを生み出して雇用吸収するなど、取り組み方次第で公正な移行に貢献しつつ事業発展を成し遂げる機会にすることが出来るかもしれません。当ファンドも視野を広くすることで、今後活発化すると思われるダイナミックな社会構造の変化に対して、投資を通じて関与していきたいと考えています。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は当ファンド組入銘柄の「日立造船」への投資事例を取りあげて、当ファンドが企業との対話によって、どのように投資の確信度を高めているのかということを解説します。
投資プロセスにおける対話の位置づけ
当ファンドは、ポートフォリオ構築において投資アイデアの独自性と確信度を重視しています。
そして投資アイデアの確信度を高めるために、最も有効な手段が企業内部のさまざまな立場の方との「対話」を通じて企業を立体的に把握に努めます。
当ファンドが対話を行う相手は、次のように分類できます。
IR 担当
企業との対話において、多くの場合は IR 担当が最初の対話の相手となります。対話内容は事業戦略やディスクローズ
に関するものが多く、IR 担当に対してフィードバックや提案を行います。当ファンドでは IR 担当が対話に前向きであるかどうかを重視しております。
経営者
当ファンドでは投資判断の軸として経営者、特に経営トップの人間性を最も重視しており、可能な限り対話機会を設けるようにしています。いくら IR 担当が投資家との対話に前向きであっても、経営トップが株主を含むステークホルダーを重視していなければ企業価値の持続的な上昇は望めないと考えます。経営トップの発言は様々な媒体で目にすることができるも■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日のの、やはり直接対面することで得られる情報が最も有益であるため、経営トップが投資家との対話に前向きな企業の方が投資判断をしやすいと言えます。
ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）担当
ESG の専任担当者がいる場合は、その方とのミーティングを行うことがあります。昨今は財務情報よりも、ESG 情報の方が投資判断においても重要と思われる場面が増えており、また企業側も ESG について投資家の意見を求める傾向が高まっているため、当ファンドの活動としても ESG 担当者との対話の機会が増加しています。
その他
上記に加えて、社外取締役や事業部門担当などと対話を行う機会があります。特に、社外取締役はその役職の性質上、客観的な視点も持ち合わせているため、経営層における議論内容に関する理解を深めることができます。
日立造船の概要
今回事例として取り上げる日立造船の概要について記述します。
名は体を表さず
日立造船は英国人実業家の E.H.ハンター氏によって 1881 年に創設された大阪鉄工所に起源を持つ環境ソリューション
企業です。明治維新後に海外交易のニーズが増える中、同社は日本初のタンカー建造を手掛けるなど、技術力で日本の造船業を牽引しました。時が流れ、韓国企業など新興勢力との価格競争が激化したことで造船業は不採算化。2002 年に日本鋼管㈱（現 JFE ホールディングス㈱）との合弁会社に移管したことで、同社は造船が本業の会社ではなくなりました。
なお、戦前に傘下に入った日立製作所㈱との資本関係もすでに解消しているため、現在は造船会社でも日立グループでもなく、社名が実態を表していません。
環境ソリューション企業への転換
造船業ではなくなった日立造船は、それまでに培った技術を基盤に、廃棄物処理施設や水処理施設などの環境関連の事業を主力とする企業へと事業ポートフォリオを変革しました。特筆すべき点は廃棄物処理施設において、処理過程で電力やバイオガスなどを生み出すなど化石燃料によらないエネルギー源の供給を行うという環境価値を重視した事業戦略を推進していることです。また、2010 年に行ったスイスのイノバ社の買収によって企業グループとして世界トップクラスの納入実績を誇るなど、グローバル展開においても成果を出している点も注目に値します。
収益改善への取り組み
好不況の波が大きく競争の激しい造船業から、需要が安定的な環境関連事業へと転換を成し遂げるという事業ポートフ
ォリオ転換には成功した日立造船ですが、採算管理の甘さから収益性が低く不安定な状態を脱せず、株価も低迷状態が続いていました。
そのような状況下、2020 年 4 月に新たに社長となった三野禎男氏は就任直後の 5 月に発表した中期経営計画において、収益性改善を第一目標とする戦略を打ち出しました。具体策として事業の選択と集中のための数値基準を明確化し、合理的な判断が進みやすい体制を構築するなど、投資家目線にもわかりやすい施策が取られ始めました。
実際に過去 1 年で合弁の造船会社の持分を全売却することやシールド掘削機事業の切り離しなど、更なる事業ポートフ
ォリオの見直しが進められています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

日立造船との対話内容
上記のような状況を踏まえ、当ファンドが日立造船とどのような対話を行ったかを紹介させていただきます。
IR 担当者のとの対話
当ファンドでは、2020 年 4 月の社長交代をきっかけに会社に変化が出始めた可能性を感じて調査を開始しました。IR 担
当とのミーティングにおいては、課題だった海外における採算管理の改善が著しいことや、不採算事業の見直しの議論が活発化し始めていること、遅れ気味である ESG 情報の開示についても体制を強化していることなどが確認されました。
しかし、この時点では同社の改善が継続し続けるのか否かに対しての当ファンドの確信度が高まりきらなかったことから、経営陣とのミーティングを追加でリクエストしました。
経営陣との対話
日立造船がリクエストに応じてくれたため、当ファンドは執行役員とのミーティングの場において、同社の収益意識の高
まりや ESG 情報開示への取り組みなどの背景について説明を受けることができました。
当ファンドが理解したのは、原動力の一つに社外取締役を交えたオープンな議論があったということです。例えば、不採算事業からの撤退についても社外取締役からの指摘が合理的な考えの後押しになったということが感じられました。
また、この対話においては日立造船側から「株価を上昇させるために何が必要か？」という質問がありました。この質問
はシンプルですが、同社が現状の株価水準が低いという認識を持ち、解決策を模索しているという姿勢を端的に表しています。また当ファンドから伝えたメッセージ（環境ソリューションを軸とした更なる事業ポートフォリオの絞り込みやトップ主導のメッセージ発信などを期待するという内容）に対して真摯に受け止めていただいた態度から、投資家を対話のパートナー
として見ているという意識が感じ取れたため、当ファンドは同社に対してポジティブな見方を持ち、投資に踏み切りました。
社外取締役との対話
当ファンドでは日立造船への投資を開始した後、更なる理解のために同社の社外取締役とのミーティングをリクエストしました。日本では社外取締役が投資家とのミーティングに対応しないという企業がまだ多いのが実態ですが、日立造船の場合は適切な対応がなされました。
このミーティングにおいて、同社のコーポレートガバナンスの改善が着実に進展しているということが改めて確認されました。特に収益性改善に向けての施策が着実に進捗していることや、三野社長の経営スタイルを高く評価するコメントがなされたことは、当ファンドの確信度がさらに高めることにつながりました。
当ファンドからは引き続きコーポレートガバナンス改善に向けて、取締役会で活発な議論を交わしてほしいという期待を伝え、ミーティングを終了しました。
まとめ
以上、日立造船についての投資見解と対話内容について紹介させていただきました。
同社の経営改革はまだ道半ばであり、順調に進み続けるかわからない段階です。そのような段階であるからこそ、投資判断に際しては様々な角度から情報を収集することが重要と考えています。また、対話を通じて、改善が進んでいるところをポジティブに評価することや、逆に改善してほしい点について要望を伝えることは、企業の活動に推進力を与えることにつながると当ファンドは考えています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.068%（税抜1.88%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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