海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.32
2022 年 2 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.32

フランスにおける最近の新型コロナウイルス対策
2022 年 2 月

裕児*

廣岡
１．感染状況
昨年 10 月末に約 5,000 人レベルでの停滞から上昇に転じ第 5 波がきた。連日最高記録を更新していたが、1 月 24 日を頂点に減少を始めた。2 月 2 日現在の直近 7 日間平均の 1 日あたり新規感染者は前週の359,284 人に対して 331,704 人である。

結局ロックダウンや夜間外出禁止、商店等の営業時間制限は一部の海外県を除いて行われなかった。

３．ワクチンパス「衛生パス」では、ワクチン 2 回接種済の他に、ワクチンを接種しない人のために 24 時間以内の検査陰性でも良かった。検査陰性を除外してワクチン接種済のみに限定する「ワクチンパス」に関する法改正が可決され、憲法評議会の違憲審査も終わり、1 月24 日から施行された。確認義務のある場所は衛生パスと同じである。これにより、それらの場所にはワクチンを完全に接種していないと入れなくなった。

新規入院者数は 1 日あたり 2,332 人（前週 2,517人）、ICU 新規入院者数は 260 人（前週 268 人）である。変異種統計は遅れて出てくるが、1 月 17 日現在オミクロン株が 97％（うち、BA.1 が 95％で BA.2が 2％）である1。

２．規制
フランスにおいて「コロナと共に生きる」は、感染対策規制をしつつ社会生活を維持するという意味である。

18 歳 1 か月以上の者に適用される。16 歳と 17 歳
については、ワクチン接種開始が遅かったので、「衛生パス」のままである。
「ワクチンパス」は次のうちの 1 つに該当する場

以前から飲食店等での「衛生パス」確認義務2、室合取得できる。①ワクチン 3 回接種、②2 回目接種か内公共空間でのマスク着用義務があったが、第 5 波ら 7 カ月以内（3 カ月後から接種できる）、③感染回の到来で集まりの自粛等のよびかけがあった。だが復とワクチン 2 回接種、④感染回復後 11 日超 11 カ

感染者数増加は止らず、12 月 27 日に以下の具体的月未満、⑤医師によるワクチン接種不可証明保持者規制を発表した。なお、この日の直前 7 日間の 1 日あたり平均新規感染者は約 7 万 2,000 人であった。

現在、医療関係者や医療高齢者施設職員、接客や受付業務など不特定多数の人と接する業務の従事者に

 屋内における大規模な会合は 2,000 人、屋外でははワクチン接種が義務となっている。政府はワクチ5,000 人までに制限。

ンパス政策で十分にワクチン接種促進は行われてい 1 月 3 日以降、テレワークが可能である場合は週にるとして義務を一般に拡大をする予定はない。

最低 3 日のテレワークの義務、飲食店での着席しない飲食の禁止、劇場や映画館・長距離移動を含む電パス反対デモは続いているが、動員は少なく、たん車・コンサート・スタジアム等における飲食の禁止、なる反マクロンデモと化している。政府は、昨秋「衛スタンディングコンサート禁止。なお、ディスコは生パス」について陰性証明の有効時間を 72 時間から12 月 10 日からの休業を継続。

徐々に 24 時間に短縮したりワクチン完全接種済でない者の検査を有料化したりしてワクチン未接種者

この時点で、地域によっては県地方長官令や市町には不利な環境を作っていたが、パス偽造以外には村長令で屋外でのマスク着用義務が出されていた。

特に問題は出なかった。
「ワクチンパス」についても

2 月 2 日、屋外でのマスク着用義務と人数制限が人々の間でほぼ受け入れられているといえる。

解除され、リモートワークが義務から推奨になった。
*

公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 COVID-19 : point épidémiologique , Santé publique France、2022 年 2 月 3 日
2 義務対象の場所については海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.20 参照

公益財団法人 都市化研究公室1

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.32
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 濃厚接触者

４．ワクチン接種、検査
2 月 1 日現在、総人口に対するワクチン 2 回接種率は 78.6％である。18 歳以上ではどの年齢層でも90％以上、12～17 歳でも 80％を超えている。3 回目接種率は全体で 53.3％、18 歳以上では 67.2％、65歳以上では 81.4％である。5 歳からの接種も始まった。3 回目接種は 2 回目接種の 6 か月後とされていたが、11 月から 5、4 か月と順次短縮され、2 月 15日には 3 か月となる。

 患者または濃厚接触者となった 16 歳未満の子供または障害者の親。
 医療健康施設または医療社会施設の従業員
 海外旅行後待機義務のある者
休暇中は疾病保険から 60～90％が支給される。社
会保険機構の検査があり、治療など以外には 9 時から 11 時と 14 時から 16 時は自宅にいなければならない。

モデルナ製ワクチンは、2021 年 11 月 8 日以来、従来は変異種の種類により最低 7 日、変異種にか心筋炎と心膜炎のリスクから 30 歳以上に限定されかわらず同居人が陽性なら 17 日間自主待機であっている。1 月 27 日現在ファイザー製は総計約たが、1 月 3 日からワクチン完全接種者は、濃厚接触104,822,000 回、モデルナ製は 22,332,200 回接種さ者であることが分かったとき検査し陰性であれば待れている3。筆者は昨年 12 月 24 日に第 3 回目接種を機なしで薬局で無料で配布されるセルフ検査を 2 日

パリ市 10 区区役所で行ったが、若い層が多い 1、2後、4 日後に行うこととなった。ワクチン未接種者や回目接種はファイザー製、第 3 回接種はモデルナ製

第 2 回接種から 7 カ月を経ているのに 3 回目接種をであった。

していない者は 7 日間待機し、最終日に検査して陰検査数は 2022 年 1 月 3 日～9 日の 1 週間

性であれば終了できる。

12,088,200 回を頂点として減少しており、1 月 24 日

６．経口薬
メルク社の「モルヌピラビル」についてフランスの高等保健機構（HAS）は、効果が低い、治験第 1 相と第 2 相の間の結果報告に大きな相違があるなどの理由で緊急承認を却下した。同様に発症から 5 日以内に摂取するファイザー社製の｢パクスロビド｣の方は承認され、2 月 4 日から使用開始された6。政府は50 万回分発注した。当面、ワクチンを打てない、あるいはワクチン接種しても抗体のできない免疫不全者を対象に使用される。なお、30 万人の免疫不全者がおり、ICU 病床の 20％を占めている。そのほか、フランスのサノフィ社、エクス・マルセイユ大学などでも新薬開発中である。

～30 日に 1,000 万回を下回り 9,293,400 （うち抗原検査 68％）となった4。
オリビエ・ヴェラン連帯保健大臣とオリビエ・デュソ公会計担当大臣は 1 月 27 日国会において 2021 年の検査費用は 69 億ユーロ（8,970 億円）、2020 年は26 億ユーロ（3,380 億円）だったと答弁した。ちな
みに 2021 年のワクチンの購入費用は 43 億ユーロ（5,590 億円）キャンペーンや関係者の費用は 20 億ユーロ（2,600 億円）であった。
2020 年 6 月から 2 億 2,800 万回以上の検査（2/3が抗原検査）が行われている。政府は検査とワクチンの費用にはこだわらないとしている5。

７．経済支援a.固定費負担軽減措置
補助金として、「連帯基金」があった。新型コロナ
禍が始まった当初は、中小零細企業への緊急支援であったが国の拠出が大幅に増加され 2020 年 11 月からは営業補償的性格を持つようになった。一方、2021年 2 月から 5 月までの第 3 波での休業時短命令対策として対象となった企業に対する営業補償のための

５．濃厚接触者待機フランスでは、有給休暇とは別に病気休暇がある。
診察した医師が日数を含めて命令書を出す。新型コロナに関しては、感染者（検査陽性者）のほか以下に該当し、テレワークできない場合病気休暇が適用される。

3 医薬品保健製品安全庁（ANSM）Point de situation sur la surveillance des vaccins contre la Covid-19、2022 年 2 月 4 日
4 連帯保健省調査研究評価統計局（Drees） 2022 年 2 月 3 日
5 Le Figaro

2022 年 1 月 22 日、数値は連帯保健省調査研究評価統計局（Drees）

6 東京都医学総合研究所の橋本款氏によると、臨床試験の結果では重症化を防ぐ効果がモルヌピラビル 30％、パクスロビドは約90％。https://www.igakuken.or.jp/r-info/covid-19-info91.html

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固定費負担軽減措置が創設された。連帯基金は第 4銀行融資調停人が審査して諾否を決める。

波が収束した 9 月末で終了する予定で、代りに継続

８．幼稚園小中高校
 12 歳未満：
陽性者は、5 日目の検査陰性直近 48 時間無症状の場合待機終了、それ以外は 7 日間待機。濃厚接触者は、セルフ検査で陰性であれば待機なし。そして 2 日後、4 日後にセルフ検査を行う。結果は保護者が誓約書として学校に提出する。検査キットは薬局で無料で支給される。

されていた固定費負担軽減措置の対象が 9 月から直接休業命令をうけない企業にまで拡大された。ただし、感染の収束状況と第 5 波のため連帯基金は 2021年末まで続けられた。
固定費負担軽減措置の対象は、S1 / S1bis7にリストアップされて、本措置の政令で定められたEBE（総収入）8が赤字で、2019 年の同月と比較して売上高が50％以上減少した企業で、営業損失（EBITDA の赤 12 歳以上：字）の 90％（従業員が 50 人を超える企業の場合はワクチン接種者：12 歳未満と同じ。

70％）の補填が受けられる。上限は 1,000 万ユーロ

ワクチン未接種者：12 歳未満と同様だが、5 日目（約 13 億円）である。

ではなく 7 日目、7 日間ではなく 10 日間となる。

また、休業命令をうけた、あるいは休業対象の場所

テレワークができない 16 歳以下（障碍者は制限なに 80％以上依存し、売上げが 80％以上減少した企業

し）の子供の面倒を見る親は待機の期間中一時帰休

で、この固定費負担軽減措置が 1,000 万ユーロの上制度を利用できる。

限に達した場合は、2,500 万ユーロ（約 32 億円）を限界として総損失の 70％を補填する。

小中高の教職員と児童生徒にはマスク着用義務がある。幼稚園保育園は教職員のみに義務あり。

固定費負担軽減措置の支援額は連帯基金よりも高いが、EBE 赤字規定により対象が絞られている。

以前は学級で 1 名陽性者が出れば学級閉鎖になったが、12 月 7 日から３名以上に緩和、さらに、1 月

b.一時帰休（雇用調整）金

11 日から人数による基準は廃止された。2 月 3 日時

最低給料（現行手取り月 1,269€＝約 165,000 円）

点での学級閉鎖数は小中高の 3.19％にあたる 16,836の 4.5 倍まで手取りの 84 % を支給する（残りは事学級である。

業主の負担）特別措置を次のケースで 2 月末迄継続する。
 休業命令のでた企業
 ロックダウン地域内でロックダウン前または 2019年同月と比べて 60％売り上げが減少した企業。
 S1, S1 Bis にリストアップされた営業時間制限をうけた企業および 2020 年または 2019 年同月の売上、2019 年の同じ時期から 6 カ月間の売上、2019年の平均月売上、2020 年 6 月以降に創業した企業は創業時と 2021 年 6 月 30 日までの売上に比べて65％減少した企業は事業主負担分も国から支給される。
c.国保証融資
2022 年 6 月まで延長。返済開始を 2022 年末からに延期し、返済期間も最大で 10 年間まで延長することを認めた。延長については企業側の請求をもとに

7 海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.16 参照
8 収入＋営業補助金－仕入－第三者からの財役務購入－人件費－公租公課－支払済ロイヤリティ＋受領済ロイヤルティ

公益財団法人 都市化研究公室

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