第１編

総論

第１章 市の責務、市国民保護計画の趣旨、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

市の責務並びに市の実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置(1)市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び山形県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置（以下「緊急対処保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置を総合的に推進する。
(2)市が実施する国民保護措置① 市長は、対処基本方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市の区域に係る次に掲げる国民保護措置を実施する。
ア 警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他住民の避難に関する措置
イ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他避難住民等の救援に関する措置
ウ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置
エ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置
オ 武力攻撃災害の復旧に関する措置② 市の委員会及び委員は、対処基本方針が定められたときは、国民保護法その他
法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市長の所轄の下にその所掌事務に係る国民保護措置を実施する。
(3)市が実施する緊急対処保護措置① 市長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市の区域に係る緊急対処保護措置を実施する。

-1-

② 市の委員会及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市長の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施する。
２

市国民保護計画の趣旨(1) 市国民保護計画の目的
市国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃及び緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、市全体として万全の態勢を整備し、もって国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
(2) 市国民保護計画の位置付け
市国民保護計画は、国民保護法第 35 条及び第 182 条第２項の規定に基づき、市が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の基本となるもので、同法第 35 条第２項各号及び第 182 条第２項に掲げる次の事項について定める。
① 市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 市が実施する国民保護法第 16 条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、市の区域に係る国民保護措置に関し市長が必要と認める事項及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
３

市国民保護計画の構成及び作成上の留意事項(1) 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、次の各編により構成する。
編
内
容
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
本編
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資 料 編(2) 市国民保護計画の作成上の留意事項
計画の本編は、主に市が実施する国民保護措置の全体像を示すものとする。
また、関係機関の連絡先などデータとして整理する項目その他の資料、各種様式等については、資料編を作成する。なお、この計画で定める市が実施する国民保護措置の具体的な運用に当たっては、必要に応じマニュアルを作成する。

-2-

４ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第 39 条第３項の規定に基づき、
市国民保護協議会へ諮問のうえ、知事に協議し、市議会へ報告し、公表するなど、計画作成時と同様の手続等により行う。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針及びその他の留意事項として定める。
１

国民保護措置に係る基本方針(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。この場合において、個人情報の保護に留意する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と-3-

平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その要請に当たっては、
強制にわたることがあってはならない。
この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他特別な配慮
市は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、
その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 市地域防災計画等に基づく取組みの蓄積の活用
武力攻撃事態等の対処については、自然災害・事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置の実施に際しては、寒河江市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）その他の既存の計画等に基づく取組みの蓄積を活用する。
２ その他の留意事項
外国人への国民保護措置の適用については、日本国憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃
災害から保護すべきことに留意する。

-4-

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。

１

市及び関係機関の役割の概要
国民保護措置の実施主体である市及び関係機関（国、県、指定公共機関及び指定地
方公共機関）の役割の概要は、次のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

県 （対策本部）

市 （対策本部）

・警 報 の 発 令

・警 報 の 市 町 村 へ の 通 知・警 報 の 伝 達 (サ イ レ ン 等 を 使 用 )※ 防 災 行 政 無 線 ､公 共 ネ ッ トワ ー ク 、衛 星 通 信 等 を 活 用 す る と とも に ､情 報 伝 達 シ ス テ ム の 改 善 に 向 け た 検 討 ､整 備 に 努 め る・避 難 措 置 の 指 示

是正（避 難 経 路 、交 通 手 段 等 ）武力攻撃災害への対処

・武 力 攻 撃 災 害 へ の 対 処 の 指 示（消 防 庁 長 官 に よ る 消 防 に 関 す る 指 示 ）指示・大 規 模 又 は 特 殊 な 武 力 攻 撃 災 害（Ｎ Ｂ Ｃ 攻 撃 等 ）へ の 対 処

・武 力 攻 撃 災 害 の 防 御指示・応 急 措 置 の 実 施
警 戒 区 域 の 設 定 ・退 避 の 指 示

・救 援 に 協 力・消 防民 ︵協 力︶是正・救 援・ 食 品 、生 活 必 需 品 等の給与
・ 収容施設の供与
・ 医療の提供等住

救 援（避 難 実 施 要 領 の 策 定 ）
消 防 等 を 指 揮 、警 察 ・
自衛隊等に誘導を要請

指示・救 援 の 指 示

・避 難 の 指 示 の 伝 達・避 難 住 民 の 誘 導・避 難 の 指 示

指示（要 避 難 地 域 、避 難 先 地 域 等 ）・応 急 措 置 の 実 施
警 戒 区 域 の 設 定 ・退 避 の 指 示

・緊 急 通 報 の 発 令・生 活 関 連 等 施 設 の 安 全 確 保

・国 民 生 活 の 安 定・対 策 本 部 に お け る
総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

・対 策 本 部 に お け る
・対 策 本 部 に お け る
総合調整の要請
総合調整
総合調整

総合調整の要請

総合調整

指定公共機関・放 送 事 業 者 に よ る 警 報 等 の 放 送

・日 本 赤 十 字 社 に よ る 救 援 へ の 協 力

指定地方公共機関

・運 送 事 業 者 に よ る 住 民 ・物 資 の 運 送・電 気 ・ガ ス 等 の 安 定 的 な 供 給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

２

市の事務

国民保護に関し、市は次の事務を処理する。
(1) 市国民保護計画の作成(2) 市国民保護協議会の設置、運営(3) 市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の伝達、訓練実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他住民の避難に関する措置の実施(6) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他避難住民等の救援に関する措置の実施-5-

(7) 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他武力攻撃災害への対処に関する措置の実施（8）水の安定供給その他国民生活の安定に関する措置の実施（9）武力攻撃災害の復旧
３

関係機関の連絡先等の把握

市は、国民保護措置に係る関係機関等の連絡先（担当部署、連絡方法等）について、平素から把握する。

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき
市の地理的、社会的特徴等について定める。

１ 地形
寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東部は河北町、天童市と接し、南部は最上川を境として中山町、西部は大江町、西川町、北部は最上郡大蔵村及び村山市と接している。東南より北西に長方形をなしており、総面積は、１３９．０８ｋ㎡である。また、本県の大動脈である最上川が市の南端部を西から東に流れ、、西川町から東流する寒河
江川と合流する地形である。

-6-

２ 気候
山形県の気候は、亜寒帯湿潤気候に属し、裏日本気候域雪国気候区に分類されるが、このなかで、本市は、内陸型気候にその特徴を示し、夏と冬、昼と夜の気温格差が大きい。降水量は年平均１，３８８ｍｍ（平成１０年〜平成１４年）と比較的少なく、降雪
量は村山盆地では、少ないほうである。降雪量は山間地と平地で著しく異なる。風向き
は、年間を通して北西又は北東の風が多い。
400
350
300
250

25.3
21.3

21.0

9.5

-0.6

-1.1

0
２月

３月

15.0
10.0

127

119 7.0

89
611.8

25.0
20.0

14.6

13.7
112

100

１月

287

231
177
150

150

343

22.6

232222

200

50

30.0

降水量
降雪量
平 均

5.0

89
65

60

-0.6 0.0

34
0

0

0

0

0

0

４月

５月

６月

７月

８月

９月

0

0

-5.0

１０月 １１月 １２月

３ 人口分布
本市の人口は、平成１７年国勢調査で４３，６２５人（男２１，０５１人、女２２，
５７４人）で、平成１２年の調査と比較して２４６人増加している。
また、年齢別の人口構成は、年少人口（０歳〜１４歳）は６，３５９人（比率１４．
６％）、生産年齢人口（１５歳〜６４歳）は２６，４４９人（同６０．６％）、老齢人
口（６５歳以上）は１０，８１６人（同２４．８％）となっている。
また、市内地区別の人口は下表のとおりとなっており、市の中心部の寒河江地区で市全体の約５５％を占めている。
平成１８年３月末
地区名
世帯数
男
女
計
寒河江
７，２７６ １１，５９０ １２，３８４ ２３，９７４
西 根
１，２５５
２，２５３
２，３８６
４，６３９
柴 橋
１，６０４
２，６９１
２，９５３
５，６４４
高 松
８５０
１，７３０
１，７５４
３，４８４
醍 醐
３４８
６６４
７０８
１，３７２
白 岩
８４９
１，５３８
１，６１１
３，１４９
三 泉
５１１
８４３
９２２
１，７６５
＜住民基本台帳より＞-7-

４ 道路の位置等
本市の道路網は、山形自動車道酒田線が東西に横断しており、インターチェンジが寒河江インターチェンジとサービスエリアと一体の寒河江ＳＡスマートインターチェンジの２箇所に設置されている。
また、国道１１２号線、国道２８７号線、国道４５８号線が市の中心部を囲むように通っている。その他県道、市道により体形づけられている。

山形自動車道寒河江市

至 酒田・鶴岡河北町

西川IC

至 東根・山形空港
西川町

ＪＲ左沢線

市街地

大江町
寒河江SA
スマートIC

寒河江駅

天童市
寒河江IC

朝日町
至 仙台・山形
至 白鷹・長井

中山町

５ 鉄道の位置
本市には、山形市〜大江町を結ぶＪＲ左沢線があり、約１時間に１本運行されており、
主に通勤通学の足として利用されている。
６ その他
ダムは、本市を流れる最上川及び寒河江川のそれぞれの上流に上郷ダム（朝日町）及び寒河江ダム（西川町）がある。
本市は、空港及び自衛隊駐屯地のある東根市とは隣接しないものの、双方の施設はほぼ１０キロメートル圏内に位置している。
また、本市には年間５０万人近くの観光客が通年的に訪れる「チェリーランド」があり、６月のさくらんぼシーズンには市内一円で県外からの観光客が集中的に増加する。

-8-

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
２

武力攻撃事態（１）武力攻撃事態の類型
県国民保護計画では、基本指針を踏まえ、武力攻撃事態について次表に掲げる４類型を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態の特徴及び留意点については、次のとおり
示されている。

１

２

事態類型
着上陸侵攻

ゲリラや特殊部隊による攻撃想定（１）事態の概要○侵攻国が侵攻正面において、海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させて、侵攻する事態をいう。
（２）特徴○一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
○船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
○航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
○主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
（３）留意点○事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（１）事態の概要○ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が

-9-

事態類型

３

弾道ミサイル攻
撃

４

航空攻撃

想
定
行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。
（２）特徴○警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
○少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、
被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力事業所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大する
おそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。
）
が使用される場合がある。
（３）留意点○ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と県、県警察は、海上保安庁及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
（１）事態の概要○弾道ミサイルによる遠距離からの急襲的な攻撃をいい、大量破壊兵
器（核、生物、化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。
（２）特徴○発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
（３）留意点○通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
○弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅
速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
（１）事態の概要○重要施設の破壊などを目的として、航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃をいう。
（２）特徴○弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
○航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
○なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。

- 10 -

事態類型

想定○通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
（３）留意点○攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

（２）ＮＢＣ攻撃の場合の対応
特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃において想定される被害及び留意点は、次のとおり示されている。
種別
対応
１ 核兵器等○核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。
）による被害は、当初
は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。
このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
○放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、
放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
○ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。
２ 生物兵器○生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
○生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
○したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等
サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、- 11 -

種別

３

３

化学兵器

対
応
感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
○一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
○このため、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知
及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、
可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

緊急対処事態県国民保護計画では、基本指針を踏まえ、緊急対処事態について次表に掲げる４事態例を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態例及び被害の概要については、次のとおり示されている。
事態例
想定
１ 危険性を内在す （１）事態例
・原子力事業所等の破壊る物質を有する施・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破設等に対する攻撃・危険物積載船への攻撃が行われる事態・ダムの破壊（２）被害の概要① 原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害○大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
○汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
② 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
③ 危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④ ダムが破壊された場合の主な被害○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
２ 多数の人が集合 （１）事態例・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破する施設、大量輸・列車等の爆破
送機関等に対する攻撃が行われる事 （２）被害の概要○大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破に態よる人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
３ 多数の人を殺傷 （１）事態例
・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散する特性を有する・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
物質等による攻撃- 12 -

事態例が行われる事態

４

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

想定・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入（２）被害の概要○武力攻撃事態におけるＮＢＣ攻撃の場合と同様の被害である。
（１）事態例・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来（２）被害の概要○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、
ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

４ 特に留意すべき事項
本市は、本計画の武力攻撃事態及び緊急対処事態に関し、本市の地勢的特徴を考慮するとともに、県国民保護計画おける「本県において特に留意すべき事項」に留意するものとする。
県国民保護計画においては、『想定される武力攻撃事態及び緊急対処事態において、本県の地理的、社会的特徴を踏まえた場合、日本海沿岸に海岸線を有することから、地形的には着上陸侵攻が可能と思われる地域が存在する。また、原子力関連施設は存在しないものの、石油コ
ンビナート施設をはじめとした危険物施設や鉄道、ダム等があり、これらの施設に対する特殊部隊やゲリラによる攻撃が想定され、また、都市部に対する弾道ミサイル攻撃も想定される。
緊急対処事態においては、特殊部隊やゲリラによる攻撃と同様の事態が想定される。
一方、基本指針においては、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終了後 10 年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっている」とされている。
そこで、以上の情勢を踏まえ、本県における留意すべき事項としては、着上陸侵攻やこれと連携した航空攻撃の可能性はまったくないものとはいえないが、当面は、石油コンビナート施設等への特殊部隊やゲリラによる攻撃や都市部を対象とした弾道ミサイル攻撃が想定され、また、緊急対処事態においては、都市部における各種テロ等も想定されることから、これらの事態に対する対処を的確かつ迅速に行うことが重要となる。
なお、県域における事態の想定については、国からの情報等を踏まえ、関係機関と連携しな
がら、今後とも研究を行っていく。
』と示されている。

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