貸 借 対 照 表
平成２２年３月３１日現在
科

目

金（資産の部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取
手売掛
原材
仕掛
貯蔵
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当

固 定 資 産有形固定資産
建
構
築機
械装車
両運
搬
工 具 器 具 備
土リー
ス
資建
設
仮
勘
無形固定資産
工業
所
借地
施
設
利有
用

投資その他の資産
関 係 会 社 株
長期
貸付
長期
未収
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当資産

合

計額千円

科

目（負債の部）流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
金
短期
借入
金
リー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未払費用前受金
設 備 工 事 支 払 手 形
製 品 保 証 引 当 金
その他

金
形
金
料
品
品
産
他
金

8,216,679
1,416,697
167,227
2,125,672
208,676
3,023,116
45,818626,404
616,867△13,800

物
物
置具
品
地
産
定

5,832,761 固 定 負 債
5,354,895
長期
借入
金
972,814
リース
債
務43,395
退 職 給 付 引 当 金
706,637
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
8,804
68,754
負 債 合 計2,695,569
816,888
42,031

権
権
権式
金
金
産
他
金

10,392（純資産の部）
1,282 株 主 資 本5,300
資本金
3,809
利 益 剰 余 金
467,473
67,69330,17820,000273,854
75,847△100
14,049,441

金

額
千円

8,638,511
705,6542,434,569
228,944
2,152,000
129,808
448,755
476,927
1,214,564
29,413559,783
258,090
1,421,381
312,000
711,402286,888
111,090
10,059,892

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金3,989,548
900,000
3,089,548
3,089,548
118,008
2,971,540

純 資 産 合 計

3,989,548

負債・純資産合計

14,049,441-（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

科目

金

額
千円

売

上千円

高11,968,485

価9,233,416

益2,735,068

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,259,953

売

上売

原
上営
営

営

業

外

利業
収

利

益

1,475,115

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,320

雑

益

22,732

息35,389

失69,866

業

収
外

支費

利
損

経別損

常利

益

失投 資 有 価 証 券 評 価 損

5 202
5,202

固 定 資 産 除 却 損

2,930

法人税・住民税及び事業税

当人

税
期

105,256
1,394,912

税 引 前 当 期 純 利 益

法25,052

用払

雑特総等
純調

整利

額

8,133
1,386,779

743,300△211,136

益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

532,164
854,615

株主資本等変動計算書
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで(単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

平成21年3月31日残高

900,000

純資産合計

利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
余金
118,008

2,116,925

2,234,933

3,134,933

854,615854,615854,615509

3,135,442

当期変動額
当期純利益

854,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

平成22年3月31日残高

900,000

118,008

854,615854,615854,615

2,971,540

3,089,548

3,989,548

－△509

△ 509

△509

854,106
3,989,548

個 別 注 記 表
平成21年4月1日から平成22年3月32日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関 連 会 社 株 式

・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

・・・・・・・・・

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産その他有価証券
時価のあるもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
原 材 料
仕 掛 品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

貯 蔵 品

・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法

・・・・・・・・定率法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・（リース資産を除く）

ただし、一部の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法

リース資産・・・・・・・・・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金・・・・・・・・・・・

工事損失引当金・・・・・・・・・・・

販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率等に基づき、必要見込額を計上しております。
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金・・・・・・・・・・・

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

・・・・・・

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法・・・・・・・(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建債権の為替変動リスク(3)ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理・・・・・・・消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
１.たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
従来、原材料については、後入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げ法)を採用しておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（改正企業会計基準９号平成２０年９月２６日）を早期適用し、評価方法については総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げ法)に変更しております。
今回の変更は、同会計基準が平成２２年３月３１日以前に開始する事業年度から適用できるようになったこと
及び原材料価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映し、財政状態を適正に表示することを目的に行っております。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ、3,984千円増加しております。
２.完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額５億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第１５号 平成１９年１２月２７日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１８号 平成１９年１２月２７日）を当会計年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,976,218 千円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権

79,608 千円

長 期 金 銭 債 権

20,000 千円

短 期 金 銭 債 務

151,005 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高売上高7,128 千円

仕入高1,467,600 千円

営業取引以外の取引高

351,252 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1,800 千株

１．当期末日における発行済株式の数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品保証引当金

226,152 千円

有形固定資産償却超過

175,166 千円

棚卸資産評価損

138,184 千円

退職給付引当金

115,903 千円

預り金

91,211 千円

未払費用（賞与）

85,365 千円

役員退職慰労引当金

44,880 千円

その他

105,692 千円

繰延税金資産小計

982,553 千円

評価性引当額△ 2,303 千円

繰延税金資産合計

980,250 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

79,992 千円

繰延税金負債合計

79,992 千円

繰延税金資産の純額

900,258 千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
属 性

議決権の所
関連当事者
会社等の名称 有（被所有）との関係
割合

取引の内容

法人

三菱重工業㈱ 被所有

船体品、特殊主要製品の販売

直接10％

株主

取引金額

科目

期末残高

2,785,916 売掛金

254,028

鋼素材等の販売（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表上計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

1,416,697

1,416,697－(2)受取手形及び売掛金

2,292,899

2,292,899－(3)長期貸付金

30,17833,5503,371(4)長期未収金

20,00020,106106(3,140,223)(3,140,223)－(6)未払金(228,944)(228,944)－(7)未払法人税等(448,755)(448,755)－(2,281,808)(2,281,808)－(9)長期借入金(312,000)(291,189)△ 20,810(10)長期リース債務(711,402)(722,727)

11,325(5)支払手形及び買掛金(8)短期借入金及び短期リース債務(*)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金、並びに(4)長期未収金
長期貸付金及び長期未収金の時価については、元利金の合計額を国債利回りの利率で割り引いて算定した方法によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、並びに(8)短期借入金及び短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、並びに(10)長期リース債務
長期借入金及び長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
利息計算は利子込法を採用しており、支払利息相当額は55,775千円であります。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額 67,693千円)は、市場価額が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含まれておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,216 円 42 銭

２．１株当たり当期純利益

474 円 79 銭