法人コードA005083

令和2年3月25日
内閣総理大臣
安倍晋三

殿
法人の名称

公益社団法人日本パワーリフティ
ング協会

代表者の氏名 古城

資久

事業計画書等に係る提出書
下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規定により、提出します。
記
１

事業計画書

２

収支予算書

３

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

４

１から３までに掲げる書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた場
合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類

令和２年度事業計画＜令和２年４月１日～令和３年３月３１日＞

令和２年３月１9 日

JAPAN POWERLIFTING ASSOCIATION

公益社団法人日本パワーリフティング協会-1-令和２年度事業計画策定にあたり

日本パワーリフティン グ協会は初代会長の斎藤浩会長による協会設立より 50 年を迎えようとしています。この間に協会は大きく発展し、日本ス ポーツ協会加盟、公益法人化、国民体育大会公開競技に選定されるな ど、日本のスポーツ界において一定の地位を築くことができました。
しかし残念な事に、宮本英尚会長時代に続き佐々木健治会長時代にも ガバナンス不良があり、協会運営は迷走してしまいました。今回のガバナンス不良の原因は一つではありませんが、その一つに理事の選任方法の形骸化による結果、業務執行を担う理事会において対立と排除が続き、正常な機関運営ができなくなっていたことなどが挙げられます。
理事会機能が混乱している状況を鑑み、 JPA 関係者の意見を活動に反映できる理事
会・委員会に改変するほかはないと考えた正会員有志７名により、神戸地方裁判所姫路支部へ総会開催申立てが行われ、裁判所の決定に基づいて令和元年 11 月 24 日に東京にて臨時総会を開催しました。提案は賛成多数で決議され、新しい執行部が誕生しました。新執行部は、この人事は JPA を発展させる礎になるものと確信しております。
ガバナンス不良の事態を二代にわたり繰り返したことは大いに反省し、改善策を講 じなければなりません。令和２年 6 月の定時総会において、理事選出のあるべき姿を具体化し、スポーツ庁策定のスポーツ団体ガバナンスコードに基づいた本格的な JPA 理
事構成を目指したいと考えています。JPA の全ての関係者、パワーリフティングを愛する全ての方々の意見を集結し、民主的な運営を取り戻すこと が我々理事 5 人の最大の課題だと考えています。
最後に、私の方針は次の通りです。
「日本パワーリフティング協会は、パワーリフティ
ングを行う事を目的とし、それに専念できる環境を構築する」
以

令和２年３月１日
公益社団法人日本パワーリフティング協会
会

-2-

長

古城

資久

上

令和２年度事業運営方針■『公益社団法人』として、業務の質の向上と効率化を図るために導入した新システ
ムのさらなる活用により、会計処理を含めて透明性の高い健全な組織運営を行い、加盟組織、各ブロック及び地方協会の信頼獲得と連携活性化を図る。
■選手が国際的に活躍できる『国際振興』、選手が安心して競技に臨める『競技スポーツ振興』、少子・高齢化社会に対応した『生涯スポーツ振興』を軸とし、健常者と障がい者が共に競うパワーリフティング競技の醍醐味を訴求しつ
つ、競技の普及発展と健康増進に貢献することより、社会に貢献する。
■スポーツの価値や意義及びフェアプレイを否定するドーピング問題の発生を繰
り返さないという決意の下に、再発防止に向けてドーピング根絶に向けた『アンチ・ドーピング活動』の推進を図る。
■組織基盤の強化として『ガバナンスの確立・強化』を図るとともに、『コンプライアンス』に基づく組織運営を推進する。

競技スポーツ振興

組織基盤と
財務基盤の
強化

パワーリフティング
競技の振興

ガバナンス
コンプライアンス

スポーツの
価値と意義
の向上
アンチ・ドーピング
フェアプレイ

生涯スポーツ振興

スポーツ振興を通して公益に資する-3-令和２年度事業計画
Ⅰ

競技の普及、振興に関する事業

１ 全国的競技会の開催事業【技術委員会、組織委員会】【事業方針】
１．１

全国的競技会の開催・運営

全国的競技会（エクイップ競技、クラシック競技）を全国各地で継続的に主催することにより、競技力の向上を図り、国際的に活躍する競技者の育成に資するとともに、開催地の地方協会や団体と連携・支援を深めながら、競技の普及、振興の促進を図る。
また、青少年、中高年等を対象とする生涯スポーツとして高校、大学、社会人等の大会を主催又は後援することで広範な競技層の普及、拡大を図る。
１．２

健常者と障がい者の交流大会の開催・運営

クラシック競技会を障がい者が参加できる競技会として位置づけ、障がい者の出場機会を増やすとともに健常者と障がい者の交流を図り、競技普及、競技力向上及び選手育成を推進する。
１．３

開催地選考方法の見直し

今年度までは開催地輪番制による全国規模の競技会の開催選考を行ったが、令和３年
度からは未開催県の新規開催を目指し、開催地の調整作業を行う。
また、主管する地方協会に対して、全日本大会開催マニュアルに基づく適切な大会運営に関する支援を行い、標準化と競技会としての質の向上を図る。
【主な事業項目】（１）全国的競技会の開催◆実施内容：エクイップ競技会
全日本男子パワーリフティング選手権大会（以下「全日本男子パワー大会」）、
全日本女子パワーリフティング選手権大会（以下「全日本女子パワー大会」）、
全日本ベンチプレス選手権大会（以下「全日本ベンチ大会」）等※スクワットスーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められる競技会◆実施内容：クラシック競技会
ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（以下「クラシックパワー大会」）、ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（以下「クラシックベンチ
大会」）※スクワットスーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められない競技会◆実施内容：層別・カテゴリー別競技会
全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会、全日本マスターズパワーリフテ
ィング選手権大会、全日本高等学校パワーリフティング選手権大会、全日本学生
パワーリフティング選手権大会、全日本実業団パワーリフティ ング選手権大会等（２） 国民スポーツ大会（国体）公開競技に向けた開催主管協会との連携と支援◆実施内容：令和２年度は鹿児島県で開催が決定しており、パワーリフティング競技の開催に向けて、鹿児島県協会はもとより、九州・沖縄ブロックと 連携を図り、大会運営に関する各種支援を行う。

-4-

◆実施内容：令和３年度以降、三重県、栃木県、佐賀県、滋賀県、青森県、宮崎県で開催される公開競技の成功に向け、開催地の自治体や実行委員会との連携を進めながら、開催県協会を支援する。
なお、今後の国民スポーツ大会公開競技開催地は次の通りである。
【令和３年】三重県、【令和４年】栃木県、【令和５年】佐賀県【令和６年】滋賀県、【令和７年】青森県、【令和８年】宮崎県◆実施内容：公開競技の選考方法の見直しを行い、競技内容の充実化と選考方法の周知徹底を図る。
また、必要に応じて、公開競技参加に向けた地方予選会、ブロック選考会の実施に関する支援を行う。
（３）「日本スポーツマスターズ２０２０愛媛大会」への参画
生涯スポーツ振興の取り組み事業の一つとして、マスターズ層の総合的競技大会である「日本スポーツマスターズ（日本スポーツ協会主催）」へ参画し、パワーリフティング
競技人口の拡充を図り、国体正式種目採択に向けた基礎作りを進める。
◆実施内容：今年度は愛媛県での開催が決定しており、愛媛県協会と連携し、競技会の開催に向け支援を行い、広く普及啓蒙に努める。
また、令和３年は岡山県で開催が予定されており、岡山県協会と連携し開催に向けた準備・取り組みを行う。
（４）健常者と障がい者の交流大会の開催◆実施内容：障がい者の参加しやすい環境づくりを進めるために、開催要項に障がい者向けの必要事項を追加記載し、全国的競技会のクラシックパワー大会、クラシックベンチ大会を主管する協会との連携と支援を行う。審判員に障がい者のための審判方法を指導する。
※各実施内容に係る競技会スケジュールを別紙－1 に示す
２ 国際的競技会等への選手・役員の派遣事業【事務局、国際委員会、国際招致委員会】【事業方針】
２．１

国際的競技会・国際会議への参加

世界パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）が主催する世界パワーリフティング選手権大会、アジアパワーリフティング連盟（ＡＰＦ）が主催するアジアパワーリフティング選
手権大会等、この他、アジア連盟とオセアニア連盟が合同で開催する競技会等の海外の競技会へ積極的に参加し、選手、審判員及び役員の派遣を通じて、国際大会開催の運営に協力するとともに、競技力向上、国際審判員資格取得の促進、審判技術の向上を図る。
また、ＩＰＦやＡＰＦの国際会議に参加することで、スポーツを通じた国際交流を推進
し、情報交換を行うことで国際的見識の向上を 図る。
２．２「２０２０年アジアクラシックパワーリフティング選手権大会」の開催

今年度１２月に我が国（岐阜県岐阜市）で開催を計画しており、成功に向けてＪＰＡが一体となり運営を行う。
また、開催準備等、岐阜県協会及び関係行政機関との連携・協力を図り組織的な活動を
行う。

-5-

２．３

国際派遣に関する付帯業務の充実

派遣に関する業務量が増加しており、サポータの増員等を行うとともに、オンライン化や機械化など省力化を図り、円滑な業務運営を目指す。
【主な事業項目】（１） 国際競技会への参加◆ 実施内容：ＩＰＦ及びＡＰＦ主催の開催スケジュールを別紙―２に示す。
（２）「２０２０年アジアクラシックパワーリフティング選手権大会」の開催◆ 実施内容：開催概要は以下のとおり【開催時期】令和２年１２月１日～５日【開催地】

岐阜県岐阜市（岐阜メモリアルセンター）【参加予定国・参加規模】アジア圏２６ケ国・約３５０人【主管協会】岐阜県協会（３）日本選手団の行動規範等の順守事項に関する周知徹底「日本選手団の海外派遣に伴う注意事項」の改訂を踏まえ、国際大会に参加する選手団を対象に、ドーピング検査時の心得及びＴＵＥ申請の徹底を含 め、海外派遣時の各種注
意事項に関する指導徹底を図る。
３

アンチ・ドーピング事業の推進【アンチ・ドーピング委員会、スポーツ医科学委員会】【事業方針】
３．１

全国的競技会等におけるドーピング検査の強化

ドーピング防止対策の重点的な事業として、今年度も全日本男子・女子パワー競技会、クラシックパワー競技会、全日本ベンチ及びクラシックベンチ競技会などの主要な競技会においてドーピング検査を実施し、パワーリフティング競技の公平性と競技者の意識向上を図る。
また、実施にあたってはＮＦＲｅｐ（エヌエフレップ）として選手のサポートを行う。
３．２

ドーピング防止に向けた啓発活動の推進

全国的競技会開催時等に選手、指導者を対象にアンチ・ドーピング講習会を開催し、フェアプレイの精神、うっかりドーピングの防止、 アンチ・ドーピングの重要性について啓発
し、競技の価値並びに健康意識の向上を図る。
３．３

地方協会（ブロック）の啓発活動の充実

アンチ・ドーピング啓発を一層推進するため、ブロック及び都道府県協会に配置されたアンチ・ドーピング委員との連携強化を図り、ＪＡＤＡの協力を交え、講習会等開催・運営に向けた支援を行う。
３．４

最新の情報収集と発信

ＷＡＤＡの世界アンチ・ドーピング規定の改定に関する情報やＪＡＤＡ等の公的機関の最新情報の入手に努め、国内周知を行う。
最新の情報等については、ＪＰＡホームページへの掲載、競技会プログラム等への掲載を通じて、情報発信と啓発を行う。
３．５

競技会運営での安全性向上と選手の疾病対策等の健康サポート

競技会場での事故防止と人身事故発生時の適切な救護処置等の安全面での向上、ならびに選手の日常的な疾病、事故への防止策等の健康管理面でのサポートを行う。
-6-

【主な事業項目】（１）ドーピング検査の実施◆実施内容：ＮＦレップの派遣を行い、ＪＡＤＡとの連携に基づきドーピング検査の円滑な実施に務める。
（２）ドーピング防止講習会等の開催◆実施内容：全国競技会での各講習会の開催、公認指導員養成講習会及び審判講習会の場を活用した講習会等を開催する。
◆実施内容：講習会等のスケジュールを別紙－３に示す。
（３）活動の充実◆実施内容：地方協会と連携してブロック講習会の開催支援、ＪＡＤＡのＥ－ラーニ
ング（令和２年４月開始）による運営方法を構築する。
（４）競技会運営での救援活動◆実施内容：競技会開催期間中、選手・役員・観客等の人身事故発生の際に、適切な救護を実施するとともに、救護処置が対応可能な人員を養成する。
◆実施内容：選手ならびに関係者に必要な最新の医科学関連情報（疾病、事故防止等）の入手し提供を行う。

４

指導者及び公認審判員養成事業の推進【指導者育成委員会、技術委員会】【事業方針】
４．１「スポーツ指導者」の育成促進

生涯を通じた快適なスポーツライフの構築のため、ＪＳＰＯが公認する指導者制度の有資格者の充実を図る。
特に、ＪＳＰＯ公認指導員養成講習会（専門科目）は委託事業として、国民スポーツ大会公開競技の参加条件として選手団の監督が公認スポーツ指導者の有資格者であることを踏まえ、公認スポーツ指導者の増員と上位資格への向上を目指す。
４．２「生涯健康指導士」の養成及び活用の推進

少子・高齢化社会に対応した生涯スポーツ振興の中核をなす「生涯健康指導士」の有資格者充実に向け、資格者養成講習会を開催するとともに、有資格者の活動を支援することにより地域社会の健康増進に資する。
４．３

公認審判員のスキル向上と上位資格取得の促進「公認審判員規程」の改訂及び「審判講習会、公認審判員昇級試験移管する細則」の制定により、審判講習会、３級公認審判員試験及び２級昇級試験の実施については、本部
技術委員会の主催からブロック及び地方協会が主体とする制度に変更したことを踏まえ、各都道府県と連携して、円滑な各講習会・認定試験を行い、移管の定着を図る。
【主な事業項目】（１）「スポーツ指導者」の育成◆実施内容：講習会の開催方法ならびに体系的な運営を構築する。
（２）「生涯健康指導士」の育成◆実施内容：ＪＳＰＯが公認する「スタートコーチ指導者」制度との連動性を勘案し、体系的な運営を構築する。
（３）公認審判員の育成-7-

◆実施内容：各都道府県の申請により、３級審判員講習会・試験の実施及び１級・２級審判員昇級試験を実施する。
◆実施内容：各全日本競技会開催時には、全審判員を対象に技術講習会を行い、知識・技術の向上を図る。
５

主催競技会の運営に関する事業【スポーツ医科学委員会、技術委員会、組織委員会】【事業方針】
５．１

各種競技会の適正な運営と進行「ＪＰＡ全日本大会開催マニュアル」の改訂と選手登録方法の変更を踏まえ、適切な運用を推進するために、主管協会と連携して円滑な運営・進行に努める。
具体的には、各種全日本競技会でのタイムスケジュール、グループ・セッション構成等の調整、審判実務構成表の作成と実務指導を行う。また、競技会開催の準備期間に主管協会と現地での打合せを開催し、円滑な運営に努める。
５．２

最新の競技規則等の情報発信

ＩＰＦの発表に基づくルール変更がある場合、通達として公表する。必要により、 当該年度のルールブックを改訂し発行することにより、 選手、審判員、全国のパワー関係者に適時、適切な情報発信を行う。
また、全国的競技会の標準記録、国際大会派遣選手選考基準を見直し、通達により公
表する。
５．３

新グッドリフトシステムの普及

全国競技会で使用しているグットリフトシステムについて、ＩＰＦポイントの導入された最新バージョンを配布し、競技会での活用と普及に向けた支援を行う。
５．４

各競技会開催・記録更新の円滑な公式認定

各都道府県から申請される「公式競技会認定申請書」及び開催要項を審査し、公式競技として認定作業を行う。
また、日本記録申請に関しても同様に審査を行い、公表、認定書発行作業を行う。
５．５

国際大会へ派遣する選手の選考方法

毎年発表される国際大会派遣選手選考基準に則り、各種全日本選手権終了後に派遣対象選手の出場意思を確認の上、各種国際大会派遣選手選考リストを作成する。
なお、競技会当日の選手選考業務に関しては、技術委員会、国際委員会との協力のもとで共同作業とする。
５．６

選手の疾病、事故防止に向けた医科学情報の入手と啓発

ＪＳＰＯ、ＪＯＣ等各種機関や医科学専門誌から、選手に必要な最新の医科学関連情報の入手に努め、ホームページ、大会プログラム等への掲載を通じて、情報提供と啓発を図る。
６

広報活動に関する事業 【広報委員会、事務局】【事業方針】
６．１

ＪＰＡ情報のタイムリーな発信とコンテンツの内容充実

ホームページを媒体とした競技の普及・発展に関する情報発信を行い、本協会事業に関する理解と啓発を図る。

-8-

特に、国際競技会・全日本競技会等の開催要項や結果等の情報収集、協会運営上方針となる内容（ガバナンス、アンチ・ドーピング、ルール改正等）、ＩＰＦやＡＰＦはもと
より、ＪＳＰＯ，ＪＯＣ，ＪＡＤＡ等の外部機関からの情報、 地方協会の動向等については迅速な情報発信を行う。
また、加盟団体とのリンクを促進し、トピックスを含めコンテンツの充実を図る。
６．２

ＳＮＳを利用した情報発信の推進

ホームページと連動して、Facebook、You Tube、Twitter、Instagram を利用して、国内・国際競技会等のレポート、アンチ・ドーピングやルール等について発信を行う。

Ⅱ
７

組織基盤の確立に関する事業
公益法人としての組織体制整備と強化に関する事業【事務局、組織委員会、フェアプレイ委員会】【事業方針】
７．１

ＪＰＡ理事会の充実

現行の理事会メンバーは緊急的に５人で運営を行っているが、実働上不足状態となっており、令和２年６月の定時総会に向けて、理事を追加し運営体制の充実を図る。
選考にあたっては、ブロック毎の選出、競技組織単位の選出、男・女間の比率等を勘案して、全国組織から多方面の意見収約が出来る体制を構築する。
７．２

ガバナンスの強化（各種規程類の見直し）

ＪＰＡが社会の一スポーツ団体として活動していくためには、スポーツ庁が作成したス
ポーツ団体ガバナンスコードに準拠を目指した運営が必要である。
これまで改訂を重ねた各種規程類を検証すると、関係する規程内容相互に不整合が散見され、一括した改善が必要である。
このため、規程類を全体的に検証・改訂等を行い、併せて当協会に不足している体制（アスリート委員会、コンプライアンス委員会、通報制度窓口設置等）の整備を行い、公益社団法人として適正な運営を目指す。
なお、規程類の見直しについては、外部（スポーツ法務が得意な弁護士事務所）に協力を求め体系的な再整備を行う。
７．３

本部事務局業務の体制整備と効率化

本部事務局の円滑な運営を行うため、令和元年に導入した新システム（しくみネット）
により、選手や審判員の登録、登録費の入出金管理を含めた会計業務は効率化が図られたが、システムの一層の実効性を高めるため、さらに地方協会等と連携して改善を行う。
８

加盟組織の基盤強化・充実に向けた事業【事務局、組織委員会、技術委員会】【事業方針】
８．１

都道府県体育協会への加盟促進に向けた支援「都道府県体育協会加盟申請ガイドライン」に基づいて申請手続きの支援を行うとともに、生活圏におけるパワーリフティング競技の普及及び都道府県スポーツ協会（体協）
加盟盟促進を図るため、市区町村スポーツ協会（体協）への加盟促進に関する支援を行う。
-9-特に、全日本大会を開催する主管協会が未加盟の場合、開催の機会を利用して直接 支援
を行う。
８．２

大分県協会のＪＰＡ加盟に向けた支援

今年度から新規に大分県がＪＰＡ加盟することに伴い、加盟記念の公認競技会開催への支援を行う。
８．３

地方協会の組織基盤の整備と強化に向けた支援

未組織状態や組織運営が不活性な地方協会に対し、本部とブロックとの情報交換・共有を行い、様々な課題の共通認識と解決方法の支援を行う。
特に、全国ブロック連絡協議会やブロック競技会開催等の機会を活用して、組織委員とブロック及び地方協会との円滑な情報交換を行い、必要な支援を行う。
９

財務基盤の確立に関する事業【事務局、財務委員会】【事業方針】
９．１

現行賛助会員、協力団体の継続的な加入促進

現行の法人、団体、個人賛助会員の継続登録と維持管理を図るため、案内状作成、各ブロックとの連携協力により推進する。
９．２

賛助会員、協力団体の新規開拓と新規会員加盟の 促進

令和２年度の目標を次の通りとする。
・法人賛助

１８社

１８０万円

・団体賛助

４社

２０万円

・個人賛助

０人

０万円

９．３

合 計 ２００万円

寄付行為に関する業務

免税募金に基づく寄付事業について、各ブロックとの連携協力により推進する。
９．４

ビデオ撮影、物品販売等の許認可業務

全日本大会開催要項記載の「物品販売、販売目的のビデオ撮影申し出」に基づく届
け出に対して、有料許可の案内を行う。ただし、賛助会員は無料の優遇措置があるので、その旨の案内を行う。

- 10 -

別紙―１

令和 2 年度全国的競技会のスケジュール
開催期日

競技会名

５月２日～4 日※■第49 回全日本男子パワーリフティング選手権大会

同上
同上
同上
同上

※■第44 回全日本女子パワーリフティング選手権大会※■第39 回全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会※■第19 回全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会※■第38 回全日本マスターズパワーリフティング選手権大会

５月３１日□第30 回全日本実業団ベンチプレス選手権大会

同上□第4 回全日本教職員ベンチプレス選手権大会

６月２８日□第47 回全日本学生パワーリフティング選手権大会

８月２日□第38 回全日本高等学校パワーリフティング選手権大会

８月２１日～
２３日
９月１２日～
１３日
１０月１１日
同上
１０月２４日～２５日
１１月２１日～２２日
１月３０日～
３１日
２月２７日■第75 回燃ゆる感動かごしま国民体育大会公開競技パワーリフティング☆日本スポーツマスターズ 2020 愛媛県大会協賛事業※■第25 回ジャパンクラシックマスターズパワーリフティング
選手権大会□第39 回全日本実業団パワーリフティング選手権大会□第33 回全日本教職員パワーリフティング選手権大会☆健常者、障がい者交流大会※■第25 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリーはサブジュニア、ジュニア）※■第32 回全日本ベンチプレス選手権大会（カテゴリーは一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）☆健常者、障がい者交流大会※■第21 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリーは一般男子女子、サブジュニア、ジュニア）☆健常者、障がい者交流大※■第21 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリーはマスターズ）

開催地
東京都港区
泉ガーデンギャラリー
同上
同上
同上
同上
埼玉県さいたま市
サイデン化学アリーナ

同上
京都府亀岡市京都先端科学大学
埼玉県さいたま市
大宮武道館
鹿児島県知名町
沖永良部島
愛媛県松山市
松山 市コ ミュ ニテ ィセ ンタ ー

栃木県上三川町
日産自動車
同上
富山県高岡市
竹平記念体育館
福岡県中間市
中間市体育文化会館

高知県高知市
沖縄県沖縄市
コザ運動公園

３月２１日□第18 回全日本選抜高校パワーリフティング選手権大会

埼玉県さいたま市
大宮武道館

３月２７日～
２８日☆健常者、障がい者交流大会※■第25 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリーは一般男子女子）

兵庫県明石市パワーフラッシュ【凡例】■ ＪＰＡが主催する競技会□ 加盟団体が主催する競技会※ 国際競技会に関する日本代表選手選考会を兼ねる競技会☆ 健常者、障がい者交流大会- 11 -

別紙－２

令和２年度ＪＰＡ参加予定の国際大会スケジュール
開催日時

大会名

開催国

主 催

南アフリカ

Ｉ ＰＦ

世界マスターズパワーリフティング選手権大会
４月２６日～５月３日
世界マスターズクラシックパワーリフティング選手権大会
５月６日～１０日

アジアパワーリフティング選手権大会

インドネシア Ａ Ｐ Ｆ

５月１５日～２３日

世界ベンチプレス選手権大会

チェコ

ＩＰＦ

６月１１日～２０日

世界クラシックパワーリフティング選手権大会

ベラルーシ

ＩＰＦ

７月６日～１１日

世界大学パワーリフティング選手権大会

ＵＡＥ

ＩＰＦ

８月３１日～９月５日

世界サブジュニア・ジュニアパワリフティング選手権大会

アメリカ

ＩＰＦ

９月６日～１２日

アジアベンチプレス選手権大会

インド

ＩＰＦ

１１月２日～７日

世界パワーリフティング選手権大会

ノルウェー

ＩＰＦ

１２月１日～５日

アジアクラシックパワーリフティング選手権大会

日本（岐阜県） Ａ Ｐ Ｆ- 12 -

別紙―３

令和 2 年度アンチ・ドーピング講習会のスケジュール
開催期日
５月２日～３日

５月３１日

競技会名

開催地

第49 回全日本男子パワーリフティング選手権大会
第44 回全日本女子パワーリフティング選手権大会

東京都
TKP 東京駅前会議室

第30 回全日本実業団ベンチプレス選手権大会

埼玉県さいたま市
サイデン化学アリーナ

第47 回全日本学生パワーリフティング選手権大会

京都府亀岡市京都先端科学大学

８月２１日～２２日

第75 回燃ゆる感動かごしま国民体育大会公開競技パワーリフテ
ィング

鹿児島県知名町
沖永良部島

９月１１日～１２日

第25 回ジャパンクラシックマスターズパワーリフティング選手権大会

愛媛県松山市

１０月１１日

第39 回全日本実業団パワーリフティング選手権大会

栃木県上三川町
日産自動車

１０月２３日～
２４日

第25 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリーはサブジュニア、ジュニア）

富山県高岡市
竹平記念体育館

１１月２０日～
２１日

第32 回全日本ベンチプレス選手権大会（カテゴリーは一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）

福岡県中間市
中間市体育文化会館

１月２９日～３０日

第21 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリーは一般男子女子、サブジュニア、ジュニア）

高知県高知市
文化プラザ

２月２７日

第21 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリーはマスターズ）

沖縄県沖縄市
コザ運動公園３月２６日～２７日

第25 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリーは一般男子女子）

兵庫県明石市パワーフラッシュ

６月２７日- 13 -

松山 市コ ミュ ニテ ィセ ンタ ー

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
受取入会金
入会金収入
受取会費

2,000

0

2,000
550,000

0

0

2,000
0

550,000

02,365,000

550,000
2,365,000

2,000

0

0

0

2,000

550,0000

1,100,000

04,730,000

0

2,000

0

0

0
0

550,0000002,365,000

550,000

正・準会員会費収入

1,365,000

1,365,000

01,365,000

賛助会員会費収入

1,000,000

1,000,000

01,000,000

0

10,964,000

事業収益
講習会収入
薬物検査料収入
その他事業収入36,641,000

036,641,000

001,100,000

2,730,000
2,000,000
047,605,000

200,000

200,0000

200,000

1,310,000

1,310,000

01,310,000

850,000

850,0000

850,000

所属団体登録費収入

1,445,000

1,445,000

01,445,000

公認審判員登録収入

1,756,000

1,756,000

01,756,000

選手登録収入9,459,000

9,459,000

0

参加費収入

21,621,000

21,621,000

010,964,000

受取補助金等

14,063,000

0

0

助成金収入

13,463,000

13,463,000

0

補助金収入

600,000

600,000

0

受取寄付金
協賛金

経常収益計

7,500,000

00

14,063,000

7,500,000

009,459,000
32,585,000
0

14,063,000
13,463,000
600,000

0

0

0

0

0

7,500,000

7,500,000

7,500,000

61,121,000

0 61,121,000

000 13,879,000

0075,000,000

7,500,000

0

0

0

0

0

61,121,000（２）経常費用
事業費

61,121,000

61,121,000

委託費

2,702,000

2,702,000

02,702,000

海外派遣費

5,000,000

5,000,000

05,000,000

諸謝金

7,966,000

7,966,000

07,966,000

会議費

1,850,000

1,850,000

01,850,000

旅費交通費

29,900,000

29,900,000

029,900,000

通信運搬費

364,000

364,000

0

364,000

消耗品費

4,296,000

4,296,000

04,296,000

印刷製本費

606,000

606,000

0

606,000

賃借料

3,119,000

3,119,000

03,119,000

支払分担金

1,247,000

1,247,00001,247,000

支払手数料

59,00059,000059,000

大会助成金

2,360,000

2,360,000

02,360,000

減価償却費
雑費

200,000

200,0000

200,000

1,452,000

1,452,000

01,452,000

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業
管理費

13,879,000

013,879,000

役員報酬1,200,000

会議費

10,0001,200,000
10,000

旅費交通費

1,950,000

1,950,000

通信運搬費

144,000

144,000

賃借料

421,000

421,000

水道光熱費

120,000

120,000

消耗品費

120,000

120,000

委託費

6,254,000

6,254,000

減価償却費

40,00040,000

リース料

376,000

376,000

支払手数料

2,636,000

2,636,000

雑費

経常費用計

608,000

61,121,000

0 61,121,000

000 13,879,000

608,000

0

75,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0
0

0

0

0
0

0

0

0

事業
年度

自

令和2年4月1日

法人コードA005083至

令和3年3月31日

法人名公益社団法人日本パワーリフ
ティング協会

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額

円円

資金調達方法
又は取得資金の使途