3 事業を実施しての成果と課題
平成24（2012）年６月に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（通称：劇場法）に基づき、翌年３月に告示された「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」では、劇場・音楽堂等および実演芸術団体等の社会的役割と、制作者、技術者、経営者、実演家等の専門的人材について言及されています。
各地に専門的人材を創出し、育成することは、地域横断的な交流と協働を進め、全国での持続的な事業展開につながることが期待できます。専門的人材の育成には、芸術団体、劇場・音楽堂等が手を携えて取り組むことが必要であり、そのための人的交流、情報交流の機会をつくりだすことは喫緊の課題でした。
こうした背景の中、平成27（2015）年度より、文化庁による「実演芸術連携交流事業」が開始されました。３年目となった平成29（2017）年度事業について、その成果と課題を考察します。

● 文化芸術を取り巻く動き
平成29（2017）年は、実演芸術分野にとっても、大きな転機を迎えた年だといえるでしょう。文化芸術を取り巻く動きとして最も大きいのは、平成13（2001）年に施行された「文化芸術振興基本法」の一部改正です。日本の文化芸術全般にわたる基本的な法律として成立したこの基本法が、施行から16年目にして初めて改正。名称も「文化芸術基本法」と改められ、平成29（2017）年６月23日付で公布、施行されました。
そして、この文化芸術基本法の第七条に基づく「文化芸術推進基本計画」の策定に向けて、文部科学大臣より文化審議会に諮問がなされ、文化政策部会およびこのために設置されたワーキンググループにおいて、各分野の専門家による議論が重ねられました。その一つとして、舞台芸術分野のワーキンググループも設置され、劇場・音楽堂、実演芸術分野の協会組織等から招集された委員が、演劇、バレエ、音楽といったジャンルごとの多様な状況を整理するとともに、芸術関係者へのヒアリングも交えて、課題と要望を議論しました。
そうしてまとめられた答申が平成30（2018）年2月16日付で、文化審議会より文部科学大臣へ提出され、3月6日付で平成30（2018）年度から5年間の文化芸術推進基本計画が閣議決定されました。
これら一連の動きを通して、劇場・音楽堂、実演芸術団体、協会組織等からも提言をすべく、自らの芸術活動の意義をあらためて問い直し、実演芸術が社会の中で担い得る役割を考え続けた一年だったといえるでしょう。
基本法改正の中で特に実演芸術に関わるポイントは、本事業の実演芸術連携フォーラムでも報告しました（22ページ参照）。芸術団体、劇場・音楽堂等、地方自治体の文化行政担当、実演芸術に関わる協会組織等、全国から集まった実務者たちが、場の空気感を含めてこれを共有したことの効果は大きいと考えます。
法改正の趣旨は、次の２点です。
１．文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策を法律の範囲に取り込むこと
２．文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用すること※文化庁「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律概要」より引用
実演芸術分野においても、この法改正の趣旨をふまえ、基本法の理念を共通目的に、あらゆる人々が実演50

芸術に触れる機会を創出するために取り組んでいこうという機運が高まっています。
この機運の高まりを、事業実施の現場で具現化していくことが重要です。基本法、基本計画は、この具現化のための裏付けになります。そして、実演芸術に携わる制作者、プロデューサー、舞台技術者、経営者、実演家等の社会的役割を、広く発信するチャンスであると捉えます。
そのためにも、文化芸術基本法、文化芸術推進基本計画を読み込み、理解することは、実演芸術の専門家としては必須でしょう。これらで謳われていることは決して中央の一部の人たちの議論ではなく、芸術分野全体ひいては社会全体、人々の生活そのものに関わる問題なのです。
国は引き続き、法改正、文化芸術推進基本計画について、多様な手段を利用して広く周知を図っていくでしょうが、本事業もその一助になればと思います。

● 地域に根差した議論へと進化させる転換期「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（通称：劇場法）の施行からも５年が経ち、劇場・音楽堂同士のネットワークは強固な基盤が形成され、密接に連携しながら、企画立案から実施まで協働して取り組む事例も出てきています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機としながら、実演芸術の普及に向けて、複数の実演芸術団体等が連携して全国展開に取り組もうとする企画が発案されています。
そうした動きの情報収集を行うことで連携促進を目指し、地域の情報基盤づくりに向けた自治体による取組も、東京都をはじめ各地で見られるようになりました。
一方で、劇場・音楽堂等と実演芸術団体とが連携する取組は、まだ思うように進まない現状もありますが、地域を超えた連携の事例の広がりと課題認識は、実演芸術連携フォーラムという継続的な情報交流の機会をもってきたことが、一つの下支えになっているのではないかと考えます。劇場法施行からの５年間を通して継続してきたことで、全国的な議論が深まり、劇場・音楽堂等と実演芸術団体との共通認識が生まれています。
今後は、これらの議論を、さらに地域の議論として浸透させていくことが必要ではないでしょうか。全国での実演芸術振興を目指すためにも、地域性は欠かせない視点の一つであると考えます。その地域に住まう人々の豊かな文化的生活のためには、地域の実情を無視することのない、地域に根差した文化政策および施策に基づく文化事業があるべきです。
そして、その実現のためには、各地域の文化拠点である劇場・音楽堂等の文化施設と、遠近各地の実演芸術団体、そして地域の文化行政担当とが連携を図り、議論を進めていくことが重要だと考えます。
地域に根差した議論を進めると同時に、各地域との情報交流を通して全国的な議論のさらなる深化につなげ、それをまた各地域での議論にもつなげていく、相乗効果を図りながらの展開が期待できます。また、本事業を通してそうした情報交流の機会をもつことで、文化庁にも議論の集積を図り、今後のより効果的な施策の実現につなげることが可能になると考えます。
地域に根差した連携、遠近地域との連携のためには、各地にキーパーソンとなる人材が不可欠です。
ことに、実演芸術は、生身の人間が演ずるもの。舞台に立つのも人、それを公演として制作運営するのも人、そして鑑賞・体験するのも人です。まさに、人間同士の連携によってこそ成立する芸術であるといえるのではないでしょうか。
国内専門家フェローシップ制度でも、人材育成に必要な要素の一つとして、新たな人脈やネットワークづくりの重要性を掲げてきました。これは、専門職能における技術を高めるだけでなく、人と人とがつながることで、新たなアイデアが生まれ、事業実施における仕組みづくりやスキルが共有され、より効率的な事業51

実施が可能になるものという考えに基づくものです。
地域に根差した議論を進めるためにも、そしてより一層の文化事業の充実に向けても、各地のキーパーソンを発掘し、つなげる役割を担うことが、本事業にも求められています。

●●横断的な情報交流の促進を一方で、今年度の取組を通して明らかになった課題が一つあります。各ジャンルの歴史や現状における課題、中長期における重大トピックの情報流通がなされていないことです。連携の促進を目指して、事業や取組の事例紹介は継続的に行ってきましたが、ジャンル間の情報流通については本事業でも整理してきませんでした。
日本には、実に多様で多彩な実演芸術が存在します。実演芸術に携わる関係者であっても、例えば「演劇」と聞いてイメージするものは違うかもしれません。それほど、実演芸術分野における分布図は非常に細分化され、複雑です。これが、日本文化の豊かさではありますが、状況把握を困難にしている一因でもあります。
この課題を端的に表した事例は、子どもたちに芸術体験を届けるために、という普遍的なテーマで実施した実演芸術国際シンポジウムで提示されたと思います。特に児童青少年を専門に活動をしてきた実演芸術団
体が、日本には多くあります。このジャンルにおいてASSITEJ（アシテジ）という世界的ネットワークがあり、定期的に開催される世界大会を通して各国との情報交流が行われてきました。そしてその世界大会が、2020年に東京で開催されるのです。これは、児童青少年演劇というジャンルを超えて、実演芸術分野全体に関わる大きな出来事ではないでしょうか。世界各国から集まる実演芸術の創作者、研究者、芸術教育関係者等に向けて、日本の実演芸術をアピールする大きな契機となり得るものです。横断的に周知を図り、実現に向けた連携体制づくりが求められると考えます。
ASSITEJ世界大会、組踊300周年、2020年東京オリンピック・パラリンピック。本事業の取組を通して報告されたトピックだけでも、この２～３年の間に実演芸術分野の大きな契機となり得る出来事がいくつもあることがわかります。ジャンル、地域、職域を横断して実演芸術にまつわるあらゆる情報の流通を促し、連携して実施に向けて取り組んでいく体制づくりが必要です。
今一度、連携の認識を高めるとともに、具体的な連携の在り方を模索し、それぞれが専門能力を発揮しながら協働していく仕組みの基盤が求められます。

●●文化行政の射程の広がりをふまえた連携を
文化芸術基本法、文化芸術推進基本計画においても、専門人材の養成と確保は、基本的な方向性の「戦略５」として取り上げられています。本事業が行う「国内専門家フェローシップ制度」、「実演芸術連携フォーラム」、「実演芸術国際シンポジウム」の３つの取組は、それを実現するために非常に大きな役割を果たすものと考えます。
また、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の他分野との連携を進めることで、実演芸術の新たな価値の創造につながることが期待されるようになった今日、その担い手たる専門人材は芸術文化の視点からだけではなく、多角的な視点を得ることが求められるようになってきたと言えます。実演芸術の本来的な価値を活かすためにも、他分野との相互理解を進めることが必要です。
劇場・音楽堂等、芸術団体、協会組織、文化行政、そして他分野の人々が、それぞれ専門家として対等な52

関係を築き、連携し、協働することが重要ではないでしょうか。
文化芸術基本法 第七条の２において、地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画「地方文化芸術推進基本計画」の策定に向けた努力義務が、自治体にも定められました。今後、各地で基本計画の策定が進められることでしょう。地方公共団体の中でも、文化芸術振興とそれ以外の分野の政策との関わりが、地域政策の中で一層重視されることになるのではないかと予測されます。地域における文化政策の転換期といえるでしょう。
このような変革期にあって、人的交流、情報交流、情報流通、そしてネットワーク構築の重要性はますます高まっていくのではないでしょうか。連携、協働の取組を着実に広げるためにも、継続的にこれをバックアップする仕組みが必要になります。本事業のさらなる充実が求められる所以です。

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