(証券コード 1972)
平成30年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 浦 四 丁 目 13 番 23 号

三晃金属工業株式会社
代表取締役
社
長

右

田

裕

之

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。

さて、当社第69期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

敬具

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
(当日総会へご出席の方は同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。）

― 1 ―

記
１. 日

時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区芝浦四丁目13番23号
MS芝浦ビル11階

当社本社会議室

３．目的事項
報告事項

平成29年４月１日
第69期 自至 平成30年３月31日 事業報告及び計算書類の内容報告の件

（

）

決議事項
第１号議案

剰余金配当の件

第２号議案

取締役13名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
株主総会参考書類並びに招集通知に添付すべき事業報告及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.sankometal.co.jp ）に掲載
いたします。

― 2 ―

添
事
自
至

（

付

書

業

報

類
告

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、輸出が持ち直し、設備投資、生産は緩やかに増加に転じました。また、企業収益、雇用情勢が引き続き改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力
してまいりました結果、受注高につきましては386億４千４百万円と前年同期と比べ34億８千５百万円（9.9％）の増加となりました。
売上高につきましては350億１千９百万円と前年同期と比べ２億３千８百万円（△0.7％）の減収となり、経常利益につきましても減収及び管理費の増加により24億５千万円と前年同期と比べ６千３百万円（△2.5％）の減益となりました。
当期純利益につきましては、抱合せ株式消滅差益の計上により特別利益が増加したことから23億９千７百万円と前年同期と比べ６億８千万円（39.7％）の増益となりました。
繰越受注高は170億７千６百万円と前年同期と比べ36億２千５百万円（26.9％）の増加となりました。
(2) 対処すべき課題
今後は予断を許さない経営環境のもとで、当社は受注量の確保と収益構造の改善を主眼に ①技術力の一層の強化 ②戦略商品の拡販 ③人材開発 を最重要課題
として鋭意推進してまいります。
特に戦略商品の拡販につきましては、太陽光発電屋根及び改修・塗装工事を最重点に、なお一層努力してまいります。

― 3 ―(3) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、６億９千３百万円であり、その主なものは屋
根事業、建材事業における生産設備の新設・更新等であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 重要な親会社等及び子会社の状況① 親会社等との関係
親会社はありません。
新日鐵住金株式会社及び同社のグループ会社である日新製鋼株式会社及び日本
鐵板株式会社は当社の大株主（７頁に記載）であり、当社は新日鐵住金株式会社
及び日新製鋼株式会社の持分法適用会社であります。
当社は主として新日鐵住金株式会社・同社のグループ会社及び日新製鋼株式会
社等より、日本鐵板株式会社その他を仕入先として原材料を調達しております。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
なお、平成29年４月３日付で当社を吸収合併存続会社とし、水上金属工業株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 4 ―(7) 財産及び損益の状況
期
項

別

目

第 66 期(26.４～27.３)

第 67 期(27.４～28.３)

第 68 期(28.４～29.３)

第 69 期(当事業年度)(29.４～30.３)

受

注

高

34,184百万円

36,690百万円

35,158百万円

38,644百万円

売上

高34,49336,38535,25835,019

益

2,320

3,058

2,513

2,450

当 期 純 利 益

1,509

2,004

1,717

2,397

１株当たり当期純利益(注)391円35銭519円77銭445円27銭621円86銭

総資産

25,960百万円

28,393百万円

28,654百万円

31,546百万円

純資産

12,043

13,781

14,868

16,765経常利(注)平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

(8) 部門別受注高及び売上高
長 尺 屋 根Ｒ ― Ｔ
屋 ハ イ タ フ根
ソ ー ラ ー

前期繰越受注高

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次期繰越受注高11,100百万円

27,835百万円

25,903百万円

13,032百万円

377

2,321

729

1,970

1,280

2,848

2,969

1,159

645

834

629

851

計

13,40433,84030,23017,014

塗

装

46

555

539

61

建

材

－

4,167

4,167

－

売

電

－

81

81

－

合

計

13,45138,64435,01917,076小(9) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
屋根・壁及び各種建材・塗装等の製造・加工・施工・販売並びにこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業― 5 ―(10)主要な事業所（平成30年３月31日現在）
本
社： 東京都港区芝浦四丁目13番23号
支店： 東京・横浜・名古屋・大阪・中国(広島県)・九州(福岡県)・
北海道・東北(宮城県)
製 作 所： 深谷(埼玉県)・長田野(京都府福知山市)・滋賀(滋賀県東近江市)･
光（山口県）・江別(北海道)(11)使用人の状況（平成30年３月31日現在）
使

(注)

用

人

数

前期末比増減

448名

7名

平

均

年

齢

平均勤続年数

41.6歳

16.9年

他社への出向者（4名）及び派遣社員は除いております。

(12)主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借入

先

株 式 会 社
三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行（現株 式 会 社
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行）

借

入

金

残

高
600百万円(13)剰余金配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30％を目安と致します。
なお、期末配当の決定機関は従前どおり株主総会であります。
② 自己株式の取得
当社は自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、定款第42条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。取締役会においては、
機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することと致しております。
(14)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 6 ―２. 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
12,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,856,033株(自己株式 103,967株を除く。)(3) 当事業年度末の株主数

4,164名(4) 大株主
当社への出資状況
株

主

名
持株数

新

日

鐵

住

金

日

新

製

鋼

日

本

鐵

板

株

(持株比率)

式会社

6,229百株(16.15％)

株

式

会

社

6,229

(16.15

)

株

式

会

社

2,567

( 6.65)1,227( 3.18)789( 2.04)472( 1.22)

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

469( 1.21)

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

459( 1.19)380( 0.98)320( 0.82)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株
式
会
社
（信
託
口）
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口 ５）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口 １）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口 ２）

(注) 1. 当社は、自己株式103,967株を保有しておりますが上記の大株主からは除いております。
2. 持株数は、百株未満を切り捨てて表示しており、持株比率は自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合で、小数点以下第3位を切り捨てております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(6) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 7 ―３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等との重要な兼職の状況

代表取締役社長

右

田

裕

之

専 務 取 締 役

塩

田

康

海

人材開発部長、総務部に関する事項管掌

専 務 取 締 役

北澤進

技術本部長、新工事システム開発準備班長

常 務 取 締 役

吉井雄

屋根営業本部長、営業総括部長、海外営業に関する事項管掌

常 務 取 締 役

利根川操

常 務 取 締 役

中

常 務 取 締 役

堤

常 務 取 締 役

宮

取

締

役

取

締

役

取

締

取

郁

敬

之

孝

二

﨑

哲

夫

豊

岡

竹

義

建材事業部長、成型品販売事業準備班長
製造部長、建材事業部及び成型品販売事業準備班に関する事項につき、利根川常務取締役に協力
東京支店長
総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事
項管掌
屋根営業本部ソーラー屋根営業部長

緒

方

良

屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長

役

江

口

真

木

技術本部副本部長

締

役

十

河

英

史

新日鐵住金株式会社薄板事業部薄板営業部長

取

締

役

田

中

秀

雄

日新製鋼株式会社代表取締役副社長執行役員

取

締

役

森

谷

英

之

日本鐵板株式会社代表取締役社長

常任監査役(常勤)

大

村

欣

也

監査役(常勤)

渡

辺

孝

一

監

野

口

博

司

査

(注) 1.
2.
3.
4.

役

乗

新日鐵住金株式会社薄板事業部薄板企画部主幹(部長代理)、(兼務)薄板事業部薄板営業部主幹(部長代理)

取締役十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は社外取締役であります。
監査役大村欣也、野口博司の両氏は、社外監査役であります。
取締役十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏及び監査役大村欣也、野口博司の両氏は、株
式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
当期中の主な取締役及び監査役の異動については次のとおりであります。
① 第68期定時株主総会の終結のときをもって取締役大西利典、宮楠克久の両氏は任期満了により退任し、新たに豊岡竹義、緒方良、江口真木、十河英史、田中秀雄の各氏が取締役に選任され就任いたしました。
② 第68期定時株主総会の終結のときをもって監査役吉原正基氏は辞任により退任し、新たに渡辺孝一氏が監査役に選任され就任いたしました。

― 8 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第1項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度とする旨の契約を各社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 16名 236,387千円 (うち社外取締役
監査役
4名
42,391千円 (うち社外監査役

5名
2名

－ 千円)
22,060千円)(注) 1.

上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は、29,160千円であります。
2. 当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額42,600千円（取締役37,700千円、監査役
4,900千円）が含まれております。
3. 平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の終結のときをもって退任した監査役1名の当事業年度における報酬及び役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
4. 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額56,360千円（取締役50,360千円、監査役
6,000千円）が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、８頁に記載のとおりであり、また、当社と新日鐵住金株式会社、日新製鋼株式会社及び日本鐵板株式会社との関係は４頁に記載のとおりであります。
② 主な活動状況
取締役十河英史、田中秀雄、森谷英之各氏の取締役会への出席率は、十河英史氏89％、田中秀雄氏100％、森谷英之氏91％であり、各氏は取締役会において経営陣から独立した見地より議案審議等につき適宜助言を行っております。
また、監査役大村欣也、野口博司両氏の取締役会及び監査役会への出席率は、
お二方共に双方100％で、両氏はこれらの場において業務執行の妥当性、適正性を確保する観点より適宜発言を行っております。
③ 報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、前項に記載のとおりであります。

― 9 ―４. 会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

32,500千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,500千円(注) 1.

2.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬額の見積り、適格性等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①については、会社法上の監査業務と金融商品取引法上の監査業務の報酬が明確に区分されておらず、かつ実質的にも区分できないことから、その合計値を記載しております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

― 10 ―

５. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵
守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」)は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法
並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。
また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括する
リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制
定・改廃その他重要事項を審議する。
各事業場長は、リスクマネジメント委員会の対応方針を踏まえ、社内規程等を遵守し、自律的な活動を推進する。総務部長は、各事業場における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。
― 11 ―

リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリス
クマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめる
ため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個
別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
各業務執行取締役、各執行役員、各事業場長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各事業場長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。
(5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各事業場長の責任の下で各事業場が自律的な活動を推進する。
各事業場長は、その職務の執行にあたり、各事業場における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある行
為・事実を認知した場合には、速やかに総務部長に報告する。
総務部長は、各事業場における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項については経営会
議及び取締役会に報告する。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行う。
― 12 ―

なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂
行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各事業場長及び各グループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、総務部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。
当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化
するとともに、グループ一体となった経営を行う。
当社業務執行取締役、執行役員、各事業場長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底する。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方
針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジ
メントに関する支援を行う。
ニ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し― 13 ―

報告を求めるとともに、すみやかに総務部長に報告する。
(7) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、事業場長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告す
るとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告
し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職
務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門
を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
総務部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請
求に応じる。

― 14 ―

６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
当期における運用状況は次のとおりであります。
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は11回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要な付議事項について決定を行い、また業務執行取締役からその業務執行状況等の報告を受けております。
なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるためにすべての取締役会において１名以上の社外取締役並びに２名の社外監査役が出席致しております。
社外取締役並びに社外監査役の取締役会への出席状況については９頁の主な活動状況に記載致した通りです。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
11回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ31回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理致しております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント委員会規程に基づき、当期においては上期と下期の2回開催しており、内部統制の計画をはじめ、当社の全事業場ならびにグループ
会社の内部統制の運用状況の確認と評価等が審議され、内部統制システムの運用状況については有効に機能しているとの評価がなされております。
なお、審議内容については経営会議をはじめ必要なものについては取締役会へ報告致しております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先立ち開催しており、当期においては31回開催致しております。
― 15 ―

また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。
(5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の全事業場長に対する個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の2回実施しリスクマネジメント委員会に報告しており、運用状況について有効に機能しているとの評価がなされております。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の2回実施しリス
クマネジメント委員会に報告しており、運用状況について有効に機能しているとの評価がなされております。
(7) 監査役の監査に関する事項
監査役は監査方針を含む監査計画を策定し、子会社を含む当社の全事業場の監査を実施したとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメン
ト委員会、その他主要な会議にも出席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を共有致しました。

― 16 ―

貸 借

対

照

表
(平成30年３月31日現在)

資

産

の
目

科

部

負
金

額

科

債

の
目

部

百万円

流

動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
製 品 及 び 半 製 品
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

23,003
7,401
1,387
3,909
6,792
774
263
701
673
270
709
121
△2

有

定
形

資
固 定

産
資

産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

8,542
7,513
1,639
104
1,407
0
112
4,134
9
105
110
51
56
2
917
10
53
361
231
261
△1

31,546

額
百万円

流

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

12,204
664
5,073
1,367
1,270
1,000
8
515
111
552
6
1,634

定
負
債
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式

2,576
4
1,070
1,310
185
5
14,781
金 額
14,666
1,980
344
344
12,632495
12,137
106
3,450
8,581
△289

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,098
△11
2,109
16,76531,546固固金― 17 ―

損 益

計

算

書

（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
売

高
高
高
電
売 上 高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売 電 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
売電事業売上総利益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
完
製
売

売

販
営

営

特
特

成
品

上
工
売
事 業

百万円

事
上

35,01923,1794,238
45

27,463

6,501
1,019
35

1
0
1
4
5
1
0

685
25
194
771
△254

― 18 ―

百万円

29,680
5,257
81

7,556
5,097
2,458

3

12
2,450
685

220
2,915
517
2,397

株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

資

当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株
資本剰余金

主

資本準備金

利益準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,980

344

495

132

3,450

本

金

1,980

繰越利益剰余金期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高利

本益 剰 余 金その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金

△26

利 益 剰
その他利益剰余金

当
当

資

344

余

495

株
金

主

利益剰余金合計

資

△26
106

3,450

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

6,535

10,613△289

12,648

△501
2,397
122
26

△501
2,397
122
△0

△501
2,397
122
△0

△0
△289

2,018
14,666

2,045
8,581

2,018
12,632― 19 ―

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△11

2,231

2,220

14,868

当

△501
2,397
122
△0
0

△122

△121

△121

0
△11

△122
2,109

△121
2,098

1,896
16,765― 20 ―

［個別注記表］
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券………………………… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び半製品、材料…………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………………… 個別法による原価法
貯蔵
品…………………………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………………定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………………定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 21 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金…完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。
工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準…完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額………………

11,592百万円(2)関係会社に対する金銭債権債務……………… 短期金銭債権
短期金銭債務0百万円
84百万円(3)土地再評価法の適用……………… 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額
698百万円との差額(4)事業年度末日満期手形等……………… 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交
換日等をもって決済処理しております。
当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事
業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。
121百万円
受取手形
186百万円
電子記録債権56百万円
支払手形346百万円
電子記録債務(5)工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額………

2百万円― 23 ―

４．損益計算書に関する注記(1) 工 事 進 行 基 準 に よ る 完 成 工 事 高……………
(2)完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額……………
(3) 関 係 会 社 と の 取 引 高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高……………

5,095百万円
6百万円
仕入高(4)一般管理費に含まれている研究開発費の総額……………

967百万円

490百万円(5) 減損
損
失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

建 物、 構 築 物、 機 械 装 置、 工 具 器
具・備品、土地、ソフトウエア
建物、構築物、工具器具・備品、土
神奈川県箱根町
遊休資産
地、その他
当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産（製作所）については、土地の市場価格の著しい下落等により投資額の回収が見
込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として171百万円（土地171百万円）を特別損失に計上いたしました。
遊休資産（福利厚生施設）については、平成30年3月31日をもって営業を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として22百万円（土地21百万円、その他1百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.52％で割り引いて算定しております。正味売却価額は不動
産鑑定評価基準により評価しております。
北海道江別市

事業用資産(製作所)― 24 ―

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,960,000
合計
3,960,000
自己株式
普通株式
103,847※120
合計
103,847120※増加株式数120株は単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度
末の株式数
（株）
3,960,000
3,960,000
103,967
103,967(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種
類

配当の
原資

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生
日

平成29年６月29日
利益剰
平成29年 平成29年
普通株式
501
130.0
定時株主総会余金
３月31日 ６月30日(注)
平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
1株当たり
株式の種
配当の
効力発生
決議
の総額
配当額
基準日
類
原資
日
(百万円)
(円)
平成30年６月28日
利益剰
平成30年 平成30年
普通株式
694
180.0
定時株主総会予定
余金
３月31日 ６月29日― 25 ―

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
項

目

金

額

(繰延税金資産)
事業税

31

貸倒引当金

1

ゴルフ会員権減損

27

完成工事補償引当金

169

退職給付引当金

401

役員退職慰労引当金

56

減損損失

59

前受金

46

たな卸資産評価損

11

その他

17

繰延税金資産小計

823

評価性引当額△127

繰延税金資産合計

695(繰延税金負債)
前払年金費用△110

特別償却準備金△46

合併による土地評価差額△35

繰延税金負債合計△193

繰延税金資産の純額

502― 26 ―

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対し、為替特約付円定期預金を行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 27 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 現金預金
7,401
7,401
(2)

受取手形

1,387

1,387

-

(3)

電子記録債権

3,909

3,909

-

(4)

完成工事未収入金

6,792

6,792

-

(5)

売掛金

774

774

-

(6)

未収入金

709

709

-

20,975

20,975

-

664

664

-

資産計
(1)

支払手形

(2)

電子記録債務

5,073

5,073

-

(3)

買掛金

1,367

1,367

-

(4)

工事未払金

1,270

1,270

-

(5)

短期借入金

1,000

1,000

-

(6)

未払法人税等

515

515

-

9,892

9,892

-

負債計
(注1)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金及び(6)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)工事未払金、(5)短期借入金及び(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)

投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額はそれぞれ10百万円、53百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。

― 28 ―

(注3)

金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年以内

現金預金

7,401

受取手形

1,387

電子記録債権3,909

完成工事未収入金

6,792

売掛金

774

未収入金

709

合計
(注4)

20,975
有利子負債の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年以内

短期借入金

1,000

合計

1,000

８. 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

その他の関係
日本鐵板(株)
会社の子会社

被所有
直接
6.65％

屋根用原材料の購入
役員の兼任 １名

表面処理鋼板等
の購入
(注1)

属性

取引金額
(百万円)

科目

(注2)

期末残高
(百万円)
(注2)

電子記録債務

1,057

買掛金

326

3,133

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 屋根用原材料の購入については、市場の実勢価格を検討の上、その都度価格交渉をして決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 29 ―

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,347円74銭
621円86銭

10. 企業結合等関係に関する注記(共通支配下の取引等）
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社である水上金属工業株
式会社を吸収合併することを決議し、平成29年４月３日に吸収合併を行いました。
(1)企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
水上金属工業株式会社
事業の内容
鉄鋼製品及び建材加工品等の製作販売②企業結合日平成29年４月３日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、水上金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後企業の名称
三晃金属工業株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、タイトフレームや金具類など屋根・壁施工に必要な部材の製造体制の強化と組織運営の効率化を進めることを目的として、当社の100％子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併
いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月22日

三晃金属工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

安指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

波多野

藤

見

㊞

直子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三晃金属工業株式会社の平成29年
４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 31 ―

監査役会監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第69期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)
監査役会は、当期の監査計画及び監査実施要領において、監査の方針、監査の方法等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の方法及び職務の分担等に従い各取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役等から適宜説明を受け、これを精査し、意見を表明いたしました。財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任 あずさ監査法人からも、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月22日
三晃金属工業株式会社

監査役会

常任監査役 (常勤・社外監査役) 大
監査役

(常勤)

監査役

(社外監査役)

渡
野

村
辺
口

欣
孝
博

也 ㊞
一 ㊞
司 ㊞
以

― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金配当の件
剰余金の配当につきましては、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針と致し、「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30％を目安とすることと致しております。
当期の期末配当につきましてはこの方針に従い、前期末に実施しました１株当たり配当金130円から50円増配しまして、次のとおり１株につき180円とさせていただきたいと存じます。
１．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金180円 総額694,085,940円
２．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年６月29日

第２号議案

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

昭和50年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成19年４月 同社参与ニッポン・スチール・サウス
イーストアジア社社長
右 田 裕 之(昭和28年３月12日生) 平成23年４月 当社顧問
平成23年６月 当社代表取締役社長 現在に至る
みぎた１

取締役13名選任の件
本定時株主総会終結のときをもって取締役14名が、任期満了となりますので、本総会において取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
所 有 す る
当社株式の数ひろゆき― 34 ―

3,000株

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る(重 要 な 兼 職 の 状 況)
当社株式の数昭和53年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成18年７月 新日鐵 エンジニアリング 株式会社建築
調達部長
平成24年10月 同社新日鉄住金 エンジニアリング 株式会社に社名変更
平成24年10月 同社安全衛生・環境統括部長
平成25年６月 当社常務取締役、技術総括、安全・工事総括部長、技術部、 ステンレス・シー
ト防水技術部、品質管理部に関する事項
きたざわ
すすむ
管掌
北 澤
進 平成27年４月 当社常務取締役、技術総括、技術企画管500株(昭和28年10月15日生)
理部、技術部、安全・工事総括部、 ス
テンレス・シート 防水技術部、品質管理部に関する事項管掌
平成28年４月 当社常務取締役技術本部長及び新工事システム開発準備班長
平成29年４月 当社専務取締役技術本部長及び新工事システム開発準備班長
平成30年４月 当社専務取締役技術本部長及び新工事シ
ステム 開発準備班長、人材開発部に関する事項管掌 現在に至る
昭和55年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成15年10月 新日鐵住金 ステンレス 株式会社営業本部鋼板営業部次長
平成23年２月 同社執行役員営業本部副本部長、薄板営
業部長、フォワード営業推進班長
平成24年10月 当社顧問
よしい
い く お 平成25年６月 当社取締役東京支店副支店長及び東京支
吉 井 郁 雄500株
店営業部長
(昭和32年５月20日生) 平成26年４月 当社取締役東京支店長及び東京支店営業部長
平成27年４月 当社常務取締役東京支店長及び東京支店
営業部長
平成28年４月 当社常務取締役屋根営業本部長及び営業総括部長、海外営業に関する事項管掌
現在に至る― 35 ―

候補者
番 号

４

５

６

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

昭和53年４月 日新製鋼株式会社入社
平成14年10月 同社薄板・表面処理事業本部堺製造所製
造部長
平成17年４月 同社商品開発部長
平成21年４月 同社執行役員市川製造所長
平成25年７月 日新総合建材株式会社取締役副社長
平成28年４月 当社顧問
なかのり たかゆき
中 乗 敬 之 平成28年６月 当社常務取締役、製造部に関する事項管
掌、建材事業部及び成型品販売事業準備(昭和29年1月27日生)
班に関する事項につき利根川常務取締役に協力
平成29年４月 当社常務取締役製造部長、建材事業部及び成型品販売事業準備班に関する事項につき利根川常務取締役に協力
平成30年４月 当社常務取締役、建材事業部及び製造部に関する事項管掌 現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成21年４月 同社機材部長
平成24年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
つつみこうじ
平成24年10月 同社機材調達部長
堤孝 二
平成26年４月 当社顧問
(昭和33年４月２日生)
平成26年６月 当社取締役営業総括部長
平成28年４月 当社取締役東京支店長
平成29年４月 当社常務取締役東京支店長 現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成23年４月 同社東北支店長
平成24年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
平成24年10月 同社東北支店長
平成27年４月 当社顧問
みやざき てつお
宮 﨑 哲 夫 平成27年６月 当社取締役総務部長(昭和34年11月9日生) 平成28年４月 当社取締役総務部長及び70年史編纂 プ
ロジェクト 班長、経理部に関する事項
管掌
平成29年４月 当社常務取締役総務部長及び70年史編纂
プロジェクト 班長、経理部に関する事
項管掌 現在に至る― 36 ―

所 有 す る
当社株式の数

－株

500株

500株

候補者
番 号

７

８

氏
名
(生年月日)

昭和51年４月 当社入社
平成20年４月 当社横浜支店副支店長
平成22年８月 当社屋根営業本部 ソーラー 屋根営業部
長とよおか たけよし
平成25年５月 当社参与屋根営業本部 ソーラー 屋根営
豊 岡 竹 義業部長
(昭和28年10月７日生)
平成26年４月 当社執行役員屋根営業本部 ソーラー 屋
根営業部長
平成29年６月 当社取締役屋根営業本部 ソーラー 屋根
営業部長 現在に至る
昭和56年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成25年１月 当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長
平成25年５月 当社参与屋根営業本部営業推進部長
おがたりょう
平成27年４月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長
緒 方良
及び改修・塗装営業部長(昭和33年11月５日生)
平成29年４月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長
及び成型品営業部長
平成29年６月 当社取締役屋根営業本部営業推進部長及び成型品営業部長 現在に至る
昭和60年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成18年７月 新 日 鐵 エンジニアリング 株 式 会 社 建
築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構
工事室長
平成24年４月 同社海外事業推進部 ゼネラルマネジャ
え ぐ ち

９

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

江

口

ま き

真

木

(昭和36年３月４日生)

所 有 す る
当社株式の数

500株

500株

ー
平成24年10月 同社新日鉄住金 エンジニアリング 株式会社に社名変更
平成26年11月 同社設計技術部ゼネラルマネジャー
平成27年２月 同社社外勤務（上海力岱結構工程技術有限公司）
平成29年６月 当社取締役技術本部副本部長
平成30年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部
長 現在に至る― 37 ―

500株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

所 有 す る
当社株式の数

平成元年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成16年11月 同社名古屋製鐵所総務部総務 グループリーダー
平成24年４月 同社本社人事労政部人事 グループリー
そ ご う

10

11

12

13

え い じ

ダー

平成24年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合(昭和41年６月16日生) 平成24年10月 同社人事労政部人事室長
平成26年11月 同社名古屋製鐵所総務部長
平成29年４月 同社薄板事業部薄板営業部長 現在に至る
平成29年６月 当社取締役 現在に至る
昭和55年４月 日新製鋼株式会社入社
平成14年６月 同社薄板・表面処理事業本部鋼板販売部
長
平成16年４月 同社大阪支社鋼板販売一部長
平成21年４月 同社建材販売部長
た な か
ひ で お 平成22年４月 同社執行役員 建材販売部長
田 中
秀 雄 平成24年６月 同社執行役員（日新総合建材株式会社社(昭和32年４月18日生)
長）
平成27年４月 同社常務執行役員
平成27年６月 同社取締役常務執行役員
平成29年４月 同社代表取締役副社長執行役員 現在に至る
平成29年６月 当社取締役 現在に至る
昭和52年７月 日新製鋼株式会社入社
平成13年６月 同社九州支店長
平成17年４月 同社執行役員鋼板販売部長及び自動車鋼材販売部長
平成19年４月 同社執行役員建材販売部長
もりや ひでゆき
平成21年４月 同社執行役員鋼板販売、建材販売、電森 谷 英 之機・鋼板輸出、ＺＡＭ開発推進担当(昭和27年６月１日生)
平成24年４月 同社常務執行役員販売総括、建材・鋼板販売、電機・鋼板輸出及び各支店担当
平成25年６月 日本鐵板株式会社常務取締役
平成26年６月 同社代表取締役社長 現在に至る
平成26年６月 当社取締役 現在に至る
昭和61年４月 当社入社
わくがわ まさお
平成25年５月 当社中国支店長
湧 川 正 朗
平成27年４月 当社九州支店長(昭和36年11月13日生)
平成28年４月 当社執行役員九州支店長 現在に至る
十

河

英

史

― 38 ―

－株

－株

－株

－株

(注) 1.

2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.

十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は社外取締役候補者であります。
① 取締役候補者十河英史氏は、新日鐵住金株式会社の業務執行者を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。また、同氏は日本鐵板株式会社の社外取締役を兼任しております。
② 取締役候補者田中秀雄氏は、日新製鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。
③ 取締役候補者森谷英之氏は、日本鐵板株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。
社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
① 取締役候補者十河英史氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、新日鐵住金株
式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって1年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 取締役候補者田中秀雄氏は、日新製鋼株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって1年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 取締役候補者森谷英之氏は、日本鐵板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって4年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏との間で会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
なお、各氏の再任が承認された場合には契約を継続する予定であります。
十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったことはありません。
十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産を受け取る予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
十河英史、田中秀雄、森谷英之の各氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 39 ―

第３号議案監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役３名のうち監査役大村欣也
氏が辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者石川健哉氏は、監査役大村欣也氏の補欠として選任されますことから、その任期は当社定款第34条に従い、退任する監査役の任期の満了するときまでとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

昭和55年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成15年４月 同社ステンレス事業部部長
い し か わけ ん や 平成15年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社入社
石川
健
哉 平成23年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長( 昭 和 29 年 ５ 月 29 日 生 ) 平成26年４月 日鉄住金テックスエンジ株式会社入社
平成27年６月 同社取締役常務執行役員総務部長
平成30年４月 同社社長付取締役 現在に至る(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

所 有 す る
当社株式の数－株

石川健哉氏は社外監査役候補者であります。
石川健哉氏は、新日鐵住金ステンレス株式会社及び日鉄住金テックスエンジ株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、選任をお願いするものであります。なお、同氏の選任が承認された場合には株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出致します。
石川健哉氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第1項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
石川健哉氏は、当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
石川健哉氏は、当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったことはありません。
石川健哉氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
石川健哉氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
石川健哉氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 40 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

昭和62年４月 新日本製鐵株式會社入社
平成12年４月 同社名古屋製鐵所工程業務部工程企画グループリーダー
平成15年５月 同社本社薄板事業部ブリキ営業部国内営
あ お き
え い い ち業グループリーダー青木栄一( 昭 和 40 年 ２ 月 12 日 生 ) 平成24年５月 同社名古屋製鐵所工程業務部長
平成24年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
平成24年10月 同社名古屋製鐵所工程業務部長
平成27年４月 同社本社薄板事業部薄板企画部長 現在に至る(注) 1.
2.

所 有 す る
当社株式の数－株

青木栄一氏は社外監査役候補者であります。
青木栄一氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、新日鐵住金株式会社における豊富な職務経験と幅広い見識はもとより、グループ会社の経営管理の立場より社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたし、選任をお願いするものであります。
3. 当社は、社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結できる旨を定款に規定しております。
青木栄一氏が監査役に就任された場合には当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

― 41 ―

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される塩田康海、利根川操の両氏及び、監査役を辞任される大村欣也氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準にしたがって、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締役
分は取締役会、退任監査役分は監査役の協議にそれぞれご一任いただ
きたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

し お た

や す み

塩

田

とねがわ

利根川
おおむら

大

村

略

平成17年６月
平成21年５月
康 海 平成28年４月
平成30年４月
平成26年６月
みさお
平成28年４月
操
平成30年４月
き ん や 平成20年６月
欣 也 平成22年６月

歴
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役 現在に至る
当社監査役（常勤）
当社常任監査役（常勤）現在に至る

以― 42 ―

上

第69期定時株主総会会場
ご

案

内

図

東京都港区芝浦四丁目13番23号MS芝浦ビル11階
三晃金属工業株式会社本社会議室
電話 03（5446）5600
至新橋

至東京

駅

至浜松町

三田

浜
京
一

町

浅

営
都

第

港区スポーツ
センター

線

草

田

交番
鹿島橋

線

至品川
札ノ辻橋

田町ステーション
タワーS

北東
浜 東京工業大学
京附属科学技術高等学校
・手
山 港芝浦郵便局

新芝橋
ホテルヴィラフォンテーヌ
田町

芝浦工業大学

ローソン

三田警察署

百代橋

新芝
運河

ジャパンタイムスり
岸通 芝浦クリニック
旧海

八千代橋

モノレール羽田線

至品川

沖電気工業

MS芝浦ビルグランドパレス田町

至羽田空港

・JR「田町駅」芝浦口（東口）より徒歩10分
・都営浅草線「三田駅」より徒歩13分