薬 生 水 発 0330 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日
都道府県
市
特 別 区

各

水道行政担当部（局）長 殿

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長（ 公印省略 ）「水質基準に関する省令の一部改正等について」の留意事項について「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第38号）、「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示」（令和２年厚生労働省告示第95号）及び「水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件」（令和２年厚生労働省告示第96号）の公布並びに水質管理目標設定項目の一部改正については、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知「水質基準に関する省令の一部改正等について（施行通知）」（令和２年３月30日付
け生食発0330第１号）により通知されたところである。
これらの改正を踏まえ、下記のとおり、施行に当たっての留意事項をとりまとめるとともに、関係通知について必要な改正を行うこととしたので、御了知の上、貴管下水道事業者等に対する周知指導方よろしく御配慮願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であること並びに厚生労働大臣認可の水道事業者及び水道用水供給事業者、国設置専用水道の設置者並びに登録水質検査機関には別途通知していることを申し添える。
記
第１１

水質基準に関する省令等の改正に係る留意事項
水質基準に関する省令等の改正について
六価クロム化合物については、令和元年８月６日に通知された内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を受けて、水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）において、六価クロム化合物の基準を「0.05mg/L 以下であること。」から「0.02mg/L 以下であること。」に改めることとした。
また、本改正に伴い、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14号）に規定する給水装置浸出性能基準、並びに水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年
厚生省令第 15 号）に規定する薬品基準及び資機材材質基準についても、所要の改正を行った。
なお、水道法第 20 条第１項の規定により行う定期の水質検査については、水道法施行規則第15 条第１項第３号ハただし書き及び第４号において、六価クロム化合物に係る過去の検査の結果が基準値の一定の割合以下であるなどの条件を満たす場合には、検査回数を減じることや検査を省略することができるとされているが、基準値の改正後においても、改正前に行った検査の結果を含めて、改正後の基準値（0.02mg/L）に対してこれらの条件を満たすことを確認できる場合には、検査回数を減じ又は省略することは差し支えない。

２

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の改正について水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15 年厚生労働省告示第 261 号。以下「検査方法告示」という。）について、昨今の分析技術を取り巻く環境の変化を踏まえ、所要の改正を行った。これらの改正に係る留意事項は次のとおりである。
（１）総則的事項並びに別表第 13 において改正した陰イオン混合標準液の保存については、適切な条件下で保存することができるとしたものである。使用に当たっては適切に取り扱い、濃度の変化が起こらないようにすること。また、標準液の濃度が変化したおそれがある場合は確認試験等を実施すること。
（２）別表第４において、六価クロム化合物の水質基準値が改正されることに伴い、基準値となる 0.02mg/L の 10 分の１の定量下限値の精度が確保できなくなるため、測定対象とする項目から六価クロム化合物を削除したこと。
（３）別表第 12 において、標準液の調製及び検量線の作成について、シアン化物イオン及び塩化シアンを混合した混合標準液による方法を追加したこと。
また、シアン化物イオン標準液の調製量を１Ｌから 100ml としたこと。
（４）別表第 13 と別表第 16 の２において対象とする項目を同時に測定可能であること、また、試料採取時の塩素除去剤の適用拡大及び試料の保存期間を統一することが確認できたため、別表第 16 の２を削除し、別表第 13 に統合したこと。
（５）別表第 18 の２において、臭素酸と塩素酸との同時測定が可能であることが確認できた
ため、塩素酸を追加したこと。
（６）別表第 18 と別表第 18 の２において、標準液の調製時、標準原液から精製水で希釈する際の濃度を所定の倍率から一定の範囲内で任意としたこと。
（７）別表第５、別表第６、別表第 20 及び別表第 24 において、平成 30 年４月に改正した検水の濃度範囲について、一部の別表で標準液の濃度を上回る濃度範囲の測定が可能となったことから、標準液の濃度を上回る場合に限り、標準原液から検量線の調製を可能としたこと。ただし、１回の操作による高倍率の希釈操作には留意すること。
３ 厚生労働省健康局長通知「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」（平成 15 年 10 月 10 日付け健発第 1010004 号）の一部改正について
内閣府食品安全委員会の健康影響評価等の最新の科学的知見に基づき、同通知「別添１ 水質管理目標設定項目」及び「別添２ 農薬類（水質管理目標設定項目 15）」について、所要の改正を行ったこと。これらの改正に係る留意事項は次のとおりである。
・ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）について（同通知別添１関係）
要検討項目から水質管理目標設定項目へ位置づけを変更するとともに、その目標値を、これら２物質の量の和として 0.00005mg/L（暫定）としたこと。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、これらの分子内に含まれる炭素鎖が直鎖状及び分岐状の異性体が存在するが、測定の際はこれらを合算して評価すること。
なお、飲用水を供給する井戸等であって水道法等の適用を受けないものにおいて、上記暫定目標値を超えることが確認された場合は、厚生省生活衛生局長通知「飲用井戸等衛生対策要領等の実施について」（昭和 62 年１月 29 日付け衛水第 12 号）の取扱いを参考に、当該井戸等の設置者等に対し水道への加入を勧める等、飲用指導等に努められたい。

第２ 関連通知の改正について
１ 厚生労働省健康局水道課長通知「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」（平成 15 年 10 月 10 日付け健水発第1010001 号）の一部改正について
別紙１新旧対照表のとおり改正したこと。主な改正事項は次のとおりである。
（１）第３の１（２）イに、「ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）」を追加したこと。
（２）別添４に示す目標 10 亜塩素酸及び目標 12 二酸化塩素の検査方法の第１イオンクロマトグラフ法と、改正後の検査方法告示（以下、「検査方法告示」という。）の別表第 13 では、塩素除去剤の適用範囲が異なることに留意すること。
また、亜硝酸態窒素と亜塩素酸が共存する場合、いずれの物質もその濃度が低下することに留意すること。
（３）別添４に示す目標 10 亜塩素酸の検査方法について、第３として液体クロマトグラフ―質量分析法を追加した。検査方法告示の別表第 18 の２に定める方法の対象とるす項目について、各測定対象成分の分析に影響がないことを確認した上で、亜塩素酸と一斉分析を行うことができる。
ただし、第３液体クロマトグラフ―質量分析法と検査方法告示の別表第 18 の２では、塩素除去剤の適用範囲が異なることに留意すること。
（４）別添４に示す目標 15 農薬類の検査方法の別添方法５の２において、オリサストロビン及び５Ｚ―オリサストロビンのフラグメントイオンを追加したこと。
（５）別添４に示す目標 15 農薬類の検査方法の別添方法 20 の２において、カルバリル及びネライストキシンの濃度範囲を改正したこと。
（６）別添４に示す目標 15 農薬類の検査方法の別添方法 25 において、プロチオホス及びプロチオホスオキソンの濃度範囲を改正したこと。
（７）別添４に示す目標 31 にペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を追加したこと。検査方法について、固相抽出―液体クロマト
グラフ―質量分析法を追加したこと。
２ 厚生労働省健康局水道課長通知「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令及び資機材等の材質に関する試験の一部改正について」（平成 16 年２月９日付健水発第0209001 号）の一部改正について
同通知別添１を別紙２新旧対照表のとおり改正すること。
３ 厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「水道用薬品の評価のための試験方法ガイドラインについて」（平成 12 年３月 31 日付け衛水第 21 号）の一部改正について
同通知別添「水道用薬品の評価のための試験方法ガイドライン」について、別紙３新旧対照表のとおり改正したこと。
４

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「水道水質管理計画の策定に当たっての留意事項について」（平成４年 12 月 21 日付け衛水第 270 号）の一部改正について同通知別表第４に掲げる「要検討項目」及び別表第６に掲げる「その他農薬類」について、別紙４新旧対照表のとおり改正したこと。主な改正事項は次のとおりである。
（１）パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を削除したこと。
（２）内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価に基づき、セトキシジム、チオシクラム及びベンスルタップの目標値を改正したこと。
（３）内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価に基づき、チアクロプリドに目標値を設定したこと。
第３ その他
水道事業者及び水道用水供給事業者においては、水道の基盤を強化するための基本的な方針（令和元年厚生労働省告示第 135 号）の第２の「２ 安全な水道水の確保」の内容も踏まえ、水源から給水栓に至る各段階における状況を考慮し、今般の改正事項への対応も含め、安全な水道水の供給を確保するための取組をお願いする。

第４ 適用日
第２の改正について、令和２年４月１日から適用すること。