なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.312
2022年5月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

戦争するための法整備に断固反対する!!

年金者組合我妻支部の活動でロシアのウクライナ侵略に抗議のスタンディングをする
JNEPの有坂直幸さん。
(群馬県 草津町にて)
相棒の直三郎も一緒に。
後ろは同支部の市川亘さん。

目次

戦争するための法整備に断固反対する!!
経済安保推進法の成立に抗議..............................
学校の中に人権を取り戻す........................................
若者からのひとこと.......................................................
活動日誌 ...............................................................................
JNEPリレ ーエッセイ...................................................

2689101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPニュース5月号の編集にあたって
JNEP常任幹事 橋本良仁

先日、編集会議で、ニュースの性格上、紙 面の多くは主な活動報告で占められますが、 半年程度の特集企画を考えてみよう。また、 幹事を中心に「私もひと言」や若者のコー ナーを作ろう。など様々な提案がありました。 ５月と６月は、ロシアのウクライナ侵略が発生したこともあり「平和について考える」を 特集します。
５月１１日、参議院本会議で経済安全保障 法案が成立しました。戦前の国家総動員法を 彷彿とさせる法律です。

国の安全保障を口実に、産業・経済の国家 管理や科学技術の軍事動員、軍・産・学の融 合化とアメリカへの従属化が進み、中国系IT 企業が日本の主要なインフラ企業から締め出 されることでしょう。危険な安保法案につい て主要なマスメディアは口を閉ざしたまま、国民には法案の中身は知らされないまま成立 してしまいました。 読者の皆さんにぜひとも知らせなければ・・、科学史研究者の井原聰さんにご寄稿 いただき

経済安保推進法の成立に抗議－電力・ガスなど基幹インフラの管理統制と軍事に動員される科学者・技術者－
東北大学名誉教授 井原 聰

ウクライナを「好機」とばかりに戦争するための法整備
ウクライナで‘ジェノサイド’を展開しているロシア軍はウクライナの人々を殺傷し、都市、社会、自然を破壊し、核使用の脅しをかけ続けている。
このウクライナの事態やロシアへの経済制裁を「好機」ととらえ、日本の軍事力を強化し、経済制裁にまけない基幹インフラの強化や重要物資の脆弱性克服のための経済統制、中国・ロシア・北朝鮮など「価値観の異なる国」の優位に立とうとする経済安保推進法制定に向けて、政府の動きが急であり、大方のメディアもその流れに乗っていることもあり、この法律の経済統制や軍拡路線に対する抗議の声は小さい。
2

一方、自民党政務調査会安全保障調査会が４月21日に「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）」を出した。これに対しては、同日、ただちに学者・平和団体からなる「平和構想研究会」が緊急声明「憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党‘安保提言’に抗議する」を出した。
この提言は、敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換え、攻撃目標のミサイル基地を指揮統制機能等と拡大し、「等」をつけて対象国の指揮統制機能のある首都ばかりでなくどの地域にも、そして宇宙・サイバー・電磁部門にも対象地域を拡大し、「攻撃に対処する」を「攻撃を抑止し、対処する」として「拡大抑止」を広言し、憲法違反の先制攻撃能力の実装を政府に要求した。加えて防衛装備移転三原則の見直しを迫り、米国と一体化した防衛装備開発・運用・製造，５年以内のGDP比２％防衛費の積み上げをも政府に迫った。

#312/May.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この2週間ほど前には、自民党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会は先の提言に盛り込
むべく「安全保障における宇宙利用について－防衛戦略三文書の改訂に向けて－」(４月５日)を出し「我が国を取り巻く脅威に対応するためには<最新の宇宙技術を適切に活用して警戒・監視能力、指揮・通信能力を強化することが必須である。また、同盟国・友好国と連携した宇宙監視能力や宇宙対処能力の整備を進めることも必要である。」とし、1.宇宙安全保障
予算の大幅拡充：継続して年2000億円以上を確保、2.国家宇宙安全保障戦略(仮称)の速やかな策定、3.宇宙作戦総隊(仮称)の創設、4.防衛省・自衛隊の宇宙利用能力向上と人材育成のためのJAXA 能力の活用、5.宇宙システムのサイバーセキュリティの強化、6.同盟国・友好国との連携による宇宙作戦能力の向上、7.
民間の最先端技術や創意工夫の活用(DARPAを参考に)、8.シンクタンクの活用などを列挙した。
５月１日には経済安保推進法を先取りした経産省による安全保障に関わる技術流出防止への規制強化が実施され、4月28日には経済安全保障推進法案の参議院内閣委員会の審議を終局させ(共産党のみ反対)、5月10日内閣委員会採択、11日参議院本会議採決となった。この法律こそ「現代の国家総動員法」注1)ともいわれ、戦争するための重要な法整備の一環となっている。しかし、いくつかのメディアがこの点を取り上げたに過ぎなかった 注2)。
「経済安全保障推進法」の正体と枠組み
この法律、肝心な基本方針1つ、基本指針4つと138件におよぶ内容がまだ書かれていないのである。法案が成立した後、政省令で決めることとなっており、現政権へ白紙委任したもので、国会軽視、議会制民主主義軽視の法律である。

今後、基本方針、基本指針、政省令等の策定に厳しい注文をつけるためにも、問題点を指摘しておきたい。
ロシアへの経済制裁を機に、ロシア、北朝鮮、中国からの脅威に対して、日本でも食糧、医療関連品、エネルギー等の自給率をあげ、サイバー攻撃による電力、ガス等の供給停止を未然に防ぐ経済の喫緊の問題だとして、安定供給やサイバー攻撃に焦点が当てられているが、今一つ、強調しなければならないのは防衛問題(軍事問題)対応である。小林担当大臣は「アメリカの国防総省の事例のように、殊更、防衛用途での活用を強調する必要はな
いのでは ない かと考 えており ます 」 とし てDARPA(米国防高等研究計画局)に似せた組織まで構想していることを否定はしていないのである。
いうまでもないがアメリカの「経済安全保障」の肝は防衛問題である。本法律は米軍の補完部隊として一体となって活動するために先進技術、機微な技術の共同研究開発・生産を可能とし、その先進技術の流出や外国人研究者の受入規制、頭脳流出をセーブして、防衛(軍事)上、ロシア、北朝鮮、中国の優位に立ち、不可欠性を強化しようという狙いが仕込まれている。これが正体なのである。
本法律の正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」で大枠は表のように戦略的自律性という守りの枠と戦略的不可欠性という攻めの枠組みから出来ている。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律提言の主な柱第1章

総則

条文
第 1 条～第 5 条

戦略的 第2章
自律性
第3章
(守)

サプライチェーン

第 6 条～第48条

基幹インフラ

第49条～第59条

戦略的 第4章
不可欠性(攻) 第5章

技術基盤第60条～第64条

特許非公開

第65条～第85条#312/May.2022

第6章

雑則

第86条～第91条

第7章

罰則

第92条～第９９条

附則

第 1 条～第11条

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

アジアの緊張関係を引き起こす「守り」の
国家管理統制第２章は守りの枠組みとされ 、 サプライチェーン(供給網)の多元化・強靱化・政府支援が語られるが、半導体・レアアース・海洋開発・資源など特定重要物資は政府がその都度決めることとされ、関連事業者は絶えず様子伺いをせざるを得ず、不安と負担が大きい。
備蓄や設備投資への介入は国家統制が危惧される。そして、企業活動の自由の制約、企業活動の効率化の劣化、自由貿易主義、国際協調主義からの逸脱、国際商習慣への介入等による関係国、とりわけ中国をはじめとするアジアへの緊張関係拡大が危惧される。また藤井敏彦・前国家安全保障局担当内閣審議官の民間企業との癒着が問題になったように産官癒着が危惧される。
第３章も守りで，基幹インフラの脆弱性を克服するという。資源・エネルギーの確保・備蓄，インフラ整備(電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港)など広範な事業者への管理統制が危惧される。特に中国製品を多用している産業への規制、エネルギー政策への介入が危惧される。また詳細な電子情報システムの経営上の秘密を含む報告などは企業の抵抗も大きい．大手企業を対象とするとはいえサイバー攻撃対応では下請け企業が対象となることも考えられ、多くの事業者が規制を受ける可能性がある。さすがに、経団連や有識者の提言
でも規制強化については厳しい注文を付けて、政省令をチェックするとしている。「守り」とはいえ、厳しい規制はアジアの緊張を高める「攻め」の対応となる。この法案の仕掛け人の一人甘利明議員は「一国を殺すにはミサイルはいらない」注3)と経済制裁の効用を述べて守りならぬ攻めを強調したことが思い出される。

4

政府とシンクタンクによる科学者 ・技 術者・科学の軍事技術への囲い込み
第４～5章は攻めの枠組みである。防衛に直結する先端科学技術を政府が若芽のうちに囲い込み、秘密情報を提供し、省庁が支援伴走する研究開発体制が実施されるという。守秘義務・罰則つきともなれば、防衛装備開発(軍事研究)の推進体制そのものと言わざるを得ない。
技術優位の確保、イノベーション力の向上を目指す先進技術分野は産業界からの課題解
決型研究開発に特化した社会実装型、成果達成型となっており、それへの大規模な予算配分(すでに2500億円が予算計上され，最終的に5000億円が予定されている)は日本の科学・技術政策に大きな影響を与える。ボトムアップの科研費の総額が約2400億円であることを考えると、防衛装備につながる一部の研究者たちへの先進技術開発の巨額投資は日本の学術研究体制を変容させることが危惧される。科学は人類の平和と福祉に貢献するものであり、時の政権や産業界の要請に応える科学、とりわけ軍事にシフトした科学からは創造的な研究は生まれない。国の競争的資金による研究プロジェクトで機微技術・先進技術で防衛装備に役立つ研究は守秘義務をかけ、内閣総理大臣との協議の後、関連する大臣も含む研究協議会を組織し研究者を囲い込み、機微情報を伝えて研究させる仕組みは、アメリカとの共同軍事研究・開発・生産の一翼を想定するもので、囲い込まれた研究者の離脱は極めて困難となる。
ユネスコの「科学及び科学研究者に関する勧告」(2017.11)に「‘軍民両用’に当たる場
合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有する。」にどう対処するのか不明で、当該研究から離脱が可能なのか。可能であっても守秘義務から同様の研究をすることはできないであろう。

#312/May.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

守秘義務、秘密特許の秘密の定義と範囲が不明で恣意的運用も危惧される。軍事研究への歯止めがなく，囲い込まれれば防衛(軍事)研究となるので、公募要綱に明記されなければならない。現行の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は防衛(軍事)研究ではないとしているが、この記載は改めなければならない。防衛装備庁には技術戦略部革新技術戦略官と技術連携推進官のポストが新設され前者は先端技術研究の早期発見、後者は安全保障技術推進制度などの研究を支援し軍事研究へと推進する任務がすでに準備されている。
シンクタンクを法的に位置づけ、先進技術開発の企画・推進をはかり、シンクタンクに集める人材(まずは100人程度)のインセンティブを高めるために博士号さえ出すシステムを提起しており、政府や産業界の思惑で学術研究体制をゆがめることとなる。シンクタンクの機能として基礎科学研究情報、技術開発情報の政府AIによる管理統制が目論まれており、基礎科学分野の個人情報までが監視下に置かれる。先端研究分野での大学・研究機関、日本学術会議も下位のシンクタンクになりかねない問題が含まれている。特許非公開にかかわる研究発表の差し止めは研究の停滞、技術開発の停滞を生むとともに、研究交流への規制、研究の自由の侵害となり、戦前の秘密特許制度のように、特許審査に防衛関係者(軍人)が介入することで特許情報が防衛関係に筒抜けになる。かくて、科学者・技術者、科学は軍事研究へと囲い込まれる法律が成立したのである。
内閣情報調査室，公安，警視庁による研究環境の監視
第７章は罰則である。91条ある条文のうち実に23件の条文に罰則がつけられている。参考までに罰則のあるものは第15、19、20、22、34、37、38、40、43、48、50、52、54、62、64、67、70、73、74、77、78条。先にも指摘したように、秘密が随所に求められているが、秘密の定義がなく恣意的な解釈が可能となっている。

罰則付きの規制を求める法案は公安、内調、警視庁による監視が強化され関連する企業や研究者・技術者、市民の活動の自由が抑制される。秘密保護法と相まって戦前の監視社会への危険を孕んでいる。すでに公安調査庁では「外国為替及び外国貿易法」違反の取り締まりの強化、警視庁公安部では「経済安全保障戦略会議」を設置し、経済安全保障の取り締まりの強化に臨んでおり、研究環境を監視するシステムづくりが進んでいる。
官への忖度や癒着、あるいは従属を生み出す。また大河原化工機事件のような恣意的で過剰の取り締まりが危惧される。あらゆる分野で国家管理・統制が進行する危険性がある。
まとめ研究の成果や技術が意図に反して大量破壊兵器等に転 用され る 可能性を踏 まえて、大学・公的研究機関等が機微な技術を組織内において適切に管理するための体制整備を支援するとしているが，これまで機微技術といえば核、ミサイル、化学兵器等大量破壊兵器に繋がる技術 であっ た が、「科学技術の多義性」(軍用，民用の両用性)を根拠に、先進的科学・技術の早期取り込みを図って 、将 来
ゲームチェンジャーとなりうる兵器の開発や非対称な革新的兵器となりうる研究成果やデータを見つけ出し、機微技術の範囲を大幅に広げることが予想されるとともに、研究や研究者が防衛省や軍事産業に紐づけされる可能性も考えられる。．
科学・技術の研究現場が経済安全保障戦略に動員されてはならない。研究者の国際交流上、国際標準としてのリスク回避についてもこれまでの経験を総括して交流の意義を削がないことが不可欠である。
そしてなによりも、研究にたずさわる者の総意を反映し、国際協調主義に徹した対応に改めることが求められる。

#312/May.2022

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

なお、個人的な研究者倫理の問題としてではなく、研究が軍事研究に吸い上げられることのない仕組みを、経済安全保障戦略のカウンターパートとして構築する工夫が不可欠である。

注１）市民・弁護士らによる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」
注２）『世界』３月号、岩波、朝日デジタル版「経済安保を読み解く」3月17日～30日、東京新聞４月26日）、
注３）「脆弱な日本に危機、甘利氏」朝日新聞デジタル版、2021.3.21．

学校の中に人権を取り戻す
弁護士 後藤富和

2017年4月、福岡市立警固中学校のPTA会長となり驚いた。
同じ服、同じ髪型、同じ行動、大量生産のロボットのよう。黙々掃除、無言給食、男子は前・女子は後、ツーブロック・ポニーテー
ル禁止、眉毛を整えてはならない、靴下も靴も下着も白。学校以外の場所では耳にすることがない教師の罵声。
こんなストレスフルな環境に子ども達はさらされている。
6月、セーラー服の着用を強いられた中学時代を「地獄だった」と訴える高校生の話を聴いた。数日後、制服のせいで辛い思いをしている生徒がいることを校長に相談した。校長はあっさりと「じゃあ、制服変えれば」と答えた。ここから、校長とPTA会長の二人三脚の改革が始まった。
当初、通学服の完全自由化(文字通りの標準服化)を考えたが、実現までかなりの年数がかかる懸念があり、今苦しんでいる生徒に間に合わない。そこで、暫定的な措置として性差を設けないジェンダーフリー標準服導入を目指した。
6

問題意識を共有する保護者、教師、LGBTアライ(注1)、市議会議員、弁護士、新聞記者などで福岡市の制服を考える会を結成し、情報収集と各所に対する働きかけを行った。
福岡市全体でジェンダーフリー標準服の導入を目指すも壁は厚く、警固中一校だけでも導入を目指すことにした。
まずは、PTAで、LGBTQ +(注2)の当事者や保護者、支援者を招いて徹底的に学習をした。
そこに、地域の方や議員にも参加してもらった。
PTA主導で学生服改革を進める中で、PTAの民主化・適正化も同時並行で行った。PTAが非民主的な組織のままでは、子ども達の自由を確保することはできないからだ。
学校の下請機関のようだったPTAを、人権や憲法を主体的に学び、生徒達の人権を確保するために行動するPTAへと変えていった。もちろん、PTAへの入退会は自由だし、実行委員形式として保護者が伸び伸びと活動できるようにした。すると、従前よりも活動が活発化し、人権研修を毎月のように行い、そこで学んだ課題をPTA広報誌で保護者、地域の方や議員達にも知らせた。

#312/May.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

弁護士を講師に招き、憲法、人権、プライバシー権について学び、保護者と学校とでディスカッションを繰り返す中で、それまで学生服の胸に縫い付けられていた名札を取り外しできるようにした。
また、生徒達のカバンが10〜15kgになっていることを実証し、成長期の子どもの骨格や姿勢に与える影響なども調べ、不要な教科書を教室に置いて帰る「置き勉」を認めさせ、体に負担の少ないタイプのカバンを導入した。
ジェンダーフリー標準服の導入に向けて、警固中学校では標準服検討委員会を立ち上げた。生徒代表も委員として入った。ただ、ここで感じたのは、生徒達が自分達の本音を語ることができなくなっているということ。意見を求めても、生徒達は先生が要求している答えを予想してそれを自分の意見として言う癖が染み付いている。
それは、これまでの学校生活の中で「何でも言ってみろ」と言われて、自分の本音を言ったところ「ふざけるな」と教師から一喝された経験があるから。それを経験した生徒は二度と本音を言わなくなる。
生徒が自由に発言できる環境、つまり生徒の表現の自由を大事にしてきたか、その取り組みが大人達に問われている。
性的マイノリティへの配慮だけでなく、外国ルーツの子ども達や、文化の違い、感覚過敏への対応など少数派の人権に配慮した標準服を生徒とともに作り上げていった。
ジェンダーフリー標準服導入に先立ち、入学予定の小学6年生と保護者に説明を行った。
校長は子ども達に向けて「あなた達が活動しやすいと思う服を、あなた達が選んで良いんですからね」と呼びかけた。子ども達からは歓声が起こった。しかし、その直後、生徒指導の教師が「男子は選べんからな」と一喝した。予定にない行動だった。この教師は一体何を学んできたのか、私は怒りに震えた。
2019年4月、大人達の心配をよそに、自分の意思で、スカート・ズボン、リボン・ネクタイ、シャツの色などを選んだカラフルな子ども達が入学した。

その1年後、福岡市と北九州市のすべての公立中学校でジェンダーフリー標準服が導入され、県内各地でジェンダーフリー化が進んでいる。
しかし、その考えに追いついていないのが現場の教師である。標準服をジェンダーフリーにしたのに、髪型や整列など性別による不必要な区別が続いている。
また、下着の色検査のせいで学校に通うことができなくなった生徒や、眉間の産毛を剃ったら毎朝職員室で油性マジックで眉毛を描かれるという人権侵害が横行していることが浮かび上がった。
そこで、2020年、福岡県弁護士会では校則プロジェクトチームを結成し、福岡市内すべての公立中学校の校則を分析した。
2021年2月、福岡県弁護士は「中学校校則の見直しを求める意見書」を発表。この意見を受け、福岡市教育委員会は、同年6月、弁護士やLGBTアライを委員とした校則見直検討協議会を立ち上げ、同年7月、福岡市立中学校校長
会はガイドライン「よりよい校則を目指して」を策定した。そこでは、校則が「生徒を管理するものではない」ことが確認され、校則を通じて「自分でよりよいものを選択する力」「一人ひとりの人権・多様性を尊重する態度」を養うこととした。そのために、生徒を交えた校則検討委員会の立ち上げや校則のホームページ公開などが求められた。2022年4月、福岡市内の各中学校で校則の見直しがされたが、生徒と話し合い、生徒の個性を尊重する方向で見直した学校もあれば、形だけの見直しに終わった残念な学校も多い。
校則問題は、人権問題の核心であり、参政権、平和にもつながる。理不尽な校則であっても文句を言わずに黙って従うことを学ぶと、理不尽な働き方を強いられても我慢して働き続けて過労死につながり、どうせ言ったって変わらないとの諦めは投票率の低下、そして、自分の命やわが子の命すら国に差し出す従順な国民を作り出すことになる。
校則の問題は平和の問題に直結する。
声を上げよう。それが不断の努力である。

#312/May.2022

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

編集部注
注1) LGBTアライ: LGTBではないがLGBTの理解者、支援者

注2) LGBTQ+ : Q 自分の性を決めかねている、または決めない+ もっと広い問題すべて

2100年まで生きる子どもを育てるため苦闘中です！
エネルギー問題研究者

今月号から、JNEPニュースに若い人にメッセージなどを寄稿してもらうスペースを作ることになりました。トップバッターは私です。
近況を省エネと絡めて。

3月に初めての子どもが生まれました！フィンランドのベイビーボックスに入った写真を載せます！男の子なので、平均余命で計算す
ると、この子は2103年の10月まで生きることになります。気候変動の問題ではよく2100年までの影響を話すことがありますが、2100年は本当に私たちの子どもたちの未来なんだなということを、改めて実感しています。
3月～4月は出産に加えて転勤と引っ越しが重 な り、 本当 に あわた だ し い日 々 でし た。
引っ越したので手続きも2重！届け出も前の自治体と新しい自治体それぞれにいろいろあるし、前の職場で申請した子どもの保険証は、引っ越した後に届きました。引っ越しはもう少し長距離だと途中に鉄道をはさむエコなプランを提供している会社もありましたが、300kmではトラックになるようです。
8佐川清隆

なお、4社から見積もりを取りピークをずらしても、引っ越し代は最安値で20万円前後でした(2トンワイドロング)。省エネの物件も探したのですが、都心近くだとそもそも子育てで一定のスペースがある手ごろな物件が見つからない…太陽光発電はおろか、二重窓の物件だってほとんど見つかりません(道路沿いなどで防音対策に二重窓の物件はあるらしい)。
あえなく築30年ごえの物件になりました。賃貸の二重窓って結構ハードル高いですよね。
壁にくぎも安易に打てないし。やってる人いたら教えてください。義理の両親は窓にアクリル板を入れています。
子育てが始まると洗濯回数は増えるし室温を維持しないといけないしで、エネルギー消費の増加を感じています。新たに買った省エネ機器は扇風機。DCモータタイプで最大20ワットの消費電力で、前使っていたものよりは6割ぐらい省エネタイプです (型落ち品を6000円弱でゲット！)。でもより省エネに効いているのは、扇風機のおかげで洗濯物を乾かすのに除湿機を動かす量が減ったことですね。
2・3年で元が取れるはずです。DCモータはフルパワーより弱めると消費電力が大きく落ちるので中風ぐらいで使いたいのですが、夕方のお風呂までに赤ちゃんの服が乾く適切な加減が難しい。

#312/May.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

洗濯機は耐用年数の7年を過ぎたし、中の網（ほこり取るやつ）が破れたので買い換えよ
うか迷いましたが、破れた網をお義母さまが縫って下さったので、しばらく使えそうです～。照明の数が前より増えて、天井だけで10個あります。LEDが多いですが、ついつい消し忘れます。電力は公害・地球懇を代理店にしてグリーンピープルズパワーさんにしました。

2021年度の再エネ電気の比率は半分を超えそうです！「お客さま紹介」が面白くて、我らがスモン公害センターも紹介していただいてます。というわけでバタバタの日々を送っておりますが、家族ともども今後ともよろしくお願い致します。

活動日誌

今後の主な予定
5月

4月
22日(金)原発被害群馬訴訟高裁口頭弁論
25日(月)原発被害高裁統一行動
原発被害生業訴訟高裁口頭弁論
25日(月)ミナマタ東京地裁弁論 14時～
（傍聴券抽選は13時半）
報告集会(公害センター)18時～

30日(月)JNEP総会16:00～18:00 リアル&Zoom

6月
27日(月)大気 公害裁定前集会
28日(火)大気 公害制定申請

全国公害被害者総行動

5月6月8日,9日、29日、30日、7月6日
内容
6月8日(水)11:30 環境大臣交渉
17:00 交流集会
日比谷図書館 コンベンションホール&Zoom
9日(木)東電前・環境省前宣伝行動 (検討中)
29日(水)内閣府 経産省交渉
30日(木)環境省官房長 地球環境局
原子力規制庁 交渉
30日(木)東電・政府各省交渉(案)
7月6日(水)文科省環境再生・資源循環局 交渉

16日(月)原発被害愛媛訴訟口頭弁論

写真展
発

行

連絡先

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#312/May.2022「9人の写真家が見た水俣」
4月27日(水)～6月10日(金)(熊本 : 熊本日日新聞博物館)
7月4日(月)～30日(土)(東京 : 丸の内フォトギャラリー)9

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第2回：「水俣がつないだ女性の輪」
公害・地球環境問題懇談会 写真家 田中史子
熊本市の熊本日日新聞博物館で「9人の写真家が見た水俣」展が始まりました(4月27日から6月10日まで)。私は4月30日のトークショウに出演するために熊本へ、そして翌日は水俣へとまいりました。30数年来の友人であり、私の水俣撮影に何度も同行してくれた詩
人の浅見洋子さん(詩集「母さんの海」)と一緒に30日には元水俣協立病院院長の藤野糺医師、ノーモア・ミナマタ弁護団の村山雅則弁護士一家と旧交をあたため、最近の水俣病裁判の模様などをお聞きしました。3月30日に下された水俣病被害者互助会訴訟に対する最高裁のでたらめ極まりない判決についてはみな憤り、これから行われる「ノーモア・ミナマタ」の裁判の行方を心配していました。
翌5月1日には水俣へ行き、元水俣協立病院副院長の板井八重子医師、高岡滋医師や国立水俣病研究所(国水研)の原田理恵さん、きぼう・未来・水俣の加藤タケ子さん、矢吹紀人さん(「あの水俣病と戦った人々」などの著者)とお会いして大いに盛り上がりました。板井先生がプロデュースするCDで歌っているフォークデュオのワルツ(サチコさんとテツさん)が浅見さんの詩を作曲した「母さんの海」や板井先生をモチーフにした「海山空の子守歌」を歌ってくれ、先生も一緒に歌われるという珍しい光景に遭遇しました。板井先生とは今後オンラインで連絡を取りましょうとお約束をして別れました。そのあと加藤さんの経営する「きぼう・未来・水俣」に案内していただき、加藤さんが胎児性水俣病患者のお世話を献身的にされているようすをお聞きしとても感動しました。原田さんからは国水研の医師は水俣病の患者は認定患者しか診ないというお話をお聞きし憤慨しました。国の反動的な方針の中、原田正純医師の遺志を大切に活動しておられる理恵さんもとても魅力的です。司法の場、医療の場、研究の場でもどんどん信念のある人がいなくなっている。
後継者が少なくなっていることをみな一様に憂慮していました。
さて、一方トークショウの場で浅見さんはアイリーン・美緒子・スミスさんと意気投合し、「今度東京で会いましょう」ということになり、6日の夜アイリーン、浅見夫妻、田中というメンバーで新宿で会いました。話題は戦争のこと、原発のこと、水俣のことと尽きないのですが、いずれも私たちの意志は若い人たちに伝えていかなければならない。これから若い人たちを交えてつながりを作っていきましょうということになりました。女性たちのつながりはこれからどんな方向に行くのかわかりませんがなんだかワクワクしませんか。

ワルツのサチコさんと一緒に歌う板井八重子さん(左)10#312/May.2022