外国為替お取引時同意書（マネー・ローンダリング関連）
この度は当行に外国為替取引のお申込みをいただきありがとうございます。当行では法人または個人事業主様（海外の取引先と継続して商取引をされる個人のお客様を含みます）と新規に外国為替取引を開始するにあたり、以下の項目について事前にご確認・ご同意をお願いしております。
また、本同意書制定にあたり、既に当行で外国為替取引の実績があるお客様にも改めてご確認・ご同意をお願いしております。ご協力をお願い致します。
【お申込（予定）取引の内容】
・・既に実績のあるお客様は現在ご利用のお取引に✓をお願いします。
取 引 種 類
□外国仕向送金□外国被仕向送金□輸出手形買取・取立□信用状開設・輸入決済□輸入決済（信用状なし） □その他（）

ご確認・ご同意いただいた項目は「はい」に✓をお願いします。
（１）確認資料のご提出
・ お客様、お取引の相手方、仲介業者等、関係者および取引の実態（物と資金の流れ）にかかる□はい
資料をご提出いただきます。
・ 初回取引には登記情報等の基本事項についてご提出いただきます。また、取引申込ごとに必要□はいに応じてインボイス、B/L、原産地証明書、輸出入許可通知書等の書類をご提出いただきます。
・ お取引の相手方に関しても企業情報（登記情報等）のご提出をいただくことがあります。特に
□はい
項目（８）
「高リスク取引」に該当する場合、実質的支配者の確認も必要となります。
（２）送金原資確認
・ 外国送金受付にあたっては送金原資の確認が必要となるため、事業性収入や給与収入の受入口□はい座からの振替を原則とします。
・ 現金を原資とする外国送金はお取り扱い致しません。口座に現金入金された資金を原資とする□はい場合も同様です。
（送金直前にＡＴＭでご入金された場合、等）
・ 他行からの振替（振込）による場合、他行口座のお取引明細をご提示いただきます。原資確認□はいができない場合、お取り扱い致しません。
・ 被仕向送金の場合でも送金原資の確認をさせていただく場合があります。
（海外預金の取り寄□はいせ、出資金受入、贈与受入、非居住者の国内不動産投資 等）（３）送金（決済）金額の妥当性確認
・ 金融機関の確認義務には送金（決済）金額の妥当性確認も含まれます。貿易取引で金額の妥当性が確認できない場合はお取り扱い致しません。
（宝石・貴金属、骨董品、美術品、金属スク □はいラップ、中古自動車、等） ※既にお取引実績のあるお客様は過去実績等を参考にさせていただきます。
（４）遠隔地取引または複数口座保有の場合・ 合理的な理由がない限りお取り扱い致しません。
□はい（５）とりまとめ送金
・ 複数人の送金をまとめて送金するお取扱いは致しません。
□はい（６）法令違反、公序良俗に反する取引・ 次のような取引はお取扱い致しません。
ａ．無登録の金融商品取引業者に関連するお取引□はい※対象となる業者は金融庁ホームページにてご確認ください。
ｂ．海外サッカーくじ、オンラインカジノ等に関するお取引（７）取引ごとの確認
・ 取組内容は申込の都度、確認させていただきます。特に次のような場合、詳細にヒアリングさせていただきます。
□はい例）短期間の頻繁な送金、多額の送金、お客様の事業内容と異なる送金、分割取引、送金先と輸出入品の船積地・仕向地の国・地域が異なる送金 等（８）北朝鮮、イラン、ロシア、ベラルーシ等に関する制裁措置に関連する取引ではないことの確認
・ 「外国為替及び外国貿易法」における北朝鮮、イラン、ロシア、ベラルーシ等に関する制裁措
置※に関連する取引及び「米国 OFAC 規制」に該当する取引は、疑いがある場合を含めお取り □はい扱い致しません。※別添「我が国の経済制裁措置および米国 OFAC 規制について」をご参照願います。
・ 次の取引に該当する場合「高リスク取引」として事前の内容確認を必要とします。お取引内容によっては、確認に時間を要する場合（当日のお取り扱いができない場合）や、ご説明や資料のご提出をいただいた場合でも、お取引をお断りさせていただく場合があります。
例）遼寧省丹東市からのアサリ輸入は、取引相手先が新規の場合、原則取引をお断りしております。
□はいａ．北朝鮮産が疑われる１６品目にかかる輸入取引（仲介貿易を含む）
アサリ、マツタケ、ウニ、サルトリイバラの葉、ハマグリ、シジミ、ヒラメ、カレイ、エビ、ズワ
イガニ、ケガニ、タコ、赤貝、アワビ、ウニの調製品、ナマコの調製品

FGU00048 2021.3 制 2024.5 改

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ｂ．中国東北三省またはリスクの高い国・地域※に関連する取引取引先及びその代表者・実質的支配者の国籍、居住地・所在地、原産地・船積地・仕向（荷揚）地、最終仕向地、取引銀行所在国（取引支店所在国）等が中国東北三省（遼寧省、黒龍江省、吉林省）またはリスクの高い国・地域※の取引に該当する場合□はい※リスクの高い国・地域・・次項（９）ご参照

ｃ．中東及びアフリカ向け中古自動車等輸出取引
ｄ．宝飾品、貴金属、美術品等取引価格等の妥当性が判別しづらい輸出入取引
・ 高リスク取引に該当する場合、お取引の相手方に関する企業情報（登記情報等）のご提出をお願い

□はい

します。

・ 高リスク取引に該当する場合、取引相手の実質的支配者確認が必須となります。実質的支配者を確認し、北朝鮮・イラン等、経済制裁対象者と関連がないことが明確にならない場合、お取り扱い致しません。

□はい注）実質的支配者とは議決権の 25%超を直接・間接に保有する等、法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人をいいます。

（９）国・地域別取扱い
・ 北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンス
ク人民共和国（自称）に関する取引はお取り扱い致しません。

□はい注）上記の他、ミャンマーは情勢が不安定で注意を要するため新規取引は原則お取り扱い致しません。

・ 次の国・地域に関連するお取引はインボイス、B/L 等、確認書類のご提出をお願いします。
なお、事前確認の結果により、お取引をお断りさせていただく場合があります。
・国連安全保障理事会により包括的な取引禁止措置、資産凍結措置等が決議された国・地域
・FATF（マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会）が高リスクとして認定する国・地域
・米国 OFAC 規制に該当する国・地域※米国 OFAC・・米国財務省外国資産管理室
・OECD により「タックス・ヘイブン」として認定されている国・地域
・外為法上の経済制裁対象者が属する国・地域□はい※ウクライナ情勢に関する制裁措置、国際決済網（SWIFT）からの主要銀行の排除等の状況を踏まえ、ロシア、ベラルーシの団体・個人との直接取引は原則お取扱い致しません。
注）上記対象となる国・地域は確認日により異なります。該当の有無はお取引お申込みの都度、確認させていただきます。通常と異なる国・地域への送金の際はお取引いただいている営業店に照会願います。

□はい【お客様基本情報・取引相手先情報・お取引補足情報提出依頼】
上記項目にご同意いただいた後、別紙「外国為替取引にかかるヒアリングシート」（３種類）により情報のご提出をお願いします。
ヒアリングシート種類

当行と新規に外国為替取引を開始されるお客様

当行で既にお取引実績があるお客様（お客様基本情報）

・本同意書と同時にご提出をお願いします。（初回のみ）

・本同意書制定に伴い、改めてご提出をお願いする場合があります。
（当行担当者から別途依頼させていただきます。）（取引相手先情報）

・今後、発生する取引が「高リスク取引」または「継続的に行う取引」に該当する場合、各種依頼書および関連資料とともにご提出をお願いします。
（取引相手先別初回のみ）（お取引補足情報）

・本同意書と同時にご提出をお願いします。（初回のみ）
・また、今後「高リスク取引」が発生した場合も、ヒアリングシート（取引相手先情報）とともにご提出をお願いします。（取引相手先別初回のみ）

・今後「高リスク取引」が発生した場合、ヒアリングシート（取引相手先情報）とともにご提出をお願いします。（取引相手先別初回のみ）○上記事項をご確認のうえ、以下の欄にご署名・捺印ください。
当社は、外国為替取引を新規に開始するにあたり上記内容について確認・同意しました。
株式会社
銀行 殿
年
お電話（）
−月

住所日

お届け印

会社名

その他、ご不明な点があれば、当行担当者にお問い合わせください。ご協力ありがとうございました。
銀行使用欄
店番

FGU00048 2021.3 制 2024.5 改

店

名検2/2

印

取扱者印

別添

我が国の経済制裁措置および米国 OFAC 規制についてⅠ．現在実施中の経済制裁措置
現在、我が国で実施している主な経済制裁措置は次のとおりです。
（2024 年 5 月 10 日現在）
１．資産凍結等の措置
北朝鮮、ロシア、ベラルーシ関連等の団体、個人に資産凍結等の措置が実施されています。
（詳細は財務省ホームページでご確認願います）なお、個別の指定はありませんが次の団体は資産凍結等の措置の対象となります。
個別に指定されていないが資産凍結等の措置の対象となる団体
ロシア・ベラルーシの制裁対象者である団体により株式の総数等の５０％以上を直接保有されている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く。）
２．特定国（地域）、特定の目的または特定の取引に係る制裁措置
資産凍結以外の制裁措置は次のとおりです。
(1) 特定国(地域)に係る支払規制【北朝鮮に対する「支払の原則禁止」】
・北朝鮮の居住者又は当該居住者により実質的に支配されている法人・団体に対するもの(2) 特定の目的に係る支払等規制【北朝鮮の「資⾦使途規制」 】
・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で⾏う取引等に係るもの【イランの「資⾦使途規制」 】
・イランの核活動に寄与する目的で⾏う取引等に係るもの(3) 特定の取引等に係る支払等規制
ａ．北朝鮮関連【北朝鮮の「貿易に関する支払規制」】
・北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
・北朝鮮を原産地、船積地域又は仕向地とする貨物の仲介貿易【北朝鮮の「資⾦使途規制」】
・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で⾏う資本取引又は⾦融サービス等
ｂ．イラン関連【イランの「資⾦使途規制」】
・イラン関係者による核技術等に関連する特定業種を営む会社の株式又は持分の取得等
ｃ．ロシア、ベラルーシ関連【証券の発⾏等に関する規制対象取引等】（仕向・被仕向送⾦）・ロシア政府等が発⾏した証券の取得又は譲渡
・ロシア政府等又はロシアの特定銀⾏等による本邦における証券の発⾏若しくは募集又は当該発⾏若しくは募集のための役務取引【技術提供・サービスに関する規制対象取引等】 （主に被仕向送⾦に関連）
・ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供
・ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供
・ロシアの居住者等に対する信託業に係る役務取引又は当該者から受託する信託契約・ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業・建築サービス・エンジニアリングサービスに係る役務取引1【対外直接投資に関する規制対象取引等】（主に仕向送⾦に関連）
・ロシアにおいて⾏われる事業に係る対外直接投資・ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において⾏われる事業に係る対外直接投資【ロシア産原油又は石油製品の価格上限に係る資本取引に関する規制】（仕向・被仕向送⾦）・上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する⾦銭貸付契約又は債務保証契約

Ⅱ．米国 OFAC 規制
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、同国が指定する国・地域や特定の個人・団体などを対象に、取引制限や資産凍結などの措置（以下「OFAC規制」）を講じています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となります。また、現状、外為取引の多くは米国銀行やその他の銀行の在米拠点などを経由して行われるため、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。

【米国OFAC 規制による禁止取引】
米ドル建

次のいずれかに該当する取引
1. 取引の関係者（※1）の所在地や関係国・関係地（※2）に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人⺠共和国（⾃称）、ルハンスク人⺠共和国（⾃称）が含まれている場合
2. 米国政府により特定されているテロリスト・⿇薬取引者・⼤量破壊兵器取引者・多国籍犯罪組織などの関与するお取引

米ドル建以外上記のいずれかに該当し、かつ、以下に該当する取引米国人（米国外の支店・子会社等の法人を含む）、米国居住者、米国内の法人・⾦融機関・団体等（⾮米国法人・⾦融機関の在米支店・子会社等も含む）がお取引に関与している場合（※1）取引の関係者：輸入者・輸出者、取引に関わる銀行・船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人・受取人、保証の受益者など（※2）原産地、船積地、仕向地、船籍など詳細についてはOFAC のホームページ（英文）にてご確認願います。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx

以2上