Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2016
年報

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
TEL : 011-221-7840 FAX : 011-221-7845
URL : http://www.hiecc.or.jp E-mail : hiecc@hiecc.or.jp

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック

2016
年報

CONTENTS
北海道国際交流・協力総合センター

２

留学生受入の促進（「HIECC（ハイエック）」）の歩み １（１）留学生修学支援の実施

組織２（２）外国人留学生の受入促進

顧問・役員

３（３）留学生等地域交流の実施〔2015 年度の事業概要〕

３

理事会・通常総会の開催状況

４

国際相互理解の推進

５

１

講演会、シンポジウム等の開催

海外移住者への支援（１）留学生の受入＜南米圏交流＞（２）道人会活動の支援＜南米圏交流＞
４（１）国際理解講演会等の開催

各種交流事業への助成
国際交流事業資産による助成（２）北方圏講座の開催

５（３）国際シンポジウム・セミナーの開催（１）国際交流地域懇談会等の開催（４）国際交流定例講演会の開催（２）実行委員会事業の推進

２（３）在北海道外国公館・通商事務所等協議

国際関係情報の収集・提供

地域・諸団体との交流（１）調査研究・資料収集事業

会の運営及び事業の実施（２）国際情報ネットワーク事業

国際協力の推進23（３）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行

１ 国 際協力機構（ＪＩＣＡ）研修事業への参画（４）「2015 年報」の発行（１）課題別研修事業の実施

３（２）青年研修事業の実施

海外派遣研修（１）海外派遣事業（３）草の根技術協力事業の実施（２）高校生・世界の架け橋養成事業

２４（１）海外技術研修員の受入

多文化共生の推進（１）北海道多文化共生ネットワーク

海外からの研修員の受入（南米圏域交流）

連携推進協議会

３（２）多文化共生啓発事業（講演会）

国際協力情報の収集・提供（１）国際協力情報紙「であい」の発行（３）多文化共生コーディネーター研修会（４）多文化共生推進フォーラム〔資料〕―多文化共生のための政策提言事業

2016 年度

収支予算（５）多文化共生ワークショップ

平成 28 年度正味財産増減予算書 （６）世界の料理教室の開催

2015 年度（７）国際交流ボランティアの登録・派遣

平成 27 年度正味財産増減計算書内訳表 28（８）留学生への物品支援

平成 27 年度貸借対照表

302015 年度来訪者

31

国際交流の推進１

15

諸外国との交流の実施

26

収支決算

公益社団法人北海道国際交流・協力総合セ（１）北米訪問事業

ンター定款

32（２）北海道外国訪問団の受入（南米圏交流）

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧

36（３）日韓スポーツ交流

道内外国公館／道内名誉領事館

38（４）韓国大学生訪日研修団受入事業

在日大使館

39（５）カルチャーナイト 2015 への参加

HIECC( ハイエック ) の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和 46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（～昭和 52 年）に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年（1972 年）1 月には社団法人としての認可を受け、更に昭和 51（1976）年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記２団体を発展的に改組した結果、昭和 53（1978）年４月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・データバンク機能・エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきました。昭和 53（1978）年７月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援してまいりました。

国際交流・協力活動の拡大
1990 年代以降グローバル化が急速に進展し、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対しての国際協力への期待が高まりました。北方圏センターは、北方圏地域との交流を継続しながらも、平成７（1995）
年６月に定款を一部変更し北方圏以外の地域に対して活動範囲の拡大を図りました。それを受け、平成８（1996）
年４月には、国際協力機構（JICA）が途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌・帯広）の管理運営業務を受託するとともに、北海道庁所管の技術研修員の受け入れも開始しました。平成 10（1998）
年３月には自治省（現総務省）より都道府県・政令市に１団体のみ指定される地域国際化協会に認定され、北海道の国際交流・協力の総合的かつ中核的な役割を担うこととなりました。平成 10（1998）年４月に北海道青年
婦人国際交流センター、平成 18（2006）年７月に（財）北海道海外協会、平成 22（2010）年４月に（社）北太平洋地域研究センター (NORPAC) をそれぞれ統合しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成 20（2008）年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し「あり方検討報告書～時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
平成 22（2010）年５月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、学生等会員制度を新設し、会員の拡大を目指しました。

公益社団法人への移行
平成 23（2011）年５月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏センターは、北海道知事からの認定を受け同年８月１日に公益社団法人に移行しました。同時に「社団法人 北方圏センター」を「公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International Exchange andCooperation Center）に改称し、「HIECC（ハイエック）」の略称で新たなスタートを切りました。
現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しております。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月

北方圏調査会設立

平成16（2004）
年 7月

財団法人北方圏交流基金を統合

昭和47（1972）年 1 月

内閣総理大臣から社団法人許可

平成18（2006）
年 7月

財団法人北海道海外協会を統合

昭和53（1978）年 4 月

社団法人北方圏センターに改組

平成22（2010）
年 4月

社団法人北太平洋地域研究センターの

平成８（1996）年 4 月

国際センターの管理運営を受託

平成10（1998）年 3 月

自治大臣が地域国際化協会として認定

4月

青年婦人国際交流センターを統合

事業を承継
平成23
（2011）
年 8月

公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称



組

織

ハイエック は会員をもって構成される公益社団法人で、会員数は平成 28 年 3 月 31 日現在、640（法人・個人）です。ハイエック には、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会が置かれています。
会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選定され、業務執行体制として組織を代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
業務を執行する組織として、事務局長を長とする事務局が置かれ、現在事務局には、管理、交流・協力、調査研究の３部が置かれています。

所在地

札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館 12 階）■国際交流サロン
北海道内外の国際交流・国際協力団体の資料等を国際交流サロンで閲覧できます。また、海外の来訪者からの記念贈呈品等を展示しています。

顧問・役員（平成 28 年６月 20 日現在）

顧

問

本
高

田
橋

幸 一
はるみ

遠
菊
棚

藤
谷
野

秀
孝

連
吉
夫

北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長

伊

藤

義

郎

日本国際連合協会北海道本部長役

国土交通省北海道開発局長
北海道知事

員
会
副

長
長

佐
堰

藤
八

俊
義

〃
〃
〃
副会長兼専務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

高
中
藤
越
阿
井
井
上
江
加
菊
島
須
杉
鈴

向
田
田
前
部
口
下
田
頭
藤
嶋
田
賀
本
木

巖
和 子
恒 郎
雅 裕
典 英
光 雄
佳 和
一 郎
進
雅 規
明 廣
洋 一
信 昭
拓
美 保

北洋銀行相談役
北海道女性団体連絡協議会会長
北海道カナダ協会会長
北海道国際交流・協力総合センター
北海道文化団体協議会会長
北海道フィンランド協会会長
在旭川ラトビア共和国名誉領事
北海道大学理事・副学長
小樽商科大学理事・副学長
北海道新聞社常務取締役
北海道商工会議所連合会常務理事
札幌テレビ放送 (STV) 会長
北海道文化放送 (UHB) 社長
北海道スウェーデン協会会長
北海道国際女性協会名誉会長

〃
〃

関
滝

口
沢

尚
靖

之
六

テレビ北海道 (TVh) 社長
札幌貿易協会会長

〃
〃
〃
〃

竹
谷
樋
堀

谷
本
泉
内

英
辰
一

一
美
実
男

北海道観光振興機構専務理事
北海道町村会常務理事
北海道テレビ放送 (HTB) 社長
北海道ブラジル協会会長、北海道パラグアイ協会会長

〃
〃

森
森

本

昌
正

弘
夫

北海道経済連合会専務理事
北海学園理事長

〃
〃
〃
〃

横
吉
若
渡

山
野
林
辺

直
理
秀

満
佳
博
卓

北海道市長会事務局長
毎日新聞社北海道支社支社長
札幌国際プラザ代表理事 ( 副理事長 )北海道放送 (HBC) 社長

上
坂

田
本

恵
和

一
彦

上田恵一公認会計士事務所
北海道体育協会専務理事

会

監

事
〃

夫
博

札幌大学前理事長
北海道銀行会長



2 0 1 5 年 度 事 業 概 要

理事会・通常総会の開催状況
１．平成 27 年度第１回理事会
日時 平成 27 年 5 月 19 日（火）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 平成 26 年度事業報告・決算を原案通り承認
通常総会を 6 月 22 日に招集することを承認
顧問の委嘱を承認
新顧問 遠藤 連 北海道議会議長
２．平成 27 年度通常総会
日時 平成 27 年 6 月 22 日（月）場所 札幌プリンスホテル国際館パミール
議事 平成 26 年度事業報告・決算を原案通り承認
平成 27 年度事業計画・予算を原案通り承認
理事及び監事を補充選任（理事 3 名、監事 1 名）
新理事 川口 裕之 毎日新聞社北海道支社長
竹谷 英一 北海道観光振興機構専務理事
越前 雅裕
新監事 坂本 和彦 北海道体育協会専務理事
３．平成 27 年度第２回理事会
日時 平成 27 年 6 月 22 日（月）場所 札幌プリンスホテル国際館パミール
議事 副会長兼専務理事を選定
新副会長兼専務理事 越前 雅裕
顧問の委嘱を承認
新顧問 菊谷 秀吉 北海道市町会会長
棚野 孝夫 北海道町村会会長
４．平成 27 年度第３回理事会
日時 平成 28 年 3 月 24 日（木）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 平成 27 年度事業の実施状況を報告
平成 28 年度事業計画（案）・予算（案）を原案通り承認
予算の補正に関する専決処分を原案通り承認
特定個人情報等取扱規程の制定を承認
公益法人の変更認定申請を承認
顧問の委嘱を承認
新顧問 本田 幸一 北海道開発局長

国際相互理解の推進
１

講演会・シンポジウムの開催（１）国際理解講演会の開催
会員をはじめ道民の国際理解を促進するため、講演会等を開催した。
①「平成 27 年度 第 1 回国際理解促進セミナー」
7 月 10 日（金）▽ JICA 北海道〈講演〉
テーマ：「“ラマダーン”を通して知るイスラーム文化」
講 師：宗教法人日本ムスリム協会北海道連絡事務所代表 須見啓司氏〈事例報告〉
・「JICA 北海道におけるムスリム研修員の受け入れ」
JICA 北海道研修業務課 福地健太郎氏
・「ムスリムの北海道での暮らし」
北海道大学客員研究員 ヤセル・ホスニィ・アリ・エレワ氏（エジプト出身、獣医学博士）※セミナー終了後、北海道コンシェルジュ委員会主催・
ハイエック協力による「イフタール体験パーティー」を開催
協 力：JICA 北海道②「平成 27 年度 第 2 回国際理解促進セミナー」
2 月 23 日（火）▽ TKP ガーデンシティ札幌駅前
テーマ：「イスラームの基礎を知る」
講 師：慶應義塾大学総合政策部教授 奥田敦氏
共 催：札幌国際プラザ

須見氏

奥田氏

（２）北方圏講座の開催
 北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため他団体と連携し、５回の講座を開催した。
第1回

第2回

第3回

5 月 26 日（火）▽かでる２・７
テーマ：「ウラジオストクの赤れんが建築群と街並み」
講 師：アレクセニエフ博物館館長 ヴィクトル・シャライ氏
共 催：北海道北方博物館交流協会、北海道文化財保護協会

シャライ氏

5 月 28 日（木）▽ホテルモントレエーデルホフ札幌
テーマ：「スウェーデンの文化と教育から学ぶ」
講 師：東海大学国際文化デザイン文化学科教授 石塚耕一氏
共 催：北海道スウェーデン協会

石塚氏

7 月 6 日（月）▽ホテルモントレーエーデルホフ札幌
テーマ：「政権交代後のスウェーデンと今後の日本との関係」
講 師：駐スウェーデン日本国特命全権大使 森本誠二氏
共 催：北海道スウェーデン協会

森本大使



第4回

10 月 31 日（土）▽ KKR ホテル札幌
テーマ：「老後の豊かな暮らしのために～フィンランドの事例から学ぶ」
・「フィンランドの老人福祉の今」講 師：北海道大学名誉教授 笹谷春美氏
・「私たちの老後のくらし」
講 師：元ラップランド大学副学長・事務局長 ユハニ・リルベリ氏（同夫人）レイラ・リルベリ氏
共 催：北海道フィンランド協会

第5回

2 月 25 日（木）▽かでる２・７
テーマ：「今後の日ロの地域間交流」
講 師：在札幌ロシア連邦総領事
ファブリーチニコフ・アンドレイ 氏
共 催：NPO 法人北海道日本ロシア協会

リルベリ氏

ファブリーチニコフ総領事（３） 国際シンポジウム・セミナーの開催
 北太平洋地域研究事業として、北東アジアの政治経済・外交に関係する重要なテーマについて海外の研究者等を招きシンポジウム・セミナーを開催した。
① 中国・北海道経済交流会議 特別セミナー～「中国の新たな発展戦略『一帯一路』と『アジアインフラ投資銀行』」
中 国の新たな発展戦略を通じて中国の現状、課題について理解を深めるため、中国社会科学院世界経済・政治研究所（IWEP）
張宇燕所長らを講師に迎え、セミナーを開催した。
2 月 1 日（月）▽北海学園国際会議場
メインテーマ：「中国・北海道経済交流会議特別セミナー～『一帯一路』と『アジアインフラ投資銀行』」
第 1 部〈基調講演〉
特別セミナーの様子
テーマ：「『一帯一路』戦略構想～理念から現実へ」
講師：中国社会科学院世界経済・政治研究所（IWEP）所長
張 宇燕（チョウ・ウエン）氏

第 2 部〈コメント・質疑応答〉
・「『一帯一路』戦略と中国の対外貿易」
同研究所 所長助理 研究員 宋 泓（ソウ・コウ）氏・「『一帯一路』戦略と G20 のインフラ整備投資」
同研究所グローバルガバメント研究室主任 研究員 黄 薇（オウ・ビ）氏・「アジアインフラ投資銀行（AIIB）の現状と挑戦」
張氏
同研究所国際金融研究室 研究員 高 海紅（コウ・カイコー）氏
コーディネーター：北海商科大学教授 西川博史氏
共 催：北海学園北東アジア研究交流センター、中国社会科学院世界経済・政治研究所（IWEP）



②

ロシアビジネスセミナー
他団体と連携し、対ロシアビジネスに関するセミナーを開催した。
5 月 25 日（月）▽北海道大学学術交流会館小講堂
テーマ：「ロシア経済の行方～直面する経済制裁、原油安、ルーブル安」
講 師：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター長・教授
田畑伸一郎氏
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員 本村眞澄氏
田畑氏（右）と本村氏（左）共 催：ロシア極東研、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター③

国際情勢セミナー
第 1 回 6 月 3 日（水）▽京王プラザホテル札幌「カザフスタンセミナーⅡ」
基調講演：「可能性の大地 カザフスタン～北海道はそこに何を見出すか」
講 師：在カザフスタン共和国日本国特命全権大使 蒲原正義氏
トークセッション：・在カザフスタン共和国日本国特命全権大使 蒲原正義氏
・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 宇山智彦氏
共 催：北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所

蒲原大使

第 2 回 7 月 24 日（金）▽ホテルポールスター札幌「ボーダーツーリズム（国境観光）セミナー 2015」
メインテーマ：「日本最北のボーダーツーリズム～稚内・サハリンを結ぶ」
報 告：「『2015 サハリン国境観光モニターツアー』に参加して」
報告者：ハイエック上席研究員 高田喜博
パネルディスカッション
パネルディスカッションの様子
・稚内商工会議所副会頭 今村光壹氏
・北海道教育大学国際地域学科講師 池ノ内真一氏
・エムオーツーリスト CIS ロシアセンター 第 1 営業部グループリーダー 浜桜子氏
・ハイエック上席研究員 高田喜博
コーディネーター：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 岩下明裕氏
共 催：北海道大学スラブ ･ ユーラシア研究センター、境界地域研究ネットワーク JAPAN、国境地域研究センター
第 3 回 11 月 4 日（水）▽京王プラザホテル札幌「モンゴル北海道ビジネスセミナー」
・講演１：「モンゴル - 日本～関係の現状」
講 師：駐日モンゴル国特命全権大使 S・フレルバータル氏
・講演２：「EPA- モンゴルにおけるビジネスチャンス」
講 師：駐日モンゴル国大使館参事官 L・ダワージャルガル氏
主催：駐日モンゴル国大使館、在札幌モンゴル国名誉領事館、
モンゴル国「Khuree」ロータリークラブ
共催：経済産業省北海道経済産業局、北海道、札幌市
第 4 回「中央アジアの物流とビジネス環境」
3 月 3 日（木）▽ TKP 札幌ビジネスセンター赤レンガ前
メインテーマ：「中国『一帯一路』構想と変貌する中央アジア～アジア広域ビジネスの可能性を探る」
・テーマ：「ユーラシアに拡大する中国物流＜一帯一路＞の最前線」
講 師：明治大学商学部准教授 町田一兵氏
・テーマ：「中央アジアビジネスの展望」
講 師：一般社団法人海外運輸協力協会アドバイザー 浅海茂氏

フレルバータル大使

町田氏（左）と浅海氏（右）（４）国際交流定例講演会の開催
 来道外国人や道内在住の外国人をゲストに招いた講演や懇談を通じ、出身国の生活や文化などについて学
び、異文化理解や相互理解を促進するため、北海道国際女性協会との共催により５回の定例講演会を開催した。
① 「チャイコフスキーとロシア文化」（5 月 21 日（木）▽札幌市 参加 44 名）
講 師：在札幌ロシア連邦総領事館
アタッシェ ナデズダ・ベレズニャツカヤ 氏② 「日本文化を紹介する会」（6 月 8 日（月）▽札幌市 参加 35 名）
講 師：北海道国際女性協会会員③ 「PEACE BOAT」（7 月 15 日（水）▽札幌市 参加 22 名）
講 師：会社役員・ロータリー会員 福尾 俊太郎 氏④ 「読んで知り、話す喜びご一緒に！」（11 月 11 日（水）▽札幌市 参加 45 名）
講 師：日本語ボランティア教室「まなぶ」⑤ 「シルクロードを離れたウィグル人」（1 月 12 日（火）▽札幌市 参加 32 名）
講 師：北海道国際交流員 リシャット・ユリトス 氏

2

国際関係情報の収集・提供（１） 調査研究・資料収集事業
各種対外経済交流関係の事業に参画し、調査・情報収集を行った。
① 「ロシア極東地域ビジネス展開モデル事業委託業務」の受託
期間：8 月 24 日～平成 28 年 3 月 25 日 委託元：北海道
道銀地域総研、FEC マネージメントとのコンソーシアムにより受託② 「モンゴルとの『貢献と参入』ビジネス促進事業」への参画
 ウランバートル市で開催されたフォーラム等に本道企業関係者らとともに参加し、モンゴルの政府関係者や企業関係者等との意見交換などを行った。
i )「第 1 回モンゴル・日本モンゴル農牧業フォーラム」（6 月）
ii)「北東アジア市長国際フォーラム」（9 月）iii)「モンゴル北海道ビジネスセミナー（道主催）」（11 月）③ 境界研究事業への参画
 境界地域研究ネットワーク JAPAN「根室セミナー」（平成 28 年 2 月・根室市）に自治体関係者や研究者等とともに参加し、「境界地域」の振興やボーダーツーリズムについて議論を深めた。
④ ロシア極東・シベリア・中央アジアとの経済交流に関する調査訪問
 サハリン州での「サハリン州・北海道経済ミッション」（10 月）や「サハリンとの観光交流促進事業・
アウトバウンドモニターツアー」（12 月）を始め、「経済交流促進に関する中央アジア（カザフスタン・キルギス）訪問」（10 月）、「ロシア水ビジネスミッション IN イルクーツク」（平成 28 年 2 月）に、それぞれ本道企業関係者などとともに参加し、本道との経済交流の課題、可能性などについて調査を行った。

（２）国際情報ネットワーク事業
 インターネットを活用して、国際交流等の情報を集約・蓄積し、道民などに広く提供した。また、Facebook を用いて迅速な情報発信に努めた。

（３）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行（Vol.172( 夏 ) 号～ 175( 春 ) 号）
 会員をはじめとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取り組みに関する情報を提供することを目的に、年 4 回、各 1,500 部発行。

172（夏）号

173（秋）号

174（冬）号

175（春）号（４）「2015 年報」の発行
10

3

海外派遣研修（1）海外派遣事業
 海外の地域事情や関係機関の視察、関係者及び大学生との意見交換等を通じて、国際的視野をもって地域づくりに貢献できる人材を育成するため、道内各地の青年 6 名をベトナム及びインドネシアに派遣し、JICA の活動現場や JETRO 及び都市計画プロジェクトなどを視察したほか、子ども支援 NGO や現地大学を訪問し交流を行った。
派遣期間：11 月 1 日（日）～ 11 月 8 日（日）派遣先：ベトナム、インドネシア
参加者：社会人、学生など６名

ベトナムの子ども支援施設を訪問し子どもたちと交流

ダルマ・プルサダ大学（インドネシア）で学生と（2）高校生・世界の架け橋養成事業①高校生・アジアの架け橋養成事業
 将来の北海道を担う高校生を開発途上国に派遣し、格差や環境問題など、地球規模の問題等を身近に考える現地研修を行うとともに、帰国後は、道内の中学校や高校で現地での経験を報告することを通して、積極的に仲間や社会と連携できる人材の育成を図った。
派遣期間：8 月 2 日（日）～ 8 月 9 日（日）派遣先：ベトナム社会主義共和国
参加者：高校生 10 名、スーパーバイザー等 3 名
その他：事前研修 2 回、事後研修 2 回、報告会 7 回（中学・高校、道民向け）

訪問した小学校の子どもたちと3 月に実施した道民向け報告会11

② 6 回済州国際青少年フォーラム 道内の高校生 1 名を第 6 回済州国際青少年フォーラムに派遣し、世界に共通する社会問題について、9カ国 19 地域から参加した同世代の若者たちとのパネル討論や文化体験等を通じた交流の機会を提供し、人材育成を図った。
派遣期間：11 月 5 日（木）～ 11 月 9 日（月）派遣先：韓国・済州道
参加者：高校生 1 名

4

多文化共生の推進

パネル討論の仲間と一緒に（1）多文化共生ネットワーク連携推進協議会
 「北海道多文化共生地域づくり推進協議会」において、検討・協議した事項について、具体的な取組みを進めるため、道内の国際交流団体間のネットワーク構築に取組むととともに、協働により多文化共生の実現に資する事業を実施した。
・第１回会議の開催
９月 30 日（水） ▽ ＨＩＥＣＣ特別会議室・共催事業
下記の事業を構成団体と共催した。
多文化共生啓発事業（講演会）
釧路国際交流ボランティアの会
多文化共生コーディネーター研修会（一財）北海道国際交流センター
多文化共生ワークショップ
旭川市国際交流委員会

会議の様子（HIECC 特別会議室）

12

（2）多文化共生啓発事業（講演会）
 北海道の高齢化が全国を上回るスピードで進む中、外国人も地域社会を構成する一員として、地域の発展・活性化に資する多文化共生社会の実現に向けた講演会を開催した。
12 月 9 日（水）▽釧路市（釧路国際交流ボランティアの会共催） 参加者：32 名テーマ：「インバウンド促進と多文化共生 ～多文化共生のこれから」講 師：多文化共生センター大阪 代表理事
田村 太郎 氏

講演会の様子（釧路市）（3）多文化共生コーディネーター研修会
 道内の多文化共生社会の実現を目指すとともに、今後の地域づくりの参考としてもらうため、事業担当者の研修会を行った。
3 月 17 日（木）▽函館市（（一財）北海道国際交流センター共催）
講 師：美唄市経済部商工観光課 小野 豪大 氏
ワルンジャワ ハラルショップ＆レストラン 代表
ウィディア・須見 氏
参加者：12 名（自治体、国際交流団体などの職員）

グループディスカッションの様子（函館市）（4）多文化共生推進フォーラム ～ 多文化共生のための政策提言事業
 「多文化共生推進プラン」が総務省より発表されてから 10 年が経つことから、多文化共生マネージャー全国協議会が政策提言のために全国十数か所で開催するワークショップを共催し、道内における在住外国人や外国人観光客への対応や取組みについての報告、グループディスカッションなどを行った。
12 月 8 日（火）札幌市 （特非）多文化共生マネージャー全国協議会共催
講
演：「北海道のインバウンドと多文化共生のこれから」
講師：多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎 氏
事例紹介：
「国際リゾート都市“くっちゃん”の取組み」
事例紹介：「北海道の魅力を外国へ発信 ～ 外国人の視点から」
参加者 45 名

13（5）多文化共生ワークショップ
 災害時に外国人が直面する課題等について考える
ワークショップを開催し、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）
を体験した。
2 月 21 日（日）旭川市 旭川国際交流委員会
札幌国際プラザ共催
参加者 20 名

避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）に取組む参加者（旭川市）（6）世界の料理教室の開催
 外国人と道民が交流の場を持ち、諸外国の料理を通じてその国の伝統や食文化の一端に触れるとともに相互理解を深めるため、他団体と連携して開催した。
① ブラジル料理講習会（10 月 4 日（日）▽岩見沢市 共催：北海道ブラジル協会）② ロシア料理講習会（11 月 6 日（金）▽旭川市 共催：日ロ文化交流協会「リャビーナ」の会）③ フィンランド料理講習会（2 月 6 日（土）▽札幌市 共催：北海道フィンランド協会）
ブラジル料理講習会でシュラスコを体験（7）国際交流ボランティアの登録・派遣
 国際交流事業に協力するボランティアの登録を行い、各地域や交流団体等の事業に派遣し、活動を支援した。
● 登録者：50 人（3 月 31 日現在）
● ボランティア（英語）の派遣回数：1 回（8）留学生への物品支援
 道内の関係者などから、外国人留学生に対して提供いただける生活物品を登録し、大学を通じて斡旋支援を行った。
●登録数：8 件（3 月 31 日現在）

14

国際交流の推進
1

諸外国との交流の実施（1）北米訪問事業
 北海道・アルバータ州（カナダ）姉妹提携 35 周年、北海道・マサチューセッツ州（アメリカ）姉妹提携
25 周年の両記念式典等に参列するため、北海道及び北海道議会の訪問団とともに両地域を訪問した。
北海道・マサチューセッツ州
姉妹提携 25 周年記念式典等
10 月 19 日（月） ボストン市
北海道・アルバータ州姉妹提携 35 周年記念式典等
10 月 21 日（水） エドモントン市
北海道・アルバータ州姉妹都市会議・懇談会
10 月 22 日（木） キャンモア市

記念レセプションで乾杯の挨拶をする佐藤会長（アルバータ州）（2）北海道外国訪問団の受け入れ〈南米圏交流〉 北海道出身パラグアイ移住者の子弟 6 名による訪問団を受け入れ、父祖の地について認識を深めるとともに、道民との交流や地域の視察を通じ、友好親善と相互理解を図った。
受入期間：1 月 28 日（木）～ 2 月 5 日（金）▽札幌市、北広島市など

八紘学園農業専門学校の学生との交流会

15

（3）日韓スポーツ交流
 高齢化社会に対応した北海道と韓国との特色ある交流・協力を進めるため、韓国・慶尚南道から訪問団を受け入れ、道内で誕生した特色あるローカルスポーツであるミニバレーを韓国に紹介するとともに、親善試合を行った。
日 時：9 月 16 日（水）～ 18 日（金）参加者：15 名（慶尚南道生活体育会、慶尚南道バレーボール連合会など）
交流場所：札幌市、旭川市

ミニバレー親善試合（旭川市）

日韓関係者と集合写真（札幌市）（4）韓国大学生訪日研修団受入事業
 日韓文化交流基金の委託を受け、外務省の主催事業である「JENESYS 2015」による韓国大学生訪日研修の地
方プログラムを北海道庁等と連携して実施し、ホームス
テイの体験や小樽商科大学と学生交流などを行った。
11 月 13 日（金）～ 16 日（月） 韓国大学生 36 名

韓国大学生と小樽商科大の学生の記念撮影（5）カルチャーナイト 2015 への参加
 施設の夜間開放を通じて道民と企業と行政が協働し地域文化との触れ合いを深めるカルチャーナイトに参加
し、参加者に外国人との交流の場を設け、ハイエックの活動を紹介した。（7 月 17 日（金）▽ハイエック特別会
議室等 参加者：72 名）
プログラム：・世界の遊びを体験しよう！
・世界の民族衣装を着てみよう！
・ワールドカフェ（世界の留学生と話そう！）

ワールドカフェ（留学生と話そう！）

16

2

留学生受け入れの促進（1）留学生修学支援の実施

 道内大学に対する外国人留学生受入れ促進を支援するため、外国人私費留学生に修学助成を行うとともに、助成金受給者を「外国人サポーター」として登録し、地域の交流事業への参加等を促進した。
修学助成の概要
支給対象者：私費留学生（大学院生など）支給対象人数：50 人
支給額：月額 15,000 円（2）外国人留学生の受入促進
 外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対し、道内大学のプロモーションを行った。
① プロモーションサイトの運営（英語、中国語、韓国語）② 留学ガイドブックの作成、配布

トップページ（http://study-hokkaido.com）③

留学ガイドブック日本留学フェア（日本学生支援機構主催）への参加 ▽インドネシア
学生等へのプロモーション及び北海道や大学関係資料を配付した。
11 月 14 日（土）▽スラバヤ会場
ブース来場者：約 150 名
11 月 15 日（日）▽ジャカルタ会場 ブース来場者：約 250 名

スラバヤでの留学セミナー

ブースを訪れた来場者に北海道の大学を PR

17

（3）留学生等地域交流の実施
 北海道内の大学で学ぶ留学生 17 カ国・地域 26 名を新ひだか町に案内し、「新ひだか夏まつり」に参加して地域住民との交流をおこなうとともに、アイヌ文化体験を通じて文化伝承への取り組みを学んだ。
（7 月 25 日（土）～ 26 日（日）▽新ひだか町 参加者：留学生 26 名）

新ひだか夏まつり「阿波おどりパレード」に参加

3

アイヌ民族の遊び（ネズミ捕りの踊り）を体験

海外移住者への支援（1）留学生の受け入れ〈南米圏交流〉 在亜（アルゼンチン）道人会から留学生を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役割を担う人材の育成を図った。
留学生 アルゼンチン 1 名（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月）

（2）道人会活動の支援〈南米圏交流〉 北海道出身移住者及びその子弟で組織する道人会の運営や移住者への情報提供活動などを支援した。
・ブラジル北海道文化福祉協会
・全パラグアイ北海道人会連合会
・在亜北海道人会
・サハリン北海道人会

18

4

各種交流事業への助成

国際交流事業資産による助成
 世界諸地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、国際交流団体等が実施する各種交流事業 9 件（文化 1、交流 3、スポーツ 1、催事 4）に対し、国際交流事業資産の運用益により計 205 万円を助成した。

平成 27 年度 国際交流基金助成実績
事

助

成

業

名

対

ソウルフレンドシップ
フェア「文化公演」

象
主

催

者

助成額
( 千円 )

場所

時期

ソウル特別市が主催する「ソウルフレンドシッ

（特非）
民族歌舞団

250

ソウル

５月

こぶし座

ドイツ・ベルンハル
ズバルト市民ブラス 旭川ドイツバンドとの音楽をと 交流協会
おした国際文化交流

事 業 概 要プフェア」に北海道代表として参加し、日本伝統文化を紹介するとともに、日韓演奏技術の向上や両地域の友好発展に寄与した。

200

旭川市

旭川市の北海道音楽大行進に参加するドイ
ツ・バイエルンのベルンハンズバルト地域
にて、青少年を中心に市民で結成されて６月
いるブラスバンドが、旭川市及び近隣町の青少年と吹奏楽を通じた交流や文化体験、
ホームスティを行った。
① 第 17 回青少年体験 ･ 友情の船
道内の青少年等 44 名をサハリンに派遣し、キャ北海道 ･ ロシア極東交
流事業（青少年 ｢体験 ･ 友情｣の船、市民交流会議）

ンプ場での野外活動やホームスティを通じて

北海道 ･ ロシア
極東交流事業500

サハリン州 ５月

実行委員会

交流を行った。
② 第 10 回市民交流会議
北海道及びサハリン州の姉妹市町村や社会友
好団体が参加し、「各種友好・交流の発展のために」をテーマに会議を開催した。

滝川市の姉妹都市である米国マサチューセッ
第 25 回ジュニア大使訪問団派遣事業並びに滝川西高校・ロングメドー
高校姉妹校提携事業

一般社団法人
滝川国際

ツ州スプリングフィールド市などに中高校生 7

スプリング

200

交流協会

フィールド 11 月
市名を派遣し、ホームステイや学校訪問、慈善事業団体での研修を通して、生活習慣や文化の違いなどを体験し、国際的視野を持つ人材の育成を行った。

第 28 回 昭 和 新 山 国際
雪合戦大会開催事業

昭和新山
国際雪合戦
実行委員会

｢雪合戦｣ をスポーツとして再生し､ 冬期間の

200

壮瞥町

２月 観光振興や地域間交流の促進を図るとともに北欧諸国などへの「雪合戦」の普及を目指した。

19

“イランカラプテ”ミュー
ジック・フェスティバル
2015

アイヌ・サーミ（ノルウェー）
・アボリジニ（オー“ イランカラプテ”ミュージック・フェスティ

200

札幌市
白老町

ストラリア）・台湾先住民族による交流コン

７月 サートの開催を通じて、アイヌ音楽のブランドを活用した地域振興や先住民族ネットワー

バル実行委員会

クの拡大を図った。
台湾から招聘した合唱団との合同合唱会を開

日台友好
第 8 回日台友好合唱会 合唱会

催し、合唱を通じて参加者同士の国際理解を

150

札幌市

10 月 促進するとともに、両国双方の合唱音楽の優実行委員会れたところを互いに学び合い、今後の技術向上に貢献した。
北海道とサハリン州との友好関係を基に日露

システィーナ
第６回日露交流演奏会 札幌室内交流演奏会を開催し、福祉施設での無料公演

150

札幌市

９月 や交流などを通して市民レベルでの友好親善合奏団を深めるとともに、サハリン州の音楽技術向上にも寄与した。
道内の NGO が協働して、国際協力パネル展や活動紹介ブースを展示するほか、ステージパ

北海道 NGO
国際協力フェスタ 2015 ネットワーク

200

札幌市

協議会

12 月

フォーマンスやトークショーを実施し、国際協力についての情報を市民に広く提供するとともに、国際協力への理解を深める機会を提
供した。

2,050

5

地域・諸団体との交流（1）国際交流地域懇談会の開催
 地域で国際交流・協力活動を行っている市町村や国際交流団体等との連携を深めるため、道内各地で関係者と情報交換や今後の活動における連携などについて意見交換を行う懇談会を開催した。
① ８月 11 日（火）▽ 函館市② 10月 13 日（火）▽ 旭川市③ ２月 12 日（金）▽ 室蘭市④ ２月 19 日（金）▽ 北見市

懇談会の様子（北見市）（2）実行委員会事業の推進
 関係機関や関係団体が共同して開催する国際交流事業等の実行委員会に参画し、事業の実施に協力した。
① 北海道・ロシア極東交流事業
 北海道とサハリン州との友好を深めるため、「市民交流会議」及び青少年を対象とした「体験・友情の船」
事業の実行委員会に参加し、事業の円滑な実施に協力した。
・市民交流会議（9 月 10 日（木） ▽ユジノサハリンスク市）
テーマ：「友好・交流事業の発展のために」・体験・友情の船（7 月 29 日 ( 水 ) ～ 8 月 5 日 ( 水 ) ▽ユジノサハリンスク市ほか）

20

②

第 38 回サッポロ・インターナショナルナイトの共催（平成 24 年度より共催）
 外国人留学生と日本人の大学生や高校生らが「世界から札幌へ 札幌から世界へ」のテーマの下、グループ討論／ワークショップ、また交流会を行った。
12 月 13 日 ( 日 ) ▽京王プラザホテル札幌／かでる 2･7 参加者： 355 人 31 カ国
・第 1 部：グループ討論（以下、テーマ）
A. YOU は「何故、札幌へ？」
B. 札幌の「ここが好き、嫌い！」
C. 札幌は「多文化共生」の先進地になれるか？
D. 札幌発 世界へ！
E. 冬こそ札幌、北海道！
F． 飛び出せ、世界へ！
・第 2 部：交流パーティー
 主催者挨拶の後、ディスカッションの成果報告を行い、最後は参加者全員でビートルズナンバーやＪポップを歌うなど、相互理解や親睦を深めた。
学生同士のディスカッションの様子（かでる 2・7）（3）在北海道外国公館・通商事務所等協議会の運営及び事業の実施
 北海道に開設されている総領事館、領事館、通商事務所等の相互の連携と情報の共有を図り、各国と北海道との間で経済、教育、文化など様々な分野の交流を促進することを目的に設立された「在北海道外国公館・通商事務所等協議会」の事務局を務めるとともに、道民と外国公館の架け橋となる活動を行った。
 協議会構成員：在道総領事館等 6、在道名誉領事館 22、賛助会員 4（平成 28 年 3 月末現在）【活動概要】① 総会
 前年度の会長ファブリーチニコフ・アンドレイ会長（在札幌ロシア連邦総領事館総領事）をはじめ各国の総領事等のほか名誉領事館から 11 名の名誉領事が出席し、事業計画などについて協議した。
5 月 27 日（水）▽ホテル札幌ガーデンパレス
全出席者：17 名②

学校訪問事業

 各総領事館の総領事などが、道内中学校・高等学校等の現場に赴き、自国の文化や総領事館の業務などについて説明し、生徒たちの国際的な視野を広め、異文化等に対する理解を深める機会を作った。
◎ 学校訪問ⅰ 北斗市茂辺地中学校 ～ オーストラリア領事館へ訪問 （8 月 27 日（木））ⅱ 札幌清田高等学校 ～ 各公館（アメリカを除く）へ訪問 （10 月 30 日（金））※ アメリカ総領事館が同校へ訪問 （10 月 23 日（金））ⅲ 阿寒中学校 ～ 中国総領事館 （11 月 4 日（水））ⅳ 芦別高等学校 ～ アメリカ総領事館 （11 月 10 日（火））ⅴ 札幌市白楊小学校 ～ アメリカ総領事館 （11 月 19 日（木））ⅵ 南富良野高等学校 ～ オーストラリア領事館 （11 月 20 日（金））ⅶ 積丹町美国中学校 ～ アメリカ総領事館 （11 月 22 日（日））ⅷ 札幌南ヶ丘中学校 ～ ロシア・中国総領事館、オーストラリア総領事館 （12 月 2 日（水））ⅸ 藻岩高等学校 ～ アメリカ・中国総領事館・オーストラリア領事館 （12 月 14 日（月））ⅹ 札幌和光小学校 ～ 中国総領事館 （2 月 24 日（水））21③ インターナショナルウィーク
 総領事館等を道民に身近な外国としてＰＲするため、各国の経済事情や文化を紹介する展示・ＰＲ展やパフォーマンスなどを行った。道民の参加者は 3 日間で延べ 7,800 名を超えた。
◎ 展示・ＰＲ
期 間： 11 月 25 日（水）～ 27 日（金）会 場： 札幌駅前地下歩行空間 北 3 条交差点広場
参加者： 総領事館等（6 ヶ国）、名誉領事館（11 カ国）◎ 文化紹介パフォーマンス
期 間： 11 月 25 日（水）～ 27 日（金）会 場： 札幌駅前地下歩行空間 北 3 条交差点広場
参加者： 総領事館等（9 ヶ国）

オープニングセレモニー

各国の展示を閲覧する来場者

文化紹介パフォーマンス：（何れも札幌市地下歩行空間）④ 新年交礼会
 協議会の構成員である各国外国公館の総領事や名誉領事はもとより、北海道経済産業局長、北海道知事、
はじめ北海道商工会議所連合会会頭など道内経済界や大学、報道機関の代表者、さらには国際交流・協力団体などの代表の参加を得て、新年交礼会を開催した。
1 月 15 日（金）▽札幌プリンスホテル 国際館パミール「屈斜路」主催者： 在北海道外国公館・通商事務所等協議会
参加者： 65 名（自治体、国際交流・協力団体、経済団体、報道機関ほか）

孫会長の主催者挨拶22

荒川副知事による来賓挨拶国際協力の推進
1 国際協力機構（JICA）研修事業への参画		（１） 課題別研修事業の実施

 JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修事業
6 本を受託し、研修実施のためのコーディネートを行った。
① 国 別研修「コートジボワール参加型地域開発のための
地方行政強化（B)）（受入期間：5 月 25 日～ 6 月 12 日）

北海道議会議場で記念撮影②

課題別研修「上水道施設技術総合（B）」（受入期間：7 月 6 日～ 9 月 14 日）

水質検査の研修③ 国 別研修「ウガンダ国コミュニティ開発計画策定能力強化」（受入期間：7 月 12 日〜 8 月 1 日）

災害復興の事例学習に奥尻島へ④ 課
 題別研修「官民連携による地域観光マーケティング」（受入期間：10 月 7 日〜 11 月 3 日）

ファームイン事例の視察に石狩市の札幌大球の畑を訪問

23

⑤ 課
 題別研修「認証制度やブランド化を通じた森林資源の総合利用による地域振興」（受入期間：10 月 22 日～ 11 月 20 日）（２） 青年研修事業の実施						富良野市の東大演習林にて

 JICA 北海道（札幌）の青年研修として、アフリカ若手行政職員 15 人を受け入れ、地方行政制度・施策・
公共サービス等について、北海道・札幌市・小樽市・栗山町等の協力を得て研修を実施した。終了時には、研修の成果をまとめた発表が行われ、研修で習得したことを自国で今後どう活かすかについて様々な提案がなされた。
青年研修「アフリカ混成／地方行政コース」（受入期間：平成 28 年 1 月 21 日～ 2 月 5 日）

（３） 草の根技術協力事業の実施

自国の発表を行う JICA 研修員

 JICA 草の根技術協力事業「地域活性化特別枠」を活用し、札幌市水道局や札幌市水道サービス協会と連携のもと、モンゴル国ウランバートル市の安定的な送配水システムの整備を目的として、送配水機能の改善協力プロジェクトを開始した。本プロジェクトは平成 30 年までの 3 年間の予定で、初年度にあたる
27 年度は、キックオフセミナーと先行的な施設調査を行った。
草 の根技術研修「ウランバートル市送配水機能改善協力プロジェクト」

ウランバートル市でのキックオフセミナー

2

海外からの研修員の受入						海外技術研修員の受け入れ（南米圏域交流）				 ブラジルとパラグアイの道人会からそれぞれ 1 名ずつ研修員を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役割を担う人材の育成を図った。
技術研修員 ブラジル：1 名、パラグアイ：1 名（受け入れ期間：平成 27 年 6 月～平成 28 年 3 月）

24

3

国際協力情報の収集・提供					国際協力情報紙「であい」の発行						 国際協力や開発途上国についての理解を深めてもらうため、ハイエックや道内国際交流・協力団体の事業・活動などを紹介する国際協力情報紙「であい」を、年 3 回、各 2,000 部発行し、道内外の国際交流・協力団体、道内の市町村、道内大学などに配布した。
各号の主な記事（敬称略）
							夏季号 VOL.75									◇特集：座談会「高校生・アジアの架け橋養成事業」に参加して～その後 ◇世界につながれ、どさん子の心「滝川から世界へ、世界から滝川へ」◇多文化共生コーディネーター研修会（▽滝川市）◇韓国国楽ワークショップ＆韓国釜山紹介セミナー（▽札幌市）◇開発教育教材体験ワークショップ＆入門セミナー◇さっぽろ留学生日記：「夢はシンガポールと日本を繋ぐに言語併用の本を作ること」（シンガポール共和国 ゼン・シアックさん 北海道大学現代日本学プログラム）◇在北海道外国公館・通商事務所等協議会「学校訪問事業」のご案内
			
秋季号 VOL.76		
◇特集：留学生ふれあい交流 in 新ひだか ◇私の国際協力活動日記「関わる人たちと同じ目線に立ってこそ見える現場～阿部幸太郎さん（青年海外協力隊 H25 年度）◇カルチャーナイト 2015 ＠ハイエック（▽札幌市）◇第1 回ぐるーりワールド交流会 IN 苫小牧（▽苫小牧市）◇地域国際化ステップアップセミナー：地域のブランド力を高める国際協力（▽札幌市）◇さっぽろ留学生日記：「憧れていた雪に毎年感動！何事も積極的に楽しみ学
業も生活も両立」（ハーリ・メニゼスさん インド共和国 北海道大学大学院生命学院電子科学研究所）◇ハイエッ
ク会員 入会へのお願い
春季号 VOL.77									◇ 高 校 生 が 見 た ベ ト ナ ム ～ 高 校 生・ ア ジ ア の 架 け 橋 養 成 事 業 ◇ 韓 国 大 学 生 訪 日 研 修 団 受 け 入 れ 事 業 ～JENESYS2015 ◇「『国際交流 IN 積丹町』＆在北海道外国公館・通所事務所等協議会『学校訪問事業』」（▽積丹町）◇多文化共生ワークショップ～北海道のインバウンドと多文化共生のこれから（▽札幌市）◇さっぽろ研修員・留学生日記「南米とは全く違う環境の北海道で新しい夢をみつける」：北海道出身海外移住者子弟留学生（アルゼンチン共和国 加藤ナンシーマリセルさん）、北海道海外技術研修員（ブラジル連邦共和国 日諸マルセロ
優次さん、パラグアイ共和国 高橋深雪さん）◇網走と世界を繋ぐ国際協力セミナー（▽網走市）◇国際都市・
旭川？（▽旭川市）◇国際交流会 IN 当別町立弁華別中学校（▽当別町）

25

資

料

2016 年度

収支予算

平成 28 年度正味財産増減予算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）


科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,500,000

6,500,000

13,000,000

受取会費

6,500,000

6,500,000

13,000,000

受取補助金等

86,471,000

086,471,000

86,471,000

086,471,000

1,676,000

01,676,000

1,676,000

01,676,000

29,520,000

029,520,000

北方圏誌収益180,0000

180,000

研修事業収益29,340,000

029,340,000

特定資産運用収益5,211,000

1,000

5,212,000

5,211,000

1,000

5,212,000

30,00010,00040,000

雑収益

30,00010,00040,000

経常収益計

129,408,000

6,511,000

135,919,000

136,499,000

0136,499,000

役員報酬4,125,000

04,125,000

給料手当

47,839,000

047,839,000

賞与引当金繰入8,324,000

08,324,000

福利厚生費

19,392,000

019,392,000

旅費交通費

2,961,000

02,961,000

減価償却費

206,0000

206,000

備品費

2,062,000

02,062,000

消耗品費

1,350,000

01,350,000

修繕費

20,0000

20,0001,127,000

受取北海道補助金
受取負担金
受取負担金
事業収益

特定資産運用収益
雑収益（２）経常費用
事業費

印刷製本費

1,127,000

0

燃料費

26,000026,000

食糧費

1,147,000

01,147,000

使用料

6,155,000

06,155,000

手数料

3,681,000

03,681,000

保険料

745,000

0745,000

広告宣伝費

26

120,0000

120,000

委託料

16,981,000

0

16,981,000

諸謝金

3,668,000

03,668,000

交際費

643,0000

643,000

負担金

12,888,000

012,888,000

助成金

2,000,000

02,000,000

顕彰金

200,0000

200,000

公課費

839,000

0839,000（単位：円）
科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

6,567,000

6,567,000

役員報酬

01,375,000

1,375,000

給料手当

01,223,000

1,223,000

退職給付費用0435,000

435,000

福利厚生費

0397,000

397,000

会議費

045,00045,000

旅費交通費

0288,000

288,000

通信運搬費

0

203,000

203,000

減価償却費

021,00021,000消耗品費

061,00061,000印刷製本費

025,00025,000食糧費

089,00089,000使用料

01,151,000

1,151,000

手数料

0

207,000

207,000

保険料

0

13,00013,000

広告宣伝費

082,00082,000

委託料

0480,000

480,000

諸謝金

0

420,000

420,000

交際費

0

20,00020,000

負担金

0

5,000

5,000

公課費

0

27,00027,000

経常費用計

136,499,000

6,567,000

143,066,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 7,091,000△ 56,000△ 7,147,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

0△ 7,091,000△ 56,000△ 7,147,000

0

0

0

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 7,091,000△ 56,000△ 7,147,000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高554,956,150

一般正味財産期末残高

547,809,150

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

547,809,150（注）
１ 公益目的事業会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 638,000 円､ 使用料のうち行政財産使用料は 2,418,000 円。
２ 法人会計 ･ 福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 212,000 円、使用料のうち行政財産使用料は 806,000 円。

27

2015 年度

収支決算

平成 27 年度正味財産増減計算書内訳表（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）


科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,690,000

6,690,000

13,380,000

受取会費

6,690,000

6,690,000

13,380,000

受取補助金等

85,681,119

0

85,681,119

85,288,119

085,288,119

受取北海道補助金
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
事業収益

393,000

0393,000

2,139,810

02,139,810

2,139,810

02,139,810

16,384,860

309,479

16,694,339

北方圏誌収益428,1160428,116

調査研究事業収益

175,0000

175,000

研修事業収益15,781,744

309,479

16,091,223

特定資産運用収益

6,403,916

1,289

6,405,205

6,403,916

1,289

6,405,205
990,769

特定資産運用収益
雑収益

980,762

10,007

雑収益

980,762

10,007990,769

経常収益計

118,280,467

7,010,775

125,291,242

123,473,877

0

123,473,877

役員報酬

4,044,893

0

4,044,893

給料手当

44,830,088

044,830,088

賞与引当金繰入1,992,569

0

1,992,569

福利厚生費

7,922,612

0

7,922,612

臨時雇用費

577,6800577,680

旅費交通費

16,050,336

016,050,336

通信運搬費

1,788,283

0

1,788,283

減価償却費

360,4660360,466

備品費

37,584037,584

消耗品費997,7910997,791

印刷製本費

617,0160

617,016

燃料費

9,842

0

9,842

食糧費

1,414,287

01,414,287

使用料

6,340,694

06,340,694

手数料3,280,524

03,280,524

保険料

418,2240418,224

広告宣伝費

77,760077,760

委託費

14,175,310

0

14,175,310

諸謝金

2,728,740

02,728,740

交際費659,0390

659,039

負担金

12,436,629

0

12,436,629

助成金

2,050,000

02,050,000

公課費

663,510

0663,510（２）経常費用
事業費

28



（単位：円）
科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

7,010,775

7,010,775

役員報酬

01,348,297

1,348,297

給料手当01,183,540

1,183,540

退職給付費用0660,384

660,384

福利厚生費

0374,509374,509

会議費

024,73024,730旅費交通費

0230,638

230,638

通信運搬費

0261,097

261,097

減価償却費

032,07832,078

消耗品費

0343,345

343,345食糧費

0106,000

106,000

使用料

01,202,643

1,202,643

手数料

0206,236

206,236

保険料

011,552

11,552

広告宣伝費

093,20093,200委託費

0449,448

449,448諸謝金

0400,000

400,000

交際費

0

21,50021,500負担金

014,52014,520公課費

022,90022,900024,15824,158

経常費用計

雑費

123,473,877

7,010,775

130,484,652

評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,193,410

0△ 5,193,410

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

0△ 5,193,410

0△ 5,193,410

投資有価証券償還益

000

経常外収益計000

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用

当期経常外増減額

Ⅱ

Ⅲ

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 5,193,410

0△ 5,193,410

一般正味財産期首残高

515,596,915

44,578,656

560,175,571

一般正味財産期末残高

510,403,505

44,578,656

554,982,161

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産増減の部

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

正味財産期末残高

510,403,505

44,578,656

554,982,161

29

平成 27 年度貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）


科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

48,82073,937△ 25,117

預金3,410,185

6,569,202△ 3,159,017

未収金

175,000

189,964△ 14,964

仮払金

95,04825,216

69,832

貯蔵品・商品

170,037

109,662

60,375流動資産合計3,899,090

6,967,981△ 3,068,891

国際交流事業資産506,589,873

506,563,701

26,172

特定費用準備資金

4,000,000

4,000,0000２．固定資産特定資産

退職給付引当資産

5,822,310

5,161,926

660,384

516,412,183

515,725,627

686,556

事業調整資金6,643,212

7,528,212△ 885,000

運営調整資金36,251,386

39,551,386△ 3,300,000

713,878

1,106,422△ 392,544

特定資産合計
その他固定資産什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ518,845

518,845044,127,321

48,704,865△ 4,577,544

560,539,504

564,430,492△ 3,890,988

564,438,594

571,398,473△ 6,959,879

1,591,571

3,558,183△ 1,966,612

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金

49,983

863,123△ 813,140

賞与引当金

1,992,569

1,639,670

352,899

流動負債合計3,634,123

6,060,976△ 2,426,853

退職給付引当金

5,822,310

5,161,926

660,384

固定負債合計5,822,310

5,161,926

660,384

9,456,433

11,222,902△ 1,766,469

0

0

0

２．一般正味財産

554,982,161

560,175,571△ 5,193,410

正味財産合計554,982,161

560,175,571△ 5,193,410

564,438,594

571,398,473△ 6,959,879

２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

負債及び正味財産合計

30

2015 年度
国名

年

ウラジオストク月日

2015年５月26日

肩来訪者

アルセニエフ博物館

書

氏

館長

名（敬称略）

来訪目的等

シャライ・ヴィクトル・
アレクセーエヴィッチ

表敬訪問

ア ル ゼ ン チ ン 2015年６月３日

北海道海外移住者子弟留学生

加藤・ナンシー・マリセル

表敬訪問

ブ

北海道海外技術研修員

日諸・マルセロ・優次

表敬訪問

高橋

表敬訪問

ラ

ジ

ル

2015年６月３日

パ ラ グ ア イ

2015年６月３日 北海道海外技術研修員

ウダ

2015年７月17日

中国

2015年８月26日 黒竜江省人民政府外事弁公室 日本所長 丹中国

2015年８月26日

黒竜江省人民政府外事弁公室
日本所科長

中

国

2015年８月26日

黒竜江省人民政府外事弁公室

ガン

アチョリ地域コミュニティ開発計画
策定能力強化研修 リーダー

ア ル ゼ ン チ ン 2015年10月２日

在アルゼンチン北海道人会

キ

ュ

ー

バ

2015年11月４日

駐日キューバ共和国

キ

ュ

ー

バ

2015年11月４日

フ

ラ

ン

ス

フ

ラ

ン

ス

副主任
理事

特命全権大使深雪

トゥビイルウェ・エマニュエル
他7名

修

碩

表敬訪問

張

宇

表敬訪問

王

英春

表敬訪問

細川

正晴

表敬訪問

マルコス・ロドリゲス

表敬訪問

駐日キューバ共和国
文化・科学担当参事官

ロサ・マリア・ピネロ

表敬訪問

2015年11月18日

駐日フランス大使館

ジャン＝ジャック・ポティエ

表敬訪問

2015年11月18日

在札幌フランス名誉領事管

古野

重幸

表敬訪問
表敬訪問

領事
名誉領事

フ ィ ン ラ ン ド 2015年11月30日

駐日フィンランド大使館
報道・文化担当参事官

マルクス・コッコ

パ ラ グ ア イ

2016年１月29日

パラグアイ青年交流団

白沢・秀幸・ルイス

中2016年２月２日

中国社会科学院・
世界経済政治研究所

国

研

団長

張

所長

フ ィ ン ラ ン ド 2016年２月２日 国際雪と氷の彫刻協会 会長

宇燕

他5名

表敬訪問

他4名

表敬訪問

ユハニ・リルベリ

表敬訪問

中

国

2016年３月23日

黒竜江省人民政府外事弁公室
日本所長

丹

碩

表敬訪問

中

国

2016年３月23日

黒竜江省人民政府外事弁公室
日本所科長

張

宇

表敬訪問

中

国

2016年３月23日 黒竜江省人民政府外事弁公室 副主任

王

英春

表敬訪問

黒竜江省人民政府外事弁公室表敬訪問

マルクス・コッコ駐日フィンランド大使館参事官表敬訪問

31

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第１章
（名
（事

称）
務

所）

的）

（事

業）

（会員の資格の取得）（経費の負担）（任 意 退 会）（除名）（会員資格の喪失）

32

目的及び事業第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流の推進（２）国際相互理解の推進（３）国際協力の推進（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（法人の構成員）

則第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥＣＣ）」）と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。

第２章
（目

総

会

員

第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）個人会員① 一般会員 次の②、③及び④以外の個人② 学生等会員③ 主婦（夫）等会員④ シニア会員（２）法人等会員
２ 前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員① 一般会員１口 5,000 円 １口以上
② 学生等会員
１口 2,000 円 １口以上
③ 主婦（夫）等会員 １口 2,000 円 １口以上
④ シニア会員
１口 2,000 円 １口以上
（２）法人等会員
１口 10,000 円 １口以上
第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき。
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章
（構

成）

（権

限）

（開

催）

（招

集）

（議

長）

（議
（決

決

権）
議）

（議

事

録）

（役員の選任）（理事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）（役員の任期）会

第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
第17条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）総役

員第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 33 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、10 名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

33

（役員の解任）（役員の報酬等）３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章
（構

成）

（権

限）

（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

事

録）

事

会

第26条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
（顧

理

顧

問

問）

第32条 この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 顧問の任期には、第 23 条第１項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（附 属 機 関）第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。
３ センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。
４ センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第８章

第９章
（国際交流事業資産）（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び収支予算）

34

附 属 機 関資産及び会計

第34条 この法人に、第４条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。
２ 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（定款の変更）（解散）（公益認定の取消等に伴う贈与）

第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、
「認定法」
という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

（残余財産の帰属）

定款の変更及び解散

第 11 章（設置等）

第 12 章（委

任）（公告の方法）事

務局

第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

補則

第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執
行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

35

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧
自治体名称

北 海 道

相手自治体名カナダ・アルバータ州

1980. 9中国・黒竜江省

1986. 6

アメリカ・マサチューセッツ州

1990. 2

ロシア・サハリン州

1998. 6

韓国・釜山

2005.12

韓国・慶尚南道

2006. ６

韓国・ソウル特別市

2010.10

タイ・チェンマイ

2013. ２

ポートランドアメリカ・オレゴン州
ミュンヘン
ドイツ・バイエルン州
札 幌 市 瀋陽
中国・遼寧省
ノボシビルスクロシア・ノボシビルスク州
大田広域市
韓国
ブルーミントン・ノーマル
アメリカ・イリノイ州
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
旭 川 市
水原
韓国・京畿道哈爾濵
中国・黒竜江省
バーナビー
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
釧 路 市
ホルムスク
ロシア・サハリン州
ニューポートアメリカ・オレゴン州
紋 別 市 コルサコフ
ロシア・サハリン州
フェアバンクス
アメリカ・アラスカ州
ナホトカ
ロシア・沿海地方
小 樽 市 ダニーデン
ニュージーランド
ソウル特別市江西区
韓国
スワード
アメリカ・アラスカ州
帯 広 市 朝陽
中国・遼寧省マディソン
アメリカ・ウィスコンシン州
アンカレッジアメリカ・アラスカ州
ノルウェー
千 歳 市
ブスケルー県・コングスベルグ市
中国
吉林省・長春市

36

提携年月1959.111972. 8
1980.111990. 6
2010.10
1962. 1
1967.11
1989.10
1995.11
1965. 91975. 8
1966. 4
1991. 1
1991. 2
1966. 91980. 72009. 21968. 3
2000.112006.101969. 4
1988. 8
2004.10

自治体名称

相手自治体名エリザベス
アメリカ・ニュージャージー州
ポロナイスクロシア・サハリン州
北 見 市
晋州
韓国・慶尚南道バーヘッド
カナダ・アルバータ州
カワーサレイクス（旧リンゼイ）
カナダ・オンタリオ州
名 寄 市
ドーリンスクロシア・サハリン州
留 萌 市 ウラン・ウデ
ロシア・ブリヤート自治共和国
ネベリスク
ロシア・サハリン州
バギオ
フィリピン
稚 内 市
コルサコフ
ロシア・サハリン州
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
シトカ
アメリカ・アラスカ州
根 室 市
セベロクリリスク
ロシア・サハリン州
富良野市 シュラートミンク
オーストリア・シュタイヤーマルク州
江 別 市 グレシャム
アメリカ・オレゴン州
ネーピア
ニュージーランド
苫小牧市
秦皇島
中国・河北省夕 張 市 撫順
中国・遼寧省
ハリファックス
カナダ・ノバ・スコシア州
ウラジオストクロシア・沿海地方
レイク・マコーリー
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
函 館 市
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
天津
中国高陽
韓国・京畿道キャンベルリバーカナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
石 狩 市 ワニノ
ロシア・ハバロフスク地方
彭州
中国・四川省ポカテロ
アメリカ・アイダホ州
岩見沢市
キャンビー
アメリカ・オレゴン州
網 走 市 ポートアルバーニ
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州

提携年月
1969. 6
1972. 8
1985. 5
1991. 7
1969. 8
1991. 31972. 71972. 91973. 3
1991. 7
2001. 91975.12
1994. 11977. 21977. 5
1980. 4
1998. 91982. 4
1982.11
1992. 7
1992. 7
1997. 92001.10
2011 8
1983.10
1993. 6
2000.10
1985. 5
1989. 7
1986. 2

自治体名称

相手自治体名

ノックスビルアメリカ・テネシー州
室 蘭 市
日照
中国・山東省
芦 別 市 シャーロットタウン
カナダ・プリンスエドワード島州
滝 川 市 スプリングフィールドアメリカ・マサチューセッツ州
深 川 市 アボッツフォード
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
三陟
韓国・江原道赤 平 市
汨羅中国・湘南省
士 別 市 ゴールバーン
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
広州
中国・広東省
登 別 市 ファボー・ミッドフュン
デンマーク
サイパン
アメリカ頒・北マリアナ諸島
レイク・カウチン
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
伊 達 市
漳州
中国・福建省
恵 庭 市 ティマル
ニュージーランド
倶知安町 サンモリッツ
スイス・グラウビュンデン州
積 丹 町 シーサイド
アメリカ・オレゴン州
蘭 越 町 ザールフェルデン
オーストリア・ザルツブルグ州
バストス
ブラジル・サンパウロ州
遠 軽 町
モアラン・アン・モンターニュ
フランス・ジュラ県
美 瑛 町 ザールバッハ
オーストリア・ザルツブルグ州
池 田 町 ペンティクトン
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
別 海 町 バッサーブルク
ドイツ・バイエルン州
上 砂川町 スパーウッド
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
佐呂間町 パーマアメリカ・アラスカ州
白 老 町 ケネル
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
厚 岸 町 クラレンス
オーストラリア・タスマニア州
ホーマー
アメリカ・アラスカ州
天 塩 町
トマリ
ロシア・サハリン州
上 川 町 ロッキー・マウンテン・ハウス
カナダ・アルバータ州
鹿 追 町 ストニー・プレイン
カナダ・アルバータ州
上富良野町 カムローズ
カナダ・アルバータ州
陸 別 町 ラコーム
カナダ・アルバータ州
当 別 町 レクサンド
スウェーデン・ダーラナ県

提携年月

自治体名称

1991. 1

新ひだか町 レキシントン

2002. 7
1993. 7
1993. 8
1998. 91997. 7
1999. 91999. 7
2002. 52007. 6
2006.11
1989.10
2010. 42008. 2
1964. 3
1966. 51969.101972.10
1998. 51973. 6
1977. 5
1979. 5
1980. 91980.10
1981. 7
1982. 2
1984. 4
1992. 7
1984. 6
1985. 8
1985. 9

相手自治体名アメリカ・ケンタッキー州
余 市 町 イースト・ダンバートンシャイア
イギリス・スコットランド
遠 別 町 キャッスルガー
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
キャンモア
カナダ・アルバータ州
東 川 町
ルーイエナ町
ラトビア・ヴァルミエラ州
芽 室 町 トレーシー
アメリカ・カリフォルニア州
興 部 町 ステットラー
カナダ・アルバータ州
足 寄 町 ウェタスキウィン
カナダ・アルバータ州
猿 払 村 オジョールスキィ
ロシア・サハリン州
せ たな町 ハンフォード
アメリカ・カリフォルニア州
占 冠 村 アスペン
アメリカ・コロラド州
本 別 町 ミッチエル
オーストラリア・ビクトリア州
壮 瞥 町 ケミヤルヴィ
フィンランド・ラップランド県
美 深 町 アシュクラフト
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
沼 田 町 ポートハーディ
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
奈井江町 ハウスヤルビ
フィンランド鷹 栖 町 ゴールドコースト
オーストラリア・クィーンズランド州
豊 頃 町 サマーランド
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
広 尾 町 フログン
ノルウェー・アーケシュフース県
枝 幸 町 ソレフテオ
スウェーデン・ベステルノルランド県
清 里 町 モトエカ
ニュージーランド・タスマン地区
美 幌 町 ケンブリッジ
ニュージーランド・ワイパ地区
七 飯 町 コンコード
アメリカ・マサチューセッツ州
ホワイトコート
カナダアルバータ州
湧 別 町
セルウィン
ニュージーランド
下 川 町 ケノーラ
カナダ・オンタリオ州
南丘
中国・河南省
弟子屈町 泗水
中国・山東省
濱州一濱滅区
中国・山東省
剣 淵 町 パルカマヨ区
ベルー・フニン県
津 別 町 二水郷
台湾・彰化県

提携年月
1988. 7
1997.11
1989. 6
1989. 72008. 7
1989. 8
1990. 6
1990. 91990.12
1991. 8
1991. 8
1991. 91993. 5
1994. 7
1994. 91995. 4
1997.111996. 6
1996.10
1996.111997. 91997.10
1997.11
1998. 7
2000. 7
2001. 2
2005. 92005. 1
2005. 1
2011. 72012.10

1986. 7
1987.1037道内外国公館

駐駐道内名誉領事館〒060―8606

札幌市中央区北 1 条４丁目 8­ － 1
サッポロファクトリーフロンティア館
サッポロビール㈱北海道本社内 011 - 251 - 4174

生方 誠司

カナダプレイス〒060―8661

札幌市中央区大通西３丁目７
株式会社北洋銀行内
011 - 219 - 7721

横内 龍三

011 - 261 - 1699

在
名

38

札

幌
誉

フ
領

ラ

ン
事

ス
館

〒060―0051

札幌市中央区南１条東２丁目８­－２
ＳＲビル３階
011 - 222 - 3572

名誉領事
古野 重幸

平成19. 11

在
名

札

幌
誉

ア

イ
領

ル

ラ
事

ン

ド
館

〒007―0846 札幌市東区北 46 条東 17 丁目 2－23
ディンプレックス・ジャパン内 011―783―8011

名誉領事
笠間 聖司

平成24.11

在 札 幌 デ ン マ ー ク 王 国
名
誉
領
事
館

〒060―8676

札幌市中央区大通西４丁目１
北海道銀行内 011―233―1256

名誉領事
堰八 義博

平成25. 2

在名

国館

〒060―0004

札幌市中央区北４条西 16 丁目１
第一ビル８階 011―611―2626

名誉領事
武部
勤

平成26. 6

在 室 蘭 パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア
名
誉
領
事
館

〒051―0023

室蘭市入江１番 19 号
株式会社栗林商会内

名誉領事
栗林 和穂

平成27. 9

札

幌
誉

モ

ン
領

ゴ ル
事

0143―24―7011

在 日 大 使 館（北方圏交流及び南米圏交流に関係する国々）（平成 28 年４月 10 日現在）

〒106―0047

東京都港区南麻布１―２―５〒106―0047

東京都港区南麻布４―６―28

03―5422―6001

39

京王プラザホテル札幌

センチュリー
ロイヤルホテル

ポールスター札幌
毎日
新聞

アスティ45

JR札幌駅

読売
新聞
日本生命
札幌ビル

道庁
旧庁舎
西７丁目

札幌ガーデン
パレス

大丸

北４条

道庁

北大植物園

水産ビル

北海道国際交流・
協力総合センター 道警
本部
STV

札幌
センタービルHBC

札幌グランド
ホテル

2016
年報

発行年月

平成 28（2016）年７月

発行・編集

公益社団法人印

旭プリント株式会社

刷

北海道国際交流・協力総合センター

Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2016
年報

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
TEL : 011-221-7840 FAX : 011-221-7845
URL : http://www.hiecc.or.jp E-mail : hiecc@hiecc.or.jp

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック