静防連規程第４号
防犯モデルマンション認定事業規程を次のように定める
平成13年９月１４日
社団法人静岡県防犯協会連合会会長

石 川 嘉 延防犯モデルマンション認定事業規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益社団法人静岡県防犯協会連合会（以下「県防連」という）が行う防犯モデルマンション認定事業の適正な実施を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） マンション

二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律第２条第２項に規定する区分所有者をいう。)の存する三階建て以上の中高層住宅をいう。
（2） 防犯住環境

犯罪、事故、災害（以下「犯罪等」という）を防止するため、地域コミュニティーが深められるような街づくり及び住環境の整備促進を図る全ての要素をいう。
（3） 防犯モデルマンション

住環境そのものを犯罪等に強い構造設備にするための防犯対策を取り入れたマンションで、犯罪等が起こりにくく、かつ、当該マンション住人による地域コミュニティーが深められるようなマンションで、その成果を地域社会に普及させていくことが可能なマンションをいう。
(4)

被認定者

当該防犯モデルマンションの所有者をいう。

（防犯モデルマンション認定事業の趣旨）
第３条

防犯モデルマンション認定事業は、犯罪等に遭わないことを保証する制度ではない。
２

この制度は、最近の共同住宅における犯罪の増加等を踏まえ、警察庁と国土交通省の共同研究委員会において示された「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に基づき、犯罪等の防止に配慮した構造、設備等を有する共同住宅の普及を促進し、もって、安全・安心まちづくり活動の推進を図るものである。

1

第２章 防犯モデルマンション審査委員会（防犯モデルマンション審査委員会）
第４条

県防連に、防犯モデルマンションの調査研究及び審査・認定を行うための防犯モデルマンション審査委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会の事務は県防連事務局で行う。

（委員会の構成）
第５条

委員会は次の者により構成する。

（1） 委員会を統括する審査委員長１名（2） マンション建築の知識を有する一級建築士である審査委員若干名（3） 委員会事務を担当する事務局職員若干名
２

前項の審査委員長及び審査委員は、県防連理事長が委嘱する。

３

第１項第３号の事務局職員は審査委員長が指名する。

４

委員会は、必要があると認める場合は、委員以外の関係者を招致して広く意見を求めることができる。

（委嘱状）
第６条
場

県防連理事長は、前条の規定により審査会の審査委員長及び審査委員を委嘱する

合は、委嘱状（様式第１号）を交付して委嘱する。

（審査委員長）
第７条
２

審査委員長は委員会を統括する。

審査委員長に事故あるときは、あらかじめ審査委員長の要請を受けた者が職務を代行する。

（審査委員の任期）
第８条
２

審査委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

任期の途中で退任した審査委員の補欠として就任した審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員会の招集）第９条

委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（定数及び議決）
第10条

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

２

委員会の議決は、出席した審査委員の過半数により決する。

３

賛否同数のときは、審査委員長がこれを決する。

2

第３章 防犯モデルマンションの審査（審査の申請）第11条
２

防犯モデルマンションの審査は、審査申請のあった物件について行う。

審査を受けようとする者は、防犯モデルマンション審査・認定申請書（様式第２号）に審査手数料を添えて委員会に申請するものとする。

３

第２項に掲げる申請書類は、正副２通を提出するものとする。

４

審査の申請のあったマンションで第２条第１号、第12条第２項第１号に規定する要件を満たしていないと認められる物件については、申請を受理しないものとする。

（審査）
第12条

委員会は委員をして、申請のあった防犯モデルマンションについて認定の適否を審査するものとする。
２

審査にあたっては、次の各号を考察して、認定の適否を判断するものとする。

（1） 別表に定める防犯モデルマンション認定審査基準に適合すること。
（2） 申請しようとする防犯モデルマンションのマンション管理組合規約等に、居住者による自主防犯活動の目的及び事業規定が定められ、防犯活動が推進されると認められること。
（3） 警察官の立寄りに対する協力が得られること。
第４章 防犯モデルマンションの認定
（認定）
第13条

委員会において審査の結果、防犯モデルマンションとして認定登録に該当すると認めたマンションについては、県防連理事長がこれを認定するものとする。
２

県防連は、防犯モデルマンションとして認定したマンションについて、認定基準が維持されているか調査することができる。
第５章 防犯モデルマンションの認定登録（認定登録）
第14条

県防連理事長が防犯モデルマンションに該当すると認定したマンションについては、被認定者から認定料が納付された後、認定証（様式第３号）、認定プレート（様式第４号）を交付するものとする。
２

県防連に防犯モデルマンション認定簿（様式第５号）を備付け、認定を行った防犯モデルマンションについて、登載するものとする。

（被認定者の遵守事項）
第15条

被認定者は、当該防犯モデルマンションに関する防犯設備の維持管理に努めるものとする。
２

被認定者は、防犯モデルマンション居住者による自主的な防犯活動が行われるよう努めるものとする。

３

被認定者は、委員会が行う防犯モデルマンションに関する調査に協力するものとする。

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４

被認定者は、県防連が行う防犯活動に際し、可能な範囲において協力するものとする。

５

被認定者は、認定した防犯モデルマンションに関し、火災による焼失、災害等による損壊等、その他機能に変更があったときは、速やかにその旨の届け出をしなければならない。

６

被認定者は、マンションの区分所有者等に対し、防犯モデルマンション認定規程、認定事業規程を十分に説明しなければならない。

７

被認定者は、認定証及び認定プレートを防犯モデルマンション内の見やすい場所に掲示するものとする。
なお、第20条の規定により交付された認定証にあっても同様に掲示するものとする。
第６章

認定の更新

(認定の有効期間)
第16条

防犯モデルマンション認定の有効期間は、認定の日から５年間とする。

(認定の更新)第17条

被認定者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の有効期間が満了する３ヶ月前までに更新申請を行うものとする。
２

更新審査を受けようとする者は、防犯モデルマンション認定更新申請書（様式第 6号）に審査手数料を添えて委員会に申請するものとする。
(認定の更新基準)
第18条
２

更新申請を受けた場合における審査については、第12条の規定を準用する。

防犯モデルマンションの認定更新時における審査基準は、当該防犯モデルマンションの初回認定時の審査基準によるものとする。

(更新手数料)第19条

防犯モデルマンション認定更新における申請手数料は、別に定める。

(更新による認定証の交付)
第20条

防犯モデルマンションの更新による認定は、新たな認定証（様式３－１号）の交付をもって行う。
第７章 認定の取消し（認定の取消し）第21条

県防連は、次の場合認定を取消すことができる。

（1） 被認定者が当該防犯モデルマンションの認定取消しを認定取消申請書（様式第７号）により申請したとき。
（2） 被認定者が第15条に掲げる遵守事項を履行しないとき。
(3)

被認定者が偽りその他不正の手段により認定又は認定の更新を受けたとき。

（4） 火災、震災等により認定物件が焼失又は損壊し、審査時における認定審査基準を満4たさなくなったとき。
（認定の取消しの通知）
第22条

県防連は、前条の規定により認定を取消したときは、被認定者に対し、その旨を認定取消通知書（様式第８号）により通知するとともに、通知を受けた被認定者は、交付を受けた認定証及び認定プレートを返納しなければならない。

第８章 業務委託（事務の委託）第23条

県防連は、マンション建設業界団体等で、防犯モデルマンション認定事業に関する事務を適正に実施する能力を有すると認められる者に、防犯モデルマンション認定事業に関する事務を委託することができるものとする。
２

前項の規定により、防犯モデルマンション認定事業に関する事務の委託を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を県防連に提出しなければならない。

（1）規約（2）役員の氏名及び略歴を記載した書類(3) 前各号に変更が生じた場合は、変更内容を記載した書類（委託事務の範囲）
第24条

前条第１項の規定により県防連が委託することのできる事務は、次の各号に掲げる事務とする。
(1)

第４条に規定する防犯モデルマンション審査委員会に関する事務（2） 第11条に規定する防犯モデルマンション認定申請の受理に関する事務（3） 第11条第２項に規定する申請手数料の収納に関する事務（4） 第12条に規定する防犯モデルマンション認定審査に関する事務（5） 第13条に規定する防犯モデルマンション認定に関する事務（6） 第14条第１項に規定する認定手数料の収納及び認定証、認定プレートの交付に関する事務(7)第17条に規定する更新認定の審査に関する事務(8)第19条に規定する更新手数料の収納に関する事務(9)第20条に規定する更新による認定証の交付に関する事務（10）第21条に規定する防犯モデルマンション認定取消しに関する事務（11）第22条に規定する防犯モデルマンション認定取消通知に関する事務（委託事務の管理）
第25条

県防連は第23条第１項の規程により、防犯モデルマンション認定事業に関する事務を委託したときは、防犯モデルマンション認定事業の適正な実施を図るため、防犯モデルマンション認定事業事務委託管理簿（様式第９号）を作成するものとする。

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（委託事務の調査）
第26条

県防連は、防犯モデルマンション認定事業の適正な実施を図るため必要があると認めるときは、防犯モデルマンション認定事業に関する事務の委託を受けた者に対し、当該事務の実施状況について、報告又は資料の提出を求めることができるものとする。
（委託事務の報告）
第27条

防犯モデルマンション認定事業に関する事務の委託を受けた者は、当該事務の実施状況については、半期ごとに、当該事務に関する特異事項についてはその都度、それぞれ県防連に報告するものとする。
第９章 雑則（守秘義務）
第28条

防犯モデルマンションの審査に関与した者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（備付簿冊）
第29条

委員会に次の簿冊を備えるものとし、保存期間はただし書のとおりとする。

（1）防犯モデルマンション認定簿（永年）（2）防犯モデルマンション審査・認定申請書（１年）（3）誓約書（永年）（4）認定取消申請書（１年）（5）認定取消通知書（永年）(6) 審査経過報告書(永年)
（補則）
第30条

この規程の施行のため必要な事項は、県防連理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成13年９月14日から施行する。
附則

この規程は、平成19年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年５月15日から施行する。
附則

この規程は、平成28年３月11日から施行する。

6防犯モデルマンション認定事業細目
(趣旨)
第１条

この細目は、防犯モデルマンション認定事業規程(以下「規程」という)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(手数料)
第２条

規程第11条２項及び、第17条第２項に規定する審査手数料は１申請につき、別表のとおりとする。
２

規程第14条第１項に規定する認定手数料は１申請につき30,000円(認定プレート１枚を含む。別途消費税)とする。
付則

この細目は、平成13年９月14日から施行する。
付

則

この細目は、平成19年２月１日から施行する。
別表(第２条第１項に規定する審査手数料)
住宅延床面積審査手数料

備 考2,000㎡未満

50,000円

別途消費税

2,000㎡以上 3,000㎡未満

55,000円

別途消費税

以後、1,000㎡ごとに5,000円を加算する

別途消費税

別表（第２条１項に規程する更新審査手数料）
申請対象

審査手数料

１申請につき30,000円

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備 考
別途消費税