国際システムにおけるネイション・ステートとその役割

はじめに

川

公

紀

（武蔵野大学政治経済学部教授）

浅国際システムにおけるネイション・ステートとその役割

一

国家は国際社会において、最も重要な政治的アクターである。国際システムの基本単位は国家である。現在の国家概念は、カトリックとプロテスタントの宗教的対立により起こった欧州での三〇年戦争を終結させた
一六四八年のウェストファリア条約で具体的な形で認定された。

現代国際政治を定義する特徴の一つは、国民国家の普遍化という現象の出現である。今日、十分な市民権を持たない者、単なる在留者も多数いるものの、世界の人口のほぼ一〇〇％がそれぞれ一つの国民国家内に住んでいる。多くの人々がそれぞれ異質の政治組織のもとで生活していた一九四五年頃から比べると、目を瞠る新しい展開である。例えば、インド、東南アジアとアフリカの殆どの国々は、いまだヨーロッパ列強の植民地支配を受けていた。歴史をさらに遡って、巨大帝国と共存する都市国家や国民国家の出現の例をあげることもで1

きる。しかし一九四五年以降、世界は植民地や委任統治領に終止符が打たれ、主権国家が世界に拡大するのを国家の形成と確立

目撃してきた。国際システムにおけるこうした国家の有り様を検証し、将来を展望することは意義があると思われる。

二国家の形態には、国民国家または民族国家と呼ばれるネイション・ステートと多民族国家であるマルチナショナル・ステートがあり、前者は同一の言語、民族により構成された国家、後者は数多くの民族、言語、宗教などが雑居する国家である。前者の例としてはイスラエル、日本などがあり、後者の例としては米国、ロシア、中国などがある。

国家の起源は、約五〇〇〇年前のメソポタミア文明、中国文明の時代に存在した都市国家に遡る。ギリシャ、

ローマにおいても都市国家が形成され、都市国家の間で対立や同盟形成が行われた。ギリシャは山岳的地形で領土全部を統括する国家は存在せず、多くの都市国家が分立した。そのうちアテネが都市国家の中でも通商などで経済力を蓄え、強大になったが、他の都市国家はこれに対抗するため同盟形成を試みた。アテネは他の都市国家の征服に乗り出したが、アテネとライバルの都市国家だったスパルタとの間で約一〇〇年間にわたる対立、戦争が継続した。

一四～一五世紀になると欧州で、フランス、英国、ドイツなど王権を中心とする新しい国家が形成された。

中世ヨーロッパでは、法王を中心とするカトリック教会と王権とが対立し、多くの人々は王権を選び、そこか2

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ら近代国家が生まれるようになった。グーテンベルグにより発明された印刷技術は、王が定める法令を大量に印刷しそれを国家全域の人民に伝達することを可能にし、近代国家の確立を助けた。

現在は世界に二〇〇ほどの国家が存在する。一九四五年に五〇カ国が、後にポーランドを加えた原加盟国

五一カ国が国連憲章に署名して国際連合が創設されたが、現存する国家の大半はそれ以後の約半世紀間に誕生したものである。交通、通信の急速な発達によりグローバリゼーションが加速し、国家間の相互依存性が増大するにつれ、国家はその統制力を超えた脱国家的、超国家的要因に影響をますます受けるようになっている。

半面、国家を形成してきた民族グループや宗教グループの力が強まり、地方分権的傾向も強まるようになっている。国家は、国際社会における国際機関を形成しようとする求心力と国内において権力を分散させようとす

る遠心力の中で、相対的にその力を弱めてきている。とはいえ、国際システムにおいて、国家が基本単位であ国家の目的るという現実には変わりない。

三国家が具体的な形をとり始めたのは中世末期以来で、人類歴史の中では比較的新しい存在である。現在の殆（（どの国家は一〇〇年以下の歴史しかもっていない。常に国家、いわゆるネイション・ステートが存在してきた

わけではない。人類歴史の初期には、個人、家族という単位が存在していただけである。そういう家族が、社会を形成し、さらに国家を形成するようになった理由としては、生活の改善、向上という動機があったと考えられる。家族だけで生活するよりも、社会を形成し、さらに国家を形成した方がより効果的に生活の改善を達3（

成することができるという認識が生まれた。また様々な危険から個人、家族を守るためにも、社会を形成した方が有利だった。国家は必然的に形成されたものではなく、個人、家族の生活改善のためという目的で形成された。そこには社会契約が存在し、国家は何ができて、何ができないかという権限とその限界が規定されている。

こ の 点 に つ い て は、 古 典 的 理 論 家 で あ る ト ー マ ス・ ホ ッ ブ ス（ 一 五 八 八― 一 六 七 九 年 ）、 ジ ョ ン・ ロ ッ ク（一六三二―一七〇四年）が説明している。各々は、人々はかつては自然状態において、個人あるいは家族グ

ループとして生活していたと主張した。やがて人々はこの極めて分散的存在のあり方が満足できないものであ（（ることを見出すようになった。その理論によると、個人と家族が集まって社会を形成し、各自の主権の多くを委譲し、社会的営みのために政府を作り上げたのは、自分達の生活を改善しようという願望である。人々をしし、共通の防衛を提供し、一般的福利を促進することにあるという文言に集約している。

文は、ホッブスの保護に対する強調とロックの個人の向上への焦点を、新しい政府の目的を国内の平穏を保障るために人々の間に政府が組織されたというアイデアはロックの考え方に非常に近い。そして、米国憲法の前言文の中の人民は生命、自由、幸福の追求に対する権利を持っているというアイデア、これらの権利を確保す

このホッブスとロックの考え方は、アメリカ独立革命と米国の基本的文書の中に明白に表れている。独立宣たのだと主張した。

よりも協力した方がもっと容易に生活を改善できるという認識から人々は集まって社会を形成するようになっ

めに人々は強い政府を作り上げたのだとしている。ロックはもっと前向きの見方をしており、個人だけの努力にしている。ホッブスはそれが恐れだったと言っており、政府のない生活は余りに危険で、保護を提供するたて自然状態を放棄して社会に融合するようにさせたものが何であるかについて、ホッブスとロックは意見を異（

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国家、国民、政府の違いは重要である。なぜならナショナルインタレスト（国益）というときには、何が国民の利益になるかを意味するからである。この場合、国家や政府の利益について論じているのではない。国家や政府は国民に仕えているに過ぎない。言い換えれば、国家の役割は国民の代理人として行動することであり、（（ある学者が述べているように、国家の「第一の責任は、それが唯一の責任ではないにしても、市民の幸福（福。
祉、繁栄）である。……有益な国家かどうかはその誠実性にあるが、誠実性は（国民の利益）に反映される」国家の構成要素（

つまり主権はいかなる権限からの独立を意味する。同時に主権は諸国家間の法的平等の理念を含んでいる。国がある。国家の最も重要な政治的特徴は主権であり、それは最高の法的権限を保持していることを意味する。

法的権限を認めないものである。国家には、主権、領土、人口、外交的認知、内部組織、国内支持という要素

国家は特定の領域とそこにいる人民に対して法的権限を行使する統治単位であり、外部にはそれより高い合四は、誰の利益が厳密に考慮されているかを明確にするための言葉である。

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ジームでなく国民に焦点を当てることは、どんな利益をなすべきかを理解する重要なポイントである。公益と（教義）はアメリカ独立宣言などのラディカルな宣言で明確にされている。物理的に造られた国家や政治的レ

この基準からすると、国民の利益に供しない国家や政府は切り捨てられてしかるべきである。このドクトリン（

連総会ではこれが適用され、加盟国は一票を有する。主権というのは、国家を治めるそれ以上ない最高権威であり、自律的、自主的な統治機関の存在を意味する。

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主権は必ずしも完全な独立は意味しない。時として小国家は強大な近隣国により支配を受け、独立しているとは言えない場合もある。とくに外交、防衛政策という意味では、法的に主権を持った国であっても、ブータン（インドにより支配）、マーシャル諸島（米国により支配）、モナコ（フランスにより支配）のように独立が制限された国もある。小国の多くは真に主権国家としてやっていけるだけの経済的あるいは政治的能力を有し（（）
ない。カナダの学者ロバート・ジャクソンは、この希薄な地位を「消極的主権国家」（ negative sovereigntyと名づけている。

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南アフリカの白人政権は、国際的圧力を受け、アパルトヘイトと呼ばれた人種隔離政策を緩和した。

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一九九一年のクーデターの際に陰謀を企んだソ連保守派は、世界の世論を懸念して暴力行使を控えたとされる。

てのようにはいかなくなっている。民主主義や人権に関する規範が増加している。議論の余地はあるものの、を及ぼす。例えば、主権は徐々に蝕まれている。国家も、かつては自国を自由に統治できたが、今ではかつもに変化するにつれて、国際政治システムの規範も変化していく。こうした変化はシステムの動き方に影響おいては建設的であるが、抑圧、弾圧されたレジューム体制にあっては破滅的である。人類の価値観が時とと

主権とは国が自国の国内問題を自由に統制できることも意味する。この政策は啓発されたレジューム体制に（はならないのは明白にみえる。殆どの国家は認知され、国境を有している。しかし綿密にみてみると、国境の当ててみよう。国家の特徴の一つは領土を有することである。国家が存在するためには、物理的国境がなくて人足らずのバチカン市国（ローマ法王庁）のような国家もある。主権と領土と国際的認知という側面に焦点を人口という観点からみると、中国のような人口一三億の国家があると思えば、人口三万のサンマリノや八〇〇

また、全ての国家がこの六つの要素全部を備えているわけではない。人口は国家の明白な要件である。例えば、（

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問題は実に複雑である。境界地域をめぐり幾多の国際紛争が起こり、領土の境界は劇的に拡張、縮小、移動し、さらには領土なき国家を有することさえありうる。

国際的認知については言い古された修辞疑問がある。森の中で一本の木が倒れても、誰もそれを聞いていな

かったら、はたして音を立てたことになるのか。同じような問題が、国家の地位、そして他の国による認知の問題を支配している。ある政治的実体が独立を宣言しても、他のどの国も外交的に認知しなかったら、それを国家といえるのか。答えは「ノー」だろう。国家としての地位を望んでも、認知してもらえなければサバイブすることは困難であろう。

パレスチナ自治政府という主権をもつパレスチナの場合は、人口がヨルダンなど様々な国に分散しており、明確な領土はない。イスラエルとの取決めで、ヨルダン川西岸、ガザ地区のようなパレスチナ自治区があるが領土とは言えない。しかしアラブ諸国はパレスチナを国家として認知しており、パレスチナ自治政府（ＰＮＡ）によると、中国、インドを含む一〇〇カ国以上が「パレスチナ独立国家」を認知している。外交的認知はあるが、領土はなく、主権が大幅に制限されている。あらゆる外交的駆け引きの中で、独立したパレスチナ国家がまだ存在していないことは明瞭であり、それが主権国家であるという主張は実際的現実というよりも法律的ニ
ュアンスの問題である。

またパキスタンの場合も、パキスタン北西部は隣国アフガニスタンにおいても最大の民族グループであるパ

シュトゥーン族により支配されている。パキスタンのパンジャブ族が支配する政府は国境沿いの地域とそこを支配する武装パシュトゥーン族に対しては限定的な権限しか行使しておらず、過去数年間にわたりウサマ・ビ
ンラディンがそこに隠れ続けることができた理由はそこにあると言える。

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国家が成立するには、どれくらいの数の国から認知されなければならないかということは難しい問題である。

半面、国際的認知がないからといって、他の大多数の国々が認知しない場合でも、必ずしも国家が存在しないということにはならない。中国の毛沢東政権に対する殆どの国による国際的認知は、一九四九年の政権奪取か

らかなりの時間がかかった。米国による外交的認知は一九七九年まで与えられなかった。ではその期間、中華（（人民共和国がその期間存在しなかったかというと、そうではない。国家の存在を確立する上で、外部の認知と同じくらいかそれ以上に力と能力が重要である。また台湾の場合、多くの国が国家として外交的に認知しておソマリア、その他の既存の国々が過去一〇年前後の期間に混乱に陥り、そのいずれも国土の殆どに対する実質しい混乱、さらには無政府状態の中でも国家は存在し続けている。アフガニスタン、リベリア、シエラレオネ、国家は通常、一定レベルの政治的、経済的構造を持たねばならない。殆どの国家は政府を持っているが、激ような国家は存続が難しいだろう。

性の結びつきである。国家が通常有するあらゆる強制力にもかかわらず、国民の受動的な黙認すら得られない

好意的な一体感を有し、国家に支配し統治する権限を認めていることを意味する。国民の愛国心と国家の正当内部の組織、国内支持に焦点を当ててみよう。国家の最後の特徴は国内支持である。これは、国民が国家にの存立は、かなりの部分政治的なものである。

で地元の選挙の投票に参加し、さらには選挙により公職に就くということも可能になっている。こうした国家のまとまりが流動的になっているケースもある。ＥＵ域内のある国の国籍をもつ住民が別の国に居住し、そこまた欧州連合（ＥＵ）加盟国のように、主権の一部がＥＵという地域機構に委ねられ、領土と人口の国ごとり、主権、領土、人口はあるが、台湾は自らを国家として宣言したことはない。

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国際システムにおけるネイション・ステートとその役割的権限をもつ安定した政府を再確立したとは言えない。しかし、これらの破綻国家のいずれも法的に存在しなくなったわけではない。ソマリアは二〇一二年、暫定政府の統治期間が終了、大統領選挙を実施した。それまでは、ソマリアは一九九〇年代初め以来機能する政府がなくなり、様々な戦闘しあう部族に実質的に分裂した。

二〇〇五年半ばの時点で、第一四代目の「移行政権」が形成されたが、ソマリアの首都モガディシュで安定した統治能力を欠いていた。

国内支持という観点では、国民は政府を自主的に受け入れるか、あるいは嫌々ながらも受け入れるか、いずれにしても国内支持がなければ国家が成立できない。チェコスロバキア、ソ連、ユーゴスラビアは、不満を抱く民族グループの分離主義志向により民族国家が崩壊した例である。戦後のイラクが直面する挑戦課題は、分裂しているシーア派、スンニー派、クルド族からの政府に対する十分な国内支持を生み出すことが可能かとい民主主義の普及うことである。これらの各々がその内部で対立を抱えている。

五国家には、一般的に権威主義国家と民主主義国家がある。前者は中国、後者はカナダが代表的国家である。

権威主義国家は政府の上層部以外の個人やグループによる意思決定の参加を殆ど、あるいは全く許さない政府

形態で、君主制、神権政治、共産主義、全体主義の四つの形態がある。これに対して民主主義国家は、はるかに広範でもっと意味のある参加を許容する政府形態である。人類歴史において、民主主義はギリシャ、ローマの都市国家などとして存在してきたが、歴史の大半においては権威主義国家が多かった。最も古い非民主的統9

治は神権政治だった。これは現在も存在しており、タイの王室、チベットのダライ・ラマ、アフガニスタンの崩壊前のタリバン政権などは神権政治の要素を含んでいる。君主制は現在は少なくなっているが、サウジアラ
ビア王室などがその例である。

共産主義は、レーニン、毛沢東などにより社会主義国家として樹立されてきたが、社会の全ての側面に対する党の支配が非常に強くなったため、全体主義だという批判を受けてきた。共産主義は、共産主義政権が世界

人口の約三〇％に当るソ連、中国、東欧諸国その他を支配した二〇世紀末期にピークに達し、その後多くの国で排除されてきた。現在、共産主義政権は中国、キューバ、北朝鮮、ベトナムで残っているだけだが、共産党

は多くの国々で活発に活動しており、モルドバの二〇〇九年議会選挙では過半数を獲得した。もう一つの権威主義は全体主義だが、イタリアのベニト・ムッソリーニ、ドイツのアドルフ・ヒットラー、その他のファシス

トにより唱導されたファシズムの理念は、（一）合理性を拒否し感情に依存して統治する、（二）特定グループの優越性、他のグループの劣等性を信じる、（三）「劣等な」人々の国を支配する、（四）人民が国家の労働者だという協調組合主義の観点から個人の権利を拒否する、（五）協調組合的国家を経済活動が支援することを要求する、（六）国家を有機的なものとして捉える、（七）個人の最高の表現は人民であると信じる、（八）個人の最高の表現は全体主義的独裁者として支配する指導者にあると信じる、などの内容を持っている。

民主主義は英国の民主主義の台頭、一八世紀末のアメリカ、フランス革命により、重要な国家的、超国家的政治思想に変化し、二〇世紀の後半になって急速に普及し、過去数十年間で今や民主主義国家が世界の主流になっている。権威主義政権により統治される国家の数は減少しているが、依然として独裁はごく普通に見られる。

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民主主義の形態にも世界の国々により違いがある。民主主義の定義そのものが確定していない。欧米諸国では、多数決などの民主的プロセスそのものを重視する傾向が強い。手続き的民主主義はプロセスを重視する。

市民が言論の自由、競合しあう候補者の下で定期的に選挙を享受し、その他の手続きに従うならば、民主主義が存在するという見方である。それに対して、アジア諸国などはプロセスよりも民主主義の実質的結果を重視

し、人民の平等という成果を重視する傾向がある。多くの文化は実質的民主主義を強調しており、平等に伴う実質的成果を民主主義と見ている。例えば、民主的プロセスが確立されても、経済の自由競争の結果として社会の貧富の差が拡大し、多くの人々が貧困の中に苦しむようでは、完全な民主主義とは言えないという見方がある。

一九四五年以降の国際政治における最も明るい展開の一つは、民主主義の世界への広がりである。国民国家

が地球上の政治コミュニティの優勢な形態であるように、民主主義が唯一の合法的な政府形態であると言うこ（（とは可能である。ドイツ民主共和国や冷戦期の殆どの共産主義国家のように、独裁主義政権や権威主義政権でさえ、民主主義であると主張している。

フランシス・フクヤマが冷戦の終焉を「歴史の終わり」と表現したのは有名である。フクヤマは、歴史は終わった、とした。フクヤマのいう歴史は単なる歴史ではなく、大文字で始まるは、出来事の年代順のHistory

流れを意味するのではなく、イデオロギー体制の紛争の時代を意味する。この紛争は二〇世紀、ファシズム、

共産主義、リベラル民主主義の三つのイデオロギー体制がしのぎを削った。二つの世界大戦と冷戦が示すように、これらの戦いは単に思想上の戦いではなかった。一九七〇年代、八〇年代までスペイン、ポルトガル、ラテンアメリカで続いた右派独裁主義はその限りでないが、第二次世界大戦がファシズムの敗退をもたらし、北

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民主主義を世界に普及させ、国家の民主化を進めることがプラスであるということになる。ブッシュ大統領な12

朝鮮とキューバという大きな例外はあるものの、冷戦終結により共産主義が敗退した。

したがって、フクヤマによれば対抗する政治イデオロギー間の闘争は終結した。世界にひろがる自由市場経済においては、情報テクノロジーと大衆ツーリズムの出現で、独裁主義は機能障害を引き起こし、時代遅れの政治形態となった。この意味ではリベラル民主主義が唯一の信頼できる、試験ずみの、しかも実行可能な統治

民主主義的平和論

形態と言うことができる。

六

民主主義は複雑な概念であり、政治体制が民主的かどうかを判定する上では様々な基準が適用される。民主（主義と国内・国際安全保障との間には多くの繋がりがある。その最も重要な繋がりは、民主主義と戦争回避、あるいは平和の繋がりである。これは「民主主義的平和」理論と呼ばれる。民主主義国家同士は戦争しないと（治の進化の最終段階であるという見方をしている。フクヤマは「我々が、西洋自由民主主義が最終的な政府の（ことにつながるという見方を取っている。フランシス・フクヤマはその代表であり、フクヤマは民主政体が政ことかどうかという問題を提起する。確かに、多くの学者が、民主主義は戦争をなくし、世界平和を増進する違いがある。これは民主主義が世界に普及し、世界の国家が民主主義国家になることが世界平和にとっていいいう考え方である。なぜ民主主義国家同士が戦争しないのかという理由については、学者の間で様々な見解の（形態として普遍化する政治の進化の最後に差し掛かっているとしている」。そうであれば、外交政策において、（（

国際システムにおけるネイション・ステートとその役割

どはこの見方を取って、民主主義の世界的拡大を外交政策の重要な焦点にしてきた。

民主的平和論を批判する人は、民主主義国家が互いに戦う機会はほとんどなかった、と主張する。一般的に、大国、超大国を除いて国家は隣国と戦争するものである。比較的最近まで、民主主義国家が国際システムに占める割合はごく小さかった事実を考えると、民主主義国家同士の戦争がなかったことは驚くに値しないだろう。

しかし、一九四五年以降、民主主義国家の数は増大し、その多くは国境を共有しているが、それでも民主主義

国家同士の戦争はまだ例がない。二〇〇八年のロシアのグルジア進攻は、両国の少なくとも一方で民主主義が（（適切に機能していなかったという理由から、除外できる。したがって、フクヤマやロバート・クーパーは、相互制約の結果、世界の民主主義国家が平和圏を形成することを期待すべき、と提唱している。

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る段階に至って初めて民主主義を論じることができるという見方がある。経済開発が民主主義の必要前提条件

貧困の状態では民主主義を論じる気持ちにもなれないので、経済開発がまず優先すべき課題で、経済発展があ

は民主主義の結果として経済が発展しているのか、鶏と卵の議論のような議論が行われている。国民は飢餓、済が発展している国々は民主主義国家が圧倒的に多いが、民主主義は経済発展の結果として進むのか、あるい見方である。多くの開発途上国は、経済開発か民主化かという選択で、経済開発を取る傾向が強い。世界で経（育や消費財などの経済力を構築し生産性を刺激する分野に投資させることにより、経済成長を促進するというる副産物であるというものである。民主主義は指導者をして、軍事支出その他の非生産的分野よりも、国の教義と経済開発の間に強い関係があることは明瞭である。一方の見方は、経済開発は民主主義の結果として生じ外交政策において、諸外国に迅速な民主化を要求することの是非も重要な外交上の考慮事項である。民主主（（であるという見方である。経済発展が未達成な国家に対して、民主化を一方的に要求することは社会の不安定

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化、混乱をもたらし、マイナス効果を生むという見方もある。

ロシアは一九九一年のソ連崩壊後、民主化を進めてきたが、ウラジミール・プーチンが大統領に就任して以降、言論、報道の自由を制限するなど、民主化の道を逆行するような動きが強まっている。民主主義が平和につながるという理論が正しいとすれば、ロシアにおける民主主義の後退は世界平和にとって好ましくない傾向であるということになる。

民主主義の重要な側面の一つは、婦人参政権であり、女性の政界進出を許す政治環境である。依然として世界における女性の政治指導者の割合は小さいが、女性の政界進出が世界平和を増進するかどうかという問題も興味深い点である。女性国家指導者の中には、インドのインディラ・ガンジー、イスラエルのゴルダ・メイア、

英国のマーガレット・サッチャーのように、戦争にも積極的に関与した強い女性指導者がいる。ただ一般的に（は、フランシス・フクヤマが予測しているように、世論調査は、女性の方が男性よりも戦争を好まず、和解と（平和を志向することが示されている。この見解をサポートするものとして、男性が紛争へのアプローチをとるのと比べ、女性は交渉と紛争解決のアプローチをとる傾向があることを、最近の研究は示している。このため、国民国家の将来

女性政治指導者が増加することで、戦争が減るという可能性がある。

七

家は、国家は時代遅れで、国際社会の中心的アクターとしての国家はやがて消滅してゆくと見ている。とくに、国家が将来どうなってゆくかという問題は、学者の間で最も議論されている問題の一つである。一部の分析（（（（

国際システムにおけるネイション・ステートとその役割

二〇世紀後半に次々に独立を勝ち取って生まれた国家は、国民の教育、経済力などで立ち遅れており、国民の福利を保証することができない場合が多い。逆に、自国民を大量虐殺したりする破壊的行動をしている場合もある。国家は本来、人民の生活の改善のために形成されたという考え方からすると、こういう場合は国家の存在理由そのものがなくなってしまう。また国内の国民に対する抑圧や暴力など従来外部から干渉できないと考えられていたことに対して、国際的に介入する傾向が強まっている。例えば、一九〇〇年代に旧ユーゴスラビ

アのボスニア、クロアチア、コソボで民族浄化政策を推し進めた旧主権者スロボダン・ミロシェビッチ元ユー

ゴスラビア大統領（一九八九―二〇〇〇年）は戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁きを受ける立場にあり、有罪判決が下されて終身刑に服する結果になる可能性が強いとされた。二〇〇六年三月、独房で死亡が確認された。また、二〇〇一年九月一一日テロを契機に、国連はアフガニスタン政府を転覆するために武力を行使することを承認した。

このように、国際機関がかつては内政干渉としてタブーになってきたような各国の国内の統治にますます関与するようになっている。リビアにおける反政府民主化デモに対するカダフィ政権の弾圧に対して、それを阻止するために欧州諸国が武力行使を行った昨今の情勢もその例である。これは国家主権が弱まっている例として挙げられる。

また世界には、地球温暖化問題、国際テロ、グローバリゼーション、国際金融危機など超国家的性格の問題が増えており、単独の国家だけで対応できない課題が多くなっている。こうした課題に対しては、国際的協力のもとに多国間で対応しなければ解決の道を見出すことができない。このことも、国家の存在意義が薄れている一つの側面である。

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重要なプレイヤーとして存続し続けるという見方もある。国民国家は、理論的には独自の国家を持ち、それを維持し、自主的に統治したいという民族の願望の当然の成り行きである。国民国家は旗、国歌、鷹、熊、龍等（（の動物などのシンボルで表される。愛国主義的忠誠心の対象であり、多くの人々は国民国家を政治的権限の最高の形式と考えている。国民国家が過去数世紀にわたって世界政治の主要アクターであったし、そして、これではあったものの、国際連盟規約の原加盟国になっているという事実はあるものの、一九四五年には世界に二〇世紀後半以降、国家の数は増えていることもその表れだと指摘されている。インドは大英帝国の一部

り、この傾向はこれからも続くであろう。

までも見てきたように、国家は自国の利益を追求して、国際システムの中で一方的に行動しがちなところがあ（（16

リベラル派の研究者は、国家の脆弱性の増大が国家間の相互依存の高まりの証しだとする。とはいえ、主権が終焉に向かっているのではなく、新しい状況によって主権の行使が修正されているにすぎないとし、相互依（存をよしとする烙印を押す。リベラルは原料を他国に依存し商品を輸出している国は、紛争解決に当たり戦争に訴えたりせず、協力しあうと考える。ケネス・Ｎ・ウォルツをはじめとするネオリアリストはこの考えをあ（述べている。

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超大国の地位の第一の源であり、国力の劣る国々の行動を一極支配するのを相対的に容易にする源である、とだろう、ということを率直に認めるべきだとしている。ウォルツは、アメリカの他国への依存度の低さがそのカは世界のほかの国々なしでもおそらくなんとかやっていけるが、殆どの国はアメリカなしでは立ちいかない

まりに単純すぎると批判している。そして、国家がどのように相互に依存しているかを調べたうえで、アメリ（（国家の存在意義の希薄化に対して、国家は依然として健在であり、今後、国際環境の変化に適応、変化して（（

国際システムにおけるネイション・ステートとその役割

は 五 〇 カ 国 強 の 主 権 国 民 国 家 し か な か っ た。 現 在 の 国 際 シ ス テ ム に は 約 二 〇 〇 の 国 家 が あ る。 国 連 加 盟 国は 一 九 四 五 年 の 五 一 カ 国 か ら、 今 日、 二 〇 〇 六 年 に モ ン テ ネ グ ロ が 加 盟 し、 二 〇 〇 九 年 時 点 で 一 九 二 カ 国、二〇一一年には南スーダンが加盟し、現在一九三カ国になった。加盟国の大幅な増大により、当初六〇から七〇カ国の代表団しか想定していなかったニューヨークの国連施設は、無理な拡張を強いられている。こうした発展の最終結果が、地球上のほぼすべての個人がそれぞれの国民国家に住んでいるという現状である。

しかし、誰もが自分の住んでいるところに満足しているわけではない。トルコやイランに住むクルド人のように、ある国に住んではいるものの、別の地に住みたいと思っている人々もいる。そうしたグループに共通した特徴は、自分たちの住んでいる国の一部として統治されるのはおかしいという思いである。さらに注意しなければいけないのは、全ての国民国家が同じではないという点である。大多数は民主主義国家であっても、選挙によらない統治者に支配されている国がまだ多く残っている。同時に、かつての政治組織形態と類似した形態を有する国もある。目立つ例をあげると、中華人民共和国は古代帝国に似ているし、シンガポールやリヒテ

ンシュタインは、その地理的大きさから、古代ギリシャやルネッサンス期のイタリアの都市国家に似ている。

こうした違いはあるものの、国民国家の概念はすべてに適用されており、台湾はもっとも注目すべき例外であるとしても、国際法上は、ほぼすべてが主権国家である。

また複数の国家群が地域ごとに連携する地域共同体がますます増えており、国家間で連携して国家を超えた問題に対処しようとする傾向が見られる。アラン・ミルワードは、諸国家をＥＵ統合プロセスに参加しようと

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する気にさせた要因を検証し、ＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）創設は、フランスの引き続く経済回復を確実にすることにより国益を満たそうというフランスの願望の表れであると強調している。ミルワードは、国益に

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の中身は変化している」。そうした変化をある研究者がうまく表現している。

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滅しているのではない。国家主権は蝕まれてはいるが、依然その存在は力強い。政府は弱体化しているが、威張り散らす力はまだある。……国境は今のところ侵入者を締め出しているが、小穴はどんどん増えてい18

焦点を当てることによって、ヨーロッパ統合は国民国家が必要としたときに起こり、超国家的組織は特定の目的のために設立されたのであり、国民国家の影を薄くする手段として設立されたのではないと主張した。

おわりに

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のの、予見しうる将来、国家が消滅することはないという中道の立場をとっている。中道派の一人が言うよう（二一世紀初頭の主権国家の未来はどうなるのだろうか。殆どの政治学者は、国家の重要性の低下は認めるも八世界の舞台で意味のある行動をとる手段である。

の定義を奉じている。リアリストの描く国際的無政府状態という危険な世界では、軍事力だけが国家が自衛し、だからである。リアリストは、国家は正当な武力行使の独占権を持つ実体であるというマックス・ウェーバー

リアリストにとって国家は主な、というより唯一の国際政治分析単位である。軍を管理するのは国家の責任の継続的重要性を示すものと見られている。また国家は存続を保障する多くの資源を保持している。

これは国家が国際環境に適合し生存してゆく兆候とされる。世界的な民族主義、国粋主義の高まりも、国家（（に、「主権国家システムは（予見しうる将来において）世界政治の主要構造であり続けるだろうが、世界政治（（

新時代が展開しつつある。それは幾重にも反駁する世界である。……国家は変貌を遂げてはいるが、消（（国際システムにおけるネイション・ステートとその役割る。

（土地の風景）という言葉は、民俗の風景、メディアの風景、イデオロギーの風景、テLandscapes（（

クノロジーの景色、経済の景色に道を譲りつつあるが、領土権（縄張り意識）は多くの人々にとって依然として最大関心事である。

唯一確かなことは、国家を基盤とするシステムは変化に動じない、非脆弱であると決めつけるのは誤りである。ある研究者が言及しているように、「歴史は誰にも与しない。……（国家の興隆から）引き出せる教訓は、（（あらゆる組織は挑戦をうけやすい、ということである」。したがって、国家を維持できるか否かは、その大部分が、「そうした挑戦に効果的に応じることができるかどうか」にかかっている。国家は、将来におけるその

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