滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証実施要領・細則

滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証実施要領

滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証実施細則

滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証実施要領（以下、「要領」という。
）の実施細則を次のように定める。

（目的）（第三者評価事業）
第１条 この要領は、滋賀県健康福祉サービス評価システム推進事業実施要綱第４ 第１条 要領第１条に規定する「第三者評価事業」とは、県が認証した第三者評価および第７の規定に基づき、第三者評価機関（以下、「評価機関」という。）の機関が、県が定める評価手法および評価基準項目を全て取り込んで実施する福祉
認証基準および認証に関する手続き等必要な事項を定め、公正で信頼のおける第サービスの評価をいう。
三者評価事業の普及・定着に資することを目的とする。

（認証基準）
第２条 評価機関の認証基準は、次に掲げる各号とする。
（１）法人格を有すること（２）評価機関自らが福祉サービスを提供していないこと（法人格）第２条 要領第２条第１号に規定する「法人格」とは、公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等をいい、法人の形態は問わない。
（福祉サービス）
第３条 要領第２条第２号に規定する「福祉サービス」とは、次に掲げる各号をいう。
（１）社会福祉法に規定されている社会福祉事業として提供されるすべての事業（
ただし、社会福祉法第２条第３項第１２号に規定される福祉サービス利用援助事業、第１３号に規定される連絡または助成を行う事業およびその他の相談を行う事業は除く）（２）介護保険法で規定される居宅サービスおよび施設サービスとして提供されるすべてのサービス（３）障害者共同作業所、精神障害者共同(働)作業所、障害者生活ホーム（サービス事業者）（３）評価機関を構成する会員等のうち、サービス事業者およびそれを経営する者 第４条 要領第２条第３号に規定する「サービス事業者」とは、福祉サービスを提が半数を超えている場合には、第三者評価委員会を設置すること供する施設または事業所をいう。

- 1 -（会員等）
第５条 要領第２条第３号に規定する「会員等」とは、民法上の社員および特定非営利活動促進法等における社員、その他定款等で会員を規定している場合の会員ならびに役員等をいう。
（第三者評価委員会）
第６条 要領第２条第３号により設置する「第三者評価委員会」は、次に掲げる各号について審議するものであること（１）評価手法の決定（２）評価基準の決定（３）評価調査者の任命（４）評価結果の決定（５）評価事業に対する苦情等への対応（６）評価事業の運営についての審議等（４）前号に定める第三者評価委員会は、次に掲げる区分からそれぞれ２人以上で構成され、かつ、当該評価機関の役員または雇用関係にある者が含まれていな
いこと① 福祉・保健・医療分野の知識や経験を有する者② 法律・経営等分野の知識や経験を有する者③ サービスの利用者・一般県民（評価調査者の所属）（５）次の①または②に掲げる要件を満たす評価調査者が、それぞれ１人以上所属 第７条 要領第２条第５号に規定する「所属」とは、代表、理事、役員等であるこしていることと、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。

①（評価調査者の資格等）
組織運営管理業務を３年以上経験している者またはこれと同等の能力を 第８条 要領第２条第５号①に規定する「組織運営管理業務」とは、次の各号のい有していると認められる者
ずれかに該当するものを言う。
（１）公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等の法人等において、理事、役員等として、組織の運営に関与した経験を有する者（２）法人等において、２０名以上で構成される部署を統括する地位にあり、当該部署の管理等組織運営をした経験を有する者。
２ 要領第２条第５号①に規定する「同等の能力を有していると認められる者」とは、顧客の経営相談業務を主たる業務とする事務所に所属し、顧客の経営相談業務に３年以上従事した経験があると認められる者をいう。

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②

福祉、医療、保健分野の有資格者もしくは学識経験者で、当該業務を３ ３ 要領第２条第５号②に規定する「福祉、医療、保健分野の有資格者」とは次に年以上経験している者、またはこれと同等の能力を有していると認められ掲げる者をいう。
る者（１）福祉分野
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、介護支援専門員、訪問介護員（介護保険法における訪問介護員１級または２級）、（２）医療分野
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、（３）保健分野
保健師、栄養士（４）第１号から第３号までに掲げるもののほか、県がこれと同等と認める資格を有する者。
４ 要領第２条第５号②に規定する「学識経験者」とは、大学、短期大学、または専門課程を置く専修学校において、福祉、医療、保健分野の教育と研究に従事した経験を有する者をいう。
５ 要領第２条第５号②に規定する「同等の能力を有していると認められる者」とは、行政機関、社会福祉法人、特定非営利活動法人または株式会社等の常勤職員として３年以上福祉分野の業務経験を有し、かつ当該業務を通じて福祉サービス現場に熟知していると認められる者をいう。

（養成研修）（６）前号の評価調査者について、いずれの者も次に掲げる研修を修了しているこ 第９条 要領第２条第６号に規定される県が行う評価調査者養成研修および継続研と修の内容は、別途定めるものとする。
① 県が滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関評価調査者養成研修等実施要領に基づいて行う評価調査者養成研修または継続研修② 県が①に相当すると認める研修（７）次に掲げる規程等を整備していること① 所属する評価調査者一覧② 事業内容に関する規程③ 第三者評価の手法④

第三者評価の基準（規程等）
第10条 要領第２条第７号に定める規程等は、要領第３条に掲げる遵守事項、県が定める評価手法および評価基準を全て取り込んだ内容であること。

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要領第２条第７号④に規定する第三者評価の基準について、前号を満たした上で、評価機関が独自の評価項目を追加することは支障ないこと。

⑤

守秘義務に関する規程

⑥
⑦
⑧
⑨⑩⑪

倫理規程
評価に関する意見や苦情等の申立窓口および責任者
料金表
評価事業の実績一覧
第三者評価機関の活動に関する報告書等
第三者評価委員会を設置している場合は、委員会の規則および委員一覧

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要領第２条第７号⑤に規定する「守秘義務に関する規程」について、個人情報の保護に十分配慮したものとすること。

（８）第４条、第８条、第９条、第11条および第12条により県に申請、届出または報告された書類等について、県が必要に応じ公表することに同意すること（９）評価機関として、第三者評価事業の継続的な実施が見込まれること（10）第10条の規定により認証が取り消された法人については、その取り消しの日から３年以上経過していること（11）第10条の規定により改善の勧告、第三者評価事業の制限または停止（以下「改善勧告等」という）を受けたことがある法人については、その改善勧告等の原因となった状況が改善、解消していること（遵守事項）
第３条 評価機関は、次に掲げる各号を遵守し第三者評価事業を行うこと。
（第三者評価委員会）（１）要領第２条第３号に規定する第三者評価委員会を構成する委員について、委 第11条 要領第３条第１号に規定する「委員が関係するサービス事業者」とは、次員が関係するサービス事業者の評価に当該委員は関与しないことに掲げる各号をいう。なお、本条第１号および第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
（１）委員が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所（２）委員の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所（３）委員の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所- 4 -（代表者等が関係するサービス事業者）（２）評価機関の代表者や理事、役員等が関係するサービス事業者の評価を行わな 第12条 要領第３条第２号に規定する「代表者や理事、役員等が関係するサービスいこと事業者」とは、次に掲げる各号をいう。なお、本条第１号および第３号に規定すただし、第２条第３号で規定する第三者評価委員会を設置する場合はこの限る「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形りではない態を問わず雇用関係があることをいう。
（１）評価機関の代表者や理事、役員等が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所（２）評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所（３）評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所（評価調査者自らが関係するサービス事業者）（３）所属する評価調査者に、評価調査者自らが関係するサービス事業者の評価を 第13条 要領第３条第３号に規定する「評価調査者自らが関係するサービス事業者行わせないこと」とは、次に掲げる各号をいう。なお、本条第１号および第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
（１）評価調査者が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所（２）評価調査者の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所（３）評価調査者の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所（４）１件の第三者評価には２人以上の評価調査者がチームをつくり一貫して評価に当たること（５）前号のチームには、第２条第５号①または②の要件を満たす者がそれぞれ１人以上含まれていること（６）評価調査者に対して、第２条第６号①または②に掲げる研修の受講機会を確保すること
なお、第三者評価機関自らも研修を実施し、評価調査者の資質向上に努める
こと

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（７）事業者から評価に関する意見や苦情等がなされた場合、第三者評価機関の当該責任者は、意見や苦情等の内容および審査の結果等を書面等に記録するものとすること。
（８）評価結果について、県が定める規程により報告し、公表すること（規程等の公開）第14条 要領第３条第９号に規定する「公開」とは、評価機関の事務所に書類を備え置き、誰でもが閲覧できる状態にすることをいう。
なお、評価機関はホームページやパンフレット等を作成し、利用者やサービス事業者にわかりやすく公開することに努めること。

（９）第２条第７号に掲げる規程等を公開すること（10）第三者評価の実施にあたっては、県が定める評価基準および評価手法を全て取り込んで評価を行うこと（認証申請）
第４条 評価機関として認証を受けようとするものは、「滋賀県健康福祉サービス
第三者評価機関認証申請書」（様式第１号）に必要な書類を添付し、県に申請を行うものとする。
（認証）第５条 県は、前条の申請を受けて、第２条に定める認証基準に基づく審査を行い、要件を全て満たす場合は、これを認証する。
２ 県は、認証にあたり、あらかじめ滋賀県第三者評価機関認証委員会（以下、「認証委員会」という。）の意見を聴くものとする。
（認証等の通知）第６条 県は、評価機関を認証した場合は、「滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証通知書」（様式第２号）を交付する。
２ 県は、評価機関を認定しないこととしたときは、「滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関不認証通知書」（様式第３号）を交付する。
（認証の有効期間）
第７条 認証の有効期間は３年とする。

- 6 -（変更の届出）第８条 認証を受けた評価機関は、第４条で規定する申請書に記載する事項および申請書に添付した書類の内容に変更が生じたときは、変更の事由が発生した日から３０日以内に「滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関変更届」（様式第４号）に必要な書類を添付し、県に変更内容を届け出なければならない。
（認証の辞退）第９条 認証を受けた評価機関は、県に「滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証辞退届」（様式第５号）を提出し、認証を辞退するこができる。
（改善の勧告、第三者評価事業の制限または停止、認証の取り消し）第10条 評価機関が次のいずれかに該当する場合、県は、当該評価機関に対して改善の勧告、第三者評価事業の制限または停止を命じることができるほか、認証の取り消しを行うことができる。
（１）第２条に定める認証要件のいずれか一つが欠けた場合（２）第３条に定める遵守事項のいずれか一つに反した場合（３）原則として過去３年間、第三者評価事業の実績がない場合（４）第11条に定める現況報告を行わない場合（５）第12条に定める実績報告を行わない場合（６）第13条に定める調査等への協力を行わない場合（不正な行為）（７）不正な行為が行われた場合
第15条 要領第10条第６号に定める「不正な行為」とは、次に掲げる各号をいう。
（１）第三者評価事業による評価を行ったサービス事業者から評価料金とは別に金品を受け取ること（２）守秘義務に違反すること（３）サービス利用者やサービス事業者の人権を侵害すること（４）評価契約を破る行為を行うこと（５）法令に違反すること（６）その他社会通念上不正な行為と認められる行為
２

前項の規定により、改善の勧告、第三者評価事業の制限または停止を命じる場
合および認証の取り消しを行う場合においては、あらかじめ認証委員会の意見を聴くものとする。
３ 第１項の規定により認証を取り消したときは、「滋賀県健康福祉サービス第三者評価機関認証取消通知書」（様式第６号）を交付する。
４ 第１項第３号の実績には、本県の評価調査者が他の都道府県で実施した第三者評価事業の実績を含むものとする。

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（現況報告）第11条 評価機関は、毎事業年度終了後４カ月以内に「第三者評価機関・現況報告書」（様式第７号）により、評価機関の現況を県に報告しなければならない。
（実績報告）
第12条 評価機関は、毎年４月３０日までに、前年度における第三者評価事業の実績等を、「第三者評価事業・実績報告書」（様式第８号）により、県に報告しなければならい。
（調査等への協力）
第13条 評価機関は、県が実施する第三者評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力しなければならない。
（その他）
第14条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

（その他）
第16条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

附則
この要領は、平成１８年３月２２日から施行する。

この細則は、平成１８年３月２２日から施行する。

附則
この要領は、平成２４年９月３日から施行する。

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