Report

はじめに

Public Private Partnerships

公共サービスとＰＰＰPPP（Public Private Partnerships、「公民パートナーシップ」）は、財政負担の軽減と公共サービス水準の向上を目指し、これまで行政が独占してきた公共サービス全般に、広く民間企業やNPOなど民間主体の活用を図るものである。
最近、国・地方公共団体では、公共施設等の設計･建設･運営･資金調達を一体的に民間主体に委ねるPFI（Private Finance Initiative）の活用が進んでおり、今後ますますその活用に向け取り組んでいくことが求められるが、その一方で事業規模等の面からPFIではどうしても対応しにくい事業もある。また、新たな公共施設等を整備する場合だけではなく、既に行政が提供している公共サービスに民間主体を活用していくことも重要な課題となっている。PPPは、このようなPFIでは対応しにくい分野･事業等にも幅広く民間主体を活用することを可能とする、PFIを包含する政策手法である。
本稿では、こうしたPPPについて、活用の背景、意義･概念、民間活用に向けた基本的な方向等について紹介することとしたい。

日本政策投資銀行北海道支店
企画調査課長

佐野
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03.5

修久

Report

１ ＰＰＰ活用の背景･目的

称され、社会資本整備等に民間活力の活用が図られてきているが、この従来型の「民活」とPPPの地域経済は、これまで公共投資を中心とする財間にはどのような相違があるのだろうか。

政支出に大きく依存する構造にあり、特に経済基

図−１で示すとおり、これまで、収益性が低い盤の脆弱な地域ほど、こうした傾向が強くあらわ

一方で公共性の高い公共領域（社会資本整備･公れている。北海道においても、公共投資など財政共サービス提供等）については行政が主体となり、支出の道内経済全体に占める割合（公的需要依存

また収益性が高く公共性の低い領域については民度）が29％（全国平均17％）に達するなど、財間企業等が主体となって、事業展開が図られてき政支出に対する依存度が極めて高い状況を余儀なた。そして、この公共領域と民間領域の間に位置くされている。

する中間領域、すなわち一定の公共性と収益性を一方、経済社会の成熟化が進み、国･地方とも有する領域については行政（官）と民間企業等に財政状況が厳しさを増す中にあって、引き続き、（民）の連携により対応されていること（「官民パこれまで同様の財政支出を確保していくことは現ートナーシップ」）が多い。その代表的な手法が、実的に困難であり、このまま放置するならば地域行政と民間企業等の共同出資により設立する、い経済は深刻な事態に陥るものと懸念される。このわゆる第三セクターであり、従来型の「民活」は、ため、今後、各地域においては、財政支出の効率基本的にこの中間領域を対象とし、主に第三セク化を図る一方、経済的な観点からみれば域際収支ター等が事業主体となる形で実施されてきたといの拡大と民間投資の拡大を促進し、これらを通じえよう。て過度に財政支出に依存しない自立的な経済構造

これらの中間領域における官民パートナーシッへと転換していくことが不可欠になっている。
PPPの活用は、公共サービスにかかる建設･運営

図−１ PPP（公民パートナーシップ）の意義（領域と連携対象）主体等を行政から民間に転換しようとするものであり、こうした意味で財政支出から民間支出への公共性

従来の官民パートナーシップ分野→行政と民間が連携（第三セクターなど）高い移転が図られ、民間投資の拡大につながることに公共領域なる。加えて、競争原理の導入を通じた効率的な投資･運営が図られることにより財政負担の軽減に中間領域も資するなど、財政支出に依存する経済構造からの転換に大きな役割を果たすものと考えられる。

民間領域

一方、国民の価値観や生活様式等が多様化する中にあって、公共サービスに対する住民のニーズ低い

収益性低いも高度化･多様化しつつあるが、PPPを導入し民高い間主体のノウハウ･創意工夫･柔軟性等を活用することで、こうした住民ニーズに即したサービス水準の向上にも寄与するものと期待される。
このように、公共サービスの提供に民間主体を新たな公民パートナーシップ分野→行政・民間・NPO等が連携

公共性高い

活用するPPPは、財政支出の軽減のみならず公共これまで行政が独占サービス水準の向上にも寄与するものであり、よ

公共領域

り効率的かつ効果的な地域経営を実現するための中間領域重要な手段として位置付けられる。

民間領域

２ ＰＰＰの意義低い

収益性低い

さて、わが国においては、従来から「民活」と603.5高い

Reportプは、所期の目的を達しているものもある一方で、PFI、民営化（狭義）、民間委託（広義の民営化の残念ながら立ち行かなくなった事例も多数見受け一つ）、エージェンシー化等を通じ、公共部門にられ、今後は、これまでの反省を十分に踏まえた「市場メカニズムの活用」を図っていくことが重要対応が必要になろう。

な柱の一つとして位置付けられている。

こうした中、今後、PPPとして民間主体の活用一方、実際に行政現場で公共サービスへの民間を重視していくのは、この中間領域よりむしろ公主体の活用が進む過程で、NPMにも様々な課題共領域そのものとなる。これまで、この公共領域があらわれており、英国では、ブレア政権移行後は行政により独占されてきており、いわば「公共に、その解消を図るべく制度改革が進められつつサービス＝行政サービス」という姿になっていた。

ある（図−２）。すなわち、従来NPMにおいて市しかしながら、この公共領域を担う主体が必ずし場メカニズム･民間主体の活用を図る重点は、経も行政でなければならないという根拠は定かでは済性と効率性の向上にあり、コスト（税負担）にない。今後、先に述べた背景を踏まえるならば、対し最も価値のあるサービス提供を目指すバリュ

当該領域においてPFIをはじめとする民間主体のー･フォー･マネー（Value for Money（VFM））と活用を促進していくことが必要になってこよう。

いう視点が最大限重視されてきた。こうした視点

その際、行政（官）と民間企業（民）のみならず、は極めて重要であるが、これだけでは必ずしも十NPOや住民といった多様な主体との連携を促進分とは言い難く、加えて、有効性の向上、すなわしつつ、公共サービスの提供を図っていくこともち顧客である住民のニーズに対し最も価値のあるまた求められよう。

サービスを提供し、住民の効用や満足度の向上をすなわち、従来のいわゆる「民活」が、中間領目指すこと（ベスト･バリュー（Best Value））の重域を対象とし、行政（官）と民間企業等（民）と要性が改めて認識されたのである。の連携により対応してきたのに対して、PPPは主

現在、英国では、こうした視点をより重視したに公共領域を対象とし、行政や民間企業等に加えベスト･バリュー改革が推し進められており、コスNPO･住民といった公的セクターとも連携した対ト･パフォーマンスと顧客満足度の双方が実現して応を図ろうとするものであり、従来型とは領域とはじめて最適な公共サービスの提供が図られると連携対象という2つの面で大きく異なることになする考え方が基本に据えられたものと理解される。

る。こうした違いを明確化するため、従来型が一そして、こうしたベスト･バリュー改革を進めるに

般に「官民パートナーシップ」と呼ばれているこ

当たっては、顧客である住民のニーズを把握するとを踏まえ、PPPを日本語訳するに際しては、公ことが大前提になることから、従来の行政と民間共領域への導入、公的セクターも含めた連携であ企業による連携にとどまらずNPO･住民等も含めた連ることを強調するため、「公民パートナーシップ」
図−２と呼称することとしたい。

英国におけるBest Value改革〈従来〉

３ 欧米諸国とわが国におけるPPPの現状〈最近〉

経済性・効率性の重視

現在のわが国が直面する経済の成熟化や財政状況の逼迫（ひっぱく）化等を先行的に経験してい有効性の重視＝住民ニーズを踏まえた満足度・効用の重視

る欧米諸国では、かねてから、行政部門の効率化等を図るべく、従来行政が独占していた公共部門

Value for Money

Best ValueにPFI等による民間主体の活用が進められてきた。
また、こうした経験に基づく行政実務をベースに、行政部門の効率化･活性化を目指すための理論とし民間企業・NPO・住民とのパートナーシップの尊重て、ニュー･パブリック･マネジメント（NPM）がPublic Private Partnerships (PPP)形成されているが、このNPM理論においても、

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図−３

携を尊重する必要が生じ、こうした流れを受けPPPという政策手法が誕生･注目されるに及んでいる。

PPPの分類PPP（公民パートナーシップ）

わが国でも、小泉内閣における「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太方針」）（平成13年6月閣議決定）新たな社会資本整備・公共サービス提供

で、NPMが新しい行政手法としてはじめて位置付けられ、「公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、公共サービスの属性に応じて、民営化、民間委託、PFIの活用、独立行政法人化等の方策

既住の公共サービス提供○民間化
・民営化（民間企業化等）
・民営委託など○エージェンシー化ほか

○公設民営
○民設公営
○民設民営
【PFI、BTO、BOT、BOOなど】の活用に関する検討を進める」と示されるに至っている。しかしながら、ここで示されたNPMは、既に英国で進みつつある制度改革以前の考え方の図−４ 新たな社会資本整備等における主な民間主体活用方向

域を脱しておらず、住民ニーズに対する満足度運（ベスト･バリュー）といった視点が重視されるス行

テップまでには残念ながら達していない。
一方、昨年5月に経済産業省･経済産業研究所に

政営
民間【公設公営（公共事業等）】（Ë） 【公設民営】（Ì）

より公表された「日本版PPP（公共サービスの民・全てが行政が担当間開放）の実現に向けて」（中間取りまとめ）で行政・一部業務の民間への業務委託

は、「多様な手法を活用し最も効率のよく質の高い公共サービスを提供するBest VFMの実現」がう

建・委託費支払い型の管理運営委託
・利用料金型の管理運営委託
・施設貸与型・施設譲渡型
・DBO

たわれており、ようやくバリュー･フォー･マネー【民設公営】（Í）

設とベスト･バリューの双方を重視する視点が芽生え・施設譲渡型
・施設貸与型つつある段階にさしかかったといえよう。
民間

４ ＰＰＰの分類と活用方向【民設民営】
（Î）
・PFI
・BTO
・BOT
・BOO

このように、PPPは、バリュー･フォー･マネーとベスト･バリューを実現し、財政負担の軽減と¸

サービス水準の向上を図るため、主にこれまで行新たな社会資本整備等におけるＰＰＰ政が独占してきた公共サービスについて、行政、まず、新たな社会資本整備や公共サービス提供

民間企業、NPO、住民など多様な主体の連携をを行う過程を、施設等の建設と管理運営とに区分図りながら提供しようとするものである。

し、それぞれを担う主体が行政かもしくは民間か

こうしたPPPは、図−３のとおり、によりマトリクス状に整理すると、図−４のとおり、¸ 新たに社会資本整備等を行う際に民間主体を（Ë）建設･運営ともに行政が担う場合(公設公営)（Ì）建設を行政が運営を民間が担う場合(公設民営)

活用する場合¹ 既に行政によって提供されている公共サービ（Í）建設を民間が運営を行政が担う場合(民設公営)

スに民間主体を活用する場合（民間化）（Î）建設･運営ともに民間が担う場合(民設民営)という４つのパターンに類型化される。の大きく２つに分類される。以下、それぞれの分

従来は、これらの類型のうち、建設･運営とも類において民間主体を活用する方向を示すことにに行政が担う(Ë)が大半を占めていたが、今後、したい。

これらにPPPを導入していくには、運営のみ民間

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Report主体を活用する(Ì)、建設のみ民間主体を活用`所有を行政が運営を民間が担っている場合する(Í)、建設･運営ともに民間主体を活用する

a所有を民間が運営を行政が担っている場合(Î)と、大きく３つの方向が考えられる。また、

b所有･運営ともに民間が担っている場合建設･運営ともに行政が担う(Ë)の場合等であっと、同じく４パターンに類型化される。ても、運営にかかる一部業務のみ民間主体を活用

従来の公共サービスは、これらの類型のうち所有･する方向も考え得よう。

運営ともに行政が担う_が大半を占めていたが、今(Ì)〜(Î)により民間主体を活用するためには、後、これらにPPPを導入していくには、以下のと例えば(Ì)の公設民営の場合、施設等を行政が建おり大きく`abという３つの方向が示されよう。

設しその管理運営を民間主体に委託する「管理運`へ：施設等は行政が所有したままで、運営のみ営委託」、施設等を行政が建設した上で民間主体に民間主体に転換する（当該施設等の民間貸当該施設等を貸与しその管理運営を委ねる「施設与、管理運営の民間委託など）。

貸与型」などがあり、(Î)の民設民営の場合にも、aへ：運営は引き続き行政が担ったままで、施設民間主体に施設等の設計･建設･運営･資金調達を一等の所有のみ民間主体に転換する（施設等体的に委ねる「PFI」など多様な手法がある。しを民間主体に譲渡した上で当該施設等を借たがって、事業･サービスの性格、公共関与の必要用など）。

度合い等を踏まえつつ、どこまで民間主体を活用

bへ：当該施設等の所有･運営ともに民間主体にし、どのような手法を活用するかについて、十分転換する（資産等譲渡や株式取得･売却なに検討することが必要になろう。

どによる民営化（民間企業化等）、PFIもしくはPFI的手法を活用した契約に基づく¹ 既往公共サービス提供の民間化によるＰＰＰ所有･運営の民間移管など）。

また、既に行政によって提供されている公共サ

また、所有･運営ともに行政が担う(a)の場合

ービスに民間主体を活用する民間化について検討

等でも、運営にかかる一部業務のみ民間主体に転するに際しても、公共サービスが提供される過程換する（民間への業務委託）方向も考えられる。

を上記(1)同様に、施設等の所有と管理運営とに区

このように、既往の公共サービスの民間化を進分してマトリクス状に整理してみると（図−５）、めるためには、「所有」「運営」個別にではなく、_所有･運営ともに行政が担っている場合その組み合わせから検討していく必要がある。しかしながら、実際には、これらに加え「ガバナンス（統制）」という視点も含めた三者の組み合わ

図−５ 既住公共サービスにおける所有・運営主体別にみた主な民間化方向せから検討していくことが求められる（図−６）。
運行

営

政

【公有公営（従来の公共サービス）】（a）・全てが行政が担当

行政・民間への業務委託（一部業務）

例えば、現在、所有･運営ともに行政が担ってい民間る公共サービス（①）について、施設等を行政が（b）【公有民営】

所有しつつ管理運営のみを民間主体に委ねるPPP○管理運営の民間委託○施設等の民間貸与○民間との事業権契約を採用する場合（前記`の場合）を考えると、向かうべき方向は一つではなく、+と,の二つあることがわかる。すなわち、+行政が管理運営を民間主体に委ねるに当たり、民間主体により供給さ所れるサービス水準等を呈示し、その実施状況をモ【民有公営】（c）

有○民間に譲渡した施設等の公共借用

民間【民有民営】（d）

ニタリングすること等を通じ、行政によるガバナ○民間との事業権契約○民間企業等（民営化）（資産等譲渡、株式取得、売却等）

ンス（公共関与）を確保した形で民間化する場合と、,こうした公共の関与を一切排除し完全に市場原理に委ねる形で民間化する場合である。一般に、「民間化」と言った場合、公共サービスの継続性･安定性、サービス水準の確保等を懸念し、（注）矢印は民間化の基本的な方向を示したもの。

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図−６ 既住公共サービスにおける所有・運営・ガバナンス主体別にみた主な民間化方向
５



おわりに

従来行政が独占してきた公共サービスに、競争原理を導入し、民間企業やNPO･住民など多様な
民間主体の活用を図るPPPは、財政制約や住民ニ
公共ーズの高度化･多様化が進行する中で、税負担に対し最も価値のあるサービスを提供するバリュー･フォー･マネーや住民ニーズに即した満足度を重視するベスト･バリューを尊重し、財政負担所の軽減と住民サービスの向上の双方を実現するも有のとして極めて有益であり、今後その活用を積極民間的に推進していくことが必要になろう。

民間
公共

国や地方公共団体においては、新たな社会資本ガバナンス


運営

民間



整備を行うに当たってはもちろんのこと、既に提公共供しているあらゆる公共サービスについても、PPPの活用を図ることができないか検証すること（注）民間化に際し-.の採用は僅少のため除いて記載。

が求められる。その際、該当する公共サービスの性格を踏まえ、当該事業の採算性、公共関与の必「当該公共サービスを民間化するのは困難」とす

要度合い、地域の実情等について総合的に検討し、る地方公共団体等の声を聞くが、これは、ガバナ

民間主体を最大限に活用することを意識しつつ、ンスまでも民間主体に委ねることを想定している

多様な手法の中から最も適した手法を選択するこからにほかならない。行政による規制･許認可、とが必要になろう。また、サービスの性格等を踏管理運営にかかる民間主体との契約の締結などをまえ、当該事業を完全に市場に委ねるのか、もし通じ、行政がガバナンスを確保しうる仕組みを設

くは競争原理を導入しつつも公共として必要なサけ、その中で民間主体に管理運営を委ねるのであービス水準を維持･確保（＝公共性の担保）するた

れば、こうした懸念の多くは解消されるものと考めに行政によるガバナンスを確保するのかどうかえられる。なお、本来民間主体で対応可能な事業についても十分に検討することが要請されよう。

を行政が担ってきたと認められる場合には、公共の関与を排除し完全に市場原理に委ねる形での民〔参考文献〕間化を推進すべきことは言うまでもなかろう。

大住荘四郎（1999）『ニュー・パブリック・マネジメト〜理念・ビジョン･戦略』日本評論社／大住荘四郎（2002）『パブリッ

このように、既往の公共サービスの民間化を図ク・マネジメント』日本評論社／佐野修久･坂井利孝（2002）

るに当たっては、当該サービスの特性や現在の提「公民パートナーシップ（PPP）の展開」日本政策投資銀行北

供方法等を踏まえつつ、
「所有」
「運営」
「ガバナンス」

海道支店『DBJ Hokkaido Report』9／佐野修久･小崎誠（2002）「公共サービスの民間化−公民パートナーシップ（PPP）という三つの視点の組み合わせから、その方向を検の 展 開 v o l . 2 − 」日 本 政 策 投 資 銀 行 北 海 道 支 店『 D B J討していくことが求められる。中でも、「ガバナンス」

Hokkaido Report』11／佐野修久（2002･2003）「PPP（公民を行政が確保するか否かが極めて重要な視点であパートナーシップ）の展開」ぎょうせい『地方財務』2002年11月号〜2003年2月号／山本哲三（1994）『市場か政府か』日本

り、公共サービスの性格等に応じ、その主体や形態

経済評論社

について十分に検討していくことが不可欠になろう。

●プロフィール●
佐野 修久（さの のぶひさ）
1962年北海道旭川市生れ。1985年北海道大学法学部卒、北海道東北開発公庫（現日本政策投資銀行）入庫。自治省（現総務省）財政局出向等を経て、2001年 4月より北海道支店勤務。

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