横 浜市

2021（令和３）年度版

中小企業設備投資等助成金
募 集案内
の
て
全
が
方
の
種
業
です
象
対

事前相談実施期間
2021年 5月12日
9時から6月11日
17時まで
（水）
（金）

交付申請書類の受付期間2021年 6月21日（月）9時から7月2日（金）17時まで

指定様式等のダウンロード

横浜市設備投資https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/zochiku/setubitoushi.html◆申請先及びお問合せ先◆
横横浜市経済局ものづくり支援課 設備投資等助成金担当

TEL: 045-671-3490 (平日 9:00〜17:00)

E-mail: ke-yci@city.yokohama.jp〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10

横浜市役所 31 階

◆ご注意ください！◆
期限までに事前相談を受けなかった場合や、すべての必要書類が提出されない場合は、申請を受付けられません。

助成金についての基本的な考え方
1. 横浜市が支出する助成金は、主に市税を原資としており、市内事業者等の下支えにも役立てるため、「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことを原則としています。よって、助成対象経費として計上する経費については、市内事業者への発注が原則となります。
2. 設備投資の契約締結は、必ず申請書の提出後に行ってください。
3. 助成金の交付決定の取消しと返還について(1) 次の場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
ア 助成金の交付を行う日までに助成金の交付を受けようとする者の要件を満たさなくなったとき
イ 公序良俗に反する等、市長が不適当と認めたとき
ウ 虚偽の申請、報告その他助成金の交付等に関連して不正の行為等があったとき
エ 実績報告書類を適正に提出しなかった等、助成金を交付することが適当でないと認められる事由が発生したとき
オ 助成対象となる投資の全部もしくは一部について、本助成以外に国、県、横浜市、独立行政法人等が行う補助等を受けたときカ 指定リース事業者が、助成金を助成対象事業以外の用途に使用したとき
キ 指定リース事業者が、助成対象事業に関して不正、手続きの怠慢その他の不適当な行為をしたとき(2) 助成事業者は、助成金の交付決定が取り消された場合において、既に助成金が交付されているときは、その助成金の全部又は一部に加算金を加えた額を返還しなければなりません。また、取消しの理由が不正行為等悪質と判断できる場合は、その事業者名が公表されることがあります。
4. 助成事業者に対し、当該助成事業の成果を確認するためヒアリングへの協力又は報告を求める場合があります。また、当該助成事業に限らず経済局が実施する調査、ヒアリン
グ等へ協力してください。
5. 助成事業者の名称、投資先住所及び申請区分が公表されることを予めご了承願います。

1

目

次

ページ
重要：助成金についての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・１
１ 制度の概要（１） 予算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 助成対象の設備と申請の区分・・・・・・・・・・・・・３（３） 助成率と助成限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４） 手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 補助金等の交付を受けようとする者の要件・・・・・・・・・５
４ 助成対象となる設備投資・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
見積及び発注先についての注意事項・・・・・・・・・・・・８
６ リース契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７ 事前相談の受付（１） 事前相談の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２） 事前相談時に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・10（３） 事前相談の会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８ 交付申請書の提出～助成金の交付（１） 交付申請書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２） 公害関係確認書の手続き・・・・・・・・・・・・・・・12（３） 契約書の写しの提出・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４） 交付決定と仮交付金額の通知・・・・・・・・・・・・・12（５） 実績報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６） 現地調査への立会い・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７） 交付金額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（８） 助成金の請求・受領・・・・・・・・・・・・・・・・・12
９ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
お問合せ先・アクセス・ＨＰ・・・・・・・・・・・・・・・・27

2

１

制度の概要

「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の中小企業者が行う生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。対象事業は、交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対
象経費全額の支払いを 2021 年 12 月 2４日までに完了しているものとします。

(1)

予算額

約 1 億 400 万円(2)

助成対象の設備と申請の区分→P. 6

助成対象となる設備は、生産性の向上に資する次の設備等です。

〇機械装置 〇測定工具及び検査工具 〇器具備品 〇建物附属設備 〇ソフトウェア
助成金には、以下の４つの区分があります。

区分

対象となる設備等の条件

ＣＯ２削減型

従来の設備等と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、二酸化炭
素排出量を削減できる設備で、生産、販売活動の用に直接供される設備

IoT 型

複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから各種の情報を収集し、分析、監視及び保守等を行うための機器やソフトウェア

操業環境改善型

周辺環境及び近隣住民等へ配慮することを目的とした、騒音、振動及び臭気等を低減させる設備（現状の設備が横浜市の環境条例基準等を満たしていない場合対象外）

コロナ対策型

市中への新型コロナウイルス感染拡大の防止等に資する用品等（※）を製造する設備※マスク、アルコール、ウイルス検出試薬等(3)

助成率と助成限度額→P. 8

助成率は、発注先によって異なります。

発注先

助成率

助成限度額

30％
市内事業者

（対象経費のうち 2,000 万円以下の分に対して）

20％（対象経費のうち 2,000 万円を超える分に対して）

市外事業者

10％
3

800 万円(4)手続の流れ① 事前相談（必須）に参加します。

①事前相談
(必須)

6 月 11 日（金）までに、申請予定の投資計画についてご相談ください。事前相談は予約制です
予約受付期間【４月 22 日（木）～６月 10 日（木）】事前相談【５月 12 日(水)～６月 11 日(金)】→P.10② 交付申請書等を提出します。

②申請書の提出（契約締結前に）

設備投資の契約を締結する前に、申請書類一式を提出してください。

【交付申請書の受付期間】
6 月 21 日（月）～7 月２日（金）
書類受付は先着順です。申請額の合計が予算額に達し次第、受付を終了します。
→P.11③ 設備投資の契約を締結します。

③契約の締結（契約書の写しを経済局に提出）
申請書の提出日の翌日以降に、契約を締結してく
ださい。
→P.12

④ 交付決定の通知④交付決定通知の受領書類の審査後、交付または不交付の決定通知をお送りします。
※助成金の支払を確約するものではありません。
→P.12

設備投資の完了後、稼働を開始します。

⑤実績報告⑤ 実績報告書類を提出します。
支払いや公害関係等の各種手続きを完了させ、速やかに実績報告書を提出してください。

【実績報告書提出期限】 12 月 24 日(金)→P.12⑥現地調査への立会い⑥ 経済局が行う現地調査に立ち会います。
（2021 年 12～2022 年 1 月予定）
→P.12

⑦交付金額の確定⑦ 経済局より、交付金額確定通知を受け取ります。
（2022 年 2 月予定）
→P. 13⑧助成金の受領⑧ 請求書を提出し、助成金を受領します。
（2022 年 3 月予定）
4

→P. 13

２

事業目的

この助成制度は、横浜内の中小企業者が行う生産性の向上に資する設備投資に対して助成を行うことにより、企業の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。
本助成金は、「横浜市補助金等の交付に関する規則」及び「中小企業設備投資等助成金交付要綱」に基づき交付します。

３

補助金等の交付を受けようとする者の要件※次のすべての要件を満たしている必要があります。
（１）横浜市内の事業所へ設備等の投資を行うこと（２）中小企業者（※1）であること（みなし大企業（※2）を除く）（３）助成対象となる経費の全額を負担すること（４）創業から 12 か月を経過していること。
（５）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと（必要に応じ、市税の納税について、同意書を提出していただきます。また、その同意に基づき、横浜市財政局長等に対して確認を行うことがあります。）（６）財務状況が著しく悪くないこと。
（７）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること（８）公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める営業内容等）でないこと。
（９）横浜市暴力団排除条例等に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと。
（申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。
）（10）令和元年度又は令和２年度に本助成金を受給していないこと。
（令和元年度以降に助成金の交付を受けた事業者は、助成を受けた年度の末日から３年を経過するまで本助成金の助成対象とすることはできません。
）
ただし、「横浜型地域貢献企業支援事業」（※3）において認定を受けている場合は、令和元年度以降の助成額の合計が 1,600 万円を超えない範囲で申請が可能です。
（※1）中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される会社及び個人をいいます。
資本金の額又は出資の総額業種① 製造業、建設業、運輸業

常時使用する
従業員の数

３億円以下

300 人以下

１億円以下100 人以下③ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下その他業種（②～④を除く）② 卸売業（※2）みなし大企業とは、次のアからウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
ア 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
イ

複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者

ウ

役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者（※3）
「横浜型地域貢献企業」の詳細については、次の URL をご参照ください。
https://www.idec.or.jp/keiei/csr/index.php

5４

助成対象となる設備投資助成金の対象となる設備等は、生産性の向上に資する設備等とします。また、当該設備と同時に導入する関連部品等（治具・工具類、保守点検用品等）及び設備の設置に係る費用も助成の対象とします。ただし下記【注意】の経費は助成対象外となります。
対象設備等

具体例
・金属加工設備

・ベルトコンベア ・自動織機・マシニングセンタ

・全自動洗濯機

・建設用クレーン 等

測定工具及び検査工具

・光学測定機器

・周波数測定器

器具備品※

・業務用冷蔵庫

・殺菌装置 ・理美容機器 ・サーバー

建物附属設備・荷役用昇降機・高圧受変電設備・ルーフファン

ソフトウェア・生産管理システム ・IoT の構築に資するソフトウェア等

機械装置

・分析機器 等等

等

※生物は対象外です。
注）生産・販売活動に直接使用しない空調設備や照明器具等は助成対象外です。

【注意】 次の経費は助成対象外となります。
・既存設備等の撤去費 ・運送費 ・消費税 ・基礎工事費 ・研修費 ・コンサルティング費
・通信費 ・保証料等助成金の申請区分は、次の４つです。
同時に複数の区分で申請することができます。ただし、1 つの設備に対して 1 区分までとします。

区分
ＣＯ２削減型

対象となる設備等の条件

提出資料

従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得るうえ

新旧の設備の年間消費電力等をで、排出される二酸化炭素の量を 10％以上削減するこ

カタログ値または実測値等で算定とができる生産、販売活動の用に直接供される設備

し、削減の根拠となる計算書等

複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこからIoT 型情報を収集し、分析、監視、保守及び制御といった処理を行うための機器やソフトウェア

IoT 設備の導入による効果を検証したもの

周辺環境及び近隣住民等へ配慮することを目的とした、

操業環境
改善型

騒音、振動及び臭気等を低減させる設備＜次のことを目的とした操業環境の改善は対象外＞
・社員の就業環境の改善を目的としたもの
・横浜市の環境条例に適合させることを目的としたもの

市中への新型コロナウイルス感染拡大の防止等に資す

コロナ対策型る用品等（※）を製造する設備※マスク、アルコール、ウイルス検出試薬等設備の導入による操業環境の改善効果を検証したもの

感染症の対策の効果を検証した
もの【注意】
ＣＯ２削減型の場合実測や根拠資料の作成に専門的知識や時間を要する場合がありますので、必要に応じて設備メーカーや省エネ測定・相談等を行う事業者・団体等に早めにご相談のうえ資料の作成準備を進めてください。
6

５

注意事項

ア 本助成金の手続きに関する窓口（電話、メール、来庁等）は、必ず申請事業者としてください。
コンサルタントや発注先事業者等の第三者が、同席することは問題ありません。
イ

申請手続きの前に、必ず「事前相談」を受けてください。事前相談を受けていない場合、助成金の交付申請はできません。なお、事前相談の申込方法などについては、P.10 をご覧ください。

ウ

交付申請書、実績報告書、交付請求書及びその他提出書類について、市が指定する期日までに所定の書類を全て提出できない場合、交付決定後であっても助成金を受けることができません。

エ

本市及び国や県等の他の公的助成制度と重複して本制度の助成を受けることはできません。ただし、金利や税制優遇に関する制度との重複は、この限りではありません。
（申請状況を確認するため、他部署と情報を共有することがあります）

オ

交付申請書類の内容に変更があった場合は、速やかに届出を行ってください。ただし、投資内容及び発注先事業者等の変更が認められるには、次のすべてに該当する必要があります。
○ 助成金の交付を受ける前までに当該変更を行う場合○ 投資の目的及び投資内容等当初の申請書と趣旨が変わらない場合○ 申請者の責によらない場合又はその変更が合理的と認められる場合
また、交付申請書に記載された予定投資額から算出する額を上限として交付予定額を決定しま
すので、交付申請後に助成対象となる事業費の増額はできません。

カ

本助成金の交付を受けて導入した設備等は、処分制限期間(※)内に助成金の交付の目的に反して使用し、移設し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。ただし、助成事業者が交付を受けた助成金の全額を市に納付した場合、他の企業等が当該設備等を引き続き保全し承継する場合、又は本助成制度の目的に照らしやむを得ないと市長が特に認めたときは、
この限りではありません。
また、申請書類や領収書などの関係書類は、５年間保管しなければなりません。
※

処分制限期間「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）」に定める耐用年数に相当する期間内（当該期間が 10 年を超えるときは 10 年）

キ 次のいずれかに該当することが分かった場合は、交付決定を取り消します。助成金の交付を受けている場合は助成金の全部又は一部に加算金を加えて返還していただきます。
○ 助成金の交付を受ける日までに助成金の交付要件を満たさなくなったとき〇 各申請区分の条件や手続き上の遵守事項が満たされなかったとき〇 虚偽の申請や報告又は不正の行為により助成金の交付を受けたとき○ その他助成金を交付することが適当でないと認められる事由が発生したとき
ク

本市が助成金交付の審査に必要と判断した書類等の提出を適宜求めることがあります。

ケ

ＣＯ２削減型で設備投資を行った助成事業者は、補助対象事業の実施による二酸化炭素排出量の削減量をクレジット（環境価値）化する権利を、市に譲渡するものとします。

コ

見積りの際は、次ページの内容を十分にお読みになり、発注先事業者を決めてください。

7

見積及び発注先についての注意事項
横浜市が支出する助成金は、主に市税を原資としており、市内事業者（※1）の下支えにも役立てるため、「市内事業者に発注する助成事業者に助成を行う」ことを原則としています。
よって、助成対象となる設備等は、原則として市内事業者に発注してください。
助成対象となる事業費の正当性を確認するため、次のとおり見積合せ等を行ってください。

≪1 件（１契約）100 万円以上 1,000 万円未満の場合≫
市内事業者２人以上の見積合せを行ってください。
≪1 件（１契約）1,000 万円以上の場合≫
市内事業者３人以上の見積合せ又は５人以上の指名競争入札を行ってください。
上記のとおり見積書を徴収することができない場合で、その理由が次の①～④に該当する場合であれば、助成対象となる事業費として認められる場合があります。
（この場合、指定様式「入札又は見積りに係る理由書」においてその具体的な理由を明らかにし、市長の承認を得る必要があります。）① 市内事業者で取扱いがない場合② 取扱いのある市内事業者数が見積書規定数に満たない場合③ 特殊な技術や、知識や経験が必要とされ、実績のある市内事業者がいない場合④ 特殊な物品で購入先が特定され、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合＜商習慣上の理由や、継続取引先である事業者という理由だけでは認められません＞
また、市外の事業者への発注が認められた場合においても、助成率は市内事業者への発注の場合と異なりますのでご注意願います。
発注先
市内事業者

助成率

助成限度額

30％
（対象経費のうち 2,000 万円を超える分は 20％）

市外事業者

800 万円

10％【見積書を徴収する際の注意】①②③

複数から見積書を徴収するときは、比較がしやすいよう見積項目は共通にしてください。
見積書、請求書、領収書等は、発行元（事業所名・代表者名等）が同一としてください。
助成対象経費と助成対象外経費が同一の契約に含まれる場合は、明確に区別して記載された見積書を徴収してください。区別が難しいものは、助成対象経費から除外します。
④ 見積書に記載の内容について不明な点がある場合は、申請者又は発注先事業者へ問い合わせをすることがあります。
⑤ 補助金等を受けようとするものと役員が重複する事業者及び資本関係がある事業者から徴収した見積書は、助成対象の経費として認められません。
⑥ 見積書に虚偽の記載や不正と認められる行為は、悪質と判断し申請事業者名を公表することがあります。
（※1）市内事業者とは、横浜市契約規則（昭和 39 年 3 月横浜市規則第 59 号）第 7 条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者
及び登記簿に記載されていない団体をいいます。

8

６

リース契約について

補助金等の交付を受けようとする者と、横浜市が指定する「指定リース事業者」１社との共同申請とします。

申請方法（指定リース事業者）
横浜市一般競争入札有資格者名簿に、所在地区分「市内」もしくは「準市内」として登録のあるリース事業者をいいます。
横浜市ＨＰ内の事業者向け情報→入札のとびら→入札・契約情報→物品（有資格者名簿）でご確認ください（下記 URL を参照ください）。
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/buppin-meibo.html

リース契約

申 請 者
リース契約
の仕組み

指定リース
事業者

委任状

共同申請

横 浜 市
交付決定通知書
助成金請求・支払

見積依頼
製品納入

売買契約

機械メーカー・販売店 等(1)

次の全ての要件を満たしている必要があります。

ア

リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。

イ「所有権移転外リース取引」であること。

ウ

対価がリース契約設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。

エ

リース料支払い期間中において１年間に４回以上の均等分割払いとなっている契約であること。ただし、リース料支払期間が６年以上の契約であること。

リース契約
の要件

オ

リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日
大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の 70％以上(10 年以上
は 60％以上）の契約であること。ただし、リース期間が６年以上の契約であること。

カ

申請者と指定リース事業者との間で、助成金が交付された場合に、助成金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。

キ

親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。

ク

実績報告時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

9

(2)

上記(1)イの「所有権移転外リース取引」とは、法人税法施行令第 48 条の２
第５項第５号並びに法人税基本通達７－６の２－１（１）及び同基本通達７－６の２－２から同基本通達７－６の２－８の定めによるものとし、次のいずれかに

リース契約
の要件

該当するもの以外のものをいう。
ア

譲渡条件付リース取引

イ

割安購入選択権付（残存価格設定型）リース取引

ウ

専属使用資産のリース取引または識別困難な資産のリース取引

エ

リース期間が耐用年数に比して相当短い、または６年に満たないリース取引(1) 割賦販売やレンタル契約は、助成対象外です。
(2）リース契約と購入による設備投資の併用はできません。
（例１）設備 A：購入による投資
設備 B：リースによる投資⇒設備 A または B のいずれか一方の設備について、申請できます。
（例２）設備 A：リースによる投資
設備 B：A と同一である指定リース事業者との間のリースによる投資注意事項⇒設備 A、B の両方の設備について、申請できます。
(3)

交付申請書の提出期限後に、投資方法を変更することは認められません。
（例）リース契約による設備投資として交付申請書を提出↓（交付申請書の提出期限後）購入による設備投資に変更(4)７→ 助成対象外リース契約に伴って発生する手数料やメンテナンス費用等は、助成対象外です。

事前相談の受付と必要書類（１）事前相談の受付
助成金の申請手続きを円滑に実施するため、申請する企業の方は本募集案内を一読のうえ、
必ず事前相談（予約制）を受けてください。事前相談を受けていない場合、助成金の申請はできませんので注意してください。
① 横浜市設備投資のホームページからの申込み（原則）
申込み受付期間：2021 年４月 22 日（木）から６月 10 日（木）17 時まで
事前相談実施期間：2021 年５月 12 日（水）から６月 11 日（金）17 時まで
h ttp s :/ /w w w .c i ty .y o k o h a ma .l g .j p /b u si n e s s /k i g y o s hi en /k e i e i s hi e n /c a p e x /z o c hi k u /s e tu b i to u s h i .h tm l
横浜市 設備投資 検索② インターネットの利用環境が整っていない場合や、急な日程変更がある場合は、電話にてお問合せください。
横浜市経済局ものづくり支援課 設備投資担当（TEL）045-671-3490（２）事前相談時に必要な書類
事前相談に参加する際、次の書類をお持ちください。
1

会社概要（パンフレット等）

2

導入する設備等の製品カタログ等（３）事前相談の会場
会場は、横浜市役所（31 階）の経済局ものづくり支援課となります。３階の受付にて入館の手続きを行ってください。市庁舎へのアクセスは、P.27 の詳細地図をご確認ください。
10

８

交付申請書の提出～助成金の交付【書類の提出方法について】
・申請書類のデータを事前に提出しチェックを受けたうえで書類を提出してください。
・必要書類は、各２部（正本１部、副本（コピー可）１部）をご用意ください。
・提出方法は原則持参ですが、郵送での提出も可能です（当課で受領した時点で受付とします）。
※書類の受領時に内容確認を行いますので、電話にてご予約のうえ持参してください。
※郵送の場合副本に受領印を押して返送しますので切手貼付済の返信用封筒を同封ください。
（１）交付申請書の提出※期日までに書類がすべて揃わない場合、助成対象となりません。
申請書は、設備投資の契約（売買契約や工事契約等）を締結する前に提出が必要です。
受付期間：2021 年６月 21 日（月）9 時～７月２日（金）17 時まで※書類受付は先着順です。申請額の合計が予算額に達し次第、受付を終了します。

申請時の必要書類
法人
個人
事業主

1

〇

〇

2
3
4
5

〇
〇

〇

〇

〇
〇

6

〇

〇

7
8

該当者のみ
〇
〇

9

〇

10
11

〇

12

該当者のみ

13

該当者のみ

14

〇

15

該当者のみ

〇
〇

〇

提出書類
中小企業設備投資等助成金交付申請書（第１号様式、リースの場合は第 6 号
様式）
役員等氏名一覧表（第２号様式）
発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
創業時、横浜市内の税務署に提出し、受付印が押印された開業届の写し
会社の概要がわかるもの（パンフレット、会社案内、組織図等）
直近１年分の法人市民税（※個人事業主は個人市民税）、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
非課税確認同意書（前６の税において非課税税目がある場合）（第３号様式）
人員表（第４号様式）（直近３か年分）
決算報告書の写し（貸借対照表、経費明細付きの損益計算書、製造原価報告書が記載されているものを直近３か年分）
事業の収支内訳書又は貸借対照表を含む青色申告決算書
入札書又は見積書の写し及び製品の概要がわかるカタログ等
入札又は見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類
発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し又は横浜市一般競争有資格者名簿の写し
入札又は見積りに係る理由書（市内事業者から規定数の見積書を徴収できない場合）（第５号様式）
設備投資に係る現況及び廃棄予定の機械装置銘板の写真
導入に係る効果の見込みがわかる書類（IoT 型、操業環境改善型又はコロナ対策型で申請の場合）

リース契約を利用する場合に必要な書類

16

〇

〇

17

〇

〇

18
19

〇
〇

〇
〇

20

〇

〇

21

該当者のみ

役員等氏名一覧表（指定リース事業者用）（第７号様式）（指定リース事業者の）発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し又は横浜市一般競争有資格者名簿の写し
委任状（第８号様式）
リース契約書（案）
助成金交付額相当分がリース料低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等（案）及びリース料算定根拠資料
助成対象外事業費の金額根拠資料の写し（助成対象となる事業費以外の費用を含むリース契約の場合）

その他

21 郵送で申請の場合22 該当者のみ

切手貼付済の返信用封筒
その他市長が必要とする書類
11

（２）公害関係確認書（実績報告書７）の手続き
設備投資にあたり公害関係法規等上問題がないことについて確認をお願いしております。実績報告
時に「中小企業設備投資等助成公害関係確認書（第 17 号様式）」の提出が必要ですが、手続きに１～２か月かかる場合がありますので、申請後早めに下記担当部署にお問合せいただき準備を進めてください。
担当部署：横浜市環境創造局環境保全部 環境管理課
横浜市役所 27 階 電話：045-671-2733（３）契約書の写しの提出
交付申請書提出日の翌日以降に契約を締結します。契約日の確認のため契約を締結したら、速やかに「契約書の写し」または「発注書と請書」の写しを提出してください。
（１部・郵送または電子メール可）（４）交付決定の通知
申請書類の審査後、交付または不交付の決定通知書を送付します。
・助成金の支払いを確約するものではありません。
・リース契約にて助成金の申請をされている場合は、リース事業者あてに送付します。

（５）実績報告書の提出※期日までに書類がすべて揃わない場合、助成金は交付されません。
設備等を稼働し、助成対象経費全額の支払い等が完了後、速やかに次の書類を提出してください。
最終受付期限：2021 年 12 月 24 日（金）17 時まで（郵送も可、消印有効）
郵送の場合副本に受領印を押して返送しますので切手貼付済の返信用封筒を同封してください。

実績報告書提出時の必要書類（〇は全申請者提出必須）
提出要否 提出書類
1〇
中小企業設備投資等助成金実績報告書（第 13 号様式、リースの場合は第 14 号様式）
2〇
申請事業概要書（第 15 号様式）
3〇
完了場所の写真
該当者 交付申請書に添付した書類のうち変更のあった書類
4のみ
5〇
事業経費明細書（第 16 号様式）
6

〇

7

〇

8
9
10
11
12
13

ＣＯ２
削減型
のみ
IoT 型の
み
操業環
境改善
型のみ
コロナ
対策型
のみ
該当者
のみ
郵送の
場合

助成対象となる事業費にかかる投資全額の支払完了を証明する書面の写し（納品書、請求書及び領収書その他支払いを証明する書面）
中小企業設備投資等助成公害関係確認書（第 17 号様式）及び添付資料※手続きに１～２か月かかる場合がありますので、早めに行ってください
エネルギー効率効果確認書（第 18 号様式）及びその根拠資料

IoT 機器の導入及びその効果が確認できる書類
近隣地域に対する騒音、振動、臭気等が低減されたことが確認できる書類
新型コロナウイルス感染症の対策及びその効果が確認できる書類
その他市長が必要とする書類
切手貼付済の返信用封筒（６）現地調査への立会い
調査員が投資先の事業所に伺い、現地調査を行います。責任者の立合いをお願いします。
調査では、投資に係る物件の確認、報告書類の根拠確認及び経営状況の確認等を行います。状況によっては、追加資料の提出をお願いする場合もあります。
12

（７）交付金額の確定
実績報告書や現地調査の結果等を総合的に審査し、かつ最終的な交付対象金額から算出した交付確
定金額を通知します。
なお、リース契約にて助成金の申請をされている場合は、リース事業者あてに通知します。

（８）助成金の請求・受領交付額確定通知書とともに、請求書の様式など請求に必要な書類をお送りしますので、必要事項をご記入のうえ、速やかに返送してください。その後、ご指定の口座に、助成金を入金します。なお、リース契約にて助成金の申請をされている場合は、リース事業者への入金となります。

９

その他
手続きに必要な各種様式は、横浜市の設備投資助成金のホームページから入手することができます。
（冊子裏面にご案内があります）

13

第１号様式（第 11 条第１項）

中小企業設備投資等助成金交付申請書
年

月

日

（提出先）
横

浜

市 長

（申請者）
〒
所

在

地：

企 業

等 名

称：

代 表 者 職・氏 名：
法人番号（法人のみ）：
中小企業設備投資等助成金の交付を受けたいので、中小企業設備投資等助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき、別紙の書類を添えて次のとおり提出します。
１

投 資 の 目 的

☐増産・販売力増強☐省力化・合理化☐既存設備の更新☐新商品・新事業展開☐ＣＯ２削減対策☐操業環境の改善

資本金円☐次のいずれにも該当しない
２

規模☐新型コロナウイルス感染対策

役員を除く総従業者数人☐次のいずれかに該当する

・一つの大企業によって発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資されている・複数の大企業によって発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資されている・役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している

３

創

業

年 創業年月日：

４

設備等の導入先

５

業務の内容

６

業

７

市税の納付状況

年

月

日

〒

（☐本社 ☐支社等）

（住所）

種

※日本標準産業分類に定める中分類名を記入
・法人(個人)市民税：☐納税証明書を添付 ☐非課税につき非課税確認同意書を添付

・事業所税：☐納税証明書を添付 ☐非課税につき非課税確認同意書を添付

・固定資産税及び都市計画税：☐納税証明書を添付 ☐非課税につき非課税確認同意書を添付
製品
８

主

要

売

上

比率
企業名

９

％

％

所在地

製品名

主 要 取 引 先

14

％
年間取引高

％
取引割
合

万円

％

万円

％

万円

％

取引年数

※別紙添付可投 資 内 容
10

と
ね

11

ら

い

稼 動 予 定 日

年

月

申請区分

12

日
発注先

設備名・型式(市内/市外)

契約予定日

数量

対象経費（税抜）

設備等の概要円※申請対象の円

経費のみ記載

円
円
円
合計

円

円（10,000 円未満切捨て）
交 付 申 請 額13

算出根拠と助成率（10％）・市外発注

14※別紙添付可助成率（30％）・市内発注

設備投資に係る資金調達の方法

なる計算式☐ 金融機関等円（融資元名称☐ 自己資金円☐ 本人、身内からの出資

円

役職

15

担当者

氏名

役職・氏名

電話

及び連絡先

FAX
Email

15

）

第２号様式（第 11 条第１項）

役員等氏名一覧表（申請者用）

（提出先）
横

浜

市 長

（申請者）
〒
所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：
中小企業設備投資等助成金の交付申請にあたり、以下に記載された全ての者は、横浜市暴力団排除条例
第８条に基づき、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

年
役職名

氏名

氏名のカナ

代表者

16

生年月日
（年号）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

月

日現在の役員
住所

第３号様式（第 11 条第１項）（＊下記の税につき、非課税の場合のみ提出してください）

非

課 税

確

認

同

意

書

中小企業設備投資等助成金を受けるにあたり、次の税目について、課税がされていないことを申告します。
また、同税目について、滞納がないことを確認するため、本様式に記載された情報を横浜市財政局税務課に照会することについて、同意します。
該当の有無

税

（非課税のものに○）
事

目

業 所 税

固定資産税及び都市計画税

法人（個人）市民税 ※※法人（個人）市民税が非課税の場合は、事業所等を新設後に速やかに「納税証明書」を提出してください。

（申請者）
〒
所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：
事業所名

所在地（本社、支店、工場等）＊横浜市市内に所在するすべての、事業所（事務所、店舗、工場など）について記載してください。
＊記載欄が不足した時は適宜追加してください。

17

第４号様式（第 11 条第１項）

人

員

表
（申請者）
〒

所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：

第
年

期

第

月～

年
年

期

第

月～

月

年

期

月～

年 月

年

月

常勤

常用

非常用

常勤

常用

非常用

常勤

常用

非常用

役員数

従業者数

従業者数

役員数

従業者数

従業者数

役員数

従業者数

従業者数

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
合計
非常用従業員の1人1日
平均労働時間

時間

時間

※注
１

本表は、直近３か年の決算期分を記載してください。

２

人員表は、各月末の在職者数を記入してください。

３

非常用従業員とは、パートタイマー、季節工及びアルバイト等の臨時に雇用している従業員で、労務費（雑給を含む）の支払対象者をいいます。なお、外注費で処理している人員は含みません。

18

時間

第５号様式（第12条第１項）
中小企業設備投資等助成金【100万円以上1,000万円未満の物品購入】

入札又は見積りに係る理由書
１．100万円以上の契約について、市内事業者による入札又は２人以上の市内事業者からの見積書の徴収が行えない資産又は契約の内容

２．発注先企業名及び本社所在地
企業名：

所在地：

（□市内

□市外）

３．提出する見積書の種類及び数量
市内事業者による見積書

通

市外事業者による見積書

通

４．市内事業者による入札又は、２人以上の市内事業者からの見積書の徴収が行えない理由（１）市内事業者で取扱いがない（２）2 人以上の市内事業者で取扱いがない（３）特殊な技術や、知識や経験が必要とされ、実績のある市内事業者がいない（４）特殊な物品で購入先が特定され、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない※複数の理由に当てはまる場合は、（１）から（４）のうち最も若い番号のものを１つ選択し、丸印を付けてください。
５．４の理由に該当すると判断するに至った理由又は根拠（別紙添付可）

横浜市補助金規則第24条に定める市内事業者による入札又は２人以上の市内事業者からの見積書の徴収を行えない理由について、十分な調査を行った結果、上記理由に該当すると判断いたしました。
上記理由に該当しないことが明らかになった場合、交付された助成金の全部または一部を返還いたし
ます。
（申請者）
〒
所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：19

第５号様式の２（第 12 条第２項）

中小企業設備投資等助成金【1,000 万円以上の物品購入用】

入札又は見積りに係る理由書
１．1,000万円以上の契約について、５人以上の市内事業者による入札又は３人以上の市内事業者からの見積書の徴収が行えない資産の内容

２．発注先企業名及び本社所在地
企業名：

所在地：

（□市内

□市外）

３．提出する見積書の種類及び数量
市内事業者による見積書

通

市外事業者による見積書

通４．５人以上の市内事業者による入札又は３人以上の市内事業者からの見積書の徴収が行えない理由（１）市内事業者で取扱いがない（２）２人以下の市内事業者でのみ取扱いがある（３）特殊な技術や、知識や経験が必要とされ、実績のある市内事業者がいない（４）特殊な物品で購入先が特定され、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない※複数の理由に当てはまる場合は、（１）から（４）のうち最も若い番号のものを１つ選択し、丸印を付けてください。
５．４の理由に該当すると判断するに至った理由又は根拠（別紙添付可）

横浜市補助金規則第24条に定める市内事業者による入札又は３人以上の市内事業者からの見積書の徴収を行えない理由について、十分な調査を行った結果、上記理由に該当すると判断いたしました。
上記理由に該当しないことが明らかになった場合、交付された助成金の全部または一部を返還いたし
ます。
（申請者）
〒
所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：20

第６号様式（第 11 条第１項）

中小企業設備投資等助成金交付申請書（リース契約用）
年

月

日

（提出先）
横

浜

市 長

（申請者）
〒
所

在

地：

企 業

等 名

称：

代 表 者 職・氏 名：
法人番号（法人のみ）：（指定リース事業者）
〒
所

在

地：

企 業

等 名

称：

代 表 者 職・氏 名：
法人番号（法人のみ）：
中小企業設備投資等助成金の交付を受けたいので、中小企業設備投資等助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき、別紙の書類を添えて次のとおり提出します。
１

投 資 の 目 的

☐増産・販売力増強☐省力化・合理化☐既存設備の更新☐新商品・新事業展開☐ＣＯ２削減対策☐操業環境の改善

資本金円☐次のいずれにも該当しない
２

規模☐新型コロナウイルス感染対策

役員を除く総従業者数人☐次のいずれかに該当する

・一つの大企業によって発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資されている・複数の大企業によって発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資されている・役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している

３

創

４

設備等の導入先

５

業務の内容

６

業

７

業

年 創業年月日：

年

月

日

〒

（☐本社 ☐支社等）（住所）※日本標準産業分類に定める中分類名を記

種

入

市税の納付状況・法人(個人)市民税：□納税証明書を添付 □非課税につき非課税確認同意書を添付

・事業所税：□納税証明書を添付 □非課税につき非課税確認同意書を添付

・固定資産税及び都市計画税：□納税証明書を添付 □非課税につき非課税確認同意書を添付
８

主

要

売

上

製品
比率

％
企業名

９

％

所在地

製品名

主 要 取 引 先

21

％
年間取引高

％
取引割
合

万円

％

万円

％

万円

％

取引年数

投

資

10

容

※別紙添付可

と
ね

11

内

ら

い
年

稼 動 予 定 日

月

申請区分

12

日
発注先

設備名・型式

契約予定日(市内/市外)数量

対象経費（税抜）

設備等の概要円※申請対象の経円

費 の み 記 載円
円
合計円（10,000 円未満切捨て）

交 付 申 請 額
1315

※別紙添付可助成率（30％）・市内発注

算出根拠とな
助成率（10％）・市外発注

14

設備投資に係る資金調達の方法

リ ー ス 契 約の概要

る 計 算 式

☐ 金融機関等円（融資元名称☐ 自己資金円☐ 本人、身内からの出資円(1) 助成対象経費(2) 助成金交付申請額(3) リース契約期間

申請者の担当者

氏名

役職・氏名

電話

及び連絡先

FAX

円
年

月

Email
役職
指定リース事業
17

者の担当者
役職・氏名
及び連絡先

）

円

役職
16

円

氏名
電話
FAX
Email

22

日から

年

月

日までの

年間

第７号様式（第 11 条第１項）

役員等氏名一覧表（指定リース事業者用）

（提出先）
横

浜

市 長

（指定リース事業者）
〒
所

在

地：

企 業 等 名 称：
代表者職・氏名：
中小企業設備投資等助成金の交付申請に当たり、以下に記載された全ての者は、横浜市暴力団排除条例
第８条に基づき、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

年
役職名
代表者

氏名

生年月日

氏名のカナ

（年号）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

23

月

日現在の役員
住所

第８号様式（第 11 条第１項）

委
（提出先）
横
浜

市

任

状

長

受任者（指定リース事業者）
所在地
企業等名称
代表者職・氏名印（ 参考：担当者の所属・職・氏名）

私は、中小企業設備投資等助成金の交付を受けるにあたり、上記の受任者に対し、次の事項
に関する権限を委任します。
１
２
３
４
５

交付申請書（共同申請）の提出に関すること
実績報告書の提出に関すること
助成金の請求及び受領に関すること
横浜市が送付する交付決定通知書、助成金額確定通知書等の受領に関すること
申請内容変更の申請、申請の取下げ、助成金の返還に関すること

委任者（申請者）
委任日

年

月

日

所在地
企業等名称
代表者職・氏名※印

印鑑は、交付申請書に使用する印（登記上の代表者実印）を押印してください。

24

第 17 号様式（第 15 条）

中小企業設備投資等助成

公害関係確認書＜確認に当たって＞
設備投資をする場合、その作業内容や新たに設置される施設（レイアウトの変更も含む。）によっては、横浜市生活環境の保全等に関する条例等の公害関係法規等に基づく事前の許可申請等の手続が必要となる場合があります。
このため、中小企業設備投資等助成金の交付を受ける方は、次の「事業所概要票」に必要事項を記載
し、条例等公害関係法規等に基づく手続の要否について、相談窓口で確認してください。確認欄に印を受領のうえ、申請書に添付してください。
なお、必要な手続が行われていない場合には、助成できないこともありますのでご注意ください。
【事業所概要票】 ※相談の際には、以下の太枠欄に必要事項を記入のうえご持参ください。
申請区分
事 業 所 の 名 称
所

在

地
℡

担 当 者 氏 名
業
作
設

種
業

内
備

容
名

事業開始予定日

年月日＊ 添付書類：周辺状況図、施設一覧表、施設レイアウト図、作業フロー図
相談窓口

横浜市 環境創造局 環境保全部 環境管理課（横浜市中区本町6-50-10）電話

確
認欄（環境管理課使用）＜公害関係法規等手続き状況＞□ 横浜市生活環境の保全等に関する条例□ 大気汚染防止法□ 水質汚濁防止法□ 騒音規制法□ 振動規制法□ 下水道法045-671-2733

年
年
年
年
年
年

□ 公害関係法規等手続き不要

25

月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日

第 18 号様式（第 15 条）

エネルギー効率効果確認書
企業等名称

資産の内容

新たに導入した設備の年間エネルギー
消費量等（単位も記載）

〔a〕

合

既存設備の
年間エネルギー
消費量等（単位も記載）注） 対象となる既存設備がない場合は、前モデルのカタログ値等を適
用
〔b〕

二酸化炭素
二酸化炭素
削減量
換算係数 （二酸化炭素換
算 単位：kg／
年）

〔c〕

削減率
（％）
注）小数点第 2
位を四捨五入〔（a－b）×c〕 〔（a-b）/b〕×
100

計※ 二酸化炭素換算係数欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の調整後の値を用いてください。
※ 資産の内容は「事業経費明細書（第 16 号様式）」と同一の記載としてください。
※ 数値の根拠となる資料を添付してください。

26

＜横浜市中小企業設備投資等助成金

お問合せ先＞

横浜市経済局ものづくり支援課＜住所＞〒231-0005
横浜市中区本町 6-50-10
横浜市役所 31 階

TEL：045-671-3490
FAX：045-664-4867
市役所【 URL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/zochiku/setubitoshi.html

横浜市

27

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