消費税の増税に反対する関西連絡会ニュース

5 年ぶりに国会議員会館要請行動
2024.3.27
この間寄せられた請願署名 2,028 筆の国会提出に向けて紹介議員を獲得するために、国会議員会館での要請行動を 3 月 8 日に取り組みました。5 年ぶりとなる東京での行動に参加したのは、わかやま市民生協 7 名と大阪消団連 2 名です。新幹線の到着が約 90 分遅れるというアクシデントもありましたが、予定していた行動は時間変更しつつすべて実施することができました。
今年、要請対象とした国会議員は、関西選出の全衆議院議員 75 名と和歌山選出の参議院議員 2 名です。1 月に送付した要請文に応えて紹介議員の承諾連絡を事前にいただいていた穀田恵二衆議院議員本人（日本共産党、写真左）と大石あきこ衆議院議員秘書（れいわ新選組、写真右）には懇談の時間を取っていただくことができました。

懇談では、わかやま市民生協が消費税問題対策委員会を設置して学習と署名を進め、生協
まつりのシールアンケートでは 75％が消費税率の引き下げを求めたことや、大阪では難波で毎月署名行動を行っていること、事務局はニュース・SNS での発信を続けていることなどを紹介。議員からは、「消費税導入以来 35 年間、反対の運動に取り組み続けていることに敬意を表します。そうした活動で必ず政治は変わります。消費税率引き下げに力をあわせましょう」（穀田議員）など、力強い連帯のコメントをいただきました。
また、他会派の関西選出国会議員 6 名の事務所への要請も行いました。当日の対応は下記の通りで、署名紹介は引き受けていただけませんでした。
選挙区

所属政党

議員名

要請時の対応

衆議院

近畿比例

立憲民主党

森山 浩行 「消費税については党内に様々な意見がある状況」

衆議院

近畿比例公明党

竹内 譲

衆議院

和歌山県1区

日本維新の会 林 佑美

衆議院

和歌山県2区

自由民主党

石田 真敏 「議員に伝える」

衆議院

和歌山県3区

自由民主党

二階 俊博 「議員に伝える」

参議院

和歌山選挙区 自由民主党

世耕 弘成 「議員に伝える」

参議院

和歌山選挙区 自由民主党

鶴保 庸介 ＊応対を拒否･･･要請書は後日郵送。

外出中の表示。要請書をドアポストに投入。
「党として引き下げを主張」

https://twitter.com/shouhizeikansai

＊3 月 8 日国会議員会館要請行動で届けた要望書

消費税の税率引き下げを求める活動へのご理解・ご尽力をお願いする要望書
議員におかれましては、日頃より消費者、国民のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
私たちは、消費税が実施された 1989 年 4 月 1 日に結成し、現在は関西エリアの生活協同組合、女性団体、中小事業者、税理士等の 41 団体で、消費税率の引き下げに取り組む連
絡会です。

物価高騰の今、消費税を引き下げ、くらしと営業を守ってください。
〇消費税 8％への増税以降、賃金が上がらない中で、家計は毎月の消費税負担に苦しみ、消費支出は減少を続けています。この間の物価上昇で消費税負担が更に増えています。
〇消費が低迷する中、取引上の力の弱い事業者は、増税分の価格転嫁ができずに苦しんでいます。インボイス制度の導入で更に厳しさが増しています。

〇わかやま市民生活協同組合が、昨年 10 月の「生協まつり」で行ったシールアンケート
では、「消費税が平等な税金だと思わない」が 87％、「消費税を引き下げるべき」が75%等となりました。
シールアンケートの結果物価上昇に合わせて賃金が上がりましたか？
消費税は平等な税金だと思いますか？
消費税が何に使われているか知っていますか？
消費税を引き下げるべきだと思いますか？

はい
２％
１３％
３７％
７５％

いいえ
９８％
８７％
６３％
２５％

〇逆進性の強い消費税が最も税収の多い税金となり、格差と貧困が広がっています。
社会保障や子育ての財源確保については、税と社会保険料負担全体のあるべき姿について、応能負担を強化することも含めて国民的な議論を行い、検討し直すべきです。
つきましては、以下の要望に、議員のご理解とご尽力を賜りたく、お願い申し上げる次第です。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

⚫ 消費税率の引き下げに向けてご尽力をお願いいたします。
⚫ 私たちが取り組む「消費税率の引き下げを求める国会請願署名」の紹介議員をお引き受けください。
https://twitter.com/shouhizeikansai

＊大阪商工団体連合会のインボイス影響調査(中間報告)について、大阪消団連機関紙掲載記事を転載します。

https://twitter.com/shouhizeikansai

2022～24 年度の 3 年間で、家計支出の負担は平均 28 万円増加見込み
みずほリサーチ＆テクノロジーズが 3 月 14 日の公表したレポートによると、2024 年度の物価上昇率について 3 年連続で 2％を上回る 2.2％と予測。2022～24 年度の物価上昇に伴う家計の負担増額は平均 28 万円と推計されました。
年収階級別の負担増額
は右表の通りです。
年収が少ない世帯ほど、負担増額（円）2022年度

2023年度

2024年度

300万円未満

69,475

61,23050,529181,234

年間収入対する負担増額の割合が高くなっています。くらしを守るためには
消費税率の引き下げが待300～400万円

85,59675,43762,254

223,287400～500万円

96,33484,90170,063

251,298500～600万円

100,771

88,81173,290262,872600～700万円

109,755

96,72979,824

286,308

ったなしです。

700～800万円

116,025

102,255

84,384

302,664800～900万円

130,939

115,399

95,232

341,570（注）2022 年度、2023 年度、 900～1000万円

143,433

126,410

104,318

374,1612024 年度それぞれの前年度

1000万円以上

166,889

148,845

122,832

438,566

全体平均

107,625

94,852

78,275

280,752に対する負担増額を試算。二人以上世帯（世帯人数の平均年間収入合計は約 2.9 人）、用途分類別データ。食料は外食含む、その他は家具・家事用品、衣類、外食以外の各種サービス等 （出所）総務省「家計調査」等より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2024/express-jp240314.htmlの表を加工

４／１消費税実施の日はなんば署名宣伝行動にご参加ください1989 年消費税実施から 35 年を迎える 4 月 1 日（月）に、なんば・高島屋前で消費税をなくす大阪の会、消費税廃止大阪連絡会とともに署名宣伝行動を行います。
12 時～13 時です。皆さん、ご参加ください。

消費税関西連宣伝行動
3 月 1 日は10 名が参加。
署名 10 筆が寄せられました。
https://twitter.com/shouhizeikansai