使用開始日

2017.5.3

投資信託説明書（交付目論見書）

SBI 日本株3.7ブル
SBI 日本株3.7ベア
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

商品分類
ファンド名
SBI 日本株3.7ブル
SBI 日本株3.7ベア

単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
国内

株式

補足分類

投資対象資産 決算頻度

その他資産
特殊型
（株価指数（ブル・ベア型）先物取引）

年1回

投資対象
地域特殊型

日本

ブル・ベア型

商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「SBI 日本株3.7ブル」「SBI 日本株3.7ベア」の募集については、発行者であるSBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成29年5月2日に
関東財務局長に提出しており、平成29年5月3日にその効力が生じております。
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、 委託会社：下記委託会社の照会先までお問い合わせください。 （ファンドの運用の指図等を行います。）

（金商）
第311号
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
） 設立年月日：昭和61年8月29日
資本金：4億20万円
は委託会社のホームページに掲載しています。

■請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,876億27百万円※平成29年2月末日現在■販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 （ファンド財産の保管・管理等を行います。）■ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

＜照会先＞■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律アセットマネジメント株式会社第198号）に基づき事前に投資者のご意向を確認いた●ホームページ http://www.sbiam.co.jp/します。
■投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号） ●電 話 番 号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）に基づき受託会社において分別管理されています。

SBI※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的（イメージ図）株価指数先物取引の買建て額

SBI 日本株3.7ブル
この投資信託は、わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍純資産の概ね３.7倍程度純資産総額程度となる投資成果を目指して運用を行います。
※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性・効率性などを勘案の上、決定します。

（イメージ図）

純資産総額

株価指数先物取引の売建て額

SBI 日本株3.7ベア
この投資信託は、わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の純資産の概ね３.7倍程度値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。
※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性・効率性などを勘案の上、決定します。

ファンドの特色1

ブル・ベアファンドの一般的な特色
ブルファンドベアファンドファンドの運用

株価指数先物の買建てをして運用株価指数先物の売建てをして運用株価指数が上昇すると基準価額が上昇基準価額が下落

株価指数が下落すると基準価額が下落基準価額が上昇

1

2

基準価額の変動にかかる留意事項＜留意事項①＞「SBI 日本株3.7ブル」は、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの「概ね3.7倍程度」、「SBI 日本株3.7ベア」は、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの「概ね3.7倍程度逆」となることを目指して運用を行います。したがって運用目標どおりの投資成果が達成できた場合でも、2日以上離れた日との比較では、「概ね3.7倍程度」または「概ね3.7倍程度逆」とはなりませんのでご注意ください。

（例）

日々の値動き１日目

基準日からの値動き
２日目

１日目

２日目
＋ 4.5%

わが国の株式市場全体－ 5.0% ＋ 10.0%

わが国の株式市場全体－ 5.0%

SBI 日本株 3.7 ブル－ 18.5% ＋ 37.0%

SBI 日本株 3.7 ブル－ 18.5% ＋ 11.7%

SBI 日本株 3.7 ベア＋ 18.5% － 37.0%

SBI 日本株 3.7 ベア＋ 18.5% － 25.3%

騰落率の表示単位未満は四捨五入しています。
130120110

SBI 日本株3.7ベア
株式市場全体1009080SBI 日本株3.7ブル

7060

基準日1日目2日目※‌上記のグラフは、株式市場が1日目に5％下落、2日目に前日比で10％上昇した場合で且つ、運用目標どおりの投資成果を達成できた場合の各ファンドの基準価額の値動きのイメージを表しています。

◦ SBI 日本株3.7ブル	‌日々の値動きは対前日比で1日目が－18.5％、2日目が＋37％というように推移します。一方、基準日から2日目までの値動きで見ると、株式市場は4.5％上昇したのに対し、SBI 日本株3.7ブルは11.7％上昇となり、概ね3.7倍程度とはなりません。

◦ SBI 日本株3.7ベア	‌日々の値動きは対前日比で1日目が＋18.5％、2日目が－37％というように推移します。一方、基準日から2日目までの値動きで見ると、株式市場は4.5％上昇したのに対し、SBI 日本株3.7ベアは25.3％下落となり、概ね3.7倍程度逆とはなりません。

この例示は、わが国の株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を理解いただくための計算例であり、実際の値動きを示すものではありません。実際のファンドでは、信託報酬・監査費用等のコスト負担等が発生します。したがって、運用目標どおりの投資成果が達成できるとは限りません。
2

＜留意事項②＞「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」の日々の基準価額は、それぞれ株式市場の値動きの「ちょうど3.7倍」または「ちょうど3.7倍逆」にはなりません。その主な要因は次の通りです。
◆ わが国の株式市場の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差◆ 追加設定及び解約に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差◆ 株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動◆ 信託報酬・監査費用・売買委託手数料・法定開示資料作成費用などの負担◆ 株価指数先物の最低取引単位の影響◆ 配当利回りと短期金利の差＜留意事項③＞
一般に、わが国の株式市場が上昇・下落をしながら動いた場合は、保有期間が長くなるほど基準価額が大きく押し下げられる傾向にあります。
株式市場全体の値動きと基準価額変動のイメージ図【SBI 日本株3.7ブル】
150

わが国の株式市場全体の値動き【SBI 日本株3.7ベア】

ＳＢＩ日本株3.7ブルの値動き

150

125

1007550

わが国の株式市場全体の値動き

ＳＢＩ日本株3.7ベアの値動き

125
100
100

100

100

95.5
90.37550

基準日 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目

100

100

92.3

10083.6

基準日 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目

基準日を100として、その後、±10％の範囲内で我が国の株式市場全体が上昇・下落を繰り返した場合のファンドの基準価額の値動きを示したものです。
4日目、8日目の我が国の株式市場全体は基準日と同じ100となった場合
でも、本ファンドの基準価額は100とならずに徐々に押し下げられる傾向となります。
上記はイメージ図であり、実際の基準価額の値動きと一致するものではありません。
また、わが国の株式市場全体の値動きに対し3.7倍または3.7倍程度逆の値動きをすることや一定の運用成果を保証するものではありません。

「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」の基準価額は、特殊な動きを示しますので、投資の際には慎重にご判断ください。
3ファンドの仕組み
投資
損益

投資

投資者

投資

SBI 日本株 3.7 ブル

損益

投資

SBI 日本株 3.7 ベア

損益

株価指数先物・公社債など

損益※‌原則として、他ファンドとのスイッチング及び「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」間のスイッチングはできません。

主な投資制限◆ 株式への投資割合には制限を設けません。
◆ ‌新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
◆ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
◆ ‌同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
◆ ‌同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
◆ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
◆ 外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①‌分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②‌分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

1月

2月

3月

4月5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
・ファンドの基準価格は変動します。
投資元本、利回りが保証されているものではありません。
4投資リスク基準価額の変動要因
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を主要投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対してブルは概ね3.7倍程度、ベアは概ね3.7倍程度逆となることを目指して運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。
本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。
また、
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

目標とする投資成果が達成できないリスク

株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクがあります。
・株価指数先物と株式市場全体の値動きの差・‌追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動・‌日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差・売買の際の売買委託手数料などの負担
・‌先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響
・先物の限月交代に対応する場合

換金性等が制限される
リスク

主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。
･･株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※が行われないとき、または停止されたとき。
･･株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
･･金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。
※‌当該金融商品取引所の立会時間の変更により、午前・午後の区別が無くなった
場合には、「当日の午後の立会い」を「当日の立会い」へ変更する予定です。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。
なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているかを日々モニタリングを行っています。
5参考情報ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2012年3月〜2017年2月

ファンド：2016年2月〜2017年2月
代表的な資産クラス：2012年3月〜2017年2月

SBI 日本株3.7ブル（円）
20,000（%）
200

（%）
200

15,000150

150

10,000

100

100

5,000

50

50

000-50

-50

-100
17/2

-100

12/3

13/2

14/2

ファンドの年間騰落率（右軸）

15/2

16/2

分配金再投資基準価額（左軸）

SBI 日本株3.7ベア（円）
10,000
7,500
5,000
2,500
0

12/3

13/2

14/2

ファンドの年間騰落率（右軸）

15/2

16/2

60.2

65.0
16.3

-42.1 -22.0
-74.9
ファンド

日本株

65.7
18.6
-17.57.2-27.4

9.3
-0.2

34.9
3.1

9.0
-12.3

43.7
5.3
-17.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値

（%）
10075
50250-25-50
-75
-100
17/2

47.4

最小値

平均値

（%）
100
65.7
75
65.0
47.4
43.7
5034.925 10.1
18.6
9.3
16.3
9.0
7.2
5.3
3.1
0-0.2
-12.3
-25-17.5-29.6 -22.0
-17.4
-27.4
-50
-75 -70.6-100
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

最小値

平均値

＊‌上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊‌「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」
は、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊‌ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため2015年2月6日から2017年2月28日のデータを基に算出しております。
したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊‌代表的な資産クラスの騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

〈代表的な資産クラスの指数〉

日本株………… 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株……… MSCI KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……… MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……… NOMURA-BPI国債
先進国債……… シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）‌新興国債……… JPモルガン
・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

〈著作権等について〉

・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
・MSCI KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI inc.が開発した、世界の新興国の株式対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
（円ベース）
は、
J.P.Morgan・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、
JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績
SBI 日本株3.7ブル

（基準日：2017年2月28日）

基準価額・純資産の推移（設定日（2015年2月6日）～ 2017年2月28日）（円）
30,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）25,000（億円）
420

基準価額（1万口当たり）
純資産総額

7,847円
139.05億円

350

20,000280

15,000210

10,000

140

決算期

5,000

70

第1期（2016年2月5日）

0円

第2期（2017年2月6日）

0円

設定来累計

0円

00

設定日
2015年2月6日

2015年8月末

2016年2月末

2016年8月末

2017年2月末

分配の推移（1万口当たり、税引前）※‌基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

金額

主要な資産の状況≪構成比率≫
国内債券

0.00%

現金等100.00%

合計

100.00%株式先物

369.91%※構成比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
60
40
20

10.13%

0-1.58%-20-27.60%-40-60-80

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2015年は設定日2015年2月6日（10,000円）から2015年末まで、2017年は2月末までの騰落率です。
最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは、販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
7SBI 日本株3.7ベア

（基準日：2017年2月28日）

基準価額・純資産の推移（設定日（2015年2月6日）～ 2017年2月28日）
（円）

（億円）

15,000150

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）12,500

基準価額（1万口当たり）
純資産総額

2,189円44.50億円

125

10,000

100

7,500

75

5,00050

決算期

2,500

25

第1期（2016年2月5日）

0円

第2期（2017年2月6日）

0円

設定来累計0円

00

設定日
2015年2月6日

2015年8月末

2016年2月末

2016年8月末

2017年2月末

分配の推移（1万口当たり、税引前）※‌基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

金額

主要な資産の状況≪構成比率≫
国内債券

0.00%

現金等

100.00%

合計

100.00%株式先物△369.68%※構成比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
6040
20
0-4.37%-20-40-49.59%-60-80

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

-54.59%
2016年

2017年

※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2015年は設定日2015年2月6日（10,000円）から2015年末まで、2017年は2月末までの騰落率です。
最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは、販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
8手続・手数料等お申込みメモ
購入

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額となります。
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金

価額

換金請求受付日の基準価額とします。

換金

代金

換金請求受付日から起算して4営業日目以降のお支払いとなります。

申 込 締 切 時 間

購入の申込期間
換金制限

原則として、午後2時50分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後2時50分より前になります。受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
平成29年5月3日（水）～平成30年5月2日（水）※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

ス イ ッ チ ン グ

原則として、他ファンドとのスイッチング、及び「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」間のスイッチングはできません。

購 入・ 換 金
申込受付の中止
お よ び 取 消 し以下に該当する場合には、委託会社の判断で当日分の購入・換金の受付を中止または取消しとさせていただく場合があります。
①‌株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※が行われないとき、または停止されたとき。
②‌株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の午後の立会い※終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
③‌金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。
※‌当該金融商品取引所の立会時間の変更により、午前・午後の区別が無くなった場合には、「当日の午後の立会い」を「当日の立会い」へ変更する予定です。

信

託

期間

平成27年2月6日（金）～平成31年2月5日（火）（設定日：平成27年2月6日（金））信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。

繰上

償

還受益権の口数が3億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年2月5日（休業日の場合は翌営業日）

配年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

決収算
益分

信託金の限度額「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」の各ファンド申込期間は1,000億円を上限とします。

公委託会社が投資者に対して行う公告は、日刊工業新聞に掲載されます。

告運 用 報 告 書課

税関係

ファンドの毎決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。
9手続・手数料等ファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込金額に2.16％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額かかりません。

購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価－■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.0044%（税抜 年：0.93％）を乗じて得た金額とします。
運用管理費用（信託報酬）の配分は下記の通りとします。
なお、当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬（運用管理費用）
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）内訳

そ の 他 の 費 用
お よ び 手 数 料

年1.0044％（税抜：年 0.93％）

信 託報酬＝運 用期間中の基準価額×
信託報酬率

委託
会社

年 0.702％（税抜：年 0.65％）

ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売
会社

年 0.27％（税抜：年 0.25％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託
会社

年 0.0324％（税抜：年 0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用、目論見書・有価証
券届出書・有価証券報告書・運用報告書作成などの開示資料の作成、印刷にかかる費用及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
監査費用を除き運用状
況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税※及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金(解約)時及び償還時

所得税 及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※※復興特別所得税を含みます。
・	‌上記は平成29年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・	‌少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合	‌NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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