2025 年度
政策・制度要求と提言

２０２４．８．５

日本労働組合総連合会滋賀県連合会（連合滋賀）目

次

１．県民主役の県政の推進のために ···························· P 1
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)

県政の総合的な施策の推進
マザーレイクゴールズの取り組み推進
広域連携の推進
県北部地域の振興
人権施策の推進

２．市民参画による公共サービス改革の推進 ···················· P 2
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)

良質な公共サービスの提供と労働者の生活を守るための公契約の適正化
ワンストップ・サービスが提供できる体制の拡充
投票率向上に向けた取り組み
労働者協同組合法の支援

３．地方税財政の確立 ········································ P 3( 1)

持続可能な財政基盤の確立

４．産業・雇用・労働政策について ···························· P 3
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)

ディーセントワークを中心に捉えた雇用拡大・安定・確保
長時間労働是正に向けた体制の強化
中小企業活性化への支援
県内企業の発展促進
勤労者福祉の充実

５．環境政策の推進について ·································· P 4
( 1)
( 2)
( 3)

琵琶湖や滋賀の美しい自然を守る諸施策の推進
廃棄物処理・資源循環対策について
滋賀CO2ネットゼロ社会づくりの推進について

６．医療・福祉政策の推進について ································· P 5
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)
( 6)
( 7)

暮らしに安心できる医療・介護供給体制の充実
医療・介護・高齢者福祉サービスの充実
障がい者福祉の推進
子ども・子育てサービスの提供
子どもの貧困対策
ヤングケアラーの支援体制の構築
生活困窮者自立支援体制の確立

７．教育環境の充実について ·································· P 8
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)

教育予算の増額
魅力ある県立高校等のあり方と教育の充実
インクルーシブ教育の推進
教職員の採用と働き方改革について

８．文化・スポーツ政策について ······························ P11
( 1)
( 2)

スポーツ振興について
文化・芸術の活用による地域活性化について

９．女性の活躍推進・男女平等参画社会づくり・
ワーク・ライフ・バランスの推進 ············ P11
( 1)
( 2)
( 3)

女性の活躍推進について
男女平等参画の社会づくりの推進
ジェンダー平等実現に向けた取り組み推進
ワーク・ライフ・バランスの推進

10．県民生活をまもる施策について ···························· P13
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)

災害等への対応
警察官・消防士等のなり手不足の解消
消費者行政の推進
良質で低廉な住宅供給のための公有地売却方式の改善について

11．農林水産業政策について ·································· P15
( 1)
( 2)
( 3)

環境こだわり農業の推進
農林水産業経営の安定と活性化
鳥獣被害防止対策について

12．交通政策について ········································ P15
( 1)
( 2)
( 3)

交通基盤整備の促進と公共・地域交通の充実
バス業界における従事者の確保、
バス路線・鉄軌道等地域交通の維持
総合的な道路整備の促進

13．物流政策について ········································ P17( 1)

持続可能な社会インフラの実現

１．県民主役の県政の推進のために(1)県政の総合的な施策の推進「滋賀県基本構想実施計画」（第２期～みんなで描き、ともに創る「健康しが」～）については、県民を巻きこみ施策の展開を図ること。
また、民間有識者らで作る「人口戦略会議」が 4 月 24 日に公表した報告書によると、県内では栗東、守山両市は減少率が低い「自立持続可能性自治体」と分類されたが、高島市と甲良町においては、若年女性人口の大幅減で将来的に「消滅可能性自治体」になると分類された。各市町における人口減少
対策や子育て支援策も必要であるが、滋賀県としても「滋賀県基本構想実施計画」などの県政の総合的な施策の推進による、「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指すこと。
(2)マザーレイクゴールズの取り組み推進「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた目標の実現に向けて、「マザーレイクゴールズ（MLGs）」の取り組みを広く県民に周知し、具体的な施策を展開すること。マザーレイクゴールズは、「琵琶湖」を切り口とした２０３０年の持続可能社会へ向けた目標（ゴール）であり、琵琶湖版の SDGs として県民、各種組織・団体が一歩ずつでも出来ることに取り組むことが不可欠であることから、を巻き込み、多様な主体が協働・連携した取り組みとなるよう、今後もより一層の周知を図ること。
(3)広域連携の推進①関西広域連合の第５期広域計画の（R５～７）の取り組み方針に基づき取り組みを進めるとともに、県益・県民益につながるよう情報発出を行うこと。
とりわけ、近い将来発生が予想される南海トラフ・直下型地震などの大規模広域災害に備え、減災の視点から、高架等の鉄道施設の耐震対策、公共防災拠点の耐震化の向上、生活インフラの老朽化対策を広域連携で行うこと。
②中部圏・北陸圏（特に岐阜県・三重県・福井県）との連携を推進し、県北部地域の更なる振興につながる取り組みを進めること。
(4)県北部地域の振興
県北部地域の振興の取り組みについて、北の近江振興プロジェクトの目指すべき姿に基づき、各市と連携し、課題やニーズを汲み取りながら広域的な観点から今後有効な振興策等を検討していくこと。
(5)人権施策の推進①人権施策基本方針および「滋賀県人権施策推進計画」を総合的、計画的に推進するとともに、コロナを契機とした人々の中に潜在的差別意識や偏見が浮き彫りとなったことから幅広い世代に向けた人権啓発活動を一層推進すること。
特に、差別書き込みやネット上のいじめ等、低年齢化するインターネットによる人権侵害の防止のための啓発を強化するとともに、ヘイトスピーチに特化した条例の制定に向けた体制を構築すること。
②県民に対して「部落差別解消推進法」の周知徹底をあらゆる場面で図るとともに、国や県内の自治体と連携し、相談体制の充実や学習教材等を活用した人権啓発活動、「えせ同和行為」排除に向けた官民連携した取り組みを一層推進すること。

1

③採用選考について正しい理解が社会全体に広がるよう関係機関と連携し、就職差別の廃絶と採用選考における不適正な質問や悪質なハラスメントの撲滅に一層取り組むこと。また、採用選考時に使用する履歴書の様式については、職業相談表（乙）、全国高等学校統一応募用紙、厚生労働省履歴書様式が使用されるよう企業に広く周知を行うこと。
加えて、推進班員制度が形骸化しないよう研修だけではなく、企業訪問を強化すること。
④本人通知制度は、身元調査等を目的とした住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の抑止になることから、登録者数の拡大に向け啓発活動を行うこと。また、全市町で導入されるよう働きかけること。
加えて、多様な家族のあり方を理解し、子ども虐待対応等の観点から必要な人が速やかに利用できる体制を整えること。

２．市民参画による公共サービス改革の推進(1)良質な公共サービスの提供と労働者の生活を守るための公契約の適正化「滋賀県が締結する契約に関する条例」施行から２年が経過し、アンケート結果の分析による状況把握を行い、公契約のもとで働くすべての人の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民がより良いサービスを受けられるよう公契約の適正化を推進すること。
また、指定管理者制度を導入している４１施設について、住民サービスの向上やコストの縮減について
継続した実態把握を行うとともに、管理運営のモニタリング結果については、適切な方法で県民に開示すること。
(2)ワンストップ・サービスが提供できる体制の拡充
様々な利用者の利便性向上に向けた就労支援・生活支援の一体的実施を推進するため、施設の効
率的・効果的な運営を図り、県、市町、労働局、社協との連携を強め、ワンストップ・サービスが提供できる体制をさらに拡充するとともに、オンラインの拡充により、一層の利便性向上を図ること。さらには、中高年齢者の多様な働き方を応援するため、キャリアカウンセリングから求人情報の提供、職業紹介などの支援をワンストップで行う就労支援窓口として滋賀県と滋賀労働局が一体的に運営している、「シニア
ジョブステーション滋賀」においても、利用者の利便性の向上や、しがジョブパーク、マーザージョブステーションなどと連携し、垣根のない支援を行うこと。
(3)投票率向上に向けた取り組み
有権者の利便性と投票率向上の観点から、投票所および期日前投票所を大型商業施設や駅構内等頻繁に人の往来がある施設やアクセスの良い場所に設置するとともに、大学への設置についても検討すること。
また、県民の投票機会の確保の観点から、電子投票制度の導入に向けて国に働きかけられたい。
加えて、下がり続ける投票率を食い止めるため、情報通信技術などを活用し、選挙への関心の向上につとめるとともに、滋賀の将来を担う子どもたちにも早期より主権者としての自覚を持ってもらうため親子連れ投票の促進など、県独自の投票率向上に向けた取り組みを打ち出すこと。
(4)労働者協同組合法の支援
労働者協同組合法が２０２２年１０月１日に施行され、その積極的活用が期待されているが滋賀県での登録が未だ少ないことから労働者協同組合法に係る制度および事例紹介や相談支援を積極的に行うこと。さらに、法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニテ
ィにおける就労と事業化を促進するための予算を講じること。
2

３．地方税財政の確立(1)持続可能な財政基盤の確立
２０２３年度から２０２６年度で累計６２３億円の財源不足が生じる見込みとなっているなか、県民に必要なサービスが適切に提供できるよう持続可能な財政基盤確立を目指すこと。
また、県税滞納額の縮減、税外未収金対策を強化し、税負担の公平性を維持すること。加えて、キャッシュレス納税等、納税の利便性向上に向けた取り組みを推進すること。

４．産業・雇用・労働政策について(1)ディーセントワークを中心に捉えた雇用拡大・安定・確保①２０２４年問題に起因する人材確保、現場で働く人々の労働条件改善・処遇改善などの様々な課題について、滋賀県としても十分な認識を持って課題解決に向け支援策等を講じること。
②次代の滋賀と産業を支え担う人材育成の場となるよう高等専門学校の開校については、地域や産業界等と連携し内容の充実を図ること。
また、滋賀県立高等技術専門校（テクノカレッジ米原・テクノカレッジ草津）について、「県立高等技術専門校のあり方」についての検討結果を踏まえて企業や地域ニーズに応える実践的な訓練となるよう施
設及び訓練機器の充実を図ること。
③企業の求める人材・ニーズを把握し、すべての働く者が働きながら学び直しができるよう、適切な訓練プログラムを企業、大学、民間の学習機関等と連携し提供すること。また、離職をした女性が再就職しやすい環境を整えるため、求職中においても学び直しができるよう適切な訓練プログラムの提供体制を構築すること。
④障がい者の安定的な就職のために、スキル・キャリアの向上や知識の習得をはかる職業訓練の実施や、本人の希望を踏まえた就労支援などを強化すること。また、多様な組織・団体との就労支援ネットを強化し、ユニバーサル・デザイン等の観点から障害があっても働きやすい職場環境の整備を推進すること。
⑤地域で働き暮らすすべての外国人が地域社会や経済の担い手として活躍できるよう滋賀県多文化共生推進プランに基づき、外国人住民と地域の住民の双方が安心して共生できる社会を目指し支援を展開すること。滋賀県における外国人人口は年々増加傾向にあることから、現状の課題や実態の把握に力を入れ、ニーズに合わせた総合的な支援を行うこと。
(2)長時間労働是正に向けた体制の強化
長時間労働是正に向けて、労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得など労働者の健康・安全
およびワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を労働局と連携し推進すること。
(3)中小企業活性化への支援①令和６年度中小企業活性化施策実施計画に基づき、各種中小企業活性化施策を広く周知し、支援を必要とする中小企業へプッシュ型発信し、支援策の活用に至るよう相談支援体制を整えること。加えて、デジタル社会を担うＤＸ人材の計画的な確保・育成が重要であることから、中小企業が行うリスキリン
グに対するより手厚い支援を展開し、民間教育訓練機関などが実施する講習への参加費用や、オンラ
イン講習の受講費用の助成の検討も行うこと。
3

②中小企業・小規模事業者における人手不足感が高まっていることを受け、助成金の活用促進や拡充などの財政的支援とあわせて、指導人材の育成やノウハウの提供、相談援助機能の強化など、能力開発全体の底上げに資する政策を推進し、地域における人材確保に取り組むこと。
③滋賀県働き方改革推進協議会共同メッセージに基づき、各関係団体と相互に連携し、中小企業における賃上げが促進されるよう強力に取り組みを進めること。
とりわけ中小企業では十分な価格転嫁ができていない現状があることから「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を県内企業に広く周知し、公正な取引の確保のための取り組みを強化するとともに「パートナーシップ構築推進宣言」の推進に関係団体と連携し取り組むこと。中小企業で働く労働者の継続的な賃金引上げが滋賀の経済の活性化に繋がることから、価格転嫁が進むよう更なる支援策を県として検討すること。
④工業技術の開発や改良を行い、産業の競争力や革新性を高めるために、不良品の原因解明、品質改善に取り組む中小企業に対して、工業試験場等からの人的支援等、地域における工業試験場と中小企業の連携を強化し、ものづくりに関わる中小企業の工業技術を支援すること。
⑤滋賀県のふるさと納税返礼品として中小企業の製品が多く活用され、滋賀の魅力発信、中小企業の販路拡大となるよう納税返礼品登録事業者の拡大に取り組むこと。
(4)県内企業の発展促進
滋賀県経済の安定的発展と地元雇用確保を図るため滋賀県の魅力発信ならびに積極的に企業誘致活動に取り組むとともに、地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、知識・産業集積等地域
産業の活性化による地域雇用の増大をはかること。さらに、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。また、製造業へのＩoＴ機器の導入助成やＤＸ人材育成、移住希望者に対する相談・マッチ
ング、職業体験等の環境整備を積極的に支援すること。
(5)勤労者福祉の充実
労働金庫、こくみん共済 coop、住宅生協など、勤労者の自主福祉事業および労福協活動を支援し、福祉施策の一層の充実強化を図ること。具体的には、労働金庫への公金預託の増額、勤労者制度融資の充実、住宅生協への公有地払い下げや低利住宅資金融資などによる安価な勤労者住宅の提供など、福祉対策事業への積極的な支援を行うこと。特に、労福協が運営する「くらしサポートセンターしが」は、勤労者をはじめとした地域住民の暮らしと安全を守る福祉事業であることから、事業費補助の拡大を図ること。

５．環境政策の推進について(1)琵琶湖や滋賀の美しい自然を守る諸施策の推進①「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」に基づき、国等の支援を要請するとともに、琵琶湖保全再生施策に関する計画（第２期）（琵琶湖保全再生計画）に基づいた各種施策の推進を図ること。また、琵琶湖の魅力を維持・継承できるよう、市町・住民・事業者・学生など多様な主体と連携・協働し、各施策の推進を図ること。

4

②価値観やライフスタイルも多様化するなか、アウトドアや自然の中でアクティビティ等、琵琶湖岸などに多くの人が訪れている。一方で公園等利用後のごみの処分など、新たな課題もある。琵琶湖と豊かな自然を守るため、料金徴収の検討を含めた利用者のマナー向上につながる取り組みを行うこと。
(2)廃棄物処理・資源循環対策について
日常生活や事業活動をさらに省資源・循環型に転換し、出てからではなく出る前での廃棄物の減量を進める「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ活動」を一層推進すること。また、農業分
野から出た廃プラスチックは産業廃棄物として処理する必要がある事から、適正に処理できる体制を構築すること。また、プラスチックごみや食品ロス削減に向けて、県民が主体的に取り組むことができるよう、学生や企業等を巻き込みながら、「しがプラチャレンジ」のより一層の普及啓発に取り組むこと。
(3)滋賀県ＣО２ネットゼロ社会づくりの推進について「滋賀県ＣО２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」について、県民や企業からの賛同状況を検証し、実効性のある取り組みを進めること。
また、中小企業に対しての分散型エネルギーシステムの開発・普及、省エネ技術・製品の普及、エネ
ルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及、および各家庭でのスマート・ライフスタイル普及促進などに対する継続的な支援を行うともに、支援の実施概況について広く公開・周知を徹底すること。

６．医療・福祉政策の推進について(1)暮らしに安心できる医療・介護供給体制の充実①医療機関および医療と介護の機能分担と連携強化に取り組み５疾病・５事業の医療連携体制をすすめるとともに、災害時等も含め、救急や夜間・休日診療、周産期、小児、精神医療、在宅医療など地域医療の充実に向けた提供体制を整備し、住民が安心して医療を受けられるようにすること。
②湖北区域において現在議論が進められている病院再編について、地域医療を守る観点から、地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築し、地域住民や利用者が不安にならないように再編すること。
③不妊治療については、令和 4 年 4 月より一部保険適用が実施されているが、子どもがほしいと思った
人が、ほしいと思ったときに授かることができるよう、保険適用の年齢制限緩和や「混合診療」の実現に向けて国への提言を積極的に行うこと。併せて、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境の整備が推進されるよう、企業に周知啓発、取り組み支援を推進すること。さらには、男女の区別なく職場等における不妊治療に対する社会的理解が重要であることから、県内企業に広く取り組み事例や両立体験談を周知されたい。
④病気を抱えながらも働く労働者が適切な治療を受けながら就労継続が可能となるよう事業者団体や、医療機関と連携し、両立支援体制を整えること。とりわけ、事業場において治療と仕事の両立支援を行
うための環境整備・理解が一層進むよう労働局等と連携し取り組むこと。
⑤血液の不足解消や、重症血液疾患対策のために献血および骨髄バンク登録推進の取り組みを強化
し、広く県民、県内企業・大学などに協力を働きかけること。

5

(2)医療・介護・高齢者福祉サービスの充実①令和 6 年 3 月に策定された、「レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン」の確実な実行により、保健・医療・福祉が一体となった地域での暮らしを支える滋賀の「医療福祉」の推進を中心に、住まい、予防や自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に取り組むこと。
特に、介護を必要としない、健康寿命を延ばすためにも、新型コロナウイルス感染症の流行のなかで課題となった、高齢者のフレイルの進行については、世代間交流も含めた高齢者の社会参加の促進な
ど共生のまちづくりにも積極的な取り組みを行うこと。
②「地域包括ケアシステム」を確立するため、地域連携クリティカルパスの普及、在宅医療、退院支援や訪問看護の強化とその体制整備に不可欠な看護職員の確保や医療と介護の連携強化を図ること。また、地域包括支援センターが地域のニーズに則し、かつ一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、十分な財政支援と人材の確保の強化、業務の効率化を進めること。さらには、業務の負担軽減や効率化にむけ、抱え上げない介護や、介護ロボット・ICT などの普及を促進すること。
③介護労働者の労働環境や労働条件について、処遇改善を確実に実行するとともに離職防止や復職支援の対策を講じるなど介護労働者の賃金・労働条件の向上や資格取得の助成支援、キャリアアップの仕組みを整備するなど介護業界全体の人材を確保、定着を図るとともに、人材育成についてもより強化すること。また、外国人介護人材の育成のための研修等を積極的に実施するほか、財政面の支援をより充実させること。
(3)障がい者福祉の推進
障がい者や高齢者への虐待・身体拘束が疑われる家庭への立ち入り調査による虐待の予防や早期発見を行うほか、「滋賀県権利擁護センター」を中心に虐待に関する相談など、障がい者本人や養護者に対する支援措置を講じるとともに、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止に向けた研修を徹底するよう指導すること。
また、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の権利擁護システムが利用しやすく実効あるものとなるよう努めること。
(4)子ども・子育てサービスの提供①子ども・若者支援施策を着実に推進するため、「淡海子ども・若者プラン」および３万人を超える子どもたちの声から生まれたこどもたちの笑顔を増やすための行動様式「すまいる・あくしょん」に基づき、市町と連携した事業を行うこと。
特に、施策の推進にあたっては、家庭や学校、企業における取り組みが重要であることから、必要な支援、情報提供を行うこと。
②認可外利用、入所後の復職希望など潜在的な部分も含めた待機児童の解消と子育て支援の充実を図るため、市町が行う認定こども園、幼稚園、保育所および放課後児童クラブ等への支援を一層拡充し、すること。とりわけ、放課後児童クラブについては、通所児童の増加する長期休暇時をふまえた施設整備に向けた支援を実施すること。併せて、民間保育所の施設整備と潜在保育士に対する再就職支援、就業継続をサポートする相談体制、研修の実施等、保育人材の確保を包括的に支援すること。
また、保育士の賃金が業務に見合わないことが再就職、人材確保の妨げになっているため、具体的な支援策を講じるとともに、放課後児童クラブの職員の処遇改善と常勤化にも努めること。

6

③「幼児教育・保育無償化」による課題を把握し、市町と連携してその解決に向けて実効性ある対策を講じること。また、変形労働時間制やシフト制で勤務する労働者が、土日などの休日に子どもを預けられる保育所をつくるなど、すべての人が働きやすい環境整備に努めること。加えて、病児・病後児保育事業の安定的な運営に対する支援を行うこと。
④児童虐待の相談件数や困難事案は増加傾向にあり、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、自立支援等の更なる充実を図るため、医療、教育、警察、地域等の連携を一層密にするとともに、児童福祉司等や専任職員の増員、子ども家庭相談センターの体制の強化、市町への支援の強化などのあらゆる施策を講じること。
また、通告義務など県民の理解を促進し、オレンジリボンキャンペーン、児童虐待ホットラインを活用
した啓発活動を幅広く進めるとともに、GIGA スクール端末を活用したバーチャル相による居場所づくり、
学びの場づくり等児童が相談しやすい環境整備に取り組むこと。
⑤「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるよう支援し、地域の誰もが利用できるよう配慮するとともに、そうした場を通じて様々な課題を抱えた人が必要な支援につながるようアウトリーチ機能の拡充を行うこと。
また、県内にある子ども食堂の継続的な運営のバックアップと更なる開設に向け、様々な団体との連携を強化すること。
(5)子どもの貧困対策①「子どもの貧困」の解消に向けて、ひとり親家庭、特にシングルマザーをはじめ地域における貧困家
庭の子どもの実態を十分に把握し、経済的な支援を含めた必要な支援を迅速かつ積極的に行うとともに、教育にかかる費用の無償化を推進し、子どもに対する教育の機会均等を保障すること。特に、ひとり親家庭の子どもの教育費については、高等教育まで受けられる制度の確立を図ること。
②両親ともが非正規で就労、家族の障がい・病気・介護などさまざまな事情から中間的な所得より低い
準貧困層の世帯に対し、県として多角的な支援を行うこと。加えて、「貧困の連鎖」を防止すべく、就学援助制度における「準要保護者」水準の引き下げを行わず同制度を維持・拡充すること。
(6）ヤングケアラーの支援体制の構築
本来大人が担うと想定されている家事や家族の介護を日常的に行い、悩みを抱えたまま、自身の生活や学業、就職に支障が生じているヤングケアラーの実態は県社協が実施した調査から明らかになっている。ケアを要する家族が子どもから高齢者、障がい者など多様であることから、庁内横断的に対策を検討し、必要な支援が行えるよう総合的な対策を講ずるとともに、市町や関係機関と連携し「ヤングケアラー」へのサポート体制を喫緊に構築すること。
(7）生活困窮者自立支援体制の確立①生活困窮者自立支援制度の総合的な実施体制を整備し、ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会などの社会資源を活用すること。
また、事業団体の選定にあたっては、事業委託者の継続性やスキル、相談員の雇用継続を重視し、複数年契約などを積極的に実施すること。
②市町と連携し、ひきこもりの人たちの困りごとやニーズを把握し多様な支援を行うとともに、自殺やメン
タルヘルス問題への偏見を取り除く啓発・教育活動や、孤独死対策としてライフライン関係者との幅広7

い連携・協力体制を構築する取り組みを行うこと。また、ひとり暮らしの高齢者や８０５０問題をはじめとした孤独・孤立対策として、アウトリーチ支援を強化するとともに居場所づくりや状況に寄り添った重層的支援体制を構築すること。

７． 教育環境の充実について(1)教育予算の増額①２０２３年１２月に策定された「滋賀の教育大綱（第４期滋賀県教育振興基本計画）」に則り、知事のいう「すべての人に居場所と出番のある誰一人取り残されることのない社会」を実現するためにも教育予算を大幅に増額すること。
②一人ひとりの子どもたちにきめ細かな教育を保障するために、少人数学級（３０人以下）を早期に実現すること。また、そのための法制化を国に強く働きかけること。
③虐待やいじめなどで厳しい状況にある子ども、不登校の子ども、貧困な状況にある子どもへの対応を充実するため、県独自の加配やスクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、支
援員等の配置を拡充すること。特に、ＳＣやＳＳＷについては、各校に１人以上の配置を行うこと。また、複雑化する課題に対応するため、各市町にスクールロイヤーの配置をすすめること。
④小中および高校でのＤＸ化に伴い、端末操作の補助および機械の不具合に対応する専門家や支援員が学校内に配置されていないことで、現場の教員は、対応に疲弊している。少なくとも各校１人のＩＣＴ
支援員の配置を行うこと。
また、授業を進めるためには、生徒と教員が同じ端末を使用する必要があるため、教員が使用する端末購入への公的補助を行うこと。
(2)魅力ある学校のあり方と教育の充実①「子どもの権利条約」の理念および内容の普及に努めるとともに、子どもの権利やウェルビーイングの視点をすべての子ども施策の中に位置づけること。条約のポイントである子どもとの対話によって図られる「最善の利益」、思いや気持ちが聴かれる「意見表明権」の具現化にむけ、学校環境の調整に努めること。
②県が制定や策定をめざしている「子ども基本条例（仮称）」やこども計画について、すべての子どもたちの意見が反映され、結果についてもフィードバックができるようなしくみを設けること。
③子どもの成長段階に応じて、働くことの重要性、働く者の権利、労働組合の役割等、「労働の尊厳」を理解し、勤労観・職業観を養うための系統的な労働教育のカリキュラム化を推進すること。
また、中学・高等学校に、労働組合役員など外部講師による出前講座や職場見学の機会などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定し、労働教育・主権者教育を充実させること。
④選挙権が１８歳以上となったことにより、主権者教育を充実すること。具体的には、選挙制度理解や権利行使の重要さを教えることだけでなく、子どもの主体的な学びや各学校が計画する学習内容を尊重し、実社会と連結した社会観や人生観を育てる教育とすること。
また、地域の学校には、選挙権をもたない外国籍生徒がいることに配慮しながら慎重に学習を進めること。
8

⑤部活動の地域移行について、今後の課題を明らかにし、希望する子どもたちの思いを最大限生かせるよう、予算措置や環境整備に努めること。
⑥子どもの安心・安全を確保するため、関係諸機関と連携し通学路の危険個所を点検する他、安全を確保するための対策を講じること。また、安全な遊び場の確保や、放課後児童クラブの新設および施設の充実などを行い、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保に努力すること。
⑦２０２５年４月甲西中学校に開設予定の夜間中学に希望する人がスムーズに入学できるよう周知徹底すること。また、入学後充実した学び直しができるよう、十分な予算措置を講じること。
(3)インクルーシブ教育の推進①２０２２年９月の国連障害者権利委員会から、「日本の特別支援教育は分離教育である」という勧告を受けたことからも、「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」に則り、地域の学校でインクルーシ
ブ教育を推進するため、「合理的配慮の不提供は差別である」という認識に立ち、制度や施設設備、人的配置などのハード面と教職員研修による意識改革などのソフト面の双方で、合理的配慮の具体的な実施を一層進めること。
特に、障がいの「社会モデル」の考え方が広く浸透するように具体的な対策を講じること。また、インク
ルーシブ教育をより具体的に推進する部署を早期に設置すること。
②２０２２年３月に策定された「これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針」や「魅力化プラン」に基づき、障がいのある子どもや外国にルーツのある子ども、性的マイノリティの子ども、貧困の子ども、ヤングケアラーなど、すべての子どもたちを視野に入れた取り組みをすすめること。また、各学校において何が学べるのかを明確にし、ＩＣＴの活用等も含めた多様な学習ニーズ等への対応を図ること。
③奨学金返済により、生活困窮に陥ることがないよう、中学校３年生および高等学校において生徒および保護者に対する奨学金制度の周知・広報を徹底するとともに、県の施策として大学などの高等教育を対象とした「無利子奨学金」や「給付型奨学金」「返還支援型奨学金」の導入・拡充をはかり、現在の奨学金返済不能者については、特別融資枠等を新設し借り換え推奨等のきめ細かな措置を講じること。
④生来の特性、セクシュアリティ、民族・文化等に関わるアイデンティティ、心身の健康などを損なう校則
やきまりは、子どもの人間としての尊厳を傷つけるものとして見直しや廃止を積極的にすすめること。
⑤性的マイノリティをはじめとするすべての子どもや教職員への配慮や性の多様性への理解を推進するため、県教委が作成した、先生のための「性の多様性のしおり」の内容をすべての教職員に周知し、学校現場で性の多様性に関わる研修を徹底すること。また、ネットをはじめとした世の中にあふれる不適
切な情報に左右されないためにも、メディアリテラシー教育や包括的性教育を充実させること。さらには、学校現場において、集会時の男女別整列等、不要な男女分けをなくすなど、性的マイノリティをはじめとするすべての子どもたちが、安心して過ごせる環境づくりに努めること。
⑥障がいのある子どもが地域で学べるよう、本人と保護者の意向を十分に尊重しながら基礎的環境整
備や合理的配慮に努めること。２０２２年４月から実施されている「副籍制度」についても、障害種別や中学校への制度の拡大、副籍支援コーディネーターの増員、保護者送迎の負担軽減などをはかり、インク9ルーシブ教育につながる制度に改善すること。さらには、原学級（通常学級）、特別支援学級ともに大幅な学級定員減を滋賀県独自で行い、特別支援学級の児童生徒が原学級（通常学級）に交流する場合の学級の定員は、特別支援学級の児童生徒を加えて、３５人以下とすること。
⑦県立高等学校と特別支援学校高等部、及び高等養護学校の入試日程を変更し、併願受検を保障すること。また、合理的配慮など何らかの支援が必要な生徒の受検方法や時間延長等の配慮を一層充実させること。特に、点字受検は速やかに実施すること。さらに、高校受検における合理的配慮の例を記載したホームページの文章等が誰にでもわかりやすくアクセスできるようにすること。
⑧公立校の帰国児童・生徒の学習権を守るために受け入れ態勢を整えること。また、日本語指導や特別な教育的支援を必要とする子どもたちの高校進学保障のため、入試特別措置の「配慮事項」のさらなる改善や外国人枠設定などの措置を講じること。 さらに、幼児教育や小・中学校においても、外国にルーツのある子どもたちの教育を受ける権利を保障するため市町と連携し、子どもたちの就学・就園状況を把握するとともに、不就学・不就園の解消に向け取り組みを進めること。
併せて、２０２４年３月に策定された滋賀の教育大綱の知事のメッセージに則り、サンタナ学園等の外国人学校等の施設設備への補助などの予算措置を行うこと。認可外保育施設における幼児教育・保育無償化の対象基準を満たすことが困難な幼児教育・保育施設についても国に対して基準緩和を強く求めること。
⑨「在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する指導指針」「外国人児童生徒に関する指導指針」の教職員研修を実施し、在日外国人の教育充実のため理念を共有した上で具体化を進めること。また、朝鮮学校
等は、「幼児教育・保育無償化」の対象外となっていることから、「地域子ども・子育て支援事業」で一定改善はされたものの十分とは言えず、朝鮮学校等への「幼児教育・保育無償化」を適用するよう、国に強く要求すること。併せて県からの補助金をさらに拡充すること。
（４）教職員の採用と働き方改革について①教員採用にあたっては、国籍条項を完全に撤廃し在日外国人を「教諭」として採用すること。併せて、学校現場における障がい者雇用を充実させ、必ず法定雇用率を達成維持するとともに、障がいのある教員を県内すべての学校に配置するとともに、障がいのある職員も、ない職員も生き生きと働くことができる教育環境の整備や合理的配慮の実現に向けての具体策を示すこと。
②学校のマネジメント力の向上を図り、学校事務職員がより主体的に学校運営に参画するための財源措置として、文科省は、６級までの財源を保障している。新たな職として「事務主幹」「総括事務主幹」を設置し、現行行政職給料表の６級以上の格付けをすること。
③教職員として有能な人材を確保し、学校における欠員をなくすためにも、臨時教職員の賃金・労働条
件の改善をさらにすすめること。特に月途中から任用される臨時教職員の通勤手当を全額実費支給すること。また、臨時教職員の勤務条件・賃金等の明示は、必ず勤務日までに行い、本人の了承を得るとともに、臨時教職員がさまざまな面から不利益を被らないよう、教育委員会や管理職の意識改革を推進すること。
④社会問題となっている教職員の長時間労働を解消するため、文科大臣告示「指針」（２０２０年１月）や改正された県条例に則り、超過勤務の「上限時間」の遵守や客観的な勤務時間管理などを県内すべての学校で速やかに実行するための具体策を講じること。また、県教委が新たに策定した「取組計画」を
10

確実に実行するためにも、国や市町と連携して、定数改善や抜本的な業務改善、勤務時間管理の適正化や労働安全衛生体制の確立等の長時間労働解消への実効ある施策を実施すること。
⑤定年引上げによって年度初めの教員不足は一時的に解消されたように見られるが、休職や退職等によって年度後半に教員不足が深刻化する傾向がある。６０歳超の教職員の賃金引き上げや多様な働き方をする教職員をサポートする労働環境づくり等の具体策を早急に提示し、実施すること。

８. 文化・スポーツ政策について(1)スポーツ振興について
２０２５年開催予定の第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会に向け、県下各地で体育施設の整備が行われている。地域に根ざした県民の自主的・継続的な文化・スポーツ活動を推進するため、施設のソフト面を含めた充実に努めること。また、「大阪・関西万博」と開催期間が重なることから、情報発信のあり方や参加者が最高のパフォーマンスが出せる環境を整えること。
加えて、第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会終了後の継続した施設の有効活用について、十分に検討を重ねること。
(2)文化・芸術の活用による地域活性化について①文化・芸術は、心身の健康や潤いのある生活をもたらす重要な存在であることから、滋賀県内に数多くある文化財の調査・保存等を着実に進め、文化庁との連携を強化し、県内外への魅力発信や文化財の更なる活用を通じて、賑わいの創出、地域の活性化を図ること。
②県内公共図書館ネットワークの充実を図り、県民が図書館サービスを通じ必要な資料や情報を受けとれ、読書に親しめる環境の充実を図ること。加えて、県立図書館・県立美術館がより身近で利用しやす
い文化・芸術を楽しむことができる施設となるよう、直通バスの運行や、ユニバーサルデザインの観点から施設入り口までのアクセスについても検討をはかること。

９．女性の活躍推進、男女平等参画社会づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進(1)女性の活躍推進について①「パートナーしがプラン２０２５－滋賀県 男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画－」に基づき
男女共同参画の取り組みをあらゆる分野で推進すること。特に、女性の活躍には男性の働き方が大きく係わっていることから、「女性の活躍推進」と同等に「男性の長時間労働是正と家庭参画」を推進すること。
また、妊娠・出産、育児・介護、不妊治療等により離職することなく、就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底を図ること。とりわけに、今後の課題とされる、育児と親の介護を同時にする「ダブルケア」世代が継続就業できるよう、育児や介護に関する支援制度・施設利用の周知などの情報発信を行うとともに企業理解を得るための啓発活動を推進すること。
②県内の企業や団体において女性の人材登用やリーダー育成が積極的に行われるよう事業主に対して積極的に法令等の情報提供や啓発を行うとともに、県内企業等が女性活躍に取り組みたいと考えた
ときにサポートになるような取り組みガイドやサイト等を県独自で作成すること。

11

③県のあらゆる分野、施策に男女共同参画の視点を反映するためには、県の女性管理職割合が向上
することが重要であることから、県における女性職員のエンパワーメント・女性活躍促進のための環境整
備に力を入れ、女性管理職比率の向上に取り組むこと。
(2)男女平等参画社会づくりの推進、ジェンダー平等実現に向けた取り組み推進①県民に広く男女共同参画の理念の普及を行い、男女共同参画意識の定着に努めること。男女共同参画に向けた意識作りとして、「固定的性別役割分担意識」の払拭に取り組むための周知啓発やセミナー等を県民に広く行うとともに、行政が作成する刊行物に固定的な性別役割をイメージさせるような表現を行っていないか点検すること。
また、県職員が性の多様性を理解し、男女平等・ジェンダー平等の視点を持って適切に業務を進めることができるよう継続的な研修を行うこと。
②「滋賀マザーズジョブステーション（近江八幡）」および「滋賀マザーズジョブステーション・草津駅前」の利用を推進するため、広く事業目的・内容の周知を図ること。とくに、就労を希望しているがどこに相談に行けばよいのかわからない女性の目に留まるよう情報発信により注力するとともに、女性が希望す
る働き方が実現できるよう求職情報の提供や職業紹介、職業訓練紹介など総合的に就労支援を行うこと。
③困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、生活困窮状態にある女性や様々な困難を抱える女性に対する包括的な相談・支援体制を着実に強化すること。とくに女性相談員の増員に注力し、相談者に寄り添った支援が行える体制の構築を民間団体とも協働し構築すること。
④「男女共同参画社会づくり副読本」が、学校現場で効果的に活用されるよう、男女共同参画の必要性も含めてしっかり啓発すること。
⑤職場におけるパワーハラスメント防止対策を強化した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されたことから、妊娠・出産・育児・介護にかかる不利益取り扱いは法令違反であること、ハラスメン
トの防止義務は事業主だけではなくなったことについて周知啓発を徹底すること。
⑥ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、性暴力、ストーカー行為等あらゆる男女または同性間の暴力に対し、被害者の相談、保護や、自立支援などの施策の整備を市町や民間団体等と連携し、支援体制を積極的に進めること。
また、若年層の課題であるデートＤＶについて、防止教育が人権学習の一課題としてしっかりと行われる体制をつくること。
⑦滋賀県としてパートナーシップ宣誓制度の導入が決定されたが、導入される制度が性的指向・ジェン
ダーアイデンティティの多様性に関する市民の理解増進に繋がり、誰もが互いを認め、自分らしく生きられる制度となるよう慎重に検討を重ねること。
また、教育現場をはじめとする公共サービスの提供時において、適切かつきめ細かな対応を図るための体制を構築し、具体的な配慮事項への理解を深め、適切に対応ができるよう、必要な情報提供を行うことを含め指導・助言を行うこと。
(3)ワーク・ライフ・バランスの推進
12すべての働く人が、どのライフステージにおいてもワーク・ライフ・バランスが保てる意識啓発や社会的気運を高める発信を県として行うとともに、県内企業・団体が「健康経営」に取り組めるよう好事例等を発信すること。

10．県民生活をまもる施策について(1)災害等への対応①今般発生した能登半島地震で浮き彫りとなった様々な課題を受け、大規模広域災害発生時の体制について、庁舎横断で対応にあたれるよう体制の見直しを行うこととともに、県と市町間での協力、連携・対応体制等の方策について再整理すること。また、滋賀県の自治体における地域防災計画の見直しを市町に促すとともに、行政と地域が連携した防災力強化の取り組みを行い、自助・共助の防災意識が高まるよう努めること。
②「滋賀県防災ポータルサイト」の情報を充実し、県民に幅広く周知するための方策を検討するとともに、防災情報を迅速に周知するため、しらしがメールへの登録を促進すること。
また、災害時に要配慮者・高齢者を把握する体制を構築し、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じること。
③災害対策本部の運営、機能を強化するとともに、「滋賀県地域防災計画」に基づき震災、風水害、雪害、事故災害、原子力災害に対する総合的な対策を講じること。
また、原子力災害中長期対策として、モニタリングのあり方、被曝を避けるための防護措置、広域避難計画など福井県、高島市、長浜市と密接な連携を図り、実働訓練等の実施により計画の実効性を高めるとともに、リスクコミュニケーション推進による正しい知識の普及や啓発に継続的に取り組んでいくこと。
④行政と市民団体や大学生が協働し多様な災害に柔軟に対応できる救援ボランティア体制の整備、災害ボランティアの普及啓発やボランティアリーダーの育成などへの支援、企業防災の促進を図ること。
とりわけ、女性が地域防災の担い手として活躍できるよう、各市町と連携し、女性が多く参加するイベント等に防災訓練や防災に関する学習会を合わせて行うなど意識の向上を促し、防災の現場における女性の参画拡大など体制の整備に努めること。さらには、将来の地域防災リーダーとして活躍する若い人材を育てるためにも、学生や若者を対象としたネットワークの構築を進めること。
加えて、消防団のなり手不足解消に向けた取り組みを学生や企業などに対して働きかけること。
⑤テロや武力攻撃への対応については、「滋賀県国民保護計画」に基づき、県民への的確な情報提供
等を国、市町、関係機関等と連携を密に対応するとともに、基本的人権には十分配慮すること。
⑥高齢者、障がい者、子ども、女性など要配慮者の災害時における避難支援を実効性のあるものにするため、市町と連携し、要支援者に対する研修等を充実すること。
⑦特に高齢者施設等については、水害等に関する防災計画に基づく避難計画の策定を促進するとともに、策定された「避難計画」の実効性を担保するためには、施設だけでの対応には限界があることから、
行政・地域の支援の仕組みを早急に構築すること。

13

⑧災害時における、交通・通信機能の強化、公共施設・ライフラインの安全性確保を図るとともに、災害により公共交通機関や電気・通信設備などインフラ設備に甚大な被害があった場合の早期復旧について、各々の事業者任せにするのではなく、一体的・包括的な支援を行うこと。
⑨県内河川における治水対策について、近年の水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、県が進める流域治
水対策をより一層加速するとともに、気候変動を見据えた取り組みを行うこと。
⑩増え続ける空き家が火災や自然災害などによって周辺住宅に危険を及ばさないよう、空き家に対する利活用を含めた対策計画を早期に策定・実施すること。
（2）警察官・消防士等のなり手不足の解消
地域の安全・安心な生活を守る警察官や消防士の志願者数が減少傾向にあることから、職場体験等
を通し、仕事のやりがいや魅力を発信するとともに、職場における待遇・環境改善等の働き方改革にも取り組むこと。
（3）消費者行政の推進①滋賀県内で発生している特殊詐欺（投資詐欺・振り込め詐欺・ロマンス詐欺など）の多様化・巧妙化している手口や形態を迅速に把握し、警察・金融機関や店舗等多様な団体と連携した情報提供・注意喚
起により、詐欺被害の未然防止に努めること。
特に、被害が後を絶たない高齢者については、地域におけるきめ細やかな未然防止を図り、特殊詐欺被害「ゼロ」を目指して取り組むこと。
②県民が安全で安心な消費生活を実現するために改正消費者契約法について、改正内容を周知し、消費者保護体制の充実を図るとともに、消費者問題に取り組む団体への支援を図ること。
また、「滋賀県消費者基本計画」に基づき、悪質商法の事例情報の共有、倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育を推進すること。
とくに、成年年齢の引き下げにより発生している消費者トラブルについて高等学校や大学等における生徒や学生、保護者などに対する周知・啓発を積極的に行うこと。
③雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進に向け、消費者庁の「倫理的消費」調査研究会による取りまとめを踏まえた対策を行うこと。
④人格を否定する暴言や長時間拘束などの、明らかに一般常識を超えたカスタマーハラスメント（悪質クレーム）は深刻な問題であるとともに、働く者に大きなストレスを与えるだけでなく、働く魅力を阻害し働き手不足を招くなどあらゆる産業における社会的な問題である。
厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」（２０２０年）によると、企業に寄せられる相談は顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマー・ハラスメントにかかる相談が３番目に多く、社会問題化している実態を踏まえ、カスタマー・ハラスメント防止に資する周知・啓発を行うとともに、カス
タマー・ハラスメントの根絶を謳う条例制定について検討すること。
また、小売業者に多大な損害を与えている万引きの防止について、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議において被害の情報共有を行い、各組織が連携し防犯対策を継続して推進すること。

14

⑤食品ロス削減と生活困窮者への食糧支援という側面を持つフードバンクの普及促進に向け、企業の参加を促進する対策や活動上の障害の解決に向けた相談ができるネットワークを構築すること。
(４)良質で低廉な住宅地の供給のための公有地売却方式の改善について
公有地売却等は共有の財産の処分と言う観点から、一般競合入札によりできるだけ高い価格で売却され、成果を還元していくことが原則であり、良質で低廉な住宅地の供給と安心・安全・快適な住まいの取得のため、戸建て分譲住宅として利用できる土地については、条件をつけた売却や土地利用計画を審査して買受者を選定する方式を採用すること。

11．農林水産業政策について(1)環境こだわり農業の推進「琵琶湖と共生する農林水産業（琵琶湖システム）」が世界農業遺産に認定されたことを契機とし、改定された（２０２３年３月策定）「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」に基づき、取り組みを推進すること。
特に、農業従事者や農業団体への支援、生産を拡大するとともに、県域を越えた販路の拡大や直売所を含めた販売店の確保など環境こだわり農産物の流通等の施策を推進し、消費者へのＰＲを推進すること。併せてより一層の滋賀県の魅力発信に努めること。
(2)農林水産業経営の安定と活性化
農業は食料生産の基盤であるが、利益がでない、高齢化、後継者不足、生産効率の低さなど多くの課題に直面している。これらの課題に対応するためには、自治体が多面的に農業支援を行うことが重要である。農業従事者の置かれている状況を十分に把握し実効性ある対策を講じること。
②水産資源の保全のためには魚付林が必要で琵琶湖保全にも繋がるため、保水力に優れた植生変更の計画を行うこと。
また、森林の多面的機能発揮に重要な役割を果たしている林業および木材産業の持続的な発展のため、生産・加工・流通体制の確立・県産材の利用拡大等、総合的な支援を行うこと。
(3)鳥獣被害防止対策について
ニホンザルやニホンジカ、イノシシおよびカワウなどによる農水産物被害および生活環境被害を防止するため、生息数を適正な水準に減少させるなど、深刻化している被害への対策を充実・強化すること。
また、捕獲を担う狩猟免許保持者の高齢化が進んでいることから、担い手確保、活動しやすい環境づくりを行うこと。

12．交通政策について(1)交通基盤整備の促進と公共・地域交通の充実①「滋賀交通ビジョン」に基づき、交通の現状や課題を踏まえ、誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる持続可能な地域交通を確保すること。また、市町が設置する「地域公共交通会議」等と連携し、いわゆる交通弱者と呼ばれる常時公共交通機関を必要とされている方の意見等が反映される
よう取り組みを進めること。
②公共交通網がマヒ（大雨や大雪等）し、帰宅困難者の発生が予想されるときは、関係機関と情報共有を行い一時退避できるよう公共施設の開放を含めた体制を整備すること。
また、各交通機関との情報収集と共有の在り方、帰宅困難者が発生した場合の受け入れ体制と対応等についてマニュアルの策定等を行うこと。
15

③滋賀県への観光客誘致を促進するため、地方自治体間の観光案内所の連携や、ＪＲ西日本、地域のバス・鉄道事業者と連携した取り組みを強化すること。
また、交通機関等で多言語表記、ＩＣＴを活用した多言語情報の提供、外国語講習会の開催助成などにより多言語人材の育成など、外国人観光客の受入れ環境整備を推進すること。
④今後導入可能性が検討される「地域公共交通を支えるための税制」について、議会での議論はもとよ
り、県民より幅広く地域交通に係る負担の求め方についての意見を聴取、持続可能な交通ネットワークの構築に向け慎重に検討を重ねること。また、滋賀県の中でも交通格差があるため、県民よりの意見聴
収は県内各地域よりまんべんなく行うこと。
⑤滋賀県におけるライドシェアを巡っては、県内試行などが検討されているが、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことは利用者の安全・安心の担保やタクシー産業の健全な発展を阻害しかねないことから、今後の導入の是非について慎重に検討を重ねること。社会環境の変化に対応した持続可能で強い交通・運輸体系の構築実現に向けて、地域公共交通を守るための施策を推進されたい。
⑥高齢者ドライバーによる交通事故が増加しているが、運転免許証の「自主返納後の移動手段がない
ため返納できない状況がある。免許証を返納した高齢者が生活に支障をきたさないよう予算措置を行い、運転免許証自主返納者に対する支援の拡充をはかること。
(2)バス業界における従事者の確保、バス路線・鉄軌道等地域交通の維持①渋滞緩和や環境問題の観点から県民に対し、鉄道・バス等の公共交通機関の利用促進を推奨されているが、現在県民への浸透は不十分である。県が主体となりメディア活用や各市町と連携しノーマイ
カーデーやエコ通勤への取り組みへの実効性が上がるよう関係各機関への積極的な協力要請を展開すること。
また、今後の生活様式沿った新しい交通様式のあり方、各地域に適した生活交通の導入、経路ダイヤの改良等交通事業者と連携し、公共交通機関の利便性向上の視点から利用促進に取り組むこと。
②公共交通は持続可能な地域づくりの重要な基盤であり要である。
特に地方路線バスの運行維持に関しては、従事者不足によるバス路線の減便・撤退を余儀なくされている。事業者の自助努力だけでは従事者確保が図れないことから、県として早急に従事者確保の施策を講じること。
加えて、地域交通対策にかかる予算を拡充するとともに、生活交通セーフティネットを確保・提供する
ため、コミュニティバス、デマンドタクシーなど地域の実情に応じた生活交通確保の取り組みを支援すること。また、バス事業者が行うバスロケーションシステムの整備についても支援を拡大すること。
③公共交通は、交通弱者にとって移動の唯一の手段であり、また、環境にやさしい地域に根差した乗り物である。県内の鉄道施設等の整備充実に努めるとともに、鉄道駅のバリアフリー化に伴う運用基準緩和策として、バリアフリー法の適用対象駅を改めること。乗降客層（年齢層・障がい者比率）等によって柔軟な運用をはかり、必要に応じたエスカレーター・エレベーターの設置、段差解消など設備改善に伴う交通運輸事業者の設備改善負担軽減に向けた財政支援を行うこと。
④鉄道の重層的ネットワーク構築に向け、県民の利便性向上を更に進めるとともに観光誘客事業や沿線駅の整備などを行い、利用者の促進を図ること。
16

近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決定した。存廃の議論は決着したが、経営状況が厳しいことについては変わりがない。事業継続のため県として積極的に関わり、地域交通の維持に努めること。
また、草津線の複線化および安全・安定輸送対策、湖西線の利便性向上と経営分離の阻止、ホーム柵の設置補助施策、ＩＣカードの地域間を超えた「またぎ利用」等を沿線自治体や住民と連携して取り組みを進めること。

(3)総合的な道路整備の促進①交通需要の増大に対して県内の国道、県管理道路の整備率は、全国平均から大きく遅れており、高速道路についても大型連休期間を中心に慢性的な渋滞が発生している。「道路整備アクションプログラ
ム」に基づくスマートＩＣ、幹線道路等の計画的整備を行うとともに、高速道路へのアクセスや物流拠点間のネットワークの強化など、地域の活性化に必要な道路整備を行うこと。
②「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき自転車事故の防止および自転
車利用による健康、環境等への県民の意識を図るための啓発を引き続き促進すること。
また、近年増加しているビワイチ参加者の来訪に対応するためにも、湖周道路の整備をはじめ、自転
車道、歩行者道、路側帯など必要な道路の環境整備を行うこと。
特に、大型車両の運転従事者より、自転車による追い越しや道路併走に対する危険が指摘されていることから、狭い国道や狭路において安全走行できるレーンの整備やルート変更等も視野に入れた安全策を講じること。

13．物流政策について(1)持続可能な社会インフラの実現
物流は県民や経済生活を支える重要な社会インフラであって、一産業の課題ではない。
物流政策が滞ることによる産業への影響、県民生活への影響について、問題点を洗い出し持続可能な物流政策の取り組みを進めること。

17