Ⅴ．国際交流・対話促進事業【公益目的事業】（１）国際交流委員会――エネルギー・トランジションを巡る欧州の変容把握と知見報告『2022 年度 国際交流委員会 活動報告書』を 2023 年 5 月に公表予定
国際交流委員会（茂木修委員長）では、7 月に開催した第 1 回正副委員長会議、8 月に開催した第 1 回委員会において本年度の活動方針について討議を行い、2021 年度に引き続き、「国際情勢、外交・安全保障問題に関する調査・研究」、「海外オピニオンリーダーとの対話・交流」を軸に活動することを決定した。具体的には、有識者ヒアリングや意見交換、海外経営者との対話、欧州へのミッション派遣を通じて、国際情勢の把握、グローバル課題の解決策の検討、本会のグローバルネットワークの深化・拡大に取り組むこととした。
上記方針に従い、委員会では 6 回の有識者ヒアリングを行った。具体的には、杉山晋輔 前・駐米国特命全権大使より、これからの世界の構図と米国の内政について、菅原淳一 みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱調査部主席研究員より、バイデン政権のインド太平洋経済戦略について、峯村健司 （一財）キヤノングローバル戦略研究所主任研究員より、習近平政権 3 期目の行方について、小山堅 （一財）日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員より、ウクライナ危機と国際エネルギー情勢について、
海野素央 明治大学政治経済学部教授より、米国政党の選挙戦略と 2024 年米大統領選挙の展望について、ユーラシア・グループ デイビッド・ゴードン前会長、ヘニング・グロイスタイン エネルギー資源部長より「トップリスク 2023」について、それぞれ講演をいただき、意見交換を行った。
これと並行して、正副委員長を中心とする有志にて、海外経営者との対話活動を行った。正副委員長会議としては、イアン・ベッグ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授やマイケル・ティアニー ユーラシア・グループ 産業プラクティス部門長と、地政学リスクに対する企業の対応について意見交換を行った。対話活動においては、2020 年度グローバル対話推進 PT から継続して交流を行っている英国経営者協会（IoD）と 1 回、同じく日独産業協会（DJW）と 1 回、2021 年度国際交流員会以来の交流先であるインドのアナンタ・アスペン・センターと 1 回、各団体所属の現地経営者とオンライン会合を開き、エネルギー危機への対応、脱炭素化に向けた取り組みなどについて意見交換を行った。
2023 年 2 月には、3 年ぶりとなるミッションを欧州に派遣し、前述の IoD、DJW 幹部と対面で交流を深めた。あわせて、エネルギー・トランジションを巡る欧州の変容を把握し、日欧共通の課題解決に資する示唆を得るため、現地の議会・行政関係者、シンクタンクなどを訪問し、意見交換、視察を実施した。
ミッション終了後、一連のヒアリングや有識者との意見交換、欧州訪問により得ら40

れた知見等を踏まえて、正副委員長会議、委員会でそれぞれ議論を行い、活動報告書を取りまとめた。同報告書は、正副代表幹事会、幹事会への報告を経て、2023 年 5 月に公表予定である。
（２）アジア PT――第 48 回日本・ASEAN 経営者会議を主催、報告書『日・ASEAN による未来価値共創パートナーシップの実現に向けて』を 1 月 30 日に公表
アジア PT（平子裕志委員長）では、7 月の第 1 回会合において、日本・ASEAN 関係を双方向で考察し、アジアにおける価値共創の最良のパートナーとなるため日本の経営者が果たすべき役割と、日本・ASEAN 経営者会議（以下、AJBM）を持続可能な官民連携プラットフォームに進化させる方策についての検討を活動方針として定めた。
本会は、1974 年以降毎年、ASEAN の企業経営者とともに AJBM を開催しており、本 PTがその企画・運営を担っている。本年度は、3 年ぶりの日本開催、実会場を設けたハイブリッド方式で、12 月 7 日～9 日に第 48 回 AJBM を開催した。
2023 年は日本・ASEAN 友好協力 50 周年、2024 年は第 50 回 AJBM を開催予定といった「二つの節目」を踏まえ、今回の会議は、日本と ASEAN のパートナーシップを時代に即した形でアップデートし、一層強化するための機運醸成と、具体的な成果創出を図るキックオフとして位置づけた。会議の準備状況の報告、企画に関する討議を 7 月から 11 月にかけて計 5 回の会合で行い、9 月と 11 月に ASEAN10 ヶ国中 6 ヶ国の代表者と AJBM 準備会合を WEB 開催し、本年度の開催日程、方法、テーマを決定した。
「日・ASEAN による未来価値共創パートナーシップの実現に向けて～サステナブルな社会の構築と人づくり～」を全体テーマに、12 月に第 48 回 AJBM を東京で開催し、櫻田謙悟代表幹事、間下直晃副代表幹事、栗原美津枝副代表幹事、平子委員長をはじめ、ASEAN7 ヶ国より約 150 名が参加し、浅川正嗣 アジア開発銀行総裁より基調講演をいただいた。2 つのパネルディスカッションでは、「サステナブルな社会の実現に向けた日 ASEAN 協力」、「人材のバリューチェーン構築に向けた日 ASEAN 協力」について議論を行い、昼食懇談会の「ASEAN スタートアップパネル」では、ASEAN4 ヶ国のスタートアップ企業経営者が、それぞれのビジネスモデルと事業の背景にある社会的課題を紹介した。
会議では、前例や既存の解のない課題に取り組む基盤は「人材」であり、各国が目指す経済社会像の実現を担う人材の獲得・育成に注力するとともに、地域全体で国境を越えた多層的な人の移動と還流を促進し、互いに学び、課題解決に向けた知恵、経験などを共有しあう枠組みを整備することが不可欠であると合意した。この結果を踏まえ、12 月の第 6 回会合では、アジア PT の今後の活動について討議を行い、1 月 30日に報告書を公表した。
会議での成果をさらに深化し、AJBM を持続可能な官民連携プラットフォームに進化させるための検討を具体化するため、2 月の第 7 回会合では、桐山伸 経済産業省通商41

政策局通商交渉官より、「日本 ASEAN 友好協力 50 周年：日 ASEAN 経済共創」について、3 月の第 8 回会合では、西村英俊 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）事務総長より、「アジアにおける統合・包摂性・持続可能性の追求～ERIA『アジア総合開発計画 3.0』と日・ASEAN パートナーシップの将来」について、第 9 回会合では、
古山修子 Dalberg Advisors Partner、Kristian Kampmann Dalberg Media Asociate
Partner より、UNLEASH という課題解決プラットフォームの活動概要について講演いただき、意見交換を行った。
（３）中国 PT――習近平体制 3 期目、転換点を迎えた「中国の今」とその向き合い方について、『中国 PT 活動・調査報告書』を公表予定
中国 PT（平井良典委員長）は、本年度の事業計画の下で、「中国の経営者・有識者、交流団体等との人的交流の推進」を目的に設置され、中国ビジネスにおいて実績と存在感を持つ企業の経営者 15 名により、指名方式で編成された。正副委員長・メンバーの所属企業は、製造業、商社、保険業、IT 産業、食品業、エネルギー産業、航空業等と業種の面で多岐にわたる。
9 月に開催した第 2 回会合にて討議を行い、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、中国との物理的な往来・交流が難しい状況下ではあるが、「中国の各界リーダーと課題を共有し、本音ベースの意見交換を目指す」と活動方針を決定した。
結果的に、2019 年度まで毎年実施してきた中国へのミッション派遣や、中国の各界リーダーとの直接対話は実現せず、中国の政治・経済・外交について 5 回の有識者ヒアリングと、PT メンバーによる内部討議を行った。
2022 年は、10 月に中国共産党第 20 回大会という大きな節目があることから、上期は党大会に向けた中国国内の政治的動向や経済見通しについて調査を行った。具体的には、「中国はどこに向かうのか ― 習近平の『持久戦』」と題し、高橋哲史 日本経済新聞経済部部長より、「日中国交正常化 50 周年の中国と日中関係の将来」について、宮本雄二 宮本アジア研究所代表／元駐中国日本大使より講演をいただき、意見交換を行った。
党大会後は、習近平 総書記の続投が決まったことを受けて、第 3 期習近平体制にとっての国内外の課題や、ビジネス環境にも直結する経済政策の見通しについてヒアリングを行った。具体的には、「深刻化する米中対立と難局を迎える中国経済」について瀬口清之 （一財）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹から、「習近平政権三期目の政策課題と 2023 年の中国経済の展望」について柯隆 （公財）東京財団政策研究所主席研究員から、「中国が直面する経済課題と日本企業の対中ビジネス」について清水顕司 （独法）日本貿易振興機構海外調査部中国アジア課課長から、それぞれ講演いただいた。また、PT メンバーの所属企業による中国事業の動向に基づいて、日本企業にとっての課題や中国経済の見通しについて意見交換を行った。

42

これらの活動を踏まえ、『経済同友会中国 PT 活動・調査報告書』を作成した。
日中国交正常化 50 周年の節目にあたる 2022 年に、習近平政権が異例の 3 期目に突入し転換点を迎えた「中国の今」と、これからの中国との向き合い方について考察を示した。同報告書を 4 月に本会ホームページにて公表予定である。
（４）アフリカ PT――第 8 回アフリカ開発会議（TICAD 8）にミッションを派遣、報告書を公表。2021 年度提言に基づき、アフリカ特化型インパクトファンドの設立に注力
アフリカ PT（岩井睦雄委員長）は、6 月に開催した第 2 回会合において、本年度の活動計画について討議を行い、重点項目として、第 8 回アフリカ開発会議（TICAD 8）に向けて、官民連携インパクトファンド構想の実現を図ること、アフリカビジネス協議会の自走化に向けて官民関係者との連携を強化すること、アフリカの経済団体や国際機関等との交流を強化すること、の 3 点を決定した。
この方針に基づき、アフリカ開発の多様なステークホルダーとの交流、アフリカに関わる知見獲得のため、会合を企画・開催した。具体的には、5 月にアフナ・エザコン
ワ 国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ局長と TICAD8 に向けたアフリカ開発のあり方について、意見交換を行った。7 月に、国際協力機構（JICA）の招聘によりナイジェリアより来日したヤウ・イサ・ガルバ 国立人工知能・ロボット工学センター（NCAIR）長官、ヤクブ・ムサ・ヤクブ デジタルイノベーション局長官とナイジェリアにおけるスタートアップ・エコシステムの現状や、同国政府の施策について話を伺った。10 月には、小沼大地 (特非)クロスフィールズ代表理事より、日本の社会人をアフリカ等、社会課題の現場に派遣する事業について意見交換を行った。11 月には、ナルドス・ベ
ケレ・トマス アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）長官の来日機会をとらえ、同庁のアフリカ開発ビジョンと優先課題について討議した。2023 年 3 月には、Gavi ワクチンアライアンスのセス・バークレー CEO によるオンライン講演会を開催し、グローバル企業等との官民連携事例の紹介やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ分野での取り組みについて話を伺った。
そのような活動と並行して、PT は TICAD 8 への関与と、2021 年度に発表した提言『アフリカ投資機構（仮称）の設立を～開発投資の加速に向けた更なる官民連携強化の道筋～』の実現に取り組んだ。
5 月には、プレ TICAD 8 イベントとして、UNDP・アフリカ開発銀行（AfDB）・AUDANEPAD が共催した「日本とアフリカで輝く女性起業家交流会」を後援し、TICAD 開催に向けた機運醸成に貢献した。8 月に、TICAD 8 がチュニジアで開催された際には、岩井委員長を団長として、PT メンバー等 14 名によるミッションを派遣した。TICAD の本会合やサイドイベントにおいて、岩井委員長や渋澤健副委員長が、本会提言に基づくインパクトファンド構想について説明したほか、現地経済団体や AfDB をはじめとする国際機関の幹部との面談も実施した。インパクトファンド構想は、TICAD 参加者に高43

い評価を受け、本会合において岸田文雄 内閣総理大臣が、政府として当構想を歓迎する旨を発言、最終的に、会議の成果文書「チュニス宣言」においても、本構想に係る取り組みに対する謝意が盛り込まれた。PT は本ミッションの成果を報告書に取りまとめ、10 月に本会ホームページ上で公表した。
TICAD 8 における成果を踏まえ、8 月、アフリカ PT の下に本会会員有志で構成する「アフリカ投資機構設立準備委員会」を設置し、12 月までに 4 回の会合を開催、ファンドの組織・運営方針や投資戦略について検討した。
そうした検討の成果を踏まえて、11 月に AfDB が主催した国際会議、アフリカ・インベストメント・フォーラムにおいて、渋澤副委員長がインパクトファンド構想について、フォーラムに参加した投資家や企業関係者等に説明する機会を得た。TICAD 8 に際して、チュニジアでのアキンウミ・アデシナ AfDB 総裁との面談が、こうした機会の呼び水として作用した。また、11 月のフォーラムに際して、本会と同行の間で協力趣意書を締結するとともに、同行よりインパクトファンド構想に対する協力の申し出を得ることができた。
これらの活動の結果、2023 年 1 月に、アフリカ投資機構構想に賛同する会員や会員所属企業の出資により、ファンド運営会社「株式会社 and Capital」が設立された。
同社は 2023 年夏頃からの資金運用開始、2024 年春までに 100～150 億円規模の運用を目指している。同社の CEO に渋澤副委員長が就任したが、同社は経済同友会から独立した別法人として設立・運営される。

44