長野市議会議員

小林ふみ子の長野市議会の令和５年９月定例会（8/3〜8/22）が終わりました。

市政通信
2 02 3年 9月発行

これが市民の皆様から私に与えていただいた任期最後の定例会となります。

最終号「介護と仕事を両立できる仕組みをつくります」という公約を掲げながら、私自身が介護の問題に直面することとなり、次の４年間、責任を持って議員の役割を果たすことが難しいと判断しました。
10月からは一人の市民として、議員活動で学ばせていただいた知識や経験を

信州・生活者ネットワークながの〒３８１-００３４ 長野市高田３４８竹下ビル TEL/FAX.０２６-２２３-８９００

活かし、介護をはじめ私たちの暮らしに関わる問題に取り組んでいきます。

WEBサイト

皆さんと一緒に！

信州・生活者ネットワークながの とは？
「安心して子どもを育てたい」、「家庭も仕事も大事にしたい」、「健やかに暮らしたい」
そんな当たり前の願いを語り合っていると「政治は暮らしに直結している」と気づきます。
自分の暮らしのことだから「お任せ」や「お願い」するのではなく生活者である私たち自らが「知って、考えて、参加する」新しい政治の形を実践しています。

議員は２期８年でバトンタッチ！

議員報酬は市民の活動資金に原則2期8年で交代します。任期終了後は議員活動で得た議員報酬は生活者ネットワークが管理し、知識や経験を活かして調査を行い、提案につなげます。

学習会や調査活動、情報発 信などに活用します。お金の流れは公開します。

丸山かおり

2011年 9月まで長野市議

西村ゆう子

2019年 9月まで長野市議

ート
市 議会レポ小林ふみ子

2023年 9月まで長野市議

次の新人にバトンタッチ！

選挙は市民のカンパとボランティアで地盤、看板、カバン（お金）を持たない人が議員として活動できるようにします。

本会議での 質問 から

長野市議会ホームページで「議事録」が見られます

長野市議会検索https://www.city.nagano.nagano.jp/site/gikai/「子どもの権利条例」
について

〜令和4年
6月定例会〜質問1
令 和 3 年「 長 野 市 子ど もの 生 活 状 況 に 関 する実態調査」では、数字に表れにくい子どもと家庭の小林ふみ子

困難な状況を把握するために、子どもや家庭へのアンケート調査に加えて支援関係者へのヒアリング調査も行われた。調査の結果、どのような問題が見えたのか。
また長野市の子どもたちの権利の状況についてどう分析しているか。

答弁1
この調査は「長野市子どもの貧困対策計画」策定の基礎資料とするために実施したもので、子どもを権利の主体者として実施した意識調査とは目的を異にする。
普段から子どもたちに接しているNPO、主任児童委員、学校、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、乳児院、児童養護施設等にヒアリング調査を実施し、厳しい状況に置かれた子どもたちの生々しい状況を聞き取ることができた。子どもの権利が損なわれているのではないかと懸念される状況が垣間見られたものと受け止めている。

質問2
これまでに全ての会派の議員から、子どもの権利条例の必要について質問がなされているが、平成26年に県が「長野県の未来を担小林ふみ子

こども未来部長う子どもの支援に関する条例」を施行して以降は「県に条例があるので市には条例がなくともよい。」という答弁が繰り返されてきた。
はたして子どもの最善の利益は実現できているか。
子どもたちに「あなたはかけがえのない大切な存在。権利を守るために勇気を出して相談して。」というメッセージを届けるために、基礎自治体でなければできないことがある。子どもの権利を守るための条例を作り、子どもの権利を守る仕組みを整備することが答弁1
県が制定した条例によりいじめや虐待をはじめとした子どもの人権に関する救済のための調整機能が確立されており、長野市の子どもたちも含めて県内全体で子どもの支援を総合的に推進し、子どもの最善の利益を実現できていると捉えている。
子どもの権利を守る具体的な仕組みについては、相談と救済の二つの場面があり、救済については全県を統一した専門性の高荻原市長

い機関に委ねることが望ましい。4月にオープンした子ども支援センターが子どもの権利を守るための相談窓口となる。

必要ではないか。

裏面へ続く☞守られていない子どもの権利
日本政府は「子どもの権利条約」を1994年に批准しました。 しかし、条約を批准しただけでは子どもの権利は守られません。

「子どもの権利条約」が定める 4つの権利

1

生きる権利

住む場所や食べ物があり、医療が受けられるなど、命が守られること

2

育つ権利

勉強したり遊んだりして、持って生まれた能力を十分に伸ばしながら3

守られる権利暴力や搾取、有害な労 働などから4

守られること参加する権利自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

成長できること

令和３年に県が実施した「学校におけるヤングケアラーへの対応

市と県の調査結果から、子どもたちの権利がに関するアンケート」ではヤングケアラーの定義 ※に当てはまる

守られているとは言い難い実態がわかります。

生徒がいると答えた学校は全日制高校で令和3年「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」（子ども1,250人から回答）では自分は価値のある人間だと思わない
よく頭やお腹が痛くなったり、気 持 ちが 悪くなったりする※「ヤングケアラー」とは、本来おとなが担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている

36.4 %
37.0 %

平成 2 9 年「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」では次のようなことをされて嫌な思いをしたことがあるかの問いに対しおとなにたたかれる、殴られる心を傷つけられる言葉を言われる身体を触られるなど、性的に嫌なことをされる

46.8 % 定時制高校で 78.9 %

6.4%
8.9 %
0.9%

子どものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

令和3年度の長野市の調査では

2,772 件・小中学校のいじめ認知件数
1,987 件・いじめ重大事態の発生 1 件 継続中または進展中 1 件
・小中学校の不登校児童生徒数
653人
・虐待に関する家庭児童相談

体罰に係る県調査において、長野市の小中学校児童生徒、保護者、教職員が「体罰あり」と答えた件数
そのうち「体罰である」と判断されたもの

106 件。

2 件。

1 1 件。

「体罰ではないが、不適切な指導」と判断されたもの「子どもの権利条例」の制定に向けて、ようやく扉が開き始めました
令和5年5月13日に開かれた青木島小学校保護者説明会において、荻原市長から「長野市こども のびのび ビジョン」が示されました。そのビジョンの柱の一つとして「子どもの権利条約や、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもたちの意見を広く取り入れた、本市独自の子どもの権利を守る条例の制定に向け、議会と協議を進めるとともに、子どもたちを念頭に置いた様々な施策を積極的に展開します。」と明記されたことを、驚きをもって受け止めました。
これまで議会で子どもの権利を守る条例の必要性を訴えるたびに、市長からは「県の条例があるので、市独自の条例は必要ないと考えている。」との答弁が繰り返されてきたからです。
「子どもの権利を守る条例」を制定することは、子どもたちが安心して日々を過ごしながら健やかに成長し、その可能性や能力を十分に伸ばすことのできる社会を作るための第一歩となります。制定に向けて議会との協議が一日も早く実行に移されることを望みます。

条例を策定するプロセスと、策定してからの取り組みが大事です「子どもの権利が守られる社会」は、行政と議会にお任せしていては実現しません。子どもに関わるすべての人が子どもの権利について理解し、それぞれの立場で協力しあいながら、権利が実現される取り組みを継続することが必要です。また、子どもたち自身が、自らの持つ権利について知り、権利を尊重することを学ぶことも大切です。
ですから、条例づくりには市民も参加すること、子どもの意見が十分に反映されることが欠かせません。
そして、条例に基づいて子どもの権利を実現するための「推進計画（アクションプラン）」を作り、定期的に市民が施策の評価を行い、改善を重ねていくことが重要になります。

子どもたち一人ひとりの声を丁寧に聴きながら、「すべての子どもの命が輝く長野市」を創っていきましょう。

みんなで力を合わせて。

信州・生活者ネットワークながの〒３８１-００３４ 長野市高田３４８竹下ビル

TEL/FAX:０２６-２２３-８９００