平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 小松 達也
四半期報告書提出予定日
平成23年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

72,967
77,130△5.4△5.5△3,338△3,583

経常利益
％

―
―

％

△4,098△4,143

百万円――△6,291△2,978％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△16.07△7.60――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

532,904
494,798
23年12月期第1四半期 116,221百万円

1株当たり純資産％円銭

119,73021.8
126,64525.3
22年12月期 125,047百万円

296.80319.32

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

7.00

7.00

0.00

―

7.00

7.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（注）当四半期における業績予想の修正有無 有
平成23年12月期の連結業績予想については、現時点で東日本大震災の影響を合理的に算定することが困難なことから、株主及び投資家の皆様に公正で信頼性のある情報を開示できないため見直すこととし記載しておりませんが、合理的に算定可能となった時点で速やかに開示致します。
詳細については、添付資料５ページ、「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.５「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 393,971,493株
23年12月期1Q 2,386,303株
23年12月期1Q 391,590,749株

22年12月期
393,971,493株
22年12月期
2,367,424株
22年12月期1Q 391,732,438株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（７）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（８）企業結合等関係に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15○第１四半期決算短信補足説明資料

1

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成23年１月１日～平成23年３月31日）の日本経済は、世界経済の改善や企業収益の向上等により、景気は緩やかな回復基調を見せておりましたが、３月11日に発生した東日本大震災により、経済活動は急速に落ち込み、先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内酒類・外食の各事業で震災による直接的な影響も受け売上高が減少する一方で、設備費を始めとするコスト削減を実施しました。また、国際酒類・飲料の各事業の売上高は、年初からのマーケティング戦略が奏功し前年同期を上回り、営業損益も改善しました。
その結果、連結売上高729億円（前年同期比41億円、５％減）、営業損失33億円（前年同期比２億円の改善）、
経常損失40億円（前年同期比0.4億円の改善）となりました。特別損失には、資産除去債務に関する会計基準の適用による損失10億円や、震災に伴う「災害による損失」として19億円計上した結果、四半期純損失は62億円（前年
同期は29億円の損失）となりました。
なお、現時点では合理的な見積もりが困難な震災関連の損失については、計上可能となった期に計上する予定です。
また、㈱ポッカコーポレーションとの経営統合については、３月29日に株式を追加取得し、連結子会社となりました。なお、株式の追加取得については、みなし取得日を３月31日としたため、当第１四半期では、貸借対照表の項目のみ連結し、当第２四半期以降、損益の項目を連結いたします。現在、来年４月の新体制を目指して協議を続
けております。
以下、セグメント毎の概況は記載のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しており、前第１四半期連結会計期間の金額を同基準に準拠し算出して比較しております。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類・国際酒類・飲料・外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、第１四半期においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
【国内酒類事業】
当第１四半期のビール類総需要は、２月累計まではほぼ前年並みに推移していましたが、東日本大震災が発生した３月は前年同月比87％と大きく落ち込み、累計では前年同期比94％台に留まったと推定されます。
当社国内酒類事業は、震災によって仙台工場（名取市）と千葉工場（船橋市）において建物、設備及び物流施設が一部損傷し、製品なども破損したため、操業と出荷の停止を余儀なくされました。加えて、燃料・車両不足、供給力不足に伴うブランド絞込み・新製品発売延期、広告・店頭施策等の活動中止といった影響を受けました。
このような状況の中、主力ブランドである「ヱビスブランド」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ」に重点をおいたマーケティング活動を展開してまいりましたが、ビール類売上数量は前年同期比89％となりました。
低アルコール飲料においては、２月に数量限定の「サッポロ ネクターカクテルクリーミーピーチ」を発売
し、ご好評をいただきました。ノンアルコールビールテイスト飲料では、「サッポロ プレミアム アルコールフリー」を３月16日に発売し、震災直後にもかかわらず、計画以上の売上を達成することができました。
ワインについては、輸入ワインは、主要マーケットである首都圏で震災後の需要が伸びず、前年同期比で減収となりました。一方、国産ワインは、被災の影響が少なかった東海地区以西での需要が伸び、前年同期比で増収となりましたが、ワイン事業全体では、前年同期比で減収・減益となりました。
焼酎については、３月23日に発売予定であった「トライアングル ジンジャーハイボール」缶が震災により発売延期を余儀なくされたため、５月11日に改めて発売することといたしました。その結果、焼酎事業全体では、前年同期比で減収・減益となりました。
なお、震災直後に操業を停止していた工場に関しては、千葉工場は３月28日からパッケージラインの一部を再開、４月25日からは仕込についても再開し、本格稼動の目途がつきました。仙台工場は、５月２日よりパッケージ
ラインの一部を再開致しております。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は492億円（前年同期比46億円、９％減）、営業損失は40億円（前年同期は38億円の損失）となりました。

2

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信【国際酒類事業】
北米のビール市場は、個人消費に回復の兆しは見えるものの依然として低迷しており、総需要は前年同期比
１％～２％程度の減少になったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、当社国際酒類事業は、得意とするプレミアム市場に対し積極的な販売活動を行い、カナダのスリーマン社の売上数量（サッポロブランドの委託生産分を除く）は前年同期比104％と５年連続で前期を上回る売
上数量となり、サッポロＵＳＡ社のサッポロブランドの売上数量は前年同期比124％となりました。一方、アジアを中心とした北米以外の売上数量は前年同期比119％となりました。
また、ベトナムにおいては、工場建設が順調に進んでおり、年内の現地産ビールの製造・販売に向け、生産体制の確立、マーケティング戦略の立案、流通網の構築等を進めています。シンガポールにおいては、前年より㈱ポッカコーポレーションと協働で家庭用市場への販路拡大を展開しております。韓国においては、業務提携先のメイル乳業㈱と同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売を始めています。
以上の結果、国際酒類事業の売上高は、54億円（前年同期比１億円、４％増）となり、営業損失は、ベトナムでの先行投資費用２億円があったものの１億円（前年同期比１億円の改善）となりました。
【飲料事業】
飲料業界の総需要は、１月～２月は前年を越える数字で推移していましたが、３月は震災の影響による新商品の発売中止や発売延期、資材メーカーの被災による供給不足、更にはガソリン不足による物流への影響もあり、総需要は３月単月で96％、１月～３月累計で101％程度となったと推定されます。
このような状況のなかで、当社飲料事業は、基軸ブランドへのマーケティング投資と営業力の集中化、新価値商品の創出に向けた商品開発体制の強化を進め、ブランドの強化と育成を図りました。また選択と集中による収益力強化のためのコスト施策として、徹底したローコストオペレーションの更なる取り組みを推進しました。
具体的には、「Ｒｉｂｂｏｎ」ブランドにおいては２年ぶりにリニューアルを実施し、「がぶ飲み」シリーズ
においては消費者キャンペーンを展開、販売間口の拡大と市場への定着を図りました。ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」においては、サンプリングの実施など、トライアル促進及びリピート醸成のための施策を実行しました。更に、昨年発売した「おいしい炭酸水」の新ラインナップの投入や「素のままづくり」シリーズの新商品の発売など、新たな価値提案も積極的に行ないました。
上記に加え、震災の影響によりミネラルウォーターや無糖系飲料の需要が拡大したことにより、当第１四半期の売上数量は前年同期比110％となりました。
コスト面においては、原材料調達のコスト増はあったものの、生産体制の最適化、廃棄処分ロスの削減など、
選択と集中の徹底によるバリューチェーン全体でのコスト構造改革を推進し、計画通りの進捗となりました。
以上の結果、当第１四半期の飲料事業の売上高は、75億円（前年同期比14億円、23％増）となり、売上増及びコ
スト構造改革プログラムの推進の結果、営業利益は０億円（前年同期比１億円の改善）となりました。
【外食事業】
外食業界は、景気の先行き不透明感による個人消費の伸び悩みや業界内企業間競争の激化が続いていました
が、東日本大震災に伴い、多くの店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、その後の個人消費の急激な減速もあり厳しい経営環境にあります。
当社外食事業は、年初より既存店の来客数の回復を図るべく、各種生ビールのキャンペーンや、ハウスカード
会員への入会キャンペーンなどの営業活動をすすめましたが、震災に伴うライフラインの停止や店内の損傷などにより、宮城県内の８店舗のみならず、千葉ビール園、那須森のビール園なども休業が続きました。また、首都圏の店舗においても、計画停電等の影響により入居施設の休館や営業時間の短縮が相次ぎました。
このような中で被災地である仙台市内の店舗や、名取市の仙台ビール園では、震災直後より店頭における炊き出しや避難所への食事の提供を継続的に実施しました。
新規出店としては、１月に北海道四季劇場内に売店を出店、２月に柏高島屋ステーションモール内に「しゃぶしゃぶレストラン しゃぶ一文字」及び箱根小涌園ユネッサン内のバイキングレストランの運営を受託するとともに、大阪梅田の地下街ホワイティうめだ内に、「ヱビスバー」の３号店を出店、３月に札幌東急プラザ内に「ブラッスリー銀座ライオン」を出店いたしましたので、当第１四半期の出店数は５店舗となりました。
一方、短期間で収益回復の見込めない不採算店舗を５店舗閉鎖しましたので、当第１四半期末の店舗数は194店
舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は47億円（前年同期比11億円、20％減）となり、営業損失は７億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

3

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信【不動産事業】
不動産業界は首都圏オフィス賃貸市場において、年初より空室率・賃料とも改善の兆しが見えない中、東日本
大震災の影響もあり３月末はさらに悪化いたしました。
このような環境下で、当社不動産事業は、引き続き稼働率・賃料水準の維持と一層のコスト削減に向けた取り組みを進めてまいりました。震災後は、計画停電等により恵比寿ガーデンプレイスを始め、保有物件・施設の一部の使用制限を一時余儀なくされましたが、現在は通常に稼動しております。
不動産開発については、千葉県浦安市のフィットネス施設「PAL浦安」の新館建設を進めています。
新規取得物件については、２月に目黒地区の賃貸住宅「ストーリア白金台」を取得し、収益に貢献しています。
以上の結果、不動産事業の売上高は、57億円（前年同期比0.3億円減）、営業利益は、22億円（前年同期比３億円、18％増）となりました。

（注）㈱ニュー三幸について、当第１四半期より外食事業から国内酒類事業にセグメントを変更しております。

4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、㈱ポッカコーポレーションの新規連結、不動産取得による土地の増加等があった一方、受取手形及び売掛金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して381億円増加し、5,329億円となりました。
負債は、未払酒税の減少、預り金の減少等があった一方、上述の新規連結による増加等によって、前連結会計年度末と比較して450億円増加し、4,131億円となりました。
純資産は、期末配当の実施、当四半期連結累計会計期間の四半期純損失の計上等によって、前連結会計年度末と比較して69億円減少し、1,197億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失79億円、仕入債務の減少64億円、未払酒税の減少183億円等の減少要因と、減価償却費49億円、売上債権の減少223億円、その他の流動資産の減少21億円等の増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186億円、有形固定資産の取得による支出36億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253億円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額264億円があった一方、長期借入金の返済による支出48億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は143億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期の見通しにつきましては、現時点では東日本大震災の影響を見積もることが困難であり、見積もり可能となった時点で速やかに開示する予定です。
なお、現時点で影響を見積もることが困難な理由は次のとおりです。
・原状復旧費用等の額が合理的に見積もれていないこと。
・経済動向及び個人消費の動向が不透明であること。
・電力総量規制等による影響が不透明であること。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・簡便な会計処理（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績
予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した
将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。
・四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）
・「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

5

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

・「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失はそれぞれ25百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は1,110百万円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は602百万円であります。
（表示方法の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

6

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,47053,272－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

16,376
10,690
14,239△130

13,39061,352
2
12,412
9,756
12,984△161

108,918

109,737

373,912△197,319

357,769△185,485

176,592

172,284

200,695△159,440

180,519△142,521

41,25437,997

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

84,876
4,322
39,560△24,560

77,583
3,563
20,400△15,201

その他（純額）14,9995,199

有形固定資産合計

322,045296,629

32,501
10,38914,128
10,33142,891

24,45931,165
10,232
2,680
16,626△1,65638,027
10,3962,649
14,493△1,59459,04863,972423,985

385,061

532,904

494,798

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

27,24264,10820,00015,917983
4,810
17,89350,24024,34828,08920,00034,253
1,818
2,055
19,21837,259

流動負債合計201,195

167,043

35,843
98,40814,3387,615
33
32,823
22,91335,843
97,402
13,4557,190
42
31,935
15,239211,977

201,109

負債合計

413,173

368,152

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,315
19,281△1,19753,88646,31528,317△1,190

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計118,285

127,329

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,507
4△4,5762,985△7△5,258

評価・換算差額等合計△2,064△2,281

少数株主持分

3,509

1,597

純資産合計

119,730

126,645

負債純資産合計

532,904

494,7988

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

77,13053,761

72,96749,382

売上総利益

23,36823,584

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他

4,121
5,547
3,909
1,097
716
11,559

4,500
4,758
4,077
1,149
743
11,694

26,952

26,923△3,583△3,338

107
83
－
151
297

96
55
54
124
93

639

423

895
275
6
21

831
282
－
68

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
回収ギフト券損益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
撤去費用戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

9

1,199

1,182

△4,143△4,098

0
1
16
569
－

0
0
26
－
261

587

288

194
－
－
－
91

79
1,084
566
1,907
489

286

4,128

△3,842△7,937△863△1,635－△6,3020△11△2,978△6,291

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△3,842△7,937

5,686
262
△70
△10
△190

4,984
305
△24
△70
△151

895
193
91
－
16,382
△146

831
79
489
1,084
22,387△0

1,272△1,306△17,279△3,0862,354

2,107△6,435△18,367△1,538
2,672

小計

1,206

417

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

439
△802
△683

350
△851
△1,812159△1,895△837△2,768△111△3,628

0
△135

27
△480

－

△18,644

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

179

442

△3,561△22,395

9,877
10,000△5,954－△2,339△42

26,416
3,080△4,8023,000△2,326△64

11,54025,304

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,126

1,041

現金及び現金同等物の期首残高

6,267

13,270

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,394

14,31110

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
摘要
酒類事業
（百万円）

飲料事業
（百万円）

外食事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

58,996

6,249

6,142

5,741

77,130-77,130(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,145

29

-

548

1,723

(1,723)-

計60,142

6,278

6,142

6,289

78,854(1,723)

77,130△4,170

△270

△338

1,898

△2,881(702)△3,583

売上高(1）外部顧客に対する売上高

営業利益又は営業損失
（△）

（注）１
２

事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

酒類事業

ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・洋酒・焼酎・物流・プラント他

飲料事業

飲料水・菓子外食事業

ビヤホール・レストラン

不動産事業

不動産賃貸・不動産販売・商業施設運営・ユーティリティ供給・スポーツ施設運営

３

会計方針の変更＜前第１四半期連結累計期間＞
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
当第１四半期連結会計期間より、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しております。
これにより、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
本国の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるので記載を省略しております。

11サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サー
ビス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」「国際酒類事業」「飲料事業」「ポッカグループ」「外食事業」「不動産事業」の６事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際酒類事業」は、海外での酒類の製造・販売を行っております。「飲料事業」は飲料水の製造・販売を行っております。「ポッカグループ」は㈱ポ
ッカコーポレーションを主とした企業グループです。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。
「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

四半期連結

報告セグメント
国内酒類 国際酒類（単位：百万円）

飲料

外食

不動産

計

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

49,251

5,461

7,582

4,760

5,709

72,765201

72,967-72,967セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,039

-

30

-

540

1,611

7

1,618

△1,618-

計

50,291

5,461

7,613

4,760

6,249

74,377

208

74,585△1,61872,967△4,019

△147

88

△723

2,244

△2,558△175△2,734△604△3,338セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「ポッカグループ」セグメントは、当第１四半期連結累計期間においては損益を取り込んでいないため、上記報告セグメントには記載しておりません。
３．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

セグメント利益又は損失（△）

至平成23年３月31日）（単位：百万円）

金額

報告セグメント計△2,558「その他」の区分の損失（△）△175

全社費用（注）△585

セグメント間取引消去△18

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△3,338（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

12サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）「ポッカグループ」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社としておりました㈱ポッカコーポレー
ションの株式を平成23年３月29日付けで追加取得し、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において18,525百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象に関する注記
平成23年４月15日付けで、当社が㈲クレセント・パートナーズ及び同社の運営するファンドである合同会社シー・アール・ピー・ビー・エイチ（以下「投資者」という）との間で締結していた業務提携が終了しました。
これに伴い平成23年４月28日付けで投資者が保有するサッポロ飲料㈱の新株予約権付社債については全て株式に転換後、当社が全ての株式を買い取っています。
株式の種類
サッポロ飲料㈱の普通株式
株式数
94,157株（発行済株式数の49%）
追加取得後の持分比率
100%
株式取得の対価
10,871百万円（８）企業結合等関係に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自取得による企業結合

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポッカコーポレーション
事業の内容
飲料水及び食料品事業、外食事業、菓子事業、物流事業、その他の事業(2)企業結合を行った主な理由
当社と㈱ポッカコーポレーションは、従来からの飲料事業における業務提携関係を一層進め、両社の事業展
開領域を拡大するため、平成21年９月に新たな資本・業務提携契約を締結し、自動販売機事業の強化、共同調達によるコスト削減、生産体制の最適化、海外市場における事業の共同展開などに取り組み、一定の成果を達成してきました。しかしながら、その間においても、市場環境の厳しさは増してきており、新たな事業領域の拡大や更なる協働シナジーの追求による、企業価値の向上が求められています。
かかる市場環境の下で、当社と㈱ポッカコーポレーションは、事業領域の拡大のスピードを上げ、より付加価値の高い協働シナジーを発揮し、強固な事業基盤を構築するためには、両社がそれぞれに独立して事業展開するよりも、一体となって国内外における酒類・飲料・食品・外食分野において競争力に富んだ新たな「食品価値創造グループ」を構築することが、両社の企業価値向上のための最良の方策であるとの判断に至りました。
(3)企業結合日
平成23年３月29日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

13

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信(5)結合後企業名称
株式会社ポッカコーポレーション(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

21.41％
65.35％
86.76％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成23年３月31日であり、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績は、持分法による投資損失のみ計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
29,514百万円
取得に直接要した費用
18百万円
取得原価
29,533百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
566百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
16,680百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高22,305百万円
経常損失
123百万円
四半期純損失817百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

14

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

４．補足情報企業集団の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
ただし、事業区分の方法については、従来、事業の種類、性質の類似性の観点から「酒類」「飲料」「外食」「不動産」の４区分としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチの導入に伴い、「国内酒類」「国際酒類」「飲料」「ポッカグループ」「外食」「不動産」「その他」の７区分に変更いたしました。

(注１)上記のほか、持分法適用関連会社として安曇野食品工房㈱ほか８社があります。
(注２)上記のほか、サッポログループマネジメント㈱（連結子会社）は、平成23年３月にサッポロホールディングス㈱より一部移管したグループ本社機能を担うとともに、関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。なお、
サッポログループマネジメント㈱は平成23年３月にサッポロプロアシスト㈱より社名変更しております。

15