○武蔵野大学動物実験等に関する規程（平成 22 年 4 月 1 日）
改正
改正

第１章

平 成 28 年 4 月 1 日
平 成 28 年 9 月 1 日

総則

（目的）
第１条

この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の関係法令に基づき、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点及び動物実験等に携わる教職員・学生等の安全確保の観点から、武蔵野大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うために必要な事項を定める。
（基本原則）
第２条

動物実験等の実施に当たっては、次の３Ｒの理念に基づき実施しなければならない。
（１）

Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ－科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わりえるものを利用すること（２）

Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ－できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮すること（３）

Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ－科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うこと

（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

動物実験等とは、動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供して行われる実験をいう。

（２）

動物実験施設（以下「実験施設」という。）とは、実験動物の恒常的な飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設をいう。なお、本学外の施設等は除外する。

（３）

実験室とは、動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。）を行う実験室で、実験施設以外のものをいう。なお、本学外の実験室は除外する。

（４）

施設等とは、実験施設及び実験室をいう。

（５）

実験動物とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類、又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。

（６）

動物実験計画（以下「計画」という。）とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。

（７）

動物実験実施者（以下「実施者」という。）とは、動物実験等を実施する者をいう。

（８）

動物実験責任者（以下「責任者」という。）とは、同一の研究課題名で動物実験等を実施する者のうち、当該動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

（９）

管理者とは、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験施設責任者）をいう。

（１０）実験動物管理者とは、管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有す

る実験動物の管理を担当する者をいう。
（１１）飼養者とは、実験動物管理者又は実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（１２）管理者等とは、学長、管理者、実験動物管理者、責任者、実施者及び飼養者をいう。
（１３）実験動物管理者等とは、実験動物管理者、責任者、実施者及び飼 養者 をい う。
（１４）指針等とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドライン等をいう。
（総括管理の責務）
第４条

学長は、本学における動物実験等の実施に関して、包括的に責任を負うものであり、次の各号に掲げる任務を果たすものとする。
（１）

第８条に規定する動物実験委員会の委員を任命すること（２）

本学における動物実験計画の承認を行うこと（３）

動物実験等の実施状況を把握し、必要に応じて、動物実験方法の改善の勧告、動物実験計画の変更、動物実験等の一時停止命令及び承認の取消しを行うこと（４）

その他適正な動物実験等の実施に必要な措置を講じること

なお、学部長は、当該部局における動物実験等の実施に関して、直接責任を負うものであり、次の各号に掲げる任務を果たすとともに、 学長に報告するものとする。
（５）

動物実験等の実施に関する部局内の内規等の制定及び改廃を行うこと（６）

諮問に対する動物実験委員会の審議結果の報告を踏まえて、申請された計画に承認を与えるか否かの決定を行うこと（７）

動物実験等における施設等の適正な管理保全にあたること（８）

動物実験等にかかわる教育訓練及び健康管理にあたること（適用範囲）
第５条

この規程は､本学において実施される哺乳類、鳥類又は爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

責任者は､動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても指針等に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

３

本学の教職員・学生等が他の研究機関等において行う動物実験等については､当該他の研究機関等の内部規程を遵守して実施するものとする。この場合において､当該動物実験等に係る計画については､第１３条の規程により承認を得なければならない。
第２章

動物実験委員会（動物実験委員会の設置）
第６条

本学に､本学における動物実験に関する必要な事項について審議・調査等を行う組織として､動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（動物実験委員会の任務）
第７条

委員会は､次に掲げる事項について審議又は調査し､学長に報告又は助言する。

（１）

計画に係る飼養保管基準等及びこの規程への適合性に関すること（２）

計画の実施状況及び結果に関すること（３）

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること（４）

動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（５）

自己点検・評価に関すること

（６）２その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項

学長は､委員会に相当する組織を持たない他の研究機関等から計画の審査の依頼を受けたときは､委員会に諮問する。

３

学長は、学外での生態の観察等を行うことを目的とする動物の調査計画審査の依頼を受けたときは、調査計画の審査を委員会に諮問する。
（委員会の構成員）

第８条

委員会は､次に掲げる委員をもって組織する。

（１）

薬学研究所長（２）

薬学研究所の教授、准教授及び講師、助教若干名（３）

薬学部以外で動物実験を実施する学部の教授若干名（４）

その他委員長が必要と認めて推薦する者若干名

２

前項第２号から４号の委員は､学長が任命する。

３

第１項第２号から第４号の委員の任期は､２年とし､再任を妨げない。

４

第１項第２号から第４号の委員に欠員が生じた場合の後任委員の任期は、前項の規程にかかわらず前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長等）

第９条

委員会に､委員長を置き､委員の互選により選出する。

２

委員会に､副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

３

委員長は委員会を招集し､その議長となる。

４

副委員長は､委員長を補佐し､委員長に事故があるときは､その職務を代行する。
（委員会の定足数及び議事）

第１０条

委員会は､委員の過半数が出席しなければ､委員会を開催し、議事を議決することができない。
２

委員会の議事は､出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは､議長の決するところによる。

３

委員は､自らが責任者として提出した計画に係る審査に加わることができない。
（秘密の保持）第１１条

委員は､職務上計画に関し知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。ただし､法令上別の定めがある場合は､この限りでない。
（庶務）
第１２条

委員会の庶務は､武蔵野学部事務室が行うものとする。
第３章

動物実験等の実施（計画の立案、審査、手続）
第１３条

責任者は､動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する視点から､次に掲げる事項を踏まえて、年度ごとに計画を立案し､所定の動物実験計画書（以下「計画書」という。）を、学長に提出しなければならない。
（１）

研究の目的、意義及び必要性（２）

代替法を考慮して､実験動物を適切に利用すること（３）

実験動物の使用数削減のため､動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること（４）

実験動物の苦痛の軽減を考慮して､動物実験等を適切に行うこと（５）

苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性実験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は､動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること
２

学長は､責任者から計画書の提出を受けたときは､委員会に審査を付議し､その結果を当該責任者に通知しなければならない。

３

責任者は､計画についての学長の承認を得た後でなければ､実験を行うことができない。

４

計画を変更しようとする場合は､第 1 項から前項までの例により、動物実験計画（変更・追加）承認申請書を学長に提出し承認を得なければならない。
（実験操作）

第１４条

実施者は､動物実験等の実施にあたって､法、飼養保管基準、基本指針等に即するとともに､次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

適切に維持管理された施設等において動物実験を行うこと（２）

計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること

ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

イ

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ウ

適切な術後管理エ

適切な安楽死の選択（３）

安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については､関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと（４）

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について､安全のための適切な施設や設備を確保すること（５）

実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること（６）

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては､経験等を有する者の指導の下で行うこと

２

責任者は､計画が完了したとき又は計画を中止したときは所定の動物実験中止・完了報告書により､学長に報告しなければならない。
第４章

施設等

（実験室の認定）
第１５条

実験室の認定は所定の動物実験施設認定申請書を提出し､学長の承認を得るものとする。
２

学長は､申請された実験室を委員会に調査させ､その助言により､承認又は不承認を決定する。

３

責任者は､学長の承認を得た実験室でなければ､当該実験施設での飼養若しくは保管又は動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行なわせることができない。
（施設等の要件）

第１６条

施設等の要件については、別に定める学内動物実験施設及び実験室に関する内規によるものとする。
第５章

実験動物の飼養及び保管（標準操作手順の作成と周知）
第１７条

管理者及び実験動物管理者は､飼養保管の標準操作手順を定め、責任者、実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１８条

実験動物管理者等は､飼養保管基準を遵守し､実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験施設への実験動物の導入）
第１９条

管理者は､実験施設に実験動物を導入するときは､飼養保管基準等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。
２

実験動物管理者は､実験施設への実験動物の導入に当たっては､適切な検疫、隔離飼養等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は､実験施設に実験動物を導入するときは､実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（実験室への実験動物の導入）

第２０条

責任者は､実験室に実験動物を導入するときは､飼養保管基準等に基づき適正に管理されている機関又は施設等から導入しなければならない。
２

責任者は､他の機関から実験室に実験動物を導入するにあたっては､適切な検疫、隔離、飼育等を行わなければならない。
（給餌・給水）第２１条

実験動物管理者等は､実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第２２条

実験動物管理者等は､実験目的以外の傷害又は疾病を予防するため､実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者等は､実験目的以外の傷害又は疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第２３条

実験動物管理者等は､異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養､保管する場合、その組合せを考慮して収容しなければならない。
（記録の保存）第２４条

管理者等は､実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し､これを５年間保存しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第２５条

管理者等は､実験動物を譲渡するときは､譲渡を受ける者に対して、当該実験動物の特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第２６条

管理者は､実験動物の輸送に当たっては､飼養保管基準を遵守し､実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第６章

安全管理及び教育訓練（危害防止）
第２７条

管理者は､逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者は､人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には､速やかに関係機関に連絡しなければならない。

３

管理者は､実験動物管理者等について､実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等を予防する措置を講じるとともに､これらの事故が発生した時に必要となる措置を講じるための体制を整備しなければならない。

４

管理者は､毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は､人への危害の発生の防止のため､飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者は､実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう､必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第２８条

管理者は､地震、火災等の緊急時にとるべき措置の計画をあらかじめ作成し､関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者は､緊急事態が発生したときは､実験動物の逸走による危害防止に努めるとともに､実験動物の保護に努めなければならない。
（教育訓練）

第２９条
２

実施者及び飼養者に対する教育訓練は､委員会が行う。

実施者及び飼養者は､次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。

３（１）

関連法令、飼養保管基準等、本学の定める規程等（２）

動物実験等の方法に関する基本的事項（３）

実験動物の飼養保管に関する基本的事項（４）

安全確保、安全管理に関する事項（５）

その他適切な動物実験等の実施に関する事項

委員会は､教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を動物実験教育訓練受講報告書に記載し、学長に報告するとともに、これを５年間保存しなければならない。
第７章

自己点検・評価・検証、情報公開（自己点検・評価・検証）
第３０条

委員会は､動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
２

委員会は､管理者及び実験動物管理者等に､自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

３

学長は､自己点検・評価の結果について､学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）

第３１条

本学における､動物実験等に関する情報を毎年 1 回程度公表する。

（準用）
第３２条

実験動物以外の動物を使用する動物実験等については､飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（改廃）
第３３条
附

この規程の改廃は、委員会の意見を聞き、学部長会議の議を経て学長が行う。
則

この規程は､平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則（第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条改正）

この規程は､平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（第３条第１項第２号及び第３号、第７条第３項改正）

この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。