2023年11月29日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社 ジーエス･ユアサ コーポレーション
取締役社長
村尾 修
（コード番号6674 東証プライム）
問合せ先 取締役 CFO
松島 弘明（TEL.075-312-1211）

発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2023年11月20日の取締役会決議により決定いたしました公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 価 格 ( 募 集 価 格 )１株につき2,072.0円(２) 発 行 価 格 の 総 額
31,534,596,800円(３) 払込金額
１株につき1,986.54円(４) 払 込 金 額 の 総 額
30,233,946,876円(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額15,116,973,438円
資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額
15,116,973,438円(６) 申込期
間
2023年11月30日(木)～2023年12月１日(金)(７) 払込期日2023年12月５日(火)(注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
２．本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）(１) 払込金額
１株につき2,072.0円(２) 払 込 金 額 の 総 額
5,175,234,400円(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額
2,587,617,200円
資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額
2,587,617,200円(４) 申込期
間
2023年12月５日(火)( 申 込 期 日 ）(５) 払込期日2023年12月５日(火)

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(１) 売 出 株 式 数
2,282,900株(２) 売出価格
１株につき2,072.0円(３) 売 出 価 格 の 総 額
4,730,168,800円(４) 申込期
間
2023年11月30日(木)～2023年12月１日(金)(５) 受渡期
日
2023年12月６日(水)４．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資）(１) 払込金額
１株につき1,986.54円(２) 払 込 金 額 の 総 額（上限）4,535,072,166円(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び
増 加 す る 資 本 金 の 額 （上限）2,267,536,083円
資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額 （上限）2,267,536,083円(４) 申 込 期 間 ( 申 込 期 日 )2023年12月27日(水)(５) 払込期日
2023年12月28日(木)＜ご参考＞
１．発行価格及び売出価格の算定(１) 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率

2023 年 11 月 29 日(水)2,136.5 円
3.02％

２．公募による新株式発行（一般募集）の募集株式数
15,219,400株
なお、上記の募集株式数のうち7,001,000株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されます。
３.シンジケートカバー取引期間2023年12月２日(土)から2023年12月22日(金)まで

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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４． 今回の調達資金の使途
今回の一般募集、並行第三者割当増資及びオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割
当増資に係る手取概算額合計上限39,684,253,442円については、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当社グループの銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
①
バッテリー電気自動車（BEV）用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年4月28日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経営計画（2023~2025年度）期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS（注）向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投資資金に300億円を2026年3月末までに充当②
高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年8月1日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社
Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサ
における次世代電池の研究開発投資資金として80億円を2027年3月末までに充当③
ハイブリッド自動車（HEV）用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金として、残額を2025年3月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいります。
詳細につきましては、2023年11月20日に公表いたしました「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
（注） 電力貯蔵システム（Energy Storage System）
以上

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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