平成２５年度「建設業経営効率化」に向けた旭川建設管理部の取り組み○これまでの取り組みの成果を踏まえ、効率的な内容となるよう、建設部との連携・調整の強化○監督員一人一人の取り組みに対する認識を更に深め、経営効率化に資する実効性の確保を目指す

Ⅰ 建設現場の効率化
提言

施 策 と 取 り 組 み 内 容(1)発注前事前準 トータルマネージメント委員会設置(H18.4)
備の総合的管
◆関係機関等との協議状況や用地交渉の理機能づくり 処理状況を工事発注前に総合的に進行管理◆工事チェックリストの改善(H ２４.３)

平 成 ２４ 年 度 の 取 り 組 み○ﾄｰﾀﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ運用方針の履行を徹底
・事前準備に必要な関係機関等との協議状況等の把握の徹底
・工事チェックリストの活用の徹底【平成２４年度のトータルマネージャーの運用状況】○総件数 ３４８件の内、トータルマネージメント審議案件 ２１件
・ 平成２４年度の取組結果について 中止、工事延期等 ８件(2)設計変更の迅 設計変更の迅速化に向けた取組み
速化◆施行協議簿提出箱の設置

施行協議簿提出箱の設置
事業課･全出張所に設置済み(3)繰越制度の弾 繰越制度の有効活用
力的運用◆繰越事務円滑化連絡会の設置（財務局・建設部）■繰越状況（災害等を除く）

H24 年度「設計図書等作成要領（通称：設計変更の手引き）」の周知の継続○個別協議における冬期の特殊性について、引き続き国に働きかけるよう建設部に要望（財務局の個別協議における理解）

道路事業関係８件、治水事業関係１件(4)適正な設計照 正な設計照査の仕組みづくり
査の仕組みづ ◆施工者が行う設計図書と工事現場との照査
くりの範囲を明確にするため「ガイドライン」を作成・活用

計９件

照査業務と照査の範囲について周知・徹底(5)工事発注者へ 建設ホットラインの設置
・道工事に対する相談窓口の 相談 等 に 対 応 ◆道発注工事についての相談・苦情等に対 （引き続き土木事業相談所機能を準用）するｼｽﾃﾑづくり する窓口の一元化
所管課：入札契約課-1-提言施 策 と 取 り 組 み 内 容平 成 ２４ 年 度 の 取 り 組 み(6)研修の充実強 権利義務に関する 研修の実施
継続的取り組みとして一層の充実を図る化◆発注者、受注者間の対等な契約関係を築く ・監督員と現場代理人等との各種意見交換
ため、監督員と現場代理人を対象に契約約款会を継続開催（所管課：上の権利義務などに関する研修の実施
・技術職員研修の継続開催地域調整課）◆出張所等の技術職員を対象に実務研修や・短期企業派遣研修の継続現場代理人等との意見交換などを実施■平成２４年度の意見交換会等の開催状況◆監督員と現場代理人との意見交換会を出張所等毎に開催
・士別出張所
H24.10.24 開催(53 人）
・事業課 H24．11.1 開催(79 人）
・富良野出張所 H24.11.28 開催(80 人）
・美深出張所 H25.2.20 開催(43 人）◆上川舗装安全協議会との意見交換会：H24.10.11 開催（19 名）◆旭川建設業協会(土木委員会)との意見交換会（経営効率化推進協議会・幹事会） H24.12.21(23 人)◆上川調査設計協会との意見交換会
H24. 7.12
H24.12．6◆上川調査設計協会との技術交流会
H25.3.15◆独自の研修の実施など（平成２ 4 年度）○技術職員研修
H24.7.11 開催（81 名）○短期企業派遣研修
H20：4 名派遣、H21：4 名派遣、H22：１名派遣、H24：１名派遣(7)三者検討会の 三者検討会の本格実施
・発注者が発注可能な工事は、全て対応
本格実施◆発注直後に発注者、施工者、設計者によ ・請負者、設計者に対して積極的に PRる施工条件などの確認を行う三者検討会の本格実施
・７千万円以上は原則対象◆三者検討会の実施状況
・Ｈ２４年度４８ 件（内請負者申出：０件(8)工事施工成績の透明化・公化のシステム
くり

設計者申出：

事施工成績の透明化・公正化のシステム
づくり◆施工者に対し、工事着工前に施工成績評
定の要点をわかりやすく説明◆定期的に監督員、検査員を対象に評価技術を一層向上させるために研修を実施

０件）

成績評定の受注者自己評定の試行継続
・工事については、 一人１工事以上を目標に実施
・委託については、500 万円以上を対象として実施◆成績評定の受注者自己評定の試行開始：H18 年 9 月 28 日入札より、試行開始
・H24 年度：工事〔28 件（内 22 件済）〕、委託〔47 件（内 32 件済）〕（Ｈ 25.4 月末現在）(9)中間前金払制 中間前金払制度の周知・徹底度の積極的な活 ◆中間前金払制度の活用促進に向け、入札 ・引き続き、中間前金払制度の周知を図る
用時や契約時に利用促進のリーフレット配布、口頭説明などＰＲを実施■活用状況

平成２２年度：
平成２４年度：

７件
平成２３年度：２件件（調査に時間が必要)(10)その他の取り 提出資料の記録内容の周知・徹底
過度な資料作成の排除と効率的な書類作成
組み◆施工者が提出する出来形、品質管理等の の推進資料について、適正化のための「ガイドラ ・引き続き「提出書類のガイドライン」
イン」（案）を作成（案）の周知を継続-2-

Ⅱ 不良・不適格業者の排除の徹底
提言

施 策 と 取 り 組 み 内 容

平 成 ２４ 年 度 の 取 り 組 み(１)適正な施工体 施工体制台帳の活用制を確保するた ◆道発注工事において、不良・不適格業者 ・取り組みの継続めのシステムづ の排除の徹底を図るため、元請・下請状況
くりの確認に必要な施工体制台帳の提出対象工事の拡大 【200 万円以上の請負工事】
安全パトロール、下請状況等調査の拡充・取り組みの継続◆建設労働者の労働条件等の向上を図るた ※平成 21 年 7 月 15 日付建情第 405 号
め、「工事安全パトロール」や「建設工事安全ﾊﾟﾄロールは､ H21 年 7 月 16 日以降下請状況等調査」の実施方法の見直しや調の発注工事の概ね 10 ％を対象とする。
査件数の拡大■Ｈ２４の実施状況：安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙ実施件数:16 件 下請状況等調査：33 社実施(２)工事費内訳書 工事費内訳書の提出義務化
平成１８年４月から各入札毎に実施（１件）の提出義務化◆不良・不適格業者の排除の徹底を図るた H22 年度無効業者数：1 件
め、工事を指定し、入札参加者全員から、 H23 年度無効業者数：0 件
入札執行時に工事費内訳書の提出を義務化
H24 年度無効業者数：0 件(３)民間市場開拓 ○建設産業の振興のための施策などへの支援
H10 北海道建設業振興アクションプログラム
H14 建設業等のソフトランディング対策
H20 北海道建設産業支援プラン
H25 北海道建設産業支援プラン 2013
北海道建設業サポートセンターの運用：中小企業診断士や、新たに公認会計士を配置して、指導や助言などの支援を行う
上川総合振興局地域建設業サポートセンター 旭川建設管理部建設指導課
0166-46-5946（電話及び来訪による相談）※新しいプランは、下記からダウンロード可能
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/kenjohp/sido/plan13.htm

Ⅲ 企業表彰制度
取り組

み企業表彰制度の充実○工事等優秀業者表彰

内容○施工技術の一層の向上や品質の確保を目的に、毎年実施している工事等優秀業者表彰の表彰者
数を拡大

備考

H22 65 社(旭土：7 社)
H23 66 社(旭川：7 社）
H24(旭川：５社)○優良現場代理人表彰○さらに、個々の技術者の技術力向上に向けた取（選考基準改正）
組意欲を向上させるため、特に優れた現場技術 H21 年度： 6 名表彰者を表彰する制度を創設
H22 年度： 5 名表彰
H23 年度： 5 名表彰
H24 年度： 7 名表彰○優良管理技術者表彰○さらに、個々の技術者の技術力向上に向けた取組意欲を向上させるため、特に優れた管理技術者を表彰する制度を創設-3-

H22 年度：３名表彰
H23 年度：３名表彰
H24 年度：３名表彰