パートタイム従業員の就業規則

２０１８年１０月改訂
一般社団法人

白井工業団地協議会

目次

第１章 総則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
第 １条（総則）
第 ２条（定義）
第 ３条（規則の遵守）

第２章 採用及び雇用契約 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
第第第第第第４条（採用）
５条（採用時の提出書類）
６条（雇用契約の期間）
７条（試用期間））８条（労働条件の明示）
９条（虚偽申告に対する処分）

第３章 服務規程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第１０条（服務）第４章 労働時間、休憩及び休日 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第１１条（労働時間及び休憩）
第１２条（休日）
第１３条（休日の振替）第１４条（時間外及び休日労働）第１５条（出退勤手続き）

第５章 休暇等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
第１６条（年次有給休暇）第１７条（慶弔休暇等）

第６章 賃金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
第１８条（賃金）第１９条（欠勤等の扱い）
第２０条（賃金の計算期間及び支払い）第２１条（昇給）第２２条（賞与）
第２３条（退職金）

第７章 定年、退職及び解雇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第２４条（定年）第２５条（退職）第２６条（雇止め）第２７条（解雇）2

第８章 雇用保険及び災害補償等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
第２８条条（雇用保険等）
第２９条（健康診断）
第３０条（災害補償）第３１条（教育訓練の実施）

第９章 正規従業員への転換‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第３２条（正規従業員への転換）

第１０章 制裁 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
第３３条（制裁の種類）
第３４条（制裁の事由）

第１１章 その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
第３５条（適用等）

附

則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１

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第1 章

総則

（目的）
第 1 条 この規則は、一般社団法人白井工業団地協議会就業規則（以下「正規従業員の就業規則」という。）第２条第２項の規定に基づきパートタイム従業員の労働条件その他就業に関する事項を定めるものである。
２ この規則に定めのない事項については、正規従業員の就業規則、労働基準法その他関係法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則においてパートタイム従業員とは、第６条の規定により雇用契約を結び雇入れられた者で次の者をいう。
① 期間を定めて雇用され、原則として賃金形態が時間給の者② 所定労働時間が正規従業員に比して少ない者③ 労働日数が正規従業員に比して少ない者（規則の遵守）第３条 協議会及びパートタイム従業員は、この規則を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。

第２章 採用及び雇用契約（採用）
第４条 協議会は、パートタイム従業員の採用に当たっては、就職希望者のうちから選考して採用する。
（採用時の提出書類）
第５条 パートタイム従業員として採用された者は、採用された日から２週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 履歴書② 住民票記載事項証明書③ 年金手帳及び雇用保険被保険者証（ただし、所持者に限る。）④ 自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。）⑤ 資格証明書の写し（ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。）⑥ その他協議会が指定するもの
２ 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で協議会に変更事項を届け出なければならない。
（雇用契約の期間）
第６条 協議会は、雇用契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、1 年の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮のうえ各人別に決定し、別紙の労働条件通知書で示し、雇用契約を締結するものとする。
２ 前項の雇用契約は、協議会の業務の状況及び本人の実績等を考慮して、必要に応じて契約を更新することができるものとする。
（試用期間）
第７条 パートタイム従業員として新たに採用した者については、採用した日から１か4

月間を試用期間とする。
２ 前項について、協議会が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は３か月以内の日まで延長若しくは設けないことがある。
３ 試用期間中に従業員として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後１４日を経過した者については、所定の手続きによって行う。
４ 試用期間中に従業員として不適格と認めた者は、解雇することがある。
（労働条件の明示）
第８条 協議会は、パートタイム従業員の採用に際しては、別紙の労働条件通知書及びこの規則の写しを交付して採用時の労働条件を明示するものとする。
（虚偽申告に対する処分）
第９条 採用にあたって行った面接及び提出された書類の記載事項に虚偽の申告があった場合は、採用を取り消すことがある。

第３章 服務規律（服務）第１０条 パートタイム従業員は、業務の正常な運営を図るため、協議会の指示命令を守り、誠実に服務を遂行するとともに、次の各事項をよく守り、職場の秩序の保持に努めなければならない。
① 協議会の名誉または信用を傷つける行為をしないこと② 協議会、会員、取引先等の機密を他に漏らさないこと③ みだりに遅刻、早退、私用外出及び欠勤をしないことやむを得ず遅刻、早退、私用外出及び欠勤をするときは、事前に届け出ること④ 勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れないこと⑤ 許可なく職務以外の目的で協議会の施設、物品等を使用しないこと⑥ 職務を利用して自己の利益を図り、または不正な行為を行わないこと⑦ 協議会内の電子メール、インターネット等を私的な目的で利用しないこと

第４章 労働時間、休憩及び休日（労働時間及び休憩）
第１１条 労働時間は１日８時間以内とし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとし、雇用契約を結ぶときに各人別に定める。
勤

務

始業時間

終業時間

Ａ

９時００分

１７時００分

Ｂ

９時００分

１６時００分２

休憩時間
１２時００分から１３時００分まで

前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
３ 休憩時間は、自由に利用することができる。
（休日）
第１２条 休日は、次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日
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③ 年末年始（１２月３０日～翌年１月４日）④ 夏季休日（８月１３日～８月１６日）⑤ その他協議会が指定する日（休日の振替）第１３条 前条の休日については、業務の都合により必要やむを得ない場合はあらかじめ他の日と振り替えることがある。ただし、休日は４週間を通じ８日を下回らないものとする。
（時間外及び休日労働）第１４条 協議会は、第１１条第１項で定める労働時間を超えて労働させ、また第１２条で定める休日に労働させないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、業務の都合上、やむを得ない場合には、所定労働時間を超え、または雇用契約において定めた所定労働日以外の日に労働を命じることがある。
３ 前項の場合は、正当な理由がない限りこれを拒むことはできない。
（出退勤手続き）
第１５条 パートタイム従業員は、出退勤に当たって、各自のタイムカードにより、出退勤の時刻を記録しなければならない。
２ タイムカードは自ら打刻し、他人にこれを依頼してはならない。

第５章 休暇等（年次年始休暇）第１６条 ６か月以上継続して勤務し、協議会の定める所定労働日数の８割以上を出勤したときは、次表のとおり年次有給休暇を与える。
年次有給休暇の付与日数表
雇入れの日から起算した継続勤務期間
週所定

週所定

１年間の所定

労働時間

労働日数

労働日数

30 時間以上

30 時間
未満

6 か月

1年

2年

3年

4年

5年

6 か月 6 か月 6 か月 6 か月 6 か月

6年
6 か月
以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

169～216 日

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

3日

121～168 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

2日

73～120 日

３日

４日

４日

５日６日

６日

７日

1日

48～72 日

１日

２日

２日２日

３日

３日

３日

5 日以上

217 日以上

4日

２

年次有給休暇を取得しようとするときは、特別な事情がない限り、所定の用紙によりその期日を指定して事前に届け出るものとする。
３ パートタイム従業員が指定した期日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営に著しく支障があると認められるときは、他の日に変更することがある。
４ 当該年度の年次有給休暇で取得しなかった残日数については、翌年度に限り繰り越すことができる。
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５第１項の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲で半日単位の年次有給休暇（計１０回）を付与することができる。
（慶弔休暇等）第１７条 週４日以上の勤務で６か月以上勤続したパートタイム従業員が申請した場
合は、次のとおり慶弔休暇を与える。
① 本人が結婚したとき
連続３日② 妻が出産したとき２日③ 配偶者、子又は父母が死亡したとき連続３日④ 兄弟姉妹、祖父母又は配偶者の父母が死亡したとき１日２ 慶弔休暇の間に第１２条に規定する休日が入るときは、これを慶弔休暇に算入するものとする。
３ 第１項に対する慶弔見舞金は、各５，０００円とする。

第６章 賃金（賃金）
第１８条 賃金は、次のとおりとする。
① 基本給 時間給とし職務内容、技能、経験、職務遂行能力等を考慮して各人別に千葉県の最低賃金に２００円を加算した額の範囲内で決定する。ただし、特別な技能や資格を有する者を必要とする場合は、その職務内容等によりさらに５００円を限度に加算することができる。
② 通勤手当交通機関を利用する者には、月額３５，０００を限度に実費相当額を支給する。
自動車又は自転車による通勤者には、片道２㎞以上５㎞未満である者には月額５，０００円を、５㎞以上である者には月額７，０００円を支給する。
③ 皆勤手当 賃金計算期間中の皆勤者には、２，０００円を支給する。
④ 所定時間外勤務手当 第１１条第１項の所定労働時間を超えて労働させたときは、その時間について通常の賃金の２５％増しの割増賃金を支給する。
⑤ 休日勤務手当

第１２条の所定休日に労働させたときは、その時間について通常の賃金の３５％増しの割増賃金を支給する。

（欠勤等の扱い）
第１９条 欠勤、遅刻、早退、及び私用外出の時間については、1 時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退、及び私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。
（賃金の計算期間及び支払い）第２０条 賃金は、毎月末日に締め切って計算し、翌月２０日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支給する。
２ 賃金は、パートタイム従業員に対し、通貨で直接その全額を支払う。ただし、パートタイム従業員が同意した場合は、その本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。
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３

次に掲げるものは、賃金から控除する。
① 源泉所得税② 住民税③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分（昇給）第２１条 週４日以上の勤務で１年以上勤続し、成績の優秀な者は、その勤務成績、職務遂行能力等を考慮し昇給を行うことができる。ただし、協議会の財務状況の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わない。
２ 昇給は、原則として年 1 回とし、４月に実施する。
（賞与）
第２２条 毎年６月１日及び１２月１日に在籍し、週４日以上の勤務で６か月以上勤続したパートタイム従業員に対しては、３０，０００円を限度にその勤務成績、職務内容及び勤務期間等を考慮し賞与を支給することができる。ただし、協議会の財務状況の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、支給時期を延期し、又は減額し若しくは支給しない。
２ 賞与は、原則として年２回、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支払日が休日にあたる場合は、その前日に繰り上げて支給する。
３ 支給基準等は、その期の協議会の財務状況等によりその都度定める。
（退職金の支給）第２３条

退職金の支給はしない。

第７章 定年、退職及び解雇（定年）第２４条 パートタイム従業員の定年は、満６０歳とし、定年に達した日以後、最初に到来する雇用契約の満了日をもって退職とする。
２ 前項の規定にかかわらず、１年以上勤続のうえ、定年後も引き続き雇用されることを希望し、協議会が必要と認めたときは、解雇事由又は退職事由に該当しない者について満６５歳まで再雇用することができる。
（退職）
第２５条 パートタイム従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
① 雇用契約に期間の定めのある場合は、その期間が満了したとき② 本人の都合により退職を申し出て協議会が認めた時、または退職の申し出をしてから１４日を経過したとき③ 本人が死亡したとき（雇止め）
第２６条 雇用契約に期間に定めがあり、労働条件通知書にその契約を更新する場合がある旨をあらかじめ明示していたパートタイム従業員の雇用契約を更新しない場合には、少なくとも契約が満了する日の３０日前までに予告する。
（解雇）
第２７条

パートタイム従業員が、次のいずれかに該当するときは解雇する。この場合
8においては、少なくとも３０日前に予告をするか、または平均賃金の３０日分の予告手当を支払う。
① 事業の休廃止または縮小その他事業の運営上やむを得ないとき② 本人の身体または精神に障害があり、医師の診断に基づき業務に耐えられないと認められたとき③ 勤務成績が不良で就業に適しないと認められたとき④ 前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。

第８章 雇用保険及び災害補償等（雇用保険等）第２８条 協議会は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の被保険者に該当するパー
トタイム従業員については、必要な手続きをとる。
（健康診断）
第２９条 引き続き 1 年以上使用され、または使用することが予定されている者に対しては、毎年定期に健康診断を行う。
（災害補償）
第３０条 パートタイム従業員が業務上の事由若しくは通勤により負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合は、労働者災害補償保険法に定める保険給付を受けるものとする。
２

パートタイム従業員が業務上負傷し、又は疾病にかかり休業する場合の最初の３日間については、協議会は、平均賃金の６０％の休業補償を行う。
（教育訓練の実施）
第３１条 協議会は、パートタイム従業員に対して必要がある場合には、教育訓練を実施する。

第９章 正規従業員への転換（正規従業員への転換）
第３２条 １年以上勤続し、正規従業員への転換を希望するパートタイム従業員については、次の要件を満たす場合、正規従業員として採用し、雇用契約を締結することができるものとする。
① 正規従業員と同様の勤務形態における労働が可能であること② 所属長の推薦があること③ 協議会が実施する面接試験等に合格すること
２ 前項の場合において、協議会は当該パートタイム従業員に対して必要な教育訓練を行う。
３ 年次有給休暇の付与日数の算定において、パートタイム従業員としての勤続年数を通算する。
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転換時期は、毎年４月１日とする。
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第１０章 制裁
（制裁の種類）第３３条 制裁は、その情状に応じ次の区分により行う。
① けん責 始末書を提出させて将来を戒める。
② 減 給 始末書を提出させ減給する。ただし、減給は、1 回の額が平均賃金の１日分の５割（２分の１）を超え、総額が一賃金支払期間における賃金の１割（１０分の１）を超えることはない。
③ 出勤停止 始末書を提出させるほか、３０日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
④ 懲戒解雇 即時に解雇する。
（制裁の事由）
第３４条 次のいずれかに該当するときは、けん責、減給または出勤停止とする。
① やむを得ない理由がないのに無断欠勤 7 日以上に及ぶとき② しばしば欠勤、遅刻、早退をするなど勤務に熱心でないとき③ 過失により協議会に損害を与えたとき④ 素行不良で協議会内の秩序または風紀を乱したとき⑤ その他この規則に違反し、または前各号に準ずる不都合な行為があったとき
２ 次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
① やむを得ない理由がないのに無断欠勤７日以上に及び、出勤の督促に応じないとき② やむを得ない理由がないのに遅刻、早退及び欠勤を繰り返し、数回にわたって注意を受けても改めないとき③ 会社内における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき、またはこれらの行為が協議会外で行われた場合であっても、それが著しく協議会の名誉若
しくは信用を傷つけたとき④ 故意または重大な過失により協議会に損害を与えたとき⑤ 素行不良で著しく協議会内の秩序または風紀を乱したとき⑥ 重大な経歴を詐称したとき⑦ その他前各号に準ずる重大な行為があったとき

第１１章 その他（適用等）
第３５条 この就業規則に定めのない事項は、正規従業員の就業規則を適用するものとする。ただし、正規従業員の就業規則に定める次の事項については適用しない。
① 第８条休職に関する事項② 第３０条病気休暇に関する事項③ 第５１条退職金の支給、第５２条退職金の額及び第５３条退職金の支払い方法及び支払い時期に関する事項

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附則（施行期日）
この規則は、２０１８年１０月１日から施行する。

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