公益財団法人東京都福祉保健財団職員給与規程
平成１４年３月２８日
規

第１章

総

程

第

５

号

則

（通

則）

第1条

公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)に勤務する職員の給与に関しては、この規程に定めるところによる。ただし、東京都職員の派遣に関する取決め書及びその他の公共的団体（以下「公共的団体」という。）職員の出向に関する協定に基づき、財団に勤務する職員の給与に関しては、財団と東京都及び公共的団体との間で締結した取決め書又は協定に基づくものとする。
２

財団に勤務する職員のうち、城北労働・福祉センターを勤務地とする職員の給与に関しては、理事長が別に定める。

３

財団が任期付で雇用する者、契約の職員として雇用する者、非常勤の職員として雇用する者、業務補助の職員として雇用する者、臨時に雇用する者、嘱託として雇用する者その他前２項に定める職員以外の者の給与は、理事長が職員の給与との均衝を考慮して別に定める。

（給与の種類）第２条

職員の給与は、給料及び次に掲げる諸手当とする。

(1)

家族手当

(2)

役職手当

(3)

削除

(4)

削除

(5)

削除

(6)

通勤手当

(7)

削除

(8)

超過勤務手当(9)

休日給(10) 管理職員特別勤務手当(11) 削除(12) 賞与２

業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

1

（給与の支払方法）
第３条

給与は現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる
２

前項の給与の支払の際、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により、給与から控除する金額があるときは、理事長は、これを控除して支払うことができる。

（給与の支払日）
第４条

給与(賞与を除く。以下、本条において同じ。)の支払日は毎月１５日とする。

ただし、次の初日以外の日に職員となった者の当該職員となった月の支払日は、その月の末日とする。
２

前項に規定する支払日が日曜日、土曜日又は休日にあたるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が２あるときは１５日より前の日)とする。

３

第 1 項の規定にかかわらず、理事長は災害その他の事由により給与の支払が著しく困難なときは、支払日を一時変更することができる。

（賞与の支払日）
第５条

賞与の支払日は、当該手当の支払のつど、理事長が定める日とする。

第２章

給

料

（給料の意義及び給料表）
第６条

この規程において給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。

２

給料は、月額として別表第 1 に定める給料表による。

３

前項の給料表の適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。

（給料の決定）第７条

職員に適用される給料表の職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合を考慮し、別表第２に定める基準により決定する。
２

新たに職員となった者の給料の月額は別表第３に定める基準による。

３

理事長は職員が一つの職務の職から上位の職に昇任した場合、昇格させることができる。また、職員が下位の職に降任した場合は降格させることができる。昇格及び降格並びに給料表を異にする異動をした場合における号給は理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
４

新たに職員となった者が、その職務に有用な学歴、免許、経験等を有する場合の換算基準は別表第４のとおりとする。

５

当面の間、職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額に応じた額に、１００分の７０を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円
以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
2

（昇給）
第８条

職員の昇給は、理事長の定める日に、同日前で理事長の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長の定める基準に従い決定するものとする。

３

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

４

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

（昇給の時期）第９条

前条に規定する昇給の時期は、４月１日とする。

（給料の支給方法）
第１０条

給料は月の１日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月１回に支給する。
２

新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。

３

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

４

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

５

第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

（退職又は解雇時の給料支給の特例）
第１１条

職員が死亡したとき、又は組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇され又は退職した場合には、その月の給料全額を支給する。
（非常時払）
第１２条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第４条に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、日割計算の方法により、その請求の日までの給料を第４条の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給すること
ができる。

第３章

諸

（家族手当）
3

手

当

第１３条
２

家族手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がない者又は年間総収入見込額が理事長が別に定める一定額程度以下の者で、主としてその職員の扶養を受けている
者をいう。
(1)

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 以下同じ。) 又は東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
第７条の２第２項の証明若しくは同条第１項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップの相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。）(2)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4)

満６０歳以上の父母及び祖父母(5)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者

３

家族手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族１人につき当該各号に掲げる額とする。
(1)

扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等（前項第１号及び 第 ３ 号 か ら 第 ６ 号 ま で に 掲 げ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。）
６，０００円

（別表第１給料表１の級が５級及び６級である職員（以下、「５級及び６級である職員」という。」）の扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等
３，０００円）(2)

扶養親族たる子(前項第２号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)
９，０００円

４

扶養親族たる子で満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、４，０００円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（届

出）

第１４条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、ただちにそのことを証明する書類を添えて理事長に届け出なければならない。

２(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合

家族手当の支給開始日及び終了日は次の基準による。
ただし、家族手当の支給開始日については、前項の規定による届出が、これらの事
実の生じた日から１５日を経過した後にされた場合は、その届出を受理した日の属す
4

る月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する日)から行うものとする。
(1)

新たに職員となった者に扶養親族がある場合は、その者が職員となった日から開
始する。

(2)

扶養親族がない職員に新たに扶養親族が生じた場合は、その日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始する。

(3)

家族手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合は、その日の属する月(これらの日が月の初日であるときには、その日の属する月の前月)をもって支給を終
わる。

(4)

家族手当を受けている職員の扶養親族のすべてについて、前項第２号に掲げる事
実が生じた場合は、その日の属する月(これらの日が月の初日である場合は、その日の属する月の前日)をもって支給を終わる。

３

家族手当を受けている職員に次の事実が生じた場合は、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改定する。ただし、第 1 号の事実が生じた場合における家族手当支給額の改定については、前項ただし書きの規定を準用する。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族の一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第１項の規定による届出に係る者がある５級及び６級である職員が５級及び６級である職員以外のものとなった場合(4)扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第１項の規定による届出に係る者がある５級及び６級である職員以外のものが５級及び６級である職員となった場合(5)

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が、特定期間にある子となった場合（役職手当）
第１５条

次の各号に掲げる職員に対しては、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合の範囲内において理事長の定める額を役職手当として支給する。
(1)

事務局長、部長、担当部長及びこれに準ずる職員
１００分の２０以内において理事長が定める額(2)

室長、主査及びこれに準ずる職員
１００分の１０以内において理事長が定める額

２

役職手当を受ける職員が月の初日から末日までの全勤務日にわたって外国に出張中の場合又は勤務しなかった場合は当月分の役職手当を支給しない。

３

前項に定めるもののほか、役職手当の支給については、給与支給の例による。

（初任給調整手当）
5

第１６条

削除

（地域手当）
第１７条

削除（住居手当）
第１８条

削除（通勤手当）
第１９条(1)

次の各号に掲げる職員に対しては、通勤手当を支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(2)

通勤のための自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自転車等を使用することを常例とする職員

２

通勤手当は、月の初日からその月以降の月の末日までの１月を単位として理事長が別に定める期間（以下「支給対象期間」という。）につき、理事長が定める日に支給する。

３

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

第１項第１号に掲げる職員

その者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)(その額が理事長の定める額を超えるときは、理事長の定める額)(2)

第１項第２号に掲げる職員

別表第５に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に定める額に支給月数を乗じて得た額(3)

第１項第３号に掲げる職員

通勤距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、前２号に定める額の合計額(その額が理事長の定める額を超えるときは、
理事長の定める額)、第１号に定める額又は前号に定める額
４

前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手
当の支給等に関し、必要な事項は別に定める（特殊勤務手当）
第２０条

削除（超過勤務手当）
第２１条

正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全勤務時間に対して、勤務 1 時間につき、同条第 4 項に規定する勤務時間
1 時間当たりの給料等の額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲の割合(その勤務が午後１０時
6

から翌日の午前５時までの時にある場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じた得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。
２

前項の勤務の区分及び割合については、理事長が別に定める。

３

第 1 項の規定に定めるもののほか、公益財団法人東京都福祉保健財団職員就業規則（平成１４年規程第３号。以下「就業規則」という。）第３３条第１項の規定によりあらかじめ定められた１週間の正規の勤務時間を超えて就業規則第３５条の規定により週休日とされた日に就業規則第３５条の２の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該の正規の勤務時間に相当する時間について、１時間につき、第４項に規定する勤務１時間当たりの給料等の額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

４第１項に規定する勤務時間１時間あたりの給料等の額は、給料の月額及び理事長が定める手当の月額のそれぞれに１２を乗じて得た額を、理事長が定める年間の勤務時
間でそれぞれ除して得た額とする。

５

次の各号に規定する時間の合計が１箇月について６０時間を超えた職員については、
その６０時間を超えて勤務した全期間に対して第１項の規定にかかわらず、勤務時間
１時間につき、前項の規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間超えて勤務を命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの時にある場
合は、１００分の１７５)(2) 第３項に規定する当該正規の勤務時間に相当する時間

６

１００分の５０

就業規則第３７条の２に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超
勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全期間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間１時間につき、第４項に規定する勤務
１時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
(1)

前項第 1 号に規定する時間

１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの時にある場合は、１００分の１７５）から第２項に規定する理事長が定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの時にある場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合(2)

前項第２号に規定する時間

１００分の５０から第３項に規定する理事長が定める割合を減じた割合
（休日給）
第２２条

休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員は、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２１条第４項に規定する勤務１時間当たりの給料等の額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額を休日給として支給する。
7ただし、理事長が代休日を指定し当該休日に勤務しなかった場合には休日給は支給しない。
（管理職員特別勤務手当）
第２３条

第１５条第１項第１号の規定に基づく職員が臨時又は、緊急の必要その他公務の運営の必要により勤務を要しない日(就業規則第３５条に規定する日をいう。)又は休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する
ただし、就業規則第３６条の２の規定により、理事長が休日勤務に替えて職員に他の日の勤務を免除した場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の勤務一回につき、１万２千円を超えない範囲において理事長が定める額とする。
ただし、前項の規定による勤務に従事する時間が６時間を超える場合は、これらの額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

（期末手当）
第２４条

削除

（賞与）
第２５条

賞与は、６月 1 日及び１２月 1 日（以下本条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（理事長が別に定める職員を除く）に対して、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し、就業規則第２７条第３号及び第４号により失職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く）についても、また同様とする。
２

賞与の額は、理事長が別に定める基準により支給する。なお、賞与に関し、その他必要な事項については別に定める。

（賞与の不支給）第２５条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、第２５条の規定にかかわらず、

基準日に係わる賞与(第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた賞与)は支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２９条第３号の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3)

次条第 1 項の規定により賞与の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
8

（賞与の一時差止め）
第２５条の３支給日に賞与を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該賞与の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間の行為に係わる刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係わる犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第 6 編に規定
する略式手続によるものを除く。第３項第３号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し賞与を支給することが、賞与に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

２

一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

第１項第 1 号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係わる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

第 1 項第２号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係わる刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

第 1 項第２号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係わる賞与の基準日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、賞与の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

前各号に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤勉手当の不支給及び一時差止め）
第２５条の４

削除

第4章

補
9

則

（給与の減額）
第２６条

職員が勤務しないときは、休日である場合、就業規則第３９条から第４６条までに規定する年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇を承認され勤務しなかった場合及び理事長が別に定める場合を除くほか、その勤務しない 1 時間につき、第２１条第４項に規定する勤務１時間あたりの給料等の額の合計を減額して支給する。
２

前項の給与の減額は減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを直近の給与支給の際行うこととする。ただし、当該給与支給の際に減額できないときは、その後の給与支給の際行うことができる。

（時間の計算）第２７条

第２１条及び前条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合には、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（欠勤者等の給与）
第２８条

欠勤者又は休職者の給与については、第２６条に定める場合を除くほか別表第６に定めるところによる。
（災害補償との関係）
第２９条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若し

くは疾病にかかり、労働災害補償保険法（昭和２０年法律第５０号）の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、第２５条の給与を除くほか、この規程に定める給与は支給しない。
（端数計算）
第３０条

この規程による給与の計算において円位未満の端数を生ずるときは、その端数が５０銭以上のときは１円とし、５０銭未満のときは切り捨てる。
（特定職員についての適用除外）
第３１条

第２１条及び第２２条の規定は、第１５条第１項第１号に掲げる職員には適

用しない。
（委
第３２条

任）
この規程に定めのない事項については、理事長が別に定める。

10

附則（平成１４年３月２８日規程第５号）

この規程は、理事会の議決があった日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１５年１月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１６年１月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１８年１月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２０年１月１日から適用する。
附則１

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

２

東京都老人総合研究所が雇用する職員の給与の支払等において、本給与規程を準用している場合は、改正前の規定を適用する。

３

平成２０年３月３１日以前に財団に在籍し、この規程の適用の際、引き続き財団に在籍する職員の給与については、移行措置を別に定める。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２２年７月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規定の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
（家族手当に関する特例措置）

２

改正後の第１３条第３項第３項については、平成２２年１２月１日から適用する。
附則11

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における家族手当に関する特例措置）

２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における改正後の第１３条第３項の適用については、同項第１号中「配偶者、父母等（前項第１号及び第３号から第６号までに掲げるものをいう。以下同じ。）「配偶者

１０，０００円」と、「扶養親族たる配偶者、父母等

あるのは、
「配偶者

８，０００円」と、同項中「(2)に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)「(2)

６，０００円」とあるのは、
３，０００円」と扶養親族たる子(前項第２号

９，０００円」とあるのは、扶養親族たる子（前項第２号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ）で満

１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までにあるもののうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。）

１０，０００円(3)

扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの(4)

前項第３号から第６号までに掲げる者

７，５００円
６，０００円」とし、改正後の第１４条第１項の規定は適用せず、改正前の第１４条第１項の規定はなお効力を有し、改正後の第１４条第３項の規定の適用については、「場合は、その」とあるのは「場合又は家族手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(配偶者のない職員で扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る家族手当の支給額の改定を除く。)及び家族手当を受けている職員のうち扶養親族たる子がある職員が配偶者がない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)における当該扶養親族たる子に係る家族手当の支給額の改定」とし、「配偶者、父母等」とあるのは「配偶者」とする。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団と公益財団法人城北労働・福祉センターとが締結した合併契約書に定める合併の効力発生日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１月１日から施行する。
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附

則

この規程の改正は、理事会の議決のあった日から施行し、令和５年７月１日から適用する。

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