自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

平成 25 年 6 月 1 日現在

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 25 年 10 月 30 日作成

目次

１．学校の理念、教育目標

1２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法

2

３．評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況

3
3

基準１

教育理念・目的・育成人材像等

基準２

学校運営 ................................................................... 6

基準３

教育活動 ................................................................... 8

基準４

学修成果 ................................................................. 14

基準５

学生支援 ................................................................. 17

基準６

教育環境 ................................................................. 23

基準７

学生の募集と受け入れ ............................................ 27

基準８

財務 ........................................................................ 29

基準９

法令等の遵守 .......................................................... 30

基準１０

社会貢献.............................................................. 33ii

1 学 校 の 理 念、教 育 目 標
教 育 理 念教 育 目 標１． 教育目標

１．教育の理念、目的等
本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めた

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。
「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人のがその始まりである。
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調を養成する。
本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。

和のとれた人間像を目指すことである。
この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたもので①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力

あり、他に類を見ない特色と言える。
この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力」

困難に立ち向かえる人」の育成を教育理念として掲げている。
現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉

各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、現代社会においてともすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発社会に貢献し得る人材を養成することを目的とし（学則第1条）てきた。創立後30年余りは早稲田式速記法

見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力をもあわせて養成すべきこが重要であることを示しての普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の基盤を受け継ぎながら、速記教

おり、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。

育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教２．運営方針育分野を広げ、現在は６学科、１専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。
人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」

問題が表出している現代社会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去を定めるとともに、各学科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやの職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいまこそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応え

シラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取組みとして、「２-40（ツる方向性を示していると確信するものである。

ー・フォーティー）プロジェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後40年にわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

最終更新日付12013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

2 本年度の重点目標と達成するための計画・方法
平成 25 年度重点目標
１．基本方針達成するための計画・方法
１．退学防止：年間退学率を 4%以下とする。

「専門教育と社会人化教育」の教育方針のもと、専門教育においては実務能力を獲得させるとともに、①入学時オリエンテーションの工夫

知識・技能レベルの裏付けとなる検定・資格についても、より上位レベルの取得に向けて支援する。

②個人面談の実施

また社会人化教育については、2-40 プロジェクトを推進する中で種々検討を重ねた結果、考える力③カウンセラーによる相談体制継続（Think）、積極性（Positive）、対話力（Communication）の３つの能力が社会人基礎力として重要である④カウンセラーによる指導困難ケースの事例研究等を教職員研修会で実施と捉え、その育成に向けた諸施策を実行する。

⑤担任、カウンセラー、保健室等の連携強化

２．重点目標⑦早期の検定合格によるモチベーションの向上に努める⑥学生情報の共有化に努める（学生カルテシステム(仮称)構築への取組み）
この基本方針のもとに、本年度の事業計画の中から、次の３項目を重点課題として取り上げ、取り組むこととする。

２．教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上(1) 退学防止①前年度の実施状況を踏まえ、教員同士がより参加しやすい仕組みをつくり実効を上げ

・学校評価を高める要因の一つとして、教科・検定指導等の成果は重要であるが、それとともに入学後のる取組みを行う。

ミスマッチの解消や生活指導の充実に努め、退学者数を減らすことも重要であり、全在籍者数の 4%以下と・当面は、学科単位で計画・実施・点検するすることを目標とする。

②定例の教員研修会、教職員全体会などの学内研修及び学外の研修会を活用し指導力の向上に努める(2) 教員研修
・学内外における教員研修に積極的に取り組むとともに、昨年の実績を踏まえ、教員が参加しやすい授業

３．検定指導：1 年次の医療秘書検定 3 級合格 90%以上、2 年次の同 2 級 70%以上を達成する（在籍者に対して）。

公開のあり方を工夫し、教員個々人のインストラクションスキル向上に努める。

①検定前の時間割変更による検定対策集中授業の実施(3) 検定指導②過去問題を印刷教材として内容を修正・整備し、模擬試験の回数増強を図る。

・本校最多の学生数を有する医療事務分野の学生について、医療秘書検定は重要な位置づけにある。１年③検定補講の実施と個別指導の充実を図る。

生については、在籍者数の 90%以上を３級に合格させ、学習へのモチベーションの維持、向上を図り、２年生については在籍者数の 70%以上を２級に合格させ、実務への自信と満足度を高める指導に努める。

最終更新日付2

2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．理念・目的・育成人材像

１．理念・目的・育成人材像

１．理念・目的・育成人材像(1) 川口学園の専門学校教育に関する基本文書

本校には多くの専門分野が存在しており、各学科共通の理念で貫いてい(1) 本校の特色

本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶るが、専門分野ごとの特性についてはさらに追求する必要がある。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」は、

冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情理念との整合を常に検証する姿勢が大切であり、職業実践課程への取早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き

報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、組とともに、専門分野ごとの教育課程検討の場を充実させ活用する。

出されたものであり、他に類を見ない特色と言える。創立後、30 年余

社会に貢献し得る人材を養成することを目的としている（学則第 1 条）。

りは速記法の普及を中心としてきたが、このような理念の下に培ってまた、本校は初代校長である川口渉先生が示された建学の精神をもときたコミュニケーションﾝ教育、ビジネス教育の基盤を受け継ぎながに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、それを「川口学園の専門学

ら、速記教育のみに固執することなく、昭和 47 年に専門学校としては

校教育に関する基本文書」としてまとめている。

我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教育分野を広げてきたこ(2) 建学の精神

とも｢かたよらず、とらわれず｣である。
(2) 異なる分野の教育交流

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、
すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨

現在、本校には教育上の基本組織として、事務技術専門課程（第６

してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和の分野）、教育・社会福祉専門課程（第５分野）、医療専門課程（第３分

とれた人間像を目指すことである。

野）の３分野、７学科を設置・運営している。第５分野の介護福祉科、

人々の価値観が多様化し、さまざまな場面で極端に走り、経済的混迷、第３分野の鍼灸医療科においては厚生労働省の指定養成施設として、各分野の国家資格を目指す教育を実践している。

格差の拡大、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社会において、また年功序列や終身雇用など過去の職業モ

このように複数の分野・学科を擁していることは、多様な学生間のデルが大きく転換してきたいまこそ、本校理念に基づく教育はまさに時交流の機会が得られることや、教員間においてもそれぞれの専門性の3

代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

交流において相乗的な効果が得られるものと考えられる。カリキュラ(3) 教育目標

ム編成においても、関連する領域における教員の配置や施設の共有・

また、教育目標として掲げる４つの実践的能力、すなわち活用ができること、学科の専門性のみならず他分野の専門を教養的な①専門実務能力科目として無理なく導入できることも特色の一つと言える。

②対人関係能力③問題解決能力④情報管理能力の養成は、各領域における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代の若年層にともすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力をもあわせて養成すべきことを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。
これらの理念、教育目標を具体化するために、「専門教育と社会人化教育」をその基本方針に据えて、年度ごとに「運営方針」を定め、各学科においては「学科運営計画」を毎年作成・点検し、教育課程や授業計画（シラバス）の改善に努めている。
教育目的、目標は、毎年度の自己点検・評価等を通して常に見直しの機会を設け、時代や社会の要請を把握しつつ、必要な修正、改正を行っている。
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

本校の育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められ育成人材ニーズと教育の方向にズレがないか常に確認が必要であり、「学科運営計画」の作成に際しては、毎年度の点検の際に、社会情た養成人材像に合致したものであり、本校が培ってきたビジネス教育や様々な機会を捉えてのヒアリングにおいて収集した情報をもとに点勢及び関連業界説明会での要望、求人票での要求事項、実習での評価

マナー教育のノウハウを併せて、即戦力を目指す専門職としての人材を検・評価を行い、専門分野に関連する業界の人材ニーズや定められた養結果、国家試験結果、資格試験結果、現場出身の非常勤講師との打合養成している。

成人材像に修学年限で到達できる目標となるように確認を続ける。

せ、実習巡回、更には実習先や就職先の企業、施設、病院や業界団体、

教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検し、本校の教育目標である４つのスキルを各学科における人材ニーズや養成人材像に反映させた上で、各学科の到達目標として、関連業界や職能団体等からの情報や現場での実務実習等の機会を通じてシラバス、教材等については、様々なルートからの情報収集に基づき作成しているが、業界との連携体制の充実を検討する必要がある。
職業実践課程への取組とともに、専門分野ごとの教育課程検討の場を充実させ活用する。

業界で求められる人材要件を確認しつつ、学科運営計画に明示している。
また、学生生活ガイドに明記して学生にも伝達、周知している。
教育課程・授業計画（シラバス）等の策定は前記の点検結果等に基づ

4

職能団体等を訪問する機会を利用してヒアリング、収集した情報をもとに点検・評価を行い、専門分野に関連する業界の人材ニーズや定められた養成人材像に修学年限で到達できる目標として確認している。

く他、実習等においては、各学科の教育目標を達成するために、運営理念、受け入れ態勢等を確認し、要件を満たした所に依頼して、実施している。
３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進

３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進

３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進

平成 22 年度後半から、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社

各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っている会で活躍できる実力を身につけた「よき職業人」を育てる取り組みに着が、職業実践課程への取組みとともにさらなる高度化へ向けての検討が手し、これを、「２-40（ツー・フォーティー）プロジェクト」と名付け、 必要であり、職業実践課程への取組とともに、専門分野ごとの教育課程
単に卒業時における就職に強いというだけでなく、よき社会人・職業人検討の場を充実させ活用する。

「社会人化教育」については本校独自のキャリアサポートプログラ
ムを基本として、学校生活全般を通じて推進している。
その１ステップとして、マナー指導を徹底し、学生を職業人として社会に歓迎される人材に育てあげようとする本校の姿勢を新入生に示として、将来にわたって学び続け、キャリアを重ねていける力を重視しすため、平成 22 年度より入学式当日の午後、校内マナーをテーマとした教育に取り組んでいる。

たオリエンテーションを１年生のクラスごとに実施しており、学生がまた平成24年度から2－40プロジェクトとの連携で社会性の基礎をしグループ討議をするなどして各クラスの年間目標を策定し、校内に掲っかり育てる TPC の育成を新たに掲げ、取組を開始した。

示するなどの活動を行っている。

①考える：Think

これらの活動を通じて、早期に専門学校生活に慣れ、学習へのモチ②積極性：Positive③対話力：Communication

ベーションの維持・向上を図り、クラス内の融和と担任との良好な人

社会人基礎力の向上を目指すプログラム開発や教育環境、教育体制の過程で、平成 24 年度より学生に身につけさせるべき能力を「考える力間関係を構築することが期待できる。
また、
平成 23 年～24 年にかけて２-40 プロジェクト活動を推進する

整備を進めている。

」として（Think）」、「積極性（Positive）」、「対話力（Communication）
教育・指導の方向性を定めた。

４．将来構想４．将来構想４．将来構想学園は、『一人一人の生涯の質（ＱＯL）を向上させる「学び」と「キ介護福祉科の委託訓練を除き、中期計画（平成 21 年～26 年）に策定

厳しい雇用情勢を受けて、離職者の再就職訓練についても専門学校ャリアデザイン」を提供する「職業教育」の場を目指す』こととし、特されていた離職者訓練講座から撤退した。
このため中期計画後半の見直の重要な機能と考えて取り組んできたが、講座申請の難度が上昇し、に医療・福祉分野において教育理念である自立と調和のとれた有能な人しを行う。

専門スタッフによる取り組みが必要な状況に変わってきたため、平成

材養成を果たすべく教育環境、教育体制の整備・強化を図ることを中期

24 年度は介護福祉科の委託訓練を除き、中期計画（平成 21 年～26 年）

的な将来構想として方向付けている。

に策定されていた離職者訓練講座から撤退した。

長引く不況の時代にあり、卒業後も長期にわたりキャリアアップが果
たせる教育プログラム、支援体制を整備し、社会的評価を高めることにより他校との差別化を目指している。
最終更新日付52013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念・目的・目標等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念・目的・目標を達成するための事業計画を策定しているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取組み業務の効率化を図っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目について基準を満足している。
１．運営方針学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は年

１．運営方針１．運営方針平成 25 年 3 月の「専修学校における学校評価ガイドライン」

学校運営方針は、校長が各年度の「重点事項」「授業要領」「マ

度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を作成している。学科長はその学校運営方において文部科学省より示された、「年度の重点目標と達成する ナー指導のガイドライン」等として、年度初めの兼任講師を含針に基づき「学科運営計画」を作成している。

ための計画・方法」については、今までにない要求事項であるた めた全教師会に提示していたが、平成22年度からは、これらを各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する科会、担任会等を通じて、 め、平成 25 年度の「事業計画」と「学校運営方針」から新たに まとめて「早稲田速記医療福祉専門学校運営方針」として文書
その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。

校長が作成して、常勤の教職員に示す。

化している。

２．事業計画２．事業計画

また、「早稲田速記医療福祉専門学校運営方針」として文書化し、年度初めの兼任
講師を含めた全教師会においても校長から説明している。
教育方針のさらなる浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する会議（教職員全体会）を平成 21 年度から定例化している。
事務局においては、各部署の課長から事業計画に基づき各課員へ年間目標としてブレークダウンし、計画の達成に努めている。
運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行して、学校運営の円滑化を図っている。
２．事業計画学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は理

中期計画（平成 21 年～26 年）は離職者訓練講座からの撤退に

6

本校は、「事業計画」をもとに各学科、事務局各部署、校務分

事会の承認を得て、学校の年度毎の「事業計画」を策定している。
「事業計画」にはより、後半の見直しを行う。

予算、事業目標等を明示している。

掌組織の年間の運営計画を策定し、各運営計画に基づいて業務を執行し、その進捗を適切に管理している。

各学科、事務局各部署、校務分掌組織は「事業計画」により年間の運営計画を策定
して、業務を遂行すると共に、進捗を管理している。
３．組織運営(1) 設置法人

３．組織運営

３．組織運営「校務分掌」においては、限られた人員により運営しているた「組織運営細則」において、最高意思決定機関である「校務本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切め、各員に割り振られる担務も多数となり、各担務の合理化と平運営会議」及び「学科長会議」｢教務委員会｣「学生委員会」「セに開催している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作準化が検討課題であり、委員会の委員長に若手を登用するなど、クシュアルハラスメント委員会」等を常設とし、これらの委員成している。寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。

一部教職員に偏っていた加重感の改善を図っているが、常に見直会等を中心として学校運営を円滑に推進できるよう、各委員会(2) 本校しが必要と考えている。

細則等にその役割、職務の範囲及び構成員等を明確に定めてい本校の学校運営の組織と構成員、職務分掌は、「川口学園組織図」
「学則」
「組織運

事務局においては、平成 20 年度より、相互の業務サポート体

営細則」「校務分掌組織図」に示している。
「学則」「組織運営細則」には、校務運営

制を継続的に実施しており、少人数体制での相互協力と効率的な会議を最高議決機関とした本校の運営組織と、各担当、レベルに応じて権限やそれぞ

運営を目指している。

れが分掌し、所管する校務を規定している。
「校務分掌組織図」には組織の構成員とる。
本校は校務運営会議のもと教員と事務職員が各担当、レベルに応じてそれぞれが協力して学校運営を分掌しており、日常の業務を通して意欲及び資質向上の取組みを図っている。

担当する校務を明記している。

教育方針や諸教育課題等の浸透、共有化のために、全教職員

決定事項に関しては、各職務の系統で周知する他、校務運営会議及び各委員会の議が一堂に会する会議（教職員全体会）を平成 21 年度から定例化

事録は校内ネットワーク上で情報公開している。

している。

細則等は、必要な場合にレベルに応じて、適正な手続きを経て改正している。
４．人事・給与に関する制度(1) 採用採用については法人本部が所管しており、基準・手続き等を整備して適切に実施している。
教員については、関係法令により教員資格が定められている分野は、規定どおりの

４．人事・給与に関する制度
人事制度については、制度は整備できたが、教職員の理解を得ながら適切に運用していくのが今後の課題である。
また、仕事が個人に張り付いてしまう傾向があるため、組織として業務を遂行するように個人意識と仕事の進め方、仕組みの改人材を確保している。他の分野においても必要要件を満たした人材を確保している。 善を課題としている
しかし、学生数の変化に連動し、欠員補充的な対応になる傾向もあり、年齢構成な

４．人事・給与に関する制度
教員は、学生指導、学生サービスの充実を図るために、より教育職員に近い勤務態勢である「常勤教員」制の採用を推進している。
平成 23 年３月に職員・契約職員を対象として、業務運用の適正化を図るため、「就業に関する運用事例集（第３版）」を作成、配布している。

どは学科間において差も生じているため、平成 22 年度に 3 人、平成 23 年度に 3 人、
平成 24 年度には 1 人の新規採用を行った。これにより年齢構成の偏りを若干改善できた。
事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も適切に行っている。平成 23 年度に 1 人の新規採用を行った。

7

(2) 処遇
貢献度に応じた処遇、公平でやりがいのある職場を目指し、新人事制度を導入している。事務職員は平成 18 年度に、教員は平成 19 年度に新人事制度を導入、さらに平成 22 年度には教員区分の見直しを行って、23 年度に常勤教員制度を導入した。
５．意思決定システム

５．意思決定システム

５．意思決定システム

意思決定のプロセスと仕組みは制度化している。
「学則」に基づき、「組織運営細則」

意思決定までの時間短縮を図るため、校務分掌組織を改訂した

平成 24 年度は、意思決定までの時間短縮を図るため、校務分において、最高意思決定機関である「校務運営会議」及び「学科長会議」｢教務委員が、各種会議・委員会等のさらなる効率化の検討が必要であると

掌組織を改訂した。また、学科長会議と校務運営会議を、同日会｣「学生委員会」「セクシュアルハラスメント委員会」等を常設とし、これらの委員考えている。また、意思決定のための議論の活性化に向けて事前に連続して開催することにより、意思決定までの時間短縮と審会等を中心として学校運営を円滑に推進できるよう、各委員会細則等にその役割、職の課題設定、資料づくりの在り方を検討する。

議時間の短縮を図っている。

務の範囲及び構成員等を明確に定めている。

会議・委員会、各種の細則等は、学校の状況・社会情勢等によるタイムリーな見直しが課題である。

６．情報システム

６．情報システム

教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。教職員一人に一台パソコンが配備されており、学内ネットワーク化している。これによりタイムリーな情報提供、意思決定が行われている。

学事システム、サイポウズとも在学生の最新のデータが管理

６．情報システム
以前から情報システム化に取り組んでいるが、システムが古くされている。学生情報では、入学から卒業までの各種データを汎用性がないため、新しい取り組みができない状況にある。情報

作成、更新、保管している。また、主に学事システムを中心に、学事情報のシステム化、学内ネットワークの構築等、かなり早い段階から取り組ん

活用・セキュリティ等の面で、現在の学事システムの問題点を検

学籍、成績、検定取得状況、進路状況等の学生データを管理しできたが、特に学事システムは、いわゆるオフィス・コンピュータ・システムがその証し、システムの使用目的と費用対効果を含め、入れ替えの必要ている。教務情報は、サイポウズにおいて、講師データ、時間基礎になっているため、今後は情報活用の柔軟性とセキュリティの一層の向上を図る

性を検討する。

割データ等を管理している。

取り組みが必要である。

卒業生の情報をどのように取得し更新するかが課題である。

最終更新日付基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

目標の設定

教育方法・評価等

3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

8

パソコンによる学生情報の一元管理について検討中である。

2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し適正に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は教育課程上で、明確に位置付けられているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取組を行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目について基準を満足している。
１．目標の設定(1) 教育課程の編成方針・実施方針
各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「学科運営計画」に明記している。
(2) 修業年限に応じた教育到達レベル
各学科の教育目標、育成人材を構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点

１．目標の設定

１．目標の設定

到達目標については常に確認が必要であり、TPC 育成と各科目の関連の検討、TPC 育成に効果的な指導の在り方について検討を進める。
TPC の育成と各科目の関連は講義要項に明記する方向で検討を職業教育に関する方針は教育目標に集約されている。
本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考えている。
1．専門実務能力

2．対人関係能力

3．問題解決能力

4．情報管理能力

また、
平成 24 年度からは新たに以下を基本方針として教育目進める。

標の実現を目指している。

検し､方向付けを確認した上で明確に定めている。
教育目標を各学科における人材ニーズにスライド、反映させた上で各学科の到達目①考える：Think

標を定め、「学科運営計画」を策定し、これらの能力を高めるために実践的な教育を②積極性：Positive③対話力：Communication

行っている。
２．教育方法・評価等

２．教育方法・評価等

２．教育方法・評価等(1) 教育課程の編成(1) 教育課程の編成(1) 教育課程の編成

カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が「カリキュラム編成のガイドライン」に従って行っている。
カリキュラムは、各学科の教育目標を基礎に、専修学校設置基準及び通達・告示にカリキュラム編成（教育内容・教育方法・教材等工夫）につい

カリキュラムについては、カリキュラム編成に関する全校のては今後、職業実践教育の視点で検討を進める。

共通指針として平成 16 年度より学則関連細則として「カリキュ(2) 授業計画（シラバス・コマシラバス）

ラム編成のガイドライン」を制定し、運用している。

一コマの授業についてのシラバスは検討課題である。平成 23

ガイドラインには、年間の授業時間数、卒業に必要な単位数、

年度の自己点検・自己評価委員会におけるプレ授業公開、また平授業科目の区分等をはじめとした編成の基本原則の他、編成の編成に際しては、カリキュラム編成に関する全校の共通指針として平成 16 年度よ成 24 年度の自己点検・自己評価点検委員会と教務委員会の活動

組織及び責任と権限、編成手順、妥当性の確認等の手続きを規り「カリキュラム編成のガイドライン」を制定し、運用している。各学科の授業科目による授業公開において、試験的に作成したが、今後の本実施に定している。

示された内容を満足している。加えて、法令等の指定を受けた学科はそれぞれの指定基準及び通達・告示に示された内容を満足している。

9

は、教育目標を反映した科目と、法令等の指定学科にあっては指定科目を設定してい向けても、できるだけ簡便で分かりやすい一コマの授業毎のシラる。授業科目をカリキュラム内で適正に位置付けるための仕組みは、上記ガイドライ

バスについて検討する。

ンに規定している。

(3) カリキュラムにおける外部意見の反映

カリキュラム複線化の観点から自由選択科目を設け、楽しさや興味をキーワードとカリキュラムはガイドラインに従い定期的に見直しを行ってした共通科目も導入しているが、各学科での位置付けが異なる現状もあることから、 いるが、外部の意見、情報の収集と反映方法他については、職業各学科共通選択科目の位置付けや選択のさせ方、実施時期など、その運用において全校的に共通の認識を得るための取り組みを、関連する部署や PT と連携して継続して実践教育との関連から検討する。
また、職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見(2) 授業計画（シラバス・コマシラバス）
シラバスは、学年始めに「講義要項」を配付している。
「講義要項」は、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手順の明確化を図り、平成 19 年度には「講義要項(授業計画書)作成の手順」を制定した。
手順には、講義要項の位置づけを、本校でどのような教育（授業）を受けられるのかを授業科目毎に予め学生に示すもので、いかなければならないと考えている。

聴取や評価を行うことについても合せて検討する。

授業の具体的な内容を項目毎に明示した、その授業の「仕様書」(2) 授業計画（シラバス・コマシラバス）(4) キャリア教育であると明記し、作成に際しての責任と役割、作成の手順、様①シラバス

キャリア教育の効果をさらに高めるためのキャリアプログラ

式、記載項目と記載方法、編集・発行の手順等について規定しムの見直しを行っている。卒業生に関する採用側の情報収集を更ている。

に際しては、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手に進めることが課題である。

(3) カリキュラムにおける外部意見の反映

順の明確化を図っており、平成 19 年度からは「講義要項(授業計画書)の作成に関す(5) 授業評価

本校では、平成 11 年度より「講義要項」を学年始めに学生に配付している。作成

現在は、ガイドラインに従い社会情勢及び関連業界説明会で「授業アンケート」は、質問項目と内容、実施方法、結果のフの要望、求人票での要求事項、実習での評価結果、現場出身の「講義要項」には、学生が授業を受けるにあたって、授業の位置付け、授業の目的、 ィードバック方法等を３年毎に見直しを行い、できるだけ最新の非常勤講師との打合せ、卒業生就職先、実習先との懇談会、学る手順」により作成している。
授業の到達目標、成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、関心状態で実施するようにしているが、実施後８年を経過し、抜本的を持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。 な見直しの時期を迎えている。
また、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項」により授業計画他を説明

また「授業アンケート」の集計結果を教員の教授力などの改善している。

に生かすための仕組みのあり方について検討を進める予定であ②コマシラバスる。

会・研究会等の情報、更に、実習巡回等の機会等を利用して収集した情報等をもとにカリキュラムの見直しに必要な点検・評価を行っている。
(4) キャリア教育

現状は一コマの授業についてのシラバスは作成していないが、「講義要項」には、

キャリア教育を更に充実するためにも、卒業生の状況と採用

各コマの概略として、各回のテーマと授業内容、進め方を記述することを規定してい側の人材ニーズを知ることが必要であり、
平成 23 年度は２－40

る。

プロジェクトの関連で、最近 10 年ほどの医療事務系学科・介護

平成 24 年度は、自己点検・自己評価点検委員会と教務委員会の活動により、新た福祉科の卒業生と採用先に対して調査を実施したが、キャリアな取り組みとして、申し出のあった３科目において授業公開を行い、公開する授業に教育のプログラムを改善し、より充実させるためにも、引き続ついてコマシラバスを作成した。

き、卒業生の社会での評価に関するデータを、さらに整備して③カリキュラムの見直し

いきたいと考えている。

カリキュラムはガイドラインに従い定期的に見直しを行っている。ガイドラインには、カリキュラム編成（見直し）に際しては、レビューを行うこと、レビューは学内(5) 授業評価

外の関係者及び他部門の意見を聴取して行うことを規定しており、学外については、「授業アンケート」を、平成 16 年度前期より授業期毎に実施

業界出身の非常勤講師、卒業生就職先や卒業生、また、実習巡回等の機会を利用してしており、平成 24 年度後期で 18 回を数えている。

収集した情報等も参考にしている。

平成 17 年度以降、全体の集計結果は回覧により全教職員に、

10

法令等の指定学科にあっては指定規則のガイドラインに沿ってカリキュラムを設

また図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。平成

定している。

20 年度からは、その一部を本校のホームページに掲載し、学外(3) カリキュラムにおける外部意見の反映にも公表している。

「カリキュラム編成のガイドライン」には外部情報等を参考に「カリキュラムレビ
ュー」を行うことを規定しおり、カリキュラムは、業界出身の非常勤講師との打合せ、卒業生就職先や卒業生との懇談、また、実習巡回等の機会を利用して収集した情報等を参考にレビューを行って編成している。
(4) キャリア教育
キャリア教育は、専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育と捉えて実践している。
職業人としての基本的な就業能力の育成のために、各学科共通のキャリア教育プロ
グラムを作成し、本校独自のキャリアサポートプログラムとして実施している。
各学科で行ってきた従来のキャリアサポートプログラムに加えて、各学科共通の「キャリアデザイン」の授業プログラムや入学時のオリエンテーションプログラムを作成し、全校的にキャリア教育の標準化を図っている。
(5) 授業評価①授業アンケート
学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の「授業アンケート」を、「アンケートの実施に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
②結果のフィードバック
各授業科目の集計結果は、全体の集計結果と共に各担当教員にフィードバックし、それぞれの授業の改善資料として役立てている。平成 19 年度からは個別の集計結果
を担当教員だけでなく学科長にもフィードバックし、現状の把握と必要な改善の検討
資料とできるようにしているが、個々の授業内容の設計や教授法の改善に向けた具体的な取り組みは学科長に一任している。
全体の集計結果は、学科長にフィードバックし、担任会、科会等で報告すると共に、各学科において分析、検討し、「学科運営計画」に反映している。
また、平成 17 年度以降、全体の集計結果は回覧により全教職員に、また図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。平成 20 年度からは、その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
加えて、平成 23 年度からは「教育研究」誌に前期アンケートの集計結果を自己点

11

検・自己評価委員会報告として掲載している。
３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・単位認定の基準
成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」に従い厳正に行って３．成績評価・単位認定

３．成績評価・単位認定

学生に発表の場を積極的に与えるために、学外での各種イベン

成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」

トや競技会、学会等での作品・研究の発表の機会を増やすなどのに従い厳正に行っている。
「学生生活ガイド」と「講義要項」に、 仕掛けの検討を進める予定である。
いる。
「履修に関する細則」に基づく成績評価と単位認定の基準は「学生生活ガイド」

明記して学生に周知する他、評価方法をより透明なものとする

各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知している。

ためにも、初回の授業等において授業計画と共に学生に説明す

また、評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画

ることを基本と考え、実施している。

と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明することを基本と考え、実施してい他の高等教育機関との間の単位互換は、「学則」及び「履修にる。成績評価に必要な基準、手順は学科長会議において適宜検討し、制定、見直しを関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修行い、常に最新の状態としている。

等の履修認定に関する細則」に基づき、学生からの申請により(2) 単位の互換

適宜対応している。

入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換
は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。
(3) 成果の把握
在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等については、一部の学科において発表、評価の実績がある。学会発表は、毎年、医療秘書学会において医療マネ
ジメント科在学生及び診療情報管理専攻科生による研究発表を行っている。
４．資格取得(1) カリキュラムでの明確化

４．資格取得４．資格取得不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行うと授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場

本校では、法令等の指定を受けた学科にあっては、資格取得または受験資格の取得

共に、試験傾向に対応する授業内容の見直しを行っているが、成合は、その試験領域と整合がとれた教育内容としている。受験が学科の設置目的及び教育目標であり、カリキュラムに従って学習を進め、卒業する果が得られない場合の、対応する授業や対策講座等の内容、方法

対応に関しては、資格、検定の要求要件や試験傾向の変更に併ことでそれらを取得できるようにしている。

をタイムリーに見直しする。
卒業後の指導については、卒業生に対する支援活動の一環として検討する。

せて、対応する授業内容の見直しを行っている。

それ以外の学科にあっても、就職等において必要とされる資格・検定等を目標に定め、それを各学科のカリキュラム上に明確に定めている。また、各学科の「学科運営

資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計計画」に明記すると共に、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知し画的に行っている。また「学科運営計画」に数値目標を定め、ている。

実績・達成度を記録している。

(2) 指導体制
指定科目は勿論のこと、授業科目の教育内容に目標とする検定試験等がある場合

12

は、教育内容はその試験領域と整合がとれたものとしている。受験対応に関しては、各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
資格・検定によっては試験日前の特別授業（検定週間）、補講、受験対策講座、模擬試験等を「学科運営計画」に明示して計画的に行っている。また必要な場合は臨時に開催して、目標とする資格・検定の取得をサポートしている。
不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行うと共に、試験傾向に対応する授業内容の見直しを行っている。
卒業後の指導については、鍼灸医療科においては国家試験不合格者に対しての指導体制を整備しているが、他の学科においては申し出があった場合に教員が個々に対応しているのが現状である。
５．教員・教員組織

５．教員・教員組織

５．教員・教員組織(1) 教員の確保(1) 教員の確保(1) 教員の確保

教員は、学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足する教員を採用、確保している。
採用の際に、専門性、人間性、教授力、必要資格等の要件を確認し、各学科の教育
目標の実現に向けて授業を行うことができる、各学科の専門レベルを満足する、業界

教員は、学科の教育目標に向け授業を行うことのできる要件を教員は、学科の教育目標に向け授業を行うことのできる要件備えた教員を確保しているが、多様化した学生の現状からは、今を備えた教員を確保している。教員レベルは業界レベルに十分

後は、専門性レベルだけでなく、学生にわかりやすい授業ができ対応している、
また業界レベルを維持していると判断している。

る教授力を備えた教員を育成、確保する。

(2) 資質向上への取組

また、法令指定科目をカリキュラムに持つ学科においては、行

平成 24 年度は、拡大実施に向けた準備という位置付けで、自常勤教員の募集、採用手続、昇格措置等は、法人本部の所管により適切に実施して政による確認により、定期的に業績等の追加確認を行っている

己点検・自己評価点検委員会、教務委員会共催で、教職員全体いる。常勤教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向がある

が、それ以外の学科においては採用時の業績確認に止まってお会において募集し、申し出のあった３科目「授業公開」を実施

が、学科のバランス、年齢構成などを考慮して計画配置している。

り、追加確認を検討している。

した。授業公開では、授業展開の把握、結果のフィードバック(2) 資質向上への取組のためにコマシラバスを準備した。参観者は参観する授業の目

レベルに十分対応している教員を採用している。

兼任講師に関しては関連業界等と連携して採用している。
常勤教員・兼任教員の構成は年度毎及びその都度確認し、明確に把握している。一人当たりの授業時数、学生数等も明確に把握している。
(2) 資質向上への取組
教員の教授力は、学生による授業アンケートを参考に各自の教授力把握の一助としている。また、学科長にもフィードバックし、現状の把握と必要な改善の検討資料と学生の基礎学力のばらつきが大きくなっており、教員の教授力に関する全体的な研修も検討する。
また、一般教員研修の定例化に次いで、専門性の向上を図る研修の考え方を整理し、ルール化することも検討する。
さらに、個々のキャリア開発の支援を図る考え方、規定の整理できるようにしているが、個々の授業内容の設計や教授法の改善に向けた具体的な取他も検討する。

り組みは学科長に一任している。

(3) 組織体制

全体的な研修は、平成 24 年度は、主に学生のメンタル面での対応を中心とした年
間３回の内部の教員研修を計画的に実施した。
また、教員一人一人の授業改善を目指す、授業アンケートに続く第二段階の活動と的、目標、全体の計画を「講義要項」から把握した上で、コマ
シラバスをもとに授業を参観、参観メモを作成して、授業公開者に提出し、参観後、公開者と意見交換を行った。
平成 24 年度は、医療事務系の学科横断的研究組織として「教科系研究会」を設置した。
(3) 組織体制
複数クラスを持つ学科においては、同一の授業科目を複数の関連する科目において、授業の進み具合などの把握、調整が順

兼任講師が担当している場合があり、指導に差が生じないよう調に行われているとは言い難い面もあり、仕組みの検討だけでなに、連絡、調整を密にしての授業を学科長からお願いしている。

く、調整役としての学科長の役割や教科系の体制を強化する予定

相互に関連する授業内容を持った科目については、必要に応13

して、自己点検・自己評価委員会と教務委員会の主催により、教員が互いの授業を参観する「授業公開」を行った。平成 24 年度は、本実施に向けた準備と位置付け、進め方の検討、問題点の把握等を目的に教職員全体会において募集し、申し出のあった

じて随時、常勤教員と兼任講師間においても調整を行っている。

である。
また、授業だけでなく、学生の日常指導に関する常勤教員と兼任講師間の協力をどのように進めるかも検討する。

３科目について実施した。
専門に関しての情報収集や能力の向上については個人の自主的な取組が基本だが、学科によっては、加盟学会や業界、職能団体によるものを学科の「学科運営計画」の中で承認、実施しており、専門性向上のため外部講習にも参加させている。
また「教育研究」誌への投稿を奨励している。
(3) 組織体制
学校運営に関しては、校務分掌により各常勤教員に複数の担務が割り振られており、それぞれが協力して活動を行っている。
教育に関しても、効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振り、協力して指導に当たっている。各教員は、学期始めの科会等の機会において、科目目
標との整合について兼任講師を含め各授業科目担当教員との確認も行っている学科内においては担任会を定期的に開催するなどして、各種の担当を分担して、より効果的な教育、学生指導を実践している
検定対策、各種講座等については兼任講師にも協力をお願いして常勤教員と連携して行っている。また、学習指導だけでなく、常勤教員、兼任講師間で必要な学生情報を共有して共通な学生指導等を行っている。
最終更新日付2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価についての実態を把握しているか

総括と課題

今後の改善方策■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目について基準を満足している。

14

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．就職率
１．就職率
就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、
「学科運

１．就職率

医療事務系の求人確保・開拓は重点項目である。また、学生の意識・社会性の低下についての現実的な対応策も重要である。

「学科運営計画」において下位目標を前年度実績以上とした就職達成率と就職指導目標を定め、実績・達成度を記録している。

営計画」において下位目標を前年度実績以上としてその向上を図っている。現状につ就職支援では、ＣＳＣにおいて年度の連続した求人・就職デー

各年度の求人・内定・就職実績は活動経過と共に記録していいて、特に問題はないが、今後は就職後の卒業生の動向についても情報の把握に努め

タを作成して、求人動向の予測・把握、学生支援に役立てているる。対在学者数、対就職希望者数、業種別、職種別の実績数値

たいと考えている。

が、就職実績と学業成績や資格・検定の取得状況との関連性を探と推移を明確にしている。毎年の求人及び内定・就職実績は活

本校では、就職は、活動を踏まえた本人の満足度を第一としている。本校に入学しるためのデータの分析、検討、また過去の求人データや先輩の体動経過と共に記録している。

た学生の目的は就職であることを明確にし、本人－クラス担任－キャリアサポートセ

験記録、体験談等を有効に利用した就職活動の進め方の指導を行ンター（ＣＳＣ）が３人４脚で連携し、一体となって、学生の就職活動を支援していうこととしている。

る。

これらのデータは、学科長会議において適宜ＣＳＣから報告している。

そのため、２-40 プロジェクトや校友会とも連携して、卒業生(1) 目標の達成の現状や動向に関する情報を収集･整理し、在校生の指導に活か

鍼灸医療科は、国家試験終了までは就職に対して学生たちの意識がなかなか向かな

す予定。

いため、具体的な就職指導は卒業直前から始まるが、他の学科は「学科運営計画」に

また、学科によっては４大生との競争もあることから、今以上

前年度実績を下位目標とした就職達成率と就職指導目標を定め、卒業式までにはほぼに就職活動に関する一般情報の収集、提供について検討を進める

目標を達成している。また、卒業生の殆どはそれぞれの学科の専門分野に対応した業こととしている。

界の専門職種に就職している。
ＣＳＣでは、学生の希望に沿った就職先の斡旋に努めることにより、学生の満足度を、さらに向上させることを目標にしている。
(2) 就職情報の把握と提供
ＣＳＣでは毎年の求人及び内定、就職実績を活動経過と共に毎月記録し、明確に把握している。また、学科長会議、教職員全体会において適宜報告を行っている。
必要な情報を再整理してＣＳＣの就職支援プログラムである「ワセダキャリアサポ
ートプログラム（ＷＣＳＰ）」を通して学生に提供し、個々の就職活動に役立てている。
学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内
メール等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。
２．資格、免許の取得率(1) 目標の達成

２．資格、免許の取得率

２．資格、免許の取得率

各学科共に「学科運営計画」に定めた数値目標の達成に努力し資格取得においては、専門的な仕事に就くための資格・検定ているが、結果が全国平均を下回るものにあっては、学科、教科の取得を最低限の目標にした上で、上位級を目指す指導をしてを定め、目標達成に取り組んでいる。資格取得者数とその推移に関する情報は、毎回、 系において原因を分析し、その結果を計画に反映するなど、学科いる。医療事務教科系を中心に対策を講じており、学生の基礎

資格取得は、各学科において、「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標

15

資格・検定試験毎に記録して明確に把握し、結果を分析し、対策を検討して次回指導に活かすことを続けている。
なお、指定単位を取得して卒業することにより資格を取得することのできる学科については、授業に出席して単位を取得すること、退学者を出さないことが目標である。
(2) 支援体制
各学科においては、「学科運営計画」に従って資格・検定対策特別講座や特別時間

毎に資格の特性に合わせた根本的な対策を立てる。
実習期間が検定時期に重なってしまうケースでは合格率に大学力の二分化が進む中において、徐々にではあるが成果は上がって来ている。

きな影響があり、実施時期について引き続き検討中である。
また、外部受験検定等の一部に事務局で合否結果を管理していない検定試験等があり、学科と連携を図り情報を確実に集めることとしている。

割、勉強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格取得
率の向上を図っている。検定については､対全国平均比を基準として達成度を判断している。医療事務分野の検定では、平成 24 年度に組織された医療事務教科系において取得率向上のための対策を講じている。
事務局は、検定取得向上に向けた各学科の取り組みへの協力と施設の管理等を担当
し、検定申込案内から合否までの事務処理を行い、データの管理を行っている。各検定試験の実施計画、受付案内の作成・掲示、申込受け付け、学内検定の運営管理、合否結果を管理している。また、各学科が行う各種検定対策において、時間割の変更、教室の確保を行うほか、自習者の管理、施設の整備を行っている。
検定試験の合格率は全国平均とともにサイボウズにアップして、教員が閲覧できる体制を整えている。
３．卒業生の社会的評価
本校では、卒業生の就職先に対する定期的な就業状況調査等は行っていない。そのため、その評価等をデータで把握することはできないが、毎年行っているＣＳＣによ３．卒業生の社会的評価

３．卒業生の社会的評価

平成 21 年度には、校友会においてアンケートによる全会員（卒業生）の現況調査が行われ、異動状況他が確認された。

本校の学生が就職していく分野は、非常に限られた狭い世界である。その為、卒業生の勤務状況が、すぐに求人・採用に反る求人訪問の「ヒアリング記録」、また実習科目の担当教員による在学生の実習先（卒平成 23 年度には、２－40 プロジェクトの一環で医事系、福祉映する。幸いに、実習巡回や卒業生の感想からは概ね高い評価、業生の就職先）における巡回指導、実習指導者との懇談会等における卒業生の評判等

系卒業生約 5,000 人と就職実績のある 550 余の病院・施設に対し信頼を得ていると考えられるが、今後もその信頼を継続するこにおいては、概ね高い評価を得ている。

て、就労状況調査を行った。今後も就職先に対する卒業生の就業とは非常に大切である。

また、巡回訪問時での卒業生との面談や本校で実施する在学生と卒業生との懇談会

状況調査等の定期的に実施ことについて検討している。

に参加してくれる卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価に繋がり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。
最終更新日付162013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率低減が図られているか

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

5-18-1■学生相談に対する体制を整備しているか

5-18-2□留学生に対する相談指導体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を担う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置など生活環境支援を行っているか

5-19-4■課外活動に関する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2□産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施等に取組んでいるか

5-21-3□社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備しているか

総括と課題

今後の改善方策17

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

■点検結果：学生支援は、新たに示された項目を除く全ての点検小項目について基準を満足している。
１．就職等進路(1) 支援体制

１．就職等進路

１．就職等進路
各学科とＣＳＣとの情報交換をさらに綿密に実施する。また、(1) 支援体制

就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置して学生の気質、意識、理解力の変化もあり、それらを意識した個別

就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンターいる。就職活動支援プログラムとして、ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳ

対応を更に進め、個々人にあわせたより分かりやすい指導、支援（ＣＳＣ）を設置している。就職オリエンテーションとして、Ｐ）を実施し、本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。 を進めている。
本校に入学する学生の目的は就職であることを明確にし、卒業、就職に向けた相談・支援・指導を、学科長―クラス担任―ＣＳＣが連携した組織的な体制で行っている。
学生の希望にあわせて求人確保・開拓を、計画に基づき実施している。求人・就職「ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）」を実施し、

また、特にＣＳＣを利用しない学生への対応について検討す本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。

る。
面談記録はデジタルデータでの記録により活用度が増すので
学生情報一元化の検討に期待している。

(2) 全体指導
本校の全体的な就職指導は、ＣＳＣが担当するＷＣＳＰを各先への訪問は計画的に行っている。

学科と連携、協力して計画的に実施している。ＣＳＣスタッフ(2) 全体指導

は、クラス担任の担当するキャリアデザインにおいてＷＣＳＰ

キャリアデザイン等においてワセダキャリアサポートプログラムを計画的に実施を計画的に実施し、必要な情報提供と指導を段階的に行っていし、必要な情報提供を段階的及び適宜行っている。自己分析・業種職種の理解・業界る。また、学生の活動状況に応じて担任及び他の教員が履歴書、研究・試験対策・模擬面接等、順次実施している。

エントリーシート他の添削指導、模擬面接指導他を随時行ってまた、学生の活動状況に応じて担任及びＣＳＣ担当者が履歴書、エントリーシート

いる。

の添削指導、模擬面接指導他を随時行っている。

ＷＣＳＰは、１年生の４月をスタートに、自己分析、業種・(3) 個別相談

職種の理解、業界研究、試験対策、模擬面接等を段階的に実施

就職に関する個別相談は、クラス担任とＣＳＣスタッフが連携して行っている。

している。プログラムは、採用の状況及び学生の状況にあわせ各学科では「学科運営計画」に基づきクラス担任が計画的に実施している他、ＣＳて毎年改訂している。

Ｃにおいても「業務計画」に基づき、学生の希望、状況に応じて随時実施し、学生の(3) 個別相談
学生の希望、状況により担任、ＣＳＣ担当者が随時実施して、個別支援と状況把握を行っている。

学生の状況把握を行っている。ＣＳＣでは各担任と連携しながまた、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行ってら学生各人に対応している。その中で本人の就職希望動向を把いる。

握、確認しながら就職先の斡旋・履歴書指導・面接指導などの
２．中途退学への対応(1) 予防体制

２．中途退学への対応

支援をすすめることで成果を上げている。

基礎学力や生活態度不安のある学生、入学時の動機づけが弱い

本校では、クラス担任と学科長による相談、援助及び保護者への連絡、更に、授業

学生、メンタル面での課題を抱えている学生が毎年入学してい科目担当教員やクラスメイトによる働きかけの活用などを通して、退学の予防を図っる。学習面だけでなく日常の生活態度、出席サポート、メンタル

基礎学力や基本的な生活態度に不安のある学生が毎年、各学ている。また、各学科の「学科運営計画」に 1 年生継続率を標準に下位目標：前年度

面での相談、支援をどう進めるかが、退学予防の大きな鍵と捉え科に相当数入学している。また、入学時の動機づけが弱い学生、

18

２．中途退学への対応

実績、上位目標：０を定め、実績・達成度を記録して予防に取り組んでいる。
クラス担任は、出席簿の確認や授業科目担当教員、クラスメイトからの情報により、日常の出欠席、遅刻の確認と学校生活、授業態度等の確認を定期的及び必要により随ている。

メンタル面での課題を抱えている学生も入学している。

面談記録はデジタルデータでの記録により活用度が増すので
学生情報一元化の検討に期待している。

そのため、基礎学力に起因する学習困難者のサポートだけでなく、日常の生活態度や出席のサポートをどう進めるかが、メ時行い、長期欠席者や出席状況の思わしくない学生の状況を把握し、退学の兆候やサンタル面での相談、支援をどう進めるかが、退学予防の大きなインを見逃さないようにしている。先手を取って学生に接しながら、関係者と協力、課題となっている。

連携して退学の予防を図っている。

授業を理解できないことの繰り返しが学習意欲の低下を招このため徐々にではあるが、退学率は低減する傾向が見られている。

き、結果として欠席を重ねることにもなり、各教員はそういっ(2) 記録の確認た学生を個別に支援しているが、現実には難しい問題もあり、

平成 24 年度も 23 年度に引き続き、学科長会議におけるメインテーマとして退学に教員の個人的な努力では対応しきれない実情もある。

関するデータや記録の確認から現状を把握して、面談を中心とした対策を行ってい退学予備軍を早期に発見し、過去のケースに即して、退学をる。また、退学の予防に向けた取り組みを重点事項として「学科運営計画」に明記し未然に防ぐ、もう一歩踏み込んだ、組織的な取り組みが必要でて、具体的な活動を行っている。

あることから、退学者のデータ整理により、１年生前期の計画事務局においては、入学者数、退学者数、休学者数、在学者数とその推移に関する的な面談から情報を得て、個別対応を進めている。

情報は明確に記録、把握している。

また、
平成 23 年度以降は専門カウンセラーによる学生相談コ(3) 連携体制

ーナーの開設日を月２日としている。

学生への対応は、担任の指導や保護者への連絡、クラスメイトによる働きかけの活

更に、
平成 23 年度から入学時のオリエンテーションを充実さ用などを通して行っている。個々の学生へはクラス担任が対応し、退学のサインを見せており、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうこ

逃さないようにしている。担任は必要に応じて学科長、保健室、学生相談コーナーととで、退学防止の一助となることを期待している。

連携、協力して学生に対応している。
３．学生相談

３．学生相談(1) 相談体制(1) 相談体制

学生の相談・援助の仕組みは、入学時、進級時のオリエンテーションとクラス担任
による個別面談をスタートとして、クラス担任による助言、個別相談を計画的に実施する他、学生の様子を見ながら学科長も含めて日常的に随時行う体制で行っている。
また学生相談専用スペースの確保も課題であったが、24 年度は会議室の改修等で面談室が確保された。
また、月２回、有資格者の専任カウンセラーによる学生相談コーナーを開設している。

３．学生相談学生の相談・援助については、クラス担任は年間計画の中で随時相談の体制を整える意味からも学生相談コーナーの開設
日の増加を検討する。
リスクが高いケースや緊急時の対応について、学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制を構築する。
(2) 留学生への対応
必要に応じて委員会組織を設置するなどの留学生の支援体制の整備を検討する。

①ホームルーム活動を中心とした支援

学生への日常的な相談・援助をどのように進めるかを明確にしている。また、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した相談・援助を行っているが、様々な理由で、保護者の協力を得にくい環境の学生も年々増えてきている。
また、学科によっては比較的年齢の高い、すでに社会人としての生活経験のある学生も多い。そういった学生には、高校新卒や 20 歳代前半の学生とは異なり、保護者との連携はあまり期待できないのも実情であり、その点からも学生相談コーナーと本校では、ホームルーム活動を中心としたキャリアデザインを年間計画に基づいての連携を進めている。

実施し、学生が快適で節度のある学生生活を送ることができるよう支援している。

平成 24 年度の学生相談コーナーは月２日、専門カウンセラー

19

また、出席の思わしくない学生や連続して欠席している学生、成績の思わしくない（臨床心理士・精神保健福祉士）が学生からの相談に対応でき学生の状況伝達と家庭での実情把握等のために、必要に応じてクラス担任が保護者にる体制としている。

連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応している。
②体制の強化
基礎学力や生活態度だけでなく、心に不安を抱える学生も毎年少なからず入学しており、これらの学生には、保護者とクラス担任の個人的な努力だけでは対応しきれな
いこともある。このことから、クラス担任、学科長と学生相談コーナーの専門カウン
セラー、更には保健室とも連携した相談体制を整えている。
(2) 留学生への対応
留学生が在籍する一部の学科においては、クラス担任を中心に対応しているが、日常的なクラス担任の対応に加え、必要な場合は、留学生と学科の常勤教員、副校長による懇談の場を設けている。今後も定期的に、留学生と学科の常勤教員、校長、副校長との懇談の場を設けることとしている。
４．学生生活４．学生生活４．学生生活(1) 経済的支援(1) 経済的支援(1) 経済的支援

本校においては、入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等により入学時に年々増加する各種の奨学金貸与者に対して、スムーズな説明や入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。在学生に対しては、 貸与事務手続きが行える方策を検討して、学生への利便性向上①入学者
出願時の経済的な支援制度として、
平成 21 年度より速記コン

公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納・延納制度を通して支援と、業務の効率化を図ることとしている。

ピュータ科奨学生、ワセダ奨学生、キャリア奨学生、介護福祉を行い、柔軟に対応している。

(2) 健康管理科シニア奨学生、指定校特待生、外国人奨学生、卒業生学費減

現在は学校保健計画という文書は作成せず、年度計画の中で必免（本人・親族）、親族学費減免、鍼灸医療科医療系資格取こととしている。

要な業務を規定しているが、学校保健計画という形式で整理をす

得者減免、見学会来校者の入学検定料免除等の奨学金の支給(2) 健康管理ることとしている。

と納付金の減免制度を設けている。

また、平成 25 年度入学生より、優秀な在校生に対する進級時の奨学金を創設する

学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、 (3) 学生寮の設置など生活環境支援
鍼灸医療科の学生にはＢ型肝炎抗体検査及びワクチンの接種、介護福祉科の学生については実習前の腸内細菌検査を実施している。
また、保健室を設置し、看護師を配置して病気、ケガの対応のほか、保健相談も受けて学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や

平成 22 年度には姉妹校である埼玉女子短期大学の卒業生を特記事項なし対象にした埼玉女子短期大学特別奨学生を創設し、
平成 23 年度

(4) 課外活動支援には、
鍼灸医療科の奨学生制度として企業推薦制度を導入した。

サークル活動に参加する学生が減少しており、現状にあった体制を整えることとしている。

②在学生
在学生には、本校独自の奨学金として、川口学園奨学金（総額 66 万円）と川口記念奨学金（総額 50 万円）を設けている。

保健指導を受けられるようにしている。

平成 24 年度は応募者が少なく全員（川口学園奨学金が１名、川保健室では学生の心身の健康が保てるように季節毎の掲示による啓蒙活動を行っ

口記念奨学金が２名）に貸与された。

ている。必要に応じて学生相談コーナーとも連携している。

また、日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始(3) 学生寮の設置など生活環境支援

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遠隔地からの入学者が少ないため、提携している指定業者の学生寮のパンフレットめとした公的機関の奨学金制度の案内及び取次ぎ事務も積極的を送付するなどの支援に止まっている。入学以降は、各クラス担任が一人暮らしに関に進めている。平成 24 年度の受給者数は以下の通りである。

する相談、援助を日常的に行っている他、保健室とも連携して健康面の観察を怠らな

日本学生支援機構：154 名、東京都育英資金奨学金：10 名、いようにしている。

東京都介護福祉士等修学資金 14 名、埼玉県介護福祉士等修学資(4) 課外活動支援

金：３名、神奈川県介護福祉士等修学資金・交通遺児育英会奨学生の課外活動に対しては、それぞれ業務担当や学生委員会を中心に専任の教職員

学金・ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金：各１名が助言、指導を行っている。

なお、平成 25 年度生から進級時に、優秀な在校生への奨学「サークル活動運営ガイドライン」を制定し、学生が自主的な活動を行えるよう、金制度を創設する予定である。

活動予算の配分や施設・設備の開放等を含め、顧問、学生委員会が積極的な支援に取(2) 健康管理

り組んでいる。

入学時、進級時には、本校内で健診業者にほる健康診断を受

ボランティア活動は、基準を満たした場合は「入学前及び他の教育施設等におけるけている。健康診断の結果は学生に配付するほか、保健室でも学修等の履修認定に関する細則」に基づき、単位認定ができるようにしている。また、管理し、有所見者の再健診について指導を行っている。

平成 24 年度より後期から、希望者にボランティア登録をさせ、ボランティア活動を

保健室には看護師を配置し、病気、ケガの対応のほか、保健奨励してサポートする体制をスタートさせた。

相談も受けており、学生の心身の健康が保てる体制を整えている。また、必要に応じて学生相談コーナーへの相談を勧めてい

５．保護者との連携

５．保護者との連携

保護者会は開催していないが、必要に応じてクラス担任、学科長が保護者に連絡し、家庭環境が複雑な学生が増えていることから、保護者の理解、家庭と連携、協力して学生に対応している。
年度初めにクラス毎の緊急連絡網を作成し、学科長、担任と学務課において管理している。本人の携帯電話だけでなく、保護者の連絡先も明記し、必要なときに連絡ができるようにしている。
出席状況の思わしくない学生や連続して欠席している学生、また成績の思わしくな協力が得られない環境と対応の難しさがあり、慎重な検討が必要(4) 課外活動支援
サークル活動、ボランティア活動については学生委員会を中
心に支援体制を整備している。

促進を図っている。

卒業生支援は、「校友会」を組織し、卒業生の支援活動を行っている。２年に１回
校友会報を発行して情報伝達を行っている他、親族等の学費減免を行っている。
また、各学科で実施する同窓会に対して校友会からは運営費の補助を行っており、
平成 24 年度は介護福祉科とくすり調剤事務科が３月に同窓会を開催した。
ＣＳＣでは、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施しており、卒業生の支援体

遠隔地出身者は少数ではあるが、指定業者と提携し、遠隔地を行っている。

が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応することで退学の防止や学習の(1) 卒業生(3) 学生寮の設置など生活環境支援の合格者に対して学生寮のパンフレットを送付するなどの支援と考えている。

い学生の状況伝達と家庭での実情把握等のために、必要に応じてクラス担任、学科長

６．卒業生・社会人る。

５．保護者との連携
６．卒業生・社会人(1) 卒業生

学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指導していく上で、保護者との適切な連携は必要と考えている。通常校友会報やネットを利用して、卒業生との連絡方法をどのようは退学を防ぐために保護者と連携するケースが多いが、国家試にとり、情報を提供・収集していくかについて検討を進めている。 験対策として学習を促進させるために保護者との連携を密にしまた、卒業生へのフォローについて、どのようなニーズがあるている学科もあり、入学時、進級時に保護者会や面談の機会をのかについての調査、転職希望への積極的な対応も課題としてい設けたり、成績表および出欠席に関する報告書を郵送することる。

などを行っているものの、様々な理由で、保護者の協力を得に

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制を整えている。また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援している。
２－40 プロジェクトとの関連では、卒業生への積極的な支援活動として、平成 24 年

くい環境の学生も年々増えてきている。

(2) 社会人
社会人経験者や社会人学生等への対応は、個別対応とは別に、全体的な対応を検討することとしている。

４月 22 日に医療事務系学科の卒業生を対象とした「卒業生支援講座」を、実施した。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生(2) 社会人

卒業生支援は、「校友会」を組織し、卒業生の支援活動を行っ

社会人経験者に限らず、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応ている。各学科で実施する同窓会に対して校友会からは運営費しているが、社会人学生に対し特別な履修精度の導入、対応、配慮はしていない。

の補助を行っており、
平成 24 年度は介護福祉科とくすり調剤事

社会人学生等に限らず、就職等進路相談において個別相談を実施している。相談時

務科が３月に同窓会を開催した。

においては社会人学生等であることを配慮している。

医療事務系学科の卒業生に対する実務支援のために、以下の講習会を２－40 プロジェクトの一環として実施した。

５．在校生の評価□テーマ：診療報酬点数表の改正点について

在校生については、医療マネジメント科と診療情報管理専攻科生が、医療秘書学会に□対象者：平成 24 年３月卒業生を含む、最近２～３年のおいて毎年研究発表を行っている。

医療秘書科・医療マネジメント科卒業生□講師：藤井 昌弘 先生□日時：4 月 22 日（日）14 時～16 時 30 分
□会場：本校７階研修室□受講料：無料□参加数：37 名(2) 社会人
社会人経験者や社会人学生等には、学習等を進めるに際しての個別の相談には応じているが、特別な配慮はしていない。
５．在校生の評価毎年行っている日本医療秘書学会の研究発表では、平成 21
年度において病院管理科 2 年生が日野原賞を受賞している。
学外での各種イベントや学会等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛けも必要である。

最終更新日付222013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修の教育実施体制を整備しているか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制の整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目の基準を満足している。
１．施設・設備・教育用具等
施設・設備は、効果的に教育目的を達成できるように、より良い環境の中で教育・学習を行えるように、考え方を事業計画に明確にして、安全、快適な教育環境を提供

１．施設・設備・教育用具等
バリアフリー化については、地下トイレの他は積極的には進んでいない。計画的な改善が課題である。

１．施設・設備・教育用具等(1) 施設・設備の改善
校舎は築 20 数年を経過したため、全体的に更新の時期を迎え施設の利用状況については、教室別、時間割で管理しており、ている。平成 17 年度には空調と外壁の全面改修、18 年度には教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。 教職員に対する利用状況等については十分に案内、把握できてい全教室の机と椅子を新しくした。19 年度はトイレ、エレベータ、

図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、 るが、学生に対しては学務課窓口での案内にとどまっている。ま

館内壁面、学生ラウンジ等のリニューアルを実施した。20 年度

配架している。限られた予算の中で、東京都の補助金も最大限利用して整備している。 た、利用時の注意事項などの案内が不十分なところがあり、案内は学生用ロッカースペースと地下に車椅子でも利用可能な多目できるように計画的に整備している。

２階、４階、５階、８階ラウンジや売店など、学生生活を充実させるために、学生が過ごしやすい環境の整備に取り組んでいる。学校の施設・設備は、学生の生活や課方法を改善中である。
施設・設備の整備は、必要度に応じて全体との調整を図りなが外活動の場でもあり、現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して学生の休憩・ ら、計画的な改修をすることとしている。

的トイレを新設し、これにより、校舎の安全性は確保され、清潔感、利便性も格段に向上した。
平成 21 年度以降は、病院・薬店演習室を新設して実習・演習

食事のためのスペースを確保している。

教室の充実を図ると共にＣＳＣ内にプレゼンテーションルーム

手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っていを新設し、学生の面接指導等に活用できるように施設を改善しる。

た。平成 23 年度は、第１ＰＣ室パソコンの入れ替え、小ＰＣ室(1) 施設・設備の管理の新設、介護実習室のベッドの一部入れ替えを実施した。また、本校の施設・設備は、現行の教育に十分対応できるものであり、学生の利便性や効

８階ラウンジの椅子の入れ替え、普通教室の劣化した椅子の入れ替えを行い環境整備に努めた。

果的な運営のための検討を加え管理している。専門教育に必要な設備・機器は、経年

平成 24 年度には１階の小会議室を分割して面談室を新設し劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わ

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せて更新、改善できるように管理している。

て学生相談の環境を改善した。

各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管(2) 施設・設備の開放

理できている。

学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、(2) 施設・設備の改善

現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して、外部貸出と学習方法、指導方法の多様化が進んでいることから、特に視聴覚、IT 関連の設備・のバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補講等が行機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能な限り最新えるよう、可能な限り開放を行っている。

のものに更新している。
校舎は築 20 数年を経過したため、全体的に計画に従って校舎、施設の改修、設備の更新を行っている。これにより、校舎の安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も格段に向上している。
またラウンジや売店など、学生生活を充実させるための施設の改善も図って、学生、教職員の要望に応えるよう努力している。
年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。
２．学外実習、インターンシップ
学外実習は、各学科のカリキュラムに位置づけて実施しており、各学科の「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載している。インターンシップは、実施対象となる学科において、卒業年次の後期に「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に

２．学外実習、インターンシップ
医療事務系の実習において、医療機関への就職を希望しない学生の実習に対するモチベーションと事前指導を進めている。
学外実習終了後の実習総括を実施している学科としていない

関する細則」に従って承認し、実施している。

学科があり、教育効果の確認にについて検討することとしてい(1) 学外実習る。

学外実習は、法令等の基準により指定されているものを始め、学科の教育目標達成と人材育成のために必要なものをカリキュラムに位置づけて実施している。各学科の２．学外実習、インターンシップ(1) 学外実習
福祉及び医療事務分野においては、実習先と就職先が重なっており、多くの卒業生が実習先に就職している。
これは学生が就職を意識して実習先を選択する、また就職希
望先への実習を希望する、更には実習を終えた後に実習先への介護福祉科以外の学科における、巡回時以外の実習先の指導者との連絡・協議の機会を設けることについて検討する。

「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載し、学科全体でコントロールしている。

就職を希望することなど、実習と就職が強く結びついていること、また、実習先においても、実習経験者を優先したり、実習生の中から受験者を勧誘したりするという採用形態が一因とな

実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成するために適した所を第一っている。

に考慮し、学生の希望、通勤を考慮した上で、運営理念、考え方、体制等が、学生のこのため、実習に関わる準備、指導は、学科とＣＳＣが一致学習の場として相応しいかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。実習先に協力して行っている。実習の巡回指導時に、実習担当者や採用ついては、学生の地域性、希望、選択の多様化、また施設要件の緩和もあり、多種多関係者から就職に関する情報も確認して、相互で共有している。
また、ＣＳＣでは、学生各人の病院・施設実習での経験や気様の実習先の新規開拓が必要となって来ている。
(2) 実習の評価

づき等も踏まえて、就職個別相談、就職支援を実施している。
(2) デュアルシステムを参考にした実務経験

実習中は、実習担当教員と常勤教員（医療事務系においてはＣＳＣ職員も）が定期

くすり・調剤事務科においては、デュアルシステムを参考に的に実習先を訪問し、学生の状況を把握すると共に実習指導者とのコミュニケーショ

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ンを図り、連携して学生指導を行っている。

した実務経験を行っている。これはドラッグストアにおける月

実習終了後は、「講義要項」に記載した基準に従い、学科により異なるが、学生が80 時間以上、12 か月連続の企業研修により登録販売者の受験資提出する「実習週間報告書」「実習レポート」「実習アンケート」また、学生の「実習格を得るものであり、本人の希望により１年に亘り午前中は学記録」、実習巡回教員による「巡回指導記録」、実習先の「実習評価表」、等により成校、午後はドラッグストアで仕事という、本校が従来から行っ果を確認、評価している。学科によっては「実習報告会」を開催し、教育効果を確認ている学外実習とは性格が異なる形態であるため、実務経験先している。

との連携を密にして、十分な指導体制を確保して実施している。

(3) インターンシップ(3) インターンシップ

インターンシップは、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就業体験を、

本校では、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施

業体験を、「継続的な修業体験に関する細則」に従い、インターしている。

ンシップとして承認、実施している。法令指定のカリキュラム

介護福祉科、鍼灸医療科以外の学科がこの制度の適用を受けており、卒業年次後期を実施している鍼灸医療科、介護福祉科を除いた学科の学生がの授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択するこ

この制度の適用を受けることができ、卒業年次後期の授業開始とを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を出をもって修了としている。

選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先か

なお、やむを得ない事由により報告書が提出されない場合は、担任が修了を確認し、らの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。

報告書を作成することをもって修了とみなしている。

なお、やむを得ない事由により報告書が提出されない場合は、(4) 海外研修

担任が修了を確認し、報告書を作成することをもって修了とみ海外研修は、18 年度以降は実施していない。
３．防災に対する組織体制(1) 防災体制の整備
東日本大震災の体験を踏まえ、「緊急時の対応マニュアル」を全面改訂し、大規模なしている。
３．防災に対する組織体制
大規模災害を想定した訓練の実施、備品の配置等について検討(1) 日常の対応
帰宅対応等については、本校は高田馬場に立地しているため、を進めている。

災害や火災に対する防災組織及び震災時や夜間の対応、また非常用食料・備品等の見直しを行っている。

３．防災に対する組織体制

奥多摩地域、埼玉県北西部などから通学する学生も多く、台風
４．教育活動中の安全対策などによる交通機関の遅延、不通などが予測される場合には、

学校安全計画については、現在実施しているものを計画 早めに休講や授業切り上げなどの措置をとり、学生の安全に対書としてまとめ、
整備することを検討している。
制の整備、備蓄品の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な体制を十分に整備してい処している。
防災対策は、建物全体のものとして川口学園の「消防計画」等に基づいて、防災体(2) 大規模災害時の対応る。
防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任

平成 18 年度以降、非常用品を購入し、非常時に備えていた。

命を再確認している。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行って

平成23年３月11日の東日本大震災時には帰宅困難者に対して、いる。

校舎内での待機、非常食品、飲料の配給、宿泊の提供など、可
能な限り適切な対応を行うことができた。

図書室には防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して普段から防災について啓蒙している。

東日本大震災の体験を踏まえ、平成 23 年 10 月に「緊急時の25(2) 防災訓練

対応マニュアル」を全面改訂し、大規模災害や火災に対する防防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回実施している。その際に各部署に災組織と震災時や夜間の対応等を整備した。非常用食料・備蓄

配置した緊急時の備品の確認、各種安全対策、対応について十分な対応を行っている。

品も新たに配備済みで、一通りの準備は完了した。

防災訓練は、実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。

とは言え災害発生時の長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被災者受け入れも検討課題となっている。

４．教育活動中の安全対策

また、機材の転倒防止対策などについて今後の課題があり、授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可法人本部と調整の上、対策を整備することとしているが、ロッ能性のある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオカー類の転倒に対しては、学生の使用部分については対策済み

リエンテーション、キャリアデザイン、実習指導等の時間を利用して、学生への周知である。

を図っている。震災時のロッカー類の転倒に対しては、主な個所の対策を行った。
校舎が高田馬場に立地しているため、奥多摩地域、埼玉県北西部などから通学する

４．教育活動中の安全対策

学生も多い。台風などによる交通機関の遅延、不通などが予測される場合には、早め(1)感染症への対応に休講や授業切り上げなどの措置をとり、学生の安全に対処している。

平成 21 年度の新型インフルエンザの大流行については、
本校

実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各においても十数名の感染者が発生したが、東京都の指導及び新学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知していたに制定した規定に基づいて適切な対処を行い、特に大きな混る。また、「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確

乱もなく集結した。

な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、事故の内容

新型インフルエンザの大流行を契機に、火災や地震等への対と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

処を始め、麻疹や新型インフルエンザ等の感染症対策等、緊急(1) 感染症への対応に対応策の検討、実施が要求される危険等への組織的な対処等

感染症に関しては、「履修に関する細則」により対応すると共に、ポスターによるについて、本校における管理規定として「危険管理及び危険対啓蒙活動を行っている。

策に関する細則」を制定し、「危険対策のための学科長会議」を(2) 火気使用施設

中心に必要な対応、処置を行っている。

火気を使用する施設は学生のみの使用を認めていない。火気を使用する教室等の管また、特に新型インフルエンザの流行に際して、東京都から理を確実に行っている。家政実習室、鍼灸医療科の基礎医学実習室、実技演習室、施の指導をもとに、本校における教育活動等に起因する感染の拡術室は使用時以外は立ち入れないよう施錠による管理を行っている。また、使用時は大を防止すると共に、学生及び教職員等への感染リスクを低減

担当教員から十分な説明がなされている。

し、感染被害と感染症拡大の防止を目的に、臨時休講他を始め避難訓練では、家政実習室を火災発生場所として想定して訓練を実施している。

とした所要の手続と措置内容等を規定した「新型インフルエン(3) 学生傷害保険

ザへの対応に関する手順」
を制定して適切な対応を行っている。

在学生は、全員、東専各の学生傷害保険に加入しており、教育活動中における不慮の事故へ備えている。希望者は別途、アウトプットが代理店となる保険会社の学生グ
ループ総合保障制度に加入している。
また、教育内容に応じてインターンシップ活動賠償責任保険、学生事故補償制度賠償

26

補償プラン、医療分野学生生徒賠償責任保険に加入している。

最終更新日付2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準７ 学生の募集と受け入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する機関に対する情報提供などに取組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学生募集環境が厳しく、苦戦をしているが、全ての点検小項目について基準を満足している。
１．学生募集活動

１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供
本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、高校等には主に代理店の主催による高校ガイダンスに参加して高校に出向き、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
学校案内は志願者を対象に制作しているが、内容は教員、保護者に共通のものとし(1) 高校等への情報提供て作成しており、特に保護者に向けては、学校案内を用いてオープンキャンパス等で個別相談を行って疑問点の解消等を行っている。
(2) 募集活動
学生募集は、東京都専門学校各種学校協会のルールに基づき、志願者の立場に立った適切、適正な情報の提供を行っている。
入学案内書、各種リーフレット、ホームページ等においては、事実を適切に分かりやすく伝えることを最大の主眼にしている。入学案内書のほかに、学科内容の理解を促進するツールとして学科独自のリーフレット等も作成している。また、掲載内容については、「学則」や「学校基本調査」への報告、各学科の「学科運営計画」に基づ

１．学生募集活動

保護者向けの印刷物の制作等について検討を進める予定である。

本校は 70 年以上の歴史があり、高校生世代への知名度は今一歩だが、高等学校の教員や高校生の保護者世代には、伝統と実績のある学校として信頼されている。

(2) 募集活動

厳しい募集環境ではあるが、見学者へのきめ細かな対応、適本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、就職実績とその支援体制を重切・適正な情報提供を地道に行っている。
(1) 高校等への情報提供

要視、優先した情報提供を行ってきた。このため、資格取得実績「就職に強いワセダ」、「就職実績に強い」が高校教員の認識

は、結果の良し悪しに関わらず、オープンキャンパスや高校ガイされていることを、広報担当者が高校訪問時にヒアリングしてダンスにおける説明に止まり、印刷物等の媒体には積極的な記載いる。入学志願者からも、就職実績に対する評価を確認するこをしていないが、今後はどのようなデータをどのように記載するとができる。高校ガイダンス・訪問報告書にも就職実績等へのかを含めて検討を進めることとしている。

評価が記述されているし、オープンキャンパス等のアンケート

また、2-40 活動のアピールからも卒業後の就業実態等を定期的に把握し、適切に情報提供することについて更に検討を進める

27

や出願者アンケートにおいても、就職実績や卒業生の活躍を学
校選択の理由にあげている。

いており、事実を正確に記載している。出願受付期間も東京都の指導に従った適正なこととしている。

このことから、「就職に強い」という実績が信頼感を得ているものである。

ことに違いはない。また「正社員としての就職」に強いことが日常の志願者からの問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対さらに信頼感を高めている。

応している。オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、(2) 募集活動

問い合わせ・相談に応じている。

競合状況を把握し、入学案内書等の制作物、入試方法、学費

入学案内書、各種リーフレット、ホームページ等は、適正な情報を適切に伝えるこ

減免制度の整備、オープンキャンパス・体験入学の企画・運営とは勿論のこと、入学志願者の役に立つ情報を見やすく、分かりやすく、本校に興味等を行っている。
在校生を中心に、入学案内書等の制作物やホームページの内を持って見てもらえるツールにする必要があり、様々な観点から適切性について常に

容・デザイン、オープンキャンパス・体験入学の内容、印象に点検して、より良いものに改訂している。
競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、ついてのヒアリングを実施している。また、ホームページにつオープンキャンパスの企画・運営を行っている。また、在校生を中心に、制作物や見いてはログ解析も行い、サイト構成や内容の見直しを行ってい学会・体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。媒体別の費用対る。媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握して効果、イベント別の参加者などを把握している。

いる。
データに基づいた効率的な募集媒体の選定を行っている。

入学選考については、推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れている。選考方法については前年度のデータをもとに毎年検討している。
在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格としている。そのため、共通基礎学力テストを実施し、授業方法の検討の基礎資料としている。
２．入学選考(1) 入学選考
入学選考は、「学則」及び「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、適切かつ適正に実施している。入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従

２．入学選考２．入学選考(1) 入学選考基準(1) 入学選考

在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、

入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、って審査、運営しており、適正で公平に実施、管理している。

原則として全員合格としている現状のため、入学者のその後の状正確を期して実施している。合否判定会議、校務運営会議の審(2) 改善への活用

況に対する課題を残している。当年度の出願状況データの分析に議を経て合否を判定している。

入学者に関するデータは十分に整備、管理している。毎年の出願者数、受験者数、 と次年度の入試要項等の見直しにより、常に適正な基準づくりに

特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員

試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度の努めている。

が選考を行うなど、適正・公平に実施している。

データとの推移を検証して次年度の入試に活かしている。

(2) 改善への活用(2) 改善への活用

３．学納金
学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運

入学後に共通基礎学力テストを実施し、授業方法の検討の基礎

毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選資料としている。共通基礎学力テストと入学後の成績、入学前の考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータと成績との関連について教務委員会において研究中である。

の推移を検証して、次年度の入試に役立てている。募集日報に

28

営会議において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。
学納金及び奨学金制度、学費減免制度については、社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ねている。学納金の設定については妥当なものであると考えている。

よりデータを管理しており、出願者数の予測に役立てている。
３．学納金

入試データは各種資料により適切に把握しており、募集活

学納金に関しては他校の情報の推移などを広範囲に把握する

学納金等徴収する金額はすべて募集要項に明記している。

ことを始め、社会の流れをより広く、正確に把握することに努め

入学辞退者に対する授業料等の返還については「学則」規定し、所定の手続きによている。

動・入試のためにデータを活用している。
３．学納金

り、入学金、検定手数料を除く学費を返還し、適正に処理している。

平成 21 年度生より、学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納入から後期納入時期を含めた２分割納入としている。

最終更新日付2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準８ 財 務
■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか監査

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

財務情報公開8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

総括と課題
■点検結果：財務は、全ての点検小項目について、概ね基準を満たしている。しかしながら今後の専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な対応が必要である。
１．財務基盤直近 2 年間は支出超過という結果であった。在籍学生数の減少が要因ではあるが、一度膨らんだ支出額を短期間に縮小できなかった構造を見直す必要を強く感じた。

今後の改善方策１．財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．財務基盤

安定的に入学生を迎えられるよう、間断なく、努力、工夫を続

翌年度繰越消費支出超過額は、過去の旧校地・旧校舎売却時ける。

に発生したものと、退職給与引当金の計上基準変更に伴うもの

・授業、カリキュラム、入試制度、奨学金等ソフト面が大部分である。

・施設、設備等ハード面
入学生数の増減にも揺るがない安定感と、余力を感じられる資金量の保有を目指す。

29

借入金は、当初の計画通りに、滞りなく償還しており、負担は軽くなってきている。

全体の収支バランスを、より一層安定させることが望ましい。そのためには、各学科ごとの入学生数のバラつきの解消が急務と考える。定員を大幅に下回る学科の存在
は、安定化に影響を及ぼす可能性がある。
２．財務情報公開

２．財務情報公開

財務情報については、私立学校法に基づく体制を整備している。法人本部の所管に

財務情報は、「事業報告」として、平成 21 年度より以下を川より川口学園のホームページに「事業報告」として掲載して公表している。

口学園のホームページに掲載して公表している。
・法人の概要：設置する学校・学科、役員・評議員・教職員の概要
・事業の概要：設置校の主な取組
・財務の概要：財産目録・貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監査報告書

最終更新日付2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準の遵守

9-32-1■法令や専修学校設置基準を遵守し適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報

9-33-1■学校が保有する個人情報の保護に関する対策実施しているか

9-34

9-35-1

学校評価

教育情報の公開

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3□学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4□学校関係者評価を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

総括と課題

今後の改善方策■点検結果：法令等の遵守は、新たに示された項目を除く全ての点検小項目の基準を満足している。

30

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．関係法令、設置基準の遵守

１．関係法令、設置基準の遵守

１．関係法令、設置基準の遵守

法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタ

本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設イムリーにきっちりと対応していくことが課題である。変更の届

置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる

本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用さ出に際しては、内容の確認を確実に行うよう、担当部署において基準等を遵守し、適正な運営をしている。

れる社会福祉士・介護福祉士法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関

複数名によるチェックを必ず実行し、提出前に校長・副校長が確する法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。

認している。

本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。

寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。
所管先等の窓口及び対する本校の担当部署を明確にし、申請、報告、届出等を必要なときに間違いなく、遅滞なく行っているが、平成 24 年度は学則変更届の一部に手セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているが、コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口、学生に向けた周知について検討する。

違いを発見したことから、改めて手続を行った。
セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニ
ュアルを策定して適切に運用している。
教職員に対しては、毎年度始めの担任会、科会、全教師会において、法令遵守に関する啓発活動を実施している。在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーション
において、「学生生活ガイド」を配布し、学修に関する諸手続、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場から周知している。
２．個人情報個人情報については、その重要性を十分に認識し、学校法人全体の取組みとして各種情報の保護を図っている。

２．個人情報２．個人情報今後は、新入教職員もいることから定期的な啓発活動が必要であり、また、学生への啓発については、その内容・方法について

個人情報保護は、学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」 現状に即した検討を進めている。

個人情報については、その重要性を十分に認識し、学校法人全体の取組みとして各種情報の保護を図っている。
個人情報の管理の関しては、
平成 17 年度に全校一斉の徹底整と「個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教職員管理内規」を定

理活動を実施して、教職員個人が持っていた在学生、卒業生のめ、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組み、継続的に保護を行っている。

個人情報を処分、廃棄して以降は情報を部門単位で組織的に管教職員に対しては、年度始めの担任会、科会、全教師会において、個人情報の保護理している。

についての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。
また、「個人情報保護に対する基本方針」は、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおける啓発の他、ネット利用の注意点を中心としたプリント等を配付している。
３．学校評価３．学校評価

３．自己評価31

(1) 自己評価
本校では、平成 15 年５月に学則を改正、12 月に規程、実施手順、記入様式等を制(1) 自己評価(1) アンケート

点検、・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に自己点検・自己評価活動の一環として、
平成 16 年度を初回に、定、１月に自己点検・自己評価委員会を設置して、平成 16 年度に独自の様式による検討、改善を続けている。

「授業アンケート」と「学校生活に関する調査」を毎年実施し自己点検・自己評価活動を試験的にスタートして以来、「自己点検・自己評価の実施(2) 結果の公表ている。

に関する細則」により、本校教育の改善に役立てることを目的に毎年継続して実施し報告書のまとめ方、公表の仕組みについては、常に検討、改善「授業アンケート」は本校が開講している全ての授業科目をている。平成 17 年度からは、私立専門学校等評価研究機構の評価基準に従って点検・ を続けている。

対象に授業期毎に実施している。各授業科目の集計結果は各担評価を行い、結果を同機構に報告している。

当教員にフィードバックし、それぞれの授業の改善資料として

また、点検・評価活動の一環として授業期毎の「授業アンケート」と年度末の「学校生活に関する調査」を実施し、学生の声を活動に生かしている。

(3) 学校関係者評価
文部科学省ガイドラインに従って平成 25 年度より実施し、結果を公表する予定である。

点検・評価結果により共通のテーマと認識した問題点については、緊急度の高いも役立てると共に、
平成 19 年度からは学科長にもフィードバック
し、現状の把握と必要な改善の検討資料とできるようにしている。

のから改善を実施しており、各学科の「学科運営計画」や「講義要項」の様式変更な

全体の集計結果は学科長にフィードバックし、科会、担任会

ど、学校運営や教育活動の中核的な役割を果たすべき文書類の改善を行うなどの活動等で報告すると共に、各学科において分析、検討し、学科運営に結びつけている。

計画の作成、点検に反映している。また、自己点検・自己評価(2) 結果の公表

委員会での確認後、「学校生活に関する調査」と合わせて毎年自己点検・自己評価結果は、自己点検・自己評価活動をスタートしたときから、委10 月に学内公表している。

員会において公表に関する方針を討議しながら、その決定に従って、専任教職員、兼「学校生活に関する調査」は施設・設備の快適性や利便性、

任講師及び学生に向けて公表している。

学校生活の快適性や学生サービスへの要望等に関して、在籍す公表に際しては、自己点検・自己評価委員長による説明文書を専任教職員は学内ネる全ての学生を対象に年度末に実施している。集計結果は施ットワークにより発信、兼任講師及び学生に向けては掲示して事前に周知した上で、設・設備改善や学生サービスの評価・要望資料として位置づけ

平成 24 年度は、以下の資料を専任教職員は部署毎に回覧、兼任講師及び学生に向けて、改善に役立てている。両アンケート共に３年毎の見直しをては図書室に配置、閲覧で公表している。

行っている。

① 専任教職員に公表したもの(2) 結果の公表

・平成 24 年度実施の自己点検・自己評価報告書

自己点検・自己評価結果については、校内の手続きを経て、② 専任教職員、兼任講師及び学生に公表したもの

以下の資料を本校のホームページに掲載して学外にも公表して

・平成 23 年度後期、平成 24 年度前期授業アンケートの集計結果いる。

・平成 23 年度学校生活に関する調査の集計結果① 公表文書② 自己点検・自己評価報告書：「大項目」記述と中項目リスト

また、平成 20 年度より、その一部を学外にも公表しており、平成 24 年度の結果は
平成 25 年６月より本校のホームページに掲載して、公表している。

③ 授業アンケート結果：全学年＋各学年平均値と回答比率、集(3) 学校関係者評価

計結果へのコメント(3) 学校関係者評価

文部科学省ガイドラインに従って平成 25 年度より実施し、結果を公表する予定で

文部科学省ガイドラインに従って平成 25 年度より実施し、結ある。

果を公表する予定である。

(4) 第三者評価

32

本校は平成 21 年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を修了してい(4) 第三者評価る。これにより、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく自己点検・自己評価活平成 21 年度に修了した第三者評価により、本校が「私立専門動を適切かつ適正に実施していること、及び本校の教育活動と学校運営の全てが「私学校等評価基準」に基づく以下の要求事項を満足していること

立専門学校等評価基準」に定められた全ての要求事項を満足していることが確認、証が確認、証明されている。有効期間は５年であり、次回の評価

明されている。

は平成 26 年度である。

この評価修了を新たなスタートとして、より良い教育の場であることを目指して、① 適用される法令及び設置基準を満たしている。

更に改善を進めている。有効期間は５年であり、次回の評価は平成 26 年度である。

② 高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
③ 学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材

４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
学校の概要、教育内容については学校案内の他、本校ホームページに掲載して公表
文部科学省ガイドラインに従った情報公開を平成 25 年度よりしているが、教職員等の教育情報の公表は十分ではない。
実施する予定である。
平成25年度より文部科学省ガイドラインに従った情報公開を実施する予定である。

要望（知識・技術・人間性等）に基づく教育を行っている。
また、特に教育活動に関する基本的な評価において以下の点も確認、証明されている。
① 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。
② 教育の到達レベルを明示している。
③ 明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。
さらに、総評において「当校においては、中長期的な計画か
ら年次の業務運営に至るまで、文書上で明確に運営方針や基準を定め、手続等を詳細に規程整備しており、業務処理の標準化を進め、改善に努めている点は評価に値する。
」と記載され、本校における教育活動と学校運営の仕組みについても高い評価を受けている。
４．教育情報の公開
学校の概要、教育内容については学校案内の他、本校ホームページに掲載して公表しているが、教職員等の教育情報の公表は十分ではない。
平成 25 年度より文部科学省ガイドラインに従った情報公開を実施する予定である。

最終更新日付33

2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

基準１０ 社会貢献
■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2□国際交流に取組んでいるか

10-37-1■学生、生徒にボランティア活動を奨励し、活動支援を行っているか

今後の改善方策

総括と課題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：社会貢献は、十分とはいえない現状と判断している。国際交流は行っていない。
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動
教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情であ

１．社会貢献・地域貢献

１．社会貢献・地域貢献

社会貢献に関しては、地域との交流を深めるためにも、地域に

本校は、
昭和 10 年に早稲田式速記法の普及により社会貢献を目を向けた公開講座等の企画、開催を課題として検討進めること行うことを目的に設立された学校であり、速記を中心とした生としている。

涯学習教育に長年取り組んできた実績がある。生涯学習は、社る。

会教育法に基づく「文部科学省認定社会通信教育」を実施して生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指いる。

して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社

なお、平成 20 年度以降、国の離職者支援政策に関連する再就会に還元するには至っていない。平成 24 年度も豊島区オープンスクールに協力した。

、ホ
職訓練事業に取り組み、介護福祉士養成コース（2 年課程）

これとは別に、平成 20 年度から離職者の再就職訓練事業に取り組んでおり、こちームヘルパー2 級養成科（3 か月課程）、ＩＴ技能者訓練に関わらは東京都、中央職業能力開発協会からの受託事業を実施した。

る短期コース、医療事務コンピュータコース等を開設していた学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所としてが、各コース共に平成 23 年度で閉講とした。

駐車場スペースを貸している。
(2) 社会問題への取組
社会問題への取組としては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下３カ所に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。
また、数年前より空調の温度制限、クールビズに取り組んでいたが、平成 23 年度の福島第一原子力発電所の事故に起因する電力供給不安を契機に、照明、空調を始めとした電気設備の節電を行っている。
特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、教職員に協力を要請し、前期の電力使用量の節減を図った。

34

(3) 国際交流
国際交流は行っていない。
２．ボランティア活動

２．ボランティア活動

２．ボランティア活動

学生のボランティア活動の奨励、支援については、福祉系学科においては実習先か

平成 24 年度に新たにスタートとした学生委員会による情報集

らの依頼を始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランテ

約と登録、紹介の仕組みを学生にＰＲ、周知して、できるだけ多校的な活動の奨励、支援が課題だが、平成 24 年度の実施例は以ィアを行った場合は、「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等におけくのボランティア参加を目指している。

下の通りである。

る学修等の履修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みと学生のボランティア活動については、新たな仕組みによる全・東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会の運営ボランティア 15 名参加（平成なっている。

16 年以降継続）

また、校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続に・江戸川特別支援学校の宿泊活動補助ボランティア２名参加

より公欠扱いを認めるなど積極的に奨励しているが、福祉系学科以外はなかなか実態

・環境活動の一環として行っているペットボトルキャップの回がついてこないのが現状である。

収活動の平成 24 年度の結果は以下の通りである。

このため、平成 22 年度にボランティアＰＴを組織し、全校的な取り組みの検討を

前期計

後期計

開始、23 年度以降はその活動を学生委員会に移してボランティア活動参加のための一重量

約 70kg

約 52kg連の手続きに関する要項を作成し、平成 24 年度には全校的なボランティア活動の奨数量(個)約 28,000

約 22,360

励、支援、把握について、学生委員会による情報集約と登録、紹介の仕組みがスター
トした。

ワクチン

35 人分

26 人分

CO2 削減効果

約 220.5kg

約 163.8kg

また、継続活動としては、平成 22 年度よりペットボトルキャップの回収活動を行っている。

最終更新日付35

2013 年 10 月 30 日

記載責任者

藤野 裕

平成 25 年度自己評価報告書を公表します
本校が平成 25 年度に実施した「自己点検・自己評価」の概要と「前期授業アンケート」の集計結果の概要を公表します。
本校では、平成 16 年度に独自の基準による自己点検・自己評価活動をスタートしていますが、平成
17 年度からは私立専門学校等評価研究機構による「専門学校等評価基準書」により自己点検・自己評価を行っています。そして毎回の点検・評価を踏まえて、教育活動や学校運営の標準化と改善を進めています。
また、平成 21 年度には、私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を修了していますが、この評価においては、本校が「専門学校等評価基準」に基づく自己点検・自己評価活動を適切かつ適正に行っていること、及び本校の教育活動と学校運営の全てが基準を満足していることが証明されており、平成 26 年度には更新に向けた再評価も予定しています。
平成 24 年度も、平成 23 年度に引き続き「より良い教育の場であることを目指して、更に改善を進める」を合い言葉に、本校の教育活動や学校運営全般について自己点検・自己評価を行い、課題の発見と改善に向けた努力を続けています。
今回公表するのは、平成 25 年度の「専門学校等評価基準書 ver4.0（点検大項目 10､中項目 37､小項目65）」に従って、校長を始めとした各委員がそれぞれの所管する業務と活動の点検・評価を行い、その結果をまとめた「自己評価報告書」に記述した、本校の「教育理念・教育目標」、「重点目標とそれを達成するための計画・方法」と「点検大項目の点検結果」です。併せて、平成 25 年度前期の授業科目を対象に実施した「授業アンケート」の集計結果の概要も公表します。
なお、今回の自己点検・自己評価は、平成 25 年３月に公表された文部科学省による「専修学校における学校評価ガイドライン」に示された「専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」の全てを網羅しています。
１．自己評価報告書 点検大項目（10 項目）の点検・評価結果
自己評価報告書には本校の「教育理念・教育目標」と「重点目標とそれを達成するための計画・方法」、
また、評価基準の「点検大項目」について点検・評価結果を記述しています。
「点検大項目」の中には中項目と小項目（基準）が設けられ、小項目（基準）と中項目それぞれの点検結果を踏まえて、「点検大項目」として全体の総括と課題、今後の改善方策、特記事項を記述する仕組みとなっています。自己評価報告書の「点検大項目（10 項目）」について、それぞれの中項目と小項目（基準）を明記して、全文を公表します。
２．授業アンケートの集計結果の概要
授業アンケートは前期及び後期開講の全科目について実施しています。質問は、①授業への取り組み
に関する質問、②授業の内容に関する質問、③授業の進め方に関する質問、④担当教員に関する質問、⑤総合評価に５分類し、全部で 17 項目です。各質問に５段階評価で回答しています。
平成 25 年度前期授業アンケートの主な集計結果と全体的な考察を公表します。
①全学年及び各学年の単純平均値②全学年及び各学年の回答比率③全体的な考察以上
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