平成30年３月13日◎弘田委員長ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

委員の皆様にお知らせいたします。３月９日の常任委員会において、黒岩委員から消防
政策課に対して要請のありました資料が執行部から提出されましたので、机にお配りしております。
本日の委員会は、きのうに引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎弘田委員長続いて、地域福祉部より７件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることといたします。このうち第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３については、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残りの６件の報告を受けることといたします。
それでは、概算払委託料返還等請求事件の判決について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎山本地域福祉政策課長

報告事項の説明に先立ちまして、昨日、地域福祉政策課の議案審議の中で、上田委員から、災害時の要配慮者支援の取り組みの御質問において、本来、県全体の数字をお答えすべきところ、高知市を除く市町村の合計の数字で答弁しておりましたので訂正させていただきたいと思います。
高知市を含めた県全体の数字は、要支援者に対する同意取得率が58.6％、それに対する同意取得者に対する関係者への提供率が35.7％、要支援者全体に対する関係者への提供率
は20.9％です。おわびの上、訂正させていただきたいと思います。
それでは、報告事項の説明に移らせていただきます。
本日、追加でお配りさせていただきました地域福祉政策課の報告事項、概算払委託料返還等請求事件の判決についてという資料をごらんください。
県が株式会社ワイ・エム・インターナショナルを相手方として訴えを起こしておりまし
た概算払委託料返還等請求事件の判決について御報告いたします。
ま ず 第 １ 、 事 案 の 概 要 の （ ２ ） の 訴 え の 概 要 で ご ざ い ま す が 、 県 と 株 式 会 社 ワ イ ・エ
ム・インターナショナルは平成25年度と平成26年度に緊急雇用創出臨時特例基金を財源として業務委託契約を締結し、９名分の人件費等を２年間分支払うとともに、 平成26年度には、雇用労働政策課から、新規雇用者１名につき30万円の補助金等を交付いたしました。
しかしながら、平成26年度の委託料の実績報告を求める中で虚偽の報告や架空請求等の不正行為が確認されましたことから、契約を解除するとともに、支払い済みの委託料の返還
請 求 を 行 い まし た 。 ま た 、 平 成25年 度 の 契 約 に お い て も 同様 の 不 正 行 為 が 確 認 され た ため、平成26年度分と同じ措置をとりました。
- 1 -あわせて、委託契約の解除に伴い、補助金についても交付決定を取り消し、返還請求を行いましたが、同社がこれらの返還請求に応じなかったため、平成27年の12月議会で議決いただきまして、約3,100万円の支払いを求めて平成28年３月に提訴したものでございます。各年度の委託料と補助金、違約金の金額を整理したものを資料の中段に表でまとめております。
次に、第２の県の請求及び裁判所の判決について御説明いたします。
（１）の委託料と（２）の補助金につきましては、県の主張を全面的に認めるとの判決になっております。（３）の違約金につきましては、県は平成25年度、平成26年度ともに契約額の10％を請求しておりましたが、判決では、実際の支出額の10％ということになりました。
違約金の判決理由としましては、民法 420条第３項において、違約金は損害賠償の予定であると推定することが規定されていることや、県とワイ・エム・インターナショナルとの委託契約に規定されている違約金は、制裁金を科すものではなく、通常の損害賠償金を科すものとして定められたものであること。そして、本契約書の違約金に係る規定が損害賠償について定められたものであるとすれば、契約書上の形式的な上限を定めた契約額ではなく、実際に支払った概算払い等を基礎として違約金を算定すべきであるということになっております。
こうした判決を受けまして、第３の今後の対応でございますが、委託料や補助金については、県の主張が全面的に認められたことや、違約金については一部認められなかったものの、判決理由を踏まえ内容を精査した結果、控訴を行うに足る理由がないと判断し、県としては控訴を行わないことといたしました。
なお、先週の金曜日が控訴状の提出期限でございましたが、相手方からの控訴の提起 はございませんでしたので判決が確定いたしました。
今 後 は 、 返 済 に つ い て 真 摯 な 対 応 を 強 く 求 め る と と も に 債 権 管 理 に し っ か り と 取 り組
み、適切な回収に努めてまいります。
説明は以上です。
◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
このワイ・エム・インターナショナルというのは、 現在は、会社は存続しているんでしょうか。
◎山本地域福祉政策課長

現在も土佐市の訪問看護ステーションと、香美市の地域密着型

通所介護を運営しております。あと香美市の訪問看護リハビリステーションについては今休止状態という状況になっております。
◎桑名委員

もう一点、この不正行為っていうものを確認したということですけれども、

これはどのようにして確認できたがです。
- 2 -◎山本地域福祉政策課長

まず、県民からの情報提供がありまして、それに基づいて県が実地指導とそれから監査を実施した結果、判明したものでございます。
◎桑名委員

それと今後、この債権の問題があるんですけれども、しっかり相手は真摯にに対応してくれるんでしょうか。面会などはできるような状態ですか。
◎山本地域福祉政策課長

まず、判決が確定しましたので、相手方にお会いして同意なりをとった上で不動産の確認とか金融機関の預貯金の照会といった財産調査な ども行っていきたいと思っています。また、先ほどお答えしましたように、現在介護サービスの提供をしておりますので、利用者の方の不利益にならないような形で、今後進めていきたいと思
います。
◎桑名委員

しっかり対応してもらいたいと思います。

◎弘田委員長

質疑を終わります。

次に、高知県高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業支援計画 （案）について、高齢者福祉課の説明を求めます。
◎飯島高齢者福祉課長

それでは、報告事項は地域福祉部の高齢者福祉課のインデックス

をつけておりますページをごらんください。
まず、この計画でございますけれども、老人福祉法に基づきます老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業支援計画を一体的に作成するものでございます。計画期間は平
成30年度から平成32年度までの３年間となっております。計画作成の趣旨といたしまして
は、団塊の世代が後期高齢者となります2025年を見据えて、第５期、第６期計画で、地域の実情に応じて段階的に構築してまいりました医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活の支援が包括的に確保されます地域包括ケアシステムを進化推進させていくというものでございます。
２ページ目をお願いいたします。
計画の基本理念でございますが、高齢者の心豊かな人生への支援、サブタイトルとしま
して、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりとしております。目指す方向といた
しましては、地域の包括的な支援・サービス基盤づくり、いつまでも元気で暮らせる地域づくり、質の高い介護サービスの提供体制づくりの３本柱としております。
次に、３ページ目をお願いいたします。
本県の高齢者数の将来推計や認定者数、サービス利用者数の見込みを掲載 させていただ
いております。
まず、左上の高齢者人口につきましてですが、平成 32年の24万6,000人をピークに減少に転じますけれども、高齢化率は総人口が減少しますことから、 平成32年以降も上昇する
見込みとなっております。
右上の要介護認定者数につきましては、平成29年10月の約４万7,000人から平成32年度- 3 -には約４万9,000人、さらに平成37年度には５万人を超える見通しでございます。
下の段をお願いいたします。居宅介護支援と施設介護サービスの利用見込みでございます。
続きまして、４ページ目をお願いいたします。
ここでは介護保険施設と介護専用の居住系サービスの整備計画を お示ししております。
ま ず 、 上 の段 、 広 域 型 の 施 設 で ござ い ま す が 、 特 別 養 護老 人 ホ ー ム は 平 成 29年 度 末の4,220床を平成32年度末には4,246床とする計画でございます。その内訳につきましては下の 表 に お 示 しを し て お り ま す 。 第 ６期 分 と い た し ま し て 、 26床 増 床 の 見 込 み で ござ い ます。また、右上の老人保健施設でございますが、160床整備することとなっております。
次に、下の囲みでございますが、地域密着型の施設でございます。認知症高齢者グルー
プホームを第７期分といたしまして90床、右下の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる地域密着型の特別養護老人ホームでございますが、こちらを第７期分といたしまして29床、また、地域密着型特定施設入居者生活介護第６期分を９床、第７期分を69床の計78床を整備する計画でございます。
右下に記載してございますが、これらを合わせますと、第７期計画期間中に、介護専用のベッドが383床整備されることとなります。
次のページをお願いいたします。
県の支援計画では圏域ごとの整備床数のみを記載することとなっておりますが、 参考といたしまして、市町村別の内訳をお示ししてございます。
６ページ目をお願いいたします。
第１号被保険者の保険料につきましてですが、市町村議会での議決により決定することとなりますので、まだ確定したものではございませんが、市町村からいただいた２月 21日時点の暫定値をもとに試算いたしました結果、県下平均としましては、 5,691円となってございます。
左下にイメージ図をつけてございますが、こちらは第６期計画との比較分析をしたもの
でございます。実力ベースとしておりますのは、市町村がそれぞれ積み立てております介
護給付費準備基金の取り崩しを行わなかった場合の保険料となっ てございます。
なお、右側には保険者別の一覧を掲載してございます。右の端が第７期の保険料の暫定値でございますが、6,000円を超える市町村は９市町村となっております。
次に、７ページをお願いいたします。
施設整備に関連いたしまして、特別養護老人ホームの入所者待機数の状況についてでございます。平成29年４月１日時点の待機者数でございますが、2,402名となってございます。左下に待機場所別のグラフをつけてございますが、人数が多いのは、介護施設や医療施設でございますが、在宅で待たれている方が485名となっております。右上の待機者数- 4 -の推移をごらんいただきますと、平成27年以降、待機者の総数は減少傾向でございます。
この待機者の受け入れにつきましては、昨年の調査日以降、平成 29年度内の特別養護老人ホーム104床の整備を行ったほか、第７期計画期間内に特別養護老人ホーム 55床、老人保健施設や認知症高齢者グループホームなどの整備も 328床見込まれますことから、在宅でお待ちの待機者に見合う整備を行えるものと考えてございます。
最後に、８ページをお願いいたします。
こちらの資料は、第７期におけますサービス見込み量をもとに 、今後本県に必要となり
ま す 福祉 介 護 人 材 の 第 ７ 期 介護 計 画 期 間 中 の 最 終 年で ご ざ い ま す 平 成 32年 と 平 成37年、2025年の需給ギャップを推計したものでございます。上段の需要推計Ａは、市町村の第７期計画におけるサービス見込み量をもとに算出したものでございます。
中段の供給推計Ｂ、こちらの②離職者数と③事業所間転職者数は離職率と再就職率が全国平均で推移するとの前提で推計したものでございます。
④の入職者数でございますが、平成27年の入職者に、将来の生産年齢人口の減少率を乗じたものでございます。また平成27年を起点といたしまして、将来における需給ギャップを推計するために、左下にございますとおり平成27年は需給バランスのとれた需給ギャッ
プゼロの想定となっております。こうした前提で推計した需給ギャップは一番下の段に記載しておりますが、平成32年には607人、平成37年には1,092人不足する見通しとなっており、第７期計画策定時の約900人から200人弱不足数が拡大しております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
需給ギャップが200人程度ふえる見通しが示されたわけですけれども、この要因はどんなふうに分析されていますか。
◎門田地域福祉部長

人材は地域福祉政策課が担当ですので、地域福祉政策課の課長からお答えさせていただきます。
◎山本地域福祉政策課長

前回より200人、需給ギャップがふえておりますが、この要因

としましては、まず離職率は前回17.0％が今回の推計では16.5％と少し改善されているので 、 こ れ に よ っ て 約 300人 改 善 さ れ て い ま す 。 し か し な が ら 、 再 就 職 率 が 38.4％ か ら
37.4％と少し悪くなっておりまして、これで 140人ぐらい悪化しております。また、入職者数 も 前回 2,030人 だ っ たも の が、 今 回 1,893人 と悪 化 して お り まし て 、こ れ によ っ て約370人ということで、トータルで200人悪化という結果になっております。
◎黒岩委員

それで、平成37年までの期間、いろんな施策等を通じて、いかにそれを強めていくかという取り組みをいろいろしていくと思うんですけれども、一年ごとの取り組みの中で、特に今これだというものは何ですか。
◎山本地域福祉政策課長

需給ギャップを解消するためには、やはりその離職率を改善さ- 5 -せる必要があると思っております。そのために福祉機器の導入とかノーリフティングケア
の推進によって職員の負担軽減を図っていきたいと思っていますし、また処遇改善加算の取得による職員の処遇改善、それから来年度から本格実施します認証制度で処遇改善と働きやすい職場づくりを進めていきたいと思っております。
◎黒岩委員

処遇改善加算は、全国と比べた場合、高知県の実態はどうですか。

◎山本地域福祉政策課長

全国の分はちょっとわかっておりませんけれど、ことしの１月１日現在で、処遇改善加算のⅠを取得しているところが50.8％、処遇改善のⅡを取得しているのが16.3％という結果になっております。
◎黒岩委員

その数字的にはどうですか。実態としてはどういう判断をされますか。

◎山本地域福祉政策課長

今年度、補助金等も構えて支援もしてまいりまして、52事業所

が補助金を活用して、１事業所以外は全て最上位の加算 Ⅰを取得しておりますので、まだ加算をとられていないところもありますけれど、補助金等を活用していただいて取り組みは進んできていると思っています。
◎黒岩委員

はい、わかりました。

◎上田（周）委員

基本的なことを聞くんですが、今説明があったこの福祉計画、それから介護保険の事業計画を受けてですね、国の指針とかを含めて実際運用するのは市町村ですよね。市町村もこういう計画をつくっているんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

市町村においても個別に計画を策定しているところでございまして、おおむね今パブリックコメント等をやっている段階と承知しております。
◎上田（周）委員

そこで、各市町村のお話を聞きますとですね、構想の理念にある計画

でも重複している部分もありますけれど、結構ありますよね。見ていたら、毎年どれかを作成せんといかんという中で、市町村の職員一人一人が結構たくさん担当を持っていまして、計画づくりでずっと追われているんじゃないろうかと。ちょっと心配するのは、こういう計画を受けて、実際実施していくに当たって、結構計画づくりで追われることで、何かそういう意味で、もうちょっとコンパクトといいますかね、何かやっぱりそういう実施
できることにといったお話を再々聞きますけれど、そのあたりは本課としてどんな感じかなと。
◎門田地域福祉部長

今年度はおっしゃるとおり、この障害福祉の計画もございまして、

高齢者の計画、３年に一回確実に来る計画の年という形になっておりま す。ただ、介護保険の計画は、先ほど御説明した介護保険料にも直結する計画でございますので、そこはしっかり立てていただく、障害福祉のほうについても、自分たちの地域で障害者の方の状況をしっかり把握していただきたいということで、計画自体はしっかり立てていただくということでやってきております。ただ、それによってほかのところにしわ寄せがいくようなことがあってはなりませんので、そこらあたりは市町村において、 計画策定の年というの- 6 -は、平成29年の頭からというか、平成28年度から県としてはそういう対応してくださいねという話はさせていただいておりますので、数少ない市町村の職員の中でやられているとは思いますけれども、そこらあたりはやれているのではないかと思っております。
◎上田（周）委員

こ れ に 特 化 し て 全 体 的 な 分 で ど こ に 聞 い た ら い い か な あ と 思 い ながら、そういう計画がかなり幅広くありますので、そのあたり をお聞きしていましたら、市
町村によっても外部委託に頼るとか、ほいたら実を伴いませんので、そういうことでまたその連携のほうもよろしくお願いいたします。
◎中根委員

６ページの暫定値を見て、なかなか大変だなあと、実態として介護保険料をいろんな形で天引きされるのでとは思いますけれども、年金などから支払われないで、自分で納付する方が、なかなか払えないという状態は 、高知県では今どんなふうになっていますか。
◎飯島高齢者福祉課長

今 ど の く ら い の 割 合 か と い う の は 、 ち ょ っ と 手 元 に な い ん ですが、御存じのとおり、保険料は所得に応じて設定されておりますので、そういう意味では
極端な無理のないような形での設定はなされているのかなと 認識しております。
◎中根委員

私もすごく頭を悩ませているんですけれど、介護保険なんかを受けない と、

無年金の方なんです。それで、これまでは貯金を切り崩して生活してきたんだけれども 、収入がないのだからもう払えないんだと。それで、介護保険は払わないので、市町村からの通知が来ても、それを全部送り返してきた人がいるんですよ。だから、介護保険というのは国民健康保険と同じように、私は払わないと拒否して通るものではありませんよと私も一生懸命説明したんですけれども、そういう方もいるんだなあと実感しまして、それでやっぱりこの一覧を見てしみじみ平成12年からというと、ほぼ倍ぐらいの料金になるんだなと。元気な高齢者は、自分は余り利用しないけれども、負担をする。本当に必要になったときに、それを利用できる方はプラスお金を払って利用する。だから、所得に応じての区分はあるんだけれども、随分と元気な高齢者にとっては大きい負担にもなっているんだ
ろうなあと感じます。ですから、国保と同じように一元化されて、いろんな形で国のあり方も問われているんですけれども、やっぱりこれが上がり続けるような介護保険だと 大変になるんじゃないかと。ですから、市町村が絡んで所得に応じてということもあ るけれど
も、利用者だけでなく、皆さんの負担感がどうなのか、実態がどうなのかのあたりは、一度アンテナを張って調査していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
◎飯島高齢者福祉課長

今御指摘いただいたとおり、その負担感と、保険料をきちんと払っていくことのメリットといいますか、自分が必要なときにきちんとサービスが受けられるので、この制度に入っていただくメリット感みたいな部分も含めて、やはり一方の負 担感だけではないというところが大事かと思うので、市町村とも協力 しながら、そういった- 7 -制度の御理解をいただく中で、実際どういうところに課題があるのかも市町村などに お伺
いしていきたいなと考えております。
◎中根委員

生活保護の方からも、それから全く収入がない方からもとる形になっている

んですよね。そのあたりの矛盾がどこまで吹き出ている形になるのかなというのが大変気になります。
◎久保委員

８ページでちょっと教えていただきたいんですけれども、介護人材の需給推計ということで、私もそれほど人ごとではなくなった年に徐々になっているんですけれども、この中で先ほど御説明いただいた左の端の供給推計のＢで②、③で使った数字 、パーセントですね、全国の離職率が16.5％で、再就職が37.4％ですけれども、これ高知県に当てはめたら、例えば離職者の割合というのがもっと高かったり、再就職のほうはもっと低かったり、どっちかというと、負のほうに働くんじゃないかなという ふうに少し見ながら思ったんですけれど、いかがでしょうか。
◎山本地域福祉政策課長

離職率のほうは、全国の５年平均の16.5％ということで使わせて い た だ い て い る ん で す け れ ど 、 こ こ に つ い て は 高 知 県 の ほ う が 調 査 で 平 成 28 年 度 が15.8％。
◎久保委員

低いんやね。

◎山本地域福祉政策課長◎久保委員

はい。ただ、年度によって数字にばらつきがありましたので。

５年間でいえば。

◎山本地域福祉政策課長

介護労働の実態調査では、５年平均が16.6％。16.5％とそんなには変わらない。
◎久保委員

変わらないね。

◎山本地域福祉政策課長

は い 。 あ と 再 就 職 率 に つ い て も 、 直 近 の 数 字 を 見 ま し た ら、

30.7％という数字がありましたけれど、その前の年は39.8％とか、平成27年がすごく極端だったので、全国の５年平均という形で採用させていただきました。
◎久保委員

ちょっと安心しました。この今出てきておる数値よりかもっと厳しい数値が全体的に平成32年とか平成37年、出るんじゃないかなというふうに思いましたけれど、今のお話を聞いて、そこそこ全国平均の数値と近いということですね。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

次に、第５期高知県障害福祉計画・第１期高知県障害児福祉計画（案）について障害保健福祉課の説明を求めます。
◎梅森障害保健福祉課長

報告事項の資料、赤色のインデックスの障害保健福祉課とあります１ページをお開きください。
第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画（案）につき まして、計画案の福祉施設の入所者の在宅生活等への移行を初めとする５つの分野における取り組みなどを中心に説明- 8 -させていただきます。
１の計画の趣旨ですが、第５期障害福祉計画は障害者総合支援法に基づき、第１期障害児福祉計画は児童福祉法に基づき３年を１期として策定するもので、今期の計画は来年度
平成30年度から平成32年度までを計画期間としています。この計画は障害のある人にとって必要な障害福祉サービス等の提供体制を計画的に整備することを目的としており、日本一の健康長寿県構想や障害のある人に対します取り組みの基本的方 向を示す高知県障害者計画と一体的に推進するものとしています。
次に３在宅生活等への移行や就労支援等の目標ですが、国が定める基本指針にのっとって、５つの分野で成果目標を掲げております。
まず、１の福祉施設の入所者の在宅生活等への移行についてです。①の福祉施設から在宅生活等へ移行した人数ですが、棒グラフは第１期計画時点から平成29年７月末までの移行者を示したものです。平成18年４月から平成29年７月までの間に累計 407人が福祉施設から在宅生活等へ移行した実績となっています。今期の目標では、障害福祉サービスの 利
用者などを対象に実施しましたアンケート調査などの結果を参考にしながら、市町村が必
要なサービスを見込んだ結果等から、平成29年度から平成32年度末までに移行する人数を66人と設定しております。また、②の福祉施設の入所者数については、平成29年７月末現
在1,278人となっていますが、市町村が必要なサービスを見込んだ結果等から 平成32年度末における施設入所者数については、現在の入所者数より少しふえまして、 1,292人としています。
増加につきましては、入所者の高齢化・重度化に伴い、施設から在宅生活やグループホームに移る人が減っていることや、親の高齢化などで、今まで在宅などで生活していても施設への入所が必要になってくる方などを見込んでいることによります。
目標達成への取り組みとしまして、啓発活動等を通じまして、障害や障害のある人に対する理解を促進しますとともに、希望する人が円滑に在宅生活やグループホーム等での生活に移行できるよう、地域移行支援や地域定着支援を実施する指定相談支援事業や、基幹相談支援センターの設置を促進します。またグループホームの整備を積極的に進めますと
ともに、住宅改造への助成を行うことで、住環境の整備を進めます。
次に、真ん中の２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目標 です。ここでは精神障害者の退院を促進し、地域に定着するための 取り組みを推進していくために、
精神科病院や地域の支援事業者などの取り組みだけでなく、自治体を中心とした地域精神保健・医療・福祉の一体的な取り組みなどを推進してまいります。
まず、①の保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置につきましては、平成 32年度
末までに県に１つ、各圏域に１つずつ、各市町村等に１つずつ協議の場を設置することとしています。②から④の平成32年度における退院率の目標につきましては、それぞれ過去- 9 -10年間で最も高かった実績値を目標値としています。⑤の平成32年度末時点の１年以上長期入院患者数の目標につきましては、今後の政策効果を勘案した入院需要の推計式が国から 示 さ れ て お り 、 そ れ に よ り ま し て 計 算 し た 結 果 、 65歳 以 上 は 1,315人 、 65歳 未 満 は442人 、 計1,757人 を目 標値 と し てい ま す 。目 標達 成 の 取り 組 み とし まし て は 、保 健 ・ 医
療・福祉の関係機関の一体的な取り組みを促進し、退院可能な精神障害のある人の退院を促進し、地域に定着するための取り組みを強化していくほか、仲間同士で支援し合えるピ
アサポート活動が積極的に行えるような支援、多職種協働による重層的な連携支援体制の構築などを行ってまいります。
次に右の３地域生活支援拠点等の整備の目標です。障害のある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて相談対応、体験の機会の提供、緊急時の受け入れ、地域の体制づくりな
ど、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を進めます。本県では小規模な町村が多く、また、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等も偏在していることから、圏域内の複数の市町村や事業所が連携を図りながら、地域における居住支援に求められる機能を分担することを目指すこととし、各圏域に１つずつ整備することを目標としています。
目標達成への取り組みとしましては、地域における必要な機能等についての議論が活発にされるよう、市町村等が設定する自立支援協議会への支援などを行ってまいります。
２ページをお願いいたします。
上の４福祉施設から一般就労への移行についてです。折れ線グラフについては平成 20年度からの実績になります。市町村のサービス見込み量の結果から平成 32年度における就労移行支援や就労継続支援などから一般就労に移行する人の目標を 90人と設定しています。
②の就労定着支援を開始した時点から、１年後職場に定着している割合については、一般就労された方が就労定着支援による支援を開始した時点から１年後職場に定着している
割 合 と し て 、 国 の 基 本 指 針 に お い て ８ 割 以 上 を 目 標 値 と す る こ と が 示 さ れ て い る こ とから、平成31、32年度ともに80％と設定しています。これらの目標達成への取り組みとしま
しては、就労移行支援や就労継続支援事業所の充実を図るとともに、職業訓練や就労の場を確保していきます。また企業等に就職している障害のある方の交流等の場を整備し、一般就労後の職場定着の支援などを進めてまいります。
次に、第１期障害児福祉計画の策定に合わせて新たに目標とされました、５ 障害児支援体制の整備等です。
まず、①の児童発達支援センターの設置についてです。児童発達支援の拠点としての役
割を担う児童発達支援センターは、安芸・中央東・中央西の圏域に各１カ所、幡多圏域に２カ所の合計５カ所ありますが、これを８カ所ふやすことを目標としています。現在、児童発達支援センターがない圏域、高幡圏域などや、圏域内にあるものの近隣にない地域、- 10 -

人口規模からさらに必要な地域等への設置を目標としています。
次に、②全ての市町村において保育所等訪問支援が利用できる体制の構築につきましては、平成32年度には保育所等訪問支援の利用者が約２倍になる見込みであることから、新たに11カ所整備することを目標とし、全ての市町村で保育所等訪問支援が利用できる体制を確保していきます。
次に③、④の主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービ
ス事業所の確保についてです。
医療的ニーズの高い重症心身障害児は、一般の通所支援事業所への受け入れが厳しい状況にあり、主として重症心身障害児を支援する事業所が必要となりますが 、こうした事業
所 は 少 な く 、 身 近 な 地 域 で 支 援 を 受 け ら れ る 状 況 に は な っ て い な い と い う 現 状 が あ りま
す。ここでは事業所がない安芸圏域、高幡圏域での体制確保を目標としています。
最後に、⑤の医療的ケア児支援の協議の場の設置につきましては、医療的ケアを必要とする子供が、その心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉その他の各関連分野の支援が受けられるよう、関係機関が連携を図るための協議の場を平成 30年度末までに県、各圏域、各市町村それぞれに設置することを目標とします。
目標への取り組みとしましては、地域支援を行うこと ができる人材の養成や事業所等の新規開設、機能強化への助成、中山間地域など遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事
業所への助成、重症心身障害児の支援として、主に重症心身障害児を支援する通所支援事
業所以外の事業所への受け入れの促進などを図ってまいります。
その下のⅣ障害福祉サービス等の円滑な推進、３ページから４ページにかけましてのⅥ
圏域ごとのサービス基盤整備計画は、３年間のサービス供給量の見込み等を記載 したものです。
３ページの上段にありますⅤ障害のある子供への支援については、基本的な視点や障害のある子供への同行、必要な見込み量の確保などに記載をしておりますが、説明が重複しますので省略させていただきます。
以上でございます。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
高齢化・重症化ということで、これから先々非常に厳しい対応が求められてくると思うんですけれども、福祉施設とか事業所等を含めてさまざま な自立を迎えていく
体制づくりを進めているわけですが、特に今景気がそこそこよくなってきている状況なので、就労についても一定雇用もよくなってきていると思うんですけれども、景気が悪いとき、非常に難しい側面もあろうかと思いますが、それを定着させていくというか、安定させていくためにも、県としての各市町村に対する対応はどんなことがありますか。
◎小松障害保健福祉課企画監

まず、一般企業での就労の安定化に関しましては、今回報- 11 -

酬改定で就労定着支援サービスというのが出てまいりました。これはこれまで福祉施設から就職しましたら、半年間はその就職させた事業所にフォローしてくださいねということがありましたけれども、その半年を過ぎた後、こちらのほうをまた事業所が就労定着支援
サービスを新たにとって、最長３年間しっかりと御本人と会社の中の間に入ってフ ォロー
していく体制が今回しかれました。施設を利用されて就職された方にはこれまで以上にきめ細かな支援ができると思いますし、それから施設を利用せずにそのまま就職される方に対しましては、県内５カ所に設置しております障害者就業・生活支援センターが施設利用者の方よりも、今度は一般のそういった施設を利用せずに就職される方の支援に力を注げていけるようになりますので、定着支援は今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えて
います。
◎黒岩委員

定着支援の目標は80％と掲げていますけれども、現在はどのぐらいなんですか。
◎小松障害保健福祉課企画監

残念ながら、詳しい離職率というデータがハローワークのほうにも、私どものほうにもございません。ただ、これまで年間約80人の施設利用の方が就職をされておりますが、その方たちは大体７割方ぐらいは１年以上定着 されている状況
がございます。
◎黒岩委員

いろいろ制度を使って長期に仕事ができるような、本当に安定した仕事 ができるような形が一番いいんですけれど、そういうきめ細やかな気配りというか、それがどれだけ各市町村ができるかどうかが非常にキーだと思うんですけれど、そのあたりの市町
村のマンパワーの問題とか、地域によっていろいろ違いも出てきているんじゃないかと思いますけれども、そのあたりはどうなんですか。
◎小松障害保健福祉課企画監

就職された後も、各市町村に介護保険でいうところのケア

マネさんのような役割を果たしている相談支援事業所があります。その相談支援事業所と市町村の障害福祉担当課がかなり情報を密にして、例えば就職していたけれども、少し体調が悪くなったとか、会社で求められる仕事のレベルが上がってきたとか、そういったことに関しましては、そういった事業所とか市町村が一緒にケース会議というのを割ときめ細かくしておりまして、場合によれば、合わないところで無理に頑張り過ぎて体調を崩す
よりも、もう一度訓練をし直してもっと向いている仕事のほうへ行く、そういったサポー
ト体制もしいております。
◎上田（周）委員

１点だけです。障害のある人の動向の中で、難病患者の動向で、年々増加という文言がありましたき、この計画の15ページを見たら、８年間で約2,000人増加しているということです。実は私の周りで、去年からことしにかけて 20代の女の子で、ある日、予兆もなく突然起きられなくなって、本当に御家族が困り果てて、県外の病院と か数カ所に行ったようです。原因がわからんということで、本当に御本人が一番つらいこと- 12 -

はもちろんですが、保護者を含め周りの方が本当に困っている状況の中で、こういう数字があるんですが、受給者証の交付を受けている方の数字でございますので、定かな数字 はわかりませんけれど、大変難しい問題、課題と思いますが、この計画の中でこういう現実を受けて、対策とか、対応とかといいますかね、そのあたりの取り組みを明記した分はございます。
◎梅森障害保健福祉課長

難病につきましては、福祉サービスの関係は当課で所管をしておりまして、その観点での計画としておりますが、主に医療上の受給者につきましては、
健康政策部のほうが所管をしておりまして、手帳の取得を伴う方については、私ども で対応させていただいて、福祉サービスにつながる方の対策としては 計画にも入れることにしておりますが、その受給者の状況等だけでの対策というものについては、その方が福祉サービスを受けられるという視点での計画といいますか、目標なども含めて 全体として考えているところでございます。
◎上田（周）委員

この計画へそういう実数も出ていましたので、全体的な取り組みということで、そういう御家族の方も多分地元の役所とかへまず相談すると思いますけれど、
やっぱりそういう不安なんが物すごくありますので、そのあたりは市町村と連携して対応をよろしくお願いします。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

次に、第２期高知県自殺対策行動計画の改定（案）について、障害保健福祉課の説明を求めます。
◎梅森障害保健福祉課長

第２期高知県自殺対策行動計画の改定（案）につきまして、御説明いたします。
資料の５ページをお願いいたします。
昨年３月に策定しました第２期高知県自殺対策行動計画につきましては、同じく昨年７月に見直しをされました自殺総合対策大綱に沿って今年度も改定作業を行ってきたところでありまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。
まず、１つ目の改定の趣旨としましては、国の自殺総合対策大綱及び国のほうで作成されました各地域の自殺データを分析した地域自殺実態プロファイルを踏まえまして対策を進めていくこととしております。
２の数値目標は、昨年と同様、計画期間であります平成34年までに自殺者数、自殺死亡者を100人未満とすることとしております。
資料の６ページをお願いいたします。
７の基本的施策についてでございます。６つの柱につきましては 変更しておらず、大綱に加わったものについてこの６つに内容を盛り込んだ形となっています。下線部分につきましては、今回の主な変更箇所となっております。特に重点的に来年度から取り組むもの- 13 -

としましては、まず１の自殺予防に向けた普及啓発の充実の中の、ウ、 高齢者に対する普及啓発の推進になります。これまで高齢者層への対策としまして、高齢者にかかわることの多い支援者、ケアマネジャーやヘルパーなどの職員を対象とした人材養成研修を開催してきましたが、支援者への働きかけではなく、高齢者自身がストレス等への対処方法や相談先について知り、みずからがＳＯＳを発することができるように、出前講座などを予定
いたしております。
次に、右側の２自殺予防のための相談支援の充実の（１）のエ、 生活困窮者への支援の充実ですが、既存の各市町村の生活困窮者自立支援のネットワークと自殺予防のネッ トワークを連携させ、包括的な取り組みがより一層進むよう連携体制を強化していきたいと考えています。
一番下のソ、妊産婦への支援の充実ですが、産後鬱対策として国の大綱にも新たに加わっており、県としましても妊産婦のメンタルヘルス対策として産婦人科や小児科、精神科が連携するサポート体制の構築に向けて検討委員会を立ち上げ、協議 していくこととしております。
続いて、左の下の３地域の特性に応じた取り組みの推進の（２）市町村における自殺対策 の 推 進 で す が 、 今 回 の 大 綱 の 改 正 で 各 市 町 村 が 現 状 に 応 じ た 自 殺 対 策 が 展 開 さ れ るよう、計画策定についても義務づけをされたところです。そのため、既に取り組まれている
自殺対策がより一層強化され、より住民の身近な地域で必要な取り組みが進んでいくように計画策定の支援とあわせて、取り組みの支援を行っていくこととしております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎中根委員

質疑を行います。
新たな自殺対策の自殺予防の１の児童生徒に対する自殺予防に向けた教育というのは、具体的にどんなことがされようとしているのか教えてください。
◎梅森障害保健福祉課長

学校におけます教育活動全体を通じまして児童生徒 が命の大切さを実感できる教育や生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけるための教育を推進していくということで、長期休業前から長期休業期間中とか、長期休業明けの時期にかけて小学校、中学校、高等学校における早期発見とか見守りの取り組みなども支援していきたいと思っております。
◎中根委員

いじめ防止対策だとか、教育委員会とも連携するような中身が随分あるように思います。それで、学校も飽和状態でやるべきことがたくさんあるんですけれども、いろんな意味でそれが機能するように、リンクさせる努力をぜひお願いします。
◎梅森障害保健福祉課長◎浜田（豪）副委員長

努力してまいります。
関連して、先ほど中根委員からもお話が出ていまして、この計画の31ページ、オの部分だと思うんですけれど、これカの部分も私は本会議でも質 問させて- 14 -

いただきましたけれど、エ、オ、カというこの３つの部分は 相互関係にあるというか、非常にナイーブな問題ではありますが、こうやって取り上げていただいて、慎重かつ丁寧に取り組んでいただきたいと思いますので、重ねて要請させていただきます。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

次に、高知県アルコール健康障害対策推進計画（案）について、障害保健福祉課の説明を求めます。
◎梅森障害保健福祉課長

高知県アルコール健康障害対策推進計画（案）について御説明させていただきます。
資料の７ページをお願いいたします。
平成26年に施行されましたアルコール健康障害対策基本法に基づき、本年度高知県アル
コール健康障害対策推進計画の策定作業を進めてまいりました。計画は、平成 30年度から
平成35年度までの６年間として、本県のアルコール健康障害対策を総合的に推進していくこととしております。
４のアルコール健康障害に関する高知県の現状についてですが、飲酒者の状況としましては、県民１人当たりのアルコールの販売量は全国平均よりも高い状況にあり、また毎日飲酒する人の割合や生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合についても、全国と比較して高い状況になっております。
その下のアルコール依存症患者の状況ですが、アルコール依存症により病院において入院または通院の治療を受けている患者数は 550人となっておりまして、全国平均の２から３倍と多い状況にあります。また、アルコール依存症患者の疑いがある人の推計数につ いては、厚生労働省の推計数を単純に推計し、高知県の人口に換算した場合では、 3,500人となっておりますが、飲酒者の状況から見ましても、疑いのある方は２倍以上存在するのではないかと考えられておりまして、多くの人が未治療である可能性が高いことが予測されます。
また、今年度実施しました県民世論調査の結果につきましては、アルコールが脳に影響を及ぼすことなどについて知っている人の割合が全体の約30％と低い状況で、またアルコール依存症の相談機関を知っていても相談しない理由として、相談しても解決するとは思えないからといった理由が多いことが明らかとなっております。
これらを踏まえまして、５の重点課題としましては、１つは飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、生涯にわたるアルコール健康障害の発生を予防するため、子供のころからの教育の実施やアルコール健康障害について県民一人一人が関心を持てるような普及啓発及びアルコール依存症についての普及啓発を出前講座などを通して実施していくこととしております。
また、２つ目の重点課題として、アルコール健康障害の予防から相談、治療、回復支援- 15 -

に至る切れ目のない支援体制を整備するために、精 神保健福祉センターに相談拠点を設置するとともに、専門的な治療を行う専門医療機関を選定することとしております。
また、地域でアルコール依存症の方にかかわる可能性のある支援機関を対象にした研修なども実施しながら、関係機関が連携し、早期治療につながる支援体制を構築することとしております。
８ページにつきましては、基本的施策としまして、（１）の普及啓発と教育の振興等から（10）の調査研究の推進までの内容を盛り込みまして、具体的な取り組みを今後進めていくこととしております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長

質疑を行います。

私から１点。相談しても解決すると思わないが44％という調査結果、ちょっとこれ問題が あ る と 思 う ん で 、 私 の 知 り 合 い に も 、 家 族 が ア ル コ ー ル 依 存 症 で 悩 ん で い る 方 が おって、やっぱり相談することによって家族が救われたという事例も知っていますんで、相談することが解決につながっていくということを県民の皆さんに十分にわかってもらえるよ
うな広報の仕方とかもお願いしたいと思います。課長どうですか。
◎梅森障害保健福祉課長

委員長がおっしゃったように、御家族とか周りの方で非常に問題として抱えられておられても、なかなか相談しづらい。相談しても、解決しないんではないかということがありますけれども、県内でも自助グ ループさん、いろんな団体さんもありまして、そういう方々とも連携させていただきながら、十分に相談していただいて、悩みを打ち明けていただいて、一緒に相談に乗っていくということで、そういう啓発を関係の団体とも連携しまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◎弘田委員長よろしくお願いいたします。

質疑を終わります。
次に、高知県子どもの環境づくり推進計画第４期（案）について、少子対策課の説明を求めます。
◎澤田少子対策課長

報告事項の資料のうち、少子対策課のインデックスがついているところをお開きください。
子どもの環境づくり推進計画の第４期計画の作成についてでございます。左 上の１計画
策定の根拠及び理由をごらんください。
子どもの環境づくり推進計画につきましては、子ども条例第10条の条例の目的及び基本
理念を実現するための計画を策定するという規定に基づき策定しております。現行の第３期計画は、今年度末に計画期間が満了することから、次期の計画案につきまして、条例第11条に基づき設置している子ども環境づくり推進委員会によ り審議いただきました。このたび計画案がまとまりましたので委員会に御報告させていただきます。
- 16 -

右側の２計画策定に当たっての基本的な考え方ですが、子どもの環境づくり推進委員会
において、関連する県の計画と整合を図りながら策定するということで進めてまいりました。推進委員会では、計画策定に係る部会を設けまして、昨年12月から本年１月に２回開催して計画内容の詳細について検討いただき、本年１月末に開催した子どもの環境づく り推進委員会において計画案の承認をいただいております。
その下に３第４期計画（案）の変更点をまとめております。
１点目は、体系に特に厳しい環境にある子どもたちに配慮して取り組みを実施 の視点を追加することです。これは第３期長寿県構想への位置づけや委員会での御意見をもとに追加することとしたものです。個別のプランではなく、全ての取り組みに係る形といたしま
したのは、厳しい環境にある子供たちへの配慮は全ての取り組みに共通する視点であり、それぞれのプランの中にも既に関連した取り組みが位置づけられていることによるもの です。
２点目は、プラン12として子供の置かれた環境にかかわらず学び育つための支援 を新たに設けております。厳しい環境にある子供たちの支援については、既にそれぞれのプランに取り組みが位置づけられておりますが、奨学金を含む経済的支援や生活基盤確保に向けた保護者への支援、里親制度の推進及び学習支援、自立支援など該当するプランがない取り組みについて新たに追加したものです。
３点目は、関連する県の計画との整合をとるために、各プランに基づく個別の取り組みを追加しております。具体的には、プラン２にスポーツ振興計画に関 連した項目、プラン
３には南海トラフ地震対策行動計画に関連した項目、またプラン５には日本一の健康長寿県構想に盛り込まれた高知版ネウボラと子ども食堂の取り組みの推進に係る項目を追加しております。
その下４、第４期企画の体系（案）ですが、先ほど御説明しました視点の追加とプラン追加を行っており、それ以外の目標、目指すべき姿、取り組みの方向性については変更しておりません。また、第４期計画の計画期間は、平成30年度から平成34年度までの５年間としております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長

質疑を行います。
（な◎弘田委員長し）質疑を終わります。

以上で地域福祉部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎弘田委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。
- 17 -

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
また、報告事項の第２期高知県スポーツ推進計画バージョン１（案）については、予算審議とあわせて説明を受けることといたしますので御了承願います。
◎門田文化生活スポーツ部長

それでは、２月議会への提出議案につきまして御説明させていただきます。
文化生活スポーツ部からは、予算議案といたしまして、平成30年度一般会計予算並びに平成29年度一般会計補正予算の２件と条例その他議案１件でございます。
まず、平成30年度の当初予算案につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料の②の番号 がついています当初予算議案説明書の 206ページをお願いいたします。
文化生活スポーツ部の予算総括表でございます。平成 30年度の当初予算の一般会計の当
初予算額は、合計欄にございますように約137億9,200万円ですので、平成29年度の当初予算額と比べましておよそ19億5,200万円、率にして12.4％の減となっております。主な要
因といたしましては、予算増の部分が県立文化施設のつり天井脱落対策の実施や私立学校
施設の耐震補強工事への助成、スポーツ振興のための地域スポーツハブの育成支援やスポ
ーツ医科学拠点の整備などでございます。一方で、予算減は坂本龍馬記念館の新館の建築
及び既存館の改修工事や永国寺キャンパス新学生会館の建築工事、高知市東部総合運動公園の多目的ドームの整備が終了したことなどによるものでご ざいます。
続きまして、お手元にお配りしてございます文化生活スポーツ部の見出しがつきました
議案参考資料をお願いいたします。
表紙をめくっていただきますと、平成30年度の当部の施策体系と主な事業の資料がございます。この資料に沿って主な事業を説明させていただきます。
まず、左上の文化芸術の力で豊かに暮らせる社会づくりでございます。 文化芸術振興ビ
ジョンにつきましては、昨年３月に策定いたしました高知県文化芸術振興ビジョンに基づく取り組みを効果的に推進するために、文化芸術を観光振興や産業振興に生かすことのできる人材や幅広い芸術分野で創造発信ができる人材の育成に取り組むとともに、高知県芸術祭において本物の文化芸術に触れる機会を提供することとしております。また、 志国高
知幕末維新博に関する取り組みの推進につきましては、第二幕のメーン会場となります坂
本龍馬記念館が４月21日にグランドオープンし、幕末維新博と連携した取り組みをさらに進めますとともに、高知城歴史博物館を初めとする県立文化施設におきま しても、幕末維
新に関する企画展を行うなどして観光客の受け入れ促進と来館者の満足度の向上を図って地域の観光振興にも寄与してまいります。
次に、その下のまんが文化の推進につきましては、まんが王国・土佐ならでは のイベン
- 18 -

トの開催と情報発信を効果的に組み合わせて実施しますことで、本県の認知度の向上や観光客の誘致にもつなげてまいります。
具体的には、第27回になりますが、まんが甲子園と、第５回になりますけれど、全国漫画家大会議を継続して開催しますとともに、国内外の高校生を対象としたコンテスト、世界まんがセンバツを新たに実施することや、国内外に向けたまんが王国・土佐のさらなるＰＲ並びにブランド力の強化につなげてまいります。
その次の国際交流の総合的な推進でございます。国際友好交流の推進でございますが、今年はブラジル高知県人会創立65周年に合わせた南米への訪問団の派遣や日本ミクロネシ
ア国交樹立30周年を記念したミクロネシアへの訪問団の派遣などによりまして、友好交流を推進してまいります。
産業交流の推進では、外務省の地方連携事業を積極的に活用して、駐日外交団などを対象 と し た 地 方 視 察 ツ ア ー を 各 産 業 部 局 と 連 携 し て 実 施 す る こ と な ど で 、 本 県 の 産 業 や観光、文化などの魅力の発信を行って産業交流を推進してまいります。
次に、男女がともに支え、安全で安心して暮らせる社会づくりでございます。
安全安心のまちづくりの推進では、性暴力被害者のための ワンストップ支援センターを
高知被害者支援センター内に新たに設置して、性暴力被害者への支援の充実を図ってまいります。
男女共同参画の推進につきましては、子育てをしながら働く女性を支援するため、地域の支え合いによる子育て支援の仕組みでありますファミリー・サポート・センターのさらなる普及を目指して、引き続き支援を行ってまいります。
また、高知家の女性しごと応援室では、延べ相談件数が 4,000件を超え、また就業率も61.7％と、女性の就労支援の窓口として定着してきておりますが、さらなる女性の活躍の場の拡大に向けて出張相談など就労支援及び求人開拓の体制を充実させて、よりきめの細かいワンストップ就労支援を行ってまいります。
続いて、右側の一番上、私学の振興・大学への支援でございます。
私立学校の振興では、引き続き私立学校への運営費補助による支援を行うとともに、授業料減免や奨学給付金など保護者の経済的負担の軽減を継続して実施 してまいります。
また、私立学校の校舎の耐震補強工事への補助や耐震診断への補助など南海トラフ地震への備えを促進してまいります。
公立大学法人への支援として、高知県立大学法人の運営に対する支援や永国寺キャンパスの整備として、南敷地外構工事などを行ってまいります。
さらに、育英事業の推進として、奨学金の返還支援による産業人材の確保定着の促進と返済義務を負わない育成資金の給付による未来を担う人材の育成に努めてまいります。
次の人権尊重の社会づくりでは、本年度、人権に関する県民意識調査を実施しておりま- 19 -

すが、人権啓発の推進として人権施策基本方針に基づいて人権が尊重される社会を実現するために、さまざまな課題に対する県民一人一人の正しい理解と認識が深まるよう啓発や研修に取り組んでまいります。
また、高知県人権施策基本方針の第１次改定から５年が経過しましたので、人権を取り巻く社会情勢等の変化などを踏まえて第２次改定を行うこととしております。
最後の枠の強力な推進体制によるスポーツ振興施策の実行でございます。
本年度立ち上げました高知県スポーツ振興推進本部及び高知県スポーツ振興県民会議で御議論いただいた内容をもとに、これまでの本県のスポーツ振興策を抜本的に強化して、継続的に充実・発展することが可能となる推進体制の構築や環境づくりに加えて、スポーツを通した活力ある県づくりにつながる取り組みを進めてまいります。
平成30年度は、新たに策定をいたします第２期の高知県スポーツ振興計画バージョン１の施策の３つの大きな柱に沿って組み立てております。
まず、スポーツ参加の拡大でございます。総合型地域スポーツクラブを核とした各地域のスポーツ活動の拠点機能を担います地域スポーツハブを新たに構築するなど、地域の実
情やライフステージに応じたスポーツ参加の機能の拡充を図ってまいります。
次の競技力の向上につきましては、全日本や中央競技団体の強化担当者などを務めてこられた全国トップレベルの実績のある指導者を特別強化コーチとして配置 して、技術や戦術 な ど 、 質 の 高 い 指 導 を 年 間 通 じ て 行 う 全 高 知 チ ー ム を 競 技 ご と に 立 ち 上 げ て ま い りま
す。
また、子供たちが自分の適性に応じたスポーツと出会い、可能性をつなぎ、トップ選手を目指して挑戦することができる仕組みとして、パスウェイシステムを構築いた します。
さらに、春野運動公園内にスポーツ医科学拠点を新たに整備して、専任スタッフの配置や最新の測定機器の導入などにより質の高いサポートを実施してまいります。
次のスポーツを通じた活力ある県づくりについては、スポーツ大会の開催やスポーツ合
宿の誘致活動に引き続き取り組むことに加えて、サイクリングやカヌーなど、本県の自然環境を生かしたスポーツツーリズムの推進に取り組むことにより、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカッ
プ2019に向けて事前合宿の誘致活動など、ターゲット国の実情に応じた取り組みを進めてまいります。
続きまして、平成29年度補正予算案について御説明させていただきます。
④の番号のついた資料、補正予算議案説明書の103ページをお願いいたします。
補正予算の総括表でございます。部内の７課合計で 総額約３億9,332万円の減額の補正
予算をお願いしております。金額の大きいものとしましては、私学支援費、県立大学等支- 20 -

援費や県立大学整備費などの減額がございます。
続きまして、⑤の番号がつきました条例その他議案をお願いし ます。表紙をめくっていただきましたら、最初に目録がございます。このうち文化生活スポーツ部では、第 73号議案の１件が該当しております。第73号議案につきましては、高知県消費者行政活性化基金
事業が平成29年度末で完了する見込みとなりましたので、改めて基金の解散期日を定めようとするものでございます。
続きまして、報告事項が２件ございます。お手元の文化生活スポーツ部の資料、報告事
項の表紙をごらんいただきたいと思います。
人 権 に 関 す る 県 民 意 識 調 査 に つ い て 及 び 第 ２ 期 高 知 県 ス ポ ー ツ 推 進 計 画 バ ー ジ ョ ン１
（案）についての２件でございます。詳細につきましては、担当課長から御説明 させていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管しております審議会の審議経過等について 12月議会
以降の状況を御報告いたします。
同じ資料の赤のインデックス、審議会等をお願いいたします。
１の高知県消費生活審議会、２のこうち男女共同参画会議につきまして、それぞれ１回
開催してございます。また、４の高知県人権尊重の社会づくり協議会、５の高知県スポー
ツ推進審議会につきましては、今後開催予定としてございます。
主な審議項目、決定事項などについて資料に記載しておりますので御確認いただきます
ようお願いいたします。
なお、開催しました審議会等につきましては、委員の名簿を資料の後ろにおつけしてございますので御参考までにごらんいただきたいと思います。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎弘田委員長まず、文化振興課の説明を求めます。

◎三木文化振興課長

当課からは、平成30年度当初予算議案及び平成29年度補正予算議案について御説明いたします。
まず、資料ナンバー②の当初予算議案説明書207ページをお願いします。
主な歳入につきまして御説明いたします。
上 か ら ６ つ 目 の ９ の 国 庫 支 出 金 に つ き ま し て は 、 右 の 説 明 欄 に 記 載 し て あ り ま す とおり、文化芸術振興費補助金を文化振興費に活用するためのものでございます。
次に、208ページをお願いします。
上から５つ目の県債につきましては、美術館、県民文化ホールのつり天井改修事業に充当するものでございます。
- 21 -

次に、209ページをお願いします。
歳出につきまして、説明欄の項目に沿いまして主な内容を御説明させていただきます。
まず、１つ飛ばしまして、２の文化振興費でございます。上から３番目の広報誌制作等
委託料と次の文化芸術振興ビジョン推進事業委託料につきましては、お手元の別途資料で説明させていただきたいと思います。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の１ページをお願いします。
高知県文化芸術振興ビジョンの推進でございます。
まず、来年度の対策のポイントとしまして、ビジョンの基本理念であります 文化芸術の力で心豊かに暮らせる高知県を目指しまして、文化芸術活動への支援や発表の機会の拡充など、県民の方が文化芸術に触れる機会の充実に取り組むとともに、文化芸術を観光振興
や産業振興に生かすことのできる人材や幅広い文化芸術分野で創造発信ができる人材の育成に取り組むことで、本県の文化芸術のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
まず、文化芸術に触れる機会の充実に関しましては、本年度から取り組んでおります発
表 の 場 の 拡 充 を さ ら に 行 っ て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。 具 体 的 に は 、 お 城 ま つ りとか、豊穣祭、またクルーズ船の寄港時など、多くの方が集まるイベントと幅広い文化芸術
分野の団体・個人とのマッチングを行うことで、これまで以上に発表の機会といったものを創出していきたいと考えております。
またその下、高知県芸術祭の充実については、本県が 2020年の東京オリンピック・パラ
リンピック大会のホストタウンとして登録しておりますチェコから演奏家をお招きして公演を開催することや、地域の文化芸術活動を支援しておりますＫｏｃｈｉ

Ａｒｔ

Ｐｒ

ｏｊｅｃｔｓ事業、これの採択数を14事業にふやすことで多くの県民の方に文化芸術に触れる機会を創出してまいりたいと考えております。
さらに、その下でございます県文化財団を核としまして県内の文化芸術に関する情報をより多く収集することで、文化財団のアーツカウンシルとしての機能をさらに充実させるとともに、またこれも県が発行しております文化広報誌とさぶし と合わせて本県の文化を県内外へ広く発信してまいりたいと考えております。
なお、この文化広報誌以外の事業につきましては、高知県文化財団に委託 して実施した
いと考えております。
その下でございます。次の人材の育成に関しましては、アートビジネス講座、アートク
リエーション、それとアートマネジメント、この３つの講座を開催したいと考えております。
まず、１つ目のアートビジネス講座では、文化芸術を観光振興や産業振興に生かすことのできる人材を育成するために、マーケティングや商品企画などの手法を具体的な実践例- 22 -

をもとに学ぶ講座を開催し、こうした人材を土佐まるごとビジネスアカデミーであります
とか、ビジネスプランコンテスト、そういったところにつなげることで、地域で多様な職を創出して、さらには地域の文化の継承にもつなげていきたいと考えておるところでございます。
次の２つ目のアートクリエーション講座では、文化芸術面における創造的な人材の育成を図るために、総合芸術であります舞台演劇やショートフィルム等の脚本とか演出、そ して撮影、音響、こういった実体験を通じまして創造性を育むとともに、多様なそうした職業にも生かせるスキルを身につける講座を開催したいと考えております。
本講座では、本県に移住されております映画監督、安藤桃子さんにアドバイザーになっていただきまして、安藤さんのネットワークも生かして、さまざまな分野で活躍 しております多様な講師を招聘し、本県人材とのネットワークにもつなげていきたいと考えておる
ところでございます。
そして、３つ目のアートマネジメント講座では、文化芸術と地域の自然や歴史、産業などの分野をつなぎ、県内各地で文化芸術に触れる機会の創出を図ることのできるコーディ
ネーターの育成を図るために、受講者みずからが、先ほど御説明しましたＫｏｃｈｉｒｔＡ

Ｐｒｏｊｅｃｔｓ事業の実践にかかわりますことで、地域の活性化につながる文化

芸術活動を企画実践できる力をつける講座を開催したいと考えております。
こうした取り組みによりまして、本県の文化芸術の振興をさらに図っていきたいと考えておるところでございます。
最後に、下のところですが、こうしたビジョンの推進にかかわる取り組みにつきましては、引き続き外部有識者による評価委員会でＰＤＣＡサイクルをしっかり回していきたいと考えておるところでございます。
当初予算議案説明書の210ページにお戻りください。
一番上の地域創造負担金は、県内の市町村や文化団体の自主事業に対する支援などを行っております一般財団法人地域創造に対する負担金でございます。
１つ飛ばしまして、事務費でございますが、先ほど御説明させていただきました人材育
成の講座等に要する経費などを計上しております。
次 に 、 ３ の 山 内 家 資 料 保 存 事 業 費 で ご ざ い ま す 。 土 佐 藩 主 山 内 家 墓 所 管 理 費 等 補 助金
は、国の史跡であります土佐藩主山内家墓所を適切に保存活用するため、管理団体に指定されております公益財団法人土佐山内記念財団に対しまして必要な経費を 助成するものでございます。詳細につきましては、別途資料で御説明させていただきます。
お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の２ページをお願いします。
土佐山内家墓所の保存活用についてでございます。
最初に、土佐藩主山内家墓所の概要でございます。御承知のとおり、筆山北斜面にあり- 23 -

ます歴代土佐藩主が埋葬されている墓所で、幕藩体制下の大名の墓制、葬制を知る上で極めて貴重な文化遺産でありまして、平成28年３月に国の史跡に指定されております。
その下のほうに書いておりますが、墓所の現状につきましては、墓標の剥落、また石垣の崩落等が進んでおりまして、今後の適切な保存と活用に向けて土佐山内記念財団において 、 平 成28年 度 か ら 本 年 度 ま で ２ 年間 を か け て 保 存 活 用 計画 の 策 定 を 行 っ て ま いり ま した。
保存活用計画の概要について簡単に御説明させていただきます。
まず、計画の概要でございます。史跡の将来像を定める大綱と しまして、大名家墓所とし て の 威 厳 と 風 格 を 損 な う こ と な く 、 そ の 価 値 を 確 実 に 次 の 世 代 へ と 継 承 し て い く 。また、多くの人の参加協力を得ながら、墓所を未来にわたり有効な活用が継続できるような整備を進めることとしております。
次に、史跡の保存管理の基本方針としまして、史跡の構成要素であります廟、参 道、石垣、樹木等々ごとに適切な保存管理方法を調査研究の上、検討・ 実施することとしております。
次の史跡の活用の基本方針は、墓所を訪れる多くの方に山内家墓所の持つ意味を理解してもらい、多くの人が参加する形での活用を検討・実施することとして、具体的には高知
城歴史博物館との連携による企画展や見学会等の実施、また観光ボランティアガイドとの協働による公開、また学習の場としての活用などに取り組んでいくこととしております。
今後の整備の基本方針としまして、調査研究によって得られた綿密なデータや学術成果を土台として整備を進めること、また安心して見学できる環境を整えていくこととしまして、今後有識者を含む、仮称でございますけれども土佐藩主山内家墓所整備活用委員会を設置し、整備に関する協議検討を進めたいと考えております。
さらに、こうしたことを進めていくためにも、管理団体と山内家、文化庁、県、高知市などとの連携を強化し、多くの人が参加できる仕組みを整えていくこととしております。
下段の整備基本計画の策定のところをごらんください。
来年度、国の補助金も活用しまして、有識者の意見を伺いながら、史跡の構成要素ごとに整備の方法や工程等を具体的に定める今後10年間の整備基本計画を策定したいと考えております。
な お 、 資 料 の 右 下 に ス ケ ジ ュ ー ル を 記 載 し て お り ま す け れ ど も 、 支 障 木 が ご ざ い まして、整備基本計画を策定している間も支障木の伐採を継続して行い、計画策定後には石垣等の整備にも取りかかりたいと考えておるところでございます。
当初予算議案説明書の210ページにお戻りください。
次に、４文化施設管理運営費でございます。高知城歴史博物館管理運営委託料から６番目の県民文化ホール管理運営委託料までは、６つの県立文化施設の指定管理に係る代行料- 24 -

でございます。
次の211ページの５の文化施設改修事業費とあわせまして、別途資料を用いて御説明 いたします。
お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の３ページをお願いします。
県立文化施設の管理運営及び整備についてでございます。
まず、上段の管理運営につきましては、当課で所管しております６つの県立文化施設の代行料や現行の指定管理者などの状況をまとめております。
このうち、美術館から県民文化ホールまでの５つの施設は、平成30年度が現在の指定管理期間の最終年度となります。来年度中に平成31年度から５年間の次期指定管理者の選定を行う必要がございます。
右のほうに書いておりますが、美術館、歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館、文学館につきましては、地域の歴史や文化に関する高度な専門的知識を有する学芸員を擁して企画展や講座を実施するとともに、資料の収集保存、調査研究、教育普及といった効率性だけでは捉えられない業務等に総合的に取り組む必要がありますことから、現在の指定管理者であります公益財団法人高知県文化財団を直指定したいと考えております。
なお、県民文化ホールにつきましては、引き続き公募による指定を考えておるところでございます。
次に、下段の施設整備につきましては、つり天井の脱落対策のための経費などを計上しております。
まず、平成30年度の当初予算では、美術館ホールつり天井改修事業に係る工事監理委託
料及び工事請負費、そして美術館本館つり天井改修に係る工事監理委託料、また県民文化ホールつり天井改修に係る改修設計委託料を計上しておりますほか、文学館の展示室の空調設備が老朽化しているため、更新に要する改修設計を行う経費を計上させていただいております。
また、債務負担行為として美術館本館の改修工事に要する工事監理委託料及び工事請負費を計上しております。
資料右下のつり天井対策のスケジュールをごらんください。
美 術 館 に つ き ま し て は 、 ま ず ホ ー ル の 改 修 を 本 年 ８ 月 末 ま で の 予 定 で 実 施 す る と ともに、展示室等の本館は平成31年度にかけて改修を行う予定でございます。また、県民文化
ホールにつきましては、本年８月までに実施設計を行い、平成31年度に改修を行いたいと考えております。
なお、歴史民俗資料館と文学館につきましては、平成 31年度に実施設計を行いまして、
平成32年度に改修を実施したいと考えております。
恐れ入ります。当初予算議案説明書の210ページにお戻りいただくようお願いします。
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下から３つ目でございます。県民文化ホール業務システム更新等 委託料は、県民文化ホールの受け付け管理などを行うシステムの保守管理を行うものでございます。
次の著作権管理委託料は、県に寄贈されております石元泰博氏の写真作品の著作権につきまして、利用許諾に関する事務処理の一部を高知県文化財団に委託して実施するものでございます。
次の櫓設営委託料は、現在国史跡岡豊城に仮設で設置しておりますやぐらの管理、そして撤去に要する経費でございます。
211ページをお願いします。
次の事務費につきましては、県立文化施設の維持修繕に係る経費や県立文化施設指定管理者評価事業などに係る経費でございます。
以上、文化振興課の当初予算の総額は15億3,185万7,000円で、坂本龍馬記念館の建築工事の終了などによりまして、前年度と比べ約56％の減となっております。
次に、212ページをお願いします。
債務負担行為でございます。広報誌制作等委託料は、先ほど御説明いたしました文化広報誌とさぶしの発行を３年契約で行うものでございます。
次の美術館改修事業費は、先ほど御説明いたしましたので省略させていただきます。
続きまして、平成29年度の補正予算議案について御説明いたします。
資料ナンバー４の補正予算議案説明書の104ページをお願いします。
まず、歳入でございます。15の県債につきましては、坂本龍馬記念館整備事業債において行政改革推進債を充当するものでございます。
次の105ページをお願いします。
歳出でございます。右側の説明欄で主なものを御説明いたします。
まず、１つ目の人件費は、県と市町村との間の職員交流に関しまして、派遣先である県が派遣元の市町村の交流職員の給与額を負担するため増額するものでございます。
次の２の文化施設管理運営費の美術館管理運営委託料と坂本龍馬記念館管理運 営委託料
は、人件費に不用が生じたため、そして県民文化ホール管理運営委託料は、事業所税が非課税となったため、それぞれ減額するものでございます。
次の３の文化施設改修事業費の歴史民俗資料館改修工事請負費は、歴史民俗資料館の空
気 熱 源 ス ク リ ュ ー ヒ ー ト ポ ン プ 機 器 の 改 修 工 事 の 入 札 減 に よ り 減 額 す る も の で ご ざ います。
次の４の坂本龍馬記念館整備事業の建築等工事請負費は、坂本龍馬記念館の建築工事の変更に係る所要額が見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
こうしたことにより、歳出で総額4,204万9,000円の減額補正となっております。
以上で文化振興課の説明を終わります。
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◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
１つ確認させてください。文化芸術振興ビジョンですけれども、これは地域の 文 化 で す よ ね 。 例 え ば 神 楽 と か 祭 り と か っ て い う も の の 支 援 も 入 っ て い る ん で し ょうか。
◎三木文化振興課長

当然、地域の神楽でありますとか、そういった伝統行事の支援も入っております。ただ、直接的に財政的な支援ではなくて、先ほども御説明しましたが、いろんな発表の場の創出でありますとか、そうしたことを通じて演じる方のやりがいでありますとか、またそれを見られた方がそれを演じてみたいといったことにつながっていければなと思っております。
◎桑名委員

お聞きしたのは、以前ちょっと私も聞いたことがあるんですけれども、地域の祭りは大体神社のもとでやっていて、宗教上の問題があってなかなか行政が支援しかねるっていう答えをもらったことがあったんで、ちょっとお聞きいたしました。
守ってもらいたいというのは、一度数年前に中山間振興でアンケートをとったときに、山から出ていった人たちの一番大きな誇りというのは、自分の地元の祭りなんですね。その祭りがあるから休みのときには帰ってっていうようなことがあって、その祭りがなくなってしまうと中山間の火が消えるという思いでやっていたんですけれども、その祭り自体には行政はなかなか支援できないということだったんですが、金銭的な問題点 をどうクリアするかというのもしていかなくては、要は装束をクリーニングするお金もない祭 りってたくさんあって、そこら辺も何か工夫をしていただければと思うんですが、そういった思
いが山にはあるというのはどう感じます。
◎三木文化振興課長

せんだっても３月３日ですか、高知城歴史博物館の１周年を記念しまして、秋葉祭りの方に高知市においでいただきました。基本的には、秋葉祭りというのは御神事であって、余りこれまで町外でやったことがなかったと。ただ、やはり我々としましても、そうした多くの方に見ていただける機会というのは非常に重要なことであると考えておりまして、たまたま高知城歴史博物館の１周年が重なったという こともございま
すが、そうしたマッチングに取り組んできたというところでございます。地域地域でそういったクリーニング代とか、非常に苦労されているという話も聞きますけれども、直接的にそこの部分への支援というのはなかなか難しいかもしれませんが、来年度やります人材育成のアートビジネス講座の中でも、例えば伝統的な神楽であるとか、そういったところが少しでもその地域にお金が落ちるような仕組みを勉強していこうといったことも考えていきたいと思っておりますので、そうしたことを通じて地域地域でそういう文化が大切に継承されていくように取り組んでいきたいと考えております。
◎桑名委員

お願いします。それともう一点、山内家の墓所の件ですけれども、これは大いに進めてもらいたいんですが、品川区に山内容堂公のお墓があります。小学校に隣接さ- 27 -

れてあって、東日本大震災でちょっと擁壁が崩れたんで、それは 都か区がきれいにして、以前よりは容堂公のお墓っていうのは、皆さん方が行きやすい状態になっているんですけ
れども、これは区の指定史跡にはなっているんですが、所有は山内家なんですね。そこの掃除がなされてなくて、そこは実は今までは誰が掃除していたかといったら、立 会小学校の子供たちが年に何回か清掃していたんですけれども、平成 28年の途中からやらなくなったんです。これは何かといったら、デング熱の問題があったときに、ＰＴＡというか、学校側も蚊に刺されるということで、もうそれがなくなって、 平成28年途中から清掃していなくて、誰がやっているかといったら、区の職員の人が 、時間があいたときには行っている ん で す け れど も 、 そ れ も 平 成28年 度 ま で で 、 多 分 今 は その ま ま に な っ て い る んで す よね。そんなに大きな墓所じゃなくて、本当にこれぐらいの一角なんですけ れども、容堂公のしっかりしたお墓もあるし、京急から電車で見れば、山内容堂公のお墓という看板も大きく出ていますので、それで私品川区も行ってお話もしたん ですけれども、区としてもやれることは精いっぱいやりゆうけれどもなかなか厳しいみたいなんで、今回の墓所の保存
活用についたときに、それこそ山内家がこの会に来るんであれば、高知の墓所もそうなんだけれども品川区の墓所もどうするんだという議論をしていかないと。荒れ果ててはないです。そんなに大きなお墓じゃない。ただし、立派なお墓なんですよね。ちょっとそういったところもこれからの議論の中に入れていっていただきたいなと思いますけれども。
◎三木文化振興課長

委 員 が お っ し ゃ っ た と お り 、 こ ち ら 山 内 家 の 管 理 に な っ て お ります。品川区のほうは区の指定としてこれまでもいろいろ御尽力いただいたと思っております。今後、筆山の山内家墓所整備の計画を策定するに当たり、いろんな場面で山内家の方とコンタクトをとる場面が出てくるかと思いますので、現状について は山内家の方は当然知っておられると思いますけれども、今後どうしていくのかといったところもちょっとお話をしてみたいなと思っております。
◎上田（周）委員

桑名委員の関連で地域の神楽、ちょっと具体を言わせていただきたいがですが、３月３日の秋葉の鳥毛ひねり、もう何万人という人でしたが、実は１月３日に美術館ホールの能楽堂で名野川の磐門神楽を企画していただいて、担当者がびっくりする
ほど、600人も見に来ていただいて、そん なことがありましたので、この発表の場の拡充ということで、秋の高知城のお城まつりも神楽やっていますが、今議会でも夜の観光とかという分があって、高千穂もやっていますけれど、そういう夜神楽、そういうことも続けていっていただきたいなあと。というのが、せんだ って仁淀川町へ行って、神楽を実際やっている池川神楽、安居神楽、磐門神楽とありますが、その次は池川神楽に声がかかりや
せんろうかというお話ししていましたので、ぜひまた課長のほうでそういうこと、とめずに続けていただきたいなあと。
それから、クリーニングのお話をされていました。これ大石町長が ３月３日に本当にう- 28 -

れしいけれど、衣装の保存がすごい大変だから、できたら何とかというようなお話もありましたので、そういうことです。
それともう一点、文化の発信、一つのＰＲよね。これぜひＪＲの高知駅旅広場、ほとん
ど県外の方ですが年間何か20万人ほどおいでゆうということで、ぜひあっこでコラボというか、何かもうちょっと派手にＰＲしたら、結構まだまだ活性化につながっていきやせん
ろうかと思いますが、どうですか。
◎三木文化振興課長

前段、神楽のお話がありましたけれども、それについては私どもぜ

ひ発表の場をどんどん創出する中で、そういった伝統的な分 野のところもやっていきたいと思っておりますし、また文化財団と連携しましてやっていきたいと考えております。
あとＪＲ高知駅の旅広場での文化の発信といったところで、今直ちにこれをするという案はございませんけれども、そちらにつきましても、一体何ができるのかといったところを検討してまいりたいと考えております。
◎上田（周）委員◎久保委員

検討のほうよろしくどうぞ。

私は今議会でも本会議場で質問をさせていただいて、大変前向きな御答弁をいただいたところですけれども、１ページにあります、やはり文化芸術に触れる機会の充
実ということで、まさに例えば2020年の東京オリンピック・パラリンピックで文化プログ
ラムもありますし、それに向けて県内のいろんなジャンルの文化芸術団体の方がおいでになります。ほんで、こういう方なんかは、本当に発表の場を求められております。そうす
ることによって、私も議場でも言わせていただいたんですけれど、一石二鳥三鳥四鳥ぐらいの効果があると思います。ぜひ発表の場の拡大というときに、まず 、そういうジャンルの方々といろいろ意見交換をすることによって、その方々がどういうこと に困っていて、どういうことをやりたいんだ、どういうふうなところに行政として支援をしてほしいんだと、単に補助金だけではなくて、そういうふうなことがお聞きできるんではない かと思いますんで、これは答弁もいただいておりますんで、これはもうお願いでございます。
次に、少し質問させていただきたいのは、この山内家の墓所です。これも私も何度か行ったことがあって、ここの墓所というのは今までは門で閉められていましたんで、 多分県
民はほとんどの方が見たことがないと思います。それくらいインパクトのあるところなんですけれども。今後国の史跡に指定されたとはいえ、やっぱし山内家の お墓であることは間違いないわけですんで、結構そこんところは公開 して、立ち入りをして、一般の方が入っていくときには、なかなかそういう、どういいますかね、気をつけなければならないというか、一方では繊細なところもあると思います。
そ こ で 、 この 表 の 下 の ほ う に 、 平成 32年 度 か ら 整 備 を 開始 す る と い う こ と で すけ れ ども、今後例えば高知城歴史博物館との連携とか企画展だとかということで、実際に一般の県民の方が実際に墓所に行かれることがあったり、ボランティアガイドの方なんかと連携- 29 -

して町歩きをしながら現地へ行かれることもあると思いますけれども、実際に 平成32年度
から整備をするところの公開とハードの整備の時系列はどんな進捗状況になるんでしょうか。
◎三木文化振興課長

公開につきましては、実は今年度も３月１日、史跡の指定日に合わせてやっております。これは当然自由に見るとかということではなくて、高知城歴史博物館の担当の方が随行して４回に分けて行いまして、計30人の方が墓所に来られました。先ほど御説明しましたとおり、石垣の崩落でありますとか、参道についても倒木があったりとか、安全面で配慮せないかん部分がまだ実際いろいろございます。そういう中でも、人がついていくことによって安全に公開できる。ちょうど一豊公の墓所がございますが、そのちょうど中央部分のところは、まだ何とか公開できる箇所となっております。
そうしたことを続けながら、今後整備基本計画をつくって、要は来られた方が安全に見られる環境をまずは整えていきたいなと考えております。ただ、史跡でございますので、その整備にはちょっと時間がかかる可能性もございます。
◎久保委員

はい、わかりました。ぜひ安全面とそこのところをね、やっぱり見ていただ

きたい、本当にすばらしい文化的な側面もありますんで、それをお願いします。あとちょっと駐車場が心配よね。
◎中根委員

文化芸術に触れる機会の充実で、オリンピックに合わせてなぜチェコフィル

ハーモニーなのかと、それからやっぱりそういう本物の文化に触れな がらも、その地域での文化芸術活動を支援するという14事業ですよね、この14事業のピックアップはどんな形でやっているのか教えてください。
◎三木文化振興課長

まず、なぜチェコなのかといったところでございます。もうオリン

ピックも近づいてまいりましたので、来年度ぜひホストタウンの国の中からそういった公演を開催したいなと考えておりまして、たまたま公演される チェコの演奏家の方が横浜やったと思いますが、そちらに来る機会がございまして、それでそしたら横浜から高知までの経費を考えて、来年度はチェコの方に来ていただこうということにしました。
そして、地域の文化芸術活動を支援する事業というのは、平成 26年度から芸術祭の中でやっております助成事業でございます。基本的には公募によって手を挙げていただいて、芸術祭の執行委員の方々にその事業内容を見ていただいて、これは地域の活性化につながるといったようなものを採択して行ってまいりました。今年度は12事業を採択しておりま
して、来年度はそれをもっと幅を広げていきたいといったところで14事業としたいと考えております。
◎中根委員

その公募のジャンルというか、それは今どんな状況ですか。

◎三木文化振興課長

今年度の実績で申しますと、いろいろございます。幅が非常に広うございます。例えば奈半利で古民家と芸術を組み合わせたイベントでありますとか、あと- 30 -

は、大豊町で棚田を舞台に演劇をする事業でありますとか、あと、津野町の高野の舞台での農村歌舞伎の事業について採択したとか、そういった本当に幅広く分野がございます。
◎中根委員

お知らせのパンフレットがあるんですね。

◎三木文化振興課長

これは芸術祭のパンフレット、またお回しさせていただきます。

◎中根委員

とてもいい企画だと思うので、ぜひ頑張っていただ きたいと思います。

◎西内委員

１点だけ教えてください。施設整備で、つり天井対策が歴民館と文学館が平

成32年度にこけているのはどういう理由だったんでしょうか。
◎三木文化振興課長

つり天井対策は、この４施設を順次やっていくことにしておりまして、まずはホール系から着手を始めました。美術館につきましては、ホールと本館を順次やっていくといったところで、急ぎやれるにこしたことはないんですけれども、ただ県立の文化施設といったところが一遍に休館するということになると、県民の方への文化面でも支障があるということで、ある程度年次計画を立てた中で、最終的には歴民館と文学館
を平成32年度に対策を実施するといったことにしております。
◎浜田（豪）副委員長

このアートクリエーション講座の件なんですけれど、どのようなことをしている方がこれを受けることによって何になるというか、どのような仕事というか、どのようになることを目指しているか、イメージが湧かないんでもう少し具体的に。
◎三木文化振興課長

こちらは、高知の若者を対象として15人ぐらいの小規模な講座になろうかと思います。テーマとしたら、書いてありますとおり、舞台演劇とかショートフィ
ルム、そうしたことで実際に受講生がゼロから物をつくり上げるといった作業を１年間通じまして舞台芸術なんかすごく役割が多岐にわたります。役者さんでありますとか、脚本でありますとか、演出、そして舞台の関係の技術者 といったところを受講生が役割分担しながら、それぞれの制作体験を通じて、まずはそこ で体験したもののスキルを身につけていくと。そうしたことをする中で、直接的にそこへ結びつく場合もあるでしょうし、また自分がゼロから物事をつくり出すということで、創造性も身についていくと。そうした創造性というのは、ほかの職業の分野ですね、例えばサラリーマン、我々 公務員もそうです
し、そうした分野にもきっと役に立つところがあるであろうといったところで、まずは直接的にはそういった制作体験を通じた中での技術を身につけていくことになろうかと思います。
◎浜田（豪）副委員長◎弘田委員長

頑張っていただきたいと思います。

質疑を終わります。

暫時休憩いたします。再開は午後１時５分とします。

（昼食のため休憩

12時６分～13時３分）- 31 -

◎弘田委員長

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈まんが王国土佐推進課〉◎弘田委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

それでは、お手元の資料②高知県議会定例会議案説明書

当初予算によりまして、まんが王国土佐推進課の平成30年度当初予算案の概要を御説明いたします。
では、213ページをごらんください。
主な歳入予算について御説明いたします。
歳入の９国庫支出金の2,500万円につきましては、文化庁文化芸術創造拠点形成事業を活用するものです。
続きまして、214ページをごらんください。
歳出予算について御説明いたします。
まんが王国土佐推進課の歳出予算案は、総額で１億630万9,000円となっております。
右の説明欄にございます２まんが王国土佐推進費のまんが王国 ・土佐推進協議会負担金につきましては、漫画文化の推進とまんが王国・土佐のブランドの確立を目的とした官民協働の組織まんが王国・土佐推進協議会が主催いたしますまんが甲子園や全国漫画家大会
議の開催経費、ポータルサイトの更新管理経費などを協議会に負担金として支出しようとするものです。この協議会の会長は知事であり、知事が代表である団体への負担金となりますので、双方代理による契約を有効なものとするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
協議会が主催しますまんが甲子園は、本年で27回目となり、８月の本選大会では、予選
審 査 を経 て 選 ば れ た 国 内 30校 と 韓 国、 シ ン ガ ポ ー ル、 台 湾 、 各 １ 校 を 加 えた 33校が 参 加
し、開催いたします。海外校につきましても、国内参加校と同様、審査の対象として競技に参加していただきます。
また、全国漫画家大会議につきましては、来年３月２日、３日で開催を計画してお りま
す。知的で楽しいイベントとファミリー向けのイベントを実施するとともに、新たに広く海外の高校生も対象にした漫画のコンテスト、世界まんがセンバツを開催したいと考えております。
作品をインターネット上で募集することで、海外からも容易に応募できる仕組みとし、このコンテストを通じて国内外にまんが王国・土佐をアピールし、夏のまんが甲子園の参加者の裾野拡大を図り、まんが甲子園とまんがセンバツの相乗効果を高めていくよう取り組んでいきたいと考えております。
また、同協議会で管理運営を行うまんが王国・土佐ポータルサイト では、新たに英語ページを作成し、漫画コンテスト、世界まんがセンバツのＰＲを中心にまんが王国・土佐を- 32 -

海外に情報発信していきます。
続きまして、下のアニメツーリズム協会負担金につきましては、アニメ聖地八十八カ所を選定し、その聖地をつなぐ広域周遊観光ルートを官民連携の体制で造成していくなどを目的として、一昨年に設立されました一般社団法人アニメツーリズム協会への負担金でございます。同協会への入会により他の会員企業との連携を密にし、新たな観光誘客資源となり得るコンテンツの掘り起こしに取り組んでまいります。
次の事務費1,061万3,000円につきましては、首都圏でのまんが王国・土佐のＰＲや県内の漫画教室の開催、漫画を生かしたコンテンツ創造教育プログラム開発などの取り組みに加えまして、新たに県立図書館跡を活用し、平成32年４月稼働を目指したまんが王国・土佐情報発信拠点について基本構想の検討をする委員会を設置するための経費などを計上しております。
続きまして、補正予算案の説明に移りたいと思います。お手元の資料④高知県議会定例会議案説明書（補正予算）によりまして御説明をさせていただきます。
106ページをごらんください。
平成29年度２月補正予算としまして、歳入の国庫支出金において、交付決定額が交付見込み額を上回ったことにより、147万3,000円の増額補正となっております。
平成30年度当初予算、平成29年度補正予算についてのまんが王国土佐推進課の説明は以上でございます。
◎弘田委員長

質疑を行います。
（な◎弘田委員長し）質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎弘田委員長次に、国際交流課の説明を求めます。

◎山﨑国際交流課長

国際交流課の平成30年度当初予算案と平成29年度２月補正予算案につきまして御説明いたします。
それではまず、お手元の資料ナンバー ２、議案説明書当初予算の216ページをお願いいたします。
歳入予算について御説明いたします。
国際交流課の歳入予算額は、総額 2,206万3,000円で、対前年比9.2％の増となっております。
まず、左の科目欄の中ほど、４文化生活手数料は当課で所管しております旅券発給業務につきまして、パスポート交付時にお支払いいただく手数料のうち、高知県分の手数料として2,200万円を見込んでいるものでございます。
な お 、 昨 年 29 年 １ 月 か ら 12月 ま で の 県 内 で の パ ス ポ ー ト の 発 行 件 数 は 、 対 前 年 比 の- 33 -

4.2％増の１万1,137件となっております。
次に、歳出予算について御説明いたします。
217ページをお願いいたします。
国際交流課の歳出予算案は、左にございますとおり、総額で１億5,157万9,000円となっております。主な事業につきまして、右の説明欄の項目に沿って御説明させていただきます。
まず、２地域国際化推進事業費は、地域における県民参加の国際交流を推進するものです。
１つ飛ばしまして、２つ目の自治体国際化協会等負担金988万8,000円は、国際交流員や外国語指導助手の募集あっせん、７カ国にある海外事務所の運営などを通じて地域の国際化を進めるために設立されました地方自治体の共同組織であります一般財団法人自治体国際化協会への分担金や国際交流員などの招致事業に係る負担金でございます。
県や市町村の国際交流担当部署などで国際交流事業に従事する国際交流員や小中学校、
高 等 学 校 な ど で 英 語 の 指 導 を 行 う 外 国 語 指 導 助 手 は 、 平 成 30年 度 は 今 年 度 の 109名 か ら
11名増の120名を予定しております。
次の高知県国際交流協会運営費補助金3,106万7,000円は、地域における県民参加の国際交流を推進するため、公益財団法人高知県国際交流協会の運営及び事業に要する経費に対し て 助 成 を 行 う も の で す 。 協 会 で は 、 民 間 国 際 交 流 団 体 を 育 成 す る た め の 活 動 へ の 助成
や、在住外国人を対象とした日本語講座の実施、高知県で生活するための情報の提供や日本人の語学ボランティアを対象とした通訳・翻訳講座の開催、また国際ふれあい市場や親子で学ぶ国際理解講座などの県民参加のイベントなどを実施しております。
次の事務費につきましては、国際交流課に配置します英語圏２名、中国、韓国の全４ 名の国際交流員の人件費と活動費及び受け入れ準備や受け入れ後の全体研修などに要する経費、さらに外務省を初めとする関係省庁との連携を深め、本県における国際交流を推進するための経費となっております。
次の３国際交流推進事業費は、本県と友好協定を締結しております中国安徽省や韓国全
羅南道、フィリピン・ベンゲット州など、海外の自治体や中南米などの県人移住地との友
好交流、また各産業部局が進めております海外展開事業の支援を行うものでございます。
海外式典出張業務委託料 84万2,000円は、ことし７月にブラジル・サンパウ ロで開催されますブラジル日本人移住 110周年及びブラジル高知県人会創立 65周年に合わせた南米への訪問団派遣に関する準備を委託するものでございます。
事務費は、ブラジル訪問のための旅費やこのほか予定しております日本ミクロネシア国
交樹立30周年を記念したミクロネシアへの訪問団を派遣するための旅費などの経費、また外 務 省 の 地 方 連 携 事 業 を 活 用 い た し ま し て 、 駐 日 外 交 団 な ど 海 外 へ の 情 報 発 信 力 の 強い
- 34 -

方々を対象に、本県への地方視察ツアーを各産業部局と連携して実施するための経費などが主なものでございます。
次の、４国際協力推進事業費は、本県と交流のある海外の自治体や中南米移住地から研修生を受け入れ、その研修成果を母国の発展に生かしていただくことで、地域に根差した国際協力活動を推進いたしますとともに、県民との交流などを通じて相互理解の促進や国際意識の向上を図るものでございます。
次の218ページをお開きください。
海外技術協力推進事業委託料882万5,000円は、高知県人が多数移住しておりますブラジ
ル、パラグアイ、アルゼンチンから３名、また交流提携自治体のフィリピン・ベンゲット
州から１名を県内の試験研究機関や民間企業に受け 入れることに伴いまして、研修員の受
け入れや来日後の生活面を含めたさまざまな支援を公益財団法人高知県国際交流協会に委託するものでございます。
次の５渡航事務費は、旅券法に基づくパスポートの発給に関する経費でございます。
１つ目の旅券発給業務委託料1,671万4,000円は、債務負担行為の議決をいただいております平成26年から平成31年３月までの５年間について、旅券発給に係る窓口業務を民間企業に業務委託しているものと、平成31年度から５年間の次期契約に係る準備行為に要する経費でございます。
次に、219ページをお願いいたします。
表にあります旅券発給業務委託料に係る債務負担行為でございます。これは現在の旅券発給業務の委託契約が平成31年３月末までとなっておりますので、平成30年度に公募型プ
ロポーザル方式により、次期の委託先を募集し、５年間の契約を結ぶためのものでございます。
続きまして、お手元の資料ナンバー４、議案説明書補正予算の 108ページをお開きくだ
さい。
国際交流課の２月補正予算、歳出予算案でございますが、総額で139万9,000円の減額補
正をお願いするものでございます。
１地域国際化推進事業費139万9,000円のうち、自治体国際化協会等負担金 100万円は、今年度の自治体国際化協会分担金の決定額が見込みより少なかったことにより減額するものでございます。
以上で国際交流課の説明を終わります。
◎弘田委員長◎久保委員

質疑を行います。
一昨年９月に我々県議団も、パラグアイの県人会創立45周年のときかな、南米のほうに行かせていただいて、そのときにパラグアイにブラジルですとかアルゼンチンのそれぞれ県人会の会長さんがお集まりになっていて、パラグアイの県人会の会長さん、- 35 -

山脇さんから、我々は今までずっと母県の高知県に研修生を受けていただいてお世話になってきたと、パラグアイなりブラジル、アルゼンチンも自分たちの生活も安定したんで、これからは双方向、ぜひまた逆においでいただきたいという話があって、それは御存じだと思いますけれども、そんときに山脇会長から、ぜひ母県の高知県から研修生を受け入れたいと、研修生の受け入れ方法は長期、中期、短期とかいろんな受け入れ方もあると思う
し、山脇会長のお言葉をかりて言いましたら、往復の旅費だけ出していただいたら、要は
滞在費は県人会のほうで見させていただきたいというお話があって、そのことを国際交流課にもお伝えして、委員会で回るときに県立大学ですとか、あと工科大の学長さんもおいでになる中でこのこともお話しして、結構両大学とも前向きで、 これからはやはりそういう海外への展開を考えているから、ぜひ実現したいというふうなお話もあったんですけれども、それについてはその後、進捗状況はいかがでしょうか。
◎山﨑国際交流課長

久保委員がおっしゃいました大学生を中南米に送る件につきまして

は、県立大、高知大、工科大学に確認をいたしました。結論から申し上げますと、工科大学と高知大学では、まだ内部で前向きに検討しているというお返事を頂戴しております。
すぐに中南米に研修生を送るということにつきましては、来年度予算で事業化 いたしておりませんけれども、ＪＩＣＡと連携いたしまして、新たな取り組みとして県人会の御希望の多いスポーツ交流、ブラジル、パラグアイ、アルゼン チンの野球の指導者を高知ファイ
ティングドッグスで受け入れて、そこで育成するとか、そういう新たな取り組みも来年度から始めたいと考えております。
◎久保委員

高知大学は国立ですんで、少しまた違うかもわかりませんけれども、 県立大

なり工科大、ぜひそのことについては逆に実現すべきじゃないかなと思うんですね。県人会の方なんかも、本当に常に母県、高知県のことを思われていますし、今までずっと自分たちの自国の子供さんを母県に研修していただいたのをぜひお返ししたいと、それくらい我々も一定生活レベルも上がってきているということも、山脇会長は何度もおっしゃっていましたんで、ぜひそれ実現してあげたら、交流も一層深まっていくと思いますし、まずお一人だけでも構わんので何とか実現を。ぜひまたお力添えをお願いします。
◎山﨑国際交流課長

いただきました御意見は、各３大学のほうにお伝えいたします。また、教育機関でございますので、やはり交流先が必要でございますので、大学が内部で検討していることも、こちらのほうでもサポートできることがありましたら、ぜひサポートしていきたいと考えております。
◎久保委員

最後に。多分向こうの受け入れ先が大学でなくてもいいんじゃないかなと思

うんですよ。それは工科大なり県立大学の先生と話したときも、例えば単位を取得のためだけでも、そこにこだわらなくても構わんじゃないかなというお言葉もいただいています
んで、いい意味で研修ということでもできるんじゃないかと思いますというお話もさせて- 36 -

もらいましたんで、ぜひお願いします。
◎桑名委員

国際交流っていうのは、本当に末永くお互いがやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、自分もスポーツのいろんな団体で、例えばマスターズのときでしたかね、韓国の皆さんが来て、次は高知から韓国に行きますよとか、あといろんな団体 が中国へ行ってというんですけれども、それが長続きしないのは、結局お金の問題なんですよね。何かといえば、中国とか韓国に行ったときに、食事は大体向こうが全部用意してくれて、すごく接待していただく。今度高知に来る。１回目はその競技団体のあれでもできるんですけれども、やっぱりこれが長続きしないです。次、また向こうへ行ってごちそうになったら、また次来たときにこっちがお返ししなくちゃいけないというので、ほんでどんどん行く人たちが協会じゃなくて、個人で行く、ほんで個人でまた向こうから来られても困るというので途絶えている部分というのが実はあるんですけれども、それに行政がお金を出す出さないということやないんですが、どうやったらそういう交流会というのが、１回せっかく来てもらって交流はつないだんだけれども、お互いが１回行ったきりで終わっているというのはたくさんあると思うんですけれども、どうしたらお互いが長く行き会
えるのかという手があればと思うんですけれども。
◎山﨑国際交流課長

すぐに妙案があるわけではございませんけれども、やはり国際交流

っていうのは、単年で終わるものではなく、息の長い継続した取り組みによって国同士の相互理解が深まるものだと思っておりますので、いろんな経費面につきましては、すぐに県が補助をするとかということにはならないかと思いますけれども、民間団体が交流しているものなどについては、いろんな情報提供でありますとか、国、それと国の外郭団体などもさまざまな事業展開をしているものがありますので、国際交流課といたしましては、
そ う い う 常 に ア ン テ ナ を 高 く し て 、 い ろ ん な 使 え る 事 業 は な い か 、 そ う い う も の が あれ
ば、関係するところに情報提供もさせていただきたいと思います。
◎桑名委員

そんな実情があるというのも知っておいていただきたいなと思います。

それともう一点、せっかくですから、これは国際交流課の本当の仕事やないと思うんですけれど、今高知県にお住まいになっている外国人の方たちを取りまとめているのは国際交流課なんで、その人たちがまた今度は観光面でも、例えば今ＳＮＳとかはやっているん
で、高知はこんなことをやっているんだよとか、こんな美しいところだというのを、積極的にどんどん広めていってもらいたいと思うんですが、課長は観光 振興部におったんで、多分そういった取り組みも今されていると思うんですけれど、何かやられています。
◎山﨑国際交流課長

私どもは在住外国人へのサポートとか、情報提供というものをやっておりまして、所属のほうでも定期的にメールマガジンなどを在住外国人の方々にはお送
り し て い ま す 。 そ の 際 に 、 私 ど も の 情 報 だ け で は な く 、 例 え ば 観 光 の 情 報 で あ り ま すとか、各部局がつくっております情報発信関係のサイトとリンクを張ることによって、県内- 37 -

の在住外国人の方にも知っていただく。そして、そういう方々にも積極的にお知り合いの海外の方に情報発信していただく。そういうことは常日ごろ意識して取り組みを進めてお
ります。
◎桑名委員

ぜひ今度は発信の面でね、観光のほうとまた連携をとってやっていただければと思います。これは要請です。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎桑名委員

次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎三觜県民生活・男女共同参画課長

県民生活・男女共同参画課の提出議案につきましては、平成30年度当初予算と平成29年度補正予算、また条例議案がございます。
まず、平成30年度の当初予算案について説明させていただきます。
資料の②当初予算の議案説明書の220ページをごらんください。
歳入のうち、主なものにつきましては、後ほど関連いたします歳出のところで御説明 させていただきます。
次に、222ページをごらんください。
歳出予算について、右の説明欄に沿いまして主なものを説明させていただきます。
２ の 交 通 安 全 対 策 推 進 費 で ご ざ い ま す 。 高 知 県 交 通 安 全 推 進 県 民 会 議 を 中 心 に し まして、各種の交通安全関係団体、市町村、県警などと連携・協力しまして、交通安全に関する啓発に取り組んだり、交通安全こどもセンターや交通事故相談所の運営など、交通安全全般に係る経費でございます。
２つ目の交通安全こどもセンター管理運営委託料は、高知市比島の交通公園の管理運営に係る経費です。センターの管理運営は指定管理者でありますＮＰＯ法人たびびとに委託しております。
３つ目の高知県交通安全指導員協議会補助金と４つ目の交通安全運動推進事業費補助金
は、それぞれ交通安全運動を行うボランティア団体であります高知県交通安全指導員協議会と高知県交通安全母の会連合会の活動に要する経費を助成するものでございます。
次に、223ページをごらんください。
３の安全安心まちづくり推進事業費は、高知県安全安心まちづくり推進会議を中心に事業者団体と地域のボランティア、市町村などと連携・協力しまして、防犯に関する啓発活
動や情報提供などに取り組む予算でございます。
１つ目の性暴力被害者支援センター運営費補助金は、性暴力被害者の心身の負担軽減を図るため、認定特定非営利活動法人高知被害者支援センター内に新たに設置される性暴力
被害者ワンストップ支援センター、仮称ではございますが、性暴力被害者サポートセンタ
ー高知の運営費に対して補助するものでございます。
- 38 -

昨年度までは医療費助成のみの補助でしたが、内閣府の交付金を活用しまして、医療費助成以外にも、相談員の人件費とワンストップ支援センター運営に要する経費全般について補助するものでございます。
次の４消費者行政推進事業費は、県民の皆様の消費生活の安定と向上 を図るため、市町村や関係機関との連携による多重債務者対策や関係法令に基づく事業者への指導、消費者への情報提供を行うための経費でございます。
次の５の消費生活センター費は、県立消費生活センターの運営に要する経費です。消費生活センターでは、非常勤の相談員を中心に県民の皆様からのさまざまな相談に対応し、助言やあっせんを行うとともに、消費者への啓発や市町村の相談窓口への助言などを行っております。
次の６の消費者行政推進交付金事業費は、国の地方消費者行政推進交付金を活用しまして、県や市町村の消費生活相談窓口の機能強化や啓発の充実などに取り組むための経費です。
224ページをごらんください。
一番上の市町村等消費者行政推進事業費補助金は、市町村が取り組む相談窓口体制の強化や、住民啓発などの事業、また消費者団体などが自主的に行う普及啓発活動などに対し助成するものです。
また、１つ下の事務費の中には、学校現場での消費者教育を推進するため、消費生活セ
ンターに消費者教育専任の非常勤職員を１名配置するための経費を計上しております。具
体的には、県や市町村の教育委員会などと連携を強化いたしまして、学校での模擬授業の実施や教材の作成などを行いたいと考えております。今回新たに消費者教育教材作成委員会を開催するための経費を計上しております。
次は７の社会貢献活動推進事業費でございます。 １つ目のＮＰＯ法人設立支援等業務委
託料は、ＮＰＯ法人の設立認証・認定について、法人化の検討から申請手続までの事前相談への対応を包括的に高知県ボランティアＮＰＯセンターに委託する経費でございます。
３つ目の高知県社会貢献活動拠点センター運営費補助金は、県が社会貢献活動の拠点センターとして位置づけております高知県ボランティアＮＰＯセンターが行うＮＰＯ活 動の活性化のための研修や情報提供、ネットワークづくりなどの取り組みに関して助成するものです。
次の８男女共同参画推進事業費は、高知県男女共同参画社会づくり条例、またこうち男女共同参画プランに基づき、男女共同参画の推進に関する取り組みを総合的に進めるためのものです。また、県と高知市が共同で設置しておりますこうち男女共同参画センターソーレの管理運営に要する経費となっております。当センターは、平成 18年４月から指定管理者制度を導入しており、現在、平成29年４月１日から５年間の指定管理者として公益財- 39 -

団法人こうち男女共同参画社会づくり財団を指定するとともに、債務負担行為に係る予算を承認いただいております。
４つ目のこうち男女共同参画センター管理運営委託料は、ソーレの指定管理に要する経費と女性しごと応援室など他の機関が入居している県有施設部分の管理を委託する経費でございます。
なお、指定管理に要する経費は、人件費を除き設置者である県と高知市が折半することになっておりまして、高知市分を負担金として歳入に計上しております。
次は９の女性活躍推進事業費です。女性の活躍の場の拡大につきましては、産業振興計
画の推進など、５つの基本政策に横断的にかかわる施策として位置づけており、家庭や地域、職場といった社会全体で子育てしながら働く女性を支援する仕組みを整えるため、取り組みを行っております。
１つ目の女性就労支援事業委託料につきましては、議案参考資料で説明させていただきます。
議案参考資料のうち、県民生活・男女共同参画課という赤のインデックスのある１ペー
ジをごらんください。
高知家の女性しごと応援室の機能拡充という表題の資料でございます。高知家の女性しごと応援室は、平成26年６月にこうち男女共同参画センターソーレに開設以来 、女性に対するきめ細かな就労支援によりまして、本年２月末現在の累計で延べ相談件数が4,342件、新規相談者が1,485人、就職者が491人と就労支援窓口として定着してまいりました。県内企業の人手不足感が強まっている中、さらなる女性の活躍が求められていることから、来年度は就労支援及び開拓員に当たるスタッフを増員して取り組みを強化してまいります。
まず、子育て支援センターなどへの訪問や子育て女性再就職イベントを開催し、女性労働力の掘り起こしを行うとともに、ハローワークと連携して東部、西部地域への出張相談を実施するなど就労支援を拡充してまいります。
また、これまでの就労支援で得られたノウハウを生かして、就労後のアフターフォロー
やキャリア形成支援を通じて、働く女性の定着につなげますとともに、企業に対して働きやすい職場づくりのアドバイスを行うなど、求職者、企業、双方の就労条件の調整も行いながら、女性にとって魅力ある職場の拡大に取り組んでまいります。
議案説明書にお戻りください。説明書の225ページをお願いします。
一番上の女性登用等促進事業委託料は、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女がともに働きやすい職場づくりに向け、管理職や働いている女性・男性を対象にしたセミナ
ーを経済団体に委託して実施するものです。
次の広報等委託料は、地域における子育て支援の仕組みであるファミリー・サポート・- 40 -

センター事業の周知を図るため、子育てイベントへの出店やＣＭ放送などを実施するとともに、潜在労働力の掘り起こしのため子育て中の女性を対象に、働くことに一歩踏み出してもらうためのイベントの開催を委託し実施するものです。
１つ飛ばしまして、ファミリー・サポート・センター運営費補助金、その下の高知版ファミリー・サポート・センター運営費補助金について説明いたします。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、県内全域での普及に向けて小規模な自治体でも制度が活用できるよう、平成28年度から国の補助要件を満たさない会員数50人未満の小規模なセンターを高知版ファミリー・サポート・センターとして県独自に支援する補助制度を創設し、今年度からは専任職員を配置した場合の加算を拡充いたし ました。
この制度を活用し、今年度は南国市と安芸市に開設 し、県内では５つの市町で実施されております。平成31年度末までに県内13カ所の開所を目指し、来年度も引き続き支援 してまいります。
10のＤＶ被害者支援事業費は、ＤＶ被害者への適切な措置のために、配偶者暴力相談センターに位置づけられている女性相談支援センターにおいて、さまざまな悩みを抱える女
性からの相談や、何らかの問題を抱え行き場のない女性の保護や、自立支援に要する経費
でございます。これらの経費については、国の婦人保護事業費負担金や婦人相談所運営負
担金、児童福祉事業対策費等補助金を活用することとしております 。
２つ目の一時保護委託料は、ＤＶ被害者等の一時保護について、一時保護所が満床の場
合や中学生以上の男児を同伴している場合、また男性のＤＶ被害者など、女性相談支援センターで受けることができないケースについて、民間シェルターや社会福祉施設などに委託しているものです。
３つ目の女性の自立支援促進事業委託料は、ＤＶ被害者などの早期の自立を促すため、入所者の生活への支援事業と一時保護所の調理業務、施設の宿直業務などを一括してＮＰ
Ｏ法人大地の会に委託する経費でございます。
２つ飛ばしまして、民間シェルター運営費補助金は、民間支援団体がＤＶ被害者の安全を確保するために設置するシェルターの運営に対して助成するものです。
以上、平成30年度の県民生活・男女共同参画課の予算は５億1,013万円で、前年度予算
より1,454万4,000円の増額となっております。その主な要因は、高知家の 女性しごと応援室の機能拡充などによるものです。
続きまして、平成29年度補正予算の歳出について説明させていただきます。
資料は④の110ページでございます。
科目の４県民生活・男女共同参画費では、全体で1,125万7,000円の減額補正をお願いしております。
１の交通安全こどもセンター運営費の減額は、施設改修委託料におきまして、入札残が- 41 -

生じたため不用が見込まれることによるものでございます。
次の２の男女共同参画推進事業費の減額は、高知版ファミリー・サポート・センター 運
営 費 補 助 金 に つ い て 、 開 所 箇 所 数 な ど が 見 込 み を 下 回 っ た た め 減 額 す る も の で ご ざ います。
次の３こうち男女共同参画センター管理運営費の減額は、委託料に計上しておりました
こうち男女共同参画センター館長の人件費について、館長に県職員が派遣され不用となったため減額するものでございます。
次の４女性相談支援センター費の減額は、ＤＶ被害など緊急に保護する必要のある女性を一時的に保護する一時保護所や、一時保護所退所後の自立を支 援する自立支援施設の入居者が見込みを下回ったため、それぞれ減額するものでございます。
以上が補正予算案の説明です。
続きまして、条例議案について説明させていただきます。
資料⑥議案説明書条例その他の14ページをお願いいたします。
中段にありますように、高知県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例議案を１件提出させていただいております。
まず、高知県消費者行政活性化基金は、消費生活相談の内容の複雑化及び高度化が進む
ことに対応し、消費生活相談窓口の機能の強化などを図ることを目的として、国から交付された地方消費者行政活性化交付金を原資として平成21年３月に設置されたものです。
今回の改正は、高知県消費者行政活性化基金事業は、平成 29年度末で完了する見込みとなったため、改めて基金の解散期日を定めようとするものです。
404ページをお願いいたします。
条例の改正内容について御説明いたします。
条例 の 附 則 第２ 項 で 、 現在 平 成 40年 ３ 月31日 とな っ て い る基 金 の 失 効期 限 を 平 成 30年
12月31日に改正することとしております。基金事業の終了については、国の地方消費者行
政活性化基金管理運営要領において定められております。平成26年２月の改正時に事業の実施期限が最長で平成39年度末とされていたため、県の条例もそれに合わせて改正いたしました。この翌年度、国の方針が変わり、終期が平成29年度末に短縮されましたが、本県では条例改正を直ちに行わなくても、事業の実施に特段影響がないことから、改正を見送っておりました。
今年度末が国で定める事業の終了年度に当たるため、本県の基金事業を終了することとなりました。ただし、清算手続に限り事業最終年度の翌年度の12月31日まで延長することができるとされているため、解散期日を平成30年12月31日としております。
基金の残額につきましては、清算手続を行い、国に返納することとなっております。
なお、当基金を活用して、平成21年度から県及び25の市町村１事務組合が消費者行政の- 42 -

活性化のための事業に取り組んでまいりました。新たな消費生活センターの設置や消費生
活相談員の配置、増員、相談員のスキルアップなど、相談窓口の機能強化とともに、 地域の実情に応じた啓発の充実強化が図られ、相談者の利便性の向上や相談の掘り起こしなどにつながっております。
また、国の地方への財政支援は、平成26年度補正予算からは単年度交付の地方消費者行政推進交付金に切りかわっております。今後は既存の事業につきましては、実施要領で定められた活用期間が続いている間は、当該交付金で対応していくようにしております。
以上が高知県消費者行政活性化基金条例の改正の概要となります。
これで県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎弘田委員長◎久保委員

質疑を行います。
高知家の女性しごと応援室について教えていただきたいと思います。

私 、 こ の 室 、 機 能 を だ ん だ ん 拡 充 し て き て 、 本 当 に よ く 頑 張 ら れ て い る な と 思 い ます
し、ますますこれから必要なんじゃないかなと思います。
お聞きしたいのは、最初電話かメールか何かで問い合わせ、来られると思いますけれど
も、もちろん潜在的な女性の労働力の確保とかですんで、県内の女性の方が主だと思うんですけれども、県外からのそういうお問い合わせみたいなのはどのようなことになっているでしょうか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

県外から移住を希望されて来られた方が相談されたという事例が過去にございました。その場合は、まずは仕事を決めてからということであろうと思いますけれども、県内の仕事の状況などをお伝えしたりして、あとは移住の窓口
が県にございますので、そちらにもおつなぎするなど、いろんな機関と連携しながら業務を進めております。
◎久保委員

余り数として、割合としては県内の女性の方に比べたら、やっぱし全然多くないですか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

全然多くないかと言われれば、そのとおりでござい

ます。
◎久保委員

今課長が言ったことと逆で、去年の６月でしたっけ、移住事業承継の法人ができましたよね。そこに問い合わせがあった方なんかから、こちらのほうにうまいぐあいに情報提供してくる、回してくる、そういうことがこれからうんと必要じゃないかなと 私は 思 う ん で す よ 。 多 分 高 知 家 の 女 性 し ご と 応 援 室 と い う の は 、 一 般 の 県 外 の 方 か ら したら、その存在は余り知らないと思うんで、移住等事業承継の法人、ここはもう中央のほうでも随分とＰＲしていますんで、例えば御夫婦でも１人でもいいんですけれども、そこに来た方をこちらにうまいぐあいにつないでいく、そういうふうなことがこれからますます求められるんじゃないかなと思います。ひょっとしたら現実にそういう仕組みができてい- 43 -

て、結構県外の女性のアプローチも多くなっているんじゃないかなと思って、今お聞きしたいんですけれども、このことについてはどうですか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

いろんな連携機関がございまして、県外からでしたら、この事業承継のセンターなんかとやりとりをするということになりますので、キャリアコンサルタントなんかがそれぞれの機関に訪問して、女性しごと応援室がやっている業
務はこういうことですので、女性で仕事を求められている方がおいで ましたら、どうぞつないでくださいということで、それぞれの障害者であったり、高齢者であっ たりとかという機関とやりとりをしていますので、そういう中で連携 してお仕事を紹介させていただきたいと思います。
◎久保委員

ぜひ移住促進事業承継の法人だけでなくて、いろんな関係する機関とネット

ワークが大事だと思いますんで。それで、最初からここへ来るんじゃなくて、そちらのほうから来るというのが流れ的には筋かなと思います。
もう一点、ファミリー・サポート・センターのことですけれども、私は一昨年の２月県議会でこのファミリー・サポート・センターを取り上げて御質問 させていただきました。
かいつまんで言いましたら、ファミリー・サポート・センターの仕組みの中に、病児 ・病後児の仕組みができないでしょうかという質問です。基本的にこれは市町村が主体ですん
で、県が主体ではないんですけれども、病児が難しかったら、病後児みたいなものができないかなと思います。当時、全国の自治体で15％のファミリー・サポート・センターが病児・病後児の仕組みを持っていたんですけれども、今県を挙げて少子化対策を進めている中で、一昨年２月県議会もそうですけれども、それ以降もいろんな方とお話をする中で、や っ ぱ り 病 児 ・ 病 後 児 の 仕 組 み と い う の が 欲 し い と 、 施 設 型 の ハ ー ド 型 と こ の フ ァ ミリー・サポート・センター、またもう一方では最近民間の方が始められている訪問型、選択肢が要ると思うんですね。その中でこのファミリー・サポート・センターもやっぱし病後児だけでもあれば、特に高知市の場合はニーズがあると思いますけれども、そこんところはいかがでしょうか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

おっしゃるように、病児・病後児のニーズは保護者の方から多いものがございますが、一方で病気のときぐらい家で見たらどうかというお声もあるんですけれども、私どもとしては働く女性をサポートするということで、病児 ・病後児もできる限り進めたいなと思っておりますが、市町村においてはやはり子ども・子育て支援計画の中にいかに位置づけて進めていくかというところになりますので、高知市でいいますと、既に昨年度だったと思いますが、宮前保育園のほうに病後児の施設ができましたので、それで一定充足しているというお考えのようですので、それからはちょっと高知市のほうからの事業を進めるという情報は得ていない状況ですが、ファミリ ー・サポー
ト・センターにおいても、やはりそういった対応が必要ではないかという声もありますの- 44 -

で、今一般のファミリー・サポート・センターは12時間の研修が義務づけられております
が、病児・病後児をやるとなると、24時間以上の研修が必要となってまいります。その足がかりという位置づけではないかと思いますが、高知市からは24時間の研修も着手していると聞いております。
◎久保委員

宮前保育園の充足というのは、多分それは行政、市役所のお考えであって、客観的に見ましても現実と随分かけ離れていると思います。ファミリー・サポート ・セン
タ ー の 場 合 、 病 児 も 入 れ た ら な か な か 難 し い と 思 う ん で 、 病 後 児 で も い い と 思 う ん ですよ。そこらあたり市役所なんかともまた協議をぜひお願いします。
◎上田（周）委員

その関連というか、女性しごと応援室のことです。それで、この現状と背景の中に、出産、育児のため離職した女性のうち云々とありますよね、 3,300人、ここらあたりどういった理由というか、現状分析もされていると思いますが、 例えば子供さんがお二人おって、お二人とも幼稚園とか保育園でしたら、今核家族化でなかなか働きづらいということが想像できますけれど、どういう現状分析をされていますか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

このポンチ絵にお示ししております出産、育児のために離職した女性のうち、就職を希望しているが求職していない者ということで、
3,300人の統計調査結果が出ております。これに関しては、平成24年の調査でございます
ので、私どもとしましては、これよりもうちょっと少なくなっているだろうという見込みは立てておりますが、一定こういった方はいらっしゃると考えております。
昨年、雇用労働政策課の事業でしたけれども、お母さんのための再就職支援セミナーというものをちより街テラスで開催したときに思いのほか参加者が多く、57名のお母さんに来ていただきました。当初考えていた託児施設が足らなくなったような状況でございまし
たが、やはり小さいお子さんを抱えても、いつかは働きたいと思われている方が相当数はいらっしゃると思っておりますので、こういった方にしごと応援室としては、保育園だとか預かり場所の情報の提供などもセットにして働くことの後押しをさせていただければと考えております。
◎上田（周）委員

そういう意味では、来年度、新規事業で子育て女性再就職支援イベン

トっていうのは、結構いいと思いますが、これ具体的にどんなことを考えられています。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

このイベントにつきましては、７月の下旬だったと思いますが、高知県で一番大きな子育てイベントだと思いますが、ことしの場合やったら
すこやか2017、来年はすこやか2018ですが、ぢばさんセンターにおきまして、小さいお子さんが喜ぶイベントがありますので、そこに大勢の家族連れ、２万人程度が来場されると聞いておりまして、そこで休憩の間にしごと応援室のブースをちょっと構えまして、応援室をまずは知っていただくような仕掛けをしたいなと考えております。
◎上田（周）委員

やっぱりそれぞれお子さんを抱えてニーズというか、まちまちだと思- 45 -

いますので、多分８時間やなくて半日単位とかねえ、そういういろんなあれがあろうかと
思 い ま す き 、 こ う い う イ ベ ン ト の 中 で ま た そ う い う 選 択 肢 と い う よ う な 思 い が あ り まして、ちょっと質問させてもらいました。
◎浜田（豪）副委員長

関連して、ファミリー・サポート・センターの件ですけれど、先ほどの久保委員のお話にもあった中で、まかせて会員になるときの12時間の研修ですけれ
ど、私は現状として香南市だけの件しかわかりませんけれど、例えば幼稚園に子供を預けているお母さんの方々が、まかせて会員 に預けると１時間600円かかると、それで夜の７時から９時までは700円かかるということで、それ昼間の時間ですと、割と幼稚園に関しては母親同士でお互いに預かり合いみたいなのができる現状ではあるわけであって、そんな中でこのファミリー・サポート・センターが導入されたときに、 じゃあ自分もまかせて会員になろうかと思うたときに、12時間といったら、御年配の方でもですけれど、週末に子供を抱えた方には長いと、それを、１日３時間を２回に分けてというか、３回、４回とかということができないのかという話をよく聞くんですけれど、その点はどのような対応をされておるんでしょうか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

研修につきましては、基本的に市町村の主催になりますけれども、12時間の研修は今はほとんどのところが土曜日と日曜日に６時間ずつやるのが一般的ですけれども、御希望によりまして３時間ずつを４こまというのも可能かと思いますので、市町村にもそういうお声があるので、御検討してはいかがですかとい うこともお伝えしていきたいと思います。
◎浜田（豪）副委員長

あと、先ほども申しましたけれど、今香南市なんかは思っていたよりも結局会員数がふえていないという現状がありまして、これは香南市独特なのか、例
えば南国が10月３日で、安芸が12月１日ですけれど、高知市は人も多いのでよくわからないんですけれど、これは市町村の問題でもあるし非常に難しいですけれど、せっかくあるもんですから、何といいますか、高知市じゃない地域でこれを広めるとしたときに対する一工夫というか、どのようにお考えになられているのか 、わかる範囲で。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

１つ目は、予算もお願いしておりますが、ＣＭなん

かでちょっと流してみて、今年度は土曜日だったと思いますが、嵐にしやがれの後にちょっと流したりとかということもしましたので、ちょっと知っていただくということと、それとファミリー・サポート・センターというのが大体わかってきたら、どんな人が預かってくれるのかという不安もあるとお聞きしています。そういった場合には、ファミサポの事業の中で交流事業がありますので、クリスマス会をやった りとか、遠足に行ったりというのを、預かってくださる方、預ける側が両方行って、こんな人が預かってくれるのかという相互に理解していただける場も積極的に活用していただいて、ファミサポを広めていけたらなと考えています。
- 46 -

◎浜田（豪）副委員長

ちなみに南国と安芸の今の会員状況というのは。

◎ 三 觜 県 民 生活 ・ 男 女 共 同 参 画 課 長

12月 末 現 在 な ん で すけ れ ど も 、 南 国 市 の 会員 数 が38名、安芸市が27名でございます。
◎浜田（豪）副委員長

本当に何度も申し上げて恐縮ですけれど、本当にいいシステムですけれど、それこそ地域地域によってニーズというものが非常に違うし、会員のなり手もおるところとおらんところがある難しいところではあるんですが、これからまだふやしていこうという中で、中山間に行くとさらにまた課題が違うことが想定されると思うんで、いろいろ大変でしょうけれど、そういうことを考えていただいて、前向きに進めていただ
くように要請いたします。
◎中根委員

今のファミリー・サポート・センターですけれど、利用しづらいとか、そういういろんな声というのは、何か集約するようなことをやられたことはありますか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

市 町 村 の 担 当 者 だ と か 、 あ と フ ァ ミ リ ー ・ サ ポー

ト・センターのアドバイザーさんの研修会を年に２回ほど県が主催でやっております。そういったときに、それぞれのセンターの悩みだとかをお聞きするときがございますので、そういったときにお聞かせいただいています。
やはり、やっている中で、双方で小さなトラブルだとかが起こったりするので、それは規約がきっちり守られていないことによるものだとかということもありますので、そういった悩みをアドバイザーの交流会というか、担当者会でそれぞれのセンターが悩みを共有する中でいい解決方法を提示していけたらなと思っております。
◎中根委員

私なんかもイメージが都市型ならまだ需要と共有がっていうふうに思うんですが、さあ高知みたいなところで、特に郡部なんかではどんなもんなんだろうという思いがします。ですから、本当に預ける場所がなくて、ちょっとしたときに困ってしまうとい
うことのフォローとして利用されるとするのにはもうちょっと時間がかかるかなという思いもしますけれど、人の養成とそれからニーズと、ちょっと養成の中身も含めて丁寧にやらなければ、ある意味、私個人としてはどんな人に預かってもらえるんだろうみたいな、
そ う い う や っ ぱ り 不 安 は あ る か な と 、 そ の あ た り を 行 政 が や っ ぱ り 主 導 す る わ け で すから、なるだけ丁寧な教育と対応をしていただきたいなと思いますが。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

フ ァ ミ リ ー ・ サ ポ ー ト ・ セ ン タ ー を 進 め て い く上で、やはり一番大事なのは、お子さんを安全に預かるということでございますので、研修については12時間以下でやりたいと言われても、そこは譲るつもりはございませんので、研修だけはきっちりやっていきたいと思っております。
◎石井委員

ファミサポセンターは、随分前から徳島県とかは労福協が中心になって何年も前からやっていて、保育士さんのＯＢさんとかがたくさん子供たちの面倒を見る側にいるというふうな話も聞いたことがあるんですけど、向こうは中山間でもやっていた事例も- 47 -

あるはずですし、いろんな課題なんかも出てきていたりして、その都度 解決してきたというふうに思っていますんで、連携しているかもしれませんけれども、ぜひともこれからの課題解決に向けて、先進的にやられたところの話もよく聞ければなと思います。
◎弘田委員長

要請でよろしいですか。

◎石井委員

はい。

◎中根委員

別のことでいいですか。女性のしごと応援室のことです。この応援室に来られる方たちは、結局子供を連れていたりして、保育園などに預け ていない場合には、保育
園に子供を入れることがすぐできませんよね。そういうときの対応を何か新たに考えられいることはないのかということと、もう一つは正規採用、女性のしごと応援室に行くと、小さな子供を連れているお母さんが何かのときには 休みやすくてということであれば、正規雇用というよりは、短時間のパート労働を紹介するという向きも結構あるんじゃないかと思うんですけれど、それは本当の意味での女性の自立とちょっと絡まない部分もあるかなと。一時的な自立にはなっても、生涯的な自立につながるような正規採用の方向がこの
女性のしごと応援室の最初の御紹介からも外されることがあったらだめだし、なるだけ正規雇用の率が多いほうがいいんだけれどなといつも思っているんですが、そのあたりはどうですか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

保育園、幼稚園等の申し込みと、それと就職活動ということなんですけれども、御相談にいらっしゃった方には、保育園、幼稚園の情報なんかもお伝えして、確かに職場の内定通知書があれば、入園にちょっと 有利ということもご
ざいますので、先に内定通知書をいただいて、それから今でしたら４月１日から勤務しま
すみたいな形で申し込んだりとかということも調整させていただいたり、助言させていた
だいたりもしています。
それと、正規雇用につきましては、一つには申し込まれる方の御希望もございます。どうしても子育てを優先したくって、短時間労働がいいという方もいらっしゃいますので、そういった方には御希望の職を紹介するということにしております。
ただ、一定子育てが終了したら、正規雇用、フルタイムで働きたいという方もいらっしゃ い ま す の で 、 正 規 雇 用 の 道 も あ る よ う な 企 業 を 御 紹 介 し た り と い う の も 一 つ ご ざ いま
す。
◎西内委員

勉強不足なんでちょっと教えていただきたいんですが、ＮＰＯ法人設立支援等業務委託料がありますけれども、一般の株式会社か何か設立する場合、司法書士なんかに頼みますよね。ＮＰＯだけは非営利だからこういうふうに支援するということになっているんでしょうか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

県としても、ＮＰＯの活動ということに非常に期待しているところでございますし、非営利で公的な活動をしていただくということで、でき- 48 -

るだけ広げていきたいということがございます。とはいいましても、なかなか設立するのには整えなければならないものだとかがございますので、その相談ができるような窓口を委託事業でつくっております。
◎西内委員

例えば、当年度だと実際に設立に関する支援を何件ぐらい行ったんでしょうか。
◎三觜県民生活・男女共同参画課長

ほとんどの法人さんが利用してくださっています。

件数は、平成28年度でいいますと、認証の数が10件でございます。今年度は今のところ９件の設立になっております。
◎西内委員

設立をするとなると、大体この委託先に相談するというような形になっているんですか。わかりました。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎弘田委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎井澤私学・大学支援課長

それでは、当初予算から説明させていただきます。

資料番号の２の当初予算の議案説明書の227ページをお願いいたします。
主な歳入予算について御説明いたします。
ページの中ほどにあります９国庫支出金のうち、 11教育費補助金の11億2,800万円余り
は 、 私 学 助 成 や 私 立 学 校 の 耐 震 診 断 、 小 中 学 校 生 の 授 業 料 負 担 の 軽 減 に つ い て の 実 証事
業、就学支援金、奨学給付金などに係る国からの補助金等でございます。
その下の３委託金213万7,000円は、専修学校の授業料減免等の実証事業についての国からの委託金でございます。
下から２つ目の10財産収入につきましては、次の228ページをお願いいたします。
２利子及び配当金の52万2,000円は、工科大学学術研究等支援基金などここに記載しております３つの基金の運用益でございます。
上から２つ目の12繰入金の中の11夢・志チャレンジ基金繰入金1,740万円は、平成30年度に給付する奨学金分を一般会計に繰り入れるものでございます。
続きまして、14諸収入の中の９文化生活スポーツ部収入は、永国寺キャンパスに置いてあります自動販売機の設置に係る貸付料などでございます。
最後の15県債の４億4,600万円は、私立学校の耐震化の促進のほか、県立大学や工科大学の大規模修繕や永国寺キャンパス整備の財源に充てる起債でございます。
続きまして、歳出予算でございます。230ページをお願いいたします。
１大学支援費から順次右の説明欄に沿って主なものについて説明させていただきます。
１県立大学等支援費の最初の公立大学法人評価委員会委員報酬は、高知県公立大学法人の年度実績評価などを行っていただく評価委員会の委員報酬でございます。
- 49 -

１つ飛ばしまして、高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、法人の教職員の共済費に係る県の負担金でございまして、地方公務員等共済組合法の規定により県が負担義務を負うものでございます。
一番下の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、法人が行う２大学の空調設備等の大規模修繕に対して補助するものでございます。
231ページをお願いいたします。
最初の高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営財源として交付するもので、法人運営に必要な経費から授業料等の自己収入を差し引いたものでございます。
上から３つ目の２県立大学整備費は、永国寺キャンパスの整備に係る工事監理等委託料と工事請負費などで、およそ9,900万円を計上しております。平成30年度においては、永国寺キャンパスの南敷地にある旧の学生会館を解体しまして、駐車場整備を行ってまいります。
なお、平成30年度途中には永国寺キャンパスの全ての工事が完了することとなっております。
次の３工科大学学術研究等支援基金は、歳入で御説明いたしました基金の運用益の積み立てでございます。
次に、１私学支援費でございます。最初の人件費につきましては、私学・大学支援課の職員の人件費と高知県公立大学法人へ派遣している県職員の共済費に係る県負担分でございます。
その下の２私学支援費でございます。232ページをお願いいたします。
１つ目の私立学校審議会委員報酬は、私立学校の設置認可等について御審議していただく私立学校審議会の委員報酬でございます。
１つ飛ばしまして、３つ目の私立学校人権教育指導委託料は、私立学校に人権教育を 推進するための研修や学校訪問による指導を人権啓発センターに委託して実施するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金事務委託料は、就学支援金制度に関して認定申請書のチ
ェックや取りまとめ、請求等の事務を私立学校の設置者に委託する経費でございます。
その２つ下の私立学校運営費補助金は、私立小中高等学校の運営費に対して助成するもので、１人当たりの補助単価に児童生徒数を乗じた額を予算化しております。
なお、生徒１人当たりの補助単価は、平成29年度に比べ小中高とも交付税等の伸びに準じて高くなっておりまして、例えば高等学校では3,393円、中学校では3,545円高くなっております。
このほかの私立学校への運営費補助金としましては、次にあります光の村養護学校に対する私立特別支援学校運営費補助金とその下の専修学校の運営費などに対する専修学校運- 50 -

営費等補助金がございます。このうち、専修学校運営費等補助金については、平成 30年度
から新たなメニューとしまして、より実践的な職業教育を推進し、県内企業との連携により、県内就職率の向上につなげることなどを目的に、文部科学省から職業実践専門課程の認定を受けている学科を設置する専修学校を対象に、職業実践教育推進のための取り組み
に対する補助を行うこととしております。
次の私立学校授業料減免補助金は、授業料減免を行う学校に対し補助するもので、小中学校においては生活保護世帯、家計急変世帯、市町村民税非課税世帯に対して補助率３分の２で、また高等学校についてはさらに年収350万円未満世帯も対象としており、家庭に
お け る授 業 料 負 担 が 実 質 的 に無 償 と な る よ う 、 学 校へ の 補 助 率 を 10分 の10と し てお り ます。
１つ飛ばしまして、私立学校教育力強化推進事業費補助金は、国庫補助によります教育
改革推進のための事業と、各私立学校の特色を生かした取り組みに対する県単独補助による教育力強化推進のための事業から構成されております。このうち、県単独補助について
は、教員が本来の業務に専念できる環境を整えるため、平成 30年度から新たに外部人材を活用し、補習や部活動等に対する教員の負担を軽減する取り組みを補助対象に、高等学校１校当たり補助金を50万円増額しております。これによりまして、高等学校のみの設置法
人の上限額は650万円に、中高併設の法人の上限額は950万円とそれぞれ補助するということとしております。
次の２つの補助金には、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定化を図るため、高知県私学退職金社団や日本私立学校学校振興 ・共済事業団に対してそれぞれ補助す
るものでございます。
次の私立学校施設耐震対策支援事業費補助金は、学校施設の耐震診断に要する経費に対して補助するものでございます。平成30年度は高知中央高等学校の体育館の耐震診断への補助を予定しております。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金は、学校施設の耐震補強工事等に要する経費に対して補助するもので、私立学校施設の耐震化の促進を目的に、国庫補助に加えまして、 県が継ぎ足し補助を行っております。平成30年度は明徳義塾高等学校の校舎及び高知中央高等学校の校舎の耐震補強工事への補助を予定しております。
233ページをお願いします。
１つ目の私立学校建築費補助金は、平成28年度当初予算で債務負担行為として御承認い
ただいておりました予算の現年予算化でございます。内容としましては、土佐女子高等学
校の中校舎の建てかえ工事に対する補助でございます。なお、工事は昨年度より実施しておりまして、３年の工期を経て来年１月に完成する予定でございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、２週間以上１年未満の海外留学を行う県内の- 51 -

私立高校生に対して留学経費を全額国費により補助するものでございます。
次の専修学校生修学支援補助金は、文部科学省から委託を受けて行う事業で、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料の一部減免を受けた生徒について、残りの授業料の本人負担分について経済的支援を行うものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、国において平成29年度に創設されまし
た小中学生の授業料負担の軽減制度でございます。平成 30年度も引き続き私立の小中学校に通う児童生徒で年収 400万円未満の世帯の生徒１人つき年額10万円を上限に支給するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、平成22年度からの公立高校の授業料無償化の動きと連動して始まった事業でございます。公立高校の授業料相当額を支給するもので、
平成26年度からは所得制限が導入され、年収 910万円未満の世帯については、所得に応じて月額9,900円から２万4,750円までの額を支給しようとするものでございます。
次の私立高等学校等再就学支援金交付金は、高等学校などを中途退学された方が再度高等学校等で学び直すことを支援するものでございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得世帯の授業料以外の教育費、例えば教科書であるとか、教材費、学用品等の負担などを軽減するため、定額を給付するものでございます。国庫補助事業でございまして、平成30年度からは非課税世帯における第１子の給付額がこれまでから5,000円増額となり、平成30年度は８万9,000円となっております。
次は、２育英事業推進費でございます。
まず、上から２つ目のリーフレット作成等委託料は、奨学金の返還を支援する産業人材定着支援事業と給付型奨学金である夢・志チャレンジ育英給付金という２つの奨学金制度の周知のためのリーフレット作成などの委託をするものでございます。
次の土佐育英協会補助金は、公益財団法人土佐育英協会が県内出身者に対して行っております奨学金貸付事業の支援のため必要な経費を補助するものでございます。
次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家の方からの寄附金を原資として返還の必 要 の な い 給 付 型 の 奨 学 金 を ４ 年 間 総 額 で １ 人 当 た り 318万 円 給 付 す る も の で ご ざ い ます。この事業は、平成29年度からの３カ年事業として行っております。給付対象者は毎年10名ということで、大学入試センター試験の結果と国公立大学への在学を確認の上、５月に対象者を決定するということとしております。
なお、２年次から４年次までに給付する予定の奨学金は債務負担行為として別途計上しております。
次の２産業人材定着支援基金積立金及び３夢・志チャレンジ基金積立金は、歳入で御説明しました基金の運用益の積み立てでございます。
- 52 -

234ページをお願いします。
以上、私学・大学支援課の平成30年度の予算は総額97億4,686万円で、前年度に比べまして１億3,508万6,000円減となっております。
続きまして、235ページをお願いします。
債務負担行為でございます。
まず、１つ目の県立大学整備事業費は、永国寺キャンパス整備後に行う工損事後調査の費用でございます。永国寺キャンパスの整備は、平成30年度に全ての工事が完了いたしま
すが、最後の工事の完了予定が平成31年１月でありますため、工事完了後に行う調査費用を債務負担行為として計上しております。
次に、夢・志チャレンジ育英資金給付は、先ほど御説明いたしました返還の必要がない
給付型の奨学金の債務負担分でございます。
次に、補正予算について御説明させていただきます。
資料番号の④の補正予算議案説明書の113ページをお願いします。
歳出の補正予算でございます。右端の説明欄により主なものについて説明させていただ
きます。
１県立大学等支援費の高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、地方公共団体の負担率が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次の高知県公立大学法人運営費交付金については、平成28年度の教職員の退職金について精算を行ったことにより減となったものでございます。
次に、２の県立大学整備費のうち、建築等工事請負費は永国寺キャンパス新学生会館改修工事及び南棟広場整備工事の入札残によるものでございます。
次に、私学支援費でございます。私立学校運営費補助金、それから私立特別支援学校運
営費補助金につきましては、生徒数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の専修学校運営費等補助金につきましては、専修学校や各種学校の授業料減免の申請
額が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
114ページをお願いします。
私立学校授業料減免補助金は、補助対象者が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の私立学校教育力強化推進事業費補助金につきましては、国の補助事業分について事
業実績が当初の予定を下回る見込みとなったことから減額するものでございます。
次の日本私立学校振興・共済事業団補助金につきましては、実績が当初の予定を下回る
見込みとなったことから減額するものでございます。
次の私立学校施設耐震対策支援事業費補助金につきましては、私立学校が行う施設の耐- 53 -

震診断に要する経費への補助でございますが、事業費が当初の見込みを下回ったことや、
本年度実施を予定しておりました施設の耐震診断の方法について学校内での協議に時間を要 し た こ と から 、 平 成 30年 度の 実 施 に 変 更 と な っ た こ と か ら減 額 を す る も の で ご ざい ます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、１校から申請がございましたが、結果的に国庫補助事業の採択とならなかったことから、全額を減額するものでございます。
次の専修学校生修学支援補助金につきましては、学校からの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、本年度から創設した事業でございます
が、申請者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、対象者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
最後の私立高校生等奨学給付金扶助費も、対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
続きまして、115ページをお願いします。
繰越明許費明細書でございます。県立大学整備費につきましては、１億 7,113万9,000円を繰越予定額としております。永国寺キャンパスの学生会館の改修工事のほか、平成 30年度に実施します南敷地外構工事に係る設計委託業務等において、施設全体の利用計画等に係る大学との協議に日時を要したため、全体工程を見直して対応しようとするものでございます。
以上が当課の補正予算でございます。
説明は以上です。
◎弘田委員長◎久保委員

質疑を行います。
私は勘違いをしていまして、先ほど南米の相互交流の件、国際交流課長にお願いしましたけれども、今こういうふうにお聞きしていたら、井澤課長 にお願いしとかな
いかんなと思いますんで、引き続きよろしくお願いします。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈人権課〉◎弘田委員長◎中野人権課長

次に、人権課の説明を求めます。
人権課からは、平成30年度当初予算議案及び平成29年度補正予算議案について御説明させていただきます。
まず、資料ナンバー２の議案説明書当初予算の236ページをお開きください。
平成30年度当初予算案の主な歳入について御説明いたします。
まず、８使用料及び手数料は（２）人権啓発センター使用料、県立人権啓発センターの- 54 -

６階ホールの使用料収入及び施設の目的外使用許可に係る収入によるものでございます。
それから、９国庫支出金（４）人件費補助金は、市町村が運営します隣保館に対する運営補助の国費歳入及びその下の（１）人件費委託金は、法務省からの人権啓発事業の委託に係る歳入でございます。
次の10の財産収入（３）人権啓発センター土地貸付料は、県立人権啓発センターの建物
は 高 知 県 社 会 福 祉 協 議 会 と 県 が 合 築 と い い ま す か 、 共 同 で 建 て て い る 建 物 で ご ざ い ますが、その敷地は県有地でございますので、その占有割合に応じて県社会福祉協議会から土地代の貸付料を収納しているものでございます。
237ページをお願いいたします。
15県債の（２）人権啓発事業債は、この県立人権啓発センターの設備改修のために起債充当するための歳入でございます。
課全体の歳入予算案は、計上額で２億６万 9,000円であり、対前年比118.2％、3,075万
5,000円の増となっております。増の主な要因は人権啓発事業債の増によるものでございます。
次に、歳出につきまして御説明させていただきます。
238ページをお開きください。
まず、２の人権企画費は、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを推進していく
ための総合調整費でございますが、そのうち人権尊重の社会づくり協議会委員報酬は、高知県人権尊重の社会づくり条例に基づき設置しております協議会の委員 19名分の報酬に係るものでございます。
次に、239ページをお願いいたします。
３の人権啓発事業費のうち、１つ目の人権啓発活動市町村委託料は、県が国から受託した人権啓発活動地方委託事業を市町村に再度委託するものでございまして、県内の全市町
村 に お い て 人 権 に 関 す る 講 演 会 や 研 修 会 等 の 人 権 啓 発 事 業 を 行 う た め の も の で ご ざ います。
次の人権啓発研修事業委託料は、公益財団法人高知県人権啓発センターに委託するもの
でございまして、さまざまな人権課題に係る啓発、研修の事業を委託し、県民の人権に関する理解を進めたり、人権意識の高揚を図ろうとするものでございます。主な取り組みといたしましては、県民や企業を対象とした講座の開催や新聞、テレビなどのマスメディアを活用した県民啓発、さらには研修講師の派遣などでございます。
次の人権啓発センター管理運営委託料は、県立人権啓発センター施設の管理運営を指定
管理者に委託するための委託経費でございます。
その下の設計等委託料及び修繕工事請負費につきましては、県立人権啓発センターの空調設備が大変老朽化しておることによりまして、設備改修を行うこととし、設計委託と工- 55 -

事請負費を計上するものでございます。この工事請負費のうちの 3,700万円が先ほど御説明させていただきました起債を充当するものでございます。
次の人権擁護啓発事業費補助金は、県内の人権擁護委員で組織されております高知県人権擁護委員連合会が実施する人権擁護啓発事業に対して定額 12万円の助成を行うものでございます。
４の隣保館運営支援等事業費のうち、隣保館職員等研修委託料は、各種相談業務や人権課題の解決に直接携わる隣保館職員等の資質向上を目的とした研修委託料でございます。
全国隣保館連絡協議会等負担金は、全国隣保館連絡協議会が実施いたします研修に要する費用の負担及び四国隣保館連絡協議会が実施する研修に要する費用の負担金でございます。
隣保館運営支援等事業費補助金は、20市町村が設置します35館の隣保館の運営に要する経費を助成するものでございまして、総事業費に占めます負担割合は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１となっております。
一番下のいじめ防止対策推進費は、高知県いじめ防止対策推進法施行条例に基づきまして、知事が判断した場合により設置いたします再調査の委員会の委員に係る報酬分でございます。
以上、人権課全体の歳出予算計上額は４億2,693万円で、対前年比114.0％となっております。
続きまして、平成29年度２月補正予算案について御説明いたします。
資料ナンバー４の議案説明書の117ページをお願いいたします。
１の人権啓発事業費の人権啓発活動市町村委託料と次の人権啓発研修事業委託料は、それぞれ県、市町村が受託します事業量が見込みを下回りまして、その分国費の委託料が入ってきませんでしたので、その国費減に伴う事業費の減額補正をするものでございます。
それから、隣保館運営支援等事業費の国庫支出精算返納金 は増額の補正ですが、当該補助金は平成28年度の地方改善事業費補助金の精算につきまして、この補助対象事業費が年度末までの運営補助になるということで、国が翌年度に精算確定しておりますことから、
平成28年度分の確定が平成29年度になされまして、それに対して国にもらい過ぎといいま
すか、受け込み過ぎの部分について精算返納するもので、例年２月補正で対応しているものでございます。
以上が人権課の議案説明でございます。
◎弘田委員長◎中根委員

質疑を行います。
それこそ浜田委員が質問をいろいろされていましたけ れど、マイノリティーの皆さんの問題、人権課の一つの課題としても取り入れながら、そういう方たちのニーズというかな、人権としての位置づけみたいなものも要るんじゃないかなと思いますけれど- 56 -

も、そのあたりの考え方はどうですか。
◎中野人権課長性的マイノリティーの方につきましては、今の時点で国も正式な窓口部

門って決まっていない状況にあります。ただ、法務省が人権啓発事業で掲げる中で、性的マイノリティーの方、また性的指向の方ですとか、性同一性障害の方ということも重要事
項といいますか、課題の一つとして挙げております。県の人権施策の基本方針の中で、県民の身近な10課題というのを挙げております。その中にそうした性的マイノリティーの方に関する課題というのは挙がっていないんですけれども、基本方針はその 10課題だけに限定 し た 計 画 で は ご ざ い ま せ ん で 、 そ の 他 の 人 権 課 題 と い う と こ ろ で 取 り 上 げ て お り まして、人権基本方針の中にも一定盛り込まれていると。それから、私どもの対応になりますと、人権啓発の部分になってきますけれども、人権啓発センターに委託して実施しております人権啓発事業の中では、例えば県民の方を対象とした研修会、ハートフルセミナーとか、それから企業の方を中心とした研修会等々もあるんですけれども、そういったところ
でその10課題だけではなく、さまざまな課題も取り上げて研修をやっておりまして、啓発資料等も作成しているところです。
◎中根委員

この課題は、日本は国としても大変おくれている課題で、諸外国では随分進んでいて、最近ＮＨＫとか民放なんかのドラマの中でも随分取り上げられて、だんだんと皆さんの中にそういう問題があるんだということが定着してきているかな と思いますけれ
ども、それをしっかりと社会的な位置づけもきちんとできるような形が多かれ少なかれすぐに必要になってくると思います。例えばトイレのつくり方だとか、それから日本は制服が結構ありますけれども、学校に行っている子供たちが自由に服装を選べないときには、
例えばスカートだけの制服でなく、ズボンの制服も女性というか、みんなが自由に選ぶ ことができるようにするとか、何かそういうこともすぐに必要になってきたんだな と。自殺なんかの対応の中にも、そういう項目もあったりして、ですからどこがリードするかというと、人権課などがリードして、全体の形をなるたけ自由に、実際にあることですので、性的マイノリティーの問題をいかに位置づけていくかというのは大事ではないかなと思いますので、ぜひ今後の急いだ研究課題にしてください。
◎中野人権課長

国におきましても、法案整備の動きもございますので、そういった動向等も注視しながら、対応していきたいと思います。
◎浜田（豪）副委員長

関連してですが、今度の報告のところで言おうと思っていたんですけれど、その10項目の中に性的マイノリティーが入っていないと、それは私なんかもおつき合いさせてもろうているサポート団体の方なんかも、それ自身が 10項目に入っていな
いけれど、その他の課題に入っているということ自体が非常におくれておるという話もしております。ほんで、この県民意識調査の中にも、性同一性障害と性的指向、２つ に分けた結果が出ていますけれど、重なっている部分もあるとしても、それを足すと20％近くの- 57 -

県民がそういう非常に深刻な問題であるということでありますので、その 10の中に新しい課題として御検討いただければと思いますので要請させていただきたいと思います。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩したいと思います。再開は３時５分とします。

（休憩◎弘田委員長14時49分～15時４分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈スポーツ課〉◎弘田委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎中島スポーツ課長

当課からは平成30年度一般会計予算と平成29年度一般会計補正予算の２つの予算議案を提出してございます。
なお、当部の説明前に委員長から御承認をいただきましたので、報告事項の第２期高知県スポーツ推進計画バージョン１（案）につきましても、予算議案の中であわせて説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、予算の説明に先立ちまして、第２期高知県スポーツ推進計画バージョン１（案）につきまして説明させていただきます。
委員の皆様のお手元に計画案の冊子をお配りしております。本年度より本県のスポーツ振興の抜本強化を図るため立ち上げました庁内の関係部局長で構成いたします本部会議や県内の産学官民の有識者で構成します高知県スポーツ振興県民会議において議論を重ねまして、第２期高知県スポーツ推進計画の素案を取りまとめ、その後、本年１月末から３月上旬にかけましてパブリックコメントを実施し、その御意見を反映しております。
本日は計画の概要を簡単にまとめた資料をお配りしておりますので、説明はこの資料によりさせていただきたいと存じます。
お手元にお配りしております危機管理文化厚生委員会資料、平成30年２月高知県議会定例会（報告事項）と表紙に書いてあります資料の赤いインデックス、スポーツ課とあるページをお開きいただきたいと思います。
計画策定の趣旨としましては、本年度が現行の高知県スポーツ推進計画とスポーツ推進
プロジェクト実施計画の見直し時期であることと、スポーツ関連施策の知事部局への一元化によりまして、本県のスポーツ施策の総合的な計画として策定するものであります。
当計画は、国のスポーツ基本計画を参酌して、地方の実情に即して定める地方スポーツ推進計画として策定するものでありまして、計画期間は平成30年度から平成34年度までの
おおむね５年間としております。
計画の目指す姿といたしましては、従来計画の目指す姿を踏襲し、スポーツを通じて健- 58 -

やかで心豊かに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる社会としております。
また、基本理念は、従来計画で取り組んでまいりました①将来にわたって誰もがスポー
ツに親しみ夢や志を育むことができる環境をつくるに加えまして、②としてスポーツの価
値や魅力を通じて活力ある地域づくりにつなげるを追加してございます。
次に、当計画では３つの施策の柱を位置づけております。
１つ目の柱は、スポーツ参加の拡大であります。県内全ての地域で、する、見る、支える、といった多様なスタイルでスポーツに多くの方が参加することを目指し、地域スポー
ツハブを主要な取り組みとして進めてまいります。
地域スポーツハブでは、地域スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブ等が行う
公益的な活動に対して支援を行うこととしております。
２つ目の柱は、競技力の向上であります。世界のトップレベルの大会に出場するなど、日本を代表する選手や指導者等を多数輩出することを目指して、子供たちが自分の適性に応じたスポーツと出会い、トップ選手を目指すための可能性をつなぐ高知県パスウェイシ
ステムや各競技団体で選抜された有望選手が年間を通して質の高い強化を展開する全高知
チームなどの取り組みを進めてまいります。
３つ目の柱は、スポーツを通じた活力ある県づくりであります。プロやアマチュアスポーツのキャンプ等の誘致など、スポーツツーリズムに引き続き取り組んでいくとともに、先ほど御紹介しました地域スポーツハブや総合型地域スポーツクラブの取り組みを通じた
新たなスポーツビジネスの創出などによる経済や地域の活性化を目指していくこととしております。
また、これら３つの柱に横断的にかかわる施策の方向性として、オリンピック・パラリ
ンピック等を契機としたスポーツの振興を掲げております。 2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催を好機と捉え、大会の機運醸成を図るとともに、スポーツ参加の拡大
や競技力の向上、そしてスポーツを通じた活力ある県づくりにつなげてまいりたいと考えております。
当計画は、当委員会での御意見をいただきながら、３月中に取りまとめたいと考えておりまして、計画が策定された後は、計画を紹介するパンフレットを作成して、スポーツ関
係者を初め県民の多くの方に周知を図ってまいります。また、県民会議などで引き続きＰ
ＤＣＡサイクルをしっかり回しながら着実に取り組んでまいります。
簡単ではございますが、第２期高知県スポーツ推進計画バージョン１（案）の概要について説明させていただきました。
次に、平成30年度当初予算について、主要なものを中心に御説明させていただきます。
資料番号②当初予算説明資料の241ページをお願いいたします。
241ページから243ページにかけましては、歳入予算の特定財源について御説明いたしま- 59 -

す。
８の使用料及び手数料、４文化生活使用料の（３）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンターの体育館やグラウンド、研修室などの使用料でございます。
９の国庫支出金、２国庫補助金 、次の242ページになりますが、節のところでございます。（２）スポーツ費委託金につきましては、地域における障害者スポーツ普及促進事業の委託金でございます。
10財産収入、２利子及び配当金の（12）よさこいピック高知記念基金利子収入は、よさこいピック高知記念基金の運用益の積み立てを行うものでございます。
14の諸収入です。これはタレント発掘四国ブロック展開事業に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターからの委託金及び県民スポーツフェスティバルに係る、同じく独立行
政 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー か ら の ス ポ ー ツ 振 興 く じ 助 成 金 な ど の 収 入 で ご ざ います。
15の 県 債 で す 。 次 の 243ペ ー ジ に な り ま す け れ ど も 、 （ ３ ） ス ポ ー ツ 施 設 整 備 事 業 債
は、後ほど説明いたしますスポーツ施設管理運営費、県民体育館のトイレ改修工事の設計
委託や春野運動公園の陸上競技場空調整備工事等々の費用に充当するものでございます。
歳出予算について御説明いたします。
244ページをお願いいたします。
科目のところにございます４の健康福祉費や少し飛んだ 247ページ等に記載しておりま
す８の観光振興費、13の教育費につきましては、本年度欄の予算計上はございませんけれ
ども、今回244ページの５の文化生活費に取りまとめたことによるものです。
245ページをお願いいたします。
右の説明欄に沿って説明いたします。２スポーツツーリズム振興事業費は、交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けてプロ・アマチュアスポーツのキャンプや大会誘致の取り組みを行うものでございます。
次 の 観 光 客 動 向 調 査 委 託 料 は 、 プ ロ ス ポ ー ツ キ ャ ン プ 等 へ の 県 外 観 光 客 の 動 態 を 把握し、今後のスポーツ行政に関する諸政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。
次の予土県境地域連携実行委員会負担金は、国道 381号等でつながります高知県、愛媛県の県境域の魅力を一体となって発信するとともに、交流人口のさらなる拡大や 実需の創出を図るため、広域連携サイクリングイベント開催のほか、地域の情報の発信や環境整備に取り組むものでございます。
その次の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会の実施する観光
産業の振興を図る事業のうち、プロ野球やサッカー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会 誘 致 、 ま た ア マ チ ュ ア ス ポ ー ツ の 合 宿 誘 致 な ど に 係 る 事 業 を 補 助 す る も の で ご ざ いま
- 60 -

す。
その次、事務費の主なものとしましては、ラグビーワールドカップ事前キャンプ誘致に係る旅費や報償費、公用車購入に係る備品購入費などでございます。
次の３生涯スポーツ振興事業費は、県民一人一人のライフステージに応じた、いつでもどこでもスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツを通して地域の活性化と日本一の健康長寿県づくりに取り組むものでございます。
１つ飛ばしまして、地域における障害者スポーツ普及促進事業委託料は、身近な地域で障害者がスポーツに参加できる機会の拡充を図るための実践研究を総合型地域スポーツク
ラブ等へ委託するものでございます。
次のオリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、現在ホストタ
ウン登録国が６カ国ございます。シンガポール、オーストラリア、オランダ、チェコ、ハンガリー、トンガでございます。関係者とのつながりを 充実させるためのスポーツ交流事
業や、これらの国、地域から競技団体等関係者を招聘して、本県スポーツ施設等の視察を行う経費などを旅行業者等に委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツの活性化と持続可能な地域スポーツ活動を推進するため、地域の多様なニーズに応じた公益的なスポーツ活動に対する支援や地域スポーツのネットワーク化を推進する地域スポーツハブへの支援、
市町村の枠を超えた広域のスポーツ関係者等の連携により実施されるスポーツ活動に対して支援を行うため、高知県体育協会へ補助するものでございます。
次の高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を高知龍
馬 マ ラ ソ ン 実 行 委 員 会 に 補 助 す る も の で ご ざ い ま す 。 こ の 実 行 委 員 会 の 会 長 は 知 事 であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人であります議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
次の全国レクリエーション大会対策費補助金は、本年９月に本県で開催されます第 72回
全国レクリエーション大会の開催に要する経費に対しまして、第 72回全国レクリエーション大会実行委員会に対して補助するものでございます。
次の事務費の主なものは、オリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致活動事
業における旅費やスポーツ振興県民会議及び県民スポーツフェスティバルの開催費などを計上してございます。
最後になりますが、４のスポーツ施設管理運営費は、スポーツ施設利用者の利便性向上などを図るための施設改修や県立スポーツ施設、具体的には県民体育館や県立の武道館、弓道場、県立の障害者スポーツセンターの管理運営及びスポーツ医科学拠点の整備に係る工事などを実施するものでございます。
- 61 -

次の246ページをお願いいたします。
１つ目の設計等委託料は、県民体育館のトイレ老朽化に伴いまして利用者の利便性向上のために改修するものや春野運動公園体育館にスポーツ医科学拠点施設を整備するための設計委託料を計上しております。
次の工事監理委託料は、春野運動公園陸上競技場の空調設備工事や、同じく春野運動公
園の体育館に整備を行いますスポーツ医科学拠点の施設工事に係る管理委託料を計上しております。
１つ飛ばしまして、スポーツ施設管理運営委託料でございますが、先ほども紹介いたしました県民体育館と武道館及び弓道場の管理運営を指定管理者であります公益財団法人高知県スポーツ振興財団へ、また障害者スポーツセンターの管理運営を指定管理者であります社会福祉法人高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
次のスポーツ施設等情報システム保守委託料は、県立のスポーツ施設、先ほど申しまし
た施設に加えまして、野市の青少年センターであるとか、いのの青少年体育館を含めまし
た利用許可等の管理、施設の紹介や予約システム等に使用するシステムの保守管理を委託するものでございます。
次の改修工事請負費は、先ほども説明いたしました春野運動公園の陸上競技場空調設備
工事や屋内運動場防球ネット改修工事、同じく春野運動公園の体育館にスポーツ医科学拠点を整備するため、大アリーナ地下１階の既存スペースの改修工事を行い、専門体力測定を行える環境を整備するものでございます。
なお、スポーツ医科学拠点施設は、専門体力測定を行う測定室を初め更衣室やトイ レ、
事務室のほか、倉庫、また体育館１階にありますトレーニング室と を結ぶ車椅子の方が利用可能なエレベーター等の整備を行うこととしてございます。
１つ飛ばしまして、国体競技施設整備事業費補助金は、よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備に係る地方債償還金に対して高知市に補助する
ものでございます。
次のスポーツ推進交付金は、須崎市が須崎市浦ノ内湾を本県の海洋スポーツ施設の一つとして整備を行います須崎海洋スポーツパーク構想につきまして、県と須崎市が連携して推進するため、須崎市に交付金を支払い、本県のスポーツツーリズムの推進とスポーツ振興を図るもので計上しております。
次の事務費の主なものは、春野総合運動公園内のビームライフ ル機器や電子標的装置、
ピッチングマシンなど機器の老朽化やルール変更に伴う機器の更新や春野総合運動公園体育館に整備を行うスポーツ医科学拠点施設で使用いたします専門体力測定やトレーニング
機の整備などを計上してございます。
次の５競技力向上総合対策事業費は、競技力を向上させるために選手及び指導者の育成- 62 -

強化、組織の充実に要する経費でございます。
１つ目のメディカルチェック検査等委託料は、国体選手や強化指定選手等を対象としたメディカルチェック検査の委託料でございます。
次の県有馬匹管理等委託料は、幡多農業高校で管理しております馬術競技用馬匹の装蹄及び予防注射等の経費を計上してございます。
次の全国障害者スポーツ大会派遣委託料は、第18回全国障害者スポーツ大会に県選手団を派遣し、障害者スポーツの一層の発展と社会の障害者に対する理解と認識を深め、自立と社会参加の促進を図るものでございます。
247ページをごらんください。
障害者スポーツ指導員養成事業委託料は、地域における障害者スポーツの普及拡大と支援体制の整備を推進するため、障害者スポーツ指導員の養成講習会の開催や派遣を高知県
障害者スポーツ指導者協議会に委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、スポーツ振興推進事業費補助金について御説明いたします。
この補助金は、公益財団法人高知県体育協会が加盟しています競技団体に対して、年間を通じて実施する戦略的な育成強化に要する経費などを補助する競技スポーツ選手育成強化事業や子供たちが適性に合ったスポーツとの出会いの可能性をつなぐ高知県パスウェイ
システム事業、また国民体育大会へ出場する選手派遣などに関する経費などのほか、高知
県の体育協会の運営費の一部を補助するものでございます。
お手元に議案参考資料をお配りしております中で、赤いインデックス、スポーツ課とあるページをお開きいただけますでしょうか。
競技力の向上に向けましては、これまでも高知県体育協会が競技団体の活動状況をもとに強化費を配分してまいりましたが、来年度はこれまで以上に抜本的な育成強化を図ることを念頭に、高知県体育協会とスポーツ課で協議を重ねてまいりました。
資 料 の 右 上に 平 成 30年 度 の 具 体 的な 配 分 の 一 覧 を 記 載 して お り ま す 。 来 年 度 の強 化 費は、まず競技団体の組織体制の実情に応じまして、強化、普及、支援という３つのグループに分けた基礎配分を行うこととし、そのうち、強化、普及グループに属する競技団体におきましては、これまでの入賞実績や全高知チームの指定に伴う配分、また各競技団体が作成しました競技者育成プログラムに基づく取り組みについて配分を行うことで、より競技団体が主体的に取り組める仕組みにしております。また、組織体制が弱く、一定の支援が必要な支援グループにつきましては、組織力の安定化や競技人口の拡大を目指して、高知県体育協会がしっかり支援していくこととしております。
このように来年度はより競技団体の実情に合わせ、選択と集中という観点から強化していくこととしており、予算議案の議決をいただけましたら、高知県体育協会では今月中に各競技団体が作成しました育成強化計画や取り組み成果などを参考としまして強化費の配- 63 -

分を決定する予定となってございます。
議案説明書の247ページにお戻りください。
上から４つ目の競技力向上総合対策事業費補助金は、中学生の競技力向上を図るため、高知県中学校体育連盟が行います競技力向上事業や高等学校の運動部活動の競技力向上を図るため、私立学校に運動部活動推進校等を指定し、教育力向上に向けた支援を行うもの
でございます。
次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、障害者の社会参加の促進を図るため、県外で開催されます全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会に参加する団体競技チームに対してその参加経費を補助するものでございます。
事務費の主なものは、タレント発掘四国ブロック展開事業における旅費や使用料及び賃借料等を計上してございます。
最後の６よさこいピック高知記念基金積立金は、第２回全国障害者スポーツ大会を記念いたしまして障害者のスポーツ活動を促進し、県民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するために設置した基金の運用益の積み立てを行うものでございます。
以上、スポーツ課の平成30年度当初予算は13億1,801万8,000円でございまして、対前年度比105％となってございます。
続きまして、平成29年度補正予算について御説明いたします。
資料番号④補正予算説明資料の118ページをごらんください。
初めに、歳入予算のうち、特定財源の補正について御説明させていただきます。
９国庫支出金、２国庫補助金の（13）体育スポーツ費補助金につきましては、県民体育館 外 壁 改 修 及 び つ り 天 井 脱 落 対 策 工 事 及 び 県 立 弓 道 場 つ り 天 井 脱 落 対 策 工 事 に つ き まして、国庫補助の対象として新たに採択されたことによるものでございます。
次の３委託金（９）体育スポーツ費委託金は、地域における障害者スポーツ普及促進事
業の委託金が当初の見込みを下回ったことによるものです。
14諸収入、８雑入の（11）スポーツ健康教育課収入は、タレント発掘四国ブロック展開
事業において当初の見込みを下回ったことによるものです。
15県債、１県債のうち、（10）スポーツ施設改修事業債は、県民体育館外壁改修及びつり天井脱落対策工事及び県立弓道場つり天井脱落対策工事につきまして、国庫補助の対象として採択されたことによるものや、県立弓道場防矢ネット等設置工事におきまして、内容精査による設計金額の減などによるものでございます。
次の（11）スポーツ施設整備事業債は、県庁全体で財源不足に対応するため、行政改革推進債などを20億円追加発行しようとするものでございまして、当課におきましては、多目的ドーム整備事業費におきまして、4,900万円を充当しようとするものでございます。
- 64 -

119ページをお願いいたします。
歳出です。総額で4,377万2,000円の減額補正としております。
まず、13教育費、５スポーツ費の１体育スポーツ費、説明欄でございますが、１生涯ス
ポーツ振興事業費でございます。地域における障害者スポーツ普及促進事業委託料は、事業規模が縮小されたことにより、当初の見込みを下回ったことによるものです。
次のオリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、日本代表チーム受け入れ事業の時期の変更により、当委員会におきまして平成29年度12月に補正の債務負担行為をお願いいたしました。その件で先送り変更となったことなどによるものでございます。
次の地域スポーツ活動促進事業費補助金は、スポーツを通じたエリアネットワーク事業におきまして、協議会の事業規模が縮小されたことにより見込みを下回ったことによるものです。
次の高知市東部総合運動場多目的ドーム整備事業費補助金は、補助対象となります工事
費が減額となったことによるものです。
事務費は、オリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致活動の旅費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
２スポーツ施設改修事業費は、先ほど来から申しております県立弓道場のつり天井脱落対策工事及び防矢ネット等設置工事等について内容精査による設計金額の減や入札等により当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次、120ページをお願いいたします。
３競技力向上総合対策事業費は、タレント発掘四国ブロック展開事業及び障害者スポー
ツ競技力向上支援事業の報酬や共済費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の４国民体育大会費は、国民体育大会の四国ブロック大会及び本大会における派遣者
数が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
121ページをお願いいたします。
繰越明許費明細書でございます。これは県民体育館外壁改修及びつり天井脱落対策工事におきまして、外壁の改修工事を進めていく中で、当初想定した以上に外壁の劣化が激しいことが判明し、外壁調査及び調査結果をもとにした今後の工事方法の検討に時間を要したことなどから、年度内での完成が困難となり、平成30年度に繰り越しをするものでございます。
スポーツ課の説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
ま ず 、 龍 馬 マ ラ ソ ン 。 そ れ こ そ 上 田 委 員 と 浜 田 委 員 と ３ 人 で 走 っ て き まし- 65 -

て、私も５年連続ですけれども、すばらしい運営でよかったと思います。特にいろいろ御指摘した点も改善されていて、走り終わった後に認定証みたいなものをもらうんですけれども、去年は物すごい大混雑で、大変だったんですけれども、あそこもスムーズに工夫され て よ か っ た と 思 い ま す が 、 １ つ あ る の が 、 や っ ぱ り ト イ レ で す ね 。 ト イ レ の 数 も １回目、２回目からいえばどんどんふやしてもらっているしいいんですけれども、やっぱり 最
初のトイレで皆さん苦労しているという話を後からまた自分も走っているときに聞くんですよ。というのは、走るまでに１時間ぐらい前から寒いところで並んで、そこでトイレに行きたい、どうしたらいいんだろう。でも、もうスタートが鳴る。でも、トイレ行こうにも場所がない。最初に行くのが中央公園のところであるんですけれども、そしたら我々Ｆ組とかＧ組というのは、スタートするまでに号砲が鳴ってから七、八分かかっていく。その一緒に走っていた人がトイレに行った後で聞いたら、トイレに入ったら係の人が早う行
かんと第１関門クリアできんですよと言う。最初にスタートする人と最後にスタートするから十何分あるっていうんだけれども、カットの時間は関係ないんで 、第１関門目が結構きついんですよね。そうするとトイレに行くのもせわしくて、トイレへ行っていて 第１関門をくぐれなかったというような声もあるんで、すごく並んでいますよね、最初のところのやつは。あそこの関門をちょっと考えるか、もう少し高須までの間のトイレをちょっと工夫していただければと思います。
あったらうれしいんですけれども、結構後ろのほうのトイレって 余り行く人はいないんですけれども、予算的なものがあるんだったら、前へ前へやってもらったら、またスムー
ズに行くんじゃないかなと思います。まずそれを。
◎中島スポーツ課長

トイレの問題につきましては、従前から一番大きな課題ということで捉えておりまして、御存じのとおり今大会から参加料を 1,000円値上げさせていただいたことと、各協賛企業さんへの営業なんかも結果が出まして、ある程度昨年度より 増額の見込みで計上しております。そういったところを、これまでのトイレの増設とか救護体制の充実なんかも含めて、しっかりランナーの方に満足いただけるような形で取り組んでは
きてはおりますけれども、大会が終わった後も委員から言われたのと同様にトイレに対する 苦 情 な ん か も ご ざ い ま す の で 、 し っ か り そ こ は ケ ア し て い き た い な と は 考 え て お ります。
ま た 、 今 大 会 は 、 ス タ ー ト ゲ ー ト を 拡 幅 し て １ メ ー ト ル ぐ ら い 広 げ た 関 係 も あ り まして、昨年度から一、二分程度早く、最後尾の方が通過した形にもなっておりますので、何とかそういったような工夫はしてはまいりましたけれども、物理的なトイレの設置なんかについても、また関係者とも詰めながら対応できるように考えてまいりたいと思います。
◎桑名委員

お願いします。

それともう一つ、部活動の休養ですけれども、今回も本会議で質問が出ていました。あ- 66 -

れは教育長に対しての質問であったと思うんですが、なかなか徹底もできないみたいな感
じですけれど、これは切り口の問題だと思うんですよね。部活動の休養のときに教員の多忙化のほうから入るから、先生としては私は多忙であっても 子供たちをクラブ活動で教えるのが私の生きがいだとなると、その先生は多分やり続けると思うんですよ。俺のことだ
ったら気にしないでくれと、多忙化はどうにか乗り切るって。でも、そこの切り口から入ると、これは徹底できなくて、やっぱり子供たちの立場に立って、スポーツの効率化の問
題とかけがをさせないというほうから入らないと、この部活動の休養というのは徹底で きないと思うんですよ。それを言うのは、学校教育、先生のほうじゃなくて、スポーツ推進
計画の中のスポーツ医科学という面から、もっともっとそっちの面から、子供たちは週に１回は休養させなくちゃだめですよということを強く言わないと、先生の多忙化から入ると、これはクラブ活動の先生なんていうのは、人生 をかけてやっているわけなんで、そこのところは解消できないと思いますので、医科学の面から子供たちのためにも、１週間に一遍は休んであげてとか、ちょっと物事を考える時間を与えるというふうに入らないと、
これは解消できないのかなと私は思いますけれども、どうでしょう。
◎中島スポーツ課長

一般質問等の場でしたでしょうか、教育委員会のほうでも今年度中に ガ イ ド ラ イ ン 等 を 策 定 し て 、 ま た い ろ い ろ 協 議 す る 場 を 設 け な が ら 、 実 態 に 応 じ た形
で、実際各地教委とか校長先生のほうのお話になるのかもしれませんですけれども、言われるとおりある程度知見に基づいた形のデータの提供であるとか、あとまた国を挙げての話でございますので、いろんなデータなんかも提供いただけるものじゃないかなと考えております。高知県で今度整備するスポーツ医科学の拠点でどこまでそういったデータ提供
できるかは、ちょっとこれから検討していきたいなとは思っておりますけれども、しっか
りそこのあたりのデータ提供という視点では考えていきたいなとは思っております。
◎葛目スポーツ振興監

先ほど課長が言ったとおりなんですけれども、具体的に言いますと、全高知チームをやります。それで、新聞にも載りましたけれども、レスリングとソフ
トボールを先週土日にかけて先行的に強化練習をやりました。そのコーチは、特にレスリ
ングは金メダリストの佐藤先生、ソフトは岡本全日本監督です。今後ともにやはり科学的な練習、わかりやすく、しっかりやるということで、その指導の仕方をみんなが同じ競技団体が学んでとなりますと、常に勝つためにどんな練習なのかということで、その結果、休養が必要なんだろうとか、障害防止のためにはこうなんだろうということが生まれてくるはずです。それが今10ぐらいの全高知チームを予定しておりますけれども、各競技団体に広がって、なおかつ競技の枠を超えて指導者の方が盛り上がっていくと、いい指導にな
るんかなと、その結果が今国体の競技成績に出て、今から脱却するところになるんじゃな
いかなと思っております。
◎桑名委員

期待しております。
- 67 -

◎上田（周）委員

初めに、龍馬マラソンを走った者の一人としてお願いというか、１つ気がついたことがありますが、物すごくよかったのは、時間ごとのペースランナー、本当に風船つけて、ぜひそれはでき得れば３人ぐらいふやしていただいたら、走るランナーが結構それへついて、私も5.5時間のペースランナーに ついていきましたが、それはすばらしかったと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
質問ですけれども、スポーツ課、本年度が本格始動ということで、当初予算が 13億円でカバーしてやっていくぜよという中で、この計画でもって競技力の向上をうたっています
よね。今男女通じて県内、この日本を代表する輩出人数 40人以上という大目標を掲げていますわね。今日本を代表して世界で通用するという有望選手は何人ぐらいおります。
◎中島スポーツ課長

平成29年の各種国際大会の出場者の方がおられまして、この前の国体でも優勝しました飛び込みの宮本葉月さんとか、あと同じく飛び込みの選手でほかにも有望な方がおられまして、中学生の佐々木那奈さんとかおられます。あと卓球では明徳義塾 が 非 常 に 頑 張 っ て お り ま し て 、 い ろ い ろ と 国 際 大 会 に も 派 遣 し て い っ て お る 方 々 がいて、井さんはダブルスでもインターハイで優勝されていますけれど、先般いろいろそういったような活躍されておられる方が高知のスポーツ大賞、スポーツ賞とか、県の体協表彰
なんかでも広く例年に比べてかなり輩出されたということに加えまして、特に日本代表選
手の輩出としましては、選手だけではなくて、監督、審判員の方なんかも今回の推進計画の 中 で は 目 標の 設 定 に 掲 げ て お り ます 。 日 本 代 表 選 手 の 輩出 人 数 は 21人 程度 で ご ざ い ます。それに先ほど葛目振興監からも説明ありましたソフトボールのパ シフィックウエーブの岡本監督は日本代表の監督でございますし、パラの陸上の小林先生とかいろいろ世界でも名立たる方がおられまして、そういった方を含めまして、今回の推進計画の５年後の数値という形で1.5倍という人数を設定していまして、約21名に先ほど言いました審判の方とか指導者の方を含めますと26人程度が、今押しなべて平均おりますので、1.5倍ぐらい
ま で は い き たい と い う こ と で 、 40人 の 推 進 計 画 の 目 標 設 定は し て お る と こ ろ で ござ い ます。
◎上田（周）委員

そういった中でやっぱり必要といいますのは、施策の方向性へも明記されていますが、優秀なアドバイザーとか指導者たちが協力していただいたら、選手もすごく伸びると思いますので、そういう意味ではメディカルチェックというか、 今説明ございましたが、スペースの問題もあろうかと思いますけれど、 春野の運動公園へ医科学拠点として専門体力測定をぜひ早急に整備されて、そういう面で頑張っていただきたいと思いますが、ちょっとコメントがあれば。
◎中島スポーツ課長

先ほど言いましたメディカルチェックも含めてですけれども、これまでも県内のスポーツドクターを初め、内科、整形、両面からいろいろサポートもしてきていただいたところでございますけれども、特に今回春野運動公園の中に医科学センター- 68 -

のサポート拠点を整備するに当たりましては、東京の日本スポーツ振興センターの専門の方 に 、 ち ょ う ど 今 年 度 立 ち 上 げ ま し た 県 民 会 議 の ア ド バ イ ザ ー の 勝 田 さ ん が お ら れ まして、その配下におられる方が人材的にうちのほうに協力いただけるような見通しも以前からお話しいただいておりまして、先ほど御説明しました国体選手とか、強化指定選手なん
かがその方から直接教えを請うこと、自身がメディカルチェックをするという形での考え方も、スポーツドクターの意見もございますので、できるだけそういった意見も取り入れながら、まず平成30年度はそのノウハウを私ども職員、スタッフが習得して、 平成31年度
からは次の日本スポーツ振興センターの方を派遣していただくような話なんかにもつなげていただきたいと考えておりまして、ぜひそういった取り組みは充実してまいりたいと考
えております。
◎上田（周）委員

世界選手権に出た5,000メートルの鍋島莉奈さんも、もう手が届くところにおいでますので、ぜひそういった分で頑張ってください。
◎浜田（豪）副委員長

私も龍馬マラソンを走りましたので、一応龍馬マラソンの件でお話をしとかないとと思いまして、この３人の中ではトップというか。それで、これ はちょ
っと県のスポーツ課の方に言う話でもないのかもしれないですけれども、県内ランナーの御家族等からよく聞いた話ですけれども、テレビ中継なんですけれど、当たり前なんです
けれど、先頭をずっと２時間か３時間か映して、それを御家族であったり、そのランナーの方が撮って終わった後に見たときに、全体をもう少し、一般の県民ランナーを重点的に撮ってもらえると非常にありがたいという声がありましたので、課長に一応お伝え させていただきます。
◎中島スポーツ課長

大会自体はＲＫＣ高知放送さんの御協力をいただいていまして、第１ 部 は 副 委 員 長 が 言 わ れ て い る ト ッ プ の レ ー ス 的 な 構 成 と 、 そ の 後 ニ ュ ー ス を 挟 み まして 、 第 ２ 部 と い う 形 で 一 般 の 方 の 様 子 を ラ イ ブ で 映 す と い う 形 の 構 成 に な っ て ご ざ いま
す。ちょっと構成上の話やと思いますけれども、それに加えていろいろとＲＫＣ 高知放送
では、大会当日の放送以外にも、特別番組とか、夕方のこうちｅｙｅとかで事後の様子なんかも流しておりますので、自分もここの課へ来て初めて知ったんですけれども、物すご
くいい感じで放送されておりますんで、そういったことなんかをもっと周知していくことも大事かなあとは考えております。また、そんな意見があったことは 。
◎西内委員

１点だけ。先日、山田高校に行っていまして、先ほど鍋島さんの話も出たんですが、山田高校の女子駅伝に関していいますと、周回用の練習用のトラックがあって、非常に表面の剥離等があって、鍋島さんも練習を一緒にやるときに走りながら転ぶというか、やっぱりそういう危険性が非常に高くなってきていると、そんな中で施設整備の考え方として、スポーツ課と教育委員会とどちらでやるのかというところがあると思うんです
けれども、その辺のさび分けはどうお考えなのか。
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◎中島スポーツ課長

ち ょ う ど 、 こ と し か ら 立 ち 上 げ ま し た 県 庁 内 で の 本 部 会 議 の 場でも 、 も っ と 具 体 的 な 話 が 煮 詰 ま る 機 会 が あ っ た ら い い か な と は 感 じ て お る ん で す け れども、どうしても委員が言われるとおり、教育委員会の所管であるところとか、土木部の所管であるところ、特に山田高校のトラックの話は重々承知しておりまして、整備することについては今年度もずっと協議してきましたが、なかなか学校安全対策課のほうでしょう
か、インフラの関係での寿命化のほうを優先したいという政策的なこともありまして、できれば競技力向上に伴う目的ですので、当課のほうからも上げていくべきじゃないかということでいろいろ協議はしたんですけれども、結果的にちょっと見送る形になりまし た。
ただ、必要性は当課のほうでも重々承知しておりますので、平成30年度の中での整備につきましても、引き続き教育委員会と調整していきたいなとは考えております。
◎西内委員

そ の と お り で 、 ス ポ ー ツ 強 化 と 学 校 安 全 と い う 、 ど ち ら が 優 先 順 位 と いう

か、そういうこともないんだろうとは思いますけれども、やっぱりある程度競技として結果を出しているところというのは、予算配分も考慮するところも必要じゃないかと思いますので、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。
◎弘田委員長

西内委員と少し関連するんですけれど、高知県スポーツ推進計画バージョン１の中で、施策の柱ですね、３のスポーツを通じた活力ある県づくり、私 は非常に期待しています。というのは、スポーツをすることによって本当に地 域の活力が生まれるという こ と は 、 こ れ は 今 ま で も あ る こ と で す し 、 そ れ か ら 私 の 暮 ら す 過 疎 地 で す ね 、 中 山間
地 、 本 当 に 子 供 た ち が 少 な い ん で す け れ ど 、 結 構 頑 張 っ て お る よ う な と こ ろ も あ り まして、そういったところに光を当てて、地域に活力を取り戻すんだといったところでやっていただければと思います。具体的に言えば、嶺北のカヌーであるとか、室戸の女子野球であるとか、そういったのは高校を残すという目的なんですけれど、それができたこ とによって地域ぐるみで応援するということで、本当に地域の活力が生まれておりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
西内委員の話と重なるんですけれども、やっぱり高校、教育委員会の所管になりますん
で、よく話をされて、協調して進めていただければ幸いということで、これも要請ということでよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
以上で文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎弘田委員長続いて文化生活スポーツ部より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。
このうち、第２期高知県スポーツ推進計画バージョン１（案）については、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残りの１件の報告を受けることといたします。
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それでは、人権に関する県民意識調査について、人権課の説明を求めます。
◎中野人権課長

本年度実施いたしました人権に関する県民意識調査の結果の概要につきまして報告させていただきます。
委員の皆様のお手元に概要版ということで冊子をお配りさせていただいておりますが、説明は報告事項の資料、赤いインデックス、人権課のインデックスのついた資料をもって御説明させていただきたいと思います。
なお、この報告書の冊子の概要版ですけれども、これ約55ページの構成になっているんですが、概要版があるということは詳細版があるということでございまして、詳細版が二百数十ページで、年齢別、性別、それから職業別とかというようなことで、さらにクロス集計かけたりという報告書も作成しております。これにつきましては、後日直接私どものほうからお配りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。また、お時間があったらぜひ見ていただければと思います。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきます。
まず、調査の概要で１の根拠のところでございますが、この調査の実施の根拠としましては、平成26年に見直しました高知県人権施策基本方針第１次改定版は現在の基本方針なんですが、ここで５年に１回実施するということで、この基本方針の策定に当たりまして
は、中間報告、最終報告という形で、当委員会にも報告させていただきながらつくった基
本方針に基づくものでございます。
調査の目的としましては、そこに書いてございますように３点ございまして、１つは現在の県民の人権意識の把握をさせていただいて、今後の施策の基礎 資料にするということが１点。それから２点目としましては、過去に２回、５年前、15年前にやっているんですが、それらの比較をしまして、意識がどうなってきているかという経年の変化を見たいということが２点目でございます。それから３点目としましては、調査票の設問にお答えいただく、もしお答えいただかなくても、目を通していただく、そこに記載しております用
語の説明等を通じてですね、こういったものを見ていただくことによって、県民の皆様の人権に対する理解を促進させていきたいというこの３点をもとに調査を実施したところでございます。
今回の調査につきまして、３番の調査対象のところでございますが、県内市町村の選挙人名簿から無作為で3,000名の方を抽出しまして、無記名、郵送方式、それと対象は選挙
年齢が下がったということで、18歳以上の方という形で抽出しまして、回収しましたとこ
ろ、有効回収率が53.5％と、初めて50％を超えたという結果が出ております。
次に、２の調査結果のところでございますが、人口比率によるのかもしれませんが、これまでの調査と同様、やはり回答される方の割合は女性の方が多いということ、それから年代別に見ていきますと、年齢が上がるにつれてやはり回答率が高くなると、回答者数が- 71 -

多くなるというような結果になっております。
その下の２番の概要のところでございますが、人権全般、人権教育・啓発について、人権尊重社会の実現について等々につきましては、人権が尊重されているという社会だと思
わないという方がふえていると、１ポイントふえているという状況にありま した。それから、人権啓発につきましては、テレビ・ラジオでの人権啓発は、ポイントが下がっている
ものの、やはり依然として県民の皆様の思いとして多いと。それから 、人権教育につきましては、自分や他人の人権について考えるような教育が必要だとする割合がポイントは下
げてはきているものの、やはり圧倒的に多くの県民の方が挙げられている。それから、人権尊重社会実現のためには、学校、社会教育を通じた教育をということにつきましても、
ポイントは下げているものの、挙げる方の割合が多いという傾向が続いております。
個別の人権課題につきましては、個々の詳しい説明は省略させていただきますが、そこの全体的な傾向としては、１つ目としまして、県民の理解は徐々にではあるが、進みつつあると記載させていただいております。例えば、結果を見ますと、法律で義務づけられている児童虐待発見時の通告について、対応するといった県民の割合がふえてきている。それから、エイズ患者やハンセン病、外国人等の人権課題につきましては、そもそも人権 上の 問 題 点 が よ く わ か ら な い と さ れ て い る 方 の 割 合 が 多 い 人 権 課 題 で す が 、 エ イ ズ ・ ＨＩ
Ｖ、外国人等につきましては、そういった方の割合が３ポイント、４ポイントといった形
で少なくなってきているということ。それから、近年特にそうなんですが、インターネッ
トによる人権侵害の関心が急速に高まってきていること等の傾向から、県民の人権意識がこれらのことから向上しているというところの判断はできないところなんですが、人権課
題に対する県民の関心や個々の人権課題に関する理解は徐々にではあるものの、進んできているのではないかと受けとめているところでございます。
それから、その下の３番目の国調査、平成29年10月内閣府調査実施とありますが、ちょっと質問等のやり方とかというところが違うんですけれども、国も５年に１回実施しておりまして、そのローテーションは県と同じ年度に当たっております。国のほうは個別面接ということで、聞き取りの調査をやっておりまして、全国の 18歳以上の国民3,000人を対象としまして実施しておりまして、ちなみにその回収率は58.6％となっております。
この中で県の調査と比べてみますと、まず関心のある人権課題ということにつきまして
は、国、県ともに障害者をトップに挙げたということになっておりまして、以下、県の順
番でいきますと、そこに記載しておりますが、障害者、高齢者、ネット、子供、災害、女性、拉致とございますが、順位の違いこそあれ、７つの項目は国の調査と同じ人権課題が挙げられているという結果が出ております。
それから、ちょっと設問の仕方は異なるんですが、人権意識の変化、人権侵害の推移といったところで、意識が高まっていると思わないとする人の割合及びまた人権侵害が多く- 72 -

なってきたという方の割合、それぞれ4.7、4.6ポイントの減となっておりまして、ここの分につきましても、設問の聞き方はちょっと違うんですけれども、傾向は国、県ともに同様の傾向を示しております。
また、３の人権侵害された経験につきましては、ここで大きく開きが出ておりまして、
県の 場 合 、人 権 侵 害さ れた こ と があ る と いう 方は 31.1％ 、 国の ほ う は 15.9％ と い うこ とで、県のほうが２倍程度近く多くなってきておりますが、ここは一番傾向として違うとこ
ろ で ご ざ い ま す が 、 こ こ は 国 の ほ う が 個 別 面 接 の 聴 取 方 法 と い う こ と を や っ て お り まして、ここでされたことがあると答えると、次、どういったことだったんですかということで聞かれるのを、やはりそこら辺の影響が一定出たんじゃないかというようなことと推測
し て お り ま し て 、 全 体 的 な 傾 向 と し て は 、 繰 り 返 し に な り ま す が 、 徐 々 に で は あ り ますが、理解が進んできているということと、国の傾向と県の調査の傾向も同様の傾向に進んでいるものということで把握しております。
以上で報告を終わらせていただきます。
◎弘田委員長

質疑を行います。

◎浜田（豪）副委員長

先ほどお話しして、ちょっとごちゃごちゃになったのでちゃんと質問したいんですけれど、こちらの報告書の概要版の７ページの問１－３で、関心のあるものはどれですかというので、性同一性障害が11.8％、性的指向が8.9％、これは一つ大
きなくくりでいうと、性的マイノリティーということではないかと思うのですが、これを単純に足すと、20.7％ということで、非常にこれを見たら関心が高いと。しかし調査項目の中にそのジャンルがないもので、そこのところもこうして関心も高いということで、また次回やるときは、そのときの事情も環境もあるでしょうが、そういうことも一つ検討材料に入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中野人権課長

今回特に個別の人権課題でやりましたのは、現在基本方針で掲げます身近な10の人権課題、その他も先ほど申しましたようにございますが、というのを中心にやらさせていただきました。今回のこの調査結果、これが全てではないんですけれども、こ
ういったことも参考にしながら、来年度にその方針の２次改定をやることになっております 。 そ う い っ た 中 で 御 意 見 も 踏 ま え て 、 ま た 社 会 づ く り 協 議 会 の 委 員 の 意 見 も 聞 き ながら、先ほども答弁させていただきましたが、国のほうでも特に平成28年度に自民党のほうでも33項目の政府要望でありますとか、それから野党の差別解消の法案提出といった平成
28年度動きがありまして、今年度は余り動きがなかったんですけれども、国のほうでも動きがございますので、そういった動向も注視しながら、検討していきたいと思います。
◎浜田（豪）副委員長◎弘田委員長どうぞよろしくお願いします。

私から最後に一つ。

せっかく意識調査をされましたんで、この結果についてはいろんなところに生かしてい- 73 -

ただきたいと思います。例えば犯罪被害なんかでいえば、これまでは加害者の人権は守られているけれど、被害者の人権は守られていなかったとか、そんな難しい部分がたくさんありますんで、どういったことができるか、私にはちょっとわからないんですが、各方面にこの結果を生かして、県の政策に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
以上で文化生活スポーツ部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査についてはあす行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎弘田委員長それでは、以降の日程についてはあすの午前 10時から行いますのでよろし

くお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 74 -（15時48分閉会）