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ジェトロ山口青島派遣レポート
YMFGアジアニュース
財団国際部からのお知らせ

発行 (一財) 山口県国際総合センター
日本貿易振興機構(ジェトロ) 山口貿易情報センター

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(一財) 山口県国際総合センター
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(一財) 山口県国際総合センター・日本貿易振興機構(ジェトロ)山口貿易情報センター

13International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

ビジネスとSDGsの関連性について近年、様々なところでよく耳にする「SDGs」。ぼんやりと「世界共通でいくつかの目標を定めているもの」という認識はありつつも、具体的な目標項目については把握できていない方は多いのではないのでしょうか。
また、多くの企業がSDGsに取り組んでいることを公表していることから、SDGsとビジネスには密接な関係があることが伺えますが、なぜビジネスの世界において、これほどまでにSDGsの重要性が叫ばれているのでしょうか。
今回は、知っているようで知らないSDGsとビジネスの関連性について記載していきます。

■SDGsとは11.住み続けられるまちづくりを

SDGsとは日本語で「持続可能な開発目標」と訳され、2015年9月に国連サミットにて採択

12.つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策をされた2030アジェンダ に記載されている、

14．海の豊かさを守ろう

2030年までに持続可能でより良い世界を目指す

15．陸の豊かさも守ろう

ための国際目標のことを指します。SDGsは17

16．平和と公正をすべての人にのゴールと169のターゲットから構成されてお17．パートナーシップで目標を達成しよう

り、先進国はもちろんのこと、開発途上国も目（外務省HP2より）

１

標として掲げる普遍的なものです。17 のゴールは貧困、教育機会の不平等、気候変動など世2015年に設定されたSDGsですが、いきなり界中で問題となっている事項で構成されており、この目標が設定されたわけではなく、MDGs

これらのゴールを総合的に解決することで持続（ミレニアム開発目標）と呼ばれる前身のよう可能かつより良い未来を築くことを目標としてな存在があります。MDGsとは2000年9月に国います（以下、SDGs 17のゴール）。

連ミレニアム・サミットにて採択された「国連1.貧困をなくそうミレニアム宣言」をもとに2015年までに達成す

2.飢餓をゼロにべき国際社会の目標としてまとめられたもので3.すべての人に健康と福祉をす。

4.質の高い教育をみんなに

2

MDGsは途上国の人々が直面していた多くの5.ジェンダ―平等を実現しよう

問題を解決する原動力となり、多くの命が守ら

6.安全な水とトイレを世界中にれ、人々の生活環境が解決された一方で、国・

7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

地域・経済状況などから見てみると、様々な格

8.働きがいも、経済成長も差が浮き彫りになりました。SDGsはそういっ

9.産業と技術革新の基盤を作ろう

た格差を無くすことを重要な柱として、MDGs

10.人や国の不平等をなくそう――――――――――――――の取り組みを強化するとともに、新たに浮き彫――――――――――――――

2030アジェンダ（外務省 仮訳）1
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402_2.pdf

外務省 JAPAN SDGs Action Platform2
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

海 ■外 ■通 ■信International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKIりとなった課題も加えられた包括的な目標です（公益財団法人3日本ユニセフ協会HP より）。

向性として挙げており（ジェトロ

地域分析レ

6

ポート ）、欧州では官民一体となってSDGsの目標達成に向けて取り組んでいることが分かり■諸外国と比較した日本のSDGs達成度ます。

国連の研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が発表した
4■SDGsとビジネス

SDGsの17の目標に対する達成度合い によると、ここまで、SDGsの成り立ちと世界における日

日本は国連加盟国193か国中21位となっており、本のSDGs達成度合いについて解説いたしまし前年からランクを2つ落としています。

た。多くの国がSDGsへの取り組みを進める中日本はSDGｓの17ある目標のうち、「貧困をで、企業レベルでの取り組みも加速しています。

無くそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健例として、パナソニックホールディングス株

康と福祉を」などの項目において高評価を得て

式会社はグループ全体で2050年までに３億トンいる一方で、「気候変動への対応」「陸の豊か以上のCo2排出量削減を目指すこと公言していさも守ろう」などの環境分野での目標にて低います。同社は自社HP7にて具体的な取り組み事評価となっています。同ランキングでは1位に例を紹介するなど、ただSDGsに取り組むだけフィンランド、2位にスウェーデン、3位にデンでなく、その対外的なアピールにも力を入れてマークがランクインするなど欧州の国々がトッおり、同様の企業は近年増えつつあります。

プを独占する形となりました。

国内外問わずSDGsに取り組む企業が増えてい欧州委員会は、EU経済を資源を有効利用すますが、この背景には大きく「ビジネスチャンる循環型のクリーンで競争力のある経済に転換ス」と「リスク」の２つの理由があります。

させることを目標としており、これに伴い2050
5ビジネスチャンスについて、ビジネス＆持続年までの気候中立 の達成を法制化する「欧州可能開発委員はビジネス＆持続可能開発委員会

気候法」を制定しています。

報告書8にて、食料と農業・都市・エネルギー――――――――――――――
気候中立5：人、企業、団体などが社会生活の中で排出する温室効果ガスを、その他の吸収量・削減量を差し引いて総排出量を算出し、実質的にゼロにするという環境保護への取り組みのこと
ジェトロ 地域分析レポート6：
EUの政策概要と法整備の動向（第1回）欧州委
員会におけるSDGsの位置づけとアプローチ
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/
special/2021/1101/ff36459ad68fa5da.html
株式会パナソニックホールディングスHP7
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact/challenge.html
ビジネス＆持続可能開発委員会報告書8https://sdgresources.relx.com/sites/default/
files/japanese_executive_summary.pdf

また、欧州企業のCSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進する業界団体であるCSR
Europeは2030年に向けた戦略の中で、持続可能な将来への鍵となるのは企業の貢献であることに加え、1社ごとではなくエコシステム全体での取り組みが必要であることを目指すべき方――――――――――――――
公益財団法人 日本ユニセフ協会3https://datahub.sdgtransformationcenter.org/rankings/sustainable-development-report
SDG TRANSFORMATION CENTER Overall
Rankings4
https://datahub.sdgtransformationcenter.org/rankings/sustainable-development-report

海 ■外 ■通 ■信3

International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKIと材料・健康と福祉といった4つの分野で2030

スクは様々ありますが、その代表的なものとし年までに年間最高12兆ドルの事業機会があるとて人権問題があります。普段あまり人権問題にいう試算を公表しています。同報告書内では、ついて触れることはないかもしれませんが、実持続可能なビジネスは、企業の評価を高めるだ

はビジネスと人権は密接に結びついています。

けでなく、従業員、消費者、BtoBの顧客およ急速に変化する社会情勢の中で、事業内容にび投資家の関心を引くことができ、事業継続がかかわらず、あらゆる企業において「ビジネス可能になると記されています。SDGsに取り組と人権」への取り組みを行う必要性が出てきてみ、その内容を外部に向けて発信することは、いますが、その一方でどのように取り組めばよ

新たな顧客の獲得につながるだけでなく、従業いのかわからないといった企業も多いのではな

員の雇用および定着にもつながるということがいのでしょうか。ジェトロでは「ビジネスと人示唆されており、企業経営という観点からも権」早わかりガイド9をHPにて公開し、ビジネSDGsがいかに注目されているかが分かるかとスと人権」への取り組みのポイントを解説して思います。

います。今回はその内容を一部ご紹介いたしま

それでは逆にSDGsに取り組まないことによす。

るリスクとは具体的にどのようなものがあるでしょうか。それはビジネスにおける様々な機会■他人事ではない人権問題損失です。SDGsへの取り組みによってビジネ

普段あまり「人権問題」について意識するこスチャンスが広がるということは、取り組まなとはないかもしれませんが、案外身近に人権問ければ得られるはずだったビジネスチャンスを題によりビジネスに支障をきたすケースは潜ん逃しかねないということにもなります。環境問でいます。ここでは実際にあった事例をご紹介

題や社会課題への個人レベルでの意識が高まりいたします。

つつある今、今後SDGsに取り組まない企業は消費者層やビジネスパートナーからネガティブに捉えられる可能性があり、その結果ビジネスチャンスを失うことも考えられます。

〇工作機械メーカー社長の話
工作機械メーカーのA社は、X国のB社から部品を調達しています。X国にあるB 社の工場

この問題で頭に入れておかないといけないのにおいて事故が発生し、現地で大きく報道されが、自社内だけでなく、自社が関与するサプラました。その報道をきっかけに国際人権NGO

イチェーン全体を通してSDGsへの取り組みをが労働環境の調査を行った結果、B社の工場に見直す必要があるという点です。

おいて、第三国（Y国）からの移民労働者につサプライチェーン上での問題は企業の信用をいて、長時間残業の強要、最低水準に満たない大きく揺るがし、思わぬ経済的損失につながる低賃金をはじめとする複数の深刻な労働者の権リスクがあります。

利侵害が確認されました。NGOは、B社のみならず、B社と取引関係のあった複数の企業に対■ビジネスと人権
前節ではサプライチェーン全体を通してSDGsに取り組むことの重要性について言及いたしました。サプライチェーン上で生じうるリ

4

海 ■外 ■通 ■信――――――――――――――「ビジネスと人権」早わかりガイド9https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/#page_guideInternational News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKIして事実の確認と改善を求め、A社にもNGOる質問票が届き、A社の人権尊重の取り組み、から質問票が届きました。その後、NGOはB社

A社が仕入れている原材料のサプライチェーンらの対応が不十分として、メディアで公表し、における人権課題の状況について詳しく回答すその発注元であるA社も取引先の一つとして名る必要がありました。また、B社の調達部門の前が公表されました。その結果、A社は、販売

人権DDの担当者から、オンラインミーティン先の大手日系企業や欧米企業からB社の労働環グでのインタビューも受けました。 A社では、境の改善への働きかけを強く求められました。

数年前から人権尊重の取り組みを開始しており、また、世間・マスコミからの厳しい批判にもあ国内の調達先の農園に対し、外国人労働者の待いました。

遇改善等について働きかけをし、農園にも訪問

ここではサプライチェーン上で起こった人権して農家（サプライヤー）の方々と取り組みを問題についてご紹介しましたが、こういった進めておりました。B社からは、A社の取り組

ケース以外にも自社製品が他国で人権侵害行為みが高く評価され、スムーズな成約に繋がりまに使用されているなどの、製造・販売した製品した。

が人権侵害に利用され、製造元に問い合わせが相次ぐなどのケースもあります。

SDGsへの取り組みが新規顧客獲得につながここまでのお話で、人権問題に対してネガるということは先述した通りですが、ここではティブなイメージを持たれた方もいるかもしれその具体例をご紹介いたしました。人権問題含ません。しかし、人権に関する積極的な取り組

むSDGsへの取り組みはリスクの予防だけでな

みは、人権問題の発生を予防するだけでなく、く、企業経営の面でプラスに働く効果もあると企業価値、業績や企業イメージに対してもプラいうことがお分かりいただけたかと思います。

スに働きます（例：新規顧客の開拓や、既存顧客との関係強化、従業員の採用や離職率の低下■まとめなど）。次節では実際に人権問題への取り組み

今回はビジネスと人権というテーマでお話さが企業にとってプラスに働いた例をご紹介いた

せていただきました。日々目まぐるしく変わるします。

世界情勢の中、人権とはすべての人々が生まれな が ら に 持 つ 普 遍 的 な 権 利 で す。 世 界 的 に■人権問題への取り取り組みが成約にSDGsへの関心が高まりつつある今、自社内は〇食品メーカー部長の話

もちろん、自社が関わるサプライチェーン上にA社は、外国人労働者が従事する日本国内のも気を配り、企業活動をしていく必要がありま

農園で栽培された原材料を加工して、国内外向す。ジェトロHPでは「サプライチェーンと人けに出荷をしている食品メーカーです。欧州へ権」11というテーマで今回ご紹介した早わかりの販路拡大を目指して、何度も欧州に出張し、ガイドに加え、人権尊重のための実務を進めて新たな取引先を探していました。 好意的な反応を得られた複数の取引先と話を進めていたところ、欧州の食品販売代理店B社から、その「人権デューディリジェンス（人権DD）10」の一環として、取引開始前に何ページにもわた――――――――――――――
人権デューディリジェンス（人権DD）10
企業活動を行うにあたり予測される人権問題を特定し、それらに対する予防・対策を行うこと。

海 ■外 ■通 ■信5

International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

いけばよいか具体的に解説したセミナー動画などを公開しております。企業活動を行うにあたって有益な情報になっているかと思いますので、ぜひご覧ください。

（TEL:083-231-5022）（まとめ：ジェトロ山口黒木）――――――――――――――ジ ェ ト ロHP 特 集「 サ プ ラ イ チ ェ ー ン と 人権」11
https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/#page_guide6

海 ■外 ■通 ■信International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

青島派遣レポート
下関市総合政策部国際課（青島市派遣職員）

吉田和矢

中国青島への行き方（渡航を考えている方必読です）
派遣前、最後に青島を訪れたのは2019年秋。そこからコロナによる渡航制限を経て、この度ようやく青島の地に足を踏み入れることができました。変わらない街並みを見てほっとする一方、この4年間の変化で、中国は以前よりも遠い場所になったと感じます。
そこで今回は、旅行や出張をされる方の少しでもお役に立てるよう、私の実体験を基に中国渡航の最新情報（2024年2月8日時点）をお伝えしたいと思います。

【ビザ】
現在、短期滞在（15日以内）のビザ免除措置が停止されているため、原則ビザの申請が必要です。
出発前、私は九州・山口エリアを管轄する中国駐福岡総領事館で留学ビザの申請を行いました。
COVA（China Online Visa Application）と呼ばれるサイトにて申請書を作成したのち、同館まで直接出向き、申請書類一式を提出しました。申請から6日後、パスポートに貼り付けられたビザを郵送にて受け取りました。
申請には事前予約が必要でしたが、昨年12月18日にこの事前予約制は廃止されました。当時、予約枠はすぐ埋まっていたため、いつ新たな予約枠が設定されるかわからない不安を抱えながら、昼夜問わず頻繁に予約サイトをチェックしていたことを思い出します。この苦労から解放されるのは朗報です。
ビザは渡航目的に合わせて「観光ビザ」「商業・貿易ビザ」「訪問ビザ」などを取得します。申請手続きは個人でもできますが、中国駐福岡総領事館で申請の場合、申請書は中国語または英語で作成する必要があります。自分で申請するのは不安という方は、旅行会社を通じた代理申請（有料）の方法もあります。

【飛行機】
私は渡航に際し、山東航空の直行便を利用しました。12:55関空発、14:40青島空港着でした。以前
は青島への出張といえば、中国東方航空の福岡発直行便が定石でしたが、残念ながらこの便はもうあ海 ■外 ■通 ■信7

International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

りません。福岡から出発する場合は、上海または仁川での乗り換えになります。
なお、1月末にアシアナ航空を利用し一時帰国しましたが、10:35青島発、19:35福岡着、仁川空港では約5時間の乗り換え待ちでした。
燃料費の高騰で航空券代も高くなった印象です。以前は4万円台でも普通に買えた往復航空券は、今は5万円台で買えればラッキー！といったところです。

【空港から市中心部へのアクセス】
2021年8月に青島膠東国際空港が新しく開港しました。旧空港より大規模となり、お店や宿泊施設なども充実しているほか、地下鉄駅と直結しているため利便性はかなり向上しました。市中心部まで、地下鉄では1時間半で7元（140円）、タクシーだと渋滞でなければ1時間で110元（2,200円）程度です。

【お金】
普段現金を使うことはありません。反対に現金だけの生活はかなり困難です。以前はWeChat Pay
やAlipayを使う場合、現地銀行口座のキャッシュカードが必要でしたが、今は外国人でもクレジットカードの登録で使えるようになりました。ただしこの場合、一部店舗では利用できないことがあるようです。また、現金をチャージできないので、個人間送金も利用できません。

【携帯・インターネット】
ネット規制によりGoogleやLINEなどが使えないため、海外SIMカードかVPNの利用が必須です。
一方、Microsoftのクラウドやメールサービスは規制対象外で現地回線でも問題なく使えます。ヤ
フーも検索こそできませんが、ニュース記事を閲覧することはできます。あと、私が契約している日
本の携帯キャリアは、通話料無料で中国から日本に電話ができるので、日本との連絡の際にはとても便利です。

2024年に入り、中国への航空便が徐々に増えてきており、中国政府が「ビザ免除再開について真剣に検討している」といった報道もあるので、今後はより一層渡航しやすくなるはずです。ぜひ青島でお会いしましょう。青岛见！

8海 ■外 ■通 ■信International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

YMFGアジアニュース
山口銀行青島支店

田邊健作

中国山東省青島市の都市圏計画
１．都市圏計画について
中国山東省青島市は山東半島の南に位置し、膠州湾に青島港を有する国際的な港湾都市で、2023年10月に山東省人民政府より青島都市圏計画が発表されました。青島市を中心とした都市圏を形成しさらなる発展を目指す都市計画ですが、インフラ整備（陸路、空路、航路、鉄道）による物流の拠点として、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定による貿易の活性化に対応し、日韓との貿易の窓口として地理的な優位性を発揮することも目標の一つになっています。なお、この計画は最長2035年までの計画です。
２．都市圏を構成する都市青島市と周辺の煙台市、イ坊市（さんずいに維）、日照市の一部を含めた各都市を合わせて都市圏を形成する計画です。青島市を中心に、西に諸城市・高密市（イ坊市），南に日照市東港区，北に莱陽市・莱州市（煙台市）、東に海陽市を都市圏としています。
山東省では“一群两心三圈”として省都である「済南市」と中核都市である「青島市」の２つの中心となる主要都市と、「済南市」を中心とした「省会経済圏」、青島市を中心とした「膠東経済圏」、南部の「魯南経済圏」の3つの経済圏が設定されていますが、今回の計画は、「膠東経済圏」を青島市中心にさらに都市間の連携を緊密にするものです。
３．インフラ整備
都市圏計画の具体的な目標に公共交通を利用した通勤時間１時間以内の通勤圏の構築が挙げられています。特に鉄道・高速道路の整備による都市間の移動時間の短縮に重点が置かれ、現在の計画によると、山東半島を縦断する青島－莱州の都市間鉄道・高速道路の整備、青島－諸城の高速道路・高速鉄道、青島－日照の高速鉄道、さらに日照港から「魯南経済圏」への高速道路の整備など多くのインフラ整備が計画されています。青島市の交通は空港のある膠州が中心となって計画されています。
４．その他地域への連携
現在、北京－上海の高速鉄道ルート「京沪第二高鉄」の開発が行われています。山東省でも「イ宿高鉄（イ坊－宿遷）」が本ルートの一部として開発されようとしています。現在のルート「京沪第一高鉄」と比べ海沿いを通るルートですが、青島市からは諸城市（イ坊市）で連結される予定です。港湾都市の象徴である青島港に加え、日照港との連携、2021年に開港した膠東空港、山東半島を縦断する高速道路、北京－上海の高速鉄道への接続と、青島都市圏は陸路、空路、航路、鉄道を保有し、北京、上海へとつながる日韓と中国の玄関口として一層重要な拠点となることを展望しています。
（山口銀行青島支店 田邊 健作）【参考文献】
鲁政字〔2023〕168号 山东省人民政府关于印发青岛都市圈发展规划的通知

海 ■外 ■通 ■信9International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

山口銀行大連支店

吉村裕

和

大連の老人ホーム事情について
１．はじめに中国では高齢化が急速に進んでいます。中国国家統計局の発表によると、2022年末時点の60歳以上人口は約2.8億人と総人口の19.8％を占めており、2050年には約4.8億人、総人口の34.8％になると予測されています。このような環境下、高齢者を対象とした介護ビジネスが拡大していることから、今回は大連の老人ホーム事情について紹介いたします。
２．大連における老人ホーム事情
中国では親は一生手厚く介護しなければならないとの考え方から在宅で【大連市内の老人ホーム】の介護が一般的でした。しかしながら、核家族化が進み夫婦共働き世帯が主となった現在は、自宅での介護が困難な世帯が多く、老人ホームへのニーズが拡大しているようです。中国の情報検索アプリ「大衆点評」で大連市内の老人ホームを検索すると約700件の対象先がヒットしました。な
お、利用料金は、月額4千元～5千元（日本円：8万～10万円）程度での利用が多いようです。また、数は少ないものの外資企業が運営する老人ホームもあります。日本式サービスに対してもニーズはあるようで、筆者も当地の事業者から日本企業を紹介してほしいと依頼を受けたことがあります。
山口銀行大連支店では、様々な中国ビジネスに関するサポートを承っております。

※APP大衆点評より：老人ホーム中国でのビジネスに興味のある事業者様は、最寄りの営業店行員にお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

（山口銀行大連支店【参考文献】
・中国国家統計局：https://www.stats.gov.cn/sj/sjjd/202302/t20230202_1896742.html
・独立行政法人日本貿易振興機構：https://www.jetro.go.jp
・APP「大衆点評」

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海 ■外 ■通 ■信吉村裕和）

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