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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3272023年10月
公害・地球環境問題懇談会

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有機フッ素化合物（PFAS）汚染(2)横田基地の消火訓練場に置かれている模擬航空機

目次
有機フッ素化合物(PFAS)汚染(2)有機フッ素 化合物(PFAS)汚染(その2)
横田基地周辺の多摩の汚染と血液検査................................................
きんき水俣病裁判で全面勝訴の判決..........................................................
東電福島第一原発事故から１２年６カ月
福島の現状と課題............................................................................................
JNEP情報................................................................................................................
さよなら原発・気候危機打破「ワタシノミライ」.............................
活動日誌....................................................................................................................

25799101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

有機フッ素化合物（PFAS）汚染（その2）
横田基地周辺の多摩の汚染と血液検査
多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会 根木山幸夫（1）多摩の汚染の実態と汚染源
環境省発表の全国調査（2019～21年度）で、地下水のPFAS濃度が国の暫定目標値を超えた
地点は多摩地域で25地点あり、高い順に基準の12.8倍だった立川をはじめ調布、府中、狛江、国分寺、青梅、日野、国立、小金井、西東京、武蔵野と、汚染が広範囲に広がっています。地下水の汚染源について小泉昭夫京都大学名誉教授は、共著『永遠の化学物質―水のPFAS汚染』（2020年）の中で、〈小泉氏らの2002年の多摩川の河口から上流部にかけた水の調査、08年の都環境科学研究所の横田基地と同北部の半導体工場、同東部の自動車工場からの下水道への排水調査、10年の同研究所の立川・府中・国立で高い汚染を検出した
地下水調査、さらに19年の都の横田基地近くの4カ所の井戸調査で立川の井戸が高濃度汚染だったことから汚染源は断定できないが地理的な近さから横田基地の汚染への寄与の可能性はきわめて高い(要旨)〉と述べています。
東京都水道局の多摩地域の浄水所では基本的に地下水を汲み上げて水道水に使用していますが、水道水の汚染について、東京都は2020年に初めて発表した府中武蔵台浄水所と東恋ヶ窪浄水所(国分寺市)の浄水の11～19年のデータで暫定目標値の2～3倍の汚染が続いていたことを明らかにしました。(図1参照)
同時に都水道局は、この2つを含む3カ所の浄水所の地下水の汲み上げを停止し、多摩のすべての浄水所で暫定目標値を下回るようにしたから、飲んでも大丈夫ですと言っています。

図1
府中武蔵台浄水所と東恋ヶ窪浄水所の2011～19年の汚染推移（都水道局データをもとに作図）

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

図2
多摩の浄水所の汚染データにもとづく自治体別の汚染度ランク
説明文：会が作成した自治体ごとの水道水の汚染度マップ

しかし、21年になって都水道局が発表した各浄水所の04～21年の汚染データをみると、多摩30自治体のうち約20自治体で汚染が高く、20年近く汚染された水を飲んできたことが明らかになりました。汚染によって21年5月までに取水を停止した井戸は34本(7市の11浄水所)にのぼることが明らかになりました。
(図2参照)
横田基地には1970年代から消火訓練場がつくられ、泡消火剤を使った訓練を定期的に実施してきました。(1ページの写真参考)
放出された泡消火剤は空気中を拡散、20～30キロも飛散し、周辺土壌中に浸み込み、長年にわたって地下水に浸み出していきます。

横田基地での泡消火剤漏出についてジャーナリストのジョン・ミッチェル氏は米国情報公開文書をもとに、〈2010～17年に泡消火剤が計3161リットル漏出、12年には3028リットルが貯蔵タンクから土壌に漏出。しかし漏出は日本側に通報されなかった〉（要旨）と報道しています(「沖縄タイムス」2018年12月10日)。
横田基地内の飲料水は基地内にある井戸から汲み上げて使っていますが、米軍は飲料水
品質年次報告書で検査結果を2016、18、20年に公表し、PFAS濃度は米国基準の半分程度だったとしています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会（4）国分寺で市民の会発足、市議会の全会（2）多摩で自主的血液検査へ
2020年１月、「横田基地周辺の水道水・井 一致決議
7月2日、「PFAS汚染を考える国分寺市民の戸水がPFAS汚染」と報じられると学習会実行委員会を立ち上げ、2月24日に小泉昭夫名誉教 会の学習と発足の集い」が市内8氏の呼びかけ授を招いて「PFAS汚染を知る学習会」を開催。 で開催され、9月市議会に向けて国と東京都に21年５月には「横田基地周辺で有機フッ素化 「行政の責任でPFAS血中濃度の測定実施を求合物にどこまで汚染されたか？―自主的な血 める」などの意見書の提出を求める陳情署名
液検査で明らかにしましょう！」と呼びかけ、 が呼びかけられ、3000筆以上(9月11日現在)が「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会(準備 提出されました。
9月28日の国分寺市議会では、市民の会が提会)」の結成を訴えました。
22年2月、準備会として学習会「横田基地周 出した陳情とは別に、市議会が独自に都に対して意見書を提出することを全会一致で決定
辺のPFAS汚染／実態を明らかにする血液検査―なぜ必要か、何がわかるか」(講師：小泉名 しました。意見書の内容は、①PFAS汚染の原誉教授)を開き、8月7日の会の「発足のつど 因究明と情報の公開、②地下水、水道水のい」では、血液分析を担当される原田浩二京 PFAS除去、低減への尽力、③希望者への採血
都大学大学院医学研究科准教授の講演のあと、 検査、④自治体の行う地下水の独自調査・検査等への財政支援、を求めるものです。
数百人規模の血液検査を実施するために自治体ごとの学習会実施、医療ボランティア募集、（5）米軍が漏出を初めて認める採血会場づくりを確認しました。
ジョン・ミッチェル氏が報じた横田基地で血液検査は11月23日・12月3日の国分寺会場からスタートし、当初6会場300人が目標でし の泡消火剤の漏出をめぐって、6月末から大きたが、各地域で実行委員会づくりが進み、6月 な展開がありました。
6月29日、日本共産党の国会・地方議員らが、末までに多摩30自治体で791人の検査が実施さPFASを含む泡消火剤の横田基地での使用につれました。
いて防衛、外務、環境各省から行った聞き取りの中で、防衛省の担当者は同基地で10～12（3）深刻な血液検査結果
9月21日に発表した血液検査の最終結果は、 年にPFASの漏出が３件あった事実を公式に認PFASの4種類の血中濃度の合計値でみると、 めました（防衛省は漏出量については「米軍791人のうち365人(46%)が米国アカデミーのガ 側から確認が取れていない」と回答）。
「東京新聞」６月11日のジョン・ミッチェイダンス(2022年7月)の指標値を上回りました。
この指標値は、臨床医が脂質代謝異常や甲 ル氏へのインタビューで、横田基地でPFASを状腺ホルモン、腎がん、潰瘍性大腸炎などの 含む泡消火剤が10年１月に格納庫から38リッ精密検査を勧めるべきという内容です。自治 トル、12年10月に倉庫のドラム缶から最大95体別にみた場合、指標値を超えた人の割合が リットル、同年11月には消防署の貯蔵タンク
高い自治体は国分寺市85人中79人(93%)、立川 から水で薄めて使う前の原液3000リットル超市47人中35人(74%)など深刻な結果でした。 が漏出したと、漏出の詳細が報じられました。
防衛省は７月21日、横田基地で10～12年に(図3参照)発生した計3件の漏出を19年1月に把握していたと発表。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要しました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。
速やかに情報提供すべきだった」と釈明。同省は、18年12月の漏出事故の報道を受け、19年1月に米側から漏出についての報告書を入手した。公表内容をどうするか米側と調整を始めたが、同省担当者の異動時の引き継ぎミスなどもあり、米側から回答を得たのは22年12月だったと説明しました。
７月25日の共産党議員による防衛省への聞き取りでは、同省は「漏出について18年の報道を受け、19年１月に報告書を入手し米側に照会した」と回答。6月時点での説明が虚偽だったことが判明しました 。同党議員らが「隠蔽ではないか」と追及すると、同省は「報告書の入手状況(をどう説明するか)について米側と調整していた」「省内での情報共有が遅れ、提供が遅れた」と弁解。

「得られた情報は速やかに提供すべきだった。
反省を踏まえ対応する」と述べました(「赤旗」7月27日)。防衛省は19年に米軍側から漏出報告書を入手していたにもかかわらず、隠蔽していた事実が明らかになったのです。
浜田防衛大臣は7月28日の記者会見で、防衛省が米側から漏出に関する報告書を入手して地元自治体に伝えるまで4年以上かかったことについて「得られた情報を速やかに関係自治体に提供すべきだった」と陳謝しました(「毎日」7月28日)。
こうした在日米軍や防衛省などの動きは、私たちの「横田基地などの汚染源の解明を」という要求に不十分ではあれ、動かざるを得なくなったといえるのではないか。
今後、国・東京都が汚染源の究明、土壌・地下水汚染の除去対策に踏み出すことを求めていきたい。

図3
４種類のPFASの血中濃度についての居住自治体別の分布（合計791人）#327/Oct.2023

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きんき水俣病裁判で全面勝訴の判決
きんき水俣病裁判原告弁護団 弁護士 早川光俊

全員勝訴
9月27日、大阪地方裁判所はきんき水俣病裁
判で、128人の原告全員を水俣病と認め、原告それぞれに275万円の支払いを、被告国、熊本県、チッソに命じる判決を言い渡した。原告全員が水俣病と認められ、一律の損害賠償が認められたことは全面勝訴と言ってよい。
争点と判決内容
裁判の争点は多岐にわたるが、主要な争点と判決内容は以下のとおりである。
不知火海沿岸全域を水俣病の発生地域として認めた。海に接していなくても不知火海産の魚介類が、行商などを通じて流通していた山野線沿線を汚染地域と認めた。また不知火海に面していない旧長島町、阿久根市など外洋側に居住していた原告についても水俣病と認めた。
これまでの判決が昭和44年12月以降に生まれた被害者や、昭和44年12月以前に不知火海の魚介類を喫食していないと水俣病と認めなかったが、少なくとも昭和49年1月に水俣湾と不知火海の間に仕切り網が設置されるまでは、水俣病の発生を認めた。
四肢末梢優位(触覚、痛覚のどちらか)や、全身性の表在感覚障害を水俣病の典型的症状とした。
岡山大学の津田敏秀教授による、水俣病の疫学調査の解析に示された「寄与危険度割合(原因確率)等の算定結果には相当高い信頼性が認められる」として、これを「法的因果関係を判断する上で重要な基礎資料」と位置づけた。
6

このことが128名の原告全員について因果関係を認める判断につながった。
チッソと国、県の賠償額を同一とした。加
害企業と国・熊本県などの行政の責任を同じとする裁判例は極めて稀である。
原告一律に、慰謝料250万円と弁護士費用25万円の275万円の損害をみとめた。
20年で請求権が消滅するとする除斥を、除斥期間の始期は原告が医師に水俣病と診断された時として、除斥を認めなかった。
但し、食品衛生法の適用を認めなかったた
め、6名の原告については国と熊本県については損害賠償を認めなかった。
裁判で、原告弁護団が最大の争点としたのが、疫学的因果関係の採用である。イタイイ
タイ病裁判をはじめ、これまでの大気汚染裁判、スモンなどの薬害裁判、クロロキン裁判などでは、疫学的因果関係を採用し、原因物質と疾病との因果関係を認めてきた。
公害裁判の最大の争点は常に因果関係であるが、これまでの水俣病判決は、疫学を有用な知見とは認めても、疫学は集団についての因果関係は証明するが、原告個々の因果関係は証明しないとして、原告についての因果関係を認めず、原告が水俣病とは認めなかった。
しかし、水俣病の疫学調査で得られる原因確率は、99%とか97%、2015年から2017年に行われた3つの疫学調査(宮野河内、姫戸、長島)
でも原因確率は90%を超える極めて高いもので、こうした高い原因確率を有する集団に属する個人について、因果関係が認められないなどということは常識的にもおかしい。ところがこうした常識的な判断が、これまでの水俣病判決では認められてこなかったのである。津
田教授は、今回の判決は、裁判例として画期的かもしれないが、疫学的には何ら画期的ではなく、極めて常識的な判断とする。

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国・熊本県の患者切り捨てを断罪
今回の判決は、国の水俣病行政を断罪するものでもある。原告が、「勝訴判決」とともに、「国・熊本県の患者切り捨てを断罪！」の旗を掲げた理由である。判決が不知火海沿岸一円のメチル水銀汚染を認めたことは、救済地域の線引きが理由のないことを明確にし、四肢末梢優感覚障害を水俣病の典型的症状としたことは、これまで多くの水俣病被害者を切り捨てる原因となってきた、症状の組み合わせを要求する52年判断条件の誤りを認めるものである。そして、不知火海全域にわたる水俣病を認めたことは、未だに多くの水俣病被害者が救済されずに放置されている可能性を示している。
マスメディアも、今回の大阪地裁の判決を高く評価し、ほとんどのマスメディアは一面トップで報じ、社説で早期の被害者の救済を求めている。

闘いは大阪高裁に国、熊本県、チッソが控訴し、原告患者側も食品衛生法の適用が認められなかったため国と熊本県に対する損害賠償が認められなかった6名の原告について控訴したことから、舞台は大阪高裁に移ることになる。また、来年3月22日には、1415名の原告のうち146名に対する熊本地裁での判決が、同じころ、新潟水俣病の151名の原告について判決が出される予定である。
1956年5月1日の公式発見からすでに67年が経過し、被害者は高齢化している。もはや一刻の猶予もない。国・熊本県は、速やかに不知火海沿全域の過去に遡った健康調査を、県外居住者を含めて実施し、すべての水俣病被害者に対する、医療費や療養手当を含む恒久対策を実施すべきである。

東電福島第一原発事故から12年6カ月 福島の現状と課題
全国革新懇代表世話人、いわき市民訴訟原告団長 伊東達也

＜故郷に戻れない多数の人がいます＞
政府発表の避難者数は2万6,808人(8月1日発表)ですが、故郷に戻っていない人は、どんなに少なく見ても4万8千人、東京電力福島第一原発事故時の2011年3月11日から見れば(亡くなった人も含みますが)8万2千人います。
なお、この人数には「避難指示区域外」の政府が言う「自主避難者」は含まれていません。
避難指示区域では未来を担う小中学生は事故前の⒒2%と極端に減少しています。

6〈多方面にわたる精神的被害を広範囲な人々にもたらし続けています〉
強制避難指示区域の人々は 「ふるさと剥奪」による被害、避難指示区域外では一時避難したが戻って住み続けている人々は「ふるさと損傷」による被害、戻っていない人々は「ふるさと疎外」による被害が続いています。
〈福島県全体の産業も事故前に戻っていません〉
農業産出額は事故前の90%、林産業産出額は83%、沿岸漁業の水揚げ高は21%で他の分野に比べて最も回復できないでいます。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会＜最高裁判所が不当判決を出し、覆す運動が続けられています＞
損害賠償を求める30件の訴訟のうち先行した4件の訴訟に対して、昨年の6月17日、最高裁判所は「国に責任はない」というひどい不当判決を出しました。
判決は、3.11前の国の津波対策は「仮に国が東電に対策を命じていれば、防潮堤を設置した蓋然性は高い。しかし、事故を起した津波は長期評価が予測する津波より大きかったので、当時想定していた防潮堤を設置したとしても、津波の侵入を防げなかった可能性は高いと言わざるを得ない」、よって国に責任があったとは言えない、としています。
このような仮定を重ねた判決を受け入れる原告団は皆無であり、大方の国民も国に忖度した「政治的判決」と受けとめ、大きな批判が出されています。
この不当判決後、最初に最高裁に上告されたいわき市民訴訟を先頭に、後続として愛知岐阜訴訟、千葉2陣訴訟、東京訴訟、宮城訴訟、かながわ訴訟などが最高裁判決を覆そうと全力で取り組んでいます。
最高裁で国の事故責任を認める判決を勝ち取ることは、岸田内閣のタガが外れた原発推進政策を止めさせ、福島復興に政府の責任を果たさせる大きな力となります。
一方、原発をめぐる岸田内閣の暴走を食い止めようと、新しい市民運動―最高裁の不当判決を正すことも視野に入れた「ノーモア原発公害市民連絡会」の結成―が環境学会や法曹界などの呼びかけで進められています。
＜政府・東電がアルプス処理汚染水の海洋放出を強行しました＞
8月24日、政府と東電はついに汚染水の海洋放出を強行しました。これまでも多くの人々に堪えがたい被害を与え続けてきたのに、更に被害を与えるもので、二重の加害行為です。
また、「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」とした約束を破るものですが、一言も謝りもしないというまったく道義に反する対応です。
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東電の計画では来年3月末までの7か月間で1000ｔタンク31基分を放出しますが、今なお地下水の流入が止められていないため1日あたり100t増え続けています。その結果、1000tタンクが21基増えるので、実質10基分しか減りません。政府と東電は全部流すのに2051年までかかると言っています。
ALPSによる処理水は、原発が動いている時に海に出すのと違ってデブリ（溶けた燃料）に触れた後の処理水です。放射性物質はトリチウムだけでなくストロンチウム90(半減期28.8年)、セシウム137(同30年)、炭素14(同5730年)、ヨウ素129(同1570万年)なども混入しているものです。長期間にわたる放出によって、太平洋の生態系などにどんなことが起こるのか、起こらないのか、誰にも確かなことは言えそうにありません。予防原則の適用が必要でしょう。
そもそも政府・東電は地下水の状況をしっかり掴まずに「凍土壁」を建設したために、地下水の流入を止め切れず、汚染水は毎日増え続けています。だから専門家集団は、石油備蓄基地で成功している10万ｔ大型タンクで保管し、コンクリートによる広域遮水壁で地下水を完全に止めて汚染水増加の原因を取り除き、一方で汚染されていない地下水は集水井の建設で集めて汲み上げる方式を提案してきたのです。しかし、聞く耳をもちませんでした。デブリをいつ取り出せるか全く見通しがないのに、今からデブリの保管場所に空地をとって置くなどは逃げ口上です。
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)が福島県内二紙に「日本の魚を食べて中国に勝とう」を見出しにした「意見広告」を出していますが、国と東電の責任を隠蔽し、問題をすり替えていることは許されません。
国と東電に汚染水を増やさない根本的対策を今後とも求める運動が一層重要になっています。差し止め訴訟もその一つとなっています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2023年10月）
水俣病大阪訴訟、未認定を含む原告全員の賠償を命ずる
水俣病特措法の対象から外れた水俣病公害被害者が国、熊本県、チッソに損害賠償を求めた水俣病大阪訴訟で、大阪地方裁判所(逹野ゆき裁判長)は、国による居住地域や出生時期の線引きには理由がないとし、原告全員の被害を認めた。
公害被害者ばかりでなく、多くの新聞社も社説で取り上げ、早期解決のために国などに控訴を断念するよう求めていたが、国、熊本県、原因企業チッソは判決を不服として高裁に控訴した。
対馬市長、核のゴミ受け入れ反対表明
長崎県対馬市の比田勝市長は9月27日、放射性廃棄物の最終処分場の「文献調査」について、受け入れないと表明した。理由として５点を挙げた。1点目は市民の合意形成が不十分なこと。2点目は風評被害、観光業や水産業への懸念があること。3点目は文献調査だけです
まず、調査で 対馬 市が放射性廃棄物最終処分の「適地」とされると、次の調査段階に進まない考えには至らなかったこと。
さよなら原発・気候危機打破
イベント&パレード

ワタシノミライ

4点目は市民に理解を求めるまでの計画、条件が揃っていないこと。５点目に想定外の要因による危険性が排除できないこと。
対馬市では8月に土建業などが議会に放射性廃棄物の最終処分場の「文献調査」を受け入れるよう請願し、市議会で採択した。漁協などは反対の請願を出したが不採択になっていた。
NGO申し立て、JERAの「CO2 の出ない火力」はグリーンウォッシュ
環境NGOの気候ネットワークと日本環境法律家連盟は、日本最大の石炭火力発電会社であるJERA(東京電力と中部電力の火力発電会社)が 、 「 2050 年 CO2 ゼ ロ 」 「 CO2 の 出 な い 火 」「ゼロエミッション火力」とするのは問題として、日本広告審査機構(JARO)に、このような広告を中止するよう勧告を求める申立をした。(ちなみに、グリーンウォッシュとは、環境保護などに取り組んでいるように見せかけて、宣伝効果をねらったり税制面での優遇を受けたり、自社の利益を上げようとする取り組みのことをいう。)
気候ネットワークと日本環境法律家連盟は、排出ゼロではなく石炭火力でアンモニアなどを混焼するもので石炭の燃焼が依然多く、かつアンモニア製造時にも化石燃料を大量に使いCO2を大量に排出することが伝えられていな
いこと、などの問題点を挙げている。

9月28日(日)代々木公園にて「ワタシノミライ」イベント&パレードが行われ、公害・地球懇からは長谷川、奥田、吉川、佐川一家、田中が参加しました。
ステージからは小出裕章さんや鎌田慧さん、吉田明子さんらとともにFFFTokyoの山本大貴さん、二本木葦智(よしとも)さんらが発言しました。
パレードでは「ワタシノミライに原発いらない、ワタシノミライに火力はいらない、ワタシノミライに再エネ100パー」などと訴えました。
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活動日誌

今後の日程

9月

10月

2日～3日原発と人権集会 (福島大学)
4日(月)福島原発被害東京訴訟6日(水)福島原発被害津島訴訟
仙台高裁期日9日(土)～10日(日)環境会議仙台大会
13日(水)飯館村原発被害者訴訟
13日(水)子ども甲状腺裁判
14日(木)新横田基地訴訟 第3次 立川地裁
15日(金)ノーモア・フクシマいわき訴訟
最高裁要請行動＆報告集会
18日(祝)さよなら原発・気候危機打破
イベント&パレード「ワタシノミライ」

20日(金)横須賀火力発電所訴訟10:30～
控訴審第2回口頭弁論
東京高裁101号法廷
20日(金)公害総行動事務局会議13:30～
25日(水)大気患者会13:00～
責任裁定第5回 合同庁舎4号館
26日(木)豊田誠弁護士を偲ぶ会
実行委員会13:00～
29日(日) 大気患者会
TOKYOモビリティーショー行動

10月
7日(土)大気汚染測定連絡会 報告会
17日(火)いわき市民訴訟
最高裁要請行動報告会
衆議院第二第6会議室

11月
17日(金)ノーモア原発公害市民連絡会
発足集会
18日(土)第33回環境公害セミナー
講演テーマ・全国に広がるPFAS汚染＊京都大学・原田浩二准教授＊多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会・根木山幸夫場所:連合会館 14：00～17：00（会場＆zoom）
22日(水)だまっちゃおれん！原発愛知・岐阜 名古屋高裁判決

12月発行

連絡先

郵便振替
URL

10:

公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892
加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/

2日(土):豊田誠弁護士を偲ぶ会
3、4日 :全国公害総行動 合宿討議
9、10日 :第22回東京科学シンポジウム
テーマ:理性と希望の平和な時代を拓く
場所:拓殖大学文京キャンパス(茗荷谷)日本科学者会議主催
16、17日:公害資料館ネットワーク
シンポジウム in 福島大学

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