Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2015年 5月 18日（月） 名古屋
5月 21日（木） 東京
5月 26日（火） 大阪

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2015年3月期の業績の概況について説明してください
2. 今期及び来期以降の業績はどうなりそうですか?
3. 「SBI生命」が誕生しましたが、保険関連事業の今後の戦略について教えてください
4. 今後の事業投資はどのように行いますか？
5. 注力するALA関連事業の進捗は？
6. 株主還元についてはどう考えていますか？
3

1. 2015年3月期の業績の概況について説明してください42015年3月期 連結業績のポイント①

2015年3月期通期の連結業績は、営業収益ならびに営業利益で過去最高を更新。親会社所有者に帰属する当期利益も前期比で倍増を果たす②

2015年3月期通期のROEは12.9％となり、前期の6.8％から大幅に向上③

セグメント別では、金融サービス事業の営業収益（売上高）・税引前利益
がともに大きく伸長④

金融サービス事業は、SBI証券など主要子会社のほとんどで税引前利益が過去最高を更新。SBI損保やSBIカードなどの赤字企業の業績も大幅に改善し、金融サービス事業は収益力が向上⑤

アセットマネジメント事業は、保有する株式の公正価値評価の変動による損失を計上したが、韓国のSBI貯蓄銀行が業績を牽引⑥

バイオ関連事業は、ALA配合の健康食品・化粧品の出荷数が大幅に増加する一方、SBIバイオテックの子会社において一部パイプラインの資産評価の見直しを求められ一時的な損失を計上するなど、前期比で赤字幅が拡大⑦

好調な業績を踏まえ、株主還元をさらに拡充
5

連結業績のポイント①

過去最高を更新した営業利益をはじめ各利益項目で大幅な増益を達成【2015年3月期 連結業績（IFRS：前期比）】（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2014年3月期

2015年3月期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

営 業 収 益（ 売 上 高 ）232,822

245,045+5.3

営

42,224

68,209

+61.5

業

利

益

（過去最高更新）（過去最高更新）

税 引 前 利 益

38,89963,067

+62.1

当

益

19,79939,314+98.6

内、親会社所有者への帰属分

21,43945,721+113.3

親会社所有者帰属
持分当期利益率（R O E , %）

6.8

12.9

+6.1p.

期

利（※）増減をポイント表示6

連結業績のポイント①

営業利益が過去最高を更新
過去10期における営業利益の推移（億円）

日本会計基準IFRS

過去最高を更新
2015年3月期
営業利益：682億円

750
650
550

682

2006年3月期に過去最高益496億円を記録

496
426

450

422

350
250

231
174

150
50
-50

89
44

34

49

2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期※2012年3月期以前は日本会計基準による業績。2013年3月期よりIFRSの適用開始。
7

連結業績のポイント②

ROEは10％の目標を達成し、12.9％へ
30

29.0

過去10期におけるROEの推移

23.1
18.0

20

12.9
6.8

1.7

10

0.7

1.2

0.6

1.3

0

①② ③ ④-10
2005/3期

経営
環境

事業
戦略

具体的
施策

2007/3期

・パリバショック
・ライブドア・ショック⑤ ⑥⑦ ⑧-6.2
2009/3期

2011/3期
・ギリシャ債務問題発覚

・リーマンショック・G20の誕生2013/3期⑨⑩
2015/3期・アベノミクス・欧州債務危機
・新興国経済減速・ギリシャ債務危機再燃

規模の拡大

収益性の重視（『選択と集中』）①2007/08 PTSを運営するSBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
が営業開始②2007/09 住信SBIネット銀行の開業③2008/01 SBI損保の開業④2008/11 SBIリクイディティ・マーケットの営業開始⑤2012/03 SBIベリトランス（当時）の売却⑥2012/05 SBI FXトレードの営業開始⑦2012/09 SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券の連結子会社化⑧2013/03 SBI貯蓄銀行の連結子会社化⑨2014/08 SBIモーゲージの売却⑩2015/02 SBI生命（旧PCA生命）の連結子会社化
8

連結業績のポイント③

2015年3月期 セグメント別
営業収益（売上高）（IFRS）【前期比較】（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2014年3月期

2015年3月期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

金 融 サ ー ビ ス
事業

147,835

162,645+10.0

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

72,72565,843▲9.5

バ イ オ 関 連
事
業

2,195

2,182

▲0.6

11,626

15,710+35.1

そ の 他 事 業
（主に不動産関連事業）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
9連結業績のポイント③

2015年3月期 セグメント別
税引前利益（IFRS）【前期比較】（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2014年3月期

2015年3月期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

金 融 サ ー ビ ス
事業

37,29867,309+80.5

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

8,990

8,132

▲9.5

バ イ オ 関 連事
業▲2,432▲7,310

―

2,438

2,779

+14.0

そ の 他 事 業
（主に不動産関連事業）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
10

連結業績のポイント④【金融サービス事業】• SBI証券の2015年3月期の税引前利益は、多くの同業他社が減益となっているなか、増益を達成しただけでなく過去最高も更新• SBIジャパンネクスト証券やSBIリクイディティ・マーケット、
SBI FXトレード、SBIマネープラザ、モーニングスター（連結）、住信SBIネット銀行（持分法による投資利益）の税引
前利益も過去最高を更新• SBI損保やSBIカードなどの赤字企業の業績も大幅に改善

11連結業績のポイント④

主要金融サービス事業各社の税引前利益（ⅰ）
【税引前利益】

SBI証券

SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券（IFRSベース、単位：百万円、単位未満四捨五入）

2014年3月期
通期

2015年3月期
通期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

33,34434,828+1,484

905

1,081

+176

過去最高

過去最高

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ

SBI FXトレード

SBI損保

前期比増減額（増減率：%）

1,899
1,261
▲3,868(+4.5)(+19.4)

3,046+1,147

1,695

+434

過去最高

過去最高

▲618

大幅改善

(+60.4)(+34.4)+3,250(－)
12

連結業績のポイント④

主要金融サービス事業各社の税引前利益（ⅱ）
【税引前利益】SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞ（IFRSベース、単位：百万円、単位未満四捨五入）

2014年3月期
通期

2015年3月期
通期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

1,062

1,496
過去最高

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ
（子会社であるSBIｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等を含む）

SBIカード980

1,147▲3,196▲1,212

過去最高

大幅改善

住信SBIネット銀行 ※（持分法による投資利益）

2,062

5,196

過去最高

前期比増減額（増減率：%）+434(+40.9)+167(+17.0)+1,984(－)+3,134(+152.0)※ IFRSベースでは保有国債等の時価変動に対し有価証券評価損益を計上しており、日本会計基準での利益水準と異なる。

上記のほか、SBI生命（旧PCA生命）の買収に伴う負ののれんとして20億円を認識
13

連結業績のポイント⑤【アセットマネジメント事業】• 原油価格の下落による米国シェールガス関連銘柄の評価損のほか、上場銘柄の株価下落により、43億円の公正価値評価の変動による損失を計上• SBI貯蓄銀行は約167億円の税引前利益を計上しアセットマネジメント事業の業績を牽引

14連結業績のポイント⑤

アセットマネジメント事業の通期業績（IFRS）（IFRSベース、単位：億円）

2014年3月期

2015年3月期

営業収益

727

658

税引前利益

90

81

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

94

▲43

SBI貯蓄銀行

40

167

▲44

▲43

その他（販管費・持分法損益等）
2015年3月期における公正価値評価の変動による損益及び売却損益の内訳 （単位：億円）
2015年3月期

未上場銘柄
Jefferies SBI USA
Fundが保有する
シェールガス関連銘柄

上場銘柄等

7

原油価格下落の影響を受け34億円の評価損を計上（USドル）
110

WTI原油先物価格推移

100
90

▲34

80
70

▲50

最安値圏をベースに
評価を実施

60
50

＜ご参考＞

取得原価からの含み益は+29億円

40
3月

6月

9月
2014年

12月

3月
2015年 15

連結業績のポイント⑤

韓国のSBI貯蓄銀行は約167億円の税引前利益を計上し業績に大きく貢献
2015年3月期業績（当社IFRS連結取り込みベース）（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2014年3月期

2015年3月期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

営業収益36,55341,557

+13.7

営業利益

4,629

17,129+270.0

税引前利益

4,011

16,672+315.7

好調な不動産市況を背景に不良債権回収を強力推進し、簿価を上回る回収が実現して利益を計上
16

連結業績のポイント⑥【バイオ関連事業】• SBIバイオテックの子会社であるクオーク社のパイプラインPF655（糖尿病性黄斑浮腫）について、CRO（開発業務受託機関）が確保した治験母数では統計上の有意性を確認するには不足していたという不手際により、資産評価の見直しを実施する必要が生じたことから一時的な損失（約37.9億円）を計上し、前期比で赤字幅が拡大。なお、同治療薬の開発については引き続き継続して実施。さらに、パイプラインPF-655については緑内障治療薬候補としての開発が可能であり、当該開発も進行させる
ことを決定。
• テレビコマーシャルの実施や調剤薬局等の取扱店舗の増加、商品ラインアップの拡充等が奏功し、ALA配合の健康食品・化粧品の販売出荷数は大幅に増加。
17

連結業績のポイント⑥

バイオ関連事業の2015年3月期通期税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2014年3月期
通期

2015年3月期
通期

バイオ関連事業 合計▲2,432▲7,310

SBIバイオテック

▲611

▲637

Quark Pharmaceuticals

▲721

①

▲1,436

クォーク社の一部パイプラインの評価減②▲3,793（クォーク社）

SBIファーマ▲1,083

SBIアラプロモ▲176▲1,220③▲426① クォーク社は、2014年3月期に特殊要因（日本企業への開発シーズの譲渡等）があったため、前期比で赤字幅が拡大② クォーク社のパイプラインPF-655（糖尿病性黄斑浮腫治療薬）については、CRO（開発業務受託機関）が確保した治験母数では統計上の有意性を確認するには不足していたという不手際により、資産評価の見直しを実施する必要が生じたことから、連結決算で一時的な損失（約37.9億円）を計上。CROに対しては損害賠償を請求し、賠償金の一部を受領済み。なお、同治療薬の開発については引き続き継続して実施。さらに、パイプラインPF-655は治療薬が存在しない緑内障治療薬候補としての開発が可能であり、当該開発も進行させることを決定。
③ SBIアラプロモは積極的なプロモーションを実施し、販管費が増加

18

連結業績のポイント⑥

新規株式公開を目指すSBIバイオテック①～公開要件となっているパイプライン～
導出先①QPI-1002

ノバルティスファーマ

標的疾患
腎移植後臓器機能障害

前臨床オプション契約更新によるアップフロントフィー20百万USドル
を8月上旬に受領予定②PF-655

ファイザー

CROに対して損害賠償を請求し、賠償金の一部を受領済み。研究開発は継続して実施。

メドイミューン（アストラゼネカ
子会社）

自己免疫疾患

フェーズ
Ⅱa終了

フェーズⅡaのプロト
コールの確定を開始

緑内障③Anti-ILT7
抗体

遅くとも2015年秋頃には開始予定

2015年内にフェーズⅡ開始予定

急性腎不全
糖尿病性
黄斑浮腫

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

前臨床

19

連結業績のポイント⑥

新規株式公開を目指すSBIバイオテック②～経営体制について～
2014年9月30日付で、前任者より体調不良のため辞任の申し出があり、SBIバイオテックの代表取締役に異動があった。

2015年3月下旬の同社株主総会を経て、
 常務取締役だった入江氏が代表取締役社長に昇格
 創薬の専門家で、ベンチャー経営の経験もある水島徹氏（慶應義塾大学薬学部分析科学講座主任教授、LTTバイオファーマ株式会社
取締役会長）が社外取締役に就任

公開準備を再開20

連結業績のポイント⑥

SBIアラプロモの商品を取り扱う相談薬局・ドラッグストア等の店舗数、販売出荷数は大幅に増加「アラプラス」シリーズでは歌手の郷ひろみさんを起用して、テレビCMやドラッグストアでのPOP展開など、プロモーションを強化中
SBIアラプロモ
販売出荷数比較

取扱店舗数の推移（店）（2012年3月～）

5,000

4,605

2

テレビCM（第2弾）を開始※2014年3月期を1として指数化（2014年6月～）

4,000

1.5

3,433
テレビCM（第1弾）を開始
3,000

2,683

（2014年2月～）

2,078
2,000

2013年秋に卸会社への納入を開始し、以後、取扱店舗数が急増

1,000

216 238 229
52 162

390

1

1.0

1,005
599

0

0

3月 9月 3月 9月 11月 12月 1月 2月 3月 6月 9月 3月
2012年

2013年

2014年

2014年3月期

2015年3月期（末）

3月には全身保湿クリーム「アラピ」を発売し、商品ラインアップを拡充
21

連結業績のポイント⑦

好調な業績を踏まえ、株主還元をさらに拡充 ①【株主配当】【配当政策の基本方針】
年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。

 業績に関わらず、1株当たり年間10円の安定配当を実現
 その上で業績に応じた更なる利益配分の実施を検討◆ 2015年3月期の1株当たり年間配当金
前期比15円増の1株当たり35円
・普通配当：1株当たり30円
・記念配当：1株当たり5円（創業15周年記念）【参考】 2014年3月期 年間配当実績： 1株当たり20円（普通配当）

22

連結業績のポイント⑦

好調な業績を踏まえ、株主還元をさらに拡充 ②【自己株式の取得】（2015年5月12日発表）【自己株式取得の概要】
 取得株式の総数 700万株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.23%

 取得価額の総額 100億円（上限） 取得期間2015年5月13日～2015年6月23日

配当と自己株式取得の合計額による総還元額は約176億円、総還元性向は38.5％となる
23

2. 今期及び来期以降の業績はどうなりそうですか？
（１）今後の日本経済に影響を与える外的要因（２）グループ主要事業の今期及び来期以降の業績はどうなりそうか（３）引き続き事業の「選択と集中」を推進

24

（１）今後の日本経済に影響を与える外的要因① 米国の利上げ時期
・2015年1～3月期のGDP成長率
は0.2％増と、昨年10～12月期の2.2％増から急減速
・雇用の本格回復も見極めが必要

新聞記事② 中国経済の動向
・2015年1～3月期のGDP成長率
は7.0％増と昨年10～12月期の7.3％増から減速し、6年ぶりの低水準へ
・5月11日より追加利下げを実施③ ギリシャ債務問題
・反緊縮財政政権樹立により、ギリ
シャ政府の資金繰りは一段と厳しい状況へ（2015年5月11日付 日本経済新聞朝刊）
25

①米国の利上げ時期
米国雇用統計・・・2015年以降は月平均19.4万人増と、同じく悪天候の影響を受けた2014年1～4月平均（同22.7万人増）に比べて増加ペース
は緩やかになっている

 CMEグループ算出のFedWatch（政策金利を予想する指数）が示す
9月、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げ確率：
9月利上げ確率：19.89％

12月利上げ確率：47.03％
 9月、12月の先物市場が予想する政策金利水準から算出する利上
げ確率：
9月利上げ確率：25％

12月利上げ確率：75％※5月13日時点、SBIリクイディティ・マーケット調べ
26

②中国経済の動向
政策金利の動向

中国人民銀行は3月1日以来、約2カ月ぶりに政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利の引き下げを発表
 貸出金利（期間１年）：5.35％→5.1％（0.25％下げ）
 預金金利（同）2.5％→2.25％（0.25％下げ）

5000

2014年11月1日より
貸出基準金利を0.4％、預金基準金利を0.25％
それぞれ引き下げ

5月22日（2015年1月5日～5月22日）

4657.60

3月1日より各0.25％利下げ
（2回目）

4000
1月5日

3350.52
3000
2015/1/5

中国上海総合指数の推移

2015/2/5

2015/3/5

5月11日より各0.25％利下げ（3回目）

2015/4/5

2015/5/5

中国経済は、内需は弱いが、政策金利を引き下げてきており、マーケットも強いので大きな影響はないと見ている27

③ギリシャ債務問題
ギリシャ経済混乱深まる
ユーロ圏財務相 支援再開先送り「（5月11日）の会合後の声明では交渉の継続をアピールし、デフォルト（債務不履行）の回避へひとまず時間をかせいだ
格好だ」
新聞記事

「手続き面からも5月末が正念場となる
公算が大きい。6月末に現行の支援の枠組みが期限を迎えれば、約72億ユーロ（9700億円）のギリシャ融資も失効する」（2015年5月13日付 日本経済新聞朝刊）「反緊縮」を掲げるギリシャのチプラス
首相と、ユーロの支援提供国側の溝が今後いかに埋められていくか28

（２）グループ主要事業の今期及び来期以降の業績はどうなりそうか① SBI証券② SBIジャパンネクスト証券③ SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード④ 住信SBIネット銀行⑤ SBIマネープラザ⑥ SBI損保⑦ SBI少額短期保険／SBIいきいき少額短期保険⑧ アセットマネジメント事業⑨ SBI貯蓄銀行⑩ バイオ関連事業
29

当期から営業利益項目を廃止
監査法人から要請があり、損益計算書の表示方法を当期から変更⇒営業利益項目を廃止し、税引前利益が今後の業績の目安となる
当期以降の損益計算書のイメージ（詳細は現在監査法人と協議中）

前期

収益
費用

当期

x,xxx

x,xxx

(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)(x,xxx)

持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

x,xxx
x,xxx
(x,xxx)
x,xxx

x,xxx
x,xxx
(x,xxx)
x,xxx

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

x,xxx
x,xxx

x,xxx
x,xxx

費用①
費用②
費用③
費用合計

営業収益（売上高）は「収益」に名称を変更

営業利益を廃止し、税引前利益が今後の業績の目安となる

30

①SBI証券（円）

第1四半期（2015年4月～直近）における状況― SBI証券 ―15年ぶりの高値水準

日経平均の推移（2014年4月1日～2015年4月30日）

20,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,0002014/4/1

2014/6/1

営業利益
SBI証券における
一日平均売買代金：：

2014/8/1

2014/10/1

2014/12/1

2015/2/1

2015/4/1

2015/3期 月次平均

2015年4月単月

29億円

32億円

2015/3期 上半期平均

2015/3期 下半期平均

3,964億円

4,868億円

2015年4月単月

4,989億円
前期上半期比 +25.9%
前期下半期比 + 2.5%
31

①SBI証券NISAにおける新規顧客の獲得に成功
同時期に口座獲得を開始したにも関わらず、オンライン証券間での差は歴然（2015年
3月末）

口座数

SBI

松井

約64万

約9万

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

約10万

野村

大和

約151万

約70万

※2015年3月末における口座数は各社公表資料による2015年4月末現在、約66万口座を有し、預り資産は2,852億円
顧客属性の比較（2014年12月末現在）

証券会社全体（%）

SBI証券（%）

新規顧客

31.2
既存顧客

68.8

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は30%を超え、そのうち投資未経験者が66.9%を占める

投資未経験者 ※

15.6
投資経験者

84.4

※：「投資未経験者」は2013年4月1日以
後に証券口座を開設した者＝SBI証
券における「新規顧客」
出所：日本証券業協会■ NISA口座開設者のうち、20～40代が59.6%を占める（全NISA取扱い証券会社では60代以上が58.3%を占める）■ 口座稼働率は57.9%（全NISA取扱い証券会社では45.4%）

32

①SBI証券

SBI証券は順調に新規公開（IPO）引受業務を拡大し、引受社数実績は引き続き業界トップ
IPO引受社数ランキング（2015年3月期 ）SBI証券のIPO引受社数実績（引受社数）

70

主幹事引受8社を含む
前期比31社増の73社引受

2015年3月期 の全上場会社数は86社

73

社名

件数

関与率(%)

引き続き、IPOの引受に注力

SBI

73

84.9

2016年3月期1Qでは18社の引受見通し

日興

62

72.1

みずほ

58

67.4

野村

47

54.7

マネックス

44

51.2

大和

40

46.5

いちよし

35

40.7

岡三

34

39.5

60
50

42

42

40

26

30

18

20

11

14

10
0
※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
（1Q見通し） ※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計（3月期） 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値

33

①SBI証券

SBI証券での新規公開（IPO）引受における主幹事引受件数は増加
SBI証券におけるIPO主幹事数の推移
2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期
（見通し）

0

1

5

5

8

10+

主幹事数

2015年3月期では8社の主幹事を引受

2016年3月期は主幹事引受10社以上の見通し

上場時期

社名

上場市場

2014年 9月11日

ジャパンインベストメントアドバイザー

東証マザーズ2014年 9月19日

AMBITION

東証マザーズ2014年10月22日

セレス

東証マザーズ2014年12月11日

ビーロット

東証マザーズ2014年12月16日

マークラインズ

東証JASDAQ

2015年 2月19日

ALBERT

東証マザーズ2015年 3月24日

RS Technologies

2015年 3月26日

モバイルファクトリー

2015年 4月24日

レントラックス

2015年4月に既に1社の主幹事を引受

東証マザーズ
東証マザーズ
東証マザーズ

引き続き、SBIマネープラザの顧客基盤と販売網なども最大限活用しつつ、既公開（PO）引受業務にも一層注力

34

①SBI証券

仕組債の内製化を推進
 現在、外部から仕入れている仕組債を内製化することによりコストを削減し、その分、収益を顧客に還元することを目指す【仕組債の組成から販売までの主な業務】

組成

管理

（今後）
組成から管理までの業務を内製化し、外部の金融機関に支払っていたコストを削減販売

販売においてはSBIマネープ
ラザとの連携を強化

トレーディング

（現状）
外部の
金融機関

 仕組債内製化に向けた取り組みをスピードアップするべく、専門的ノウハウを持つブックフィールドキャピタルを完全子会社化（2015年4月1日）【ブックフィールドキャピタルの概要】
設立年月日

2005年4月6日

資本金

50百万円

総資産

197百万円 （2014年11月30日現在）

本年中に体制を整備し、来年、250億円相当の仕組債を組成予定

35

①SBI証券

SBIグループ独自の社内外向けオンラインシステム
開発の推進に向け、システム開発会社を設立
システム部門の人員94名のうち59名が高い技術力を有する外国人スタッフ

Synergyシステム構築ノウハウの集約（2015年4月末現在）

システム人員を移管

システム開発会社の設立
社内外の証券業務に係るオンラインシステム開発・構築を中心としたシステム会社を本年夏に設立すべく、準備中
SBI証券では、これまで外部へ支払っていた費用が2年後には年間14億円程度削減される見通し
将来的には、蓄積されたノウハウ等を活用し、証券だけに留まらず、幅広く社内外の銀行・保険事業向けシステム開発の提供を検討

36

②SBIジャパンネクスト証券

第1四半期（2015年4月～直近）における状況― SBIジャパンネクスト証券 ―2015年3月期 月次平均
（2014年4月-2015年3月）

ジャパンネクストPTSの
一日平均売買代金

1,048億円増加

2015年4月

1,083億円（+3.3%）

2015年4月単月の営業利益は約1億円と会社計画を上回る水準で推移したほか、2015年3月期における営業利益（月次平均）と比べて約14.6%増加
SBI証券とSBIジャパンネクスト証券の連携を強化し、今後は信用取引開始の認可取得を目指す※日本会計基準（J-GAAP）に基づく

37

③SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード

第1四半期（2015年4月～直近）における状況― SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ / SBI FXﾄﾚｰﾄﾞ ―■ SBIリクイディティ・マーケット- 2015年4月単月の単体営業収益（売上高）は約11億円（2015年3月期の月次平均値比+7.9%）を計上し、営業利益（按分前）は約10億円（2015年3月期の月次平均値比+9.6%）となった。

■ SBI FXトレード- SBIリクイディティ・マーケットから按分された利益に基づく、2015年4月単月において約2億円（2015年3月期の月次平均値比+27.9%）の営業利益を計上。

現在、FX取引に係る取引参加者の資産保全を目的とした管理型信託会社の登録を受けており、
2015年内での開業を目指す※日本会計基準（J-GAAP）に基づく

38

③SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード

相場環境の変動が激しい中でも高い競争力を発揮
徹底して業界最狭水準のスプレッドを提供するほか、高機能を備えた取引システムにより、相場環境の変動が激しい中でも高い競争力を発揮（単位：銭）

USD/JPYにおけるFX大手各社とのスプレッド比較（1万通貨単位までの注文の場合 ）1.0（2015年4月30日現在）

1.0

0.8

0.6

0.4

2012年5月営業開始と、後発での参入ながら、業界内で急速に存在感を高める

0.27

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

0.0
SBI FXトレード GMOｸﾘｯｸ

DMM.com 外為どっとｺﾑ ﾜｲｼﾞｪｲFX ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

楽天

外為ｵﾝﾗｲﾝ※SBI FXトレードの提供スプレッドは注文数量により異なります（ロスカットに関して数量に係わらず最狭スプレッドを適用）※原則スプレッドは固定ですが、市場の急変及びその他外部要因により提示以外のスプレッドになることもあります。ただし、SBI FXトレードのスプレッドの変動は業界内でも最少の規模です。

39

③SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード

さらなる顧客獲得のため、新テレビCMの放映を開始

業界内で急速に存在感を高めるSBI FXトレードの認知をさらに高め、新たな顧客を獲得を目指す【新テレビCMイメージ】

40

③SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード

流動性をさらに高めるため、FX関連事業のアジア展開を推進
香港を経由し、中国・アジア諸国からの流動性獲得のため、
SBIリクイディティ・マーケットでは本年夏までに

香港現地法人を設立
現地FX取引会社へ取引システム、およびビジネスノウハウを提供

中国本土からのFX取引

香港

中国本土および周辺アジア
諸国のFX取引サービスを担う中継拠点として機能

アジアからのFX取引
41

④住信SBIネット銀行

第1四半期（2015年4月～直近）における状況― 住信SBIネット銀行 ―口座数： 2,338,907 ／預金残高：3兆6,728億円（2015年4月末時点）

 2015年4月末の預金残高は3兆7千億円に迫る
 株式市場の盛り上がりを受け、SBI証券とのシナジーを発揮する
SBIハイブリッド預金は約1兆3,278億円に増加し、過去最高を更新（2015年4月末時点）

2015年4月単月の経常利益（単体・日本会計基準）は会社計画を上回る水準を計上しており、

今期第1四半期では前年同期の19億円と比べ、大幅な増益が見込まれる
2015年4月23日において、住宅ローン取扱額は営業開始以来7年6ヵ月で2.3兆円を突破しており、住宅ローンを中心に貸出は順調に拡大

住宅ローンの商品ラインアップ拡充に向け、長期固定金利商品【フラット35】の取扱いを本年秋より提供開始すべく準備中

42

④住信SBIネット銀行

国内ネット銀行においてNo.1の預金残高と貸出残高～インターネット専業銀行の2015年3月期業績比較～
単位：億円、口座数は千口座。 （ ）内は前期伸び率（%）。

創業時期

預金残高

貸出残高

口座数

経常利益

住信SBIネット銀（連結）2007年9月

35,76017,4892,308

152

大和ネクスト銀

2011年5月

30,472

1,484

1,018

136

ソニー銀（連結）2001年6月

18,783

11,872

1,050

73

楽天銀（連結）2001年7月

12,468

3,544

4,963

113

じぶん銀

2008年7月

6,615

907

1,913

13

ジャパンネット銀

2000年10月

5,690

422

2,856

32

※単位未満は四捨五入。創業時期は開業月を記載。口座数は2015年3月末現在。

43

④住信SBIネット銀行

クレジットカード事業への本格参入
住信SBIネット銀行によるSBIカードの子会社化（2015年4月21日発表）

Visa、Masterのライセンスを保有■ 住信SBIネット銀行の提供するカードローンなど同行の商品・サービスと親和性の高い商品を開発するなど一体的な運営を通じ、同行のコア事業の一つとして育成■ クレジットカード事業の早期黒字化に向け、SBIグループ内外でのカード発行を促進するため、関連会社をメンバーとする委員会を立ち上げるほか、グループ各社とのマーケティング施策の連携などグループをあげての取り組みを強化

銀行子会社としての態勢・機能を強化し、収益構造を改善
させるとともに、本格的な新規獲得を推進
44

④住信SBIネット銀行

SBIマネープラザでの銀行代理業開始により、銀行事業における収益力のさらなる強化を図る
Synergy
2015年3月3日より銀行代理業を開始＜SBIマネープラザが新たに提供可能となった商品ラインアップ＞

円普通預金

円定期預金

「Mr.住宅ローン
REAL」※※銀行代理業専用商品であり、SBIマネープラ
ザ直営店8店舗のみで取り扱い

収益力を一層強化する一環として、引き続き、
SBIマネープラザとのシナジーの徹底追求など
SBIグループの金融生態系を最大限活用
45

⑤SBIマネープラザ

拡大を続ける顧客基盤
預り資産の推移（億円）

口座数の推移（口座）
68,0006,000

67,2145,605

前期比+38.2％
5,000

4,403
4,000

66,0004,055
65,014

3,541
64,0003,000

63,1062,000
62,0001,000

61,25460,0000
2013年9月 2014年3月 2014年9月 2015年3月

2013年9月 2014年3月 2014年9月 2015年3月• SBI証券との連携強化により、預り資産は5,600億円を突破• SBIマネープラザ店舗数（FC店含む）は統廃合の結果、2015年3月末時点で394店舗• 全国500店舗展開の達成を目指すのと並行して、既存店舗の統廃合等で営業活性化を推進し、各店舗の「質」を高める
46

⑥SBI損保

SBI損保 自動車保険 保有契約件数、元受収入保険料の推移
元受収入保険料（累計）の推移

保有契約数（計上ベース※）
（万件）

（百万円）

80

前期比12.9%増

約73万件

30,000

前期比10.5%増

約65万件

25,595

23,15660
20,00040

10,000

20

0

0
2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2011年
3月末

※ 計上ベース：保険料の入金完了ベース。継続契約、継続期間満了、中途解約者数は除く

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末
47

⑥SBI損保

コンバインド・レシオの推移
コンバインド・レシオは100%以下を維持しており、
なおかつ低下傾向にある
2013年3月期 2014年3月期

2015年3月期

コンバインド・レシオ※1（％）

103.1

98.8

96.8

事業費率※2（％）

33.4

26.4

23.0

損害率※3（％）

69.8

72.4

73.8

※1 コンバインド・レシオは損害保険会社の収益力を示す指標。当該期間の保険料収入に対する事業費支出、保険金支払の割合を示す。（再保険等の影響を考慮し、より実体に近い数値を算出し記載）※2 事業費率（%）＝（保険引受に係わる営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷収入保険料×100※3 損害率（%）=（支払保険金＋損害調査費）÷収入保険料×100
48

⑥SBI損保

2014年度は四半期黒字化を達成し、2015年度は通期黒字化を目指す
SBI損保四半期 税引前利益 （IFRSベース）
2014年3月期

2015年3月期

第1四半期（4月～6月）

▲7

1

第2四半期
（7月～9月）

▲11

▲4

第3四半期
（10月～12月）▲71（単位：億円）

第4四半期（1月～3月）

▲14

▲4

通期

▲39

▲6

【2011年以降】
再保険や業務委託の抜本的な見直し等、様々な収益力向上の取り組みを実施【2015年3月期第1四半期】
開業以来初の四半期黒字を達成

2016年3月期はIFRS連結ベースで黒字化が確実視される
49

⑥SBI損保

直近の元受収入保険料の推移
自動車保険 元受収入保険料（単位：百万円）

2014年
4月

2,614

2015年※

3,011

前年同月増減率

15.2%

【ご参考】
（単位：百万円）

2013年
4月～6月
7月～9月
10月～12月

5,797
5,696
5,767
2014年

1月～3月

5,896

2014年

6,566
6,210
6,305
2015年

6,513

前年同期増減率

13.3%
9.0%
9.3%
前年同期増減率10.5%※2015年4月の実績は速報値で計算
50

⑥SBI損保

引き続き、圧倒的に低い保険料により顧客のメリットを徹底追求

2015年1月発売の週刊ダイヤモンドが発表した自動車保険料ランキングでは、26歳（6等級、純新規）、35歳（6等級、純新規）、60歳（20等級）と いずれの世代の代表例でも1位「週刊ダイヤモンド」自動車保険料ランキング （35歳 6等級 純新規）
社名※

ダイレクト販売商品◆ 1998年以降、開業

自動車保険料（円）1

SBI損保 ◆

40,2007

アメリカンホーム

49,1902

セゾン自動車

41,5508

ソニー損保◆

52,2103

アクサ損保◆

42,2309

セコム損保

53,2904

チューリッヒ保険

42,45010

ゼネラリ

66,0105

三井ダイレクト◆

44,09011

そんぽ24◆

71,490

6

イーデザイン損保◆

46,26012三井住友海上72,550（2015/1/17 「週刊ダイヤモンド」掲載記事より抜粋の上当社作成）※保険料の条件
・車種：トヨタ アクア 型式：DAA-NHP10 （新車割引適用あり） ・契約開始日：2015年1月1日（契約期間1年、一時払い） ・契約対象：個人（男性） ・年齢・等級条件：被保険者年齢
35歳（35歳以上補償）、ゴールド免許、6等級、新規 ・使用目的：日常・レジャー ・年間走行距離：5,000km ・車両保険：なし ・人身傷害：5000万・割引：長期割引、利用者が限定される割引は適用外 ・その他：東京在住、過去5年間事故なし※インターネット割引適用：アクサ損保、三井ダイレクト、イーデザイン損保、セゾン自動車、そんぽ24、チューリッヒ保険、セコム損保、SBI損保、ソニー損保、アメリカンホーム※証券不発行割引適用：三井ダイレクト、イーデザイン損保、セゾン自動車、チューリッヒ保険、セコム損保、SBI損保、ソニー損保、アメリカンホーム※早期契約割引適用：セゾン自動車、チューリッヒ保険※回答を拒否：朝日火災、共栄火災、全労災、大同火災、日新火災、富士火災、AIU、JA共済

51

⑥SBI損保商品の拡充を推進

 火災保険の開発を検討

火災保険（検討中）
Synergy 火災保険進出の際には、住宅ローンの取扱の多い住信SBIネット銀行や
ARUHI（旧SBIモーゲージ）とのシナジーを徹底追求（旧SBIモーゲージ）（SBIグループ出資比率：10.53％※1）

住宅ローン実績（2007年10月～2015年3月末）
累計実行額 ： 2兆2,796億円
累計実行件数： 93,560件
2014年度新規獲得件数（2014年4月～2015年3月） ： 19,152件

住宅ローン実績（2001年7月～2015年3月）
累計実行額 ：約 2兆9,000億円
累計実行件数： 約12万件※22014年度新規獲得件数（2014年4月～2015年3月） ： 約19,000件※2

 テレマティクス保険（自動車の運転履歴活用した保険）について
運転履歴等の自動車に関するビッグデータを収集・活用しよりパーソナライズした保険商品の開発を、他社とのアライアンス等も含めて検討を開始※1 SBIモーゲージの親会社であるアルヒグループ（株）に対するSBIグループ（IFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンド）の議決権比率合計（2015年3月末時点）※2 パッケージローン及び諸費用ローンを除く融資実行件数

52

⑦SBI少額短期保険／SBIいきいき少額短期保険

少額短期保険事業 保有契約件数の月間増加数推移〔地震補償保険〕〔死亡保険、医療保険〕【保有契約件数の月間増加数】【保有契約件数の月間増加数 】

（件）

（件）
1000

400

319

651
376

500
200

99

142

62
0

0
2013年平均2014年平均※数値は小数点以下を四捨五入

2015年
1月～4月平均2013年平均2014年平均2015年
1月～4月平均53

⑧アセットマネジメント事業

公正価値評価の変動要因である原油価格は復調傾向• 前期は原油価格の下落を受け、Jefferies SBI USA Fundが保有する
米国シェールガス関連銘柄について34億円の評価損を計上• 当面の原油価格は60～70ドル台に復調・推移するものと見られ、これに連動して当該銘柄の評価も持ち直し、相応の公正価値評価益が計上されるものと見られる【WTI原油先物価格推移】（USドル）

110

2015年5月14日終値：59.69USドル（既に最高値からの下落幅の25.4％を回復）

10090

前期の最高値：
107.26USドル

80
70
60

前期は底値圏をベースに
公正価値評価を実施
前期の最安値：43.46USドル

50
40
12月
2013年

2月

4月

6月
2014年

8月

10月

12月

2月
2015年

4月 5月
54

⑧アセットマネジメント事業

ベンチャーキャピタル事業は全てのバリューチェーンの体制を強化
育成

投資実行

国内随一のフルハンズオン型のベンチャーキャピタルとして、徹底的に投資先のバリュー
アップを支援当社が持つ『目利き力』の高さで21世紀の成長産業をリードする企業に集中投資

投資実行
更なる
バリューチェーンの拡大へ
ファンドレイズ
国内外の投資家から資金を集め、次世代の新産業創造の担い手となる『器』を構築

EXIT

ベンチャーキャピタル事業のバリューチェーン

ファンド
レイズ
連携

育成

充分なバリューアップを果たした後
IPO・M&AによるEXITを実行
キャピタルゲインの獲得とともに次世代を担う成長企業を世界に輩出
投資先自らも新たな出資者として
新産業成長の担い手となる

EXIT
連携

SBIグループ海外拠点
55

⑧アセットマネジメント事業

ベンチャーキャピタル事業はファンドレイズを推進①（国内）• 国内では、SBIインベストメントが次世代を担う150億円規模の基幹ファンドを組成⇒これにより、SBIインベストメントは運営者として報酬を獲得• 管理報酬：年間約3.8億円（出資約束金額の2.5％）
SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合• 出資約束金総額
150億円• 投資対象
国内外のIT、環境・エネルギー、ヘルスケア、サービス業、素材・部品及びその他有望な又は将来性のある非上場企業への投資

これを上回る規模のファンドをさらに組成

今期は上記ファンドと同規模のファンドを3本組成すべく準備中
設立報酬は出資約束金額の1.0％、管理報酬は出資約束金額の2.5％の予定
56

⑧アセットマネジメント事業

ベンチャーキャピタル事業はファンドレイズを推進②（海外）• 海外では、既存パートナーと共同設立したファンドが着実に実績を積み上げる中、外部からの出資も受ける形で、1号ファンド
よりも規模の大きな2号ファンドの組成を準備中
現状の1号ファンド（マレーシア）（ブルネイ）（台湾）

PNB-SBI ASEAN Gateway
Fund Ltd. P.
出資約束金額：約53億円

SBI Islamic Fund (Brunei)
Limited出資約束金額：約62億円

SBI & Capital 22 JV
Fund,L.P.
出資約束金額：約24億円

近々、4.35百万USドルの配当を受領予定

2号ファンドの組成に向けて準備中（マレーシア）（ブルネイ）（台湾）

目標出資約束金額：

目標出資約束金額：

目標出資約束金額：

最大約180億円
設立報酬：1%
管理報酬：2%

最大約240億円
設立報酬：1%
管理報酬：2%

最大約120億円
設立報酬：未定
管理報酬：2.5%

海外での投資先のIPO・M&A件数については、2016年3月期は8件（2015年3月期：5件）
見込んでおり、パイプラインも堅調に推移※2号ファンドは現在設立準備中のため、設立報酬、管理報酬はともに予定している数値を記載

57

⑧アセットマネジメント事業

韓国ではSBIインベストメントコリアがファンド運用事業を拡大• 2014年1月以降、下表のように計5本のファンド運用を政府系機関から受託し、出資約束金合計額2,000億韓国ウォン（約220億円※）超のファンドレイズに成功• これが評価され、「2015 韓国ベンチャーキャピタル大賞」「Best Fundraising House賞」を受賞（2015年3月2日 プレスリリース）
出資約束金

運用目的

未来創造M&Aファンド

500億韓国ウォン（約55億円※）

韓国の中堅企業のM&Aおよび
ASEAN地域への進出を支援

KONEX市場活性化
ファンド

400億韓国ウォン（約44億円※）

韓国の新興市場「KONEX市場」の活性化支援

海外進出プラットフォームファンド

600億韓国ウォン（約66億円※）

韓国の中堅・ベンチャー企業のASEAN地域への進出支援

デジタルコンテンツファンド

250億韓国ウォン（約27億円※）

韓国経済の今後の成長を担う主力分野とされているコンテンツ産業とIT産業の融合の促進

2014KIFファンド

300億韓国ウォン（約33億円※）

韓国通信・IT関連産業に関わる
ベンチャー企業の育成

本年はさらに5本（出資約束金合計額4,300億韓国ウォン（約473億円※））のファンド運用の受託を目指す
このほか大手金融グループと覚書を締結し、更なるファンド組成に向けて協議中※ 1韓国ウォン＝0.11円で換算 58⑧アセットマネジメント事業
フィナンサ

タイの総合金融グループのFinansaと共同で投資会社
SBI Finansa Private Equity Partnersを設立

SBIグループとFinansaグループがそれぞれ50％ずつを出資し、タイ、ベトナム、
ミャンマー、カンボジア、ラオスの未上場企業を主な対象として投資を行う。
将来的には、第三者からの出資も募って出資約束金額5,000万米ドル（約60億円）以上のプライベートエクイティファンドを設立することを目指す
Finansaグループ：
傘下に投資銀行、証券会社、資産運用会社を有する総合金融グループ企業。投資事業においては1994年より本格的なファンド運用を行っており、タイやベトナムを中心にプラ
イベートエクイティへの豊富な投資実績を有する。

59

⑧アセットマネジメント事業

バーテックスイスラエルVertex社と戦略的提携を締結（2014年9月16日発表）

Vertex Venture
Capital
1997年に設立されたイスラエルの大手ベンチャーキャピタル。運用総額は約6.5億米ドル（約694億円※）。高い投資実績を誇り、直近ではGoogleに約10億米ドル（約1,068億円※）規模で売却されたWaze社への早期投資でも知られる。
※ 1米ドル＝106.80円にて換算• 戦略的提携の一環として、Vertex社が運用するファンドにアクティブLPとして出資するとともに、現地に駐在員が常駐• 当社グループが強みを持つ日本およびアジアにおいて、同ファンドの投資先企業に対しバリューアップ支援を実施• 有望なイスラエル企業や技術に対しては、当社グループの事業との様々な形でのシナジー創出も視野に入れる

世界有数のハイテク・バイオベンチャー集積地であるイスラエルにおいて投資事業の拡大を図る

60

⑧アセットマネジメント事業

2016年3月期のIPO・M&Aは増加見込み～2014年3月期まで

2015年3月期
通期実績

2016年3月期
通期見通し

181

14

20

IPO・M&A社数 ※※ LP出資しているNew Horizon Capital（2号ファンド） に組入れられている銘柄からのExit社数（2010年3月期：3社 2011年3月期：6社、2014年3月期：2社）を含む。

前期は10社の新規上場と4社のM&Aが実施された
EXIT時期

投資先名

市場（国名）

2014年4月2日

スマート・ナビ

M&A

6月16日

ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

東証ジャスダック

7月23日

日本ビューホテル

東証2部

8月5日

WH Group Limited

香港メインボード

8月11日

Pandora TV Co., Ltd

KONEX（韓国）

9月15日

GCS HOLDINGS, INC.

台湾GTSM

9月25日

リボミック

東証マザーズ

10月1日

ヤッパ

M&A

10月1日

Kakao Corp.

M&A

10月22日セレス

東証マザーズ

12月25日東京ボード工業

東証2部

12月29日Yest Co., Ltd.

KONEX（韓国）

2015年1月1日

アップヒルズM&A

3月26日

モバイルファクトリー

東証マザーズ

61

⑨SBI貯蓄銀行（韓国）韓国のSBI貯蓄銀行の事業再生は終結
韓国会計基準ベースの業績は、1-3月期も四半期黒字を達成し、3四半期（2014年7月~2015年3月の9か月）累計でも黒字を達成
また、自己資本規制比率は着実に向上しており、財務状況も健全化
2015年6月期 業績推移（韓国会計基準）（2015年5月12日発表）(単位：億ウォン)

第1四半期※

第2四半期※

第3四半期

第3四半期累計（2014年7月～9月）（2014年10月～12月）（2015年1月～3月）（2014年7月～2015年3月）

営業収益

1,113

1,100

1,161

3,375

営業利益

▲161

145

240

224

税引前利益

▲199

101

274

176

※ 2014年7月～10月の4ヶ月分の業績は合併前における旧SBI1貯蓄銀行と3つの傘下銀行の単体決算の合算値から持分法
損益を調整したもの。別途SBI貯蓄銀行にて開示される業績では、2014年7月～10月の業績は旧SBI1貯蓄銀行の単体決算の数値となっている

自己資本規制比率（韓国会計基準）

2014年12月末時点：10.69％ ⇒ 2015年3月末時点：11.31％（対前四半期末比0.62ポイント増）
62

⑨SBI貯蓄銀行（韓国）IFRSベースの業績は2013年3月の連結開始時から黒字を続けており、今後は200億円以上の税引前利益を目標として更なる成長を目指す
連結開始からの税引前利益の推移（当社IFRS連結取り込みベース）

好調な不動産市況を背景に
不良債権回収を強力推進し、簿価を上回る回収が実現して
利益を計上

167億円

40億円

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期
63

⑨SBI貯蓄銀行（韓国）

SBI貯蓄銀行の債権の質・量ともに向上し続けている
2014年より正常債権は着実に増加。
延滞率は継続的に減少しており、債権の健全性は大幅に向上
正常債権残高と延滞率の状況(億ウォン)

正常債権残高（左軸）

延滞率（右軸）25,000

60.0%
51.6%

20,00022,58451.2%

21,37920,004

46.7%

45.3%

50.0%

41.3%
18,697

15,337

15,00014,827

15,20040.0%
16,782

33.8%
29.9%
26.8%

30.0%

10,000
20.0%
5,000

10.0%

0.0%

0
6月

9月
2013年

12月

3月

6月

9月
2014年

12月

3月
2015年

※ 債権残高は韓国会計基準ベース
64

⑨SBI貯蓄銀行（韓国）韓国のSBI貯蓄銀行における更なる飛躍に向けた戦略
 新たな事業ステージでの飛躍を可能とする経営体制への変更
事業拡大施策を積極的に展開していく転換期にあるなか、代表取締役に
日本の銀行業に精通した中村秀生氏が就任※1• 共同代表取締役就任予定のイム・ジング氏※2をはじめとした韓国の経営陣とともに、総力をあげて一層の事業拡大に取り組み、韓国No.1の貯蓄銀行として業界を牽引する•※1 前役職は取締役副社長。2015年4月16日付で代表取締役に就任※2 現執行役員専務。2015年9月開催予定の定時株主総会における承認を得て、就任予定

 与信増加に向けた取り組みの推進••••

募集代理人（外部営業員）を活用し、新たな顧客を開拓
商品多様化の一環として、自動車ローンの年内展開を予定
正常債権も含め、他行からの債権購入を積極的に推進
規制緩和の機運をとらえてオンライン銀行化を推進

早期のIPO実現を目指す65

⑩バイオ関連事業

バイオ関連事業の今期の増益要因
アップフロントフィー20百万USドルを8月上旬に受領予定
パイプラインの1つであるQPI-1002（腎移植後臓器機能障害治療薬）に関しては、ノバルティス
ファーマ社とのオプション契約の更新が完了。遅くても秋頃には米国でフェーズⅢを開始し、アップフロントフィー20百万USドルを8月上旬に受領できる見込み。
なお、上記オプション契約更新の最終条件として、7月に実施されるEMA （欧州医薬品庁）とのミーティング議事録の提出が求められているが、同様のミーティング内容で、既にEMAの承認条件よりも基準が厳しいとされる米国FDA（食品医薬品局）とのType-Cミーティングが終了。

健康食品の技術導出
現在、食品メーカー等、国内外の企業数社と協議中であり、遅くとも7月初旬の決着を目指す

収益の源泉とし早期黒字化へ「機能性表示食品」用の新商品（血糖値が高めの方向
け）を8月販売に向けて準備中
66

（３）引き続き事業の「選択と集中」を推進

67

事業の「選択と集中」に関する基本方針
基本方針
金融サービス事業、アセットマネ
ジメント事業、バイオ関連事業をグループの主要3事業とし、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを加速化させる
金融サービス事業における「選択と集中」の基本方針としては、証券・銀行・保険のコア事業とのシナジーの有無と強弱を判断材料とする
重複する事業は原則として一本
化を進める

銀行
＋サポート企業
Synergy

Synergy

3大コア
事業

証券
＋サポート企業

アセットマネ
ジメント事業

Synergy

保険＋サポート企業

バイオ関連
事業

今後も連結子会社となっている投資先企業のEXIT等により「選択と集中」をさらに強化・推進

68

選択と集中を通じたキャッシュ・フローの創出
子会社の売却【2014年度より以前に行った主な子会社】
 SBIベリトランス（現ベリトランス）、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン、
SBIキャピタルソリューションズ【2014年度中に行った主な子会社】

 SBIモーゲージ（現ARUHI；2014年8月）
カーライル・グループに属するCSMホールディングス株式会社が実施する公開買付に応募

 SBIライフリビング（2015年2月）
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドが設立した株式会社LLホールディングスが実施する公開買付けに応募

2012年3月以降、子会社の売却（部分売却を含む）によって合計450億円超の資金を回収
保有不動産の売却

保有不動産の売却を進め、 2014年度は合計約166億円を回収
69

グループ全体の収益力強化を実現
2014年3月期と比べ、主要事業体のうち黒字会社・事業部の営業利益（J-GAAP）
が約53.6億円増加した一方、赤字会社・事業部の合計損益は約43.5億円改善
主要企業・事業部の営業利益の増減
（億円）
700

539.7

約53.6億円
増加

593.3

2015年3月期の主な赤字会社と赤字改善額

500

SBI損保：約6億円（前期比約34億円の改善）
今期の通期黒字化に向け順調に改善

300

SBIカード：約12億円（同約19億円の改善）

100

住信SBIネット銀行傘下で更なる成長を目指す（2015年10月に株式譲渡予定）
40億円の資金回収と、当期損益に対して数億円の改善効果を見込む-100-100.4 約43.5億円

-56.9

減少
-300
2014年3月期

その他、SBIファーマ（2015年3月期は約12億円の赤字）は健康食品の技術導出により、今期の通期黒字化が期待される

2015年3月期
70

今期・来期も引き続き事業の「選択と集中」を推進
事業譲渡
 SBIカードを住信SBIネット銀行に譲渡（2015年4月発表、株式譲渡は10月）⇒40億円の資金回収と、当期損益に対して数億円の改善効果を見込む
売却を検討 セム・コーポレーション（不動産担保融資）やナルミヤ・インターナショナル（子供服等のアパレル事業）、オートックワン（自動車購入支援サービス）の売却⇒総額百数十億円規模の資金回収を目指す このほか、海外では当社グループ持株比率が47.6%（潜在持株比率は91.0%）あるカンボジアのプノンペン商業銀行を売却する方向で検討中⇒仮に、最低1億USドルの売却と仮定した場合、100億円程度の資金回収、40億円程度の利益が見込まれる
 保有不動産の売却により、42億円の回収を見込む
株式公開に向けて準備中の子会社
SBIバイオテック、SBIマネープラザ、SBIジャパンネクスト証券

71

売却候補のプノンペン商業銀行（カンボジア）
カンボジア プノンペン商業銀行
当社グループ出資比率：47.6%※1 （2015年3月末時点）

当社グループ潜在持株比率は91.0%

2008年9月の開業時より出資
プノンペン市内に8支店、シェムリアップ、バッタンバンに各1支店と、国内に10支店を展開 ミャンマーのヤンゴンにおいても、駐在員事務所の開設に向けて準備中
 売上高、利益ともに大きく成長＜業績推移※2＞
経常収益（売上高）（単位：億円）

当期純利益

15.1

12/12期 13/12期 14/12期

10/12期

11/12期

12/12期

13/12期

14/12期

総資産

70

122

147

251

357

預金残高

50

72

94

190

288

貸出金
残高

29

51

83

146

204

5.7

12.1
8.6

（単位：億円）

4.4
3.2

12/12期 13/12期 14/12期※1 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計※2 1米ドル = 119.90円にて換算

72

キャッシュ・フローの創出に加え、借り換えや返済により金利費用を削減
借り換え•

過去に事業ストラクチャー構築の一環で調達した借入金等の有利子負債について、より低い金利での借り換えに向けた準備を進めており、コスト削減を推進する⇒当該借り換えを行うことで当期は数億円程度のプラス効果を創出する見込み
返済•

このほか、「選択と集中」によって回収した資金や、獲得した利益の一部を有利子負債の返済に充て、金利費用の更なる削減を検討する73

獲得した利益や創出されたキャッシュフローは株主還元だけでなく将来への投資にもバランス良く配分• ノンコア事業の売却、株式公開、グループ内組織再編を徹底的に進め、キャッシュフローの極大化を図る• 主要3事業に資本を集中投下し、収益力を高める

獲得した利益や創出されたキャッシュフローを配当増や自己株式取得といった株主還元に充てるのみならず、今後の更なる事業拡大と成長に向けた投資も並行して実施

74

3. 「SBI生命」が誕生しましたが、保険関連事業の今後の戦略について教えてください

75

SBIグループの生命保険会社「SBI生命」が誕生
 社名変更の実施（2015年5月1日）
SBIグループの一員としての位置付けをより明確にし、認知度の更なる向上を図
ることを目的としてSBI生命保険株式会社への商号変更を実施

 SBI生命について
総資産比較（2014年12月末時点）
（億円）
2,000

 2015年3月末現在、11万件を超える
既契約を保有

1,603
1,500

 2010年2月より新規契約取扱いを休止しており、現在は契約の維持・保全
に特化

1,000

500

226

129

287

0
SBI生命
出所：各社公開資料

ライフネット生命

アクサダイレクト生命 ソルベンシーマージン比率は1,136.6%（2014年12月末現在）で十分な保険金支払い余力を確保している

楽天生命
76

SBI生命は新規契約の募集再開に向けた諸施策を実施 オフィス移転、人件費の見直し等を行いコスト効率の向上を図る
 新規契約の募集再開に向け、販売体制を整備
 保険引き受け準備のため新規増員に着手
 商品開発の社内横断的プロジェクトチームを発足
 デジタル時代にふさわしい、保険契約者にとってよりパーソ
ナルな商品の開発に着手
新商品開発および新規引受の体制整備のコストが発生するが、2016年3月期の税引前利益（IFRSベース）は、前期の連結後2ヶ月間での税引前利益（5.5億円）
を大きく超える水準を見込む（翌期以降は、新規契約獲得のために追加のマー
ケティングコストを投下予定）77

前期及び今期以降の当社連結業績への影響
SBI生命（旧PCA生命）の買収に伴う負ののれん発生益として前期に20億円を認識
SBI生命B/S

純資産

11,971百万円－） 取得価額※

9,963百万円（2015年2月取得時点、IFRSベース）（単位：百万円）

国債：
59,989

国債についてはIFRS会計基準に基づき、取得時のみに公正価値評価を実施し、今後は公正価値評価がなされない。また、保険負債も当初認識する際に適用した利率をそのまま継続して使用する。よって、金利上昇による影響は限定的。

外国証券：
47,262

保険負債：
141,781

その他の証券：
50,010
純資産：11,971

2,008百万円

純資産と取得価額の差額2,008百万円をSBI生命買収に伴う負ののれん発生益として認識※取得価額は譲渡総額の上限である85百万米ドルで認識。
一方、株式譲渡実行日に支払いを実施した68百万米ドルとの差額17百万米ドル（売主と合意済み為替レートで1,987百万円に固定）は売主との間で合意した一定の条件を満たした場合にのみ負担するため負債として計上されており、毎期末に追加支払い額を見積り、負債金額が減少した場合には利益として認識される。（追加支払いが発生しないことが確定した場合には、全額が利益として認識されることになる。）
78

少額短期保険事業2社の保有契約件数の推移〔地震補償保険〕（2012年3月 株式取得）〔死亡保険、医療保険〕

保有契約件数（件）（2013年3月 株式取得）

保有契約件数（件）15,00038,75340,00014,00013,53331,62013,00030,00012,12232,44430,022

12,00010,95011,000

10,31420,00010,000
2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末
79

保険関連事業及びグループ各社とのシナジーを徹底追求
ネット、リアルを問わず、SBIグループ各社の顧客基盤や販売チャネル等、グ
ループのシナジーを最大限に活用し、拡大を目指す【ネットチャネル】

保険関連事業各社【リアルチャネル】
保険ショップ比較サイト
Synergy

Synergy
みつばち保険グループ（SBIグループ出資比率※：25.0%）

SBIグループ内
代理店：

コールセンターフィナンシャル
Synergy
Synergy ・エージェンシー（同： 32.2%）
ニュートン・フィナンシャ
相互でのル・コンサルティング
商品取り扱い（同：20.0%）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドの潜在株式考慮後出資比率合計（2015年3月末時点）

80

再保険事業への進出と保険持株会社の設立を検討
 保険各社の収益力強化に向け、再保険事業へ進出
再保険会社の設立地とサービスベンダーの選定を終了
フィージビリティ・スタディを進め、本年度内の設立を目指す
保険子会社各社の出再を新設する再保険会社へ集約することで、保険事業合計でグループ外再保険会社へ支払う再保険料を圧縮することを目指す

 保険持株会社の設立を図り、各子会社における事業の効率化やシナジー効果の最大化を目指す・ 資金運用、リスク管理の情報やノウ

ハウ、人材など、保険事業に関わるリソースを効率的に利用・ 各保険会社相互の間でシナジーを創出

81

ALA関連事業と保険関連事業のシナジー
ALA関連事業が保険契約者の方の健康維持・向上に貢献し、結果として保険会
社は保険金支払いが減少するという、顧客とウィン・ウィンの関係構築を目指す

保険関連事業各社
SBIファーマ
SBIアラプロモ

Synergy

健康維持、向上に貢献

SBI損保・SBI生命・
SBI少額短期保険・
SBIいきいき少額短期保険

保険金請求の減少

保険契約者
82

SBI生命の子会社化によりグループ
運用資産総額が増加
SBI生命の連結子会社化によって、グループ内に証券、保険、銀行の3大機関投資家が揃い、運用資産総額が飛躍的に増加

グループ内機関投資家
保険持株会社

＜証券＞

＜保険＞

＜銀行＞

各社の運用パフォーマンスの向上が課題となる
83

資産運用部門統括会社の設立
SBI生命の子会社化によりグループ内機関投資家の運用総額が増加することを契機として、SBIグループの資産運用部門を再編・強化し、その統括会社としてSBIグローバルアセットマネジメント（仮称）を設立予定

SBIグローバルアセットマネジメント（仮称）

運用
アセット

国内債券

海外債券

国内株式

海外株式

デリバティブ不動産

プライベート・エクイティ

絶対収益型
ヘッジファンド

外貨を含むキャッシュ
提携
企業

International AssetManagement84

資産運用部門の再編・強化によるシナジー
再編・強化された資産運用部門は銀行・保険等のグループ内機関投資家及びSBI証券等の金融商品販売会社とのシナジー発揮が期待される
資産運用部門資産の一部を運用委託

SBIグローバル
アセットマネジメント（仮称）高利回りを目指す

グループ内機関投資家

ユニークな金融商品の提供

投資家の資金金融商品販売会社
85

大手ヘッジファンド運用会社との提携
英国International Asset Managementとヘッジファンド投資商品の提供について覚書を締結
SBIグループ
金融機関各社
リターン

ファンドの設立・運用

投資

ファンド・オブ・ヘッジファンズ

安定型

安定
成長型

積極型
…等

International Asset Management：
英国ロンドンに本社を置くヘッジファンド運用大手。運用資産は約41.5億米ドル（2015年3月末時点）
17名のポートフォリオマネージャーが資産運用業務を行う他、約8,300名のヘッジファンドマ
ネージャーのデータベースを保有し、ファンズ・オブ・ファンズ方式での運用も行う
86

4. 今後の事業投資はどのように行いますか？

87

証券・銀行・保険を3大コア事業とする
国内金融生態系が完成～国内金融サービス事業への投資はほぼ終了～

証券＋サポート事業

銀行

保険

Synergy <損害保険業><生命保険業><少額短期保険業>＋サポート事業＋サポート事業88日本のSBIから世界のSBIへ～海外への投資はオンライン金融分野を中心に継続～
海外オンライン金融事業の基本方針①SBIホールディングス本体からの投資に加えて、海外ファンドからの資金回収も図り、海外での新たな金融事
業への投資資金に充てる②海外現地有力パートナーと連携し、オンライン金融分野の海外展開を推進

海外現地有力パートナーとの連携の下、国内で培ったノウハウを
各国の状況に応じて移出し、海外での金融生態系の構築を推進
89

海外金融サービス事業

アジアを中心に広がる金融サービス事業
銀行

銀行

YAR-Bank（旧オビバンク）

SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）（出資比率50.0%、出資時期：2011年6月）
（出資比率98.4%、当初出資時期：2002年5月）

METROPOL Group 傘下の商業銀行

Russia

損保

天安保険社

China

South Korea

SW Kingsway

証券（出資比率2.2%、出資時期： 2004年4月）（出資比率1.7%、出資時期：2010年7月）

Vietnam Hong Kong

銀行
TPBank（旧Tien Phong Bank）

証券
Cambodia Philippines（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

ThailandFPT Securities 証券（出資比率20.0%、出資時期：2011年4月）

銀行

BNI Securities（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

Indonesia

フィリピン有数の金融コングロマリットである
Yuchengco Group傘下の商業銀行との協業を通じ、銀行・証券・保険等の個人向け金融サービスをオンラインで提供予定

Phnom Penh Commercial Bank
（出資比率47.6%、2008年9月の開業時より出資）

証券

証券
SBI Thai Online Securities（出資比率55.0%、2014年10月に設立）

SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）（出資比率は2015年3月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

90

中国オンライン金融

中国におけるオンライン金融生態系の構築に向け提携関係を強化・拡大

陸家嘴集団：

新希望集団：

1990年に設立された上海市政府直属の大型国有企業であり、上海市政府管轄下唯一の総合金融・不動産グループ。傘下にA株市場上場の陸家嘴金融貿易区開発、愛建証券、陸家嘴信託等を有する。

1982年創業の中国最大の民営農牧企業。中国民営銀行最大手の中国民生銀行の筆頭株主であり、民生人寿保険の創業時からの株主。傘下には400社超の企業及び6万人超の従業員を有する。

三社合弁の準備会社「上海益陸望（イールーワン）投資諮詢有限公司」

ネット金融事業の立ち上げを目指し、当社より総経理（代表取締役）、CTOを派遣し、当社主導で関連ライセンス申請及びシステム開発を推進中。
91

東南アジアでの事業の拡大

フィリピン

東南アジアでのオンライン金融サービス事業を更に拡大
リサール商業銀行と個人向けオンライン金融サービスの提供を目的とした協業に関する覚書締結（2015年3月）
銀行、証券、保険等の様々な個人向けオンライン金融サービス提供を目指すとともに、幅広い協業体制の構築を進める予定

タイ

Rizal Commercial
Banking Corporation

フィリピン有数の金融コングロマリットである
ユーチェンコグループ傘下の商業銀行

タイ王国初となるインターネット専業証券事業への参入（2015年4月）
タイの大手証券会社であるフィナンシアサイラス証券との合弁会社が、タイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領

45%出資

55%出資
SBIタイオンライン証券（SBI Thai Online Securities）

タイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始予定。
株式取引やデリバティブ取引等の証券サービスをインターネットを通じて
在タイ邦人を含む現地投資家に提供

92

東南アジアでの事業の拡大

既存の東南アジア事業も順調に拡大
ベトナム TPBank
当社グループ出資比率：19.9% ※1 (2015年3月末時点)



2009年8月に株式を取得
 ハノイ市に本店を構えるほか、ベトナム全国に38店舗を展開
 売上高、利益ともに大きく成長＜業績推移※2 ＞
経常収益（売上高）（単位：億円）

当期純利益

64.0

29.8

（単位：億円）12/12期

13/12期

14/12期

総資産

841

1,784

2,862

預金残高

515

797

1,202

貸出金残高

333

657

1,092

49.4
21.2
28.6
6.5

12/12期 13/12期 14/12期

12/12期 13/12期 14/12期※1 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計※2 1ベトナムドン = 0.0055円にて換算

93

5. 注力するALA関連事業の進捗は？

94

準備段階から収益化のフェーズへ移行する
ALA関連事業（ⅰ）SBIファーマは国内外90以上の研究機関と提携してきた
結果、様々な分野でALAに関する基礎研究等が進展（ⅱ）SBIファーマは 既に国内で21件の特許を取得。
海外においても順次取得中（ⅲ）国内外でALAを利用した医薬品開発のための臨床試験が進行（フェーズⅡ：3件、フェーズⅢ：1件、上市：1件）（ⅳ）PDD（光線力学診断）のために利用する2種類の医療用光源装置を開発・販売（ⅴ）現在、健康食品事業を手掛ける国内外の企業数社から技術導入の希望があり、その中から導出先を選択し、遅くとも7月初旬の決着を目指す
95

（ⅰ）SBIファーマの共同研究開発パートナー：

様々な分野でALAに関する基礎研究等が進展
ALAとポルフィリンの基礎研究や臨床研究が進む対象疾患
光線力学診断・治療

化学療法由来貧血

グリオーマ（悪性神経膠腫）
SBIファーマが既に製品化し発売

膀胱がん
医師主導治験と同じ高知大学を中心とした5大学にてSBI企業治験（フェーズⅢ）を2015年5月から実施予定

日光角化症（皮膚がん）
独photonamic社が欧州で販売

がん化学療法による貧血
英国でフェーズⅠが終了し、埼玉医科大学にて医師主導治験としてフェーズⅡが進行中

代謝性疾患
糖尿病

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染皮膚潰瘍

子宮頚部前がん病変バーレーン国防軍病院、湾岸諸国立大学、
RCSI、広島大学、ハワイ大学等

大阪市立大学

慢性腎臓病

光線力学治療名古屋大学

その他

神経変性疾患
アルツハイマー病

パーキンソン病

北海道大学等

島根大学等

NEW!!

光線力学診断薬は
次のターゲットとして腹膜播種、中皮腫、前立腺がん、大腸がん、肝臓がん等が考えられている

高知大学等

インフルエンザ重症化阻止効果 徳島大学等

ミトコンドリア病

虚血再灌流障害マラリア

埼玉医科大学等

英オックスフォード大学

東京大学、東京工業大学

難治性神経変性疾患

抗がん剤からの腎保護作用

京都大学 iPS細胞研究所

高知大学、 川崎医科大学

NEW!!

臓器移植

国立成育医療研究センター、華中科技大（参考：ポルフィリン-ALA学会作成資料より当社作成）

96

（ⅱ）特許取得について：

SBIファーマが国内で有する特許（計21件）
発明の名称
ピーリング用組成物
皮膚外用剤
抗酸化機能向上剤
健康機能向上剤
免疫機能向上剤
腫瘍診断剤
ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤
尿路系腫瘍の判定システム
光障害の軽減剤
腫瘍自動識別装置及び腫瘍部位の自動識別方法
膀胱がん検出方法
尿路上皮がんの検出方法
男性不妊治療剤
がん温熱療法の作用増強剤
ミトコンドリアの蛍光染色方法
5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とするがんの予防・改善剤
アラレマイシン誘導体
5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤
アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
NEW!! アレルギー性鼻炎の治療剤

特許登録日

共同出願人

2007年6月15日
2007年7月27日
2011年9月2日
2011年9月2日
2011年9月2日
2012年7月13日
2012年10月5日
2013年3月22日
2013年6月21日
2014年2月7日
2014年2月14日
2014年2月21日
2014年3月14日
2014年4月18日
2014年7月11日
2014年7月25日

SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
コスモ石油
コスモ石油
コスモ石油
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
高知大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
高知大学
高知大学
SBIファーマ単独
東京農業大学
岡山大学・高知大学
東京大学

2014年9月12日

SBIファーマ単独

2014年11月14日

東京工業大学2014年12月19日

SBIファーマ単独

2014年12月26日
2015年3月20日

東京工業大学
国立病院機構97

（ⅱ）特許取得について：

直近でSBIファーマが単独で取得した特許
2014年9月12日取得

2014年12月19日取得

ALA若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とするがんの予防・改善剤に関して特許を取得

ALAを有効成分とする高脂血症、糖尿病、高血圧、肩こり、更年期障害、白髪、しわ、肥満、冷え性、及び便秘からなる群から選ばれる1種又は2種以上の成人病の予防・改善組成物に関して特許を取得

ALA自体には光感受性はないが、細胞内でプロトポルフィリンＩＸに代謝活性化され、直接腫瘍組織に集積した後にレーザー光を照射すると、光の励起により細胞を変性・壊死させることができるとされている

広島大学、ハワイ大学および東京大学医科学研究所と共同で行った臨床研究の結果は論文発表済み
98

（ⅲ）医薬品事業：

SBIファーマが支援する研究開発の進捗（1）
フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

①術中がん診断薬（脳腫瘍）「アラグリオ」（2013年9月～）②術中がん診断薬（膀胱がん）

医師主導治験と同じ
5大学にてSBI企業
治験を実施※オーファンドラッグ（2015年5月開始予定）③がん化学療法による貧血治療薬（埼玉医科大学）

上市

適応拡大
を目指す

治験実施医療機関の埼玉医科大学による医師主導治験（薬剤・資金を提供）

アカデミック臨床試験機関（ARO）：北里大学臨床研究機構④虚血再灌流障害の予防薬（オックスフォード大学）

オックスフォード大学のフウマン教授による医師主導治験

近々、英国医薬品医療製品規制
庁（MHRA）へフェーズⅡの臨床試験計画を申請予定（フェーズⅡを英国内の複数の大学病院で実施予定）⑤ミトコンドリア病治療薬（埼玉医科大学）（薬剤・資金を提供）

埼玉医科大学を中心とした医師主導治験（薬剤を提供）（2014年12月開始）

99

（ⅲ）医薬品事業：

SBIファーマが支援する研究開発の進捗（2）SBIファーマが治験薬を提供する
ミトコンドリア病の医師主導治験がスタート
ALA塩酸塩（ALA）とクエン酸第一鉄ナトリウム（SFC）を投与する治療法について、全国的な小児科ネットワークによる医師主導治験がスタート
日刊工業新聞 「探訪～先端研究」より

新聞記事

アミノ酸ALA 生体物質の追加投与で治療「ミトコンドリア病」治験に活用「細胞にとって異質の合成物質が入ってくるのではないため、ALAがスムーズに細胞質に取り込（2015年2月27日（金）日刊工業新聞）

まれるのが強みだ。（省略）
リーダーを務める埼玉医科大学小児科の大竹明教授は『ALA／SFC投与は、ミトコンドリアの呼吸鎖の活性を高める根本的な治療法になりうる』と強調する」
100

（ⅲ）医薬品事業：

ミトコンドリア病の1歳のお子さんをお持ちのお母様のブログコメント（4月から今回の医師主導治験に参加）

ブログ記事※上記は二重盲検下の医師主導治験に参加している被験者の保護者による個人的見解がブログに掲載されたもの
で、医学的評価はされておりません。
101

（ⅲ）医薬品事業（バーレーン）：

バーレーンで広がるALAを利用した食品及び医薬品の臨床研究における提携医療機関【ALAを利用した糖尿病の臨床研究に関する提携機関】• バーレーン国防軍病院糖尿病診療科（食品介入試験を実施中）
バーレーンの国家保健規制局（NHRA：National Health Regulatory Authority）
より2型糖尿病の臨床研究実施の承認を取得し、全被験者（53人）の登録を完了。
6月に試験終了  7～8月に試験結果が判明  8月に論文を投稿予定。

• 湾岸諸国立大学Arabian Gulf Universityの附属病院• RCSIバーレーン医科大学、等々【ALAを利用した光線力学診断の臨床研究に関する提携機関】• 湾岸諸国立大学Arabian Gulf University傘下の病院
SBIファーマのALAを用いた術中診断薬と新開発の医療用光源装置を使用して、世界で初めて膀胱がんの摘出手術に成功。既に10例の手術が成功裏に終了し、論文の投稿を完了。さらに前立腺がんの摘出手術を対象とした臨床研究を準備中。

• キングハマド大学病院（King Hamad University Hospital）
同システムにより膀胱がんの摘出手術1例目が無事に終了。
102

（ⅳ）医療機器の開発・販売：

SBIファーマは2種類の医療用光源装置を開発・販売※ SBIファーマは高度管理医療機器等販売業・賃貸業の業許可を2013年9月に取得済み

2色LED光源「Aladuck（アラダック） LS-DLED」の販売を開始（2014年4月～）
LED光源

SBIファーマが日本で販売する第一号の医療機器
臨床画像（右写真）：がん診断の補助光源としての使用例

紫色LD光源「Alcedo（アルセド） LS-VLD」の販売を開始（2015年2月～）
SBIファーマが日本で販売する第二号の医療機器
手術用顕微鏡との併用も可能に
レーザー光源

臨床画像（右写真）：がん診断の補助光源としての使用例
レーザーファイバーの先（画面外）にアルセドが設置

その他、緑色光源装置の開発がイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択「アミノレブリン酸－光線力学的療法用の緑色光源装置の開発」について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のイノベーション実用化ベンチャー支援助成事業に採択され、期間内に緑色光源装置を開発し、従来の赤色光源装置より有効であることを動物試験等で検証。
目標に対する達成率はほぼ100%実現。
103

（ⅴ）アライアンス戦略の推進：

SBIファーマは原体製造、製品開発、製品販売すべての面でアライアンス戦略を推進し、収益化フェーズへ
1.

コスモ石油との特許実施許諾契約を締結し、ALAを利用した医薬品・健康食品・化粧品の製造から販売までの一貫体制に向けた事業基盤が整ったことか
ら今後製造拠点を確立し、グローバルにALA関連製品の安定供給を図る

2.

中国の蘇州益安生物科技有限公司（SBIグループ出資比率：40％）が販売予定の
ALA含有健康食品の商品ライセンスは、浙江省FDA（食品医薬品局）の審査を通過し、国家FDAへの申請が受理され、6月に審査会議が実施される予定。
既に健康食品製造工場建屋は竣工し設備設置作業に入っており、商品ライセンスを取得次第、速やかに生産が開始できるよう準備中3.

医薬品分野に自社の経営資源を集中し、健康食品分野は大手会社への技術導出により商品開発の加速と収益拡大を図る。現在、技術導出に向けて国内外の企業数社と協議中であり、7月初旬の決着を目指す

4.

ヨルダン当局からALAを含有する健康食品の製品販売認可が取得できる見込みとなり、既に取得しているバーレーンやアラブ首長国連邦での販売認可に加え、販売地域が拡大することで中東地域での健康食品の販売を強化する

5.

3年内の株式公開を目指す
104

6. 株主還元についてはどう考えていますか？

105株主還元についての基本的な考え方【総還元性向】配当と自己株式取得による総還元性向は、40％を当面の目安とする
前期実績

当面の目安

38.5％

40％

総還元性向：
企業の株主還元の度合いを示す指標。配当金と自己株式取得額の合計を当期の利益で割って求める。
配当金総額 ＋ 自己株式取得額

総還元性向

＝

親会社の所有者に帰属する当期利益【ROE】
ROEは前期に10％の当初目標を達成し、今後は、次のステージとして15％の達成を目指す

SBIモーゲージ売却による損益を除いた場合

前期実績

当面の新たな目標

12.9％

15％

10.0％

前期はSBIモーゲージ売却による損益を除いた状態でも、10％の当初目標を達成
106

【補足】
当社の現在の株価水準と、当社推計による事業価値に関する具体的な算定方法

107当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2015年5月25日終値ベース）（単位：億円）

事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

5,296

アセットマネジメント事業

1,200

バイオ関連事業665

合計7,161（+）※

1株当たりの事業評価額 ： 3,189円
主要事業体のうち、12社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2015年3月期 税引前利益合計：約200億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算であり、SBIホールディングスにおける有利子負債等を考慮していないため、
上記1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

108

直近の当社株価推移
株式時価総額（2015年5月25日終値ベース）
2,000

4,029億円【直近3年間】

1,800

期間中最高値：1,600

2013年4月24日
1,990円

2015年5月25日終値：1,794円

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2012/3

最安値の4.3倍に急騰

期間中最安値：

2012年9月5日 463円
2013/3

2014/3

2015/3
出所：Bloomberg109

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

3.0

東証一部

SBI

2.5
2.0

2.0

1.5
1.0

1.1

1.4

2015年5月25日時点
SBI株価：1,794円

2015年3月期
EPSに基づき算出した当社PER：PBR：1.0倍

8.5倍 ※2

0.9
1.1

0.8 0.8

1.0

2007年
3月期末

1.1

1.3

1.0

0.8

（2015/5/25の終値で
の値）

※1

0.9

0.5
0.0

東証一部上場企業総合：1.3
銀行業：0.7
証券・商品先物取引業：1.3
その他金融業：1.2（2015年4月末）

0.5

0.5 0.4 0.6

2009年
3月期末

2011年
3月期末

0.8 0.9

2013年
3月期末

※1 2015年5月25日におけるSBIのPBRは2015年3月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2015年3月期のEPS（211.18円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

2015年 2015年
3月期末 5月25日
出所：東証HP110

他社とのPBR比較
PBR＝各期末各社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）（倍）（2015年5月25日現在）

5.0
4.0
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 3.3
松井 3.23.0

大和G 1.4
ﾏﾈｯｸｽ 1.2
JAFCO 1.1
野村 1.1

2.0
1.0

SBI 1.0

0.0 2007年

2009年
3月期末

2011年
3月期末

2013年
3月期末

野村ホールディングス

大和証券G本社

松井証券

カブドットコム証券

JAFCO

SBI

3月期末

2015年
3月期末

2015年
5月25日

マネックスグループ※2015年5月25日における各社PBRは2015年3月末現在の各社BPSに基づき算出※2012年3月期末以前のマネックスとSBIのPBRは、それぞれ日本会計基準のBPSに基づき算出

出所：Bloomberg 111

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は3,272億円と保守的に推計される（2015年5月25日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）
松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 当期純利益（2015年3月期） － （A）
× SBI証券 純資産残高（※3）（2015.3末） －（B）

※1 松井証券の株価収益率は、2015年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2015年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高112

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2015年5月25日現在の終値に基づき算出（2015年3月期）

評価額（時価総額）※

3,272億円

2,983億円

預り資産（2015年3月末）

No.1

9.4兆円

2.2兆円

口座数（2015年3月末）

No.1

325万口座100万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

38.1%

12.9%

営業利益

No.1

347億円

221億円

（前期比5.9%増）（前期比18.5%減）

預り資産の推移

（兆円）

10

松井

SBI証券

口座数の推移

（万口座）

9.4

8
6

松井証券

SBI証券

350
SBI証券

300

松井

325

250
200

4.1

150

4

205

100

2

50

0

0
2010/3末

2011/3末

2012/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2010/3末 2011/3末 2012/3末 2013/3末 2014/3末 2015/3末

113当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は1,890億円と推計される ⇒ 945億円（2015年5月25日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2014年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2015年3月期）※2014年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布◆1,890億円

1,122

PER

（最大）

（中央値）

（最小）

3,380

（2015/3期）

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500 （億円）
114

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は367億円と推計される（2015年5月25日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の時価総額や収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率）｝（※）× SBI LM連結の当期純利益（2015年3月期）
2※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの株価収益率は、2015年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

＜参考＞ヤフーによるｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの買収（2013年1月31日）

ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの全株式（16,200株）を210億円で取得
ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFX（2012/3期）

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ（2015/3期）

8,498百万円

営業収益

12,885百万円

4,021百万円

営業利益

3,114百万円

2,289百万円

当期純利益

1,947百万円

9,067百万円

純資産

6,023百万円

SBI証券などへ
の按分前
営業利益は

11,096百万円
115

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ④SBIジャパンネクスト証券④SBIジャパンネクスト証券

評価額は321億円と推計される ⇒ 169億円（2015年5月25日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）

SBIジャパンネクスト証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（日本取引所グループ）の収益などを比較。
日本取引所グループ 株価収益率（※） × SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券の予想当期純利益（2016年3月期）※日本取引所グループの株価収益率は、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

116

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は384億円と推計される（2015年5月25日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ）の収益などを比較。
ｶｶｸｺﾑ 株価収益率（※） × SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2015年3月期）※ｶｶｸｺﾑの株価収益率は、2015年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2015年5月25日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.7

連結子会社

JASDAQ

280

139

ｿﾙｸｼｰｽﾞ26.3

持分法適用会社

JASDAQ

72

19

352

158

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの 117

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、3,272億円と保守的に算出 （2015年5月25日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,890億円と推計

945億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2015年5月25日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、367億円と算出 （2015年5月25日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
公開類似企業比較により、評価額を321億円と推計⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

169億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）（2015年5月25日終値ベース）

公開類似企業比較により、384億円と算出 （2015年5月25日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社2社の持分時価総額合計

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰと持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞの時価総額合計（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分）158億円 （2015年5月25日終値ベース）
上記①～⑤評価額の合計

5,296億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

118

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

ｾﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

SBI生命

2015/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

15100.0

不動産担保ローン

5

79.7

生命保険業

5

100.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

119当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 ①評価額の算出方法
アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約1,200億円と推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

2,333億円 （2015年5月25日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iii）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2015年3月末現在） 約964億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2015年5月25日終値ベース） 約135億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は2015年春号の四季報の値および通期決算発表後の日経予想での値の平均値。

120

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 ②その他収益事業体（iii）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2015年5月25日
終値ベース）SBI AXES

42.8

連結子会社

韓国KOSDAQ

77*

33

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社

韓国KOSDAQ

155*

68

231

101

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2015年5月25日の為替レートで円換算）［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ商業銀行

海外事業

商業銀行業務等

2015/3期
税引前利益（億円）

3

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

47.6※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。 121

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約665億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2015年3月末現在の持分比率（外部出資持分除く）に基づき、約492億円と算出

SBIファーマの他、バイオ関連事業の評価額算定には、公開を目指す公開予備軍企業などの評価額（払込出資金額の当社持分や、保有する営業投資有価証券の時価に基づき推計）なども含まれる。
②バイオ関連事業におけるその他企業
SBIバイオテック（SBI持分比率：38.3%）
株式公開及び戦略的提携を前提としたM&Aを含め、今後の戦略を構築中※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計（78.2%）から外部出資持分を除いたもの。

122

【参考資料】

123

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2014年3月末

2015年3月末

連結子会社（社）

139

142

連結組合（組合）3631

連結子会社 合計（社）

175

173

持分法適用（社）

38

39

グループ会社 合計（社）

213

212

2014年3月末

2015年3月末

5,352

6,094

連結従業員数推移

合計（人）

124

グループ運用資産の状況（2015年3月末時点）
プライベートエクイティ等 2,947億円 （現預金及び未払込額1,031億円を含む） （注3）
業種別内訳

地域別内訳

残高

残高

ＩＴ・インターネット

258

日本

887

バイオ・ヘルス・医療

452

中国

293

サービス

186

韓国

252

素材・化学関連

22

台湾

20

環境・エネルギー関連

206

東南アジア

115

小売・外食

161

インド

28

建設・不動産

16

米国

288

機械・自動車

83

その他

33

金融

363

合計

1,916

その他

167

合計

1,916

投資信託等

2,306億円 （注4）
投資信託

1,280

投資顧問

988

投資法人

38

注1） 2015年3月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が240億円あります。

125

SBIグループの顧客基盤
グループ会社の顧客基盤（万件）【前期比較】

1,900（単位：万）

1,800

2015年3月末

（口座数）

294.4

324.6

+10.3

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

610.4
152.9

693.8
174.5

+13.7
+14.1

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

89.4

91.5

+2.3

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ登録
者数）

11.9

13.4

+12.6

SBIカード（有効カード発行
枚数）

7.1

8.3

+16.9

230.8
74.6
11.7

+16.9
+13.9
―

SBI証券

+13.6%
1,700

1,600

1,578.2

1,500

住信SBIネット銀行
1,400

1,300

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）

197.4
65.5
―

オートックワン（2014年 年間利
用者数）

95.0

103.0

+8.4

54.2

67.4

+24.4

1,578.2

1,793.6+13.6

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

合計

1,200
14年 3月末

増加率(%)

2014年3月末

1,793.6（口座数）15年 3月末※各ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄの性質上、複数の取引を行ってもﾕﾆｰｸﾕｰｻﾞｰを認識しうる場合には重複を省く一方、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業間における重複顧客はﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄされています。
※SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
※組織再編に伴い、2015年3月期中に連結対象外となったグループ会社の顧客数は、2014年3月末の数値においても含めておりません。
126

SBIホールディングス 株主構成の推移（各年3月末時点）
 2015年3月末の外国人持株比率は43.3％
 国内外の機関投資家による2015年3月末の持株比率は、前年比7.3p増加の62.3％

株主数の推移株主構成比率の推移

2012年10月1日付で1株を10株とする株式分割を実施すると同時に、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用している

200,000

100%

総株主数

（単位：名）

2.9%

5.1% 6.7%

その他
5.7% ※

195,272
183,706

176,552

80%

34.7%

35.4%

37.3%

156,324

160,000

1.4%

60%
120,000

16.0%

国内事業法人
0.6%

1.0%
17.9%

個人
31.3%

1.0%
18.3%

国内機関投資家
19.0%

40%
80,000109,329
40,000111,837

96,727

20%

45.0%

単元保有
株主数

40.6%

36.7%

2013年

2014年

外国人
43.3%

0%

0

2012年

2013年

2014年

2015年

2012年

2015年

※自己株式 3.4％を含む

127http://www.sbigroup.co.jp

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