行政視察（創世会派）＜視察目的＞
視察目的＞
安来市における人口減少問題に対して新たな取り組みを模索することを目的として長野県伊那市が行っている定住対策を視察する。山梨県山梨市では全国でも珍しい女性職員のみで構成された観光プロモーションチームによる取り組みと構成された要因を視察することにより本市における観光事業を始めとした新たな行政体制の参考とする。
千葉県千葉市ではスマートフォンを活用した市民の行政参加を促すシステムの開発と利用状況を視察することにより本市での最先端の技術を用いての市民参画と効果を考える。千葉県習志野市においては当市における公共施設管理計画への取り組み姿勢と現状の問題点を視察することにより安来市における公共施設管理計画推進のための参考とする。

＜視察概要一覧＞
視察概要一覧＞
視察月日

視察先

視察施設

平成 30 年
10 月 3 日

移住定住促進プログラムについて
長野県伊那市

伊那市役所

平成 30 年
10 月 4 日

女子観光プロモーションの取組みについ山梨県山梨市

山梨市役所て地域課題解決ソリューションについて

平成 30 年
10 月 5 日

視察内容

千葉県千葉市

千葉市役所習志野市の公共施設再生計画について
千葉県習志野市

習志野市役所＜視察概要報告＞
視察概要報告＞１．長野県 伊那市
伊那市
●対応部署： 伊那市 商工観光部 産業立地推進課
企画部 地域創造課
集落支援員

移住・定住コーディネーター

●概 要：【視察課題】移住定住促進プログラムについて
伊那市も本市同様に人口減少に歯止めを打つべく様々な施策を実施されています。
その中でもこの度の視察は長野県の南部、南アルプスと中央アルプスに挟まれた、667.93ｋ㎡、人口 68,689 人、人口密度 103.6 人／ｋ㎡、世帯数 27,337 世帯の伊那市をしさつしました。移住施策に係る計画の中で、①移住・定住促進プログラム、②シティプロモーション戦略、③地方創生総合戦略、④伊那市地域定住自立圏共生ビジョンを伺いました。伊那市はまず打開策として SWOT 分析による強みと弱みを探り、その為にはどう展開していったら良いのか分析をしっかりやったうえでの施策を打ち出されている。

＜考 察＞
１、移住・定住促進プログラム
平成 19 年をピークに人口減少に転じ、一層の人口減少が進む予想の中、人口減少に歯度をかけ効果的で独自性のある施策を平成 25 年より前期 5 年、後期 5 年の10 年間の戦略での取り組みを目的に策定する。施策として既存施策の充実と新規重点プロジェクトの展開がなされている。
２、シティプロモーション戦略
伊那市が市内外より選ばれる生活のあらゆる場面を想定し市民や都市住民に対し多様な媒体を通じて魅力を発信「伊那市で暮らしたい」という意識の醸成と行動が定住の地として選ばれる地域に導く、このための最大の施策を情報発信の強化とアクションプランの展開を掲げている。
３、地方創生総合戦略
若者世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯止め、地域の特性に即した地域課題の解決で、将来にわたって活力ある社会を維持する。しさくとして、日本を支えるモデル地域構想の推進に取り組まれています。
４、伊那地域特定自立圏共生ビジョン
経済や生活の結びつきが強い近隣自治体との連携を深め、「伊那地域定住自立圏」の形成を進め、将来にわたり地域住民が安心して暮らせる魅力的な地域づくりを目指す。施策として、3 市町村での空き家バンクの連携、子育て支援の連携、行政区域間縦断路線バスの運行などの展開をすすめられている。それぞれ４つの項目について、危機意識を持った職員の皆様の説明は印象に残りました。
(佐伯)

伊那市は強みとして豊かな市環境、医療機関の充実、子育て支援の充実、個性的で魅力ある教育、快適な住環境、首都圏・中京圏に近い好立地、米・花・野菜とバランスのとれた農業地域である。弱みとして地域間の偏り、市の知名度の低さ、中心市街地の衰退、産業の担い手不足、厳しい財政状況である。
この強みを積極的に攻勢かけること① 自然、健康、歴史、登山をテーマにした交流の促進② 気候、防災面での都市部との差別化③ 自然の中での子育て④ 「田舎暮らし」モデル地域の指定
この強みを更に差別化戦略を打ち出すこと① 郷土愛を育む教育② 地質研究などの誘致③ 大学卒業生への就職支援④ 友好提携都市との連携事業
弱みに対し弱点の強化を図る① 移住ワンストップサービスの提供② 好立地と土地価格を生かした企業誘致の推進③ 空き店舗活用と若手企業者への支援④ 新規就農者への支援
弱みに対する問題事態の会費策① 移住・定住者への支援② 農林業の活性化
これらを全て連携持ちつつ推進されていることに本市も同等の施策を推進されているがどうなっているか、改めて考えさせられました。その上現在の登山ブーム・防災意識の高まり・環境問題への関心・健康志向・リニア中央新幹線・情報化の進展といった外部環境の機会を得つつ戦略を進めておられます。
本市の環境も米子市・松江市に挟まれた地域であり、本市が持つ強みを更に磨きをかける、そして弱みを補足していく。その様な原点に立ち返って分析が出来ているのか振り返ってみたい。
（樋野）

伊那市における人口減少対策（定住対策）は最初に当市の長所・短所の分析を徹底的に行うことで強みをしっかりと生かし、弱みに対しては改善や対策を行うことで魅力あるまちづくりに努められているところが大変勉強となった。また、自治体の性質を具体的にエビデンスを持って理解していることは、いろいろな施策立案や財政計画に強く役立つものとなっているとの認識をした。安来市においても地域の魅力をもっと分析する
必要性を感じると共に、その魅力をより効果的に発信し、多くの方に認知してもらい定住に結び付ける必要があると考える。
（三島）

２．山梨県山梨市
山梨県山梨市●対応部署：山梨市 観光課●概 要：【視察課題】女子観光プロモーションの取組みについて
平成 21 年 9 月に市職員 7 名で、女性に魅力的な観光環境を整え、観光客の増加につなげるには「女性の感覚や視点を反映させることも大切」と考え、所属課を超えたプロモーションチームを結成。女性ならではの視点で、山梨市の観光振興と地域の活性化に結び付くような新たな企画を打ち出されています。課を超えた仲間づくりをされ、課を超えた連携と個人の特技や資格を活かしながら、現在では観光のみならず女子職員の能力向上を目指されています。現在のチームは 20 代から 50 代で 16 名になります。

＜考 察＞
魅力的な観光環境を整え観光客の増加に繋げるため、「女性の感覚や視点を反映させることも大切」と考え所属課を超えた女子だけのプロモーションチームを結成する。メンバーの募集には山梨市の観光振興を 800 字のレポート提出で選考がなされ、当初 7 人でのスタートだったがげんざいは 16 名であると、メンバーの中には様々な資格保持者がいて、いろいろな視点から意見を出し合いながら、現場主義を第一に考え企画の提案、実施がなされている。平成 21 年に当時の市長から任命書を受け、現在まで 67 回の会議を重ねながら、既存の観光地の魅力の掘り下げやPR 作戦、環境保全活動、特産物の開発、英吾でのホームページで観光情報の掲載
他、一流講師や世界で活躍する女性の講師を招いての「おもてなし講座」「現場での対応処世術」など、たくさんの研修や勉強で地域の活性化にも大いに結びつく活動報告を自信に溢れる説明でインパクトがすごく感じられました。また、観光振興だけではなく職員の意識向上にも寄与していると思いました。
（佐伯）庁内の課長会議で「女子観光プロモーションターム」の結成を周知するとともに、メンバーの募集について説明。また庁内の回覧メールで全職員に周知され、『私にできる!・私が考える!山梨市の観光振興』をテーマに 800 字のレポート提出。レポート選考でメンバーを募集しています。これらも女性職員自らの行動です。
一番関心して伺ったのは、市長・副市長が職員のモチベーションを高められ、様々な企画プランを承認への糸口を期待しておられる環境に敬意を持ちました。本市も観光のポイントを多く持っていますが、全職員が関心を持って、市の為に行動を起こす、そのような体制づくりが肝要と感じました。
（樋野）

女性職員のみで構成される「女子観光プロモーションチーム」の存在自体に興味をもった視察であったが、チームができる要因や活動内容を伺い、また説明をして頂いたチームの一員である大竹さんの立ち振る舞いを拝見していると、安来市の職員さんには申し訳ないが、この様な市職員がいるのかと驚かざるを得なかった。山
梨市民にとって誇ることのできる存在であり、市民に誇られる市職員の存在は、それ自体が市民の積極的な行政参加につながると考えます。安来市にも才能豊かな職員が男女問わず多くおられます。彼らの積極的な試みに関しては、ぜひとも近藤市長には支援を惜しまず取り組んでいただきたいと強く願いました。
（三島）

３．千葉県千葉市
千葉県千葉市●対応部署：千葉市 市民局 市民自治推進部 広報広聴課●概 要： 【視察課題】地域課題解決ソリューションについて
千葉市が始めた「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」、市民協働で地域課題を解決する取組み 2014 年 8 月に正式に開始した。2013 年 7 月から 12 月にかけ実証実験を実施。スマホアプリを活用して、地域の課題について市民から位置情報と写真・動画などのレポートしてもらい、Web 上で公開。地域の課題を可視化して、ともに課題解決する取組みである。例としてちばレポは千葉市内で起きている公共インフラの課題（道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているなど）を市民の方々の投稿したレポートをオープンデータとして活用することで効率的に課題を解決に向かう仕組みづくりである。この仕組みは総務省の地方創生に資する「地域情報化大賞」の奨励賞を受賞した取り組みである。

＜考 察＞
千葉市内で起きている様々な課題を「ちばレポ」（ちば市民協働レポート）と呼
び市民と行政をつなぐ新たなコミニュケーションツールあり、行政を取り巻く環境の変化により自助・共助・公助のバランスの再考を市民が本格的にまちづくりに関する制度の必要性等 ICT を使ったまちづくりの取り組み状況を聞きました。例えば、市民から道路の破損・公園のゴミなどについて、行政運営の効率化を図り、通報・対応・資材管理機能を横の連携で事業を解決するシステムであり、今後の維持管理業務の効率化で、職員の負担軽減が図られる有益な取り組みをお聞きする。
（佐伯）

千葉市は緊縮財政等で土木関係職員数を削減しており、老朽化したインフラを限られた人数で維持管理・更新することが課題となっていた。公共インフラの不具合対応状況が「見える化」されることで、千葉市と市民が協力して地域のインフラ管理に取り組む意識が誕生した。不具合をクラウド上で一元管理・共有することで、行政部門ごとの連携がスムーズになり、道路管理業務や千葉市の行政効率化につながっていると伺いました。
当然本市の実情は、インフラに対し職員がパトロールしたり、市民からの陳情要望等、また議員からの指摘などで対応している。それが市民と行政が一体となり管理できるこの仕組みは、これからの課題であると感じた。千葉市が開発した仕組みは、広く全国の自治体に対し公開しており、実際低コストにてこの仕組みグループに参加することが出来る。本市の担当部門には、我々創世の議員が折衝し進めていきたいと思っている。
（樋野）
全国に先駆けて Open311 の取り組みをしておられる千葉市はその情報システムを市政での運用のみならず、官民学連携で更なるシステムの開発を図られ、安価で他自治体がその恩恵を受けることのできる情報システムの開発に成功されました。
安来市のように自治体面積が広いところでは、このシステムの採用は非常に効果のあるものであるが、端末がスマートフォンかパソコンであり、地域はそのような機器の普及率が低く、期待する効果を得ることができないと考えられる。また、仮に採用をしても千葉市が抱える問題と同じく、どれだけの市民がこのシステムに参加してくださるかが問題となると考えられる。しかしそれらのことを考慮しても私自身としては費用対効果などを含め非常に魅力ある情報システムであると考える。
（三島）

４．千葉県習志野市
千葉県習志野市●対応部署： 習志野市

政策経営部 資産管理課●概 要： 【視察課題】習志野市の公共施設再生計画について
習志野市の現状は人口：約 17 万人、面積：20.97ｋ㎡、財政力指数：0.92、自主財源比率：63.1％経常収支比率：92.9％、実質公債比率：2.5％、将来負担比率：17.1％、
職員数：1,424 人、公共施設の現状‥総延床面積：38.5 万㎡・市民一人当たり：2.36㎡試算の結果、築 60 年で建替え・大規模改修での建て替え試算では現状施設は 25年間で 965 億円が必用。その為 40％の施設が更新不可の状況、共施設再生計画基
本方針のポイント対策の 3 本柱 ：保有総量の圧縮・長寿命化・財源確保施設重視
から機能優先への発想転換⇒複合化・多機能化の推進計画的な維持保全（予防保全への転換）による長寿命化財源確保への取組み①推進資産の有効活用の推進②利用者負担の適正化③単価の削減努力（事業費の圧縮）④減価償却費の考え方の導入及び基金の創設と積立のルール化（将来への対応）インフラも含めた財政計画に基づ
く老朽化対策の推進民間のノウハウを活用した官民（PPP/PFI）の推進庁内推進体制の整備と公共施設マネジメント条例の制定 AM（アセット・マネジメント）、FM（ファシリティ・マネジメント）、施設営繕などに総合的・戦略的に取組む組織として、資産管理室を設置。情報公開による問題意識の共有化モデル事業の実施＜考 察＞
人口減少社会での将来の社会の動きを見据えた公共施設の在り方を市民と一緒になり、市民が考え、市民が動いて作っていく再生計画であります。計画では、説明会、出前講座により普段利用する公共施設が市民の生活に関わる問題であるので、施設の在り方がまちづくりと整合性が取れているのかを現場で何回も取材を重ねながら将来を見据え統合か？建て替えか？改修か？を計画作成に基づいた再生計画の取り組み状況の実践をお聞ききした。そして、これまでの内容が今後のわが市の参考にすべき研修でありました。
（佐伯）次の 5 点に絞って考え方を問うた。
1． 習志野市の公共施設再生計画とされた理由・経緯を伺った。
平成 20 年度に公共施設マネジメント白書を作成した結果、公共施設の老朽化が想定以上に進んでおり、その対策が急務である旨が解り、その対策を検討する為に、有識者会議を設置し検討を進めた。その設置要綱の中で「再生」という表現とした。
2． 将来の街づくり計画と公共施設再生計画の関係について伺った。
平成 26 年度末に改訂された「習志野市都市マスタープラン」では、都市課題の一つとして「公共施設の再生」が位置づけられるとともに、「地域別の方針」の中で、主な公共施設再生事業に言及している。
「習志野市まち・ひと・しごと創世総合戦略」に位置付けられている。
3． 「街づくり」策定部門と公共施設等総合管理計画を担当する部門の関係と組織的背景、両部門の総括責任者について伺った。
長期計画、総合戦略は、政策経営部総合政策課が担当しており、総合管理計画を担当する資産管理課と同じ部内である。都市マスタープランは都市環境部都市計画が担当している。
4． 公共施設再生基本条例制定について制定した理由を伺った。
・目的・目標、基本的な考え方などを世代超えて伝えていくこと
・公共施設再生計画は社会状況に合わせて柔軟に見直すが、理念は不変とのこと。
・持続可能な行財政運営の下、将来の街づくりを効果的、効率的に継続していくこと。
公共施設再生計画は、25 年間にわたる長期の計画であり、この間の環境変化により柔軟に計画を見直す事となっているが、その目的・基本的な考え方、事業目標等が合理的な根拠なく根本から変わってしまっては、孫効果が低下し、市民負担の増加を招く事も懸念される。従って本条例を制定することにより、公共施設再生計画に基づく事業が、適切に実行されることを目指されています。
5． 公有資産活用まちづくりアドバイザーを採用されていることについて伺った。
資産管理課が取り組んでいる「PRE／FM 戦略」を推進する為、習志野市の行政経営に時代の変化に応じた、より高度な知識経験を活用する為の仕組みとして、平成 25 年度から創設された。
※安来市の公共施設マネジメントを進める上で、私の思い「公共施設等総合管理計画を進める上で、人口減少化の将来の街づくりはどうあるべきか、街づくりを形成する施設群の構成を考えた上での事業を進めるべきだと」と常に提言してきた。この度の先進自治体を視察させて頂き、私の考えと同等な判断で推進されていることに改めて、私の活動に自信を得ました。そしてこの公共施設再生計画を進める上で、財政問題学習会、公共施設再生シンポジウムの開催、街づくり会議・出前講座・市民カレッジでの意見交換会、各種団体との意見交換会、広報誌への連載、市民アンケートの実施など地道な住民説明、意見交換をされていることに、本来のセオリー通りの進め方と感じ入った。今後の課題

として、将来の街づくりの観点からのアプローチ・住民自らが課題解決に動くような仕組みづくり・昨今の急激な環境変化に対応した個別施設計画の見直し・人口に連動した長期財政シミュレーションの実施とされていることに対し、本市の担当部長・職員を研修目的で是非派遣したいと思った。
（樋野）

習志野市での視察を通して最も強く感じざるを得なかったのは、公共施設管理計画は非常に専門性が高く継続性を必要とする事業であるということである。説明いただいた担当の方は公共施設管理計画担当部署で長年勤められ専門的な知識と経験を惜しまれ定年後も同じ部署に 3 年の契約で再任された。そのようなプロフェショナルの方をもってしても何十年とかかる公共施設管理計画をスムーズに進めることの難しさを認識することができた。また、専門的な知識を持った職員の育成対策を同時に行わなければこの公共施設管理計画は適切に推進していくことが難しいと感じた。
（三島）

以上