昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 11 月 1 日号

晩秋（阿蘇）№ 1727

渡辺恵幸

撮

今月の視点「若い勤務医の医師会への参加を」……… 774
第 21 回全国医師会共同利用施設総会 ………………… 776
郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会………………… 784
第 3 回郡市医師会長会議 ……………………………… 789
第 1 回指導医のための教育ワークショップ ………… 800
日医 FAX ニュース ………………………………………… 783
いしの声「スレ違い」……………………………………… 804
勤務医部会「新しい生活」………………………………… 805
お知らせ・ご案内…………………………………………… 806
編集後記……………………………………………………… 810

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

773

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

今月の視点

若い勤務医の医師会への参加を
理 事

774

湧田

幸雄

4 月から県医師会で勤務医担当となりまし

医療界の情報を知っておくことは、保険診療たので、県医師会での勤務医の状況についてを行う上で不可欠です。また、バブル崩壊後、お話ししてみたいと思います。平成 16 年度

現在に至る医療政策の転換は勤務医に大きなは山口県医師会勤務医部会役員が一新されま影響を及ぼすことになりました。自分たちのした。部会長は山口赤十字病院長為近義夫先医療が正当に評価されるように主張するため

生、副会長は新南陽病院長小田裕胤先生と県にはぜひ医師会活動に参加し、医師が力を結医師会専務理事三浦修先生が就任しました。

集し一致して主張する必要があります。

常任理事 12 名の内 2 名、理事 15 名の内 1

典型的な勤務医の生涯を考えてみますとそ

名が新任です。よろしくお願いいたします。

れぞれの時期に医師会がかかわる必要性を感

さて、勤務医がもっと医師会活動に参加しじます。まず大学を卒業後 2 年間の研修医時なければならないと言われ続けてずいぶんに代には、日本の国民健康保険制度について教なりますが、いまだに勤務医の医師会活動

えること、とりわけ療養担当規則・保険診療は低調です。全国的にも勤務医部会が設立さの実際については必ず全研修医に周知する必れているのはいまだに 28 都道府県です。今

要があります。現在は簡単な処方箋の書き方

後勤務医の医師会加入を促進して行くためにを習う程度で医師になっています。基本を知は、大学卒業後から医師会活動を理解していらないで自己流の考えで診療しているためにただく必要があると思います。また、医学を

先々いろいろと問題が起こります。そして安医療に展開するために保険診療の基礎知識を全保障のために全研修医に医師賠償保険制度周知していただくことも重要なことです。今に加入してもらうことです。研修後は通常医

年度から新医師臨床研修制度がスタートして局に席をおき、数年ごとに異なる関連病院にいますが、まさにこの臨床研修の時期が保険赴任したり、大学で診療・研究に従事します。

診療を通して医師会活動を理解していただく

この 10 数年間は、多くの先輩医師に接して第一歩になると思います。いまだに保険医療知識・技術だけでなく人生の生き方まで学ぶ機関の責任者になった方が療養担当規則を知時期です。特に専門領域に深くかかわるにつらなかった、というようなとんでもないこと

れて限られた医師としか交流がなくなり視野が現実に起っています。医師会活動に参加し、が狭くなります。最近は、地域医療の一環と− 2 −平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

して病診・病病連携が重要視されていますが、

平成 16 年 7 月 1 日発行の山口県の勤務医

まだまだ地域医師会の会合・生涯教育・さま

師名簿から各施設の医師数と医師会加入率

ざまな医師会活動の場への勤務医の参加は多をみると興味深い結果がわかります。まず県

くありません。
こうした会は医療界の問題点、下の全施設（行政も含む）に勤務する勤務医

今後の行方について知るよい機会であり、先の医師会加入率は 76％です。山口大学附属輩の医師はぜひ若い医師を同伴して意識付け

病院の勤務医（助手以上の役職者）約 200をしてほしいと思います。特にこの時期は直名では 73％、勤務医 40 〜 100 名の施設で接多くの医療行為を行うため患者さんから苦は 66 ％、20 〜 39 名 で は 76 ％、10 〜 19

情を受けたり、医療事故にかかわる可能性も

名では 86％、勤務医 10 名以下の施設では多くなります。他科の疾患・境界領域の疾患88％です。非加入率が 34％と高い、勤務医について知識を持つこと、医の倫理や医療訴

40 〜 100 名の施設はいずれも大学関連病院

訟について知り、どのように診療行為を行うであり、多くの若い医師をローテーションでべきかを考え直すために医師会に参加するこ受け入れています。医師は専門分野で多くをとはぜひ必要です。医師の生涯教育について学び充実した多忙な毎日を送っている期間では、とくに医師免許の更新問題も取りざたさあり、医師会活動は視野の外にあります。しれる昨今、他山の石と無視できないことを理かし、この時期にこそ専門外の知識にも目解していただきたいと思います。

を向け患者さんのために生かすことも必要でさて、いよいよ医療機関で責任ある立場をす。また名だたる人生の先輩たちの話を聞き、得て腰を据えて仕事をする時期、診療に、部医師としての自分の人生をどう生きるのか考下の指導に忙しい時期がきます。もっともえてほしいものです。そのためにぜひ施設長

医師会とかかわりを持たなければならない時や先輩の先生方には、若い医師が医師会活動期でもあります。医師会員の約半数が勤務医に参加できるように積極的に支援してくださでありながら医師会での活動の場は大変少なるようお願いいたします。

い。地域医師会の役員としての仕事を引き受

最後に、平成 16 年 3 月日本医師会勤務医

けることもあるでしょう。ぜひ積極的なご参委員会は日本医師会長に対して「勤務医と医加をお願いしたいと思います。

師会活動」という答申をまとめているので、ご参照ください。

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山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

第 21 回全国医師会共同利用施設総会
と

き

ところ

平成 16 年 9 月 18 日（土）島根県松江市

ホテル一畑・ホテル白鳥

しかし、混合診療というのは、将来医療保険に特別講演「医療改革と医療提供体制」
日本医師会長植松

治雄

入ることのない別の医療である。

規制改革・民間解放推進会議において、14 項

例えば、内視鏡による手術は、保険適用された目の重要事項をあげているが、その中に医療に関ことにより、症例数が増え、医師の技術も向上し、するものが 6 つある。

器具も発達した。こうして、医療は広く普遍化す

1. 混合診療の解禁、2. 医療法人を通じた株式ることで急速に進歩するのである。

会社等の参入、3. 中医協の見直し、4. 地域医療

言い換えれば、医学・医療の進歩というのは、計画、病床規制の見直し、5. 医薬品の一般小売

国民皆保険制度によって大きく支えられている。

店における販売、6. 人材の国際間移動の円滑化

仮に、混合診療等が増えて、国民の負担が増えると、それを補完するために私的医療保険に加入である。
中医協の問題については、不祥事があったからするわけであるが、私的医療保険は、有利に運営見直すというのではなく、以前からあった問題をするために、リスクの多い人を加入させなかった

解決するための基本的な見直しが必要であり、まり、高い保険料で加入させることになる。
いわゆる弱者である人は、いい医療が受けられた、診療報酬という専門的な問題について議論する中医協委員に、まったく経験のない市民の方、なくなるわけである。

経営者等を参加させては、実際の仕事はできない。

混合診療という単に一つの問題であるが、これやはり、専門的な分野を取扱う者でなければならを突破口にして、安心して受けられる今の医療保ないと思う。

険が崩壊するのではないかと心配している。

診療報酬の改定については、2 年に 1 度、トー

混合診療を阻止することにより、国民皆保険制

タルで医療費を上げるか下げるかという議論があ度を実質的に守ろうという運動を医師あるいは医り、それにあわせて診療報酬を改定しているが、療関係者だけが声を上げて行うと、おそらくマス

診療報酬のあるべき姿に近づけるという議論は、

コミは、われわれが我が田に水を引く議論だとい2 年に 1 度ではなく、常々行われるべきである。

うであろう。

第 1 の問題点は、混合診療の解禁であるが、この運動は、国民のためであり、国民とともに、これが国民皆保険制度とのかかわりで今後どうな地域に根を張った運動を各地で展開していただきるかということが、大きな問題となる。

たい。

混合診療というのは、端的に言うと、現在の保

今まで、日医は圧力団体、横やりを入れる団体

険医療の他にもう一つの医療制度ができるというというイメージをもたれているが、本来、医師会ことである。

は、国民の健康のために働く職能団体である。

特定療養費制度に適用された医療技術は、やがそして、母子保健から老人保健に至るまで、各て、医療保険に入れられるというのが原則であり、年代層に、また各方面にわたって、地域保健医療

一応は、医療保険のルールに則ったものだと理解

活動に汗を流しているのは、各地域医師会である。
都道府県医師会は、各地域において、地域医

される。

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山口県医師会報

師会が住民の理解と信頼を得ながら活動できるよ

第 1727 号になり、理事長は医師会長が就任している。
平 成 12 年 3 月 に、 個 室 16 室、2 名 部 屋 17

う、サポートしていただきたい。
医療費の問題については、財源をどこから出す室で開園した。

かという問題もあるが、経済の発展と安定が、国

平成 12 年 4 月に、入所 30 名の小規模介護福の最大の目的でなく、経済の発展と安定が、国民祉施設と定員 20 名の短期入所生活介護として届の安心と健康にいかにつながるかということが大出を行う。自立支援と生活の質の向上を目指し、事であると考える。

介護保険制度の中でより効果的な運営を展開し、地域社会の中核的福祉施設としての役割を認識

県内共同利用施設紹介

し、地域のニーズに添ったサービスなど特色ある1. 安来能義医師会病院

施設づくりを推進することを基本理念として運営

安来市能義郡医師会副会長 渡部

和彦

している。

昭和 60 年 1 月開院、平成 9 年には療養型対応の新館をオープンし、平成 10 年には、52 床全

4. 益田地域医療センター医師会病院
益田市美濃郡医師会長

床を療養病棟に転換する。

岩本正敬

昭和 61 年 5 月に病床数 138 床で医師会病院

平成 12 年、52 床のうち、16 床を介護保険対を開設。平成 5 年に 160 床へ増床し、平成 8 年

応とし、残り 36 床を医療ベッドとする。
介護保険事業として、病院内で、居宅支援事業、

4 月に介護老人保健施設を併設し、訪問看護ス

通所リハビリ、訪問看護ステーション、訪問リハ

テーション・ホームヘルプ事業所を開設するととビリ等の在宅事業も行う。

もに、平成 12 年 5 月に、療養型病床群を増設し、病院を中心に、老健施設、特別養護老人ホーム、高齢者対策も行っている。また、平成 16 年 5 月

歯科医院、高齢者生活福祉センターがあり、伯太には、総合リハビリテーション施設及び回復期リ

町の医療・福祉・保健の中核ゾーン（伯太町いき

ハビリテーション病棟（44 床）を開設、特殊疾

いきゾーン）として機能している。

患療養病棟（48 床）も開設した。

また、開業医師の生涯研修における実地修練の開放型病院として、会員の利用促進と地域住民場としても機能しており、住宅医療において、かに愛される病院づくりのため、紹介率の向上、救かりつけ医の診療レベルの維持、向上に役立って急車による入院援助等さまざまな方策を展開して

いる。

いる。

2. 伯太町介護老人保健施設コスモス苑

5. 益田市立介護老人保健施設くにさき苑

安来市能義郡医師会副会長 渡部益田市美濃郡医師会長

和彦

岩本

正敬

平成 8 年 4 月に益田市が開設し、運営・管理を伯太町が建設し、安来市能義郡医師会が運営管

医師会が受託している。訪問看護ステーション、
ホー

理を受託し、平成元年 4 月に開苑。
入所定員 50 名、通所リハビリ定員 10 名で運営。

ムヘルプ事業所・居宅介護支援事業所及び在宅介自立支援と家庭復帰を基本理念とし、リハビリ

護支援センターを併設し、相互に情報交換を行い、に力を注いでいる。併設の医師会病院、特別養護

きめ細かい入所及び在宅サービスに務めている。

老人ホームと綿密に連携をとり、また、行政も含入所介護については、自立支援と在宅復帰を基めた横の連携もとりながら、最適の介護を提供で本理念に、通所介護については、生活訓練や歩行きるように努めている。

訓練等のリハビリテーションを行い、在宅生活を支援している。
住み慣れた地域・家庭での生活を支援する総合

3. 特別養護老人ホーム伯寿の郷
和彦

的ケア施設として、リハビリテーションを中心に伯太町と協力し、社会福祉法人「伯医会」を設据えた拠点施設として機能していくことを課題と

安来市能義郡医師会副会長 渡部立し、医師会関係者と伯太町関係者が半々で役員

している。

− 5 −

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山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

平成 16 年度全国医師会共同利用施設

在する人口 18 万余の地域で、会員は 179 名で施設長・検査技師長連絡協議会報告す。当院は、S57 年県内初の開放型病院として開設され、休日夜間緊急診療所を併設して、24 時間、365 日の一次、二次救急を始めました。以来、施設長・検査技師長連絡協議会長
大宮市医師会長

羽鳥

介護関連施設も開設し、ここ数年は病床が不足気雅之

平成 15 年度全国医師会共同利用施設施設長・味で、今年 11 月、123 床から 215 床への増床

検査技師長連絡協議会報告並びに第 30 回技師工事に着工、完成時には、地域医療支援病院の承長研修会、さらに平成 16 年度同連絡協議会・第認を受けることになっている。

31 回同研修会の開催状況について報告された。
[ 記：副会長

上田

病診連携の実際

尚紀 ]開設以来、地域の外来機能は会員医療機関が受＜分科会＞

け持ち、入院機能は医師会病院が分担、会員に施

メインテーマ「医師会共同利用施設と地域医師会活動」

設、機器を利用してもらうという基本姿勢を守っ

第 1 分科会（医師会病院関係）ている。
専門外来の開設、リハビリ棟の増設、MRI の医師会活動の拠点としての医師会病院

導入、画像診断装置のデジタル化など、診療体制- 病診連携・病病連携の推進 シンポジウム 1の充実を図り、会員からの紹介患者の入院、外来

本荘由利医師会病院（秋田県）

への受け入れ、検査依頼、機器の共同利用を促し

本荘由利医師会病院長 青栁

耐佐

本荘市由利郡医師会長 佐藤誠

本荘由利地域は秋田県南西部に位置し、本荘市て、病診連携を進めている。
普段あまり顔を見せない会員とどう意思疎通をとっていけるかがこれからの課題である。

及び由利郡 10 町で、人口 12 万 3 千人（高齢化率 27.4%）。

シンポジウム 3

一般病棟 50 床：会員紹介の亜急性状態の在宅患

益田地域医療センター医師会病院（島根県）者受け入れ、療養病棟患者の急性増悪への対応。

益田地域医療センター医師会病院長

狩野稔久

療養病床 100 床：リハビリテーションを含む慢

益田市美濃郡医師会は益田市と美都、匹見の 2

性患者の診療、在宅へ向けて患者や家族とのケア町からなる人口約 55,000 人の地域において、甲マネジメント、介護諸施設との連携。

会員 48 名、乙会員 46 名で構成されている。
当院は、S61 年「保健予防・診療・リハビリテー

医師会活動の拠点としての病院ション」の三位一体の一貫した医療サービスが地

共同利用機器：MRI 、CT 、超音波装置。

域に定着することを祈念し 130 床余りの病床か

会員受託検査事業（FMS 方式）：会員医療機関とらスタートした。本年 5 月には島根県が策定し検査室をオンライン接続。

た県西部医療提供体制整備計画に基づき、リハビ

講堂等諸施設利用による会員生涯教育の充実

リテーションセンターを竣工し、全病床数 343（月例会、グループ診療、医療安全講習会、産業床（一般病床 163 床、療養病床 88 床、特殊疾医研修会、在宅医療研究会等々）。

患療養病床 48 床、回復期リハビリテーション病
床 44 床）となった。

地域産業保健センター活動等。

QC サークル活動による連携

シンポジウム２
取手北相馬保健センター医師会病院（茨城県）

当初は体制の不備から会員との連携がうまく

茨城県医師会理事・取手市医師会理事 瀧澤 義矩

いかず、随分苦情をいただいた。そこで、さまざ

取手守谷北相馬は 2 市 2 町からなり、千葉県

まな問題解決の手法として TQM（Total Qualityに接する県でもっとも南の農村部と市街地の混Management）活動を導入した。
「選ばれる病院

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山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日づくり」を合言葉に各職場単位の QC サークルが第 1727 号

機関を受診。

活動を展開し、病診連携、病病連携の推進に多大
特色：徐々に健診内容を拡充。超音波による卵巣な成果を上げている。

腫瘤検診、ヘリカル CT による肺がん検診、動脈シンポジウム 4

硬化を見る頚部エコー、マンモグラフィーなどの

川内市医師会立市民病院（鹿児島県）

新しい検査機器を導入。日本総合健診医学会優良

川内市医師会立市民病院長 丸古

臣苗

医師会病院であり、地域医療支援病院である当施設認定、日本病院会人間ドック優良施設認定、
労働衛生機関評価機構認定。

院の運営の基本方針は、
1）24 時間救急医療体制、
2）24 時間救急検査体制、3）開放型共同利用、実績：健診は八戸市の住民健診、職域健診（企業4）病診・病病連携と機能分担、5）地域医療機健診）ともに増加傾向。健診収入は、住民健診で関職員の研修である。

は増加しているが、職域健診は横ばい。不況と民間健診機関との競合。

病診連携
病診連携を進め且つ病院経営を安定させるに

課題：市町村合併により人口が 4 万人増加し、は、1）紹介率増を目的に逆紹介を進め、外来患

住民健診への対応で、民間健診施設との競合によ

者数を減じ、医師のエネルギーを入院や救急医療

り、昨年は臨床検査センター収入が 10％減少し、に向けること。2）高額医療機器は早めに且つで価格競争などで厳しい状況。健診受診率の向上。

きるだけ高機能機種を選択し、会員の要望に応え

高額医療機器導入の費用、人件費の問題がある。

ること。3）会員医療機関が抱える医療職職員の不足問題の解決に協力することである。

シンポジウム 2

しかし、休日夜間当番日の一次医療には、まだ問題を残している。

［記：理事

正木

富山市医師会健康管理センター（富山県）

康史］

富山市医師会理事

馬瀬大助

はじめに：対象人口約 40 万人。昭和 44 年に医第 2 分科会（検査・健診センター関係）

師会の共同利用施設として健診と検査事業を行う

会員の求める検査・健診センター

健康管理センターとして運営開始。経営効率よりシンポジウム 1

検査精度の向上や技術革新に重点を置く。しかし、

八戸市総合健診センター（青森県）

この不況下、共同利用施設の存在意義を問われる

八戸市医師会理事 高木伸也

概要：対象人口約 26 万人。財団法人として、八ようになった（平成 10 年、新規開業者 10 名がだれもこの施設を使用しなかった）。

戸市、八戸市医師会、八戸市商工会議所の三者協
力の下、昭和 53 年に業務を開始。

理念の構築：平成 10 年より共同利用施設としての必要性から検討。①精度管理、②技術革新への組織構成：役員 28 名、職員 83 名。理事長は八対応、③経営として成り立っているか、④施設の戸市長、副理事長に医師会長、その他市、医師会、存在が会員や住民に本当に必要か等を議論し、専商工会議所、市民代表が役員となり、理事会、評門業者によるマーケット調査を実施し、健康管理議委員会を構成。

センターの継続、拡大が住民及び会員のためであると結論。

健診業務：医師会が全面的に協力。胃、大腸がん、肺がん・呼吸器系、循環器系、糖尿病、子宮経営：公益法人会計で出てくる数字では経営状態

がん、乳がん、前立腺がん等の 16 部門。市内のの把握は不可能だった。会計事務所に依頼し、健医師が主に平日昼の時間に健診センターに出かけ

診部門、検査部門それぞれに、賃借対照表、損益て業務。チェックを受けた受診者は精密検査医療計算書を毎月作成し、そこから出てくる経営分析

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山口県医師会報

第 1727 号

表を基に、経営の効率化。組織を再構築し、営業はじめに：会員は、医師会検査センターに、民部門を設置。結果として健全経営を続けている。

間大手検査センターとほぼ同等の対応を求めてい将来への展望：平成 17 年に健康管理センターのる。もたれあいではなく、give & take の筋の通っ新館を竣工予定。民間にひけをとらない経営で、た関係が求められる。

地域住民や会員の要望に十分対応できる健康管理センターを目指す。

センターの変革：昭和 46 年設立。現在は、熊本
市の他、阿蘇地区、玉名・天草・菊池・八代の医終わりに：確固たる理念を持つことが共同利用施師会と提携。職員はこの 10 年間に総員で 10 名

設を運営する上で、もっとも肝要。

減（常勤は 26 名減）、有給消化率 15.5％。有給を当然と考えるほど医療を取り巻く環境は甘くない。

シンポジウム 3
松江市医師会付属臨床検査センター及び地域医改革の三本柱療センター（島根県）
松江市医師会理事 小竹原 良雄

1. 内部コストの下げ：パートで対応可能な分ははじめに：松江市医師会の共同利用施設は臨床検パート化。能力に応じた時間給。勤務体制は査センターと地域医療センターの 2 施設。主に検体の発生・報告過程に見合った時間調整。

会員向けに活動。

顧客対応性、効率性、営業的柔軟性、精度管理及びシステムダウン時の対応等は三菱化学

臨床検査センター：昭和 35 年に学校医を中心に

ビーシーエルのシステムを採用。試薬・材料設立。①精度管理、②検体の収集と結果の迅速なは地場 4 社から九州最大手と三菱化学関連

連絡、③検査料の低廉化を掲げてきた。経営は、の二つに変更。

昭和 56 年頃から、商業ラボの進出により徐々に悪化し医師会から赤字を補填。今後 IT 化への投

2. 外部コストの安定化：検査を外注化する際に資等を考慮すると医師会独自運営は困難と判断

は、三菱化学ビーシーエルを選択。自立してし、委託運営。精度管理を考慮し、検査センター

協力し合えるパートナーシップの観点から決運営委員会を存続させ、平成 5 年 4 月より SRL定。

社に運営委託し再出発。その結果、実績は 10 年
間で約 2 倍弱伸ばしている。

3. face to face：集配は営業職員。民間と競争するには少しでも教育された優れた営業職員

地域医療センター：産業医の健診援助、地域学校が必要。顧客の先生や職員と直接会話が可能

保健、会員職員の健診、休日夜間診療への協力をな生きた営業を実践。

目的に昭和 51 年に設立。しかし、島根県環境保健公社健診センターの充実とともに需要が激減。

改革の結果：検体単価は 28％減少しているが、現在は会員・家族・従業員の健診業務が主。

検体の獲得数増加により順調に運営。新規投資額
も 4 年で全額回収。

まとめ：臨床検査センターは独自運営から委託運営に変更した結果、会員へのサービスが向上し業

運営ポリシー績も回復。委託業者任せではなく運営委員会など

1. 職場は職員がまもる

設置し、双方が改善への努力することが必須。

2. 執行部は CEO 、職員は COO
3. 民間に可能なら当センターにも可能

シンポジウム 4

4. 総合力で勝つ

熊本市医師会検査センター（熊本県）

5. 会員から選択される検査センターに自力でなる

熊本市医師会副会長 山城

780

和夫
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山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

終わりに：検体検査を行うだけでなく、会員医療

１）人材の育成と確保
訪問看護師と介護支援専門員の顕著な不足。

機関の運営のお手伝いができる現状が、会員の求

２）短期入所のあり方

める検査センターである。
[ 記：理事

第 1727 号

田中

利用の固定、常習化が定着。突発時の入所に苦豊秋 ]慮する現状の打破。
３）グループホームの位置づけと方向性

第 3 分科会

成長企業として、身軽で簡易に設立される現状（介護老人保健施設、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、 ヘルパーステーション関係）の見直しとその対応。
４）給付サービス運用情報システムの構築「介護保険における医師会の役割

全国共通のシステムであり、国の責任による整- 在宅療養促進と支援 -」シンポジウム 1

備の必要性。

桑名医師会（三重県）- 介護保険 千分の一の視点 -

５）市町村合併の進展と影響

勉

目に見える住民

桑名医師会は、三重県の北部に位置する医師会にならない対応。

桑名医師会副会長

伊藤から、 目に見えない住民

介護保険制度のねらいのひとつに、 多様な民で、人口は約 11 万 2 千人で、概ね日本の人口の間事業者の参入による効率的で良質なサービス

千分の一に値する。
2006 年の介護保険制度改定に向けて、目下見

提供という一項があり、多数の営利法人が参入直し作業が進行中であるが、従来、介護・福祉はしている。採算が取れないと見れば撤退し、儲か措置制度の下、行政主導の管理運用が中心であっると見れば殺到するという現実を見ることができた。介護保険制度はその領域の一角を医療が担うた。

ことにより、直接医療に携わるだけでなく、制度

医師会立の介護施設としては、介護サービスのの運用方法や改定作業にも医療職としての意見を質を確保して、無秩序な民間参入による質の低下

提言し、監視することも重要な責務となった。 物を阻止する責務がある。

言う事業者であること、これもまた在宅医療のシンポジウム 2

促進であり、支援である。

堺市医師会（大阪府）立介護保険施設の現状

桑名医師会では、1998 年に在宅介護支援セ

堺市医師会理事

ンターを併設した訪問看護ステーションを設立、

西川正治

堺市医師会は、平成 16 年 6 月現在、1,124 名

2000 年の介護保険制度発足にともない、居宅介の会員を擁しており、高齢者社会の到来がもたら護支援事業所を立ち上げた。
介護保険制度発足により、一時悪化した収支もす「かかりつけ医による在宅療養」の支援を目的

2001 年度から改善し、自立の目途が立った。一として、平成 4 年 6 月に堺市在宅医療懇話会を方、運営・事業内容面では事業実績値が平衡状態設置し、堺市とともに老人訪問看護ステーションになりつつあり、現状の事業内容が限界に近づいの事業化について調査研究をおこなった。

たと考えられる。その原因のひとつは、人員不足

その結果、平成 8 年 2 月に医師会立の「ステーにあると考えられるが、大局的に見れば、事業をション堺」続いて「東」「西」「南」と順次 4 つ

発展拡大させるのか現状維持かの分岐点にきたもの医師会立訪問看護ステーションを開設し、現在のと考えられる。会員事業所との競合と協調をもに至っている。他の 2 地域には民間法人経営のふまえ、あらためて医師会事業とは何かを考える

ステーションが設立された。さらに、平成 12 年時であると思われる。

7 月には医師会立介護老人保健施設「いずみの郷」

制度の今後の発展と利用の増大を考え、質の高を開設した。

い在宅サービスの継続維持を確保するためには、

また、かかりつけ医を持たない利用者が、病院

以下の事項への対応が肝要である。日本医師会のから在宅へと移行する際に、より適切かつ確実な

積極的な取り組みと支援を要望する。

医療を提供できるように、病院の主治医とかかり
− 9 −

781

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

つけ医とが一人の利用者を共観する併診制を提唱きている。ただ最近では希望者オーバーとなるこしている。市民や病院から堺市医師会にかかりつとも多く、今後ショートステイの増床も考えていけ医の紹介依頼があれば、専門性や地理的条件なるが、ただ数を増やすのではなく、地域に密着しどを考慮して複数の医師を紹介し、その中からかたいわゆる小規模多機能施設でのショートステイ

かりつけ医を利用者に選んでもらっている。

の取り組みも実施していきたい。

そして、病院から在宅へ、あるいは在宅から病

特別養護老人ホームの運営については、医師会院へと双方向の利用者の移行が円滑にできるようの事業計画の中でその支援を行うことが議決されに、その公的病院のひとつである市立堺病院内にていることもあって、医師会員と施設の関係は他

医師会の職員 2 名を配置して、地域医療室を設施設と比較しても格別であり、かかりつけ医との置した。

関係が密接であることが特長といえる。

現在、堺市内には介護老人保健施設が他に 12

医師会病院、老人保健施設、特別養護老人ホー

施設存在し、訪問看護ステーションも他に 37 かムを運営する医師会として、今後は積極的に在所存在する。中には巨大な複合体ともいうべき併宅サービスにかかわりを持ち、地域のオピニオン設型も存在する。

リーダーとしての役割を自覚することにより、よ介護保険の改定や、これらの民間施設との競合

りよい高齢者介護の要望に応えていきたい。

という厳しい状況下で、医師会立としての理念をかかげながら、これからも採算性を見出せるであシンポジウム 4

ろうか。現在、医師会では委員会を発足させて対宮崎市郡医師会（宮崎県）

策を練っているところである。

- 医療と福祉の連携強化についての取り組み 宮崎市郡医師会訪問看護ステーション運営委員会委員・
在宅介護支援センター運営委員会委員 友清

シンポジウム 3

義彦

宮崎市郡医師会は、宮崎市及び隣接する 6 町、安来市能義郡医師会（島根県）- 特別養護老人ホームのショートステイを通して -約 42 万人の地域住民を対象に医療活動を行って一いる。医師会病院は開放型病院として会員との密全国一の長寿県、島根県の東部に位置する安来

接な連携のもとに、急性期医療の中核病院として

安来市能義郡医師会長 白根

市能義郡医師会では、昭和 60 年に医師会病院を機能している。

開設し、また平成元年には伯太町開設・医師会運

平成 13 年には、基幹型在宅介護支援センター

営で老人保健施設を開苑している。この実績によ（以下、在介）訪問看護ステーション及び在宅末り、平成 10 年に伯太町から特別養護老人ホーム期支援推進のため、緩和ケア病棟を開設している。

を運営してもらえないかとの依頼があったが、特平成 16 年には宮崎市小児診療所を市の委託を受

養は医師会では運営できないため、まず、医師会

けて開設した。夜間は、宮崎市夜間急病センター長を理事長とする社会福祉法人を設立して、平成で対応している。当医師会では、他に臨床検査セ

12 年 3 月より「伯寿の郷」として、入所 30 名、ンター、成人病検診センター、看護専門学校を運ショートステイ 20 名で運営を開始した。

営して地域医療の充実に取り組んでいる。

ショートステイ事業開始当初は利用者が少な
く、入所換算で 2 〜 3 名程度であった。平成 12宮崎市郡医師会基幹型在宅介護支援センターにお年 10 月 6 日の鳥取県西部地震をきっかけとして、ける医療と福祉の連携

在宅高齢者のショートステイ利用が高まり、地震〔医療系・介護系 2 つの基幹型在介〕

発生 2 日後には 18 名利用となった。その後もこ宮崎市には医療系と福祉系の 2 つの基幹型在れを契機にショートサービスが広く認知され、利介を持つ。現在の宮崎市には基幹型 2 、地域型用者が増えるようになった。

17 の全部で 19 の在介があり、有機的な連携を

現在では、在宅介護を支えるショートステイ利

保ちながら運営している。

用という本来の役割に基づいた利用が多くなって

782− 10 −

山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号〔在宅高齢者等情報システム〕
介護保険導入後、ケアマネ導入により関係が変〔地域ケア会議への医師の参加〕

浅海日出子

も役立っている。

村田 周陽

会を企画して実施している。医師会員との交流に

武田 子龍

姫野 豊山

在介職員の質的向上を目的に、年 3 、4 回の勉強

徳医句会

ぜ

ぜ

医師会在介開設以来、医師会の先生方の協力で

秋晴れ

か

か

〔医師会在介主催の勉強会〕

きのこ飯白髪増えし友も吾も会員や在介に配布している。

再会の後の文書く夜長かな

療機関名簿を医師会地域医療連携室で作成した。

萩 開 府 四 百 年 や 今 日 の 菊

宮崎の在宅関係の資料として、在宅医療実施医

秋晴れや殿のお墓も観光に〔在宅医療実施医療機関名簿〕

母を看る妻も老いたり敬老日

在宅高齢者等情報システムの構築を行った。

大の字に孫の昼寝や秋すだれて、在介への高齢者情報の集約の必要性が高まり、札幌のポプラ並木を倒す台風

電線を千千に乱して行きし台風化した。地域ケア体制確立に向けた取り組みとし本年度から医師も参加しての地域ケア会議が開催されるようになった。ケアマネと医療機関の連絡方法等について検討している。
[ 記：常任理事

西村公一 ]2004 年（平成 16 年）10 月 22 日 1490 号■ 来月 13 日から混合診療反対の国民集会■ 株式会社参入特区の応募ゼロ■ 行政処分者のデータベース構築も検討■ 児童虐待防止の連携組織、４割に医師会参画■ 介護３施設は「住所地特例」不適用■ 同室者に予防投薬も-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）10 月 19 日 1489 号■ 会員の倫理・資質向上委員会の初会合開かる■ 麻しん、風しん２回接種、定期接種拡大を議論■ 厚労省の代替案に理解示す■ 診療報酬改定の結果検証は「速やかに取り組む」■ 本人の臓器提供意思を最大限尊重■ 行政処分医師の再教育検討会が 19 日に初会合-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）10 月 15 日 1488 号■ 国民医療推進協議会設立会開かれる■ 混合診療反対で地域集会開催を要請■ 混合診療反対を決議
高知県医師会■ 混合診療反対、日医と共同歩調で■ 医療費抑制に世界医師会も姿勢表明を■ 先端医療の保険適用は「国民の利益」■ 生涯教育の成果「国民に見えるかたちで」■ 先端技術の提供めぐり議論■ 2004 年世界医師会東京総会閉幕■ 小泉首相が所信表明で混合診療解禁を明言■ 10 年後の介護施設利用者は重度者中心で2004 年（平成 16 年）10 月 8 日 1487 号■ 医薬品の一般小売店販売で議論再燃の可能性■ 混合診療の年内解禁を改めて確認■ 混合診療解禁反対で決議■ 世界医師会東京総会始まる■ 29 年ぶりに東京開催
世界医師会■ 医師と企業との関係で声明案
世界医師会■ 肥満症の政策案策定を了承
世界医師会■ 治験センターにデータマネジメント部門を-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）10 月 5 日 1486 号■ 混合診療反対で府民集会を開催■ 国民医療推進協議会への参画を決定■ 株式会社参入特区、事前相談ゼロ■ 病院の減少続き無床診増える■ 「医療使用は著作権の適用除外を」-------------------------------------------------------------------------------2004 年 ( 平成 16 年 ) 10 月 1 日 1485 号■ 混合診療解禁、保険外しの特定療養費に反対■ 混合診療解禁では「正しい診療ができない」■ 手術料の施設基準「廃止の方向に」■ 「06 年同時改定で訪問看護は医療に」■ 「個人的には混合診療に賛成」■ 混合診療の解禁要請にバツ印■ 混合診療解禁は「避けられない問題」■ 02 年度社会保障給付費は最低の伸び率− 11 −

783

山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 16 年 9 月 16 日（木）
県医師会館
[ 記：常任理事

１. 藤原会長挨拶

西村

公一 ]

２. 協議

平素より医療廃棄物処理に関して、ご協力をい（１）産業廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物

ただき感謝しています。医療廃棄物処理に関して処理マニュアルについては大きな社会問題になったこともありましたが、

平成 16 年 3 月、
「廃棄物法に基づく感染性廃関係各位のご努力によりまして、山口県において棄物処理マニュアル；環境省」の改正が行われた。

はほぼ順調に推移しているものと思っています。

この要点について、昨年度の日医感染性廃棄物安しかし、そのコスト負担に関しては、厚労省の全処理推進者養成講座を修了した三浦専務理事よ診療報酬点数の中に含まれているという説明に納り、説明をおこなった。
今回のマニュアル改正のポイントは、今までは、得しているわけではなく、今後も日医を通じて求感染性廃棄物の定義があいまいでグレーな部分がめていきたいと考えています。
ところで、この 4 月より山口県では産業廃棄物税が導入されましたが、それは廃棄物の排出抑多かったが、それに対してはっきりした基準を示したことである。

制・リサイクルという視点と、その税収を環境保

表 1 に感染性廃棄物判断基準の改正前後での全に役立てるということですが、これに関しては比較表を示すが、一番のポイントは「感染物の形

県医師会ではなるべく複雑な仕組みにならないよ状」「排出場所」「感染症の種類」の観点から、医うに求めているところであります。今後その税率

療関係機関等がより客観的に感染性廃棄物を判断が医療機関に大きな負担にならないように注視しできる基準に変更されたことである。
なお、表 2 に感染性廃棄物の判断フローチャーていかなければならないと考えています。
医療廃棄物処理に関して、医療現場でいろいろトが示されているので、参考にされたい。

な問題もあることと思いますので、忌憚のないご意見を聞かせていただきたいと思います。

出席者

784

大 島 郡

嶋元

貢

玖 珂 郡

松井

熊 毛 郡
吉

中元

克己

長

藤原

淳

実

副 会 長

木下

敬介

榎本

正満

専務理事

三浦

修

小野田市

長沢

英明

常任理事

西村

公一

歴

光

市

兼清

照久

理

正木

康史

浅野

正也

柳

井

小林

修

田中

豊秋

柴山

義信

長 門 市

友近

康明

美 祢 市

山 口 市

太田

貴久

達也

萩

市

玉木

英樹

西川

恵子

徳

山

松崎

博之

県医師会

南

利重

恭三

防

府

石谷

直晶

会

厚 狭 郡

吉武

和夫

下

松

中山

美 祢 郡

時澤

史郎

岩 国 市

阿 武 郡

齋藤

瑛

豊 浦 郡

重本

下 関 市
宇 部 市

− 12 −

事

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報（２）郡市医師会からの質問と回答

第 1727 号

確な回答が得られず、最終的には現場の医師の判

医療機関から発生する、いくつかの医療廃棄物断に委ねられているのが現状である。
11 月 4 日に県医師会の「医療廃棄物講習会」

について、具体的な処理法の質問が 3 件寄せらが開催され、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄れた。
1）消化管内視鏡施行時に排出される、①胃洗浄液、②血液の混入した排泄物がある。

物処理マニュアル」についての説明が行われるので、ぜひ参加していただきたい。

市の関係機関に問い合わせたところ、①については体液とみなし、感染性廃棄物。

（３）県産業廃棄物税について②については医師の判断により対応する

本年 4 月より、山口県において産業廃棄物税との回答だった。県医師会の考えはいかが施行されたが、現在のところ医療機関においてがか。

大きな混乱はおこっていない。

【下関市】

2）診療所ないしは在宅での腹水の処理方法
は。同様に、吸引器で吸引した痰、吐物等の処理方法は。

本税の詳細は、県医師会報第 1707 号 227 頁
を参照。

【下関市】

3）以前使用していた閉鎖循環式ガス麻酔器が（４）廃棄物排出業者としての責任について不要となり、処分したいのだが、産業廃「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、棄物業者に頼んでよいものか教えてほし

医療機関には、適切な処理を行う義務と責任があい。また、エーテルの処理法についてもり、それは、院内での保管・処分だけではなく、知りたい。

業者に処分を委託した場合も、委託契約の内容や【下関市】

マニフェストの管理などに義務と責任がついてま
回答 ( 県廃棄物・リサイクル対策課、産業廃棄物指導班 )

わる。
詳細は、
平成 16 年 7 月 20 日発行の「日医ニュー

廃棄物処理法上において感染性廃棄物に該当するかどうかは、原則として「廃棄物処理法に基づス」を参照。

く感染性廃棄物処理マニュアル」により判断する
Q: 東京都の医療廃棄物収集運搬業を手がける事ことになる。
判断が難しいものについては、医師の判断に業者 9 社が先月、医療廃棄物の適正処理の推進委ねられる。これらの質問は現場の状況がわからを目的に「東京医療廃棄物処理協同組合」を設立ないので一応の解釈は回答するが、最終判断はマ

し、医療機関から排出される医療廃棄物について、ニュアルにしたがって医師の方でお願いしたい。

きちんと処理されているかの監視システムを構築

1）①については体液とみなし、感染性廃棄物にしているとの報道があったが、山口県医師会でのあたるとみなされる。②については医師によ

対応はどうか。

り感染性か否かを判断し、適切に処理すべき

A: 都医師会でなど三者が「医療廃棄物適正処理と考えられる。

モデル事業」を実施し、診療所などからの搬出時

2）吸引した腹水等について、医療機関内で発生しと中間処理施設への搬入時にバーコードで情報をた体液、血液等は感染性廃棄物に該当する。在

読み取り、個々の廃棄物を識別・追跡することで、宅で発生したものは一般廃棄物とされている。

収集運搬から中間処理までの情報管理を確実に行

3）医療機器については、感染性以外のいわゆるうシステムを構築したことについての質問と思

産業廃棄物として処理すればよい。例えば金う。山口県では以前から、医師会、行政、処理業

属機械器具であれば「金属くず」として処理

者でつくる医療廃棄物三者協議会を設置して、医業者に委託すればよいことになる。
また、エー

療廃棄物に対する情報交換を行っており、今のとテルについては「廃油」として処理する。

ころ問題となった事例はない。しかし、今後不正業者の出現などの事態が発生する恐れがあれば、以上、現在のところ感染性廃棄物の判断には明県医師会としても積極的に対応していきたい。

− 13 −

785

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

表1786− 14 −

第 1727 号

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

表2（５）その他の質問・意見

きちんと分別すれば一般ゴミを産業廃棄物として

Q: 医療機関から排出されるゴミのすべてが、産処理すべきかどうか疑問であるので、アンケート

業廃棄物として業者に処理させるようになっていなどで郡市医師会での実態を調査してみたい。

る市がある。一般ゴミは家庭ゴミとして出しても

Q: 医療廃棄物処理料金は業者によって違うと思よいという所もあるようだが、各郡市の対応はどうが、料金は公表されているのか教えてほしい。

うか。

A: 現在は公表されていない。県医師会で情報をA: 行政の対応によって、まちまちのようである。

収集して、公表できるものについては公表する。

− 15 −

787

平成 16 年 11 月 1 日

788

山口県医師会報− 16 −

第 1727 号

山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

第 3 回郡市医師会長会議とき

平成 16 年度 9 月 9 日（木）ところ

山口県医師会館

も日医の動きにともなって大幅に変則的になった

会長挨拶
今年は台風の当たり年、しかも狙ったように中ことをお詫びいたします。山口県では 10 月 28

国四国、九州に上陸しています。参院選でよく頑

日定例の代議員会は当初の通りの開催を予定して張った地域がお好きなようにも見えますが、台風おります。

18 号は、山口では風速 50.2 ⅿと記録的なもので今回の郡市会長会議は主にこの 8 月 3 日の都した。各郡市医療機関の被害が心配です。被害に道府県会長会議、8 月 29 日の日医臨時代議員会遭われた地域、医療機関には心よりお見舞い申し

及び 9 月 4 日、5 日の中四国医師会各種研究会あげます。県医で被害状況について調査する予定を受けてのものでありますが、日医臨時代議員会

ですが、ご協力よろしくお願い申しあげます。

報告については今回は簡単に留めさせていただき

まず、今年度は日医執行部が新しくスタ−トし、ます。

日医は当初 8 月に補正予算のための臨時代議員

さて、平成 17 年度予算の概算要求基準（シー会、秋には決算の代議員会と考えておりましたが、リング）は 2,200 億円の縮減を求められており、あわせて開催する運びとなり、県医師会行事日程

その財源を介護保険や、年金等の物価スライドに

出席者
大 島 郡

嶋元

貢

玖 珂 郡

吉岡

熊 毛 郡
吉

松

武内

節夫

春紀

岩 国 市

保田

浩平

新谷

清

小野田市

砂川

南

田邉

征六

光

市

厚 狭 郡

久保

宏史

柳

美 祢 郡

時澤

阿 武 郡

下

佐々木美典
正木

康史

功

小田

悦郎

河村

康明

湧田

幸雄

井

新郷

雄一

萬

忠雄

史郎

長 門 市

村田

武穂

杉山

知行

松井

健

美 祢 市

高田

敏昭

弘山

直滋

豊 浦 郡

千葉

武彦

下 関 市

中島

洋

県医師会

宇 部 市

田中

駿

会

長

藤原

淳

山 口 市

奥山

暁

副 会 長

上田

萩

市

池本

和人

専務理事

徳

山

小金丸恒夫

常任理事

防

府

深野

浩一

理

事

加藤欣士郎
田中

豊秋

青柳

龍平

尚紀

小田

清彦

三浦

修

山本

貞壽

吉本

正博

濱本

史明

吉岡

達生

− 17 −

監

事

編集委員

789

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

求めても足りないとのことで、医療保険にそのツ問題があるので、今後慎重に検討していく」と述ケがどういう形で出るのか、年末まで袋詰というべられ、日医総研の今後に多少含みのある回答だ

ことですが、大変心配なところです。さらに、こと理解した。

れに不確定要素である三位一体改革が加わり、さこの問題については「日医総研を外部機構に」らに不透明なものにしています。地方 6 団体がと望んでいる会員も多いと思っているが、それは提言した改革案は 17・18 年度に 3.2 兆円の国庫ともかく、新しい体制で、新しい執行部としての補助負担金を廃止し、3 兆円程度の税源移譲を実考えがあってよいし、その結果、内部機構を選択施するというものですが、この中に社会保障関係するのは構わないと思っている。日医総研を外部費が 1 兆円近く含まれており、医療分野では医機構に、とする質問自体、私のある意味個人的意

療施設の整備、僻地医療対策、小児救急医療対策、見である。しかし、日医総研がらみの補正予算を

電子カルテを導入した医療情報ネットワ−ク構築する臨時代議員会を開催しようとしているのに、モデル事業、看護師養成所の運営費等が挙げられ

また、会員の関心が極めて高いこの問題についてています。

日医よりその説明がまったく行われていないのはまた、来年は介護保険、再来年は医療保険制度

理解できない。

改革と大きな改革が控えており、社会保障制度も現執行部で会長に立候補した役員のマニフェス

まさに正念場を迎えているといえます。医師会とトでは、桜井副会長は外部機構を、植松会長は研して、しっかりした提言が今こそ必要な時である

究者主導から日医主導へ、宮崎副会長も植松会長と考えています。

同様現状には不満はあるもののこのまま内部に留
めるか、外部機構とするのか、私の知りえた範囲

1ではこの程度のはっきりしないコメントしか残さ

都道府県医師会長協議会

藤原会長 開催に先立ち、西島英俊参議院議員よれていない。

りこの度の選挙当選の謝辞があり、その中で高位

つまり、こういう現執行部の意向が会員に見当選したこと、自民党での高い評価をうけている

えない状況の中では、少なくとも政策決定過程プこと、
年末の予算編成で全力を尽くすということ、ロセスの透明化を謳う以上、なんらかの会議、例

また、7 月 31 日初登院して社会労働委員会に所

えば、都道府県会長会議ぐらいでは触れておくべ属が決まったことの報告があった。25 万票の評きであり、説明せずに補正予算というのは問題で価は周囲よりキチンとなされており、また、西島あるという趣旨の意見を述べたところである。こ氏本人もそれなりの評価をしているとする発言がの場の雰囲気は執行部に対し険しいものを感じたあった。われわれは西島候補をそれなりの影響力

が、これがこのあと報告する日医代議員会に持ちを持って国会に送り出すことができたと受け止め込まれず、よかったのではないかと思っている。

ている。今後のご奮闘を期待し、一層の支援をし現状ではまだ選挙のしこりと受け取られかねない

たいと考えている。

状況が残念ながらあり、今は執行部をとにかく支

協議題は全部で 7 題あったが、2 点報告させてえる姿勢がまず大切と踏んでいる。
第 2 点目は、川島日医理事より「経済産業省いただく。
まず、1 点目は山口県より提出した「日医総研の位置付けについて」である。質問内容は資料との健康サービス産業創出支援事業について」の説明があった。

してつけている通りである。松原常任理事の回答

経済産業省は今年度から 3 年計画で、健康保は、「収益事業を縮小し、シンクタンク機能を充険組合や医療関連企業、医療関連団体などによる実。内部機構として日医総研をさらに発展させた予防事業などを柱とした「健康サービス産業」のい」とするものであった。植松会長も「限りある創出に向けた取り組みを始め、今年度「健康サー

予算の中、研究員により適切なテーマで研究してビス産業創出支援事業」の予算として 19.8 億円

もらうことが重要であり、また、日医総研が収益を確保した。全国 11 地域での地域活動組織（コ事業を行うことは、公益法人として税務上大きな

ンソーシアム）による保健・医療事業の推進をサ

790− 18 −

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山口県医師会報

第 1727 号

ポートし、健保組合が行う保健事業の促進を図る

スによる医療情報プラットホームを開設し、患者ことで疾病を予防し、医療費の削減を図るととも情報のデータベースを作成し、健康アドバイスをに、健康サービス産業にかかわる「新しいビジネ

無視・健康自己管理ができない市民に対しては、

スモデル」を提案した考えである。

保険料値上げ等のペナルティを科すことで医療費健診情報を活用して被保険者などに対する健康抑制につながる」とされた。さらに混合診療等の増進プログラムを提供するといった「個人のエー参入も含まれていた。これは、「強大な力を蓄えジェントとしての保険者の機能強化」を図り、被た保険者と医療機関の直接契約によるさまざまな保険者の健康意識を喚起して医療費抑制にもつな

弊害、すなわち医師の裁量権が剥奪され患者のフがるとの見方を示している。

リーアクセス権が放棄されたマネージドケアが闊

さて、この報告書の中で、「個人のエージェン
トとしての保険者の機能強化として、保険者は、歩する医療産業都市」であると、神戸市医師会が厳重に注意し、白紙撤回させた。

被保険者の健康診断の結果やレセプトなどによこの問題は山口県医師会としてもまったく他人

り、個人の健康状態、疾病歴などを経年的に把握事ではなく、しっかりした対応をしていきたいとし、この情報を基に、生活習慣、食生活、運動量

考えている。

等のデータを加えて、医療機関などとも連携しながらひとりひとりに適した健康増進プログラムを

2提供するなど、被保険者に対する効果的な健康指

三浦専務理事導事業を行うことができる」とされている。これ会が、8 月 29 日、日医会館において開催された。

はよいのであるが、「わが国の医療制度は、国民

山口県医師会からは、藤原会長、上田・木下両副

皆保険と医療機関へのフリーアクセスを達成して会長、吉本常任理事及び三浦の 5 名が出席した。

いるため、日頃から健康管理に努めている者とそ臨時代議員会の開催に先立ち、西島英利前日医

うでない者との間で給付と負担に関して差異がな

常任理事が挨拶され、「医療は、三位一体の改革

いことなどのために、体調の不調が顕在化していなどで、ますます厳しい方向に進もうとしている

ない段階で健康の維持・増進に努めようとするイが、年末の予算編成に向け、全身全霊を挙げて戦っ

ンセンティブが働かない。こうした被保険者に対ていく」と、謝辞とともに新たな決意を表明されする健康指導事業を積極的に行うことは、生活習た。

慣の改善などに無関心であるような被保険者の意
識喚起と具体的な行動を促す上でも重要である」

第 111 回日医臨時代議員会
第 111 回日本医師会臨時代議員

午前 9 時 30 分の開会宣言のあと、代議員定数
342 名中、336 名の出席を確認した。

とされていることに関しては、無関心者に対して冒頭、植松日医会長は挨拶の中で、第 20 回参ペナルティを科す、保険料を上げるというような議院選挙における多くの支援に対しての謝辞を述ことが色濃く出ている。

べられた。また、「この時期の臨時代議員会につそして、個人の選択を促進する医療システムのいては、4 月に選挙が行われたことにともない、実現のための「制度改革の推進」として、広告規

予算及び事業計画の補正を行い、また本来 10 月

制を原則撤廃・ネガティブリスト化していくことに開催される決算代議員会を前倒しし、補正予算が必要であり、医療機関の経営形態の見直しや、に関してのものと決算代議員会を同時に開くこと

公約保険の周辺分野について、公約保険との併用とした」と了承を求められた。提出第 1 号議案を認める範囲を拡大することが必要であるとされから第 9 号議案までの慎重審議の上の承認を要ている。これは混合診療の導入、株式会社の参入請され、また西島常任理事の参議院当選にともなを容認するものであり、経済産業省の本音の部分

う常任理事の補欠選挙も行うと述べられた。植松ではないかと説明された。

会長はさらに、医療環境が厳しい中、規制改革・

当事業のコンソーシアム事業一覧が参考資料と民間開放推進会議などが主張する、官製市場の民して提出されたが、特に、神戸市から出された事

間開放による民主導の経済社会への流れに危惧を業プランにおいては、「官・産・学の連携ビジネ

示しながら、「国民皆保険制度並びに社会保障制− 19 −

791

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

度の堅持を柱として行動していきたい」と決意を自のシンクタンクを早急に創設するように提案し表明され、十分な理解と支援を強く求められた。

た、言わば生みの親的な立場であり、日医総研が国会対策では、「今までのロビー活動では限界が上げてきた成果については評価しているし、さらあり、今後は国民とともに社会保障を守る行動になる発展を期待している」と述べられた。「しか重点を置き、各地域医師会が住民の目線に立った

し、これまでの日医総研の運営状況をみると、高地域医療活動を展開することが重要」と述べられ

額な契約にも入札が行われず随意契約をしていた

た。日医総研の問題については、「公益法人にあっり、職員給与の決定や支出面で不適切な個所が見ては基本的に収益事業を行うべきでない」とし、られたり、研究テーマの決定などが、一部の役職「シンクタンクとしてのその充実に努めたい」と員のみでなされてきたといった状況がみられたの

重ねて強調された。また、「2 割負担、3 割負担で、一部人事異動を行った」と補足された。
「日の自己負担増にともなう受診抑制が多い糖尿病の医総研をシンクタンクとして考えるときに、事務

啓発並びに予防活動のために予算を割き、この対職員を兼任する 5 人を含めても常勤 25 人であり、応を考えたい」と述べられた。

研究テーマを重点化することで、より大きな成果

補欠選挙では、常任理事定数 1 人に対して大阪府医師会副会長伯井俊明氏 1 人の立候補であが得られるのではないか」と考えており、執行部の隷属部的な考えは否定された。
また、福岡県の合馬代議員の日医における情り、無投票で常任理事に決定した。
その後、櫻井副会長から平成 15 年度会務報告

報戦略についての代表質問に対しては櫻井副会長が答弁され、「日医の基本的な姿勢として、2001がなされた。
議事では、第 1 号議案から第 3 号議案と第 8

年 11 月 の 日 医 IT 化 宣 言、 す な わ ち『 医 療 現

号議案の平成 16 年度日本医師会事業計画変更の場に標準化されたレセプトシステムを導入する

件・平成 16 年度日本医師会予算補正の件・平成

ORCA 計画を推進して、開発したプログラムはす

16 年度日医総研事業特別会計予算補正の件・日べて無償で公開する、だれもが自由に利用できる

本医師会会費賦課徴収の件が諮られ、25 名から開放的なネットワークを形成し、国民に良質な医なる予算委員会を設置し審議を付託した。また、療を提供することをめざす』という方針に変更は

第 4 号議案から第 7 号議案の平成 15 年度日本医ないが、行政、保険者、産業界などの思惑もあって、師会決算の件・平成 15 年度医賠責事業特別会計

とくに個人情報保護が必要な医療分野の IT 化に決算の件・平成 15 年度日医総研事業特別会計決

関しては慎重な姿勢が必要である。そういった意

算の件・平成 15 年度治験促進センター事業特別

味からも、認証局の問題については今後の重大な会計決算の件について、15 名からなる決算委員

課題として、前向きに対応していきたい」と述べ会を設置し審議を付託した。第 9 号議案の日本られた。

医師会役員功労金支給の件については、前西島常個人質問の中で、福岡県の辻代議員は日医の生任理事退職にともなうものであり、上程可決され

涯教育制度と医師免許更新制度に対する考えを質た。

問された。これに対して、橋本常任理事は、「第午前 11 時過ぎから質疑となったが、ブロック

二次生涯教育推進委員の答申では、基本的医療課

代表質問 8 題、個人質問 16 題にのぼった。すで題として、医学的知識・技術だけでなく、人間性・にメディファクス等でご存じのことと思うが、い

態度教育の重要性について十分盛り込まれていくつかを紹介する。北海道の中川代議員はシンクる」と答えられた。また、学会認定専門医制度なタンクとしての日医総研について、現執行部の評

どの例をあげ、「社会やマスコミが口にしたとき価と位置付けを疑問視する代表質問を行った。こに備え、医師会は今から対応しておくことが大切

れに対して植松会長は、「日医総研についての現である」と述べられた。加えて、「医療事故防止、執行部の考え方、対応についての痛烈な批判に関

医療の質の向上は、われわれに課せられた重大なしては、相当な誤解がある」とし、会長自身、「大責務の一つであり、そのためにも生涯教育が必要

阪府医師会長時代に、近医連の要望として日医独であり、それが医師としての質の保証となる。社792− 20 −

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山口県医師会報

第 1727 号

会、国が免許更新を口にしたときに、それを避け

民サービスの低下にならないよう、郡市医師会とるのではなく、生涯教育の延長線上で議論するこ

協力し、県医師会がサポートを行っていただきたとが、患者さんのためになり、われわれ医師のたい。

めにもなるのではないか。そのためにも日医主導

島根県では、中山間地域の医師不足に対して、

でこの問題を先取りしておくことが必要ではない「島根地域医療支援センター」を立ち上げ、これか」と答えられた。

の説明があり今後のドクターバンク設立に向け参

秋田県の寺田代議員の日医総研に関しての質問考となった。

に対して、松原常任理事は、「日医総研の予算は岡山県からの議題は、介護保険で新たに出た「適特別会計として独立させ、財政規模や活動の見え所看護」、介護保険と障害者福祉との合併や保険やすい組織体とし、日医のシンクタンクとしてさ

料徴収、等の問題であったが、各県とも混乱をきらなる発展をさせていく」と表明された。また、たしているらしく、現時点では各県が対応できる

ORCA プロジェクトについては、「3 年間で 11 億問題ではないと考えられる。

円かけて、本年 6 月末でまだ 580 しか導入され広島県から、少子化対策について各県の取り組ていない、なぜ広がらなかったかということにつみを聞かれた。各県とも、行政、県医師会、小児いての問題点を明らかにし、運営の透明性と説明

医会と連携し、小児医療に対するさまざまな取り責任を果たしたい」と述べられた。

組みを行っているようである。しかし、少子化対その他、病院における外来分離の問題、保険者

策は国が行う問題であって、北欧のように十分な協議会への対応の問題、医薬品の適応外使用に関育児環境がある社会では、少子化は改善してきてする司法判断について、あるいは臨床検査精度管いるが、今の日本では難しいという意見が出た。

理の見直しの問題など多岐に亘っての質疑応答が当県から警察医活動について質問を出した。島根県は「島根県医師会警察連絡協議会」、岡山県なされた。
ブロック代表質問、個人質問ののち、予算委員

は「岡山県警察協力医会」広島県は「広島県警察

会から、「付託された議案を審議した結果、承認連絡協議会」徳島県は「警察・医師会・歯科医師することに決定した」旨の報告を受け、第 1 号

会連絡協議会」等、当県以外は何らかの形で組織

議案〜第 3 号議案並びに第 8 号議案を一括上程、化されていて、研修会等を行っている。

賛成多数で可決した。
また、決算委員会からも、「付

徳島県からは暴力団の不正要求排除の試みで、託された議案を審議した結果、承認することに決「不当要求等防止講習会」を開催し、アンケート定した」旨の報告を受け、第 4 号〜第 7 号議案を出した結果、参加者の 33.1％が因縁をつけらを一括上程可決した。

れたり、そのうちの 20.3％が要求に応じていた。
他県では、表立った報告はないようだが、水面下3で存在する可能性がある。

中国四国医師会各種研究会等
下記 [1] 地域保健・[2] 医療保険・[3] 医事紛争

香川県から法律改正後の学校結核健診の状況に対策は、
1726 号「中国四国医師会連合各種研究会」

ついて質問があった。各県とも、多くの問題点が記事、[4] 広報担当理事連絡協議会は、1725 号「中あったようだが、もともと学校で結核患者を発見

国四国ブロック広報担当理事連絡協議会」記事にすることに価値がないことから、ツ反・BCG が詳細が記されていますので、ご参照ください。

廃止になった経緯であるので、長期の海外渡航歴
や、滞在者への問診を重視していただきたい。そ[1]

して、児童生徒の結核を学校健診で見つけること

地域保健

濱本常任理事 鳥取県からは市町村合併にともなより、教職員の健診の方を重視していただきたい。

う検診体制について、健康対策協議会（鳥取県医

精密健診受診者を 0.1％以下に抑えたい。

師会・鳥取大学医学部・鳥取県の三者）を中心に愛媛県から個人情報保護法関連について、質問

後進的な流れにならないよう協議、対応している。

があった。会員の保健診療以外の収入の把握が困各県ともこれから合併が多くなってくるので、住難になってくるので、公平に医師会費を徴収する− 21 −

793

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山口県医師会報

第 1727 号

良案はあるだろうか。という質問があり、島根県の算定等についても、厚労省と交渉中とのこと。

では前年度の総事業費を統合し会員で均等割にし電子レセプトの病名と薬事法承認事項の病名のている。当県での徴収方法も説明した。

不一致に関して、傷病名の記載は「ICD10 コー

卒後臨床研修制度について、各県の研修指定病

ド」か「厚生省コード」に準拠して選択すること

院への説明会等の開催について、広島県では、広が一般的だが、コード病名と薬事法承認事項に記

島県地域保健対策協議会で、地域医療臨床研修部

載されている傷病名が合致しない、あるいはコー会を設置している。岡山県は、モデル事業を行っ

ド病名に未収載の病名が多く存在するとの質問にていた経験から、指導医のためのワークショップ

対し、審査委員の判断によるが、同等の病名があの開催の説明、卒後臨床研修の詳細をホームペーれば認める」とする県が多かったが、「一部返戻ジに掲載しているので参考にしていただきたい。

もあり得る」とする県もあった。すでに保険局が日医への要望・提言が 7 題あげられた。鳥取

平成 16 年 7 月 9 日、従来通り適切に、すなわち県から、「インフルエンザワクチンの安定供給体

保険適用にすべきという通知を出した。

制と返品対策について」、島根県から「医師の偏在化と僻地医療について」岡山県から「社会保障

労災・自賠責保険関係では、交通事故におけ費の財源に対する日医に取り組みについて」広島

る健保使用について、損保会社職員が患者に「健県から「小児救急電話相談事業その後の状況につ保を使用したほうが有利」と誘導していることにいて」、香川県から「エイズ並びに性教育につい関して、各県とも「自賠責保険」がある以上、損て」、当県からは「ACLS 研修を」国の委託事業

保会社の利益のための健保使用には問題があるとにという要望を提出した。

する意見が多く、健保の使用に明確な基準を設けるべきとした。なお、愛媛県から日本臨床整形外[2]

科医会編の「Q ＆ A 交通事故診療ハンドブック」

医療保険

萬理事 医療保険関係では、保険医の定年制及びが有用と発言があった。

保険医の指導における保険者の関与について、健保連が発表した「医療供給体制についての検討状

日医への提言･要望事項では、多剤投与にとも況」の中で、「保険医の定年制導入と、保険医のなう処方料（及び処方せん料）減額の廃止、国の指導・監督に保険者が関与すべき」と提言したこ

形、特に福祉、医療保険と介護保険の関係、集団とに対し、各県すべて断固反対した。

的個別指導の改善、介護保険を利用して訪問看護

また、投薬期間の延長による影響について、各を受ける場合の点滴注射の管理指導料及び薬剤料

県とも、内科系の診療所では減収になっている

算定、慢性期入院医療の給付、施設基準が定めらが、診療所の医師と大病院の医師とでは長期投薬れた手術の要件、ジェネリック薬品の適応等につに対する認識が異なることを指摘し、日医は長期いて、要望を提出した。

投薬にともなう指導料の増額を厚労省と交渉して
いる。

[3]

医事紛争対策

死体検案について、新聞報道では「死体検案書

吉本常任理事：各県医師会から 10 題の協議題が提に 5 万円」に関して、厚労省回答の「医師によ出されたが、趣旨の同じ議題はまとめて協議した。

り死亡が確認されるまでは保険診療の対象にな

コメンテーターには日医から藤村常任理事・畔る」を引用し、「初診料と往診料は健康保険で請柳参与（弁護士）・中澤医賠責対策課長の 3 名の求可能のため高すぎる」と報道した。西日本は自出席を得た。進行は当番の広島県医師会新本常任費扱い、東日本は厚労省の見解に従った処理をし理事。

ているとし、日医は「保険診療は生きている人に使用すべき」と考え、厚労省と検討して全国一律①医療事故・過誤の把握状況の方法を取れるようにしたいと回答された。

②日産婦医会の医療事故・過誤防止事業への協力

また、集団的個別指導の意義、診療情報提供料

794− 22 −

産婦人科では妊産婦・新生児診療で予期せぬ事

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山口県医師会報

故発生があり紛争化することも多いところから、第 1727 号⑦裁判上の和解

日本産婦人科医会が事故を把握して防止対策をた③、④とも関連するが、従来、解決方法の 1

てるための事業に着手した。そのため同会では全方法とされてきた。提出県は各県の現状をたずね

事故例の報告を会員に義務づけた。

ていた。

そこで、産婦人科に限らず県内各科事故の把握であるが、医療機関の自主性もあって各県医師会⑧⑨医事関係訴訟連絡協議会専門委員制度
医療裁判を早期解決に導くことを目的に裁判所とも完全にはできていない。

が設置した委員会である。鑑定や紛争の要点整理③民事裁判の行政処分対象の作業を県内の医師に協力して貰おうということ④自浄作用活性化委員会、医道審議会、リピーターである。

国は民事裁判結果をも行政処分の対象とする方⑩臨床研修医のための医賠責保険加入針を出した。
被告とされた医師のすべてが医療ミスを犯した各県医師会ともそれぞれ対応をしているが、日わけではない。それは裁判を通じて明らかにされ医でも研修医対象に今回新たに A ②（C）会員のるところであるが、最近は交通事故裁判に見られ区分を設けた。

るようなある種の弱者救済的判決が目立つ状況下にある。従来から裁判の長期化は医療側・患者側

以上のほかに医事紛争解決の第一線にいる県医ともに望まないので、和解という話し合い解決を師会が必要とする資料、たとえば過去の事例の問も視野にいれた対応を進めてきた。

題点要約、鑑定人リスト等の提供を日医へ要望ししかし、判決や和解で医師側が和解金等の支払た。

いの責を負う解決が、医師有責として行政処分の理由にされるのであれば、理非を明確にする解決[4]

手段を執らざるを得ない。

加藤理事

たしかに、結果が不幸であれば補償を求めて裁判を起こしてくるケースが多く、無過失事故補

今年も中四国ブロック広報担当理事連

絡協議会は中四国医師会連合会と同時に開催された。日医が主催、広島が担当となった。

償制度が確立しないかぎり紛争減少は無理であろう。

広報担当理事協議会

日医から田島常任理事が出席され、日医の広報
活動の報告がされた。日医はこの 4 月に新執行

日医のコメントでは無過失補償制度について諮部になり、田島先生も新任された。執行部の広報問するべくプロジェクト委員会設置が決まったとの基本的な考えは、対外広報を強化することとさの説明があった。

れた。これまで、日医は対内広報を重視してきたが、今後は対外広報にも重点を置くとし、すでに⑤医療水準の地域差と説明範囲「広報戦略会議」を開催し、「イメージ広報」「テー症例は脳血管造影検査では事前検査が必要と判示した事例で、同県内には事前検査実施可能な医マ別広報」などの課題が検討されているとのことであった。

療機関がなかった。その場合の説明範囲や検査実施について問題とされた。

協議事項でも、日医からは県民向け広報誌の活用について提案があった。また、各県からも、日医の対外広報重視を受けて、4 県が対外広報を議題提案した。ホームページの充実、公開講座の開⑥少額訴訟対応
本訴の裁判より手軽に請求できる方法として患催などそれぞれ工夫が報告された。中四国では広者側が取った方法である。訴えられた側としては報誌を発行している県はなく、これが今後の課題

内容の理非を明確にして対処する必要がある。高となった。
当県からは対外広報の重視の反面、会内広報が額ではないからと安易に応じるような解決をせずに、毅然とした対応が大切である。

軽視される危惧もあり、日医 FAX ニュースの記− 23 −

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山口県医師会報

事内容をもっと充実することと、より多くの会員

第 1727 号

1. 求人

へ送付できるように要望した。

①医師に関する求人の申込を受理する。ただし、申込の内容が、法令違反その他不適切である

4

場合には受理しない。

臨床研修医に対する日医医賠責保険

三浦専務理事なお、医師以外に、看護師、放射線技師、

日医会費賦課徴収の改正案が、日栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法

医代議員会で資料の通り承認された。

士も取扱う。

なお、従来の A ②会員は、(B)(C) の 2 種類に分

②求人者又は代理人は、原則として直接当紹介

けられ、会費の賦課徴収は、平成 17 年 4 月 1 日所に赴いて、所定の求人票に記入の上、申しより実施する。

込む。ただし、直接来所できない時は、郵便で受け付ける。

会費賦課課額A ①会員③求人申込の際には、賃金、労働時間その他の病院・診療所の開設者、管理者及びそ雇用条件の明示が必要となる。

れに準ずる会員
年額：130,000 円（このうち、70,000 円は日本医師会医師賠償責任保険料部分）

2. 求職①会員の医師に関する求職の申し込みを受理す

A ②会員（B） 上記 A ①会員及び A ②会員（C）る。ただし、申し込みの内容が、法令違反そ以外の会員の他不適切である場合には受理しない。

年 額：83,000 円（ こ の う ち、55,000 円 は 日 本

なお、医師以外に、看護師、放射線技師、医師会医師賠償責任保険料部分）

栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取扱う。

A ②会員（C） 医師法に基づく研修医
年 額：61,000 円（ こ の う ち、55,000 円 は 日 本

3. 求人・求職の登録と抹消

医師会医師賠償責任保険料部分）①求人票・求職票を登録者本人は当紹介所内の台帳に登録する。

B 会員②求人・求職の登録は、1 年間とする。登録は、

上記 A ②会員（B）のうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員

更新申請によりさらに 1 年間延長すること

年額：28,000 円ができる。
③求人票・求職票を、登録者本人は当紹介所内

C 会員

で閲覧することができる。

上記 A ②会員（C）のうち日本医師会医④登録の抹消は、求人・求職の所期の目的を達師賠償責任保険加入の除外を申請した会員成した時、登録期間を超えた時、登録者の申年額：6,000 円

し出を受けたとき等行う。
5山口県ドクターバンク

三浦専務理事 山口県医師会では、厚生労働省大4. 紹介

臣の許可を受けて、平成 16 年 11 月 1 日（予定）①当紹介所は、求人の方、求職の方何れに対しから、医師無料職業紹介所（山口県ドクターバンても、希望がかなえられるよう誠意をもってク）を開設することとなった。

努力する。

当紹介所は、職業安定関係法令及び関連通達に②求職の方を求人者に紹介する時には、「紹介基づいて、医師等の就職の紹介や斡旋を目的とし状」を差し上げるので、その「紹介状」を持て、無料で職業紹介所を開設するものである。

参して求人者と面接していただく。
③雇用関係が成立したら、求人の方、求職の方双方から当紹介所に対して、その報告をして796− 24 −

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1727 号

いただく。また、雇用関係が終了した時及びンターネットではあるが、イントラネットと同等紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立のセキュリティを確保することができ、サーバーしなかった時にも、同様に報告していただく。

は NTT 山口支店内に設置され、耐震設備も整っ④当紹介所は、雇用関係成立後の医事紛争等及ており、またメンテナンスは NTT（NTT データ）び金銭的な事項には関与せず、法的責任は負が行うので安心である。
なお、このネットワークに参加するためには、わない。

原則的には NTT のフレッツ回線に加入していた
5. その他

だくことになる。ただ萩市ではケーブルテレビで業務取扱時間：月曜日から金曜日までの午前 9も参加が可能である。ケーブルテレビでの参加に時から午後 5 時まで。

ついては要望が多いので、現在各地のケーブルテ
レビ会社と交渉中である。

6

フレッツ回線を利用した場合には 1 回線で 2

山口県医療情報システムの取り組み
平成 13 年に山口県が「やまぐちか所に接続可能なので、現在契約しているプロバ

情報スーパーネットワーク」の運用を開始し、県イダーもそのまま利用できるが、PPPoE 認証対

内全域に光ファイバーを設置、セキュリティ確保

応のルータが必要。県医療情報ネットワークとはの高速通信網を整備した。

別のプロバイダーへの接続を行う必要がある場合

吉本常任理事県は、このスーパーネットワークを活用し、次のサブシステムで構成する「山口県医療情報シスには、PPPoE マルチセッション接続に対応しているルータが必要となる。

テム」を 17 年度から全圏域で本格稼働させるこ当システムを利用した地域医療連携の利点としとにしている。

ては、以下のようなものが挙げられる。
a. 地域連携室との連絡「システムの概要」①医療連携情報システム

電話や FAX の場合には紹介記録を別に作成②へき地医療情報システムする必要があるが、NW を利用した場合には、③地域リハビリテーション情報システム

別に作成する必要がなくなる、あるいはデー④救急医療情報システム（稼働中）

タのコピー＆ペーストで作成できるので入力が簡素化できる。

県は、この医療情報システムの構築と運用を、

画像データを添付できる（診療所の場合は「NPO 法人やまぐち健康福祉ネットワーク機構」

デジタルカメラを使用して、病院の場合はデへ委託して行うことにしている。

ジタル処理した画像データをそのまま添付）
血液検査データも添付可能

また、15 年度 2 圏域、16 年度中には 5 圏域で、顔写真入りで医師を紹介（経歴、専門分野、稼働させる。

専門医資格等）【15 年度】①宇部・小野田・美祢圏域医療連携情報

b. 空きベッド情報の活用（利用が増えれば確実に入力されるようになる）システム②萩圏域へき地医療・地域リハビリテー

c. 担当医と直接メールでやりとりできる
d. 専門医のアドバイス（画像診断の相談は電話

ション情報システムでは不可能）【16 年度】
岩国圏域、周南圏域、宇部・小野田・

e. 仲間内のカンファレンス

美祢圏域、萩圏域、下関圏域

f. 将来的には電子カルテによる診療データの共有（インフラとしてのセキュリティの確保された
ネットワークの重要性）

山口県医療情報ネットワークは、VPN(Vertual
Private Network) 技術を利用しているので、イg. 電子書籍の利用− 25 −

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山口県医師会報

第 1727 号（医学書院の「今日の診療」「今日の診断指針」「今0927005 号平成 14 年 9 月 27 日厚生労働省保日の治療指針」等）

険局医療課長通知）」「医師法施行規則第 21 条（処、また、福祉、保健との連携として、以下のもの

方箋の記載事項等）」、及び「調剤報酬明細書記載要領」によれば、 …用法及び用量は、1 回あたが挙げられる。
a. 健診データの一元管理、共有りの服用（使用）量、1 日当たり服用（使用）回

b. かかりつけ医の主治医意見書のネットワーク

数及び服用（使用）時点（毎食後、毎食前、就寝前、
疼痛時、○○時間毎等）、投与日数（回数）並びによる送付
c. 介護保険認定審査委員会のテレビ会議によるに服用（使用）に際しての留意事項等を記載する
こと となっており、外用薬（湿布等）の使用（貼開催
d. 介護サービス提供者会議のテレビ会議による付）部位を記載することは要求されていない。
しかし、保険薬局についてはレセプトへの外用開催

薬（湿布等）の使用（貼付）部位記載が強く求め7られており、個別指導等でも厳しく指摘されてい市町村合併への対応

三浦専務理事 市町村合併と郡市医師会の統廃合るようである。
この度、国保において処方箋に記載してあるのあり方と課題として、以下のものが挙げられる。

湿布等の外用薬の使用（貼付）部位が、医療機関① 21 郡市医師会の規模（会員数）
最小 18 名からのレセプトの傷病名と一致しないということ②行政の区域と郡市医師会の区域との整合で、薬剤料（湿布）が査定を受けたという事実が③市町村合併と医療圏との整合明らかになった。その医療機関からのレセプトに④郡市医師会別の医療機関と実際の患者の動き

は薬剤（湿布薬）に対する適応傷病名も記載して⑤資産負債の現状把握の必要性あり、保険請求上まったく問題は認められない。

⑥課題を有している郡市医師会との協議の場の国保に問い合わせたところ、「合計点数が 2,000

最大 454 名

点以上のレセプトで、医療機関と保険薬局のレセ

設定

プトを突合して審査をした場合、添付処方箋の外
市町村合併に対する取り組みとしては、下記の用薬使用部位と傷病名が不一致の場合は査定」とのことであった。

二つとなる。

保険薬局で薬剤師が患者側から使用（貼付）部

1）基本方針①市町村合併への対応は、関係郡市医師会が位の情報を得る場合、保険のシステムに疎い患者

これまでの歴史と現況を踏まえて決定する。

は、自己判断で傷病名とは別の部位に外用剤（湿②県医師会は、市町村合併に関する情報提供布等）を使用することは往々にしてあることで、と郡市医師会が合併する場合の課題解決の

誤った情報が保険薬局にもたらされる可能性が高ため支援助言を行う。

い。その意味からは、使用（貼付）部位を厳密に規定することが保険請求とのかかわりで重要な事

2）市町村合併対策プロジェクトチームの設置とは考えられない。また、整形外科等、身体の複郡市医師会が合併する場合の課題解決のた数の個所に対して外用薬（湿布等）を処方するこめに必要な支援助言を行うため県医師会に専とが多い場合は、処方箋に使用（貼付）部位と個々

務理事をキャップとする市町村合併対策プロへの使用量をすべて記載することは、医療現場にジェクトチームを設置する。

さらなる負担を強いるものである。
処方箋にかかれた外用剤（湿布等）の使用（貼8付）部位を根拠にして、傷病名と一致しないとし

郡市医師会からの意見・要望て査定することは不当であり、即刻中止させるよ

外用薬の使用部位の処方箋への記載について（防府）

うに申し入れをしていただきたい。

「 処 方 箋 の 記 載 上 の 注 意 事 項（ 保 医 発 第798− 26 −

平成 16 年 11 月 1 日

山口県医師会報

萬理事 「処方せんの記載上の注意事項」及び「調第 1727 号

消、長文記事の分散解消

剤報酬明細書記載要領」に外用薬（湿布等）の使・特集記事の掲載が可

用（貼付）部位を記載することは要求されていな

・郡市医師会誌、他県医師会誌からの転載が可い。しかし、保険薬局についてはレセプトへの外用薬（湿布等）の使用（貼付）部位記載が強く求時期は平成 17 年 1 月号からの予定とし、後日められており、個別指導でも厳しく指摘されてい開催される郡市広報担当理事協議会でも、当懸案る。この度国保において、「処方せんに記載してについて図ることとしている。

ある湿布の貼付部位と医療機関のレセプト傷病名とが部位の不一致」との理由で査定された。不当※追記：郡市広報担当理事協議会・理事会でも承な査定なので国保に申し込んでほしいとの要望が認され、平成 17 年 1 月号より月一回の発行が決

出された。

定した。

国保に問い合わせた結果、「9 月 10 日の運営

閉会の挨拶

委員会で検討する」との回答であった。ちなみに

藤原会長

社保では「記載要領にないため、返戻・査定していただきありがとうございました。挨拶ではすこいない」とのこと。

し微に入りすぎた嫌いがありますが、ぜひ雰囲気

保険薬局への個別指導にも問題があるため、県本日は多くの協議題について、ご検討をお伝えしたいと思ったところです。

医としてしかるべき対応をとりたい。

はじめに申しましたように、日本の社会保障、
なかんずく医療関係は大きな節目に差し掛かって

追記：9 月 10 日国保運営委員会結果

おります。今日の会議は少しこちらからの提案が「添付処方せんの外用薬使用部位と傷病名とが多く、心苦しく思っていますが、できればもっと一致しなくても、当分の間、査定の取扱いとはし下意上達で、現場からの意見を中央に持っていき、ない。ただし処方せんへの外用薬の使用部位の記反映したいと考えておりますので、何卒よろしくお載は、適切な治療を行ううえからも必要と考えら

願い申しあげて閉会の挨拶とさせていただきます。

れるため、使用部位の記載をお願いしたい。
」となった。また、
社会保険事務局にも上記を踏まえ、傍聴聴記

調剤薬局への指導の適正化をお願いした。

編集委員 吉岡達生

第３回の郡市医師会長会議が、平成 16 年 9 月
9山口県医師会報の月一回発行

加藤理事

9 日に開催された。多くの議題・報告の中から、会報の目的は会内広報の一手段であとくに「日医総研の位置付け」について考えたい。

り、「速報性」と「記録性」が求められる。これまで月 3 回発行してきたのは、「速報性」を重第２回の都道府県医師会長協議会 ( 平成 16 年

んじたためであるが、現在他の伝達手段（FAX 、

8 月 3 日 ) において、山口県医師会の藤原淳会長

インターネット）が普及し、速報性の意味が薄れが、日医総研の問題について日医執行部の見解をている。この際、会報は記録性を重視し、記事内質した。今後の日医総研は、ある程度独立させて容をさらに充実することが有用であり、月一回発外部機構として活動させるのか、内部機構の中に行に変更する検討を行っている。

組み入れてコントロールするのか、という問題でなお、他の都道府県医師会報は、33 都道府県が月一回の発行となっている。

ある。藤原会長は、外部機構として運営すべき方向で問題提起されている。国民に対する説得力と

月一回発行のメリットとしては、以下のものが挙げられる。

いう観点からは、より客観性のある外部組織の方が、明解である。

・コストの大幅削減（郵送料等で約 700 万の削減が見込まれている）

臨時代議員会における質疑の内容も踏まえて、

・背表紙が可能、各号頁数のアンバランスの解日医執行部の見解の要点を以下に記す。日医総研− 27 −

799

山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

は、日医内部の組織として運営し、その予算を特スタッフ 25 名の規模から考えて、研究テーマを別会計として独立させて、財政規模や活動が見え重点化することで、より大きな成果が期待される。

やすいようにする。収益事業を縮小して、日医内隷属的な位置付けとする考えはない。

のシンクタンクとして機能を充実させる方針であ
一言で要約すると、「日医総研を内部機構としる。
内部機構にすること、収益事業の縮小、シンクタて運営する方向は、すでに決定していて、収益事

ンク機能の充実の三点について、以下に補足する。

業は縮小する。事業規模にあった運営により、研すでに平成 13 年 3 月に、日医総研は株式会社

究テーマを特化する」ということになる。内部機化しないで、内部機構とすることが決定している。

構とすることは、現実の制約から必然的なものでこの決定にしたがって運営していく。

ある。

日医総研が収益事業を行うことは、公益法人と問題の核心は、スタッフ 25 名という小規模なして税務上大きな問題があるので、基本的には行

シンクタンクにおける研究テーマの重点化と、そうべきではない。

の進め方・考え方である。すなわち、日医が研究規模にあわせて研究テーマを特化する。自由なをよりコントーロールするということである。内研究も含めて研究員が日医執行部と緊密な関係を部機構であっても、正確なデータにもとづけば、取りつつ、内部機構として研究していくべきであ

国民に信頼される議論は可能である。今後の研究

る ( 研究テーマの選定に日医執行部がかかわる ) 。

成果を注視したい。

第 1 回指導医のための教育ワークショップを開催して
と

き

ところ

平成 16 年 9 月 11 日〜 12 日
山口県セミナーパーク[ 記：理事湧田幸雄 ]平成 15 年 2 月、日本医師会生涯教育推進委員会では、生涯教育の新しい課題として「指導医のための教育ワークショップ」の実施を提言した。すでに平成
16 年 4 月から新たな新医師臨床研修制度に基づく研修が始まっているが、新制度では研修を受ける研修医と同様に、研修を指導する指導医についても、指導を行うために必要な経験及び能力を有している者でなければならないと規定されている。また、プライマリケ
ア重視の方針が明確に打ち出され、必修科目に地域医療研修が含まれている。その結果診療所医師による研修医の直接指導が求められており、指導医として教育

800− 28 −

山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

第 1727 号

方法を理解し、指導・評価する能力を身につける

方略、GW

4：教育評価、GW5：臨床研修の問必要がある。こうした背景から山口県医師会は第題点への対応、であった。各グループワークは、

1 回のワークショップを開催した。

すべてのことが分単位で決められた時間に沿って

今回のワークショップは、厚生労働省の「医師行われる。作業結果はすべてポスター発表の時のの臨床研修に係わる指導医講習会の開催指針」にような大きな白紙に記載・掲示し、全体討議の時準拠して開催されたものである。まず、講習会に前に張り出して、全員が確認できるようにする。

実施に当たっては、講習会主催責任者（ディレク

まず、各グループワークの最初にタスクフォース

ター）、講習会企画責任者（チーフタスクフォーによる 10 〜 20 分程度の全体講義がありテーマ

ス）、講習会世話人（タスクフォース）の資格がと作業時間が与えられる。次に各グループごとに規定されている。指導医講習会の期間は、原則 2決められた部屋に移動しテーマについて作業する

泊 3 日であるが、1 泊 2 日でも実質的な講習時（30 分〜 2 時間）。定刻に集合し、20 〜 40 分間

間が 16 時間以上である。また、講習会の形式は、の全体討議を行う。各グループごとに作業結果を

ワークショップ（参加者主体の体験型研修）であ

提示・説明し、それに対して全員で討論し、タスること。6 〜 10 人のグループ討議・発表する内クフォースの指導を受ける。作業時間の足らない容であること。その他プログラムの進め方から報グループは食事時間を短縮して、取り組んでいた。

告書の作成に至るまで細かく定められている。そこのように指導内容は、聞いて知識を得る方法、して、指導医講習会の修了者に対して、修了証書

講義、はほとんどなく、参加者は自ら発言し、他が交付されることになっている。

人の主張を聞き、グループ内での討議を通じて、問題を解決する方法である。
また、このワークショップを飽きさせない為に教育ワークショップの概要
今回のワークショップのテーマを「カリキュラ工夫がされている。教育評価の一部として SP（模ムプランニング」とし、チーフタスクフォースと擬患者）参加による OSCE（客観的臨床能力試験）して橋本信也日本医師会常任理事、タスクフォーの形式で、SP に対して実際に問診を行った。第スとして櫻井勇日本大学名誉教授、福本陽平山

1 日目のナイトセッションは指導医のあり方を

口大学附属病院総合診療部教授にお願いした。幅テーマにして、ロールプレイ形式が取り入れられ広い診療科から 24 名の参加者があり、各 8 名ずている。よい指導医と悪い指導医の役で演技してつの 3 グループに分けてワークショップを行っもらう。これはいずれも第三者的な立場で日頃のた。このワークショップの間は敬称、地位に関係

診療態度を考え直す機会を与えてくれた。

なく「さん」付けで呼び、自由に発言することがさらに、第 1 日目の夜には、短時間ではあったが、求められている。

交流会が行われ親睦を深めることができた。
総括として橋本先生からウイリアム・オスラー

グループワークの内容と方法
グループワークのテーマは、GW
修の問題点、GW

1：臨床研

2：学習目標、GW

3：学習

先生の言葉を引用しつつ「医師会における医学教
育の役割」と題してお話があった。本ワークショッ
プに参加された先生方からは、教育上の用語に慣れないこと、具体的な実施に不安を持っているな
どのご意見と同時に、卒後教育の重要性を再認識し、今後の指導に生かしたいとのご意見をいただ
いた。
閉会に先立ち、藤原会長の挨拶があり、参加者に修了証が授与され、記念撮影を行い解散した。
最後に、本ワークショップが無事終了できたことは、一重に日本医師会並びに県医師会の事務局の皆様のご尽力によるものと感謝申し上げる。

− 29 −

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山口県医師会報

第 1727 号「指導医のための教育ワークショップ」に参加して「指導医のための教育ワークショップ」に参加して神徳会三田尻病院外科

豊田秀二

私自身は現在研修医のいない施設で働いていまにも同じグループの諸先生方が皆さん優秀であるす。研修医を指導したのは数年前にわずか 4 かばかりか、グループワークを重ねるたびにチーム

月のみであり、今回当ワークショップに参加したワークが何ともいえず良くなり、徐々にというか、ものかどうか少し迷ったところもありましたが、いつの間にかカリキュラムがまとまっていきまし他の人の薦めもあり、参加をさせていただきました。2 日目最後には非常によいものに仕上げるこた。

とができたとおもっています。

今までは指導されることの方が多い立場でした

2 日間食事時間以外はほとんど休む暇のないが、自分としてはあまり不満もなく指導されていハードなものでしたが、意外にもあまり疲れるこたつもりだったので、指導医としてどのようなことなく、久しぶりに達成感を感じてワークショッとを身につけなければならないのかちょっと興味

プを終えることができました。この貴重な経験は本位で参加したというのが本音でした。

今後の診療にきっと役立っていくと確信していま

しかし、ワークショップが始まってすぐに大す。

変なところへきてしまったことに気づきました。

今回は県医師会としては第一回目のワーク

たった 2 日間ではありましたが、朝から夜まで

ショップということで非常に力が入っていたと思

合宿形式の非常にタイトでハードなスケジュール

います。そのねらい通り、このようなすばらしいでした。レクチャー、グループワーク、発表・討セミナーを準備していただいた県医師会の方々、論を繰り返し、繰り返し、行い、最終的にユニッ

タスクフォースの諸先生、またワークショップにトにおける研修カリキュラムを作成することによ

参加され共に 2 日間を過ごした諸先生方に本当り、指導医の役割、教育の原理・あり方、教育評に感謝いたします。

価の原則、評価方法などを一気に学び取るという盛りだくさんのも の で し た。 参
加された先生方が 3 つのグルー
プ に 分 か れ、 私たちのグループ
は「 信 頼 さ れ る
医師になれる」という一般目標
をユニットテー
マに選びました。
1 日目には自分には壮大なテーマ
で、 ま と ま ら な
いのではと思い
ま し た が、 幸 い

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山口県医師会報− 31 −

第 1727 号803

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山口県医師会報

第 1727 号

いしの声

スレ違い
光市

松村

壽太郎

医療に関するテレビ番組が増えている。それはテレビ番組の視聴者の大部分はもちろん医学にドラマのテーマとして扱われる場合と、本物の医関してはまったくの素人である。どうすればその師が解説を行う場合とがある。前者のドラマのな

病気にかからなくてすむかとか、どのような症状

かの医療を扱う場面では、通常医師の指導のもとがでたらその病気にかかっている可能性があるかに行われるためか、かなり迫力のある場面が作りと考えるのか、ということを知りたがっている。

だされている。問題は後者の方で、医者側からは番組を担当される多くの先生方が、われわれが他

概して評判が悪い。センセーショナルに取り上げの医師相手や看護師さん達に話すやり方で、病気ても、真面目に取り上げてもなかなかうまくいかの解説を行うからいけないのである。視聴者が医ない。

学に関してまったくの素人であることを忘れてし数年前、「不整脈は手術で治る」という番組がまって、専門家相手の講義をするから問題なので放映された。一口に不整脈といってもその種類はある。医学のバックグランドのない視聴者を混乱さまざまである。その内容は、発作性上室性頻拍させているだけである。

症の話で、副伝導路を見つけ出してメスで切断し「癌はここまで治せる」とか、「納豆は心臓にてしまえば、頻拍発作を止められるということでよい」とか、「肩こりは心筋梗塞の前兆」などとあった。番組の中ではこの手術の成功例が伝えら

講師の先生がひと言言われたその後の外来では質れた。この番組を見た知人のある中年女性は、年問攻めにあう。テレビ局の姿勢も問題である。セ

に二、三回発作があっただけなのに、早速そのンセーショナルに取り上げて、例の視聴率を上げ番組に登場した先生のところを訪れて手術を受けようと企んでいる節がある。要するに、講師の先た。
もう発作は起こりませんよと言われて退院し、生を含めた番組制作者側の意図と、受け取る視聴

自宅へ戻って一か月とたたないうちに、再び頻拍

者側の思惑の完全なスレ違いである。われわれの発作に襲われてしまい、再度医療機関を訪れ治療

日々の診療においても、患者さんに説明にしてもを進めた。この方の場合は結局副伝導路が余分になかなか理解してもらえずもどかしく感じること二本あり、その内の一方だけを手術で切断したが、がある。患者さんは医学に関して素人であること

もう一本が残ってしまったのであった。

を忘れて説明しているのではなかろうか。情報を「不整脈の一部には特に手術でうまく治せるも正しく伝えることがいかに難しいことであるかがのもある」というのが正しいタイトルなのだろう

わかる。

が、これではテレビ番組にならない。しかし「不整脈は手術で治る」としてしまうと、大変な誤解を招く恐れがあるし、それを行っている先生の宣伝効果だけが前面にでてしまう。こういう場合の番組制作者の罪は大きいように思う。

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第 1727 号

新しい生活
阿知須同仁病院有好香子

主人も私も宇部生まれ、宇部育ち。結婚後もうが、とても便利だ。近くに大型ショッピングセ

その宇部で生活を始めた。私なんかは人生のほとンターもある。私のように車を運転するのが苦手

んどを宇部で過ごしているといっても過言ではな

で、特に渋滞が嫌いなものにとっては、ちょっとい。この井の中の蛙が、今年の 2 月にとうとう運転すれば事足りるというのは嬉しい。
家の近くには踏切がある。踏切の鳴る音が聞

宇部から出て、阿知須に引っ越した。なぜ阿知須なのか ?

理由は本当に偶々としか云えないが、こえると、急いで子供と走って電車を見に行く。
生電車を近くで見て、その迫力に感動し、2 歳にこれが住んでみるとなかなか良かった。
宇部では県道沿いにあるマンションに住んでなったばかりの子供は鉄道マニアになってしまっいた。交通量が多く、車の騒音と排気ガスの粉塵た。また主人と子供はよく一緒に阿知須駅から電とであまり窓を開ける気にならなかった。しかも車に乗り、新山口駅で新幹線や、SL を見て楽しむ。

1 階はコンビニになっていて、深夜の駐車場でのますます鉄道好きに火がつき、家には皆に買ってカーステレオの音、若者の騒ぐ声とで騒々しかっ

もらったおもちゃの電車や本でいっぱいだ。

た。仕事が忙しいうちはほとんど家に居なかった

休日には窓を開けると、鳥のさえずる声とさわので良かったが、子供が産まれてからは、少しずやかな風が心地好い。夜も星がきれいだ。家に居つ気になるようになった。この環境でいいのか。

るだけで、仕事や育児で疲れた心と体が癒される。

子供が眠り、静かなはずの部屋で車の騒音が大き住む場所によってこんなにも違うのかと改めて痛く感じられた時、ふと思った。しかも安全な子供感した。

の遊ぶ場所もあまりない。迷っている時に最後に現在勤務している病院は、子供が小さいので当ポンと背中を押したのが、地区のゴミ当番だった。

直は免除してもらっている。また、子供が病気の今度から当番日が増えると云う。子供も小さく共時や用事がある時などの早退なども認められ、随働きの我が家にとって朝は毎日戦争で、とてもゴ

分働きやすくなり本当に感謝している。（激しいミ当番に出る余裕などなかった。これだけではな

つわりの時期になんとか働けたのも病院のお陰かいがいろいろな理由で、マンションを出ることをもしれない。
）もちろん、忙しい主人も少ない時

決め、庭付き一戸建ての貸家を探し始めた。はじ間の中で、可能な限り手伝ってくれる。子供だけめは宇部で探していたが、なかなかいい物件がな

でなく私自身も体調の悪い時は、主人や私の実家

く、結局、家賃が変わらない阿知須の家についにに助けられている。たった私一人が働くだけで、決めた。

こんなに周りの多くの人に協力してもらい、恵ま

阿知須町は人口 9 千人の小さな町である。だ

れて幸せだなとつくづく思う。協力を裏切らないからこそか、自宅から徒歩可能な距離に、町役場、よう、勉強し仕事をしなくてはと、自然と頑張る

銀行、郵便局、さらに子供の保育園、おまけに私気持ちになれる。年末には 2 人目が産まれる予の勤務する病院まである。（主人の病院は少し遠定だ。どうなるか予想もつかないが、とても楽しいが…）悲しいかな、ついつい車で移動してしま

みにしている。

− 33 −

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第 1727 号

徳山医師会産業医研修会

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ところ

平成 16 年 11 月 11 日（木） 午後 7 時 20 分〜午後 8 時 50 分
徳山医師会特別教室（周南市慶万町 10-1）「睡眠時無呼吸症候群」

山口大学医学部耳鼻咽喉科学講師

原浩貴

取得単位：日医認定産業医制度 基礎研修後期 1.5 単位・生涯研修専門 1.5 単位
受講料 ：徳山医師会員以外は 1,000 円

平成 16 年医療廃棄物適正処理講習会
と き
ところ
講

平成 16 年 11 月 4 日（木） 15：00 〜 17：00
山口県総合保健会館 2F 第一研修室

演
15：05 〜 15：40 「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルについて」
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課主幹佐々木寛雅
15：40 〜 16：10 「医療機関としての感染性廃棄物処理マニュアルについて」
山口県医師会専務理事
三浦修
16：10 〜 16：30 「産業廃棄物税について」
山口県総務部税務課主査
飯田 恭丈
16：30 〜 17：00 質疑応答

取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位※事務長・廃棄物排出担当者の方もぜひご出席ください。

第 39 回山口大学医師会･山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）

日常診療でしばしば遭遇する眼底疾患−眼底写真の読み方を中心に−
1. 開催日時
平成 17 年 1 月 16 日（日） 10:00 〜 15:10
2. 開催場所
山口大学医学部霜仁会館 3 階 ( 宇部市南小串 1-1-1） TEL:0836-22-0088
3. 講師
山口大学医学部分子感知医科学眼科スタッフ
4. 対象
山口県医師会員
5. 受講料
10,000 円 ※欠席の場合は払戻しいたしません。
6. 申込先所属郡市医師会
7. 申込締切
平成 16 年 12 月 1 日（水）6. 日程
〜 10:00
受付
10:00 〜 10:05
開会の挨拶（眼科：西田 輝夫 教授）
10:05 〜 11:00
講義 1 「全身疾患と眼底変化」（講師：熊谷 直樹 医師）
11:00 〜 11:30
講義 2 「糖尿病に起因する眼疾患」（講師：近本 信彦 医師）
11:30 〜 12:00
講義 3 「高血圧に起因する眼疾患」（講師：近間泰一郎 医師）
12:00 〜 13:00
昼食
13:00 〜 13:45
講義 4 「緑内障を含む視神経疾患」（講師：相良健 医師）
13:45 〜 14:00
休憩（コーヒーブレイク）
14:00 〜 15:00
実習（講師：平野 晋司 医師）「眼底写真撮影と眼底検査の実際」 （講師：足立 格郁 医師）
15:00 〜 15:10
全体の講評、閉会挨拶（眼科：西田 輝夫 教授）

梅原

亨

氏

徳山医師会

10 月 17 日、逝去されました。享年 91 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

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第 90 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 16 年度第 6 回日本医師会生涯教育講座
山口県医師会産業医研修会
山口県特定疾患専門医師研修会と きところ

平成 16 年 11 月 7 日（日） 10：00 〜 15：00
山陽町文化会館 （厚狭郡山陽町大字郡 1754 番地）

〇開会
10:00
〇ミニレクチャーⅠ 10:00 〜 10:30
役立つシリーズ 3：下肢の腫脹を主訴とする患者ヘの対応
山口大学医学部器官制御医科学講座（第一外科）講師
古谷彰〇ミニレクチャーⅡ 10:30 〜 11:00
役立つシリーズ 4：プライマリ・ケアにおける発熱のみかた
山口大学医学部附属病院総合診療部教授
福本 陽平〇特別講演Ⅰ
11:00 〜 12:00
厚生省特定疾患アミロイドーシス
山口大学医学部構造制御病態学講座教授 石原 得博○昼食・休憩
12:00 〜 13:00〇シンポジウム
13:00 〜 15:00
生活習慣病シリーズ 7：脳卒中
1）脳卒中総論（脳卒中とは ?）山口大学医学部脳神経外科教授
2）症候から見た脳卒中（専門施設紹介の要否）
ながみつクリニック院長
3）脳卒中の初期管理と対応
厚南セントヒル病院脳神経外科
4）脳卒中急性期の治療と管理
1. 脳梗塞（血栓溶解療法の適応と実際）
山口大学医学部脳神経外科
2. 脳出血・クモ膜下出血（手術療法と急性期管理の要点）
山口大学医学部脳神経外科
5）慢性期治療（回復期リハビリテーション）
山口リハビリテーション病院作業療法士
6）脳卒中の再発予防
宇部興産株式会社中央病院神経内科
総合ディスカッション
○閉会

鈴木

倫保

長光

勉

杉山

修一

加藤

祥一

米田

浩

大村

直美

福迫

俊弘

15:00

取得単位：日本医師会生涯教育制度
5 単位（全日）日本内科学会認定内科専門医の更新
２単位（全日）日医認定産業医 基礎･後期または生涯･専門 ２単位（シンポジウム）− 35 −

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山口県医師会報

第 1727 号

山口県腰痛研究会と きところ

平成 16 年 11 月 18 日（木） 18：30 〜 20：30
宇部全日空ホテル 3F「国際会議場：西の間」
宇部市相生町 8-1 TEL:0836-32-1112【講演】

1「当院における骨粗鬆症の治療」
周東総合病院整形外科部長
2「腰下肢痛に対する多面的評価法」
山口大学整形外科助手【特別講演】「腰部脊柱管狭窄症の病態と治療」
千葉大学大学院医学研究院整形外科学助教授

村上 哲朗
豊田耕一郎
高橋

和久

取得単位：日本整形外科学会教育研修単位 1 単位（※単位認定の必要な方は受講料 1,000 円）
日本医師会生涯教育制度 5 単位※研究会終了後、意見交換の場をご用意しています。
主催：山口県腰痛研究会 共催：宇部市医師会ほか

第 110 回周南医学会と きところ

平成 16 年 11 月 14 日（日） 9 時 25 分〜 15 時 5 分
スターピアくだまつ 下松市中央町 21 番 1 号 TEL：0833-41-6800

1：副鼻腔炎から硬膜下膿瘍をきたした 1 例
門脇亜夫
2：切除不能進行膵癌に対して Gemsitabine が著効した 1 例
藤倉博之
3：非小細胞肺癌に対する Geﬁnitib（イレッサ）治療 40 例の解析
中尾光宏
4：当院における閉塞性睡眠時無呼吸症候群の精密検査と治療
田村光司
5：両側内頚動脈狭窄に対し段階的血行再建術を施行した 1 例
案田岳夫
6：予防的大腸亜全摘・子宮両側付属器切除を行った遺伝性非ポリポーシス大腸癌の 1 例 谷口信将
7：脊髄損傷の 1 例（合併症とその対応について）
河郷 忍
8：糖尿病発症が発見の契機となった早期の膵癌の 1 例
市山雅彦
9：上行結腸癌手術中に偶然発見された空腸迷入膵の 1 例
小野田雅彦
10：収縮性心膜炎の 2 症例
弘本光幸
11：NEDO POST へようこそ !! - 循環器疾患等治療支援分子イメージング機器研究開発事業 川田礼治
12：徳山中央病院泌尿器科における尿路悪性腫瘍の治療成績 第一報 膀胱癌
那須誉人
13：スポーツ外傷による精巣破裂の 1 例
白石和孝
14：当院に於ける小児異物除去の実例
沖田幸祐
特別講演
1. ドラマ製作の裏側
東篠正年
2. 瘀血をめぐって
日本東洋医学会評議員・日本瘀血学会理事 武内節夫
取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位
申し込みは所属郡市医師会にお願いいたします。

〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階808− 36 −

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徳山医師会
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演 題

第 1727 号

学術講演会

平成 16 年 11 月 4 日（木） 午後 7 時 15 分
ホテルサンルート徳山 銀河の間「激増する胃食道逆流症に対する新たな治療戦略」
財団法人癌研究会附属病院内視鏡部副部長

星野惠津夫-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------と きところ
演 題

平成 16 年 11 月 25 日（木） 午後 6 時 45 分
ホテルサンルート徳山 万葉の間
「糖尿病神経障害の早期診断と治療」
厚生連広島総合病院内科部長
石田--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------と き
平成 16 年 11 月 26 日（金） 午後 7 時 10 分
ところ
ホテルサンルート徳山 銀河の間
演 題 「虚血心筋保護と酸化ストレス」
岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環病態学・呼吸病態学・第 2 内科助教授

和史

湊口 伸也

第 128 回日本医学会シンポジウムと きところ

平成 16 年 12 月 2 日 ( 木 )日本医師会館大講堂

10:00 〜 17:00

テーマ：糖尿病と動脈硬化
内容：●Ⅰ：疫学と病態生理 座長：春日雅人 ( 神戸大学糖尿病代謝・消化器・腎臓内科 )「糖尿病と動脈硬化 - 疫学からの視点」
清原 裕 ( 九州大学病態機能内科 )「動脈硬化の病態生理 - 糖尿病における特徴」
上田真喜子 ( 大阪市立大学病理病態 )「糖尿病による動脈硬化の機序」
齋藤 康 ( 千葉大学細胞治療 )●Ⅱ：脂質代謝とアディポサイトカイン 座長：岩本安彦 ( 東京女子医科大学糖尿病センター )「糖尿病における血清脂質のコントロール」
寺本民生 ( 帝京大学内科 )「アディポネクチンと糖尿病・心血管病の分子メカニズム」
門脇「アディポサイトカインと血管障害」

孝 ( 東京大学糖尿病・代謝内科 )船橋 徹 ( 大阪大学分子制御内科 )「プラークの形成と退縮の分子機序」
石橋 俊 ( 自治医科大学内分泌代謝 )●Ⅲ：糖尿病の循環器合併症
座長：永井良三 ( 東京大学循環器内科 )「動脈硬化を予防するための糖尿病診療ガイドライン」 野田光彦 ( 虎の門病院内分泌代謝 )「糖尿病診療からみた循環器合併症」
山田信博 ( 筑波大学内分泌代謝・糖尿病内科 )「循環器診療からみた糖尿病」 山崎 力 ( 東京大学クリニカルバイオインフォマティクス )総合討論

司会：岩本安彦、春日雅人、永井良三

参加費 ：不要
取得単位：日本医師会生涯教育制度
日本内科学会認定内科専門医更新

5 単位
2 単位

○出席者は討論に参加できます。
問合先・申込先：ハガキで日本医学会（〒 113-8621 東京都文京区本駒込 2-28-16
日本医師会館内）までお申し込みください。 TEL：03-3946-2121
詳細は、http://www.med.or.jp/jams/symposium/program.html− 37 −

をご覧ください。

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山口県医師会報

平成 16 年 11 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1727 号

ORCA( 日医標準レセプトソフト ) セミナーと き
平成 16 年 11 月 11 日 午後 7 時
ところ
岩国市医療センター医師会病院東館 4 階講堂
対 象
会員、医療事務者等○ ORCA 概略説明 / 操作説明 / 使用者の感想○ 山口県医療情報ネットワークについて○ 質問、意見交換 / 出席者による操作体験

第 17 回山口県国保地域医療学会と き
ところ

平成 16 年 11 月 21 日（日） 午前 10 時
山口市惣太夫町 1 番 15 号 ぱ・る・るプラザ山口（山口郵便貯金地域文化活動支援施設）

メインテーマ：高齢化社会における地域医療 - 痴呆の予防と生活への対応 特別講演 I 「市町村合併と国保診療施設の存続について (仮)」萩市民病院事務部長 中田 祐広
名古屋学芸大学学長 井形 昭弘
特別講演Ⅱ「長寿及び痴呆について（仮）」その他 パネルディスカッション、研究発表
取得単位：日本医師会生涯教育制度 3 単位
主催：山口県国民健康保険診療施設協議会・山口県国民健康保険団体連合会 後援：山口県・山口大学医学部・山口県医師会ほか

編集後記
とうとう、やっと、遅ればせながら、我らの県医師会報が月 1 回発行になります。
来年の 1 月号からの予定です。折しも、日医雑誌も来年 4 月号から月 1 回の発行になることが決まりました。
とうとう云々としたのは、月 1 回の発行に変更することにはこれまでかなりの議論と時間が費やされました。それは、月 3 回発行してきたことの歴史と意義がつよくあったことによります。
会報に求められるのは、「速報性」と「記録性」です。月 3 回発行の目的はこの速報性を重視したものです。しかし、情報量が増大し、その伝達手段が発達した今となっては、会報での速報性の保障は困難となってきました。他県の会報も月 1 回の発行が主流となっています。速報性については、他の手段に委ねることになります。
それでは記録性を重視していくのか。それも重要です。月 1 回の発行ならば、今よりはかなり落ち着いて編集作業ができます。特集、トピックス、解説、転載、投稿等々、さまざまに記事の内容を豊富に編集できるのではと期待されます。
いま、新装来年 1 月号の編集に向けて、担当委員一丸になって頑張っております。
乞うご期待。
（加藤）F rom E ditor

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