2015 年 9 月 11 日

国際ワークショップ
共有と理解：アジアにおける持続可能な職場健康づくりに向けて経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛

初秋の候、貴社・貴団体におかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。このたび、弊会は 2015 年 10 月 13 日（火）～15 日（木）に国際ワークショップ『共有と理解：アジアにおける持続可能な職場健康づくりに向けて』をタイにて職場健康づくり事業を展開する Marimo5 Co., Ltd.（タイ政府公認ソーシャルエンタープライズ：代表 大和 茂）と共同で開催致します。
多くの日本企業にとって新たな海外拠点として、またサプライチェーンマネジメントの観点からもアジアは重要な地域の一つです。本国際ワークショップでは、アジアの中でも特に国家戦略として従業員の健康や幸せを企業がイニシアチブを持って高めて行くことを重視すると同時に、それら取り組みを通して従業員エンゲージメントや組織の生産性向上を目指している国々の政府高官、経営層、教授等が参加いたします。
グローバルレベルでは、国連の世界保健機関（WHO）から『The WHO HealthyWorkplace Model（健康的な職場づくりモデル）』が、国際労働機関（ILO）から『Decent Work（働き甲斐のある人間らしい仕事）』が提唱されるなど、世界的に『安全かつ健康的で働き甲斐のある職場』への関心が高まりつつあります。
日本においても、日本政府が日本再興戦略の一つとして掲げる『健康寿命の延伸』を実現するために、経済産業省や厚生労働省が『健康経営』を積極的に推進しています。
タイでも、タイ政府の専門機関タイ健康促進財団（タイヘルス）が 国家プロジェクトとして強力に進める『Happy Workplace Program (HWP)』が民間企業に急速に普及し始めるなど、政府機関、民間企業、大学等が協力をしながら職場健康づくりを推進する新たなトレンドがアジアの中で生まれてきています。
本国際ワークショップでは、ケーススタディやダイアログを通して、アジアにおける職場健康づくりの共通点・相違点を理解すると同時に、各国企業のベストプラクティスを学び、アジアの文脈を踏まえた持続可能な経営戦略としての職場健康づくりのヒントを見出します。また、本国際ワークショップに続く形で 2016 年 2 月には、タイ・バンコクにて『Happy Workplace International Conference 2016』を開催し、2017 年後半を目標に『アジアにおける職場健康づくりフレームワーク』を公式提言することを目指します。
国際ワークショップ初日の午前は、開催地である日本より、先進的な政策紹介として経済産業省が推進する新たなスキーム『健康経営銘柄』に関するプレゼンテーション、更には、健康経営銘柄に選定された企業によるベストプラクティスの事例紹介を行います。

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『健康経営銘柄』は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分（1 業種 1 社）毎に選定し紹介するものです。こうした企業は、従業員の活力や生産性向上等、組織活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価向上にもつながることが期待されます。
続けて世界的にみても政府が国民の健康づくりに非常に積極的なタイの政府専門機関であるタイヘルスより「Happy Workplace Program (HWP)」と呼ばれるタイ文化や習慣を多分に反映させた包括的な職場健康づくりプログラムについて発表を行い、ベストプラクティスとしてタイを代表する民間企業より実際の取り組みに関するプレゼンテーションを行います。
午後は、シンガポール政府の健康づくりに特化した専門機関 Health Promotion
Board (HPB)よりシンガポールにおける職場健康づくりの取り組みを紹介、更には、ベストプラクティスとしてシンガポールを代表する企業 Raffles Singapore よりプレゼンテーションを行います。
二日目は、『現場で学ぶフィールドスタディ』と称して実践的な取り組みを行う健康経
営銘柄に選定された企業をはじめ、日本を代表する職場健康づくりに積極的な企業を訪問し、担当者とディスカッション及び実際の職場や取り組みを見学します。
三日目は、午前中の最初に職場において実践可能なメディテーションについて体験するとともに、初日と二日目を振り返ります。そして参加者同士のグループワークやダイアログ等を通して『アジアにおける持続可能な職場健康づくり』とはどうあるべきかを考えます。
詳細につきましては次ページ以降の概要等をご参照いただきますとともに、ご参加をご希望される方は、オンラインアプリケーションにてお申込みいただけますと幸いです。
多くの皆様にお目にかかれることを心より楽しみにしております。

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国際ワークショップ開催概要
テーマ：共有と理解－アジアにおける持続可能な職場健康づくりに向けて狙い：
1． アジア各国の政府、企業、大学等のケーススタディを通して、アジアにおける職場健康づくりの共通点及び相違点を理解する
2． 企業のベストプラクティスを学び、理解を深め、アジアにおける持続可能な経営戦略としての職場健康づくりのヒントを見出す
3． 国際ワークショップ 3 日間における発表、ディスカッション、フィールドスタディ、ダイアログの要点は、ニュースレター等を通して積極的に情報発信を行う
日程2015 年 10 月 13 日（火）～15 日（木）場所

OPEN INNOVATION BIOTOPE “Sea”
東京都千代田区紀尾井町ニューオータニガーデンコート 3 階

規模

約 50 名主催

経済人コー円卓会議日本委員会
Marimo5 Co., Ltd.（タイ政府公認ソーシャルエンタープライズ）

後援

経済産業省（日本政府）
タイ健康促進財団（タイ政府専門機関）

参加国

日本、タイ、シンガポール、マレーシア、インド、ブータン等

対象

政府高官、経営層及び国際事業・人事総務・CSR 担当者等

言語

英語

参加組織
（予定）

タイ：タイ健康促進財団、タイ国立行政研究院(NIDA)、LION (Thailand)等
シンガポール：Health Promotion Board（シンガポール政府）、Raffles Singapore 等
マレーシア：Malaysian Association for the Study of Obesity (MASO)（マレーシア肥満協会）
インド：TATA グループ等、ブータン：ブータン政府労働省等、
日本：経済産業省、厚生労働省、東京大学、早稲田大学、ローソン、岡村製作所、タニタ、SCSK、伊藤園、カゴメ、日本 IBM、ブリヂストン、ローム、博報堂、NTT ドコモ等

3 国際ワークショップスケジュール（予定）・Day1 (10 月 13 日（火）)オープニングセレモニー
パート 1（日本）
・先進的な政策紹介（経済産業省）
・企業ベストプラクティス（健康経営銘柄選定企業）
午前

パート 2（タイ）・Happy Workplace Program（タイ国健康促進財団）
・企業ベストプラクティス（ライオンタイランド）・学術的知見の共有（タイ国立開発行政研究院）

昼

ネットワーキングランチ
パート 3 ポジティブメンタルヘルス（東京大学）
パート 4（シンガポール）
・シンガポールの職場健康づくり政策（Health Promotion Board）

午後

・企業ベストプラクティス （Raffles Singapore）パート 5 パネルディスカッション
・サステナビリティと職場健康づくり

夕方

ヘルシーレセプションパーティ

・Day2 (10 月 14 日（水）)8:3012:00

現場で学ぶフィールドスタディ 1（ランチ含む）
株式会社ローソン
テーマ：（仮題）「健康経営」と「マチの健康ステーション」

12:0013:00

移動

13:0015:30

現場で学ぶフィールドスタディ 2
株式会社 SCSK
テーマ：（仮題）日本で最も健康的な IT 企業

15:3016:30

移動

16:3019:30

現場で学ぶフィールドスタディ 3
最終調整中
テーマ：（仮題）今求められるウェルビーングワークプレイスのあり方

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・Day3 (10 月 15 日（木）)マインドフルネス：職場でできるメディテーション
午前

Day1 と Day2 振り返りと参加者同士の共有
パネルディスカッション：モチベーションファクターと職場健康づくり

昼

ネットワーキングランチ
特別講演：これからのアジアにおけるウェルビーングワークプレイス

午後

ダイアログセッション
クロージングセレモニー※各スケジュールは、調整中のため変更の可能性あり

国際ワークショップ 3 日間参加費（税別）※3 日間の昼食費含む
民間企業：一人 74,400 円
政府機関、NPO 等：一人 31,000 円【注記】
1. 本国際ワークショップは、非営利目的で実施されます。参加費等を徴収しますが、収入は海外からのスピーカー招聘費用をはじめとしたワークショップ運営費にのみ充てられます。
2. 口座振込み手数料、クレジットカード手数料は、ご負担をお願いいたします。
3. 支払い方法は、お申込み後に詳細をご連絡差し上げます。
オンラインアプリケーション
下記 URL からお申込みください。
http://goo.gl/forms/jzgTGl5NT6
以上

5海外からの主なゲストスピーカー
タイ政府専門機関タイヘルスにて職場健康づくり政策（Happy Workplace Program）を推進する責任者。元産業医でタイ産業界に強力なネットワークと影響力を持つ。

Dr. Chanwit
Wasatahan
（タイ）

タイヘルス
ディレクター

Dr. Chartchai
Na Chiangmai（タイ）

タイ国立行政開発研究所にて持続可能な組織・人
タイ国立行政開発研究員
材開発を担当するタイで非常に著名な教授。タイ教授
政府の内閣官房にて首相アドバイザーも務める。

Mr. Boonyarith
Mahamontri（タイ）

タイヘルスの Happy Workplace Program を積極的に推進すると同時に、従業員とその家族の健康と幸せづくりを熱心に応援する企業経営者として有名。

ライオンタイランド代表取締役社長

Mr. Virote
タイ人事総務協会
Sirichanthanont
会長（タイ）

タイ最大人事総務協会代表。2,000 社を超える企業会員を有すると同時に、労働環境やワークスタイルなどに関して、新たな提言や国際イベントも積極的に主催。Happy Workplace Program にとても積極的。

（シンガポール）

Health Promotion
Board,
ディレクター

シンガポール政府の健康づくりに特化した専門機
関 Health Promotion Board の幹部。シンガポールにおける職場健康づくり政策の責任者。

Dr. Mohd
Ismail Noor
（マレーシア）

Malaysian Associationof Study for Obesity会長

マレーシアで最も権威がある肥満学会の会長。東南アジアで最も肥満率の高いマレーシアの肥満解消に向けたあらゆる取り組みを行う。職場の肥満対策にも積極的

Mr. Sudhakar
Gudipati（インド）

TATA Services
Limited,Sustainability Strategy
Group

インドを代表する TATA グループにおける CSR戦略の責任者。CSR の観点から、社員の安全や健康づくり、更には、地域社会の発展に企業として取り組む。

Mr. Sonam
Dendup（ブータン）

Ministry of Labor andHuman Resources

ブータン政府にて人材開発などに従事。今後ブータンにおいて、職場健康づくりを重要な政策と位置づけている。

Mr. SIM Beng
Khoon6

海外からの主要参加組織情報

Marimo5 Co., Ltd.（タイ政府公認ソーシャルエンタープライズ）
職場における健康教育を通してタイ国民の健康づくりを推進。特に、従業員向け食育プログラム、社員食堂シェフ向けトレーニング、有機野菜を用いた健康メニュー開発等『食』を中心とした健康づくりに注力。タイでの取り組みは、NHK や Nikkei Asian Review に取り上げられた。また、アジアの職場健康づくりを学び、国境を越えて交流する場として国際ワークショップや国際会議をプロデュースしている。今回の国際ワークショップ共同主催者。
※代表：大和 茂 （国際ワークショップ実行委員長）

タイ国健康促進財団（タイヘルス）
2001 年にタイ健康促進法制定に伴いタイ首相直下に設立されたタイ政府の独立専門機関。タバコと酒の特別税２%を財源として、タイ国民の健康増進と幸福度向上に向けた包括的な取り組みを行う。テレビ、雑誌、ラジオ等のメディアを通した健康教育にも積極的で認知度は高く、タイ国民の約 90%からポジティブに認知されているのが特徴。

Happy Workplace Program (HWP)
タイヘルスの Dr. Chanwit らが開発した職場健康づくりプログラムの総称。タイ文化や習慣を多分に反映させた『Happy8』と呼ばれる 8 項目から構成されるフレームワークを用いて、職場における多面的な取組みを通して、最初に従業員の身体的・精神的な健康増進を図る。そして、それらの取組みを通して、従業員の定着率やエンゲージメント向上の実現を目指す。この HWP を在タイ外資系企業に普及、更には、海外での国際的認知度を高めることを目的にタイヘルス公式プロジェク
トとして Happy Workplace International Project が発足。

7タイ国立開発行政研究院（NIDA）
現在のタイ国王であるプミポン国王のリーダーシップの下、国家開発のためにアメリカのロックフェラー財団やフォード財団の支援を受け、1966 年に設立されたタイの国家開発に特化した大学院。
設立当初、国内の国家開発に関する教育や研究を行っていたが、現在では、タイにおける大学院教育や研究に加え、アジア 各国における開発や留学生教育もミッションに掲げている。

Health Promotion Board (HPB)
2001 年に設立されたシンガポール政府の独立専門機関。シンガポール国民の健康増進及び予防に関する包括的な取り組みを実施。高齢化が進む中、シンガポール政府が定年を 65 歳から 67 歳に引き上げるなど、健康で長く働くことが社会的に求められており、職場健康づくりを通した成人の健康づくりも重要政策として取り組んでいる。

Malaysian Association for the Study of Obesity (MASO)
1994 年に設立されたマレーシアで最も権威がある肥満学会。栄養士や臨床心理士などの会員を中心に構成されており、東南アジアで最も肥満率が高いマレーシア国民の肥満解消に向けた様々な研究や取り組みを行っている。職場の取り組みを通した肥満解消も重要項目と位置づけており、現会長の Ismail 博士は、マレーシア国民の肥満解消に情熱を燃やしていることでとても有名。

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