20192018年4月1 日 - 2019年 3月31日

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた『FWD富士生命ディスクロージャー誌2019』を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要 （2019年3月31日現在）
設立：1996年（平成8年）8月8日
資本金：337億5千万円
総資産：8,822億円
従業員数：883名
ウェブサイト：fwdfujilife.co.jp

当社は、1996年に設立されました。以来、常にお客さまの目線で考え、お客さまのニーズを起点としたアイディアをもとに独自性豊かな商品・サービスを開発し、提供しております。
今後も、他社にはないユニークなオンリーワン商品とサービスを提供することで、お客さまと代理店の皆さまから信頼していただけるように努めてまいります。

本誌は、保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2019年7月1日現在のものです。

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

FWD 富士生命について
ごあいさつ

FWD富士生命のブランドビジョン、ブランドスローガン
お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について

FWDについて2
3
4
8

代表的な経営指標

ト ピックス

決 算 ハイライト

10

トピックス

2018年度の取組み・トピックス
2018年度のコミュニティケア（CSR活動）

16
17
経営体制

経営体制
内部統制基本方針
コンプライアンス態勢
リスク管理態勢
支払管理態勢商 品 ・ サー ビス

販売体制

18
20
23
27
29

商 品・サービス
商品紹介
お客さまへのサービス

30
36

コ ー ポ レ ー ト デー タ

コーポレートデータ

店舗網一覧

41
43
46
48

データ編

51

沿革
役員一覧
機構図

デー タ 編

FWD富士生命 20191

富 士 生 命についてFW
D

ご あいさつ決 算ハイライ ト

代表取締役社長 兼 CEO

友野紀夫

ト ピックス

保険商品をよりシンプルでわかりやすく。
お客さま視点での取組みを強化し、今までにない商品やサービスの提供に取組みます。

経営体制

日頃より、
お引き立ていただき、誠にありがとうございます。

5月で3年目をむかえました。FWDグループは、アジア各国でお客さまのニー
当社は 1996 年 8 月に事業を開始して以来、

幅広く、
生命保険、
医療保険、
損害保険、
および従業員の福利ズにあったユニークな保険商品を導入し、お陰さまで外部の厚生関連保険を提供し、アジア全域を代表する保険グループ

専門家からも高い評価をいただいています。

を目指しています。
2019年3月にはマレーシアに進出し、日本
シンプルでわかを含むアジア8か国で事業を展開しています。

2018年度の業績につきましては、大変好調な販売実績を維
前年度より16 .0 %持しました。
保険料収入は 1,876 億円で、増加しました。
また、
新契約年換算保険料においても409 億

りやすい商品を開発し、提供することに注力するとともに、
デ円となり、着実な成果を残すことができました。
この結果、
総

ています。

ジタル・テクノロジーを活用し、保険募集の利便性や、顧客体験を向上することで、アジア諸国において著しい成長を遂げ

商 品 ・ サー ビス

前年度より19 . 6 % 増加しました。
資産は 8 , 822 億円となり、保険会社の経営の健全性を示す指標の一つであるソルベン

FWDグループでは、ビジョンに“ Changing the way

十分な支払い能力
シー・マージン比率は 1 , 029 . 7 %となり、

people feel about insurance（人々が抱く“保険”に対を有しています。

する感じ方・考え方を刷新すること。
）”を掲げています。
このビジョンには、
FWDグループの保険を通じて、お客さまの不安

商品においては、
2018年8月に発売した『FWD 収入保障』を払拭し、「人生を思いっきり楽しんでいただく」後押しをする

および『FWD 収入保障引受緩和』の販売がいずれも好調でという想いがこめられています。

コ ー ポ レ ー ト デー タあったため、第一分野全体の継続的な成長を支えています。
また、第三分野においても、
2017 年 4月に発売した『新がん日本において20 年以上にわたり保険を提供してきた経験とベスト・ゴールドα』
を中心に販売が好調に推移し、保険料全ノウハウを融合し、
日本
FWDグループが有する新しい発想、体の増加につながりました。

のお客さまのニーズにいっそう的確にお応えするための革新

当社では、今後もお客さまが毎日を前向きに生きるエネル的な商品を提案し、新たな顧客体験を提供してまいります。

ギーとなるような魅力的な商品の開発に励み、ご支持をいた今後ともご愛顧のほど何卒よろしくお願い申しあげます。

だけるよう努めてまいります。
当社は、2017年に、パシフィック・センチュリー・グループ傘下

デー タ 編の保険事業部門でアジアを拠点として事業を展開するFWDグループの 100 % 子会社となり、
FWD富士生命として今年

2

FWD富士生命 20192019年7月

複雑な保険をシンプルに。退屈な保険を大胆に。

FWD富士生命は、いわゆる「漠然と将来の不安に備える保険」とは一線を画した「今を思いっきり生きるためのエネルギーとなる保険」を目指す、チャレンジャーブランドです。

いくぜ、人生。
FWD富士生命の役割は、お客さまを日々の生活につきまとう将来への不安から解放し、今日を思いっきり楽しむための安心と自信の源となること。
選んで終わりではなく、選んだ瞬問始まる保険へ。迷いのない率直な意見で、皆さまが自信を持って人生の決断ができるよう後押しします。

FWD富士生命 20193

富 士 生 命について

F
W
D

お客さま本 位 の 業 務 運 営 方 針に 基づく
取組み 状 況について

決 算ハイライ ト

1. お客さま本位の業務運営の徹底
3● FWDグループのブランドビジョン 1、
ブランドスローガン 2、およびコーポレートバリュー （以下、
ビ
※

※

※

ジョン等）
は、FWDグループが考えるユニークな顧客視点やテクノロジーの活用を通じて、お客さまの体験を向上し、お客さまに最善の利益をもたらすことを目標に制定されています。
● 上記FWDグループのビジョン等に則り、当社の全ての役職員は、ひとりひとりがお客さま本位に行動することで、
お客さまに最善の利益をもたらすことに努めます。
● 当社は、
お客さま本位の行動が全ての役職員に浸透するよう教育研修を実施するとともに、評価体系を整備いたします。
ト ピックス● 当社は、
お客さま本位の行動が代理店・保険募集人に浸透し、全てのお客さまに、それぞれにとって最適な商品・サービスを提案できるよう、代理店・保険募集人に対して教育研修を実施、指導することに努めます。
＜主な取組み＞● 2018年7月から11月にかけて全国の全社員に向けて経営層がタウンホールミーティングを実施いたしました。社員に対して、当社の方針や課題を直接説明することで、お客さま本位の業務運営を含めた経営方針の理解の浸透を図りました。
また、
ディ
スカッションで浮き彫りとなった、お客さまサービス等に関する課題については真摯に受け止め、解決策を検討・実行しており経営体制ます。以下、改善策の一例を示します。
■控除証明書の発送時期の変更■契約者通知の内容の改善● FWDグループのビジョン等を各職場に浸透させることで、お客さま本位の考え方を役職員に根付かせ、お客さま本位の企業カルチャーを醸成していくリーダーとなるFWDアンバサダー（チェンジエージェント、企業文化を変革させる担い手）を任命し、より良い企業風土を作り上げるためのアクションを継続して実施しております。
● 当社は、「CXi（Customer Experience Index）」を定期的に計測し、モニタリングしています。
「CXi」は、お客さまのロ

商 品 ・ サー ビス

イヤリティ向上を目指した「お客さまの満足度･充実度」に関する指標、および、
より良いカスタマーエクスペリエンスのためのサービス品質向上を企図した「商品・サービスのシンプル＆わかり易さ」に関する指標として設定され、この指標をモニタリ
ングすることを通じ、当社はお客さまに提供する価値の最大化を図ってまいります。
● FWDグループは、役職員のコンピテンシーの項目の一つとして“Customer Focus”を掲げており、
お客さま視点での取組
みを適正に評価する仕組みを整備しております。
また、
2019年1月からは役職員の年間指標に“Customer Goals”という項
目を設け、各自役職・役割に応じたお客さま視点の目標設定を必須とし、お客さま本位の業務運営の浸透を図っております。
● 当社は、募集代理店がお客さまのご意向等に沿った生命保険商品のご提案や、お客さまに商品内容・仕組みをご理解いただ
くための重要な情報提供を適切に行うことができるよう、営業担当者を通じて募集代理店に対して対面研修や eラーニング

コ ー ポ レ ー ト デー タを使った指導・教育を行っております。
また、保険商品内容だけでなく、税務知識、がんに対するセミナー、啓蒙活動等、お客さまの意向把握に役立つ色々な情報を提供していくことに注力しております。
※1

FWDのブランドビジョン「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」
複雑な保険をシンプルに。退屈な保険を大胆に。FWD富士生命は、いわゆる「漠然と将来の不安に備える保険」とは一線を画した「今を思いっきり生きるためのエネルギーとなる保険」を目指す、チャレンジャーブランドです。

デー タ 編

4

FWD富士生命 2019富 士 生 命について

F
W
D

※2

FWDのブランドスローガン
決 算ハイライ ト（FWDのブランドスローガンとは、私たちが日々お客さまに対して志し、もたらすべき価値を凝縮したメッセージとして設定したものです。）「いくぜ、人生」

FWD富士生命の役割は、お客さまを日々の生活につきまとう将来への不安から解放し、今日を思いっきり楽しむための安
心と自信の源となること。選んで終わりではなく、選んだ瞬間始まる保険へ。迷いのない率直な意見で、皆さまが自信を持って人生の決断をできるようサポートします。

※3

FWDのコーポレートバリュー

共に成功する-Committed

正しいことを行う-Open

人と違うことを恐れない -Innovative

他者を思いやる-Caring

ト ピックス（FWDのコーポレートバリューとは、私たち独自の文化・価値を形づくるための企業の行動基準です。）

情熱を持って成し遂げる-Proactive

2. 最適な商品・サービスの開発
経営体制● 当社は、
FWDグループのビジョン等に則り、商品・サービスの開発にあたっては、FWDグループが考えるユニークな顧客視点を元に、お客さまにとって便利・シンプルでわかりやすいと実感できる商品・サービスを開発・提供いたします。
＜主な取組み＞● 法人のお客さまに対して事業承継および万一の備えとして、2016 年 3月に生活障がい定期保険を発売しました。後継者に

商 品 ・ サー ビス

関する課題や万が一の対応に悩みを抱えているお客さまに向けた保障となっております。
（現在販売停止中）● 個人のお客さまの幅広いニーズにお応えすべく、2018年8月にFWD収入保障および FWD収入保障引受緩和を発売しました。お客さまの関心が高い、世帯主が就業不能となった場合の生活資金に対する経済的な備えとしても多くのお客さまにご支持いただいております。
また、同一の不慮の事故でご夫婦が 2 人とも死亡した場合に年金を上乗せしてお支払いする業界初となる配偶者同時災害死亡時割増特則を新設、付加しました。
● 2018 年 12月から先進医療給付金の直接支払いサービスの提供を開始しました。本サービスは「陽子線治療」および「重粒子線治療」というお客さまの経済的な負担が大きい高額な治療にかかる技術料を直接医療機関にお支払いするというサービスです。今後も対象医療機関の拡大等を検討しサービスの拡充に努めてまいります。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

● 商品付帯サービスとして、「FWD富士生命健康サービス」を提供しており、5つのサービスでお客さまの治療や健康のサポートに努めております。
■ベストホスピタルネットワークサービス■がんトータルサポートサービス■こころのサポートサービス■糖尿病トータルサポートサービス■健康医療相談サービス

インターネット上でセカンドオピニオンが提供される「 Findme F（ファインドミーエ● がん保険の商品付帯サービスとして、フ）」を2019年5月から提供し、お客さまにとってご納得のいく治療方法の選択をサポートするサービスを拡充しております。
● 今後もお客さまの抱く不安を解消する、お客さまの人生を後押しできるような新しいサービスの開発に邁進いたします。例えば当社では、知的障がいのお子さまをお持ちのお客さま向けの生命保険信託商品を提供しております。
また、サービス開発にあたっては有望なパートナーとなりうる企業との提携も活用するなど、既成概念にとらわれないユニークなアプローチでデー タ 編

取組んでまいります。

FWD富士生命 20195

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

3. 情報提供の充実● お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上、明確かつ平易であって、誤解を招くことのない誠実でわ

かりやすい内容の情報提供を行います。
● 保険の内容だけでなくお客さまの意向に沿った情報提供を行います。

＜主な取組み＞● 2018 年 4 月にリブランディングを実施し、お客さまへのご説明に使用するパンフレットや提案書・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）をFWDらしさを前面に出したデザインに改訂しました。お客さまにとって読みやすく、わかりやすい表現

ト ピックスを実現するとともに、募集代理店が説明しやすい内容とすることで明確かつ平易で、誤解を招くことのない情報提供を行っております。
● 年1回ご契約者さまあてに、ご加入いただいているご契約内容や業績などに関する情報等についてのご案内をお送りしております。
また、保険金・給付金関連の情報を充実させるなど、よりお客さまの視点に立った内容を提供することに努めました。
今後もお客さまに対し定期的にわかりやすい情報提供を行ってまいります。
● FWDのブランドビジョンに則り、商品内容をシンプルでわかりやすくお客さまに伝える取組みとして、収入保障保険、がん保
険の商品内容の動画を作成し、当社ホームページで公開しております。
これらの動画を通じて保険は複雑なものというイメージを払拭し、
シンプルでわかりやすい当社の保険がお客さまの人生のサポーターとなるような取組みとなっています。
●「NPO法人ラン・フォー・ザ・キュア・ファンデーション（RFTC Japan：乳がん早期発見啓発活動推進協議会）」が行う、乳が経営体制

んの教育啓蒙活動「Know your Lemons」に賛同し、2018年10月を皮切りにセミナーを実施しています。元SKE48の
矢方美紀さんをゲストに迎えたトークセッションや乳がんのセルフチェックについての説明を行い、ご参加いただいた方への乳がんに対する情報提供を行いました。今後も日本人女性にとって身近な病気となっている乳がんについての知識をお伝えしてまいります。
● がん治療をしながら働く人が増えるなか、
副作用等による外見の変化を強いストレスと感じる方も多くなっております。
そのため、
医療現場でケアするのは難しいアピアランスについての情報やセミナーをNPO全国福祉理美容師養成協会(NPOふくりび)とパートナーシップを組んで提供しています。
がん予防からケアまでトータルでがんに対するサポートを行っております。

商 品 ・ サー ビス● お客さまとの直接の接点となるコールセンターで使用するマニュアルやスクリプトを充実させ、よりわかりやすいご説明、ご対応を提供しております。

4. 利益相反の適切な管理● お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を、適切に管理できる体制を整備いたします。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

＜主な取組み＞● 利益相反取引を一元的に管理するため、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署と定め、継続的に必要な情報を集約するとともに、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括し、役職員に対して必要な教育・研修等を実施することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めております。
● 当社は、代理店を通じて保険商品の販売を行っておりますが、保険募集の際には、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った保険プランの提案を行うよう指導しております。
● また、募集代理店への販売手数料については、募集品質に関する評価項目を追加し、募集代理店においてお客さま本位の商品提案等が適切に行われるよう管理するとともに、当社の管理体制/手数料体系を整備してまいります。
※詳細についてはリンク(https://www.fwdfujilife.co.jp/jp/information/2019/0628)をご覧ください。

デー タ 編

6

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

5. お客さまの声を経営に活かす取組み● ご不満・ご要望を含め、お客さまの声を幅広く収集し、業務の改善に積極的に活かしていきます。

＜主な取組み＞● 2019 年 1月に長崎市のコンタクトセンター拠点を同市内の新オフィスに移転し、今まで以上にお客さまに寄り添った体制を整備しました。
さらにお客さまへの募集活動を行う募集代理店のフォローを充実させることにより、お客さまに提供する顧客
体験を一層向上してまいります。
● 2018年8月から、保険金・給付金のお支払時手続きに関する書類を改訂し、記入箇所のシンプル化および削減を図りました。

ト ピックス

また、よりわかりやすいお手続ご案内冊子の提供を開始、請求に必要な書類をお客さまがダウンロードできるように当社のウェブサイトもよりシンプルにいたしました。あわせてショートメールを活用した支払連絡サービスも開始するなど、コンタク
トセンターオペレーターの対応力向上にも継続的に取組んでおります。
これにより保険金・給付金請求手続きに対するお客さまの満足度（「とても満足」と「満足」の合計）は、83 . 3 %（ 2018 年 3月）から92 . 5 %（ 2019 年 4月）に向上しました。今後もお客さまのわかりやすさ、対応の容易さの向上を目指してまいります。
● コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会において定期的にお客さまの声に関する報告を実施し全社的な情報の共有を図っており、あらゆる分野における経営決定の要素として取入れております。
● 総合通知（ご契約内容のお知らせ）発送時に「お客さま満足度」を測る指標として「お客さまアンケート」を実施し、集計結果をサービス向上に活用しております。
アンケートの結果のうち一部は以下のとおりです。

経営体制■2018 年のお客さまアンケートのうち、「ご契約中の保険商品がご自分のニーズに合っているか」の回答結果（「まったく合っていない」、「合っていない」を除く）は92.7%と引き続き高い評価をいただきました。
■一方で、総合通知のわかりやすさ（「とてもわかりやすかった」、「わかりやすかった」の合計45.9%）や相談窓口・事務処理サービスの充実度（「とても充実している」、「充実している」の合計37.3%）においては改善の余地があることがわかりました。
※詳細については本誌掲載の「お客さまアンケートの結果」をご覧ください。

アンケート結果をもとに、さらなるお客さま対応品質の向上に取組んでまいります。

商 品 ・ サー ビス

また、当該方針の定着度を測る成果指標（ KPI ）については、
より良い業務運営を実現するため、不断の見直しを検討してまいります。
● お客さまにとってわかりやすく、記入しやすいなどお客さまの声を取入れ、またユニバーサルデザインを意識して変更した約70種の帳票を2018年8月〜2019年8月までの間に順次リリースしていくことを予定しております。以下にリリース済み一例を記載いたします。
■「ご契約者用口座確認不能契約のお知らせ」
はがきタイプから封書に形態を変更し、案内文書を簡素化、コンビ二払込み用紙をセット、併せて口座振替依頼書、返信用封

コ ー ポ レ ー ト デー タ

筒を同封いたしました。
■「保険証券」
新商品の保険商品については、契約内容を項目ごとに区分けし、見やすい表構成に変更。UCDAの認証を取得しております。

デー タ 編

FWD富士生命 20197

富 士 生 命について

F
W
D

FWD について

決 算ハイライ ト

当社は FWDグループの一員です
フィリピン、
シンガポール、
ベトナム、
マレーシア※、
日本におい
FWDグループは、香港・マカオ、タイ、インドネシア、
て、
生命保険、
医療保険、
損害保険、
および従業員の福利厚生関連保険を提供しています。

FWDは、デジタルテクノロジーを活用し、わかりやすい商品を提供することで、これまでにない顧客体験の創出に注力しています。
こうしたお客さま目線のアプローチを通じて、
FWDのビジョンである“Changing theway people feel about insurance（人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること。）”を実現し、アジア全域を代表する保険会社になることを目指しています。

ト ピックス「金融サービス」「、通信・メディア・テクノロジー」「、不動産開発」の3つの基幹事業をアジアで展開してい
FWDは、るパシフィック・センチュリー・グループ（PCG）の保険事業部門として、2013年にアジアで設立されました。
※マレーシアではタカフル保険を扱っています。

FWDのビジョン

人々が抱く" 保険 " に対する感じ方・考え方を刷新すること。
このビジョンを、テクノロジーの力で実現する保険会社です。
FWDは、
経営体制

保険とは、
負担になるものではなく、人生を生きる力を与えるものです。
また、将来への明るい展望を示すべきものです。
人々が充実した日々を過ごす。
その実現のために保険はあると、私たちは確信しています。
お客さまが、
一度きりの人生を目標に向かって進んでいけるように。
いつでもお客さまのそばで、的確なアドバイスやわかりやすい商品をご提供

商 品 ・ サー ビス

いたします。
お客さまの人生に寄り添い、
ビジョンである「人々が抱く"保険"に対する感じ方・考え方を刷新すること。
」の実現を目指していきます。

FWDグループCEO

Huynh Thanh Phong

フン・タン・フォン

FWDグループの歩み
コ ー ポ レ ー ト デー タ

パシフィック・センチュリー・グ
ループ、
ING Groep. N.V.の香港・マカオ、
タイの生命保険事業を買収

2013年
2月

2013年
8月

デー タ 編

FWDブランドの発表

8

FWD富士生命 2019インドネシアでFWD
ブランドを展開開始

フィリピン市場で新規事
業認可を取得
（4月）
、
事業
開始
（9月）

2014年
1月

2014年
4月

2014年
4月

フン・タン・フォン氏がグループCEOに就任

2014年
9月

2014年
11月

上海に中国駐在員
事務所を開設富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

FWDグループの概要 （2018年12月31日現在）
グループCEO ：Huynh Thanh Phong / フン・タン・フォン：2013年2月

本社拠点

：香港、
シンガポール

総資産：300億米ドル

主要株主

：PCG、
スイス再保険事業内容：生命保険業、
損害保険業

従業員数

：約4,600名

ト ピックス

設立年月：約500万人

契約者数

FWDグループ各国法人
日本

FWD富士生命保険株式会社

日本

マカオ

香港
マカオ
タイ

ベトナム

フィリピン

インドネシア

2015年
6月

フィリピン

FWD Life Insurance Corporation

シンガポールFWD Singapore Pte. Ltd.

インドネシアPT FWD Life Indonesia

ベトナム

FWD Vietnam Life Insurance Company
Limitedマレーシア

FWD Takaful Berhad

グループ全体で保険契約者数100万人を達成

2015年
8月の買収に関連する規制当局の承
認を発表

2016年
4月

Shenton Insuranceを買収し、シンガポール市場へ参入

2016年
6月

2017年
4月

マレーシア市場
に参入

2019年
3月

AIG富士生命（現FWD富士生命）の株式取得により、日本市場へ参入

FWD富士生命 2019

デー タ 編

インドネシアにてジョイントベンチャーを開始し事業展開
（6月）
、
イスラム法
ライセンスを取得
（8月）

2015年
9月

Great Eastern Life Vietnam

コ ー ポ レ ー ト デー タ

フィリピンのSecurity Bankとバン
カシュアランスパートナーシップ契
約を締結

タイ

商 品 ・ サー ビス

マレーシア
シンガポール

2015年
2月

香港（損保）

FWD Life Insurance Company (Bermuda)
LimitedFWD General Insurance Company
LimitedFWD Life Insurance Company (Macau)
LimitedFWD Life Insurance Public Company
Limited経営体制

香港（生保）

9富 士 生 命についてFW
D

代表的な経 営 指 標
FWD富士生命の2018年度の決算の概況について、代表的な経営指標を次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

2014年度
98,497△1,404△1,889
△919

項 目
保険料収入
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
基礎利益

2015年度
111,861△9,225△9,761△10,556

2016年度
140,188△11,781△12,263△10,1092017年度
161,767△8,587△9,089△7,5742018年度
187,689
10,7198,215△9,127（単位：百万円）

ト ピックス

項 目
責任準備金残高
総資産
貸付金残高
有価証券残高
保有契約高ソルベンシー･マージン比率

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
427,156
500,868
596,517690,151
776,553454,538
529,680
628,510
737,499882,227
12,75813,348
13,963
15,215
16,873406,116
469,057
563,590
630,347
780,590
3,155,951 3,595,581 4,482,959 5,096,128 6,910,568
1,188.7%
1,009.2%
1,212.7%
1,109.9%
1,029.7%

経営体制

保険料収入
ご契約者からいただいた保険料です。

1,876
2018年度2,000（単位：億円）

1,876

億円

商 品 ・ サー ビス（前年度 1,617億円）

着実な保有契約の増加により、2018 年度保険料収入は

1,500

1,617
1,401

1,000

984

前年度比259億円増加の1,876億円となりました。

1,118

500

0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度コ ー ポ レ ー ト デー タ

経常利益
生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益 ( 経常損失 )です。経常収益は「保険料等収入」「資産運用収益」「その他経常収益」に、経常費用は「保険金等支払金」「責任準備金等繰入額」「資産運用費用」「事業費」「その他経常費用」に区分されています。

107
2018年度デー タ 編億円（前年度 △85億円）

2018年度経常利益は、運用資産ポートフォリオ再構築に伴って生じた有価証券売却損益等により107億円となりました。

10

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

当期純利益「税引前当期純利益」から「法人税及び住民税」ならびに「法人税等調整額」を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益または純損失を意味します。

82
2018年度億円（前年度 △90億円）

2018年度当期純利益は、運用資産ポートフォリオ再構築に伴って生じた有価証券売却損益等により82億円となりました。
ト ピックス

基礎利益
一年間の保険本業の収益力を示す指標の一つで、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
これに有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を加えたものが「経常利益」となります。
ここでいう保険本業とは、収納した保険料や、運用収益から保険金・年金・給付金等を支払ったり、将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを言います。

△91
2018年度

経営体制億円（前年度 △75億円）

2018年度基礎利益は、△91億円となりました。

責任準備金残高

7,000

2018年度末

6,000

5,965

5,000

億円

（前年度末 6,901億円）

2018年度末責任準備金残高は7,765億円となりました。
なお、当社は2006年度より「平準純保険料式」による積立、および標準責任準備金対象契約については「標準責任準備金」の積立を行っています。

7,765
6,901

4,000
3,000

5,008
4,271

コ ー ポ レ ー ト デー タ

7,765

（単位：億円）

8,000ている準備金です。

商 品 ・ サー ビス

責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられ

2,000
1,000
0

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

デー タ 編

FWD富士生命 201911

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

総資産
総資産とは、生命保険会社が営業活動に用いる財産の10,000（単位：億円）

8,000

8,822

総額を言います。
「現金及び預貯金」「有価証券」「貸付金」など、貸借対照表の資産の部の合計で、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備えた責任準備金などに対応しているものです。

8,822

7,374

6,000

2018年度末

4,000

ト ピックス

億円

6,285
4,545

5,296

2,000

（前年度末 7,374億円）

2018 年度末総資産残高は、着実な保有契約の増加等により8,822億円となりました。

0

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

貸付金残高
生命保険会社の貸付金には「保険約款貸付」と
「一般貸

200

（単位：億円）経営体制付」があります。さらに「保険約款貸付」は、契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」と、保険料のお支払いが一時的に困150難になり、払込猶予期間内に払い込まれない場合に、保険契約の失効を防ぐため、解約返戻金の範囲内で、保険料と

100

127

133

139

152

168

その利息の合計額の立て替えを行う「保険料振替貸付」の2種類に区分されます。
2018年度末

商 品 ・ サー ビス

168

50

億円

0

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末（前年度末 152億円）

2018年度末貸付金残高は168億円となりました。

有価証券残高コ ー ポ レ ー ト デー タ

有価証券には、
「国債」
「地方債」
「社債」
（三者を合わせて

10,000（単位：億円）「公社債」とも言います）「株式」「外国証券」「その他の証券」などがあります。

7,805

8,000

2018年度末

7,805
6,000

億円

（前年度末 6,303億円）

デー タ 編

2018 年度末有価証券残高は、着実な保有契約の増加等により7,805億円となりました。

5,635
4,000

FWD富士生命 2019

4,690

2,000
0

12

4,061

6,303

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

富 士 生 命について

F
W
D

保有契約高とは、個々のお客さまに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。例えば、個人保険では死亡時の支払金額等の総合計額を表しています。

6 9,105（単位：億円）

70,00069,10560,0002018年度末

兆80,000

決 算ハイライ ト

保有契約高50,000億円

2018年度末保有契約高は6兆9,105億円となりました。

30,00020,00044,82931,55950,96135,955ト ピックス

（前年度末 5兆961億円）

40,00010,0000

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

資本金
経営体制

資本金とは生命保険会社の事業運営の基礎となる資金で、株主からの出資額のうち資本準備金を除いた金額を言います。

337
2018年度末億円（前年度末 337億円）

商 品 ・ サー ビス

2018年度末資本金は337億円です。

逆ざやの状況
予定として見込んでいる運用収益を実際の運用収益などでまかなえない状態が発生することがあり、これを「逆ざや」状態と言います。
当社は2006年度以降、逆ざや状態は発生していません。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 201913

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予想できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。
具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。
なお、
この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性を回復するための措置がとられます。
ソ
ルベンシー・マージン比率は経営の健全性を示す一つの指標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断する

ト ピックス

ことは適当ではなく、資産運用の状況や業績の推移等の経営情報などから総合的に判断することが大切です。

1,029.7
2018年度末% （前年度末 1,109.9%）

当社の2018年度末のソルベンシー・マージン比率は1,029.7%となりました。

＊ ソルベンシー・マージン比率は、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

経営体制

直近5事業年度におけるソルベンシー・マージン比率の推移

ソルベンシー･マージン比率
ソルベンシー･マージン総額
リスクの合計額（単位：百万円）

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

1,188.7%
31,463
5,293

1,009.2%
29,1405,775

1,212.7%
34,5905,704

1,109.9%
45,8658,264

商 品 ・ サー ビス

ソルベンシー・マージン比率の算出式
ソルベンシー・マージン比率は次の算式により、算出されます。

ソルベンシー・マージン比率（%）＝

コ ー ポ レ ー ト デー タ

2018年度末の算出式を記載しています。

デー タ 編14

FWD富士生命 2019

ソルベンシー・マージン総額（1／2）×リスクの合計額

× 100

2018年度末
1,029.7%
98,31319,094

富 士 生 命についてFW
D■ ソルベンシ−・マージン総額
決 算ハイライ ト

ソルベンシー・マージン総額は次の合計額です。
資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）、土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）、持込資本金等、負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分、控除項目、その他■ リスクの合計額
2+
2 +R 4（R1＋R 8 ）（R 2＋R 3＋R 7）
ト ピックス

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク、第三分野保険の保険リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出しています。

保険リスク相当額（R1）
大災害の発生などにより保険金支払いが急増するリスク

経営管理リスク相当額（R4）
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得るリスク相

相当額

当額

予定利率リスク相当額（R2）

最低保証リスク相当額（R7）

運用環境の悪化により資産運用利回りが予定利率を下回変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額資産運用リスク相当額（R3）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れ

経営体制

るリスク相当額

医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の支払いが急増するリスク相当額が急増するリスク相当額

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 201915

富 士 生 命について

F
W
D

2018 年 度 の 取組 み・トピックス
FWD富士生命の2018年度の主な取組み・トピックスについて、次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト（注）
プレスリリース等をもとにした発表当時の取組みやトピックスです。詳細につきましては、当社ウェブサイトでプレスリリースをご確認ください。

Red Bull Crashed Ice Yokohama 2018

AFCアジアカップ UAE2019

アジア初上陸となる「世界一アツい氷上バトル」、『 Red
Bull Crashed Ice Yokohama 2018』を協賛しました。

アジアカップ UAE2019』を協賛しました。

FWD北極マラソン 2018

オフィシャル・スポンサーシップ「 BRINGING ASIA TOGETHER 」を掲げる『 AFCト ピックス
経営体制
商 品 ・ サー ビス

アジアで展開する保険グループ FWD が主催する「 FWD
北極マラソン」に日本代表ランナー2名を派遣しました。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編16

FWD富士生命 2019佐藤琢磨選手”No attack No chance!”をモットーに、さらなる高みを目指して挑戦を続ける佐藤選手を応援します。

富 士 生 命について

F
W
D

2018 年度のコミュニティケア (CSR 活動 )FWDグループではCSRに関する自社の活動をコミュニティケアとよんでいます。

決 算ハイライ ト

当社は、
コミュニティが抱える問題解決への貢献を通じて、社会に信頼と安心をお届けするとともに、お客さま目線でのアプローチをいっそう重視し、ビジョンである「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること。」の実現に向けて取組みます。
乳がんセミナー“ Know Your Lemons ”

身だしなみ教室

今 を 楽しみ 、毎 日 輝く人 を 応 援した いとの 思 い か ら、

企業実習を控える特別支援学校の学生が、就職活動や社SKE48元メンバーで、乳がんの治療に取組みながらも前向会に出るにあたって必要な身だしなみについて楽しく学べ

きに仕事をしている矢方美紀さんをお迎えし、正しい乳がんる場です。理美容・医療・介護・ファッションなどの多職種の専の知識と、セルフチェックの方法を伝えています。

門家が講師を務め、多くの社員がボランティアとしてサポー

ト ピックス

トしています。
・パートナー：NPO法人Run For The Cure®

Foundation（RFTC Japan）
乳がんの正しい知識と、定期検診の促進による早期発見

・パートナー：NPO法人 全国福祉理美容養成協会（NPOふくりび）の大切さを普及啓蒙することを使命とし、活動の一環として、「誰もがその人らしく美しく過ごせる社会の実現」を目指Worldwide Breast Cancer（ワールド・ワイド・ブレスト・キャンサー）が推進する「Know Your Lemons」の資料を使用した教育・啓発活動を行っている日本で唯一のNPO法人。

し、国内では高齢者・障害者・闘病者らの支援や、発展途上国
での職業訓練を実施しています。

経営体制
商 品 ・ サー ビス

スペシャルオリンピックス日本／地区大会へのボランティア参加

少なかった知的障害のある人々に対して、スポーツを通じた
社会参加を応援するグローバルな組織です。

FWD富士生命のオフィスがある地区の大会では、社員がボランティアを務めています。

がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう

コ ー ポ レ ー ト デー タスペシャルオリンピックスは、故ケネディ大統領の妹である
ユニス・シュライバーによって設立。
スポーツを楽しむ機会が2014年からFWD富士生命の全国のオフィスで募ったおもちゃや文具を「公益財団法人 がんの子どもを守る会」を通じて寄付。小児がんと闘う子どもたちに、
クリスマスプレゼン
トとして届けています。

デー タ 編

FWD富士生命 201917

富 士 生 命について

F
W
D

内部統制 基 本 方 針
FWD富士生命保険株式会社（以下「当社」という。）は、会社法に従い、以下のとおり内部統制基本方針を定決 算ハイライ ト

め、
これに基づき、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1. 業務の適正を確保するための体制( 1 ) 当社は、当社が定めた各種基本方針等に則り、業務運営を行う。
(2) 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、経理に関する方針等を定め、必要な体制を整備する。
(3) 当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
(4) 当社は、当社グループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、利益相反管理に関する規程等を定め、必要な体制を整備する。

ト ピックス

2. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制( 1 ) 当 社は 、コンプライアンスに 関する方 針 等を定 め、当 社 のすべての 取 締 役 、執 行 役 員（ 以 下「取 締 役 等 」という。）お経営体制

よび 使 用 人は 、コンプライアンスの 担い 手として、当 該 方 針 等に 従い 、高い 倫 理 観をもって、コンプライアンスの 推
進 に 取り組 む 。また 、これらの 者 がコンプライアンスを実 践するた め の 手 引 書（コンプライアンス・マニュアル ）を作 成するとともに 、遵 守すべき法 令 や 社 内 規 程 等 に 関する研 修を実 施し、コンプライアンスを重 視する企 業 文 化・理念の徹底を図る。
( 2 ) 当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス統括部門およびコンプライ
アンス推 進に 関する委 員 会 等 の 組 織・体 制を整 備する。また 、コンプライアンス体 制を維 持・確 立するた め、コンプライアンスに関する具体的な活動計画を年度ごとに 策 定し、定 期 的に 進 捗 状 況を確 認する。
( 3 ) 当 社は 、保 険 募 集に 関する法 令 等 遵 守を確 保し、適 正な保 険 募 集を実 現することにより、顧 客 の 保 護を図るた め、
保険募集管理に関する規程等を定め、必要な体 制を整 備する。
( 4 ) 当社は、顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、不祥事件・社内規
程違反の定義・対象・報告ルール等を定めた 規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 5 ) 当 社は 、顧 客 からの 苦 情・相 談に 適 切に 対 処するとともに 、迅 速 か つ 適 切な保 険 契 約 の 管 理と保 険 金 等 支 払い を行うた め、苦情・相談対応、契約管理および 保 険 金 等 支 払 管 理に 関する規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 6 ) 当社は、法令や社内規程等に違反する行為またはそのお それ のある行為へ の迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社が 設置する内 部 通 報 窓 口 へ の 通 報を可 能とする体 制を整 備する。
( 7 ) 当社は 、顧客情報を保護するとともに、機密情 報その 他 の 情 報を適 切に 管 理するた め、プライバシーポリシーの ほ
か 、顧客情報等管理および 情報セキュリティに 関する規 程 等を定 め、必 要な体 制を整 備する。
( 8 ) 当 社 は 、顧 客 の 利 益 が 不 当 に 害されることが ないよう、利 益 相 反 のお それ の ある取 引を管 理するた め 、利 益 相 反
管理に 関する方針等を定め、必要な体制を整 備する。
( 9 ) 当社は、反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、反社会的勢力に対する方針等を定め、必 要な体 制を整 備する。
( 10 ) 当 社は 、内 部 監 査 の 実 効 性を確 保するた め、内 部 監 査に 関する方 針 等を定 め、被 監 査 部 門とは 独 立した 内 部 監 査
部 門を設 置する。内 部 監 査 部 門は 、効 率 的 か つ 実 効 性 の ある内 部 監 査を実 施するた めに 必 要な体 制を整 備する。
内 部 監 査 部 門は 、年 度ごとに 策 定する内 部 監 査 方 針および 内 部 監 査 計 画に 基づき、当 社 のすべての 業 務を対 象とした 内 部 監 査を適 切 に 実 施し、必 要 に 応じて対 象 部 署 に 対して改 善を指 示するとともに 、内 部 監 査 結 果および 改
善 状況等を定期的に取締役会等に報告する。

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制( 1 ) 当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、リスク管理に関する方針、規程等を定め、リスク管理に必要な体制を整

デー タ 編備する。
さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
リスク管理部門責任者やリスク管①当社は、当社に内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、理部門を置くなど、組織体制を整備する。
リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、適切なリスク管
②当社は、
理を行う。
(2) 当社は、当社が直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、自己資本管理に関する方針等を定め、自己資本に係る基準値を設定するほか、リスクとソルベンシーの自己評価を行い、適切な自己資本管理を行う。
当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、事業継続管理に関する規程等を定め、事業継続計画、危機管理計画、災(3)
害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。

18

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてF
W
D

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決 算ハイライ ト( 1 ) 当社は、経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
(2) 当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、取締役会規則や組織に関する規程等を定め、必要な体制を整備する。

(3) 当社は、取締役会のほか、各種委員会を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決定する。
(4) 当社は、会社業務の適確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を採用する。
(5) 当社は、正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
(6) 当社は、当社の取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。

5. 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ト ピックス

当社は、文書の保存および管理に関する規程等を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項( 1 ) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する
使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。

(2) 監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を必要とする。

(3) 取締役等は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
(4) 監査役補助者は、監査役の事前合意なく実務部門を兼務せず、監査役補助者の職務の範囲において監査役の指揮命令に
経営体制

従う。

7. 監査役への報告に関する体制( 1 ) 取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影

商 品 ・ サー ビス

響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）について監査役に報告する。
また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
(2) 取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
(3) 当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
(4) 監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
(5) 監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コ ー ポ レ ー ト デー タ

( 1 ) 取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
(2) 取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
(3) 代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。

デー タ 編

FWD富士生命 201919

富 士 生 命についてFW
D

コンプライアンス態 勢
FWD富士生命は、保険会社に求められる高い企業倫理を維持するため、コンプライアンス（法令等遵守）

決 算ハイライ トを経営の最重要課題の一つとして捉え、法令等遵守態勢の確立・強化およびその推進に取り組み、各種態勢のもと、努力を続けています。

コンプライアンス基本方針
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライアンス重視の企
業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するため、「コンプライアンス基本方針」を定めています。
当社においてコンプライアンスとは、法令、定款および事業方法書ならびに社内規程を遵守し、さらに、社会の一員として求め

ト ピックス

られる価値観・倫理観によって誠実かつ公正な企業活動を行い、企業の社会的責任を果たすことをいいます。

倫理綱領／行動規範
FWDは、グループにて倫理綱領／行動規範を定めています。当社は、FWDグループの一員として、当社およびグループ全体の価値向上のため、「Doing The Right Things Right（正しいことを正しく行う）」という理念の下、倫理綱領／行動規範
を当社規範として導入することで社内への着実な浸透を図っています。

経営体制

コンプライアンス推進体制
当社は、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関とし、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会をコンプライアンス推進の中核組織と位置づけています。そして、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス最高責任者（CEO）、
コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス部担当執行役員）を設置しています。
また、
コンプライアンスの統括部門をコンプライアンス部とし、統括部門の責任者をコンプライアンス部長としています。

商 品 ・ サー ビス

さらに、本社各部・営業部・支社にコンプライアンス推進責任者（本社部長、営業部長、支社長）と、
コンプライアンス実践責任者（コンプラ・リーダー）を設置し、会社全体としてコンプライアンスを推進しています。

〔コンプライアンス推進組織〕
最高意思決定機関

取締役会

中核組織

コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会

コ ー ポ レ ー ト デー タ

コンプライアンス最高責任者

CEO

コンプライアンス統括責任者

コンプライアンス部担当執行役員

コンプライアンス統括部門（統括部門長）

コンプライアンス部（コンプライアンス部長）

コンプライアンス推進責任者

本社部長、営業部長、支社長

コンプライアンス実践責任者

本社各部・営業部・支社に設置

ホットライン（内部通報）制度
当社は、不祥事件等の早期発見や未然防止、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止等を通じて、
コンプライアンス推進態勢の強化を図るため、コンプラホットライン制度を導入し、運営しています。なお、通報者に対しては、通報者名が漏れることを防ぎ、職務上で不利益な取扱いを受けないように、万全の注意を払っています。

デー タ 編20

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

コンプライアンス・プラン
当社では、
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プラン）を毎年策定しています。
リスク・ベースに基づく重要課題への取組みを確保すべく、
コンプライアンス関連の管理態勢の現状、会社の事業運営方針や当面の経営戦略も考慮したリスク・プロファイルを評価し、全社的な取組みが必要と考えられる重要課題を選定しています。その策定・実施・検証・見直し（PDCA）
を継続することによって、コンプライアンスに対する取組みを向上させています。
コンプライアンス・プランは、毎年、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会で協議された上で、取締役会で決議されます。
また、その進捗状況は、定期的にコンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会に報告されます。

ト ピックス

コンプライアンス・マニュアル「コンプライアンス・マニュアル」は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書です。
すべての従業員が適切に活用できるよう、
コンプライアンス実践のためのポイントを明確化した体裁のマニュアルとしています。

金融ADR 制度について
金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。

経営体制

生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関に金融庁から指定されました。
当社では指定紛争解決機関である生命保険協会との間で、生命保険相談所が行う紛争解決業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を締結し、法令の定めに適合させるとともに、苦情・紛争対応体制を整備し、適正な運営を行っています。

商 品 ・ サー ビス

個人データ保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」のほか、金融分野ガイドライン等および生命保険協会が策定する指針に基づき、「プ
ライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定し、当社が取り扱う個人情報および特定個人情報（以下、個人情報等といいます）についての適正な管理・利用と保護に努めることを公表しています。
この「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」ならびに法令等に基づき、個人情報保護管理に関する規程を整備するとともに、コンプライアンス推進体制のもとで個人データ管理責任者・個人データ管理者を配置するなど個人情報等保護管理態勢を整備し、適正な個人情報等の取扱いならびに個人データの安全管理を推進しています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
当社は、取締役会で決定した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止方針」に基づき、当社の商品およびサービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されないように、自社のリスク評価に基づくリスク・ベース・アプローチにより、必要な対策を講じています。

デー タ 編

FWD富士生命 201921

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当社は、取締役会で決定した「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、「法令等遵守規程」および「反社会的勢力対応管理細則」等において、反社会的勢力に対して毅然として対応することを定めるとともに、コンプライアンス部長を責任者、
コンプラ
イアンス部を統括部門として、全社的な対応を図っています。
また、保険契約を含む諸取引の事前チェックや定期的なスクリーニングの実施等を通じて、反社会的勢力との取引を未然に防止するとともに、万一混入が判明した場合は、弁護士等とも連携しながら、取引の速やかな解消等に努めています。
〔取引からの反社会的勢力排除のための具体的な体制整備策〕（ 1 ）契約書・生命保険約款への暴力団排除条項の挿入、暴力団排除覚書の締結

ト ピックス（2）反社会的勢力データベースの整備およびメンテナンス（3）保険契約その他契約締結に先立つスクリーニングの実施（4）契約締結後の定期的なスクリーニングの実施（5）警察・全国暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との連携

利益相反管理経営体制

当社は、「利益相反管理基本方針」に基づき「法令等遵守規程」および「利益相反管理細則」において、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めています。

（1 ）対象取引
当社または当社グループ会社の金融機関等（以下、総称して「グループ内金融機関等」）が行う取引に伴い、当社または当社の子金融機関等が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
当社は、利益相反のおそれのある取引を以下のとおり類型化しています。
①お客さまと当社またはグループ内金融機関等との利害が対立する取引

商 品 ・ サー ビス②お客さまと当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまとの利害が対立する取引③お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等が利益を得る取引④お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまが利益を得る取引⑤その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（2）対象取引の管理方法
当社は、利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合には、以下に掲げる方法またはその他適切な措置をとります。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する。
③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する。

（3）利益相反管理体制
当社は、利益相反取引を一元的に管理するため、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署と定めています。
利益相反管理統括部署は、必要な情報を集約するとともに、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括し、役職員に対して必要な教育・研修等を実施することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めています。

デー タ 編22

FWD富士生命 2019富 士 生 命について

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リスク管 理 態 勢

決 算ハイライ ト

リスク管理に関する基本方針
FWD富士生命は、あらゆるレベルの事業目的および戦略を支えるものとして、リスクの的確な把握と適切な管理を重要な経営課題と捉えており、強固なリスク管理機能およびリスクガバナンスを導入し、定着させることで、経営戦略と一体となったリスク
管理の枠組みを維持・発展させていきます。

リスク管理態勢ト ピックス

当社は、リスク管理態勢の整備のため、当社の重要ポリシーとして「リスク管理フレームワーク」、「リスクアペタイト・ステート
メント」および「リスク管理方針」を制定しています。
また、その他にも関連諸方針・規程を整備するとともに、3 つの防衛線（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を築くことで、リスク管理の強化・充実に取り組んでいます。
また、当社のリスク管理に関するガバナンス態勢として、当社の経営の基本方針および業務執行上の重要な事項を決定ある
いは承認する取締役会の下、以下の委員会を設置しています。

●リスク・コミッティ
取締役会の諮問委員会であり、取締役会が取締役の中から任命したメンバーによって構成されています。当社のリスク管理フ
レームワークやリスクアペタイト等の決定に関する取締役会への助言、実効性の定期的な検証を行う等の機能を有しています。

●資産運用委員会
経営体制

リスク・コミッティの機能のうち、資産運用に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）および最高投資責任者（CIO）等のメンバーから構成されています。資産運用方針
および戦略の決定およびモニタリング、運用資産ポートフォリオの監督を行う等の機能を有しています。

●ALM・ファイナンシャルリスク委員会

リスク・コミッティの機能のうち、財務リスク管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高業務執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）および最高投資責任者（CIO）等のメンバーから構成されています。ALM（資産・負債の総合的な管理）、再保険、資本管理等の方針策定、財務リスクの状況のモニタリング・監督を行う等の機能を有しています。

●コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会
商 品 ・ サー ビス

リスク・コミッティの機能のうち、非財務リスクおよびコンプライアンスの管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（ CEO ）、最高業務執行責任者（ COO ）、最高技術兼オペレーション責任者（CTOO）、最高人事責任者（CHRO）および最高営業責任者（CDO）等のメンバーから構成されています。非財務リスクおよびコンプライアンスの管理に係るポリシー等に基づく監督を行う等の機能を有しています。

取締役会
リスク・コミッティ

コ ー ポ レ ー ト デー タ代表取締役社長兼 CEO

資産運用委員会

コンプライアンス・
オペレーショナルリスク委員会

権限委譲

業務執行委員会

レポーティングライン

リスク委員会

デー タ 編

取締役会諮問委員会

ALM・ファイナンシャル

FWD富士生命 201923

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

リスク管理フレームワーク
当社は、「リスク管理フレームワーク」をリスク管理における最上位ポリシーと位置づけ、リスク管理の基本的考え方・体制と責任・プロセスを明確に定めています。あらゆるリスクはその影響度および起こりやすさによりリスクレベルが評価され、
リスク・レジスターに登録され統一的に管理されています。
また、経営レベルの議論を経て重要なリスクを絞り込み、特に重点的な取組みを行っています。

管理対象とする主要なリスク
ト ピックス

当社では、リスク管理方針、
リスク管理規程等の諸規程類に従い、リスクを主に以下のように分類・区分して管理しています。

経営体制

リスク

リスク内容の概略

資産運用、
ALMおよびキャピタルリスク

当社が保有する資産や負債の価値が、市場・信用・流動性・不動産市況等の要因により変動し、損失を被るリスクを言います。

保険リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、当社が損失を被るリスクを言います。

オペレーショナル
リスク

事務・事故災害・システム・外部委託・プロジェクト等、当社の事業活動に関する内部プロセス、人、シ
ステムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクを言います。

（注）当社では、上記リスクのほか、戦略リスク（風評リスクなどを含む）について、リスク管理を実施しています。

統合リスク管理

商 品 ・ サー ビス

当社では、当社の保有する各リスクを統一的な尺度で評価したリスク量を統合した統合リスク量と、経営体力となる実質的な自己資本を定期的に比較し、リスク量をコントロールする統合リスク管理を行っています。
具体的には、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレーショナルリスクの各リスク要因に起因して発生しうる損失額で、統計的手法を用いて計算した一定期間に一定確率で発生しうる最大見込損失額（バリュー・アット・リスク（ VaR ））をリスク量とした上で、これらのリスク量が具現化した場合に備えるための経営体力である実質的な自己資本をリスク許容量として設定し、管理を行っています。
なお、収益の評価につきましては新契約価値（VNB）に基づいて行っています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編24

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

モニタリング
当社は、戦略とリスクの観点からモニタリング対象を設定し、定期的に実現値を計画値や目標値と比較し、リスク状況の把握とタイムリーなアクションをとる態勢を整えています。主な対象と管理方針は以下のとおりです。

価値

新契約価値、エンベディッド・バリュー（ EV ）等を定期的にモニタリングしております。
リスク事象発生
時には、タイムリーかつ有効な販売・商品戦略を策定・実行するなどの対応を行っています。

資本

リスク事象発ソルベンシー・マージン比率（SMR）、流動性比率等を用いて健全性を確認しています。
生時には、目標値に収めるように、主にリスクの削減、資本注入等の対応を行う事としています。

利益

経費の計画値からの超過率等を注視し、日常的な経費のモニタリングを行い、必要に応じてプロジェ
クトの見直し等の対応により経費をコントロールしています。

資産運用リスク

平均信用格付、通貨ミスマッチ（外貨建て資産のヘッジ状況）、デュレーション等の目標値・リミットを設定し、リスクが許容範囲を超過しないように運用しています。

保険リスク

死亡保険や医療保険の支払実績、解約件数等の各種発生状況をモニタリングし、保険商品設計時の想定との乖離を把握しています。
また、収益性の定期的な検証を実施し、必要に応じて、保険引受基準の見直し、適切な保険料水準の確保、再保険を活用した保険リスクの抑制を行っています。

オペレーショナル
リスク

リスク・レーティング、重大な違反行為の件数等によりリスク量の推移を把握しています。日常的にインシデントのトラッキングを行うと同時に、管理手法の改善やプロセス・ガバナンスの強化に努めて
います。

経営体制

管理方針

ト ピックス

対象

ストレステスト

商 品 ・ サー ビス

当社では、統合リスク管理の枠組みにて、信頼区間 99 % の VaRをリスク量として計測しています。計測手法の技術的限界の補完および資本の充実度の検証のためにストレステストを実施し、所定のストレス環境の下で、妥当な資本水準と必要な流動性が確保されることを検証しています。
ストレステストの結果に自己資本の著しい減少が見込まれる場合には、関連部署に適切な対応の検討を指示し、関連部署が報告した対応策の十分性を検討し、リスク・コミッティ等に諮ることとしています。

第三分野保険商品の責任準備金の積立の適切性を確保するための合理性及び妥当性（保険業法第121条第1項第1号の合理性及び妥当性）
第三分野保険商品とは、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金をお支払いする保険商品を指します。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

①第三分野保険に係る責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方
第三分野保険商品では、医療政策の変化や医療技術の進歩などの外的要因の影響を受けやすく、また保険契約が長期であるという特徴があります。
このため将来において、あらかじめ決められた保険金等の支払率（予定保険事故発生率）を超えて保険金等をお支払いすることにより、保険会社の健全性を悪化させるリスクが内在しています。
当社では、このリスクに対しても保険責任履行の確実性を確保するため、第三分野保険商品についてストレステストおよび負債十分性テストを実施し、責任準備金が「通常の予測を超える範囲のリスク」を十分に補える水準であるかどうかの検証を行っています。

FWD富士生命 2019

デー タ 編②ストレステストおよび負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
ストレステストおよび負債十分性テストは、それぞれ平成10年6月8日大蔵省告示第231号および平成12年6月23日金融これらの法令に基づき、当社の実績保険事故発生率の悪化状況の監督庁・大蔵省告示第22 号による方法で行っております。
99%をカバーする保険事故発生率を危険発生率として算出しています。

25

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト③ストレステストおよび負債十分性テストの結果
今決算期のストレステストの結果、がん保険の一部の契約区分に対して、危険準備金として73百万円を積み立てました。
また、負債十分性テストの結果、上記のがん保険の一部の契約区分に対して、追加責任準備金 1 , 283 百万円を積み立てました。
なお、上記の計算手法が、保険業法等に基づいており、かつ合理的・妥当なものであることを保険計理人が確認しています。

BCM（事業継続マネジメント）
生命保険会社は、大規模な地震や風水災、異常気象等の自然災害、その他の大事故や伝染病などの脅威が会社の事業所が存在する地域に発生した場合でも、お客さまに対して必要なサービスを提供し続けることが求められています。

ト ピックス

当社では、各種方針・規程類を定め、平常時に訓練を実施するなど、緊急時に迅速かつ適切に対応できるように備えています。会社の業務に重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合には、代表取締役社長（ CEO ）を中心に、各執行役員や統括部長等により構成される「危機管理チーム」を速やかに設置し、迅速な被災者対策・業務運営対策の遂行、円滑・適正な事故処理、および損害の拡大防止を図ることとしています。
また、お客さまへのサービス提供の継続を第一に、全社および各部門において、リスクの影響度を分析し復旧プランを定めた「事業継続計画書（ Business Continuity Plan：

BCP）」を策定し、災害等の際にも事業を継続して行えるように対応しています。さらには、各拠点との情報連携のために、
衛星電話、TV会議システム、PC会議システム等の通信手段を設置しています。

経営体制

お客さま対応においては、その影響を最小限に抑えることを最優先課題としています。
コンピューターシステムに大規模な障害が生じた場合には、速やかにデータセンターを切り替えて運用できるよう複数の事業拠点を設ける態勢を構築
しています。
さらに、東京および大阪の本社部門に加え、お客さまからの各種お問合せに対応するコンタクトセンターを長崎に設置し、災害等の際でも業務を継続し、お客さまにサービスをご提供できる態勢を整えています。
信頼性の高い業務運営を確保することにより、必要なサービスをご提供できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。

商 品 ・ サー ビス■ 各種訓練・シミュレーション
平時より定期的にさまざまな訓練を実施して、事業継続管理態勢の実効性を高めています。安否確認テストの実
施、緊急連絡網の確認や危機管理チームのシミュレーション会議を定期的に開催し、課題の明確化やPDCAサイク
ルによるさらなる改善を目指しています。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編26

FWD富士生命 2019富 士 生 命について

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販売体 制
FWD富士生命は、保険代理店、金融機関やインターネットなどの幅広いチャネルを通じて、生命保険や関決 算ハイライ ト

連するサービスを必要とされるお客さまのニーズにお応えできる販売体制を整えています。

代理店による販売
1996年10月、保険代理店による営業を開始しました。全国に所在する代理店が、金融、経済等に関する幅広い知識と豊富な経験を持つ
身近なコンサルタントとして、お客さまのご意向に沿った各種生命保険商品のご提案、サービスを通じて安心をお届けしています。

ト ピックス

また、2006 年 6月には、保険に関する真のプロフェッショナルで構成する「エグゼクティブクラブ」を発足しました。保険の販売だけでな
く、ご契約後のフォローなども含めたクオリティの高い優秀な代理店を認定しています。

FWD 富士生命は、お客さま本位の業務運営を常に意識し、よりご満足いただけるサービスの提供を実現するため、代理店との強固なパートナーシップの構築に努めています。

経営体制

銀行等金融機関による販売
2004年9月から金融機関での個人年金保険の販売を開始し、2007年12月の全面解禁後、保障性商品を中心に販売しています。その他、法人のお客さま向けに大型の死亡保障や退職金準備等に対応できる法人保険も提供しています。大手銀行など
提携金融機関数は順調に増加し、今後も多くのお客さまに保険商品のご提供ができるよう拡充を図ります。

商 品 ・ サー ビス

通信販売
テレビ、新聞、
インターネット等の媒体を通じ、郵送やウェブサイトでお申込みいただける販売体制を整えております。
商品内容のご質問・資料請求・お手続き方法のお問い合わせをご希望の方のために通信販売専用コールセンターをご用意しております。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 201927

富 士 生 命についてFW
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決 算ハイライ ト

教育・研修体制について
当社では、代理店への一般課程研修をはじめ、知識・販売研修を含んだ各種オリジナルの研修体制により、代理店が募集に必要な知識だけでなく、お客さまの多様なニーズに対応可能な販売方法を身につけられるようサポートしています。
また、各募集人の生命保険に関する専門的な知識の習得支援として、業界共通試験の受験と資格取得を推奨します。
そして、代理店の募集スキル向上のために、継続教育制度および生保コンプライアンス研修を通じて、法令を遵守した適正な保険募集活動の徹底を図っています。
具体的な教育・研修プログラムは以下のとおりです。

ト ピックス（ 1 ）委託業務説明会・一般課程研修
委託業務説明会
委託契約条件、委託する業
務内容や法令遵守に関する事 項 等 に つ いて説 明します。

一般課程研修【登録前研修】
募集人として必要とされる、生命保険の基礎知
識・契約時の事務・募集時等のコンプライアンス・
契約後の実務・周辺知識等とともに、当社商品に関する基礎知識を研修します。

【登録後研修】
募集人登録後、当社の主力商品・設計書／申込書作成・新契約実務・コンプライアン
ス等、販売実務に即した実践的な内容を研修します。

経営体制（ 2）業界共通試験
試験名
一般課程
専門課程
応用課程
大学課程

合格後の称号
ライフ・コンサルタント
シニア・ライフ・コンサルタント
トータル・ライフ・コンサルタント（略称 TLC）

商 品 ・ サー ビス（ 3）代理店向け教育・研修プログラム全体像

販売スキル研修
知識研修・業界共通試験

コ ー ポ レ ー ト デー タ

■ 一般課程研修■ 商品研修■ 新商品研修■ 一般課程■ 専門課程■ 応用課程■ 大学課程■ 個人保険販売研修

・ ACT Guide・ 公的年金制度（老齢年金、遺族年金、障害年金）
・ 公的医療保険制度
・ 公的介護保険制度■ 法人保険販売研修

・ 財務諸表の見方
・ 事業保障資金・ 役員退職慰労金
・ 事業承継と相続

・ 継続教育制度
・ 生保コンプライアンス研修

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FWD富士生命 2019

セミナー関連研修■ セミナー講師育成研修

・乳がんセミナー
・その他セミナー

富 士 生 命についてFW
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支払管 理 態 勢
保険金・給付金（以下、保険金等）の支払業務は保険会社として基本的かつ重要な使命です。FWD富士生

決 算ハイライ ト

命は保険金等支払管理態勢の確立に取組み、お客さまに適切に保険金等をお支払いするため、次のような取組みを行っています。

専門委員会の設置

ト ピックス「不払審査会」
コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会傘下の専門委員会として「不払審査会」を設置し、不支払もしくはご請求の一部を不支払とした事案について、当社判断の適切性を審査しています。社外弁護士、社外医師および有識者など、当社の外部の方にも委員として参加いただいております。

主な取組み状況①保険金等のご請求事案については、全件を支払担当部門とは別の支払検証部門にて再検証する体制としています。支払担当部門の決定と見解が相違する場合や決定内容へ疑義がある場合には、事案のすべてを支払担当部門へ差し戻し、支払担当部
門で再調査を実施しています。2018年度については、23,371件を検証し、52件を再検討ないしは追加対応が必要な事案として支払担当部門に差し戻しました。その結果、18件の事案について追加支払いを行うこととなりました。

経営体制②会社が保険金・給付金請求書類を受領してから、お客さまのご指定口座に保険金等が着金するまでの平均所要日数は 2018

年度では2.64営業日でした（事実確認を実施した事案を除く）。今後も1日でも早くお客さまに保険金等をお届けできるよう、
事務フローの改善による所要日数の短縮に努めてまいります。

③2010 年 4月よりご請求いただきやすい環境を整えるために、所定の診断書（原本）をご提出いただいたにもかかわらず、お支払いできなかった場合、かつ所定の要件を満たす場合には、診断書1通につき一律5,000円を負担しています。

④2018 年 8 月より、お支払い手続き完了後、その内容を迅速にお客さまにお知らせするため、ご希望のお客さまを対象として、携帯電話のショートメッセージサービス（ SMS ）を活用した「お手続き完了お知らせメール」サービスを実施しています。

また、
メールサービスと連動してお支払い手続きに関する「お客さま満足度アンケート」を実施しております。2018 年 8月〜

商 品 ・ サー ビス「まあ満足」とのご回答をいただき、ご回答全体で2019年3月までのアンケート結果として、90.9%のお客さまより「満足」

は97.3%のお客さまより概ね好評価をいただきました。
ご不満とのご意見につきましては、真摯に受止め今後の業務に活かしてまいります。

保険金・給付金等のご請求手続きについて
保険金・給付金等のご請求について、
シンプルでより簡単な手続きをお客さまに実感いただけるよう、ご請求に必要な書類のコ ー ポ レ ー ト デー タ

刷新・改善、当社ウェブサイトのリニューアル化に取組み、2018年8月よりお客さまへご提供しております。

デー タ 編

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富 士 生 命について

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商品紹介
FWD富士生命では、すべてのお客さまに確かな安心を提供できるように、常にお客さまの目線で考え、お決 算ハイライ ト

客さまのさまざまなニーズにお応えするために、数多くの商品・サービスを取り揃えています。

主な商品 商品の最新状況は当社ウェブサイト（fwdfujilife.co.jp）、または当社営業支社等でご確認ください。
記載事項は、商品または特約の概要を説明しているもので、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。
ご検討の際には、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。

2019年6月1日現在の商品を掲載しています。
ト ピックス

個人のお客さま
一生涯の保障を準備する保険● 終身保険

この商品について● 契約年齢範囲：6歳〜75歳

いくぜ、人生。

・ 更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約および傷害特約については、お申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。
この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます）。

● 保険期間・保険料払込期間：終身解約返戻金について解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金額は、契約年
齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

● すでに給付金等をお支払いしているときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

死亡・所定の高度障害状態を一生涯保障します。所定の解約返戻金がありますので、将来の資産と契約者貸付制度について一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90％（保険料払込済の場合は80％）以内で契約者貸付制度を利用できます。なお、貸付金には所定の利率で計算された利息がかかります。

［ 電話完結型契約者貸付サービス ］

契約者ご本人さま（個人契約）
からのお電話で契約者貸付制度を利用できます。
※お取扱いには条件がありますので、FWD富士生命の「総合サービス
センター」
へご確認ください。

して活用できます。

保険料振替貸付制度について保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

保険料払込みの免除について被保険者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが免除されます。

付加される特約の自動更新について● 主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、保険期間満了日の翌日に特約は自動更新されます。
● 特約の自動更新をご希望にならない場合は、特約の保険期間満了日前に払済保険・延長定期保険について● この保険は払済保険への変更を取扱っています。

終身保険

払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険期間を変えずに保障額の少ない同じ種類の保険に変更できる制度です。

● この保険は延長定期保険への変更を取扱っています。

延長定期保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険金額を変えずに定期保険に変更できる制度です。保険期間は変更時の解約返戻金額によって決まります。

終身保険

リビング・ニーズ特約について［ 特定状態保険金の支払事由 ］

被保険者が余命 6 か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

［ 特定状態保険金の支払額 ］

被保険者が指定した金額（指定保険金額）
から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万円以内で設定できます）。

［ 特定状態保険金の受取人 ］
被保険者とします。

指定代理請求人特約について

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された

FWD富士生命よりお送りする所定の書類にて、その旨お申出ください。 指定代理請求人（ 1 名）が請求を行うことができる特約です。

● 自動更新後のお取扱いについて

経営体制

その他のご注意

保険期間・保険料払込期間更新前と同一

保険金額

更新前と同一

保険料

更新日時点の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

● この保険に配当金はありません。

「5年ごと利差配当付年金支払移行
5年ごと利差配当付年金払特約｣、「5年ごと利差配当付介護保障移行特約」を付加した場合、この特約」、特約の契約者配当金は、責任準備金等の運用益がFWD富士生命の予定した運用益を超えた場合に、年金基金の設定後または特約の締結後5年ごとにお支払いします。
※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

●｢● 次の場合には自動更新は取扱いません。
・ 更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき●このパンフレットは、
2018年4月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。
●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約
は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

2018 年 4月改訂

引受保険会社

終身保険●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

募集代理店

一生涯の保障を確保できる保険です。
ホームページ
総合サービスセンター

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

死亡に備える保障' 18.2.54,000（W3438）TF● E-終身/レスキュー P E-終身

この商品についてE-終身とは低解約返戻金型終身保険の販売名称です。
レスキューP E-終身とは、低解約返戻金型終身保険に保険料払込免除
パック

特約を付加した場合の販売名称です。
● 契約年齢範囲：0歳〜75歳（0歳は生後15日以上）［低解約返戻金型終身保険/保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険］● 保険期間：終身10年以上かつ90歳以下● 保険料払込期間：● 保険料払込方法：月払・半年払・年払

将来のための資金準備

お子さまの教育・結婚資金準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

登録No.FWD-B0039 -1712

いくぜ、人生。

● 次の場合には自動更新は取扱いません。
・更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
・更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約および傷害特約については、お申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。
この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます）。
● すでに給付金等をお支払いしているときは、そのお支払額を更新後の解約返戻金について

商 品 ・ サー ビス

低解約返戻金期間（保険料払込期間と同一）中の解約返戻金額はこの保険を低解約返戻金型とせずに計算した場合の解約返戻金額に70％を乗じた水準となります。低解約返戻金期間は「ご契約日から保険料払込
期間が満了する日の24時まで」です。
● 解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻
金額は、
契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等
により異なります。
● 保険料払込免除特約の解約返戻金は、保険料払込期間中、所定の解約返戻金がある場合にお支払いします。
また、保険料払込期間満了後または保険料の払込みの免除後は、
この特約の解約返戻金はありません。

※「レスキューP E-終身」は、E-終身に保険料払込免除特約を付加した場合の販売名称です。

契約者貸付制度について一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90％（保険料払込済の場合は80％）以内で契約者貸付制度を利用できます。なお貸付金には所定の利率で計算された利息がかかります。

［電話完結型契約者貸付サービス］

契約者ご本人さま（個人契約）
からのお電話で貸付制度が利用できます。
※お取扱いには条件がございますので、
FWD富士生命の「総合サービス
センター」
へご確認ください。

特約の支払限度に通算します。

E- 終身

払済保険・延長定期保険について● この保険は払済保険への変更を取扱っています。

払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険期間を変えずに保障額の少ない同じ種類の保険に変更できる制度です。
● この保険は延長定期保険への変更を取扱っています。

E- 終身
低解約返戻金型終身保険

延長定期保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険金額を変えずに定期保険に変更できる制度です。保険期間は変更時の解約返戻金額によって決まります。

パック

レスキュー P E- 終身保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険

リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

被保険者が余命 6 か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

［特定状態保険金の支払額］

被保険者が指定した金額（指定保険金額）
から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万円以内で設定できます）。

［特定状態保険金の受取人］
被保険者とします。

保険料振替貸付制度について死亡・所定の高度障害状態を一生涯保障します。保険料払込期間中の解約返戻金額を低くおさえ
保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で、保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

付加される特約の自動更新について● 主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、保険期間満了日の翌日に特約は自動更新されます。

● 特約の自動更新をご希望にならない場合は、特約の保険期間満了日前にFWD富士生命よりお送りする所定の書類にて、その旨お申出ください。
● 自動更新後のお取扱いについてているため、通常の終身保険より保険料が割安です。

保険期間・保険料払込期間更新前と同一

保険金額

更新前と同一

保険料

更新日時点の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

指定代理請求人特約について

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された
指定代理請求人（1名）が請求を行うことができる特約です。

その他のご注意● この保険に配当金はありません。

「5年ごと利差配当付年金支払移行
5年ごと利差配当付年金払特約｣、を付加した場合、この特約」「、5年ごと利差配当付介護保障移行特約」
特約の契約者配当金は、責任準備金等の運用益がFWD富士生命の予定した運用益を超えた場合に、年金基金の設定後または特約の締結後5年ごとにお支払いします。

●｢※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

●このパンフレットは、
2018年4月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

保険料払込免除特約を付加した場合、主契約の保険料払込免除事由に加え、3 大疾病（悪性新生● FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

物・急性心筋梗塞・脳卒中）による所定の状態や所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合引受保険会社は、以後の保険料の払込みが免除されます。

募集代理店

終身保険

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約
は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

2019 年 4月改訂

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

一生涯の保障をよりエコノミーな保険料で確保できる終身保険です。

〒103 - 0023 東京都中央区日本橋本町 2 - 2 - 5 日本橋本町二丁目ビル
ホームページ
総合サービスセンター

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00

死亡に備える保障

W3673

将来のための資金準備

お子さまの教育・結婚資金準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

登録No.FWD-B2265 -1904

コ ー ポ レ ー ト デー タ

引受基準緩和型の終身保険● 告知が少ないE-終身［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］

この商品について● 契約年齢範囲：20歳〜80歳

以下の質問がすべて「いいえ」
であればお申込みいただけます。
※ご職業、当社の保険商品への加入状況や過去の保険金・給付金のお受取状況等により、ご契約をお引受けできないこともあります。

Q1

過去3か月以内に、医師により入院＊1・手術＊2・検査のいずれかをまたは、現在入院中ですか。
すすめられた＊3ことがありますか。

解約返戻金について
低解約返戻金期間（保険料払込期間と同一）中の解約返戻金額は、
この保険を低解約返戻金型とせずに計算した場合の解約返戻金額に70％を乗じた水準となります。なお、この保険は保険料払込期間が終身の場合のみ取り扱っているため、低解約返戻金期間は一生涯にわたることになります。

いいえ

この保険は払済保険への変更を取扱っています。
払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険期間を変えずに保障額の少ない同じ種類の保険に変更できる制度です。

リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

被保険者が余命 6 か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

告知が少ないE- 終身［特定状態保険金の支払額］

契約者貸付制度について＊ 1 治療のための入院、検査入院、糖尿病等による教育入院のいずれの場合も含みます。
ただし、正常分娩のための入院、人間ドック・健康診断の検査入院は除きます。
＊2 帝王切開、内視鏡手術、レーザー手術、体外衝撃波による結石破砕術も含みます。
＊3「検査をすすめられた」とは、健康診断・人間ドックまたは医療機関を受診した結果、診断確定のための再検査・精密検査をすすめられたことをいいます。ただし、再検査・精密検査の結果、異常がなく診療が完了した場合は除きます。

いくぜ、人生。

払済保険について● 保険期間・保険料払込期間：終身

Check

一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90％（保険料払込済の場合は80％）以内で契約者貸付制度を利用できます。
なお、貸付金には所定の利率で計算された利息がかかります。

被保険者が指定した金額（指定保険金額）から指定保険金額に対応
する6か月分の利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします
（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万円以内で設定できます）。

持病や入院・手術の経験がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、死亡保障が続きます。

Q2①過去2年以内に、次の病気で入院をしたことがありますか。

Q3

糖尿病（高血糖や糖尿病の疑いを含む）
で入院をしたことが過去2年以内に、糖尿病の合併症
（網膜症、
腎症、
下腿皮膚
ありますか。
または、
過去2年以内に、かいようを含む）で医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかをうけたことがありますか。

● 脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血） ● 心筋こうそく ● 狭心症 ● 不整脈 ● こうげん病● かいよう性大腸炎 ● クローン病（限局性腸炎） ● 関節リウマチ（若年性関節炎を含む）② 過去 2 年以内に、①以外の病気で合計 90 日以上の入院をしたことがありますか。

【電話完結型契約者貸付サービス】

契約者ご本人さま（個人契約）からのお電話で契約者貸付制度を利用できます。
※お取扱いには条件がありますので、FWD富士生命の「総合サービス
センター」へご確認ください。

保険料振替貸付制度についていいえ

保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で、保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

被保険者とします。

指定代理請求人特約について引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された
指定代理請求人（1名）が請求を行うことができる特約です。

その他のご注意● この保険に配当金はありません。

保険料払込みの免除について被保険者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、
その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に、所定の高度障害状態または身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが免除されます。

いいえ［特定状態保険金の受取人］

5年ごと利差配当付年金払特約｣を付加した場合、この特約の契約者
配当金は、責任準備金等の運用益がFWD富士生命の予定した運用益をこえた場合に、年金基金の設定後5年ごとにお支払いします。
※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

●｢

FWD 富士生命健康サービスが利用できます。

死亡保険金の支払事由（災害死亡保険金が支払われる場合を除きます）がご契約日から起算して1
または、
過去 5 年以内に、次の病気や異常で入院をしたことがありますか。
次の病気や異常で医師の診察・検査・治療・投薬のいずれか
過去5年以内に、をうけたことがありますか。

いいえ

より良い医療を選択するために、専門医に相談できる
セカンドオピニオンサービス

がんに関する悩みや治療を相談できるサービス

精神的な悩みやこころの問題についてカウンセリングが受けられるサービス

糖尿病に関する相談や糖尿病専門医がいる医療機関をご案内するサービス年以内に生じた場合は、死亡保険金額は基本保険金額の50%相当額になります。
● がん
（白血病、
肉腫、
悪性リンパ腫などの悪性しゅよう、
上皮内がんを含みます） ● 心筋症● 心肥大 ● 心奇形● 弁膜症 ● 動脈りゅう ● 動脈の閉塞・狭窄 ● 動静脈奇形● 慢性肝炎・慢性ウイルス性
肝炎（肝炎ウイルスキャリアを含みます） ● 肝硬変 ● 肺気腫 ● 肺線維症 ● 塵肺 ● 慢性気管支炎● 先天性心臓病● 腎不全● 先天性ミオパチー● 認知症● 免疫不全症（ヒト免疫不全ウイルス［

HIV］感染症を含みます） ● 筋硬直性障害● 筋ジストロフィー● 統合失調症

● そう病

● うつ病

● アルコール依存症● 薬物依存症● 一過性脳虚血発作●このパンフレットは、2018年9月1日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

必ずご確認ください!

● この商品は持病や、入院・手術の経験がある方でもお申込みいただきやすいように、告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品です。
そのため、FWD富士生命の他の終身保険と比べて保険料が割増しされています。
FWD富士生命の他の終身保険にご加入いただける場合があります。ただしその場合、審査結果等によりご契約いただけないことがあります。

● 健康状態について医師の診査を受けたり、より詳細な告知をすることで保険料の割増しがない

ニーズにあわせて、各種特約を付加できます。

デー タ 編引受基準緩和用災害割増特約（低解約返戻金型）（2012）

不慮の事故等による死亡に手厚く備えることができます。

リビング・ニーズ特約

余命6か月以内と判断されたとき、生存中に保険金を受け取ることができます。

5年ごと利差配当付年金払特約保険金の全部または一部を年金で受け取ることができます。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。
●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
引受保険会社における生命保険募集人
は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

引受保険会社

2

FWD富士生命 2019

募集代理店

持病や既往症がある方でもお申込みいただきやすい終身保険です。
ホームページ

30

日々の健康管理や病気・ケガをした際の対処などについて24時間
いつでも相談できるサービス

等※FWD富士生命健康サービスはFWD富士生命保険（株）の業務委託先であるティーペック
（株）が提供します。
ご利用に際しては諸条件があります。
ご利用方法等、詳細につきましては、
ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

2018 年 9月改訂

● 慢性腎炎終身保険

Q4

たとえば以下のようなサービスが利用できます。

総合サービスセンター

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

死亡に備える保障'18.9.10,000（W3597）TF

登録No.FWD-B1693 -1809

将来のための資金準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

富 士 生 命についてFW
D

無選択型の終身保険
決 算ハイライ ト● 無選択型終身保険［無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］
健康状態にかかわらずどなたでもお申込みいただけます。
一生涯にわたって、死亡保障が続きます。死亡保険金の支払事由（災害死亡保険金が支払われる場合を除きます）がご契約
日から起算して2年以内に生じた場合は、死亡保険金のお支払額は既払込保険料相当額となります。
※通信販売のみの取扱い● FWD収入保障

この商品について[無解約返戻金型収入保障保険 ]契約年齢範囲

20歳～70歳

保険期間・保険料払込期間

50歳～80歳かつ10年以上※保険期間と保険料払込期間は同一となります。
※ご契約条件によりお申込みいただけない場合があります。

解約返戻金について
この保険に解約返戻金はありません。

契約者貸付制度について
契約者貸付制度のお取扱いはありません。

死亡・所定の高度障害状態に該当したとき、家族の生活費を毎月サポートする保険です。
保険料振替貸付制度について保険料振替貸付制度のお取扱いはありません。

払済保険・延長定期保険について

ト ピックスのこされた家族の生活費をサポートする保険
いくぜ、人生。

リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

余命6か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

［特定状態保険金の支払額］

年金月額の範囲内で、ご請求時に指定した金額（指定年金月額）の年金
現価（ 3 , 000 万円を限度）から6 か月間の年金現価に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。
（年金現価とは、特定状態保険金の請求日から起算して6 か月後の請求日の月単位の応当日に遺族年金の支払事由に該当したものとして支払うべき遺族年金の現価のことをさします）。

いくぜ、家族の安心。

［特定状態保険金の受取人］

FWD 収入保障

主契約
（本則）
の被保険者

指定代理請求人特約について
年金・保険金等の受取人である被保険者が、年金・保険金等を請求できな
い特別な事情があるときに、
年金・保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人（1名）
が請求を行うことができる特約です。

払済保険・延長定期保険への変更のお取扱いはありません。

その他のご注意

ご契約の更新についてこの保険に配当金はありません。

無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ

更新のお取扱いはありません。

他保険への加入

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合、年金支払期間満了まで年金を毎月お支払いします。健2年以上有効に継続した契約で、保険期間が満了した場合や解約・減額された場合、保険期間満了日（または解約日・減額日）の翌日から起算して1か月以内であれば、所定の要件が満たされていることを条件に、診査および告知書の提出を受けることなくFWD富士生命の認める他の保険への加入ができます。

康な方や喫煙をしない方は、より割安な保険料率でお申し込みいただけます。
●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。
●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、
2018年8月2日現在施行中の制度によります。今後の制度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、
お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

引受保険会社

募集代理店

収入保障保険●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

2018 年 8月作成

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

死亡・所定の高度障害状態に該当したとき、家族の生活費を毎月サポートする保険です。
死亡に備える保障

総合サービスセンター

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、' 18.6.120,000（W3450）TF● FWD収入保障引受緩和

この商品について[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

契約年齢範囲

20歳～70歳

保険期間・保険料払込期間

50歳～80歳かつ10年以上※保険期間と保険料払込期間は同一となります。
※ご契約条件によりお申込みいただけない場合があります。

解約返戻金について
この保険に解約返戻金はありません。

契約者貸付制度について
契約者貸付制度のお取扱いはありません。

募集代理店にお問い合わせください。

登録No.FWD-B1436 -1806

保険料振替貸付制度のお取扱いはありません。

保険料払込みの免除について被保険者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、
その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に、所定の高度障害状態、または所定の身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが免除されます。

期間満了まで年金を毎月お支払いします。

商品動画はこちらから
FWD富士生命 収入保障

いくぜ、人生。

払済保険・延長定期保険について
払済保険・延長定期保険への変更のお取扱いはありません。

ご契約の更新について
更新のお取扱いはありません。

リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

余命6か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

家族をささえる新発想。

［特定状態保険金の支払額］

年金月額の範囲内で、ご請求時に指定した金額（指定年金月額）の年金
現価（ 3 , 000 万円を限度）から6 か月間の年金現価に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額をお支払いします。
（年金現価とは、特定状態保険金の請求日から起算して6 か月後の請求日の月単位の応当日に遺族年金の支払事由に該当したものとして

FWD 収入保障

持病や既往症がある方でもお申込みいただきやすい収入保障保険です。死亡した場合、年金支払保険料振替貸付制度について

経営体制

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

ホームページ

支払うべき遺族年金の現価のことをさします）。

［特定状態保険金の受取人］

引受緩和

主契約
（本則）
の被保険者

指定代理請求人特約について

年金・保険金等の受取人である被保険者が、年金・保険金等を請求できな
い特別な事情があるときに、
年金・保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人（1名）
が請求を行うことができる特約です。

引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）

その他のご注意

商 品 ・ サー ビス

この保険に配当金はありません。

●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

引受保険会社

募集代理店

収入保障保険●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、
お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

2018 年 8月作成

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。
●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

持病や既往症がある方でもお申込みいただきやすい収入保障保険です。
ホームページ
総合サービスセンター

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

死亡に備える保障' 18.6.90,000（W3451）TF※保険期間と保険料払込期間は同一となります。

解約返戻金について

いくぜ、人生。

● 主契約および特約のそれぞれについて、次の場合等には自動更新は取扱いません。
［主契約・特約］更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき［主契約］● 保険料の払込みが免除されているとき● 払済保険または延長定期保険へ変更されているとき［特 約］更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込
期間満了日をこえるとき（災害割増特約および傷害特約については、お申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。
この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます）。
● すでに特約の給付金等のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

契約者貸付制度について一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の 90 ％以内で契約者貸付制度を利用できます。なお貸付金には、所定の利率で計算された利息がかかります。

［電話完結型契約者貸付サービス］

契約者ご本人さま（個人契約）からのお電話で契約者貸付制度を利用できます。
お取扱いには条件がありますので、FWD富士生命の「総合サービスセンター」へご確認ください。

保険料振替貸付制度について

養老保険

払済保険・延長定期保険について● この保険は払済保険への変更を取扱っています。

保険料払込みの免除について

払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険期間を変えずに保障額の少ない同じ種類の保険に変更できる制度です。満期をむかえられたときには、満期保険金をお支払いします。

災害死亡保険金

200万円

20万円

リビング・ニーズ特約について0歳

えられた場合は満期保険金を被保険者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが免除されます。

ご契約の自動更新について● 主契約および特約はそれぞれの保険期間満了日の翌日に自動更新されます（特約は主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合）。更新をご希望にならない場合は、それぞれの保険
期間満了日前にFWD富士生命よりお送りする所定の書類にて、その旨お申出ください。

［特定状態保険金の支払事由］

保険期間・保険料払込期間更新前と同一

保険金額

更新前と同一

保険料

更新日時点の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

死亡給付金

保険金等

被保険者とします。

する時期に合わせて保険期間※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

22 歳

5 年ごと利差配当付こども保険

指定代理請求人特約について［電話完結型契約者貸付サービス］

契約者ご本人さま（個人契約）からのお電話で契約者貸付制度を利用できます。
※お取扱いには条件がありますので、FWD富士生命の「総合サービス
センター」
へご確認ください。

保険金等の受取人である契約者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わりあらかじめ指定された指定代理請求人（ 1 名）が請求を行うことができる特約です。

支払額

基準祝金額×30％
基準祝金額×50％

基準祝金額×100％

満了まで養育年金を毎年お支

養育年金

お子さまが 不慮の事故による傷害または所定の感染症により死亡したとき死亡給付金

お子さまが死亡したとき（災害死亡保険金が支払わ れる場合を除きます）

基準祝金額×50％●このパンフレットは、2018年6月1 日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページを基準祝金額×200％

お子さまの教育費のめやす

養老保険

お子さまの将来のため、十分な備えが必要です。

幼稚園保障を確保しながら、将来への資産形成ができる保険です。

将来のための資金準備

お子さまの教育・結婚資金準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

小学校

ご覧ください。
●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

払いします。出生前のご契約も「ご契約のしおり・約款 別表 7 」に定める金額※お子さまの契約年齢および 契約の経過年数により異なります。

＊出生前加入特則を適用されたご契約の場合、お子さまが満17歳の契約日の年単位の応当日に生存されているときに、お支払いします。

死亡に備える保障
登録No.FWD-B0035 -1712

18 歳

一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90％（保険料払込済の場合は80％）以内で契約者貸付制度を利用できます。
なお、貸付金には所定の利率で計算された利息がかかります。

払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに今までのご契約の保険期間を変えずに保険契約を変更できる制度です。祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の保障はなくなりますが、死亡・高度障害保障を継続させることができます。
払済保険の満了時には満期保険金をお支払いします。
● この保険は延長定期保険への変更を取り扱っていません。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約
は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

可能で、出生前加入特則を付加

中学校

高校

大学

合計

公立

約 67 万円

約 193万円

約 145 万円

約 1 23万円

約524万円

約 1 ,051万円

私立

約 149万円

約921 万円

約402 万円

約299万円

約684万円

約 2,455万円※大学はいずれも自宅通学生（私立は文系）※端数処理の関係により、各項目の合計と総額は一致しません。
出典：日本政策金融公庫「平成 27 年度 教育費負担の実態調査結果」、文部科学省「平成26 年度 子供の学習費調査」「 私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果」「文部科学省令」、（独）日本学生支援機構「平成26年度 学生生活調査結果」
をもとにエフピー教育出版が試算

引受保険会社

ホームページ

募集代理店

お子さまの教育資金などを計画的に準備できる保険です。

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00

することにより、お子さまが生ま2

総合サービスセンター' 18.6.32 ,000（W3577）TF

登録No.FWD-B1501 -1806

お子さまの教育・結婚資金準備

死亡に備える保障

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

デー タ 編続することもできます。

2018年4月改訂●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

'18.2.48,000（W3444）TF

払済保険・延長定期保険について● この保険は払済保険への変更を取り扱っています。

【ご契約時のお子さまの満年齢に応じた以下の金額】① 4 歳未満：基準祝金額× 20 ％② 4 歳以上：お支払はありません

満5歳10か月

災害死亡保険金●このパンフレットは、2018年4月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

募集代理店

この保険は自動更新を取り扱っていません。

お払込みは免除され、保険期間

満1 1 歳10か月

満14歳10か月

お子さまが18歳の契約日の年単位の応当日に生存しているとき＊①第1 回養育年金
ご契約者さまが死亡したとき、または所定の高度障害状態に該当したとき②第 2回以後の養育年金①の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日として、保険期間中に限りお支払いします。

5www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

15 歳

このような場合にお支払いします（支払事由）

お子さまが右記の満年齢に達した直後の2月1日に生存しているとき

祝金

5年ごと利差配当付年金払特約｣を付加した場合、この特約の契約者
配当金は、責任準備金等の運用益がFWD富士生命の予定した運用益をこえた場合に、年金基金の設定後 年ごとにお支払いします。

● ｢引受保険会社

こども保険

ご契約の自動更新について＊実際の祝金のお支払い日については、「保障内容」
をご覧ください。

● この保険に配当金はありません。

総合サービスセンター

契約者貸付制度について万円あった場合、その後の保険料のその他のご注意

ホームページ

30

50万円

万円

保険期間

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された
指定代理請求人（ 1 名）が請求を行うことができる特約です。

了後、ご契約を更新し保障を継解約返戻金について解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金額
は、契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

養育年金が支払われるとき、または保険契約者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180 日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害状態に該当したときは、以後の保険料の払込みをが免除されます。

保険料払込期間

指定代理請求人特約についてを選ぶことができ、保険期間満用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

お 子さまが 亡くなられたとき
（災害死亡保険金が支払われる場
合を除きます。
）

祝金＊

祝金＊

祝金＊

（ご契約者が亡くなられたり、所定の高度障害状態に該当されたとき）

保障内容［特定状態保険金の受取人］●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険
募集人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

FWD富士生命の予定した運用益をこえた場合に、年金基金の設定後5年ごとにお支払いします。

ます。ご契約者に万一のことが
100
12 歳

６歳

養育年金・・・毎年 50 万円

被保険者が余命 6 か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

被保険者が指定した金額（指定保険金額）から指定保険金額に対応
する6か月分の利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします
（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万円以内で設定できます）。

保険料払込みの免除について

祝金は教育資金等に活用できお子さまの成長にあわせて祝金をお受取りいただけます。

［特定状態保険金の支払額］

お支払いします。保障を必要と● 自動更新後のお取扱いについて5年ごと利差配当について● 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が積み立てます。

（「ご契約のしおり・約款
別表7」に定める金額）
お子さまの契約年齢
および契約の経過年
数により異なります。

祝金＊

保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

18歳〜70歳 〈被保険者〉0歳〜9歳
22歳
18歳● 保険料払込期間：被保険者● 契約者配当金は今後のお支払いをお約束するものではなく、
また運

養老保険

延 長 定 期 保 険とは 、将 来 の 保 険 料 の 払 込 み を中 止し、変 更 時 の
解 約 返戻金をもとに、今までのご契約の保険金額を変えずに定期保険に変更できる制度です。
保険期間は今までのご契約の保険料払込
期間等によって決まります。

保険料振替貸付制度について● 契約年齢範囲：〈契約者〉● ご契約が継続している場合は、契約者配当金は所定の利息をつけてお子さまが不慮の事故
による傷害または所定の感染症により亡くなられたとき● この保険は延長定期保険への変更を取扱っています。

いくぜ、人生。

この商品について● 保険期間：被保険者

5年ごと積立配当金［イメージ］

は死亡保険金を、また満期を迎保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

● 5年ごと利差配当付こども保険■契約年齢／性別：〔契約者〕
30歳／男性 〔被保険者〕0歳（お子さま） ■基準祝金額：100万円■保険期間：22歳（お子さま） ■保険料払込期間：18歳（お子さま） ■月払保険料（口座振替扱）：11,503円

保険期間中に死亡された場合解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金額は、契約
年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

お子さまの教育資金に備えるための保険
ご契約例

2018 年 6月改訂

この商品について●契約年齢範囲：0歳〜75歳（0歳は生後15日以上）
3
99歳以下● 保険期間・保険料払込期間： 年以上かつこども保険● 養老保険コ ー ポ レ ー ト デー タ

一定期間の保障と貯蓄性を兼ね備えた保険

この保険は左記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※左記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

「家族をささえる新発想。
」
の
「新発想」
とは、
引受基準を緩和した収入保障保険の取扱いが国内生命保険会社初であることを表しています（2018年7月FWD富士生命調べ）。

登録No.FWD-B1493 -1806

れる予定日の140日前からお申込みいただけます。

FWD富士生命 201931

富 士 生 命について

F
W
D

悪性新生物に備えるための保険
決 算ハイライ ト● 新がんベスト・ゴールドα

保険期間・保険料払込期間・契約年齢範囲
保険期間［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］

保険料払込期間

契約年齢範囲

終 身

0～80歳
0～55歳
0～50歳

65歳
60歳

終 身

※契約年齢0歳は、生後15日以上を対象とします。

給付金額の範囲
主契約・特約・特則

最低

最高

単位

10万円

主契約

悪性新生物診断給付金額

悪性新生物診断給付金
割増給付特則（給付倍率の型）

悪性新生物
初回診断一時金特約(2017)

悪性新生物
初回診断一時金額

50万円

250万円＊210万円

上皮内新生物
診断給付金特約(2017)

上皮内新生物診断給付金額

10万円

100万円＊3

10万円

5万円
5万円
10万円
10万円

30万円
30万円
30万円
30万円

50万円

300万円

悪性新生物と診断確定されたら、まとまった金額が受け取れる一時金給付タイプの保険です。

Ⅰ型・
Ⅱ型より給付倍率の型を選択＊1
Ⅰ型：悪性新生物診断給付金額× 1
Ⅱ型：悪性新生物診断給付金額×2

悪性新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り、何回でもお支払いします（2年に1回を限度）。
がん先進医療特約(2017)

ー

がん治療給付金特約（2017）

がん治療給付金額

がん疼痛ケア給付金特約(2017)

がん疼痛ケア給付金額

女性がんケア特約（2017）

女性がんケア給付金額

がん手術特約（2017）

がん手術給付金額

ー

5万円
5万円
10万円
10万円

＊1 悪性新生物診断給付金額と悪性新生物診断給付金割増給付特則の支払額をあわせて600万円まで設定できます。
悪性新生物診断給付金額が200万円を超える場合、Ⅱ型はお申込みいただけません。
＊2 悪性新生物診断給付金額と悪性新生物初回診断一時金額をあわせて300万円まで設定できます。
＊3「悪性新生物診断給付金額の50%」と「100万円」のいずれか低いほうが上限となります。
※職業や他の保険の加入条件等により、取扱可能な契約条件が異なる場合がありますので、
詳細は募集代理店までお問い合わせください。

また、初めて悪性新生物と診断確定された場合は、以後の保険料のお払込みが免除されます。各種
特約や特則を付加することにより、上皮内新生物に対する保障やがん先進医療など、保障内容を充●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、2018年8月2日現在施行中の制度によります。今後の制度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

2018 年 8月改訂

実させることができます。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契
約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

引受保険会社

がん保険●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

募集代理店

ご契約日
2018年

まとまった金額を受け取れる一時金給付タイプのがん保険です。
ホームページ
総合サービスセンター

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

8 月2 日以降用がんに備える保障
この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

' 18.6. 200,000（W3570）TF 登録No.FWD-B1509-1806

ト ピックス

病気やケガに備えるための保険● さいふにやさしい医療保険● ゴールドメディ・ワイド

契約年齢範囲

終 身

0～80歳
0～70歳
0～60歳
0～55歳
0～50歳
0～80歳

［無解約返戻金型
10年

80歳
70歳
65歳
60歳
10年

医療保険（2013）］
給付金額の範囲

最低

主契約・ 特約・ 特則

主契約

2,000円

入院給付金日額

放射線治療特約（2013）最高

主契約・ 特約

最低
入院給付金日額

主契約

引受基準緩和型無事故給付金特約（10）2,000円

最高単位

20,000円

100円

－

－

無事故給付金額

入院給付金日額×20

終身医療保険（10）］－－40～80歳引受基準緩和型先進医療特約（10）1,000円

20,000円－－

契約年齢範囲終 身

引受基準緩和型終身医療保険（10）入院または手術に対する医療入院または手術に対する一生保障を主な目的とした商品で涯の医療保障を主な目的としす。保険期間は、終身タイプ（一た 商 品です。持 病（ 既 往 症 ）を先進医療特約（2013）
無事故給付金特則

－

－

－

－

無事故給付金額

40,000円

主契約の入院給付金日額×20

10,000円

７大生活習慣病特約（2013）

－

－

－

－

保険料払込免除特約

－

－

－

－

※職業や他の保険の加入条件などにより、取扱可能な契約条件が異なる場合がありますので、詳細は募集代理店までお問い合わせください。

●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、2018年8月2日現在施行中の制度によります。今後の制●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、
2018年8月2日現在施行中の制度によります。今後の制度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

● FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

● FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

2018 年 8月改訂

引受保険会社

医療保険

経営体制

生涯を保障）と有期タイプ（一●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契
約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

定期間を保障）の 2 種類より選
募集代理店

総合サービスセンター

お持ちの方でも、簡単な告知で●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契
約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

ご契約日
2018年

病気やケガで入院したら、入院日数に応じて給付金を受け取れる日額給付タイプの医療保険です。

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00

ホームページ

ゴールドメディ・ワイド※職業や他の保険の加入条件等により、取扱可能な契約条件が異なる場合がありますので、詳細は募集代理店までお問い合わせください。

無解約返戻金型医療保険（2013 ）

単位

保険料払込期間

終 身［引受基準緩和型

さいふにやさしい
医療保険※契約年齢0歳は、生後15日以上を対象とします。

保険期間

給付金額の範囲

8 月2 日以降用

お申込みいただけ、持病（既往引受保険会社

ホームページ

総合サービスセンター

べます。日帰り入院から保障さ病気やケガに備える保障
この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望(ご意向)に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、
募集代理店にお問い合わせください。

' 18.6.70,000（W3571）TF 登録No.FWD-B1510 -1806

募集代理店

2018 年 8月改訂

保険料払込期間

終 身

ご契約日
2018年

医療保険

保険期間

いくぜ、人生。

保険期間・保険料払込期間・契約年齢範囲

保険期間・保険料払込期間・契約年齢範囲

持病や既往症がある方でも申込みやすい医療保険です。

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

症）が再発・悪化した場合でも8 月2 日以降用病気やケガに備える保障
この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。

' 18.6.57,000（W3568）TF 登録No.FWD-B1507-1806

れ、特約や特則を付加することにより、放射線治療や先進給付金をお支払いします。
ご契約日から起算して1 年以内

医療等にも、手厚く備えられます。

に支払事由に該当された場合、お支払いする給付金額は50%相当額に削減されます。

大切な従業員のために備えるための保険経営に備えるための保険● 無配当総合福祉団体定期保険● 福利厚生プラン（養老保険）

ご 契 約 に つ いていくぜ、人生。

■保険の趣旨
この保険は、団体の役員・従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合の遺族および役員・従業員の生活保障を目的とし、団体が定める死亡退職金・弔慰金などの規程に準拠した死亡保険金・高度障害保険金をお支払いする仕組みの保険です。
主契約および特約

お支払いに当たっての留意事項

団体（企業）の「対象規程」に基づく支給額が予め設定した保険金額を下回る場合、その被保険者の加入日または死亡日の直前の更新日
もしくは高度障害に該当した日の直前の更新日のいずれか遅い日に「対象規程」に基づく支給額まで保険金額を減額したものとして取り扱い、保険料を精算します。なお、対象規程上、死亡退職金等が支払われないときは、保険金はお支払いしません。

ヒューマン・
ヴァリュー特約(注)特約死亡保険金・特約高度障害保険金
予め設定した特約保険金額かつ主契約の支払保険金額を上限としてお支払いいたします。

主契約の支払保険金額が予め設定した特約保険金額を下回る場合、その被保険者の加入日または死亡日の直前の更新日もしくは高度障害に該当した日の直前の更新日のいずれか遅い日に主契約で支払われる保険金額まで減額したものとして取り扱い、保険料を精算します。
なお、主契約の保険金が支払われないときは、
ヒューマン・ヴァリュー
特約保険金はお支払いしません。

無配当
総合福祉
団体定期保険厚生規程の財源準備を目的と「身体障害に関する対象規程」
および「入院に関する対象規程」
に定める
障害給付金
特約給付金額×所定の給付割合。ただし、予め設定した障害給付金額を 支給額が障害給付金額、入院給付金日額を下回る場合は、対象規程に入院給付金日額としてお支払いします。
「身体障害に関する対象規程」に基づく団体（企業）の障害給付支給金額が 基づく支給額を障害給付金額、
なお、
この場合、
保険料の精算はありません。
なお、対象規程上、支給金下回った場合は、
障害給付支給金額を上限としてお支払いいたします。
が支払われないときは、給付金はお支払いしません。
入院給付金
入院給付金日額（特約給付金額×1.5/1000）
×入院日数。
ただし、
入院給付金
日額を
「入院に関する対象規程」に基づく団体（企業）の入院給付支給金日額が下回った場合は、入院給付支給金日額を上限としてお支払いいたします。
■障害給付金給付割合表（災害総合保障特約）
等級

第B 級

■配当金
この保険は無配当型のため、配当金がありません。

■解除および免責の事由
保険金をお支払いできない場合があります。
詳細は約款をご覧ください。

をご提出いただくか、もしくは、被保険者となるべき方全員に保険契約の内容を通知し、その通知文書を受け取った旨の保険契約者および従業員の代表者連名
で記名・捺印した確認文書およびその通知文書をご提出いただきます。

● ヒューマン・ヴァリュー特約を付加された場合は、被保険者となることに同意された

方全員の記名・捺印のある被保険者加入申込書を提出いただきます。

● 被保険者となることに同意されなかった方がいる場合には、不同意者の名簿をご提出いただきます。

■対象となる高度障害状態

第D 級

1 .両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7 .１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用■ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

第E 級■生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
FWD富士生命の生命保険募集人は、お客さまとFWD富士生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対してFWD富士生命が承諾したときに有効に成立します。
なお、
お客さまの担当者であるFWD富士生命の生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、以下までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】総合サービスセンター 0120-211-901【受付時間】月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜18:00

1割

場合に、団体（企業）が定める福を全く永久に失ったもの

8.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

割

所定の高度障害状態になった
利厚生規程に基づいて死亡保引受保険会社

ホームページ

総合サービスセンター

募集代理店

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00［養老保険］

解約返戻金について解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金額
は、契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

保険料払込みの免除について

いくぜ、人生。

● 主契約および特約のそれぞれについて、次の場合等には自動更新は取扱いません。
［主契約・特約］更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき［主契約］● 保険料の払込みが免除されているとき● 払済保険または延長定期保険へ変更されているとき
約］更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約および傷害特約については、お申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。
この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）● すでに特約の給付金等のお支払いが あるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。
［特被保険者が責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、
その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが免除されます。

［特定状態保険金の支払事由］

ご契約の自動更新について［特定状態保険金の支払額］

福利厚生プランリビング・ニーズ特約について

養 老 保 険 を 活 用した 福 利 厚● 主契約および特約はそれぞれの保険期間満了日の翌日に自動更新されます（特約は主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合）。
更新をご希望にならない場合は、それぞれの保険期間満了日前に FWD 富士生命よりお送りする所定の書類にて、その旨お申出ください。
● 自動更新後のお取扱いについて（養老保険）

被保険者が余命6か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

養老保険

被保険者が指定した金額（指定保険金額）から指定保険金額に対応
する6か月分の利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします
（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万
円以内で設定できます）。

生プランでは、役員・従業員に保険期間・保険料払込期間更新前と同一

保険金額

更新前と同一

保険料

更新日時点の被保 険者の年齢、保 険料率により計算します。

［特定状態保険金の受取人］
被保険者とします。

その他のご注意● この保険に配当金はありません。

5年ごと利差配当付年金払特約｣を付加した場合、この特約の契約
者配当金は、責任準備金等の運用益がFWD富士生命の予定した運用益をこえた場合に、年金基金の設定後5年ごとにお支払いします。
※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

●｢

万一のことがあった場合は、死常生活動作が著しく制限されるもの

14. 1上肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
15. 1下肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
16. 1下肢が永久に5センチ以上短縮したもの
1 7 . 1手の第1指（母指）および第2指（示指）を失ったかまたは第1指（母指）およ
び第2指
（示指）
のうち少なくとも1手指を含んで3手指以上を失ったもの
18. 1手の5手指の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2
指（示指）を含んで3手指以上の用を全く永久に失ったもの
19. 10足指の用を全く永久に失ったもの
20. 1足の5足指を失ったもの
2 1 . 1上肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
22. 1下肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
23. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）を失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指を失ったかまたは第1指（母指）
および
第2指
（示指）
以外の3手指を失ったもの
1.5
24. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）の用を全く永久に失ったもの
25. 1足の5足指の用を全く永久に失ったもの
26. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
27 . 1耳の聴力を全く永久に失ったもの
28. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
29. 脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
30. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
3 1 . 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
32. 1下肢が永久に3センチ以上短縮したもの
33. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）の用を全く永久に失ったか、
第1指（母指）
もしくは第2指（示指）を含んで2手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）以外の2手指もし
くは3手指の用を全く永久に失ったもの
34. 1手の第 1 指（母指）および第2指（示指）以外の1手指または2手指を失ったもの
35. 1足の第 1 指（母指）または他の4足指を失ったもの
36. 1足の第 1 指（母指）を含んで3足指以上の用を全く永久に失ったもの

第C 級なることに対する同意をご確認いただきます。

3割

コ ー ポ レ ー ト デー タ

■被保険者への同意確認● 契約締結にあたっては保険契約の内容を被保険者となる方全員に、被保険者に● 被保険者となることに同意した方全員の記名・捺印のある被保険者加入申込書

無配当総合福祉団体定期保険
ヒューマン・ヴァリュー特約／災害総合保障特約
福利厚生みんなの倶楽部

亡・高度障害保険金が役員・従●このパンフレットは、
2018年 4月2 日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●このパンフレットに記載されている税務上の取扱いについては、2018年4月2日現在施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますので、ご注意ください。個別の具体的な税務上の取扱いについては、所轄の税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

2018 年 4月改訂

（10％単位）で設定してください。
ただし、1 被保険者につき2,000万円を上限とします。
割合
1,000万円を上限とします。

す。役員・従業員が死亡または● 災害総合保障特約給付金額は主契約保険金額以下かつ

給付
割合

5割

4. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
5. 1眼の視力を全く永久に失ったもの
6. 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
7 . 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
8. 1手の5手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含ん
で4手指を失ったもの
9. 10足指を失ったもの
10. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
1 1 . 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
12. 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
13. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日■保険金額● 主契約の保険金額は「対象規程」に定める金額以下で設定していただきます。

1 . 1上肢および1下肢の用を全く永久に失ったもの
2. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
3. 1肢に第B級の6から8までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の1肢に第B級の6から8まで、または第C級の14から18までのいずれかの身体障害を生じたもの■保険料払込方法
月払です。
（3か月分、
6か月分、12か月分を一括してお払込いただくこともできます。）● ヒューマン・ヴァリュー特約保険金額は主契約保険金額以下で主契約と同額または一定

身体障害

第A 級

■最低加入人員（団体種別によって、異なる場合があります。
）
契約締結時、
更新時ともに10名です。

7割■被保険者の範囲
団体（企業）の定める範囲内で被保険者になることに同意し、加入時に健康かつ正常に勤務している15歳6ヵ月を超え、70歳6ヵ月まで（更新時継続は75歳6ヵ月まで）の団体（企業）の従業員および役員。

した全員加入型の団体保険で●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

業員の遺族に支払われますの●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契
約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

無配当総合福祉団体定期保険

災害総合保障特約

この商品について● 契約年齢範囲：0 歳〜 75 歳
（ 0 歳は生後 15日以上）● 保険期間・保険料払込期間：3 年以上かつ 99 歳以下※保険期間と保険料払込期間は同一となります。

（注）
団体種別によって、付加できない場合があります。

支払内容

死亡保険金・高度障害保険金
予め設定した保険金額かつ「対象規程」に基づく団体（企業）の支給額を上限としてお支払いいたします。

弔 慰 金・死 亡 退 職 金 等 の 福 利
主契約

で、死亡退職金・弔慰金の財源引受保険会社

団体（企業）の福利厚生制度を充実させ、従業員の死亡・高度障害などに備える保険です。

ホームページ

総合サービスセンター

募集代理店

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00

2018 年 4月改訂

■保険金・給付金のお支払いについて

養老保険

商 品 ・ サー ビス

法人のお客さま従業員の退職金や弔慰金の資金を準備できる保険です。

険金または高度障害保険金をとして活用できます。

お支払いします。

また、保険期間満了時には、満期保険金が法人に支払わ'18.4（W3963）TF

登録No.FWD-B1134 -1802

経営者・役員の保障、従業員の福利厚生の準備' 18.2.52,000（W3443）TF

登録No.FWD-B0037-1712

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、
募集代理店にお問い合わせください。

れますので、役員・従業員の退職金の原資として活用でき、急な資金ニーズには、所定の範囲内で契約者貸付制度をご利用いただけます。福利厚生プランでご加入の場合、保険料の1/2を損金算入することが可能です。

デー タ 編32

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

通信販売でご加入いただける商品 ※2019年7月1日現在
ウェブサイトURL: fwdfujilife.co.jp

通信販売とは郵便、
ウェブサイトで保険の申込みができる手続き方法です。

ウェブサイトでご加入いただける商品●新がんベスト・ゴールドα ［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］●さいふにやさしい医療保険 ［無解約返戻金型医療保険（2013）］
険料払込免除特約付

ト ピックス●E-終身／レスキューP E-終身 ［低解約返戻金型終身保険／保低解約返戻金型終身保険］

郵送でご加入いただける商品●新がんベスト・ゴールドα ［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］●さいふにやさしい医療保険 ［無解約返戻金型医療保険（2013）］●E-終身 ［低解約返戻金型終身保険］●ゴールドメディ・ワイド ［引受基準緩和型 終身医療保険（10）］

経営体制●持病があっても！終身保険（引受基準緩和タイプ）［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］●持病があっても！終身保険（無選択タイプ） ［無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］

商 品 ・ サー ビス

銀行等金融機関窓口からご加入いただける商品
提携先銀行等金融機関の営業店にて、保険にお申込みいただくこ

この商品についてE-終身とは低解約返戻金型終身保険の販売名称です。
レスキューP E-終身とは、低解約返戻金型終身保険に保険料払込免除

保険期間・保険料払込期間・契約年齢範囲

契約年齢範囲

終 身

0～80歳
0～55歳
0～50歳

65歳
60歳

パック

特約を付加した場合の販売名称です。
● 契約年齢範囲：0歳〜75歳（0歳は生後15日以上）● 保険期間：終身※契約年齢 0歳は、生後15日以上を対象とします。

解約返戻金について

主契約・特約・特則

最低

最高

単位

300万円

10万円

金融機関により、お取扱商品が異なります。また金融機関により、お取扱いできる店舗が限られている場合があります。

悪性新生物診断給付金額

50万円

Ⅰ型・
Ⅱ型より給付倍率の型を選択＊1
Ⅰ型：悪性新生物診断給付金額× 1
Ⅱ型：悪性新生物診断給付金額×2

悪性新生物診断給付金
割増給付特則（給付倍率の型）

悪性新生物
初回診断一時金特約(2017)

悪性新生物
初回診断一時金額

50万円

250万円＊210万円

上皮内新生物
診断給付金特約(2017)

上皮内新生物診断給付金額

10万円

100万円＊3

10万円

がん先進医療特約(2017)

ー

がん治療給付金特約（2017）

がん治療給付金額

がん疼痛ケア給付金特約(2017)

がん疼痛ケア給付金額

女性がんケア特約（2017）

女性がんケア給付金額

がん手術特約（2017）

がん手術給付金額

契約者貸付制度について一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90％（保険料払込済の場合は80％）以内で契約者貸付制度を利用できます。なお貸付金には所定の利率で計算された利息がかかります。

ー

5万円
5万円
10万円
10万円

30万円
30万円
30万円
30万円

※提携先の金融機関、お取扱い商品は、当社ウェブサイトをご覧ください。

5万円
5万円
10万円
10万円

［電話完結型契約者貸付サービス］

契約者ご本人さま（個人契約）
からのお電話で貸付制度が利用できます。
※お取扱いには条件がございますので、
FWD富士生命の「総合サービス
センター」
へご確認ください。

保険料振替貸付制度について＊1 悪性新生物診断給付金額と悪性新生物診断給付金割増給付特則の支払額をあわせて600万円まで設定できます。
悪性新生物診断給付金額が200万円を超える場合、Ⅱ型はお申込みいただけません。
＊2 悪性新生物診断給付金額と悪性新生物初回診断一時金額をあわせて300万円まで設定できます。
＊3「悪性新生物診断給付金額の50%」と「100万円」のいずれか低いほうが上限となります。
※職業や他の保険の加入条件等により、取扱可能な契約条件が異なる場合がありますので、
詳細は募集代理店までお問い合わせください。

保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金額の範囲内で、保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。

付加される特約の自動更新について● 主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、保険期間満了日の翌日に特約は自動更新されます。
● 特約の自動更新をご希望にならない場合は、特約の保険期間満了日前にFWD富士生命よりお送りする所定の書類にて、その旨お申出ください。

● 自動更新後のお取扱いについて

保険期間・保険料払込期間●このパンフレットは、
2018年8月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。
●このパンフレットに記載している社会保険制度に関する内容については、2018年8月2日現在施行中の制度によります。今後の制度改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

更新前と同一
更新日時点の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

2018 年 8月改訂

引受保険会社

払済保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険期間を変えずに保障額の少ない同じ種類の保険に変更できる制度です。
● この保険は延長定期保険への変更を取扱っています。

E- 終身
低解約返戻金型終身保険

延長定期保険とは、将来の保険料の払込みを中止し、変更時の解約返戻金をもとに、今までのご契約の保険金額を変えずに定期保険に変更できる制度です。保険期間は変更時の解約返戻金額によって決まります。

パック

レスキュー P E- 終身保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険

リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

被保険者が余命 6 か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

［特定状態保険金の支払額］

被保険者が指定した金額（指定保険金額）
から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額をお支払いします（指定保険金額は、死亡保険金額の範囲内かつ同一被保険者について他のご契約の指定保険金額と通算して3,000万円以内で設定できます）。

［特定状態保険金の受取人］
被保険者とします。

指定代理請求人特約について

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された
指定代理請求人（1名）が請求を行うことができる特約です。

その他のご注意● この保険に配当金はありません。

5

●｢

5

年ごと利差配当付年金払特約｣、「 年ごと利差配当付年金支払移行を付加した場合、この特約」「、5年ごと利差配当付介護保障移行特約」

責任準備金等の運用益が富士生命の予定
特約の契約者配当金は、年金基金の設定後または特約の締結後5年した運用益を超えた場合に、ごとにお支払いします。
※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

FWD

がん保険

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約
は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約
内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

引受保険会社

募集代理店

まとまった金額を受け取れる一時金給付タイプのがん保険です。
www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00-18：00● この保険は払済保険への変更を取扱っています。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」、
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集
人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契
約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。
生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」
までご連絡願います。

総合サービスセンター

E- 終身払済保険・延長定期保険について● FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」、
を必ずご覧ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。
必ず、ご一読のうえ、
大切に保管してください。

ホームページ・更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
・更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約および傷害特約については、お申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。
この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます）。
● すでに給付金等をお支払いしているときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

●このパンフレットは、
2018年4月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●FWD 富士生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報につきましては、FWD 富士生命のホームページをご覧ください。

募集代理店

更新前と同一

保険金額
保険料

いくぜ、人生。

● 次の場合には自動更新は取扱いません。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

低解約返戻金期間（保険料払込期間と同一）中の解約返戻金額はこの保険を低解約返戻金型とせずに計算した場合の解約返戻金額に70％を乗じた水準となります。低解約返戻金期間は「ご契約日から保険料払込
期間が満了する日の24時まで」です。
● 解約されると解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻
金額は、
契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等
により異なります。
● 保険料払込免除特約の解約返戻金は、保険料払込期間中、所定の解約返戻金がある場合にお支払いします。
また、保険料払込期間満了後または保険料の払込みの免除後は、
この特約の解約返戻金はありません。

給付金額の範囲
主契約

10年以上かつ90歳以下● 保険料払込期間：● 保険料払込方法：月払・半年払・年払

ご契約日
2018年

8 月2 日以降用2019 年 4月改訂とが可能です。

保険料払込期間

終 身

終身保険

保険期間

一生涯の保障をよりエコノミーな保険料で確保できる終身保険です。

〒103 - 0023 東京都中央区日本橋本町 2 - 2 - 5 日本橋本町二丁目ビル
ホームページ

がんに備える保障
総合サービスセンター' 18.6. 200,000（W3570）TF 登録No.FWD-B1509-1806

www.fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
W3673 登録No.FWD-B2265 -1904※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、
募集代理店にお問い合わせください。

死亡に備える保障

将来のための資金準備

お子さまの教育・結婚資金準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、
募集代理店にお問い合わせください。

デー タ 編

FWD富士生命 201933

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

商品付帯サービス

FWD富士生命健康サービス
さまざまなサービスで日々の健康をサポートします。

1. ベストホスピタルネットワークサービス

ご利用いただける方被保険者さま面談・電話によるセカンドオピニオン（2つ目の意見）

ヘルスカウンセラーによるコンサルティング

よりよい医療を選択するため、総合相談医から現在の診断に対する見解や今後

ト ピックスの治療方針・方法などについて意見（セカンドオピニオン）を受けることができ専任のスタッフが 、ご利用ます。
面談によるセカンドオピニオンの結果、より高度な専門性が必要と総合相談

者 の 病 症 状 や 既 往 歴をお伺いします。ご相談内容に医が判断した場合には、優秀専門臨床医が紹介されます。

応じて、セカンドオピニオン※電話によるセカンドオピニオンでは、優秀専門臨床医の紹介は行いません。

や受診手配・紹介サービスを提供します。あわせて、必受診手配・紹介サービス

要な資料・書類についてご

専任のスタッフが医療機関への受入確認や受診の手配・紹介をいたします（主治医の下では対応できない治療法や手術方法が必要など、主治医が判断した説明します。

ケースで、手配・紹介先の医療機関にその専門分野の医師が在籍し治療可能

経営体制な場合に、受診の手配や紹介をいたします）。

2. がんトータルサポートサービス
がん治療
相談サービス

ご利用いただける方

がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えします。

※被保険者さまと同居のご家族もご利用いただけますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
ご利用いただける方

商 品 ・ サー ビス

粒子線治療
相談サービス

被保険者さま被保険者さま

粒子線治療を専門とする総合相談医に、ご自身のがんについての粒子線治療に関する相談ができます。
総合相談医が面談にて粒子線治療への適応を判断した場合には、粒子線治療を実施する医療機関をご紹介します。

がんPET検診
サポートサービス

早期がん発見のための検査方法であるがんPET検診受診のためのトータルサポートを実施します。

がんこころのサポートサービス

がんと診断され、ショックや不安を受け止められない、
またお仕事やご家族のことが心配で治療に専念できないなどの、治療に関すること以外の不安について、
カウンセラーがお話を伺います。

ご利用いただける方

ご利用いただける方被保険者さま、被保険者さまと同居のご家族

被保険者さまコ ー ポ レ ー ト デー タ

※被保険者さまと同居のご家族もご利用いただけますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。

3. 健康医療相談サービス

ご利用いただける方被保険者さま、被保険者さまと同居のご家族

医師、保健師、看護師などの資格をもつ経験豊かなティーペック
（株）の相談スタッフが、日々の健康や病気・ケガへの不安、
そして病気・ケガをした際の緊急時の対処など、24時間・年中無休でサポートします。

4. こころのサポートサービス

ご利用いただける方被保険者さま精神的な悩みやこころの問題について電話や面談によるカウンセリングを受けられるサービスです。
※被保険者さまと同居のご家族もご利用いただけますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
まで無料です。
※面談によるカウンセリングは年間3回（1回約50分）

デー タ 編34

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

ご利用いただける方被保険者さま決 算ハイライ ト

5. 糖尿病トータルサポートサービス

地域糖尿病療養指導士など、専門の保健師、看護師が糖尿病についてご相談に応じると同時に、必要に応じて優秀糖尿病臨床医の紹介、または糖尿病専門医のいる医療機関をご案内いたします。
※FWD富士生命健康サービスは、FWD富士生命保険（株）の業務委託先であるティーペック
（株）が提供します。
ご利用に際しては諸条件がございます。
ご利用方法など、詳細につきましては、
ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。
ご利用者さまの状況または相談内容など
により、ご利用の制限・停止をさせていただく場合があります。

Findme F（ファインドミーエフ）
被保険者さま対象となる疾患

ト ピックス

ご利用いただける方

乳がん、卵巣がん、子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん）“ネット型”のセカンドオピニオンサービスです。主治医による紹介状と相談したい内容をウェブサイト上で入力・送信すると、がんの専門医より、治療方法についての提案を受けることができます。
主治医から預かった紹介状と、現在の治療方針やお悩み、専門医に対する質問などを専用ページに入力・送信していただきます。

専門医からの意見が届く

資料を見た専門医から、現在の治療方針に同意するか否かといった意見の方向性が示されます。
どんなアドバイスをもらえそうなのか事前に確認した上で、専門医を選択することができます。

セカンドオピニオンが届く

もう少し具体的な意見を知りたい場合、正式にセカンドオピニオンを依頼すると、専門医が作成したレポートが届きます。
ご家族ともじっくり話し合って今後の治療方法についてご検討いただくことができます。

経営体制

診療情報を入力する※Findme F（ファインドミーエフ）は、FWD 富士生命保険（株）の業務委託先であるリーズンホワイ（株）が提供いたします。
ご利用に際しては諸条件がございます。
ご利用方法など、詳細につきましては、
ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

対象保険商品一覧

商 品 ・ サー ビス

商品付帯サービス＜FWD富士生命健康サービス＞● 終身保険● レスキュー P E-終身（保険料払込免除特約付

低解約返戻金型終身保険）● 告知が少ない E-終身（引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012））● 無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012））

コ ー ポ レ ー ト デー タ

● FWD収入保障（無解約返戻金型収入保障保険● FWD収入保障引受緩和（引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型））● 新がんベスト・ゴールドα（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017））● さいふにやさしい医療保険（無解約返戻金型医療保険（2013））● ゴールドメディ・ワイド
（引受基準緩和型終身医療保険（10））● 無配当総合福祉団体定期保険※2019年6月1日時点で販売中の商品のみを掲載しています。サービスをご利用いただける商品、ご利用いただける方やご利用可能な期間にでご確認ください。
ついて詳しくは当社ウェブサイト
（www.fwdfujilife.co.jp/jp/customer/our-hoken-service）＜Findme F（ファインドミーエフ）＞
デー タ 編● 新がんベスト・ゴールドα（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017））

FWD富士生命 201935

富 士 生 命についてFW
D

お 客さまへ のサービス
FWD富士生命では、お客さまが「今」という人生を楽しむため、安心と自信を支える保険会社として、より

決 算ハイライ ト

一層ご満足いただくように、各施策に継続的に取組み、また、当社の財政状態や商品の内容などをご理解い
ただけるように、最新の情報提供を行っています。

ご相談・ご照会 / ご不満・ご要望・ご意見等への対応「お客さまの声」を伺う仕組み
当社では、保険契約に関するご相談・ご照会やご不満・ご要望・ご意見等を「総合サービスセンター」ならびに「ウェブサイト」

ト ピックス

で承っています。
ご契約者さまに対して「ご契約内容のお知らせ」や「保険証券」送付時にアンケートを実施して「お客さまの声」を伺っています。
また、保険金・給付金等をお支払いする際、ご希望のお客さまに「お知らせメール（SMS）」で手続完了をご案内し、さらなるサー
ビス向上を目的としてアンケートを実施しています。
お客さまからのお申出につきましては、当該事案の解決、事実関係の究明に向けて、迅速かつ真摯な対応に努めています。
また、発生したご不満・ご要望全件について、発生原因を分析し、再発防止策の策定や業務改善が必要と判断された項目について
は、関連部門へ連携することにより、お客さま満足度を向上させていくことに努めています。

経営体制

各種件数
2018年度中のご相談・ご照会者数は136,290人とより多くのお客さまからお問い合わせいただいています。また、ご不満・ご要望に関しましては7,209件（前年比4.6%増）のお申出をいただきました。
お申出項目別の件数では、「ご契約後の諸手続き」1,433件（前年比5.1%増）が最も多く、続いて「ご契約時の手続き」1,353
件（前年比16.2%減）、「保険金・給付金関係」1,182件（前年比37.4%増）となりました。

商 品 ・ サー ビス

2018年度にお客さまからいただいたご相談・ご照会/ご不満・ご要望のお申出の主な内容は以下のとおりです。
■ ご相談・ご照会項目

コ ー ポ レ ー ト デー タ1. 新契約2. 診査・告知
3. クーリング・オフ制度
4. 既契約問合せ
5. 保険料の払込
6. 失効・復活
7. 契約内容の変更
8. 契約者貸付
9. 解約
10. 保険金・給付金
11. 控除証明書
12. その他

具体的な内容資料請求や商品内容照会（加入前）に関すること
診査や告知に関すること
クーリング・オフ制度に関すること
既契約の保障内容に関すること
保険料の払込状況や口座振替に関すること
契約の失効や復活に関すること
住所変更や改姓・改名、証券再発行、受取人変更等に関すること
契約者貸付制度や貸付可能額に関すること
解約手続きや解約返戻金額に関すること
保険金・給付金や満期金・祝金に関すること
控除証明書の再発行や記入方法に関すること計※照会内容は複数にわたる場合があるため、受電照会者数（136,290人）とは一致しません。

デー タ 編36

FWD富士生命 2019

件

数

4,369
89
137
3,569
11,347623
58,066
13,835
26,817
27,7158,412
7,118
162,097※富 士 生 命についてFW
D■ ご不満・ご要望
目

具体的な内容契約内容変更や解約手続き、契約者貸付等に関すること

2. ご契約時の手続き
3. 保険金・給付金関係
4. 保険料のお支払い
5. その他

契約取扱方法や告知・契約確認等に関すること件

決 算ハイライ ト

項

1. ご契約後の諸手続き

数

1,433
1,353
1,182
937
2,304
7,209

保険金・給付金や満期金・祝金に関すること
保険料払込状況や口座振替、失効・復活等に関すること
生命保険料控除証明書や職員のマナーに関すること等計

ト ピックス

お客さまアンケートの結果
2018年10月から、ご契約者にお届けした「ご契約内容のお知らせ」の中で当社のお客さまサービスの向上に役立てることを目的として、「お客さまアンケート」を実施いたしました。
●開始日：2018年10月18日●アンケート締切日：2019年2月28日■ アンケート結果 ※回答の比率（%）は、小数第2位で四捨五入をしています。
ご契約中の保険商品は、ご自分のニーズに合っていると思いますか？
⑤まったく合っていない
250件 3.6%④合っていない259件 3.7%

①とても
合っている
1,803件

26.1%③どちらとも言えない
1,680件

まからのご回答は、92 . 7 %（昨年 93 . 3 %)と引き続き高い評価をいただいています。※
現在ご加入いただいている保険内容につきましては、募集人（募集代理店）によるご説明に加え、「ご契約内容のお知らせ」を毎年10月にお届けしています。
また、総合サービスセンターにおいても、保障内容についてのお問い合わせに対してご説明するなど、随時対応を行っ

24.3%

%

②合っている
2,921件（有効回答数%

数は 4でした。従いまして、昨年度の「不満」と「やや不満」
を除く、
お客さまからのご回答93.3%と比較しています。

①良く対応
している
2,052件「良く対応している」と「対応している」のお客さまからのご回答は、56.7%となりました。

コ ー ポ レ ー ト デー タ

⑤まったく対応していない
447件 6.8%

31.4※昨年と選択肢の個数が変わっています。昨年は選択肢の個

6,913件）

募集人は、お客さまの良き相談相手として思いやりと、配慮を持って接していますか？

④対応していない
511件 7.8%

商 品 ・ サー ビス

ています。

42.3

Q2

「まったく合っていない」と「合っていない」を除く、お客さ

経営体制

Q1

一方で、
「まったく対応していない」と「対応していない」のお客さまからのご回否は、14.6%となりました。
お客さまへのアフターフォローを強化すべく、常に適切な対応を心掛けるよう研修や代理店ニュース等を活用し、サービスの向上を図っています。
また、継続教育制度を通じ、お客さま重視・法令遵守の徹底を行っています。

③どちらとも言えない
1,865件 28.6%

25.3%（有効回答数

デー タ 編②対応している1,654件6,529件）

FWD富士生命 201937

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

Q3

当社のウェブサイトを介して、必要な情報が迅速に入手できましたか？

⑤入手できなかった500件 7.9%④入手に時問がかかった
359件 5.7%

15.6①迅速に入手できた
985件「迅速に入手できた」と「入手できた」のお客さまからのご回答は、36.3%となりました。
一方で、「入手できなかった」と「入手に時問がかかった」のお客さまからのご回答は、13.6%となりました。
お客さまがいつでも、
どこでも、必要な情報を迅速に入手いただけるよう、
ウェブサイトの充実を図っています。

%

20.7
%

ト ピックス

②入手できた1,309件③どちらとも言えない
3,174件 50.2%（有効回答数Q4

6,327件）

今回お送りした総合通知はわかりやすい内容で
したか？

経営体制

⑤とてもわかりにくかった
275件 4.5%④わかりにくかった403件 6.6%①とてもわかりやすかった
1,094件17.8「とてもわかりやすかった」と「わかりやすかった」のお客さまからのご回答は、45.9%となりました。
一方で、「とてもわかりにくかった」と「わかりにくかった」のお客さまからのご回否は、11.1%となりました。
紙面のビジュアル化、文章の平易化等、お客さまにとっての見やすさ、わかりやすさを求め、より内容の充実・改善を%図ってまいります。

28.1%②わかりやすかった
1,726件商 品 ・ サー ビス③どちらとも言えない
2,648件 43.1%（有効回答数Q5

6,146件）

当社の相談窓口や事務処理サービスは他社と比べて充実していますか？

⑤まったく充実していない
200件 3.3%④充実していない
331件 5.4%①とても充実している
839件

13.8

コ ー ポ レ ー ト デー タ%%

②充実している
1,430件（有効回答数

デー タ 編38

FWD富士生命 2019のご回答は、37.3%となりました。
ー方で、「まったく充実していない」と「充実していない」のお客さまからのご回答は、8.7%となりました。
引き続き、お客さまの利便性のさらなる向上を目指し改善に努めてまいります。

23.5③どちらとも言えない
3,274件 53.9%「とても充実している」と「充実している」のお客さまから

6,074件）富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

総合サービスセンター
総合サービスセンターは、「FWD富士生命の代表者」として、お客さまの人生と向き合うことに誇りと責任を持ち、お客さまの人生をより豊かにすることを目指しています。
お客さまからのご照会・ご相談/ご不満・ご要望やご契約後の各種お手続き、また、加入を検討されているお客さまからのお問
い合わせについて、その背景や真意を汲み取る姿勢を忘れずに、一つひとつの言葉や対応に感謝と笑顔を込めてご案内するように努めています。
お客さまからのお問い合わせ内容は、集中管理をしていますので、どのオペレーターが対応しても常に均一なサービスをご提供できる体制を整えています。

ト ピックス

今後とも常にお客さまの声に耳を傾け、ご相談・ご照会/ご不満・ご要望をもとにお客さま満足度の追求とお客さま対応の品
質向上、並びに業務改善に努めてまいります。
お気軽に総合サービスセンターにお問い合わせください。

主なお手続きおよびご相談の例● 契約の内容を確認したい● 契約者貸付を受けたい● 住所を変更したい

経営体制● 保険料の振替口座を変更したい● 控除証明書を紛失したので再送してほしい● 保険金・給付金を請求したい

お問合せ先

FWD富士生命総合サービスセンター

0120-211-901

商 品 ・ サー ビス

営業時間：9：00 〜 18：00（通話料無料）（土・日・祝日・年末年始を除く）＊ご契約に関する照会の際には証券番号を確認の上、契約者ご本人さまよりお電話ください。

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 201939

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

ウェブサイトFWD富士生命では、お客さまに必要な情報をスムーズに入手していただけるように、ウェブサイトをご用意しています。保険商品のご紹介や、
ウェブサイトからの保険のご加入、またご加入後の住所変更等の各種お手続きのほか、当社の会社業績や会社概要などを掲載しています。

主な情報・機能●保険商品
当社で取り扱っている商品のご紹介をしております。

ト ピックス

各ページで商品の保障内容、サービスの情報を掲載しています。詳細を確認されたい方には、電子カタログ・PDF 形式のパンフレット・約款のご用意もございます。

●保険のご加入
ウェブサイトURL

fwdfujilife.co.jp

資料のご請求、保険料のお見積もり、ウェブサイトでのお申込みができるページをご用意しております。

*ウェブサイトでの資料請求・申込みへ対応した商品のみとなります。

経営体制●ご加入後の手続き
住所変更、電話番号変更などウェブサイトから手続き可能なページをご用意しております。

●会社業績・会社概要

FWD 富士生命保険についてのご紹介、決算状況や決算公告について掲載しております。

商 品 ・ サー ビス

2019年7月1日現在

コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編40

FWD富士生命 2019富 士 生 命について

F
W
D

コーポレートデータ
FWD富士生命の会社の概況および組織について、次のとおりお知らせします。

決 算ハイライ ト

沿革
当社は、1996 年 8月8日に設立され、1996 年 8月27日付で生命保険事業免許を取得した後、1996 年 10月1日に営業を開始しました。

1996年

2002年
2006年
2007年
2008年

2011年

2013年
2014年

2016年
2017年
2018年

医療保険の販売を開始
がん保険の販売を開始
逓減定期保険の販売を開始
設立10周年
イメージファイルとインターネットメールを利用した新契約成立促進システム『不備解消キット』を稼働開始

1月
2月
5月
2月
3月
6月
10月
2月
7月
3月
8月
11月
4月
4月

『無解約返戻金型収入保障保険』を発売『保険料払込免除特約付 無解約返戻金型収入保障保険』を発売『指定代理請求人特約』の取扱いを開始

3月
7月
7月
3月
12月
2月
3月
8月
3月
4月
9月
8月

『さいふにやさしい医療保険』の販売を開始
無解約返戻金型医療保険（2013）『がんベスト・ゴールドα』の販売を開始
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
長崎県長崎市にコールセンター「長崎コミュニケーションセンター」を新設

12月

無解約返戻金型医療保険（08）『ゴールドメディ』を発売開始（無配当）『ゴールドメディ・ワイド』を発売
引受基準緩和型終身医療保険（10）電話完結型契約者貸付サービスを開始（無配当）『がんベスト・ゴールド』を発売
無解約返戻金型がん療養保険（10）
無解約返戻金型がん療養保険（10）『がんベスト・ゴールド』の販売件数が 1万5,000件を突破
責任開始期に関する特約を付加した契約の取扱いを開始『（無配当）総合福祉団体定期保険』の販売を開始
保有契約件数が50万件を突破
インターネット申込サービスを開始
社名をAIG富士生命保険株式会社に変更『告知が少ない E-終身』および引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）
無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）の販売を開始

保有契約件数が100万件を突破『医療ベスト・ゴールド』の販売を開始
無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）

コ ー ポ レ ー ト デー タ

2015年

低解約返戻金型終身保険『E‒終身』の販売を開始

商 品 ・ サー ビス

2012年

逓増定期保険の販売を開始
ウェブサイトを開設

経営体制

2009年
2010年

富士火災海上保険株式会社の100%子会社として設立
終身保険、定期保険、養老保険等の販売を開始

ト ピックス

1997年
1998年
2000年
2001年

8月
10月
8月
6月
4月
1月
7月
6月
8月
12月

沖縄県那覇市にコールセンター「沖縄コミュニケーションセンター」を新設
生活障害型定期保険[無配当『] 生活障がい定期保険』の販売を開始
設立20周年
がんベスト・ゴールドαの後継商品『新がんベスト・ゴールドα』を発売
FWDグループが当社全株式を取得
社名をFWD富士生命保険株式会社に変更
無解約返戻金型収入保障保険 『FWD収入保障』の販売を開始
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）『FWD収入保障引受緩和』の販売を開始
先進医療給付金の直接支払サービスの提供を開始

デー タ 編

FWD富士生命 201941

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

主要な業務の内容（ 1 ）生命保険の引受
個人保険、個人年金保険および団体保険の引受を行っています。

（ 2）資産運用保険料として収受した金銭については保険業法、内閣府令に基づき安全かつ健全に運用しています。

（ 3）他の保険会社の保険業に係る業務の代理・事務の代行

AIG 損害保険株式会社より損害保険業の代理および事務の代行を受託しています。また、当社はAIG 損害保険株式会社

ト ピックスに対しては、生命保険業務に係る業務の代理および事務の代行を委託しています。あわせてアメリカンホーム医療・損害保険株式会社およびSBI損害保険株式会社に生命保険業務に係る業務の代理を委託しています。

（ 4）国債等の窓口販売業務
当該業務は行っていません。

従業員の在籍・採用状況（2019 年 3月31日現在）

2018年度末

在籍数（名）

採用数（名）

採用数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

（女子）

786
408
378

883
483
400

117
74
43

151
101
50

42.2
44.2
39.8

6.4
6.5
6.2

営業職員

―

―

―

―

―

―

経営体制

内勤職員
（男子）

在籍数（名）

2017年度

2018年度

2018年度末

2017年度末

区分

商 品 ・ サー ビス

（男子）

―

―

―

―

―

―

（女子）

―

―

―

―

―

―

（注）人数は、執行役員、他社出向、休職を含む数値であり、取締役、監査役は含んでいません。

平均給与（内勤職員）（2019 年 3月31日現在）（単位：千円）区分

コ ー ポ レ ー ト デー タ

内勤職員

2018年3月
534

2019年3月
564（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

平均給与（営業職員）
該当ありません。

デー タ 編42

FWD富士生命 2019富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

役員一覧※2019年7月1日時点

取締役および監査役
男性 9名 女性 2名（取締役および監査役のうち女性の比率 18.2%）
氏名

取締役会長
（非常勤）

マイケル・
シュテファン・ビショップ（1961年9月6日生）

代表取締役
友野 紀夫
社長
（1954年
兼 CEO
月 日生）

6 24

略

歴

1 9 8 0 年 ロイズ銀行（現 ロイズ TSB 銀行）入社
1 9 9 8 年 プルーデンシャル・コーポレーション・アジア
2 0 0 1 年 PCA生命保険（韓国）社長兼CEO2005 年 プルーデンシャル・コーポレーション・アジア マネージング・ダイレクター
2008 年 アクサ・アジア生命保険 地域 CEO2 0 1 1 年 アクサ・アジア CEO（現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役会長（非常勤）ト ピックス

役職名

1 9 7 7 年 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）入社
2 0 0 1 年 AIGスター生命保険株式会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）取締役
2007 年 同社 代表取締役社長
2 0 1 2 年 ジブラルタ生命保険株式会社 取締役副会長
2 0 1 3 年 当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）市原 毅（1967年2月22日生）1990年
2000 年
2002 年
2003 年
2004 年2008 年
2011年

日本団体生命保険株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）入社
アクサ ニチダン生命保険株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）
アクササンライフ PLC.（英国）PBR出向
アクサ生命保険株式会社 コーポレートファイナンスマネージャー
同社 バリューマネージメントマネージャー 兼 アクサジャパンホールディング株式会社（現 アクサ生命保険株式会社）リスク管理部
同社 総合リスク管理部長 兼 アクサジャパンホールディング株式会社 リスク管理部
同社 執行役員チーフリスクオフィサー 兼 アクサジャパンホールディング株式会社
チーフリスクオフィサー
当社 執行役員 兼 CFO
当社 取締役執行役員 兼 CFO（現任）

取締役
（非常勤）

1987年
1996年
1999年
2003 年（1968年
2006 年9月16日生）
2010年
2013年
2017年
2018年

取締役
（非常勤）

1 9 8 1 年 アーンスト・アンド・ヤング会計事務所 入社
1 9 8 4 年 ティリングハスト
1 9 9 7 年 米国プルーデンシャル生命保険 国際保険部門
2007 年 ニューヨーク生命保険 国際保険部門（1960年
2 0 1 1 年 マニュライフ・ファイナンシャル・アジア（香港）CFO
1月16日生）2 0 1 4 年 FWDグループ・マネージメント・ホールディングス（香港）グループCFO（現任）
2 0 1 5 年 FWD Developments Japan 株式会社 取締役（現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役（非常勤）ジュリアン・
マックィーン・リップマン

商 品 ・ サー ビス

2013年
2018年

経営体制

取締役
執行役員
兼 CFO

コ ー ポ レ ー ト デー タ

エトナ生命保険（現 英国プルーデンシャル生命保険）入社
AIA保険 タイ支店
ACE保険 シンガポール
英国プルーデンシャル生命保険 リージョナル・ダイレクター
ピーシーエー生命保険株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
チューリッヒ・ファイナンシャル・サービス グローバル・ライフ
FWDグループ・マネジメント・ホールディングス（香港）グループ COO
当社 取締役（非常勤）（現任）
FWDグループ・マネジメント・ホールディングス（香港）グループ Chief of Staff
（現任）

クレイグ・
アラン・
メルディアン

FWD Developments Japan 株式会社 代表取締役（現任）

デー タ 編

FWD富士生命 201943

富 士 生 命について

F
W
D

役職名

氏名

略

決 算ハイライ ト

1985年
1997年
2002 年
6月14日生）2003 年2009 年取締役
東福寺 なおみ（非常勤） （
1964年

2011年
2015年
2017年

歴

三幸エステート株式会社 入社
日本パシフィック センチュリー グループ株式会社（出向）
新日本ピーシージー株式会社（出向）
新日本ピーシージー株式会社 執行役員 COO
新日本ピーシージー株式会社 代表取締役
パシフィック センチュリー ホテル株式会社 代表取締役（現任）
日本パシフィック センチュリー グループ有限会社 代表取締役（現任）
ピー･シー･ピー･ディー･インベストメント･リミテッド 日本における代表者（現任）FWD Developments Japan 株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（非常勤）（現任）

1 9 9 8 年 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 入社
2002 年 株式会社スペースデザイン
11月22日生） 2004 年 エートス・ジャパン・エルエルシー
2009 年 エートス・ジャパン・エルエルシー ディレクター
2 0 1 3 年 スペンサースチュアート コンサルタント
2 0 1 5 年 Phillips 日本代表 ディレクター（現任）（ 現任）
2 0 1 7 年 当社 取締役（非常勤）ト ピックス取締役
服部 今日子（非常勤） （1974年

1972年
1992年
9月10日生） 1 9 9 8 年
1999年
2002 年
2004 年
2011年

取締役
マイケル・リム（非常勤） （1946年

経営体制

Price Waterhouse, Singapore 入社
Price Waterhouse, Singapore マネージング・パートナー
The Singapore Public Service Commission メンバー（現任）PricewaterhouseCoopers, Singapore エグゼクティブ・チェアマン
Land Transport Authority of Singapore チェアマン
Olam International Limited インディペンデント・ディレクター

野村ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

Accounting Standards Council, Singapore チェアマン

2 0 1 3 年 Singapore Accountancy Commission チェアマン
2 0 1 6 年 Fullerton Healthcare Corporation Limited ノン・エグゼクティブ・チェアマン
2018年

商 品 ・ サー ビス

監査役
（常勤）

1982年
2011年
（1958年
2012年
月
日生）
9 2
2013年
2014年
2019年
田辺

郁雄

（現任）
当社 取締役（非常勤）（現任）

富士火災海上保険株式会社（現 AIG損害保険株式会社）入社
当社 執行役員 オペレーション・システム本部長
当社 執行役員 人事部担当
当社 総務部長
当社 顧客サービス部長
当社 業務ガバナンス部長
当社 監査役（常勤）（現任）

1 9 7 9 年 有限責任監査法人トーマツ 入社
1 9 8 7 年 Deloitte Touche LLP (US) マネージング・ダイレクター
9月15日生） 2 0 0 1 年 有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー本部長
2009 年 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表取締役社長・CEO
2 0 1 7 年 新田公認会計士事務所 代表 (現任)
2 0 1 8 年 カドカワ株式会社 社外監査役（非常勤）(現任)

社外監査役
新田 正実
（非常勤） （1955年

コ ー ポ レ ー ト デー タ

2019年
1988年
1999年
7月31日生） 2006 年
2013年
2015年
2017年

社外監査役
柴田 義人
（非常勤） （1965年

デー タ 編44

FWD富士生命 2019

株式会社シアンスアール 監査役 (常勤) (現任)
当社 社外監査役（非常勤）（現任）

富士通株式会社 入社
坂井秀行法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
同事務所パートナー（現任）株式会社 セラヴィリゾート泉郷 社外監査役 (非常勤) (現任)
生化学工業株式会社 社外監査役 (非常勤) (現任)
当社 社外監査役（非常勤）（現任）

富 士 生 命について

F
W
D

代表取締役社長 兼 CEO

友野

紀夫

取締役執行役員 兼 CFO

市原

毅

執行役員 兼 COO

山口徹

執行役員 兼 CTOO

金田龍二

執行役員 兼 CHRO

古川

明日香

執行役員 兼 CIO

渡辺

俊生

執行役員 兼 CSO

小笠原

執行役員 兼 CDO

永守

大輔

執行役員 兼 CMO

立川麻理

執行役員 営業統括部長

堀井亨

決 算ハイライ ト

執行役員

隆裕

ト ピックス

会計監査人の名称
氏名または名称

経営体制

EY新日本有限責任監査法人

商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ
デー タ 編

FWD富士生命 201945

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

2019年7月1日付

FWD富士生命機構図

株

主

総

会

取

締

役

会

リ ス ク・コ ミ ッ テ ィ
保

険

計

理

人
社

長

兼

C

E

O

C E O オフィス

ALM・ファイナンシャルリスク委員会
コンプライアンス･オペレーショナルリスク委員会

ト ピックス資担 当 執 行 CHRO役
員 オフィス（CHRO）
人

担当執行 C O O役
員 オフィス
（COO）

運

用

委

担当執行 C F O役
員 オフィス（CFO）会

担当執行 C I O役
員 オフィス（CIO）

担 当 執 行 CTOO役
員 オフィス（CTOO）

経営体制

総

務

部

人 事 グ ル ー プ

コンプ ライアンス 部

経

理

部

オ ペ レ ー ション 管 理 部

企
画 ・ 給
与
厚 生 グ ル ー プ

リ

JGAAPレポーティングプ

オ ペ レ ー ション 支 援グ
ループ

秘 書 グ ル ー プ

調

IFRSレポーティング

事務帳票管理グループ

マネジメント・レポ ー
ティン グ グ ル ー プ

顧 客 サ ー ビ ス 部

部

務

員

部

事

法

産

ス

ク

管
査

理

部

グ

部

グ

ビジネスアシストグループ

ル

ー

ー

産

運

用

部

オ ペ レ ー ション 統 括 部

プ部

保 全 グ ル ー プ

エクスペンス・マネジメント部

収 納 グ ル ー プ

資

金

投

資

管

保

険

金

部

理

部

括

部

保
グ

険
金
第
1
ル
ー
プ

数 理 レ ポ ー テ ィン グ 部

保
グ

険
金
第
ル
ー

プ

契

約

部

理

管

理

統

JGAAP 決算グループ

新I F R S 決 算 グ ル ープ

アン ダ ー ライティング 部

バ リュ エ ー ショ ン 部

アンダーライティング
第 1 グ ル ー プ

アクチュアリアルテクニカル
サ
ー
ビ
ス
部

アンダーライティング
第 2 グ ル ー プ

数 理 グ ル ー プ

業

務

2

コ ー ポ レ ー ト デー タ

大

阪

C

S

部

長

崎

C

S

部

長 崎 E O Sグ ル ープ
長崎RCS第1グループ
長崎RCS第2グループ
業 務 企 画 推 進 統 括 部
業

務

企

画

部

業 務 企 画グループ
ト ラ ン ス フォ ー メ ー
ショ ン グ ル ー プ
業 務 ガ バ ナ ン ス 部

デー タ 編支 払 検 証グループ
お客さまの声グループ

46

FWD富士生命 2019

医長

商 品 ・ サー ビス

数

ル

資

富 士 生 命について

F
W
D

査

役

決 算ハイライ ト

監会

監査役オフィス
オ ー デ ィット・コ ミッ テ ィ
監

執

査

行
品

員
委

会

議

員

会

ト ピックス

商役

部

I T・プ ロ ジェ クト 管 理 委 員 会
営

業

推

進

委

員

会

担当執行 C D O役
員 オフィス（ CDO ）
Ｉ

I

I

T

開

括

部

営

業

1

部

開
グ

発
ル

第
ー

1

プ

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

北

2

部

東

T

発

開

発

北
東

1

統
海

道

北
関

括
支
支

東

京

支
支

ブ ラ ン デ ィ ン グ &コ ミュ ニ ケ ー ショ ン 部

部
金

社

融

法

人

統

括

金 融 法 人 推 進 部

社

金融機関代理店推進部
営 業 1 課 、2
課、
3課、4課

営

業

企

営

業

画

統

略

企

画

ビ ジ ネ ス ア ナ リスト
グ
ル
ー
プ

括

部

商

品

画

部

商

品

統

括

開
グ

発
ル

第
ー

プ

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

関 東 上 信 越 支 社

営業1課、
2課

営 業 人 材 開 発 部

商 品 設 計グループ

3部

首 都 圏 法 人 支 社

営業1課、
2課

営

商 品 数 理グループ

営業1課、
2課

T

開

発

神

奈

川

支

社

開
グ

発
ル

第
ー

プ

1

東

海

支

社

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

北

陸

支

4

部

T

開

発

業

企

管

理

部

社

募集業務管理グループ

商 品 企 画グループ

東 海 法 人 支 社

募集資料審査グループ

商 品 管 理グループ

第
ー

プ

1

大

阪

支

社

開
グ

発
ル

第
ー

プ

2

兵

庫

支

社

ダイレクトマーケティング
代 理 店 営 業 部

I T プ ロ ジ ェ クト 推 進 部

中

国

支

社

ダイレクトマーケティング部

テ クニカル・サ ービ ス 統 括 部

四

国

支

社

営

九

サーバー運用グループ

中

央

営

業

推

進

シス テム サ ポ ート 部

個人

I T サ ー ビ ス
マネジメントグループ

法人

プ ロ ダ ク シ ョ ン
サ ポ ート グ ル ー プ

フィ ー ル ド サ ポ ー ト 部

営

部

業

支

援

部

コ ー ポ レ ー ト デー タ

ネットワ ーク・デ ータ
セン タ運 用 グ ル ープ

ユーザー運用グループ部

挙 績 管 理グループ

近 畿 法 人 支 社
社

営業1課、
2課

代 理 店 支 払グル ープ

業

部

営業1課、
2課、
営業事務課

セールスツールグループ

統

括

部

推

進

部

推

進

部

支

画

部

ダ イレ クト マ ー ケ ティン グ・
営 業 サ ポ ー ト 統 括 部

発
ル

州

企

発

商

開
グ

インフラストラクチャー・
マ ネ ジ メ ン ト 部

品開

代 理 店 管 理グル ープ

営 業 1 課 、
2 課 、3 課部

戦 略 プ ロ ジ ェ ク ト・
マ ネ ジ メ ン ト 部

部

社

社

戦

商 品 ・ サー ビス

I

統担当執行 C S O役
員 オフィス
（CSO）

経営体制

I

Ｔ

担当執行 C M O役
員 オフィス（ CMO ）

デジタル・イノベーション部

I T セ キュリティ部

デー タ 編I T 企 画 ・ 管 理 部
IT企画グループ
IT管理グループ

FWD富士生命 201947

富 士 生 命についてFW
D

決 算ハイライ ト

店舗網一覧 ※2019年7月1日時点
名

称

北海道支社
東北支社
北関東支社

ト ピックス

東京支社
神奈川支社
関東上信越支社

経営体制

首都圏法人支社
東海支社
北陸支社
東海法人支社

商 品 ・ サー ビス

大阪支社
兵庫支社
中国支社

コ ー ポ レ ー ト デー タ

四国支社
近畿法人支社
九州支社
中央営業部

デー タ 編48

FWD富士生命 2019

所

在

地

〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西4-1-1
日本生命札幌ビル17F〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-8-3
富士火災仙台ビル9F〒310-0805 茨城県水戸市中央2-6-29
富士火災水戸ビル2F〒105-7108 東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター8F〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-19
富士火災横浜ビル4F〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町1-45
松亀センタービル1F〒105-7108 東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター8F〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-12
富士火災名古屋ビル5F〒920-0919 石川県金沢市南町5-20
中屋三井ビルディング4F〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-12
富士火災名古屋ビル5F〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB 22F〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通3-2-22
富士火災神戸ビル8F〒730-0011 広島県広島市中区基町12-6
富士火災広島ビル9F〒760-8539 香川県高松市磨屋町8-1
富士火災高松ビル8F〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB 22F〒812-0039 福岡県福岡市博多区冷泉町10-21南日本博多ビル5F〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1-1-12
那覇新都心センタービル6F

TEL・FAX

TEL. 011 - 231 - 6631
FAX. 011 - 231 - 6651
TEL. 022 - 221 - 2521
FAX. 022 - 221 - 2550
TEL. 029 - 233 - 0580
FAX. 029 - 233 - 0582
TEL. 03 - 6264 - 5840
FAX. 03 - 6264 - 5951
TEL. 045 - 285 - 0610
FAX. 045 - 285 - 0605
TEL. 048 - 658 - 2300
FAX. 048 - 644 - 3312
TEL. 03 - 6264 - 6600
FAX. 03 - 6264 - 5954
TEL. 052 - 261 - 6681
FAX. 052 - 261 - 6665
TEL. 076 - 232 - 0501
FAX. 076 - 232 - 0512
TEL. 052 - 238 - 1305
FAX. 052 - 251 - 3818
TEL. 06 - 7223 - 4500
FAX. 06 - 6375 - 5126
TEL. 078 - 265 - 1375
FAX. 078 - 265 - 1377
TEL. 082 - 502 - 7071
FAX. 082 - 223 - 3530
TEL. 087 - 823 - 2112
FAX. 087 - 823 - 2147
TEL. 06 - 7223 - 4550
FAX. 06 - 6376 - 3701
TEL. 092 - 284 - 0063
FAX. 092 - 284 - 8486
TEL. 093 - 330 - 2400
FAX. 098 - 862 - 4461

富 士 生 命について

F
W
D

増資額

増資後資本金摘要

1996年 8月 8日

10,000百万円

10,000百万円

会社設立

2012年 3月29日

1,500百万円

11,500百万円

増資

2013年12月27日

1,500百万円

13,000百万円

増資

2015年 8月26日

4,500百万円

17,500百万円

増資

2016年 6月29日

3,500百万円

21,000百万円

増資

2016年 9月30日

1,000百万円

22,000百万円

増資

2016年12月29日

2,000百万円

24,000百万円

増資

2017年 3月31日

2,250百万円

26,250百万円

増資

2017年 9月29日

1,750百万円

28,000百万円

増資

2017年12月29日

1,200百万円

29,200百万円

増資

2018年 3月31日

4,550百万円

33,750百万円

増資

種類

発行数

内容

普通株式

1,150千株―

ト ピックス

年月日

決 算ハイライ ト

資本金の推移経営体制

株式の総数
3,000千株
1,150千株
1名

発行する株式の総数
発行済株式の総数
当期末株主数商 品 ・ サー ビス

株式の状況（1）発行済株式の種類等
発行済株式（2）大株主FWDグループ・ファイナン
シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持株数

議決権比率

持株数

議決権比率

1,150千株

100.0%――

主要株主の状況名称

シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド（2019 年3月31日現在）

所在地

資本金

事業の内容

設立年月日

シンガポール

1,910百万米ドル

持株会社

2013年1月

総株主の議決権に占める保有議決権の割合

デー タ 編

FWDグループ・ファイナン

コ ー ポ レ ー ト デー タ

株主名100.0%

当社を直接保有する株主は、上記の1社のみです。

FWD富士生命 2019

49

F
W
D

富 士 生 命について

データ編

Ⅰ . 直近事業年度における事業の概況 …………………………………

52

Ⅱ . 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 …………

59

Ⅲ . 財産の状況 ……………………………………………………………

60

Ⅳ . 業務の状況を示す指標等 ……………………………………………

79

101

Ⅵ . 保険会社およびその子会社等の状況 ……………………………

102

ト ピックス

Ⅴ . 特別勘定に関する指標等 …………………………………………

決 算ハイライ ト

CONTENTS

経営体制
商 品 ・ サー ビス
コ ー ポ レ ー ト デー タ

FWD富士生命 2019

デー タ 編

決算データは、2019年3月31日現在の数値です。決算データ以外については、別途記載がある場合を除き、
2019年7月1日現在の情報です。

51

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

Ⅰ. 直近事業年度における事業の概況
2018 年度における事業の概況
事業の経過および成果等

2018年度会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や地方経済の回復により、GDPや消費者物価指数などの主要経済指数も安定的な推移を示しており、企業収益は堅調を持続し、設備投資も増加基調となっています。
また、所得の回復に下支えされて、個人消費についても持ち直しており、内需に牽引される形で、緩やかではあるものの景気回復が継続しております。
生命保険業界におきましては、国内の超低金利
環境や更なる少子高齢化の進行、医療技術の加速度的な進歩等によりお客さまの生命保険に求めるニーズが多様化・複雑化するなか、業界各社においては「顧客本位の業務運営に関する原則（フィデューシャリー・デューティーに関する原則）」をもとに、
お客さまニーズを捉えた商品開発や販売態勢の整備に注力してまいりました。
かかる環境下において、当社は2018年6月に「お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について」で、最適な商品・サービスの開発および情報提供の充実等を実践し、お客さま本位の業務運営を徹底することを公表し、同方針に沿った業務運営をしてまいりました。
同年8月には日本初となる「配偶者同時災害死亡時割増特則」を適用できる「FWD収入保障」「、FWD収入保障引受緩和」を発売し、ユニークな着想を重視するFWDグループとしてのシンボルとなる新しい商品の提供を開始しました。
今後も「人々が抱く”保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」というFWDグループのビジョンのもと、お客さまのニーズを的確に捉えたシンプルでわかりやすい商品・サービスの提供に努
めてまいります。
〔商品力の充実〕
個人保険の主力商品である「新がんベスト・ゴールドα」、「医療ベスト・ゴールド」に加え、2018年8月に新しい契約管理システムのもと、「FWD収入保障」、「FWD収入保障引受緩和」を開発・発売し、お客さまのニーズにさらに幅広く対応できる商品ラインナップとなりました。併せて、当新システムの稼動により、将来において従来よりもスピーディな商品供給が可能となることを見込んでおります。
また、中小法人向け商品においても独自性のある商品提供を継続してまいります。
〔販売チャネルの強化〕
お客さまの多様化するニーズに応えるため、販売チャネルの拡充・整備を引き続き行っております。
当社はメインである代理店チャネルに加え、金融機関を通じた商品の販売、インターネット申込みサービスを展開しております。
当社は、個人向け商品、中小法人向け商品をバラン
ス良く販売するために、
販売チャネルの特性に応じたフォロー体制を構築しております。
今後も、お客さまに最適な商品をお届けすべく販売
チャネルの強化を行ってまいります。
〔サービスレベルの一層の向上〕
当社は、大阪市にオペレーションバックオフィス機能の拠点を、長崎市・那覇市にお客さま・代理店対応の拠点をそれぞれ設置しております。
業務の効率化を図りつつ、
災害発生時におけるお客さま・代理店対応業務の継続体制整備に努めております。
お客さま本位の業務運営方針において、当社はお客様満足度をKPIとしてモニタリングしております。
同方針に則り、
お客さまにとって分
かりやすく使いやすい帳票への改訂等を行うなど、満足度を高める施策を推進しております。
また、
FWDグループの強みを生かし、デジタ
ルテクノロジーを有効活用したサービスレベルの向上・業務効率の改善に取組み、お客さまに対して、
新しい価値や体験の提供を目指しております。
〔経営基盤の強化〕

2017年にFWDグループの傘下会社となって以降、新経営体制の下、FWDグループの経営方針にそった業務運営を行っています。日本
において培ってきた経験とFWDグループが有する保険事業に関する深い洞察力を活用し、コンプライアンス、
リスク管理、
および募集管理等について一層の態勢整備の強化に取組んでおります。
また、
中長期的な観点において、「ブランド」「、ヒト」「、デジタル」を差別化の源泉としてこれらの投資に注力し、当社の認知度の向上、人材育成およびFWD文化の社内浸透、各種のサービス水準の改善を図り、ビジネスモデルや組織風土といった経営基盤の強化に引き続き邁
進してまいります。
以上の取組みにより、当期の新契約高は、
個人保険2兆1,833億円（前年同期8,025億円）、
団体保険198億円（前年同期587億円）となり、
当年度末の保有契約高は個人保険6兆6,195億円（前年度末4兆7,841億円）、
個人年金保険359億円（前年度末371億円）、
団体保険

2,550億円（前年度末2,748億円）となり、総資産は8,822億円（前年度末7,374億円）となりました。
2018年度の収支および資産運用の概況、責任準備金の状況および推移、今後対処すべき課題は次のとおりです。

52

FWD富士生命 2019Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

（収支の概況）
収入面では、
保険料等収入は2,662億円、資産運用収益は468億円、その他経常収益は85億円になりました。
一方、支出面では、保険金等支払金1,519億円、責任準備金等繰入額881億円、資産運用費用114億円、事業費562億円、その他経常費用

31億円となり、経常利益は107億円となりました。経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税を控除した結果、当期純利益は82億円となりました。
また、基礎利益は、△91億円となりました。
（資産運用の概況）
総資産は、前年度末比 1 , 447 億円増加し、8 , 822 億円となりました。有価証券残高は、前年度末比 1 , 502 億円増加し、7 , 805 億円となりました。
資産運用収益は468億円、資産運用費用は114億円となりました。
2018年度末の主な資産構成は、国内公社債3,768億円（42.7%）、
外国証券3,750億円（42.5%）、
現預金・コールローン234億円（2.7%）、
株式264億円（3.0%）、
貸付金168億円（1.9%）となりました。
なお、
逆ざやは、発生しておりません。
（責任準備金の状況および推移）
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づき、標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）、
および標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式により計算しております。
また、当年度は保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
責任準備金は7,765億円（責任準備金繰入額864億円）、
ソルベンシー・マージン比率は1,029.7％となりました。
（今後対処すべき課題）
ガバナンス体制の強化、
ビジネスモデルの深化、
FWDグループの方針に沿った組織風土の醸成等、中長期的な観点での経営基盤の強化を図っていくことを当社の課題として認識しております。
お客さま本位の業務運営を着実に実践し、お客さまの多様化するニーズにスピー
ディに対応するために、
FWDグループの特長であるシンプルでわかりやすい商品・サービスを開発・提供することを通じて、当社の企業価値の最大化を図ってまいります。

内部統制基本方針の運用状況の概要
１.業務の適正を確保するための体制
・ 当社が定めた各種基本方針や FWDグループの方針等を遵守するための各種対応を実施し、適切に運営を行っています。
・「経理方針」、「経理規程」、「経理事務規程」に基づき、経営成績と財務状態に関する適正な判断資料を遅滞なく経営層に提供しています。
また、決算・財務報告に係る内部統制に関して、
対象プロセスの整備状況や運用状況の評価を実施しています。
・ 保険業法に基づくディスクロージャー誌を作成し、営業店等に備え置くとともに、ウェブサイトにおいて開示を行っています。
２.取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、「倫理綱領・行動規範」や「コンプライアンス基本方針」等を定め、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制を整備し、運用しています。
・コンプライアンス部門では、「コンプライアンス・マニュアル」を整備・管理し、研修を実施するなど、
コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っています。特に、保険募集に関する法令等遵守の確保、内部通報制度の整備、情報セキュリティの管理、利益相反のおそれのある取引の管理、反社会的勢力に対する取組みなどを適切に管理、推進する体制を整備し、運用しています。
また、FWDグループ共通の監査手法
・ 内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保しています。
の修得、リスク認識の共有等、監査品質の向上に向けた取組みを実施し、効率的かつ実効性のある監査が実施できる体制を整備し、運用しています。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、「リスクアペタイト・ステートメント」、「リスク管理フレームワーク」、「リスク管理方針」等に基づき、統合的リスク管理に必要な事項を定め、運用しています。
・ 自己資本に関する基本的な方針や自己資本管理に関する規程を定めています。
また、資本状況が定期的にALM・ファイナンシャルリス
ク委員会に報告されています。
・ 事業継続管理については、「危機及び事業継続管理方針」に従い、各種計画の策定や訓練などを実施しています。
４.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、FWDグループの経営戦略に則った経営計画を策定し、取締役会等において進捗状況を確認しています。
・ 各種社内規程に基づき、意思決定および業務遂行のルールを明確化することにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備し、運用しています。

FWD富士生命 201953

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況・ 取締役会設置委員会として、「オーディット・コミッティ」および「リスク・コミッティ」を設置し、CEOの設置委員会として「執行役員会議」、「ALM・ファイナンシャルリスク委員会」、「コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会」、「資産運用委員会」、「IT・プロジェクト管理委員会」「、商品委員会」および「営業推進委員会」を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項の審議等を行っています。
・ IT部門においては、IT・プロジェクト管理委員会の設置、IT部門体制の拡充など、IT活動にかかるガバナンス強化を図っています。
５.職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、文書管理規程において文書管理の規則や方法を明確にし、取締役会・各委員会等の重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職
務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っています。
６.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、監査役オフィスを設置し、監査役の職務を補助する能力と専門性を有する監査役補助者を1名配置しています。
７.監査役への報告に関する体制
・ 当社は、監査役が監査業務を適切に遂行するために、「監査役への報告事項に関する規程」を制定し、取締役および使用人が重要情報等を適時・適切に報告する体制を整備しています。
また「監査役への報告を要する事項一覧」により部門毎の報告事項および報告タイミン
グを具体的に定め適切な報告を実施しています。
・ 監査役は、取締役会を含む重要な会議等に出席しており、それらの会議において、法令に定める事項や経営に重大な影響を及ぼす事項
等について報告を受けています。
８.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
・ 監査役の職務の執行について生じた費用または債務は、監査役の申請に応じ、経理部担当執行役員が確認し当社が速やかに負担しています。
９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、「監査役への報告事項に関する規程」において取締役等が重要情報や不適切情報を適時・適切に報告することを定め、監査役
監査の実効性確保のための体制を整備しています。
また「監査役への報告を要する事項一覧」により部門毎の報告事項および報告タイ
ミングを具体的に定め適切な報告を実施しています。
・ 業務執行取締役は、常勤監査役と重要課題について定例的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めています。
・さらに、監査役は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行い、十分に連携を行っています。

契約者懇談会開催の概況
当社では現在のところ契約者懇談会は開催していません。

契約者に対する情報提供の実態（1）契約締結前の情報提供①保険種類のご案内②商品パンフレット③保険設計書（提案書）④重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）⑤ご契約のしおり・約款⑥ご契約いただく内容に関する確認書（意向確認書）
また、商品に関する情報につきましては、当社ウェブサイトにおいても最新の情報をお知らせしています。
（2）契約締結後の情報提供①業績などに関する情報「FWD富士生命ディスクロージャー誌」（本誌内容）「FWD富士生命 Corporate Guide」（会社案内）
当社ウェブサイト（fwdfujilife.co.jp）

54

FWD富士生命 2019Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況②ご契約者あて個別情報【総合通知（ご契約内容のお知らせ）】
毎年１回ご契約者あてに、ご加入いただいているご契約内容や業績などに関する情報等についてのご案内を行っています。
【その他各種ご案内】
ご契約種類やお手続きの状況に応じて、各種のご案内をお届けしています。

商品に関する情報およびデメリット情報提供の方法
当社では、生命保険のご加入に際し、その商品のしくみや内容を、デメリットとなる情報も含めて、お客さまに十分ご理解いただくため、つぎのような方法で、商品に関する情報およびデメリット情報を提供しています。
名 称
保険種類のご案内
商品パンフレット
保険設計書（提案書）
重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
ご契約のしおり・約款
ご契約いただく内容に関する確認書（意向確認書）内容
当社が販売している全商品について、
しくみや特長をわかりやすく記載したもの
各商品ごとにしくみや特長をわかりやすく解説したもの
お客さまごとに商品内容を設計し、保障内容・保険料等を記載したもの
ご契約の内容等に関して特に重要な事項や、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載したもの
ご契約に関する重要事項・諸手続や、ご契約のご加入から消滅までの取り決めを記載したものお申込いただく保険契約がお客さまの要望に合致した内容であるかを確認するもの

また、商品に関する情報につきましては、
上記の他、
当社ウェブサイト（fwdfujilife.co.jp）においても、
最新の情報をお知らせしています。

新規開発商品の状況
2018年8月2日に「FWD収入保障（無解約返戻金型収入保障保険）」、「FWD収入保障引受緩和（引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型））を発売しました。今後ともお客さまのニーズに合った新商品開発の検討を重ねてまいります。

情報システムに関する状況
当社では、機動的なシステム開発体制の整備、および、効率性を重視しつつ、十分なセキュリティを備えた情報システム環境の構築に取り組んでいます。
（コンピュータシステム）
生命保険事業の基幹となる情報システムの開発および運用については、汎用コンピュータおよびサーバ等を利用しています。一部システ
ムにおいてはクラウド・コンピューティングサービスを採用し、運用コストの低減に努めております。2018年度も、安定したシステムインフ
ラの運用を推進しました。
（商品・サービス向上等の取組み）

2018年度は、新たな契約管理システムを導入し、同時にFWD収入保障（無解約返戻金型収入保障保険）およびFWD収入保障引受

緩和（引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型））の取り扱いに向けた対応をしました。
（コールセンターシステム）
引き続きお客さまからのご要望、ご質問への迅速な対応のために、
コールセンターシステムの安定した稼動を推進しました。
（システムリスク対応）
広域災害への対応のために安全対策が施されたデータセンターを活用し、地理的に離れたデータセンターにはバックアップシステムを配置しております。
また、定期的に災害対策演習を行い、手順を確認することで事業継続性の確保に努めております。

FWD富士生命 201955

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

保険商品一覧
商品の詳細につきましては、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款、
または当社ウェブ
サイト（fwdfujilife.co.jp）をご覧ください。
※2019年6月1日現在の商品を掲載しています。

（1）個人保険
① 主契約
保険種類
終身保険

ご利用の目的

商品名

一生涯の保障をご希望の方へ

終身保険

一生涯の保障をご希望の方へ（一生涯の保障をより割安な保険料で確保できます）

E-終身/レスキュー P E-終身
［低解約返戻金型終身保険/
保険料払込免除特約付 低解約返戻金型終身保険］

告知が少ないE-終身
一生涯の保障をご希望の方へ（健康に不安のある方向け 簡単な告知でお申込みいた ［引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）］だけます）
一生涯の保障をご希望の方へ（健康に不安がある方向け 医師の診査や告知がなくお申込みいただけます）

無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）※通信販売のみの取り扱い

定期保険のこされた家族のために生活費を用意したい方へ

FWD収入保障[無解約返戻金型収入保障保険 ]FWD収入保障引受緩和[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

養老保険

一定期間の保障と貯蓄をあわせてご希望の方へ

養老保険

こども保険

お子さまの教育資金の準備をご希望の方へ

5年ごと利差配当付こども保険

がん保険

悪性新生物になったときの保障をご希望の方へ

新がんベスト・ゴールドα［無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）］

医療保険

病気やケガの保障をご希望の方へ

さいふにやさしい医療保険［無解約返戻金型医療保険（2013）］

ゴールドメディ・ワイド
病気やケガの保障をご希望の方へ（健康に不安がある方向け 簡単な告知でお申込みいた ［引受基準緩和型終身医療保険（10）］
だけます）

56

FWD富士生命 2019Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況② 特約・特則※主契約に付加することにより、保障の幅が広がります。ただし、特約・特則の付加については所定の条件があります。

ご利用の目的
死亡・高度障害に関する特約・特則

特約・特則名3 大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）に備えたい方へ

特定疾病保障定期保険特約

不慮の事故による死亡・所定の高度障害状態に対する保障をご希望の方へ

災害割増特約

不慮の事故による死亡・所定の身体障害状態に対する保障をご希望の方へ

傷害特約

告知が少ない E- 終身専用の特約

引受基準緩和用災害割増特約（低解約返戻金型）（ 2012 ）無選択型終身保険専用の特約

不慮の事故による死亡保障を厚くされたい方へ

無選択用災害割増特約（低解約返戻金型）（ 2012 ）FWD 収入保障
FWD 収入保障引受緩和

専用の特約

ご 夫 婦 が 2 人とも同 一 の 不 慮 の 事 故で死 亡した 場 合に 対する保 障をご 希
望の方へ

配偶者同時災害死亡時割増特則

障害状態や要介護状態に関する特則FWD 収入保障
専用の特則

障害状態や要介護状態に対する保障に備えたい方へ

生活支援特則医療やがんに関する特約・特則

新がんベスト・ゴールドα
専用の特約 / 特則

2 回目以降の悪性新生物診断給付金を手厚くされたい方へ

悪性新生物診断給付金割増給
付特則

初めて悪性新生物と診断確定された 悪性新生物初回診断一時金特約
ときの保障を上乗せされたい方へ（ 2017 ）さいふにやさしい
医療保険専用の特約 / 特則

上皮内新生物の保障をご希望の方へ

上皮内新生物診断給付金特約（ 2017 ）がん治療のための先進医療に備えたい方へ

がん先進医療特約（ 2017 ）抗がん剤治療・放射線治療に備えたい方へ

がん治療給付金特約（ 2017 ）女性特有のがん の治療に備えたい方へ

女性がんケア特約（ 2017 ）がん治療のための手術に備えたい方へ

がん手術特約（ 2017 ）がん性疼痛緩和ケアに備えたい方へ

がん疼 痛ケア給 付 金 特 約（ 2017 ）先進医療に備えたい方へ

先進医療特約（ 2013 ）

放射線治療に備えたい方へ

放射線治療特約（ 2013 ）7 大 生 活 習 慣 病（ 悪 性 新 生 物・糖 尿 7 大生活習慣病特約（ 2013 ）病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・腎疾患・肝疾患）に備えたい方へ

ゴールドメディ・ワイド
専用の特約

健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ

無事故給付金特則

先進医療に備えたい方へ引受基準緩和型
先進医療特約（ 10 ）健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ引受基準緩和型
無事故給付金特約（ 10 ）FWD富士生命 201957

Ⅰ
直 近 事 業 年 度 に お け る 事 業の 概 況

保険料の払込免除に関する特約

3 大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当された場合や、所定の身体障害状態・要介護状態に該当された場合に、保険料払込の免除をご希望の方へ
FWD 収入保障専用の特約

保険金等のお受け取りや保障内容の変更に関する特約

3 大疾病（悪性新生物・心疾患・脳血管疾患）により所定の状態に該当された 場 合 に 、保 険 料 払 込 の 免 除をご 希
望の方へ

余命 6 か月以内と判断されたとき生存中に保険金の受け取りをご希望の方へ保険料払込免除特約

3 大疾病保険料払込免除特約

リビング・ニーズ特約

5 年ごと利差配当付

主契約の死亡保障を年金支払へ変更されたい方へ

年金支払移行特約

5 年ごと利差配当付

主契約の死亡保障を介護保障へ変更されたい方へ

介護保障移行特約

5 年ごと利差配当付保険金等を年金支払に変更されたい方へ

年金払特約

保険金等の受取人が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人による代理請求をご希望の方へ指定代理請求人特約（2）団体向け商品
商品名
無配当総合福祉団体定期保険

58

FWD富士生命 2019

主な機能・ 企業等、団体の福利厚生規程（弔意金規程等）に基づく給付の支払財源の確保
・ 所属員等の死亡等により生じる、代替雇用者の採用育成費用など、団体が負担すべき諸費用の財源確保（ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合）

Ⅱ.直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅱ
直近● フロー指標事 業 年 度 に お け る 主 要 な 業 務の 状 況 を 示 す 指 標

5（単位：百万円）

2014年度
148,651△1,404△1,889△919

2015年度
160,920△9,225△9,761△10,556

2016年度
206,737△11,781△12,263△10,1092017年度
246,771△8,587△9,089△7,5742018年度
321,612
10,7198,215△9,127項
目
資本金の額（発行済株式の総数）
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高2014年度末
13,000（320千株）454,538

2015年度末
17,500（500千株）529,680

2016年度末
26,250（850千株）628,5102017年度末
33,750（1,150千株）
737,499

2018年度末
33,750（1,150千株）
882,227

427,156
12,758406,116

500,868
13,348469,057

596,517
13,963
563,590

690,151
15,215630,347

776,553
16,873
780,590

ソルベンシー･マージン比率1,188.7%

1,009.2%

1,212.7%

1,109.9%

1,029.7%

従業員数（名）
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高617
3,155,951
2,876,757
42,073
237,120729
3,595,581
3,314,392
39,944
241,245720
4,482,959
4,199,181
38,437245,339786
5,096,128
4,784,127
37,168274,832883
6,910,568
6,619,554
35,967
255,046項
目
経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
基礎利益● ストック指標（単位：百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）従業員数は、2017年度末より、執行役員、他社出向、休職を含む数値であり、取締役、監査役は含んでいません。

FWD富士生命 201959

Ⅲ . 財産の状況
Ⅲ
財 産の 状 況

1 . 貸借対照表
科目（単位：百万円）

2017年度末
2018年3月31日現在
金（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
預
貯
金
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

60

FWD富士生命 2019額

46,85846,858630,347
380,639
2,400
35,448
21,105
190,754―

15,215
15,201
14
1,268

―

521
747
3,501
1,678
1,823
8
22,02818,31512,300
530
1,998
1,210
2,271
2
0
―
△44

737,499

2018年度末
2019年3月31日現在
金

科

目

額

（ 負 債 の 部 ）23,465 保 険 契 約 準 備 金
支払備金
23,465
責 任 準 備 金
780,590
契約者配当準備金362,423
― 代
理
店
借
保
険
借
14,387 再26,480 そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
375,078
未
払
金
2,221
未
払
費
用
16,873
前受
収
益
16,861
預り金
11
預 り 保 証 金
14,114金 融 派 生 商 品
11,752
金融商品等受入担保金
1,137
資 産 除 去 債 務
1,225
仮
受
金
6,249
3,635 退 職 給 付 引 当 金
2,614 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
23 特 別 法 上 の 準 備 金
価格変動準備金
20,395
20,513 繰 延 税 金 負 債
13,961 負 債 の 部 合 計
911 （ 純 資 産 の 部 ）本
金3,149 資1,155 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
1,324
8 利 益 剰 余 金
その 他 利 益 剰 余 金
1
繰越利益剰余金
7△5 株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
882,227 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2017年度末
2018年3月31日現在

2018年度末
2019年3月31日現在

693,961
3,361
690,151
448
6,185
4,175
9,291
33
920
3,435

781,952
5,072
776,553326
5,833
10,794
16,401
1,908
569
4,989
46
690
425
6,380

金

額

―

434

―

207
2,520
319
1,420
64
56
1,173
1,173
1,516
716,424
33,75023,75023,750△40,334△40,334△40,334
17,165
3,908
―

3,908
21,074
737,499

金

額

―

522
868
―

68
1,557
1,557
12,118
828,726
33,75023,75023,750△32,119△32,119△32,119
25,38031,229△3,10928,11953,500882,227

Ⅲ

1.

2017年度末

財 産の 状 況

貸借対照表の注記

2018年度末

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
ている有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
原価法（定額法）によっております。
（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法にに基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
よる償却原価法（定額法）によっております。
（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第に規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 の3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものおよ
2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
び関連法人等が発行する株式をいう）については原価法
および保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定するによっております。
関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によっております。
（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められる平均法）、
時価を把握することが極めて困難と認められるもものについては移動平均法による原価法によっておりまのについては移動平均法による原価法によっております。
す。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
資産直入法により処理しております。
産直入法により処理しております。
(追加情報)
当社の事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて2018年7月に資産運用方針の変更を行ったため、2018
年 8月1日付で当社が保有する全ての満期保有目的の債券および責任準備金対応債券をその他有価証券に変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、2018年8月1日の貸借対照表において有価証券が 60,654百万円、繰
延税金負債が16,983百万円、その他有価証券評価差額金が43,671百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

2. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 80 , 633
百万円、時価は 100 , 419 百万円です。
また、責任準備金対応

債券に関連するリスク管理方針の概要は次のとおりです。資
産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーショ
ンを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。
デュレーション・マッチングの有効性については定期的に検証を行っております。
なお、小区分は以下のとおりです。
（ 1 ）5年ごと利差配当商品区分（ただし、一部保険種類・保険契約を除く）（2）無配当商品区分（3）医療・がん商品区分

3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

4. 有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。

3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

・有形固定資産（リース資産を除く）は、定額法により行っております。
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。

5. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しており 4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しており
ます。

ます。

6. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に 5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定

FWD富士生命 201961

Ⅲ
財 産の 状 況

2017年度末
監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

2018年度末
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

7. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度 6. 退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務ならびに退職給付費用の処理方法は次のとおり
であります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数10年えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務ならびに退職給付費用の処理方法は次のとおり
であります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数
10年

8. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備 7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。

えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。

9. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し 8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

た額を計上しております。

10. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する 9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関す会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、
外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを行っております。
なお、
ヘッジの有効性の判
定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

る会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約
取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて
繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

11. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお 10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める
繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

ります。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める
繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

12. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ 11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式

り、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当年度末の積立残高は 1 , 283 百万円
であります。

13. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価 12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

14. 当社は 2018 年 2 月 27 日に GC 品川特定目的会社（設立日2018年1月31日）へ優先出資を行い、当年度より子会社としました。
なお、当子会社は、東京都において賃貸等不動産を保有
しております。
当年度末における当該賃貸等不動産の子会社の貸借対照表価額は19,196百万円、時価は19,400百万円であります。
なお、
時価の算定にあたっては、
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額であります。
また、賃貸等不動産の子会社の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

15. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関 13. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定であ62

FWD富士生命 2019

する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定であⅢ

2018年度末

る一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針とし、安全性を優先して長期的・安定的に収益確保を図るとともに、ALM管理体制の充実を図り、リスク管理の強化に努めております。
この方針に基づき、具体的には、債券については、格付けの高い国内の公社債を中心としてポートフォリオに組み入れております。株式、投資信託については、保有ポートフォリオの見直しを行うとともに、収益機会の多様化を目的としてリスク許容度の範囲を定めて運用を行っております。
また、貸付については、保険約款貸付を中心とした運用を行っております。
デリバティブについては、為替予約は外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で活用しており、ク
レジット・デフォルト・スワップ取引は、他の保有資産と組み合わせることにより現物社債投資と同様の投資効果を得る目的で利用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ
取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、金利・株式などの市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを、
また信用リスクの管理にあたっては、信用供与先の財務状況悪化等
により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをバ
リュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）による計量化手法を用いて定量的にリスク量の把握を行い、許容されるリス
ク量の範囲内にコントロールしています。

る一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、
これまで日本国債ならびに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行って参りましたが、係る基本方針自体に変更はないものの、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性およびリス
ク分散を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを行いました。
これに伴い、日本国債ならびに高格付の国内公社債
投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加
しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますが、一部クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるインデックスへの投資を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、市場リスクと信用リスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）を用いてリスク量の測定を行い、リスク許容量の範囲内で適切な資産運用が行われているかを確認しております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額（１）現金及び預貯金（２）有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（３）貸付金
保険約款貸付一般貸付（４）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価（単位：百万円）

差額―
46,858 46,858
609,856 672,555 62,699
359,690 402,603 42,913
80,633 100,419 19,786―
169,532 169,532―
15,215 15,215―
15,201 15,201
―
14
14
―
2,064
2,064
―
77
77
―
1,986
1,986

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しています。
（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため有価証券には含めておりません。当該非上場株式の当期末における貸借対照

財 産の 状 況

2017年度末

貸借対照表計上額（１）現金及び預貯金（２）有価証券
その他有価証券（３）貸付金
保険約款貸付一般貸付（４）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価

23,465 23,465
752,496 752,496
752,496 752,496
16,873 16,873
16,861 16,861
11
11(5,055) (5,055)( 336) ( 336)
(4,719) (4,719)

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。

FWD富士生命 201963Ⅲ
財 産の 状 況

2017年度末
表価額は、20 , 490 百万円 (うち子会社株式 20 , 400百万円)であります。

（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップの時価については、外部ベンダーからの情報を元に合理的に算定した理論価格によっております。

2018年度末
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式25,544百万円(うち子会社株式
25,400百万円)
ロ.組合出資金2,348百万円
ハ.子会社の発行した特定社債
200百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップおよび金利ス
ワップの時価については、情報ベンダーまたは取引先金融機関から提示された価格によっております。

14. 当社は当年度において、京都府その他の地域において賃貸用土地を取得いたしました。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は11,752百万円、時価は11,510百万円であります。
なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

16.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価 15. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価
額は、75,569百万円であります。
額は、59,218百万円であります。
17.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権およ 16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権おび貸付条件緩和債権の該当はありません。

18.有形固定資産の減価償却累計額は313百万円であります。

よび貸付条件緩和債権の該当はありません。

17. 有形固定資産の減価償却累計額は506百万円であります。

19.関係会社に対する金銭債権の総額は0百万円であります。
20. 繰延税金資産の総額は、12,421百万円、繰延税金負債の総額 18. 繰延税金資産の総額は、12,622百万円、繰延税金負債の総は、1,565百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額は、12,248百万円であります。繰延税金資産のうち評価性額として控除した額は、12,371百万円であります。
引当額として控除した額は、12,493百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金8,177
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
金6,027百万円、保険契約準備金2,970百万円、繰延ヘッジ
百万円、保険契約準備金1 , 891 百万円、税法に定める減価償
却資産損金算入限度超過額 452 百万円、保険料の税務調整
870百万円、価格変動準備金436百万円、税法に定める減価額 367 百万円であります。繰延税金負債の主な原因別内訳
償却資産損金算入限度超過額410百万円および保険料の税
は、その他有価証券の評価差額1,516百万円であります。当年
務調整額125百万円であります。
度における法定実効税率は28.24%であり、法定実効税率と繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 6 , 027 百万円、な内訳は、評価性引当額△26.34%であります。
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は6,465
百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額12,118百万円であります。

64

FWD富士生命 2019

Ⅲ

2018年度末

財 産の 状 況

2017年度末

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）

1年以内
税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

6,027

6,027

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △6,027 △6,027

―

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当年度における法定実効税率は 28 . 00 %であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△7.39%および税額控除△2.56%であります。

21. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電 19. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。

22. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高465百万円
当期契約者配当金支払額
271百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
254百万円
当期末現在高448百万円子計算機等があります。

20. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高448百万円
当期契約者配当金支払額
317百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
196百万円
当期末現在高326百万円21. 関係会社の株式は25,400百万円であります。

23. 担保に供されている資産の額は、再保険貸6,243百万円であ 22. 担保に供されている資産の額は、有価証券60,260百万円、再保険貸5,472百万円であります。
ります。
24. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第 23. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備
71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は245百万円であ金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 194百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当
り、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は22,595百万円であります。

25. 1株当たりの純資産額は18,325円58銭であります。

する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は67,096百万円であります。

24. 1株当たりの純資産額は46,522円27銭であります。

26. 責任準備金には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項 25. 責任準備金には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金
136,744百万円を含んでおります。

に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金
167,833百万円を含んでおります。

27. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契 26. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は 19, 002百万約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は21,595百万円
であります。

円であります。

28. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構 27. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額はに対する当年度末における当社の今後の負担見積額は969百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費
1,099百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度のとして処理しております。

29. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

事業費として処理しております。

28. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

FWD富士生命 201965

Ⅲ
財 産の 状 況

2017年度末66

2018年度末（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,532百万円
勤務費用
137百万円
利息費用18百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △78百万円
退職給付の支払額△34百万円
その他
330百万円期末における退職給付債務
1,905百万円（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,905百万円
勤務費用
148百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における退職給付債務
1,983百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,245百万円
期待運用収益37百万円
数理計算上の差異の当期発生額
96百万円
事業主からの拠出額
183百万円
退職給付の支払額△34百万円
その他
269百万円期末における年金資産
1,798百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,798百万円
期待運用収益44百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △38百万円
事業主からの拠出額
209百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における年金資産
1,918百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,905百万円
年金資産△1,798百万円
107百万円
未認識数理計算上の差異
398百万円
未認識過去勤務費用△440百万円
退職給付引当金
64百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△1,983百万円
年金資産1,918百万円△65百万円
未認識数理計算上の差異△310百万円
未認識過去勤務費用
383百万円
前払年金費用7百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
137百万円
利息費用
18百万円
期待運用収益△37百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △25百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 149百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
148百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△44百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △43百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 137百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
53.8%
株式
30.5%
現金及び預金
5.3%
その他
10.4%
合計
100.0%⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
63.7%
株式
24.9%
現金及び預金
5.4%
その他
6.0%
合計
100.0%⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.50%⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.50%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74 百万円であります。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82 百万円であります。

FWD富士生命 201929. 重要な後発事象

Ⅲ

2018年度末

財 産の 状 況

2017年度末（連結子会社の取得）
当社は、2019年3月19日開催の資産運用委員会決議に基づ
き、2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会社へ優先出資を行い、同社を当社の連結子会社といたしました。
（ 1 ）子会社の概要
名称
マーキュリーNHB特定目的会社
所在地
東京都千代田区
事業内容
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受けならびにその管理および処分に係る業務
資本金（出資後） 特定資本金10万円
優先資本金189億円（2）出資の概要
優先出資日
2019年4月17日
優先出資額
189億円
持分比率
当社100.0%
支払資金の調達 自己資金
（3）その他重要な事項
同社は 2019 年 3月29日締結の不動産信託受益権譲渡契約に基づいて、以下のとおり不動産信託受益権を取得いたしました。
＜概要＞
資産の種類
不動産信託受益権（土地・建物）
所在地
東京都中央区取得日
2019年4月25日
取得の目的
投資

30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD富士生命 201967

Ⅲ
財 産の 状 況

2 . 損益計算書
科（単位：百万円）

目

2017年度
2017年4月1日から
2018年3月31日まで
金

経

収
益
保
料
等
収
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息・配 当 金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 運 用 費 用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）特別利益
固 定 資 産 等 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 等 処 分 損
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価 格 変 動 準 備 金
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
合
計
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

68

常
険

FWD富士生命 2019額

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで

246,771
225,737
161,767
63,97010,871
10,377

―

9,880
422

―

73
82
306
103
―

1
10,162
8,859
1,175
―

126
255,358
114,435
15,454
1,669
8,690
15,425885
72,31094,046412
93,634
0
885
4
58
22
758
42
0
43,564
2,425
1,037
663
681
38
3
△8,587
0
0
215
0
215
215
254
△9,05632
32△9,089金額

321,612266,275
187,689
78,58546,835
12,7450
11,904454
225
159
33,715
86
247
38
1
8,501
7,008
1,298
72
123
310,892
151,904
14,406
3,197
9,590
19,806
1,674
103,229
88,113
1,710
86,4020
11,402
9
7,743
33
3,480
―

134
56,283
3,189
1,086
754
1,332
―

16
10,719
―
―

387
3
384
384
196
10,135
1,920
1,920
8,215

Ⅲ

1.

2017年度

有価証券売却益の内訳は、外国証券82百万円であります。

2. 有価証券売却損の内訳は、外国証券58百万円であります。

1.

財 産の 状 況

損益計算書の注記

2018年度

有価証券売却益の内訳は、国債等債券31,155百万円、外国証
券2,559百万円であります。

2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券7,186百万円、外国証
券557百万円であります。

3. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額 3. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は81百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれの金額は50百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は18,710百万円であります。
た出再責任準備金繰入額の金額は44,501百万円であります。
4. 金融派生商品費用には、評価益104百万円が含まれております。 4. 金融派生商品費用には、評価損1,718百万円が含まれております。

5. 1株当たりの当期純損失は、10,121円23銭であります。

5. 1株当たりの当期純利益は、7,143円58銭であります。

6. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項 6. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
45,249百万円を含んでおります。

に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
42,793百万円を含んでおります。

7. 再 保 険 料には 、平 成 8 年 大 蔵 省 告 示 第 50 号 第 1 条 第 5 項 7. 再 保 険 料には 、平 成 8 年 大 蔵 省 告 示 第 50 号 第 1 条 第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額
47,354百万円を含んでおります。

8. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。
親会社および法人主要株主等
議決権等
関連
取引の
会社等の の所有
当事者
属性
内容
名称 （被所有）
との関係
割合

FWD

親会社の
グループ・
親会社
リミテッド

に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額
45,385百万円を含んでおります。

8. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。

（単位：百万円） 親会社および法人主要株主等（単位：百万円）

科目

期末
残高

議決権等
関連
取引の
会社等の の所有
当事者
属性
内容
名称 （被所有）
との関係
割合

（被所有）
債券の
グループ内
購入 12,425 有価証券
間接
投資
（注1）
100%

10,797

親会社の
グループ・
親会社
リミテッド

取引
金額

第三者
FWDグループ・
ファイナンシャル・ （被所有）割当に当社へのよる新 15,000
親会社 サービシーズ・
直接
出資
プライベート・ 100%
株発行
リミテッド
（注2）

FWD

（被所有）
グループ内 債券の
間接
投資
購入

100%

取引
金額

科目

期末
残高

11,925 有価証券 26,697

取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
――

取引条件および取引条件の決定方針等（注 1 ）取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
（注2）第三者割当により、一株につき50,000 円にて30万株の新株を発行しております。
子会社および関連会社等
議決権等
関連
取引の
会社等の の所有
当事者
属性
内容
名称 （被所有）
との関係
割合

GC

子会社 品川特定目的会社（単位：百万円）

取引
金額

科目

期末
残高

当社からの 優先出資
なし 出資、および 証券の 20,400 有価証券 20,400
役員の兼任 取得

9. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

9. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD富士生命 201969

Ⅲ
財 産の 状 況

3 . 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2017年度
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
△31,245

資 本 金

資
本
準 備 金

26,250

16,250

7,500

7,500

7,500
33,7507,500
23,750

本

評
差

価

・
額

換

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

11,2545,861―

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

5,861

17,115――△9,089△1,952△1,952△1,952

3,958
21,07415,000△9,089△9,089△9,089△40,334―△1,952

5,910
17,165△1,952

―
―

3,908

算
等

3,908

15,000（単位：百万円）

2018年度
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
△40,334

資 本 金

資
本
準 備 金

33,75023,750本――

23,750

価

・
額

換

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

17,165

3,908

―

―

8,215

33,750

評
差

8,215

8,215

△32,119

算等

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

3,908

21,074

―
―

8,215

―

―

27,320△3,10924,211

24,211

8,215
25,38027,32031,229△3,109△3,10924,211
28,11932,42653,500

株主資本等変動計算書の注記

1.

2017年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

1.

2018年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

（単位：株）

発行済株式
普通株式
合 計

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

850,000
850,000

300,000
300,000――

1,150,000
1,150,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加 300,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

70

FWD富士生命 2019

（単位：株）

当期末
株式数

当期首
株式数
発行済株式
普通株式
合 計

1,150,000
1,150,000

当期増加
株式数

当期減少
株式数

―
―

―
―

当期末
株式数

1,150,000
1,150,000

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅲ

区 分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
（対合計比）
正常債権
合
計財 産の 状 況

4 . 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、%）2017年度末(

2018年度末

―
―
―
―
―)

(

15,383
15,383―――――)

17,056
17,056（注）1. 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3. 要管理債権とは、3か月以上延滞貸付金および条件緩和貸付金です。なお、3か月以上延滞貸付金とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（注1および2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1および2に掲げる債権並びに3か月以上延滞貸付金を除く。）です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

5 . リスク管理債権の状況
該当ありません。

6 . 元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

7 . 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2（ 2
2
リスクの合計額 （√R1+R8）+ R +R3+R7）+R4 （Ｂ）
保険リスク相当額
Ｒ1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8
予定利率リスク相当額
Ｒ2
最低保証リスク相当額
Ｒ7
資産運用リスク相当額
Ｒ3
経営管理リスク相当額
Ｒ4
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）（単位：百万円）

2017年度末
45,865
17,1651,173
5,240

2018年度末
98,31325,380
1,557
6,888

4,882

36,21466
58,469△82
47,555△41,132△19,201

―
―

―
―

―

―

―

―

8,264
1,453
875
471

19,094
1,388
878
482

7,145
298

17,853618

1,109.9%

1,029.7%――（注）上記は、保険業法施行規則第86条､第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

FWD富士生命 201971

Ⅲ
財 産の 状 況

8 . 有価証券等の時価情報（会社計）（ 1 ）有価証券の時価情報① 売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

区分

2017年度末
差

帳簿
価額

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

時

価

損 益
うち
差益

359,690 402,603
80,633 100,419

42,913
19,786

48,654
19,786

164,107 169,532
49,235 55,495
330
614
114,541 113,422
114,541 113,422

5,424
6,260
284
△1,119△1,119

7,405
6,278
284
843
843

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

604,431 672,555
412,226 469,122
330
614
191,874 202,818
191,874 202,818

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

68,12356,895284
10,944
10,94475,846
61,631284
13,93013,930

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2018年度末
差

帳簿
価額

うち
差損

5,741

時

損 益
うち
差益
―
―
―

価

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

うち
差損
―
―
―

1,981 709,186 752,496
17 348,135 376,610
―
374
936
1,963 358,675 372,729
1,963 350,316 364,347―
8,359 8,381―
2,000 2,221

43,31028,474561
14,053
14,03122
220

44,781
28,490568
15,493
15,450
42
229

1,471
15
7
1,439
1,419
20
8

7,722 709,186 752,496
4,735 348,135 376,610
―
374
936
2,986 358,675 372,729
2,986 350,316 364,347―
8,359 8,381―
2,000 2,221

43,31028,474561
14,053
14,03122
220

44,781
28,490568
15,493
15,450
42
229

1,471
15
7
1,439
1,419
20
8

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.「金銭の信託」については該当ありません。

● 満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

72

FWD富士生命 2019

貸借対照表
計上額

2017年度末
時

価

差

貸借対照表
計上額

額

2018年度末時

価差

額

245,765

294,419

48,654―――

201,765
44,000240,771
53,64739,006
9,647
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

113,925

108,183△5,741―――

89,16724,75784,45023,733△4,717△1,023
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

Ⅲ
財 産の 状 況● 責任準備金対応債券（単位：百万円）

区

分

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

2017年度末
時

価

差

貸借対照表
計上額

額

2018年度末時

価差

額

80,633

100,419

19,786―――

72,058
8,575

88,40412,014

16,346
3,439
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

● その他有価証券（単位：百万円）

区

2017年度末

分

貸借対照表
計上額

帳簿価額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

2018年度末
差

額

貸借対照表
計上額

帳簿価額

差

額

114,296

121,702

7,405

617,025

661,806

44,78147,390330
66,57553,669614
67,418

6,278
284
843

347,117311
267,797
1,799

375,607879
283,290
2,028

28,490568
15,493
229

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

49,81147,830△1,981

92,161

90,690△1,471

1,844

1,826

47,96646,003

△17
―

1,018
63
90,878
201

1,002
56
89,438
192

△15
△7

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

△1,963
―
―
―
―

―
―
―

―
―
―

△1,439△8―――

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
その他
合計

2017年度末――――

2018年度末――――

20,400909025,4002,656
144

20,4902,511
28,056―――――（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。

FWD富士生命 201973

Ⅲ
財 産の 状 況（3）デリバティブ取引の時価情報

1．定性的情報① 取引の内容
当社で利用しているデリバティブ取引は以下のとおりです。
金利関連：金利スワップ取引
通貨関連：為替予約取引
株式関連：該当ありません。
債券関連：該当ありません。
その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引② 取組方針資産運用において安定的な収益確保を目指すために、基本的には保有している運用資産に係る市場リスクの軽減（ヘッジ）を目的としたデリバティブ取引を活用しています。
③ 利用目的当社がデリバティブ取引を利用する主な目的は以下のとおりです。
金利スワップ取引：円貨建債券に係る金利変動リスクを回避すること。
為替予約取引：外貨建資産に係る為替リスクを回避すること。
クレジット・デフォルト・スワップ取引：プロテクションの売り手となることにより、追加的な収益を獲得すること。
なお、外貨建資産に係る為替リスクと円貨建債券に係る金利変動リスクの回避を目的としたヘッジ取引のうち、ヘッジ会計の適用要件を満たすヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しています。
④ リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引については、市場リスクと信用リスクを有しています。
このうち、市場リスクについては保有している運用資産のリスクヘッジが目的であることから、限定的なものとなっています。
また、
クレジット・デフォルト・スワップ取引において、プロテクションの売り手となることにより、信用リスクを有しています。
なお、取引の相手方の信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手方としており、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。
⑤ リスク管理体制
当社のデリバティブ取引は外貨建資産における為替リスクと円貨建債券の金利変動リスクのヘッジが主であり、現物資産と一体でリスク管理をしています。
為替予約取引、金利スワップ取引、
クレジット・デフォルト・スワップ取引とも各市場動向をモニタリングすると同時に、定期的にポジションや損益状況を把握・分析し、また、計量的な手法なども用いてリスク量を測定することにより、的確に管理を行っています。

2．定量的情報① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

区 分
ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合計

金利関連△3,109―△3,109

通貨関連△1,610△402△2,012

株式関連

債券関連
―
―
―

その他
―
―
―

―

66
66

合 計
△4,719△336△5,055（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 1,610百万円）、
およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

74

FWD富士生命 2019

Ⅲ
財 産の 状 況② ヘッジ会計が適用されていないもの● 金利関連該当ありません。
● 通貨関連

区分

種類

店頭

為替予約
売建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
買建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
計合2017年度末

契約額等
うち1年超
―
―
―
―
―
―
―
―

時価

―
―
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

2018年度末

契約額等
うち1年超

差損益
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

29,176
6,225
12,26910,68029,5796,380
12,322
10,875

―
―
―
―
―
―
―
―

時価

差損益

△209
△133

△209
△133

△95
△193
△21
△72
△99

△95
△193
△21
△72
△99
△402

19

19

（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 差損益欄には時価を記載しています。

● 株式関連該当ありません。
● 債券関連該当ありません。
● その他

区分

種類

店頭

クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建
買建

合2017年度末

契約額等
うち1年超

3,000

3,000

―

―

（単位：百万円）

2018年度末

時価

契約額等
うち1年超

差損益

77
―

77
―

3,000
―

3,000
―

時価

差損益

66

66

―

―

77

計

66

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

③ ヘッジ会計が適用されているもの● 金利関連ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

繰延ヘッジ

金利スワップ
(固定金利
支払/変動
金利受取)
合
計

円貨建債券

（単位：百万円）

2017年度末

契約額等
うち1年超
―
―

2018年度末

時価
―

―

契約額等
うち1年超

198,550 198,550

時価△3,109△3,109FWD富士生命 201975

Ⅲ
財 産の 状 況● 通貨関連ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

時価ヘッジ

為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
(豪ドル)
（加ドル）
合
計

外貨建債券

契約額等
うち1年超

81,18559,427
14,774
6,983――（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は、差金決済額（契約額と時価の差額）を記載しています。

● 株式関連該当ありません。
● 債券関連該当ありません。
● その他
該当ありません。

76

FWD富士生命 2019

（単位：百万円）

2017年度末

1,103
―

885
217
―
―

2018年度末

時価

契約額等
うち1年超

1,986 234,098
1,898 120,705
247 85,412△158
24,407
―
775
―
2,796
1,986

15,91815,501
―

416
―
―

時価
△1,610△2,576

856
136
△3
△22
△1,610

Ⅲ

基礎利益
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

Ａ

財 産の 状 況

9 . 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

2017年度△7,574

186――

33,963――33,715

103

247

817

11,224

58

7,743

758

3,480

△631
△8,20522,738
13,611
38

―

―
―
―
―
―

271
―
―
―

271
652
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―

38
―

2,930
―

610
42

1,647

△381

△2,891

―
―
―

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

△9,127

82
―

Ｂ
Ａ＋Ｂ

2018年度△8,587

―
―
―

1,283

10,719（注）1. 2017 年度の「その他臨時収益」の内訳は、追加責任準備金戻入額271百万円であります。
2. 2018年度の「その他臨時費用」の内訳は、追加責任準備金繰入額1,283百万円であります。

FWD富士生命 201977

Ⅲ
財 産の 状 況

10 . 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合

2018年度の計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

11 . 貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合

該当ありません。

12 . 財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性

当社代表取締役社長は、2018年4月1日から2019年3月31日までの財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。

また、財務諸表の作成に係る内部監査が有効であることを確認しています。

13 . 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨および その内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容

該当ありません。

78

FWD富士生命 2019Ⅳ . 業務の状況を示す指標等
1 . 主要な業務の状況を示す指標等

Ⅳ（ 1 ）決算業績の概況

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2018年度を通じて業績ならびに経営の健全性の向上に努めてまいりました結果、収入面では、保険料等収入は266,275百万円、資産運用収益は46,835百万円、その他経常収益は8,501百万円になりました。
一方、支出面では、保険金等支払金 151 , 904 百万円、責任準備金等繰入額 88 , 113 百万円、資産運用費用 11 , 402 百万円、事業費56,283百万円、その他経常費用3,189百万円となり、経常利益は10,719百万円となりました。さらに、経常利益から特別損失、契約者配
当準備金繰入額、法人税及び住民税を控除した結果、当期純利益は8,215百万円となりました。今後も、さらなる経営基盤の強化に努めるとともに、安定的な収益の確保を目指してまいります。

（2）保有契約高および新契約高【保有契約高】（単位：千件、百万円）

区

件

分

個人保険
個人年金保険
団体保険

1,176
8

団体年金保険―2017年度末

数
前年度末比

金

―

―

102.1% 4,784,127
97.3%
37,168―274,832

―

額
前年度末比

件

113.9%
96.7%
112.0%

1,247
7

―

―

2018年度末

数
前年度末比

金

―

―

106.0% 6,619,554
97.2%
35,967―
255,046

―

額
前年度末比

138.4%
96.8%
92.8%
―

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

【新契約高】（単位：千件、百万円）

区

件 数
前年
度比

分

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険2017年度

67 60.5% 802,514
―
―
―

―
―
―

―

58,745
―

金
前年
度比

額

転換による
新契約
純増加
―
75.4% 802,514――――
180.9% 58,745
―
―
―

件 数
前年
度比

2018年度

116 173.6% 2,183,363
―
―
―

―
―
―

―

19,805
―

金
前年
度比

額

転換による
純増加
―
272.1% 2,183,363
―
―
―
―
33.7%
19,805―――
新契約（注）件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

（3）年換算保険料【保有契約】（単位：百万円）

区

分

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2017年度末
131,200
2,644
133,844
44,582

2018年度末

前年度末比120.1%
97.3%
119.6%
119.1%

161,505
2,591
164,097
54,449前年度末比123.1%
98.0%
122.6%
122.1%【新契約】（単位：百万円）

区

分

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2017年度
29,490―29,4909,091

2018年度

前年度比

94.8%

40,91594.8%
101.1%

40,915
12,705――

前年度比138.7%―

138.7%
139.7%（注）1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免
除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

FWD富士生命 201979

（4）保障機能別保有契約高Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の条件付死亡

満期･生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保

疾病入院

その他の条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計有2017年度末
4,775,719―

金額

2018年度末
6,611,912―

274,832

255,046

5,050,551(
134,175 )(46 )(18,566 )6,866,958(
152,717 )(46 )(13,666 )152,788 )6,221 )

166,429 )5,903 )

―

(
(
(
(
(
(
(

―)

―)
―)
―)

6,221 )
8,407
36,089

―

(
(
(
(
(
(
(

―
―

(
(
(
(
(

44,49756)
4,962)
0)―)5,019)――)―)―)

5,903 )
7,641
34,374
―
―

(
(
(
(
(

42,01655)
4,815)
0)―)

4,871)
―

1,079
0

1,593
0

1,079
2,308)
0)
66)

1,593
2,661)
0)
58)

―

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

―)

―)

2,375)
2,332)
0)―)―)2,332)
563)
0)
―)
―)

563)

―

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

―)

2,720)
2,684)
0)―)―)2,684)
536)
0)
―)
―)

537)

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

80

FWD富士生命 2019

（単位：件）

区

手術保障

分

有

2017年度末
12,6249
235,129

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

件

数

―

Ⅳ

2018年度末
12,188949,231業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

障害保障

保

―

247,762
213,158101

61,428223,27497

213,259

223,371――――（5）個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

保分

2017年度末
1,449,354

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

有

金

額

―

2018年度末
1,431,324―

3,089,393
4,700,508
73,276

4,959,237
6,540,178
69,91583,61879,37537,16861,29066,470
219
241
4
390

35,96758,44364,031
209
231
3
378

―
―

―
―

―

個人年金保険災害割増特約
傷害特約
災害入院特約
疾病特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

災害･疾病関係特約―（注）1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。

（6）個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

分

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計保有契約換算保険料

2017年度末
22,1092018年度末
21,85860,158
115,752
13,52589,532
146,594
12,273

14,416

13,115

3,674

4,388

―

―
―

―

個人年金保険（単位：百万円）

―

―
―

―

FWD富士生命 201981

（7）契約者配当の状況

Ⅳ①5年ごと利差配当付個人保険・個人年金保険の契約者配当金

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

イ. 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合にご契約後5年ごと(保険期間が5年に満たない場合には保険期間の満了時)にお支払いします。
このため、毎年当該事業年度に係る責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、契約者配当準備金を積み立てます。逆に、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。(契約者配当金は、今後のお支払いを約束するものではなく、
また、運用実績等によって変動(増減)し、お支払いできないこともあります。
)
ロ. 2018年度は配当基準利回りを以下のとおりとしました。
配当基準利回り

2017年4月1日以前契約
2017年4月2日以降契約

2017年度

1.00%
0.05%

2018年度

0.80%
0.05%

〈2017年度決算に基づく契約者配当金の例示〉● 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合30歳加入、60歳払込満了、男性、月払、保険金500万円
契約年月日

2004年10月1日
2009年10月1日

経過年数
15年
10年

保険料

8,945円
8,795円

配当金（継続中の契約）0円
0円● 5年ごと利差配当付終身保険の場合30歳加入、60歳払込満了、男性、月払、保険金500万円
契約年月日

1999年10月1日
2004年10月1日
2009年10月1日

経過年数
20年
15年
10年

保険料

9,430円
10,675円
10,500円

配当金（継続中の契約）

0円
0円
0円

● 5年ごと利差配当付個人年金保険（5年確定年金）の場合

30歳加入、60歳払込満了・年金開始、男性、月払、基本年金120万円
契約年月日

1999年10月1日
2004年10月1日
2009年10月1日

経過年数
20年
15年
10年

保険料

13,920円
14,688円
14,640円

配当金（継続中の契約）

0円
0円
0円

（注）1. 経過年数とは、2019年4月2日から2020年3月31日の間の契約応当日での経過を示しております。
2. 上記配当金は、責任準備金に各年度の利差益配当率（＝配当基準利回り−予定利率）を乗じて計算された金額の通算額（通算額がマイナスの場合は0になります）です。
3. 保険料は口座振替月払の1回分保険料を示します。

5年ごとの契約応当日を迎える保険契約以外につきましても、上記の配当基準利回りにより計算した金額を契約者配当準備金に繰り入れております。
② 団体保険の契約者配当金
団体定期保険等については団体の規模、保険金支払い実績等に応じて契約者配当準備金を積み立てました。

82

FWD富士生命 2019

2 . 保険契約に関する指標等Ⅳ（ 1 ）保有契約増加率

13.9%
△3.3%
12.0%

2018年度業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2017年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

38.4%

△3.2%
△7.2%
―

―

（2）新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）

2017年度区分
新契約平均保険金保有契約平均保険金（単位：千円）

11,9354,066

2018年度

18,7045,308（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）

2017年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険

19.1%
0.0%
23.9%

2018年度

45.6%
0.0%
7.2%

（注）転換契約は含んでいません。

（4）解約失効率（対年度始）

2017年度区分
個人保険
個人年金保険
団体保険

4.0%
2.2%
1.6%

2018年度

6.1%
1.7%
2.2%

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

2017年度

2018年度8,328（単位：円）

8,183（注）転換契約は含んでいません。

（6）死亡率（個人保険主契約）

2017年度

件

1.61‰

数

率

2018年度

1.59‰

2017年度

金

0.88‰

額

率

2018年度

0.92‰

FWD富士生命 201983

（7）特約発生率（個人保険）Ⅳ業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区分

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約
疾病・傷害手術保障契約
成人病手術保障契約

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
件数

2017年度

0.174‰
0.296‰
0.225‰
0.101‰
5.738‰
156.116‰49.937‰902.777‰
28.626‰775.469‰
47.721‰―

2018年度
0.136‰
0.103‰
0.312‰
0.067‰
5.083‰
150.513‰51.360‰943.682‰
22.966‰465.790‰51.312‰―（8）事業費率（対収入保険料）

2017年度

26.9%

2018年度

30.0%（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2017年度

10

2018年度（3）（単位：社）

10

（3）

（注）
（
）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約を再保険に付した保険会社の数を記載しています。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

2017年度

99.7%(1.3%)

2018年度

99.9%(2.9%)（注）（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

84

FWD富士生命 2019

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等のⅣ格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

AAA（S&P社）
AA＋（S&P社）
AA−（S&P社）
A＋（S&P社）
A（S&P社）――)2018年度

―

(
0.0%
( ―)
80.5%
(1.3%)
19.4%
( ―)
0.1%
( ―)

( ―)
0.0%
( ―)
86.4%
(2.9%)
13.5%
( ―)
0.1%
( ―)

( ―)

( ―)

―

―

A−（S&P社）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2017年度格付区分（注）（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額

2017年度（単位：百万円）

642(22)

2018年度

1,637(51)（注）1. 再保険貸および保険業法施行規則第73条第3項に基づいて積み立てないこととした支払備金を示します。ただし修正共同保険式再保険に係る再保険貸は含んでおりません。
）内には、第三分野保険のうち、保険業法規則第71条に基づいて
2（.
保険料積立金を積み立てないこととした保険契約について金額を記載
しています。

（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2017年度

17.6%
23.7%
23.7%
11.8%
0.9%

2018年度

17.7%
26.2%
26.2%
39.0%
2.7%

（注）1. 分子は、発生保険金額および保険金支払いに係る事業費を含んでいます。
（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／2により算出しています。
2. 分母は、

FWD富士生命 201985

3 . 経理に関する指標等Ⅳ（ 1 ）支払備金明細表業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（単位：百万円）

2017年度末

保

区 分
死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小 計
年 金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計

2018年度末

険
金

843
29
74
94
36
1,078
114
1,334
805
7
3,361

736
7
91
182
598
1,616
337
1,597
1,502
11
5,072

（2）責任準備金明細表
区

分
個人保険
個人年金保険団体保険
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険
その他
小 計
危険準備金
合 計

（単位：百万円）

2017年度末
656,728
28,11170

2018年度末
741,583
28,022
58

684,9105,240
690,151

769,6656,888
776,553――――（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分
2017年度末
2018年度末

保険料積立金

未経過保険料

642,317730,862

払戻積立金

42,59238,802

危険準備金

5,240
6,888

―
―

（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）① 責任準備金の積立方式、積立率

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

2017年度末

2018年度末

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

平

準

純

保

険

料

式

100.0%

100.2%（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
また、団体保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、
上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。
なお、2018年度より、将来にわたっての健全性を確保するための責任準備金を追加して積み立てております。

86

FWD富士生命 2019

合計690,151
776,553

② 責任準備金残高（契約年度別）

Ⅳ（単位：百万円）

責任準備金残高

予定利率78,29190,716
187,399
49,89974,021
82,122
46,88857,20870,563
20,315
12,180業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

契約年度
1996年度〜2000年度
2001年度〜2005年度
2006年度〜2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度

2.00%〜3.10%
1.50%
1.50%
1.50%
1.50%
1.00%
1.00%
0.50%〜1.00%
0.00%〜1.00%
0.00%〜0.25%
0.00%〜0.25%（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。
なお、内訳については、一部保険数理に基づく合理的な方法により契約年度別に配賦しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
該当ありません。

（6）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

区分

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高2
0
1
8

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高

年度

2
0
1
7

年度

（注）
（

個人保険

122
0
3
0
119
(118)
119
0
4
0
114
(113)

個人年金
保険

12
0
0
0
11
(11)
11
0
1
0
10
(10)

団体年金
財形保険
その他の
団体保険
保険
財形年金保険
保険
―
―
―
330
―
―
―
―
―
―
―
267
―
―
―
254
―
―
―
317
（ ―）
（ ―）
（ ―）
（ ―）
―
―
―
317
―
―
―
―
―
―
―
311
―
―
―
196
―
―
―
201
（ ―）
（ ―）
（ ―）
（ ―）

合

計

465
0
271
254
448
(130)
448
0
317
196
326
(124)

）内はうち積立配当金額です。

（7）引当金明細表（単位：百万円）

当期首残高
貸
倒
引
当
金

当期末残高

当期増減（△）額

一般貸倒引当金―――

個別貸倒引当金

44

5

△38

特定海外債権引当勘定

―

―

―

56

68

12

1,173

1,557

384

役員退職慰労引当金
価格変動準備金計上の理由および算定方法
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上
役員の退職慰労金支払いに備えるため計上
保険業法第115条により計上（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

FWD富士生命 201987

（9）資本金等明細表

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区 分
資本金
うち
既発行株式

普

当期首残高

通

株

式

計

（資本準備金）資 本 剰 余 金 （その他資本剰余金）
計

33,750（1,150千株）
33,750（1,150千株）
33,75023,750

当期増加額
―

当期減少額
―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―

23,750

当期末残高

33,750（1,150千株）
33,750（1,150千株）
33,75023,750摘要―23,750（10）保険料明細表
区 分
個
人
保
険
（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個 人 年 金 保 険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団 体 年 金 保 険
その他共計（単位：百万円）

2017年度
160,206

2018年度
186,244

78,731
1,941
79,533718

102,820
1,981
81,442
655

185
5
527
841

164
5
485
789

161,767

187,689

―

―

―

―

―

―

（11）保険金明細表（単位：百万円）

区

分

個人保険

4,155
13
204
9,240
489
14,102

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合 計

個人年金
保険
―
―
―
―
―
―

団体保険

290
0
13

―
―

303

団体年金
保険
―
―
―
―
―
―

財形保険
財形年金保険
―
―
―
―
―
―

その他の
保険
―
―
―
―
―
―

2018年度

2017年度

4,445
13
217
9,240
489
14,4063,504
39
96
11,76450
15,454

合計

合計（12）年金明細表
個人保険

2,825

個人年金
保険

団体保険

371

0

団体年金
保険
―

財形保険
財形年金保険―2018年度

その他の
保険

合計

（単位：百万円）

2017年度
合計

―

3,197

1,669

その他の
保険
―
―
―
―
―
―
―

2018年度

2017年度

185
1,321
1,015
4
848
6,215
9,590

114
1,187
903
7
921
5,556
8,690

（13）給付金明細表（単位：百万円）

区

88

分

個人保険

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合 計

31
1,319
1,014
4
848
6,215
9,433

FWD富士生命 2019

個人年金
保険

153
0
0

―
―
―

154

団体保険
―

2

―

0

―
―

2

団体年金
保険
―
―
―
―
―
―
―

財形保険
財形年金保険
―
―
―
―
―
―
―

合計

合計

（14）解約返戻金明細表
個人保険19,405

401

団体年金
保険

団体保険

財形保険
財形年金保険
―

―

―

取得原価

当期償却額

2018年度

その他の
保険

合計

19,806―

Ⅳ（単位：百万円）

2017年度業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

個人年金
保険

合計

15,425（15）減価償却費明細表（単位：百万円）

区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
ソフトウェア
その他
合 計

2,869
1,330

398
158

―

―

1,539
5,333
0
8,203

240
933
0
1,332

減価償却累計額

当期末残高

506
192

2,362
1,137

―

―

314
1,698
0
2,205

1,225
3,635
0
5,998

償却累計率（%）

17.7%
14.5%
―

20.4%
31.8%
23.4%
26.9%

（16）事業費明細表
区 分
営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費合 計

2017年度（単位：百万円）

19,943
3,204
20,416
43,5642018年度

28,593
2,904
24,78456,283（17）税金明細表
区

分

国税
消費税
地方法人特別税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税合 計2017年度（単位：百万円）

267
47
150
17
52

―

2018年度

283
84
172
26
0

―

396
11
359
7

470
21
417
8

17

22

663

754

―
―

―
―

（18）リース取引 ＜借主側＞（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引）
該当ありません。

（19）借入金残存期間別残高
該当ありません。

FWD富士生命 201989

4 . 資産運用に関する指標等Ⅳ（ 1 ）資産運用の概況

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等① 2018年度の資産の運用概況
イ．運用環境［日本経済］

2019年3月発表の2018年10-12月の実質GDP成長率（前期比）は0.5%とプラス成長を維持しています。政府の2018年度の実質GDP成長率（前年度比）見込みも0.9%程度となっており、日本経済は緩やかな回復基調にあると言えます。
［物価］
コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は、エネルギー価格の上昇等が寄与し、2018年度は年度平均ベースで前年度比0.8%となりました。
［国内長期金利：新発10年国債利回り］

2016年9月より導入された日銀の金融施策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果を受けて概ね０%近傍で推移していましたが、年末にかけては世界的な景気減速懸念を背景とした欧米金利の低下に追随し、長期金利はマイナス圏に低下しました。
（新発10年国債利回り 2018年3月末 0.045% → 2019年3月末 -0.095%）［為替相場］
ドル円相場は米中貿易摩擦懸念を背景としたリスク回避の動きにより、1月に一時105円台割れまでドル安円高が進行しましたが、その後は継続的な米国の政策金利引き上げによってドルが上昇に転じる展開となりました。３月末のドル円は110円台で終わりました。
ユーロ円相場については、ユーロ圏の景気減速懸念や欧州の政治情勢への警戒感から緩やかなユーロ下落基調が続きまし
た。
（ドル/円

2018年3月末 106.24円 → 2019年3月末 110.86円）
2018年3月末 130.52円 → 2019年3月末 124.35円）（ユーロ/円［日経平均株価］
米金利上昇や米中貿易摩擦への懸念から、
株価は春先および秋以降に値動きの大きな展開となりました。
ドル安円高の進行などを受けて10月にバブル期以来の最高値2万4千円台をつけましたが、年末は世界的な景気減速懸念を受けて1万9千円割れ目
前まで下落しました。
2019年に入ってからは投資家心理の回復などを背景に上昇基調となり3月末は2万1千円台で終えました。
（日経平均株価 2018年3月末 21,454.30円 → 2019年3月末 21,205.81円）
ロ. 当社の運用方針
当社は、生命保険事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針とし、
これまで、
日本国債
並びに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行ってきました。
しかしながら、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを図りました。
これに伴い、
日本国債および高格付の国内公社債投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加しています。貸付については、引き続き保険約款貸付を中心とした運用を行っています。
ハ. 運用実績の概況

2018年度末の総資産は、前年度末比144,728百万円増加し、882,227百万円となりました。
有価証券残高は、前年度末比150,243百万円増加し、780,590百万円となりました。
資産運用関係収益は46,835百万円、資産運用関係費用は11,402百万円となりました。
2018年度末の主な資産構成は、国内公社債が376,810百万円（42.7%）、外国証券が375,078百万円（42.5%）、現預金・コールローンが23,465百万円（2.7%）、株式が26,480百万円（3.0%）、貸付金が16,873百万円（1.9%）となりました。

90

FWD富士生命 2019

② ポートフォリオの推移

Ⅳ

イ. 資産の構成

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（単位：百万円）

区分

現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産金

2017年度末額
占率46,8586.4%

630,347
418,487
21,105
190,754
190,754

85.5%
56.7%
2.9%
25.9%
25.9%

15,215
15,20114521
44,600△44
737,499
79,031

―
―
―
―
―

2.7%

2.1%
2.1%
0.0%
0.1%

780,590376,810
26,480375,078
364,347
10,7302,221
16,873
16,861
11
12,889

88.5%
42.7%
3.0%
42.5%
41.3%
1.2%
0.3%
1.9%
1.9%
0.0%
1.5%

6.0%
△0.0%
100.0%
10.7%

48,414△5882,227
249,4715.5%△0.0%
100.0%
28.3%

―
―

―

率

23,465

―
―
―
―
―

―
―

金

2018年度末
額
占

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

―

ロ. 資産の増減（単位：百万円）

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産2017年度

36,964―――――66,757
7,851
20,42638,47938,4792018年度△23,392―――――

150,243△41,676

1,252
1,253
△1
△31

5,375
184,323
173,592
10,730
2,221
1,657
1,660
△3
12,367

3,854
192
108,988
28,565

3,813
38
144,728
170,440――――

FWD富士生命 201991

（2）運用利回り

Ⅳ
業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産

2017年度△0.01%―――――

2018年度△0.02%
―
―
―
―
―

1.74%
1.58%
1.07%
2.12%
2.94%
0.99%

一般勘定計

―

5.57%
7.80%
0.17%
3.15%
2.89%
0.97%
4.09%

1.51%

4.56%

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資2017年度

28,693―――――2018年度

42,532―――――586,347
413,4022,880
170,063
14,393
16
543

679,206
369,366
25,724282,212
15,761
13
5,294

662,101
170,063776,520282,212（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区 分
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
合 計

92

FWD富士生命 20192017年度

10,377―――2018年度

12,745
―
―
―

82
306

33,715
86

103

247
38
1
46,835――

1
10,871―

（5）資産運用費用明細表

Ⅳ（単位：百万円）

分

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合 計

2017年度

42018年度―――業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

9

―
―
―

58

7,743

22
758

33
3,480

―

―

―

―
―
―
―

42
―
―

0
885

134
11,402（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区

分

預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料その他共計

2017年度―

2018年度

9,880
6,549
30
3,300
422
―

10,3770
11,904
4,829
43
6,951
454
225
12,745（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2017年度――

2018年度

31,155
―

82
82

2,559
33,715（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2017年度――

2018年度

7,186
―

58
58

557
7,743

（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2017年度――――

2018年度――――（10）商品有価証券明細表
該当ありません。

FWD富士生命 201993

（11）商品有価証券売買高Ⅳ

該当ありません。

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等（12）有価証券明細表（単位：百万円）

区

分

金

2017年度末額

380,639
2,400
35,44820,91021,105
190,754
190,754

国 債
地方債
社 債
うち公社・公団債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
合 計――

630,347

占

率

60.4%
0.4%
5.6%
3.3%
3.3%
30.3%
30.3%

―
―

100.0%

金

2018年度末

額

362,423―

14,387
6,315
26,480375,078
364,347
10,7302,221
780,590

占

率

46.4%
―

1.8%
0.8%
3.4%
48.1%
46.7%
1.4%
0.3%
100.0%（13）有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

2017年度末
区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

11,763
4,290

39,34014,83549,06813,51634,936
17,523

1,920

4,109

523

1,031

―
―

5,553
5,553

20,395
20,39535,02835,02816,381
16,381

28,84028,840

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

7年超
10年以下

―

―
―
―
―
―

73,74344,903

―
―
―
―
―

10年超
（期間の定めのないものを含む）421,494
285,569
2,400
27,863
21,10584,55684,556
―
―
―
―
―

合

計

630,347
380,639
2,400
35,448
21,105
190,754
190,754―――――（単位：百万円）

2018年度末
区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

94

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

20,6504,657

81,07552,27871,97919,085109,245
28,346269,383
201,752

1,511

2,547

720

331

―
―

14,481
14,481

26,24826,24852,17352,17380,56780,567

67,63067,630―FWD富士生命 2019

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

10年超
（期間の定めのないものを含む）合計

228,256
56,303

780,590362,423

9,274
26,480133,975
123,245
10,7302,221

14,387
26,480375,078
364,347
10,730
2,221

―

―
―
―

―

―
―
―

（14）保有公社債の期末残高利回り

2017年度末

分

公社債
外国公社債

2018年度末

1.51%
2.03%

Ⅳ
業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

0.88%
2.89%

（15）業種別株式保有明細表（単位：百万円）

区

分

製造業

水産・農林業
鉱 業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合
計

金

2017年度末

額

占

運輸・
情報通信業
商業

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率

金
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2018年度末

額

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

金融・
保険業

74

0.4%

56

0.2%

631

3.0%

976

3.7%

20,40096.7%

21,105100.0%

25,40048
26,48095.9%
0.2%
100.0%

―
―

―

―
―

―

―

―

―

―

FWD富士生命 201995

（16）貸付金明細表

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区分

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合 計

2017年度末
15,201
13,252
1,949
14

2018年度末
16,861
14,544
2,317
11

(

(

(

―)
―
―)
―
―
―
―

(

14
15,215

―)
―
―)
―
―
―
―

11
16,873（17）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

2017年度末
区

分

1年超
3年以下

1年以下

変動金利
固定金利
一般貸付計

―

3年超
5年以下
―

0
0

5年超
7年以下
―

0
0

―

3
3

10年超
（期間の定めのないものを含む）
―
―

7年超
10年以下
5
5

2
2

合

計
―

1
1

14
14

（単位：百万円）

2018年度末
区

分

変動金利
固定金利
一般貸付計

1年超
3年以下

1年以下
―

0
0

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当ありません。

96

FWD富士生命 2019

3年超
5年以下
―

0
0

5年超
7年以下
―

6
6

10年超
（期間の定めのないものを含む）
―
―
―
1
―
1

7年超
10年以下
―

2
2

合

計
―

11
11

（19）貸付金業種別内訳
分

金

額

国内向け
海外向け

製造業
食 料
繊 維
木材・木製品
パルプ・紙
印 刷
化 学
石油・石炭
窯業・土石
鉄 鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
漁 業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合 計
政府等
金融機関
商工業（等）
合 計
一般貸付計

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率

金
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

額

占

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

14
14

100.0%
100.0%

11
11

100.0%
100.0%

14

100.0%

11

100.0%――――

Ⅳ（単位：百万円）

2018年度末

―
―
―
―

―
―
―
―

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

2017年度末――――（20）貸付金使途別内訳（単位：百万円）

区分

設 備 資 金運 転 資 金金

2017年度末
額
占
―
14

率

金
―

100.0%

2018年度末
額
占
―
11

率
―

100.0%（21）貸付金地域別内訳
該当ありません。

FWD富士生命 201997

（22）貸付金担保別内訳

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

区

分

金

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付
その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付

2017年度末

額

占

―
―
―
―
―

率

金
―
―
―
―
―

2018年度末

額

占

―
―
―
―
―

率
―
―
―
―
―

14

100.0%

11

100.0%

14

100.0%

11

100.0%

―

―

―

―

―

―

―

―

（23）有形固定資産明細表① 有形固定資産の明細（単位：百万円）

区

分

当期首
残 高

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産

当 期
増加額
―

当 期
減少額
―

553
11

117

183
748

653
770

―

―

2017年度
当 期
償却額

―

―
―

―

―

減価償却
累計額
―

―
―

―
―

74
2

74
8

521

7
83

82
166

747
1,268

―

―

当期末
残 高

―

―

―

―

償 却
累計率
―

164

24.0%

148
313

16.6%
19.8%

―

―
―

―

（単位：百万円）

区

分

当期首
残 高

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産

当 期
増加額
―

521

―
―

747
1,268
―

11,752773

2018年度

当 期
減少額

当 期
償却額

―
―
―
―

―
―

721
13,247
11,752

3
3

―

当期末
残 高

―

158

―
―

240
398
―

11,752
1,137

―
―

1,225
14,114
11,752② 不動産残高および賃貸用ビル保有数（単位：百万円）

区

分

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数（棟）2017年度末

521
521
―
―

2018年度末
12,8891,137
11,752―（24）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区 分
有形固定資産
土 地
建 物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産

98

FWD富士生命 20192017年度

0

―

0

―
―
―
―

0

―

2018年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―

減価償却
累計額
―

償 却
累計率
―

192

14.5%

314
506

20.4%
17.7%

―
―

―

―
―

―

（25）固定資産等処分損明細表

Ⅳ（単位：百万円）

2018年度0

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2017年度区 分
有形固定資産
土 地
建 物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産

3

―
―

―
―
―

―

―
―

―

―

0
0
0

3

0

3

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

（27）海外投融資の状況① 資産別明細イ. 外貨建資産（単位：百万円）

区

分

金

2017年度末

額

78,040

公社債
株 式
現預金・その他
小 計

占

―

率

額

40.6%

236,409

0.5%
41.1%

12,727249,136―990
79,031金2018年度末

占

―

率

62.6%
―

3.4%
66.0%

ロ. 円貨額が確定した外貨建資産（単位：百万円）

区

分

金

2017年度末額

公社債
現預金・その他
小 計

占

率

―
―
―

金

2018年度末

額

―
―
―

占

率

―
―
―

―
―
―

ハ. 円貨建資産（単位：百万円）

区分

非居住者貸付公社債（円建外債）
・その他
小 計

金

2017年度末

額

占

―

率

金
―

113,028
113,028

58.9%
58.9%

2018年度末

額

占

―

率
―

128,249
128,249

34.0%
34.0%

ニ. 合計
（単位：百万円）

区
海外投融資

分

金

2017年度末

額

192,059

占率100.0%

金

2018年度末

額

377,386

占率100.0%（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

FWD富士生命 201999

② 地域別構成

Ⅳ（単位：百万円）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

2017年度末
区

分

外国証券
金

額

29,19270,406
5,062
16,40753,0191,508
517
14,639190,754

北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関
合 計

公社債

占

率

金

15.3%
36.9%
2.7%
8.6%
27.8%
0.8%
0.3%
7.7%
100.0%

額

占29,19270,406
5,062
16,40753,0191,508
517
14,639190,754

非居住者貸付

株式等
率

金

15.3%
36.9%
2.7%
8.6%
27.8%
0.8%
0.3%
7.7%
100.0%

額

占

率

―
―
―
―
―
―
―
―
―

金

額

―
―
―
―
―
―
―
―
―

占

率

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
（単位：百万円）

2018年度末
区

分

外国証券
金

額

56,449145,824
7,392
22,655
121,395
1,507

北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関合 計―

19,851
375,078

公社債

占

率

金

額

15.1%
38.9%
2.0%
6.0%
32.4%
0.4%

54,557
145,824
7,392
22,655112,557
1,507

5.3%
100.0%

19,851
364,347

―

占

率

金

15.0%
40.0%
2.0%
6.2%
30.9%
0.4%

―

非居住者貸付

株式等
額

占

1,892
―
―
―

8,838

82.4%

10,730100.0%

―

金

額

占

率

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―

―
―
―

5.4%
100.0%

率

17.6%

―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

③ 外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円）

区

分

金

2017年度末

額

57,23014,542
7,259

米ドル
ユーロ
英ポンド
豪ドル
加ドル

占

―
―

合

―
―

79,031

計

率

72.4%
18.4%
9.2%

100.0%

2018年度末

金

額

133,844
86,72024,813815
2,941
249,136

占

率

53.7%
34.8%
10.0%
0.3%
1.2%
100.0%（28）海外投融資利回り

2017年度

2018年度

2.12%

3.15%

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ありません。

（30）各種ロ−ン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表
資産の種類
法人基金拠出金
繰延資産
合 計

100

取得原価

FWD富士生命 2019

（単位：百万円）

1
0
1

当期増加額

1
0
1

当期減少額
―

0
0

減価償却累計額
―

0
0

期末残高

1
0
1

摘

要

５ . 有価証券等の時価情報（一般勘定）

Ⅳ

当社の勘定はすべて一般勘定であり、前ページに記載のとおりです。
（P72〜76）

業 務の 状 況 を 示 す 指 標 等

Ⅴ . 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

Ⅴ
特 別 勘 定に 関 す る 指 標 等

FWD富士生命 2019101

Ⅵ . 保険会社および その子会社等の状況
1 . 保険会社およびその子会社等の概況 （2019年3月31日現在）（ 1 ）主要な事業の内容および組織の構成
子会社等の数2社

不動産信託受益権への投資を目的とする「GC品川特定目的会社」「、ラドゲイト特定目的会社」の2社が当社の子法人等に該当します。

FWD富士生命保険株式会社

資産運用関連事業
子法人等2社 GC品川特定目的会社
ラドゲイト特定目的会社（2）子会社等に関する事項
会社名Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

所在地

主要な事業内容

設立年月日

東京都千代田区

資産の流動化に関する法律に特定目的会社 番１号東京共同会計事務所内東京都千代田区ラ ド ゲ イ ト 丸の内三丁目１
特定目的会社 番１号東京共同会計事務所内特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った
特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務

2018年
1月31日

G C 品 川 丸の内三丁目１ 基づく資産流動化計画に従った

資本金(特定資本金)10万円(優先資本金)203億円(特定資本金)2013年
15万円
11月1日（※） (優先資本金)
51億円

当社が有する子会
社等の議決権比率

その他
子 法 人 等に 該 当% （保険業法施行規則第52条の12の2第1項第3号）
子 法 人 等に 該 当% （保険業法施行規則第52条の12―の2第1項第3号）―（※）当社の子法人等となったのは2018年5月1日

2 . 保険会社およびその子会社等の主要な業務 （2019年3月31日現在）（ 1 ）直近事業年度における事業の概況（単位：千円）項

GC品川特定目的会社第１期目（2018年1月31日から2018年12月31日まで）

662,195

営業収益
経常損益
当期純損益

ラドゲイト特定目的会社社第6期（2018年4月14日から2018年12月31日まで）

130,052△12,989△14,098△21,332△22,139（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益

2014年度――

2015年度――

2016年度――

2017年度
246,771△8,5872018年度
322,274
10,706―――△9,089

8,200

―

―

―

△10,834

32,381（注）2015年度より、「当期純利益（当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（親会社株主に帰属する当期純損失）」として表示しています。

（単位：百万円）

項

目

総資産
ソルベンシー･マージン比率102

FWD富士生命 20192014年度末――

2015年度末――

2016年度末――

2017年度末
737,499
1,108.9%

2018年度末
883,054
1,028.7%

3 . 保険会社およびその子会社等の財産の状況
連結財務諸表の作成方針

2017年度

2018年度当社は当連結会計年度から、連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成方針は次のとおりであります。

1.

連結の範囲に関する事項（ 1 ）連結される子会社および子法人等の数 1社（2）連結される子会社および子法人等の名称
GC品川特定目的会社
当社は2018年2月27日にGC品川特定目的会社（設立日 2018年1月31日）へ優先出資を行い、当連結会計年度より子会社としました。

連結の範囲に関する事項（ 1 ）連結される子会社および子法人等の数 1社（2）連結される子会社および子法人等の名称
GC品川特定目的会社（3）非連結の子会社および子法人等の名称
ラドゲイト特定目的会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結の子会社および子法人等は、総資産、売上高、当
期損益および利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2. 持分法の適用に関する事項

1.

2. 持分法の適用に関する事項

該当ありません。

持分法を適用していない非連結の子会社および子法人等（ラドゲイト特定目的会社）については、それぞれ連結損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項 3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項
GC品川特定目的会社の決算日は12月31日であります。連結
GC品川特定目的会社の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたって、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. のれんの償却に関する事項

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. のれんの償却に関する事項

該当ありません。

該当ありません。

（ 1 ）連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

2017年度末
2018年3月31日現在
金（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
有
価
証
券
貸
付
金
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

額47,112609,947
15,215
20,464
7,322
12,394
747
3,501
1,678
1,823
8
22,02819,264△44

737,499

2018年度末
2019年3月31日現在
金

科

目

額

（ 負 債 の 部 ）24,837 保 険 契 約 準 備 金
支払備金760,190
責 任 準 備 金
16,873
契約者配当準備金
33,051
理店
借19,145 代保険
借12,681 再1,225 そ の 他 負 債
6,249 退 職 給 付 に 係 る 負 債
3,635 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
2,614 価 格 変 動 準 備 金
23 繰 延 税 金 負 債
20,395 負 債 の 部 合 計
21,438 （ 純 資 産 の 部 ）△5 資本
金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
883,054 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2017年度末
2018年3月31日現在

2018年度末
2019年3月31日現在

693,961
3,361
690,151
448
6,185
4,175
9,291
107
56
1,173
1,516
716,467

781,952
5,072
776,553326
5,833
10,794
17,24965
68
1,557
12,118
829,639

33,75023,750△40,334
17,165
3,908

33,75023,750△32,133
25,366
31,229△3,109△72
28,047
053,414
883,054

金

額

―
△42

3,866
0
21,032
737,499

金額

FWD富士生命 2019103

連結貸借対照表の注記

1.

Ⅵ

2017年度末

2018年度末

保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
ている有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却（ 1 ）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
原価法（定額法）によっております。
（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法にに基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
よる償却原価法（定額法）によっております。
（3）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動に規定する子会社および保険業法施行令第 13 条の 5 の平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められる2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
ものについては移動平均法による原価法によっておりま
および保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定するす。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純関連法人等が発行する株式をいう）については原価法に
資産直入法により処理しております。
よっております。
（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(追加情報)
当社の事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて2018年7月に資産運用方針の変更を行ったため、2018
年 8月1日付で当社が保有する全ての満期保有目的の債券および責任準備金対応債券をその他有価証券に変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、2018年8月 1日の連結貸借対照表において有価証券が 60 , 654 百万円、繰延税金負債が 16,983 百万円、その他有価証券評価差
額金が 43,671百万円それぞれ増加しております。なお、
この変更による損益への影響はありません。

2. 責 任 準 備 金 対 応 債 券 に 係 る 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は80,633百万円、時価は100,419百万円であります。また、責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーショ
ンを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。
デュレーション・マッチングの有効性については定期的に検証を行っております。
なお、小区分は次のとおりであります。
（ 1 ）5年ごと利差配当商品区分（ただし、一部保険種類・保険契約を除く）（2）無配当商品区分（3）医療・がん商品区分

3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

4. 有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。

3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

・有形固定資産（リース資産を除く）は、定額法により行っております。
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。

5. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお 4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しており
ります。

ます。

6. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に 5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査

104

FWD富士生命 2019

則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査2017年度末
定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

2018年度末定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定
結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

7. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当 6. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数
10年

連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
・数理計算上の差異の処理年数10年
・過去勤務費用の処理年数10年

役員に対する退職慰労金の支給に備え 7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備
8. 役員退職慰労引当金は、るため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

9. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し 8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

Ⅵた額を計上しております。

保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

10. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関す 9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較す
る比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

る会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約
取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて
繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

11. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお 10. 当社ならびに連結される子会社および子法人等の消費税およります。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める
繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、当社の資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産として計上のう
え5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

12. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ 11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式

り、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。
これによる当連結会計年度末の積立残高
は1,283百万円であります。

13. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価 12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

14. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関 13. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針とし、安全性を優先して長期的・安定的に収益確保を図るとともに、ALM管理体制の充実を図り、リスク管理の強化に努めております。
この方針に基づき、具体的には、債券については、格付けの高い国内の公社債を中心としてポートフォリオに組み入れております。株式、投資信託については、保有ポートフォリオの見直しを行うとともに、収益機会の多様化を目的としてリスク許容度

する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、
これまで日本国債ならびに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行って参りましたが、係る基本方針自体に変更はないものの、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性およびリス
ク分散を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを行いました。
これに伴い、日本国債ならびに高格付の国内公社債

FWD富士生命 2019105

2017年度末

2018年度末の範囲を定めて運用を行っております。
また、貸付については、保険約款貸付を中心とした運用を行っております。
デリバティブについては、為替予約は外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で活用しており、ク
レジット・デフォルト・スワップ取引は、他の保有資産と組み合わせることにより現物社債投資と同様の投資効果を得る目的で利用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ
取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、金利・株式などの市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを、
また信用リスクの管理にあたっては、信用供与先の財務状況悪化等
により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをバ
リュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）による計量化手法を用いて定量的にリスク量の把握を行い、許容されるリス
ク量の範囲内にコントロールしています。

投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加
しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリ
バティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為
替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますが、一部クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるインデックスへの投資を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、市場リスクと信用リスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）を用いてリスク量の測定を行い、リスク許容量の範囲内で適切な資産運用が行われているかを確認しております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況（単位：百万円）（1）現金及び預貯金（2）有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借
対照表
計上額

時価

47,112609,856
359,690
80,633
169,532
15,215
15,201
14
2,064
77
1,986

47,112
672,555
402,603
100,419
169,532
15,215
15,201
14
2,064
77
1,986

差額
―

62,69942,913
19,786―――――FWD富士生命 2019（1）現金及び預貯金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価24,837752,496752,496
16,873
16,861
11(5,055)( 336)(4,719)24,837752,496752,496
16,873
16,861
11(5,055)( 336)(4,719)

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。
（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ
フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため有価証券には含めておりません。当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、90百万円であります。

106（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

（ 1 ）現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機
関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
イ.非上場株式
5,244百万円(うち非連結の子会社および子法人等の株式 5,100百万円)
ロ.組合出資金2,348百万円
ハ.非連結の子会社および子法人等の発行した特定社債 100百万円

2017年度末（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップの時価については、外部ベンダーからの情報を元に合理的に算定した理論価格によっております。

2018年度末（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップおよび金利ス
ワップの時価については、情報ベンダーまたは取引先金融機関から提示された価格によっております。

15. 当社は、東京都において賃貸等不動産を保有しております。当 14. 当社ならびに連結される子会社および子法人等は東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を保有しております。
当社は当連結会計年度において、京都府その他の地域において賃貸用土地を取得いたしました。
この結果、
当連結
会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は30,689百万円、時価は31,010百万円となりました。なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表価格は19,196百万円、時価は19,400百万円であります。
なお、時価は「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価格に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権お 15. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。

よび貸付条件緩和債権の該当はありません。

17. 有形固定資産の減価償却累計額は313百万円であります。

16. 有形固定資産の減価償却累計額は964百万円であります。

18. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高465百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 271百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
254百万円
当連結会計年度期末現在高448百万円17. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高448百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 317百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
196百万円
当連結会計年度期末現在高326百万円18. 関係会社（連結される子会社および子法人等を除く）の株式
は5,100百万円であります。

19. 担保に供されている資産の額は、再保険貸6,243百万円であ 19. 担保に供されている資産の額は、有価証券60,260百万円、再保険貸5,472百万円であります。
ります。
20. 1株当たりの純資産額は18,288円93銭であります。

20. 1株当たりの純資産額は46,447円2銭であります。

21. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照 21. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照
表価額は、
59,218百万円であります。
表価額は、75,569百万円であります。
22. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構 22. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積
額は 969 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積
額は1,099百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

23. 繰延税金資産の総額は、12,421百万円、繰延税金負債の総額 23. 繰延税金資産の総額は、12,626百万円、繰延税金負債の総額は、12,248百万円であります。繰延税金資産のうち評価性は、1,565百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当引当額として控除した額は、12,497百万円であります。
額として控除した額は、12,371百万円であります。繰延税金資
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損
産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金8,177百万円、保金6,031百万円、保険契約準備金2,970百万円、繰延ヘッジ
険契約準備金1,891百万円、税法に定める減価償却資産損金870百万円、価格変動準備金436百万円、税法に定める減価算入限度超過額 452百万円、保険料の税務調整額 367百万
償却資産損金算入限度超過額410百万円および保険料の税円であります。繰延税金負債の主な原因別内訳は、その他有務調整額125百万円であります。繰延税金資産から評価性引価証券の評価差額1,516百万円であります。当連結会計年度
当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係るにおける法定実効税率は28.24%であり、法定実効税率と税評価性引当額は 6 , 031 百万円、将来減算一時差異等の合計
効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要なに係る評価性引当金額は6,465百万円であります。
内訳は、評価性引当額△26.34%であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券の評価差
額12,118百万円であります。

FWD富士生命 2019107

2017年度末

2018年度末
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）

1年以内
税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

6,031

6,031

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △6,031 △6,031

―

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△ 7 . 35%および税額控除△2.56%であります。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

24. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,532百万円
勤務費用
137百万円
利息費用18百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △78百万円
退職給付の支払額△34百万円
その他
330百万円期末における退職給付債務
1,905百万円（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,905百万円
勤務費用
148百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における退職給付債務
1,983百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,245百万円
期待運用収益37百万円
数理計算上の差異の当期発生額
96百万円
事業主からの拠出額
183百万円
退職給付の支払額△34百万円
その他
269百万円期末における年金資産
1,798百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,798百万円
期待運用収益44百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △38百万円
事業主からの拠出額
209百万円
退職給付の支払額△95百万円期末における年金資産
1,918百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,905百万円
年金資産△1,798百万円
107百万円
非積立制度の退職給付債務― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
107百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,983百万円
年金資産△1,918百万円
65百万円
非積立制度の退職給付債務― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額65百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107百万円
107百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
137百万円
利息費用
18百万円
期待運用収益△37百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △25百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 149百万円

108

24. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（ 1 ）採用している退職給付制度の概要

FWD富士生命 2019

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65百万円
65百万円

④退職給付に関連する損益
勤務費用
148百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△44百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △43百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 137百万円

2017年度末

2018年度末⑤その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△87百万円
過去勤務費用57百万円
合計△30百万円⑥その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
398百万円
未認識過去勤務費用△440百万円
合計△42百万円⑥その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
310百万円
未認識過去勤務費用△383百万円
合計△72百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
53.8%
株式
30.5%
現金及び預金
5.3%
その他
10.4%
合計
100.0%⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
63.7%
株式
24.9%
現金及び預金
5.4%
その他
6.0%
合計
100.0%⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基
礎は次のとおりであります。
割引率
1.00%
長期期待運用収益率2.50%⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基
礎は次のとおりであります。
割引率
1.00%
長期期待運用収益率2.50%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、74百万円であります。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、82百万円であります。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況⑤その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
149百万円
過去勤務費用57百万円
合計
206百万円25. 重要な後発事象（連結子会社の取得）
当社は、2019年3月19日開催の資産運用委員会決議に基づ
き、2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会社へ優先出資を行い、同社を当社の連結子会社といたしました。
（ 1 ）子会社の概要
名称
マーキュリーNHB特定目的会社
所在地
東京都千代田区
事業内容
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受けならびにその管理および処分に係る業務
資本金（出資後） 特定資本金10万円
優先資本金189億円（2）出資の概要
優先出資日
2019年4月17日
優先出資額189億円
持分比率
当社100.0%
支払資金の調達 自己資金
（3）その他重要な事項
同社は 2019 年 3月29日締結の不動産信託受益権譲渡契約に基づいて、次のとおり不動産信託受益権を取得いたしました。

FWD富士生命 2019109

2017年度末

2018年度末
＜概要＞
資産の種類
所在地
取得日
取得の目的

25. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

110

FWD富士生命 2019

不動産信託受益権（土地・建物）
東京都中央区
2019年4月25日
投資26. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（2）連結損益計算書および連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科目

246,771
225,737
10,871
10,377
82
306
103
―

1
10,162
255,358
114,435
15,454
1,669
8,690
15,425885
72,31094,046412
93,634
0
885
4
58
22
758
42
―

0
43,564
2,425△8,587
0
0
215
0
215
254
△9,05632
32△9,089△9,0892018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
金

額

322,274
266,275
47,497
13,40733,715
86
247
38
1
8,501
311,567
151,904
14,406
3,197
9,590
19,806
1,674
103,229
88,113
1,710
86,402
0
12,077
9
7,743
33
3,480

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税及び住民税等
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2017年度
2017年4月1日から
2018年3月31日まで
金
額

―

457
351
56,283
3,189
10,706
―
―

387
3
384
196
10,122
1,921
1,921
8,200
8,200

FWD富士生命 2019111

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科目

2017年度
2017年4月1日から
2018年3月31日まで
金

当期純利益又は当期純損失(△)
そ
の
他
の
包
括
利
益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包括利益
親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益額

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで△9,089△1,745△1,952―

206△10,834△10,834

金

額

8,200
24,181
27,320△3,109△30
32,381
32,381

連結損益計算書の注記

2017年度
2018年度
1. 1株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失は、10,121円 1. 1株当たりの当期純利益は、7,131円20銭であります。
23銭であります。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

連結包括利益計算書の注記

2017年度
2018年度
1. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のと 1. その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△3,023百万円
309百万円△2,714百万円
762百万円△1,952百万円

174百万円
31百万円
206百万円―百万円

206百万円△1,745百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

112

FWD富士生命 2019

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

63,948百万円△26,025百万円
37,923百万円△10,602百万円
27,320百万円△3,109百万円―百万円△3,109百万円―百万円△3,109百万円△44百万円
14百万円△30百万円―百万円△30百万円
24,181百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）連結キャッシュ・フロー計算書

科（単位：百万円）

目

2017年度
2017年4月1日から
2018年3月31日まで
金

額

金△9,056
―

額

681
412
93,634
0
254
△192
26
12
215
△10,377
450
4
△103
△0
△1
2,229
△2,920
4,043
3,313
714
3
83,341
9,675
△4
△271
△32
92,708

10,122
457
1,332
1,710
86,402
0
196
△38
△72
12
384
△13,407△22,422
9
△269
3
△14
1,633
△1,940
△352
6,618
2,448
202
73,016
11,479△9△317△3384,135△84,802△449,259

35,045△9,3528,100
2,002△49,006(43,702)△19,71680△1,838△70,480

364,895△10,867

9,210△2,893△88,915(△4,780)△13,305―△4,188△106,410

15,000△914,990―37,2189,894
047,112

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動および資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで

―
―
―
―

△22,274

47,112―

24,837

FWD富士生命 2019113

連結キャッシュ・フローの注記

1.

2017年度
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

1.

2018年度
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金
現金及び現金同等物

24,837百万円
24,837百万円

3. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

114

FWD富士生命 2019

（4）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2017年度株

資本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

主
本
計

その他
有
価
証
券
評
価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

退
職
給
付
に係る
調
整
累計額

その他
の包括
利
益
累計額
合
計

非
支
配
株
主持分

純資産
合
計

5,861

―

△248

5,612

―

16,866

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株
資
合

26,250

16,250△31,245

11,254

7,500

7,500
△9,0897,500
33,7507,500
23,750△9,089△40,334

15,000―15,000△9,089―△9,089―△1,952

5,910
17,165△1,952

3,908

―
―

206

△1,7450△1,745206△42△1,7450
0

4,165
21,032

3,866

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主（単位：百万円）

2018年度
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

主
本
計

その他
有
価
証
券
評
価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

退
職
給
付
に係る
調
整
累計額

その他
の包括
利
益
累計額
合
計

非
支
配
株
主持分

純資産
合
計

3,908

―

△42

3,866

0

21,032

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株
資
合

33,75023,750△40,334

17,1658,200―

33,750―23,7508,200△32,133

―

―

―

8,200

―

8,200
24,181―

27,320△3,109△30

24,181

8,200
25,36627,32031,229△3,109△3,109△30△72

24,181
28,04732,38153,414―0

連結株主資本等変動計算書の注記

1.

2017年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

1.

2018年度
発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

（単位：株）

発行済株式
普通株式
合 計

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

850,000
850,000

300,000
300,000――

1,150,000
1,150,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加 300,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：株）

発行済株式
普通株式
合 計

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

1,150,000
1,150,000

―
―

―
―

1,150,000
1,150,000

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD富士生命 2019115

（5）リスク管理債権の状況
該当ありません。

（6）保険会社およびその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
基金等または資本金等価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2（ 2
2
リスクの合計額 √（√R21+R52+R8+R9）+ R +R3+R7）+R4+R6 （Ｂ）

Ⅵ
保 険 会 社 お よ び その 子 会 社 等の 状 況

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）

2017年度末

45,822
17,165
1,173
5,240
―
―

2018年度末

98,21325,366
1,557
6,888
―
―

4,882

36,214

66

△82
△72

△42

58,46947,555△41,132△19,215

―
―

―
―

8,264
1,453

19,094
1,388

875

878

471

482

7,145
298

17,853618

1,108.9%

1,028.7%

―

Ｒ1
Ｒ5
Ｒ6
Ｒ8
Ｒ9
Ｒ2
Ｒ7
Ｒ3
Ｒ4

―
―

―
―

―

―
―

―
―

（注）上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ありません。

（8）セグメント情報
当社の連結子会社は、不動産投資を通じた資産運用業務を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（9）連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合
該当ありません。

（10）連結財務諸表の適正性、および連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性
当社代表取締役社長は、2018年4月1日から2019年3月31日までの連結財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。
また、連結財務諸表の作成に係る内部監査が有効であることを確認しています。

(11)事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

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FWD富士生命 2019

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本冊子は環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。

2019.07 (W0015E)