2008
平成 20 年

2 月号

No.1770

冬の日に

Topics

トピックス：医療事故調査委員会

尼崎辰彦

撮

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

Contents●山口県の先端医療コーナー⑩「膵癌切除例および切除不能・再発例に対する細胞療法」…………… 岡

山
口
県
医
師
会
報

正朗、上野富雄、高島元成、得能和久、吉田

晋、硲

彰一

133

●今月の視点「山口県の救急医療における医師の偏在」…………… 湧田幸雄

136

●顕彰…………………………………………………………………………………

140●メディカルトピックス「医療事故調査委員会」…… 吉本正博、加藤欣士郎

142●都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会……………………… 吉本正博

152

●郡市医師会長会議…………………………………………… 印象記：渡邉惠幸

161●第 3 回郡市医師会地域医療担当理事協議会 ……………………… 弘山直滋

170

●医療関係団体新年互礼会……………………………………………… 阿部政則

178

●県選出国会議員への陳情と、国民医療を守る決起大会………… 加藤欣士郎

180●郡市医師会広報担当理事協議会…………………………………… 加藤欣士郎

183●第 38 回全国学校保健･学校医大会 …………………… 濱本史明、田中義人

186●平成 19 年度全国医師会共同利用施設 ( 臨時 ) 総会 … 西村公一、正木康史

203●都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会………………………… 小田悦郎

211

●産業医研修会･産業医部会総会 ………………………… 正木康史、小田悦郎

213●第 4 回指導医のための教育ワークショップ … 湧田幸雄、印象記 : 今井剛

216

●予防接種医研修会……………………………………………………… 河野祥二

221

●女性医師が働きやすい病院づくり研修会…………………………… 松田昌子

227

●第 2 回都道府県医師会特定健診･特定保健指導担当理事連絡協議会 … 田中豊秋

229

●県医師会の動き………………………………………………………… 三浦修

234●第 17 、18 、19 回理事会 ………………………………………………………

236●死体検案数掲載について…………………………………………………………

243●勤務医のページ「心室細動 /BLS&ACLS」…………………………… 弘本光幸

224

●飄々 ｢ 代替エネルギー ｣ ……………………………………………… 川野豊一

245

転載コーナー●日本医師会の大罪 ………………………………………………… 熊医会報

246

●真夜中の電話 ……………………………………………… 山口市医師会報248●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………243●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………249●編集後記………………………………………………………………………………

132

弘山 255

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

山 口 県 の 先 端 医 療 コ ー ナ ー「膵癌切除例および切除不能・再発例に対する細胞療法」
山口大学大学院
岡

医学系研究科

消化器・腫瘍外科学（第 2 外科）

正朗、上野富雄、高島元成、得能和久、吉田はじめに山口大学では、平成 17 年 5 月に厚生労働省より「膵癌および胆道癌に対する活性化リンパ球移

晋、硲

彰一

1 ．MUC1 を標的とした細胞障害性 T 細胞（CTL）
による細胞療法・細胞障害性 T 細胞入療法」が高度先進医療（現在は先進医療）とし

生体内で癌細胞を破壊する免疫担当細胞は、て認可された。いわゆる混合診療として認められナチュラルキラー（NK）細胞癌及び T リンパ球たもので、通常の保険診療費以外に 1 回あたりに属する CTL が主なものである。CTL は癌抗原

12 万 6,000 円の個人負担を請求できる。今回は、と言われる癌細胞の目印を認識して破壊する細胞

1）膵癌切除例に対する術後補助細胞療法と 2）膵

で、免疫療法ではこの細胞を誘導・活性化するこ癌切除不能例に対する細胞療法について解説する。

とに主眼が置かれている。

膵癌について・MUC1

膵癌は消化器癌の中でも最も予後不良であり、膵癌や乳癌などの細胞表面に広く分泌される治癒切除例においても 5 年生存率は 10 〜 15％

ムチンには、複数のムチンコア蛋白があるが、とされ、新たな治療法の開発が待たれている。医MUC1 はその一つである、MUC1 は強い抗原性療統計でも、膵がんの死亡率は非常に高く、日本があり、CTL は MUC1 を認識して癌細胞を攻撃

では毎年 1 万 8,000 人以上の方が膵癌で死亡しすることが知られている。MUC1 自体は正常細ている。近年、膵癌の化学療法剤として、ゲムシ胞でも発現しているが、通常は糖鎖により覆い

タビン及び TS1 が承認されているが、膵癌切除

隠されているため CTL に認識されにくい。一方、例に対する補助療法としての有効性のエビデン

癌細胞では脱糖鎖のために糖鎖が短くなり、コアスはなく、切除不能例への効果についてはある程蛋白である MUC1 が露出されるため、攻撃され度認められるものの、満足できるものではなく、る。われわれは抗 MUC1 抗体を用いて免疫組織

QOL の維持や改善に重点が置かれるのが現状で染色を行った結果、正常膵・慢性膵炎及び嚢胞腺ある。

腫では細胞自体が染色されなかったが、55 例の膵癌の手術法は、膵頭部癌では膵頭十二指腸

膵管癌では全例 (100%) が染色された。すなわち、切除術が行われ、膵体尾部癌では膵体尾部切除がMUC1 を認識する CTL は、正常細胞を傷害する行われる。膵頭十二指腸切除術で神経叢まで切除ことなく、膵癌細胞を攻撃すると考えられえる。

する拡大手術は、術後に強い下痢を生じることがまた、MUC1 はヒト白血球抗原 (HLA) に非拘束

多く、患者の QOL は著しく低下する。教室では、

性に直接認識されるという特徴があり、MUC1 認

根治性を落とすことなく、術後下痢を防止するた

識 CTL の誘導に自己腫瘍を必要としないため、すめ、上腸間膜動脈周囲神経叢を半周温存しており、べての膵癌に適応できるという大きな利点がある。

良好な結果を得ている。

133

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

・MUC1 を認識する CTL（MUC1-CTL）の誘導と投与法

第 1770 号

・MUC1-CTL 療法の臨床効果
手術の 2 、3 日前に Leukapheresis を行い採取患者から Leukapheresis という方法で末梢血のした単核球を用いて MUC1-CTL を誘導した。こ単核細胞（リンパ球と単球）を大量に採取する。

れを細胞性免疫の低下している術後 1 週間以内に経静脈投与し、さらに術後の体力の回復した時
点 で 数 回 Leukapheresis を 行 い、MUC1-CTL を誘導し、これを投与した。これらの症例には術後の補助化学療法及び放射線療法を使用していな
い。
42 例の膵癌切除例に本細胞療法を行ったところ、1 年、2 年、5 年生存率は 80.5％、43.7％、24.3％であり、本治療を行わなかった以前の症例の 1 年、2 年、5 年生存率が 60.6％、21.2％、12.9％であったのに比較して、生存率は改善した。この予後改善効果は、肝転移再発を防止したことによる。問題となる副作用は全く認めていな

抹消血から単核球 ( リンパ球や単球 ) 分離する装置

い。

当 科 で 樹 立 し た MUC1 高 発 現 ヒ ト 膵 癌 細胞 株（YPK-1） を mitomycin で 不 活 性 化 し、
YPK-1 細 胞 と 患 者 の 単 核 球 を 1：1,000 の 割
合でフラスコ内にて 3 日間培養する。その後、
interleukin-2 (IL-2) を添加してさらに 7 日間培養
し、MUC1-CTL を誘導する。細菌・真菌の感染がないことを確かめ、生理食塩水に細胞を浮遊させ、点滴静注する。

膵癌切除症例 (n=42) に対する MUC1-CTL 療法の
全生存率
しかし、局所再発に関しては効果が無く、さらなる研究が必要である。
2 ．MUC1 を標的とした樹状細胞（DC）による細胞療法
膵癌に対する免疫細胞療法：先進医療

・樹状細胞（DC）
樹状細胞は体内に広く分布し、外部からの異物に対する免疫の要として働く細胞で、最も強い抗134平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

原提示細胞である。近年、この樹状細胞が、CTLを認め、現在も無再発生存中、5 例が 3 か月以上に癌抗原の情報を伝えるとともに、細胞障害性もの間、病巣の増大を認めなかった。重篤な副作用増強することが分かっている。

はなく、外来にて投与可能であった。

・MUC1 ペプチドで刺激した樹状細胞（MUC1-DC）の誘導法と投与法

おわりに患者から Leukapheresis により採取した単核

以上、リンパ球や樹状細胞を用いた最新の癌細球を付着法によって付着細胞、浮遊細胞に分離

胞療法を紹介した。難治性の膵癌に対して有効性す る。 前 者 を GM-CSF 、IL-4 で 未 成 熟 DC に 誘を認めており、従来の化学療法や放射線療法とは導し、7 日目に腫瘍抗原ペプチドである 105mer

異なり、副作用も認めず、外来にても投与可能な

MUC1 ペプチドを取り込ませた後に TNF- αに治療である。しかし、その効果には限界があり、よって 3 日間成熟化させ、都合 10 日目に細胞さらに有効な治療法を開発すべく研究を行ってい

表面に MUC1 ペプチドを提示した成熟樹状細胞る。

(MUC1-DC) を完成させる。また浮遊細胞からは前述した方法で MUC1-CTL を誘導する
細 菌・ 真 菌 感 染 の な い こ と を 確 認 し た 後 に
MUC1-DC は患者の鼠径部に皮内注射する。これは膵臓が後腹膜臓器であり、鼠径のリンパ流をつたって活性化されたリンパ球が病巣に流れていくことを想定したからである。MUC1-CTL は単独療法と同様に経静脈的に投与する。
・MUC1-CTL+MUC1-DC 療法の臨床効果
切 除 不 能・ 再 発 膵 癌 20 症 例 に 対 し て、
MUC1-CTL+MUC1-DC 療法を行った。生存期間
は 2 か月〜 75 か月、MST は 9.8 か月であり、術後多発肺転移を生じた 1 例に転移巣の完全消失

135山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

今
今月
月の
の視
視点
点
山口県の救急医療における医師の偏在
常任理事

湧 田

幸 雄

ここ数年間勤務医が医療現場から立ち去り、さ主要救急指定 19 病院で、救急医療に関わることらに医師不足に拍車をかけることで医療崩壊が起の多い内科系・外科系・小児科・産婦人科・麻酔こっている。その原因は、勤務医数の減少と仕事科・整形外科・脳神経外科について検討してみた。

量の増大によるものであることは間違いない事実

これら全科の医師数は、平成 8 年 550 人に対しである。過去厚労省は全国的な数値を示して医師て平成 12 年は 603 人に増加、平成 18 年は 598

数に不足はないと言い続けて来たが、医師数の増人に減少している。減少幅は、わずか５人であ加を図るため平成 19 年度から暫定的に医学部学る。即ち主要救急病院での医師数の動向は、平成生の定員増を認めている。しかし彼らが独り立ち

8 年から平成 12 年まで比較的急激な増加があり、した医師となれば勤務医不足は解消するであろう

平成 12 年からわずかに減少傾向をしめしていか。とてもそうは思えない、不安がいっぱいである。このうちいわゆる内科系は、平成 8 年 207

る。山口県の人口 10 万人対医師数は平成 18 年
では 227.6 人と全国平均 206.3 人を上回っている。しかし、平成 16 年では 40 歳未満の若い医師の比率は 30.8% で、全国平均 35% に比べて低い、平成 10 年から 9.2% 減少し、若者離れが起こっている。ことに救急医療は若い勤務医が中心であり、過重労働も重大で、医師不足のしわ寄せが最も顕著に表れている分野である。ここでは山口県の救急医療を担っている主な病院の医療圏 *1の状況について、県医師会勤務医部会の統計資料 *2からいくつかの点について医師数の面から分析した。但し、山口大学病院および山口大学に勤務す
る医師は除いている。
*1

県が定める二次医療圏ではなく、救急患者が受診している主要病院の医療圏を指す*2

平成 8 年から２年毎に作成している勤務医師名簿

１）勤務医は不足しているのか（グラフ１）
平成 8 年から平成 18 年まで 10 年間の山口県内の勤務医数の推移を、各医療圏毎に見てみる。

136

グラフ 1

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

人から徐々に増加し、
平成 18 年は 230 人である。
外科系は、平成 8 年 106 人から増加、平成 16

第 1770 号

グラフ 2

年 124 人にピークがあり、平成 18 年 121 人に減少している。小児科は、平成 8 年 40 人、平成
14 年 38 人に減少したが、平成 18 年は 43 人に回復。産婦人科は、平成 8 年 40 人、平成 14 〜
16 年 47 人にピークがあり、平成 18 年 44 人に減少した。麻酔科は、平成 8 年 39 人、平成 12
年 49 人にピークがあり、平成 18 年 43 人に減少した。
調査期間内での最大医師数からの各科の減少幅
は、外科系 3 人減 2.4% 、産婦人科 3 人減 6.4% 、
麻酔科 6 人減 12.2% であり、麻酔科医の減少が大きい。麻酔科医の減少は手術数が減少する最大の原因であり、外科系各科に与える影響、病院収入に与える影響は重大である。一方、この 10 年間で、内科系は 23 人増 (11%) 、小児科は 3 人増であった。さて、この数字は、勤務医からみると信じられない数字である。もっと減っているはずだ、いうのが実感であろう。その原因の１つは集約化・拠点化による医療過疎圏の出現である。あ医師数が増加した時期に、専門科がさらに細分化る病院でわずか数人の医師が退職したことが、まされ診療科が新設されてきた。例えば、内科系のた１つの科では１人の退職がその科の存続を危う中に呼吸器内科が新設され、１〜２名の専門医がくしたり、その科が無くなってしまうことにつな配置される。それまで内科全体で診ていた呼吸器がっている。それが平成 18 年以降急速に顕著に疾患は呼吸器内科が専門で治療し、他の内科は関なっている。平成 18 年後半から平成 19 年にかわらなくなる。その後たまたま呼吸器内科の医師

けて集約化・拠点化の名の下に、ギリギリの最低１名が退職あるいは転勤すると、その科が存続で限の医師数で維持していた救急医療が崩壊し始め

きなくなり廃止される。内科系全体としてみれば、たのである。医療過疎圏では、人口当たりの医師

医師が１〜２名減少したに過ぎないが、１つの診数より、各科医師の実数が地域の現状を反映して療科が無くなることは診療機能に大きな穴が空くいる。

ことになり、地域医療における影響は甚大である。
これは小児科でも産科でも同様のことがいえる。

２）県内の地域格差と専門医療（グラフ２）

専門分化してしまうと代わりができない。１つの主要病院を中心とした医療圏・地域毎の勤務医診療部門が無くなることは、単に１人、２人の医数の年次変化を見てみると、下関は平成 16 年に師が減った以上のインパクトを与える。今後プラ減少後持ち直しつつあり、山口・小郡は平成 18

イマリーケアを習得した研修医が、独り立ちした

年に減少、防府・徳山・岩国は順調に増加、長門としてもこれらの専門科には対処できない。今後は低迷が続いており、萩は徐々に減少、柳井は急これらの分野において若手専門医師を養成するし激な医師不足を呈し、平成 16 年から平成 18 年

か方法はない。

の間に約 24% 医師数が減少している。柳井医療圏は、連携する医療機関が少なく救急医療を単独の医療機関が担っていることからこの勤務医不足
は病院の崩壊につながる危機的状況である。一方

３）医師数の格差と新医師臨床研修制度
このような各病院の医師数の格差はどのようにして生じたのであろうか。

137

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

今
今月
月の
の視
視点
点
大きな２つの要因が考えられる。一つは、大学

いに連携してすべての専門領域を包括できるよう

医学部各医局からの医師派遣の変化。
今ひとつは、にする必要がある。設立基盤が異なったり、医師各病院独自の医師確保である。

派遣大学が違っているため調整は極めて困難であ大学から医師派遣を受けているいわゆる関連

るが、各医療機関が地域でどの診療部門の充実を病院でも、大学医局とのつながりはさまざまであ求められているかをしっかり把握して方針を出する。大学と強い絆で医師派遣を受けている病院でべきであり、医師を派遣する大学医局は、重点的

は、比較的医師数は保たれてきた。今後安定したな医師配置を行うことが必要である。

医師派遣が得られるかどうかは大学に十分な医師

医療過疎ともいえる長門と萩医療圏に拠点を整が確保されるかどうかに掛かっている。一方大学備することは極めて困難であり、当面は限られたとの関係は薄いが自力で積極的に医師確保を行っ

医療機能の中で隣接する他の医療圏と連携して医ている病院では、徐々に医師数は増加している。

療提供を行っていくしかない。この地域では医師

今後は研修医に評価される病院づくりや、働きや数は、何とか確保しているように見えるが、60

すい職場環境が、女性医師や後期研修後の U ター

歳以上の医師が 25.7% をしめており、高齢化がン医師を受け入れることにつながる。いずれにせすすんでいる。若手が中心となるべき救急医療でよ大学医局に医師が減少すれば、派遣医師数、派は早晩支障が出てくる。若い医師のローテーショ

遣施設は減少することになる。初期研修終了後ンが命綱である。長期的には、公的施設の充実・の帰学率は、新制度前は、全国及び山口大学で強化を図り、他施設との連携で拠点を築くことを

約 70% と差がなかったが、新制度後の一期生・視野に入れて整備する必要がある。

二期生では、全国 50% に対して山口大学では約30% と低い。大学病院より大学以外の病院で研まとめ修する研修医の方が多くなっている現状からす山口県では人口 10 万人対医師数が全国平均をれば、研修病院は研修後大学医局に入局すること上回っていること、救急医療を担う主要病院につをすすめるか、自院で引き続き勤務してもらい即いてみると、過去 10 年間の医師数が大きく減少

戦力として育てるか難しい対応を迫られる。いずしていないことから、医師不足問題の主因は、単れにせよ山口県内で勤務医を続けてもらうために

純に医師の絶対数の減少によるものではなく、地は、大学医局と病院は初期研修後の処遇に対して域偏在、科の偏在が主体であることを述べた。しより柔軟に対応することが求められている。

たがって、医師数全体の増加、即ち研修医・研修後の医師の県内定着の増加を図ることは重要では

４）地域における集約化・拠点化

あるが、同時に専門科の偏在を是正する教育と医単独の総合病院が中心に展開する地域におけ療過疎圏を作らないような集約化・拠点化を行う

る集約化・拠点化は、防府・徳山・柳井・岩国医ための人事配置を行うことが重要である。これが療圏である。この地域ではすべての専門科を整備考慮されなければ、もし現在の人口 10 万対医師

し、地域完結型の医療の充実を図らなければなら

数 227.6 人が OECD 並の 290 人、現在の約 30%ない。複数の総合病院が医療圏を形成しているの増に医師数が増加しても山口県の救急医療の現状

は、下関、山口・小郡と宇部・小野田医療圏であは解決されない。

る。今後はそれぞれの医療機関が特色を発揮し互138

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

139平成 20 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1770 号

彰

ご栄誉をたたえ心からお祝い申し上げます。
●厚生労働大臣表彰
土 井 一 輝 先生（吉南）
平成 19 年 10 月 22 日
永年にわたり山口県国民健康保険診療報酬審査委員
として精勤されました。

●旭日中綬章伊 藤 博 彦 先生（厚狭郡）
平成 19 年 11 月 9 日
永年にわたり県議会議員として、地方自治発展に寄与されました。

●瑞宝双光章伊藤喜久子 先生（厚狭郡）
平成 19 年 11 月 9 日
永年にわたり学校保健に格段の功績がありました。

●国民健康保険中央会長表彰
藤 本 茂 博 先生（宇部市）
平成 19 年 9 月 21 日
診療報酬審査委員として貢献されました。

●旭日双光章綿貫

實 先生（萩市）

平成 19 年 11 月 3 日
地域医療と保健衛生に格段の功績がありました。

140山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号●厚生労働大臣表彰
池 本 和 人 先生（萩市）
平成 19 年 10 月 25 日
永年にわたり社会保険診療報酬支払基金の ｢ 審査の充実 ｣ の向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与されました。

●旭日双光章中 村 克 衛 先生（小野田市）
平成 19 年 4 月 29 日
地域医療と保健衛生に格段の功績がありました。

●瑞宝双光章小 泉 和 夫 先生（柳井）
平成 19 年 11 月 9 日
永年にわたり警察協力医として貢献されました。

●厚生労働省労働基準局長表彰
池 本 和 人 先生（萩市）
平成 19 年 11 月 23 日
山口労災保険診療委員会委員及び山口労働局
地方労災医員として、労働基準行政の推進に貢●第 38 回全国学校保健･学校医大会における日本医師会長表彰
岡澤
寛 先生（防府）
平成 19 年 11 月 10 日
｢ 学校保健事業 ｣ に貢献されました。

献されました。

●山口県選奨木下

毅 先生（下関市）

武 内 節 夫 先生（下松）川岡
浩 先生（岩国市）
平成 19 年 11 月 21 日
保健衛生・地域医療の推進に貢献されました。

●地方教育行政功労者表彰
杉 山 和 子 先生（防府）
平成 19 年 10 月 15 日
地方教育行政の発展に貢献されました。

●山口県教育委員会教育功労者表彰
松井清 先生（萩市）
平成 19 年 11 月 15 日

●山口労働局長賞功労賞
井 上 正 岩 先生（岩国市）
平成 19 年 6 月 22 日
永年にわたり労働安全衛生に尽くし、安全
衛生水準の向上発展に貢献されました。

学校保健において貢献されました。

●平成 18 年度学校保健連合会表彰
田 中 宗 昭 先生（萩市）
平成 19 年 1 月 18 日
学校保健事業に貢献されました。

141

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号( 医療事故調査委員会 )厚労省第二次試案と自民党案
常任理事
厚労省の第二次試案の概要

吉本

正博

２．委員会の構成メンバー

平成 19 年 10 月 17 日に、厚生労働省の「診委員会の構成メンバーは医療関係者（臨床医、療関連死に係る死因究明等検討会」は、「診療行

病理医、法医等）の他に、法律関係者と遺族の立為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する場を代表する者等となっている。調査チームの構試案−第二次試案−」（以降、第二次試案）をと成メンバーには解剖担当医や臨床医のほかに、薬りまとめ公表した。この検討会は平成 18 年 2 月

剤師や看護師等の医療関係者、法律関係者、遺族の福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕起訴事件の立場を代表する者等が入る。

をきっかけに、平成 19 年 4 月に発足した検討会である。平成 19 年 3 月に厚労省の発表した「診３．診療関連死の届出制度

療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関

診療関連死については、すべての事例についてする方向性」（第一次試案）をもとに、検討会で委員会を主管する厚生労働大臣への届出を義務化行われた議論を踏まえ、まとめられたものである。

し、届出を怠った場合にはペナルティを科すこと

山口県医師会の第 156 回代議員会で山口市の中ができる。また刑事責任を追及すべき事例につい村克巳代議員から「医療事故が安易に刑事事件化ては警察に通報する。本制度に基づく届出がなさにされる傾向にあることについて」という質問がれた場合の医師法 21 条の届出の在り方について出されたように、診療に関連した死亡の死因を究は整理する。

明する中立的第三者機関の設置を、待ち望む声が大きかったのも事実である。しかしながら今回公４．委員会における調査の在り方表された「第二次試案」にはあまりにも問題が多当面は死亡例のみを調査対象とする。医療機関

すぎる。その問題点を明らかにする前に、まず「第からの届出だけでなく、遺族からの調査依頼も受二次試案」を要約する。

け付ける。調査報告書は遺族及び医療機関に交付するとともに、公表を行う。

１．診療関連死の死因究明を行う組織
診療関連死の死因の調査や臨床経過の評価・分

５．再発防止のための取り組み

析を担当する組織として、医療事故調査委員会（以委員会は集積された事例の分析を行い、全国の下、委員会）を設置する。組織の在り方を検討す

医療機関に向けた再発防止策の提言を行う。また、る委員会は、行政機関（厚生労働省を想定）に置

医療安全のために講ずべき施策について、行政官かれる。実際に個別の事例の評価、調査報告書の庁に勧告・建議を行う。

作成・決定を行う組織は、地方ブロック単位に設置される分科会（地方ブロック分科会）であり、

６．行政処分、民事紛争及び刑事手続との関係

その下部組織として、個別の事例の評価、調査報

行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断

告書の原案を作成する調査チームを設置する。委が適切に行われるよう、これらにおいて委員会の員会設置の目的は死因の究明及び再発防止である。

調査報告書を活用できる。行政処分は調査報告書を活用し、医道審議会で行うが、個人に対する処142平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

分のみではなく、医療機関への改善勧告等の仕組明を受けて、厚生労働省は「診療行為に関連したみを設ける。民事紛争については民間の裁判外紛死亡の調査分析モデル事業」をスタートさせた。

争処理機関の活用を図る。刑事手続と委員会の調このモデル事業は、「医療の質と安全性を高めて査との調整を図る仕組みを設ける。事例によっていくためには、診療行為に関連した死亡について

は、調査報告書は刑事手続きで使用されることも解剖所見に基づいた正確な死因の究明と、診療内あり得る。

容に関する専門的な調査分析に基づき、診療上の問題点と死亡との因果関係の評価と、再発防止の第二次試案の問題点ための方策が専門的・学際的に検討され、広く改厚労省の第二次試案については、パブリック・善が図られることが重要」という観点から「患者コメント等で、次のような問題点が指摘されている。

の遺族と医療機関に適正な死因究明及び医療の評
価結果を提供することで医療の透明性の確保を図

１．委員会の構成メンバー

るとともに、医療安全の向上の一助とするもので

２．届出を義務化し、ペナルティを科すことあり、関係者の法的責任の追及を目的とするもの

３．診療関連死の届出範囲ではない」としている。

４．委員会の報告書が行政処分、民事訴訟、刑事手続において活用できること

今回の第二次試案においても、委員会の設置の目的は、死因の究明と事故の再発防止であると

以下、各々の問題点について考察を加えたい。

はっきりと明言している。そうであれば、医療側が安心してかつ積極的に届出を行えるシステム作

１．委員会の構成メンバー

りこそが重要と考える。届出を義務化し、ペナル委員会の構成メンバーに遺族の立場を代表する

ティを科さなければ、医療機関からの届出が期待者等を参加させることになっている。この遺族をできないようなシステムでは、死因の究明や事故代表する者が何を意味しているか不明であるが、再発防止につながるはずがない。

遺族から依頼を受けた弁護士等を想定しているのであれば大問題である。委員会での議論が感情論

医療機関が委員会に届出を行った場合、死因究的になり、収拾がつかなくなる可能性があるし、明のために解剖が前提となる。もちろん遺族の承民事訴訟に発展した場合に、この委員会で議論さ諾なしに解剖が実施されるわけではないが、そのれた内容が、患者側の証拠あるいは論点として裁ことを不快に感じて、患者遺族側が届出を拒否し判に提出されるようなことになれば、医療側が不た場合に、医療側がペナルティを恐れ、届出を行利になることは明らかである。また、個別の事例

うと、新たな紛争の原因となりうる。

の調査を直接行う専門チームの場合は、解剖担当
医と臨床医のみで十分であると思われる。法律関

３．診療関連死の届出範囲

係者や遺族を代表する者等を加えるのは、単に透第二次試案では診療関連死の定義が曖昧であ明性や中立性を図っていることを、世間に向けてる。診療関連死の定義を明確にし、届出範囲を明アピールするためだけのものであって、無駄としらかにしておくことが重要である。医師法 21 条

か言いようがない。

に伴う昨今の混乱の多くは、届出範囲が曖昧であったことに起因する。届出を行う事例は、原２．届出を義務化し、ペナルティを科すこと因究明が必要と患者遺族が希望するもの、あるい

東京都立広尾病院で起きた消毒液誤注入事件

は原因を究明することで、今後の事故再発の役にで、元院長らが医師法 21 条違反を問われたこと

立つと医療側が考えるものとすべきである。法医から、医師法 21 条（異状死の届出）への対応に

学会のガイドラインのように、あまり範囲を広げ

ついて、医療界には困惑と混乱が広がっていた。

すぎると委員会の負担が大きくなるように思われそういう状況の中で日本内科学会・日本外科学会・る。また届出範囲が不明確なまま、届出を義務化

日本病理学会・日本法医学会の 4 学会の共同声

し、ペナルティを科すとした場合には、医療側が143平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

過剰に反応し、膨大な量の届出がなされる可能性に「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組がある。

み」と題する文章を発表するとともに、日医執行部は西島英利参議院議員（上記検討会の副座長）

４．委員会の報告書が行政処分、民事訴訟、刑事に、厚労省の第二次試案で問題となった箇所の修手続において活用できること正をはかる形で取りまとめが行われるよう働きか

厚生労働大臣の管轄下にある委員会は、法的けを行った。したがって 11 月 30 日に自民党がにも大きな権威を有する委員会となる可能性があ取りまとめられた自民党案は、厚労省の第二次試る。その調査報告書が証拠として採用されると、案に比べ、より医療関係者が受け入れやすい内容

被告側としては反論が非常に困難となり、また裁となっているが、やはりいくつかの問題が残って判官の判断をゆがめる結果、裁判の権威を損なういるように思われる。厚労省の第二次試案から修可能性が出てくる。そう考えると、委員会の報告正された点を中心に、問題点をまとめてみる（厚書を民事訴訟や刑事訴訟での証拠として採用する

労省第二次試案と自民党案の内容の比較についてことには問題があると言わざるを得ない。

は次ページの表を参照していただきたい）。

ただし、医療事故に故意あるいはきわめて重大な過失があった場合には、医療安全の面から何ら

１．委員会設置の目的

かの行政処分が行われるのはやむを得ないと考え

自民党案でも委員会設置の目的は、原因の究明る。今までの医道審議会は、裁判で罰金刑以上の及び再発防止であることには変わりはないが、医刑に処せられた者を対象に、審議が行われ、処罰療関係者の責任追及を目的としたものではないとが決定されていたため、不公平感があり、また再明確にしている点が第二次試案と異なる。そのこ

教育の機能を十分に果たしてこなかったとの指摘とは評価できるが、委員会の調査報告書を民事手があった。今後は公表された調査報告書を元に、続においても活用でき、刑事手続に使用すること

審議対象者が審議会の場に上げられてくることにを妨げないとなっており、結局は委員会の調査内なるので、不公平感は払拭されるかもしれないが、容をもとに、医療関係者の責任が問われる可能性

事故の再発防止のための機能を果たすことができが残っている。これでは医療関係者が安心して、るかどうか疑問である。

自発的に報告を行おうという気持ちにならないと思われるし、萎縮した医療を行わざるを得ない状

自民党案とその問題点

況に変化はないと考えられる。

厚生省第二次試案の報告を受けた自民党の社会保障制度調査会「医療紛争処理のあり方検討会」

２．委員会の構成メンバー（大村秀章座長）は 11 月 1 日に関係団体からの自民党案でも構成メンバーには大きな変更はヒアリングを行った。これに出席した日本医師ない。中央の委員会、地方ブロック単位の委員会会、日本病院団体協議会、厚労省「診療関連死調及び調査チームは、いずれも、医療の専門家を中査分析モデル」事務局の三者は、大筋で容認する

心に、法律関係者、患者・遺族の立場を代表する見解を述べたという。これに反発した虎ノ門病院者等の参画を得て構成される。構成メンバーに患

泌尿器科部長の小松秀樹氏（「医療崩壊」著者）は、者・遺族の立場を代表する者を入れることに対し

Web で「日本医師会の大罪」と題する文章を発て、二次試案へのパブリック・コメント、あるい表し、また 11 月 17 日に開催された「第 107 回

は日医の都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協

九州医師会医学会」でも見解を述べるとともに、議会でも反対意見を述べる者がいた。しかしなが勤務医の医師会を立ち上げようと呼びかけた。まら自民党案では、調査対象となる個別事案の関係た 11 月 27 日に開催された日本医師会理事会で、者はその構成に含まないこととすると明記されて川島龍一理事（神戸市医師会長）と藤原

淳理

おり、基本的な運営方針を決め、再発防止の勧告・事（山口県医師会長）が第二次試案について問題建議を行う中央の委員会、調査チームの作成した提議を行い、激論となった。日医の木下勝之常任

原案を調査報告書として決定する地方ブロックの理事は日医ニュース 1110 号（07 年 12 月 5 日）

委員会のメンバーについては、これで良いと考え

144

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

診療行為に関連した死亡の死因究明等についての試案の比較（都道府県医師会医事紛争担当理事協議会の配付資料）
主な論点
厚労省案
1. 第三者組織を設置すべき 医療事故調査委員会
か？
2. 委員会の目的は？
原因究明･再発防止

自民党案
医療安全調査委員会

る。しかし調査チームは、解剖や関係者の意見聴「届出を制度化したのであるから、届出を行わな

取、臨床評価等を行うのが業務とされているので、かった者に対してはペナルティを科すのは当然で医療の専門家のみで良いのではないか。ただそのある」というように曲解される可能性がないとは人選が重要である。大学教授であっても臨床経験言えない。そうなると届出先が警察から委員会にが豊富で、現場の実情を良く理解した人物でない

変わっただけで、届出義務違反で逮捕という事態と、学問的な最高レベルを一般的医療レベルと判に再びなるかもしれない。

原因究明･再発防止 + 透明性･信頼性向上
3. 医療事故の届出先は？
すべての事例について委員会を主管と 死亡事故発生時の医療機関から委員する大臣が受理。
会への届出を制度化。
4. 医師法 21 条との関係は ? 今後整理する。
医師法 21 条に基づく異状死の届出との重複を避ける。
5. 届出の義務化は？
義務化。届出を怠った場合には何らか 委員会への届出を制度化。
のペナルティを科することができる。
6. 届出対象となる事故の範 医療事故情報収集事業の「医療機関に 届出が必要な事故の基準を明確にす
囲は？
おける事故等」の範囲をふまえて定め ること。
る。
7. 委員会から警察への通報 必要な場合は警察へ通報。
明らかな過失による死亡事故等に限
範囲は ?
定する。
8. 委員会のメンバー構成は ? 医療従事者 ( 臨床医、病理医、法医等 ) 、医療の専門家、法律関係者、患者･遺法律関係者、遺族の立場を代表する者 族の立場を代表する者等。調査対象等。
となる個別事例の関係者はその構成に含まない。
9. 調査報告書の扱い ( 刑事 刑事手続で使用されることもありうる。刑事手続で使用することを妨げない。
手続きとの関係 ) は ?
謙抑的に対応。
遺族及び医療機関へ交付し、併せて再発防止の観点から、個人情報等の保護に配慮しつつ、公表。
10. 行政処分のあり方は ? 個人だけでなくシステムエラーに対す 再教育、システムエラーの改善に重るしくみを設ける。
点を置いたものとする。
11.ADR については ?
民間の ADR 機関を活用。
12. 院内事故調査委員会は ? 外部委員を加える等により体制の充実を図る。
13. ご遺族への説明は ?
記載なし。
十分な説明がなされるようにする。

断しかねない。
４．民事手続との関係
３．届出及び調査

自民党案においても、民事訴訟の解決手段とし医療事故が発生した場合の届出先は委員会とて、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の活用を挙げている。

なり、第二次試案では届出を義務化するとあった

医療ＡＤＲについてはまだ異論のあるところであのが、届出を制度化するに修正された。さらに委る。少なくとも日本医師会はＡＤＲによる医療訴員会に届出を行った場合には、医師法 21 条によ

訟の解決については容認していない。現在、都道る警察への届出は免除されることが明言されてい府県医師会で行っている紛争解決が、まさに医療る。しかし法律は成立後、ひとり歩きすることがＡＤＲではないかと主張している都道府県の担当ある。「義務化ではなく、制度化」に修正された理事もいる。したがってこのあたりも今後異論がという事実が、長い年月の間に忘れ去られると、出てくる可能性がある。

145

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

山口県医師会の医事案件調査専門委員会は、シ会を開催して協議を行った。また、同日萩市で開ステムとして全国都道府県医師会の中でも抜きん

催された萩・長門地区保険研究会で、萩市民病院

出ていると自負しており、かなり公平な立場で協

米澤文雄院長から、第二次試案に対する県医師会議が行われ、そこでの議論も妥当なものと思っての見解を問う質問がなされた。

いる。しかし一般人は医師会に対して、医療関係

11 月 23 日の福岡県医師会との懇談会におい者を擁護する立場として捉えていると思うので、ても第二次試案が話題となり、福岡県医師会は要それでもＡＤＲにはなり得ないと考える。県医師

望書を提出する方向で準備を進めていることを表会とは別の組織として、現在の医事案件調査専門明した。

委員会と同じような仕組みのＡＤＲができるので11 月 27 日の日医理事会で、藤原会長（日医あれば、民事訴訟の早期解決を図る、有効な手段

理事）が第二次試案に対する日医の見解を問いたとなりうると考える。

だし、激論となった。
11 月 29 日の常任理事会で再度協議を行い、

５．行政処分との関係

第二次試案には反対であるとの意見でまとまった

行政処分のための審議については、委員会の調が、翌 30 日に、自民党「医療紛争処理の在り方

査報告書を参考に、委員会ではなく厚生労働省の検討会」で自民党案がとりまとめられることが分

医道審議会が行う。従来の医道審議会は、審議対かっていたので、その案が出てから、再度協議を

象者を罰金刑以上の刑に処せられた者の中から選行うこととなった。

別していた。そのため、医師再教育の機能を十分発揮していないとの批判があった。

12 月 3 日に臨時常任理事会を開催。自民党案にはおおむね賛成であるが、調査報告書が刑事手

自民党案では、医師個人の処罰として再教育を続きに使用されることについては反対との意見でま挙げ、医療機関におけるシステムエラーの改善にとまり、法制化については、さらに時間をかけて慎も重点を置くとしており、現在の医道審議会では

重に検討してほしいとの要望書（右ページ参照）を、対応は難しいと考える。医療事故に関連した行政

県医師会長、山口大学附属病院長、県医師会勤務医処分については、再発防止に向けての取り組みを

部会長３者の連名で提出することとなった。

行うことのできる、医道審議会とは別の組織を立ち上げる必要があるのではないか。

まとめ
福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕・起訴事

６．刑事手続との関係件を契機に、医師法 21 条、医療事故に対する刑刑事手続の対象は故意や重大な過失のある事

事訴追を巡る議論が活発化した。日本医師会では例、その他悪質な事例に限定するなど謙抑的に対平成 18 年 7 月に「医療事故責任問題検討委員会」

応すべきものという文章が追加された。しかしなを立ち上げ、それへの対応を検討してきた。平成

がら重大な過失の範囲が不明であるので、早急に19 年 4 月に厚労省に設置された「診療行為に関範囲を明らかにしてほしい。

連した死亡に関わる死因究明等の在り方に関する検討会」には、木下勝之日医常任理事が委員とし山口県内での動きて参加し、日医の「医療事故責任問題検討委員会」

11 月 17 日、厚労省の第二次試案に対するパでの検討内容を踏まえ、意見具申を行ってきた。

ブリック・コメントが公表され、山口大学医療環

木下日医常任理事等の尽力で、診療関連死につ

境学谷田康俊教授が第二次試案を批判するコメン

いて原因究明と再発防止を目的とする第三者機関

トを提出していたことがわかった。

の設置が、法制化に向けて一歩を踏み出すことと11 月 21 日、山口大学附属病院教授会で厚労なった。しかしながら、日医ニュース第 1110 号

省の第二次試案について協議が行われ、第二次試（平成 19 年 12 月 5 日号）の「刑事訴追からの不案に対して反対の決議がなされた。

安を取り除くための取り組み」で木下日医常任理

山口県医師会では 11 月 22 日に臨時常任理事

146

事が書いているように、診療関連死の届出先を警山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

県医師会の要望書
平成 19 年 12 月 13 日
自由民主党

医療紛争処理のあり方検討会
座長 大村 秀章 様
山 口 県 医 師 会 長藤原淳

山口大学医学部付属病院長松﨑益德

山口県医師会勤務医部会長

沖田

極

診療行為に係る死因究明制度（案）について（要望）
拝啓 初冬の候、貴職におかれては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標題のことについて、去る 10 月 17 日、厚労省は「診療行為に関連した死亡の死
因究明等の在り方に関する試案」（第二次試案）を発表し、これを受け 11 月 30 日には「自由民主党医療紛争処理のあり方検討会」は、自民党案をとりまとめ、次期通常国会までには診療行為に係る死因究明制度が法案化される予定となっております。
しかしながら、厚労省第二次試案及び自民党案については医療関係者から様々な疑問が出されており、これらの案を基にした法案を性急に成立させることは医療現場に混乱をもたらし、現場の医療関係者の士気を低下させる危惧があります。
この法案策定の目的は「診療に関連した患者の死因について、その原因究明と事故の再発防止を図る」ことにあり、そして医療従事者の患者への説明責任を果たすことができるよ
うにすることであります。医療従事者の責任追及は決してこの法案の目的ではありません。
厚労省検討会の議論では発言者の意見も様々で、合意形成に至らず、それを試案とすることに無理がありました。このため厚労省試案に対するパブリックコメントには多くの反対意見が寄せられ、その大部分は試案の目的が原因究明と再発防止に限定すべきところを、医療従事者の責任追及に及んでいることへの反対でありました。
現在、諸外国のあらゆる事故調査は、その目的が事故の原因究明と再発防止にあることを大前提にしております。関係者の責任追及を目的にした事故調査委員会を設置している国は皆無です。日本学術会議も平成 17 年に「事故調査体制の在り方に関する提言」を発表し、事故調査の目的がその原因究明、再発防止、安全の向上にあることを明言しております。
自民党案では、
厚労省試案に対する論議を踏まえて医療安全調査委員会（仮称・行政委員会）とし、その目的を「原因究明と医療事故の再発防止」と位置づけており評価されます。しかし、細部をみると医療従事者の責任追求等が払拭されていません。診療関連死の届出範囲については、医療死亡事故を前提としており、また、その定義、義務化の是非、ペナルティー
が曖昧になったままです。行政処分については、厚労省の医道審議会に託するとありますが、現在の医道審議会は刑事処分を受けた医療関係者にさらに行政処分を科すだけで、その再教育には資していない実情があり、反対意見が多くあります。
刑事手続との関係では「調査報告書は、刑事手続に使用することを妨げない」とされておりますが、この法案の目的を医療事故の原因究明、再発防止にあることを確認すれば、その利用は必然的にあり得ないことです。
また、政府における留意事項等においても法案化までに明確にしておくべき事項が多数あります。
以上、これらの案ではその目的の理念が合意形成されておらず、また、そのため各論も整理されていない段階であり、このまま性急に法案化、法制化することを控え、今後さらに医療関係者、法律家、患者、関係者の意見を広く聴取し、合意形成がなされるまで、法制化に慎重を期されるよう要望します。

・要望先自由民主党 医療紛争処理のあり方検討会 座長 大村秀章、副座長 西島英利
厚生労働大臣 舛添要一、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長
日本医師会長 唐澤祥人、衆議院議員 河村建夫、参議院議員 林 芳正
・配布先
都道府県医師会、郡市医師会、勤務医会員･非会員 ( 病院経由 ) 、県政記者クラブ

147平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

察とは異なる別の組織に変更するという意図が強や要望が出された。法律は、一旦成文化されるとすぎたために、「医療事故調査委員会」（自民党案

ひとり歩きする傾向がある。成文化に関与されたでは「医療安全調査委員会」）の性格あるいは目方々の思い入れや配慮は、長い年月の間に忘れ去的が、航空事故調査委員会等とはややかけ離れ、られ、文面からだけで判断されるようになる。府曖昧なものとなった感がしないでもない。第二次

県の担当理事から出された反対意見も、誤解に基試案作成に当たって、文面に表れていないところ

づく部分や文面の裏に隠された意味を理解していで、その運用には様々な配慮がなされるよう他のない部分があったかもしれない。しかし、そのよ

委員の了解を取るべく、木下常任理事は努力され

うな誤解や解釈の誤りを生じる、曖昧な内容の法たようである。

律であるのであれば、なおさら性急に成立を急が

しかしながら、別稿の「平成 19 年度都道府県

ず、さらに時間をかけて慎重に検討を行う必要が医師会医事紛争担当理事協議会報告」で報告しあると考える。将棋でも碁でも詰めを誤ると思わたとおり、いくつかの府県担当理事から反対意見

ぬ結果を引き起こすこととなる。

真の「医療事故調査委員会」を求めて
常任理事

加藤欣士郎

医療事故調査委員会については厚労省が「診任の追及、再発防止であり、真相を明らかにして療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関ほしいとの願いがある」としている。つまり、医する試案」（第二次試案）を平成 19 年 10 月 17

療事故調査の動機が医療者の責任追及にあること日に発表したが、これには多くの問題点があるこを明言している。本来、すべての事故調査の目的とが識者から指摘された。また、自民党「医療紛は原因の究明、再発防止、安全の向上にのみにあ

争処理のあり方検討会」も 11 月 30 日に「診療る。決して、関係者の責任追及は目的でない、ま行為に係わる死因究明制度について」（案）を公たその動機にもならないはずである。厚労省案は表し、12 月 21 日にはこれを成案として年度内

すでに前文の段階で医療者には受け入れることがに国会上程する方針である。しかし、自民党案もできないものになっている。さらに、その結果、厚労省案と本質的な問題については大同小異であ細部に至れば「届出を怠ればペナルティーを科す

り、これについても識者からの疑問は払拭されてこと」、「専門性が担保されるべき調査委員会に患いない。厚労省案も自民党案もこれまで関係者が者側の委員を加えること」、「調査結果は刑事手続求めてきた本来の「医療事故調査委員会」とは根きに利用できること」など、おおよそ本来の「事本的に異質な機関が想定され、これがこのまま法故調査委員会」の概念を逸脱した構成となってし制化されれば、医療者の期待は水泡に帰すであろまった。それでは自民党案はどうか、そこには「責う。

任の追及を目的としたものではない」とあえて明

この問題は会報 1 月号の編集後記ですでに概言されている。ならばこれでよいのか、そうはな

略を述べたところであるが、医療界の将来にとっらない。自民党案が素案の段階から、調査委員会ては極めて重要、かつ緊急な課題であるため今月号の目的が原因追及と再発予防だけに焦点をあてたではトピックスとして再度取り上げる次第である。

ものであったかといえば、そうではない。細部をみれば委員会の専門性についても曖昧なままであ

厚労省案と自民党案の誤謬り、さらに決定的なのは刑事処分への利用を許容

それでは厚労省案、自民党案の何が問題か。厚していることにある。つまり中味は厚労省案と大労省案では前文に「遺族の願いは反省・謝罪、責同小異である。厚労省案の最大の問題点である責148

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

任の追及に対する反対意見が多かったことを考慮いたのである。しかし、この患者と医療者が対等して、自民党案はあえて「責任の追及」を削除しに真剣に医療を考える時代は僅か数年しかなかっただけのものでしかない。

た。患者本位、医療安全が模索され、それが達成される以前に医療を取り巻く環境は次の段階へ

責任追及の背景

至ってしまった。

医療事故調査をはじめ、すべての事故調査の目

いま、医療は患者本位を通り越し、医療者は的は原因究明、再発防止、安全性の向上である。

患者からは過度とも言える要求を迫られ、ときにこれは平成 17 年 6 月に発表された日本学術会議は攻撃を受ける事態も稀でなくなった。それに報の「事故調査の在り方に関する提言」に明記され道が加担する。本来、中立・公正であるべきマスている。そして、この提言では事故調査では個人

コミは医療事故については徹底的に被害者の立場の責任追及を目的としないことが確立されることで報道する。情におもねる報道は被害者を善としを前提としている。また、調査機関は専門性が確て際立たせ、医療者を悪として貶めることで一般保され、中立性が担保されることを条件にしていの共感を呼び、医療者は報道された段階で、すでる。今回の厚労省案と自民党案はこの学術会議のに犯罪者となる。それに司法が業務上過失致死罪提言の趣旨をまったく取り入れていない。

を振りかざして追い討ちをかける。過失の気配がなぜ、医療だけが事故調査に最も馴染まない

あれば逮捕される。自白があれば立件される。刑責任追及の呪縛から逃れられないのか。ここに現事裁判では有罪の確立は極めて高い。ここに医療

在の医療をとりまく状況の縮図がある。患者と医の現場では従事者の士気は急速に低下することに療者の関係は一昔前まで対等とはいえなかった。

なった。これが小松秀樹氏の言う医療崩壊である。

過っては「医療者の技術の独占」といわれ、いまなら「情報の非対象性」などと表現される。患者

福島県大野市産婦人科医不当逮捕事件

は医療者の診療行為に異議を申し立てることは極平成 18 年 2 月福島県立大野病院産婦人科医師

めて困難であった。ところが東京女子医大心臓外が業務上過失致死罪と医療法 21 条届出違反の罪

科事件、横浜市大患者取違い事件、東京都立広尾で逮捕された。逃亡も証拠隠滅の恐れも全くない

病院点滴事件などが社会問題化したときから事態

医師を逮捕したこの事件は医療界に大きな衝撃をは一変した。医療事故はその全容が患者自身のみ与えた。不当逮捕と認識した多くの医療者は抗議

ならず、報道により衆人の知るべきものとなった。

の意思表示を行い、医学会も抗議声明を出した。

情報開示の流れの中で、カルテ、検査データ、すしかし、立件され、現在一審で公判が進行中であべての診療記録は開示され、もはや医療者の「隠る。この逮捕事件は急性期医療の現場の医師の士蔽」は成立しなくなった。大きな医療事故では「報気を低下させ、医療行為を萎縮させ、さらに産婦

道の嵐」が連日、連夜吹き荒れる。報道では事故

人科医を不足させる元凶になった。

の被害者、家族はその生い立ち、私生活を詳しく

公判では前置胎盤の手術の結果、妊婦が出血取材され、その悲劇性が強調される、一方、医療多量で死亡したことについて多くの証人から医療者には結果の重大性に鑑み、少しでも過失が疑わ行為は適切であったことが明らかになってきていれれば、極悪人、重罪犯の刻印がなされる。

る。無罪の判決になることは間違いないであろここに長く続いた医療者優位の時代は終わっう。しかし、無罪を勝ち取ることは当然としても、た。患者本位の医療の時代の始まりである。インそもそも起訴されること自体が異常である。さらフォームドコンセントは広く浸透し、医療者は患に、逮捕の不当性は明白である。なぜにこのよう者への説明責任を果たすようになった。また、安な不当な逮捕、不適切な立件が行われたのか。裁全な医療を求めて医療者は院内の対策に奔走し判で、医師は遺族の気持ちを考慮して葬儀には参た。医療者は事故の隠蔽や仲間のかばい合いは列せず、後日、遺族宅に弔問に訪れたことを述べ

もはや許されなくなった。患者本位の医療、安全ている。そのとき遺族は医師に墓前に土下座するな医療を希求することは患者にとっても医療者にことを求めた。医師は自然な気持ちで墓前に土下

とっても当然のことであり、やっと時代が追いつ座し患者の冥福を祈った。その後、月の命日には149

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

毎回墓前で冥福を祈り、これは逮捕の前の月まで

泌尿器科医は有罪判決を受けた。このままでは欠かさなかった。ここにあるのは遺族の耐えない

業務上過失致死罪が成立し、医師には重大な過失

悲しみだけではない、尽きない憎しみの深さであがあったことになる。しかし、小松氏の著書を読る。医師が理不尽な遺族の求めに応じたのは医師

めば、事情が違うことが理解できる。泌尿器科医が過失を認めたためではない、患者のために良いには過失はないのである。慈恵医大では、はじめ結果をもたらすことができなかった医師としてのて鏡視下手術を行う準備として事前に経験者を招自責の念による。そのため医師は自然な気持ちに待し、デモ手術を実施した。その手術は事故の手なり、ためらいなく冥福を祈ることができたので

術より時間も長くかかり、出血量も多かったが、ある。報道が情におもねることを先述した。警察

手術の目的は達成できた。それを基準とすれば事の捜査も迷走すればマスコミのかっこうのネタに故の手術の時間、出血量については過失があるとされる。警察もまた報道に、さらに被害者に、まはいえず、死亡に至る直接の原因が輸血の体制にた世間におもねることになる。検察は証拠が不十

不備があったことが指摘されている。

分でも自白があれば立件しやすい。警察の取り調

現在も一般にこの事件の記憶はされている。いべなど全く無縁の医療者が収監されれば赤子も同まだに多くの医療者さえも泌尿器科医が極悪犯と様、その自白調書は容易に作成できるであろう。

思い込んでいる。有罪判決が出て、さらにその印そこにあるのは被害者の憎しみ、報道による憎し象が定着してしまった。確かに、当時の報道だけ

みの増幅、警察と検察への憎しみの連鎖である。

でこの事件を知ったならば、そうなることは必定である。ただ、医療の現場に身を置くものならば、重大な過失とは何か―慈恵医大青戸病院事件の泌もう一度、この事故について考察してほしい。そ

尿器科医に過失はあるのかのためにまずは小松氏の「医療崩壊」（朝日新聞

平成 15 年 9 月、慈恵医大青戸病院泌尿器科医社刊）を読んでいただきたい。重大な過失とは何師 3 名が腹腔鏡視下前立腺全摘出術の際、患者か。残念ながら、いまだに多くの医療関係者はこが出血多量で死亡したことで、業務上過失致死罪の事件を重大な過失の例として想定している。

で逮捕された。このときの報道の過熱ぶりは尋常ではなかった。連日連夜、新聞もテレビも泌尿器

真の「医療事故調査委員会」とは科医を「未熟な技術」「無謀な手術」などの言辞

それでは医療事故調査委員会はどのようにあるで酷評し、極悪犯罪者のレッテルを貼り付けた。

べきか。医療事故調査の目的は事故の原因究明、起訴も公判もされない時点ですでに泌尿器科医は再発防止、安全性の向上にあることをその理念と社会から犯罪者とみなされることになった。実際して合意されることが前提となる。決して医療従その後起訴され一審で禁固刑の有罪判決が下され事者の責任追及を目的にも手段にもしてはならなた。控訴を断念した一人の泌尿器科医は有罪が確い。委員会は当事者、患者、行政、司法のすべて定した。

から干渉を受けない中立性を確保されなければな

この事件に同じ泌尿器科医として違和感を抱いらない。調査は専門性が担保され、技術とヒューた虎ノ門病院の小松秀樹部長は「慈恵医大青戸病

マンファクターの両面から解明される必要がある。

院事件」を著した。その中で事故の原因が、泌尿

残念ながら、厚労省案にも自民党案にもこの理

器科医の技術、判断だけにあるのではなく、輸血念は成立していない。これがこのまま法制化され、体制の不備など複合的な要因にあることを究明し厚労省に委員会が設置されれば、医療現場の混乱た。さらに小松氏はこの事件から、大学病院の研は必須である。

究至上主義と隠蔽体質、警察の介入、業務上過失いますべきは、もう一度はじめから議論をつく致死罪を適応する刑法の不備、民事訴訟の限界、すことである。患者と医療者の関係が時代により厚労省の不作為、偏った報道などが急性期医療のシーソーのように上がり下がりしている。いま、現場の医師を追い落とす圧力となっていることを医療者は一人で、患者と報道と司法を対面にのせ見抜き「医療崩壊、立ち去り型サボタージュ」をたシーソーを押し上げようとしている。まずはバ上梓した。

ランスをとるところから始める必要がある。患者、150

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

医療者、行政、司法、報道すべてが横並びして意党案も刑事処分への利用を妨げないとしているこ見交換することである。

とは、事故調が責任追及の機関に成り果てる可能性を残してしまう危険がある。

前門の虎

後門の狼

医療法 21 条と業務上過失致死罪

日本医師会の『大罪』

医療事故が起これば、その入り口と出口に恐ろ厚労省案が発表されるやすぐに日医はこの案にしい敵が立ちはだかる。前門には医師法 21 条が賛成を表明した。まだパブリックコメントも公表

虎となり威嚇し、後門には業務過失致死罪が狼のされる以前である。これを小松氏は九州医師会の牙をむく。医療事故調査委員会を設立するのであ

講演で「日本医師会の大罪」として糾弾した。医れば、これらの恐ろしい敵を退治するところから

事新報は小松講演を「ゲリラ講演」として報告し始めなければその進路は開けない。医師法 21 条、た。日医は十分に厚労省案を検討して賛成をした

異状死の届出については、異状死の解釈が本来ののであろうか、どうもそうは思えない。日医の文事件性を想定したものから、診療行為に関連した書では調査委の目的が責任追及にもあることが捨ものまで拡大されてきた経由がある。これが医療象できていない。昨年 5 月に発表された日医医の現場に大きな混乱と恐怖を植えつけてきた。事

療事故責任問題検討委員会の答申「医療事故に対実多くの医療者がこの法律のため起訴され、有罪する刑事責任のあり方」にその弱点がみられる。

判決を受けている。医療事故調査委員会が設立さ

答申は 21 条の改正を求め、届け先を警察ではなれれば、診療行為の関連死は事故調査委員会へ届

く保健所にすることなどを提案している。また、けることになり、医師法 21 条の呪縛から逃れら

業務上過失致死罪については警察、司法の謙抑的れると楽観するむきもある。しかし、ことはそれな対応を求めている。しかし、21 条は届け先がほど簡単ではない。厚労省案では届出違反にペナ問題でない、異状死の解釈が論点なのである。業

ルティーを科すことになっている、また、届出の務上過失致死罪は警察、司法の対応が問題なので範囲も曖昧なままである。異状死と診療行為関連はない。日本は法治国家である。刑法に業務上過死の定義も明確になっていない。司法は 21 条の失致死罪あれば、それは厳格に施行される。医療

解釈を時代の機運に任せて恣意的に拡大解釈して者にも適応される業務上過失致死罪を含む刑法そきた事実がある。ここは法整備が前提である。そのものが見直されるべきなのである。日医は 21

れなくして医療事故調査委員の入り口すら見つか

条と業務上過失致死罪の認識を誤ったために事故らないはずである。

調の在り方を見失ってしまった。

日本の刑法は 100 年も前に制定された、そし

日医につづいて病院協、日本内科学会、外科学て今日までその法体系は改定されずにきた。一方、会も厚労省案に賛成した。これは内科学会などが科学と医療技術はめざましい進歩をしている。医平成 16 年に医療事故調査委員会の創設を提案し、療の現場で行われる行為は高度化し、複雑になっ厚労省とモデル事業を施行してきた経緯があったている。そこには専門家の技術が集積し、駆使さためである。その賛成の意見書は識者から提出される。ミスは一連の行為の中で生じる。多くの事れた多くの疑問に答えたものになっていない。

例ではその原因を一人の人為的な過失として特定

山口県医師会は厚労省案と自民党案に対して、することは困難である。しかし、刑法は特定の個疑問点を整理し、その法制化に慎重であるべき声

人をその対象とし、業務上過失致死罪を適応する。

明を出した。また、山形県医師会、神奈川県医師会、

日進月歩の医療は百年一日の法律の前にいま進路近畿医師会、神戸市医師会、徳島県医師会、福岡を塞がれようとしている。医療事故調査委員会を県医師会が案に対して、疑問点を指摘し、さらに制定するのであれば、この刑法の改定について議慎重に検討すべきことを提案している。これほど論することから始めるべきである。多くの医療者に多くの会員、当事者である現場の勤務医から疑が業務上過失致死罪に問われている中、この法律問が投げかけられているのである。いま、この案とその解釈について現況を容認したまま、事故調を法制化をすることは今後の医療界に大きな禍根の設置に危惧をいだく。ましてや厚労省案も自民を残すことになってしまう。

151

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

平成 19 年度
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 13 日（木）13：30 〜 16：20
日本医師会館 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事

今回の協議会のメインは「医療行為に係る死因

吉本

正博 ]

議題１

究明制度」で、予定時間を大幅に超過して質疑応

日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経答がなされた。10 月 17 日に厚生労働省が発表

過報告（髙島課長）

した「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在内部資料につき詳細は省略する。平成 18 年 7り方に関する試案−第二次試案」には、大きな問

月から平成 19 年 6 月の間の 1 年間に日医の賠償

題点がいくつもあり、これに対する反対意見が多責任審査会で審査された付託案件を診療科目別に数寄せられ、
11 月 21 日付で木下日医常任理事は、

分類すると、産婦人科が 30％と最も多く、次い指摘された問題点について改めて説明し、理解をで内科（20％）、整形外科（15％）、外科（9％）
、

得たいとの文書を都道府県医師会及び郡市医師会

眼科（6％）の順になる。昨年と比較すると、整医療安全担当理事宛に出す等の対策を余儀なくさ

形外科、外科、眼科の案件が増加傾向にある。内れた。その後、自民党「医療紛争処理のあり方検科事案は有責（39％）に比べ、無責（52％）と討会」がとりまとめた試案は、厚生労働省の試案判断された割合が高く、有責と判断された付託と比較すると、問題点がかなり改善されており、事案に限って診療科目別割合を見てみると、産婦今回の協議会では、同検討会の副座長である西島人科（37％）、整形外科（17％）、内科（13％）
、

英利参議院議員から直接、その説明があり、その外科（9％）、眼科（5％）の順になる。

後に質疑応答を行うという形となった。非常に重要な問題でもあることから、そのやり取りをでき

議題２るだけ詳細に報告したい。

「日本医師会医師賠償責任保険」制度の変遷（石川日医議長）

開会挨拶
唐澤会長

日医の医師賠償責任保険は昭和 48 年 7 月（当日本医師会医師賠償責任保険（以下、時の日医会長は武見太郎氏）に発足し、その当時

日医医賠責保険）は昭和 48 年に発足し、今年での保険料（会費として徴収）は 4 千円であった。

35 年目になる。本制度は医事紛争の公正、妥当

昭和 50 年に保険料は 1 万円に増額し、昭和 52 年、な解決に多大な貢献をしており、会員にとっても55 年、57 年、60 年と 2 〜 3 年ごとに 5 千円ず

不幸にして医療事故が発生した際の安心の支柱でつ増額され、昭和 62 年に 3 万 5 千円となったが、ある。日医の取組みとして、医療事故を少しでもその後、平成 9 年に 5 万 5 千円となるまでの 10減らすことを目的として、10 月から日本医師会

年間は据え置かれた。発足当初、対象は A 会員
（現

雑誌に「医療係争事例から学ぶ」の連載を始めた。

在の A1 会員）のみであったが、勤務医会員からまた、本年 2 月には、日本医療機能評価機構にの強い要望があり、昭和 62 年に A2 会員が創設設置された産科医療補償制度運営組織準備委員会された。平成 15 年には A1 会員のみ 7 万円に増での、いわゆる無過失責任補償制度の創設も、よ額となっている。また、平成 13 年 9 月に特約保うやく形になってきた。皆様には、この医事紛争

険が創設され、新臨床研修医制度の発足に伴い、制度が、今後、より円滑かつ効果的に運営される

平成 17 年 4 月からは、A2 会員を A2（B）と A2

ようご協力をお願いしたい。

（C）会員に区分され、現在に至っている。A2（C）

152

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

会員の保険料は平成 19 年 4 月から 3 万 4 千円

第 1770 号

診療科目別に開催したとのことである。

に減額された。
議題４
議題３

医療安全に関する日医の取り組み

都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活動「診療行為に係る死因究明制度等について」の自状況の報告

民党案について（西島英利参議院議員）

まず最初に群馬県医師会の月岡鬨夫副会長から医療行為に係る死因究明制度に関して、多く報告があった。群馬県医師会の活動でユニークなの先生方からメールをいただいている。若干、誤のは、医療過誤多発施設と重大な医療事故を起こ

解があるように思うので、今日はそれについてごした施設に対して、事故の再発防止のための指導説明させていただきたい。

を行っていることである。医療過誤多発施設の基まずは、医師法 21 条についてお話しする。医準は、5 年間に、診療所の場合は 2 回以上、病院師法 21 条の解釈については、平成 6 年に健康政の場合は 4 回以上、有責と判断された医療事故

策局（現在の医政局）の総務課が医療法・医師法を起こした施設としている。以前、日医がリピー

解釈集を作成しており、死体又は死産児には、時ター医師のための研修会を開催した時の基準と比とすると殺人、傷害致死等の犯罪の痕跡をとどべると、かなり厳しい基準となっている。また、めている場合があるので、犯人を捕まえるために有責と判断された事案で、患者が死亡した事故、も 24 時間以内に警察に届けることということでもしくは高度の後遺症を残す事故を惹起した施設あった。ところが、平成 6 年 5 月に日本法医学

は、初回の事故であっても、医療過誤多発施設と会が「異状死ガイドライン」を出し、その中で、して取り扱われる。ただし、新生児脳性麻痺の事

診療行為に関連した予期しない死亡、及びその疑例は、原因の判定が難しいため、この基準からはいがあるものも異状死体であるとした。聞くとこ除外される。医療過誤多発施設と判定された場合ろによると、これは一部の法医学の先生方が作らには、事故再発防止の目的で立ち入り調査等を含れたガイドラインということであるが、残念ながめた個別指導が行われ、その指導に沿って「医療らこれが一人歩きし始めてしまったのである。そ

安全対策計画書」を作成し、県医師会に提出するの後、国立大学医学部附属病院長会議常置委員会

ことが求められる。指導に従わない施設又は指導が医療事故に関するマニュアルを作成し、医師法を受けたにもかかわらず、5 年間の経過措置期間

21 条の届出義務に関連して、医療行為についてに有責事故を惹起した場合には、戒告、処分等の刑事責任を問われる可能性があるような場合は、対象となるという。

速やかに届け出ることが望ましいとした。これら

次いで沖縄県医師会の稲田隆司理事からの報告

は解釈の大きな変更であるので、本来は医政局のがあったが、沖縄県医師会の医事紛争処理委員会

医事課が返答しなければいけなかったのだが、全は審議内容が厳しいのか、当事者医師の精神安定

く医事課が関わらない状況下でそのようなガイドを図るため、当事者医師の指名する医師、看護師、ラインが出された。さらに問題が大きくなったの事務長の同席を認めているという。また、当事者が、都立広尾病院の事件で、最終的に最高裁まで医師の負担や、ストレスを軽減する目的で、当事いったが、この時に東京都は憲法論議をした。結者医師の書類作成等へのアドバイスや補助を行う

果的に、この憲法論議の中で、自分が業務上過失サポート委員会を本年度より立ち上げたとのこと

致死等の罪責が問われるおそれがある場合にも、であった。さらに、医療関係者を対象とした医療

医師法 21 条に規定された届出義務を負うという安全に関する講習会の他に、医師会員に限定した判決が出たので、完全に診療中の事故も届け出な事例検討会を本年３月に初めて開催した。これは、ければならないという状況になった。

県医師会に報告のあった医療事故事案を会員が共そして、ご存知のように福島県立大野病院の有することで、今後の事故防止につなげようとの産婦人科医の逮捕事件があり、このままでは大変試みである。今回は産婦人科事案と外科事案で、なことになるということで、私も国会で質問をし153平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

たし、また、健康保険法改正時の付帯決議で、こ的な考え方をなんとか法律の中に入れたいと思っのことについてきちんと検討しようということをている。日本の法律には、「免責」というものが申した。さらに、このような状況の中では、萎縮ない。したがって非常に難しい状況ではある。そ

診療が起きたり、産婦人科医になろうとする医師

こで、先日の自民党の検討会でも、法務省と警察がいなくなるということから、自民党の中でも検庁と厚生労働省とで協議会を作って、どこまでや討会を立ち上げ、また厚生労働省においても同時れるのかを検討する必要があるだろうという結論に、先ほど申し上げた付帯決議に基づいて検討会になり、内諾をいただいた。私も厚生労働委員会をスタートさせたわけである。いろいろな方々がでこれについて質問し、刑事局長も含めてそのよ

参加され、その意見を集約し、その中で第二次試

うな協議会を作ることに賛成したので、この協議案が出たのである。しかし、第二次試案はあくまはもう既に始まっているとお考えいただいて結構でも検討会の報告書という考え方であり、参考にである。

はするが、あくまでも法律を作るのはわれわれ国冒頭で申したように最高裁判所が医師法 21 条

会議員の仕事であり、先生方が安心して医療が提の届出については、業務上過失致死が科せられる供できるように、医師法 21 条の診療関連死の届

おそれがあっても届け出るようにという判決を下出を死文化するために、議員立法で作ろうといした以上は、われわれはそれに抵抗することがでうことで検討してきた。そういうことで、第二次きないので、それに代わるものを作ろうというこ

試案はある程度は使わせていただいたが、自民党とで検討している。ぜひ皆様方のご理解をいただの考え方として、11 月 30 日に「診療行為に係きたいと思っている。再度申し上げるが、先生方る死因究明制度等について」として、私どもは一のご意見をいただきながら、先生方が安心して医つの中間報告的な案を出させていただいた。これ療を提供できるようなものにしていきたいと思っは中間報告であり、これに基づいて先生方のご意ている。

見をいただきながら最終報告書を作るということ
で、今、先生方のご意見を集約しているところで質疑応答ある。そして、最終報告書が出た段階で、議員立

愛知県：自民党案には「ご遺族からの調査依頼に法としての法律作りが始まるのである。そういうも委員会は対応することとする」とあるが、遺族状況なので、
今は何も決まっていない状態である。

はおかしいと思えば、訴訟に持ち込むこともでき

医療安全調査委員会は責任を追及するための調査るわけで、ここに遺族という言葉が入って良いの委員会ではなく、一番の大きな目的は、再発防止かどうか。それから「委員会の調査報告書は、刑である。さらに、民事裁判も含めて、事故調査報事手続に使用することを妨げない」とあるが、こ告書をご利用いただいて、一つには裁判に至らず

れは本当の意味での再発防止や原因究明というこに解決できるような形、裁判外紛争処理（ADR）とになるのか。

の活用の推進を図りたい。もう一つは、警察へ届
け出るという医師法 21 条を死文化したいのだが、西島参議院議員：今、医師法 21 条では、遺族か

これは刑事訴訟法との大きな関連が出てくる。そらの訴えもできるようになっている。それをでき

ういうことで、故意もしくは重大な過失の場合にるだけ防ぎたいということで、このようにしたのは警察に届け出るというのは、どうしても避けるである。ただ、この制度は解剖を前提にしている

ことはできない。重大な過失をどういう形で定ので、速やかに届出がなされなければ遺体の解剖

義、明確化するのかがこれからの議論になると思はできない。遺族は半年経ってから届出を行うこう。さらには、届出が制度化されるが、すべてのとがあるので、そのような場合にどうするのかと症例を届け出るのではなくて、どのような症例をいうことが問題になっている。これは今から検討

届け出ればよいのかも、ある程度明確化していかしなければいけないが、医療安全調査委員会で、なければいけないと思う。そして、届け出ること

遺体がなくても、ある程度の方向付けを出すこと

で、警察の関与がさらに拡大しないように、免責はできるのではないか。調査報告書はある程度

154

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

法的なものであるので、遺族との話し合いの資料が、そのガイドラインが一人歩きした。さらに平として使えるようになるのではないかと思ってい成 12 年に国立大学医学部附属病院病院長会議が、る。

医療行為について刑事責任を問われる可能性があ

今、警察に届け出ても、警察は何の機能も持っるような場合は、速やかに届け出ることが望ましていない。逆に警察はこの医療安全調査委員会のいとした。つまり、医師が自らの首を絞めたのでシステムを使いたいと考えている。この報告書をある。実は厚生労働省の解釈は全く変わっていな使うことによって、精度の高い考え方を警察もでい。しかし、最高裁の判決が出た以上は、われわきると思う。似たようなシステムとして公正取引

れはそれに従うしかない。もし、この医師法 21

委員会がある。ここには、いろいろな犯罪的なも条をなくすか変えるとしたら、また新たなもっとのが届け出られている。調査の結果、最終的な結

厳しい法律が出てくる可能性があるので、医師法論を出すのであるが、刑事訴追を行うのはきわめ

21 条はそのままにして、診療中の事故を死文化て稀である。そういう意味でも、故意又は重大なするような方向にもっていきたいと考えている。

過失を明確化することによって、警察への届出も一番大変なのは刑事訴訟法である。これを変える

本当に稀になるのではないかとわれわれは考えてのは非常に困難なことである。そこで免責的な考いる。

え方でもっていければと思っている。

愛知県：現状では医療機関が異状死と判断する数

木下日医常任理事：一昨年、日本医師会で医療事は、そう多くはないと思うが、もし遺族からの調故責任問題検討委員会を設立した。医療事故の刑査依頼ができるとなった場合には、調査依頼の数事訴追からの開放を目指す方向で、委員に元検事がとんでもない数に増えると思う。

長や刑法学者などを入れて検討した。医師法 21条を廃止しろという動きはよくわかるが、委員会

西島参議院議員：医師法 21 条について、確かにでその話を出した時にも、医師法 21 条の廃止と過去と比べると届出件数は増えているが、すごくいうのはとても呑めない、法務省は呑んでくれな

増えているというわけではない。警察に届け出れ

いし、警察も刑法学者もとても無理だということ

ば、警察は扱わざるを得ないし、結果的に出る結であった。その中でどのようにすれば、われわれ論は業務上過失致死しかない。そういうことをでにとって望ましい形にできるかという手法を考えきるだけ防ぎたいということで、こういうシステているところである。

ムを作らせていただいた。医師法 21 条の診療行

遺族からの調査依頼については、例えば警察に為中の事故に対する届出をできるだけ死文化させ届け出れば警察としては動かざるを得ない。警察たいということでやっている。

庁の方も、これからは、警察に届けられたものでも、医療安全調査委員会の方で鑑定委託の形でや

茨城県：このような自民党試案ができたことは一ろうということなので、とにかく医学的な問題が歩も二歩もこの問題について前進したと思うのでないかどうかを検討する形にしていこうという流評価したい。しかし、医師法というのは、刑法かれでやっている。われわれ医師だけの世界で世のら派生してできた法律だと思っている。われわれ中が動いているわけではないということを前提にとしては、医師法 21 条を死文にすることに対しお考えいただきたい。

て、もっと積極的に取り組んでいただきたいと考えている。

長野県：医療関連死を届け出なければいけない義務があるということになると、医師は関連死では西島参議院議員：日本法医学会が一部の人とはないと思っても、患者が関連死だと思うケースもいえ、あのようなガイドラインを作られたというありうるし、また、届け出なければペナルティー

ことに端を発している。医師法 21 条は診療中のがあるということになると、非常にプレッシャー

事故を全く想定していなかったのである。ところを感じてしまう。

155平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

西島参議院議員：今言われたペナルティーという2 段構えでよいのではないかと思う。それから、のは、本当に限られたものだと思う。故意であれ

もう一点、法律というのはできてしまうと一人歩ば仕方ないが、重大な過失というのはかなり限定

きしてしまう。医師法 21 条にしても、元々はあされると思う。よほど悪意をもってやらない限り

くまでも犯罪に絡んだ異状死体について規定しては、そういうことにはならないようにするつもりいたと思うが、それがいつの間にか診療関連死をである。だから法務省と警察庁と厚生労働省とで含むようになってしまった。今回の自民党案にも協議会を作って、そのあたりの話をしているので先生方のいろいろな思惑や思い入れが含まれていある。ぜひご理解いただきたい。

ると思うが、法律として成立した場合、長い年月

医療事故ではないにもかかわらず、遺族の方はを経るにつれて、そういったものはすべて消えて

医療事故であると言ってくるケースがある。しかしまって、文面だけで捉えられてしまう。そうすも半年ぐらい経過してから言ってくるケースがかると、この刑事事件にも活用することを妨げないなりある。話し合っていけば理解していただけるという文面だけが一人歩きしてしまう可能性があケースもかなりあるのだが、ただ、死因というのる。その辺り、ぜひ慎重に法律を作っていただきは、カルテだけではなかなか説明できない部分もたい。それから 21 条に関しては、西島先生が言あるので、こういうオフィシャルな場での報告書

われるように削除することはなかなか難しいと思というものが使えるのではないかと私は思っていうし、これは犯罪に絡むものでもあるので、21る。こういう形にしていけば、国民も納得してい条は残す必要があると思う。ただし、診療に関連ただけるのではないかと思っている。

した死については、届け出る必要はないという追加項目を付け加えることはできないのだろうか。

高知県：刑事訴訟にこの報告書を使ってもよいと前面に出すと、現状とあまり変わらないことにな

西島参議院議員：医師法 21 条は最高裁判所の判ると思う。それを防ぎたいために中立公正な機関

決もあることから、これを消し去ることはできを作って、科学的医学的に分析してもらうというないと思う。ただし、今回のような制度の中で届

ことではないのか。むしろ問題は、医師法 21 条

け出れば、警察への届出を免れるのではないかとを死文化するためにも、中立公正な判定を行う機思っている。つまり、そのようなシステムができ関が必要であり、国民を巻き込んでいかないと、

れば、警察は安心して、その報告を待つという形

国民は納得しないと思うし、それでは今までと変になると思う。今はいきなり警察が来て、証拠をわらないと思う。じっくり前向きに内容を詰めて保全して持っていく。そうすると病院は証拠をすいくことが大事なのではないかと思う。そのメン

べて持っていかれた状態なので、何も検討できな

バー、あるいは関連死の中でどのようなものをい。だから届出については、死文化を図りたいと届け出るのかということについて、国民も一緒に思っている。

なって議論していくことが大切で、遺族の届出をすべて否定するのは、無理だと思う。

木下日医常任理事：自民党案では「医療死亡事
故発生時の医療機関から委員会への届出を制度化

山口県：この委員会の案が出てきたというのは、する」というように、義務化ではなく制度化にし21 条の届出が刑事責任を追及される恐れがある

た。この委員会とは医療安全調査委員会のことでので、それをなんとか避けたいということがスある。それから、「医療機関から委員会へ届出をタートだと思うが、21 条とこの委員会とを分け行った場合にあっては、医師法 21 条に基づく異て考えたほうが国民の納得を得やすいのではな

状死の届出との重複を避ける」としており、医師

いかと思う。自民党案に書いてあるとおり、この法 21 条とは関係なく届け出ればそれでよいとし委員会の目的は再発防止と原因究明、それだけにている。このあたりの表現の微妙なところには工限っていただく。21 条に関しては、この委員会

夫をしているということをご理解いただきたい。

がきちんと機能した段階で、改めて考えるという156平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

北海道：勤務医の動きの中に、非常に心配な動き

ために今は抑えている警察庁や検察庁が、刑事訴がある。自分たちで別の医師会を作ってもよいと追を増加させようとした動きが実はある。ところいうような意見も出てきている。内容を理解してが、自民党もこのように頑張っており、厚労省もいないのが原因だと思うので、ぜひ医師会の内部、頑張っていることから今は抑えてくれているので勤務医に対しても慎重に広報活動をしていただきある。この制度への取り組みをやめたら、完全にたい。

元に戻ると同時に以前よりさらに悪くなるということが目に見えている。野党は患者の権利を中心

木下日医常任理事：ご存知のように、小松秀樹氏に考えていく方針であることが明確であり、もっが勤務医の団体を作ろうというような動きをしてと厳しい。責任追及のための委員会にしなければおり、そのきっかけが、この試案が問題であるといけないなどといったことが出てくる。それを敢いうことであった。さらに、この度、私どもが日えてここまでやっていただいたのだから、ぜひご

本医師会の立場として、いろいろな疑問点に対す理解いただきたい。もう一度言うと、小松氏は医る回答や解説を日医ニュースに掲載したところ、師会が自立的な処分制度を設けて対応するのが一

それに対して反論するということをやってきた。

番よいと言っているが、仮にそれができたとして全部読んでみたが、何ら具体的にわれわれが反論も、それはあくまでも、これは私的な制度であり、するようなものではなく、勤務医にしても診療所

医師法 21 条は永遠に残っているのでダブルパンの医師にしても医師であることには全く変わりな

チであり、われわれ医師が仲間を処分すると同時い。医師として、この試案を見た際に、少し問題に、警察も入ってくる。それでは、ますますミゼがあるのではないかと思われたのであれば、それラブルな状況になってしまう。そのためにわれわ

に対してきちんと応えていくのでご理解いただきれは、通常国会に間に合わせるために急いで取りたい。今回の反論については、非常に感情論的な組んできたのである。

ものであると思っており、とても考えをまとめた文章になっているとは思えない。思い込みとか、

大阪府：委員会の中に遺族を代表する立場のもの

ある先入観をもって言われているとしか思えないが入っている。もし中立性を保つのであれば、診ので、われわれはそれに対して全く動じないでい療して医事紛争に巻き込まれたり、医療事故を起くつもりである。小松氏が何を言っているかとい

こした医師を代表する者が入ると対等な立場になうと、医師法 21 条は残してよろしい、業務上過るかと思うが、私としては、この委員会にどちら失致死傷罪であげられたら抗議すればよいと言っの立場の人も入れる必要はないと思っている。遺ている。もっと議論して、司法関係の言葉と医族を代表する者だけを入れると、どうしても感情療関係の言葉とではいろいろな問題に関して、例的なものが入ってくるので、それだけはやめてい

えば、業務上過失致死に対する理解も違うので、ただきたい。それから、今回の自民党案では、原

10 年かけてもよいから今議論することが大事で因究明と再発防止ということを非常に強く言われあって、医師法 21 条は今変えなくてよいのだとているが、重大な過失があるものは刑事あるいは言っている。このようなことで勤務医の先生はよ

民事、行政に回す可能性があるということでは、

いのか。2000 年以降、医師法 21 条の異状死のその目的が二つあることになる。一つは原因究明

中に診療関連死が入った。
その結果どうなったか。

と再発防止、もう一つには責任追及が含まれてい何か起こればすぐに警察に届けなければいけなくるかと思うが、その二つは調査の方法が全く違うなった。そのためにどれだけ皆が苦しんでいるか。

と思う。医療安全の観点から言えば、医療機関か

結果的に福島県での事件が起こった。このようならすべての情報を出してもらわない限り、本来のことでは困るということでこれができたわけで、

医療安全とか再発防止に益するような資料は出て小松氏は無責任である。もしこのままであれば、こないと思う。責任追及のための調査の場合、こ

医師法 21 条の中に診療関連死の警察への届出がれは黙秘権というものが認められるはずであるの

永遠に残るわけである。新しい制度の取り組みので、黙秘権を認めずにすべて調べておいて、そ157

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号の結果によって刑事の方に回すというのは、憲法なるので、医学的な知識が全くない方々は、解剖

38 条に違反すると思う。この委員会は原因究明

結果について、おかしいというような話はなかなと再発防止にしか使わないという目的であるといかできないと思う。だから、そのあたりは専門医

うことをしっかりと言っていただきたい。医療関としての立場が有利になるのではないかと思う。

連死は医師法 21 条から外していただいて、こち

厚生労働大臣に届けるということになっているらの委員会にもっていくというのが筋ではないか

が、これはある意味形式的である。各ブロックでと思うので、そのようにお願いしたい。

調査委員会を作るが、ここは報告書を承認する機関になる。実際に事故が起きた場合には、その現

西島参議院議員：遺族の立場ということを言わ場の近くに調査チームが作られ、そこで原因究明れたが、これには関係者は一切入れない。関係者のための議論がなされていく。その前提としてはが入ると感情的になって対立が起こってしまうの解剖結果というものがあるので、そういう意味でで、これはない。先生が言われたように、ここには感情的なものが入らない中で、報告書が作られもっていったら、すべて警察に持っていかれる

るのではないかと期待している。

ということになると、当然、隠蔽が起きてしまう可能性がある。だから、故意は仕方ないが、重木下日医常任理事：調査委員会のメンバーにつ大な過失ということを明確化することによって先

いてよくご質問を受ける。今、モデル事業として生方が安心して届け出られるようになるのではな

既に行われているが、そこには、患者代表の弁護

いかと思っている。それから黙秘権のお話をされ士がいれば、医師側の弁護士もいる。そこでの議たが、まさしく都立広尾病院はこれで争われたの論の中心は何かというと、解剖を中心に医学的にであり、結果的に駄目だということだった。憲法どうだったかということであり、遺族の代表者を上、黙秘権はあるが、業務上過失致死になるかも入れることは透明性を確保するという視点であっしれないという状況があったにしても、届け出なて、議論の中に入る余地はない。このような組織ければならないという判決を最高裁が出したのでを作っていく過程においては、そのような方にもある。少なくとも医師法 21 条においては、黙秘

入ってもらって、きちんとスクエアに行っている権は適用されないという形に最高裁判決でなってということを示さなければならない。制度の上でしまったので、その判決をひっくり返すのは並大はどうしても、これらの人たちを無視して、患者抵の話ではない。もしやるとしても、今から 10側の人間は入ってはいけないということは無理で

年 20 年先の話になると思う。しかし、当然そこあるということをご理解いただきたい。

まで待てない。こういうシステムを早く作らないと、先生方が安心して医療を提供できないという

大阪府：木下先生は日本医師会の代表であるわけ

ことで、ご提案させていただいているのである。

だから、医師の立場で強く言っていただきたい。
これをまとめるのは国であって、先生がまとめよ大阪府：遺族の代表者には、直接関係した人はうと思って、折れる必要は全然ないと思う。

入れないということだが、遺族に関連した、ある
いはそれに共感を持つような弁護士が入ってくれ

木下日医常任理事：そんな弱気になって発言してば、遺族に有利な情報を与えてしまうことになるいるつもりは全くなくて、われわれ医師にとってと思う。そういう人たちが入るということは、中どうあるべきかという視点で常々発言している。

立性を守るという意味には全くならないと思う。

しかも、この場合は、私個人では全くなくて、医学会の代表、外科学会や内科学会の代表すべてと西島参議院議員：当然そういう場合には、情報が相談しながらやっており、同時に医師だけの世界

外に出ないようにするためにも守秘義務を課さなでは通らないので、弁護士の先生等とも相談しつければならない。もちろん調査委員の方々も同様

つ、どうやっていくべきかということを踏まえたである。それから、基本的には解剖を行うことに上で発言している。ただ反対の主張だけをしても158

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

通らないし、かえって誤解を招く。医療サイドのなことがあってはならないと思っている。医療事主張ばかりすると、
患者サイドは完全に反発する。

故が起こった時に、委員会で調査をして、調査報

そうなると、せっかく作ろうとしているものがで告書が出る。そこで医療行為に問題がなかったときなくなることもあるので、ある部分は妥協せざいうことであれば全く問題ないし、仮に医療行為るを得ないということをご理解いただきたい。

に問題があった時でも、ほとんどのものは再発防止に活用するということで、場合によっては行政

大阪府：この制度を急いで作る必要があるのかど処分にしていくこともある。しかし、どうしてもうかが非常に疑問であり、われわれとしては医療故意だとか重大な過失の場合は、刑事罰にしよう

安全と再発防止のための委員会だけを目指していということであり、つまり可及的に絞っていこう

ただき、医師法 21 条は当分そのままで、このよという手段であり、もしもこのシステムができあうな委員会があるということを世の中に広めていがらないと、すべては警察の判断だけになってしきながら変えていけばよいと思う。

まう。それでは困るから、今回の新しい仕組みを作りましょうというものである。

木下日医常任理事：ということは、今の 21 条のままでよいということか。法律を変えていくとい大阪府：とりあえず調査委員会が扱うとしても、う方法を取らなければ、われわれがどんなに大きある段階でこれは刑事訴訟になる事案でこの委員い声を出して反対しても、まったく法律は変わら会に向いていないと判断されれば、ここの委員会ない。それでよいということか。

では扱わないというようなことはできないのか。

大阪府：もちろん 21 条を変える方向で働きかけ

木下日医常任理事：それがよいということであれていただきたいと思うが、今度作るものに刑事罰ばそうするが、少なくとも医学的に判断しようとが加わるようなものを作られると、21 条を別のいうのがこの委員会なので、それをやった後であ形にしただけのような感じがするので、本来の医れ、途中であれ、これは問題だと思うものについ療安全と原因究明の委員会として立ち上げていたては警察にお願いするという考え方であり、今まだきたいと思う。

でのように初めから警察に届けてしまったら、警察がすべて捜査及び調査することになるが、これ

木下日医常任理事：日医の答申を読まれたうえでは問題だなと思って警察に届けたとしても、具体も、そのように言われるのか。そもそも、医師の的な医学的なことは調査委員会でお願いしますと医療事故だけをなぜ特別扱いするのかというとこいうような仕組みである。

ろから議論が始まっており、刑事免責というのはあり得ない。しかし、限定的なものにしたいとい

宝住日医副会長：先生（大阪府）が言われたよううことでこのような内容になった。すべての医療なことになったとすれば、患者サイドからみると事故で刑事訴追は駄目だと主張したいところではすべての医師はそこへ届け出れば免責になってしあるが、患者遺族の立場、警察の立場、法務省のまう。それでは、医療のうえで、わざとミスした

立場からするとそれはどうしてもできない。

としても、そこの委員会に届け出れば 100％免責になってしまう。当然そんなことはできないの

大阪府：そういう意味ではなくて、医療で刑事事で、できるだけ免責に近い形ということで今のよ

件になるようなことはあるとは思うが、それはそうな形ができたのである。反対にお聞きしたいが、れでやっていただいたらよい。
今回作る委員会に、重大な過失や紛争になるような事故というのを誰責任追及的なものを入れる必要はないということが決めればよいと思われるのか。

を言っているのである。
大阪府：もし、この委員会に通した場合、すべて
木下日医常任理事：われわれは、大野病院のようの情報を出してしまわなければいけなくなり、当159

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

事者にとっては今よりも不利になってしまう。

山口県：自民党案の第 1770 号

妨げないというのは報告書を妨げないということでよいのか。
木下日医常任理事：先生の言われるようなご意見は、実は警察からあった。最初から明らかなもの

西島参議院議員：そうである。

は警察に届けてほしいということだった。そうす
ると 21 条が残ってしまう。すべての医療事故に山口県：資料は一切公表しないということか。

関しては調査委員会が担当して調査をする。そこで警察が黙っていないと思われるものがあれば、西島参議院議員：それは一切出さない。

その時には、それを刑事事件として届けるという仕組みである。そういうことでご理解いただきた

都道府県医師会からの質問・要望い。

１）広島県医師会
23 年前の医療行為でガーゼ残存が最近になって山口県：この委員会ができることによって、すべ分かった事案について、時効の 20 年を過ぎていてのことを免責にしてほしいと考えている会員のるので、患者からの訴えを退けることができるか。

先生はいないと思う。事故が起こった際には、民事訴訟が起こるがそれを免責してほしいと考えて（日医の回答） 時効については、裁判官の判断がいる先生は 1 人もいない。それから、重大な過先に先に伸びる傾向にあるので、一概に言えない。

失あるいは故意による事故があった時に、それを最近の判例では、事実が判明した時点（ガーゼ残刑事事件化することを免責してほしいと考えてい存が明らかとなった時点）が、時効の開始時となる先生もいない。ただ、この委員会はそのようなるとの判決もある。したがって、23 年目であっこととは全く無関係な委員会であってほしいといても責任を追及される可能性が全くないとは言えうことを言っているのである。結論が出たら、報ない。

告書は公表され、その報告書は患者サイドも目にすることができるし、警察サイドも目にすること

２）熊本県医師会及び静岡県医師会ができる。その報告書をもとにして、これは民事

症状固定までに 3 年かかる場合に、患者に対訴訟を起こしてよいだろう、あるいは刑事訴訟をする医療費、生活費等の経済的負担が重圧となり、起こしてよいだろうという判断がそこで行われる患者や家族からの苦情・訴えがある。賠償金の一わけで、この委員会の中でそのような判断をする

括払いではなく、賠償金の一部を内払いや、一時必要はないと考える。

立て替え払いができないか。

木下日医常任理事：そういうことではない。

（日医の回答） あくまでも原則は一括払いであるが、ケース・バイ・ケースで対応したいと思うの山口県：だから刑事的に使用することを妨げないで、日医に相談してほしい。

というのは避けていただきたい。また、すべてを資料として提出することも避けていただきたい。

３）北海道医師会
日医から呈示される処理方針では（解決金額の西島参議院議員：警察には報告書以外は出さな

詳細等）具体的な内容が分からないことが多い。

い。委員会でいろいろな事情聴取をしている中で、また、このことについて、医師の代理人弁護士が様々な情報が出てくる。しかし、これは警察には日医と直接連絡を取って、内容を確認できるシス出さない。出すのは公表された報告書だけである。

テムに改善してほしい。

様々な情報を医療関係者からもらうが、それは一切公表されない。

160（日医の回答） 現状のルートでお願いしたい。

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 19 年 12 月 13 日（木）15：00
山口県医師会館 6F 会議室

財政は地方で、という態のいい地方の切捨て政策

開会挨拶
藤原会長

の延長である。だが、そうした流れを誰の手でも本日の郡市医師会長会議は、来年 2食い止めることはできない。圧倒的多数で国民が月に予定されている選挙のための代議員会はあり

小泉政権を支持した つけ であるともいえるが、ますが、県医執行部としては、会長の方々と意見

もっと根深い要因があると思われる。

交換ができる本年度ある意味最後の極めて重要な会議であるという認識でおります。

しかし、今となってはそういったことを言い連ねても何の解決にもならない。正面からこの事実を受け止め、真に県民のためになる医療を実現

さて、医療制度改革は本番に向けて今大変重していかなければならない。医療に直接携わり、要な時期にある。
この度の改革はなんといっても、医療現場を熟知している私どもにとってある意

いろいろなところで、都道府県単位での数値目標

味では意見を反映できるチャンスといえなくもなが課せられていることから分かるように、基本的い。そのためには、自ら汗を流さなければならなに地方で医療運営について考えていかなければな

いし、血を見ることもあるかもしれないが、今をらない。もちろん、現状は地方にとっては過度な乗り切る覚悟（意思決定）と努力（対応）が求め要求であり、
まずもってそれだけの人材がいない。

られている。

地方の実情に応じてといいながら、そのまま

ともかく、第 5 次医療法等改正は、医療計画

中央の指示を流すだけのものでしかないわけであ制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携、る。しかも、この政策は手っ取り早くいえば国の地域や科の偏在による医師不足問題、医療安全の負担を減らすための地方自治、つまり、中央でコ確保、患者等への医療に関する情報提供の推進、ントロールしながら（中央の権限を残しながら）あるいは医療法人改革などが骨格となっている。

出席者
大 島 郡 川口茂治

小野田市 砂川

事 青柳龍平

玖 珂 郡 吉岡

春紀

光

市 河村

康明

敬介

山本

貞壽

熊 毛 郡 田尻

三昭

柳

井 新郷

雄一

三浦

修

武内

節夫

吉

南 田邉

征六

長 門 市 村田

武穂

専務理事

杉山

知行

厚 狭 郡 久保

宏史

常任理事

濱本

史明

広報委員 渡邉惠幸

下 関 市 中島

洋

西村

公一

宇 部 市 福田

信二

湧田

幸雄

山 口 市 奥山暁

萩

市 売豆紀雅昭

徳山 小金丸恒夫

防

府 松本

下

功

会

長

藤原

淳

副 会 長

木下

監

加藤欣士郎
弘山

直滋

正木

康史

良信

小田

悦郎

松 河野

隆任

田中

豊秋

岩 国 市 保田

浩平

田村

博子

理

事

161

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

山口県においては、今回の改革に関して、ご承知の通り、平成 18
年 4 月より既に第 5 次保健医療計
画がスタートしているので、これに４疾病５事業に係る医療連携体制を追加することで、医療計画の見直しに対応することになっており、今、その策定の真っ只中にある。
ただ、11 月 26 日に開催された
山口県医療審議会における改定骨子案の 趣旨 （目的）をみると、「医療制度改革の一環として、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療

り詳細については申し上げられないが、その柱のサービスが適切に提供される医療提供体制を確立

一つが、国の政策の流れである小児科・産科の集するため、医療連携体制の構築云々」としている

約化・重点化である。しかし、診療報酬、他科とが、肝心の「患者の視点に立った、（患者のための）」のバランス、ベッド数、患者数など地域の実情をという文言が欠落している。県行政の改革に対す加味した多角的視点からの政策形成ではなく、国る認識の刷り込み不足である。確保という立場はから求められた集約化・重点化であり、いずれ無

これまでの行政のスタンスであり、何が変わった理が生ずるのではないかと危惧する。何より、デのかと問いたい。つまり、そういった大義がない

ータ不足の中で協議が進められていることは問題と、今回の改革に対する医療関係者や県民の心をである。医療経済などという大袈裟なことではな

つかむことはできない。この点は会議でも指摘しく、医療機関が経営としてやれるのか、診療報酬ているが、県はその違いをはっきり認識できていで採算が取れない場合、補助金はどの程度つけれないようだ。

るのか、地域の過疎化の問題等大きな課題が山積しており、突き詰めた議論がなされていないのでまた、今回の改革の目玉であり、地域医師会はないかと不安に感じる。

において極めて影響が大きい特定健診等の実施に山口県における医師不足の最大要因は、新医

ついては、医療計画と同様、いわゆるトップ会談

師臨床研修制度のスタートであり、大学に研修医でその流れをつけた。今では、特定健診は全国でが集まらないことにある。実際、山口大学医学部も取り組みが一番進んでいる県の一つと認識しての入局者の推移を見ても、18 年度 53 人、19 年いる。特定健診等の実施そのものの効果はもとよ

度 51 人と新制度導入後 2 〜 3 割減となっている。

り、保険料財源での実施や、市町村から保険者へ

厚労省の医道審議会部会では都市部の研修医定員の移行自体に問題があるが、その根底にあるのは削減へ動いているようだが、県医師会としては、規制緩和であり、市場原理主義である。また、メ大学が研修病院と対等に研修医から選ばれるよう

タボの基準等問題点を挙げればキリがないぐらいな対策（給料、仕事内容など）をすべしと訴えてであるが、今後の医師会の対応としては現実の動いる。このままでは教育、研究という大学の本来きに乗りながら、問題の本質を常に見つめる視点の使命が失われ、日本の医療の根幹にも弊害が出がわれわれに必要なのであろう。

る恐れがある。また、女性医師問題については担
当の田村理事が、24 時間保育所、統一した労働山口県医療対策協議会について、本年 8 月 9

基準等について意見を述べた。

日より医師をはじめとする医療従事者の確保を目

療養病床の再編について、山口県においては的として設置され、これまで 2 回（10 月 12 日、大幅削減の対象となっているが、県医師会も協力

11 月 29 日）開催された。非公開のところもあした調査では、若干削減が緩和されているようで

162

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号ある。西島参議院議員は ｢ 現在の療養病
床は 12 年にほとんどの病院が建てかえ、転換したばかりで多額の借金を背負っている。病院建てかえに大体 20 年と考えると、とても 23 年度末で建てかえたり、壁をぶち抜くことは難しいということを厚労省は分かってきた ｣ と述べられた。
このことについて、実際は政治決着という中で、経過措置がかなり長期間にわたり延長されると思っていただいてよいと明言しているが、死因究明制度に関して同議員から 11 月 29 日に電話をいただ
いた際、あらためて質したところである。
これについて西島参議院議員は「完全に厚労省はかれていた。しかし、この内容をみると本体部分白旗を揚げている。結局、医療療養病床というよがわずか 0.1% というのに驚いた。ただ 12 月 20

うに名前が変わるだけ」と述べられている。こう日に発表される内閣府の発表があるので、それました状況から判断すると、今後上積みされるのででは正確なことはわからない。

はないかと思う。いずれにせよ、地域での数字を初・再診料引き下げについて、私自身、日医積み上げていただきたいということをいわれてい理事会で早くから断固反対することを求めていた。この問題に対しての日医の動きが見えないのる。夜間診療の評価と連動されることは論外であ

は残念である。

り、このことについては日医は、今までの動きを見ると、しっかり中医協で言っているように受け

1. 中央情勢報告
藤原会長

止めている。

以下のとおり報告。

診療報酬改定について

厚労省の第二次試案

2008 年は 2 年ごとに行われる改定の年であ

厚労省が 10 月に公表した診療関連死の死因究る。医療崩壊が叫ばれる中、診療報酬本体につい

明制度の第二次試案について、当会でも問題にすては引き上げの流れであるが、県医師会として先べきとのことで、日医理事会の議題に取り上げた。

月下旬は地元で林･岸･桝屋議員に対して（私と事山口大学医学部教授会で問題とされ、その議論

務局長）、また、12 月 5 日には東京での「国民の結果、試案に対して反対の立場が示された。ま

医療を守る決起大会」の参加にあわせ、これに出た小松秀樹氏が席した県医執行部が県選出の国会議員の方々（高提起されたことが波紋を投げ、実際に勤務医医師

村外相、福田議員等）を回って、診療報酬アップ

会の立ち上げの話もこの教授会の中で出たとのこの働きかけをしたところである ( 本会報 180 ペーと。こうしたこともあり、木下日医常任理事に電ジ参照 ) 。

話で状況確認をしたが、ちょうどその日に日医か日本医師会の大罪として問題

今 回 は、 日 医 診 療 報 酬 検 討 委 員 会（12 月 5ら文書で各都道府県医師会にこの問題に対しての日）における鈴木日医常任理事の中医協での報告

取り組みが示された。しかし、日医の示した見解

でも、マイナス改定はないと踏んでいるようだ。

がかえって問題点を浮き彫りにした。つまり、こ11 月 21 日は中医協で支払側が異例のことであの二次案についての目的を医療関係者の責任問題

るが、改定率について、｢ ここ 2 年間で賃金や物と被害者の救済を日医は第一に挙げ、ついで、医価が 0.7% 増えている傾向があり、診療報酬本体

療安全の視点からの真相究明と再発防止としていを引き上げる必要がある」と述べた。先日の朝る。もともと死因究明委員会であるので、責任追日新聞では、｢ 診療報酬は 8 年ぶりに増額 ｣ と書及ではなく、医療死亡事故の真相究明と再発防止

163

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号というのが一義的ではないか、責任追及というの対して有床診療所が地域において身近で頼りになは本来の目的ではない。要するにこの委員会は真る入院医療施設であることを知ってもらうための相究明と再発防止に限定すべきであると申し上げ

啓蒙活動を行うと回答。

たところである。11 月 30 日に自民党の医療紛争処理のあり方検討会で出された素案では、日医日医総研の活動状況について

理事会 ( 打合せ会 ) の議論が極めてよく反映され

竹嶋日医副会長より、日医が政府の基本方針たと感じた。まず、目的を原因究明と再発防止、

2007 や来年度予算の概算要求などに対し、緊急医療の透明性、信頼性の向上とした上で、医療関提言や見解をまとめ、記者会見で発表しているが、係者の責任追及を目的にしたものではないと明記

それらの基礎資料は日医総研で分析、作成したもされている。しかしこの要素 ( 骨格案 ) は重大なので、ロビー活動にも積極的に活用していると回過失の定義についてはまだあいまいなので、これ答。

からつめていくとしているが、全体的にこの議論が拙速にすすめられているということは否めず、

後期高齢者医療制度の問題点と日医の取り組みの特に勤務医の視点からは理解が得られないと判断

あり方についてし、山口大学の松﨑教授や勤務医部会長の沖田病

竹嶋日医副会長は国民皆保険制度の堅持を基本

院長との協議の結果、山口県医師会で原案を作り、とし、年齢に関係なく、国民に等しく医療が提供

山口県医師会長、山口大学附属病院長、山口県医されることを大前提に、日医は高齢者の負担や不師会勤務医部会長の連名で要望書を出すことにな

安を解消すべく、後期高齢者医療制度を ｢ 保障 ｣った。

としてとらえ、公費措置とし、地域間格差を生じさせないよう原則として国庫負担とすることを提2. 第 117 回日本医師会臨時代議員会について案。｢ かかりつけの医師 ｣ については、日医が主

杉山専務理事 10 月 28 日に日医会館で行われ体となり、国民、患者の期待する ｢ かかりつけのた代議員会について報告する。最初に唐澤日医会

医師 ｣ 像を提示し、養成していく意義は大きいと長より、「国政に見過ごされてきた地域医療など回答。

のシステムが崩壊の危機にあり、今後は国民の目線に立った政策の推進が大事である」と挨拶があ

日医は国民ともっと対話すべし

り、5 つの危機 ( 産科問題、小児救急医療問題、

唐澤日医会長は、医療現場の実情を知るものと孤独死問題、日本の低医療費水準、医師の絶対的して、内閣、政権与党等への政策の説明をはじめ、な不足 ) とその対応を表明され、背景には国の医

地域医療崩壊の危機的状況について、中医協や各療費抑制政策が大きく関係すると述べられた。

種審議会で具体的な主張を続けていく。また、国代表質問と応答については以下のとおり。

民に対してはテレビ CM 等を通じて語りかける努
力をし、記者会見やマスコミからの取材などを通療養病床再編について
竹嶋日医副会長より、医療療養病床の必要数は26 万床で、日医としては入所者が難民化しないして日医の主張への理解を求めていく。各地域医師会でも地域住民に対する積極的な広報活動をお願いすると回答。

こと、地域の社会資源を損失しないための既存施設の有効活用を強く主張していると回答。

医療のあるべき姿、実現のための戦略を問う
唐澤日医会長より、日医では社会保障を平時の制度改正と今後の有床診療所のあり方について「国家安全保障」とし、国が責任をもって維持･向岩砂日医副会長より、多様な医療ニーズに柔軟上を図るべきと考えており、医療に関しては従来に対応できる有床診療所の存在意義は今後さらにの決められた財源で最良の医療を行う視点から国重要性を増すので、医療経営のために必要な診療

民のために最良の医療を提供するにはどのような報酬財源の確保に取り組む。また、国民や患者に提供体制、どの程度の医療費が最適かという視点

164

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

かと思える案で検討していたものを、あえて当会モデルに統一していただき、感謝申し上げる。
医師会サイドの流れと並行して、行政サイドの予定では、来年 1 月下旬頃、健康福祉センター ( 下
関市は市立保健所 ) において、先ほどの主管医師会で検討された 2 疾病の地域医療連携体制の協議、承認のための地域医療対策協議会が開催される。
また、5 事業のうち、今年度はへき地医療と周産期医療について医療連携体制を県で構築し、保健医療計画に追加することになっていることを追へ国が発想転換しなければならない。そのために加報告する。

は現場の実態把握に努め、関係閣僚等への説明や主張をしていく。また、国政の場にいる国会議員

福田会長 ( 宇部市 )が行き過ぎた改革を見直そうとしている今こそ、はわれわれが検討している方針で県医師会へ答申

政治へのアプローチが必要、地元選出の国会議員

したいと考えている。現実の世界ではもっと複雑への一層の働きかけを要望すると回答。

になるので県下で統一する理由はないと思う。宇

基本的に宇部の二次医療圏

部は恵まれているから作ったが、実際には統一論
個人質問は、公益法人制度改革、消費税、介は暴言的発言と考える。

護サービス事業所の公表制度、レセプトオンライ
ン請求の義務化、医療関係者を守る方策（異状死

藤原会長

届出等に関して）などについてであった。

急性心筋梗塞についてゴーサインを出した一番の県医として 4 疾病の中で、脳卒中と理由は、発症したら、直ちにかかりつけ医あるい3. 中国四国医師会連合各種研究会について
医師会報 19 年 12 月号を参照。

は救急隊を通すなどすでに民間で病院に行くルートができており、あえて官製の骨組みを作る必要がないと思ったが、行政との関係であえて協力と

4. 地域医療計画の見直しについていう観点から進めることにした。しかし、糖尿病、弘山常任理事医療法改正に伴い、4 疾病 5 事業

がんは県からだされた大雑把なものでは医療現場について医療連携体制を構築することとなった。

に混乱が起きる可能性が高く、十分な議論が必要

今年度は４疾病のうち、急性心筋梗塞と脳卒中のと考えている。ともかく拙速は避けたいと考え、

２疾病について、医療連携体制の構築を行うこと

今検討しているところである。この医療連携体制となり、調査進行中というところである。今後はが山口県において本当に必要かどうか、われわれ

年末に向け、二次医療圏ごとに主管医師会となるは疑問をもっているが、そこの所の整理がついて医師会においては、関係医師会及び健康福祉セン

いない段階で遮二無二進めていくのは県医師会とター ( 下関市においては市立保健所 ) と日程調整しても会員の総意を反映していない。

の上、地域医療連携体制検討会を開催していただ
き、12 月 25 日までに当会まで報告してほしい。
12 月 20 日には郡市医師会担当理事協議会を開催し、二次医療圏を跨ぐような事例があれば調福田会長 ( 宇部市 )一番のポイントは市民に公表するという姿勢では、何らかの形で見えるようにしなければいけない。

整したいと考えている。
また、宇部市医師会においては先行して特別委

藤原会長 専門医制度の認知が未だ不十分な段階

員会を作って検討していただき、なおかつ私個人であり、一方で総合医的考え方のかかりつけ医と的には当会のモデルよりも優れているのではない

整合された議論が十分進んでいないときに一歩進165山口県医師会報

平成 20 年 2 月

んでいいのかなということだ。地域医療計画委員会の中でも議論された。まだ

地方の実情

とは

第 1770 号○ 12 月 24 日

都道府県特定健診・特定保健指導担当者会議･･･フリーソフトの説明等

いっているが、県として数値目標を掲げなければ○ 12 月 27 日

いけないし、またそれが診療報酬特例にも影響す

当理事協議会るという枠組みの中で、このことを県が了解するかどうか、まだ協議していない。

○ 1 月 19 日

郡市特定健診・特定保健指導担
特定健診・特定保健指導機関講習会○平成 20 年 1 月〜 2 月頃

特定健診･特定保健

5. 特定健診・特定保健指導への今後の対応につ指導地域説明会･･･県内 6 か所 ( 岩国、周南、いて山口、宇部、下関、萩･長門 )濱本常任理事

以下のとおり説明。
基本的な流れ ( 案 )これまでの取り組み

・県医師会が標準単価の基本事項の枠組みを設定。

○特定健診・特定保健指導対策委員会設置

・市町国保等は郡市医師会が単価等の具体的な折○郡市特定健診･特定保健指導担当理事協議会設置衝。
・健保連、政管健保、共済は県医師会が折衝。

○関係機関との協議･･･県、市町、市町国保、国保連合会、健保連、政管健保、共済組合、支払基金

・県医師会が会員医療機関からの委託を受け、市町国保と委託契約を締結。
・県医師会と代表保険者 ( 政管健保 ) と委託契約○研修会の開催 (9 月 30 日 )を締結。
・医師国保は県医師会と単独契約 ( 未定 )社会保険診療報酬支払基金への登録

・健診医療機関は、受診券や利用券により特定健県医師会が取りまとめて届出診を行い、医療保険者と受診者に結果を通知し、12 月 6 日現在、769 会員医療機関 ( 基本健診の場合の約 76.9%) が登録
特定健診単独実施

ない健診機関については県医師会が委託処理。

467 件

特定健診・特定保健指導実施請求は支払代行機関に行う。電子データ化でき・特定保健指導は現在検討中だが、動機付け支援

302 件については積極的に対応。

県医師会のホームページ掲載は 410 件
郡市医師会からの意見･要望
標準単価(1) 柔道整復師問題について○特定健診

奥山会長 ( 山口市 )A コース

9,986 円

必須項目 + 詳細健診

( 心電図検査＋血液検査 )B コース

7,461 円必須項目

○生活機能評価

近年、柔道整復師の専門学校増加により毎年 5,000 名余りが卒業している。
その多くが整骨院として開業しているわけだが、その施術内容について多くの問題点が指摘されている。

生活機能評価と特定健診を同時実施の場合、特

特に柔道整復師としての施術可能範囲を超えた

定高齢者については生活機能評価が 4,557 円、慢性疾患等に対する施術がなされ、受領委任に対

特定高齢者に該当しないものは生活機能チェする白紙委任を受けるなど、法律を逸脱した行為

ックの 2,625 円となる。

が増えていると聞く。

○特定保健指導･･･現在検討中である。

県医師会としての今後の柔道整復師の問題への対応を伺う。

今後の日程○ 12 月 20 日
関連絡協議会166

特定健診・特定保健指導関係機

西村常任理事 最大の問題は柔道整復師の法律で認められた医療類似行為である。打撲、捻挫、脱山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

臼、骨折等の外傷を扱うことになっているが、応い。選挙になれば逆に引っ張り出してくるくらい急の場合は医師の同意がなくても施術できること

なので、そういうことはもうありえないと思う。

になっている。
それ以外は医師の同意が必要だが、今回問題提起したが、柔道整復師が悪いという

実際には医師に受診させずに電話などで同意を得ものではない。自分たちの法律の範囲内でやってているのが日常的になっている。そのため、施術

ほしいということが言いたいのである。

も許された外傷を逸脱して内因性疾患や慢性疾患まで施術の対象としているのが実態である。
柔道整復師の施術を認め、療養費払いを制度化したのは大正 11 年で、医療体制が整備され、外それから、県医師会としてはどう対応されるのか。日医と同じ方向でいくのか、それとも県医師会として保険者に積極的に関わっていくという気持ちはあるのか。

科や整形外科医も充足した今日に、柔道整復師に外傷治療をゆだねる状況ではもはやなくなってい藤原会長

日医は問題意識は持っているはずだ。

ると考える。法律上、柔道整復師の施術の範囲を

現状は患者 ( 利用者 ) に対する周知が不十分と明確に制限すべきである。このことは山口県だけ思う。具体的にはまだ詳しく対応を検討していなでなく、全国的な問題であり、日医に対して強くいが、例えば、既にいくつかの健保組合が実際行問題提起したいと考える。

っているような保険ルールの周知である。柔道整

受領委任払いについては、昭和 11 年に制度化され、今日に至るまで認められている。実際には復師の役割の範囲を明確にするなど要望していきたい。

患者の同意なく施術者が勝手に請求することが慣例化されており、本来の療養費払いが現物給付と福田会長 ( 宇部市 )なっている。また、患者の白紙委任をとることでの問題を取り上げたが、問題は患者への説明や保施術の部位、内容などの査証を免れ、結果として険者への働きかけではなく、医師自体がこのこと不正請求の温床にもなっていると聞く。

を知らないことだと思う。慢性疾患で医療的な治

宇部の地区別懇談会でもこ

柔道整復師の施術は医療行為ではなく、あくま療が功を奏さない場合にはじめて彼らが治療できで類似行為であるので、針、灸、按摩などの他のるように法律的になっている。ということは、診施術者と同じく療養費払いを原則とするべきであ

断書などで了承した場合には、われわれの診断名

り、柔道整復師にのみ認めている受領委任払いはからその病名を消さないといけなくなる。それを廃止すべきと考える。これについても全国的問題

内科医が知らない。医師が仕組みを理解し認識すであり、日医に対して強く提言したい。

べきだと思う。

奥山会長 ( 山口市 )藤原会長

ぜひ働きかけてほしい。たそのとおり。医師も保険ルールについだ、問題点はたくさんある。おそらく日医に働きて、明確に認識している方は多くはないのではなかけても動いてこないと思う。ここ 10 年近くこいか。県医としてもこの点も努力したい。しかし、の問題にあたってきたが、まったく日医は動かな

受領委任制度を変えることは基本的には難しいだ
ろう。ここはルールを守って患者側にきちんと署名してもらう等の対応を要望することが必要と思う。
奥山会長 ( 山口市 )柔道整復師と医師会が向き合う ( 争う ) ことではない。規則にしたがって、きちんとやっていくことを徹底してほしい。
保険者は内科との間の掛け持ちについて全然指導をしていない。医師会員もまったく知らない。
そういったことに県医としても対応してほしい。

167

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号(2) 保健医療計画の策定について(3)AED 設置の公共施設における小児用パッドの松本会長 ( 防府 ) 10 月 18 日、山口･防府地域

設置について保健医療対策協議会が砂川会長 ( 小野田市 )開催された。以前よりしている公共施設が多くなっている。従来、AED

防府医師会は山口地区

は小さい子どもには使えなかったが、平成 18 年と防府地区については、

8 月から 1 〜 8 歳未満、体重 25kg 未満の小児でそれぞれ別の医療圏で、も減衰アダプターがついた小児用パッドが使える

保健医療計画を作るこようになった。すでに設置されている AED や今とにするよう主張して後設置される AED に小児用パッドも必ず付属品いる。県医師会からもとして常備されるように啓発していただきたい。

別々の医療計画を進めてよいとなっているにもか

水泳の授業中の事故などに対し、小学校や救急車

かわらず、山口県は山口地区と防府地区を一緒にへの小児用パッドがついた AED の設置が是非必し、山口･防府地域保健医療対策協議会を開いて、要だと思う。

山口県下でも AED を設置

医療計画を進めているようである。
これはやはり山口地区と防府地区を 2 つの医弘山常任理事

公共施設における AED 小児用パ療圏に分けて、保健医療計画を立てたほうが、そッドについては、行政やメーカーと協議し、今後れぞれがん拠点病院を 2 か所設置したいという

AED を設置する場合には標準装備するように要

山口県の希望も通りやすいと考えるが、県医師会

望していく。すでに設置されている AED についでも山口県に働きかけてほしい。

ては、できるだけ早い段階で追加装備するように

今後防府医師会はこの会議には欠席したい方向も考えたいと思うが、県医師会の考えを伺う。

要望する。
また、民間施設や医療機関等についても経費の面からすぐにということは無理としても、できる

弘山常任理事県医師会としては、患者の実際のだけ早く、例えばバッテリー交換時期とあわせる流れをみると、山口医療圏と防府医療圏は現実的などして追加装備されるように啓発、要望していには別物であると認識している。

きたい。

本会と県健康福祉部との懇談会においても、防府と山口は別々の医療圏として対応してほしいと申し入れているし、ある程度県の理解は得られていると受け止める。
山口県の立場としては、例えば旧下関市と旧豊浦郡が合併してできた下関市の場合、一市単独の一医療圏として認められるが、防府市の場合は他の町が抜けた結果としての一市単独の一医療圏となり、これは認められないとの考えである。
しかし、山口市に合併編入された旧徳地町の患者が防府市に流れている現状もあり、ねじれ現象もあるのも事実である。そこで現実問題として、医療の現状を反映した山口医療圏と防府医療圏の保健医療計画を別々に立てて、最後に合作して、山口･防府医療圏の保健医療計画を作ることになると思う。したがって、山口･防府地域保健医療対策協議会には是非とも出席して、会が成立する
ようにしてほしい。

168

閉会挨拶
藤原会長より今年度で任期を満了することについて言及され、閉会の挨拶が行われた。

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

惠幸
広広報委員
報 委 員 渡邉
渡邉惠幸

テレビで「教育崩壊」を報じていた。なに市医師会長会議を傍聴させていただいた。藤

げなく見ていると、その根源の一つに先生方の原淳会長から診療報酬の軽微な引き上げについ多忙さを主張していた。われわれとは対象が違て報告された。今年に予想される衆議院の選挙うのであるが、つい医療界の多忙さと比べて考対策の感がする。まあ下がるよりは良いかといえてしまう。教育は人間形成を基本とする。素うところだろうか。ここで気を緩めると、とん晴らしい仕事である。それなのに今の若い人をでもない方向にもっていかれるような予感もす

みると、生命を尊重せず、他人のことなど考える。最近の月刊誌のなかで、櫻井良子氏は「巨ようともしない。他人を思いやる気持ちすらな

額の財政赤字を抱えながらも、医療費を増額

い。ましてや学力の低下は当然のごとくである。

していかなければならない。それには、消費税だからと言って先生方が刑事罰で逮捕されるこの引き上げにつながるだろうし、医療サービスとはない。あるとすれば生徒に対するセクハラを受ける側も供給する側も、日本の医療制度をや暴力 ( 愛のムチのいきすぎ ) 、給食費などの合理的で透明なものに育て上げる努力が欠かせ

公金横領、飲酒運転による交通事故ぐらいであない」と述べられている。現場を知らない官僚

ろう。それに対して、医師は患者さんのためにの頭からはじき出される計画は数字合わせであ

一生懸命に努め、回復を祈るにもかかわらず、る。現場を熟知しておられる日本医師会がリー不幸にして悪い結果にでもなろうものなら、訴ダーシップをとって医療危機に立ち向かっていえられ、悪ければ逮捕されるのである。この不ただきたいと思う。

合理さ。教師の時間外労働に比して、勤務医のいろいろな報告がなされ、最後に藤原会長がものは想像もできない非人間的な労働環境であ

2 期 4 年間の会長職を 3 月に退任するとのごる。医療事故でも報道されると、しゃしゃりで挨拶があった。山口県医師会の存在を中央に知てくるコメンテーターがいっせいに医療バッシ

らしめ、また県内のいろいろな問題に真摯に立ングを始める。彼達の意見はたいてい時間の関

ち向かっていかれた。自分の生活と仕事を犠牲

係上、表面的なあたりさわりのないものである。

にしてのご活躍である。今後も、県医師会並びこのあたりさわりのないものが何回も何回も繰

に日本医師会のために、ますますのご活躍をおり返して報道されると世論になり、医者は悪者願いしたい。ここに心から感謝とお礼を申し上になってしまうのである。真実に目をすえて報げる。

道しようとはしない。恐ろしいことである。相変わらずの暗い話のスタートになってしまった。
何か明るいお話が聞けるかの期待の下に平成19 年 12 月 13 目に開催された郡169

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

平成 19 年度 第 3 回
郡市医師会地域医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 20 日（木）山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

開会挨拶

変わらないような形で了解をいただいた。これは藤原会長 本日はお忙しい中お集まりいただきあ県医師会の主張が通り勘案されたと考えている。

りがとうございます。今年 3 回目の地域医療担

先般の郡市会長会議で議論となったが、４疾病５

当理事協議会となりましたが、制度の変わり目と事業については山口県で大枠が任せられているこいうことでよろしくお願いいたします。

ともあり、要するに県下でできるだけ統一した形

12 月 18 日に公表された平成 20 年度診療報

で動いてもらえればということをお願いしたい。

酬改定は診療報酬本体プラス 0.38％、全体改定

療養病床の再編について、先般も 11 月 19 日

率マイナス 0.82％、医科だけではプラス 0.42％

付山口新聞に掲載されていたが、山口県も大幅なだった。前日の 10 時過ぎに日医から連絡があり、削減対象になっている。ただ県医師会も協力した

正直なところ中医協で 0.7％（賃金、物価を勘案）

全数調査結果が加味され、若干緩和される見通しという動きが出ていたのでそこからスタートし、である。

後は上積みの問題と考えていた。政府与党から先月 29 日に西島参議院議員から厚労省の第二0.1％という数字が出されてから、その間になる

次試案に関して電話があった機会をもらって話をかなと悲観的な見方でみていたが、案の定 0.4％

伺ったが、「現在の療養病床は平成 12 年にほと前後で動いたのが今回の診療報酬改定の動きだっんどの病院が建て替えて転換したばかりで、大変た。

な借金を背負っており、病院の建て直しがだいた

県選出の国会議員の先生方にも診療報酬に関

い 20 年ということを考えると、とても平成 23

してお願いに伺った。今回は大幅アップだろうと

年度末で建て替えるということはできないこということで期待もしていたが、このような結果にを厚労省は解ってきた。実際は政治決着という中なった。

で、経過措置がかなり長期間にわたり延長される

一昨日の日医理事会で唐澤会長がアップに関と思ってよい。」と言われていた。この内容につして言及しており、勤務医師の疲弊、また、産科、

いて確認すると「その通り。」と明言され、「厚労小児科、救急医療対策に充てるということだった。

省は完全にこれについて白旗をあげている。結局、地域医療計画の見直しについては、山口県は医療療養病床と名称が変わるだけで、18 万から

４疾病５事業を第５次山口県保健医療計画に追加

22 万床の間で動くようだ。ともかく地域で数字することで進めている。今年度は、２疾病（急性を積み上げてほしい。」と言われた。これは断定

心筋梗塞、脳卒中）でいくことになった。11 月

的なことではないが、今後、県から話があると思末に開催された医療審議会に５事業のうち２事業う。今日は地域医療連携について十分な審議をお（周産期医療、へき地医療）を加えたいという県

願いしたい。

の要請があった。この辺はタイトで、裁量の余地がないところでもあり、今年度中にすることにつ１

地域医療連携体制について

いて県医師会は了解している。

弘山常任理事：既に検討会が行われた医療圏もこ今回の医療提供体制の中で先生方のご意見をれからのところもあるが、既に調査は済んでいる伺って、当初【予防】となっていたが、【初期診断（予ので、検討状況及び問題点があれば報告してもら防）】から【初期診療（予防）】と現体制とあまりい、県統一として同じ条件で揃えたい。「脳卒中170山口県医師会報

平成 20 年 2 月の医療体制」はどうか。

第 1770 号

できる）病院であればいい。なければ他医療圏域に広げて設定することになる。急性期病院がその防府：【救護】は救急隊だけとした。

機能を持っているのであれば当該医療圏で完結できる。

弘山常任理事：その通り。調査票に【急性期】は［高度専門医療］と［専門医療］に分けているが、柳井：スタッフが揃っていることがクライテリア

その両方に病院名が記載されている場合、どちらとなるのか。

かに記載し重複しない。急性期を担う病院は、【初期診療（予防）】に病院名を記載しない。
【急性期】

県：機能を充たしていればいい。

あるいは【回復期】、【維持期】の重複は良い。
吉南：【急性期】で脳外科医・神経内科医が常勤
防府：【維持期】が分かれており曖昧だ。

していて、CT はあるが MRI がないが、実際に急性期医療を行っている。われわれはやっているの

弘山常任理事：今回の調査は医療機関のみ対象にに認めてくれないのかという意見があった。似たしているので、老健施設名は削除してもらいたい。

ケースで、常勤医はいないが CT もあり急性期医

公表では医療機関名は列記するが、老健施設の固療を行っている。すべての条件を充たさないと認

有名詞は掲載せず、「その他に介護老人保健施設

めないのかという意見もあった。実際に行っていもここに入る。
」と記載したい。訪問看護ステーて、できるところやできないところがあるというション、療養通所介護事業所、薬局も総称のみとことでいいのか。境界がわからない。

する。
弘山常任理事：【専門医療】は【高度専門医療】
柳井：当医療圏には【回復期】がない、空欄でもには該当しないが、常勤医が数人いて救急医療

いいか。

を担っている病院を救済することを目的にしている。MRI が備わっていなくても仕方ない。

弘山常任理事：【回復期】は、回復期リハビリ病棟として未申請ではあるが、実際に急性期病院か

美祢郡：常勤の脳外科医がいなくてもやらざるをら患者さんが行き、リハビリを行っている医療機

得ない中小病院はたくさんあり、そういう病院に関であれば掲載していい。あるいは急性期病院がは手を引け、患者にはここには行けないと示す資

回復期リハを行い、家に帰すのであれば、【急性料づくりにするのか。

期】、【回復期】に重複記載してもいい。
弘山常任理事：そのように受け取られる可能性が県：【回復期】の求められる事項を充たす（提供

高いことを危惧している。都会であればいいが、

出席者
郡市医師会
大 島 郡
玖 珂 郡
熊 毛 郡
吉
南
厚 狭 郡
美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市

安本 忠道
藤政 篤志
松岡 勝之
山根
仁
橋本 康彦
森岡 秀之
森岡
森谷 和子
西垣内一哉
斎藤
永

萩
市
徳
山
防
府
下
松
岩 国 市
小野田市
光
市
柳
井
長 門 市
美 祢 市

亀田
津田
水津
丹山
小林
山本
佃
弘田
斎木
札場

秀樹
廣文
信之
桂
元壯
智久
邦夫
直樹
正秀
博義

県健康福祉部医務保険課
主
幹
安村 芳武
主
査
門田
大
県医師会
会
長
副 会 長
常任理事
理
事
理
事

藤原
木下
弘山
田中
田村

淳
敬介
直滋
義人
博子

171

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

防府：重症度により【急性期】から【回復期】に行かなくても【維持期】に行ってもいい。【回復期】の病院がなくてもいいのではないか。
弘山常任理事：【回復期】は回復
期リハを届けている病院のみあげている医療圏と実情をあげている医療圏がある。今回検討する
こういう基準を作ると難しい。ある程度のところ

時間がなかったため、医療圏間で基準が違っていに線を引かないとしかたがない。

るが、来年度以降、連携図を作る段階で調整する。

県：やっていけないとは全く考えていない。脳卒

県：来年度、これについて他の疾病を含めて調整中の医療を提供する質を求めるためには一定の基する。今まで連携し実態があるということで記載準が必要だと考えている。高度専門医療だけで割ということもあるが、要は求められる事項ができり切れるのかという意見を医師会からもらった。

るかどうかだ。

実態は違うということで、医師会でも苦労されたのは、一定の質を維持しながら山口県版を作ろう

徳山：周南医療圏は【回復期】の医療機関としてとして専門医療の案を考えたと理解している。何医師会病院以外に 5 病院があがっているが、今でも入れると質の面から意味がなくなる。

のクライテリアでは回復期リハビリテーション病棟を持っている病院のみ手挙げができるというこ

防府：【回復期】の回復期リハ病棟は認可されてとか。

いる。曖昧でいいのか。
防府：矛盾している。県が把握しているデータを
弘山常任理事：今回はリスト形式であるが、来年使ったらすぐ分かる。

度以降、連携パスの作業がある。実情を調べると回復期リハ病棟をとっていないが急性期から流れ

県：県が取捨選択するものではない。その前提ていく病院がたくさんある。逆に急性期病院はそとして一定の基準を示すので基準に合ったところ

こをあげないとパスが描けないと言われる。実情に手上げしてほしい。公表を前提にしているのでに沿った病院をあげてもらいたい。

誤ったものは出てこないと思っている。

防府：認可病院のみリストにあげている。

弘山常任理事：リハビリの医療スタッフがすべて揃わなければいけないと言うのではない。たまた

岩国市：スタッフが揃った認可病院のみあげた。

ま、あるスタッフが欠けていて募集中ということもある。そういう意欲のある医療機関はこの 等

萩市：機能を担っているところをリストに入れてに該当すればいい。

いる。
藤原会長：手挙げ方式で医療機関が手を挙げても
県：国の指針でも回復期リハ病棟を有する病院は実際には条件を充たさないことがあると思う。そ例であり、医療機関に求められる事項が充たされうしたときに県はペナルティを科すのか。医療機

るかが基準でその面から検討願いたい。

関の判断で条件を充たしていなくてもそのまま公172

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

表するのか。

第 1770 号

る連携図は違うと思う。宇部は豊富な医療資源を持っているので高いレベルを目指した連携図を検県：ペナルティを科すことは全く考えていない。

討している。宇部方式の連携図でパスに繋げてい公表して住民から苦情があれば医療機関と話し合きたい。

うことはある。求められる事項について調整し設定した以上は医師会で協議してほしい。それを踏県：地域によって医療資源の偏在があるので、いまえた上で目標欄を充たす医療機関ということできなり地域連携パスができるか難しい。今回のリ公表したい。

ストの状況をみて今後検討していく。医療計画は
県統一で県医師会と話しながら進めている。それ

防府：県は充たしているところをリストアップしとは別に独自案で医療計画に載せるという話か。

流れをつくり公表したいが、圏域によってはない
ところもあるので代替えしているところをどうす

宇部市：医療計画に組み込むのであれば、われわるか問題なのだ。
それを同等に扱うのはおかしい。

れの検討したものを入れてほしい。

防府は専門委員に入ってもらい検討しており、今事務局で確認をとっている。最終的に提出したリ県：モデル形式としてやるのであれば結構だが、ストを県医師会並びに県でチェックの上、削除す医療計画では一つの基準で行う。

るかどうかは任せたい。
藤原会長：先の会長会議でも問題になった。県体
弘山常任理事：チェック方法は圏域に任せたい。

制と宇部方式のダブルスタンダードはまずいので手挙げしていない医療機関の拾い上げを考えてほはないか。

しい。下関では明らかにおかしいところは検討会で対応した。

県：宇部・小野田医療圏で独自に進めているものについて、工夫しながら医療資源を活用していく

宇部市：【急性期】を担う医療機関は、【初期診療】

ことと医療計画との関係は議論しなければいけなから名前を外すと言われたが理由は何か。当医療い部分はあるが、やっていくことを県は止めろと

機関は脳ドックなど予防に力を入れている。

は言えない。

弘山常任理事：高度医療を担っていれば初期診療藤原会長：地域医療計画委員会等の中で、あらゆができるのは当然という国の考え方だ。表にないる医療機関がある程度自分たちの判断で参加したから診てはいけないということではない。入院しいということであればそれでいいだろうというこてから患者がどのように流れていくかが重要なのとで、その基本的な形が手挙げ方式であった。こだ。

の話は県で数値目標があるので、また、場合によっては診療報酬に繋がるケース（ペナルティという県：今回は医療機能区分ということで、できるだ

形で）もあり得る。3 つも 4 つもこういったもの

け機能を分けてその上で連携してほしい。専門性ができる場合は、目標値が違うので話にならない。

を高めるためにも医療区分を図ってもらいたい。

多分それがあるので県下同じ形でやらないといけ

ただ、【急性期】や【回復期】は地域の医療資源ないと理解している。

が限られており、一つの病院が行っている現状もある。

県：数値目標は県下統一のものをつくる。

宇部市：今回は県医師会に相談したが、宇部方

美祢市：【初期診療】に「急性期も担う病院もで式では難しいと言われたので県医師会の調査票できる」と記載するか、県の医療体制はこれである

報告する。来年度以降については、各地域で描けが「地域によってはより良い連携をとっていると

173平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

ころもあるので地域のホームページをご覧くださの医療スタッフがいるところをあげた方が分かりい。」と書いたらどうか。また、【回復期】のリハやすいのではないか。

ビリスタッフについてはどうするのか。
藤原会長：県が体制をつくる上で根本的なことを藤原会長：県下統一が基本になるのか特区を認め

きちんと言っておかないと混同するもとになる。

るのか。

医療の質を確保するためか、あるいは患者の視点に立った立場なのか。そこが議論されてない。基県：医療計画の中で統一的なものをつくろうとし

本的なスタンスを示さないと何のためにやるのかており、例外的なことを認めていない。宇部・小分からない。

野田圏域の中で、より優れたものをつくること自体を止めることはできないが、医療計画上に組み

県：医療審議会で骨子案を検討いただいた時、藤入れられない。
【回復期】は届け出があろうがな

原会長から患者の視点ならその文言が入ってない

かろうが該当する医療機関をあげることがスタンと意見をもらった。最終的には効率的な医療提供

スである。

とそれぞれの医療機関がわかったうえで医療の質を高めることが求められている。患者（住民）が下松：【回復期】は医療機関例があるが、求めらその情報を見て選択していく体制をつくるのが目れる事項が充たされればいいと解釈できた。と標だ。現状では住民が医療機関の機能を把握してころが、【専門医療】を見ると求められる事項がいないし、医療機関同士も実は十分に把握してい【高度専門医療】と変わらない。ｔ -PA を使えなないのではないかという問題意識があり、解決すいといけないと書いてあるが、目標が発症後 24

るためにそれぞれ機能を明確化したうえで連携を時間以内に治療開始とあるがｔ -PA が使えない。

図っていく。そういう観点から進めていこうとし求められる事項の専門医療が分からなかった。医ている。

師会の説明では揃わなくても良いということか。
藤原会長：第 5 次医療法の改正の趣旨で国が特弘山常任理事：【高度専門医療】はｔ -PA ができに強調しているのは、患者の視点に立った、患者ることが絶対条件だ。
【専門医療】はｔ -PA はでのためにと言っている。そのほか別項目で情報開きないが脳外科医の常勤医がおり実際に行ってい示があり、そのためにも取り組むべきだと理解しるところだ。

ている。その観点で質の高いという表現は連携によって高めるという意味なら、先ほどの要望
県：【高度専門医療】については県議会の委員会を組み込んだ形にし、 質の高いでも質問がでた。ｔ -PA ができるところはどこ

列挙する形だけではまずいのではないか。

は医療機関をかということで今調査中といっている。どういう病院がでてくるか皆が注目している。しっかりし

県：連携の前提を今年度及び来年度行う。連携はた体制の病院がでてくると期待している。

これを基本に来年度以降進め、保健所等も環境整備に努力したい。

弘山常任理事：【専門医療】については、ｔ -PAの対応はできないが発症後 24 時間以内に投与で県：【回復期】は専門病棟を有さなくてもいい。

きる薬を扱える脳外科医が常勤している病院であ専門医療スタッフが揃ったところをあげる。専門る。【回復期】は回復期リハビリ病棟の算定条件

スタッフについては来年度実情を検討する。

届け出の有無は問わないが、条件が充たせ、現実にやっているところを拾い上げてほしい。

田中理事：大都会の医療資源が十分あるところの話だ。最初に話を聞いた時は該当するところがな

柳井：理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士

174

くてもいいということであったが、現状に即した

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号という話になった。そこをはっきりしないと同じ明確化（リスト）を踏まえた上で、どういう形でことになる。

構築していくかになるが、最終的には地域連携パスになる。医療計画のため、全県統一の医療連携

藤原会長：地域とは山口県に限定した地域で、県体制構築でやっていくが、それが連携パスかどう

下は統一基準でやってほしい。

かは今後検討していく。地域の中で医療資源の偏在等があるため、全県としてパスはつくるが、地弘山常任理事：医療スタッフ等（人数は限定しな域ごとでは今後検討していく。山口県として目指い）がいて、リハビリのできる体制がとれるといしていく姿は示していきたい。数値目標の設定にう解釈ではどうか。

ついては、4 疾病・5 事業について国から参酌標
準が示されていないため、山口県の実情を調べ、

県：機能が充たせばいい。

全国と比較し、有識者の意見を聞きながら 20 年
度は検討していく。在宅医療の推進は、在宅療養

弘山常任理事：今回の 2 疾病は比較的現実に対支援診療所、介護や在宅療養を担っている医療機

応して作りやすいのではないかということだった

関等の連携体制を推進していきたい。

が、時間がなかった。来年度策定の糖尿病、がんの医療体制については事前によく意見を聞いて②（新）美祢市について取り組みたい。見直しでそういった所を詰めてい今回、問題となるのが美祢郡と美祢市の合併

き、良いものになるようにしたいのでご理解願い

で、来年 3 月 21 日に ( 新 ) 美祢市になる。二次たい。

医療圏としては規制の対象が 1 つの市の中で二次に「急性心筋梗塞の医療体制」について意見分されるのはおかしいと思っているので、（新）はないか。下関市では、急性心筋梗塞では回復期

美祢市は宇部・小野田医療圏に入る。現在、圏域がないのではないかという意見が出て、名前は一では美祢郡が山口・防府医療圏に入っているが、応あげることになった。除細動の対応は AED の来年度から宇部・小野田医療圏に入ることにな

用意をしてほしいとお願いした。

る。しかし、現行の二次医療圏を基本として考えており、圏域としては美祢郡が山口・防府医圏域

玖珂郡：除細動の対応ができないから初期診療（予と同じ圏域に残り、今後もやっていくという話を防）には名前をあげるが、再発予防には名前をあ聞いている。現在の二次医療圏は患者の動向を反げないという医療機関もあった。

映している点と連携を進めるに当たっては医師会が中心になってもらわなければならないので、考え方を尊重する。その時に関係医師会では美祢郡

２

第５次山口県保健医療計画の改定について

について山口・防府医療圏の中で連携を図ってい＜県の説明＞

くという認識をいただいている。その形で進める①主な改定内容考えであるが、問題になるようなことがあれば伺

４疾病・５事業と在宅医療を推進する。療養いたい。実態にあわせる意味では美祢郡を山口に

病床の転換等で在宅医療の推進を図っていくた

合わせて進めるが、（新）美祢市の自治体としてめ、在宅医療の連携体制を構築する。計画期間は考えるべきという議論もあり得るので意見を伺い

平成 20 年度から 24 年度までである。改定スケ

たい。

ジュールは、平成 19 年度と 20 年度の 2 か年で構築する。19 年度は脳卒中・急性心筋梗塞、へ山口市：先日、（新）美祢市となる秋芳町と美東

き地医療・周産期医療である。20 年度は、がん・町から山口に申し出があり、山口の二次医療圏と糖尿病、救急医療・災害医療・小児医療を明確化しては賛成で、残っていただきたいと言っている。

していく。周産期と小児医療も医療機関をリストアップする。医療連携体制の構築は、医療機関の弘山常任理事：行政は合併するが、美祢郡医師会175

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

すべき点も多いが、これは県下統一でいかなければいけない。
宇 部 市： わ れ わ れ の 取 り 組 み の 基 本
は地域住民に分かり易い形で、われわれの持っている医療資源を最大限活用
できる形の連携図をつくることが目標だ。県と一致しなければわれわれ独自は山口医療圏に残していいか。

のやり方でいく意向だ。県統一であれば、郡市に降ろさず、県でやればよかった。県提出書類と宇

美祢郡：美祢市医師会と美祢郡医師会は、市が合部独自で検討しているものが違うことがまずい。

併後の話になる。患者の動きは合併後も変わらな

どこかで接点を見つけていきたい。

いであろうし、山口にお願いする機会が多い。
弘山常任理事：個人的には宇部方式はいいと思っ
弘山常任理事：１月下旬に健康福祉センター（下ている。見直し時に良い所を取り込めるようにし

関市は下関市保健所）の招集で地域医療対策協議

たい。来年度以降の糖尿病、がんについては意見会が開催される。その後、県医療審議会で承認さ交換していき、良いものができるようにする。

れ 4 月実施となる。
【急性期】で【高度専門医療】に該当がない医療圏については県医師会において

藤原会長：県医師会のスタンスとしては、脳卒中、隣接医療圏と調整したいので連絡をお願いする。

心筋梗塞はあまり考慮（裁量）するところが少な
いため、行政との兼ね合いがあるのでゴーサイン

柳井：このデータはいつ公表されるのか。

を出した。宇部市の話を伺うとこれについても専門性を求められている。専門医自体が認められて県：今後の手続きは 3 月開催の医療審議会で承いない中で、そこまでやると今後の糖尿病等にも認いただければ、国の手続きを経て平行してリス

影響してくる。広い裾野でないと難しい。宇部方

ト掲載の手続きをする。県のホームページ掲載は

式は県内では困難であろう。

5 〜 6 月頃の予定。20 年度の医療連携は平行して話していくことになる。

宇部市：確かに糖尿病検討委員から専門診療所に患者が全部いくとパニックになるという意見もで

徳山：掲載後の新規、辞退手続きはどうするのか。

た。全診療所で糖尿病患者を診るが、その中でパスを回しながら専門診療所も間に立って指導・助県：冊子は医療計画として出すが、インターネッ

言を目的とすることを想定している。

トについては随時更新できるシステムを考える。
藤原会長：公表した時に県民は想像を超えた範囲
弘山常任理事：届出書式は県と相談する。

で集中して行くだろうと思う。より専門性の高い医療機関にかかろうというのが大勢だと思う。か

光市：検討委員会が済んでいるが、今日の会議でかりつけ医の間口を広げてやろうという中で患者決まったことについて変更はどうすればいいか。

が集中することがいいのか。政策を進める上で非常に大きな問題だ。

弘山常任理事：地域医療対策協議会に間に合えばいい。

弘山常任理事：今後とも意見を聞きながら進めていきたい。今日はありがとうございました。

藤原会長：宇部市は取り組みを進めておられ評価176

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)177

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

医療関係団体新年互礼会

と

き

ところ

平成 20 年 1 月 12 日（土）午後 5 時〜
ホテルニュータナカ［報告：広報委員

平安の間

今年で第 3 回となる「医療関係団体新年互礼

阿部

政則］

の代表が一堂に会するようになった。

会」が平成 20 年１月 12 日（土）午後 5 時より、定刻を 5 分過ぎ、開会宣言となった。医師会、

山口市湯田のホテルニュータナカで開催された。

歯科医師会、看護協会等医療関係 14 団体の代表

医療に対する国民の目が、様々な意味で変化しが壇上に上がり、その代表として藤原会長が「年ている最近の情勢を鑑みて、一昨年第１回が藤原頭の挨拶」を述べられた。去年 1 年間を顧みて、会長の音頭によって開催され、医療関係 14 団体

今の日本の医療を取り巻く環境、医療の中心となる医師達の危機的状況を、小児科、産婦人科や救急医療を例に挙げられ、まさに医療はメルト
ダウン寸前と表現されて参加者の喚起を促された。
続いて二井関成山口県知事 に よ る「 新 春 の お 言 葉 」があり、その中で山口県の救急医療体制の確保、医師不足への対策、療養病床の問題等を述べられ、県として取り組んでいく姿勢を述
べられた。

178

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

そして、来賓による挨拶と続いた。このたびは、

途中貧血で倒れられる出席者も出る始末であっ

来る衆議院選挙を見据えてか、国会議員の諸先生た。もし可能であるならば、出席者の年齢的な方のご出席も多く、衆議院議員河村建夫氏、桝屋要素も鑑みて椅子席を用意する方が良いと思われ

敬悟氏、参議院議員林信夫氏が出る。また、おそらく来年はもっと短くなると思わ席された。また挨拶の内容も選挙に関わるものがれるが、ご挨拶の時間配分や式次第の検討で、参多いようであった。

加者がより有意義に時間を過ごすことができれば芳正氏、岸今回も多数の来賓を迎え、「来賓ご紹介」の後、県議会議長島田

良いと思われた。

明氏、山口市長渡辺純忠氏がご挨拶を述べられた。会場には県健康福祉部長をはじめ、審議監、厚政課長、医務保険課長、健康増進課長等行政の代表、さらには各界の代表やマスコミの方々が参加されていた。そして「御祝儀舞」と続いた。その後「乾杯」となったが、もう既に時刻は午後 6 時。そして会場が和気あいあいと賑やかに時間が経過するうちに、定刻の午後 7 時を迎え、歯科医師会
右田信行会長による「閉会の辞」となった。
例年のことであるが、今回は特に、選挙の影響もあるのか、「来賓ご挨拶」が長く感じられ、179

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

県選出国会議員への陳情と、国民医療を守る決起大会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 5 日（水）衆･参議院議員会館、外務省、ホテルニューオータニ[ 報告 : 常任理事

県選出国会議員への陳情

加藤欣士郎 ]

国民医療を守る決起大会

11 月 20 日開催の県民の健康と医療を考える

同日 14 時からは、ホテルニューオータニにて、会で採択された ｢ 医療を守る決議 ｣ をもって、国民医療推進協議会主催、東京都医師会協力の下、12 月 5 日、衆議院議員の安倍晋三先生、福田良国会議員 319 名 ( 代理人含 ) と 2,438 名の参集

彦先生、河村建夫先生ほか、高村正彦外務大臣に者により ｢ 国民医療を守る決起大会 ｣ が開催され

対して陳情を行った。

た。

また、先述の決議のほか、平成 20 年度税制改正における医師会立看護学校に対する課税上の開会挨拶

特例措置の存続について、医師会立開放型病院等

国民医療推進協議会唐澤祥人会長に対する法人税非課税措置の存続について、平成

全国に生じた地域

20 年度診療報酬改定 (5.7% 引き上げ ) について間格差が一段と広の要望も行った。

がり、国民の不安、わが国では不信感が広がってい る。 こ れ は ま さに国の財政優先の構造改革路線が国
民 医 療 を は じ め、
日常の生活や生計に大きな影響を与えているためである。医療は崩壊の兆しを見せ始めている。このような事態を打開するためには、日々の安心を得たいという国民の目線に立つ活動が最も重要だと考える。医療費の抑制は、給付費の抑制を来したものであり、患者負担の増大という形で、国民に跳ね返ってくる。医師や看護師など医療従事者の確保が難しくなるため、過重労働が起こり、患者に対する診療時間の減少など、患者側にも大きな不利益をもたらす。経済財政諮問会議や規制改
高村正彦外務大臣に要請( 外務省接見室にて )革会議などの委員の中では、国の負担を減らすた
め、患者負担増をもとめ、混合診療のように経済的に恵まれた人には良い医療をと考えておられる人もいる。しかし、これにより、医療の平等性を180平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

国民医療を守る国民運動を展開し、本日の大会を開催した。本大会が国の政策転換を促し、わが国の医療崩壊危機を止められるよう、ご協力をお願いする。
続いて、東京都医師会の鈴木聰男会長が、自分に宛てられた患者からの手紙を紹介された。
「 今 日、 診 察 に 伺 い ま
したが、先生は不在でした。12 月 5 日に大き確保することは非常に困難になる。そのため、わな大会があるというこれわれはあらゆる機会を通じて、わが国の国力やと で、 そ の 打 合 せ に 出

経済力に見合った医療費規模を作成し、少子高齢られたとのことでした。

社会に備えるためにも、全国各地域の医療提供体

先生を頼りにしており制を整えねばならないと提言している。それによま す。 病 気 に 対 す る 不り、日本の経済成長に貢献してこられた方々や、

安もありますが、それ以上にわれわれ高齢者が現在健康に不安を抱えている人たちやその家族のだんだん診療を受けられなくなるのではという不方々が安心して生活できることが、第一になると安のほうが大きいです。この間先生が紹介してく考えている。

れた病院も、内科が閉鎖されておりました。そう

わが国の政治の焦点は、国民の生活の視点と対しているうちに、今度は病院自体がなくなってし比しているといわざるを得ない。安心、信頼を求まいました。このような状況で今の不安は、果ためる国民の声をあまり取り入れず、もっぱら経済

してこれから医療が受けられるのかという不安で財政運営のみに重点を置き、増え続けた国債借入す。高齢者の負担が増すということも一時凍結、

残高に縛られ、ひたすら財政赤字削減のために取延期されましたが、まったくなくなったわけではり組んでいる。

ありません。これから受診する回数が制限され、しかし、国家における最高の財産は、「国民」

自己負担が増える。そうなれば、歳をとればあちである。そして国家のもっとも重大な責任は、国こち体が悪くなるのは当たり前ですが、それに対土と国民の生命財産を確保し、日々の生活を守り、する不安が大変大きくなってくるのは事実です。

充実した人生を送れる社会を作ることにある。す先生の顔を見るとほっとします。診てもらっていなわち、安全で信頼できる地域社会の確保であり、るということがどれほど安心か、でも、医療環境

すべての家庭と家族が充実した生活基盤の構築をはどんどん悪くなっていきます。先生たちが悪い可能にすることだと考えている。国民すべてが、のではないことは分かっております。医療にかか

いつでも、どこでも安全で良質な医療を受けられ、る費用を削減してしまったからではないでしょう

そして同時にそれが受診者と家族にとって納得でか。それでも今開業医は儲かっている、もっと働きるものであることが最も重要である。

けといわれますが、私は先生を 30 年以上見てい医療制度をこれ以上荒廃させてはならない。今ますが、決して儲かってはいません。一生懸命働

こそ、地域医療提供体制の存続が危機的状況にあいております。私は自分の負担が 1 割なので、大ることや、医療制度のベースである国民皆保険制

体の先生の儲けが分かります。初診料にしても再度の堅持と、評価のための政策の必要性を国民に診料にしても大変安いと思っております。時間を説明し、理解を求めながら、国に国民の声を届けかけて説明してくださっていますが、本当に先生

なければならない。

には申し訳ないと思っております。それなのにここのような考えから、
国民医療推進協議会では、の初診料、再診料を下げるといっているのですか。

181

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

それは先生、気の毒ですね。私たちも一緒になっ受診します。休診でない日に行きます。そのときて反対しましょう。日本の医療を守るために私たには少しは明るいニュースを聞かせてください。

ちは何をしてよいか分かりませんが、是非、一生

今日は帰りますが、どうぞ頑張ってください。さ懸命政府に働きかけてくれることを期待いたしま

ようなら。」

す。日本という国に生まれて、歳をとることを負い目に感じるようなそんな環境ではいけないと思

次に国会議員が挨拶をされ、日本医師会の竹嶋います。お願いです。国会議員の先生方をはじめ、

康弘副会長が趣旨説明をされた。その後、日本歯社会広く、私たちの気持ちの心配を訴えてくださ

科医師会の大久保満男会長ら 3 名が決意表明をい。医療に必要なお金は何をおいても確保してくされ、日本精神科病院協会の鮫島健会長が決議文

ださい。これをお願いしてほしいと思います。先を読まれ、参加者全員の拍手で賛同を得られた。

生、頑張って、われわれ国民を、そして弱い民を最後に、世田谷区医師会の古畑救ってください。また今度先生がいらしたときにろうコール」で大会は終了した。

平
成
十
九
年
十
二
月
五
国 日
民
医
療
を
守
る
決
起
大
会

一 一 一 一 一︑ ︑ ︑ ︑ ︑混 患 高 医 地合 者 齢 師 域
診 の 者 ･ 医療 負 の 看 療
絶 担 た 護 を
対 増 め 職 守
反 反 の 等 る
対 対 療 の 医
養 不 療
施 足 費
設 の の
の 解 確
確 消 保
保

医
の
と よ 療 国 わ
お っ 提 民 がり て 供 が 国
決 ︑ 体 安 の議 本 制 全 医
す 大 を で 療る 会 確 安 は︒ 参 保 心 崩
加 し な 壊者 な 医 し全 け 療 始員 れ を めの ば 受 て総 な け い意 ら ら ると な れ ︒
し い る
て ︒ た
め
︑
の
次

決
議

頑張ろうコール

182

正会長の「頑張山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

平成 19 年度郡市医師会広報担当理事協議会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 6 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
藤原会長

加藤欣士郎 ]の目的が医療関係者の責任追及、被害者の救済が本日は年末のお忙しい中、お集まりくださいまして誠にありがとうございます。

第一の目標としており、二番目に医療事故の原因究明ということで、強く抗議しました。その後自医療崩壊が叫ばれる中、診療報酬については引民党の ｢ 医療紛争処理のあり方検討会 ｣ で、主旨き上げの流れですが、県医師会としても県選出のである刑事責任の追及は削除されております。本国会議員へ診療報酬アップの働きかけをしてきま

来の死因究明制度、本来の目的にもどったのですした。

が、内部を主体に検討するといろいろ問題がある

昨日診療報酬検討委員会があり、担当の鈴木ということで、まだ県医師会としてもどこまです

日医常任理事によれば、マイナス改定はないだろ

るのか、これから検討しなければならないと思っうとおっしゃられておりました。12 月 20 日にておりますが、当初の案に比べれば相当改善され内閣府で改定率が発表されますが、アップの方向ております。今後も山大と話し合いながら進めていで動いているのではないでしょうか。

きたいと思います。勤務医と医師会の緊密な連携をさて、厚労省からこの 10 月 17 日に事故調査保たない限り、医師会も成り立ちません。

委員会に関する厚労省の第二次試案がだされまし昨年、広報分野は、独立した事業といたしました。第二次試案について ｢ 医療崩壊 ｣ で知られる

た。マスコミとの懇談会を年 3 〜 4 回開催して小松秀樹氏が「日本医師会がこの案に賛成した。

います。ただ、一定の話し合いの中で、限界も感日本医師会の大罪である」と言われておりました。

じています。われわれの主張していることと彼ら

山口県におきましても、山口大学教授会ともこのの考えていることが違うところがあります。今後問題を取り上げて、県医師会の見解を問われていは対マスコミ戦略も考えないといけないかなと思るところであります。現状についてコミュニケー

います。

ションをとりながら、山大病院長や学部長、勤務

日本医師会では、昨年に引き続き、新しいイメー

医部会長とも連携をとって、足並みをそろえて対ジアップ CM を作成したところであります。今日応しようと思っております。第二次試案についての会議のテーマは対外広報を重点的にということの県医師会の対応ですが、11 月 27 日の日本医で、よい議論ができればと思っております。

師会理事会でこれを取り上げました。第二次試案

郡市担当理事
大 島 郡
野村 壽和
玖 珂 郡
河郷
忍
熊 毛 郡
吉村伸一郎
吉
南
吉松 健夫
厚 狭 郡
河村 芳高
美 祢 郡
増田 恭孝
下 関 市
重本
拓
宇 部 市
久本 和夫
山 口 市
緒方 正彦
萩
市
都志見睦生

出席者
徳
山
防
府
下
松
岩 国 市
小野田市
光
市
柳
井
長 門 市
美 祢 市

村田文一郎
木村 正統
阿部 政則
大島 眞理
嶋本
昭
道上 文和
吉浦 宏治
半田 哲朗
藤村
寛

広報委員
吉岡 達生
津永 長門
川野 豊一
渡木 邦彦
堀
哲二
渡邉 惠幸
阿部 政則

県医師会
会
長
副 会 長
常任理事
常任理事

藤原
淳
三浦
修
吉本 正博
加藤欣士郎

183

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

1. 都道府県医師会広報担当理事連絡協議会の報告
19 年 3 月 15 日と 19 年 11 月 15 日に開催さ第 1770 号

い。12 月 5 日も全国紙で意見広告が出たが、費用対効果はあるのだろうか疑問である。

れた協議会の報告。会報参照 ( 前者 19 年 5 月号、後者 20 年 1 月号 ) 。

3. 県内の対外広報
加藤常任理事

加藤常任理事

対外広報では発想を転換し、CM

日医の CM は専門家では高い評価

でなく、地元テレビ局と医療問題に関する番組をを得ているが、地方によって露出回数がばらばら。

共同企画し、医師会の意見情報を伝えている ( 詳CM は繰り返し放映することで効果が出てくる。

細は会報 19 年 5 月 463 ページを参照 ) 。
今年 5 月に ｢ 国民医療を守る山口県民集会 ｣2. 日医の対外広報
日医テレビ CM｢ 高齢者医療 ｣｢ 学校保健 ｣｢ 医師の心ない一言 ｣ の三篇を供覧した。

で採択された決議をもって、県議会議長と県知事に対して要請活動を行った ( 会報 19 年 6 月号
参照 ) が、その際、記者会見を行った。その日のニュースで 4 社が放送し、次の日ほとんどの新

美祢郡、岩国市 ｢ 医師の心ない一言 ｣ であるが、聞社が取材記事を書いてくれた。

広報戦略的にはよいが、ドクハラを選ぶべきでは

医療問題などについての医師会の主張をテレない。医師会が立ち向かうのだということがいい

ビや新聞を利用するのもよいかと思う。ただ、医たかったのだろう。国民に対する訴えるものが最療機関に取材を依頼しても、断られることも多い。

初の 2 つとは違うと思う。

是非取材に積極的に協力してほしい。

加藤常任理事医療崩壊ということで、患者の攻

tys の夕方ニュース番組 ｢ スーパー編集局 ｣ で撃を感じる時代になってきた。考えが遅れているの「シリーズ：地域医療を考える」特集において、かなと思い、当会理事会で協議し、日本医師会に

今年 2 月に放送された「療養病床再編」篇と、5抗議した。

月の要請活動におけるニュースを供覧した。

下松

光市

考えさせるコマーシャルはイメージ的も放送のあと女性アナウンサーが最後に「どよいが、考えない人は素通りしてしまう。考えさこに相談すればよいのか」といっているが、そこせるより見てすぐにわかるものでないと意味がなで、「医師会に相談してほしい」というフレーズ

い。何か問題がおきたら ( 例えば C 型肝炎など ) 、をいれれば、イメージアップになると思う。

医師会はこう取り組むのだというような CM を出してみるべきだと思う。いろいろな問題がマスコ

4. 郡市医師会の広報活動についてミに取り上げられたとき、｢ 医療機関に問い合わ

宇部市医師会発行の市民向け広報紙「医師会かせてほしい ｣ というようなものでよい。それが積わらばん」の説明が、宇部市広報担当よりあった。

み重なると、医師会のイメージも変わってくるの
宇部市 医師会は市民が安心して健康な生活を送では。

れるように事業を行ってきているが、よく知られ
藤原会長

医師会がそのことに対して、患者の意ていない感じがあった。そこで、今年 2 月に宇見を代弁するのは、後の保証の問題もあるので難部市医師会の活動を広報するとともに、医療情報

しいが、そういったことで取り組まないと、国民を提供するための市民向け広報紙を創刊、現在 2は医師会をアクティブには見てくれない。

巻を発刊した。ダブロイド版で、カラー両面印刷、発行部数 71,400 部で、朝刊 ( 朝日･毎日･読売 )加藤常任理事

医師会は圧力団体と言われているに折り込まれ (62,800 部 ) 、未購読世帯にはポス

ので、日医はそれを払拭するためのイメージアッ

ティング (8,600 部 ) され、宇部市全世帯に配布

プをはかろうとしている。医師や医療そのもののしている ( 宇部日報とタイアップ ) 。今後も年 2イメージアップをはかろうとしているものではな

回の発行を予定。

184平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

創刊にあたり、全国の郡市医師会で市民向け広報紙を発行しているところを調査した
結果、15 件の郡市医師会が行っていることがわかった。ただほとんどは医療施設や公共機
関での配布であった。
｢ 医師会かわらばん ｣ はお
よそ 3 人に 1 人が読んでくれているという調査結果もある。1 巻発行するのに敗因である。予算の関係で放映頻度に制約がある

およそ 60 万円費用がかかる。

ことはしかたがないとしても、しかし誰も見ていないのでは話にならない。日医は今年も新シリー

その他郡市医師会の広報活動として、ホームズを制作し、放送していく予定である。その戦略

ページの利用、定期的な市民公開講座の開催、市についても疑問であるが、やるにしても露出度（放

役所広報誌の一部を借りて ｢ 健康一口メモ ｣ とし送頻度）が少ないならばその効果も期待できない。

て情報提供をしているところもあった。

やはり戦略、戦術ともに見直すべきであろう。県
医はそれを日医に申し伝えたい。

閉会挨拶
三浦副会長

次に県医の対外広報について協議していただい
それぞれの郡市の事情もあるが、地た。tys テレビ山口との医療番組の共同制作につ域の特性にあった形で住民に対して広報活動をしいては賛意をいただいた。しかし、供覧した番組ていただきたいと思う。本日はありがとうございでアナウンサーが「それではどこに相談すればよました。

いの」と疑問を発した後に、答えがなかったことに意見をいただいた。「それは医師会に」と即答

平成 19 年度郡市医師会広報担当理事協議会

すべきであった。なるほど、そうである、疑問に昨年度の広報担当協議会は県医師会報について対しては答えを用意すること、それが視聴者を納検討した。そこでは会報について時間をかけて熱得させる術である。鋭い指摘をしていただいた、

心に協議をしていただいた。その中で、山口県内

まだまだ未熟を思い知った次第である。

の専門的な、あるいは先進的な医療を行っている

最後に郡市医師会の対外広報について協議し施設を紹介してほしいとの意見をいただいた。こた。今回はとくに宇部市医師会から市民向け広報

れは早速に、山口大学の協力を得て「山口県の先紙「医師会かわらばん」を紹介していただいた。

端医療コーナー」として 19 年 5 月号から掲載し、これまでも宇部市医師会は地元新聞への論評や市毎号に連載しているところである。今後は大学以民セミナーの開催など幅広い対外広報活動に取り外にも、先進的あるいは特徴的な医療を提供して組んでおられたが、今回の広報紙の発刊はさらにいる施設があれば随時紹介していくつもりである。

その対外広報を充実させるものであると確信し

さて本年度の協議会は対外広報について討議した。そのコンパクトな紙面づくりはさすがである。

た。まず日医の対外広報についてである。日医はさらに全所帯配布、これにはびっくりした。一般「イメージアップ戦略」と銘打ち、テレビ CM とに広報誌は医院の待合室や公共機関に配布するこ

新聞広告に力を入れている。そのテレビ CM を供とが多いが、これでは医院に来ない人には伝わら覧し、これを検証した。これを見て多くの理事はない。アンケートで 262 人中 90 人が読み、内容

CM そのものの出来栄えについては評価をした。

についても好評であったとのこと。すばらしい成

しかし、「心ない医師の一言」篇については疑問果を得ている。宣伝を摂らない方針のため、予算とする意見が大勢をしめた。また、ほとんどの理の制約もあり年 2 回の発行であるが、今後はさら事がこれらの CM をテレビで実際に見ていないこに発行回数が増えることを期待するものである。

とがわかった。これはテレビ CM として決定的な185

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

第 38 回全国学校保健・学校医大会
メインテーマ「やさしいこころ、元気なからだ ―子どもの瞳に輝きを―」
と

き

ところ

平成 19 年 11 月 10 日（土） 午前 10 時
全日空ホテルクレメント高松（午前）・サンポートホール高松（午後）＜山口県からの出席者＞
石川 豊先生（下関市 )沖中芳彦先生（宇部市・第 3 分科会研究発表）

報告 : 常任理事 濱本 史明
理事 田中 義人

第 1 分科会『からだ・こころ (1)』ができますか」の問いには、「かならずできると1

思う」との回答が 50% であったが、講義後には

佐賀県下全中学校 1 年生を対象とした防煙教育の試み

57.5% に増加した。

−医師会及び学校医の役割−
佐賀県医師会理事（学校保健副担当） 徳永

学校関係者に話を伺ったところ、「生徒が喫煙
剛の害の大きさに驚いていた」「生徒、職員、保護

佐賀県医師会では、県下全中学 1 年生を対象者に（防煙教育の）必要性を意識してもらうこととした防煙教育を県教育庁の協力により行った。

ができた。今後もぜひ続けてほしい」「学校医が防煙教育の教材は、佐賀県医師会喫煙対策委員

専門的に講義を行ったことがよかった」「学校と会が 2 種類作成したスライド教材を使用し、教しては、時間の確保や学校医との調整が難しかっ

材の使い方や講義の進め方については、佐賀県

た」との意見があった。

医師会学校医部会が研修会を行い周知徹底を図った。また、学校医が講義を行えない場合は、外部

講師（学校医）へのアンケート調査結果

講師を募って講義していただいた。

・「誰から依頼があったか」については、養護教講義後に、参加した生徒及び学校医にアンケー
ト調査を行った。
（回答率 80%）。

諭 68.8% 、校長 15.6% であった。
・「依頼を受けてどのように思ったか」の問いについては、「生徒のためなら仕方ない」46.9% 、「防

生徒へのアンケート調査結果

煙教育の授業をしたいと思っていたので喜んで引・「今までに一度でもたばこを吸ったことがありき受けた」37.5% 。「いやなことを頼まれた」とますか」との問いには、6.1% が「ある」と回答

回答した人はいなかった。

している。

・学校側の対応については、「積極的だった」と

・家庭内喫煙は 6 割あった。

の印象が多かった。

・「20 歳の時にたばこを吸っていると思いますか」

・生徒の講義を聴く態度については「静かに興味との問いには、講義前では「絶対に吸っていない」

深く聴いていた」との回答が 9 割以上あったが、58% 、「多分吸っていない」28% であったものが、「一部無関心な子どもが気になった」との回答が講義後にはそれぞれ 64% 、23% となった。

1 割弱あった。

・「友達から喫煙をすすめられたらことわること

・「講師は誰がすべきか」との問いには 78.1% が186

山口県医師会報

平成 20 年 2 月「原則として学校医がすべき」と回答した。

第 1770 号

前年度末に次年度の日程、内容について保健主

・「学校関係者への禁煙教育が必要か」との問い

事、養護教諭が三師会員と意見交換の上調整してには「強く思う」「思う」を合わせると 9 割が必いる。開催は 6 月と 2 月の年 2 回、所要時間は要と回答した。

約 70 分。

・教材については、
4 人に 3 人が「よくできている」②構成メンバーと回答したが「少し難しい」との感想もあった。

教職員、ＰＴＡ、学校三師会員のほか、地域関・「防煙教育に望むこと」について学校医に質問係者として学区保健委員会長が参加している。ましたところ「中学校では遅すぎる」「教諭、保護た、第 2 回開催時には児童数名も参加した。

者への指導が必要」「教育委員会が禁煙宣言を行③内容についてうべき」との意見があった。

『早寝、早起き、朝ごはん』を 1 年を通じて取り組むテーマに設定し、その中から「子どもの生

2

学校医からみた学校保健委員会
名古屋市学校医会

活習慣」を中心に話し合いを行った。
後藤正己

学校保健委員会は、学校での保健活動を地域全体で支援し協力する組織であるが、現状では、
必ずしもその活動が活性化していない。委員会運④内容の伝達について「保健だより」「給食だより」を通じて保護者全員に伝えた。
以上から、学校医から見た望ましい委員会のあ営の問題点を次の 4 つに絞り、学校医からみたり方についてまとめると、以下のようになる。

望ましい委員会のあり方や学校医の役割について

①開催回数

考察した。
①開催回数
平成 18 年度の名古屋市学校保健会の調査によると、小学校では 1 回が 44% 、2 回が 54.5% 。

1 年間のテーマを設定すれば、その成果を確認するためにも年 2 回の開催が必要。
②構成メンバー
昨今の地域の連携が取りにくい現状にあって中学校では 1 回が 80.7% を占めた。1 回も開催

は、地域関係者の情報は大切である。

されていない学校もある。

③内容について②構成メンバー三師会はほとんど構成メンバーになっている学校からの報告などマンネリ化したケースが多いが、学校医が身近な問題を提起したり、運営が、中には入っていないところもある。

方法について学校側とよく話し合う機会をもちた③内容・運営方法

い。また、児童生徒の保健委員会と共通のテーマ

平成 16 年度の名古屋市西区支部学校保健会ので話し合うことは、保護者の学校保健に対する理調査によると、活動の内容は「学校保健・安全計

解も得られやすく意義深いと考える。

画報告」「定期健康診断・体力運動能力調査の結④内容の伝達について

果報告」「保健学習・保健指導実施計画」「アンケ

教職員、保護者全員に内容が伝えられることート調査の結果報告」が多い。講演やテーマを決で、共通の理解に立って児童生徒に還元されるこ

めて協議することは少ない。

とが大事である。

④内容の伝達について

最後に、学校保健委員会運営における学校医

ほとんどの学校で文書あるいは口頭により教職の役割として、①県や市の学校保健会活動の活性員全員に伝達されているが、できれば意見交換す

化、②学校医が積極的に学校に行き教職員との交ることが望ましい。

流を深める、③学校保健は地域と密着したものであり、学校医は地域医師会との連携によって学校以上の現状を踏まえて、演者が学校医をしているＮ小学校の平成 18 年度学校保健委員会の運営

保健を支えているという視点も必要。
以上により学校医は、学校保健会、学校三師について照会する。

会とともに、学校との連携をスムースにして学校①日程の調整について

保健会の意識を高めることが大切である。学校保187

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

健活動の主体はあくまで児童生徒と教職員であ

結果として、肥満度が高くなるにしたがい、り、学校医は活動の支援者及び助言者であること

収縮期血圧、拡張期血圧の平均は男女とも高くなを忘れずに、学校保健委員会の活性化に協力してる傾向にあった。

いきたい。

安静時心拍数はグループ 1 〜 4 に進むに従い徐々に低下するが、グループ 5 で増加に転じて3

愛知県の高等学校心臓検診からの研究報告いる。

〜思春期肥満と血行動態異常の関係について〜
愛知県医師会学校保健部会学校健診委員会
纐纈雅明

愛知県において学校心臓検診が本格的に実施

4 小中高校生の循環器疾患危険因子の縦断研究
和歌山県日高医師会学校医部会

中井

寛明

されたのは、昭和 48 年の学校保健法施行規則の日高地区では、1992 年より小学 4 年生と中改正に先立つ昭和 47 年度からである。愛知県医学 1 年生を対象に、生活習慣病予防検診を実施し、師会は、昭和 58 年に心臓検診の対象が高校 1 年

その結果、生活習慣と肥満、高脂血症等と循環器生まで拡大されたため、その普及と精度向上を目疾患の危険因子に密接な関連があることが明らか的に学校保健部会の中に学校心臓検診委員会を、になった。

昭和 59 年度からは愛知県心電図検診協議会を発

今回、2003 年に同一地区における高校 1 年生・足した。以後、20 年余りにわたり、学術を担当

2 年生及び 2004 年に同一地区の高校 1 年生を対する学校心臓検診委員会と実務を担当する心電図

象に生活習慣病予防検診を実施し、小学 4 年時

検診協議会を活用することによって様々な課題に及び中学 1 年時の検診成績と高校時の検診成績取り組んできた。昨年度からは、学校保健部会学をレコードリンケージさせることにより、特に高校保健健診委員会及び愛知県学校保健健診協議会

校生の血圧が、小中学生時のどのような要因と関と改称し、その精度管理を腎疾患の管理にまで拡連があるかについて研究を行った。

大した。

健診項目は、問診及び身長・体重測定、血圧

このたび、平成 16 年度の高校 1 年生 39,941

測定、血液検査である。採血は空腹時を原則とし、名における肥満度と高血圧・頻脈などの血行動

総コレステロール、ＨＤＬコレステロール、中性態異常との関係についてまとめたものが、愛知医

脂肪、ＡＬＴ、血糖を検査した。

科大学の馬場助教授より本年 5 月の Circulation

統計解析は、高校の健診時の 2 回の測定の平Journal に掲載されたので、その一部を報告する。

均収縮期血圧と平均拡張期血圧をその生徒の収縮

肥満、高心拍数、高血圧のカテゴリ分類と肥満期血圧と拡張期血圧とし、収縮期血圧と拡張期血のグループ分類とＢＭＩとの関係は次のとおり。

圧と関連する小 4 時、中 1 時の循環器疾患危険因子との Pearson の相関関係を求め、次に小学

カテゴリ分類

肥満 ＢＭＩ分布を 6 分類
① 20% 以下 ② 20% 〜 39.9% ③ 40% 〜 59.9%④ 60% 〜 79.9% ⑤ 80% 〜 98.9% ⑥ 99% 以上
高心 安静時心電図の平均心拍数分布の 95% 以上
男子：95 拍／分 以上
拍数
女子：99 拍／分 以上
高血 収縮時血圧 140 以上または拡張期血圧 85 以上
圧

グループ分類 (% と BMI)
Group1
Group2
Group3
Group4
Group5188％
20% 以下20% 〜 39.9%
40% 〜 59.9%
60% 〜 79.9%
80% 〜 98.9%

時の要因と中学時の要因について、それぞれ性別に有意な相関が認められた変数について強制投入
法による重回帰分析により、高校時の血圧に関連のある要因を明らかにした。
その結果、高校生の血圧上昇には、小 4 時及び中 1 時の収縮期血圧のみならず、肥満度と空腹時血糖が独立に寄与していると考えられた。特男子＜ 18.318.4 〜 19.4
19.5 〜 20.6
20.7 〜 22.4
22.5 〜 32.0

女子
＜ 18.418.5 〜 19.5
19.6 〜 20.6
20.7 〜 22.1
22.2 〜 29.8に高危険群の者については、これらのモニタリン
グが将来の血圧上昇予防に重要であることを示唆している。

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

5徳島県における生活習慣病予防対策委員会

第 1770 号

体重、2005 年からは腹囲も）、採血、生活習慣の試み 7に関するアンケート（1997 〜）を実施し、健診

徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会副委員長

結果は封書で通知している。その後全体説明会を中堀豊

徳島県医師会では平成 12 年度に生活習慣病予防対策委員会を設置し、その対策を行ってきた。

経て、学校医、養護教諭、栄養士による個別相談を実施している。
結果については次のとおり。

現在は同委員会の下に「糖尿病対策班」「生活習
慣病対策班」を設けている。同委員会発足の平成
12 年度から 18 年度までの推移と最近実施した
データの分析について報告する。

①体格について
身長、体重とも増加しており、肥満度 20% 以
上の生徒の割合は、初年 10 年間には増加してい委員会の活動の特徴として、毎年全県下の小たが、その後は落ち着いている。

中学生を対象に、体重、身長のデータを収集しており、平成 12 年〜平成 14 年度のデータにより②血液検査について

性別、身長別の徳島県標準体重を作成し、それを20 年間の平均値について、GOT 、GPT 、γ

用いて県内の統一した肥満の判定を行っている。

-GTP が増加傾向を示し、HDL-C についてはやや

また平成 15 年度からは、肥満度 50% 以上等の減少傾向にあった。

児童生徒に対して、かかりつけ医への受診勧奨を目的に「小児肥満健康管理システム」を行ってい③生活習慣に関するアンケートについてる。最近では、肥満度 50% でなくても、養護教

肥満傾向のある生徒とない生徒を比べると、諭が受診を勧めたものや本人や保護者の希望によ

家族歴に肥満のある生徒の割合が 45.8% あり、り受診を実施しており、このケースによる受診がこれは家族歴に肥満のない生徒の割合 21.3% と増加している。さらにガイドラインの作成、研修比べて顕著に高い。また、3 歳時と 6 歳時の体会の開催も行っている。

重についても、肥満傾向のある生徒の 15.8kg 、また、平成 15 年 3 月には「肥満度算出シート」

24.2kg にくらべて、肥満のない生徒は 14.1kg 、（CD-R）を全小中学校に配付し、平成 17 年 4 月

19.1kg であり明らかに重かった。

には集計表が得られる改訂版「あわっこ」を配付④メタボリックシンドロームについてした。さらに平成 19 年 2 月には訂正版をホーム

メタボリックシンドロームの概念が中学 1 年

ページに掲載しダウンロードして自由に利用でき生にもあてはまるか検討するために、腹囲と動脈るようにした。

硬化指数の関係をみると、腹囲が大きくなれば

肥満度 20% 以上、50% 以上の児童の割合のHDL-C が減少し、動脈硬化指数が高くなる傾向

推移については、平成 13 年、14 年をピークににあった。また、アディポネクチンの分泌量（内減少しており、現在は 1 割程度減っている。特

臓脂肪が増加するとアディポサイトカインの異常に女子では 2 割程度減少している。

分泌によりアディポネクチンの分泌量が減少し、動脈硬化が進みやすくなる）と動脈硬化指数との6

20 年間にわたる中学生に対する生活習慣病

予防検診の総括：三木中学校サマリー
香川県木田郡医師会

柴崎

関係については、アディポネクチンの分泌量が低
いと動脈硬化指数が高かった。さらに、脂肪細胞

三郎

学校保健の立場から、肥満や高脂血症の予防から分泌されるレプチンについても、体脂肪率が高くなるとレプチンの血中量も高くなった。

等、実践的活動を目的として 1987 年から地域中
学校生徒を対象に、生活習慣病予防検診を続け、指導を行ってきた。その 20 年間のデータをまとめたので報告する。
対象は中学 1 年生の希望者で、身体測定（身長、⑤食育について2005 年 9 月に食育に関するアンケート調査を三木中学校 1 年生を対象に実施し、その結果、朝食と排便や生活リズムに関係がしていると思わ189平成 20 年 2 月

山口県医師会報

れた。

第 1770 号

少している。肝障害の頻度は平成 17 年度に増加を認めたが、その後徐々に減少している。高脂血⑥健診後のフォローについて症もやや減少している。

この時期は第二反抗期にあたることもあって、

2 次検診受診率については、5 年間を通じて生活習慣の改善を医師だけが指示するのではな

58% であった。2 次検診における改善率についく、生徒自身が目標を設定して実施するために「健ては、すべての有所見がなくなった者を「改善」、

康生活応援カード」を作って生徒に記入させると有所見数が減少した者を「改善傾向」、有所見数

ともに、家族にも助言を行うことで、生活習慣病に変化のない者を「不変」、有所見数が増加したの発生予防に努めたい。

者を「悪化」と分類すると、「改善」及び「改善傾向」
を合わせて 47.1% に改善が見られた。

7

生活習慣病検診とその保護者の意識調査に

上記のように、この生活習慣病予防検診は一ついて定の成果を挙げているとの結果が出たが、本人及―平成 14 年度よりの小児生活習慣病検診結果のび保護者はこの検診をどう受け止めているかにつもとに―いてのアンケート調査を行った。検診の周知状況

高松市小児生活習慣病予防委員会

眞鍋正博

については 84% に周知されていたが、学年が進

最近、小児におけるメタボリック症候群が注

むにつれて減少する傾向が見られた。検診の受診目されているが、いまだにその明確な基準は示さ

状況については、79% が受診している。個別指れていない。

導後に 2 次検診を受診した割合は 69% であった。

高松市においては、平成 11 年度よりモデル事

また、個別指導後の生活習慣の変化について業を開始し、平成 14 年度からは市内の小学 4 年

聞いたところ、食生活 57% 、運動 9% 、その両生を対象に予防検診を開始した。今回は、5 年間

方 31% であった。

の生活習慣病検診結果と、検診に対する保護者のアンケートについて報告する。
1 次検診については、高松市医師会、高松市教育委員会、検査センターにより行っている。

一方、この検診が保護者に与える影響については、変化があったと答えた保護者が 23.2% あ
ったが、個別指導を受けた保護者に限ってみると、
45% が変化があることが判明した。

平 成 18 年 度 に 用 い た 基 準 値 は、 肥 満 度 −20 以 下 又 は ＋ 30 以 上 又 は 総 コ レ ス テ ロ ー ル

8220mg/dl 以上である。

について

2 次検診は、中学 3 年生まで経過観察するシステムを構築した。これは、1 次検診で異常を認

堺市学童集団下痢症後遺症フォローアップ― 10 年間の追跡調査のまとめ―
堺市医師会 O157 学童集団下痢症後遺症フォロー
アップ委員会

められ個別指導後 3 か月以降に 2 次医療機関を

岡原猛

少なくとも一度受診し、さらにその後 1 年に 1

平成 8 年に堺市で、学校給食による大規模な回受診することで中学卒業まで経過観察するシス

腸管出血性大腸菌 O157 の集団下痢症が発生しテムである。

た。

平成 14 年度から 5 年間の対象者は、平成 17発生当時の小学 1 年生が平成 16 年度に、小年度より市町村合併により増加しており、受診率

学 6 年生は平成 11 年度にそれぞれ高校に進学しも毎年増加している。2 次検診の勧告については、ているが、後遺症のフォローアップを 10 年にわ

平成 15 年度からは検診を受診していなくても肥たり実施している。

満を認める児童も、平成 16 年度からは痩せがある児童も対象としている。

発生後の学校再開にあたっては、校医会が教職員への助言、水道の自動化栓の設置、手の消毒、

1 次検診有所見率の変化について、肥満は「痩

水道の残留塩素が低下している水飲み場の閉鎖、せ」と「高度肥満」についてはあまり変化がない

保護者への説明、学校保健会の活性化など、さまが、「軽度肥満」と「中等度肥満」については減

ざまな活動を行われた。

190

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

後遺症への対応として、堺市医師会のなかにの接種についても調査した。平成 17 、18 年度

後遺症フォローアップ委員会を発足させ、現在まは京都市立のすべての小学校においてＭＲ、麻疹、で活動を続けている。後遺症のフォローにあたっ

風疹のワクチンの接種状況について集計した。

ては、2 、3 の文献を参考にしたところ、HUS の平成 18 年度の麻疹、風疹単味ワクチンはＭＲ

治療に関しては、一定の無症状の期間を経て 10

Ⅰ期と位置づけられるべきものと考えるが、麻疹〜 20 年後に約 5% において腎不全、30 〜 40%ワクチン接種者 10,325 名 (86.1%) 、風疹ワクチに高血圧、尿蛋白、血尿などの腎障害の持続にン接種者 9,451 名 (78.9%) と平成 17 年度とくらついての報告があったため、発症直後から教育委

べ麻疹ワクチン接種が低い傾向が見られた。

員会と共同でフォローアップを行った。方法につまた、平成 18 年度（4 月〜 12 月）のＭＲワ

いては、学校腎検診の結果をもとに、精密検査をクチン接種については、制度についての周知が十行っていただいた。精密検査機関については発症分でないためか、調査票に記入漏れのケースが多時に受診した医療機関で受診するケースが多かっくみられた。接種については予想以上に接種率がた。また、精査項目には頭部ＣＴ、ＭＲＩ検査も低かった。そこで、平成 19 年 1 月〜 3 月までに組み入れていた。この精査結果については主治医

どれだけ接種者が増加したかを京都市地域医療課に「O157 精査報告書」に O157 との因果関係のの協力のもとに、1 月、2 月、3 月の接種者の割あるなしを記載していただく。ただ、症状が安定

り出しを行った。その結果、対象者数 11,736 名している場合、その後の毎年の検査が必要ないと中、1 月 5.4% 、2 月 5.5% 、3 月 19.7% で 3 月するケースがたくさんあったので、平成 18 年度

31 日までに 67.8% という成績を確認した。しかに第 2 回の専門家会議を開催して精査報告書をし、平成 17 年度までの麻疹接種率 90% 、平成改訂した。

18 年度においてはⅠ期接種と位置づけられる麻今後のフォローについては、堺市の健康管理

疹接種率 86.1% と比較すると随分低い接種率で専門会議から第 2 回目の提言が出され、その中で、あった。平成 19 年 3 月に接種率が急上昇した背因果関係がある場合は、引き続き 10 年を超えて景には、就学後の有料化と関東地方の麻疹流行がフォローアップを行う、今後に不安があり相談が原因と思われる。今年は同様の事態は期待できず、あった場合は、フォローアップ委員会の意見を参報道による未接種者の掘り起こしが起こらないと考にして個別に対応する、とのことになった。

すれば、昨年度よりさらに力を入れて保護者への指導を行っていく必要がある。

9

京都市における小学校就学前の児童のＭＲ

ワクチンと麻疹及び風疹ワクチンの接種状況
京都市学校医会

長村

京都市では、各接種の案内を個別に通知しておらず、一般への広報のみにとどめている。その吉朗

ため、京都府下で個別通知している別の市町村よ平成 14 年に 1 歳 6 か月、3 歳児健診及び小りＭＲワクチン接種率が悪く、このため京都府全学校就学前の健診時に予防接種の接種状況を調査

体で 72.8% と全国の都道府県で接種率ワーストする旨の通達が厚生労働省より出された。京都市

5 の結果となっている。今年度の調査で麻疹ワク

学校医会では、以前より就学時健診において予防

チンだけをみれば、平成 17 年度には 90.6% まで接種の接種状況を予備調査表により把握し、未接

上昇していた接種率が平成 18 年度にＭＲワクチ

種児童とともに来校した保護者に対し、個別に接ンになって 67.8% という結果であった。これは種について指導している。同時に平成 15 年度よ法改正後初めての年であり、ＭＲワクチンの啓発

り、予防接種の集計を順次拡大してきたが、平成対策が不十分なためであったと考えられる。麻疹

18 年度より、ＭＲワクチンを就学前の 1 年間に制圧には 95% 以上の接種率が必要であり、ＭＲ接種するように法改正が行われたのをうけ、平成のⅠ期、Ⅱ期の接種率を高めるように、今後医療

18 年 4 月〜 12 までの 9 か月間で、就学前児童従事者にはさらなる努力が求められる。

がどれだけＭＲワクチンを接種しているかを調査

もう一つの問題点として、接種もれや 2 回接した。同時に、従前の麻疹、風疹の単味ワクチン

種の機会のない小、中、高校生に対して接種の機

191

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

会を設定することに加えて、大学生以上の免疫の家庭での子どもへの接し方に今一度目を向けてみない人にも接種を勧奨することが必要と考える。

る必要がある。「ならぬことはならぬ」とは会津

来年 4 月から 5 年間、中学 1 年と高校 3 年に対藩の日新館の教えであるが、その教育の根幹はししＭＲワクチン接種を行うこととなったが、これつけの徹底であった。さらに教師の行いが何よりだけで十分と言えるだろうか。かなりきめ細かいの手本だと説いている。何が善で何が悪かを大人対策が必要と考える。

が日常的な手本となっていれば子どもは自然とそれを見習うものである。一国の将来はその国の子

10

スリッパの効用どもを見れば分かると言われる。幼少期のしつけ―園医・学校医を通しての地域の子どもたちとのが不十分であると、欲求不満への耐性が形成され関わり― ♪もったいないよネ！

ず、学校や職場などの社会で欲求不満に耐えて生

みうら小児科医院院長

三浦義孝

きていくことができない。わが子の問題行動にあ園医、学校医活動を通して地域の子ども達とまり関心がなく、責任転嫁する親が増えている。

の関わりについて紹介する。
絵本の読み聞かせ、野外活動、スポーツドク
ター活動、子ども 110 番の家、小児の事故防止

子どもは親の言うとおりには育たない。親のする通りに育つ。子どものことをどうこう言う前に、大人が自分たちの行動を見直すべきである。

活動、心肺蘇生普及活動、禁煙指導、道徳教育などを行っている。
また、中学生の体験学習として、乳児健診に立ち会わせている。赤ちゃんと接することによっ11

学校における運動器検診体制の整備・モデ

ル事業

第2報

島根県医師会常任理事・同学校医部会副部会長
葛尾て生徒達のやさしさを引き出し、命の重み、人間

信弘の成長と発達のすばらしさを実感させ、命をあた学校における健康診断の取扱いについては、平たかく見守り、育てる心と態度を育みたい。育て成 6 年 12 月 8 日付文部省体育局長通知により「脊られている時代に育てることを学ぶことが重要で柱、胸郭の検査の際には併せて四肢、骨、関節のある。小児科医が彼らに乳児健診の場をすすんで異常にも注意すること」とされているものの、定提供することがさらに効果的な体験学習になる。

期健康診断で運動器検診が本格的かつ系統的に十いわゆる「キレる」子どもが増えている。心分実施されているとは言い難い現状にある。

が十分発達せず、他者との関わり方を知らず、わ

一昨年から始まった「運動器の 10 年世界運動」

がままに育てられ、自分本位で他人に対する思いの日本委員会では、運動の一環として「学校におやりがない。いつも不平を言っては我慢することける運動器検診体制整備・充実モデル事業」を発を知らず、当たり前の挨拶や公共の場での基本的

足させ、われわれは北海道、京都、徳島の 3 グ

マナーを守ることもできない。

ループとともに今日まで、調査、研究並びに啓発

当院のスリッパにはあえて自院の名称は入れキャンペーンに取り組んでいる。

ず、患者指導用の文言を入れて活用している。「お平成 17 年度は、その結果を昨年度の本大会でとしよりをたいせつにしよう」「すききらいをな

第 1 報として報告したが、平成 18 年度は、①島

くそう」「あいさつをしよう」などであるが、最根県下の全養護教諭を対象とした、運動器疾患に

新作はＮＨＫの番組で活躍しているカムジー先生

対する認識に関する実態調査、②前年度に引き続の「もったいないよネ！」の歌詞から取って「早いて雲南市児童生徒の運動器検診、を行った。

く起きないともったいない」「朝ごはん食べない
ともったいない」「テレビばっかり見てたらもっ①島根県下の全養護教諭を対象とした運動器疾患たいない」「早く寝ないともったいない」で、外に対する認識に関する実態調査

来では、診察を終えた子ども達が「もったいない、
もったいない」と言っている。
親や小児科医にできることは何であろうか。

192

養護教諭は、運動器検診の重要性を認識している一方で、児童生徒からの運動器疾患に関する相談への対応に苦慮している。また、学校における

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

現状の定期健康診断の際の運動器検診は大部分が受動喫煙検診は、児童の尿中コチニンを測定す

不十分であると考えており、その理由として健診ることにより、受動喫煙の影響を調べる。演者た

時間に制約があり、さらには学校医が必ずしも整ちは 2002 年から現在まで、熊谷市の小学 4 年

形外科医でないことを指摘している。学校現場で

生 1,048 名に対し受動喫煙検診を行った。測定は、運動器疾患に関する認識が児童生徒、保護者の方法は、初期はガスクロマトグラフィー、最近に乏しく、養護教諭は学校医、整形外科専門医、で高感度 ELISA 法を用いて行っている。この高スポーツ指導者、保護者間の連携が十分でないこ

感度 ELISA の測定感度は 0.1ng/ml と極めて高い。

とに苦慮し、専門医による運動器検診を切望して

尿 中 コ チ ニ ン 値 は、 正 常、 軽 度 高 値（10 〜いる実態が明らかとなった。

25ng/ml）、中等度高値（25 〜 40ng/ml）、高度高値（＞ 40ng/ml）に分類される。高度高値の②平成 18 年度運動器検診の結果

児童は受動喫煙の影響を調査するために小児科の問診票の回答率 90% 、うち異常があったもの

受診が義務づけられる。また、高値の受動喫煙のは 36% 、二次検診受診率 23% 、要三次検診 15％、児童の保護者には、喫煙検診の手びきを配布し、推定罹患率は 6.0% であり、推定罹患率を学生別

次年度に再検を行う。禁煙を希望する保護者につでみると、小学校 3% 、中学校 10% 、高校 23%

いては市内の禁煙外来のリストを渡して受診を勧と順に高くなっている。

めている。

罹患している運動器疾患は、スポーツ障害、下肢変形、側弯症の順番である。罹患部位は膝関節、検診成績

下肢、脊柱等である。運動部活動者には有意にス

尿中コチニンが 50 以上の高値が数例あり、中ポーツ障害が多くみられる。平成 17 年度と 18には 200 前後の値を示す児童もいる。これらの年度の 2 次検診受診率を比較すると、平成 17 年

児童については養護教諭を通じて児童本人が喫煙度 40% 、18 年度 23% と低下しているにもかかしているかを個別に調査したが、その証拠は得らわらず、推定罹患率は 6.5% 、6.0% と変化がない。

れず、濃厚な受動喫煙と判定した。また、尿中コ

平成 17 年度に最終的に要 3 次検診と診断された

チニンが測定感度以下（0.1ng/ml 以下）の児童

103 名の追跡調査を行ったところ、3 分の 1 ははわずかに 12% であった。

受診しているが、残りの大半は受診していない。
その理由としては、
痛みや症状がないなどである。

母親の喫煙の影響について

運動器検診における 2 次検診の低受診率の要

両親とも非喫煙者の児童の尿中コチニンに比因として考えられることとしては、現在特に支障較して、父親のみが喫煙者の場合は 1.5 〜 3 倍、がない、日程が合わない、スポーツ指導者からス

両親とも喫煙の場合 7 〜 8 倍、母親のみの喫煙トップされた、認識の不足、などである。今後のの場合 10 倍と、母親の喫煙が児童の受動喫煙に課題と対策として、2 次検診受診率の向上、問診多大な影響を及ぼしていることが分かる。

票の整備・充実、短時間での効率の良い運動器検
診のマニュアル作成、学校医、養護教諭への運動器疾患の啓発キャンペーンの実施、等である。

喫煙場所との関係
両親とも非喫煙者の児童を 1.0 とすると、両親が居間、リビング、台所で喫煙している児童の場

12

子ども達を受動喫煙から守るための受動喫煙検診―本邦ではじめての試み―
熊谷市医師会理事

合は、尿中コチニンが 6.7 〜 16.7 倍高い。また、
たとえ換気扇の下やベランダなどで吸っていて井埜利博

熊谷市では、2002 年から「受動喫煙検診」をも、母親が喫煙していれば数倍高いことが分かった。

行っておる（今年度からは公費負担）が、検診のなお、尿中コチニンが 25ng/ml 以上であった

成績及び利点をレトロスペクティブに総括して報児童に次年度再検を行ったところ、約 85% は前告する。

年度の値に比べて低下している。保護者へのアン

193山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

ケート調査を行った結果、禁煙した 11% 、本数

第 2 分科会『からだ・こころ (2)』が減った 40% であった。また、75% が吸い方が1 ．発達障害を抱える小中学生への支援：学校

変わったと回答しており、その内容は「家の中でとの連携も含めて
埼玉県医師会

喫煙について話し合った」「子どもの前では吸わなくなった」「換気扇の下で吸うようになった」「車
中では吸わなくなった」等の回答があり、これ

ofﬁce21kitatoda 代表

戸田市立医療保健センター相談役

平岩

幹男

〔要旨〕

らから、児童の喫煙検診が両親への禁煙への動機

発達障害については、現在のわが国では診断す付けにある一定の役割を果たしていると考えられら的確に受けていない児童・生徒が少なくなく十る。

分な対応はもちろんされていない。学校生活におけるさまざまな問題に対応していくためには、カ

小児生活習慣病との関連について

ウンセリングやペアレント・トレーニング、学校

小児生活習慣病検診で得られた項目と尿中コチとの連携などが欠かせない。子どもたちの多くはニン値との比較では、尿中コチニンの高いグルー

学校生活の上での問題を抱えており、学校との協プは収縮期血圧がやや高い、BMI もやや増加し

議、学校に出向いての生活状況の観察、情報の交ている傾向があった。つまり、受動喫煙により肥換などが必要となる。

満傾向、収縮期血圧の上昇を来すことがわかった。
次に尿中コチニン 10 以上を受動喫煙ありと定〔発達障害とは〕義し、これを目的変数として、生活習慣に関する｢ 発達障害 ｣ は発達そのものの障害という考え

アンケート項目を多重ロジスティック分析を用いではなく、｢ 発達の途中で明らかになる行動やコてオッズ比で表すと、家でテレビを長時間見ていミュニケーション、社会活動上の障害 ｣ と考えてることと、学校以外でスポーツをやらないことがいる。生活の中でいつも ｢ 障害 ｣ を表に出してい受動喫煙を受ける危険因子であることがわかる。

るのではなく、状況によって障害が明らかになる家でテレビを 1 時間以上見ていて、かつ学校以という特徴がある。このため社会生活の上では困外でスポーツをしない子どもの尿中コチニン値の難を伴うにもかかわらず、発達障害の場合には障平均 14.2ng/ml は、家でテレビを 1 時間以上見ず、害者手帳の取得が困難である。

かつスポーツをしている子どもの尿中コチニン値
1.8ng/ml に比べ約 7 倍高いことになる。

種類としては①自閉症

アメリカ精神医学協会の診断基準 (DSM −Ⅳ ) では、PDD(Pervasive

ま た、BMI25% 以 上、 収 縮 期 血 圧 130mmHg

Developmental Disorder：広汎性発達障害 ) とい

以上、拡張期血圧 80mmHg 以上、HDL50mg/dl

う表現が 1980 年代から使われるようになった。

以上のいずれかを満たす児童を潜在性のメタボ

最近では欧州を中心として、自閉症スペクトリック症候群として定義し抽出したところ、12%

ラム障害：ASD(Autistic Spectrum Disorder) と表がこれに分類されるが、この潜在的メタボリック

現されることも多くなっている。Asperger 症候症候群の児童は正常群に比べて尿中コチニン値が群は自閉症の中でも知的障害が少ない、あるいは

約 3 倍高い。

ないものを指しており、高機能自閉症と呼ばれる以上のことから、受動喫煙によって起こる児童こともある。いくつかの定義や診断基準があり、の種々の疾患の発症リスクを客観的に調査するた

混乱が起きることがある。演者は高機能自閉症

めには、生体内指標を用いてスクリーニングする(High functional ASD：HFASD) と い う 表 現 を 使ことが重要であると考える。

用している。

[ 報告：常任理事

濱本

史明 ]

② ADHD(Attention Deﬁcit/Hyperactivity
Disorder)

注意欠陥多動性障害③ LD(Learning Disorder)

学習障害④分類不能のコミュニケーションの障害
ある。

194

などが

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

子どもたちの 4 〜 6％を占めるという説もあ2 ．平成 18 年度・三木町 5 歳児健診の概要報告

るが、医師が診断したわけではない。演者が以前

香川県木田郡医師会に行った小学校の調査の経験からは、対応が必要

平成 18 年 4 月より町内在住の 5 歳児全員を対な子どもは、この半分程度と考えられる。小中学

象に、発達障害児の早期発見・早期治療を目的と生で支援を必要としている子どもたちは 60 万人

して、小学校就学に向けた ｢5 歳児診断 ｣ を開始以上と言われているが、平成 18 年度の実績では、

した。

柴崎

三郎

4 万人余りが対応されていたのみである。
Ⅰ．対象と方法〔発達障害の子供たちの目標〕

平成 18 年 4 月から、5 歳の誕生月の第 1 木曜

1 ．self-esteem の確保された人生

日に、健康診断を実施した。健診対象者の保護者

2 ．社会性を獲得し、社会で暮らしていけるよう。

に対して、あらかじめ 5 歳児健診アンケート用紙を送付し、健診当日に、母子健康手帳と記入済〔学校が困っていること〕

みのアンケート用紙を持参してもらった。

1 ．集団生活がうまくできない。

①眼科医の視力検査。②ヘルスメイトによる食育

2 ．指示も通らない。

教室。③言語聴覚士による生活観察により発達評

3 ．集中もできない。

価。④小児科専門医により診察。⑤最後に、育児4 ．どう指導すべきかわからない。

相談、栄養相談、必要に応じて、発達相談を実施( 生活観察による発達評価 )〔集団の場での対応の原則〕①名前や幼稚園等の所属が言えるか。②物の名前

1 ．授業や活動はなるべく静かな場所で。

を明瞭に発音できるか。③囁き声で聞こえるか。

2 ．座席は先生や黒板がよく見えるところに。

④絵の不合理。⑤三角形の模写。⑥左右弁別。⑦3 ．通路や窓からなるべく離れたところに。

反対類推。⑧指の模倣。⑨検査態度。

4 ．決まった日程とか時間割、行事などは予定通りに。
5 ．変更時に早めに知らせる。

Ⅱ．結果① 5 歳児健診対象者 252 人中受診者 224 人 ( 対6 ．連絡帳に課題を毎日書きとめる。

象児の 88.9％ ) 。内訳は、異常なし：163 人 ( 受7 ．課題や宿題をきちんと記入させる。

診者の 73％ ) 、要指導者：28 人 (13％ ) 、要経
過観察者：29 人 (13％ ) 、要精密健診者：4 人（2％）

〔連携の機会〕②最終診断：異常なし 194 人 ( 受診者の 87％ ) 、

1 ．発達障害の子どもは学校と話し合い、保護者

軽度発達障害疑い：30 人 (13％ )( 内訳の了解のもとに情報を共有しておく。

ADHD

疑い 2 人、PDD 疑い 1 人、軽度 MR 疑い 1 人 )2 ．入学後に診断がついた場合、学校生活の具体的問題点を聞き、具体的な対応を提示する。

Ⅲ．考察

学校を交えた相談をすること。

①事前記入のアンケート活用が不可欠である。

3 ．学校との連携が欠かせない。学校現場に足を運び、子どもの状況を観察したり、教職員と対応について協議したりする。
4 ．学校の管理職／校長、教頭の理解が必要。

検診項目を検討(1) 発達項目
項目① ( スキップ ) 、項目⑧ ( 家族 ) 、項目⑫ ( 左右 ) について、大きな違いあり。
(2) 問診項目
項目② ( ごそごそ ) 、項目⑤ ( 離席 ) 、項目⑧ ( 公共の場 ) などで大きな違い。
項目⑰ ( しゃべり ) 、項目⑱ ( 飽きない ) に当てはまる割合が高い。

195

山口県医師会報

平成 20 年 2 月(3) 生活観察項目

第 1770 号(2) 精神的な疾患の初期の症状として見られるタ

項目⑤ ( 絵不合理 ) と項目⑧ ( 反対類推 ) で大イプ

きな違いを示す。

(3) 怠学・非行に結びやすいタイプ(4) 判別分析(4) 身体の発育や学力の遅滞などから劣等感を持49 項目の線形判別関数により、判別的中率
93.3％

ち、集団不適応に陥り、学校を拒否するタイプ(5) 転校や入学時の不適応、嫌がらせをする生徒②健診後のフォロー体制の存在などの理由から登校を拒否するタイプ

フォローが分散し、把握が困難で、平成 19 年

(6) 学校生活の意義が認められないとか、進路を度からは地元大学病院の専門医の協力を得る。軽

変更したいために登校を拒否するタイプ

度発達障害に対する理解を深め、誤解による保護

演者らはこの分類に 2 つを追加した。即ち者の拒否が減るように説明会を実施する。

(7) 学校環境にいじめなどの問題はないが対人関係がうまく作れず不登校になるタイプ

3 ．演題取り下げ(8) はっきりした原因がわからず無気力になり不登校になるタイプ

4 ．広島県安佐地区における不登校の現状
広島県安佐医師会理事

学校保健委員会委員長

心の健康小委員会委員長

中山

純雄( はじめに )1986 年 ( 昭和 61 年 ) に安佐地区内の小・中・高等学校の養護教諭、一般教諭、学校医、臨床心平成 15 年文科省の分類はＡ．学校生活上の影響→ (5) と (4)Ｂ．あそび・非行

→ (3)

Ｃ．無気力

→該当なし

Ｄ．不安などの情緒的混乱→ (1) 、(2) は議論の理士などで ｢ 広島心の健康研究会 ｣ を結成した。

あるところ

1996 年 ( 平成 8 年 ) から、教職員を対象にしたＥ．意図的な拒否相談機関として ｢ 先生と子どもの心のふれあい相Ｆ．複合談 ｣ 事業を始めた。昨年、10 年間の総括として、

Ｇ．その他

→ (6)

323 例の内容を報告したが、今回はその中で不登校事例 147 例について詳細に解析し、報告す( 安佐地区での不登校の状況 )る。

(1) 相談事例数：147 例：男子 67 例、女子 80 例
(2) 発症年齢による分布( 不登校の定義と分類 )小学 1 〜 3 年の低学年では男子が多く、高校「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社生には女子が多い傾向

会的要因･背景により、登校しないあるいはした(3)1990 年の文科省による分類の分布

くともできない状況にあるため年間 30 日以上欠(1)77 例として最も多く、男女間に差はなく、席した者のうち、病気や経済的な理由による者を

次に (7) が 46 例と多く、男女間に差はなく、除いた者」を不登校児童生徒としている。

次に (6) が 15 例と多かった。

この結果、「病気」をどのようにとらえるかでデータが変わってくる。不登校は医療の分野と教育の分野が重なっている部分もあり、境界がはっ(4) 平成 15 年の分類による分布
Ｄが最も多く 79 例、次にＧが 48 例、ついでＦが 21 例、Ｅが 18 例であった。

きりしないものが多い。
1990 年、文部省初等中等教育局 ( 当時 ) が下記のように分類。
(1) 情緒的な混乱によって登校しない神経症タイプ

196( 考察 )
不安などの情緒的な混乱によるものが最も多く、次に対人関係がうまく作れないタイプのものが多く、3 番目に学校に行く意義を認めず拒否す山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

るタイプが多い。対応が難しいものに無気力型が

親は子どもをゆったりと抱きしめながら、親子のある。

会話をする。母の無償の愛を子どもに伝える。こⅠ．登校不能型

れにより 3 分の 1 の子どもが治ることがわかっ

Ｄ分類や (1) に見られるような学校恐怖症的不登校である。古典的とでもいうようなタイプ。小てきた。心因性視力障害児は登校拒否予備群であり、早期対策が重要である。

学生など低年齢に多い。
6 ．学校・地域保健連携推進事業 3 年間のまとⅡ．登校拒否型
Ｅ分類や (6) 分類に属するものである。学校をめと展望
岩手県医師会常任理事

否定し、拒否するタイプである。友人関係を作り、一緒に遊ぶこともできるタイプである。思春期には最近このタイプが多い。

森田友明( はじめに )平成 16 年度より、学校・地域保健連携推進事

Ⅲ．無気力・無関心型業を文部科学省のモデル事業として実施し、3 年

Ｃ分類に属し、学校に対してＥだけでなく、全経過した。そこで、今回、全国の都道府県医師会

般的に無気力で、日常生活すべての面で意欲・活へ質問票を送り、当事業の実施形態、内容、教育力がなく引きこもっているタイプである。外から委員会との連携、地元医師会の対応などについての働きかけがなければずっと引きこもった状態で調査した。今後、地域医療が学校保健にどのよういる。

に資することができるかについて検討した。

相談事例は、Ⅰ．71 例、Ⅱ．71 例、Ⅲ．5 例( 岩手県での取り組み )であった。
10 年間の推移ではⅠ群よりⅡ群が増えており、学校へ行きたい、行かなければならないという気

平成 16 年度は県教育委員会独自の事業として実施された。

持ちが失われつつある。学年が上がるにつれ、学

平成 17 年度からは地域医師会からの専門医派

校拒否的になっている。小学校低学年でＤ分類が遣事業となった。内訳は産婦人科、精神科が多多く、学年が上がるとＥ分類やＧ分類が増え、高く、18 年度からは小児科が加わった。連絡協議校 1 〜 2 年生にＥ分類が、3 年生にＤ分類が多会を設置して体制及び支援のあり方について検討

く見られる。

した。

5 ．不登校児減少をめざして眼科分野からの活( 全国での取り組み )動報告
秋田県医師会

平成 19 年 4 月上旬に、各都道府県医師会の学
早川眼科医院院長

早川真人( はじめに )校保健担当理事に調査票を送り、35 都道府県医師会から回答を得た。

心因性の視力低下の子どもたちの中から登校拒事業の内容：専門医を学校へ派遣する事業が多い。

否を起こしてくる子どもがいることに気付き、こその他相談事業、事例検討会、研修会、調査研究、の子どもたちに対して有効な「だっこ点眼法」を

学外講演会、性教育リーフレット作成など。

開発した。300 名以上の子どもに実践している。

派遣専門スタッフの内容：精神科、産婦人科が多く、次いで整形外科、皮膚科、小児科、臨床心理( 心因性視力障害 )視力低下を訴える 15 歳以下の子どもの約 1％に見られる。

士、助産師。
派遣の内容：講演会、教職員研修会、健康相談の順。
実施対象：教職員、児童生徒、ＰＴＡ、学校保健委員会の順。

( だっこ点眼法 )毎晩子どもをだっこした状態で母親に目薬を点眼させる。点眼後 5 分間は目をつぶらせ、母

主導は？：教育委員会がほとんど。
医師会として対応に考慮した点：専門医確保、時間の確保、報酬額、交通手段など。

197

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

現場の反応としては良い印象が 8 割以上で、第 1770 号ている。

継続希望が増加している。今後、必要と考えられスタートから、平成 19 年 6 月末までの実施件

る専門医療スタッフとしては、精神科、産婦人科、数は＜個別相談＞が計 7 件、＜講師派遣＞が計

整形外科、皮膚科、小児科、心療内科、臨床心理士、14 件。個別相談で精神科領域が大半である。講泌尿器科、一般内科であった。

師派遣については、整形外科、内科小児科、精神科の順に多かった。

( 考察 )

連絡会議では高く評価されているが、現実に学校が地域の教育委員会あるいは教育事務所に専門医の派遣を要請し、教育委員会は要請依

はほとんど利用されていない実態の解釈に悩んでいる。今後の課題である。

頼を地域医師会に託する。地域医師会は専門医を派遣し、教育委員会は専門医に報酬を提供す

8 ．小・中学生の体と心の疲労について
山梨県医師会理事

る。一度、そのルートができれば、当該学校が直接専門医に要請する体制が各地に構築されることを希望する。

島田和哉( 緒言 )
学校が完全 5 日制になったのを機会に 1 学校
保健会の管内における生徒の体と心の疲労につ

7 ．学校・地域保健連携推進事業と関連した学

いて調査した結果を述べる。

校支援専門医の試み
加古川市加古郡医師会理事

枝川潤一( はじめに )平成 16 年に立ち上げた学校支援専門医チーム( 調査方法 )1995 年、1999 年、2002 年、2003 年、2006 年を対象として生徒の心身の状況を検討しの活動について報告する。

た。

( 設立の趣旨、経緯、運営手続き )( 調査結果 )学校や学校医をサポートするとの観点から「疲れを感じるか」の問いに対して、小学生で＜個別相談＞や＜講師派遣＞は、学校長からのは「時々感じる」が多く、中学生では「感じる ｣要請を受けて始動する形とした。医師会長の決が非常に多い。5 日制になって小学生では減って断と加古川市教育長の了解を取り付けて準備会

いるが、中学生では多くなっている。精神的な議を開催し、1 年以上を費やした。

症状については小学生では 1999 年に症状を訴

教育委員会が庶務を担当し、医師会と教育委える生徒が多く、中学生では 2002 年と 2003 年

員会が緊密に連携し、報告書等によって医師会に訴えが多かった。神経・感覚疲労については、も活動の成果を的確に把握できることとした。

小学生では 1999 年に訴えが非常に多く、中学生

医師にかかる費用は医師会が全額負担。

では 2002 年、2003 年に症状を訴える生徒が多くなっている。疲れたときの対処法については、( 文部科学省事業との比較 )この活動は文科省の学校・地域保健連携推進事業と比較すると①手続きが簡単②随時受け付「寝る」が小・中学生ともに多く、中学生になると「音楽を聴く」、「風呂にはいる」が多くなっている。

け可能③個別相談にも対応可能④期間限定でない⑤予算執行の自由度が高い等の点でまさって( 考案 )

いる。地域密着型の柔軟な学校支援体制の構築

1）調査地域についてが可能となった。

調査した地域は山梨県でも非常に過疎が進んでいる地域で、生徒同士、保護者と教職員との間( 活動実績のまとめ )平成 16 年度から年間 50 万円の予算で発足し198

は円滑である。
2）疲れについて山口県医師会報

平成 20 年 2 月

疲れを感じている生徒は、小・中学生徒ともに 1999 年にやや多めである。小学生に比べ中学生の方が疲れの度合いが多いようである。中学生

第 1770 号( 方法 )
自記式アンケートを使用してメンタルヘルス
実態調査を行い、分析した。

では塾、部活等に時間が取られ、ゆっくり休めな( アンケート項目とその実施 )いことも考えられる。
3）身体的な疲れについて

内的自己確立の強さを示す項目、他者との社疲れが年とともに多くなっているのは、体力会関係の志向性を示す項目、自尊感情を示す項目、の低下、運動量の低下、生活習慣病と肥満、アレ

学校クラス生活での仲間関係を示す項目、教師とルギーと体温異常等が絡み合っているのであろうの関係を示す項目、家庭生活に関する項目、そのか。寝不足によることも考えられる。日本は全体

ほかの項目の合計 55 項目と自由記述による学校に睡眠時間が少ない。

生活の不安・疑問など 10 項目を聞いた。

4）精神的な訴えについて
物事に対しての興味や関心の減退が考えられる。すべてに無気力になっているのではないか。
生徒が 1 日の生活の中でメディア接触が多くの( 保健室資料について )利用者 ( 身体的及びメンタルヘルス的理由 ) を
3 段階に分けた。

時間を費やしている。コンピューターを使う時

Ａ＝度々利用、Ｂ＝時々、Ｃ＝利用記録がない。

間は 1 時間以内、テレビ、ビデオを見る時間は 4

Ａ＝ 20 名 (5.7％ )

時間以内が適切であろう。容易にこれらの機器を

Ｂ＝ 84 名 (24.1％ )Ｃ＝ 244 名 (70.1％ )与えないことが必要である。

メンタルヘルス上の問題での保健室利用では 45) 神経・感覚疲労について段階に分類した。4 ＝社会適応上の問題がある。

自殺はうつ病や社会的不安障害が介在して発3 ＝ 4 と 2 の間。2 ＝時に来室、一過性の相談、生する。不定愁訴を見逃さずに指導することが大近況報告。1 ＝来室なく、リスク情報もない。

切である。学校長が校医に望んでいるものとして、

4 ＝ 15 人、3 ＝ 16 人、2 ＝ 8 人、1 ＝ 309 人

心の問題に関わってほしい、定期的に学校へ来てほしい等があり、校医としてもその要求に応える( 結果 )

べきではなかろうか。

1 ．アンケート結果についての検討と利用因子数は 6 因子。①内的自己確立の強さを示

9 ．高校生のメンタルヘルス

す項目。②他者との社会関係の志向を示す項目。

―医師会と保健室による全生徒の詳細把握とその③自尊感情を示す項目。④学校・クラスでの仲間

フォロー―関係を示す項目。⑤教師との関係を示す項目。⑥

三重県医師会 ( 独立行政法人国立病院機構
榊原病院 )

長尾圭造( はじめに )メンタルヘルス推進支援事業として、Ｋ県立高校の生徒の現状分析と、保健室活動の現状分析を行うこととし、この活動に医師会として協力した。

家庭生活に関する項目。
「はい。当てはまる。」4 点「はい。少し当てはまる。」3 点「いいえ。あまり当てはまらない。
」
2 点「いいえ。当てはまらない。」1 点の 4 件法で集計。
全員に説明後、個人的に結果を求めた 144 名(41％ ) にはプロファイル結果を手渡した。

( 対象と方法 )ほぼ全員 (95％以上 ) が大学やその他に進学する進学校。今回は 3 年生 348 名 ( 男 151 名、女197 名 ) の結果について述べる。

2 ．全生徒の保健室利用
利用状況についての生徒の回答はＡ＝ 6 名(1.7 ％ ) Ｂ ＝ 148 名 (42.5 ％ ) 、 Ｃ ＝ 194 名(55.7％ ) と保健室資料より利用度が高かった。
保健室利用生徒 39 名の性別は男：13 名、女：199

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

26 名であった。

第 1770 号

障害の増加が著しいのは、メチルフェニデートの効果がマスコミに取り上げられたためであろう。

3 ．精神的健康度の低いハイリスク生徒と保健室

平成 17 年度から全県下で巡回相談を実施したこ

利用生徒についてとも受診に繋がったのであろう。今後、どのよう5％以下の得点を得たハイリスク生徒は 71 名に関わるのが適切かを検討する必要がある。家族(20 ％ ) → 保 健 室 利 用 生 徒 は 18 名 (71 名 中 のから同意書をもらうことも必要である。非難的対25％ ) 。

応は避けるべきである。ストレスが多い社会であり、ストレス障害が増え、いじめについては、い4 ．保健室を利用しない複数分野ハイリスク生徒

じめている子の対応も重要である。適切な薬物のへの対応

処方は医療者の重要な使命である。学校及び関係

ハイリスク分野が 2 分野以上の 24 名のうち、機関との連携を十分に保つ必要がある。

保健室利用のない 17 人について精神病理を判断した。今回の内容分析から、精神病理の状況が判

11 ．児童への ｢ すこやか相談 ｣ を試みてむとう小児科医院

り、具体的方向性が推量されることとなった。

石川県医師会理事( 考察 )

武藤一彦（対象及び方法）

全員を対象とした基礎的な資料が、個々の子

白山市立旭丘小学校の全校生徒 346 名が対象。

どものメンタルヘルスの相対的な位置づけに役立

記入は、親に相談せず学校で行い、記入内容は、つ。個別指導・相談にも具体性が持てる。｢ 保健学校医・養護教諭以外には知られないことを保証

室便り ｣ は作成途中である。
（結果）
10 ．香川小児病院精神科外来初診患者の推移と｢ 相談あり ｣ と回答した児童は 73 名 (21％ )学校保健についてであった。

独立行政法人国立病院機構香川小児病院精神科

相談内容：体＞友達＞スポーツ

松浦

秀雄

（方法）
平成 12 年度、15 年度、18 年度の初診患者データから、ＩＣＤ− 10 による診断名、初診時年齢、

1 年生と 3 年生に相談件数が多かった。
平成 18 年 9 月 8 日から面談を開始した。昼休
みの時間を利用して一人平均 10 分程度で 1 日 3
名を目安とした。

性別などを調査し、初診患者が急増している原因、｢ 相談あり ｣73 名中 68 名の話を聴いた。子ど背景を考察し、学校との連携について検討した。

もたちと関わる人間が協力し合って理解を深めることが、子どもたちの問題を解決する第一歩であ( 結果 )
初診患者数 ( 平成 11 年度は 317 名、12 年度

る。
｢ 学校医は学校へ行こう！ ｣ である。
[ 報告：理事は 312 名、13 年度は 369 名、14 年度は 375 名、

田中

義人 ]

15 年 度 は 409 名、16 年 度 は 438 名、17 年 度は 467 名、18 年度は 508 名 ) と増加している。
神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現

開会式・表彰式性障害と小児期及び青年期に通常発症する行動及開会式は、唐澤日医会長、引受の香川県医師会・び情緒の障害が急増、性別は男：女＝ 6：4 の割

森下会長の挨拶並びに文部科学大臣、香川県知事、合であった。

高松市長、日本学校保健会長、香川県教育委員会
教育長が祝辞を述べられた。

（考察）
平成 12 年度から患者数が増加し、特に多動性

200

表彰式では、学校医、養護教諭、学校関係栄養士の方々が日本医師会長表彰を受賞された。これ

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

は毎年、開催担当県の属するブロック（今回は中ごく短期的に見ると、プラダー・ウィリー症候群

四国ブロック）各県医師会から学校保健の推進にやピックウィック症候群等、急速に重症化するこ貢献された学校医、養護教諭、学校関係栄養士各ともありうる。これらのように慢性的、急性的な1 名を推薦の上、日本医師会長が表彰を行っていものをまとめて「肥満症」とする概念が提唱されるもので、山口県医師会からは岡澤寛先生（学ているが、われわれは子どもの肥満症はどう考え

校医・防府医師会）、髙橋千代子氏（養護教諭）、

たらよいかということで、診断基準を出している

加藤敬子氏（学校関係栄養士）を推薦、表彰を受（高血圧、ピックウィック症候群、糖尿病になりけられた。

やすい、内臓脂肪、脂肪肝など）が、これらは動脈硬化の危険因子となる。また、精神・心理的な特別講演Ⅰ問題（ひきこもりの原因になる）や関節痛などの「子どもの生活習慣病・メタボリックシンドロー

整形外科的問題も重要である。

ム」

メタボリックシンドロームによって動脈硬化が浜松医科大学小児科学教授

大関

武彦

引き起こされるであろうとの推定をサポートする

子どもの生活習慣病については、
以前は「肥満」一つの統計として、18 歳で BMI が高い人は将来、というおおざっぱな括りであったものが、最近で心血管病で亡くなる可能性が、そうでない人に比はメタボリックシンドロームという形で、将来のべて高いというアメリカでの研究報告がある。若動脈硬化との関係など、より詳細に将来を見据えいときに BMI が高いとその後に減量しても手遅た概念に変化しつつある。メタボリックシンドロ

れであるとの報告もある。

ームは、医療機関のみならず家庭や学校での対応が本質的に重要である。

肥満の成因には遺伝的なものと生活習慣によるものがあるが、遺伝的なものは単純性肥満が大多

生活習慣病について、子どもの時期からメタボ数である。一方、生活習慣によるものは、摂取エ

リックシンドロームの視点から対応しようという

ネルギーの面から見ると高脂肪の食事、食品が容ことで、われわれは平成 17 年から 18 年にかけ

易に手に入る、消費エネルギーの面から見るとテて研究を続け、18 年度末に厚生労働省に子どもレビやゲーム、交通手段による運動不足など、現のメタボリックシンドロームの診断基準を提出し代のライフスタイルが肥満を生じさせやすいと言た。これに対する関心は大変高く、メディアにもえる。

多く取り上げられたが、必ずしも正しく理解されなお、上記 2 つの大きな要因の他に、出世前（胎ていない部分があったり、メタボリックシンドロ内）の要因も肥満に関与していることは、いろいーム自体に根本的に懐疑的な方もおられるので、ろな統計から明らかになっている。

本日は私の考えをしっかり先生方にお伝えするのが、本日のお話の目的と考えている。

小児のメタボリックシンドロームの診断基準
腹 囲 は 特 に 中 学 生 で 80cm 以 上、 小 学 生 で

メタボリックシンドロームと小児肥満
小児のメタボリックシンドロームと肥満がなぜ重要かと言えば、成人の生活習慣病が、大人の時期だけで解決できる問題ではなく、子どもの時期からの対応なくしては解決しない問題だからである。
小児の肥満は世界的にみても発展途上国の一部を除き（特に欧米で）大きな問題になっているが、わが国においても、昭和 40 年代の統計と比較し75cm 以上であるが、小児期では身長の変動とともに腹囲が変動するので、身長の 1/2 を超える場合も含む。
血清脂質は中性脂肪が 120mg/dl 以上、かつHDL- コレステロールが 40mg/dl 未満とする。
血圧は 125 以上又は 75 未満。
血糖値は、空腹時血糖が 100mg/dl 以上。
なお、健診の狭間である 3 〜 6 歳の時期をどう気を付けていくかも今後重要な課題である。

て近年増加傾向にある。
肥満は、究極的には動脈硬化の問題を起こすが、201

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

特別講演Ⅱ

あるが、昭和 62 年に今治市内の札所でお遍路さ「四国で甦る心と身体」

ん約 2 万人を対象に行ったアンケート調査結果

種智院大学学長

頼富

本宏

では、遍路の目的としては「信仰心」「行楽」「精

四国は昭和 30 年代の「新産業都市時代」と言

神修養」
「集印」
「健康のため」という理由が多い。

われる頃をピークに、経済構造の変化に伴い、産最近では「マイ遍路」とか「ルート 88」など

業拠点ルートから次第に外れているが、他の地域の言葉があるように、遍路の目的も多様化していに優れたシステムを持っているとすれば、豊かなる。

自然と産物、あるいは今も多く残る歴史的・文化的な遺産である。

まず、現状の自分に一定の満足は感じているが、プラスアルファを求めるという目的であり、四国遍路は平安時代に、プロの山林仏教修行者

特に外国人、子どもにその傾向が強い。集印や宗の修行ルートとしてその原型ができあがり、中世教的雰囲気を味わうこともこの中に含まれる。

後期には一般庶民にも開放された。そして江戸時

次に、自己変化を求めることを目的としてい代中期には遍路の三大要素ともいうべきメディアるものでは、自己の修練・鍛錬、あるいは転職や（情報）、アクセス（行くための手段）、アコモデ

定年などで人生の節目を迎えた人又は若年層の新ーション（宿泊）が確立した。

たな自分探し、ウォーキングの観点から健康増進

四国遍路は八十八か所の札所を回るが、このなどがある。

「八十八」という数字の意味については、「人間のさらに、従来から多かった、亡き近親者や友迷いの数である」「米の字を分解して並べた」「厄人の成仏を願う、あるいは現世利益を目的とする年を足した数」など言われているが、熊野巡礼のものもある。

九十九か所、西国巡礼三十三か所、などのように「ゾロ目」の持つ宗教的な意義がある。

四国遍路が現在も人々を引きつける理由としては、①行から道への変化（技術的な文化から精また、「同行二人」という言葉は、当初は単な神的な文化への変化）、②心と身体を「聖なるもる同行者の人数を表していたものが、後の時代にの」と同一化する（心と身体をもう一度考え直す）、なって次第に思想化されていき、大きな生命との③聖なるものの実体となる仏と神の習合信仰、④共存という意味を持つようになった。

四国遍路の循環性（生命の循環のサイクル、循環遍路をする場合に、点（札所）を重視する場

型社会の好モデル）、⑤安らぎ・癒しが味わいや合と、線（順路、行程）を重視する場合があるが、すい環境にある、⑥文化的営みの肯定（修行だけ前者で多いのは集印であり、そこに行ったというでなく、行楽的な目的もある）、といったことが証明が自分の心のゆとりに繋がるということがあ挙げられる。

る。後者は、歩いて遍路をすることによって、も現代社会学の方々が多く発言されていること

う一度自分というものをゆっくり考えてみたい、

であるが、人間の心を考える場合に、初めから心というものであり、近年増えている。

を絶対的な卓越性を持ったものと捉えるのではな

四国遍路のいわれについては、古くは、伊予

く、現代の文明中で科学との共存を図ることのでの豪族であった右衛門三郎が、空海が托鉢に来た

きる心を持つための指針になるものは何かを考えときに、空海が持っていたお鉢をたたき落としたてみたときに、個人的な見解ではあるが、四国遍が、後でその托鉢の僧が空海であることが分かり、路的なもののあり方も何らかの可能性を教えてく

それを詫びるために旅に出たがなかなか空海に会るものであり、「生かし生かされている」ことへ

えない、そこで空海の行った反対の方向を回ればの感謝を教えてくれる一つのきっかけになるので出会えるかと思いつき旅を続けたところ、十二番はないかと考える。

札所で会えたというものがある。また、右回りには宗教的な意味もある。
遍路の目的について見ると、昭和 62 年と平成
6 年の二度にわたって行われたアンケート調査が202[ 報告：常任理事

濱本

史明 ]

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

平成 19 年度全国医師会共同利用施設 ( 臨時 ) 総会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 15 日（土）日本医師会館
報告 : 常任理事 西村 公一
理事 正木 康史

１．日本医師会長挨拶（宝住副会長代読）として設立された医師会病院こそが地域医療連携

平成 19 年度全国医師会共同利用施設（臨時）の中核となり得るものと考えます。

総会の開催にあたり、日本医師会を代表して、一言ご挨拶を申し上げます。
ご案内のとおり、全国医師会共同利用施設総また、平成 20 年 4 月からは、メタボリックシ
ンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導が実施されます。

会は 2 年ごとに都道府県医師会にご担当いただ

医師会共同利用施設においても、地域住民のき、平成 18 年度は長崎県医師会が担当され、平医療・保健・福祉に資するために、特定健診・保成 20 年度は岐阜県医師会による開催が予定され

健指導の実施に向けた対応が求められます。

ています。通例、その中間年は、日本医師会におまた、医師会共同利用施設は、介護関連事業

いて都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協にも貢献しておりますが、その将来における介護議会が開催されておりますが、近頃の情勢変化の関連施設のあり方について展望し、対応していく

激しい状況に鑑みて、今年度は（臨時）総会としことが望まれます。

て開催させていただくことになりました。年末の最後に、平成 19 年度全国医師会共同利用施設

ご多忙の中、先生方にはご出席を賜りまして、心( 臨時）総会の成果が実り多いものになりますこ

よりお礼申し上げます。

とと、本日ご参集の皆様方のご健勝とご活躍を祈

さて、医療崩壊という言葉がますます現実味

念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

を帯びて感じられますが、その最大の原因は、医師の偏在・不足にあります。
政府与党が「緊急医師確保対策について」をまとめ、それを受けた厚生労働省、文部科学省、総務省の三省が「地域医療に関する関係省庁連絡会

２．特別講演 「医療費決定要因の変貌ー新たな社会保障哲学を求めてー」
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
田中滋

議」で、医学部の入学定員増、勤務医の過重労働

英国はサッチャー政権によって医療に市場競の解消、女性医師への支援策等々の具体策を示し争原理を導入したことが間違いであった。そのこました。

とが医療崩壊を招くことになり、その結果英国のしかし、現状はこれら個別的対策よりも抜本

医師はアメリカやカナダに移住してしまい、患者的な政策転換を必要としているように思えます。

はフランスなどの諸外国に流れていく結果となっ医師会共同利用施設においても、医師確保は重た。しかし、ブレア政権は崩壊した英国の医療を大な問題であります。厳しい医療環境の中、地域立て直すために、国民医療費を 1.5 倍に増額する

医療連携の重要性は従前にも増して求められていなどの政策転換を図ったが、一度崩壊した英国のますが、地域住民のニーズに的確に応え得る組織

医療を元に戻すことは極めて困難であった。

203

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

日本においても、小泉政権下の市場原理主義を

会議、規制改革民間開放推進会議という法律に則医療に導入する政策が推進され、英国の轍を踏みらない会議を、官邸が主導して医療を決めていっつつある。幸いというか、日本は島国であるのでたのである。

医師や患者が海外に流出するというケースは少な

中医協は最初に比べると、間にいろいろな者

いが、地域医療と病院医療の崩壊は既におこってたちが入ってくるようになった。中医協は元々はいる。

同じ言葉で話し、同じ仕草をする人たちの集まり

1997 年〜 2005 年の国民医療費を見ると、一であったが、そこに財務省などの全く異質な人た人あたりでは減少している。医療費増の原因はちが入り込んでくるようになって、日本の医療が医療にかかる人数が増えていることに起因していおかしくなってきた。混合診療や株式会社の医療る。高齢者においても同様であり、これは国民にへの参入を認めたら、日本の医療は崩壊すると分とって低い費用で医療機関にかかる機会が保障さかっているのに、新自由主義者や財務省は全く分れているということを証明している。これは国民かろうとしない。彼らは個人も社会も病院も自立にとって幸せなことである。世界一の健康寿命をしていくことこそがグローバルスタンダードだと維持している、素晴らしい日本の医療制度を決し言う。社会保障はミニマムでよい、混合診療を導て崩壊させてはならない。

入し自分で支払うところは自分で払っていくのが1955 年〜 91 年までは中医協は厚生省、医師正しいと言う。

会、健保連と自民党部会で構成されていた。彼ら

しかし、世界のグローバルスタンダードの強力は同じ島の中で共通の言葉で協議をしていた。おなモデルであるアメリカは、実は典型的な互助の互いの思いが解っていて阿吽の呼吸の中で行われ国であり、最初から新自由主義の国である。アメていたのである。議論の中で拳を振り上げても降リカは政府を無くそうとして作った世界で始めてろしどころを知っていたし、お互いに落としどこの人工国家であり、初めから互助精神が強く組みろが解っていた。

込まれていた。アメリカ社会で成功を収めた人は、

ところがバブル経済の崩壊後は、税収の激減

社会に対して富を還元する義務があるとされていにより国も財源不足に陥り、その結果大蔵省の発る。それは強い宗教観によっても支えられている。

言力が強くなった。社会保障はミニマムのところ医療も強い互助によって支えられている。アメリを守ればよいと言い出したのである。このセーフカにいる 6,000 万人の無保険者がどうやって医

ティーネットとは社会福祉で使われる言葉であ療を受けているかというと、減免医療による安いり、医療では通用しない。医療においてミニマム

又は無料の医療を提供する、あるいは払える人にはありえないのであり、中途半端な医療なんてあ

高い医療費を吹っかけて、貧しい人の医療費をカ

り得ないのである。

バーするといった方式で賄っている。アメリカの1991 年〜 2003 年の間、日本のＧＤＰはほと

新自由主義は強い互助の精神で成り立っている。

んど変わっていないが、税収は 60 兆円から 41

ところが日本の社会では互助の精神は成り立っ

兆円へと激減している。この中で医療費を増やそていない。民間の寄付額も少ない、私たちは寄付うとすると財務省が入り込んでくる。同じ島の中文化となっていない。そんな中で社会保障的なもで同じ言葉で協議していた中医協だが、全く異質のを崩してしまって、セーフティーネットの保障の存在である財務省が入り込んでくることになっだけで自立しろと言うのは難しい。

たのであるが、これが無視できなくなった。

失業補償や社会保障が厚すぎるといけないとい2001 年〜 07 年の国民医療費の決定要因としう議論はあるが、これはある意味では真実。しかて、新たに新自由主義者が市場原理主義を唱えてし医療は確率的リスクである。例えば 50 歳代できた。小泉首相という強いキャラクターの人と新入院している人は非常に少なく、特に重症で長期

自由主義者と、これを利用して儲けようとする一に入院している人は非常に少ない。そういった人

部の財界人と、これらを利用した財務省との思惑に対して自助でやれとは言えない、それこそ社会がうまく噛み合わさったのである。経済財政諮問

保障でやらなければならない。互助精神の育って204平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

いない日本ではそれでやるしかないのである。

３．公益法人制度改革の動向と医師会共同利用「低負担・高福祉」は中東のような莫大な資源施設について
日本医師会常任理事

国家以外には存在しない。
「高負担・高福祉」は北欧諸国などにある。
「低負担・低福祉」これは経済財政諮問会議の言っていることである。その今村聡

この度の公益法人制度改革について、その概要と税制問題について述べてみたい。

結果今の地域医療崩壊が起こってきた。アメリカ

従来の社団法人・財団法人が、登記により自由の医療は今まで言ってきたように「高い互助」がに設立できる一般法人と、税の優遇措置を受けらあって成り立ってきたのであるが、経済財政諮問れる公益法人との二階建てになる。主務官庁制は会議の連中はここを隠してきた。日本はこうはな

なくなって、公益性の認定は第三者委員会が行う

らない、日本の財界がこれまでどれくらい寄付をことになる。また、既存の公益法人については、してきたかを考えてみれば分かる。日本の目指す

平成 20 年 12 月 1 日より 5 年間の経過措置が設べき方向は「今より高負担・高福祉」である。

けられ、その間は「特例民法法人」と呼ばれるこ近いうちに消費税の税率アップがあると思われとになる。

るが、この時の名前は「社会保障税」
としてもらう。

公益法人改革のスケジュールとしては、平成

決して「年金税」
としてはならない。
「社会保障税」

18 年 6 月に公益法人改革三法が公布されて、政とすることによって医療も応分の取り分を確保し省令、府令は既に確定し、税制の骨子は固まってなければならない。医師会としては積極的に消費いるが、公益認定基準は未定である。しかし、平税を上げろと言う必要はないが、マクロ経済的に成 20 年春には公益認定等委員会の運用指針・ガは上げざるを得ない状況なので、消極的に賛成にイドラインが制定され、同年 12 月 1 日には新制回っておいて医療の取り分を確保するように動い度が施行されることになっている。

た方が正しい戦略だと思う。
日本の医療の根本は社会保険制度であるので、新公益法人制度への移行の概要について、平成20 年 12 月 1 日以降の流れを図 1 に示す。

この制度の中で相対的に豊かなところから相対的

公益法人改革に対する、医師会共同利用施設関に貧しいところへ財源の移転をはかる仕組みを作連についての日医の方針を図 2 に示すが、日医り、その上で消費税を使って保険制度を守る。多の中に医業税制検討委員会というのがあって、そ

少の国民負担増はやむを得ないが、混合診療にはこで検討された日医の要望を、所轄している厚労

決してもっていってはいけない。

省に上げていく。そこで検討されたものが自民党

自分たちの医療の力を、個別の医療機関としての厚生労働部会へ上がっていき、さらには自民党頑張るのではなくて、地域の医療体制として何とかしていく。われわれが地域を守っているからこ
そ日本の医療が守られているというロジックを組み立てていくことが大切である。
戦後の経済体制の中で医療がどうして力を失っていったかという説明と、その分析によってどこを力にしたら良いかという解説をしてみたが、参考になれば幸いである。

205

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

税制調査会で議論されることになる。このときにてほしいという要望をした。それを図 6 に示す。

議員の発言が大きな影響力を持つ。

この要件はどこの医師会病院でもクリアできるで医師会の主な事業と課税の現状と日医の要望をあろう。

図 3 に示し、共同利用施設関連の税制に関するもう一つ収入割合の要件については、図 7 に日医の要望の実現・未実現についてを図 4 に示示すように、医師会の年間収益額の５割以上を、した。

左の項目から得た収入で占めればよいとする。こオープン病院の法人税非課税措置については、れも今の医師会病院はクリアできるだろう。

従来からも図 5 にあるような５つの要件があっそれから、公益認定を受けた医師会については、た。今回もこの要件は残り、新たに医師会の事業

図 8 にあるような要望を行っている。これにつ内容の要件と医師会の収入割合の要件が加わるこいては１〜５は実現している。

とになった。何故かというと、そもそも医療保険業というのは収益事業なのだから、他の民間病院

法人課税の概要を図 9 に、公益社団法人と一般社団法人の法人税比較を図 10 に示す。

と医師会がやる病院と何が違うのかを誰が見ても医師会の開放型病院等にかかる法人税は、一般解るようにしてほしいということで、こういう社団法人と公益社団法人のいずれにおいても、従要件が付いた。ただ、これについては現行の医師

来どおり非課税になるとの見解を示した。

会病院がやっていることでクリアできる要件とし

206[ 報告：常任理事

西村

公一 ]

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

パネルディスカッション「医師会共同利用施設の将来展望」
医師会病院について
函館市医師会病院の現況と将来展望
北海道医師会理事・
医師会共同利用施設検討委員会委員

山英昭

１. 函館市医師会病院の沿革
昭和 60 年 11 月 5 日に北海道では第 1 号、全
国では 60 番目の医師会病院として開院し、一昨
年には 20 周年を迎えた。
現在の診療科は循環器科・消化器科・呼吸器科・内分泌科・神経内科の内科系 5 科、外科・肛門科の外科系 2 科、麻酔科、放射線科、健診科の全 10 科に特化し、病床数 240 床、医師数 22 名、看護師数 173 名、技師部 28 名、職員総数 285
名である。
当初には医師確保も困難で、赤字基調が続き、閉院の声も上がっていたが、平成 11 年 3 月 18日には地域医療支援病院の承認を得、この時を境に病院は黒字に転化した。

207

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

２. 増改修工事及び高額医療機器の更新

第 1770 号

定できない。幸い当院においては、現時点では医昭和 60 年の開院後 20 余年が過ぎ、建物・設師は充足されているが、今後医師の補給を大学に備の老朽化が進んだこともあり、平成 18 年 6 月

期待することは非常に厳しい状況であると思わから平成 19 年 1 月までの期間で大掛かりな増改れ、その対策の意味も含めて、研修医の募集、受修工事を実施した。外来、検査関係機能の充実をいれを積極的に行っていきたい。

図り、入院患者のアメニティの充実、リハビリ室の新設及び重油の価格変動が激しいことから、天然ガス使用による全館空調設備（冷暖房）への改修等を行った。

６．特定健診・特定保健指導への対応
函館市医師会では函館市との協議で、健診・検査センターは集団方式で、各医療機関は個別方

また、「かかりつけ医との連携により最新の医式で国保等を中心とした特定健診を実施し、特定療を提供する」病院の理念を実践していくため

保健指導は市側で実施することとし、また、医師に老朽化した高額医療機器更新も併せて実施し、会病院は政府管掌健診等を中心とした特定健診及64 列マルチスライス CT 及びフラットパネル血び特定保健指導を積極的に実施しようと考えてい管造影装置の導入を計った。また、MRI（1.5T）る。

のグレードアップは今年度中に完了する予定であり、医療レベルの向上は機器共同利用を通して病診連携を一層推し進める大きな力になると考えている。

７．地域医療支援病院の今後への不安
現在、地域医療支援病院の廃止も検討されていると聞いている。
地域医療支援病院は、医療が患者さんの身近

３. 経営の安定化へ向けてな地域で提供されることが望ましいという観点

増改築工事計画時の段階で検討された増収策とから、かかりつけ医を第一線の医療機関と位置づして、亜急性期病室の導入による亜急性期入院医

け、他の医療機関との連携と役割分担を図る目的

療管理料、リハビリ室新設による心大血管疾患、から、主として二次医療圏単位でかかりつけ医を運動器・呼吸器及び脳血管疾患等リハビリ科、内支援し、地域医療の充実を図る病院として始まっ

視鏡増設、外来化学療法の患者数増等が挙げられた制度であり、その意味において医師会病院は地る。これらは現在ほぼ予定通りに推移しているが、域医療支援病院としてもっともふさわしい病院でさらなる増収策として入院基本料 7 対 1 の取得あるといえる。地域医療支援病院は基本的には外を検討し、本年 5 月に 7 対 1 を取得することが来診療を行わず、入院診療に特化している病院でできた。

あることから、今後とも日本医師会にはこれら保険上の紹介関連項目の復活あるいは新たな点数作

４．共同利用の現況

りをお願いしたい。

昨年度の開放型病院共同指導は指導医数が延べで 183 名（前年度 254 名）、指導を受けた延べ

８．まとめ

患者数は 388 名（前年度 556 名）で、当初には小泉内閣から始まった「医療改悪」の流れも、

1,000 名を超えていたが、最近は減少傾向にある。

新たに福田内閣が誕生したことで、地方重視、高今後は臨床治験実施の際の治験審査委員会の共同

齢者医療費の一時凍結等、若干明るい兆しはある

利用や、院外への画像配信等も検討していきたい。

ものの、医療を取り巻く環境は決して楽観できる
ものではなく、医師不足による勤務医の過重労働

５．医師確保対策に端を発し、地域医療は崩壊寸前とも言われてい平成 17 年 4 月から新医師臨床研修制度が始る。さらに療養病床の廃止及び転換問題など、医まったのをきっかけに、医師不足問題が深刻化し療・介護難民が発生することは容易に予想できるてきた。医師不足については研修医制度だけが悪状況のなかで、われわれ医師は地域住民の健康・いとは思わないが、一つのき金になったことは否

生命を守ることが求められている。当院では「医208

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

師会員から選ばれ、安全でより良質な医療を効率

介護関連施設について的に、かつ温かい心で提供する」ことを基本とし地域包括支援センターにおける新たな取り組み―介護予防事業の推進にむけてーて、今後も邁進する所存である。

静岡県医師会副会長・検査・健診センターについて

医師会共同利用施設検討委員会委員長

検査・健診センターと特定健診・特定保健指導

１. 高齢化の進むわが国の現状と課題

兵庫県医師会副会長・医師会共同利用施設検討
委員会委員

竹政

篠原

彰

健康寿命、平均寿命とも世界一の長寿国であ順三郎

り、世界に類をみないスピードで急速な高齢化が

平成 20 年 4 月からメタボリックシンドローム

進み、65 歳以上の方の割合が、2000 年の 6 人に着目した特定健診と、その結果により健康の保に１人から 2050 年には 3 人に 1 人になると推持に努める必要のあるものに対する特定保健指導

測されている。今後、認知症高齢者、高齢一人暮の実施が、保険者に対して義務付けられた。対象

らし世帯数の急速な増加が見込まれ、介護サービ者は 40 歳から 74 歳までとなっており、75 歳以

スモデルの転換の必要があり、以下の厚労省案が上は努力義務となっているが、これまでの老人健示されている。

診や健康増進法に基づく健診等に比し、はるかに①介護予防の推進：「介護」モデル⇒「介護＋予防」

多くの対象者となることが予測される。
現在、度重なる検査料金の減額と検体数の減少
で、医師会立検査センターの運営は困難な状況にある。この環境での特定健診・特定保健指導は、医師会立検査センターにとって大きなビジネスモデルへ②認知症ケアの推進：「身体ケア」モデル⇒「身
体ケア＋認知症ケア」モデルへ③地域ケア体制の整備：「家族同居」モデル⇒「家
族同居＋独居」モデルへチャンスとなりうる。かかりつけ医が主体的に地域住民の健康管理に貢献するためにも、会員に健２．予防重視型システムへの転換

診の受託を奨励し、検査データ統一の見解から、

65 歳以上の介護保険被保険者数は、2000 年

検査はすべて医師会立検査センターで受託するこ

4 月末の 2,165 万人が 2005 年 11 月末には 2,556とが望ましい。

万人と、5 年 7 か月で 391 万人（18％）増加し、

特定保健指導に関して、積極的支援に関しては要介護認定を受けた者は、同時期に 218 万人が会員個別が困難なことが予想され、検診センター

428 万人へと 210 万人（96％）も増加した。

を利用しての保健指導センターの設立や、保健師、介護保険の総費用は、2000 年実績 3.6 兆円が管理栄養士等の派遣業務も検討すべきである。動

2006 年には 7.1 兆円と膨らみ、1 号保険料（加機づけ支援に関しては、可能なら健診した医療機重平均）も第 1 期（H12 〜 14）2,911 円が第 3関で行うことが望ましい。健診受診者が多い場合

期 (H18 〜 20) に は 4,090 円 と 24 ％ ア ッ プ し、には、共同利用施設内での集団健診も検討したい。

介護保険財政の面からも、今後ますます介護予防

特定健診・特定保健指導の実施にあたり、代行が求められる。

入力機関の活用も必要になってくるが、現在、厚労省、NTT が代行入力のためのフリーソフトを開発中であり、次回の担当理事協議会で状況報告ができると考えている。

３．地域支援事業
事業創設の趣旨は、要支援・要介護状態になる
前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する「地域支援事業」を創設することであり、その事業内容は、①介護予防事業
1 ．介護予防スクリーニングの実施
2 ．要支援、要介護になるおそれの高いものな209平成 20 年 2 月

山口県医師会報

どを対象とする介護予防サービスの提供（特定高齢者施策）
3 ．全高齢者を対象とする介護予防事業（一般高齢者施策）

第 1770 号

上で必要・不可欠である。
②介護予防の推進には、地域包括ケアの拠点である地域包括支援センターが中心的な存在となることが望ましい。

②包括的支援事業→地域包括支援センターに委託③介護予防事業（特定高齢者把握事業）の地域包

1 ．総合相談支援事業（地域の高齢者の実態把括支援センターへの委託が可能となったこと

握、介護以外の生活支援サービスとの調整等）

により、職員を増員し、本来業務が遂行できる。

2 ．権利擁護事業（虐待の防止、虐待の早期発見）④地域包括支援センター職員が高齢者宅を直接訪

3 ．包括的・継続的マネジメント事業（支援困

問することにより、地域におけるセンターの難事例に関するケアマネージャーへの助言、存在が身近なものとなり、職員にとっても意

地域のケアマネージャーのネットワーク作り

識の高揚に繋がる。

等）③任意事業
介護給付費等適正化事業、介護支援事業等である。

⑤医師会共同利用施設として、わかりやすい形で地域住民に貢献できる。
⑥基本健診未受診者の掘り起こしは、会員や併設する検査・健診センターの運営にとっても有
益である。

４．まとめ
①高齢化の進展と介護給付費の高騰などにより、介護予防事業は介護保険制度を堅持していく

210[ 報告：理事正木康史 ]山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

平成 19 年度
都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 11 月 30 日（金）14：00 〜 16：00
日本医師会館 3F 小講堂[ 報告 : 理事

挨拶
唐澤日医会長小田悦郎 ]見えるようなテーマを絞った会にしたい。具体的
本日は、大変お忙しい中多数ご参

集いただき誠にありがとうございます。

なメインテーマ、議題等はまだ決めてない。検討中である。

先般、沖縄県で「平成 19 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」を開催し、全国から多数ご出

2

席いただき、また多数のご意見やご討議をいただ①栃木県

き感謝しています。沖縄県医師会の宮城会長をは

・勤務医部会の中に 3 つの特別委員会を設置し、じめ、関係者の方へお礼申し上げます。

都道府県医師会からの勤務医活動報告

勤務医にヒヤリングを行い、対策を盛り込んだ

医師不足、勤務医の過重労働の問題は、永年答申を作成し、県医師会に提出した。特別委員

にわたる医療費抑制策が本質的な要因となってい会には勤務医が医師会に入会しない理由としてる。日医としても「グランドデザイン 2007」の各「会費が高い」「、入会してもメリットがない」「、転論の中で、医師不足に対する施策を提言するなど、勤の際の異動手続きが煩雑である」などの理由

財源の手当てに向けて積極的な活動を続けたい ｡

がよせられた。他に、医療政策委員会、労働環

近年、書類作成の事務作業の増加は、勤務医に

境調査委員会を設置し、勤務医にヒヤリング等

とって大変な負担になっている。医師が直接行うを実施し、対策案を盛り込んだ答申を 2 年間か必要のない業務はメディカルクラークに任せ、医けて作成し、県医師会に提出する。

師は医師でなければできない業務に専念する必要がある ｡ 中医協で議論が進むメディカルクラーク②富山県の導入を支持する。本日は、忌憚のないご意見を・本年 7 月勤務医部会設立 ｡ 平成 12 年を境に勤いただくようお願いしたい。

務医が開業医を上回る状況となっている ｡ また、女性医師が増えており、富山大学入学時の女子

1

全国医師会勤務医部会連絡協議会について①平成 19 年度

沖縄県報告

医学生の％をみると 2007 年度で 30％と今後も、女性医師は増加が予想される。女性医師と「高めよう勤務医の情熱、広げよう勤務医の未の連携がキーポイントと考える ｡ 二輪車（勤務来」のメインテーマで 10 月 13 日に沖縄ハーバー

医師、女性医師）から三輪車（勤務医師、女性

ビューホテルにおいて開催した。若干の反省点も医師、開業医師）と、すべての医師が協力してあるが、おおむね成功裡に終えることができた。

勤務医問題、女性医師問題を考える必要がある。

日本医師会、各都道府県医師会の方々に感謝したい。
③奈良県②平成 20 年度担当

千葉県医師会報告

・勤務医と研修医向けに専用パンフレットを作成

平成 20 年 11 月 22 日に東京ディズニーラン

し、地区医師会や県内の病院に配布している。

ド内、ホテルミラコスタでの開催予定、埼玉、沖・研修医向けに C 会員を作り、会費を値下げして縄と勤務医の窮状が話題になったが、少し出口が対応している ｡

211

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

・勤務医部会のなかに女性医師部会を作った ｡ 今なった患者、深夜時間帯に来院された患者、生活後の活躍が期待される。

保護法の医療扶助対象の患者、特定の疾病、障害で各種公費負担を受給されている患者に対して徴④鳥取県収可能とすべきであると考える。

・本年 10 月に勤務医アンケート調査を実施した。
・大半の勤務医が不満であるが我慢できる以上の満足度である ｡⑥一歩踏み出せ！

全国の勤務医（大阪府）

・文章で書いても、討議で話しても何も改善しな

・医師会に入らない理由は、「メリットがない」
は一番で、次が「医師会について情報不足」とい ｡ とにかく一歩を踏み出そう。
・「病院の崩壊を防ぐ」ことを重点にもっていか答えている ｡

ないとだめ。（愛知）

週 8 時間以上時間外勤務を行う勤務医比率は 7・11 万人の勤務医が未入会。日医は実態を把握

年前に比べ 20％増加し、月 100 時間以上の時間

しているが表に出さない ｡ いろいろな提案に当外勤務を行っている勤務医が 4 分の 1 に達してたって、具体的に勤務医に判るよう出してほしいることが明らかになった。さらに身体的負担のい ｡（宮城）みならず、精神的負担も過重となっている実態が・会長が県内の病院を巡って勤務医の意見を聞い示された。職場に不満をもつ者の比率は 7 年前た ｡ 勤務医から医師会の顔が見えるようになっに比べ倍増していた。

たと好評だった。（山形）・12 月 6 日にアピール行動を実施するが、日医

4

協議（意見交換）ももっと大きなスローガンをあげて、先頭に①医療崩壊に対する取り組みについて（岩手県）

立ってほしい ｡

・地方の病院から医師がいなくなり医療崩壊が進む中、マグネットホスピタル構想も視野に入れた
医師派遣体制を構築して何とか診療を担っている ｡

5

その他
愛媛県から勤務医部会のアンケート報告が行われた。
②入会促進及び入会退会の手続きについて

愛媛県の医療も崩壊が始まっている、公立病（福岡県）

院の診療科の廃止が多発している。今、公立病院

・若手の勤務医は異動が多く、入退会を繰り返すに何が起きているのか、地域における医療のすみケースが多い ｡ 退会したままでは事情を把握するわけが可能か、救急医療をどう解決するか、住民ことが困難。

への討論会、啓蒙活動の必要性等について説明が・医師全員が日医に入会するシステムにしたらどあった。

うか。勤務医が入会できるよう、安い入会金と会費の設定が必要。
（茨城）

最後に、石川県から「今日の会議は報告することがない ｡ これまで日医は勤務医問題に具体的に・弁護士会と同じようにしたらどうか

どのような手を打ったのか。」との問があった ｡
鈴木常任理事からは、最終的は医療費を引き上③全国医師会勤務医部会連絡協議会のあり方につげる努力をしている。勤務医の待遇改善は、各病いて（広島県）

院でやってほしいとの回答があった。宝住副会長

・報告主体からディスカッションの場に ｡

は勤務医の待遇改善について、「中医協などさま

・大会のあとのフォローがあればもっと実りあるざまな会議で話している、最終的には医療費を上大会になる。
（福島）

げることを主張している、皆さんの協力を得て、政治的に解決していきたい」と述べた。

⑤夜間における特定療養費の扱いについて（愛知県）
・救急車での緊急搬送患者、時間外来院で入院と212

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

産業医研修会・産業医部会総会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 1 日（土）15：00 〜 17：30
山口県医師会館 6F 会議室
報告 : 理事 正木 康史
理事 小田 悦郎

特別講演１

＊胸部のエックス線直接撮影による検査

労働安全衛生の動向について（石綿の予防対策）

上記の健康診断の結果、医師が必要と認めるもの

山口労働局安全衛生課長
１

根ヶ山

俊郎

石綿障害の健康管理については、＊作業条件の調査

石綿は、耐熱性、耐摩耗性等に優れた性質を有＊胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、しており、さまざまな用途に使用されてきたが、異常な陰影（石綿肺による繊維増殖性の変化

特に建材に多く使われてきた。

によるものを除く）がある場合で、医師が必1974 年の 35 万トンをピークに、1970 年〜

要と認めるときは、特殊なエックス線撮影（CT）

1990 年にかけて多くの石綿が輸入されており、による検査、喀痰の細胞診又は気管支鏡検査

この時期の建築物には石綿製品が多く使用されている。

記録：
石綿健康診断個人票の作成

石綿製品については、現在ではほぼ使用等が禁止されているが、今後石綿製品を使用した築後②健康管理手帳（石綿）

30 年〜 40 年の建築物の解体が増加し、新たな対象者：

石綿障害の増加が危惧される。

石綿等を製造し、又は取り扱う業務に従事していた労働者（離職者）①石綿健康診断
これは「特定化学物質障害予防規則」に基づ

要件：
両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石く健康診断を引き継ぐものである。

綿による胸膜肥厚があること

対象者：（平成 19 年 10 月１日施行の改正あり）

石綿等を取扱い、又は試験研究のため製造する業務に常時従事する（させたことのある）労働者
実施時期：
雇入れ時、配置換え時、定期には 6 か月ごと改正により追加された要件：
ⅰ石綿等の製造作業、石綿等が使用されている
保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石に1回綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、健診項目：

破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去＊業務経歴の調査の作業を含む）に１年以上従事した経験を有＊石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露し症状又は自覚症状の既往歴の有無の調査＊せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の調査た日から 10 年以上経過していること
ⅱ石綿等を取り扱う作業（ⅰの作業を除く）に
10 年以上従事した経験を有していること

213平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

ⅲ（ⅰの作業に従事した月数）× 10 ＋（ⅱの作てはすでに適応されている。平成 20 年 4 月 1 日

業に従事した月数）≧ 120 であって、かつ、

よりは 50 人未満の中小事業場にも適応されるが、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から 10

地域産業保健センター等も活用され、実施してい年以上を経過していること

ただきたい。
[ 報告：理事

健康管理手帳の申請：

正木

康史 ]

職業性の直接ばく露（製造し、又は取り扱う業
務に従事）を受けた労働者が対象となる。
職業性の間接ばく露については、今後の課題と特別講演２
職場巡視についてされた。したがって健康管理手帳は交付されない

宇部興産株式会社健康管理センター

が、間接ばく露による石綿関連疾患も労災補償の健康管理部長対象となる。

岩政琢

産業医学の父であるラマッツィーニの言葉に、

なお、労災補償の対象とならない環境ばく露に「現場に出向いて医師として知るべきものは何か

よって石綿関連疾患に罹患した方には「石綿によを見出さなければならない」がある。すなわち働る健康被害の救済に関する法律」による救済措置

く人々の病気を知るには、職場をよく観察しなさが設けられている。

いということである。産業医は担当する事業場に存在する健康に関するニーズを理解・把握し、健２

健康保持増進対策

康の専門家としてその維持、増進のためのサービ

定期健康診断項目の改正スを提供する義務がある。産業医が事業場とそこ

メタボリックシンドロームに着目し、特定健康で働く労働者を理解できなければ、期待する役割

診査項目との整合性をもたせるために定期健康診を果たすことができず、職場巡視は産業医義務の断項目が改正され、平成 20 年 4 月 1 日より施行根幹である。

される。

労働衛生管理には、作業管理、作業環境管理、①腹囲の測定：健康管理と呼ばれる 3 管理と＋労働衛生教育、

ただし、

総括管理の 5 管理がある。われわれ産業医が主＊ 40 歳未満の者（35 歳の者を除く）に担当するのは健康管理といえる。労働者の健康＊妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が状況を把握し、健康面からみた配慮や指導を行う。

内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断され健康診断などを通じ、労働者の健康障害を防止す

た者

ることが重要である。

＊ BMI が 22 未満である者＊自ら腹囲を測定し、その値を申告した者（BMIが 22 未満である者に限る）を除く。
②血清総コレステロールを LDL コレステロールに改める③尿中の糖の有無の検査の省略基準の削除

産業医による職場巡視のめざすものは、労働者の健康の保持増進、快適な職場の形成である。作
業環境や作用方法における安全衛生上の課題を指摘し、改善に結び付ける。課題を的確に見出すには、知識や経験とともに、生産工程など、全体の業務の流れを理解すること、どのような場所に課題があるかを洞察する力が必要で、そして課題を３

過重労働対策指摘した後、改善に結び付けて始めて意味あるも医師による面接指導のとなる。さらには、業務内容を理解し、保健指長時間の労働により疲労が蓄積し、健康障害発症のリスクが高まった労働者に対し、本人の申出

導や適正配置を行う際の参考にすることも重要である。

により事業者は医師による面接指導を行い、その健康状態を把握し、これに応じて本人に対する指1. 職場巡視の手順及び報告書の様式

導を行うとともに、その結果を踏まえた事後措置

職場巡視を安全衛生等の規程に定め、安全管理を講じるものであり、50 人以上の事業場につい者、衛生管理者が、産業医が事業所内の各職場を

214

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

表1
職場巡視報告書の中に記載される必要がある項目
１）日時、天候、気温等
２）実施職場・作業場
３）実施者（産業医等）
４）業務、作業の概要
５）職場に所属する人数等
６）職場立会者
７）良好な点を含んだ全般的な印象、評価
８）問題点の指摘事項
９）指摘に関する改善の提案、指導事項

第 1770 号

表2＊事業場・企業の概要、組織図、人員配置図
職場平面図＊安全衛生指針、年間計画活動一覧
安全衛生関連規定＊職場巡視記録、安全衛生委員会議事録
一般健康診断結果、要配慮者リスト＊製造業であれば、特殊健康診断結果
作業環境測定結果、製造フロー図
作業工程、有害業務マップ、原料リスト、製品リスト

年に１回は巡視できるように年間計画を立てる。

また、定期巡視ではマンネリ化しないようにテー巡視には、該当職場の管理者ないし担当者が立会マを決めておくことが必要。

い、産業医は説明を受け、必要な指摘と改善策を提案する。巡視結果は報告書に産業医が記載する

3. 職場巡視における具体的な着眼点

か、衛生管理者がまとめる。報告書は衛生管理者

温度条件、空気の清浄度、彩光、音・振動、有によって適正に保管されなくてはならず、その期

害物質の取り扱い、保護具、緊急への対応、5S（整間は３年である。報告書の内容は職場によって少理、整頓、清掃、清潔、しつけ）等が上げられる。

し差異はあるが、表１のごとくで参考にしてもらいたい。指摘された事項は、各職場で検討し、対

4. 職場巡視後の対応策を衛生管理者に報告する。各職場で対応しきれ指摘事項の対策の確認を行う、対策が各職場ない事項は安全衛生委員会に報告するなど、事業でできないなら、安全衛生委員会で検討する。ま場全体で対応することが重要である。

た、定期巡視では、前回の指摘事項が改善されているかの確認をすることは重要である。

2. 職場巡視に関する準備[ 報告：理事

小田悦郎 ]初回巡視では、企業・事業場に対する理解と業務内容等の把握が目的で、表 2 のような情報を事業所より提出してもらう必要がある。作業服、腕章、ヘルメット、手袋、安全靴、防塵マスク、保護メガネ、耳栓、安全帯等の準備が上げられるが、白衣は回転台等に巻き込まれる恐れがあるので禁。また、筆記用ボード、筆記具、手帳、照明計、騒音計、スモークテスター等の準備も適宜必要である。定期巡視は、少なくとも月１回の頻度で継続的かつ計画的に実施する。巡視で見つけた課題が改善され、巡視で継続的にフォローされれば、巡視は最も有効な PDCA サイクルの柱になる。

215

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

第 4 回指導医のための教育ワークショップ
と

き

ところ

平成 19 年 9 月 22 日、23 日 ( 土･日 )山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

はじめに

湧田

幸雄 ]

たがって単独で医療行為を行うことはできないの医療が細分化・専門分化し、専門医療が確立さで、指導医は彼らの医療行為を確認し最終判断をれつつある一方で、地域を基盤とした医療（地域する。また研修医は反面研修を受ける側であるか医療）やプライマリケアが実践できる医師を育成

ら、指導医は彼らを十分教育する義務がある。一するよう社会的な要請が強くなった。また、従来昔前であれば、卒業して専門科に入局するとオー

卒後研修中の医師の処遇は劣悪で、無給で働きアベン（上級医）の後ろをついて歩いて、見聞き

ルバイトで生活し、研修以外の雑用に使われ、過した医療を身につけて育った。一人前になるのに重勤務が当たり前であった。そんな中で研修医の人の倍の期間がかかる医師もいたし、人格的な教

過労死が報道されるに至った。医学部を卒業し医育は二の次でありチョット困った医師もいた。現

師国家試験に合格していても医療の実際は何一つ在の研修制度では、全研修医が厚労省の定めた２できないのであるから、当然しかるべき期間、臨年間の研修期間中はカリキュラムに沿って、プラ

床研修の指導を受けつつ習ったことを実践して医イマリケアの基本的診療能力を身につけるととも療技術を進歩させていく必要がある。その間研修に、医師としての人格を養うことが義務付けられに専念するために経済的支援も必要である。こうている。

して平成 16 年度から新医師臨床研修制度が発足した。

山口県では従来卒後の医師はほとんど山口大
学医学部の教室に入局して研修をスタートしてい新医師臨床研修制度では研修医を指導する指た。新制度発足以来徐々に大学以外の病院で研修導医についても、指導を行うための要件として７を希望する医師が増加し、平成 19 年はついに山

年以上の臨床経験を基準にしている。しかし、臨口大学付属病院よりも大学以外の病院で研修を行

床医は教育する側の研修を受けたことがない。そう研修医の方が多くなった。こうした経緯から、

こで指導医として臨床研修に携わる場合、本ワー

地域医療を担う勤務医にも研修医に対する指導がクショップを受講し、教育・指導の方法を知って求められるようになり、指導医としての教育能力おくことが望ましいとされている。研修医は医師を身につけることが喫緊の課題となった。また、国家試験合格者であり保険医でもあるが、指導医

2 年目の必修科目に地域医療研修が含まれているの監督下でのみ医療行為が認められている。しため、勤務医に限らず開業医にも研修医への直接指導が求められるようになってきた。これを受けて、山口県医師会では、平成 16 年度より「指導医のための教育ワークショップ」を毎年継続的に開催し、本年は第 4 回のワークショップを行った。
教育ワークショップの実施
本ワークショップは、厚生労働省の「医師の臨床研修に係わる指導医講習会の開催指針」に準拠しており、一泊二日の合宿形式で行われる。講習会実施にあたっては、講習会主催責任216

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

グループワークの内容と方法
ワークショップのテーマは、カリキュラムプ
ランニングであり、まず各グループはテーマとして、チーム医療、医療安全、患者・医師関係の中から１つのテーマを選択し、セッション毎の全体討論は全員集合して行い、各グループ毎の作業はそれぞれの部屋で行う。グループワー
クはすべてのことが分単位で決められた時間割に沿って行われ、タイムキーパーが時間厳守を確認する。
各グループワークの始めにタスクフォースから、その回のテーマに即した全体講義が行われ、者（ディレクター）、講習会企画責任者（チーフ

テーマと作業時間が与えられる。その後各グルー

タスクフォース）、講習会世話人（タスクフォー

プは与えられた部屋に移動し、テーマについて全ス）がおかれている。ディレクターは、山口県医員が参加して討議し、模造紙にその結果を書き込師会副会長三浦修、専務理事杉山知行、理事田

んでいく（30 分〜 2 時間）。定刻になると全員が中豊秋がつとめ、多数の事務局職員がスタッフと集合し 20 〜 40 分全体討議を行う。各グループ

してバックアップした。チーフタスクフォースとは作業結果の模造紙を提示・説明しタスクフォー

して経験豊富な福本陽平先生（山口大学医学部附スを含めて全員で討議し、最後にタスクフォー

属病院総合診療部教授）をお迎えし、
タスクフォースが指導しまとめる。しかしこの時のまとめは最スとして森田恵美子先生（産業医科大学准教授）、

終結果ではなく、その後のワークショップでの討

宮下光世先生（国立病院機構長崎神経医療セン論や結果によって変更されていく。そして最後にター院長）、清水良一先生（厚生連小郡第一総合

一つのまとまった成果が得られるようになってい

病院外科部長）、湧田幸雄（山口県医師会常任理事）

る。このような指導内容はわれわれが慣れ親しんが参加した。
教育ワークショップの概要
16 時間以上にわたる本講習会の内容は非常にタイトな時間割となっている。講習会の内容はワークショップ（参加者主体の体験型研修）形式
で、グループで討議しその内容を全体に発表し、さらに討論する。その他、プログラムの進め方か
ら報告書の作成に至るまで様式が細かく定められている。本ワークショップの詳細は後日冊子として発行される。
今回のワークショップのテーマは、「カリキュ
ラムプランニング」とした。今回は昨年より少ない 15 名の参加で、3 グループに分けてワーク
ショップを行った。このワークショップの間は、先輩・後輩や地位に関係なく平等かつ自由に発言するために「さん」づけでお互いを呼び合い、活発な議論が行われた。

217

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号とはわれわれの日頃の診療態度の反省となった。
第 1 日目の終了後、宿舎近くの会場で全員参加して短時間ではあったが交流会が行われ、お互いの苦労話に共感しつつ親睦を深めることができた。
2 日目も引き続きワークショップが行われ、各グループのチームワークもますます良くなり、順調にカリキュラ
ムプランが完成した。
総括として福本先生から新医師臨床研修制度の目的である臨床研修の基本
できた、聞くことで知識を得る講義形式ではなく、理念についてお話があり、理解が深まった。また、参加者が自ら発言し、他人の主張を聞き、グルー

参加した先生方の第 1 日目の評価は、GIO 、SBO

プ内で討議することで一つの結論を得て問題を解など用語が難しかったとの意見もあったが、講習

決していく方法である。そのために、普段ほとん

終了時には、内容が理解できたと全般的に高い評ど使わない方面の脳細胞をフル活動させなければ価があり、参加者にとって今回のワークショップ

ならなく、非常にハードな方法である。

が実り多いものであったと感じた。

今回は各グループの人数がやや少なめであった

閉会式では藤原会長の挨拶の後、参加者全員に、ため、グループ作業のまとまりが良く、参加され日本医師会長、山口県医師会長及び厚労省医政局た先生方全員が討論に参加し、各グループ共に順長連名の修了証が授与され、記念撮影を行い、全調に作業が進みタスクフォースの先生方も感心さ

日程を終了した。

れていた。

これからも、多くの会員が「指導医のための教また、このワークショップはハードであるので、

育ワークショップ」に参加され、本県の研修医や気分転換的に一工夫がしてある。第 1 日目のナ

若い医師に対する指導技術が向上することを期待

イトセッションで、まず研修医が困って指導医のしたい。

もとに相談に来た状況がビデオで示される。その後指導医のあり方をテーマとして参加者にロール
プレイ形式で、よい指導医と悪い指導医の出てくる脚本を考えてもらい全員の前で劇を演じてもらう。それをもとによい指導医とは何かとの討論がなされた。指導医の態度を第三者の立場で見るこ218

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

第 4 回指導医のための教育ワークショップに参加して[ 済生会山口総合病院内科今井剛]

平成 16 年から実施されている新医師臨床研修動会の予定があり大変である。できればご遠慮さ制度では、臨床研修指導医は研修医に対する指導せていただきたい気持ちも正直少々あった。
「昨を行うために必要な経験及び能力を有している者

年は○○先生、□□先生が参加されました。今年でなければならないとされ、指導医はプライマリ・

は××先生、△△先生も参加予定です。先生も是ケアの指導方法等に関する講習会を受講している非！」と言われ、参ったなーという心境だった。

ことが望ましいとされている。

当日何をやればいいのかまったくわからない

新医師臨床研修制度開始以降、私自身毎年研状態で、集合場所である県総合保健会館に行き、修医と関わってきた。今の時代の医療を取り巻く駐車場に車を止めてエレベーターに乗り込んだ。

情勢の中、特に説明と記録の重要性が求められ、

県医師会に普段は縁もなかったのでちょっと迷っ作成しなければいけない書類の数も急増して時間た。まず受付を済ませて、アンケート記入があり、的に非常に厳しい。
診療録の記載も重要であるが、その後開会式があった。医師会の先生やタスク

診断書、証明書など、医療保険、介護保険関係

フォースの先生方より挨拶や説明があり少し緊張あるいは病院機能評価の関係での書類も大変であしていたが、隣の先生にインタビュー情報収集しる。また求められる医療水準は高度となり、十分て全体に紹介するという他己紹介で、緊張感がほな説明の上での同意を得て、医療行為をトラブルぐれた。この会では年齢や役職に関係なく自由になく安全に行うため、研修医を指導しながら診断発言できるように、お互い「○○先生」でなく「○能力や処置技術を身に付けてもらう立場として、○さん」と呼ぶことになっているそうだ。8 月のいろいろ戸惑うような場面が度々ある。

段階では 18 人参加の予定であったが、当日欠席

そんな中で今回「県医師会主催の指導医のためもあり、5 人ずつの 3 つのグループに分かれた。

の教育ワークショップに参加してください。」とまず最初は臨床研修の問題点というテーマで言われた。1 泊 2 日の合宿形式のため、連休の貴KJ 法によって意見をまとめることであった。KJ

重な土曜日曜が 2 日間丸々拘束されてしまう。9法とは、文殊カードを使って意見を順番に書い

月の週末は、関係学会や研究会、子供の学校の運て、それを一旦バラバラにして、似たような意見をまとめ「島」を作る方法である。
研修医の資質、姿勢など研修する側の問題、指導体制、指導の役割など指導する側の問題、研修時間、地域間や病院間の格差など制度自体の問題などが話し合われた。
昼 食 の 後 は「 カ リ キ ュ ラ ム 」の作成であった。カリキュラムの要素は目標、方略、評価からなっている。グループごとのテーマは「患者・医師関係」、「医療安全管理」、「チーム医療」であった。 目 標 で は、 一 般 目 標 (GIO)と行動目標 (SBO) など、普段聞219

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

きなれない言葉が多く、戸惑うこともしばしばであったが、参加者全員で話し合
いながら、時間をかけて何とか形にしていった。グループごとにまとめた成果を
全体セッションで発表して、全員で討議していった。タスクフォースの的確なアドバイスを得ながら、全体をまとめ上げていく作業は普段の日常診療では経験しないことで苦労した。
次に目標を達成するための方略、さらに目標が達成できたかを評価することについても、グループセッション、全体セッ
ションを繰り返して行った。徐々にメン
バー間のコミュニケーションが取れてきて、要領

ン、全体セッションを行った。2 日目の午後は夕がつかめてきて、作業効率がよくなってきた。

方 4 時までの研修で最後には少々疲れてしまっ

夕食後にはナイトセッションとして、指導医た。

のあり方というテーマで、「悪い指導医」のビデ

全体を通じて、この 2 日間の合宿形式の過密オを見た後、グループごとに「良い指導医」、「悪スケジュールはちょっと大変であった。普段慣れい指導医」「、おバカだけどフレンドリーな指導医」

ないグループワーク、初めて聞くような言葉、形をロールプレイで実演していった。特に「おバカのないところから形を作り上げていく作業は苦労だけどフレンドリーな指導医」は熱演で、思わずした。その中で、いろいろな病院の先生、違う診

吹き出し笑いをしてしまい、会場を沸かせた。

療科の先生に出会えたことは有意義であった。新翌日には研修指導のあり方として、メディカ

しいカリキュラム制度での様々な悩みや問題点をルサポート・コーチングについて話を聴いた。コー

話し合えたことは大変良かった。貴重な時間を割

チングは結構職場のスタッフ間でも注目されていいてくださった医師会の先生方、タスクフォース

るスキルであったが、まとまって話を聴いたのはの先生方、事務局の関係者の方々には深くお礼申

初めてで良かった。また昼食後には効果的な研修し上げます。

指導（フィードバック）についてグループセッショ

220

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

予防接種医研修会ときところ

平成 19 年 12 月 9 日（日）15：00 〜 16：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 下関市立中央病院小児科

河野

祥二 ]

予防接種をされるすべての先生方へ〜ＭＲワクチン、日本脳炎ワクチンはこれからどうなる？〜
下関市立中央病院小児科河野祥二

今年度の予防接種医研修会は定期接種を中心に、特に麻しん風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）と日本脳炎ワクチンについて時間をかけて話をすることにした。講演で使用したスライドを抜粋して掲載するので参照していただきたい。なお、
スライドの一部は昨年の研修会で山口赤十字病院
小児科の門屋先生が作成されたものをお借りしたので、あらかじめお断りしておく。講演内容に誤りや疑問があれば、演者まで連絡をお願いしたい。

221

平成 20 年 2 月

222

山口県医師会報

第 1770 号

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

223平成 20 年 2 月

224

山口県医師会報

第 1770 号

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

225平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

未満であるが、東南アジアでは多数の患者が発生している。平成 17 年 5 月に日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えが通達され、2 年以上にわたり接種中止に等しい状態が続いている。新しい組織培養ワクチンの認可は平成 21 年ごろとされており、それまでの間は今までのワクチン原液から少しずつ提供されるワクチンを東南アジアに長期滞在するなどリスクの高い人に接種できる体制を整備する必要がある。中止の期間が長引けば日本脳炎に免疫のない小児が増え、小児での日本脳炎患者の発生増加が懸念される。
質疑応答
質問 講演の中でインフルエンザワクチンは妊婦
ＭＲワクチンについて
平成 18 年 4 月よりＭＲワクチン 2 回接種が開始となったが、1 期 2 期ともに目標とする接種率にも接種してよいといわれたが、添付文書では接種できないと記載されている。どう考えたらよいか。

95％には到達していない。ＷＨＯが掲げる 2012年までの麻しん排除を実現するためには、まず、回答

この接種率 95％を達成し維持することが不可欠確立していないので、原則として接種しないことである。平成 19 年 8 月に厚生労働省が提出したになっている。一方、アメリカでは妊婦はインフ「麻しん排除計画案」に沿って、行政・医療機関・

ルエンザに罹患すると重症になるハイリスク群で国民が一体となって行動することが求められていあるので、ＣＤＣは妊娠 14 週以降のすべての妊る。

婦に対して接種を勧める勧告を出している。日米

確かに添付文書では、妊娠中は安全性が

平成 20 年 4 月から 5 年間限定で行われる、中で対応が大きく異なっている。ただし、添付文書

学 1 年生・高校 3 年生を対象としたＭＲワクチには予防接種の有益性が危険性を上回ると判断さ

ンの 2 回目接種がどこまで実施できるか、私たれる場合は接種できると記載されているので、妊ちの実行力が試される時である。

婦への接種は禁忌ではない。それぞれのケースで接種すべきかどうかを判断するしかないと思われ日本脳炎ワクチンについてる。

わが国では、日本脳炎の患者発生は年間 10 例

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

226

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

女性医師が働きやすい病院づくり研修会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 6 日（土）ホテルみやけ[ 報告 : 女性医師参画推進部会長【はじめに】
去る平成 19 年 10 月 6 日に、山口県と山口県医師会及び日本医師会共催で、「女性医師が働き

松田

番目に挙げた、 再教育の場がない

昌子 ]

ということ

になるのであろう。支障がないと答えた人は、男
性 31％、女性 11％であった。

やすい病院づくり研修会」が開催され、講師とし欧米の女性医師は育児の困難な状況をどうクて大阪厚生年金病院の清野佳紀院長が招聘されリアしているのであろうか。筆者の知る限り、米た。

国では病院内に保育園を持つ病院は非常に少な

清野先生は大阪厚生年金病院前には岡山大学小かった。数年前に、米国の医師に聞いたところに児科教授として、児童生徒の骨折が多いことから、よると、女性医師には 3 つのタイプがあり、まず、

岡山県内の子どもたちのカルシウム摂取量と運動

子どもがいないか、成長して手がかからなくなっ量を増やす啓発活動を推進され、山口県でも講演たためにフルタイムで働いている人、次に、子をされたことがある。平成 15 年に大阪厚生年金

どもはいるが、住み込みか通いのベビーシッター

病院に赴任され、医師不足対策にも積極的に取りを雇ってフルタイムで働くか、フルタイムでも出

組んでこられた方である。

張や仕事量を制限する人、最後に、パートタイム
で、仕事量を一時的に減らす人。減らす量は個人【男女で違う仕事を続ける上で支障となること】

差が大きい。ほとんどの人は子どもが小さい時は医師不足の要因として挙げられている問題の一

ベビーシッターか、時に親に頼む。今の日本ではつが、医師に占める女性の割合が増え、女性医師

ベビーシッターを雇うのは容易ではないが、米国

は男性医師に比べ特に 30 歳代での労働力が減る。

では、お金で労働力を得ることがそれほど難しく

それは欧米ではみられない現象であることを示さないということであろう。

れた。そこで、仕事を続ける上で支障になることが何か、ということを問うアンケート調査を男女【大阪厚生年金病院の子育て支援取り組み】の医師対象に行われたところ、表 1 に示した順

アンケートの結果、女性医師が仕事を続けるに男女間で有意な差を認めたという。この中で 4上で問題となるのは、出産・育児をしながら夜勤・番目までが子どもを持つことによって生じた問題

当直を含めたフルタイム勤務は困難であること、であり、一旦仕事を辞め、再度働こうとしても 6

育児等で長期休暇を取った後は復帰が難しいとい表 1. 女性が仕事を続ける上で支障になること〜有意に男女差があったもの〜
女性（％）男性（％）
1 育児
43.3
3.6
2 妊娠・出産
34.5
3.6
3 子どもの教育
24.9
6.4
4 家族の支援のなさ
16.5
3.0
5 配偶者の転勤・留学
12.6
0.6
6 再教育の場がない
11.9
3.8

うことがわかった。そこで、大阪厚生年金病院での育児中職員対象の取り組みとして、子育て支援
対策と育児中の医師の勤務制度の見直しについて紹介された（表 2）。
まず、子育て支援対策として、保育園を必要としている医師に対し、院長自らが責任を持って保育園探しに協力されるということであった。また、病児保育に対応するため、小児科医師の協力の下に、小児科病棟の一部を職員の病児保育室と227平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

性医師が育児のために取得する休暇は

表 2. 大阪厚生年金病院の育児中職員支援取り組み

取得可能期間より短く、多くの女性医

子育て支援
1
保育園探しを保障
2
病児保育室設置
3
院内に生活必需品がそろうコンビニ導入
4
駐車場許可優先師が勤務を続けられるようになった。
【子育て支援は全職員の待遇改善につながる】

勤務制度の見直し1
育児休業期間 ( 産後 3 年間 )･正規職員として身分保障･勤務時間は自由に選べる･休業も可
2
育児休業後、子どもが小学校卒業まで･週 30 時間以上働けば正規職員としての身分保障

大阪厚生年金病院は、数々の育児支援に取り組まれた結果、女性医師をはじめ男性医師にも評判が高くなり、減少傾向にあった産婦人科をはじめとする医師数は増加し、患者も増加、そのため病院の収支も増加し、増えた人件費を十分に補って余るものとなった。

して確保された。子どもの病気のために急な欠勤

このように、医師数のみならず、看護師の離職を余儀なくされ、それが多くの女性医師が仕事を率も減少し、病院職員全体の過重労働が緩和さやめるきっかけになる重要な原因であるという現れてきたという。これらの活動に対して、病院が実にもかかわらず、大阪府医師会の調査では病児2006 年度の「にっけい子育て支援大賞」を受賞

保育に対応している院内保育所は 10% 余りに過されたというのは当然だと思われる。

ぎないという。その他の支援策としては、院内に生活必需品がそろうコンビニを設置、駐車場を子
育て中や健康問題を抱える職員に優先的に許可するなど、実質的な対策がなされている。

【山口県では山口県でできることを】
大阪厚生年金病院の例は、かつて小児科の教授で、多くの女性医局員対策に携わって来られた清育児中の医師の勤務制度の見直しについては、野先生のリーダーシップと、大阪という、人の集

病児保育室やコンビニなどのアメニティの整備

まりやすい地域で優良病院の一つであった病院だとは違い、制度に関わることであるため容易なこから可能であった、という見方もあると思う。しとではなかったと思われるが、育児期間中は正規

かし、山口でもやる気さえあればできると思わ職員の身分を保障しながら、個人の希望に応じてれることも少なくない。特に、勤務制度に関して

勤務時間を決定できるという思い切った支援策をは難しい点が多いが、これを見直し改善することとっている。そのために病院側が余分に負担するは子育て中の女性医師のみならず、子育てをしてことになると試算された 3,000 万円をどうにかいない女性医師、男性医師、他の病院職員すべてカバーすればいいと覚悟されたようである。一方、が恩恵にあずかることにつながると強く信じてい医師に対しては、正規職員としての雇用とパートる。

職員としての雇用それぞれの場合の収支にほとん来る平成 20 年 3 月 2 日に山口県医師会女性医

ど差がないことを示し、退職をできるだけ避ける

師参画推進部会の第 2 回総会が開かれる。総会後、方向へ指導されている。病院の規模や背景など、特別講演には、医師が働きやすい病院の評価事業

どこでも簡単にこのようなことができるとは思えを立ち上げ、ご自身も医師である瀧野敏子先生をないが、まずやろうという意志を持ち、計画遂行

お招きし、シンポジウムには県内の総合病院院長、のためにかかる費用を試算してみる必要があるの

上司・同僚代表の男性医師、女性勤務医師、勤務ではなかろうか。もちろん、これらの身分保障は医を経て現在開業医師の先生方が参加してくださ医師だけでなく、看護師にも適用されるものであり、それぞれの立場から、女性医師が働き続ける

る。産休・育休のほか、不妊治療に要す休暇も認ために必要なものは何かというテーマで話してい

められているのは興味深かった。

ただく。多くの方々のご出席を期待したい。

このように柔軟な勤務条件の中で、実際に女228

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

第 2 回都道府県医師会
特定健診・特定保健指導担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 12 月 24 日（月）10：00 〜 16：00
日本医師会館[ 報告：理事

田中

豊秋 ]

報告

タ作成までを含んだ、高機能なフリーソフトと(1) 厚生労働省から提供されるフリーソフトにつなっている。

いて

なお、フリー版とは別に製品版の開発も行われ

特定健診等に関する電磁的記録の提出について、健診実施機関は電磁的記録を作成し、保険者に対して当該電磁的記録を安全かつ速やかに提出することとなっている。

ており、予約・請求管理・月次処理等の機能が追加されている。
ソフトの配布は平成 20 年 2 月の予定であるが、ソフトの概要については、以下のホームページで厚生労働省健康局は、健診等実施機関で電子化も情報提供されているので、ご覧いただきたい。

する健診等データの標準様式を公開し、医療機関

http://www.check-ups.jp/

は、その電子化のためのソフトをフリーソフトとhttp://www.check-ups.jp/kinou̲info.html

して、自由にダウンロード・活用ができることも、※対象 OS は Windows2000(SP4) 以上であるが、以前より報告されていた。

WindowsXP の "HomeEdition" は現在未対応。

まだまだ、ソフトの価格や使い勝手等にさまざ
まな不安はあるものの、厚生労働省健康局総務課

特定健診簡易入力システムの概要について

英紀氏より、そ東京大学大学院医学系研究科の開発に係わる経過報告が行われ、開発に係わっ医療情報経済学教授

生活習慣病対策室長補佐の山本ている担当者より以下の説明が行われた。

大江和彦

特定健診簡易入力システムとして、検診結果のデータを入力後、健診・階層化判定を行い、厚生

特定健診に対応したフリーソフトについて( 株 ) ケーアイエス代表取締役

小西

労働省の定める電子的標準フォーマット (HL7：

由貴範

医療における情報システム間の情報交換のため

ケーアイエス社では、「CHECK-UPS( チェック -のデータ形式 ) に変換・ファイル出力する機能をアップス )」と名付けたフリーソフトの開発を進持っている。

めてきた。厚生労働省により平成 18 年 7 月に公

ソフトの操作画面は、開発途中ということを含表された標準的な健診・保健指導のあり方に関す

めてもシンプルなものであるが、「簡易入力シス

る検討会資料、『標準的な健診・保健指導プログ

テム」として開発された経緯を考慮すれば、複雑

ラム ( 暫定版 )』に準拠して作成している。

な機能は不要なので、HL7 形式でデータを出力

健診データの電子的標準様式への対応をサポーしたいという利用者に向いているかもしれない。

トするためのツールとして、健診結果を入力する※対象 OS は WindowsXP 以上であるが、いずと、その場で不正データを知らせる妥当性チェッ

れ Windows2000 でも対応可能にはなるであろ

ク機能により入力ミスを防ぎ、規格に準拠した標うとのこと。

準形式データを規格内容を意識することなく自動生成を行うなど、受付から結果報告及び請求デー229

山口県医師会報

平成 20 年 2 月(2) 代行入力業務について

第 1770 号

関にあることから、その複写・返却作業も必要と

特定健診・特定保健指導は電磁的な記録媒体による健診等データと請求データの提出が義務づけなる。デジタルペンは、これらの業務フロー改善を目的として開発された。

られているが、これに係わる者すべてが、PC 操

デジタルペンで書かれた文字は、一時的にデジ作に慣れているわけではない。日医においても、

タルペンに保存され、そのデータは DoCoMo 携

電子化に対応できない医療機関を前提とした代行

帯端末やインターネットで共同利用施設等に転送

入力業務に関し、今後どのように対応するのか、することができる。また、サーバーにデータ転送

また、その業務に関する費用負担の考え方についされると、記入漏れなどのロジックチェックが行て検討を行っている。

われ、手書きされた文字の一画一画にタイムスタ

こういった現状において、代行入力を行う業務
委託について、いろいろなパターンが想定されるが、その一部として以下の報告が行われた。

ンプが保存されるため、修正履歴も残すことができる。
共同利用施設等により確認・修正された健診データは、当社が開発した連携システムのソフト

代行入力サービスについてを通し標準フォーマット化に変換・代行機関に送POSTOS − MA のご紹介

信という流れになる。

( 株 )NTT データ

ヘルスケアイノベーション
事業部

松下

大介

参考：http://www.drpen.info/

POSTOS − MA と名付けられた代行入力サービ
スは、手書きの特定健康診査入力票や所定の CSV
ファイルを地域医師会にてとりまとめて送付、ま(3)ORCA プロジェクトにおける特定健診対応にたはアップロードすることにより、特定健診に対ついて応した電子様式・特定健康診査受診結果を作成す

日本医師会総合政策研究機構主任研究員
上野るものである。
料金は、

智明

特定健診に連携したフリーソフトの開発は、従1) 特定健診関連ファイル作成サービス ( 基本サービス )100 円 / 件程度
2) 特定検診結果代行入力サービス

来より厚労省で行われていることから、日医総研
としては、こういったソフト開発は行わないこと

250 円 / 件

程度としていた。
しかしながら、利用者を増やしている ORCA

3) 特 定 健 康 診 査 受 診 結 果 印 刷 サ ー ビ ス (A3 画面 )100 円 / 枚程度と連携できるシステムがあれば便利ではないか、
そして厚労省主体で開発されているソフト以外に

4) 特定健診結果 CD 作成サービス ( 最大月に 3も利用者に多くの選択肢があればよいのではない枚 )5,000 円 / 月程度

かと、日医総研において、特定健診に対応するシ

詳細は、http://www.design4life.jp/dataservice

ステム開発を行うことが平成 19 年 11 月に決定

/index.html

をご覧いただきたい。

された。
なお、ソフトの方向性としては、高機能ソフトとして開発されている CHECK-UPS と、大江教授

デジタルペンを用いた代行入力業務について
オーダーメイド創薬 ( 株 )代表取締役社長

大西定である。また、2 月末に公開予定で、MAC は洋三

データの情報化においては、OCR システムが従来より活用されてきたが、OCR 作業後の目検査が必要であった。そのため、記入漏れや異常値のチェックは OCR 後であったり、原本は医療機

230の簡易システムの中間ぐらいの機能を持たせる予
現在のところ検討中であるとのこと。

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

集合契約、支払基金等への対応について保険における集合契約の取り進め、支払基金、国

日本医師会総合政策研究機構主任研究員
吉田第 1770 号

保連合会への届出などがある。

澄人
特定保健指導の実際〜社会保険健康事業財団に

特定健診用入力票等の説明
特定健診データ及び請求データの作成では、さよる準備状況〜（財）社会保険健康事業財団

松田一美

まざまな代行入力機関の設置が予想され、入力形

特定保健指導を商品として考えてみたい。まず

式も多岐にわたることで、誤入力の多発と入力経第一段階として市場調査の視点で考察すると、対費増加の懸念がある。そこで、特定健診の実施に象者を把握し、対象者数の試算を行い、ニーズが関わる帳票類の標準的な仕様を提供することが、どこにあるか調査しなければならない。ニーズが地域医師会のみならず、都道府県や全国単位でのどこにあるかといえば、国と被保険者と事業主が代行入力業務の実施が容易となり、効率的である考えられる。政府の調査によれば、被保険者ではと考える。特定健診用入力票というものを作成中

事後指導を受けたい人はおおよそ 73％いる。事である。診察の部分等についても可能な限りコー業主においても、「必要である」、「どちらかとい

ド入力を前提としている。

うとあった方がよい」という人は 72％になる。
二次検診の受診状況は受けない人が 67％いる。

集合契約、支払基金等への対応について
特定健診等の受診・利用の利便性を図るとと受けない理由としては、「自覚症状がない」、「仕事が忙しい」、などがある。

もに、委託契約、保険者と健診等機関の決済業務

政管健保加入の事業所の特徴としては、事業所及びデータ処理業務の複雑化を防止するため、特規模が小さいことがあげられる。従業員数 30 人

定健診等は原則「集合契約」の枠組みの中で実施

未満が 92.5％を占める。被保険者の年齢構成はされる。集合契約とは、健診等機関と被用者保険

平成 17 年の調査では、40 歳から 74 歳の被保険の保険者がそれぞれ集まり、契約当時者の一方も者は 1,030 万人いる。40 歳から 74 歳の被扶養

しくは両方がグループとなって、包括的な契約を者は 1,090 万人いる。健康管理担当者については、結ぶことである。

事業所規模が小さくなるほど、健康管理担当者又請求ファイルの送付方法には、オンライン請求

は担当部門が決まっていない。

とオフラインの請求がある。各健診機関で情報入次に保健指導の事務量を計算してみたい。今回

力をしなければならないが、それには、既存シスの特定保健指導の成功の鍵を握るひとつに事務のテムの改修や新規導入をしなければならず、いず

効率化があげられる。事務作業としては、事業所れも投資が必要である。電子媒体による請求につへの保健指導勧奨、保健指導対象者の抽出などがいては、地域医師会等の代行入力が考えられる。

ある。

地域医師会による代行提出者としての役割と第二段階として、目標設定がある。全国目標

してデータの暗号化を行う作業や返戻の場合、医として、特定健診の実施率は平成 24 年度には師会による復号化と再入力を行い、暗号化のあと、70％以上、特定保健指導の実施率は 45％におき、再請求されることが考えられる。また、地域医師

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の会が受領者となることも可能である。

減少率を 10％以上としている。

国保連合会への届出については支払基金への届第三段階として、商品開発がある。ニーズを出とほぼ同様の内容となる。支払基金へ届出をしつかみ、商品の多様化を生み出すため 5W1H をた際に取得した番号を国保連合会への届出の際に活用する。When は健診受診の数か月後、Whereも記入することになるだろう。

は被保険者の働く場所、集会所等、Who は健診

地域医師会等の必要な準備としては、医療機関

実施機関の事後指導担当者、What は指導区分 2 、と地域医師会等による電子請求方法の検討、市町

3 、Why は健康寿命の延伸、How は面接相談な

村との各種健診、特定健診等の契約交渉、被用者

どがあげられる。

231

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

平成 20 年度からの保健指導は健診結果等から第 1770 号ていた。

階層化し、動機づけ支援と積極的支援に分かれる。

次に特定健診の電子データ化について報告す

次に初回面接があり、20 分の個別支援又は 80る。都道府県医師会では、電子データ化に対応で分のグループ支援を行うことになっている。初回

きない医療機関への対応について、医師会での対面接は今回の保健指導の生命線だ。面接が終わっ応はしないが 25％、地域医師会や都道府県医師てから 2 か月までにいかに深くかかわることが会が主体となって代行入力業務を行い、外部のできるかが重要である。

事業者と委託契約を行わない場合が 17％だった。

第四段階として、商品管理がある。評価のしく

郡市医師会においては、医師会での対応はしない

みづくり、多くの方に保健指導を受けていただくが 25％、地域医師会や都道府県医師会が主体と体制、よいサービスの提供、医療機関や事業主、なって代行入力を行い、外部の事業者と委託契約

健康管理担当者との連携、人材育成支援などがあを行わない場合が 20％だった。

げられる。

今後の課題として、特定健診と各種検診の実施や特定健診と各種検診の項目、特定保健指導の実

特定健診・特定保健指導の実施に向けて
日本医師会常任理事

内田

施者としての看護師の業務範囲、特定健診等に関健夫

する電磁的記録の提出、特定健診の結果に基づく

まず、平成 20 年度特定健診・特定保健指導へ

受診勧奨、年間を通じた特定健診の実施などがあの準備状況等の調査結果について報告する。

る。

都道府県医師会の回答では、市町村国保との特定保健指導の実施者としての看護師の要件に

特定健診・特定保健指導の契約のとりまとめにつ関して、一定の保健指導の実務経験のある看護師

いては、「都道府県医師会で一括して契約する」

については、広く医療機関に従事する者の研修等

が 30％、「郡市医師会で行う」が 43％という割をもって、業務実施を認めるべきである。また、合だった。価格設定については、「都道府県医師

これまで基本健康診査等で実施され、特定健診の会で統一する」が 14 医師会、「市町村によって必須検査に盛り込まれていない検査項目（貧血検異なる」が 4 医師会あった。健保等との特定健診・査、心電図検査等）を自治体による地域住民に対

特定保健指導の契約をどこが行う予定かという質する保健サービスとして実施するべきである。

問には、都道府県医師会で一括して行う医師会が22 医師会、未定が 16 医師会だった。
次に郡市医師会の回答では、特定健診・特定保

質疑応答
質問

特定健診・特定保健指導を同じ内容で行っ

健指導の実施にあたり、市町村国保と契約する内ても、契約が重複した場合一物二価となっている。

容については、両方が 33.6％、特定健診のみが受診者数が対応能力を超えた場合、金額の高い方

23％、未定が 40％だった。保健指導の委託につを取り、安い方を断る事態が考えられる。そのよいては、全部委託が 5％、一部委託が 31％だった。

うな場合、安い方を断れるか。

また、上乗せ健診及びがん検診等について従来どおりの方法で引き続き実施する方向で市町村と検回答 ( 厚生労働省 )討している医師会は 52％だった。

いる場合は、契約内容が同一の場合は安い方に請

複数の集合契約に参加して市町村国保との間で課題となっていることで求していただくことになっている。集合契約におは、電子化への対応や料金設定、ホームページ上

いては年度途中の解約は原則困難だ。個別契約とへの掲載などがあった。

集合契約が重複している場合は個別契約を優先す

以上のような調査結果をみると、都道府県医師ることになっている。また、対応能力の問題につ会によって温度差があり、取り組み状況にも差がいては、予約等を考えてスケジュールを調整するあった。郡市医師会においては、
さらに格差があっことをまず考えていただきたい。

た。都道府県医師会、郡市医師会のいずれにも健診項目、料金設定、電子化対応について課題となっ232

質問 特定健診の価格設定についてはどのような山口県医師会報

平成 20 年 2 月

見解か。

第 1770 号の医療機関から依頼され眼底検査を実施する予定のある眼科の医療機関は、届出を提出する必要が回答 ( 日医 )積み上げ方式による価格設定を提あるのか。

案している。集団健診や個別健診によっても価格は違ってくるが、個別健診では 7,250 円プラス

回答 ( 厚生労働省 ) 必要ない。

電子化加算の 500 円ということを申し上げてい質問 市町村国保との集合契約において各市町村る。

の価格が違っていても契約は可能か。
質問 都道府県医師会が集合契約のとりまとめ機関になると、都道府県医師会と各郡市医師会、各回答 ( 厚生労働省 )医療機関と委任状が必要になるか。

ない。単価表が市町村の数だけあってもよい。

回答 ( 厚生労働省 )質問 新しい制度を施行するのに移行期間がない

各医療機関が県医師会の会

県内統一価格にする必要は員であるならば、
ことさら委任状は必要ではない。

のはどういうことか。

質問

回答 ( 厚生労働省 )集合契約においてとりまとめ機関は、傘下の健診機関や保健指導機関の一部に不適切な状況

移行期間を設けるべきとの意見は承知しているが、ご理解いただきたい。

が判明した場合は、何らかの責任が発生するのか。
質問 保健指導の対象者全員に保健指導を実施す
回答 ( 厚生労働省 )とりまとめ機関は契約のみるのか。

について委任を受ける。実質的な業務の委託は保険者と個別の機関との間に発生する。

回答 ( 厚生労働省 )健診機関は純粋に判断してよい。そこから、対象者について保健指導を実施
質問

特定保健指導における事故の発生についてするかは、保険者の判断になる。

はいかがか。
回答 ( 厚生労働省 )ケースバイケースになると以下のホームページでも会議の様子は情報提供

思うが、因果関係がはっきりした場合は責任が問されているので、ご覧いただきたい。

われると思う。

http://www.med.or.jp/chiiki/kenshin/191224/in
dex.html

質問

特定健診における詳細な健診のなかで、他

233

平成 20 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

副会長

三
浦
修

山口県医師会報

第 1770 号

萩笠山の北端虎ヶ崎に椿の群生林があり、10

林芳正参議院議員などに提出した。これは、厚労ヘクタールの広大な土地に整然と生い茂った 60

省第二次試案及び自民党案についての疑問点、と余種類、約 25,000 本のやぶ椿が、圧倒的な存在

くに試案の目的が原因究明と再発防止に限定すべ

感で足を踏み入れる者を包み込む。笠山の火口かきところを、医療従事者の責任追及に及んでいるら噴出した溶岩の上で、何万年もの時の流れに育点、あるいは調査報告書を刑事手続きに使用する

まれてきた椿だけに、薄暗い林の中に入るとピーことを妨げないとしている点などを残したまま性ンを張り詰めた緊張感と神秘的な精気を感じる。

急に法案化することへの懸念を表明したもので、毎年 2 月の「椿まつり」の時期になると、夥し

医療関係者、法律家、患者など、ひろく意見を聴

い数の落椿が、あたり一面遊歩道にまで散り乱れ取して法制化には慎重を期すように要望したものる。まさに圧巻である。

である。

12 月 6 日（木曜）平成 19 年度郡市医師会広12 月 20 日付け県健康福祉部医務保険課から報担当理事協議会が開催された。前年の協議会での通知では、平成 20 年度からの新規事業として、は、主として会内広報についての協議がなされた「がん診療に携わる全ての医師への緩和ケア研修

が、今回は都道府県医師会広報担当理事連絡協議事業」が始まる。これは国が実施する緩和ケア指会の報告のあと、日医の対外広報について、県医導者研修修了医師（現在県内で 3 名）を講師との対外広報について、各郡市の広報活動の取り組

して、山口県内のがん診療に携わる全ての医師約

みなどについて協議、意見交換を行った。宇部市

2,000 名に対して、5 年以内に緩和ケアについて

医師会は昨年 2 月から、市民向けの広報紙「医の基本的な知識を習得させるための研修を行う。

師会かわらばん」を発行し、市民向けに医療情報

具体的には山口県医師会が県から委託を受け、毎を提供している。朝刊三大紙に 62,800 部が折り

年度 500 名ずつ、2 日間の研修で 4 年間実施す

込まれ、さらに未購読者世帯には 8,600 部がポることで全医師への研修が修了し、国と県が連名

スティングされ、宇部市全世帯に配布されるもの

で修了証を発行する。この研修により、身体症状で、その後のアンケートではおよそ 3 人に 1 人の緩和・精神心理的問題への援助など、治療時期・は読んだということで積極的な対外広報といえ療養場所を問わず患者の状態に応じて適切に提供る。予算的な問題もあるが、今後も是非継続してされるとともに、がん患者のみならず、家族に対いただきたい。また、12 月 5 日の 5 大新聞に出して心のケアを行う医療従事者を育成しようとすされた、日医の全面意見広告は「私たちを診てくるものである。

れるお医者さんがいない。
」というメッセージで、小児科医、産科医の不足、看護師不足、国民皆保12 月 27 日（木曜）山口グランドホテルにお険制度崩壊の危機、医療機関の倒産、療養病床削いて、女性医師参画推進部会第 2 回理事会が開減など、現在の国の医療費削減政策が医療を崩壊催された。山口県女性医師参画推進部会も昨年 3

させつつあるという現状を訴えるものであった。

月に設立されて 1 年が経過しようとしているが、また、最近のテレビに流れる数種類の日医の意見

県医師会ホームページにおける育児支援に関して

広告も、以前のものに比べると分かりやすく説得の情報提供やアンケート調査、勤務医部会との連力のあるものとなっている。

携など目に見える形で活動の足跡を残してきた。
来る 3 月 2 日には、小郡のホテルみやけにおい

12 月 13 日に、藤原県医師会長、松﨑山口大て総会が開催される。特別講演としては、イージェ

学医学部付属病院長、沖田山口県医師会勤務医

イネット代表理事の瀧野敏子先生の「女性医師が部会長の連名で、「診療行為に係る死因究明制度

豊かな医療の担い手になるために―病院評価事業( 案 ) について」の要望書を、自民党医療紛争処の試み」、シンポジウムとして「女性医師が働き理のあり方検討会大村座長、西島副座長、舛添厚

続けられるために、今何が必要か？」などが企画

生労働大臣、唐澤日医会長、河村健夫衆議院議員、されている。多くの先生方の積極的な参加をお願

234平成 20 年 2 月

山口県医師会報

いしたい。

第 1770 号

谷澤山口県糖尿病対策推進委員長はじめ、講師をお引き受けいただいた多くの先生方には、ご多忙

1 月 12 日（土曜）
ホテルニュータナカにおいて、の中ご尽力いただき、心より感謝申し上げたい。

医療関係 14 団体主催の「医療関係団体新年互礼会」が開催された。今年で、3 回目となるが、二1 月 22 日（火曜） 平成 19 年度第 3 回都道府

井山口県知事はじめ、多方面の方々をご来賓にお県医師会長協議会に藤原会長代理として出席し迎えし、年の初めの互礼会として賑やかで有意義た。唐澤会長の病状については、当日朝に面会さな会となった。参加人数は約 330 名であった。

れた竹嶋会長代行から、会話も普通にされるなど順調な回復の様子が報告された。協議の中では、

1 月 13 日（日曜）宮崎県医師会館落成記念式

特定健診・特定保健指導に関すること、勤務医対典・祝賀会に出席した。
宮崎県の総合保健センター

策について、混合診療全面解禁の動きに関するこの隣にあり、免震構造を備えた新会館は独立したと、診療行為に係る死因究明制度等について、白地上 5 階建てで、一階部分には医療情報コーナー

熱した議論がなされた。診療関連死についての議や健康相談室など市民が利用できるような施設を論の焦点は「真相究明と再発防止」であり、委員兼ね備えていた。２階の研修室は、200 名くら会報告が責任追及の手段として利用されることのいの講習会が開けるようになっているが、この場なきよう強く望みたい。

所は災害時には近隣の人たちの避難所として多目的に使用できるとの説明であった。テレビ会議に

1 月 24 日（木曜）山口県医師会スポーツ医部も対応できる役員会議室には、各自に 1 台ずつ

会（仮称）設立準備委員会が開催された。これ

PC 端末が設置され、ペーパーレス理事会を目指は、平成 23 年の山口国体の開催にむけて、スポーしているということであった。

ツ医部会を設立し、スポーツ医学の振興に寄与しようとするものである。スポーツ医には日本医師

1 月 17 日（木曜）山口県医師会会議室におい会認定健康スポーツ医、日本整形外科学会認定スて、定款等検討委員会が開催された。平成 20 年

ポーツ医及び日本体育協会公認スポーツドクター

度山口県医師会費の賦課方法についてと平成 20があるが、いままで連携することがあまりなかっ年度山口県医師国民健康保険組合保険料の賦課た。これらのスポーツ医が一同に会し、県内の健について委員会に諮問した。前者は５年間かけて

康スポーツや競技スポーツに関して意見交換し、医師会費を定額制に移行させるための経過措置と事業展開することを目的とするものである。

して、第一号会員は定められた計算式から、第二号、第三号会員は定められた額で賦課するもので西島参議院議員事務所からの情報によると、1あり、後者については、現行保険料は改正しない

月 18 日に厚生労働部会が開催され、次期通常国とし、また 75 歳以上の被保険者でない組合員に会提出予定法案の中で、「医療安全調査委員会設対する保険料を月額 1,000 円とするものである。

置法案（仮称）」が検討された。目的を「…同様この諮問に対して委員会として答申が出される予の医療に係る事故の再発防止を図り、もって医療定である。

の安全に資する。」として、事故再発防止と医療安全を第一に謳っている。「その他」の中で、「病

1 月 20 日（日曜） 国保会館において、平成院等の管理者から医療事故等の届出がある場合、

19 年度第 4 回山口県糖尿病療養指導士講習会が医師に課せられる医師法 21 条に基づく警察への開催された。今回の講習会で今年度の講習は修了

異状死の届出義務を解除する。（医師法の一部改であり、「食事指導の実際」、「糖尿病患者の心理正）」とし、医師法 21 条による異状死の届出義と行動」、「SMBG 、インスリン自己注射指導」の務を死文化させる方向で動いていることは大いに３題の講義のあと、1 時間の修了認定試験が行評価される。

われ、220 名の講義受講修了者が試験を受けた。

235

県
医
師
会
の
動
き

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

要件となっている。平成 22 年 4 月より開始され理事会
12 月 6 日

第 17 回

午後 5 時〜 9 時る実務実習を円滑に実施するため、薬学教育協議会九州・山口地区実務実習調整機構より山口県内の実務実習への協力依頼があり、了承された。

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、報告事項

吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、井上・正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・

1

（11 月 15 日）

田中 ( 義 )・田村各理事、青柳・山本・武内
各監事
議決事項
1

山口県ユニバーサルデザイン推進協議会
実行計画（仮称）中間案について協議した。
（事務局長）

2 山口県学校保健連合会表彰審査会

役員等の選挙期日について（11 月 15 日）

本会会長以下各役員、代議員会議長・副議長、裁定委員及び日本医師会代議員・同予備代議員は、

学校保健功労者の披表彰者審査及び来年度の取り組みについて協議した。（杉山）来る 3 月 31 日をもって任期満了となることから、選挙日程を協議し決定し、1 月号の会報において

3

公示することとなった。

会（11 月 15 日）

また、12 月 1 日現在の会員数により郡市医師会毎の代議員数を決定。

山口県母子保健対策協議会不妊相談専門委員
不妊相談状況の報告と不妊治療助成事業報告及び 20 年度以降の事業の見直し等について協議した。（文書報告：藤野俊夫）

協議事項
1

役員等の選挙日程について

4

都道府県医師会広報担当理事連絡協議会（11 月 15 日）

議決 1 の決定により、日程 ( 案 ) が了承された。

唐澤日医会長の挨拶、長瀬委員長より日医広報2

郡市医師会長会議の意見・要望について

委員会の審議報告があり、中川常任理事より日医予め提出のあった 3 題について協議した。

の広報活動についての報告があった。12 月末には新しい CM3 タイプを制作、放映される予定。

3

日医「医療政策シンポジウム」について（加藤）

脱「格差社会」と医療のあり方をテーマに 3
月 9 日 ( 日 ) 日医会館で開催予定。出席者につい

5

て協議。
4

山口県医師会スポーツ医部会 ( 仮称 ) 設立について

医事案件調査専門委員会（11 月 15 日）
病院 4 件の事案について審議を行った。
（吉本）

6

創立 120 周年記念事業実行委員会 ｢ デジタル

アーカイブ事業 ｣（11 月 17 日）

平成 20 年度設立に向けて設立準備委員会を設ＤＶＤ作成業者から、『山口県医師会 120 年の置し、今後準備委員会で部会規約案などについて

あゆみ』構成案について説明があり、映像、シナ検討することが了承された。

リオ等について意見交換を行った。（西村）57

薬学部学生の実務実習受入に関する協力依頼

税制改正・診療報酬改正等についての要望について
平成 18 年 4 月より薬学部 6 年制がスタートし、病院及び調剤薬局での実務実習 (20 単位 ) が卒業

236（11 月 17・23・24 日）
桝屋敬悟、岸信夫、林芳正の各国会議員に要望書提出。（藤原）山口県医師会報

平成 20 年 2 月

8山口県糖尿病療養指導士講習会（11 月 18 日）
カリキュラムに沿って第 3 回目を開催。受講者 240 人。（弘山）15

第 1770 号

健康やまぐち 21 推進協議会（11 月 22 日）

健康やまぐち 21 計画（改定）骨子案及び山口
県がん対策推進計画（仮称）骨子案について協議した。（三浦）

9

医療法人制度改正講習会（11 月 18 日）
山口グランドホテル（山口市）において、平16

医療・保険研究会 ｢ 萩地区 ｣（11 月 22 日）

成 19 年 4 月の医療法改正に伴う「医療法人制度

萩地区（萩市、長門市）において開催。中央

の改正について」（山口県医務保険課・岡本主査）

情勢、医療保険、医療事故防止について説明。ま及び「医療法の改正（医療法人制度を中心とした）

た、会員からの質疑について協議。（西村）と、その影響、実務対応について」（松田税理士
公認会計士・厚労省専門家会議委員）の講演が行17われた。受講者 101 名。
（杉山）

健康スポーツ医学実地研修会（11 月 23 日）
特別講演「ウォーキングの科学−生理学、運動学的特性を中心に−」（山口大学丹信介教授）
10

山口大学西田輝夫先生日本医師会医学賞受賞祝賀会（11 月 18 日）の講演後、笠戸島をウォーキングした。受講者
23 名（濱本）祝辞を述べた。
（藤原）
18
11

県民の健康と医療を考える会（11 月 20 日）

18 年度事業報告・決算について承認。19 年度

福岡県医師会との懇談会（11 月 23 日）

特定健診・特定保健指導等、各県の情勢を中心に協議した。（杉山）の事業として県民公開講座の開催について協議、
講演と映画の上映を行うことに決定した。つづい19

花粉測定講習会（11 月 25 日）て「医療を守る国民運動」について協議、考える

沖中委員長から「平成 19 年のスギ花粉飛散の会構成団体において県民集会を開催し、本集会のまとめと平成 20 年の予測」、西川委員から「山総意として決議を採択した。
（加藤）

口県でのスギ花粉の的中率とめずらしい花粉について」の講演があり、その後実技講習を行った。

12

第 3 回医療関係団体新年互礼会打合会（加藤）（11 月 20 日）
20 年 1 月 12 日（土）に開催する新年互礼会

20

第 20 回山口県国保地域医療学会（11 月 25 日）の開催計画、来賓・出席者等について協議した。
（加藤）
13

第 2 回山口県医療費適正化計画検討会（11 月 22 日）

山口県医療費適正化計画（骨子案）について協

開会式で祝辞を述べた。（藤原）21

山口県医療審議会（11 月 26 日）

第 5 次山口県保健医療計画の見直しについて協議した。（藤原、田村）議した。（弘山）2214

山口県社会福祉審議会（11 月 27 日）

学校心臓検診検討委員会（11 月 22 日）「子育て文化創造条例」（19 年 10 月制定）、
「地

19 年度精検票の回収状況は 1,304 件で、うち域体制整備構想」、「ユニバーサルデザイン実行計

464 件中 45 件に疑義があった。心電図検診にお画」の取り組みなどについて協議した。（弘山）

ける精査該当者抽出基準案や報告書の編集等について協議した。
（濱本）

23

日医第 8 回理事会（11 月 27 日）

中医協の件、社会保障審議会の件等について報告があった。（藤原）237山口県医師会報

平成 20 年 2 月

24

末永汎本先生山口県公安委員在職九年慰労会（11 月 27 日）

第 1770 号

活動報告、(3) 協議 ( 意見交換 ) ―を行った。(1)では、平成 19 年度報告（沖縄県医師会）、平成会長代理で出席した。
（三浦）

20 年度担当医師会（千葉県医師会）について、(2)
では、栃木県、富山県、奈良県、鳥取県の各県医25

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

師会から活動が報告された。

（11 月 28 日）

また、(3) では、池田俊彦日医勤務医委員会委

基金の今後の取り組み、中央での役員改選等に員長の司会のもと、医療崩壊に対する取り組みや、ついて報告があった。
（藤原）

医師会の組織力強化等について、活発な意見交換が行われた。（小田）26

山口地方社会保険医療協議会（11 月 28 日）

医科 3 件（新規 2 件、移転 1 件）が承認。（藤原）34

日医女性医師バンクコーディネーター養成講習会（12 月 1 日）
27

山口県議会・自民党山口県連役員との懇談

会（11 月 28 日）

宝住副会長の挨拶の後、「女性医師バンクの現状」「職業紹介事業の留意点」「労働法制」「保育

各種要望事項等について協議した。
（杉山）

システムの状況」「医師の仕事の種類」「コーディ
ネートの際の留意点及び今後のバンク事業」につ

28

山口県周産期医療協議会（11 月 28 日）

国及び県の周産期医療の動向報告。19 年度周

いての講習と質疑応答が行われた。講習会終了後、意見交換会が行われた。（田村）産期医療研究会報告、研修、調査・研究及び総合
周産期母子医療センターの取り組みについて協議した。（文書報告：藤野俊夫）

35

産業医研修会・産業医部会総会（12 月 1 日）

根ケ山俊郎山口労働局安全衛生課長の特別講演「労働安全衛生の動向について（石綿の予防対策）」29

山口県医療対策協議会（11 月 29 日）と、岩政琢宇部興産（株）健康管理室長の「職場医師確保に向けた取り組みについて協議した。

巡視について」の講演があった。受講者 111 名。

（藤原、木下）（小田）

30

日医学校保健委員会（11 月 29 日）

諮問事項の答申案について協議した。
（濱本）

36

勤務医部会第 4 回企画委員会（12 月 1 日）

勤務医アンケート、座談会、市民公開講座、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関

31

介護保険対策委員会（11 月 29 日）

する試案−第二次試案−等について協議した。

県療養病床の再編に係るアンケート結果報告及（湧田）

び生活機能評価、介護サービス情報公開制度につ37いて協議した。
（田中義）

認知症研修会（12 月 2 日）

かかりつけ医認知症対応力向上研修会を宇部地
32

産業保健推進センター運営協議会

区で開催。受講者 18 名。（田中義）（11 月 29 日）
19 年度上半期事業報告及び下半期事業計画に38

日医社会保険診療報酬検討委員会（12 月 5 日）

ついて協議した。
（事務局長）

中央情勢報告、経済実態調査等の報告があった。
33

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（藤原）（11 月 30 日）
唐澤会長の挨拶の後、(1) 全国医師会勤務医部
会連絡協議会、(2) 都道府県医師会からの勤務医

238

39

国民医療を守る決起大会（12 月 5 日）

国民医療推進協議会（医療団体・患者団体など

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

40 団体が参加）が主催、東京都医師会協力のも第 1770 号を改正することを議決した。

と、ホテルニューオータニにおいて開催。日本歯科医師会長ほか 3 名の決意表明のあと、地域医
療を守る医療費の確保や医師・看護職等の不足の理事会

解消、混合診療絶対反対などを求める決議を採択した。参加者 2 ，438 名、国会議員 217 名。
（加藤）

12 月 20 日
40

広報委員会（12 月 6 日）

会報主要記事掲載予定、新年号（炉辺談話）原稿、転載コーナー記事について協議した。（加藤）41

会員の入退会異動 ( 日医会員数調査報告 )42

山口県感染症健康危機管理対策協議会 ｢ 結核・インフルエンザ部会 ｣（11 月 29 日）

第 18 回

午後 5 時 10 分〜 6 時 10 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

協議事項
1

診療行為に係る死因究明制度 ( 案 ) について

山口県におけるインフルエンザの現状及び結核

厚労省の「診療行為に関連した死亡の死因究明の現状と地域 DOTS の取り組み、新型インフルエ

等の在り方に関する試案」（第二次試案）及び「自ンザへの取り組みについて協議した。
（田中豊）

由民主党医療紛争処理のあり方検討会」がとりまとめた自民党案に対して、山口県医師会として43

平成 19 年度山口県介護保険研究大会第 2回実行委員会（12 月 6 日）
介護保険研究大会の準備・進捗状況について協議した。（田中義）

分析、検討した。その結果を要望書として自由民
主党医療紛争処理のあり方検討会座長並びに副座長、厚生労働大臣、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長、日本医師会長及び河村建夫衆議院議員、林芳正参議院議員あてに県医師会長、山口大学医学部附属病院長及び県医師会勤務医部会長

医師国保理事会 第 16 回
1

特定健診・保健指導に係る国保事務担当者会の連名で提出。要望書の内容については郡市医師会及び各勤務医に通知した。
2議（第 3 回）について（11 月 19 日）

緊急肝炎ウイルス検査事業 ( 案 ) について
県健康増進課から医療機関で行う肝炎検査事業

山口県内の 22 市町国保と本組合の 23 保険者実施（時限措置）の協力依頼があり承認。協議のの担当者が出席し、進捗状況等について情報交換

結果、郡市医師会へ事業実施の協力依頼をするこを行った。

とになった。

2

3

第 6 回学びながらのウォーキング大会について山口県医師会スポーツ医部会 ( 仮称 ) 設立準備委員会について
周南市回天記念館小川館長による特別講演の構成メンバーについて検討した。

後、笠戸島内のウォーキングコースを午前中 30分、午後 1 時間でウォーキングを行った。参加者 170 名。

4

医療機能情報提供制度について
良質な医療を提供する体制の確立を図るため医療法の一部が改正され、平成 19 年 4 月 1 日から
3

選挙規程の一部改正について

医療機能情報提供制度が実施。実施に伴い病院、選挙規程の第 3 条（選挙区ごとの議員の数）

診療所等の管理者は医療機能情報を県に報告し、239

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

県は情報を集約のうえ広く公表することになっション−」と題して岩田祥吾先生の講演があった。

た。山口県では、国の定める医療機能情報のうち（濱本）

基本項目を 19 年度中に、すべての項目は 20 年
度中に県民に提供する予定。今般県から直接各医療機関に様式が送付されるため報告書提出（県健康福祉センターへ）について協力依頼があり、了9

学校医部会総会（12 月 9 日）
平成 18 年度事業報告及び 19 年度事業計画が承認された。（濱本）

承した。
10

予防接種医研修会（12 月 9 日）

報告事項

「予防接種をされるすべての先生方へ−ＭＲワ

1

クチン、日本脳炎ワクチンはこれからどうなる？

産業保健連絡協議会・産業医部会理事会（11 月 1 日）

2

会報（20 年 1 月号）掲載。
（小田）の講演があった。（濱本）医療安全推進者養成講座講習会（11 月 4 日）

11日本医師会において「弁護士からみた医療安会（12 月 13 日）

全〜最近の医療訴訟〜」等の講習が行われた。
（小田）3−」と題して、河野祥二先生（下関市立中央病院）

郡市広報担当理事協議会（12 月 6 日）
日医で開催の広報担当理事連絡協議会の報告を都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議

各県医師会からの医療事故紛争対策と活動状況の報告等が行われた。（吉本）
12

日医地域医療対策委員会（12 月 14 日）

委員会報告書原案について検討した。（弘山）行い、対外広報（日医・県内）についてビデオ録画を放映。郡市医師会広報活動の取り組みについ13

全国医師会共同利用施設 ( 臨時 ) 総会
（12 月 15 日）てディスカッションを行い、宇部市医師会発行の市民向け広報紙（医療情報紙）について担当理事から説明をいただいた。( 加藤 )慶應義塾大学大学院田中滋教授による「医療費決定要因の変貌−新たな社会保障哲学を求めて−」と題した特別講演、「医師会共同利用施設の4

健康教育委員会（12 月 6 日）

将来展望」についてパネルディスカッション等が今年度テキスト「認知症」がほぼ完成。年度内行われた。（西村、正木）に印刷し会員に配付予定。作成部数は例年通りに決まった。来年度のテーマは
「禁煙」
の予定。
（湧田）

14

第 7 回山口救急初療研究会（12 月 15 日）

症例発表があり医師、コメディカルを含め 110
5安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会（12 月 7 日）

名参加。（弘山）盛会であった。
（藤原）
6

損保ジャパンとの懇談会（12 月 7 日）

15山口県介護保険研究大会（12 月 16 日）

近況情勢について懇談した。
（杉山）「地域で高齢者のいきいきとした生活を支援するために」をテーマに基調講演と研究発表が行わ

7

第 5 回マンモグラフィ読影講習会れた。（田中義）（12 月 8 〜 9 日）
例年通り開催した。
（正木）

16

日医第 9 回理事会（12 月 18 日）

中医協、平成 20 年度税制改正大綱等について
8

学校医研修会（12 月 9 日）

「学校医職務の盲点と未来−今こそコラボレー240

報告があった。（藤原）山口県医師会報

平成 20 年 2 月

17

医事紛争防止研修会（12 月 18 日）

第 1770 号

み、継続及び完了事業との関連を検討しスクラッ

済生会山口総合病院において、131 名の参加により「当院の現状」（湧田副院長）、「医事紛争

プ＆ビルドを行う。前年度の事業規模を目途とす
ることとなった。

を防止するために」（山口県医師会）、「最近の医療訴訟」（末永弁護士）等について研修を行った。

3

（吉本）

定款等検討委員会の開催について
1 月 17 日開催予定、来年度県医師会費賦課方

法、医師国保保険料賦課について諮問することと18

第 2 回山口県保険者協議会（12 月 19 日）

した。

特定健診・保健指導における集合契約に関する状況報告。代表保険者の選定及び保険者協議会設4

置規程の一部改正について協議された。

在宅緩和ケア支援センターの設置について
協議会構成者について協議、了承。

（木下、杉山）5

がん診療に携わる全ての医師への緩和ケア研修事業について20 年度研修委託事業について協議、了承。

医師国保理事会 第 17 回
61

第 2 回山口県保険者協議会（12 月 19 日）

登録医療機関制度 ( 案 ) について
制度の内容について今後検討することになった。

特定健診・保健指導について集合契約における代表保険者が山口社会保険事務局に決定し、作業

7分担等について協議した。

地域医療連携体制調査について
各圏域から報告のリストについて協議、検討。

また、設置規程の一部改正が行われ、県医師会

概ね了承された。

が委員となることが決定した。
（木下、杉山）8 小児救急医療地域医師研修事業の委託について
20 年度研修委託事業について協議、了承。

理事会
1 月 10 日

第 19 回

午後 5 時〜 7 時 20 分

9 「山口県医療費適正化計画」骨子案に対するパブリック・コメントの実施（県民意見の募集）について
新聞報道の内容について関係機関に確認後、実藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・施することになった。

田村各理事、青柳・山本・武内各監事

人事事項
1

山口地方社会保険医療協議会委員について
1 月末任期満了につき、西村常任理事・湧田常協議事項

任理事・田村理事を推薦することに決定。

1 平成 20 年度事業計画・予算編成日程について
次年度事業計画、予算編成日程等を協議。

報告事項
1

2

平成 20 年度予算編成の基本方針について
対外広報、IT 化、勤務医・開業医の連携強化

個別指導「宇部地区」（12 月 13 日）
診療所 4 機関について実施、立ち会った。
（萬、田中義）

や地域医療連携体制の構築、公益法人制度改革をはじめとする医療制度改革関連等の課題に取り組241

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

2

献血推進及び薬物乱用防止ポスター・作文表

11

彰式・発表会（12 月 20 日）

第 1770 号

個別指導「宇部地区」（12 月 27 日）

病院 1 機関について実施、立ち会った。

献血推進協議会長として賞状を授与した。

（西村、萬）（藤原）
12
3

個別指導「下関地区」（12 月 20 日）

関係者合同会議（12 月 27 日）

病院 1 機関について実施、立ち会った。
（加藤、萬）

郡市特定健診・特定保健指導担当理事及び特定健診・特定保健指導、後期高齢者の健診について郡市担当理事、市町等関係者による合同会
議を開催。進捗状況などを報告し、意見交換した。

4

医事案件調査専門委員会（12 月 20 日）（田中豊）

病院 2 件、診療所 2 件、デイケア施設 1 件の事案について審議を行った。
（吉本）

13

第 3 回山口県糖尿病対策推進委員会（12 月 27 日）

5

特定健診・特定保健関係者指導連絡協議会

糖尿病療養指導士の認定に関する事項の確認と（12 月 20 日）

糖尿病の医療連携体制構築について、岩崎皓一先

主な関係機関が出席して現状及び本会の考え方

生（オブザーバー）に加わってもらい協議した。

について説明し意見交換した。
（田中豊）
6

第 3 回郡市地域医療担当理事協議会

（田中豊）
14

女性医師参画推進部会理事会（12 月 27 日）（12 月 20 日）

3 作業部会（育児支援、アンケート調査、研修

医療連携体制調査の中間報告。県内の統一した会）の活動状況報告並びに 3 月 2 日開催予定の

考え方を協議した。
（弘山）

総会次第について協議した。（湧田）715

第 66 回国体山口県準備委員会第 5 回宿泊・衛生専門委員会（12 月 21 日）

山口県臨床検査技師会新年互礼会（1 月 5 日）

会長代理で出席した。（三浦）宿泊施設充足対策要項、医療救護要項等につい16て協議した。
（事務局長）

広報委員会（1 月 10 日）

会報主要記事掲載予定、3 月号のトピックス、
8

山口地方社会保険医療協議会（12 月 21 日）

転載コーナー記事、ホームページについて協議し

医科 3 件（新規 1 件、組織変更 1 件、開設者た。（加藤）

交代 1 件）が承認。
（藤原）
17
9

会員の入退会異動

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（12 月 21 日）

医師国保理事会 第 18 回

レセプトオンライン化の進捗状況等について報告があった。
（藤原）
1
10

第 2 回都道府県医師会特定健診・特定保健傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

指導連絡協議会（12 月 24 日）
フリーソフト、代行入力業務及び集合契約等の互助会理事会

現状について説明があった。
（田中豊）
1

傷病見舞金支給申請について
2 件について協議、承認。

242

第8回

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

死体検案数掲載について
山口県警察管内発生の死体検案数（平成 19 年 12 月分）

自殺
Dec-07

24

病死
156

他殺

他過失

0

0

自過失
14

災害

その他

0

7

2008 年（平成 20 年）1 月 29 日 1774 号■ 「勤務医対策の必要額」勘案し判断へ■ 政管健保への協力金を評価■ 2,200 億円の削減「行わないと約束を」■ 電子化対応で地域医師会に温度差2008 年（平成 20 年）1 月 11 日 1770 号■ 唐澤会長が緊急手術■ 勤務医対策、財源の付け替え「認めない」■ 療養再編、国の目標数上回る公算■ 医師と看護師らの役割分担を例示

2008 年（平成 20 年）1 月 25 日 1773 号■ 唐澤会長の病状報告■ 「再診料の格差是正」大詰めの審議へ■ 小児保健法の制定を提言■ 高額の産婦人科「上限ないのが影響」■ 療養病床再編「根拠に基づく点数を」2007 年（平成 19 年）12 月 28 日 1769 号■「署名がプラス改定につながった」■ 日医会員数調査 前年比 0.6％増■ 規制改革会議第２次答申に対する見解を公表■ 日医の要望が実現■ 厚労省予算案、3.0％増の 22 兆 1,223 億円

2008 年（平成 20 年）1 月 22 日 1772 号■ 診療所の再診料下げ、折り合わず■ 「外来管理加算引き下げ」は両論併記に■ 一般病院の利益率、過去最悪を更新■ 緩和ケアの意識調査を実施―日医■ 医療機関倒産、07 年は 48 件

2007 年（平成 19 年）12 月 21 日 1768 号■ 舛添厚労相「配分はメリハリ」■ 「率は不満も勤務医対策に期待」■ 7 対 1 に医師配置要件は「論外」■ 介護職員のあいまいな業務範囲を懸念

2008 年（平成 20 年）1 月 18 日 1771 号■ 唐澤会長、順調に回復■ 再診料下げ、日医は「徹底抗戦」の構え■ 療養病棟基本料の引き下げなどを明示■ 「時間制の導入」に目立つ消極論■ ７対１の算定要件に看護必要度などを導入■ 看護職確保へ准看養成の拡大を■ 電子化対応の義務化延期を

合計
201

2007 年（平成 19 年）12 月 18 日 1767 号■ 勤務医対策は一致も財源認識にずれ■ 答申は来年２月中旬〜下旬■ 薬価特例下げなどに緩和措置■ 医療機器の価格上限、外国の 1.7 倍■ 医療機関同士の医師派遣、へき地以外でも可243

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

勤 務 医 のペ ー ジ

第 1770 号

心室細動 / BLS & ACLSJA 山口厚生連周東総合病院

循環器内科

弘本

光幸

心室細動は、迅速に対処することにより死に至に合格。2006 年 9 月から当院でも BLS コースをるのを防ぎうる不整脈です。しかし的確な対応は定期開催。かつてコース受講には、飛行機や新

難しく、私は初期に遭遇した失敗例に対する悔し幹線を利用し、宿泊も必要でしたが、地元開催

さが引き金となり、現在に至ります。振り返ってなら受講する側の敷居も低くなります。当院のみます。

AHA-BLS 受講者は現在 150 名を超えました。

Phase 0: 1990 年 -1991 年 ( 何もできなかった )Phase 4: ( 市民への普及 )研修医時代、病棟で発生する心室細動に対す

2007 年に新聞で３件の心臓振盪記事あり。野る先輩医師の迅速な対応に感動。しかし初めて自球などをしている人の胸にボールが当たって心室分で対応した時、一回の通電で除細動できず頭が細動を来すものです。１件 ( 中学生 ) は 7 時間後

真っ白になりました。

に亡くなられました。元々の心疾患がないので、居合わせた人による迅速な心肺蘇生と AED 使用

Phase 1: 1996-1997 年 ( 我流 )があれば、救命できる可能性は高いです。

関連病院時代、医師のいない病棟で心室細動が2007 年 11 月 23 〜 25 日に、当院で (1) 一般発生した時のために看護師さんに我流の心肺蘇生

市民対象 (Family & Friends CPR) 、(2)AED 保有

法をお教えしました。教材はドラマ
「ER」
。その後、

施設職員対象 (Heartsaver AED) 、(3) 医療従事者

心室細動の二名の患者さんが看護師さんたちの迅

対象 (BLS) 及び (4)ACLS の同時開催をしました。

速な処置により社会復帰されました。

3 日間 4 コースで 129 名の受講者があり、それぞれの立場、職種に応じた救命処置を学んでいた

Phase 2: 2002-2005 年 ( 標準化された手技の勉強 )だきました。( ちなみにこの 4 コースの同時開催

当時の院長より心肺蘇生法について質問あり。

は日本で初めてだったとのことです。) 一般市民

AHA( 米国心臓協会 ) ガイドライン 2000 年版の対象のコースには県医師会より AED トレーナー

和訳を通読して、院内で講演。心腔内注入やメイとマネキンをお貸しいただき、ありがとうござい

ロン点滴が否定的になっているのに驚きました。

ました。

2004 年 11 月山口県医師会主催の ACLS 基礎コー

2005 年度の「目撃のある心停止の 30 日後生ス ( 現 ICLS コース ) を山口大学で、2005 年 5-7

存率」データでは山口県は県別で全国最下位だっ

月に AHA-BLS( 一次救命処置 ) & ACLS( 二次救命たとのこと。山口県の医療従事者としては、5 年

処置 ) を岡山で受講。

後 10 年後を見据えてこのデータを分析し、よりよい方向にもっていく責任があると考えます。今Phase 3: 2006-2007 年 (AHA インストラクターへ )縁あって、島根県の六日市 ECC トレーニング

後ともいろいろな組織・職種の方々と協力しながら、普及活動をしていきたいと思います。

サイトで勉強開始。多くの医師、看護師、救命( 興味をお持ちいただいた先生は http://acls.jp/

士との交流、情報交換を通して、2006 年 3 月

へ。)に BLS 、11 月に ACLS インストラクターの試験244

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

代替エネルギー

第 1770 号

飄々
広 報 委 員川 野 豊 一というわけで、安倍前首相の突然の辞任からる。しかし、その代替エネルギーも少なからず問始まったテロ対策特別措置法の騒動も、補給支援

題をかかえている。太陽電池は高価で、夜や曇り

特別措置法（いったいいつの間に名前が変わったのときには十分な電気を作ってくれない。風力発のか？）が衆議院での再議決により成立して一段電は風が吹かなければ電気は起こせず、巨大な風落のようである。しかしながら、原油高、円高、

車には景観の問題がついてまわる。バイオマスは

株安と世の中は騒がしく、庶民の感覚としてはど

主に植物が光合成でとらえた太陽エネルギーを利うも明るい材料はないようである。原油が 1 バ用するが、その効率は太陽電池よりもはるかに低

レル 100 ドルとなり、ちまたではガソリンがリッい。食糧を燃料に転換することで食糧品価格を上

ターあたり 150 円を越えてしまうと、こちらと昇させる可能性がある。（最近の小麦価格の上昇

しては少しでも安くなってほしいので、ガソリはバイオマス原料としてのトウモロコシへの転作

ン税の暫定税率は廃止してもらいたいと考えるのが一因とも言われている）また、一般の燃料に比だが、ねじれ国会ではまた再議決があるのだろう

べ、二酸化炭素の 310 倍の温室効果を持つ亜酸

か？

化窒素の放出量が 2 倍であり、地球温暖化を促進させる可能性がある。原子力は事故が起きた場

さて、原油をはじめ天然ガス、石炭などの化合の汚染の問題や放射性廃棄物の処理の問題に加石燃料にわれわれの生活は依存しているが、化石え、ウランが 50 年ほどで枯渇すると見られてお燃料を燃やせば二酸化炭素が排出され、地球温暖り、再生可能なエネルギーとは言えないらしい。

化が進んで困ったことになるというのはもはや疑

将来的には核融合が最も期待されているらしい

いようがないと考えられている。また、省エネをが、実際に核融合による商業的な発電が行われる

行って（わが家でも遅ればせながら白熱電球を電のは 50 年以上先のことであるらしい。

球型蛍光灯に付け替えた）多少の時間稼ぎが行えるかもしれないが、化石燃料はいずれ枯渇するの資源の枯渇と温室効果ガスの排出問題で化石で、それにかわるエネルギー源をさがすことが課

燃料の代替はもう待ったなしの問題である。この題である。

6 月には G8 が洞爺湖畔で開催され、「環境立国日本」としてリーダーシップを発揮するそうであ

太陽光発電、風力発電、バイオマス、原子力る。道路を造るか、ガソリンを安くするか、の議などの代替エネルギーの開発が進まなければ、温論もよいが、国会で地球規模の議論も行ってほし

室効果ガスを多く出す燃料の利用が増加して気候

いところである。

の変動が加速しかねないとの警告も発せられてい245

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

転第 1770 号

載○転載の推薦コメント○｢ 医療事故調査委員会 ｣ について ｢ 厚労省の第二次試案 ｣ がある。多くの意
見の中から、特に小松秀樹先生の意見をひいて、｢ 日本医師会の大罪 ｣ として大変に厳しい論を展開している。ご一読ください。
広報委員

吉岡

達生

日本医師会の大罪
熊本県医師会理事

熊医会報

伊津野良治

№ 14572007 年 12 月 15 日号「日本医師会の大罪」とは先日開かれた九州医学会での特別講演Ⅰの小松秀樹先生 : 虎ノ門病院
泌尿器科部長、の緊急配付資料の表題である。
もともとの講演演題は「医療を崩壊させない

意見を明確に主張しなければならない。
・国民と患者には、自分達自身と家族のために、現場の医師を支援していただきたい。
とある。

ために」というこれまでの出版物などをベースにここまで問題を先鋭的にさせてしまったのはしたもので A4 版 21 ページ 42 文字 39 行の小さ

熊日の論説でも紹介されていた「診療行為に関連

い字でびっしり書かれたもので極めて多岐にわたした死亡に係わる死因救命に関する第二次試案」

り詳細なもので、とても 1 時間では済みそうにもに日本医師会が賛成した、というのが主な理由でないと思っていたが、突然大文字で「日本医師会ある。

の大罪」という 5 枚のレジメを配られたのでびっ

小松先生が問題にしているのは、この中の委くりした。国民と患者のため・医療の改善と向上

員会の構成メンバー、執行などの仕組みである。

のため「医師による自立的な集団が必要」である

構成委員は「医療従事者、法律関係者、遺族の立と大書し、理由を場を代表するもの」などからなっており、しかも・厚生労働省は医師に対する全体主義的な創世を

この結果を裁判、医師の処罰などに使用して良い行う強大な力を手に入れつつある。
・過剰な統制は自立性を奪い・医療システムを破壊する。
・日本医師会の役員の一部はすべての現場の医師を裏切り、厚労省に加担した。
・いま、日本医師会に対し、現場の医師は自らの246というものである。
このようなことになれば、患者サイドの感情が結果を歪めたり、結果では処罰が科せられると言うことになれば、当然原因の解明は遠いものになりかねず、教訓を生かして次の事故を予防するという本来の機能は大きく損なわれてしまう。世

平成 20 年 2 月

山口県医師会報

第 1770 号

転載

界の航空機事故調査委員会のように一切の免責のいやしくも医師の代表として発言するのであもとに専門委員による調査を行い、結果はただひれば、医師を医療事故で刑事罰を与えうるようなたすら次の事故防止に役立てるのみという機能を仕組みに賛成などはありえず、日本医師会がその導入すべき、と主張しているのである。

ような決定をするのであれば、現場の勤務医は日そもそも小松医師はいわゆる医療事故を二つにわけ、ひとつは「医療過誤」、つまり医療行為

本医師会を医師の代表とは考えられないとして、明確に発言するべき、と言っているのである。

上のミス、癌を見落とすとか必要な投薬を怠るな

先生の話しぶりは聞きにくいし、かなり高度

どの一定水準以上の医療行為がなされたかの問題

な哲学的表現や思想、観念が多数行間に割り込むと、もう一つは「医療事故」たとえば看護師が投し、正確にそれぞれを説明する時間がないことか

薬の種類や量を誤る、執刀医が体内に遺物を遺す

ら、「勤務医は日本医師会とは袂を分かつべきでなどのヒューマンエラーに基づく「アクシデント」

ある」と言った言葉だけが耳に残りやすく、九州を区別して議論しているのである。

医学会のお歴々は幹部の手前もあるのだろうが、「医療過誤」は原則民事の対象にはなっても、何であのような男を、という発言が多かったと聞刑事責任が問われることはほとんどないのに対く。彼のいわんとする医療事故処理の問題や、勤し、「医療事故」では交通事故と同じく業務上過務医の勤務条件から来る医療水準の維持困難な状失致死罪に問われる可能性がある。

況など、医療崩壊に面している日本の現状に対し、

ところで、これまで刑事責任が問われた例で

日本医師会に必死に訴えているのを理解できない

詳細に医学的に検討すると、ほとんどがヒューマようでは、「日本医師会の年寄り達」と言われてンエラーやシステムの問題に帰着することが多も黙するべきであろう。

く、畑違いの検察の調べや、マスコミの取材程度

日本医師会が日本の医師を代表すると自認す

では、事故の原因が事実と大きく異なってしまう。

るのであれば、事実上医療の中核を形成する勤務

例えば慈恵医大の前立腺手術の事故例でも、輸医の状況を認識し、これと密接に連携して機能血が連絡や輸送の問題で間に合わず、致命的な結を発揮している現在の医師会員がともに歩む道を果になったと推測され、病院全体としての輸血用探って行くべきで、とのような辛口の忠告や警鐘

血液の補充がシステム化がなされていなかったこを自らのものとしていかなければ、強大な厚労省と、当時保存されていた O 型の輸血が使用されの術策に手もなく落ちて終うであろうと心配でなないままであった、などの指摘がされているのでらない。しっかりしていただきたいし、せねばな

ある。

らない。

マスコミでは悪人のように表現されたこの事

資料：小松秀樹著：「慈恵医大青戸病院事件」、

件の医師達の件も、実はシステムに大きな問題が「医療崩壊」、「医療の限界」

あったわけで、このような解析が真に必要で、そ李啓充著：「市場原理が医療を亡ぼす」のことがこの後の事故を大きく減らすことは論を待たない。
その事故調査委員会の結果が行政の処分の根拠になったり、遺族の恣意が働くような場所では到底、正確な原因解明などおぼつかない、と小松先生は「医師会の大罪」と彼流の表現で警鐘を鳴らしているのである。

247

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

転第 1770 号

載

真夜中の電話山口市医師会小田山口市医師会報敏郎

第 41 巻 10 号 ( № 484)
平成 19 年 10 月号

8 月 1 日より山口幸楽苑に勤務している小田に呼び出されるのです。普通の人で、真夜中に電です。山口医師会の皆様、今後とも、よろしくお話がかかることは、親が死んだときぐらいのもの

願いします。まず、私の経歴について述べてみまでしょう。ところが医者の場合しょっちゅうお構

す。歳は 64 歳です。小学校、中学校は大殿で高いなしにかかり、家中の者がおこされます。また、校は山口高校です。したがって、山口は私の故郷待機という制度もあり、自分の専門にしている患です。国宝五重の塔、ザビエル教会などは遊びの者が救急部に来た場合、夜中でも呼び出されるこ勢力範囲でした。後河原の桜、蛍など昔はなんととがあります。そのほか、煩雑な書類の増加、会も思いませんでしたが、いまでは感動的ですらあ議の増加、患者の権利意識、訴訟の恐れ等々医者ります。山口高校卒業後、昭和 38 年長崎大学医は患者を診ていればよいという時代は過去のもの

学部に入学し、昭和 46 年卒業しました。同時にです。そのようなことで公立病院の勤務医は疲弊

第 2 内科に入局し呼吸器を専門としてきました。

しています。ある意味、公立病院は勤務医の犠牲

昭和 55 年に県立総合医療センター ( 前の県立中のうえに成り立っているといえるでしょう。そこ

央病院 ) に赴任しました。以来 27 年になります。

で疲弊した勤務医は、よりよい労働条件を求め、私の経歴など皆さん興味はないでしょう。今回、私立の病院あるいは開業へと公立病院から 1 人、

医療センターをやめ、山口リハビリ病院に移った

2 人と去って行きます。去ることに関しては誰もわけですが、
その理由について少し述べてみます。

文句は言えません。これは勤務医の合法的な反乱

昨今、新聞などで騒がれている公立病院の勤務医といえるでしょう。今この反乱が全国の公立病院の過酷な労働条件に嫌気がさしたのが原因です。

でおこっています。その結果、ある科では閉鎖の医師には当直という制度があります。当直とは夕やむなきに陥った病院もでています。以上思いつ

方 5 時から翌朝 8 時 30 分まで泊り込みで、主とくまま述べましたが、やめた理由はそのようなこして救急患者を診察する。ほとんどの場合、睡眠とです。

は取れません。当直が終わっても引き続き勤務し今の病院に勤務して心身ともに楽になりまします。外来、手術等をこなし夕方 5 時まで勤務た。電話に怯えないで酒を飲めるのが何よりです。

する。36 時間勤務が恒常的になっている。タク
シーの運転手でも夜勤の翌日は休みです。また自分の患者が悪くなれば休日だろうと真夜中だろうと電話がお構いなしにかかってくる。そして病院

248

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1770 号

第 3 回周南消化器病研究会
と

き

ところ
演

平成 20 年 2 月 28 日 ( 木 )ホテルサンルート徳山

午後 7 時 20 分

2F「芙蓉の間」

題「膵癌の診療―最近のトピックス―」
愛知県がんセンター中央病院消化器内科部長

受講料

1,000 円 ( 大学院生、研修医、コメディカルを除く )

主

徳山医師会

催

山雄

健次先生

岡田

千春先生

学術講演会
と き 平成 20 年 3 月 13 日 ( 木 ) 午後 7 時
ところ ホテルサンルート徳山 3F「銀河の間」
演 題「喘息治療のコツ―どのような患者に LT 拮抗薬を使うか―」
独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター第一診療部長
受講料 不要主 催 徳山医師会

県民公開講座講演と「シッコ」上映会〜日本の「医療改革」に警鐘を鳴らす映画「シッコ」〜とき

平成 20 年 2 月 23 日 ( 土 )ところ

シルバーふれあいセンター日

午後 2 時〜午後 5 時
宇部市琴芝町 2-4-25

電話 0836-22-4371

程講演 1「アメリカの医療事情について」

市原

恒氏

小川

直人氏

「シッコ」上映
講演 2「シッコを笑い飛ばすことができるか」
読売新聞西部本社編集委員
主催

県民の健康と医療を考える会

お問い合わせ先：宇部市医師会

電話 0836-21-5437

249

山口県医師会報

平成 20 年 2 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1770 号

第 48 回山口県消化器がん検診講習会とき

平成 20 年 3 月 8 日（土）15：00 〜 17:00

ところ 山口県医師会館
プログラム

山口市吉敷下東 3-1-1

教育講演(1)「平成 18 年度地域胃・大腸がん検診報告」
山口県消化器がん検診研究会副会長(2)「高齢者における大腸内視鏡検査」

河村

奨先生

山口労災病院消化器内科

飯田

武先生

特別講演
「H.pylori 関連胃炎自然死に基づく胃がん発生予後・早期発見」（仮題）
和歌山県立医科大学医学部教授
受講料

一瀬

雅夫先生

取得単位

山口県消化器がん検診研究会員は無料
日本医師会生涯教育制度( 非会員は医師：2,000 円、医師以外：1,000 円 )3 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点
お問い合わせ先
山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）電話

083-922-2510

日本医師会認定産業医の申請手続きにあたっての留意事項について
日本医師会認定産業医制度では、平成 20 年 4 月 1 日より、産業医学基礎研修 50 単位修了後の申請期間について、下記のとおり期限が設けられます。
既に産業医学基礎研修 50 単位修了後 5 年以上経過し、未だ認定申請しておられない方は、
平成 20 年 4 月末までに本会へ申請されますよう、お願いいたします。
記
・産業医学基礎研修 50 単位修了後の認定産業医新規申請は、研修最終受講日から 5 年以内に 1 回限り申請ができることとする。

市町村合併に伴う組合員証等の記号の変更
旧
所属所名
美 祢 市
秋 芳 町
美 東 町
共立美東国民健康保険病院組合
美祢地区衛生組合
美祢地区消防組合

250

記号 所属所名
21
48
49
美祢市
79
87
110

新
記号

交付年月日

324

H20.3.21

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1770 号

平成 19 年度山口県医師会

女性医師参画推進部会総会とき

平成 20 年 3 月 2 日 ( 日 )12：00 〜

ところ ホテルみやけ （山口市小郡

新山口駅駅前）総会（12：00 〜 12：30）
アンケート結果報告（12：30 〜 12：45）

特別講演（12：45 〜 13：45）「女性医師が豊かな医療の担い手になるために−病院評価事業の試み」
講師

イージェイネット ( 女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会 )
代表理事

瀧野

敏子先生

イージェイネット代表理事

瀧野

敏子先生

山口労災病院院長

伊藤治英先生

周東総合病院院長

守田知明先生

山口県立総合医療センター主任部長

井上

康先生

山口赤十字病院第 4 内科部長

國近

尚美先生

てらい内科クリニック院長

寺井

佳子先生

シンポジウム（13：55 〜 15：25）「女性医師が働き続けるために、今何が必要か？」

懇 親 会（15：35 〜 16：30）※臨時託児有り女性医師のための育児支援情報〜山口県医師会女性医師参画推進部会からのお知らせ〜
部会では、山口県下で受けられる育児支援に関する情報を、県医師会ホームページでご紹介することにいたしました。どうぞ、ご利用ください。
http://www.yamaguchi.med.or.jp
掲載内容
1. 児童福祉関係行政窓口一覧 ( 県・市町 )2. 地域において利用可能な育児支援事業・施設
3.｢ 地域別子育て支援情報 ｣ および ｢ 地域別保育所一覧 ｣251

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1770 号

徳山医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 20 年 3 月 27 日 ( 木 )徳山医師会

午後 7 時〜 9 時

特別教室

テーマ 「腰痛について ( 産業医のための )」講師

山口大学医学部整形外科学講座教授

対象者

徳山医師会員、他郡市医師会員、その他 ( 約 50 名 )

連絡先

徳山医師会

田口

敏彦先生

電話 0834-21-2995※徳山医師会員以外の医師は会場で 1,000 円徴収いたします。

第 5 回日医総研地域セミナー
日医総研は 3 月 8 日（土）岡山市で日医会員等を対象に「建設セカンドオピニオン」の地域セミナーを開催することになりました。
建設セカンドオピニオンとは、病院や診療所、医師会館などを建設する際、設計や建設費などにおいて発注者が不利益を被らないよう、経験豊富な建築の専門家が発注者の立場から設計・契約等について指導・助言を行うものです。
本セミナーでは、医師会病院などこれまでの事例研究の結果、適正な設計・コスト削減など
建設セカンドオピニオンの有効性を紹介するとともに、発注者に有用な設計事務所と交わすモデル契約書や建設会社選定のモデル入札要綱、設計から建設発注までのチェックポイントなど
を畑仲主任研究員らが解説します。
出席できない方でセミナー資料が必要な方は日医総研までご連絡ください。
主催 : 日医総研 ( 日本医師会総合政策研究機構 )テーマ : 民間病院等建設における適正な設計・建設発注方法と建設セカンドオピニオン
日

時 : 平成 20 年 3 月 8 日 ( 土 ) 午後 2 時〜 4 時半場

所 : 岡山衛生会館 5 階・中ホール

対

象 : 日医会員、医師会担当者及び医師会入会予定者

定員・参加料 : 100 名、無料
申込方法 : 参加希望者は以下の事項を記入の上、日医総研宛 ＦＡＸでお申し込みください。
( 一名一名用紙を換えて記入 )○参加者氏名 ( 日医会員又は医師会担当者 ) 、○所属医師会名、○連絡先住所・電話番号・ＦＡＸ番号、○所属機関名（役職）
日医総研ＦＡＸ : 03-3946-2138
応募締切 : 平成 20 年 3 月 5 日 ( 水 ) 、定員に達し次第締切り。
受講者への連絡 : 受講できる方には「参加証」を郵送。
・問い合わせ先 : 日医総研・地域セミナー係 ( ℡ 03-3942-6475）＜プログラム＞
講演１: 設計委託モデル契約書と建設業者モデル入札要綱・工事請負契約書等について
講演２: 診療所を中心とした設計から建設発注までのチェックポイント
質

252

疑

山口県医師会報

平成 20 年 2 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1770 号

山口県医師会報の製本
平成 19 年分山口県医師会報の製本を下記により斡旋します。
ご希望の方はお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料を含む）

背文字金箔押し※製本送付にあわせて振込み用紙を送付いたします。
申込み先

山口県医師会

申込み締切

平成 20 年 3 月 1 日

総務課（TEL:083-922-2510

FAX:083-922-2527）

平成 20 年度産業医学に関する調査研究事業

助成希望者募集のご案内
産業医学振興財団では、産業医学に関する調査研究助成事業として、職場で働く人々（中小企業事業主等を含む。以下同じ。）の健康の保持増進や産業医活動等に関する調査研究を助成することにより、産業医が行う調査研究を促進し、もって産業医学の振興と職場で働く人々の健康管理の充実に資することにしております。
平成 20 年度の産業医学に関する調査研究助成事業では、助成を希望される研究者を募集します。
なお、特に中小零細企業における特性を踏まえた労働衛生や健康管理の向上に役立つ調査
研究には、一定数を助成することとしております。
関係者の積極的なご応募をお待ちしております。
※詳細については下記にお問い合わせ下さい。
〒 107-0052

東京都港区赤坂二丁目 5 番 1 号（財）産業医学振興財団

普及課

東邦ビル 3 階TEL 03-3584-5421

FAX 03-3584-5424

URL http://www.zsisz.or.jp

がん検診精密検査機関申出の更新について
がん検診精密検査機関申出制度に基づき、現在、平成 20 年度の検査機関の更新の確認
手続きをしています。
申出内容等の変更や新規又は辞退される医療機関は、所定申出書を 2 月 20 日（水）までに郡市医師会に届け出てください。（所定の申出書は郡市医師会にあります。）

寄贈図書・資料等一覧
名称
山口県統計年鑑 平成 19 年刊

寄贈者、筆者 ( 敬称略 )山口県統計協会受付日
19.12.20

253平成 20 年 2 月

254

山口県医師会報

第 1770 号

山口県医師会報

平成 20 年 2 月

第 1770 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
中 田 太 志 氏
藤 田 淳 郎 氏
岡 田
清 氏
山 田
孟 氏
小 泉 忠 雄 氏
石 丸 克 己 氏
宮 﨑
捷 氏
高 橋 智 司 氏

宇部市医師会
下 松 医 師 会
長門市医師会
岩国市医師会
山口市医師会
下関市医師会
下関市医師会
柳 井 医 師 会

12 月 7 日
12 月 31 日
1 月 15 日
1 月 17 日
1 月 20 日
1 月 25 日
2 月 2 日2 月 3 日

享
享
享
享
享
享
享
享

年 67
年 60
年 86
年 75
年 83
年 93
年 85
年 74

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公 的医療機関

8件

その他医療機関

8件

公 的医療機関0件

その他医療機関0件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

編集後記
年が明けて時が経つのは早いもので、もうそろそろ年度末が近づいてきました。この時期になると道路工事ではないが、某審議会や某協議会といった県の会議がやたら開催され、県庁まで通
うのが大変です。
さて、
最近「パブリックコメント」の募集が流行っています。山口県や厚労省、中医協と「パブリッ
クコメント」のオンパレードといったところです。
「パブリックコメント」は形だけという意見と、
いや結構効果があるという意見の相反する二つの考えがありますが、会員の皆さんは「パブリックコメント」に応募されたことがありますか。効果のほどは分かりませんが、黙って決定を待つ
より、何か物を言った方が良いのではないでしょうか。われわれ医師もそろそろ重たい口を開いて正論を訴えるべき時期と思いますが・・・・・。
( 常任理事 弘山直滋 )F rom E ditor
255発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp