2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第99期）(E00393)自至2022年１月１日
2022年12月31日

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第99期（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2023年３月31日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
第99期 有価証券報告書頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

11

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

17

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

22

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

29

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

30

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

33

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

33

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

34

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

36

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

37

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

37

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

42

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

43

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

44

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

72

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

73

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

145

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

157

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

158

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

158

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

158

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

159

監査報告書
2022年12月連結会計年度
2022年12月事業年度
内部統制報告書

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月31日【事業年度】

第99期（自【会社名】

サッポロホールディングス株式会社【英訳名】

SAPPORO HOLDINGS LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号【電話番号】

03(5423)7214（経理部）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号【電話番号】

03(5423)7214（経理部）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

佐藤

佐藤

尾賀

至

2022年12月31日）

真城

貴幸

貴幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

493,908

491,896434,723

437,159

478,422

10,62911,588△19,364

21,185

11,367

8,521

4,356

△16,071

12,331

5,450△6,987

16,104△20,913

17,128

6,969

161,501

174,071

149,781

162,570

166,310（百万円）

639,692

638,722616,349594,551

639,118（円）

2,073.54

2,234.65

1,922.80

2,086.96

2,134.98（円）

109.4055.92△206.31158.3069.96（円）104.4652.74△206.31155.82

69.95

親会社所有者帰属持分比率

（％）

25.2

27.3

24.3

27.3

26.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

（％）

5.1

2.6

△9.9

7.9

3.3

株価収益率

（倍）

21.0

46.1

△9.7

13.8

46.9

（百万円）

30,83036,06916,46630,308

7,814

（百万円）

△18,727△24,930△16,000

20,729△46,137（百万円）△14,521△5,984

4,138△53,080

36,465

（百万円）

9,989

15,215

19,734

17,36815,380（名）

7,904(4,922)

7,736(5,041)

7,592(3,915)

6,872(3,325)

6,676(3,554)

決算年月
売上収益

（百万円）

税引前利益又は税引前損失
（百万円）
（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有（百万円）者に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分
総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
又は基本的１株当たり当期
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時従業員数）

（注）１
２

３
４
５

６

第95期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
百万円未満を四捨五入して記載しております。
第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少させたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
第96期において、北米飲料事業を非継続事業に分類したため、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。従って、第95期及び第96期の売上収益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
第98期より従業員数の集計方法を変更しております。

- 2 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
第95期
決算年月

2018年12月

売上高

（百万円）

510,569

経常利益

（百万円）

11,536

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,349

包括利益

（百万円）

△6,598

純資産額

（百万円）

169,305

総資産額

（百万円）

595,380

１株当たり純資産額（円）

2,136.80

１株当たり当期純利益

（円）

68.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

65.65

自己資本比率（％）

28.0

自己資本利益率

（％）

3.1

株価収益率

（倍）

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,699

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,102

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

9,989

（名）

7,904
(4,922)

従業員数（外、平均臨時従業員数）

（注）１

２

当社グループは「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
第95期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

（百万円）

19,406

16,644

41,18814,334

18,822

経常利益

（百万円）

13,522

8,128

32,748

8,074

12,090

当期純利益

（百万円）

14,063

4,390

7,631

8,509

12,045

資本金（百万円）

53,88753,88753,88753,88753,887

発行済株式総数（千株）

78,79478,79478,79478,79478,794

純資産額

（百万円）

170,405

171,677

137,956

142,395

151,364

総資産額

（百万円）

401,982

408,817

386,466

357,752

396,092

１株当たり純資産額（円）

2,185.53

2,201.58

1,768.66

1,827.97

1,943.12

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

42.00

42.00

42.00

42.00

42.00

（円）

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

１株当たり当期純利益（円）

180.55

56.36

97.96

109.23154.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

172.35

53.17

92.22

107.56－

自己資本比率

（％）

42.3

41.9

35.6

39.8

38.2

自己資本利益率

（％）

8.5

2.6

4.9

6.1

8.2

株価収益率

（倍）

12.7

45.8

20.3

20.0

21.2

配当性向

（％）

23.3

74.5

42.9

38.5

27.2

従業員数
（外、平均臨時従業員数）

（名）

195
(17)

305
(30)

151
(11)

116
(10)

118
(12)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

67.7

77.2

61.4

68.1

101.2

(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

（円）

3,550

2,813

2,754

2,610

3,720

最低株価

（円）

2,087

2,153

1,602

1,884

2,132

（注）１
２

３
４

第99期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

- 4 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。
その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。
1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールデ
ィングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカ
コーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。
なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式
会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。
1949年９月
1949年10月
1950年４月
1957年１月
1964年１月
1974年12月
1978年11月
1984年７月
1988年６月
1993年４月
1994年９月
1994年10月
2003年７月
2006年４月
2006年10月
2006年12月
2010年３月
2011年３月
2012年３月
2013年１月
2019年１月
2022年８月

日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地
日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）
東京証券取引所上場
札幌証券取引所上場
国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立「サッポロビール株式会社」と社名変更
本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転
丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得
本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転
米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）
星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）
サッポロファクトリー開業
本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転
恵比寿ガーデンプレイス開業
純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更
新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）
焼酎事業を営業譲り受けによって取得
カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立
ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化
食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレー
ションを消滅会社とする吸収合併を実施
サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）- 5 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供
しております。
また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）、
カナダでビールの製造 ・販売 を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社 ）を中心 に展開しており 、SLEEMAN
BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。またANCHOR BREWING COMPANY, LLC（連結子会社）及び2022年８月末に持分の100％を取得して連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCは、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。
（2）食品飲料事業
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポロ
グループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売
を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）
が飲料水の製造を行っております。
（3）不動産事業
サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデン
プレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。
（4）その他事業
サッポログループマネジメント㈱は保険の代理店業務を行っております。なお、同社は関係会社への間接業務サービスの提供も行っております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 6 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図- 7 -2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
主要な事
業の内容

東京都渋谷区

10,000

酒類

100.0

あり

あり

名古屋市中区

5,432

食品飲料

100.0

あり

あり

グループ経営分担金他の負担㈱サッポロライオン

東京都渋谷区

50

酒類

100.0

あり

あり

グループ経営分担金他の負担

サッポロ不動産開発㈱東京都渋谷区

2,080

不動産

100.0

あり

あり

グループ経営分担金他の負担

東京都渋谷区

25

その他

100.0

あり

あり

㈱恵比寿ワインマート

東京都渋谷区

100

酒類

100.0
(100.0)なし

あり－

フォーモストブルーシール㈱沖縄県浦添市

100

食品飲料

100.0
(100.0)なし

なし－

サッポログループ食品㈱東京都渋谷区

10

食品飲料

100.0

あり

なし

－

SAPPORO U.S.A., INC.

アメリカ
ニューヨーク州

酒類

100.0(100.0)なし

なし－

ニューヨーク市

7,200
千米ドル

STONE BREWING CO.,LLC

アメリカ
カリフォルニア州
サンディエゴ市

180,682
千米ドル

酒類

100.0
(100.0)なし

なし－

ANCHOR BREWING COMPANY,
LLC

アメリカ
カリフォルニア州
サンフランシスコ
市

105,676
千米ドル

酒類

100.0
(100.0)なし

なし－

SAPPORO CANADA INC.

カナダ
オンタリオ州
トロント市

299,000
千加ドル

酒類

100.0
(100.0)なし

なし－

50,634
千加ドル

酒類

100.0
(100.0)なし

なし－

1,912,795
百万ベト
ナムドン

酒類

100.0
(100.0)

なし

なし

－

食品飲料

100.0
(100.0)

なし

なし

－

食品飲料

50.0
(50.0)

なし

なし

－

住所

議決権の
所有割合
（％） 役員の兼任

関係内容

資本金又
は出資金
(百万円)

名称

資金援助

その他
営業上の取引

（子会社）
サッポロビール㈱ポッカサッポロ
フード＆ビバレッジ㈱サッポロ
グループマネジメント㈱SLEEMAN BREWERIES LTD.

カナダ
オンタリオ州
ゲルフ市

SAPPORO VIETNAM LTD.

ベトナム
ロンアン省

POKKA PTE. LTD.

シンガポールPOKKA ACE (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア
スランゴール州

27
百万シン
ガポール
ドル
27
百万マレ
ーシアリ
ンギット

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グループ経営分担金他の負担
間接業務の委託

設備の賃貸
間接業務の委託2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％） 役員の兼任

関係内容
資金援助

その他
営業上の取引

（子会社）
POKKA (MALAYSIA)

マレーシア

SDN. BHD.

ジョホール州

その他32社

名称

60
百万マレ
ーシアリ
ンギット

食品飲料

－

－

－

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

100.0
(100.0)

なし

なし

－

－

－

－

－

議決権の
所有割合
（％） 役員の兼任

関係内容
資金援助

その他
営業上の取引（関連会社）
京葉ユーティリティ㈱千葉県船橋市

600

酒類

20.0
(20.0)なし

なし－㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデン

東京都目黒区

200

不動産

30.0
(30.0)

なし

なし

－

－

－

－

－

その他７社

－

－

－

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３ 特定子会社はサッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポロ
グループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、
STONE BREWING CO.,LLCであります。
４ ㈱東京エネルギーサービスは、2022年１月１日付で全株式を譲渡しました。
５ ㈱ポッカクリエイトは、2022年４月１日付で全株式を譲渡しました。
６ STONE BREWING CO.,LLCは、持分取得により2022年８月末に連結子会社となりました。
７

サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。
ポッカサッポロ
主要な損益情報等(日本基準) サッポロビール㈱フード＆ビバレッジ㈱（1）売上高241,413百万円
73,581百万円（2）経常利益
7,452百万円△581百万円（3）当期純利益
5,050百万円△792百万円（4）純資産額
57,018百万円
6,844百万円（5）総資産額

258,098百万円（2）営業利益（3）当期利益SAPPORO CANADA
INC.
58,402百万円
3,744百万円
2,615百万円（4）資本合計（5）資産合計

34,769百万円
50,309百万円

主要な損益情報等(IFRS)（1）売上収益- 9 -54,162百万円

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

酒類事業

3,818

（3,174）

食品飲料事業

2,619

（339）

不動産事業

113

（29）

6,550

（3,542）

8

（－）

118

（12）

6,676

（3,554）

報告セグメント計
その他
全社（共通）
合計

（注）１
２
３

従業員数は就業人員であります。
（ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
前期末と比較して食品飲料事業の従業員数が405名減少しておりますが、主として㈱ポッカクリエイ
トの連結除外等によるものであります。

（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
118

（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）（12）

平均勤続年数（年）46.8

平均年間給与（千円）

20.6

8,674

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

（3）女性活躍推進に関する状況
2022年12月31日現在

会社名

サッポロホールディングス㈱
（当社）

女性管理職
比率（％）
（注１）

男性の育児休業取得率（％）（）内は１名あたり取得日数（注１）

男女間賃金差（％）（注１、注２）

50.0
（注３）

該当なし
（注４）

99.5

ⅰ）無期契約
従業員ⅱ）有期契約
従業員
該当なし
（注５）

ⅲ）全従業
員
99.5

サッポロビール㈱5.6

81.2（19.2）

67.2

52.3

65.1

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱5.3

83.3（20.4）

68.6

61.8

69.4

サッポロ不動産㈱

40.0

93.0

41.6

89.1

㈱サッポロライオン

2.9

75.3

72.0

41.7

（注）１
２

３
４
５

該当なし
（注４）
27.3（60.3）

原籍人数ベースで集計しております。
「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
当社原籍の管理職社員は２名（女性１名、男性１名）となっております。
育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
有期契約従業員に該当する従業員はおりません。

（4）労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サッポログループの経営理念
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠
実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。
（２）中期経営計画（2023～26）
1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。
150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を2022年11月に発表しました。本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォ
リオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。詳細は以下のとおりです。
（構造改革）
不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソ
ース配分の６つの視点から考察し、事業ポートフォリオの整理を行いました。
事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行します。
（強化・成長）海外酒類は８月末に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCとのシナジー創出により成長を加速し、海外飲料はシンガ
ポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。国内酒類は缶ビール、RTDの更なる強化により低収益から構造転換し成長軌道に乗せます。不動産は長期的な時間軸で賃貸中心から総合的に資産価値向上を図る事業体に転換し、収益性と資産効率を向上させます。
（財務目標）
・ROE:８％
・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度
・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度（主な非財務目標）
・CO2排出削減
スコープ１、２ SBT認証レベル（4.2％/年削減）
スコープ３ SBT認証レベル（2.5％/年削減）
SBTイニシアチブへコミットメントレター提出、受理済
・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上（３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。
財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、
M＆A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うこと
を基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）対処すべき課題①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて
当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用して参ります。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付
けを強化して参ります。また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、
且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めて参ります。
②サステナビリティ経営の推進について
サッポログループは、中期経営計画（2023～26）の策定にあたり、グループを取り巻く社会情勢や事業環境の変化に対応してサステナビリティ重点課題を全面的に見直しました。「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、取り組みの軸となる新しいサステナビリティ重点課題９項目に対し、それぞれ新たな目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進していきます。
これからも、世界中のサッポログループ従業員と、ステークホルダーとのパートナーシップのもとに、社会価値と経済価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んで参ります。
サッポログループ サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」
サステナビリティ推進体制
サッポログループのサステナビリティ活動推進のための全体方針を策定し、グループ内の連携・調整を行うための機関として、代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

サステナビリティ重点課題とリスク・機会
上述のとおり、2022年８月にサステナビリティ重点課題を全面的に見直しました。今般の見直しにおいては、幅広い
社会課題について、各事業との関連性を「事業による社会・環境への影響度」と「社会・環境による自社財務への影響
度」の両面から、リスク・機会の観点で評価し、新たなサステナビリティ重点課題９項目として特定しました。各課題の具体的取組を進めることで、経済価値創出に繋げます。中でも、グループの事業との関連性およびリスクと機会の影
響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」、「地域との共栄」、「多様な人財の活躍」を最注力課題と位置づけています。

最注力課題３点に対する目標
サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。最注力課題３点の目標は以下のとおりです。

＊会社名の表記については以下の略称を使用しています。
SH：サッポロホールディングス㈱、SB：サッポロビール㈱、PS：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、SGF：サッポログループ食品㈱、SRE：サッポロ不動産開発㈱、SLN：㈱サッポロライオン、SBL：SLEEMAN BREWERIES
LTD.、SVL：SAPPORO VIETNAM LTD.、PK：POKKA PTE. LTD.

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜TCFDへの対応＞
気候変動のリスクと機会に関する評価・管理、情報開示を促すTCFDの提言に賛同しています。気候変動対応は最重要
課題の一つであると認識し、「緩和」と「適応」の両面から課題解決に向け、将来発生する可能性のある事業環境をシ
ナリオ分析により複数想定した上で、リスクと機会を洗い出し、その結果を戦略や取り組みに反映しています。
ガバナンス「サステナビリティ推進体制」に記載の体制にて、取締役会による監督の下、グループの環境方針や世の中の動向を踏まえた各課題を検討し、統括・モニタリングをしています。また、事業会社では各事業特性にあわせた環境保全推進体制をとっています。
戦略「サッポログループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素を志向した事業構造改革、省エネ対策の徹底に加え、再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。再生可能エネルギーの活用として
は、サッポロ不動産開発㈱において、2023年４月以降に全保有物件について同社が調達する全電力量に相当する非化石証書を購入することにより、電力の脱炭素化を実現する方針も掲げています。こうしたグループ全体での徹底した脱炭素の取り組みと、ビール事業で培ってきた原料づくりの取り組みで、気候変動へ緩和と適応の両面から課題解決に挑んでいます。なお、気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象としたシナリオ分析を実施し、戦略に反映しています。
リスクと機会指標と目標
緩和策
・スコープ１,２ SBT認証レベル（＝基準年より4.2％/年）でのCO2排出削減
・スコープ３ SBT認証レベル（＝基準年より2.5％/年）でのCO2排出削減
・2050年までに自社拠点からのCO2排出量ゼロを目指す
適応策
・2030年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を登録出願
・2035年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を国内で実用化
・2050年までに上記品種の他、新たな環境適応性品種を開発し、国内外で実用化まだ十分に解析できていないリスクや機会、その対応策、財務インパクトなどについては、引き続き把握を努めるとともに、開示情報の拡充を進めていきます。また、社会情勢の変化により見直しも適宜実施します。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜サッポログループ人財戦略＞
サッポログループは、中期経営計画の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を実現する上で、「ちがいを活かして変化に挑む 越境集団となる」を掲げ、人財戦略を経営基盤の柱として位置づけております。人財戦略においては「スピードある成長に向けた積極投資」「多様性の促進」「エンゲージメント向上と健康促進」「経営人財育成」を重点施策として定め、より具体的なアクションプラン、KPIに基づき、確実に経営戦略の実行を支えていきます。
グループ人財戦略2023-26
サッポログループでは、北海道開拓使をルーツとする、創業以来の私たちの強みをベースとして、すべての従業員
が「ちがいを活かして変化に挑む 越境集団となる」ことを目指しています。より具体的には、以下グループ人財戦略の三本柱に基づき、それぞれに優先課題とKPIを定め、経営戦略を実行する上での基盤強化に努めてまいります。
戦略①

多様性を高め、活躍の場をより流動的にし、変化に挑んでいる・経営陣、役職者の多様性促進・事業ポートフォリオに即した人財アロケーション
・女性中堅層の早期育成
・高度キャリア人財の採用

戦略②

成長と生産性向上に向けた人的資本投資を行い、個と組織が強くなっている
・グローバル、ＤＸ・ＩＴ人財の確保・育成
・経営後継者人財の計画的育成
・HRテック活用
・リスキリング

戦略③

健康、安全・安心、人権尊重を推進し、個の持てる力を100％発揮できている
・魅力ある会社へ更なる変革（業績・報酬・制度）
・多様な価値観に対する柔軟な働き方
・メンタルタフネス支援

人財育成に関わる基本方針
サッポログループは、人財は私たちすべての価値創出の源泉であると考え、それぞれが個々の強みを最大限に発揮
し、主体的なキャリア形成ができるよう、グループ全体で推進しています。当社では、多様性の促進、経営人財育成、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やグローバル等スピードある成長に向けた人的資本投資を実行する
ことで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引していきます。また、これら戦略を実現するために、グループ各社の特性を踏まえた人財育成の支援をしていきます。
サッポログループで働く多様な人財が、心身ともに健康で、元気で明るく前向きなエネルギーをもって新たな領域に挑戦・越境し、次々と新しい価値を創出できる企業を目指し、社内環境整備に取り組みます。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ＤＸの推進について
大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを推進しております。
以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めております。
「サッポログループＤＸ方針」○お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと○お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること○サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため
自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと
ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、Ｄ
Ｘ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。

ＤＸ推進戦略2022年より「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」をスタートし、「全社員ＤＸ人財化」を目指すと共に、2023
年までに650名規模のＤＸ・ＩＴ推進人財（ＡＩを始めとした最新技術の知識を持ち、内部・外部支援を活用しながら課題を解決できる人財）の育成を進めてまいります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
１．当社のリスクマネジメント体制①リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは「事業と環境に関わるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永続性を図っております。
リスクを「将来に向けた不確実な事象」と定義し、会社にとっての「機会」と「脅威」に分け、未だ顕在化しな
い広義のリスクと既に具現化した狭義のリスクを、それぞれ担当する機関がアプローチし、リスク管理を重点化することで、脅威の極小化、機会の最大化に努めております。
なお、経営会議及びグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会は、相互の役割を認識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定して、「機会」及び「脅威」のリスクに対応しています。
また、取締役会、経営会議では四半期又は半期ごとに各機関から報告を受け、リスク管理のモニタリングを行っています。

②グループリスクマネジメント体制及び運用フロー
当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営企画・総務・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループリスクマネジメント
委員会が事業会社の危機管理組織等と連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行い、早期解決及びリスクの低減に取り組んでいます。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載
しています。以下に掲げるリスクは、当社グループを取り巻くリスク事象のうち脅威とその対応について示しております。なお、文中の将来に関する事項は、2022年12月31日現在において当社グループが判断したものです。

（１）新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品飲料の製造や外食に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外における各事業拠点で生産・物流業務を継続しています。また、政府指針や感染の拡大状況等を踏まえて、従業員の勤務
ルールを変更する等、適宜必要な対応を行っております。あわせて、不動産事業において管理・運営する複合商業
施設やオフィスビル等においても、感染拡大防止に向けた取組を継続してきました。このように、従業員並びにお客様や取引先の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び地域社会との連携・協力に努めており、引き続き政府指針等を踏まえた対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により経済状況が悪化した場合は、原材料や資材コストの高騰、外出自
粛要請による消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（２）経済情勢及び人口動態の変化について
グローバルな経済情勢の変化により、景気が悪化し、主要製品の出荷変動や保有資産の価値の低下につながる可能性があり、競争関係がさらに激化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
また、当社グループでは、多様な人財が活躍できる環境を整備するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの環境整備や、ワーク＆エンゲージメント向上策等を推進しています。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う需要の縮小や、それに伴う従業員の雇用に関する競争激化、人財の流動化、また、職場環境の悪化による生産性の低下や退職者増加による人財不足等により、事業活動に必要な人材を十分に確保できない場合は、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）気候変動によるリスクについて
当社グループでは、「サッポログループ環境ビジョン2050」を踏まえ、中期経営計画とあわせて、サステナビリ
ティ重点課題を全面的に見直し「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」及び「責任ある飲酒の推進」「安全な製品、施設の提供」の実現に向けて、取組を推進しております。また、当社は、2019年５月に「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り組んでまいります。なお、本報告書では、「１経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」において、TCFDの提言を踏まえた記載をしております。
しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（４）法的規制等の影響について
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。このような中、法的手続による権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性もあり、これらの法的規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動の制限や、新たな費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税や消費税の増税等が実施されることによる需要の減少、
ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（５）特定事業分野への依存度について
当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約７割となっており、またその多くは国内市場での売上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、事業ポートフォリオの見直しを適宜進め、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、原料・資材及びエネルギーコストの高騰を受けた商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（６）海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に酒類事業を拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを起点にマレーシア、中東などで飲料の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場で製造されたビールをベトナム国内で販売するとともに輸出も行っています。
事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、地域紛争、テロリズム、伝染病並びにその他の政
治的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（７）R&Dの影響について
当社グループでは「おいしさ」と「健康」を基軸に、お客様ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提案できる研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正等によって予測できない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）食品の安全性について
当社グループでは、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリス
クマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発・講習を実施する等、品質保証体制の確立に向けて取組を強化しております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（９）製造委託品及び仕入商品の安全性について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。
製造委託商品や仕入商品についても品質等については監査等により万全を期しておりますが、取組の範囲を超えた品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（10）原料・資材調達及び価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。また、継続する地域紛争は、グローバルサプライチェーンに悪影響を与えることがあります。市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進めておりますが、それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（11）サプライチェーンに係るリスクについて
当社グループが主に事業展開する、酒類・食品の製造販売業界において、サプライチェーンは重要な機能となっております。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の増加による運送ドライバー
や荷役作業員の人手不足の拡大が予想されます。必要な物流機能を適切なコストで維持することが安定的な事業展
開には不可欠ですが、サプライチェーン全体でのコスト上昇や機能低下により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等の問題が発生した場
合、安定的なサプライチェーンを維持できず、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（12）事業・資本提携について
当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（13）アルコール関連問題についてアルコールは、適正飲酒が健康で明るい生活や豊かさに貢献する一方で、過度の摂取による健康面、社会的側面
での悪影響が指摘されています。当社グループでは、「20歳未満飲酒」「飲酒運転」「アルコールハラスメント」
等の不適切飲酒撲滅に向けた啓発活動を推進しておりますが、将来は世界的に規制の強化が行われることが予想され、健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（14）固定資産の減損について
当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資について、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等
により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（15）金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入れにより調達しており、金融市場のリスクに晒されております。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案のうえで必要資金の調達を行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利の負担や、資金調達の条件の悪化等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（16）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（17）自然災害の発生によるリスクについて
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に努めております。しかしながら、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水
害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一
時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（18）コーポレートガバナンス上のリスクについて
当社では持株会社体制のもと、グループ内における業務監督機能の強化及び、グループ各社における内部統制の整備・運用に努めております。しかしながら、コーポレートガバナンスや、グループ内における内部統制が機能不全に陥った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（19）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループでは、従業員への啓発活動や内部統制の強化を通じて、コンプライアンス違反の防止に努めております。しかしながら、グループ内において不正行為や犯罪行為、贈収賄など法令や社会要請に反した行為が行われることがあれば、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、そのことが各種メデ
ィアやSNS等で非難を受けることにより、会社のブランド、信用にも悪影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（20）訴訟や罰金等の発生するリスクについて
当社グループでは、事業の遂行に当たり従業員啓発のための研修等コンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減に努めております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行上、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（21）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業運営を行うために様々なシステムがあり、多くの重要情報を取り扱っております。外部からの攻撃に対して多層的な防御・監視体制を構築するとともに、標的型攻撃メール訓練による従業員への啓発を行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等により、重要情報の改ざん、個人情報の流出等が発生した場合、業務運営に支障を来し、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクは、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（22）得意先の信用リスクについて
当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績（単位：百万円）
売上収益

事業利益（※）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

2022年12月期

478,422

9,312

10,1065,450

2021年12月期

437,159

8,142

22,02912,331

増減率（％）

9.4

14.4

△54.1

△55.8

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社
グループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、食品飲料事業及び不動産事業が減収となった一方で、外食需要の回復やアメリカの売上数量が好調に推移したことで酒類事業が増収となり、全体では前期比9.4％増、413億円増収の4,784億円となりました。
＜事業利益＞
事業利益は、不動産事業が減益となった一方で、構造改革効果が寄与した外食事業や食品飲料事業が増益となり、全体では前期比14.4％増、12億円増益の93億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、事業利益が改善した一方で、前年の投資不動産の売却益の反動等により、119億円減益の101億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期比69億円減益の54億円となりました。また、基本的１株当たり利益は69.96円（前期158.30円）となり、親会社所有者帰属持分比率は26.0％（前期
27.3％）となりました。
以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
・売上収益は、業務用市場の回復、価格改定、アメリカの家庭用市場における好調な販売、2022年８月末に持分の100％を取得し、連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCが当社グループに加わったこと等により、前期から増収となりました。
・事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、増収効果及び外食事業の構造改革効果
により、前期から増益となりました。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

3,346億円（前期比450億円、15.5％増）
77億円（前期比23億円、42.1％増）
89億円（前期比68億円、315.0％増）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
・当期は、新型コロナウイルスの感染の波が断続的に繰り返されたことにより、業務用市場の需要は一時的に落ち込むこともありましたが、前期の緊急事態宣言発出等による飲食店での酒類提供制限時より影響は穏やかでした。
また、価格改定による需要減退の影響も限定的であったこともあり、日本国内のビール類総需要は、前期比103％程度になったと推定されます。
・そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の売上数量の増加により、
前期比103％となりました。また、RTD（※）の売上数量は前期比103％となり、引き続き好調に推移しました。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（海外酒類）
・新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前期より回復傾向にあるものの、北米におけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。
・そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでは業務用市場の回復により前期を上回りました。
さらに、サッポロブランドビールの売上数量は、アメリカでの業務用市場が回復したことや、家庭用への取り組みの強化が奏功したことによりアメリカにおける売上数量は前期比110％となり、前期に引き続き過去最高を記録しました。
・また、特にアメリカにおけるサッポロブランドビールの更なる伸長に向けた製造拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大等を目的として、2022年８月末にSTONE BREWING CO.,LLCの持分を100％取得し、連結子会社化しました。
（外食）・新型コロナウイルスの影響を受け、パブレストラン・居酒屋業界の需要は不安定な状況が続いていますが、営業上の規制が解除された2022年４月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により上下動はありながらも、緩やかな回復基調に転じております。コロナ禍において進めてきた不採算店舗の閉鎖等の構造改革が貢献し、前期と比較し大幅に赤字が縮小しました。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料〔食品飲料事業〕
・売上収益は、カフェ事業の売却、郊外型の自販機オペレーター子会社１社の清算と、それに伴う自動販売機の削減による売上数量の減少等もあり、前期から減収となりました。
・事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定の実行、カフェ事業の売却等の構造改革による利益改善の効果が寄与し、前期から増益となりました。
■売上収益 1,229億円（前期比25億円、2.0％減）■事業利益
18億円（前期比11億円、148.2％増）■営業利益
23億円（前期は34億円の損失）
・業務用市場や自動販売機における需要は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、各種制限緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前期比102％と推定されます。
・そのような中、国内では、キレートレモンは７年連続で過去最高出荷を更新する等、健康意識の高まりを背景に
レモン飲料が堅調に推移したものの、不採算自動販売機の削減による売上数量の減少等により、飲料全体の売上数
量は前期比98％となりました。
・海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限が緩和されたことで、シンガポール国内の売上収益は前期比103％となりました。また、シンガポール国外への輸出も好調に推移し売上収益は前期比115％となりました。
・なお、伸長するレモン事業を中心とした成長分野へ経営資源を集中させるため、2022年４月にカフェチェーン
「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社の全株式を譲渡しました。また、2022年11月には郊外型の自動販売機オペレーター子会社であるパブリックベンディングサービス社を清算しました。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）〔不動産事業〕
・売上収益は、2021年６月の「恵比寿ファーストスクエア」の売却や、当期から開始した「恵比寿ガーデンプレイス」でのオフィスの空調更新工事による稼働率低下の影響等により、前期から減収となりました。
・事業利益は、売上収益の減収の影響により、前期から減益となりました。
・営業利益は、前期の「恵比寿ファーストスクエア」の売却益の反動等により、前期から減益となりました。
■売上収益 207億円（前期比11億円、5.2％減）■事業利益 65億円（前期比18億円、21.5％減）■営業利益 54億円（前期比238億円、81.4％減）
・首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は2022年年初より回復には至っておりません。
・そのような中、当社グループの不動産事業では、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率
が、市況悪化の影響や空調機能の長期修繕の開始もあり、低下しました。一方で、2022年11月のセンタープラザ開
業後の来館者及び売上は順調に推移しています。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2021年12月期

2022年12月期

増減額

流動資産

167,806

179,431

11,625

非流動資産

426,745459,687

32,942

資産合計

594,551

639,118

44,568

流動負債

210,535

219,515

8,979

非流動負債

220,688

252,40231,714

負債合計

431,224

471,917

40,694

資本合計

163,327

167,201

3,874

負債及び資本合計

594,551

639,118

44,568（資産）
資産合計は、連結子会社の売却により売却目的で保有する資産等が減少した一方、STONE BREWING CO.,LLCの買収によるのれん、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して446億円増加し、6,391億円となり
ました。
（負債）
負債合計は、未払法人所得税、連結子会社の売却により売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等があった一方、社債及び借入金（流動）、シンジケートローンによる借入を実施したことにより社債及び借入金（非流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して407億円増加し、4,719億円となりました。
（資本）
資本合計は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方で、為替相場の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して39億円増加し、1,672億円となりました。
（各種財務指標）
流動比率は、流動資産が116億円増加し、流動負債が90億円増加したことにより、前連結会計年度の79.7％から
81.7％に2.0ポイント増加しております。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の27.3％から26.0％に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上、在外営業活動体の換算差額の増加等により親会社の所有者に帰属する持分が増加した一方、STONE BREWING CO.,LLCの買収等により資産合計が増加したことによるものです。
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の7.9％から3.3％に減少しております。これは、前年の投資不動産の売却益の反動等により親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことによるものです。
ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.1倍から1.4倍に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する持分が増加した一方で、社債及び借入金（流動及び非流動）の増加等でネット有利子負債が増加したことによるものです。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億円、11％減少し、当連結会計年度末には154億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2021年12月期

2022年12月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,308

7,814△22,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,729△46,137△66,867

フリー・キャッシュ・フロー

51,037△38,323△89,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,080

36,46589,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

777

△131

△908

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△1,266△1,988△722

現金及び現金同等物の期首残高

19,734

17,368△2,366物（△は減少）△1,100－1,100

現金及び現金同等物の期末残高

17,36815,380△1,988

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億円（前期比225億円、74％減）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額100億円、退職給付に係る資産及び負債の増減額57億円、棚卸資産の増減額50億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費212億円、税引前利益114億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、461億円（前期は207億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入19億円があった一方で、STONE BREWING CO.,LLC買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出226億円、投資不動産の取得による支出127億円、有形固定資産の取得による支出80億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、365億円（前期は531億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166億円があった一方、シンジケートローンの長期借入による収入500億円があったことによるものです。
なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
酒類
EBITDA（注）

設備投資

食品飲料

不動産

その他

全社又は消去

連結合計

2022年12月期

18,898

4,385

11,49518△4,91629,8792021年12月期

15,477

3,747

13,68737△4,30828,639

増減

3,422

638

△2,192

△19

△608

1,241

2022年12月期

6,391

2,144

12,785－

1,006

22,3262021年12月期

7,143

5,068

8,218

－

845

21,274

増減△752△2,924

4,567

－

161

1,052

2022年12月期

11,843

2,617

5,036

－

1,738

21,2342021年12月期

11,166

4,132

5,461

0

1,901

22,660677△1,515

△425

△0

△163

△1,426（支払ベース）

減価償却費及び償却費増減（注） EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除いております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。
経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。
④事業戦略と見通し
・次期は、「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の１年目として、構造改革を断行し、成長戦略の実現を目指します。
・ウクライナ情勢や原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。しかしながら、国内・海外共に新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、新型コロナウイルスの影響は限定的となることが想定され、外食事業や業務用商品の需要は緩やかな回復が続く見通しです。
・このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により収益力の強化を図ります。酒類事業や食品飲料事業においては、更なる原材料高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革で利益を確保して参ります。不動産事業では、長期的な時間軸で、賃貸中心から総合的に資産価値向上を図る事業体に転換し、収益性と資産効率の向上を図ります。また、海外事業では、北米酒類、海外飲料の売上拡大を図り、グループの成長ドライバーにしていきます。これらの取り組みにより、グループ全体の収益力向上に努めます。
・以上により、売上収益4,900億円、事業利益135億円、営業利益95億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円を見込んでおります。
〔酒類事業〕（国内酒類）
・次期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化により一層注力します。RTDは売上の成長と共に、仙台工場のRTD設備稼働により、生産性向上に努めて参ります。原材料高騰は当期に引き続き国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、価格改定や品種ミックス改善に努めること等によりその影響を吸収していく見通しです。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（海外酒類）
・成長ドライバーとなるアメリカにおいて、STONE BREWING CO.,LLCとの早期のシナジー創出を図り、サッポロブ
ランドビールの売上成長と生産及び物流体制の確立に向けて取り組むことにより収益力の強化に努めて参ります。
カナダにおいては、原価高騰の影響を大きく受ける見通しでおりますが、スリーマン社のプレミアムブランドのビールの強化及びコスト構造改革により収益力回復を目指します。
（外食）・新型コロナウイルスの影響により、パブレストラン・居酒屋業界の需要は不安定な状況が続くことが想定される
ものの、緩やかな回復が続く見通しです。そのような中、外食ではポストコロナを見据えた強固な経営体制の構築を図るべく、YEBISU BAR、銀座ライオンといった注力業態へのリソースシフトを進め、更なる収益力改善に努めて参ります。
〔食品飲料事業〕（国内食品飲料）・次期は、成長事業であるレモン事業へのリソース集中に向けた取り組みを加速させて参ります。更なる原材料高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減やSKUの大幅な削減による生産性向上、不採算事業等の整理に伴う構造改革を実行することにより収益力の強化を図って参ります。
（海外飲料）
・海外飲料は、原材料高騰の影響を受けるものの、価格改定等によりその対策を講じます。シンガポールを起点にマレーシア、中東等の成長余地のある国で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドラ
イバーとしていきます。
〔不動産事業〕
次期は、恵比寿及び札幌エリアのコア物件の価値向上とまちづくりの推進により競争力強化を図りながら、資産
回転型ビジネスモデルの構築を進めていきます。長期的な時間軸で、賃貸中心の収益基盤から、総合的な資産価値の向上に努めて参ります。
⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2021年12月期

2022年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

27.3

26.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

28.6

40.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.3

37.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.1

4.5

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１
２
３

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等によるものであります。
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入れによって調達しています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。
（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（kl）
前期比（％）

酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）

754,0022.8

酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等）

98,3265.2

食品飲料事業（飲料水等）

358,768

12.6

②受注実績
当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）
前期比（％）

酒類事業

334,64415.5

食品飲料事業

122,914

△2.0

不動産事業

20,724△5.2

478,282

9.4

140

△15.5

478,4229.4

報告セグメント計
その他
合計

（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
国分グループ本社㈱販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

53,18712.2

62,061

13.0- 28 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）
バカルディ ジャパン株式会社との業務提携
当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日
本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
（持分取得に関する契約）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.が、Stone
Brewing Holdings, LLC（以下、Stone Holdings社）の保有するSTONE BREWING CO.,LLCの持分売買契約を締結し、同社を子会社化することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
なお、STONE BREWING CO.,LLCはビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類卸事業を有しておりましたが、酒類卸事業を切り離し、Stone Holdings社の新設子会社に譲渡した後で、Sapporo U.S.A.,Inc.がSTONE BREWING CO.,LLCの持分を取得しました。
STONE BREWING CO.,LLCの資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当します。
１．被取得企業の概要
被取得企業の名称
STONE BREWING CO.,LLC
事業の内容
ビール類製造販売等
資産合計
155,544千USD（2021年12月期）
売上収益
230,130千USD（2021年12月期）
当期利益△11,921千USD（2021年12月期）（注）上記は、新設会社に酒類卸事業が譲渡される前のSTONE BREWING CO.,LLCの業績（ビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類卸事業）です。
２．持分の取得の理由「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記

７．企業結合」に記載しております。

３．持分取得の時期
2022年８月31日
４．取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得持分
100％
取得価額

183,832千USD（STONE BREWING CO.,LLCの持分の内、現金による取得分162,682千USD、条件付対価18,000千USD、取得関連費用3,149千USD）
持分比率
100％
（注）STONE BREWING CO.,LLCの業績に応じStone Holdings社に対し持分取得対価として追加の支払いを行う可能性があります。

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５【研究開発活動】
当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープン
イノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを協働して行い、世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します。また、サステナビリティ重点課題の解決に向けて設定した中長期目標の達成に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26億円です。
セグメントの状況は次のとおりです。
［酒類事業］
１．研究開発について
サッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D企画推進部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約80名（うち約20名が女性）が研究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。
2022年８月に開催された2022年度日本味と匂学会第56回大会にて、サッポロビール社は日本味と匂学会（※１）から「ホップに由来する冷涼感寄与成分の探索：３成分の相互作用による新たな冷涼感形成メカニズムの発見」で「2022年度
優秀発表賞」（※２）を受賞しました。近年、クラフトビールのブームに代表される多様なビールが求められる時代において、世界中で様々な香りのホップが育種、開発品種化されており、その中にはミントのような冷涼感をビールに与えることができる品種もあります。本発表は、このようなホップがメントール（※３）などの既知の冷涼感成分をほとんど含
まず、単独の成分ではなく３つのホップの香り成分の相互作用によって冷涼感に寄与しているという新たなメカニズムを明らかにしたものです。同学会においてビール醸造技術をテーマとした発表の受賞は初めてであり、この受賞はビールの味わいの多様性につながる取り組みが評価されたものと考えています。
2022年４月、６月には「原料開発研究所」が育成し、2021年に品種登録したホップ品種「フラノマジカル」（商標名）の特長を活かした新商品「サッポロ クラシック 春の薫り」、「サッポロ セブンプレミアム上富良野大角さんのホップ畑から」がそれぞれ限定発売されました。「フラノマジカル」を含むホップの香り成分に着目した研究においても、２報の研究論文を発表しております（※４）。米国を中心にクラフトビールが発展を遂げる中、米国醸造家の間で人気を博したサッポロビール社開発品種「ソラチエース」やホップ香り成分の研究成果では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ております。
また、同研究所 が開発したLOXレス大麦品種 （※５）「CDC PlatinumStar」「CDC Goldstar」「きたのほし （商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベ
ル」等のサッポロビール社商品で採用しております。また、豪州においても、新たに開発したLOXレス大麦品種の普及を計画しています。
サステナビリティ視点の研究では、「温暖化による降雨量増加への耐性とビールのおいしさを両立できる大麦の発見」
について、2022年３月に開催された日本育種学会（※６）第141回講演会で発表しました。気候変動への対応策として、
本研究成果も活用し、「気候変動に適応するための大麦・ホップ品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」こと
で、持続可能な原料調達に貢献することを目指してまいります。
これらの研究成果を商品開発技術に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案してまいります。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでまいります。
「R&D企画推進部」では、経営・商品開発・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくり及びグループ
内各社の研究開発を横断的に結合する活動を行っております。
※１「日本味と匂学会」は、1967年に始まった「味と匂のシンポジウム」を前身として、1991年に学会として設立された味と匂に関する科学の広汎な研究の進展を図ることを目的とする学会。国内の大学・研究所・企業・病院などに所属する多くの味覚・嗅覚研究者によって構成・運営されている。
日本味と匂学会ホームページ：http://jasts.com/※２ 日本味と匂学会の年次大会でポスター発表された一般演題から内容の優れたものに授与される賞。
※３ ミントの冷涼感のもととなっている成分。
※４

※５
※６

「フラノマジカル」の特長的な香りに関する研究論文について。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001954.000012361.html
ビールの風味を劣化させる成分（LOX-１＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。
「日本育種学会」は、1951年に設立された作物の育種に関する研究及び技術の進歩、研究者の交流と協力、および知識の普及をはかることを目的とする学会。国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの育種関連の研究者によって構成・運営されている。日本育種学会ホームページ：https://jsbreeding.jp/- 30 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．商品開発について酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」
商品をお届けすべく活動を行ってまいりました。
「サッポロ生ビール黒ラベル」は“麦のうまみと爽快な後味の完璧なバランス”を目指し、「フレッシュキープ製法」「旨さ長持ち麦芽」「泡品質を向上させる継続的な取り組み」はそのままに、「生のうまさ」へのこだわりをより一層進化させたリニューアルを2022年２月製造分から実施するなど、お客様の満足度向上に取り組んでまいりました。
ヱビスブランドでは、2021年からの新コンセプト「Color Your Time！」のもと、「ヱビス プレミアムホワイト」「ヱビス プレミアムメルツェン」「ヱビス ホップテロワール」など個性的な限定商品も積極的に展開し、「ひとりひとりの彩りあるビール時間を創るブランド」としてヱビスならではの多様なビールの味わいをご提案してきました。
「サッポロ生ビール黒ラベル」の麦芽と「ヱビスビール」のホップを一部使用し、サッポロビール社の技術と信念をつぎ込んだ新ジャンル「サッポロ GOLD STAR」が、新ジャンルの市場が縮小傾向にある中、２年連続前年超えを果たしました。さらにお客様の新しいアルコールの選択肢として、アルコール度数0.7％の微アルコールビールテイスト飲料「サッポロ The DRAFTY」を2021年９月に発売し、新しい市場の創造にも挑戦しました。
また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」は、定期的に新作ビールが届く会員制サービ
スを2021年４月に開始して以来、多くの魅力的な方々と当社の醸造技術を掛け合わせた共創を行ない、個性豊かなビールを皆さまにお届けしてきました。ブランドの主力サービスである 「ホッピンおじさんの新作定期便 」の登録人数は約3,000名となり、一般購入も含めた売上数量は前年比約2.5倍まで成長しました。
RTD（※１）では「サッポロ 濃いめのレモンサワー」のお客様支持が拡大しました。またグレフルサワー専門ブランド「サッポロ 三ツ星グレフルサワー」を発売するなど、RTD市場成長が鈍化する中、前年を超える当社史上最高1,219万ケース（※２）を販売しました。またRTS（※３）からは、レモンサワーの素に次ぐ濃いめブランドの新商品として「濃いめのグレフルサワーの素 500ml瓶」を発売し、好評をいただいています。
酒類事業の研究開発費の金額は15億円です。
※１

RTD：Ready to Drink の略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２※３

250ml×24本換算
RTS：Ready to Serve の略。氷やソーダ等で割るだけで楽しめるお酒［食品飲料事業］
１．研究開発について「おいしさを探す」一環として、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社が、レモンの摂取による健康状態への効果を調査する研究を、国産レモンの産地である広島県の大崎上島町にて、ここ数年にわたって地元自治体や大学と協働して進めています。さらに同地では、国産レモンの省力化栽培・供給拡大を念頭に、ICT（情報通信技術）を活用して天候に応じて自動で最適な肥料や水やりを行うレモン栽培、休耕田のレモン栽培への活用等の研究開発を継続しております。また、
アルビレックス新潟のU-18の選手を対象として、レモンと牛乳の摂取が骨の健康維持に及ぼす影響についての食育活動の試験を進めています。
さらに、レモン由来のモノグルコシルヘスペリジンの「むくみ」の改善効果を（一社）日本果汁協会主催の第63回果汁技術研究発表会にて発表を行い、本研究成果を具現化した機能性表示食品「キレートレモンMUKUMI」を発売しました。
２．商品開発について
食品飲料における商品開発については、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョン「おいしい以上の価値」のもと開発活動を行いました。
レモンでは、「キレートレモン」ブランドにて、レモン1個分の果汁（※１）、ビタミンＣ1,350mg、クエン酸1,350mg
が入り、レモンの果皮から抽出されたレモン由来モノグルコシルヘスペリジンの働きで一時的に自覚する顔のむくみ感を軽減することができる、機能性表示食品「キレートレモンMUKUMI」を上市し、多くのお客様からの支持を得て好調に推移しています。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

スープでは、主力ブランド「じっくりコトコト」シリーズにおいて、従来の「冷製缶スープ」が野菜を補給したい時の食事の一品や、小腹がすいた時の間食としても利用されることが多いことから、より野菜を摂取したい気持ちや小腹を満たしたいシーンに寄り添う「やさいのじっくりコトコト」シリーズとしてリニューアルしました。また、カップ入りタイ
プでは、従来の「じっくりコトコトこんがりパン１食分の野菜」シリーズを、スープをサラダ感覚でお召しあがりいただ
けるよう「じっくりコトコトこんがりパン温サラダ」と名前を変更し、中身設計も見直しました。「温かいサラダ」をコンセプトに、刷新前と比べ、使用している野菜の種類を増やし、野菜の濃厚さと美味しさ・野菜の食感と素材がより感じられる味わいへと魅力を高めました。“ほうれん草チャウダー”“ミネストローネ”“オニオンチャウダー”の３種類のラインナップで、すべて「１食分の野菜」（※２）入りです。また、「おうちスープ」は、大容量タイプの袋入りスープとして、2021年に数量・期間限定で販売しましたが、2022年８月より、定番の「コーン」と「ポタージュ」の２種類で上市しました。
植物性食品では、豆乳ヨーグルト「SOYBIO」ブランドにて、植物性のプロテインである大豆プロテイン８g（※３）が入っており、乳酸菌やイソフラボンなどの成分と一緒に手軽にプロテインを摂ることができる「SOYBIO豆乳ヨーグルト
SOYPROTEIN」を上市しました。また、シチリア産レモン果汁を使用したレモンソース（※４）で仕上げた爽やかなレモン
味をおいしく楽しむことができる「ソヤファーム 豆乳で作ったヨーグルト シチリアレモン」を上市しました。
飲料では、コロナ禍においてテレワーク等の普及や、オフィス需要が減少するなかで、日本において紙製飲料容器「カートカン」からは初となる水「Green Pack Water」を新たに発売しました。また、“顔缶”の愛称で親しまれている「ポッカコーヒー」から、ブラジル最高等級豆である「ブラジルNo.2」を100％使用した、ほどよい苦みと芳醇なコクのプレ
ミアムタイプ「ポッカコーヒープレミアム微糖」を新たに上市しました。
神州一味噌社は即席みそ汁主力ブランドの「おいしいね!!」において、2022年春からカップみそ汁フタ薄肉化および３
食入り袋の材質構成見直しによりプラスチック原料を年間約6.7トン削減しました。
食品飲料事業の研究開発費の金額は11億円です。
※１※２

レモン１個分は、レモン果汁約30mlとして１本当たり１個分以上の果汁が含まれています
１日の野菜摂取目標量は350g（厚生労働省「健康日本21（第２次）」より）。本品ではその1/3量を使用しています（生野菜換算、日本食品標準成分表2020年版（八訂）より）。加工した野菜と生野菜の栄養価は異なります。
※３ 大豆たんぱく質相当量（100g当たり）です。
※４

レモンソース中にシチリア産ストレートレモン果汁を12％使用しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、256億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。
セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。
［酒類事業］
既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、78億円となりました。
［食品飲料事業］
飲料水及び食料品製造設備、事務所兼倉庫の投資、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、55億円となりました。
［不動産事業］
投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、109億円となりました。
当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。
会社名
サッポロ不動産開発㈱

事業所名
投資不動産
（東京都渋谷区）

設備の内容
投資不動産

［その他］
該当事項はありません。
［全社・消去］ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、13億円となりました。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】（1）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

サッポロビー
ル㈱〃北海道工場(北海道恵庭市)

仙台工場(宮城県名取市)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
面積
(千㎡)

(栃木県那須郡

〃

〃

〃

〃

千葉工場
(千葉県船橋市)

静岡工場(静岡県焼津市)

九州日田工場(大分県日田市)

群馬工場(群馬県太田市)

価値創造フロンティア研究所

合計

ビール・発
泡酒等生産
設備

1,580

1,262

364
[1]

1,088

25

－

3,955

72

〃

〃

884

771

162
[1]

803

17

－

2,475

59

〃

〃

241

181

47
[0]

72

5

－

498

32

〃

〃

6,449

2,281

182
[4]

8,534

43

－

17,307

111

〃

〃

2,528

1,905

191
[2]
(0)

3,840

38

－

8,312

106

〃

〃

2,615

1,046

223
[1]
(3)

1,488

30

－

5,179

66

〃

和酒・麦芽
生産設備

1,312

613

123
[25]
(87)

1,866

486

－

4,278

50

〃

研究設備

287

－

17

614

99

－

1,000

28

〃

ワイン生産
設備

396

599

49

36

8

－

1,039

47

〃

物流倉庫

2

1

－

－

767

－

769

－

食品飲料

飲料水及び
食料品
生産設備

377

218

20

1,171

12

－

1,779

116

〃

〃

1,060

1,068

61

982

420

－

3,530

112

〃

食料品
生産設備

226

242

－

－

5

－

472

15

不動産

投資不動産
及びグルー
プ本社

7,820

1

56

3,462

1

126,060

137,343

72

〃

投資不動産

334

8

57

0

3

7,467

7,812

74

〃

〃

－

－

90

－

－

76,101

76,101

－

那須町)

〃

金額

従業
員数
(名)

酒類

那須工場
〃

その他

投資不動
産

(静岡県焼津市)〃〃

岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)

京葉物流センター(千葉県習志野市)

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱〃〃サッポロ不動産開発㈱名古屋工場(愛知県北名古屋市)

群馬工場(群馬県伊勢崎市)

仙台工場(宮城県名取市)

恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)

サッポロファク
〃トリー(札幌市中央区)
その他投資不動産〃（東京都渋谷区
他）

（注）１
２
３

提出会社については該当事項はありません。
帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメン
トの名称

設備の内容 建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
面積
(千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

金額

ゲルフ工場及びシャSLEEMAN BREWERIES
LTD.他

ンブリー工場他
(カナダ

オンタリ

酒類

オ州及びケベック州

ビール
生産設備

3,032

9,602

89
(4)

368

3,417

16,419

231

他）
ベトナム

SAPPORO VIETNAM
LTD．

ロンアン工場
(ベトナム

〃

〃

399

12

－
(64)

－

0

411

58

〃

〃

1,136

1,446

9

2,278

1,206

6,066

46

〃

〃

1,093

5,494

－
(51)

－

3,655

10,242

74

食品飲料

飲料水
生産設備

1,019

683

－
(21)

－

21

1,722

94

ロンアン省）ANCHOR BREWINGCOMPANY, LLC

サンフランシスコ工場（アメリカカリフォルニア州）
エスコンディード工場及びリッチモンド

STONE BREWING

工場

COMPANY, LLC

(アメリカ

カリフ

ォルニア州及びバー
ジニア州）

POKKA (MALAYSIA)
SDN.BHD.

（注）１
２

マレーシア工場（マレーシアジョホール州）

帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、継続中の重要な設備の計画は、次のとおりであります。
（新設）
会社名

事業所名

サッポロビール㈱仙台工場（宮城県名取市）

サッポロ不動産

投資不動産

開発㈱

（北海道札幌市）

STONE BREWING
CO.,LLC

セグメント
の名称

工場

総額

既支払額

3,894
(百万円)

106
(百万円)

RTD生産
設備

不動産

投資不動産

酒類

ビール生産
設備

ビール生産
設備

16

0

酒類

(百万米
ドル)

(百万米
ドル)

食品飲料

100
研究開発・
(百万シン
営業兼
ガポール
物流拠点
ドル)

－

エスコンディード
STONE BREWING
CO.,LLC

投資予定額

酒類

リッチモンド工場（アメリカ
バージニア州）

設備の
内容

（アメリカ

5,625
(百万円)

152

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び借入金

2022年
８月

2023年
10月

年間約1,100万
函（注１）

自己資金

2022年

2024年

11月

５月

自己資金
及び借入金

2022年
10月

2024年
４月

年間約150万函
（注２）

自己資金
及び借入金

2022年
10月

2024年
４月

－

リース

2022年
３月

2024年
３月

－

(百万円) 及び借入金

29

2

(百万米
ドル)

(百万米
ドル)

－

カリフォルニア州）

POKKA PTE.LTD.

事務所兼倉庫（シンガポール）（注）１ RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
２ ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2022年12月31日）（2023年３月31日）

種類

普通株式

78,794,298

内容

東京証券取引所
プライム市場

78,794,298

単元株式数
100株

札幌証券取引所
計

78,794,298

78,794,298－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2016年７月１日（注）

発行済株式

発行済株式

資本金増減

総数増減数
（株）

総数残高
（株）

額
（百万円）

△315,177,195

78,794,298

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金

資本準備金

増減額
（百万円）

残高
（百万円）

53,887－46,544（注）2016年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

－

56

26

699

240

100

70,91772,038

－

所有株式数
（単元）

－

316,796

33,777

105,470

124,738288

204,037

785,106

283,698

所有株式数の
割合（％）

－

40.35

4.30

13.43

15.89

0.04

25.99

100.00

－

（注）１

２

個人その他

個人

計

自己株式767,858株は「個人その他」に7,678単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株は含まれておりません。
証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に10単元含まれております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

11,98715.36

東京都中央区晴海１－８－12

2,864

3.67

株式会社日本カストディ銀行
退職給付信託 みずほ信託銀行口

東京都中央区晴海１－８－12

2,442

3.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,237

2.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

2,236

2.87

農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１

1,875

2.40

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１－４－２

1,649

2.11

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

1,594

2.04

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

1,541

1.98

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１－25－１

1,400

1.79

29,828

38.23

計

－

（注）１

株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株保有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,594千株は株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社
みずほ銀行が留保しております。
３ 2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

野村證券株式会社
他２名

４

所有株式数
（千株）

住所

東京都中央区日本橋１－13－１

4,470

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.67

2022年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他
２名の共同保有者が2022年10月６日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
株式会社みずほ銀行
他２名

所有株式数

住所

東京都千代田区大手町１－５－５- 38 -

発行済株式総数に（千株）

対する所有株式数の割合（％）

8,067

10.24

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５

2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ他２名の共同保有者が2022年10月24日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ他２名

６

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,533

3.21

2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社他１名の共同保有者が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２－２－１

式会社
他１名

７

3,982

5.05

2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他１名の共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
他１名

住所

東京都千代田区丸の内１－４－１- 39 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,485

5.69

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
767,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,742,800

777,428－

単元未満株式

普通株式

283,698－－

発行済株式総数

78,794,298－－

総株主の議決権－

777,428

－

（注）１

２

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株（議決権1,288個）が含まれております。なお、当該議決権1,288個は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿４－20－１

767,800－

767,800

0.97－

767,800－

767,800

0.97

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サッポロホールディングス
株式会社
計

（注）

「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
128,820株は、上記自己株式数に含まれておりません。

- 40 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
株式給付信託（BBT）とは、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。

①当社は、第92回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づきグループ対象役員にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、グループ対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭を給付します。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、
当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、128,820株であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

- 41 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,268

3,502,733

当期間における取得自己株式
178
552,700（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

当事業年度
処分価額の
株式数（株）
総額（円）
－
－

当期間
処分価額の
株式数（株）
総額（円）
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

100

230,866－－

保有自己株式数
767,858－
768,036－
当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

（注）１- 42 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、2020年２月に公表しました「グループ経営計画2024」を見直し、2023年を期初とする４ヶ年計画「中期経営計
画（2023～26）」をスタートし、株主還元方針を定めました。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うこと
を基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり42円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

3,277

42

2023年３月30日定時株主総会- 43 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実
を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。

取締役会

１）持株会社体制
当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しております。
２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。
その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・
グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としております。
なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目
標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととしております。
３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要（監督機能）
当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と昨年11月に公表した「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、2023年３月30日開催の第99回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる６名は独立社外取締役を選任しております。
また、取締役11名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長尾賀真城が務めております。
取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を監督する体制としております。当事業年度において取締役会は16回（新任取締役の出席対象回数は13回）開催され、出席率は99.4％となっております。
また、当社は、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、監査等委
員会設置会社であることに加え、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において指名委員会は５回開催され、出席率は97.1％、報酬委員会は５回開催され、出席率は100％となっております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

構成
委員長：庄司哲也

指名委員会

委員：マッケンジー・クラグストン、内山俊弘、種橋牧夫、福田修二、山本光太郎、
尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）

報酬委員会

委員長：内山俊弘
委員：マッケンジー・クラグストン、庄司哲也、種橋牧夫、福田修二、山本光太郎
尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）（注）

マッケンジー・クラグストン氏、庄司哲也氏、内山俊弘氏及び種橋牧夫氏は監査等委員でない社外取締役であります。福田修二氏及び山本光太郎氏は監査等委員である社外取締役であります。

（監査機能）
当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除く）の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに監査部との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員である社内取締役１名を選定し、当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換、監査部及び内部統制部
門並びに会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループでの豊富な実務経験、知識・能力を持ち、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。
５）補償契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合において補償をしないなど、一定の制限があります。
６）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株
式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及び監査役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社４社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されな
いなど、一定の免責事由があります。

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当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めるとともに、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、並びに「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っております。
なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイドラ
イン」を策定し、担当役員を責任者として具体的な取り組みを進めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
・当社グループのすべての役員・従業員に確かな倫理観にもとづく行動を促す規範として「サッポログループ企業行
動憲章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。
・業務執行ラインから独立した内部監査部門が、代表取締役又は監査等委員会の指示を受け、当社並びに子会社の業
務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する
社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
○株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料○経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
・その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程に定める。

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３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行う。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスク
マネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行させる。
・社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。
・社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。
・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミットし、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。
・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準を定める。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。
・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方
針第１項、第３項、第４項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締
役会等において必要な体制を整備させるものとする。
・子会社に対する管理担当部署は総務部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行管理を行うこととし、また、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種委員会において協議する。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用
人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会スタッフを置く。
・監査等委員会スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査等委員会の意見を尊重する等、
当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の当該スタッフに対する指示の実効性を確保する。
７）取締役及び使用人が、監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。
○定期的に報告を受ける事項●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況○臨時に報告を受ける事項●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実●取締役の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実・上記報告の他、監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会、経営会議、グループ経営戦略会
議その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締役及び使用人が監査等委員会に報告を行う体制を確保する。
内部監査部門の使用人は、監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
・子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制を確保する。
・監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査環境を整備するよう努める。
・代表取締役との定期的な会合の開催、内部監査部門からの報告の徴収、会計監査人との定期的な意見交換等、監査等委員会が必要な情報を収集できる体制を確保する。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用または債務については、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でない場合を除き会社が負担する。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動規範とし、徹底する。
・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グループ内における情報の収集・管理を行い、また、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。
（財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）
・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログルー
プ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
・本基本方針のもと、社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部統制の整
備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう指示するものとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査部門に評価を統括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、グループのリスクマネジメントに関する基本方針・管理体
制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社に係るリスク管理や危機管理を行っております。
具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の危機管理体制等を、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任します。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ｉ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断するために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等がその対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に- 48 -

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照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性も否定できません。例えば、大規模買付者により、当社の企業価値につながるブランドの切り売り
や人的資本の一方的な削減、コア不動産の売却による含み益の顕在化が求められるなどの短期的方針の実行の可能性もないとは言い切れません。こうした方針は、結果として、ブランド価値の毀損につながり、将来に向けた企業基盤の脆弱化につながる財務リスクや事業への信頼を損ねかねないリスクを生じさせるおそれがあると考えます。
以上の関連から、当社においては、従前、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社
株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を導入しておりました。
現時点においても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為が行われるリス
クは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは取締役会としての重大な責務であると認識しております。
しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向及び国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況を踏まえ、当社は具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での「本対応方針」の継続は行わず、その有効期限である2023年３月開催予定の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時をもって廃止することといたしました。
当社は、「本対応方針」廃止後も、コーポレートガバナンス体制 を一層強化し、サッポログループ「中期経営計画（2023～26）」（以下、「中期経営計画（2023～26）」といいます。）を着実に推進するためのモニタリング体制を構築
するとともに、「中期経営計画（2023～26）」に掲げた施策を実行し目標を達成することで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の最大化に取組んで参ります。
また、企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じて参ります。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほか、以下の取組みを行っております。
１．「中期経営計画（2023～26）」に基づく取組み
1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社は、2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の新たな経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジ
ショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。ステークホ
ルダーの皆様の期待に確実に応える４年間とします。
２．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社は、2003年７月に純粋持株会社体制に移行し、以下のとおり、グループの経営理念、経営の基本方針並びにグループ運営の基本原則を定め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）に基づ
き、当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築しています。
（１）グループの経営理念、経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、また「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、持続的な成長と収益によってグループ全体の企業価値を向上させ、将来にわたってステークホルダーに貢献していくことを目指しています。
（２）グループ運営の基本原則
サッポログループは、純粋持株会社体制のもと、グループ運営の基本原則（グループ全体の最適、各グループ企業の自主独立、グループ企業間での相互協力）を定め、各事業部門の自主性を維持しつつ、サッポログループの全体最
適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しています。
（３）コーポレートガバナンス体制構築の基本方針
当社は、サッポログループの経営理念及び経営の基本方針を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図っていくために、2015年12月に「基本方針」を制定しています。当社は、「基本方針」に則り、コーポレートガバ
ナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制のもとでグループ内における監督機
能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取組み
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取組んで参りました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長
は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外
取締役を選任2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略並びにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る
2020年３月 経営の効率性、透明性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会における独立社外取締役の比率を半数とし、コーポレートガバナンスの充実を図る
また、当社は、「本株主総会」の承認を得て、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に高めることにより、当社のコーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。
当社では、引き続きコーポレートガバナンスに係る体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、「本対応方針」を継続せず、その有効期間が満了する「本株主総会」終結の時をもって廃止することを決議していますが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が最大化されることを確保するため、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じて参ります。
Ⅳ

Ⅱ及びⅢの取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会

社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記Ⅱの取組みは、「中期経営計画（2023～26）」及び「基本方針」に基づき企業価値ひいては株式価値の向上を目指
すものであり、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
また、上記Ⅲの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合における、大規模買付行為に関する情報提供の要求及び関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
したがって、上記Ⅱ及びⅢの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

常務取締役

取締役

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏

尾

松

佐

賀

出

藤

名

真

義

雅

任期

所有株式数
（千株）

1958年12月２日生

1982年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2006年10月 サッポロビール株式会社（新会社）
首都圏本部 東京統括支社長
2009年３月 同社 執行役員 北海道本部長
2010年３月 同社 取締役 兼 常務執行役員 営業本部長
2013年３月 同社 代表取締役社長(注３)
当社 取締役 兼 グループ執行役員
2015年３月 当社 グループ執行役員
2017年１月 当社 グループ執行役員社長
2017年３月 当社 代表取締役社長（現在に至る）
2022年３月 サッポロ不動産開発株式会社 取締役（現在に至る）26

1966年１月２日生

1988年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2010年９月 当社 経理部長
2011年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役グループ経理部長
2012年３月 サッポロビール株式会社 経理部長
2016年９月 宮坂醸造株式会社（現・神州一味噌株式会社） 代表取締役副社長
2018年３月 同社 代表取締役社長
2019年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役経理部長(注３)
2019年10月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役経理部長
兼 サッポロ不動産開発株式会社 取締役執行役員
2020年３月 当社 グループ執行役員 経理部長 兼サッポロビール株式会社 経理部長
2022年３月 当社 常務取締役 経理部長 兼 サッポ
ロビール株式会社 取締役
2022年７月 当社 常務取締役 兼 サッポロビール株
式会社 取締役（現在に至る）

1

1967年２月15日生

1989年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2011年３月 サッポロビール株式会社（新会社）エン
ジニアリング部長
2016年３月 同社 仙台工場長
2019年７月 同社 仙台工場長 兼 ポッカサッポロフ (注３)ード＆ビバレッジ株式会社 SCM本部 仙台工場長
2020年３月 同社 取締役執行役員
2022年３月 当社 取締役（現在に至る）

5

生年月日

城

忠

志

略

- 51 -

歴2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

氏

名

任期

所有株式数
（千株）

1990年４月 株式会社博報堂入社
2007年６月 同社 コーポレートデザイン部長
2011年８月 博報堂コンサルティング株式会社 執行役員エグゼクティブ・マネージャー
2015年５月 株式会社センシングアジア 代表取締役（現在に至る）2016年４月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 経営戦略本部副本部長 兼 経営戦
略部長
2017年３月 同社 経営戦略本部長 兼 経営戦略部長
2018年３月 Pokka Corporation (Singapore) Pte.
(注３)
Ltd. グループCEO
2020年１月 Pokka Pte. Ltd.グループCEO
2020年７月 サッポログループ食品株式会社 取締役
専務執行役員2022年３月 当社 取締役 兼
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 取締役
2023年１月 当社 取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 代表取締役副社
長 兼 サッポログループ食品株式会社代表取締役社長（現在に至る）

0

生年月日

松

風

里栄子

（藤

野

里栄子）

1967年７月13日生

略

歴1982年６月 カナダ外務・国際貿易省入省
2000年８月 在大阪

カナダ総領事2003年８月 駐日カナダ大使館公使
取締役

マッケンジー・クラグストン

2009年８月 インドネシア共和国大使 兼
東ティモール民主共和国大使 兼1950年６月19日生

(注３)

－

(注３)

0

(注３)

0

東南アジア諸国連合（ASEAN）大使
2012年11月 駐日カナダ特命全権大使
2016年９月 当社

顧問

2018年３月 当社

社外取締役（現在に至る）

1977年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 西日本電信電話株式会社取締役 人事部長
2009年６月 日本電信電話株式会社
取締役

庄

司

哲

也

1954年２月28日生

取締役 総務部

門長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

代表取締役副社長

2015年６月 同社

代表取締役社長

2020年６月 同社相談役（現在に至る）

2021年３月 当社

社外取締役（現在に至る）

1981年４月 日本精工株式会社入社
2008年６月 同社

執行役

経営企画本部副本部長

2009年６月 同社

執行役

経営企画本部長

2010年６月 同社

執行役常務

IR・CSR室担当、経営企画本部長
取締役

内

山

俊

弘

1958年11月28日生

2012年６月 同社取締役執行役常務

2013年６月 同社取締役代表執行役専務

2015年６月 同社取締役代表執行役社長

2017年６月 同社取締役代表執行役社長

2021年４月 同社取締役会長（現在に至る）

2022年３月 当社

社外取締役（現在に至る）- 52 -

CEO

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏

名

生年月日

略

歴

任期

所有株式数
（千株）

(注３)

－

(注４)

8

(注４)

1

1979年４月 株式会社富士銀行入行
2011年６月 株式会社みずほ銀行

副頭取執行役員

支店部担当
2011年６月 同行

代表取締役副頭取執行役員

支店部担当
2012年４月 同行

代表取締役副頭取執行役員

営業店業務部門長2013年３月 東京建物不動産販売株式会社

代表取締役社長執行役員2015年７月 東京建物株式会社
取締役

種

橋

牧

夫

1957年３月13日生

専務執行役員 アセ

ットサービス事業本部長
2015年10月 同社

専務執行役員 アセットサービス

事業本部長 兼 海外事業本部長
2016年３月 同社

取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長
2017年１月 同社

兼海外事業本部長

代表取締役会長執行役員

東京建物不動産販売株式会社

取締役会長
2019年３月 同社

代表取締役会長（現在に至る）

2021年３月 東京建物不動産販売株式会社取締役（現在に至る）2023年３月 当社

社外取締役（現在に至る）

1984年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2008年３月 サッポロビール株式会社（新会社）経理部長
2011年３月 同社

執行役員 経理部長

2012年３月 当社

経理部長 兼 サッポログループマ

ネジメント株式会社 取締役 グループ経理部長
2013年９月 サッポログループマネジメント株式会社

取締役（監査等委員長・

溝

上

俊

男

取締役

1959年４月16日生

常勤監査等委員）

2014年３月 当社

取締役 経営管理部長

2016年３月 当社

常務取締役

サッポログループマネジメント株式会社
代表取締役社長
2017年３月 当社

常務グループ執行役員

2019年３月 当社

常勤監査役

2020年３月 当社

取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）
1974年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
2008年４月 同社

執行役員 人事部長 兼 人事業務センター長
2008年10月 同社
取締役（監査等委員）2010年８月 同社
福

田

修

二

1951年12月20日生

10月 同社

執行役員 人事部長
取締役常務執行役員 人事部長
取締役常務執行役員

2012年４月 同社

代表取締役社長

2018年４月 同社

取締役会長

2019年３月 当社

社外取締役

2022年３月 当社

社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
2022年６月 同社- 53 -

相談役（現在に至る）

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏

名

生年月日

略

歴

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

1

1985年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下大島法律事務所入所
1991年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年１月 山本綜合法律事務所

取締役（監査等委員）山

本光太郎（現山本柴﨑法律事務所）設立

1955年10月19日生（現在に至る）2012年４月 第一東京弁護士会副会長
2020年３月 当社

社外取締役（監査等委員）（現在

に至る）
計

（注）

46

１

取締役 マッケンジー・クラグストン氏、庄司哲也氏、内山俊弘氏及び種橋牧夫氏は、社外取締役であります。

２取締役 福田修二氏及び山本光太郎氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３

取締役の任期は、2023年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終４

監査等委員である取締役の任期は、2022年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

５

監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補結の時までとなっております。

る定時株主総会終結の時までとなっております。

欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

生年月日

略
1996年４月

歴

所有株式数
（千株）

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務

飯

塚

孝

徳

1966年６月１日生

2009年４月

飯塚総合法律事務所（現在に至る）

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化－

支援機構）出向
2020年１月

当社

社外監査役

取締役のスキルマトリックス
当社は「中期経営計画（2023～2026）」において、事業ポートフォリオの見直しを行い、事業構造を転換し新たな成長へ向かうことを基本方針とし、全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献することを目指しています。
今般、中期経営計画の達成に向け、取締役会に求められるスキルを見直し、取締役会の実効性、多様性を確保するとともに、新たに「サステナビリティ」を加え、必要な知識・経験・能力を８項目に分類することとしました。
また、各取締役のスキルについては、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルを最大４項目以内に限定して記載することにしました。
今回追加・変更することとしたスキル項目及びその理由は以下のとおりです。
・「マーケティング」
消費者の期待を超える商品とサービスを提供するための市場調査、営業、研究開発、生産技術に関する知識・経験をもつ取締役が必要である。
・「ＩＴ・ＤＸ」
ビジネスプロセス変革、新規事業分野の開拓につながるＩＴ・ＤＸの知識・経験を持つ取締役が必要である。
・「サステナビリティ」
当社を取り巻くESGの課題に向き合い、ステークホルダーと協働し取り組むことで、グループの持続的な企業価値向上を目指す知識・経験を持つ取締役が必要である。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各取締役の知識・経験等
氏名

地位及び担当
企業経営

尾賀

真城

代表取締役社長

〇

松出

義忠

常務取締役

〇

佐藤

雅志

取締役

松風

里栄子

取締役

マッケンジー・クラグストン

財務
会計

人事
人財

グローバル

〇
〇

〇

〇

取締役（社外）〇内山俊弘

取締役（社外）〇種橋

牧夫

取締役（社外）

〇

〇

溝上

俊男

〇

〇

福田

修二

取締役（監査等委員・社外）

〇

〇

山本

光太郎

取締役（監査等委員・社外）

取締役（監査等委員長・常勤監査等委員）

〇
〇

〇

哲也

〇

〇

〇

取締役（社外）

マーケ
サステナ
ＩＴ・ＤⅩ
ティング
ビリティ

〇

〇

庄司

（注）

法務
コンプライ
アンス
リスクマネ
ジメント

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇
○

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

１

取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルに絞って記載しており、保有する全てのスキル（知識、経験、能力）を表すものではありません。
２ 当社グループでは、人材を「人財」と表記し、全ての従業員を会社の宝であるという考えを浸透させております。

② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数並びに独立性の基準または方針
取締役11名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
当社では、指名委員会において、社外取締役候補者として、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（本項目末尾記載）を満たす者であることを要件とするとともに、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績・見識を有し、当社の経営課題について的確な提言・助言を行うことができる人材を推薦することとしております。
社外取締役のマッケンジー・クラグストン氏は、2016年９月に当社顧問に就任し、当社経営は同氏からアドバイスを受けておりました。顧問としての報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたもので、年間の報酬額は500万円以下であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、同氏は、2018年３月に当社社外取締役選任に伴い当社顧問を退任しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年３月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の福田修二氏は、2018年３月まで太平洋セメント株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し- 55 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）て、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の山本光太郎氏は、現在、山本柴﨑法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（社外取締役の独立性基準）
１．当社において社外取締役が独立性を有する社外取締役（以下「独立役員」という。）というためには、適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が以下の（１）から（３）のいずれにも該当してはならないものとする。
（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者であった者（※１）（２）現在又は過去３年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当している者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（※２）②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（※３）③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（※４）④当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）（※５）⑤当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者（※６）⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者（※７）（３）上記（１）又は（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
２．当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記１．の（１）から（３）で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることを要する。
３．上記１．の（１）から（３）のいずれかに該当する社外取締役であっても、当該社外取締役の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外取締役については、当社は、当該社外取締役が適用ある
金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が当社の社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役を当社の独立役員とすることができるものとする。
※１ 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう。
※４ 「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％若
しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士
法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度においてそのファームの年間総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パートナ
ー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。
※５ 「当社グループの主要株主」とは、当社グループ各社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額の寄付をいう。
※７ 「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．社外取締役選任の理由
マッケンジー・クラグストン氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として北米・東南
アジアでの外交・貿易の分野で高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題であるグローバル展開、サステナビリティ、コンプライアンスにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する
適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
庄司哲也氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特に企画・人事総務・グローバル展開・DX推進に関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である事業ポートフ
ォリオの整理、グローバル展開、DXでの業務改革において、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただ
けるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケ
ティングに関する高い見識を有しております。
「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題であるグローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である不動産事業での収益構
造多層化・資産効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督す
る適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
福田修二氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、又、財務・人事・経営全般におけるこれまでの経験に基づき、企業集団全体に係る財務・会計のほか、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた重点課題である
人材戦略及び事業ポートフォリオの整理において、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
山本光太郎氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業集団全体に係るコンプライアン
ス及びリスクマネジメントのほか、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた重点課題であるサステナビリティ
において、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において担当部門の責任者から毎年定期的に当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、監査等委員会において、監査部から内部監査計画及び内部監査の実施状況と結果の報告を受け、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるなど定期的に情報交換を行い、三様監査の連携強化に努めております。
当社では、社外取締役の専従使用人は配置しておりませんが、総務部に取締役会担当者を事務局として配置し対応しております。また、監査等委員である社外取締役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を置き、専任の監査等委員会スタッフを配置し対応しております。

- 57 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員である取締役３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、監査部と連携の上、取締役の職務の執行状
況の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。各監査等委員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

経歴等
当社財務・経理部門での十分な知見・経験を有しているほか、当社海外関取締役監査等委員長
常勤監査等委員

溝上俊男

連会社の経営管理における経験も豊富であり、また、当社取締役、常務取締役及び常務グループ執行役員を歴任し、豊富な経験・実績・見識を有しております。

社外取締役監査等委員

福田修二

社外取締役監査等委員

山本

光太郎

事業法人の社長として、企業経営全般にわたる豊富な経験並びに財務会計及び人事分野における専門的な知識に基づく高い見識を有しております。
会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識及び経験並びに高い見識を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループでの豊富な実務経
験、適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。な
お、当該スタッフの人事・評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保しております。
２）監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を23回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、当事業年度の監査等委員会もオンラインビデオ会議システム等を併用したハイブリッド方式で開催しております。各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとお
りです。
役職名

氏名

当事業年度の監査等委員会出席状況

当事業年度の取締役会出席状況

取締役監査等委員長
常勤監査等委員

溝上俊男

23回/23回（100％）

16回/16回（100％）

社外取締役監査等委員

杉江

和男

７回/７回
（100％）

３回/３回（100％）

社外取締役監査等委員

福田修二

15回/16回

13回/13回（94％）（100％）

社外取締役監査等委員

山本

光太郎

23回/23回

16回/16回（100％）（100％）（注）１

監査等委員会の委員長及び議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2022年３月30日開催の第98回定時株主総会終結後に開催した監査等委員会の決議により溝上俊男氏が就いております。

２

杉江和男氏は、2022年３月30日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載
しております。
３ 福田修二氏は、就任した日以後の出席回数を記載しております。
３）監査等委員会の活動状況
イ．監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項
目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。

- 58 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．基本的な監査活動
ａ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、監査部等
及び会計監査人との連携のもと、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の業務執行に係る重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、取締役等及び監査役と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
ｂ．三様監査（監査等委員会監査・会計監査人監査・内部監査）による連携
当事業年度初めの監査等委員会において、「三様監査会議」を開催し、相互の監査計画を共有するとともに、三様監査の実効性向上を図るための方策や体制等を確認しております。
＜会計監査人との連携＞
監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく四半期レビューの結果、海外往査の進捗状況及びその結果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果並びに期末監査の結果について定期的に報告を受けております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人と協議を行うとともに監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、これらに先立ち、選定監査等委員を務める常勤監査等委員と会計監査人によるディスカッションを行い、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無及びその規模等に関する意見交換を行っていることに加え、日常の監査活動及び会計監査活動において、必要が認められる場合には適宜打合せを行っております。
＜監査部との連携＞
2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部は、代表取締役又は監査等委員会の指示を受けて当社並びに子会社の業務全般を対象に内部監査を行う、いわゆる「デュアルレポ
ートライン」となり、また、監査部の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委
員会の指揮命令に従うこととなりました。
監査等委員会は、監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況及びその結果等について報告を徴収しております。また、これらに先立ち、常勤監査等委員と監査部によるディスカッションを行い、次年度の内部監査計画における被監査対象先の選定、並びにスケジュールの実効性の確認及び内部監査における重点ポイ
ント等に関する意見交換を行っているほか、日常の監査活動において、必要が認められる場合には適宜打合せを行っております。
ｃ．監査等委員の職務分担＜常勤監査等委員＞
常勤監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、グループリスクマネジ
メント委員会及びグループサステナビリティ委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適時適切な意見を述べております。また、子会社等の監査役及び監査部と「月次情報連絡会」を開催するとともに、「サッポログループ監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有しております。
＜社外監査等委員＞
監査等委員である独立社外取締役の２名は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び社外取締役委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役、取締役及び常務グループ執行役員（事業会社社長）等との意見交換会に出席し、客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。

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ハ．監査等委員会の主な検討及び実施事項
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策に細心の注意を払いながら、前事業年度に続いて国内往査を行ったほか、３年ぶりに北米及び東南アジア地区の各事業所を対象とした海外往査を行いました。なお、当事業
年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりです。
区分

件数

決議

25件

報告

49件

協議

15件

主な議案
監査計画（監査方針、重点監査項目、職務分担、監査の方法及び予算案）、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報酬等に係る監査等委員会意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、監査等委員会が所管する規程類改定、業務監査報告、監査講評 など
常勤監査等委員の月次活動、会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画（「三様監査会議」）、内部統制システムの運用状況、重要リスク及び内部通報案件等の状況、会計監査人監査のレビュー結果、内部監査の結果、財務報告に係る内部統制評価結果、評価範囲及び評価計画、会計監査
人の選解任等に係る中間評価、国内外往査実施前の課題確認・意見交換、会計監査人による海外往査
結果 など
監査等委員である取締役の報酬枠組み及び水準、各監査等委員の個別報酬、役員との意見交換におけるヒアリングポイント確認、指名委員会・報酬委員会の議案に係る監査等委員会意見形成 など②

内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部（14名）が、各事業会社及び子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しております。監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行います。また、監査部の内部監査の結果は、監査等委員会に報告し情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
53年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
會田 将之
玉木 祐一朗ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名です。
ホ．監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
１）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
２）監査法人の選定理由
監査等委員会は、2023年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人の選任の方針」に従い以下を確認しました。
・会社法第340条第１項各号に該当する事例の有無
・当社会計監査人としての適正な職務の遂行の可否（監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」に照らし、会計監査人の独立性・監査チーム体制・監査計画・監査の実施状況や監査品質等に関する情報に基づく確認）
以上の結果、EY新日本有限責任監査法人を当社会計監査人に選定しております。

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３）監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、2023年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」（具体的には以下の８項目）により、会計監査実績並びに会計監査人及び関係部門へのヒアリングをもとに会計監査人の評価を実施しました。
①監査法人の品質管理⑤経営者等との関係⑥グループ監査（海外ネットワーク・ファームとのコ②監査チーム体制

ミュニケーション）③監査報酬等⑦不正リスク④監査等委員会とのコミュニケーション⑧グループ会社における評価④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

83

-

84

-

連結子会社

121

-

121

-

204

-

205

-

計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

2

-

2

連結子会社

71

7

83

143

71

10

83

145

計

前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における税務アドバイザリ
ー業務等です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社におけるＭ＆Ａアドバイザ
リー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、当社の事業規模や業務特性に応じた監査時間の妥当性及び監査計画の相当性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認するとともに、当事業年度における監査計画の内容、監査時間及び報酬の額の見積りの妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、「役員報酬等の内容の決定に関する方針」という）を決議し、2021年３月30日および2022年２月10日開催の取締役会において改定しています。
役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。
１ 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする）の報酬は、当社の持続的な成長に資することを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、①固定報酬としての基本報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬については業績連
動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基本報酬のみを支払うこととする。
２ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする（ただし、上記２とあわせて、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内とする）。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対する達成度合いに各取締役の評価を加味して職位別に算出された額を毎年４月に一括して支給する。
４ 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標（中長期財務指標、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに加えて各取締役の評価に基づき、職位（役位）別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付する。その他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める役員株式給付規程に定める。
５ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関のデータによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基本報酬、業績連
動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において５：３：２とする。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項①

第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）
報酬委員会に委任する。
その構成員は全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取締役社長とする。

②

③

委任権限
報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動型
株式報酬の付与ポイント数を決定する。
権限の適切な行使のための措置の内容
報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）から１名選任する。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

附 則（2022年２月10日の本指針の改定に伴うもの）
１ 2022年２月10日改定（以下「改定」という。）に基づく本方針は2022年４月１日より施行する。改定に伴う本方針の業績連動報酬の適用については、次項以下の定めに従う。
２ 2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績連動報酬については、2021年度（2021年１月１日から2021年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定前の本方針に基づいて算定した金額を毎月の基本報酬に加算して支給する。
2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績連動報酬については、2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定後の本方針に基づいて算定した金額を2023年４月に一括して支給するものとし、次年度以降も同様に前年度の職務遂行に応じて改定後の本方針に基づいて算定した金額を毎３

年４月に一括して支給する。
ロ．変動報酬の体系及び評価指標・実績等
区分

指標（注１）
売上収益（計画比）

業績連動報酬
事業利益（計画比）

業績連動型

事業年度における目標値に対する実績
値の達成度合い事業年度における目標値に対する実績
値の達成度合い

実績：4,784億円/計画：4,787億円
実績：

93億円/計画：

中長期財務目標「ROE」
中期経営計画の目標値（８％）に対する毎年の評価基準を設定し評価

2022年実績：3.3％

ESG指標

１．FTSE ESG Rating（注２）２．MSCI ESG Rating（注２）
各指標におけるスコア及び格付けの毎年の評価基準を設定

2022年実績
１．3.0
２．A

従業員
エンゲージメント「ワークエンゲージメント」（注３）
外部機関調査による偏差値で毎年の評
価基準を設定2022年実績：53.6

株式報酬

100億円

個人ごとの評価指標に基づき報酬委
員会にて決定当社がこれらの指標を選択した理由は、業績連動報酬を各事業年度の職務遂行の結果に応じた報酬とし、業
個人評価

（注）１

実績等

各役員が発揮したパフォーマンス

績連動型株式報酬を当社の中長期的な企業価値と連動した指標とすることで、当社の持続的な成長に資することを目的としているためです。
２
３

企業のESG関連情報の収集、分析、評価などを行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け。
従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態。

ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

業績連動型

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

210
(32)

164
(32)

26
(－)

20
(－)

11
(4)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

46
(21)

46
(21)

－
(－)

－
(－)

4
(3)

256
(53)

210
(53)

26
(－)

20
(－)

15
(7)

合計
（うち社外役員）（注）１ 当期末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名です。
２ 上記表には2022年３月に退任した取締役４名を含めています。
３ 監査等委員である社外取締役福田修二氏は、第98回定時株主総会終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任した後、監査等委員である社外取締役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査等委員でない社外取締役在任期間は監査等委員でない社外取締役に、監査等委員である社外取締役在任期間は監査等委員である社外取締役に含めて記載しております。

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４
５
６
７

８

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。
業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬等の総額は支給予定の額であり、当期において日本基準により費用計上した額を記載しております。
当連結会計年度で発生した業績連動型株式報酬繰入額は、20百万円です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会において、「年額５億円以内」（うち社外取締役分は年額5,000万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。
自社株報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、446百万円（３事業年度）を拠出しております。本制度につきましては、
2016年３月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されています。また、本制度につきましては、当社の監査等委員会設置会社への移行に際して再度決議されており、上記の報酬限度額とは別枠で、第96回定時株主総会において、株式報酬（株式給付信託）として、信託金額の上限（報酬等の額の上限）として対象期間ごとに446百万円、給付される当社株式数の上限として１事業年度あたり52,780ポイント（当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）分として18,540
ポイント、当社のグループ執行役員及び一部の当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く）分として34,240ポイント）と決議されています（役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）。その株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、４名です。
なお、本制度のもとで当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2022年12月末時点でその人数は22名です。
取締役会は、任意の報酬委員会に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委任しています。当事業年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：内山俊弘（監査等委員でない社外取締役）
委員 ：マッケンジー・クラグストン、庄司哲也、福田修二、山本光太郎、尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）（注）マッケンジー・クラグストン氏及び庄司哲也氏は監査等委員でない社外取締役です。福田修二氏及び山本光太郎氏は監査等委員である社外取締役です。
委任した理由は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、
上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適していると判断したためです。
報酬委員会に委任された権限の内容とその権限が適切に行使されるようにするための措置の内容について
は、「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、全ての独立社外取締役と監査等委員である取締役が構成員となっている報酬委員会が「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づいて多角的に検討し、決定していることを確認しており、同方針に沿うものであると判断しています。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき株主総会の決議の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額を決定し、その内容を取締役会に報告しています。
当事業年度において報酬委員会は５回開催され、報酬制度の検討及び各取締役（監査等委員である取締役を９除く）の報酬の額の決定を行っています。
当社監査等委員会より、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、監査等委員である取締役を構成員に含む報酬委員会で審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等は妥当である旨の意見表明を受けています。

ニ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、毎年世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会が決定した基準に従い算定し、各監査等委員の報酬額を決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会において、「年額8,400万円以内」と決議されています。その株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
ホ．役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
ヘ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
なお、当社は「中期経営計画（2023～26）」期間（2023年12月期～2026年12月期）中において、政策保有株式を、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率が20％未満となるよう縮減していく方針です。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計
2019年度❶銘柄数

2020年度

2021年度

2022年度

231銘柄

229銘柄

216銘柄

203銘柄

❷貸借対照表計上額

55,736百万円

45,213百万円

44,196百万円

47,047百万円❸親会社の所有者に帰属する持分合計

174,071百万円

149,781百万円

162,570百万円

166,310百万円

32％

30％

27％

28％

❹比率（❷÷❸）2026年度
目標

－

20％未満

（注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表
計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。
c．売却額及び銘柄数の推移（注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。
d．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

1,149

非上場株式以外の株式

15

3,980

- 65 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

5

非上場株式以外の株式

4295

e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

大成建設㈱
ＳＯＭＰＯ
ホールディングス㈱
丸大食品㈱

ダイダン㈱

東京建物㈱

㈱北洋銀行
㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
信金中央金庫鹿島建設㈱日本山村硝子㈱

（注）１
２

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

1,700

1,398

112,187

112,187657

545

180,000

180,000

256

274

106,500

106,500

233

245

115,878

115,878

185

195

683,000

683,000

174

171

91,43291,432

170

134

592

592

164

144

105,000

105,000

161

139

188,800

188,800104147

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

当社の株式の保有の有無

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有

上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 66 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。
d．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

113

1,801

非上場株式以外の株式

59

40,117（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

4125

当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

5

非上場株式以外の株式

8752

e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱フジオフードグル
ープ本社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,992,800

5,992,800

7,964

7,910

3,351,760

3,351,760

7,873

6,298

2,500,128

2,500,128

4,828

4,645

2,333,944

2,333,944

3,536

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

無取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有

有

2,613

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

690,912690,912

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

1,831

1,999

1,600,381

1,600,381

1,453

1,392

リゾートトラスト㈱㈱帝国ホテル

丸紅㈱大日本印刷㈱レンゴー㈱係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため- 67 -

有有2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

66,00066,0001,070

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

1,013

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

157,400

157,400

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

1,053

981

754,514754,514

1,050

868

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

1,000,000

1,000,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

1,042

982

130,000

130,000

849

624

364,537

364,537

811

768

257,848

257,848794676

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

80,00080,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

602

566

238,000

477,000

547

1,426

147,900

147,900

443

365

60,00060,000344

289

近鉄グループ
ホールディングス㈱75,631

75,631329

王子ホールディング

銘柄

東海旅客鉄道㈱㈱日立製作所

京浜急行電鉄㈱㈱大庄

日本空港ビルデング㈱相鉄ホールディング
ス㈱

東武鉄道㈱

東日本旅客鉄道㈱

澁谷工業㈱

藤田観光㈱

係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有

無

無

有

無

有

無

無

無

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

無

無

243

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

593,000

593,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

315

330

270,000

270,000

303

328

210,000

120,000273

175

西日本旅客鉄道㈱ス㈱係の構築・推進のため

東京テアトル㈱㈱カクヤスグループ係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
保有目的および保有株数増加理由は、取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため- 68 -

有無無2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

962,600

962,600241

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

297

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

165,600

165,600

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

239

178

192,600

192,600234

266

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

105,000

105,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

231

233

237,600

237,600

199

156

70,12570,125196

169

258,000

258,000

181

177

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

40,00040,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

178

129

56,43256,432170

169

72,00072,000165

167

45,73845,738100

98

20,00020,00099

テンアライド㈱㈱西武ホールディン
グス

常磐興産㈱

㈱リンガーハットワシントンホテル㈱ＡＮＡホールディン
グス㈱㈱ＪＢイレブン

㈱浜木綿

㈱東京會舘

㈱吉野家ホールディ
ングス

係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

無

無

無

無

無

無

無

有

100

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

68,30068,300

取引関係の維持・強化並びに営業協力関98

58

48,00048,00080

7337,96436,199

56

38

東急㈱

ヤマエグループホー
ルディングス㈱取引関係の維持・強化並びに営業協力関有

無伊藤忠食品㈱ディングス

係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため㈱アークス㈱三越伊勢丹ホール係の構築・推進のため係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分
は持株会を通じた市場買付けによるもの- 69 -

無無有2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

22,00022,00052

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

52

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

60,00060,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

41

50

8,124

8,124

39

38

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

180,000

180,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関34

65

26,40026,40030

33

13,20013,20014

13

16,962

16,962

13

17

5,163

5,035

13

11

17,00017,000

12

11

3,891

3,891

11

11

20,00020,000

11

東海汽船㈱

㈱精養軒

㈱歌舞伎座

㈱ペッパーフードサービス

イオン北海道㈱㈱ゼネラル・オイス
ター

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

無

無

無

無

無

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分
は持株会を通じた市場買付けによるもの

無取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

無取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

有

無

8

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

12,142

11,214取引関係の維持・強化並びに営業協力関11

11は持株会を通じた市場買付けによるもの

3,466

3,466

10

12

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

10,00010,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関101022,125

22,12598

イオン九州㈱㈱京都ホテル

イオン㈱

㈱オークワ

S

係の構築・推進のため

有取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため㈱東天紅

グリーンランドリゾート㈱係の構築・推進のため係の構築・推進のため。保有株数増加分

FOODS㈱㈱グルメ杵屋㈱大和係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため- 70 -

無無無無2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄㈱バローホールディ
ングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,800

4,800

9

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

10

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

6,000

6,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

7

7

5,000

5,000

6

7

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

5,000

5,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

4

4

200

200

3

3

1,575

1,575

2

1

1,000

1,000

2

2

取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため

2,000

2,000

取引関係の維持・強化並びに営業協力関

2

2

チムニー㈱

㈱いなげや

㈱ヤマナカ

㈱コスモス薬品

エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱

㈱エコス

尾家産業㈱

（注）１
２

係の構築・推進のため係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため係の構築・推進のため

上記のうち上位15銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

- 71 -

無

無

無

無

無

無

有

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、グループ会計方針に基づいて会計処理を行っております。

- 72 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度(2021年12月31日)

８
９
11
10、41
12

17,36891,53039,178
3,985
5,627

15,38096,59347,5258,454
11,47913

157,687
10,119179,431－

167,806

179,431

120,624
203,224
19,176
7,893
1,345
65,650
－
4,682
4,151

129,102
209,628
33,7839,328
1,370
68,616
1,353
3,938
2,569

426,745459,687594,551

639,118小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
繰延税金資産当連結会計年度(2022年12月31日)

14
16
15
15
18
10、41
23
12
19

非流動資産合計
資産合計- 73 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度(2021年12月31日)

2220

当連結会計年度(2022年12月31日)

33,22861,163
4,712
5,577
37,575
7,704
54,45835,73086,524
3,825
890
32,9997,485
52,060204,418

219,515

6,118－

210,535

219,515

136,936
17,25744,376
318
2,078
139
19,585

155,369
17,47851,859
3,471
1,941
278
22,007

220,688

252,402431,224

471,91753,88740,596△1,78544,791
25,08053,88740,645△1,78543,39230,171

非支配持分

162,570
757

166,310891

資本合計

163,327

167,201

594,551

639,118

25
24
26

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

13

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

20
25
23
24
26
19

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 74 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

６、29

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至437,159
303,380

478,422
339,180

売上総利益

133,779

139,243

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用

32
32

125,637
28,45014,564

129,931
3,992
3,198

営業利益

６

22,02910,106

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

33
33
18

1,606
2,496
47

3,044
1,891
108

21,185

11,367

8,910

5,852

12,275

5,515

12,331
△56

5,450
65

12,275

5,515

158.30155.82

69.96
69.95

税引前利益
法人所得税

19

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3636- 75 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

12,275

5,515

34

△980

2,539

34

2,164

△3,977

1,185△1,439

34

3,643

3,002

34

24

25

3,667

3,027

4,852

1,588

当期包括利益17,1277,103

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

17,128
△1

6,969
135

当期包括利益17,1277,103

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益合計- 76 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

注記

2021年１月１日残高

資本金53,887

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

40,853△1,78733,459△1,806△40

25,215-23,370

3,588

24

△980

2,164

4,797

3,588

24

△980

2,164

4,797

当期利益
その他の包括利益-

自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当

28

-

-

0

8

37

-

△24

2,096

その他

△182

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

注記

2021年１月１日残高
当期利益
34

当期包括利益

182

-

△998

-

-

△922

△2,164△3,08653,88740,596△1,78544,791

1,782△15

23,313-25,080

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

149,781△231

149,551

12,331△56

12,275

4,797

55

4,852

17,128△1

17,127

△5

-

△5

27

8

-

8

配当

28

△3,277△1△3,278

△50

-

△50

△24

-

△24

△990

990

-

37

△3,0863

自己株式の処分る持分変動△2,164△257

27

支配継続子会社に対す

△922

-

自己株式の取得

その他

-

△50

利益剰余金への振替

利益剰余金への振替-△3,277

る持分変動

株式に基づく報酬取引12,331

合計-△5

支配継続子会社に対す

その他の包括利益

確定給付
制度の
再測定

12,33134

当期包括利益株式に基づく報酬取引

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

-

-

-

所有者との取引額合計△4,339989△3,3502021年12月31日残高

162,570

757

163,327- 77 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

注記

2022年１月１日残高

資本金53,887

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

40,596△1,78544,791

1,782△15

23,313-25,080

2,932

25

2,539

△3,977

1,519

2,932

25

2,539

△3,9771,519

当期利益
その他の包括利益

確定給付
制度の
再測定

5,450
34

当期包括利益-自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当

28

株式に基づく報酬取引

37

-

-

5,450

0

-

3

△3,277-49△3,572

2022年12月31日残高

注記

2022年１月１日残高
当期利益
34

当期包括利益合計-△4

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

その他の包括利益キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

資本剰余金

△406

3,977

3,572

-

49

△0

△6,849

-

-

△406

3,977

3,572

53,88740,645△1,78543,3924,714

1025,446-30,171

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

162,570

757

163,327

5,450

65

5,515

1,519

69

1,588

6,969

135

7,103

自己株式の取得

27

△4

-

△4

自己株式の処分

27

3

-

3

配当

28

△3,277△1△3,278

株式に基づく報酬取引

37

49

-

49

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,228△1△3,2292022年12月31日残高

166,310891

167,201- 78 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

21,18522,660
7,533
△844
1,634
△47
△21,732△6,487△1,835
1,128
2,139
△313
5,858

11,367
21,234
1,326△1,056
1,886
△108
△749
△2,862△5,013295△2,434△5,736282

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

30,878840△1,50898

18,431
1,066△1,725△9,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,308

7,814△11,982
1,448△8,08240,418△1,210△2,3583,330△8,040
1,928△12,706－△1,580△4,1871,140△2,737△22,558△1,300
△900
△59
131
4,030

－
－
△48
130
△216

20,729△46,137

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他

２
２

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出出資金の払込による支出
関連会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 79 -(自至2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

△852
－
6,500
△19,331△30,008△3,276△6,115△5
8

9,625
10,00050,000△16,563△10,026△3,277△4,685△4
1,395△53,080
777

36,465△131

８△1,266
19,734△1,98817,36813△1,100－８

17,36815,380注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他

35
35
35
35
35
35

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 80 -(自至2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６.事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役会により承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(5）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました5,544百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△313百万円、「その他」5,858百万円として組み替えております。

- 81 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎①子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決
定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。
連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該事業体に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない事業体をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会
計方針と一致させるための調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については９月30日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

- 82 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る
場合、その差額は利益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(3）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4）金融商品①金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

- 83 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当
初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
②金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時にその分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引
コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
③複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融
商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。

- 84 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という）に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替
えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
⑤金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能- 85 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
２－65年
機械装置及び運搬具
２－20年
工具、器具及び備品
２－20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(8）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めて
おります。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得
原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア
その他

２－５年
２－30年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してお
ります。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、
オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10）投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等- 86 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に純損益で認識しております。
当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合
は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(11）資産の減損①非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(12）従業員給付①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の- 87 -

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法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
(14）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15）偶発事象報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。
(16）収益
当社グループではIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。
また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
(18）法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲にお- 88 -

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いて認識しております。
ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業①売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
②非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立した主要な事業分野又は営業地域である。
・独立した主要な事業分野又は営業地域を処分する一連の計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業と区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(21）資本①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(22）借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

- 89 -

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損（３．重要な会計方針(11）資産の減損、17．減損損失）
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テス
トにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針(18）法人所得税、19．法人所得税）
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）企業結合時に識別した無形資産の公正価値の見積り（３．重要な会計方針(2）企業結合、７．企業結合）
当社は2022年８月31日付で、米国子会社であるSAPPORO U.S.A., INC.を通じて、STONE BREWING CO., LLCを取得し、その対価は25,053百万円です。その結果、取得日において、無形資産1,924百万円（商標権）を計上しています。
無形資産の測定は、ロイヤリティ免除法によっており、測定にあたってはSTONE BREWING CO., LLCの事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレート、割引率等の主要な仮定を設定しています。
これらの主要な仮定の設定には、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや人々のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難でありますが、国内・海外共に新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、今後の影響は限定的となることを仮定しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の事業活動及び業績への影響を、現時点で合理的と認められる範囲において反映して非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透と共に市場環境は回復基調に転じると考慮し、外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に再度の感染拡大が起こった
場合等は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメン
トの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

289,678

125,453

21,863

166

437,159－

437,159

セグメント間収益

13,009

950

2,406

0

16,365△16,365－

合計

302,687

126,403

24,269166

453,525△16,365

437,159

営業利益又は営業損
失（△）

2,146

△3,38629,25434

28,048△6,02022,029

減価償却費及び償却費

11,166

4,132

5,461

0

20,7591,901

22,660

減損損失

3,293

4,190

142

－

7,625

△92

7,533

16

－

31

－

47

－

47

その他の項目持分法による投資利益- 91 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

334,644

122,914

20,724140

478,422－478,422セグメント間収益

12,571

912

2,332

－

15,815△15,815－

合計

347,215

123,826

23,057140494,237△15,815

478,422

8,908

2,270

5,442

18

16,638△6,531

10,106

11,843

2,617

5,036

－

19,496

1,738

21,234

1,247

188

－

－

1,435

△109

1,326

48

－

60

－

108

－

108

営業利益又は営業損
失（△）
その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資
利益「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

日本

362,672

376,194

北米

52,91773,045

その他

21,57029,184437,159

478,422

合計（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

日本

317,093

315,184

北米

33,43564,514

その他

6,416

8,804

356,944388,502

合計- 92 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

国分グループ本社㈱当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

関連するセグメント名
酒類、食品飲料（自至53,18762,061

７．企業結合(1）企業結合の概要
当社は、2022年８月31日付で、米国子会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.を通じて、STONE BREWING CO.,LLCの持分100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
STONE BREWING CO.,LLC

事業内容
ビール類製造販売等②企業結合の主な理由
サッポログループは2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の新たな経営計画を策定しました。本計画の中で「グローバル展開の加速」を挙げ、酒類事業を担うサッポロビール社の下で、海外ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。特に米国においては、サッポロ
ブランドのさらなる伸長に向けた生産拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大を検討してきました。また、商品戦略においては、NATIONAL/REGIONALの２軸でのブランドを展開し、現地マーケットに適合した商品展開、サプライチェーン戦略では、消費地に近いエリアに生産拠点を獲得することによる物流コ
スト削減と品質安定化を目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、STONE BREWING CO.,LLCが米国の東西に構える２工場を取得する
ことにより、「サッポロブランド」の成長を強力に後押しすることに加え、STONE BREWING CO.,LLCが保有す
るStone IPAをはじめとする有力ブランドの獲得により、海外酒類事業のさらなる拡大を目指します。
③取得日
2022年８月31日④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得⑤取得した持分比率100％(2）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
項目

金額

現金

22,558

条件付対価

2,496
合計

25,053

条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれん（単位：百万円）
金額
流動資産

3,368

現金及び現金同等物

1

営業債権及びその他の債権

772

棚卸資産

2,316

その他

280

非流動資産

13,248有形固定資産11,307

無形資産

1,924

その他

16

取得資産

16,616

流動負債

2,865

非流動負債

3,645

引受負債

6,511

取得資産及び引受負債（純額）

10,105のれん

14,948

取得した債権について、回収不能と見積られている重要なものはありません。無形資産の内容は、商標権
1,924百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでおります。
(4）取得関連費用
取得関連費用は、424百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期損失はそれぞれ5,410百万円及び1,538百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利益はそれぞれ488,618百万円及び4,309百万円（プロフォーマ情報）であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

- 94 -

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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

現金及び預金

17,481

16,088

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△113

△708

17,36815,380

合計

リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至12,183

11,057９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形及び売掛金

91,99596,687

貸倒引当金

△465

△93

91,53096,593

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 95 -

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10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

株式59,272

66,290

債券

4,400

4,200

－

17

未収入金

3,608

3,855

貸付金

210

130

保証金

3,085

2,975

その他

200

858

△1,141△1,25569,63577,070

流動資産

3,985

8,454

非流動資産

65,65068,616

69,63577,070デリバティブ資産

貸倒引当金
合計

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式、債券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金、貸付金、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱フジオフードグループ本社

7,910

リゾートトラスト㈱6,298㈱帝国ホテル

4,645

丸紅㈱

2,613

大日本印刷㈱

1,999

渋谷工業㈱

1,426

大成建設㈱

1,398

レンゴー㈱

1,392

日本果実工業㈱1,112㈱パレスホテル

1,031- 96 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱フジオフードグループ本社

7,964

リゾートトラスト㈱7,873㈱帝国ホテル

4,828

丸紅㈱

3,536

大日本印刷㈱

1,831

大成建設㈱

1,700

レンゴー㈱

1,453

東海旅客鉄道㈱1,070

日本果実工業㈱1,067㈱日立製作所1,053

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

公正価値

2,983

1,061

累積利得又は損失（△）

2,108

645

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至認識の中止を行った金融資産

109

133

連結会計年度末で保有している金融資産

621

756

- 97 -

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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

商品及び製品24,57828,696

原材料及び貯蔵品

14,60018,82939,17847,525

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ282,696
百万円及び317,159百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
1,023百万円及び1,182百万円であります。
12．その他の資産
その他の流動資産及び非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
前払費用

当連結会計年度（2022年12月31日）

2,723

2,493

未収消費税等822

1,806

未収法人税等842

5,691

長期前払費用

1,705

1,039

その他の投資

2,977

2,899

その他

1,241

1,489

10,30915,417

流動資産

5,627

11,479

非流動資産

4,682

3,938

10,30915,417

合計

合計- 98 -

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13．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

1,100

－

330

－

有形固定資産6,053－

その他の金融資産（非流動）

1,500

－

その他の非流動資産

555

－

その他

581

－

10,119

－

457

－

1,375

－

その他の金融負債（流動）411－

その他の流動負債

308

－

2,924

－

その他

641

－

負債合計

6,118

－

営業債権及びその他の債権資産合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務
リース負債（流動）リース負債（非流動）

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、食品飲料事業に属する㈱ポッカクリエイト及び不動産事業に属する㈱東京エネルギーサービスに係るものであります。なお、2022年１月１日に㈱東京エネルギーサービス、2022年４月１日に㈱ポッカクリエイトの株式譲渡は完了しており、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

- 99 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．有形固定資産(1)増減表有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

使用権資産

前連結会計年度期首（2021年１月１日）

46,57926,515

2,285

17,182

32,712

1,377

126,650

337

474

134

6,651

－

11,266

18,861

3,161

4,049

558

－

1,632

△9,400－

減価償却費△4,011△4,600△785△3,914－－△13,311

減損損失△2,086△1,518△143△1,676△423△1△5,847

△464

△38

△21

△6

△86

－

△615

△1,419△1,160△155△3,609－△2△6,345

在外営業活動体の換算差額

527

1,652

44

479

243

62

3,006

その他増減

332

1,031

0

△2,034

4△1,108△1,77542,95526,405

1,915

13,072

34,082

2,195

120,624

61

270

24

2,298

－

11,575

14,228

企業結合による取得

1,510

5,825

177

3,752

－

43

11,307

建設仮勘定からの振替

1,590

4,023

1,105

－

－

△6,718－

減価償却費△4,039△5,169△710△2,806－－△12,723

減損損失

△354

△123

△27

△656

－

－

△1,160

売却及び処分

△27

△140

△13

△3

△1,184－△1,366

在外営業活動体の換算差額

466

1,405

37

436

347

184

2,874

1

113

△0

△3,181△1△1,613△4,681

42,16332,6092,509

12,912

33,244

5,666

129,102

取得
建設仮勘定からの振替

売却及び処分
売却目的で保有する資産への振替

前連結会計年度（2021年12月31日）
取得

その他増減
当連結会計年度（2022年12月31日）

土地

建設仮勘定

合計

（単位：百万円）
取得原価

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

使用権資産

前連結会計年度期首（2021年１月１日）

181,622226,730

15,12437,442

34,594

1,377

496,889

181,422

225,125

14,24729,73836,2152,196

488,942

184,068

233,514

15,01929,22935,376

5,666

502,872

前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）- 100 -

土地

建設仮勘定

合計

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

使用権資産

前連結会計年度期首（2021年１月１日）

135,043

200,215

12,83920,2601,882－

370,239

前連結会計年度（2021年12月31日）

138,467

198,720

12,331

16,6662,133

1

368,318

当連結会計年度（2022年12月31日）

141,905

200,905

12,511

16,3172,133－

373,770

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含まれております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物を原資産とするもの

8,362

5,980

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

2,013

2,138

工具器具及び備品を原資産とするもの

1,622

4,766

土地を原資産とするもの

1,075

28

13,072

12,912

使用権資産合計(3）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ２百万円及び６百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ0.3％及び0.3％であります。

- 101 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額

のれん

合計
ソフトウェア前連結会計年度期首

その他

17,920

5,610

3,413

26,943

取得

－

872

138

1,010

償却費

－

△2,016△234△2,250

減損損失

－

△31

△715

△746

売却及び処分

－

△93

△10

△104

△577

△27

△7

△611

184

10

289

483

1,649

－

728

2,377

－

△32

－

△32

19,176

4,292

3,601

27,070

－

1,363

119

1,482

14,948－

1,924

16,873

償却費－△1,862△297△2,160

売却及び処分

－

△29

△3

△32

△342

11

295

△36

－

△85

－

△85

33,783

3,690

5,639

43,111（2021年１月１日）

売却目的で保有する資産への振替
在外営業活動体の換算差額
連結範囲の変動
その他の増減前連結会計年度（2021年12月31日）
取得
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他の増減当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
無形資産
取得原価

のれん

合計
ソフトウェア

その他

前連結会計年度期首（2021年１月１日）

21,76027,186

11,27660,222

前連結会計年度（2021年12月31日）

23,01727,554

13,124

63,695

当連結会計年度（2022年12月31日）

37,624

28,681

16,26482,569- 102 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首（2021年１月１日）
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）

のれん

合計
ソフトウェアその他

3,841

21,576

7,862

33,2793,841

23,262

9,523

36,626

3,841

24,991

10,62539,458

無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。取得原価は、前連結会計年度
12,319百万円、当連結会計年度12,456百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、前連結会計年度11,787百万円、当連結会計年度11,984百万円であります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない主な資産は当連結会計年度においてありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2017年度におけるANCHOR BREWINGCOMPANY, LLCの買収により認識した商標権と、2022年度におけるSTONE BREWING CO., LLCの買収により認識した商標権です。
ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権の帳簿価額は、2,179百万円（前連結会計年度（2021年12月31日）:1,959百万円）であり、定額法により償却しており、残存償却期間は27年であります。
STONE BREWING CO., LLC の買収により認識した商標権の帳簿価額は、1,816百万円であり、定額法により償却しており、残存償却期間は24年であります。
(3）耐用年数を確定できない主な無形資産とその減損テスト
該当事項はありません。

- 103 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．投資不動産(1）増減表投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

期首残高

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至218,574

203,224

8,411

11,322

売却又は処分

△18,472

△241

減価償却費

△4,956△4,677

その他の増減△334－

203,224

209,628

取得

期末残高（単位：百万円）
取得原価

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高

377,840

364,480

期末残高364,480

374,877（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高

159,265

161,256

期末残高

161,256

165,249(2）公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
投資不動産

382,928

当連結会計年度（2022年12月31日）
385,682

公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、「38.金融商品（8）金融商品の公正価値」に記載しております。

- 104 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

賃貸料収入

21,165

19,847

直接営業費

12,552

13,922

直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。
17．減損損失(1）減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント

資金生成単位

減損損失
（百万円）

資産の種類

食品飲料

日本アジア食品飲料

1,977

有形固定資産他

酒類

外食

1,693

有形固定資産他

食品飲料事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社であるポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生
産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物805百万円、機械装置及び運搬具760百万円、工具器具及び備品18百万円、使用権資産349百万円、土地23百万円、無形資産22百万円であります。
回収可能価額8,466百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.4％であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社である株式会社
サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,693百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。

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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至
セグメント
酒類

資金生成単位

2022年12月31日）
減損損失
（百万円）

外食

1,132

資産の種類
有形固定資産他

酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロラ
イオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,132百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。
（減損の兆候を識別した重要な資金生成単位）
食品飲料事業においては、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産について、収益性が低下する見込みとなったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別しております。
有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.1％であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
(2）のれんの減損テスト
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

北米酒類

9,269

23,875

日本アジア食品飲料

9,631

9,631

277

277

19,17633,783

外食
合計

主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
SAPPORO CANADA INC.及びSTONE BREWING CO., LLCの資金生成単位で構成されており、それぞれ当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は9,569百万円（前連結会計年度（2021年12月31日）: 9,269百万円）及び14,306百万円であります。
SAPPORO CANADA INC.においては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は9.0％（前連結会計年度（2021年12月31日）：9.0％）であり、資金生成単位の加重平均資本
コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。

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継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5％（前連結会計年度（2021年12月31日）：2.5％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
STONE BREWING CO., LLCにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は10.5％であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5％を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は4.9％（前連結会計年度（2021年12月31日）：5.1％）であり、使用した割引率は、資金生成
単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率1.1％（前連結会計年度（2021年12月31日）：1.2％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,345

1,370

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

47

108

合計

47

108

19．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
2021年
１月１日

純損益
として認識

その他の
包括利益
として認識

その他

2021年
12月31日繰延税金資産
固定資産

7,406

2,598

－

－

10,004

退職給付に係る負債

4,194

△496

△729

2

2,970

未払費用

3,004

△547

－

3

2,460

未払事業税

112

561

－

－

673

ギフト券損益

922

△70

－

－

851

繰越欠損金

4,823

△3,815

－

4

1,012

賞与引当金

412

146

－

1

559

有価証券

－

－

－

－

－

その他

473

1,464

－

△242

1,695

21,345

△159

△729

△232

20,225

固定資産

17,522

524

－

410

18,456

評価差額金

11,586

－

△353

20

11,252

固定資産圧縮積立金

3,769

752

－

－

4,520

914

340

△11

187

1,431

33,791

1,616

△364

616

35,659△12,446△1,775△365△848△15,434

合計
繰延税金負債

その他
合計
繰延税金資産の純額- 108 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

2022年
１月１日

純損益
として認識

その他の
包括利益
として認識

その他

2022年
12月31日繰延税金資産固定資産

10,004

△415

－

－

9,589

退職給付に係る負債

2,970

△958

1,880

3

3,895

未払費用

2,460

△440

－

9

2,029

未払事業税

673

△513

－

－

160

ギフト券損益

851

△636

－

－

215

繰越欠損金

1,012

△313

－

61

760

賞与引当金

559

△194

－

0

364

有価証券

－

△1

－

－

△1

1,695

△300

－

△4

1,392

20,225△3,7711,880

70

18,404

固定資産

18,456

△175

－

407

18,687

評価差額金

11,252

－

1,324

17

12,593

固定資産圧縮積立金

4,520

412

－

－

4,932

その他

1,431

509

12

△322

1,630

35,659

745

1,336

101

37,841△15,434△4,516544△31△19,438

その他
合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 109 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金
資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づ
き、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

将来減算一時差異29,14630,561

税務上の繰越欠損金

5,824

6,941

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年目

350

187

２年目

218

132

３年目

133

68

４年目

80

46

５年目以降

5,043

6,508

合計

5,824

6,941

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期
間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ62,779百万円、61,905百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

当期法人所得税

7,135

1,336

繰延法人所得税

1,775

4,516

8,910

5,852

合計

- 110 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（自至法定実効税率前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

30.6％

30.6％

課税所得計算上加減算されない損益による影響

1.9％

△2.5％

未認識の繰延税金資産

14.6％

31.2％

税額控除

△1.0％

△0.8％

税率変更による影響

△0.1％

△0.1％

0.8％

－％

△1.2％

△1.7％

－％

0.2％

その他

△3.7％

△5.4％

実際負担税率

42.1％

51.5％

のれんの減損在外連結子会社の税率差異
過年度法人税等

20．社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内償還予定の社債

9,999

9,989

社債

49,83739,875

短期借入金

12,60623,020

コマーシャル・ペーパー

22,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

16,55821,516

長期借入金

87,098

115,494

198,099

241,893

流動負債

61,16386,524

非流動負債

136,936

155,369

198,099

241,893

合計

合計

社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.46％及び0.29％であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.29％及び0.33％であります。
長期借入金の返済期限は、2023年から2034年であります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社債の明細
社債の明細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

（当社）

㈱マルシ
ンカワム
ラ

当連結会計年度(2022年12月31日)

なし

9,995
(9,995)

－

0.20

なし

9,962

9,970

2029/９/５

0.30

なし

9,953

9,959

2020/９/28

2023/９/28

0.01

なし

9,973

9,989
(9,989)2020/９/28

2025/９/26

0.20

なし

19,927

19,946

2014/３/27

2029/２/28

0.11

なし

2017/６/１

2022/６/１

0.15

2019/９/５

2026/９/４

2019/９/５

第35回無担保
普通社債
第36回無担保
普通社債

普通社債

ホールデ
ィングス
㈱

前連結会計年度(2021年12月31日)

償還期日

第32回無担保

サッポロ

利率
担保
（％）

発行年月日

第33回無担保
普通社債
第34回無担保
普通社債

子会社普通社
債

26
(3)

（注２）
合計

（注）１
２

－

－

－

－

－

59,836(9,999)－49,864(9,989)（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
2022年２月24日に期限前償還しております。

(3）担保に供している資産担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
土地
投資有価証券

613

－

5,054

5,885

75

25

5,742

5,910

その他
合計

当連結会計年度（2022年12月31日）

担保付債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

短期借入金

1,000

－

長期借入金

7,000

8,000

8,000

8,000

合計

なお、上記のほか、POKKA PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度該当なし）を、借入枠（前連結会計年度920百万円、当連結会計年度該当なし）の担保に供しております。当該借入枠に対しての残高は、（前連結会計年度残高なし、当連結会計年度該当なし）となります。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．リース(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

3,228

2,010

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

263

380

工具器具及び備品を原資産とするもの

390

399

土地を原資産とするもの

33

16

減価償却費計

3,914

2,806

短期リースの例外によるリース費用

1,448

1,397

少額資産の例外によるリース費用

4,291

4,353

489

617

△159

－

294

34

変動リース料
新型コロナウイルスによる賃料減免額
サブリース収入(2）変動リース料（借手側）
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変
動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料（グループ外からの賃貸等）は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

固定支払

変動支払

支払合計

㈱サッポロライオン

1,592

67

1,659

㈱ポッカクリエイト

1,468

92

1,560

3,060

159

3,219

合計

（注）新型コロナウイルスによる賃料減免の影響額159百万円は固定支払に含まれております。

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2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

固定支払㈱サッポロライオン
合計

変動支払

支払合計

1,401

241

1,642

1,401

241

1,642

(3）延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4）残価保証（借手側）
当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
残価保証による支払予定額

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,007

395

(5）セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
(6）ファイナンス・リース（貸手側）
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

正味リース投資未回収額に対する金融収益2－

変動リース料に係る収益

9－(7）満期分析（貸手側）
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）

リース料債権
リース料

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

206

150

85

47

24

85

597

13,177

6,975

4,340

3,235

2,308

9,956

39,990- 114 -

５年超合計

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

－

13,281

7,698

4,522

3,061

1,817

9,662

40,041

リース料債権
リース料

５年超

合計

(8）リスク管理戦略（貸手側）
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2022年12月31日）

33,22835,730

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23．退職給付(1）確定給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。
確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2022年12月31日）

46,713

41,546△46,395△47,080

－

7,653

318

2,119

退職給付に係る資産－△1,353

退職給付に係る負債

318

3,471

318

2,119

制度資産の公正価値
資産上限額の影響
確定給付負債の純額

確定給付負債の純額- 115 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
当期勤務費用

1,021

1,496

7

△9

1,028

1,487

利息費用及び利息収益
合計

（自
至

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

49,646

46,713

当期勤務費用

1,021

1,496

利息費用

302

293

再測定

76

△4,254

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
差異

1

42

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△90△4,258

その他

166

△37

△4,192△2,601

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

△75

△3

その他の増減△65△99

46,713

41,546

給付支払額

期末残高

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高

45,68046,395

利息収益

1,039

302

2,226

△2,458

会社拠出額

1,036

5,041

給付支払額

△3,587△2,200

期末残高

46,39547,080

再測定
制度資産に係る収益- 116 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
期首における影響額
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動
期末における影響額

（自
至

－

－

－

7,653

－

7,653

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
割引率（％）

当連結会計年度（2022年12月31日）

0.4～0.7％

1.2～1.5％

主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5％上昇または0.5％下落した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

0.5％の上昇△2,743△2,240

0.5％の低下

2,996

2,432

割引率

制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格の
ないもの

184

－

184

資本性金融商品14,258－14,258

国内株式

4,191

－

4,191

外国株式

10,067－

10,067

負債性金融商品17,794－

17,794

国内債券

13,466－

13,466

外国債券

4,328

－

4,328

生保一般勘定

－

9,286

9,286

その他

－

4,873

4,873

32,23614,15946,395

現金及び現金同等物

合計- 117 -

合計

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

現金及び現金同等物

1,540

－

1,540

資本性金融商品

11,360－11,360

国内株式

3,896

－

3,896

外国株式

7,464

－

7,464

負債性金融商品14,971－

14,971

国内債券

10,413－

10,413

外国債券

4,558

－

4,558

生保一般勘定

－

9,352

9,352

その他

－

9,856

9,856

27,872

19,20847,080

合計

合計

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
その目的を達成するため、外部機関により年金ALM（資産・負債の総合管理）を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待
収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
なお、翌連結会計年度において、1,008百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.5～
13.6年及び8.8～12.8年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,882百万円及び3,877百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

- 118 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
賞与引当金

従業員有給
休暇債務

資産除去債務

2,304

4,463

1,234

1,436

345

9,782

2,155

2,070

135

－

－

4,360

－

－

11

－

－

11

△2,301△2,178

－

△11

△341

△4,831

期中減少額（戻入）

△1

△23

△2

－

△4

△30

為替換算差額

△25

－

20

－

－

△6

その他

175

224

△260

－

－

139

2,307

4,556

1,138

1,425

－

9,427

2,307

3,753

－

1,425

－

7,485

－

804

1,138

－

－

1,941

2,307

4,556

1,138

1,425

－

9,427

帳簿価額
前連結会計年度（2021年12月31日）
期中増加額
利息費用
期中減少額（目的使用）

当連結会計年度（2022年12月31日）
流動負債
非流動負債
合計

構造改革
引当金

その他

合計

(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(2）従業員有給休暇債務
従業員有給休暇債務は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。
(3）資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
(4）構造改革引当金
構造改革引当金は、国内の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。支出の時期
は将来の事業計画等により影響を受けます。

- 119 -

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25．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
デリバティブ負債

当連結会計年度（2022年12月31日）
23

3

未払金

26,96829,159

預り金

8,446

6,271

受入保証金

45,01445,774

条件付対価

－

1,991

1,500

1,662

81,951

84,858

流動負債

37,57532,999

非流動負債

44,37651,85981,951

84,858

その他
合計

合計

デリバティブ負債、条件付対価は損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
26．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

未払費用

16,993

18,233

未払酒税

29,826

27,469

未払消費税等

4,580

3,876

その他

3,198

2,760

54,59752,33854,45852,060139

278

54,59752,338

合計

流動負債
非流動負債
合計

- 120 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．資本
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
授権株式数

（自
至

200,000

200,000

78,79478,794－－78,79478,794

発行済株式数
期首
期中増減
期末

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

期首

897

897

増加

2

1

減少（△）

△3

△1

期末

897

897

自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取２千株、当連結会計年度において単元未満株式の買取１千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却
０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少３千株、当連結会計年度において単元未満株式の売却０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少１千株であります。
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

- 121 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
決議
2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,277

当連結会計年度（自 2022年１月１日
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

至

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年12月31日）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

42.00

基準日

１株当たり配当額
（円）

3,277

42.00

配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,277

当連結会計年度（自 2022年１月１日
決議
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

至

42.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

2022年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,277

42.00

29．売上収益(1）収益の分解① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

顧客との契約から認識した収益

415,585

457,699

その他の源泉から認識した収益

21,574

20,724

合計

437,159

478,422

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動
リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ508百万円、520百万円であります。

- 122 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

酒類事業

233,891

52,786

3,001

289,678

食品飲料事業106,752

131

18,569125,453

不動産事業

21,863－－

21,863

166

－

－

166

362,672

52,917

21,570437,159

顧客との契約から認識した収益

341,098

52,917

21,570415,585

その他の源泉から認識した収益

21,574－－

21,574

その他
合計

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

酒類事業

257,41272,894

4,338

334,644

食品飲料事業

97,917

151

24,846

122,914

不動産事業

20,724－－

20,724

140

－

－

140

376,194

73,04529,184478,422

顧客との契約から認識した収益

355,470

73,04529,184

457,699

その他の源泉から認識した収益

20,724－－

20,724

その他
合計

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づ
き地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A.,
INC.がアメリカ国内でのビールの販売、2022年８月31日付で全持分を取得したSTONE BREWING CO., LLCがアメリ
カでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.
がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品- 123 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売
方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、
概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリ
エイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販
売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義
務の充足時点にて対価の支払を受けております。
なお、2022年４月１日付で㈱ポッカクリエイトの全株式を譲渡しております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積り
は過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

- 124 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2021年１月１日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

84,47591,53096,59384,47591,53096,593

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金合計(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストは、ありません。
30．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

賃金及び給与

51,03054,793

社会保障費用

7,247

7,600

退職給付費用

2,676

2,637

60,95365,030

合計

31．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,407百万円及び2,560百万円であります。

- 125 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

固定資産売却益（注１）23,205

1,580

新型コロナウイルス感染症関連による収益（注２）

4,451

1,726

794

686

28,450

3,992

その他
合計

（注）１

前連結会計年度において、固定資産売却益23,205百万円の主な内訳は、当社の連結子会社であるサッポロ不動
産開発株式会社が保有する投資不動産の譲渡に伴う売却益22,280百万円です。

２

新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したものです。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,473

831

減損損失

7,533

1,326

新型コロナウイルス感染症関連による費用（注）

1,598

9

構造改革引当金繰入額

1,436

－

487

58

1,362

54

675

921

14,564

3,198

早期退職関連費用
支払補償金
その他
合計

（注）

新型コロナウイルス感染症関連による費用は、新型コロナウイルス感染症の発生あるいは拡大防止のために発生した費用を計上したものです。

- 126 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（1）金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

114

167

730

889

公正価値の評価益

200

956

為替差益

448

980

その他

115

51

1,606

3,044

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産

合計（2）金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

1,118

1,250

リース負債

516

636

公正価値の評価損

863

5

2,496

1,891

合計

前連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.31％～6.16％であります。
当連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.26％～11.72％であります。

- 127 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
当期発生額△1,333

3,862

税効果額

353

△1,324

純額

△980

2,539

当期発生額

2,893

△5,857

税効果額

△729

1,880

純額

2,164

△3,977

当期発生額

3,626

3,002

組替調整額

17

－

税効果額

－

－

3,643

3,002

当期発生額

35

65

組替調整額

0

△28

税効果額

△11

△12

純額

24

25

4,852

1,588

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額純額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分その他の包括利益合計- 128 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35．キャッシュ・フロー
（1）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：百万円）

2021年
１月１日

項目

財務キャ
非資金変動
ッシュ・
フローに 使用権資 為替換算 公正価値 連結範囲 その他
よる変動 産の取得差額の変動の変動 （注２）

2021年12月31日

短期借入金

13,059

△852

－

399

－

－

－

12,606

コマーシャル・ペーパー

22,000

－

－

－

－

－

－

22,000

長期借入金（注１）

116,444 △12,831

－

2

－

－

42

103,657

社債（注１）

89,765 △30,008

－

－

－

－

79

59,836

リース負債（注２）26,882△6,115

6,651

535

－

－

△5,984

21,969

57

－

－

－

△48

－

－

9

268,207 △49,807

6,651

936

△48

－

△5,863220,076

負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）
合計

（注）１
２

１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。
リース負債4,299百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：百万円）

項目

2022年
１月１日

財務キャ
非資金変動
ッシュ・
フローに 使用権資 為替換算 公正価値 連結範囲
よる変動 産の取得
差額
の変動
の変動

その他

2022年
12月31日

短期借入金

12,606

9,625

－

748

－

41

－

23,020

コマーシャル・ペーパー

22,00010,000

－

－

－

－

－

32,000

長期借入金（注）103,657

33,437

－

3

－

－

△87

137,009

社債（注）59,836 △10,026

－

－

－

－

54

49,864

リース負債

21,969△4,685

2,492

1,177

－

3,143

△2,793

21,303

9

－

－

－

△24

－

－

△15

220,076

38,351

2,492

1,928

△24

3,184

△2,827263,181

負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）
合計（注）

１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。

- 129 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）子会社に対する所有持分の変動
１.子会社の取得による収支
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

株式の取得により新たにAWARE BEVERAGES INC.を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社の取得
取得資産

1,466

引受負債

△442

子会社の純資産

1,023

のれん等

1,715

支払対価の公正価値

2,738

現金及び現金同等物△1

取得による支出

当連結会計年度（自 2022年１月１日

2,737

至

2022年12月31日）

株式の取得により新たにSTONE BREWING CO., LLCを連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社の取得
取得資産16,616

引受負債△6,511

子会社の純資産10,105のれん等

14,948

支払対価の公正価値

25,053

支払対価に含まれる条件付対価△2,496

現金及び現金同等物△1

取得による支出

２.子会社の売却による収支
前連結会計年度（自 2021年１月１日

22,558至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

子会社の売却による重要な収支はありません。

- 130 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至12,331

5,450

6

－

12,3375,450

77,89877,898

1,264

－

11

14

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

79,173

77,912

基本的１株当たり当期利益（円）158.3069.96

希薄化後１株当たり当期利益（円）155.82

69.95

（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

期中平均普通株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債
株式給付信託（BBT）（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において130,445
株、当連結会計年度において129,070株であります。
37．株式に基づく報酬(1）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役
員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しております。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、128,820株であります。
(2）連結損益計算書に計上された金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計－

株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

- 131 -

（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
88

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．金融商品(1）資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向けた成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。
当社グループは、資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも積極的に行い、効率を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還元、財務体質の改善にバランスを考慮して配分していきます。
当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
ネットD/Eレシオ（注１）
ＲＯＥ（注２）（注）１
２

当連結会計年度（2022年12月31日）
1.1

1.4

7.9％

3.3％

ネット金融負債（リース負債除く）／親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3）信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リ
スクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融
資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

1,754

1,606

期中増加額

199

51

期中減少額（目的使用）

△48

△6

期中減少額（戻入）

△306

△313

5

11

1,606

1,349

その他の増減期末残高

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。

- 132 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングするとともに、継続的に当座貸越等を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
契約上の
１年超
２年超
３年超
４年超
キャッ
帳簿価額
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
シュ・
フロー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

33,22833,22833,228

－

－

－

－

－

短期借入金

12,606

12,606

12,606

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

22,00022,00022,000

－

－

－

－

－

長期借入金

103,657

103,757

16,55921,523

17,375

15,501

9,500

23,300社債

59,83660,026

10,003

10,003

3

20,003

10,003

10,010

リース負債

21,96923,374

4,811

2,329

1,717

1,334

1,214

11,968

未払金

26,96826,96826,820

63

38

17

9

22

その他（注）

54,97454,974

10,746－－－－44,228

為替予約取引

14

14

14

－

－

－

－

－

金利スワップ取引

9

9

9

－

－

－

－

－

デリバティブ負債（注）

その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「５年超」に区分しております。

- 133 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
１年超
２年超
３年超
４年超
キャッ
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
シュ・
フロー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

35,73035,73035,730

－

－

－

－

－

短期借入金

23,02023,02023,020

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

32,00032,00032,000

－

－

－

－

－

長期借入金

137,009

137,197

21,527

17,37015,50015,50036,30031,000

社債

49,86450,00010,000－20,00010,000－10,000

リース負債

21,30322,735

3,913

2,316

1,594

1,151

1,323

12,438

未払金

29,15932,58024,572

318

789

766

776

5,359

その他（注）

53,70953,709

8,427

－

－

－

－

45,282

為替予約取引

3

3

2

0

－

－

－

－

金利スワップ取引

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ負債（注）

その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「５年超」に区分しております。

(5）為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
米ドル（１％円高）

当連結会計年度（2022年12月31日）
2692(6）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

- 134 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した
場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
税引前利益

当連結会計年度（2022年12月31日）

△65

△140

(7）市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式等

42,583－

16,68859,272

合計

42,583－

16,68859,272

デリバティブ負債

－

23

－

23

合計

－

23

－

23

金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

－

17

－

17

45,443－

20,847

66,290

合計

45,44317

20,84766,307

デリバティブ負債

－

3

－

3

条件付対価

－

－

1,991

1,991

－

3

1,991

1,993

株式等

金融負債

合計

- 135 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類
しております。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高

18,356

16,688

その他の包括利益（注１）△3,813△169

純損益（注２）

△665

603

購入

3,545

4,051

売却

△588

△323

その他の増減

△148

△3

期末残高

16,68820,847（注）１
２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計
年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△665百万円及び603百万円です。

- 136 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

期首残高

－

－

その他の包括利益（注１）－△81

純損益（注２）

－

△424

購入

－

－

売却

－

－

企業結合による取得（注３）

－

2,496

その他の増減

－

－

期末残高

－

1,991

（注）１
２
３

連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは△424百万円です。
企業結合による取得の内容については、「７．企業結合」をご参照ください。

②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
長期貸付金

204

－

205

－

205

債券 （注）

4,100

－

4,162

0

4,162

4,304

－

4,367

0

4,367

長期借入金

103,657－

104,389－

104,389

社債

59,836－59,878－59,878

163,493－

164,267－

164,267

合計
負債

合計

（注）

帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。

- 137 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
長期貸付金

118

－

118

－

118

債券 （注）

4,100

－

4,110

0

4,110

4,218

－

4,228

0

4,228

長期借入金

137,009－

136,733－

136,733

社債

49,864－49,301－49,301

186,873－

186,034－

186,034

合計
負債

合計

（注）

帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金
レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

- 138 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
契約額等

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

788

655

133

－

－

－

－

4,500

4,500

－

－

－

－

－

５年超

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引金利リスク
金利スワップ取引

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
契約額等

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

857

731

126

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

５年超

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引金利リスク
金利スワップ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引米ドル

103.51円

132.67円－136.38円

ユーロ

130.51円－131.32円

136.09円

0.44％－0.61％

－

金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動- 139 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

連結財政状態
計算書の科目

契約額等
資産

負債

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引788－

14

その他の金融負債

4,500

－

9

その他の金融負債

金利リスク
金利スワップ取引

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

連結財政状態
計算書の科目

契約額等
資産

負債

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引

857

17

3

－

－

－

その他の金融資産その他の金融負債

金利リスク
金利スワップ取引－

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

キャッシュ・
フローヘッジ
剰余金

キャッシュ・
フローヘッジ
剰余金

キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
予定購入

△14

15

△9

－

金利リスク
借入金利息

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。

- 140 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益にキャッシュ・フロー 組替調整による損益が認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益含まれる連結損益
公正価値の変動額への組替調整額
計算書の科目キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク- 為替予約取引

△4

△9

金融費用

金利リスク

- 金利スワップ取引

39

9

金融費用

－

－

為替及び金利リスク- 金利通貨スワップ

取引－（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益にキャッシュ・フロー 組替調整による損益が認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益含まれる連結損益
公正価値の変動額への組替調整額
計算書の科目キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク- 為替予約取引

56

△28

金融費用

金利リスク

- 金利スワップ取引

9

－

金融費用

－

－

為替及び金利リスク
取引- 金利通貨スワップ（注）税効果考慮前の金額であります。
②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 141 -－

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

39．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況であります。

４ 関係会社の状況」に記載のとおり

40．関連当事者(1）関連当事者との取引重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

短期従業員給付200

236

株式に基づく報酬

－

18

200

254

合計

41．ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、不動産事業の遂行及び情報収集を主目的として当社グループが出資する不動産投資ファンドがあります。当該ファンドに対して、当社グループは匿名組合員として出資しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャー
ド・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャ
ード・エンティティに係る資産合計

3,528

当連結会計年度（2022年12月31日）
7,559

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

- 142 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
有形固定資産の取得
投資不動産の取得（注）合計

当連結会計年度（2022年12月31日）
349

12,06010,923

10,502

11,272

22,562（注）投資不動産の取得は、投資不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務となります。
43．偶発債務(1）保証債務
一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

一般取引先

55

41

従業員（住宅取得資金）

64

30

119

71

合計

(2）訴訟事項
該当事項はありません。
44．重要な後発事象
該当事項はありません。

- 143 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益（△損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

93,246

213,788345,812478,422△4,302758

8,989

11,367△3,993

△386

5,299

5,450

△51.26

△4.96

68.02

69.96

第１四半期
△51.26- 144 -

第２四半期
46.30

第３四半期
72.98

第４四半期
1.94

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 145 -

当事業年度
(2022年12月31日)

7,553
736
1
3
8,651
55,364
5△56
72,257

2,974
748
1
2
5,515
65,714
5－
74,958

35
1
2
38

31
0
1
32

24
24

151
151

※１ 5,018※１ 5,128

123,494
156,332
4
2,255
455△2,125285,434
285,496357,752

123,494
190,374
3
3,530
372△1,950320,951
321,134
396,0922023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年12月31日)

7,900
10,000※１ 16,500
22,000
5,846
121
2,498
43
11,554
5
46
76,513- 146 -

17,15010,000※１ 21,500
32,000
2,454
116
19
24
3,589
－
50
86,90250,00040,000※１ 87,170※１ 115,670

44
1,594
9
27
138,844
215,357

141
1,974
9
32
157,827
244,728

53,88753,88746,544180
46,72446,544180
46,724

6,754

6,754

16,33919,16542,259△1,785141,084

16,33927,93351,026△1,785
149,851

1,311
1,311
142,395
357,752

1,513
1,513
151,364
396,0922023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
事業会社運営収入
関係会社配当金収入
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 147 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

6,687
7,086
561
14,334

6,826
11,433563
18,822※２ 6,683※２ 7,099

6,683
7,651

7,099
11,723

997
65
40
1,102

896
175
34
1,105

641
19
20
679
8,074

585
136
18
738
12,090

1,010
182
1,192

215
－
215

－
－
－
9,267
514
244
758
8,509

57
0
57
12,248△126330
203
12,045

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

16,33913,93437,027

剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

8,509

8,509

当期首残高

53,88746,544180

46,724

6,754

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

5,232

5,232

53,88746,544180

46,724

6,754

16,33919,16542,259

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,787

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

135,850

1,924

1,924

新株予約権
182

純資産合計
137,956

当期変動額
剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

8,509

8,509

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分88

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△613

△613

△182

△795

3

5,234

△613

△613

△182

4,439

△1,785141,084

1,311

1,311

－

142,395- 148 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

16,33919,16542,259

剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

12,045

12,045

当期首残高

53,88746,544180

46,724

6,754

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

8,767

8,767

53,88746,544180

46,724

6,754

16,33927,93351,026

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,785141,084

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

1,311

1,311

純資産合計
142,395

当期変動額
剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

12,045

12,045

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

202

202

202

△0

8,767

202

202

8,969

△1,785

149,851

1,513

1,513

151,364- 149 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式…移動平均法に基づく原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブ取引の評価方法…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
機械装置
４～８年
工具器具備品
５～８年(2）無形固定資産…定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4）役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

- 150 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(6）記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。
（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
123,494

123,494(2)その他の情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 151 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、「貸倒引当金戻入額」65百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、「支払手数料」19百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

- 152 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

投資有価証券の一部を担保に供しております。
(1）担保に供している資産
前事業年度（2021年12月31日）

投資有価証券

252百万円

当事業年度（2022年12月31日）
232百万円

上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度4,802百万円、当事業年度5,653
百万円）を担保に提供しております。
(2）上記資産に対する債務
前事業年度（2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2022年12月31日）

1,000百万円
7,000

－百万円
8,000

8,000

8,000

２

偶発債務
（保証債務）
下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）（借入金債務）
従業員（住宅取得資金）（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱

63百万円

30百万円

1,932
123

1,989
85

2,118

2,103

前事業年度
（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

計

３

当事業年度
（2022年12月31日）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

64,721百万円
156,330
16,939- 153 -

68,033百万円
190,4689,566

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）１

関係会社との取引高
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
営業取引による取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

14,334百万円
4,088
825

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
18,822百万円
3,953
740

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
従業員給与
業務委託費
事務所費及び事務機器費（自至878百万円
3,480
789

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
902百万円
3,558
512（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

123,374

関連会社株式120

当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

123,374

関連会社株式120- 154 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）(繰延税金資産)関係会社株式
貸倒引当金
繰越欠損金
投資有価証券その他

10,107百万円
668
543
257
87

繰延税金資産小計

10,104百万円
597
554
274
96

11,661△543△11,078

11,625△539△11,026

40

59

△737
△571
△325
△2

△1,081
△622
△325
△6

繰延税金負債合計△1,634△2,033

繰延税金負債純額△1,594△1,974

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
関係会社株式その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久差異
受取配当金等永久差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年12月31日）
30.6％

0.1
△23.5
0.9
0.1

0.1
△28.7
△0.5
0.1

8.2

1.7

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 155 -

４

収益

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

35

－

－

4

31

37

機械及び装置

1

－

－

1

0

7

工具、器具及び備品

2

－

－

0

1

10

建設仮勘定

－

150

150

－

－

－

計

38

150

150

5

32

55

24

150

－

24

151

－

24

150

－

24

151

－

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46

50

46

50

役員株式給付引当金

44

102

5

141

2,181

－

231

1,950

貸倒引当金

（注）１.引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 156 -

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社－
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載URL
https://www.sapporoholdings.jp/
株主優待制度（１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主（２）優待内容
長期保有株主優待（３年以上保有）①100株以上200株未満所有株主
1,500円相当の優待品又は1,000円を社会貢献活動への寄付②200株以上1,000株未満所有株主
3,000円相当の優待品又は2,000円を社会貢献活動への寄付③1,000株以上所有の株主
4,500円相当の優待品又は3,000円を社会貢献活動への寄付
３年未満保有①100株以上200株未満所有株主
1,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付②200株以上1,000株未満所有株主
2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付③1,000株以上所有の株主
3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
また子会社のサッポロライオンチェーン等の飲食店並びに通信販売で利用できる優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を進呈しております。
・200株以上所有株主
５枚＊長期保有者の対象は、2019年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株
主名簿に記載のある、100株以上を連続３年以上保有している株主様です。

（注）単元未満株式の権利に関して、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 157 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 2021年１月１日
2022年３月31日
及びその添付書類並びに確 (第98期)
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出。
認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

2022年３月31日
関東財務局長に提出。
(第99期 第１四半期)(第99期 第２四半期)(第99期 第３四半期)(4) 臨時報告書

自
至
自
至
自
至

2022年１月１日
2022年３月31日
2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日

2022年５月13日
関東財務局長に提出。
2022年８月12日
関東財務局長に提出。
2022年11月11日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2022年４月１日
する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 関東財務局長に提出。
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2022年９月２日
する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規 関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類

2023年３月17日
関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日

サッポロホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉 木 祐 一 朗

田将

之＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記３．重要な会計方針(11)資産の減損①

当監査法人は、資産の減損を検討するにあたり、主とし非金融資産の減損に記載のとおり、有形固定資産及び無形資産について、会社は資産又は資金生成単位に各会計期間の末日現在で減損が生じている可能性を示す兆候があるかて以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

否かを評価している。
連結財務諸表注記17．減損損失に記載のとおり、当連結・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。

会計年度の末日において、食品飲料セグメントに含まれる
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の有形固定資産及び無形資産について減損の可能性を示す兆候を識別し・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。

た。そのため、会社は当該資金生成単位の使用価値と有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を比較した結果、使用価・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
使用価値は、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年

勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定されている。使用価
値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．

関与させ、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点での処分見込み額の基礎となる不動産鑑定評価及び動産鑑定評価、使用価値の算定モデルの妥当性及び割引率

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産であるを評価した。

機械装置の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率である。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

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日本アジア食品飲料事業のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記３．重要な会計方針(11)資産の減損①

当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価

非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎
年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用トを実施している。
当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計の状況の有効性を評価した。
・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の算書上、のれんを33,783百万円計上しているが、そのうち
日本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれん
は、連結財務諸表注記17．減損損失に記載されているとお見積りプロセスを評価した。
・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画とのり9,631百万円である。会社は当該のれんについて減損テストを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較

整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益のした結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画

成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。

を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び成長率を評価した。

見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び成長率である。なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
STONE BREWING CO., LLCの持分取得に係る無形資産への取得対価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記７．企業結合に記載のとおり、会社は2022年８月31日付で、米国でビールの製造・販売を行う
STONE BREWING CO., LLCの持分の100％を25,053百万円の当監査法人は、STONE BREWING CO., LLCの持分取得に係る取得対価配分の適切性を検討するため、構成単位の監査人と連携し主として以下の手続を実施した。

対価で取得した。会社は、取得日時点における取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了し、無形資産（商標権）

・STONE BREWING CO., LLCの取得目的、会社の事業戦略上の位置づけを理解するために、経営者に対して質問すると1,924百万円、のれん14,948百万円を計上している。
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(2)企業結合に記載のとおり、企業結合において取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定され、ともに、経営会議及び取締役会の議事録、契約書を閲覧した。
・経営者及び経営者が利用した外部の評価専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、移転した対価が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超経営者の判断を評価した。

過した額としてのれんが測定される。
識別可能資産のうち、無形資産は観察可能な市場価格がないため、利用可能な独自の情報や前提などに基礎を置い・無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定
である事業計画における売上収益の成長見込みの適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問すて見積もられており、商標権については、インカム・アプ
ローチのうち、ロイヤリティ免除法が評価モデルとして用るとともに、過去の実績及び業界の市場成長率との比較を行った。

いられている。当該評価モデルにおける主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレー
ト、割引率である。

・無形資産の公正価値を測定する際に採用した見積手法及び主要な仮定について、当監査法人のネットワーク・ファ
ームの評価専門家を関与させ、選択した見積手法を検討す

上記の主要な仮定は将来の予測を含むため不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人

るとともに、主要な仮定であるロイヤリティレート、割引率を評価した。

は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サッポロホールディングス株
式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サッポロホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2023年３月30日

サッポロホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉 木 祐 一 朗

田

将

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロ
ホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月31日【会社名】

サッポロホールディングス株式会社【英訳名】

SAPPORO HOLDINGS LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾賀真城（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2023/03/27 21:09:51／22895263_サッポロホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長尾賀真城は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業会社の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業会社から合算し、概ね２／３に達している事業会社及び連結総資産から重要性を考慮した事
業会社を加えて「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセス並びに見積りや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。