国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則

改正

平成16. 4. 1

制定

平成16.12. 1

平成17. 4. 1

平成17. 6. 1

平成18. 4. 1

平成18. 6. 1

平成19. 4. 1

平成19.10. 1

平成19.12. 1

平成20. 4 .1

平成20. 6 .1

平成20.12 .1

平成21. 4 .1

平成21. 7. 9

平成22. 4 .1

平成22. 6.30

平成23. 4 .1

平成24. 1. 1

平成25. 1. 1

平成25. 4. 1

平成26. 1. 1

平成26. 4. 1

平成27. 4. 1

平成28. 4. 1

平成29. 1. 1

平成29. 4. 1

平成29. 5. 1

平成29.12. 1

平成31. 4. 1

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1

令和 4.10. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1
第１章
（目
第１条

総

則

的）
この規則は、国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 38 条の規定に基づき、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）に勤務する教職員の労働時間等に関する事項を定めることを目的とする。
【一部改正】（20.4.1）（法令との関係）第２条

この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以

下「労基法」という。）及びその他の法令の定めるところによる。
【一部改正】（20.4.1）

（定
第３条

義）
この規則において「学部等」とは、群馬大学学則（以下「学則」という。）第３条に規定する学部、群馬大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条に規定する研究科及び学府、大学院学則第４条の２に規定する学環、学則第６条に規定する附
置研究所、学則第７条に規定する総合情報メディアセンター、学則第７条の２に規定する機構、学則第８条に規定する学内共同教育研究施設、学則第８条の２に規定するダイ
バーシティ推進センター、学則第９条に規定する附属学校、学則別表第１－３に規定する医学部附属病院並びに国立大学法人群馬大学組織規則第 15 条に規定する事務局（監査室を含む。）をいう。
【一部改正】（16.12.1/17.4.1/17.6.1/18.4.1/18.6.1/19.12.1/20.12.1/21.7.9/
23.4.1/24.1.1/25.4.1/26.4.1/28.4.1/29.4.1/29.5.1/29.12.1/- 1 -31.4.1/2.4.1/5.4.1/6.4.1）

第２章

労働時間、休憩時間及び休日（労働時間）
第４条
２

教職員の労働時間は、休憩時間を除き、１週間について 38 時間 45 分とする｡

前項に定める労働時間は、月曜日から金曜日までの５日間（以下「勤務日」という。）において、１日について７時間 45 分とする｡【一部改正】（21.4.1）（始業及び終業の時刻）
第５条

始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

（１）始業時刻午前８時 30 分
（２）終業時刻午後５時 15 分
２

小学校就学前の子の養育又は要介護状態（国立大学法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第３条第３号で定める意義と同様とする。以下同じ。）にある家族（育児休業等規則第３条第４号で定める意義と同様とする。以下同じ。）の介護を行う教職員及び小学校に就学している子を児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく学童保育施設に託児している場合で、当該子の送迎が必要な教職員が申し出た場合は、１日の労働時間を変更することなく、始業又は終業の時刻を変更して勤務させることができる。
【一部改正】（17.4.1/25.1.1/29.1.1）（休憩時間）
第６条

１日の労働時間の途中に、60 分の休憩時間を置く。

２

前項の休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に定める教職員の休憩時間については、当該各号に定めるとおりとする。

（１）第９条に規定する４週ごとの変形労働時間制を適用する教職員のうち、大学教員
個別に割り振られた時間（２）第９条に規定する４週ごとの変形労働時間制を適用する教職員のうち、大学教員以外の教職員
同条第２項に規定する勤務割振表で定められた時間（３）第 10 条に規定する 1 年の変形労働時間制、第 11 条に規定するフレックスタイム制
及び第 12 条に規定する裁量労働制の適用をする教職員労使協定で定められた時間
４

第１項の休憩時間は、一斉に与えるものとする。ただし、労基法第 34 条第２項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、一部の教職員については、別に与えること
ができる。

５

教職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

６

妊娠中の教職員から、休憩時間の延長又は休憩回数の増加の申出があった場合は、そ- 2 -の措置を行う。
【一部改正】（18.4.1/21.4.1/27.4.1）

第７条

削除

【一部改正】（19.4.1）（労働時間等の割振りの特例）
第８条

業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある教職員については、第４条から前条までの規定にかかわらず、別表第１及び別表第２のとおりとする。
２

教職員に割り振られた労働時間は、業務の都合により、臨時に変更することができる。
【一部改正】（21.4.1）（１か月以内の変形労働時間制）
第９条

業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある別表第２に掲げる教職員については、平成 16 年４月 18 日を最初の起算日とする４週ごと、あるいは、毎月１日を起算日とする１か月ごとの変形労働時間制を採用する。この場合において、それぞれ４週、あるいは、１か月を平均して１週間当たりの労働時間は 38 時間 45 分とする。
２

前項の教職員各人の始業及び終業の時刻、休憩時間、労働時間、週休日並びに休日の割振りは、原則として、４週間ごと、あるいは、１か月ごとに勤務割振表を作成し、起算日の７日前までに通知するものとする。ただし、大学教員にあっては、個別に割り振るものとする。

３

業務の都合上、前項の週休日又は休日に、勤務を命ずる必要がある場合には、割り振られた４週間、あるいは、１か月の範囲で振り替えることができる。
【一部改正】（19.4.1/21.4.1/28.4.1）（１年の変形労働時間制）
第 10 条業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある教職員については、労使協定の定めるところにより、４月１日を起算日とする１年の変形労働時間制とすることができる。
（フレックスタイム制）
第 11 条業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある教職員については、労使協定の定めるところにより、フレックスタイム制とすることができる。
２

フレックスタイム制を適用する教職員には、始業及び終業の時刻の決定を委ねるものとする。
（裁量労働制）第 12 条業務の性質上、その遂行の方法を大幅に当該職務に従事する教職員の裁量に委ねる必要がある場合は、当該教職員については、その旨を定めた労使協定の定めるとこ- 3 -ろにより、勤務したものとみなす。
２

休日又は深夜に勤務する必要がある場合は、あらかじめ主担当を命ぜられた学部等の長の許可を受けるものとする。
【一部改正】（19.4.1/25.1.1/26.4.1）（週休日）
第 13 条教職員の週休日（労働時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）は、日曜日

及び土曜日とし、日曜日を法定休日とする。
２

別表第２に掲げる教職員の週休日は、４週間ごとの期間につき８日を設け、当該週の最初の週休日を法定休日とする。なお、当該期間につき第４条第１項に規定する労働時間となるように労働時間を割り振るものとする。

３

第 10 条の適用を受ける教職員の週休日は、労使協定の定めるところによる。
【一部改正】（22.4.1/26.4.1）（休日）

第 14 条教職員は、次の各号に掲げる日には、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の労働時間においても勤務することを要しない。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（ ２ ） 年 末 年 始 （ 12 月 29 日 か ら 翌 年 の １ 月 ３ 日 ま で の 日 、 前 号 に 該 当 す る 休 日 を 除く。）（３）その他特に指定する日（週休日及び休日の振替）
第 15 条

前２条の規定により週休日又は休日に、業務の都合上、勤務を命ずる必要がある場合には、原則として当該勤務を命ずる日の属する月にある勤務日と当該週休日又は休日を振り替えることができる。
（週休日及び休日の振替の指定）
第 16 条週休日及び休日の振替は、週休日・休日の振替簿により行うものとし、その振替については、業務に支障のない限り、教職員の意向に沿うものとする。
【一部改正】（19.4.1）（勤務場所以外の勤務）
第 17 条教職員は、業務の都合上必要がある場合には、労働時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
２

教職員が前項の業務に従事した場合において、当該勤務の労働時間を算定し難いときは、割り振られた労働時間を勤務したものとみなす。ただし、労働時間を超えて勤務する必要がある場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとする。
（時間外、週休日又は休日の勤務）- 4 -第 18 条業務の都合上必要がある場合には、労基法第 36 条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、教職員に所定の労働時間以外の時間（以下「超過労働時間」という。）、週休日又は休日に勤務を命ずることができる。
２

小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う教職員であって、前項の超過労働時間を短いものとすることを申し出た者の当該超過労働時間については、業務の正常な運営を妨げない限り、労基法第 36 条の規定に基づく労使協定で定められている時間外労働時間数及び休日労働日数にかかわらず１か月 24 時間、１年 150 時間
を超えて時間外労働を命じない。

３

３歳に満たない子を養育する教職員、要介護状態にある家族の介護を行う教職員が申し出た場合は、超過労働時間又は週休日及び休日に勤務を命じない。

４

妊娠中又は出産後１年を経過しない教職員が申し出た場合は、１週間について 38 時
間 45 分間、１日について７時間 45 分を超えて勤務を命じない。

５

妊娠中又は出産後１年を経過しない教職員が申し出た場合は、超過労働時間又は週休日及び休日に勤務を命じない。
【一部改正】（21.4.1/22.6.30/25.1.1/29.1.1）（代替休暇）
第 18 条の２

前条第１項に規定する超過労働時間のうち労基法第 32 条に規定する労働時間を超えた時間が、１か月について 60 時間を超えた場合には、労基法第 37 条第３項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、国立大学法人群馬大学教職員給与規則第32 条ただし書の規定による割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることができる。なお、教職員が当該休暇を取得したときは、当該教職員の 60 時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応する時間の労働については、同規則第 32 条ただし書による割増賃金を支払うことを要しない。
【一部改正】（22.4.1 追加）（深夜勤務）
第 19 条業務の都合上必要がある場合には、深夜（午後 10 時から午前５時）に勤務を命ずることができる。
２

小学校就学前の子の養育若しくは要介護状態にある家族の介護を行う教職員又は妊娠中若しくは出産後１年を経過しない教職員が申し出た場合には、前項の時間に勤務を命じない。
【一部改正】（25.1.1）（超過労働時間における休憩時間）
第 20 条

前３条（第 18 条の２を除く。）の規定により勤務を命ずる場合に１日の労働時

間が８時間を超えるときは、１時間の休憩時間を労働時間の途中に置くものとする。
【一部改正】（29.1.1）（災害時等の勤務）- 5 -第 21 条教職員は、災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要限度において、臨時に所定の労働時間を超えて、又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

妊娠中又は出産後１年を経過しない教職員が申し出た場合は、前項の勤務を命じな
い。
第３章

宿直

（宿日直）
第 22 条教職員は、所定の労働時間以外の時間において、次の各号に掲げる宿直又は日直の勤務を命ぜられることがある。
（１）施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び施設内の監視を目的とする勤務（２）入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の勤務（３）救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための臨床工学技士の勤務
【一部改正】（29.4.1）

第４章

出勤簿

（出勤簿）
第 23 条教職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに出勤簿に押印するものとする。ただし、第 12 条の規定の適用を受ける者については、この限りでない。
【一部改正】（25.1.1）

第５章

休暇

（休暇の種類）第 24 条２

教職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

前項の休暇は、有給とする。
（休暇の承認）第 25 条教職員の年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇（次項に掲げるものを除く。）の承認は、当該学部等の長が行うものとする。
２

第 32 条第１項第７号の申出は、当該学部等の長に対して行うものとする。
【一部改正】（26.4.1/R4.4.1）（年次有給休暇）第 26 条

年次有給休暇は、一の年度（４月１日から翌年３月 31 日までの１年をいう。以

下「一事業年度」という。）における休暇とし、その日数は、一事業年度において次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号及び第３号に掲げる教職員以外の教職員 20 日
（２）次号に掲げる教職員以外の教職員であって、当該年度の中途において新たに教職員- 6 -となった者ア

その者の当該年度における在職期間に応じ、次の表に掲げる日数（以下この条において｢基本日数｣という。）

在職期間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期問

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

イ

当該年度において、他の国立大学法人、国、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に規定する行政執行法人、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和 26
年法律第 99 号）第１条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年
政令第 215 号）第９条の２各号に掲げる法人、地方公共団体及びその他これらに準ず る 法 人 の 職 員 （ 以 下 ｢交 流 職 員 等 ｣と い う 。 ） と な っ た 者 で あ っ て 、 引 き 続 き 新たに職員となったもの
交流職員等となった日に新たに教職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じたアの表に掲げる日数から、新たに教職員となった日の前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（１日未満の端数があるときは、切り捨てた日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）（３）当該年度の前年度において、交流職員等であった者であって、引き続き当該年度に新たに職員となったもの又は当該年度の前年度において、教職員であった者であって引き続き交流職員等となり引き続き再び教職員となったもの
ア

４月１日以外の日に教職員となった者

教職員となった日の前日における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、切り捨てた日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
イ

４月１日に教職員となった者

教職員となった日の前日における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、切り捨てた日数）に 20 日を加えて得た日数（当該日数が 40 日を超える場合にあって- 7 -は、40 日）【一部改正】（19.4.1/20.4.1/21.4.1/26.4.1）（年次有給休暇の請求）
第 27 条教職員は、年次有給休暇を取得する場合には、事前に年次有給休暇簿により請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に請求できない場合には、事後速やかに承認を求めることができる。
【一部改正】（19.4.1）（年次有給休暇の時季変更権）
第 28 条

年次有給休暇は、教職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、教職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に変更することができる。
（時季指定による年次有給休暇の取得義務）
第 28 条の２

第 26 条の規定による年次有給休暇（同条の規定により付与された年次有給

休 暇 の 日 数 が 10 労 働 日 以 上 で あ る 教 職 員 に 係 る も の に 限 る 。 以 下 こ の 条 の 各 項 に 同じ。）の日数のうち５日については、当該年次有給休暇の付与日から１年以内の期間に、教職員ごとにその時季を定めることにより与える。ただし、年度途中に付与された
年次有給休暇については、履行期間（当初の付与日を始期として、翌年度の付与日から１年を経過する日を終期とする期間をいう。）の月数を 12 で除した数に５を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えることができる。
２

前項の規定により年次有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該教職員に明らかにした上で、その時季について当該教職員の意見を聴くものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、第 27 条の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数（当該日数が第１項の規定により時季を定めて与える年次有給休暇の日数を超える場合には、第１項の規定により時季を定めて与える年
次

有給休暇の日数とする）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
【一部改正】（31.4.1 追加）（年次有給休暇の単位）
第 29 条

年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、一事業年度において５日を限度として、１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算するとき
は、８時間をもって１日とする。
【一部改正】（21.4.1/22.4.1/26.4.1）（年次有給休暇の有効期間）
第 30 条

年次有給休暇の有効期間は、付与された日から２年間とする。ただし、第 26 条

- 8 -

第３号により 20 日を超えて付与されたものについては、付与された日の属する年度限りとする。
【一部改正】（18.4.1/21.4.1）（病気休暇）
第 31 条

教職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、必要最小限度の期間を病気休暇とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条及び第 33 条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他学長が特に認める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
（１）生理日における勤務が著しく困難であるとして女性教職員から請求があった場合（２）業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合（３）国立大学法人群馬大学教職員安全衛生管理規則第 24 条第２項又は第 25 条第８項の規定により労働時間の短縮等の措置を受けた場合（４）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年
法律第 113 号）第 13 条の規定に基づく休業又は労働時間の短縮の措置を受けた場合
２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日、休日及び第 18 条の２の規定により割り振られた労働時間の全部について代替休暇を取得した日以外の日の日数が少ない場合として学長が認める場合にあっては、その日数を考慮して学長が認める期間）の特定病気休暇を使用した職
員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた労働時間（１回の勤務に割り振られた労働時間の一部に育児休業等規則第 19 条に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の学長が認める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた労働時間のうち、育児時間等以外の労働時間）のすべてを勤務した 日 の 日 数 （ 第 ４ 項 に お い て 「 実 労 働 日 数 」 と い う 。 ） が 20 日 に 達 す る 日 ま で の 間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

３

使 用 し た 特 定 病 気 休 暇 の 期 間 が 除 外 日 を 除 い て 連 続 し て 90 日 に 達 し た 場 合 に お いて、90 日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病
気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該 90 日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。
この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除い- 9 -

て連続して 90 日を超えることはできない。
４

使 用 し た 特 定 病 気 休 暇 の 期 間 が 除 外 日 を 除 い て 連 続 し て 90 日 に 達 し た 場 合 に お いて、90 日に達した日の翌日から実労働日数が 20 日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間
は、除外日を除いて連続して 90 日を超えることはできない。

５

療養期間中の週休日、休日、その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は、試用期間中の教職員には適用しない。
【一部改正】（18.4.1/21.4.1/23.4.1/25.1.1/26.1.1）（特別休暇）
第 32 条

教職員が、次の各号に掲げる事由により勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該各号に掲げる期間又は時間を特別休暇とする。
（１）教職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる時間（２）教職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（３）教職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（４）教職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
一事業年度において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホｰムその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病によ- 10 -

り常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（５）教職員が結婚（挙式及び同居を含む。）する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後３月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間（６）教職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場
合一事業年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10 日（７）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である女性教職員が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間（８）女性教職員が出産（妊娠満 12 週以後の分娩をいう。）した場合
出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過した女性教職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）（９）生後１年に達しない子を育てる教職員が、その子の保育のために必要と認められる
授乳等を行う場合
１日２回それぞれ 30 分以内の時間（男性教職員にあっては、その子の当該教職員以外の親が、同日において同様の休暇を取得している時間がある場合は、その時間をそれぞれ 30 分から差し引いた時間を超えない時間）（10）教職員の妻（届出をしないが事案上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合で、教職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき教職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間に２日の範囲内の期間（１日又は１時間単位で、16 時間まで分割 することができる。）（11）教職員の妻が出産する場合で、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、
14 週間）前の日から出産後１年を経過する日までの期間において、当該出産に係 る子又は小学校就学前の子（妻の子を含む。）を養育する教職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間（１日又は１時間単位で、40 時間まで分割することができる。）（12）小学校就学の終期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下同じ。）を養育する
教職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）のため又はその子に疾病の予防を図るための予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合
一事業年度において５日（その養育する小学校就学の終期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては 10 日）の範囲内の期間（１日又は１時間単位で、40 時間（そ- 11 -

の 養 育 す る 小 学 校 就 学 の 終 期 に 達 す る ま で の 子 が ２ 人 以 上 の 場 合 に あ っ て は 80 時間）まで分割することができる。）（13）要介護状態にある家族の介護、当該家族の通院等の付添い、当該家族が介護サービ
スの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の当該家族の必要な世話を教職員が行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一事業年度において５日（要介護状態にある家族が２人以上の場合にあっては 10日）の範囲内の期間（１日又は１時間単位で、40 時間（要介護状態にある家族が ２人以上の場合にあっては 80 時間）まで分割することができる。）（14）教職員の親族（次の表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、教職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

親族
配偶者

日数
７日

父母
子

５日

祖父母

３日（教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母

３日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）子の配偶者又は配偶者の子

１日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）祖父母の配偶者又は配偶者の祖１日（教職員と生計を一にしていた場合に父母あっては３日）兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日（15）教職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後 15 年以内に行われるのものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１日の範囲内の期間（16）教職員が盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合（６月から 10 月までの間に在職している- 12 -

者に限る。）
一事業年度の６月から 10 月までの期間内（期間内において取得が困難な場合は、
12 月までとする。）における、週休日、休日及び第 18 条の２の規定により割り振られた労働時間の全部について代替休暇を取得した日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間（17）地震、水害、火災その他の災害により教職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合
で、教職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき原則として連続する７日の範囲内の期間（18）地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間（19）地震、水害、火災その他の災害時において、教職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（20）国立大学法人群馬大学教職員表彰規則第２条第２項第１号に基づく表彰を受けた教職員（以下「被表彰者」という。）が、リフレッシュ等のため勤務しないことが相当であると認められるとき表彰された勤労感謝の日から１年以内の期間において週休日、休日及び第 18 条の２の規定により割り振られた労働時間の全部について代替休暇を取得した日を除いて連続する５日の範囲内の期間
２

前項第４号、第５号、第 14 号、第 16 号、第 17 号及び第 20 号の日数の取扱いについては、暦日で取り扱うものとする。
【一部改正】（17.4.1/18.4.1/19.4.1/19.10.1/20.4.1/21.4.1/22.4.1/22.6.30/
24.1.1/25.1.1/26.4.1/R4.4.1）（病気休暇、特別休暇の単位）
第 33 条

病気休暇及び特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
【一部改正】（23.4.1）（病気休暇、特別休暇簿添付資料等）
第 34 条

次の各号に掲げる病気休暇を請求する場合には、療養予定期間の記載された医師の診断書を病気休暇簿に添付して提出しなければならない。その療養予定期間を超えて、更に療養する必要がある場合も同様とする。
（１）１週間を超える期間の病気休暇（２）請求に係る病気休暇の期間の初日の前１月間における病気休暇を使用した日の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る病気休暇- 13 -

（３）その他学長が特に必要と認める場合
２

医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた教職員が、その療養期間中又は療養期間終了後に出勤するときは、当該日から就業可能である旨を記載した医師の診断書を提出しなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、学長が特に必要と認める場合には、本学の産業医又は本学が指定する医師への受診を命ずることができる。

４

特別休暇を請求する場合には、必要に応じて、その請求事由、期間等を確認することができる書類を特別休暇簿に添付して提出しなければならない。
【一部改正】（19.4.1/24.1.1/27.4.1）（職務に専念する義務の免除等の請求等）
第 35 条教職員は、就業規則第 30 条各号に規定する職務に専念する義務の免除又は特別休暇（第 32 条第１項第８号を除く。）を請求する場合には特別休暇簿により、病気休
暇を請求する場合には病気休暇簿により事前に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に請求することができない場合には、事後速やかに承認を求めることができる。
２

職務に専念する義務の免除の請求には、必要に応じ、母子健康手帳等の提示を求める
ことがある。

３

女性教職員が出産した場合は、その旨を速やかに当該学部等の長に届け出るものとする。
【一部改正】（24.1.1/26.4.1/R4.4.1）

第６章

医師の働き方改革による時間外労働の上限規制の適用に伴う医師への追加

的健康確保措置（追加的健康確保措置の種類）
第 36 条

追加的健康確保措置は、連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息及び長時間労働の医師又は歯科医師に対する面接指導とする。
【一部改正】（R6.4.1 追加）（連続勤務時間制限）
第 37 条

医学部附属病院において業務に従事する医師及び歯科医師のうち、医療体制確保のために他の病院に派遣される医師又は歯科医師であって、やむを得ず一般の労働者に適用される時間外労働の上限を超えて働かざるを得ない医師又は歯科医師（以下、「対象医師」という。）について、連続勤務時間の制限を設ける。
【一部改正】（R6.4.1 追加）（勤務間インターバル）
第 38 条対象医師について、１日の勤務終了後から次の勤務の開始までの継続した休息

時間（以下、「勤務間インターバル」という。）を確保するものとする。

- 14 -

【一部改正】（R6.4.1 追加）（代償休息）
第 39 条対象医師について、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより、やむを得ず勤務間インターバルの確保ができなかった場合には、原則として確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間を代償休息として与える。
【一部改正】（R6.4.1 追加）（長時間労働の医師又は歯科医師に対する面接指導）
第 40 条

医学部附属病院において業務に従事する医師又は歯科医師に長時間労働が見込まれる場合、当該医師又は歯科医師に対して面接指導を行う。
【一部改正】（R6.4.1 追加）（追加的健康確保措置の実施に関する事項）
第 41 条

前４条に規定する追加的健康確保措置の実施に関し必要な事項は別に定める。

【一部改正】（R6.4.1 追加）
附則

１

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則施行日（以下「施行日」という。）の前日に一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第 33 号）の適用を受けていた教職員が、引き続き本学の教職員となった場合における施行日前の年次休暇の残日数、病気休暇及び特別休暇の取得日数は、施行日において年次有給休暇の残日数、病気休暇及び特別休暇の取得日数としてこれを承継する。

３

施行日の前日までに承認された施行日以後に係る年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、この規則に基づき承認があったものとみなす。

４

施行日から平成 16 年４月 17 日までの変形労働制の期間の起算日は、第９条第１項の規定にかかわらず、平成 16 年３月 21 日とする。
附則

この規則は、平成 16 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年６月１日から施行する。
附則- 15 -

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 18 年６月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年 10 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年６月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年７月９日から施行し、平成 21 年６月 24 日から適用する。
附則

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附則

この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 31 条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。
附則- 16 -

この規則は、平成 24 年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。ただし、第 31 条の規定は、平成 26
年１月１日から施行する。

２

改正後の第 32 条第１項第 19 号の規定は、平成 25 年度の被表彰者から適用する。
附則

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年５月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

- 17 -

附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

- 18 -

別表第１
職員の区分
各学部等に勤務する教

労働時間

休憩時間

a

午後０時30分 ～ 午後９時15分

午後４時30分 ～ 午後５時30分

b

午後１時00分 ～ 午後９時45分

午後４時30分 ～ 午後５時30分

c

午前７時00分 ～ 午後３時45分

午前10時30分 ～ 午前11時30分

d

午前７時30分 ～ 午後４時15分

午前11時15分 ～ 午後０時15分

e

午前７時30分 ～ 午後４時15分

午後０時00分 ～ 午後１時00分

f

午前９時45分 ～ 午後６時30分

午後０時45分 ～ 午後１時45分

ｇ

午前８時00分 ～ 午後４時45分

午後０時00分 ～ 午後１時00分

職員のうち、当該学部等の長が指定する者【一部改正】(20.6.1/21.4.1/26.4.1)- 19 -

別表第２
職員の区分

割振り

週休日

医学部及び医学部附属病院に勤務する教長又は医学部附属病院長が指定する者

４週間
あるい
は、１
か月

医学部長又は医学部附属病院長が指定す
る日

労働時間

休憩時間

日勤Ａ
午前８時30分～午後５時15分

午前11時30分～午後０時30分

日勤Ｂ
午前８時30分～午後５時15分

午後０時00分～午後１時00分

日勤Ｃ
午前８時30分～午後５時15分

午後０時30分～午後１時30分

日勤Ｄ
午前８時30分～午後５時15分

午後１時00分～午後２時00分

日勤Ｅ
午前８時30分～午後６時15分

午後０時30分～午後１時30分

日勤Ｆ
午前７時30分～午後４時15分

午後０時00分～午後１時00分

日勤Ｇ
午前10時30分～午後７時15分

午後１時00分～午後２時00分

日勤Ｈ
午前８時30分～午後０時30分
日勤Ｉ
午後１時00分～午後５時00分

各学部等に勤務する ４ 週 間 個別に定める
教職員のうち、当該 あ る い
学部等の長が指定す は 、 １
る者
か月

日勤Ｊ
午前８時00分～午後４時45分

午前11時30分～午後０時30分

日勤Ｋ
午前８時00分～午後４時45分

午後０時30分～午後１時30分

準夜Ａ
午後３時15分～午前０時00分

午後７時00分～午後８時00分

準夜Ｂ
午後３時15分～午前０時00分

午後８時00分～午後９時00分

深夜Ａ
午前０時00分～午前８時45分

午前３時30分～午前４時30分

深夜Ｂ
午前０時00分～午前８時45分

午前４時30分～午前５時30分

Ａ勤務
午後０時30分～午後９時15分

午後４時15分～午後５時15分

Ｂ勤務
午後４時00分～午前９時30分

午後７時30分～午後８時00分、午前０時00分～午前１時
00分及び午前４時30分～午前
５時00分

Ｃ勤務
午後４時00分～午前９時30分

午後８時00分～午後８時30分、午前１時00分～午前２時00分及び午前５時00分～午前
５時30分

Ｄ勤務
午後４時30分～午前９時00分

午後８時00分～午後８時30分、午前１時00分～午前２時00分及び午前５時00分～午前
５時30分

Ｅ勤務
午後４時30分～午前10時00分

午後８時30分～午後９時00分、午前１時00分～午前２時00分及び午前５時30分～午前
６時00分

Ｆ勤務
午後７時00分～午前８時30分

午後８時30分～午後９時00分、午前１時00分～午前２時00分及び午前５時30分～午前６時00分

個別に定める

個別に定める【一部改正】(21.4.1/22.4.1/23.4.1/28.4.1/R3.4.1)- 20 -