全人代にみる習近平指導部の自信と警戒
国内バランスの変化が対外行動に反映——

慶應義塾大学教授

加茂具樹

社会発展計画と三五年までの長期目標を示した「国民経済かも ともき 二〇〇二年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課
程 修 了。博 士（ 政 策・メディア）。在香港総 領 事館 専門調査員、慶 應 義塾
大学教 授、香港総 領 事館 領 事を歴任し、現職。編・著書に『現代中国の政治制度 』『「 大国」としての中国 』『現代中国政治と人民代表大会』など。

自己主張を強くする中国の対外行動が注目を集めていと社会発展の第一四次五ヵ年計画と二〇三五年長期目標」

五ヵ年計画に加えられた「新たな発展段階」。
コロナ禍からの回復など国力への自信の一方、「社会主義市場経済」の矛盾が拡大する不安を強く持つ習政権は、高度成長が鈍化する国内と「東昇西降」の世界情勢をうまく止揚できるか。

る。中国をこうした行動に駆り立てる源泉は何か。国家の（以下、五ヵ年計画）を審議し、採択した。

この五ヵ年計画を、その名称の通り、五年や一五年とい対外行動を「国際社会における国益獲得のために実施する合目的的な行為」と定義するのであれば、国益やその実現う短中期の国家の発展戦略が描かれたものと理解するべきる二一年七月の建党一〇〇年を経て、二二年二月の北京冬のあり方という国家の選好を理解するための有力な手がか
本稿は、国内政治という文脈を踏まえて習近平指導部の季五輪、そして同年秋の第二〇回共産党大会の向こう側にではない。そこには、共産党が公定する歴史に示されてい対外行動を理解するために、今年三月一一日に閉幕した全ある、四九年の建国一〇〇年に向かう歩み、という大きなりは国内政治にあるといってよい。

国人民代表大会（全人代）に注目する。焦点は指導部の国絵が示されていた。指導部が唱える、中華民族の偉大なる央政治局会議で設置された習近平中央総書記を組長とする周知の通り、この五ヵ年計画の草案は、二〇年三月の中復興という中国の夢の実現に向けた道程である。

内外の情勢認識を通じて観察できる「自信と警戒」である。

「新たな発展段階」という考え方
今年の全人代は、二〇二一〜二五年にわたる国家の経済

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「中国の論理」と国際社会力機関である全人代が五ヵ年計画を審議するといっても、議で審議を済ませていた。中国においては、国家の最高権起草組が書き上げ、一〇月に開催された中央委員会全体会会主義市場経済」という考え方を提起して、社会主義と市導入を正当化できたからである。九二年に指導部は、「社が可能となり、一方で経済改革のために資本主義的要素のは社会主義社会の実現を遠い将来のことと位置付けること

何が社会主義的な要素で何が資本的な要素なのかという論

それは共産党の意思を国家の意思に置き換えるという形式
しかし、今次全人代で審議された五ヵ年計画には、昨年争に終止符を打ち、「発展こそ堅い道理」とする開発主義場経済が矛盾しないことを確認した。こうして共産党は、一〇月の草案にはなかった言葉が書き加えられていた。その道を邁進した。

的な意味でしかない。

れが「新たな発展段階」である。この言葉には、指導部の「新たな発展段階」とは何か。全人代の二ヵ月前の今年一環境と安定した国際環境の実現を、一党支配の任務と位置源泉であることを確認し、経済成長に必要な安定した国内

これ以来、歴代の指導部は、経済成長が支配の正統性の月一一日に共産党中央党校で開催された省級部長級幹部を付けてきた。

自信と警戒が織り込まれている。

対象とする研修会において、習が行った重要講話は、その発展段階」にある。
「社会主義初級段階」という考え方は、

習によれば、いま中国は社会主義の初級段階の「新たなだろう。では、何が「新しい」のだろうか。

が堅持してきた発展戦略からの脱却の宣言、と見てもよいう考え方を提起したことは、九〇年代以来、歴代の指導部以上の理解を踏まえれば、習が「新たな発展段階」とい一九八七年に当時の指導部が提起したものである。中国は科学技術の革新への追求意味を詳細に説明していた。

すでに社会主義社会ではあるが経済発展の程度は立ち後れているため、長期にわたって続く社会主義の初級段階にあ

二〇一七年一一月に開催された一九回党大会で習が読み上

五 ヵ 年 計 画 の 起 草 よ り も 前 に 時 間 を さ か の ぼ る。

この判断は、この後の改革・開放の展開に貢献した。なげた活動報告には、すでに「新たな発展段階」につながるると評価した。
ぜなら、社会主義初級段階という考え方によって、指導部

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を受けて指導部は、「主要矛盾」を解決するという共産党な発展との間の矛盾」へと変化したと評価していた。これ

かな生活に対する要求と、現実に存在する不均衡で不十分社会生産の間の矛盾」から、「人々の日増しに増大する豊従来の「人々の日々増大する物質的文化的需要と、遅れた考え方が示されていた。活動報告は、社会の主要矛盾が、七月二五日付）。

安全を語るのはそのためである（「人民日報」二〇二〇年になると警戒している。近年、習が経済発展の前提として過ぎ去ったことを認め、それが一党支配体制の不安定要因

部は、支配の正統性の源泉を経済成長だけに求める時代がこれが「新たな発展段階」の「新しい」ものである。指導からも成長を維持するための新しい戦略を模索していた。

度成長の段階を終えたと理解し、中所得国の段階に入って性があると見ていた。この時点で指導部は、中国経済が高不足によって減退する可能性を見通し、これに備える必要九％以上という高度成長が、生産年齢人口の減少と労働力う考え方につながる。当時の現指導部は、それまでの年率階」は二〇一四年ごろに指導部が提起した「新常態」といさらに時間をさかのぼることもできる。
「新たな発展段が構造的に抱える地域の格差や貧富の格差、所得分配の不て位置付けてきたデジタルインフラを活用して、中国社会つ」といった方針を提起していた。指導部が重要政策とし分野を射程に入れた「鍵となる革新技術の攻略戦に打ち勝、人工知能や量子技術、宇宙などの先端術の自立と自彊」成長を目指した。第一四次五ヵ年計画は、これに「科学技生産性の向上を実現して、産業の高度化に支えられた経済技術振興に関する政策方針を示し、科学技術の革新によるに「中国製造２０２５」「中国標準２０３５」などの科学この新たな要求に応えるための切り札が科学技術の革新

そして、今次全人代が採択した五ヵ年計画は、指導部の均衡、少子高齢化社会に中国が突入したことを背景にしての任務が、従来の生産力を高めることから「素晴らしい生任務を人民の生活の質の改善と説明している。質の改善と顕在化した社会保障問題や定年退職年齢の引き上げをはじである。指導部は六年から始まった第一三次五ヵ年計画期は「人民大衆の充実感、幸福感、安全感への配慮とその向めとする、従来の路線が積み残した課題と新しい要求に応活への需要を満たすこと」に転換したと整理していた。

上の必要性」であり、経済成長による物質的豊かさというえようとしている。

じきょう

要求の先にある、中国社会が表出する新たな要求である。

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外交 Vol.66 Mar./Apr. 2021二〇二〇年一月二一日に始まった武漢市の封鎖が解除された直後の四月八日に、指導部はコロナ感染症対策の重点この会議（中央財経委員会）で習は、経済活動の再開のを防疫から経済活動の再開（「復工復産」）に転換すること提起した共産党中央党校における重要演説の中で、習は流動力として、四億を数える中所得者の存在に着目し、国内「新たな発展段階」という考え方には、流動する国際秩序動する国際秩序に対する興味深い認識を披露している。「時の経済成長の牽引力として国内消費を拡大する必要性を提を確認し、その基本方針を検討する会議を開催した。と勢いはわれわれの側にあり、このことはわれわれのぶれ起していた。この発言は、後に五ヵ年計画に書き込まれたに対する指導部の認識も大きな影響を与えていた。これをない力と気概の源であり、決意と自信の源泉である」と語っを促すモデルの原点といえる。海外需要と投資に依存する「二つの循環（双循環）」と呼ばれる経済活動の再開と発展

人民日報などは報じていないが、このときの習は「東昇発展モデル（国際大循環）とともに、消費需要を中心にしたのである。
西降」（中国が台頭し、欧米諸国の国力は後退）という言た内需を好循環させること（国内大循環）によって、質のこの発言の真意を理解する上で重要なことは、習が「『復葉を使って見方を補った（「新浪財経」二一年一月一五日
変数としても国際社会における力の分布に影響を与えてお工復産』を単純な経済活動の再開の取り組みと捉えてはな高い経済成長を目指そうとする考え方である。

り、『東昇西降』という趨勢のもとで、これからの国際秩らない」と述べたことである（『求是』二〇年二一号）。習付）。習は「中国の台頭は、独立変数としても、また従属序は中国にとって有利に展開するだろう」と述べたという。

は「復工復産」を新たなサプライチェーンの構築と科学技「奥の手となる技術を磨き、高速鉄道や電力装置、新エネ

この言葉は、近年の自己主張を強くする中国の対外行動という言葉だけを切り取って、それが習（指導部）の国際ルギー、情報通信などの分野における優位性の強化に務め術の海外依存の改善の好機と捉え、次のように語っていた。

情勢認識であると受け止めるべきではない。そこには自信る」。そして「世界のサプライチェーンにおける中国へのを支える指導部の自信を意識させる。しかし「東昇西降」とともに警戒もあった。

61「東昇西降」という世界「中国の論理」と国際社会

部は、自国経済のサプライチェーンが深く海外に依存してる圧力に対抗し、抑止する力を形作る必要がある」。指導由来している。高度成長を終え、中所得国の段階に入った

戒へとつながる。課題の一つは中国経済と社会のあり方に一方で、中国は二つの課題に向き合っている。これが警信を支えている。

いることに脆弱性を見出し、それへの対応策を講じようと経済の成長をいかに維持し、そして物質的豊かさの追求の依存度を高め、外部からの人為的な供給を停止しようとすしていた。

次の段階にある「素晴らしい生活への需要」にどのようにこの課題は、過去三〇年間、共産党の極めて成功した経「新たな発展段階」のもとで展開する発展戦略を支える「二は、新型コロナ感染症の影響による経済低迷を克服する能済改革が生み出した、多様化した社会と一元的な政治を貫応えるのかという課題でもある。

力があるという自信と、中国経済を支える既存のサプライく共産党との間で増大する矛盾に対する指導部の警戒に転つの循環（双循環）」には、中所得者の大国である中国にチェーンが有している脆弱性への警戒が並存しているので化する。習が「新たな発展段階」での経済活動のあり方と日報」二〇年一一月一五日付）。

は、指導部の問題関心の重点を端的に表している（「人民して「発展と安全の両立」という概念を提起していることある。

社会主義と資本主義の矛盾の中で「新たな発展段階」という考え方に示されているように、自信と警戒 ——にとらわれている。経済成長にともない国力が増大した中国は、国際社会における力の分布の変化た。
「愛国者が香港を統治する（愛国者治港）」という政治

三月には香港の選挙制度の改正に着手することを決定し「安全」への指導部の関心の強さは、対香港政策にも表れを牽引している。それは、国際政治経済の重心がアジア太原則のもとで、香港の「一国二制度」の「一国」に力点を——平洋地域へ移動することを促している。習近平が一九回党置くようになっていることは、指導部の国内情勢に対する習指導部は国内と国際情勢に対する、相反する認識

大会の活動報告で述べていたように、中国は世界の舞台の警戒と緊密に連携していよう。指導部は香港への外国勢力ている。二〇年六月に香港国家安全維持法を立法し、また中心に近づいているように見える。このことが指導部の自62

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化を促す施策を進める過程で、企業の活動に対して愛国また、習指導部が「双循環」を提起し、国内消費の活性認識によるのであれば、この警戒の解消は当面期待できな受け入れていない」（「環球網」一六年七月八日付）というると思われる「アメリカ主導の国際秩序はいまだに中国をる。国際情勢に対する警戒が、指導部内で強く共有してい中国が経済成長に伴って国力を増大させたこと、特に、国心を求める発言を繰り返していることも、指導部の「安全」

い。過去三〇年間、共産党の極めて成功した経済改革の成の浸透を問題視しているが、それは香港に対する管制強化への関心の強さを示している（「人民日報」二〇年七月二二

際社会における構造的パワーの強化を追求した結果でもあ日付）。こうした企業活動に対する指導部の関心の表明は、果によって、急速に存在感を強めることができたという自を正当化するための方便ではない。

共産党と企業との間の関係の行方をめぐってさまざまな可以上の整理を通じて明らかなことは、指導部の「警戒」

信が、既存の国際秩序から認められないことに由来する指主義的要素との間の矛盾が、今、顕在化しているように見は自信を支える開発主義路線の「成功の産物」だというこ能性を想像させる。結局のところ「社会主義市場経済」とえる。これはまた、新型コロナ感染症対処に有効だというとである。指導部が抱く自信と警戒は表裏一体であり、当導部の警戒を生んでいるからである。

集権的な政治体制が、果たして経済発展や科学技術革命を面の間変化することはない。

いう考え方をもって封じ込めてきた社会主義的要素と資本促すことができるのか、という問いにもつながってゆく。

本稿が導き出せる中国の対外行動に関する展望は、実際をめぐって中国に対する警戒が喚起されたことに、国際秩低迷が長期的傾向となり、米中関係の悪化と経済安全保障る。指導部は、新型コロナ感染症の影響による世界経済のいまひとつの課題は、中国を取り巻く国際情勢に由来すにあることを考えると、皮肉なことともいえる。●

部の脅威はほとんどなく、国際的に中国は最も安全な環境なるだろう。これは、現在、客観的に見て中国に対する外の国内外情勢に対する自信と警戒に駆り立てられることにいうことである。中国の安全保障に関わる行動は、指導部にすでに発生している状況は今後も持続するであろう、と序は不安定性と不確実性を増してゆくと見ている。これは63「自信」と表裏一体の「警戒」「中国の論理」と国際社会