【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（令和 ４年 ３月３１日現在）
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

110,062,022

固定負債

32,895,566

有形固定資産98,337,562

地方債

29,287,042

事業用資産

48,898,423

長期未払金

土地

20,795,165

退職手当引当金

立木竹

103,580

損失補償等引当金

建物

67,048,003

その他

226,593△ 42,340,758

流動負債

4,210,696

１年内償還予定地方債

3,741,617

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

8,570,414△ 5,839,999

未払金

3,381,930-

14,604

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

33,100

航空機減価償却累計額-

その他

117,076

その他- 負債合計37,106,263

その他減価償却累計額- 【純資産の部】

304,299

建設仮勘定

562,019

固定資産等形成分

113,830,120

インフラ資産48,803,747

余剰分（不足分）△ 33,074,535

土地

3,899,488

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

599,243△ 413,819
137,473,105△ 95,002,254
2,247,984
2,910,021△ 2,274,630

無形固定資産60,577

ソフトウェア55,535その他

5,042

投資その他の資産

11,663,883

投資及び出資金5,368,030

有価証券

56,659

出資金

45,064

その他

5,266,307

投資損失引当金△ 35,550

長期延滞債権438,147

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

16,307
5,882,929
5,882,929△ 5,979

流動資産

7,799,826

現金預金

3,992,599

未収金

41,709

短期貸付金

10,578

基金

3,757,520

財政調整基金2,524,363

減債基金

1,233,157

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 2,581 純資産合計
117,861,848 負債及び純資産合計

80,755,585
117,861,848

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

【様式第2号】

一般会計等行政コスト計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）
科目

金額

経常費用

23,588,266

業務費用

12,677,101

人件費

4,929,676

職員給与費

4,074,825

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

304,299-

その他

550,551

物件費等

7,554,885

物件費

3,656,447

維持補修費

442,215

減価償却費

3,456,223

その他-

その他の業務費用

192,541

支払利息

82,230

徴収不能引当金繰入額

2,318

その他

107,992

移転費用

10,911,165

補助金等

6,282,545

社会保障給付

3,050,954

他会計への繰出金

1,573,802

その他

3,864

経常収益

1,090,471

使用料及び手数料
その他

395,205
695,266

純経常行政コスト

22,497,795

臨時損失

2,553,420

災害復旧事業費

29,652

資産除売却損13,420

投資損失引当金繰入額

18,048

損失補償等引当金繰入額-

その他

2,492,300

臨時利益

39,704

資産売却益

29,031

その他
純行政コスト10,67325,011,511

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

【様式第3号】

一般会計等純資産変動計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市
科目（単位：千円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

79,367,537

純行政コスト（△）△ 25,011,511△ 25,011,511

財源

26,399,168

26,399,168

税収等

17,598,630

17,598,630

国県等補助金8,800,538

8,800,538

本年度差額

1,387,657

固定資産等の変動（内部変動）

111,978,573△ 32,611,036

1,387,657
1,851,155△ 1,851,155

有形固定資産等の増加

4,669,336△ 4,669,336

有形固定資産等の減少△ 3,508,647

3,508,647

貸付金・基金等の増加

1,371,908△ 1,371,908△ 681,442

681,442

貸付金・基金等の減少
資産評価差額238

238

無償所管換等△ 147,558△ 147,558

その他

147,711

147,711-

本年度純資産変動額

1,388,048

1,851,547△ 463,498

本年度末純資産残高

80,755,585

113,830,120△ 33,074,535

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

20,143,643

業務費用支出9,231,836

人件費支出

4,947,616

物件費等支出

4,097,914

支払利息支出

81,899その他の支出104,407

移転費用支出

10,911,807

補助金等支出

6,283,186

社会保障給付支出

3,050,954

他会計への繰出支出

1,573,802

その他の支出

3,864

業務収入

22,548,707

税収等収入

17,612,736

国県等補助金収入

4,010,093

使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出

386,401
539,476
2,521,852
29,652

その他の支出2,492,200

臨時収入

3,384,005

業務活動収支3,267,217【投資活動収支】
投資活動支出6,126,444

公共施設等整備費支出

4,653,316

基金積立金支出

1,177,417

投資及び出資金支出
貸付金支出

155,711-

その他の支出140,000

投資活動収入2,256,963

国県等補助金収入

1,416,678

基金取崩収入521,424

貸付金元金回収収入

11,856

資産売却収入62,071

その他の収入244,935

投資活動収支△ 3,869,481【財務活動収支】
財務活動支出3,119,108

地方債償還支出

3,005,385

その他の支出

113,723

財務活動収入4,968,500

地方債発行収入

4,968,500

その他の収入-財務活動収支1,849,392

本年度資金収支額

1,247,128

前年度末資金残高

2,712,371

本年度末資金残高

3,959,499

前年度末歳計外現金残高

32,060

本年度歳計外現金増減額

1,040

本年度末歳計外現金残高

33,100

本年度末現金預金残高

3,992,599

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア．昭和５９年度以前に取得したもの･･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ．昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･････････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 子会社・関連会社株式･････････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
② その他の有価証券
ア．市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格
イ．市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
③ 出資金････････････････････････････････････････････出資金額
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
④ その他････････････････････････････････････････････取得原価⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）････････････定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

６年 ～ ５０年

工作物

５年 ～ ７５年物品

２年 ～ ２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）････････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

⑷ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得原価との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から愛媛県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、愛媛県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち大洲市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、原則として取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 上記以外の固定資産の計上基準
物品以外の建物や工作物などの償却資産（減価償却を行う資産）については、原則として取得価額または再調達原価が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
また、土地については、建物や工作物や物品等の償却資産と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について資産として計上しています。

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が５０万円未満であるとき、又は法人税法基本通達
により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。
２ 重要な後発事象⑴ 重大な災害等の発生
災

害名：平成３０年７月豪雨災害

日

時：平成３０年７月

場

所：大洲市全域

災 害 の 概 要：豪雨による浸水被害・土砂災害
復 旧 復 興 費 用：令和４年度以降も橋梁等の再建や復興事業のため多額の発生が見込まれる。

３ 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
土地取得造成特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
商業集積施設管理特別会計
飲料水供給事業特別会計
ただし、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び商業集積施設管理特別会計は、令和２年度末での会計廃止に伴い令和３年度に一般会計へ資産等を移管したため、対象範囲としています。
② 地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－ ％（実質赤字比率とは、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。本年度は実質的な赤字ではないため、「－％」と表記しています。）
連結実質赤字比率－ ％（連結実質赤字比率とは、特別会計及び公営企業を含む「地方公共団体の全会計（全体会計に同じ）」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。本年度は実質的な赤字ではないため、「－％」と表記しています。）
実質公債費比率７．１％（実質公債費比率とは、「地方公共団体の全会計」に「一部事務組合・広域連合」を加えた範囲の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。）

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

将来負担比率４１．５％（将来負担比率とは、「地方公共団体の全会計」に「一部事務組合・広域連合」及び「第三セクター等」
を加えた範囲の借入金（地方債）などの負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。）⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

３２０，５３２千円
２，１０６，２５１千円⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア．範囲
売却予定とされている公共資産
イ．内訳
事業用資産（科目：土地） １１９，６６６千円 （簿価：９９，８４３千円）② 地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は、次のとおりです。なお、地方交付税措置のある地方債を有する会計の範囲は「一般会計等」以外の会計分を含みます。
２９，８７３，０７２千円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
なお、将来負担比率の算定の会計の範囲は「地方公共団体の全会計」に「一部事務組合・広域連合」及び「第三セクター等」を加えた範囲です。
標準財政規模１５，７０９，８１３千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

２，５５０，８１３千円

将来負担額

４４，２２２，８０５千円

充当可能基金額

８，２７０，８０５千円

特定財源見込額

６１６，２９９千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

２９，８７３，０７２千円④ 地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額は、次のとおりです。
２９７，６５９千円⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

⑷ 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

１３５，６２９千円② 既存の決算情報との関連性（単位：千円）
収入（歳入）
ア. 歳入歳出決算書
イ. 財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
ウ. 前年度末資金残高
エ. 会計間の内部取引相殺

支出（歳出）

３５，８６２，９１８

３１，９０３，４１９

３３，５０５

３３，５０５２，７１２，３７１
２５，８７７

２５，８７７

３３，１５８，１７５

３１，９１１，０４７

オ. 資金収支計算書
オ＝（ア＋イ）－（ウ＋エ）

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会
計（土地取得造成特別会計、飲料水供給事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入

３，２６７，２１７千円
１，４１６，６７８千円

未収債権額の減少△２０，５７４千円

未払債務額の減少

６４２千円

減価償却費

△３，４５６，２２３千円

賞与等引当金繰入額（増減額）

１７，９４０千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

１５４，８１５千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）

３，６８４千円

投資損失引当金繰入額（増減額）△１８，０４８千円

投資その他の資産の減少△１００千円その他（流動負債）の増加△１０１千円

資産売却益

２９，０３１千円

資産除売却損△１３，４２０千円

その他
純資産変動計算書の本年度差額

６，１１６千円
１，３８７，６５７千円

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

２，００１，０００千円

一時借入金に係る利子額該当なし⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

１５，７５４千円

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

【様式第５号】

一般会計等附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：千円）
前年度末残高（A）
96,080,810
20,794,216
131,987
65,649,870
8,207,621
1,297,115
141,268,671
3,862,797
494,150
135,180,158
1,731,566
3,009,975
240,359,456

本年度増加額（B）2,694,308
50,14883,7601,934,214
421,236
204,950
3,758,321
240,669
105,093
2,366,667
1,045,892
71,1406,523,769

本年度減少額（C）
1,695,938
49,200112,168
536,082
58,443940,046807,172
203,978
73,720529,474
171,094
2,674,204

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
97,079,180
20,795,165
103,580
67,048,003
8,570,414
562,019
144,219,820
3,899,488
599,243
137,473,105
2,247,984
2,910,021
244,209,021

本年度末
減価償却累計額（E)48,180,757
42,340,758
5,839,999
95,416,073
413,819
95,002,254
2,274,630
145,871,460

本年度償却額（F)
1,536,905
1,358,249
178,656
1,725,227
7,711
1,717,516
173,8873,436,020

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
48,898,423
20,795,165
103,580
24,707,245
2,730,415
562,019
48,803,747
3,899,488
185,424
42,470,851
2,247,984
635,391
98,337,562②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
4,642,291
2,006,824
2,162,833
453,333
19,301
38,498,118
3,305,192
70,88732,917,435
2,204,604
21,134
43,161,543（単位：千円）教育
21,615,117
7,392,772
13,001,296
765,016
456,033
20,91020,910193,704
21,829,732

福祉
3,450,722
1,043,496
2,361,176
40,417
5,633
33,0593,483,781

環境衛生
3,043,268
905,692
1,744,078
393,498
103,40522
103,382
19,101
3,165,774

産業振興
5,636,271
1,404,864
3,892,134
328,431
10,8429,303,478
558,398
114,537
8,587,769
42,775
14,377
14,954,125

消防
1,075,976
150,609279,527
636,3109,530
795,655
795,655
121,025
1,992,657

総務9,434,777
7,890,908
103,580
1,266,199
113,41160,68082,18135,87745,700605
232,992
9,749,950

合計
48,898,423
20,795,165
103,580
24,707,245
2,730,415
562,019
48,803,747
3,899,488
185,424
42,470,851
2,247,984
635,391
98,337,562

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

③投資及び出資金の明細
市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名（単位：千円）

貸借対照表
計上額

大洲市水道事業会計

投資損失引当金計上額

2,979,571-

大洲市工業用水道事業会計128,149-

大洲市下水道事業会計

771,961-

大洲市病院事業会計

1,274,267-

ひじかわ開発(株)30,00014,247(株)清流の里ひじかわ

12,0009,048(株)ゆうとぴあ河辺

13,0009,256青島海運(有)

3,000

3,000

担い手公社河辺やまびこ(有)

3,000

-

(一社）キタ・マネジメント

20,000-5,234,948

35,550合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの（単位：千円）
相手先名(株)愛媛電算

貸借対照表
計上額
1,000

(株)ケーブルネットワーク西瀬戸-(株)愛媛ＦＣ

297

愛媛マンダリンパイレーツ球団(株)362

愛媛県農業信用基金協会

3,880

全国漁業信用基金協会

2,200

大洲市森林組合

8,684

地方公共団体金融機構

4,300

大洲ゴルフ倶楽部 会員権400

愛媛県信用保証協会 出捐金4,201

愛媛県スポーツ振興事業団 出捐金

6,188

愛媛県文化振興財団 出捐金2,662

大洲市社会福祉協議会 出捐金53,200愛媛の森林基金 出捐金9,876

えひめ海づくり基金 出捐金7,463

愛媛腎臓バンク 出捐金620

愛媛県国際交流協会 出捐金2,117

愛媛県暴力追放推進センター 出捐金

6,291

愛媛県廃棄物処理センター 出捐金268

えひめ農林漁業振興機構 出捐金

18,913(財)砂防フロンティア整備推進機構 出捐金
合計

160
133,082※ 強制評価減後の額を計上

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

④基金の明細（単位：千円）

種類

現金預金

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他

財政調整基金2,524,363--

2,524,363

減債基金

1,233,157--

1,233,157

地域振興基金395,216--

395,216

地域福祉基金744,634--

744,634

農林振興基金304,436--

304,436

中山間ふるさと・水と土保全基金

40,924--40,924

肱川地区産業振興基金

133,218-

21,000154,218

河辺地区農林業振興資金基金

22,527-404

22,931

肱川地区商業集積施設敷金基金

1,016

-

-

1,016

港湾整備基金

622

-

-

622

奨学金基金

97,322-

21,237

118,559

歌麿館管理運営基金

28,554--28,554

土地開発基金6,118

480,871-486,989

549

-

2,451

3,000

9,268

-

524

9,791

5

-

2,400

2,405

地域医療対策基金

220,066--

220,066

教育振興基金20,322--

20,322

公共施設等整備基金

1,903,718--

1,903,718

過疎地域自立促進基金

243,545--

243,545

山鳥坂ダム地域振興基金

98,914--

98,914

森林環境贈与税基金

83,058--83,0581,000,009--

1,000,009

9,111,563

480,871

48,0159,640,449

庁用物品調達基金
肉用牛産地強化支援事業基金
農山漁村地域マネージメント支援事業基金

合併振興基金合計

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

⑤貸付金の明細（単位：千円）

長期貸付金
相手先名または種別

貸借対照表
計上額

短期貸付金

徴収不能引当金
計上額

貸借対照表
計上額

徴収不能引当金
計上額

（参考）
貸付金計

その他の貸付金
地域総合整備資金貸付金

-

-

7,154

-

7,154

商工業者特別援護資金貸付金

64

-

127

-

191

被災農林漁業者
特別援護資金貸付金

-

-

590

-

590

災害援護資金貸付金

16,243

-

2,707

-

18,95016,307-

10,578-26,885合計⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：千円）

貸借対照表
計上額

徴収不能引当金
計上額⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：千円）

貸借対照表
計上額

徴収不能引当金
計上額

【貸付金】

【貸付金】

その他の貸付金

その他の貸付金
災害援助資金貸付金
住宅新築資金等貸付金
商工業者特別援護資金貸付金
小計

6

災害援助資金貸付金--

191,618185

住宅新築資金等貸付金

-

-

177

-

商工業者特別援護資金貸付金--

197,692

190

小計

-

-

5,897

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金
市民税

17,9041,186

市民税

10,901722

固定資産税

28,007

2,948

固定資産税

14,141

1,488

軽自動車税

5,335

527

軽自動車税

2,802

277

88

-

たばこ税

3,203

172

たばこ税
分担金及び負担金

分担金及び負担金

-

-

139

7

11,486-

その他の未収金

その他の未収金
116,191-

使用料・手数料

12

-

財産収入

38

-

69,715

955

諸収入

2,203

86

小計

240,454

5,789

小計

41,7092,581

合計

438,147

5,979

合計

41,7092,581

使用料・手数料
財産収入
諸収入

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：千円）

地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

その他

【通常分】
一般公共事業188,275

29,449188,275

-

-

-

-

公営住宅建設

609,1457,466

452,345

156,800---

3,076,623

292,606

3,065,623--

11,000-

災害復旧
教育・福祉施設

302,574

49,037

244,931-

54,1233,520-

一般単独事業7,004,643

1,470,737

16,6532,004,784

4,052,154

380,006

551,045

その他

14,057,984

1,094,272

13,682,379

67,551

175,721500

131,833

臨時財政対策債

7,365,011

727,739

5,947,755

327,488

1,089,768--

減税補てん債

46,605

16,64046,605

-

-

-

-

【特別分】

退職手当債

-

-

-

-

-

-

377,800

53,672

373,640

4,160

-

-

-

33,028,660

3,741,617

24,018,206

2,560,783

5,371,767

395,026

682,878

その他
合計②地方債（利率別）の明細
地方債残高
33,028,660（単位：千円）

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下32,079,654

2.0％超
2.5％以下884,504

2.5％超
3.0％以下38,4393.0％超
3.5％以下

2,388

3.5％超
4.0％以下23,674

（参考）
加重平均
利率

4.0％超
-

-

0.43%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
33,028,660（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

3,741,617

２年超
３年以内

3,432,799

３年超
４年以内

3,311,186

４年超
５年以内

3,609,444

2,906,737④特定の契約条項が付された地方債の概要

５年超
10年以内
10,565,610

10年超
15年以内
3,483,903

15年超
20年以内
1,757,276

20年超
220,087（単位：千円）

特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要
該当なし⑤引当金の明細区分（単位：千円）

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

賞与等引当金322,239304,299322,239-304,299

退職手当引当金

3,536,745--

154,815

3,381,930

3,858,984

304,299322,239

154,815

3,686,229

合計

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)（単位：千円）

名称

相手先
対象団体

1,442,334 総務

介護基盤整備事業費補助金

対象団体

129,920 福祉

長浜港局部改良工事等負担金

愛媛県

34,423 生活インフラ・国土保全

大洲地区広域消防事務組合負担金

大洲地区広域消防事務組合

29,583 消防

土木建設事業等負担金

愛媛県

17,901 生活インフラ・国土保全
39,437

計

1,693,598

病院事業会計補助金

市立大洲病院672,629 環境衛生

県後期高齢者医療広域連合負担金

県後期高齢者医療広域連合

652,123 福祉大洲地区広域消防事務組合負担金

大洲地区広域消防事務組合

591,472 消防

施設型給付費対象団体（管内4施設）

356,394 福祉

下水道事業会計補助金

大洲市下水道事業会計308,759 福祉

町家活用改修事業費補助金

対象団体

249,966 産業振興

大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合負担金

大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合

181,186 生活インフラ・国土保全

地域振興一括交付金

対象団体

153,835 環境衛生

水道事業会計補助金

大洲市水道事業会計

109,377 総務

大洲喜多衛生事務組合負担金

大洲喜多衛生事務組合

その他

93,447 環境衛生
1,219,758

計
合計

支出目的

情報通信基盤整備事業補助金

その他

その他の補助金等

金額

4,588,947
6,282,545

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：千円）

区分

財源の内容

金額

市税

4,412,949

地方譲与税

税収等

449,486

利子割交付金5,189

配当割交付金

23,426

株式等譲与所得割交付金

29,111

法人事業税交付金65,576

地方消費税交付金

1,014,200

ゴルフ場利用税交付金

9,843

自動車税環境性能割交付金30,039

地方特例交付金85,832

地方交付税

10,951,479

交通安全対策特別交付金
一般会計等

5,006

分担金及び負担金

161,884

寄附金

335,362

その他(他会計繰入金)

資本的
補助金

19,249小計

17,598,630

国庫支出金

1,360,406

都道府県等支出金

56,272

計

1,416,678

国庫支出金
国県等補助金

経常的
補助金

2,428,993

都道府県等支出金

1,581,100

計

4,010,093

国庫支出金
臨時的
補助金

3,226,813

都道府県等支出金

146,953

計

3,373,766

小計8,800,538

合計

26,399,168（２）財源情報の明細
区分（単位：千円）
内訳

金額
国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト25,011,511

7,383,860

1,541,668

12,789,866

3,296,118

有形固定資産等の増加

4,669,336

1,416,678

2,638,432

598,206

16,019

貸付金・基金等の増加

1,371,908-

475,000

858,128

38,780

-

-

-

-

-

31,052,755

8,800,538

4,655,100

14,246,200

3,350,917

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（単位：千円）（１）資金の明細
種類
手許現金

本年度末残高
2,500

要求払預金

3,946,999

現金同等物

10,000その他

合計

3,959,499

大洲市（令和３年度 一般会計等財務書類）