平成３１年度事業計画
社会福祉法人日本原荘
１．概要
本年１０月の消費税引き上げによって、２０２５年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了し、今後、国では団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据えた検討を進めることになる。
当法人においては、昨年度中に老朽化した事業所の改築が終了し、新たな体制が整ったことで、今年度においてもそれぞれの事業所が有する機能を地域社会に向けて発信し、地域包括ケアシステムの一翼を担いながら周辺市町村の動向やニーズを把握し、必要な介護・福祉サービスを提供する。
日常生活圏域の高齢者や独居・高齢世帯には、生活支援サポーターと協働して日常生活に必要な支援や外出支援、集いの場の提供に取り組むとともに、配食サービスを実施する。
低所得者の利用者には社会福祉法人の利用者負担額軽減制度や、無料又は低額介護老人保健施設利用事業を実施し、生活困窮者には就労体験の場を提供するとともに、他法人と連携して生活困窮者支援事業を行う。
また、従業者が働きやすい環境を整え、生活との調和を保ちつつ、意欲と能力に応じて多様で柔軟な働き方ができるように努める。

２０１９年度から２０２３年度の５ヵ年ビジョン
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までに、当法人が継続して取り組
む重点課題を以下のとおりとし、課題に即して、とくにその成果を地域社会に対して示せるよう取り組みます。
（重点課題）
1．介護・福祉サービスの質の向上①第三者による評価の受審などに取り組みます
2．介護人材の確保に向けた取り組みの強化①福祉人材の確保、定着に向けた取り組みを実施します
3．地域における公益的な取り組みの推進①多様な社会福祉援助ニーズを把握します②地域を包括する公益的な取り組みを推進します4．信頼と協力を得るための情報発信①地域や利用者、利用者家族から信頼される情報を発信します
5．組織統治（ガバナンス）の確立①当法人の組織統治機能を強化します
２．事業経営【第１日本原荘】（１）ホスピタリティの心に富んだ、プロとしての接遇の実施（２）おむつゼロなど自立支援に向けた取組の継続と、利用者の QOL 向上の取組み（３）利用者・家族の意向を充分に取り入れ、各職種間の連携と情報の共有による利用者一人ひとりに合った介護サービスの実施（４）利用者の身体機能が維持・向上できるよう適切な個別機能訓練計画を策定し、利用者の１日が有意義なものにできるよう援助（５）医療関係機関との連携を取り重度化への対応、また看護・介護が協働して尊厳ある安らかな終末期に向けての支援、グリーフケアの実施（６）身体拘束ゼロを継続するとともに、利用者の尊厳を守るため拘束解除に向けた検討の実施（７）利用者の安全確保、地域の方々にも信頼され安心して利用して頂ける施設づくり（８）社会福祉法人の利用者負担軽減制度の推進及び実施（９）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【第２日本原荘】（１）身体機能の維持向上のためのこけないからだ講座の開催（２）サービス提供のケア記録による生活支援（３）質の高い食事サービスの提供（４）日曜日以外毎日の入浴実施と、日曜日のシャワー浴利用に配慮（５）入所者からの要望・生活援助に対応し、安心した生活が送れるよう支援（６）急病など緊急時の迅速な対応、万全な医療管理体制の整備（７）心身機能の維持向上を目指した余暇活動の実施・地域交流の推進（８）介護保険及び各種サービス利用の相談・支援【第３日本原荘】（１）入所者の自立支援並びに自律的な生活を支援する安定した体制整備（２）従前の要素を一部残しつつ、原則的に認知症の有無に拘らず、在宅生活が困難な状況等に着目し、入所判定における優先度を決定（３）個別ケア・科学的根拠に基づく介護の実践と充実（４）終末期ケアを提供できる体制づくり（５）生活の様子を家族に送付し、日常の様子や支援経過を提供（６）四季の移り変わりを感じていただく施設行事を計画（７）栄養ケアマネジメントによる栄養面からの生活支援（８）継続健康管理による安定した生活支援（９）ユニットケアのための内部研修の実施、さらには外部研修への派遣（１０）社会福祉法人の利用者負担軽減制度の推進及び実施（１１）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【津山ナーシングホーム】（１）法令を遵守した施設経営（２）継続的で計画的な研修実施による資質向上、サービス向上（３）在宅復帰及び在宅生活継続に対する支援の強化・充実（４）利用者及び家族との信頼関係の構築（５）施設利用定員の確保（６）明るく働きやすい自己研鑽ができる職場環境づくり（７）環境に配慮した施設経営（８）地域に根差した施設運営（９）無料又は低額介護老人保健施設利用事業の実施（１０）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【総合ケアサービスセンターかつた】（１）地域密着型複合施設としての役割の遂行（２）多職種の連携による利用者及び家族の意向に沿ったサービスの提供（３）多職種連携による利用者の重度化予防（４）嘱託医との連携を取り、利用者の健康状態の把握と感染症予防（５）職員研修・委員会での意見を言い合える職場の雰囲気づくり（６）家族への連絡を密にし、協力を得られる家族との関係づくり（７）介護・相談援助・看護など技術目的とした定期的な職員研修の開催（８）苦情受付時の迅速かつ丁寧な対応（９）配食サービスによる「食」の自立支援事業の推進（１０）社会福祉法人の利用者負担軽減制度の推進及び実施（１１）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施

【在宅事業所部門】（１）通所事業・総合事業への適切な対応
・利用者の重度化防止
・利用者の住み慣れた居宅や地域での安心できる生活の継続に向けた支援
・利用者の状態に沿った細やかで専門性のある質の高いサービスの提供
・疾病等、利用者の医療ニーズ、緊急時での適切な対応
・利用者の家族、関係者との連携の促進（２）訪問介護事業
・利用者、家族それぞれの個別性を重視した対応
・地域、関係機関などとの連携
・医療、自立支援等、多様化するニーズへの対応と個々のヘルパーのスキルの向上
・総合事業への適切な対応と地域包括支援センターとの連携（３）居宅介護支援事業所
・利用者の尊厳の維持
・利用者の自立支援
・要支援、要介護の状態でもできるだけ住み慣れた地域で生活できるための支援
・介護保険サービスのみでなく、家族又は他制度などの関係各機関との調整・連携
・地域包括ケアシステムの構築に向け、個別地域ケア会議などへの積極的に参加（４）在宅介護支援センター
・地域連携担当者による総合相談
・生活支援サポーターとの協働による高齢者世帯への生活支援
・生活支援サポーター養成、支援・勝北集いの場「福ちゃん家」の運営（５）社会福祉法人の利用者負担軽減制度の実施
３．地域福祉・貢献活動（１）放課後児童健全育成事業の実施（２）高等学校・専門学校等の介護実習生及びボランティア活動の受け入れ（３）津山市地域包括支援センターへの職員派遣（４）各種協議会、委員会や専門学校への職員派遣（５）低所得者の利用料減免、利用者負担軽減制度の実施（６）介護福祉士実務者研修、喀痰吸引等研修の実施（７）独居高齢者、高齢世帯への配食サービスの実施（日本原・かつた）（８）在宅高齢者向けの総合相談窓口を設置し、勝北圏域内の高齢者のニーズ把握の実施（９）生活支援サポーター養成講座の開催（１０）生活支援サポーターと協働し、独居高齢者や高齢世帯の安否確認、家事援助などの生活支援を実施（１１）生活困窮者就労支援
４．設備資金等借入金の償還
平成３１年度の元利償還金７８，１３３千円については、介護報酬収入より充当する。
（内訳）
施設名

平成３１年度中償還額

充当財源

１．日本原荘（ユニット型）

２７，３１８千円

介護報酬収入２．第３日本原荘

１０，７５３千円

介護報酬収入３．デイ日本原荘

３，４２２千円

介護報酬収入２．津山ナーシングホーム

２４，１２８千円

介護報酬収入３．かつた

１２，５１２千円

介護報酬収入合計

７８，１３３千円

５．評議員会の開催
６月
平成３０年度事業報告及び収支決算（案）他
３月
平成３１年度事業計画及び収支予算（案）他
その他随時開催
６．理事会の開催
５月
平成３０年度事業報告及び収支決算（案）他
３月
平成３１年度事業計画及び収支予算（案）他
その他随時開催
７．施設長会議及び職員会議等の開催
・施設長会議毎月１回開催 施設間の情報交換及び徹底事項等
・職員会議
毎月１回開催 施設長会議の伝達・徹底事項等
・法令順守担当者会議 毎月１回開催 法令遵守マニュアル等徹底
・衛生委員会
毎月１回開催 日本原荘・津山ナーシングホームで実施

８．研修計画
年間研修日程法人内研修

県社協等外部研修派遣

４月

認知症・認知症ケア

接遇セミナー５月

各施設で開催接遇リーダー研修６月

事故防止対策岡山県福祉職員生涯研修（新任・中堅コース）

７月

各施設で開催ユニットリーダー研修

８月

倫理及び法令遵守

認知症介護基礎研修

９月

各施設で開催認知症介護実践者研修

１０月

ターミナルケア

介護技術向上研修

１１月

各施設で開催介護職員指導技術研修

１２月

感染症対策

１月

各施設で開催ユニットリーダー研修

２月

高齢者虐待防止及び身体拘束

苦情解決研修３月

各施設で開催
新入職員研修＊この他に年間を通じて、津山圏域消防に依頼し応急手当に関する普通救命講習（心肺蘇生法の手順及び AED 使用方法他）、キャリア形成訪問事業派遣等の自主勉強会を計画する。