RSJ2015 オープンフォーラム企画

2015年9月4日（金）2014年度COCN『災害対応ロボットの社会実装』プロジェクト最終報告

災害対応ロボット研究・実証拠点整備の検討

2015COCN 災害対応ロボット推進連絡会
サブリーダー 秋本 修

１．2014年度COCNプロジェクトの構成
推進体制（産官学１５１名，メンバー５８団体

オブザーバー２１団体）■プロジェクトリーダー：淺間 一 （東京大学）■ＣＯＣＮ実行委員：渡辺 裕司（小松製作所）■サブリーダー
：秋本 修（日立製作所），加藤 晋（産業技術総合研究所）■WG１（制度，標準化検討WG）
主査：田所 諭（東北大），副査：大隅 久（中央大），幹事：神村明哉(産総研）■WG２（持続的運用検討WG）
主査：油田信一（芝浦工大），副査：高橋 弘（東北大），幹事：森下博之（先端建設技術ｾﾝﾀｰ）■WG３（インフラ・通信検討WG）
主査：羽田靖史(工学院大），副査：北原成郎(熊谷組），幹事：細田祐司（日本ロボット学会）■メンバー：
鹿島建設(株)，清水建設(株)，新日鐵住金(株)，(株)IHI、(株)東芝，(株)日立製作所，富士通(株)，JX日鉱日石エネルギー(株)，三菱重工業(株)，三菱電機(株)，(株)小松製作所，(株)大林組，大成建設(株)，(株)熊谷組，(株)竹中工務店，(株)フジタ，東急建設(株)，千代田化工建設(株)，日立建機(株)，(株)本田技術研究所，富士重工業(株)，日本電気(株)，パナソニック(株)，ヤンマー建機(株)，積水化学工業(株)，新日本非破壊検査(株)，(株)モリタホールディングス，トピー工業(株)，船山(株)，双日エアロスペース(株)，双日(株)，(株)アスコ，知能技術(株)，エンジニア・ビジョンRI.Inc.，アイコム(株)，北酸(株)，(株)ディーエスピーリサーチ，
アイベックステクノロジー(株)，三菱電機特機システム(株)，東京大学，早稲田大学，東北大学，芝浦工業大学，大阪大学，長岡技術科学大学，中央大学，工学院大学，湘南工科大学，京都大学，
九州工業大学，千葉大学，(独)産業技術総合研究所， (一財)製造科学技術センター，(一財)先端建設技術センター，(独)日本原子力研究開発機構，(独)情報通信研究機構，(独)海上技術安全研究所，(一社)日本ロボット学会■オブザーバー
経済産業省，文部科学省，国土交通省，総務省，防衛省，消防庁，警察庁，福島県，福島県ハイテクプラザ，南相馬市，高知県，(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構，(独)土木研究所，(独)宇宙航空研究開発機構，(一社)日本ロボット工業会，(一社)日本UAS産業振興協議会，日本電信電話(株)，日本原子力発電(株)，(一社)電波産業会，
防衛大学校，（独）科学技術振興機構■事務局：布谷貞夫，田渕俊宏（小松製作所）
2２．2014年度COCNプロジェクトの活動概要
１．「災害対応ロボットの社会実装」プロジェクトの目的
災害対応ロボットの社会実装を通して、安心・安全なレジリエントな社会の構築により国土強靭化を実現するとともに、ロボット技術（RT）の高度化・実用化推進により、産業全般に対する大きな波及効果を図る。

２．提案の概要

３．ロボット研究･実証拠点イメージ●持続的運用のための施策：(官)ロボット配備の義務化を含む法制度の整備及び研究開発の予算措置●社会実装の遅滞要因排除：（産官学)
ロボットの安全確保のためのルール
制定及び防爆性を含む認証と法制化●インフラ・無線通信の整備：(官)・ロボット専用周波数と帯域の確保
・無線通信出力増大等、災害時の規制緩和と常時利用可能な特区確保●ロボット研究･実証拠点整備：(官主導)【政府方針（戦略）】●骨太方針「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想」●ﾛﾎﾞｯﾄによる産業革命「ﾛﾎﾞｯﾄ革命実現会議」【研究開発事業】●ＳＩＰ・ＩｍＰＡＣＴ●社会インフラロボット●CBRNロボット●消防ロボット

2011～2014【社会実装基盤整備】●ロボット研究・実証拠点●制度(安全性等)・標準化●持続的運用ビジネスモデル●インフラ・通信

COCNプロジェクト【社会実装】●防災基本計画（ロボット適用規定）●認証・検定・訓練

2015～COCN推進連絡会
3内閣府/経産省主催「ロボット研究・実証拠点整備検討会」への提案概要（福島イノベーション・コースト構想の主要事業）

３．アンケート調査の一例（陸上ロボットメーカ）

１．直近での利用（１）遠隔操縦建機の作業性向上研究で、災害現場経験のある専門プロの評価を受ける（２）公的機関による災害現場を想定した公開模擬試験等の実施 （多種多様な機種・無線混在環境下で課題摘出）
２．近い将来の利用＜特区を前提＞（１）新しい無人走行車両技術の研究開発（鉱山用大型無人車両を含む）（２）UAVを使った情報化施工（作業エリアの３Dイメージをリアルタイム活用）（３）災害時にも使える次世代建機要素技術の研究開発（ImPACTの成果なども含む）
３．利用案
No
内 容
期間
希望利用料
利用施設等
備考
１

実証試験

２

公的認証

12W/年
(4W/機種)
1W

３

操縦検定

1W×5人

高速走行試験可能なこと

100千円

広さ：400m×600m
瓦礫･土砂崩れ･軟弱地盤
同上50千円/人検定施設

自社認定・国交省に申請

500千円/1W（電波特区なお可）

車両検定・整備検定

４．要望事項
区 分
認証制度
検定制度
規制緩和
技術情報保全
施設・設備等
その他

内 容
拠点が公的認証付与機関であることと評価者は無線操縦に関するプロであること。
拠点が公的検定機関（指定機関）であること
技術やｺｽﾄ面で競争力のある商品開発のためには、電波法等の規制緩和特区が望ましい
機密保持運用（短期占有）・広さ400m×600m、瓦礫・土砂崩れ・軟弱地盤等の災害模擬現場（標準化要）・登坂・軟弱地・障害（移動物体や電波遮蔽物を含む）回避などの走行性能試験可能
・転倒・埋没などのトラブル発生時に対応できる設備（移動式クレーンなど）
・多種類の遠隔操作機械（あるいは遠隔操作用電波）混在での試験が可能
部品調達、メンテナンス等の地元企業の協力及び宿泊設備

5４．アンケート調査の一例（水中・水上ロボットメーカ）

１．名称： 「USV・UUVロボット」
２．スケジュール案
2012年～17年：研究開発 2018年以降：開発品改善，製品化
３．研究開発における課題（１）試験フィールド確保（２）実証，開発試験の高コスト（３）認証制度，検定制度の未確立（４）市場の未開拓（特定団体での限定運用）【http://www.nmri.go.jp/cgi-bin/nmri_news/topics.cgi#160】
４．利用案
No
内 容
期間
希望利用料
利用施設等
備考
１

社内試験

8W/年

100千円/１W

30m深度試験海面、10ｋｍ×10ｋｍ

２

実証試験

8W/年

100千円/１W

100m深度試験海面、10ｋｍ×25ｋｍ

３

操縦訓練

1W×5人

50千円/W

30m深度試験海面、10ｋｍ×10ｋｍ

４

公的認証

1W/回

100千円

認証施設・設備

５．要望事項区 分
規制緩和
技術情報保全
施設・設備等
認証制度
施設・設備等

関連組織合意要有効期間の策定

内 容
試験の円滑推進のため、海上衝突予防法、船舶法，電波法等の規制緩和特区が望ましい。
技術データ等の流出防止のため、国の機関であることが望ましい。
海上試験機材の投入揚収設備、海上・海中試験機材の位置特定設備が付属されていること。
機材整備、データ整理等の作業可能な設備が付属されていることが望ましい。
拠点が公的認証付与機関であること
研究開発段階のロボットの実証で安全性確保できる管理された試験フィールドであること。

6

５．アンケート調査の一例（航空ロボットメーカ）

１．名称：「小型ＵＡＶシステム」
２．スケジュール案
2012年～2015年：研究開発
2016年～2018年：製品化開発
３．研究開発における課題（１）試験フィールド確保（２）製品化に向けた認証制度の未確立（３）操縦資格付与に向けた検定制度の未確立（４）市場の未開拓
４．利用案

小移動／定点で情報収集
カメラ、レーダ

無線中継

広域の情報収集

カメラ等

災害時の情報集等に使用

No

内 容

期間

希望利用料

利用施設等

１

社内試験

4W/年150千円/１W

災害現場模擬、2ｋｍ×2ｋｍｴﾘｱ

２

公的認証

１W

500千円

認証施設・設備３

操縦検定

１W×5人100千円/人

検定施設

４

ソフト認証

2年

100千円

検定施設

備考

５．要望事項
区 分
認証制度
検定制度
規制緩和
技術情報保全
施設・設備等

内 容
拠点が公的認証付与機関であること
拠点が公的検定機関（指定機関）であること
試験を円滑に推進するために道交法、航空法、電波法等の規制緩和特区が望ましい。
技術データ等の流出防止のため、国の機関であることが望ましい。
研究開発段階のロボットの実証で安全性確保できる管理された試験フィールドであること。
7６．アンケート調査の一例（航空・陸上ロボットユーザ）

１．石油化学プラントにて活用したいロボット技術
ロボット
無人飛行機
移動式ロボット

機能
撮影
撮影
検査
作業

災害時
災害状況把握
災害状況把握不具合箇所特定
不具合処置

平常時
パトロール
パトロール・監視設備検査
通常操作

２．ロボットに求める性能• プラント設備内の移動運用での安全性認証• プラント設備内での遠隔操作可
長時間の稼働●危険物や火災状態での稼動が可能となれば、より適用範囲は広がる••

３．評価フィールドへの要求（１）ロボット技術の評価・検証
移動性能
個別機能

危険物施設上空を無人航空機が飛ぶための安全性能
プラント内の狭隘な通路および階段・フロアの移動性能
動画・画像の撮影性能
バルブおよび計器を操作する性能
プラント内塔槽類等が林立する中での無線性能
バッテリー等の長時間稼働性能ｅｔｃ（２）ロボット運用のための要求： 無線ロボット操作を研修するための機関（フィールド）の設置（３）社会実装に向けた技術醸成のための要求： ユーザーニーズとメーカーシーズとのコーディネート
機関の設置
8７．アンケート調査の一例（航空・陸上ロボットサービス）

１．名称：「警備用飛行船」
２．スケジュール案
2012年～2015年 ：研究開発
2016年～：製品化

連携

３．開発における課題
試験フィールド確保（安全性確保・法規制）

小型飛行監視ロボット
地上カメラ

４．利用案
No

地上スタッフ

内 容

期間

利用施設等

備考

１

係留試験

4W/年

試験エリア500m x 500m

内陸・海辺

２

飛行試験

4W/年

試験エリア15km x 2km

内陸・海辺

３

市街地試験

4W/年

試験エリア1km x 1km

市街地

５．要望事項区 分
規制緩和
技術情報保全
施設・設備等

内 容試験を円滑に推進するために道交法、航空法、電波法等の規制緩和特区が望ましい。
技術データ等の流出防止のため、試験フィールド管理者と機密保持契約を締結できることが望ましい。
研究開発段階のロボットの実証で安全性確保できる管理された試験フィールドであること。
セキュリティのかかった大型の格納庫を備えた試験フィールドであること。
夜間照明のある試験フィールドであること。

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８．ロボット研究・実証拠点への要望調査結果
区 分

研究開発の課題

フィールド面積等

拠点への要望陸上ロボット

水中・水上ロボット

航空ロボット・試験フィールド確保困難
・認証制度の未確立
・検定制度の未確立
・市場の未開拓・実証，開発試験の高ｺｽﾄ・試験フィールド確保困難
・認証制度未確立
・操縦資格検定制度の未確立
・市場の未開拓・飛行許可要件が未確立
・NOTAM許可の遅延
・電波法の規制・損害保険条件の未整備

0.4km×0.6km（作業）1km×1km（調査）10km×25km×D100m

2km×2km（ﾏﾙﾁﾛｰﾀ）
5km×5km（ﾁﾙﾄｳｨﾝｸﾞ）15km×15km（ﾍﾘ）・瓦礫・土砂崩等の災害模擬・登坂・軟弱など走行試験現場
・転倒・埋没時の回収装置
・多種器材混在での試験・投入揚収設備
・海上/海中試験機材の位置特定設備（測位）・海外電波、高出力電波試験
・農薬散布エリアの隣接

・試験フィールド確保困難
・認証制度の未確立
・操縦資格検定制度の未確立
・市場の未開拓・拠点が公的認証付与機関であることと評価者は無線操縦に関するプロであること。
・拠点が公的検定機関（指定機関）であること
・試験を円滑に推進するために道交法、航空法、電波法等の規制緩和特区が望ましい。
・機密保持運用（短期占有）・機材整備、データ整理等の作業可能な設備が付属されていることが望ましい。
・部品調達、メンテナンス等の地元企業の協力及び宿泊設備
・ユーザーニーズとメーカーシーズとのコーディネート機関の設置
10９．ロボット研究・実証拠点利用形態の検討
区分

ユーザ

メーカ
研 究
ｻｰﾋﾞｽ
ｲﾍﾞﾝﾄ

機関等
国交省
消防庁
防災
警察庁
機関
自衛隊
等
海保庁
自治体
電力
指定
ガス
公共
NEXCO
機関
鉄道
石油、化学
民間
有毒ガス等
陸上ロボットメーカ
航空ロボットメーカ
水上/水中ﾛﾎﾞｯﾄﾒｰｶ
大学・国研・国プロ
防衛省技本
警備会社
物流会社
作業・調査会社
ロボコン
防災訓練

利用形態

対象

ロボット用途（平時）訓練

10拠点（地方整備局）

災害調査・復旧・（点検）検定 訓練

789本部（緊急消防援助隊）

情報収集・捜索・（消防）検定 訓練

12自治体（広域緊急援助隊）

警備・監視・捜索・（捜査）検定 訓練

82駐屯地（災害派遣部隊）

情報収集・捜索・復旧

検定 訓練

11管区

捜索・救助（調査）103ヶ所（土木事務所）

情報収集（調査）

721事業所

送電網、設備調査（点検）

47事業者

ﾌﾟﾗﾝﾄ調査・保守（点検）

検定 訓練

55事業所

ﾄﾝﾈﾙ、橋梁調査（点検）

検定 訓練

94拠点

ﾄﾝﾈﾙ調査（点検）検定 訓練

930事業所

ﾌﾟﾗﾝﾄ調査（点検）約20社（大手、ﾍﾞﾝﾁｬ）販売

約20社（大手、ﾍﾞﾝﾁｬ）販売

約10社（大手、ﾍﾞﾝﾁｬ）販売

試験

NEDO・JST委託事業者等

研究試験
試験

4研究所

研究開発

試験 検定

訓練
検定
試験 検定 ・ 訓練
訓練
試験 検定
訓練

全国

警備ｻｰﾋﾞｽ

全国

宅配、離島輸送ｻｰﾋﾞｽ

全国

農業、撮影、地理情報

ﾌｨｰﾙﾄﾞ借用

企画事業者－

ﾌｨｰﾙﾄﾞ借用

国、自治体、DMAT等

－

検定
検定 訓練
・検定 訓練
訓練
検定 訓練

試験 認定

検定試験
試験・ 認定 検定
試験
認定認定 検定11

10．ロボット研究・実証拠点運営に必要な体制（案）
ロボット研究・実証拠点
企画・管理部門
・拠点の企画・運営・管理・ロボットの運行統制
・電波・空域使用統制
試験・訓練支援部門
・産官学研究者の試験支援
・ロボット配備機関等の訓練支援

浜地域ロボット産業育成施策

試験補助員派遣
福島ロボット協議会（仮称）試験評価部門・認証用評価データの取得

試験補助員派遣
福島ロボット協議会（仮称）

検定部門

検定（実技）補助員派遣
福島ロボット協議会（仮称）・ロボットオペレータの教習・検定試験
整備部門

・教習ロボットの維持管理
・開発ロボットの修理支援
研究支援部門・産官学研究部門とのコーディネート

整備外注
福島ロボット協議会（仮称）事業マッチング
福島ロボット協議会（仮称）1211．ロボット研究・実証拠点運営に必要な施設等（案）
ロボット研究・実証拠点
機能

資器材等

施設等

フィールド施設等

実証試験

・計測器材
・整備器材

・データ整理室・利用者居室＜災害模擬フィールド（整備）＞・倒壊家屋模擬施設
・土砂崩落模擬施設
・津波/水没模擬施設＜実インフラ等施設（借用）＞・ダム、河川、港湾等
・市街地及び道路
・訓練用送電線・化学プラント

試験評価

・試験要領書・計測器材
・評価システム・データ整理室・利用者居室・試験・評価用フィールド（陸上、海上、航空）検定試験

・カリキュラム・教材
・教習用ロボット
・訓練用シミュレータ

・学科教室

・実技・検定用フィールド（陸上、海上、航空）

訓練支援

・電波管理システム
・ロボット管理システム
・空域管理システム・データ整理室・利用者居室・会議室

・広域訓練用フィールド（陸上、海上、航空）

13

12．ロボット研究・実証拠点運営に必要な規制緩和（案）
区 分
陸上ロボッ
ト

航空ロボッ
ト

遠隔操縦等

法令及び課題緩和等の内容道路交通法第77条第１項により、道路の使用特区内の特定の道路、地域等において陸上ロについてはその都度、許可申請が必要であるが、 ボットの移動等を伴う実証実験等を実施する際、ロボットの稼動状況、気象条件等で道路使用申 道路使用許可の手続を円滑化するために、包括請の内容について頻繁な変更が想定されるため、 的（例えば通年）な道路使用許可とし、道路使円滑な事業の推進が困難となる。
用の都度、届出で済むよう手続きの変更を希望する。
航空法第九十九条の二及び航空法施行規則第二 特区内の特定の空域を常時使用可能とするため百九条の三及び第二百九条の四により航空ロに包括的（例えば通年)な空域使用の許可を希
ボットは飛行に影響を及ぼすおそれのある行為 望する。これに伴い、航空法九十九条及び同施として扱われ、首都直下型地震等での運用を想 行規則二百九条の二に基づく航空局への航空情定した高度600mまでの空域は使用の都度、許 報提出を飛行の都度提供（日々）から一定期間可申請又は通報が必要であるが、安全性を評価 の空域使用計画及び使用報告の提出とすることする試験等は長期間に渡る空域使用が必要であ を希望する。また、この空域は長期間使用を想るとともにロボットの稼動状況、気象条件等で 定しているため、その都度のNOTAM発行では空域使用申請の内容について頻繁な変更が想定 なく「航空路誌補足版（AIPされるため、円滑な事業の推進が困難となる。 Supplements）」での発行を希望したい。
電波法第九六号第四条により、免許を要しない小電力無線局の空中線出力が規定されておりロボットの行動半径及び行動の安定が大幅に制限されている。災害時等の人命救助支援等には非常通信として空中線出力の引き上げが可能となっているが、ロボットの研究開発段階から空中線出力上限を引き上げた状態で使用できるフィールド環境が存在しないため、実証実験、試験評価、訓練等の実施が困難である。

災害時等にロボットによる情報収集、人命救助支援等を確実に実施するために、非常通信を適用するロボットの試験評価に対して、特区内の特定の地域においてのみ他の電波利用者への影響がないことを確認した上で免許を要しない小電力無線局等の空中線出力の変更による引き上げを希望する。

14

13．ロボット研究・実証拠点のイメージ
陸上・水中・空中のあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点
災害模擬フィールドA

土砂崩落模擬施設

本館等

倒壊家屋模擬施設

瓦礫除去実証試験場

海上/海中ﾛﾎﾞｯﾄ実証試験場

災害模擬フィールドB

陸上ロボット試験フィールド
航空ロボット試験フィールド

津波/水没模擬施設

水上/水中ﾛﾎﾞｯﾄ実証試験場

電力送電網

15

2014年度COCNプロジェクトの成果と2015年度COCN推進連絡会の活動

14．ロボット革命実現会議
淺間リーダー、田所主査が参加

17

15．ロボット関連政策、計画等（経産省、国交省、総務省）■「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」（平成27年６月30日）

第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
３ 大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国ⅲ）「ロボット新戦略」の推進等「ロボット新戦略」に基づき、次世代技術開発や規制制度改革をはじめとする分野横断的取組及び分野別取組を着実に推進し、ロボット革命を実現する。
・小型無人機の安全な運航等のためのルールについて、技術的合理性、将来的な活用・普及等に向けた技術開発、小型無人機を利用する事業等の発展や国際的な小型無人機に関する規制整備の動向を踏まえつつ、関係者との調整を経た上で、実施可能な点から段階的にかつ早急に取組を進める。
■「ロボット新戦略」（2015年1月 ロボット革命実現会議）
第６節 ロボット規制改革の実行（２） 規制・制度改革の課題と２０２０年に向けたアクションプラン
① ロボットを効果的に活用するための規制緩和及び新たな法体系・利用環境の整備(ア) ロボットの利活用を支える新たな電波利用システムの整備
ロボットの操縦（制御）、ロボットからの画像等のデータの伝送、ロボットが障害物等を検知するためのセンシングなど、ロボットにおける電波の利用は、従来の汎用的な電波利用形態とは異なる。このため、新たな電波利用システムとしてのルール作りを行う。
18

16．ロボット新戦略（経産省）

19

17．福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進会議（内閣府、経産省）
淺間リーダーが委員として参加

H27.6終了

20

18．福島ロボットテストフィールドの機能検討例（１）
拠点運営に必要な人材（専門職)の確保が課題
所管府省による公的支援・基準等整備事業 ⇒JST、NEDO等の公的機関
公的支援
研究開発

安全基準

検定基準

製品化

導入
維持整備

運用ルール

整備基準

廃棄基準

運用

福島ロボット研究・実証拠点（ロボットテストフィールド）
実証試験

試験評価

他の特区
評価
資格
(フィールドのみ)
認証機関
指定

検定試験

評価

訓練支援

資格

認定機関
指定

定期整備

評価

国が所掌

合格証

認定機関
指定

所管府省
特区申請
道交法：道路使用許可
航空法：高度600mまで常時利用可（航空路誌補足版での発行）
電波法：小電力無線の空中線電力増大
電波法：無人航空機への携帯電話搭載

21

19．福島ロボットテストフィールドの機能検討例（２）
ドローンの場合：無人航空機の社会実装に向けた制度設計と連携した拠点検討が必要
諸外国の動向

政府戦略

法律・省令

制度設計

社会実装基盤（ロボット新戦略⇒航空法（改正）施行令で規定）

事業者許認可基準

事業監査機関事業許可証発行機関

耐空性認証基準

試験評価機関

滞空証明発行機関

製造基準

認証機関

保守点検基準整備機関

運行規則

運行監視機関

操縦者資格制度

検定試験機関賠償保険制度

各損害保険会社

空域使用基準空域使用管理機関

悪用防止制度運行監視機関事故処理基準事故調査委員会

資格者証発行機関

国の機関

研究・実証基盤（ｲﾉﾍﾞ構想の範囲）

拠点構想
拠点の具備機能検査終了証発行機関

フィールド（特区）

安全・管理機能実証試験支援試験支援機能認証試験支援試験・評価機能

操作訓練支援教育・検定試験機能

組織訓練支援訓練支援機能産業育成支援コーディネート機能

福島拠点の機関22

20．2015COCN災害対応ロボット推進連絡会の活動（案）１．推進連絡会の構成
PL 東大淺間教授実行委員（コマツ）渡辺顧問
ｻﾌﾞPL (日立）秋本、（産総研）加藤UL
事務局(コマツ）布谷技監
WG1 主査（東北大）田所教授、（中央大）大隅教授
幹事（産総研）神村主研
WG2 主査（芝浦)油田教授 幹事（先端研）森下部長
WG3 主査(工学院)羽田教授 幹事（ロボット学会）細田事務局長
２．COCN推進連絡会として参加を想定する推進組織等（１）経産省「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進会議」⇒淺間先生 27年6月終了（２）経産省委託「ロボット革命イニシアティブ協議会」⇒WG1、WG2からの参加を調整（３）国交省「ドローン運用ルール検討会」⇒WG1（改正航空法に基づく制度設計へ）（４）総務省委託「ロボット用電波利用システム調査研究会」 ⇒WG3から参加中（５）総務省「情報通信審議会 陸上無線通信委員会」⇒WG3から参加予定（６）経産省/福島県 ロボットテストフィールド構想の詳細検討⇒ヒアリング対応中（７）特区申請支援(福島県)：特に動きなし（８）NEDO調査研究へのオブザーバ参加：調整中【政府方針（戦略）】●骨太方針「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想」●ﾛﾎﾞｯﾄによる産業革命「ﾛﾎﾞｯﾄ革命実現会議」【研究開発事業】●SIP・ImPACT●社会ｲﾝﾌﾗﾛﾎﾞｯﾄ●CBRNﾛﾎﾞｯﾄ●消防ﾛﾎﾞｯﾄ

2011～2014 COCNプロジェクト【社会実装基盤整備】●ﾛﾎﾞｯﾄ研究・実証拠点●制度(安全性)・標準化●持続的運用ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ●インフラ・通信【社会実装】●防災基本計画（ﾛﾎﾞｯﾄ適用規定）●認証・検定・訓練

2015～COCN推進連絡会
23

ご清聴ありがとうございました24