岡嶋社会保険労務士事務所第29号
2007.9

ろうむ広報（９月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ

Ｏｆｉｃｅ[今月の予定]・9月6日……………中央研修地方開催
・9月7日……………中央研修地方開催
・9月8日……………地区会バスツアー
9月14日……………雇用保険研修会

日進市での年金相談協力が終わりました。。
8月22日、9月5日、10日の３日間、日進市役所の年金相談のお手伝いをしてきました。
日進市役所には日進市在住の皆さんの国民年金第１号被保険者の事務を行ってきたことから市役所に以前の紙台帳が残っています。そこで、今話題になっている年金記録の確認を市役所でも受け付けることになったのです。
相談の受付方法はまず、来場されたお客様の年金手帳から社会保険事務所の年金記録を取り寄せます。そして、お客様の経歴と記録があっているかチェックしていきます。転職の多かった方は自分の就職先等記憶が定かでなく、難航する場合もありますが、年を追って加入記録を追っていき、空白部分の確認をしていきます。
ほとんどのお客様は、自分の経歴と社会保険事務所の記録に差異がないことが確認できます。
私の受け付けた２０数名の方の中で問題があったのは・年金手帳の統合が済んでいない
・厚生年金と国民年金の被保険者期間重複している・被保険者期間の記録はブランクになっているが、確かに保険料を納めていたという本人の申し出の合った加入記録が確認された・記録の確認が出来ず、第三者委員会へ持ち込まれ不支給の決定がなされたが、納付記録が出てきた等、年金記録の問題解決がはかられたケースもありました。
私の扱った少ない事案でも、問題が出てくるのですから５０００万件の記録もれも納得できます。
年金記録の確認はまだ１％しか進んでいないようですが、早くチェックを済ませ、健全で信頼できる年金行政を確保してほしいものです。
続々と出てくる年金に関する問題は現在の日本の混迷の象徴のようです。
今日もまた、地方公共団体の年金窓口
での年金掛け金の横領が問題となっています。 たまりません！

目次：

飲酒運転やひき逃げ、今日から罰則強化
改正道路交通法施行
飲酒運転やひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が今日19日施行される。飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設し、飲酒運転と知りながら同情することも禁じる。警察庁は同法の施行とともに関係機関、団体との連携を強化し飲酒運転対策を進める。酒
酔い運転の罰則は、現行の「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」から「5年以下、100万円以下」に、酒気帯び運転は「1年以下、30万円以下」から「3年以下、50万円以下」に、それぞれr引き上げられる。
ひき逃げは「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」から「10年以下、100万円以下」となり、飲酒運転との併合罪の上限を8年6月から15年に強化する。
車両・酒類提供は相手が飲酒運転するおそれがあることを認識していたかどうかがポイントとなる。車両提供の摘発例は、一緒に飲酒していた知人が酒気帯び状態であることを知りながら、求めに応じて自分の車を貸すなどのケース。
酒類提供は、普段から車で来店し、飲酒後も運転することがわかっている常連客に、スナックの経営者が酒類を提供する行為などを想定している。
（2007。10・19 日経）

1

年金相談が終わりました。

１

飲酒運転やひき逃げ、罰則強化

１

社会保険・労働保険の電子申請について

２

労働保険適用促進月間

2

改正男女雇用機会均等法について

3

千畳敷カールは雄大でした。

3

標準報酬月額と社会保険料率の変更

4ろうむ広報（９月号）
Page 2

男女雇用機会均等法改正に関する記事をシリーズで連載します。

社会保険・労働保険の電子申請について社会保険の電子申請は平成15年10月に受け付け業務が開始され、社会保険については「包括委任状方式」で事業主に代わって社会保険労務士が申請可能となりました。その後、労働保険料の申請がアクセスコードを用いることにより、社会保険労務士の電子証明書のみで可能となりました。また、本年9月より雇用保険関係の手続においてもID・パスワードを用いて事業主が電子証明書を取得することなく、社会保険労務士の電子署名のみで電子申請が可能となりました。

【労働保険】
・年度更新【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・〟資格喪失届（離職証明書の添付を要しない場合に限る）
・〟区分変更届・〟転勤届・〟氏名変更届
・雇用保険事業主事業所各種変更届

電子申請については今後方式が統一されさらに利用しやすくなっていく予定です。

・雇用保険被保険者60歳到達時等賃金

当事務所でも今後、幅広く電子申請を導入し、お客様の事務合理化に活用していく予定です。

・〟休業開始時賃金月額証明書

現在可能な申請手続きは以下の通りです。
【社会保険関連】証明書
・〟休業・勤務時間短縮開始時賃金月額
証明書
・高年齢雇用継続基本給付金の支給
申請

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格

・高年齢再就職給付金の支給申請

取得届

・育児休業基本給付金の支給申請・〟月額算定基礎届

・介護休業給付金の支給申請

・〟報酬月額変更届

上記雇用保険の手続は現在資格取得・喪失・転勤届が可能となっていて順次可能範囲が増えていく予定です。

・〟資格喪失届
・〟賞与支払届・〟住所変更届「社員の安心を守るのは、社長の責任であり、社会の義務です。」
10月は“労働保険適用促進月間”です
実施期間
平成19年10月1日～10月31日まで
主旨
労働保険の保険料の徴収については「労働保険料の徴収に関する法律に基づいて、適用事業所ごとに保険関係の成立及び消滅並びに保険料の申告・納付等の手続を行っていただくことになっています。
労働者を一人でも雇用していれば、原則として、業種・規模のいかんを問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
この労働保険制度は昭和50年に全面適用になってからすでに30年余りを経過し、その間に適用事業数は着実に増加し、平成18年度末現在で約298万事業に達しています。
しかしながら、現在においても、小規模零細事業を中心に、なお相当数の未手続事業が存在しているとみられ、このことは労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要な課題となっており、早急な未手続事業の解消が求められています。
このため、厚生労働省では、平成17年度から「未手続事業一掃対策｣に取り組み労働保険適用促進月間においても「未手続事業の一掃」を主要課題と位置づけている2

ところですが今年度からは卸売業・小売業、飲食店等業種別の一掃対策も強化して広報活動を展開し、労働保険制度のいっそうの理解周知を図るものです。

第29号
Page 3

遺族年金、傷害年金等の裁定請求でお困りの方は当事務所にお問い合わせください。

改正男女雇用機会均等法 4．間接差別の禁止（２）→前号の続き
【業務上の必要があれば違法でない】
厚生労働省令で定められた3項目の要件のうち、職務と特に関連があるな
ど合理的な理由がある場合には間接差別には当たりません。
「合理的な理由がある場合」とは、以下の場合を言います。
イ。対象となる業務の性質に照らしてその要件がその業務の遂行上得に必要である場合
ロ。事業の運営の状況に照らしてその要件が雇用管理上得に必要である場合ハ。その他の合理的な理由がある場合
具体的には、たとえばイには、募集、採用の要件として一定以上の筋力・運動能力を要する場合に、実際に重量物を長時間運ぶために一定の筋力・運動力を必要とする場合であって、機械の導入その他の方法で体力の差を補うことが出来ないケースなどが該当します。ロには、募集・採用の用件として全国転勤できることを要件とする場合に、実際に全国に支社・支店があり、異なる地域の支店・支社で管理者としての経験を積むことが幹部としての職務能力の育成、確保に必要である場合や、組織運営上全国転勤を伴う人事ローテーションを行うことが必要である場合などが該当すると考えられます。つまり、客観的にみて、その要件がなければ業務遂行上、又は企業の雇用管理上不都合が生じる場合が｢合理的な理由がある場合」といえます。
単にあったほうが望ましいという程度では認められません。
間接差別に該当する例と、合理的な理由と認められない例は、指針で具体的に示されています。
【司法の場では事案ごとに判断される】
今回の改正では、違法となる間接差別の範囲が「身長・体重・体力要件」｢転勤要件」｢転勤経験要件」の3行為目に限定して列挙されました。
しかし、厚生労働省の「男女雇用機会均等政策研究会」では間接差別になりうるものとしてそのほかに7項目が挙げられていました。
また、国会の付帯決議でも間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうること、対象範囲の追加・見直しは機動的に行うべきことが盛り込まれています。
司法判断では個別具体的な事案ごとに事実認定を行い、総合的に判断されます。

千畳敷カールは雄大でした。
社会保険労務士会東支部のバスツアーで駒ケ岳千畳敷カールへ行きました。
８時前に本郷駅を出発、駒ヶ根インターを降りた近くで手作りウインナの体験をしました。
そういえば、昔、毎年年末に自家製ハムを作っていたことを思い出しながら、ソーセージ作りを楽しみました。

です。気温１６度、晴れ。
気分は最高です。雄大な千畳敷カールを目の前にして、少々散策。
ビールの酔いと、標高２６００メートルの空
気の薄さと、山歩きで息が切れて、「しんどーい！！」
それでも吹き渡る風は冷たくて、本当に気持ちがよかったです。

その後味わい工房で昼食。地ビールをたらふくいただいて、美味しい昼食でした。

その後山を下りて、手作りソーセージをお土産にいただいて帰りました。

その後、バスを乗り換えてしらび平駅まで行き、いよいよロープーウエイです。

後日、自分で作ったソーセージをいただきましたが、格別美味しくいただきました。

標高差９５０メートルをわずか７分で一気に上ります。本当にあっという間に別世界

3

■中小企業のための「人を育てる人事制度」の導入のお手伝いをしています。
導入を検討中でしたらお問い合わせください。
■個別労使紛争、紛争解決手続について

岡嶋社会保険労務士事務所

情報が必要な方は連絡ください。

社会保険労務士■就業規則の無料診断を受け付けて〒461-0045

います。お気軽にお申し付けくだい。

岡嶋義 幸

名古屋市東区砂田橋3-2103-405

電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６■給与計算事務お引き受けいたします。

携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp

このニュースについてのお問い合わせ、<業務内容>ご要望はＦＡＸにて連絡ください。

＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊・人事労務管理に関するコンサルティング
・労働基準法等に関する諸手続
・就業規則、給与計算等の企画･作成

ホームページが新しくなりました。
http://sr-okajima.la.coocan.jp/

・労働保険、社会保険に関する諸手続・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

標準報酬月額と社会保険料率の変更■標準報酬月額の定時決定
標準報酬月額の定時決定(算定基礎届）とは、毎年4月・5月・6月の報酬月額の平均額をもとに、その年の9月から新たな標準報酬月額を決定することです。
■算定基礎届決定された被保険者の標準報酬月額が、実際に支払われた報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年1回、すべての被保険者を対象に、4月・5月・6月に支払われた報酬額の平均額をその年の9月からの新しい標準報酬月額とします。この手続を｢算定基礎届」といい、毎年7月10日までの指定日に提出しなければなりません。対象となる被保険者は、7月1日現在のすべての被保険者ですが、その年の6月1日以降に被保険者となった人は除外され、資格取得時に決定された標準報酬月額が翌年8月まで用いられます。算定基礎届の算定対象となる報酬は、年3回以下の賞与や見舞金などを除き支払われたすべての報酬です。又現物支給されたものも対象となりますが、食事や住宅手当などは都道府県ごとに標準単価が定められています。
■算定基礎届による標準報酬月額の有効期限
算定基礎届により決定された新たな標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月まで用いられます。つまり、その間は固定的賃金等に変更がない限り実際に支払われた賃金にかかわらず、決定された標準報酬月額が用いられます。
算定基礎届をした結果社会保険事務所から届いている「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の金額が新しい標準報酬月額です。また9月分からは「健康保険・厚生年金保険料率表」も変更となりますのであわせて変更が必要です。
新しい標準報酬月額に基づく社会保険料の控除は、10月1日以降に支給する給与からになります。

4