一般財団法人機能水研究振興財団

定款

一般財団法人機能水研究振興財団 定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 本財団は、一般財団法人機能水研究振興財団と称する。
（事務所）
第 2 条 本財団は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
2 本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本財団は、機能水生成機器等（機能水を電子・電気応用等により生成する機器、及び機器から生成する機能水を言う。以下同じ。）に関する科学・技術の向上と信頼性の確保・周知を図ることにより、人々の健康・環境の維持改善に寄与し、もって福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 機能水生成機器等に関する科学技術研究に対する助成（2) 機能水生成機器等に関する調査研究、及び情報・資料の収集（3) 機能水生成機器等に関する研究発表会、講演会、並びに研修会等の開催・支援（4） 機能水生成機器等及び使用法に関する正しい知識の普及促進（5） 行政機関及び内外の関係諸団体との連絡、協力及び交流（6） その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 本財団の事業は日本全国で行う。
第3章

資産及び会計（財産の管理）
第5条

本会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（財産の構成）
第 6 条 本財団の財産は、運用財産の１種とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄付金品(3) 賛助会費収入(4） 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（事業年度）
第 7 条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 本財団に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)において次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の 3分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第 19 条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 25 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上2 理事のうち 1 名を理事長、２名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えてはならない。
5 本財団の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
4 前項の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。
5 前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第 32 条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第1 項に基づく役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第7章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 28 条４項の規定により、監事から招集の請求があったとき。又は同条５項の規定により監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 2 号及び第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議 長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 27 条 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。第 8章

顧問及び参与（名誉顧問及び顧問）
第 41 条 本財団に、名誉顧問及び顧問をそれぞれ若干名置くことができる。
2 名誉顧問及び顧問は、評議員 2 名以上の推薦に基づき、理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
3 名誉顧問及び顧問は、本財団に多大な功績のあった者、又は機能水に関する有識者から選任する。
4 名誉顧問及び顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5 名誉顧問は、理事長からの相談があった場合、それに応ずることとする。
6 顧問は次の職務を行う。
(1) 理事長に対して助言を行う。
(2) 理事会からの諮問事項について意見を述べること。
7 名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。但し名誉顧問及び顧問にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 9章

会員

（種 類）
第 42 条 本財団の会員は賛助会員及び特別会員の 2 種とする。
2 賛助会員は、本財団の趣意に賛同し、別に定める入会金および年会費を納め、本財団の事業に協力する法人または個人とする。
3 特別会員は本財団の主旨に賛同しその事業を支持するものであって別に定める会費を納める任意団体または非営利団体とする。
（賛助会員）
第 43 条 賛助会員は本財団の行う事業に参加できる他、本財団の刊行物等の無償あるいは有償配布を受ける。
（特別会員）
第 44 条 特別会員は本財団の行う事業に参加できる他、本財団の刊行物等の無償あるいは有償配布を受ける。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 46 条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（解散等に伴う贈与）
第 47 条 本財団が解散等により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、解散又は合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章委員会

(委員会)
第 49 条 本会の事業を推進するため、次の委員会を設置する。
(1) 機能水生成器等評価委員会(2) 学術委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員会の運営に関して必要な事業は別に定める規程による。
第 12 章事務局（設置等）
第 50 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 13 章

公告の方法（公告の方法）第51 条 本財団の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 199 条において準用する同法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。

第 14 章補則(株式等の議決権の行使)
第 52 条 本財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(剰余金の分配)第 53 条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本財団の最初の理事長は糸川嘉則、最初の常務理事は堀田国元とする。
4 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
北洞 哲治、 川村 延彦、 吉田 秀博、 久郷 重人、 鴨井 久一、 鈴木 鐵也、 才原 康弘、
清水 崇文、 古米保、 酒井 眞一、 冨田守、

堀晋司、 大宮 竹彦、 岸本 武利
以上