事務連
絡
平成２６年１２月２６日

各国立大学法人人事・財務担当部課長
各大学共同利用機関法人人事・財務担当部課長

殿
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
研究振興局学術機関課
大臣官房人事課「クロスアポイントメント制度の運用に当たっての留意点等について」に関する補足事項

このたび 、「クロスアポイントメント制度の運用に当たっての留意点等について 」（26文科
高第804号。以下「留意点」という 。）を発出したところですが、留意点に関し、下記のとおり補足いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記
１ ．「第１基本的考え方」中「１クロスアポイントメント制度の形態」に関すること

クロスアポイントメント制度は、国立大学法人（大学共同利用機関法人を含む。以下同じ 。）においては教員を対象として想定しているところであるが 、本制度の趣旨に照らし 、教員以外の教育・研究に関する専門的職種を対象とすることも考えられる。導入対象について疑義がある場合については本件担当に御相談いただきたい。
２ ．「第３(1)実施に当たっての留意点」に関すること「１ 「在籍型出向」による留意点等(1)
関すること社会保険等」中「ア

医療保険・年金」に出向元と出向先のどちらにおいて給与を一括して支払うかについては、例えば、出向元で元々加入している医療保険・年金を引き続き継続させるために出向元で給与を一括して支払うことが考えられる。
このような場合は、合理的理由により決定したものとして取り扱うことができる。
(2)「１ 「在籍型出向」による留意点等(2)区別されるための留意点」に関すること

労働契約等」中「イ

労働者供給事業とはクロスアポイントメント制度を国立大学法人において在籍型出向により対応する場合、その目的は多くの場合②経営指導又は技術指導、③職業能力の開発のいずれかにより整理されるのではないかと考えられる。
協定書等には、例えば「出向先機関において出向教員の知見を深めるとともに、研究水準の向上を図ることを目的とする」などを記載することが考えられる。
-1 -

(3)

「４ 推奨される「在籍型出向」形態によるクロスアポイントメントの実施例」中(5)
に関すること以下の条件を全て満たす場合、クロスアポイントメント制度適用期間を退職金算定の基礎となる勤続期間に通算することができる。
① クロスアポイントメント制度適用期間の全てについて、出向元の国立大学法人の退職金対象者台帳に掲載していること。
② 在籍出向発令がなされていること又は法人において在籍出向に準じた取扱いがなされていること。
③ クロスアポイントメントの相手先機関から、退職金又は退職金に相当する給与等が支払われていないこと。
なお、③のみ満たさない場合は、クロスアポイントメント制度適用期間を退職金算定の基礎となる勤続期間に通算することができるが、当該勤続期間からクロスアポイントメント制度適用期間に相手先機関のエフォート率を乗じた期間を、除算することとなる。
年俸制導入促進費については、この退職金の取扱いに基づき算定された額を、出向元の国立大学法人に対し措置する。
３ ．「第４海外大学等とのクロスアポイントメント推進」に関すること留意点のほか、別紙１「海外大学等とのクロスアポイントメント推進に関する具体的取扱い（総括表 ）」を御参照願いたい。
また、クロスアポイントメント制度を活用した海外大学等からのユニット招致（複数の教員等を１つのユニットとして招へいすることをいう 。）に際しその全般の進め方について、先行実施している大学の実施例を踏まえた具体的な手順及び留意点等を別紙２「クロスアポイントメント制度を活用した海外大学等からのユニット招致に際しての手順等（ 例 ）について」として取りまとめたので、併せて御参照願いたい。
なお、国立大学法人教員が社会保障協定による公的医療制度の二重加入防止対象国である国の海外大学等へ招へいされた場合は、招へい元の公的医療保険を継続することになるが、招へい先によっては当該保険を利用したとしてもなお負担を要する場合も想定されることから、その場合には別途民間会社等の保険に加入することが推奨される。

【本件連絡先】（全体に関すること）
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 総括係
電話 03-6734-3313（直通）文部科学省研究振興局学術機関課 機構総括係
電話 03-6734-4302（直通）（給与・退職手当に関すること）
文部科学省大臣官房人事課 給与調整係
電話 03-5253-4111（内線2934）（共済に関すること）
文部科学省大臣官房人事課福利厚生室 共済第一係
電話 03-3593-7269（直通）-2 -別紙１
海外大学等とのクロスアポイントメント推進に関する具体的取扱い（総括表）
ケース
海外教員 → 国立大学

制度名

○

年金

国立大教員 → 海外大学

← 社会保障協定締結国であれば海外大学、国立大の双方において年金制度の二重加入が防止される。また双方の年金加入期間は通算される。
（一部の国においては期間通算なし。）
５年内：自国保険が継続 ５年超：招へい先保険に加入
ただし、海外教員に関し元々当該国の公務員又は当該国の法令で公務員として取り扱われる者が国立大に派遣される場合は、派遣年数にかかわらず、引き続き当該国の法令を適用。
なお、国共済適用組合員が海外に派遣される場合は、派遣年数にかかわらず引き続き国共済が適用。

非締結国であっても、当該国立大で常勤職員として雇用するのであれば国共済長期に加入（国立大が一元的に給与を支払う必要あり）

○

医療保険

← 社会保障協定締結国であれば海外大学、国立大の双方において年金制度の二重加入が防止される。
５年内：自国保険が継続 ５年超：招へい先保険に加入
ただし、海外教員に関し元々当該国の公務員又は当該国の法令で公務員として取り扱われる者が国立大に派遣される場合は、派遣年数にかかわらず、引き続き当該国の法令を適用。
また、国共済適用組合員が海外に派遣される場合は、派遣年数にかかわらず引き続き国共済が適用。

非締結国であっても、当該国立大で常勤職員として雇用するのであれば 国共済短期に加入（国立大が一元的に給与を支払う必要あり）

国によっては高額な医療費が予想されるため、民間保険への加入を推奨△ ← ４箇月以内の雇用は加入不可△ ← 国立大との雇用関係が継続し、国立大雇用保険

労働災害補償保険からの給与の支払いがある場合は、引き続き日本の雇用保険に加入○ ← 国立大の給与支給額の範囲で加入

必要に応じて民間保険に加入△ ← 国共済に加入しない場合は不要
児童手当拠出金

退職手当

× ← 加入不可。

ただし、国共済に加入の場合は、拠出金負担必要（年金における標準報酬月額等を基に算出）
当該海外大学の制度による△ ← 国共済に加入しない場合は不要
ただし、国共済に継続加入の場合は、拠出金負担必要（年金における標準報酬月額等を基に算出）○ ← 休職・出向等により身分が継続されていれば可（参考法令抜粋）
雇用保険法
第三十八条
被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。）が失業した場
合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
一 四箇月以内の期間を定めて雇用される者
第六条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
四 季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの

子ども・子育て支援法
第六十九条
政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十八条第一項 に規定するものに限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）及び地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象
地域子ども・子育て支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。 一 厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項 に規定する事業主（次号から第四号までに掲げるものを除く。）
二 私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十八条第一項 に規定する
学校法人等
三 地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三第一項 に規定する団体その他同法 に規定する団体で政令で定めるもの
四 国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条第一項 に規定する連合会その他同法 に規定する団体で政令で定めるもの
２ 一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う。

別紙２
クロスアポイントメント制度を活用した海外大学等からのユニット招致に際しての手順等（例）について

クロスアポイントメント制度を活用した海外大学等からのユニット招致（複数の教員等を１つのユニットとして招へいすることをいう。）に際して、先行実施している大学の実施例を踏まえ、その具体的な手順等（例）を以下に整理。
本実施例は、海外大学（Ｂ大学）の教員が１事業年度のうち約３カ月間について国内大学（Ａ大学）からの招致を受け、当該大学における教育研究活動に従事するというものである。
なお、全体として、キャンパスの国際化に際し、交渉から手続までを一元的に実施する組織体制の整備やこれに伴うノウハウの蓄積と全学統一的な展開が望まれる。
手順等
１ 中心となる教員レベル（Ａ大学の中心教員とＢ大学の中心教員）での基本的な合意．
２ Ｂ大学からの教員招へいに関する学内（一定レベル）の合意．
３ Ａ大学の中心教員からＢ大学の中心教員への確認事項の例．
① Ｂ大学における海外大学等への研究者派遣制度の有無
・混合給与制度の有無、既存制度上での派遣条件など② 海外への教員派遣に向けた組織間の手続の要否
・大学間（部局間）協定締結の要否など相手方の実情による弾力的な対応③ Ｂ大学に所属しながらＡ大学で雇用する場合の基本となる条件（期間・給与・関連条件等）の提示
４ ３を踏まえ、Ａ大学としての雇用条件等の英文提示．
① 雇用条件等として提示する主な項目
・招へいの目的、招へい予定人数・研究に要する予定期間、予算規模※※ ユニット招致に係る教授・准教授・助教ポストの確保のみならずポストドクターの雇用財源の確保が重要
・招へい者の身分・職名、所属する組織、雇用（招へい）期間【※1】、給与額、休暇条件、住居環境【※2】、招へい・帰国旅費の支給要件、社会保障制度【※3】、税制【※4】など※1

海外大学の場合、教員に対して１年間に２～３ヶ月程度のコンサルタントデイを設けている例有り。
その状況に応じ組織間の合意の必要性の有無に発展※2

雇用期間が短期間であっても良好な住居・生活環境を整えることが重要※3

相手国が社会保障協定国であるか確認※4

所得税については、相手国が租税条約締結国であるか確認（租税条約締結国であれば二重課税を防ぐことができる。）
・研究費・申請可能な外部資金の有無、使用可能設備、研究スペース、教育上での関わり（授業担当、大学院生の指導）など② Ａ大学における知的財産（成果有体物を含む。）の取扱いに関する基本的考え方③ 大学（部局）間協定、秘密保持契約、知的財産の取扱いに関する締結書フォーマット
④ Ａ大学における事務担当部署及び担当者・円滑な交渉に資するための対外的な対応窓口の一本化と学内での責任部署の明確化の重要性

手順等
５ 条件面での相互訪問などを含めたきめ細かい意見交換．
① 理事クラスの訪問など
訪問者の例：理事、教員、事務局、知財担当者、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）、現地通訳者など② 事務職員同士の交流、面談の機会確保③ お互いの知的財産に関するポリシー、研究に関与している企業の有無、共同研究・共同出願のルールなど。また、秘密保持契約の締結
６ ５－②、③で意見交換を行った事務職員や専門家を相手として、より詳細な条件交渉．
① 必要に応じて、受入事務体制（英語で交渉出来る体制）の整備
・大学事務の各分野（人事、予算、会計等）に精通した職員など② 給与支給に関する条件（混合給与を含む。）の確認③ 身分・職名に関する条件の確認④ 希望給与額（総額、手取り）の確認（基本的にＢ大学での給与支給額に関する公的な証明書の提示を求める。支給通貨の決定、為替レートの算定日、その後変動した場合の取扱いなど）⑤ 招へい予定者が現在獲得している外部資金等の制約条件の確認（招へい後のエフォート設定に際し、外部資金等の制約条件についてＢ大学からの情報提供）⑥ 具体的な招へい時期・期間、同伴家族の有無、住居環境条件の希望など⑦ 受入れに必要な英文書類の作成
７ 人事・給与、福利厚生、旅費、宿舎など、招へい条件に対応するために関連する学内諸規則の改正． （必要に応じ）
８ 学内ルールに則り、招へい者の受入れの決定、必要な協定等の締結・書類の交付、受入体制の準備．
９ 招へい者の受入れ、受入後のフォローアップ、受入側教員への支援など．