伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
Ｑ＆Ａ
令和６年４月１．伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の内容（申請手続き関係）（問１）どういう補助金か。
（問２）既に原材料や道具を購入したが、交付決定前に購入した分は補助金の対象となるか。
（問３）補助金の対象となる原材料・道具は、いつまでに購入する必要があるのか。
（問４）補助金が支払われるまでに通常、どのような手続きがあるのか。
（問５）概算払が認められるか。
（問６）補助金の交付申請にはどのような添付書類が必要になるのか。
（問７）被災状況の確認には、必ず「罹災（被災）証明書」又は写真等が必要になるのか。
（問８）他の補助金との併用は可能か。
（問９）一次公募で採択されたが、年度内での事業完了が困難であったため、事業を取り下げた。その場合、次の公募で申請することは可能か。
（問１０）一次公募で採択されたが、事業再開に必要な原材料のうち、令和６年３月中に納品可能な量のみを申請し補助金を受けた。その場合、二次公募で残りの必要量を申請することは可能か。
２．補助対象事業者（問１）補助対象事業者の要件はあるか。
（問２）個人事業主は補助対象事業者となるのか。
（問３）「大企業」及び「みなし大企業」（以下、「大企業等」という。）
は補助対象事業者となるのか。
（問４）「みなし中堅企業」や「みなし大企業」の該当有無の判断について、出資状況等はどの範囲まで確認すると良いのか。
（問５）補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。

（問６）生産設備や道具の所有者以外が修繕等を行った場合に修繕を行った者が補助対象事業者となるか。
（問７）購入する生産設備・原材料を被災した各製造事業者が所有することを前提に、組合や団体、その他店舗等が、被災した製造事業者のニーズをとりまとめて代理申請することは可能か。
（問８）被災製造事業者の受け入れのために共同又は個人用の生産設備・原材料を購入し、提供する場合は対象になるか。また、その場合の申請方法（申請主体、申請先）について教えて欲しい。
（問９）風評被害等、震災による出展取りやめ等の逸失利益は対象になるか。
（問１０）組合に所属していない製造事業者も多数いるが、補助対象事業者となるか。
（問１１）組合に所属していない製造事業者であって、一部工程に従事する職人や独立作家等の場合、何をもって補助対象事業者であることを示せばよいか。
（問１２）製造工程の一部を他の職人に外注する製造事業者（いわゆるファブレス企業）が、災害により破損した自社商品の修繕や代替商品製造を行う場合、そのための調達費用は対象となるか。
３．補助対象経費（問１）補助対象経費の範囲はどうなるのか。
（問２）補助金額に上限や下限はあるのか。
（問３）補助率はどうなっているか。
（問４）生産設備・原材料は従前と同等でなければならないか。
（問５）伝統的工芸品製造の際にデザイン等に使用するパソコンが毀損したが、補助対象として認められるのか。
（問６）陳列されていた商品は、補助対象となるか。
（問７）中古の道具を購入した場合、補助対象となるのか。
（問８）自身の工房が復旧するまでの間、他者の施設や生産設備を有償で借りて生産を行う場合、施設借上費、機器等レンタル料は補助対象となるか。
（問９）取引先などから預かっていた道具が被災した場合は補助対象となるか。
（問１０）補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。

（問１１）今回の補助金では、伝統的工芸品の製造を再開する時期や補助事業期間についてどう考えておけばよいか。
（問１２）原材料や道具等の購入（数量）はどの程度まで認められるのか。
（問１３）導入する生産設備の設置、道具、原材料の購入等はいつまでに行えばよいか。
（問１４）既存の装置の配線や設置などの再調整としての「機械調整費」は対象となるか。
（問１５）出荷のために必要となる化粧箱や段ボール箱は対象となるか。
（問１６）原材料の購入量の妥当性をどのように判断するのか。
（問１７）仮設工房で生産を再開するための生産設備、道具、原材料等の購入は対象となるか。
また、一定期間後、仮設工房を退出し自社工房に移転する
際には、それら補助金で購入した物品等は処分や移転が可能か。
４．補助金の変更交付申請について（問１）交付申請時に予定していた生産設備、原材料と違う生産設備、原材料を購入することは可能か。
５．実績報告について（問１）実績報告書はいつ提出するのか。
（問２）経費が増額となったが、補助金は増額となるのか。
（問３）発注書や契約書は全て提出が必要か。
（問４）実績報告書を提出してからどれくらいで補助金が支払われるか。
６．その他（問１）収益納付する必要があるか。
（問２）県指定の伝統工芸品は本事業の補助対象となるか。

１．伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の内容（申請手続き関係）（問１）どういう補助金か。
（答）〇令和６年能登半島地震により被害を受けた地域の、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下、「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等に対し、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の生産設備の購入・修繕、原材料の確保及び型等の試作・製作に係る取組を支援するものです。

（問２）既に原材料や道具を購入したが、交付決定前に購入した分は補助金の対象となるか。
（答）〇原則として、補助対象経費は、補助金の交付決定後に発注し、事業期間内に納品・支払いをした生産設備・原材料の確保、又は型等の試作・製作に係る経費です。
〇ただし、特例として、やむを得ない事由等により、令和６年能登半島地震の発災から交付申請前（又は交付決定通知を受ける前）に発生した経費においても、当該経費が４．補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができます。
○その場合においても、交付決定後と同じく生産設備、原材料については、見積、発注、納品、検収、請求、支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理していただきます。それらは、日付等（能登半島地震発災後であることが確認できるもの）が記載されていることが必要です。

（問３）補助金の対象となる原材料・道具は、いつまでに購入する必要があるのか。
（答）〇令和７年３月末までに納品、支払を完了する必要があります。

（問４）補助金が支払われるまでに通常、どのような手続きがあるのか。
（答）〇原則、補助金が支払われるまでの手続きは次の手順となります。
①採択決定の通知（国 → 事業者等）②補助金の交付申請（事業者等 → 国）
③交付決定の通知（国 → 事業者等）④生産設備・原材料購入 （事業者等）⑤生産設備・原材料購入に係る費用の支払の完了(事業者等)⑥実績報告書（事業者等 → 国）
⑦補助金の額の確定通知 （国 → 事業者等）⑧補助金の請求（事業者等 → 国）
⑨補助金の支払い（国 → 事業者等）〇上記のとおり、事業実施に係る費用を支払った後に実績に応じて補助金が支払われますので、補助事業の実施にあたっては資金計画等、十分な検討を行ってください。

（問５）概算払が認められるか。
○今回の補助金では概算払での補助金の請求は認めておりません。
○事業終了後（道具や原材料等補助対象経費となる物品等の購入後）、速やかに実績報告書を提出するなど、円滑に補助金の請求手続きを行うことで、補助金の支払いを受けることができます。
○補助金の支払いまでの資金や自己負担分の経費については、既存の取引金融機関や政府系金融機関の被災者支援に係る融資制度等をご利用ください。

（問６）補助金の交付申請にはどのような添付書類が必要になるのか。
（答）○補助金の交付申請に当たっては、以下の添付書類が必要です。
①事業計画書
②組合、企業の概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料③生産設備・原材料の被災状況が把握できる次のいずれかの書面
例１）工房内の設備や道具、原材料等の被害状況を撮影した写真数枚とそれぞれの写真を説明したもの
例２）被災した生産設備等にかかる罹災（被災）証明書な
ど公的機関が発行したもの（被災した生産設備・原材料の被害の状況について記載されていることが必要です。
）※これら被災したことが分かる書面の提出が難しい場合に、これらに代えてその理由とともに、生産設備・原材料等の被災状況の申請内容が虚偽でないことを宣誓する直筆署名入りの文書（個人事業主の場合は本人、法人・組合等の場合はその代表者とする。但し、これらの代表者が不存在などの場合には、これに準ずる者とする）（問７）被災状況の確認には、必ず「罹災（被災）証明書」又は写真等が必要になるのか。
（答）〇生産設備・原材料の被災状況が把握できる資料の一例として「罹災（被災）証明書」や「写真」を必要書類として例示しています。

（問８）他の補助金との併用は可能か。
（答）〇同一の補助対象経費については、国等の他の補助金との併用はできません。なお、事業者の自己負担分を補填する目的で自治体が独自に交付する補助金を併用することは可能です。

（問９）一次公募で採択されたが、年度内での事業完了が困難であったため、事業を取り下げた。その場合、次の公募で申請することは可能か。
（答）〇次の公募で改めて申請いただくことは可能です。ただし、採択の権利が次の公募で維持されるわけではなく、改めて申請し直していただく必要があります。

（問１０）一次公募で採択されたが、事業再開に必要な原材料のうち、令和６年３月中に納品可能な量のみを申請し補助金を受けた。その場合、二次公募で残りの必要量を申請することは可能か。
（答）〇次の公募で改めて申請いただくことが可能です。ただし、補助対象となる量は被災前１年間における使用量に相当する量までであることから、それ以上の量は補助対象外であることに留意願います。また、同一原材料の場合、一次公募からの累計量で被災前１年間の使用量と比べて過大な数量でないこと、累計金額で１千万円が補助上限となることにご留意ください。

２．補助対象事業者（問１）補助対象事業者の要件はあるか。
（答）〇被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する、
特定製造協同組合等並びにその構成員、製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
○当該災害により被害を受けていない事業者等、補助対象とならない者が補助金を受けた場合は、補助金の交付決定の取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

（問２）個人事業主は補助対象事業者となるのか。
（答）〇会社（法人）だけでなく、個人事業主も補助対象となります。

（問３）「大企業」及び「みなし大企業」（以下、「大企業等」という。）は補助対象事業者となるのか。
（答）〇原則として、大企業等は今回の補助金の補助対象事業者にはなりません。

（問４）「みなし中堅企業」や「みなし大企業」の該当有無の判断について、出資状況等はどの範囲まで確認すると良いのか。
（答）〇親子関係までを確認します。
（孫企業までは及ばないものとします。）申請時に提出する企業概要資料にて、資本関係を明記してください。

（問５）補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。
（答）〇令和６年１月の能登半島地震により被災された４県（石川県、新潟県、富山県、福井県）内事業所であれば、地域や市町村の限定はなく、県下全域が対象となります。

（問６）生産設備や道具の所有者以外が修繕等を行った場合に修繕を行った者が補助対象事業者となるか。
（答）〇補助対象事業者は生産設備等の所有者となります。このため、所有者以外の修繕等を行った者は補助対象事業者とはなりません。
〇なお、所有者が社内で生産設備等を修繕した場合に、その修繕に伴う労務費は補助対象にはなりません。

（問７）購入する生産設備・原材料を被災した各製造事業者が所有することを前提に、組合や団体、その他店舗等が、被災した製造事業者のニーズをとりまとめて代理申請することは可能か。
（答）〇補助対象者自身による申請が必要です。組合等がとりまとめて代理申請することは認めていません。

（問８）被災製造事業者の受け入れのために共同又は個人用の生産設備・原材料を購入し、提供する場合は対象になるか。また、その場合の申請方法（申請主体、申請先）について教えて欲しい。
（答）○受入れ者については本事業の対象とはなりません。

（問９）風評被害等、震災による出展取りやめ等の逸失利益は対象になるか。
（答）〇逸失利益は本事業の対象とはなりません。

（問１０）組合に所属していない製造事業者も多数いるが、補助対象事業者となるか。
（答）○対象になります。

（問１１）組合に所属していない製造事業者であって、一部工程に従事する職人や独立作家等の場合、何をもって補助対象事業者であることを示せばよいか。
（答）○産地組合員である製造事業者（塗師屋等）からの伝統的工芸品の製造に係る発注書や請求書、パンフレット等により伝統的工芸品製造事業者（補助対象事業者）であることを証明してください。

（問１２）製造工程の一部を他の職人に外注する製造事業者（いわゆるファブレス企業）が、災害により破損した自社商品の修繕や代替商品製造を行う場合、そのための調達費用は対象となるか。
（答）○申請者は原材料の所有者であることが必要です。申請者であるファブレス企業が自ら原材料を購入・所有し、受払簿で在庫管理ができる場合、原材料費のみ補助対象になります。
○一方、外注先が原材料を購入する場合、申請者と所有者が一致しないため、補助対象にはなりません。
○いずれの場合にあっても、職人への外注費は補助対象になりません。

３．補助対象経費（問１）補助対象経費の範囲はどうなるのか。
（答）○令和６年能登半島地震により被害を受けた地域の伝統的工芸品の製造事業者等が、伝統的工芸品製造の事業再開に必要となる生産設備、原材料の確保及び試作に要する経費が対象となります。
〇また、生産設備の購入や修繕に係る設置費用も補助対象経費として認めます。

（問２）補助金額に上限や下限はあるのか。
（答）〇補助金の上限は、原則として１組合・事業者１０００万円です。なお、下限額はありません。

（問３）補助率はどうなっているか。
（答）〇補助の対象となる経費の３／４以内となります。

（問４）生産設備・原材料は従前と同等でなければならないか。
（答）〇従前と同等であることは求めていませんが、伝統的工芸品の製造を再開するために必要なものに限ります。

（問５）伝統的工芸品製造の際にデザイン等に使用するパソコンが毀損したが、補助対象として認められるのか。
（答）○パソコンは汎用性が高く目的外使用のおそれがあることから、認められません。

（問６）陳列されていた商品は、補助対象となるか。
（答）〇被災した商品や在庫品等の修繕・代替品を製造する際に要する原材料費は補助対象となります。陳列されていた商品や在庫品などそのものは補助対象とはなりません。

（問７）中古の道具を購入した場合、補助対象となるのか。
（答）〇中古の道具も補助対象となります。

（問８）自身の工房が復旧するまでの間、他者の施設や生産設備を有償で借りて生産を行う場合、施設借上費、機器等レンタル料は補助対象となるか。
（答）○本補助事業の対象は所有者に限定しているため、補助対象とはなりません。

（問９）取引先などから預かっていた道具が被災した場合は補助対象となるか。
（答）〇伝統的工芸品製造の事業再開に必要となる道具等を取引先から預かっていた場合は補助対象となりません。

（問１０）補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。
（答）〇消費税分は、補助対象とはなりません。補助金交付申請は、消費税を含まない形で申請をお願いします。
〇また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き前の額ではなく、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額とします。
〇ただし、非課税・免税事業者及び消費税法の規定により消費税額の控除の特例が適用される者は消費税を補助対象とすることができます。

（問１１）今回の補助金では、伝統的工芸品の製造を再開する時期や補助事業期間についてどう考えておけばよいか。
（答）○今回の補助金では、概ね令和６年度中に伝統的工芸品の製造を再開していただくことを想定しています。
○補助事業期間は、交付決定日から今年度末（令和７年３月３１日まで）となります。そのため、生産設備、原材料の購入、支払い等については、令和７年３月３１日までに行っていただく必要があります。

（問１２）原材料や道具等の購入（数量）はどの程度まで認められるのか。
（答）〇補助対象となる量は、被災前１年間における使用量に相当する量までを想定しています。それ以上の量は補助対象外であることに留意願います。
○震災前の生産額等について様々な観点で審査し、被災前１年間における使用量と比べて過大な数量を買い占めていると判断された場合には、未使用相当額の補助金を返還することもあります。
○購入した原材料や道具等は受払簿などで購入、使用、在庫の数量を日付の明記とともに管理していただきます。

（問１３）導入する生産設備の設置、原材料、道具の購入等はいつまでに行えば良いか。
（答）〇補助金交付決定後、令和７年３月３１日までに、発注、納品、検収、設置、請求、支払いが必要です。

（問１４）既存の装置の配線や設置などの再調整としての「機械調整費」は対象となるか。
（答）○修繕費として対象となります。

（問１５）出荷のために必要となる化粧箱や段ボール箱は対象となるか。
（答）○製造を再開するために必要な原材料の購入が対象となるため、出荷用の化粧箱や段ボールは補助対象にはなりません。

（問１６）原材料の購入量の妥当性をどのように判断するのか。
（答）○原材料は、申請数量と被災前１年間の使用量を比較し、売上高やその他の補足説明等も考慮して判断します。

（問１７）仮設工房で生産を再開するための生産設備、道具、原材料等の購入は対象となるか。
また、一定期間後、仮設工房を退出し自社工房に移転する際には、それら補助金で購入した物品等は処分や移転が可能か。
（答）○仮設工房で生産を再開するための生産設備、道具、原材料等の購入は対象となります。
○また、一定期間後、仮設工房を退出し自社工房に移転することは可能ですが、転用・譲渡（有償・無償を問わない）
・貸付
け等の処分を行う際には、財産処分制限の制約を受けることがあります。詳しくは所轄の地方経済産業局へお尋ねください。

４．補助金の変更交付申請について（問１）交付申請時に予定していた生産設備、原材料と異なる生産設備、原材料を購入することは可能か。
（答）〇交付申請時の生産設備、原材料が購入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合に、補助事業の目的の範囲内で変更可能です。この場合、実績報告時に実際に購入する生産設備、原材料について変更となった理由書を提出してください。

５．実績報告について（問１）実績報告書はいつ提出するのか。
（答）〇実績報告書の提出は全ての補助事業が完了し、全ての支払いが終わった日から起算して３０日以内又はその翌年度の４月１０日のいずれか、早い日までに様式第８による報告書を所轄経済産業局長に提出してください。

（問２）経費が増額となったが、補助金は増額となるのか。
（答）〇交付決定額が補助金支払の上限額となりますので、経費が増額となっても補助金額は増額とはなりません。
〇受けるべき補助金の額は、経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と補助金の額とのいずれか低い額となります。

（問３）発注書や契約書は全て提出が必要か。
（答）〇生産設備、原材料については、見積、発注、納品、検収、請求、支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理していただ
きます。それらは、日付等が記載されていることが必要です。

（問４）実績報告書を提出してからどれくらいで補助金が支払われるか。
（答）〇実績報告書の提出状況によって異なりますが、報告書の審査終了後概ね２ヶ月程度を要します。また、実績報告書の提出を受けた後、書類審査を行い、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を行います。その後、確定通知に基づき補助金の請求を行っていただき、補助金の支払いとなります。
〇なお、実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。

６．その他（問１）収益納付する必要があるか。
（答）〇収益納付の義務はありません。

（問２）県指定の伝統工芸品は本事業の補助対象となるか。
（答）〇伝産法に基づき指定された伝統的工芸品が補助対象であるため、県指定の伝統工芸品については県の担当課室までお問い合わせください。