【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自平成23年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

浅

大 谷

大 谷

賀 英

英

英

雄

也

也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成23年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第１四半期
第１四半期
第13期
連結累計期間
連結累計期間自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

149,793

144,583

675,120

経常損失

(千円)

39,604

43,699179,162

四半期(当期)純損失(千円)

41,48044,240184,434

四半期包括利益又は包括利益(千円)△41,480△44,240△184,434

純資産額

(千円)

980,538

793,344837,584

総資産額

(千円)

1,050,863

849,630

925,342(円)

1,292.26

1,378.24

5,745.79

(円)

―

―

―

(％)

93.3

93.4

90.5

(千円)

△25,445△25,736△26,364(千円)△5,564△4,307△25,946

(千円)

―

―

―

(千円)

314,638

263,294

293,337

１株当たり四半期(当期)
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 第13期、第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において25,736千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当第１四半期連結会計期間において43,637千円の四半期営業損失を計上
し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降の企業活動の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復する傾向にありますが、電力不足や政策停滞の懸念など依然として不透明感が残っております。
当社グループにおきましては、受注の積み上げを行うとともに、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進し、ほぼ事業計画に沿った推移をいたしました。
ナビゲーション事業分野におきましては、鉄道関連において、時刻表改訂の対応を中心に当初計画をやや上回ったものの、道路関連・びあはーるにおいて下回りました。これにより、売上高は67,648千円（前年同期63,299千円）となりました。
モニタリング事業分野においては、震災直後は納品の延伸が発生した影響が出たものの徐々に回復いたしました。これにより、売上高は39,788千円（前年同期44,954千円）となりました。
クロスメディア事業分野におきましては、無線ＬＡＮ関連において、通信事業者の積極的な投資姿勢
が徐々に受注環境に反映されているものの、ＴＶメタデータ関連が落ち込みました。これにより、売上
高は37,146千円（前年同期41,540千円）となりました。
これらの活動の結果、売上高は144,583千円（前年同期比3.5％減）となりました。利益面におきましては、営業損失は43,637千円（前年同期は営業損失36,294千円）、経常損失は43,699千円（前年同期は
経常損失39,604千円）、四半期純損失は44,240千円（前年同期は四半期純損失41,480千円）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前年同期比201,232千円減少の849,630千円となりました。また負債総額
は前年同期比14,038千円減少の56,286千円、純資産は前年同期比187,193千円減少の793,344千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30,043千円減少の263,294千円（前年同期は31,009千円の減少）となりました。なお、当四半期
連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25,736千円（前年同期は25,445千円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少46,289千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失43,699千円等の非資金費用の調整と、仕入債務の減少20,749千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,307千円（前年同期は5,564千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,686千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において25,736千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当第１四半期連結会計期間において43,637千円の四半期営業損失を計上
し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第14期（平成24年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程
管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
32,10832,108 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計32,10832,108

内容

（注１）

―

―

（注)１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 「提出日現在発行数」には、平成23年7月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,108―1,854,247―

1,480,389(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)―（自己保有株式）
普通株式 ９普通株式
32,099―32,099同上

単元未満株式―――発行済株式総数

32,108――

総株主の議決権―

32,099―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

所有者の住所
東京都文京区白山五丁目１番３号―

平成23年６月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
９

―

９

0.0

９

―

９

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

593,337
174,233
2,373
2,071
13,544563,294
127,944
1,654
1,551
17,298785,561

711,743

19,947

21,897

21,666855

19,219832

22,522
97,310139,780

20,052
95,937
137,887925,342849,630

40,7906,289
31,352

20,0402,440
24,53478,43247,016

8,090
1,235

8,112
1,157

9,325
87,757

9,270
56,286

1,854,247
1,480,389△2,495,069△1,982

1,854,247
1,480,389△2,539,309△1,982

837,584
837,584

793,344793,344925,342849,630

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
149,793
144,583
95,38689,56254,40790,70155,021
98,658△36,294△43,637

239
－
239

344
26
370

3,549
3,549

432
432

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計△39,604△43,699

4,436

－

4,436

－

4,210
4,210

－
－

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）△39,378635
1,466△43,699
617
△77

2,101
△41,480540△44,240

四半期純損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△41,480△41,480△44,240△44,240－△41,480－△44,240△41,480－△44,240－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△39,378
5,597
8,600
△239
3,549
△4,436
4,210
78,873△25,727△856△44,789△6,818△482△43,699
5,418
－
△344
432
－
－
46,2891,239△3,694△20,749△8,813261△21,898289△3,836△25,445△23,660394△2,470△25,736△546△1,902
9,000△12,770654△5,564△4,686－－△240
619△4,307－△31,009345,648－△30,043
293,337

314,638※

263,294

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において25,736千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当第１四半期連結会計期間において43,637千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第14期（平成24年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成24年３月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません【会計方針の変更等】
該当事項はありません【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
偶発債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
偶発債務
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
614,638千円
現金及び預金勘定
563,294千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金△300,000千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金△300,000千円
現金及び現金同等物
314,638千円
現金及び現金同等物
263,294千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業
売上高

63,299モニタリング事業

41,54044,954

計

調整額（注1）

四半期連結損益計
算書計上額
(注2)

―

149,793

149,793

セグメント利益又△619△8,331
3,624△5,325△30,968△36,294は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ナビゲー
ション事
業

報告セグメント
クロスメ モニタリ
ディア事 ング事業
業

計

合計

調整額
(注１)

四半期連結
連結損益計
算書計上額
(注２)

売上高
67,64837,14639,788144,583
144,583
144,583―
セグメント利益又
4,966△15,525△2,376△12,934△12,934△30,702△43,637は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,292円26銭

1,378円24銭

41,48044,240――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)41,48044,240

普通株式の期中平均株式数(株)32,09932,099――項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去６期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。