平成22年第３回臨時会

大多喜町議会会議録
平 成 22年

５ 月 21日

開会

平 成 22年

５ 月 21日

閉会

大多喜町議会

平成２２年第３回大多喜町議会臨時会会議録目次

第

１

号

（５月２１日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………２
町長あいさつ……………………………………………………………………………………………２
諸般の報告………………………………………………………………………………………………３
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………４会期の決定………………………………………………………………………………………………４
承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………４
会議時間の延長…………………………………………………………………………………………14
承認第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………14
承認第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………19
議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………20
閉議及び閉会の宣告……………………………………………………………………………………22
署名議員…………………………………………………………………………………………………25

大 多 喜 町 第 ３ 回 臨 時 会（ 第 １ 号 ）

平成２２年第３回大多喜町議会臨時会会議録

平成２２年５月２１日（金）午後４時１０分

開会

出席議員（１２名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

苅

込

孝

次

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

町

長

酒

井

太

門

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

書

記

小

倉

光太郎

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

５

承認第

３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

６

議案第

１号

平成２２年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）−1−─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成22年第３回大多喜町議会臨時会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午後４時１０分）

─────────────────────────────────────────────────
◎町長あいさつ○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

本日、第３回の臨時会を招集いたしましたところ、議長さんを初め議員各位には、公私ともにご多忙の中、ご参集賜り厚く御礼を申し上げます。
行政報告につきましては、お手元に配付の行政報告によりご了承いただきたいと思います。
さて、本日の臨時会でございますが、専決処分の承認を求める承認案件が３件、また、平成22年度の一般会計補正予算（第１号）議案が１件の４件であります。
まず、専決処分の承認を求める件でありますが、承認第１号及び承認第２号につきましては、地方税法等の一部改正が本年３月31日に公布されたことにより、関連する町税条例及び町国民健康保険税条例の一部改正が必要となったこと、また、承認第３号につきましては、
平成21年度の辺地対策事業である小倉野地先町道改良事業の年度内の完了が見込めないことから、この事業を平成22年度への明許繰越とするため、一般会計繰越明許費補正を行うもの
であり、いずれの案件も緊急を要したことから専決処分をさせていただいたものであります。
また、議案第１号の平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）につきましては、紺屋地先で発生しました水路陥没事故に伴う災害復旧工事に係る用地測量、設計業務の委託、用地取得に伴う財産購入費、また、工事請負費などとして総額5,779万4,000円を追加補正しようとするものであります。
以上、ご審議いただく案件は４件でありますが、何とぞご承認、ご可決いただきますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

－2－

◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、第２回議会臨時会以降の議会関係の主な事項は、お配りしました議会諸報告によりご了承いただきたいと思います。
なお、このうち組合議会につきましては、関係議員から報告をお願いします。
初めに、夷隅環境衛生組合議会の関係について、９番野口晴男議員にお願いします。
９番野口晴男さん。
○９番（野口晴男君）

環境衛生組合議会報告をいたします。

去る４月20日午前10時より、いすみ衛生センター会議室におきまして、平成22年第２回環境衛生組合議会臨時会がございました。本町から野村議長と私の２名が出席いたしました。
付議された事件は１件でした。
内容につきましては、議案第１号

夷隅環境衛生組合監査委員の選任につき同意を求める

ことについてでございました。識見を有する者の監査委員につきましては、御宿町の竹内達哉氏が４月11日をもって任期満了となり、同氏を再度監査委員として議会に選任の同意を求めるものであり、原案のとおり同意されました。
以上で環境衛生組合議会報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、国保国吉病院組合議会の関係について、10番藤平美智子議員にお願いします。
10番藤平さん。
○１０番（藤平美智子君）

国保国吉病院組合議会について報告をさせていただきます。

去る５月18日午前10より、いすみ医療センター会議室におきまして、第２回国保国吉病院
組合議会臨時会がございました。本町からは江澤議員、君塚議員、そして私の３名が出席をいたしました。
執行部より付議された事件は２件でした。
内容につきましては、議案第１号

監査委員の選任につき同意を求めることについて、識見を有する監査委員のいすみ市岬町の麻生史氏が６月１日で任期満了となることから、同氏を再度監査委員として議会に選任の同意を求めるもので、原案のとおり同意されました。
議案第２号

平成22年度国保国吉病院組合事業会計補正予算（第１号）。お手元に配られました資料のとおり、収益的収入及び支出の病院事業収益につきまして、子ども手当支給開始に伴い、関係市町から他会計補助金8,650万円の増額補正をするもので、原案のとおり可決されました。

－3－

以上で国保国吉病院組合議会報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

次に、監査委員から４月26日に実施いたしました例月出納検査結果の報告がありました。
お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（野村賢一君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長より指名します。
３番

江

澤

勝

美

議員

５番

苅

込

孝

次

議員

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（野村賢一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本臨時会の会期は本日１日限りとすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
税務住民課長の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（菅野克則君）

１ページをお開きください。

提案理由でございますが、本案は地方税法の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）－4－

等が平成22年３月31日に公布されました。この法律等の改正に伴い、関連する大多喜町税条
例の一部を改正する条例について、課税事務を進める上で緊急を要しましたので、地方自治
法第179条第１項の規定により、同日３月31日に専決処分いたしました。同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
主な改正点は、個人住民税の扶養控除の見直し、扶養親族に関する申告書の町長への提出、65歳未満の年金受給者に係る給与からの特別徴収、非課税口座内上場株式等の譲渡所得等の見直し、地方たばこ税の税率改定による条項等の整備でございます。
次に、改正に内容についてご説明をさせていただきます。
２ページをお開きください。
大多喜町税条例（昭和30年３月13日条例第61号）の一部を次のように改正する。
第19条は、納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金の規定でございますが、法人に係る町民税の申告納付に係る条文の整備で、地方税法の改正に伴いまして、引用している条文を改正するものでございます。
第31条は、均等割の税率の規定でございますが、第３項は法人に係る均等割について、事務所、事業所、寮等を有していた月数に応じて月割とする算定期間についての条項で、第３項中「同項第１号の２」を「同項第２号」に、「同項第１号の３」を「同項第３号」に「同項第２号の均等割額の算定期間又は同項第３号」を「又は同項第４号」に改めるものです。
次に２ページ、下から10行目の第36条の３は、所得税に係る更正または決定事項の申告義務の規定でございますが、第36条の３の２は、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書についての規定で、給与所得者で町内に住所を有するものは、給与支払者から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、当該給与支払者の氏名又は名称、扶養親族の氏名、その他施行規則で定める事項を記載した申告書を当該給与支払者を経由して、町長へ提出することの条文の追加でございます。
３ページ、上から３行目の第２項は、提出された扶養申告書の内容について異動が生じた
場合、その異動の内容について記載した申告書を当該給与支払者を経由して、町長へ提出することの条項の整備でございます。
第３項は、前２項の規定により提出された申告書について、経由する給与支払者に受理されたときは、その受理された日に町長に提出されたものとみなす条項の整備でございます。
第４項は、給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際、経由すべき
給与等の支払者がその給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合－5－

には、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対して、申告書に記載する事項について電磁的方法、いわゆる情報の集積された電磁媒体による電子申告の方法で提供することができることの条項の整備でございます。
第５項は、第４項の規定の適用がある場合における第３項の規定の運用について、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする条項の整備でございます。
３ページ、下から６行目の第36条の３の３は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についての規定で、公的年金等受給者で町内に住所を有するものは、公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、当該公的年金等支払者の名称、扶養親族の氏名、その他施行規則で定める事項を記載した申告書を当該公的年金等支払者を経由して、町長へ提出することの条文の追加でございます。
次、４ページから６行目の第２項は、扶養親族申告書について、公的年金等支払者を経由して提出する場合、その申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した申告書に記載された事項と異動がないときは、公的年金等受給者は当該公的年金等支払者が国税庁長官の承認を受けている場合に限り、定められた記載すべき事項に代えて、異動がない旨を記載した申告書を提出することができることの条項の整備でございます。
第３項は、第１項の規定により提出された申告書について、経由する公的年金等支払者に受理されたときは、その受理された日に町長に提出されたものとみなす条項の整備でございます。
第４項は、公的年金等受給者は、第１項の規定により申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者がその公的年金等に係る所得税の納税地の所轄税務署長の承認を受けている
場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対して、申告書に記載する事項について電磁的方法、いわゆる情報の集積された電磁媒体による電子申告の方法で提供することができることの条項の整備でございます。
第５項は、第４項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用について、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする条項の整備でございます。

－6－

以上、ご説明いたしましたが、第36条の３の２及び３の３につきましては、子ども手当の対象となる０歳から15歳までの子供についての控除、いわゆる年少扶養控除が所得税、住民税について、平成23年中所得の課税に係るものから廃止となることによりまして、所得税につきましては、年少扶養親族の情報がいらなくなります。
しかしながら、個人住民税の課税につきましては、非課税限度額制度等における均等割額の非課税の判定において、引き続き扶養親族の情報が必要となりますので、所得税と住民税が一体的に情報を収集できるように根拠条例を設けるものでございます。
第36条の３の２は、給与所得者の扶養親族の把握方法について、第36条の３の３は、公的年金等の受給者の扶養親族の把握方法についての規定でございます。
４ページ、下から１行目から５ページ、上から６行目までの第44条は、個人の町民税の特別徴収の規定でございますが、第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に第４項として、第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第47条の２第１項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする条項の追加整備でございます。
第45条は、特別徴収義務者の指定等の規定で、さきにご説明いたしました第44条について、第４項を第５項に改めたことにより、第１項中「前条第４項」を「前条第５項」に改めるものです。
第48条は、法人の町民税の申告納付の規定で、第１項、第２項、第３項、第４項、第６項の改正につきましては、地方税法の改正において、法人の町民税の申告納付についての規定に改正があったため、引用している条項の整備をするものでございます。
５ページ、下から12行目の第50条は、法人の町民税に係る不足税額の納付の手続の規定で、地方税法における引用条項を改正するもので、第２項は、法人税の中間申告、確定申告、連結法人の中間申告、確定申告等の納税者で、更正又は決定を受けた場合における不足税額に係る延滞金を加算する条項の整備でございます。
第３項は、第２項において加算される延滞金について、算定の基礎となる期間について規定した条項の整備でございます。
５ページ、下から８行目の第54条は、固定資産税の納税義務者の規定で、第６項は、国等による埋立て若しくは干拓によって造成された埋立地の使用者に係る条項で、条項中の「、－7－

地方開発事業団」を削除するものでございます。
第７項は、家屋の所有者以外の者が家屋に設置した事業の用に供する附帯設備の所有者についての条項で、引用している地方税法施行規則の改正により、条項中の「第10条の２の10」を「第10条の２の11」に改める条項の整備でございます。
95条は、たばこ税の税率の規定で、地方税法の改正により、町たばこ税を1,000本につき「3,298円」とあるのを「4,618円」に改めるものでございます。
次に、５ページ、下から４行目より附則の改正部分になりますが、以降につきましては、
本則規定の特例を定めたものでございます。
附則第15条は、読みかえ規定でございますが、特別土地保有税の非課税に係る規定で、地方税法の改正によりこの条文を削除し、附則第15条の２の特別土地保有税の課税の特例についての規定を附則第15条とする条文の整備でございます。
附則第16条の２は、たばこ税の税率の特例でございますが、第１項中、旧３級品に係るたばこ税を1,000本につき「1,564円」とあるのを「2,190円」に改めるものでございます。
５ページ、下から２行目から６ページ、下から４行目までの附則第19条の３は、非課税口
座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例についての規定で、租税特別措置法において非課税口座の規定が設けられたことにより、地方税法の改正に伴う条文の整備でございますが、これにつきましては、個人の株式市場への参加を促進するため、少額投資に対する配当所得及び譲渡所得の非課税措置がされるもので、平成24年から26年まで毎年100万円が上限で、300万円まで投資できることとなります。
第１項は、町民税の所得割の納税義務のある者が、非課税口座内上場株式等の譲渡をした
場合、非課税とし、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得割の金額を算出することの条項の整備でございます。
第２項は、非課税口座から他の上場株式等の振替口座簿への記載、他の保管口座への移管、返還、非課税口座の廃止、贈与又は相続若しくは遺贈等により、非課税口座から非課税口座
内上場株式等の払出しがあった場合の株式等について、前項と同様に非課税とする条項の整備でございます。
６ページ、下から３行目、附則第20条の４は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、引用する法律名が改正となったことによる条項の整備－8－

で、条項中の「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実地特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものです。
７ページ、上から２行目、附則第20条の５は、保険料に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、租税条約の相手国の社会保障制度による社会保険料を支払った場合の控除について、引用する法律名が改正となったことにより、条項を整備するものでございます。第１項中の「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものでございます。
次に、７ページ、上から４行目の附則として、施行期日でございます。
第１条として、この条例は平成22年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規程は、当該各号に定める日から施行するものです。
第１号は、さきにご説明いたしました附則第20条の４及び附則第20条の５第１項中の「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改正する規定にあっては平成22年６月１日。
第２号は、第19条各号列記以外の部分、第２号及び第３号、第31条第３項、第48条第１項から第４項まで、第50条第２項及び第３項並びに第95条の改正規定並びに附則第16条の２第１項の改正規定並びに次条第８項及び附則第４条の改正にあっては平成22年10月１日。
第３号は、第36条の３の次に２条を加える改正規定及び次条第２項から第４項までの規定にあっては平成23年１月１日。
第４号は、第44条第４項及び５項を繰り下げ、同条第３項の次に１項を加える改正規定並びに第45条の改正規定にあっては平成24年４月１日。
第５号は、附則第19条の３の改正規定及び次条第６項の規定にあっては平成25年１月１日。
第６号は、第54条第６項の改正規定にあっては、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日。
第２条は、個人の町民税に関する経過措置で、第１項は、改正後の大多喜町税条例の規定
中個人の町民税に関する部分についての適用を平成22年度課税からとする経過措置です。
第２項は、新条例第36条の３の２の規定は、平成23年１月１日以後に提出する申告書について適用する経過措置です。
第３項は、新条例第36条の３の３の規定は、平成23年１月１日以後に提出する申告書について適用する経過措置です。
次、８ページをお願いします。

－9－

第４項は、平成23年中に個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する場合の新条例第36条の３の３第２項の適用については、改正前の所得税法の公的年金等の受給者の扶養親族申告書の規定を適用することの経過措置です。
第５項は、平成22年度分の個人の町民税についての新条例第44条第２項の規定の適用について、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得又は給与所得者の前年中の所得に公的年金に係る所得がある場合の給与所得以外の所得について、申出による普通徴収により徴収とする経過措置です。
第６項は、新条例附則第19条の３の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の町民税について適用するものです。
第７項は、別段の定めがあるものを除き、法人の町民税に関する部分について、平成22年
４月１日以後に開始する事業年度分から適用する経過措置です。
第８項は、新条例第19条、第31条、第48条及び第50条の規定は、平成22年10月１日以後に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の町民税について適用する経過措置です。
次に、９ページをお願いします。
第３条は、固定資産税に関する経過措置で、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定
中固定資産税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用する経過措置です。平成21年度分までの固定資産税については従前の例によります。
第４条は、町たばこ税に関する経過措置で、第１項は、平成22年10月１日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。
第２項は、平成22年10月１日前に旧税率によって課税された製造たばこを指定日において、町内で２万本以上販売のために所持する卸売販売業者又は小売業者について、製造たばこ
1,000本について1,320円、旧３級品については1,000本について626円の新税率との差額分についての町たばこ税を課税することの経過措置です。
次に、10ページをお願いします。
第３項は、平成22年10月１日前に旧税率によって課税された製造たばこを販売のために所持する者が、新税率との差額分のたばこ税を申告する場合の申告書の提出期限についての経過措置です。
第４項は、平成22年10月１日前に旧税率によって課税された製造たばこを販売のために所持する者が、新税率の差額分についてたばこ税を申告した場合の税金の納付についての経過
措置です。

－10－

第５項は、平成22年10月１日前に旧税率によって課税された製造たばこを指定日において販売のために所持する卸売販売業者又は小売業者に新税率との差額分の町たばこ税を課税する場合に適用する大多喜町税条例の規定についての経過措置です。
次に、10ページ、下から６行目から11ページにかけてです。
第６項は、卸売販売業者等が小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、旧税率が課税された製造たばこを販売のために所持し、新税率との差額分の町たばこ税が課税された、又は課税されるべきものについて、販売契約の解除ややむを得ない理由により返還を受けた場
合には、当該町たばこ税に相当する金額を当該卸売販売業者等に係る町たばこ税額から控除又は還付することの経過措置でございます。
以上で、提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

６ページの第19条の３についてですけれども、具体的な内容を説明してください。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいまのご質問でございますけれども、具体的な内容を申し上げますと、上場株式などの取引で得た利益や配当に係る税率は、本則で20％となっております。平成23年度末までは特例で10％となっております。平成24年から本則の20％に戻ります。この本則税率化にあわせ、一般投資家の投資意欲を高めるため、年間100万円までの少額投資に限った優遇措置が平成24年から導入されます。新制度は、平成24年から平成26年までの３年間の間に年100万円、合わせまして300万円までの非課税口座を開設、最長10年間保有できます。年間１人１口座でございます。
居住者が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において管理されている上場株式等に係る配当等でその非課税口座内の開設日の属する年の１月１日から10年以内に支払を受けるべきものについては、個人住民税を課さないということでございます。
居住者が、非課税口座内の開設の日の属する年の１月１日から10年以内にその非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への委託販売等による譲渡した場合には、その譲渡による譲渡所得等については、個人住民税を課さない。また、非課税口座内上
場株式等の譲渡による損失金額は、個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみ

－11－

なす。
非課税口座とは、居住者（20歳以上の者）が非課税の適用を受けるために金融商品取引業
者等の営業所に対し、その者の氏名、住所等を記載した非課税口座開設届出書に非課税口座
開設確認書を添付して提出することにより平成24年から平成26年までの各年において設定された上場株式等の振替記載簿に係る口座を言います。
非課税口座には、その設定の日からその年12月31日までの間に当該非課税口座を設定された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等及び当該上場株式等を発行した法
人の合併等により取得する合併法人株式等のみを受け入れることができるということです。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

それをもっと詰めて言うと、上限100万円でしたか。
（「そうです」の声あり）○１番（野中眞弓君）

100万円までの株式譲渡に係る利益については、個人住民税は課さな

い、平成24年から26年までの３年間は課さないという、そういう条項として理解してよろしいのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

株の100万円までのものは、24年から26年までに100万円取得

して、300万円までそれが保有できるということです。それで、その株は最長10年間保有できるということでございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

初めに、本件に反対者の発言を許します。
１番野中さん。

－12－

○１番（野中眞弓君）

私は、この条例改正に反対の立場から意見を言わせていただきます。

ただいま私が質問しました第19条の３につきましては、富裕層優遇ということで、国民から非難を浴びている株式譲渡に対する優遇策の延長上にあるものでして、株式投資ができる階層というのは、やはり富裕層に限られております。それを最高300万までの保有に関してはその譲渡益に所得税を課さない。
それで、今、財源がない、財源がないということで、消費税を上げなければという大合唱が起きています。私たち庶民はこれ以上、今の状況で消費税を上げられたら、本当に生活に困る人たちがますますふえるわけです。貧困者はますます貧困に陥ります。そういう中で、余裕のある階層に優遇策を施すというのは狂気のさただとしか思えません。
よって、この条例改正については、反対いたします。
○議長（野村賢一君）

次に、本件に賛成者の発言を許します。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、私は賛成の立場から討論させていただきたいと思います。

大多喜町の税条例の一部を改正する条例ということでありますけれども、今回の改正は、
地方税法の改正に伴って町の条例を改正するものでありまして、当然、地方税法が変われば、町が変わるということであろうかと思います。
また、ただいまの株式についての優遇措置ということでありますけれども、日本の経済がやはり活性化すると。個人の投資家が株に投資して、それが経済をさらに活性化するということであります。その目的もあるわけでありまして、そういう面から見ても本案につきまして同意するものであります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから承認第１号を採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件は承認することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

－13－

したがって、承認第１号は承認することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議時間の延長○議長（野村賢一君）

ここでお諮りします。

本日の会議時間については、議事によりあらかじめこれを延長したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
（午後４時５４分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後５時０３分）

─────────────────────────────────────────────────
◎承認第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
税務住民課長の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（菅野克則君）

14ページをお開きください。

提案理由でございますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）等が平成22年３月31日に公布されました。この法律等の改正に伴い、関連する大多喜町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、課税事務を進める上で緊急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、同日３月31日に専決処分いたしました。
同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
主な改正点は、倒産、解雇などにより離職された者、雇いどめなどにより離職された者の国民健康保険税の軽減、このほか地方税法改正等による根拠条項の移動について条文の整備をするものでございます。
次に、改正に内容についてご説明をさせていただきます。

－14－

大多喜町国民健康保険税条例（昭和30年条例第59号）の一部を次のように改正する。
第23条は、国民健康保険税の減額の規定でございますが、７割軽減、５割軽減、２割軽減の判定の基準となる所得及び金額について、地方税法の改正に伴う引用条文の整備でございます。
14ページ、中ほどから15ページ、上から３行目までの第23条の次に次の１条を加え、第23条の２として、特例対象被保険者に係る国民健康保険税の課税の特例の条文で、特例対象被保険者とは、倒産、解雇などにより離職された者、雇いどめなどにより離職された者を言い、雇用保険の特定受給資格者、雇用保険の特定理由離職者で失業等給付を受ける者です。軽減
額は前年の給与所得をその100分の30とみなし課税することへの条文の整備で、特例を受けられる期間は最長で２年度分でございます。なお、この特例により軽減された国民健康保険
税は、国民健康保険における国の特別調整交付金による措置がございます。
15ページ、上から４行目になります。
第24条の次に次の１条を加える。
第24条は、国民健康保険税の保険税に関する申告の規定でございますが、第24条の２として、特例対象被保険者に係る国民健康保険税の申告についての条文の追加で、第１項は、さきにご説明いたしました特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例を受ける者について、離職理由等の事項が記載された町長が認める申告書についての条項の整備でございます。
第２項は、申告書の提出時において、雇用保険受給資格者証等の特例対象被保険者等であることの事実関係を証明する書類の提出についての条項の整備をするものでございます。
15ページ、中ほどから附則の改正になります。
附則第２項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例で、地方税法の改正に伴い、引用条文について条項の整備をするものでございます。
附則第７項は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例で、字句を改め、条項の整備をするものでございます。
附則第13項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例、附則第14項は、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例で、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の法律名の改正等に伴いまして、字句、引用法律について改め、条項の整備をするものでございます。
次に、15ページ、下から９行目の附則としての施行期日でございます。

－15－

第１項として、この条例は平成22年４月１日から施行する。ただし、附則第13項及び附則第14項の改正規定については、平成22年６月１日から施行する。
次の第２項は経過措置で、改正後の大多喜町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
以上で、提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

質問は２点あります。

１点目は、今回のこの条例改正の中心は雇用保険、失業保険ですよね。それを掛けている
労働者というか、給与所得者が失職したときには、国民健康保険の所得割の計算に所得を３分の１で算定しますよということですよね。であれば、雇用保険を掛けてもらえていないというか、ごく零細の企業の従業員が同じような立場になったときには、町としてどのような対策をとるのか。
不公平ではないかと思うので、行政はよく公平、公平がどうのと言いますけれども、同じ失業者でありながら、雇用保険、失業保険をもらえる人には軽減するけれども、失業保険をもらえない、より大変であろうということが想像できる階層には、そういう軽減措置がないというのは、国の施策だけれども、国が至らないところについては町が補って公平さを期す
べきではないかと私は考えるのですが、そこはどうなっているのか。
それが１点目ですけれども、もう一つ、私は今まで国民健康保険が非常に高い。それで、町長が特別に認める場合は軽減することができる。災害などのほかに軽減することができると。それで、前町長は、町長が認める特別な場合の中に、倒産とか失業とかというのを認められたという記憶があります。では、町としては、そういう特別な場合の軽減に対して要綱などをつくって対応しているのでしょうか。もし、そういう要綱がきちんとできていれば、私が一番目に質問した雇用保険に掛かっていない方たちの失職に対しては対応ができるし、従業員というか、給与労働者ではなくて、商店とか農業者とか自営業者の場合でも、前年度に比べて今年度もガタガタに収入がなくなったという方の対応もできると思うんですけれども、そこのところを２点質問したいと思います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

－16－

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいまのご質問でございますけれども、これは国の政策でございますので、国の政策に基づいて町のほうは適用をいたしたいと思っております。
それと、もう一点の要綱等ですけれども、要綱等はございません。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

町長にお伺いいたします。

課長が条例をつくるわけにはいきません。町長としてはどのように対応なさるのか。
その不公平さ、雇用保険を掛けてもらっている給与所得者は、失業しても、今回軽減措置が適用できるけれども、そうではない労働者及び自営業者に対する施策というか、やはり同じ町民でありながら不公平があるというのは行政としていいことではないし、町は地方自治体だから国のやっていることだけしかやらないというのはないと思います。
例えば、子どもの医療費の問題だけれども、国はやっていませんけれども、ちゃんと日本
列島じゅう、国以上の医療費の無料化をやっています。ですから、この国民健康保険の加入者の申告による町独自の軽減制度というのはできるはずなので、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

今、これは個人事業主とか解雇された方のセーフティーをやっていな

いという方のお話というとらえ方でいいですか、そういう方に対してのものですか。
（「そうです」の声あり）○町長（飯島勝美君）

これは、例えば、普通の企業であれば、そういう雇用保険等を掛けております。だけれども、確かに個人事業主では掛けていないところもあろうかと思います。
ただ、そういう事態に陥るときというのは、いわゆる破産法とか、いろんな企業というのはございます。そういう中で債務免除というものがございます。それで、そのときに必ず従業員に対しては、その清算をするときに、まず最初に従業員の給料等、そういったものが先に優先されるわけでございます。それで、その時点で、それから先の個人に返ってからの保障というんですか、そういったものはどうかということなんですが、それは先ほど税務課長のほうからお話しもございましたけれども、これは町単独で、では例えばそこだけ何かそういうものを条例としてつくれるかということになりますと、なかなか町の財政というのもございまして、そこだけ町が条例をつくるということは、まず今のところ私のほうでも考えては－17－

おりません。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

町長は１月に任につかれて、この間のいきさつもまだそんなに詳しくはないと思いますけれども、国民健康保険法では軽減ができるということがきちんと決められていますから、町がやりたいとかやりたくなくても、住民のほうから申請があればやらざるを得ないと思うんですね。
それで、出てからすったもんだするよりか、やはり法にのっとって住民の命を守る、健康を守るという立場で、町長が特別な場合と認める人の保険料の軽減制度の要綱というのは、やはりつくられたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

お話しの件ですが、これは今言いましたように、事業が破産した、あるいは雇用どめがあったという中で、そういう方を対象にというお話だと思うんですけれども、それは、だけれども、一般の方でも同じようなことが言えるんだと思うんです。だから、それはその方と同じような措置が受けられるんだと思いますので、そこだけ特別に町でつくるという考え方は、今は私の中にはありません。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから承認第２号を採決します。
お諮りします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、承認第２号は承認することに決定しました。

－18－─────────────────────────────────────────────────
◎承認第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてご説明させていただきます。
議案書の17ページをお開きください。
本専決処分につきましては、５月７日に開催されました議員全員協議会においてご報告をさせていただきましたが、平成21年度の辺地対策事業であります小倉野地先の町道の拡幅及びのり面保護工事等の町道改良事業が本年２月から３月にかけての天候不順などによる工事のおくれにより、年度内の工事完了が見込めないこととなったことから、当初、事故繰越扱
いとして22年度への繰り越し事業として予定しておりましたが、この工事が辺地対策事業であり、財務省所管の政府資金の借り入れの関係から明許繰越としての手続をとる必要があったことから、急遽平成21年度一般会計補正予算（第９号）として、繰越明許費予算を専決処分させていただきましたので、地方自治法の規定によりこれを議会に報告し、議会の承認を求めるものでございます。
次に、繰越明許費補正予算について、本文朗読し、説明させていただきますので、議案書
つづり18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。
平成21年度大多喜町一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費の補正）第１条

繰越明許費の追加は、「第１表繰越明許費補正」による。

平成22年３月31日専決。
19ページをごらんいただきたいと思います。
第１表

繰越明許費補正でございますが、款７土木費、項２道路橋梁費、事業名、町道改

良事業、金額1,834万6,000円、繰越明許費設定額合計で７億709万8,000円となります。
以上で説明を終わらせていただきますが、何とぞご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。

－19－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから承認第３号を採決します。
お諮りします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、承認第３号は承認することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第６、議案第１号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について総務課長の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、議案第１号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）の提案理由のご説明をいたします。
議案つづりの21ページをお開きください。
本件につきましては、さきに議員の皆様にご報告をさせていただいておりますが、紺屋地
区岡本宅下の水路陥没事故に起因する災害復旧工事を早急に行い、危険防止を図る必要があることから、この復旧工事費を予算措置するものでございます。
なお、この普及工事に当たりましては、現在、国費での補助対象事業に該当しないかどう
かを県県土整備部河川環境課において、国への協議、働きをいただいているところでございますが、補正予算の内容としては、国からの補助事業が採択されるものと仮定した上で予算組みをさせていただくとともに、事業の緊急性から、仮に国からの補助事業として採択が受けられずとも、町単独で災害復旧工事が速やかにできるよう、両面から予算措置をさせてい－20－

ただいております。
それでは、補正予算のご説明をいたします。
平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,779万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億3,979万4,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

予算の詳細をご説明いたしますので、議案つづり24ページ及び25ページをお開きください。
初めに、歳入予算でありますが、款14国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助
金、節５災害対策等緊急事業推進費、補正額2,020万円。
款19繰越金、項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金、補正額3,759万4,000円。
以上、歳入補正額の合計で5,779万4,000円となります。
次に、歳出予算でございますが、25ページをごらんいただきたいと思います。
款10災害復旧費、項１公共土木施設災害復旧費、目２河川災害復旧費、補正額5,779万
4,000円であります。
補正額の節の内容でございますが、11節燃料費として9万円。12節役務費、車両運搬手数料として12万円。13節委託料、用地測量及び設計業務委託料として500万円。14節使用料及び賃借料として87万1,000円、これは重機等の借上料及び工事機械置き場の土地の借地料でございます。15節工事請負費として4,400万円。16節工事原材料費として106万円。17節公有財産購入費として615万3,000円、これは工事に伴う用地買収費でございます。22節補償補填
及び賠償金50万円、これは河川整備に伴う立木伐採補償費でございます。
説明は以上でありますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

工事請負費全体で5,700万なんですけれども、これは地元の業者ができるような仕事なんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

－21－

○建設課長（磯野道夫君）

この工事につきましては、一部は町内業者ではちょっと難しいところもあると思いますが、ほかの部分につきましては、町内業者でも可能だとは思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

今、この不況の中で、町内の業者さんに仕事をしてもらうというのは、とても重要なことだと思うんです。それで、できない部分についてはどんなのかわからないですけれども、できるだけ分離発注とか、何とかかんとかして、町内に仕事が落ちるような手だてというのは考えておられるのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

なるべく町内業者で対応できればという考えでおります。

以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）異議なしと認めます。
これから議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告○議長（野村賢一君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。

－22－平成22年第３回議会臨時会を閉会します。
ご苦労さまでした。
（午後

－23－

５時３０分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２２年８月２４日

議

長

野

村

賢

一

署

名

議

員

江

澤

勝

美

署

名

議

員

苅

込

孝

次

－25－