財 財 法 第 １ ０ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 ７ 日

各 部局 長殿

理事・副学長（総務・財務・国際展開担当）

国立大学法人東北大学会計事務取扱細則の一部を改正する細則等の制定について（通知）このことについて、標記細則等を別添のとおり制定しましたので、お知らせします。
なお、制定の要旨は別紙のとおりです。

別紙制定要旨（令和５年６月７日付け制定）
細則等名制定要旨

実施等年月日国立大学法人東北大学
会計事務取扱細則の一部を改正する細則

1． 国立大学法人東北大学資金運用管理規程（平成 31 年規程第 42 号）第 5 条第 2 項に規定する資金運用総括責任者に関し、財務及び会計に関する事務の一部を委任する者及び事務の範囲について規定するものである。
2． 下記①から④に伴い、経理責任者及び出納責任者並びにその事務の範囲について、所要の改正を行うものである。
①国立大学法人東北大学組織運営規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 64 号）により、数理科学連携研究センターが数理科学共創社会センターに改組されたこと。
②東北大学オープンイノベーション戦略機構設置要項の一部を改正する要項（令和 5 年 3 月 28 日総長裁定）によりオープンイノベーション戦略機構がオープンイノベーション事業戦略機構に改組されたこと。
③国立大学法人東北大学事務組織規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 69 号）により、情報部情報基盤課が情報部デジタルサービス支援課に改組されたこと、及び病院施設企画室が病院施設企画課に改組されたこと。
④研究推進部に次長の職が新設されたこと。
3． 国立大学法人会計基準の改正に伴い、勘定科目について、所要の改正を行うものである。
4． 東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5月 30 日総長裁定）により、診療所が廃止されたことに伴い、経理責任者及び出納責任者並びにその事務の範囲について、所要の改正を行うものである。

1.2.令和 5 年 4 月 1 日適用
3.令和 5 年度の会計事務から適用
4.令和 5 年 6 月 1 日適用

国立大学法人東北大学決裁権限に関する細則の一部を改正する細則

1． 下記①から③に伴い、決裁権限事項について、所要の改正を行うものである。
①研究推進部に次長の職が新設されたこと。
②部局間の検査職員役職指定手続きを見直し、工事に係るもの以外の検査の記録について、各部局の決裁権限に関する内規に定める実施者に加えて、全部局の決裁権限に関する内規において定める実施者においても実施できるようにしたこと。
③国立大学法人東北大学資金運用管理規程（平成 31 年規
程第 42 号）第 5 条第 2 項において、総長から資金運用に関する事務の委任を受けた者として「資金運用総括責任者」が設置されたこと。
2． その他業務の見直しに伴い、各業務の決裁権限事項について、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

細則等名制定要旨

実施等年月日数理科学連携研究センターの設置に伴う会計
経理事務取扱細則の一部を改正する細則

1． 国立大学法人東北大学組織運営規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 64 号）により、数理科学連携研究センターが数理科学共創社会センターに改組されたことに伴い、所要の改正を行うものである。
2． 配置換教員等の事務を行う部局について、所要の改正を行うものである。
3． その他条文の整理を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

オープンイノベーション戦略機構の設置に伴う会計経理事務取扱細則の一部を改正する細則

東北大学オープンイノベーション戦略機構設置要項の一部を改正する要項（令和 5 年 3 月 28 日総長裁定）によりオープンイノベーション戦略機構がオープンイノベーション事業戦略機構に改組されたことに伴い、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

国立大学法人東北大学の運営費交付金等に関する取扱細則の一部を改正する細則

文部科学省において、国立大学法人運営費交付金対象事業の区分を見直したことに伴い、所要の改正を行うものである。

令和 4 年 4 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
固定資産等の区分等に関する細則の一部を改正する細則

東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5 月 30日総長裁定）により、診療所が廃止されたことに伴い、資産管理責任者の事務の範囲について、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 6 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
不動産等管理事務取扱
細則の一部を改正する
細則

下記①から④に伴い、補助執行の対象となる不動産等の範囲について、所要の改正を行うものである。
①国立大学法人東北大学組織運営規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 64 号）により、数理科学連携研究センターが数理科学共創社会センターに改組されたこと。
②東北大学オープンイノベーション戦略機構設置要項の一部を改正する要項（令和 5 年 3 月 28 日総長裁定）によりオープンイノベーション戦略機構がオープンイノベーション事業戦略機構に改組されたこと。
③国立大学法人東北大学事務組織規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 69 号）により、情報部情報基盤課が情報部デジタルサービス支援課に改組されたこと。
④東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5月 30 日総長裁定）により、診療所が廃止されたこと。

①～③令和 5 年 4 月 1 日適用④令和 5 年 6 月 1 日適用

細則等名制定要旨

実施等年月日国立大学法人東北大学
職員宿舎事務取扱細則の一部を改正する細則

下記①及び②に伴い、部局定義について、所要の改正を行うものである。
①東北大学オープンイノベーション戦略機構設置要項の一部を改正する要項（令和 5 年 3 月 28 日総長裁定）によりオープンイノベーション戦略機構がオープンイノベーション事業戦略機構に改組されたこと。
②東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5月 30 日総長裁定）により、診療所が廃止されたこと。

①令和 5 年 4 月 1 日適用②令和 5 年 6 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
本部事務機構防火管理
内規の一部を改正する
内規

国立大学法人東北大学事務組織規程の一部を改正する規程（令和 5 年 3 月 29 日規第 69 号）により、下記の①から③の組織改編が行われたことに伴い、自衛消防隊について、所要の改正を行うものである。
①研究推進部にナノテラス共創推進課が設置されたこと。
②施設部に事業推進課が設置されたこと。
③情報部にデジタル基盤整備課が設置され、情報基盤課がデジタルサービス支援課に改組されたこと。

令和 5 年 4 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
契約事務取扱細則の一部を改正する細則

契約書の作成を省略する場合の請書の徴取基準について、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
資金管理事務取扱細則の一部を改正する細則

国立大学法人東北大学資金運用管理規程（平成 31 年規程第42 号）第 5 条第 2 項において、総長から資金運用に関する事務の委任を受けた者として「資金運用総括責任者」が設置されたことに伴い、東北大学法人債について、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
資金調達委員会細則の一部を改正する細則国立大学法人東北大学資金運用管理規程（平成 31 年規程第42 号）第 5 条第 2 項において、総長から資金運用に関する事務の委任を受けた者として「資金運用総括責任者」が設置されたことに伴い、複数の理事又は副学長が委員に就任できるよう所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

細則等名

制定要旨

実施等年月日国立大学法人東北大学
金庫管守細則の一部を改正する細則

下記①から④に伴い、金庫の管守責任者について、所要の改正を行うものである。
①国立大学法人東北大学組織運営規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 64 号）により、数理科学連携研究センターが数理科学共創社会センターに改組されたこと。
②東北大学オープンイノベーション戦略機構設置要項の一部を改正する要項（令和 5 年 3 月 28 日総長裁定）に ①～③令和 5 年 4 月 1 日適用
よりオープンイノベーション戦略機構がオープンイノ④令和 5 年 6 月 1 日適用
ベーション事業戦略機構に改組されたこと。
③国立大学法人東北大学事務組織規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 69 号）により、情報部情報基盤課が情報部デジタルサービス支援課に改組されたこと、及び病院施設企画室が病院施設企画課に改組されたこと。
④東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5 月30 日総長裁定）により、診療所が廃止されたこと。

国立大学法人東北大学
債権管理事務取扱細則の一部を改正する細則

下記①及び②に伴い、債権発生通知義務者について、所要の改正を行うもの。
①国立大学法人東北大学事務組織規程の一部を改正する規程（令和 5 年規第 69 号）により、情報部情報基盤課が情報部デジタルサービス支援課に改組されたこと。
②東北大学診療所設置要項を廃止する要項（令和 5 年 5月 30 日総長裁定）により、診療所が廃止されたこと。

①令和 5 年 4 月 1 日適用②令和 5 年 6 月 1 日適用

国立大学法人東北大学
における自家用自動車及びレンタカーの使用に関する取扱細則の一部を改正する細則

自家用車等を出張に使用する場合の各種申請様式、事故報告様式及びガソリン代単価について、所要の改正を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用

職員の区分に関する基準の一部を改正する基
準

職員の区分について、職種の追加及び細分化を行うものである。

令和 5 年 4 月 1 日適用