生命保険の種類と主な商品
生命保険の種類
１．３つの基本種類
生命保険の基本は、定期保険・終身保険・養老保険の３つです。
・保険金支払の条件

定期保険

一定の保険期間内に被保険者が死亡・高度障害状態になったときに保険金が支払われる。

死亡・高度障害保険金・特徴
掛捨てで貯蓄性は無いが、保険料は安くなる。

加入満期・保険金支払の条件

終身保険

被保険者が死亡・高度障害状態になったときに保険金が支払われる。保障は一生涯続く。

死亡・高度障害保険金・特徴
定期保険と同様に死亡保険であるが、貯蓄性もある点が異なり、その分、保険料が高くなる。

加入

一生涯続く

・保険金支払の条件

養老保険

一定の保険期間内に被保険者が死亡・高度障害状態になったときに死亡・高度障害保険金、満期まで生存したときには満期保険金（死亡保険金と同額）が支払われる。
・特徴

満期保険金

死亡・高度障害保険金

加入

満期

貯蓄性は最も高く、保険料も一番高い。

主契約と特約生命保険は「主契約」と主契約に付加する「特約」を組み合わせて契約することができます。
主契約は、単独で契約として成立しますが、特約は、それだけでは契約として成立せず、主契約に付加されることによってはじめて機能します。
主契約をベースに、各種特約を付加することによって、多様化する加入者の保障ニーズに対応できるようになっています。

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Ⅰ．生命保険の種類と主な商品

２．保障に重点を置く保険◎◎◎★

(1) 定期保険① 定期保険10年、15年など一定の保険期間内に死亡・高度障害となった場合に保険金が支払われる死亡保険です。掛捨てで満期保険金はありません。したがって、他の保険種類に比べ保険料の安いことが大きな特徴です。保険期間満了時に、告知・診査は不要で自動更新または一定の条件のもとで更新できますが、保険料は更新時の年齢および料率で再計算されます。
※以下の②〜④の各種定期保険は、この定期保険をベースとしています。

② 長期平準定期保険
保険期間を長期に設定した定期保険で、保険料は保険期間が中短期の定期保険より高くなります。中途解約の時期により比較的高い解約返戻金が支払われるのが特徴です。ただし、保険期間終了時には解約返戻金はゼロとなります。
（注）長期の保険期間において保険料は一定であるため、保険期間の前半では支払保険料が死亡保険料（危険保険料）を上回り、保険期間の後半では支払保険料が死亡保険料を下回ります。保険期間の前半において支払保険料が死亡保険料を上回る分は前払保険料として積み立てられ、保険期間の後半において支払保険料が死亡保険料に不足する分に充当されます。その結果、前払保険料が積み立てられている（あるいは残っている）時期に中途解約すると、前払保険料が解約返戻金として支払われることになります。
死亡・高度障害保険金
加入

満期保険料払込期間③ 逓減定期保険
保険料が一定で、保険金額が期間の経過とともに一定の割合で減少していく定期保険です。
更新型の逓減定期保険特約の場合、更新時の保険金額は、更新前年度の保険金額が基準となります。

死亡・高度障害保険金

加入

満期保険料払込期間

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Ⅰ．生命保険の種類と主な商品④ 逓増定期保険
保険料が一定で、保険金額が期間の経過とともに一定の割合で増加していく定期保険です。（逓増率が２段階に設定され、加入から一定期間の逓増率とその後の逓増率が異なるものもあります。）
長期平準保険と同様に、保険期間の途中で解約すると比較的高い解約返戻金が支払われるのが特徴です。

死亡・高度障害保険金
加入

満期保険料払込期間◎(2) 収入（生活）保障保険
保険期間内に死亡・高度障害となった場合に、所定の期間、保険金が年金形式で支払われる死亡保険です。年金受取期間が10年など期間の定まった「確定タイプ」と、保険料払込期間満了時までの所定期間（最低２年間、５年間、10年間などの保証期間あり）の「歳満了タイプ」があります。
保険金を分割で受け取るため、受取総額が同額の定期保険に比べて、保険料は割安になっています。
なお、年金受取に代えて一時金受取を選択することもできますが、一時金受取額は年金受取総額より少なくなります。
＜確定タイプ＞

加入

死亡

満期＜歳満了タイプ＞- - - - - - - -

加入

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死亡

満期Ⅰ．生命保険の種類と主な商品収入（生活）保障保険と個人年金保険の相違点◎◎◎

保 険 種 類

支払われるお金

年金の受取人収入(生活)保障保険

死 亡 保 険 金

遺族

死亡

保障

個 人 年 金 保 険個

契約者本人等

老後

保障人

年金

加 入 目 的

(3) 終身保険
保障が一生涯続き、死亡・高度障害となった場合に保険金が支払われる死亡保険です。
満期保険金はありませんが、期間の経過に応じて解約返戻金が増加していくので、長期間経過するとある程度の解約返戻金が確保できます。したがって、死亡保険ではあるものの貯蓄機能も併せ持っており、緊急時の必要資金や老後生活資金として活用することができます。
払込満了時に、死亡・高度障害保障に代えて年金受取や介護保障を選択できるものもあります。

死亡・高度障害保険金

加入

終身払込満了保険料払込期間（終身払込もある）※終身払込は有期払込より毎回の保険料が安くなる＜参考＞なお、近年は、保険料払込満了時まで解約返戻金の額を通常の７割程度に抑えた低解約返戻金型の終身保険が、各社から発売されています。保
険料払込期間中の解約は不利ですが、その分保険料が割安に設定されており、保険料払込満了後は従来型の終身保険と同水準の解約返戻金が支払われる仕組みになっています。

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Ⅰ．生命保険の種類と主な商品★★★

(4) 定期保険特約付終身保険（定期付終身保険）① 仕組み
定期保険を特約として、主契約の終身保険と組み合わせた死亡保険です。死亡保障機能を一定の期間に限って重点的に高めた保険で、割安な保険料で一定期間の大型保障と大型保障期間経過後の終身保障が確保できます。

② 定期保険特約のほかに付加できる特約定期保険特約部分には、逓減定期保険、収入（生活）保障保険や特定（三大）疾病保障保険などを特約として付加することもできます。
③ 定期保険特約の保険期間
定期保険特約の保険期間については、加入から主契約の保険料払込満了時まで更新なしで継続する「全期型」と、10年・15年などの比較的短期間で更新継続していく「更新型」があります。「更新型」の定期保険特約は、主契約の保険料払込満了時等の所定期間まで無告知で自動更新することができます。主契約の保険料払込期間が終身の場合は、一般的に80歳まで自動更新することができます。
④ 定期保険特約の保険料「全期型」の定期保険特約の保険料は一定ですが、「更新型」の定期保険特約の保険料は設定期間ごとの危険度に応じて、加入時と更新時にそれぞれその時点の年齢および保険料率で計算されます。したがって、「更新型」は、加入時当初は「全期型」より安い保険料で同等の保障が得られますが、更新後の保険料は通常アップします。保険金額を同額で自動更新した場合、保険料払込満了までの払込保険料合計額は、通常「全期型」より「更新型」の方が多くなります。
＜全期型＞

＜更新型＞

保険料（一定）定期保険特約

定期保険特約更新

更新

主契約(終身保険)

主契約(終身保険)

保険料
保険料︵払込満了︶

更新

更新42保険料

︵更新︶

︵更新︶

︵加入︶

︵払込満了︶︵加入︶

保険料（一定）保険料

Ⅰ．生命保険の種類と主な商品⑤ 定期保険特約の更新時の取扱い「更新型」では、定期特約の更新時に、更新前の保険金額の範囲内で告知・診査なしに保険金額を見直すことができ、同額更新、減額更新などを選択します。
また、所定の範囲内で保険金額の増額ができる保険会社もあります。

(5) アカウント型保険（利率変動型積立終身保険）① 特 徴保険を保障部分と積立部分（アカウント部分）に分け、ライフステージに合わせた保障内容の変更が可能な自由設計型の保険です。
保険料を変えずに保障内容を変更することや、保険料払込期間の途中で一時金を積立部分（アカウント部分）に投入したり積立金を引き出したりすることもできます（保険会社所定の範囲内）。
積立部分（アカウント部分）に適用される予定利率は一定期間ごとに見直されますが、最低保証があります。

② 仕組み
保険料払込期間中は、死亡保障（定期保険特約等）・医療保障（医療関係特約等）などの保障があります。死亡・高度障害の場合には、保障部分と積立部分（アカウント部分）から、それぞれ定期保険特約保険金等および積立金（注）が支払われます。
また、保険料払込期間満了時点で、積立部分（アカウント部分）の積立金を原資として終身保険（または年金受取）に移行できるのが一般的です。
（注）災害死亡等の場合には積立金に一定割合が上乗せされることもあります。
＜イメージ例＞

死亡保障（定期保険特約・収入保障保険特約等）
更新

更新

医療保障・介護保障等
一時金引出

一時金投入

一時金引出
アカウント部分

終身保険に移行

保険料払込期間※アカウント型保険は、積立利率変動型保険（19ページ参照）とは仕組みが異なるので、混合しないように注意すること。

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Ⅰ．生命保険の種類と主な商品

ユニバーサル保険① 特 徴
ユニバーサル保険は、アカウント型保険の原型となった保険で、保障準備と資産運用を効率的に行うことができるのが大きな特徴です。
② 仕組み
保障準備については、保険料や保険金額、保険期間を自由に設定でき、ライフステージに合わせた内容変更も可能です。資産運用については、保険料から危険保険料（死亡保障に充当）と契約管理維持コストを差し引いた額が積立金として運用されます。
死亡・高度障害の場合は、原則として危険保険金（死亡保険金）と積立金の合計額が支払われますが、契約時の基本保険金額が保証されています。基本保険金額が一定であれば、積立金の増加とともに危険保険料を減らすことができるため、保険料のうち積立金にまわす分が増え、さらに資産形成効果が期待できることになります。ただし、仕組みの詳細は保険会社により異なります。

３．保障性と貯蓄性を組み合わせた保険◎◎◎(1) 養老保険
一定の保険期間内に死亡・高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる
生死混合保険です。
死亡・高度障害保険金

加入

満期保険金

満期保険料払込期間(2) 定期保険特約付養老保険（定期付養老保険）
定期保険を特約として主契約の養老保険と組み合わせた生死混合保険です。
死亡・高度障害時には養老保険と定期保険特約を合計した死亡・高度障害保険金が、満期時には養老保険部分だけの満期保険金が支払われます。
定期保険特約

死亡・高度障害保険金
満期保険金

養老保険
加入

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保険料払込期間満期Ⅰ．生命保険の種類と主な商品(3) 生存給付金付定期保険
一定の保険期間内に死亡・高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が支払われるほか、生存中は一定の期間が経過するごとに生存給付金が支払われる保険です。
生存給付金

死亡・高度障害保険金
加入

満期保険料払込期間

４．貯蓄性に重点を置く保険(1) 貯蓄保険
満期まで生存した場合に満期保険金が支払われる短期間の保険です。災害・感染症で死亡した場合には災害死亡保険金が、病気で死亡した場合には払い込んだ保険料に応じた死亡給付金が支払われます。
◎(2) こども保険① 教育資金の準備
子どもの入学・進学時期や満期時に祝金・満期保険金が支払われ、教育費用等に活用できる保険です。

② 親の死亡保障
保険料の計算基礎には契約者の死亡率も含まれ、契約者も被保険者的に扱っており、契約者（通常は親）が途中で死亡または高度障害となった場合には保険料の払込免除に加えて、一時金や育英年金が支払われるものもあります。保険料の払込が免除された後も、祝金・満期保険金は契約どおりに支払われます。

③ 子どもの死亡保障と医療保障被保険者（通常は子）が死亡した場合には、死亡給付金として基準保険金が支払われるものや既払込保険料相当額が支払われるものなどがあります。
子どもの病気やケガに備えて入院特約等を付加することもできます。

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Ⅰ．生命保険の種類と主な商品

５．投資性のある保険◎(1) 変額保険
株式や債券を中心に投資し、その運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動する投資型金融商品です。一般的に、保険会社があらかじめ設定した投資信託（ファンド）の中から契約者が選択できる仕組みとなっており、運用実績が良ければインフレヘッジが期待できますが、運用実績が悪いときのリスクは加入者が負うことになります。

① 変額保険終身型
一生涯の保障があり、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減しますが、契約時の基本保険金額は最低保証されています。したがって、死亡・高度障害機能については、契約が継続している限り、基本保険金額部分はリスクがゼロということになります。ただし、解約返戻金については最低保証されておらず、運用実績により日々増減します。
変動保険金

基本保険金

加入

払込満了
保険料払込期間② 変額保険有期型
満期までの死亡保障があり、満期まで生存したときには満期保険金が支払われます。死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減しますが、基本保険金額は最低保証されています。ただし、満期保険金・解約返戻金は最低保証されていないため、運用実績によっては基本保険金額を下回ることもあります。
＜満期時に満期保険金が基本保険金を上回った場合＞
変動保険金

基本保険金

加入

満期保険料払込期間

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満 期保険金Ⅰ．生命保険の種類と主な商品＜満期時に満期保険金が基本保険金を下回った場合＞
変動保険金

基本保険金

満 期保険金加入

満期
保険料払込期間

主力商品の変遷
生命保険における主力商品の変遷は、国民性や時代背景を反映しており、興味深いものがあります。まず、明治末期から昭和30年代に至るまでの長きにわたって養老保険が主力の座を占めてきたのは、その貯蓄機能が国民の生活意識に合致していたからだということができます。その後、核家族化の進行や所得水準の上昇に伴い、遺族の生活保障ニーズが高まるにつれて、比較的小さな負担で大型保障が得られる定期付養老保険が登場し、昭和50年代末まで主力商品として販売されました。こうして死亡保障が大型化していくなか、平均寿命の伸びによる高齢化に伴う生涯保障ニーズを背景に、終身保険と定期付終身保険が本格的に販売されることになります。これらの保険は、契約転換制度の導入も功を奏して、昭和50年代末から急速に加入者が増加し、定期付養老保険に替わる主力商品となりました。
近年は、定期付終身保険に近い機能を持ちながら仕組みは異なる「アカウント型保険（利率変動型積立終身保険）」が登場し、新しい主力商品としての地位を占める時期がしばらく続きました。保険を貯蓄部分と保障部分に分け、ライフステージに応じて保障内容の組合せ等をある程度自在に変えることができるのが大きな特徴です（仕組みや保障内容の詳細は保険会社により異なる）。その後は、各社それぞれ特徴のある利率変動型保険や低解約返戻金型の終身保険なども人気を集め、保険会社ごとに開発した主力商品をもつ時代となっています。

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