Ⅴ．懇談会等【共益事業】（１）会員懇談会
会員懇談会は、全会員を対象に、大臣や閣僚、国内外の各界有識者等を来賓として招き、時宜にあった話題に関する講演会と意見交換を行っている。本年度は２回の本懇談会と、同友クラブと合同の新年会員懇談会を開催した。
第１回は７月 25 日に塩崎恭久 厚生労働大臣を迎え、「人口問題と社会保障〜データヘルス改革による健康、医療、介護のパラダイムシフト〜」をテーマに開催した。
講演では、ＡＩ等の最先端技術やビッグデータを活用した具体的なデータヘルス改革の取り組みと今後の展望、そして健康経営を実践する経営者にとって関心の高い保険者機能の強化実現に向けた取り組みなどについて伺った。
第２回は 11 月６日に増田寛也 野村総合研究所 顧問・東京大学 公共政策大学院客員教授ならびに山下了 東京大学 素粒子物理国際研究センター 特任教授を迎え、「世界と繋がる地方創生と東京オリンピック以降の新たな成長を目指して〜アジア初の大型国際拠点・国際リニアコライダー（ILC）計画の実現」をテーマに開催した。
講演では、日本にアジア初の大型国際研究拠点となる ILC 計画の概要とその実現に向けた進捗状況、これによってもたらされる経済・地方創生への波及効果などについて伺い、ILC 計画実現への理解を深めた。
毎年恒例となっている同友クラブと合同の新年会員懇談会は、１月 15 日に岸田文雄 自由民主党 政務調査会長を来賓に迎え、「現政権の政治課題」をテーマに開催した。講演では、平成 30 年度予算案や平成 30 年度税制改正のほか、働き方改革、財政再建、憲法改正、北朝鮮問題など、わが国が直面する政策諸課題について見解を伺った。講演の後には懇談会を開催し、参加者同士の交流を深めた。
（２）会員セミナー
会員セミナー（立石文雄委員長、成川哲夫委員長）は全会員を対象として、会員の知識の向上・知恵の醸成に貢献し、会員の資質向上を図ることにより、本会活動の活性化に寄与することを目的として活動している。
本年度は、８月と１月に運営委員会を開催し、本セミナーの企画・運営について協議した。その結果、憲法、ＡＩ・ロボット・IoT、エネルギー、ものづくり、文化、安全保障、教育の七つの分野を優先的に取り上げるテーマとして設定し、「改めて、憲法を考える」「人工知能ＡＩの現在と変わる社会、ビジネス」「次世代自動車の技術と普及に関する将来展望」「ものづくりのデジタル化による QOL の向上」「文化芸術立国 2030 への提言」「今そこにあるミサイル脅威…日本の対応策：５Ｄの推進」「テクノロジーが変える教育の未来」等、幅広いテーマで各分野の専門家を招聘した。
これに加え、新たな試みとして、「これから世界はどうなるのか」をメインテーマに、米国編・欧州編・新興国編とシリーズでセミナーを開催し、最新の世界情勢について情報提供を行った。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、日本の魅力を再認識すべく「日本文化の再発見」をテーマとするセミナーを定期的に開催することとした。そこで、本年度は、西野嘉章 東京大学総合研究博物館 特任教授・インターメ
ディアテク 館長、ならびに小笠原清基 NPO 法人小笠原流・小笠原教場 理事長・日本文化継承者協会 代表理事を招き、講演の後、意見交換を行った。
本年度のセミナー開催回数は 18 回を数え、各回の終了後には、講演録（セミナー通）を作成、会員専用ウェブサイトに配信した。
また、例年通り、本会の親睦団体である同友クラブメンバーにも本セミナーを案内し、相互連携・交流強化・情報提供に努めた。
さらに、本会創立 70 周年を機に立ち上げた「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として、2016 年度より本セミナーを、世代や立場を越えた開かれた議論の場である「テラス」の一つに位置づけ、各地経済同友会会員に継続的に案内しており、本年度は、秋田、群馬、埼玉、新潟、岡山等の各地経済同友会から会員の参加を得た。
（３）産業懇談会
産業懇談会（稲野和利代表世話人、江幡真史代表世話人）は、会員の相互交流、情報交換を目的とし、14 グループがそれぞれの世話人および運営委員を中心として、自主運営を行っている。
本年度の定例会は、グループ毎に昼食会形式で開催し、メンバーからの話題提供や、さまざまな分野で活躍される外部講師を招聘し、幅広いテーマによる講演と意見交換を実施した。こうした活動に加えて、現場を知ることを目的とした見学会や複数のグループが合同で懇談会を開催するなど、多彩な活動を展開した。
また、７月には、毎年恒例の「14 グループ合同懇談会」（暑気払い）を開催し、グループの枠を越えたメンバー相互の交流を深めた。
12 月に開催した「14 グループ世話人会」には世話人 25 名が出席し、自身のグループが抱える課題や、特徴的な活動を紹介するなどの情報交換を行い、相互理解を深めた。
また、2015 年度より通年で実施している「お試し参加制度」は、本年度 36 件（23名）の利用があり、このうち 18 名が正式に登録した。新規登録者の拡大に有効な制度であることから、今後も新入会員を中心に利用を促していく。さらに、毎月開催する「新入会員オリエンテーション」や「創発の会」において、産業懇談会への登録を積極的に呼びかけるとともに、世話人やメンバーが、知り合いの新入会員を個別に勧誘するなど、メンバー増強に取り組んだ結果、年度末の登録者総数は 867 名（昨年度末 845 名：22 名増加）となった。
各グループの活動状況は、以下の通りである。
〔第１火曜グループ〕
例会を９回、運営委員会を１回開催した。例会は、すべて外部講師による講演で、関ヶ原から見る現代、江戸城天守の再建、首都直下型地震がもたらす影響、自動運転が引き起こす変革、アフリカ諸国から見た中国・北朝鮮、2018 年の日本経済展望、日本企業の持続的成長シナリオ、生産性革命・人づくり革命の目指すところなど、幅広いテーマにわたり、意見交換を交えて行った。また、本グループメンバー間の親交を深めるため、懇談会を５月に実施した。２月に運営委員会を開催し、次年度の運営体制と企画等について討議・決定した。
〔第１水曜グループ〕
例会を９回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーより、所属企業・業界の現状や展望・戦略などについて、あるいは外部講師からは、「力の大真空」の概念から日本の安全保障について、話題提供・講演と意見交換を行った。７月に実施した見学会では、羽田クロノゲートを訪問し、陸海空のスピード輸送ネットワークと高付加価値機能を一体化した最新の総合物流ターミナルを見学した。運営委員会は２月に開催、次年度の活動方針と企画について討議・決定した。
〔第１木曜グループ〕
例会を９回、運営委員会を２回開催した。例会では、メンバー自身の事業の紹介や業界の動向・課題などについて、外部講師からは、2020 年代の日本経済の課題、金融政策の正常化と内外経済をテーマに、話題提供・講演と意見交換を行った。運営委員会は、７月に、本年度の運営体制と企画等について、３月に、次年度の運営体制と企画等について討議・決定した。
〔第２火曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーの所属企業・業界の現状や今後の課題について、また外部講師からは、アメリカと中国とトランプ、2018 年の金融経済展望、日本ワインで地域づくりなど、幅広いテーマで話題提供・講演と意見交換を行った。こうした活動のほか、11 月は日生劇場の見学会、１月はメンバー間の交流を目的とした新年懇談会を開催するなど、多彩な企画を実施し、親睦を深めた。運営委員会は１月に開催し、次年度の運営体制と企画等について討議・決定した。
〔第２水曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、新たに参加されたメンバーが、自身の事業や業界の動向について話題を提供し、意見交換を行った。見学会では、羽田クロノゲートを訪問し、大量の荷物を高速で処理できる最新物流ターミナルを見学した。さらに、他グループとの交流を深めるため、「第２金曜グループ」・「第３水曜グループ」との新年合同懇談会を実施した。運営委員会
は 12 月に開催、次年度の世話人・運営委員体制、企画等について討議・決定した。
〔第２木曜グループ〕
例会を 11 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーから所属企業の価値向上に向けた取り組み、特に人手不足や業態転換、外資との競合など、新たな脅威に直面する物流・流通・運輸をテーマとした話題提供をいただ
き、意見交換を行った。外部講師からは、足元の日本経済や中東を視点とした国際情勢、ＡＩ、宇宙開発、昭和史、歌舞伎、さらには高等教育と生産性改革との関係性といった時宜を得たトピックなど、多岐にわたる幅広い講演と意見交換を行った。また、見学会では、凸版印刷の印刷博物館を視察した。運営委員会は 12 月に開催し、次年度の世話人・運営委員体制、企画等について討議・決定した。
〔第２金曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバー自身の事業の紹介や取り組み、業界の動向などについて、外部講師からは、経営者の資質、ライドシェアビジネス、宇宙科学、アベノミクスなどをテーマに話題提供・講演と意見交換を行った。見学会では、中外製薬 浮間工場の抗体製造設備を視察した。さらに他グループとの交流を深めるため「第２水曜グループ」・「第３水曜グループ」との新年合同懇談会を実施した。運営委員会は３月に開催し、次年度の世話人・運営委員体制と企画等について討議・決定した。
〔第３火曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバー自身の所属する企業・業界の動向などについて、外部講師からは、サイバースパイ対策、再生可能エネルギー、イノベーションといった現在話題となっているテーマや、経営学、文化論といった学問的なテーマなど、幅広い分野で話題提供・講演と意見交換を行った。また、11 月に見学会として迎賓館赤坂離宮を訪問、１月にはメンバー間の交流を目的とした新年懇談会を開催した。運営委員会を２月に開催し、これまでの活動状況を踏まえた上で、今後の運営方針と外部講師の講演テーマ、新規メンバーの勧誘などについて討議・決定した。
〔第３水曜グループ〕
例会を 10 回（見学 1 回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバー自身の所属企業・業界の状況や動向などについて、外部講師からは、トランプ政権、江戸時代の文化、日本のイノベーション政策、イタリア経済など、幅広いテーマで話題提供・講演と意見交換を行った。見学会は、日本銀行内で副総裁による卓話を聴講したほか、貨幣博物館を見学した。また、他グループと交流を深めるため、新年合同懇談会を実施した。12 月に開催した運営委員会では、グループ活性化の施策や次年度の運営方針、企画について討議・決定した。
〔第３木曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバー自身の所属企業・業界の現状や取り組みについて、外部講師からは、劇団経営、西洋美術、社会貢献、コミュニケーションアートなど、多岐にわたるテーマについて、話題提供・講演と意見交換を行った。見学会では、東京スカイツリーを訪問し、その建築構造上の特長や避難経路等を視察することで知見を深めた。そのほか、メンバー間の交流を目的とした新春懇談会も開催した。運営委員会は３月に開催し、次年度の運営体制、企画等について討議・決定した。
〔第４火曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、新入会メンバーからは、企業再生、ガバナンス、デジタル対応など、外部講師からは、経済専門誌の強み、色彩とイメージなど、足元で旬となっている興味深いテーマついて、話題提供・講演があり、メンバーで意見交換を行った。見学会では、11 月に築地本願寺を訪問した。精進料理を味わった後、施設見学を行い、日本文化に触れる機会が得られた。運営委員会は３月に開催し、一年間の活動の総括とともに、次年度の活動方針や活性化等について討議・決定した。
〔第４水曜グループ〕
例会を 10 回（見学会１回含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、新入会メンバーを中心に、自身の事業の紹介や取り組みについて、外部講師からは IoT 時代の事業ドメインと会社の再定義をテーマに、本年度も幅広いテーマについて話題提供・講演と意見交換を実施した。見学会ではオリエンタルランドの「ディズニーアカデミープログラム」を体験、その後、引き続き、懇談会を開催して、メンバー相互の親睦を深めた。運営委員会は２月に開催し、一年間の活動の総括とともに、次年度の活動方針や活性化策等について討議・決定した。
〔第４木曜グループ〕
例会を９回（見学会１回を含む）、運営委員会を２回（臨時運営委員会１回を含む）開催した。例会では、メンバー自身の所属企業・業界の動向について、外部講師からは、ポピュリズム、少子化問題、地質学など、話題性のあるテーマについて講演と意見交換を行った。本グループの新たな試みとして、10 月に見学会を開催し、大林組技術研究所を訪問した。最先端の省エネルギー技術や耐震技術を体感するなど、社会の基盤を支える建設技術の最新動向について知見を深めた。また、メンバー間の交流を目的とした新年懇談会を１月に開催した。運営委員会は２月に開催、次年度の運営体制や企画等について討議・決定した。
〔第４金曜グループ〕
例会を９回（見学会１回を含む）、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバー自身の所属企業での取り組みや専門分野に関する話題提供を、外部講師からは、統計学、伝統文化に学ぶ経営の極意、企業現場力、経済展望、バルセロナ五輪メダリス
トによる講演など、幅広いテーマで講演と意見交換を行った。見学会は、ANA 羽田空
港オペレーションマネジメントセンターと機体工場を視察、有事の際の安全対策などについて知見を深め、終了後、引き続き、懇談会を開催した。また、メンバー間の交流を深めるため、恒例の忘年懇談会を開催した。運営委員会は２月に開催、次年度の運営委員体制や活動方針等について討議・決定した。
（４）経済懇談会
経済懇談会（岡田伸一世話人、中野祥三郎世話人）は、1997 年の発足以来、企業の第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役クラス）を構成メンバーとし、企業経営における実践的な課題について意見交換を行う自主運営の懇談会である。 本年度
は、７名の新メンバーを含む 23 名が、９月から３月までに定例会合（原則として毎月２回）を 12 回、施設見学会を１回開催した。
本年度の活動テーマは、「大変革期における企業の経営革新」を掲げ、中でも「働き方改革」に焦点を当て、議論を重ねた。会合では、原則としてメンバーから、自社の経営課題や取り組み事例、自らの問題意識について話題提供を行い、その後質疑応答と自由な意見交換によって議論を深めた。

外部有識者からのヒアリングでは、柳川範之 東京大学大学院 経済学研究科 教授
より、「変革期における働き方の改革」の演題の下、今後の日本企業が強みを発揮するための働き方改革のあり方について講演をいただき、意見交換を行った。また、石坂典子 石坂産業 代表取締役より、「マイナスをプラスに変える『見せる』経営とは」と題し、産業廃棄物中間処理業の会社を、世界中から見学者が訪れる先進的な環境配
慮型企業へ変革させた経営理念や哲学について伺った。
施設見学会では、１月にソニー本社ビル内にある「ソニースクエア」と「Backstage」を訪問した。最新技術を活用した開発途中のプロトタイプや、さまざまなエンタテインメントコンテンツを組み合わせた実験的なプロジェクトなどの見学を通して、世界を代表するエレクトロニクス企業の技術動向についての知見を得た。
最終会合では、本年度活動の総括を行い、企業価値向上を目指す真の働き方改革について意見交換を行った。
（５）創発の会
創発の会（橋本圭一郎座長）は、原則として本会入会後２年以内の会員を対象とし、委員会活動への本格的参画のためのファースト・ステップとなる場を提供している。
1999 年１月の発足以来、本会の理念、先達経営者の気概を幹部会員から新入会員へ伝承するとともに、忌憚のない意見交換を通じて幹部会員を触発し、本会活動全体の活性化につなげることを目的として活動している。会合の形式は、毎月１回夕刻より、講演会と懇談会（カクテルパーティ）の２部構成である。
本年度は、７月に正副座長会議を開催し、本会の基本方針に基づき、創発の会が果たすべき役割について認識の共有を図った上で、運営方針を決定した。
第１回会合では、本年度から就任した橋本 座長と、横尾敬介 副代表幹事・専務理事が、それぞれ自己紹介を兼ねて「私と経済同友会活動」と題する講演を行い、メンバーに対する積極的な活動参画を呼びかけた。
第２回会合では、小林喜光 代表幹事が「KAITEKI 経営と SAITEKI 社会」をテーマに講演を行い、自身の経営理念を説明するとともに、厳しい現実から目を背けず真実を直視して最適解を見出すことの重要性を語った。第３回以降の会合では、馬田一 副代表幹事より「持続可能な経営について」、程近智 副代表幹事より「『プラットフォームビヨンド』日本発のプラットフォーム」について、市川晃 副代表幹事・地方分権委員会委員長より「地方分権改革への取り組みおよび日本の林業の現状」について、秋池玲子 幹事・経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ委員長より「経済同友会 2.0とその実践推進」について、峰岸真澄 幹事より「リクルートの経営」について、それぞれ講演の後、意見交換を行った。
また、程 副代表幹事の講演後には、講師から提示された三つのテーマの中から一つを選択してグループ・ディスカッションを実施し、さらに議論を深めた。
３月には、活動期間が満２年を経過したメンバー80 名の修了式を行った（メンバー総数 234 名）。
（６）リーダーシップ・プログラム
リーダーシップ・プログラム（小林喜光委員長）は、幅広い視野を有し社会のリーダーとしても活躍し得る次世代の経営者育成を目的としており、会員所属企業の若手役員（主に取締役、執行役員クラス）で本会未入会者を対象に実施している共益事業活動である。 2003 年度から開始し本年度で第 14 期目を迎え、2016 年度までに合計305 名が本プログラムを卒業、このうち 78 名が本会へ入会している。
本年度は、24 名のメンバーが、７月から３月の間に２回の合宿を含む 13 回の会合を行い、優れた経営を実践している経営者やさまざまな分野で活躍されている方の話を伺いながら、「不確実な時代におけるリーダーのあり方」などについて自由闊達な議論を重ねた。２回の合宿では、講師による講演のほか、それぞれ「創造と変革をもたらすリーダーシップとは」「社長就任演説」と題し個人スピーチ発表を行うとともに、宮崎での総括合宿では、各自が実際の経営課題を持ち寄り、模擬取締役会形式のグループ討議を実施した。12 月には、毎年恒例となっている第１期〜第 14 期の参加者合同懇談会を開催した。幅広い業種から集まったメンバー同士の交流は、プログラム卒業後のネットワーク形成にも役立っている。
（７）ジュニア・リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム（前原金一委員長）は、企業の意思決定ボードのダイバーシティ実現に向けて、次期上級幹部を育成することを目的としており、会員所属企業の部長クラスを対象に 2012 年度から実施している共益事業活動である。
第６期目となる本年度は、24 名（女性 16 名、男性８名）が参加し、７月から２月までに 11 回の会合を開催した。講師には、ダイバーシティ促進への取り組みに積極的で、革新的かつグローバルな経営を実践している企業経営者を中心に招き、組織のマネジメントや人材育成、ダイバーシティ実現のための取り組みなどに関する話を伺った。講演後の質疑応答では、参加者が直面している具体的な課題について講師からアドバイスを受けた。
また、各会合での学びを定着させるとともに、メンバー間の議論を深め、自らのリーダーシップを醸成することを目的に、少人数でのグループ研究を実施した。最終会
合では、各グループの研究成果発表と参加者の個人スピーチを実施し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくかを発表した。

さらに、第１期〜第６期までの参加者での合同忘年懇談会を開催し、年度を越えた親睦を深めネットワークの強化を図った。