山口県医師会報
指導医に聴く﹁私が研修医だ た頃﹂

平成29 年(2017 年)

9 月号− No.1885 −

あおばずくの母子

林

平成
年 月号

29

9

Topics

指導医に聴く「私が研修医だった頃」

佳子

撮

●

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

Contents■指導医に聴く「私が研修医だった頃」…………………………＜聞き手＞川野豊一

713■今月の視点「今後の医療に ICT、特に AI はどのようなインパクトを与えるか」………………………中村洋

718■平成 29 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会…………………………弘山直滋

724■第 30 回 全国有床診療所連絡協議会総会 大分大会…………………………正木康史、香田和宏、前川恭子

729■平成 29 年度 郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 …………………弘山直滋

738■社保・国保審査委員連絡委員会…………………………………萬

忠雄、清水

暢

741

■平成 29 年度 中国四国医師会連合医療保険分科会 …………萬

忠雄、清水

暢

744

■山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会…………………………………前川恭子

746■平成 29 年度 第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議 ……………香田和宏

751■第 13 回 男女共同参画フォーラム………………………………今村孝子、前川恭子

756■平成 29 年度 第 1 回郡市医師会地域医療担当理事協議会 ………………香田和宏

762■平成 29 年度 山口県医師会警察医会総会……………………………………天野秀雄

766■平成 29 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

770■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 782

712■理事会報告（第 8 回、第 9 回、第 10 回） ……………………………………………

785■飄々 ｢ 電源構成 ｣ ………………………………………………………………川野豊一

792■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

793■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

794■編集後記…………………………………………………………………………今村孝子

802

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

新コーナー

指導医に聴く
「私が研修医だった頃」
山口県立総合医療センター副院長
第1回

藤
と

井

崇

き

平成 29 年 7 月 7 日（金）ところ

山口県立総合医療センター

史［聞き手：広報委員

川野委員

先生

川野

豊一］

県医師会報の新コーナー「指導医に聴て覚えろというような時代でした。夜になると基く『私が研修医だった頃』」の第 1 回目として、

礎実験などをやっていました。収入がないので土山口県立総合医療センター副院長の藤井崇史 先日はアルバイトで山口や下関の病院に行って、月生にお話を伺いたいと思います。ご多忙のところ、

曜日からまた大学での診療に戻るという日々をインタビューの時間をいただきまして誠にありが送っていました。一般の臨床を勉強するのは外のとうございます。

病院に出て、その病院の医師の下でいろいろな一

先生は山口大学を昭和 54 年にご卒業後、大学

次救急、二次救急を自ら勉強しに行っていました。

院に入られ、昭和 58 年 4 月から 12 月まで山口大学病院、昭和 59 年 1 月から昭和 62 年 7 月ま川野委員で周東総合病院、その後、平成 20 年 5 月まで山のですが、他の病院にアルバイトで行かれた際、

口大学病院に勤務され、平成 20 年 6 月から現在

特に 1 年目は困られたのではないでしょうか。

私も研修医は 1 年しかやっていないまで山口県立総合医療センターに勤務されていると伺っております。本日は、先生が卒業されてか

藤井先生 『今日の治療指針』などを見ながら、らのお話をお聞かせ願いたいと思います。

またはそこに在籍されている先輩の先生方に一緒に診ていただきながら勉強しました。おとなしく

藤井先生

私が卒業した頃は臨床研修制度が義務していると、全然学習することができず、とんで化されているわけではなくて、特に山口大学の場もない失敗をしてしまう可能性があったので、い合は、大学院に入学して研究するよう教授や上司

ろいろな先生に聞いて廻りました。時には私にはの先生方から勧められていたため、即座に大学院

とても手に負えないような急患が来ると、その病に入り、昼間は臨床の現場で患者さんを診て、講院の外科の先生に直接電話をして来てもらい、一師や助手の先生方が指導医として付いてくれてい緒に診てもらうなどして結構鍛えてもらいましましたが、基本的には何でも自分一人でやれ、見た。特に山口に当直に行っていた時には、日曜日713

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号の夕方ぐらいまで私一人しか医師がおらず、交通研修医に対して、むしろ将来進まない科を研修し事故や外傷の患者さんも来られて「診てください」

なさいと言っています。

と言われても、私一人では当然診ることができないので外科の先生に来ていただき、実際には私

川野委員が創部の縫合等させていただくというように、指と思うことは、たくさんありますよね。

後からあれを勉強しておけば良かった

導を受けながら研修していました。今はそういうのが全部与えられていますが、昔は自分で探して藤井先生

自分で道を切り開かなければいけませんでしたかに入って、また精神科を勉強しますというわけにら、そこが違います。

はいかないので、そういった意味では今の研修制

臨床研修が済んでから、ある専門領域

度はいろいろ批判があるかもしれませんが、良い
川野委員

昔は他院にアルバイトに行ったら野戦面もたくさんあると思います。医師としての最低病院だったみたいなこともあったかと思います。

限の知識、能力を身に付けるためには、2 年間の今、振り返ってみると背中が冷たくなるようなこ研修は非常に良いことと思います。

ともございましたか。
川野委員
藤井先生

昔の話に戻りますが、昼間は患者さ

今考えると、「よくあんなことしていんを診て、夜は実験室に行って研究してという生たな～」というようなことも正直ありますが、あ活だと、家に帰ったら寝るだけだったのではないの当時はそういうことが許されていた時代だったでしょうか。

のかなと思います。私は循環器内科が専門ですが、第二内科では呼吸器とか腎臓などの疾患も診るこ

藤井先生とができました。但し、それ以外の疾患について

今みたいにコンビニなどはなかったので、ご飯をは研修していないので、例えば消化器内科や血液食べる場所がなくて、飲み屋に行って 1 杯飲ん内科などはどうしても弱いところです。同じ内科で家に帰ったらすぐに寝るという生活でした。

帰ったら、だいたい 23 時ぐらいで、といいながら、すべてを勉強しているわけではな
いので、そういった意味では今の研修医制度はす

川野委員

べての領域を勉強する機会が与えられているのですね。

なかなかヘビーな 4 年間だったんで非常に羨ましいです。
藤井先生
川野委員

論文を書かないといけませんでした

2 年間が義務になっていますから良いし、昔は医師になったからには医学博士を取るのですよね。外科が必修から外れるとか外れないとが当たり前で、それが医師としてのステータスだ

かいう話がありましたが。

というように教えられ、第二内科の場合は全員が大学院に入るという感じでした。また将来、ある

藤井先生

外科は絶対に外してはいけないと思い程度の地位に上がるためには大学院に行って勉強ます。最近、一部の研修医の先生だけかもしれま

しないと駄目だと言われていました。だから 30

せんが、将来、例えば産婦人科に行きたいと言っ

歳近くまで学生でした。

て、そればかり勉強しようとするんですね。でも、それは間違っていると思います。医師である限り

川野委員

はいろいろな疾患に対して最低限の知識と能力は

自分の仕事は 9 時から 17 時までで、それ以外の持っておかないといけないわけで、内科もいろい

時間は余計なことをいろいろしていました。

私は 30 歳過ぎまで学生していました。

ろな領域をしっかり勉強して、外科も必要だし、小児もある程度は診れるようになるなど、そうい

藤井先生

うことは絶対に必要だと思います。従って、私はね。今から考えると睡眠時間は５～６時間で土日714

若い時はいろいろなことができますよ平成 29 年 9 月

山口県医師会報もない生活でしたが、それなりに充実していたし、

第 1885 号んが。

医師になって少しずついろいろなことを覚えてい
くのが楽しかったです。アルバイトは気晴らしに藤井先生もなるし、外来をやったり当直したりすると、いたのですが、その年の 12 月に周東総合病院に出ろいろな患者さんを診ることができるので、わりて、いきなり循環器内科の部長に就任しましたが、と好きでした。私は大学院の 2 年か 3 年の時にそれもいい勉強になりました。大学病院と違っ3 か月位ですが津和野共存病院に行っていまして、横の垣根があまりなくて、当直などをするとた。その病院には常勤の医師がいなくなり、一人診れない症例なんかを一緒に診てくれるので、臨で診療をすることになりました。ほとんどが慢性

床の勉強は周東総合病院でずいぶんさせてもらい期病床であり、結核で吐血するような、見たことました。ただ、臨床研修という意味で考えると不もないような疾患を診たりしたのを未だに鮮明に遇の時代だったのかなと思います。大学院に行っ覚えています。われわれの世代で、結核の治療をたこと自体は、いろいろな見識が増え、英語の論するような機会はなかなかなかったので、とにか文が書けるようになったし、論文も読めるようにく一生懸命勉強しました。今では本当にいい思いなったので、いろいろな知識が入ってきて悪くは出になっています。

なかったと思っています。

川野委員

川野委員

医師が自分一人しか居なかったら、勉大学院を 4 年で卒業して医員になっ

医者としての修練を積むという意味で

強して、どうにかしてでもやらないといけません

は、大学に行っている間は勉強するしかないです

よね。

よね。

藤井先生

３か月ぐらいいて、「大学で研究をし

藤井先生

臨床を勉強するために自分で何かしなて、論文を書かないといけないので帰らせてくだ

いと、じっとしていたのでは何もできるようにはさい」と言ったら、その後を継ぐ人がいなくて１ならないと思います。今の臨床研修医が麻酔科等、か月空いてしまうということで、30 歳にもなっ色々な科をローテーションし、いろいろなことをていない若造の元にわざわざ津和野町長が来ら覚える機会があるわけですから非常に羨ましく思れ、「もう 1 か月居てくれませんか」とお願いされ、います。

もう 1 か月居ました。そう言ってもらえるようになるためには、一生懸命頑張って、力を付けな

川野委員

いといけないなと思いました。自分の経験のなさ、

ムはいろいろなことが経験できるように作ってく

知識不足などを痛感していましたし、特に若い時れているということですね。

先生のご経験からすると、今のシステは思い込みが強くて、重要な疾患を見逃したりすることもあり、反省の日々を送っていました。

藤井先生

今のシステムを上手く利用してほしいですね。将来の視野を狭くしていくのではなく、川野委員

一つ見つけると、そっちばかりに目がいろいろなことを勉強して、さまざまなことに興いって、少し目線を変えたら違うものが見えるの味を持って挑戦してもらったらいいと思います。

に、もっと大事なものが見えないということがあ

研修医が来て、最初の頃、例えば「○科に行きたります。

い」と言っていたりしても、いろいろな科を廻って勉強していくうちに、その半分ぐらいは希望科

藤井先生

若い時はそれを凄く感じていました。

が変わっています。いつも面白いなと思ってみて
います。

川野委員

何かあったらそれに集中してしまい、

他に目がいかなくなるのが人間なのかもしれませ川野委員

各科を廻っているうちに、興味の対象

715

平成 29 年 9 月

山口県医師会報が変わっていくんでしょうね。

第 1885 号

ます。当院が今、取っているシステムは、初期研
修医はいくらでも受け入れますが、後期研修医は藤井先生

個々人によって何に興味を持つかは大学から派遣していただくようにしています。だ

わからないんですね。自分は外科が面白そうだから当院の初期研修医は必ず山口大学に戻り、どと思っても、やはり自分には向いていないと思

こかの医局に入ってもらうようにしています。医い、いきなり消化器内科が向いていると思ったり、局制度を失くして、例えば県が医師をプールしてやってみると楽しいですというように変わったり派遣するようなシステムはなかなか難しいと思いするようです。

ます。「あなたは〇〇に行きなさい」など誰が責任をもって言うのでしょうか。山口県は大学を中

川野委員

その２年間は自分の将来を決めるため心にして、医師をプールして派遣するシステムをにも非常に重要な時期であると。

維持するしかないように思います。

藤井先生

川野委員

そういう意味でも、あまり固定観念で決めずに、いろいろな所を廻って、たくさんのこ

都会に行けば、病院はたくさんあるので、自分で探すことは可能です。

とを経験するのがいいと思います。そのためには、研修病院を選ぶにしても、いろいろなことができ

藤井先生

る病院を選ぶ必要があると思います。

たが、例えば田舎の診療所に誰が単独で行くと思医局制度がかなり批判されていまし

いますか、行きませんよね。教室は地方自治体な
川野委員

そうなると、ある程度、大きな病院ということになりますよね。

どで必要だから、ぜひ派遣してくださいという依頼の下に、山口県の医療全体を考えれば、そうい
う所にも医師が必要だから派遣しましょうという

藤井先生

小さい病院であれば、欠けている部分

ことを沢山やっていたので、医局の弊害のみをクをどこかの病院と提携して研修できるようなシスローズアップされるのは間違っていると思いまテムを作るなど、もう少し工夫が必要かと思います。大学に准教授でいた時に、関連病院が 30 余す。徳山中央病院や当院など、大きな病院であれりあって、小さな病院、医師が内科だけで 2 ～ 3

ば、それなりに研修医が集まりますが、それ以外

人という病院はいくらでもあるんですが、引きあの病院はなかなか集まっていないと思います。そげてしまうと潰れてしまうので必ず対応が必要での最大の理由は、研修のシステムがしっかり作れした。ただ、そこに居る医師はそこにずっと居たていないからだと思います。小さな病院で研修医いわけではないのでローテーションしてあげなけを取るのはいいんですが、抜けた所をどこで研修ればならず、そうなると医局が動いて医師を派遣させるかというようなプログラムをきちんと作らするしか方法はないんですよね。都道府県が医師ないといけないと思います。

を確保するというのは難しいと思います。

川野委員

川野委員

昔の臨床研修制度は、医局が中心に

昔、離島の医師を募集するのに「年俸なって必要な所に医師を配分していくという機能

いくらで、休みは年間３か月あげます！」というがあったと思います。それが今は大学の医局の機ような巨大広告を出していた県があったと思いま

能が少し落ちてしまったと感じられますが、どのすが、あれは上手くいったんでしょうか。

ように思われますか。
藤井先生
藤井先生

都会にどんどん医師が集まっています

が、地方の場合、どのようにして医師を確保する
か、各病院で確保するのはなかなか難しいと思い

716

そういう話は最近はあまり聞きません。もちろん年俸を上げれば医師は集まりますが、定着には必ずしも繋がらないと思います。

平成 29 年 9 月

川野委員

山口県医師会報

第 1885 号

いつまで居てくれるのか、途切れなくか入りづらいですよね。医師になって１年目で風医療が提供できるかどうかということでしょうか。

邪や腹痛などを診ないというのは無理だと思いま
すし、研修医はアルバイト禁止なので、大学に入っ藤井先生

それをコントロールする所が必要だとてしまうと、そういう勉強が全くできないという思います。当院では今、自治医大の義務年限を終ことで外に出て行くのだと思います。山口県の基えた先生方に集まっていただき、へき地医療支援

幹病院が多くの初期研修医を指導し、後期の段階

部を構成し、県内のへき地医療に少しでも貢献すで大学にどんどん返し、その後、また大学から派るために活動しています。今後は県から少し補助遣してもらうというような流れを作るしかないとをいただきながらも医師をプールして、より多く思います。

の過疎医療地区に派遣できるようなシステムを作れればと思っており、当院としてもできるだけ協

川野委員

力していきたいと考えています。ただ、自治医大

ただきまして、誠にありがとうございました。先の医師は毎年２人なので時間はかかると思います

生の今後ますますのご活躍を祈念しております。

本日は、大変貴重なお話をお聞かせいし、２人とも山口県に残るということはなく、他県に出てしまう方もおられるため、人員がすぐに増えることはないと思います。山口県では、当面は大学を中心に医局制度を継続するしかないように思います。
川野委員

もちろん、それぞれの病院の努力は大切でしょうが、医師をローテーションで廻してくれるような機能は大学の医局が担ってくれないと立ち行かないということですか。
藤井先生

地方では、それを継続しないと無理だと思います。ただ、今、大学に研修医が集まらな
い最大の理由は、一次・二次救急がなくて三次、専門医療しかやっていないので、研修医はなかな717

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

今月の視点
今後の医療に ICT、特に AI はどのようなインパクトを与えるか理事中村2025 年。市街地から離れた実家に暮らす高齢の父親は、遠隔診療により、かつての週に 1 回
から今では月に 1 回へと通院負担が軽減され、データ・AI を活用したかかりつけ医による診療を無理なく受けられる。要介護状態の母親は、デー洋

3. 医療：新手法の導入促進による「質の飛躍的向上、医師・患者の負担軽減」
4. 介護：科学的介護の導入による「自立支援の促進」
が必要であるとした。

タ・AI を活用した最適なケアプランにより、要

1. については、2. から 4. までを実現するため介護度が改善し、自宅で過ごす時間が増え、団らの基礎となるものである。現在はデータベースごんを楽しんでいる。

とに縦割りでデータがバラバラになっており、活本 年 6 月 9 日、「 未 来 投 資 戦 略 2017 －用できる主体も限られている、国民一人ひとりのSociety5.0 の実現に向けた改革－」が閣議決定さ

健康・医療・介護データを有機的に連結、本人がれた。
「未来投資戦略 2017」では、IoT やビッ

経年的に把握でき、ビッグデータ分析により新薬

グデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリ等の研究開発等につなげるためのデータ利活用基

ングエコノミーなどのイノベーションをあらゆ

盤を構築する必要があるとし、2020 年からの「全る産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会

国保健医療情報ネットワーク」、「保健医療データ

課題を解決する、人類史上 5 番目の新しい社会

プラットフォーム」の本格稼働に向けての実証実「Society5.0」の実現に向け、5 つの戦略分野への験を開始しつつ、具体的なシステム構成について選択と集中を行うべきとした。その第 1 番目に検討し、来年度以降、詳細な設計に着手する。本

挙げられたのが「健康寿命の延伸」である。団塊年 4 月に成立した国民の医療情報を匿名加工しの世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年には、て、大学や製薬企業の研究開発などでの活用を可

ビッグデータ・AI など技術革新を最大限活用し、能にする仕組みを定めた「次世代医療基盤法」に最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いよる認定事業者を活用し、匿名加工された医療情

た介護など、「新しい健康・医療・介護システム」

報の医療分野の研究への利活用を進める。これらを確立し、健康寿命を更に延伸、世界に先駆けを支える基盤として、医療保険のオンライン資格て生涯現役社会が実現することを目指すべき社会確認及び医療等 ID 制度の導入について、来年度像とした。冒頭の文章は＜変革後の生活・現場のからの段階的運用開始、2020 年からの本格運用

ワンシーン＞として提示されているものである。

を目指して、本年度から着実にシステム開発を実「健康寿命の延伸」実現のために必要となる主行する。

要項目として、

2. については、レセプト・健診データを用い

1. データ利活用基盤の構築た保険者や経営者からの健康維持・増進を図る取2. 予防・健康づくり：保険者・経営者による「個組みをする。

人の行動変容の本格化」

718

4. については、国として自立支援等の効果が平成 29 年 9 月

山口県医師会報

科学的に裏付けられた介護の実現を目指す。

第 1885 号

者によって定期的に健康診断・健康診査が行われ

3. では、かかりつけ医等による対面診療と組ていることから、「直接の対面診療の必要性につみ合わせたオンラインでデータを取りながらの遠いては柔軟に取り扱っても直ちに医師法第 20 条

隔でのモニタリング・指導等や、AI の活用を促等に抵触するものではない」とし、さらに、患者進し効果的・効率的な医療を提供するための、十側の理由により診療が中断し、結果として遠隔診分なインセンティブやルールが設定されていない療のみで診療が実施された場合でも、同様に抵触として、するものではないと明記した。対面診療がなくて■遠隔診療について、例えばオンライン診療を組も診療を完結することがあることを実質的に認めみ合わせた糖尿病などの生活習慣病患者への効果たわけであり、本年 4 月 14 日の第 7 回未来投資的な指導・管理など、対面診療と遠隔診療を適切会議での安倍晋三首相の「対面診療とオンラインに組み合わせることにより効果的・効率的な医療での遠隔診療を組み合わせた新しい医療を次の診の提供に資するものについては、次期診療報酬改

療報酬改定でしっかり評価する」という発言と合定で評価を行う。更に有効性・安全性等に関するわせ考えると、次期改定で診療報酬上の手当もな

知見を集積し、2020 年度以降での改定でも反映されると思われる。

させていく。また、遠隔での服薬指導に関しては、

AI に関しては画像診断支援、医薬品開発、手国家戦略特区での実証等を踏まえて検討する。

術支援、ゲノム医療、診断・治療支援、介護・認■保健医療分野でのディープラーニングや機械学知症を重点 6 領域とした。なかでも画像診断支習等の AI 開発を戦略的に進めるため、画像診断

援に関しては古くからさまざまな試みがなされて支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・きている。

治療支援、介護・認知を重点 6 領域と定め、開発・コンピュータを用いた画像診断解析としては実用化を促進する。

1963 年 に は 原 発 性 骨 腫 瘍 の、 そ し て 1967 年■ AI 開発用のクラウド環境の整備・認証の仕組には乳房腫瘤の解析が Radiology 誌に掲載され

みの構築、AI を活用した医療機器の質や安全性ている。その後、胸部単純 X 線写真上での結節を確保するための評価の在り方等のルール整備の検出などの研究が行われたが、コンピュータを進める。これらを踏まえ、医師の診療に対する単独での病変の検出・鑑別はなかなかうまくい

AI を用いた的確な支援による医療の質の向上等

かず、コンピュータ支援診断（Computer Aided

について、
次期診療報酬改定等での評価を目指す。

Diagnosis： CAD）として、放射線科医に見落とということで、遠隔診療及び AI が 2 大戦略となっしを防ぐためのセカンド・オピニオンを提供すている。

るという目的でいろいろなシステムが開発され

遠 隔 診 療 に つ い て は 本 会 報 2016 年 8 月 号ていった。1988 年には R2 Technology 社がマン

（1872 号）にも書かせていただいたが、その後、モグラフィ用 CAD システムの ImageChecker を

本年 7 月 14 日に厚生労働省は遠隔診療の取扱い

開発、FDA の認可を得て商品化された。当時のを明確化する通知を都道府県に発出した。通知でCAD には線形判別、二次判別、ニューラルネッ

は遠隔診療の手段について、「テレビ電話や、電トワーク等の識別器が用いられてきた。なかでも

子メール、ソーシャルネットワーキングサービス

ニューラルネットワークは人間の脳神経回路を計等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療につい算によりシミュレートしたモデルであるが、最近ても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者ののコンピュータの発達により今までの何倍も深い

心身の状況に関する有用な情報が得られる場合に構造を取ることができるようになり、その結果、は、直ちに医師法第 20 条等に抵触するものでは

ディープラーニングが生まれた。ディープラー

ない」とした。遠隔診療の手段についても幅広く

ニングはビッグデータを学習に用いることによっ認めることを示したといえる。

て、高い性能を発揮できるようになってきている。

また、保険者が行う禁煙外来に関しては、保険

ディープラーニングには教師あり、教師なしがあ719山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

る。特に教師ありのディープラーニングを応用でクリーニングを行えば、簡単な確認のみで良い画きると考えられる医療画像としては、病理画像、像を選別して読影に要する労力を軽減でき、専門

内視鏡画像、放射線画像、皮膚科画像、眼科画像、医は重点的に確認する必要のある画像のチェック

超音波画像がある。

に注力でき、読影の精度向上につながる。

本年 6 月 29 日に厚生労働省が公表した「保健疾患名の情報に加えて、予後の情報等も付加さ医療分野における AI 活用推進懇談会報告書」でれた教師付の医療画像データをディープラーニン

は、診断系医療機器（画像診断システム、生体現

グに学習させれば、予後もある程度予想可能とな

象計測・監視システム、医用検体検査機器、施設ると考えられる。ダブルチェックによる見落とし

用機器、画像診断用 X 線関連装置及び用具）は、防止のみならず、侵襲を伴う生検等の検査も減少

ディープラーニングとの親和性が高く、この活用させることができれば、患者・国民はより大きなによって新たな付加価値（疾患名候補や異常所見メリットを得られる。

候補を提示する機能等）を獲得することが可能と

最近では、放射線画像の持つ多系統の情報をある。例えば、専門医が十分に存在しないへき地

データとして統合的に解析し、医用画像診断の効で、ディープラーニングを応用した診断用医療機

率と精度を高め、病理診断や分子・遺伝子情報、器による疾患名候補や異常所見候補の提示等は、予後予測などと結びつけようとする Radiomics

専門医でない医師にとって大いに役立つと考えら

や Radiogenomics などの手法を使った研究も始れる。また、専門医が十分存在しない発展途上国

まりつつある。

でも、ディープラーニングを応用した診断用医療ディープラーニングを用いた画像診断支援アル機器を活用すれば保健医療水準を向上させること

ゴリズムの開発においては、正確な診断名が付与が可能である。ディープラーニングを画像診断支された教師付の医療画像データを大量に収集する

援（ダブルチェック）に活用することによって、ことが必要不可欠である。2016 年の時点で、お画像診断時の見落とし率の低下等が期待される。

およその目安として、カテゴリーごとに約 5,000

また、ディープラーニングを使って医療画像のスの教師付データで許容できる性能を達成し、少出典：厚生労働省「保健医療分野における AI 活用推進懇談会報告書」

720

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

なくとも 1,000 万の教師付データで訓練すれば、第 1885 号

る。

人間の能力に匹敵する（あるいは超える）とさ

また、科学技術の進歩に伴って CT・MRI の撮れている。大規模画像認識コンペティションであ影スライス厚が薄くなり、微細な病変でも発見でる The ImageNet Large Scale Visual Recognition

きるようになる一方で、1 回の検査で大量の画像

Challenge（ILSVRC）においては、ディープラー

が発生し、放射線科専門医に大きな負担が生じてニングを用いることで人間の画像認識精度（エいる。例えば、CT においては、スライス厚 1.0mm

ラー率 5.10%）を超える成果が示されており、医での検査が行われることが多かったが、0.25mm

療画像においても人間の認識精度を超える可能性

での検査が可能な機器も登場しており、この場合、がある。

読影しなければならない画像の枚数は単純計算で日本は、国内に大量の医療画像データが存在す

4 倍にもなる。このため、放射線科専門医の負担る点で諸外国に比べ優位に立っており、この優位を軽減しつつ、効率的に診断を行うためにディーな点を活かすべきである。

プラーニングの活用が求められる。

1. 放射線画像

2. 病理

画像診断で用いられる放射線画像には、エック

病理診断に関しては、慢性的な病理専門医の不ス線（X 線）、コンピューター断層（CT）、核磁足が課題となっている。病床数 400 超の 705 病

気共鳴画像法（MRI）、核医学（PET・SPECT）等院のうち 245 病院（34.5%）で常勤病理医が不があり、目的別に使い分けがなされている。

在であり、地域によっては術中迅速病理診断を受

放射線画像に関する国際的な学会としては、けられないなどの問題が生じている。また、常勤

例 え ば、 北 米 放 射 線 学 会（RSNA：Radiological

病理医勤務病院においても、45.8% は「1 人病理Society of North America）がある。日本国内に医」とされており、最終の病理診断に対するダブは膨大な画像データが存在することから、日本のルチェック体制がないなど、精度管理体制が十分

研究者は RSNA において一定の存在感があり、日ではない状況にある。

本は放射線画像に関する研究開発について世界を一方で、病理標本については、スキャン装置にリードしている。ディープラーニングの応用を速よってデジタル化（WSI：Whole Slide Imaging）

やかに実現することによって、RSNA のような国することが可能となっており、WSI は光学顕微

際的舞台で日本の存在感を引き続き維持すること

鏡と比べても遜色のない診断ツールであると考を目指すべきである。また、米国にあるデータサ

えられる。WSI によって、遠隔病理診断につな

イエンス企業の kaggle は、AI の技術力の向上にがるほか、ディープラーニングの学習も行えるよ

向けて、肺の CT 画像を用いて診断率の正確性をうになる。病理医の不足を踏まえ、病理診断への競わせるなどのコンテストを主催している。日本

ディープラーニングの応用を早急に進め、ディー

でも、開発企業や研究者が有する画像診断技術をプラーニングによるダブルチェック体制を速やか競争させることによって、その精度を高めていくに構築することが期待される。

ことができるような場を設ける必要がある。

3. 内視鏡

日本国内に設置されている CT・MRI の数は、日本企業は、内視鏡の開発能力が高く、国内・他の先進国と比較して突出して多く、撮像回数も米国・欧州のいずれの地域でも日本企業が市場同様に多い一方で、放射線科専門医は少ないため、シェアの大半を占めている。内視鏡についても、放射線科専門医 1 人あたりの読影数が多いのがディープラーニングと組み合わせることによっ現状である。特に、健診で広く行われている胸部て、日本企業が強み（内視鏡の開発能力）をさらX 線検査では、読影しなければならない画像は相に発揮できると予想される。

当数に上る。全国の CT・MRI 検査をすべてレポー

カプセル内視鏡へのディープラーニングの応用トするためには、少なくとも現在より 2.09 倍のは、医師に読影の負担の軽減をもたらすとともに、数の放射線科専門医が必要であると言われてい患者にも大きなメリットをもたらすことが期待さ

721

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号れる。また、ディープラーニングがビルトインさ

命実現プロジェクト－臨床研究等 ICT 基盤構築

れた内視鏡が実用化されれば、内視鏡の操作中に研究事業」の公募を行い、日本病理学会、日本消病変部位を示すことが可能になり、医師の負担軽化器内視鏡学会、九州大学などのデータベース構減や見落とし率の低下につながる。

築に関する研究が採択されている。今後はデータ

本年 7 月に開催された国際モダンホスピタル

ベースについて、比較的稀な疾患の医療画像デー

ショウで国立がんセンターと NEC が共同開発しタも含めて収集を進め、データの内容を充実させたリアルタイム内視鏡診断サポートシステムによる必要がある。また、ディープラーニングの応用

る大腸内視鏡検査のデモが行われていたが、ほぼが想定される皮膚科・眼科・超音波の画像につい遅滞なく病変の指摘がなされていた。

ても学会を中心としたデータベースを早急に構築

4. 皮膚科・眼科・超音波することも求められる。

皮膚科については、海外で先行研究が行われてディープラーニングの画像診断への応用は急速おり、2,000 疾患を含んだ 130,000 枚の画像をに進むことが予想され、2020 年度には、検診で学習して皮膚科専門医と遜色のない診断精度を持大量に発生するマンモグラフィや胸部 X 線の画

つディープラーニングが開発された。皮膚科につ像などでディープラーニングの応用が実用化されいては、他の診療科に比べて疾患数が極めて多く、ていると考えられる。今後は、統一された手順の専門的知識を持たなければ正確な診断をすること

下で質の高い教師付の医療画像データを収集するが難しい。頻度の高い皮膚疾患であっても、皮仕組みを早期に構築することが必要不可欠であ膚科専門医でなければ誤診が生じ得ることから、る。特に、比較的稀な疾患の医療画像データにつディープラーニングの応用が強く期待される。

いては、少数の施設だけでは十分な量を確保する

眼科については、主に、眼底検査・前眼部検査・ことが難しく、今後の課題となると想定されるこ

OCT 検査（光干渉断層計検査、非侵襲的に眼のとから、このような教師付の医療画像データの収

断面像を観察することが可能であり、加齢黄斑変集をオールジャパン体制で行う仕組みの構築が必

性や網膜剥離等の診断で有用）の 3 種類の画像要である。同時に、医療機器承認審査に当たって検査が存在する。130,000 枚の画像を学習しての評価指標の策定や評価体制の整備も実施して、眼科専門医と遜色のない診断精度を持つディープ

AI を活用した医療機器を開発しやすくすること

ラーニングを開発するという先行研究が既に海外も望まれる。

で行われている。眼科においても、ディープラー

現状では、AI が単独で診断確定・治療方針のニングを応用したダブルチェックが実現できれ決定を行っているわけではなく、また、AI の推ば、
見落とし率の大幅な低下が期待できる。また、測結果には誤りがあり得る。このような現状を踏ディープラーニングがビルトインされた眼科医療

まえ、診断確定や治療方針の最終的な意思決定は機器を眼科医の少ない発展途上国へ輸出すること医師が行い、その意思決定の責任も当該医師が負ができれば、当該発展途上国における保健医療水

うべきである。すなわち当分の間は AI の導き出準の向上にも貢献できる。

した結果を理解、納得できる医師以外は、その結超音波に関しては、非侵襲的かつリアルタイム

果に基づく診断、治療はすべきではないと考える。

に検査できるなどの利点があるが、画像の読影にあたり医師の知識・経験（暗黙知）が必要である

以上、未来投資戦略 2017（www.kantei.go.jp/

ため見落としも多い。このため、ディープラーニ

jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf）

ングを積極的に活用して、機器の操作時に病変部の医療関係部分、保健医療分野における AI 活用

位を示せるようになれば、医師の診断支援につな推進懇談会報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/

がる。

shingi2/0000169233.html） に つ い て、 画 像 診

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、平成 28 年度に「医療のデジタル革722

断を中心に私見を交えて紹介した。

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号723

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度
郡市医師会救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 29 年 6 月 22 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

弘山

直滋 ]

56.7％に対して本県は 65.4％で、本県の方が高昨年の熊本地震では、初期段階での情いのは高齢化率が関係しているのかもしれない。

報収集・発信が課題とされた。大規模災害では、現場到着時間は、全国が 8.6 分で昨年と同じであDMAT や JMAT 等の受入体制が重要となる。こるが、本県は 8.7 分で、0.1 分の延伸となっていのあたりは、県ともすり合わせをしながら対応しる。病院収容時間は、全国が 39.4 分で昨年と同ていきたい。

じ、本県は 37.2 分で昨年より 0.9 分延伸してい

先日、第 100 回山口県医学会総会を開催し、る。遅延の主な要因を県内消防から聞き取ると、山口大学副学長の三浦房紀 先生に特別講演をし①高齢化の進行などによる救急出動件数の増加、ていただいた。JAXA の地球観測衛星を使ったリ②救急救命士の増加及び処置範囲の拡大により、モートセンシングで大規模災害から命を救いたい

高度な救急処置の実施に多くの時間を要するようというテーマであった。

になっていること、③高層階の建物の増加等によ

南海トラフ地震が発生すると、カウンターパー

り、傷病者を救急自動車に搬入するのに多くの時ト制により高知県を支援することになり、亜急性間を要するようになっていること、となっている。

期以降の対応が必要になると考えている。

救急搬送における医療機関の受入状況等は、平成27 年の「重症以上傷病者」は、救急搬送時の医議題

療機関への受入照会 4 回以上事案は増加したが、1. 本県の救急搬送の現況（県消防保安課）

現場滞在 30 分以上の事案は減少している。
「産科・

平成 28 年の全国の救急出動件数及び救急搬送

周産期傷病者」については、いずれも微増し、「小人員は、ともに平成 21 年から 8 年連続して増加

児傷病者」については、受入照会 4 回以上事案し、前年に引き続き過去最多を更新した。平成

は減少したが、現場滞在 30 分以上の事案は逆に28 年の山口県の救急出動件数及び救急搬送人員増加した。救急救命士の運用状況は、県内の救急は、ともに平成 26 年に一旦減少したものの再び隊については、すべて救急救命士運用隊（本県を増加に転じ、過去最多を記録した。速報値である

含め 100％は 18 県）で、常に救急救命士が乗車が、平成 28 年の県内の救急出動件数は 68,699

している救急隊の割合は 98.6％で、全国６位（同件、救急搬送人員は 61,509 人となっている。事率）となっている。救急救命士が行った応急処置

故種別出動件数は、救急搬送が 60.2％と最も多（特定行為）の状況については、本県の救急隊員

く、以下、一般負傷、転院搬送の順になっていが応急処置等を実施した傷病者は、搬送者全体のる。救急出動における不搬送の理由は、本人の99.5％（平成 27 年）。うち、救急救命士による拒否が 2,204 人と最も多く、以下、緊急性なし、特定行為（医師の具体的指示が必要）の実施状況

死亡の順になっている。傷病程度別搬送人員は、は、静脈路確保 601 件、薬剤投与 378 件、気道

全国的には軽症の割合が最も多くなっているが、確保 488 件になっている。

本県では中等症の割合が最も多く、この状況は平救命手当講習の実施状況等は、救命講習受講者

成 23 年から続いている。年齢区分別救急搬送人割合（人口１万人あたり、平成 27 年）は山口県：

員は、全国、本県とも高齢者の割合が高く、全国115 人（18 位）、全国平均：113 人で、本県の724

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

応急手当実施率は全国平均より低い。

第 1885 号ているが、救急隊員の方と話をすると、軽症でも呼ばれたら搬送せざるを得ないという人が多い。

美祢郡医師会

救急出動における不搬送の状況の「緊急性なし」を消防隊員が判断して、「搬送しな中で、相変わらず「緊急性なし」が結構な数に上っくて良い」と結論を下すのは結構難しい面がある

出席者
郡市担当理事

県総務部消防保安課

大 島 郡 安本

忠道

防

府 豊田

秀二

玖

珂 近藤

栄作

下

松 河村

裕子

熊 毛 郡 滿岡裕

岩 国 市 兼安

秀人

吉

南 田邉

亮

小 野 田 村田

和也

主

幹 金田

丈夫

厚 狭 郡 伯野

卓

光

市 多田

良和

主

任 静村

貴文

美 祢 郡 森岡

秀之

柳

井 野田

基博

下 関 市 山下智省

山口大学 鶴田良介

宇 部 市 吉永榮一主査 中村研二郎

県健康福祉部医療政策課

県医師会
会

長 河村

康明

萩

市 安藤静一郎

常任理事 弘山

直滋

徳

山 小野

理

和宏

薫

事 香田

725

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号と思うが、具体的な事例を２～３教えていただき

及び流出患者 20％以上の 3 つであるが、この 3たい。

つに当てはまる医療圏は岩国と萩になる。こちらについては厚生労働省からの通知で、「見直しを

山口大学

鶴田教授

宇部・小野田、美祢・萩の検討しなさい」ということになっており、必ず見ケースで言うと、２～３年前、この地域の救急車直すということでもない。医療圏の面積や交通アでの緊急性のないケースへの対策の一つが市民へ

クセスなどさまざまな要因、実情を踏まえて検討の啓発活動だったが、その結果、現場処置というし、その結果、変更しない場合は、その理由を明のが確かに増えており、特に宇部・小野田が増え記した上で、今後の医療の需給状況の改善を検討ている。それは、擦り傷や切り傷の場合で、ガーするとされている。県においては、さまざまな事

ゼを当てて止血してあげると、「いいです」とい情があるので、個々の交通事情や生活圏、文化なうことで不搬送になってしまうようだ。確かに、ども着目しながら、地域・圏域の実情を踏まえて、骨折はないのか？頭を打っていないか？医学的に医療圏の検討は行っていきたいと思っている。基本当に大丈夫か？という懸念はあるので、必ず、準病床数の算定についても、基本的な考え方は第「何か急変したら、再度呼ぶように！」として引6 次から変更はない。あえて言うなら、療養病床

き揚げているようだ。一つの例である。現場処置について地域間の是正という観点の数式が加わるで済んでいるケースがあると聞いている。

ことで、山口県については病床が減る方向に働くと思うが、具体的な数値について厚生労働省から

美祢郡医師会

現場処置が、かなり前線に出てい公示がされていないので、現時点では不明である。

る。救命士の中で、意識が高まってきているのは

また、5 疾病 5 事業及び在宅医療であるが、今回、事実で、それを搬送するかしないかの判断が難し

慢性心不全等を含めるということで、旧来の「急いところもある。その裏付けとして病院前救急の性心筋梗塞」から「心筋梗塞等の心血管疾患」に資格があるので、それを持った救急救命士たちを変わることになる。精神疾患についても、自殺対中心にがんばってくれているのだと思う。

策やギャンブル依存症対策も含めた多様な精神疾患に対応できる医療機関の明確化として、新たに

2. 第 7 次山口県保健医療計画の策定について記載される。救急医療については、厚生労働省の（県医療政策課）

指針で挙げられた主な変更点は、医療機能の目標

現行の第６次山口県保健医療計画が平成 29 年の中に「住民への理解の推進」、「地域連携の取組」

度で終了することから、平成 30 ～ 35 年度を計が追加になったことである。災害医療については、画期間とする「第 7 次山口県保健医療計画」を医療機能に災害拠点精神科病院が追加される等、本年度中に策定する。県保健医療計画は、昭和

医療機能が変更になった。介護保険事業計画との62 年 10 月に第 1 次計画が策定されて、概ね 5

整合性については、厚生労働省に問い合わせても、年ごとに見直しがされてきたが、今回から、介

具体的に何をどう合わせるかについては、現在、

護保険事業計画の改定に合わせるということで、検討中とのことである。地域医療構想との整合性

計画期間が 6 年になる。医療計画の位置づけは、については、地域医療構想そのものが医療計画の医療法に基づく法定の計画で、国の基本方針に基中に位置付けられており、厚生労働省の指針にもづき策定するものである。計画内容のうち、全体記載されている。へき地保健医療計画、周産期医構成は基本的には第 6 次と同様で、5 疾病・5 事

療体制整備計画との一体化については、より一層業と在宅の医療連携体制、医療従事者の確保等、の連携を促進するということで、それぞれの対策

多様な保健医療対策の推進等の 3 つが柱となっが薄まるというものではない。策定スケジュールている。また、計画のポイントとしては、まず第は、秋頃を目途に素案を策定し、その後パブリッ

1 に、二次医療圏設定の考え方は、基本的には第クコメントを行い、年明けに最終案を策定し、年6 次と変更はない。厚生労働省の見直し基準と度末に医療審議会を経て県報で公示、年度内の策

しては、人口 20 万人未満、流入患者 20％未満、定を目指している。

726

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

山口大学

鶴田教授

第 1885 号

メディカルコントロール協

は 1,553 件、未出動件数は 223 件となっている。

議会等を活用して、地域包括ケアシステムを構築

未出動の理由は天候不良、時間外要請等によるもするとなっている。常々思っていたが、二次救急の。昨年の出動件数は 312 件で、過去最多となっ医療機関等の救急医療機関、かかりつけ医に介護ている。出動内容は、現場出動 588 件、病院間施設の方々をメンバーに加えることは非常に重要

搬送 874 件、途中キャンセル 91 件となっている。

だと思っている。昨今、救急医療体制は一次・二次・消防本部管内別出動件数では、長門市が 256 件

三次のピラミッドにしていたのを複雑系にしていと県内で１番多いが、これは長門地域の病院からる。最近、厚生労働省が出してきている。いわゆ

山口大学医学部附属病院や関門医療センターなどる患者が歩いて来てとか、救急車で来てとか、いの救命救急センターへ搬送する病院間搬送が多い

きなり ICU に入るのは、そういうパターンではことによる。広域連携は平成 25 年から始まってなくなってきている。何か加えるとしたら、実はおり、本県は島根県、広島県と効果的な活動範囲

在宅での生活から、逆向きの矢印が初期救急医療（初期治療開始まで 30 分）を考慮した相互乗入の方へ入っていくのが、そういう流れを作っていを実施している。

る。救急医療の中でも、ベッドとも関連してくるのだろうが、高度急性期、急性期のベッド以外に、

4.「JMAT やまぐち」について（県医師会）

地域包括ケア病床の方に、在宅等から入っていく

昨年の熊本地震から、早いもので１年が経過しと、地域医療構想もできている、介護の方たちがた。平成 26 年 3 月に策定した「JMAT やまぐち

会議に入ってこないと、メディカルコントロール

活動マニュアル」に沿って、初めて「JMAT やま協議会でいくら議論しても通じない。

ぐち」を、しかも県外に派遣することになった。

東京都では、救命処置を望まない方で、うっか

熊本へ出動されたチーム、また、出動準備はしたり救急車を呼んでしまった方をどうするかというものの派遣に至らなかったチームもあったが、郡ことが議論されている。つまり、呼んでしまった

市医師会の救急医療担当理事の先生方のご協力にら止められない地域でのプロトコールがあり、そ感謝申しあげる。

れに従わないとプロトコール違反になる。逆に訴一年前、郡市医師会に対し、事前登録していた

えられるという事案が懸念されている。医師の方だいている郡市医師会と医療機関の登録内容の確から事前指示書を書いてもらっておくということ

認と新規登録のお願いをさせていただいたところ

で、事前指示書がある場合は、どのように対応すであるが、現時点の登録状況は 26 チーム、163

るかということを、地域メディカルコントロール

人となっている。 事前登録は随時受付けているの協議会でプロトコールを作るような促しもされてで、各郡市医師会の担当理事の先生方を中心に、いる。

病院単位あるいは郡市医師会単位でチームでの登在宅というのは、必ずしも家にいる人だけで録をお願いしたい。後日、「JMAT やまぐち」のはない。施設にいる人も入っているので、そこを事前登録更新についての文書を送るので、よろし地域メディカルコントロール協議会の構成員としくお願いする。

て、そして場合によっては、県の救急業務高度化

なお、過去に実施された「災害時における女推進協議会のメンバーに代表を加えること等を検性のニーズ調査」では、避難所への希望として、討していただければと思う。

①女性の医師や相談員がいてくれると身体的にも精神的にも安心、②女性のためのクリニック

県医療政策課

持ち帰り検討する。

を設置してほしい、など、女性に配慮した避難所の運営が求められている。このため、本年度の3. ドクターヘリの出動状況について「JMAT やまぐち」の事前登録の募集に当たっては、（県医療政策課）①新たに女性チームを募集する、②事前登録済み

運航を開始した平成 23 年 1 月から平成 29 年のチームのうち女性医師が含まれるチームに編成

3 月までの要請件数は 1,776 件、うち出動件数を依頼すること、としているのでよろしくお願い727

平成 29 年 9 月

山口県医師会報する。

第 1885 号

できる「災害時優先電話」を２回線設置している。

昨年に引き続き、JMAT やまぐちの事前登録者

また、災害発生時に固定電話や携帯電話が使用で等を対象にした研修会を予定している。一昨年きない場合に備え、衛星携帯電話を１回線設けては、南海トラフ大地震が発生し、「JMAT やまぐいる。電話番号は 080-8244-0099。なお、役職

ち」を高知県に派遣するシミュレーションを行っ

員の安否確認については、輻輳による影響が少なた。また、昨年は、山口県内で確認されている主いとされる携帯電話メールを用いることとしていな活断層のうち、「大原湖断層系」（山口盆地北西る。

縁断層）で地震が発生し、①被災地域の医師会や医療機関はどのような行動をとるか？②被災地域

防府医師会

以外の地域の医師会や医療機関はどのような行動

ら壊れて使えなかったことがあった。通信テストをとるか？についてグループワークしていただいを定期的に行うこと。また、可動式の場合、電波た。本年度の研修会の日程・内容については、決を捉えることが非常に難しいので慣れることが大まり次第お知らせする。

事である。また、電話会社によって通信方法が違

衛星携帯電話を、いざ使おうとしたうので、そういった情報を得ることも大事になる。
防府医師会

熊本地震では、私自身 DMAT で出動したが、たくさんの人が一度に熊本に集まっ

6. AED 等設置状況の調査について（県医師会）てくるという意識の高さは評価できたが、それを昨年度の調査結果を見ると、年々増加している

まとめることが難しくなってしまった。コーディ

ことが分かる。今年度も、郡市医師会を通じて調

ネーションをどうするかが重要になってくる。統査実施したい。調査の目的は①設置台数の把握、

括 DMAT の立場で県医師会にお願いしたいのは、② AED の適正管理（電池、パッド等の有効期限

DMAT、JMAT をどう使っていくのかということ。

等）の注意を促すためであるのでご協力をお願い

一つは、医師会は DMAT をしっかり理解していする。

ただきたい。県の計画で「EMIS」という言葉が度々

県医師会では、平成 17 年度から県の委託を受使用されるが、実はコーディネーションの場面でけて、AED の普及促進に取り組んできた。その必要になってくる。なお、自分の病院で EMIS の一環として、一般県民を対象とした講習会につい勉強会を毎月行っており、参加をオープンにしてて、AED トレーナーと訓練用人形の貸出を行っいるので、興味のある方はご連絡いただきたい。

てきたが、経年劣化により貸出できる数も少なく出前講座も行う。EMIS を知ってもらうことが大なってきた。

事と思っている。

このため、これまで貸出実績がある事業所等に、
5 月 31 日付けの事務連絡で、年度途中ではある

5. 災害時における通信手段等に関するアンケー

が、貸出に係る取扱いを変更する旨、お知らせしト調査について（県医師会）

た。貸出実績のある郡市医師会もあるが、今後、

東日本大震災や熊本地震などの経験から、大規希望される場合は注意をお願いしたい。

模災害が発生した場合、携帯電話及び固定電話については、途絶又は輻輳により「つながらない」

7. その他

又は「つながりにくい」など、通信サービスの停

宇部市医師会止が確認された。ついては、県内で大規模災害が間の診療体制について県医師会のホームページで発生した場合に備え、郡市医師会の災害時におけ調べたところ、郡市医師会とリンクしていて調べる通信手段等に関するアンケートを行うこととしやすかったが、リンクが作成途中のものもあるのた。後日、依頼文を送付するので、ご協力をお願で、もう少しホームページを充実してほしい。

いしたい。
ちなみに県医師会では、こうした事態に備えて、通信設備に被害がない限り優先的に電話の発信が728

救急医療担当理事となり、休日夜山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 30 回全国有床診療所連絡協議会総会
大 分 大 会
メインテーマ「今なぜ有床診療所が必要か？～地域に根ざす有床診療所の役割～」とき

平成 29 年 7 月 1 日（土）・2 日（日）ところ

大分県・別府湾ロイヤルホテル
報告：山口県医師会有床診療所部会会長

正木康史

山口県医師会理事（有床診療所部会理事） 香田

和宏

同

役員会

前川

恭子

関して議論した。われわれが抱えている問題点、第 30 回全国有床診療所連絡協議会総会に先立要望等を酌んでいただき、議員連盟より厚労省

ち、7 月 1 日（土）の 12 時より平成 29 年度のに対して強く申し入れを行っていただいた。われ第 2 回常任理事会が、13 時より平成 29 年度のわれの要望実現のためには政治力が必要であり、

第 2 回役員会が開催され、正木が出席した。

また政治は数の力が重要であるので、各地元選

まず、鹿子生会長より「今回は 30 回目の全国総会で、区切りの大会である。来年度には医療・出の国会議員への議連加入の働きかけをお願いしたい。

介護報酬の同時改定、第 7 次医療計画の開始などが控えており、今年度のわれわれの活動が重2. 日医社会保険診療報酬検討委員会について（正木）

要であると考えるので、皆様のご支援をよろし
くお願いしたい」との挨拶があった。

前回の役員会以降の平成 29 年 6 月 7 日に開催された第 4 回委員会について、有床診療所に議題関わることを簡単に説明、報告した。6 月 10 日

1. 自民党有床診議連について（葉梨最高顧問）（土）に博多で福岡県有床診療所部会総会が開催

平成 29 年 6 月 9 日に自民党本部にて、羽生田されたが、次期診療報酬改定を担当する中谷祐参議院議員の司会で第 25 回自民党「有床診療所

貴子 厚労省保険局医療課筆頭課長補佐の講演がの活性化を目指す議員連盟」総会が開催された。

あり、正木がその講演の前に 30 分の時間をいた

厚労省からも医政担当大臣官房審議官、医政局

だき、次期診療報酬改定要望の資料を手渡し説

総務課長、地域医療計画課長、医療経営支援課

明・要望を行った。また、7 月には中医協で有床長など、保険局医療課長、老健局老人保健課長や診療所入院医療が取り上げられるため、その前の職業安定局派遣・有期労働対策部調整事業課長

6 月 29 日（木）に玉城専務理事、木村常任理事など多くの出席をいただき、①全国有床診療所と正木の 3 人で厚労省を訪問し、いろいろなデー

連絡協議会からの要望（次期診療・介護報酬の同タを提示して要望を行った。その際、さらなる検時改定に関する要望、職業紹介手数料について、討課題のデータ提供（地域包括ケアシステムにスプリンクラー問題について等）、②厚労省からおける有床診の役割を示すデータとして看取りの説明（有床診療所に係る診療報酬の検討状況、患者の在院日数、看取り前の在宅医療提供状況、

職業紹介手数料に関する制度の概要、有床診療

死亡退院患者割合など）も依頼されたので迅速、所スプリンクラー施設整備事業について）などに適切に対応していきたい。

729

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

3. 介護保険委員会について（原 広報担当理事）
日医介護保険委員会委員でもある原 広報担当
理事より、平成 26・27 年度介護保険委員会答第 1885 号

る。今回の総会は未来に向けて第一歩を記せるよ
うな会にしたいと考えており、皆様方の活発な討論をお願いしたい」との挨拶があった。

申【生活者を中心においた地域医師会と地域行政

次いで、鹿子生健一 全国有床診療所連絡協議による「多機関・多職種連携『プラットホーム』」

会会長が「昨年度から全国協議会の会長を仰せつの構築】についての説明があった。

かっている。お忙しい中、横倉会長、中川副会長
をはじめ多くの日医役員の先生方、また、多くの協議事項

来賓の方々の出席をいただき感謝申し上げるとと

1. 次回、次々回全国総会開催地について

もに、今後ともわれわれ協議会へのご支援をお願（鹿子生会長）第 31 回

平成 30 年 7 月 28 日・29 日
山口県山口市第 32 回

平成 31 年（日時未定）

群馬県

いしたい。30 数年前、有床診療所不要論が出た
ためこの協議会を立ち上げたが、今回、30 回目の節目となる総会を開催することができた。近年、
少し流れが変わり、地域包括ケアシステムの中の次年度の総会は山口県医師会の引受で、山口市

有床診療所の重要性が見直され、平成 26 年には湯田温泉で開催される。例年、一日目の懇親会に医療法が改正されて有床診療所の役割が明記されは多くの会員が同伴者を伴って出席されている。

ており、今年の 3 月には省令が改正され、新規家族、従業員の同伴も歓迎なので、是非とも多く

有床診療所が立ち上げやすくなる。来年度は医療・のご参加をお願いしたい。

介護保険の同時改定が控えているが、しっかり対応していく覚悟である。本日はご協議をよろしく

第 1 日目（総会・講演）お願いする」と挨拶された。

挨拶
大分県有床診療所協議会会長の吉賀 攝 先生の祝辞

開会の辞で始まり、まず近藤 稔 大分県医師会長

横倉義武 日医会長は韓国での国際会議への出が「このたび、第 30 回全国有床診療所連絡協議席により遅れて参加されるため、中川俊男 日医副会総会を大分県で開催し、全国から多くの皆様方

会長より「第 30 回全国有床診療所連絡協議会総にご参加いただき会員一同心より歓迎申し上げ

会が大分で盛大に開催されることをお喜び申し上る。有床診療所は享保 7 年（1722 年）に江戸小げる。地域で頑張っておられる有床診療所の皆様

石川に病床を併設する小石川養生所が設けられたには敬意を表したい。今年のテーマは “いまなぜのが始まりとされ、以来、地域で外来医療と入院

有床診療所が必要か？～地域に根ざす有床診療所

医療を継続して行う有床診療所は、患者に医療との役割～” であるが、今年 3 月の省令改正で有床ともに食と住を確保し、時には介護も提供する、診療所の新規開設が容易になることは、有床診療

独特の診療形態として地域に長く根付いてきた。

所の重要性の表れである。また、今年の 11 月に

しかし今、有床診療所は存亡の危機を迎えている。

は日医で “有床診療所の日” の記念行事が開催さ医師の高齢化、夜勤看護師の確保、地方におけるれるが、市民参加で多くの方の理解が得られるよ

若年人口の減少など理由はさまざまである。また、

うにしたい。熊本、大分地域での大きな地震では、スプリンクラー設置義務化の問題も追い打ちをか被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる。最後けている。かかる事態を憂えるばかりでは事態はに、大会実行委員長の近藤大分県医師会長はじめ

改善しない。今まさに有床診療所が抱える問題を

大会関係者の皆様に感謝申し上げる」と、横倉日正面から見据え、どのようにして生き残りを図る

医会長の代読部分も含めての祝辞を述べられた。

かを考える時期にさしかかってきている。病床廃止が増加傾向にある現在、その原因と解決策を探議事り、また新たな形で地域貢献ができる医療機関に

1. 報告

生まれ変わるために知恵を出し合うことが望まれ

730

玉城専務理事より総会（静岡）、年 1 回の常任

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

理事会や年 3 回の役員会開催、また、日医や厚第 1885 号

次期開催県会長挨拶

労省との懇談、自民党の有床診議連総会の開催、次期開催県の河村康明 山口県医師会長が、来熊本地震被災地視察などの精力的な活動や刊行物

年度は明治維新 150 周年であることや山口県の発行などの平成 28 年度庶務事業報告があった。

観光名所などを PR し、多くの方の来県をお願いした。また、懇親会の席では、濱本史明 山口県

2. 協議
平成 28 年度収支決算、平成 29 年度事業計画

医師会副会長以下 6 名の “奇兵隊” によるサプラ
イズ PR もあり、参加者の喝さいを博した。

案及び平成 29 年度予算案の説明があり、それぞれ承認された。事業計画は以下の通りである。
平成 29 年度 全国有床診療所連絡協議会
事業計画
全国の有床診療所を活性化し、少子高齢化社会における地域の医療を守るべく、在宅医療や地域
包括ケア体制の実現に努力し、国民の健康と生命を守る地域医療の中核となるべく活動する。医師の専門団体である日本医師会・都道府県医師会と連携して組織の強化を図る。その為に以下の事業を行う。
１．地域住民のニーズに応えるべく、医学・医療の研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」
として総合的な初期医療を実践し、医療の質の向上と内容の充実を図る。
２．地域包括ケアシステムの中で有床診療所の持てる力を十分に発揮させ、国民の医療環境向上に資するべく努力する。
３．有床診療所における災害の発生防止と対応に十分な対策を講じる。
４．次世代を担う“若手医師の会”の活動を活発化し、支援する。
５．地域住民への理解を深めるため、「有床診療所の日」記念行事を継続し、積極的な広報活動を行う。
６．有床診療所の減少に歯止めをかけるべく、経営安定化のための対策を講じる。

講演Ⅰ
地域包括ケアの現状と H30 年度介護報酬改定
厚生労働省老健局老人保健課課長鈴木健彦

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しているところである。また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となってくる。
しかしながら、人口が横ばいで 75 歳以上人口が急増する大都市部、75 歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展

731

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

状況には大きな地域差があり、保険者である市町と、団塊の世代が 90 代に入る 2040 年にかけて村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、85 歳以上の高齢者が急増する。85 歳以上の高齢地域の特性に応じて作り上げていくことが必要で者は、医療や介護サービス、見守りなどの生活支ある。

援、住まいの確保など、日常生活を安心・安全に

今般、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化

送る上でのさまざまな支援を必要とするため、こ防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度

れらサービスや支援が、日常生活圏域の中で包括の持続可能性の確保に配慮し、サービスを必要と的・継続的に提供される仕組み、いわゆる地域包する方に必要なサービスが提供されるようにする

括ケアシステムの構築が、現在、重要な政策課題

ため、「地域包括ケアシステムの強化のための介となっている。

護保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提地域包括ケアシステムは、①医療（特に退院支出し、平成 29 年 5 月 26 日に成立したところで

援・在宅医療）、②介護、③生活支援、④介護予防、ある。

⑤住まい、で構成されるが、これら各領域別にさまざまな施策が現在展開されている。また、これ今回の講演内容は、①介護保険をとりまく状況

らサービスや支援が適切に提供されるための多職（人口ピラミッドの変化、75 歳以上の高齢者の急

種協働・連携の強化、適切な資源配分のためのケ

速な増加、社会保障給付費の推移、要介護認定者

アマネジメントの機能強化、保険者である市町村数の推移、高齢者向け住まい・施設の定員数、介の地域マネジメント力の強化に向けた施策も展開

護保険制度の仕組みなど）、②地域包括ケアの推されている。

進と制度改革（介護保険制度の改正の経緯、地域

地域包括ケアは、こうした複数の要素から成り

包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の立っているが、個々の要素の機能強化・提供体制

一部を改正する法律案のポイント、保険者機能のの充実とともに、各要素間の連携（医療と介護の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組

連携、医療と生活支援の連携）の機能強化が今後

みの推進、新たな介護保険施設の創設、地域共生重要となる。

社会の実現に向けた取組の推進、現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し、介護給本講演では、地域包括ケアにおける主治医の役

付金における総報酬割の導入など）、③介護医療割に焦点を当て、その内容は①人口構造の変化と院について（療養病床に関する経緯、療養病床の医療・介護への影響（人口構造の変化、超高齢化

概要、「療養病床の在り方等に関する検討会」でが医療・介護に及ぼす影響「入院・外来・介護・の整理、慢性期の医療・介護ニーズへ対応するた

在宅医療・看取り・認知症」、多職種協働が求めめのサービス提供類型、医療機能を内包した施設

られる背景など）、②地域包括ケアシステムにお系サービス、医療を外から提供する居住スペース

ける医療の役割、③在宅医療／多職種協働の推進と医療機関の併設など）、④介護報酬改定の現状に関する施策動向（退院支援の機能強化、在宅医とこれまでの経緯等（過去の介護報酬改定の経緯、

療・介護の連携強化、ケアマネジメントプロセス

平成 30 年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた全体の機能強化など）、④地域包括ケアにおける主な検討項目、平成 30 年度の診療報酬・介護報

主治医・有床診療所の役割－多職種協働ケアマネ

酬改定の想定スケジュールなど）であった。

ジメントの推進を中心に－（ケアマネジメント展
開上の課題、地域包括ケアに関わる医師・医師会

講演Ⅱに期待される役割、地域包括ケアにおける有床診

地域包括ケアと主治医に期待される役割

療所の役割など）であった。

－医療・介護連携／多職種協働を中心に－
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科
兼研究開発センター教授

川越雅弘

国立社会保障・人口問題研究所の推計による

732［報告：正木康史］

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 2 日目（特別講演・シンポジウム）

スの EU 離脱などが関与してくる中で、「経済の特別講演発展」と「財政の健全」の両立が求められている。

超高齢・人口減少社会における日本医師会の役割

日医は政策判断基準として、国民の安全な医療に公益社団法人日本医師会会長

横倉義武

資する政策か、公的医療保険による国民皆保険は

出生数と死亡数の推移をみると 2016 年の出生堅持できる政策なのかをしっかりと見極めていか

数は 97.7 万人で 100 万人を下回った。これを 1

なくてはならない。

か月でみると出生数の平均が 81,750 人に対して

国 民 医 療 費 は 年 々 増 加 し て お り、 財 源 構 成

死亡数の平均は 108,000 人であり、わが国は超（2014 年度）は公費が約 16 兆円（対 GDP 公的

高齢・人口減少社会に突入したと言わざるを得な

医療費は G7 平均よりも低い）、保険料約 20 兆円、い。この問題に対して日医としてもさまざまな課

患者負担約 5 兆円となっている。被用者保険の題に取り組む必要がある。

保険料率には大きな格差があり、これを協会けん
ぽ並みの 10％に合わせると約 1 兆円の増収にな

1. 社会保障と経済成長る。

一般会計税収、歳出総額の差は年々大きくなり、

社会的共通資本としての医療制度に関して、日

この差額分を国債で賄っている状態である。国の本医師会館で宇沢弘文 氏に講演いただいたが、貸借対照表（2015 年度末）では、負債は 1,193.2

その中で「社会的基準は決して官僚的に管理され兆円、資産は 672.4 兆円で差額 520.8 兆円となっるものであってはならないし、また市場的基準にているが、家計金融資産 1,752 兆円（土地、建よって配分されるものであってはならない。それ物は除く）、企業の企業利益剰余金（金融、保険

はあくまでも、医療にかかわる職業的専門家が中業を除く）が 377.9 兆円あり、合計で約 2,130

心になり、医学に関する学問的知見に基づき、医兆円となる。先程の差額を大きく上回るため、ま療にかかわる職業的規律・倫理に反するものでだ国が潰れることはあり得ない。

あってはならない。」と述べられている。改めて政府に設置されている経済関係会議の中で「成長戦略に位置づけられる未来投資会議（日医出席：

われわれ医師としての責務と責任を感じたところである。

横倉義武 会長）」「『医療・介護－生活者の暮らし

日医総研で毎年、国民に対して「国民が抱えを豊かに』会合（日医出席：今村副会長、鈴木常る将来不安」に関するアンケート調査を実施して任理事）」では、これまで参加を打診するも選ばいるが、一番不安に感じていることは、将来、自れることなかったが初めて出席することができ、分が希望する介護サービスを受けることができる

日医の意見も多く伝えることができたと思っていかどうかであった。年代別に見てみると 50 歳代る。

が最も多かったが、注目すべき点はそれより若い国の政策と国際情勢において、たとえばイギリ

40 歳、30 歳代も同等の割合で同意見があったこ

733

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号とで、将来への不安が読み取れる。そこで、そのまりいただいた。また、昨年も地域包括診療科加

不安解消のために、日医は独自の見解を提言して算・地域包括診療料に係る「かかりつけ医研修会」

いる。被用者保険の保険料率をすべて 10％（協を開催している。平成 26 年度より継続的に実施

会けんぽ）に合わせ、企業の内部留保（377 兆円）しており、研修の受講機会確保のため、都道府を給与に還元し、社会保障と税の一体改革の確実

県医師会等においても同様の研修会をお願いし、な実行とたばこ税を増税した財源を社会保障費に16 都道府県で 26 回開催されている。

すること、これらを実行すれば、賃金上昇による日医では、診療における役割や社会的役割を

保険料及び公費の増額が可能になることで社会保持って地域医療を支える「かかりつけ医」と、学障が充実し、経済成長等好循環が生まれる。

術的な見地からの評価によるものと位置付けされる「総合診療専門医」は分けて捉えるべきとして

2. 平成 30 年度同時改定に向けている。そして、今後の専門医育成の仕組みづくり

特に、来年はわが国の医療・介護にとって大変が、地域における医師の偏在対策とともに、地域

重要な意味を持つ年で、診療報酬と介護報酬の同医療の現状を踏まえた適切な形で行われるよう医時改定が行われるとともに、第 7 次医療計画と師自らが自主性と自律性を発揮する中で主体的に介護保険事業計画がスタートする。

対応していくことを強く主張しているところであ「骨太の方針 2017」素案（2017.6.2）、社会保る。

障①基本的な考え方の中に、“国民皆保険を維持

また、認知症高齢者の運転免許更新に関する診し次世代に引き渡す”、“国民のニーズに適合した断書作成に関しては、先生方に多大なご迷惑とご効果的なサービスを効率的に提供する” 等の文言

心配をかけた。認知症の診断・治療体制は都道府が入り、国民に必要な医療・介護の財源を確保す

県ごとに特性があり、かかりつけ医の協力が不可べきというわれわれの主張に対して、一定程度の欠である。しかし、認知症の診断については、専理解が得られつつある。しかし、医療費の伸びは門医以外では判断が難しいという意見もあり、日年々増加の一途を辿っているが、多くの原因とし医では診断書を作成する際に参考となる資料を有て考えられるのが、高額薬剤（オプジーボ）、材

識者とともに作成したのでお役に立てればと思っ料費の高騰によるものであり、これを抑える努力ている。

もしている。
薬剤や材料費は伸びているのに対し、人への評価は低いものになっている。全国で医療4. 有床診療所と地域包括ケアシステムに従事している人数はおよそ 300 万人であるが、かかりつけ医は、多職種との連携を密にして、製造業は一人当たりの平均月間現金給与総額が伸

質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムのびているものの、医療は伸びていないのも現実で要となるべく地域の先生方とともに全力を尽くしある。この格差の是正にも力を入れていく必要がていかなければならない。その中で有床診療所は、ある。

身近な病床を活用することで、更に大きなかかり
つけ医機能を果たすことができると思う。以前は

3. かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシス

48 時間規制なる縛りがあったが、今は撤廃され、テムの構築・推進

今後も期待される有床診療所だが抱える問題も多これからの医療提供体制では、住民にとって身い。地域での看護職員の確保の問題がさらに悪化

近で頼りになる「かかりつけ医」と地域の医療介し、院長の高齢化と疲弊、有床診療所に対する将護連携が基本である。最大の課題は、「かかりつ来の不安などがあり、人材確保（看護職員、医師、け医機能を維持・向上させ、かかりつけ医機能の看護補助者）のための後押しを対策として挙げて評価を高め、さらなる普及と定着を図っていく」

いるが、最近は派遣会社も多く存在しており報酬ことと考えている。このため、日医では平成 29

面でのトラブルも多く聞かれる。このため日医は

年 5 月にかかりつけ医機能研修制度の応用研修

場合によってはそれらを排除することも検討して会を開催し、日医会館に 242 名の先生方にお集いる。また、地域で増加する在宅医療のニーズに734山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

対しては、地域密着型の有床診療所が中小病院とが在宅医療に繋がると繰り返しおっしゃった。

ともに後方支援病床機能を発揮していることを国○概要と認識を共有していく。

大分県大分市の郊外の住宅団地に立地する、有床在宅療養支援診療所である。常勤医師 2 名、

5. 健康寿命の延伸

非常勤医師 1 名、職員総数 90 名、そのうち病棟

日医は、国民の健康寿命の延伸を最大の目標と看護師 13 名で日勤 4 ～ 5 名（介護士 3 名）・夜し、かかりつけ医が中心となって、国民の健康を

勤 2 名でまわしている。訪看・居宅支援・通所守る役割をしっかりと担っていきたいと思う。中

リハ・サ高住を併設する。

でも東京オリンピック開催に向けて整備が進む受

平成 21 年、職員配置困難となり病棟を一旦閉

動喫煙防止であるが、日医としても署名活動をし鎖した。在宅医療のために病床が必要と、平成ている。これにはもう一つの側面があり、数を集

23 年に病棟を再開し、平成 25 年に病棟リハビ

めることができれば力を見せることもできる。私リも開始したが、診療報酬の減少・マンパワー不自身も 1,700 名以上の方に署名をいただき、鈴足により昨年末から休止している。

木常任理事も同様の署名を集めてくれている。是○実績

非、この機会に先生方にも再度、署名活動にご協力をお願いしたい。

ベッドは連日ほぼ満床、認知症患者が 7 割を占める。施設での対応に難渋する BPSD のコント

最近「働き方改革」が取り沙汰されているが、ロール目的の入院も多い。気管切開などで介護度

医師の職業上の特殊性として、医師の応招義務、が高く、他の介護施設で対応困難な患者のショー

10 年以上にわたる自己研鑽があり、時間的な制

トステイ利用も多い。在宅看取りに対応している約も多い。「たとえ勤務時間の規制に抵触しよう

が、最近は入院での看取りが増えている。

とも、目の前の患者は救ってほしい」というのが、退院前カンファランスはほぼすべての患者に行

多くの国民や医療者の想いであるが、これに対し

い、多職種連携に繋げている。大分大学医学部 5て性急に罰則を伴う規制を導入すると地域医療に年生の学生実習に月 2 名の割合で対応している。

混乱を来すため、何としても避けなければならな○有床診療所の役割い。これに対応するため日医内に「医師の働き方

在宅医が入院を担当し、顔見知りのスタッフ

検討委員会（プロジェクト）」を設置し、今後、も対応することで、患者・家族が安心できる。急改善に向け検討していきたい。

性期病院からいきなり在宅に戻るのではなく、ワ

最後に、日医では 11 月 1 日を「いい医療の日」

ンクッションとしてのトランジット機能を持ち得と定め、より良い医療の構築に向けて国民の皆さる。医療だけでなく看護・介護を含めた人材育成・んと考える日とすることを提案し、了承されたこ研修に貢献できる場でもある。

とをご報告する。

○提言［報告：香田和宏］

マンパワー確保が困難、医師の負担が大きい、
医師の高齢化、継承問題、スプリンクラー問題な

シンポジウムども考えた上で、以下を提言する。

今なぜ有床診療所が必要か？

・地域包括ケアの中での有床診療所の重要性を啓～地域に根ざす有床診療所の役割～発する。

座長：大分県有床診療所協議会会長

吉賀攝

・無床診療所の連携による在宅医ネットワークのアドバイザー：日本医師会常任理事

今村定臣

ように、有床診療所同士がグループ化し、負担①地域における有床診療所の役割を分散する。

～在宅療養支援診療の立場から～
ハートクリニック院長

・診療報酬や加算を一層見直す（特に入院看取り小野隆宏

熱い先生である。医師・事務員の人件費を含めれば病棟収支は赤字だが、病床を持っていること

加算の日数緩和）。
・地域医療を担う次世代の医師・医学生の教育・育成を行う。

735

山口県医師会報

平成 29 年 9 月②有床診療所を廃止した経緯と、その後の地域医療との関わり合い

第 1885 号

医療機関側が時間枠を設定できるケアカンファレ
ンス予約票を、また、医療情報と介護情報の両方

友岡医院院長友岡

和久

病棟閉鎖のお話のために登壇いただくことを、を共有できるケアカンファレンスシートも作成した。

吉賀座長が幾度も申し訳ないとおっしゃった。が、ケアカンファレンスシートには、ケアマネが友岡先生は淡々といきさつをご説明くださった。

記入主体となる基礎情報・実生活・利用サービス○先代のページ、医師が記入主体となる医療情報のペー

父親から継承された。先代は、診療所の隣の旅館に患者を泊まらせ診察していた。

ジがある。紙ベースでの記入が負担であるため、ITC 化する計画である。

友岡先生が「今日は犬の診察もした。」と伝え

今後の課題は、まず、個人情報の保護の徹底がると、「医者なら動物も診れるのは当然だ。」と返できるか、次に、患者さんのかかりつけ医を固定された。

することになるので、医療・介護へのフリーアク○無床への経緯

セス権を侵害することにならないか、である。

医師 3 名で昭和 55 年に 19 床で有床化した。
当時、既に医院周辺は医療機関過密状態であった。

ディスカッション

平成 12 年に病床の一部を療養型ベッドとした。

平成 28 年、日本に存在する有床診療所は約

周辺の医療・介護施設が一層充実してきたためか、

7,800 施設、この 30 年で 1/3 に減少した。病棟

病床が回転しなくなった。介護への参入も考慮しはあるものの入院休止している施設が 1 割以上、たが、跡を継ぐ者がいないことをきっかけに無床

休止せずとも病棟がほとんど稼働していない施設転換した。

が 1 ～ 2 割ある。

○現在

「辛くても頑張れ」だけでは事業継続は難しい。

週に 1 回は患者の担当ケアマネから情報を得

総会に出席しない方・協議会に属していない方のる。また、昼夜問わず、緊急時にはケアマネから声も大切と、吉賀座長はおっしゃった。7,800 のの連絡を受け対応している。患者の介護状況の変

有床診療所で連絡協議会会員は約 2,700、会員化に合わせ、包括支援センターに繋げるようにしの 50％の施設がスプリンクラーを設置、会員外ている。

を含めると設置は 15％である。スプリンクラー
設置が事業継続の意思表示とすれば、会員の情報③地域包括ケアシステムにおける有床診療所の役
割－大分県由布市の取り組み－
ごとう医院院長

共有がモチベーション維持に繋がるのか、意欲のある方が会員となっているのか、と考える。

後藤正幸

地域包括ケアの多職種連携に関連し、ケアカン
ファレンスの進め方について語られた。この先生○産科有床診療所
ディスカッションに先立ち、アドバイザーの今も熱い。

村日医常任理事が産科有床診療所について話され○個別ケアカンファレンスを進める上での問題た。

地域包括ケアシステム構築のため、個別のケア

長崎の今村病院は昨年、病院から有床診療所

カンファレンスが必要である。が、現状では医師となった。看護職員の確保が困難であったが故でとのアポイントメントが取りにくく、医師不在のある。産科の有床診療所に関することは、有床診

ままカンファレンスが行われる。その場合、医療療所の問題の中でも置き去りにされている感があ

情報なしの介護サービスが組まれてしまう。

る。全国有床診療所連絡協議会常任理事で産科有○由布市医師会での対応

床診療所の前田津紀夫 先生（静岡県）の考察を

由布市各地域で、平成 25 年から地域包括ケア推進会議を開催してきた。
医師も参加できるケアカンファレンスのため、

736

お借りし発言する。
今後、分娩は少子化で増えない。勤務時間の点から産婦人科勤務医も増えないであろう。小規模平成 29 年 9 月

山口県医師会報

医療機関の医師は、正常分娩を数多く扱い、手技に慣れ、しかも業務に意欲がある。

第 1885 号

スプリンクラー設置補助金を得た場合、処分制
限期間は 8 年である。中途売却時、返還金が高高次医療機関を集約化した上でハイリスク妊婦額となる可能性が設置の足かせとなる。が、厚労を担当、高次医療機関を圧迫せぬため、ローリス

省に確認したところ、実際の返還金は少額となる

ク妊婦の分娩は小規模医療機関が担当する。これらしい。また、有床診療所であれば 100％に近が生き残り策と考える。

い確率で補助されている。水道連結型スプリンク

足を引っ張るのはメディアであり、実は仲間でラーであれば、自施設の持ち出しはゼロに近い。

もある。小規模医療機関での分娩はリスクが高い

ハードの設置で患者・職員の命を守ることがでという風評に、学会も同調するように見えることきる。鹿子生会長、玉城専務理事ともに、是非設が問題である。

置を検討してほしいと話された。

他科施設と同じく看護師や代替医師の確保が難
しく、初期投資・事業継続に費用がかかる。リス総括

ク対応の後方支援病院の確保も必要である。それ

横倉会長と韓国から帰られたばかりの鈴木日医らを踏まえ、有床診協議会・日医・学会の懇談、常任理事が同国の情勢を説明され、続いて鹿子生

出産育児一時金の増額要求、周産期医療を考える

全国有床診連絡協議会会長が総括された。

議員連盟の立ち上げの検討を提言したい。
○日本医師会常任理事
○継承

鈴木

邦彦

韓国では混合診療解禁後、五大病院に患者が集継承問題は無床化のきっかけとなる。

中し地域医療は崩壊している。出生率は日本より有床診療所は、無床診療所に入院ベッドがある

低く、今後高齢化が著しく進む。先行する日本をだけの機関ではないと啓発することを、小野先生

韓国は注視している。

は勧める。後藤先生は、自分の子弟が継ぐ継がな

現在、日本ではパラダイムシフトが起こり、かいよりも、やる気のある次の世代に道を開くこと

かりつけ医の地位が上がりつつある。その中で病が大切と説く。

床を持っていることは有利である。有床診療所開

持分あり医療法人の継承は税負担が大きく、一設、ショートステイ導入要件も緩和されている。

般の中小企業の事業継承とは格差がありすぎる。

介護医療院への転換や看護小規模多機能型居宅介

今村日医常任理事は、中小企業と同等の扱いとな

護にも眼を向け、かかりつけ医として先導して欲るよう頑張りたいとおっしゃった。

しい。
今後の日医の発言力を増すために、医師会のま○経営病棟が上手く回転して収支はやっとプラスマイとまりを示したい。引き続き、受動喫煙防止対策実現のための署名に協力いただきたい。

ナスゼロ、何か起これば簡単に赤字となる。外来や介護施設収入で補填している機関が多い。夜勤○全国有床診療所連絡協議会会長

鹿子生

健一

看護師の負担は以前よりも増えているが、診療報

以前は有床診療所は無用であると評されてい酬として評価されていない。それでも小野先生は、た。最近は地域包括ケアを見据え、厚生局からも病床を持っていることが在宅医療を継続すること

有床診療所を活用したい意図がうかがえる。しかに繋がると、また、後藤先生は、有床診療所を潰し、基金など保険者は思考の切り替えがなかなかせば地域医療がダメになると、語られた。

できない。
今後、小規模多機能型居宅介護などを上手く活○スプリンクラー
有床診療所にもスプリンクラー設置義務が生じた。設置費用や診療継続見込みへの不安も病棟閉用いただきたい。また、有床診療所連絡協議会への入会を一層すすめたい。
［報告：前川恭子］

鎖のきっかけとなっている。

737

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 29 年 6 月 29 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

弘山

直滋 ]

等）を対象に、小児患者に必要なプライマリケア
本日はお集まりいただき、感謝申し上の技能を習得するための研修を行う「小児救急地

げる。また、
県医療政策課からもご出席いただき、域医師研修事業」については、平成 29 年度も引お礼申し上げる。

き続き県医師会へ委託し、実施する。

「小児救急医療電話相談（#8000）」は、県内続いて、乳幼児を持つ保護者に対し、小児の病

では 19 時から 23 時まで県医師会が実施してお気の知識等に関する講習会を開催し、保護者が小り、その後、翌 8 時までは民間業者が実施して児の病気に対する理解を深めることによって、適いる。少しずつ救急医療としての形ができている

切な受療行動を促し、不要不急の受診を軽減させ、ように思われる。一方、小児に限らず救急医療は

病院勤務医の負担軽減や真に急を要する患者への

住民・家族への啓発が重要である。これからもよ

医療の充実を図ることを目的に実施する「小児救

ろしくお願いしたい。

急医療啓発事業」についても、小児救急地域医師研修事業と同様に県医師会へ委託し実施する。

協議

複数の二次医療圏を対象として、休日及び夜間

1. 平成 28 年度小児救急関係事業報告について

における入院治療を必要とする小児の重症救急患

弘山

県医師会で取りまとめた平成 27・28 年度

者の医療を確保する「小児救急医療拠点病院運営の実績を示す。本事業は県から委託を受け、実施

事業」については、これまでと同様に、済生会下された郡市医師会へ県医師会から助成金として開

関総合病院（下関、長門医療圏）、綜合病院山口

催費用を出している。保護者に対し研修会を開催

赤十字病院（山口、萩医療圏）、徳山中央病院（周する「小児救急医療啓発事業」は、28 年度は 8

南、柳井医療圏）、岩国医療センター（岩国、柳郡市で 11 回開催されている（27 年度は 9 郡市

井医療圏）の 4 機関について、医師、看護師等

で 11 回）。また、小児科を専門としていない医の人件費などの運営費を県から病院へ直接、補助師を対象に小児救急医療の研修を行っている「小する。

児救急地域医師研修事業」は、5 郡市で 5 回開催された（同 11 郡市で 11 回）。

休日・夜間の一部時間帯において小児入院救急患者を受け入れる体制を整備する「小児救急医療確保対策事業」は、これまでと同様に周東総合病2. 平成 29 年度小児救急関係事業について院（柳井医療圏）と長門総合病院（長門医療圏）

県医療政策課

今年度の 5 つの小児救急医療関で実施する。こちらの事業は病院に直接補助する

係事業について説明をさせていただく。それぞれのではなく、それぞれの市（柳井市、長門市）への事業の目的等はいずれも前年度から継続であ県から補助する。

る。

「小児救急医療電話相談事業」は、小児患者のまず、小児科医の地域偏在、大規模病院への集保護者からの電話相談に相談員（看護師及び小児中などが進む中で、小児初期医療提供体制の確保

科医）が応対することで、保護者の不安解消や適を図るため、小児科を専門としない医師（内科医

切な受診促進に寄与することを目的としている。

738

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

相談受付時間は 19 時から翌朝 8 時までであり、の電話を取ると聞いている。県医師会分もだが、19 時から 23 時までは県医師会へ委託し、23 時

民間業者の時間帯でもつながりにくさが言われてから翌朝 8 時までは民間業者へ委託している。

いる。委託費増加によって複数回線での対応にす相談件数は年々増加し、平成 27 年度以降 1 万件

るのではなく、従前と同じ対応か。

を超えている。28 年度は全体で 10,463 件の相談があり、1 月平均で 872 件、1 日平均で 28.7

県医療政策課

件の相談があった。

の回線を 1 回線用意していただき、全国 11 か所

従前と同じで、民間業者で山口県の小児救急電話相談を同じコールセンターで受け弘山

ただいま県から平成 29 年度の小児救急医ている。電話がかかった時点で山口県からの電話療関係事業についてご説明いただいた。ほとんどというのが分かる。相談件数が多い時間と少ない

前年度並みの予算を確保していただいている。

時間があり、時間帯に応じて職員配置を行っていると聞いている。

宇部市

昨年もお聞きしたが、小児救急医療電話

相談事業について、民間業者への委託額を教えて宇部市いただきたい。

相談員が絶え間なく電話をとっている時間帯があ

19 時から 23 時までの電話相談では、る。11 回線で 11 人以下では 1 つの電話が鳴り
県医療政策課

民間業者への委託額は 28 年度が続ける状態にあるのではないか。改善を求めたい。

492 万円、29 年度は 714 万円である。
弘山
宇部市

金額に差があるが、何か理由があるか。

説明のあった小児救急医療啓発事業、小児救急地域医師研修事業について、各郡市医師会へ
事前に平成 29 年度の開催予定を調査させていた

県医療政策課

金額は一般競争入札により業者がだいた。小児救急医療啓発事業は 13 郡市医師会、落札した価格である。いずれも県の設定する価格

小児救急地域医師研修事業は 9 郡市医師会で実内であったが、28 年度は落札価格が低かったの施予定とのご回答をいただいている。実施後は県で調査を行っている。

医師会へご報告いただきたい。各郡市医師会で研修会等を積極的に開催していただくようお願いす宇部市

民間業者は山口県分の回線を持っているる。

というわけではなく、複数回線の中で山口県から

出席者
郡市担当理事玖

県健康福祉部医療政策課

珂

川田

礼治

熊 毛 郡

廣島

吉

南

下

松

井上

保

淳

岩 国 市

藤本

誠

田邉

亮

小 野 田

伊藤

忍

厚 狭 郡

吉武

和夫

光

市

松島

寛 （代理）

宇 部 市

金子

淳子

長 門 市

清水

萩

市

岩谷

一

美 祢 市

横山

徳

山

大城

防

府

村田

主

査 有富

絹代

長 河村

康明

達朗

副 会 長 濱本史明

幸代

常任理事 弘山

直滋

研二

理

事 香田

和宏

敦

理

事 山下

哲男

県医師会
会

739

山口県医師会報

第 1885 号

3. その他

山下理事

11 回線を同じ民間業者が持っている弘山

今年度の小児救急医療電話相談事業の研修が、他県も 1 回線当たり同程度の委託費なのか。

会を 8 月 20 日（日）に開催する。今年度は大阪山口県独自で民間業者と契約しており、他県につ小児科医会理事・NPO 法人小児救急医療サポー

いては分からないのか。

平成 29 年 9 月

トネットワーク代表理事の福井聖子 先生をお招きし研修をしていただく。

県医療政策課

県ごとに金額が違っていると思わ

れる。
宇部市

以前、何度電話をかけても繋がらないという苦情があった。県でクレームの窓口をお持ち玖珂

金額の根拠は何か。

かと思うが、それ以降そういったクレームはないか。時々、電話をかけたが繋がらなかったと聞い

県医療政策課ている。昨年度に調査したが実態がつかめなかっ使用料や保険料などである。

概ね人件費であり、その他、回線た。このような情報を共有したいと思っている。
弘山
県医療政策課

29 年度も 28 年度と基本的には同じよう

4 月から 2 件クレームが入っていに小児救急医療関係事業を行っていく。郡市医師る。1 件は民間業者の時間帯であった。もう 1 件

会担当理事の先生方にもいろいろな場面での協力

はメールでの苦情のため、時間帯がはっきりしなをお願いすることになると思われるので、どうぞかった。民間業者の時間帯でのクレームについて

ご協力をよろしくお願いしたい。それでは、これ確認したところ、当日は急に気温が上がり、熱中で本日の協議会を終了する。

症などの相談が多く入った日であった。話し中で繋がらなかったのか詳細は不明である。繋がりにくさの問題については、民間業者でも対応を検討してもらっている。

740

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

社保・国保審査委員連絡委員会
と

き

ところ

平成 29 年 7 月 6 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

（2）サムスカ錠の投与期間について〔支払基金〕

協

議

1

サムスカ錠の投与期間について

平成 28 年 9 月の社保・国保審査委員合同協議（1）サムスカ錠の肝硬変、心不全における体液会において、「原則として 30 日分までが認めら貯留に対する投与期間について〔国保連合会〕

れるが、30 日分を超える投与を必要とする場合

本剤は「常染色体優位多発のう胞腎の進行抑制」

は、その理由を注記することにより審査委員会がにも投与が認められているが、本来、用量設定に判断することとなる。」と協議されているが、他大きな差を設けている肝硬変、心不全例では、導県では 30 日を超える投与を認めていることから、入当初を入院で観察するように決められており、再度協議願いたい。

安全性の確保に努めているところである。しかる〔関連記事〕「山口県医師会報」に、投与期間は診療を担当する医師が安全性を担

平成 28 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

保できると推測できる期間とすることが望ましい
が、現状では１か月に制限されて診療現場の医師

肝硬変、心不全例では、30 日分制限を外し、の考えと一致しない請求をしばしば認めている。

療養担当規則に基づき、医師が予見することがで投与期間の延長が重大な副作用を招いた事例は県

きる必要期間とする。

内で報告されていない。また、製薬メーカーにも
2同様の情報が報告されておらず、期間の延長はい

PPI と H2 ブロッカーの併用について

ろいろな現場から要望されているので、ぜひ再度〔支払基金〕

検討していただきたい。少なくとも療養担当規則「審査の取扱いに関する一定の見解（第 4 回）」には抵触しないと考えられる。

において、「H2 ブロッカー内服薬（ガスター錠等）

出席者
委員

委員

県医師会

藤原

淳

土井

一輝

会

小野

弘子

清水

良一

山下

哲男

成松

西村

公一

城戸

長

河村

康明

常任理事

萬

忠雄

昭夫

理

事

清水

暢

松谷

朗

理

事

舩津

浩彦

研二

道重

博行

藤井

崇史

湯尻

俊昭

赤司

和彦

田中

裕子

久我

貴之

741

平成 29 年 9 月

山口県医師会報と PPI 内服薬（オメプラール錠等）との併用につ第 1885 号【審査の取扱いに関する一定の見解（第 5 回）】

いては原則として認めない。」と示されたが、平糖尿病確定診断後の患者に対するインスリン成 15 年 6 月の社保・国保審査委員連絡委員会の（IRI）の算定は、一定間隔での経過観察が必要な協議結果と異なることから再度協議願いたい。

場合等もあるため認めるが、病型の診断がすでに〔関連記事〕「山口県医師会報」

行われ、症状が安定している患者に対しては頻回

平成 15 年 7 月 21 日号・社保国保審査委員連絡委員会に実施する検査ではないため、連月の算定については原則として認めない。ただし、症状詳記等か

従来どおり原則として認めない。ただし、併用

ら薬剤変更時、コントロール不良例、治療方針の投与が必要な場合は、必要性の注記内容、あるい

評価及び決定等、連月の算定の必要性が医学的には内視鏡検査の所見により、審査委員会の判断と判断できる場合は認める。

する。

〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 26 年 8 月号・社保国保審査委員連絡委員会

3

糖尿病治療薬の併用について〔山口県医師会〕
直近においては、平成 28 年 9 月の社保国保審

連月の算定は原則として認めない。必要とする査委員合同協議会において協議を行ったところで場合は注記内容により審査委員会の判断となる。

あるが、DPP4 阻害薬と SGLT2 阻害薬を併用した場合の取扱いについては、なおも会員から分か

5

リハビリテーションの取扱いについて〔支払基金〕

りづらいとの意見があることから、引き続き協議願いたい。

脊椎・脊髄疾患では、脊髄症状・神経症状が推〔関連記事〕「山口県医師会報」

定できれば「脳血管疾患等リハビリテーション料」

平成 28 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

で取り扱い、その他は「運動器リハビリテーション料」として取り扱っている。（脳血管疾患等リ従来どおりである。DPP4 阻害薬と SGLT2 阻

ハビリテーション料の場合）脊髄障害、神経症状

害薬の併用は認める。なお、同種同効薬の併用はの有無について、「注記」が必要か協議願いたい。

原則認めない。
病名から判断して、神経症状が明らかなもの以
4

IRI の取扱いについて〔支払基金〕

外は注記を要す。

IRI 検査については、平成 26 年 6 月の社保・国保審査委員連絡委員会において、「インスリンの使用がなく傾向的でない場合は年 1 回程度の算定は認められる。」と協議されたが、「審査の取扱いに関する一定の見解（第 5 回）」において以下のとおり示されたことから再度協議願いたい。

742※以上の新たに合意されたものについては、平成
29 年 9 月診療分から適用する。

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集
山口県医師会報・平成 29 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）くださいますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
※ 締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※ 電子メールで送信される場合は、5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 17 日②手書き原稿

郵送

11 月 10 日〒 753-0814

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号

山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

広報・情報課

①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

743山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度 中国四国医師会連合
医療保険分科会ときところ

平成 29 年 5 月 13 日（土）ホテルグランヴィア岡山
報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

日本医師会では診療報酬に係る諸問題を検討す

中国四国ブロック代表の委員である本会の萬るため社会保険診療報酬検討委員会が設置されて常任理事を座長として選定協議を行い、各県からいるが、日本医師会長から同委員会に対し、平成

事前に提出された要望の中から 10 項目を選定し30 年度の診療報酬改定に向けて、「次期（平成て社会保険診療報酬検討委員会へ提出することと30 年度）診療報酬改定に対する要望項目の選定」

なった。

について諮問されており、同要望項目の中国四国ブロックの意見の取りまとめを目的とした分科会

選定した項目は以下のとおりであるので、ご参
照願いたい。

が開催された。

次期（平成 30 年度）診療報酬改定に対する要望項目744

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

点 数

１
重点

項 目

C001 在宅患者訪問診療料

F100 処方料
F200 薬剤料
重点
F400 処方せん料

２

具

体

的

内

容

○ 算定要件の見直し及び点数の引き上げ「１人の患者に対して１つの医療機関」とする制限を改め、対象疾患ごとに治療を担当している医療機関が、それぞれ算定できるようにしていただきたい。
また、医師が行う在宅患者訪問診療料（同一建物居住者）は203
点であるが、同様の看護師が行うC005-1-2「同一建物居住者看
護・指導料は580点であり、薬剤師の行うC008「在宅患者訪問薬剤管理指導料」は300点である。医師が行う診療点数を上げる必要がある。
〇 薬剤料（7種類以上）の逓減性廃止
患者から他医療機関分もまとめた処方の依頼等があるが、高齢者は多疾患を併せ持つ患者が多く多剤投与になるため対応に苦慮する。
また、多剤投与による服薬管理は、より手間が必要であり、高度な医学的知識が求められる。

第 1885 号

参
現行点数

考
要望点数

203点

600点

〇 院内調剤の増点、及び院内での一包化加算の新設（処方42日以下）①院外調剤に比較して、院内調剤の点数が低すぎるため増点が必要。

（処方43日以上）②薬の飲み忘れ、飲み誤りのある高齢患者や、疾患のため錠剤の取り出し困難な患者が増えているのが現状であり、患者の状態や薬の無駄を防ぐため、院内処方で薬の一包化を進めているが、数種類の薬の一包化には大変手間がかかっている。調剤薬局では認められているにもかかわらず、一包化加算が院内処方では認められていないため、医師の管理下にあれば、入院外患者に対して一包化加算を算定できるようにしていただきたい。
一包化には分包機の費用（通常のもので200万～自動分包機700万～）等も必要となるため強く要望する。
また、院内処方における調剤技術基本料（入院外）も著しく点数が低いため、増点が必要である。

32点
220点

8点

20点

745

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ

平成 29 年 7 月 1 日（土）15：00 ～ 17：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

前川

恭子 ]

特別講演

ROM 訓練（ROM 訓練の原則）と、筋力の増強等

ストレッチングの理論と実際を目的とした自動介護的 ROM 訓練の 2 つがあり、慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センター

自動介護的 ROM 訓練には、自分の力で行う自動

教授

松本

秀男

ストレッチという言葉は、名詞で使用する「ス訓練と理学療法士や機械を使って行う他動訓練がある。

トレッチ」と動名詞で使用する「ストレッチング」

また、上記の①ストレッチングは次の 2 つにがあるが、どちらを用いるかは文献によって全く分かれており、トレーニングの目的によって使い違う。

分ける必要がある。

言葉としてはどちらを使用してもよいが、「ス①静的ストレッチング

トレッチング」と表現することがメジャーである。

筋肉をゆっくりと伸ばし、やわらかくして可動

一般に考えるストレッチングといってもさまざま

域（動く範囲）を広げる。はじめに筋肉をゆっくな運動が含まれている。次の３つの運動に対して、り伸ばすのは伸張反射を防ぐためである。伸張反

実際にどの身体のどの部分に役立っているのかを

射は筋肉が急激に引き伸ばされたときに起こる防見極める必要がある。

御反射であるが、静的ストレッチングにおいては①ストレッチング

逆効果となるため、これを避ける。なお、運動す

体のある筋肉を良好な状態にする目的で、そのる前に行うストレッチングには静的ストレッチン

筋肉を引っ張って伸ばす運動。筋肉の柔軟性を高グが効くといわれている。

め関節可動域を広げるほか、呼吸を整えたり、精②動的ストレッチング、ダイナミックストレッチ

神的な緊張を解いたりするという心身のコンディ

ング

ション作りにもつながるなど、いろいろなメリッ

定義が統一されているわけではないが、例えば、

トをもたらす。

動きを自分でコントロールするストレッチング方②筋力トレーニング（筋トレ）法のみを指す場合もあれば、バリスティックスト

骨格筋の出力・持久力の維持向上や筋肥大をレッチング（反動をつけ弾むような動作で筋肉を目的とした運動の総称。筋肉を収縮させることに伸ばす方法で、いわゆる柔軟体操はこれにあたる）

よって、肥大化させることをいう。目的の骨格筋を含む場合もある。

へ抵抗（resistance）をかけることによって行う

近年、メディアでは、インナーマッスルがつく、ものは、
レジスタンストレーニングとも呼ばれる。

柔軟性がつくなど、数々の運動が流行っている

抵抗のかけ方にはさまざまなものがあるが、重力がエビデンスに欠けたものが多い。ストレッチンや慣性を利用するものや、ゴムなどによる弾性を

グを毎日行うと身体の柔軟性が向上するかについ利用するもの、油圧や空気圧による抵抗を用いるて、20 ～ 60 歳未満の健康な女性 20 名を対象に、ものが一般的である。重力による抵抗を利用する

basi ピラティスによるエクササイズを行う群（10場合は特にウェイトトレーニングとも呼ばれる。

名）とレジスタンストレーニングを行う群（10 名）③可動域訓練（ROM 訓練：Range Of Motion）に分けて、各プログラム（１時間）を 30 回（6関節可動域の維持及び増大を目的とした他動的週間）行い、MRI、柔軟性、心理効果を検証した。

746

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

ヨガとピラティスの違いであるが、ヨガは精神面

・スポーツ外傷：スポーツでの転倒などによる突に重点が置かれ、ピラティスはヨガの手法を取り

発的な外傷（怪我、骨折、脱臼、捻挫、打撲の入れ似た動きをしているが肉体面に重点が置かれほか、ストレッチングに関係するものは肉離れ）る。なおピラティスとは、第一次世界大戦の捕虜・スポーツ障害：長期的に同じスポーツを続けるとなった人の名前であり、リハビリ運動のためにことにより、体の一定の部位に負担がかかって考案したといわれている。

起こる障害であり、競技名と身体の部位名が組検証の結果、ピラティスを行うことで腹直筋、み合わさっている（テニス肘、ランナー膝、野腹斜・腹横・広背筋の断面積は増加し、皮下脂肪

球肘、鵞足炎、野球肩、ジャンパー膝、スキーが圧倒的に減少していることから、これは体幹をヤー母指 等）

ひねる動作に関係しているといえる。また、心理的効果では、楽しさ、達成感、継続意欲が徐々に増大した。

膝関節スポーツ障害を男女別にわけると、男子
では腱の付着部の炎症が多い（オスグッド病、ジャ一方、レジスタンストレーニングを行うと、腹ンパー膝、ランナー膝）。一方、女子では関節が直筋の断面積は増加するが、腹斜・腹横・広背柔らかくなることにより膝蓋骨がゆるくなる障害

筋の断面積は有意の変化は認められず、皮下脂肪が一番多い。

にも有意の変化がみられなかった。心理的効果では、初期には疲労感が強かったが筋肉がつくことで徐々に改善された。

肉離れの中で一番多いのはハムストリングで、次に腓腹筋が多い。
鵞足炎（オーバーユース）は膝の内側の屈伸

また、身体の柔軟性はピラティスとレジスタンを繰り返すことにより鵞足が膝の内側でこすれてストレーニングの施行直後は増加するが長期では炎症を起こすものであり、筋肉が硬いと鵞足部が有意の変化はみられなかった。

引っ張られ易くなるため、筋肉を緩めるストレッ

四股踏みは、｢ 健康に良い ｣ といわれ DVD もチングが有効である。

発売されているほどである。普通のスクワット

その他のスポーツ外傷では、アキレス腱断裂、を行ったときの股関節は屈曲・回旋ともに 60 度

大腿四頭筋肉離れ、下腿三頭筋肉離れがあり、運以内で動かないことに対して、四股を踏む動作

動前のストレッチングが有効である。

は 140 度の外旋・屈曲がかかり、股関節に対し

ランナー膝（腸頸靱帯炎）は、膝の裏の外側にて動きが大きいストレッチングである。力士の身ある骨が、繰り返し牽引されることにより大腿骨

体は四股を踏むことで柔軟性が出るのかもしれなの骨が突出した部分に腸頸靱帯がフリクションをい。また、このストレッチングは、組織学的には起こしてしまう炎症であるが、ストレッチングがコラーゲンを再生、細胞の活性化を促すことがわ

有効かはわかっていない。

かっている。
ストレッチングの目的は、スポーツ外傷・障害の予防と治療であり、パフォーマンスを向上させ

テニス肘は、テニスのバックストロークが繰り返されることにより、肘が痛くなる障害で、腱の付着部を伸ばすストレッチングで予防する。

ることである。しかし、スポーツの種目によっては、腹斜筋肉離れは、野球選手の中で 2 番目に多ストレッチングを行わないほうがよい場合もある。

い外傷である。バッティングやピッチングなどの、

例えば、重量上げの選手に関節を柔軟にするスト

わき腹を急激に捻る動作をした時に起こるもの

レッチングは有効でない場合もあり、新体操の選で、体幹を捻るストレッチングが有効である。な

手は関節を硬くしてはいけないなど、競技による

お、バドミントン、テニス選手にも起こることが特性を活かしたストレッチングをすることが大切

ある。

である。
スポーツ外傷と障害の定義は次のとおりである。

近年、筋膜リリース（筋膜とは筋肉や内臓を包む薄い組織膜のことで、筋膜の萎縮や癒着がコリや痛みを招き、筋膜の柔軟性を失わせるといわれ747

山口県医師会報

平成 29 年 9 月ている）がメディアでも取り上げられているが、筋膜に何が起こっているのかというエビデンスはないので今後、検証していかなくてはならない。

第 1885 号

運動の種類
運動は以下の 3 種類に大別される。
①有酸素性運動

その他、スポーツ障害に対する治療として、腱ウォーキング、ランニング、水泳、自転車など、の近くにヒアルロン酸を投与している。これは薬全身を使い、数分～数時間続けられるもの。エネ

理作用が目的ではなく、ヒアルロン酸を腱の後ろ

ルギー消費を主な目的とした運動で、メタボリッに注射し膨らますことによる潤滑効果、ストレッ

クシンドローム対策に推奨される。

チング効果を期待しているものである。

②レジスタンス運動
スクワット、腹筋運動、マシントレーニングな

実地研修

ど、筋力・筋量をアップすることを目的として個中高齢者に対するストレッチング指導の実際

別の筋肉を鍛える運動である。足腰をしっかりさ－膝関節周囲を中心に：臨床の経験から－
慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センター
健康運動指導士堀澤栞里

運動・身体活動に関する指針

せ、筋肉をつけることは、特にロコモティブシン
ドローム対策に有効である。
③ストレッチング・体操
動きやすい身体をつくるための運動である。

『THE LANCET』（ 世 界 五 大 医 学 雑 誌 の 一 つ ）ウォーミングアップ、クーリングダウンなど、有によると、動かないことを意味する身体不活動

酸素性運動及びレジスタンス運動にプラスした（physical inactivity）が pandemic な状態になっり、久しぶりに運動する方や運動が苦手な方はこているというタイトルの論文が発表された。また、の運動から始めることもある。

2009 年、WHO からは身体不活動が世界の死因第４位であることが報告された。

ただし上記 3 種類は厳密に区別されるわけではなく、オーバーラップしている部分もある。

身体不活動（physical inactivity）に対するのが身体活動（physical activity）である。身体活動は、運動器の加齢性変化

人が安静時よりも多くエネルギーを使う営み全般

柔軟性をあらわす長座体前屈の加齢性変化をみを指す。身体活動は「運動」と「生活活動」から

ると、年齢に伴って柔軟性が低下する。ピークはなる。

16 ～ 17 歳であるが、75 歳頃になると 11 ～ 12

運動とは、体力の維持・向上を目的として計画

才頃の柔軟性に低下する。柔軟性の低下は、日常的・意図的に実施するもの（ランニング、筋力ト

生活のあらゆる動作に影響を及ぼす。上肢では、レーニング等）である。

食事、整容、更衣、入浴などに影響が出る。また、生活活動とは、身体活動のうち、運動以外のものを指す（家事やウィンドウショッピング、通勤・通学等）。これらの身体活動の増加が健康増進に重要である。

下肢では、起居動作、歩行、階段昇降、立位の保持等に影響する。
その他にも関節可動域（柔軟性）の減少は、転倒リスクを増大させ、自立を妨げ、生活の質の低

そこで、身体活動の基準について厚生労働省は下に繋がることから、中高齢者のストレッチング「健康づくりのための身体活動基準 2013」を策の目的は、生活しやすい身体をつくることである

定した。その中で 65 歳以上の方については、横と言える。

になったままや座ったままにならなければどんな動きでもよいので、身体活動を毎日 40 分行うこ関節疾患と要支援・要介護リスクとが推奨されている。これが難しい場合は普段の厚生労働省の平成 22 年の調査では、平均寿命

生活に今より 10 分多く身体活動を増やす生活をが男性 79.55 歳、女性 86.3 歳であるが、健康上心がけるよう呼びかけている。

の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を意味する健康寿命は男性 70.42 歳、女748

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

性 73.62 歳であった。健康寿命と平均寿命とのストレッチングを実施するだけでも筋量の維持に差は男性が約 9 年、女性が約 13 年だが、この差つながる可能性も考えられる。

をいかに縮めるかが重要となる。
同年の調査によると、関節疾患は要支援の原因

変形性膝関節症の特徴の第一位（19.4%）であり、脳血管疾患（15.1%）

中高齢者における整形外科的疾患では、変形よりも多い結果となった。また、要介護の原因の性膝関節症や半月板損傷が多くみられる。変形性

第 4 位であった。関節疾患の予防・対策は、そ膝関節症の姿勢の特徴として次の状態が挙げられれによる要支援及び要介護のリスクを低下させるる。膝が痛いことから膝関節屈曲、骨盤後傾、大と考えられる。一方、骨折・転倒は要支援の原因

腿や臀部の筋肉がうまく使えず硬くなり、下腿のの 12.7% であり、関節疾患と合わせると要支援

筋肉が固まる、などである。この姿勢で歩くと、の原因の約 30% が運動器疾患（ロコモティブシ

体重が前に行ったような歩行姿勢となる。

ンドローム）である。ロコモティブシンドローム

膝周囲の短縮、変形予防には、できるだけ早期

は、骨、関節軟骨・椎間板、筋肉・神経系の変化

より ROM 訓練とストレッチングを行う。なお、によって、疼痛、関節可動域の制限、柔軟性・筋

ストレッチングを行う筋肉は、殿筋群、腸腰筋、力・バランス能力の低下、姿勢変化による歩行障

内転筋群、大腿直筋、ハムストリングス、大腿筋

害が起こり、生活活動や社会参加が制限され、要膜張筋、下腿三頭筋を中心に行うが、臨床症状の介護のリスクが高まる状態である。

改善に明らかに有用であるとのエビデンスがな
く、ストレッチングに加えて有酸素性運動やレジストレッチングの種類・効果

スタンス運動も併用する必要がある。

ストレッチングはその運動様式から、動的スト
レッチング（ダイナミックストレッチング）と静時間・強度・回数について的ストレッチング（スタティックストレッチング）

ACSM（American College of Sports Medicine）に大別される。ストレッチングの効果については、には、「最も安全かつ効果的なストレッチの頻度、柔軟性改善、筋力向上、筋量維持、歩行速度の改時間及び種類について定まったものはない」と記

善、歩き方の改善、転倒予防、有痛性筋痙攣（こされているが、最低週 2 回、強度は中等度（0 ～むら返り）の軽減、睡眠の質の向上、心身のリラ

10 の強度のうち 5 ～ 6 の痛気持ち良い程度）とクゼーション等が報告されている。近年では動脈して、大筋群をターゲットにした動きを伴わない硬化、糖尿病の予防改善もあると言われており、ストレッチングが望ましいとしている。ストレッ今後さらなる研究が求められる。

チングを行う時間の目安は１回につき 20 ～ 30

ストレッチングが筋量維持に効果的であるという結果の例を以下に示す。

秒程度で、その姿勢をキープする。強度は中等度（痛みのない範囲で気持ちよく感じ会話ができる

ディトレーニング中のストレッチングが筋量程度）。特に１回目の効果が大きく、一度に 5 回に及ぼす影響について書かれた論文では、男子大以上行っても関節可動域改善の効果は小さいと報学生８名に大腿四頭筋群を対象に 16 週間の筋肥告されている。

大のレジスタンストレーニングにより 9％肥大させた後、3 か月間のディトレーニング期間にスト実施上の注意点についてレッチングを実施する群、しない群に分けて比較①運動中は息を止めないようにすることした結果、筋横断面積はストレッチングをした群②伸張する筋を意識しながら行うことで維持されていた。このことから、トレーニングを実施できない傷害発生時やリハビリテーション

運動指導の現場から時におけるストレッチングの実施が筋量維持のた

ストレッチングをはじめとするトレーニングにめに有効であり、高齢者を対象とした場合では、は、その効果を高めるために重要な 3 つの原理749

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号と 5 つの原則がある。

都度、上から 3 段目くらいまで靴ひもをほどく、・トレーニングの 3 原理

②踵のカーブを合わせ、靴の前方のスペースを作

過負荷：現在の能力より高い負荷をかける

るため、踵を床にトントンとしてから紐を結ぶの特異性：トレーニングした部位、エネルギーがよい、とされている。

機構、速度に効果的である

靴下の選択については、特に糖尿病患者など末可逆性：トレーニングをやめれば元に戻る

梢の感覚が低下している場合は出血などの異変に・トレーニングの 5 原則

気付くことができるようにするため、白色のもの

全面性：満遍なく行うをおすすめする。また 5 本指ソックスは蒸れを個別性：対象者の性別、年齢、体力、生活環

防ぎ、各足趾の運動ができるという特徴を持つ。

境、性格などを考慮する
意識性：鍛えている部位、目的を自覚する

運動継続のポイントは、①効果を感じてもら

漸進性：体力の向上に応じて負荷を徐々に上うこと（身体が動かしやすくなり、体力・筋力げるがついた、生活が楽になったなど）、②生活の中反復性：繰り返し行うに組み込むこと（“ながら運動”、“すきま運動”）、

中高齢者の靴選びのポイントは、①つま先があ③できそうなものから取り組めるよう運動のハーがっている、②趾を動かせる、③靴ひもがある（例

ドルを下げること、である。これらを含め、対象外あり）、④甲まで覆っている、⑤踵と靴のカー者の生活状況などに合わせた指導が重要である。

ブが合いホールドできる、⑥靴の底の衝撃を吸収するもの、が挙げられる。
靴の脱ぎ履きについては、①足の状態（例えば浮腫みなど）に合わせて調節できるよう、その750山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度
第 1 回 郡市医師会地域包括ケア担当理事会議
と

き

ところ

平成 29 年 7 月 6 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階第 1 会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶
河村会長

香田

和宏 ]

通り、ケアマネの職種は、当初、看護職と福祉職
本日の議題は在宅医療や地域包括ケアが 1 対 1 であったが、近年は 10 対１くらいで福について、県長寿社会課から 4 題、県医師会か祉職が多い。医療的なレベルを上げていく必要がら 2 題を説明する。

あるが、なかなか難しいようである。

先週、大分で開催された全国有床診療所連絡山口県は老老介護、老人独居、夫婦のみ世帯の協議会の会議で、厚労省老健局の老人保健課長が割合が全国でも高く、このことはこれから更に表

来年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた主な検面化してくると思われる。医療と介護の連携が必

討項目について話をされた。介護報酬では、①介要であり、いかに連携していくか真剣に考えてい護医療院の報酬・基準の設定等、②自立支援やかなくてはいけない状況と思う。どうぞよろしく

在宅生活支援に関する取組みとして、介護事業者

お願いする。

へのインセンティブ、通所リハ・通所介護の役割
分担、小規模多機能型居宅介護等の人員基準等、

県長寿社会課

山﨑課長③人材確保として、介護職員の処遇改善、介護ロ

点での高齢化率は 32.8％、医療・介護ニーズがボット・ICT の活用、④通所介護や福祉用具の適拡大する 75 歳以上人口の割合は 16.7％に上り、正化が検討項目として挙げられていた。会場から65 歳以上人口の半分以上が 75 歳以上人口であはリハビリに関する質問が多く、医師の関与が必る。また、本県の高齢者人口のピークは 2020 年、要であるという回答であった。訪問リハは区別が75 歳以上人口のピークはその 10 年後の 2030

難しいが、まずはケアマネのレベルを上げないと年で、その時の 75 歳以上人口が 28 万 3 千人と進まないかもしれないと言われていた。ご存知の予測されている。このピークに向かって、医療・

本県の昨年 10 月時

出席者
郡市担当理事玖珂 河郷

県健康福祉部長寿社会課
忍

下

松

澤

公成

熊 毛 郡 吉村伸一郎

岩 国 市

大島

眞理

吉

課

長 山﨑

晶子

地域包括ケア推進班

南 嘉村

哲郎

小 野 田

萩田

勝彦

厚 狭 郡 村上

紘一

光

市

藤田

敏明

美 祢 郡 坂井

久憲

柳

井

松井

則親

下 関 市 飴山

晶

長 門 市

戸嶋

良博

県医師会

宇 部 市 土屋

智

美 祢 市

中元

起力

会

山 口 市 重本
萩
徳

主

査 松村

敬介

長 河村

康明

和弘

常任理事 弘山

直滋

市 篠田

陽健

理

事 香田

和宏

山 小野

薫

理

事 前川

恭子

751

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

介護の需要が更に増加していく見込みである。

第 1885 号円の予算を計上している。人材確保について、市

このため、県では「やまぐち高齢者プラン」に町単独での取組みは難しいといった意見が出され基づいて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮てきた中で、今年度新規事業として、医療・介護

らせるように、地域包括ケアシステムの構築に向関係者による圏域別会議を行う予定としている。

けた、さまざまな取組みを積極的に行っている。

また、医療的ケアのできる介護職員を養成する

中でも、システムの要となる在宅医療と介護の研修機関の開設支援として、必要な機器等の整備

連携、そして今後更なる増加が見込まれる認知症を 200 万円上限として助成する事業も新たに行の方々への対応が重要であり、これらの取組みにう。さらに、介護人材の確保を図っていくため、当っては、県医師会又は郡市医師会の皆様のお力

介護人材のイメージアップや社会的評価の向上を添えが不可欠である。

図ることが重要であることから、これまでも介護

また、
県では本年度、県の「保健医療計画」と「やの PR や理解促進に取り組んできたところである

まぐち高齢者プラン」を同時に改定することにしが、今年度は中高生等による職場体験に加えて、ている。昨年策定した地域医療構想を踏まえ、地

小学生とその保護者を対象とした「職場見学親子

域の実情に即した在宅医療と介護の連携のあり方

バスツアー」を新たに実施するとともに、介護現について、保健・医療・介護・行政の各関係者で場で活躍する「介護男子・介護女子」を発掘・表知恵を出し合っていきたいと考えているので、引彰するなどさまざまな取組みを進めたいと考えて

き続きご支援、ご協力を賜るようお願いする。

いる。

議題

2. 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）

1. 地域医療介護総合確保基金（介護分）についての取組状況について

県長寿社会課

県長寿社会課

地域医療介護総合確保基金は、平平成 27 年度から施行された改正

成 26 年 6 月に成立した「医療介護総合確保推進

介護保険法の大きな柱の一つとして、地域包括ケ法」に基づいて、消費税増収分を財源とし、平アシステムの構築が示され、それに向けた取組み

成 26 年度から各都道府県に造成されているものの一つとして在宅医療・介護連携推進事業の充実である。基金を造成するに当っては、国が 2/3、が示されている。在宅医療と介護サービスを一体

都道府県が 1/3 を負担している。高度急性期か的に提供する体制を構築するため、原則として 8ら在宅医療、介護までの一連のサービスを地域でつの事業項目を平成 30 年 4 月までにすべての市

総合的に確保するため、医療・介護における施設

区町村で実施することとされている。

等の整備、あるいは従事者確保等の取組みに関する事業が対象となっている。

山口県内における取組状況は、右表のとおりである。

平成 26 年度は医療分のみが対象であり、介護

在宅医療・介護連携については、市町から郡市

分は 27 年度から開始された。本県では、27 年

医師会の先生方へさまざまな相談・協力依頼をし度は当初予算で 8 億 3 千万円、いわゆる介護離ているところと思う。平成 27 年度に比べると、職ゼロ対策の補正予算として更に 16 億 4 千万円

取組みが進んでいる状況にある。

の造成を行っている。28 年度は 3 億 6 千万円を造成し、29 年度は現在、国と協議しているが、

3. 認知症施策の取組状況について

6 億 6 千万円程度の基金造成を予定している。

県長寿社会課

平成 27 年 1 月に策定された認知

この基金を活用した事業は、ハード事業につい症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、ては 610,627 千円の予算を計上しており、介護認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み施設等整備事業を 8 市町 15 施設、開設準備経費

慣れた地域で自分らしく暮らし続けることがで助成事業を 8 市町 11 施設で予定している。

きる社会の実現を目指すことを基本的な考え方

ソフト事業については、介護従事者確保の取組として、平成 27 ～ 37 年度までを対象期間とし、みが基金の対象になっており、総額 192,375 千①普及・啓発の推進、②医療・介護等の提供、

752

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号③若年性認知症施策、④介護者への支援、⑤地域

知症に対する県民のさらなる理解が求められるづくりの推進、⑥研究開発、⑦認知症の人や家族と同時に、認知症対策を担う医療・介護人材の養の視点重視

成、あるいは認知症疾患医療センターと連携しての７つの柱に沿って施策を総合的に推進するとされている。

地域づくりを推進する人材の養成が必要となって山口県の認知症患者は、平成 24 年に 7.1 万人いる。また、認知症の人や家族に対する支援体制であったものが、平成 37 年には約 9 万人に増加

や専門的な医療等の充実も求められており、こうすると見込まれている。こうした状況から、認いった現状を踏まえて、県としても認知症施策に

県内市町の取組状況
表1

取組項目数

表2

事業項目別市町状況753

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

郡市医師会

取組んでいる。
29 年度の新たな取組みとしては、まず認知症の人の見守りネットワークの推進を図ることに

在宅医療・介護連携推進事業の 8

項目（表 1 参照）について、実施していないとペナルティはあるのか。

している。具体的には、市町や警察等の関係者会
議・研修の開催や「認知症見守り事業所」の認定

県長寿社会課を行う。認知症に対する正しい知識を持ち、勤務い。基本的には、すぐにペナルティが科せられるする従業員に対しても認知症に関する教育を行うことはないと考えている。特に「（ク）関係市町

お店や事業所を認定することで、認知症の患者本間の連携」の項目については、二次医療圏＝ 1 市

人あるいは家族が利用しやすくなり、認知症にやである場合（下関市、長門市、萩市）は、この事さしい地域づくりにつながると考えている。その業は必要なのかといった意見もいただいている。

現在、国からは特に示されていな

他に、若年性認知症の人の居場所づくりを推進する。具体的には、認知症カフェ等を活用した本人・

5. 県医師会在宅医療推進事業について

家族の集いの開催や集いの運営・企画を行うケア

6. 県医師会地域包括ケア推進事業について

パートナーの養成を行う。また、若年性認知症の県医師会

理解を深めるともに対応力の向上を図るため、医宅医療と介護との連携については、医療・介護関

療ソーシャルワーカー等への研修も実施していき

係者と市町行政が一体になった取組みが重要であたい。

ることから、県医師会では、各地域の実情に沿っ地域包括ケアシステムの構築、特に在た取組みの推進を目的に、「在宅医療推進事業」
4. 第六次やまぐち高齢者プランの策定についてを 28、29 年 度 に 実 施 し て い る。 さ ら に、29、

県長寿社会課

本県の高齢者施策は、「やまぐち30 年度にかけては、助成額を増額した「地域包高齢者プラン」に基づき総合的に取り組んでいる

括ケア推進事業」を実施することとしている。な

ところであるが、今年度末で第五次プランが終了

お、それぞれの事業について、郡市医師会の実施することから、国の基本方針も踏まえて、次期高予定を取りまとめているが、この助成金は活用せ

齢者プランを策定することとしている。

ずに別の財源でさまざまな取組みをしている郡市

策定に当たっての基本的な考え方は、市町の計

医師会もある。

画を基に、県全体の介護サービス見込量の設定な「在宅医療推進事業」については、28 年度に 6どを行い、広域的な観点に立って、今後の施策の郡市医師会が助成金を活用し、医療・介護の連携推進方針を策定することとしている。さらに、医に関する検討会や研修会、講演会等を実施されて療計画との整合性を確保することが求められておいる。

り、各圏域での意見交換や広域的な介護サービスの提供についての圏域調整が一層重要になってく質疑・応答る。したがって、高齢者プランの策定に当って、

玖珂医師会

県医師会や郡市医師会の先生方へ引き続きご協力れるのか。

をお願いしたい。

県医師会

この事業は、30 年度以降も継続さ

郡市医師会の要望が強ければ続くのではないかと思うが、現時点で確約はできない。な郡市医師会 「医療・介護連携推進圏域別会議開

お、まだ実施計画を提出していない場合でも、助催事業」は興味深いものであるが、具体的にはど成することは可能なので、今からでも提出いただのような内容になるのか。

きたい。

県長寿社会課

まずは、医療圏単位で市町行政、保健所や医師会が集う場をつくることにしてい下関市医師会る。各市町が事業等を進める中で困っていることて、地域支援事業及び認知症施策の総合事業につなどを話し合える、顔の見える関係をつくっていいて取組んでいる。他の郡市医師会では市町と連く。

携して取り組んでいるのか。

754

市から郡市医師会が委託を受け

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

徳山医師会

もう少し行政と連携して取り組まな

第 1885 号ない。

ければいけないと思っている。県医師会の助成は、また、市町と県との連携については、医師会でわれわれとしては非常に手を挙げやすく、使いやも県レベルで会議を開催して、地元の市町で話し

すい面がある。行政の補助や委託は、なかなか意合いをするが、市町の担当者にはあまり理解され見を汲み取ってもらえず、使いにくいものが多い。

ていないことが多い。
県長寿社会課

山口市医師会

人事に関しては、致し方ないとこ

常に市行政の担当者を会議等へ招ろではあるが、組織として仕事をしているので、いている。在宅医療の推進についても、一部分だ

当然、前任者がしてきたことは後任がしっかり引けで進めているのではなく、全体的に、そして市

き継ぎ、一つひとつ進めていくことが当然のこと

行政ともタイアップして進めている。

と思っている。市町の体制の問題もあるが、県へ

下松医師会

行政とのタイアップという面では、の指摘とも受け止めて対応していきたい。委託料、「医療と介護の連携を考える会」という会議をつ

助成金については、あくまでも税金を投入するこ

くり、2 ～ 3 か月に一度、医療関係者と行政が集とになるため、支給にあたっては厳格なルールのまる会議をしている。今年は医師会が主導してもと峻別している。

行ったが、市行政や介護関係の方も参加している。

県としても、市町の担当者会議を通じて、国又また、これとは別に、介護が主体のものについて

は県の考え方を示し、各市町の実情に応じて進め

は、行政が主導する会議があり、医師会も参加してほしいことはお伝えしているところである。課ている。総合的に行政とタイアップしている状況

題は、市町がどれだけ問題意識を持っているかとだと考えている。

いうことで、行政全般で効率性が求められる中で、岩国市医師会

その優先順位により、例えば医療介護連携が不足

岩国市の行政は少し出遅れた感があり、今年度ようやく地域包括ケア推進課というしていると思われる部分があるかもしれない。

窓口が設置された。多くのことは、行政と連携し

県長寿社会課としては、できる限り県全体でレている。また、医師会内に「地域包括ケア・認知症・

ベルアップを図り、市町個別にも県へ相談をいた

在宅医療対策委員会」をつくって行政も参加いた

だいているので、それぞれ対応・助言をさせていだいている。行政が企画する（ア）～（ク）の事

ただいている。

業（表 1）を統括する会議には医師会から参加している。今後の課題は予算関係で、市の予算が早い段階で決まってしまうため、新たな事業をする
場合にはいつも後手になっている点である。

7. その他
認知症施策について、宇部市医師会から情報提供があった。
宇部市では、5 つのブロックに分けた地域ケア

玖珂医師会

一市に 2 つの医師会があるが、医会議があるが、28 年度から弁護士会の要請で、師会では協力し合っている。

弁護士が会議に参加されている。身寄りのないお

柳井医師会

年寄りの手術や看取りなど、成年後見制度の問題

市とタイアップして取組んでいる。

お金の入り方がいろいろあるだけである。

だけでなく、財産分与の問題や空き家条例との関宇部市医師会市行政とは連携が取れているが事連など、高齢者の方が一人暮らしになったときに業などを実施する際に予算（事業費）面で、「こ発生する諸問題について説明いただけるので、助れは県の事業、これは市の事業」と縦割りでうまかっているとのことである。

く進まないことが多い。

また、下関市医師会からは、12 ある地域包括支援センターに弁護士が割り当てられており、数

県医師会

地域包括ケアに力を入れるためには、行政の力が重要になるが、担当者が毎年代わっか月に 1 回は会議に参加いただいているとの報告があった。

てしまい、やる気があるのか分からない。地域包括ケアシステムは、行政が中心にならないと進ま755

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 13 回 男女共同参画フォーラム「今後 10 年の医療界で男女共同参画は何をめざすか」
と

き

ところ

平成 29 年 7 月 22 日（土）13：30 ～名古屋東急ホテル
印象記：常任理事

今村

孝子

理

前川

恭子

事

最初に横倉義武 日本医師会長、柵木充明 愛知含む）のストライキが多発したが、医療現場の状

県医師会長、大村秀章 愛知県知事より挨拶が行

況はあまり変わらず、結局、医師不足を生じ東ヨー

われた。

ロッパから医師を集める結果となった。2016 年には大幅な改正が行われた。医学生は全国クラス

基調講演

分け試験後に研修先を仮登録し、自分の順位を参医師の働き方を考える

考に最終決定する。国策としての一般的な子育て

産業医科大学公衆衛生学教授

松田晋哉

支援が充実している。

＜問題の整理＞「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月）では、＜何ができるか＞

時間外労働の上限規制について上限を超えれば罰

働き方の質を高めるには生活の質への配慮も必則があるが、医師は 2 年間猶予対象職種である。

要（職業生活以外の忙しさへの配慮）として、タ病院医師では労働時間は週 60 時間以上が 4 割、

スクシェアリング / タスクシフティングによる本

年休取得は 3 日以内が約半数という現実である。

来業務への集中と長時間労働の回避を提示。タス

問題点を整理すると下記のようになる。

クシフトを進めた場合、50 歳代以下の常勤医師

・病院医師の長時間労働、過重労働（診療以外

では、医療事務（診断書等の文書作成、予約業務）、の業務の多さ、応召義務→患者の受療行動の医療記録等に要する労働時間のうち約 20％弱が問題、業務範囲の問題）軽減可能。また、超高齢社会では、患者の医療介・Work life balance

護ニーズは複合化し、生活を考慮したサポートが・診療科間、地域間の医師の偏在求められるため、多職種によるチーム医療の実践

・女性医師の働きやすい環境づくり ･･･ 女性だ（タスクシェアリング / タスクシフティング）がけの問題か
医師は名誉ある自由人・専門職であり、労働者大切。かつ医療制度・介護保険制度をよりシンプ
ルなものとすべきである。

として一律に法の対象者になることへの感情的な違和感も一部にはあるが、松田教授は、働く時間＜まとめ＞に一定の基準を設けることは、医療安全等から妥

これからの医師の働き方の基本的視点

当と考えるが、罰則規定の適用には慎重であるべきとの考えを示された。

・専門職として、生涯にわたって自己研鑽ができる環境づくり（モチベーションの維持）・医療介護の複合化（超高齢社会）への対応＜フランスの例＞
フランスでは、労働法典（2010 年）で労働時間の上限を 48 時間としたため、労働者（医師も756・Work life balance への配慮
そのために必要なこと
・ネットワーク型のサービス提供（タスクシェ

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

愛知県医師会イクボス大賞 表彰式

アリング / タスクシフティング）
・フランスのような「柔軟な」働く時間の基準
づくり

イクボスとは、部下のワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組・一般的な行政課題としての子育て支援の充実

織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活

・医師の長時間労働を助長するような社会環境を楽しむことのできる上司を指す（NPO 法人ファの改善

ザーリング・ジャパンより）。
愛知県医師会は、イクボス大賞に社会医療法人

講演の最後に、医師である妻との二人三脚の生

宏潤会大同病院理事長 吉川公章 先生を、イクボ活を披露され、上司に恵まれたことに感謝されなス大賞特別賞に公立陶生病院小児科部長 加藤英

がらも、両立支援の組織文化を創ることの大切さ

子 先生を選出した。お二人はシンポジストとしを語られた。

て発表もされた。

「医師の働き方」という男女共通の関心事に対して、問題点と今後の対応についての切り口を明シンポジウム

確に示されたため、参加者の満足度は非常に高「これからの医療制度変革とそれに伴う医師のかった。

働き方の変化は」［文責：今村孝子］

勤務医の働き方が論じられ、女性医師だけではなく、男女双方への支援に近づいた感のあるシン

報告

ポジウムであった。

1. 日本医師会男女共同参画委員会
日本医師会男女共同参画委員会委員長
小笠原

1. 新専門医制度の導入による働き方の変化
真澄

筑波大学総合診療科教授

前野哲博

会長諮問「医師会組織強化と女性医師」に対し、専門医制度導入となった背景・経過を説明され会員数の増加と組織の質の向上についてなされた

た後、個人として制度に対する意見を述べられた。

答申が報告された。
都道府県医師会の女性役員の割合や部会設置状
況の調査結果から、以前より女性医師の比率は増えていることが明らかとなった。が、提言目標に○プログラム制とカリキュラム制
従来の専門医認定制度はカリキュラム制、新たな認定制度はプログラム制のイメージを持つ。

は達していない。これは日本医師会内でも同様で研修開始時に制度に登録し、年次ごとに定めらあり、医師会組織強化のため、女性医師参画を一れた一定のプログラムに則り履修する。そして、層進める提言がされた。

修了時点で専門医受験資格が得られるのがプログ
ラム制である。大学の医局に属し履修する印象が2. 日本医師会女性医師支援センター事業
日本医師会常任理事

今村

強く、質の担保に適する。が、制度としての柔軟
定臣

女性医師支援センターの平成 28 年度事業として、女性医師バンクの体制変更及び女性医師勤務
環境現況調査の概要が報告された。

性に欠けるため、プログラムから逸脱すると制度からも離れざるを得ない。
逆にカリキュラム制は、登録を要さず、研修期間も設ける必要がない。症例経験数など決められ平成 29 年度事業計画の一つとして、女性医師た基準を充たした時点で専門医受験資格が得られバンクの新たな取組みが示された。また、第 6る。市中病院で履修できるイメージで、プログラ

回西予市おイネ賞事業表彰式・日本医師会女性医

ム性よりもシステムが柔軟である。故に短時間勤師支援シンポジウムの開催が予告された。

務の医師でも履修可能だが、量をこなすことが目的となると、質の維持が問題となる。

757

山口県医師会報

平成 29 年 9 月○アウトカム基盤型教育

第 1885 号

しかし、伝える手段が限られている。情報化に今までの教育は、いろいろな科をローテーショ

より受け手に選択肢がありすぎる。受け手はほし

ンし、研修医の中で統合された研修結果の良し悪い情報にしかアクセスしない。そのため、伝えた

しは、本人の意識や努力次第になってしまっていい人たちに伝えたい情報が届かない。

る。
手元にある部品の寄せ集めで造ってしまうのではなく、理想とする製品を思い描き、部品を調達するのがアウトカムを意識した製造である。
よい医者を世の中に送り出すには、よい医者を○医療者の地域偏在問題への対策が遅すぎる。こんなに大きな問題であるのにメディアが反応しないことが歯がゆい。

育てるために必要な研修を設定し、カリキュラム

医療従事者の需給を見直し、その確保と地域偏全体のアウトカムを明らかにすることが大切と考在対策を検討するため、2015 年から「医療従事える。

者の需給に関する検討会」を医政局が実施している。この検討会の下に「医師需給分科会」「看護2. 患者の立場から見た医師需給問題

職員需給分科会」「理学療法士・作業療法士需給認定 NPO 法人ささえあい医療人権センター
COML 理事長

山口分科会」がある。

育子

2016 年 6 月に「医療従事者の需給に関する検張りのある声、はっきりとした言葉、講演され討会」と「医師需給分科会」連名の中間取りまと慣れている印象であった。COML の目的の一つ、め案が提出された。しかし、検討会・分科会とも「賢い患者になってほしい」は私個人の望みでもにそれまでに議論されていなかった内容「全国調ある。

査」「医師の働き方ビジョン策定」が会構成員に諮られることなく突然盛り込まれた。同年 10 月

○ COML の目的・活動の検討会後、分科会等も中断したまま半年が経過、患者自身が、自分が自分の身体の責任者と自覚

もともとの目的であった地域偏在問題対策の議論

し、受け身医療を脱却する。患者は医療者と対立が大幅に遅れてしまった。（報告者注：厚労省ホーするのではなく、協働して治療に参加する。そのムページの同会の議事録では、医師の働き方、勤ため、患者も医療者もよりよいコミュニケーショ

務状況等の現状を正しく把握するために、新たなンができるようにする。自立・成熟し主体的医療

全国調査、及び「新たな医療の在り方を踏まえた参加のできる賢い患者を目指す。

医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」立ち上

1990 年発足後、電話・メール相談、模擬患者活動（OSCE にも関わる）、研修会開催、政策提げ・開催のため、需給に関する検討会・分科会を中断していたと担当者が表現している。）

言活動を行っている。
3. これからの日本医療制度変革とそれに伴う医○患者側に理解してほしいこと
医師の偏在や社会保障の仕組みの問題など、現師の働き方の変化
社会医療法人宏潤会大同病院理事長
吉川

在の医療の現状を理解し、目の前の医療者に不満をぶつけても仕方がないこともあるとわかってほしい。
「病院を早く追い出された」と不満を言う

公章

納得のイクボス大賞受賞である。病院での取組
みを、よく通る声で説明された。

人には、医療と介護の連携・機能分化を理解してもらう。
「24 時間 365 日一貫して一人の主治医○大同病院沿革に診てもらう」という無理な幻想を抱かず、チー

福沢諭吉の婿養子である福沢桃介 創業の大同

ム主治医制を患者も医療機関も受け入れてほし製綱（株）の病院として、1939 年に設立された。

い。

戦中の空襲や伊勢湾台風で被害を受けながらも復758

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

活してきた。1985 年に医療法人化、2011 年社

人や子供たちから「仕事をやめて」と懇願された会医療法人の認定を受けた。病床数 404、老健・ことを逆手にとり、支援に結び付けた手腕が素晴訪看などを併設する。

らしい。

○ダンナに任せて学会へ行こう○支援に繋げる戦略

大同病院でも女性医師の割合が増えてきた。特2007 年、家庭と仕事の両立が困難となったこに内科・小児科・産婦人科である。日医の調査では、とを理由に、休職願いを当時の名古屋大学小児科

女性医師の休職・離職の理由は出産・子育てであ教授にメールで提出した。本来、人事に関するこる。加えて大きな理由の一つは勤務先の状況、つとは医局長に相談すればよい。だが、敢えて教授

まり勤務環境が容赦ない、ということである。逆にアクションを起こした。

に、仕事を続けている女性医師が離職しなかった

休職を願い出るメールに対し、教授も教授で、理由では、上司・同僚の理解や家族の協力に加え、小児科医局の子育て中の女医の現状を調べ、彼女本人が仕事をしたいという気持ちが挙げられていたちの離職防止をどうしたらよいか、見つけ出する。

ことを指示したのである。
当時、大阪厚生年金病院で子育て中の医師にフ○女性職員の妊娠率上昇

レックスタイム制勤務を導入したことが、男性医宏潤会は法人の機会均等三大原則として、①仕事をする人を支援、②男女に業務の差はない、師の残業時間減少に繋がったと『日経メディカル』に掲載された。

③子育ては男女の仕事、を掲げている。
先ず、短時間就労常勤医は、短時間勤務や当直○育児しながら総合病院で働けますか？

免除の上、科内役割分担で繁忙時の病棟業務や日2007 年当時の名古屋大学小児科医局員は 374

曜祝日の病棟回診を受け持つようにした。運用前

名、うち女性は 34％であった。若い年代ほど女に不満を述べた医師は、実際の運用後、負担が減っ

性医師の割合が高く、20 歳代医師の中で女性はていることを実感したという。不公平感をなくす

45.8％であった。関連病院に勤務する女性医師

ようにしている。

数は 40 歳代に激減、出産などを理由とした 30

次に子育て支援として、託児施設を 2014 年か歳代の休局の後、医局離れが起きていることが分

ら大同こども支援センターとして運営している。

かった。休局の後、離職するのではなく、40 歳

職員家族だけでなく、地域の子どもの受け入れや代に個人病院に流れていたのである。

病児保育・24 時間保育も行う。インフルエンザ
流行時は、中学生の受け入れも行った。

目標は、今からの世代が医局に属したまま大学、又は関連病院で仕事を続けてくれることである。
子育て中の 20 ～ 30 歳代の女性医師 63 人に○人を集める「週 30 時間、当番当直なし勤務であれば、育児病床数は変わらないが、職員数は増加した。この 10 年間で医師数は 40 人から 120 人に、全職しながら総合病院小児科勤務が可能かどうか」を問うたところ、92％の医師が YES と答えた。

員では 600 人から 1,000 人となり、生産性も上がった。病院は人の集約産業である。

○子育て支援制度開始
アンケートの結果などを踏まえ、教授を発起人

4. 女性医師のキャリアデザイン

として名古屋大学小児科女性医師支援ワーキング～「子育て支援制度」が医局を活性化する～
公立陶生病院小児科部長

加藤英子

陶磁器と将棋の藤井四段の瀬戸市で働かれている。臨床がとてもお好きそうだ。忙しさに、ご主グループを立ち上げた。
そして 2008 年から子育て支援制度が開始された。
関連病院 21 施設が参加、この 9 年で 17 名の759

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

利用があり、10 名が常勤に復している。制度開日本では卒業後に研修医として行っている。イギ

始後、小児科入局者は増加しており、制度が入局

リス、フランスのように、医学部 5 ～ 6 年生で理由の一つともなっている。

現在の日本の研修医レベルのことができる制度に変えた方がよい。

○制度よりも風土、風土よりも上司名古屋大学小児科子育て支援制度の運用のポイントである。
名古屋大学小児科に入局しており、制度を利用した後、関連施設での当直・当番ありの常勤に復帰する意志がある者が利用できる。

○規制が現実に合っていない
新潟市民病院は労基署の是正勧告の後、救急医療適正利用を求める緊急対応宣言を出した。
フランスは、35 時間労働法で救急外来がまわらなくなった時、住民も困ったが、医療者にも制度利用者は、医局長人事の数に含めないこと「やってられない」と不満が募り、病院がストラを徹底している。労働力としてプラスにカウント

イキを行った。そこまでしなければ、わかってもされるということである。

らえなかった。日本で同じことが起これば、大変

運用は、女性医師支援ワーキンググループ教官

なことである。

（男性）と副医局長が行う。制度に男性医師が参悪者気分に浸り、受け身でいる必要はない。デー

加し、トップが制度を主導することとしている。

タはあるので、シミュレーションをしてみるのはどうか？現在の医療従事者の数で、労働基準に沿○ Diversity

う業務をした場合、どれだけの患者を受け入れら

小児科医の診療そのものが、多様性を尊重するれなくなるか、又は、現在の医療現場の労働量に思考を要する。子育て支援制度の根底にあるのも対し、労働基準に沿う人員配置をした場合、どれ多様性を受け容れる考え方である。個人の違いをだけの人が余分に要るか、その人件費がどれだけ理解し、受け容れ、ギャップを埋める努力をする

かかるかを提示し、現実の姿を示す必要がある。

ことで、多様な人々が集まる。そこは、多様な人々の能力を発揮できる場所となり得る。
第 13 回男女共同参画フォーラム宣言が採択さ
総合討論
医師需給や研修医の時間外勤務に関する質問が多かった。松田先生の回答が興味深く、それらを中心にまとめる。厚労省の医政局、保険局あるいは労働基準局が、どうして問題を共有できないのかと、個人的に疑問に思う。
○医師は足りないか？
推計では今後余ると予想している。
○研修医は労働者か？
労基署の指導により、都内の病院では研修医業
務を 16 時 30 分に終了させ、管理職が当直などをカバーしている。
日本の研修医はまだ trainee で、一般の労働基準を適応するのがよいとは思えない。また、他の国では卒業前にトレーニングできていることを、760

れ、次期担当医師会の岡林弘毅 高知県医師会長の挨拶の後、会を閉じた。
［文責：前川恭子］

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号761

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度
第 1 回 郡市医師会地域医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 29 年 7 月 13 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

開会挨拶
濱本副会長

香田

和宏 ]

議題
ご承知のとおり、7 月 5 日からの九州北部の記録的な豪雨により、福岡県と大分県で1. 地域医療介護総合確保基金（医療分）について（県医療政策課）

は亡くなられた方もあり、現在でも連絡が取れな

当基金は、医療介護総合確保推進法に基づき、い方がまだおられる。厚労省の取りまとめによる

平成 26 年度に創設されたもので、今年度の基金と、医療施設については、福岡県で断水 2 箇所、総額は 904 億円で昨年度と同額である。対象事

床上浸水１箇所で、JMAT は 12 日に福岡県医師

業は、これまでどおり、区分Ⅰが地域医療構想の会のチームが日帰りで活動されている。

達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関県医師会としても、東日本大震災以降、JMATする事業、区分Ⅱが居宅等における医療の提供にの編成・派遣体制などの整備に取り組んでいると関する事業、Ⅲが医療従事者の確保に関する事業ころだが、昨今は毎年のように、特に局地的な災となり、今年度は、特に事業区分Ⅰを重点的に、

害（豪雨・台風）が発生している。郡市医師会に

国予算の約 55％（500 億円）を配分する方針がおかれても、各医療機関における災害対策ととも示されている。

に、地元医師会での会員（医療機関）の安否・被こうした中、県では当初予算として 15.4 億円

害情報等の収集・伝達方法など、今一度確認をおを計上し、基金残高を活用する事業を除く、13.2

願いする。

億円の配分を国に対して要望している。4 月末で、

さて、今年度は、限られた財源の中で、30 年

国による今年度の要望のヒアリングが行われ、県度の医療・介護報酬の同時改定に向けた厳しい議

医師会（弘山常任理事）をはじめ、関係団体の方々論がされているところである。また、各都道府県にも同席いただき、若手医師の減少による医師においても、「第７次医療計画」、「第７期介護保の高齢化や今後の需要を見越した看護師の確保な険事業計画」の策定作業が進められており、行政ど、本県の課題を説明した上、医療提供体制の根と医療関係者が充分に連携して、共通の認識のも幹となる医療従事者の確保や在宅医療提供体制のとに、課題解決に向けた検討が必要と思われる。

整備の重点的な推進に向け、特に事業区分Ⅱ、Ⅲ

本日は、「地域医療介護総合確保基金（医療分）の必要額の確保を要望したところである。現時点について」、「次期保健医療計画について」の２題

では、国による内示に関する連絡はなく、今後のについて県医療政策課から説明があり、県医師会

スケジュールも示されていないが、昨年は 8 月

からは「ワーキンググループについて」及び「在中旬に内示があったことから、8 月を一つの目安

宅医療・地域包括ケア推進事業について」説明さとして考えているところである。

せていいただくので忌憚のないご意見をお願いす「在宅医療提供体制構築事業」は基金事業の一る。

つとして、平成 26 年度から実施しており、今年度は郡市医師会と連携を強化することにより、在宅医療に取り組む医療機関の拡大等に取り組んで762山口県医師会報

平成 29 年 9 月

いきたいと考えている。

第 1885 号

金をまわしてほしい。

この事業は、これまで、各実施機関が地域の実情に応じた取組みを進めており、既に郡市医

県医療政策課

師会の担当者が事業に参加されている地域もある等養成事業において確保しているところである。

が、今年度が事業の最終年度になることから、取当方の看護指導班と調整されているところと思う

組みを医療圏全域に広げ、次の事業につなげてので、改めて伝え、整理させていただく。

看護職員確保の関係では、看護師

いきたいと考えている。郡市医師会におかれては、医療機関の連携体制構築を図る協議会に構

2. 次期保健医療計画の策定について成員として参加し、地域の医療機関の代表とし（県医療政策課）て在宅医療に取組む医療機関の拡大等の促進に

現行の第 6 次山口県保健医療計画は平成 29 年

ご協力いただきたい。また、今年度はこれまで度で終了することから、今年度中に改定し、平成の業務の取組成果報告を作成することとしてお30 ～ 35 年度を計画期間とする「第 7 次保健医

り、その中で、これからの地域の在宅医療の提供

療計画」をつくることになる。従前は 5 年間の体制の充実に向けた取組みの方向性等を取りまと計画であったが、6 年間に変更され、3 年ごとにめることとしているので、そうした協議等への協策定される介護保険事業計画と整合性を確保して力もお願いしたい。これらの協力については、当いく。医療計画は、医療法に基づいて策定してい事業を実施する各地域の実施医療機関から、改めるもので、本県の保健医療施策の基本となるものて郡市医師会へ依頼があるのでよろしくお願いすとなる。全体構成は従来と変わらず、「5 疾病・5る。

事業及び在宅医療の医療連携体制の構築」、「医療従事者の確保」、「多様な保健医療政策」の 3 つ

郡市医師会

看護職員の確保に基金が使えていなの柱となる。

い。看護学校をもっているが、資格を持っている計画のポイントを挙げると、次の 6 つのとお教員を見つけるのは非常に困難なため、資格を取りである。

りに行ってもらうことになる。昨年度、資格を取（1）二次医療圏の設定

りに行ってもらったが、その経費は対象にならな

基本的には第 6 次計画と変更がない。厚労省

いことになった。基金の割り振り方をよく考えて、から示されている見直し基準は、①人口 20 万未

人材確保ということならば、そうしたところに基満、②流入患者 20％未満、③流出患者 20％以上

出席者
郡市担当理事
大 島 郡 安本

県健康福祉部医療政策課
忠道

防

府

山縣

三紀

医療企画班

珂 河郷

忍

岩 国 市

大島

眞理

主

幹 金田

丈夫

熊 毛 郡 曽田

貴子

小 野 田

豊重

充広

主

任 池永

孝裕

吉

南 吉武

裕明

光

市

藤田

敏明

厚 狭 郡 村上

紘一

柳

井

弘田

直樹（代理）美 祢 郡 時澤

史郎

長 門 市

戸嶋

良博

副 会 長 濱本史明

下 関 市 山下

智省

美 祢 市

藤村

常任理事 弘山直滋

宇 部 市 内田

悦慈

理

事 香田

和宏

山 口 市 奥田

道有

理

事 前川

恭子

玖

徳

山 髙木

寛（代理）

県医師会

昭（代理）

763

平成 29 年 9 月

山口県医師会報の 3 つを満たしている場合で、本県の状況は下表のとおりである。

第 1885 号

今回、大きな枠組みとしての変更はないが、「急性心筋梗塞」については、慢性心不全等を含めた

この見直し基準の 3 つすべてを満たすのが、

心血管疾患全体の医療提供体制を構築するという

岩国、萩医療圏になる。岩国医療圏は広島へ、萩ことで、「心筋梗塞等の心血管疾患」と見直され医療圏は山口・防府医療圏へ患者が流出している

た。また、「精神疾患」については従来と異なり、状況にある。国は見直し基準に該当する場合、必多様な精神疾患ごとに対応できる医療機関を明確ず見直すことにしているわけではなく、医療圏の化するということで、具体的な疾患名が追加され面積や交通アクセス等のさまざまな要因・実情をている。これら変更があった「心筋梗塞等の心血踏まえて検討するように言っており、医療圏を変管疾患」、「精神疾患」については、県医師会でワー更しない場合には、その理由を明記することとしキンググループを設置して検討いただき、それをている。

基に医療計画を策定していきたいと考えている。

国の方針に基づいて医療圏の設定の検討は行う（4）介護保険事業計画（支援）との整合性が、都市部と中山間地域や個々の交通事情、生活

今回、介護保険事業計画も同時に改定されるた圏、文化等に違いがあるため、地域・圏域の実情

め、その整合性を確保するということで、国からを踏まえて検討を行いたい。また、国は今回の作

は、県と市町の協議の場を設置すること、また、成指針で、二次医療圏と地域医療構想の構想区域

目標が整合的になるように必要な事項について協は一致させることが適当としており、現在の構想

議を行うこととされている。

区域（現二次医療圏同じ）に合わせる方向で整理（5）地域医療構想との整合性しているところである。

地域医療構想そのものが、医療計画の一つとし（2）基準病床数の算定て位置付けられたということで、構想における取療養病床については「地域差の是正」、精神病組内容及び推進方策について、医療計画において床については「他の計画との整合性」の観点からも記載していくことになる。

若干の変更はあるが、基本的には第 6 次計画か（6）へき地保健医療計画、周産期医療体制整備

ら大きな変更はない。今後、厚労省から示される計画との一体化

具体的な数値に基づいて基準病床数を算定していより一層、連携を促進して整合性を高めるため

くことになる。

に一体化するもので、機能を弱めるということで（3）5 疾病 5 事業及び在宅医療はない。関係協議会を各自開催して、内容につい

本計画の中核部分になるが、それぞれの現状とて検討していく。

課題から求められる医療機能とそれを担う医療機

策定スケジュールは、医療審議会をはじめ関係

関リスト、地域の医療機関の連携による医療提供機関と協議しながら、秋頃を目途に素案を作成し、体制の構築、それに基づいた数値目標を定めていその後、県議会等の意見聴取、パブリックコメン

く。数値目標については、毎年度の医療審議会等トを実施し、再度、医療審議会等で意見聴取したで評価しながら、PDCA サイクルを進めることに上で年度末に公示を行う予定である。非常にタイなっている。

トなスケジュールとなるが、ポイントごとに意見764

山口県医師会報

平成 29 年 9 月を伺いながら策定していきたいので、ご協力をよろしくお願いする。

第 1885 号

この「5 疾病及び在宅医療」は、平成 18 年の医療法改正により、第 5 次計画から医療計画の中に具体的な医療連携体制を位置付けるように

柳井医師会

柳井医療圏の見直しの話は以前からなったもので、各医療圏からメンバーを推薦してあるが、見直した場合、岩国か周南へ入るかしかいただき、疾病ごとにワーキンググループを設けなく、最終的には昔の市町村合併のように、よりて検討いただいた。平成 23 年の改正（第 6 次医

大きなほうが主になってしまうので、そのまま残療計画：25 ～ 29 年度計画）では、“精神疾患”

していただきたい。

と “在宅医療” が加わり、24 年度に新たなワー
キンググループをつくって検討いただいた。

岩国市医師会

岩国が見直し基準に当てはまって

今回の第 7 次医療計画の作成指針は、前回のいるが、医療圏を県内で整理しようとすると、岩

第 6 次医療計画を踏襲しているが、「精神疾患」

国は西に拡大するしかないが交通アクセス等の問と「心疾患」について、見直しや対象範囲の拡大

題から患者の利用が西へ広がることはない。広島があった。この 2 疾病について、７月からワーへ流出しているのは、交通アクセスが良いという

キンググループの会議を開催して検討しており、理由からである。行政区域にこだわらずに、地域

9 月末を目途に案を作成していく予定である。

の実情を反映させてほしい。

最終的には、それぞれの疾病で医療機能を満たす医療機関のリストを作成することになるため、

県医療政策課

現在の構想区域に合わせる形で整理していきたいと考えている。

今年度末にかけて、そのリストの取りまとめをお願いすることになるので、併せてよろしくお願いする。

3. 「5 疾病及び在宅医療」のワーキンググルー
プについて（県医師会）
県医療政策課から説明があったとおり、平成

4. 県医師会在宅医療推進事業・地域包括ケア推進事業について（県医師会）

30 ～ 35 年度の 6 年間を計画期間とする第 7 次

県医師会では、現在、各地域において地域包括医療計画を、県は今年度策定していくことにしてケアシステムの構築が進められている中で、特にいる。県医師会としても、県の委託を受け、この在宅医療の推進及び介護との連携がより重要な取中に策定される「5 疾病及び在宅医療」の医療提組みと考えて、郡市医師会での取組みを支援する

供体制について、それぞれの医療提供体制に係る事業を実施している。郡市医師会当たり、在宅医

必要な医療機能の案を作成し、医療圏ごとにその療推進事業 20 万円、地域包括ケア推進事業 80

機能を満たす医療機関のとりまとめをすることに万円を上限として、事業費を助成するものである。

なる。既にご案内のとおり、医療機能の案を作成

地域医療担当、地域包括ケア担当又は介護保険するにあたって、医療圏ごとに、郡市医師会から担当理事の先生方と連携して、郡市医師会の取組の推薦によるワーキンググループのメンバーを推みにご活用いただきたい。

薦いただいている。

765

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度 山口県医師会警察医会総会
と

き

ところ

平成 29 年 8 月 5 日（土）15：00 ～ 16：20
山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 長門市医師会／山口県医師会警察医会会長

天野

秀雄 ]

平成 29 年度山口県医師会警察医会総会が、県たが、その後、警察医間、警察や大学との親睦も医師会の弘山常任理事の司会により開催された。

必要ということで、研修会を年 2 回、懇親会を 1回開催させていただいており、県医師会執行部の開会挨拶
河村康明 山口県医師会会長

先生方に感謝申し上げます。
この警察医会は平この警察医会の活動が活発になったのは、3.11

成 18 年に発足し、約 10 年を経ました。山口大の東日本大震災以降で、装備の整備を進めるとと学の藤宮先生を始めとする法医学教室の先生方にもに、関係者と顔の見える関係と場をつくっていは毎年開催する研修会でご講演いただき、また、

くことになりました。そして、毎年秋に県警察学

県警察の方々にもいろいろとご協力いただきお礼

校で合同訓練が行われており、警察をはじめ海保、申し上げます。それから天野先生には、警察医会

自衛隊、消防、歯科医師会、医師会が参加しておの会長としてご尽力をいただき感謝申し上げまり、昨年は 7 名の警察医に参加いただいています。

す。

今年は 10 月 12 日に秋穂総合庁舎で開催される

この警察医会は、日本医師会を中心として全国ので、ぜひご参加ください。

組織をつくることが進められていますが、なかな

最後に、いつも申し上げることですが、会員皆か進んでいません。中国四国ブロックの中でも連さんの協力なくしてはこの会は運営ができません

絡会議ができればと思っていましたが、これもなので、今後とも引き続きご指導・ご鞭撻いただき、

かなか上手くいきません。山口県では、県医師会

この会がますます発展していくようご協力のほど

内に警察医会があることから、警察医やその他とよろしくお願いします。

の連携がある程度できていますが、地域によっては医師会とは別の組織であるために、連携・まと

来賓挨拶

まりがないようです。最終的には、日本医師会内

横道宏明 山口県警察本部刑事部長に全国組織の警察医会ができることが、全体を見会警察医会総会の開催にあたり一言ご挨拶を申し渡せて良いと思っています。

上げます。

これからも、われわれ県医師会も頑張っていく
ので、ご協力をよろしくお願いします。

山口県医師

まず、ご参会の山口県医師会の河村会長、山口県医師会警察医会の天野会長をはじめ、県医師会
警察医会の諸先生方には、平素から異状死体の検天野秀雄 山口県医師会警察医会会長

非常に暑い中、ご参加いただきありがとうございます。
山口大学法医学教室の藤宮教授、姫宮講師、県警察本部からは横道刑事部長、進藤統括検視官にもご臨席をいただきありがとうございます。

案はもとより、警察業務の各般にわたり格別のご理解とご支援を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
また、長澤英明 先生におかれましては、長年にわたる検死業務への多大な貢献により今年 7

河村会長からご挨拶があったとおり、平成 18

月 3 日、警察庁長官表彰を受賞されましたこと

年 6 月にこの会を発足して丸 11 年が経ちました。

を併せて、この場を借りて披露させていただきま

当初の目的は学術的なことや手技を学ぶことでしす。誠におめでとうございます。

766

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

さて、異状死体の検案につきましては、高度腐敗等の悪条件下や、深夜・休日におけるプライベー

第 1885 号

議事
議長は会則により、警察医会長の天野が務めた。

トの時間帯も多いところでありますが、皆様方には快く引受けていただき、大変感謝しております。

1. 平成 28 年度山口県医師会警察医会事業報告
警察医会副会長

本年６月末時点で、山口県警察が取り扱った県内の異状死体は 1,106 体で、高齢化と独居化の進行を反映して増加傾向にあります。今後は、約

1. 総

篤志

会

日時

平成 28 年 8 月 6 日（土）20 年後を目途に死者数がピークとされる多死社会を迎えることとなり、検視を取り巻く情勢はよ藤政

午後 3 時～午後 3 時 20 分
場所

山口県医師会 6 階 大会議室

り一層厳しいものとなることが予測されています。さらに、高齢者の検視と言えども、徘徊に

2. 役員会

よる屋外での死亡事案などは死因特定や犯罪性の・第 1 回判断が極めて困難であり、解剖を必要とする場合

日時

平成 28 年 5 月 19 日（木）が多く、山口大学の藤宮教授をはじめ、法医学教

午後 4 時 10 分～

室の先生方にはご多忙の中、休日を問わず、ご遺場所

族の心情に配慮して快く引き受けていただいてお議題

り、重ねて感謝とお礼を申し上げます。

山口県医師会 6 階 第 3 会議室

1. 平成 27 年度事業報告案について一方、7 月に発生しました九州北部地方におけ2. 平成 28 年度事業計画案についてる豪雨災害にみられるように、多数の死者を伴う

3. 平成 28 年度総会（8 月 1 日）について

大規模災害はここ山口県内においても、いつ発生

4. 研修会についてするか予測が不可能であり、県警察としては、警5. その他

察医会の先生方をはじめ、多くの関係者の方々に参加いただき、毎年、検視・遺族対策合同訓練を

・第 2 回行っているところであります。引き続きご協力を日時

平成 28 年 8 月 6 日（土）お願いします。

午後 2 時 30 分～午後 3 時（総会前）

県警察としましては、今後も犯罪死の見逃しを場所防止していくために、検視官を各現場へ臨場させ、議題

山口県医師会 6 階 第 3 会議室

的確な検視業務を推進していくこととしています

1. 総会の議事進行についてが、死因を究明するためには、何よりも諸先生方

2. 次回研修会及び懇親会（2 月 4 日）につの高度かつ専門的な知識とお力添えが不可欠であいてりますので、今後ともご指導とご協力を重ねてお3. その他

願い申し上げます。
最後になりますが、本会のますますのご発展と、皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念いたしまし・第 3 回
日時

平成 29 年 2 月 4 日（土）て私の挨拶といたします。

午後 3 時～（第 20 回研修会前）
場所

来賓紹介

議題

山口大学大学院医学系研究科法医・生体侵襲解析
医学分野（法医学教室）教授

藤宮

龍也 先生

横道

宏明 様

刑事部統括検視官 進藤常範 様

山口県警察本部刑事部長
同

ホテルニュータナカ

1. 第 20 回研修会及び懇親会について
2. 平成 29 年度山口県医師会表彰の推薦について
3. 報告：多数の死者を伴う大規模災害発生時における警察、医師会、歯科医師会、自767

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

衛隊との検視・遺族対応合同訓練［第 5 回］
（平成 28 年 11 月 20 日）

第 1885 号

6. その他
・多数の死者を伴う大規模災害発生における警察

4. 次回研修会について

医、医師会、歯科医師会、自衛隊との検視・

5. その他

遺族対応合同訓練（第５回）
平成 28 年 11 月 10 日

3. 研修会（天野医会長、相川、周防、八木、・第 19 回
日時

延谷、眞宅、嶋田）

平成 28 年 8 月 6 日（土）・平成 28 年度都道府県医師会「警察活動に協力

午後 3 時 20 分（総会終了後）～午後 4 時 50 分
場所する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会

山口県医師会 6 階 大会議室

平成 29 年 3 月 12 日

（天野医会長、河村県医会長、香田県医理事）

講演 「検案における感染症の危険性」
京都府立医科大学 大学院医学研究科
法医学教室教授
受講者

池谷

博 先生

60 名（医師 25 名、警察 13 名、消防 8 名、海保 14 名）

からは質問はなかった。
また、平成 28 年度山口県医師会警察医会事業報告は出席者全員の拍手をもって承認された。
2. 平成 29 年度山口県医師会警察医会事業計画（案）・第 20 回日時

議長が事業報告について質問を求めたが、会場

警察医会会長平成 29 年 2 月 4 日（土）1. 総

午後 4 時～午後 5 時 50 分
場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

日時

平成 29 年 8 月 5 日（土）午後 3 時～午後 3 時 20 分

山口県警察本部刑事部捜査第一課
石田

場所

山口県医師会 6 階 大会議室

良介 氏

講演 「死体検案特論―事例を中心に―中毒・

2. 役員会・第 1 回環境異常 2」
山口大学大学院医学系研究科
法医学講座教授
受講者

藤宮

龍也 先生

日時

平成 29 年 5 月 11 日（木）午後 3 時～

場所

山口県医師会 6 階 第 2 会議室

51 名（医師 28 名、歯科医 1 名、警察 10 名、消防 1 名、海保 11 名）

・第 2 回
日時

平成 29 年 8 月 5 日（土）午後 2 時 30 分～午後 3 時（総会前）

4. 警察医会会員の意見交換会
日時

場所

平成 29 年 2 月 4 日（土）山口県医師会 6 階 第 3 会議室

第 20 回研修会終了後
場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

・第 3 回
日時

平成 30 年 2 月 10 日（土）午後 3 時～（第 22 回研修会前）

5. 平成 29 年度山口県医師会表彰規程（地域社会貢献）による被表彰者の推薦
相川

文仁 先生（吉南）

周防

拡 先生（防府）

場所

ホテルニュータナカ

3. 研修会・第 21 回
日時

768

秀雄

会

報告 「県警察本部からの報告」
検視官

天野

平成 29 年 8 月 5 日（土）

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

午後 3 時 20 分（総会終了後）～
場所

山口県医師会 6 階 大会議室

第 1885 号

た松井 健 先生が今年３月 31 日付けで医師会を退会された。副会長の後任については、現在の任講演 「予防医学としての死体検案」

期の間（来年３月まで）は空席とし、来年４月か

滋賀医科大学社会医学講座らの任期で、新たな副会長を指名したい。来年４

法医学部門教授

一杉

正仁 先生

月からの役員については、来年度の総会で報告させていただきたい。

・第 22 回
日時

平成 30 年 2 月 10 日（土）午後 4 時～

場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

山口県医師会警察医会役員
会

長

天野

秀雄

報告 「県警察本部からの報告」

副会長

藤政

篤志

講演 「死体検案特論－事例を中心に－（8）

理

竹内

憲

山本

一成

長澤

英明

小倉

寛

弘山

直滋

萬

忠雄

香田

和宏

山下

哲男

木下

敬介

事

中毒・環境異常 3」
山口大学大学院医学系研究科
法医学講座教授

藤宮龍也 先生

4. 警察医会会員の意見交換会
日時

平成 30 年 2 月 10 日（土）（第 22 回研修会終了後）

場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

5. 平成 30 年度山口県医師会表彰規程（地域社会貢献）による被表彰者の推薦

顧問

このことについて、出席者全員の拍手を持って承認された。
以上をもって、平成 29 年度山口県医師会警察

6. その他

医会総会は無事終了した。

・多数の死者を伴う大規模災害発生における警察
医、医師会、歯科医師会、自衛隊との検視・遺族対応合同訓練（第 6 回）
日時回研修会が開催された。

平成 29 年 10 月 12 日（木）午後 2 時 30 分～

場所

総会に引き続き、山口県医師会警察医会第 19

講演「予防医学としての死体検案」

秋穂総合庁舎滋賀医科大学社会医学講座法医学部門
議長が事業計画（案）について質問を求めたが、

教授

一杉

正仁 先生

会場からは質問はなかった。
また、平成 29 年度山口県医師会警察医会事業※ 講演の内容は、後日、本会報に掲載予定。

計画（案）は出席者全員の拍手をもって承認された。
3. 警察医会役員について
警察医会会長天野秀雄

議長より、警察医会役員について、次のとおり説明した。
これまで警察医会役員の副会長を務められてい769

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度
第 1 回 医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

平成 29 年 7 月 20 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室

開会

また、会社等が運営する健康保険組合も解体し、事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 32 名、協会けんぽに移行する事例も増えていますので、出席議員 25 名で定足数に達しており、会議が成

全国的にはそのような傾向にあるということも考立する旨報告。

えながら、情報収集に努めたいと思います。
本日は、よろしくお願い申し上げます。

Ⅱ

理事長挨拶

河村理事長

本日は、お暑い中お集まりいただき、

Ⅲ

ありがとうございます。

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

本年度第 1 回の組合会となりますが、現在の

小川

清吾

議員

状況としては、被保険者数の減少に伴い保険料収

中嶋

薫

議員

入が減少しております。さらに、平成 28 年度か
議案審議

らの国庫補助金の見直しにより、5 年かけて、補Ⅳ助率が毎年 3.8% ずつ下がり、最終的に 32% が承認第 1 号

平成 28 年度事業報告について（清水常務理事）

13% になります。
決算では、療養給付費が前年度より減少したこ

1

被保険者

と等により、3 年連続の単年度収支黒字となって

1「被保険者の状況」は、平成 27 年度末の 4,521おります。しかしながら、高額薬剤が私たちのよ

人に対し、28 年度末は 4,341 人となった。180 人、うな小さな国保組合に大きな影響を及ぼしていま率にして約 4％の減少となっており、全種別で減す。

少がみられる。

また、先日、山口県国民健康保険団体連合会の被保険者数は、平成 19 年度末の 5,809 人を最理事会に出席いたしましたが、自分以外はすべて

高に年々減少しており、9 年間で約 1,460 人の市町国保でした。つまり、山口県内において、単減、これは、約 4 分の 1 に相当する人数であり、体で国保組合を運営しているのは当組合だけで28 年度末の被保険者数は、ピーク時の約 4 分のす。そのような状況の中、今後の運営について模

3 まで落ち込んでいる状況である。

索すべき点が 3 つあります。

減少の要因は、平成 20 年度の後期高齢者医療

1 つは山口県医師会としての医師国保組合をそ制度の創設により、75 歳に到達した被保険者がのまま継続、2 つ目は中四国薬剤師国保組合のよ資格を喪失すること、また、26 年度、保険料のうに地域でブロック統合し組合を作る、3 つ目は引き上げと同時に療養の給付付加金制度を廃止し全国の医師国保を一つに取りまとめる、という案たことにより、従業員である乙種組合員及びそのです。

家族が協会けんぽに加入されたことなどが挙げら

医師国保においては、補助金の削減など厳しい状況にあることから、当組合も今後の方向性を考えていきたいと存じます。

770

れる。
他の国保組合でも同様に減少傾向にあり、来週開催の中国四国医師国保組合連絡協議会におい山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号て、組合員の加入促進等が議題となっているので、被保険者でない甲種組合員が 163 人、乙種組合

各県の対応策を参考にし、本組合としても危機感

員が 28 人いる。広域連合の被保険者であるので、をもって検討していきたいと考えている。

組合員資格のみを継続されることとなるが、本組

なお、表中のカッコ書きは、欄外に「注」とし合の健康診断を受診されるなど、保健事業の対象て記載をしているが、平成 9 年 9 月 1 日以降に者となり、また、75 歳未満の甲種組合員の家族

健康保険適用除外承認を受けて加入した者の人数

や乙種組合員などが引き続き本組合の被保険者とを再掲したものである。

して加入していただいている。

これに該当する被保険者の医療費に係る国庫4｢ 甲種組合員の年齢構成 ｣ では、平成 28 年 5

補助率は、社会保険並みの補助率で新規分として

月 1 日現在で示しており、平均年齢は 61.9 歳と13％となり、その他の被保険者の医療費に対すなっている。

る国庫補助率の従来分と区分して、補助金の申請
2をすることになる。

保険給付

2「被保険者数の推移」では、平成 28 年 4 月

1「医療給付の状況」の (1) 全体分では、療養から 29 年 3 月までの各月末の被保険者数と年度の給付等と療養費等を合計して、費用額計は 8平均の被保険者数を示している。

億 2,963 万 4,034 円で、これを欄外の 27 年度

未就学児と 65 歳～ 74 歳は、わずかではあるが増加しており、7 歳から 64 歳の若い世代の被保険者が減少していることがわかった。

の数値と比較すると対前年度比 93.1％で、額にして約 6,168 万円の減となっている。
被保険者数の減少にともなう件数、費用額の減

3「介護保険第 2 号被保険者数の推移」は、本少もあるが、年間費用額が 1 千万円を超えた被組合の 40 歳以上 65 歳未満の該当被保険者数の保険者が、平成 27 年度は 4 名だったが、28 年推移を掲げているが、減少傾向にある。

度は 2 名であったこと、また、27 年度において「後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）

C 型慢性肝炎の治療薬のハーボニー配合錠、ソの状況」では、平成 28 年度末で、75 歳以上のバルディ錠の高額薬剤を処方された被保険者が 3

出席者
役員

組合会議員
徹

萩

市 中嶋

薫

理 事 長 河村

康明

理

事 前川

恭子

珂 山下

秀治

徳

山 津田

廣文

副理事長 吉本

正博

理

事 山下

哲男

熊 毛 郡 斉藤

良明

徳

山 髙木

昭

副理事長 濱本

史明

監

事 藤野

俊夫

吉

南 小川

清吾

防

府 山本

一成

常務理事 沖中

芳彦

監

事 篠原

照男

厚 狭 郡 河村

芳高

防

府 木村

正統

常務理事 清水

暢

監

事

岡田

和好

大 島 郡 嶋元玖美 祢 郡 坂井

久憲

下

松 宮本

正樹

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

下 関 市 赤司和彦

岩 国 市 小林元壯

下 関 市 上野雄史

岩 国 市 保田

下 関 市 綾目秀夫

宇 部 市 矢野忠生

光

宇 部 市 黒川

萬

忠雄

理

事 林

弘人

浩平

理

事 弘山

直滋

小 野 田 西村

公一

理

事 藤本

俊文

市 竹中

博昭

理

事 今村

孝子

泰

長 門 市 友近

康明

理

事 白澤

文吾

宇 部 市 猪熊哲彦

美 祢 市 藤村

寛

理

事 香田

和宏

山 口 市 淵上

泰敬

理

事 中村

洋

771

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

名おられたが、28 年度は該当者がなかったこと

第 1885 号の支給額が増加したものである。

も医療費全体が減少した要因と考えられる。

5「傷病手当金」については、平成 13 年 4 月

再掲の (2) 前期高齢者分、(3)70 歳以上一般分、に乙種組合員を対象に創設した制度であるが、(4)70 歳以上現役並み所得者分、及び (5) 未就学

24 年 4 月からは甲種組合員も対象となっている。

児のいずれも件数、費用額ともに前年度より減少

28 年度は合計で 5 人、93 万 3 千円を支給してしている。

いる。前年度に比べ、半減に近い支給状況であっ(2) 前期高齢者については、65 歳から 74 歳また。

での被保険者分を再掲したものであるが、(1) 全

6「その他の保険給付」で、「出産育児一時金」

体分に占める費用額の割合は、約 33％となっては 25 件分で 1,088 万 720 円、「葬祭費」は甲種いる。

組合員分として 1 件 20 万円を 6 件、その他の被被保険者数で見ると、全体の約 13% であるので、前期高齢者の 1 人当たりの医療費が高いこ

保険者について 1 件 10 万円を 6 件支給し、合計12 件で 180 万円を支給している。

とがわかる。
なお、療養費については、(1) 全体分で、件数

3

保健事業

は 545 件、費用額は約 394 万円となっている。

1「健康診断の実施」においては、実施郡市医

これは、コルセット等の装具や柔道整復師等によ師会が 16 郡市で、実施者の合計 1,267 人、助成る施術に対する給付であるが、前年度は 603 件、

金 2,782 万 6,521 円であり、被保険者数の減少

費用額約 413 万円だったので、若干減少していにともない、前年度と比較して、156 名、347る。

万 9,880 円の減となっている。

このうち、柔道整復師に係る療養費については、

2「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人当平成 25 年度以降、本組合に届いた療養費支給申たり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市

請書の全件について、負傷原因等の患者調査を実医師会に助成し、74 万 3,400 円を支出している。

施し、また、『医師国保組合のしおり』に「柔道3｢ 特定健康診査・特定保健指導の実施 ｣ では、整復師の正しいかかり方」を掲載するなど、適正受療について広報をしている。

平成 28 年度の実施状況を掲げている。
(1) 特定健康診査では、対象者 2,586 人に対し、

2「療養の給付等内訳」では、診療費、調剤、実施者は特定健診受診者と特定健診受診者とみな

食事療養・生活療養、訪問看護ごとに件数と費用した者をあわせて 1,377 人で、受診率は約 53％額を記載し、また、診療費については、3「診療となった。前年度より 3% の減少となっている。

費内訳」として、入院、入院外、歯科に区分して、

平成 20 年度の実施開始以降、受診率が減少しそれぞれ件数、日数、費用額等を記載している。

たのは 28 年度が初めてであり、健康診断受診者

平成 27 年度と比較して、ほとんどの項目で減少していることがわかった。
4「高額療養費負担分」については、平成 27の減少が要因となっている。
また、第 2 期実施計画で定めた、平成 28 年度の目標値 65％に達することができなかった。

年 1 月診療分より、所得による自己負担限度額

なお、事業者健診受診者については、平成 23

が 5 区分に細分化され、それぞれ、自己負担限

年度から事業者健診の結果データを提供していた

度額を超えた額を高額療養費として支給していだいているが、28 年度においては 105 人のデー

る。

タをご提供いただいたところである。これにより、

平成 28 年度では支給件数は 448 件で、27 年
度より 62 件減少しているが、支給額は約 1,318

受診率が約 4％増加しており、先生方のご協力に感謝申し上げる次第である。

万円増の約 6,383 万円となっている。これは、(2) 特定保健指導については、1,377 人の特定レセプト 1 件当たりの費用額が高額であったた

健診受診者のうち、動機付け支援対象者 51 人、め、件数は減少したにもかかわらず、高額療養費

積極的支援対象者 33 人に「特定保健指導利用券」

772

山口県医師会報

平成 29 年 9 月を送付したが、利用者は動機付け支援 1 人、積極的支援 3 人となっている。

第 1885 号

平成 26 年 4 月に保険料を引き上げて以降、単年度収支は 3 年連続黒字となっている。

未利用者に対し、郵送による利用勧奨を行って平成 28 年度は、国庫補助率削減の初年度であっいるが、特定保健指導については、目標値 25％

たため、影響額があまり大きくなかったことや共を大きく下回る結果となっている。

同事業交付金の増収、また、支出では、療養給付

なお、厚労省は、特定健診・保健指導が、全保費が前年度より 7％減であったこと等により黒字

険者で取り組む保健事業であることから、保険者決算となっているが、今後、補助金の減額分が増機能の責任を明確にするため、平成 29 年度実施

加していく状況を考えると、本組合の財政は厳し

分から、全保険者の特定健診・保健指導の実施率

い状況に変わりはない。

を公表するとしている。今後、保険者として特定健診未受診者への受診勧奨等の取組みが必要となっている。

＜歳入の部＞
第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分保先生方のご協力についても、改めてお願い申し上げる。

険料等 4 種類の保険料の合計で、9 億 7,412 万
3,500 円の収入があり、収入総額の約 67％を占

4｢ 死亡見舞金の支給 ｣ は、75 歳以上の被保険めている。

者でない組合員がお亡くなりになった際に、10被保険者数の減少を見込み 4,200 万円の減額万円を支給するが、10 人分 100 万円を支出して補正をしたが、収入額は、補正後の予算額を約いる。

25 万円上回っている。

5｢ 第 15 回『学びながらのウォーキング大会』」

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人は、昨年 11 月 23 日に、山口市で開催したウォー

件費等に対する事務費負担金で、被保険者数にキング大会について、参加者数等の実施状況を記

よって算定され 422 万 4,211 円の収入があった。

載している。

第 2 項「国庫補助金」の ｢ 療養給付費等補助

6「 甲 種 組 合 員 疾 病 分 類 」 は、 平 成 28 年 5

金 ｣ は、本組合が支出した療養給付費等、後期月 診 療 分 に つ い て、45 歳 未 満、45 ～ 69 歳、高齢者支援金、介護納付金等に対する補助であ70 ～ 74 歳の 3 区分に分けて示している。合計

り、見直し後の補助率で交付され、合計して 2

では、9 の循環器系の疾患が多い。

億 2,622 万 1,386 円の補助があった。

7｢ 死没甲種組合員（後期高齢者組合員を含む）

平成 28 年度の従来分の補助率は、32% から

疾病分類 ｣ では、死没甲種組合員の死亡原因を分

28.2％に引き下げられているが、これにより約類したものであり、75 歳以上の後期高齢者組合

2,200 万円の補助金が減額となった。

員 10 名を含めて 16 名であった。

療養給付費等補助金の中には、特別調整補助金（保険者機能強化分）として、全国国保組合協会

議案第 1 号

平成 28 年度歳入歳出決算に支払った「共通システム共同事業負担金」140（清水常務理事）

万 3 千円に対する補助金やウォーキング大会等

歳入歳出ともに当初予算額 14 億 9,527 万 5 千の経費の一部についての補助金も含まれている。

円であったが、平成 28 年度中に、新たな勘定科

平成 28 年度は、初めてがん検診も補助対象と目の設置と予算額の計上が必要になったことかなったことから、本組合では、健康診断の任意のら、本年 2 月の組合会において、補正予算を議検査項目である胃がん検診等についても補助申請決していただき、6,624 万 3 千円を減額補正し、を行い、約 116 万円の交付を受けている。

補正後の予算額は、14 億 2,903 万 2 千円とした。

「出産育児一時金等補助金」のうち、「出産育歳入決算額は、14 億 5,237 万 24 円、歳出決

児一時金補助金」は、42 万円の支給に対して 10

算額は 12 億 4,509 万 5,080 円で、歳入歳出差

万 5 千円の補助金が交付され、交付額は 252 万

引額は 2 億 727 万 4,944 円となっている。

円となっている。

773

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号「高額医療費共同事業補助金」は、国からこの70 歳以上の一般に該当する被保険者の療養費の事業を委託されている全国国保組合協会に、高1 割分が交付された。

額医療費共同事業拠出金として、平成 28 年度に2,416 万 3 千円を支払ったが、これに対し 120

収入合計額は 14 億 5,237 万 24 円で、前年度比 96％となっている。

万 4 千円の補助金があった。
「特定健康診査等補助金」は、平成 28 年度の＜歳出の部＞

特定健診、特定保健指導の実施見込み件数に対第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅

し、概算払いとして 80 万 4 千円の補助金があ費等の経費で、220 万 5,380 円を支出している。

った。

第Ⅱ款第 1 項「総務管理費」は、役員報酬等「社会保障・税番号制度システム整備補助金」は、の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として、補正予算で新たに勘定科目を設置した目であり、4,349 万 4,347 円を支出している。

当初、第 1 目療養給付費等補助金に計上していた 1 千万円を予算計上したものである。
社会保障・税番号制度導入に対応するための経費として、個人番号の管理に必要なシステム改

マイナンバー制度については、平成 29 年 7月の情報連携開始に向けて準備を進めてきたが、29 年 7 月から約 3 か月間は、試行運用期間とされ、本稼働は本年 10 月に延期されている。

修経費や統合専用端末一式等の備品購入費及び全情報連携が開始されれば、現在、「資格取得届」

協のシステム負担金等約 984 万円の支出に対し、等の添付書類として提出いただいている「住民票」

714 万 7 千円の補助金交付があった。

が不要となる予定であるが、本稼働までは提出い第Ⅲ款「共同事業交付金」は、高額医療費共同

ただくこととなるので、4 月に全組合員に配付し事業で、各国保組合が拠出金を出し合い、1 件がた『平成 29 年度医師国保組合のしおり』に記載

100 万円を超えるレセプトについて、その 100のとおり手続きをお願いする。

万円を超える額に応じて、全国国保組合協会から

なお、本稼働の日程が決定し、「住民票」等の交付金が支給され、平成 28 年度の交付額は 5,179

添付書類が不要となる際には通知をするので、引万 3 千円であった。

き続き従来どおりの手続きについて、ご協力をよ事 務 費 と あ わ せ て 共 同 事 業 拠 出 金 と し て、

ろしくお願いする。

2,418 万 4 千円を拠出しているので、拠出金の第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保険料倍以上の交付金を受けている。対象となる 1 件

徴収事務費として甲種組合員 1 人あたり 500 円

100 万円以上のレセプトで、特に高額なレセプを交付し、53 万 1 千円を支出している。

トが多数あったことから、共同事業の恩恵を受けることができた。

第Ⅲ款「保険給付費」の、第 1 項「療養諸費」
内「療養給付費」については、支出額は 5 億 8,239

第Ⅳ款「財産収入」は、第 1 項「財産運用収入」

万 2,914 円で、前年度より約 4,549 万円の減とで、予算額 10 万円に対し、5 万 2,310 円の利息なり、予算額に対し 1,434 万 455 円の不用額が収入があった。

出ている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、ない。

「療養費」は 277 万 7,806 円を、「審査手数料」

第Ⅵ款の「繰越金」は、平成 27 年度剰余金かについては 290 万 6,550 円を支出している。

らの繰り越しであり、1 億 8,377 万 8,052 円となっている。
第Ⅶ款「諸収入」の第 1 項「預金利子」であるが、これは平素組合の運用に充てている資金の利息であるが、利息のつかない決済性預金にしており、利息はない。
第 2 項「雑入」では、山口県国保連合会から、

774

第 2 項「高額療養費」の支出額は、6,383 万 1,631円で、予算額に対し 1,571 万 631 円の不足額が生じたので、第 1 項「療養諸費」の「療養給付費」から流用を行った。
第 3 項「移送費」は、1 件分、1 万 960 円を支給している。
第 4 項「支払手数料」は、出産育児一時金の平成 29 年 9 月

山口県医師会報

直接支払制度を利用された場合に、手数料として、

第 1885 号が出ている。

山口県国保連合会に 1 件あたり 210 円を支払っ

第 2 項「保健事業費」の「負担金補助及び交付金」ており、平成 28 年度は 5,460 円を支出している。

に計上していた健康診断の助成額についても、約第 6 項「療養の給付付加金」については、平1,232 万円の不用額が出ている。

成 26 年 3 月診療分をもって廃止しているが、月第 2 項の「高額医療費貸付金」と「出産費資遅れのレセプトが出る可能性があることから、科金貸付金」は、平成 28 年度は新たな積み立ては目存置として 1 千円を計上していたが、該当レしなかった。

セプトはなかった。
第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅶ款「介護納付金」は、厚労省が示した算出式により、予第Ⅹ款「積立金」の「特別積立金」は、法定積立金の一つであるが、平成 28 年度中には新たな積立は行っていない。

算額を計上していたが、第Ⅳ款「後期高齢者支援

なお、積立金については、国庫補助見直しにと金等」については、当初予算額に不足額が生じたもない、平成 28 年度末から法定積立額の見直しことから、1 万 7 千円を増額補正していただいた。

がされている。

第Ⅳ款から第Ⅶ款まで、いずれも支出額欄に記

平成 28 年度は決算額を、29 年度以降は 29 年

載の金額を社会保険診療報酬支払基金に納付して度の予算額とし、補助金は引き下げ後の補助率でいる。

算出した額としている。

第Ⅷ款第 1 項「共同事業拠出金」は、全国国特別積立金では、保険給付費にかかる率は 12

保組合協会に支払った額で、2,418 万 4 千円と分の 2 で、後期高齢者支援金等にかかる率は 12なっている。

分の 1 となっている。

第 2 項「共同事業負担金」の「国民健康保険

平成 27 年度までは、どちらも 12 分の 2 だっ組合共通システム共同事業負担金」は、平成 23

たので、後期高齢者支援金等については、1 か月

年度から支出している項目であるが、全国国保組相当分が積立不要となっている。

合協会が開発をしている国保組合共通システム

法定積立額は 1 億 1,827 万 3,750 円となり、に対する負担金で、各国保組合の被保険者数を基

これを平成 29 年度末までに積立する必要があるに全国国保組合協会が算出した額で、28 年度はが、現在の保有額は 2 億円であり、29 年度中も140 万 3 千円を負担している。

新たは積立は必要ないこととなる。

「社会保障・税番号システム負担金」は、平成

また、給付費等支払準備金について、現在の保27 年度から負担しているもので、全国国保組合

有額は法定積立額の倍以上を保有しており、取り協会が開発しているマイナンバー運用システムに崩し可能額がある。

対する負担金であり、こちらも各国保組合の被保第ⅩⅠ款「公債費」の支出はない。

険者数により負担額が算出され、平成 28 年度は第ⅩⅡ款「諸支出金」の「償還金」は、平成 27282 万 5 千円を支出している。
第Ⅸ款「保健事業費」では、先程事業報告の保

年度療養給付費分補助金の超過交付分 1,784 万
9,784 円を国庫に返還したものである。

健事業で説明した、特定健診・特定保健指導、健第ⅩⅢ款「予備費」については、補正予算で、8,709

康診断やウォーキング大会の経費等約 3,486 万

万 9 千円の減額をし、予算現額及び不用額は 1円を支出している。

億 4,063 万 9 千円となったところである。

「特定健康診査等事業費」では、「役務費」の83 万 3,175 円の中で、事業者健診結果データ提供手数料として、1 人あたり 1,000 円を支出し、28 年度は 10 万 5 千円を支給している。特定健支出合計額は、12 億 4,509 万 5,080 円となり、前年度に比べて 7% の減となっている。
財産目録では、積立金、基金及び什器備品を掲げている。

診及び保健指導ともに、実施者が予算計上した人数を下回ったため、予算額に約 180 万円の残額

775

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

議案第 2 号

平成 28 年度歳計剰余金の処分について
2 億 727 万 4,944 円の剰余金が生じたので、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。
平成 29 年度予算の繰越金の予算額は、1 億 8,809
万 5 千円を計上していたが、共同事業交付金の決算額が見込み額を大幅に上回ったことにより、
約 1,918 万円の増額となっている。
何卒慎重ご審議の上、ご承認の程お願い申し上げる。
監査報告
議長、監事の監査報告を求める。
篠原監事

山口県医師国民健康保険組合の平成

28 年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなさ
れ、決算状況も適正であるものと認める。
平成 29 年 7 月 6 日
山口県医師国民健康保険組合
			

監事

藤野

俊夫

			

監事

篠原

照男

			

監事

岡田

和好

採決
議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手全員により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了した。
Ⅴ

閉会の挨拶

河村理事長

本日は、ご協力ありがとうございました。
翌週、中国四国医師国民健康保険組合連絡協議会が開催されますので、そこで情報収集に努めた
いと思います。
また、日医では、現在大きな動きはないものの、
今後なんらかの動きを示すことになろうかと思われますので、その点につきましても、情報があれば、皆様に早急にお知らせしたいと思います。
本日は誠にありがとうございました。

776

第 1885 号

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号777平成 29 年 9 月

778

山口県医師会報

第 1885 号

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号779

平成 29 年 9 月780

山口県医師会報

第 1885 号

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号781

平成 29 年 9 月

県医師会

山口県医師会報

第 1885 号

の動き
副会長

吉本

正博

毎年 8 月 13 日には関門海峡花火大会が開催さ統一化を提言しています。しかし、地域ごとに医れます。第 33 回の開催となる今年は、下関と門療資源（人や施設等）も異なりますし、患者の年司が共同開催するようになって 30 回目の記念の齢構成や疾病構造、医療施設へのアクセス等もさ大会でもありました。関門海峡を挟んで下関側とまざまです。これら地域特性の違いを考慮してき門司側から、1 万 5 千発の花火が夏の夜空を彩りた歴史を無視して、効率のみを考えての統一化はました。私は主催者である下関 21 世紀協会の会

いかがかと思います。コンピューターによるレセ員でもあり、毎年ボランティアで救護の医師としプト審査であれば、各県独自の取扱いをプログラて出務しています。今年は天候に恵まれ気温も高ミングに取り入れることは簡単にできると思いまく、熱中症の多発が懸念されましたが、幸いなこす。この委員会と社保・国保審査委員合同協議会とに熱中症の症状を訴える人はいませんでした。

でとりまとめていた山口県独自の取扱い（いわゆ

しかし、花火大会終了間際に泥酔で転倒し、顔面る山口県ルール）は、山口県医師会の誇るべき伝に外傷を来した方が担ぎ込まれました。生ビール

統・業績であり、今後も継続して行くべきものでを 6 杯飲んだとのことです。花火大会終盤ではあると考えています。

連続で打ち上げが行われ、１尺半の超特大花火も打ち上げられます。テントの外では盛大に花火の７月 6 日（木）に開催された郡市医師会地域

開く音と歓声が聞こえていましたが、残念ながら包括ケア担当理事会議と、７月 13 日（木）に開それを楽しむことはできませんでした。そしてこ催された郡市医師会地域医療担当理事協議会で、の日、甲子園初出場の下関国際高校が香川県の三平成 29 年と 30 年に県医師会が実施する地域包本松高校に４－９で敗れています。私の夏、そし括ケア推進事業についての説明が行われました。

て下関の夏が終わりました。

この事業は、郡市医師会が実施する地域包括ケアに関する事業に対して 80 万円を上限として助成

7 月 6 日（木）、社保・国保審査委員連絡委員会が開催され、「サムスカ錠の投与期間について」、を行うものであります。ぜひ活用いただきたいと思います。

「PPI と H2 ブロッカーの併用について」、「糖尿病治療薬の併用について」、「IRI の取扱いについ

7 月 20 日（木）、第 7 次保健医療計画策定のて」、「リハビリテーションの取扱いについて」がための「精神疾患」・「心筋梗塞等の心血管疾患」

協議されました。いずれも以前協議され、申し合ワーキンググループ第 1 回会合が開催されまし

わせ事項として取りまとめられていますが、状況た。第 7 次保健医療計画では引き続き現状の 5の変化等もあり再度、取扱いについての協議が行疾病・5 事業及び在宅医療について、重点的に取われました。詳細については本号掲載の報告記事

組みを推進することとなっていますが、「急性心をご参照ください。政府の規制改革推進会議はコ

筋梗塞」が「心筋梗塞等の心血管疾患」となり、ンピューターによるレセプト審査のさらなる推進範囲が拡大されたこと、また、14 の精神疾患等と、支払基金の支部集約化・統合化、審査基準のの患者の地域移行・地域定着の推進に向けての検782

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号

討を行う必要から、この 2 疾患についてはワー

本年度第 2 回目の有床診療所部会役員会が 7

キンググループを立ち上げ検討することとしまし月 27 日（木）に開催されました。来年開催された。今回がその第 1 回目の会合で、10 月の素案

る第 31 回全国有床診療所連絡協議会総会「山口作成に向け ､ 今後も会合を重ねる予定になってい大会」の講演、シンポジウム等についての協議がます。

行われました。講演としては日医会長、厚労省保険局医療課のほか、民間の研究所であるヘルスケ山口県医師国民健康保険組合の平成 29 年度

ア経営研究所に「30 年度医療・介護報酬改定の第 1 回組合会が 7 月 20 日（木）に開催されまし解説・対応」について講演をお願いすることとなた。平成 28 年度の事業報告と歳入歳出決算が主りました。

な議題でした。被保険者数の減少による保険収入の減、国庫補助率の見直しによる補助金収入の減

7 月 30 日（日）に日本医師会大講堂で、9 時（約 2,200 万円）など財源確保が厳しい状況の中、55 分から 17 時 30 分まで、50 分の昼食休憩を

歳出の大きな割合を占める療養給付費が前年度よ挟んで、4 コマの 60 分講義と 5 コマの 30 分講り減少したこと等により、何とか単年度収支黒字義からなる「地域包括診療加算・地域包括診療料を達成することができました。しかしながら、高に係るかかりつけ医研修会」が開催されました。

額医薬品等による医療費高騰の可能性、国庫補助

テレビ会議システムで全国中継され、山口県医師率の引き下げ（平成 32 年まで毎年 3.8％の減額）

会でも 75 名の参加者（受講修了者は 74 名）がの影響を考慮しますと、組合財政は大変厳しく、ありました。全国では 6,500 名の申し込みがあっ

今後は規模の拡大を図るために、中国四国ブロッ

たそうです。非常に良くまとまった講演内容で、クあるいは全国的な組合への統合・合併を模索す

充実したテキストも用意され、このような研修会

る必要があるように思われます。

に無料で参加できるのは日本医師会会員のメリットの一つであると痛感しました。

7 月 29 日（土）に広島市のリーガロイヤルホテル広島で開催された中国四国医師国民健康保険

8 月 2 日（水）には日本医師会館で都道府県医組合連絡協議会でも、鳥取県から「医師国保組合

師会生活習慣病（糖尿病・COPD 等）担当理事連の将来について」、島根県から「国庫補助金の段絡協議会が開催され、藤本俊文 常任理事が出席

階的削減への対応について」、広島県から「国庫しています。協議会冒頭の会長挨拶の中で、横倉補助金の削減等に伴う平成 29 年度予算（編成内日医会長は受動喫煙防止の署名が 250 万人を超容）について」の議題が提出され、協議が行われえたことに感謝の言葉を述べています。協議会でました。多くの県で保険料の引き上げが行われた

は COPD 対策推進の現状と課題、糖尿病重症化ようです。また、愛媛県のように被保険者を医師予防等に関する対策の現状と課題、特定健診・保組合員とその家族のみとし、前期高齢者納付金の健指導第 3 期見直しについての説明と討議が行負担のない県もあります。しかしながら将来的にわれたとのことです。また、社会保険診療報酬検はやはり、ブロックでの統合、あるいは全医連や討委員会もこの日に開催され、萬 忠雄 常任理事

日医が主体となった全国的な組織への統合が必要

が中国四国ブロック代表の委員として参加していとの意見が大多数を占めていました。

ます。委員会では平成 30 年度の次期診療報酬改定に関する要望書が取りまとめられ、8 月末に横7 月 26 日（水）に県庁で開催された山口県男女共同参画推進連携会議に今村孝子 常任理事が倉日医会長宛に提出されることが決定されたとのことです。

出席し、各団体の活動報告として、山口県医師会の取組みを紹介しています。

8 月 5 日（土）と 6 日（日）の 2 日間にわたり、
日本医師会館で開催された平成 29 年度死亡時画783

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

像診断（Ai）研修会に中村 洋 理事が出席しました。

レエが挿入され、オペラ・バレエとも言われる、この研修会は今回で 3 回目で、中村理事によると、

とても楽しい舞台となっています。この DVD は小児の場合には CT よりも MRI を用いた方が簡

ラモー作曲の歌劇「レ・ボレアド」、「カストール

便であること、また、造影剤を使った死亡時画像とポリュックス」、「レ・パラダン」、「ゾロアストル」

診断の例が紹介され、今後この方法が主流となる等が収録された 11 枚組のボックス・セットで手可能性があるとのことでした。

に入れることができます。このうち「カストールとポリュックス」と「ゾロアストル」（クリストフ・

今回はバロック期のフランスの作曲家ジャン＝ルセ指揮）以外はクリスティの指揮です。

フィリップ・ラモー（1683 － 1764）が作曲しフランスのバロック・オペラは、雅やかな宮廷た歌劇「優雅なインドの国々」の DVD を紹介しを中心に展開しました。豪華な宮殿を飾った室内

たいと思います。
「愛が全ての国を支配する」と装飾のように、音楽にも種々さまざまな、凝ったいう理念をエキゾチックに描きあげたラモーの大装飾が施されています。ブフォン論争の影響で、ヒット作で、ウィリアム・クリスティとレザール・

上演機会のほとんど無かったリュリやシャルパン

フロリサンにより、パリのガルニエ宮との共同プ

ティエ、ラモーのバロック・オペラを、クリスティ

ロジェクトとして上演された舞台です。“インドと、彼が 1979 年に結成した古楽アンサンブルのの国々” となっていますが、第 1 幕の舞台はトレザール・フロリサンが積極的に取り上げ、今ルコ、第 2 幕はペルー、第 3 幕はペルシャ、第バロック・オペラはブームをといって良い状況と4 幕はアメリカで、インドは出てきません。「イなっています。

ンド」とは単にヨーロッパの外の見知らぬ国のことを意味しているようです。色彩豊かな舞台と衣装に、合間合間にコンテンポラリ・スタイルのバ

死体検案数掲載について自殺
Jul-17病死
26山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
災害
その他
95
0
1
7
0
13

死体検案数と死亡種別（平成 29 年 7 月分）

1
0

0
7

13

26

95

784

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
142

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理事－第 8 回－
7 月 20 日

午後 5 時～ 6 時 5 分

第 1885 号会
このたび、県生活衛生課が、患者から受療券利用の希望があった医療機関（2 医療機関）への説明
及び協力依頼を行うに当たり、本会に対し理解と協力についての依頼があり、承認された。

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
弘山・萬・藤本・今村・沖中各常任理事、白澤・報告事項

香田・中村・清水・前川・山下各理事、藤野・１

社保・国保審査委員連絡委員会（7 月 6 日）
5 項目の議題について協議を行った。協議結果

篠原・岡田各監事

は本号（ブルーページ）に掲載。（萬）
協議事項

２

１

議（7 月 6 日）

受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名について

第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会

県長寿社会課から、平成 29 年度地域医療介護2020 年の東京オリンピック・パラリンピック

総合確保基金関連事業（介護分）の事業概要、地大会に向け、日本医師会が本年 5 月から、300

域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）の市

万人（20 人以上／ 1 会員）を目標に取り組んで町の取組状況（8 項目）、認知症施策に係る本年きた標記署名運動について、本会の獲得署名数が度の新たな事業、本年度策定する「第六次やまぐ

21,931 名（8.4 人／ 1 会員）であったことが報告

ち高齢者プラン」について説明があった。本会かされた。

らは、山口県医師会在宅医療推進事業（H28 ～29 年度）及び山口県医師会地域包括ケア推進事

２

平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書の訂正について業（H29 ～ 30 年度）の実施状況等について説明し、その後意見交換を行った。（弘山）前回理事会で再協議となった通知文書の内容について、訂正箇所の内容を詳細に明記した文案が３

山口県公衆衛生協会第 1 回理事会・評議員会・承認された。

総会（7 月 6 日）
会長に山口大学医学部環境統御健康医学の田邉

３

現地研修会「緩和ケア研修会」の名義後援について
県立総合医療センター主催、自治医科大学関連

剛 教授を選任の後、平成 28 年度事業報告及び決算案、平成 29 年度事業計画及び収支予算案について協議した。（河村）の公益財団法人地域社会振興財団共催の標記研修会（10 月 14 日開催）について、主催者から後

４

保田浩平先生旭日双光章受章祝賀会（7 月 8 日）

援申請があり、承認された。

本会代議員会の保田議長の標記受章祝賀会に来
４

油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に賓として出席し、河村会長が祝辞を述べた。

関する協力依頼について（河村、濱本、林）「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律（平成 24 年 8 月成立）」の一部改

５

第 3 回山口県糖尿病療養指導士講習会

正により、「油症患者受療券の制度の対象となる（7 月 9 日）

医療機関のさらなる拡大を図る。」こととされた。

4 題の講義の後、確認テストが行われた。受講785山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理

事

会

者 160 名。
（前川）

な取組みを依頼した。（弘山）６９

原中勝征先生旭日重光章受章を祝う会（7 月 9 日）

第 1885 号

新規個別指導「山口市」（7 月 13 日）
診療所 10 機関について実施され立ち会った。

元日本医師会長の原中勝征 先生の標記受章祝（萬、清水、山下）賀会に出席した。（河村）10７

社会保険診療報酬支払基金山口支部

山口県ジェネリック医薬品安心使用促進協

議会（7 月 13 日）（7 月 12 日）
厚生労働省が関係団体とともに策定し、7 月 4

ジェネリック医薬品の使用状況及び平成 29 年度事業計画案等について協議を行った。（林）日付けで公表した「国民の健康確保のためのビッ
グデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進

11 日医第 4 回医療政策会議（7 月 13 日）

計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度一橋大学大学院社会学研究科の猪飼周平 教授

化計画・工程表」等について報告が行われた。

及びアゼルバイジャン大使の香取照幸 氏の政策（河村）
８

第 1 回郡市医師会地域医療担当理事協議会（7 月 13 日）

提言後、質疑応答が行われた。（河村）12

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 103

回苦情解決部会（7 月 14 日）

県医療政策課から、平成 29 年度地域医療介護

平成 29 年 4 月から 6 月までの苦情相談等の受総合確保基金関連事業（医療分）については、国付状況の報告、苦情解決事案について協議した。

の方針では事業区分Ⅰを重点的に配分することと（今村）なっているが、本県では、区分Ⅲ及び区分Ⅱへの配分を要望しており、現時点では内示は未定であ

13

山口大学医学部内科学第三講座開講 50 周年る旨の報告があった。また、平成 26 年度より実記念講演会・祝賀会（7 月 16 日）

施している「在宅医療提供体制構築事業」につい山口県立医科大学の国立移管にあたり、昭和ては、協議会等への郡市医師会の参加依頼があっ42 年 6 月に山口大学医学部内科学第三講座とした。本年度策定の「第 7 次山口県保健医療計画」て開講以来 50 周年を迎えたことから、開催されについては、国の指針の基本的な考え方は第 6た記念講演会及び祝賀会に出席した。（河村）次計画と同様であるが、5 疾病の「心筋梗塞等の心血管疾患」、「精神疾患」について見直しや対象
範囲の拡大など、一部変更がある旨説明があった。
本会からは、5 疾病及び在宅医療のワーキンググ

14

主治医意見書の書き方講習会（7 月 19 日）

厚生連小郡第一総合病院において、標記講習及び質疑応答を行った。参加者 23 名。（清水）

ループについて、各医療圏・郡市医師会から推薦のあったメンバーにより、「心筋梗塞等の心血管15

日医第 4 回母子保健検討委員会（7 月 19 日）疾患」「精神疾患」の会議を開催することを報告。

三重大学保健管理センター大学院医学系研究科

山口県医師会在宅医療推進事業（H28 ～ 29 年度）の岡野禎治 先生による講演「周産期のメンタル及び山口県医師会地域包括ケア推進事業（H29 ～ヘルスに関した最近の課題と対策」の後、会長諮

30 年度）について、地域包括ケア担当理事・介問に関するフリートーキングを行った。（濱本）護保険担当理事と連携し、郡市医師会での積極的786

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理
医師国保理事会

事－第 8 回－

会
された。
５

１

山口県国民健康保険団体連合会第 2 回理事

第 1885 号

治療と仕事の両立支援のための「山口県地域

両立支援推進チーム」への参集者の推薦について

会について（7 月 10 日）

山口労働局から、「働き方改革実行計画」に基

7 月 31 日に開催する通常総会への提出議案、づき、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両平成 28 年度事業報告及び決算、剰余金処分計画

立支援の中心的役割を担う「山口県地域両立支援等について協議した。（河村）推進チーム」への参画の依頼があり、藤本常任理
事を推薦することが決定した。
６－第 9 回－
8月3日

午後 5 時～ 6 時 5 分

第 61 回社会保険指導者講習会の受講者について10 月 4（水）・5 日（木）に日本医師会において開催される標記講習会の受講者 4 名を決定した。

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、

７ 児童虐待の発生予防等に関する研修会について

白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下

山口県産婦人科医会が 9 月 10 日に開催する標

各理事、藤野・篠原・岡田各監事

記研修会を共催することが承認された。
報告事項

協議事項

１ 「精神疾患」及び「心筋梗塞等の心血管疾患」

１

ワーキンググループ第 1 回会合（7 月 20 日）

第 2 回都道府県医師会長協議会の議題について

県医療政策課から、本年度策定予定の第 7 次

提出議題を次回理事会で協議することが決定し山口県保健医療計画の計画内容、策定スケジュー
ルについて説明後、それぞれの疾患グループに分た。

かれ、今後の進め方について協議した。（弘山）２

中国四国医師会連合各種分科会について

9 月 30 日に開催される標記分科会の提出議題の担当者及び回答等について協議を行った。

２

全国健康保険協会山口支部健康づくり推進協

議会（7 月 20 日）
中長期的な観点から、標記支部における保健事

３

平成 30 年度広域予防接種における個別接種の標準料金（案）について来年度の標準料金（案）について協議し、承認業を円滑かつ効果的に推進するための提言・助言を行うことを目的に開催され、平成 28 年度事業の実施結果及び平成 29 年度事業計画について協された。

議した。（藤本）４３

平成 30 年度妊婦・乳幼児健康診査の参考単価（案）について来年度の参考単価（案）について協議し、承認

第 2 回生涯教育委員会（7 月 22 日）
来年度のセミナーの講演内容及び講師について協議を行った。（加藤）787山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理４事

第 13 回日医男女共同参画フォーラム

第 1885 号

会
８

第 21 回山口県立病院機構評価委員会（7 月 22 日）（7 月 24 日）

愛知県医師会の担当により開催された。産業

山口大学経済学部の中田範夫 教授を委員長に医科大学公衆衛生学の松田晋哉 教授による基調

選出後、平成 28 年度における法人の業務の実績

講演「医師の働き方を考える」、日医男女共同参に関する評価及び財務諸表等について報告が行わ

画委員会及び日医女性医師支援センター事業の報れた。（河村）告、「愛知県医師会イクボス大賞」表彰式が行われた。その後のシンポジウム「これからの医療制

９山口県男女共同参画推進連携会議

度変革とそれに伴う医師の働き方の変化は」では、（7 月 26 日）

4 名のシンポジストがそれぞれの立場から講演を

山口県商工会議所連合会の河野康志 副会頭を行い、参加者と共にディスカッションした後、「第会長に選出後、女性の活躍推進の取組強化にかか

13 回男女共同参画フォーラム宣言」が採択される国及び山口県の状況報告が行われた。その後、た。参加者は 329 名、次期担当は高知県医師会

山口県の男女共同参画推進に関する主な取組みに

の予定。
（前川）

ついて協議し、本会からは、男女共同参画に関わる活動報告を行った。（今村）５

第 8 回山口県ドクターヘリ事例報告会（7 月 22 日）

10 中国地方社会保険医療協議会山口部会（7 月 26 日）

ドクターヘリの実績報告の後、広島県立広島病院救命救急センターから、多数傷病者発生事例に

医科では、新規 1 件が承認された。（河村）

ついて 2 題の特別講演が行われた。また、県内の事例として、「下松市 CO 中毒患者多数発生事例」及び「美祢市交通事故多数負傷者発生事例」

11

医事案件調査専門委員会（7 月 27 日）

病院 4 件、診療所 1 件の事案について審議をの発表があった。（弘山）行った。（中村）

６

12

第 4 回山口県糖尿病療養指導士講習会

有床診療所部会第 2 回役員会（7 月 27 日）（7 月 23 日）

本年 7 月に開催された第 30 回全国有床診療所

3 つの講義の終了後、修了認定試験が行われ、連絡協議会総会「大分大会」について報告の後、143 名が受験した。その後、修了式が行われた。

来年度、本県担当で開催する「山口大会」のプロ（藤本）

グラム、大会誌広告、参加者土産等について協議した。（弘山）７

勤務医部会理事会（7 月 23 日）
平成 28 年度事業報告・平成 29 年度事業計画

13

社会保険医療担当者集団指導（7 月 27 日）の報告後、病院勤務医懇談会の訪問先病院、本会

中国四国厚生局及び山口県の共同による各種集と郡市医師会との共催による市民公開講座の引受団指導と併せて、本会が実施する全医療機関を対け郡市医師会、座談会のテーマ、医学生への啓発象とする集団指導（隔年出席制）を下松市で開催

事業等について協議を行った。（加藤）し、立会を行った。（舩津）788山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理
14

事

第 94 回山口県医療審議会医療法人部会

第 1885 号

会
19

第 1 回山口県障害者施策推進協議会（7 月 27 日）（7 月 31 日）

医療法人の設立認可 7 件、解散認可 2 件の審本年度策定予定の新「やまぐち障害者いきいき

議後、医療法人設立登記等完了状況について報告

プラン」及び「山口県障害福祉サービス実施計画が行われた。
（河村）（第 5 期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画）」について審議した。（今村）15

優良事業者育成支援事業検討会（7 月 27 日）

産業廃棄物の適正処理推進策、優良事業者育成

20支援事業等について協議を行った。なお、11 月
2 日に開催する「産業廃棄物排出事業者レベル

山口大学第 52 回学長選考会議（8 月 2 日）

学長候補者応募届の受付、学長選考候補者の選
出等について協議が行われた。（今村）

アップセミナー」では、日医生涯教育制度の単位21が取得できる予定。（沖中）

会員の入退会異動

入会 5 件、退会 10 件、異動 16 件。（8 月 1 日
16

医療対話推進者養成セミナー「基礎編」（7 月 29・30 日）

現 在 会 員 数：1 号 1,287 名、2 号 865 名、3 号
444 名、合計 2,596 名）

千葉県循環器病センターの村山博和 院長及びJA 愛知厚生連海南病院 医療安全管理部医療安全管理室の戸谷ゆかり室長を講師として、ワーク
ショップ「医療コンフリクト・マネジメント～対－第 10 回－

話が医療を拓く～」、「医療メディエーションの理論と技法」等が行われた。（林）17

8 月 17 日

地域包括診療加算・地域包括診療料に係る午後 5 時～ 6 時 18 分

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、かかりつけ医研修会（7 月 30 日）

弘山・萬・加藤・藤本・沖中各常任理事、香田・

診療報酬上（地域包括診療加算及び地域包括診

中村・清水・前川・山下各理事、篠原・岡田

療料）の算定要件となる、脂質異常症、糖尿病、

監事

高血圧症、認知症等に関する研修（9 講義）が日
本医師会で行われ、本会会議室においては、テレ
協議事項

ビ会議システムによる研修会を行った。受講者は日本医師会 238 名、本会 74 名。（弘山）1

第 2 回都道府県医師会長協議会の議題について
18

医師事務作業補助者連絡協議会（7 月 30 日）

次期診療報酬改定での「遠隔診療」に対する拙

平成 29 年度事業として、11 月 18 日に「介護速な評価の導入に関する議題を提出することが決

保険主治医意見書について」をテーマに講演会、定した。

平成 30 年 2 月頃、「検査、レントゲン、投薬等の専門的業務について」の研修を実施することが２

平成 29 年度地域医療介護総合確保基金（医決定した。
（事務局次長）療分）の内示について
8 月 10 日 に 国 か ら 山 口 県 に 対 し て 9.9 億 円

789

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理事

第 1885 号

会の内示があり、事業区分の「Ⅰ 施設設備整備」、

数事例及び医師死亡後の保険請求（診断書作成）「Ⅱ 在宅医療推進」、「Ⅲ 医療従事者確保」のうち、の問題について、損保 10 社及び料率算出機構とⅡ及びⅢについては、当初予算額に対して不足が協議を行った。（萬）生じているが、基金残高からの充当により、当初予算で計上しているすべての事業が実施可能であ６

山口県緩和ケア医師研修会連絡会議（8 月 3 日）

る旨、県から説明を受けたことが報告された。

県医療政策課から山口県緩和ケア研修の実施状
報告事項

況について報告の後、本年度の緩和ケア研修の時

１

間割、役割分担等について協議した。（藤本）

都道府県医師会生活習慣病（糖尿病・COPD等）担当理事連絡協議会（8 月 2 日）
横倉会長の挨拶の後、糖尿病及び COPD 対策の現状と課題、平成 30 年度～ 35 年度特定健康７

警察医会第 2 回役員会・平成 29 年度総会・

第 21 回研修会（8 月 5 日）

診査等実施計画期間における制度の見直しについての説明及び質疑応答が行われた。（藤本）

役員会では、総会の議事進行及び次回研修会について協議し、総会では、平成 28 年度事業報告、
平成 29 年度事業計画（案）について審議し、承２

日医第 5 回社会保険診療報酬検討委員会認された。引き続き開催された研修会では、滋賀（8 月 2 日）

医科大学社会医学講座法医学部門の一杉正仁 教答申案①「平成 28 年度診療報酬改定の評価」、授による講演「予防医学としての死体検案」があ

答申案②「基本診療料のあり方」の進め方及び小り、医師、警察等 69 人の参加があった。（弘山）委員会で予め協議した「次期（平成 30 年度）診療報酬改定に対する要望書」について審議を行っ

８

第 69 回西日本医科学生総合体育大会開会式・た。
（萬）懇親会（8 月 5 日）
来賓として出席し、祝辞を述べた。（河村）３

広報委員会（8 月 3 日）
会報主要記事掲載予定（9 ～ 11 月号）、投稿

９ 日医死亡時画像診断（Ai）研修会（8 月 5・6 日）

された「会員の声」の掲載、炉辺談話、県民公開

1 日 目 は、「 す べ て の 共 通 項 目 」 と し て、

講座及びフォトコンテスト、歳末放談のテーマ等（1）死亡時画像診断（Ai）における基本事項、について協議を行った。（中村）（2）死亡時画像診断（Ai）における法令・倫理、（3）死亡時画像診断（Ai）に関係する救急医学４

平成 28 年度山口大学医学部附属病院情報シ

ステム監査（7 月 27 日）
運用管理規則等の修正・整備及び関連委員会・講習会開催、システム整備等について監査を行っ

等 10 題の講義が行われた。2 日目は、午前に「画像読影関係」の講義 5 題が、午後には「医師向け」と「診療放射線技師向け」に分かれ、それぞれ 3
題の講義並びに確認試験が行われた。（中村）た。
（藤本）
10 かかりつけ医認知症対応力向上研修会
５

自賠責医療委員会・山口県自動車保険医療連

絡協議会（8 月 3 日）
交通事故医療における、過剰な薬剤等の処方回

790（8 月 6 日）
4 人の講師による、かかりつけ医の役割・診断・治療・連携と制度の講習及び症例検討（ワーク山口県医師会報

平成 29 年 9 月

理事

第 1885 号

会ショップ）を開催し、受講修了者に修了証を授与

14 中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協し閉会した。受講者 58 名。（清水）

議会（8 月 12 日）
各県から提出された 7 議題について意見交換

11 社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（8 月 9 日）を行った。また、日本医師会に対し、8 項目の要望を行った。（藤本）

平成 29 事業年度一般会計（社会保障・税番号
制度勘定）収入支出予算等の認可、地方単独医療費助成制度事業の受託に向けた全市町を対象とし

医師国保理事会

た説明会の開催等について報告が行われた。

－第 9 回－（河村）
１
12中国四国医師国保組合連絡協議会

新規個別指導・個別指導「山口市」（8 月 10 日）（7 月 29 日）

新規個別指導は診療所 3 機関、個別指導は診

広島県医師国保組合の担当で開催され、代表者

療所 5 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水、前川、山下）

会議では、全体会議の運営、全医連役員候補者等の推薦、「葬儀等、弔意に関する取扱い」等について協議を行った。全体会議では、平成 28 年度

13 中国四国医師会事務局長会議（8 月 11 日）
新規会員の獲得に向けた取組み、事務局 BCP

事業報告・決算報告承認後、各県から提出された議題について協議を行った。（河村、清水）の整備状況等の議題について協議を行った。
（事務局長）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

791

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

電源構成

第 1885 号

飄々
広 報 委 員川野 豊一

今年の夏も暑い。子供の頃は自宅にクーラーあり、現状では MOX 燃料もフランスで加工されなどはなく暑い中を暗くなるまで遊び回っていたている。これを自給というのだろうか？現在建設が、年をとって体力が落ちて暑さ寒さに弱くなっ中の国内の MOX 燃料工場が稼働してくれれば、た。とは言え、気象庁などのデータでも気温の上

自給率は上がることになるのだろう。使用済み核

昇は明らかである。地球温暖化だけではなく、都

燃料再処理施設は、完成予定から 20 年近く経っ市化による農地の減少や道路の舗装、自動車の増てもまだ完成せず建設費も膨れ上がっているし、加、エアコンの普及などのせいでも気温が上がっ

建設中の MOX 燃料工場の建設費も当初の 1.2 兆ているに違いない。いまやエアコンのない生活は円から 2.3 兆円に膨らむ見通しが発表されてい考えられない。

る。これまでのコストの試算が甘かったのだろう
し、今後もそうかもしれない。また、高レベルの現在もこの先も電力が十分に供給されなけれ放射性廃棄物は地層処分を行うとしているが、最ば、困ったことになるのは間違いない。東日本大

終処分場の目処も立っていない。施設ができた

震災後に原子力発電所がすべて稼働を停止し、電として、その管理をいつまで行うかも決定できて力供給に不安があったことは記憶に新しい。さいない。特定の放射性物質が無害になるまでにはて、電力の安定供給のために、日本はこの先も原

およそ半減期の 10 倍かかり、プルトニウム 239

子力発電を行っていくのであろうか？政府が有識の場合は 24 万年となる。米国ではユッカマウン

者を集めて長期のエネルギー需給見通しを検討しテンの処分施設（2011 年時点で計画凍結）の管た結果、2030 年には総発電量のうち火力の比率

理期間を 100 万年としていた。欧州では地層処を 6 割以下へ引き下げる一方で、原子力は 20 ～

分施設の管理期間を 10 万年としているらしい。

22 % 程度、再生可能エネルギーは 22 ～ 24 % 程

こういう事情では、地層処分を行うための費用を度に拡大して当面の施策を推進していくことに試算できるとは到底思えない。

なっているらしい。政府の基本方針として電力自給率の増加、発電コストの削減、温室効果ガスの原子力発電のコストは「政府が言う」ように排出削減の 3 つを目標とするらしい。原子力／は安くなかろう、と想像できる。そろそろ原子力

再生可能エネルギーは自給率の増加、温室効果ガ

発電に執着することをやめ、もっと積極的に再生スの排出削減に有用であり、原子力発電はさらに可能エネルギーの導入を進めるべきと考えるのだ

発電コストが最も安価であるとされている。

が、とりあえずこちらとしてはエアコンをあまり使わず、せっせと電灯を消し、コンセントを抜い

しかし、原子力発電で自給率が上がるというのがあまり納得できない。ウランは 100 ％輸入で792て回ることにしよう。

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

日医 FAX ニュース2017 年（平成 29 年）8 月 29 日 2634 号

2017 年（平成 29 年）8 月 8 日 2630 号■ 厚労省概算要求、総額 31 兆 4298 億円■ 新専門医制度「18 年４月からの開始を」■ 医療の消費税「18 年度税制改正で結論」■ 新専門医制度、来年４月にスタート■ アジア太平洋国際保健フォーラム開幕■ 新厚労相「意見交換を十分できる方」■ 答申骨子大枠、10 月の取りまとめ目指す■ 「超高齢化社会を見据えた体制構築を」■ 「ACP」の普及策など検討へ2017 年（平成 29 年）8 月 25 日 2633 号■ 消費税問題「早急な対応」求める2017 年（平成 29 年）8 月 4 日 2629 号■ 健康寿命延伸などの取り組みを報告■ 年明けにも中間整理、需給推計に反映■ 支払い意思額調査、診療側は慎重■ 在宅での薬剤管理指導の整合性を■ 介護医療院への転換、総量規制の対象外■ 応募状況や専攻医配属状況の報告を■ がん拠点病院要件に医療安全等追加へ■ 運用細則の改定を公表■ 新オレンジプランへの提言で WG 設置

2017 年（平成 29 年）8 月 22 日 2632 号■ 四師会「例外のない受動喫煙対策を」2017 年（平成 29 年 ) 8 月 1 日 2628 号■ 必要なのは「介護施設の機能分化」■ 医師の働き方改革検討会、８月２日初会合■ 2025 年に生じる「在宅等 30 万人」案分■ 「人生の最終段階」の医療で検討会■ 再製造 SUD、普及の鍵は経営メリット■ 認知行動療法的アプローチが有効か■ 病院の病床数３カ月連続で減少

2017 年（平成 29 年）8 月 11 日 2631 号■ 平均寿命、男女とも過去最高を更新■ 受動喫煙対策強化に署名 264 万筆■ 増加続く手足口病、「感染予防対策を」■ 改定議論「第 1 ラウンド」を整理■ 後発品への置き換えなど問題に2017 年（平成 29 年）7 月 28 日 2627 号■ 医療行為と刑事責任、「統計分析」実施へ■ 試行的導入の関連事項を優先検討へ■ 原価計算、中医協委員から厳しい視線■ 医科入院１件当たり５万 965 点■ 26 年までに自殺者数を 30％以上減■ ストレスチェック、８割以上が実施

793

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

県民公開講座「超高齢社会をどう生きる！ ～笑う門には福来たる～」日時

平成 29 年 10 月 15 日（日）13 時～ 15 時 10 分（開場 12 時 30 分）

場所

山口県 JA ビル講堂 ４階ホール（山口市小郡下郷 2139）

次

第
13：00

開会

13：02 ～ 14：30

講演１

お達者落語会Ⅰ部

江戸古典落語
はるさめ

らくらい

春雨や落雷 師匠［本名：安部正之（医学博士）］
Ⅱ部

健康講話
笑って健康 “笑いと免疫力そして、、、健康”
医学博士

14：30 ～ 14：40

休憩

14：40 ～ 15：10

講演２

安部

正之

私は 103 歳、世界最高の現役スイマー～何歳になっても元気ハツラツ～
田布施町スーパーアスリート

長岡三重子
長岡

15：10
主

催

宏行

閉会
県民の健康と医療を考える会（山口県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤師会、山口県看護協会、
山口県栄養士会、山口県作業療法士会、山口県歯科衛生士会、
山口県歯科技工士会、山口県鍼灸師会、山口県病院協会、
山口県診療放射線技師会、山口県理学療法士会、
山口県臨床検査技師会、山口県老人クラブ連合会、山口県助産師会、
山口県女性団体連絡協議会、山口県臨床工学技士会 ( 以上 17 団体 )）お問い合わせ先山口県医師会「県民の健康と医療を考える会事務局」
TEL：083-922-2510

794

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 30 回山口県国保地域医療学会
メインテーマ「国保体制も変遷していく」
と
と

こ

き

平成 29 年 10 月 28 日（土） 9：30 ～ 15：30

ろ国保会館 4 階 大会議室＜山口県国民健康保険団体連合会＞
山口市朝田 1980 番地 7

学

会

長

実行委員長

村上不二夫（美祢市立美東病院院長）
村上哲朗（周防大島町立東和病院院長）

プログラム
9：40 ～ 11：40

研究発表

12：40 ～ 13：40

特別講演

６～８題程度

揺れてどこまで行くのやら
フリーランス医師
13：50 ～ 15：20

川島

実

村上

哲朗

パネルディスカッション

国保診療施設の運営の現状と今後のあり方を考える―より良い病院とするために―

主

催

司会者

周防大島町立東和病院院長
美祢市立美東病院事務長

西山

宏史

助言者

山口大学医学部附属病院総合診療部部長

黒川典枝

下関市立豊田中央病院院長

吉富

崇浩

発言者

４名

山口県国民健康保険診療施設協議会
山口県国民健康保険団体連合会

後
そ

の

援

山口県、山口大学医学部、山口県医師会ほか

他

日本医師会生涯教育制度

4 単位

CC12（地域医療）：4 単位
学会事務局

山口県国民健康保険団体連合会（保健事業課保険者支援班）
TEL：083-925-2033

795

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 111 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 29 年 9 月 28 日（木）山口グランドホテル 2 階「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1

講演１

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
座長：野田整形外科クリニック院長

野田基博

東広島記念病院院長

岩橋充啓

座長：小野整形外科クリニック院長

小野直司

bDMARD 時代における csDMARD の重要性

講演２

19：30 ～ 20：30
脊柱側弯症の診断と治療：主として小児の脊柱側弯症について
山口大学大学院医学系研究科整形外科学准教授

単

寒竹

司

位

・日本整形外科学会教育研修 2 単位（各 1 単位）
講演１ 「１：整形外科基礎科学」、「６：リウマチ性疾患、感染症」、「リウマチ（R）」
講演２ 「 3：小児整形外科疾患」、「7：脊椎、脊髄疾患」、「脊椎脊髄病（SS）」
・日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位（各講演 1 単位）
・日本リウマチ学会教育研修単位 1 単位（講演 1 のみ）
・日本リウマチ財団教育研修単位 1 単位（講演 1 のみ）
・日本医師会生涯教育制度２単位

主

796

講演１

CC 73：慢性疾患・複合疾患の管理：1 単位

講演２

CC 72：成長・発達の障害：1 単位

催

山口県臨床整形外科医会

ほか

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

第 112 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 29 年 10 月 21 日（土）山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演１

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
座長：医療法人緑山会理事長

齋藤

淳

高橋

淳

石田

高康

伊﨑

輝昌

脊柱変形に対するコンピューター支援手術～小児から高齢者まで～
信州大学医学部運動機能学教室准教授
特別講演２

19：30 ～ 20：30
座長：石田整形外科院長
肩関節疾患の治療戦略－注射・運動療法から人工関節置換術まで－
福岡大学医学部整形外科学教室准教授

単位・日本整形外科学会教育研修 2 単位（1 単位1,000 円）特別講演１ 「7：脊椎・脊髄疾患」「8：神経・筋疾患（末梢神経麻痺を含む）」「SS：脊椎脊髄病」
特別講演２ 「2：外傷性疾患（スポーツ障害を含む）」「9：肩甲帯・肩・肘関節疾患」「S：スポーツ」
・日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位・日本医師会生涯教育制度２単位
カリキュラムコード：申請中
主催

山口県臨床整形外科医会

ほか

797

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

平成 29 年度山口県消化器がん検診研究会総会
第 77 回山口県消化器がん検診講習会
日時

平成 29 年 11 月 4 日（土） 14：30 ～ 17：00

場

所

山口県医師会 6 階

次

第大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

平成 29 年度山口県消化器がん検診研究会総会
第 77 回山口県消化器がん検診講習会
教育講演Ⅰ

14：30 ～ 15：00

15：00 ～ 17：00

15：00 ～ 15：15
座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣

真吾

清水

建策

清水

建策

檜垣

真吾

岡﨑

幸紀

白井

保之

三浦

修

塩谷

昭子

平成 27 年度地域胃がん検診報告山口県消化器がん検診研究会副会長
教育講演Ⅱ

15：15 ～ 15：30
座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

平成 27 年度地域大腸がん検診報告山口県消化器がん検診研究会副会長
教育講演Ⅲ

15：30 ～ 16：00
座長

山口県消化器がん検診研究会幹事

表在型食道癌の内視鏡診断
一般財団法人平成紫川会小倉記念病院消化器内科副部長
特別講演

16：00 ～ 17：00
座長

山口県消化器がん検診研究会会長

早期発見および予防のための胃がん内視鏡検診
川崎医科大学内科学消化管科教授
閉

会

受 講 料

17：00
山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度

医師以外：1,000 円
2 単位

教育講演

CC 82（生活習慣）：1 単位

特別講演

CC 73（慢性疾患・複合疾患の管理）：1 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位
お問い合わせ先

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
電話※ 参加申込は不要です。

798

3点

083-922-2510

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号『山口県医学会誌』第 52 号の原稿募集について
標記医学会誌につきましては、今年度も第 52 号の発行を予定しておりますが、毎年「会員研究」として会員個人あるいはグループによる各種医学論文を募集しており、会員の先生方の多数のご投稿をお待ちしております。
募集要領
１．内容
会員個人・グループによる各種医学論文○他の雑誌等に発表ないし発表予定のないものであること。
○著者が山口県医師会員であること。なお、共同研究者に会員以外の方が含まれるのは構いません。
２．執筆上のお願い（1）パソコン等で原稿を作成される場合は、原稿に UBS メモリあるいは CD-R を添付の上送付ください。
（2）筆記の場合は、A4 判の用紙を使用の上、横書きとしてください。
（3）写真・図はオリジナルを添付、またはデータを送付ください。
（4）図表や写真のカラー印刷を希望される場合は、印刷費の一部を著者負担とします。
（5）著者校正をお願いします。
３．締切り
平成 29 年 10 月 27 日（金）４．お問合せ並びにご送付先
山口県医師会事務局 広報・情報課（TEL 083-922-2527）〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1-1
E-mail；hamasaki@yamaguchi.med.or.jp799

平成 29 年 9 月

800

山口県医師会報

第 1885 号

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号801

山口県医師会報

平成 29 年 9 月

第 1885 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
藤

編

井

正

隆

氏

長門市医師会

8月6日

享

年

80

後
集 記

久しぶりに動物園に行ってみた。類人猿のオランウータンを見ているうちに、ヒト以外の霊長類には白目が無いことを思い出した。
目は急所で本来隠したい部分であり、ヒト以外の霊長類は体毛や肌の色に近い目の色をして目をカモフラージュしている。一方ヒトは、目の場所が直ぐに分かり、どちらを向いているかも明らかで次の行動が敵に読まれてしまう白目を持っている。
認知科学者の小林洋美 氏によると、ヒトは着色していない白い強膜があり、ヒト以外の霊長類は、角膜縁の角膜上皮、結膜上皮、強膜に茶色色素がある。ヒトの強膜色は虹彩色・皮膚色と明らかに異なるため、眼裂と虹彩の位置が強調され、霊長類で唯一視線を強調する色彩パターン
を持っている。また、強膜が大きく露出し、かつ非常に横長な眼裂となることにより水平方向の視野拡大能力が増大できるようになった。すなわち、ヒトの目の進化のシナリオとしては、強膜
露出度と横長度が霊長類中最大となったのは、ヒトが森から出て完全な地上性生活者となり、大型化するにつれて、眼球運動による視野拡大（特に水平方向）の必要性に適応した結果である。
さらに視線を強調する色彩パターンの目を持つに至ったのは、小集団での狩猟・採取という共同作業のために同種他個体との互恵的協調行動の必要性が高まったためであるとされている。
確かに、目の能力は確実に進化しており、「目は口ほどにものを言う」（英訳では “The eyes
are as eloquent as the tongue” と、もの言うどころか雄弁と置き換えられている）という諺を生み出すまでになった。
確実に進化してきたとは言え、大上段に（戦略的）互恵関係を持ち出さなければ共同作業すらできない現代社会の姿に不満はあるが、これ以上の進化による行く末を案ずる説は多く、現状の絶妙なバランスに満足した方がよさそうでもある。
ともかく、動物園帰りは「あかちゃんはやっぱりみんなかわいいね」に限る！
（常任理事

802

今村

孝子）

平成 29 年 9 月

山口県医師会報

第 1885 号803

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）