2007 年 1 月 10 日

第 22 号（7）北海道交通事故被害者の会

交通事故被害者の尊厳と権利をめざして提言

ただ、ここで私が申し上げたいこととして最も重要なことは、刑事手続参加を認める以上，被害者に情報収集権、捜査に関する情報を知る権利が確立される必要があるということです。というのは、被害者が情報をもたないと、いくら被告人質問権などを認めても、質問する材料が無く、結局は無意味になってしまうからです。
犯罪被害者は、このような観点から制度設計をするよう、パブリックコメントなどの機会において、政府に対し申し述べしていくべきだと考えています。

基本法具体化への課題
弁護士

内藤 裕次（本会副代表）

１．はじめに犯罪被害者等基本法が公布され、これに基づいて犯罪被害者等基本計画が成立してから１年程度が経ちました。この基本計画は、一定期間内に具体的な制度を設けるよう政府に対して義務を課した部分が多いので、具体策を検討中という制度がたくさん残っています。そこで，政府の動きが注目されるところです。今回は、犯罪被害者にとって重要な関心事と思われる、刑事手続参加と被害回復制度について絞って考えてみたいと思います。

３．被害の回復に関して

２．刑事手続参加に関して（１）まず，事前知識として、刑事訴訟における犯罪被害者の地位について説明しておきます。簡単に言えば、犯罪被害者は、これまで「証拠」でしか無かったのです。つまり、被害者は犯罪について詳しい事実関係を知っているため、加害者を刑事訴追するためには、被害者を取り調べる必要があるわけです。従って、被害者は、そのような取り調べの客体であるわけです。現在でも、法廷で傍聴人を退出させるなどの被害者保護制度はありますが、その第一の目的は、証言を得やすくするためであって、被害者の人格や名誉を保護するものではなかったのです。
（２）しかしながら、このような現状は，被害者にとって不本意なものではないでしょうか。被害者は、加害者がどのような処罰を受けるか無関心ではないはずです。警察の捜査の結果が自分の体験に合致しないとして、不満がある場合があるでしょう。検察官が起訴した事実に不満を抱いたり、直接加害者に質問をしたいという場合もあると思います。加害者の適切な処罰の実現に関与することにより、被害者が人間らしい生活を取り戻すための立ち直りができる場合もあると考えます。
そうだとすると、被害者は、単なる証拠という地位では足りず、刑事手続の当事者という地位を担うべきであると考えるべきです。

（１）次に被害回復の必要性について述べていきます。ここでいう被害回復とは、精神的、心理的な意味での回復のことではなく、金銭賠償のことを言います。生命侵害や重い障害に対しては、金銭賠償しかないのが現状でありますが、重い障害を負って常に介護が必要であるとか、働き盛りの家庭の柱を失った場合などでは、早期に適切な金銭賠償を実現することが深刻な問題になってくるのです。
（２）金銭賠償については、民事裁判という手段がありますが、被害者が証拠をもっていることは少ないので、刑事裁判の終了を待ち、その調書を入手したうえでこれを証拠として提出し、民事裁判を行うことがよくあります。
しかし、刑事裁判に時間がかかることがあり、そうなると、迅速な被害回復が実現できません。
（３）そこで、「付帯私訴」という制度を政府が検討しています。この付帯私訴とは、簡単に言いますと、刑事事件の裁判のなかで民事裁判も一緒にやってしまおうという制度です。そうすると、刑事の証拠をそのまま直ちに民事で利用できるので、少しでも早く被害救済ができることになります。
付帯私訴については、賛否両論がありますが、私は、被害者がこれを使うかどうか選択できるならば、導入すべきだと考えています。この付帯私訴についても、様々な制度設計が考えられますので、パブコメなどの機会に意見表明すべきだと思います。

４．最後に以上のように、刑事手続参加と被害回復に絞っても、まだまだ課題があると思いますので、いろいろな機会に意見表明をしていく必要があると思います。
ところで、最近飲酒運転問題が大きくクローズアップされていますが、事件がたくさん起きないと世間は理解を示さないのかと憤りを感じてしまいます。
基本法とは離れますが、この問題も大問題で、我々民間団体が何とか力を出して、飲酒運転、ひき逃げの厳罰化を求めるよう、今後取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。

（３）政府は、最初に述べた基本計画に従い、刑事手続参加を実現する制度を設けるように義務づけられていますので、現在検討中です。ただ、問題は、どのような制度設計にするかです。刑事手続参加といっても、様々なものがあります。単に裁判に出廷するだけなのか、被告人に質問できるのか、検察官の主張する事実に不満がある場合、自ら異なる事実を主張し、証拠も提出できるのかなど、参加の程度、深さにも様々な態様のものが考えられるのです。

※フォーラムの後、平成 18 年 12 月 31 日、法務省は、飲酒に限らず自動車運転による死傷の罪一般について、重罰化の方針を打ち出したと報じられています。

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2007 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 22 号（8）フォーラム・交通事故 2006
義務を負うにもかかわらず、義務に反して被害を与えたのだから国が賠償するという考え方がある。イ
ギリスでも、相互扶助として補うという精神がある。
被害者の泣き寝入りという現状の改善が大きな課題。

～ 基本計画と被害者支援 ～ その１

基本法具体化への今日的課題
札幌弁護士会 被害者支援委員会委員 竹間朗子

● 刑事手続参加と付帯私訴は是非進めるべき

被 害者支援委員会は、犯罪被害 者ホ ッ トラ イ ンとい う無料電 話相 談 や、 刑 事手続 参加
等に つい て の意 見 を弁護 士会に提 出し た り、 幅 広く犯 罪被害者 の方 々 のお 話 を聞き 活動している。

●

基本法の意義基 本法 制 定の 意 義とし て、被告人以上に被害者にも尊重されるべき権利があるという当然のことが確認されたことがある。しかし以前からある、情報提供、意見陳述、刑事上の和解手続などの諸制度については、充分機能していないことがあり、これが基本法制定の原動力になった。
基本法により刑事手続への参加などの充実が国の義務とされ、現在、具体的な制度の検討が進められている。
さらに、支援の仕方も間接支援から直接支援へと広がっている。北海道は未だだが、犯罪被害者支援センターという民間支援団体が全国各地で出来ている。
これが早期援助団体に認定されると、警察の参考人聴取の付添、生活保護受給等の手続き等、被害者の方を直接サポートする支援がされる。
地方だが、杉並区では独自の条例があり、被害によって自宅に住めなくなった人に一時利用住宅を提供したり、家事支援、育児支援まで行っている。この様な制度は、国全体で当然得られるのが望ましい。

●

給付金は見舞金でなく、国が先ず賠償を犯罪被害者等給付金制度は、現在は見舞金でしかなく不十分。基本法では「個人の尊厳にふさわしい処遇を」と明確に謳っているので、見舞金ではなく、国が加害者に代わって実質的に賠償して、その後国が加害者から取っていくという制度の創設が望まれる。ドイツなどでは、国が犯罪から国民を保護する被害者の刑事手続参加について、法曹界などの壁は厚いと実感する。当事者性を認めて被害者を在廷させると、裁判が報復の場となり混乱し遅延するので反対という意見があるが、あくまで法律の規定に従って参加するのであり、裁判官の訴訟指揮の問題。
被害者は感情的で理性的でないという偏見もあるよ
うだが、そんな言葉で被害者をひとくくりにして欲しくない。さらに、国家刑罰権（不平等を生まない推定（被告の権利保障のため、有罪が確定するまでは無罪として扱う）など刑事訴訟の原則に反するという根強い意見があるが、これらも反対理由が希薄。
無罪推定といっても、法廷ではすでに被告人という立場で扱われているのに、被害者から意見を言われたからといって、検察官・裁判官からの扱いと何が違うのかということになる。
付帯私訴導入に対し、被告人の防御の範囲が広がりすぎるという心配がされている。しかし、防御しなければ受ける不利益というのは、付帯私訴を使われた場合と、民事訴訟を起こされた場合とで全く変わらないし、これまで被害者が被害回復のために自力で情報を収集し、費用をかけて弁護士に依頼し別個に民事裁判を提起してきた負担を考えれば、排除する理由とはならない。
現在審議されている付帯私訴の制度は、刑事裁判が終了した後、引き続き同じ裁判官が同じ証拠に基づいて、 3 回程度の審理で決定を出すというもの。
逆にもっと慎重に裁判したいという人については自由に民事を使って下さいということになっている。
つまり、納得がいかなければ、通常の民事裁判に移行させることも出来るということで、被害者にとっては選択の幅が広がると感じている。
被害者は真実に一番近いところに居る。被害者の意見が反映されない裁判というのは、本当に真実に近いのかという疑問がある。
刑事手続参加と付帯私訴は是非進めて頂きたい。

フォーラムに参加して★法律は国民を守る為のものですが、人間が人間らしく生活できる規律を、法律を取り扱う者自身が崩してはならないと強く思いました。
住み良い街、人に優しい街を真に実現するべく活動している方々の生の声を聞き、深く考えさせられ、心に何かが強く響いてきました。参加できてとても良かったです。
★ 発言はどれも真剣に耳を傾けるべきものでした。交通戦争の犠牲者は国の犠牲者であり補償が必要という意見には全く同感です。
★ 弁護士さんの新しい確かな情報を～ 参加者アンケートより ～得られて、大変良かった。
★ 高石さんのお話しは胸が熱くなり涙が込み上げてきました。
★ 被害者の会の方が一生懸命に動いている姿を身近に拝見して、共感を覚えます。
★娘を亡くし 3 年になりますが、皆さんが一生懸命活動されていることがわかり、これからの生活の励みになると思います。娘の死が無にならないように私達も一生懸命がんばって生きていきたいと思いました。
★ 身近に私どもと同じ被害者の家族からの声を聞き、交通事故はこんな-8-にも軽んじられているのかと思いました。残された嫁、孫（ 7 歳）が不憫です。経済的支援に関しても不安です。これから裁判が行われる予定ですが、色々な情報を知りたいです。
★同じような経験をしてきた私も本当に同感です。警察は事情聴取等済ませると仕事が終わりという感じで、被害者に対するフォローは何もないのが現状ですね。私の弟は無免許、無保険、無車検の車にひかれ、右まひ、脳挫傷で施設入院を強いられています。３年経ってやっと政府の補償事業の対象になりました。

2007 年 1 月 10 日

第 22 号（9）北海道交通事故被害者の会

交通事故被害者の尊厳と権利をめざして～ 基本計画と被害者支援 ～ その２活動を始めた法テラス札幌
法テラス札幌 副所長・弁護士 中村誠也

日本司法支援センターという事で参加させて頂いた。法テラスは略称で、今年 4 月に設置された独立行政法人。 10 月から事業を開始した。本部は東京で、全国 50 箇所に地方事務所が設置されている。
法テラスは、基本計画の「支援等のための体制の整備」の中で、相談窓口としての機能や民間団体とのネットワーク構築として位置づけられている。
事業として、犯罪被害者支援がある。電話をかけて頂くあるいは、来て頂くと、職員やそういう経験のある方にいてもらって相談などの対応をする。場合によっては他の窓口を紹介する。また、札幌弁護士会の協力で精通弁護士を紹介したり、民事法律扶助をする。先程、竹間弁護士からもお話しがあったが、訴訟や弁護士、司法書士を依頼する事に関してお金を立て替えたり、援助するというシステムで、（財）日本法律扶助協会があったが、その機能が全部移行し法律扶助は法テラスという事になっている。
東京のコールセンターには 1 日 1500 件くらいの電話がかかってきているが、犯罪被害に関する相談は１日 30 ～ 40 件。その中で住所によって札幌に振られたりする。札幌で受けた相談は、10 月 2 日から昨日までに 2 件あり、 1 件は窓口を紹介、もう 1 件は札幌弁護士会の協力を得て弁護士を紹介した。
始まったばかりだが、急いで作ったというところもあり、今の形でベストとは思っていない。育てられることが必要。利用頂き、意見を出して欲しい。

～ 基本計画と被害者支援 ～ その３ていけるのかなど検討するとともに、民間などからなる検討協議会にご意見を頂くということで進めてきた。
これから第 3 回目の検討会議でたたき台を作り、皆さんの意見を反映させるために 11 月にはパブリックコメントを実施する。今年度中に作り上げていきたいと動いている。宜しくお願いしたい。
私たちは、法テラスとかカウンセリングセンター、道警などと充分連携をとりながら相談体制業務をどのように構築するか、今まさに検討中。基本計画が作られた背景「犯罪被害者へのとぎれのない支援、たらい回しにしない」を心に刻んで基本計画作り、組織作りに向かっていきたいと考えている。

感想 被害者相談室 相談員 斉藤 千佳子
北海道家庭生活カウンセリングセンター、被害者相談室の相談員として参加させていただきました。
何度か参加させていただいておりますが、今日も被害者や遺族の方たちの叫びとも思える声を聞かせて頂き、切なく胸が痛くなりました。
何が問題で、何が必要か、また、法律に関わる事などたくさんお聞きしましたので、相談業務の参考にさせて頂きたいと思います。
私たちカウンセラーは、仮にその場に立ったらどんなに辛いだろうかと思いながら、被害者や遺族の方々の悲しみ、苦しさ、もどかしさ、怒りなどの気持ちを真摯に受け止め、被害者や遺族の方達が普通の生活に戻れるように、間接支援や直接支援をさせて頂くのは使命であるとの思いを強くしました。

閉会挨拶

小野 茂（副代表）

犯罪被害者等基本法の理念（第３条）をもう一度確認したいと思います。「尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」を有し、その施策は「被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられる」というものです。これを本当に生かしていくためには、まず、被害に遭った人達の声を聞く。そして、行政の密接な連携プレー、これが必要になると思います。その為に、今日のフォーラムを生かしていただきたいと思います。長時間どうもありがとうございました。

窓口課として道の基本計画を策定中
道環境生活部 くらし安全課 課長 對馬 則行
計画を作る際に犯罪被害者団体から、意見や要望を受け、それらを項目にまとめ合計 258 の施策でこの基本計画が成り立っている。これを受けて３月の議会で、知事部局における対応窓口の設置が議論になり、私共のくらし安全課が担うことになった。
北海道として基本計画を作らないのかという議論もあり、今年の 6 月に外部委員 12 名で検討協議会を設置させていただいた。北海道全体で取り組む必要があるということで、庁内の検討会議を設置し、北海道として何が出来るのか、どういう形で取り上げ-9-

2007 年 1 月 10 日

第 22 号（ 10）北海道交通事故被害者の会「犯罪被害者週間全国大会2006」 （11/26

一ツ橋ホール）参加報告

して残り、課題も多いが、全国の仲間との連帯を力に頑張ろうという気持で帰路につきました。
なお、豊岡さんには翌日の内閣府主催の大会にも参加していただきました。（前田記）

今年の全国大会は、初年度となった犯罪被害者週間（11 月 25 日～ 12 月 1 日）の中で行われ、当会からは、豊岡さんと前田が参加しました。（豊岡さんは内藤副代表が急に行けなくなったため個人参加から切り替えての参加。また、南幌町の白倉夫妻も、交通事故調書の早期開示を求める会として参加）「 犯罪被害者週間」国民のつどい
中央大会に参加して前日の 25 日は、交流会。お互いを知り合うところつどから活動前進させようと、全国から集った 12 の被害者団体・自助グループと全国被害者支援ネットワー
クの 13 県のメンバーが同じ宿で交流を深めました。

札幌市清田区

豊岡淑子

11月27日、三田共用会議所で開催された内閣府主
催の国民のつどいに参加してきました。
基調講演では 、「犯罪被害者として思うこと」と題して、岡村勲弁護士が、ご自分の奥様を亡くされた経緯や、これまでに弁護した被害者の方々の悲しさや悔しさをバネに他の人にもこのような思いをさせたくないという思いが、全国犯罪被害者の会（あすの会）を設立するきっかけになった事を涙ながらに話して下さいました。
また、内閣府犯罪被害者等施策推進室長、荒木二郎氏から、犯罪被害者に対する基本理念や課題など話して下さいましたが、誰もが被害者になりえる世の中、早いうちからの救済や二次被害を受ける事のないようになって欲しいものだと思いました。後半
は、パネリストの方や被害にあわれた方の生の声など、具体的な話し合いがもたれました。
展示コーナーでは、支援団体や自助グループ等のパネルやパンフレットが展示されており、北海道交通事故被害者の会の展示も、参加された多くの方に見て頂きました。

明けて26 日 、
日本教育会館一ツ橋ホール
を会場に開催された大会には、17 の被害者団体と、支援ネットワーク加盟 42 団体、および一般の方など約 300 名が参加。
被害者（59 人）と支援者（ 71 人）がアナライザーを使って行った会場アンケートでは、「ＰＴＳＤの診断を受けた」被害者が 59 人中 15 人に上り、（「 加害者に）適正な処罰が下されたと思う」が同 5 人、「何らかの支援を受けた 」（ 34 人）が「支援に満足している」が 7 人と少数であることなど、現状が浮き彫りにされました。全員への問で「被害者がおかれている状況は一般に知られていると思う」が 3 人、「基本計画の施策が、被害者の回復に役立つと確信している」が 77 人と答えるなど、被害者の尊厳、権利保障の施策が緒についたばかりであり、今後への期待の大きさも明らかにされました。
続いて、基本法に基づく施策を検討している内閣府の担当者や政党代表、支援団体関係者など 12 人が並んでのリレートーク。アンケートでの指摘も受け、今後の課題等についてそれぞれの立場からの提起や決意がありましたが、高橋シズエさん（地下鉄サリン事件遺族）の「被害者の声を丁寧に聞いて今後の施策を進めて欲しい」との指摘は重要と感じました。
締めくくりは追悼の献花と塩崎官房長官の挨拶でしたが、木下徹さんのギター弾き語り演奏が余韻と＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

報告会として意見書など提出■ 11 月 5 日

内閣府より照会のあった「犯罪被害者等に関する国民意識調査」の調査票案についての意見を、内閣府犯罪被害者等施策推進室宛送付しました。
■ 11 月 30 日 「法制審議会諮問80号」に関する意見を、法務省刑事局宛送付しました。
主な内容は、付帯私訴制度の必要性およびその内容について、刑事裁判へ被害者が直接参加する制度の必要性について、および捜査段階におおける調書開示の必要性についてなどです。
■ 12 月 22 日 「北海道犯罪被害者等支援基本計画」素案に関する意見を、検討協議会の座長と窓口課の道生活局長へ提出しました。
提出後、意見交換会が持たれ、計画検討過程や今後の施策への被害者団体の参加や、計画案に自助グループの活動への財政的支援を盛り込むことなど 13項目を強く要望しました。
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2007 年 1 月 10 日

訴えいただきます。
（ 会場での感想文を以下に紹介します）

息子の「命の値段」
清田区

豊岡淑子

今夕張で開かれているパネル展を家族で見てきました。加害者の身勝手な理由で突然命を奪われるのは本当に腹立たしい事です。
私の妹が6年前、夕張市内でタクシーに乗っていて事故に遭い、肋骨2本と骨盤4本を骨折したのですが、相手が飲酒運転にもかかわらず、飲酒は隠され普通の交通事故で片づけられました。挙式目前で全治3か月の入院をし、未だにあちこち痛くて辛い思いをしているのに、加害者は懲りることなく無謀な運転を繰り返しているようです。
パネル展の最後の「小冊子を読んで下さったあなたへ」の文章を読んで、被害に遭った方たちの気持が良く分かり辛くなりました。
主人も仕事で運転をするので、改めて安全運転を心がけると誓ったようです。いのちのパネル展に行って、いろいろ考えさせられました。これからも各地で行われると思いますが、頑張って下さい。

私は平成17年8月10日、息子を交通事故で亡くしました。保険会社が提示してきた息子の損害賠償額は、逸失利益が０円です。何故だかわかりますか？。それは、子供に自閉症という障害があるため、将来働く事ができないからだそうです。
子供は移動介護を利用して、ヘルパーに預け外出した先での事故でした。損害賠償が自賠責内に収まってしまうので、事業所・ヘルパーに対して損害賠償を請求するという事ができないそうです 。「あなたの子供は０円なんだから我慢しなさい」と、言われているようなものです。
うちの子は生きてる価値がなかったのでしょうか？ 私達は17年間一緒に生活していました。発
達はのんびりでしたが、純粋な行動や笑顔には癒されてました。障害者である前に人間なのです。
働いて稼げる事が人間の命の値段なのでしょうか？ ましてや、信頼して預けた事業所は、何の責任をとる事もなく「すみません」という言葉だ
けで、葬式の翌日から働いています。何かがおかしいと思います。
日本では、障害者の権利を擁護してくれる弁護士は20名程度だそうです。私は、事業所に責任を取ってもらいたいという気持ちと、障害者の逸失利益０円を改正して欲しいという気持ちで闘っていきたいと思います。これから障害をもった子供さんを、不幸にも事故や事件で失い、悔しい思いをさせられるかもしれない家族のためにも。

報告

第 22 号（ 11）北海道交通事故被害者の会報告

函館市

柳谷 友紀

函館では初めてのパネル展ということで、私も初めて弟のパネルを見ました。多数の社員の方に見ていただけて、とても良かったと思っております。
そして社員全員が安全運転で事故のない事を願っております。

夕張でパネル展開催
夕張市

函 館 で パ ネ ル 展開催

これをきっかけに10月25・26日、函館市マルカツ

またパネル展を出

魚長食品（株）でのパネル展

来れば良いと思っております。

永野 準二

私たちのような思いを二度として欲しくないと願書 籍 紹介い、９月 23・ 24 日、夕張清水沢研修会場にて「いのちのパネル展」を開催致しました。会員の皆様やＳ
ＴＶラジオなど報道のご協力をいただき、無事成功★ 『お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか』（抄録）
江花 優子 著

季刊「文芸ポスト」2006 秋号（小学館）所収

させることができました。見に来ていただいた方一

本作品は会報 19、21 の各号に掲載されている細野さん

人ひとりに交通事故の悲惨な現実を知っていただけの事件を取材し書かれたもので、小学館ノンフィクションたと思います。

大賞優秀賞を受けました。このほど、作者のフリーライタ

札幌だけでなく各地方でパネル展を開催し、私たー、江花優子さんより、賞金の一部が当会に寄付されまし

ち被害者全員の魂からの叫びを、全道の方々に見てた。紙面を借りまして厚くお礼申し上げます 。（前田記）

知っていただきたいです。地方の会員の皆様にエー★「エヴァはおねえちゃんのいない国で」ルを送ります。私もまた来年夕張で開催したいと思

文：ティエリー・ロブレヒト 訳：野坂悦子 くもん出版

います。交通事故ゼロを一日も早く達成できることを寒い夕張の空から祈り続け、日々生きていきます。
会員の皆様のご健康を祈り、お礼の言葉とさせて- 11 -

大切な人と二度と会えなくなった時、その悲しみを癒してくれるものは何でしょうか。短い童話なのに何故か心がじーんとしてきます。（太田記）

2007 年 1 月 10 日

第 22 号（ 12）北海道交通事故被害者の会～編集を終えて～も立証の困難な故意性を適用要件とするなどしたたてつめ「絵に描いたもち」になってしまったという轍を◆ 2007 年は新たな期待を感じる中で迎えることが出脇見・速度超過・・、踏んではならないと思います。◆「被害ゼロ」の道刑法に新規定 」。「（ 日本経済新聞 06/12/31）。大晦日

へ確実につながる法体系となるように声をあげ、訴来ました。
「人身事故に重い罰えていきましょう。クルマは「凶器」として使われの 2006 年 12 月 31 日、法務省が自動車の人身事故に限った新たな規定を刑法に設ける方針を固めたことるのでなく、決して人を傷つけないという使われ方が報じられました。◆その数日前 12 月 28 日、警察をしてはじめて文明の利器となります。クルマを「 作庁は飲酒運転とひき逃げの厳罰化を盛り込んだ道交る」のも 、「使う」のも 、「使わせる」のも、人間と法改正試案を発表しましたが、今回の法務省方針は、人間社会の為すことです。◆新年にあたり願うのは、交通事犯の厳罰化を飲酒ひき逃げに限定せず、前方「交通死傷被害○○人以下を目標にする」という言不注意や速度超過など重大な結果につながる業務上葉が死語となる社会の実現です。

過失致死傷罪にまで対象を拡げる判断をしたもので、■同じ年末の 28 日、国交省所管の行政法人「自動車事故対策機構」が、交通事故で寝たきりになる（遷正に貴重な一歩です。◆ 11 年前、前方不注視の運転者によって最愛の長女を奪われた私は、娘の被害は延性意識障害）など重度の後遺障害者専門病床を道どう考えても「通り魔殺人的被害」であるのに、命内に新設することを決めたことが報じられました。
（道新 12/28）。昨年 1 月、国交省との意見聴取会でを奪った加害者が窃盗より軽い刑罰（禁固 1 年、執強く要望していた経緯もあり、嬉しい一歩です。
（ 前）

行猶予 3 年）で裁かれたことに驚愕しました（業務上過失致死傷罪の最高刑は窃盗や詐欺罪の半分の量

会 の 日 誌刑）。以来私は、娘の「命の尊厳」を守りたいという2006.8.11～2007.1.10.

≪会合など≫
9/13
10/11 世話人会・例会
10/14 「フォーラム・交通事故2006」開催
11/8 世話人会・例会
11/26「犯罪被害者週間全国大会 2006」参加
12/13 世話人会・例会
12/22 道の「基本計画」素案へ意見書提出

一念で世に訴えて来ました。◆北海道交通事故被害者の会では、 2002 年 11 月に定めた要望事項の中で危険運転致死傷罪の適用要件拡大など矛盾是正とともに、交通犯罪を特別の犯罪類型として厳罰化することをあげており、警察庁など関係機関に提出してきました。当時「自動車運転業務過失致死傷罪」（仮称）を提案された内藤裕次さん（現副代表）の先見性に感心します。◆ 2006 年 8 月、福岡で幼児 3 人が飲酒ひき逃げ犯の犠牲になり、飲酒運転など悪質交通犯罪を根絶しようという世論が盛り上がりました。
そして同年 9 月、埼玉県川口市で「脇見」とされる暴走車が園児の列に突っ込み、幼稚園児 4 人が死亡、17 人重軽傷という参事。改めて交通事犯全般の厳罰化が訴えられました。◆福岡、川口の遺族の訴えの前に、数年前より厳罰化署名を行っていた遺族がいます。江別市で 2003 年 2 月に飲酒ひき逃げ犯に息子を奪われた高石弘・洋子ご夫妻は、その年の 8 月から飲酒ひき逃げの厳罰化を求める署名を始めました。
その後、大分県の佐藤啓治・悦子ご夫妻が合流し、千葉の井上保孝・郁美ご夫妻を幹事に「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」が発足。30 万に及ぶ署名を集め法務大臣に訴え続け、政府を動かす大きな力になりました。◆もちろん楽観は許されません。2001 年に新設された危険≪体 験 講 話≫
◆ 8/31 札幌大谷高校ＰＴＡ研修会 11/7 札幌平岡高校 12/6 苫 小牧西高校 12/14 札 幌厚別高校
12/26 月形学園矯正教育講話（前田）◆ 10/23 羽幌交通安全女性サミット（伊藤）
免許停止処分者講習
8/25 水野美9/29 二宮
11/16 内山12/21 小野10/19 佐川≪パネル展示≫● 9/20 札幌共済ホール ● 9/23 ～ 24 夕張市清水沢研修会場● 9/25 ～ 27 中央区民センター● 9/28 ～ 10/12 トヨタカローラ札幌 ● 10/25・26 函 館 、 マ ル
カツ魚長食品（株）● 11/3・ 4 スピ
カ ホール 人 権啓発フェスティバル
会場 (右の写真)● 11/20・ 21 札幌
市 役 所 ● 11/29
日通札幌運輸運転致死傷罪が、その立法趣旨からはずれ、そもそ《 会員の皆さんへ 》◆ 例会予定⇒★2月14日 ★3月14日 ★4月11日 13時～ 事務所◆ 次の会報発行は４月です。手記や意見、近況などの投稿をお待ちしています。（3月２０日〆）- 12 -