交付運用報告書
米ドル短中期債券ファンド
追加型投信／海外／債券

第4期（決算日 2019年12月16日）
作成対象期間（2019年6月18日〜2019年12月16日）●運用方針
残存期間の異なる米ドル建ての債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

第4期末（2019年12月16日）
基準価額
10,684円
1,623百万円
純資産総額
第4期（2019年6月18日〜2019年12月16日）
騰落率
1.5％
0円
分配金合計
※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「米ドル短中期債券ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第4期の決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
ホームページ http://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託を探す」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

米ドル短中期債券ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）（億円）

11,00050

10,8004010,600

3010,400

2010,200

1010,000
2019/67891011

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
参考指数〔左軸〕※参考指数はFTSE米国債インデックス（1-5年）（円 換 算 ベ ー ス）で あ り、
期首の基準価額に合わせて指数化しています。

012（年/月）

第4期首(2019年 6月17日)：10,524円
第4期末(2019年12月16日)：10,684円(既払分配金0円)
騰落率：1.5%(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、外国債券に投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・組入債券の利息収入が積み上がったこと・利下げの実施に加え、低金利政策が継続するとの見方を背景に、2年国債および5年国債利回りが低下し債券価格が上昇したこと
・9月以降、米中貿易協議が進展するとの見方が広がり、米ドルが対円で上昇したこと（下落要因）
・8月に米中貿易協議を巡る先行き不透明感が広がり、米ドルが対円で下落したこと

1米ドル短中期債券ファンド
１万口当たりの費用明細
当期項

目（2019年6月18日〜 2019年12月16日）

（ａ）
信託報酬

項目の概要

金額

比率46 円

信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率
0.438 ％ （ａ）※期中の平均基準価額は10,545円です。

（投信会社）（18）（0.175）ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（26）（0.246）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（ｂ）
その他費用（保管費用）（2）（0.016）

ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価

1

0.010

（ｂ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（1）（0.006）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（0）（0.003）

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.001）

信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

470.448

合計（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2米ドル短中期債券ファンド（参考情報） 総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.89％です。

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

その他費用
0.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.35％
総経費率
0.89％

（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3米ドル短中期債券ファンド
最近５年間の基準価額等の推移（2018年2月27日〜2019年12月16日）
（円）

（億円）
50

12,00040

11,00030
10,00020
9,000

108,000
2014/122015/122016/12

純資産総額〔右軸〕

基準価額〔左軸〕

2017/122018/12

分配金再投資基準価額〔左軸〕

02019/12

参考指数〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※参考指数は、設定時の基準価額に合わせて指数化しています。

2018年2月27日 2018年12月17日 2019年12月16日
設定日

決算日

決算日

基準価額（円） 10,000

10,684

10,684

期間分配金合計（税込み）

（円）

−00

分配金再投資基準価額騰落率 （％）
FTSE米国債インデックス（1-5年）（円換算ベース）騰落率 （％）−

6.80.0−

7.7

1.1

1,500

1,611

1,623

純資産総額（百万円）※FTSE米国債インデックス（1-5年）（円換算ベース）は、当ファンドの参考指数です。
※2018年12月17日の騰落率は設定時との比較です。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参考指数に関して・参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
・海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
参考指数の詳細は後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4米ドル短中期債券ファンド
投資環境
外国債券
当期の米国債券市場では、2年国債および5年国債利回りはともに低下（債券価格は上昇）しました。米中貿易協議の動向に対して神経質な動きの中、8月には同協議の動向に対する先行き不透明感が広がり、低下する場面がありました。その後は同協議が進展するとの見方から上昇しまし
たが、利下げの実施に加えて低金利政策が長期化するとの見方もあり、上昇幅は限定的となりました。
外国為替
当期の米ドルは対円で上昇しました。米中貿易協議の動向に対して神経質な動きの中、8月には同協議の動向に対する先行き不透明感から投資家のリスク回避の動きが広がり、下落する場面がありました。その後は同協議が進展するとの見方を背景に、堅調に推移しました。

当該投資信託のポートフォリオ期首の運用方針に基づき、米国国債の残存期間が最長5年程度までのものを主要投資対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用（ラダー型運用）を行いました。
【債券特性】期首期末
修正デュレーション
2.3
2.3
残存年数（年）
2.4
2.4
複利最終利回り（％）
1.7
1.9
直接利回り（％）
2.52.6※ファンドの複利最終利回りおよび直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。

5米ドル短中期債券ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異
基準価額と参考指数の対比
（騰落率）

(％)
32

10

△1

第4期
2019/12/16※ファンドの騰落率は分配金込み

基準価額

FTSE米国債インデックス（1-5年）（円換算ベース）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
上記グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は+1.5％となり、参考指数の騰落率は+2.0％となりました。

6米ドル短中期債券ファンド
分配金
収益分配金は、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、見送りとさせていただきました。
なお、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）項目

第4期（2019年6月18日〜2019年12月16日）

当期分配金−（対基準価額比率）

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額877（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、米国の国債、政府機関債、政府保証債ならびに米ドル建ての国際機関債等で残存期間が最長5年程度までのものを投資対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用を行います（ラダー型運用）。

7米ドル短中期債券ファンド

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2018年2月27日から2028年2月25日
運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法残存期間の異なる米ドル建ての債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主として、米国の国債、政府機関債、政府保証債ならびに米ドル建ての国際機関債等を投資対象とします。
債券への投資に当たっては、残存期間が最長５年程度までを対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用を行います（ラダー型運用）。
年2回（毎年6月、12月の15日。休業日の場合は翌営業日。
）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

8米ドル短中期債券ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2014年12月〜 2019年11月
(％)
10080

平均値

（注）

最大値
最小値

60
41.94033.8

208.1

6.909.3

5.2

2.12.3△0.7△22.0

当ファンド

16.0
1.819.3
1.0△4.0△20△409.1

36.5

日本株

△12.3

△17.3

△17.4

△27.0
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率のデータ数は、設定日から５年分（６０個）に達していないことから、代表的資産クラスのデータ数と異なります。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

9米ドル短中期債券ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇外国債券銘柄

組入銘柄数：10

銘柄名
1 US TREASURY N/B 2.375% 24/8/15
2 US TREASURY N/B 2% 23/2/15
3 US TREASURY N/B 1.625% 22/8/15
4 US TREASURY N/B 2.625% 20/8/15
5 US TREASURY N/B 2.125% 21/8/15
6 US TREASURY N/B 2% 22/2/15
7 US TREASURY N/B 2.5% 23/8/15
8 US TREASURY N/B 2.75% 24/2/15
9 US TREASURY N/B 3.625% 21/2/15
10 US TREASURY N/B 3.625% 20/2/15

債券種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

組入比率（％）
10.1
9.7
9.7
9.7
9.7
9.6
9.6
9.6
9.4
9.4

※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇資産別配分

〇国別配分〇通貨別配分

外国債券
100.0％

アメリカ
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項

目

第4期末
2019年12月16日

純資産総額

1,623,909,372円

受益権総口数

1,519,909,260口

1万口当たり基準価額

10,684円※当期間中における追加設定元本額は6,181,349円、同解約元本額は2,734,899円です。

10米ドル100.0％

＜当ファンドの参考指数について＞
FTSE米国債インデックス（1-5年）（円換算ベース）は、FTSE米国債インデックス（1-5年）米ドルベースをもとに委託会社で円換算したものです。
FTSE米国債インデックス（1-5年）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、残存期間が1年以上5年未満の米国債の総合収益率を市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

11