小規模食品事業者パワーアップ事業費補助金実施要領

（通則）
第１条

小規模食品事業者パワーアップ事業費補助金の交付等については、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）及び秋田県産業労働部
地域産業振興課関係補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）、その他法令の定めによるほか、この要領に定めるところによる。

（目的）
第２条

小規模食品製造事業者が行う生産性向上や販路拡大に関する経費の一部を支援することにより、小規模食品製造事業者の競争力を強化する。

（定義）
第３条

この要領において、「小規模食品製造事業者」、「商工団体等」とは、次のとおり定義する。
（１）「小規模食品製造事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する小規模事業者（国や地方公共団体が出資している事業者を除く）であることとし、次のいずれかに該当するものとする。
ア

日本標準産業分類の大分類Ｅ「製造業」のうち、中分類０９「食品製造業」又は中分類１０「飲料・たばこ・飼料製造業」のうち小分類１０１「清涼飲料製造業」
又は１０２「酒類製造業」、１０３「茶・コーヒー製造業」、１０４「製氷業」の事業を県内で営む者。
イ

アに掲げる事業を県内で営もうとする者であって、別記１に該当する事業を営む者を除く。
（２）「商工団体等」とは、県内商工会議所、秋田県商工会連合会（商工会含む）、秋田県中小企業団体中央会、秋田県信用保証協会をいう。

（補助対象事業者）
第４条

補助金の対象となる小規模食品製造事業者は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。
（１）前条に規定する小規模事業者であること。ただし、次のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として、補助対象外とする。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している小規模事業者。

イ

発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有してい-1-

る小規模事業者。
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている小規模事業者。

（２）県内に当該事業者の主たる拠点を有し、かつ県内において１年以上の事業実績があること。
（３）次の欠格事項に該当していないこと。
ア

国税又は地方税の滞納があること。ただし課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。

イ

県又は公的金融機関（以下「債権者」という。）からの融資（間接融資を含む）等を受けている場合、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。ただし、債権者が認めた返済計画があるものを除く。

ウ

小規模事業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。

（補助対象事業等）
第５条

補助対象事業は、次に掲げる全ての事項に該当する事業とし、補助対象経費は別表１のとおりとする。
（１）次に掲げるいずれかに該当する事業であること。
ア

生産性向上の取組

イ

販路拡大の取組（２）次に掲げる全てに該当する事業であること。
ア

商工団体等の支援や確認を受けながら作成する、経営計画書（別紙１）に基づいて取り組む事業であること。

イ

付加価値額が平成３０年度決算期に比べて、令和２年度決算期までに２％以上向上することが見込める事業であること。

ウ

事業着手から事業終了後に至るまで、商工団体等のサポート（経営相談等）を適宜受けながら取り組む事業であること。

（３）次に掲げる全てに該当する事業を行うものではないこと。
ア

国や県が助成する他の制度（補助金、委託費等）を利用する事業。

イ

本事業の完了後、概ね１年以内に売上につながることが見込めない事業。

ウ

事業内容が射幸心をそそる恐れがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。

（補助率及び補助限度額）
第６条

補助率及び補助限度額は別表２のとおりとし、補助金額の千円未満の端数は切り-2-捨てるものとする。

（応募申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、別に定める募集要項等に基づき、応募申請書（様式１号）により知事に申請するものとする。
２

前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付要望額を申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（採択結果）
第８条

知事は、前条の申請があったときは、別に定める審査委員会の意見に基づいて、補助金を交付する事業者（以下「補助事業者」という。）を採択する。
２

知事は、前項の結果を採択結果通知書（様式２号）により通知するものとする。

３

知事は、第１項の採択をする場合において、事業計画に一部修正を加え、又は条件を付すことがある。

（採択の取り消し）
第９条

知事は、前条第１項において採択された者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の採択を取り消すことができる。
ア

事業計画を確実に実施することができないと認められるとき。

イ

前条第３項の規程による修正又は条件に違反したとき。

ウ

偽りその他不正な手段により採択を受けたとき。

（補助金の交付申請）
第１０条

補助金の交付を受けようとするときは、第８条第２項の通知を受けた後１か月以内に、補助金等交付申請書（要綱様式第１号）により知事に申請するものとする。

（補助金の交付決定）
第１１条

知事は、第１０条による申請があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。
２

知事は、前項の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書（要綱様式第９号）により通知するものとする。
-3-

（実施期間）第１２条

補助事業の実施期間は、前条第２項による交付決定通知があった日から、補助事業者が事業実施計画書（要綱様式第２号）の完了の日とした日、又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までとする。

（計画変更の承認等）
第１３条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ要綱第３条

第２項により交付条件等変更承認申請書（要綱様式第４号）及び経費配分変更内訳書（別紙３）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

イ２

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（補助金の額の確定等）
第１４条

補助事業者は、第１２条の実施期間の末日までに、実績報告書（要綱様式第１２号）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、第１項に基づく実績報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者にその旨を通知しなければならない。

３

知事は、補助事業者から前項により額を確定した後に補助金の請求があったときは、補助事業者に対し補助金を支払うものとする。

（協議）
第１５条

補助事業者は、自らの責めに帰さない理由により補助事業計画の遂行に支障が生じた場合は、その取り扱いについて、知事と協議し、承認を受けなければならない。

（補助金の返還等）
第１６条

知事は、財務規則及び補助金等交付要綱の規定によるほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１１条第１項の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
-4-ア

この要領の規定に違反したとき。

イ

補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

ウ

交付決定の内容に違反したとき。

エ偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

オ

災害、倒産その他、知事がやむを得ないと認められる場合を除き、交付決定日以後３年以内に補助事業計画に係る事業を中止又は廃止したとき。

（財産の管理）第１７条

補助事業者は、補助金により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、財産管理台帳（様式第３号）を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業で取得した財産を処分制限期間内に、移転、更新又は生産能力、利用規模もしくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を行う必要が生じたときは、あらかじめ、補助事業で取得した財産の変更届（様式第４号）により、知事に届け出るものとする。

（財産処分の制限）
第１８条

補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上のものを、知事に対して協議し、承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２

前項の規定は、補助金が交付された会計年度終了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間（当該期間が１０年を越えるものについては、会計年度終了後１０年を限度）を経過した後においては適用しないものとする。

３

第１項の規定による知事への承認申請は、取得財産目的外処分承認申請書（要綱様式第１６号）によるものとする。

４

知事は、前項の承認をする場合は、補助事業者に対して、残存簿価又は財産処分により生じる収益（損失保証金を含む。）のいずれか高い金額に、補助金交付額が事業費に占める割合を乗じて得た額の納付を命じることができる。

５

前項の規定は、補助事業者の責めに帰すことができない、やむを得ない事由による財産処分の場合は、適用しない。

６

知事は第１項の協議がなく財産処分のあったと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
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（事業実施状況報告）
第１９条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から３年間、毎会計年度終了後速やかに当該補助事業に係る過去１年間の事業実施状況等について、様式第５号により、決算関係書類を添付して、知事に報告しなければならない。なお、産業労働部地域産業振興課関係補助金活用企業フォローアップによる調査票の提出を様式第５号による報告に代えることができる。

（帳簿等の整備、保存の義務）
第２０条

補助事業者は、補助事業の経理に係る帳簿類を別途作成し、他の経理と明確に区分してその収支を記録しなければならない。また、経費の支払いに係る全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、請求書、支払指図書、領収書等債務の発生事実及び支払いに当たって作成又は取得した一切の書類）を整理して保管しなければならない。なお、これらの帳簿類及び証拠書類については、補助事業終了後５年間保存するものとし、知事の求めがあった場合においてはその内容を開示しなければならな
い。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２１条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第６号）により速やかに知事に報告しなければならない。ただし、確定した消費税等仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税等仕入控除額を上回らない場合は提出を要しない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

（その他）
第２２条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、令和元年６月２７日から施行する。

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別記１（第３条関係）
１ 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業および林業サービス業は除く。）
２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）
３ 金融・保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業および保険サービス業は除く。）
４ 医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３）５ 医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５）６ 以下のサービス業（１）風俗営業・性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日、法律第１２２号）により規制の対象となるもの。
（２）競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。）（３）場外馬券売場等、競輪競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。）（４）興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１に含まれるもの。）（５）集金業、取立業（公共料金又はこれに準じるものは除く。）（６）易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。）（７）宗教（中分類９４に含まれるもの。）（８）政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。）-7-

別表１(第５条関係)（１）生産性の向上に関する経費
経費区分
機械設備費主な内容
生産機械設備（中古品は除く）、同設置費（撤去処分費は除く）、同試運転費等※ 購入のほか、借上、リース、割賦販売による導入も認める。ただし、補助対象経費に含めるものは、購入経費、賃借料、リース料のうち事業実施期間内に支払ったもののみとする。

備品費

５Ｓ実施のための収納器具、労働負荷軽減のための運搬器具、手作業削減のための生産器具等

設備改修費

不良品や手作業を減らすための改修等

レイアウト変更経費

ライン生産方式への変更するためのレイアウト変更、仕掛品の運搬時間短縮のための生産設備の集中配置等（２）販路拡大に関する経費
経費区分
旅費

主な内容
展示会等への出展や商談に係る旅費（飲食代は除く）※ 旅費の限度額は、県の職員の旅費等に関する条例に準ずる。

出展費

展示会や商談会への出展費

サンプル製作費

展示会や商談等で使用する製品サンプルの製作のための原材料費、資材費等（分析費、外注加工費、包装デザイン委託費等の新製品開発に係る経費は除く）

通訳・翻訳費

海外への販路拡大に係る通訳・翻訳費

印刷製本費

販路拡大に係るチラシ、パンフレット、のぼり等の作成費

別表２（第６条関係）
区分

補助率

補助限度額

新規性が認められる場合

３分の２以内

１５０万円

既存の取組の拡大の場合

２分の１以内

１５０万円-8-