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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）
空港施設株式会社代表取締役社長

アジア圏の旺盛な航空需要に応え、顧客層を拡大する◆2015 年 3 月期 決算概要
2015 年 3 月期の業績は、売上高 211 億 11 百万円（前期比 0.7％増）、営業利益 31 億 66 百万円（同 9.5％減）、経常利益 31 億 64 百万円（同 2.4％増）、当期純利益 15 億 5 百万円（同 37.8％増）となった。営業利益は、減価償却費、電気・水道光熱費等経費が増加したことにより減益となった。経常利益は、前期は羽田空港一丁目（旧整備場）地区における地域冷暖房事業終了による撤去費用を繰り入れていたが、それらの減少等により、当期は増益となった。予想値に対しては、売上高・営業利益ともに上回る数値にて着地した。当期純利益は、前期比で増益となったものの、予想に対しては 45 百万円下回っている。これは、法人税の減税が 3 月 31 日に公布され繰延税金資産を取り崩したことが要因である。
セグメント別の業績は、不動産賃貸事業が売上高 155 億 68 百万円（前期比 4.8％増）、営業利益 23 億 46 百万円（同 9.0％減）となった。機内食工場とメンテナンスセンターの通年稼働、スカイレジデンス大鳥居（空港勤務者向け共同住宅）の竣工、シンガポール現地法人エアポート・ファシリティズ・アジア（以下、「AFA」）の連結化により増収となった。営業利益は、物件取得に伴う減価償却費の増加等により減益となったが、予想値は上回った。
熱供給事業は、売上高 31 億 93 百万円（同 14.2％減）、営業利益 6 億 5 百万円（同 4.6％減）となった。羽田空
港三丁目地区では、連結子会社の東京空港冷暖房㈱（以下、「ＴＨＣ」）による事業が順調に推移したものの、羽田空港一丁目地区における地域冷暖房事業の終了、ガス料金等の経費増により減収減益となった。
給排水運営その他事業は、売上高 23 億 50 百万円（同 1.8％減）、営業利益 2 億 14 百万円（同 25.1％減）となった。給排水運営料金単価の見直しにより減収減益となったが、予想に対しては、共用通信事業での一部解約時期の遅れや、また、その解約に伴う設定工事の受注等により、営業利益は 70 百万円増となった。

◆2016 年 3 月期 連結業績予想
2016 年 3 月期の業績は、売上高 206 億 70 百万円（前期比 2.1％減）、営業利益 26 億 90 百万円（同 15.0％減）、経常利益 27 億 30 百万円（同 13.7％減）、当期純利益 17 億 20 百万円（同 14.3％増）と、減収となるも、最終利益は増益を見込んでいる。配当については、引き続き年間 12 円を予定している。
セグメント別の業績予想については、不動産賃貸事業が売上高 154 億 9 百万円（前期比 1.0％減）、営業利益21 億 14 百万円（同 9.9％減）の予想である。スカイレジデンス大鳥居の通年稼働、AFA 事業の本格化による売上増加を見込む一方、大手航空会社からの施設返却による影響を受け減収、営業利益は修繕費等の増加等により減益を見込んでいる。
熱供給事業は、売上高 31 億 20 百万円（同 2.3％減）、営業利益 5 億 13 百万円（同 15.2％減）の予想である。
THC が羽田空港三丁目地区にて引き続き安定した運営を行う一方、羽田空港一丁目地区の地域冷暖房事業の終了、配管工事等の費用負担により減収減益の見通しである。
給排水運営その他事業は、売上高 21 億 35 百万円（同 9.1％減）、営業利益 54 百万円（同 74.8％減）の予想で本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

ある。給排水運営事業は前期並みの推移を見込むが、共用通信事業にて一部テナントの退去に伴う売上減少の影響等により、減収・減益の見通しである。

◆今後の事業の方向性
羽田空港では 2014 年 3 月末に年間発着容量が拡大し、現在の年間発着回数は 44.7 万回であるが、国際線旅客数は大幅に増加しており、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控える中で、空港の更なる機能強化が求められており、発着回数の 3.9 万回増加について、現在、国において計画されている。
航空各社では、国内 ・ 国際線共に LCC の台頭が著しく、既存のエアラインは全体のコスト水準の低下が求められており、新機材の導入による効率化を図るなど合理化策を行っている。また、LCC などの参入や今後のパイロット等の大量退職により各社共、人材確保が課題となっている。なお、海外においては、アジア圏を中心とした旺盛な航空需要や航空機材の需要への期待が高まっており、海外でのニーズが期待される。
このような事業環境の中、当社は、当社事業の中心となる空港での事業について 3 つの施策（①羽田空港での取組み、②羽田空港周辺での取組み、③地方空港での取組み）を推進していく。
①羽田空港での取組み
羽田空港では、国際線を中心とした需要の高まりを受け、空港機能の更なる強化が進められていることから、当社はこれまでに機内食工場の提供を行ってきたが、今後の更なる機能強化に向けた動きを踏まえ、空港機能施設の提供等の検討を引き続き進める。
また、航空各社は、パイロット等の確保を今後の課題としており、今後も訓練需要は広がるものと予想されているので、そのような人員養成のための訓練需要への対応として、既存施設を活用しながらシミュレーター等の訓練施設を提供するなど、引き続き、航空会社のニーズに合わせた施設展開に努めていく。
羽田空港周辺では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、羽田国際線ビル前跡地（第 2 ゾーン）にて宿泊、複合業務、商業施設等の整備を民間に開発させる事業が国により検討されている。今年度の下半期に事業者の公募が実施されると予想されているが、当社も事業に参画すべく、情報収集に努め、当社の知見を最大限活用していきたいと考えている。
羽田空港において、今後更なる空港機能の拡張を行うにあたっては、羽田空港一丁目地区の土地活用が重要となっており、同地区の再開発については、空港管理者である国において計画が検討中であるので、当社は国が検討中である中・長期的な空港整備計画を踏まえつつ、当社が長年同地区で施設展開してきたノウハウを活かして具体的なプランを継続検討し、提案・要望していく。
当社の直近の課題である空室対策については、その改善に向け組織体制の再編・強化を行い、後継テナントの誘致に取組んでおり、航空会社の中枢機能や整備事業者の入居が進むなど、一部で結実したものがあり、引き続き更なる対策を進めていく。
②羽田空港周辺での取組み
羽田空港周辺では、航空関連会社の従業員数増大への対応のため、空港勤務者向けの住宅需要が高まっていることから、京浜急行空港線沿線を中心に共同住宅を展開しており、2014 年 12 月にスカイレジデンス大鳥居の提供を開始した。空港へのアクセスが良い空港沿線の共同住宅は、今後も更なる需要が見込まれるため、更なる案件を検討していく。また、旅客数増大に伴う宿泊需要の増加を見込み、2 棟目となるホテル建設を同沿線にて本年中に着工する計画としている。
③地方空港での取組み
地方空港では、鹿児島空港の格納庫が 2014 年 3 月に竣工し、本年 3 月には広島ヘリポートにおいて既存格納庫の建て替えを行った。今後も航空事業者の事業展開に応じた新たな施設展開について積極的に取組んでいく。
また、2014 年 6 月に民活空港運営法が制定されたが、空港の運営改革に関する行政の動き、地方空港を巡る本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

動き等を注意深く見守りながら対応していく。
さらに新たなフロンティアへのチャレンジとして、①海外事業の更なる取組み、②顧客層拡大に向けた取組みを実施する。
①海外事業の更なる取組み
アジアをはじめとする海外での旺盛な航空需要やそれに伴う整備施設等のニーズの高まりに応えるべく、当社
は、シンガポール及びカナダに現地法人を設立し、海外での事業を展開しているが、今後も更なる拡大を目指していく。なお、ＡＦＡは、2015 年 3 月期より当社グループの連結対象としており、今後、事業の本格化を予定されており、更なる案件の発掘に取組んでいく。
海外事業の具体的取組みとして、ＡＦＡでは、2014 年 12 月、第 2 号案件として、ベクターエアロスペース・アジア社向け航空機用エンジン整備・修理工場の賃貸をシンガポール・セレター空港にて開始しており、成長著しいアジアの需要を取り込むべく、グローバルな展開を進めている。
②顧客層拡大に向けた取組み今後、世界的な航空需要拡大に伴い、航空機の製造・整備に関する需要の増加が予想されている中で、内外の航空機メーカーの関連施設や機材整備等を担うＭＲＯ事業者の取り込みも視野に入れ、顧客層の拡大を図りながら事業を展開していく。

（平成 27 年 5 月 29 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。