昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 5 月 21 日号

日本脳外科の父 中田瑞穂先 生 生 誕 の 地 （ 津 和 野 ）№ 1678

渡辺恵幸

撮

今月の視点「異状死と医師の届出義務について」……374
第 145 回定例代議員会＜詳報Ⅰ＞ ……………………376

勤務医部会「小児科勤務医と小児救急」………………… 391
県医師会の動き……………………………………………… 392
いしの声「不安･不安…小泉さん頑張って !?」 ………… 396
受贈図書・資料等一覧……………………………………… 400
編集後記……………………………………………………… 400
ご案内・お知らせ…………………………………… 397 〜 399

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
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平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

異状死と医師の届出義務について
常任理事

東

良輝

近年、医学の発展にともない、医療も高度①不慮の事故、自殺、他殺等の外因によるとなり、それと相まって、医療事故も多く報死亡、及び死亡に至った原因が不詳の外告されるようになった。最近では医療事故に因死関する記事が新聞紙上を毎日のように賑わしている。社会が複雑化、多様化する中で、医②外因による障害の続発症、あるいは後遺障害による死亡

療事故に関する社会の捉え方も厳しくなって③上記①又は②の疑いのあるもの

いることも事実である。

④診療行為に関連した予期しない死亡、及最近では、点滴の取り違いにより発生しびその疑いがあるもの

た死亡事故に対して、異状死を 24 時間以内

⑤死因が明らかでない死亡に所轄の警察署に届け出なかった（医師法第である。しかし、このガイドラインの問題点

21 条）ことを理由に東京地裁では病院長には「異状死」を注射・麻酔・検査・分娩など刑事責任を問う判決が言い渡された。事件のあらゆる診療行為中であっても原因が不明な

詳細は今回省略するが、ここで改めて医師法

死亡はすべて「異状死」としている点である。

第 21 条に謳われている異状死と所轄警察署

これに対して病院協会は「診断されているへの届け出について考えてみたいと思う。

病気で予期される死亡を「ふつうの死」とし、それ以外の死をすべて「異状死」とする法医学会のガイドラインに対し、医療現場におい○異状死とは
医師法第 21 条には「医師は死体又は妊娠ては予期不可能な事態は高い確立で起こり得4 月以上の死産児を検案して異状があると認ることはしばしば経験するところであり、本めたときは、24 時間以内に所轄警察署に届

ガイドラインでは予期されない、あるいは診け出なければならない」と規定されている。

断が明確でない死までもすべて異状死に含まこれに違反したものは同法第 33 条で 2 万円

れてしまい、医療の実体に対応していない、以下の罰金刑を科している。しかし、近年、と反論している。

医療事故の多発等にともない、「異状死」に

日本外科学会は診療現場の外科臨床医の立ついての定義の曖昧さが指摘されるように場から「外科手術の本質を考慮すれば、説明なってきた。

が十分になされた上で同意を得て行われた手そのような状況を踏まえて、日本法医学会

術の結果として、予期された合併症にともなは平成 6 年、異状死ガイドラインを発表した。

う患者死亡が発生した場合でも、これが刑事事件として違法性を疑われるような事件となそれによると、

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山口県医師会報

第 1678 号

るとは到底考えることができない」として、ずっている古い伝統に従った判決であったと診療行為に関連した「異状死とはあくまでも断定した上で、戦後、明治憲法から現行憲法

医療行為の合併症として合理的な説明ができへと大変革があり、明治憲法にはなかった憲ない予期しない死亡、及びその疑いのあるも

法第 38 条第 1 項という規定が設けられていの」をいい、診療行為の合併症として予期さる現在、医師法第 21 条に対する裁判所の判れる死亡は「異状死」には含まれないとして断に疑問を呈している。さらに畔柳弁護士は、いる。

警察が「健康を看護する事」も職務としてい以上のように「異状死」については明確なた明治憲法の時代から、専ら刑事警察に職務定義は現在のところ、確立されていない。少範囲が限定され、衛生に関するものは職務外なくとも診療中の患者が、例え予期不可能なとされた現在にあって、医師法第 21 条の「所要因で死亡した場合でも、これが重大かつ、轄警察への届け出」をだれもが疑問を抱かず

明らかに医療過誤でない限り、その原因は法に今日まで温存してきたのは誤りであると指医学的に究明するよりはむしろ病理学的に究摘し、時代に即応して「所轄保健所への届け

明することが医療事故防止の立場から望まし出」と改めるか、時代の変化に応じた新しい

いと考える。

制度を創設すべきものと主張している。

今後とも、医療現場を十分に考慮した議論が望まれる。

山口県医師会では、新憲法のもとでの医師法第 21 条はあくまでも犯罪捜査に協力するために制定されたものと解釈し、診療行為に○異状死に対する医師の届出義務について関連した患者死亡に関しては、医療専門職と前述のごとく異状死については現在のとこして倫理規範に委ねたうえで、医学的に公平

ろ法的な見解が曖昧な状況にあり、所轄警察で公正な判断がくだされる新たな組織を創設

署に届けるべき異状死にはどのようなものがする必要があると考える。当面は会員が事故含まれるか議論が別れているところである。

に遭遇した場合は速やかに所属医師会に報告

本来医師法第 21 条の趣旨は、死体又は死されようお願いをしておきたい。

産児については殺人、傷害致死、死体損壊、堕胎等の痕跡を残しているため、医師が異状死と認めた場合、所轄警察に届け出ることにより、犯罪捜査への協力を目的とした趣旨で設定されたものである。そのため、日本外科
学会は外科手術の合併症で予期される死亡が発生したとしてもそれは異状死に該当しないとして、警察に届け出る義務はないとの見解********************************

を発表している。
日医参与である畔柳達雄氏は冒頭で述べた
都立広尾病院点滴取り違い事件の判決を論評

注１. 旧医師法施行規則第 9 条「医師死体するなかで、「診療中の入院患者が死亡した

又は 4 月以上の死産死を検案し異状ありと場合であっても死体を検案した医師には医師

認むるときは 24 時間以内に所轄警察署に届

法第 21 条に基づく届け出をしなければならけ出づべし」（1906 年施行）ない」と判断をくだした判決について、医師法第 21 条に対する裁判所の判断は本条の原

注 2. 憲法第 38 条第 1 項「何人も自己の不利型である旧医師法施行規則第 9 条から引き益な供述を強要されない」

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山口県医師会報

第 1678 号とき

4 月 24 日ところ

県医 師 会 館

第 145 回定例代議員会＜詳報Ⅰ＞

伊藤議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席ました。こういう時にこそ、医療を含む社会保障制度を充実させ、国民に安心感を与えることが政

代議員の確認を求める。
事務局、確認の上、議員定数 61 名、出席議員

治的課題の第一義と考えますが、現実は小泉総理

59 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足しの財政に立脚した改革が、社会保障制度の実質的ていることを報告。

後退を来し、国民の不安をいっそう助長しており

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

ます。現に、医療にあっては昨年 4 月の診療報
酬改定、さらには 10 月の老人医療費の定率負担
導入、診療報酬追加的改定は、医療機関の運営に藤井会長挨拶

多大な経済的被害をもたらしただけではなく、国

本日は、第 145 回定例代議民に対しても、受診抑制をもたらし、わが国の誇

員会の開催に際し、ご多忙のる国民皆保険制度の特徴であるフリーアクセスが中ご出席いただきましたこと、阻害されつつあります。これに対する再改定運動

お礼申し上げます。また日ごは高まり、一部その内容において是正がなされた

ろより県医師会運営につきまものの、なお不十分であり、来年 4 月の診療報
酬改定に向け、運動を進めていくべきかと思いま

して、ご支援、ご尽力いただ
いておりますこと、合わせ感

藤井会長

す。
このほかにも、医療制度改革があり、また特謝申し上げます。
本日は、承認事項 1 案、議決事項 5 案を提案

区構想により打ちだされた株式会社の参入、混合

しております。いずれも県医師会運営にとり重要診療の導入など、いずれもこれからのわが国の医な案件でございますので、ご審議の上、ご承認賜

療にとり重要な事案であります。医療制度改革

りますことお願い申し上げます。

は、昨年 7 月に成立した健保法等の一部改正にさて多発テロに続き、イラクでの戦争勃発などよる法律に基づき、その基本方針が決定されたも国際的にも混乱期にありますが、わが国でのデフのであります。その内容は、主に 3 項目からな

レ環境での経済不況はますます深刻化し、小泉総り、一つは都道府県を単位としている保険者の統理の改革はこれにいっそう拍車をかけ、国民の将合、再編を含む医療保険制度の体系化。いま一つ来への不安と閉塞感はますます強くなってまいりは 65 歳以上の高齢者に対し 75 歳を区分点とし、

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平成 15 年 5 月 21 日

第 1678 号

それぞれ保険内容、患者負担の異なる制度の創設、すでに昨年の本代議員会において、患者自己負最後の一つは、診療報酬体系で、これを医療の技

担増反対、株式会社の参入・混合診療導入反対の術と医療機関運営コストに分けて、前者は出来高

緊急動議が提出可決され、これをもとに県医師会を、後者は包括を基本としたものとし、これらにとして関係方面に運動してまいりました。しかし患者の視点として、情報の提供、患者の選択可能

株式会社等は制度導入が困難と考えた総合規制改を付加しております。

革会議は、特区構想を打ち出し、この中で株式会

今回、方向性は示されたものの、問題はこれか社・混合診療の導入を提案しました。一度はこれら協議されるその内容であり、この制度が国民にを排除したものの、再三にわたり提案され、小泉

医療への安心感を与え、安定した医療機関運営に総理のトップダウンにより自由診療、特に先端医資すること。さらには保険者が都道府県単位とな療に限るとはいえ、特区の中で株式会社の参入がることから、
少子高齢化が進む山口県においても、認められました。この株式会社の参入は、これ自国民皆保険制度の基本である給付の平等、負担の体が医療にとり大きな問題を有することはもちろ

公平を維持したうえで、円滑に運営できるだけのんでありますが、この導入と表裏一体をなす混合

財政確保が可能か等の視点に立って、この制度改診療の導入が、さらなる問題を持っていることは、革で対応していくことが必要と思います。

ご承知のとおりであります。

出席者
下 関 市 倉光

代 議 員

誠

防

府 水津

信之

県医師会

山 小金丸恒夫

〃

神徳

眞也

会

長 藤井

康宏

〃

福山

勝

〃

山本

一成

副 会 長 柏村

皓一

雄一

〃

早川

宏

山口大学 藤井康彦

藤原淳

美 祢 市 高田

敏昭

〃

吉次

興茲

〃

坂部

武史

専務理事 上田尚紀

山 口 市 赤川

悦夫

〃

香田

和宏

〃

松崎

益徳

常任理事 東

良輝

〃

奥山

暁

阿 武 郡 澤田英明

宇 部 市 田中

駿

木下

敬介

〃

斎藤

永

吉

南 三好

正規

〃

今釜

哲男

小田

達郎

〃

山口

一紘

田辺

征六

〃

藤井

新也

藤野

俊夫

〃

伊藤

正博

松 武内

節夫

〃

小田

悦郎

山本

徹

豊 浦 郡 千葉

武彦

河野

隆任

〃

福田

信二

事 吉本

正博

市 前田

昇一

岩 国 市 藤本

郁夫

〃

猪熊

哲彦

三浦

修

〃

保田

浩平

廣中

弘
史明

下 関 市 伊藤

肇

井 浜田

克裕

新郷

柳
〃

光
〃

徳

〃
下
〃

松村寿太郎

理

長 門 市 斎木

貞彦

〃

玉田隆一郎

濱本

村田

武穂

〃

山口

昌之

佐々木美典

市 池本

和人

玖 珂 郡 福田

瑞穂

田中

宗昭

吉岡

下 関 市 麻上

義文

〃

中島

〃

〃

問 梅原

亨

津田

廣文

春紀

松本

允正

西村

公一

熊 毛 郡 新谷

清

平田

晴夫

事 末兼

保史

洋

大 島 郡 嶋元

貢

河野

俊貞

青柳

龍平

石川

豊

厚 狭 郡 原田

徽典

後

克和

小田

清彦

〃

弘山

直滋

小野田市 中村

克衛

貞國

燿

〃

斎藤

正樹

砂川

功

岡澤

寛

編集委員 矢野

秀

〃

長岡

榮

府 深野

浩一

小田

保

〃

岡崎

正道

松本

良信

萩
〃

〃

〃
防
〃

顧

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監

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山口県医師会報

第 1678 号

すなわち、自由診療の導入により、一部これら

窓口に寄せられる事案を集積、検討し、これからに関与する企業を利するだけでなく、公的保険関問題点を挙げるとともに、住民への情報提供のあ与の医療費を縮小せしめ、そのことにより公的医り方を模索し、医療への不透明感を少しでも減少

療財源の削減を目的とするものであります。このさせるよう努力すること。また、生涯教育もこれことにより、国民個々の経済力により医療受療格に加え、これを社会的評価に耐えうる制度となし、差を生じしめ、わが国の医療制度の根幹である国学術に関するいかなる制度改革にも耐え得る会員

民皆保険の給付の平等性が崩れ、ひいては公的国であり医師会とすることが必要かと思います。こ

民皆保険制度の形骸化が生ずるものであります。

れらはいずれも困難な問題であり、時も要するか

これに対し、医師会は強い反対運動を行っていと思いますが、積極的に取り組む問題かと思いまるところでありますが、今の時点でなすべきことす。

は、中央において設定まで少しの時間があること

以上、種々述べてまいりましたが、これらの運から、困難ではあるがこの排除に向け努力するこ動を有効とするためには広報活動が不可欠でありと。そのため先の日本医師会代議員会において、ます。会内広報を通じ会員の先生方にもご協力を

医療特区構想への反対が緊急動議で提出され可決お願いするとともに、県民への広報においては、されました。このことは代議員会として意思表明「山口県の健康と医療を考える会」にもご協力をしたのみでなく、出席代議員がこれへの危機感をお願いしたいと考えております。

共有し、これに基づき各地域において、反対運動

この 1 月、15 団体において行われました「患を行うことに意義があるかと思います。県医師会

者負担増反対キャンペーン運動」では、ご参加いとしても、すでに県行政に対しこれへの反対要請

ただいた郡市医師会、会員の方々に心よりお礼申を行っておりますが、再三にわたりこの案が提出し上げます。これらの運動にもかかわらず、このされたことにより、その都度反対意思表明が必要

4 月 1 日より被保険者本人 3 割負担は実施されであり、最終的には県のみならず、市町村各団体ました。しかし、わたし自身はこの運動が頓挫しを含め、山口県内においてこれらに関する特区のたとは考えておりません。この運動は来年 4 月

設定が為し難い雰囲気を作ることが必要かと思いの診療報酬改定、さらには医療制度改革に向け、ます。このためこの問題につきましても、各郡市

その中でこの趣旨が生かされるべく努力するこ医師会との連携が一層必要となりますのでご支援と、また国民皆保険制度を守る立場での運動としいただきますことお願いいたします。

ても進めていくべきだと思います。この運動のあ

今、国民の医療への不信、不透明感が強く訴えと再度 15 団体の代表者で会合をもち、「山口県られ、またマスコミ報道がこれを助長しているのの健康と医療を考える会」と命名し、これからもも事実であります。医道審議会において不正行為

活動を続けることを約しました。今後も、この会を行政処分の対象になり得るとの見解が示され、の各種団体にご協力をお願いし、運動を進めていこれを契機に日本医師会は自浄作用活性化委員会

きたいと考えております。

を組織し、この 3 月「その方向性について」答

このほかにも、この 8 月に向け進められてお申されました。この答申の精神は、この分野におります在院日数を基本とする病床区分の選定は、

いて行政の制度化に埋没することなく、会員の協それぞれの地域で病院の医療提供体制に変化をも力を得ながら、医師会自らが運営可能となる能力

たらし、すでにそれぞれの地域医療に影響をもたを有すること、また国民の医師への不信・不透明

らしつつあります。地域の医療を守るため、すべ感を払拭する手段として、幅広く運用することかての制度との連携を深め、地域全体を視野にいれと思います。

て検討すべきかと思います。

そこで山口県医師会としては、法律家等医師以

以上、述べましたこと、小泉総理の改革は医外の方々にも参加いただいている診療情報提供推療そのものを貧しくし、医療機関の経営に打撃を進委員会を中心に、これへの作業を進めていきた

与え、受診は抑制され、医療提供体制も後退しついと考えております。すなわち、医事紛争や相談つあります。その中で、地域住民の方々へ少しで

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山口県医師会報

第 1678 号

もその影響を和らげるため、緩衝剤として働いて互の情報ネットワークを構築する医療情報ネット

おられるのが医師をはじめとする医療人でありま

ワークシステムにつきましては、本年３月に構想す。医療はその制度、質、量ともに一度崩れるとを策定いたしました。

その修復が困難であり、このことは外国の例をみ本年度は、この構想に基づき、宇部・小野田圏ても明らかです。しかも、この改革は効率化の名域及び萩圏域でモデル運用を開始することとしてのもと、地方が無視される傾向にあります。私たおりますが、来年度以降、段階的に全県的な整備

ちは、山口県の医療を守るという立場で今後行動を進め、かかりつけ医等を通じて、県民の皆様がしていきたいと思っておりますので、ご支援の程この医療情報ネットワークを利用されることによ

よろしくお願い申し上げます。

り、どこででも安心して良質な医療を受けられる体制を整備したいと考えております。
こうした取組みを進めるに当たりましては、医来賓挨拶

療に携わっておられる皆様方のご理解・ご協力が二井知事（石津部長代読）何よりも不可欠であります。診療報酬の改定、医第１４５回山口県医師会定

療費の自己負担割合の引上げなどの医療制度改革

例代議員会が開催されるに当により大変厳しい状況にはありますが、どうか、たり、一言ご挨拶を申し上げ

山口県医師会の皆様方におかれましては、今後とます。

も、その幅広いご経験と高いご見識をもとに、地

山口県医師会の皆様方には、
平素、県民の保健・医療・福祉の向上に並々ならぬご尽力

域医療・福祉の向上に、なお一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。

石津部長

終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発をいただきますとともに、県政全般にわたり、格展・ご隆盛と、本日お集まりの皆様方のご健勝・別のご協力を賜っておりますことに対しまして、ご活躍を心からお祈りいたしまして、ご挨拶とい心より敬意と謝意を表する次第であります。

たします。

さて、ご案内のとおり、景気・雇用情勢の深刻化や少子・高齢化の進行、また環境問題への対応

会議録署名議員の指名やＩＴ化の進展など社会経済情勢は大きく変化し

議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

ており、こうした課題に的確に対応していくため福田

瑞穂（玖珂郡）には、地方分権の推進を始め、分権型社会にふさ田中駿（宇部市）

わしい地方独自の取組みが求められています。
中でも、子育て・少子化対策は緊急な課題でありますことから、県としましては、本年度、子育議案審議
議長、報告事項及び承認事項を一括上程。

て家庭の経済的な負担を軽減するため、乳幼児医療制度の改正を行い本年度から２カ年計画で、通院対象年齢を小学校就学前まで引き上げることと■報告第１号しました。

日本医師会代議員会の状況報告について

さらには、周産期医療におきましても、昨年度、上田専務理事

検討会において総合周産期母子医療センターを県

第 108 回日本医師会定例代

立中央病院に設置する方向が出されたところであ

議 員 会 が 3 月 30 日、 日 医 会

り、本年度は協議会を設置し、周産期医療システ館で開催され、山口県医師会

ムの基本構想を策定していきたいと考えておりまからは藤井会長、藤原副会長、す。

東常任理事、木下常任理事とまた、県民の皆様が身近に医療を利用できる

専務理事の上田が出席した。

よう救急医療支援や遠隔医療等を含む医療機関相

関原議長による開会宣言− 7 −上田専務理事379

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山口県医師会報

第 1678 号の後、出席者の確認がされ、代議員数 338 名中最善原則に対する破壊行為である。これに対す332 名の出席で会議が成立、議事に移った。

る運動で医療保険財政、剰余金の実態が明らかに

冒頭、坪井会長の所信表明がなされた。

なった。したがってこの運動は 3 月で終わるのはじめに前回の代議員会でいただいた提言を踏ではなく継続的な闘いであることを深く認識する

まえ「3 つの柱」を会務執行の土台としている。

必要がある。株式会社の問題はもっと悪質で株式その一つは地域医療の実態を十分に把握し、全会は国境を越えて、どこへでも行くことを忘れては員が情報を共有できる体制の構築、二つ目は積極ならない。自分の病院や個人情報が、知らない内的な攻めの広報活動、三つ目は医師会の自浄作用にアメリカの製薬会社の病院に変わったとか、配活性化の促進を図ることである。まずブロック医

当金が他国に自由に飛ぶとか、医療がマネーゲー

師会との「意見交換会」を実施したが、相互理解

ムに使われてよいはずがない。

を深める点で大きな成果があった。広報について一方、建設的な提案の面では勝利を収めつつあは今年 1 月にプレスネットワーク（JPN）を立ちる。高齢者医療制度に関しては、どのマスコミも上げ地域医師会、地方メディア経由で広く国民ま書かないが、平成 10 年度の日医案に基づき『独で情報が浸透するシステムを稼動させた。4 月か立型』で決着が図られた」と述べられ、診療報酬

ら時事通信も配信可能としている。自浄作用に関マイナス改定と自民党との確認書については「不しては、自浄作用活性化委員会を設置し、不祥事

透明だ、密室である、あるいは意味がないとの声に際しては裁定委員会に進言すること、またマスもある。しかしロビーイングを否定する人はいな

コミ等の誤報に対しても当委員会で十分調査し積いし、その結果としての政策協定を文書に残すこ極的に対応することとしている、と報告された。

とに反対する人もいないであろう。日医は必ず文続いて財務省との対決について「小泉政治の書を公開しているので、これには当たらない。確アメリカンイデオロ

認書はある意味で医療版政策マニフェストであに侵されており、自民党の意思よりり、内容は既に公開しているが、再診療逓減制のアメリカの意向を、日本の専門家よりアメリカナ

廃止や、高額医療費の償還払いもほぼ適正化されイズされた学者や営利業者を優先する傾向を持っつつある。3 割問題では未だ見直しはないが、前ている。小泉政権の中枢を司る経済財政諮問会議

期高齢者は 2 割負担となりそうである。こうしや総合規制改革会議のメンバーは財務省の息のかた経緯を振り返ると文書に残すことの効果が表れかった、人の命よりも財政を優先させる学者や民ていると言えるのではないか」と述べられた。

スタイルは、あらゆる面で
ギー感染症

間人のみが起用されている。このような中で、日また社会保障概念の転換を求めるとして「社会本医師会のこの 2 年間の闘いは小泉政権に取り保障には医療、教育、年金、雇用、保険、生活保ついた財務省を中心とする官僚システムとの闘い

護があり、人のライフサイクルを支える社会的共であった。
」と総括された。

通資本である。これは国の責任で整備されなけれ次に財務省の管理医療から国民を守るためにばならないが、技術革新のスピードに現実が追いは、として「財務省の目的達成には巨額の資金がつかない場合が生じる。代表例は臓器移植、遺伝必要だが、そのために社会保障費が目をつけられ子治療、再生医療のような技術としては実験段階た。しかし社会保障費の中でも減らされようとしにある。これが社会保障と技術革新のタイムラグているのは国民への給付費で、公的年金の剰余である。この部分については公的保険にたよらず、金や人件費･補助金には手をつけようとはしない。

自ら備え、すなわち自立投資で対応しなければな

財務省は管理医療を導入し、よい医療を受けたらない。」と述べ、ケネディ大統領の就任演説のい国民の希望と、最善の医療を提供したい医師の言葉で結ばれた。

願い ( 最善原則 ) を踏みにじろうとしている。そ日医生涯教育事業の意義について「社会保障のの一つに H.M.O. の真似に過ぎない保険者の直接中で患者さんに提供する医療の質の保証をいかに

契約による医療機関の支配とアクセス制限の試み行っていくかが極めて重要である。一つは医療水である。また 3 割負担は、伸び率管理に代わる、準の保証として、安全度･満足度を上げることで、

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山口県医師会報

第 1678 号『診療に関する相談窓口』の設置と医療安全推進

くことを提案したい」( 寺岡 ) など激論が闘わさ者の養成を図ること。二つ目には医師の品質保証れたが、坪井会長が「この場が議論する場というとしての生涯教育をますます充実していくことでことには全面的に賛成で、今後満足いただける方ある。
」とされ、平成 16 年度診療報酬改定につ向で行いたい」と結ばれた。

いては「日医の総力をあげて取り組んでいくがそ

関東甲信越ブロックの宝住代議員は「3 割負担の行動原則として、①最善原則が阻害されない診凍結と日本医師会執行部の責任について、3 割負療報酬であること、②雇用と経営の防衛が可能な担は結局実施されることとなり、医療特区は自由水準であること、③データに基づいた論議をする

診療について押し切られた。会長に重大な決意をこと。
」と結ばれた。その他 IT 化による品質保証、してもらえるか伺いたい」と質問。
これに対し坪井会長は「株式会社は特区に限

国際関係事業に言及され、今後の執行部に対するらず反対していく。今回の場合は医療法、医師法

支援をお願いされて、所信報告とされた。
続いて糸氏副会長の会務報告があり、代表質問

に関して動く法律とはならないのではと思ってい及び個人質問に移った。今回はブロック代表質問る。しばらく経過をみたい」と答弁。これに関連

7 題、個人質問 14 題であった。

して立入氏は「できることは『できる』、できる

代表質問は北海度ブロックから中川代議員の「日医を活性化するため執行部、代議員の 70 歳

かもしれないことは『できるかもしれない』とはっきり言ってほしいと要望。

定年制導入について」日医の見解を問うで始まっ

中国四国ブロックから、山口県の藤原副会長はた。石川副会長は「定款により選挙の中で世代交

医療保険制度の再編･統合について①いかなるメ

代を図るべきだ」としたが、再質問で「日医にはリットがあるのか。②医療費が高い地域は診療報

危機感がまったくない、大変失望した」との意見

酬の単価を引き下げるのか。
③地方分権一括法で、を受けて、坪井会長が「自分が定款･諸規定検討

国の所管となった地方社会保険事務局を元に戻す

委員会に付託して 70 歳定年制についてご討議いべきではと質問。
青柳副会長は「国民にとっては負担と給付の公ただく」と約束された。
近畿ブロックから大阪の若林氏は「医療制度改平が図られると言う点ではメリットがある。第 2

革をめぐる坪井会長の結果責任について」真の皆点について診療報酬単価の引き下げは認められな保険制度の確立を守れたのか。これまでの戦略･い。また地域保険が生まれた場合には、地方の社戦術の誤りを認め、職を辞して責任をとるべきだ

会保険事務局と連携をとっていくことが理想的だと考えるがいかがと質問した。

と思う」と答弁された。

これに対し坪井会長は「近医連有志の意見を十

その他日医の基本姿勢、会費と医事紛争のリ分受け止め、この際日医全員が一致団結して難局

ピーター問題、診療所機能の評価と活性化の質問に立ち向かっていかねばならない。若林氏の叱責があった。

は『会長職にすがりついているのか』ともとられ

午後は個人質問を一時中断して、第一号議案かねない発言だが、私は結論がでるまでは自分のを上程可決、第 2 号議案から第 7 号議案は一括責任を全うしたい」と回答した。これに関連して上程し、予算委員会に審議を付託。追加議案で 8「政治は結果がすべて、責任をお考えいただきた

号議案を可決、また予算委員会で付託議案が承認い」( 油谷 ) 、「若い世代にバトンを渡すことで、されたことを受けて第 2 号から第 7 号議案も賛

会長の理念を受け継ぎ、新たな日医が再生できる」

成多数で可決した。なお、第 7 号議案は「禁煙( 川島 ) 、「マイナス改定、3 割負担が医業経営を推進に関する日本医師会宣言」、
第 8 号議案は「イ

悪化させているが、これを捉えて坪井会長の責任

ラク戦争の即時終結を求める決議」であり、さらを問うのは論外だ」( 辻 ) 、「今ここで内部混乱をに「医療特区構想に対する緊急決議」を了承し、起こすことは弱体を露呈するもので、喜ぶのは内採択した。

閣府だ」( 鮫島 ) 、「代議員会が形骸化しているの以上で第 108 回日医代議員会報告を終わる。

は議論をしなかったからだ。議論する場を至急開
− 9 −

381

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 21 日

第 1678 号■承認第１号

員と中四国ブロック役員合同会議が岡山で開催さ

平成１４年度山口県医師会事業報告についてれた。
県内においては郡市医師会長会議を 4 回開催

藤原副会長
庶務

した。また、昨年に引き続き地域医師会との懇話

1. 平 成 14 年 12 月 1 日 現 在会を柳井地区において開催した。ご協力いただいた柳井医師会にお礼を申し上げる。

で の 会 員 数 は 2,557 名 で、1 号会員は 1 名の増加であⅡ . 情報り、2 号 会 員 は 5 名 の 減、今年度から新たな企画として「二次医療圏座談

3 号 会 員 は 11 名 の 増 加 で会」をスタートさせ、まず、下関地区と宇部・小あった。これは前年度比 7名の増加である。

藤原副会長

野田地区で開催した。会員からも好評を得、行政

2. 次に、平成 14 年度の物故者は大島郡の村上からも注目された。
会報のデジタル文書化を平成 14 年新年号から開節夫先生をはじめ 33 名おられた。

- ここで全員起立し、黙祷をささげる -始し、費用の節減と締切日に余裕をもたらす事が

3. 代議員数は 61 名で、昨年度に比べ 2 名の増できた。

である。平成 14 年 6 月 16 日、柳井医師会の医療情報システムでは、ほとんどの郡市医師会

お世話により第 85 回山口県医学会総会、第事務局との情報ネットワークの構築が完了し、こ56 回医師会総会を開催した。代議員会は 2 回、れにより電子メール及びメーリングリストを利また、理事会は 21 回、常任理事会 9 回それ用しての郡市医師会、会員への情報提供を行うこぞれ開催した。裁定委員会、監事会各 1 回、とが可能となった。さらに日医が推進する ORCA

母体保護法による指定審査会は 7 回開催した。

プロジェクトについて引き続き支援した。
花粉情報についてはこれまでの事業を継続し、Ⅰ . 組織メディアやホームページを通じて、県民に役立つ

史上初めての診療報酬本体のマイナス改定に医情報提供を行った。

業経営はかつてないほどの厳しい状況にある。会
務運営も当然のことながら、緊縮・効率化が求め

Ⅲ . 保険られた。

保険指導については、全保険医療機関及び勤務

日本医師会も山口県医師会も平成 14 年 4 月か医の保険医を対象とした集団指導、新規指定保険ら新しい執行部でスタートしたが、組織としての医療機関に対する集団指導及び個別指導、大学病

結束を第一義として、強化を図り努力した。

院新規登録保険医に対する集団指導、そして、従また、医療費負担増反対キャンペーン運動を通来型の個別指導が実施された。

じ、「県民の健康と医療を考える会」を発足させ、集団指導は県医師会の意見を取り入れた山口県

今後、より連携を深め、国民の視点に立ったより

独自の方式で、平成 12 年度より実施されている。

よい医療環境の確保に努める所存である。

この 3 年間で、集団指導の対象医療機関 1,082

さて、表彰では、医学・医術に対する研究によのうち、1,034 が受講し、95.6％と高い出席率でる功労者として吉南の米光洋先生を、長寿会員であった。また、勤務医である保険医を対象としたは、玖珂郡の藤井則枝先生以下 32 名の方々を表

集団指導も同様に高い出席率で、この指導形態が彰した。

定着したことを印象付けた。

日医においては、定例代議員会及び臨時代議員

個別指導は高点数及び審査支払機関・保険者等会が各 1 回、都道府県医師会長会議が 4 回開催

からの情報により選定されるという従来型方式でされた。中国四国医師会連合関係では、常任委員

実施されているが、この数年保険者からの情報や

会 4 回、連合総会、事務局長会議各 1 回開催さ患者情報が増加しており、個別指導における自主れた。また、今年度初めての取組みとして日医役返還例も増加傾向にある。

382− 10 −

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

保険指導は高点数のみによる集団的個別指導を

今年度も、山口大学医学部研修医及び医学部展排除するためにも、ピアレビュー的要素を取り入開系講座教授と県医師会役員との合同協議会・懇れた現方式が望ましいが、これを継続するために談会を開催し、意見交換を行った。

はこれまで以上に、行政や国民の信頼、理解を得ることが必要であり、医師会として、より自浄作

Ⅵ . 医事法制平成 14 年度の医療事故受付件数は 41 件と過用を発揮して対処していかなければならない。
昨春、行われた診療報酬改定については、2.7％

去最高を記録した。また、最近の傾向として賠償というかってないマイナス改定をうけた。会員の金額の高額化や、恐喝・脅迫まがいの事例が多く、混乱や不満が広がると考え、県内 5 地区医師会

近年の医療を取り巻く社会状況を如実に反映すると保険ミーティングを実施した。今回減額改定に結果となっている。医事紛争対策委員会は計 23

至った経緯、考え方、疑義解釈等について直接意回の開催となった。

見交換をした。この保険ミーティングや郡市保険

なお、13 年 9 月から日本医師会医師賠償責任担当理事協議会、保険研究会等で出された意見要保険の特約保険が新設され、1 事故 2 億円、年間望については、日医及び日医診療報酬検討委員会

6 億円までの補償が得られることになったが、まにあげ、対応を求めた。

だ加入率が低い状況にあり、近年の賠償金額の高改定と同時に、厚労省より出されたレセプト主傷病名記載については、山口県医師会は日医に断額化傾向からみても、日医特約保険加入をお願いしたい。

固たる抗議の姿勢を示し、「次の通知があるまで一昨年から始まった「医療情報の推進提供」事永久に」という方向性を引き出すことができた。

業については、数件の相談あるいは苦情が寄せら

これに関連し、病名の簡素化についても基金等のれているが、うち一件が紛争に至っている。
13 年度に立ち上げた医療安全委員会では、医関係機関と協力し、一連の対応を打ち出すができたが、これが全国的広がりを見せている。

療事故等の未然防止対策を進めており、14 年度「保険診療の手引き」改訂版については平成 14

も 2 回開催した。

年度の大幅な診療報酬の改定及び健康保険法の改正のために発刊が遅れていたが、今年の 2 月に

Ⅶ . 地域医療・介護保険・福祉
地域医療について、第四次山口県保健医療計画

ようやく発刊に至った。

が策定され 2 年目となるが、地域医療計画委員会、
郡市医師会地域医療計画担当理事協議会で、そのⅣ . 生涯教育
平成 14 年度も生涯教育委員会を中心に研修事業を企画し、6 回の生涯研修セミナー・日本医師進捗状況等について県行政担当の出席を求め、幅広く協議した。

会生涯教育講座を実施した。今年度、初めて山口

山口県救急医療情報システムの更新やメディカ

市以外の地区、下関市で開催したが、参加者も多ルコントロール体制の整備についても県行政をまく、地方開催について今後も検討したい。

じえ、地域医療計画委員会等で協議した。
介護保険関係では、「医師の介護保険へのかかわり」について、アンケート調査を実施し、関係

Ⅴ . 勤務医
今年度の主な事業として、東部・西部地区の 2協議会で検討した。

か所の病院で、勤務医師懇談会を開催した。
今年度は、平成 14 年度全国医師会勤務医部会

Ⅷ . 地域保健連絡協議会を日本医師会主催、山口県医師会引受

妊産婦・乳幼児保健では、乳幼児の予防接種広で 10 月 26 日開催したが、全国より多数の出席

域化事業を本年度の最重点項目とし、予防接種広を得、盛会に終えた。この協議会で、6 月 1 日に域化推進協議会を組織して、関係機関と連携・協

県医師会勤務医アンケート調査を実施した結果を議を行い、15 年度からの事業開始に向けて準備報告した。

を進めてきた。
− 11 −

383

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

学校保健においては、昨年度に引き続き、学校
心臓検診検討委員会において、基準の標準化、新第 1678 号

健康と医療を考える会」として存続させることになった。
税制問題、医療特区構想、乳幼児医療問題、救しい検診体制の検討・協議を行った。
成人・高齢者保健について、「健康日本 21」は急医療対策など喫緊の懸案事項について県選出国

3 年目を迎えるが、平成 14 年 8 月にこれを推進

会議員並びに県議会議員にその対策に関し強く要するための裏づけとなる「健康増進法」が公布さ請を行い、理解を得て改善が図られつつあることれ、新しい段階に入っている。医師会としても住はご承知の通りであり、今後とも努力をしていく

民の健康保持増進のため、行政と連携を密にとり、所存である。

健康教育や健やか健康家族支援事業、禁煙事業等■議案第 1 号に積極的に取り組んできた。
産業保健においては、今日の経済不況を反映して、労働者を取り巻く環境は厳しくなっており、

平成 15 年度山口県医師会事業計画について
柏村副会長

産業医の果たす役割は一層重要になっているが、2 期目を迎えた小泉内閣の現実にはさらにその活動が制限されてきている。

「聖域なき構造改革」は、矛先

そういった状況を考慮し、産業医研修についてはを専ら抵抗の脆弱な医療に向

産業医の職務や活動の実際を重視した内容とし、

け、さまざまな医療財政施策

積極的な産業医活動に資するための研修を行っはわれわれ医療従事者の経済た。また、
地域産業保健センターと連携しながら、的自立を危機的状況に追い込

より実践的な研修にも務めた。

んでいる。

柏村副会長

昨年 4 月の診療報酬減額改定、同じく 10 月より実施された老人医療費の定率負担導入は、医療

Ⅸ . 医業
医療廃棄物に関して、県環境生活部、産業廃棄現場に多大な影響を及ぼした。

物協会及び県医師会三者による医療廃棄物適正処

さらにこの 4 月より実施された被用者保険 3理協議会を開催し、相互の情報交換、問題点など

割負担は、保険料総報酬制導入と相俟って、サラの解決に向けて協議した。また、関係医療機関のリーマンには二重の負担となる。併せて総合規制

適正処理の理解を深めるための講習会を開催した

改革会議を中心とした執拗な株式会社参入や混合が、多数の出席があった。

診療の導入を目的とした特区構想がある。

医療従事者確保対策では、例年開催している郡

県医師会では藤井会長が中心となってこれらに

市医師会担当理事・教務主任合同会議を開催し、反対する歯科医師会、薬剤師会、看護協会を糾合

意見要望について協議した。医師会立施設の安定

して三割負担の実施凍結、高齢者自己負担の軽減、的経営、地域医療の確保及び県内定住促進支援事

株式会社参入阻止、混合診療の導入反対の四項目

業（仮称）の創設を県知事に要望した。

を掲げ運動するとともに、県選出自民党議員を訪問し支援を要請した。
この過程で一層の運動の必要性を痛感し、昨年

Ⅹ . 医政対策
医療費に対する患者の負担がますます増大する末から本年度初頭にかけて前記四団体と連携して中、県医師会など県四師会が呼びかけ、「患者負「患者負担増反対県民キャンペーン」の実施を計

担増反対県民キャンペーン運動推進会議」を医療画した。具体的には医療関係十四団体及び老人ク

関係 14 団体に老人クラブ連合会を加えた 15 団

ラブ連合会にも加わっていただき、幅広く県民運

体により立ち上げ、国会議員、県知事、県議会議

動として行っていくことにした。目的は中央の四長等に対して要望書を提出した。また、街頭キャ師会の動きに連動し、負担凍結を目指したのはもンペーン運動も行い、他県に先駆けた一連の活ちろんであるが、県民の医療への参画とそれを通動で日本医師会を支援した。このキャンペーン活

じての医療の理解広報を行うことにあり、県民の動を契機に、15 団体の連携を図るため「県民の理解を得やすい「患者負担増反対」のみを目標と

384− 12 −

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号に従事できるよう医師会がリーダーシップを発揮して掲げた。
今後は会員の窮状を郡市医師会と協力して把握し、自浄作用にもつとめたい。保険請求、審査、し、その実状を速やかに日医へ具申するとともに、指導等保険ルールに関しては、郡市医師会に積極

各方面に働きかけていきたいと考えている。

的に出掛けていき、意見交換を行い、保険診療の質的向上と適正化を図る。保険指導については、
昨年度同様山口県独自の方法で実施する予定であ組織
県医師会として組織力を強化し、それぞれの課る。

題を明確な理念に成熟させ、郡市医師会と密接な連携を図ること、県民に対する明確な広報活動が

生涯教育
山口県医学会総会は下関市の引き受けで開催予求められていると認識している。
幸い昨年度患者負担増反対県民キャンペーン運定である。生涯教育は今年度も引き続き生活習慣動を起こし、医療関係 14 団体及び老人クラブ連

病と先端医療のシリーズを計画している。遠方の合会という連携体制が確立されているので、今後会員の利便性を考慮し、年 1 回山口市以外の開とも日医、郡市医師会、中四国ブロックとともに催を本年度も行う。

連携機構として協調していく予定である。
また市町村合併問題は避けて通れない問題であ

勤務医
医療環境の変化は、勤務医、開業医を問わずプり、当然医師会のあり方も問題となる。
医政対策では、県医連ニュース 4 号を発行す

ロフェッショナルとしての存在基盤の脆弱化を招るとともに、初の試みとして若手医師の医政座談いている。
この流れに抗すべく勤務医の意識改革、会を掲載した。

職能集団としての日医への参加を要請している。
会費問題を含めて、徹底した議論が必要であろう。

情報
インターネットを利用した広報活動、情報提供

医事法制

手段は新しいメディアとしての地位を確立したと医事紛争は全国的にも、当県でも顕著に増加しいえる。今後はブロードバンドに対応した利用方ている。これにともない医療裁判も増加した。ま法の検討が必要と考える。
幸い山口県が始める「山た最近は刑事責任や行政処分を問われる事例が増

口県医療情報ネットワーク」がある。県医師会と加傾向にある。これらを防止するには会員の医療してもこのシステムに積極的に関与し、将来的に事故への認識が必要である。事件数の増加は、当は医療機関相互、医師会員相互の情報インフラと然賠償金の増加を招き、日医医賠責保険では会して活用できるものにしたいと考えている。

費の値上げに踏み切った。県医師会としては会員

会報編集については「二次医療圏座談会」を継

個々への指導を徹底するとともに、会員用に「医続する予定である。また日医 ORCA プロジェク

療事故防止・対策マニュアル」を配布し、知識のトもようやく安定版の構築にこぎ着けたようであ

みならず、モラルの徹底をはかりたい。
郡市医師会に設けられた「苦情相談窓口」の紛り、県医師会としても基盤整備を行いたい。

争防止への寄与は大きく、今後とも郡市医師会のご協力をお願いする次第である。

保険
財政優先の医療保険制度の抜本改革が進められているが、日本医師会と連携しつつ、いつでも、

地域医療・介護保険・福祉

どこでも、だれでもが安心して、平等に医療を

平成 12 年 4 月の介護保険制度の発足、平成受けられるという世界一効率的な医療を提供する

13 年 3 月の第四次医療法改正、平成 14 年 4 月「国民皆保険制度」を断固として守り抜く。

の診療報酬改正、同年 10 月の健康保険法施行等、保険診療においては保険医一人ひとりが「療養次々に新制度の導入や制度改正が行われ、医療機担当規則」に測り、懇切丁寧かつ妥当適切な診療

関や国民を取り巻く医療・介護環境は激変してい− 13 −

385

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

は各施設において多くの課題を抱えている。県医る。
今年度 4 月から改正健康保険法や新介護報酬体系が施行され、また 8 月末には医療法改正に師会としては、関係郡市医師会担当理事協議会を開催し、情報交換の場としたい。

よって「一般病床」と「療養病床」とが明確に区以上で説明を終わる。慎重ご審議の上、ご承認分されることになっている。
今後も制度改革がさらに加速し、現場の混乱ををお願いする。

来すおそれが十分ある。県医師会としては行政と連絡を密にするとともに、情報を整理、混乱が来

佐々木理事
議案第 2 号から第 4 号について、一括ご説明

さないように明確化して郡市医師会に伝達していきたい。

申し上げる。

地域保健■議案第 2 号

先の国会で成立した「健康増進法」は「健康日平成 15 年度山口県医師会予算について

本 21 計画」の法的基盤をなすものであり、母子・予算全体を通して総括する

学校・産業・老人保健の実施主体の連携を推進すと、収入面の会費収入は、予ることで、国民の生涯健康増進を図ることを目的

算の積算に用いた、医業収入としている。本法では疾病予防のための健康検査の 伸 び 率 -1.9 ％ 等 を 考 慮 し、の実施等も盛り込まれることになっており、「か前年度の決算見込み額とほぼかりつけ医」の役割の明確化を図っていきたい。

同額としている。入会金につ長年郡市医師会から要望のあった乳幼児予防接

いては、ここ数年の新規開業

種広域化は高齢者のインフルエンザ予防接種の広者の増加にともない、増額と域化と併せて、昨年度の県医師会事業計画の最重なっている。

佐々木理事

要課題であったが、各郡市医師会及び当該市町村

その他の収入においては国庫補助金、県費補助のご協力により合意が得られ、標準料金に少し相金等主要な収入財源については、約 10％の減額

違があるものの、平成 15 年度より実施予定であとされている。
支出面では毎年度の事務、事業の増加をみながる。

らも効率化を図りながら運営し、これにかかる予算は十分確保されている。管理費においては各種

医業
医療廃棄物対策では、昨年業者を対象としたア

報酬や職員給与費の抑制、必要経費の見直しで支ンケート調査を行い、医療機関が安心して処理・出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算確保が委託できるように情報を提供してきた。「医療廃できているものと考えている。

棄物」の定義は複雑な問題があり解決を見ていな

収入、支出の総額は、それぞれ 5 億 35 万 3 千い。いずれにしても、われわれ医療関係者に最終円であって、対前年度 1 億 479 万 4 千円の減と責任が及ぶようなシステムには断固反対していきなっている。
この減少の主な理由は、昨年度は 70 歳以上のたい。
准看護師養成では、カリキュラム改変により地1 号会員にかかる会館運営協力金を一括返還した

域医師会の財政負担がますます大きくなった。医が、本年度はこれが平年度化されたことによるも師会立看護師養成所の卒業生はその 90％以上がのである。

県内の医療機関に就職している事実は、若者の県内定住対策としても重要である。
この実状に鑑み、＜収入の部＞

国や県は財政面の支援を実施する責務があると考大科目Ⅰの会費及び入会金収入は、2 億 7,810

え、昨年度の自民党厚生部会との懇談会でもその万 5 千円であり、前年度に対して 131 万 2 千円

予算的支援を強く要望した。医師会共同利用施設の増、0.5％の増額となっている。会費収入の予386− 14 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 21 日

第 1678 号

平成１5 年度山口県医師会予算
平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで
収入の部
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

科
目
会費及び入会金収入

予算額
278,105 Ⅰ

事

科
業 費

１

会費収入

258,105

１組

織14,890２目

予算額
147,404

入会金収入

20,000２

情報33,118

補助金等収入70,275３

保険

10,993１

補助金収入35,265

４

生涯教育

20,186２

委託費収入34,610

５

勤務

医

3,930

３

寄付金収入

400

６

医事法制

9,063

雑

収

入

32,970７

地域医療・介護保険・福祉

9,385

１

雑収入

32,970８

地域保健16,400

借入金収入

8,000

９

医

14,894

8,000

10

医政対策

1,000

11,79011

公費助成制度協力費交付金

13,545

管理

199,568

１
Ⅴ（単位：千円）

支出の部

会館運営協力金収入

特定預金取崩収入

1 Ⅱ

業

１

役員退職金引当預金取崩収入２

職員退職給与引当預金取崩収入

4,588

１

報

酬

14,976３

財政調整積立預金取崩収入

7,200

２

給料手当

98,184

４

会館改修積立預金取崩収入

1

３

福利厚生費

13,498

４

旅費交通費

7,000

５

会議費

18,610６

需用費14,700

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

17,600

９

渉外費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑費

1,000

借入金返済支出14,000１

14,000

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ
Ⅵ

費

会館運営協力金返済支出

特定預金支出

112,000

１

役員退職金引当預金支出

17,000２

職員退職給与引当預金支出

15,000３

財政調整積立預金支出

60,000４

会館改修積立預金支出

20,000

繰入金支出

4,000

１

医師互助会会計繰入金支出

4,000

予

備

費

23,381

１

予備費23,381

当期収入合計401,140

当期支出合計500,353

前期繰越収支差額

99,213

当期収支差額△ 99,213

収入合計

500,353

次期繰越収支差額− 15 −

0387

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

算積算に用いた会員数は、2,557 名で、これを前以上の結果、当期収入合計が 4 億 114 万円と年度と比較すると 1 号会員 1 名、3 号会員 11 名なり、前年度繰越金 9,921 万 3 千円を加えて、の増、2 号会員 5 名の減、総数で 7 名の増加と収入合計は 5 億 35 万 3 千円となっている。

なっている。
なお、議案第 3 号の内容のとおり、会費の賦＜支出の部＞

課方法は前年度と同様であるが、医業所得の減少

大科目Ⅰの事業費は、1 億 4,740 万 4 千円でにより前年度より 1.4％の減額となっている。な

対前年度 1,893 万 7 千円の減、11.4％の減少でお、当期収入総額に対する会費収入の割合は 64ある。

％となっている。
1 の組織は、1,489 万円で、主な内訳は、表彰

入会金収入では、前年度の納入実績等を勘案し関係、郡市医師会連絡事務費補助金、新入会員のて 2,000 万円を見込んでいる。
大科目Ⅱの補助金等収入については、7,027 万
5 千円で対前年度 867 万 9 千円の減となってい研修会、中国・四国医師会連合関係の組織運営に関する経費等を計上している。

る。
補助金収入は、3,526 万 5 千円で昨年度より

2 の情報は広報と医療情報システム部門であ847 万 5 千円の減となっており、減少理由は、る。広報は、2,616 万 2 千円を計上しており、主昨年度本県引き受けで開催された全国勤務医部会

として会報編集発行や広報活動等の経費である。

連絡協議会助成金の打切りや日医からの助成費の医療情報システムは、695 万 6 千円を計上している。医療情報システム委員会、郡市医師会担減額によるものである。
次の委託費収入は 3,461 万円で昨年度より 15

当理事協議会開催や全国会議への参加経費はもと万 4 千円の減額である。85 ページにあるように、

より、ORCA プロジェクトの推進のための経費を県からの受託事業の委託費減額によるものであ

昨年に引き続き予算計上した。
花粉情報システムでは、花粉飛散測定の実施機る。
寄付金収入については前年度納入実績により関に対する諸経費及び測定講習会開催経費を計上している。

40 万円を計上している。
大科目Ⅲの雑収入は、3,297 万円で、対前年3 の保険は、1,099 万 3 千円の計上となってい

度 200 万円の減を計上している。預金利子収入る。医療保険関係では、911 万 7 千円を計上しは昨年度と同額計上、雑入収入の 3,100 万円は、て適正な保険診療の確保を図るための会員指導に

主に生保、所得補償保険、グループ保険、医賠責

要する経費を中心に計上している。
労災・自賠責関係では、労災診療の指導等に

事務手数料や会員名簿の売上、会報広告料や会報

83 万 5 千円、自賠責医療のトラブル解決に要す

購読料等である。

る経費として 104 万 1 千円をそれぞれ計上して大科目Ⅳの借入金収入は、新規に入会された 1いる。

号会員の会館運営協力金の拠出金、800 万円を
4 の生涯教育は、2,018 万 6 千円の計上である。

計上している。

県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実
大科目Ⅴの特定預金取崩収入は、1,179 万円となっている。
事務局職員退職による退職金支給と、施、専門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研修事業を中心としている。

本年度 70 歳を迎えられる 1 号会員への会館建設
5 の勤務医は、393 万円で、勤務医部会諸活動

拠出金返還のために財政調整積立預金を取崩すためである。

に要する経費のほか、山口大学医学部新入局者との協議会開催経費を計上している。昨年度は「全388− 16 −

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

国勤務医部会連絡協議会」を引き受け開催したの研修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開で、今年度は大幅減額となっている。

催経費のほか、産業保健推進センター並びに地域
産業保健センターとの連絡関係費などである。

6 の医事法制は、906 万 3 千円の計上である。
医事紛争対策では、紛争防止対策に 161 万 9

9 の医業は、1,489 万 4 千円である。医療廃棄千円、紛争処理対策に 484 万 8 千円、診療情報

物対策では、医療廃棄物適正処理推進講習会の開提供関係では 180 万 8 千円を計上し、診療情報

催や、日医の感染性廃棄物安全処理推進者養成事提供推進委員会等の諸会議の開催経費、日医の医業への参加のための経費計上をしている。医療従

療安全推進指導者養成事業の参加経費等を計上し事者確保対策では、看護学校への運営助成費を中ている。薬事対策には 78 万 8 千円を計上してい心に、看護問題対策検討会開催経費や看護職員等る。

研修会に対する助成金を計上している。その他医業経営対策費、労務対策、医師会共同利用施設関

7 の地域医療・介護保険・福祉は 938 万 5 千係への会議費用を計上している。

円の計上である。
地域医療は、540 万円で地域医療計画委員会、

10 の医政対策は前年度と同額を計上、11 の公郡市担当理事協議会等関係会議の開催など保健医費助成制度協力費交付金は、1,354 万 5 千円を計療計画の推進及び救急医療並びに医療供給体制の上しており、全額郡市医師会へ交付するものであ

充実・整備等のための経費である。また、県からる。

の委託事業である在宅医療推進実地研修会経費を
大科目Ⅱの管理費は、1 億 9,956 万 8 千円で計上している。
介護保険は、366 万 5 千円で、介護保険制度あり、対前年度 2.6％の減となっている。

の改善に向けた諸会議・研修会経費や、県からの1 の報酬は、1,497 万 6 千円で役員報酬及び顧委託事業の主治医研修事業の 100 万円を計上し問弁護士、顧問会計士の報償金であり、支給額はている。

それぞれ前年度と同様である。
役員退職金は、科目存置である。

8 の地域保健は 1,640 万円を計上している。
妊産婦・乳幼児保健は、127 万 4 千円で、乳幼児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会開催

2 の給料手当は、9,818 万 4 千円で事務局職員

や、今年度も児童虐待問題への取組み経費を計上にかかる人件費である。昨年度は人事院並びにしている。

県人事委員会の給与勧告において、給料が 1.7 〜

学校保健は、493 万 6 千円で、郡市医師会主

2.1％引き下げられ、本会においてもこれに準じ催の学校医等講習会の助成金、全国学校医関係のた改正を行ったが、本会と医師互助会事務担当者

講習会・大会参加経費などを計上している。

との人事異動により、若干増額計上となっている。

成人・高齢者保健は、509 万 6 千円で、健康
テキスト作成などの健康教育関連諸費や健康スポ

3 の福利厚生費は、1,349 万 8 千円で、役員・ーツ医学委員会及び実地研修会等の開催経費であ委員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や職員のる。

社会保険料の事業主負担分である。社会保険料の予防接種広域化には、168 万 8 千円を計上している。昨年度から環境整備をすすめてきた予防

総報酬制導入により、職員福利厚生費が 6.2％増となっている。

接種の広域化については、今年度からスタートす5 の会議費は、前年度と比較して 129 万円のるが、接種料金の県内統一化及び広域化の対象拡増額である。代議員会、郡市会長会議、顧問会議

大等さらなる検討に要する経費である。
産業保健は、340 万 6 千円の計上で、産業医及び理事会等諸会議に要する旅費並びに会議諸費− 17 −

389

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号の説明を終わる。

である。
6 の需用費は、1,470 万円を計上している。消耗品費、図書費、印刷製本費、通信運搬費や事■議案第 3 号
平成 15 年度山口県医師会会費賦課徴収

務機器リース代等の一般事務経費であるが、図書会費賦課徴収については、予算編成作業に先立購入費等の見直しをして 5.8％の減額となっていち、1 月 23 日に開催された定款等検討委員会にる。

おいて審議検討されたところであるが、現行通りに据え置くこととした。

8 の会館管理費は、昨年度と同額の 1,760 万円

なお、日本医師会会費については、A ①会員のである。
年間の維持費はほぼ固定化してきている。

日本医師会医師賠償責任保険料部分が 15,000 円

なお、この会館管理費は医師会独自の管理費と引き上げられることとなったのでよろしくお願い

入居する各団体が負担する共通管理費に区分されする。

ており、それとは別に医師会単独で契約している
清掃経費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸■議案第 4 号

経費などの計上である。賃借料の 100 万円は県

平成 15 年度山口県医師会入会金について
前年度と同様の内容となっているのでよろしくに支払う土地賃借料、駐車場借上料である。

お願いする。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税
以上で予算関連議案のご説明を申し上げたが、のほか各種関係団体に対する会費である。

何卒よろしくご審議下さるようお願いする。
大科目Ⅲの借入金返済支出は、会館運営協力金
返済支出として 1,400 万円を計上している。本

■議案第 5 号

年度 70 歳を迎えられる第 1 号会員及び退会会員

代議員会議決権限の委任についてに対して拠出金を返済するためのものである。

上田専務理事
収支予算の決定は、定款第 29 条の規定により大科目Ⅳの特定預金支出は、1 億 1,200 万円を

代議員会の権限であるが、「会費の増徴を伴わな計上している。役員退職金引当預金支出、職員退い予算の補正」については、経理規程第 19 条の職給与引当預金支出、財政調整積立預金支出であ

規定により従来どおり理事会の権限に委任している。会館改修積立預金は、減価償却費で将来の会

ただき、これを専決処分により処理させていただ

館改修に備えて単年度 2,000 万円を積み立ててこうとするものである。ご承認のほどよろしくおいるものである。

願い申し上げる。

大科目Ⅴの繰入金支出は、医師互助会会計への繰入金として今年は 400 万円を計上している。
先程、職員給与手当の項でご説明したように、互助会担当者の人事異動にともない、前年度比 50％の減額となっている。
大科目Ⅵの予備費は収支見込みを調整の結果、
2,338 万 1 千円を計上した。
以上、当期支出合計は、
5 億 35 万 3 千円である。
これで平成 15 年度山口県医師会予算について390− 18 −

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

小児科勤務医と小児救急
済生会山口病院

三戸

博志

近年、小児救急についてたびたび議論されてい済生会など、経営基盤が異なることが多く、またる。子供の数は減少しているのに小児の急患が増医師を派遣する大学が違うため、実現は難しい。

加している原因として以下のことが考えられてい現実は、いかに小児科医師数が救急医療を行うにる。祖父母との同居、近所との付き合いなどからは少なすぎても、病院当局は来院した小児救急患経験のある人の助言が得にくい。子供が少ないた

者をすべて受け入れ、小児科側も、これ以上患者

め、親の子育ての経験が少ない。女性の社会進出が減ると定員減につながる恐れもあり、患者の受による両親の共働き。少ない子供を大切にというけ入れ制限を申し入れないでいる。
他の対策として、輪番制による救急体制の分親の意識。住民の権利意識の高まり等。まさに、担が提案されている。比較的人口の多い都市圏で現代社会の変化を投影している。
一方、小児救急医療の中核を担っているのはは、可能かもしれないが、人口密度の低い地域で病院小児科であるが、それぞれの施設の小児科医

は来院までの距離が長くなり、急を要する患者の数は小児救急を担当するにはあまりに少ない。に対応に問題がある。また長い距離の来院は患児のもかかわらず少子高齢化の進行により医療費の増

親のニーズに反するものであり、一工夫が必要で大と健康保険財政の悪化を招き、度重なる診療報ある。

酬改定により病院経営の悪化により、採算性の悪一方、また他科の医師の助けが不可欠な地域

い小児医療の縮小が見られ、小児科医の増加は困や、病院がある。内科医を中心に小児救急を適切

難な状況である。対策として小児医療報酬の増加に扱える医師を増やしていく方策も、時間はかかが考えられているが、多数の小児科医を抱える大るが必要であろう。

病院に圧倒的に有利なもので、実際少ない人員で以上、日常あまり深刻には考えていないこと

過酷な救急業務に携わってきた病院小児科の増収を思いつくまま、小児科学会誌を参考に書いてみはない。
偉い方々が英知を絞った結果である。きっました。

とこれには深い訳がある。少ない病院小児科の収入を押さえ、自然淘汰を待ちながら、病院小児科の統合を目指しているのではなかろうか。確かにひとつの医療圏で、3 名の医師がいる小児科が 3つあるより、9 名の医師がいる小児科を持つ病院が一つあるほうがより高度の医療と救急医療が供給でき、医師もまた楽である。実際、統合は近い
うち可能であろうか。
比較的人口の多い医療圏には、小児科医を有する病院が複数存在するが、県立、市立、日赤、− 19 −

391

第 1678 号

県医師会の動 き
副会長

藤 原

淳

21 世紀、空前の超高齢社会を目の前にして、に繋がることになるが、何より参考となるのは徹

日本の医療（界）は医療制度改革の名を借りた医

底した機能分化と患者情報の共有によるチーム医

療費削減と国民、患者負担増ばかりで、新たな展療である。日本にはこのシステムを導入できる必望が見えてこない。以前、
幸田正孝氏が言った「必要な要件（環境）は整っているとも言われ、厚労要なところに必要なものを」という意識でないと省も関心を示しているようだ。今回、日医の回答

皆保険制度の維持は困難である。また、昨今の不をあえて求めなかったが、後日、日医総研のある況を理由にした不条理な世界に医療が導かれるこ

人に「IHN について承知しているか」と聞いたら、とに、国民の有識者が、医療に携わる多くの者が「まったく知らない」という返事であった。私の大きな幻滅と不安を感じている。われわれ医師は直ぐ後の方の質問に対して坪井会長は、「アメリ社会の病根までもとは思っていないが、こと社会

カの医療はいかにも効率がよくて…。アメリカの保障、なかんずく医療に関しての不条理に対して医療とは、まさにそういうものです。利益追求のは敢然と立ち向かっていかねばならない責任と義ために市場のアクティビティを利用して行われて務があるのではないか。

いるのがアメリカの医療です」と、アメリカの医療について批判的に答えられていたが、小生の質問の直ぐ後だったのでビンビン耳に響いた。一般日医代議員会（3 月 30 日）続
前回は締め切り間際で、報告が不十分だったと的に、問題はアメリカの医療であれなんであれ、思うので、再度、触れさせていただく。今回の代キチンと検討がなされどこが不合理なのかを研究

議員会は質問数が制限されていたり、また、質問するという姿勢が大切で、政策集団と自ら宣して内容からも全体に低調な会議であったと個人的にいる日医にはこれが足りない？

は感じた。日医代議員会での山口県の質疑についにしろ混合診療にしろ、今一、日医の説得力がなて、「日本医事新報でみたがもう少し質問内容をいのは、まず相手の懐に入って研究するという精知りたい」との要望が会員よりあり、この欄で触神の欠如に一部はあるのではないか。アメリカとれることを約束していたが、本日（4/30）配達いうだけでアレルギーを起こすようでは、北海道、された日本医師会雑誌に詳しく載っていたので省中川君

略させていただく。

止むを得ないともいえる。ましてやこの IHN にさて、この質問の追加として、「米国での広域医療圏統合ネットワーク（IHN）について、すで株式会社の参入のような定年制、世代交代論が出てもついて厚労省はとっくに知り、研究していると思われる状況においてをやである。

に日医においても検討されているとは思うが、ぜひ参考にされたい」と発言した。IHN のシステム

4 月 4 日から 3 日間にわたって、福岡市で第についての受け売りの知識を紹介させていただく

26 回医学会総会が開催された。これは山口県医と、特記すべきことはこの組織は非営利であると師会の行事ではもちろんないが、隣県という関係いうことである。そこから得た利益は医療費や保で医師会として事前登録等に積極的に協力したこ

険料の引下げ、病院建設など、すべて地域住民にともあり、書きとめておきたい。今回は 100 周

還元する点にあり、ガバナンス（統治）は地域住

年という記念すべき総会で、登録者数は 3 万人民にある。IHN の運営の失敗は地域住民の負担増を超え成功裏に終わったと報告されている。メイ

392− 20 −

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山口県医師会報

第 1678 号

ンイベントは最終日の特別シンポで、午前 9 時

をこのまま存続させ、弾力的運用を図ることで、から 4 時間半にわたって坂口厚労大臣や坪井会

厚労省がまだあきらめていない『老人医療費管理長らが参加して、熱い討論が繰り広げられた。顔制度』の復活の防波堤にすべしというものであっ

見知りの人も多く山口県からも参加者は多かった

たが、少数意見として退けられた。このルールのようだ。

撤廃で忘れてはいけないことは、そもそもマイナ

このシンポを聞いた多くの方には、今騒がれス改定という前提があって、初再診料は -0.1％ている株式会社の参入や混合診療導入などの議論（約 200 億円）の引き下げ枠の中に組み込まれて自体がナンセンスなものと写ったのではないか。

いるということである。つまり、それを廃止にす

この会には下村健保連副会長や西室日経連副会長

るということは、再診料を元の点数に戻すことでも出席していたが、積極的賛成論者としての意見はなく、引下げられることになる理屈である。実はなかった。

際、日医も現在財政中立でという表現をしている。

総会の最後に「福岡宣言」を採択して終わっ

結局、会では原理原則、再診料の逓減は説明つかたが、この「21 世紀を拓く医学と医療 - 信頼とないということで、再度の撤廃を確認した。この

豊かさを求めて -」と題しての宣言文の最終項に、ことは大筋、中央との交渉ですでに決着がついて

1. 医療提供者と国民患者は、安心で健康なライいるようであったが、実施については遅くとも、

フサイクルを支える社会の共通資本である国民

6 月 1 日までにはということになりそうだ。

皆保険の維持発展に努めなければならない。そのこの委員会で 3 月 28 日に発表された政府の「基ためには、医療費の効率的な使用、保険者機能の本方針」についての説明があり、プライマリケア

強化、世代内・世代間の負担と給付の公平化など

機能等を重視した見直しと表現された箇所を取りによる保険財政の安定化を進める必要がある、と上げ、次回改定では診療所・中小病院に力点を置謳っている。この中に盛ってある「保険者機能のきたいとの青柳副会長の発言があった。また、こ強化」の文言について、4 年に一度の一種のお祭の「基本方針」の中で、医療の地域特性に起因しりであり、看過してもと思ったが、あまりに鈍感て生ずる医療費の地域差部分については、地域にすぎる。日医総研の発行している「日本の医療保おける適正化努力を促すような仕組みを導入する

険財政（1999 年度版）」では、「保険者機能の強としていることについて、医療費総枠規制の考え化」について保険者団体が主張する主なものは、を捨てていない厚労省の強いメッセージが伝わっ①レセプトの一次審査を支払基金以外で（保険者てくる思いがするが、この部分について青柳副会が直接）行う。②保険者が特定の医療機関と診療長に質問したところ、そう捉えていないとのこと

報酬を直接契約する、の 2 点だとしている。なであった。

ぜ、この文言を盛り込む必要があったのか不可解であったので、この会の主催者等の欄をみてみる

4 月 24 日（木）、山口県医師会代議員会が開とやはり後援者の中に、厚労省、経済産業省など催された。平成 14 年度の事業報告と平成 15 年の名が並んでいた（日本医師会も同列にあるのだ

度の事業計画について理事者としての説明をし

が）
。確かに、
「保険者機能の強化」の言葉の持つた。一年間の締めくくりでもあり、また、新し意味はもっと広いにしろ、だからこそ、いやしくい一年の始まりでもある。昨年暮れから体調を崩も学術専門団体主催の総会の宣言文には、避けるされていた柏村副会長が久々みんなの前に顔を現

言葉ではなかったのではないか。知らなかったでし、事業計画について発表した。顔色良好で、声はすまされませんョ。

も艶があり改めて力強く感じた。でも、病み上がりの人にはどうしても医師としての優しさが働

4 月 9 日（水）、日医診療報酬検討委員会が開

き、いや、職業本能が働き、侃侃諤諤の議論を吹っ催された。青柳副会長より再診料の逓減制撤廃にかけられないのが歯がゆいが、しばらくはそっとついて再度の確認があった。小生の意見はこの欄してあげたいと殊勝に構えている。

でもすでに述べているようにこのルール（装置）− 21 −

事前通告質問は 7 題あった。いずれも日医代

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山口県医師会報

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第 1678 号

議員会に劣らない格調の高い質問であった。下関市の弘山代議員から提出された「医療特区反対と小泉首相退陣要求」については、藤井会長の答弁があった後、「医療特区構想反対」と「小泉首相の退陣」要求の動議が提出された。特区構想反対の主な中味は株式会社の参入と混合診療であるが、会員にもその意味合いが十分理解できているとは言いがたい。また、小泉首相の退陣はよいとしてもその後に誰がいるんだという話も出て、満場一致とするまでの乗りではなかったが、とにかく決議され関係各所にアピールすることになった。
顧問会議の先生方にもご臨席いただいたが、いかがお感じでしたでしょうか。

加 藤 晴吾氏
下関市医師会

山口市医師会

五月五日︑逝去されました︒享年七十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

宏行 氏

萩市医師会

徳山医師会

− 22 −

城島

成美 氏

氏

五月四日︑逝去されました︒享年七十七歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

村田卓明

四月二十六日︑逝去されました︒享年百一歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

町田四月二十五日︑逝去されました︒享年七十六歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

394

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平成 15 年 5 月 21 日

第 1678 号

メディコムはメディカルコンピューティングの新しい時代に向けて、これからもチャレンジしていきます。

医科用コンピュータ

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平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

不安･不安…小泉さん頑張って !?
柳井

中岡

清人

夢膨らませ期待して迎えた 21 世紀も早や 3 年

生労働省は言い放っているが、介護保険制度導入を経過しようとしている。どうやらどっちを向い

以来、利用者と民間事業者では満 3 年を経過し、ても痛み多きご時世となってきた。われわれ精神

多くの難題をようやく乗り切った矢先、途端に財医療を実践しているものにとっても社会全体が暗務省の顔を立てようとする厚生労働省から国民・

く複雑化し、そのため病気としての精神が病んで利用者は、財政の立場からの視点のみでイビられいる人々の治療と、心の不健康に陥っている人々

そうで、同時に施設・事業者イジメの「梯子外し」へのケアなど、われわれ精神科病院に求められるという結果にならないかと思うとゾッとする。
平成 16 年度「診療報酬改定・薬価改定」でも役割は日に日に増してきている。
深刻な不況、巨額な財政赤字、不良債権問題な削減、切り下げの攻勢をかけ、同時にまた「患者ど日本の経済の行く手には大きなリスクがあり、自己負担」では厳しい攻勢をかけてくることが予「改革なくして成長なし」と叫ばれたが、改革の想される。この理由付けとして間違いなく超高齢方向違いだと成長も有り得ない。深刻な事態がこ

少子化社会と財政難の切り盛りの厳しさ、経済のんなにも長く続くのはまさに危機的状況となって低迷、税収不足を全面に持ち出してくるだろう。

いる。

われわれはどうすりゃいいんだろう、小泉さん何

医療・福祉にかかる自己負担が上がり、同時にとか頑張ってください、お願いします !!

受診、利用の抑制が心理経済的な圧力ともなり、

われわれ精神医療の方でも、昨年末に「今後の健康不安と将来不安が生産性をさらに潰している

精神保健福祉施策について」と題したレポートと思える。

が出されたが、この内容を織り込んだ政策展開を

このような医療・福祉予算の削減が財政再建のするという。わが国の精神医療は今までが「入院ターゲットとなり、医療・福祉ケアを実践してい医療主体」であり、これを「地域保険、医療、福る病院や施設から否応なしに在宅療養への選択、祉を中心としたあり方」へと転換すると宣言しそして誘導を強制させるような結果となっている

た。最大課題として「受け入れ条件が整えば 7

気がしてならない。

万 2,000 人が退院、社会復帰可能」を 10 年間の「公約違反はたいしたことではない」だなんて、社会復帰の目標値として挙げた。

またあの「三方一両損」とは、やっぱり一般国民

残念ながらわが国の精神障害者対策、精神医療の痛みだけを指したことなのか。本当にこの先ど福祉政策は明治以来一貫として「治安維持・社会

うなって行くのか、不安いっぱいの毎日だ。小泉の安寧」、「隔離収容」がその根幹であった。しかさん何とかしてください !!

も内務省・警察・医療福祉行政が連携を密にしてところで、つい先頃、平成 16 年度「診療報酬

諮られてきた歴史と現実が厳然としてある。
政府・制度、薬価改定」に先立つ形で平成 15 年度の「介厚生労働省はこの歴史の総括を一切しないまま

護保険報酬改定」が施行され、施設サービス、通財政の顔を立て、国際世論をエラク気にして出し所サービス、訪問看護などが大きな引き下げの対たレポートだと言える。「社会的入院である 7 万象となった。「重介護を重視した改定」をしたと

2,000 人の通院・社会復帰が可能」、国の責任で「精しているが、認定者が一番多い要介護 1 〜 2 の神病床削減」の実行計画を公言したことになる。

入所サービスは、一挙に 20 〜 30％の大幅引き

政府・厚生労働省は自らの責任で、精神障害者

下げとなった。「介護適正化対策」を採ったと厚が地域内で暮らせる環境をひとえに率先して創る

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山口県医師会報

平成 15 年 5 月 21 日

べきだ。地域における差別偏見を軽減化、排除し第 1678 号

逃れで危険なものとしか言いようがない。

ながら、障害を持っても安心して地域で暮らせる

生き残っていくためには各自がよほどフンドシことを可能にするシステムの構築と実践が最大のをしめてかからないといけない世の中になってい課題と考えられるが、財政優先のために地域福祉る。
留まるも進むも本当に不安いっぱいのご時世での予算だけでなく運営補助金さえも削り取り、ほとんど民間に押し付ける国のやり方や姿勢は責任ある。

山口県医師会報平成 15 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記によりふるって投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（モノクロ・カラーどちらでもかまいませんがカラー印刷にはしません）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷にはしません）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ (1,500 字程度）を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により締め切り日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

締切

①パソコンで電子メール または フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合
6 月 25 日②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0811

6 月 10 日

山口市大字吉敷 3325-1

総合保健会館 5 階

山口県医師会事務局

総務課

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

− 25 −

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山口県医師会報

平成 15 年 5 月 21 日

第 1678 号

第 20 回糖尿病 Up・Date 賢島セミナー
Update な糖尿病治療薬へのナビゲーション- 選択肢が広がる薬の匙加減 と きところ

平成 15 年 7 月 26 日（土）、27 日（日）志摩観光ホテル〒 517-0593 三重県志摩郡阿児町賢島

セミナー記録

ごセミナーの記録は一冊の本にまとめられ、医歯薬出版から出版されます。

参加費50,000 円。proceeding 代（医歯薬出版より出版）を含みます。
また、7 月 26 日の懇親会をかねた夕食、及び 7 月 27 日の昼食を事務局にてご用意いたします。

参加申込

官製ハガキに氏名、所属、住所、TEL を明記の上、事務局までお申込みください。（参加人数は 100 名にて締切らせていただきます。）

宿泊中込

阪急交通社 横浜支店 糖尿病 Up・Date 係：担当 市宮 雄一郎〒 220-0004 横浜市西区北幸 1-11-11 朝日生命横浜西口ビル 7F
TEL：045-329-8911 FAX：045-329-8908

案
内

TEL:0599-43-1211

後 援
事務局

日本糖尿病学会 ほか
中部労災病院 掘田 饒
〒 455-8530 名古屋市港区港明 1-10-6
TEL：052-652-5511（内線 201） FAX：052-652-5623

第 223 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）

ご

と き
ところ

6 月 5 日（木）午後 7 時〜 9 時
ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」

案

テーマ

弁証論治トレーニング〔第 23 回〕 −めまい−内

年会費 1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎します。お気軽にどうぞ。
代表世話人・解説 磯村 達
周南病院漢方部 TEL:0834-21-0357

398− 26 −

平成 15 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1678 号

第 123 回日本医学会シンポジウム- ウイルス肝炎 と きところ

平成 15 年 6 月 12 日 ( 木 ) 午前 10 時〜午後 5 時 20 分
日本医師会館大講堂〒 113-8621 東京都文京区本駒込 2-28-16 TEL:03-3946-2121 ㈹午前の部（10：00 〜 12：25）●Ⅰ . わが国におけるウイルス性肝疾患の現状
1. 日本での急性肝炎の現状
岡部 信彦（国立感染症研・感染症情報センター）
2. 日本での慢性肝疾患、特に肝がんの疫学的特徴
大島 明（大阪成人病センター・調査部）●Ⅱ . 分子レベルからみた肝炎ウイルス
1.A 型及び E 型肝炎ウイルスとその感染
岡本宏明（自治医大・ウイルス学）

2.B 型及び C 型肝炎ウイルスとその感染
三代

ご
案
内

俊治（東芝病院・研究部）

午後の部（13：20 〜 17：20）●Ⅲ . 肝炎ウイルスと肝障害
1.C 型肝炎ウイルスゲノムの複製機構と感染による細胞増殖の制御
下遠野 邦忠（京都大ウイルス研）
2. 肝炎ウイルス感染における免疫学的細胞障害機序
井廻 道夫（昭和大・内科）●Ⅳ . ウイルス性肝疾患に対する治療の進歩
1.B 型肝炎治療；新たな展開 -「抗ウイルス薬」を使用した最近の動向
佐田 通夫（久留米大・内科）
2.C 型肝炎；癌発生の高危険群設定とその対応
小俣 政男（東京大・消化器内科）
3. 肝癌治療の進歩―内科的治療
椎名秀一朗（東京大・消化器内科）
4. 肝癌治療の進歩―外科的治療
國土 典宏（東京大・肝胆膵外科）●総合討論− 27 −

399

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 21 日

受贈図書・資料等一覧
名霜仁会創立五十周年記念
平成 14 年度

称

霜仁会人物誌2003

Vol.11

臨床と研究

社団法人

No.1

第 122 回日本医学会シンポジウム記録集
4月

第 80 巻（平成 15 年 4 月）
寄贈者 ( 敬称略 )社会貢献者の記録

高尿酸血症と痛風

第 1678 号

心不全診療の最前線

第4号

受付日

霜仁会

4・3

社会貢献支援財団

4・5

メディカルビュー

4・5

日本医学会

4・7

大道学館出版部

4・21

編集後記○小泉総理の「三方一両損」政策は、昨年 4 月の初めての診療報酬マイナス改定、10 月の高齢者の自己負担の定率化と負担増、今年 4 月からの被用者本人自己負担 3 割と保険料徴収の総報酬制の導入と、経済政策の無策とは裏腹に、確実に実行に移されてきました。
○その結果、患者の受診抑制を引き起こし、医業収入はマイナス改定幅以上の減収となっています。日医総研がメディダス「医療・介護経営実態調査」参加医療機関を対象にまとめた結果によると、昨年 4 月には薬価と材料価格が引き下げられたにもかかわらず、売上原価率
は 22.8％から 23.1％へ上昇しており、仕入単価が実際には下がっていないことが示唆されたとし、第 145 回定例代議員会で新郷代議員（柳井医師会）が披露した「医業総収入についてのアンケート」結果と同様に、給与費等の切り詰めで何とか経営を維持している状況であると結論しています。
○そもそも「三方一両損」とは、直接の当事者ではない大岡越前守が自分の懐から一両を出し、「私も一両損をするから双方とも納得してほしい」と判決を言い渡したという内容の話です。日本の総国家予算 347 兆円のうち、社会保障給付関連は 60 兆円と総予算の 17％に過ぎません。米国の場合は年金と医療の予算合計額は総国家予算の 4 割を占めているといわれ、これに比べると日本の社会保障関連予算はきわめて低い水準にあることがわかります。
○一方、国家総予算の約 77％を占める特別会計 266 兆円の中には、特殊法人への補助金、管理コストなども含まれており、これらを単純に 10％カットしただけで 26 兆円の財源が出てくる計算になりますが、こちらはほとんど手付かずの状態です。構造改革の旗を掲げた小泉総理に国民が期待したのは、ここに「改革のメス」を入れてもらいたいというものであったと理解しています。総理就任 2 年を経過して、国民の小泉総理に寄せた期待は失望を通り越して、怒りへと変化してきました。県医師会代議員会でも小泉総理の即時退陣を求める緊急決議案が採択されました。
○今回の統一地方選挙終了後、「日本医師会は今回の選挙については特別な指示を出さずに、
地域医師会の判断に任せるとしていたが」という質問に対して、山崎自民党幹事長は、「医師会の影響はまったくなかった」とコメントしています。選挙結果も代議員会決議も「われわれ医師会は政権与党である自民党は支持するが、小泉内閣は支持しない」というメッセージであることを正しく理解してほしいと思います。

（吉本）

From Editor
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