10 June 2014

JIJI News Bulletin

BEIJING HUABEI

時 事速報

第２４回

発改委、メガネメーカーの価格独占を処分
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

中国国家発展改革委員会（以下「発改委」）は今年 5 月 29 日、エシロール、ニコン、ボシュロム、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのメガネメーカー 5 社に対して合計 1900 万元余りの罰金処分を科しました（以下「本案」）。これは昨年 8 月に合生元などの粉ミルクメーカーに対して 6.7 億元を超える罰金を科したのに続き、今年になって初めての価格独占に対する処罰案件であり、各界から広く注目を集めました。今回は本案の紹介と分析を試みたいと思います。
◇案件の概要メガネ業界の営業利益が異様に高いという多くの消費者からの投書や相談を受けた発改委は、昨年 8 月からメガネ業界の価格独占に関する調査を行った結果、エシロール、ニコン、カール・ツァイス、HOYA などのメガネ用レンズメーカーや、ボシュロム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、衛康などのコンタクトレンズメーカーに、次のような価格独占の違法行為があったことを確認しました。
(1）再販価格に関する条項を含む販売契約を締結することにより、直接再販価格を維持していた。
(2）小売業者とともに「３個買ったら１個タダ」の販促キャンペーン、つまりメーカー希望小売価格の２割５分引きでコンタクトレンズを販売することにより、再販価格を実質的に維持していた。
(3）アメとムチを使い分ける方法によって、再販価格体系を維持していた。もし卸売業者または小売業者が価格拘束を破った（値引きした）場合、あるいは無断で販売促進を強化した場合には、保証金の減額、売り上げ割り戻しの廃止、罰金、製品の供給停止、口頭（または郵便）による警告などの処罰を科されていた。反対に、もし卸売業者または小売業者が、価格拘束あるいは販売促進力に関する拘束を厳格に順守した場合は、売り上げ割り戻しなどのアメを得ることができた。
発改委は、企業による上述の行為は『独占禁止法』第 14 条の規定に違反していると認定し、対象企業が調査中にどのように対応したかにより、それぞれ異なる処罰を科しました。
・取り締まり機関に対して独占協議締結の関連する状況を自発的に報告し、重要な証拠を提供するか、積極的、主体的に状況を改善した HOYA と衛康の 2 社については、法に基づき処罰を免除した。
・エシロールなど 5 社に対しては、各社の状況により、前年度販売額の 1 〜 2％を基準として罰金を科した。
◇価格独占に対する取り締まりの特徴
本案に関する状況をもとに、価格独占に対する発改委の取り締まりの特徴を総括してみましょう。
まず、取り締まりの力点は依然として一般消費者と関係する産業に置かれており、調査対象は主に外資系企業がターゲットとなるケースが多く見られます。
次に、調査の手段として、「通報の受理→調査の着手→秘密調査の実施→現地調査の実施→処罰の決定」というプロセスで行われています。HOYA と衛康の処分の結果から見ると、法制度によって調査対象企業を「囚人のジレンマ」に置くこと、すなわち自発的に調査に協力し重要な証拠を提供した企業に対し、処分を減軽あるいは免除することが、発改委の調査における重要かつ有効な手段であり、注目に値するといえるでしょう。
また、発改委は行政罰に関して大きな自由裁量権限を持っており、自己の判断に基づいて企業の前年度販売額の 1 〜 10％の範囲内で罰金額を決定することができます。発改委は本案においては最低限の基準での処分を科しましたが、それは今回の処分の主な目的が特定企業に対する処分ではなく、全企業に対する独占行為の抑止と警告であることを示しています。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

10

10 June 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報◇今後の注目点
昨年末、発改委の関係責任者は、将来的には自動車、情報通信、医薬品、家電、航空、日用品の六大産業における価格独占行為の取り締まりに重点を置くと発表しましたが、本案は上述の六大産業に属しておりません。このように、発改委が秘密調査を基本的な手段としている現状では、一般消費者の利益に関係するすべての産業が、企業の知らない間に調査対象となっている可能性を鑑み、どの業界も気を緩めることができません。
従って、企業にとって最も有効な対応策のひとつは、やはり企業自身が実際の経営状況を考慮しながら、法務監査などの方法によって違法の疑いがあるか否かを確認した上、知的財産権などの合法的でより有効な手段およびマーケティング手法を活用して、市場における企業の競争力を強化することといえるでしょう。

三愛富、増資で１１５億元調達へ＝フッ素製品に投資−５億元調達へ＝フッ素製品に投資−上海市
７日付の中国紙・
上海証券報（４面、１４面）によると、上海証取に上場するフッ素樹脂の上海三愛富新材料（上海市）が、親会社の上海華誼集団や機関投資家に新株１億２２５０万株を発行し、最大１５億元を調達する方針だ。上海華誼がこのうちの４億８０００万元相当を引き受ける予定。調達資金はフッ素関連製品の増産や運転資金に充てる。
５億９０００万元は、傘下の常熟工場（江蘇省）に投じ、年産３５００トン規模のフッ素ゴム（ＦＫＭ）設備とフッ素化樹脂のＦＥＰ設備を各１系統増設する。また、５億８０００万元で常熟に六フッ化プロピレン工場（年産１万トン）や阻燃剤ＴＦＥＳＫ工場（同１００トン）などを建設する。
（時事）

中集集団、寧波でコンテナ生産へ＝浙江省
９日付の中国紙・中国証券報（Ａ１２面、Ａ１５面）によると、深セン証取に上場する海運用コンテナ製造大手の中国国際海運集装箱集団（中集集団）は８日、浙江省寧波市に工場を新設することで関係者と合意した。
需要増に対応し、約３０億元を投じて２期に分け建設を行う。受け皿会社は全額出資で設立する。
工業団地の◆（覲の見をオオザトに）州経済開発区の用地４７万平方メートルを取得する。コンテナの年産は４５万ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）で、２０１８年に全面完工予定。うち第１期は２０万ＴＥＵで、１５年に稼働する。
（時事）

江西◆鋒、リチウム電池メーカー買収へ＝リチウム電池メーカー買収へ＝４億元
９日付の中国紙・上海証券報（４面）などによると、深セン証取の中小企業ボードに上場する金属リチウ
ム大手の江西◆（章の右に夂と貢）鋒●（金へんに里）業（江西省新余市）は、国内５位のリチウムポリマー電池メーカー・美拜電子（広東省深セン市）の全株を取得し、傘下に収める方針だ。所要額４億元は現金１億２０００万元と自社株８８９万４５００株で支払う予定。買収を通じ、電池用リチウム材料の販売を拡大する。
美拜電子は２００２年設立の民営企業で、製品は主にタブレット端末やスマホ、ノートパソコン向け。１３年の純利益は２３５０万元だったが、１４年は３６００万元を見込んでいる。
（時事）

桑楽金、サウナ設備の卓先実業買収へ＝安徽省
７日付の中国紙・上海証券報（４面）によると、深セン証取の新興企業向け市場「創業板」に上場するサウナ設備メーカーの安徽桑楽金（安徽省合肥市）は、同業の卓先実業（広東省深セン市）の全株を取得し、傘下に収める方針だ。卓先実業が得意とする遠赤外線ドーム型サウナ分野に参入し、製品のラインナップを拡充する。
所要額１億８００万元は、卓先実業の株主に現金３６００万元と自社株４５０万８５００株で支払う。卓先実業の１３年純利益は６０８万元だったが、２０１４年は７６０万元を見込んでいる。
（時事）
時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

11