http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2552017年3月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

原発被害者原告団全国連絡会決起集会

森松明希子さん
目次

原発被害者原告団全国連絡会決起集会
放射能汚染と闘う私たちの真実の声を聴いて !......................................................................2
諌早湾閉め切りから２０年 開門なぜしない.................................................................................4
佐川のコラム①「世界の再エネから」............................................................................................6
司法は国民の人権を護る砦となれ
第2次新横田基地公害訴訟最終弁論...............................................................................................7
建設アスベスト訴訟 －いよいよ東京高裁判決..........................................................................9
ノーモア・ミナマタ東京訴訟の状況...............................................................................................10JNEP情報.....................................................................................................................................................11
活動日誌.........................................................................................................................................................11
ネモやんの福島便り................................................................................................................................12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

放射能汚染と闘う私たちの真実の声を聴いて !
原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表・
原発賠償関西訴訟原告団 代表

森松明希子
原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子です。
先ほど決起集会の前に行われました原発被害者訴訟原告団全国連絡会の総会で今年度も共同代表の大役を仰せつかりました。
昨年度に引き続き、重い大切な大きな役割です
が、今年度一年間全国の被害を受けた訴訟団の皆さま方と一緒に大きな社会問題について心を合わせ、福島県内にいる被害者、県外にいる避難者、すべての皆さん心をひとつにして、一致団結して、大きな被害、原子力災害という、天災ではありません、人災という公害の最たるものに対して大きな被害を世の中に訴えていく、
そのことを引き続き私たちは心を合わせて訴えていきたいと思います。大きな支えを一年間ありがとうございました。今年度もまたよろしく
お願いします。
それではいじめの被害についてということで、被害の実相の一つを訴えさせてください。
年末に原発区域外避難の子供のいじめ問題が大きく報道されることになりました。皆さんもご承知おきのお話だと思いますが、この6年近い間、福島県内でも県外でも多くの人たちが放射能汚染からより深刻な被害を避けるため、避難という選択をしてきました。
命を守るため、子供を守るため、生活を守る
ため避難を続けています。そのような中でいじめの問題が取り上げられましたが、この原発避難者いじめ問題というのはなにも震災から6年近く経った今に初めて起こったことではなく、ずっと起こっていました。
様々な軋轢、そして同じ被害者同志でも加害の側の線引きにより不均衡な支援や施策の実施の中で、無理解そして誤解から生ずる分断の構造の中で様々ないじめがありました。避難者を取り巻く社会全体からも様々な形・言葉で心無いいじめという事実がありました。

2

そのことが一人の勇気ある少年の告白によって世の中に伝えられることとなりました。
大変痛ましい事件でしたが避難児が恐喝事件にあっていたことに端を発しましたが、皆さんにお考えいただきたいことがあります。たとえば学校でいじめを受けていて校長先生がそのことを無視し、隠ぺいしたら、苦しむのは子供たちです。
隠ぺいされて再発防止策が講じられないと、被害の子供もそして加害の子供も、そして今は被害者にも加害者にもなっていない子供たちも、そこから新たな被害者が出ることは必至です。
そして、再発防止というのは、事実、すなわち何が起きていたかという被害の実相、真実と向き合わずしてはあり得ないと思うのです。いじめの事件から導かれることは、これと同様に原子力災害も同じだと私たちは理解すべきだと思うのです。
なかったことにする。見ないことにする。めんどくさいから無視をする。そうすることで「臭いものにふた」ということがどれだけ多くの人々の権利を侵害するということになっているのでしょうか。
ひとつ原子力災害をこの国で経験し、この6年間で私たちが気づいたことは、放射能の災害というのは目には見えません。
でも少なくともこの社会に存在して被害の実相
つまり放射能災害原発事故の被害をひとつひとつ明らかにして、真実を語っている人々の存在があります。それが全国にいる各訴訟団の原告たち一人ひとりの存在だと思うのです。
法廷に出て氏名や家族構成など、すべてのプラ
イベートな事情を話しながら、さらしたくない事
情も含め、宣誓した公開の場で、被害を受けたその真実を話しているのです。

#255/Mar.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「助けてください、避難をさせてください。
被害は続いています。原子力災害、放射能汚染という人災であり公害の最たるものは、6年経過した今もなお続いている。」ということを声を大にして訴えているのです。
原発事故の被害者の存在そのものが社会的事実なのです。だれの目にもその存在は見えているはずです。裁判官だけでなく、裁判所に訴えることで市民社会にもその声は届いているはずだと私は思うのです。少なくとも全国に一万人を超える人たちがその原子力災害の被害の実相を訴えている。
そして、その声を、真実の声を聴いてほしい。
そう思うわけです。一番、原子力災害における被ばくという問題、放射能汚染という実態、その目には見えないものと闘う人たちの声に耳を傾けてほしいのです。そして国民共通の認識と理解を持ってこの問題と本気で向き合ってほしい、そのように思うのです。
なぜなら「放射線被ばくから免れ健康を享受する権利」というのは誰にでも等しく平等に与えられるべき権利です。私たちが求めているのは個人個人の自分勝手な要求ではないのです。
ひとたび原子力災害が起きた時に何が最も大切にされるべきか、恒久的な救済、社会的保護を求めているのです。

そして何が大切にされなければならないか、
人の命や健康より大切にされなければならない
ものはないわけです。それを奇しくもいじめ被害にあっていた少年は教えてくれたと思います。
その声を拾ってきちんと社会に制度として、そして原子力災害の救済として生かせるかどうかということが私たちに問われていることなのだと思います。
国と大企業である東京電力により推進された原子力発電所の事故により被害を受けた、そして、国の無策によって被ばくと向き合わされ続けることになった被害者たちに対し、国と東京
電力はきちんと向き合い、責任をはたすべきです。そして被害に対して意図的な無視をすることは、裁判所であっても市民社会であっても、誰であってもそれはあってはならないことです。
それはいじめで「助けて」といっている子供の声を無視することと同じだと思います。いじめの問題は子供のいじめ問題だけに矮小される話ではありません。大人社会でも子供のいじめ
問題は大人社会をそのまま映し鏡のように映し出しているものと思えます。これからもこの問題に向き合ってご一緒に考えていただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

原発被害者訴訟原告団全国連絡会の2.19決起集会での共同代表のみなさん#255/Mar.2017

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

諌早湾閉め切りから２０年

開門なぜしない
松橋隆司(ジャーナリスト)

ギロチン堤防の排水門

国（農水省）は干拓事業で、諫早湾（長崎県）の３割にも当たる面積を、潮受け堤防で閉め切ってから４月１４日で２０年になります。この閉め切り以降、有明海はかつての「宝の海」から漁で生活ができない「瀕死の海」に変貌。漁民らは「宝の海を返せ」と「開門」を求めて裁判をたたかい、開門調査を命じた確定判決（２０１０年１２月）を勝ち取りました。それから６年。国は確定判決に従わず、判決不履行の制裁金（税金）を払い続けて７億円にも達しています。「これは異常なことだ」と裁判所は「開門なし」の和解案を提案。国は勧告に沿って１００億円の基金の創設を提案、金による漁民の分断を図りました。しかしそれも失敗し、裁判所は「開門」も協議に加えることを表明。和解協議のゆくえが注目されるなかで、現地は閉め切り２０年を迎えようとしています。
◇干拓方式の欠陥
干拓事業は総額２５３０億円の巨費を投入、２０年の歳月をかけ、２９００㌶の広大な諫早干潟
をつぶして、干拓農地と淡水湖（調整池）を造成しました。いわゆる「複式干拓」です。

4

古来の海岸線を少しずつ干拓地に変えていく「地先干拓」とは違い海湾を潮受け堤防で一挙にふさぎ、内側に農業用の淡水湖（調整池）を造成する方式です。
この結果、諫早湾では広大な干潟・浅海域（３５５０㌶）を一度に失い、そこで生息していた無数の干潟生物による浄化力を奪いました。
調整池は、流れが停滞するので、プランクトンや有毒アオコが発生するなど汚濁化し、汚濁水はほぼ日常的に排出され、諫早湾・有明海の汚染源になっています。調整池を持つ複式干拓の構造的欠陥を示すものです。
◇自然の巨大な浄化力
有明海特有の泥干潟は、有明海へ流入する河川に含まれる粘土粒子が海水に入ると浮泥になり、浮泥はまわりの栄養物質をとりこみながら沈殿、堆積して形成されます。佐々木克之さん（元中央水産研究所室長）によると、干拓事業前の諫早干
潟では、堆積量は年間５８万トンと推定され、そこに含まれていたＣＯＤの負荷量は７７７２トン、チッソ１０９６トン、リン３８９トンと試算、「諫早干潟はこれだけの量を堆積という形で浄化していたことになる」と指摘しています。驚くべき浄化力です。

#255/Mar.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

諌早湾は、この自然の巨大な浄化装置を失なった上に、調整池の水質は悪化したまま改善されずに、汚濁水が底泥を巻き上げながら排出されています。佐々木さんによると、排出量は年間ＣＯＤ
が４６１６トン、チッソ５４１トン、リン１０８トンと膨大な汚濁物質が諫早湾へ排出されています。漁民は、年間約４億トンにもなる汚濁排水で一方的、日常的に被害を受けています。長崎県は、県民の漁業被害には目をつぶり、被害が出てもいない農業被害ばかりを強調して開門に反対しています。諌早湾の干潟域の消滅は、魚介類の産卵、稚魚の生育の場も奪いました。諫早湾の閉め切り
以降、潮流の流速が遅くなるなど、海をかき混ぜ酸素を供給する海の流動が弱まり、赤潮や貧酸素
水塊が増大する要因にもなり、海洋漁業環境が悪化しました。
逆に言えば、有明海の再生はその自然の浄化作
用を取り戻していくことが、第一の筋道です。そのためには開門して、調整池に海水を導入して、海水の流れをつくり、干潟を形成し、浄化力を回復していくことが求められます。
２０００年から０１年の冬季、有明海一帯に珪藻赤潮が大発生し、ノリ養殖が壊滅的な打撃を受けました。農水省はノリ不作の原因を究明する第三者委員会を設置しました。第三者委員会は０１
年１２月、干拓事業は「有明海全体に影響を与えている可能性がある」として開門調査を提言。短期、中期、長期の３段階に分けた調査を要望しました。堀良一・有明訴訟弁護団事務局長は、「これ以後、開門と、開門調査は有明海の再生を願う
人々の共通の要求になった」とその意義を強調しています。

専門家による有明海の調査

色落ちした海苔を手に告発する漁民(17.03.15
国会議員会館)国が実施したのは、短期調査だけで、０４年５月、中・長期の開門調査の見送りを表明。その代りに、特措法などによる再生事業が始まりました。農水省関係だけで２０１５年までの１
０年間で４３０億円をつぎ込み、稚貝や稚魚の放流、海底耕運、覆砂などの再生事業を１２年間続けてきました。しかしその場限りの改善が見られることがあっても、有明海全体の漁獲量は落ち込む一方です。閉め切り前の１９９６年を１００とすると、２０１５年は３８％に落ち込み、このうち魚類は３１％です。
◇和解協議の行方
もはや開門抜きの再生事業に展望がないことは明らかです。ところが長崎地裁は昨年１月、国側の肩を持つ「開門しない」かわりに、再生事業に期待する和解勧告を提案。国は、開門しない代わりに１００億円の基金創設案を発表。
佐賀県と漁業者団体は基金案を拒否し、基金案は事実上破綻、開門を求め続けてきた福岡、熊本の漁業者団体は、受け入れを表明したものの、「開門の旗は降ろさない」とするなど矛盾した態度をとりました。その裏に農水省の想定問答が使われたことが暴露され、その真相の解明が求められる事態に発展しています。
地裁は、基金の拡充と開門も協議するとの新勧告案を提案、その行方と地裁の和解勧告を見守ってきた福岡高裁での和解協議行方も注目されています。
漁業者側弁護団は、農業被害を含めたあらゆる論点で、和解協議を進めるよう求めており、閉め切り後２０年、開門のゆくえは、世論の盛り上がりにもかかっています。

#255/Mar.2017

5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

佐川のコラム① 「世界の再エネから」

2016年世界の太陽光発電、風力発電導入量ランキング― 目立つ中国・インド ―突然ですが問題です！2016年1年間の世界の太陽光発電、風力発電の導入量のベスト３はどこでしょう？少し予想してみて下さい。
答えは表１に示す通りです。その特徴は、中国・インドがすごいことです。中国は昨年に引き続き、風力発電・太陽光発電ともに世界で一番多く導入しました。特に、2016年一年間の太陽光を入れた量3400万キロワットは、日本でこの20年に入れた量に匹敵します。
日本では太陽光発電の導入で日本経済がかたむくと言われることがありますが、中国は日本よりはるかに多くの太陽光発電・風力発電を入れています。これらの多くは中国で生産され、経済と雇用を支えています。
世界の風力発電導入量は、四位にインド、五位にブラジルと、新興国が続いています。
インドは世界で最初の再生可能エネルギー省ができた国でもあり、近年再生可能エネル
ギー導入が加速しています。
欧州はこの8年風力を毎年1000万キロワット以上を着実に導入しており、近年はイギリ
ス・ドイツなどで海の上の風力発電(洋上風力発電)に力を入れています。太陽光発電はイギリス以外は低調な国が多いです。日本は太陽光はおそらく世界四位ですが、電力会社の制限もあり減少しています。風力発電は非常に少ないです。
日本も含め、世界的に、太陽光発電も風力発電もメガソーラーや大規模ウィンドファー
ムといった、大型の発電が多くなっています。市民を中心にした地域に根差した再エネ導入が望まれます。
次回は、国民一人あたりの太陽光発電量を紹介したいと思います。一位は意外なアノ国！？

表１：世界の太陽光・風力発電導入上位国、および日本の導入量(単位は百万キロワット)
1位

2位

日本

ドイツ 5.4

0.2

風力(全体)

中国

風力(洋上)

ドイツ 0.8

オランダ 0.7

中国

0.6

0/007

太陽光

中国

米国

インド

8～9?

7

23.3

34

米国

3位
8.2

15

※風力発電の統計は、世界風力エネルギー協会(GWEC)の”Global Wind Status 2016”、
太陽光は中国は政府発表、米国は米国太陽光発電協会、インドは推定値、日本はFITの11月の導入量より推定

6#255/Mar.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

司法は国民の人権を護る砦となれ

第2次新横田基地公害訴訟最終弁論
弁護団団長 関島保雄

１ 第2次新横田基地公害訴訟の結審を迎えるにあたり、弁護団を代表して、早期結審に向けて努力された裁判所に感謝を申し上げるとともに、裁判所が、期待される司法の役割を果たし、被害の救済と被害の根源である騒音を無くす判決を下されることを強く望むものであります。
アメリカの例ではありますが、トランプ大統領のイスラム圈7か国からの入国を一時禁止する
大統領令に対し、アメリカの連邦裁判所は、大統領令の効力の一時停止を命じる仮処分を発令しました。裁判所は大統領令がイスラム教徒に対する宗教差別であり違憲であるとして、大統領令を止めたのです。
まさに司法がアメリカの憲法を護ったのです。
行政府が横暴に国民の人権や憲法を無視する場
合には、憲法で保障された人権を護るのが司法の最大の役割です。
横田基地の米軍機の騒音に対する行政の対応も、憲法で保障した人権を侵害し、国としての独立を放棄した対応をしてきました。今こそ司法の出番です。裁判所こそが横暴な行政から国民の人権を護り法律を守る役割を果たすことが求められています。
２ 横田基地の騒音被害は第1回の提訴以来約40年が経過していますがほとんど変わっていません。

今回の訴訟では、WECPNL70地域の原告も受忍限度を超える騒音であるとして原告に加わっています。
差し止め請求に関しても家族の団らん、睡眠の確保の為に午後7時から翌朝7時まで求めています。家族が静穏な環境で夕食と家族の団らんを過ごし安心して眠れる環境を確保することを求めるのは基本的な人権としての当然の要求です。 横田基地での米軍機の騒音に関しては、
WECPNL75以上の騒音は受忍限度を超える違法な騒音であるということは、既に過去の最高裁判所の判決や東京高等裁判所の判決で確定しています。これは横田基地だけでなく全国の米軍及び自衛隊基地の騒音に関する裁判で違法性が確定しています。
第1次新横田基地公害訴訟の東京高裁判決は、被害救済を放置してきた国に対し、「横田基地の騒音についても、最高裁判所において、受忍限度を超えて違法である旨の判断が示されて久しいにもかかわらず、騒音被害に対する補償のための制度すら未だに設けられず、救済を求めて再度の提訴を余儀なくされた原告がいる事実は、法治国家のありようから見て、異常の事態で、立法府は、
適切な国防の維持の観点からも、怠慢の誹りを免れない。」と国の姿勢を厳しく断罪しました。

#255/Mar.2017

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

横田基地周辺のWECPNL75以上の地域に住む
住民は、騒音地域に住むという事実だけで本来は訴訟を提起しなくても損害賠償金が支払われてしかるべきなのです。
ところが、被告国は、裁判所の判決で違法と認定されても違法な米軍機の騒音を放置してきたばかりか、航空自衛隊航空総隊司令部を移駐させ、米軍によるオスプレイの配備、落下傘の降下訓練など横田基地の機能強化を唯々諾々と受け容れ、騒音状況を悪化させています。
横田基地周辺の被害住民は、今回の訴訟で3回目の訴訟を提起して被害救済を求めるしかな
かったのです。
まさに法治国家としては異常な事態が続いています。

電線真近を飛ぶギャラクシー
八王子市住宅地にて

３ このような異常な事態が続く原因の一つには、司法が十分その機能を果たしてこなかったことがあります。裁判所は、米軍機の飛行差し止め請求に対しては、日本政府には米軍機の飛行に対する規制権限が無いとの理由で請求を棄却し、将来の損害賠償請求に対しても将来の被害状況が変化する可能性があるとの理由で却下してきたからです。
賠償金に関しても過去の横田基地公害訴訟の判決は十分な賠償額を認めてきませんでした。
しかし、近年、騒音公害は単なる感覚公害ではなく、健康被害を伴うものであることがWHOな
どヨーロッパを中心とした研究によって明らかになり、最近の基地を巡る裁判における賠償金の基
準金額の引き上げに結びついています。
昨年11月の普天間基地騒音訴訟に続き今年2月23日の第3次嘉手納爆音訴訟の判決で、那覇地方
裁判所沖縄支部は約2万人の原告に総額301億円の賠償請求を認めました。横田基地の過去の裁判の賠償金額基準の2倍を超える賠償金を認めたことになります。しかも判決で、違法な被害が漫然と放置されていると国の対応を批判しています。
違法な被害が漫然と放置されている状態を無くすためには、裁判所には、賠償金額を引き上げるのは当然でありますが、それだけでなく、騒音の原因である米軍機及び自衛隊機の飛行差し止め請
求と将来の賠償請求を認めることで司法の役割を果たすことを強く求めるものであります。

建設アスベスト訴訟－いよいよ東京高裁判決
大阪アスベスト弁護団
弁護士 伊 藤 明 子
１ 建設アスベスト訴訟の意義と目標
アスベストに関する行政認定（労災認定、石綿救済法認定）の約半数は建設作業従事者の被害です。
建設アスベスト被害は、労災認定だけでも毎年数百件、この１０年間の行政認定件数は約１万件にものぼり、わが国最大の労働災害であるとともに、最悪のユーザー被害（欠陥商品被害＝公害）でもあります。
8

かくも被害が拡大した根本的な原因は、建材企業と国にあります。すなわち、ニチアスやＡ＆Ａマテ
リアル（旧浅野スレート、旧朝日石綿）、太平洋セ
メント、ノザワなどの建材企業は、意図的にアスベストの危険性を隠しながら、長期に亘って大量の石綿建材を製造・販売し続けました。

#255/Mar.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

一方、国は、建設作業従事者の命や健康を守るための規制は行わないまま、建築基準法で不燃材・耐火構造に指定するなど、建材企業と一体となって石綿建材の普及促進を図ってきました。もとより労働者に対する安全配慮義務を怠った使用者（ゼネコンなど）にも責任がありますが、現場特定の困難等からその法的責任を追及できるケースは極めて限定されます。また、建設現場では、労働者と同じ石綿ばく露実態がありながら、労働者性が認められない被害者（いわゆる「一人親方」）も多いのが実情です。
建設アスベスト訴訟は、こうした一人親方の救済も含めた「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設と万全な被害防止策を最終的な目標としています。建材企業と国の法的責任を明確にすることは、全てのアスベスト被害の救済にとっても、今後のアスベスト対策（最重要課
題は建物解体改修時の飛散防止）にとっても、決定的に重要です。
２ 全国的な闘いの経過と到達点
建設 アスベス ト訴訟は 、２ ００８年 ５月に 東
京・横浜で提起され、全国６地域（北海道、東京、横浜、京都、大阪、九州）で、それぞれ１陣
訴訟、２陣訴訟を闘っています（九州は２陣訴訟提起の準備中）。
２０１２年１２月に東京地裁で初めて国の責任が認められたのを皮切りに、２０１４年１１月の福岡地裁、２０１６年１月の大阪地裁 、京都地
裁、そして２０１７年２月の札幌地裁と、５度連続で国に勝訴しました。
また、京都地裁判決は、建材企業の責任も認めました。札幌地裁判決は、共同不法行為の解釈論によって企業責任を否定したものの、被告企業らが警告表示を怠った製造販売の加害行為は認めており、国と建材企業が、「建築関係企業らと共に・・・建築作業従事者らの被った石綿関連疾患の発症による損害を填補するための何らかの制度を創設する必要がある・・・立法府及び行政府による政策判断を待つほかない」などと付言しています。これは建設アスベスト訴訟の全面解決へ向けた司法のメッセージです。

マスコミも、「警告表示をしなかったメーカーも応分の責任を負うべき。政府とメーカーは救済策（補償基金）を検討すべき」（読売新聞）、「（建材メーカーは）原因商品を作った立場として、少なくとも国とともに救済策を考えるべきではないか」（朝日新聞）など、国が中心となって建材企業などの関係者と共に一人親方を含めた建設アスベスト被害の救済を図るべきだとしています。
２０１４年１０月の泉南アスベスト国賠訴訟における最高裁判決の影響もあり、もはや国の責任を認める司法判断は確定的となりました。加えて、京都地裁判決や世論の高まりを受けて、建材企業も全面解決を現実的課題として認識せざるを得なくなっています。昨年の大阪・京都の連続判
決以降、それまで被害者との面会すら頑なに拒否してきたニチアスや住友大阪セメントが交渉に応じるなどの変化を見せ始めていることも重要です。
３ いよいよ東京高裁判決
このような状況の中、今年３月１４日に東京
高裁において神奈川１陣訴訟が結審しました。
判決言い渡し日は追って指定とされています
が、今秋には判決が見込まれます。この判決
は、建設アスベスト訴訟で初めての控訴審判決であり、今後の解決における鍵を握っているとも言え、原告団・弁護団だけでなく企業も大いに注目しています。
また、今年３月１７日には、横浜地裁において神奈川２陣訴訟も結審し判決日が１０月２４日に指定されました 。さらに、今年１１月には、東京高裁において東京１陣訴訟の結審も予定され来春の判決が見込まれます 。大阪、京都、福岡における高裁での審理も今年は大きな山場を迎えることは確実です。
全国の建設アスベスト訴訟における被害者数
は７００名近くに上ります。すでに半数以上が死亡しており、１日も早い解決が必要です。
私たちは、まずは先行する２つの東京高裁判
決で建材企業と国の責任をより一層明らかにし、これに続けて各地の裁判で二の矢、三の矢を放って企業と国を追い詰めつつ、裁判外でも企業と国に早期解決を求めていきます。引き続
きの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

#255/Mar.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ノーモア・ミナマタ東京訴訟の状況
東京弁護団事務局長 齊藤 園生

１

東京訴訟の現状
ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟・東京訴
訟は、２０１４年８月に第１陣原告１８名で提訴したのち、第４陣まで 、原告数は６７人となった。いまだに原告らの知人や親戚などを中
心に、水俣病ではないかと検診を申し込む人が継続的に現れておりさらなる原告の拡大を図る
予定である。
東京の原告らは、不知火海周辺の出身者で、就職や進学のために故郷を離れており、かなりの年数を経過している人が多い。故郷を離れて久しく、水俣病関係の情報は、ほとんど入らない。公健法はもちろんのこと、特措法の存在も知らなかったという人もいる。加齢に伴い体調の悪化が目立ち、もしやと思って、親戚や知人から紹介され検診を受け 、「水俣病」といわれ、驚いたが、どこかで納得したと話す人が多い。

さらに、メチル水銀汚染が終わったと称する昭
和４０年前半から既に５０年を経過し、時効ないし除斥により請求は認められない、と言うものである。
原告らからは、怪我をしても血を見るまで気がつかないとか、味や臭いがよくわからない、
手がしびれてお茶碗も持てない、まっすぐに歩くこともできない等の訴えをよく聞く。水俣近郊出身者に一様に認められるこのような障害は、当時多食していた魚介類に蓄積したメチル水銀が原因であるとしか、説明がつかない。
原告の被害を明らかにし、メチル水銀曝露の主張立証を手厚く行うとともに、今回の訴訟では今までの水俣訴訟では成功してこなかった疫学に重点を置き、因果関係の立証を手厚く行い、今まで救済対象とされなかった対象地域外
出身者、対象年代外の出生者など、広範な被害者の救済を目指したいと考えている。

２

３

２つの困難を乗り越える
現在の被害者の症状は、以前の水俣病訴訟における患者と比べると、２つの点で困難がある。１つは、症状の問題である。以前の劇症といわれる患者の症状からすれば、外形上症状はわかりにくく、一見健常者と変わらないと感じることも多い。劇症型をピラミッドの頂点に例
えると、裾に広がる被害者群なのである。もう１つは時間の問題。メチル水銀排出がなされていた昭和４０年代前半から、既に５０年近くが経過しており、時間の壁の前で、当時の魚介類摂取状況など立証上の困難も大きい。
国の主張は、四肢抹消優位の感覚障害があるとする原告側の診断に疑いがあるとした上、たとえ四肢抹消優位の感覚障害があったとしても、長期微量曝露で発症するにはそれなりの蓄積が必要で、原告らの症状はメチル水銀由来のものとはいえないという点にある。

10

２年後の判決を目指して現段階では国は救済に動く気配はない。水俣病全国連では熊本を先頭に、裁判所に判決を求め、勝訴判決を得ることで、全面解決につなげる方針を確認している。まずは熊本を先頭に、判決は２０１９年春頃を目指している。熊本で２年後に判決をとるのであれば、東京もそれほど離れない時期に勝利判決を目指すこととなる。現在東京訴訟では12回弁論が終わったところであるが、被告と原告の主張の食い違いは大きく、本格的論争が続いている。
同時にやはり裁判の帰趨を決めるのは被害の深さ、大きさであると思う。現在、各原告からの聞き取りをおこない、被害の訴えを充実させたい。
水俣病の救済が60年たっても果たされない最大の原因は、加害者である国が、被害者の要件を決めてきたことにある。福島原発事件でも同じことが繰り返されようとしているのであり、この図式を根本的に崩して、全面解決に向かいたいと思う。

#255/Mar.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（3月）
環境大臣が千葉・蘇我石炭火力で「事業実施の再検討も含めてあらゆる選択肢検討を」と意見
中国電力とJFEスチールが新設を計画する千葉市の蘇我石炭火力発電所（107万kW、燃料は石炭と副生ガスで9割以上が石炭）について、環
境大臣は環境影響評価法の計画段階アセス手続
きで意見を述べた。日本では2014年の石炭火力の排出が2030年に達成すべき値を上回っている（新設がなくても既に過剰である）、にもかかわらず建設計画が多数あり日本の温室効果ガス削減計画に深刻な支障を来す、パリ協定の長期計画や日本の計画のため石炭火発についても排出増加傾向を減少に転じなければならず石炭火発が増加する場合は追加的措置（政策）を講ずる必要がある、などとし環境保全面からの事業リスクが極めて高いと警告。2030 年までとそれ以降に向けたCO2排出削減への対応の道筋が描けない場合は、事業実施の再検討も含め、あらゆる選択肢の検討をするように求めた。一昨年に環境大臣は「石炭火力新設は現時点で容認できない」との強い意見を出していたが、一昨年秋の日本経団連の反対申し入れに続く昨年2月の経済産業大臣と環境大臣の合意以降は条件付き容認となって強い意見は出していなかった。
石炭火力は先進国では発電量は減少、英国、
フランス、カナダ等は石炭火力発電所全廃政策をもつ。新興国でも中国が石炭消費を減らした。
海外大企業・自治体で自然エネルギー電力100%への動きが加速、石炭の電気は売れなくなりつつある。しかし日本では47基約2200万kW（次の記事の四国電力計画を含む）の新増設計画がある（気候ネットワーク調べ）。
先月、関西電力は兵庫県赤穂市での石炭火発建設（石油火発から石炭火力への転換）中止を決めた。理由は電力需要減少と今後の温暖化対策強化の予測で、省エネ、自然エネルギー普及、温暖化対策強化という条件は他の発電所も同じなので、今後の動きを注視していく必要がある。

四国電力が宮城県仙台市に小型石炭火力建設計画
関西電力が宮城県仙台市に小型石炭火力発電所を建設する計画が公害や地球温暖化で問題視されるなか、今度は四国電力が同じ仙台市に小型石炭火力発電所(11万kW)を建設する計画であることが明らかになった。地元紙の河北新報が四国電力に問い合わせ、「検討しているのは確か」と認めた。
今回の四国電力計画の設備容量11万kWの火力発電所は、関西電力の計画と同様、環境影響評価法の規模要件未満で、国の環境アセスは行われない。
宮城県は関西電力の石炭火力発電所建設問題を契機に県条例の環境影響評価の規模要件を引き下げたため、四国電力の石炭火力発電所は宮城県条例の環境アセスが行われる。これも今後の動きを注視していく必要がある。

公害・地球懇活動日誌
2月
18日(土)◇JNEP常任幹事会
第3回JNEP幹事会
19日(日)◇原全連集会
裁判勝利・福島切り捨てを許さない
2.19決起集会
22日(水)◇司法に国民の風を吹かせよう(略称「風の会」)「築地市場の豊洲移転は大丈夫?」
26日(日)東京大気総会・決起集会
27日(月)原発被害者・訴訟支援連絡会
事務局会議

発

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第9回：自立・自律・若者＝ＤＡＰＰＥ(ダッペ)「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

今年２月２０日の１７時０８分、自宅のパソコンに一通のメールが届きました。件名には、「ＤＡＰＰＥ２月２４日緊急抗議行動」と書かれていました。それは、福島で戦争法反対、脱原発の活動を続けている若者グループ「ＤＡＰＰＥ（ダッペ）」の佐藤大河君（３１歳）からのメールでした。内容は、国会での稲田朋美・防衛大臣の詭弁を弄する答弁と安倍政権の立憲主義破壊に抗議するため、福島市内にある自民党福島県連前でプラカードを持ってスタンディング、ハンドマイクでのコールしよう、という呼びかけでした。
「ＤＡＰＰＥ」の大河君は原発避難者への支援活動をしており、２０１５年６月に福島県内の若者５０人ほどで結成した若者グループ「ＤＡＰＰＥ」の代表です。「ＤＡＰＰＥ」のネーミングは耳だけで聞きますと福島の方言「だっぺ」ですが、本当は Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ Ａｃｔｉｏｎｔｏ Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｐｅａｃｅ ａｎｄ Ｅｑｕａｌｉｔｙ の頭文字をとり、「平和と平等を守る民主主義アクション」という意味があります。昨年解散した全国の学生組織「ＳＥＡＬs（シールズ）」の福島版・若者グループ、といえるでしょう。
私が「ＤＡＰＰＥ」の若者たちの活動を目にするようになったのは、昨年７月の参議院選挙でした。野党共闘を実現するための「ふくしま市市民連合」の共同代表の一人として、「市民連合」の若者グループ「ＤＡＰＰＥ」と出会いました。彼らは「市民連合」の推した民進党候補の演説集会などでプラカードを掲げ、コールを担当するなど選挙中は活躍著しいものがありました。選挙結果
は自民党現職法務大臣の候補者に３万票の差をつけて、野党共闘候補者を当選させました。若者たちの力強さ、新鮮な発想が野党候補者の勝利につながった、と私は思いました。
２月２４日（金）夜７時に自民党福島県連前に集ったのは「ＤＡＰＰＥ」の若者が６～７人と私たちおっちゃん、おばちゃんが１０数人の計２０人。福島の冷たく暗い歩道に立ってのコールは３０分間続きました。福島で自民党福島県連の前で抗議行動をする、というのはほとんど聞いたことがありません。やはり自立・自律した若者たちならではの発想です。
この日私は、暗い中でもプラカードの文字が見えるように１００円ショップで買い揃えたピン型
ライトを４個つけ、スタンディグに加わりました。プラカードに書き付けたアピール文は「殺すのも 殺されるのも オラ やんだ」と「憲法破りは 牢獄破りより もっと ワルだべした」の二枚でした。

おくださがこ12#255/Mar.2017