１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）○山梨県市町村職員共済組合定款（昭和37年12月１日）（公布）
変更

昭和39年４月１日

昭和39年７月１日

昭和39年10月１日

昭和40年６月１日

昭和40年12月１日

昭和41年２月28日

昭和42年３月11日

昭和42年８月５日

昭和42年12月１日

昭和42年２月29日

昭和43年11月30日

昭和44年９月30日

昭和45年３月１日

昭和46年４月１日

昭和47年４月10日

昭和47年９月１日

昭和47年11月20日

昭和47年12月６日

昭和48年３月９日

昭和48年３月15日

昭和48年４月23日

昭和48年８月31日

昭和48年10月１日

昭和48年10月22日

昭和49年７月17日

昭和49年８月13日

昭和49年８月13日

昭和50年５月30日

昭和51年２月28日

昭和51年８月２日

昭和52年３月１日

昭和52年６月３日

昭和53年６月27日

昭和54年１月６日

昭和54年４月12日

昭和55年３月25日

昭和55年６月17日

昭和55年６月20日

昭和56年２月27日

昭和57年３月25日

昭和57年４月16日

昭和57年９月13日

昭和58年３月３日

昭和58年４月28日

昭和58年７月26日

昭和58年10月20日

昭和59年３月５日

昭和59年５月９日

昭和59年７月２日

昭和59年11月15日

昭和60年２月13日

昭和60年２月28日

昭和60年３月27日

昭和60年７月５日

昭和61年６月13日

昭和62年４月20日

1

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

昭和63年６月21日

昭和63年７月23日

平成元年３月６日

平成２年２月27日

平成２年６月27日

平成２年７月９日

平成３年２月28日

平成３年４月26日

平成４年３月31日

平成４年６月30日

平成５年２月24日

平成５年３月15日

平成６年11月21日

平成７年３月30日

平成９年３月31日

平成10年３月２日

平成11年２月25日

平成11年３月31日

平成11年８月31日

平成11年12月６日

平成12年２月28日

平成12年６月20日

平成13年３月５日

平成14年２月18日

平成13年９月28日

平成14年12月25日

平成15年２月27日

平成15年10月28日

平成16年２月26日

平成16年６月９日

平成16年10月１日

平成17年２月10日

平成17年２月28日

平成17年４月１日

平成17年９月16日

平成18年２月27日

平成18年７月25日

平成18年11月17日

平成19年２月28日

平成20年２月27日

平成20年３月31日

平成20年12月１日

平成21年２月27日

平成21年９月30日

平成22年２月26日

平成22年３月29日

平成23年２月28日

平成23年６月30日

平成24年２月29日

平成25年２月28日

平成26年３月24日

平成26年８月11日

平成27年１月６日

平成27年２月27日

平成27年９月30日

平成28年２月29日

平成28年６月27日

平成29年２月28日

平成29年11月27日

平成30年２月28日

平成30年３月29日

平成30年４月19日

2

１

第１章

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

平成31年２月28日

平成31年３月29日

令和２年１月14日

令和２年２月28日

令和３年３月２日

令和４年３月１日

令和５年３月２日

令和６年３月５日

総則（設立の根拠及び名称）
第１条

この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）に基づいて組織し、山梨県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）
という。
（目的）
第２条

組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行ない、もつてこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条

組合の事務所は、山梨県甲府市蓬沢一丁目15番35号に置く。

（所属所及び所属所長）
第４条

組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、山梨県市町村職員共済組合

運営規則（以下「運営規則」 という。）で定めるところにより理事長が定める。
２

所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもつて充てる。

３

所属所長は、理事長の命を受け所属所の事務を執行する。
（公告の方法）第５条

組合の公告は、組合公報に掲載して行なう。ただし、決算に関する事項にあつては、山梨県公報に掲載して行う。
第２章

組合会

（組合会の名称）
第６条

法第６条の規定に基き組合に置く組合会は、山梨県市町村職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。
（議員の定数）第７条

組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は20人とする。

（議員の任期）第８条

議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、3

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行なわれたときは、選挙の日から起算する。
（選挙区）
第９条
２

議員は、各選挙区において選挙する。

市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数
は、次のとおりとする。
選

挙

議員
の数

区

第１区

甲府 市 富士 吉田 市 都留 市 山梨 市 大月 市
ルプ ス市 北 杜市 甲 斐市 笛 吹市 上 野原 市
市

第２区

市川 三郷 町 早川 町 身延 町 南部 町 富士 川町 昭 和町
志村 西 桂町 忍 野村 山 中湖 村 鳴沢 村 富士 河口 湖町
菅村 丹波山村

３

韮崎 市
甲州 市

南ア
中央

８人

道
小

２人

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は次の通りとする。
選

挙

区

議員
の数

第１区

甲府 市 富士 吉田 市 都留 市 山梨 市 大月 市 韮崎 市 南ア
ルプ ス市 北 杜市 甲 斐市 笛 吹市 上 野原 市 甲州 市 中央
市 京戸 入会 恩賜 県有 財産 保護 組合 御 勅使 川入 旧三 十六 ヶ村
入会 山恩 賜県 有財 産保 護組 合 富士 吉田 市外 二ヶ 村恩 賜県 有財
産保 護組 合 三郡 衛生 組合 大 月都 留広 域事 務組 合 東山 梨行
政事 務組 合 甲府 地区 広域 行政 事務 組合 中 巨摩 地区 広域 事務組合 山 梨県 市町 村総 合事 務組 合 峡北 地域 広域 水道 企業 団
峡北 広域 行政 事務 組合 東 八代 広域 行政 事務 組合 釈 迦堂 遺跡
博物 館組 合 富士 五湖 広域 行政 事務 組合 峡 東地 域広 域水 道企
業団 東 部地 域広 域水 道企 業団 山 梨県 後期 高齢 者医 療広 域連合 甲府 ・峡 東地 域ご み処 理施 設事 務組 合 山梨 西部 広域 環境
組合 地 方独 立行 政法 人大 月市 立中 央病 院 山梨 県市 町村 職員
共済組合

８人

第２区

市川 三郷 町 早川 町 身延 町 南部 町 富士 川町 昭 和町 道
志村 西 桂町 忍 野村 山 中湖 村 鳴沢 村 富士 河口 湖町 小菅村 丹 波山 村 鳴沢 ・富 士河 口湖 恩賜 県有 財産 保護 組合 峡
南衛 生組 合 身延 町・ 早川 町国 民健 康保 険病 院一 部事 務組 合
河口 湖南 中学 校組 合 青木 ケ原 衛生 セン ター 青 木が 原ご み処
理組合 峡南広域行政組合 峡南医療センター企業団

２人

４

前項の規定の適用については、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律4

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）（昭和39年法律第152号）附則第３条の規定により組合員となつた者は組合に所属
す る 職 員 で あ る 組 合 員 と 法 第144条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 組 合 員 で あ る も のとみなされた者は退職のときの市町村（組合、一部事務組合、広域連合、地方開発事業団、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般
地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。）に所属する職員である組合員とみなす。
（選挙長）
第１０条

各選挙ごとに、選挙長を置く。

２

選挙長は、理事長が委嘱する。

３

選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）

第１１条

理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに 公

告しなければならない。
（市町村長が選挙する議員の選挙）
第１２条

市町村長が選挙する議員の選挙は、市町村長の互選によつて行なう。

（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙）
第１３条

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によつて行なう。
２

市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第 11条に規定する公告の あ つ た 日 か ら 選 挙 の 期 日 前 ３ 日 ま で に 市 町 村 長 以 外 の 組 合 員 50人 ご と に １ 人（市町村長以外の組合員の数が50人に満たない市町村にあつては１人）の代議員を互選しなければならない。
この場合においては、第９条第４項の規定を準用する。

３

前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者
は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

４

第２項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第11条に規定する公告のあつた日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

５

市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前４日までに、当該市町村の属 する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

5１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）（選挙の方法）第１４条

前２条に規定する選挙は、投票によつて行なう。ただし、第 12条の規定による互選にあつては市町村長、前条第１項の規定による互選にあつては代議員、同条第２項の規定による互選にあつては市町村長以外の組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法によることができる。
（当選人）
第１５条

投票によつて選挙を行なう場合にあつては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とす る。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の５分の１以上の得票がなければならない。
２

前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

３

指名推せんによつて選挙を行なう場合においては、選挙の場所に集つた有権者の過半数以上の者に異議がないときは、被指名人をもつて当選とする。
（当選人の報告等）

第１６条

当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町

村名を理事長に報告しなければならない。
２

前項の報告があつたときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）

第１７条

議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日前 30日以内に行う。

ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後 10
日以内に行うことができる。
（再選挙）
第１８条

当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員の定数に達しない

ときは、当該選挙の日から20日以内に再選挙を行なう。
（補欠選挙及び繰上補充）第１９条

議員に欠員が生じたときは、欠員を生じた日から50日以内に補欠選挙を行なう。ただし、第15条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつた者があるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定6

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

めなければならない。
（選挙の実施に関し必要な事項）
第２０条

この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（代理による表決）第２１条

議員は、病気その他やむを得 ない理由により組合会に出席することができないときは、市町村長である議員にあつては市町村長である他の議員を、市 町
村長以外の組合員である議員にあつては、市町村長以外の組合員である他の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。
２

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）

第２２条

組合会は会議規則を設けなければならない。

（会議録）
第２３条
(１)

会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
(２)

議員の定数

(３)

出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名

(４)

議事の要領

(５)

議決した事項及び賛否の数（組合会の傍聴）第２４条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があつたときは、この限りでない。
（議員の旅費）
第２５条

議員は、その職務を行なうために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
２

前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第３章

役員及び職員（理事の定数）

7

１

第２６条

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

理事の定数は、６人とする。

（役員の任期）第２７条

役員の任期は、選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたとき

は、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）から起算する。
（役員の選挙）第２８条

理事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）による選挙
は、第17条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から 1
0日以内に行う。
２

前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合
は、第17条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。
この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。

４

理事に欠員が生じたときは、 速やかに補欠選挙を行わなければならない。

５

第１項、第３項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

６

第１項及び第３項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。 ただし、第２項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。

７

前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第 17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

８

監事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うこ8１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）とができる。この場合にお ける前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたときは 、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
９

監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選
挙を行わなければならない。

10

前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（監事の報酬）第２９条
２

学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。

前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）

第３０条

第25条の規定は、役員について準用する。

（事務局及び職員）
第３１条

組合に事務局を置き、事務局長、主事、その他の職員を置く。

２

事務局長、主事、その他の職員は、理事長が任免する。

３

事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

４

主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

５

事務局長、主事、その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第４章

組合員

（組合員の範囲）
第３２条(１)

組合は、次に掲げる者をもつて組合員とする。
別表に掲げる市町村の職員（法第２条第１項 第１号に規定する職員をいい、

法第３条第１項第２号に規定する職員を除く。）(２)

法第140条 第１ 項の 規 定に よ り組 合 員 であ る もの と され た 者 及び 公 益的 法

人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12年法律第50号）第11条の規定により法第140条第１項に規定する公庫等職員とみなして同条（第３項を除く。）の規定を適用するものとされた者(３)

法第141条第１項に規定する組合役職員(４ )

法 第141条 の ２ の 規 定 に よ り 職 員 と み な さ れ た 職 員 引 継 一 般 地 方 独 立 行 政

法人の役職員

9

１

(５ )

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

法 第 141条 の ３ の 規 定 に よ り 職 員 と み な さ れ た 定 款 変 更 一 般 地 方 独 立 行 政

法人の役職員(６)

法 第141条の ４ の 規定 に より 職 員と み な され た 職員 引 継等 合 併 一般 地 方独立行政法人の役職員(７)

法第144条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者（組合員の種別）
第３３条

組合員は、一般組合員、短期組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市町村長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
２

一般組合員は、次項から第10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

３

短期組合員は、法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。

４

市町村長組合員は、市町村長である組合員（第８項に規定する市町村長長期組合員を除く｡）とする。

５

特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第57号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37
年政令第352号）附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。

６

長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下 同じ。）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。） とする。

７

後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。

８

市町村長長期組合員は、市町村長である長期組合員とする。

９

継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。

10

任意継続組合員は、前条第７号に掲げる組合員とする。
第５章

給付（短期給付）
第３ ４ 条組 合 は、 組 合員 （ 継続 長 期 組合 員 を除 く。）及 び そ の遺 族 に対 し 法第 53条及び第54条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市町村長長期組合員 に対しては、法第53条第１項第１号から第10号
まで、同項第11号から第13号まで及び法第54条に規定する短期給付は行わない。
（附加給付）

10

１

第３５条

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

組合が法第54条の規定により附加給付として行う給付は次のとおりとす

る。

２

(１)

家族療養費附加金(２)

家族訪問看護療養費附加金(３)

埋葬料附加金(４)

家族埋葬料附加金

附加給付の支給手続に関し必要な事項は理事長が定める。
（家族療養費附加金）

第３６条

家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場

合において、当該家族療養費に係る療養（法第56条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下同じ。） に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除し て得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除し て得た額）が１件につき25,000円（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第 23条の３の４第１項第２号又は第３号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあつては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同 号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附
加金は、当該合算額から当該高額療養費 の額を控除して得た額が50,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、100,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があると き は 、 そ の 端 数 を 切 り 捨 て る 。） と す る 。 た だ し 、 当 該 合 算 さ れ た 施 行 令 第23条の３の３第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち 25,000円（上位所得者
又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、家族高額療養11

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円）未満の場合にあつては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に 25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、 50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
３

前２項に規定する家族療養費附加金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。

４

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117号）による一般
疾病医療費、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは要綱の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第１項及び第２項に規 定する家
族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

５

１件の家族療養費又は高額療養費の請求が２月以上の療養に及ぶ場合の第１項、第２項及び前項の規定の適用については、各月分を１件とみなす。
（家族訪問看護療養費附加金）

第３６条の２

家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の３の規定に基づき家族訪

問看護療養費を支給する場合において、 当該家族訪問看護療養費に係る 指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療
養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあつては、当該 家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要す
る費用につき家族訪問看護療養費として支給される 額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき25,000円（上位所得者の被扶養者に係るものにあつては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、これを支給しない。

12

１

２

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

前条第４項及び第５項の 規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
（埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金）

第３６条の３

埋葬料附加金は、法第65条第１項の規定により埋葬料を支給する場合に５万円を支給する。
２

家族埋葬料附加金は、法第65条第３項の規定により家族埋葬料を支給する場合に５万円を支給する。
（長期給付）

第３７条

組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組

合員を除く。）及びその遺族に対し法第74条に規定する長期給付を行う。
第６章

共同業務

（共同業務）
第３７条の２

組合は、法第27条第４項の規定に基づき、施行令第17条の２第１項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。
第７章

福祉事業

（福祉事業）
第３８条(１)

組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(１)の２

組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営(２)

組合員の臨時の支出に対する貸付(３)

組合員の貯金の受入又はその運用(４)

法第112条の２に規定する特定健康診査及び特定保健指導第８章

掛金及び負担金（掛金及び負担金の額）
第３９条

組合員の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

13

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

標 準報 酬の 月額 及び 標準 期末 標 準報 酬の 月額 及び 標準 期末
組合員の 手 当 等 の 額 と 掛 金 と の 割 合 手 当 等 の 額 と 負 担 金 と の 割 合
種

短

別

期

給

短 期 分

付

介 護 分

福 祉 事業

短

期

給

付

短 期 分

介 護 分

福 祉 事業

一
般
組 合 員
短
期
組 合 員 1,000分
の52.0

市町村長
組 合 員

1,000分の8.44

1,000分の1.8

1,000分の52.0

1,000分の8.44

1,000分の1.8――

1,000分
の2.59

―

―

特定消防
組 合 員
長
期
組 合 員
後期高齢者等 1,000分

短期組合員 の2.59

市町村長
長期組合員

２

組合は、毎事業年度、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 160 条第 14 項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知す
るものとする。
（任意継続掛金の額）

第３９条の２

任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款 で 定 める 額 は 、 施 行 令 第46条 の ２ 第 １項 の 規 定 に よる 標 準 報 酬 の 月 額 に1,000分の104.0を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、 同項に規定する標準報酬の月額に1,000分の16.88を乗じて得た額とする。
第９章

財務（経理単位）
第４０条

組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理 、退職等年金預託金管理経理、業務経理、保健経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経
理とする。

14

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）（資金の繰入れ）第４１条

令 和 ６ 年 度 に お け る 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 程 （ 昭 和 37年 総 理

府・文 部 省・自 治 省 令 第 １ 号 ）第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 定 款 で 定 め る 金 額 は 、1,635円とする。
第４２条

理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があつたときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなけ
ればならない。
第１０章

監査

（監査）
第４３条

監事は、法第10条第４項の規定により監査を 行う場合の外、毎事業年度

少なくとも１回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は臨時に組合の業務を監査するものとする。
２

監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及 び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に 行われているかどうかを検査するものとする。
（監査の立会い）

第４４条

監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（監事の権限）第４５条

監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、

証ひよう書類その他の書類の提示並びに事実の証明等を求めることができる。
（監査報告書）第４６条

監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した

監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(１)

監査年月日

(２)

監査の対象となつた期間

(３)

監査事項

(４)

監査の結果の概況及び意見(５)

出納職員に対して直接注意した事項(６)

その他必要な事項

15

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則１

この定款は、昭和37年12月１日から施行する。

２

削除

３

当分の間、第13条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であつた者でその者の退職のさい当該代議員 の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。

４

組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し （以下「一部負担金払戻金」という。）を行う。

５

一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事
療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養 及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第 62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につ き25,000円（上位所得者に係るものにあつては、50,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

６

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が 50,000円（上位所得者に係るものにあつては、100,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のうち25,000円（上位所得者に係るものにあつては、50,000円）
以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者に係るものにあつては、
50,000円）未満の場合にあつては、高額療養 負担額と特定合算対象額の合計額か
らこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円（上位所得者に係るものにあつては、50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

16

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

前２項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が 1,000円に満たない場合

７又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
８

一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

９

組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並 びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる事業を行う。
(１ )被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（次項において「経過的長期給付事業」という。）(２)

地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）第２条の規定に基づき、同条第１号に掲げる事
業その他これに附帯する事業（以下「財形住宅貸付事業」という。）
10

組合の経理単位について は、経過的長期給付事業を行う間、第40条中「退職等年金経理、」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理、」と、「退職等年金預託金管理経理、」とあるのは、「退職等年金預託金管理経理、経過的長期預託金管理経理、」として同条の規定を適用する。

11

組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第 40条中「及び貸付経理」とあるのは、「、貸付経理及び財形経理 」として、同条の規定を適用する。
12

理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
附則（昭和39年４月１日）

この変更は、昭和39年４月１日から施行する。
附則（昭和39年７月１日）

この変更は、昭和39年７月１日から施行する。
附則（昭和39年10月１日）

この変更は、昭和39年10月１日から施行する。
附則（昭和40年６月１日）

この変更は、昭和40年６月１日から施行する。
附則（昭和40年12月１日）

この変更は、昭和40年12月１日から施行し、櫛形町外５町村伝染病隔離病舎一部
事務組合は同年４月１日、韮崎市外５町村衛生組合は同年６月１日、河口湖南水道

17１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

企業団は昭和37年12月１日からそれぞれ適用する。
附則（昭和41年２月18日）

この変更は、公告の日から施行し、改正後の第36条の規定は、昭和41年４月１日
以後の家族療養費附加金から適用する。
附則（昭和42年３月11日）

この変更は、公告の日から施行し、改正後の第９条第３項並びに第 32条第１項別表及び第39条第２項の規定のうち、東八衛生組合は昭和41年４月１日、大月・都留
衛生組合は昭和41年８月１日、第39条第２項の規定は昭和41年４月１日から、それぞれ適用する。
附則（昭和42年８月５日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附則（昭和42年11月１日）

この変更は、昭和42年12月１日から施行する。
附則（昭和43年２月29日）

この変更は、公告の日から施行し、変更後の第９条第３項及び第 32条第１号別表は、昭和37年12月１日から、第39条第１項は昭和43年４月１日からそれぞれ適用する。
附則（昭和43年11月30日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附則（昭和44年９月30日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附則（昭和45年３月１日）

この変更は、公告の日から施行し、改正後の第９条第３項並びに第 32条第１号別表及び第40条の規定は、昭和45年２月１日から適用し、改正後の第36条第１項及び同条第２項の規定は、昭和45年４月１日以後の家族療養費附加金について適用し、改正後の第36条の２及び第36条の３の規定は、昭和45年４月１日前に給付事由の生じたものについては適用しない。
附則（昭和46年４月１日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附則（昭和47年４月10日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和47年４月１日以後に給付事由の生じたも

18

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）のから適用する。
附則（昭和47年９月１日）

この変更は、公告の日から施行し、変更後の第９条第３項及び第 32条第１項第１号別表のうち、「東八消防組合」は昭和46年４月１日、「青木ケ原衛生センター」は昭和47年４月１日から「峡南消防組合」 は昭和47年８月１日から適用する。
附則（昭和47年11月20日）

この変更は、公告の日から施行し、変更後の第９条第３項及び第 32条第１項第１号別表中「韮崎市外10町村環境衛生組合」は昭和47年７月１日から「東山梨消防組
合」、「東山梨環境衛生組合」及び「峡南養護老人ホーム組合」は昭和 47年９月１日
からそれぞれ適用する。
附則（昭和47年12月６日）

この変更は、昭和48年１月１日から施行する。
附則（昭和48年３月９日）

１

この変更は、昭和38年４月１日より施行する。

２

変更後の第36条第２項の規定は、昭和48年４月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附則（昭和48年３月15日）

この変更は、公告の日から施行する。ただし、変更後の第 36条の２及び第36条の３の規定は、昭和48年４月１日以後の給付事由に係る附加金から適用し、同日前の給付事由に係る附加金についてはなお従前の例による。
附則（昭和48年４月23日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第９条第３項及び第32条第１項第１号別表中「山梨県旧市町村職員恩給組合資産管理組合」を削る変更は、昭和48年４月１日から「富士五湖消防組合」
・「上野原町外一ケ村不燃物処理組合」及び「東部養護老人ホーム組合」に係る変更は、昭和48年４月１日からそれぞれ適用する。
附則（昭和48年８月31日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
附１

則（昭和48年10月１日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。

19

１

２

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

変更後の第36条の規定は、昭和48年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の第36条の４第２項及び第３項の規定は、昭和48年10月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
附則（昭和48年10月22日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。
附則（昭和49年７月17日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第９条第３項及び第32条第１項第１号別表中「東八伝染病舎組合」に係る変更は、昭和49年６月20日から、「八代町・境川村中学校組合」及び「峡南広域計算センター」に係る変更は、それぞれ昭和49年４月１日から適用する。
附則（昭和49年８月13日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和49年６月25日から適用する。
附則（昭和49年８月13日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第９条第３項及び第32条第１項第１号別表中「峡中衛生組合」に係る変更は昭和49年８月１日から、「青木ケ原 ごみ処理組合」に係る変更は昭和49年９月１日から適用する。
附１則（昭和50年５月30日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附則（昭和51年２月28日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第９条第３項及び第32条第１項第１号別表中「甲南衛生組合」に係る
変 更 は 、 昭 和 50年 10月 １ 日 か ら 「 中 巨 摩 地 区 広 域 事 務 組 合 」 に 係 る 変 更 は 、 昭
和50年11月１日から適用する。
附則（昭和51年２月28日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附１則（昭和51年８月２日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。ただし、

20

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

変更後の附則第３項の規定は、昭和51年６月３日から適用する。
２

変更後の第39条の２の規定は、昭和51年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和51年８月２日）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

変更後の第９条第３項及び第32条第１項第１号別表中「山梨県町村職員退職手
当組合」、「山梨県町村交通災害共済組合」及び「山梨県町村消防団員等公務災害補償等組合」を削る変更及び「山梨県町村総合事務組合」を加える変更は、それ
ぞれ昭和51年７月１日から適用する。
附１則（昭和52年３月１日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。
附則（昭和52年３月１日）

１

この変更は、昭和52年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条及び第39条の２の規定は、昭和52年４月１日以後の掛金・負担金及び任意継続掛金について適用し、昭和52年３月31日以前の掛金・負担金及び任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和52年６月３日）

１

この変更は、公告の日から施行し、昭和52年２月25日から適用する。

２

予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和 51年法律第69号）附則
第３条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第 36条第３項の規定の適用については、同法附則第３条第１項の規定による給付は、予防接種法第 16条第１項の適用による給付に該当するものとする。
附則（昭和53年６月27日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和53年５月31日から適用する。
附則（昭和54年１月６日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和54年４月12日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附則（昭和55年３月25日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年１月１日から適用する。
附則（昭和55年６月17日）

21

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年７月１日から適用する。
附則（昭和55年６月20日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和56年２月27日）

１

この定款の変更は、昭和56年３月１日から施行する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和56年３月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附則（昭和57年３月25日）

この変更は、昭和57年４月１日から施行する。
附則（昭和57年４月16日）

この変更は、昭和57年４月16日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附則（昭和57年９月13日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和57年８月７日から適用する。
附１則（昭和58年３月３日）

この変更は、昭和58年４月１日から施行する。ただし変更後の第36条第３項の規定は、昭和58年２月１日から適用する。

２

老人保健法（昭和57年法律第80号）附則第７条の規定に基づく改正前の老人福祉法第10条の２の規定による老人医療費に係る変更後の定款第 36条第３項の規定の適用については、なお従前の例による。

３

変更後の第36条第１項及び第２項の規定は、昭和58年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、昭和58年３月31日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

４

変更後の第39条の規定は、昭和58年４月１日以後の掛金・負担金について適用
し、昭和58年３月31日以前の掛金・負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和58年４月28日）

この変更は、昭和58年４月28日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
附則（昭和58年７月26日）

この変更は、昭和58年７月26日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附則（昭和58年10月20日）

この変更は、昭和58年10月20日から施行し、昭和58年10月１日から適用する。

22

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則（昭和59年３月５日）

１

この変更は、昭和59年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条及び第39条の２の規定は、昭和59年４月以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和59年５月９日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附則（昭和59年７月２日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年５月25日から適用する。
附則（昭和59年11月15日）

１

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項の規定は、昭和59年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年９月30日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の附則第４項から第７項までの規定は、昭和59年10月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附則（昭和60年２月13日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
附則（昭和60年２月28日）

この変更は、昭和60年３月31日から施行する。
附則（昭和60年３月27日）

この変更は、昭和60年４月１日から適用する。
附則（昭和60年７月５日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附則（昭和61年６月13日）

１

この変更は、公告の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。

２

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和 60年法律第108号）附則
第36条第１項又は附則第37条第１項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第32条の規定は、なおその効力を有する。

３

変更後の第36条の４第２項及び第３項の規定は、昭和61年４月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害

23

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

見舞金附加金については、なお従前の例による。
４

変更後の附則第２項の規定は、昭和61年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和62年４月20日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附則（昭和63年６月21日）

この変更は、公告の日から施行し、変更後の第３条の規定は昭和 63年６月23日から、変更後の附則第３項の規定は昭和63年６月21日から適用する。
附則（昭和63年７月23日）

この変更は、昭和63年７月23日から施行し、昭和63年７月９日から適用する。
附則（平成元年３月６日）（施行期日）
１

この変更は、平成元年４月１日から施行する。
（施行日前の附加金等の取扱い）

２

変更後の第36条第１項及び第２項、附則第５項及び第６項の規定は、平成元年
４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第36条の２及び第36条の３の規定は、平成元年４月１日以後の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前の給付事由に係る給付については、なお従前の例による。
（施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い）

４

変更後の第39条、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成元年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成２年２月27日）

この変更は、平成２年２月27日から施行し、平成２年２月１日から適用する。
附則（平成２年６月27日）

この変更は、平成２年６月27日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附則（平成２年７月９日）

24

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

この変更は、公告の日から施行し、平成２年６月29日から適用する。
附則（平成３年２月28日）（施行期日）
１

この変更は、平成３年４月１日から施行する。
（施行日前の附加金の取扱い）

２

変更後の第36条の２及び第36条の３の規定は、平成３年４月１日以後の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前の給付事由に係る給付については、なお、従前の例による。
（施行日前にかかる掛金及び負担金の取扱い）

３

変更後の第39条、第39条の２、附則第２項、第３項及び第４項の規定は、平成３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお、従前の例による。
附則（平成３年４月26日）

この変更は、公告の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附則（平成４年３月31日）

この変更は、公告の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成４年６月30日）

この変更は、公告の日から施行し、平成４年６月26日から適用する。
附則（平成５年２月24日）（施行期日）
１

この変更は、平成５年４月１日から施行する。
（施行日前にかかる掛金及び負担金の取扱い）

２

変更後の第39条、第39条の２及び附則第２項から第４項までの規定は、平成５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分
以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成５年３月15日）

この変更は、公告の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附則（平成６年11月21日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条の規定は、平成６年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加25１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３

変更後の附則第７項の規定は、平成６年10月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附則（平成７年３月30日）

この変更は、公告の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附則（平成９年３月31日）

この変更は、公告の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成10年３月２日）

１

この変更は、平成10年４月１日から施行する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項及び第２項、附則第７項及び第８項の規定は、平成10年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し 、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の附則第３項及び第４項の規定は、平成10年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成11年２月25日）

この変更は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附則（平成11年３月31日）

この変更は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附則（平成11年８月31日）

この変更は、公告の日から施行し、平成11年９月１日から適用する。
附則（平成11年12月６日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成11年９月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、附則第７項及び附則第８項の規定は、平成 11
年９月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族
訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお従前の例による。

26

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則（平成12年２月28日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項、附則第７項及び第８項の規定は、平成12年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第39条及び第39条の２、附則第３項及び第４項の規定は、平成12年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成12年６月20日）

この変更は、公告の日から施行する。
附１

則（平成13年３月５日）

この変更は、公告の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。ただし、第39条の２の改正規定（「自治大臣」を「総務大臣」に改める規定に限る。）については、平成13年１月６日から適用する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項、附則第７項及び第８項の規定は、平成13年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用 し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第39条及び第39条の２の規定は、平成13年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成14年２月18日）

この変更は、平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成13年９月28日）

この変更は、公告の日から施行し、平成12年３月31日から適用する。
附則（平成14年12月25日）

この変更は、公告の日から施行し、平成14年10月１日から適用する。
附則（平成15年２月27日）

27

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）（施行期日）
１

この変更は、平成15年４月１日から施行する。ただし、変更後の第９条第２項の表第２区の項中「富沢町」を削る変更及び同条第３項の表第５区の項中「富沢町」及び「甲南環境衛生組合」を削る変更については、平成 15年３月１日から適用する。
（経過措置）

２

この変更前の第９条第２項及び第３項の規定による選挙は、変更後の規定により行われたものとみなす。

３

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項、附則第５項及び第６項の規定は、平成15年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

４

変更後の第39条及び第39条の２並びに附則第２項の規定は、平成15年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成15年10月28日）

この変更は、平成15年11月15日から施行する。
附

則（平成16年２月26日）

この変更は、公告の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成16年６月９日）

この変更は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附則（平成16年10月１日）

この変更は、公告の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)

第２条の規定平成16年10月12日(２)

第３条の規定平成16年11月１日(３)

第４条の規定次の任期満了による選挙日

附則（平成17年２月10日）

この変更は、次の各号に定める日から施行する。
(１)

第１条の規定平成17年２月13日

28

１

(２)

第２条の規定附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

平成17年３月22日

則（平成17年２月28日）

１

この変更は、平成17年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成17年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成17年４月１日）

この変更は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年９月16日）

この変更は、次の各号に定める日から施行する。
(１)

第１条の規定平成17年10月１日(２)第２条の規定平成17年11月１日(３)

第３条の規定平成18年２月20日(４)第４条の規定平成18年３月１日(５)第５条の規定平成18年３月15日

附
１

則（平成18年２月27日）

こ の変 更 は、 平成 18年４ 月１ 日 から 施行 す る｡た だし 、 第 36条 第３ 項及 び第 36条の５第２項並びに附則第８項の規定については、公告の日から施行する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項並びに第36条の２第１項並びに附則第５項及び附則第６項の規定は、平成18年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第39条及び第39条の２並びに附則第２項の規定は、平成18年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成18年７月25日）

この変更は、平成18年８月１日から施行する。
附

則（平成18年11月17日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項、附則第５項及び第６項

29

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）の規定は、平成18年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
３

変更後の第36条の４の規定は、平成18年10月１日以後に給付事由の生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。
附則（平成19年２月28日）

１

この変更は、平成19年４月１日から施行する｡

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項、附則第５項及び第６項の規定は、平成19年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金の額
等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第39条及び第39条の２並びに附則第２項の規定は、平成19年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 ３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成20年２月27日）

１

この変更は、平成20年４月１日から施行する｡

２

変更後の第39条及び第39条の２並びに附則第２項の規定は、平成20年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月31日）

この変更は、平成20年４月１日から施行する｡
附則（平成20年12月１日）

この変更は、平成20年12月１日から施行する｡
附則（平成21年２月27日）

１

この変更は、平成21年４月１日から施行する｡

２

変更後の第39条及び附則第２項の規定は、平成21年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例
による。

30

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則（平成21年９月30日）

１

この変更は、平成21年10月１日から施行する｡

２

この変更の施行の日前の出産に係る出産費附加金及び家族出産費附加金については、なお従前の例による。
附１

則（平成22年２月26日）

この変更中、第１条の規定は平成22年３月８日から、第２条の規定は平成22年
４月１日から施行する。

２

変更後の第36条及び第36条の２並びに附則第５項から第７項までの規 定は、平成22年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金
及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養 費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお従前の例による。

３

変更後の第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成22年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛 金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成22年３月29日）

この変更は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月28日）

１

この変更は、平成23年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成23年４月分以降の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成23年６月30日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（平成24年２月29日）

１

この変更は、平成24年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成24年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附１

則（平成25年２月28日）

この変更は、平成25年４月１日から施行する。

31

１

２

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の２第１項並びに附則第５項及び第６項の規定は、平成25年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費 附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第36条第１項、第36条の２
第１項及び附則第５項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

33,000円

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

41,000円

４

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第 36条第２項本文及び附則第６項本文の規定を適用する場合において は、これらの規定中「100,000円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第36条第２項ただし書及び附則第６項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「 50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

５

66,000円
82,000円

33,000円
41,000円

平成25年３月31日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

６

変更後の第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成25年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成26年3月24日）

１

この変更は、平成26年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定は、平成26年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成26年８月11日）

この変更は、公告の日から施行し、平成26年７月１日から適用する。
附則（平成27年１月６日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成27年１月１日から適用する。

２

平成27年１月１日前に行われた療養に係るこの定款 の規定による家族療養費附32１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、
なお従前の例による。
附１

則（平成27年２月27日）

この変更は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は同年 10月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第39条第１項、第39条の２及び附則第２項の規定
は、平成27年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

３

山梨県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成27年９月30日）第１条の規定による変更後の第39条第１項、第39条の２、第39条の３及び附則第２項の規定は、
平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年９月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

４

山梨県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成27年９月30日）第１条の規定による変更後の第39条の２の規定は、平成27年10月１日以後に退職した任意継続
組合員について適用する。

５

山梨県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成27年９月30日）第１条の規定による変更後の第39条の３の規定は、平成27年10月１日以後に退職した任意継続
組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

６

前項の場合において、平成27年10月１日前に退職した任意継続組合員の平成29
年４月分から同年９月分までの任意継続掛金に係る変更前の第39条の２の規定の適用については、「施行令第48条第３項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第172条第３項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正す
る等の政令（平成27年政令第346号）第１条の規定による改正前の施行令第48条第３項各号」と、「1,000分の120.0」とあるのは「1,000分の97.88」と、「1,000分の14.0」とあるのは「1,000分の13.24」とする。

33

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則（平成27年９月30日）

この変更は、平成27年10月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公告の日から施行する。
附則（平成28年２月29日）

１

この変更は、平成28年４月1日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の３の規定は、平成28年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成28年６月27日）

１

この変更は、平成28年７月１日から施行する。

２

平成28年７月１日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附則（平成29年２月28日）

１

この変更は、平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第９条第３項の表及び別表の規定は、平成 27年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、平成29年
４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

４

第２条の規定による変更後の山梨県市町村職員共済組 合定款の一部変更（平成27年２月27日）附則第６項の規定は、平成29年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成29年11月27日）

この変更は、平成30年１月１日から施行する。
附則（平成30年２月28日）

１

この変更は、平成30年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、平成30年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成30年３月29日）

この変更は、平成30年４月１日から施行する。

34

１

附

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

則（平成30年４月19日）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成29年８月１日から適用する。

２

平成29年８月１日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附
加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、
なお従前の例による。
附則（平成31年２月28日）

１

この変更は、平成31年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、平成31年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成31年３月29日）

この変更は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月14日）

この変更は、令和２年２月１日から施行する。
附則（令和２年２月28日）

１

この変更は、令和２年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分 以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月２日）

１

この変更は、令和３年４月１日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附１

則（令和４年３月１日）

この変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は同年 10月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第39条の２の規定は、令和４年１月１日から適用する。

３

第２条の規定による変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、令和４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以35

１

通則（山梨県市町村職員共済組合定款）

前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
４

第３条の規定による変更後の第９条第３項及び別表の規定は、この変更の施行の日以後初めて行われる任期満了による選挙から適用し、この変更の施行の日の前日までにその期日を公告された選挙に係る補欠選挙については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月２日）

１

この変更は、令和５年４月1日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月５日）

１

この変更は、令和６年４月1日から施行する。

２

変更後の第39条第１項及び第39条の２の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

別

表

甲府市

富士吉田市

都留市

甲斐市

笛吹市

上野原市

部町

富士川町

昭和町

口湖町

小菅村

丹波山村

山梨市
甲州市

道志村

大月市
中央市

西桂町

三郡衛生組合青木ケ原衛生センター

甲府地区広域行政事務組合
組合
合

峡北地域広域水道企業団
峡南広域行政組合

東地域広域水道企業団
合

早川町

忍野村

山中湖村

身延町

鳴沢村

南

富士河

御勅使川入旧三十峡南衛生組合身延町・早川町国民大月都留広域事務組合

河口湖南中

東山梨行政事務組合

青木が原ごみ処理組合

中巨摩地区広域事務組合

山梨県市町村総合事務

峡北広域行政事務組合

東八代広域行政事務組

釈迦堂遺跡博物館組合

富士五湖広域行政事務組合

東部地域広域水道企業団

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

広域環境組合

市川三郷町

北杜市

富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合

鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合

学校組合

南アルプス市

京戸入会恩賜県有財産保護組合

六ヶ村入会山恩賜県有財産保護組合

健康保険病院一部事務組合

韮崎市

36

山梨県後期高齢者医療広域連

峡南医療センター企業団

地方独立行政法人大月市立中央病院

峡

山梨西部

山梨県市町村職員共済組合