白井工業団地産業振興センター
消防計画書

２０１８年９月
一般社団法人白井工業団地協議会

白井工業団地産業振興センター消防計画
１

目的と適用範囲

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、事業所の防火管理について必要な事項を定め、火災の予防及び地震その他の災害から、人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とし、管理権原の及ぶ白井工業団地産業振興センター部分に勤務し、出入りする全ての者が守らなければならない。

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管理権原者の責任(１) 管理権原者は、当該管理権原が及ぶ範囲の防火管理業務について、全ての責任を有する。
(２) 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(３) 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
(４) 管理権原者は、防火・防災上の建物構造や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修する。
（５）管理権原者は、消防計画に基づき実施する防火管理業務上必要な書類を編冊し、「防火管理維持台帳」として整理し保管する。

３

防火管理者の業務

防火管理者は、この計画について 全ての権限を有し、次に掲げる業務を遂行しなければならない。
（１）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（２）火災予防上の自主点検の実施又は監督
消防用設備等、建物、防火施設、避難施設、電気設備、危険物施設、火を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。）等の点検を実施又は監督し、不備欠陥事項のある場合は、改修促進を図る。
（３）防火対象物の法定点検の立会い（４）消防用設備等の法定点検・整備及び立会い（５）増改築、模様替え等の工事中の安全対策の樹立（６）火気の使用制限は次に掲げる事項とする。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気使用設備器具の使用場所及び使用禁止場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項（７）収容人員の管理（８）店舗（コンビニ・ローソン）部分の従業員に対する防火・防災教育の実施（９）防火担当責任者や火元責任者等防火管理の業務に従事する者に対する指導、監督
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（10）管理権原者への提案及び報告（11）放火防止対策の推進（12）地震による被害軽減のための防火施設、避難施設の点検の実施又は監督並びに不備
欠陥箇所がある場合の改修（13）地震発生時における家具類の転倒・落下・移動の防止措置（14）その他防火管理上必要な業務の実施

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火災予防上の自主点検（１）日常の火災予防
ア 火元責任者、防火管理者等が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」（以下「別表１」という。）のとおりとする。
イ 別表１は １階店舗及び２階事務所に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
ウ その他日常の火災予防に関すること（２）火災予防上の自主的に行う点検
自主点検は、日常的に行う点検と定期的に行う点検に分けて行う。
ア 日常的に行う点検は、別表２『自主点検チェック表（日常）「火気関係」』（以下「別表２」という。）及び別表３『自主点検チェック表（日常）「閉鎖障害等」』（以下「別表３」という。）に基づき、火元責任者がチェックする。
「火気関係」のチェックは午前９時に行い、「閉鎖障害等」のチェックは１日１回行う。
イ 定期的に行う点検は、別表４「自主点検チェック表（定期）」（以下「別表４」という。）に基づき、防火管理者がチェックする。実施時期は、４月と１０月の年２回とする。
（３）消防用設備等の自主点検
消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」（以下「別表５」という。）に基づき、防火管理者がチェックする。
イ 実施時期は、４月と１０月の年２回とする。
（４）報告等
ア 自主点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
また、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
イ 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告しなければならない。
ウ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

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防火対象物及び消防用設備等の法定点検

防火対象物定期点検（１）管理権原者は、防火対象物及び消防用設備等の法定点検について、法令に規定する期間内に報告できるよう計画的に点検する。
（２）防火管理者は、点検結果を管理権原者に報告し、管理権原者は、不備について改修の計画を立て、改修を図らなければならない。
（３）管理権原者は、点検時以外で、不備を発見した場合についても計画的に改修する。
（４）管理権原者は、点検結果及び改修状況の記録を「防火管理維持台帳」へ編冊し保管する。
（５）消防用設備等の法定点検の実施時期、点検実施者は、次のとおりとする。

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設備名
消火器
非常警報設備①非常ベル②拡声器（ハンドマイク）
３ 誘導灯
４ 非常照明器具

機器点検
（年２回）

総合点検
（年１回）

１
２

６６月・１２月

１２月

点検実施者（委託業者）
氏名(業者名)（株）岡田産業
住所
鎌ヶ谷市右京塚
１１-１８
電話番号０４７（４４５）０１４５

厳守事項（１）従業員等が守るべき事項
全従業員は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下、階段、通路には、物品（いす、自動販売機等）を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は直ちに除去する。
エ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
（２）火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、別表２と合わせて終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気使用設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気使用設備器具は指定された場所で使用する。また使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
オ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
（３）次の事項を行う者は防火管理者への連絡、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
イ 各種火気使用設備器具を新設又は増設するとき
ウ 危険物等を使用するとき

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放火防止対策（１）建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。
（２）死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
（３）倉庫、書庫等は、防火管理者が施錠管理する。
（４）防火管理者は終業時に施錠管理を徹底させる。
（５）ごみ類は、あらかじめ決められた場所及び時間以外は、収集日の朝までごみ集積場には出さない。
（６）その他必要な事項

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工事中における安全対策（１）防火管理者は、次に掲げる事項の工事を行うときは、工事人に対して工事計画書を事前に提出させるとともに、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
ア 増築等で建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき
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イ 消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき（２）防火管理者は、工事に立ち会うこと。
（３）工事人に対して、指示された場所以外では喫煙及び裸火の取扱いをさせないこと。
（４）工事人に対して、作業場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、報告させること。
（５）危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
（６）放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。
（７）その他必要な事項

９

防火・防災教育及び訓練（１）防火管理者は、従業員・新入社員等に別表１等を活用し、次のとおり防火・防災教育を定期的に実施する。
対 象 者
従 業 員
新入社員・パート

実施時期、内容４月・１０月の年２回及び必要の都度、防火・防災教育を行う。
採用時又は必要の都度、防火・防災教育を行う。

（２）防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
（３）防火管理者が行う防火に関する訓練の実施時期等は、次のとおりとする。
訓練の種別
消火訓練通報訓練
避難訓練
その他の訓練総合訓練

実

施 時
４月４月４月
１０月
１０月

期

備考
・その他の訓練は、安全防護及び応急救護訓練を実施する。
・総合訓練は、消火・通報・避難訓練を一連の流れで行う。
・大規模地震を想定した訓練も合わせ実施する。

10 消防機関への連絡、報告（１）防火管理者の選任・解任をした場合の届出（２）消防計画を作成・変更した場合の届出（３）消防用設備等の点検結果を１年に１回、消防署長に報告する。
（４）防火対象物の点検結果を１年に１回、消防署長に報告する。
（５）改装工事等を行う際の「工事中の消防計画」の作成及び届出をする。
（６）消火、避難訓練を実施する際の事前通報（７）その他

11 防火管理業務の一部委託 [非該当 ]防火管理に関する業務の一部を別表７のとおりに委託する。
（１）防火管理業務の一部を受託している者は、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の委託した者からの指示、指揮命令の下に防火管理業務を実施する。
（２）受託した防火管理業務の内容について、定期的に防火管理者に報告する。

12 自衛消防組織の編成及び任務等（１）組織の編成
自衛消防組織の編成（警戒宣言が発せられた場合の組織を含む。）は、別表８のとおりとし、この別表は、事務所及び休憩室、更衣室等の見やすいところに掲示する。
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（２）自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、次に示す基準により行動する。
ア 通報・連絡（ア）火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、119番通報をするとともに、事務所等へ状況を連絡する。
（イ）ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
（ウ）管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
（エ）その他
イ 初期消火（ア）初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
（イ）初期消火担当は、近くにある消火器を用いて消火する。
ウ 避難誘導（ア）避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
（イ）拡声器を使用して落ち着いて行動するよう誘導する。
（ウ）避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
（エ）避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
（オ）その他
エ 応急救護（ア）応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
（イ）応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
（ウ）その他
オ 救出、救護
応急救護担当は、地震時において前エの任務のほか、次の活動を行う。
（ア）倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
（イ）救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の傷病者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
（ウ）その他
カ 自衛消防隊の活動範囲（ア）自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
（イ）近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（ウ）その他
キ その他

13 休日、夜間の防火管理体制（１）休日、夜間に在館者がいる場合
ア 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
イ 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
（ア）通報・連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
（イ）初期消火全員が協力して、消火器を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
（ウ）避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、拡声器を使用して火災を知らせ、避6難方向等を指示すること。
（エ）消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、逃げ遅れ者の有無及び延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
（オ）その他（２）休日、夜間に無人となる場合
ア 休日、夜間において無人となる場合は、ローソン店長からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。
イ 防火管理者は、建物の収容能力を超えた過剰な人員が入場することがないように、収容人員を適正に管理する。
緊急連絡先

防火管理者 染谷敏夫

TEL ０９０（１８１０）８２０５

14 震災対策（震災に備えての事前計画）（１）地震による被害を軽減するために、日頃から建物等の点検及び補強等の措置を行う。
ア 別表２、３に基づき、点検を行い、火災予防措置、避難施設の維持管理を実施する。
イ 別表４に基づき、建物及び建物に付随する施設物（看板、装飾塔等）の倒壊、転倒、落下防止措置を行う。
（２）地震による揺れに備え、事務室内、避難通路、出入口等の書架、棚、複写機等のオ
フィス家具類の転倒、落下及び移動防止の措置を行う。
（３）危険物、化学薬品、高圧ガス等を貯蔵又は取扱う場所の点検を行い、転倒、落下、浸水などによる発火防止措置を講じる。
（４）火気使用設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品、燃えやすい物品を置かないことを徹底する。
（５）火災の発生に備え、消火器等が指定された場所に常備されているかを確認する。
（６）地震その他の災害に備え、救助・救護等の資器材及び非常用物品を確保する。また、資器材及び非常用物品の点検、整備を定期的に実施する。
（７）警戒宣言が発令された時は、速やかに事業所内の者に伝達し、火気使用の禁止及び施設、設備の点検など、被害発生の防止措置を実施する。
（８）定期的に行う訓練等を通して内容の確認や検証を行い、常に効果的で効率的な事前計画となるよう見直しを図る。
（震災時の活動計画）（１）緊急地震速報を受信した場合は、その情報を周囲の者に知らせるとともに、周囲の状況に応じて、自身の安全を確保すること。
（２）地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（３）火気使用設備器具の直近にいる従業員は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い各火元責任者はその状況を確認し、出火防止に努める。
（４）出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
（５）地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は使用の制限を行う。
（６）地震時の活動は、火災時の自衛消防隊による活動を原則とする。また、この編成では対応が困難と認められる場合、自衛消防隊長は、担当を増強若しくは異動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
（７）情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいるお客等に知らせる。
（８）救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用
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して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
（９）避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、お客等の混乱防止に努め、次のことを行う。
お客等を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
イ お客等を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所公民センターまでの順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
ウ 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
エ 避難誘導は、来客者の先頭と最後尾に従業員を配置して行う。
オ 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
（10） 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
（警戒宣言が発せられた場合の対応措置）
警戒宣言が発せられた場合、自衛消防隊は別表８『自衛消防隊の編成と任務』に定める任務を行う。
（１）警戒宣言が発せられた場合における営業方針（２）関係者・お客等に対する警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達方法
ア お客等に対する情報の伝達に先立ち、まず全従業員へは口頭で伝達する。
イ お客等に対する情報の伝達時間は、各階の避難誘導担当の配置完了後とし、拡声器で伝達する。
（３）地震による被害の防止措置
ア 地震により、火災発生のおそれのある火気使用設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
イ 被害防止措置の内容(ア) 窓ガラス等の破損、散乱防止措置(イ) 照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒・落下防止措置

15 避難経路図の掲出
避難の経路は、別表９「避難経路図」とし、建物利用者に周知することができる場所に必要に応じ掲出する。

16 附 則この消防計画は、２０１８年９月２８日から施行する。

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