令和４年度共同募金運動に向けて共同募金は・・・
じぶんの町を良くするしくみ■ 社会福祉法に定められた公的な募金運動■ 民間の社会福祉活動を応援する募金■ 沖縄県で集めた募金はすべて沖縄県内の福祉活動へ※一部、大規模災害支援のために拠出 （募金実績の３％を積立）

社会福祉法人沖縄県共同募金会
1(１)共同募金とは• 社会福祉協議会やボランティア団体、NPO、自治会などが行う地域福祉活動に必要な資金を集めるため、毎年10月1日から翌年の３月まで全国一斉に行われる募金です。
• 共同募金には、民間福祉団体に助成するための一般募金（いわゆる赤い羽根募金）と、新たな年を迎える時期に必要な支援を行うための歳末たすけあい募金があります。

2

(２)共同募金は計画募金• 一般募金（赤い羽根募金）は、あらかじめ地域の福祉活動に必要な額として定めた市町村目標額（B目標）と、県共同募金会が、市町村をまたがって活動する団体へ助成するとともに共同募金運動に必要な経費を賄うため、各共同募金委員会へ割り当てる目標額（A目標）を合わせて、その年度の目標額とします。このように、事前に使いみちと目標額を定めて取り組む計画募金です。

3赤い羽根募金(一般募金)のながれ・市民・企業・団体など

募
金

市内の・社会福祉協議会・福祉団体・ボランティア団体・自治会など
こうして、みんなの幸せために使われるんだ！

・戸別募金
・事業所募金・職域募金
・学校募金
・街頭募金など

高齢・障害・子ども・ひとり親世帯などを中心に支援活動を行っている団体に助成します。

市町村共同募金委員会
送金・県民・企業・団体など

寄付

助成

市町村社会福祉協議会
地域
配分

沖縄県共同募金会

(B)
広域配分

(A)

広域で活動する福祉団
体・福祉施設・NPOなどへ助成

(３)共同募金を行うのは• 共同募金は、社会福祉法第112条で、各都道府県の共同募金会だけが行うことが認められています。
共同募金会以外の者が共同募金を行うことはできません。
• 沖縄県共同募金会は、市町村ごとに募金活動を取り組んでもらうため、共同募金委員会又は支会、分会を設置し、市町村社会福祉協議会に運営を委託しています。

5沖縄県共同募金会の組織
評議員会(26～31名)

会長
湧川 昌秀

理事会
(13～16名)
監事
(3名)
配分委員会
(12名)
中央競馬馬主社会福祉財団等の行う施設整備等助成事業推薦委員会(6名)
評議員選任・解任委員会
(4名)

事務局
(4名)

共同募金委員会（支会・分会）（41市町村)6共同募金会のあゆみ
沖縄県

全国
昭和22('47)年

昭和26('51)年

沖縄群島社会福祉協議会（現沖縄県社会福祉協議昭和26('51)年会）設立（11月1日）

昭和27('52)年 第１回共同募金運動（6月15日～７月15日）

昭和32('57)年

社会事業共同募金中央委員会発足（8月）
第1回共同募金運動（11月25日～12月24日）

NHKが歳末たすけあい運動開始

昭和27('52)年

社会福祉法人中央共同募金会認可（5月）昭和29('54)年

第4回歳末たすけあい運動からNHKと中央共同募金会が共催実施

平成5('93)年

歳末たすけあい8,658,459千円（過去最高額）

平成7('95)年

一般募金

第１回歳末たすけあい運動（1月20日～1月31日）※第4回までは旧正月前に実施

昭和47('72)年 本土復帰（5月15日）
昭和47('72)年 社会福祉法人沖縄県共同募金会設立（11月4日）
平成3('91)年

歳末たすけあい98,495,954円（過去最高額）

平成9('97)年

一般募金

令和3('21)年

一般募金
169,274,070円（対H9年度
歳末たすけあい63,559,251円（対H3年度

17,949,148千円（過去最高額）

257,612,602円（過去最高額）
65.7％）
令和3('21)年
64.5％）

一般募金
12,664,560,388円（対H7
歳末たすけあい 4,285,668,412円（対H570.6％）
49.5％）

7

沖縄の共同募金50年の推移
H9; 257,612,602
250,000,000

一般募金（赤い羽根）

R3; 169,274,070
200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

歳末たすけあい0

R3
R2R1H30
H29H28H27H26
H25H24
H23H22H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
H11
H10
H9
H8
H7
H6H5H4H3H2H
S63
S62
S61
S60
S59
S58
S57
S56
S55
S54
S53
S52
S51
S50
S49
S48
S47

元8

募金の方法は（赤い羽根募金の方法別割合）•

世帯を対象・・・・・・「戸別募金」•

企業を対象・・・・・・ 「法人募金」•

従業員を対象・・・・「職域募金」•

個人寄付・・・・・・・・「個人募金」•

児童生徒を対象・・「学校募金」•

通行人を対象・・・・「街頭募金」••％

706560555045403530252015
1050
法人

職域

個人

学校

街頭

全国

69.7

13.0

5.1

2.0

2.0

0.90.2

6.9

沖縄

29.9

30.1

13.3

12.2

6.5

1.8

0.1

6.2

順位

452

1313

27

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各種イベント・・・「イベント募金」
募金箱等・・・・・・「その他募金」

イベン

戸別ト

その他

9

(１)戸別募金• 目標額から算出した一戸あたりの募金額を目安として各世帯へお願いする募金です。自治会や地域団体に協力していただき、地域の世帯を訪問して募金を行いますが、寄附は「割り当て」ではなく、世帯の任意です。

(２)街頭募金• 大型店舗前や交差点、イベント会場などにおいて買い物客や通行人へ寄附を呼びかける募金です。共同募金委員会の役員、民生委員、事務局職員などが行うほか、小・中・高校の児童会・生徒会やボランティアサークル、地域の少年スポーツ団体の協力を得て行う方法も効果的です。
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(３)法人募金• 企業や事業所、団体としての寄附をお願いする募金です。募金の依頼にあたっては、文書の郵送や電話でのお願い、直接訪問が行われ、文書や電話は事務局、事業所訪問は共同募金委員会の役員、民生委員、事務局職員などが手分けして行う方法が一般的です。

(４)学校募金• 保育園や小・中・高校の児童・生徒に寄附をお願いする募金です。学校を通じて募金箱を児童・生徒に配布して募金してもらいます。募金箱の集約後、全校集会などで贈呈式を行い、共同募金の使いみちについて説明の機会を設けることも有意義です。
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学校募金への苦情・疑問について(Q) 学童募金について、度々保護者の方から「強制ではないか」と問い合わせがある。募金活動が任意であることや募金に対する理解を学校を通して保護者にどのように伝えていけばよいのか。
保護者への対応例⃝共同募金は決して義務ではありません。御無理のない範囲で御協力をお願いいたします。（保護者への手紙・チラシに記載）⃝

学校募金は寄附を通じて「支え合い」を体験していただく福祉教育としてお願いしています。
貧困や孤立、障がい者の活動など身近な福祉の問題に目を向ける福祉教育の機会として御理解ください。

学校側へ⃝

生徒が募金に義務感を持つことのないよう、募金箱の回収方法に配慮をお願いしてください。
➢クラス内での一斉回収は避ける。
（例）募金箱は、休み時間に児童会（生徒会）役員やボランティア委員会等が各クラスを廻って回収する。回収期間は数日設け、提出した児童の確認はしない。
（例）募金箱は、登校時に校門で児童会（生徒会）役員やボランティア委員会等へ手渡してもらう。回収期間は数日設け、提出した児童の確認はしない。
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(５)職域募金• 行政や企業、社会福祉法人等に対して職員への寄附の呼びかけや取りまとめをお願いする募金です。
管理職員と非管理職員の寄附額に目安額を示して依頼する方法が一般的です。

(６)イベント募金• ゴルフやボウリング、グラウンドゴルフなどのスポーツ行事や、囲碁・将棋大会、演芸興行などの収益を寄附に充てる募金です。専門家を交えた実行委員会を組織して準備・運営に協力していただ
く方法もあります。
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(７)個人募金• 戸別募金や職域募金には含まれない個人的な募金です。直接窓口へ届けられる寄附のほか、個人からの口座振込やクレジットカードによるネット募
金、コンビニの端末機から市町村を指定した募金も可能です。

(８)その他募金• （１）～（７）に分類されない募金。商業施設などに設置した募金箱への寄附や寄附付き自動販売機設置者からの寄附も含まれます。「イオン」や「スーパー丸大」など直接市町村共募へ贈呈される募金箱の寄附も含みます。
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令和３年度募金実績■ 沖縄県内で・・・２億４３３５万円余■ 全国では・・・・１６９億５０２２万円余の浄財が寄せられました。

15令和３年度共同募金の実績内訳
募金種別

令和３年度 令和２年度

増減

赤い羽根募金169,274,070 165,656,926

3,617,144テーマ型募金（りゅうちゃん
子どもの希望募金 他）

10,518,084

17,444,342 ▲6,926,258

地域歳末たすけあい(市町村)57,038,658

56,483,775

554,883

NHK歳末たすけあい(全県)

6,520,593

5,591,438

929,155

一般募金

歳末たす
けあい

合計

243,351,405 245,176,481 ▲1,825,076

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令和３年度一般募金の市町村別実績と配分額
市町村名

実績額

県共募
名護市
うるま市
沖縄市
宜野湾市
浦添市
那覇市
豊見城市
糸満市
南城市
宮古島市
石垣市
国頭村
大宜味村
東村
今帰仁村
本部町
恩納村
宜野座村
金武町
伊江村

2,555,693
5,827,989
13,497,982
11,253,140
8,561,296
11,651,314
18,850,084
4,899,336
5,685,113
7,795,516
4,632,331
5,492,678
1,473,424
1,697,968
603,6072,011,501
2,713,355
2,540,410
1,264,403
1,808,855
1,221,021

市町村配分
（B配分）

3,088,834
7,821,982
5,964,164
4,537,487
6,175,196
9,425,042
2,449,668
3,013,110
5,785,516
2,455,135
3,179,678
1,249,424
1,523,968
523,607
1,593,501
2,108,355
1,986,410
982,4031,269,855
1,033,021

(％)

広域配分
（Ａ配分）

(％) 市町村名

実績額

0
53.0
57.9
53.0
53.0
53.0
50.0
50.0
53.0
74.2
53.0
57.9
84.8
89.8
86.7
79.2
77.7
78.2
77.7
70.2
84.6

2,555,693
2,739,155
5,676,000
5,288,976
4,023,809
5,476,118
9,425,042
2,449,668
2,672,003
2,010,000
2,177,196
2,313,000
224,000
174,000
80,000418,000
605,000
554,000
282,000
539,000
188,000

100 伊平屋村
47.0 伊是名村
42.1 読谷村
47.0 嘉手納町
47.0 北谷町
47.0 北中城村
50.0 中城村
50.0 西原町
47.0 八重瀬町
25.8 与那原町
47.0 南風原町
42.1 久米島町
15.2 渡嘉敷村
10.2 座間味村
13.3 粟国村
20.8 渡名喜村
22.3 南大東村
21.8 北大東村
22.3 多良間村
29.8 竹富町
15.4 与那国町

708,247
654,247
845,798
782,798
5,191,402
3,330,402
3,050,251
2,360,251
4,193,095
2,725,095
4,217,193
3,378,193
3,627,186
2,583,186
5,212,000
3,572,000
7,369,083
5,960,083
3,226,108
2,326,108
6,552,421
4,665,421
1,423,680
1,087,680
391,448355,448
402,195
360,195
323,145
291,145552,760
535,760
457,988391,988
286,051
255,051
699,644646,644
3,149,353
2,953,353
1,358,006
1,258,006
169,274,070 106,639,410

合計

市町村配分
（B配分）

(％)

広域配分（Ａ配分）

92.4
54,00092.6
63,00064.2 1,861,000
77.4
690,000
65.0 1,468,000
80.1
839,000
71.2 1,044,000
68.5 1,640,000
80.9 1,409,000
72.1
900,000
71.2 1,887,000
76.4
336,000
90.8
36,00089.6
42,00090.1
32,00096.9
17,00085.6
66,00089.2
31,00092.4
53,00093.8
196,000
92.6
100,000
63.0 62,634,660

(％)

7.6
7.4
35.8
22.6
35.0
19.9
28.8
31.5
19.1
27.9
28.8
23.6
9.2
10.4
9.9
3.1
14.4
10.8
7.6
6.2
7.4
37.0
17地域配分（市町村社協事業）
高齢者・児童・障害者・ひとり親家庭支援など

18

地域の福祉活動

地域の団体活動支援

19

広域事業配分：福祉施設・団体事業

災害等準備金：大規模災害の支援活動

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（１）募金期間
令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで（２）募金目標額 ２８１，１５２，０００円①一般募金（赤い羽根）２０９,８５１,０００円(A)広域配分計画 ： ７０,０００,０００円（県域事業助成、災害準備、経費等）(A’)子どもの貧困対策： １０,０００,０００円（りゅうちゃん 子どもの希望募金）(B)市町村配分計画：１２９,８５１,０００円（市町村の地域福祉活動費）②歳末たすけあい ７１,３０１,０００円
広域配分計画 ：
市町村配分計画：

６,０００,０００円
６５,３０１,０００円
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（３）一般募金市町村共同募金委員会目標額の設定方法①Ａ目標（広域配分：福祉施設団体、災害等準備金、募金事業費）
Ａ目標総額７０００万円を人口割８０%、基準財政収入割２０%の割合で按分し、各市町村共同募金委員会のＡ目標額として設定する。

②Ｂ目標（地域配分：市町村社協の地域福祉活動費）
各市町村社会福祉協議会の作成した共同募金使途計画に基づき配分申請された額。ただし、原則として前年のＢ目標を下回らないものとする。

22令和４年度一般募金市町村目標額
市町村名

名護市
うるま市
沖縄市
宜野湾市
浦添市
那覇市
豊見城市
糸満市
南城市
宮古島市
石垣市
国頭村
大宜味村
東村
今帰仁村
本部町
恩納村
宜野座村
金武町
伊江村

A目標額

2,980,000
5,790,000
6,667,000
4,721,000
5,692,000
15,713,000
3,005,000
2,817,000
2,024,000
2,495,000
2,267,000
220,000
176,000
78,000407,000
580,000
567,000
278,000
517,000
187,000

令和４年度
目標総額(A+B)
5,150,000
8,130,000
10,884,000
16,674,000
6,400,000
13,067,000
6,632,000
11,353,000
11,000,000
16,692,000
24,000,000
39,713,000
3,904,000
6,909,000
4,420,000
7,237,000
5,310,000
7,334,000
2,465,000
4,960,000
4,486,000
6,753,000
1,600,000
1,820,000
1,020,000
1,196,000
450,000
528,000
1,500,000
1,907,000
2,734,000
3,314,000
1,976,000
2,543,000
839,000
1,117,000
1,274,000
1,791,000
1,190,000
1,377,000

Ｂ目標額

前年度
目標総額
8,115,000
16,360,000
13,053,000
11,335,000
16,750,000
39,790,000
6,916,000
7,231,000
7,320,000
4,954,000
6,799,000
1,824,000
1,191,000
530,000
1,918,000
3,339,000
2,563,000
1,121,000
1,813,000
1,278,000

対前年度
増減
15,000314,000
14,00018,000▲ 58,000▲ 77,000▲ 7,000
6,000
14,0006,000▲ 46,000▲ 4,000
5,000▲ 2,000▲ 11,000▲ 25,000▲ 20,000▲ 4,000▲ 22,000
99,000
23

市町村名
伊平屋村
伊是名村
読谷村
嘉手納町
北谷町
北中城村
中城村
西原町
八重瀬町
与那原町
南風原町
久米島町
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
南大東村
北大東村
多良間村
竹富町
与那国町
合計

A目標額
51,00060,0001,920,000
686,000
1,466,000
880,000
1,054,000
1,641,000
1,425,000
896,000
1,886,000
324,000
33,00040,00031,00015,00063,00029,00051,000186,000
82,00070,000,000

Ｂ目標額
645,000
690,000
2,988,000
2,874,000
2,910,000
1,825,000
2,400,000
2,600,000
3,850,000
1,650,000
3,650,000
1,609,000
316,000
306,000
347,000
417,000
300,000
330,000
360,000
1,850,000
700,000
129,851,000

令和４年度
目標総額(A+B)
696,000
750,000
4,908,000
3,560,000
4,376,000
2,705,000
3,454,000
4,241,000
5,275,000
2,546,000
5,536,000
1,933,000
349,000
346,000
378,000
432,000
363,000
359,000
411,000
2,036,000
782,000
199,851,000

前年度
目標総額
699,000
743,000
4,849,000
3,564,000
4,378,000
2,654,000
3,444,000
4,240,000
5,259,000
2,550,000
5,537,000
1,945,000
352,000
348,000
379,000
417,000
346,000
281,000
413,000
2,046,000
800,000
199,444,000

対前年度
増減▲ 3,000
7,000
59,000▲ 4,000▲ 2,000
51,00010,0001,000
16,000▲ 4,000▲ 1,000▲ 12,000▲ 3,000▲ 2,000▲ 1,000
15,00017,00078,000▲ 2,000▲ 10,000▲ 18,000
407,000
24令和４年度共同募金に向けてつながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～（全国共通助成テーマ）

1. 募金活動における新型コロナウイルス感染予防➢ 「新型コロナウイルス感染症問題を踏まえた令和４年度共同募金運動の取組に関する指針」（令和4年7月28日付け沖共募第135号）参照【概要】⃝ 戸別・法人・事業所等訪問、街頭募金実施時の注意事項⃝ 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置期間の戸別・法人・事業所等訪問、街頭募金の延期

2. 配分事業の見直し➢ 「令和４年度共同募金配分事業の取り扱いに関する指針」（令和4年7月28日付け沖共募第135号）参照【概要】⃝ 新型コロナウイルス感染症の影響により市町村社協事業の規模縮小や中止に伴い生じた財源を、配食サービス、買い物支援、一人親家庭に対する支援等に振り返るなど、地域の実情に応じて配分金の有効な活用をお願いします。
⃝ 事業の変更等を行っても配分金に剰余金が生じる場合、本会へ返還していただきます。
返還額は、令和４年度共同募金配分金（B 配分）と併せて令和５年４月以降に一括で再配分いたします。
25

3. 募金活動の新たな展開① ネット募金の広報➢「ネット募金 市区町村 URL および QR コードの作成について 」（令和4年7月28日付け沖共募第135号別添②）参照• 作成例（共同募金広報チラシへの掲載）

26

② 国機関等リストの活用➢「国関係機関等データファイルの提供について」（令和4年8月15日付け沖共募第156号）参照• 県内21市町村に設置された国関係機関等219箇所のエクセル
データを職域募金の協力依頼に御活用ください。
• 各省庁に対して厚生労働省事務次官から協力依頼通知が９月中旬に発出される見込み。写しを職域募金の依頼文書に添付するなど御活用ください。
機関名称

№

〒

住所１

住所２TEL

内閣
1

人事院 沖縄事務所

900-0022 那覇市樋川1-15-15

那覇第１地方合同庁舎 西棟５階

098-834-8400(098)866-0044

内閣府〔沖縄総合事務局〕
2

内閣府沖縄総合事務局 総務部

900-0006 那覇市おもろまち2-1-1

那覇第二地方合同庁舎２号館

3

内閣府沖縄総合事務局 財務部

900-0006 那覇市おもろまち2-1-1

那覇第２地方合同庁舎２号館10階） (098)866-0091

4

内閣府沖縄総合事務局 宮古財務出張所

906-0013 宮古島市平良字下里1016

平良地方合同庁舎３階(0980)72-4774

5

内閣府沖縄総合事務局 八重山財務出張所

907-0004 石垣市字登野城５５-４

石垣地方合同庁舎３階(0980)82-4941

27

御清聴ありがとうございました。
住民生活の様々な困りごとに対応するきめ細かな地域福祉活動を支える共同募金の一層の発展に御支援をお願いいたします