株主各

位

第58回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

新日本建設株式会社
上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.shinnihon-c.co.jp/) に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年４月開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、その後一部改訂しております。
基本方針は以下のとおりとなっております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライア
ンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールする体制を整備しております。
② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。
(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。
― 1 ―② 情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。
② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。
(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規定違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。
② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。
③ 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとしております。
ア 内部監査部門の監査結果
イ 子会社の監査結果
ウ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
エ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
オ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録― 2 ―④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。
⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）① 重要な会議の開催状況として、取締役会を21回、監査役会を12回開催したほか、常務会を17回、経営会議を12回開催いたしました。
② 取締役は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方
針、重要な業務執行の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業
倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。
③ 監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。
④ 監査室は、各本部及び子会社に対して内部監査を実施するとともに、被監査部門に対す
る改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事
現場やモデルルームに対する実査等を実施しております。
― 3 ―連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称

2.

3.

３社
新日本不動産株式会社
株式会社新日本コミュニティー
株式会社建研リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称
株式会社ならしのスクールランチ
ＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 4 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法開発事業等支出金
個別法
材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。

― 5 ―工事損失引当金

役員退職慰労引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）①建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて算出しております。
②開発事業等
主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

― 6 ―

2.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」（当連結会計年度0百万円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
1.

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高61,385百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。工事進捗度の見積りは、工事の施工状況をより適切に工事進捗度に反映させるため、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて算出しております。
②主要な仮定工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、実行予算であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実行予算の改訂により工事原価総額及び工事進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 7 ―

2.

販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産3,055百万円
開発事業等支出金
41,997百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。
②主要な仮定販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産
建物・構築物土地
合計

1,708百万円
2,575百万円
4,283百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

4,605百万円

3.

保証債務
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

1,166百万円― 8 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の総数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式61,360,720

2.

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末―

61,360,720

自己株式の数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

2,900,430（注）変動事由の概要
単元未満株式の取得による増加
3.

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

406

当連結会計年度末―

2,900,836

406株

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式584百万円

10円

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

526百万円

9円

2021年９月30日

2021年12月２日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式
の種類

配当
の原資

配当金
の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

701百万円

12円

2022年３月31日

2022年６月30日― 9 ―（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、それぞれ市場価
格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金（長期・短期）は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

636

636

―

636

636

―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

75

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

― 10 ―

(注１)有価証券に関する事項
投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

328

548

219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

110

87

△22

438

636

197

合計
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金預金

65,171

受取手形・完成工事未収入金等

15,307

合計

80,479― 11 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

636

―

―

636

636

―

―

636

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 12 ―

（賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
8,288

(注) 1.
2.
3.

連結決算日に
おける時価

当期末残高
△199

8,088

14,075

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主なものは減価償却費（203百万円）の計上による減少であります。
連結決算日における時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識に関する注記)1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
建設事業

開発事業等

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,387

41,63343,020

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

61,385

1,292

62,678

顧客との契約から生じる収益

62,772

42,926105,699

―

1,393

1,393

62,772

44,319107,092

その他の収益外部顧客への売上高
2.

収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 13 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

630

944

契約資産

15,28914,363

契約負債

2,799

4,322

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において61,663百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約８割、残り約２割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,567円12銭
184円68銭（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
（注) この連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 14 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
以外のもの
より算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2.

3.

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法開発事業等支出金
個別法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
― 15 ―

完成工事補償引当金
工事損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(1) 建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて算出しております。
(2) 開発事業等
主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

― 16 ―

（会計方針の変更に関する注記）
1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

2.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
1.

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高51,850百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。
2. 販売用不動産等の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産3,026百万円
開発事業等支出金
42,017百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。

― 17 ―

(貸借対照表に関する注記)
1.

2.
3.
4.

担保に供している資産
建物・構築物土地
合計
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,708百万円
2,575百万円
4,283百万円
2,608百万円
1,166百万円
186百万円
1,997百万円
76百万円(損益計算書に関する注記)
1.

関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高（収入分）

92百万円
116百万円
144百万円
418百万円― 18 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

当事業年度
増加株式数

2,900,430（注）変動事由の概要
単元未満株式の取得による増加

当事業年度
減少株式数
406

当事業年度末―406株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 19 ―

1百万円
135百万円
259百万円
70百万円
48百万円
188百万円
2百万円
11百万円
53百万円
74百万円
340百万円
1,185百万円△136百万円
1,048百万円△60百万円△60百万円
988百万円

2,900,836

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

新日本
不動産
株式会社

株式会社
建研

住所

千葉県
千葉市

東京都
中央区

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の
の所有
内容
(被所有)
又は職業
割合(％)

関連当
事者と
の関係

本社社屋
所有
百万円
の賃借
不動産業
直接
379
役員の
100.0
兼任

百万円
建設業
100

所有
直接
100.0

工事の
発注
役員の
兼任

取引
の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金

181

長 期
貸付金

1,997

資金の
貸付
(注)

―

利息の
受取
(注)

18

―

―

配当金
の受取

400

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。また、長期貸付金の返済条件は期間20年、年４回の返済であります。なお、担保の受入れはありません。

(収益認識に関する注記)
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,492円62銭
184円04銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注) この個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

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