特別国際種事業者の登録
ご案内

２０２２（令和４）年６月

一般財団法人自然環境研究センター

1. 事業の概要
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下、種の保存法という。
）に基づき、特別国際種事業を行おうとする者は、あらかじめ登録を行うことが必要です。登録等の手続きは、種の保存法第 33 条の 15 に基づき、事業登録機関である一般財団法人自然環境研究センター（以下、自然環境研究センターという。）が行っています。
特別国際種事業とは、象牙製品等（全形を保持していないカットピース（分割牙）及びその加工品を示す。種の保存法第 12 条第 1 項第 4 号で規定される「特別特定器官等」を示す。
以下、同じ。
）の譲渡し・引渡し（販売・譲渡・貸出し）の業務を伴う事業をいいます。
特別国際種事業を行うため、法第 33 条の６に基づく登録を行った者（個人事業主又は法人。以下、特別国際種事業者という。）は、種の保存法に基づく義務等を守らなければなりません。具体的には、取引記録の記載と保存、届出事項に変更があった場合又は廃止した場
合の届出、５年ごとの登録の更新、陳列・広告時の登録番号等の表示、１kg 以上かつ 20cm
以上の象牙製品等の管理票作成及び写しの保存、環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じた取引記録の提出や立入検査の受入の義務等が課せられます。また、自然環境研究センター
では、特別国際種事業者の登録番号、氏名又は名称等の情報をウェブページにおいて公表しています。
特別国際種事業者の登録をせずに象牙製品等の取引を業として行った場合や虚偽の登録又は更新を行った場合は５年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金又はこれの併科（法人の場合は 1 億円以下の罰金）に、１kg 以上かつ 20cm 以上の象牙製品等の管理票作成を怠った場合や管理票へ虚偽の記載をした場合は６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に、報告徴収に対する未報告、虚偽の報告又は立入検査の拒否等があった場合は 30 万円以下の罰金に処される場合があります。
法令を遵守し、適正な取引を行っていただきますようお願いします。
なお、この「特別国際種事業者の登録 ご案内」では、自然環境研究センターの業務である特別国際種事業者登録に関するご説明の他、登録記録の記載と保存、陳列・広告時の表示、管理票作成、報告徴収・立入検査、罰則等、環境省及び経済産業省が管轄するものについて
も、両省のご了解を得て記載しております。

2. 特別国際種事業者の登録（種の保存法第３３条の６）
特別国際種事業を行おうとする者は、あらかじめ自然環境研究センター理事長の登録を受けなければなりません。
2.1.

前提事項

・特別国際種事業者の登録は、個人事業主又は法人が受けることができます。
・特別国際種事業者の登録は、審査を経て一定の要件を満たすと認められる者のみが受けることができます。この一定の要件に合致している状況は、時間の経過により変動する性質
1

のものですので、要件に適合しなくなったことが判明した場合には、登録取消し等の処分の措置が取られます。従って、定期的に登録要件に合致するか否かを確認する必要がある
ため、特別国際種事業者の登録の有効期間は５年とし、有効期間の満了後、引き続き特別国際種事業を行おうとする者は、その有効期間が満了する日以前１年６月以内（以下、この期間を更新申請受付期間という。
）に、登録の更新を行う必要があります。なお、この手続きを怠った場合は、自動的に登録が失効します。
・ただし、2018（平成 30）年５月 31 日までに象牙に係る「特定国際種事業者」としての届出をしていた事業者は、2018（平成 30）年６月１日付けで「特別国際種事業者」の登録を受けたものとみなされ、その届出が 1999（平成 11）年３月 17 日以前であった事業者については、登録の有効期限が 2019（令和元）年 11 月 30 日まで、その届出が 1999（平成 11）
年３月 18 日から 2018（平成 30）年５月 31 日までの事業者については、登録の有効期限
が 2021（令和３）年５月 31 日までとする経過措置が種の保存法の付則によって定められています。これらの更新申請は、1999（平成 11）年３月 17 日以前に届出をした事業者については、2018（平成 30）年６月１日から 2019（令和元）年 11 月 30 日までの間に、1999（平成 11）年３月 18 日以降 2018（平成 30）年５月 31 日までに届出をした事業者については、2019（令和元）年 12 月１日から 2021（令和３）年５月 31 日までの間に行うこととされています。また、過去の届出の際に通知された「届出番号」は、更新申請で新しい番号が通知されるまでは、事業者の登録番号として継続して使用できます。
・特別国際種事業を行おうとする者が、種の保存法第 33 条の６第６項各号（以下、欠格事由という。
）のいずれかに該当する場合又は特別国際種事業登録書（様式第１）若しくはその他の提出書類について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている
場合は、登録の申請をしても拒否される場合があります。
また、登録を受けた後に、この欠格事由に該当することとなった場合には、その登録は取り消されます。
種の保存法第 33 条の 6 第 6 項一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

三第 33 条の 13 の規定により登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

五

法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの

六

未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
2

2.2.

登録を受けるための手続き

特別国際種事業を行おうとする者は、以下の必要な書類各１通を揃えて自然環境研究センター 事業者登録係（14 ページを参照のこと）に郵送してください。なお、以下の書類の他、必要に応じて書類の追加提出を求める可能性があります。
自然環境研究センターにおいて、申請内容を審査の上、審査の結果を通知します。審査の結果、登録する場合は登録年月日及び登録番号等を、登録を拒否する場合はその理由と共に通知します。
（必要な書類）① 特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）
・特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）
は、欄外の注をよく読み、記載例を参考にして作成してください。特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）及び記載例は、自然環境研究センターのウェブページからダウンロードしてください。
・登録（更新）手数料、登録免許税（新規での事業者登録申請時のみ必要となります。
更新申請の場合は必要ありません）の入金、納付は、書類に不備が無くなった段階で
自然環境研究センターから改めて入金等の案内をしますので、申請書が出来上がれ
ば、先ず自然環境研究センター事業登録係に郵送してください。手数料と登録免許税の入金前に書類に不備がないか等の審査を行います。
・登録手数料 33,500 円については、上記入金案内後に自然環境研究センターが指定する銀行口座に振り込んでください。
登録免許税 90,000 円については、手数料と同様、
入金案内後に本所税務署宛てに銀行窓口で所定の納付書により納付してください（日本銀行の本店・支店・代理店・歳入代理店（郵便局を含む。
）からも納付可能）。
②申請者が現に占有している全ての全形を保持した象牙（以下、全形牙という。
）ごとにこれに係る登録票とともに撮影した写真及び当該登録票の写し・占有している全ての全形象牙について、事前に種の保存法第 20 条第１項に基づく個体等の登録を受けてください。
〈登録の申請書提出先及びお問い合わせ先〉
一般財団法人自然環境研究センター 国際希少種管理事業部
電話：03-6659-6018（平日 10 時～17 時）
ＦＡＸ：03-6659-6320
http://www.jwrc.or.jp/service/cites/index.htm
・全形牙１本ごとにこれと対応する登録票が一緒に写るように撮影した写真を、日本工業規格Ａ４の大きさの用紙（以下、Ａ４用紙という。）に貼付して提出してください。
・写真は、全形牙の覆い等を全て外し全形牙の表面が全て見える状態で、全形牙の全体が写真に収まるように、全形牙の弧の形状が確認できる向き（登録票に掲載されている写真の向き。登録票に写真が掲載されておらず、彫り等が施されている場合は、特3

徴的な面が見える向き。
）で、カラーで撮影してください。
・写真の大きさは 89×127 ミリメートル以上としてください。
・写真には特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとに通し番号を振り（占有している全形牙が１本の場合は通し番号は「１」となります。）、Ａ４
用紙に貼付した写真の下に当該通し番号及び当該登録記号番号を記載してください。
・プリントした写真をＡ４用紙に貼付する場合は、写真の裏面に当該通し番号及び当該登録記号番号をボールペンで記載の上、剥がれないように糊等でしっかりと貼り付
けてください。
・デジタルカメラ等で撮影した画像データを Word、Power Point 等のソフト上で貼り付けＡ４用紙に印刷しても構いません。
・全形牙を複数本占有している場合は、Ａ４用紙片面に写真を２枚ずつ貼付してください。両面印刷しても構いません。
・占有している全形牙の本数に関わらず、特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとに、通し番号及び登録記号番号の一覧を提出してください。
・全ての登録票を、Ａ４用紙に原寸大でカラーコピーしたものを提出してください。特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとにＡ４用紙に登録票に該当する通し番号を記載してください。
・全形牙を複数本占有している場合は、Ａ４用紙片面に登録票を２枚ずつコピーしてください。両面印刷しても構いません。
・写真、登録票の写し及び一覧の例を参考に作成してください。
③特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）
・欠格事由（２ページを参照のこと）のいずれにも該当しないことを十分に確認の上、誓約してください。
・法人にあって、当該法人の役員が複数いる場合は、特別国際種事業を行う役員のみの誓約で構いません。
・特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）は、記載例を参考にして作成してください。特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）及び記載例は、自然環境研究センターのウェブページからダウンロードしてください。
④本人確認書類ⅰ）申請者が法人である場合
・法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、登録申請日前３か月以内のものを提出してください。
ⅱ）申請者が個人（個人事業主）である場合
・氏名及び現住所が確認できる公的機関の発行した身分証等の写し
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・氏名及び現住所が確認できる公的機関の発行した身分証等の写しは、最新のものを提出してください。
・写しとして認められるものは、住民票、運転免許証又は国民年金保険証等の写しです。
社員証、クレジットカード又はタスポ等、民間団体発行の身分証は認められません。

3. 取引記録の記載と保存（種の保存法第３３条の１１）
特別国際種事業者は、象牙製品等の取引を行う都度、記載台帳（様式第５、様式第５別紙
１）に取引内容を記録し、これを５年間保存しなければなりません。また、取引記録は環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じて提出する必要があります。
3.1.

留意事項

・記載台帳（環境省、経済産業省ホームページ*の様式第５、様式第５別紙１（以下同じ））
は、取引のたびに記載しなければなりません。
・記載台帳（様式第５、様式第５別紙１）は、記載例を参考にして作成してください。記載
台帳（様式第５、様式第５別紙１）及び記載例は、環境省及び経済産業省のウェブページ
からダウンロードしてください。なお、法定の記録事項を満たしていれば、記載台帳（様式第５、様式第５別紙１）の代わりに特別国際種事業者が独自の扱いやすい様式で取引記録を作成いただいても構いません。
・記載台帳（様式第５、様式第５別紙１）は、業務を行う施設（買取や製造のみを行う施設も含む。
）等が複数ある場合は、施設ごとに作成してください。なお、本社において複数の施設の取引記録を一括して管理していただくことに問題はありませんが、その場合であっても施設ごとに法定事項を記載し、保存してください。
＊環境省及び経済産業省のリンク先
https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/trade/ivory/index.html
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/seikatsuseihin/zougebekko
u/main_01.html

4. 登録事項の変更又は廃止の届出（種の保存法第３３条の７、３３条の９）
特別国際種事業者は、登録の内容に変更があった場合又は事業を廃止した場合は、その日から起算して 30 日以内に自然環境研究センター理事長に届け出なければなりません。特別
国際種事業者は、登録の内容に変更があった場合は特別国際種事業登録事項変更届出書（様式第３）に、事業を廃止した場合は特別国際種事業廃止届（様式第４）に必要事項を記入し、１通を自然環境研究センター 事業者登録係（14 ページを参照のこと）に郵送してください。
4.1

変更届出の必要な場合

・種の保存法により、変更届出を行うことが求められるのは次の場合です。
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① 個人事業主の場合は氏名又は住所を変更したとき、法人事業者の場合は法人の名称、住所（会社の所在地）又は法人代表者氏名の変更をしたとき（個人事業者の氏名の変更とは改姓等の場合で、人そのものが交代する代替わり等は変更には該当せず、新規の登録申請が必要となります。）② 特別特定器官等（象牙製品等）の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称又は所在地を変更したとき③ 業務で取り扱う特別特定器官等の種別を変更したとき
4.2

廃止届出の必要な場合①

特別国際種事業者である個人又は法人が象牙製品等の取扱をやめる場合に提出する届
出で、典型的な場合は廃業です。

② 個人事業主の事業相続、法人における事業譲渡等の場合は、特別国際種事業者登録は個人や個別法人の登録であるため、事業を止める者からの廃止届が必要になります。
なお、個人事業主の死亡等やむを得ない事情により事業者本人からの廃止届の提出が不可能な場合には、親族からの廃止届出を受理します。
4.3

留意事項

・特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設（買取や製造のみを行う施設も含む）を複数所有し、そのうちの一部施設のみを廃止した場合や、新たに施設を追加した場合は、特別国際種事業登録事項変更届出書（様式第３）を提出してください。
・特別国際種事業登録事項変更届出書（様式第３）及び特別国際種事業廃止届（様式第４）は、記載例を参考にして作成してください。特別国際種事業登録事項変更届出書（様式第３）、特別国際種事業廃止届（様式第４）及びそれぞれ記載例は、自然環境研究センターのウェブページからダウンロードしてください。

5. 登録の更新（種の保存法第３３条の１０）
特別国際種事業者は、その登録の有効期間の満了後、引き続き特別国際種事業を行おうとする場合、その有効期間が満了する日以前１年６月以内（更新申請受付期間）に、自然環境研究センター理事長の登録の更新を受けなければなりません。
5.1

前提事項

・特別国際種事業者の登録の更新は、個人事業主又は法人が受けることができます。
・特別国際種事業者の登録の更新の手続きは、おおむね新規登録と同様ですが、その申請内容について、法令に違反する内容がないか十分に確認した上で行ってください。
・特別国際種事業者の登録の更新申請は、その有効期間が満了する日以前１年６月以内の更新申請受付期間に行うことが必要です。なお、この手続きを怠った場合は、自動的に登録が失効します。
・登録の更新の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までに申請に対して処分（登録又は登録拒否）がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後も6その処分がされるまでの間は、その効力を有します。
・登録が更新されたときは、その登録の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算されます。
（登録の年月日が 2018（平成 30）年７月 10 日の場合の例）
2018(H30)年
７月 10 日2022(Ｒ４)年

2023（Ｒ５）年 2023（Ｒ５）年１月 10 日

７月９日

７月 10 日

登録の有効期間

登
録
の
年
月
日

5.2

（５年間）

更新申請受付期間（１年６月）

登
録
の
有
効
期
間
の
満
了
の
日

更
新
登
録
の
有
効
期
間
の
開
始
日

登録の更新を受けるための手続き

特別国際種事業者の登録の更新を行おうとする者は、以下の必要な書類各１通を揃えて
自然環境研究センター 事業者登録係（14 ページを参照のこと）に郵送してください。なお、以下の書類の他、必要に応じて書類の追加提出を求める可能性があります。
自然環境研究センターで内容を審査の上、審査の結果を通知します。審査の結果、登録の更新がされた場合は登録年月日及び登録番号等を、登録の更新が拒否された場合はその理由と共に通知します。
（必要な書類）① 特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）
・特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）
は、欄外の注をよく読み、記載例を参考にして作成してください。特別国際種事業登録（更新）申請書（様式第１、様式第１別紙１、様式第１別紙２）及び記載例は、自然環境研究センターのウェブページからダウンロードしてください。
・登録更新手数料 32,500 円については、自然環境研究センターが指定する銀行口座に振り込んでください。
②申請者が現に占有している全ての全形を保持した象牙（以下、全形牙という。
）ごとにこれに係る登録票とともに撮影した写真及び当該登録票の写し・占有している全ての全形牙について、事前に種の保存法第 20 条第１項に基づく登録を受けてください。

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〈登録の申請窓口及びお問い合わせ先〉
一般財団法人自然環境研究センター 国際希少種管理事業部
電話：03-6659-6018（平日 10 時～17 時）
ＦＡＸ：03-6659-6320
http://www.jwrc.or.jp/service/cites/index.htm
・全形牙１本ごとにこれと対応する登録票が一緒に写るように撮影した写真を、日本工業規格Ａ４の大きさの用紙（以下、Ａ４用紙という。）に貼付して提出してください。
・写真は、全形牙の覆い等を全て外し全形牙の表面が全て見える状態で、全形牙の全体が写真に収まるように、全形牙の弧の形状が確認できる向き（登録票に掲載されている写真の向き。登録票に写真が掲載されておらず、彫り等が施されている場合は、特徴的な面が見える向き。
）で、カラーで撮影してください。
・写真の大きさは 89×127 ミリメートル以上としてください。
・写真には特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとに通し番号を振り（占有している全形牙が１本の場合は通し番号は「１」となります。）、Ａ４
用紙に貼付した写真の下に当該通し番号及び当該登録記号番号を記載してください。
・プリントした写真をＡ４用紙に貼付する場合は、写真の裏面に当該通し番号及び当該登録記号番号をボールペンで記載の上、剥がれないように糊等でしっかりと貼り付
けてください。
・デジタルカメラ等で撮影した画像データを Word、Power Point 等のソフト上で貼り付けＡ４用紙に印刷しても構いません。
・全形牙を複数本占有している場合は、Ａ４用紙片面に写真を２枚ずつ貼付してください。両面印刷しても構いません。
・占有している全形牙の本数に関わらず、特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとに、通し番号及び登録記号番号の一覧を提出してください。
・全ての登録票を、Ａ４用紙に原寸大でカラーコピーしたものを提出してください。特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設ごとにＡ４用紙に登録票に該当する通し番号を記載してください。
・全形牙を複数本占有している場合は、Ａ４用紙片面に登録票を２枚ずつコピーしてください。両面印刷しても構いません。
・写真、登録票の写し及び一覧の例を参考に作成してください。
③特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）
・欠格事由（３ページを参照のこと）のいずれにも該当しないことを十分に確認の上、誓約してください。
・法人にあって、当該法人の役員が複数いる場合は、特別国際種事業を行う役員のみの誓約で構いません。
・特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）は、記載例を参考に8

して作成してください。特別国際種事業登録（更新）誓約書（様式第２、様式第２別紙）及び記載例は、自然環境研究センターのウェブページからダウンロードしてください。
④本人確認書類ⅰ）申請者が法人である場合
・法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、登録申請日前３月以内のものを提出してください。
ⅱ）申請者が個人（個人事業主）である場合
・氏名及び現住所が確認できる公的機関の発行した身分証等の写し・氏名及び現住所が確認できる公的機関の発行した身分証等の写しは、最新のものを提出してください。
・写しとして認められるものは、住民票、運転免許証又は国民年金保険証等の写しです。
社員証、クレジットカード又はタスポ等、民間団体発行の身分証は認められません。

6. 陳列・広告時の登録番号等の表示（種の保存法第３３条の１１）
特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関して陳列又は広告をするときは、その目的、場所、形態は問わず、以下の事項を公衆の見やすいように表示しなければなりません。
（表示事項）
・登録に係る番号（以下、登録番号という。
）
・特別国際種事業者の氏名又は名称
・特別国際種事業者の住所
・法人にあっては、代表者の氏名・譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別・登録の有効期間の満了の日
6.1.

留意事項

・譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別は、「ぞう科の牙及びその加工品」としてください。
・陳列又は広告時の目的が、有償か無償（例えば非売品展示等）かは問いません。また、店舗・露店・インターネット等の場所、表示の様式・大きさ・媒体等の形態も問いません。
なお、これらの事項の表示に関して特段の様式は定めていません。必要事項を記載の上、事業者各自で、陳列又は広告の様態に合わせて、公衆の見やすいように表示してください。
・表示の参考として、標準的な様式を環境省及び経済産業省のウェブページで公表しています。環境省及び経済産業省のウェブページからダウンロードして、適宜ご活用ください。

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7. １ｋｇ以上かつ２０ｃｍ以上の象牙製品等の管理票作成及び写しの保存(種の保存法第３３条の２３)
特別国際種事業者は、2018（平成 30）年６月１日以降に象牙製品等の分割等により、重量が１kg 以上であり、かつ、最大寸法が 20cm 以上である象牙製品等を新たに得た場合は、管理票（環境省、経済産業省ホームページの様式第６（以下同じ））を作成しなければなりません。また、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをする場合は、当該管理票（様式第６）とともに行い、譲渡し又は引渡しを行った特別国際種事業者は当該管理票（様式第６）の写しを、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをした日から５年間保存しなければなりません。
7.1.

留意事項

・管理票（様式第６）は、記載例を参考にして作成してください。管理票（様式第６）及び
記載例は、環境省及び経済産業省のウェブページからダウンロードしてください。なお、法定の記録事項を満たしていれば、管理票（様式第６）の代わりに特別国際種事業者が独自の扱いやすい様式で取引記録を作成いただいても構いません。

8. 前述の７．の範囲外での管理票の作成及び写しの保存（種の保存法第３３条の２３）
特別国際種事業者は、2018（平成 30）年６月１日以降に象牙製品等の分割等により、１kg 以上かつ 20cm 以上の象牙製品等以外の象牙製品等を新たに得た場合であっても、任意で管理票（様式第６）を作成することができます。但し、管理票（様式第６）を作成した場合に、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをする際は、当該管理票（様式第６）とともに行い、譲渡し又は引渡しを行った特別国際種事業者は当該管理票（様式第６）の写しを、当該象牙製品等の譲渡し又は引渡しをした日から５年間保存しなければなりません。
8.1.

留意事項

・１kg 以上かつ 20cm 以上の象牙製品等以外の象牙製品等に係る管理票の作成は任意です
が、その譲渡し又は引渡しの際の当該管理票の譲渡し又は引渡し及び、当該管理票の写しの５年間の保存は義務となるので、注意してください。
・管理票（様式第６）は、記載例を参考にして作成してください。管理票（様式第６）及び
記載例は、環境省及び経済産業省のウェブページからダウンロードしてください。なお、法定の記録事項を満たしていれば、管理票（様式第６）の代わりに特別国際種事業者が独自の扱いやすい様式で取引記録を作成いただいても構いません。

9. 認定を受けること（標章）（種の保存法第３３条の２５）
象牙製品の製造者は、適正に入手された全形を保持した牙等から製造された象牙製品について、製品の認定を受け、標章（認定シール）の交付を受けることができます。標章の交付を希望する者は、認定申請書、当該製品を写した写真及び認定手数料を以下に郵送してく
ださい。
10

9.1

留意事項

・標章の交付は、交付を希望する象牙製品の製造者に限ります。
・標章の交付は、標章の交付を希望する者が当該象牙製品の原材料である全形を保持した牙を登録票とともに譲受け又は引取りをした場合、若しくは原材料である象牙製品等を管理票とともに譲受け又は引取りをした場合に限ります。
・標章は、認定を受けた象牙製品以外の物に取り付けることはできません。
・標章の交付の事務は、以下にて行っております。詳細は以下にお問い合わせください。
〈標章の交付の申請窓口及びお問い合わせ先〉
一般財団法人自然環境研究センター 国際希少種管理事業部
電話：03-6659-6018（平日 10 時～17 時）
ＦＡＸ：03-6659-6320
http://www.jwrc.or.jp/service/cites/index.htm

10. 特別国際種事業者の登録番号、氏名又は名称等の情報の公表（種の保存法第３３条の８）
自然環境研究センターは、種の保存法第 33 条の８に基づき、特別国際種事業者に関する以下の情報（以下、特別国際種事業者登録簿という。）を、自然環境研究センターのウェブページで公表しています。
（公表事項）
・特別国際種事業者の氏名又は名称
・特別国際種事業者の住所
・登録番号
・法人にあっては、代表者の氏名・特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称
・特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の所在地・譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別（ぞう科の牙及びその加工品）
・登録年月日・登録の有効期間の満了の日
10.1 留意事項
特別国際種事業者登録簿には、2018（平成 30）年５月 31 日以前にぞう科の牙及びその加工品に関して特定国際種事業の届出を行った特定国際種事業者も含め、公表時点での特別国際種事業者の登録事項が掲載されています。

11. 環境省及び経済産業省による報告徴収、立入検査（種の保存法第３３条の１４）
環境省及び経済産業省は、特別国際種事業者に対して定期的に取引記録（記載台帳（環境11省、経済産業省ホームページの様式第５））の提出を求めます（以下、報告徴収という）。特
別国際種事業者は報告徴収に応じて取引記録を提出しなければなりません。また、報告徴収
は、定期的なものの他、必要に応じて行う可能性があります。
また、環境省及び経済産業省は、特別国際種事業者に対して施設への立ち入りや書類等の検査（以下、立入検査という。
）を行う場合があります。その場合は、本立入検査を受忍していただくとともに、質問等に適切にお答えいただくことが必要です。

12. 環境省及び経済産業省による措置命令、業務停止命令又は登録取消し（種の保存法第３３条の１２及び１３）
環境省及び経済産業省は、特別国際種事業者に対して、これらの規定が遵守されることを確保するため、必要な事項について措置命令を行うことがあります。また、当該特別国際種事業者が以下のいずれかに該当した場合は、登録の取消し、又は６月を超えない範囲で期間を定めて、特別国際種事業の全部又は一部の停止を命ずることがあります。なお、実施に当たっては、違反内容や偽った事項等を総合的に考慮し判断します。
（登録の取消し等を行う場合の要件）
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
二 不正の手段により第 33 条の６第１項の登録又は第 33 条の 10 第１項の登録の更新を受けたとき。
三 第 33 条の６第６項各号のいずれかに該当することとなったとき。
四 虚偽の事項を記載した第 33 条の 23 第１項又は第２項の管理票を作成したとき。

13. 罰則（種の保存法第５７条の２、５８条、５９条、６３条、６５条）
法令に違反した場合はその違反内容によって、罰金等の刑に処せられる場合があります。
具体的には以下のとおりです。
違反の内容

刑罰

特別国際種事業者登録義務違反（種の保存法第 12

５年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金

条第１項）

又はこの併科（種の保存法第 57 条の２第１号）。法人の場合は、１億円以下の罰金（法第65 条第１項第１号）

虚偽の登録又は偽りその他不正の手段による特別

５年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金

国際種事業者の登録及び登録の更新違反（種の保存又はこの併科（種の保存法第 57 条の２第２

法第 33 条の６の第６項及び法 33 条の 10 第１項）

号）
。法人の場合は、１億円以下の罰金（法第65 条第１項第１号）

特別国際種事業者の変更又は廃止の届出義務違反

1230 万円以下の罰金（種の保存法第 63 条第６（種の保存法第 33 条の７第１項及び法第 33 条の号）。法人の場合は、30 万円以下の罰金（法９）第 65 条第１項第３号）

希少野生動植物種の個体等の販売又は頒布目的で１年以下の懲役又は 100 万円以下のの陳列又は広告の禁止違反（特別国際種事業者は適罰金（種の保存法第 58 条第２号）。法

用除外）（種の保存法第 17 条）

人の場合は、2,000 万円以下の罰金（法第 65 条第１項第２号）

特別国際種事業者に対する規定遵守命令違反（種の１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（種保存法第 33 条の 12）の保存法第 58 条第１号）。法人の場合は、100万円以下の罰金（法第 65 条第１項第３号）

特別国際種事業者に対する業務停止命令違反（種の６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（種保存法第 33 条の 13）の保存法第59条第３号）。法人の場合は、50万円以下の罰金（法第65条第１項第3号）

特別国際種事業者に係る報告徴収、物件提出又は立30 万円以下の罰金（種の保存法第 63 条第７入検査受忍義務違反、特別国際種事業者と取引する号）。法人の場合は、30 万円以下の罰金（法者に係る報告徴収及び物件提出受忍義務違反（種の第 65 条第１項第３号）

保存法第 33 条の 14 第１、２項）
特別国際種事業者の管理票作成義務違反、特別国際

６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（種種事業者の管理票への虚偽事項の記載（種の保存法の保存法第59条第４、５、６号）。法人の場

第 33 条の 23 第１、２項）

合は、50万円以下の罰金（法第65条第１項
第３号）

特別国際種事業者の特定器官等及び管理票の添付30万円以下の罰金（種の保存法第63条第６

義務又は譲渡し若しくは引渡しの際の管理票の写号）。法人の場合は、30万円以下の罰金（法しの保存義務違反（種の保存法第 33 条の 23 第３、 第65条第１項第３号）
４、５項）
特別国際種事業者に対する管理票作成禁止命令違６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（種反、管理票の作成制限違反（種の保存法第 33 条のの保存法第59条第３、４号）。法人の場合

23 第６項及び第 33 条の 24）

は、50万円以下の罰金（法第65条第１項第３号）

偽りその他不正の手段による、適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定の取得、認定を受けた製品以外への標章の取付禁止違反（種の保存法第33 条の 25 第１、４項）

13

30万円以下の罰金（種の保存法第63条第８、９号）。法人の場合は、30万円以下の罰金（法第65条第１項第３号）

14. 申請書提出先
申請及び届出書類等は、以下の手続き窓口まで郵送してください。
一般財団法人自然環境研究センター 事業者登録係〒130－8606 東京都墨田区江東橋三丁目３番７号
電話：03-6659-3577（平日 10 時～17 時）
ＦＡＸ：03-6659-6320

15. 関連ウェブページ
特別国際種事業者登録簿、各種様式及び記載例、よくあるご質問、関連資料、最新情報等
は、自然環境研究センターのウェブページにて公開しています。
◆自然環境研究センターhttp://www.jwrc.or.jp/service/jigyousha/index.htm※ウェブページのアドレスは変更になる場合があります。

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