各機関・団体の概要
１ 県・市町村犯罪被害者等に対する相談・支援をはじめとして、住民を対象とした相談や保健・福祉・住宅その他様々な分野における住民サービスの提供を行っています。
（１）犯罪被害者等に対する総合的な支援窓口
県及び市町村に設置されています。
総合的な犯罪被害者等施策の推進や各種支援窓口の案内などを行っています。
また、県、北九州市及び福岡市は、犯罪被害者等に対する総合的な相談・支援等の業務を、民間団体（公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター）との協働事業として実施しています。
（２）精神保健福祉センター
県及び指定都市（北九州市、福岡市）に設置されています。
心の健康相談や自殺予防対策など、精神保健福祉に関する業務を行っています。
（３）保健所（保健福祉(環境)事務所）
県、指定都市（北九州市、福岡市）、中核市（久留米市）及び地域保健法に基づき政令で指定された市（大牟田市）に設置されています。
保健、医療、食品衛生、環境保全、産業廃棄物などに関する指導、監督、相談などの業務を行っています。
（４）福祉事務所（保健福祉(環境)事務所）
県及び市に設置されています。また、指定都市（北九州市、福岡市）については、区毎に事務所が設置されています。
生活保護や女性・児童に関する様々な支援などの福祉関係業務を行っています。
（５）婦人相談所（女性相談所）
県に設置されています。
配偶者からの暴力をはじめ、女性の抱える問題全般について幅広く相談を受け、様々な支援を行っています。
（６）女性センター・男女共同参画センター
県及び県内１７市町（※）に設置されています。
女性の方の様々な悩みについて相談を受け、助言や情報提供を行っています。（一部のセンターでは未実施）（※）北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、うきは市、糸島市、那珂川町、筑前町- 111 -（７）児童相談所
県及び政令指定都市（北九州市、福岡市）に設置されています。
虐待された児童の保護や児童に関する様々な支援などを行っています。また、非行児童に対する相談援助も行っています。
（８）福祉、医療相談担当①児童・福祉関係手当
母子家庭・児童や障害者などに対する様々な手当等の給付については、各市町村が行っています。
②高齢者、障害者支援
高齢者虐待をはじめとするさまざまな高齢者・障害者に関する施策は、各市町村が行っています。
③国民健康保険、後期高齢者医療制度
国民健康保険については各市町村、後期高齢者医療制度については福岡県後期高齢者医療広域連合（一部の業務については各市町村）が実施しています。
（９）消費者相談担当
県及び市町村では、消費生活センター・消費生活相談窓口を設置して、消費生活や多重債務問題に関する相談などの業務を行っています。
また、県の消費生活センターにおいては、表示の適正化や悪質事業者に対する指導などの業務も行っています。
（１０）公営住宅担当
県及び市町村では、安価で良質な賃貸住宅などの供給を行っています。
また、県及び一部の市町村では、ＤＶ被害者をはじめとした犯罪被害者等に対する公営住宅への優先入居や入居に対する配慮などの支援を行っています。
（１１）ＮＰＯ・ボランティア支援担当
県及び一部の市町では、ＮＰＯ・ボランティアセンターを設置して、ＮＰＯ・ボランティア団体の活動を支援する様々な取り組みを行っています。
また、県及び政令指定都市（北九州市、福岡市）のＮＰＯ・ボランティアセンター等においては、特定非営利活動促進法に基づく法人格を持つ団体（法人）である特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立認証や指導・監督業務も行っています。

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（１２）教育委員会
各市町村の教育委員会では小・中学校の管理運営、県の教育委員会（教育庁）では県立学校の管理運営や市町村教育委員会に対する指導助言などを行っており、それぞれいじめや学校生活などに関する相談に応じています。
（１３）交通事故相談担当
県及び指定都市（北九州市、福岡市）では、交通事故に関する様々な相談を行っています。
（１４）労働者支援担当
県や一部の市（北九州市、福岡市など）においては、労働相談や就労支援などの業務を行っています。
（１５）税務担当（県税事務所など）
県及び市町村では、それぞれ県税又は市町村税に関する事務を行っています。
（１６）住民相談担当
県及び市町村では、住民を対象とした法律相談や行政に関する各種相談を行っています。
（１７）戸籍・住民基本台帳関係
戸籍及び住民基本台帳（住民票の交付など）に関する業務は、各市町村で行っています。
２ 警察
事件捜査を行う県の機関です。
性犯罪をはじめとした犯罪被害者、ＤＶ・ストーカー被害者に関する相談や支援、あるいは少年、暴力団、悪質商法などに関する相談なども行っています。
公的機関として被害の届出を最初に受け取ることが多く、また、被疑者の検挙、被害の回復・軽減、再発防止等の面で犯罪被害者等と最も密接に関わっている機関です。
この他、殺人事件や性犯罪などの身体犯被害者を対象とした犯罪被害者等給付金に関する業務も行っています。
３ 検察庁
犯罪を捜査し、刑事事件に関し加害者を裁判にかけるか否かを決めたり、裁判で法の正当な適用を請求したりします。また、警察官による犯罪などの場合に被害者から直接告訴を受けることもあります。

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この他、犯罪被害者からの様々な相談に応じたり、犯罪被害者等へ事件に関する情報を提供したりしています。
高等検察庁、地方検察庁などがあります。
４ 地方裁判所・簡易裁判所罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かなどを判断する刑事裁判と、私人間の紛争を法律的に解決する民事裁判を行います。裁判手続では、犯罪によって被害を受けた方などを保護するための様々な制度が設けられています。
５ 家庭裁判所
少年事件では、少年の健全な保護育成を目指し、非行少年、つまり罪を犯した少年や罪を犯すおそれのある少年などについて、調査、審判等を行います。少年審判手続では、少年犯罪によって被害を受けた方等に配慮した様々な制度が設けられています。また、家事事件では、夫婦や親子関係などの争いごとを解決するために、審判や調停及び人事訴訟を行っています。
６ 検察審査会
検察官による不起訴処分に不服がある犯罪被害者や告訴人などから申立を受けた場合などに、その処分が妥当であるかどうかを審査する機関です。
７ 九州運輸局交通環境部消費者行政・情報課
運輸観光行政相談、交通バリアフリー化の推進、交通分野における情報化の推進とともに、公共交通事故に係る被害者の方への支援を行っています。
８ 海上保安庁
海上で犯罪が発生した場合は、犯罪捜査機関として適切な捜査を行うとともに、被害を受けた方々の保護・支援のための各種取組を実施しています。
９ 日本司法支援センター（法テラス）
総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人で、①刑事手続の流れや各種支援制度等、法制度に関する情報の提供、②犯罪被害者支援を行っている相談窓口の案内、③犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、④被害者参加制度に基づく国選被害者参加弁護人の選任補助などを行っています。
また、各種法律相談や資力に乏しい方による裁判の提訴を支援する法律扶助などの業務も行っています。

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１０ 弁護士会
弁護士法に基づいて地方裁判所の区域（管轄）毎に設置され、その区域に法律事務所を設けている全弁護士と弁護士法人を会員とする団体です。
犯罪被害者等や一般市民などを対象とした弁護士による法律相談などを行っています。なお、被害者専用窓口の場合は、初回無料の場合もあります。
１１ 司法書士会
司法書士法に基づいて法務局又は地方法務局の管轄区域毎に設置され、その区域の司法書士を会員とする団体です。司法書士は、不動産取引や会社設立等における登記手続の代理、簡易裁判所における民事事件の訴訟代理（140 万円以下）のほか、裁判所・検察庁・法務局に提出するあらゆる書類の作成を手がけています。
１２ 矯正管区
法務省矯正局の地方支分部局として全国８か所に設置され、その管轄区域の刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院が適切に管理運営されるよう監督を行っています。
刑務所

主として受刑者を収容し、処遇を行う施設

少年刑務所

主として少年等の受刑者を収容し、処遇を行う施設

拘置所

主として刑事裁判が確定していない未決拘禁者を収容する施設

少年院

家庭裁判所から保護処分として送致された少年等に対し、再び犯罪・非行を犯さないよう、健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う施設

少年鑑別所

主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容し、その心身の状態等について専門的な調査や診断を行う施設

１３ 地方更生保護委員会
各高等裁判所の管轄区域ごとに全国８か所に設置され、加害者の仮釈放等を許す旨の決定及び仮釈放を取り消す旨の決定等をする権限を有する合議機関です。
１４ 保護観察所
各地方裁判所の管轄地域ごとに全国５０か所に設置され、保護観察や精神保健観察などを行う法務省所管の機関です。保護観察中の加害者が再び犯罪・非行をすることのないよう、期間中、指導監督などをするとともに、犯罪被害者等の心情などを伝達し、保護観察中の加害者に被害の実状等を直視させて、反省や悔悟の情を深めさせることも行っています。

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１５ 法務局（支局）
人権相談所を設置し、様々な人権問題について相談に応じています。犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案については、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じています。
１６ 外国人在留総合インフォメーションセンター
各地方入国管理局・支局に設置され、入国手続や在留手続等に関する各種問い合わせに応じています。訪問によるお問い合わせに日本語だけでなく、外国語（英語、韓国語、中国語等）でも対応しています。
１７ 臨床心理士会
臨床心理士とは、①臨床心理検査、②臨床心理面接・心理療法、③臨床心理的地域援助、④それらの調査・研究、などの仕事に従事する人びとのことをいいます。
臨床心理士会は、県内在住・在勤の臨床心理士によって構成されており、臨床心理士の資質の向上に努めるとともに、関係機関・団体と連携した活動の一つとして被害者支援も行っています。
１８ 社会福祉士会「社会福祉士」は、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。児童福祉、身体障害者、生活保護、社会福祉、母子・寡婦福祉、病院などの関係施設で福祉に関する相談援助業務などに従事しています。
社会福祉士会は、社会福祉士からなる団体で、福祉を必要とする方が、地域で安心した生活を送れるよう支援しています。
１９ 精神保健福祉士協会「精神保健福祉士（ＰＳＷ）」は、精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。精神科病院、生活支援施設、保健所、児童相談所、社会福祉協議会、企業内産業保健担当部署、保護観察所、矯正施設などにおいて、精神健康保持（メンタルヘルスケア）に資するための業務に従事しています。
精神保健福祉士協会は、精神保健福祉士を中心に構成されている団体で、保健及び福祉的支援を必要とする方が、安心して地域生活を送れるように支援しています。
２０ 労働基準監督署
労働基準法のほか、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働者災害補償保険法等の法令等に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。

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２１ 公共職業安定所（ハローワーク）
職業安定法に基づいて全国に設置される国の行政機関で、職業紹介、雇用対策、雇用保険制度運営等を行っています。
２２ 年金事務所
国から委任・委託を受け、公的年金の運営業務を行っています。
２３ 税務署
所得税、法人税、消費税などの国税に関する事務を扱っています。
２４ 社会福祉協議会
県及び各市町村に設置され、地域福祉の充実を目指し、社会福祉に関する相談や生活資金貸付事業などを実施しています。
２５ 地域包括支援センター
市町村等が設置する機関で、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することができるように、介護予防事業や高齢者に関する相談への対応など、さまざまな援助や支援を包括的に行う機関です。
２６ 民間シェルター
配偶者や交際相手などからの暴力を受けた被害者が、加害者から緊急一時的に避難できる施設です。被害者の緊急一時的な保護のみならず、相談への対応、被害者の自立に向けた付添い支援等被害者に対する様々な援助を行っています。民間シェルターは被害者の安全の確保のため、所在地が非公開になっています。

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