株主レポート

まるべに2023 SUMMER No.134

CONTENTS
0 1 社長メッセージ
02 財務ハイライト
03 中期経営戦略「GC2024」の進捗
04 丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ
05 グループニュース

01

MESSAGE FROM CEO 社長メッセージ
2年連続で最高益を更新
収益基盤の更なる強化に取り組み、企業価値の向上・株主還元の拡充を目指す
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年5月8日に2022年度通期決算を公表しました。収益力強化の成果に加え、一部のビジネスで強い需要を捉えて利益を伸ばすことができた結果、2022年度の純利益は5,430億円となり、2021年度に続き2年連続で過去最高益を更新することができました。
2023年度は、純利益の見通しを4,200億円としました。米国金利の上昇や景気減速に伴う商品市況の下落、非資源事業における不透明な事業環境を見込んだ結果、好調であった2022年度と比べると2023年度は大幅な減益見通しとなります。
しかし、ここ数年で非資源分野の実力の収益力は着実に伸びていると考えており、今後も戦略の実践により収益力を強化していきます。
また株主還元については、本年２月に新たな方針を発表し、各期の業績に連動する従前の配当の基本方針から、長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す方針へと変更しました。中期経営戦略「GC2024」期間（2022〜2024年度）
における配当については、1株当たり年間配当金78円を基点とする累進配当を導入し、加えて総還元性向30〜35％程度を目安に機動的な自己株式取得を実施することとしています。
この新方針の下、2022年度の年間配当金は78円としました。
また、2023年度における年間配当金予想も同額の78円としています。今後も収益力を高め利益成長を実現することによって、増配を目指します。
加えて自己株式取得については、2022年11月〜2023年1月に300億円を実施済みであり、更に、追加で300億円（または3,500万株）を上限として実施することを2023年5月に決定しています。
「GC2024」は2023年度で２年目となりました。丸紅グループの強みは、総合商社として事業領域や商材にとらわれることなく、何にでも柔軟に取り組めることです。先を見通すことが困難な時代にこそ、私たちの活躍のチャンスを見出し、丸紅グループの更なる成長に繋げていきます。株主の皆様におかれましても、今後も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

12

02

FINANCIAL HIGHLIGHT

財務ハイライト2022年度の純利益は5,430億円（前年度比+1,187億円）となり、1株当たり年間配当金は78円（2023年2月に導入した累進配当の基点）としました（中間配当金37.5円、期末配当金40.5円）。
2023年度については純利益見通しを4,200億円、1株当たり年間配当金予想を78円としております。

（中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元についてはP.5をご参照ください）

純利益・実態純利益

純利益

実態純利益

（億円）

（倍）

6,000

4,890

5,000

2,000

5,4301.05,260

4,243

4,000
3,000

4,200

2,430
2,2330.0
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（億円）

5,705

6,000

3

2024年
3月末（見通し）2023年度
（見通し）

-10

情報・物流

92

95+4

食料第一145116-30

タイヤ・ゴム資材関連事業の増益
衣料品等の取引における貸倒費用
衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失
前年度に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動

食料第二464

769+305

肉牛処理加工・販売事業の減益
Gavilon穀物事業の売却益

アグリ事業

598

427-171

肥料価格の下落に伴うMacroSource 社の業績悪化
旺盛な農業資材需要を背景としたHelena 社の増益

フォレストプロダクツ

76△ 94-170

パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益
ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う固定資産の減損損失等
国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等

化学品

172

143-29

市況悪化に伴う石油化学品取引における減益
飼料添加剤事業の業績悪化

金属

1,907

1,994+87

商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益
商品価格の下落に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減益

377

383+5

石油・LNGトレーディングにおける増益受取配当金の減少
金利収支の悪化

エネルギー

インフラプロジェクト

73

90+17

FPSO 事業の増益

航空・船舶

266

282+16

航空関連事業における需要回復に伴う増益

金融・リース・不動産

70

438+368

米国航空機リース事業の業績改善
米国中古車販売金融事業の増益

建機･産機・モビリティ

225

238+13

建設機械事業の増益
前年度に計上した国内太陽光発電事業関連益の反動

20

次世代事業開発△ 15△ 28-1310

次世代コーポレート
ディベロップメント

9△ 20-28

その他

6150+144

4,243

5,430+1,187

78

7030

2022年度45

主な増減内容+680

40

2021年度

55

電力
7862501,000

ライフスタイル

増減

403

60

2,000

2022年度

△ 277

80

5,100

2021年度（ 億円 ）

海外電力卸売・小売事業の増益
台湾発電所 EPC（ 建設請負 ）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少

（円）

3,696

2020年度

2023年
3月末

1株当たり年間配当金

3,000

0

2022年
3月末

0.6〜0.7倍程度

（見通し）

5,842

5,000

0.52

2021年
3月末

セグメント別純利益

0.83

0.5

基礎営業キャッシュ・フロー

4,000

0.93

4,400

1,0000

ネット DE レシオ

更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/finance/033

2020年度

※純利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 実態純利益：純利益から一過性要因を控除した概数※2023年度見通し／2024年3月末見通し：2023年5月8日に公表した通期見通し※基礎営業キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除※2022年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「株主資本」に変更。本資料では過年度分のネットDEレシオを置き換えて表示※本資料では「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「株主資本」と記載

2021年度

2022年度

2023年度（予想）

全社合計

ファンド投資の評価損益の減少
金利収支の改善
前年度に計上した新社屋移転関連費用の反動※2022 年度よりオペレーティング・セグメントの「 情報・不動産 」を「 情報・物流 」に、「 金融・リース事業 」を「 金融・リース・不動産 」に名称変更するとともに、「 情報・不動産 」の一部を「 金融・リース・不動産 」に、「 アグリ事業 」の一部を「 食料第二 」に、「 電力」の一部を「 建機・産機・モビリティ」に、「 建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「 次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「 次世代事業開発 」の一部を「 次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらの変更に伴い、本資料では2021 年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

4

03

Mid-Term Management Strategy
GC2024

財務ハイライト中期経営戦略「GC2024」
期間の株主還元（2023年2月公表）●長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配を目指すことを基本方針とする

中期経営戦略「GC2024」の進捗

収益基盤の強化●中期経営戦略「GC2024」（2022〜2024年度）
では、減配しない累進配当を実施するとともに、総還元

2022年度の純利益は5,430億円と2年連続で最高益を更新し、ROEは22%と2年連続で20%を超過しました。

●2022年度の基礎営業キャッシュ・フローや株主資本の上振れを踏まえ、2023年5月8日に300億円を上限

2023年度の純利益見通しは4,200億円としました。世界景気の減速や事業環境の巡航化を前提に減益を見込みますが、戦略の実践により収益基盤の強化を継続推進します。特に非資源分野における、収益基盤の強化および資本効率の向上を追求します。

性向30〜35％程度を目安として機動的に自己株式取得を行うとして追加の自己株式取得を決定

ROIC＊1等により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングし、資産の優良化を図り、ROEを向上します。

純利益（億円）
自己株式取得額（億円、決議ベース）
1株当たり年間配当金（円）

実態純利益

累進配当
連結配当性向25%以上

合計600
300

自己株式取得300300（億円）

非資源分野

資源分野

総還元性向30〜35%程度

4,400

機動的な自己株式取得を実施

1,990

78

78

62
2,113
1,554

23

31

2,309

34

中長期的な利益成長に合わせて増配を目指す

4,200

累進配当の基点78円

33

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し

GC2021

2024年度

GC2024

4,200

1,620

1,500

2,770

2,700

2023年度見通し

2024年度目標＊2

純利益
実力値

4,000〜
4,500

2022年度△1,975

GC20183,2102,233

35

化
盤の強収 益基るよに
実践
戦略の

5,260

5,430
4,243

全社合計（億円）

全社

非資源

資源

全社

非資源

資源

全社

非資源

資源

基礎営業CF＊3

5,842

−

−

5,100−

−

実態純利益

5,260

3,210

1,990

4,400

2,770

1,620

4,200

2,700

1,500

ROE

22%

−

−15%程度

−

−15%

−

−

ROIC

12%

9%

24%

9%

8%

19%

−

−

−

3ヵ年累計 13,000＊1 ROIC：投下資本利益率（Return On Invested Capital）＊2 2022年2月公表の中期経営戦略における目標値＊3 基礎営業CF：基礎営業キャッシュ・フロー

56

04

Marubeni Gallery 丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ

グリーン戦略
中期経営戦略「GC2024」では、グリーン戦略を基本方針の一つとしています。
「グリーン」
はビジネスの前提であり成長に不可欠な要素です。丸紅グループ全体で「グリーン」の意識を共有し、グリーン事業の強化／全事業のグリーン化に向けた取り組みが着実に進捗しています。
国際社会の目標「自然と共生する社会」をステークホルダーと共に実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指します。

丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ

染織図案とあかね會 ―その思いを今につむぐ―
丸紅グループの目指すゴール

脱炭素化

循環経済への移行

自然との共生
人権の尊重（企業活動の基盤）

丸紅グループ
サプライチェーン全体で推進(持続可能で強靭なサプライチェーンを構築)

ネイチャーポジティブへ

3（地球環境への影響をネットポジティブにすること）

1〔会

現場主導での実践

社内推進体制の強化

営業本部別グリーン戦略を策定し、取り組みの対象と方向性を現場レベルで具体化

サステナビリティ関連情報のデータプラットフォーム開発

新エネルギー開発推進部を新設
環境クレジット支援チームを新設

2期〕 2023年5月16日（火）〜7月31日（月）※前期：5月16日（火）〜6月17日（土）、後期：7月3日（月）〜7月31日（月）〔開館時間〕 10:00〜17:00（受付終了16:30）〔休 館 日〕 日曜日、祝日、展示替期間6月18日（日）〜7月2日（日）〔協力〕 京都丸紅株式会社

4

京都丸紅株式会社所蔵

丸紅ギャラリー開館記念展IVは丸紅コレクションの3本柱の一つである染織図案をご紹介する展覧会です。
染織図案コレクションは現在京都丸紅株式会社の所蔵となっていますが、その発祥は1921年に設立された丸紅株式会社の前身である丸紅商店の時代に遡ります。
その頃大阪に本拠を構えていた丸紅商店は東京圏に進出を計画し、副社長の伊藤忠三自ら東京に呉服商品のサンプル約1000枚を持ち込み、市場調査を行います。
その結果、東京で商いをするには新しいデザイン開発が重要不可欠なことを痛感し、京都支店を中心に染織図案研究会「あかね會」を発足させました。
同研究会では竹内栖鳳、藤島武二、朝倉文夫ら多分野にわたる芸術家たち約70名に創作図案を毎年発表してもらい、それを新作の着物や帯等の染織品模様に活かしました。
本展ではそれらの中から図案家、日本画家、洋画家、彫刻家、漆芸家など独創的で個性的な作品を選別し、前期と後期に分けて展示しています。染織品をつくるための意匠であり、通常人の目に触れることのない図案ですが、この機会に多くの皆様にご鑑賞いただければ幸いに存じます。
1. 澤田宗山《 更紗 》1930 ／ 2. 藤島武二、無題、1932 ／ 3. 高畠華宵《 新興模様 》1928 ／ 4. 北野恒富、無題、1933 ※いずれも部分

7

8

05

Group News グループニュース（2022年10月〜2023年3月）
グローバルに広がる、丸紅グループの最新トピックやプロジェクトを幅広くご紹介します。
更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/

フィリピン

フォレストプロダクツ本部

2023.2.10リリース

森林再生カーボンクレジットプログラムの開発について〜フィリピンで初めての産学官協働〜

ベトナム

建機・産機・モビリティ本部

日本

電力本部

食料第一本部

2023.1.31リリース

2023.3.3リリース

食料第二本部

航空・船舶本部

秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクトの全面商業運転開始について

2023.3.7リリース

世界最大の昆虫由来タンパク製造・販売
企業インセクト社の日本市場進出に向けた協業について

明治産業株式会社の全株式及び商標権の取得について

2023.3.14リリース

パイロットが搭乗・操縦する空飛ぶクルマの実証飛行の実施について〜日本初の取り組み〜

2022.10.7リリース

英国

建機・産機・モビリティ本部

ベトナムにおける建設・産業用機械レンタルサービスの開始について

米国

金属本部

2023.1.27リリース

2023.2.9リリース

英国における自動車販売事業の拡充について〜HPL Motors社の株式取得〜

シンガポールポルトガル

次世代コーポレートディベロップメント本部

インフラプロジェクト本部

2023.3.17リリース

インド

ポルトガル初のグリーン水素注入実証事業についてイスラエル

ライフスタイル本部

2022.10.12リリース

イスラエルにてエアレスタイヤを開発するGalileo 社の株式取得
について
9

金融・リース・不動産本部

2022.11.14リリース

インド・プネ市における新規不動産開発事業への参画について

サウジアラビア
電力本部

2023.1.23リリース

サウジアラビア・地域冷房事業参画を目的とした合弁会社の設立に関する契約の締結について

2023.2.28リリース
東南アジアにおけるTim Hortons®
コーヒーチェーンの展開について

EV用リチウムイオン廃電池のリサイクル事業への参画について〜米国 Cirba 社の株式取得〜
インフラプロジェクト本部

2023.3.23リリース

米国における乳牛の排せつ物由来のバイオメタン生産・販売事業の開始について

インドネシア
電力本部

2022.11.14リリース

インドネシアにおける石炭火力発電所の温室効果ガス削減に向けた取り組みについて〜エネルギー・トランジション・メカニズム活用に基づく事業期間短縮の検討〜

チリ

インフラプロジェクト本部

2023.3.29リリース

チリ共和国・国営銅公社向け造水・送水事業の長期売水契約に関する融資契約締結ならびに着工について
10

株式事務に関するご案内
未払配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行
住所変更等の各種お手続き【証券会社に口座をお持ちの株主様】
口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
【証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座に記録されている株主様）】
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-288-324

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）
お取引の証券会社または下記みずほ信託銀行までお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル 0120-524-324

株主メモ
事業年度
定時株主総会

4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
期末配当金支払株主確定日 毎年3月31日
中間配当金支払株主確定日 毎年9月30日
株主名簿管理人および特別口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ
染織図案とあかね會 ―その思いを今につむぐ―※展覧会詳細は、P.8をご参照ください。

会社概要（2023年3月31日現在）
会 社名
創業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設立
資本金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

丸紅株式会社（英文：Marubeni Corporation）
1858年5月
1949年12月1日
263,324百万円

同事務取扱場所
単元株式数
上場取引所
公告方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
100株
東京
電子公告

（当社の電 子 公 告は、当社ウェブサイトの以 下のアドレスに掲 載します。
ただし、事 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
）
https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html

証券コード
ウェブサイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株主レポート まるべに No.134（年2回発行）2023年6月23日発行 発行人／田島知浄
発行／丸紅株式会社 財務部 〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号

8002
https://www.marubeni.com/jp/
環境保全のため、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

将来見通しに関する注意事項：本紙に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等は、本紙の発行日現在において入手可能な情報やそれをもとにした当社の仮定・判断に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本紙の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本紙に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等についてアップデートして公表する義務を負うものではありません。