なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3112022年4月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

有明海 3.25 福岡高裁差戻審 不当判決

目次
有明海 3.25福岡高裁差戻審 不当判決
有明海再生のたたかいと3.25福岡高裁差戻審不当判決....................
勝つまで戦います...................................................................................................
「開門確定判決を実質否定」！！
福岡高裁の不当判決に強く抗議します。....................................
地方から気候危機打開を..........................................................................................
2022気候アクション...............................................................................................
公害・地球環境問題懇談会 会員のみなさま..................................................
JNEP情報 .....................................................................................................................
活動日誌 ...........................................................................................................................
JNEPリレ ーエッセイ..............................................................................................

24567789101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

有明海再生のたたかいと3.25福岡高裁差戻審不当判決
よみがえれ！有明訴訟弁護団

堀１

国営諫早湾干拓事業と有明海異変
有明海は、鹿児島湾、東京湾、大阪湾より大きく、伊勢湾とほぼ同じ大きさの九州最大の内湾である。平均水深は20mと浅く、最大6mという九州最大の干満差の海は、筑後川から流れ込むガタ土によって形成された広大な干潟の海となっている。固有種や準固有種を含む多様な生物を育み、高い生物生産性を誇る豊穣の海、「宝の海」と呼ばれる日本有数の漁場を形成し、沿岸には漁村が発達し、漁業を基幹産業とする地域経済と地域文化を形成していた。
諫早湾は、この豊穣の海・有明海の内部にある1万haの支湾である。有明海の子宮と呼ばれ、稚仔魚の生育の場になるなど、有明海生態系の中でも特別の場所であった。
この諫早湾で1989年に着工された国営諫早湾干拓事業は、強く推進する長崎県の協力のもとに進められた。しかしながら工事が本格化した1991年には早くも諫早湾内の主力漁業であったタイラギ漁に悪影響が出始め、1993年以降は諫早湾内のタイラギ漁は休業に追い込まれ、今日もなお回復していない。
1997年4月には干拓工事によって造成される全長7kmの潮受堤防の最後に残された1.2Kmの区間を293枚の鉄板が水しぶきを上げてドミノ式に落下して閉め切られた。その様は、有明海の息の根を止める死刑台のギロチンに例えられた。

2良一

ギロチンを契機に、有明海の広範な海域で環境が悪化し、2000年から2001年にかけてのノリ養殖漁の期間中には、大規模な赤潮に見舞われ、ノリ養殖漁は歴史的な不作となった。
ギロチン以後、有明海では、赤潮、貧酸素が繰り返し襲い、かつての「宝の海」は無残にも破壊され、こうした環境変化は「有明海異変」と呼ばれた。
２ 「よみがえれ！有明」訴訟の提起と開門判決の確定、これに対する国の抵抗
2001年12月、ノリ養殖漁の歴史的不作を受けて国の設置したノリ第三者委員会は、「有明海異変」の原因は干拓事業にあると想定されるとして、短期・中期・長期の開門調査を提言した。しかしながら、国は1ヶ月にも満たない形だけの短期開門調査を終えると、中・長期開門調査をサボタージュした。
こうした状況のなか、2002年11月に「よみがえれ！有明訴訟」が佐賀地裁に提起された。
干拓工事の差止を求める仮処分と本訴の提起である。
訴訟は、2004年8月にいったんは工事中止の仮処分命令が出されたものの、翌2005年5月には福岡高裁で覆されるというつばぜり合いや、工事完成前の工事差止から工事完成後の潮受け堤防撤去(主位的請求)、潮受け堤防排水門の開門(予備的請求)への請求の変更、工事完了と干拓地における営農開始という経過を経て、2008年6月には佐賀地裁において、開門判決が出された。2010年12月、福岡高裁は佐賀地裁の開門判決を維持し、この判決は上告されることなく確定した。

#311/Apr.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

判決は、3年の準備期間を経て、5年間の開門を命じるもので、その間に開門調査が実施されることを前提としていた。
ところが国は2013年12月の履行期間が到来しても、開門しようとしない。
開門判決の勝訴原告の漁民は、直ちに履行するまで勝訴原告漁民１人につき、1日あたり1万円の罰金の支払いを求める間接強制を申し立てた。これに対し、2014年の年明け早々、国は確定判決の執行力を奪う請求異議訴訟を提起し、徹底して開門をサボタージュした。
３

3.25福岡高裁請求異議差戻審の不当判決
国の請求異議訴訟は、事情が変更し、確定判決の強制執行が権利濫用になるというものであった。2014年12月に佐賀地裁が国の請求を棄却すると、国は福岡高裁の控訴審で開門請求の基礎にある漁業権は10年で消滅するなどと、親から子へと引き継がれる漁業の実態を無視した主張を加え、2018年7月、これに悪乗りした福岡高裁は国の請求異議を認める逆転の判決を言い渡した。
しかしながら、2019年9月、最高裁はこの判決を破棄し、福岡高裁へと差し戻した。
こうして2020年2月から福岡高裁で開始された差戻審において、福岡高裁は「和解協議に関する考え方」を発表し、広範な関係者の話し合いによる解決を呼びかけた。漁民側は、紛争が深刻化、長期化、複雑化した今日においては、唯一の解決方法であるとして、この和解協議の呼びかけを歓迎した。ところが、繰り返し行われた裁判所の説得にもかかわらず、国は非開門の和解でなければ応じないと、裁判所の呼びかけを頑なに拒否した。
こうした経緯のなかで本年3月25日に言い渡された福岡高裁差戻審の判決は国の主張を丸呑みする請求異議認容の不当判決であった。

この不当判決は、差戻審口頭弁論終結時の2021年12月1日時点においては、2010年12月の福岡高裁開門確定判決の口頭弁論終結時から事情が変動しており、同確定判決に基づく開門請求を認めるにたりる程度の違法性を認めることはできず、同確定判決に基づく強制執行は権利濫用又は信義則違反になり、許されないと述べている。
しかしながら、確定判決に基づく強制執行が軽々に権利濫用と判断されることになると民事訴訟制度の根幹が揺らいでしまう。そのため、最高裁は昭和62年判例において「著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する」と、厳格な判断基準を示した。今回の判決は、このような最高裁判例の厳格な基準には一言も触れず、そうした厳格な基準に基づく判断を放棄している。
認定された事情変更の事実は、いずれもこうした厳格な基準に合致するものではない。
中心的争点となった漁獲量に関して言えば、判決の認定は、漁獲量が全体的に増加傾向にあり，本件各確定判決の口頭弁論終結時である2010年頃の数値からの改善がみられるなどというものであるが、他方で、判決みずから、被控訴人である漁業者側の言い分を踏まえると、単純な評価は困難といわざるを得ないと述べるなど、自らの判断への自信のなさを露呈している。最高裁判例の「著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する」という厳格な判断基準からすると、こうした杜撰な判断で確定判決に基づく強制執行を権利濫用とすることは許されない。
「和解協議に関する考え方」の文書で格調高く話し合いによる解決を呼びかけ、国を説得しようとした裁判所と同一の裁判所とは思えないほど国に忖度した不当判決であった。

#311/Apr.2022

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

４ 今後のたたかい
今後の紛争解決は、裁判所内外における和解協議を粘り強く追求するなかでしかあり得ない。
とりわけ、福岡高裁が「和解協議に関する考え方」で述べたように、国民の利害調整を総合的・発展的観点から行う広い権能と職責とを有する国には、そのための特別の役割がある。

長引く不漁のなかで、多くの有明海漁民が辛酸をなめている。今季のノリ養殖においても、佐賀西南部においては深刻な色落ち被害のため、かつてない大凶作にみまわれ、廃業すら検討せざるをえない状況に追い込まれている。有明海漁業を持続するためには、有明特措法に基づく被害漁民の緊急救済と、こうした被害を生み出さない根本的解決のための、有明海再生に向けた開門と開門調査が不可欠である。

勝つまで戦います
よみがえれ！有明 漁民原告 平方宣清

この時大浦の若手漁民が青年部を結成し猛烈な計画阻止行動を展開し４県漁民がそれに同調し1982年白紙撤回に追い込みました。しかし、直後防災と優良農地造成の諫早湾干拓事業計画が提起されました。これに対しても4県漁民は強硬に反対しましたが公有水面埋立
私が住む太良町大浦は有明海に面した佐賀
法による諫早湾内漁協の賛成であえなく事業
県南部に位置し長崎県との県境にあります。
が決定してしまいました。この時湾内反対漁
豊饒の海有明海は悠久の長い年月沿岸地域経民の切り崩しに長崎県、農水省の強い力が働済と文化を潤してきました。特に漁船漁業のいていたと後で分かりました。
基地として栄えた大浦は全国でも類を見ない
それでも先輩漁師から諫早湾は有明海の子若い後継者が育つ漁村として知られていまし
宮、無くなったら大変な事になると教えられた。年間を通して旬の魚介が豊富に取れ豊か危機を抱いた漁民と市民で工事阻止の行動をな生活を送ることが出来たからです。基幹産起こしました。何日も座り込みをして工事重業である冬のタイラギ漁、春のアサリ漁とと機搬入を止めていましたが、お盆はさすがにもにアナゴ、シャコ、イカ夏のカニ、タコ、休むだろと座り込みを解除した時、重機搬入車エビ秋のスズキ、鰆、トラフグなど多くのを許し工事が開始してしまいました。工事着魚種がふんだんに取れていました。
工後すぐに海の異変が始まりました。
その豊かな有明海が国営諫早湾干拓事業に当時アカエイが良く売れていたので好漁場より壊滅的な被害を受け瀕死の状態になっての諫早湾での漁が主だったのですが見る見るしまっています。この計画はもともと戦後のアカエイが居なくなりました。また同時に諫1752年食糧難を克服することを目的に計画さ早湾のタイラギが死んでしまいそれ以降全然れた長崎大干拓構想に始まりましたが中止になり1970年南総計画として再び提起されます。 生息しなくなりました。

4#311/Apr.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

1997年潮受け堤防が閉め切られると翌年から海況が一変してしまいました 。港がコーヒー色の赤潮でその中に多くの魚が死んで浮いているのを見て驚愕しました。干潮時に海岸線を歩いたら小さな魚やエビがこんなにも沢山の生物が居るのかと驚くほど死んでいました。また私は佐賀県水産振興センターの依頼を受けタイラギの生息調査を長年やっていました。不安になり調査をしたところ立ち枯れ斃死を発見しその後全滅してしまいました。
このような状況で有明海から多くの魚介が消えようとしていると国に訴えても聞く耳を持たず話し合いさえ拒みました。
しかし、2000年ノリの大不作により4県漁民の声が大きくなるとノリ不作等第三者委員会を作りその中で短期、中期、長期の開門調査が提言されました。でも委員会の提言を無視し短期開門調査しかしませんでした。

それでも海は凄い回復力を見せてくれました。赤潮が消えアサリが前年の6倍取れタイラギの稚貝が発生し翌年タイラギ漁が再開できました。やはり堤防閉め切りが異変の原因と国に開門を求めましたが聞き入れて貰えませんでした。やむなく「よみがえれ有明」の原告として司法での解決に期待せざるを得なくなりました。
佐賀地裁、福岡高裁は漁業被害を認め開門判決を出し、国は上告せず確定しました。これで有明海が再生し豊かな生活が戻ると思っていましたが、国は確定判決を守らず履行しないという三権分立を覆す暴挙を働いています。また司法を悪用し営農者や市民を巻き込み開門したくない者同士のいかさま裁判で開門阻止の判決を確定してしまう有様です。これを盾に真の判決を無効化にするようでは司法の権威は死んだも同然です。私たち4県漁民は漁民の生活と地域経済を守るため勝つまで戦います。

「開門確定判決を実質否定」！！
福岡高裁の不当判決に強く抗議します。
「よみがえれ有明海」東京・首都圏の会 事務局長 大島文雄

「宝の海」有明海の諫早湾にギロチンが落とされて25年。有明海の広大な地域に甚大な漁業被害が発生しています。「ノリの色落ち(黄変)から高級貝(タイラギ)の死滅等々」魚介類の生産が困難な「貧困の海」に変貌してしまいました。
「宝の海」を取り戻す漁民の闘いで、2010年12月、福岡高裁は潮受け堤防の「5年間開門」を命じ、時の菅総理はこれを受け入れ「国の開門義務が確定」しました。

2012年自民が復権すると、農水省は「開門義務をサボタージュ」、漁民の希望を拒絶し続けています。
★「前代未聞」確定判決に従わず「12億円」の罰金を税金から国が判決を履行しないため、原告漁民は「罰金による間接強制(執行)」を申立、最高裁で確定。
国が開門を拒絶したため「原告1人、一日1万円の罰金」が科されました。
「有明海を殺す為」国民の血税が使われたのです。
★2500億円の税金を使い、できた「不良」農地は50億円。
無駄で有害な公共事業の典型「イサカン」「米増産」の目的の「諫早湾干拓」。

#311/Apr.2022

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

できた時は米余り！！ 水田の余っている
長崎県(日本中)は「干拓地には適さない畑に転換」しました。
「大規模(優良)畑地」として入植した農民(法人)は「冷害やカモの食害」などで収益が上がらず、2割が撤退、数人が「被害補償と冷害を防ぐ開門」を求めて、裁判に立ち上がりました。
★毎日「汚濁水」を生産する「調整池」。蓄えては「汚水を海に流し込む」
真水もダムで止められると腐ります。堤防で調整池に溜まった真水は濁り、腐ります。
国は毎日セッセと汚水を生産、溜まった汚濁水を干潮(有明海の潮差は5m以上)を利用して有明海の奥まで流し込みます。「開門を拒否」する一方「汚濁水は開門して垂流す」農水省。
漁民はそれなら「一切開門するな」と憤ります。

★取れるのは「越前クラゲと芝エビ」瀕死の有明海
ギロチンは「豊穣の海」を断頭、潮の流れは僅かになり、汚染水が加わって漁業は瀕死の状態です。最近話題の「熊本産アサリ」の偽装はとっくの昔から！！ 比較的汚染に強いアサリでさえ取れない有明海の実態を浮き彫りにしました。
☆「宝の海」を取り戻すのは簡単！！ 水門を開け潮を入れるだけで良いのです。
国は年50億をかけて「海の環境改善事業」をしていますが海は悪化するバカリ。
開門で潮が入れば、お金もかからず「調整池」の汚濁は簡単に解決、潮流も回復することは、20年前の「短期開門調査」の結果が証明しています。
私達は農林水産省が失敗を反省し、直ちに行動することを厳重に要求します。

地方から気候危機打開を公害・地球懇会員
十日町・津南地域自治研究所事務局長・桑原加代子

小さな農産物直売所の責任者をお引き受して数年。新鮮な野菜が山と積まれる朝の風景は見事です。「ようやく採れた」と少量多品種を生産する農家の方々から安堵感と誇りが伝わってきます。それと同時に「農業とお天とう様は一心同体」を実感する日々です。
私たち新潟県南部に位置する十日町市・津南町でも、ここ数年「気象が異常だ」と感じることが毎年のように起っています。魚沼コ
シヒカリの産地・津南町では、2019年の高温障害により1等米比率が57,5％(例年は7割～8割)まで落ちました。
6

出穂期の1週間の平均気温が前年比4.6度も上昇した影響です。新潟県内の平野部ではもっとひどく、例年1等米比率7～8割台の地域が2%～3%まで落ち、大打撃を受けました。
また、台風19号により日本一長い大河・信濃川は、長野県から新潟県の流域に大きな被害をもたらし、津南町でもまだ復旧途中です。
当地域は日本有数の豪雪地です。津南町では今年の冬4mを超える大雪。4月に入っても雪下ニンジン畑(標高550m)では1,5mの雪。2019年
度の最深積雪は僅か90㎝(例年約3m)、殆どの家が屋根除雪不要という異常な小雪。ところが、2020年12月の初雪は3日間で積雪244㎝。
町内各地で倒木による停電が発生し、一人暮らしの高齢者世帯が多く、困難な生活を強いられました。温暖化防止の為CO2を削減し、各地域で再エネによる自給はできないものでしょうか。

#311/Apr.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

研究者のご協力を得て、各省庁のデーターから2018年の当地域のCO2排出量と光熱費推定額（暫定）を算出いただきました。CO2排出量は十日町市37,7万トン(運輸部門30%、産業28、家庭22、業務18、他)、津南町は7.5万トン(運輸32、産業31、家庭20，業務16、他)。
光熱費は十日町市推定約190億円(燃料が約130億、うち大半が石油)で、ほぼ域外流出。
津南町は推定約40億円(燃料約26億円の内大半は石油。電力は約12億円)。津南町でも大半は域外流出です。
再エネの内、太陽光発電の2021年3月現在の設備容量(20kW以上)は、新潟県36万kW(県外設置者62%、県内32，個人6)、長野県152万kW(県外46、県内38、個人16)。新潟県では、県外設置者割合が高く課題です。
CO2削減と自治体との関係では、都道府県、政令市、中核市、特例市には温暖化対策計画策定が義務づけられ、それ以外の市町村にはなく、あるのは公共施設実行計画の義務だけです。従って、自治体全体の目標が皆無の所が殆どだと最近知りました。

新潟県には世界一の規模の柏崎刈羽原発があり、再稼働問題は全国課題です。県が設置した「福島原発事故検証委員会」は全国唯一のもの。原発推進勢力からの圧力のなか奮闘中です。また、原発から30Km圏内の自治体にも「事前了解権を」と運動する超党派議員の会、県内全域での署名運動などが粘り強く続けられています。原発再稼働を阻止し、地産地消の再エネ促進は大変重要な課題です。
ロシアによるウクライナ侵略により、原発への武力攻撃が現実味を帯びている中、新潟県知事選挙が5月29日投票で行われます。
私ども十日町・津南地域研では、「十日町市エネルギー政策課」の取り組みを学ぶ等、エネルギー問題連続講座を8年間開催しています。「グリーン・ニューデイル」明日香壽川著（岩波新書）を読み、気候危機打開の道筋に確信と希望が持てました。人口減少が続く地域の活性化策としても議論を深め、自治の力を発揮していきたいと思っています。

2022気候アクション

公害・地球環境問題懇談会 会員のみなさま

3月25日(金)世界気候アクションに参加。
東京ではFFFJAPANのみなさんを中心にjeraの前でアクションした後、Jパワーまで行進してアクションを繰り返した。

Jパワー(電源開発株式会社)の前でアクションするFFFJAPANのみなさんと公害・地球懇の長谷川茂雄さん、吉川方章さん。
田中史子さん、新婦人の藤田真理子さんも参加。

日頃からのご支援・ご協力に感謝申し上げます。
いま、新型コロナウイルス感染症の拡大によって困難を抱える住民のいのちとくらしを守るため、地方自治体の職員は、医療や保健所、福祉、ワクチン接種対応や給付金支給業務など、さまざまな職場で懸命に仕事をしています。
ところが、公務員の長時間労働が常態化し、過労死ラインを超えるものも少なくありません。これは「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」などには、労働基準法の上限を超えて公務員を働かせることが可能になっているからです。
自治労連は「公務員にも、過労死ラインを超える時間外労働に規制を設け、公務員の増員と財源確保を国の責任で行うこと」を求める運動として、総務省への要請署名にとりくんでいます。
運動の趣旨にご賛同いただき、ぜひ署名にご協力をお願いいたします。
自治労連（日本自治体労働組合総連合）
副中央執行委員長 高柳京子

#311/Apr.2022

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2022年4月）
IPCCが2つの報告
気温上昇するほど被害拡大
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は第6次報告書第2作業部会報告(影響・適応・脆弱性に関して。「適応」とは排出削減でなく温暖化の悪影響に対応すること)を発表した。
気候変動・温暖化により極端現象は頻度も強度も増加し、自然と人間に対し、さまざまな分野の広範囲にわたって悪影響をもたらし、損失と損害をひきおこしている。
世界の気温は産業革命前からすでに1.1℃上昇した。短期中期(2021〜2040年)の温暖化は1.5℃になりつつあり、生態系、人間に対して数多くのリスクをもたらす。
さらに中期的長期的(2041〜2100年)には温暖化の水準(温度上昇)に応じて自然と人間のシステムにより数多くのリスクをもたらす。
気候変動のリスクは排出削減や適応に強く影響され、それによる損失と損害は地球温暖化が進むたびに拡大する。また、温暖化が一時的に1.5℃を超える場合、1.5℃に留まる場合に比較して人間と自然の多くのシステムが追加的な深刻なリスクに直面する。
気温上昇1.5度抑制には世界で2030年48%削減
必要
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は第6次報告書第3作業部会報告(気候変動の緩和。
「緩和」とは排出削減対策のこと)を発表した。
気候変動・温暖化の悪影響を抑えるため、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるには、世界の温室効果ガス排出量をおそくとも2025年までにピークアウトつまり減少に転じさせ、2030年に世界の温室効果ガス排出量を43%削減(34〜60%)、CO2排出量を48%削減(36〜69%) し て 、 2050 年 に 温 室 効 果 ガ ス 84%(73〜98%)削減、CO2排出量は2050から2055年に正味排出ゼロにしなければならない。

8

対策は1トン100ドルまでの削減対策で2030年までに2019年比排出半減が可能。コストが安く対策効果が大きいのは太陽光と風力、省エネ(エネルギー効率改善)など。グラフが示されており、エネルギー供給では再エネとりわけ太陽光と風力が量もはるかに大きくかつコストも安くなるものが多い。新技術の可能性は小さく、かつ例外なくコストが高い。
削減対策を遅らせると、より大規模で急速な対策が必要になり障壁に直面するので、早期に対策を展開しなければならない。
政策では、規制や経済的手法(排出量取引制度や炭素税)は既に排出削減の効果が証明されている。
これは報告にはないが、日本政府の2030年温室効果ガス削減目標は2019年比にすると37%削減、CO2 目標は35%削減にしかならず、2030年に求められる世界平均削減より温室効果ガスは6%、CO2目標では13%も低い。
四国電力と東北電力で再生可能エネルギー電力出力抑制を開始
四国電力は4/9に、東北電力は4/10に初めての再生可能エネルギー電力出力抑制(送電線に受け入れない)を行った。四国電力は最大15万kW、東北電力は最大11万kW。中国電力も4/16に出力抑制の可能性があると発表した。これまでは九州電力で頻繁に実施したが他の電力エリアでは行われていなかった。
出力抑制は域内の需要と供給のバランスをとるために実施するもので絶対行ってはいけないというものではない。しかし、日本では再生可能エネルギー優先と言いながら原発を太陽光・風力より優先するルールになっている。四国では伊方原発だけでこの日の最大需要の3分の1を占めた。また、日本のルールでも火力発電より再生可能エネルギーを全体として優先するものの、火力発電では効率が悪くなるぎりぎりの「最低出力」(国は定めずに事実上電力会社の自己申告)分の運転を保証し、その分は再生可能エネルギー発電より優先する。

#311/Apr.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地域間送電線利用で火力＋原発＋再生可能エネルギー発電分が需要を上回るなら域外に送電し隣接エリアの火力発電量を減らす手段もあるが、送電線予約は基本は大型火力で再エネ送電を優先的に行うルールにもなっていない。

これらが太陽光などを抑制した時間帯にどれだけ動いたのかなど、まず運用に問題がなかったかが議論される。さらに今後はルール自体の問題も議論される。

活動日誌

今後の主な予定

3月

4月

19日(土)ノーモア・ミナマタ
患者会と支援の決起集会
25日(金)世界気候アクション
26日(土)福島復興共同センターを中心に原発の状況と廃炉の問題について
学習会 Zoom
31日(木)東京地評学習会 Zoom
「脱原発・脱炭素のカギを握る再エネ100%実現へ」

22日(金)原発被害群馬訴訟高裁口頭弁論
25日(月)原発被害高裁統一行動
原発被害生業訴訟高裁口頭弁論
25日(月)ミナマタ東京地裁弁論 14時～
（傍聴券抽選は13時半）
報告集会(公害センター)18時～

5月
16日(月)原発被害愛媛訴訟口頭弁論
27日(金)JNEP総会17:00～ Zoom(予定)4月2日(土)第89回大気汚染測定東京報告集会
講師 : 橋本良仁
3日(日)「津島」はなぜ闘うのか YOUTUBE
9日(土)公害弁連シンポ「福島原発事故 : 最高裁で国と東電が裁かれることの意味」 Zoom
15日(金)原発被害千葉訴訟高裁口頭弁論
18日(月) ミナマタ要請行動
19日(火) ミナマタ院内集会
被害者団体交流
映画「MINAMATA」

発行

連絡先

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

6月27日(月)大気 公害裁定前集会
28日(火)大気 公害制定申請

全国公害被害者総行動
6月8日,9日、29日、30日、7月6日
内容
6月8日(水)11:30 環境大臣交渉
17:00 交流集会
日比谷図書館 コンベンションホール
&Zoom
9日(木)東電前・環境省前宣伝行動 (検討中)
29日(水)内閣府 経産省交渉
30日(木)環境省官房長 地球環境局
原子力規制庁 交渉
30日(木)東電・政府各省交渉(案)
7月6日(水)文科省環境再生・資源循環局 交渉

写真展「9人の写真家が見た水俣」
4月27日(水)～6月10日(金)(熊本 : 熊日新聞博物館)
7月4日(月)～30日(土)(東京)

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#311/Apr.2022

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第1回：「非核の灯」を永遠に高尾山の自然をまもる市民の会 浅川金刀比羅神社宮司

奥田靖二

東日本大震災11周年の3月11日に、福島県の楢葉町にある古刹・宝鏡寺に、県内外から約70人が集いました。
大震災の犠牲者追悼、原発廃止を求めて、昨年寺の境内に広島の原爆の火を移し、反核の碑(「非核の灯」「原発悔恨・伝言の碑」)を建て、「伝言館」と命名された資料館もつくられました。私は昨年に続いてここを訪れ、日本宗教者平和協議会を代表して、碑の前で反核・平和祈願の祝詞(のりと)を奏上しました。
「非核の灯」の碑には「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ」の名が刻まれています。ビキニは南太平洋の、アメリカの原水爆実験の場であったところで、多くの住民が被爆させられ移住を強制された環礁です。日本の800艘を超えるといわれるマグロ漁船も操業中に死の灰を浴び、第五福竜丸の乗組員だった久保山愛吉氏は「原爆による犠牲者は私を最後にしてほしい」という言葉を残して半年後に亡くなりました。この事件は原水爆禁止運動が大きく盛り上がるきっかけになり、被爆の日「3.１ビキニデー」には静岡県焼津で毎年墓前祭が行われていますが、日本の報道機関は年々扱わなくなり、政府もダンマリを決め込んでいます。これも日本人の記憶から消してはならないことです。
私は祝詞の中で「…人類がその治むるすべを知らぬ原子力は大神達の赦すところにあらず…」と原発の廃炉、廃止を強く訴えました。全ての核兵器の犠牲者をはじめ、「原発さえなかったら…」と牛舎の壁に書き残して自死した酪農家や、関連死とされる多くの人々の無念の思いを未来に伝えねばなりません。
今、ウクライナや世界で核兵器による戦争の危険が現実のものとなりつつあると言われます。人類はそれほど馬鹿ではないと思いたいけれど、良識ある世界中の人々が声を上げ、行動することなしに、危機を回避し世界の平和を実現することはできないでしょう。兵器で平和はつくれない。一筆の署名も、一歩一歩広げて未来への希望を切り拓いていきましょう。

10#311/Apr.2022