23 July 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１４１回

悪意による商標登録行為への取り締まりを強化

２０１９年４月２３日、全国人民代表大会常務委員会において「商標法」の改正が決定されました。
現行の「商標法」が施行されて以来４度目の改正となる今回の改正案（ 以下「 第４回改正案」という）は、２０１９年１１月１日より正式に施行されることになっています。今回の改正のポイントは、悪意による商標登録行為を規制する内容が増やされ、商標権の侵害行為に対する処罰が強化されたことです。以下では、これら最新の内容について解説いたします。
◇中国国内に氾濫している悪意による商標登録行為
中国国内では、知名度の高い他人の商標を所有者に先駆けて登録し、後にこれらの商標を高値で売る業者が数多く存在しており、日本企業が中国でこのような悪徳業者に遭遇するケースもまれではない。
Ａ社が日本国内で製造している商品には一定の知名度があるが、これまで海外向けに販売したことがなく、主力の「Ａロゴ」という商標についても、日本国内でしか登録を行っていなかった。Ａ社は中国での現地法人設立、商品販売を行うための事前調査を行う段階で、「Ａロゴ」がすでに中国国内でＦ社という企業により登録されていることを知った。Ａ社が商標代理人を通じてＦ社と連絡をとったところ、１００万元で「Ａロゴ」をＡ社に譲渡してもよいとの回答を受けた。
そこでＡ社は弁護士に相談し、交渉により解決する方針を取ることにした。まず弁護士より「Ａロゴ」の中国における商標の無効宣告を申し立てる旨を警告してＦ社に圧力をかけつつ、Ａ社の商標代理人を通じてＦ社側と価格交渉を行い、最終的に１０万元でＦ社から「Ａロゴ」の中国商標を買い取った。
Ａ社は一定のコストを費やしたものの、その後の中国事業展開における知的財産権に対する障害が一掃されたと思えば、これも納得できる結果と思われた。
◇第４回改正案のポイント
従前の「商標法」の規定では、悪意による登録に対する制限が十分なものでなかったために、悪徳業者が数多く存在していました。例えば、これまでの商標登録審査に関する規定において、出願者の登録出願に悪意があるかどうかは考慮されていませんでした。
第４回改正案では、悪意による登録出願に対する制限が大幅に強化され、以下のような新たな規定が設けられています。
１．商標局が登録出願を審査する際、その登録が使用を目的としない悪意による出願であることを発見した場合、商標局はこの出願を却下しなければならない。
２．商標出願代行機関が、依頼者が出願する商標が悪意によるものであることを知ったか知り得た場合、その依頼を受けてはならない。出願代行機関が本項規定に違反した場合、工商行政管理機関はこれに対し行政罰（警告、罰金）を与えることができる。
３．悪意による登録出願に対し、権利者と利害関係者は商標の一次査定公告の段階で商標局に異議を申し立てることができる。異議が成立するものと商標局が認めた場合、登録を承認しない。
４．悪意による登録が完了した後であっても、商標局は職権により自らの判断で当該登録商標が無効であることを宣告できる。また、権利者や利害関係者からも、商標審議委員会に対して当該登録商標の無効宣告を申し立てることができる。
５．悪意による登録出願に対し、商標局は行政罰（警告、罰金）を与えることができる。商標をめぐり、悪意により訴訟を提起した者に対しては、裁判所が法により処罰を与える。

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さらに、第４回改正案では商標の権利侵害行為に対する取り締まりも強化されています。
１．悪意による商標権侵害への賠償金額の基準を、実際の損失／権利侵害によって得られた利益の「１倍以上３倍以下」から「１倍以上５倍以下」に引き上げる。
２．法定賠償金額の上限を３００万元から５００万元に引き上げる。
３．
「権利者は、登録商標を冒用した商品や、主に登録商標を冒用する商品の製造に用いられた材料および器具を、補償なしに廃棄処分するよう裁判所に請求することができる。」との規定を新たに追加した。
４．
「登録商標を冒用する商品は、冒用した登録商標を除去しただけでは商品として市場に戻すことを認めない。
」との規定を新たに追加した。
◇日系企業へのアドバイス
悪意による商標登録行為に対する制限および商標権の侵害行為への取り締まりが大幅に強化されたことは、日系企業にとり大変有益なことといえます。悪意による商標登録や商標の権利侵害が潜在／存在するか、それらの問題が未解決のままとなっている企業では、速やかな解決に向け、「商標法」第４回改正案の新規定を活用いただくことをお勧めします。

《青島・山東省》

光威複材、内モンゴルで炭素繊維生産へ＝山東省
中国ニュースサイト、中国証券網が２２日までに報じたところによると、深セン証券取引所新興企業向け市場「創業板」に上場する炭素繊維メーカー、威海光威複合材料（光威複材、山東省威海市）はこのほど、内モンゴル自治区包頭市で風力発電機用ブレード向けなどの炭素繊維を生産することで関係者らと合意した。
総投資額は２０億元の予定で、３期に分け建設する。工業団地の九原工業園で用地を取得。建設に着手する。うち第１期工場には約５億元を投じ、新設備（年産２０００トン）１系統を導入する。
第２〜３期工場については需要をみて決定する。包頭工場の炭素繊維の年産規模は最終的に１万トンに引き上げられる見込み。
炭素繊維は主にデンマークの風力発電機大手ベスタスの中国法人、維納塔斯風力技術（中国）に納入される。維納塔斯は包頭で風力発電機の生産や風力発電施設の建設を進めている。
（上海時事）

デジタル経済、ＧＤＰ比率４５％へ＝山東省が目標
中国山東省政府ビッグデータ局の廉凱副局長は１９日、新聞弁公室が開いた記者会見で、デジタル経済の付加価値生産額が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を４５％に高める目標を明らかにした。目標実現のため、次世代情報通信技術と実体経済の融合をさらに促す方針だ。新華社が１９日伝えた。
同省は目標達成に向け、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（ＩｏＴ）など中核産業を拡大。人工知能（ＡＩ）、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、ブロックチェーンなどの最先端分野でリードすることを目指す。集積回路など基礎産業はさらに強固にする。高性能コンピューター、高級ソフトウエア、スマート家電など既に優位にある各産業では、一層のアップグレードに取り組む。
山東省は、デジタル経済と実体経済との融合も推進。スマート製造のアップグレードとインターネット分野でのイノベーションを進める。また、生活サービス業でもデジタル技術の浸透を促す。
（時事）

青島西海岸新区に大型商業施設＝利群百貨が出店
山東省青島市の青島西海岸新区で建設中の大型商業施設「徳信利群広場」の営業センターが２０日開業し、テナントの募集を始めた。青島新聞網が２１日伝えた。
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