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交付運用報告書
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、『スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）』は、このたび、第8期の決算を行いました。
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャッ
プ・ベスト・ピック・マザーファンド受益証券を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本としました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ お問い合わせ先 ＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
リテール・ビジネス・デベロップメント部
電話：03-6711-9200(代表)
受付時間：営業日の9時～17時
ホームページアドレス：https://www.sparx.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書(全体版)は、下記の手順でご覧いただ
けます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社まで
お問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「スパークスの投資信託」より「投資信託一覧」の当ファンドを選択⇒「運用報告書(全体版)」を選択

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
特化型
追加型投信／国内／株式／
特殊型（絶対収益追求型）
第8期(決算日 2022年4月15日)
作成対象期間(2021年10月16日～2022年4月15日)

第8期末（2022年4月15日）
基準価額

10,436円

純資産総額

6,671百万円

第8期（2021年10月16日～2022年4月15日）
騰 落 率△11.5％

分配金合計0円(注) 騰落率は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

SPARX Asset Management【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

運用経過■ 基準価額等の推移(2021年10月16日～2022年4月15日)

基準価額は期首に比べ△11.5％(分配金再投資ベース)の下落となりました。
（円）
13,000（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

12,000150

11,000100

10,000

50

0

9,000
2021/10/15（期首）

2022/4/15（期末）

第 8期 首 ： 11,790 円
第 8期 末 ： 10,436 円(既払分配金0円)
騰 落 率 ： △11.5 ％(分配金再投資ベース)※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
※ 参考指数は当ファンドの期首(2021年10月15日)の基準価額に合わせて指数化しております。

■ 基準価額の主な変動要因
当ファンドは、スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド(以下、マザーファンドといいます。)を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図っています。期中、マザーファンドは下落し、基準価額の下落要因となりました。また、株式市場は下落したため、株価指数先物取引の売建ては基準価額の上昇要因となりました。
1【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ １万口当たりの費用明細項

当期
2021年10月16日～2022年4月15日
金 額
比 率

目

(a) 信

託

報

酬

(投

信

会

社)

(販

売

会

(受

託

会

71円

0.624％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(50)( 0.439) ・ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価社)(

19)( 0.167) ・購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

社)

(

2)

( 0.018) ・ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料(株

項 目 の 概 要

2

0.018

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

式)

(

0)

( 0.000) ・有価証券等を売買する際に発生する費用（先物・オプション）(2)( 0.018)

2

0.018

(c) そ

の

他

費

用

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均
受益権口数

(監

査

費

用)

(

1)

( 0.009) ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印

刷

費

用)

(

1)

( 0.009) ・法定書類等の作成、印刷費用

合

計

75

0.660

期中の平均基準価額は11,398円です。
(注1) 期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のう
ち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未
満は四捨五入してあります。

2【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（参考情報）○ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.29％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

その他費用
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.33％

総経費率
1.29％

当ファンド
1.29％
運用管理費用
（投信会社）
0.88％(注) 当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 最近５年間の基準価額等の推移 (2017年4月15日～2022年4月15日)
（億円）
400

（円）
14,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
2017/42018/4

2019/42020/42021/402022/4※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 参考指数は当ファンドの設定時の基準価額に合わせて指数化しております。
2018年4月17日 2019年4月15日 2020年4月15日 2021年4月15日 2022年4月15日
設定日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額

(円)

10,00011,092

10,97011,503

10,436

期間分配金合計(税込み)

(円)

－

0

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率 (％)

－

10.9

△ 1.1

4.9

△ 9.3

参考指数騰落率

(％)

－

△ 4.0

△ 9.6

39.4

△ 0.9

(百万円)

1

14,553

9,234

8,817

6,671

純資産総額

※ 設定日の基準価額は設定当初の投資元本です。
※ 参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
参考指数の詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

4【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 投資環境
当期前半は新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンの拡大や、海外におけるインフレ加速が世界経済の足かせ要因になるという見方、および米国と中国の経済対立が更に深刻化する懸念などが台頭し、調整局面となりました。2022年に入るとロシアによるウクライナ侵攻が始まり国際的な緊張が高まるなか、株式市場も敏感に反応し、3月には一時急落する局面もありました。その後は反転しま
したが、期首比では下落して期末を迎えました。
このような環境のなか、当ファンドの期中騰落率はマイナスとなり、市場平均との比較においても下回る結果となりました。

■ ポートフォリオ＜ スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） ＞
当ファンドは、スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンドを通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図りました。
マザーファンドの組入比率はおおむね73％から87％の間を維持しました。期中、マザーファンドは下落し、基準価額の下落要因となりました。また、株式市場は下落したため、株価指数先物取引の売建て
は基準価額の上昇要因となりました。
＜ スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド ＞
当マザーファンドにつきましては、以下の投資基準に出来るだけ合致する企業を、少なくとも3-5年程度の時間軸で評価し、長期的な観点で投資を行いました。
・ビジネスモデルがシンプルで理解しやすい
・本質的に安全なビジネス
・有利子負債が少ない強固なバランスシート
・高い参入障壁に守られたビジネス
・持続可能な高ROEとそれに見合う利益成長
・景気動向に左右されず潤沢なキャッシュフローを生み出している・資本コストを理解し、最適資本配分ができる卓越した経営陣

5【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（主なプラス要因）
当期のパフォーマンスに対してプラスに貢献した主な銘柄は、三菱商事、日産化学などです。
三菱商事は年初からの資源価格上昇による今期業績の上振れ期待から株価が上昇しました。また長期金利上昇の思惑が高まるなか、株式市場においてグロース株からバリュー株への物色対象が変化したことの恩恵も受けたと思われます。同社株は長らくバリュー株として市場で認識されておりますが、
当ファンドは総合商社を、世界中に人的ネットワークを持つ投資事業会社であると考えております。
同社のバランスシートは世界的にも珍しい事業資産ポートフォリオを有しています。収益の源泉も自らの事業オペレーションによる利益のほか、投資先からの配当収入、関連会社からの持ち分法損益、資産売却や株式売却によるキャピタルゲイン、および投資有価証券などに計上される未実現利益など多岐にわたります。このため、総合商社の業績を当期純利益だけで評価することは不適切であり、当ファ
ンドは損益計算書上の「その他包括利益」に直接計上される未実現の有価証券評価損益(表記上は「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」)や海外事業資産に関わる未実現の為替損益(同「在外営業活動体の換算差額」)なども含めた「包括利益」をみることが重要であるとの立場をとっています。
また本源的価値の増減をみるためには、この包括利益の結果が反映されている一株当たり純資産価値の増減をみるのが妥当であると考えています。
同社の一株当たり純資産価値は長期で成長を続けています。言い換えれば、三菱商事を始めとする総合商社は低成長のバリュー株ではなく、割安に放置されたグロース株であると考えられます。
特殊化学品に特化する日産化学は、電子部品業界向けの機能性材料や農業化学品、動物用医薬品原薬など用途が多岐に分散された事業ポートフォリオが魅力です。製品展開ではニッチ分野における高シェアの獲得・維持を基本戦略とし、重度の設備投資負担や過当な価格競争が業績面での大きな懸念材料となりえる石化や汎用化学品からは一線を画しています。
当期は、電子部品専業メーカーの株価が世界経済先行きの不透明感から軟調に推移するなか、同社
株は、事業ポートフォリオによって底堅い利益成長が期待され買われる展開となりました。
同社の特徴は化学メーカーとしては利益率が高く、自社株買いを通じた株主還元にも積極的である
ことからROEも非常に高い点です。とりわけ自社株買いについては、買い付け後の消却によって過去10
年で発行済株総数が年率2％弱ペースで減少しています。この結果、過去10年の当期利益は年率10％成長ですが、一株当たり利益ベースでみると約12％成長と素晴らしい実績を残しています。
同社は、このような自社株買いを強固な財務体質を損ねることなく(2021年3月期自己資本比率7割超
かつ無借金)行っているため、これからも長期にわたって持続可能な株主還元策として評価できると考えております。

6【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（主なマイナス要因）
当期のパフォーマンスに対してマイナスに影響した主な銘柄は、メルカリ、リクルートホールディ
ングスなどでした。
オンラインフリマとして知名度の高いメルカリは、盤石な国内メルカリ事業から生まれる潤沢なキャッシュフローをメルペイや米国メルカリ事業などの成長投資にまわしていることから、連結損益計算書上は黒字・赤字を行ったり来たりする状況が続いています。しかし、当ファンドはこれをさほど問題視していません。同社の赤字は意図的なものであり、負け組企業が競争激化によって売上単価を引き下げたり、経費増加を余儀なくされていたのとは全く意味合いが異なると考えるからです。
インターネットビジネスのようなあまり有形固定資産を必要としない企業が成長投資を行う場合、会計上は損益計算書上の費用として全額当期中に認識されます。これが、一般的な製造業が将来の成長のために工場を新設する場合に、会計上は資産計上されるのと大きく違うところです。
換言すれば、意図的な赤字の原因である新規事業への投資を中止すれば、国内メルカリ事業の利益がそのまま連結損益計算書上に現れることになります。同社の株価が安いかどうかを判断するのは、ここをみるのが一つのアプローチといえます。
同社はすでに日本のオンラインフリマ業界では盤石の地位を築いており、2022年6月期の取扱流通取
引総額は9,000億円程度になると思われます。国内のオンラインフリマ市場は未だ成長途上であり、2023年6月期は1兆円に達すると考えます。同社マーケットプレイスにおける手数料率は売買金額の10％ですので、国内メルカリ事業単独の売上は1,000億円程度が見込まれます。経営陣が中期的に掲げている同事業単独の営業利益率は40％ですが、これは他のインターネットビジネス(リクルート傘下のIndeed社や、エムスリーのメディカルプラットフォーム事業、Meta社(旧Facebook社 米国)など)の事
例をみれば実現可能な水準と考えます。
近年、リクルートホールディングスは海外において積極的に事業を繰り広げており、業績面では米子会社Indeed社(HRテクノロジー事業)の成長性に注目が集まっています。2021年はパンデミック収束に伴い米国を中心に経済活動が再開するなか、企業の求人需要が急速に盛り上がった一方、求職者側
は職探しをいまだ活発化していなかったため、労働市場で需給ギャップが拡大し、Indeedにとってかつてないほどの好環境となりました。今2022年は労働市場に人材が戻ってくることで、企業にとっては採用が容易になるとリクルート経営陣はみており、昨年のような追い風は一時的なものとみています。Indeedの売上成長ペースは鈍化すると予想され、リクルート社の株価も業績の反動減を警戒し下落しました。
しかし、当ファンドは今回の労働市場の需給タイト要因(労働市場インフレ)の一部は持続的なものであるとの見方をしています。
一つ目の理由は、新型コロナウイルスが完全に消滅せず、インフルエンザのように今後人類と共存していくことがニューノーマルになるとすれば、多くの子育て世帯の親(とくに母親的立場の人間)は
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左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
恒久的に仕事を持つことを諦めてしまう人がでてくるということです。すでに米国のデイケアセン
ター(共働き夫婦のための児童預かり施設)では、月額利用料が高騰し、共働きを諦める家庭が現れています。その分、人材供給が労働市場から失われてしまうことになり、供給タイトにつながります。
二つ目に、すでに老後の資産形成が完了し、経済的に働く必要のない労働者層が今回のパンデミッ
クをきっかけに、早期リタイヤの道を選ぶケースが少なからず存在することです。これも労働力の供給制約要因です。
三つ目に考えられるのは、コロナ禍で在宅勤務が常態化するなか、社会全体における労働市場が半永久的に構造変化を起こしているとの考え方です。すなわち、ありとあらゆるオフィス業務が在宅勤務形態へと転換が進む中、リモートワークが可能な職種の人たちの需給はタイトな状況が続き、一方レストラン勤務のようなリモートワークに代替できない職種の人々の失業率は高止まりする公算が高いと思われます。Indeedが取り扱い分野として主力とするのは、前者のタイプの求人・求職案件であり、今後も追い風の恩恵を受けると当ファンドはみています。
最後に同社が掲げている新たな経営ミッションのひとつとして「Simplify Hiring」というのがあります。これは、同社が引き続き人々の職探しを手助けする便利なサービスをAIや機械学習を使って極めていくことを目指すものです。とりわけ、コロナ禍で多くの人々が職を失い、採用側もなかなか対面面接などの選考プロセスを進められないなか、経営陣は自社が持つ膨大な求職者・求人企業のデータを武器に「仕事に就きたい人が1秒で転職できる」または「1回ボタンを押すだけで、新しい仕事に就ける」という姿を究極的に描いており、同社の今後の事業展開力に期待をしていきたいと思います。

〔 組入上位10銘柄 〕
前期末(2021年10月15日)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

当期末(2022年4月15日)

銘 柄 名
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日立製作所
日本電産
キーエンス

業 種
比率(％)
電気機器
9.4
サービス業
9.1
電気機器
6.9
電気機器
6.8
電気機器
6.3

テルモ
ミスミグループ本社
メルカリ
ソフトバンクグループ
ダイキン工業

精密機器
卸売業
情報・通信業
情報・通信業
機械

6.1
5.8
5.6
5.4
5.3

※ 比率は対純資産(マザーファンドベース)

1
2
3
4
5

銘 柄 名
ソニーグループ
日立製作所
リクルートホールディングス
ソフトバンクグループ
キーエンス

業 種
比率(％)
電気機器
9.3
電気機器
9.2
サービス業
8.0
情報・通信業
6.7
電気機器
6.2

6
7
8
9
10

日本電産
テルモ
日産化学
シマノ
ダイキン工業

電気機器
精密機器
化学
輸送用機器
機械

5.9
5.5
5.4
5.2
5.1

※ 比率は対純資産(マザーファンドベース)

8【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ ベンチマークとの差異※ 当ファンドはベンチマークを設けておりません。
右記のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
※ 参考指数は、「TOPIX(配当込み）」です。

当ファンドの基準価額と参考指数の対比(期別騰落率)
(％)
0.0
-5.0
-10.0
基準価額
-15.0

参考指数

第8期
（2021/10/16 ～ 2022/4/15）(注) 基準価額の騰落率は、分配金込みです。

■ 分配金
当期の分配金につきましては、基準価額水準および市場動向等を勘案して見送らせていただきました。
留保益につきましては、信託財産中に留保し、当ファンドの基本方針及び今後の運用方針に基づき運用させていただきます。

〔 分配原資の内訳 〕
（単位：円
項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

1万口当たり・税込み）(注1) 円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外第8期の合計が当期分配金(税込み)に合致しない場合があり（2021年10月16日～
ます。
2022年 4月15日）(注2) 該当欄に数値がない場合は｢－｣、小数点以下のみの数－
値の場合は｢0｣にて表示します。
(注3) 当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金(税込み)(－％)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、－ファンドの収益率とは異なります。
－
1,487

9

【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

今後の運用方針＜ スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） ＞
マザーファンドを通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド ＞
2022年4月現在の日本株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に対応した政府による前例のない財政支援や、日銀による低金利維持と潤沢な流動性供給といった支援材料はあるものの、世界的なインフレ率の上昇や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる世界経済への影響が懸念
され、方向感の定まらない展開が続いています。
一方、長期的には、従来からの1)国内低金利環境、2)政府による構造改革への地道な取り組み、3)コーポレートガバナンスの改善などは、日本株式のプラス要因です。とりわけ日本の労働生産性改善
や資本収益性の改善が顕著にみられれば日本株再評価のきっかけになると考えられます。
このような環境のなか、当ファンドは銘柄集中度の高いポートフォリオを維持し、外部環境に左右されにくいビジネスの保有を続けていく方針です。現在のポートフォリオは、当ファンドの銘柄選択基準に合致しており、成長性があり、かつ質の高い魅力的な企業群で構成されていると考えています。
中長期的に市場平均を上回る株価推移が期待出来ることから、これらの銘柄の保有を継続していく方針です。
ただし、以下の事由が発生した場合には、銘柄入れ替えを積極的に行う方針です。
－既存保有銘柄が実態価値を大幅に上回って値上がりした場合－既存保有銘柄のビジネスが構造的な価値毀損に見舞われた場合、もしくは当ファンドが当初見積もった企業の実態価値の評価が誤っていると判断された場合－リスク・リターンの観点からより魅力的な新規銘柄を発掘した場合
今後も魅力的なビジネスを長期保有する、という当ファンドの基本スタンスに変更はありません。
外部環境の変化に囚われず、引き続き独自の力で成長を遂げることができる可能性の高い企業を中心にポートフォリオを運用してまいります。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

お知らせ
該当事項はありません。
10【2 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_交付_2204.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

信

託

期

間

2018年4月17日から2028年4月14日まで

運

用

方

針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。

当ファンド

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザー
ファンド受益証券を主要投資対象とし、わが国の株式に投資するとともに、当ファンドにおいて株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

スパークス・オールキャップ・
ベスト・ピック・マザーファンド

金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

当 フ ァ ン ド の
運 用 方 法分

配方

① マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に集中的に投資を行うことを基本とします。
② 株式の実質組入れ比率は、原則として信託財産総額の50％超を基本とします。
③ マザーファンド受益証券の組入比率を考慮し、株価指数先物取引等の組入比率を調整します。
④ 株価指数先物取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として 10％を上限として運用を行うところを、
当ファンドにおいては 35％を上限として運用を行います。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（参考情報）■ ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(2017年4月末～2022年3月末)

(％)
100.0
80.0

62.7

59.8

60.0

◆ 最大値
■ 最小値
● 平均値

42.1

40.0
20.0

13.5

-20.0

10.1

2.9

0.0
-8.7

17.3

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

12.9

19.2

11.4

5.4

5.8

3.7

0.1
-4.0

-4.5

-4.2

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

-40.0
当ファンド

新興国株

(注1) 当ファンドは2018年4月17日に設定しているため、2019年4月から2022年3月の期間、他の代表的な資産クラスについては、2017年4月～2022年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
(注2) 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注3) 当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
(注4) 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※ 各資産クラスの指数
日 本 株 ・・・ 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株 ・・・ MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
日本国債 ・・・ NOMURA－BPI国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債 ・・・ FTSE新興国市場国債インデックス(円ベース)＊ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊ 詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

当ファンドのデータ■ 組入資産の内容(2022年4月15日現在)＜ 組入ファンド ＞
ファンド名

第8期末

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド

78.71％

組入銘柄数

1ファンド

＜ 資産別配分 ＞

(％)
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120

78.71
21.29

-89.55
マザーファンド受益証券

先物取引

その他

＜ 国別配分 ＞＜ 通貨別配分 ＞

日本
100.00％

日本円
100.00％※ 比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
※ 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。

■ 純資産等項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第8期末
2022年4月15日
6,671,105,901 円
6,392,311,151 口
10,436 円(注) 当期中における追加設定元本額は1,223,660,261円、同解約元本額は1,377,445,658円です。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 組入上位ファンド（銘柄）の内容【スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド】(2021年10月5日現在)＜ 基準価額の推移 ＞(2020年10月6日～2021年10月5日）＜ 組入上位10銘柄 ＞（円）
55,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

基準価額
50,00045,00040,00035,00030,00020/10/5（期首）

21/1/5

4/5

10/5
（期末）

7/5

銘 柄 名
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日立製作所
日本電産
キーエンス
テルモ
ミスミグループ本社
メルカリ
ソフトバンクグループ
シマノ
組入銘柄数

業 種 比率(％)
電気機器
9.2
サービス業
8.9
電気機器
6.9
電気機器
6.6
電気機器
6.2
精密機器
6.2
卸売業
5.6
情報・通信業
5.6
情報・通信業
5.5
輸送用機器
5.5
20銘柄

※ 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。

＜ １万口当たりの費用明細 ＞
当期
2020年10月6日～2021年10月5日
金 額
比 率(a) 売 買 委 託 手 数 料
6円
0.014％(株式)(
6)( 0.014)
合
計
6
0.014
期中の平均基準価額は42,676円です。
項目＜ 資産別配分 ＞＜ 国別配分 ＞＜ 通貨別配分 ＞

日本
100.00％

日本円
100.00％

その他
2.38％

国内株式
97.62％(注1) 1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。2ページ(1万口当たりの費用明細)の項目の概要および注記をご参照ください。基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別のデータは2021年10月5日現在のものです。
(注2) 各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
(注3) 国別配分は、発行国を表示しています。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）指数に関して＜ 代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数 ＞
日 本 株：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社(以下「ＪＰＸ」といいます。)の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc．に帰属します。

日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、NOMURA－BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社およびその許諾者に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債：FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス(円ベース)
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※ 上記指数はファクトセットより取得しています。

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