ワシントン動向（2024年5月）

ワシントン事務所
2024年 5月 28日

１．大統領選挙

大統領候補による討論会が決定
初回は例年より3カ月早い開催• 5月15日にバイデン大統領が討論会の開催を提案、トランプ氏が受諾。1回目が6月27日と例年に比べて3カ月も早い。特に初回は第3候補が参加要件を満たすことが困難と見られ、バイデン氏、トランプ氏の直接対決となる可能性が高い。
• 過去の討論会は一定の視聴者数を集めており、バイデン氏にとっては政策・実績の認知や対立軸の明確化が狙いとみられる。

▽過去の大統領候補討論会の開催状況▽2024年の大統領候補討論会の概要
1回目：6月27日（木）2回目：9月10日（火）開催地

ジョージア州アトランタ

未定

主催

CNN

ABC

モデレーター Jake Tapper, Dana BashDavid Muir, Linsey Davis

方式

観客なし、着席未定

参加要件①憲法が規定する大統領資格を有すること②当選に必要な270人の代議員の獲得が可能となる州の投票用紙に候補者獲得していること
その他

・副大統領候補討論会についてはバイデン、トランプの双方が提案：・バイデン陣営はCBSにて7/23または8/13に参加する意向

Cleveland, OH

73.1

共和：トランプ

10/22/2020

Nashville, TN

63.0

9/26/2016

Hempstead, NY

84.0

10/9/2016

St. Louis, MO

66.5

10/19/2016

Las Vegas, NV

71.6

10/3/2012

Denver, CO

67.2

10/16/2012

Hempstead, NY

65.6

10/22/2012

Boca Raton, FL

59.2

9/26/2008

Oxford, MS

52.4

10/7/2008

Nashville, TN

63.2

10/15/2008

Hempstead, NY

56.5

9/30/2004

Coral Gables, FL

62.4

10/8/2004

St. Louis, MO

46.7

10/13/2004

Tempe, AZ

51.1

2016 民主：クリントン
共和：トランプ
2012 民主：オバマ
共和：ロムニー
2008 民主：オバマ
共和：マケイン・トランプ陣営はFox Newsにて7/23、8/13、または民主党大会後に参加する意向。会場はバージニア州立大学（VSU)を提案。
(出所) 各種報道よりワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

（百万人）

9/29/2020・トランプ氏はFox、NBC/Telemundoの討論会招待も受諾
・RFK Jr.氏はX（旧Twitter）での討論会開催を提案

視聴者数2020 民主：バイデン

名前が掲載されること③4つ以上の全国レベルの世論調査において、15％以上の支持を（2024年3月末時点）
日程
場所

2004 民主：ケリー
共和：ブッシュ(出所) 大統領候補討論委員会よりワシントン事務所作成

1１．大統領選挙

選挙を意識したバイデン政権の政策
経済、気候変動、国内産業の保護に注力
対象分野

詳細

ガソリン・エネルギー省(DOE)がガソリン備蓄の放出（5/27～7/4、100万バレル）を発表（5/21)

住宅・税額控除や住宅供給の拡大などを含む住宅取得コストの低減策を発表(3/11)

企業収益・クレジットカードの支払い延滞費、ホテルなどの予約手数料などの対策を発表(3/5)
・航空会社の不正手数料などの是正措置を発表（4/24)

医療費・処方薬などの医療費の削減や医療保険の拡大措置を発表(3/6)

学生ローン

・7.8万人が対象の追加免除を発表。これまでの累計は約400万人、約1,440億ドル(5/21)

食品価格

・公正取引員会（FTC)が食品スーパーチェーン・クローガーによる同業アルバートソンズの買収を阻止する訴えを起こしたことを発表(2/26)

EV・EVの燃費換算に関する最終規則を公表（3/19)

気候
変動発電

・EPAが火力発電所からののCO2排出に関する最終規則を公表(4/25)

LNG

・LNG輸出の新規承認の一時凍結を発表（1/26)

石炭・パウダーリバーベースン（モンタナ/ワイオミング州）の新規石炭採掘権を停止する計画案を発表(5/16)

国
内産
業

労働者保護

・FTCが競合企業への転職を制限する競業避止義務を無効とする規則を発表(4/23)
・時間外手当ての対象範囲の拡大を発表(4/23)

産業保護

・バイデン大統領がUS Steelの買収に反対を表明(3/14)
・対中301条関税の見直し終了、EV等で追加引き上げ（5/14)

経済・イン
フレ

(出所) 各種資料よりワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

2

2．通商

対中301条追加関税引き上げ
新たな段階に入ったバイデン政権の対中政策• 301条は中国依存度によって発動時期を遅らせており、特に電力系統向バッテリーが2026年となったのは、再エネ電力開発者にとって勝利。
• 今回の関税引き上げは、バイデン政権の「BBB」、「中間層のための外交」の一環であると同時に、対中政策のニューノーマルに。

▽関税率が引き上げられた主な品目
分類

HTSコード

品目

新関税率

発動年

▽関税率引き上げの位置づけと評価
23年輸入額
(百万㌦)

中国
シェア

中国シェアは低く2024年に発動（予防的措置）
電気自動車

8702、8703

電気自動車

100%

2024

25,802

1.5％

太陽光パネル8541

太陽光パネル（セル）

50%

2024

19,3290.1%2844

放射線同位体化合物

25%2024997

0.0%

7901

亜鉛化合物

25%

2024

2,2230.8%

鉄鋼

72, 73（一部)

鉄鋼、鉄鋼製品25%

2024

33,2112.1%

アルミ76（一部）

アルミ製品

25%

2024

18,293

3.2%

その他
重要鉱物

中国シェアは高いが2024年に発動（ハードチョイス）
バッテリー

8507.60.0010

車載リチウムバッテリー

25%

2024

3,515

65.1%

クレーン

8426.19.00

ガントリークレーン

25%

2024

112

41.5%

2611,2825など

タングステン

25%

2024

100

35.0%

810320

タンタル

25%

2024

49

40.1%

811221

クロム

25%

2024

5141.6%

その他
重要鉱物

通商法301条は本来、他国の不公正貿易慣行によって国内産業がの是正が目的
コロナ禍や中国の脅威増大により、サプライチェーン強靭化やデリスキングの予防的ツールに更には国内製造業、中間層の復活のツールにもEVに関してはメキシコからの迂回輸入に高い警戒感（米国とFTAを持つ韓国やモロッコも）太陽光パネルは新規調査やモラトリアム終了

中国シェアが高く発動を後ろ倒し（モラトリアム措置）バッテリー

8507.60.0020

非車載リチウムバッテリー

25%

2026

15,033

71.7%

天然黒鉛

2504

天然黒鉛

25%

2026

157

70.3%

永久磁石

8505.11.00

永久磁石

25%

2026

543

80.0%

出所：USTR、USA Trade Onlineから丸紅ワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

バイデン政権での米中関係は21年のアンカレッジ会談、22年のバルーン騒動の険悪期を経て、23
年5月以降は改善。今後は関税や技術規制などがニューノーマルとなる新しい段階に。

ゴールポストを動かしている、非戦略的品目が依然含まれている、との批判

製造業からは一定の評価。再エネ業
界は系統用バッテリーの緩和措置を評価

2026年7月のUSMCA見直し
タイUSTR ”staytune”

バイデン政権の目指す米中関係の安定は、緊張を伴ったもの（元NSC高官）
3

3．台湾

頼新総統の就任演説に対する見方
良くも悪くもサプライズはなし。頼政権がどこまで独自色を出そうとするかが注目• 就任演説の「内容」は、現状維持や中国との対話をオープンにするといった、蔡前政権路線を継承。しかし「レトリック」は、中国人民共和国と中華民国の違いを強調するなど、故意的に蔡前政権より一歩踏み込んだ印象。「現実的な台湾独立推進者」を自称する頼総統である
ため、レトリックだけでも警戒感を引き起こす。
• 就任演説は高まる両岸関係の緊張度合いを冷ますものでも、段違いに増幅するものでもなく、台湾有事リスクのトレンドは変わらない。今後、頼政権が立法院の混乱や中国からの威圧、そして米国選挙結果に対し、どのように独自色を出そうとするのか（しないのか）注目。

▽頼総統就任演説と米国専門家の分析
頼総統の就任演説

専門家の分析

「4つの堅持」、現状維持

蔡前総統が打ち出した21年国慶節演説で提唱した4つの堅持（憲政体制、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない事、主権不可侵、中華民国台湾の前途は台湾人民の意志を尊重）は、中国にとっては耳障りな内容だが、現状維持を含め、蔡路線継承の代名詞。

中華民国、中華民国台湾、台湾何れも同じ

陳水扁元総統のように、国名変更をしないという意図か、それとも中華人民共和国との違いを浮きだたせるためなのか、両方の解釈が可能

中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない

従来からの主張だが、これまでは主に「両岸は互いに隷属しない」と表現*。李登輝の「二国論」を想起。

中華民国憲法に殆ど言及せず

蔡前総統は「1つの中国」を体現する中華民国憲法に沿って、両岸関係を処理すると表明していたが、頼総統は言及せず*蔡前総統は、2021年の国慶節と2023年の外遊での記者懇談会時に、頼総統と同様の表現を使用「米中関係と台湾は別個の問題」（バイデン政権元高官）⇒台湾問題は拗らせたくない© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

44．国際情勢

国際情勢
ワシントンの優先課題は依然とイスラエル、ウクライナ(4/24) • バイデン、安保補正予算法案に署名。直後に、ウクライナ向け支援（10億㌦、56回目）を発表。
• ブリンケン国務長官、26日まで訪中。
(4/29) • ブリンケン国務長官、サウジ、ヨルダン、イスラエルを歴訪。
「ポスト・ハマス」のガザについて協議。
• サウジ、世界経済フォーラム（WEF）特別会議を開催。
(4/30) • メキシコ、エクアドル警察が首都キトにあるメキシコ大使館に突入した事件を巡り、国際司法裁で両国は互いを提訴。

▽プーチン5期目就任、内閣改造▽プーチン体制の永続化• 5期目の就任を果たしたプーチン。まずは内閣改造に着手。「プーチン後」の最有力候補であったが、ウ作戦膠着化で株が下がったセルゲイ・ショイグ国防大臣を解任→安全保障会議書記に任命。後任にアンドレイ・べロウソフ元第一副首相（経済担当）を任命。
プーチンの主要経済顧問である同氏は政府主導の経済発展・技術革新モデルを謳う経済系テクノクラート。

• ショイグ解任は国軍の政治勢力としての退陣を意味。
パトルシェフ「降格」は、プーチン体制の永続化を支える旧KGB勢力の復権を意味。プーチン後任候補として有力視されるパトルシェフの長男デミトリは今回の内閣改造で副首相（農業担当）に昇格。

• ニコライ・パトルシェフ前安保会議書記は大統領補佐官に任命。プーチンとはKGB時代からの同僚、旧KGB(5/6) • 習国家主席、5年ぶりの欧州歴訪（フランス、セルビア、ハンガ
勢力のトップ、一部では「裏権力」とされる重鎮。
リー）を開始。
(5/7) • プーチン、5期目就任。
• ロシア、ウクライナ北部侵攻作戦開始(5/9) • バイデン、イスラエル軍のラファ陸上作戦懸念、同国向け弾薬輸送を一部停止。作戦遂行なら武器供給停止を警告。
(5/10) • バイデン、ウクライナ向け支援（4億㌦、57回目）を発表。
(5/16) • ロシアのプーチン大統領、訪中。
(5/19) • サリバン補佐官、イスラエル、サウジを訪問。
• イラン大統領、外相が死亡。ヘリコプターの墜落で。
(5/20) • 台湾頼清徳総統就任。
• 国際刑事裁判所カーン検事、ハマス、イスラエル政府高官に対する指名手配を求める意向をしめす。
(5/23) • ケニアのルト大統領、訪米。
• 中国軍・東部戦区、台湾を取り囲む大規模な統合演習を実施。
(5/24) • バイデン、ウクライナ支援（2.75億㌦、58回目）を発表。
• 国際司法裁、ラファ作戦即時停止をイスラエルに要請。
• G7財務相・中銀総裁会合（イタリア）。中国過剰生産、© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

• 内閣改造はウ全土制覇というプーチンの戦略目標を再確認する意味合いも。べロウソフ任命は戦争の長期化を見据えた戦費管理と技術革新に焦点を置いた戦時経済体制への移行を示す。プーチンが停戦交渉を示唆したとのロイター通信の報道は割り引いて理解すべき。

▽ネタニヤフ、サウジ国交正常化を拒否▽状況を唯一変えられるのはイスラエル世論• ブリンケン国務長官は21日、上院外交委員会の公聴会に出席し、イスラエルは現時点でサウジ国交正常化に伴う条件を受け入れる姿勢はないと発言。サリバン補佐官の中東歴訪を踏まえた発言。提案に関するイスラエル首相の意向を米政府高官が確認したのは初めて。

• ネタニヤフの当面の目標は政権維持。仮に同氏がサウジ国交正常化を容認したいとしても、パレスチナ国家樹立の余地を残すことを約束すれば、極右2党併せて13議席の離反を招き、政権を失うことになる。

• 米政府は国交正常化合意の内容を公開し、ネタニヤフに政治的な圧力をかけるとの報道も。

• IDFが救った捕虜は僅か3人で、戦闘長期化の懸念が漂うなか、イスラエル世論が停戦合意受け入れに傾いているとの調査も。

▽ケニアのルト大統領、国賓訪米▽バイデンの不明瞭なアフリカ戦略• ケニアのルト大統領は23日、国賓として訪米。アフリカ元首による国賓訪米は15年ぶり。背景は 、中露 ・ BRICS の 影響 力 拡大 、 米 軍 撤 退 （チ ャ ド、 ニジェール）で示される米国の劣勢。

• 今回の国賓訪米でバイデンは、ケニアを橋頭保としたアフリカ戦略をアピール。テロ対策、地域外交、通商・投資といった協力分野に加え、ハイチ安定化に向けた国連治安部隊を主導する重要なパートナーと位置付け。今回の訪問ではケニアを非NATO同盟国指定。

• バイデンの国家安全保障戦略は関係強化の対象として南ア、ナイジェリア、ケニアの3か国を指定。2022年の米アフリカ元首サミットでは2023年にアフリカ歴訪を約束したが実現ならず。トランプ同様、一度もアフリカを訪問せず1期目を終えることになる。

• 訪米に先立って盛んに「親米ケニア」を強調する論説が増えたが、ルト自身は中立性を強調。ルトの国賓訪米はアフリカにおける米国の劣勢と戦略不全を覆うためという非難も。
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5．内政・議会動向

内政・議会動向
選挙キャンペーン本格化を直前に来年度予算、農業法など優先課題が山積み(4/22) • バイデン、IRAに基づく太陽光発電助成金を発表。低所得地域、地方向け太陽光発電展開へ。

▽FY2025予算審議開始• 下院歳出委員会・コール委員長（共・OK）、FY2025
予算の枠組みとなる12本の歳出権限法案の上限額を発表。来年度予算審議の開幕を示す。今後、この枠組(4/24) • FTC、”non-compete clause”（競業避止義務条項）を全面的にみに基づき歳出委員会の各小委員会が詳細を詰める。
禁じる連邦規則を採択。
• バイデン、”American Climate Corps”（気候対策市民部隊）への取り組みの第一弾として6,000人を採用する方針を発表。

(4/25) • バイデン、半導体大手マイクロンに61.4億㌦超の助成金発表。
• FCC、「ネット中立性」規則復活を決定。
(4/30) • NY市警、親パレスチナのデモで、コロンビア大学・シティカレッジの学生、282人を拘束。
• ノーム・サウスダコタ州知事、飼い犬「銃殺」が話題に。トラ
ンプの副大統領候補と予想されていたが、この一件で見直し？
(5/1) • アリゾナ州上院、1864年中絶禁止法を撤回。翌日、ホブス州知事（民）の署名で成立。
(5/3) • 日鉄、U.S. Steel買収完了を7月～12月に延期。
• フランチャイザーに「協働雇用者」の責任を課す労働規則（joint-employer rule）を覆す議会決議案に拒否権発動。

• トランプ側近のボートOMB元局長は上院共和党に対し来春まで暫定予算でつなぐよう要請。トランプ当選・共和党の上院奪還シナリオに備えて、政策の導入手段として予算法案を温存するのが目的。暫定予算を巡る民主党との交渉が例年以上に難航する可能性大。

▽FY25～29農業法、1.5兆㌦を巡る審議開始▽小さくない超党派の反対で調整が難航する• 下院農業委員会は24日、米農家補助制度、低所得世帯向け栄養補充支援制度（SNAP）、環境保全と広範囲に影響する「農業法案」を可決。審議の第一歩。

• 審議は同法案予算の8割強を占めるSNAP制度と農業支援制度を主題とした党派対立の舞台に。共和党が目指すのはバイデン政権下で拡大したSNAP支出の削減、農家補助のトリガーとなるコモディティ価格の上方修正、農作物保険制度の保険料補助の拡大など。

• コロンビア大学、全校の卒業式中止。学部ごとの卒業式は決行。

▽ CHIPS法の助成金、7割以上が決定済み(5/14) • USTR、対中301条関税の見直しを完了。既存関税継続、一部引 •き上げを提案。
(5/15) • バイデン、大統領討論会を6月、9月に提案。トランプ合意。

2022年CHIPS法で確保された国内半導体増産に向け助成金390億㌦のうち、これまで12州において9社が手掛ける18案件に295億㌦を拠出予定。

• レイモンド商務長官は2030年までに最先端半導体の世界総生産の2割を米国で生産することを目標として• 内務省、西部石炭生産地帯での新規開発の許可停止へ。
いる。CHIPS法を画策したインテル社のゲルシンガー(5/22) • ヘイリー、トランプ支持を控えるも同氏に投票する意向を表明。
社長が目指す割合は米欧併せて世界生産の50％で、第二のCHIPS法に向けたを呼び掛けている。
(5/16) • バイデン、連邦航空局再授権法案に署名。

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• 下院共和党は選挙に向けた実績を残すため、8月の休会までに全12本を可決する方針。これは選挙を意識した「演出」であり、民主党との妥協は考えていない。
一方、少数の右派の反対で計画が頓挫するリスクも。

• 提案は債務上限の一時適用停止を決めた財政責任法の裁量支出上限を順守する一方、バイデンとマッカーシー前下院議長の合意を破棄した形に。よって、国防予算は1％増だが、非国防予算は9％減となるため、民主党との対立が予想される。

• 共和党作成の法案は、農家・地方有権者層を重視、民主党が支持するSNAPの大幅削減を提案した内容。現(5/6) • 民主党急進派長老、サンダース上院議員、再選出馬表明。
行農業法は昨年成立した延長法により今年9月30日を• ホライゾン・アドバイザリー社、日鉄の「中国リスク」を緩和。
もって失効。選挙直前の法案審議となる。
(5/7) • TikTok社、国内事業売却を強いる連邦法につき米政府を提訴。

▽選挙直前の予算審議への影響• 民主党の反対に加え、補助制度拡大を懸念する共和党の財政保守の反対で交渉がもつれる見通し。

▽残る予算の拠出先と第二CHIPS法の見通し• 米補助金はこれまでインテル、サムスン、マイクロン、TSMCといった半導体生産大手に集中。補助金の残高60億㌦の用途は、上流の半導体製造機器メーカー、資材業者や下流のパッケージング業者に対し小規模な助成金を提供し、民間投資を誘致すること。
• レイモンド長官、ゲルシンガー氏が呼びかける第二CHIPS法に対する議会の姿勢は不明。選挙の年で時間が限られる中、第二弾に関する目途は立っていない。
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