さがみはら地球温暖化対策協議会ホームページ広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要領は、さがみはら地球温暖化対策協議会がインターネット上に公開している相模原市公式ホームページ（以下「ホームページ」という。
）への広告掲載について、さがみはら地球温暖化対策協議会ホームページ及び広報紙広告掲載基準に関する指針に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類及び範囲）
第２条 ホームページに掲載する広告は、バナー広告とし、次に掲げるものを除くものとする。
（１）ホームページの公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に掲げる営業に該当するもの（３）政治活動若しくは宗教活動又は個人若しくは団体等の意見広告に係るもの（４）青少年の健全育成に反するもの（５）消費者保護の観点からふさわしくないもの（６）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの（７）前各号に掲げるもののほか、掲載する広告として適当でないと会長が認めるもの
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前項各号に定めるものの詳細及び規制業種並びに事業者については、さがみはら地球
温暖化対策協議会ホームページ及び広報紙広告掲載基準に定める。

（広告の規格等）
第３条 広告の規格は次のとおりとする。
サイズ

縦４０ピクセル×横２００ピクセル

画像形式

GIF（アニメーションＧＩＦを除く）、JPEG

容量10KB 以内

掲載料金

１月

3,000 円（連続掲載は１２か月）（広告を掲載するページ、位置及び枠数）
第４条 広告を掲載するページ、広告の位置及び枠数は、ホームページを主管する広報部会の長（以下「部会長」という。
）が定める。
（掲載期間）
第５条 広告を掲載する期間（以下「掲載期間」という。
）は、１月単位とする。
（掲載希望者の募集）
第６条 広告の掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。）の募集は、次の各号のいずれかの方法により募集する。
（１）広報紙、ホームページ等による募集（２）その他会長が必要と認める方法

２ 前項の募集は、広告枠を新たに設けたとき、又は広告枠に空きが生じたときに行うものとする。
（広告の掲載料）
第７条 掲載希望者は、第３条の規定による掲載料（以下「広告掲載料」という。）を会長の指定する期日までに、納付するものとする。
（掲載希望者の要件）
第８条 掲載希望者は、次の条件を全て満たしているものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）相模原市暴力団排除条例（平成２３年相模原市条例第３１号。以下「市暴力団排除条例」という。
）第５号に規定する暴力団経営支配法人等と認められないこと。
（３）神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号。以下「県暴力団排除条例」という。
）第２３条第１項に違反したと認められないこと。
（４）県暴力団排除条例第２３条第２項に違反したと認められないこと。
（５）市暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められないこと、又は参加する者の支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。
）の代表者が、暴力団員等と密接な関係を有すると認められないこと。
（６）会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（広告掲載の申込み）
第９条 掲載希望者は、ホームページバナー広告掲載申込書（第１号様式）に掲載しようとする広告案の原稿を添えて、部会長が指定する期間内に郵送、ファクス又は E メールで申し込むものとする。
２ 広告原稿は、掲載希望者の責任及び負担で作成するものとする。
（広告掲載の決定）
第１０条 広告の掲載の適否は、広報部会の承認を得て、部会長が決定する。
２ 部会長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件等について掲載希望者に、広告掲載決定通知書（第２号様式）又は広告否掲載決定通知書（第３号様式）により通知する。
（広告掲載内容の承諾）
第１１条 前条の規定により広告掲載可の決定を受けた者（以下「広告掲出者」という。）
は、掲載内容及び条件等を記載した承諾書（第４号様式）を部会長に提出する。
（広告内容、デザイン等の審査及び協議）第１２条 広告の内容及びデザインについては、さがみはら地球温暖化対策協議会及びホームページの信用性等を損なうことのないよう、広報部会で審査を行うとともに、掲載希望者とさがみはら地球温暖化対策協議会が必ず協議することとする。

（広告内容等の変更）
第１３条 部会長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のＷＥＢページ内容等が法令に違反しているとき、若しくはそのおそれがあるとき、又はこの要綱等に抵触していると判断したときは、広告掲出者に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し）第１４条 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、広告掲出者への催告その他何らかの手続を要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
（３）前条の規定による広告内容の変更を掲載希望者が行わないとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、ホームページへの広告の掲載が適切でないと会長が判断したとき。
２ 会長は、前項第２号から第４号までの規定により広告の掲載を取り消した場合は、納付済みの広告掲載料は、返還しない。
（広告掲載の取下げ）
第１５条 広告掲出者は、自己の都合により、ホームページへの広告の掲載を取り下げることができる。
２ 前項の規定により広告の掲載を取り下げるときは、広告掲出者は書面により会長に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告の掲載を取り下げた場合は、会長は、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（掲載期間の延長）第１６条 掲載期間内に、さがみはら地球温暖化対策協議会の都合でホームページを一時的に閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
２ 広告掲出者の責に帰さない事由により、さがみはら地球温暖化対策協議会が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（広告掲載料の返還）第１７条 会長は、前条の規定により広告が掲載できなかった場合で、かつ、掲載期間の延長が困難な場合には、納付済みの広告掲載料を当該広告掲出者に返還する。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、バナー広告をホームページから削除した日から広告掲載終了予定日までの日数で日割り計算した額とする。
３ 前２項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告掲出者の責務）
第１８条 広告掲出者は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告掲出者は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと、及び広告の内容等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、会長に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告掲出者の責任及び負担において解決するものとする。
（リンク先）
第１９条 広告掲出者は、広告のリンク先を変更するときは、変更の１週間前までに部会長に連絡するものとする。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年１２月１日から施行する。