環境・社会への取組み 2011

目次
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
環境への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
FFC における環境への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
環境マネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ＦＦＣ環境事業アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
特集−新規 CO2 削減事業の展開− ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
CO2 削減事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
エコクリーニグ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
環境関連商品の開発・販売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
環境教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
本社オフィスの環境への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
社会への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
品質と顧客満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
雇用・人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
個人情報保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９グループ会社の環境・社会への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

会社概要
社
名
本社所在地
設 立 時 期代 表者
資 本
金事 業 内 容従 業 員 数売 上高営 業 利 益グループ会社

ファースト・ファシリティーズ株式会社 First Facilities Co.,Ltd.
東京都台東区蔵前二丁目 6 番 7 号
昭和 32 年 12 月 18 日
代表取締役社長 田中 純一
490 百万円（三井不動産株式会社全額出資）
1．建物とその付帯設備の管理・保全・修繕・更新工事等の請負
2．建物内外の清掃の請負
3．建物内外の保安・警備の請負
4．建物・施設管理に関する運営・全体管理業務の請負
5．建物の保全に関するコンサルティング・調査
6．建物の省エネルギーに関するコンサルティング・調査・運用改善の支援業務等の受託
7．建築工事・管工事・電気工事・電気通信工事・内装仕上工事・塗装工事等の設計、施工の請負
8．駐車場の管理業務の請負
9．資機材類・什器備品類等の商品販売
単体 3,390 名（2010 年度）
単体 270 億円 連結 293 億円（2010 年度）
単体 18.0 億円 連結 20.5 億円（2010 年度）【チーム FFC】
ファースト・ファシリティーズ群馬株式会社
ファースト・ファシリティーズ千葉株式会社
ファースト・ファシリティーズ横浜株式会社
株式会社東京プロパティサービス
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド株式会社

報告書作成にあたって編 集 方 針 本報告書は、ファースト・ファシリティーズ株式会社の環境と社会への取組みを報告するものです。
環境省「環境報告ガイドライン 2007 年版」を参考としつつ、当社の重点取組みの内容を掲載しています。本報告書から WEB での公開のみとなりました。
注 意 事 項 文中の“FFC”とは、ファースト・ファシリティーズの略称です。
対 象 分 野 環境分野と社会性分野を対象としています。
報告対象組織 本報告書の対象組織は、原則ファースト・ファシリティーズ株式会社単体としていますが、巻末にグ
ループ会社の環境及び社会への取組みを掲載しています。
対 象 期 間 対象期間は、原則 2010 年度（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日）としています。
発 行 年 月 2011 年 9 月
次 回 発 行 2012 年７月予定

トップメッセージ
この度の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申しあげます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
さて、2010 年 12 月に気候変動枠組条約第 16 回締約国会議（COP16）がメキシコのカンクンで開催されました。相変わらず各国の思惑は錯綜し、幸いカンクン合意というものにまとまったのですが、1997年に成立している京都議定書について、単純延長を拒む日本などとそもそも温室効果ガスの削減義務を負っていない中国、アメリカ、発展途上国などとの間で決裂を避けた次回への結論先延ばしとも言われております。日・米の産業界もかねて京都議定書の単純延長にかなり異論を表明しており、多国間の意
見をまとめるのは今後も大変なことと思われます。
そういう国際情勢ではありますが、地球環境の維持という共通課題に精一杯取組むべきことに変わりはなく、2010 年 3 月、三井不動産グループは地球環境維持のためのさまざまな取組みについて、（アンド・アース）という環境コミュニケーションワードを設定しました。当社を含む多くの三井不動産グループ各社の活動をご理解いただきやすい言葉で表現しようとするもので、既に色々な場面に登場しており、グループを挙げての活動にますます拍車がかかったといえます。
当社では 2001 年に環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得して以来、環境対応のための部門の設置、社員への環境教育の実施、環境社会検定（eco 検定）取得推進など環境対応施策を着実に実践してまいりました。その結果、東京商工会議所から度重ねてエコユニット関連の賞を受け、また 2010年度は三井不動産関係の建物 5 件について東京都環境確保条例における優良地球温暖化対策事業所認定取得のための支援業務に臨み、2011 年 5 月に認定取得という結果も得ました。東日本大震災に伴い弊社の諸業務においても、建物所有者、テナント、来館者、近隣住民、そして社員などへ可能な限りの支援を行いましたが、その後の電力需給の逼迫により、実効的な節電対策が待ったなしの状況となった今、弊社が現在まで取り組んできた省エネノウハウを活かし、少しでも社会に貢献していきたいと考えております。
また昨今問題となっている個人情報保護やコンプライアンスについてもプライバシーマークの認証取得と個人情報保護教育の実施、2010 年には「社員行動指針」を策定し、それを毎日唱和するなど地道な努力をしております。
この度、昨年度から最近に至る当社の環境・社会への取組みやその他の社会への貢献などについて取りまとめましたのでご高覧いた
だければ幸いでございます。
2011 年 9 月

ファースト・ファシリティーズ株式会社
代表取締役社長-1-

環境への取組み
FFC における環境への取組み
当社は、環境配慮型事業として CO2 削減事業（設備管理業務、工事業務）エコクリーニング（清掃管理業務）、環境関連商品の開発･販売（環境事業）を推進するとともに、社員の環境教育やオフィスでの環境負荷低減活動に取組んでいます。

CO2 削減事業

エコクリーニング「エコアドプラス」の事業展開
や CO2 削減改修工事などを推進
しています。

清掃管理業務において、エコケミカ
ルやレスケミカル、環境配慮型資機材の使用を推進しています。

＜設備管理業務＞＜清掃管理業務＞

電気設備／空調設備／給排水衛
生設備／搬送設備／防災設備／
環境衛生

FFC の事業活動（建物の総合管理）＜警備業務＞＜工事業務＞

防災センター受付／監視盤監視／館内外巡回／非常時対応／
駐車場管理

建物・設備診断／補修・改修・更新工事／中長期修繕計画立案／省エネルギー
診断・改善／通信設備工事

環境関連商品の開発・販売

環境教育
新人研修や e-ラーニング、eco 検
定の受検などにより、社員の環
境教育に取組んでいます。

日常清掃／定期清掃／特別清掃／廃棄物分別／館内運搬＜環境事業＞
環境配慮型製品の開発・販売＜本社オフィス＞
事務関連

本社オフィスでの環境への取組み本社オフィスでは、OA 用紙使用削減、廃棄物の削減、省エネ、グリーン購入などに取組んでいます。

-2-

FFC リサイクル
サポートシステムなど、環境関
連商品の開発･販売を推進しています。

環境方針
当社は、社是・社訓のもと企業ビジョンに“ナンバーワンの環境提供会社”を目指すことを掲げ、毎
年 4 月 1 日に制定する環境方針に則り、環境保全活動を推進しています。

≪社是≫
優れた技術と暖かい真心をもって、安全で快適な環境をお客様に提供し、社会に貢献する。

≪社訓≫〜7 つの励行〜
迅速・丁寧・正確・安全・親切・礼儀・節約≪企業ビジョン≫Yes, we CAN!
お客様最優先主義
ナンバーワンの環境提供会社
社員を大切に想う会社であること-3-環境マネジメントシステム
当社は、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを構築し、「環境方針」のもと、2010 年度に新
たな「FFC 環境事業アクションプラン（2010〜2012 年度）」を策定し、環境保全に取組んでいます。また、ISO14001 認証未取得の事業所やグループ会社のオフィスにおいても、本社と同様に電力使用量や廃棄物排出量に数値目標を設定し、削減活動をおこなっています。なお、これらの取組み結果は品質管理委員会で報告しています。

【環境マネジメント推進体制】 （2011 年 3 月現在）
トップマネジメント

品質管理委員会(環境方針策定)

管理責任者

品質管理部長

事務局

業
推
進
部

工事部・
環境事業部

事

部

部

部

理

理

事

経

管

務

質

社

品

本

人

総

エリ ア マ ネ ジ メ ン ト 二 部

エリ ア マ ネ ジ メ ン ト 一 部

ファシリティーマネジメント二部

ファシリティーマネジメント一部

オ フィスマネ ジ メント三 部

オ フィスマネ ジ メント二 部

オ フィスマネ ジ メント一 部

オフィスマネジメント四部

事 業 本 部

事業本部環境推進担当者

本社環境推進担当者(事務局へ環境管理データを送付)(本社各部での環境管理活動の推進を行う)：環境管理活動実施

ISO14001 認証取得状況
2011 年 3 月末現在、当社およびグループ会社
では、3 ビル 3 サイトで ISO14001 の認証を取得しています。

：ＩＳＯ14001 対象範囲

【ISO14001 認証取得状況】
対象

認証取得年月本社
2001 年 8 月 3 日
ファースト・
大崎ステーション 2007 年 8 月 3 日
ファシリティーズ(株)オフィス(拡大認証)
ファースト・
本社、群馬銀行
2008 年 3 月 21 日
ファシリティーズ群馬(株) 本店管理室

環境マネジメントシステム監査
ISO14001 に基づき、内部監査員（2010 年度末現在 36 名）による内部監査を年 2 回実施するとともに、外部の審査機関による外部審査を年 1 回おこなっています。
2010 年 7 月の外部審査では、不適合の指摘はなく、環境マネジメントシステムは継続して有効であると判定されました。

-4-

FFC 環境事業アクションプラン
当社は、建物の総合管理業務を展開しており、自らの環境負荷を低減するだけでなく、これらの業務を通じて、建物の使用による環境負荷を低減するための顧客サービスを提供しています。
2010 年度からは、新たに策定した「FFC 環境事業アクションプラン（2010〜2012 年度）」に則り、環境への取組みを進めています。
【ファースト・ファシリティーズの事業活動と環境負荷】

建物全体の INTPUT
・電力
・ガス
・石油類
・水

INPUT

＜設備管理業務＞

FFC の事業活動による INPUT
・ケミカル＊1
・電力
・資機材＊2
・ガス
・設備機器
・石油類
・制服等
・水

＜清掃管理業務＞

FFC の事業活動（建物の総合管理）

電気設備／空調設備／給排水衛生設備／搬送設備／防災設備／環境衛生

日常清掃／定期清掃／特別清掃／廃棄物分別／館内運搬＜警備業務＞＜工事業務＞

建物・設備診断／補修・改修・更新工
事／中長期修繕計画立案／省エネ
ルギー診断・改善／通信設備工事

防災センター受付／監視盤監視／館内外巡回／非常時対応／駐車場管理＜環境事業＞
環境配慮型製品の開発・販売＜本社オフィス＞
事務関連

建物全体の OUTPUTOUTPUT

・CO2
・Nox
・排水
・廃棄物

FFC の事業活動による OUTPUT
・CO2
・NOx
・排水（ケミカル含む）
・廃棄物

＊1

ケミカル：洗剤、ワックス、剥離剤などの薬剤のことを当社ではケミカルと表現しています。
＊2
資機材 ：清掃作業で使用するクロスやモップ、
業務用機械などのことを言います。

-5-

【FFC 環境事業アクションプラン（2010〜2012 年度）】
＜当社の未来像＞
将来的には当社が行う全ての事業（5 本柱＝設備管理業務・清掃管理業務・警備業務・工事業務・環境事業）が環境配慮型事業（エコ事業）となる。

＜全社目標＞
環境配慮型の品質管理により業務品質を向上させ、ビルメンテナンス業界で圧倒的№1 の業務品質を提供できる会社となることを目指す。

＜理想とする社員像＞●正社員・嘱託社員・契約社員：プロとしての知識があり、説明力・提案能力がある。
●準社員：環境目標・ISO14001・9001 の仕組みを理解し、目標が言える。

＜2010 年度の重点取組み＞●環境教育■eco 検定の取得：正社員・嘱託社員・契約社員は資格取得を目指す■エコツアーの開催■新入社員への環境教育■全社員への環境教育：e-ラーニング研修による■廃棄物削減、リサイクルと適正処理推進■社内報・環境情報誌「海風通信」による情報提供●省エネルギー管理■CO2 排出量削減支援業務の推進■省エネルギー改修工事の展開■省エネルギー管理勉強会の開催■（財）省エネルギーセンターを通じた情報収集■（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会の活用：
ビルの省エネルギー推進登録制度（BAMS）への登録●エコクリーニング■エコケミカルの推進■レスケミカルの導入■清掃資機材の環境配慮型への切り替え等■D-shop によるケミカル類の総量把握■エコクリーニング勉強会の開催-6-

特集-新規 CO2 削減事業の展開−
2010 年 4 月から、改正省エネルギー法や改正東京都環境確保条例が施行され、オフィスビル等に対する省エネルギー・CO2 削減の規制がますます厳しくなってきています。
当社は、「FFC 環境アクションプラン（2007〜2009 年度）」において重点取組みの一つに「省エネルギ
ー管理（設備管理業務）」を掲げ、社員の専門知識や技術の向上を図るとともに、本社ビルをモデルとして省エネルギー効果の検証や設備管理業務での運用改善の実践を重ねるなど、省エネルギー管理のノ
ウハウを培ってきました。その成果を生かし、2010 年度に、「優良特定地球温暖化対策事業所認定支援業務」と CO2 削減事業「エコアドプラス」という新たな環境事業を立ち上げ、展開を開始しました。
ここでは、この２つの新しい環境事業についてご報告します。
◇「優良特定地球温暖化対策事業所」認定支援業務
東京都は、東京都環境確保条例により大規模事業所に対し温室効果ガスの削減を義務付ています。ただし、地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として「知事が定める基準」に適合すると認められれば、「優良特定地球温暖化対策事業所」として、温室効果ガスの削減義務率を地球温暖化対策の推進の程度に応じて軽減する仕組みが用意されています。
当社は、この「優良特定地球温暖化対策事業所」認定に関して、対象となる大規模事業所が既に行っている対策と取組み状況の整理と把握を行い、よりよい運用方法の検討や根拠資料の作成及び登録検証機関への対応、などの支援をおこなっています。
2010 年度は、三井不動産（株）から管理委託を受けている東京都内の大規模事業所 5 棟について、「優良特定地球温暖化対策事業所」認定の申請に向けて、当社のノウハウを生かし、施設の取組みの現況データの取りまとめや各評価項目（228 項目）に関する現場の取組み支援などの役割を担いました。その結果、2011 年 5 月に、3 棟がトップレベル事業所に、2 棟が準トップレベル事業所に認定され、2010 年
度に支援をおこなったビルすべてが認定されました。
【優良特定地球温暖化対策事業所の認定要件と削減義務率の軽減率】
区分

認定要件

削減義務率の軽減率

トップレベル事業所（対策の推進が極めて優れた事業所）

・総合得点が 80 点以上であること
・必須事項について評価点 0 点の項目
が 1 つもないこと
・総合得点が 70 点以上であること
・必須事項について評価点 0 点の項目
が 6 つ以内であること

削減義務率を 1/2 に軽減

準トップレベル事業所（対策の推進が特に優れた事業所）

削減義務率を 3/4 に軽減【当社が支援して「トップレベル事業所」の認定を受けた大規模オフィスビル】＜トップレベル事業所＞＜準トップレベル事業所＞

・ 東京ミッドタウン

・日本橋一丁目ビルディング
・汐留シティセンター

・ 日本橋三井タワー
・ 銀座三井ビルディング-7-

◇FFC の CO2 削減事業「エコアドプラス」「エコアドプラス（eco-ad+）*1」は、「技術管理者業務」、「エネルギー分析業務」、「運用改善支援業
務」を 3 本柱とした設備機器の省エネ運用管理に効果的な P・D・C・A サイクルを構築することにより、CO2 とコストの削減を図るエネルギートータルサービスです。
設備機器年間計画表の作成・更新【エコアドプラスの概要】

エネルギー使用状況の分析

機器効率の把握機器の設定変更・
スケジュール変更

・技術管理者業務
東京都環境確保条例により CO2 排出量の削減を義務付けられた大規模事業所には、エネルギー管理の専門家である技術管理者の選任が義務付けられています（外部委託可）。技術管理者は経営者や統括管理者に対し、技術的な助言をおこなうこととなっています。
当社は、エネルギー管理の専門家として、これまでに培ってきた経験とノウハウを生かし、技術管理者業務の提案をおこなっています。
・エネルギー分析業務
省エネルギーの基本は現状把握であり、エネルギー使用量推移の定期的な分析が不可欠です。
当社は、エネルギー管理システム「エネ･リング」を開発し、総エネルギー使用量の把握だけでなく、空き室状況や残業時間の増減、外気温度などの外的要因も加味した省エネルギー効果の分析もおこなっています。

＜エネルギー変動要因分析＞＜データ収集＞“現場”を熟知した専門家が様々な要因

入居率、空調運転時間、気象状
況等、必要に応じて、仮設の計量器にてデータを収集

Inputを考慮して分析実施＜省エネ対策進捗報告書＞

outputエネルギー管理システム「Ene Ring」を使＜エネルギー分析報告書＞

用して＜エネルギー使用量＞、 ＜エネルギー管理の進捗状況＞を把握・運用改善支援業務
設備機器の運用改善（チューニング）をおこなうためには、機器ごとにいろいろなパターンで運転･分析し、最適な設定値を導き出す必要があります。そのため当社は、現況を把握し省エネ運用改善項目を抽出して計画を立案したうえで、現場の設備管理スタッフと協力して、機器ごとの季節･時間帯に合わせた設定温度や運転スケジュールなどをいろいろなパターンで運転・分析し、最適な設定値を導き出しています。さらに、省エネ運用を日常管理レベルで定着させるため、現場ごとの運用マニュアルや管理表を作成し、現場の設備管理スタッフへの周知･指導するなど、省エネ運用管理の P・D・C・A サイ
クルを構築する支援をおこなっています。
*1

エコアドプラス（eco-ad+）：eco 事業での優位性(アドバンテージ)を目指すための plus（planning[performance]：計画[実行]、logic：

論理、utility：有益な商品、system：組織）によって実現する FFC の CO2 削減事業を表した名称です。

-8-

CO2 削減事業
当社では、これまでに培ってきた建物の設備管理業務のノウハウを生かし、建物使用時の CO2 削減事業を展開しています。
「優良特定地球温暖化対策事業所認定支援業務」や「エコアドプラス」（特集ページ参照）のほか、設備の CO2 削減改修工事や電力ノイズ低減システムの省エネ効果の検証などもおこなっています。
◇CO2 削減改修工事
・エネルギー計測メーター設置工事
省エネルギーの第一歩は、エネルギー消費の現況や削減効果を目に見える形で把握することです。また、オフィスビルの省エネルギー化を図るた
めには、使用電力の約 1/4 を占める熱源機器の省エネルギー化が最も重要となります。
これらを踏まえ、古いオフィスビルの熱源機器に電力メーターやガスメ
ーター、熱量計（流量計、温度計）等を設置し、データを収集できるようガスメーターを設置に工事をおこなっています。

・省エネ V ベルト交換工事
当社では、空調機の V ベルトを省エネ V ベルトに交換する工事をおこなっています。
V ベルトとは、空調機のモーターの動力をファン等に伝達するもので、自転車のチェーンのようなものです。プーリーと呼ばれる円盤にモーターの動力をベルトの摩擦力で伝達するのですが、通常の V ベ
ルトだとプーリーに入り込む際に曲がって圧縮され、その分力を損失しエネルギーも失われます。省エ
ネ V ベルトは、接触面に切込みが入っており、曲がりによる圧縮が抑えられ効率良く力を伝えことができます。このように、V ベルトを省エネ V ベルトに換えることで、最大、空調機の消費電力の約 6％の削減効果につながります。

通常の V ベルト

省エネ V ベルト
（ 切り込 みあり）っています

V ベルトの断面比較

V ベルトの設置状況◇本社ビルでの EP システム導入･検証
電気の品質の良し悪しは、設備機器の運転能力や寿命などに影響します。電気の品質を悪化させる原
因は電力ノイズです。電力ノイズはインバータなどの機器から発生しており、このノイズを低減することで、設備機器本来の能力を十分に発揮させることができ、省エネルギーにも繋がる可能性があります。
当社では、この電力ノイズを低減する「EP システム」を 2010 年 12 月に本社ビルに導入し、その省エネルギー効果の検証を行っています。
ギザギザの波絡み合った細かいギザギザの波ノイズフィルター

綺麗な波

電力ノイズのイメージ

ギザギザが取れた状態

キュービクル高圧受電設備に EP フィルターを設置して効果を検証-9-

エコクリーニング
当社の主要業務の一つである清掃管理業務においては、さまざまなケミカル（薬剤）や資機材を使用しています。これらによる環境負荷の低減を図るため、エコケミカルやレスケミカル、環境配慮型資機材への移行やレスケミカルの検証を進めています。また、環境負荷の少ない作業方法の検証や廃棄物の分別徹底によるリサイクルと適正処理などにも取組んでいます。

FFC エコクリーニングマーク■エコケミカルへの移行
清掃管理業務で使用する洗剤やワックスなどのケミカル（薬剤）について、環境負荷の少ないエコケ
ミカルへ移行を進めています（客先指定品を除く）。エコケミカルについては自主選定基準を設定しており、その基準に適合したものだけを採用しています。
2010 年度末現在のエコケミカルへの移行率（客先指定品を除く）は、約 88％となっています。
■レスケミカルの検証
当社は、ケミカルの使用量自体の削減を図ることも重要と考え、薬剤を使用しないレスケミカル作業の検証を進めています。
■ケミカル使用量
2010 年度のケミカル使用量（客先指定品除く）は 21,389ℓで、新規物件の業務開始が影響し、前年度に比べ約 559ℓの増加となりました。
【ケミカル使用量（客先指定品除く）の推移】（ℓ）
25,00021,726

20,510 20,610 20,830 21,389

2006

2007

20,00015,00010,000
5,000
0
2008

2009

2010 （年度）-10-環境関連商品の開発・販売
当社は、環境負荷の低減に寄与する環境関連商品の開発・販売をおこなっています。
■エスカレーターベルトコーティングシステム
当社は、株式会社リンレイと協力して、エスカレー
ターベルトの表面の汚れを落として水系コーティン
グ剤を塗布し美しく蘇らせる「エスカレーターベルト
コーティング」の提案を行っています。表面をコーティングすることにより、汚れが付きにくく・落ちやす
くなり、清掃時の洗剤等の使用量の削減が可能です。
また、古くなったベルトを復元することで、廃棄物の
施工前

施工後

削減・省資源に貢献します。

＜販売実績＞ 2010 年度末の累積：14 施設 190 台■FFC リサイクルサポートシステム
デスク周りにて使用する一次回収ボックス「小箱君」と、リサイクルステーションに設置する二次回収ボックスの販売を行い、ごみの分別サポートをおこなうなど、お客様のご要望・ごみの分量に応じた「リサイクルサポートシステム」をご提供しています。また、ご要望に応じて、ステーション別・分類別の計量サポートもおこなっています。

＜販売実績＞
・一次回収ボックス「小箱君」
2010 年度：1,977 個、2006〜2010 年度の累積：5,673 個・二次回収ボックス2010 年度：208 台、2006〜2010 年度の累積：459 台
小箱君■ファシリティマット「ファシリティマット」は 500mm 角のタイルマットを組み合わせたもので、一部に汚れや破損が生じた場合でもその部分のみの洗浄・交換が可能なため、洗浄時の洗剤や排水・廃棄物の削減に貢献します。また、ローテーションなどきめ細かなメンテナン
スが可能なため、高い除塵能力を維持でき、室内環境の保全やマット全体の長寿命化にもつながります。視覚障害者誘導マットやロゴなどのオリジナルデザインマットも製作可能です。
＜販売実績＞ 2010 年度末の累積：40 施設 139 ヵ所

-11-

環境教育
「ナンバーワンの環境提供会社」として社会に貢献していくためには、社員一人ひとりの環境に対する意識や実践力の高さが重要と考え、環境教育の充実による人材育成を図っています。
■基礎力をつけるために環境に関する基礎的な知識を身につけるため、新入社員研修や e-ラーニングなどにおいて環境教育を実施するとともに、eco 検定の受検を推進しています。
◆新入社員研修
毎年、本社採用の新入社員（正・嘱託・契約社員）全員を対象に、地球環境問題や廃棄物問題などの基礎知識から、当社の環境への取組みや環境事業の展開状況などについての研修を実施しています。
2010 年度は 93 名（新卒採用 24 名、中途採用 69 名）が受講しました。
新入社員研修◆e-ラーニング
従来は階層別研修でおこなっていた環境教育を、2010 年度からは e-ラーニング（パソコンを用いた教育）での教育に移行しました。社内で実施している e-ラーニングに環境教育の項目を設け、その中で、環境問題や当社の環境への取組みの現状、今後の取組み方針についての最新情報を周知しています。
◆eco 検定の受検推進
環境についての幅広い基礎知識を学ぶ目的で、東京商工会議所が主催する eco 検定（環境社会検定）の社員（正・嘱託・契約社員）全員の受験を推進しています。
2010 年までで延べ 1,300 名以上が受験し、合格者数が 760 名を超えています。
【eco 検定の受験者数と合格者数】
受験者

(人）
800

合格者

累計合格者

700

653

721

761

595

600

512

500
402

400
282

300

209
201 178
191
146
143
120 110 83 119
68 754058
41

200 140 136
95
97
100
95

0
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
2006年度 2007年度
2008年度
2009年度
2010年度-12-

■専門力をつけるために
当社では、省エネルギー管理勉強会を実施し、建物の設備管理の現場における省エネルギー対策をはじめとする環境保全活動に必要な専門的知識や技術の習得を図っています。
◆省エネルギー管理勉強会

省エネルギーに関する知識を深める目的で開催している自由参加の勉強会で、原則月 1 回開催しています。
2010 年度の改正省エネルギー法や改正東京都環境確保条例の施行に伴い、関係法規の講義をおこなう
とともに、CO2 削減プロジェクトの活動報告や省エ
ネルギー対策の事例紹介など、管理現場の課題に対応した内容となっています。

【2010 年度 省エネルギー管理勉強会実施状況】
開催年月日
受講者数
学習内容
2010 年 4 月 27 日
82
東京都環境確保条例で定めるトップレベル事業所基準の解説
当社 CO2 削減管理システム取扱説明
5 月 25 日
66
中規模ビルにおける省エネルギー対策事例紹介
6 月 22 日
61
設備改修前のビルにおける省エネルギー運用対策事例紹介
7 月 27 日
49
LED 照明についての状況・動向 Ⅰ
8 月 24 日
67
LED 照明についての状況・動向 Ⅱ
CO2 削減プロジェクト 活動報告 （複合施設）
9 月 25 日
86★「うちｅｃｏコンテスト 2010」 開催 ★
10 月 26 日
76
エネルギー解析システム導入ビル 効果事例紹介
11 月 24 日
67
ホテル入居ビルでの省エネルギー対策事例紹介
2011 年 1 月 25 日
75
CO2 削減プロジェクト 活動報告 （商業施設・ホテル）2 月 22 日
69
CO2 削減プロジェクト 活動報告 （オフィスビル）3月−−〜「エコユニットアワード 2010」で感謝状を授与される〜
当社は、東京商工会議所主催の「エコユニットアワード 2010」において、eco 検定やエコユニットの普及に貢献した功績が認められ、感謝状を授与されました。授与式は、2010 年 12 月 11 日（土）に東京
ビッグサイトで開催の環境展「エコプロダクツ 2010」（社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社主催）の特設ステージにて執り行われ、当社をはじめ過去に大賞を受賞したエコユニットに感謝状が授与されました。エコユニットアワードは、同じ団体を何度も表彰するのではなく、数多くの団体を表彰して、活動を活性化したいという趣旨のため、今回は感謝状の授与となりましたが、当社の環境保全活動が、高く評価されていることに変わりはありません。
これからも、環境保全活動を“継続”して“実践”していきます。

※エコユニットとは、エコピープル（eco 検定合格者）が中心となって積極的に環境活動をおこなう企業・団体等を支援する登録制度です。エコユニットアワードは、顕著な環境活動をおこなったエコユニットを表彰し、活動の輪を広げる目的で創設されています。

-13-

■全社展開を図るために各部門で個別に取組んでいる環境活動を紹介し全社に展開するために、社内報「ファーストウェーブ」
や環境情報誌「海風通信」にて周知しています。なお、各部門の環境事業を推進してきた環境事業推進分科会は、社内に環境管理活動が浸透したことにより上部組織である品質管理委員会に統合して活動することに改めました。
◆「ファーストウェーブ」、「海風通信」による啓発活動
社員の環境への関心と意識の向上を図るため、社内報「ファーストウェーブ」に環境関連記事を掲載するとともに、環境コミュニケーション誌「海風通信」を発行し情報提供をおこなっています。
「ファーストウェーブ」は月 1 回の発行、「海風通信」は月 1 回の定期号と臨時号をメールマガジン形式で発信しています。
「ファーストウェーブ」では、エコツアーやうち eco コンテストをはじめ、社内やグループ会社で開催した環境に関する行事・会議参加等の記事を発信しました。また、「海風通信」では、
省エネルギー管理勉強会、ボランティア活動の報告、展示会の視察報告・新商品の紹介、eco 検定の練
習問題や模範回答の掲載、各地で実施している環境対策の紹介などをおこないました。
◆うち eco コンテスト 2010 の開催
当社では、社員一人ひとりに業務にとどまらず家庭でも環境に配慮した活動の実践を奨励し、環境意識の向上に努めています。社員の環境意識が向上するにつれ、家庭での環境保全活動を紹介したいという要望が高まり、2009 年度に第 1 回目の「うち eco コンテスト」を開催し、2010 年度も引き続き「うち eco コンテスト 2010」を開催しました。
たくさんの応募の中から各部門ごとに厳選し、グループ会社代表も含め、計 17 組による創意工夫に満ちた「うち eco」アイデアを発表し、審査員の投票によってグランプリをはじめ各賞を表彰しました。

＜2010 年度の受賞者＞
・グランプリ ：1 組
・準グランプリ：3 組
・ユニーク賞 ：2 組
グランプリ受賞者：FFC 千葉 木村（向かって左）田中社長とともに-14-

■体感するために
環境保全の問題は他人事ではなく、わたしたち一人ひとりが取組む問題として捉えられるように、実際に見て・聞いて・体感することが一番であるとの考えのもと、エコツアーを年に 2〜3 回のペースで実施しています。
◆エコツアー2010 年度は、新型インフルエンザ対策対応や東日本大震災の影響により、上期の 2 回のみの実施、38名の参加となりました。
当初は、自分たちが清掃業務で引き渡した廃棄物がどの様にリサイクルされているかを知る目的で始まったエコツアーも、省エネルギー対策の進んだ施設の見学や自然保護関連の活動に参加するなど、見学テーマも多岐にわたっています。
また、エコツアーでは、環境性能表示「AA」を取得した環境配慮型バスを使用しています。
【2010 年度 エコツアー実施状況】
第1回

2010 年 6 月 2 日（水） 20 名参加★火力発電所・世界最高水準のエネルギー変換効率を誇るガスタービン発電機の見学および環境対応対策の聴講★リサイクル施設（マテリアルリサイクル・サーマルリサイクル）
・廃棄物が原料の石炭代替燃料（RPF）製造工場および分別・再資源化（中間処理）工場の見学

でき上がった石炭代替燃料（リサイクル施設）

ガスタービン発電機建屋（火力発電所）

第2回

2010 年 8 月 27 日（金） 18 名参加★東京都下水道局 森ヶ崎水再生センター
・水質浄化による環境保全に関する講義および処理層上部を利用した太陽光発電、処理水を利用した水力発電、汚泥処理過程で発生するメタンガスによるバイオマス発電等の各設備の見学★中央防波堤外側最終処分場
・東京都における廃棄物処理の現状の紹介および併設の中間処理施設、最終埋立処分場の見学

バイオマス発電設備（森ヶ崎水再生センター）

処分場についての講義（中央防波堤外側最終処分場）-15-

本社オフィスの環境への取組み
本社オフィスでは、数値目標を設定して省資源や廃棄物の削減･リサイクルと適正処理、省エネルギ
ー、グリーン購入に取組んでいます。なお、゛本社オフィス″には、本社ビルとは別棟にある環境事業
部および工事部のオフィスを含んでいます（電力使用量と CO2 排出量は本社ビルのみを対象に集計）。
■省資源、廃棄物の削減・リサイクルと適正処理◆省資源【OA 用紙の使用量】
年間使用量

社員1人当たりの月間平均使用量

（t/年）
10.00

（kg/人・月）
4.50

本社オフィスでは、省資源を図るため、OA

4.00

用紙の使用量の削減に取組んでいます。2010 年

3.50

度は年間使用量が 5.27t/年と前年度比で約 13％

2.76 3.00の減少となりました。社員一人当たりの月間平2.50

均使用量の目標（3.5kg/人･月以下）も達成しま

2.00

した。2009 年度に増加した使用量を削減するべ

4.12
8.00

3.47
2.90

3.18

6.00
4.00

6.78

5.29

5.25

6.08

2010年度
目標達成！

5.27

1.50

く、一人ひとりの努力の結果が数字に表れたも

1.00

2.00

のと考えています。

0.50
0.00

2010 年度目標：社員 1 人当たりの月間平均使用量
3.5kg/人･月以下
注）2006 年度の OA 用紙使用量は、用紙別購入比率と単位枚数当たりの重量により算定しています。
2007 年度以降は実測値です。

0.00
2006 2007 2008 2009 2010（年度）◆廃棄物の削減・リサイクル【廃棄物の排出量・リサイクル量とリサイクル率】
排出量

リサイクル量リサイクル率

（ｔ/年）
20.0
79.7

85.2

88.3 88.2

90.9
16.52

15.0
12.54
11.32

（％）
100.0
80.0

2010 年度の本社オフィスでの廃棄物排出量は 16.52t/年と前年度比で約 25％増加しました。
これは、本社の一部部門の移転のため、引越し作業に伴う廃棄物の排出が原因です。その一方

13.23
60.0

10.46

で、リサイクル量は 15.02t/年と前年度よりも29％増加、リサイクル率は 90.9％と前年度より

10.0
40.0
5.0

2010年度
目標達成！

9.02

8.91

11.07

11.67

15.02

イクル率 90％以上）を達成しました。
20.0

0.0
2006

2007

2008

2009

も 2.7 ポイント増加し、2010 年度の目標（リサ0.02010 (年度)2010 年度目標：リサイクル率 90％以上注）リサイクル率（％）＝リサイクル量／廃棄物排出量×100
2010 年度目標：リサイクル率 90％以上注）リサイクル率（％）＝リサイクル量／廃棄物排出量×100

本社オフィスで発生した廃棄物は、自社の分別基準に則って分別し、OA 用紙や新聞紙・雑誌、ビン、缶などはリサイクルし、リサイクルできない可燃ごみは東京都の清掃工場に持ち込み、適正に処理しています。2010 年度からは自社の分別基準を 9 分類から 13 分類へ増やし、さらに細かな分別をおこない、廃棄物の削減･リサイクルに取組んでいます。
-16-

■省エネルギーと CO2 削減
2010 年度の本社オフィス（別棟は除く）での電力使用量は、279.1 千 kWh/年で、前年度比で 1.4％の増加となりました。夏の猛暑の影響で空調動力が大幅に増加しましたが、社員一人ひとりの節電の努力により、年間の使用量は微増に抑えることができました。
【本社ビルでの電力使用量】
共用部

動力(空調)（千kWh/年）
350.0 総量
322.6 307.7

287.4【本社ビルでの CO2 排出量】

電灯

275.2

（ｔ-CO2/年）
200.0
179.0

279.1

300.0

170.8
159.5

127.0

250.0

150.0

80.8
104.5

98.5

73.1

154.9

81.0

200.0
150.0

152.7

100.0

121.7

71.1

70.2

92.8

100.0

50.0

122.5 105.2

50.0

111.8

106.5 105.2
0.0

0.0

2006

2007

2008

2009

2006

2010 (年度）

2007

2008

2009

2010

(年度)

注）1．電力使用量および CO2 排出量は、本社ビルのみの数値で、別棟にある環境事業部及び工事部のオフィスの数値は含んでいません。
2．CO2 排出量は、本社オフィスでの電力使用量に「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条」の「他人から供給された電気の使用に伴う排出」に係る CO2 排出係数を乗じて算出しています。なお、「他人から供給された電気の使用に
伴 う 排 出 」 に 係 る CO2 排 出 係 数 は 毎 年 変 わ りま す が 、各 年 度 と も 、2006 年 3 月 改 正 時 の CO2 排 出 係 数（0.555kg-CO2/kWh）を用いています。

■グリーン購入
当社では、オフィス文具の購入の際に環境配慮型製品認定 5 基準＊3 のいずれかに適合している商品を優先的に購入する“グリーン購入”を継続的に推進しています。2010 年度のグリーン購入率は 89.8％と、前年度に比べ 1.1 ポイント向上しました。
文具のほかにも、エコツアーなどでの環境配慮型バスの利用や、清掃業務で使用するケミカル（洗剤）のエコケミカルへの移行など、環境配慮型の製品･サービスの調達（グリーン調達）も推進しています。
＊3

環境配慮型製品認定 5 基準：当社では、エコマーク（ECO）、グリーンマーク（G リサイクル N）、グリーン購入ネットワークのグリーン購入ガイドライン（GPN）、グリーン購入法（GBA）、購入先独自基準の 5 つを環境配慮型製品の認定基準としています。

【グリーン購入率】

2010年度
目標達成！

（％）
100.0
80.0

83.6
76.0 80.2

88.7

89.8

60.0
2010 年度目標：グリーン購入率 85％以上
注）グリーン購入率（％）＝
環境配慮型製品認定 5 基準に適合したオフィス文具製品の購入数／オフィス用品の全購入数×100※オフィス文具のみを対象としています（再生 OA 用紙は含みません）。

40.0
20.0
0.0
2006

2007

2008

2009

2010 (年度)-17-社会への取組み
安全管理
当社は、社員の安全・健康を守り、顧客や地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限に留めるよう、
企業活動における安全衛生管理をおこなっています。
■防災対策と震災対応◆東日本大震災への対応
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際には、「大規模災害対策要領」に則り社員の安否確認や各施設の情報収集など、迅速・冷静な対応をとることができました。甚大な被害を被った仙台の拠点には、2 日後に救援物資を届けることができ、首都圏の施設においても、速やかに通常業務に戻す対策を講じることができました。
今回の一連の対応を通して、日頃の訓練ではわからなかった新たな問題点を収集し検討をおこない、再び「大規模災害対策要領」の改訂作業を進めています。

対策本部での情報集計のようす◆従業員安否確認サービスの活用
地震やその他広域災害発生時における、社員の安否情報確認をいち早くおこなうことを目的として、2009 年 4 月より「セコム安否確認サービス」を導入しています。このサービスは、大規模災害等の発生時に電子メールで社員の安否や被災地の状況報告をおこなうとともに、その情報を専用ホームページで共有化することができるサービスです。毎月 1 回、安否確認サービスを利用し安否確認テストを実施しています。
◆大規模災害対策要領の改訂
当社は、1999 年度に「大規模災害対策要領」を策定し災害に備えてきましたが、安全を最優先と考え、現状のソフト・ハードに合わせて 2010 年 1 月に「大規模災害対策要領」を改訂し、社員に対して説明会を実施しました。

-18-

■労働安全
当社では、2009 年 4 月に策定した「ファースト･ファシリティーズ株式会社 安全衛生方針」のもと、事故労働災害撲滅に取組んでいます。
◆リスクアセスメント活動の実施
職場全体で危険有害要因を調査し、リスクを低減する事前予防策を講じています。それぞれの危険有害要因から発生する労働災害の予防対策として、具体的な危険作業やその予防対策の内容などをポスタ
ーと写真を用いて毎日確認することで、安全に対する“意識向上”と“注意喚起”を継続的に図っています。また、活動風景を撮影した「リスクアセスメント活動 DVD」を作成し、各種研修や会議にて上映し、リスク管理意識の向上を図っています。
◆事故実査の実施発生した事故の内、重大なもの、再発の可能性が高いもの、および労働災害について、現場の主体的な対策実施とリスク管理意識の向上を図るため、安全管理課が現場に赴き調査をおこなう実査対象事案
としています。2010 年度は、重大事案および再発の可能性が高い事案 72 件について実査をおこない、現場・所管部門と協力して是正予防策を検討・実施しました。
◆社内掲示板での情報共有
事故実査事案とその対策を社内掲示板「失敗に学ぶ」に掲載することで、是正予防策の情報を共有し、事故の事前予防策として、各施設で活用できるようにしています。

◆安全分科会の開催
月１回、安全分科会（品質管理委員会の下部組織）を開催し、重大事案および再発の可能性の高い事
案の原因と対策について情報・意見の交換をおこない、各部門のリスク管理意識の向上や是正予防策の
全社水平展開を図っています。

-19-

品質と顧客満足度の向上
当社は、企業ビジョンに“お客様最優先主義”を掲げています。優れた技術と暖かい真心をもって、安全で快適な環境をお客様にご提供します。
■品質の向上◆品質方針
当社は、「品質方針」のもと、業務に関する多くの社内規準を制定し、サービス品質の向上と均質化に取組んでいます。

◆品質マネジメントシステム
当社は 1998 年度に主要な管理ビルで組織の品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO9002 の認証を取得し、2002 年度に ISO9001 に移行、2009 年度には ISO9001：2008 規格に移行しました。現在では設備・清掃・警備の主要 3 業務に関して認証を取得しています。クオリティの高い業務を提供するために、P(Plan)・D(Do)・C(Check)・A(Action)の確立を図っています。
◆ISO9001 認証取得状況
2010 年度末現在の ISO9001 の認証を取得している管理対象物件は 10 件です。
【ISO9001 の認証取得状況（2010 年度末現在）】
管理対象物件名
室町一構（三井本館、三井二号館、三井別館、田中ビルおよび日本橋三井タワー）
三井二号館
霞が関ビルディング
日立ハイテクビルディング
新宿三井ビルディング
西新宿三井ビルディング
ゲートシティ大崎
GSK ビル
新川崎三井ビルディング
ららぽーと TOKYO-BAY（ららぽーと 3・WEST）

対象業務区分

所在地

設備管理業務

東京都中央区

清掃業務
清掃業務
清掃業務
清掃業務
清掃業務
設備管理・清掃業務
清掃業務
警備業務
清掃業務

東京都中央区
東京都千代田区
東京都港区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都品川区
東京都渋谷区
川崎市幸区
千葉県船橋市-20-

■顧客満足度（ＣＳ）の向上◆顧客満足度の把握
管理施設の所管事業部に寄せられる顧客からの要望・クレーム等の集約・把握をおこない、品質管理部および所管事業部にて対策を立案し実施しています。また、品質管理部が実施するインスペクション＊において対策の効果および実施状況の確認をおこなっています。
工事部においては完工後に顧客に満足度アンケートを行い、その結果を分析し顧客満足度の向上に活かしています。
◆CS 向上の取組み
当社は、建物管理を通して「安全・快適」をお客様にご提供しています。確かな知識や技術はもちろんのこと、お客様に満足していただくためには、気持ちのよい接遇マナーが必要と考えています。
お客様への接遇マナーについては、品質管理部内に専門チームを設置し、マナー教育を実施しています。また、全社的な CS 活動として「ハナマル活動」を実施しています。私たちの笑顔がお客様の笑顔に繋がり、お客様の笑顔がまた私たちを元気にしてくれる。お客様も私たちも満足（ハナマル）で繋がる活動を「ハナマル活動」と位置づけています。各部門からハナマル隊を選出し、年間を通じてマナー向上の施策を展開。年に一度ハナマル大会を開催し、年間の活動を発表しています。
これからも一丸となって「感動提供 No.1」を目指します。

＊

インスペクション：実際に現場に出向いておこなう監査のこと。

-21-

社会貢献活動
当社は、社会の一員として、地域の方々と協働してさまざまな社会貢献活動をおこなっています。
■隅田川花火大会翌日街路清掃の実施
2010 年度も 8 月 1 日（日）に隅田川花火大会翌日街路清掃を実施しました。東京都台東区に本拠をおく企業として、「地域のみなさまのためになることをしよう」と、2006 年度から実施しているこの清掃
活動も、今回で 5 回目となりました。
社長・常務をはじめとする多数の役員をはじめ、過去もっとも多い総勢 50 名の社員が参加し、本社周辺の街路清掃をおこないました。集めたごみは徹底的に分別。弁当殻やたばこの吸い殻も細かく選別し、再資源化可能な種類も細かく分類しました。

清掃作業中の風景

清掃終了後の記念撮影■第 40 回名橋「日本橋」を洗う会への参加
2010 年 7 月 25 日（日）に第 40 回「名橋『日本橋』を洗う会」が開催されました。当社も例年参加しており、今回も社長をはじめとして 40 名以上の参加者が揃いの法被姿にて参加しました。

揃いの法被姿で橋洗い終了後の記念撮影-22-

■「ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを」運動への参加
社員有志による活動として、自分たちが飲んだペットボトル飲料のキャップを回収して、「ペットボトルのキャップで世界の子どもたちにワクチンを」運動へ寄付をする活動を 2007 年度より継続して実施しています。4 年間の回収量の累計が 1,380kg を超えるまでの大きな輪に広がっています。
2010 年度は 1 年間で 400kg のキャップを引渡し、約 200 人の子どもたちにワクチンを贈ることができました。

買取られたキャップから作られるコンクリート型枠用板（見本片）

回収したキャップの引渡し（2011 年 2 月）
200kg 単位で回収されます■「打ち水イベント」への参加
2010 年 7 月 23 日（金）に浅草寺五重塔広場で開催された、社団法人浅草法人会主催の「浅草打ち水
イベント」に、会長と総務経理部、品質管理部の有志 10 名が参加しました。
当日はあまりの猛暑のため打ち水効果は 0.3℃減にとどまり今一歩でしたが、浅草消防署によるパフォーマンスもあり、一般参拝客の方々も楽しそうに参加されていました。

一斉に打ち水開始

-23-

人材育成
お客様に安全で快適な環境をご提供していくためには、社員一人ひとりが高い技術と知識を兼ね備え、それを業務に生かすことが求められます。そのような社員を育てていくために社員教育は必要不可欠と考えています。
社会とお客様のニーズに対応できる社員を育成するため、さまざまな内容で総合的な社員教育を実施
しています。
■人材育成プログラム◆人事部主催の研修
人事部では、階層ごとに、正社員・嘱託・契約社員全員を対象とした研修を年１回実施しています。
研修の内容は、タイムマネジメントやコミュニケーションスキルの醸成など、社会や会社が社員に求める能力向上がカリキュラムの中心となっています。
2010 年度は、５月の部門長・管理職研修をグループ会社５社を含め 88 名が受講しました。また、その他の階層ごとに計 42 回の研修を実施し、1,120 名（うちグループ会社社員 39 名）が受講しました。
そのほか、新任管理職研修や新任人事担当者労務管理研修、海外 PM 業務視察研修なども実施しました。
◆新卒新入社員研修
新卒新入社員を対象に、配属前 2 ヶ月間に各部の業務内容・社内規則等の理解を深めるため、OFFJT、OJT を実施しています。OFFJT は社内と外部から多くの講師を招き、社会人基礎研修や CS 研修、環境研修などをおこなっています。また、OJT では設備管理・清掃・警備・工事・営業業務を体験する機会を設けています。
配属後は、先輩社員をブラザー・シスターとして任命し指導・教育、加えて相談相手となる「ブラザー・シスター制」を導入。また、現場において 4 ヶ月間スケジュールに基づく研修「フレッシュマン・
グローアップ・トレーニング」を行い、新入社員の育成を図っています。
【新卒新入社員研修の主な内容（配属前）】＜OFFJT＞
・就業規則、各部の役割と業務内容説明
・社会人基礎研修
・パソコン研修・CS 研修・環境研修
・設備基礎研修
・清掃基礎研修
・新任警備員教育
・ストレスマネジメント研修＜OJT＞
・設備、清掃、警備、工事、営業業務を経験など
新卒新入社員研修【新卒新入社員研修の主な内容（配属後）】・ブラザー・シスター制
・フレッシュマン・グローアップ・トレーニング（ＦＧＴ）-24-

◆品質管理部主催の研修
品質管理部では、当社業務のサービスや技術、CS の向上を図るため、フレッシュマングローアップ
研修や技術力プラットフォーム、資格取得支援の研修などをおこなっています。
◆e-ラーニングの導入
原則として毎年社員に対し集合研修等で実施していた教育・研修カリキュラムについては、新たに2010 年 6 月より e-ラーニングを導入しました。e-ラーニングとは、パソコンやコンピュータネットワ
ークを利用しておこなう教育方法で、2010 年度はメンタルヘルス研修や公正採用選考人権啓発研修、リスクアセスメント研修など、さまざまな分野について実施しました。
【2010 年度 e-ラーニング実施内容】
e-ラーニング実施項目
メンタルヘルス研修
公正採用選考人権啓発研修
リスクアセスメント研修
コンプライアンス研修
環境研修
情報システムハードウェア研修
情報システムソフトウェア研修
経理関連事務研修-25-

雇用・人権
当社は、人権を守り、公正でダイバーシティ（多様性）の理念に基づいた雇用に積極的に取組んでいます。
■障がい者雇用への取組み
当社は、障がい者が持てる能力を発揮し、生き生きと働ける職場の積極的な提供と就労能力の向上を強力に支援することを目的に、2006 年 4 月に障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ファースト・ファ
シリティーズ・チャレンジド株式会社」を設立し、障がい者の雇用の促進や職場体験の受入れなどをおこなっています。2010 年度末現在、同社における障がい者雇用数は 9 名となっています。
2010 年 11 月には、東京ビルメンテナンス協会主催「ビルメンテナンスフェア TOKYO2010」にて、「知的障がい者の就労を考える」というシンポジウムで講師を務めました。「知的障がい者の雇用の実際」という演題で、会社設立の経緯やスタッフの指導方法、１日の仕事内容やスケジュールなどについて講演しました。

「ビルメンテナンスフェア TOKYO2010」シンポジウム■ワーク・ライフ・バランスの適正化支援
社員のワーク・ライフ・バランスの適正化を推進するため、全社安全衛生連絡協議会と労働時間管理協議会を月 1 回開催し、労働安全衛生および長時間労働の防止に関する具体的検討、改善内容のとりまとめなどをおこなっています。また、メンタルヘルス専門の産業医の配置や育児・介護休業法に基づく育児・介護支援などのための休暇や休業制度を導入しています。
■人権を守る取組み
当社では、公正採用選考人権啓発推進委員会を定期的（四半期に 1 回）に開催し、公正な採用活動や差別のない職場であり続けるための啓発、推進などについて継続的な活動をおこなっています。
また、同委員会の活動内容をより具現化し、現場で働く社員全体の労務関係全般を担う役割として、事業部・各事業課単位で「人事担当者」を人事部が任命し、月 1 回の人事担当者会議を開き、水平展開
し、公正な採用選考や人権啓発推進活動をおこなっています。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの対策としては、社内相談受付窓口「セクハラ 110 番」
や社外相談受付窓口を法律事務所に設置し、相談をしやすい仕組みを作っています。
また、e-ラーニングでの公正採用選考人権啓発研修の実施や、階層別研修時の教育および毎月の社内報で相談受付窓口を設置していることを周知しています。

-26-

コンプライアンス
当社は、コンプライアンス委員会の設置や内部相談制度の導入、社員行動基準やコンプライアンス規則の制定、コンプライアンス・マニュアルの策定など、コンプライアンスの徹底を図るため、さまざまな取組みをおこなってきました。2010 年度には社員行動基準を見直し、「FFC グループ社員行動指針」
を制定しました。
【これまでのコンプライアンスの主な取組み】
年
1997 年
2004 年
2006 年
2007 年2009 年
2010 年

月
12 月
10 月
11 月
3月
5月
10 月
2月
12 月

コンプライアンスの主な取組み
社是、社訓、行動指針を策定
コンプライアンス委員会を設置
内部相談制度を導入し、ヘルプライン（社内相談窓口）を設置
行動指針を見直し、社員行動基準を制定
ヘルプライン（社外受付窓口）を設置
コンプライアンス規則を制定
コンプライアンス・マニュアルを策定
社員行動基準を見直し、FFC グループ社員行動指針を制定≪コンプライアンス規則≫（2009 年 10 月制定）

コンプライアンス委員会委員長(社長)
構成員

事務局(総務経理部 総務課)

(役員、スタッフ部門長)

コンプライアンス管理責任者（総務経理部担当役員）

コンプライアンス
管理責任者

関係各グループ会社（総務経理部長）

各部門の担当役員

目的：当社の役職員が法令・社内規則を遵守し、社会規範及び企業倫理を尊重して、適法かつ構成で透明性の高い企業活動を遂行する（コンプライアンス）ための基本的な事項を定め、当社グループの適正な業務運営に資することを目的とする。
適用範囲：取締役、監査役、理事ならびに正社員、嘱託社員、契約社員、準社員等の当社の業務に従事する者
規定の概要：役員等の責務、コンプライア
ンス委員会の設置、コンプライアン
ス管理責任者・管理部門の設置、各部門の責務、内部監査、違反への対処と再発防止などについて規定【コンプライアンス体制の概略】-27-

コンプライアンス
部門管理者（各部門の室長、部門長）

コンプライアンス担当者（各部門の担当者）

■FFC グループ社員行動指針の策定
2010 年 12 月 1 日に、従来の社員行動基準（2006 年 3 月制定）をよりコンプライアンスに重点を当てた内容に変更し、「FFC グループ社員行動指針」を制定しました。
「FFC グループ社員行動指針」は FFC
グループのすべての従業員が守らなければならない事項や取組むべき姿勢を簡潔に表したものです。指針の定着や意識向上を図るため、項目ごとの要旨に絞った簡潔な文章で復唱しやすい形式となっています。
なお、この社員行動指針を掲載した「社是・社訓・企業ビジョンリーフレット」を作成し、FFC グループの全従業員に配布し、朝礼・夕礼時に唱和し、指針の理解促進を図っています。
【FFC グループ社員行動指針（2010 年 12 月 1 日制定）】
私たちは、＜社会との関係＞
1．法令遵守
法令・社会的ルール・社内規則を理解し、これを遵守します。
2．社会的責任良き会社人の前に、良き社会人として社会的責任を果たします。
3．反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは一切の関係を排除し、将来に向かっても関係を持ちません。
4．内部統制業務の有効性や効率性の向上・財務報告の信頼性確保のため、明確なルールを定め、ルールに従って行動します。
5．環境保全
ナンバーワンの環境提供会社を目指し、環境保全のために今できることを継続し、実践します。
6．情報管理個人情報や営業上の重要情報については、厳重・適切な管理に努めます。
7．権利の保護
著作権などの他社の権利を侵害しないよう注意を払い、自らの権利保護にも努めます。
＜お客様・取引先との関係＞
8．CS 向上
お客様のニーズを捉え、誠実で適切な室の高いサービスを提供し、顧客満足の向上に努めます。
9．品質向上
お客様との契約業務は責任を持って遂行し、継続的な業務改善で品質向上を図ります。
10．公正な取引
取引先に対して独占禁止法や下請法に従った公正な取引を行うとともに、信頼関係の構築に努めます。
11．フェアな関係
社会通念の範囲を超えた接待・贈答を授受せず、取引先を公平に選定します。
＜私たち自身との関係＞
12．人権尊重、差別の禁止
お互いの人権を尊重するとともに、労働災害防止に努め、安全で健康的な職場づくりを目指します。
13．健全な職場環境
労働関係の法律を遵守するとともに、労働災害防止に努め、安全で健康的な職場づくりを目指します。
14．創造革新
現状に満足せず、創造革新に努めます。
15．自己変革
自己を見つめ直し、成長できるよう信念を持って行動するよう努めます。
16．目標の実現
会社の目標の実現に強い意志を持って取り組みます。

-28-

個人情報保護
当社は、諸施設の管理・工事およびそれに付帯する業務等において個人情報を取り扱ったり、ふれる
ことがあります。これらの業務の遂行にあたり個人情報に対する理解を深め、適切に対処することが、当社に求められています。そのため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護方針」を定め、全従業者に周知することで個人情報の保護に努めています。
【個人情報保護方針】-29-

■プライバシーマーク付与認定の更新
当社は、従来から業務に関連して保有する個人情報の厳格かつ安全な管理をおこなっていましたが、個人情報保護法の施行に伴い、2006 年 8 月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）からプライバ
シーマーク付与認定*4 を受け、2006 年 9 月に同協会の認定事業者に登録しました。
2010 年度に 3 回目の更新時期を迎え、同年 12 月 27 日に更新が認定されました。
これからも信頼される会社として、個人情報の適切な管理に努めてまいります。

認定種別：「プライバシーマーク」
認定番号：第 10860896（03）号
有効期間満了日：2012 年 9 月 7 日
プライバシーマーク使用許諾証*4

プライバシーマーク付与認定：財団法人日本情報処理開発協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制（「JISQ15001 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に則った体制）を整備している事業者等を認定し、事業活動に関して同マークの使用を許諾する制度。

-30-

グループ会社の環境・社会への取組み
グループ会社 5 社は、チーム FFC として当社とともに環境・社会への取組みを推進しています。
■ファースト・ファシリティーズ群馬株式会社
ファースト・ファシリティーズ群馬では、本社事務所の電力使用量の削減について、社員一丸となって取組んでいます。
2010 年度は使用電力量のデータ把握をおこなうとともに、クールビズやウォームビズの実施、こまめな消灯など、社員一人ひとりが身近なところから環境への取組みに努めました。その結果、2010 年度は2009 年度に比べ猛暑だったため実績値が増えてしまいましたが、2010 年度環境目標値（16,480kwh/年）
に対し実績値 14,279 kWh/年と、目標値を約 13％も下回って達成し、社員一人ひとりの省エネ意識を高めることができました。
また、年 1 回開催される群馬県主催の「春の環境美化運動」の清掃活動にもボランティアで参加し、空き缶等ごみの一斉清掃活動をおこないました。
2011 年度も環境意識の向上を図り、FFC グループの一員として環境活動への取組みをより一層進めていきます。

清掃活動終了後の記念撮影■ファースト・ファシリティーズ千葉株式会社
ファースト・ファシリティーズ千葉では、本社オフィスにおいてリサイクル率の向上、廃棄物排出量や OA 用紙の使用量および電力使用量の削減、ペットボトルのキャップ回収に取組んでいます。2010 年
度は、前年度に比べすべて改善することができました。2011 年度は、蛍光灯の間引きや LED デスクラ
イトの導入などでさらに改善に取組みます。
環境事業としては、清掃業務における環境配慮型洗剤や電解水の使用、設備業務におけるビルの省エネ化を推進しています。
社員への啓発活動としては、eco 検定の受検を推奨しています。また、個々の家庭においてもエコ活動の実践を推奨し、2010 年 9 月に開催された FFC 主催の「うち eco コンテスト」において、設備スタ
ッフが電気工事士の資格を生かし家庭での省エネ設備の導入がグランプリを獲得しました。

廃棄物の分別-31-

■ファースト・ファシリティーズ横浜株式会社
ファースト・ファシリティーズ横浜では、本社オフィスにおいて省資源・廃棄物の削減や電力使用量の削減に取組んでいます。2010 年度は、前年度に比べ、社員 1 人当たりの廃棄物排出量はやや増加した
ものの、リサイクル率や社員 1 人当たりの OA 用紙の月間平均使用量、年間電力使用量については改善することができました。
また、2010 年 12 月 21 日、社団法人横浜中法人会主催の横浜市中区「象の鼻パーク」での清掃活動に参加しました。雑巾・モップでの水拭き班と、ごみ拾い班の 2 班に分かれ、「開港の丘」から「開港波止場」まで約 350ｍに渡り、１時間程の清掃をおこないました。参加者からは「これを機に、日頃からも環境に対して一層の関心を持ち、また機会があれば参加したい」という感想が寄せられています。

「象の鼻パーク」■株式会社東京プロパティサービス
東京プロパティサービスは、東京周辺のエリアでホテルの客室整備業務を主業務として事業展開しています。
環境・社会への取組みとしては、まず、環境配慮型の資機材の活用があげられます。エコケミカル（洗剤）の使用や排気による環境負荷を低減した掃除機の使用もその一つです。さらには、契約先事業主のエココンセプトの一つである連泊者のエコ清連泊プランを推進し、アメニティ交換を行わずに清掃もゴミ回収と灰皿清掃、タオルの交換のみとすることで、水や洗剤、電気の使用量を削減するユニークな取組みをおこなっています。
一方、本社オフィスにおいては、クールビズ・ウォームビズの実施、照明の間引き、ごみの減量・分別、OA 用紙の裏紙使用・両面使用を積極的に推進しています。また、社員の環境意識を向上させるた
め eco 検定の受検やエコツアーを推奨しています。

エコケミカル（洗剤）の検証

スタッフ一同-32-

■ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド株式会社
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジドは、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として「障がい者雇用への取組み」を続けています。これからも FFC グループとして障がい者が社会に参加し、働く場の提供と技能の修得による職業能力の向上に資することができるよう取り組んでいきます。
■グループ会社での eco 検定の受検推進
チーム FFC のグループ会社 5 社は、当社とともに eco 検定の受検を推進しています。2010 年度（第 8回、第 9 回）は総計 37 名が受験し、12 名が合格し、2006 年度からの累計合格者数は 114 名となりまし
た。
受験者

(人）
120

合格者

85
80

92

74
57

60

20

114

102 108

100

40

累計合格者

38

35

25 35
25

49
38
22

10

17

29

20
11

25
7

19

18
10

6

6

0
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
2006年度 2007年度
2008年度
2009年度
2010年度

＜お問合せ先＞

ファースト・ファシリティーズ株式会社〒111-8605

総務経理部

東京都台東区蔵前二丁目 6 番 7 号
TEL：03-5820-3040
http://www.1st-f.co.jp-33-