平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 進学会ホールディングス
コード番号 9760
URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 平井 睦雄（氏名） 松田 啓
配当支払開始予定日

TEL 011-863-5557
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
30年3月期29年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,624
6,122

8.2
12.7

△192
95

―
△62.7

△89
670

―
104.9

△249
305

―
△93.5

（注）包括利益 30年3月期

238百万円 （△60.6％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

605百万円 （△85.0％）

円銭△12.51
15.28
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△0.9
1.1

△0.3
2.3

△2.9
1.6

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

29,642
29,64430年3月期 27,706百万円

27,706
27,767
29年3月期 27,767百万円

％

円銭

93.5
93.7

1,386.72
1,389.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,757△3,711

△206
1,099

△299
△598

2,605
4,881

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00

15.00
15.00
15.00

299
299

98.1
△119.9―1.1
1.1

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,200
7,000

5.9
5.7

120
500

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

230
700

％

―
―

百万円

80
350

％

―
―

円銭

4.00
17.52

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

20,031,000 株 29年3月期
50,913 株 29年3月期
19,980,087 株 29年3月期

20,031,000 株
50,913 株
19,980,100 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料p.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象)…………………………………………………………………………………141

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景とした外需主導型の景気拡大による輸出・生産の増加
や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、底堅く推移しました。
当社グループの主たる業務である学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも営業エリア拡大
や集客力向上に向けたメニュー開発等により、業容拡大に取り組んでいます。また、一方で生き残りをかけて業務提携
等のグループ化の動きが見られます。
このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応
力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、平成29年10月に持株会社制へ移行しました。また、一方でシナジー効
果を高めるべく株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による営業区域の拡大に伴う生徒数増加や余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりましたが、学習塾部門の固定資産の減損損失及び連結子会社で営業損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計期間の売上高は、6,624百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は192百万円（前年同期は95百万円の営業利益）、経常損失につきましては89百万円（前年同期は670百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては249百万円（前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

1） 塾関連事業
当連結会計期間におきましては、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進め、平成29年7月に太田市、伊勢崎市及び金沢市、9月に豊田市、平成30年1月に尾張旭市、3月に小山市にそれぞれ新規の本部を開設しました。この結果、平成29年度末時点では、本部数は78本部、会場数は538会場となりました。また、株式会社浜学園との合弁会社である「浜進学会」は名古屋市内において2教室の運営を行っています。以上の結果、売上高は4,275百万円(前年同期比3.9％減)、セグ
メント利益は281百万円(前年同期比25.3％減)となりました。
2） スポーツ事業
札幌市内３ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシーンのリニューアルを行いましたが、他社との競合の影響もあり、売上高は606百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
3） 賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は445百万円（前年同期比77.1％増）、セグメント利益は161百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
4）資金運用事業
投資運用会社として平成28年7月に設立した㈱進学会総研による売上高は979百万円（前年同期比112.5％増）、セグメ
ント損失は株式等の変化に伴い363百万円（前年は89百万円のセグメント損失）となりました。
5） その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及びグループ会社への経営指導等を含んでおります。当連結会計期間においては売上高は316百万円（前年同期比3.3％減）、
セグメント利益は株式会社進学会ホールディングスを設立したことにより110百万円（前年同期比137.7％増）となりました。
※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、29,642百万円となり、前連結会計年度末より1百万円減少しました。前連結会計
年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきまして現預金及び未収消費税の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円の減少となりました。一方固定資産につきましては、賃貸不動産物件用の土地・建物の取得による有形固定資産の増加や投資有価証券の増加を合わせて17,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円の増加となり
ました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,116百万円となり前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。これは未払法人税等が227百万円減少したことなどによるものです。また固定負債は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加しました。これは繰延税金負債が218百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、27,706百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は93.5％（前連結会計年度末は93.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失104百万円に、有価証券の増加等を加減した結果、使用した資金は1,757百万円(前年同期は3,711百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が2,200百万円ありましたが、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により、使用した資金は206百万円(前年同期は1,099百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いにより、使用した資金は299百万円(前年同期は598百万円の支出)となりました。

（４）今後の見通し
当社グループの主たる業務である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年度教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
当社グループは、厳しい競争環境が続くなか、学習塾部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とサービスの質の向上に取り組みます。また、営業エリアの拡大により、生徒数増加に取り組みます。更に、不動産賃貸等収益向上が見込める分野へも積極的に投資していきます。また、資金運用については、損益管理を重視し、リスク管理面の強化をしてまいります。
これらによって、平成31年3月期の業績につきましては、連結売上高7,000百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益
500百万円（前年同期は192百万円の営業損失）、経常利益700百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前年同期は249百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでいます。

3

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

4株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,531,860
79,587
4,606,482
5,688
3,576
25,911
59,706
199,736
127,333△1,957
14,637,925

5,013,432
75,511
5,975,619
6,813
9,428
26,79339,390108,615
597,512△1,512
11,851,604

12,624,377△6,416,280
6,208,097
580,268△530,405
49,8633,582,219
989,776△921,099
68,677
9,908,857

13,361,439△6,647,967
6,713,471
590,152△540,319
49,833
4,011,995
985,043△928,023
57,02010,832,321

23,19423,194

28,34928,3494,526,865
1,562
301,696
80,429164,185
5,074,739
15,006,792
29,644,717

6,321,740
22,879307,268
109,150
169,677
6,930,715
17,791,386
29,642,991

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

80,102
353,379
308,096
184,199
348,086
11,7781,285,641

65,774
465,070
80,285
161,639
318,905
25,204
1,116,881

59,134
274,684
215,183
42,246591,248
1,876,890

277,601
252,651
240,252
48,743
819,249
1,936,130

3,984,100
3,344,000
20,313,446△45,568
27,595,977

3,984,100
3,344,000
19,763,829△45,568
27,046,360

114,092
57,757
171,849
27,767,827
29,644,717

599,20261,297660,499
27,706,860
29,642,991

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
移転補償金
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,122,178
4,897,456
1,224,722
1,129,155
95,566(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
6,624,648
5,787,700
836,948
1,029,041△192,093

106,487
89,726357,604
34,813588,631

98,39447,47825,49451,780223,147

2,659
9,284
1,295
13,239670,957

3,517
115,902
1,212
120,632△89,577

4,089
4,089

115,250
4,983
37,000157,234

23,311
7,134
30,445

19,313
13,704136,030
3,134
172,182644,602△104,525

314,767
24,449339,216
305,385-

141,376
4,013
145,390△249,915-

305,385△249,915

7

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
305,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△249,915

276,874
23,045299,920
605,305

485,110
3,539
488,649
238,734

605,305-

238,734-8

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

20,607,464

自己株式

株主資本合計△45,535

27,890,029

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△599,404△599,404

305,385

305,385

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△294,018△33△294,051

3,984,100

3,344,000

20,313,446△45,568

27,595,977

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△162,782

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

34,712△128,070

純資産合計
27,761,959

当期変動額
剰余金の配当△599,404

親会社株主に帰属す
る当期純利益305,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33
276,874

23,045299,920299,920

当期変動額合計

276,874

23,045299,920

5,868

当期末残高

114,092

57,757

171,849

27,767,827

9

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

20,313,446

自己株式

株主資本合計△45,568

27,595,977

当期変動額
剰余金の配当△299,701△299,701

親会社株主に帰属す
る当期純利益△249,915△249,915

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

-

△549,616-△549,616

3,984,100

3,344,000

19,763,829△45,568

27,046,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

114,092

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

57,757

171,849

純資産合計
27,767,827

当期変動額
剰余金の配当△299,701

親会社株主に帰属す
る当期純利益△249,915

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

485,110

3,539

488,649

488,649

当期変動額合計

485,110

3,539

488,649△60,967

当期末残高

599,20261,297660,499

27,706,860

10

株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

644,602△104,525

278,667△15,292
7,134
673△2,625
4,916△196,213
2,659
9,284
△357,604
23,311△4,606,366△22,223
8,142
7,536△22,275
47,054△22,019△199,412△536
45,020△4,365,568
208,646△2,659582,938△134,771△3,711,414

338,098△23,634
136,030△444△22,559△22,032△145,873
3,517
115,902△140,745
19,313
13,704△1,327,363
4,076△7,858△14,327
112,108△87,506△29,180
199,736△416,813△70,363△1,470,740
160,933△3,517△443,989△1,757,314

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前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△12,800,000
14,895,000△3,894,644△1,495△3,275,178
6,187,815△36,714
27,582△2,518△390
1,099,454△4,900,000
7,100,000△1,386,808△11,465△1,588,463
42,775537,858△36,132
29,657△662
24,328△17,095△206,008△598,695△33△598,728
799△3,209,889
8,091,866
4,881,976△299,404△299,404△13,926△2,276,653
4,881,976
2,605,322

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
塾関連事業 スポーツ事業

賃貸事業

資金運用事
業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上
高4,450,076

631,831251,579

460,9455,794,432

327,745

6,122,178―

6,122,178

セグメント間の内部
売上高又は振替高――

96,801―96,801

240,786

337,587△337,587―

計4,450,076

631,831

348,381460,945

5,891,234

568,532

6,459,766△337,587

6,122,178

セグメント利益又は損失(△)

377,217

89,053

100,536△89,295

477,51246,539524,051△428,484

95,566(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社進学会ホールディングス(9760) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

塾関連事業

スポーツ
事業

賃貸事業

資金運用
事業

4,275,956

606,446445,575

979,682

6,307,660

316,9886,624,648―

6,624,648――

173,378―

173,378

307,386

480,764△480,764―

計4,275,956

606,446

618,953

979,682

6,481,038

624,374

7,105,413△480,764

6,624,648

セグメント利益又は損失(△)

281,824

78,602

161,193△363,187

158,432

110,609

269,041△461,134△192,093

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及びグループ会社への経営指導等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,389円78銭

1,386円72銭

15円28銭△12円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

305,385△249,915――

305,385△249,915

19,980,100

19,980,087

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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