株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………

5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

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株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による諸政策への不安感等が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業の設備投資は景気の先行きへの懸念から慎重な姿勢が見られました。インバウンド需要につきましては、為替相場の変動や銀聯カードの引き出し上限規制の影響などにより消費行動が変化しており、より効果的な取り組みによる需要喚起と獲得が必要な状況となっております。
当第３四半期におきましては、ナビゲーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野については、前期実績を上回ったものの、ソリューション事業において受注・売上獲得に苦戦しており、固定費や運用費の負担が重く損失を計上するに至りました。
これにより、当第３四半期の業績は、売上高687,068千円（前年同期比12.7％増）、営業損失119,667千円（前年同期は営業損失144,446千円）、経常損失118,531千円（前年同期は経常損失152,110千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118,378千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失195,363千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用67,089千円を含まない額であります。
①

ナビゲーション事業分野ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、当第３四半期においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は125,033千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は20,794千円（前年同期比21.1％増）となりました。

②ワイヤレス・イノベーション事業分野ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、当第３四半期においては、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は445,335千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は31,206千円（前年同期比340.3％増）となりました。

③

ソリューション事業分野ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、o2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業や通訳サービス事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組ん

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株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信でおりますが、当第３四半期においては目立った成果には至っておりません。既存事業である映像配信システム事業やＴＶメタデータのＡＳＰ事業などその他の事業においても伸び悩んでおり、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は116,699千円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は104,578千円（前年同期100,605千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比122,377千円減少の698,233千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比8,852千円減少の95,637千円、純資産は前連結会計年度末比113,525千円減少の602,595千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社の通期業績見通しは、昨年5月13日に公表した売上高1,100百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円などとなっております。これには当第３四半期末までに計上した大幅な欠損回復が不可欠となっております。当社グループとしては、以下の通り取り組む予定でありますが、今後、業績予想を変更すべき事象が発生した場合は速やかに公表させていただきます。
①各事業の取り組みナビゲーション事業分野については、えきねっと等の運用案件が予定通りであることに加え、交通系ICカードを使用した交通費精算システム「transit manager」の拡張、鉄道各社向けの開発案件を獲得することにより、当初計画の達成を目指しております。また、企業の「transit manager」導入に関連したシステム開発を積極的に獲得していく予定ですが、本格的な数値への貢献は来期以降となる見込みです。
ワイヤレス・イノベーション事業分野については、キャリア経由の大型構築案件の獲得は依然として厳しい状況にあるため、「IgniteNet」及びクラウド管理システム、車載向けコンテンツ配信サーバーなど当社の独自製品である「Air Compass」の販売拡大に取り組んでおり、当第４四半期において一定の成果を見込んでおります。
ソリューション事業分野については、セグメント損益がマイナスとなっており、重点的な建て直しと各案件の推移・収支状況を踏まえた整理を進めます。これまで大幅に費用が先行していたクラウド型通訳システム「J-TALK」は、ID数の拡大と、運用のコンパクト化を推進しつつ、プラットフォームとしての販売を進めます。また、放送から流通までをITでつなぐo2o2oサービスについては、この下期に積極的に取り組み、大規模な受注・売上獲得を目指しておりますが、現時点では検証ベースの売上に留まっており、確定した大規模な受注はありません。
②当社グループ共通の取り組み福岡事業所を本年4月を目処に閉鎖するほか、人員減・他社の人件費協力等による固定費の削減を随時すすめておりますが、第３四半期においては、欠損額の回復には届いておりません。また、事業・サービス、固定資産等の処分・一部譲渡を検討しておりますが、これらは決定次第発表させていただきます。

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株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、平成28年3月期において186百万円、当第３四半期において119百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成28年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、平成29年4月を目処に福岡事業所を廃止するなど固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

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株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金仕掛品原材料その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等その他流動負債合計固定負債資産除去債務繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

409,197242,2826,1341,62430,758689,996

265,120182,50932,91418,12054,056552,721

30,5972,40397,612130,613820,610

26,0577,149112,304145,511698,233

57,73126,1983865,47089,786

39,11527,4332,98111,53381,064

12,3242,37914,703104,489

12,4322,14014,57395,637

918,077△234,892△2,068681,11630,0464,957716,120820,610

918,077△353,271△2,068562,73734,9274,930602,595698,233

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損営業外費用合計経常損失（△）
特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)609,831403,921205,910350,357△144,446(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)687,068452,398234,670354,337△119,667

1,0082031,211

9322031,135

338,8428,875△152,110△118,531

25,91525,915△178,02656116,98017,541△195,567△203△195,363△118,531343△469△125△118,406△27△118,378

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株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△195,567△195,567(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△118,406△118,406△195,363△203△118,378△278

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第3四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）報告セグメントワイヤレス・ナビゲーションソリューションイノベーション事業事業事業

売上高

103,036

383,114

123,680

計609,831

調整額(注)１―

四半期連結損益計算書計上額(注)２609,831

セグメント利益17,1757,088△100,605△76,342△68,104△144,446又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）報告セグメントワイヤレス・ナビゲーションソリューションイノベーション事業事業事業

売上高

125,033

445,335

116,699

計687,068

調整額(注)１―

四半期連結損益計算書計上額(注)２687,068

セグメント利益20,79431,206△104,578△52,577△67,089△119,667又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを、前第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

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