2022年７月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月９日
上 場 会 社 名
ビジョナル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4194
URL https://www.visional.inc/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 南 壮一郎
問合せ先責任者 (役職名) 業務執行役員CFO兼CAO(氏名) 末藤 梨紗子(TEL) 03-4540-6200
四半期報告書提出予定日
2021年12月10日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年７月期第１四半期の連結業績（2021年８月１日～2021年10月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

2022年７月期第１四半期9,570
2021年７月期第１四半期－(注) 包括利益 2022年７月期第１四半期

－
2,536
－
2,621
－
－－－－－
1,780百万円(－％) 2021年７月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

1,780
－－百万円(－－－％)

銭

2022年７月期第１四半期
49.66
42.64
2021年７月期第１四半期－－(注)当社は2021年７月期第１四半期については連結財務諸表を作成していないため、2021年７月期第１四半期の数値及び2022年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年７月期第１四半期
36,8082021年７月期
35,076(参考) 自己資本 2022年７月期第１四半期 24,313百万円％

24,31722,5362021年７月期

66.1
64.2
22,533百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年７月期－
0.00
2022年７月期－
2022年７月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

－

0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
41,00042.9
6,000 153.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

6,320177.9

4,100

188.6

114.34※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、【添付資料】P.６「２．（３）会計方針の変更」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年７月期１Ｑ

35,858,000株

2021年７月期

35,858,000株

2021年７月期－株2021年７月期１Ｑ－株②

期末自己株式数

2022年７月期１Ｑ70株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期１Ｑ

35,857,943株(注)１．当社による取得請求権の行使により、2020年12月６日付でＡ種優先株式を全て自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２．当社は、2021年７月期第１四半期においては、連結財務諸表を作成していないため、「期中平均株式数」を記載しておりません。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、全国的なワクチン接種の普及等により新規感染者数は減少傾向にあり、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の求人意欲の回復や広告宣伝活動等による求職者の増加を背景に好調に推移し、グループ全体の業績を大きくけん引する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,570百万円、営業利益は2,536百万円、経常利益は2,621百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,780百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第１四半期末時点
で、累計導入企業数（注１）は18,100社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は4,900人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注３）は144万人（同138万人）となりました。利用ヘッドハン
ター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果減少しておりますが、これを除く他のすべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は8,271百万円、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は4,444百万円となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。ARR（注５）は前年同期末比23.2％増の1,347百万円、利用中企業数（注６）は、同18.7％増の989社、ARPU（注７）は、同3.8％増の113,503円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.96％となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は330百万円、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は553百万円となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は9,116百万円、セグメント利益は3,107百万円となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均

1

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信（ⅱ）Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint（ビズヒント）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は413百万円、セグメント損失は405百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,808百万円で、前連結会計年度末に比べ1,731百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が928百万円増加し、26,559百万円となったこと、第１四半期において売上高が伸長したことにより売掛金が571百万円増加し、3,830百万円となったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,491百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主に、第１四半期においてビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債（前連結会計年度においては前受収益）が729百万円増加し、3,771百万円となった一方で、未払法人税等が557百万円減少し、285百万円となったこと、賞与引当金が469百万円減少し、485百万円となったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,317百万円で、前連結会計年度末に比べ1,780百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,780百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の通期連結業績予想につきましては、主力事業のビズリーチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響から脱却し、足元の事業成長が継続するとの前提のもと、売上高を見通しておりました。しかし、採用需要が想定よりも旺盛であることに加え、求職者の新規登録やアクティビティが活発であること等を背景に、事業成長が当初予想を上回るペースで進捗しており、連結売上高が当初予想を上回る見込みとなりました。
ビズリーチ事業の売上高予想を当初予想32,000百万円から35,300百万円へ変更したことに伴い、連結売上高を41,000百万円に修正しております。なお、ビズリーチ事業における、定常時の年間の売上高成長率は15～20％をターゲットとしており、中期的（３年）にはこの範囲に収斂すると考えております。また、ビズリーチ事業の売上高予想の修正により、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなり、通期の連結業績予想の数値を修正しております。
なお、上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

2ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
売上返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
持分法適用に伴う負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2021年10月31日)

25,630
3,258
679
△36
29,532

26,559
3,830
1,209
△31
31,567

700

682

1,296
1,160
2,457

1,255
1,121
2,377

2,388
△2
2,385
5,544
35,076

2,184
△2
2,181
5,240
36,808

200
842
3,042
－
955
38
3,967
9,046

200
285
－
3,771
485
－
4,391
9,133

2,773
600
120
3,494
12,540

2,693
550
114
3,357
12,491

6,063
10,027
6,442－
22,533

6,063
10,0278,222△024,31300
322,53635,07600
324,31736,808

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
9,570
1,304
8,266
5,729
2,536
79
6
86
0
1
0
1
2,621
2,621
643
197
840
1,780
1,780

4

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
1,780
00
1,780
1,780－5ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
HR TechIncubation

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

9,116

413

9,530

40

9,570

32

2154

△54－9,149435

9,584△149,570

3,107

△405

2,702

△165

2,536（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
１．当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

IEYASU株式会社

イ．事業の内容

勤怠管理システムの開発及び販売

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。

③

企業結合日
2021年11月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得する議決権比率80.1%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

7

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第１四半期決算短信

２．当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

イージーソフト株式会社

イ．事業の内容

経費精算クラウドシステムの提供、運営

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。

③

企業結合日
2022年３月１日（予定）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得する議決権比率100.0%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

8