（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

9（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

9（３）受注残高 ……………………………………………………………………………………………………………

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（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における海外経済は、中国や新興国の一部で景気が減速するなど弱さがみられたものの、欧州及び米国で堅調な個人消費に支えられた景気回復が継続し、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱に関する国民投票結果を受け、一時的な円高や株式相場の下落など、先行きに対する不透明感が生じております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年５月に策定した平成29年度までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2017）に基づき、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、507億53百万円（前年同期比16.0％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加し、494億57百万円（前年同期比31.0％増）となりました。損益面では、営業利益は35億86百万円（前年同期比573.1％増）、経常利益は36億36百万円（前年同期比306.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億78百万円（前年同期比640.8％増）となりました。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）受注高は、クラッド鋼管が増加したことから、97億21百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
売上高は、クラッド鋼管が減少したものの、電力・原子力製品及び風力発電機器が増加したことから、127億69百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
営業損益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度に行った減損処理により減価償却費が低減したことから、損失幅が縮小し、営業損失５億11百万円（前年同期は営業損失13億90百万円）となりました。
（産業機械事業）受注高は、成形機が減少したものの、樹脂製造・加工機械及びレーザーアニール装置が増加したことから、408億97百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械、圧縮機及びレーザーアニール装置が増加したことから、362億73百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、42億69百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比35億82百万円減少し、2,895億55百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価減などにより固定資産が減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比33億67百万円減少し、1,784億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億15百万円減少し、1,111億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成28年５月16日に公表の予想値から変更ありません。

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（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等前受金風力事業損失引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

62,01852,7381,98758,8786,32813,871△248195,574

58,10849,7382,01462,7236,47115,310△242194,124

23,1809,71915,81548,715

24,72811,13313,22649,088

9127631,676

8247071,531

47,745△57347,17197,563293,138

45,381△57044,81095,431289,555

53,83512,5691,45618,9848,6873,34419,597118,475

51,43711,7001,18819,3177,9893,63518,842114,111

36,80710811,3151,30713,78363,322181,797

37,9759911,2201,31213,71164,318178,430

（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

19,6945,46784,554△2,302107,413

19,6945,46786,114△2,303108,972

3,83033751△1,6092,6091,318111,340293,138

1,4121,063△226△1,4318171,336111,125289,555

（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

37,75130,6077,1436,610532

49,45738,87810,5796,9923,586

37354233626

11304173489

86
1175263895

6713704393,636

2424

11

12638165755987△563423331

20
8293,6091,485△4121,0722,536

△258

334

2,478

（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

331

2,536

1,205△211△35631,0221,354△2,418726△304178△1,818717

1,358△468631

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益-7-

（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント素形材・エネルギー事業 産業機械事業

四半期連結

不動産その他事業

計

調整額（注）

損益計算書計上額

売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

10,77526,472503

37,751－37,751

774

705

764

2,243(2,243)－

11,54927,177

1,268

39,995(2,243)37,751△1,3902,225

251

1,086(553)532（注）セグメント利益の調整額△553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント素形材・不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

計

調整額

四半期連結損益計算書

（注）

計上額

売上高（１）外部顧客への売上高

12,76936,273414

49,457－49,457

1,581

212

885

2,679(2,679)－

計14,351

36,485

1,300

52,137(2,679)

49,457セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△511

4,269

200

3,958(372)

3,586（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額△372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

-8-

（株）日本製鋼所(5631) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間

セグメント区分

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日） （平成28年４月１日～平成28年６月30日）

素形材・エネルギー事業

9,192

9,721

産

業

34,43840,897

不 動 産 そ の 他 事 業

128

134

43,75950,753

業

機

械合事

計

（２）売上高（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日） （平成28年４月１日～平成28年６月30日）

セグメント区分素形材・エネルギー事業

10,775

12,769産業

26,472

36,273

不 動 産 そ の 他 事 業

503

414

37,75149,457

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

業

機

械合事

計

（３）受注残高（単位：百万円）セグメント区分（平成27年４月１日～平成27年６月30日） （平成28年４月１日～平成28年６月30日）

素形材・エネルギー事業

103,028

66,492

産業

113,557

133,731

不 動 産 そ の 他 事 業

375

360

216,960

200,584

業合機

械事計-9-