22-D-1618

2023 年 3 月 22 日
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルファイナンス・フレームワークの評価結果を公表します。

アイフル株式会社のソーシャルファイナンス・フレームワークにSocial 1（F）を付与
発行体/借入人：

アイフル株式会社（証券コード：8515）

評：

アイフルグループ
ソーシャルファイナンス・フレームワーク

価

対

象

＜ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価結果＞
総合評価

Social 1 (F)ソーシャル性評価（資金使途）

s1 (F)

管理・運営・透明性評価

m1 (F)

第 1 章：評価の概要
アイフル株式会社（以下、「アイフル」）は、消費者金融大手の一角を占め、ローン事業を主力にクレジット事業、保証事業、海外事業などを展開している。傘下にライフカードなどを抱えるほか、海外子会社
を通じてタイ、インドネシアに進出している。
沿革をみると、1967 年に前社長の福田吉孝氏が創業して以来、メガバンクの傘下には入らず、独自路線の経営と事業の多角化を進めてきた。2011 年 7 月には新会社のライフカードに子会社であるライフのカード事業を承継させるなど、グループ再編を行った。貸金業法改正の影響もあり、一次的に事業を縮小した
ものの、2016 年 3 月期以降は順調に営業債権残高を伸ばし、業容も拡大させている。
アイフルは IT 金融グループを標榜しており、デザイン、デジタル推進、データ分析に注力している。また、事業の多角化や海外事業の強化を通じた事業ポートフォリオの分散にも重点を置いている。経営指標としては、自己資本比率 20％、ROE10％超、ROA2%超、営業アセット 10％成長を設定している。2022 年 6月に発表した中期経営 2 ヵ年計画では、IT 金融グループに向けた取り組みを進める中で、最終年度の 2024
年 3 月期に営業債権 1 兆 1,200 億円（2022 年 3 月期 8,874 億円）、営業収益 1,570 億円（同 1,320 億円）、経
常利益 280 億円（同 122 億円）、ROA2.4％（同 1.4％）、ROE12.4％（同 8.2％）などを目標としている。
本評価の対象は、アイフルが中小企業支援、医療・介護施設支援、新興国の個人に対する金融サービスの提供に関する新規支出またはリファイナンスのために策定したフレームワーク（以下、「本フレームワー
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ク」）である。JCR は、本フレームワークについてソーシャルボンド原則（2021 年版）1、ソーシャルローン原則（2023 年版）2、ソーシャルボンドガイドライン3および SDGs の目標に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、それぞれ国際資本市場協会（ICMA）、ローンマーケット協会（LMA）および金融庁が自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つ
ものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として、当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
資金使途のうち、中小企業支援は事業の成長・継続のために資金を必要としている中小企業に、医療・介護施設支援は医療・介護サービスの維持・継続のために事業資金を必要としている事業者等に、そして新興国の個人に対する金融サービスの提供は金融サービスが未成熟な国において資金調達が困難な個人に裨益する。JCR はこれらの資金使途がファイナンシャル・インクルージョンといった社会課題の解決に資するものであり、ソーシャルボンド原則における「必要不可欠なサービスへのアクセス（金融）」に該当すると評価している。また、プロジェクトの選定プロセス、資金管理体制およびレポーティングについても適切に整備され、透明性が高いと評価している。
以上より、JCR は、本フレームワークについて、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソー
シャル性評価（資金使途）」を“s1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR ソーシャルファ
イナンス評価」を“Social 1(F)”とした。本フレームワークは、ソーシャルボンド原則、ソーシャルローン
原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 目標および政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致していると考える。

1

ICMA(International Capital Market Association）ソーシャルボンド原則 2021 年版
ソーシャルローン原則 2023 年版 https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
ソーシャルローン原則については、Loan Market Association、Asia Pacific Loan Market Association および Loan Syndications andTrading Association が自主的に公表している「原則」であって規制ではないことから、如何なる拘束力を持つものでもないが、現時点においてグローバルに広く参照されている原則であることから、同原則への適合性を確認する。
3
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン 2021 年 10 月策定
2

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フ
レームワークの資金使途の 100%がソーシャルプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：ソーシ
ャル性評価は、最上位である 『s1(F)』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途において社会・環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響が組織内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかを確認する。最後に、資金使途の SDGs（持続可能な開発目標）との整合性を確認する。

（２） 評価対象のフレームワークと JCR の評価＜資金使途等に係る本フレームワーク＞
ソーシャルボンド、ソーシャルローンにより調達した資金は、グループ会社を通じて、下記の適格ソーシャルプロジェクトに関する新規支出またはリファイナンスに充当します。リファイナンス
に充当する場合は、ソーシャルボンドの発行日またはソーシャルローンの実行日から遡って 3 年以内に実行された支出を対象とします。
＜適格ソーシャルプロジェクト＞
プロジ
ェクト
カテゴ
リー

SBP
カテゴ

適格プロジェクトの概要、プロジェクト

リー

中 小 企

中 小 企

事業の成長、継続のために資金を必要としている中小企業への事業資金支援

業支援

業 向 け

＜プロジェクト＞

資 金 供

・中小零細企業に対する事業資金サポートを行う AG ビジネスサポートの事業者

給 、 雇
用創出

ローン
・AG キャピタルを通じた、中堅・ベンチャー企業への成長資金支援【対象となる人々】
事業の成長、継続のために資金を必要としている中小企業

医 療 ・

必 要 不

病院・介護施設への事業資金支援

介 護 施

可 欠 な

＜プロジェクト＞

設支援

サ ー ビ

・AG メディカルによる病院・介護施設等の医療・介護事業者への事業資金支援

ス へ の
ア ク セ
ス

【対象となる人々】
医療・介護サービスを必要としている人々、医療・介護サービス維持・継続のために事業資金を必要としている事業者

新 興 国

必 要 不

金融サービスが未成熟な新興国において、個人に対する金融サービスへのアク

の 個 人

可 欠 な

セスの提供を通じた金融リテラシーの向上

へ 金 融

サ ー ビ

＜プロジェクト＞

サ ー ビ

ス へ の

・A&A（アイラ＆アイフル）を通じた、タイの人々への金融サービスへのアクセ

ス の 提

ア ク セ

供

ス

ス提供
【対象となる人々】
金融サービスが未成熟な国において資金調達が困難な個人

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SDGs

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a. プロジェクトの社会的便益について
本フレームワークに基づいて調達した資金は、以下の社会的便益を有する事業に充当される。
(1) 中小企業向け資金供給を通じた雇用の維持・創出(2) 病院介護施設への事業資金支援(3) 金融サービスが未成熟な新興国における金融サービスへのアクセス提供による当該国の金融リ
テラシーの向上

資金使途カテゴリー1:中小企業支援
資金使途カテゴリー１は、アイフルの子会社である AG ビジネスサポート及び AG キャピタルが実行する中堅・中小企業向けの投融資である。本資金使途は、ソーシャルボンド原則、ソーシャル
ボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「事業の成長・継続のために資金を必要としている中小企業」を対象とする「中小企業向け資金供給および雇用創出」に該当する。
「適格クライテリア」

事業の成長、継続のために資金を必要としている中小企業への事業資金支援「対象となる人々」

事業の成長、継続のために資金を必要としている中小企業「事業の概要」【AG ビジネスサポートの事業者ローン】
本ローンは、個人事業主又は法人に対して、1,000 万円を融資限度額として、担保・保証人不要で、事業資金を使途とする融資商品のことで、元利均等（返済期限最長 5 年）または元金期限一括（返済期限最長 1 年）で返済される証書貸付の商品。主に零細・中小企業（年商 1 億円以下が全体の 8 割強）の事業拡大・決算時などのまとまった事業資金のニーズに、一時的なつなぎ資金など資金繰りに対応している。
【AG キャピタル】
AG キャピタルは、成長性の高い中堅・ベンチャー企業への投資機会を提供することを目的に、1986 年に第一号ファンドを設立、現在までに 21 ファンドを設立し、出資金総額は 500 億円を超えている。特に、情報・通信分野、流通・サービス分野、環境・ヘルスケア分野を重点投資業種とし、これら分野に関連する中堅・ベンチャー企業へ投資を行っている。

社会的課題 1：中小企業の業況改善と雇用の維持
中小企業の業況は回復傾向にあるものの、いまだ感染症流行前まで回復し切れていない小規模事業者が存在する。また、労働分配率の高い中小企業においては、特に資金繰り支援は雇用の維持に直結していることから、当該資金需要に柔軟に応えられる商品の提供が必要である。
中小企業白書 2022 によれば、中小企業の業況は、2020 年に感染症流行による経済社会活動の停滞により、業況判断 DI は急速に低下し、第 2 四半期にリーマン・ショック時を超える大幅な低下となったが、その後は 2 期連続で上昇した。2021 年は上昇と低下を繰り返しながら推移しており、
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2022 年第 1 四半期は再び低下した。また、中規模企業においては感染症流行前を上回る水準まで回復したものの、小規模事業者においては戻り切れていない状況であり、中小企業の中でも規模ごとに回復の程度が異なる。
図表 1: 業種別業況判断 DI の推移4

中小企業白書では、中小企業の資金繰りの状況について景況調査を用いて確認している。中小企
業の資金繰り DI は、感染症流行による売上げの急激な減少と、それに伴うキャッシュフローの悪化により、2020 年第 2 四半期に大きく下落したが、第 3 四半期には大きく回復した。しかしながら、2021 年以降、その回復のテンポは弱まっており、特に小規模事業者においては感染症流行前の水準には戻っていない。
図表 2: 企業規模別資金繰り DI の推移54
5

出所：中小企業白書 2022
出所：中小企業白書 2022
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企業規模別にみた場合の労働分配率は、大企業に比べて中小企業は人件費の占める率が 8 割以上と高いことから、資金繰りが被雇用者の人件費に直結することがわかる。したがって、中小企業の資金繰り支援は、雇用の維持において重要な役割を担っており、社会的意義が高い。また、中小企業が企業としての成長や事業の拡大を継続的に図っていくためには、収益拡大から賃金引上げへの好循環を継続させることが必要であり、起点となる企業が生み出す付加価値自体を増大させていく
ための投資が重要であると考えられる。
図表 3：企業規模別労働分配率

社会的課題 2： スタートアップ企業等の育成の重要性と資金供給の必要性
2022 年版中小企業白書によれば、2018 年の日本における開業率は 5.1％と他の先進諸国の 912％に比して、依然として低水準が続いている。VC 等によるベンチャー投資額（2021 年実績）で比較しても、第 1 位の米国の 3761 億ドル（約 49 兆円）、第 2 位の中国の 611 億ドル（約 8 兆円円）、インドの 377 億ドル（6 兆 2 千億円）に対し、日本は第 11 位で、35 億ドル（4,550 億円）である6。2019 年度比で倍増以上の伸びをみせているものの、優良なスタートアップに対する資金支援によるイノベーションの推進は、我が国の今後の中長期的に持続可能な発展において重要な課題であると言える。
日本銀行の調査7によれば、この 10 年程度の間に、スタートアップ等のベンチャービジネスに対する投資額は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や気候変動対応の動きが世界的に大きく進展していることもあって、拡大傾向にある。こうした資金調達額の増加と軌を一にする形で、ベンチャー企業数も着実に増加しており、企業価値が 1,000 億円を超える未上場企業（所謂「ユニコーン」）も、少数ではあるが、誕生している。ベンチャー企業等の新規株式公開（IPO）件数も増加を続けており、2021 年には新興市場であるマザーズ（概ね現在のグロース市場に相当）への IPO
件数は、過去最多を記録した。

67

日本経済新聞、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60565180W2A500C2TB0000/、2022 年 5 月
BOJ Review 我が国ベンチャービジネスの現状と課題、2022 年 6 月
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図表 4：ベンチャー企業の資金調達額8

図表 5：新規株式公開数の推移9

日本銀行のレビューでは、事業会社の投資拡大の背景には、業績改善に伴う投資余力の回復に加え、近年のオープンイノベーションに対する取り組み機運の高まりや 2020 年 4 月のオープンイノ
ベーション促進税制の導入などがあるとしている。ベンチャー企業への投資を行う専門部署・投資子会社であるコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立数や、事業会社や CVC によるファンド組成額・件数は、増加が続いている。中でも、DX 関連、気候変動対応などを投資分野とした CVC の設立等において一段と積極化していることが調査で明らかにされている。
加えて、これまで海外に比して取り組みの遅れていたベンチャー・エコシステムが徐々に形成されつつあることもベンチャービジネスへの資金流入に大きく寄与していると考えられる。ベンチャ
ー・エコシステムとは、ベンチャー企業の各ステージにおける成長を支えるインフラや制度、行政や大学、大企業など各主体との連携の仕組みのことであり、米国のシリコンバレーなどがその代表例とされる。JCR の評価した事例でも、大手不動産デベロッパーによる都心部における、ベンチャ
ー企業の集積拠点としてのオフィス研究拠点、大企業との交流拠点、支援組織の誘致事例をサステ
ナブルファイナンスの使途として資金調達する事例が増えている。エリアとしては、従来からスタートアップのインキュベーションの地であった渋谷に加え、日本橋、丸の内などでもベンチャー向けのオフィス供給や、起業家支援を行うアクセラレーター等の誘致を積極的に行うことで、エコシ
ステムのインフラが整いつつある。日本銀行の調査によれば、米調査会社が公表している、ベンチ
ャー企業の育ちやすい都市のランキングである「グローバル・スタートアップ・エコシステム・ランキング」において、東京は、2019 年のランク外、2020 年の 15 位から、2021 年には 9 位と着実に評価を改善している。一方で、海外のユニコーン企業数や資金調達額を比較すると、日本のベンチ
ャー向け資金供給はいまだ低水準である。
図表 6：ベンチャー投資額の国際比較10

図表 7：ユニコーン企業誕生者数の国際比較118

出所：日本銀行 日銀レビュー、我が国ベンチャービジネスの現状と課題、2022 年 6 月
出所：日本銀行 日銀レビュー、我が国ベンチャービジネスの現状と課題、2022 年 6 月
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出所：日本銀行 日銀レビュー、我が国ベンチャービジネスの現状と課題、2022 年 6 月
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出所：日本銀行 日銀レビュー、我が国ベンチャービジネスの現状と課題、2022 年 6 月
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資金使途カテゴリー2:

医療・介護施設支援

資金使途カテゴリー2 は、アイフルの子会社である AG メディカルが実行する病院・介護施設への事業資金支援である。本資金使途は、ソーシャルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「医療・介護サービスを必要としている人々及び医療・介護サービス維持・継続のために事業資金を必要としている事業者」を対象とする「必要不可欠なサービス（医療・金融）」に該当する。
「適格クライテリア」「対象となる人々」

病院・介護施設への事業資金支援
医療・介護サービスを必要としている人々及び医療・介護サービス維持・継続のために事業資金を必要としている事業者「事業の概要」【診療報酬担保ローン、介護報酬担保ローン】
本ローンは、病院・介護施設等の医療・介護事業者が、診療報酬や介護報酬を担保として 10 億円を融資限度額として、事業資金を借り入れることのできる融資商品である。具体的には、医療機関の場合、国民健康保険団体連合会（国保）や社会保険
診療報酬支払基金（社保）の支払機関に対して有する債権を担保に AG メディカルが融資を行う仕組みである。

社会的課題： 医療機関・介護施設の報酬のタイムラグと医療機関等の経営状況
医療機関等への支払いのうち、患者の自己負担以外の部分は、加入している健康保険組合の保険者や国民健康保険組合から支払われる。一方、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団
体連合会からの支払いは、通常 2～3 か月後に支払われるため、医療機関・介護施設等の運営に必要な経費の発生とタイムラグが生じる場合がある。これらのタイムラグを解決する施策として、
診療報酬ファクタリングサービスや、AG メディカルが提供する診療報酬等担保ローンが活用されている。
また、福祉医療機構の調べによれば、医療機関・介護施設等は、施設の類型別に以下の通り
赤字を抱える施設が存在する。特にこれらの経営困難な施設にとっては、報酬が少しでも早く回収できることのメリットは大きいと考えられる。

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図表 8：医療機関・介護施設等の赤字施設割合（％）12

医療法人
精神科病院
療養型病院
一般病院
通所介護施設社会福祉法人
介護老人保健施設
認知症高齢者グループホーム
0

10

2021

2020

20

30

40

50

JCR は、本ローンの適格クライテリアが、医療機関や介護施設等の資金繰りおよび経営状況を支え、ひいては医療・介護従事者の安定的な雇用の確保及び質の高い医療・介護サービスの患者等への提供につながることから、社会改善効果の高い事業であると評価している。

資金使途カテゴリー3:

新興国の個人への金融サービスの提供

資金使途カテゴリー3 は、アイフルの子会社である A&A(アイラ＆アイフル)が実行する金融サー
ビスが未成熟な新興国における個人に対する金融サービスの提供である。本資金使途は、ソーシャ
ルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「金融サービスが未成熟な国において資金調達が困難な個人」を対象とする「必要不可欠なサービス（金融）」に該当する。
「適格クライテリア」

金融サービスが未成熟な新興国において、個人に対する金融サービスへのアクセスの提供を通じた金融リテラシーの向上「対象となる人々」「事業の概要」金融サービスが未成熟な国において資金調達が困難な個人

アイラ＆アイフルが提供する消費者向けカードローン及びナノファイナンス

アイラ＆アイフルが消費者向けカードローンを提供するタイは、長らくヤミ金融による被害が絶えず、金融リテラシーの向上が課題となっている。タイは、家計債務残高が近隣諸国や先進国と比しても相対的に高く、2022 年第 2 四半期の実績では 87%となっている。JETRO の調査によると、タイ商工会議所大学（UTCC）が 2019 年 4 月 29 日に発表した世帯月収 1 万 5,000 バーツ（約 5 万2,500 円、1 バーツ=約 3.5 円）以下の家計を対象にした調査によれば、平均家計債務残高は 2018 年
から 15.1％増え、約 15 万 8,000 バーツ（約 55 万 3,000 円）であったことが明らかになった。そのうち、回答者の約 86％は貯蓄がなく、生活費やローン返済のために借金をしており、消費には慎重にならざるを得ないと回答している。また債務のうち、58.2％が金融機関などからの借り入れであるのに対し、41.8％はインフォーマルな高利貸しなどからの借り入れであることが判明した。さらに、回答者の約 80％は直近 12 ヵ月で債務不履行を経験しており、低所得者層の債務状況は極めて深刻なことが分かる。タイ政府は、ヤミ金融をめぐる家計債務の負担やトラブルが、タイ経済への足かせとなっているとして、多重債務者となりやすい農家や低所得者向けに支援事業を展開するほか、金利上限や貸付限度額を設けた小規模金融システムをノンバンク等に認めることで、ヤミ金融
12

出所：福祉医療機構開示資料から JCR 作成。
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業者ではなく正規金融業者に債務が転換するよう促している。2015 年には、ヤミ金融利用を抑制する目的で、全国展開可能な小規模金融システム「ナノファイナンス」を運用開始した。貸付限度額
は 10 万バーツ、金利上限は年 36%と法定金利よりも割高だが、担保を取らず低所得層に貸し付ける金融業者のリスクを勘案しながらも行政指導で低めに運用させている。また、2016 年からは、上限を 5 万バーツに設定した「ピコファイナンス」の導入も実施し、ヤミ金融業者の正規業者への転換を促す施策も行っている。ヤミ金融業者の利率は日利や月利が 30-50%という業者も様々ある実態を勘案すれば、行政指導によるナノファイナンスやピコファイナンスによって個人向け金融市場が健全化することが期待される。
アイラ＆アイフルでは、消費者向けカードローンおよびタイ政府の規制に基づいたナノファイナ
ンスを提供している。同社の 2022 年 3 月末時点の融資残高の属性を見ると、タイの平均月収を下回る所得層への貸付が 7 割以上を占めており、年齢層別では若年から中年層向け貸付が 7 割となっている。借入人の所得、債務履歴に応じたきめの細かい限度枠設定をしており、全体の 9 割がナノファイナンスの定義する貸付限度額以下、7 割弱がピコファイナンスの限度額以下の設定となっており、多重債務の防止に努めている。また、金融リテラシー向上のための教育動画を、ウェブサイ
トを通じて発信することで、タイにおける健全な金融包摂の実現に努めている。

以上より、本資金使途は、タイにおける健全な金融市場の形成及び金融リテラシー向上を前提とした金融包摂に資すると JCR では評価している。

b. 社会・環境に対する負の影響について
アイフルは、本フレームワークにおいて、社会・環境への重大な悪影響を抑制するための取り組
みとして以下の施策を掲げている。

＜社会環境に対する負の影響を抑制するための取り組みに係る本フレームワーク＞
アイフルグループでは、お客様の資金繰りが悪化し多重債務等の問題が発生することを抑制すべ
く、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含む）や、与信基準の厳格化を図っております。
また、当社グループでは「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業や割賦販売にかかわる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮問機関としてコン
プライアンス委員会（年間 4 回）を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会（年間 2 回）を設置しております。また、2007 年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンス
に関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社
内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。また、これらの活動を強固なものにするべく、3 ラインモデルを適用し、１線の事業部門による自己点検(自店検査)に加え、事業部門へのコンプライアンス推進室の設置によるオンサイトモニタリング、２線としてコンプライアンス統括部門であるリスク統括部による啓発・教育/フォローなどの内部統制、3 線として、独立的な立場の内部監査部により、グループ・海外を含む内部監査を行い、適切性・有効性を評価し是正措置を講じています。
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また、反社会的勢力に対する基本方針に基づき「反社会的勢力との関係の遮断」、「専門機関との連携」、「不当要求に対する毅然とした対応」などに取り組んでいます。また、マネー・ロンダリン
グおよびテロ資金供与への対策として、FATF（Financial Action Task Force（金融活動作業部会））などの国際機関、法令、監督当局などの要請に基づき、KYC（Know Your Customer（顧客確認））などへの取り組みを進めています。
以上から、JCR は、アイフルが社会・環境に対する負の影響について、特定を行い、必要な回避・緩和措置を講じていると評価している。

c. SDGs との整合性について
i. ICMA の SDGs マッピングとの整合性
JCR は、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、本借入金の資金使途が以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価している。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8. 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サー
ビスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.3. 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援す
る開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
ターゲット 8.10. 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.3. 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
ターゲット 9.5. 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開
発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

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ii. SDGs アクションプランおよびソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、金融庁がソーシャルボンドガイドラインで例示した「SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題」のうち以下の項目に整合していることを確認した。
(1) 中小企業向け資金供給、雇用維持・創出
SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題：地方創生・地域活性化
対象となる人々：事業の成長、継続のために資金を必要としている中小企業
地域の中小企業の成長促進・支援のための投
融資

ターゲット

中小企業向け資金供給による雇用維持・創出(2) 医療・介護施設支援
SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題：高齢社会への対応、健康・長寿の達成対象となる人々：医療・介護サービスを必要としている人々、医療・介護サービス維持・継続のために事業資金を必要としている事業者
健康・医療分野の投融資

ターゲット

必要不可欠なサービスへのアクセス（医療・金融）(3) 新興国の個人への金融サービスの提供※対象事業が国外のため、日本の SDGs アクションプランとのマッピングは行わない。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画通りの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1(F)』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、ソーシャルファイナンスを通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定
基準およびそのプロセスの妥当性、ならびに一連のプロセスが、適切に貸付人・投資家に開示されているか否かを確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
アイフルグループは、サステナビリティに係る目標として「ファイナンシャル・インクルージョン」
を掲げている。アイフルグループのファイナンシャル・インクルージョンへの取り組みは、以下の通りである。

アイフルグループのファイナンシャル・インクルージョンへの取り組み
日本の金融産業は成熟期に入っており、過当競争が問題になるような業界構造となっております。
しかし、このような業界構造にありながらも、一部には現在の金融産業の枠組みではサービスを享受できない顧客層も存在しており、このような顧客に対するサービス提供として、当社グルー
プはファイナンシャル・インクルージョンをコンセプトに、商品開発に取り組んできました。
また、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもとに、将来を夢見て新たなチャレンジを行う企業をサポートして国内産業の発展に貢献すると同時に、高齢化によって大きな社会課題となっている医療、福祉分野への事業支援も行い、社会へ貢献してまいります。
債務者属性を超えて多くの顧客に現在の金融サービスを享受頂くためには、新たな仕組み作りが必要になります。当社グループは「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用による、IT 金融グループとしての成長」を目指しております。IT 技術を活用した新たな仕組み作り
を通じて、更なる事業拡大と金融サービスの提供を実現させてまいります。

アイフルがソーシャルファイナンスによって調達した資金は、中小企業支援、医療・介護施設支援、
新興国の個人に対する金融サービスの提供に係る事業に充当される。アイフルが定めた本フレームワ
ークにおける適格プロジェクトは、目標として定めるファイナンシャル・インクルージョンの実現に貢献すると JCR では評価している。

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b. 選定基準
本フレームワークにおける資金使途は、中小企業支援、医療・介護施設支援、新興国の個人に対する金融サービスの提供に係る事業である。評価フェーズ 1 で記載した通り、上記の資金使途は高い社
会的便益を有すると JCR は評価している。
c. プロセス
本フレームワークにおける適格プロジェクトは、財務部にて起案を行い、アイフルグループの「サステナビリティ基本方針」および「アイフルコンプライアンス行動規範」との整合性を確認した上で、サステナビリティを推進する所管部署の統括役員（代表取締役社長を含む）の最終決裁を経て設定する。具体的な適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、財務部が「サステナビリティ基本方針」
および「アイフルコンプライアンス行動規範」との整合性、各種法令遵守の確認を行い、適格性を判断した上で、選定する。その後、サステナビリティを推進する所管部署の統括役員（代表取締役社長
を含む）が最終判断を行う。JCR は、プロジェクトの選定プロセスに経営陣が適切に関与していると評価している。
また、本フレームワークに定められている目標、選定基準、プロセスは、本評価レポートに記載されているほか、アイフルのウェブサイトにて本フレームワークが開示される予定である。
以上より、JCR ではプロセスは適切に整備されており、投資家等に対する透明性は確保されていると評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、借入人/発行体によって多種多様であることが通常想定される。ソーシャル
ファイナンスにより調達された資金が、確実にソーシャルプロジェクトへ充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
なお、ソーシャルファイナンスにより調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本フレームワークに基づき調達された資金は、全額がアイフルの各グループ会社を通じてソーシャル
適格プロジェクトにリファイナンスとして速やかに充当される。当該充当は、適格プロジェクトに係るグループ内の借入額かつ適格プロジェクトのアセットの金額を上回らない範囲内で行われる。したがって、未充当資金は発生しない見込みである。なお、期限前弁済等により予期せず未充当資金が発生した
場合は、同じ適格プロジェクトのアセットに充当する予定である。
また、調達資金は各グループ会社を通じてソーシャル適格プロジェクトに充当され、各グループ会社
において資金管理が行われる。調達資金と同額相当以上が適格プロジェクトに充当されるよう、調達資金の残高が存在する限り、アイフルの財務部によって定期的にモニタリングが実施される。財務部による追跡管理は、入金された調達資金の額と充当状況がわかる管理表を用いて行われ、その結果はアイフルの部長職以上で構成される定例会議にて月次で報告される。さらに、定期的に実施される内部監査、外部監査のいずれにおいても、上記管理表を含む調達資金の追跡管理に係る証憑書類一式が監査の対象となるため、統制が働いていると考えられる。調達資金の管理に関する文書等は、調達資金の全額が返済または償還された後の年次報告が完了するまで保管される。
JCR は、本フレームワークに基づき調達された資金の充当計画が適切に策定され、そのもとで当該資金が確実にソーシャル適格プロジェクトに充当されること、また当該充当状況の追跡管理とその内部統制が適切に図られていること、そして未充当資金は発生しない見込みであることから、アイフルによる資金管理は適切であり、透明性も高いと評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、ソーシャルファイナンスの調達前後での貸付人・投資家への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜レポーティングにかかる本フレームワーク＞＜資金充当状況レポーティング＞
本フレームワークに則って調達した資金の残高が存在する限り、年次にて、以下の項目について当社ホームページで開示する予定です。
■ 適格プロジェクトの事業区分ごとの充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）■ 未充当額■ 調達残高なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
＜インパクトレポーティング＞
本フレームワークに則って調達した資金の残高が存在する限り、適格プロジェク
トによるソーシャルインパクトに関する以下の項目について、実務上開示可能な範囲で年次にて当社ホームページで開示する予定です。
インパクトレポーティング項目

プロジェクトカテゴリー

アウトプット

アウトカム

インパクト

中小企業支援提供するサービスのカテゴ

提供するサービスのカテゴ

ファイナンシャル・インクル

リー毎の資金提供件数と金リー毎の、資金支援を受けージョンの観点による中小・額

た事業者数、従業員数概算

ベンチャー企業への成長支
援、経営の安定性向上による雇用の維持

医療・介護施対象施設のカテゴリー毎の対象施設のカテゴリー毎

医療・介護サービスを必要と設支援

資金提供件数、金額の、資金支援を受けた病床している人々へアクセスの提数または医療・介護サービ

供、医療・介護サービスの維スを提供する従業員数の概

持・向上

算
新興国の個人

提供するサービスの資金提若年層（20 代・30 代）に対

個人に対する金融サービスへ

への金融サー

供件数、金額する金融サービスの提供件のアクセスの提供を通じた金

数・金額

融リテラシーの向上

ビスの提供＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
アイフルは、ソーシャルファイナンスによって調達する資金の使途を事前に貸付人・投資家に対して説明する予定である。また、本フレームワークに基づき調達された資金の残高が存在する限り、年次にて、資金の充当額、未充当額および調達残高をウェブサイトで開示する予定である。なお、調達資金が充当された後に大きな状況変化が生じた場合には、その内容をウェブサイトにて適時に開示することとしている。
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b. 社会的便益に係るレポーティング
アイフルは、本フレームワークで調達した資金に係るレポーティングを年次で開示する予定である。開示に際しては、中小企業支援、医療・介護施設支援、新興国の個人に対する金融サービスの提供というソーシャルプロジェクトごとに、アウトプット、アウトカムおよびインパクトに分けて開示する。JCR では、開示予定のアウトプットおよびアウトカムの内容がインパクトで掲げている
目標の実現に関連する内容であるため、適切であると評価している。

JCR は、資金の充当状況および社会的便益に係るレポーティングについて、貸付人・投資家に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の社 会 課 題 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、借入人/発行体の経営陣が社会的課題について、経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか、社会的課題を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、ソーシャルファイ
ナンス調達方針、ソーシャルプロジェクトの選定基準・プロセス等が明確に設定されているか等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
アイフルグループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念を具体化す
べく、図表 9 の通り、2021 年 4 月に VISION、MISSION、VALUE を策定した。VALUE では「誠実」、「信頼」、「努力」、「感恩」というキーワードを掲げた上で、社会に対して提供する価値として「金融システ
ムとして個人事業者の消費活動・経済活動を支える。」ということを謳っており、ここにファイナンシ
ャル・インクルージョンのコンセプトを織り込んでいる。

図表 9：アイフルグループの VISION/MISSION/VALUE（出所：アイフル「アニュアルレポート 2022 年 3 月期」）

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また、2021 年 12 月に策定した「サステナビリティ基本方針」では、社会面の重点課題として「社会の期待に応える商品づくり」を設定した上で、課題解決に向けた取り組みの一つとして「お客様の多様な資金ニーズにお応えするための商品開発」を掲げている。これを具体化した施策が、本フレームワー
クにおけるソーシャル適格プロジェクトである中小企業支援および新興国の個人に対する金融サービスの提供である。また、同基本方針で社会面の重点課題として「社会貢献・地域との共生」を設定した上で、課題解決に向けた取り組みの一つとして「診療報酬担保ローン」を掲げている。これに関する施策
が、医療・介護施設支援である。このように、本フレームワークで挙げるソーシャル適格プロジェクトを推進することが、アイフルが掲げる社会課題の解決に寄与することにつながる。
サステナビリティに係る取り組みを推進する体制として、当社ではサステナビリティを推進する所管部署の統括役員（代表取締役社長を含む）の下、経営企画部、財務部などの部署が中心となって実施している。ただし、現在、サステナビリティに特化した会議体および部署が設置されていないため、これらを設置することが期待される。また、社会課題の解決に向けてファイナンシャル・インクルージョンに係る事業を促進するため、社会課題に関する専門的知見を有する外部有識者等の意見を取り入れるな
ど客観性を担保しつつ、サステナビリティ経営の一層の高度化を図ることが期待される。
JCR は、組織としての社会課題への取り組みについて、アイフルの経営陣が社会課題を重要度の高い
優先課題として位置付けていると評価している。

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図表 10：アイフルグループのサステナビリティ基本方針（出所：アイフル）
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■評価結果JCR は本フレームワークについて、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1 (F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”とした結果、「JCR ソーシャルファイ
ナンス評価」を“Social 1 (F)”とした。本フレームワークは、ソーシャルボンド原則、ソーシャルローン原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 目標および政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

【JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

ｓ1(F)

Social 1(F)Social 2(F)Social 3(F)Social 4(F)Social 5(F)ｓ2(F)

Social 2(F)Social 2(F)Social 3(F)Social 4(F)Social 5(F)ｓ3(F)

Social 3(F)Social 3(F)Social 4(F)Social 5(F)

評価対象外

ｓ4(F)

Social 4(F)Social 4(F)Social 5(F)

評価対象外

評価対象外

ｓ5(F)

Social 5(F)Social 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原21/22
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敦子・新井

真太郎

本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価は、ソーシャルフレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使
途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。
したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な社会貢献度及び管理・運営・
透明性評価等を行うものではなく、本フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきソーシャルファイナン
ス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルフレームワーク評価は、本フレー
ムワークに基づき実施された個別債券または借入等が社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルフレームワークにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス・フレームワ
ーク評価は、評価の対象である調達資金にかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソ
ーシャルファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナ
ンス・フレームワーク評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評
価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価：本フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social1(F)、Social2(F)、Social3(F)、Social4(F)、Social5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンス等の外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド発行支援者登録
・ ICMA (国際資本市場協会オブザーバー登録) ソーシャルボンド作業部会メンバー
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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