当座勘定規定（専用約束手形口用）
道南うみ街信用金庫
第１条（当座勘定への受入れ）付します。
(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替(4) 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付し証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるものません。
(以下「証券類」という。)も受入れます。
(5) 当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日か(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。
ら３か月を経過した場合は返却を求めることができないものと当金庫は白地を補充する義務を負いません。
します。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませ(6) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったとてください。
きは、当金庫所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示
ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、そのの代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
限りではありません。
第２条（証券類の受入れ）
第９条（手数料）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫所定の手経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としませ数料を支払ってください。
ん。
第10条（支払の範囲）(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でそ(1) 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合にの日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
は、当金庫はその支払義務を負いません。
第３条（本人振込み）(2) 呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に(1) 当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に受入れまたは振込まれた資金により支払います。ただし、当金庫振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳しの裁量により１５時以降に入金した資金を支払いに充当するこたうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類によともできるものとします。
る振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、(3) 手形の金額の一部支払はしません。
支払資金としません。
第11条（支払の選択）(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意との入金記帳を取消します。
します。
第４条（第三者振込み）第12条（印鑑等の届出）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れ(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫が証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(2) 第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱いま（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
す。
第13条（届出事項の変更）
第５条（受入れ証券類の不渡り）(1) 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた
号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更が場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨をあった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負い本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、またません。
は振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなか第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
った場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに第14条（成年後見人等の届出）かぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のい事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭かんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同第７条（手形の支払）様に届出てください。
(1) この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支場合には、直ちに書面によって成年後見人の氏名その他必要な払はしません。
事項を届出てください。
(2) 前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、またすること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同があります。
様に、直ちに書面によって届出てください。
(3) 当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をして(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様ください。に、直ちに書面によって届出てください。
第８条（手形用紙）(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を(1) 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当金負いません。
庫が交付した用紙を使用してください。
第15条（印鑑照合等）(2) 当座勘定から支払いをした専用約束手形のうちに、本人が振出(1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名（電したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合に磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）
は、直ちに当金庫宛に連絡してください。
を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、(3) 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造、その他の事故があっても、により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
ださい。
(2) 手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をとして送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８したことが判明した場合条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙に② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時からつき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害につ５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会いては、前項と同様にします。
屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その(3) この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）じた損害についても、第１項と同様とします。に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合第16条（振出日、受取人記載もれの手形）
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有す(1) 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してくることださい。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示さＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関れたときは、その都度連絡することなく支払うことができるも係を有することのとします。
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団を負いません。
員等を利用していると認められる関係を有すること第17条（自己取引手形等の取扱い）
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与す(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類るなどの関与をしていると認められる関係を有することする手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と査を行なうことなく、支払をすることができます。
社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでを負いません。
も該当する行為をした場合第18条（利 息）
Ａ．暴力的な要求行為
当座預金には利息をつけません。
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
第19条（残高の報告）
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所
為定の方法により報告します。
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信第20条（譲渡、質入れの禁止）
用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
第21条（反社会的勢力との取引拒絶）④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
この当座勘定は、第２３条第２項各号のいずれにも該当しない
裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれ場合に利用することができ、第２３条第２項各号の一にでも該当があると合理的に認められる場合する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものと(3) 当金庫は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止します。
その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
第22条（取引の制限等）(4)
当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべに把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出をき時に到達したものとみなします。
求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期(5)
手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約す限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定る場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信したにもとづく取引の一部を制限する場合があります。
時に解約されたものとします。
(2) 日本国籍を保有せずかつ永住権のない本邦に居住する預金者(6)
手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年３月と９月
は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持しての当金庫所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかいる旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。届けった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、出た在留期間が超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にその所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合基づく取引の一部を制限する場合があります。にも、同様とします。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回第24条（取引終了後の処理）
答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供であっても当金庫はその支払義務を負いません。
与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判(2)
前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却すると断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部ともに、当座勘定の決済を完了してください。
を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者から 第25条（手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、の規則に従って処理するものとします。
または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消(2)関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由にされたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除より緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかします。
わらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払第23条（解 約）うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとしま(1) この取引は本人の都合でいつでも解約することができます。
す。
ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
(3)
前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継を負いません。
続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約す 第26条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じたることができるものとします。なお、この解約によって生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第27条（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上