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1日目報 告人と人とが向き合う、いのち·くらし・せいかつーなんとかなる 楽しみながら地域づくりー

大会
ニュース
発行:2023年11月17日

オープニング＆開会

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４年ぶりの集合型＆オンライン参加併用の大会となった初日。オー
プニングは、アイヌ語の伝統歌や舞踊を取り入れたバンド「nincup（ニンチュ ）」の生演奏で幕を開けました。心が洗われるような歌声に、会場の空気ががらりと変わり、胸をわしづかみにされました。

基 調 講 演 『今一度「支援」とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして』
統合失調症や依存症などの精神疾患を経験した人たちの自助活動を源流に、仕事づくりやまちづくりに取り組む「べてるの家」は、自分の生活上の困りごとなどを仲間と研究する「当事者研究」を生み出しました。お互いの経験の中にある知恵を出し合い、困りごとは解決しなくとも、ともに生き合えるつながりと場をつくることを大切にしています。登壇したべてるの家のメンバーたちが語る、これまでの人生や思い、ギターの生演奏による替え歌の披露に、会場は大いに盛り上がりました。
浦河べてるの家理事長の向谷地生良さんは、「現実は上手くいっていないし、さらに困難を抱えることもある。それを否定することなく、支援者も当事者も対等な立場で、対話を重ねることが大事」と説きます。生活困窮者自立支援全国ネットワークの奥田知志さんは、「制度になると、何を解決したかではかられてしまうが、当事者研究のようにみんなで考え、チャレンジしながら段階的な気づきを得ることこそが大切であり、制度の仕組みにもう少しゆとりがあって取り組めたら面白い」と話しました。

シンポジウム 「重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし」
シンポジウムでは、重なり合う支援を通じた地域おこしや、制度的な取り組みの中で連携し、地域共生社会のまちづくりをどのように目指すかが話し合われました。
一般社団法人ママのHOTステーションの倉嶋香菜子さんは、高齢者と子育て中の母親の交流を促進し、高齢者の役割づくりや母親の心に寄り添いながら地域コミュニティの活性化につなげています。
NPO法人ハートinハートなんぐん市場の長野敏宏さんは、精神科医として患者を収容する治療の疑問と受けとめる地域の衰退から、NPOを支援よりも効果的だと話しました。

設立し、農業や水産業を福祉と結びつけ、地域全体を支えることが個別

一般社団法人YDPの中村雄介さんは、義務教育終了後の若者たちを支える仕組みとして、若者たちが地域の仕事をしながら社会参加につなげる活動を展開しています。
京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課の藤村貴俊さんは、市役所における生活支援体制整備事業の説明とともに、重層的支援体制整備事業も担当する職員としての悩みや思いを吐露。地方で行政機能を維持するための組織・仕組みの立て直しのチャレンジを語りました。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室の米田隆史さんは、生活困窮者自立支援の理念の一つに生活困窮者支援を通じた地域づくりがあることを強調。最後に、生活困窮者自立支援全国ネットワークの宮本太郎さんが、ベストプラクティスから学ぶだけでなく、もう一段先の深い悩みを参加者と共有する場になったとまとめました。
大会報告書は、完成しだいご参加いただいた皆さまに送付いたします。

文責

生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局〈厚生労働省委託事業〉

発行:2023年11月17日

2日目報 告分 科 会1

分科会

家計改善支援「見つめ直そう家計改善支援の原点」〜相談者の夢・希望を応援するために〜

大会
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分科会１では、家計改善支援の地域への広がりをテーマに「居場所（北海道）」「若者支援（千葉県）」「困難女性の支援（福岡県）」に取り組む３団体の実践報告を受けて、登壇者やフロア参加者と活発な意見交換を行いました。高齢者の認知機能の変化と経済活動・お金の管理への影響や、闇バイト・チャリティ詐欺、年金や子ども関連手当の給付サイクルへの意見などの話題も。相談者が抱える複雑な課題に対し、信頼関係を築きながら多様な連携団体とつながり、「安心と安らぎ」を提供する工夫・アイディアを共有しました。

分 科 会2

就労支援

制度理念『尊厳』・「地域づくり」から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考える
生活困窮者自立支援制度の施行から10年が経ち、あらためて理念に立ち返って就労準備支援を考えました。仲間を得ながら小集団で活動し社会の孤立に向き合う取り組みを３団体が発表し、就労準備体験の当事者もリモート参加して、「就労準備とは、つながること」と発言。日常生活自立、社会生活自立、経済的自立は段階的にステップアップするのではなく行きつ戻りついくものであり、めげない気持ちを分かち合うことが大事であると確認し合いました。

分 科 会3

住まいの保障居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう

まず居住支援のあり方を検討している国交省・厚労省・法務省から、最新情報を提供いただきました。特に住宅確保要配
慮者に対する居住支援機能等のあり方検討会の議論の整理を中心に、住宅居住に関する相談体制や、死後事務までを含む長期支援のあり方、持ち家政策のうえに年金制度が設計されている課題等について意見交換をしました。あわせて実践発表も行われ、参加者と質疑応答のなかで、退院に伴う自立相談や支援会議との連携についても話題となりました。

分 科 会4

現地企画

北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜
北海道・静岡県・長野県での県域や旭川市での市域の実践から、市町村・事業所が横につながる支援者支援の仕組みを学びました。困窮者支 援の複 雑さや支 援者の孤 立を背景に、「困ったときがチャンス。みんなで一緒に考えよう」と、同志がつながり相互に支え合う意義を話し合いました。支援者が元気でなければよい支援はできません。支援者に寄り添うコンサルテーションのような仕組みを地域でどうつくるかが今後の課題ではないかという提起もありました。

発行:2023年11月17日

分 科 会5

包括的支援体制と生活困窮者支援

包括的支援体制における生活困窮者自立相談支援機関の役割とは大会
ニュース

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包括的支援体制における生活困窮者自立支援機関の果たす役割について議論した分科会５。３団体の実 践発表から、多機関協働のヒントや、課題対応型だけに陥らない相談支援のあり方、庁内連携の工夫と広げ方について意見交換が行われました。制度から人を見るのではなく、人から制度を見る視点を大事に、事業の枠組みを超えて参加支援や地域づくりを考える重要性を確認。視野を広くもち、思想や価値を考えていこう、と総括しました。

分科会6

自治体の現状と課題

生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員
生困制度は、介護のようにサービスや提供を詳細に設計された＜制度＞というより、目的を定めた取り組み・運動の＜システム＞
で、システムを構成する事業等の設計は自治体の担当者に任されました。システムの継続的改善を志向しながら、必要な財源（自主＋補助）の確保、庁内調整による多様な資源の活用を探ることになります。ほとんど一人の専任という状況で、今後も続くシステムの改善や拡充には、こうした設計を支える自治体行政部会や担当職員の交流を促す自治体フォーラムの必要性が提起されました。

分 科 会7

女性と生活困窮者支援

女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考える

コロナ禍により女性が抱える困難が顕在化されたことを受け、売春防止法に代わり、新法「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する法律」が成立しました。日本では女性の人権が未確立で、賃金格差や政策決定に関与できない現状がある中、分科会７では北海道内４団体の実践発表をとおして居住喪失・行き場のない女性への切れ目のない支援について話し合いました。今後の大会でも本テーマの分科会を継続して企画いただきたいとの要望が寄せられました。

分 科 会8

子ども・若者支援制度を超えて子ども若者を支えるために困窮世帯の子ども若者や家族を支えていける地域をどのようにつくっていくのかを、ヤングケアラーとひきこもりの経験者、実践者の話から考えました。ニーズをキャッチするために、対象を限定せずユニバーサルにとらえる視点や、制度にないものは生み出す試み、本人の思いを共有するプロセス、感覚的に面白いかどうかを意識した取り組みの重要性が話題となりました。相談をつないだら終わりではない、重なり合う支援の大切さを確認しました。