事務連絡
令 和 ５ 年 ４ 月 17 日
各都道府県・市区町村

生活困窮者自立支援制度主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

認定就労訓練事業の活用促進について
平素より、厚生労働行政の推進につき御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく認定就労訓練事業については、生活困窮者の状況に応じた多様な働き方を実現する場として重要であることから、今後も全国的な実施を更に促進していく必要があります。
このため、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論の整理（中間まとめ）等を踏まえ、下記のとおり、本年４月より認定に関する手続の簡素化を行うほか、認定就労訓練事業の活用促進に向けた取組を実施しています。
各自治体におかれましては、下記の内容を十分に御了知の上、関係団体等に対して周知を行っていただくとともに、認定就労訓練事業の活用の促進に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
記
１．認定に関する手続の簡素化について（再周知）「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の公布について（住居確保給付金の支給要件等及び就労訓練事業の認定に係る申請書等の見直し)」（令
和５年３月 31 日付け当室事務連絡）及び「生活困窮者自立支援制度に係る自治体
事務マニュアルの改訂について」（令和５年３月 31 日付け社援発 0331 第 37 号厚生労働省社会・援護局長通知）のとおり、本年４月より、認定に関する手続について、以下のとおり簡素化を行っておりますので、御了知いただきますようお願
いいたします。【別添１～２】（１）登記事項証明書の添付の見直し（規則様式第２号の改正）
様式第２号（規則第 20 条関係）を改正し、就労訓練事業の認定に係る申請書の項目に、法人番号の記載欄を追加する。
これにより、これまで法人格等を確認するための書類として申請時に添付を求めていた登記事項証明書については添付を省略し、申請書に記載する法人番号により法人格等を確認することとする。
（２）事業の運営体制に関する添付書類の見直し（自治体事務マニュアルの改1

正）事業の運営体制を確認するために必要な事項を記載する様式を新たに規定する。
これにより、これまで申請時に添付を求めていた事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類については、添付を省略する。
（３）労働者協同組合における添付書類の見直し（自治体事務マニュアルの改正）
他の法律に基づく監督を受ける法人については、下記書類について申請時に添付を要さないこととしているところ、労働者協同組合についても、この対象となる法人に加えることとする。
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書（なお、（１）により添付は不要となる。）
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
２．認定就労訓練事業リーフレットの更新について
認定就労訓練事業リーフレット「生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？」について、現行の事業内容や自治体事務マニュアルの改正等を踏まえ、記載内容を更新いたしました。関係団体への周知等に当たり御活用ください。【別添３】
３．就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大に関する取組事例について
生活困窮者自立支援法第 16 条第４項において、地方公共団体は認定就労訓練事
業を行う者の受注機会の増大を図ることが努力義務とされています。各自治体におかれましては、各地域における認定就労訓練事業において製作された物品等（役務を含む。）と、庁内における調達ニーズとのマッチングを図るなどにより、認定就労訓練事業を行う者の優先発注の増大に努めていただくようお願いします。
なお、取組の参考として、・ 優先発注を実施するまでの経緯や福祉部局が主導となって庁内部局に優先発注の働きかけを実施している事例（千葉県市川市及び兵庫県伊丹市）
・ 公契約において、生活困窮者等の雇用状況を勘案する仕組みを設けている事
例（大阪府）
を添付しますので、御参照ください。【別添４－１～４－３】
４．ＳＤＧｓと関連づけた就労訓練事業の活用促進について（再周知）「生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について（情報提供）」（令和５年１月 27 日付け当室事務連絡）においてお知らせしたとお2

り、就労訓練事業の活用等は、ＳＤＧｓの目標である「１ 貧困をなくそう」や「８ 働きがいも 経済成長も」などの取組に資するものと考えられることから、厚生労働省から経済団体等に対して、就労訓練事業の活用促進について周知の依頼を行いました。【別添５】各自治体の御担当者におかれましても、就労訓練
事業所の開拓等を行う場合は、個別の事業所だけでなく、地域の経済団体等も含
め、ＳＤＧｓの取組と関連づけるなどにより、積極的にアプローチすることを通じて、就労訓練事業の活用促進に努めていただきますようお願いします。

【資料一覧】
別添１ 「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の公布について（住居確保給付金の支給要件等及び就労訓練事業の認定に係る申請書等の見直し)」（令和５年３月 31 日付け当室事務連絡）（参考） 官報（令和５年３月 31 日号外 68 号）（抄）別添２ 生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和５年３月 31 日
第 12 版）（令和５年３月 31 日付け社援発 0331 第 37 号厚生労働省社会・援護局長通知別添）「８ 就労訓練事業の認定等」（参考１）生活困窮者就労訓練事業認定申請書（省令様式第２号）（改正部分見消）（参考２）参考様式（事業の運営体制に関する書類に関する申出書）
別添３ 認定就労訓練事業リーフレット「生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？」別添４－１ 市川市の取組事例
別添４－２ 伊丹市の取組事例
別添４－３ 大阪府の取組事例
別添５ 「生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）」（令和５年１月 27 日付け当室事務連絡）厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 小野澤、鈴木、米谷、佐藤
電話 03-5253-1111 （内線 2234,2290、2876）
夜間 03-6812-7848
FAX
03-3592-1459

3

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
各都道府県・市区町村

生活困窮者自立支援制度担当課（室）御中

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の公布について（住居確保給付金の支給要件等及び就労訓練事業の認定に係る申請書等の見直し）
日頃より、厚生労働行政の推進につき御協力いただき、感謝申し上げます。
先日、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案等について」（令
和５年２月 28 日付け当室事務連絡）においてお知らせしたとおり、住居確保給付金の支給要件及び就労訓練事業の認定に係る申請書等の見直しを行うこととしており、本日、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 57 号）が公布され、令和５年４月１月から施行されますので、お知らせいたします。
改正内容は以下の通りとなりますので、各都道府県・市区町村におかれては、
本事務連絡の内容を十分に御了知の上、関係機関への周知をお願いいたします。
記
１ 住居確保給付金の見直し（１）支給対象者について（第 10 条第１号イ関係）○ 離職又は廃業により住居確保給付金を受給する場合の対象者について、離職又は廃業後２年以内であることを要件としているところ、当該期間に疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により、連続して 30 日以上求職活動ができなかった者については、当該事情により求職活動ができなかった日数を考慮することとする。
（２）求職活動要件について（第 10 条第５号関係）○ 求職活動要件として、公共職業安定所への求職申込みを行うことを要件としているところ、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下で講じた特例措置を恒久化し、公共職業安定所のほか職業安定法（昭和 22 年法律第141 号）第４条第９項に規定する特定地方公共団体又は同条第 10 項に規定

する職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者への求職申込みも可能とする。
○ また、離職・廃業と同程度まで収入が減少したことにより住居確保給付金を受給する者について、当該者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、申請日の属する月から３ヶ月間（規則第 12 条第 1 項の規定により、支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、６ヶ月間）に限り、当該取組を行うことをもって、求職活動要件である公共職業安定所等への求職申込みに代えることができることとする。
○ また、上記の改正に伴い、様式第一号について所要の改正を行う。
（３）再支給について（第 16 条関係）
○ 住居確保給付金については、① 支給が終了した後、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合② 規則第 12 条第２項に該当する場合（疾病又は負傷により規則第 10 条
第５号に定める求職活動要件に該当しなくなった後、２年以内に規則第10 条各号（第１号を除く。）の要件に該当するに至り、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められる場合）のいずれかの場合にのみ再支給を可能としているとこ
ろ、これに加え、支給が終了した後、③ 事業を行う個人が当該事業を廃止した場合（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。）④ 個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらず離職・廃業と同程度まで収入が減少した場合についても再支給を可能とする。
ただし、①③④の場合においては、支給終了後１年の間は同給付金の支給を行わないこととする。
○ 最後に給付金の支給を申請した日が令和６年３月 31 日以前である者であって、上記①の場合に該当する者については、当該支給が終了した月の翌月から起算して１年を経過するまでの間は、支給終了後１年の間は再支給を行わない取扱いの例外とする経過措置をおく（附則第２条）。
（４）代理受領の例外について（第 17 条関係）

○

住居確保給付金については、受給者の居住する住宅の賃貸人が代理受領をすることとなっているが、この例外として、クレジットカードを使用する
方法により賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合を規定しているところ、クレジットカードを使用する
方法に加え、
・ 賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者が当該受給者に代わって当該債務の弁済をする方法・ 納付書により納付する方法

により、当該受給者が居住する住宅の賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合についても、代理受領の例外として認めることとする。
（５）職業訓練受講給付金との併給について（第 18 条関係）
○ 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下で講じた特例措置を恒久化
し、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23年法律第 47 号）第７条第１項に規定する職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給を可能とする。
２

就労訓練事業の認定事務の見直し○ 登記事項証明書の添付の見直し
様式第２号（第 20 条関係）を改正し、就労訓練事業の認定に係る申請書の項目に、法人番号の記載欄を追加する。

３

その他○ 規則第９条において、都道府県等が生活困窮者自立相談支援事業の事務を委託できる者として、生活困窮者自立相談支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団
法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他都道府県等が適当と認めるものと規定しているところ、労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）に基づき労働者協同組合が設立されたことや、事業提供主体の多様化を推進する観点から、事業を委託できる者として、消費生活協同組
合法（昭和 23 年法律第 200 号）第２条第１項に規定する消費生活協同組合（同法第 10 条第３項に規定する消費生活協同組合にあっては、同項ただし書の行政庁の承認を受けたものに限る。）及び労働者協同組合法第２条第１項に規定する労働者協同組合を明示することとする。
○ その他所要の改正の改正を行う。

【施行期日等】
公 布 日：令和５年３月 31 日
施行期日：令和５年４月１日

生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和５年３月

第８１

日

第 12 版）

就労訓練事業の認定等

就労訓練事業の意義・概要
就労は、本人にとって、経済的な自立に資するのみならず、社会参加や自己実現、知識・技能の習得の機会であり、ひいては地域社会の基盤強化にも寄与するものである。生活困窮者が抱える課題は様々で、それぞれが目指す自立の在り方も異なるが、このことを踏まえれば、就労が可能な者については、可能な限り就労による自立を目指すことが重要である。
このような認識の下、生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業など
法に基づく事業等を行う者のほか、ハローワークなど地域の様々な主体が適切な役割分担の下、チームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアップできる体制を構築することとした。
その中で、就労訓練事業は、社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合、ＮＰＯ
法人、株式会社等が自主事業として実施する事業であり、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じ、適切な配慮の下、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を実施するものである。
就労訓練事業における就労の形態には、雇用契約を締結せずに訓練として就労を体験する段階（以下「非雇用型」という。）と雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階（以下「雇用型」という。
）がある。非雇用型、雇用型のどちらで就労訓練事業の利用を開始するかについては、自立相談支援機関が事業者や利用者の意向等を踏まえつつ判断し、福祉事務
所設置自治体が最終的に決定する。
いずれの場合であっても、事業の利用者が、その意欲や能力等に応じて、適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型とステップアップし、最終的には、支援を要せず、自律的な就労（一般就労）ができるようになること、ひいては困窮状態から脱却することを目指すべきである。
地域において、就労訓練事業の意義が共有されるとともに、行政との連携の中で、その担い手が確保され、当該地域に住む誰もがそれぞれの状況に応じて働くことができる環境を整備することが求められる。また、同時に、就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たすことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指すべきである。

1

２

認定制度の趣旨・概要（１）認定制度の趣旨
法において、就労訓練事業を行う者は、当該就労訓練事業が、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準（以下「認定基準」という。）に適合していることにつき、都道府県知事等の認定を受けることができるものとされている。
この認定制度は、就労訓練事業に関して、支援に必要な体制が整備されていること等を確認するものであり、関係法令の遵守とあいまって、労働力の搾取（いわゆる「貧困ビジネス」）が生じることなく、就労訓練事業が適切に実施されることを確保するために設けられたものである。
一方、自立相談支援機関は、生活困窮者に対し、認定を受けた就労訓練事業の利用についてあっせんを行い、あっせん後も、支援の実施状況について継続的・定期的にモニタリングを行う。
このように、都道府県知事等による認定制度と自立相談支援機関による継続的・定期的なモニタリングの両面から、利用者に対する適切な支援の実施を確保することが重要である。
（２）認定を行う主体
就労訓練事業を行う者の申請に基づき、当該就労訓練事業の経営地を管轄する都道府県
知事（指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市の長。以下「管轄都道府
県知事等」という。）が行う（法第 16 条第１項及び第 25 条）。
（３）認定の対象
事業所ごとに行う。ただし、一つの法人が同一都道府県（指定都市及び中核市においては、同一指定都市又は同一中核市）内に経営地のある同一法人内の複数の事業所の認定を受けようとする場合においては、当該複数の事業所についての申請関係書類をまとめて管轄都道府県知事等に提出することは可能である。
また、申請関係書類については、事業所の経営地のある一般市等を経由して提出することも可能とする。
（４）認定の取消
管轄都道府県知事等は、認定に係る就労訓練事業（以下「認定就労訓練事業」という。）
が、認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる（法第 16 条第３項）。
（５）報告徴収
管轄都道府県知事等は、法の施行に必要な限度において、認定就労訓練事業を行う者又は認定就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができる（法第 21 条第２項）。

2

なお、当該報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30 万円以下の罰金に処するとされ（法第 29 条第２号）、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人に関して当該違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科せられる（法第 30 条）。
（６）社会福祉事業との関係
認定就労訓練事業は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第３項の第２種社会福祉事業である（ただし、常時保護を受ける者が 10 人に満たない認定就労訓練事業は第２種社会福祉事業には含まれない。
）。
したがって、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を行う場合は、同法第 69 条の規定に基づき、事業開始の日から１月以内に、管轄都道府県知事等に同法第 67 条第１項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

３

認定基準の内容
則第 21 条に定める認定基準の内容は以下のとおりである。なお、「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」（平成 30 年 10 月１日社援発
1001 第２号厚生労働省社会・援護局長通知別添）は、当該認定基準を補足し、認定を受けた事業者が遵守すべき事項を定めたものであり、併せて参照すべきである。

（１）

就労訓練事業者に関する要件①

法人格を有すること。

②

就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

③

自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。

④

就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。

⑤

次のいずれにも該当しない者であること。
ア 法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者※「その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律」とは、例えば、以下の法律が挙げられる。
○ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）○ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）○ 生活保護法○ 社会福祉法

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○ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）○ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）○ 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）○ 精神保健福祉士法（平成 9 年法律第 131 号）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）○ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）○ 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）○ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）○ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）

イ 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下、この号において「暴力団員等」という。
）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
エ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事
業を行う者
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
キ 破産者で復権を得ない者
ク 役員のうちにアからキまでのいずれかに該当する者がある者
ケ 上記のほか、その行った就労訓練事業（過去５年以内に行ったものに限る。
）に関して
不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事
業を行わせることが不適切であると認められる者（２）就労等の支援に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
①②に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。

②

就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。

ア 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定するこ

4

と。
イ 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
ウ 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
エ アからウまでに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する支援について必要な措置を講じること。
（３）安全衛生に関する要件
雇用型、非雇用型に関わらず、就労訓練事業を利用する生活困窮者が労働基準法第９条に規定する労働者に該当する場合には、安全衛生その他の作業条件について、同法及び労働安全衛生法の規定に基づく取扱いをすること。労働基準法第９条に規定する労働者に該当しない場合にあっても、同法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。
（４）災害補償に関する要件
雇用型、非雇用型に関わらず、就労訓練事業を利用する生活困窮者が労働基準法第９条に規定する労働者に該当する場合には、就労訓練事業の利用に係る災害が発生した場合の補償について労働者災害補償保険法等の規定に基づく取扱いをすること。労働基準法第９条に規定する労働者に該当しない場合は、就労訓練事業の利用に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。

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４

認定事務の流れ
申請者

都道府県（指定都市・中核市）
生活困窮者自立支援法

社会福祉法①事業の準備説明・助言※自立相談支援機関が説明・助言を行うことも考えられる。

②申請書類の準備
法 16 条１項
則 20 条③申④申請書受理請※市等を経由して提出することも可能。

則 21 条⑤申請内容の審査

法 16 条２項⑥認定（不認定）⑧認定（不認定）通知書到達

終了⑦認定情報の登録等⑨事業開始届出

社会福祉法
69 条１項

事業開始届到達則 22 条⑩事業変更届出⑫事業変更届到達・確認⑪事業変更届出⑬認定情報の変更登録等

社会福祉法
69 条２項則 23 条

事業変更届到達⑭事業廃止届出⑯事業廃止届の到達・確認⑮事業廃止届出⑰認定情報の廃止登録等

社会福祉法
69 条２項

事業廃止届到達

⑱報告徴収
⑲報告
⑳確認

法 21 条２項

法 16 条３項㉑認定取消㉔認定取消通知書到達㉒指導等㉓認定情報の取消登録等㉕事業廃止届出
社会福祉法
69 条２項

6

事業廃止届到達５

認定事務の詳細（１）申請【事業者】
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業認定申請書」（則様式第２号。以下、本章において「申請書」という。）に、②に掲げる書類を添えて、管轄都道府県知事等に提出しなければならない（則第 20 条）。
①

申請書の記載事項（ア）就労訓練事業を行う者（申請者）の名称（イ）就労訓練事業を行う者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 39 条の規定により国税庁長官が指定した法人番号）（ウ）就労訓練事業を行う者の主たる事務所の所在地、連絡先（エ）就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁（オ）就労訓練事業を行う者の法人の代表者の氏名（カ）就労訓練事業が行われる事業所の名称（キ）就労訓練事業が行われる事業所の所在地、連絡先（ク）就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名（ケ）就労訓練事業の定員の数（コ）就労訓練事業の内容（サ）就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名②

申請書に添付する書類【則第 20 条の厚生労働省社会・援護局長が定める書類】（ア）平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類（参考様式参照）、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類（イ）就労訓練事業を行う者の役員名簿（ウ）「誓約書」（様式１）（エ）その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類（登記事項証明書等）※

社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、（ウ）のみの添付で可とする。

（２）受理
管轄都道府県知事等は、申請書の記載事項又は添付書類に不備がある場合は、相当の期間を定めて、申請者に補正を行わせた上で、受理する。
（３）審査
認定基準の項目ごとに、それぞれ以下のとおり審査を行う。
①

法人格を有すること【則第 21 条第１号イ関係】
・ 国税庁法人番号公表サイト等により、法人格を確認し、申請書の記載内容と齟齬が7

ないことを確認すること。
②

事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤を有すること【則第 21 条第１号ロ関係】
・ 提出された書類や申請者の説明の内容をもとに、申請に係る事業の実態を具体的に把握した上で、当該事業が健全に遂行されるだけの施設、人員及び財政的基礎を有するかどうかを総合的に判断すること。
※ なお、社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、特段の事情がない限りにおいて、必要な財政的基礎を有すると判断して差し支えない。
・ 例えば、利用者の定員に対して事業所の従業員の数が著しく少ない、事業所に十分な広さがない、財政状況が芳しくないなど、事業の適切な運営に関して疑義が生じる
場合は、申請者に対して十分な説明を求めた上で、当該事業が健全に遂行される見込みがないと判断されるときは認定を行わないこと。
※ その際、従業員の数が少なくてもボランティアの協力が得られる場合や事業所に十分なスペースがなくても地域の協力事業所を活用できる場合などは、事業を健全に遂行できる可能性があることに留意すること。

③

自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること【則第 21 条第１号ハ

関係】・ 誓約書により確認すること。
④

就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること【則第 21条第１号ニ関係】・ 事業の透明性を確保する観点から、情報の公開に関する必要な措置を講ずることを誓約書により確認すること（具体的には就労支援体制、就労訓練事業における作業の内容、実際の利用状況等に関する情報についてホームページ、広報誌等により公開すること等が考えられる。
）⑤

法人やその役員が欠格要件に該当しないこと【則第 21 条第１号ホ関係】
・ 誓約書、役員名簿により確認すること。

⑥

就労支援等に関する責任者を配置すること等【則第 21 条第２号関係】
・ 申請書により責任者の氏名を把握するとともに、責任者の配置を含めた利用者に対する適切な支援の実施について誓約書により確認すること。

⑦

非雇用型の利用者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法等の規定に準ずる取扱いをすること【則第 21 条第３号関係】・ 誓約書により確認すること。

8

⑧

非雇用型の利用者に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること【則第 21 条第４号関係】・ 誓約書により確認すること。
（４）認定
管轄都道府県知事等は、申請に係る就労訓練事業が、認定基準に適合していると認める
ときは、認定を行う（法第 10 条第２項）。この場合、認定番号を付番するとともに、申請者に対して、「生活困窮者就労訓練事業認定通知書」（様式２）を送付することにより、認定を行った旨を通知する。
一方、認定を行わない場合は、申請者に対して、「生活困窮者就労訓練事業不認定通知書」（様式３）を送付することにより、その旨を通知する。
参考

付番について①付番の考え方
全国共通の付番ルールを設定することで、事務の効率化を図る。
②付番ルール
事業所に 10 桁のコードとする。
1～2 桁目 都道府県コード（全国地方公共団体コードの 1～2 桁を利用）
3～5 桁目 実施主体コード（全国地方公共団体コードの 3～5 桁を利用）
6～9 桁目 事業所番号（実施主体が付番）
10 桁目 チェックデジット（モジュラス１０ウェイト３方式）

東京都千代田区の事業所の場合

１

３

０

東京都

０

０

０

０

０

１

１

C/D

東京都

大阪府堺市の事業所の場合
２

７

大阪府

１

４

０

０

０

０

１

７

C/D

堺市

（５）認定情報の登録等①

認定情報の登録
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業台帳を備え、認定を行った事業に関する情報

9

を記載し（以下「登録」という。）、これを適切に管理する。また、後述のとおり、認定就労訓練事業者から事業変更や事業廃止の届出があった場合は、適切に認定就労訓練事業台
帳を更新する。
②

登録情報の共有
管轄都道府県知事は、自立相談支援機関があっせんを行うことができるよう、認定就労訓練事業台帳に登録した情報を管内の福祉事務所設置自治体に提供する。また、複数の管轄都道府県知事等で協議を行い、それぞれが認定した就労訓練事業に関する情報を共有することも可能である。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

６

事業開始後の手続（１）事業の開始【事業者】
認定就労訓練事業者は、自立相談支援機関のあっせんを受け、生活困窮者や生活保護受給者を受け入れることができる。なお、生活困窮者、生活保護受給者を含め 10 名以上の定員を設け、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合（以下単に「第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合」という。
）は、事業者は、当該事業の開始の日から１月以内に、管轄都道府県知事等に事業開始届を提出しなければならない（社会福祉法第 69 条第１項）。なお、この際、事業者は生活困窮者就労訓練事業認定通知書の写しを添付することとする。
（２）事業の変更①

事業変更の届出【事業者】
認定就労訓練事業者は、認定就労訓練事業について、５の（１）の①に掲げる事項（（オ）から（キ）までに掲げる事項を除く。）に変更があった場合は速やかに変更のあった事項及び年月日を、５の（１）の（オ）から（キ）までに掲げる事項について変更をしようとする場合にはあらかじめその旨を、「認定生活困窮者就労訓練事業変更届」（事前届
出事項については様式５、事後届出事項については様式４）により、管轄都道府県知事等に届け出なければならない（則第 22 条）。
また、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合は、これとは別途、変更の日から１月以内に、社会福祉法第 69 条第２項に基づく届出が必要であるため、認定
生活困窮者就労訓練事業変更届を受理した際は、必要に応じて、その旨を認定就労訓練事
業者に伝達する。
②

認定情報の変更登録等
ア 認定情報の変更登録
管轄都道府県知事は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届を受理した場合は、速やかに認定就労訓練事業台帳の更新（以下「変更登録」という）を行う。
イ 変更登録に係る情報の提供
管轄都道府県知事等は、当該変更登録に係る情報を管内の福祉事務所設置自治体に提10供する。また、認定就労訓練事業に関する情報を複数の管轄都道府県知事等で共有している場合は、当該変更登録に係る情報を提供する。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

11

（３）事業の廃止①

事業廃止の届出【事業者】
認定就労訓練事業者は、認定就労訓練事業を行わなくなったときは、「認定生活困窮者就労訓練事業廃止届」（様式６）により、その旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない（則第 23 条）。
また、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合は、これとは別途、廃止の日から１月以内に、社会福祉法第 69 条第２項に基づく届出が必要であるため、認定
生活困窮者就労訓練事業廃止届を受理した際は、必要に応じて、その旨を認定就労訓練事
業者に伝達する。
②

認定情報の廃止登録等
ア 認定情報の廃止登録
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業廃止届を受理した場合は、速やかに認定就労訓練事業台帳の更新（以下「廃止登録」という。
）を行う。
イ 廃止登録に係る情報の提供
管轄都道府県知事は、当該廃止登録に係る情報を管内の福祉事務所設置自治体に提供する。また、認定就労訓練事業に関する情報を複数の管轄都道府県知事等で共有している場合は、当該廃止登録に係る情報を提供する。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

図表 7-1 認定等に係る記載・届出事項一覧
認定申請書
記載事項
（則様式第２号）

事業変更の際の届出（則 22 条）

○

事後
（１号）

就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁○－

就労訓練事業を行う者の代表者の氏名

○

事後
（１号）

○

事前
（２号）

就労訓練事業の定員の数

○

事後
（３号）

就労訓練事業の内容

○

事後
（４号）

就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

○

事後
（５号）

就労訓練事業を行う者の名称
就労訓練事業を行う者の主たる事務所の所在地及び連絡先

就労訓練事業が行われる事業所の名称
就労訓練事業が行われる事業所の所在地及び連絡先
就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名

12

13

７

報告徴収に関する留意事項
自立相談支援機関のモニタリングや認定就労訓練事業の利用者からの相談等を端緒として、認定就労訓練事業の運営に関して疑義が生じることがあると考えられるが、その場合には、まずは認定就労訓練事業者に対して任意の聞き取りを行うなど、可能な限り、簡素な方法で迅速に問題の解決を図るよう心がけ、認定就労訓練事業者が正当な理由もなくこれに応じない場合などに、法第 15 条第２項に基づく報告徴収を行うことが考えられる。
報告徴収は、「報告徴収書」（様式７）により行うこととし、認定就労訓練事業者に対しても文書により報告を求めることとする。
一方、これによりがたい場合は、口頭による陳述の方法をとることも可能であり、その場
合は、聴取後速やかに、陳述書を作成し、その内容について陳述者に確認させた上、その署名を求めるものとする。
なお、報告徴収を行う際は、認定就労訓練事業者に対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は罰則の適用がある旨を説明する。

８

認定取消に関する留意事項
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業が認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、法第 10 条第３項に基づき当該認定を取り消すことができる。
就労訓練事業の認定は、就労訓練事業が一定の基準を該当する旨を確認する行為に過ぎず、許可のように当該者の権利利益を変動させるものではないことから、就労訓練事業の認
定は行政不服審査法上の処分には該当せず、その取消等について不服申立はできないものと解されるが、認定取消の判断に当たっては、事業者や利用者、自立相談支援機関に説明を求め、事実確認を適切に行い、その上で認定の取消を行う場合は、事業者に対して、その理由を丁寧に説明することが必要である。
認定の取消を行った場合は、「生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書」（様式８）により、その旨を事業者に通知するとともに、認定就労訓練事業台帳の更新、管内自治体等への情報提供を行う。

14

図表 7-2 生活困窮者自立支援法関係様式一覧
関係様式
生活困窮者就労訓練事業認定申請書

９

則様式第２号

誓約書

様式１

生活困窮者就労訓練事業（相当）認定通知書

様式２

生活困窮者就労訓練事業不（相当）認定通知書

様式３

認定生活困窮者就労訓練事業変更届〔事後届出〕

様式４

認定生活困窮者就労訓練事業変更届〔事前届出〕

様式５

認定生活困窮者就労訓練事業廃止届

様式６

報告徴収書

様式７

生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書

様式８

事業の運営体制に関する書類

参考様式

就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大
認定就労訓練事業において実施される、いわゆる「中間的就労」については、様々な課題を抱える生活困窮者に対する支援策の一つとして期待が寄せられている。しかしながら、その認定件数が伸び悩んでいることや、事業所が生活困窮者の生活圏内にあることも継続的な訓練を行う際には重要であることから、全国的な認定件数の増加に向けて取り組む必要がある。
そのための方策の一つとして、法第 16 条第４項において、国及び地方公共団体は認定就労訓練事業を行う者の受注機会の増大を図ることが努力義務とされている。これにより、就労訓練事業を行う者の安定的経営に資することとなり、就労訓練事業の認定を受けるインセンティブとなり得るものである。
各自治体におかれては、その努力義務の規定を契機として、各地域における認定就労訓練事
業において製作された物品等（役務を含む。
）の把握を行うとともに、庁内における調達ニーズとのマッチングを図るなどして、認定就労訓練事業を行う者の優先発注の増大に努められたい。

15

様式第二号（第二十条関係）
生活困窮者就労訓練事業認定申請書
令和

年

月

日

都道府県知事（指定都市・中核市の長） 殿
主 たる事 業所の 所 在 地

申請者

名

称

代表者の職・氏名

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 16 条第１項の規定により生活困窮者就労訓練事業の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
（フリガナ）

生活困窮者就労訓練事業を行う者

名称
法人番号（注）
郵便番号（）

主たる事務所の
所在地
及び連絡先
電話番号

ＦＡＸ番号

法人の種別
代表者の
氏名

法人所轄庁
（フリガナ）（フリガナ）

生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所

名

称
郵便番号（

）

所在地
及び連絡先
電話番号

ＦＡＸ番号

（フリガナ）

責任者の氏名

生活困窮者就労訓練事業

利用定員の数内容（注）

就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名（フリガナ）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 39 条の規定により国税庁長官が指定した法人番号

（参考様式）事業の運営体制に関する書類に関する申出書
令和年

都道府県知事（指定都市・中核市の長） 殿
主 たる事 業所の 所 在 地

申請者

名

称

代表者の職・氏名※ 本申出書の記載内容が含まれるパンフレット等を提出することでも可とする。
（フリガナ）

名称
郵便番号（

主たる事務所の
所在地
及び連絡先

電話番号
E メールアドレス

生活困窮者就労訓練事業を行う者

沿革

目的（事業内容）

企業全体の従業員数

企業全体の組織
図

）

ＦＡＸ番号

月

日

（フリガナ）

名

称
郵便番号（

生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所

所在地
及び連絡先

電話番号

）

ＦＡＸ番号

E メールアドレス
事業所の従業員数※協力事業所等がある場合は、協力事業所等の名称、事業内容、協力体制等を含めて記載すること。

事業所の組織図（支援体制）※就労訓練事業を利用する生活困窮者が主に従事する予定の業務内容、障害者の雇用状況等を記載すること。
特記事項生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
生活困窮者自立支援制度は、「仕事が見つからない」「社会に出るのが不安」「家賃が払えず家を追い出されそう」など、さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う制度です。
その中で「就労訓練事業」という仕組みが導入されています。これは、事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものです。引きこもっていた期間が長かった、心身に課題があるなどですぐには一般就労に従事することが難しくても、短い時間であったり、支援や配慮があれば働くことができる人は大勢います。
誰もが支え合う社会をめざして、この制度は創設されました。事業者の皆さまにとっても、貴重な人材だと思える人がきっと見つかるはず。生活困窮者の状況に応じた支援付きの働く場を提供するこの事業、皆様も是非その実施を考えてみませんか？

就労訓練事業とは？
●自立相談支援機関(生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託事業者が運営)のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、 その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
●利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。
●どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労(企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること) につなげることが目標です。

対象者はどんな人？
●すぐには一般企業等で働くことが難しい方です。長期離職者、ニート•ひきこもり、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方、生活保護受給者など、さまざまな状況の方がいらっしゃいます。
●就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや雇用型•非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定されます。

具体的にどのような支援をするの？
●例えば、毎日の就労が難しい、体調の変化でときどき休んでしまうという方に対しては、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、まわりの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーしたりするなどの配慮をします。あるいは、集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。
●また、これとあわせ、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導、ビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援などを行います。

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援
包括的な相談支援◆住居確保給付金の支給

再就職のため居住確保が必要な者◆自立相談支援事業〈対地域〉○地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくり
も担う

基本は、

就労支援

◆就労準備支援事業

就労に向けた
準備が必要な者

本人の状況に応じた支援 （ ※）〈対個人〉〇生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能○一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成〇就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付〇一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）

柔軟な働き方を必要とする者〇直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）

生活保護受給者等就労自立促進事業

就労に向けた準備が一定程度整っている者

緊急的な支援〇一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者〇住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供〇シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援〇地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化◆家計改善支援事業〇家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

自立に向けた
人的支援を

子ども支援

包括的に提供貧困の連鎖の防止※右記は、生活困窮者自立支援法に規定する支援(◆) を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援 (◇)がある◆子どもの学習・生活支援事業

その他の支援〇生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援○生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改
善、教育及び就労に関する支援等

関係機関・他制度による支援
民生委員・自治会・ボランティアなど
インフォーマルな支援

就労訓練事業の支援のイメージ
支援のイメージ

自立相談支援機関による課題の評価・分析（アセスメント）、
行政による支援決定

就労訓練事業

一般就労

支援付雇用型○雇用契約に基づく就労○必要に応じ、自立相談支援機関

非雇用型○雇用契約に基づく就労○比較的軽易な作業を想定○就労支援担当者による就労支援・指導等○訓練計画に基づく就労訓練○事業主の指揮監督を受けない軽作業等○就労支援担当者による就労支援・指導等○就労条件における一定の配慮（労働時間、欠勤について柔軟な対応）（課題の評価・分析（アセスメント）は約６か月ごとに実施）

等がフォローアップを実施

今、なぜ就労訓練事業に取り組む必要があるの？
生活困窮者のため、地域のため、自らの事業所のために、事業の実施を考えてみませんか？
生活困窮者のため就労は、私たちにとって、生活の糧を得る機会ですが、それだけでなく、
社会参加あるいは自己実現の機会でもあります。
生活困窮者の生活を安定させ、再び社会の中で居場所を見つけてもらうためにも、就労の機会の確保は非常に重要です。
●就労は、経済的な自立に資するばかりではなく、日々の生活のリズ厶を整え、また、社会の中での役割を得つつ、成長するための機会でもあります。特に、生活困窮者の中には、地域社会の中で孤立している方が多くいらっしゃり、再び社会とのつながりをつくっていくことが自立に向けて不可欠です。
●生活困窮者は、一人ひとりが様々な困難を抱えていて、それぞれが目指す自立のかたちも異なりますが、就労が可能な方については、地域において就労できるよう支援をしていくことが大切です。

地域のため

労働力人口が減少する中で、地域を維持するためには、「社会の支え手」を一人でも多く増やしていかなければなリません。
●人口約3,600人のある町で、調査を行った結果、18歳以上55歳未満の不就労のひきこもり113人の存在が確認されました。これは、その自治体の同年代の人口の約8.7%に相当するとのことです。
●この調査結果を受け、町では、ひきこもりの方々に対するきめ細かな就労支援を行い、既に60人以上がひきこもりから脱し、35人以上が一般就労を果たしています。
●この町で起きていたことは、どの地域においても起こりうるのではないでしょうか。人口減少の中で地域や地域経済を維持するためにも、地域を挙げてこの問題に取り組むことが必要です。

自らの事業所のため生活困窮者を受け入れ、誰にとっても働きやすい職場環境をつくることは、業務の効率化だけでなく、職場定着や人材育成にもつながります。
●働く上で様々な配慮をしなければならない方を受け入れれば、最初はいろいろな苦労があるかもしれません。
●しかしながら、その苦労を乗り越える過程で、例えば、業務分解等により事業所全体の作業効率が改善される、あるいは、従業員一人ひとりが抱える事情に配慮することができるよう職場環境を改善することで、従業員の定着率が高まり人材育成にもつながることが期待されます。
●なお、生活困窮者を受け入れた就労訓練事業者が一人で悩むことがないよう、事業開始後は、自立相談支援機関がフォローを行います。

就労訓練事業を実施している事業者の声

就労訓練事業で生活困窮者を支援している方々の声～平成26年度セーフティネット支援対策等事業费補助
金社会福祉推進事業「就労訓練事業(いわゆる中間的就労)事例集(平成26年11月版)」三菱UFJリサーチ&コ
ンサルティング株式会社)より抜粋～●社会福祉法人生活クラブ風の村(千葉県)
現代社会では、様々なはたらきづらさを抱え、孤立していたり、的就労として、職場に迎え入れることで、その職場は今はたらいて自信を無くして、一般就労につけない生活困窮の方がおおぜいいまいる人にとっても、はたらきやすい職場になります。より多くの人す。中間的就労は、そういったはたらきづらさを抱えた人が少しずがその人にあったはたらき方で、社会参加できる新しい就労のかた

つステップアップし、自信をとり戻し、社会の中で役割を持ち、自ちとなる中間的就労をともに進めていきましょう。

立することを支える就労のスタイルです。はたらきづらい方を中間●社会福祉法人一麦会(和歌山県)
生活困窮者自立支援制度ができる以前に、障害者支援の延長線上

地域には多くの課題があります。一麦会の所在する地域の課題は、で、地域のひきこもり、ニート、高校中退者等の相談支援を実施し、人手不足の農業、独居高齢者等への買物支援、地域のコミュニティ

法人内での雇用や企業等への就労移行支援を行ってきました。

不足等でした。

制度がない中での事業であり、法人には経営的余力はありません

これらの課題に対して、一麦会が積極的に事業をおこし、対象者が、経費を法人の持ち出しで実施してきました。制度がなくても、の就労訓練事業が地域貢献に繋がるものになるよう工夫してきまし

社会での生きづらさを抱え、支援を必要とする人を「ほっとけやん

た。地域社会が必要としている事で、企業が手がけても採算が合わ(放っておけない)」として支援するのは、一麦会の理念です。

ない事業は社会福祉法人が実施すべきだと考えています。

●大阪いずみ市民生活協同組合(大阪府)
人は誰でも「得意•不得意」があるものです。働きにくさに繋がる

つ方が、できることをできる限り精一杯働き、周りの仲間と会社は様々な問題があっても、本人に働く意欲があり、一緒に働く仲間に皆で生き生きと働き続けられる職場を作ろうと努力する、その日々

その意欲を受け止める気持ちがあれば、少々の問題は職場で一緒にの積み重ねがあるだけです。

解決できると考えています。働き続けるなかで「得意」が増えると、当生協においても、宅配物流•店舗•高齢者介護などの職場で人手最初はうつむいて暗かった人にも笑顔が生まれ、その笑顔が職場の不足が問題となっています。仕事の内容と、個々人の「得意」をう

仲間も笑顔にしていくそんなシーンを数多く見てきました。

まくマッチングさせることで、働きにくさを持つ人の就労の場が今

特別なことをしているという意識はありません。働きにくさを持後も増えると考えています。

●特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の１０２（とうふ）工房(埼玉県)
森の１０２工房で仲間と共に働いて感じていることは、就労に困はないかと思います。多くの人はある程度年齢を重ねると柔軟性難を抱えている人や、生活困窮状態にある人の多くが、「必要な時を失い、こだわりも強くなってきます。そのため、一般の職場で期に、必要な訓練・支援」を受けてこられなかったのではないかと

そういった「力」を身につけるよう働きかけても、なかなか思ういうことです。「働く場」は、その人がこれまで培ってきた力が発ようにはいきません。だからこそ、中間的就労の場では、「必要揮される場だと思います。例えば、電話に出る、FAXを送る、銀行な時期に、必要な訓練・支援」を「意図的」に行なっていくこと

で現金を下ろす、 資料をファイルに綴じる、使った物は元に戻す、が必要だと感じています。「働く」という行為には、基本的な生出勤したら挨拶をする、身だしなみを整えるなど、多くの人は家庭

活力や社会性、関係性が集約されています。「意図的」にそれらや学校、地域の中で「何となく」身につけていくことです。しかし、の力を身につけたり、取り戻すことが出来るのは、全てが集約さ家庭環境が複雑であったり、うまく学校に通えなかったりなどのれている「働く場(就労の場)」であり、そのことによって、その様々な要因によって、その「何となく」を習得する機会や場が足り人を総合的に支えることができるのだと思います。

ずに、ある程度の年齢になって「ポンと」社会に出てしまったので

事 業 を 開 始 す る ま で の 流れ
●就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事(事業所が指定都市及び中核市にある場合は、指定都市又は中核市の長)の認定を受けることが必要です。

●認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請後の一連の流れは次のとおりです。なお、申請の詳細は自治体までお問い合わせください。

申請

審査

認定

自立相談支援機関からのあっせん

事業開始

認定基準の内容●認定基準の内容は以下のとおりです。なお、「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)は、認定基準を補足し、認定を受けた事業者が遵守すべき事項を定めたものですので、併せてご参照ください。
（１）就労訓練事業者に関する要件❶法人格を有すること。
❷就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
❸自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
❹就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
❺次のいずれにも該当しない者であること。
ア 生活困窮者自立支援法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
イ 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」)がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者

等（２）就労等の支援に関する要件●就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
❶❷に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
❷就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
ア 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
イ 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
ウ 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
エ アからウまでに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する支援について必要な措置を講じること。
（３）安全衛生に関する要件●非雇用型の利用者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。
（４）災害補償に関する要件●非雇用型の利用者が就労訓練事業において災害を被った場合の補償のために、必要な措置を講じること。

申請書に添付する書類❶平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類❷就労訓練事業を行う者の役員名簿❸誓約書❹その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類

よくある質問 Q ＆ A
Q1．就労訓練事業者に対する支援は？
A1

就労訓練事業は、民間事業者の自主事業であり、また、自立的な実施を促す観点から、運営費について自治体から補助を行うことはありません。ただし、固定資産税や不動産取得税等の非課税措置（１／２）、事業立ち上げ時の経費の補助、自治体による商品等の優先発注、研修の実施などのノウハウ提供等の支援が総合的に実施されます。
また、就労開始後も事業者に任せっきりにするのではなく、自立相談支援機関がしっかりフォローしますので、
ご安心ください。
※固定資産税、不動産取得税の非課税措置については、社会福祉法人や消費生活協同組合など(NPO法人、株式会社は含まれません。)が10名以上の生活困窮者を受け入れ、第２種社会福祉事業として実施する場合に限られます。
※支援の内容は地域によって異なりますので、自治体にお問い合わせください。

Q2．利用者の受け入れ期間に制限はあリますか？
A2

利用者の受け入れ期間については、特段制限はありません。利用者が、その意欲や能力等に応じて常に適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型、一般就労とステップアップしていけるよう、自立相談支援機関と連携しつつ、支援を行います。

Q3．非雇用型の利用者について気をつけなければならないことは？
A3

非雇用型の利用者は、あくまで訓練として就労を行うことから、雇用契約を締結した上で働く一般の従業員とは異なり、所定の作業日や作業時間に作業に従事するかどうかは利用者の自由に委ねるなどの取扱いが必要です。
また、非雇用型の利用者に関しては、労働基準関係法令の適用はありませんが、一般の従業員に関する取扱いも踏まえ、作業の際の安全の確保に十分に配慮する、万が一、災害が起こった場合に備えて保険に加入しておくなどの対応が必要です。
さらに、非雇用型の就労のインセンティブを高めるという観点から、工賃を支払うことをご検討いただきたいと考えています。
なお、以上についての詳細は、「ガイドライン」が作成されていますので、ご確認ください。

Q4．事業の実施に当たって事業所内でどのような支援体制を整備しなければなりませんか？
A4

就労訓練事業を行う際は、支援の担当者(就労支援担当者)を1名以上配置していただく必要があります。この就労支援担当者は、必ずしも専任である必要はなく、他の業務も兼務することが可能です。
就労支援担当者は、支援に関する計画の作成や利用者が就労する上での助言指導、他の従業員に対する普及啓発、自立相談支援機関との調整などを行います。

●就労訓練事業や生活困窮者自立支援制度についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

認定就労訓練事業所からの優先発注の取組事例（千葉県市川市）
市川市では、令和２年度に優先発注に係る認定基準を策定し、優先発注に取り組んでいる。

1.市の概要人口

優先発注実施の流れ

491,415人（令和５年２月28日時点）

認定基準を定める

２.認定就労訓練事業実績（R3年度）
管内の認定就労訓練事業所数

４事業所

受入定員

17人

認定就労訓練事業参加者数

非雇用型

４人

雇用型

３人

うち就職者数１人

優先発注実施のため、認定基準を規定。（地方自治法施行規則に基づき２人以上の学識経験者の意見を聴取。）

困窮担当部署(認定基準策定)

３．優先発注実績（R４年度）

市公式Webサイト上に、認定基準を一般公開する。
認定就労訓練事業所から優先発注事業所として申請書が提出される。

審査・認定する

優先発注事業所
認定基準

市川市地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に係る生活困窮者の自立の促進に資することの認定基準

認定基準施行日

令和３年３月24日

優先発注事業所数

１事業所

優先発注件数認定基準を周知する

優先発注事業所の認定に関して、審査および決定を行う。
(認定基準に基づき、２人以上の学識経験者の意見を聴取し認定決定。)

庁内へ周知する

契約担当部署
困窮担当部署２件

契約担当部署に情報提供を行い、庁内情報等により、全庁的に優先発注可能な事業者として周知。

４．発注内容詳細（R４年度）
発注元
障がい者施設課

公園緑地課

委託内容
建物の清掃業務
公立障がい者施設２箇所

公園の清掃・草刈り業務
市内公園２箇所

契約金額
1,084,380円
923,500円

契約期間
R4.4. 1～R5.3.31R4.4. 1～R5.3.24

調達・契約する

庁内発注元

優先発注事業所として認定を受けている認定就労訓練事業所に業務委託を発注。

優先発注（認定就労訓練）

兵庫県伊丹市（一般市）
２支援状況調査（R3年度）

１市の概要（R3年度）
人口

203,032

保護率

1.75

人
％

新規相談受付件数人口10万人当たり
(件）

26.4

プラン作成件数人口10万人当たり
(件）

4.7

就労支援対象者数人口10万人当たり(件）
就労・増収率(％）

2.9

35.2

３認定就労訓練実施状況※認定は兵庫県

事業概要 ・常時支援員３名体制（支援手続担当、職場見学担当、就労契約手続担当）
・①の団体は、就労準備支援事業も受託。
長期離職者やひきこもりは就労準備支援事業、短期離職者は認定就労訓練（雇用型、非雇用型）に振り分けて支援を実施。
課題・対 ・雇用型の利用には無料職業紹介の取扱いが必要。
応（伊丹市は実施済み）
・対象者に合った業務の提供が必要。優先発注分以外にも独自事業による短期就労等（長期離職者ですぐの就労困
難だが給与が必要等）も実施。
①②とも平成27年８月21日

優先発注 ① 32件
件 数 ② １件

105,978千円
6,813千円

・就職者数 87人（うち就労支援プラン作成者人数 32人）
・生活保護受給者等就労自立促進事業参加者数 16人
うち就職者数 11人
・認定就労訓練事業参加者数 実人数 非雇用型 ３人 雇用型 ５人
うち就職者数
１人
・就労準備支援事業参加者数 実人数 28人 うち就職者数 ９人
・無料職業紹介事業 紹介者数 27人 うち採用者数 21人

５事業実施のポイント ～福祉部局主導の庁内連携と業務の切り分け～
Point

市内実施 ①企業組合伊丹市雇用福祉事業団
団 体 ②NPO法人ワーカーズコープかんさい

優先発注認定４事業実績（R3年度）※令和３年度

その他 ・従前より生活保護受給者の就労支援に協力を実施し、行特記事項
政との信頼関係を構築していた。
・優先発注の効果により独自財源を得ることにつながり、
更なる独自支援を行っている。（携帯電話端末貸出しや自転車貸出し、就職活動用衣類貸出し事業等）

・準備の第一段階として、市の随意契約に関する規定を変更。
・認定就労訓練事業者が随意契約の相手方として適切であるかどうかを判断する基準を策定し、基準に基づき認定。
・福祉部局が主導となって庁内部局に優先調達の働きかけを実施。
・シルバー、障害者団体との棲み分けに留意。
業務の切り分けを行い、主に体力の必要な業務等を認定就労訓練
事業者が担うことで、市の課題を解決している。

６優先発注事例

小学校給食センターの配送・回送業務
・朝から昼過ぎまでの業務がメインとなるため、短時間の就労からチャレンジしたいという人に向いている。
・学校の長期休業中は休みになるので、修学中で、学童保育を利用していない子どものいる人も大丈夫。
・女性の従事者が多いが、トラックの運転があるので、運送業に従事していたやや高齢の男性の受け皿にもなる。

７取り組んで良かったこと

行 政：通常の行政業務の予算で生活困窮者支援を実施できた。
事業者：優先発注により、雇用型の就労訓練を実施する業務量を確保できた。
利用者：事業への参加により賃金を確保しながら就職活動を実施できた。

大阪府における公契約等の取組○大阪府では、府の独自の取組として、公契約等の様々な行政活動において、積極的に福祉の観点を取り入れている。その一つとして、「総合評価一般競争入札」や「指定管理者制度」において、生活困窮者等就職困難者の雇用状況を勘案する仕組みを設けている。

実施されている取組◆総合評価一般競争入札における取組
大阪府が所有する本庁舎や運転免許試験場など、大規模施設での清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や就職困難者の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を導入。
価格評価･･･50点
技術・公共性評価･･･50点（うち、福祉への配慮･･･30点）＜生活困窮者自立支援機関等の利用者の雇用や定着状況等に応じて加点＞→その結果、対象となる施設のうち10か所で、合計48名の就職困難者の雇用につながった（Ｈ29年度～Ｒ3年度の5か年）。

＜ハートフル条例＞
大阪府では、障がい者が生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向けて「ハートフル条例」を施行。平成31年には、対象をひとり親、生活困窮者など就職困難者に拡大。

◆指定管理者制度における取組
指定管理者の選定にあたっての審査基準において、地域就労支援センターなどの機関を活用した、生活困窮者等就職困難層への雇用・就労支援を行う場合に加点。
→その結果、令和３年度に65名の就職困難者等の新規雇用につながった。
（指定管理者選定における審査基準）《審査基準》
平等利用の確保をもとに、効果的効率的な管理運営の具体策を審査します。
評価方針

取り組んで良かった点
・福祉への配慮について加点することにより、価格だけでなく、社会貢献等への取組についても評価することができ、生活困窮者等就職困難者の雇用にもつながっている。
・府庁内だけでなく一般企業等にもハートフル条例の趣旨が浸透し、就職困難者等が自立した生活を送ることができる地域社会への理解に貢献
している。

評価項目

点数

平等利用が確保されるよう適切な ①施設の設置目的及び管理運営方針○○
管理を行うための方策【○○点】②平等な利用を図るための具体的手法及び期待さ○○れる効果
その他管理に際して必要な事項【10点】○府施策との整合・府・公益事業協力等
１点
・行政の福祉化
６点
就職困難層への雇用・就労支援（２点）
障がい者の実雇用率（１点）
知的障がい者等の現場就業状況（３点）
・府民、NPOとの協同
１点・環境問題への取組み
２点

10点

事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
経済団体名

御中
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
また、生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖防止のため、学習支援のほか進路選択等に関する相談等の支援を実施する「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。自治体の中では職業体験や体験学習等が実施されている例もあり、こうした取組に御協力いただくことも、「１貧困をなくそう」などの取組に資するものと考えられます。
生活困窮者自立支援制度、「就労訓練事業」、「子どもの学習・生活支援事業」
等の具体的な内容については下記に記載しておりますので、これらの内容につ1

いて御了知の上、貴会会員に対する周知に御協力いただくとともに、就労訓練事
業の活用促進等を御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記第１

生活困窮者自立支援制度の概要（参考１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１「就労訓練事業」の実施について（参考２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

（１）就労訓練事業について
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託業者が運営）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面
2

での支援を行う事業です。
（２）利用者について
利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終
的には一般就労（企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。
【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
（２）B 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実
習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を実施している。
3

２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。
※社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。
（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類＜資料１＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf＜資料２＞問い合わせ先一覧
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自治体の生活困窮者自立支援制度担当部署の一覧をご参照ください。
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

第３ 子ども学習・生活支援事業者との連携について（参考３参照）「子どもの学習・生活支援事業」は、貧困の連鎖防止のため、主に生活困窮
世帯の子どもに対し、学習支援、居場所づくり、日常生活の支援、進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施し、子どもの将来の自立に向けたき
め細かで包括的な支援に取り組んでおり、SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現する取組の一つです。
本事業では子どもが将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習等も実施しており、実施に当たっては、民間企業含めた様々な関係者との連携が重要です。そのため、こうした取組につき、本事業を実施している自治体、社会福祉法人、NPO 法人等の事業者から協力依頼があった際には、連携について前向きな御検討をお願いします。
なお、地域における「子どもの学習・生活支援事業」の実施状況等について
は、自治体の生活困窮者自立支援制度担当までお問い合わせください。

（添付資料）
資料１ 就労訓練事業リーフレット
資料２ 問い合わせ先一覧
参考１
参考２
参考３

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者に対する就労支援
子どもの学習・生活支援事業

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