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第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制及び方針個別注記

表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

エコモット株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ecomott.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）

６．会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、平成28年12月19日開催の取締役会にて決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

・取締役はコンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。

・コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプラ

イアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。

・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。

・監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する事項の監査を実施する。

・金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。

・会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

・機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。

・情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催する。

・取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。

⑤

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等の設置により企業集団を形成することとなった場合、本方針と同様の基準を企業集団に適用し、内部統制システムの構築を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人（以下、監査役補助者という。）は存在しないが、監査役から求められた場合には、適切な人員配置を速やかに行うものとする。

・監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
・監査役補助者の職務は監査役の補助選任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役⑦の指揮命令を受けないものとする。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事
実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な⑧扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。

監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）・監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設⑨ける。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。

・監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）⑩

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・コンプライアンス

取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、年間を通じて全役職員にその方針の周知に努める他、法令違反等の早期発見と是正を図るため、当社担当取締役及び第三者機関を窓口とした内部通報制度を運用しております。

・リスク管理体制

取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を保持して業務を執行しております。なお、当事業年度においては取締役会を20回開催し、法令等に定められた事項や、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
・監査役の監査体制

当社の監査役は、定時ないし臨時に監査役会を開催し、情報交換を行い、取締役会等の重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することを通じて監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人、内部監査室等と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………移動平均法に基づく原価法

原材料及び貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法
仕掛品………………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物レンタル用資産
車両運搬具

15年
５年６年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
①－5－

個別注記表

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
⑹ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
146,208千円⑵ 受取手形裏書譲渡高1,969千円⑶ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

2,786千円⑷

圧縮記帳① 国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額②⑸

工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

1,172千円
20,550千円
12,878千円

当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
工具、器具及び備品
1,172千円
ソフトウエア
1,582千円
ソフトウエア仮勘定
12,878千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
600,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高－差引額

600,000千円

－6－

個別注記表

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）

３．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

普通株式
（ 注 ） １ , ２ ， ３

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

610,000株

774,800株－株

1,384,800株（注）１．当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行による増加
36,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
77,600株
株式分割による増加
661,200株
３．当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数は92,000株です。
４．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
未払費用
未払事業税
繰延資産償却超過額
その他

繰延税金資産小計

1,554千円
149千円
100千円
10,943千円△151千円

評価性引当額繰延税金資産合計

10,791千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金11千円

繰延税金負債合計

11千円

繰延税金資産純額

10,779千円

－7－

個別注記表

2,453千円
184千円
5,596千円
904千円

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
税額控除
△2.6％
住民税均等割等
1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9％
0.0％

31.4％

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

－8－

個別注記表

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）④⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

⑴

現⑵

受⑶

売⑷

未⑸

投金及び

取

預

手掛

収入

資有

価

資産計証（千円）

価差（千円）額

金

248,561

248,561－形

205,876

205,876－

金

402,672

402,672－

金

13,896

13,896－

券

340

340－

871,348871,348

－

⑴ 買掛

金

122,321122,321－⑵

払金

53,20753,207－）200,000

200,629629

長期借入金（＊２）

378,070

378,558488

753,600

754,717

1,117

未

⑶ 社
⑷

債
負（債

＊計

１

（＊１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－9－

個別注記表

時

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形、⑶ 売掛金、⑷ 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。
負⑴

債買掛金、⑵

未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金

受及び取手

売未合

預248,561－－－

形

205,876

－

－

－

金

402,672

－

－

－

金

13,896－－－

871,007

－－

－

入
計

－ 10 －

個別注記表

10年超
（千円）

金

掛
収

５年超
10年以内
（千円）

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）（注３）社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
社

２年超３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

債

50,00050,000－100,000－－

長 期 借 入 金

90,12088,44984,50070,00045,000－140,120

138,449

84,500170,000

45,000－

合計

６．関連当事者との取引に係る注記
関連当事者との取引類

会社等の名称又 は 氏 名所 在 地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

しなねん商事株式会社
（注）３

北 海 道
札 幌 市
西区

種

資本金又は出資金(千円)

15,000

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

燃料小売業

(被所有)
直接 16.8

製品・サー
ビスの販売、役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科

当社製品の販
売（注）２

3,610－－

遠隔監視代行サービス（注）２

12,928－

－

目

期末残高
(千円)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

105円17銭
20円19銭（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/30 14:45:25 / 18406134_エコモット株式会社_招集通知（Ｆ）

８．重要な後発事象に関する注記（株式分割）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって以下の通り株式分割を実施いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要①分割の方法
平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

1,384,800株

株式分割により増加する株式数

2,769,600株

株式分割後の発行済株式総数

4,154,400株

株式分割後の発行可能株式総数

14,640,000株③株式分割の日程
基準日公告日平成30年３月16日

基準日

平成30年３月31日

効力発生日

平成30年４月１日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「７．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 12 －

個別注記表