名古屋市公民連携指針

名古屋市

名古屋市公民連携指針

目

次

本指針の位置づけ
１．本指針における公民連携とは
２．公民連携推進に取り組む背景
３．公民連携の目的
４. 本市の現状・本市が目指す公民連携の姿
５．公民連携の基本姿勢
６．公民連携推進に係る取組
７．公民連携実現のためのプロセス
８．公民連携推進に係る本市職員の行動指針
９．留意事項等

本指針の位置づけ
・本指針は、名古屋市における公民連携推進の基礎とし、すべての公民連携手法に通じる基本的な考え方について整理するものとします。
行政運営において、公民連携は重要な手段の 1 つとなっており、今後も益々その重要性が高まることが想定されます。公民連携をより一層円滑かつ効果的に推進していくためには、民間企業、大学、NPO その他各種法人・団体（以下「民間企業等」という。）と行政がお互いについて理解を深め、公民連携に関する基本的な考え方を共有することが重要です。
名古屋市（以下「本市」という。
）では、公民連携に関する基本的な考え方やプロセス等を記した公民連携指針を策定し、今後の公民連携推進の基礎としていきます。
なお、本市では、これまでにも公民連携手法ごとに、ガイドラインや各種要綱等（以下「ガイドライン等」という。
）を策定し、制度運用を行ってきましたが、本指針は、すべての公民連携手法に通じる基本的な考え方等について整理しています。
そのため、事業の実施に伴う具体的手続や運用方法等については既存のガイドライン等を併用しながら、本指針をご活用ください。

1１．本指針における公民連携とは（１）定義
今後本市が推進する「公民連携」について、本指針では次のとおり定義します。
・企業や各種法人、NPO、大学などの多様な民間主体と行政が、相互の対話を通じて連携し、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを結集すること
で、行政課題や社会課題（以下「行政課題等」という。）の解決に資する新たな価値をともに創出（共創）すること
公民連携は、平成 11 年の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI 法」という。
）の成立に端を発し、当初は、事業の詳細をあらかじめ行政が設定したうえで実施主体として民間企業等を募集するといった行政主導の公民連携が多く推進されてきました。しかし、社会情勢の変化に伴う行政課題等の複雑化・多様化が進むにつれ、コスト削減のみならず、民間の創意工夫やイノベーションを活かした課題
解決の重要性が増しており、現在では、 公民双方の対話により、新たな価値をともに創出する公民連携 を推進する必要性が増しています。

（２）具体的な公民連携手法の例
本指針で想定している具体的な公民連携手法は次のとおりです。もちろん、今後の社会情勢の変化等に伴う新たな手法にも柔軟に対応し、状況に応じて最適な公民連携手法を選択していくことが重要です。
図表１

具体的な公民連携手法の例

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図表２ 具体的な公民連携手法の概要
PFI※Private Finance Initiative

PFI 法に基づき、民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用し、公共施設等の建設・大規模修繕・維持管理・運営を行う手法

Park－PFI

都市公園において、飲食店等の収益施設の設置等を行う事業者を公募し、選定された事業者が収益施設と園路等の公共部分を一体的に整備する手法

デザインビルド方式

民間の創意工夫を活用し、公共施設等の設計と施工を一括して発注する手法（PFI 法に基づかず、民間資金を活用しない）

指定管理者制度

行政の指定を受けた者が「指定管理者」として公の施設の管理を代行する手法

保有資産の活用事業 市の保有資産（土地・施設等）について、民間への売払い・貸付け・広（土地、施設等活用） 告掲出・ネーミングライツにより、財源確保を行う手法

業務委託

行政では対応できない業務、もしくは民間が対応したほうが効果的・効率的な業務について、民間企業等に委託する手法

包括連携協定協定を締結し、市民サービス向上や地域活性化等に向け、市政の幅広い分野において取組を進める連携手法

事業連携協定協定を締結し、市民サービス向上や地域活性化等に向け、特定の分野において取組を進める連携手法

実証実験

先進技術や新たな制度等について、期間・エリア等を限定した実証を行うことで、有効性の検証や問題点の把握等を行い、プロジェクトの推進を図る手法

特区・規制緩和

地域を限定して各種規制に関する特例措置を行い、従来は法的に困難だった先駆的・実証的な取組を促進する手法

民間提案制度

民間独自のアイデア・創意工夫を生かしつつ行政課題等の解決に資する提案を受け付け、行政と民間が互いに対話を進めながら、新たな事業機会の創出と課題解決に取り組む手法

サウンディング調査

事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話から民間の意見や新たな提案の把握等を行い、対象事業の検討を進展させることを目的とした手法

資金調達

寄附・企業版ふるさと納税・クラウドファンディング等により、事業推進に必要な財源を民間から調達する手法

PFS※Pay For Success

SIB※Social Impact Bond

国又は地方公共団体等が、民間事業者に委託等する事業であり、解決すべき社会課題に対応した成果指標を設定し、支払額等を当該成果指標の改善状況に連動させる手法
PFS による事業のうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達し、地方公共団体等から受けた支払に応じて返済等を行う手法

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２．公民連携推進に取り組む背景
本市では、第 20 回アジア競技大会・第 5 回アジアパラ競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業など、市域に大きな影響を与えるプロジェクトが控えており、今まさに、世界から注目される魅力ある都市へと変貌を遂げるための転換期を迎えようとしています。
こうした中で、本市の人口推計によると、本市の人口は、令和 2 年の約 233 万人から令和 42 年には約 211 万人まで減少すると予測しています。また、コロナ禍による生活様式等の変容や少子高齢化の進行、大規模災害への懸念、社会インフラの老朽化など、近年、本市を取り巻く状況は大きく変化しており、行政課題等も複雑化・多様化が進んでいます。
一方、民間においては、昨今の SDGs の社会的な認知等により、これまで以上に、 社会貢献活動 （CSR）が求められる時代となっています。加えて、さらなる社会貢献に向けて、社会の共通課題に対し、本業を通じて解決に取り組む 公と民による共有価値の創造（CSV）
を推進する民間企業等も増加しています。そして、CSR・CSV の推進にあたり、行政との連携に前向きな民間企業等が増加している状況にあるといえます。
本市ではこれまで、民間企業等との包括連携協定締結等の取組を進め、公共サービスの一層の向上等に向けた民間との連携基盤を構築してきました。今後、さらなる社会情勢の変化に素早く的確に対応するためには、これまで築き上げてきた連携の基盤を活かしつつ、
民間のポテンシャルをより効果的に活用する仕組みを構築し、多様な主体と連携して取り組む必要があります。
他自治体においても、公民連携推進に取り組む自治体が増加しています。例えば、横浜
市では、他自治体に先駆け、平成 20 年度に民間企業等からの相談・提案窓口「共創フロント」の開設及び「共創推進の指針」の策定が行われ、「公民共創」という考え方を生み出し、
庁内、地域とその理念を共有しながら多くの連携実績を積み上げています。さらに、公民連
携に係るこれまでの活動等について精力的な発信を行い、地域の公民連携を牽引する存在になっています。
また、神戸市では、平成 25 年度に公民連携推進の専門部署が設置され、市の公民連携に係る基本的考え方や導入方法を共有するための「神戸市公民連携ガイドライン」の策定や専用ポータルサイトの設置など、開かれた形での公民連携推進が図られています。
国においても、平成 30 年度に「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」が立ち上げられました。同プラットフォームは、公民連携により SDGs を推進することを目的とし、行政課題等を抱える自治体とその解決策を提案する民間企業等を繋ぐハブとしての機能を有しています。こうした国の基盤整備により、全国の様々な自治体で公民連携の取組が実施されている状況といえます。

4３．公民連携の目的
本指針では、公民連携を行う目的を次のとおり整理します。
① より質の高い公共サービスの提供
公民連携により、民間のアイデア・ノウハウを活用したより効率的・効果的なサービスを提供します。
② 新たな事業機会の創出
本市が行政ニーズを能動的かつ積極的に民間に伝えることで、民間のアイデアやノウ
ハウを最大限に引き出し、それらを活用した公民連携事業を創出していくことで、民間にとっての新たな事業機会の創出につなげます。
③ 地域経済の活性化
公民連携による新たな事業の創出や既存の市保有資産の民間活用等を通じて、雇用拡
大・企業誘致・まちの賑わい創出などにつなげることで、地域経済を活性化させます。

図表３

公民連携の目的5

４．本市の現状・本市が目指す公民連携の姿（１）本市の現状
本市における公民連携の現状について、本市の各部署へのアンケート及び民間へのヒア
リングを実施し、次の４つの観点に区別して整理しました。
① 組織体制② 組織風土
③ 公民連携推進に係る仕組み④ 公民の相互理解
①

組織体制



民間からの提案に対し、各局室または各部署が各々の方針で個別に対応している



各局室の所管をまたぐような、横断的な課題に対する調整機能が弱い

②


組織風土
本市職員に公民連携によって行政課題等を解決するという意識が根付いておらず、特別なものという認識がある

公平性についての説明責任やリスク管理の観点から、本市職員が公民連携に必ずしも積極的でない③

公民連携推進に係る仕組み



公民連携に関して、本市としての基本的なルールやプロセスが体系化されていない



公民連携に関して、本市において組織的に情報交換を行う仕組みがなく、過去の先行事例やノウハウが十分に蓄積・共有されていない④
公民の相互理解（本市）民間の考え方や行動原理が分からない（本市）民間の持つ課題解決に資する具体的なリソースが分からない（民間）行政が抱える課題やニーズが見えにくい（民間）公民連携に関する提案先が分かりにくい

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（２）本市が目指す公民連携の姿
現状を踏まえ、本市が目指す公民連携の姿は次のとおりです。

本市が目指す公民連携の姿
・各部署が公民連携の必要性や目的を理解し、主体的に公民連携を実施している
・本市における公民連携の基本的なルールやプロセスが体系化されるとともに、先行事例やノウハウが蓄積されることで、効率的・効果的・継続的な公民連携ができている・本市と民間が互いの理解に努め、本市からの行政課題等・ニーズの積極的な発信に対し、民間から積極的な提案がされている公民連携を積極的に実施し、民間のアイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的・効果的・持続的に公共サービスを提供するとともに、行政と民間とが「公共」を共に担い、新たな価値を共に創り上げている

本市が目指す公民連携の姿の実現に向けて、より具体的なビジョンを持つため、(1)本市の現状 で整理した４つの観点における「短期的（導入・浸透段階）」「中期的（成長段階）」「将来的（成熟段階）」に目指す姿を次のとおり整理しました。
① 組織体制現状

民間からの提案に対し、各局室また 各局室の所管をまたぐような、横断は各部署が各々の方針で個別に対応 的な課題に対する調整機能が弱い
している

短期的に
目指す姿

公民連携の専門部署が設置され、本 専門部署が横断的な課題に対する調指針の考え方に基づく公民連携の推 整役を担っている
進役を担っている

中期的に
目指す姿

各部署が専門部署と協力して、本指 専門部署が横断的な課題に対する調針の考え方に基づき、公民連携を行 整役を担い、各部署もそうした課題っているの解決に向け積極的に取り組んでい
る

将来的に
目指す姿

各部署が本指針の考え方に基づき主 横断的な課題について、各部署が主
体的に公民連携を行っており、専門 体的に他部署と連携・調整して公民部署が必要な支援を行っている
連携を行っており、専門部署が必要
な支援を行っている7

② 組織風土

現状

短期的に
目指す姿

中期的に
目指す姿

将来的に
目指す姿

本市職員に公民連携によって行政課 公平性についての説明責任やリスク題等を解決するという意識が根付い 管理の観点から、本市職員が公民連ておらず、特別なものという認識が 携に必ずしも積極的でないある専門部署の取組みにより、本市の公 本指針の策定により、本市としての民連携推進に向けた方向性が明確と 公平性やリスク管理に関する考え方が明確となっている
なっている

公民連携に係る本市職員の意識が高 公平性やリスク管理に関する考え方
まり、連携推進に向けた機運が醸成 についての本市職員の認知が高まる
ことで、公民連携に対する積極性がされている
高まっている
公民連携が確立された手法となり、 公平性やリスク管理の観点を本市職
各部署において自発的に公民連携が 員が十分に理解し、各部署において行われている
積極的に公民連携が行われている③ 公民連携推進に係る仕組み

現状

短期的に
目指す姿

公民連携に関して、本市としての基 公民連携に関して、本市において組
本的なルールやプロセスが体系化さ 織的に情報共有を行う仕組みがな
れていない
く、過去の先行事例やノウハウが十分に蓄積・共有されていない
本指針の策定により、基本的なルー 専門部署の取組により、過去の先行
ルやプロセスが体系化されている事例やノウハウを蓄積・共有できる仕組みが構築されている

中期的に
目指す姿

本指針に基づく公民連携の実践を通 実践を通して専門部署のみならず多して、本市職員の基本的なルールや くの職員が経験を積み、各部署におプロセスの理解が進んでいる
いて先行事例やノウハウが蓄積され、本市全体に共有されている

将来的に
目指す姿

本市職員が基本的なルールやプロセスを理解しており、本指針に基づいた効率的・効果的な公民連携が行われている

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専門部署や各部署において先行事例やノウハウが十分に蓄積・共有され、効率的・効果的・継続的な公民連携が行われている④ 公民の相互理解

現状

（本市）
（民間）
・民間の考え方や行動原理が分から ・行政が抱える課題やニーズが見えない
にくい
・民間の持つ課題解決に資する具体 ・公民連携に関する提案先が分かり的なリソースが分からない
にくい

短期的に
目指す姿

・公民が互いを理解する機会が創出されている。
・行政課題等やその解決に資するリソースが、見える化されている
・民間提案の総合窓口の設置により、提案先が明確になっている

中期的に
目指す姿

・公民が互いを理解する機会の積み重ねにより、互いの理解が一層進んでいる
・民間提案の総合窓口の認知が進み、提案先が分からない場合であってもその橋渡し役を担うことで、民間提案が活発化している

将来的に
目指す姿

・公民が互いを理解し、行政が抱える課題やニーズに対し、効果的な民間提案が活発になされ、課題解決に資するイノベーションが生まれている。

図４

本市が目指す公民連携の姿に向けてのロードマップ

9（３）本市が目指す公民連携の姿の実現に向けた対応策
先の記載からわかるとおり、公民連携に係る本市の現状と目指す姿にはギャップがあります。目指す姿の実現に向けて、本市が実施すべき対応策は次のとおりです。
目指す姿の実現に向けた対応策①組織体制②組織の風土・理解

総務局総合調整部総合調整課（以下「総合調整課」という。）を公民連携の専門部署として位置づけ、全庁的に公民連携を推進する役割を担う。



総合調整課が、公民連携推進の基礎となる名古屋市公民連携指針を策定する。



各部署が、本指針の理解に努め、公平性・リスク管理・ルール・プ
ロセス等の公民連携の基本事項を理解するとともに、各部署内における公民連携に対する主体性の向上に努める。



総合調整課が、民間提案の総合窓口を担い、提案先が分からない
案件の各部署への橋渡し役を担う。



横断的な課題の解決に係る公民連携事業の実施にあたっては、総合調整課が調整役を担うとともに、各部署においても自らが主体的に取り組むよう努める。



総合調整課が受け付けた民間提案のうち、特に本市の公民連携推進の機運醸成に資するものを「リーディングプロジェクト」と位置づけ、その実現に向けて取り組む。



総合調整課が、公民連携フォーラムを開催し、公民連携の推進に向けた機運を醸成する。

③公民連携推進に係る仕組み④公民の互いに対する認識

総合調整課が、公民対話の機会を創出し、本市と民間の互いの理解を促進する。
総合調整課が、行政課題等や行政ニーズを広く民間に対して発信する仕組みとして公民連携ポータルサイトを構築し、各部署がサイトを活用して積極的な情報発信に努める。

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５．公民連携の基本姿勢
本指針では、公民連携に関する本市の姿勢として、次の４つの基本原則を掲げます。

（１）対等・対話の原則
・ 本市は、民間を対等なパートナーとして信頼関係を構築し、行政課題等の解決に資する民間からの提案を積極的に受け入れるとともに、そうした提案の実現に向け、対話を積み重ねます。
・ 本市は、行政課題等や行政ニーズを積極的に公開し、出来る限り早い段階から民間との対話を始め、民間と知恵を出し合い、解決策を模索します。
・ 本市は、民間との対話の結果、提案の実現が困難と判断した場合は、次の取組に資す
るよう、合理的な理由を示します。

（２）目標共有、役割分担の原則
・ 公民連携により達成する目標を共有し、その中で、民間と本市のそれぞれが有する
「強み」
「資源」
「ネットワーク」を連携させ、お互いのメリットを見いだし Win−Winとなる関係を構築します。
・ 民間と本市は、お互いの持つスキルやノウハウ、リソースを明らかにし、お互いの能力が最大限に発揮できるよう、役割分担を明確にします。

（３）透明性確保と秘密保持の原則
・ 本市は、行政課題等や民間との連携ニーズを集約し、事業実現性の判断がしやすいよ
う必要な情報開示を積極的に行います。
・ 連携事業の実施に向けた検討段階における民間の独自アイデアについては、適切な保護に努めます。
・ 民間のアイデアのうち、保護すべき情報について協議し、保護すべき情報以外については、その内容を広く社会に開示することで、新たな取組が広がるよう促し、情報の保護と開示のバランスを考慮しながら取り組みます。

（４） 市民、民間、行政の「３方よし」の原則
・ 民間と本市は、公民連携の取組から得られる市民のメリット、民間のメリット、行政のメリットの「３方よし」の内容及びバランスを意識して公民連携事業に取り組みます。
民間メリット・公共活動を通じた企業価値の向上
・新たな事業機会の拡大
・研究成果の実証、社会への還元
・人材育成

行政（市民）メリット
・行政課題等の解決
・公共サービスの質の向上
・地域経済の活性化
・行財政の見直し（歳出減、歳入増）

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６．公民連携推進に係る取組（ナゴヤフロンティア）
本市の公民連携推進施策を「ナゴヤフロンティア」と称し、次の３つの取組を実施します。

（１）公民連携窓口①

目的

公民連携に関する民間からの提案について、本市ではこれまで各部署が個々に対応してきました。しかし、民間企業等においては提案やアイデアによって、それらを所管する部
署が分からずいくつもの部署を訪問する場合があり、また、関係部署が複数にまたがるよ
うな提案の場合には、横断的に調整する組織が明確ではありませんでした。
そこで、行政課題等の解決に資する民間企業等からの提案・相談を受け付けるとともに、提案の実現に向けたコーディネートを行うため、「公民連携窓口」を新たに総合調整課に設
置します。
②
ア

主な機能
一元的な窓口・相談機能（コンシェルジュ機能）
常時、公民連携ポータルサイト（（３）参照）上で公民連携に係る提案を受け付けるとともに、提案者と本市各部署との調整・橋渡し役を担います。また、民間企業等、本市各部署からの公民連携に関する相談や問合せに対応します。

イ

伴走機能（コーディネート機能）
これまでにないアイデアや本市の関係部局が複数にまたがるような横断的提案等に係る総合調整機能を担い、各部署と協力して、行政課題等の解決につながる提案の実
現に取り組みます。

③

民間提案制度の概要

公民連携窓口では、以下の２つの提案制度を創設し、民間独自のアイデア・創意工夫を活かしつつ、本市が抱える課題の解決に資する提案を受け付けます。
ア

連携希望事業提示型（テーマ型）
各部署から出された公民連携により解決を目指すテーマ（課題）を、公民連携ポータ
ルサイト上に一覧化して提示します。民間企業等は、提示された各テーマ（課題）に対応する公民連携の提案等を、公民連携ポータルサイト上のエントリーフォームを用いて提案します。

イ

自由発案型（フリー型）
公民連携ポータルサイト上のエントリーフォームから、公民連携を希望する民間企業等からの提案を 24 時間 365 日募集します。原則として本市の行政課題等の解決に繋がる提案であれば、施策分野・事業分野を問いません。

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④

その他

ア

提案内容に関する情報の取扱いについて・提案の内容等については、事業を実施する際の公表を除き原則公表しません。ただし、提案実現に向けた調整に必要な範囲で、本市の各部署及び調整先の他機関に、情報（内容及び企画書等の資料など）の公開・提供を行うことがあります。
・提案実現後は、本市の広報等の機会において、実現内容や成果物を利用・公表する場
合があります。
・提案から事業の実施までの過程で、本市から提供のあった情報については、その秘密を保持の上、本市からの承諾があった場合を除き、第三者への提供はできません。
・本市職員が職務上作成又は取得した文書等は、名古屋市情報公開条例に基づく情報
公開の対象となることから、第三者から公開の求めがあった場合、公表により提案者に不都合が生じる情報（提案者独自の権利やノウハウ等）を除き、公開の対象となります。
イ

提案・相談先について

・今後は、公民連携窓口が本市の公民連携の総括窓口として、各部署と連携・協働して行政課題等の解決や公共サービスの充実に取り組みます。
・ただし、民間企業等との対話を全て公民連携窓口が担うものではなく、提案に係る所管部署が明確な場合等については、これまでどおり各部署において対応します。
（従来までの民間企業等と担当部署の関係性を妨げるものではありません。）

図表５

公民連携窓口のイメージ

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（２）公民交流フィールド①

目的

民間と行政が連携し、お互いの得意分野を生かして共に課題解決を継続的に目指していくためには、民間との協働・連携意識の醸成やネットワークの構築を進めることが必要です。
そこで、民間と行政が対話を通じて、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源、ネット
ワークなどを最適な形で組み合わせることにより、行政や個々の民間のみでは成し得なかった行政課題等の解決に結びつけるため、「公民交流フィールド」を構築します。
ここでは、本市との連携を希望する民間企業等を会員として登録し、公民または民民による対話・連携を生み出すことにより、課題解決へのイノベーションを促します。
②

主な機能

ア

公民連携フォーラムの開催
本市と民間の相互理解を深め、公民連携の機運を醸成し、理解者・協力者を増やしていくことを目的として、公民連携に関する先進都市の事例や新たな手法の共有など、様々な情報共有・発信等の場として、定期的に「公民連携フォーラム」を開催します。
イ

公民対話の機会の創出
行政と民間が異なる視点・価値観から行政課題等の解決に向けて議論することで、個別の公民連携プロジェクトの創出等につなげていくことを目的として、複数の民間と行政による公民対話の機会を創出します。
ウ

情報発信
公民連携事業の実績や、行政課題・行政ニーズ、公民連携フォーラム、公民対話の機会など、本市の公民連携に関する情報を収集し、公民連携ポータルサイト等により広く情報発信を行います。

（３）公民連携ポータルサイト①

目的

公民連携窓口及び公民交流フィールドの機能をより効果的に実現するため、公民連携ポータルサイトを構築します。
②

主な機能

ア 公民連携窓口における民間提案の窓口機能
公民連携窓口への「連携希望事業提示型（テーマ型）」及び「自由発案型（フリー型）」の民間提案の受付は、本サイトを通じて行います。
イ 公民交流フィールドにおける情報発信機能
会員に対する本市の公民連携情報の発信は、本サイトを通じて行います。本サイトに掲載された最新情報を会員に配信するなど、鮮度の高い情報が発信される仕組みを構築
します。

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７．公民連携実現のためのプロセス
公民連携窓口を通じた公民連携事業の事業化プロセスについては、次のとおりです。
※事業化プロセスの過程においては、事業の提案者が必ずしもその実施主体とはならない場合があります。
※PFI や指定管理者制度、広告・ネーミングライツなど、個別のガイドライン等に具体的手続や運用方法等が規定されている公民連携手法については、それぞれの規定に応じて、別途適切な手続きを進める必要があります。
※すべての過程において個人情報保護を徹底しましょう。また、第三者の知的財産権（特許権、商標権、意匠権、著作権等）やプライバシー権、その他いかなる権利も侵害することがないよ
う、自らが努めるとともに、公民相互に確認し合いながら連携を進めましょう。

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①

提案段階

■行政課題等の積極的な公表
・本市が抱える行政課題等を能動的かつ積極的に民間に伝え、民間のアイデアやノウハ
ウを最大限に引き出します。
■民間からの提案受付
・公民連携窓口において行政課題等の解決に資する民間提案を受け付けます。（単なる商品営業等を目的とする場合は、提案受付を不可とすることもあります。
）■対話・各部署とのマッチング
・本市において、受け付けた提案の実現可能性や行政課題等の解決に資するかどうかを検討します。有益と考えられるものについては、本市の各部署が抱える課題やニーズ、提案者が有するリソースや想定する事業スキーム（本市の財政負担の有無や本市に求める役割等）に関して、対話によりお互いの認識を共有します。
②

構築段階

本市に財政負担が生じる提案の場合■事業スキームの構築
・提案者との対話やその他の情報収集の内容を踏まえ、各部署において事業スキームの構築を行います。
※財政負担には、事業実施時に必要な財政負担のみならず、事業を継続的に実施する場合における保守管理など事業実施後に生じる財政負担も含まれます。
本市に財政負担が生じない提案の場合■事業スキームの構築
・各部署において、提案者との対話を継続し、連携に係るお互いのメリット、役割分担、想定スケジュール等についてお互いの認識を共有し、事業スキームの構築を行います。事業の実施に至らない場合は、その理由を提案者に説明します。
■排他性の確認（18 ページ参照）
・当該連携事業に係る排他性について確認し、本市と提案者との間で③における実施
主体選定方法に係る認識を共有します。（提案者が事業の実施主体とはならない場合がある点をお互いに認識する必要があります。）③

実施主体選定段階

本市に財政負担が生じる提案の場合■実施主体の選定
・地方自治法や本市の関連規程に則り、適切な契約手続により実施主体を選定します。
本市に財政負担が生じない提案の場合■実施主体の選定
・事業の排他性を踏まえ、実施主体を選定します。排他性が高い場合は、公平性の確保のため、公募により実施主体を選定します。
・事業の実施にあたっては、本市と実施主体との間の役割分担と責任の所在を明確にすることが重要です。そのために、必要に応じて協定の締結等を行います。
※なお、ここで締結する協定等は、当該連携事業の実施に向けて必要な事項を定めるものであり、将来的な契約締結等を約する内容など、お互いの債権・債務が生じる事項を含めることはできない点に注意する必要があります。
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④

振り返り段階■振り返りの実施
・各部署及び実施主体の双方で、事業の実施結果の振り返りを行います。
■今後の事業継続に向けた検討
・事業を継続的に実施する場合は、振り返りの結果を踏まえた改善を検討し、より効率的、効果的、持続的な事業の実現を図ることで、公民連携の好循環を作りだしていくことが重要です。
・事業の継続にあたり、本市の費用負担が生じる場合には、地方自治法や本市の契約関係規程に則り、適切な手続きで進めていくことが必要です。

＜「事業の排他性」について＞排他性とは、「提案者以外の者が同様の公民連携事業を提案したい場合、その者が同様の公民連携事業を実施できるか否か」をいいます。
排他性は「時間的排他性※１」「物理的排他性※２」の２つの要素から考慮する必要があり、排他性が高い提案事業については、財政負担が発生する事業と同様に、原則として公募
によって実施主体を選定し、公平性を確保する必要があります。
※１

提案者が占用する期間の長短が、他者の使用・参入などの排除に与える影響。

※２

提案者が占用する行政資源（面積・空間・その他物理的な部分）の大小が、他者の使用・参入などの排除に与える影響。

物理的排他性（高）公平性確保のため、特に強度の高い手続き（公募）が必要なエリア

占用期間：長期間
占用資源：全部または大半

占用期間：短期間
占用資源：全部または大半

時間的

時間的

排他性

排他性

（低）

占用期間：長期間
占用資源：一部

占用期間：短期間
占用資源：一部

物理的排他性（低）18（高）

８．公民連携推進に係る本市職員の行動指針① 公民連携を本市の豊かな未来の創造の第一歩と位置付けます。
 急激な社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民のニーズにあった良質な公共サービスの提供を行うためには、従来の方法の優れたところは残しつつ、新たな視点・方法も取り入れることが不可欠です。
 公民連携により、本市が蓄積してきた公共サービスの要点と民間の知見・ノウハウを組み合わせ、本市の豊かな未来の創造に向けた重要な一歩を進めます。

② 本市と民間はお互いを信頼し尊重しあうパートナーとして認め合います。
 従来の民間活用事業においては、行政と民間とが必ずしも対等とは言えない関係となっている状況も少なくありません。行政が条件等を設定して民間へ一方的に役割を押し付け、民間は行政の指示を確実に履行するだけという関係では、新しいアイデアは産まれないばかりか、公共サービスの質の向上も期待できません。
 公民連携の推進にあたっては、
行政と民間がお互いを対等なパートナーとして信頼し、尊重することが不可欠です。両者それぞれの責任分担により、双方の連帯感及び緊張感を適度に高めるとともに、お互いの得意な分野を認め、尊重し合い、相乗効果を創出します。

③ 公平性の担保と独創性の保護に努めます。
 公民連携において期待される形の一つは、行政が抱える諸課題を民間の独創的な発想と工夫で解決することです。そのためには、民間から各社ならではのノウハウを提供して頂く必要があります。
 公共サービスの提供者の選定においては、公平性の担保が重要です。同様に、民間企業等にとっては自社の強みの源泉となる各種ノウハウの保護も非常に重要です。公民
連携の推進にあたっては、本指針に示すプロセス等も参考に、公平性の担保と独創性の保護のバランスの良い両立に努めます。

④ 市民目線に立った公民連携の推進を図ります。
 公民連携は、より良質で効果的な公共サービスを市民に届けるための「手段」の一つであり、その推進そのものは施策目的ではありません。
 行政と民間の両方がサービスの提供主体であることを強く意識し、常に市民目線での最善を目指し、最適な手法及び公民の役割分担を検討します。

⑤ 日々、積極的なコミュニケーションを図ります。
 公民連携の効果的な推進には、日頃から民間とともに本市の課題やビジョン、民間の視点や新たな取組等、幅広く情報交換をすることが大切です。加えて、市内部でも、各部署や公民連携窓口が、課題や類似事例の対応策等について、幅広く情報共有を図ることが求められます。
 公民連携の普及と定着、これによる新たな公共サービスの充実に向けて、日々、関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

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９．留意事項等（１）民間企業等及び連携事業の内容に係る留意事項
本市との公民連携事業に参画する民間企業等及び連携事業の内容に係る留意事項は次のとおりとします。
①

民間企業等に求める留意事項
法人として事業継続性が確保されることや法令・公序良俗に反していないこと、事業内容が法令・公序良俗に反していないこと、政治、宗教等の思想・立場から中立的であることなどに留意してください。

②

連携事業の内容に係る留意事項
行政が求める公平性・公共性の観点を踏まえ、健全かつ適正な取組であることに留意
してください。また、連携事業を通じ、本市と民間の双方にとって適切なメリットが期待できることも必要です。

（２）本指針の見直しについて市政を取り巻く状況は日々変化しています。今後、市民ニーズの変遷等により、公民連
携に係る考え方や必要な取組等も変化していく可能性があります。そうした状況変化に適
切に対応しながら、本指針についても適宜必要な見直しを行います。

名古屋市公民連携指針
第１版：令和４年８月
第２版：令和６年４月
連絡・照会先名古屋市総務局総合調整部総合調整課
TEL:052−972−2215 FAX:052−972−411220