戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

（

雅

史

（静岡文化芸術大学文化政策学部専任講師）

四方田（― 日本・中国の都市型近代工業の比較を通じて ―はじめに（

ゴム製品製造業は日本では一八九〇年ごろ、中国では一九二〇年代から発達した産業である。ここで言うえる視点から検討したい。

に、その企業間協力のあり方とそれに影響を及ぼしたと考えられる諸要因について産地を一つのシステムと考力の成否はいかにして決まってくるのであろうか。本稿は、戦前の日本・中国におけるゴム製品製造業を事例

企業は競争しながらも協調する。その競争と協調の関係は産業間や地域間で多様な形をとる。この産地内協（（「ゴム製品」とはタイヤ・靴・風船・毬・調帯（ベルト）など、ゴムを原料に製造された各種商品の総称とし

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こ の 動 向 を 日 本 の ゴ ム 製 品 輸 出 額 か ら 示 し た の が 図 １ で あ る。 同 図 か ら は、 第 一 次 大 戦 以 前 か ら 国 内 生（

110て用いる。そのうち、日本における主な製品はタイヤと靴であり、中国の主な製品は靴であった。ゴムという素材自体、近代に普及し、特に東アジアでは近代的な商品であった。たとえばゴムを使った靴を履く文化は日本・中国ともに二〇世紀に入って普及したものであり、それに触発されて地下足袋や「支那靴」「朝鮮靴（コムシン）」のように伝統的な履物文化にも革新がもたらされたのである。

このようにこの産業には近代的側面があるため、その協力や同業者組織は前近代からの遺産を継承しておらず、いわば伝統から相対的に独立していると考えられる。また、この産業は、主に東京・大阪・神戸・久留米・

上海・広州といった都市部に集中していることから見て、都市型産業とも位置付けられる。この産業を対象とすることにより、都市型近代産業における同業者協力の条件を歴史的視点から分析したい。

まずゴム製品製造業の沿革・特徴を明らかにした上で、先行研究を踏まえ企業間協力を分析するための視角を再検討する。その後、日本と上海の同業者間協力の実態を史料から比較し、その違いの要因を「産業システ

ゴム製品製造業の沿革と特徴

ム」の観点から分析することにしたい。

一

日本でこの産業は一九世紀末に先んじて始まり、中国では第一次大戦後に輸入代替化の段階を迎え日本と競（合関係に入った。同時期は、ゴム製品製造業のみならず、綿工業・雑貨工業などを中心に上海などの都市部で急速な工業化を遂げ、「中国ブルジョワジーの黄金時代」とも称された時代であった。
（

産・輸出が始まっていたタイヤの輸出額が一貫して多かったことが分かる。本研究で主に対象とするゴム靴は一九二七年まで統計上「その他の靴」に含まれているが、一九二七～八年間にそれと「ゴム靴」との間に大差はないため、「その他の靴」のかなりの部分がゴム靴であったと推測される。このような留保を考慮に入れゴ

千円

向けが大部分を占めていたことが分かる。

一九二二年のみ「その他の靴」の中国向け輸出額が増加したが、これは「支那靴」輸出が急増したためである。しかし「粗製濫（（造」のためにこのブームはたった一年で幕を閉じた。一九二四年頃にも「支那式オー（

じ 理 由 の た め 短 期 間 で 途 絶 し て い る。「 ゴ（バ ー シ ュ ー ズ 」 の 輸 出 が 急 増 し た が、 同（

ム 靴 で は な く ゴ ム 底 布 靴 に 移 っ て い た。

（ （年 で あ っ た が、 同 年 の 主 力 は も は や 総 ゴ

ム靴」輸出がピークを迎えたのは一九二九（

しているが、ゴム靴の中国・香港向け輸出

一九三三年にも、円安のために輸出が拡大（

額は一九二九年頃と違って小さくなってお111

ゴムタイヤ 中国向け
ゴム製玩具 中国向け
ゴム製品 中国向け
その他の靴 中国向け
ゴム靴 中国向け
12000

日本のゴム関係製品輸出額の推移

出所：大蔵省『大日本外国貿易年表』『日本外国貿易年表』各年版より作成。
注： 「中国向け」とは、中国・関東州・香港・「満洲国」の合計。

図1

ゴムタイヤ 輸出計
ゴム製玩具 輸出計
ゴム製品 輸出計
その他の靴 輸出計
ゴム靴 輸出計
10000

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2000

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ム履物類の輸出動向を見ると、一九二〇年代半ば以降ゴム靴の輸出額が増加し、中国（香港・関東州を含む）

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戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

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情報を共有するための規範やルールの存在、集団への帰属意識（アイデンティティ）の強さ、短期的便益より

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り、他品目と比べると減少幅はさらに大きい。このことは主な輸出先が中国・香港からインド・東南アジアに（ （移ったことを意味しており、中国の輸入代替化に伴って中国市場の重要性が小さくなったことを反映している。タイヤ・ゴム製玩具・その他のゴム製品の中国・香港向け輸出額は一九三〇年代に入っても大きくは減少（（

ヤは日本から主として輸入されていた。このように、中国では一九二〇年代にゴム製品、とりわけゴム靴の輸

分析視角

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は顧みられない要因を考慮しなければならない。個人が協力しあう条件に関する研究によれば、利害を調整しえられてきた。しかし、現実には個人や企業は頻繁に協力している。それを説明するためには合理的経済人で(に合理的な人間には機会主義的行動やただ乗り（フリーライド）をする誘因があり、集団的行動は難しいと考個人や企業は互いに協力しあうことがあるが、これを経済学の立場から説明することは難しかった。一般的

二入代替化が進み、日本とも競合するようになったのである。

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べての工場がゴム靴を生産していた。中国で使われる自動車タイヤは米国・英国から、人力車・自転車用タイ（

人力車や自転車のタイヤを生産していたのはわずか二工場に過ぎなかった。もう一つの産地である広東でもす（ていた。中国の主産地の一つである上海では、一九三〇年代前半に工場のほとんどがゴム靴を生産しており、日本では、タイヤをはじめゴム靴やさまざまなゴム製品が生産・輸出されたが、中国ではゴム靴を中心にししておらず、ゴム製品の輸入代替化が特にゴム靴で進んだことも窺える。

（

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力（（

長期的便益を重視する姿勢（割引率）、その長期的便益の大きさ、当事者間のコミュニケーションや調整、評判の重要性、メンバー間で共有されるストーリーなどが協力の成否に影響を及ぼすと言われている。

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えて、歴史的に形成された企業間協力を分析するには、その隣接の諸特徴も考慮する必要があろう。それぞれ定し、彼らをその解決に協力させるためにいかなる制度的枠組みが構築されたか、に答える必要がある。くわこのような研究を踏まえた上で、現実の企業間協力を分析するには、まず同業者が何を業界共通の課題と設い。

なければ、協力に失敗した経験からさらに協力関係が損なわれるポジティブ・フィードバックをまねきかねな

協力」より困難である。また、ひとたび企業間協力が構築されても、ただ乗りを防ぎ、企業間の調整を密にしって多様であったという結論も得られている。同業者組織は「水平的協力」に属するが、その構築は「垂直的（向上に伴いどの産業でも見られるが、同じ段階の競合企業どうしが協力する「水平的協力」は地域・産業によ間協力を二つに分け、異なる段階の生産者どうし、もしくは生産者と商人が協力する「垂直的協力」は品質の要条件として特に制度的イニシアティヴと協力の成功体験の蓄積を加えるべきであると結論付けている。企業（

し、企業間の利害を調整してただ乗りを回避する制度も必要である。アリゲティらによると、企業間協力の必

この条件が企業間の協力にもそのまま当てはまるとは限らない。企業の永続性への期待は企業ごとに異なる（（

中国のゴム製品製造業における企業間協力を比較し、協力のみを「産業システム」から切り離して論ずるのでの産地はさまざまな特徴から成る「産業システム」を形成していると考えられる。この視点から、戦前期日本・（（はなく、少なくとも史料から得られる他の諸特徴との連関も考えることにしたい。

113

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三

同業者協力の実態 ― 何が業界共通の課題として認識されたか？

まず同業者協力の実態についてみていこう。そこでは、両国の経済状況に対応して異なる課題が設定され、異なる協力関係が構築されたことを物語る。

（一）日本

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同業者の協力を促進するためにまず同業組合が組織されている。一九一八・一九年頃には「同業者間の結びつきというものは全然ありませんで、業者がいつも相反目している状態であつた」と言われる。しかし、その（請で商工業者がともに加入する同業組合が作られた。それに対し、関西の大阪護謨工業同業組合・阪神護謨製（

後、東京では、商業側・工業側双方からそれぞれ同業組合を組織しようとする気運が生まれ、東京府からの要

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クレーム問題があった。いち早く工業組合に改組された地域が輸出向けゴム靴の産地と一致しているのは、工（同業組合・工業組合が設立された目的は何であろうか。その背景には、第一次大戦期に急増した輸出品への（（（（品工業組合法が制定されると、工業組合へと改組されていったことも、その証左であろう。

（て工業者が団結して問屋に対抗する動きが見られた時期に当たる。これらの同業組合が一九二五年に重要輸出（

同産業の組合が通常より遅れて第一次大戦後に結成されたことが考えられる。この時期は、工業組合に先駆けされた。結果は異なったものの、東京・関西ともに商業・工業が別々に同業組合を作ろうとした背景としては、

造同業組合は、「工業」や「製造」という言葉が入っていることから分かるように、工業者のみによって組織（（

業組合の主な機能は輸出ゴム靴の検査、品質改善にあったからである。

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戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

先述の通り、ゴム靴やゴム玩具は度重なる「粗製濫造」に悩まされてきた。その解決には政府の指導もあったが、業界内部からそれを改革する声が巻き起こったことは興味深い。一九二二年に起こった「支那靴」の粗（（製濫造に対しては、阪神護謨製造同業組合が大会を開き、取引改善・濫売防止のために対策を審議し、検査員（（設置、証紙貼付による生産制限などが討議されている。一九三一年には、同業者側からゴム靴の粗製を防ぐた

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されたことが窺える。少なくとも競争が激化し品質も悪化したために組合が結成されたというストーリーが信

この文からは、中国向けゴム靴の品質が悪く「評判」が悪化したため、検査の必要性が政府・有力者に共有

か二十一出来てしまつた。それで…検査をやり出した。」（

しまつたものですから…中国にはゴム工業は無かつたのですが、今度は中国自体に上海方面にゴム工業が二十て、中国の方に行つた靴は…履くとすぐポキンと折れて用をなさなくなつた…品物が悪いという評判をとつて

庫県と連絡をとつて護謨工聯を結成して、護謨工聯に検査権を委ねて検査にかゝつた。当時品物が非常に悪く「最初の仕事は輸出ゴム靴の検査、今の工聯の検査です。あれを一番最初に商工省でやれということで、兵果、輸出検査が連合会の実施に移された後、商工省令に基づく国家検査に移行することになった。

判）が重視され、しかも「声価」の範囲が産地から国（邦品）へと拡大していったことが読み取れる。その結た。一九三一年には「邦品の声価確保方策樹立方を商工省にて陳情」したとあるが、そこからは「声価」（評（このように業界内から粗製濫造を問題視していた。粗製濫造に対し検査を行おうとする動きは早くからあっが、この際も「商工省に検査制度を実施して貰ふように頼みましたが、それ迄に約二年間かかつた」と言う。

（

めに輸出検査実施を提案した。さらに、一九三〇年代前半に輸出が急増したゴム玩具でも粗製濫造が起きた（（（（憑性を持ち、業界で共有されたことは事実であろう。さらに一九三一年には中国市場の狭隘化を懸念し高品質

115

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もあった。このような雑牌物については中国商人との関連も指摘できる。たとえば以下のような記述が散見さ「利に聡き支那商人の内には価格本位に走り、内地製造家に対して極端な指値を提示して注文に応ずるもの（（なしとせず、中には信用に堪へない極悪品を混入するものがあって健実なる本邦品の売行に悪影響を与へつつ
ある」

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濫造」をまねいて結果的に産地や邦品の「信用」を失墜させたと当時考えられていた。輸出先のシンガポール（（

商店（謙和号が主 ― 引用者）中阪神に密接な買取次店を有たない者は勢ひ邦人商店より仕入る事となる関係で市場では「邦人商人（三井物産が主 ― 引用者）は概して製造業者と直接相提携せるものが多いに引替え、華僑（（ある此種の商店は往々にして邦人製造業者との連絡が薄い」とあるように、邦人商人と華僑商人は取引形態を

（（

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のゴム製品を生産しようとする意識もあった。一九二〇年代から、中国との競合関係が意識されることによって製品検査の必要性が主張されたことが窺える。

中国向けゴム靴の輸出経路を見ておこう。日本足袋・つちや足袋・福助足袋といった大企業は、三井（物産）・

三菱（商事）などの代理店、および中国側の特約店を通じて中国に輸出していた。日本系大商社・特約店を介（し、自社の商標を売り手にまで浸透させようとしたのである。他方、中小工場が輸出する「大阪雑牌物」は、（主に大阪川口の華商や、中国側の東洋荘と呼ばれる商人を通じて輸出されていた。「大阪雑牌物」とはさまざ

まな商標（「牌」）を含んでいるという意味で粗悪品が多かった。種類は異なるが、日本製のオーバーシューズ（（

は一ダース八～一〇元であるのに対し、「雑牌」の運動靴は五・四〇～六・五〇元であり、上海製より安いもの（（

れ、中国商などが粗製業者と結託していたというイメージが共有されていた。

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ゴム靴は、一九三〇年代後半に入っても外国商が扱う比率が全品目の平均より高いため、この多くが「粗製（（戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

異にしていた。そのような認識から、輸出商と生産者の連携をいかに実現するかが工業組合にとって重要な課題となった。中国向けは日本のゴム靴全体の信用を傷つけているため、「大阪ゴム工業組合に川口町方面に住（（居し、主として支那へゴム靴を輸出してゐる日本貿易商を接待して、支那行ゴム靴の最低価格を協定して今後は厳重に価格を統制してゆく」とあるように、在川口中国商をはじめとする外国人輸出商との連携・統制を強（関心な零細工場群であった。特に前者は、自らの商標を通じて品質に関するシグナルを送ることができた点で、（ーが支配的になった。その場合、工業組合にとってアウトサイダーとは一方で大工場であり、他方で品質に無産地全体の信用であった。その公共財としての性格ゆえに産地で協力する試みが正当化されるというストーリ

し、かつ「粗製濫造」に頭を悩ませてきた。そして、彼らにとって、「声価」とは個別企業の信用ではなく、工業組合を必要としたのは、輸出市場で品質向上を目指した中小工場であった。彼らこそ日本の輸出を牽引質の改善に努めたと言える。

れらの試みが効果を発揮したか疑問であるが、輸出品検査とともに製造業者が販売網までコントロールして品化していくことも課題とされた。その後も輸出市場における販売過剰、価格の暴落に悩まされているため、こ

（（

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（二）上海

のである。

（

アウトサイダーとして振舞うダンロップなどを工業組合連合会の輸出検査に組み込むといった試みも行われた

産地を単位とした信用を重視する必要はなく、結果として工業組合を必要としなかったのである。そのため、（（ゴム製品の主産地であった上海市でも、同業者組織として上海市橡膠工業同業公会・国貨橡膠製品業同業公

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て契約不履行などの誘因を抑止することを目的としたと見られる。

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を介して督促し、改善しない場合は社会局を経て制裁を加えることができると規定していた。この条文には「声（い。また、第一〇条には、職工を争奪したり、原料を減らしたり、同業の「信誉」を損ねたりした場合、公会それに対し、生産過剰に伴う売抜けについて定めた第九条には、前二ヶ条ほど強硬な制裁は定められていな

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会が結成されている。これらが結成された理由・背景を知るため、まず前者の「章程」（定款）第三条から当初想定された機能を概観しておこう。

「（一）同業の調査研究改良整頓及び建設に関する事項、（二）教育を行い公益を監督する事項、（三）会員間の争いを会員の請求を経て仲介するよう請求する事項、（四）同業労資間の争いを仲介する事項、（五）党政機（関及び商会に委託する事項、（六）会員の営業に必要なものを維持する事項、（七）会員営業上の弊害を矯正する事項、（八）政府に雑税の免除を求める事項、（九）会員を保護する事項」（

た。この二ヶ条は、公会外の違反者に取引停止や支払請求を行うことによって、彼らの不正を防止しようとす（める定価に従わない顧客に対し、第七条同様の手続をとるとともに、さらに支払を求める規定が定められてい条には、顧客が商品代金を滞納した場合「一律」に交易を停止する旨を規定しており、第八条には、公会の定

次に、業規を守らせる処罰規定をみることによって同業者組織の目的の優先順位を見ることができる。第七

保護し、公共の福利を謀ること」が宗旨であると定められているが、製品検査については漠然としている。

いことである。上海市国貨橡膠製品業同業公会業規第二条でも「同業を維持増進させ、国貨を提唱し、国産を公益の監督・弊害の矯正といった規定は共通しているが、日本との違いは、製品検査機能が規定されていな（（る規定であり、「集団的懲罰」と軌を一にしている。政府の機能が弱い上海では、業界内の集団的懲罰を通じ（（

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

価」に近い観念が見られるが、取引停止などの強い罰則は見られず、少なくとも業規を定めた時点では、公会が特に契約・債務の履行や定価の遵守といった目的を重視し、生産過剰や「信誉」の失墜防止といった目的は副次的であったことを示している。

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さらに、産地全体の「信誉」を向上させる試みは恒常的に見られなかった。この一例として上海市橡膠製品業評価委員会が一九三二年に設立されたとの記述があるが、この組織に関するその後の史料は上海市档案館には見当たらない。史料が散逸した可能性もあるが、おそらくこの組織は短命に終わったか、実質的機能を果た

さなかったためであろう。日本で見られた「声価」を重視した施策（たとえば組合検査）はほとんど行われなかった。

では、上海の同業者が重視した課題は何であったのであろうか。上海市档案館には同業公会の議事録が保存されているので、それを使ってこの疑問に接近しよう。議事録に書かれている主な議題を表したのが表１である。説明の便宜のために、各議題をＡからＥまでの５つに大別してみた。Ａは政府に対する圧力団体の機能や政府の下部組織としての機能、たとえば税に対する交渉や募金・徴税の代行などを指している。Ｂは労働争議

や商人とのトラブルなどである。Ｃは過剰生産・価格低下への対処であり、いわばカルテル的機能である。Ｄは同時期に起きた日貨排斥に関する処理であり、具体的には「抗日会」「反日会」によって商品が没収されたなどのトラブルが多い。一般に日貨排斥は在中国日系企業や日本製品の販路に深刻な打撃となったと思われがちであるが、民族系企業の製品もしばしば日本製と間違えられ没収されていた。Ｄは特に公会設立当初に頻繁に登場しており、当初はＤの解決に忙殺されたことが窺える。最後にＥは各企業の商標を保護するものである。

たとえば、類似商標が市場に出回っていたり、製品に製造業者の商標を付さず商人の商標で販売されていたり、

119

（（

No.
1
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3

1931年10月29日

4

1932年 1 月 5 日

51932年 1 月11日

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8
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10
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1932年 1 月19日
1932年 4 月17日
1932年 4 月24日

12

1932年10月 1 日

13
14

日

付

1931年11月25日

1932年 8 月19日
1932年 9 月23日

1932年10月11日

15

1932年11月 1 日

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1932年12月14日

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1932年12月19日

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1932年12月26日
1933年 1 月 5 日
1933年 4 月22日
1933年 6 月12日
1933年 7 月 3 日
1933年10月19日
1933年10月21日
1933年12月25日
1934年 2 月24日

29

1934年 3 月11日

30

1934年 4 月11日

31
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1934年 6 月21日
1934年 9 月11日

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1934年 9 月29日

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1934年10月 5 日

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1934年10月21日

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1934年12月 2 日

38

1934年12月29日

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1935年 1 月27日
1935年 4 月29日
1935年 6 月 1 日

42

1935年10月 3 日

43

1935年10月14日

44

1936年 8 月14日

表1

議事録に見る主要課題

主 な 議 題分類 会議名対日経済絶交委員会、未入会同業者に同様の（日本製品）検査
D
8執
排日で影響を受けた日本系工場の泰山廠の労働者救済
D
抗日救国会は日商の三 A 牌を販売しないD
10 執南華廠が抗日会に商品を差し押さえられ通過を許すよう抗日会と交渉
D
10 常
依頼
正泰廠・広東兄弟廠などが抗日会に商品を差し押さえられ通過を許す
D
11 常
よう交渉要請上海市商会の営業税徴収に協力することを議決
A
12 常各工場の定価を制限することを検討
C
専門
価格低下のため、業規、定価の引き下げと生産制限を検討
C
4 会大同業商標彙集を新聞に掲載⇒連合して広告することにE
5 会大上海市商会が劣貨を調査するよう書簡⇒検査劣貨委員会設置
製品価格低下についていかに対応すべきか議論
C
18 執
各工場は一律、現在ある商標に限ることを提議；3 階級に分け販売定価
E
評委
を定める
既に閉鎖された大成廠の両傘牌の靴が誤認で差し押さえられたため、D救済要請を受ける
15 常
義源廠の鷹牌運動靴の商標形式が異なるため、沙県救国会に差し押さDEえられる（他に同様 2 件）
本会共同商標の選択を議論
E
7 会大各工場が敵の原料を加工しているとの情報に対し、蘇広同業公会が注D
17 常文を中止する事態に汕頭星華日報が本会会員（義生廠など 5 工場）の信用を壊したことにB
10収監
対する解決策汕頭蘇広同業公会が正泰廠などが汕頭で販売を邪魔されていると伝える
B
19 常
東北難民救済会への募金を協力
A
9 会大普天ゴム工場の製品、杭州抗日会によって差し押さえられる
D 13会大大中華ゴム工場の労働争議の解決方法を議論
B
21 常
中国工商廠が日本製品を販売していた件⇒調査することにD
22 常永和廠から、市場で玩具など、商標を偽った製品が発見
E
財実部がゴム製品の輸入税を引き上げることについて交渉
A
2 執監
関税の基準となる同業の税関推定価格を現実に近づけるよう政府と交渉
A
永大、華通などで賃金の引き下げで紛糾
B
4常
商会から日本製原料使用の調査を要請
D
6常
上海実業廠と大星廠が蜜蜂牌商標を盗用している件⇒やめさせるE
8 執監
益昌工場、上海実業の牛頭牌と自らの牛牌が酷似しており生産停止を
E
10 常
要請
生産過剰のために価格が低下している⇒新工場設立制限・検査を行い
C
2 会大価格を評定、工場を登記
義和廠が華記行と注文をめぐり紛糾、本会が代わりに華記行と交渉
B
14 常
靴王牌が信義成号によって福華廠の名で代行販売されているが、日商DEの公大廠が製造したものであることが発覚⇒信義成号に警告
16 常
大中廠眼晴牌、義和廠製品、福州で差し押さえられる
D
各地党商機関に国貨の靴王牌の靴を偽って販売することを禁止する旨、
D
5 会大
公告
大中華廠の労働争議後援会が組織される
B
13執監
信義成を社長とする福華廠が日本人経営の製品を国貨と偽っていると、
DE
19 常市商会から調査の依頼
福華廠が劣悪品を国貨と偽っていることについてDE
20 常大陸廠が取引先の注文を受け生産した三益牌の靴が運送中に差し押さ
B
22 常
えられる
大中国福利、民生廠に劣品の双璉、標準雄鶏牌の靴がある嫌疑を提起
E
23 常鴻裕が象宝盆牌をめぐって大中国福利と紛糾
E
26 常
本会が広州同業公会に準じて生産を制限する案についてC
7 会大
悪質な者が工廠を借りて市価を乱し同業の営業を妨害していることに
C
6 執監
ついて議論
価格の規制、商標の登録、代製の制限（自らの工廠名のみを記載）決定 CE 1 会大取引先商標での代客製造禁止を議決し、商品の濫製を免れるよう罰則
E
12 執
を設定

出所：上海市档案館蔵 S66-1-9, S66-1-10, S66-1-11, S66-1-12 の議事録より作成。
注： 会大＝会員大会、常＝常任会、執監＝執行・監査連席会議、評委＝評価委員会、専門＝専門委員会、数
字は回数。

120

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

別の工場の代わりに生産しその商標を付けたりするトラブルである。

Ｅの商標保護にも重点が置かれていたのは確かである。しかし、共同広告を掲載する動き（表１の９）もあ）、会の商標を決めったが、これも公会全体のものではなく各工場の商標を並べた広告であった。上海の全業者を一つの単位と考えた施策としては、上海市市会の提案から「検査劣貨委員会」を組織したこと（表１の）などが挙げられる。しかし、前者の「検査劣貨委員会」は、その後の動静が議事録から把（であり、仲間はその「くずれる」に任せて、自分以外の店舗のことには関知しようとはしない」（「それを作った商号の刻印を押すが、不正なことをすればその不正な「一つの店舗の信用がくずれるだけ」

これに近い見解として、仁井田陞が貴金属ギルドに関する記述で次のように述べている。

題と認識されなかったことを示唆している。

本では産地の評判を重視したのに対し、上海では企業単位の評判が重視され、産地全体の評判は業界共通の課題が取り上げられた。裏を返せば、産地を単位とした公共財供給という課題設定が希薄であったと言える。日引も商標も一義的には個々の企業の問題であり、それを個別企業だけで解決できないため、同業公会でその課

この議事録からは、取引や商標を保護するなど、政府を代替しようとする機能も見られる。その場合、商取握できず、委員会が形式的なものに終わった可能性も否定できない。

たこと（表１の10や商標が示す個別店舗・工場の評判に分解した上で、それぞれの店舗・工場がその問題に対応しようとした。

ばこの引用文に近い意識が見られたと言える。ここで言う「刻印」は商標に対応しよう。産地の評判を、刻印

仁井田は、この後、上海ではギルドによる品質規制もあったことを指摘しているが、ゴム製品製造業に限れ（（

これは、品質を向上させる課題を共同して解決しようとする可能性を低下させることになる。実際、議事録か

121

15

（

（

122

らはその議題は中心的なものにはなりえなかった。

以上のように、企業間協力のうち、産地の「信誉」に対する意識は希薄であった。先述のように、この協力のあり方の違いは「産業システム」の構成要素であり、さまざまな他の要因と対比させることで、同産業の「産業システム」の対照性を浮き彫りにすることになろう。以下では、別の観点から同産業の経済環境を比較・検
討しよう。

四

産地内協力の差異を生んだ諸要因―ゴム製品製造業を取り巻く経済環境をめぐって

前節では、日本と中国のゴム製品製造業において、異なる課題が産地内の共通の課題として認識されたことを追ってきた。そのような違いが生じた理由について、産業組織、分業ネットワーク、企業の永続性という三つの側面から検討したい。

（一）産業組織の比較（

まず、日本と中国の規模別分布を示したのが表２である。日本では職工五～四九人の工場が約八割を占め、生産額などでは大工場の比率は高くないものの、中小工場がかなりの比重を占めた。他方、上海では、ａ、ｂ（

ともに五〇人以上の比率が八〇％以上を占め、中小工場の比率が小さかったことが分かる。当時の中国経済の（（特徴は中小工場の活発な参入・退出であると言われてきたが、ゴム製品製造業に関する限り、この傾向は日本（（

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

2
2
1
12
26
5
7
48

5～9人
10 ～ 29 人
30 ～ 49 人
50 ～ 99 人
100 ～ 499 人
500 人以上
不明
5 人以上計ほど見られない。

職工数を四区分にしている『全国工場通覧』昭和七年版から、主（（な産地である東京府・大阪府・兵庫県の規模別分布をみると、靴では職工数が五〇人以下の工場の比率は八〇％程度を占め、一〇〇人（

工業が経済的に存立し得る余地が大きい訳である。かやうにして大て一口註文引受量の多い大工業に対し、一口註文引受量の低い中小

来る品質、意匠等の異なる小口多種の註文より成ること多く、従つ備を有利とする場合があり得る。特に輸出向註文は各地の市場より当とする場合には大工場はその偉力を発揮し得ず、却つて小規模設…これに反して、市場が狭隘なるか、又は多種多様の小口註文を目の統一されてゐるものに就いても大量生産を有利とする。…（中略）規模設備を可能ならしめ、又地下足袋の如き国内需要大にして規格「国内需要の大なる工業用品、自動車タイヤー、チューブ等は大明になろう。

（

ゴム靴に限って見れば、日本と上海の規模別分布の違いはさらに鮮の工場が二割を占め、大工場の比率は高い。中国で主に生産された以上の工場は八％であるのに対し、タイヤ関係品では一〇〇人以上

（（

%
22.5
37.3
19.3
13.3
7.0
0.6
－
100.0
日本
数
154
255
132
91
48
4
－
684
上海 b
数
％
－
－
4
7.4
3
5.6
10
18.5
34
62.9
3
5.6
－
－
54
100.0
%
4.2
4.2
2.1
25.0
54.2
10.4
－
100.0
上海 a
数

（（

工業は斉一大量の註文に対して著しい適性を有する反面に於て中小123

上海と日本のゴム製品製造業の職工数別（規模別）分布
表2

出所：上海 a は上海市社會局編印『上海市工廠名録』民國 23（1934）年版；上海 b は、上海市
档案館蔵 S66-1-44, S66-1-105 の調査票にある職工数から算出；日本は商工省『工場統計表』
昭和 7 年版より作成。
注： 上海ａの比率は、「不明」を除いて算出。

ママ

（

（

工業は多種少量の註文に対して適性を有つものである。」

ゴム製品のうち、タイヤやチューブといった大工場が有利な製品と、ゴム靴のように中小工場が有利な製品とがあった。しかし、規模別分布には地域の差異も影響していて、ゴム靴工場が多かった上海では五〇人以上の工場が多く、ゴム靴であれば中小工場が有利という条件は日本にしか当てはまっていないとも言える。

し か し、 中 国 で も 規 模 が 大 き い こ と は 必 ず し も 資 本 集 約 的 で あ っ た わ け で は な い。 資 本 の 代 理 変 数 と し（（て 馬 力 数 を 用 い て 資 本 集 約 度 を 計 算 し て み よ う。 日 本 で は、 一 九 三 四 年 の 操 業 中 の 馬 力 数 は 六 三、九 七 七 馬

力 で あ り、 職 工 数 は 三 四、七 〇 六 人 で あ っ た。 よ っ て 職 工 一 人 あ た り の 馬 力 数 は 一・八 四 馬 力 で あ っ た。 上（（

四二一八・五馬力、六九一三・二馬力であった。よって、同じく労働者一人あたりの馬力数はそれぞれ〇・六四馬力、〇・六一馬力となり、日本の三分の一程度にとどまった。つまり、上海では大工場が主でありながら資本集約度は日本より低かったのである。上海の工場別データから、規模の代理変数である職工（「工人」）数と資本集約度の代理変数である職工一人あたりの馬力数との相関係数を計算すると、マイナス〇・一九となり、規模が大きくなるほどむしろ資本集約度は小さくなる傾向がある。日本の規模別データからも、大企業ほど一人当たり馬力数が大きくなることはない。ともに規模と資本集約度との間に相関はなく、大企業と中小企業の間に有意な差がなかった。すなわち、資本集約度は規模間で大きな差はなく、技術的違いが分布などに影響する可能性は少ないことが指摘できよう。

（（

上海でも多くの工場が商標を持っていたことも指摘しておこう。少ない工場でも一つ、多いところでは六つ

124

（（

海では、一九三一年、三三年の労働者数はそれぞれ六、五七六人、一一、二八六人、原動力は借電力と合わせ（（（（の商標を擁していた。先述の通り、同業公会は各商標の周知徹底に努めていたが、大工場は、商標の信用を強（（戦前期ゴム製品製造業における企業間協力化することを通じ、産地全体ではなく各企業の信用を高めることが合理的であった。中小工場が輸出でも無視できない比率を占め、品質の悪い商品が混ざった「雑牌物」があるために産地の「声価」が損なわれるという問題意識が業界内で共有された日本とは、企業規模からみても異なっていたことは確かであろう。

（二）産業ネットワークの様相

では、日本で見られた大工場と中小工場の違いについて、以下二つの史料を引用しよう。

「相当の規模を有するものは全工程を同一工場内にて行ふも、動力設備を有せざる小工場はこの動力仕事を他に委託する。委託するものは靴、風船、ホーヅキ類、爪掛等の小物に属するもので、之等の請負業者のこと

を当業者は賃練屋（護謨原料の混合、圧延、加硫を行ふもの）、及び賃塗屋（塗を行うもの）と称してゐる。

（（…（中略）…この外に爪掛の如きは前記賃練屋、賃塗屋の外に各工程に従ひ、捺染屋、焼屋、耳切屋、鳩目及

紐付屋、ミシン屋などの内職者があり、各製品を仔細に見るとき極めて複雑に操作が行はれてゐる。」（ （が発展すると共に、工業の分化と特化とが行はれ、熟練労働が容易に得られることにより生産費が節約せられ及製品市場が形成されるが故に、経営を技術的に見て最有利な規模を維持することを得る。又各種の補助産業「外部節約によつて小経営も大なる利益を得ること。即ち一地方に多数の工業が集中する時、該当なる原料

（（

る。」

中小工場、もしくは工場と内職との間に分業ネットワークが存在し、それが中小工場を存立させる基盤になったことが窺える。『全国工場通覧』昭和七年版の「製品欄」を見ると、長靴・オーバーシューズや人力車・

自転車・自動車のタイヤというように製品の種類が記載されており、またゴム精練や靴底といった部分品生産

125

（（

（

（

（

（

組織に内部化する傾向が強かったといえる。

（

また出来もしない。この様な情態であるから、自然製品の品質を調節する方法がない。原料商人は、一度優良（（品を劣悪品に取り替へて、売りつける事を覚えたならば、その後は引き続きこの手段を用ひ時日の経過と共に、国産品の品質は、次第に低下して、信用も亦日々に失墜する事となる」とあるように、原料商人への不信から、高さから組織内取引が有利になる環境にもあったと言えよう。

大企業を中心に品質向上のため原料生産を内部化していく動きがあったと考えられる。すなわち、取引費用の

（（

126

や工程の一部を専門で行う工場も見られる。それぞれの製品に特化したり、工程の一部を担ったりすることによって、中小工場主導の産業組織を形成していたことがわかる。

（「護謨工業に於ては他の工業程に委託製造の関係が発達してゐなかつたことが知られる訳である。従つて、護謨工業に於ては、中小工業は大工業の下請工業として存立する地盤を欠き、両者の相互依存関係は少」かっ（追い込まれることが多かった。規模が比較的小さい工場は資本を節約するため、異なる工程の間で分業関係が（以外の工場との間に格差があり、一九三〇年代の不況期に前者の方が競争力を持ったのに対し、後者は閉鎖に

規模の大きな工場であった。もちろん、規模が大きくても、その中で大中華・正泰・義生などの大工場とそれ中国では、主にゴム靴を生産していたにもかかわらず、多くの工場は五〇人以上の職工を抱え、日本に比べ産を行っていたことが窺える。

たとあるように、中小工場は分業ネットワークを形成していたのに対し、大工場は下請工場を使わず、一貫生（（あったとの記述もあるが、上海ではそのような分業は日本より限定的であったと言える。少なくとも各工程を（（「実際上普通の取引は、何れも商品名に依つて註文を発し、品物の品質純度を云々する事は、決してないし（（（（戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

たとえば大中華橡膠廠を事例に、大工場の状況を見てみよう。同工場は一〇〇〇人以上の職工を抱える上海最大のゴム製品工場であった。一九二八年に資本金八万元で創業し、一九三三年には資本金を二〇〇万元まで拡大させたが、その過程で南洋から購入しなければならないゴム以外、ヨウ化亜鉛や炭酸カルシウム、靴に使（（用する布（「鞋面布」）などを自ら生産し、その余りを他工場にも販売し、製品も湯たんぽ（「熱水袋」）
・雨具・
自転車や人力車のタイヤ・チューブへと多角化を進めた。

（

（（

（

（（

（

金買いを余儀なくされる状況が苦境に拍車をかけたのである。上海市では工場が乱立し生産過剰をまねいたこ（

変による市場喪失によって苦境に立たされていた時期であり、銀行・銭荘が貸出を警戒し、原料問屋からも現（

海事変や世界恐慌、過度な競争などであった。他の産業も、世界恐慌、それを契機とした農村の荒廃、満洲事工場があったが、一九二九～三四年の五年間に二〇もの工場が操業停止や退出に追い込まれた。その原因は上（上海では、日本より規模が大きいわりには企業の永続性において課題があった。一九三三年に上海に四八の（三）企業の永続性と産地へのコミットメント

が個別的に対応する余地を高めていたと考えられる。

偏重の産業組織になっていた。上海では各工場が相互依存関係になく「垂直的分業」が稀であったため、企業ワークが形成されなかった。先述の通り、日本でも大工場にこれと同じ傾向が見られたが、日本より内部組織

い。上海では全工程を内部化するため、同じ靴を生産しても日本より規模が大きく、日本のような分業ネット

上海では、多角化せず靴・オーバーシューズのみを生産する企業でも、五〇人以上の職工を抱えるものが多（（とが致命傷であったとし、同業公会は上海市社会局の協力も得て生産を制限する「節制産額暫行辦法」を制定

127

（（

（

（

（

（

低く、日本のほうが工場が小規模であったことを考慮すれば、日本のほうが残存率が高かったともみなせよう。

ほかにも、上海には日本にない経営上の制約があった。製糸業を中心とする全産業共通の制約として、租廠制が挙げられてきた。すなわち、工場の多くが土地・建物ともに賃借であり、長期的経営を行う素地が小さか（（ったことが指摘されてきた。ゴム製品製造業もその例外ではない。この産業の工場四四社中、土地の状況が明らかな二九社のうち、土地・建物が自己所有であるのは八社にすぎず、二一社は賃借であった。前掲表１の42

利益を追求しようとする状況は、租廠制が協力を阻害しかねないことを示唆している。租廠制は企業が短期的にも、ある経営者が工場を借りて市価を乱すなどの行為を行ったことが議論されているが、このように短期的

（（

128

している。当時の日本人の眼にも中国市場は「紛雑極まつた無統制下の市場」と映り、輸出する日本が統制の先駆をなすべきとの意見もあった。

（（（

かに評価すべきか意見が分かれようが、上海市と兵庫県・大阪府・東京府の残存率は、同水準か、後者の方が社（六三％）であった。この残存率は一部を除き大阪府・東京府より低い。上海と比べたとき、この数値をい（在せず三一年には存在した一七三社、一七七社のうち、一九三五年まで残ったのは九五社（五五％）、一一一四九社（七五％）、一九三五年まで残ったのは八社（二八％）、三一社（四八％）であった。一九二一年には存ータを挙げると、一九二一年に存在した二九社、六五社のうち、一九三一年まで残ったのは一三社（四五％）、

覧』そのままの数値と創業年から修正したデータを併記した。この間が実際に近いと考えられる。兵庫県のデ的な『工場統計表』との差が大きく、創業年と照合すると矛盾する会社が漏れていると思われる。そこで『通一九二一年・三一年・三五年の三ヶ年をとり、工場の残存率を計算してみた。ただし『通覧』の工場数は網羅

日 本 で も ゴ ム 製 品 工 場 の 多 産 多 死 傾 向 に 違 い は な い。『 工 場 通 覧 』『 全 国 工 場 通 覧 』（ 以 下、『 通 覧 』） か ら（（（（

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

経営に終始した証左とされており、因果関係を確定するのは難しいものの、租廠制と活発な参入・退出との間に対応関係があったことが考えられる。

さらに、各企業の「章程」（定款）からも長期的経営を困難にした要因が読み取れる。一九四〇年代でも、株式に配当のみならず一定の金利まで支払わなければならない「股息」の規定が依然として見られる。たとえ（（ば世界橡皮工業社股份有限公司を挙げると、第三〇条に一〇分の一の公積金を積んだ後、出資金の年一割という股息を払い、さらに残りの利益の分配方式も事前に定められている。先述した大中華橡膠廠にも股息の制度

（

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（（

（

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した中国では異なっていた。ここには、日本と上海では企業が長期的に経営しうる基盤が異なっており、政府・分かる。産地内協力のあり方は、産地を単位とした試みを可能にする日本と、企業を単位とした試みを中心と以上のように、日本と上海では、各企業の「産地」に対するコミットメントのあり方が異なっていたことが体が企業・個人から独立した法人的・社団的特徴を持つ動きも限定的になったのではないか。

（

格が未熟であったと言える。産地の構成員である企業が実質的に法人化していなかったとすれば、「産地」自れていることから、中国は株式会社の形態を採っていたとしても、近代的な法人・社団が持つような自律的性害したことは既に指摘されている。総合すると、企業が安定的経営基盤を持ち得ず、利益分配も事前に定めら（九五％が、事前の章程（定款）に基づき出資者に支払われていたのである。この制度が企業の長期的経営を阻（があり、一九三四～三七年のうち、増資を行った一九三六年を除き、公積金・所得税を除いた利益の七九～（（

企業などが産地に長期的にコミットする傾向が強かった日本と、政府・企業などが産地に長期的にコミットする傾向が弱かった上海との違いが浮かび上がる。

129

（（

むすびにかえて

これまで日本と上海のゴム製品製造業を事例に産地内協力のあり方を比較し、その違いを摘出した上でそれを生んだ要因を「産業システム」という視点から検討してきた。すなわち、二つの異なる「産業システム」にあったことが、その協力のあり方にも影響を及ぼしたことが明らかになった。

具体的にいえば、日本では、産地単位の「声価」を公共財として意識することによって、各工場が協力しながら同業組合・工業組合を組織し、輸出検査の導入や流通の改善に取り組んでいった。上海では、産地の「声価」が重視されることは稀であり、各工場の商標や取引を保護する点に重点が置かれた。そこでは、産地全体を単位として信用を考えるより、各工場の信用に分解して対応したことが窺われる。

日本の同業者間協力のあり方が上海のそれと乖離した要因として、日本では産地内の分業ネットワークを利用する工場が多く、工程を外部化したために中小工場の比率が高くなったことが挙げられる。中小工場が多いにもかかわらず、上海に比べれば、産地に長期的にコミットできる環境もあった。そのため、各工場の商標の信用向上に努めることにくわえ、産地全体の「声価」向上を通じ中小工場の輸出を促進する効果が期待され、すべてが自発的に協力したわけではないが、協力させる誘因になったのである。

逆に、上海では産地内の分業ネットワークが形成されず、大工場が各工程を自社に内部化した結果、大工場の比率が高く、逆に中小工場の比率が小さくなった。さらに戦争・過当競争・租廠制・股息制などにより、企業が長期的利害に基づいて経営する環境が整備されず、そこに不況や金融逼迫などのマクロ経済要因が長期的経営をさらに困難にしていった。協力から得られる長期的利益を重視して協力に長期的にコミットすることが130

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

計
3

23
10

5

31
10

10

8

28
16

10

4

30
1935 年

11

14

5

30
1936 年

47

2

13
1937 年

24

61931 年

9111932 年

1061933 年

1934 年

難しい環境であったことが指摘できる。

そのほかに「産地」・「産業」への帰属意識の有無も指摘しなければならない。同産地意識・同業意識は日本では強かったと見られる一方、上海では発展途上であった。上海では、もともと会館・同郷会などを介し同郷意識に基づいた組織が支配的であり、伝統的にある産業はある出身地の人々によって占められるなど、しばしば出身地と業界とがほぼ一致する状況にあった。しかし、ゴム製品製造業のような近代的産業では、((一産業の中に多様な出身地の企業家が含まれるようになった結果、同業意識と同郷意識とが乖離していった。同郷意識は一生変化しがたく長期的にコミットしうる帰属意識であるのに対し、同業意識は、産業からの退出が頻繁になるほどその産地にコミットしにくいことが推察される。

上海における同業意識の形成という事情も、今後、議論の俎上に乗せる必要があろう。

その後、日本と上海は異なる展開を歩んでいった。日本では、「朝鮮に於けるゴム靴製造の総合的大会社となつた三和からが、近来朝鮮の無検査による便宜から、満洲へ輸出を行ふ外、内地業者もこれを奇貨とし((て、朝鮮経由で安価製品を流入させる方途によつて、愈々業界を混乱に

131

会員大会
執行委員会

((

導きつゝある状態と云はれてゐる」とあるように、検査が行われない朝((

上海市橡膠国貨同業公会の会議数
表3

執監会議
常務会

出所：上海市档案館蔵 S66-1-9, S66-1-10, S66-1-11, S66-1-12 の議事録より作成。

（
2

1
）

）

と
Cooperation

を組み合わせた
Competitionという造語が近年使われるようになった。
Co-opetition

嶋津祐一訳『ゲーム理論で勝つ経営 ―Brandenburger, A. M. and Nalebuff, Barry J., Co-opetition , Doubleday, 1996.
競争と協調のコーペティション戦略』日本経済新聞社、二〇〇三年。

Chang, John K., Industrial Development in pre-Communist China: A Quantitative Analysis , Aldine Publishing Co.,

1969; Rawski, Thomas G., Economic Growth in Prewar China , University of California Press, 1989.

Bergère, Marie-Claire, The Golden Age of Chinese Bourgeoisie, 1911-1937 , translated by Janet Lloyd, Cambridge
University Press,, 1989.

） 日本ゴム工業史編纂委員会編『日本ゴム工業史』ゴム時報社、一九五〇年、三八二～三八三、四七六～四七七頁。

132

鮮半島から中国・満洲に輸移出されるゴム靴が問題視され、「声価」の範囲は産地から国へ、さらに植民地・勢力圏を含めた「帝国」へと拡大させていくとともに、輸出品検査の範囲も同じように拡大していった。そして、その制度を支えるものはもはや産地を単位とした同業・同産地意識ではなく、政府による〝上から〟の制度化であった。逆に、中国では、表３にあるように、一九三六年以降、会議の回数が減り、会員が集まる会員大会

は一九三三年以降徐々に減少していった。不況や日貨排斥への対応などで協力がうまくいかず、徐々に形式的なものになっていったことが考えられる。このように協力のあり方が対照的な途を歩んだのも、「産業システム」の対照性によるものであると考えられるのではないか。

（

3

注

（

） 本論文は日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究Ｂ）の成果の一部である。

（
4） こうした文脈から（

5

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力（（） 同上書、四一〇～四一一頁。

（

6

（

（

によると、一九三〇年代半ば以降生産される製品は多様化したが、それ以前は生産額の六～九割は靴であった。

） 中支建設資料整備委員会『護謨工業報告書』中支建設資料整備事務所編訳部、一九四〇年、四一頁。

（

12 11 10Olson, M., The Logic of Collective Action: Public Goods and the Theory of Groups , Harvard University

University Press, 1990; Ostrom E. and J. Walker eds., Trust and Reciprocity: Interdisciplinary Lessons from

Experimental Research , Russell Sage Foundation, 2003.

“

Arrighetti, A., Gilberto Servalli and Guglielmo Wolleb, Social Capital, Institutions, and Collective Action between”

Firms , in Castiglione, Dario, Jan W. van Deth and Guglielmo Wolleb eds., The Handbook of Social Capital , Oxford“”）

は本稿と似た立場から「産業秩序」という語を使い、自足企業型（ autarkic-firm-based pattern）と分権地
HerrigelSchmitz H. and K. Nadvi, Clustering and Industrialization: Introduction , in World Development , Vol.27, No.9, 1999.

University Press, 2008.
））） たとえば、 Ostrom, Elinor, Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action , Cambridge

Press, 1969.

） たとえば、） 同上書、七一～七七頁。

（

13

（

市橡胶工业公司史料工作组编、中国社会科学院经济研究所主编『上海民族橡胶工业』中华书局、一九七九年、五四頁） 以上のデータは上海市社會局編印『上海市工廠名録』民國二三（一九三四）年版より。上海市工商行政管理局・上海） 大阪市役所産業部調査課『大阪の護謨工業』同課、一九三二年、八～一〇、一〇八～一一五頁。

） 同上書、五〇二～五〇三頁。

（

7

（

8
14

（

“

域 型（ decentralized-region-based pattern） と に 分 け て い る。 Herrigel, Gary, Industrial Order and the Politics of

133

9
16 15

） 同上書、八～九頁。

） 早くも一九二七年に兵庫県護謨工業組合が、三一年には大阪府・広島県で護謨工業組合が結成された。

きまして、今度はかなり輸出のクレームの問題の整理に苦しめられたわけです。」（日本ゴム工業組合史編纂委員会、）「大正四（一九一五―引用者）年頃から輸出が始まりまして、大正八（一九一九 ― 引用者）年にはもう既に天井につ

前掲書、八頁。原史料は渋谷雄太郎の談）「（同業組合で ― 引用者）以テ同業者相互意志ノ疎通ヲ計リ、共同ノ利害ヲ考 究シ 或ハ製 品 ノ検 査ニ 品質 ノ向 上ヲ 計ラ ント シツ ツア ルハ 軈テ 前記 方針 ニ進 ムモ ノニ シテ 将来 ノ為 メニ 洵ニ 慶賀 ス

ヘキ次第ナリ」（農商務省工務局『護謨工業ニ関スル調査』一九二一年、八二頁）を見ると、当初から製品の検査が計画されていたことが分かる。
） 日本ゴム工業組合史編纂委員会、前掲書、二七、七七頁。

） 日本ゴム工業史編纂委員会編、前掲書、三八四頁。

） 同上書、六〇九頁。

134”

Industrial Change: Mechanical Engineering in Peter J. Katzenstein, ed., Industry and Politics in West Germany:

Saxenian, AnnaLee, Regional Advantage: Culture andも、 シ リ コ ン バ レ ー と ル ー ト １ ２ ８ を 対 比Toward a Third Republic , Cornell University Press, 1989. Saxenian
さ せ る た め、「 産 業 シ ス テ ム 」 と い う 語 を 使 っ て い る。

なぜシリコンバレーは復活しボストン・ルート１２８が沈んだか』日経ＢＰ、二〇〇九年。

山形浩生・柏木亮二訳『現代の二都物
Competition in Silicon Valley and Route 128 , Harvard University Press, 1994.
語組合の創立功労者の一人である渋谷雄太郎の発言より。

） 日本ゴム工業組合史編纂委員会『日本ゴム工業組合史』日本ゴム工業会、一九五〇年、七頁。原史料は東京護謨同業

（

（
（

（
（
（

） 同上書、七～八頁。原史料は同じく渋谷雄太郎の発言より。

（

17

（

21 20 19 18
24 23 22

戦前期ゴム製品製造業における企業間協力

（
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（
（
（
（

（
（

（
（
（
（

附組合員名簿』同組合、一九三九年、四頁。

） 同上書、五五六～五五七頁。引用は富永與八の言葉。

） 兵庫県護謨工業組合『十周年誌） 日本ゴム工業史編纂委員会編、前掲書、九二頁。原史料は、調査当時、大阪護謨工業組合書記長であった尼子氏の言葉。

） 大阪市役所産業部調査課、前掲書、二〇〇～二〇一頁。

） 同上書、一九四頁。

） 以上は日本護謨製品輸出組合『満支の護謨製品市場 ― 取引の過去現在其の将来』「調査研究」第三輯、一九三六年、一〇〇頁） 大阪市役所産業部調査課、前掲書、一九四頁。

） 商工省貿易局『貿易業調査書』昭和十四年版によると、ゴム底布靴は、輸出総額の一八％を外国商が扱っていた。この比率は平均より高く、さらに調査した日中戦争期には川口華商が中国に帰国する動きがあったことを考慮すると（大阪市産業部調査課『事変下の川口華商』同課、一九三九年）、一九三〇年代前半にはさらに高い比率にのぼったと推察される。また、外国商と邦商の単価を『貿易業調査書』昭和十四・十五年版のデータから計算すると、ゴム底布靴、

総ゴム靴ともに外国商の単価のほうが高かった。すなわち、邦商のほうが品質のよいものを輸出していたと考えられる。

） 新嘉坡商品陳列所「英領馬来に於ける履物（三）」（『護謨時報』一三巻七号、昭和七年七月号）、一七頁。

）「支那行ゴム靴の最低価格協定」（『護謨時報』一四巻九号、昭和八年九月号）、一〇頁。

） 日本ゴム工業組合史編纂委員会、前掲書、四三頁。

ママ） たとえば「ゴム製品の粗製品輸出防遏」（『護謨時報』昭和一一年一月号）、三八頁には、「ダンロップがゴム工聯加盟の際、タイヤー、チユーヴの内地検査に関し、組合の検査機構が完備する迄、ダ社製品はダ社に於て行ふ条件で今日

135

30 29 28 27 26 25
32 31
36 35 34 33

（
（
（

“

）。
S66-1-1-77

ママ） 仁井田陞『中国の社会とギルド』岩波書店、一九五一年、一七九～一八〇頁。ただし、このような品質保持の仕組み

は、中国のすべての業界で成立したわけではなく、その意味では中国の特徴とは一概に言えない。

検定を行っても、日本と上海） 農商務省・商工省『工場統計表』の府県別データは規模区分が粗くなるが、東京府・大阪府・兵庫県ともに中小工場が多いという分布に違いはない。直感的に理解可能であるが、表２のデータを使っての分布が同一であるとする帰無仮説は完全に棄却される。また『工場統計表』を使い、東京府と関西の二府県とを比べると、分布が同一であるとする帰無仮説を棄却しやすいが、関西二府県間に関する帰無仮説は、東京と関西よりも棄却されにくい結果が出ており、関西二府県の分布は近かったと言える。いずれにせよ、日本と上海の差異ほどの違いはなかったことは言える。
） 劉大鈞『上海工業化研究』商務印書館、一九四〇年、七三～七五頁。

） 商工省編纂『全国工場通覧』昭和七年版によると、職工数区分が「五人以上五〇人以下」、「五〇人以上一〇〇人以下」、

136に至つたが、其後ゴム工聯では、検査設備が完備し、尚今後ダ社を放任して置く事は組合統制上異論があるので、交渉の結果ダ社もゴム工聯の申出を承認した。その結果客臘一日より、タイヤー、チユーヴの内地検査は、全くゴム工

聯の手に帰し、問題は解決した」とある。当初は、組合の検査に依存しないという選択肢があったことを示している。

）。
S66-1-1

Greif, Avner, Paul Milgrom and Barry R. Weingast, Coordination, Commitment and Enforcement: The
”

41 40

）。
S66-1-36）「上海市橡膠工業同業公会関於籌組〝国貨橡膠製品業同業公会〟的成立」（上海市档案館蔵）「上海市国貨橡膠製品業同業公会業規」（上海市档案館蔵（）。
S66-1-36

Case of Merchant Guild, in Journal of Political Economy , Vol.102, August.

） たとえば（）「上海市国貨橡膠製品業同業公会業規」（上海市档案館蔵（

42）「上海市橡膠製品業評価委員会章程」（上海市档案館蔵

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43

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χ2

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39 38 37
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戦前期ゴム製品製造業における企業間協力「一〇〇人以上二〇〇人以下」、「二〇〇人以上」の四区分で分類されている。ただし、農商務省・商工省『工場統計表』などをみると、「未満」であるので、「五人以上五〇人未満」の間違いかもしれない。本稿では、そのまま引用したことを明記しておく。

） 農商務省工務局工務課編纂『工場通覧』大正一〇年版、一九二二年も検討すると、ゴム靴の場合、他の品目にまで生（産を多角化しているのは一〇〇人以上の工場があるが、ゴム靴やその部分品のみを生産しているのはすべて一〇〇人未満の工場である。

） 同上書、八九頁。

より。
S66-1-44, S66-1-105） 中国で製品を高品質化するために生産を内部化する傾向についてはBell, Lynda S., One Industry, Two Chinas: Silk

） 上海市工商行政管理局・上海市橡胶工业公司史料工作组编、前掲書、二九～三二頁。

） 瀧谷善一・藤井茂、前掲書、五四頁。

） 大阪商工会議所『大阪府における中小工業の整備』同会議所、一九四三年、八〇頁。

） 大阪市役所産業部調査課、前掲書、九七～九八頁。

） 上海市档案館蔵） 劉大鈞（倉持博訳）『支那工業論』生活社、一九三八年、七三～七五頁。

） 商工省『工場統計表』昭和九年版より算出。

） 瀧谷善一・藤井茂「護謨工業」（瀧谷善一編『輸出雑貨工業論』有斐閣、一九四二年）五五～五六頁。

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（

拙稿「戦前期Filatures and Peasant-Family Production in Wuxi County, 1865-1937 , Stanford University Press, 1999;

日本・中国におけるメリヤス製造業 ― 市場変動・需要の多様性への対応に着目して」（『アジア研究』第五三巻第二号、二〇〇七年）も参照。

137

56 55 54 53 52 51 50 49 48 47） 中支建設資料整備委員会編、前掲書、四四頁。

）『大中華橡膠廠』（二十六〔一九三七〕年工商資料第一集、機聯会出版より転載、上海市档案館蔵）、五～六頁。
S66-1-57-1） 南満州鉄道株式会社総務部『支那工場ノ発達ト日本品輸入ノ減退（極秘）』同部、一九三五年、三五頁には、「（一）） 中支建設資料整備委員会編、前掲書、五八～五九頁。

農村疲弊ニ依ル購買力ノ激減、（二）上海事変ニテ蒙リシ直接損害、（三）米国銀政策ニ依ル支那金融界ノ梗塞ニテ運転資金難ヲ来セルコト、（四）輸出不振並金融梗塞ニ因ル一般的不景気、等ノ諸事情ニテ既設工業ノ購買力減退ノ結

果悉ク供給過剰ニ陥リ、従ツテ之カ切抜策トシテ製品ノ濫売ヲ為シ而モ代金回収不如意ニテ両三年前ノ好況時ニ比較

セハ…（中略）…三、四割ノ操短ヲ為ササルハナク停業中ノモノモ相当数ニ挙ル不況状態ナリ」とある。最新の研究として城山智子『大恐慌下の中国 ― 市場・国家・世界経済』名古屋大学出版会、二〇一一年、第五章なども参照。
）「上海地方護謨靴工場状況」（『海外経済事情』第六年第三六号、一九三三年九月一一日）

一二〇～一二一頁。

） 實業部中國經濟年鑑編纂委員會編『中國經濟年鑑』民國二五（一九三六）年第三編、商務印書館、一九三六年、（Ｌ）） 日本護謨製品輸出組合、前掲書、一二二頁。

） 大阪府では一九二一年に存在した二九社、六九社のうち、三一年まで残ったのは一五社（五二％）、五五社（八〇％）、三五年まで残ったのは一〇社（三四％）、四〇社（五八％）であり、一九二一年に存在せず三一年に存在した八五社、八九社のうち、三五年まで残ったのは五七社（六七％）、七一社（八〇％）であった。東京府では一九二一年に存在した六九社、一七三社のうち、三一年まで残ったのは二六社（三八％）、一三〇社（七五％）、三五年まで残ったのは

二一社（三〇％）、一〇〇社（五八％）であり、一九二一年に存在せず三一年に存在した一五一社、一六六社のうち、三五年まで残ったのは九九社（六六％）、一三九社（八四％）であった。関東大震災の影響が出ているのか、一部東

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62 61
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戦前期ゴム製品製造業における企業間協力（（）。他にも宏大（ S66-1-58-10）、利亜（ S66-1-58-34）、
S66-1-58-7

京府の率が小さくなっているが、本文で用いた兵庫県の残存率がそれ以外の箇所では最低である。
） 劉大鈞、前掲書、一七〇～一七一頁、四〇四頁。

ゴム関連の企業は依然として広く残っていた。
。
Q38-21-3

一九四〇年代になると、全般的に見れば、伝統的「合股」の名残と言われるこのような条項は少なくなっていくが、

中 国 申 一（ S66-1-58-45）、 華 豊（ S66-1-58-48） な ど の 章 程 が 残 さ れ て お り、 そ れ ら に も「 股 息 」 の 規 定 が あ っ た。

）「世界橡皮工業社股份有限公司章程」（上海市档案館蔵（）「解放前本廠暦年営業報告書曁董事会報告」上海市档案館蔵、

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69

68 67

たりうるかについての結論は留保していた。仁井田陞、前掲書、一四二～
Genossenschaft

Goodman, Bryna, Native Place, City, and Nation: Regional Networks and Identities）「満洲向ゴム靴鮮内検査要望」（『護謨時報』昭和一一年五月号）、三〇頁

in Shanghai, 1853-1937 , University of California Press, 1995.

同郷組織については、たとえばで入会する人が増えるなど、伝統的な同郷意識だけで成り立っている組織ではないことが窺える。また、上海全体のを参照。上海近郊の江蘇省、浙江省がほとんどであるが、遠くは広東までいる。また紹介人も、同郷以外の紹介
1-38） ゴム製品製造業者の出身地は、「国貨橡膠製品業同業公会時的会員名冊」一九三三～三四年、上海市档案館蔵、 S66-

一四四頁。

に独立して社団性を持つ） この点に関しては、仁井田は既に社団性を持つギルドが増加していることを指摘した上で、ギルドの成員から完全謇と中国近代企業』北海道大学図書刊行会、一九九六年、第７章など参照。

） たとえば、東亜研究所（根岸佶執筆）『商事に関する慣行調査報告書 ― 合股の研究』同研究所、一九四三年、中井英基『張

（

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