第 ５ 次
大多喜町行政改革大綱

大 多 喜 町
令和３年

もくじ

大綱の構成
第５次行政改革大綱の構成概要図 ······························· １

大綱

第５次行政改革大綱
１

行政改革の目的 ··············································· ２２行政改革推進の基本方針
⑴
⑵
⑶
⑷

３

効率的で効果的な行政運営の推進 ···························· ２
健全な財政基盤の確立 ······································· ２
多様化する行政需要に対応できる人材の育成 ················· ２
住民と行政の協働によるまちづくりの推進 ···················· ３

第５次行政改革大綱及び行財政効率化推進計画の考え方⑴ 行政改革大綱の策定 ········································· ３⑵ 行財政効率化推進計画の策定 ································· ３４

行財政効率化推進計画（行政改革の推進項目）⑴ 事務事業の見直し ············································ ３⑵ 経費の節減合理化等財政の健全化 ···························· ３⑶ 職員の意識改革と人材育成 ··································· ３⑷ 町民参画と協働の推進 ······································· ４

第５次行政改革大綱の構成概要図
改革の基本方針

住民と行政の協働

効率的で効果的な多様化する行政需健全な財政基盤のによるまちづくりの行政運営の推進

要に対応できる人確立

材の育成

推進

行財政効率化推進計画（集中改革プラン）
１ 事務事業の見直し

２ 経費の節減合理化等財政の健全化⑴ ICT の活用による住民の利便性の向上⑴ 使用料の適正化
５ 組⑵
有収率の向上⑶ ごみの減量化と再資源化対策

４ 町民参画と協働の推進

３ 職員の意識改革と人材育成

８ 地方公営⑴ 職員の人材育成、政策能力向上⑴ 各種審議会への公募委員及び女性委員の登用

及び健康増進⑵ 住民と協働で行う町道の維持管
理-1-第５次大多喜町行政改革大綱
令和３年４月策定

１ 行政改革の目的
大多喜町は、令和元年に町制６５年目を迎えました。
この間、少子高齢化の進展、人口減少が続いており、農林業や商工業における後継者不足も進んでいます。
また、財政面では、町税収入の減少、各種交付金の減少等歳入の増額は見込めず、社会保障関係経費の増加、人件費や公債費などの経常経費の割合が高く、依然として厳しい財政事情が続きます。
今後、多様化、複雑化する町民ニーズに的確に対応するため、行政が担う役割はますます重要になっています。
このような中で、大多喜町では、これまで「第１次行政改革大綱」（平成８年度策定）、「第２次行政改革大綱」（平成１６年度策定）、「第３次行政改革大綱」（平成２１年度策定）及び「第４次行政改革大綱」（平成２７年度策定）に基づ
き行政改革に取り組み、効率的かつ効果的な行財政の運営に努めてきました。
これまでの取組の結果、行政評価制度の導入、各種委員報酬の見直し、町施設への指定管理者制度の導入など、一定の成果をあげてきました。
今回策定する「第５次行政改革大綱」では、上記の現状と課題の中で、よりよい行政サービスを実現するための方法として取り組むことが必要であるため、第４次行政改革大綱の取組を継承することとします。
また、従来の業務手法を改めて、限られた財源と人員のもとで、より効率的かつ効果的な行財政の運営を行い、町民との協働によるまちづくりを推進してまいります。
２ 行政改革推進の基本方針
第５次行政改革大綱では、次の４つを改革の基本方針として取り組みます。
⑴ 効率的で効果的な行政運営の推進
多様化する行政需要、地方分権、情報化社会への急速な進展に対応するため、事務事業の見直しを行うとともに、計画に基づいた事務事業の執行及びＩＣＴの導入など、限られた財源と人員のもとで、効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めます。
⑵ 健全な財政基盤の確立
厳しい財政事情を踏まえた上で、各施設使用料を見直して適切な受益者負担を求めるとともに、税外収入の増加対策を図り、新たな財源確保と安定的な財政基盤の確保に努めます。
⑶ 多様化する行政需要に対応できる人材の育成
多様化する行政需要や地方分権に的確に対応していくには、職員の人材育-2-

成が必要不可欠であることから、時間外勤務の縮減等職員の福利厚生を向上させ、職員がより良い心身の状態で業務が遂行できる環境の整備に努めるとともに、職員研修制度を充実させ、職員の能力を向上させていきます。
⑷ 住民と行政の協働によるまちづくりの推進
個性的かつ魅力的なまちづくりを進めていくために、住民と行政の連携の必要性がますます高まっています。
住民と行政が協働したまちづくりを推進していくには、情報提供を進めて行政の持つ情報と考え方を積極的に住民に説明し、行政への関心を高めてもらうとともに、住民と行政の交流と相互理解、さらに住民参加へと展開していくよう努めます。
３ 第５次行政改革大綱及び行財政効率化推進計画の考え方⑴ 行政改革大綱の策定
これまで４次にわたり進められてきた行政改革大綱の取組結果を踏まえた上で、引き続き効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、第５次行政改革大綱を策定します。
⑵ 行財政効率化推進計画の策定
行政改革大綱の基本方針に基づき、行政改革の目標を実現するための具体的な推進項目として、行財政効率化推進計画を策定します。
ア 計画期間 令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
イ 計画の見直し及び進行管理
各年度終了後に各部署に報告を依頼し、進捗状況について管理します。
進捗が計画よりも遅れているものについては、ヒアリングを行い、進行管理の徹底を図ります。
各年度の報告結果について、行政改革推進本部会において報告するとともに、ホームページや町政資料コーナーにて公表します。
４ 行財政効率化推進計画（行政改革の推進項目）⑴ 事務事業の効率化
限られた財源と人員のもとで増加かつ多様化する行政需要に対し、適切な行政サービスを提供するためには、事務事業の統廃合、委託業務や業務手順の見直し、ＩＣＴの導入を行い、業務における無理や無駄をなくし、効率的かつ効果的な行政運営を行えるよう取り組みます。
⑵ 経費の節減合理化等財政の健全化
税収や交付金等が年々減少する中で財源を確保するため、税外収入等の自主財源の確保に取り組みます。
⑶ 職員の意識改革と人材育成
時間外勤務の縮減、有給休暇の取得日数の向上等、職員の福利厚生を充実さ-3-

せ、職員が良好な心身の状態で職務に専念し、より良い行政サービスを提供できるよう環境の整備に努めるとともに、職員研修等を通じて人材育成を図り、職員の公務能力の向上に取り組みます。
⑷ 町民参画と協働の推進
住民視点に立った行政運営を行うためには、住民との協働を推進する必要があります。
このためには、各種審議会の委員の一部について公募を実施したり、男女共同参画の視点から女性委員の登用を増やしたりする等、幅広い層の町民の意見を町政に反映させていくよう努めます。
また、町道の維持管理等について、行政と住民の役割分担をすることにより、町民との協働の推進を行います。

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