原子力規制委員会による住民無視の「原子力災害対策指針（改定原案）」に抗議する
2013 年 3 月 11 日

市民と科学者の内部被曝問題研究会
ひとたび原発の過酷事故が起これば，原発の中で厳格に適用される法律が，原発の外では全く適用されず，超法規的な施策がつぎつぎと国の手で実施され，国民が無防備のまま危険にさらされているというのが，東京電力福島第一原子力発電所（福島原発）のシビアアクシデント（苛酷事故）以後の実態です。こういう現実がある以上，福島原発の過酷事故の徹底的な原因究明を図りながら事故の実態を参考にして，住民の命と暮らしを最大限に守ることを大前提として，改定作業を進めるべきです。
然るに，去る 2013 年 1 月 30 日の原子力規制委員会で、避難基準（事故直後の数時間は毎時 500µSv，その後の 1 週間程度が毎時 20µSv）を含む「原子力災害対策指針（改定原案）」（以下「防災指針（案）」）が了承され，2 月 12 日までパブリック・コメントに付されました。この「防災指針（案）」は，下記に見るように，その内容のみならず，策定の手続き・過程にも多くの問題があり，まさに住民の命と安全を無視・軽視した看過しがたいものとなっています。つきましては，今般の「防災指針（案）」に対して強く抗議するとともに，その白紙撤回を要求し，改めて原発・核燃料施設過酷事故の際には非常に危険な状態下に置かれる地域住民を最も重視した「防災指針」が抜本見直しの上で策定されることを強く望みます。
ちなみに，2 月 19 日，原子力規制庁の森本秀香次長は，このパブコメに対する一般からの意見公募件数が異例ともいえる 3000 件を大幅に超えたことを明らかにするとともに，当初予定していた 2 月 20 日の原子力規制委員会における正式決定を見送ること（ただし 27 日には正式決定したい）を表明しました。 このような意見公募件数の多さは，3.11.以来，いかに多くの人びとが，福島原発の過酷事故に対する政府の対応に大きな疑念を抱いてきたかということの，明確なバロメーターでしょう。
ところが，2 月 27 日，原子力規制委員会は，旧来の原子力安全・保安院などと同様に，パブコメに集まった問題点を指摘する多数の本質的な修正意見には全く耳を貸さず，パブコメを議論するための会合を開かないまま一部の字句を修正しただけで改定案を決定してしまいました。新聞報道によれば，パブコメを議論する会合を開かなか
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った理由について，田中俊一委員長は「実際にパブリックコメントを見て，何か議論しなきゃいけないかどうかというようなことでなかった」と述べたそうです。
そもそも，「原子力災害対策」の策定に際しては，原発の過酷事故後の住民の健康被害を考えるとき，放射性ヨウ素等の短寿命核種の吸引による初期内部被曝が重要な影響を及ぼすことを最重視すべです。このことは，すでに米国のスリーマイル島原発事故，旧ソ連邦のチェルノブイリ原発事故による地域住民の健康被害の実態から，証明済みのことです。したがって，それらの多くの症例に基づけば，「予防原則」に則り，少なくとも妊産婦，乳幼児，就学中の小中学生・高校生たち等の内部被曝を防ぐために，原発が過酷事故を起こした時点で直ちに半径 80 km 圏内から緊急避難させる等の措置が必要であることは，自明の理です。しかし，今回の決定では，「即時避難」はわずか 5 km 圏内だけです。しかも，過酷事故が起きたことが確認できてからの「即時避難」です。これで万全な対策と言えるのでしょうか。
私たち市民と科学者の内部被曝問題研究会は，上記のことに鑑み，「内部被曝」と「予防原則」のふたつのキーワードを根幹に据えながら，今回の原子力規制委員会による杜撰極まりない「原子力災害対策指針（改定原案）」の決定に満腔の怒りを込めて抗議します。

１．「防災指針（案）」は原発・核燃料施設再稼働のためではなく，地域住民の命と安全を守るために策定されるべきです
福島第一原発事故を引き起こした我が国の原発・核燃料施設については，その安全性の抜本的見直しとともに，経済性だけでなく，使用済み核燃料や放射能汚染，さらに化石燃料の枯渇という将来世代への大きなツケ残さないために再生利用可能な自然エネルギーへの転換という意味での倫理性などを十分に勘案・再考した上で，今後の原発・核燃料施設のあり方が打ち出されるべきです。
しかしながら，今回の原子力規制委員会による「防災指針（案）」は，アプリオリに原発・核燃料施設の早期再稼働を前提に策定されており，国民としてとても容認できるものではありません。福島第一原発事故により悲惨な状況が生み出され，今もなお４号機の使用済み核燃料プールを含む同原発の危険な状態が続いている中にあっては，まず「防災指針（案）」は，全国各地の使用済み核燃料を含む原子力施設の現状のまま（停止状態）での安全確保が優先されるべきです。また，安全性を確保しないままに再稼働された大飯原発 3・4 号機は直ちに停止されるべきことは申し上げるまでもありません。
「防災指針（案）」は，まず上記を前提にしたものが第一弾として，住民本位の形で策定され，現状のままでは危険な使用済み核燃料の安全対策（青森県の再処理工場を含む）がなされたのちに，第二弾として，十分な住民の安全確保を前提に検討されるべきものと考えます。ただその際，そもそもこうした大型の商業用原発・核燃料施設
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そしてもし，その結果が住民の命と健康を守りきれないということであれば，そもそもこの日本において原発・核燃料施設の稼働は許されないことを、ここに強調しておきます。

２．「防災指針（案）」の策定プロセスの不適正に抗議します
今回の「防災指針」は，まず，その策定プロセスに次のような瑕疵・欠陥・問題点があります。早急に策定手続きを正常化した上で，今回の（案）を白紙撤回し，上記１．で申し上げた形で再策定されることを要求します。
そもそも，原子力規制委員会設置法の第一条（目的）の末尾には，「委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と明確に規定しています。
（１）今回の「防災計画（案）」は，2012 年 9 月 26 日に原子力規制委員会で検討が開始され，わずか 1 カ月で「指針」の枠組みを決め，更にそれからわずか 3 カ月で「防災指針（案）」が策定されました。あまりに拙速と言わざるを得ません。
（２）更に，今回の「防災計画（案）」については，原発・核燃料施設が立地している地元住民はおろか，地元自治体との協議や意見聴取さえ十分に行われていません。
とりわけ許しがたいのは，原発事故で大変な状態に置かれ，政府の不適切な事故対応のために無用の被曝を余儀なくされている福島県をはじめ広範な地域の被災住民の意
見や経験の聴取さえ行われていないことです。誰のための，何のための「防災指針（案）」なのかを問わざるを得ません。
（３）「防災指針（案）」は，原子力規制委員会が任命した限られた有識者によってのみ検討され決定されました。原子力推進や原発・核燃料施設のあり方に厳しい見方をしてきた方々をはじめ，多くの有識者の考え方を聞き，より良きものにして行くべきものが，原子力推進を肯定的に考える一握りの人達の手で拙速に作られたのです。
改めて検討委員を人選し直され，公正・公平な審議を行うことを強く求めます。
（４）パブリック・コメントの期間をもっと長くとることに加え，パブリック・コ
メントに先立ち，全国各地の原発・核燃料施設立地その他において説明会・意見交換
3会・公聴会などが実施されるべきです。とくに，避難することができず高放射能汚染地域での生活を余儀なくされている方々や高汚染地から避難されている方々から，具体的な意見を十分に聴取して，指針（案）に反映させるべきです。
ただ単に，文章だけを HP に掲載して事足りるとする姿勢は，原子力規制委員会・原子力規制庁として国民多数の意見を軽視し，よって立つ原子力規制委員会と原子力規制庁の存在意義と説明責任の欠如の表れと言わざるを得ません。

３．「防災指針（案）」では最も重視すべき住民の命と健康が軽視・無視されるなど，問題だらけの内容となっており，白紙撤回を求めます（１）「防災指針（案）」における緊急事態時の対応があまりにも緩慢です。「初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するための判 断基準」として定められるという「緊急時活動レベル（EAL）」では，過酷事故原因が発生した段階から，直ちに原発周辺のかなり広い範囲で避難が開始されるべきです。
（２）一方，「環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響の発生を低減するための防護措置を実施する際の判断基準」とされる「運用上の介入レベル（OIL）」については，住民の避難基準を「事故直後の数時間は空間線量で毎時 500 µSv（内部被曝・外部被爆合計で 50 mSv/週），その後の 1 週間程度が空間線量で毎時 20 µSv（内部被曝・外部被爆合計で 20 mSv/年）」とする案が原子力規制庁より提出されています。しかし，この線量基準はあまりに高すぎて，およそ住民の命と安全を守るものとは言い難いものです（500 µSv/時は年率では 4.38 Sv であり，致死量の被曝線量です）。
これについて，IAEA と比較すれば 1/2 の線量水準で厳しくなっているなどとする
解説は，そもそも原子力推進機関である IAEA が提言する異常な高線量基準と比較しての「ためにする」議論であり無意味です。
（３）上記基準は，原発周辺における放射能モニタリング実測値により判断する基準とされ，SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のような汚染拡散予想に基づくものではありません。しかも，実際の原発・核燃料施設立地地域における環境放射能のモニタリング体制は脆弱であり，過酷事故発生時には機能しない可能性が高いです。実測値を使う体制ができておらず，かつ，今般の「防災指針（案）」は，SPEEDI の利用方針も不明確であり，到底容認できるものではありません。
（４）立地自治体で「防災計画」が策定される範囲を決める根拠のひとつとなった
過酷事故時の放射能拡散シミュレーションでは，放射能拡散の範囲を小さく見せる細工がなされています。具体的には，①地形を考慮していない（すべて平地と仮定），②
風の扱いが単純で非現実的（16 方位の各１時間ごとの平均風速が計算の基礎，他），
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③内部被曝は考慮外，④原発から放出される放射能の量を福島第一原発事故並みの（推定）量とする（この次の過酷事故はそれ以上の大事故となる可能性もある），⑤「97％値方式」という，台風や異常気象の時などの最も放射能が拡散される過酷な気象条件の上位 3％分を除外して，残り 97％の範囲内で考える，⑥そもそも高性能の SPEEDIシステムを用いずに米国の簡単な MACCS2 システムを利用している，という理不尽な手法を採っていること等が指摘できます。
したがって，この過酷事故時のシミュレーション結果は「防災指針（案）」策定関係資料から除外して，高性能の SPEEDI を活用した放射能拡散ミューレーションを行い，この結果を「防災計画」策定の根拠のひとつとするべきです。
（５）「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」が「原子力施設から概ね 30 km を目安とする」とされましたが，これは福島第一原発事故時の経験を踏まえればあまりにも狭すぎる範囲指定です。年間 20 mSv を超える被曝を余儀なくされる飯館村は原発より 40〜50 km のエリアにあり，更にホット・スポットのある福島市は約 60 km，千葉県柏市は約 200 km にも及びます。福島第一原発事故の経験を踏まえ，住民の命と健康を重視して，十分に広い範囲が指定されるべきです。
（６）過酷事故時には最も最優先で保護・避難させられるべき妊産婦や乳幼児，子どもや若者などへの配慮に欠けています。原子力規制庁は「他の避難者に先駆けて対応」などとしていますが，具体性に欠け，この問題を重要視する姿勢が感じられません。早急にこうした世代への特別対策を組み込むことが不可欠です。
（７）安定ヨウ素剤を事前配布する範囲が，わずかに原発・核燃料施設の周辺 5 kmにとどまっています（PAZ：予防的防護措置準備区域）。福島第一原発やチェルノブイ
リ原発の過酷事故の経験からみて，「緊急的防護措置区域」（UPZ：30 km 圏内）を超えて，半径約 50〜80 km の範囲で「PPA」と呼ばれる「プルーム通過時の被曝を避ける防護措置区域」を設け，その地域住民には前もって安定ヨウ素剤を配布し，もしもの時にはそれを直ちに服用させて甲状腺被曝を回避させる必要があります。
（８）「防災指針」に基づく「防災計画」があっても，実際には過酷事故時には地域住民は逃げられない可能性が高い地域が多いのが現実です。すなわち，①過酷事故時の大量避難時には道路が大渋滞する，②その道路も地震の大きな揺れを受け，波打ったり破損したりして車が通れるかどうかはわからない，③離島には十分な運搬船はなく，半島や川に挟まれた地域（例：浜岡原発，大井川と天竜川）では「橋」が落ちる，④トンネルの天井が落ちる，⑤道路のそばのがけが崩れる，⑥道路が水につかる等々の可能性がある等々，道路ひとつを例示するだけでも，安全で迅速な避難は怪しい限りです。
5更に，過酷事故時には，ガソリンがない，バスや車がない，雪で動けない，老人や身障者・重症患者がいて移動は容易ではない・介護看護できない，食べ物・飲み物が足りない，逃げる先がない，情報が来ない等々の現実が，容易に推測できます。つまり，今進められているような「防災指針」「防災計画」は，まさに「絵にかいた餅」となりかねない危うさがあり，その実現性・実効性について十分な検証や確認が必要です。
そもそもこうした事態の発生が予測される理由のひとつは，別に定められている「立地審査指針」に現実の原発・核燃料施設が適合していないからだと思われます。
したがって，全ての原発・核燃料施設の「立地審査指針」にてらしての見直しも行われるべきです。
（９）立地自治体によっては，国が避難の基準を 50 mSv/週だとして検討しているにもかかわらず，IAEA と同様の 100 mSv/週で「防災計画」を立ててしまったところもあり，また，多くの自治体で，「防災計画」策定の人的体制が極めて不十分なことから，その策定そのものを外部のコンサルタントに丸投げするような動きもみられます。
「防災指針」に基づいて策定される「防災計画」が，単なる書きものに終わらぬよう，実効性・確実性のあるものとするための施策を充実する必要があります。そして，もしそれが困難な場合には原発・核燃料施設の稼働そのものを直ちに断念するべきです。
（10）最後に，過酷事故時の緊急被ばく医療体制，オフサイトセンターのあり方，あるいは自治体等の防災業務従事者の被曝回避対策等にも不十分な点が多くみられることも，強調しておきます。
以上，今回の原子力規制委員会による「原子力災害対策指針（改定原案）」は，あまりにも拙速で稚拙な不安だらけの「案」であり，到底容認することができません。しかも，短期間で締め切ったパブコメに対して 3000 通を大幅に超える意見が寄せられたにもかかわらず，2 月 27 日の原子力規制委員会において肝心なことは何ひとつ改善されないままにこの改定原案を決定してしまいました。この現実は，本来は国民の命と暮らしを守るべき原子力規制委員会が，その機能を全く果たさず，原発推進・再稼働にひた走る「原子力ムラ」の先導役を務めているに過ぎず，委員会設立の趣旨からも大きく逸脱していることを，如実に示しています。
私たち市民と科学者の内部被曝問題研究会は，頭書のとおり「内部被曝」と「予防原則」というふたつのキーワードに基づいて，今回の原子力規制委員会による「原子力災害対策指針（改定原案）」の決定に満腔の怒りを込めて抗議します。
以 上6