農地長期貸借促進奨励事業実施要領

４産労農振第 2973 号
令和５年３月２９日
一部改正 ５ 産 労 農 振 第 3045 号
令和６年３月２９日

第１ 趣旨
農地長期貸借促進奨励事業実施要綱（令和５年３月２９日付４産労農振第 2972 号。以下「実施要綱」という。
）に基づく農地長期貸借促進奨励事業は、実施要綱に定めるもののほか、この要領に定めるところにより実施するものとする。
第２ 奨励金交付事業
実施要綱第４の１（１）に定める奨励金交付事業は、次に掲げる事業とする。
（１）生産緑地の長期貸借事業（２）市街化区域外農地の長期貸借事業
第３ 交付対象者の要件
実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の対象とする交付者（以下「交付対象者」という。
）は、次の各号を全て満たしている者とする。
（１）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（ 同条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（２）第２の１（１）に規定する生産緑地の長期貸借事業の場合は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号。以下「貸借円滑化法」という。）第４条に基づく賃借権の設定を受けた農地において、賃貸借の存続期間を 10 年以上とした農地賃貸借契約を締結した貸付人とする。
（３）第２の１（２）に規定する市街化区域外農地の長期貸借事業の場合は、次のいずれかに該当する借受人に対して、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年
法律第 101 号。以下「農地中間管理法」という。
）第２条第３項第２号に基づく賃貸借又は使用貸借（ただし、使用貸借については、農地中間管理法第 18 条第１項に規定する農用地利用集積等促進計画の共通事項に貸付人の都合による一方解約の記載がない場合に限る。
）の存続期間を 10 年以上とした賃借権等を設定した農地の貸付人とする。
ア 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。
）第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。
）
イ 認定新規就農者(基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者をいう。)
ウ 地域計画（基盤強化法第 19 条に規定する地域計画をいう。）のうち目標地図（基盤強化法第 19 条第３項の地図をいう。
）に位置づけられている又は位置付けられることが確実に見込まれる者
エ 基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想を策定していない町村内の農地を借り受ける当該町村在住者

オ

東京農業アカデミー八王子研修農場又は東京都農林総合研究センター農業技術研修園芸コースにおいて農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
カ 都内区市町村が実施する農業者育成を目的とした研修制度において農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
キ 東京都指導農業士又は都内認定農業者（以下「指導農業士等」という。
）の指導による農業研修を年間 250 日以上受けた者（ただし、指導農業士等が交付対象者の２親等以内の親族でない場合に限る。）
第４ 交付要件
１ 実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の交付要件は、次の通りとする。
（１）第３の（２）及び（３）の農地は、交付対象者が都内に所有する農地であること。
（２）第３の（２）及び（３）の農地に設定された賃借権等は、当該年度に新規に貸借期間が開始されたものであること。
２ 前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象としないこととする。
（１）農地所有適格法人（農地法第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）の構成員が同一世帯員のみで構成されている農地所有適格法人である場合に、その構成員（その世帯を含む）が当該農地所有適格法人に賃借権等を設定する場合。
（２）農地所有適格法人の事業に常時従事している者又は農地所有適格法人の理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役である者が当該農地所有適格法人に賃借権等を設定する場合。
（３）２親等以内の親族との間で賃借権等を設定する場合。
（４）農地所有者の２親等以内の親族が代表、理事、取締役又は持分会社においては業務を執行する社員を務める農業法人に、当該農地の賃借権等を設定する場合。
（５）現に所有及び借り受けている農地のすべてを耕作していると認められない者に、当該農地の賃借権等を設定する場合。
第５ 奨励金の額
１ 実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の額は、1,000 平方メートル当たり次に掲げる金額とする。ただし、申請額が当該年度予算額を上回ったときは、減額することができる。
（１）生産緑地の長期貸借事業
ア 区内農地 300,000 円
イ 市内農地 200,000 円（２）市街化区域外農地の長期貸借事業
ア 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた農用地区域内にある農地（以下「農振農用地」という。
） 200,000 円
イ 農振農用地以外の農地
100,000 円
２ 奨励金の額の算定は、申請地の一筆ごとの面積(10 平方メートル未満切捨て)に、前項による 1,000 平方メートル当たりの単価を乗じて得た金額とする。
第６ 奨励金の原資
農業会議が実施する実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の交付に必要な資金は、都が農業会議に補助する農地長期貸借促進奨励事業費補助金を原資とする。

第７ 奨励金の返還
１ 実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、奨励金の全部を返還しなければならない。
（１）第３及び第４の交付要件に違反することとなったとき。
（２）奨励金の交付を受けた農地について、10 年未満でその賃借権等を解約したとき。
ただし、以下のアからエのいずれかの事項に該当する場合を除くものとする。
ア 災害により耕作が困難になったことによる解約
イ 公共の用に供するための解約
ウ 借受人が死亡し、若しくは農業に従事することを不可能にさせる故障等に至ったことによる解約
エ 10 年未満でその賃借権等を解約したときは、解約日より６か月以内に対象となる新たな借受人に賃借権等を設定した場合（３）虚偽の申請その他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき（４）前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認めるとき
２ 実施要綱第４の１（１）に定める奨励金の交付を受けた者が、奨励金の交付を受けた農地の貸借期間中に死亡し、当該農地を相続した者が当該農地の賃借権等を 10 年未満で解約したときは、相続人が奨励金の全額を返還しなければならない。
第８ 奨励金交付規則等の制定
農業会議は、実施要綱第４の１（１）の事業を実施するに当たり、事業の実施手順を定めた交付規則等を作成し、別記様式第１号により知事に承認申請を行うものとする。
改正する場合も同様とする。
第９ 奨励金交付申請の手続き
奨励金の交付を受けようとする者は、交付対象農地が存在する区市町村等を経由して、第８で定める交付規則等に基づき農業会議に申請書を提出するものとする。
第 10 交付対象農地の利用状況の確認
農業会議は、交付対象農地が存在する区市町村及び農業委員会と連携し、交付対象農地の利用状況について、以下のいずれかの方法により利用状況を確認する。
（１）第２の１（１）に規定する生産緑地の貸借の場合は、貸借円滑化法第５条に基づく利用状況報告等により毎年確認するとともに、知事の求めに応じ利用状況を報告するものとする。
（２）第２の１（２）に規定する市街化区域外農地の貸借の場合は、農地中間管理法第21条に基づく農用地等の利用状況の報告等により毎年確認するとともに、知事の求めに応じ利用状況を報告するものとする。
第 11 農地長期貸借促進奨励事業の推進
知事は、別に定めるところにより、農業会議が実施要綱第４の１（１）の事業を推進する上で必要な事務経費について補助するものとする。
第 12 補助金交付決定前着工
事業の着工は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情、社会情勢に応じて事業の効果的な実施を図る上でやむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合には、その旨を具体的に明記した補助金交付決定前着工届（別記様式第２号）を知事に届け出るものとする。
第 13 助成

実施要綱第８の規定に基づく助成措置については、別に定める「農地長期貸借促進奨励事業費補助金交付要綱」の定めるところによる。
第 14 その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定めるところによるものとする。
附則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
改正前の都市農地流動化促進奨励事業実施要領の規定に基づき令和５年度に本事業の奨励金の交付の申請をしている者又は交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。