特集2024年度 - 2026年度 中 期 経 営 計 画‘‘ 情 熱 が 呼 び 醒 す

革 新 の 胎 動 ‘‘

竹田iＰホールディングス株式会社
代表取締役社長 COO

ブーカ

VUCAの時代を生き抜くための成長戦略「中期経営計画2024-2026」

業会社において工場の建て替えを実施し、海外戦略ではタイにパッケージ印刷の新拠点を設立しています。
持株会社体制への移行から1年、当社はこれらの企業活動でグループ経営の機動性を高めてきました。そして2024

社会的視点で成長加速
社員の幸せが企業を育てるも不可欠かと思います。
中計では、めざす姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」と掲げました。これは竹田ｉPホールディン
グスの経営理念にある「社会から信頼され、必要とされるビジネスシーンではこのところ「VUCA ※1の時代」とよく年、奇しくも創業100周年を迎えたタイミングで「中期経営VUCAの時代ですが、私が入社した年の1978年にも、耳にします。
「先行き不透明で将来の予測が困難な状態」

計画（以下、中計）※2」の発表に踏み切りました。現在、当グ米国の経済学 者ジョン・ケネス・ガルブレイス氏が著した

かつて、企業の最大命題は利益追求でした。しかし現代を意味する言葉です。従来の常識が通用しなくなる、想定外ループの成長戦略におけるプラットフォームは下地づくりを「不確実性の時代」が世界的ベストセラーになっていまし社会では、それと同時に地球温暖化や人権問題など山積すの出来事が起こる、新しいサービスが次々と台頭する。

完了し、2024年度以降は、グループ各社がこのプラットた。私も読んだ記憶が蘇ります。類似した言葉は46年前かる社会課題の解決に企業が取り組むことが、企業価値、こうした不確実な時代にこそ柔軟に即応できる企業・組織フォームのもとで成長戦略＝中計の実現に取り組んでいきらあり、現代は社会課題がより複雑化し変化も加速したとひいてはステークホルダーからの評価に直結します。

をつくるために、当社は2023年4月1日、持株会社体制ます。

いうことでしょう。

へ移行し竹田ｉPホールディングス株式会社に商号変更しま存在に」という経営ビジョンに紐づいています。

これまでと同じ感覚で同じ仕事のやり方をしていては社

今、企業に求められる能力はビジネス・アジリティだとい会に必要とされなくなる、と心しなければなりません。中計

われています。要は機敏性ですが、私も一人のビジネスパー

は当社グループが「社会から信頼され、必要とされる存在」ソンとして長年、スピードを心がけてきました。準備・検討にでありつづけるためのシナリオです。収益構造、株主還元の時間をかけすぎると商機を逃しかねない。覚悟を決めて迅

ほか、気候変動対策や人的資本経営についても指標を明示速に実行に移す。ただし進みながら状況を観察し、必要としています。決して容易な目標だとは思っていませんが、達報酬諮問委員会の設置など。人的投資では企業型確定拠感じたら素早く軌道修正する意味でも機敏性は重要です。

成必須であり、当社グループが真価を発揮すれば達成でき出年金や従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ

ビジネス・アジリティは、経営層から社員一人ひとりに至るまると信じて策定しました。

制度を導入し、事業投資では半導体関連マスクの国内事で今こそ身につけたいスキルですし、中計を実現するためにした。
以来、ホールディングス化のメリットを最大限に活かすべ
く全方位に策を講じてきました。収益構造改革においてはセグメント区分の見直しと編成、ガバナンス改革では指名・4中計の実現に向けて※1 Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の4つの単語の頭文字をとった造語※2 2024年5月、竹田iPホールディングスが発表した中長期ビジョン「中期経営計画2024-2026」。当社ホームページでも閲覧できます。

例えば株主還元の強化では各事業年度に一株あたりの5特集下限配当を設定しましたが、目標はあくまでも中計で掲げた業績計画を達成し、30％以上の配当性向による配当を実 施 することです。株 主の 皆 様に利 益 を 還 元しながらグループとしての成長を遂げる。当グループには16の事業会社があり、多分野にわたる様々なリソースを最 適に組み合わせることができます。社会の一員である意識を高め、16の事業会社が叡智を結集して3ヶ年のマイルストーンをクリアしたいと考えています。先ほど「真価」と述べたとおり、私は竹田ｉPグループは、人という財産を含め、かなり魅力 的な 企 業 だと自負しています。企 業は人なり。「社 員ファースト」の施策も多角的に進めており、働く社員の幸せと企業の発展の両立をめざします。

中計の実際グローバル企業が生産拠点を移している地です。この3拠点

知の探索と知の深化を両立させるを効率良く連携させてグループ内に新たなビジネスモデルを両利きの経営構築します。パッケージ印刷は技術的に参入ハードルが高い分野でしたが、箱の簡易化が進んだことで当社にもチャンス

中計の施策を一つ具体的にご紹介するとしたらグローバが巡ってきており、また商業印刷とは異なり製品開発から自ルパッケージ事業でしょうか。大阪に日栄印刷紙工株式会社で内包できる強みがあります。具体的に中長期の利益の社、上海に上海竹田包装印務技術有限公司。そして今年、見立てをつけ、成長投資としました。私の仕事の信条の一つ

中期経営計画の策定時に想定した金額を上回る、総投資額に「悲観的に準備をして、楽観的に行動しよう」がありま

13億円の計画で、タイにTAKEDA PACKAGING（Thai-す。本件もリスクを洗い出し緻密にプランを練りましたが、land）CO., LTD. を設立しました。本拠地である日本、巨走り出したからには失敗を恐れず推進していきます。

大マーケットである中国、タイはASEANの中でも政治情勢

印刷業界は斜陽産業だといわれてもう20年以上が経ちが安定していて継続的な経済成長が見込まれており、多くのますが、グローバルパッケージ事業しかり、我々が持てる財産を活かす新しい着眼点は尽きないと考えています。また、印刷の製版技術から発した半導体関連マスク事業、こちらも国内外における伸展の蓋然性は高いと見て、昨年、工場建設ほか設備投資を行いました。こうして成長事業へは積極投資をしつつ、一方で、既存事業の収益力強化を促進しています。既存事業では平たくいうと「やらなくても良いのに漫然と続けている作業は潔くやめよう、よく考えよう」といったところで、事業も業務も、高い視点で最適化を図ることで生産効率を上げていく取り組みです。
挑戦と改善。この両輪を最近の経営論で「両利きの経営」というそうですが、文字通り左右の手が自在に動かせるような、柔軟で盤石なグループ経営を実践していきたいと思います。

2024年度 - 2026年度 中 期 経 営 計 画

新しい一日は風向きが違い、風速も変わる。今日が向かい風でも明日には良い風が吹くだろう。ここに、あらゆるものは一寸先で変容していくのだという「有為無常」が加わると、私の仕事観が伝わるかもしれません。共通するのは、環境・事象がどうあれ自分の意思で前向きでありたいという想いでしょうか。一所懸命、前向きでいると、次第に同憂の同志や応援団が増えていきます。
VUCAの時代の企業経営では、私の元来の鈍感力も相まってこのポジティブ思考に助けられる場面がままあります。しかし不確実であることや変化が激しい状況を、私は心から楽しもうと思っています。困難な時代にこそ他の人には見えていないビジネスチャンスが隠れているもの。トレンドでもスマートな言葉でもありませんが、「知恵と勇気と挑戦」がピンチすらチャンスに変えてくれると、経験上、承知しているからです。

100年バトンをつなぐ責任創業100周年。私たちが受け取ったバトンには、先人の方々が築いてくれた文化や財産、これまでの数多のお取引から学んだ教訓とノウハウが詰まっており、それはこの険しい時代のアドバンテージに他なりません。100年の間に何度もそうしてきたように、当グループは今また「革新のとき」を迎えています。バトンを次の世代へ繋ぐため、グループ全社で、各社の歴史と現在の強みを洗い出し、存在意義・社会的価値を再設定する「棚卸し」を推進します。何をやめて何を始

不確実性を愛し変化の幅を楽しむことでチャンスが生まれる
座右の銘を聞かれると「日々是好日」と答えます。無駄な日はない。失敗してもそこから学んで改善すれば良い一日になる。
「明日には明日の風が吹く」と答える時もあります。

めるべきか。いつまでに誰が何をするのか。具体的で日常的な事業活動の鍛錬が、結果として中計の実現になると思います。
社員が、健康で働きがいを感じながら当グループで働くことに誇りを持てる企業であるように。また、社員の給与が増えて安心して定年を迎えていただけるように、私自身も全力を尽くします。

創業100周年記念広告

67

特集

中期経営計画

DIGEST

創業100年の節目となる2023年度にホールディングス体制へ移行し、中期経営計画策定の前提となる一連の改革を完了しました。
つづく2024年度は、これまでの守りの経営から攻めの経営へ転換する「第二の創業年」と位置づけ、積極果敢な歩みを止めることなく企業価値を高めていきます。

財務戦略［配当方針］

基本方針［企業価値向上に向けた重点施策］
財務

安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、資本コストを意識した株主還元政策を実行してまいります。

非財務

配
既存事業の収益力強化

事業ポートフォリオの改革

気候変動対策（Ｅ）

人的資本投資（Ｓ）

事業戦略の着実な遂行、グルー印刷事業の依存度低減、半導2050年度でのカーボンニュー

企業価値向上と社員の幸せのプシナジーの向上、モニタリン

体関連マスク事業と海外事業トラル実現に向けて、GHG排出両立を実現するため、人 的資

グ強化による収益性向上の拡大による抜本改革

量を計画的に削減

本への積極投資を実施、女性活躍推進当

自己株式取得

中期経営計画期間の各事業年度に一株当たりの下限配当を設定

（百万円）

（%）

60

60

一株当たり下限配当

連結配当性向50

トを意 識株 主コス

40

成長投資（総額25億円）

株主還元の強化

ガバナンスの向上（Ｇ）

成長事業やグローバル生産体

安定配当を維持しつつ配当の役員報酬制度改革、女性取締制の構築、研究開発へ積極投下限設定と逓増方針、機動的な役 2 名 以 上と社 外 取 締 役 の資、財源確保に政策保有株式自己株式取得などによる株主過半数確保、取締役会実効性の縮減を実施

還元強化

強化

30

連結売上高

連結営業利益連結ROE

ＰＢＲ

350億円以上16億円以上（営業利益率4.5％以上）

7.0%以上女性管理職比率

女性取締役

30.6
33373033

配当性向

FY2022（実績）8403037

FY2023（実績）

FY2024（計画）FY2025（計画）

FY2026（計画）0

取締役会の監督機能をより強化するとともに、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。

2030年度までに2020年度比30％以上削減
10%以上
2名以上

業務執行役員に対するインセンティブ機能強化の為、譲渡制限付株式報酬制度を導入（2018年）

取締役会の機能を執行型からコーポレートガバナンスの実効性強化の為、監査等委員会設置会社へ移行、委任型執行役員制度を導入 （2019年）

監督型へ継続的に見直し

取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高める為、指名・報酬諮問委員会を設置（2021年）
グループ一体経営、経営資源配分の最適化、経営判断の迅速化等を目的に純粋持株会社体制へ移行（2023年）

15（人）

1512

社外取締役

1110

監査役・監査等委員

108

12%以上

333

330%以上00002009

15

業務執行役員0.7倍以上（安定配当を継続しつつ､下限を設定）

47 30.8

31.4208881096

海外売上比率50

非財務戦略［ガバナンス強化］
非財務

GHG排出量目指 す
主 還 元を

10FY2021（実績）

経営指標［第１次中期経営計画（2024年度～2026年度）］

株
高水 準のし、より

26

22181025.2

21.5

19.4

200務

株価や資本構成の状況に応じて、機動的に自己株式の取得を実施（2024年度30円、2025年度33円、2026年度37円）

一株当たり配当財

2024年度 - 2026年度 中 期 経 営 計 画

2012

3331112015

3232323232

632

7324325020182021※非財務戦略においては「p23 気候変動リスクへの対応」「p28 人材への取り組み」もご参照ください。

9事業戦略ソリューションセールスセグメント‘‘ 独 立 系でシェアトップの販 売 力

国内25拠 点で全国領 域をカバーし情報コミュニケーションセグメント‘‘ セグメント内の多彩なサービスを高品質な自社ブランド製品を提 供しています
株式会社光文堂

クロスセルで提供できる事業領域の広さ
それぞれの顧客に
竹田印刷株式会社取締役 常務執行役員 営業本部長

嶋貫 浩明‘‘る施策なども模索しています。

リソースを最適に組み合わせ、最大限に活用して顧客課題を将来を見据えた戦略の一例として、例えば印刷分野ではグ解決する役割を担っています。竹田ｉPグループの特徴は、お客ローバルパッケージ事業を成長事業とし、今年5月、中期経営様に寄り添い、お客様に合わせた最適解をご提案する企業姿

計画の策定時に想定した金額を上回る、総投資額13億円の勢かと思いますが、当セグメントは特に引き出しが多いた計画でタイに新会社を設立しました。日本・中国にあるパッめ、一つのご相談から潜在ニーズを発掘し、多種多様な手法でケージ印刷の事 業会社2社と合わせて当セグメントの中 核本質的なソリューションに貢献するケースが少なくありませ事 業 に育 成 する方 針で す。ま た B P O サ ポート分 野 ではん。また、顧客構成が全業種にわたることが知識やノウハウ「TS-BASE」のAI連携を進めるなどシステム関連事業に注力の蓄積をスピーディにしており、マーケティング支援におけるしており、事業成長をさらに加速させます。

強みとなっています。

いずれにしても、お客様の課題解決に全社全力で取り組む

今後の展望としては、高い視点でビジネススキームの転換を姿勢に変わりはありません。竹田ｉPグループとして100年に急ぎます。国内事業の安定化と、付加価値の高いビジネスモデおよぶ企業活動で培った信頼を一層高めるべく、お客様のルの推進。設備の最適化による生産性と収益率の向上。セグ

ご期待にお応えしていきます。

プロモーション支援事業

印刷事業

イベント受託、通販受託、物品製造販売、動画・サイネージ

界のトレンドやニーズを先取りした自社ブランド製品を開発・販売すると同時に、北海道から沖縄まで全国展開する拠点にて、各地のお客様に有益な情報と寄り添ったサービスを提供しています。また、本社のある名古屋では60年間連続して、業界最大級の展示会「Print Doors 新春機材展」を自社単り、商社として最新の情報発信に努めています。当セグメントは今後も「スリム&ストロング」をコンセプトに、無駄のない、柔軟で粘り強い事業活動を継続し、ビジネスを拡大することで印刷業界のさらなる発展に尽くしていきます。

光文堂主催 Print Doors 新春機材展

半導体関連マスクセグメント‘‘ 日本、中国、東 南アジアで商圏を確 立

新技 術の開発・製品技 術の高度化を加速させ新たな成長 分 野 へ市 場を拡 大しています
竹田東京プロセスサービス株式会社

グローバルパッケージ事業
グローバル生産体制（日本・中国・タイ）

付加価値向上を図りつつ維持戦略

・ 脱プラスチックによる需要増加

設備の最適化主に印刷関連の総合商社として、グループの物販事 業を独で主催。25拠点全店でも積極的に展示会を開催しておメント内では、各専門職の分業体制を見直し提案力を強化すす（下図参照）。竹田ｉPグループにおいては、これらの多彩な

讃岐 秀昭

セキュア環境の整備‘‘担っています。ドイツをはじめ国内外の展示会へ足を運び、業最適なマーケティング支援を実現します

当セグメントの事業領域は広く、5つの事業を包含していま代表取締役社長

・ 顧客の海外生産に対応する供給体制

代表取締役社長

竹田印刷株式会社
日栄印刷紙工株式会社

太田 稔

‘‘

上海竹田包装印務技術有限公司

TAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.

TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.

当セグメントの製品は、各種電子部品作製において欠かせない原版です。これまで電子部品が多く使用されたスマート

これからもグループのシナジーを発揮し、市場におけるブランド力強化をめざします。

フォンとゲーム機器は成長の踊り場を迎えていますが、例えば自動車はEV化に伴う車載部品、自動運転化に伴う基地局の↓↓社 会 課 題事業間でのクロスセルを実現

ロジスティクス（BPOサポート）事業
マーケティング支援↓

各種WEBサイトの構築・システム構築・運営、アプリ開発↓↓

システム関連事業

課題に適したソリューションをワンストップで提供

受発注管理・在庫管理クラウドサービス

ＢＰＯ（事務局､ロジスティクス）

需 要 拡大が見込まれています。こうした新たな伸展分野に迅速に照準を合わせ、製品設計から原版作製までの一環体制を強みとして、要求に応える高精度、次世代に向けた高性能なマスク製品を確実に提供していきます。2023年度はプロセス・ラボ・ミクロンの本社工場の建て替えを実施し、生産設備を更新したほか、海外製造拠点との連携を深めました。

富来宝米可龍（蘇州）
精密科技有限公司
PROCESS LAB．MICRONVIETNAM CO., LTD.
TOKYO PROCESSSERVICE （Thailand） CO., LTD.

国内外に事業・製造拠点を展開

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