ボリビアのリチウム資源に関する政策及び最新動向

2023年11月7日
令和5年度JOGMEC金属資源セミナー
リマ事務所 初谷 和則

1ボリビアのリチウムのポテンシャル

リチウム生産量（2022年、純分換算t）

リチウム資源量

6,200t

21百万t
Uyuni塩湖分

19千t
61千t
39千t

出典：USGS Mineral Commodity Summaries 2023
資源量：経済的・技術的に採掘可能でない地下資源量も含める。

炭化水素エネルギー省の報告によると、ボリビアは116t2←Coipasa塩湖←Uyuni塩湖←Pastos
Grandes塩湖

Uyuni塩湖の課題• 硫酸イオン、マグネシウムイオン
濃度が高い• 雨季は蒸発量が減少
出典：：Salas O., Raúl; Eriksen, George E.; “Geology and resources of salars in thecentral Andes”, Estados Unidos de América, USGS, 1987、に加筆• 観光地であるため、廃棄される塩は少ない方がよい
3ボリビアにおけるリチウムの法的位置
2005年12月 先住民の権利拡大や天然資源の国家管理強化等を掲げたEvo Morales氏が大統領選で勝利。
2006年5月 炭化水素（天然ガス・石油）の国有化を宣言し、接収。
2007年5月 新規鉱区は鉱山公社COMIBOLが管理し、民間の取得は認めない内容の大統領令を公布。
2009年2月 新憲法が公布
第348条：天然資源は国家発展を目的とした戦略的・公共利益の性質を有する。
第349条：①天然資源はボリビア公民の直接的かつ共有・不可侵の所有物であり、その管理は国家に委ねられる。②国家は、土地や天然資源に関する個人及び法人の所有権及び利用権を承認、尊重、付与する。
第369条：①国家は国土及びその地下に存在する鉱物資源の責任者であり、その取扱いは法律によって規定されるものとする。②塩湖内に存在する非金属や蒸発物、硫黄その他の物質は、国家にとり戦略的な性質を有する。

2014年5月 新鉱業冶金法が公布
第26条：リチウム及びカリウムを戦略的元素に指定し、本法律第73条（蒸発資源）に従い、その開発は鉱山公社によって行われる。

Evo Morales元大統領（出典： COMIBOL蒸発資源局Memoria 2016）4リチウム開発の動向（１）日本の取組

2005年～ 複数日本企業がUyuni塩湖のリチウム資源開発に関心。
2009年 日本企業、JOGMECがボリビア政府に対し、Uyuni塩湖のリチウム資源開発を提案。フランス・韓国・中国もそれぞれボリビア政府へ提案。
2010年11月 JOGMECとCOMIBOL、Uyuni塩湖蒸発資源産業化プロセスの研究と開発に関する覚書締結
2010年12月 Morales大統領訪日、日ボ共同声明で上記覚書締結を歓迎。
2011年4月 Uyuni塩湖畔のLlipiパイロットプラントでのリチウム抽出試験を開始。
2014年3月 COMIBOLに「技術プロポーザル」を提出。
2015年2月 COMIBOLに最終報告し、試験終了。

JOGMEC-COMIBOL覚書締結（出典：JOGMECニュースリリース）

2016年 ボリビア議会は政府と外国企業の新規契約締結を禁止。ボリビ
ア政府はリチウム自力開発の方針に変更。
Llipiパイロットプラント（出典：COMIBOL蒸発資源局Memoria 2011）5リチウム開発の動向（２）ボリビア政府の取組

2012年8月 塩化カリウム準産業プラント開所式。
2013年1月 炭酸リチウムパイロットプラント開所式。
2017年4月 リチウム公社（YLB）設立。
リチウムの管轄はCOMIBOLからYLBに移管。
2018年10月 塩化カリウム産業プラント稼働開始。
2019年2月 Uyuni塩湖のリチウム資源量は21百万tと発表。
2023年7月 Coipasa塩湖1.8百万t、Pastos Grandes0.2百万tを積み増し。
近年は、LiB、EVの製造も実施。（正極材は？）塩化カリウム産業プラント（出典：YLB Memoria 2019）

塩化カリウム準産業プラント開所式、Echazu局長（当時）スピーチ（出典：COMIBOL蒸発資源局Memoria 2013）

炭酸リチウムパイロットプラント開所式、Morales大統領（当時）スピーチ（出典： COMIBOL蒸発資源局Memoria 2013）6リチウム開発の動向（３）諸外国の取組

2016月末～ YLBはUyuni塩湖の残かん水（含リチウム塩回収後の廃水）からのリチウム回収に係るパートナー企業を募集。
ドイツ、豪州、カナダ、チリ、中国、英国、ロシア、スウェーデン、スイスから15社が名乗り。
2017年8月 ドイツ1社、カナダ1社、中国5社、ロシア1社が残る。
2018年4月 ドイツACI Systemsがパートナーに決定。12月にYLBと合意締結。
ACI SystemsとYLBの合意締結（出典：YLB Memoria 2018）2019年8月 YLBと中国Xinjiang TBEA Group、Coipasa塩湖とPastos Grandes塩湖の炭酸リチウム生産に係る合弁会社を設立。
2019年後半 Potosi市民団体による外国企業のリチウム開発に対する抗議行動多発。
2019年11月 ボリビア政府はYLBとACI Systemsの合意を破棄。

Xinjiang TBEA GroupとYLBの合意締結（出典：YLBウェブサイト）

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リチウム開発の動向（４）リチウム直接抽出

2021年4月 YLB、リチウム直接抽出（DLE）の国際公募を開始。
2021年5月末 受付終了し20者が提案。
中CATL BRUNP & CMOC（CBC）、中CITIC Guoan、中Xinjiang TBEA
Group、中Fusion Enertech、露Uranium One Group、米Lilac Solutions、米Energy X、亜Tecpetrolの8者が要件を満たしたとして選定。
2022年5月 米Energy Xは提案が期限に間に合わず、亜Tecpetrolは提案をせず失格。
YLBはその後も選定を行い、以下のDLE事業実施を合意。

CBCとYLBの合意締結（出典：炭化水素エネルギー省発表）• 中CBC：2023年1月に合意、1,400mUS$の投資により、Uyuni塩湖とCoipasa塩湖にプラントを設置。炭酸カルシウムを各プラントで25千t/年生産予定。
• 中CITIC Guoan：2023年6月に合意、857mUS$の投資によりUyuni塩湖にプラントを設置。炭酸カルシウムを25千t/年生産予定。
• 露Uranium One Group：2023年6月に合意、最大1,000mUS$の投資によりPastos
Grandes塩湖にプラントを設置。吸着剤「AXIONITTM Li-sorb」を利用。炭酸カルシウムを25千t/年生産予定。
CITIC Guoan、Uranium One GroupとYLBの合意締結（出典：炭化水素エネルギー省発表）

8リチウム開発の動向（５）最近の動き• YLBが合意した中・露のDLE事業、2023年後半～現在、特段の動きなし。
• 炭酸リチウム産業プラント（2018年に建設開始、設計・施工は中国企業、15千t/年生産予定）の完成は幾度も延期（2023年中には完成予定）。浄
水場建設遅れや設備の問題が最近になり明るみに。
• 2023年9月～、Arce大統領「ドイツ等が関心を示している」「外国企業にオープンである」などと発言。YLBは英国Warwick大学と連携。EU諸国や日本とも面談。ブラジルとは炭化水素・リチウム両分野で接近。
欧州諸国外交団とYLBの協議（出典：YLB発表）

ブラジリアにおけるブラジル政府-ボリビア政府の協議（出典：炭化水素エネルギー省発表）

PetrobrasによるUyuni塩湖プラントの視察（出典：YLB発表）

9リチウム開発の動向 （５）最近の動き → まとめ• 2023年9月 炭化水素エネルギー大臣、約20の小規模塩湖の国際入札を開始すると発表。
• 2023年10月頃 YLB、Coipasa塩湖にてOruro工科大学が開発した装置によるリチウム直接抽出の試験を開始。
• 与党内部分裂。Evo Morales元大統領、2025年大統領選に出馬表明。

完成間近の炭酸リチウム産業プラント（講演者撮影）

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