平成２４年度

真岡市教育委員会
点検・評価報告書

真岡市教育委員会

は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年４月１日から施行されました。
その中で教育委員会は、毎年、教育行政の事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
このため本市教育委員会においても、教育委員会の活動及び主たる取り組み
を市民の皆様に公表し、ご意見をお寄せいただくことで、より良い教育の実現を目指していきたいと考えています。

平成２５年１月
真岡市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会活動・・・・・・・・・・・・・・・

１Ｐ

第２章

点検・評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・

６Ｐ

１． 生 涯 学 習 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７Ｐ

２． 小 ・ 中 学 校 の 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

９Ｐ

３． 青 少 年 の 健 全 育 成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１１Ｐ

４． 生 涯 ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン の 振 興 ・ ・ ・ ・ ・

１３Ｐ

５． 文 化 財 の 保 護 と 継 承 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ５ Ｐ
６． 国 際 交 流 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ７ Ｐ
７． 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ９ Ｐ

第１章

教育委員会活動

１ 組織体制（平成２４年度４月１日現在、７課合計）
教育委員

委員長１人、職務代行者１人、委員２人、教育長１人

教育委員会
職
員

教育次長１人
課長級以下職員

正規９８人（指導主事等７人）、嘱託１７人

２ 委員会の活動概要（１）委員会の会議
議案審議のための定例会を１１回と報告事項のための教育委員会協議会を２回開催しました。また、定例会終了後、その時々の話題について事務局職員（課長級以上）と意見交換を行いました。
定例会・教育委員協議会
定

例

議案件数

報告事項件数

その他

会

１１回

３３件

３件

１４件

教育委員協議会

２回

０件

４件

５件

教育委員会審議案件
定例会

議案番号

名

１

真岡市立小中学校の学校医、学校歯科医
及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例について２

真岡市立小中学校の学校医、学校歯科医
及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則を廃止する規則について３

真岡市公民館設置条例の一部を改正する
条例について４

真岡市立図書館の設置及び管理条例の一部を改正する条例について

５

土地の取得について

６

文化財の指定並びに指定解除及び認定解
除について

７

平成２３年度真岡市一般会計補正予算について８

真岡市体育指導委員に関する規則の全部を改正する規則について

１回

２回

件

1

審議年月日

２４．１．２５２４．２．１６

定例会

議案番号
９

２回
１０
１１

名

平成２３年度真岡市一般会計補正予算に
ついて

いて

１３

真岡市学校職員服務規程の一部改正について１４

真岡市立中学校英語指導助手設置要綱の廃止について１５

真岡市英語指導助手配置事業実施要綱の制定について１６

真岡市要保護及び準要保護就学援助費交付要綱の制定について

１７

真岡市生涯学習推進会議設置要綱の一部改正について

１８

文化財の指定並びに指定解除及び認定解
除について

１９

平成２４年度真岡市奨学生の決定について

２０

工事請負契約ついて

２１

平成２４年度真岡市一般会計補正予算について

２２

真岡市社会教育委員兼真岡市公民館運営
審議会委員の委嘱について

２３

真岡市少年指導センター運営協議会委員の委嘱について６回

２４．２．１６

真岡市文化財保護審議会委員の委嘱につ真岡市スポーツ推進委員の委嘱について

５回

審議年月日

平成２４年度教育予算の要求について

１２

３回

４回

件

２４．３．２１

２４．４．２０

２４．５．２５２４．６．２７２４真岡市少年指導員の委嘱について

２５

真岡市男女共同参画社会づくり市民会議
委員の委嘱について

７回

２６

平成２５年度使用教科用図書の採択について

２４．７．２５

８回

２７

真岡市教育基金条例の制定について

２４．８．２４

2

定例会

議案番号

８回

２８

平成２４年度真岡市一般会計補正予算について２９

真岡市教育委員会委員長の選挙について

３０

真岡市教育委員会委員長職務代行者の指
定について

３１

真岡市教育祭被表彰者の決定について

３２

教職員の人事異動方針について

３３

平成２４年度真岡市一般会計補正予算に
ついて

９回

１０回

１１回

件

名

審議年月日
２４．８．２４

２４．１０．１

２４．１０．２３

２４．１１．２１

教育委員会報告案件
定例会

報告番号

件

名

報告年月日

１回

１

平成２３年度真岡市教育委員会点検・評価
報告書について２４．１．２５

３回

２

平成２４年第１回真岡市議会定例会一般
質問について２４．３．２１

６回

３

平成２４年第３回真岡市議会定例会一般
質問について２４．６．２７

教育委員会協議会報告案件
協議会

報告番号

件

名

４

真岡市生涯学習推進会議委員の委嘱について５

平成２４年第４回真岡市議会定例会一般
質問について６

平成２４年第５回真岡市議会定例会一般
質問について７

平成２５年度真岡市奨学生募集要項につ
いて

１回

２回

3

報告年月日

２４．９．２４２４．１２．２０

（２）視察研修等
事

業

名

期

日

場

所

内

容

関東甲信越静市町村
教育委員会連合会総
会・研修会

５月１８日

埼玉県川口市

講演「加来耕三の歴史よもやま話」
講師 歴史家・作家
加来 耕三 氏芳賀市町教育委員会
連合会教育委員研修

１０月４日～
５日

宮城県仙台市及び岩沼市

学校安全・防災教育及び東日本大震災の被害状況の
視察

宇都宮市

式典及び講演会
演題「天文少年 それでも宇宙を目指す」講師 NEC 宇宙ｼｽﾃﾑ事業部
ｴｷｽﾊﾟｰﾄｴﾝｼﾞﾆｱ
大島
武 氏

第２１回とちぎ教育振興大会

１１月１０日（３）教育委員の学校訪問
学校の現状や教職員の意見等を聴取し、教育行政の充実を図るために、芳賀教育事
務所主催の合同訪問に教育委員も同行しました。
訪

問

校

期

日

内

容

物部小学校

５月２９日

授業参観及び教職員との話し合い

久下田中学校

５月３０日

〃

大内中学校

６月

６日

〃

長田小学校

６月１５日

〃

大内西小学校

６月２２日

〃

長沼小学校

６月２９日

〃

中村東小学校

７月

４日

〃

東沼小学校

９月２８日

〃

真岡西小学校１０月２６日〃真岡東中学校１１月１４日〃4

（４）教育委員の関係行事等への出席（１月～１２月）
期

日

主 な 行 事 等

１月

８日

成人式

２月

３日

立志式

３月

９日

中学校卒業式

３月１９日

小学校卒業式

３月３０日

辞令交付式

４月

２日

辞令交付式

４月

９日

中学校入学式

４月１０日

小学校入学式

８月

９日

子ども議会

９月

８日

中学校運動会

９月１５日

小学校運動会

９月２９日

小学校運動会

１０月

１日

市政功労者表彰式

１０月

７日

真岡井頭マラソン大会

１１月２０日真岡市教育祭5

第２章

点検・評価結果

政策「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」
施策
１．

２．

生涯学習の推進 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、企画課、
社会福祉協議会）

３．

小・中学校の教育の充実 ― 主管課：学校教育課 ―（関係課：学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター）

青少年の健全育成 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課）

４．

生涯スポーツ・レクリエーションの振興（関係課：生涯学習課、福祉課）―主管課：スポーツ振興課 ―５．

文化財の保護と継承 ― 主管課：文化課 ―（関係課：生涯学習課）

６．

国際交流の推進 ― 主管課：安全安心課 ―（関係課：学校教育課、市民課）

７．

男女共同参画社会の実現 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：秘書課、企画課、総務課、三つ子の魂育成推進室、健康増
進課、福祉課、児童家庭課、商工観光課、農政課、社会福祉協議会）

6

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）作成日

施策 No.

8

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

平成24年

0285-82-7151

文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、企画課、福祉課、（社会福祉協議会）

施策の対象

市民

対象指標名

単位

20 年度実績人

83,392

人口82,99706 日

生涯学習の推進関係課名

21 年度実績

04月

22 年度実績

23 年度実績

82,584

82,12626 年度見込
85,500

市民に学習機会を提供することにより、生涯にわたって学習テーマを持ち、学習してもらう。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、市民意向調査の集計結果
・生涯学習に関する講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行った講座数の合計

単位

20 年度実績

学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合

％

23.9

24.8

26.4

24.5

35.0

講座

71

90

87

77

77

人

7,439

9,768

10,981

12,7808,000

生涯学習に関する講座数

生涯学習に関する講座参加延べ人数

21 年度実績

22 年度実績

生涯学習は、市民が自主的に活動することが必要であり、主体は市民である。

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

行政は講座などを通じて生涯学習のきっかけをつ

くり、自主活動団体としての活動を支援していくために、学習機会や学習の場の提供等、学習環境の整備を進めることが主な役割

施策の成果向上に向けての住民と行政との
役割分担

となる。

7

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査では、学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は25％程度と、ほぼ横ばい状況である。
・生涯学習のさらなる推進を図るために、「出前講座」を平成21年12月から開始した。
実施した講座数は、平成21年度が11講座、22年度が63講座、23年度が108講座と年々増加している。
（2）近隣他市との比較
・県内各市の生涯学習に関する講座数や参加者数については、講座の実施機関や実施方法等が様々であるため比較することは難しい。
・出前講座は、県内14市中真岡市を含めて9市で実施しているが、講座のメニューの数は300講座と、真岡市が県内で一番多い。
3）住民期待水準との比較
・今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「生涯学習の推進」の割合は、21年度が7.5％、22年度が7.7％、23年度が9.7％とやや増加傾向である。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

23 年度の評価結果

・生涯学習の推進については、生涯学習課、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行っている市民講座
数は77講座である。
・出前講座の充実を図るために、23年度は行政編のメニューの充実を図り、前年度に比べ161講座増やして300講座とした。
・市民講座の参加者の状況は、「英会話」・「ウクレレ」・「真岡の歴史と伝承」等の講座は、約7割が女性で、40代から60代が大半を占める。料理関係の講座は13講座開設し、参加者の8割以上が女性であるが、中高年男性対象の料理教室を1講座開講した。ス
ポーツ教室は小学生及び小学生の親子対象の講座を9講座行った。弓道やジョギング、トレーニング教室は20代から30代が多く、女性水泳教室やトレッキング教室、少林寺拳法は中高年が多い。
・出前講座の利用者は、女性が7割以上を占め、参加者の年代も30代から60代とさまざまである。家庭教育学級や女性学級で出前講座を利用する例が多いが、地域の女性団体が地元の公民館を会場として利用している例が増えている。
・市民意向調査で、学習内容は「スポーツ・レクリエーション活動」が32.7％と最も多く、次いで「芸術・歴史・文学等の文化活動」27.5％、「地域での交流活動」20.6％となっている。学習方法は、「個人的な学習」39.2％と「グループ・サークルでの活動」33.7％が多く、「公共機関が開催する教室・行事等」は21.9％となっている。学習活動に取り組む動機は、「趣味や教養を深める」が53.3％、「健康・体力づくり」が35.0％、「仲間づくり」が30.7％、などとなっている。
・図書館においては、平成21年度から指定管理者制度を導入して開館時間の延長や休館日を減らし利用者の利便性の向上を図っている。
・平成22年3月に「真岡市生涯学習推進基本構想・基本計画」を策定し、進行管理を行っている。
・震災で閉館していた二宮文化会館は、平成24年1月から開館し、3ヶ月間の利用者は9,892人であった。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
・生涯学習のきっかけづくりとしての市民講座については、市民のニーズを把握しながら、より多くの講座を開設して参加者を増やしていく。
・市民講座の受講者には、講座終了後には定例使用団体(市公民館：62団体、西分館：32団体、山前分館：20団体、大内分館：9団体、中村分館：18団体、二宮分館：36団体、合計：177団体）となって、自立して活動していく方向で、今後も指導を図っていく。
・出前講座のメニュー拡大と各団体、事業所等への周知の強化を図る。
・二宮コミュニティセンターを市民のふれあいの場としていく。特に二宮分館の会議室・調理室・図書室・ギャラリーを活用した事
業を積極的に展開していく。
・真岡市民会館については、現在改修工事のための実施設計をしており、平成24年度中に改修工事に着手し、平成25年度中に工事が完了する見込みである。

8

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）

平成24年

作成日

04月

施策 No.

9

施策名

小・中学校の教育の充実

主管課名

学校教育課

電話番号

0285-83-8181

関係課名

生涯学習課、第１・２学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター

施策の対象

市内の義務教育課程の児童生徒

対象指標名

単位

20 年度実績

人

5,906

児童生徒数

21 年度実績
7,236

22 年度実績

23 年度実績

7,174

7,157

06 日

26 年度見込
7,225

知・徳・体の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成
だれもが等しく教育を受けることができる条件整備

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )児童生徒が身に付けるべき基礎的・基本的な知識、技能の達成率は、毎年１月に実施される「とちぎの子どもの基礎・基本調査」の数値による。
学校が好きと答えた児童生徒及び教育施設が充実していると答えた保護者の割合は、市内小中学校児童生徒・保護者意識調査（隔年実施で、Ｈ２４年実施予定）による。
新体力テスト総合評価のＳ〜Ａ段階の児童生徒の割合は、文部科学省が実施する新体力テストの数値を使う。

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

20 年度実績とちぎの子どもの基礎・基本調査で8割達成者の割合（学力）

％

−

60.9

61.7

58.5

70.0

学校が好きと答えた小学生の割合

％

86.0

86.0

88.0

88.0

88.0

学校が好きと答えた中学生の割合

％

78.0

78.0

76.0

76.0

80.0

小学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

63.0

63.0

70.0

70.0

65.0

中学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

59.0

59.0

58.0

58.0

62.0

新体力テスト総合評価のS〜A段階の児童生徒の割合

％

10.7

11.5

10.2

9.7

20.0

学校・家庭・地域が連携して、知・徳・体の調和の取れた人間性豊かな児童生徒を育成していくことが、行政の役割である。
そのためには、家庭及び地域における教育の果たす役割を広く認識してもらうことが必要である。

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

また、時代の要請でもある開かれた学校づくりのために、広く地域住民の意見を反映する必要がある。

9

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）(1)施策成果の時系列比較(過去3年間の比較）
・とちぎの子どもの基礎・基本調査で８割達成者の割合は、23年度:58.5％で、前年度と比較して3.2ポイント減少している。その背景としては、小・中学校１校ずつ抽出し、毎年指定校を変更し実施しているため、抽出校による子どもの習得状況の違いにより、影響があると思われ、外国人が多い学校では、特に日本語の習熟度が達成者の割合に影響すると思われる。
・学校が好きと答えた児童生徒及び教育施設が充実していると答えた保護者の割合は、隔年でアンケート調査を実施しているため、２２年度と２３年度の割合は同一となっている。真岡市の目指す子ども像である「知・徳・体の調和のとれた人」を育むため、基本的生活習慣や学習面での基礎基本の定着に努めるとともに、学習環境の充実を図るため、施設整備等の充実に努めている。
・新体力テスト総合評価のＳ〜Ａ段階の児童生徒の割合は、23年度:9.7％で、前年度と比較して0.5ポイント減少している。
(2)近隣他市との比較
・県全体の正答率と比較すると、小学校の１年と６年生のすべての教科が下まわっている。中学校は県全体の正答率で８割を超えた教科が1年理科と英語であるが、本市の中学1年は理科・英語とも県の正答率を上まわっている。「学校が好きと答えた児童生徒及び教育施設が充実していると答えた保護者の割合」は、本市独自のアンケート調査であり比較できない。郡内１市４町における最高評価Ｓ認定証の交付を受けた児童生徒の割合は４番目である。
(3)住民期待水準との比較
・市民意向調査において、学校教育の充実は、21年度：21.6％、22年度：18.7％、23年度：20.6％と横ばいであるが、施策への期
待度は大きい。また、平成２２年実施の児童生徒・保護者意識調査において、「学校教育の中で身につける必要性がある力」として、「人間関係を築く力」、「善悪を判断する力」、「実際の場面で使える英語力」、「教科の基礎的な学力」、「体力や運動能力」などが保護者から期待されていることがうかがえ、「知・徳・体の調和の取れた人」を育む教育に取り組む必要がある。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

23 年度の評価結果

・児童一人一人の個性を伸ばし、学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、担当教諭を補佐し学習指導の補助を行う複数担任制のための非常勤職員を小学校に配置している。
・特別支援教育及び不登校対策については、市内全小中学校の不登校対策主任を集めた全体研修や各中学校区ごとの特性を生かした小中連携事業を推進するほか不登校児童生徒の状況や支援方法を記録した「個別支援票」等による市教委をはじめとした関係機関との連携を行うとともに、適応指導教室（もおかライブリー教室）、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を図り、また、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスを受けられるよう、臨床心理士を配置し専門的支援を実施した。
・新学習指導要領の改訂により、平成２３年度から実施される小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図れるよう平成２０年度から英語活動支援員を配置し、英語活動の取り組みを支援した。
・姉妹校交流については、中学校６校で姉妹校を締結し、二宮地区３校については、姉妹校締結まで派遣事業を実施し、中学生の国際交流の推進を図っている。
・障がいのある児童生徒に対して、学校における日常活動の介助や学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員を小学校に配置している。(小学校４名、中学校１名）
・外国人児童生徒教育拠点校に設置されている日本語学級において、通訳を必要とする外国人児童生徒に対し、２名の日本語指導助手を配置している。
・自然教育センターでは、小学校３年生以上（５年生は希望）及び中学校１・２年生を対象として、宿泊学習、体験活動を通して豊かな心を育むなど「生きる力」を育成するため、各学校の創意工夫のもと特色ある活動を実施した。
・科学教育センターでは、実験・観察学習の指導を充実させ、理科への興味・関心を高めた。
・第１・２学校給食センターでは、学校給食を通して、児童生徒の健康の保持増進と食育の推進を図るとともに、給食の内容の充実に努めた。
・第１・２学校給食センター業務のうち、調理・洗浄・配送業務を民間へ委託し、業務の効率に努めた。
・市内小・中学校に防犯カメラを設置し、また青色回転灯搭載車を運行させ安全安心な学校づくりに努めている。
・小学校の適正規模や配置並びに学区について調査検討するため、自治会、保護者の代表、学校関係者からなる検討委員会を組織し、その検討を行った。また、学区審議会に諮問した。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
・学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、指導体制の整備が求められることから、複数担任による個に応じた指導の充実を図る。
・不登校及び特別支援教育等に関する相談件数が増加しており、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスができる臨床心理士の配置による相談体制の充実を図り、学校教育の支援を推進する。
・学校生活において、個々の障がいに対応できるよう学習活動のサポートを行うため特別支援教育支援員の充実を図る。
・平成２３年度から実施された小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図られるよう英語活動支援員を配置するとともに、対象者を小学校３〜４年生に拡大し、英語活動の推進を図る。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・少子化に伴う児童生徒数の減少傾向や規模の学校間格差に対処するため、適正規模を考慮した学校のあり方については、地域の合意を得ながら、計画的に考えていく必要がある。
・安全安心な学校づくりにおいて、学校施設の耐震対策として、計画的な耐震診断・耐震補強工事等を実施するとともに、青色回転灯搭載車の運行と各小中学校に設置した防犯カメラにより、安全安心な学校づくりを推進する。
・伝統的言語文化を継承させるため、小学校５年生を対象に「百人一首」を用い、聞くことや音読・暗唱を通した、豊かな心の育成を図る。
・体験活動を積極的に取り入れ「ふるさと真岡」の思い出となるような活動を実施する。

10

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

10

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

関係課名

三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課

施策の対象

市内の未成年（２０歳未満の市民）（各年4月1日住基）

対象指標名

単位

20 年度実績人

15,672

市内の未成年の数

平成24年

作成日

21 年度実績
15,52006月

13 日

青少年の健全育成
0285-82-7151

22 年度実績

23 年度実績

15.36826 年度見込

15,169‐

心豊かにたくましく育ってもらう。健全な育成を図る。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「青少年の不良行為を市が指導した人数」は、指導員の街頭指導による集計結果。
・「警察に補導された青少年の数」は、真岡警察署が作成した統計のなかの不良行為少年の数
・「子ども会の会員数」は、単位子ども会の補助金申請書による集計結果
・「こども１１０番の家」看板の設置の数
・青色回転灯登載車（指導センター）の街頭指導の回数（平成２１年８月開始）

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

20 年度実績

青少年の不良行為を市が指導した人
数

人

99

94

99

96

80

警察に補導された青少年の数

人

970

924

1,087

969

800

子ども会の会員数

人

5,639

5,478

5,337

5,357

7,000

こども１１０番の家看板設置数

件

1,150

1,435

1,430

1,425

ー

青色回転灯登載車の指導回数

回

ー

265

383

342

ー

「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図るため、市民は地域において青少年の育成の場をつくり、行政は地域と共に青少年の社会参加の場をつくるための支援や青少年を取り巻く環境の整備を図る。

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

11

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市少年指導センターの平成23年度の指導件数は、前年度に比べ3件減少し、横ばいである。
（2）近隣他市との比較
・近隣他市との比較では、未成年者1,000人あたりの街頭指導件数が、県内センター12市（未設置：那須烏山市・下野市）のうちで、件数の多い順から平成21年度が６番目、22年度が７番目、23年度は７番目であり、ほぼ中間に位置している。
・県内青少年指導センターにおける街頭指導件数は、横ばいの状況にあり、指導内容は、自転車に関する指導、学校帰りの遊び、路上遊び、喫煙等が主なものである。
・本市内では、青少年に有害と思われるポスターや看板は皆無である。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査のまちづくりで力を入れてほしい施策のうち、「青少年健全育成」については、平成21年度は16.1%、22年度は13.4%、23年度は13.8%と横ばいの傾向である。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
・市では、少年指導センターの運営・ジュニアリーダーの育成・家庭教育学級の開設等を行い、地域では青少年健全育成連絡会
や子ども会育成会において、青少年の健全育成を推進している。
また、子ども会育成会長と学校長との話合い事業も行っており、子ども達の健全育成に向けて学校とともに推進している。
・少年指導センターでは、74名の少年指導員（教諭、地域の学識経験者）が年間を通して、市街地、公園、列車、書店などの巡回指導を行い、平成23年度は、通常指導の15コースのほか、随時巡回コースとして８コースを新たに加えて指導の強化を図った。
・平成21年度から少年指導センターに青色回転灯搭載車３台を導入し、日常の街頭指導活動をさらに強化して、青少年の初発型非行の防止に努めている。

23 年度の評価結果

・家庭教育学級については、市内小・中学校、幼稚園、保育所を対象に41学級を開設した。
・市青少年健全育成連絡協議会では、青少年健全育成都市宣言(平５）の普及啓発、「こども110番の家」看板管理運営等を行い、健全育成の事業を展開している。
・平成23年度から、「真岡っ子をみんなで育てよう事業」を、市青少年健全育成連絡協議会が実行委員会を組織し、公演とフォーラムを実施した。
子ども会活性化事業として、いちごテレビの放映や広報に掲載して、育成会の活動のＰＲを行った。
・中学生夏祭り参加支援事業は、夏祭りを通してふるさと意識の高揚や地域との連帯感を培うため、毎年実施している。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
・少年指導センターにおいては、引き続き関係機関とより連携を密にして、青少年非行の減少に努めていく。
・家庭や地域においては、子どもとの関わりの重要性を認識し、ふれあい地域づくり事業の中の「子どもすくすく元気事業」を取り入れた世代間交流の場を増やしていくよう支援していく。
・青少年の健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、家庭教育の重要性・必要性を学級通信等を通して、周知に努める。
・「真岡っ子をみんなで育てよう事業」を市青少年健全育成連絡協議会が主催して、公演やフォーラムを継続的に実施していけるよ
うに支援をしていく。

12

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）作成日

施策 No.

11

施策名

主管課名

スポーツ振興課

電話番号

関係課名

生涯学習課、福祉課

施策の対象

市民

対象指標名

単位

20 年度実績人

83,392

人口

21 年度実績
82,997

平成24年

04月

06 日

生涯スポーツ・レクリエーションの振興
0285-84-2811

22 年度実績

23 年度実績

82,58426 年度見込

82,12685,500

市民一人一人が、自主的にスポーツ・レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を形成する。

施策の意図

市民意向調査及び、スポーツ振興課の集計により把握する。
・市民意向調査は平成２４年６月の調査結果を使用する。

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

20 年度実績

何らかのスポーツ・レクリエーシ
ョンを行っている市民の割合

％

49.1

55.4

54.8

49.6

55.0

市のスポーツ施設利用者延べ数人

472,749

479,683

478,811449,285

550,000

スポーツ教室数

教室

14

16

17

16

参加人数

人

283

436

498

546

スポーツ・レクリエーションは市民が自主的に行うことが基本である。行政はスポーツ・レクリエーション活動の機会の提供と施設などの環境の整備が役割となる。

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

13

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
何らかのスポーツ・レクリエーションを行っている市民の割合は、平成21年度：55.4％、平成22年度：54.8％、平成23年度：49.6％と低下している。
しかしながら、平成23年度の大きな減少については、東日本大震災により施設が損傷し2箇月から半年の間使用不能であった
ことが影響していると考えられる。
（2）近隣他市との比較
県内他市では同様な調査をしていない市もあるので、比較するのは難しいが、平成23年度の「栃木県政世論調査」では、スポーツ活動実施率（週1日以上スポーツをしている比率）は37.1％であるのに対し、真岡市の「市民意向調査」でのスポーツ・
レクリエーションの実施率は49.6％と、県と比較して高い水準にある。
（3）住民期待水準との比較
これから何らかのスポーツを始めたいと思っている比率は55.9％（市民意向調査より）

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
スポーツ・レクリエーションへの取り組みのきっかけとして各種スポーツ教室を開催している。教室数と参加者数は、平成21
年度が16教室、436名、平成22年度が17教室、498名、平成23年度が16教室、546名(震災により2教室中止)であった。
内容についても、子ども向け、親子向け、一般向けと年齢・性別を問わず参加できるものとしている。
また、昨年度は全国スポーツ・レクリエーション祭が開催され、真岡市ではバウンドテニスが開催されるのに合わせて、バウ
ンドテニス教室・交流大会を開催した。
加えて、スポーツ・レクリエーション活動拠点として総合運動公園の全体整備面積26.6ヘクタールの内、第1期工事（陸上競

23 年度の技場）7.8ヘクタールを8億7800万円の事業費で平成23年度より3年間の予定で着工した。

評価結果

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
市民意向調査結果では、今後行ってみたいスポーツ・レクリエーションとして、ウォーキングやハイキングの割合が高いため、ニーズに応じてウォーキング教室やトレッキング教室を開催する。
また、バウンドテニス、ショートテニス、スマイルボーリング、スポーツ吹矢等のニュースポーツの教室も開催する等、スポーツ教室を増やし、スポーツ・レクリエーションに取り組む機会を増やす。
さらに、平成26年度にはねんりんピック栃木2014が開催され真岡市ではマラソン交流大会が開催予定であり、シルバースポー
ツ実施率の向上を目指す。
また、引き続きスポーツ・レクリエーション活動の拠点として総合運動公園の整備を図る。

14

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

12

施策名

主管課名

文化課

電話番号

関係課名

生涯学習課

施策の対象

国・県・市の指定文化財及び登録文化財

対象指標名

単位

20 年度実績件

230

指定文化財及び登録文化財数

平成24年

作成日

21 年度実績
230

04月

06 日

文化財の保護と継承
0285-83-7731

22 年度実績

23 年度実績

227

26 年度見込227

240

・文化財を適切に保存管理し次の世代へ引き継ぐ。
・身近な文化財に親しむことで郷土の歴史や文化について理解を深めるとともに、文化財の保護と継承への普及啓発を行う。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・市内の文化財の保護については、毎年度末の指定及び登録文化財件数をもって指標とする。
・文化財の継承については、指定無形民俗文化財保存団体の構成員数をもって指標とする。
・文化財に興味や関心を持つ市民については、歴史教室参加者数をもって指標とする。
・文化財を保護する市民の割合は、市民意向調査をもって指標とする。

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

単位

20 年度実績

指定文化財及び登録文化財数

件

230

230

227

227

240

指定無形民俗文化財後継者数

人

236

169

171

169

250

歴史教室参加者

人

263

455

487

502

300

文化財を大切にしたいと感じる市民
の割合

％

93.1

95.4

92.3

92.4

95.0

成果指標名

・文化財所有者（管理者）及び保存団体は、文化財を適切に保存管理するとともに市民に公開するため必要な事業を行う。
・市は、文化財所有者（管理者）及び保存団体が実施する保存管理や公開の事業について指導助言し必要に応じて事務手続き等を支援す施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

るほか、歴史教室などを開催し文化財の保護や啓発の機会を提供するための環境を整備する。
・市民は、身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化への理解を深め、文化財を保護継承することの大切さを認識する。

15

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
指定文化財については、平成２１年の二宮町との合併により６３件増加したものの、平成２２年度には滅失や倒木のため３件の指定を解除した。しかし、未指定文化財の把握については個人所有文化財の調査が困難な状況である。
また、無形民俗文化財後継者については、保存団体が熱心に育成活動を行っているにも関らず減少傾向にあるが、これは、近年の価値観の多様化や地域コミュニティーの希薄化によるものと思われる。
なお、歴史教室などへの参加者は毎年増加していることから、郷土の歴史や文化に対する市民の興味や関心は高い。
（2）近隣他市との比較
指定文化財件数は県内１４市の中で７番目に文化財が多く所在する地域であるが、文化財に興味や関心を持つ市民の割合などについて一律に比較することは困難である。
（3）住民期待水準との比較
２３年度の市民意向調査では文化財を大切にしたいと感じている市民の割合は９２．４％であり、ここ数年間９０％前半で推移するなど市民の文化財愛護に対する意識は高い。
これは、文化財を活用した事業の実施のほか、歴史教室や文化財めぐりなど身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化を理解する啓発事業を継続していることも要因と思われる。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

23 年度の評価結果

・指定文化財については、２３年度に市指定文化財を２件新規指定し、２件を指定解除した。
・修理については、専修寺御廟、大前神社銅灯篭、長沼八幡宮本殿、下野国誌記徳碑、遍照寺不動堂、雷神社本殿の指定文化財修理を実施した所有者（管理者）に対し、国庫・県費の補助金交付手続きを指導したほか、国庫・県費補助金を除いた経費の1/2について
上限５００万円の範囲内で市費補助金を交付するなどの支援を行った。
・無形民俗文化財保存団体が実施する後継者育成事業に要する経費の一部を補助金交付するなど支援したほか、「真岡市の無形民俗文化財」を発行し保存団体の活動を広く紹介した。
・郷土の歴史や文化に対する市民の理解を深めるため、文化財めぐりを２回実施したほか歴史教室を６回開催した。
・文化財愛護や保存に対する市民の意識高揚のため、国の登録文化財である久保講堂を活用し市民の芸術文化活動の成果を展示公開した。なお、被災した金鈴荘については公開を停止し、保存のための応急措置と２４年度の修理に備えた調査を実施した。
・国指定史跡である桜町陣屋跡の適切な保存と活用を図るため、地域の諸団体と公募による一般参加者が協力して江戸時代に近い米作りを行う体験型の文化財活用事業を実施した。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向◎課題認識
・指定文化財の保存管理や修理に要する経費負担が大きく、補助金の増額や事務手続きの簡素化について所有者(管理者）からの要望が多い。
・無形民俗文化財後継者は減少傾向にあるが、これは近年の価値観の多様化や地域コミュニティーの希薄化による影響が大きいと思われる。
・郷土の歴史や文化に対する市民の理解を深めるために実施している文化財めぐりや歴史教室の参加者は毎年増加しており、文化財に対する市民の関心は高い。
◎改革改善・指定文化財の計画的な修理を行うため、所有者（管理者）と連携し国や県への予算要望段階から指導支援していく。
・無形民俗文化財の後継者については、今後も育成費用の一部を支援するほか保存団体の活動を市民に周知していくため、ビデオ
ライブラリーを作成し、無形民俗文化財を記録保存するとともに、いちごテレビ等で紹介する。
・文化財めぐりや歴史教室は郷土の歴史や文化を理解するため有効であることから、新規の参加者を増やすため参加者アンケートなどを参考として内容を充実していく。

16

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）作成日

施策 No.

13

施策名

主管課名

安全安心課

電話番号

平成24年

06月

15 日

国際交流の推進0285-83-8719

関係課名

学校教育課、市民課

施策の対象

1）市民(在住外国人)

対象指標名

単位

20 年度実績

人口(外国人を含む)

人

83,39282,997

82,584

82,12685,500

在住外国人（登録人口・内数）

人

3,936

3,632

3,466

3,326

4,000

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度見込

１)市民が主体的に国際理解を深め、国際交流をしてもらう。
２）在住外国人に暮らしやすい環境をつくる。

施策の意図

安全安心課及び真岡市国際交流協会で把握。
国際交流を日頃から行っている割合は、市民意向調査による。

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )暮らしやすい環境をつくるという意図に対しては、外国人相談窓口に来る人の割合を指標とした。
（算定式：相談者延べ人数1,053人／登録者数3,326人）
姉妹都市等との交流窓口である国際交流協会をもって、交流に積極的な市民の数として捉えられる。

21 年度実績単位

20 年度実績

国際交流を日頃から行っている市民
の割合

％

14.2

14.0

12.2

11.7

20.0

外国人相談窓口に来る人の割合

％

16.3

20.8

23.1

31.7

18.0

国際交流協会員数

人

283

299

302

297

320

市民は、国際理解と国際交流に積極的に関わる。
行政は、市民の国際理解と国際交流のきっかけをつくる。

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

17

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）◎交流事業
姉妹都市交流・友好都市交流事業は、市内の中学校を主体に実施しており、各校間の親善訪問件数は、平成21年度2件、平成22年度7件、平成23年度3件である。平成21年度にはインフルエンザのための中止、平成23年度には東日本大震災の影響などがあった。
◎外国人登録者数
平成24年3月末日現在の外国人登録者数は、3,326人で、県内他市に比較して外国人の登録人口が多く、全人口に占める外国人の比率は4.05％と高い。平成元年以降の状況を見ると、平成20年12月の3,991人をピークに平成21年からは減少傾向にある。平
成21年度：36カ国3,632人、平成22年度：33カ国3,466人、平成23年度：30カ国3,326人である。
◎外国人相談窓口に来た人の割合
相談窓口に来る外国人の延べ人数は、毎年増加している。平成20年度：642人、平成21年度：756人、平成22年度：801人、平成23年度：1,053人で、相談内容の主なものは、外国人登録や戸籍、住居やごみ問題などの生活全般に関する相談が第1位となっている。第2位が税金関係、第3位が福祉・医療全般、第4位が日本滞在関係、第5位が労働に関する相談でした。
（2）近隣他市との比較◎外国人相談件数の比較（平成23年度の県内実績）
真岡市の年間相談件数は、県内第3位で1,076件で、第1位が宇都宮市の2,815件、第2位が小山市の1,354件となっている。
（3）住民期待水準との比較
国際交流を行っている市民の割合については、姉妹校の交流が定着してきたことから、横ばいで維持してきたが、平成23年度に
おいては、震災等の影響により姉妹都市交流や友好都市交流などの事業が出来なかった。
そのため、平成23年度の国際交流を日頃から行っている市民の割合は、0.5％減少し、11.7％であった。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括◎ 交流事業・アメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市交流、台湾斗六市と友好都市交流を行っている。
・姉妹校交流は、アメリカ合衆国グレンドーラ市のガダード中（真岡東中）、台湾斗六市の正心高級中（真岡西中）、中国北京市の北京第五中（大内中）、オーストラリア オーストラリンド市のオーストラリンド中（真岡中）、アメリカ合衆国グレンドー
ラ市のサンドバーグ中（中村中）、アメリカ合衆国ボルチモア市のサドブルック中（山前中）の交流を行っている。なお、二宮地
区の長沼中、久下田中、物部中は海外派遣を行っている。
・世界的に著名な中国の芸術家・韓美林先生との交流を深め、芸術・文化に関する相互理解の推進を図った。
・ロータリークラブの他、民間団体や個人が国際交流を積極的に実施している。

23 年度の評価結果◎ 暮らしやすい環境
・失業外国人等支援事業として、生活相談、日本語学習支援、行政文書の多言語化、窓口での通訳補助などを実施した。
・ＮＰＯ法人「ＳＡＫＵ・ら」及び「わたの花」が在住外国人のための日本語教室を開設し、これを真岡市国際交流協会が支援した。
・各種国際交流事業を実施している、国際交流協会を支援した。
・家庭内や友人間の言語の壁を取り除くために、新たに開設されたポルトガル教室「ＢＲＡＳＭＯ」に対して、真岡市国際交流協会が支援した。
・市民との国際交流イベント開催（もおか木綿ふれあい祭り、イヤーエンドパーティー、料理教室等）
・市長と外国人住民との懇談会を実施、25名の外国人が参加した。
・多国籍市民「日本語スピーチコンテスト」を開催し、10人の外国人が出場し、68人の外国人が参観した。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
本市は、人口に占める外国人登録者数の割合が高く県内第1位であることから、市民が外国人と接する機会は、他市町に比して、必然的に多くなります。これらとともに、外国人に対する偏見や理解不足によるトラブルなども発生する恐れがあります。
多国籍・多文化の外国人と共生する地域づくりを推進するためには、行政主導型の地域づくりでは限界があり、民間団体や市民レベルの国際交流の推進が必須となってきている。
これにより、国際理解の輪を広めて、区町会や地域、学校や子ども会などで国際交流事業の推進を図り、地域や団体、市民レベルによる多文化共生社会の実現を目指す。
≪改革改善の方向≫
・安全で安心な生活を目指した支援の強化として、通訳相談員の継続雇用による外国人相談窓口の充実する。
・国籍を越えた相互理解による不安軽減を図るため、民間団体や市民レベルでの交流事業やイベント等開催を支援する。
・市民と協働のまちづくりを目指して、国際交流事業推進体制の整備と組織体制の強化見直しを実施する。
・多文化共生社会の実現のため、国際交流協会を支援するとともに、独立運営に向けた整備検討を進める。

18

施策評価シート（ 平成23 年度の振り返り、総括 ）

作成日

平成24年

06月

施策 No.

14

施策名

男女共同参画社会の実現

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

12 日

関係課名

秘書課､企画課､総務課､三つ子の魂育成推進室､健康増進課、福祉課､児童家庭課、商工観光課、農政課、（社会福祉協議会）

施策の対象

・市民

対象指標名

単位

20 年度実績

人口人

83,39282,997

82,584

82,126

事業所数個所

3,698（H18）3,784（H21）3,784（H21）3,784（Ｈ21）

・市内の事業所（事業所・企業統計調査による）

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度見込
85,500・男女の固定的役割分担意識が解消される。
・あらゆる分野で男女共同参画が確保される。

施策の意図

・「男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合」は、市民意向調査の集計結果
・「委員会・審議会などの女性委員構成割合」は、市総務課で調査した「附属機関等の委員の構成調べ」の女性の占める割合

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )20 年度実績

21 年度実績

22 年度実績

23 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合

%

65.7

72.2

67.5

67.1

75.0

委員会・審議会などの女性委員構
成割合

%

25.0

25.4

27.5

26.8

30.0

市民は一人一人が男女平等意識を持ち、生活の中で男女共同参画の実践に努める。
行政は、市民に対する意識啓発と率先した男女共同参画を推進する。

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

19

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去3年間の比較）
・市民意向調査で、男女の固定的役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は67.1％で、前年に比べ0.4ポイント減少した。
・委員会・審議会などの女性委員の構成割合は26.8％で、前年度に比べ0.7％減少した。
（2）近隣他市との比較
栃木県「男女共同参画社会に関する意識調査」（平成22年調査）
1.

固定的役割意識が解消されている割合：66.5％

2.

委員会・審議会における女性委員の割合：29.6％

小山市「男女共同参画に関するアンケート調査報告書」（平成22年調査）
1.

固定的役割意識が解消されている割合：54.5％

2.

委員会・審議会における女性委員の割合：38.4％

・本市の固定的な役割分担意識が解消されている割合は、他市と比べてやや高い傾向にあるが、委員会・審議会の女性委員構成割合の比較では、低い数値である。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査で、まちづくりに力を入れてほしい施策のうち「男女共同参画社会の実現」の割合は、
平成21年度は2.0%、22年度は2.3%、23年度は3.6%で微増傾向である。

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
・「第2次真岡市男女共同参画社会づくり計画」の策定にあたり、真岡市男女共同参画審議会を2回、真岡市男女共同参画社会づくり
市民会議を3回、庁内推進会議を3回開催し、平成24年3月に計画書を発行した。
・平成23年度から、啓発事業として「真岡市男女共同参画情報紙」を市民会議委員と協議し、編集を行い、平成24年3月に市内全戸配
布し、周知に努めた。
・平成23年度の地域座談会は、18回（延べ参加者：666人）実施した。
・市主催事業では、「真岡市男女共同参画社会づくり講演会」を開催。女性団体連絡協議会と共催事業で、「市民のつどい」を開催し23 年度の評価結果た。
・団体の育成として、各地区婦人会、女性団体連絡協議会・市婦人会連絡協議会への活動支援を行っている。
・県主催事業の「女性教育指導者研修」に1名派遣、次世代人材づくり事業研修に6名派遣し、研修の支援を行った。

3. 施策の課題認識と改革改善の方向
・男女共同参画社会づくりの推進として、引き続き地域座談会と企業への出前講座を開催し、家庭や地域、職場の男女共同参画の普及啓発を図っていく。
・「第２次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき推進事業を行い、男女共同参画社会の早期実現を図っていく。
・男女共同参画推進のための、取組みを積極的に行っている事業者（企業、個人、自治会、市民団体等）を表彰し、広く市民に本施策の周知を図る。

20