霞

国立大学協

会

第２９号

鰯

一般教育「総合コース」について

お茶の水女子大学長藤田健治

一般教育について－東京工業大学の場合一
東京工業大学教授谷口修
Ａ事業報告

理事会，総会，事務連絡会，常置委員会，特別委員会，大学運営協議会議事要録

鐙

Ｂ要望書

大学入学志願者急増対策その他に関する要望書
Ｃ資料

教員養成のための教育課程の基準について（教育職員養成審議会）等
Ｄその他

轍

昭和４０年Ｓ月

会報(第２９号）

霞

典

，Ｉ

豊

目
一般教育「綜合コース」について

お茶の水女子大学長藤田健治………（１）

一般教育について－東京工業大学の場合一

東京工業大学教授谷口修………(５）

Ａ事業報告
職

1．諸会議議事要録（１）理事会議事要録（昭和40.6.23)………………（８）（２）理事会議事要録（昭和40.6.24)………………（９）（３）理事会議事要録
ポノ、（昭和40.6.24)．.…………･…(10）（４）理事会議事要録（昭和40.6.25)………………(10）、Ⅲ１１１蝋（５）第34回総会議事要録（第１日）（昭和40.6.24)………………(11）（６）第34回総会議事要録（第２日）（昭和40.6.25)………………(15）（７）第２回事務連絡会議議事要録（昭和40.6.28)………………(18）（８）第１常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(20）（９）第１常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(21）ｕＯ第２常置委員会議事要録（昭和40.6.23).．……………･(22）（11）第２常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(23）鰯

次（121第２常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………･…･･…(24）（13）第３常置委員会議事要録（昭和40.6.23)………………(24）

Ｍ第３及び第４常置委員会
合同会議議事要録（昭和40.6.23)………………(25）Ｕ５）第３常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(25）(16）第３常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(26）(17）第４常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(26）
Ⅲ第４常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(27）09第５常置委員会議事要録（昭和40.6.23)..……………･(28）(２０第５常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(28）(21）第５常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(29）⑪第６常置委員会議事要録（昭和40.6.23)………………(29）(２３第６常置委員会議事要録（昭和40.6.24)………………(30）
剛第６常置委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(31）
閲第７常置委員会議事要録（昭和４０．６．２４．２５)…………(31）(２０学生急増対策特別委員会議事要録（昭和40.6.23)………………(32）､、科学技術行政特別委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(32）（２３第１回大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(33）（２９第２回大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.6.25)………………(33）
６０第１１回大学運営協議会議事要録（昭和40.6.23)………………(33）
2．諸会合（昭和40年５月～６月)………(34）

Ｄ教員養成大学・学部の整備

充実と大学院設置について………………(41）Ｃ資料
1．教員養成のための教育課程の基準について.…………………………….….…(47）

善について…………………………………(36）
Ｃ大学健康管理の改善整備について………･……･……….……………(41）

Ｄその他
●●●

Ｂ国立大学教官等の給与改＆（参考)大学設置基準の改善に伴う対照表

可Ⅱ△《叩“臼のべ〕

Ａ大学入学志願者急増対策について．.……………･……………………(35）５について(教育職員養成審議会)…………(43）
2．大学設置基準改善要綱審議日程等

Ｂ要望 書
第34回総会において決議されたもの

鰯

学長異動……….………………………..(54）
国立大学協会分室の利用について……(54）
寄贈図書･…･…………………………･…(54）

鰯

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鰯

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一般教育｢綜合コース」について
縄1１

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廟

お茶の水女子大学長藤田健治
一般教育が専門教育に対して新制大学でとりあげられて以来，これは何か大学教育をとまどわせた観があった。新制大学がかつての旧制大学の理念で割り切れるかどうかを余り深く考えずに，大学とは旧制大学以来なずんだ考えで専門教育をする場処として見ると，たしかに一般教育は大学にそぐわないものであり，しかもある以上何かをせねばならぬとすれば，いずれかというと荷厄介という事になる。しかしまた新制大学は年次的に言うと旧制高校の上の２年と旧制大学の下の２年とで出来ているものと考えて見れば，最初の２年では少なくともそう専門の教育をするのは無理であるし，また出来もしない。従ってその期間に一般

Ｐ

'霞,．

教育をするとすれば，それは旧制高校で受けた教育に準じたものとなると考えられる。しかしそういう考え方で落付くかというと，また大学は依然大学であって，大学４年で兎も角も学生は社会に出て社会人となるのだから，４年で大学教育を完成せねばならない。そうなると前半の２年を丸々
一般教育でつぶすと，本来大学の目標たる専門教
育が不充分となるから，大学教育ではやはり専門教育を優先させ，一般教育は=の次という事になり，その点でも一般教育はあらずもがなの存在となる。このような様々なとまどいやひずみやそこから抜け出ようとする努力などの結果として一般教育の実状はまた様々な方向に本来の趣旨から逸脱して発展したように思われる。

をすべて基礎教育に解消して了うわけにはいかない。一般教育は飽くまでも専門教育にない一般社
会人文化人としての教養を与え，社会生活をして行く上に正当な判断や行動が出来るようにするものでなくてはならない。そこに第二に大学教育に
は専門教育と違った一般教育を考える立場があるわけであり，（そのようにして一般教育の位置をみとめるとそれでなくても専門教育にかける期間が短いのが更に短くなるから，それを充分にするために大学院をもうけるべきであるという主張も生れるが，その点は今は述べない事として）それを具体的にどのように行うかは仲々困難が伴う。
このような一般青は将来いかなる専門に分かれるべき人々も当然具えるべき良識，従ってまた理解
出来消化出来る良識を与えるという事であるから，学問的水準からいえば専門まで行かない低度のものか，必ずしも厳密ならざるものか，精々が高校教育の繰り返しか確認といったものになる虞れがあった。事実高校教育の側から言えば，これはかっての旧制中学よりも１年増加して，可成り
高程度の教育内容をも与え得るようになっているからである。

第一は専門教育優先の立場から一般教育に専門教
育の基礎，あるいはそれへの入門コースたるべき役割を与える事である。そしてそれが高校教育と大学の専門教育との橋渡しをすると共に，専門教育の実施に確実な基礎をおき，それを容易にするといえる。この面はたしかに必要であり，そして(愚ウ

えばそれまでであるが，果してそれだけで一般教
育本来の趣旨を顧みる必要がないかというと，そうとも言い難い。つまり専門教育とちがった然も専門教育のあるべき欠陥を補う独自の役割を一般教育に認めようという趣旨から言うと，一般教育

また真面目に努力されて来て，現在の基礎教育科目となったものといえよう。しかしこの考えは飽くまでも専門教育を優先させ，それを基準として一般教育を考える考え方で，それで割り切って了このように従来一般教育という名で行なわれたものが，基礎教育に発展するか，或は低度の良識
教育か繰り返し教育かのいずれかになっていたというのは少し<言い過ぎであろう。事実そのいずれでもない大学本来の程度を失わないと共に，また一般教育の趣旨にも添うた立派な教育も行なわれ得た事実もあるであろう。ただしかしこれまでの一般教育には実施上困難点があったのではある
まいかと思われるのである。

従来一般教育は専門教育とちがって真に社会人（ １）

文化人として具えるべき一般的教養を与えると言いながら，実は専門と少しも変らぬ科目をかかげて行われて来たのである。このように個別科学と同様の単独科目で一般教育を行なうとき，それが上述のように基礎教育的内容を具えるようになるのは自然である。それでもなお一般教育の趣旨に添おうとすると，いきおいまた低度の良識教育か
繰り返し教育となるおそれのある事も自然であろう。では必ずしも基礎教育科目でもなく，さりとて低度の良識教育その他にもならない一般教育
が，ただ概念的に止まらず，事実行われ得るであろうか。

従来わが国で一般教育として考えられたものには，二通りの理念があったように思われる。－つはかって旧制高校が目指したと思われる，いずれ
かと言うと西欧的な人文主義的な文化的教養といった意味のものと，今一つは戦後のアメリカ的な実用主義的な社会的良識といった意味のものとである。戦後は特にこの後者乳善き市民としての良識が強調せられたが，しかし，前者もまた根強いものとして一般教育の実際を支配して来たと思われる。これ等一般教育の理念はいずれもが一般教
育の重要な面を表わしていて，共に必要と考えられるが，ただ大学でそれを行なうとなれば，当然個別科学と結んで行なわれなければ，単に低度の前学問的常識を出ない事になる。そこにさきに述
べた一般教育が事実は個別科学と相応した単独科
目として行なわれた理由があると同時に，その事から当然起こり得た結果があったのである。そこ

でこの難点を打開する方法として一般教育を単独科目で行なわず，別の方法即ち綜合科目として行なっては如何であろうかという着想が生れる。

て知識が現実を離れない限り，一面で分析分化の必然的傾向を認めねばならぬと共に，他面では綜
合統一が必要である事は言うまでもない。科学自身が個別科学に分化する事も，また個別科学が内ｉ
部的に細かい研究分野に分化する事も，実はそう鰯

した全体の中での関連や位置づけがあってはじめて真に実のりあるものとなる。従って科学的知識に関する限り，分析と統一は事の両面であって，‘相伴い相補わねばならぬのは当然といえる。
専門教育の分化の傾向は，分化が同時に局限化
や焦点化となる限り，知識の狭さを結果するために，一般教育はこのような専門的分化をこえて広い文化人社会人としての教養を求める点に本来の存立をもつとすれば，そしてまたそれが大学教育として行なわれる限り，単なる漠然たる無根拠の常識の範囲でなくて科学的知識に基づくものでなければならないとすれば，当然どの程度でｶﾕで個ｊ

静別科学的知識の綜合として与えられねば意味をなさない。またそうする事によって分化した知識が全体との関連を得て，現実にその人がこの世界この社会に生き'情感し判断し行動する際に，全体的視野の下において身についた正しい生き方をする事が出来ると考えられる。もとより分化した知識を与えても，優秀な学生はそれを自主的に綜合的知識とするかも知れないが，然し又分裂のままにテ終る事も考えられるから，本来綜合的な知識とし又はその見地から与えられれば，一層その傾向を助長し促進する事が出来る。そこに真の意味の一鐙

般教育の本来の趣旨が達成出来ると思われる。
右のような考えから一般教育本来の趣旨を大学ｉ
教育の中で真に生かすために，綜合科目としてこれを行なう事に踏み切ったのは約10年前の事であった。当時は諸外国ではその例があったが，我が現代科学は激しい分化の傾向にある。それは合国にはなく，色々と段誉褒艇はあったが，一つの理性の徹底の要求から微に入り紙を穿って，分析的に研究を焦点化しないと確実な実績があがらな試みとして今日まで続けて来て，現在国大協一般一
教育特別委員会の中間報告に見られるように綜合いからである。従って個別科学自体が既に現実を科目として認められるようになり，また諾大学に於ても研究されるだけでなく実際にも試みられて分析して一定領域又は象面を限って夫々研究対象としているばかりでなく，同一科学内でも研究がいるのは，我々としては所志を貫き得た点で欣快了

精微になればなるほど分析的に分化して行かざるを得ない。しかし現実の世界では，夫々の個別科
学がその－面一面を対象としているものが，実は－つとなって全体として動いているわけで，従っにたえない。

以下本学で行った概要をあげて関心を持たれる方面の御参考となれば幸いである。綜合コースー
（２ ）

騨

F錨

般及び本学のそれについては，既に色々の機会に申述べてあるので，次に私の関係したものだけを

カル・アプローチ）なもので始めたが，それではあげておきたいと思う。

問題的（プロブレム・アプローチ）な方向になっ１．大学基準協会編，「大学における一般教
育」1952年

９

仏

６．お茶の水女子大学総合コース研究会編「一般教育における総合コース」ＩＤＥ教育資料
第32集1962年て」1964年える）

学生，各学部に捗り主として第２年次生を対象とし，他の年次生も出席可能大体１００

名－２００名程度

１．事前の打合せ一コース題目の選定，各教官
分担内容，講義の順序，シラパスの作成等

２．シラパスー序論（綜合コースの意味目的，
学長又はコース主任担当），各担当教官の講義内容の摘要と参考書，附表，附図，年表等
３．時間数，週２時問或は４時間１年間
４．授業開始序論，シラバス配布

本学で行った綜合コースは同一テーマについて

人文社会自然の系列に渉る各専門の教授達を動員して，夫々専門の立場から，しかも相互に緊密に

５．セミナー年間２回仲間と終りに各４時間）全講師と学生出席，学生から講義についての問題提出，それに対する各講師の応答，
最初学生小人数の時は質疑応答が自由に行な
われ，多人数をグループに分けて行なった事ィスカッションを通じて共同研究の場をもうけもあったが，現在は講師のパネルディスカッ
ションに学生も加わるという程度になってい連繋して講義を行ない，その間学生と教授問でデて，一般教育の趣旨を徹底させるように努力したものである。

る。

６．試験と単位各教官より１，２題ずつ出題
同一系列の２題に解答する事によってその系
列の２単位取得，３系列のいずれをとるも可，但し計４単位（週４時間の時は８単位）
綜合的問題を出し全体として答えさせる事も考えないではないが，現行制度で３系列に分

○題目

壗翰

教官，人文社会自然に渉る教官10名前後（題目により交替し，又非常勤講師も加８．「大学における一般教育」（文部省科学試
験研究）1965年

'１蕊

○参加人員

○実施方法

７．中国四国地区一般教育研究会第１２回協議会
要録「一般教育における総合コースについ〕て現代の科学や技術の問題も取扱うように変って行った。

２．民主教育協会（ＩＤＥ）編「大学における一般教育」ＩＤＥ教育資料第２集1957年
３．日本私学連盟第４回一般教育研究集会集録「総合コースの実施について」1960年
４．国際キリスト教大学学生会編ＩＣＵ「真の教養と真の文化」1960年
５．国立大学協会中間報告「大学における一般教育」1962年

鰯

自然科学は科学史の形で入れる外なかった。後にギリシヤ．ローマ文明1956年
近代社会と人間1957年
現代社会の動向と人間関係1958年
現代における自由と進歩1959年
Ａ東と西（第１年次生）Ｂ現代における自由と進歩（第２年次生）1960年
東と西1961年
ギリシャ・ローマ文化1962年
現代社会における人間と自由1963年
自然と社会1964年
科学と人間1965年

れているので，単位取得もそれに合わせてい
る。

効果と欠点

綜合コースを行なって得た効果は当然さきにあげた趣旨が達成出来たかどうかにかかるであろうが，それには結局各講師のバラバラの然も担
当時間も比較的多くない講義で所期の結果が得

題目は最初は比較的やり易い歴史的（ヒストリられるか，或は単的に綜合綜合といって実は一（ ３）

つも綜合にならないではないかという非難もあり得たのである。然し同一共通題目という事が自然そう心掛ければ綜合の方向をとり得るであろうし，セミナーでその示唆を与える事も出来
ると答え得るであろう。それに一つの題目について様々な視角や角度からの見解を開陳された
時，普通ならば必ず比較対照をするであろう
し，その結果は共通点と相違点に気附くであろうし，そこに綜合への示唆もあろうし，問題も感じ自発的な努力もよび起し得るであろう。むしろ無理な綜合をしいてしたり，定着した統一的見解を出すには及ばず，ある程度以上は学生の自発性に俟つ考えである。

しかし綜合コースを行なってよかったと思った事は，一つには教官相互が専門とする学問の上での知識の交換に役立ち，学校行政的な面以外の点で接触する事が出来，相互に綜合的知識を得る上で稗益するところが多かった。二つには学生が講義内容の新鮮さに興味をもったのは素よりであるが，特に焦点化された題目について全体的な視野を得，又一方的見解の誤りを是正されて色々な見方のある事に気附かせられたように思われる事である。それは具体的にはセミナーの時の多くの教官が－つの問題について開陳するちがった観点や見解にふれて，学生自身が自己反省をする事で，その意味でセミナー
は特に興味深いようである。

以上一般教育の本来の趣旨を生かしながら，その難点を綜合科目として解決する試みを述べたのであるが，もとより単独科目でも，それが内容的に広汎な領域にわたる単独科目一例えば哲学，史学，社会学等一にあっては教官にその人を得れば充分一般教育の本旨に副うた教育は行なわれるであろう。従って国大協の特別委員会の中間報告も基礎教育科目の外に単独科目による一般教育科目を認めているのである。更に綜合コースは３系列にわたらずに各系列の内でも又２系列だけでも行なわれ得るのはもとよりである。ただ広いほど綜鰯

④

合の趣旨に副うように思われるだけである。

最後に綜合コースを一般教育として行ない，然もその一般教育というのは大体専門教育に先だつものとしたが，若し分析と綜合とを対立概念とみ，然も相伴い相補うべきものとすれば，どの程度の分析を前提として綜合を行なうかによって，
綜合コースの程度はいかようにする事が可能である。ここで綜合コースの対象を大体第２年次生としたのも，一応大学にはいって１年たって大学教鱸育になれ，或は或程度の基礎教育もうけた上で綜合科目に進ませる積りで考えたわけである。これを更に第３年次第４年次に試みる事も不可能ではないであろうし，否そればかりでなく必要である
かも知れない。こうなると場合によっては専門教
育を高度の教育と考え，一般教育をそれに先だつ
一応初歩的な低段階と暗に考えている従来の考え方を根本的にあらためて，綜合コースとしての一般教育を専門教育と対等の形でその分析的行き方に対して綜合的行き方をするものとして並置する事も出来るかもしれない。このように高度の一般教育を綜合コースとして新しい試みに出発させる事も，それは教育上の一つの夢かも知れないが，時折筆者の心に訪れるのを禁じ得ないのである。

少

縁

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（４）

一般教育について－東京工業大学の場合一

j罰1３

東京工業大学教授谷口｡１．話は遡ってＯ〃

修

第１の点に関しては，教授陣を理学系，応用化

話は終戦直後に遡るが，みじめな敗戦を迎えた

学系，応用物理系，建築系，経営系の５群に分

大学では，これまでの大学のあり方について深く

け，一方学生は一括入学して最初の１年は共通的反省し，将来の大学をどのような形にもっていっに工学の基礎科目を学習しつつ専門分野に対するたらよいかについて討議を重ね，昭和21年度から概念を得，第２年次は専門課程を選択して，その新しい制度に踏みきった。当時の学長であった和専門技術の基礎となる科目についての訓練を受

田小六博士は次のように書いている。

け，最終の学年においては教授の研究に参加するようにした。第２年次以降の専門課程は大学で示

關

明治，大正を通じてのわが国の長足の進歩に技した「標準学修課程」に沿って勉学するほか，境術者の果した役割り，従って，技術教育のなした界領域をねらった独自のコースを考えて勉学する

貢献とその責任の大きかったことを否むものはな
いであろう。その点，われわれは，われわれの先ことが認められた。

輩の卓見と努力に心から感謝しなければならな

して郷愁を感じる人々のあったこと，外部的には

この学科廃止の方法は，内部的には学科制に対学科制のない形で学生定員を増加する場合，文部い。

技術およびそれが直接間接に生み出すいろいろJ１愈

の事象は，われわれの生活の根底に深く食い入っ省は教官，建物，設備をみてくれないという致命的な欠陥のため，数年前の理工系増募のさいに，て，今や技術は，文化生活を支配し，それに不可

学科別に再編成し，以後40人１学科のやり方で，欠の要素となっている。また，目前には，明暗二他大学と同様，世にも不思議な学科名称を考案しつの分野に通じる原子力の時代がひらかれようとつつ，学生定員増を行なっている現状である。ししている。敗戦といういたましい現実に促されなかしながら前記の教育の方針は旧制大学から新制大学に受けつがれ，今日でも変っておらず，大学

くても，今日，われわれとして，この人類の発展，社会の福祉に今後益々深刻な影響をもたらす

は二重構造をもって運営されている。この点は現であろう技術者の教育に反省を加え，将来に対し在大きい大学で，同じ系統の学科をいくつか有す

思いめぐらすことは当然のことである。

雨る処では，例えば系というようなくくり方で教育

わが国の教育制度及びその内容にはいろいろ不を行なっているのと結果的には同じであって，こ備の点もあり，欠陥もあるが，そのうちで一番大のような二重構造の原因は文部省の予算の建て方

きな欠点として識者の間に広く認められているこに根本の問題がある。

とは，それが画一的であり，詰込主義的であると本題からそれたようであるが，旧制の大学としいうことであった。この個性と知性の自由な発達を尊重しない教育のやり方に対し，先ず強い反省て終戦翌年から一般教養を採用したのも，上のよが加えられなければならない。……

ったというべきである。従来工科系の学生は非常うな教育体系の変革があって，はじめて可能であも，大きくいえば，第１は学科の枠を取り外してに視野が狭く，工業の指導者としてよりも，職人となりがちであった弊を打破しようとして，専門教育と平行して，一般教養の科目を設けたのであ

学習の自由を拡大したこと’第２は一般教育を取って，古い教授要目を取り出して見ると次のよう入れたことであろう。

な科目が設けられている。

この改革は，いろいろ細かいこともあるけれど（５）

には人文・社会の総合講義として行なわれてい

１年前期一哲学史る。そのテーマは教官にまかされ，大学としては

後期一経済学および経済史
２年前期一社会思想史

後期一科学史および技術史
３年前期一医学および生理学

後期一心理学，芸術史（美術および音規制していない。組分けで行なわれる総合講義は４単位づつ合計８単位で，第１年次では全学生を15クラスに分け（１クラス40人以下を目標としているが教官定員不足のため現在は50人弱）必修的に４単位を課している。残りの４単位の総合講義
は第３年次の学生に対し，ゼミナールのような形

楽）

これらの科目はほとんどそのまま新制大学に引き継がれ，一般教育科目の人文社会科目の根幹となった。当時専門の教官定員をやりくりして迎えた科学史・技術史の加茂教授は，引続いて新制大学の一般教養科目のまとめ役をされ，その後小樽商大の学長に栄転されて今日に至っている。
２．現状‘式で実施されている。

（４）一般教育科目の必要単位数は基準できめられた通りであるが，学生が選択してとった一般教

育科目の単位数は，３６単位を越えた分もすべて
124単位の中で有効とされている。これは自然科

学のみならず，人文・社会科学（15科目・６０単位

新制大学になってからの一般教育のいろいろな用意されている）についても同様で，形の上では問題は，多くの他の大学に起ったことが多かれ少それだけ専門の単位を喰っていることになるが，なかれ本学でも起っているといって差支えないで多くの学生は実際上は124単位の外でとっているあろう。内部的に見た場合，われわれは教養課程ようである。

一本学には教養課程はないのであるが，それに（５）一般教育科目に関連して，さらに進んだ人

相当する教育という意味で－のやり方について

文．社会科学関係科目が用意されている。学生はいずれかの学科に所属して，その学科の推奨するは幾多の問題をかかえてはいるが，他所から見た場合，比較的スムースにいっているのは，一つは上記のように旧制大学以来自発的に採用してきのであろう。

露標準学習課程に沿って学習しながら，その半ばを社会科学関係の科目に置き換え，いわゆるdouble
majorの方式で学習するコースが実施されている。これらの科目は次のようである。括弧内は単たこと，第二は単科大学であるために，４年間に対して自由に割りつけることができることによる

鋒

位数

現在本学で実施されている一般教育のやり方の前学期

特徴は次のようである。

（１）自然科学系列の科目はほとんど基礎教育科
目の性格で実施され，学生はすべて数学，物理学
および化学をとり，ほとんどの学生が図学をとる。これらの科目は第１年次に配置されている。

（２）人文・社会科学系列の科目は形式的には別個であるが，実際はほとんど－体に運営され，科目は第１年次から第４年次にわたり配置され，単後学期

鰯

記号論理学第一（２）記号論理学第二(2)

科学史・科学方法論(2)

化学史

(1)

労働衛生及安全（２）
工業意匠演習（１）
社会と文明（２）

技術史・技術論

(2)

近代経済学

(2)

企業内教育

(2)

地域開発計画（２）

科学技術教育史（２）雰二曇ニミナーllll霧二毫圭ﾐﾅｰ'１

位数は低学年の方に多く配分されている。

（３）人文。社会系列の科目は「組分け講義」と「合同講義」の２形式の授業が併用されている。

これらの科目は厳密にいえば専門教育科目で，合同講義はどこの大学でも行なわれている多人数を対象とした授業であるが，組分け講義はその弊害を多少でも緩和し，教授と学生の親近感を強く

どの学科の学生も共通にうけられ，doublemajorとして学習することを申告した学生は，これらに関係した卒業研究を行なうことが認められていするために，小人数で行なわれるもので，内容的（６）

愚の一系列の学部しか持っていない，いわゆる単科

る。

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３．今後の問題大学に適したやり方である。今回の改善で，上記今回の大学設置基準の改善にさいしては，基礎

二つのやり方のいずれでもやり得るように自由度

教育科目を一般教育科目から離し，「一般教育科を拡大したのは時宜を得たことと考える。ただし目は，自然と人生と文化に関する理解を深め，あわが国の総合大学は形の上だけの総合大学であっ

わせて専門分野と他分野との相関について知見をて，実は単科大学の集合大学にすぎないものが多ひろめるとともに，よき社会人となるに必要な教く，したがって一般教育のやり方として後者の方養を身につけさせることを目標とするものとす

式を採用する場合が多いと想像され，ここに一般る」となった。これは本学が終戦直後から行なっ教育軽視の批判が生れるものと思われる。

て来た方針と一致するもので，基礎教育科目を明斜

それはとにかく本学のような理工系だけの大学

確にすることによって，かえって一般教養の`性格

においては，一般教育の目標を人間形成に必要なを明瞭に打ち出すことができると思われる。

事柄と，自己の専門と全体との関連という点におしかし改善要綱を定めた委員会でもこの方針はいて，それを達成するのに適当な科目を配置し，全面的に賛成を得られたものでもないように聞い有効な授業を遂行することが最もよいと考えていている。一般教育のやり方は大きく分けて二通りる。

あると思う。一つは従来の設置基準に定められて良い一般教育を行なうには，何といっても良いいたように，人文・社会・自然の系列の釣合を保教官を得ることが必要である。良い教官を集める

ち，文字通り一般の教育をするやり方で，これはための教官定員と，それらの教官が，絶えず自ら人文・社会・自然の全系列の学部がそろっている

真の意味の総合大学に適したやり方である。今一研鎮して教授能力の向上と，研究的ふん囲気の保持を計るに足る講座研究費を配当していただい

つは今回改善要綱にあるように，基礎教育科目とて，一般教養の教官であることに誇りを持ち得る

一般教養とを分けるやり方で，人文・社会・自然ようにしたいものと念願している。

4風

癖

（７）

Ａ事業報

告
鯵

補者を選考して総会に諮ることが了承された。

1．諸会議議事要録

５．常置委員会委員（教員）の選出について会長から，昭和40年４月27日の理事会において(1)理事会議事要録

教員の常置委員会委員の第１次選考をしたが，最終選考案は会長，副会長及び各常置委員会委員長

日時昭和40年６月23日（木）午後３時30分に委され，その後会長，副会長，委員長で協議

場所東京大学大講堂第１会議室

し，大学の種別，地区別を勘案して最終選考を行

出席者大河内会長，奥田，杉野目各副会長

ない，別表のとおり成案を得たので各理事に回議

加茂，石津,中村，三輪，石橋，小牧

し成案の通り承認を得たので，本人及び所属大学

前川，遠城寺，柳本，福田，各理事長の承諾も得既に委嘱の手続き完了し，明日の常柚木監事代国歳置委員会から出席する予定になっている旨の報告

長谷川，井上，増田，高坂各常置委員があり了承された。

会委員長

露

常置委員会(薑晉鬘篝塁實)委員

大河内会長主宰のもとに開会

蕊|委員氏名|大学名|学部|‐,､卿|鶏 霊|菫篝に第．|言□ |霧間
第’'二旱 鬘|鯏筐’第』|蕊 与菫匡沢到聲’
第`|護啓菫： |壺本雲にＩ
第`|WMi 憧北｡菫’１．理事の交代について会長から，黒沢横浜国立大学長及び本田熊本大

宗教学

学長の退任に伴い，次のとおり，理事の交代があった旨披露された。

哲学・倫理学新旧

中村横浜国立大学長黒沢横浜国立大学長

柳本熊本大学長本田熊本大学長

有'恒

教育・心理学

直幹

生理学

労働法

２．総会議事日程について

衛生学会長から，第34回総会の議事日程について説明があり，承認された。

内科学

３．理事候補者の各地区選出について

縁眼科会長から，近畿地区以外の各地区で互選した理

経済学史・経済哲学
産婦人科

事候補者を披露され，地区互選のとおり総会に諮ることが了承された。なお，近畿地区については

幹一
良亮

明日総会前の理事会において報告することで了承された。

節|嘉清圭篶|難'二二’４．常置委員会委員候補者（代表者）の選考について会長から，昭和40年４月27日の理事会において常置委員会委員候補者（代表者）を選考したが，

行政法

農業経済
教育学

教育学

６．大学の代表者が２大学の代表を兼ねる場合

その後地区別を考慮し，また，同一大学の代表者の取り扱いについてと教員が同一の常置委員会に属さぬよう調整する会長から，宮城教育大の当協会加入に伴い，石必要があるので会長，副会長で協議して作成した

津学長が東北大学長と宮城教育大学長を兼任され－部変更案について説明があり，提案のとおり候ているので，同一人が２大学の代表を兼ねること
（ ８）

鰯

'1葱、

?

になったが，総会，常置委員会における取り扱い問題について所管の委員会については明24日の理をいかにするか，会則の立案者の意見をただした

事会で検討することになった。

ところ，この事例については予想していなかった

９．学長会議（６月26日）における国立大学側が，総会の場合は，本人が両大学の代表者として出席しているのであるから，代理出席は認めない
こととし，投票も－票を行使することとし，理事定について，事務局作成の原案が説明され，異議会や常置委員会が同時に開催されたときは，会則第６条第２項の「大学を代表する者に事故があるときは」の規定を類推適用して，一方の常置委員
会には代理出席を許してはどうかと考えている旨説明があり，一部に総会への代理出席を認めるべの議事予定について会長から，学長会議の議事予なく承認された。（議事予定34頁参照）

１０・会長から総会終了日の午後４時から，副会長及び新旧各常置委員会委員長に同席を願い，記者会見をする予定であるが，その際は，国大協が会則改正により新しい体制になったこと，教官等の給与改善，学生の健康管理，学生急増対策そきであるとの意見もあったが，さしあたり，原案の他の問題について述べたい旨を説明され了承さどおり取り扱うことに決定された。

れた。

７．各常置委員会及び特別委員会報告
f､｝(2)理事会議事要録

会長から，総会で各委員会の報告を願うつもりであるが，要望書等を提案する予定をお持ちの委

日時昭和40年６月24日（木）午前９時30分

員会もあると思うので，あらかじめその内容を伺いたい旨を述べ，第２，第３，第４，第６，第７の各常置委員会委員長及び学生急増対策特別委員

場所国立教育会館第２特別会議室
出席者大河内会長，奥田，杉野目各副会長
加茂，石津，藤岡，大山，中村，三輪会委員長から，下記の点について説明があった。

石橋，篠原，小牧，赤木，前川，遠城記寺，柳本，福田各理事

第２常置委員会能研テスト，入試要項に関し，

柚木監事代国歳

総会では口頭で報告し，特に意

長谷川，井上，高坂各常置委員会委員

見書等の作成はしない。

長

第３常置委員会Ｈ）学寮，その他学生厚生補導

大河内会長主宰のもとに開会
会長から，昨日の理事会で未決定のものについ施設の管理運営について協議
ｆ慰する。

て，ご協議願いたい旨を述べ次の事項について審（ﾛ）就職推薦時期の申し合わせの遵守方を総会において確認

議がおこなわれた。

１．第２常置委員会報告する。

充実と大学院の設置に関する要

長谷川委員長から，昨日の第２常置委員会の結果について報告があり，総会では，能研テストの成績を入学試験に取り入れるかどうかの結論は，
なお，今後の検討を待つこととし，各大学においては，能研テストの追跡調査に協力するという申し合わせの確認を願うつもりである旨の説明があ

望書を総会に提案する。

り，了承された。

第４常置委員会学生の健康管理に関する要望書を総会に提案する。

第６常置委員会国立大学教官等の給与改善に関する要望書を総会に提案する。

第７常置委員会教員養成系の大学・学部の整備

で罰

２．図書館，大学院整備及び大学設置基準を検学生急増対策特大学入学志願者急増対策に関す別委員会る要望書を総会に提案する。

討する委員会について会長から，標記の三つの問題をどの委員会で取り扱うか，この際明確にしたい。いずれ各常置委員会の所管事項を再検討する予定であるが，差し

８．図書館，大学院整備，及び大学設置基準を検討する委員会について図書館の問題，大学院の問題，大学設置基準の（９）

当り図書館に関する検討は第１常置委員会にお願出席者大河内会長，奥田，杉野目各副会長

いすることとし，また，大学院整備に関する当面

佐藤，石津，長谷川，三輪，大山，増の問題は，従来から，大学院設置の問題を取り扱

田，石橋，篠原，柚木代国歳，稲荷山っている第５常置委員会に検討をお願いすること

赤木，前川久保，遠城寺，柳本，福とし，大学設置基準の問題は，従来の一般教育特田各理事

別委員会を大学設置基準特別委員会に改め，同委

井上，高坂各常置委員会委員長

員会で検討することとしたい旨が述べられ異議な

大河内会長主宰のもとに開会

く了承され，この旨総会に報告することになっ１．監事候補者の選考についてた。また，教員養成関係の問題は第１・第２・第会長から，理事及び監事総会互選要領に基づ７の各常置委員会で取り扱っているのでこれを整き，監事候補者を本理事会で選考し，総会に諮り鰯たい。なお，監事jjL理事及び常置委員会委員長以理する必要がある旨の意見があった。
３．特別委員会委員の欠員について外の大学の代表者から選ぶことになっている旨説

会長から，一般教育特別委員会，学生急増対策

明があり，うち１名は，事務上の便宜から在京の特別委員会，新設大学拡充特別委員会，科学技術

学長が望ましい旨を述べ，協議の結果監事の任期

行政特別委員会の４特別委員会の委員の欠員補充である２年間在任できる可能性をも勘案して，松について諮った結果その人選は会長，副会長に一平電気通信大学長と赤堀大阪大学長を監事候補者任された。

として選考し，総会に諮ることになった。

鰯

２．各常置委員会の担当事項について（３）理事会議事要録

各常置委員会の委員長から，その担当事項について，次のような意見が述べられ，総会に報告す

日時昭和40年６月24日（木）正午

ることになった。

場所国立教育会館第２特別会議室

第１常置委員会としては，出席者大河内会長，奥田，杉野目各副会長イ）科学技術行政の問題は特別委員会と連絡を取りつつ，基本的問題を第１常置委員会で取佐藤，石津，長谷川，藤岡，三輪，大山，増田，石橋，篠原，柚木代国歳，

り扱っていきたい。

稲荷山，赤木，前川，久保，遠城寺，ロ）図書館の問題は，第１常置委員会で検討す柳本，福田各理事るようにしたい。

本日午前の総会において選ばれた新理事による′､）大学院の問題は，大きな問題であり，本来理事会を大河内会長主宰のもとに開会

蟻なら特別委員会で取り扱うべきであるが，さ会長，副会長の選出について

しあたり，基本的な問題は第１常置委員会，会長から，今回の理事改選に伴い会長及び副会

大学院整備の具体的問題を第５常置委員会，長２名を理事の互選により選出されたい旨を述

教員養成系の大学院整備の問題を第７常置委

べ，会長は，単記無記名投票により，副会長は２員会で取り扱うこととし，それらの各常置委

名連記無記名投票により，それぞれ投票の結果会

員会で審議の過程において必要になったら特長には大河内東京大学長が，副会長には奥田京都大学長及び杉野目北海道大学長が選出された。

別委員会を設けることにしたい。

第２，第３，第４常置委員会は一応従来どおり（直ちに散会）でよろしい。

第５常置委員会としては，（４）理事会議事要録イ）従来取り扱っている留学生問題を特別委員会を設けて検討するか否かは総会に諮り，意

日時昭和40年６月25日（金）午前９時30分

見を聞くが留学生特別委員会ではなく，もっ場所国立教育会館第２特別会議室と広い意味で，国際文化交流特別委員会とし
（１０）

②

Z鋤

０

し＿

た方がよい，なお，その特別委員会を設ける

横浜国立大学中村康治黒沢清

ときは，千葉大，東京外語大等実際に留学生

京都学芸大学武居三吉野尻重雄

を多く扱っている大学の代表者が委員として

大阪外国語大学金子二郎森沢三郎

加わる必要がある。

大阪学芸大学北山康夫北川久五郎

ロ）第５常置委員会としては，従来より広く，

奈良女子大学五鴫孝吉落合太郎

一般教育のための大学間の協力のみでなく，徳島大学長谷川万吉児玉桂三

広く教育研究のための大学問の協力も検討

熊本大学柳本武本田弘人

し，また，国際間の大学の連絡のみでなく国内教官の交流等国内での連絡，交流も検討しついで会長から，第３常置委員会委員長は，都崎前茨城大学長に代わり井上東京農工大学長が，ていきたい。

第６常置委員会委員長は，黒沢前横浜国立大学長に代わり増田一橋大学長がそれぞれ就任された。

第６常置は従来どおりでよろしい。

なお，一橋大学長の第６常置委員会委員長就任

第７常置委員会は，教員養成のための教育課程に伴い監事1名が欠員になった旨の報告があった。

の基準案とあるのを教員養成大学，学部の設置

２．要望書等の提出について基準とし，その他，大学院設置の問題を取り上慰会長から，要望書等の提出について次のとおり

げたい，大学院の問題は第１とも関連する大問報告があった。

題であるので，審議の過程で特別委員会を設け(1)前総会の決議によるもの（会報第27号29頁）

ることの了承を得ておきたい。

前回総会で決議されたい)国立大学の予算につ大学設置基準の問題は，一般教育特別委員会をいて，（b)大学院の新設について，に)大学院およ大学設置基準特別委員会に改め，そこで検討すび大学の奨学制度の拡充について，（d)学生定員ることとしたい。

および教官定員（教員養成関係）の増減につい(5)第34回総会議事要録ての各要望書および意見書は，総会終了後愛知文部大臣を初め，関係各方面に提出し，懇談す（第１曰）るとともに要望した。

(2)臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革

日時昭和40年６月24日（木）午前10時

に関する意見」に対する当協会の意見書につ場所教育会館大会議室
ｊ璽旬

出席者各国立大学長

いて（会報第27号32頁）

会長から，本総会の議事日程について説明があ

このことについては，２月15日愛知文部大臣

兼科学技術庁長官に提出し，２月22日には佐藤り，承認された。

会長から，琉球大学の島袋学長がオブザーバー

総理大臣，橋本官房長官を初め，関係各方面にとしてご出席を願っている旨を披露し，同学長が意見を述べるとともに，去る５月13日愛知文部紹介された。ついで，会長から，赤堀大阪大学長

大臣を中心に，諸井貴一氏，安西正夫氏，植村の代わりに岩田大阪大学教授が，柚木神戸大学長

甲午郎氏等の財界人と臨時行政調査会の委員での代わりに国歳神戸大学法学部長が出席されていあった蝋山政道氏，山県昌夫氏と科学技術特別る旨の披露があった。

委員会の小委員とが懇談を行ない相互に意思のＩ会務報告

疎通をはかった。

(3)卒業予定者の就職推薦開始時期について（会１．学長の交代について

報第27号57頁）

会長から，前総会以後における学長の交代につ
FMP9I

このことについては，第３常置委員会及び理いて次のとおり紹介があった。

大学名新学長旧学長

事会でも協議し，国立大学としては，従来の申茨城大学二方義都崎雅之助

し合わせの基本線で進むこととして，既に各大

お茶の水女子大学藤田健治久米又三

学，関係の主要事業団体に通知したところであ（１１）

るが，さきに，文部省，国公私立大学，受入れる旨の報告があり，いずれも了承された。

側の懇談会がもたれた際，私立大学側から，国Ⅱ協議事項

立大学の中には10月１日以前には就職推薦をしない申し合わせを尊重していない大学がある旨

１・宮城教育大学の加入について会長から，宮城教育大学が本年４月，日から新の指摘を受けた，このことについては後刻第３設され，当協会に加入の申込みがあったので，去常置委員会委員長からお話がある予定である。

る４月27日の理事会で相談した結果では全員加入(4)特別会計制度協議会について（規則集17頁）に異議はなかった，いかが取り計らうかと諮った

国立大学協会と文部省とで構成している特別結果，宮城教育大学の加入が全員一致で異議なく

会計制度協議会は，第２回を１月30日，第３回#蕊承認された。

を４月26日にそれぞれ開催し特別会計について

ついで宮城教育大学の石津学長（東北大学長が検討すべき問題点を審議し，今後引続き検討を併任）から，挨拶があった。

続ける予定である。なお＿詳細は会報27号28頁

２．会則等改正について

及び会報28号10頁を参照されたい。

会長から，本年４月１日から国立大学協会の主

３・国立大学協会事務室についてたる事務所の所在地表示が変更になったことおよ会長から，当協会事務室は，寄付金も集まり，

び宮城教育大学が創設され，当協会に加入したた

関東財務局，文部省の内諾も得たので，本郷の学め，国立大学協会会則，大学運営協議会規程，理士会館分館の敷地隣に近く着工し，１１月頃完成の事及び監事総会互選要領，国立大学の代表者であ予定である。

る常置委員会の委員の総会選出要領の一部を改正

４．規則集の発行についてするものである旨の説明があり，異議なく原案ど鶴田協会事務局長から，従来国大協会の規則はおり承認された。

会報に登載していたが，今回別刷の規則集を発行

３.新理事の決定（互選）についてした。なお，参考として規則制定の際の趣旨解説会長から，今回は会則改正後の第１回総会であ等も掲げておいたので参考として利用願いたい。

q1露るため，理事及び監事総会互選要領によって各地

５.大学運営協議会報告

区から別紙のとおり理事候補者を互選願ったの

大河内委員長から，次のとおり報告があった。

で,これについてお諮りしたい旨を述べ，全会一

大学運営協議会は，大学管理運営の問題点につ致で異議なく下記のとおり決定した。

いて検討を進めている。このことは昭和37年に当記協会において作成した「大学管理運営に関する中地区別理事氏名

間報告」が，当時大学運営法案が予想され，これ北海道・東北杉野目晴貞（北海道）に対処するため作られたものであるが，その後の佐藤煕（弘前）社会状勢の変化，国立大学における諸問題等を考石津照璽（東北）

慮して当協会として最終報告の方向をまとめてい関東・甲信越長谷川秀治（群馬）

るものであり，すでに小委員会を中心として専門

藤岡由夫（埼玉）

委員をわずらわし’これまでに「大学の自治」，

大河内一男（東京）「文部大臣の拒否権」，「人事｣，「学長の権限｣，

三輪知雄（東京教育）「学内機関」まで作業が進んでいる。なお，予定

大山義年（東京工業）

としては''月の総会までには文案全体をとりまと鰯

増田四郎（一橋）

め，各大学に検討をお願いするようにしたい。

中部石橋雅義（金沢）以上の報告に続き会長から，明後日の学長会議

渡辺寧（静岡）の議事を円滑に運ぶため，国立大学側の提案議題

篠原卯吉（名古屋）について打ち合わせを行ないたいこと，およびき近畿奥田東（京都）たる６月28日（月）には事務連絡会議が開催され

柚木馨（神戸）（１２）

鰯

改善の問題点について検討してきた。国立大学

稲荷山賀生（奈良学芸）

教官の給与改善については昨年も要望したが，中国・四国赤木五郎（岡山）前川忠夫（香川）

実質的改善がみられなかった。そこで今回は実

久保佐士美（高知）

現の可能性のある問題をとり上げたことと，技

九州遠城寺宗徳（九州）

術系職員，司書の待遇改善をも含めたことおよ柳本武（熊本）びそれらを根拠ずけるデータを不完全ながら掲

福田得志（鹿児島）

げて別紙のとおり要望書案を作成した。

9FR、

４．常置委員会の教員委員の選任について以上の報告について有泉専門委員から，今回会長から，会則改正に伴い各常置委員会に学長のポイントは助手および中堅研究者の改善に重以外の教員の委員が加わることになったので，理点をおいて，従来の引き上げ方式を下からの押事会で下記のとおり選考決定した旨の報告があっ

し上げ方式に改めた。このことは人事院でも賛た。

成している。一方，教官の超過勤務手当につい記ては，「職業費」としたほうが実現の可能性が常置委員会委員名あると思われる旨補足があり，データの集計方

中川秀恭（北海道・文）法およびその見方について詳細な説明があっ大島康正（東京教育・文）

た。

第１
緯

第２

続有恒（名古屋・教育）（奥田副会長，大河内会長に代り主宰）

問田直幹（九州・医）(2)第１常置委員会

第３平田隆夫（大阪・経）

特に報告することはない。

鈴木幸夫（徳島・医）第４第５(3)第２常置委員会長谷川委員長

北本拾（東京・伝研）

３月15日，４月17日および６月22日に委員会

倉知与志（金沢・医）を開催した。主な議題は能研テストの追跡調査

馬場啓之肋（一橋・経）と工業高等専門学校から大学への編入学につい加来道隆（熊本・医）てであった。能研テストについては４月17日，

第６柳瀬良幹（東北・法）高校，能力開発研究所と第２常置委員会で懇談山岡亮一（京都・経）し（会報第28号４頁）説明をきいたが，現在，入試問題は社会問題ともなっているので，受け入れ側としての国立大学協会の積極的な協力が期待されておる折でもあり，次の趣旨の申し合

第７垣下清一郎（群馬・学芸）葱

近藤正樹（島根・教育）
なお，会長から本日午後３時から開催される新常置委員会で委員長を互選願いたい旨の発言があ

わせを行ないたい。

った。

記

５．昭和39年度決算報告について

わが国の入学試験の方法については，かねて丁子主事から，決算書および財産目録（会報第多くの問題があり，今や重大な教育問題とし

28号13頁）について説明があり，異議なく承認さて，さらには社会問題としてその改善が広く世の注目を集めている。当協会でも当事者の一員れた。

６．昭和40年度予算についてとして問題解決の責任を感じ，なんらかの方策

丁子主事から，昭和40年度予算案（会報第28号を生み出そうと努力している。この改善策の一14頁）について説明があり，異議なく原案どおり-F!;Ｐ

つとしてさきに発足した財団法人能力開発研究承認された。

所による新形式のテストが実施され，目下33の７．各常置委員会委員長報告

国立大学においで慎重にその追跡調査が行なわれている。当協会としては，同テストが入学試
験の一部または参考となりうるかどうか目下迫(1)第６常置委員会増田委員長
本委員会は３月以来，国立大学教官等の給与（１３）とを要望することとなっﾌﾞﾆｰ」

跡調査中であり，その結果を慎重に検討したう
えで何らかの結論を出したいが，追跡調査には(6)第５常置委員会赤堀委員長

今後とも積極的に協力する態度で臨むことが必従来主として新設大学に大学院を設置するこ要であると判断して協力を１階しむものではなとを数回にわたり要望を続けてきたが，数年来い。なお，能力開発研究所の予算的措置がじゅ

新たに大学院（修士課程）が設けられるように

うぶんでなく，かつ，同研究所自体が弱体であなった。そこで本委員会としてはこれ以上要望るので，この際文部省としても同研究所を強化

書を出す必要もなかろうということで，明後日されるよう期待したい。

の学長会議で今後とも日本の学問発展のために

一方，工業高等専門学校の第１回卒業者が来

大学院の設置（とくに今後は博士課程の強化）

年３月に出るが，調査の結果大学への編入学希が必要であることを述べてこの問題はしめくく

望者が多いので，工学部を有する大学でその受りたいと思う。また，前々回総会で問題となっ入れ体制を検討して，定員に余裕のある限り受た国際文化交流，外国人留学生の問題を第５常｣霞Ｌ置委員会で検討せよとの要望があるので，４月

入れに努力して欲しい。以上

２５日懇談会を開き，実体を文部省から説明願っ（４）第３常置委員会井上委員長
２月３日および６月22日に委員会を開催し，た。その席上現在，国際交流は種々の形で行な

学寮問題，就職推薦時期の問題について検討しわれているが，これらの制度を一元化して実施た。

して欲しいことと，交流において困難な問題で（ｲ）学寮及び学生会館等の問題については，最ある宿舎の完備を希望する一方，国際交流に関近その管理運営をめぐって，各面にわたって連し，大学院学生の入学時期を外国の学年暦と問題が起っており，これが対策について協議の関係で４月および10月の２回にすることが好されたが，当協会としては今後更に相互に協ましい旨を述べた。なお，留学生の問題につい力しつつ問題を具体的に検討し，事態改善のては，特別委員会を作って検討願いたい。

蕊(7)第７常置委員会高坂委員長

ため積極的に努力することになった。

（ﾛ）学生の就職斡旋の時期については，国大

昨年11月文部省から突然教員養成関係の教官

協，私大連盟等の諸団体の会合に参加した

定員および学生募集定員の増減の問題が，大学際，学生の就職推薦は10月１日以後を目途とには何の打ち合わせもなく行なわれたので，今することが申し合わされているが，国立大学

後はこのようなことのないよう注意を喚起したの中にはこの申し合わせを必ずしも守ってい（会報第27号31頁）。なお，第７常置委員会とない大学があるとの私立大学側から指摘もあしては，今回教員養成大学・学部の整備充実とるので，各大学の教官に推薦時期厳守の趣旨

大学院（修士課程）設置の２点について要望しを徹底されたい。

たい。

‐

鐘

８．要望書等について

ついで長崎大学の和泉学長から，学生会館

このことについて第４，第６常置委員会から，をめぐる学生運動の顛末について報告があっ下記のとおり要望書の提案があり，原案どおり承隔繍簡寶鯖常置委員会。

認された。
記

大学健康管理の改善整備について合同）に委員会を開催して，各大学の健康管理

第４常置委員会のありかた，方法について調査研究を進めてい国立大学教官等の給与改善についてる。健康管理施設またはセンターの設置につい第６常置委員会て文部省の意向は，一部の大学にモデルを作りなお，第２，第３常置委員会から，下記のとお

徐々に全大学に及ぼすことのようであるが，本り申し合わせの提案があり，了承された。

委員会では全大学にセンターを計画的に作るこ（１４）霞和泉成之(長崎）草場勇(大分）記

能研テストについて

第２常置委員会

第５常置委員会

学生の就職斡旋の時期厳守について

大坪喜久太郎(室蘭工業）小塚新一郎(東京芸術）第３常置委員会

松平正寿(電気通信）三村一(信州）９．会長，副会長互選結果の報告について

藤野清久(福井）渡辺寧(静岡）事務局から，正午に行なわれた理事会において篠原卯吉(名古屋）五鴫孝吉(奈良女子）会長および副会長が下記のとおり決定した旨の報

赤木五郎(岡山）妻木徳一(九州工業）

愚告があった。

第６常置委員会記

山極三郎(帯広畜産）服部英太郎(福島）会長大河内一男東京大学

大山義年(東京工業）増田四郎(一橋）

副会長杉野目晴貞北海道大学

伊藤辰治(新潟）四方博(峡阜）同奥田東京都大学

小牧実繁(滋賀）赤堀四郎(大阪）前川忠夫(香川）岩村露(宮崎）１０．常置委員会委員の決定について事務局から，国立大学の代表者である常置委員
為

第７常置委員会

会の委員の総会選出要領について説明があったの

石津照璽(宮城教育）渡辺万次郎(秋田）ち，別紙常置委員候補者（案）について説明があ

二方義(茨城）高坂正顕(東京学芸）

り，質疑応答ののち，下記のとおり委員が決定さ小木曾公(愛知学芸）武居三吉(京都学芸）れた。

北山康夫(大阪学芸）稲荷山資生(奈良学芸）

久保佐士美(高知）玖村敏雄(福岡学芸）記

１１．常置委員会委員長の決定について

第１常置委員会

城戸幡太郎(北海道学芸）樋口盛一(岩手）会長から，本日の各常置委員会で委員長を互選

石津照璽(東北）藤岡由夫(埼玉）

願った結果，それぞれ次のとおり決定された旨の藤田健治(お茶の水女）福田邦三(山梨）披露があった。

石橋雅義(金沢）柚木馨(神戸）記

香川冬夫(愛媛）柳本武(熊本）

委員会名委員長名

第２常置委員会
懲

第１常置委員会石津照璽（東北）加茂儀一(小樽商科）大政正隆(宇都宮）第２常置委員会長谷川秀拾（群馬）長谷川秀拾(群馬）谷川久治(千葉）

第３常置委員会井上吉之（東京農工）

小川芳男(東京外国語）中村康治(横浜国立）第４常置委員会遠城寺宗徳（九州）佐藤知雄(名古屋工業）大倉三郎(京都工芸）第５常置委員会篠原卯吉（名古屋）

皇至道(広島）福田得志(鹿児島）

第６常置委員会増田四郎（－橋）

第３常置委員会

第７常置委員会高坂正顕（東京学芸）篠崎平馬(山形）井上吉之(東京農工）(6)第34回総会議事要録

三輪知雄(東京教育）浅井栄資(東京商船）
横田嘉右衛門(富山）金子二郎(大阪外国語）（第２曰）

斎藤利三郎(和歌山）三浦百重(鳥取）市川禎治(山口）田中定(佐賀）日時昭和40年６月25日（金）午後１時

第４常置委員会
で弱場所教育会館大会議室

佐藤煕(弘前）岡田正広(東京医歯）出席者各国立大学長

関根隆(東京水産）野村武術(三重）

大河内会長から，本日の議事予定について概略

小谷信市(神戸商船）水野敏雄(島根）の説明があったのち，議事に入った。

長谷川万吉(徳島）遠城寺宗徳(九州）１．監事互選について

（１５）

~へ

会長から，理事および監事総会互選要領によっい，各大学に送付するとともに関係方面に提出て理事会で２名の監事候補者を選考したので，こした。その際行政管理庁は，国立大学協会，科れについてお諮りしたい旨を述べ，異議なく全会

学技術庁，文部省とで意見の調整を計りたい意
向であった。しかし，まだその機会がなく三者一致で下記のとおり決定した。

鐵瞬

懇談を考慮中であり，お互いの了解点に達する記

松平正寿（電気通信大）までに至っていない。なお，５月13日に文部大赤堀四郎（大阪大）

臣や財界方面等と懇談会をもち，この問題について懇談した。

２．各委員会委員長報告(5)大学運営協議会，特別会計制度協議会(1)大学設置基準特別委員会小塚委員長
大学設置基準を検討していた大学基準等研究

大河内委員長

昨日報告した以外に特別報告することはない。

協議会が文部大臣に答申をして解散したことに(6)第１常置委員会石津委員長

伴い，従来の一般教育特別委員会を拡充して，審議事項を一般教育問題のみならず，大学の基準全般に拡げ，それに伴い名称を大学設置基準

担当事項を検討した給果，科学技術行政の改革については特別委員会に任すことを前提とす
るが，必要があれば本委員会でも意見を述べた

特別委員会と改められることになった。なお本委員会としては，大学設置基準等研究協議会のい。大学の管理運営については，大学運営協議

答申のうち，一般教育，図書館，単位の部分に会で検討しているが，基本的な事項については､鏡

本委員会でも取り上げて大学運営協議会に意見を反映させていきたい。図書館の整備充実につついては各大学の意見をきくことになろうが，文部省の予定等も聞いたうえ，今後の審議を進いては特別委員会設置の声もあるが，本委員会

めたい。

(2)学生急増対策特別委員会奥田委員長
３月１日文部省と懇談会をもち（会報第28号

で検討したうえで，場合によっては専門委員等

８頁）一般教育改善の問題点および一般教育担

学のありかた，大学院等基本的な問題をとりあを加えて検討したい。教員養成については，大げる。これは，第５，第７常置委員会とも競合

当教官の整備について懇談を行なった。また，するような面もあるので，両委員会とも連絡を

昨年大学の拡充について要望書を提出したが，●密にしながら検討したい。なお，教官の委員がじゅうぶんな措置がとられないし，世論も大学の拡充を希望する声が強いので，人文科学系の総会に出席し，発言できるよう措置してほしい

増強も含めて再度要望書を提出したい。

旨の意見があった。

鰯(7)第２常置委員会長谷川委員長(3)新設大学拡充特別委員会藤岡委員長
旧設，新設大学の格差を縮めることに努力す

本委員会としては，従来のものに入学試験のる。現段階では教官の給与，大学編成，予算措問題を加えて検討していきたい。とくに能研テ

置（施設，設備等），学部学科編成上の格差等について資料を集めているので，資料が整いしストについては，入学試験問題ともからんで重点をおいていきたい。したがって入学試験に能だい大学間の格差解消の方法について検討を進研テストを採用するか否かは別として，この際めたい。

能研テストの追跡調査には積極的に協力の方向
で進みたい。なお，入学試験に関連して内申書(4)科学技術行政特別委員会大山委員長
本日委員会を開き，自分が委員長に選任されの取扱いについて，従来は種々の理由もあって軽視されがちであったが，今後はできるだけ重た。

前回総会で臨時行政調査会の答申に対する意

視願うようこの取扱いについても検討したい。

〈見書（会報第27号32頁）について議論願った

また，高専から大学への編入学については，高が，その後数回の会合をもって検討し，理事会専設置の趣旨が中堅技術者養成であったが，大で臨時行政調査会答申に対する意見書を決定願学への編入学希望者が多いので単位の換算等に（１６）

鐘

ついて至急検討し，編入学の途を開く場合の方

研究，教育活動をするうえに支障をきたすの途を考えたい。

で，これの解決に努力したい。その他に施設の(8)第３常置委員会井上委員長
侭

整備，教官研究費および学生経費の増額，技官

昨日その趣旨について了承を得た学寮等の管の待遇改善等の問題があるがまだ研究がじゅう

理運営についての協議については，学長のみにＺぶんでない。

とどまらず学内の各教官にも徹底してもらいた(121第７常置委員会高坂委員長

い。また，専任の学生部長は３大学（東京，広昨日要望書の提出について了承を得たが，字島，鳥取）のみであり，学生部次長は25大学に

句に多少の修正を加えた。また，今後検討を要のみしか配置されていないが，少くとも次長はする問題については，取扱事項調に「教員養成全大学に（学生数の多い大学は２人）配置するのための教育課程の基準案」とあるを「教員養ことが実現されるよう努力する一方，学生相談

成大学・学部の設置基準案」とすることとなっ所協会の設立については先ず，おのおのの部会た。

を作って発展させる等の方法が望ましい。

３．要望書について(9)第４常置委員会遠城寺委員長(癖

このことについて学生急増対策特別委員会，第大学健康管理の改善整備についての要望書に

７常置委員会から，下記のとおり要望書の提案があるとおり，健康管理センターを設けることがあり，原案どおり承認された。

緊要であるということとなった。センターの実記

現が困難なのは文部省が理想を追いすぎるから大学入学志願者急増対策について（35頁参照）

とも考えられるので，より実現の可能性のある

学生急増対策特別委員会

５年計画をとることとなった。なお今後は，常教員養成大学・学部の整備充実と大学院設時の保健活動についても検討する。

置について（41頁参照）(１０第５常置委員会篠原委員長

第７常置委員会

大学院問題については，基本的制度的な問題

４．その他

は第１常置委員会にお願いし，本委員会は，当健(1)会長から，次のとおり諮られ，いずれも了承

面各大学で困っている問題をとり上げていきたされた。

い。「一般教育のための大学問の協力」につい（ｲ）大学院の問題については，第１，第５，第ては，一般教育のみに限らず，国内外の教授交７の各常置委員会に関係があるので，特別委換も考えていきたいので，「研究上における大員会を設置してはとの意見もあるが，理事会

学問の協力」としていきたい。国際間の大学のでは，関係の各常置委員会でそれぞれ検討

連絡については，さしあたって在外研究員の増し，そのうえで必要が生じたときに特別委員

員，外国人教師の増員，国交末１恢復国の大学間会を設置したいということとなった。

交流を行ないたい。留学生の問題については，（ﾛ）外国人留学生の問題についても特別委員会

千葉大学長，東京外国語大学長にも本委員会に設置の意見があるが，これについてもなお検参加願って検討していきたい。

討したい。

(、第６常置委員会増田委員長

Ｔ釘（ﾊ）各常置委員会，特別委員会の専門委員につ在外研究については，研究費の増額も当然だ

いては，各委員会で数の多少があるが，あるが，それよりも研究員の増員を要求するように

程度均衡をとるようにしてほしい。そのためしたい。本年度の予算10％留保については，６の措置として，従前の専門委員の任期は満了

月１日の閣議で了解されたが少しでも緩和されしたものとして，新たに各委員会の必要に応るよう努力する。欠員不補充の問題についてじて専門委員を依頼することに理事会で決定

は，教員は一応解決したが，事務職員等についしたので，各委員会でも早急に検討してほしては未解決である。このことは，大学が正常の

い。

（１７）

(2)学長会議における国立大学側の議事について

験に代わりうるかどうかは，追跡調査の結果を会長から，明日の学長会議に国立大学側の意

まって検討することおよび学寮等の管理権はあ

見や要望がもれないよう次のような順序で各常

くまでも大学にあることの２点について申し合

置委員会の委員長に学長の資格をもって意見をわせを行なった。

述べてもらい，残りの時間を自由に討議したい

最後に，国立大学協会としては，従来主とし旨を述べ，異議なく了承された。（学長会議議て学生，教官の問題に重点がおかれ，事務組織

題34頁参照）

または事務職員の待遇の改善等についてはあま(3)国立大学協会15周年記念について

りとりあげなかった。しかし，大学は学生，教会長から，当協会は創立から15年になるの官，職員が一体となって運営されているもの

で，１１月に予定されている総会の際，従来国立で，今後は事務組織等事務についても積極的に大学協会に関係深かった方をもお招きして記念

とりあげていきたい。そこでさしあたって欠員式典を催したい旨を述べ,異議なく了承された。

不補充，定員削減，予算の留保等の問題を控え`鰯､ているので早急に検討願いたい。一方，事務職

以上をもって第34回総会を閉会する旨会長か員の人事については，上級職員の人事権は文部ら挨拶が行われた。

省がもっているが，これについては大学の主体(7)第２回事務連絡会議議性が尊重されなければ大学は円滑に運営されな鰯いし，過度の中央集権化は好ましいと思われな

事要録

いのでこの点についても検討願いたい旨の挨拶

日時昭和40年６月28日（月）午前10時があった。

場所教育会館大会議室

２．新任事務局長の披露について

出席者各国立大学事務局長

横田局長から，前回の連絡会議以後における新

鶴田国立大学協会事務局長止むを得ない所用に任事務局長の紹介があった。

より欠席のため，横田京都大学事務局長主宰のも大学名事務局長

帯広畜産大学柏崎敏とに開会。
１．会長挨拶

茨城大学増田伝－大河内会長から，さる24,25の両日にわたり国

宇都宮大学尾崎源之助

立大学協会第34回総会が開かれ，多数の議事が審

東京外国語大学桜井勝三

議された。大略は次のとおりである。

東京学芸大学石川好郎(1)会則の改正に伴い，従来学長のみの会議であ

東京水産大学床井重男

ったものが，今回は新たに14名の教員の委員が電気通信大学細井房夫・加わった。

京都学芸大学住友舷鰯

奈良学芸大学角南正志(2)今回の総会から宮城教育大学が参加し，会員

島根大学荒木五六

校は全部で73大学となった。
(3)本年度から，国立大学協会の会費が値上りに

熊本大学野口義人なったが，細目については後刻説明いたした

大分大学金沢源い。

ついで丁子主事から，議事日程および会議資料について説明があり，議事に入った。

(4)今回の総会で，①大学健康管理の改善整備②国立大学教官等の給与改善③大学入学志願

３．会務報告について丁子主事(1)前総会で決定された要望書等は，それぞれ関者急増対策④教員養成大学・学部の整備充実

係各方面に要望した。（会報第27号29頁）と大学院設置以上４点について要望することを決定したほか，能研テストについては国立大学(2)科学技術の問題については，５月13日に財界はその追跡調査には援助，協力するが，入学試の有力者，臨行調関係者，文部省および当協会（１８）鰯現在欠員不補充，ＩＬＯ関係，教官の待遇改の科学技術行政特別委員会小委員とで懇談し，善について検討中である。とくに教官の待遇改

意思の疎通を計った。
偽善に関しては，超過勤務手当に相当する￣定額(3)特別会計制度協議会は特別会計についての問
題点，４０年度予算，４１年度概算について検討しており（会報第27号28頁),今後はこれらの問題の調整額の支給，研究手当の支給，暫定手当の本俸繰り入れ，住宅の確保，一般教授の指定職乙への繰り入れ，助教授，講師（中堅研究者）

をほりさげる方針である。

の大幅な給与改善，助手の初任給大幅引き上げ(4)国立大学協会事務所の建築については，大蔵省，文部省の承認をえて本郷の学士会館分館の等について人事院に対し要望書を提出した。こ敷地内に50坪２階建（１階事務室，２階会議の要望書の趣旨は，国立大学協会からの要望書室）を近く着工予定である。

と同一のものである。一般的な問題としては，(5)従来会報は年２回で１回の発行部数は600部

学生部の強化について学生部次長をより多くのであったが，今後は年４回とし，１回の発行部

大学に配置することを要望中であり,国交未回

数を2,000部とすることとなった。さらに規則
類は，会報の末尾に掲げていたが，今般これを欠勤の扱いとなるが，これを20日以上にまでで復国への出張は，現在'0日以上にわたる場合はきないか研究中である。欠員不補充の問題につ別冊として規則集を作った。
侭騒

いては，教官は解除されたが，その他の職員に(6)大学運営協議会では，現在大学運営法案に関ついても解除されるよう努力中である。

連して作成された当協会の「大学の管理運営に関する中間報告」について，その後の社会`情(2)文部省大学課長

昭和40年度概算要求に関連して，事務処理を

勢，学問の進歩からみて再検討しており，すで能率的に行ないたいので協力願いたい。

に人事，学内機関についての検討はすんだ。な(3)文部省会計課長

お，結論が出れば総会に報告があるものと思わ

昭和40年度予算の１割留保を大蔵省に質したれる。

以上に続いて質疑応答が交わされた。

ところ，本年度の税収が約1,000億円減少する

４．協議事項の報告について丁子主事

見込なので，厳格に行ないたいとのことであった。そこで文部省関係も当然苦しくなろうが，(1)宮城教育大学が４月１日に遡及して加入する

国立大学については病院，演習林等についてはことが承認された。
録!､(2)宮城教育大学の加入および国立大学協会の所除外される。対象になっているものの細目は，在地表示の変更に伴い，会則等の－部改正が承おおよそ日当，嘱託料金，人当庁費，光熱水料認された。

（教官当積算校費に含まれる。）,職員の厚生経(3)理事21名が決定された。

費，自動車維持費，坪当の修繕費,病院等の食(4)常置委員会の教員委員14名が了承された。

料費，病院の患者用品，義務的借料，その他学(5)昭和39年度決算および昭和40年度予算（会報

校施設の研修等による借料となっている。
８．国立大学の事務組織について

第28号13～14頁）が承認された。

横田京都大学事務局長から，会長から検討す

５．各常置委員会事項について丁子主事

会則改正に伴い，新たに常置委員会の構成員がるよう依頼のあった国立大学の事務組織，事務代わったので，各委員会で委員長を互選し，今後

職員の人事権の問題について意見があれば伺いたい旨を述べ，大略次のような意見が交わされの検討事項を討議した。
率！}

６．長崎大学の学生会館の問題についてた。

名取長崎大学事務局長から，学生会館をめぐる○事務連絡会議の性格は，単なる連絡機関であり，実質的な事項を審議するものではないと思

学生運動の結果について詳細な報告があった。
７．連絡事項われる。その概念を明確にしてから，検討に入(1)文部省人事課長るべきものと思われる｡したがって問題点だけ（１９）

でも懇談の形で提起してみるのはどうか。

になること，国立大学協会の建物については財務○以上のことは総会の議題ではなかったが，第局，文部省から正式な通知があったことおよび会

６常置委員会その他の会合で，教官の待遇改善費の計算基準について詳細な説明があった。

についてはしばしば議論されたが，事務職員の

１０．国際大学協会総会に伴う会員枝の会費負担待遇についてはなんら議論されていない。一

蕊

について

方，大学の人事権については文部省の意向だけ

篠沢東京大学経理部長から，本年８月末から９で行なうのは，大学の研究，教育遂行上好ましいことではない趣旨である。

月の始めにかけて国際大学協会総会が東京大学で行なわれるが，これの経費として約3,700万円を○国立大学協会の基本的な構えとして，事務職

予定している。そのうち国から1,500万円の補助員を除外した大学はないので，当然事務職員ががあり，残り2,200万円については寄付を集めて入ってもよい。したがって常置委員会のいずれいるが，はかばかしくない。このため，国際大学

かでこの問題をとりあげ，その中に事務局長が協会の会員校にも負担願いたいが，私立大学側か専門委員として加わることも可能なのではない

ら国立大学側の負担額が少ない旨の批判もあるのか。例えば，第３常置委員会は学生の補導のみ

で，１０万円を上廻らない額で会員枝に負担願いたならず，職員の研修もとりあげてよいと思う

い旨を述べ，了承された。

し，第４常置委員会でも学生の厚生に限らず，

１１．その他

職員を含めてよいと思う。

丁子主事から，本総会で役員の改選が行なわ○会長は，事務に関連した問題を提起するようれ，その結果会長に大河内東京大学長が，副会長いわれたが，現在の事務連絡会議の組織では動に杉野目北海道大学長，奥田京都大学長が，監事けない。正式な諮問なり，委員会を設けるなりに松平電気通信大学長，赤堀大阪大学長がそれぞしてもらえば，われわれとしては動きやすい。

れ選任された旨の報告があった。

､

g感○これらの問題は，国大協とは別個にしても事(8)第１常置委員会議事要録

務局長としての立場から考えてもよいのではないか。

以上につづいて横田京都大学事務局長から，こ

日時昭和40年６月24日（木）午後３時

れら事務上の問題はいずれ研究しなければならな場所国立教育会館４階第３研修室

い問題であるから，とりあえず問題点を整理して出席者城戸，樋口，石津，藤岡，藤田，福田議論を願い，次回の総会に連絡願い，研究を要する点については，国大協でどのように取扱うか議

石橋，柚木代国歳，香川，柳本，中川

(§露

大島各委員

論願いたい旨を述べ，了承された。

樋口委員を仮議長に推し，各委員の紹介につづいて，柚木神戸大学長の代理として国歳教授が出

９．会費の値上げについて席されたが，委員長を選挙する際に代理出席を認

篠沢東京大学経理部長から，国立大学協会の会
費の計算方法については前総会で承認をえ，文部めるか否かを諮られ，学長は大学を代表しているのであるから，学長代理は当然代表権があるの省の承認もえたので，早い機会に納入されるよう願いたい。なお，会費の値上げについては，国立で，これを認めることになり，投票の結果，石津大学協会の活動が活発になるに従い，従来は東京

照璽東北大学長が第１常置委員会委員長に決定し大学に負担をかけていたが，東京大学としても事た。

石津新委員長主宰のもとに議事に入った。

務量が限界にきたので自立して運営していくためと，従来は毎年度繰り越し金が相当額あったが，まず，委員長から挨拶ののち，第１常置委員会

事業の活発化に伴いそれも使用してしまったための所管事項について説明し，従来第１常置委員会である旨会費値上げの理由について説明があったで検討していた大学の管理運営の問題とか科学技術行政の改革の問題については，運営協議会や特のち，新基準による各大学の負担額は現行の約倍
（２０）

鏡

綴へ

別委員会を設けて検討しているが，第１常置委員
会も基本的にはやはりこれらの問題をとりあげる

説明したが，この答申には，国大協の意見が充分べきではないか。

的態度を再度政府に対して表明し，かつ「科学技その他，図書館の整備充実および学術体制中とくに大学院に関する題等については，明日（６月

術行政特別委員会」を設けて検討している旨の説に反映されていないので，国大協としては，基本明があった。（会報27号19頁参照）
ついで，各委員から，臨時行政調査会の学術行25日）検討することにしたい旨を述べ，了承され政および科学技術行政を含めた科学技術振興に関た。

する具体策を審議する委員会の委員構成が充分で(9)第１常置委員会議事要録

なく，したがって,審議の際に科学者の意見が充分に反映していなかったし，かつ，文部省関係者と日時昭和40年６月25日（金）午前10時の意見調整の必要性もでなかったのではないか，

場所国立教育会館５階第１会議室

またこの問題に関する法案が先の国会には出され出席者石津委員長
城戸，樋口，藤岡，藤田，福田，石橋

討がすすめられているが，人文科学系の分野のこなかったが，既にこの問題は関係当局において検とについても全くタッチしなくともよいのか，等

柚木代国歳，香川，柳本，中川，大島'9聖の意見が交わされたのち，本委員会においても基各委員

本的な問題について'慎重に検討を進め，その結論を特別委員会に反映していくことが,了承された。

石津委員長主宰のもとに開会。

先ず，委員長から，他の常置委員会に関連ある事項については，充分連絡調整しながら検討して

３．国立大学図書館の整備充実について委員長から，さきに全国国立大学図書館長会議

いきたい旨が述べられ，議事に入った。

からだされていた要望書の取り扱いについて，本１．大学の管理運営に関する問題点についてこのことについて，藤岡委員から，大学運営協委員会に付託されたが，国立大学図書館の整備充
実は，単に図書館の施設，設備に限らず，基本的議会の審議経過の概略について，説明があったの
ち，委員長から，重要な問題であるだけに，大学な問題も含めて，これらを組織的，かつ，』恒常的に検討する特別委員会を設けてはどうか，との意

運営協議会と連繋して検討することも考えられる見もあったようであるが，さしむき本委員会としが，本委員会としては，今後の大学の在り方等の認問題について基本的な検討を進め，必要が生じたて，`慎重に検討していきたい旨が述べられた。

場合は，別に専門の委員会を作って審議することも考えられる旨を述べ，ついで，各委員から，共をもつと近代的に改善すべき必要性について，意

ついで，各委員から，大学の図書館運営の方法

見が交わされたのち，本委員会としては，立ち遅同利用研究所の管理運営が共同利用研究所を附置する大学の自治にどう関係するかの問題に関連しれている大学の図書館の在り方についての問題を取上げて検討していくことにして，必要があればて，教官の選考，予算要求及び学内機構との関係等について意見が交わされたのち，本委員会としては，重要な基本的問題として慎重に検討し，得た結論を大学運営協議会に反映させていくことに特別委員会を設ける前に専門委員をおき検討していくことを，了承された。

４．大学院の問題
委員長から，理事会における教員養成関係の問ついて，了承された。

題についての審議結果の報告があったのち，専門

２．科学技術行政の改革の答申後の経緯的にはこの問題は第７常置委員会のことであると

について
霞！‘

委員長から，臨時行政調査会の「科学技術行政

思うが，そのうち大学院を設置する問題は本委員の改革に関する意見」のとりまとめ及びその答申会にもまた第５常置委員会にも関連があるので，の行なわれた期間における国大協の対処して来た

本委員会としては，大学の在り方の問題として現経緯をのべ，国大協より提出した意見書の内容を在緊要な問題となっている大学院問題全般の基本（２１）

問題のうちにふくめて全般にわたる問題点として不足を補うということばかりでなく，少しでも誤検討していきたい旨述べ，各委員から，大学院の解があるならば，いつでもまたどこへなりとも出設置基準の問題，大学院の制度，大学院学生の処
遇等の問題をも検討すべきだとの意見がだされ，向き，誠意をもって事にあたる覚｣唐であるので，これらの問題も取り上げて検討していくことにつつみとられることのないよう，大学側からもさらいて，了承された。

に援助，協力願うことを切望してやまない。

この際入試制度改善というせっかく芽生えた芽が慰

ついで忌'陣ない意見交換ののち，高木能研所長

委員長から

５．当面の問題として大学における研究者及びは退席された。

学生の根本的姿勢について本委員会以外の委員諸２．長谷川委員長主宰のもとに本委員会を開催

氏から意見が出ているので，将来とりあげてゆか

長谷川委員長から，受け入れ側として特になければならぬのではないかとはかり，検討する（１）４１年度入試から改訂された調査書記載内ことを了承された。

容のうち「特に大学が指示する場合，高等学校

さらに，大島委員から，会則第22条第２項第２号による委員は，常置委員会のみでなく，関連事

学習成績概評を④と標示することができる」こ

が責任をもって推せんできる生徒については，

項もあるので，総会にも出席できるようにしてはどうか，との発言があり，本委員会では結論をだとについてすことができないので，理事会等の議をまつこと

研テストを受験した生徒につき受験の事実のみに了承された。

を記載する欄を設けた」ことについて（２）４１年度入試から改訂された調査書に「能録（３）能研テストについて(10）第２常置委員会議事要録に対する態度を明らかにする段階に至ったことを痛感している。しかしこれらの取り扱いはI慎

日時昭和40年６月23日（水）午後１時

重にしなければならないので，後刻大河内会長

場所東京大学事務局長室にもご出席願い，特に能研テストについて慎重

出席者長谷川委員長

審議したい旨が述べられ了承された。

ついで委員長ならびに小川委員から，本年３

伊藤，谷川，ノ１，１１１，大倉，小谷，皇，月15日の委員会および４月17日の懇談会（いず久保各委員

１．開会にさきだち，長谷川委員長から，さきれも会報第28号３頁，４頁参照）の経過の説明

ごろ改組された財団法人能力開発研究所（以下能研という｡)の初代所長として就任された高木貞二
所長より本委員会で挨拶したい旨の申し入れがあったので，本日同所長にご出席願った旨を述べ各ののち，各委員から前記３点を論議の中心としＩ､彰て忌１陣ない意見が述べられ，結局前記(1)および(2)については，各大学それぞれの事情もあろうから，国大協として統一すべき性質のものではないと判断されるので，総会では，当委員会で委員に紹介のうえ了承された。

も取り上げ，熱心に論議している事実を報告す

高木能研所長挨拶の要旨
かねてから入試制度を改善することにより諸般ることとし，(3)については，テストを入試に採のゆがみを是正したいと念願している一人である

用するかどうかをいま結論づけることは重大なが，今回たまたま能研の改組に伴いその初代所長として就任した。もともと能研というものはサービス機関であると思っているので，大学に向って口出しするものとは毛頭思っていない。今日まで，テストのことばかりでなく，能研のあり方に事柄なので，にわかに決めるのは困難な状態にあるが，追跡調査についてはむしろ積極的に協力すべき段階に至っているので，その協力について国大協として何等かの方法でこれを明らかにする必要があるとの意見の一致をみた。

も正しいＰＲの不足から起ったと思われる種々の３．大河内会長が出席し，東大の能研テストに誤解等多々あるように感じているが，今後はＰＲ対する考え方について大要つぎのように述べられ
（２２）

縁

た。

および午前の総会において報告のあった事項につき，さらに具体的に経過の報告があり，能研に関する事項は特に重要なのでこれらを含め改めてご意見などを伺いたいと述べ，各委員からは大要つ

能研テストについて東大では，ムードとしてはたしかに消極的で，現在でも積極的とはいえな鰄⑭

い。当初短時日のうちに採り入れるという話しであった実情にあったことから批判的になったのはぎのような意見が述べられた。

事実であり，またこのほかにも幾つかの批判的に(1)現在行なっている入試のあり方自体に改善すなった要素もあるが，追跡調査については既に引る余地のあることを再認識すべきであろう。

受けている。東大としても入試制度の改善はかねてから考えており，入試と能研テストとの相関を(2)能研テストの追跡調査だけでなく，夫々の大学の入試についても追跡調査研究することが必知るための追跡調査に協力するとともに，大学独要であろう。

自の必要からも多角的に追跡研究する特別な委員会も設けている。したがって，東大が能研テスト
を入試に採り入れるかどうかの結論は，これら追(3)能研テストの追跡は，少なくとも卒業まで行

跡調査を続けてみた結果に待ちたいというのが現を軽視しているきらいがあるが，これをもっと重視して活用すべきであろう。

なうことが妥当であろう。

(4)現在の入試では，種々の理由もあって調査書

状である。
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鯛

４．委員長から，能率テストについてはさらに(5)一期校，＝期校の区分について，もっと堀り

慎重にご審議願い，総会における当委員会としての意見を纏めたいと述べ，さらに審議を重ねた結果，能研テストを入試に採り入れるかどうかの結論は，なお今後の検討を待つこととし，「追跡調下げて研究し，この際撤廃することを考えてよ
いのではないか。

なお，「能研テストの追跡調査にはむしろ積極的に協力する」主旨の申し合わせをすることにつ

査には積極的に協力する」ことを総会に諮り，これを国大協の「申し合わせ」（会報第29号13頁参いては,新委員会においても確認され了承された。

照））とすることで了承された。

テストを利用したいとの意向をもっていると聞い

２．委員長から，東京芸術大では，入試に能研

５．委員長から，工業高専卒業者の大学への編ているので，本日この席に小塚学長をお招きして入について，文部省関係者より，２４日か25日のい直接趣旨を伺うことはいかがかと諮り，了承さ

ずれかに説明のため出席したいとの申し入れがある旨報告され，了承された。

れ，同学長から実技を重視する同大学の特殊性そ(11）第２常置委員会議事要録

議官より高専卒業者の大学への編入学についての日時昭和40年６月24日（木）午後３時

た。

の他について説明があった。

３．つづいて委員長から，本日は文部省村山審
説明を聞くことになっている旨を述べ了承され場所国立教育会館第３研修室
出席者長谷川委員長，加茂，大政，谷川，小村山審議官出席，同審議官から，高専は中堅技術者養成を目的とした５ヵ年の完成教育であり，川，中村，続，大倉，皇，問田，福田

卒業者を大学に編入学させることを建前とはして各委員いない。しかしながら，高専を卒業したうえで，

長谷川委員長仮議長となり開会，まず国大協規閾

より高度の教育を受けさせることもまた必要であ則の改正に伴いこの度委員となられた続（名古屋大）ならびに問田（九州大）両教授の紹介があっの卒業者を送り出すことになるが，大学への編入た。ついで委員長改選の選挙を行なった結果，長学の問題については，かねてより高専協会から要谷川委員が委員長に選出された。

望されている。正直なところ，高専が発足した当ろうと考えている。実は，来年３月には第１回目

長谷川委員長主宰のもとに議事に入る

初文部省としての観測の甘さもあったが，在校生

１．委員長から，国大協における委員会の任務の中には高専入学時にすでに大学への編入学を考（２３）

１．能研テストについてえていたものがあったのは事実である。しかし，(1)能研テストの追跡調査に積極的に協力するこ

文部省としてはこれらのものすべてに対して考慮とについては新委員会でも確認された。

してほしいというのではなく，優秀な少数のものについては考慮してよいのではないかと考えてい(2)東京芸術大では，能研テストを一部入試に利る。なお，編入学に際しての大学における一般教
育に見合う履修単位の換算の問題及び文部省としては３年次編入学を考えているが，この編入学の用したいとの意向がある由であるが，現段階で

鰯は国大協でどうということでなく，一応各大学の自由という方向で，今後各大学で入学試験問題という大きな範囲の一部として研究してもら年次の問題等についてはさらに検討を進めている。今後は大学と高専との話し合いもあり得ると

ｑう。

２．入学試験について思われるので，国大協としてもこの問題をとりあげていただき，来年３月の卒業者もあることであ(1)追跡調査は，自大学のものも調査研究されることが望まれる。

るから早急にご検討願い，是非実現されるようお(2)現行入試のあり方について改善の余地がある

願いしたいと述べた。

ことの再認識が望まれる。

以上に関連して質疑応答ののち，結局「編入学(3)調査書軽視を是正し，重視する方向で研究をの道を開くことは必要である」ことに意見の一致進める。なお④の利用については，各大学の意

をみた。

鶴，

思にまかせる。

(12）第２常置委員会議事要録(4)現行の１期校・２期枝の区分を撤廃することの検討を進める。

３．高専校よりの編入学について

日時昭和40年６月25日（金）午前10時

高専校卒業者の大学（工学部）への編入学の場所国立教育会館第１会議室

道を開くことは，必要と認められるので，具体出席者長谷川委員長，加茂，大政，谷川，小川，中村，続，大倉，皇，問田，福田的にさらに検討を進める。

各委員(13）第３常置委員会議事要録

長谷川委員長主宰のもとに開会

委員長から，本日までの論議のうち，－番重大日時昭和40年６月23日（水）午前10時
場所東京大学大講堂第２会議室
出席者井上委員長，大坪，石津，三輪，横田金子，三浦，市川，長谷川，妻木各委な課題は，やはり能研テストについてであったよ
うに思う。種々誤解の生じたこと，関係者問における意思の疎通を欠いたこと，ＰＲの点で不足していたこと等があげられるが，これら能研の問題に限らず入試制度という問題について本腰を入れ

員て研究すべき時期に入ったことを痛感した。なお
この度経験の深い続教授ならびに問田教授が委員

佐藤，長谷川，石井，池田各専門委員

は両教授からいろいろと話しを伺い，午後の総会

井上委員長主宰のもとに開会開会にあたり，委員長から新たに委員となった
金子氏（大阪外語大学長）及び長谷川氏（徳島大における報告事項を整理したい旨を述べ了承され学長）の紹介があり議事に入った。

として加わられたことは心強く思っている。本日鰯

１．学寮及び学生会館等の管理についてた。

ついで続，問田両委員から，入試制度の問題

委員長から，最近，大学における学寮及び学生点，能研テストおよびかつての進学適性検査との比較等詳細にわたる話しがあり，各委員からも活発な意見交換ののち，つぎの事項につき総会に報会館等の管理運営に関して大学当局と学生との間で紛争が頻発しているので，大学としては学寮等の管理運営に関する基本的態度を明示する必要が告することで了承された。

あるのでないか。これがために本委員会としては（２４）鰯

何等かのかたちで明日の総会に提案したいので，

妻木，佐藤，岡田，浅井，関根，野村

ご検討願いたい旨述べられ，ついで，f簿

氷野，和泉各委員各委員から各大学における学寮等の管理運営上の諸問題について種々質疑応答があり，’慎重に検討した結果，本委員会の意見を午後の理事会及び明日の総会に提案することが了承された。
２．日本学生相談協会設立準備会の調査結果に佐藤（東北大)，長谷川（東大)，村尾（東大)，石井（京大)，池田（九大）
各専門委員

井上委員長主宰のもとに開会

１．学生相談全国組織の組織化に関する調査結

ついて

果について

委員長から，日本学生ﾈ目談協会設立準備会が各

井上委員長から，午前に引き続き日本学生相談協会設立準備会が行なった調査結果について検討

国立大学学生部長あてに調査を依頼したところの「学生相談全国組織の組織化に関する調査結果」することとしたいので，石井氏に調査結果の内容について説明をお願いする旨述べられ，ついで石井氏から詳細な説明があったのち，各委員から(1)
学生相談とカウンセリングとは概念的にどのような差異があるか。(2)学生相談とは経済的，心理的な相談のほかに身上相談も含むものではないか。
(3)健康管理には精神面，心理面の管理をも含ませられないか。(4)学生相談協会の設立は保健管理協会と合体する方向へ進むべきではないか等の意見があったが，この問題は心理学及び医学の専門家を加えた専門委員会を設けて'慎重に検討することについて報告があったので，これについて石井氏からご説明願うこととしたい旨述べられ，ついで，石井氏から調査結果の内容について詳細な説
爾一明があり，これにもとづく各委員の質疑応答ののち，同調査結果を精々衛生面の管理に関する事項を検討する際の参考資料とするか否かについて午後の第４常置委員会との合同会議で引き続き検討することとした。

３．その他(1)（ｲ)学生部次長については，東京大学，広島大
学及び鳥取大学以外の各大学の学生部長は学部の教官が併任しており，かつ，学生部に次長を置かない大学が多数であるために将来の方向と嵐

r壱一大学保健管理の改善整備要望書について

遠城寺委員長から，本年は各大学に保健管理セ

して各大学に学生部次長を置くこと。(ﾛ)教養課

ンターを設置する計画を強力に推進することと程のクラス担任の課外指導には謝金を出すこし，その実現に寄与するために別紙要望書案を作成したのでご検討願いたい。また，同要望書案は第三，第四常置委員会の共同提案として明日の総会に提出したい旨述べられ，種々検討した結果，と。しり各大学の教養部に厚生補導室を設けて補導専任の教官を配置すること。等を昭和41年度に予算要求をすることが了承された。
(2)委員長から明年卒業予定者の採用選考期日に関して日本経営者団体連盟及び経済団体連合会
等から各会員の社長あて依頼したことについて

合同会議議事要録

後慎重に検討することが了承された。

昭和40年６月23日（水）午後１時

場所

東京大学大講堂第２会議室

出席者

井上第３常置委員会委員長，遠城寺第４常置委員会委員長，大坪，石津，三輪，横田，金子，三浦，市川，長谷川の総会提出が了承されﾎﾆｰ』

和泉委員から長崎大学における同件の概略について説明があり，ついで，この種の大学内の紛争事件についての対策及びその是正措置等について各委員から質疑応答があったのち，この問題は今(14）第３及び第４常置委員会
日時

同要望書案の字句について－部修正のうえ，明日３．長崎大学会館に関する件について報告があった。

（蒲が了承された。

(15）第３常置委員会議事要録
日時昭和40年６月24日（木）午後３時
場所教育会館第３研修室（２５）出席者井上委員長，篠崎，三輪，浅井，横田金子，斉藤，三浦，市川，田中，平田鈴木各委員

井上委員が仮議長となって開会

議事に先立ち，国立大学の教官の中から選任された新委員の平田氏（大阪大学）及び鈴木氏（徳島大学）の紹介があり，ついで，委員長選出方法について諮られたのち，推薦することとし，全員賛成をもって井上委員長を推薦決定した。引き続
き議事に入り，これから本委員会が検討すべき事
項について検討した。
１．学生部次長制について

学生部次長は，将来には各大学の学生部に設けるべきであり，また，次長は教官併任よりは事務官専任とすべきである。しかし，学生部長は，教官専任が理想であるが，各大学の実‘情もあるので現状どおり教官併任でもかまわない等が了承された。

２．健康管理とカウンセリングについて

健康管理は心理面についても管理すべきであり，また,カウンセリングは医学，社会学，教育学において必要とされるものであるから学生相談協会の設立は，保健管理協会と合体し一本化すべきである。また，この問題は専門委員を加えた専門委員会で慎重に審議することとする等が了承された。

章についてなお種々質疑応答があったが，次の如く了承された。

この申し合わせについて各大学の教官諸氏に深い理解を持ってもらい，若し問題が起きた場合には，学生の気持もよくくんで，学長だけにとどまらず，全学として断乎たる態度で処置して欲しい。申し合わせの線を崩さぬ様にお互の大学で応援し理解し合うことが望ましい。

く２．学生部次長制度について

現在3,000人以上の学生のいる全国25大学で次長を置いているが，学生部長は併任が殆んどである。専任事務官を置いているところは３大学に過ぎず，他は教官が併任している。3,000人以下の大学でも，専任の学生部長がいるところもあり，次長を置いて欲しい。また，大きな大学には２名置いて欲しい。

露＞

なお，学生部と事務局の人事の交流を望んでいる。

３．学生相談について

学生相談の協会をつくりたい旨をその準備会から申し入れてきているが，補導に関しては学生部と別のものは好ましくないし，学生指導室は一般教育の場につくるべきであろう。これは具体的によく考えまた慎重を要する問題であるから，準備会もさらに研究した上でこの委員会に申し入れて欲しいというのが現在の状況である。
４．その他

３．長崎大学会館問題についてこれについては，今後の学生補導のうえの参考資料として専門委員とともに慎重に検討すること

慰

議事終了後，長崎大学での問題について，和泉緯学長から事情説明があった。

が了承された。

(17）第４常置委員会議事要録(16）第３常置委員会議事要録

日時昭和40年６月24日（木）午後３時
場所国立教育会館第４研修室

日時昭和40年６月25日（金）午前10時

出席者遠城寺，佐藤，岡田，関根，野村，小谷，水野，長谷川，和泉，北本，倉知

場所国立教育会館会議室

出席者井上委員長，篠崎，三輪，浅井，横田各委員

平田，金子，斎藤，三浦，市川，鈴木

長崎専門委員

田中各委員

遠城寺委員仮議長となり開会

井.上委員長主宰のもとに開会
1．学寮等の管理運営に関する申し合わせにつ開会にあたって，会則第22条第２項第２号の委員として就任した北本，倉知両委員の紹介があり，次いで各代表者委員の自己紹介が行なわれ，いて昨日の総会で趣旨を承認された申し合わせの文（２６）轍

議事に入った。

(18）第４常置委員会議事要録

１．常置委員長の選出について
慰選出の方法について諮られ，協議の結果，全員一致で遠城寺宗徳氏（九州大）が委員長に推せんされた。ついで，遠城寺委員長より，今般新しく加わった委員もあるので一応本委員会がこれまで

日時昭和40年６月25日（金）午前10時
場所国立教育会館第２会議室
出席者遠城寺委員長取扱った事項の経過について説明があった。

佐藤，岡田，和泉，関根，水野，小谷
野村，長谷川，草場，北本，倉知各委

２．専門委員の選定について

従来本委員会の専門委員であった佐々木志郎氏（北海道大学）から辞任の申し出もあり，この際新しい見地から検討することとなり，協議の結池田数好（九州大学教授）

説明者文部省笠木学生課長，山中課長補佐
遠城寺委員長主宰の下に開会開会にあたって，委員長から健康管理センターも設置計画案が出来て既に３年目となり，早急にその実現を計るためには，従来のようなモデル的セットとして概算要求を出した方が効果的であるのかという反省と部分的に必要なものから分割して要求した方がよいのではないかとの意見もある
ので，今後の計画としての推進方を協議願いたいが，これらについて文部省の考えを説明願いた

小倉学（茨城大学教授）

い。

果，次のとおり推せんすることが承認された。

村尾誠（東京大学学生保健診療所長）
宮田尚志（京都大学保健診療所長）
穂長谷川修一（東京大学学生部長）

床井重男（東京水産大学事務局長）
原田清（東京医科歯科大学事務局長）
長崎憲之（東京大学庶務部長）

３．今後の計画についてこれに対し，文部省笠木課長より本件はモデル取扱事項を検討の結果，引き続き従来どおりの的設置計画だけでなく，本年度からは全国大学に事項を分掌していくこととし，特に健康管理セン
ターの設置とその制度的確立に重点をおくことと計画的に設置したいということで積極的に推進して行くつもりである。そのためには，５年計画となった。ただ，健康管理センターは従来のモデル

して定員関係では大学の規模から大・５名，中.

構想のセットはあまりにも立派過ぎて実現が困難]認Ｉ

３名，小。２名とすると全大学で230名必要であではなかろうかとの意見があり，協議の結果，取るので初年度の定員要求数は47名の定員増としてり敢えず各大学で専任教官の定員１名を確保し学要求することになるが，専任者の数が希望どおり得られなければその不足を非常勤で確保するよう

校医の登校回数等を増加し建物，設備等については漸次広げていくような方策を取った方が実現をに努めたい｡また,本年度から施設設備についてモ
デル的施設で予算の確保ができなくても管理局の早めることになるのではないか，また，教官定員の確保にしても医学部のない大学では特に専任の経常経費の手持額の枠内で多少時間がかかるが年次的に設置していく方法もあり,特に,本委員会で懸念している定員確保の問題は保健管理センター
だからまずいということはなく，予算接衝上の技

医師の必要性を感じていると思われるが，その場
合教養課程における保健・体育理論の専任ということとなるが，大学基準の答申では保健体育は実
技中心的な答申が行われており，その点で困難が感じられる。更に，教育研究との結びつきを如何鞠

員。

術的問題とも関係するのでこれに必要な意見をきいて努力して行きたい。ただ遺憾ながら緊急性について大蔵省，その他の認識が薄いし，かつ，新にするかが予算接衝上問題であろう等の意見があり，その解決策につき今後研究検討することにな

規事項であるから強い意思表示を行ない関係者に理解して貰う必要があるとおもわれるので在京の代表委員等が適当な時期にその重要性に対する説得の協力を特にお願いしたい旨の要請があった。

った。

（２７）

⑲

また，医学部のない大学で定員が確保出来た場

回復国との交流について，きびしい制限があり，合の人材確保については，協議の結果，国立大学協会で責任をもち相互の協力援助でやって行くこととしたら円滑にいくのではないかとの意見があ端を発したものであるが，幸い日本学術会議の方

これをいくらかでも緩和してほしいとのことからでとりあげられいくらか緩和されたようである。

蝋

学者の交流については，いくつかの組織がありった。

委員長から文部省の説明の中で述べられた管理局の経常予算で健康管理センターの施設を施行する場合各大学の建築割当坪数を削減することにな
るのかとの質問に対し，笠木課長より健康管理施
設はそれとは別枠となる，概算要求の際推せん順
位が上位であれば予算措置を講ずる旨の説明があ複雑になっているのでわれわれにわかりにくい。
政府で統一して英国のブリティシュワカウンセルった。

うかがっているが，これは外国人ばかりでなく国のようなものをつくってほしい。また，外国の学者を日本で受け入れる場合の最大の陸路は宿舎の問題である。要求してはいるが，現在まだ実現されていない。本年度の予算では多少出来るように

内の学者交換に際しても必要なことなので新委員

更に，委員長から専門委員として次の者を追加

会で引き続き検討することにする。また，日本の椎せんしたい旨の提案があり，了承された。
田原節夫（鳥取大学学生部長）

大学教官の海外視察の数が少ないのでこれをもっと大幅に増す必要がある。特に大学院の場合高度(19）第５常置委員会議事要録の教育をするだけでなく，将来の教官を養成する
面からもこの点についての，各大学よりの要望が日時昭和40年６月23日（水）午後７時強い。

場所東京大学大講堂小会議室

遵辮

大学院の入学時期について，最近は日本の学生

出席者赤堀委員長，五鴫，藤野，小塚各委員

が外国へ行くばかりでなく，外国の学生が日本に国歳神戸大学法学部長

来るケースが増えて来ている。日本の入学時期は４月に限られているが，外国では学年末が３月と赤堀委員長主宰のもとに開会
総会報告事項について検討の結果次のような方

９月の２回にわかれているので，入学時期を４月に限られることは非常に不便である。日本の大学針が決定した。

１．大学問の連絡協力について

主として，大学院の課程増設の問題についてと院の入学時期を年２回にすることは可能と思われるので善処する必要がある。一般の留学生についりあげてきたが，過去３年間に数回にわたり要望ては，問題が多岐にわたっているので第５常置委書を提出する等種々活動をつづけてきたことにより，幸いこの問題については，各大学に相当数の員会では荷が重すぎる。この問題は，千葉大学，
東京外国語大学と，文部省の留学生課で研究しているので，国大協としてとりあげるならば，特別大学院が新設されるようになり一応初期の目的を達したものと思われる。近く開かれる学長会議の席上で赤堀学長から今後とも日本の学問の発展の鰯

委員会を設けて検討すべきではないか等の意見が述べられた。

ため，大学院を拡充すること。博士課程は高い水(20）第５常置委員会議要録

準を保つ必要があること。従来は古い大きな大学に限って大学院を設置していたが，将来は，とくにすぐれた教官を擁し，ととのった施設設備を有

日時昭和40年６月24日（水）午後３時

するその他の大学に対しても大学院を設置するこ場所教育会館第４研修室とが望ましい旨発言してしめくくりとする。

出席者篠原，小塚，藤野，五鴫，松平，大坪
三村，妻木，馬場，加来各委員

２．国際文化交流および留学生問題について
この問題については，種々複雑な事情もある

１．三村委員仮議長となり開会，委員長選出をが，国大協で議題にとりあげられたのは，国交末行ない投票の結果，名古屋大学長篠原委員が委員（２８）轍

長に選出された。

たい゜

２．専門委員の更新について

留学生問題については，わざわざ特別委員会を篠原委員長から，扇谷専門委員の意向を聞いた
侭

闇設けるのはどうかと思う。千葉大学，東京外国語上で決めたい旨の発言があり了承された。

大学等の意見をきいてやっていったらどうか，と３．第５常置委員会の取扱事項についていう空気であった旨報告があり，討論のうえ次の種々討論の結果，大学院問題については，第１ように取扱事項を決定した。

常置委員会でとりあげるか，特別委員会を設けて

１．大学院問題について検討すべき問題であると思われるが，第５常置委

基本的制度的検討は，第１常置委員会でとりあ

員会で取扱うとすれば大学院の制度を検討するのげ，当面大学院の整備拡充についてのみ第５常置でなく，大学院の現状をいかに整備拡充していく委員会でとりあげていきたい。

かについて検討することとする。また，留学生問２．一般教育のための大学間の交流について

題についても，特別委員会を設けて検討すべき問

いわゆる国内の教授の交換，国外との教官の交題であるが，これも特別委員会が設けられない場

換ということで，宿舎，教官の地位等について研合は，千葉大学東京外国語大学に参加してもらっ

究していきたい。

て第５常置委員会において検討していくより仕方

３．国際間の大学の連絡がないのではないか，いずれにしても会長と第１

従来から第５常置委員会でとりあつかって来た

常置委員会の意見を聞き，明日の委員会で改めてほかに，在外研究員の増員，外国人教師の招へい

検討のうえ決定することになった。

等について検討していきたい。
４．外国人留学生について(21）第５常置委員会議事要録

この問題は第５常置委員会のメンバーだけでは出来ないので，千葉大学，東京外国語大学等にも日時昭和40年６月25日（金）午前10時

加わっていただいて研究していきたい。

場所教育会館第４研修室
出席者篠原委員長，小塚，藤野，五鴫，松(22）第６常置委員会議事要録

平，大坪，三村，妻木，馬場，加来各
委員河内教授（静岡大学）
l藪酊

日時昭和40年６月23日（水）午後１時

篠原委員長主宰のもとに開会

場所東京大学大講堂第１会議室

篠原委員長から昨日会長ならびに第１常置委員

出席者増田委員長，山極，小牧，服部，中村会の意向をただしたことについて報告があり，大前川，岩村，福田各委員

学院問題については，基本的制度的な検討は第１

鶴田，宮崎，錦織，原各専門委員

常置委員会でとりあげるべきであるが，第７常置有泉，力I]藤各給与制度改善専門委員委員会でも教員養成関係の修士課程等について検増田委員長主宰のもとに開会討したいとの意見もでており，文部省でも設置基開会に際し増田委員長から，新しく就任された

準を諮問している際でもあるので，各所から意見中村委員（横浜国大）の紹介があった。

が出たうえで特別委員会を設けなければならない

１．国立大学教官等の給与改善に関する要望書ことになるなら別であるが，大学院の現状の整備について充実の問題については第５常置委員会でやってほ｣､錨

増田委員長から，「国立大学教官等の給与改善

しい。第５常置委員会で問題点を考えていただいに関する要望書（案）」の作成にあたっては，根て特別委員会を設ける場合の土台をつくりたい。

本的な事項と具体的な事項との両面から取り上と考えているが，直ちに特別委員会を設けた方がげ，さらに，その資料としては，特定の大学，学

よいか，この際は第１・第５・第７各常置委員会

部（附置研究所を含む）をピックアップして，各で連絡をとりながらやった方がよいか検討を願い層にわたって無記名のアンケートの結果を付した（２９）

を追加し，それぞれ承認された。

こと。また，今回は教官に附随して技術・技能および司書職員の給与の改善についても取り上げた(23）第６常置委員会議事要録

ので要望書の標題を「……教官等……」としたこと等の説明があった。

麹

日時昭和40年６月24日（木）午後３時

ついで，一応要望書案が読みあげられたのち，場所国立教育会館第４研修室

直接要望書の作成にたずさわったｶﾛ藤，有泉両専

出席者増田委員長，山極，柳瀬，服部，大山門委員から，文案の構成・内容・調査資料につい伊藤，四方，小牧，山岡，赤堀，前川て詳細な説明があった。

岩村各委員鶴田専門委員

続いて，これについて各委員より，

増田委員仮議長となり，同委員から本日午前の１．調査資料について……アンケートの回収

総会で承認された第６常置委員会の新構成委員に率，対象大学・学部名ついて披露があり，順次自己紹介が行なわれ，次２．教授の給与の改善について……指定職乙といで本委員会における従来の取扱事項について概の関連略説明があって後，委員長の選出に入った。

３．大学院修了者に関する経験年数の特例の拡

１．委員長の選出について

大について……単に学位取得の有無で給与が投票の結果，増田委員が第６常置委員会委員長

左右されることの不合理`性鰯に選出された。

４．技術・技能系職員および司書の改善について……民間との給与の格差が甚だしいため採２．専門委員の更新について

用困難の実例

このたび次のとおり専門委員の交替が行なわれた。

等についての質疑応答ならびに意見が述べられ，新専門委員

審議の結果，大学院修了者に関する経験年数の特例の拡大についての問題点は，別の観点から検討

上山定拾（埼玉大学事務局長）する必要もあるが，現行制度上少しでも平準化す

海野正次（群馬大学事務局長）
旧専門委員

る意味で原案のままとすること，および，字句の原敏夫（東京工業大学事務局長）

修正について，原案中，１頁標題「……改善について」を「……改善に関する要望書」に，１頁１２

宮|崎蔚（東京教育大学事務局長）

行目「しかし，」以下を改行に，４頁末行「の名称で」を「として」に，６頁４行目「程度で」を

なお，他の専門委員は従来どおりである。
３．担当事項の検討について「程度」にすること，また，別紙２の資料につい増田委員長から本委員会の担当事項についてはて，これが作成上の概説を付記することとし，そ別紙「各常置委員会従来の取扱事項調（1.国立学

れぞれ異議なく承認された。

校施設整備費２.教官研究費及び学生経費の増額

鰹驍

3.特別会計制度４.欠員不補充５.教官給与制度

２．その他

増田委員長から，明日の総会に際し，第６常置委員会として，文部大臣に要望したい一般的事項改善）」のとおりであること，さらに現在の各取扱事項の検討内容および過去又は現在要望書，意として，①国立大学の施設整備，②教官研究費見書として各関係省庁等あてに提出している諸事（教官当積算校費）の増額，③学生経費（学生当項（「国家公務員の欠員不補充に関する要望書」

積算校費）の増額，④予算留保（節減）のそれぞ「国立大学の予算についての要望書」「国立大学れについて問題点をまとめた文案の提示があり，教官の給与改善に関する意見書」）等の作成経緯

審議の結果，教官の在外研究員の増員に関し，殊について詳細なる説明があり，今後の本委員会にに地方大学の窮状にかんがみ，－項目加えられた

おける運営方針について諮られ，各委員より種々い旨発言があって，前記「④」を「⑤」に移項

意見開陳の結果，次の諸問題について各方面からのデータを収集して具体的な面から検討していく

し，「④教官の在外研究員の増員について」の項

（３０）

蟻

官等の給与改善に関する要望書」の取り扱いにつことに了承された。

潟

１）老朽校舎の整備いて，その提出先は昨年と同様に文部大臣，政２）教官研究費の増額

務，事務各次官，大学学術局長等（会報第26号Ｐ

３）学生経費の増額

28所載）にしてはどうかと諮った結果，特に異議

４）文部省在外研究員の増員はなく，事務局と打合わせて，できるだけ早い時

４．その他

期に提出することに了承された。

予算の増額の問題に関連して本年度の予算配付に際して去る６月１日の閣議において各省庁割当
予算（特別会計も含まれる）から一律10％相当額
を今秋の補正予算の頃まで留保して節減措置を講部省担当官の意向，および予算留保の問題についずるよう了解がなされ，実施されるとのことであては，閣議決定後のことでもあるので，文書でなとの給与のギャップをうめることについては，指定職乙の定数を増す方向しか考えられないとの文

り，本年度国立学校関係予算に相当影響を及ぼす

く口頭で節減の率を下げるよう要望する方が妥当のではないかと憂慮されているが，この取扱につであろうとの文部省の意見が，委員長からつたえ

いては，具体的な内容を知ったうえで検討したい

られた。

菫一四列Ｉ

心扣一画

との意見により，文部省会計課の甲斐副長の来席

ついで，在外研究員の増員要望の問題についてを得て，今回の節減措置についての詳細なる説明各委員より各大学の実情が述べられ，在外研究員を聞いた後，これをもとに種々意見交換の結果，予算額の10年間の推移（会報第28号，Ｐ30所載）

今回の措置は国の財政政策上国家予算方針としてのほかに，最近５年間の在外研究員数について文とられた措置であるので現段階においては，本委員会でとりあげて検討するような性質のものでは部省へ照会した調査結果について種々検討が加えないが，国立学校予算の特別会計制度の現状では題を堀り下げて行くことが了解された。

研究予算が従来より窮屈となるので文教政策的見

Fや

なお，この要望書の(4)に関連して，学長と教授られ，この問題についてはさらにデータを集め問その他，教室勤務の事務，技術職員の超勤手当

地から予算留保のパーセントを下げられるよう文の問題，司書の給与改善，学生経費および教官研

部当局より関係方面に努力してもらうべく申し述
べる程度にとどめ，今後の成り行きによっては問究費の増額等について種々意見の交換がなされた

題点について検討していくことに了承された。

実情であるので，その対策の緊急』性と共に，事務が，欠員不補充の問題については，管理上困難なの合理化，能率化の促進をはかる必要があるとの(24）第６常置委員会議事要録

意見が述べられた。

日時昭和40年６月25日（金）午前10時
場所国立教育会館第２会議室(25）第７常置委員会議事要録

出席者増田委員長，山極，小牧，服部，大山
前川，四方，岩村，柳瀬，伊藤，山岡

日時昭和40年６月24日（木）午後３時
２５日（金）午前10時
場所教育会館国立大学協会分室

赤堀各委員

増田委員長主宰のもとに開会

出席者高坂委員長

まづ，委員長から昨日の委員会に引き続いて当

渡辺，二方，垣下，小木曽，武居，北山，稲荷山，近藤，久保，玖村各委員

委員会として今後取り上げてゆく問題点についてi蕊：

ご検討願うことしたい旨の発言があり，さらに，国立学校特別会計制度については，なお検討を要
する未解決の問題もあるが，あまりこまかな点は当委員会として特に取り上げなくてもよいのでは

杉野目副会長

高坂委員仮議長となり開会
１．委員長改選について

全会一致の推せんにより高坂氏が委員長に決定ないかとの意見が述べられたあと，「国立大学教

した。

（３１）

２．教員養成大学・学部の整備充実と大学院設置についての要望書について委員長から，さきに教員養成関係の学生募集定
員の減員および教官定員の増減について，国大協(26）学生急増対策特別委員
会議事要録

として文部省に対し意見書を提出したのであった

日時昭和40年６月23日（水）午前10時

が，その実施にあたっては各大学・学部の実'情に沿わないところもあり，また，それぞれの地域の社会的要請にあわない点もあるので，この際教員養成大学・学部の整備充実ならびに教員養成大学・学部に大学院を設けることの二点について要望書を提出したい旨を述べ，さらに要望書の具体的場所東京大学大講堂小会議室

輿

出席者奥田委員長，杉野目，長谷川，遠城寺
増田，谷川各委員

奥田委員長主宰のもとに開会

委員長から，大学入学志願者急増対策については，かねてから'恒久的観点にたって，各大学の計画をじゅうぶんlこ勘案して実情に即する適切な措置を講ぜられるよう要望してきたが，４０
年度国立大学の学生増募は当初計画を下回る結果となった。この事実は，われわれ教育の任に内容について説明があった。

ついで審議に入り，大要次のような意見の表明があった。

(1)文部省が教員養成大学・学部の整備充実を意図していることは時宜を得た措置であるが，こあるものにとってまことに遣'感とするところでの実施にあたっては』慎重な配慮がのぞまれる。

あるので，重ねて要望する必要があることを痛(2)教育学部は５教科（国語，社会，算数，理科および英語）については，他学部教官の援助を得なければ，教員養成の目的が達せられない点感している旨が述べられ，ついで内閣総理大臣
官房広報室の「大学入学志願者急増問題について」の国政モニター報告書を参考のため検討し各委員から，一般教育，人間形成という観点か
らも増募系列が理工科系に片寄るのは望ましくない。理工科系増募だけでは人文社会系を軽く見るムードをかもすこととなり教育上望ましくない竿が論議の中心となり，種々意見の交換がに不備があるが，各大学の事’情も異なるから，画一的な整備の仕方は適当でない。

(3)学芸学部は他学部の一般教養科目を担当している面を充分考慮して，整備充実する必要があ
るが，文理学部を有する大学では文理学部の改組とも関連する問題をふくんでいるので，要望書の表現についてはこの点を留意すること。
(4)教育技術の進歩に伴い，教員養成大学においても修士課程の教育が必要であり，単に年限延長でないことを考慮すべきである。一部の不要論に対し必要性を強調したらどうか。
(5)大学院設置の問題は第１および第５の各常置委員会とも関連する問題であるから，教員養成
大学の大学院設置について本委員会から申し入

縁あってのち，要望書案について審議の上，これを採択し，第３４回総会に要望書案（第29号３５頁参照）を提案することが了承された。

騨(27）科学技術行政特別委員
会議事要録
日時昭和40年６月25日（金）正午
場所国立教育会館第２特別会議室
出席者大河内，奥田，杉野目，長谷川，藤岡

れておく必要がある。

三輪，大山，福田，石橋，篠原，赤堀

以上これらの意見をもとに原案を－部修正のう

各委員

え，総会に提案することが承認された。
なお，委員長から，本委員会においては(1)教員

大河内委員主宰のもとに開会
委員長の選出について

養成制度の改善の問題(2)教員養成大学・学部の設置基準の問題(3)大学院設置の問題の３点を中

本田熊本大学長の退任に伴い，欠員となっていた委員長について，大山東京工業大学長に委員長をお願いしてはいかがとの提案があり，異議なく心議題としてすすめていきたい旨を述べ，了承さ
れた。

（３２）

愈

提案のとおり承認された。

大河内委員にかわって大山委員長主宰
１．委員の追加について
為

第１常置委員会においても科学技術行政について検討するので，連絡をとる意味から，石津第１常置委員会委員長を本委員会の委員に加えることについて協議し異議なく承認された。
２．本委員会の今後の方針について

大山委員長から，本委員会は臨時行政調査会の科学技術行政に関する答申に対する処置を検討す
るにとどまるのか，あるいは，科学技術行政全般の問題も検討していくのか，今後，本委員会で検討すべき問題についてご議論願いたい旨を述べ，ついで各委員から，次のような意見が述べられた。
樹○本委員会と第１常置委員会の関連について，第１常置委員会では，科学技術行政に関する基本的な問題を取り扱い，科学技術庁との関係等
当面の問題は本委員会で検討してはどうか。
○科学技術行政に関し，科学技術庁等と大学間の意思疎通をはかる必要があり，さきに話のあった国大協と科学技術庁および文部省の三者会談を促進する必要があるので，行政管理庁に再びあっせんをするよう働きかける必要がある。

＞

7蕊リ○大学本来の研究の限度はどこか，科学技術庁と大学で研究の重複が指摘されている面もあり，何十億円という費用のかかる大規模な研究を大学の中で行なうのが適当かどうか，ある程度の規模になったら大学の外へ出して研究を行なうべきではないかとも考えられるので，この説明をきき，改めて打合わせることとした。

(29）第２回大学設置基準特別委員会
日時昭和40年６月25日（金）午後４時30分
場所教育会館国立大学協会分室

出席者小塚委員長，樋口，三村，香川，伊藤

大倉，皇，赤城，四方各委員
説明者文部省大学課長

小塚委員長から，大学基準等研究協議会から文部大臣に対して答申が出された。したがってこれに対処するため，従来の一般教育特別委員会を大学設置基準特別委員会に改組して一般教育の問題も含めて，単位等大学の基準全般について審議していきたい旨の挨拶があり，文部省の答申処理の方針について大学課長から話をきき，懇談した。
最後に委員長から，本委員会に新たに渡辺，井上，高坂，谷川の各学長に委員として参加願いた
いがいかがかと諮られ，異議なく了承された。

(30）第１１回大学運営協議会

点について検討の必要がある。

○大学と科学技術庁等所属の研究機関相互間で議事要録

研究者の人事交流を考えるべきである。

日時昭和40年６月23日（水）午後６時(28）第１回大学設置基準特場所東京大学大講堂第１会議室

出席者大河内委員長，奥田，杉野目，長谷川（秀),井上，遠城寺，増田，高坂，加茂，野村，小牧，長谷川（万),福田各別委員会議事要録
11覇、等研究協議会から文部省に対し，大学設置基準の改善について答申があったことに即応し，当協会においても，理事会において，従来の一般教育特別委員会を切替えて大学設置基準特別委員会を設置することになった。ついては委員長をお決め願
いたいと述べ協議の結果，満場一致'１，塚委員を大学設置基準特別委員会委員長として推薦することになった.次いで，小塚委員長の挨拶があり，今後の審議について，本日の総会終了後，文部省の日時昭和40年６月25日（金）正午
場所国立教育会館会議室

委員

出席者大河内会長，三村，香川，樋口，皇，伊藤，大倉，小塚，赤木，四方各委員
先ず，大河内会長が主宰し，このたび大学基準

大塚，田上，桑原各臨時委員，伊藤，大内各専門委員

大河内委員長から，加藤氏に代わり田上氏（一（３３）

橋大）を臨時委員としてお願いした旨の披露があ

５学生の保健管理について
遠城寺九州大学長
６大学院研究科の増設及び外国との学術交流について赤堀大阪大学長
７国立大学教官の給与改善・国立学校施設整備費及び昭和41年度予算要求について
増田一橋大学長
８科学技術の振興と大学の研究について
大山東京工業大学長
９国立大学における学生急増対策について
奥田京都大学長
１０教員養成系大学及び学部の整備充実と大学院を設けることについて高坂東京学芸大学長

った。

１．「大学の管理運営に関する問題点」の学内機関について伊藤専門委員から，学内機関のありかたについての基本的な考えかた，学長及び学部長の指導的機能の考えかた並びに専決に属する事項，特に通常の行政機関と同一視してよいかとの問題点が出され，その中の学内機関のありかたについては，

鋼〃

法令上の地位や権限が明確でないものもあるが，

2．藷会合

単に自主的な慣行のみで定めてよいか，機関相互の関係は権限中心でなく信頼関係に基づくことが強調されてよいがそれだけでたりるか，大学も行（昭和40年５月～６月）

政機関の側面をもつことにふれるか，学部の自治と全学の調整とをどのように考えるか，個々の教会議名(月日）（曜）（時刻）

科学技術振興方策に関して

５．１３木１８

ついで各委員から，学長及び学部長の発議権並びに学長と評議会，学部長と教授会との関係。教

第３常置委員会

究所の人員配置。学部と研究所の性格及び今後の方向について活発な意見の開陳及び質疑応答が交（内容）（１）特別会計制度協議会（２）大学運営協議会（３）大学院の整備充実（４）大学図書館の整備充実

学生急増対策特別委員会

第３常置委員会

第３，４常置委員会合同会議
第２常置委員会
第６常置委員会

大学運営協議会

轍理事会
第34回総会（第１日）

各常置委員会
総会懇親会
理事会

各常置委員会
科学技術行政特別委員会
第１回大学設置基準特別委員会

大河内東京大学長

２大学院の左り方，科学技術振興等に関する基本問題について石津東北大学長
３能研テストと入試要項について
長谷川群馬大学長･２５金１３

第34回総会（第２日）．２５金16.30

第２回大学設置基準特別委
員会

４学寮その他学生厚生補導施設の管理運営について理事会

第５常置委員会

３３

１国立大学における当面の諸問題について

大学運営協議会懇談会

００

昭和４０．６．２６午後１時～３時

１⑥学長会議における国立大学側の議事予定

給与制度改善専門委員会

０
３

月７日で，大塚，桑原の両氏は７月30日で任期満了となるが，引き続いて上記４氏に臨時委員をお願いしたい旨を諮り，異議なく承認された。

総Ｉ

大学運営協議会小委員会

００３３

２．臨時委員の任期満了に伴う後任者について委員長から，臨時委員の石井，田上の両氏は７

１１

わされた。

１１１１１１１１１５７１９１１７９１１１

６

授と助教授との差異。今後の学部自治のありかた。共同利用研究所の自治権。学問の発達に伴う学部間の調整及び学部自治の限界，学部の適正規模。教授会と評議会との関係。学部組織の根拠及び学問分野の細分化，統合化の問題。共同利用研

００２３００３３３．・９・０５．・０２２の懇談会
９０４４３３３３３３３３４４４４５５５５

題点の考えかたについて説明があった。

水木金金水氷水氷水氷水水木木木木金金金金の大学の在り方等について
２２２２２２２２２２２２２２２２
１２●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

官の自主`性の問題をもここで扱ってよいか等の問･２８月１０

井上東京農工大学長〔３４）

第２回事務連絡会

蕊

Ｂ要

望

書

愚３

国立大学協会第34回総会（昭和40年６月24日，25日開催）において採択の次の要望書を下記のと要望書

大学入学志願者急増対策については，国においおり夫々提出した。

て逸早く基本方針を策定して着々これが実行に移されつつあるが，国立大学協会においても，事の重要性にかんがみ，既に昨年６月，国立大学における１万人の増員は教育の機会均等と国立大学の社会的役割から見て誠に寡少に過ぎるものといわざるを得ず，よって，』恒久的観点にたって，各大学の計画をじゅうぶんIこ勘案して実`情に即する適Ａ大学入学志願者急増対策について

Ｂ国立大学教官等の給与改善について
Ｃ大学健康管理の改善整備について

Ｄ教員養成大学・学部の整備充実と大学院設置について
記
認、提出先要望書種別
文部大臣中村梅吉ＡＢＣＤ政務次官中野文門ＡＢＣＤ

切な措置を講ぜられるよう要望したところであるが，昭和40年度における国立大学の学生増員の実

態は当初計画のおよそ75％の3,000人であり，国公私立大学全体（短大を含む）から見ても当初見込数を約8,000人下まわっている現状であって，事務次官小林行雄ＡＢＣＤ
大学学術局長杉江清ＡＢＣＤ
管理局長斎藤正ＡＣＤ

このことはわれわれ教育の任にあるものとして誠に憂慮に堪えないところである。
学生の増加は，昭和22年のいわゆるベビーブー

官房長安嶋弥ＡＢＣＤ
人事院総裁佐藤達夫Ｂ
人事官佐藤正典Ｂ
人事官島田巽Ｂ

ムによる臨時現象にとどまらず，大学進学率の向上と大学教育に対する社会的要望からして恒常化

事務総長藤井貞夫Ｂするものと見なければならない情況から見て，政府はこの際次の諸点に留意し，大学入学志願者急増対策について更にあらゆる角度から慎重に考慮

大蔵大臣福田趨夫ＡＢＣＤ
政務次官藤井勝志ＡＢＣＤ▽や政務次官竹中‘恒夫ＡＢＣＤの上万全の措置を講ぜられるよう，ここに重ねて事務次官佐藤一郎ＡＢＣＤ要望する。

主計局長谷村裕ＡＢＣＤ

1．大学入学者の増加により大学教育の質的水準の低下をまねき，わが国大学教育の将来に禍根を留めることのないよう特に配慮されたい。
2．人文社会系の増募にあたっては，各大学の自主計局次長岩尾一ＡＢＣＤ

主計官小田村四郎ＡＢＣＤ

給与課長亘理彰Ｂ

主性を尊重し社会系のみにとどまらず人文系に

国立大学協会は，昭和40年６月24日，２５日第３４

ついても考慮されたい。

回総会を開き，国立大学の当面する諸問題につい３，増募に見合う教職員の増員とその確保および施設設備の充実について格段の配慮をされたて討議しましたが，同総会の決議に基づき，大学入学志願者急増対策について，別紙のとおり要望
綴

い。

します。

4．一般教育と学生の厚生補導については，現状

昭和40年６月30日

においてもはなはだ不満足な状態にあるので，

国立大学協会会長

その人的物的両面の整備充実について特に考慮

大河内一男

されたい。

（３５）

5．増募に伴う予算措置については，前向きに配２．至急に改善を要する問題(1)超過勤務手当に相当する給与の改善

慮されたい。

国立大学教官には，一般公務員と異なり，超国立大学協会は，昭和40年６月24日，２５日第３４

過勤務手当が支給されていないが，これは，大回総会を開き，国立大学の当面する諸問題につい学教官についてはその職務の性質上勤務時間をて討議しましたが，同総会の決議に基づき，国立

規制することが技術的に困難なためであって，大学教官等の給与改善について，別紙のとおり要大学教官がその職務としての研究および教育に鰹

法定の勤務時間をこえて力を注いでいることを望します。

無視することはできない。終戦後に教育公務員

昭和40年６月26日の本俸を定めるにあたっては，このことを考慮

国立大学協会会長

大河内一男

して一般公務員より高目にしたと伝えられる

国立大学教官等の給与改善に関する要望書が，現在ではほとんど差がない状態になってい１．基本方針る。そして，一般公務員にあっては超過勤務手

国立大学協会は，昭和39年６月に「国立大学教当が本俸のほぼ－割近くにあたり，しかもそれ

官の給与改善に関する意見書」（以下「意見書」

がある程度まで平均化し，かつ恒常化しているという。）を作成し，各方面に対し，国立大学教

現状を考えると，大学教官の給与はその分だけ官の給与の根本的改善を要望した。その大綱は次一般公務員を下回ることになっている。

悪診

昨年の人事院勧告においては，教員の超過勤のとおりであった。

(1)国立大学教官については，その職務と責任の特殊性に基づき，一般の公務員と別個の給与体系を設けること。この給与体系は，大学教官に務が問題として指摘され，さらに慎重に検討す

ふさわしいものとするが，それは裁判官の給与とも超過勤務手当に相当する分につき，一定の体系に類したものとなるであろう。

俸給の調整額を定めるなどの適切な方法により，大学教官の給与を速かに改善する必要があ

る必要があるとされたが，この問題は放置することができないものと考えられるので，少なく(2)国立大学教官の給与については，大学による格差は設けず，その俸給表は１本だてとするこる。なお，現在大学院担当教官に支給されている俸給の調整額は，全く別の理由に基づいていと。

るから，この新しい措置によって影響を受ける(3)大学院担当教官の俸給の調整措置について

ものではない。

は，相当の改善を行なう必要があること。

露(2)研究に必要な職業的支出を補填する

しかし，昨年の人事院勧告およびそれに続く給与の改訂においては，意見書のうち，学長の給付の新設

大学教官は，研究に必要な書物，資料，用具等を自己の給与のなかからある程度まで支出しなければならないのが実I情である。（別紙２表

俸給の定額化，教授以下の俸給の’等級繰り上げなど，ごく一部分が実現をみたにすぎない。
しかも，それらは，主として形式上の改善であ６によれば平均して給与の約２割がこのようなって，給与の体系と水準は，実質上はほとんど支出にあてられている。）そのなかには本来公改善されず，国立大学教官はいまなおその職務と責任にふさわしくない給与に甘んじている実費による大学の施設の整備および研究費の増額によって賄うべきものが少なくないが，公費が情である。

不足しているために実際には大学教官が自らのこの現状にかんがみ，国立大学協会は，意見書の内容の早急な実現をふたたび強く要望するとともに，本年度の給与改訂にあたってさしあたり至急に改善を要する問題を指摘して，その支出を余儀なくされている。また，大学教官には，このほかに，研究者として自らの負担において調達しなければならない最低限必要なものがあり，その経費は大学教官に固有の職業費で実現を要望するしだいである。
（３６）

鐵あるということができる。

？鉛

人

-←

熟

の本来の職務の遂行によって高い給与を受けら

このような支出に対しては，それを償うだけれるようにすべきであるので，１等級の上位のの特別の給付がなされなければならない。この

給与を高め，学長とある程度重なるようにする

ような給付の新設によって，大学教官の研究上必要がある。

(5)大学院修了者に関する経験年数計算の特例のの必要費の支出が容易になり，研究の大きな進展が期待される。（別紙２表９によれば，大学拡大

教官の本来必要とする研究費と実際に支出して経験年数の計算について，大学院を修了し，いる研究費との間に，平均して月１万円程度の修士となった者には２年を３年と計算し，博士

差があることがうかがわれ，研究費のより大きとなった者には５年を７年と計算するという特な支出が可能になれば研究のいっそうの進展が例がおかれている。この特例は，現在では，公期しえられると思われる。）

務員に任用されるまでに学位を取得した者にのこの給付の形式としては，このような支出がみ適用されているが，これは，任用後に学位を研究者としての必要経費であり，それを償う給取得した者，さらに進んでは論文によって博士付が実費補填の性質をもつことからすると，研号を取得した者にも，その適用を拡大する必究費・調査費等，実費弁償の形式をとることが要がある。なお，これに関連して，スクーリン

望ましいが（国会議員について通信交通費としグを終了して博士号をいまだ取得するに至らなて月10万円が給付されている例を参照），研究い者についても，経験年数の計算の上で配慮す

手当のような給与の形式をとることも場合によることが望ましい。

(6)技術・技能系職員および司書の給与の改善っては考えられる。なお，このような給付を新設するにあたっては，若手教官についてその必技術・技能系職員および司書は，大学の研究

要がとくに大きいことから，本俸に対する単純・教育を補助することによって大学に大きな寄な比率によらず，定額制ないしはそれに近い方与をしているが，その給与はその職務と責任に式をとることを考慮する必要がある。（別紙２

ふさわしくない状態にあるので，これを改善す

表６によれば，研究費の支出の割合は給与の低る必要がある。

い方が多くなっており，定額制に近い方式をとることが実情に即すると考えられる。）(3)助手および中堅教官の給与の改善
で事

現在では，大学教官の給与が他に比して劣っ

国立大学協会は，本年度の給与改善の要望を検ているため，大学は優秀な後継者を得にくい状討する過程において，前年度の要望において取り態にあり，さらにまた，中堅教官等が他に流出あげた職業費，すなわち，研究教育上必要とするすることを防ぐことが困難な状態にある。

経費を重点の一つとして要望することとした。つ

そこで，第一に，助手の初任給を大'偏に引きいては，その実態を明らかにして要望を裏付ける上げ，研究・教育の充実をはかるとともに，将必要があり，時日も切迫していたので取りあえ

来の後継者の養成に支障のないようにする必要ず，学部の専門別を考慮し，次の大学の12学部２がある。

研究所に対し，年令別を考慮して各16名づつを選

つぎに，第二に，助教授および講師について

鯛び，これらの方に調査表の記入をお願いするようは，その給与曲線に中だるみが見られるので，依頼した。その結果を取りあえず集計したものがこれを改善して，中堅教官の流出を防ぐととも以下の諸表である。

に，その充実をはかる必要がある。
(4)教授の給与の改善調査対象大学

帯広畜産大学，福島大学，東京大学，東京工業学長の給与は，現在１等級の教授の給与の最大学，一橋大学，横浜国立大学，岐阜大学，滋高よりも高くなっているが，教官は教授として

賀大学，香川大学，宮崎大学，鹿児島大学（３７）以下別紙２研究者研究条件・研究費実態調査表
表１資格別年令別調査対象数

29才以下'30~34135~39140~44145~49150~54155~59160以上’計
的町ⅢⅣ

５１１０

７１００

１

２

２４００

６９００

２

９８１０

０７８１

１２

１

０４８４

１１

０３３２

授授師手

教助講助

教

傘

2８１２６１４６１３８１１５１２６１１８１７１２０４

計

注表1.表2.は調査対象を知るためにかかげる。

表２専攻分野別年令（資格）別調査対象数､(鰯砠弘田、昭田Ⅲ妬

０２００１２２０

２２１２３５１２

２２１１３６５６

１０４１１２３３１

３８１２３０５６

１

３９３１６４３６

２７０１３５２２

３３１１２１４１

０１２１１６６０

法経文教工理医農

助手|別才以下|ル弘|弱~3,|い~必|妬~岨|…|閲~５，|`･以上|計1７１１６１２２１４５１３８１１５１２６１１８１７１２０４

計

注本調査は講師以上を対象としたので助手だけを別にし，講師以上を年令別に分類した。

鰯

表３家族と年令の関係

蒻表~4ﾓﾐ含|助手'29才以下|緋34135~39140~仏'45~491腓54155~51160以上｜計
２６四釣船妬、６１

００２２２１００

０００３８６１０

１０２３７８４１

０００２４６２１

計

１１

６人以上

０１２５４３１２

５人

１２

４人

１０５０２６１０

３人

１０４５５４２１

２人

４３３４２０００

家族１人

５２１５２１０１

蕊母寳

1７１１６１２２１４５１３８１１５１２６１１８１７１２０４

（３８）

録

表４学部別・年令別書斉の有無

鳶、饗 有|無|有|無|有|無|有|無|盃|有|無|有|無|盃|有|無|有|燕法’経｜学芸

医

農

計

１

１１

１０１０００１０

７７４８８６７０

１１２１

２２

０９１０７００７

１

２２６３３５１０

００３４０３１０

１０１０００００

５２３３３４１０

２１０２０１０２

２５５５０３１０

１１６１２２２２００００００１０

１１２２１１１０

２２２１０１１０

４２４１１１２０

０１２５４１２１

１４３４００００

４３６４０２．３２

２１１００２１０上

１１２３１０１０

下以弘珊必⑬馳開以

９０５０５０５０
２３３４４５５６

才一一へ一｛へ

０㎡

理

不明

霧莎

工

９１７１２４１１２１１６１１５１９１９１１１１７１２１１８１２１１２１１１１２２１９４１１０７１３

計1６１３６１３１

i雨

1９

3８

3１

3３

204

表５専攻分野別・住居別書斉の有無
医

計

有|無|頭

。［

有|無|盃|有|無 有|無|雷

１１００１００

６０３２１０５２１３１１１３３３２１０２

６１１

３１８０２０１

６１２２０００

０１００１００

７６３０２２１

４１２０００１

８１９４３３１

６３３００００

１

１００００００

４０５２１００

７１２００００

１０２００１０

６００００００

２０１００３１

TF1y

理

工

農一洲

有｜無
５１０００００

０１３６２００

４４３０００１

１

１１２０１１１

５２１０１００

７

文

教一繩

有｜無

経一洲

法

９１７１２２１１２１６１７１６１４１１０１１２１１１２２１２９１８１２１１２１１１１１５１９４１１０７１３1６１３４１１３１１０

2３

5１

3１

2６

表６年令別家計構成および研究費比率(単位万円）

４０．４

２．７

７．８

１３．３

２３．５

５９．５

７１．７

生活費

４１．３

35.0

研究費(Ｃ）
支出合計

７．９

９．３

５９．７

５４．７

18.2

23.0

19.3

19.7

17.5

13.2

17.0

15.5

16.1

15.0

１

７７３８６９９
１８１１

１

８５１８

注支出合計には税金その他が入っている。

０，９７７８３７

Ｃ/Ａ
Ｃ/Ｂ

０９１

４３．５

その他の収入家族収入
合計(Ｂ）

台６７８β０２Ｊ

給与所得(Ａ）

４

２０台

台０２８０１５０

助手

３

収入支出

侭DＬ

204

２０才台の支出合計が収入より大幅に小さいのは父母と同居しているものが多いため（表３参照）
（３９）

５０才以上
140.9
１８．７
３．６
163.2
112.6
２４．６

163.6

､４

表７年令別給与所得階層別

助手'29才以下'３０～３４１３５～３９１４０～４４１４５～４９１５０～５４１５５～５９１６０以上’計
０００１２０２２

６９５３６８４３
１３３４２１１１

００００４３４７

０００４４７７４

農８

医７

工５

教４

００５１７５４４

２ｕｎ肥釦蛆剖仏

１

０２０２５０６６

１

１５８５７１６８

１３２２４４３４

０１２０３１１２

０２０１１４４１

１２１３３２３３

１１２１５１６７

１０００００１５

０１１３４１５３

１１０２７３５７

１０１２３３２３

１

１３５５４２７１

２７３８７５９４

１４１４５３３１

１１０４３３３１

３４１３２１１２

下下下下下下上明以以以以以以以（４０）

００３５２４１０

００７５３３００
１１

１１

１８８６１１００

１

００２７４４４３

０１２０１３３６

シ下下下下下下上以以以以以以以万万万万万万万

204

万万万万万万万３５７ｍ巧加加不支出できないでいる額を集計した。

６

３
２
１

１

204

ナ３５７，胆別別

注研究のため現在現実に支出している額では不足しているが収入に制約されて

総’

計
理

文

経

法

０４６２００００

１１１１1６１３４１１３１１０１２３１５１１３１１２６

計

８８００００００

７９１０００００

下万万万万万万上
以帥別Ｎ別如帥以１１１１

万一一一一へ一万４４６８０２４６

０１１１１１１１愚1７１１６１２２１４５１３８１１５１２６１１８１７

計

204

計

1７１１６１２２１４５１３８１１５１２６１１８１７`鰯

注研究費のなかには，書籍費，調査・実験費，機器等購入費，謝金，
研究用旅費，交際・指導費，学会費，その他を含む。

蘂！

表８専攻分野別研究費合計額階層別

表９年令別研究費の実際額と必要額の差額

助手'29才以下'30~34135~39140~44145~49150~54155~59160以上’計

表１０年令別・科学（依託）研究費階層別

助手'29才以下'30~34135~39140~44145~49150~54155~59160以上’計
３００００１３０

９３１１０１３０

３３３０２２３０

１

４４３２２０００

９４８０２１３１

１

９７６２３３５０１

３４２０１０２０

１

１

３０１０００２０

２１４０００００

計

１

シ下下下下下上明以以以以以以ナ妨肪町肪蛎蛎不

涙國

1７１１６１２２１４５１３８１１５１２６１１８１７

105

２６
２８
５

１０
８
２１

１
204

注科学研究費，依託研究費等は生計と直接関係がないゆえ，これら研究費を生計費と区分し，その研究費としての意義を見ようとしたわけであるが，過半はこれら研究費と関係なく，研究費をえているものも過半は年額10万円以下である。

の疾病による修学の中断は，その学生にとって大きな不幸であるばかりでなく国家社会の損失はは

綴！

ｒ

国立大学協会は，昭和40年６月24日，２５日第３４回総会を開き，国立大学の当面する諸問題についかりしれないものがある。

て討議しましたが，同総会の決議に基づき，大学
健康管理の改善整備について，別紙のとおり要望

大学健康管理施設を計画的に全大学に設置し，大学健康管理の格段の充実を図られるよう重ねて強します。

よってここに，専任の教授職以下の職員をおく

く要望する。

昭和40年６月30日－Ｊ

国立大学協会会長

大河内一男

国立大学協会は，昭和40年６月25日第34回総会を開き，国立大学の当面する諸問題について討議

要望書
F悪！

しましたが，同総会の決議に基づき，次の事項の大学健康管理の改善整備について学生の教育に責任を負う大学にとって，大学健実現方について要望します。
昭和40年６月25日

康管理の充実強化は，当面する緊急の課題であ

国立大学協会会長

り，昭和37年６月22日第24回総会，昭和38年６月

大河内一男

21日第29回総会および昭和38年11月８日第30回総会の決議に基づき，再度にわたり大学健康管理体制の改善整備について要望してきたところであるが，今日なおこの面においてさしたる進展のみら

ついてれないことは，極めて遺憾である。

1．教員養成大学・学部の整備充実について

大学の学生は，身体的。精神的に不安定で，危険の多い年令層に属し，加えて修学上の負担も重
l輔３

要望書

教員養成大学・学部の整備充実と大学院設置に昨年来，文部省においては，教員養成大学・なり，死亡率は小中高等学校段階の二倍に近く，学部の整備充実を意図しているときいている。
本来，教員養成の大学・学部は，その成立の由疾病による休退学および死亡は，1,000人中7.6人

来を異にしているため，教育学部・学芸学部・の多きにのぼり，４年制大学全体で，約6,200人

学芸大学の三つの種類に分かれており，それぞが39年度中に修学途上に疾病で脱落しており，これその整備充実の必要に迫られているのが現状（４１）である。したがって，今回文部省においてこれし，他の課程等については，それぞれの大学。

が整備充実を企図していることは，時宜を得た

学部の実‘情，社会的要請等を考慮し，その整備措置である。しかし，これが実施にあたってについては各大学・学部の独自性を尊重するこは，次の諸点について特に慎重な配慮をされると。

よう，強く要望する。

邑慰

2．教員養成大学・学部に大学院を設けることに(1)教育学部については，学科目の整備が極めてついて不充分であり，学部自体として教員養成の目的

現在，国立大学における各学部のうち，大学院を達することが困難である。その点，早急に充の修士課程さえももたないのが，教員養成の大学

実すること。

・学部の現状である。しかるに，今日の教育内容(2)次に，学芸学部については，他学部の一般教

教育技術の発達の結果，義務教育における指導的育を担当している面を充分に考慮し，教員養成役割を果たす職種のものについては，少くとも修の為の組織を整備充実するにあたっては，適切士課程の教育を授ける必要がある。さらに，高等な配慮を加えること。

学校教員一級免許状は，修士課程修了者にのみ与(3)さらに，学芸大学については，他学部に依存えられることになっていることにかんがみ，将来し得ない実情を充分考慮し，これを整備充実す

教員養成大学・学部に修士課程を設けて高校教員ること。

の養成が行なわれるようにする必要がある。

蕊

以上の理由により，教員養成大学・学部に大学(4)さしあたり，小・中の教員養成課程について
整備充実をはかることが緊要であること。ただ院を設けられるよう，ここに要望する。

､鰯

綴）

（４２）

Ｃ資

料

YR?、

凸

１教員養成のための教育あたっては，現在進められている大学設置基準の検討の結果に即応するよう配慮する必要がある。
教員養成の改善については，大学における教育を改善充実しなければならない一方，小学校，中学校の望ましい教育を実施するにたる教員の採用

課程の基準について(建議）昭和40年６月22日

文部大臣中村梅吉殿

配置等も考慮したうえで総合的に検討しなければならないことは建議に指摘したところであるが，教育職員養成審議会会長

教育課程の基準を設定することは現に教員養成を行なっている大学。学部の充実および将来にむか高坂正顕

教員養成のための教育課程の基準について（建議）

銅っての改善に資する重要な方途と考える。もとより教員養成のための教育課程の詳細については関

現在教員の養成は，大学において行なっている。国立の学芸大学，学芸学部または教育学部において主として小学校および中学校の教員の養成を行なうほか，その他の国公私立大学。学部において教育職員免許法に定める所要の単位を修得した者には，教員の資格を取得させることになっている。

義務教育教員のみにとどまらず高等学校，幼稚園の教員等の養成も行なうようその使命，目的を明

「＝

したい。

別紙

教員養成を目的とする大学・学部（以下「教員養成大学・学部」という｡)とその他の大学・学部
主要な事項を示せばおおむね次のとおりである。

１小学校教員と中学校教員の養成，資格付与については，小学校教員養成の学科または課程別にそれぞれ独自の性格をもたらせるとともに，らかにし，必要な教育課程，施設・設備等が確立整備されることを提案した。またこれらに伴って，その他の国公私立大学・学部についても現行免許制度の基本に立脚しながら必要な改善が行なわれるべきことを示した。

本審議会は，昨年７月末に教育課程の構想を公にし，広く関係諸団体の意見を求め，その回答を履修すべき授業科目をそれぞれの学科または課程に適合するよう編成し，実施することが妥当と考えた。

なお，学科または課程の編成に関しては，現在進められている学部設置基準の検討の結果に即応するよう，将来，配慮する必要がある。

２小学校教員の養成，資格付与については，小得て慎重審議の結果この成案に達したので，別紙学校における全科担当のたてまえにそうよう全のとおり建議する。

教科にわたって履修させることが望ましいもの

この案は，大学設置基準に示されたところに基で虹が，基準設定とあいまって教育効果の確保を期待との各別に必要な教育課程を別記に示した。その本審議会は，さきに文部大臣に対する建議において，前記国立の教員養成大学・学部についてはで罵勒

係大学等における具体的な研究を待つ必要があるとし，あわせて特定の専攻領域について専修さづき小学校および中学校の教員に要請される高いせることとした。それによって，教科指導の能教養と専門的学力を付与するための大学の教育課

力を充足させるとともに，将来にわたる研究，

程基準について基本的構想を示すものである。試

教育活動の素地をつちかうことを期するもので補制度については，さらに引き続き検討することある。この場合，１教科について専修させる方としたい。またここに示されたこの構想の実施に

法または文科系，理科系，技能科系といった同（４３）

系列の２以上の教科に関連づけて専修させる方

前記のような意図をふえんし，現行の教科お法のいずれも考えられる。また指導方法の改よび教職に関する専門科目の区分を取らないこ

善,定員の確保等により小学校の高学年の指導，ととした。

または特定の教科の指導の充実に資することも

７教育実習については，その実効があがるよう鰯にするためには，他の専門教育科目の履修の程できるものと思われる。

３中学校教員の養成，資格付与については，１

度とじゅうぶん関連させて行なう必要があることに留意し，その実施の時期を明示した。

の教科を担当するたてまえとし，当該教科を担

なお，教育実習の指導組織，方法等について当するに必要な専門領域の全体にわたって履修必要な整備充実を行ない，ここに示した単位数させることとした。

をこえる単位数を修得させることが望ましい。

なお，教科によっては，特定の専攻分野についても攻究させるよう教育課程を編成し，実施

付記することが望ましいと考えた。

ｉ免許基準に定める教員免許状の取得にかか

４教員養成大学・学部またはその他の大学・学る専門教育科目で，当該学部の学科または課

部の学科または課程において取得することので

程の専門教育科目として開設されていないもきる教員免許状は，文部大臣があらかじめ認定のは当該学部の他の学科もしくは課程またはすることによって明らかにするものとし，その他の学部の学科もしくは課程の専門教育科目

種類は，当該学科または課程の目的，性格およとして開設されているものを履修させること

び教育課程が免許基準に示された要請にもっと

ができる。

鋤

ｉｉ教員組織，施設・設備等教育課程の編成おも適合すると考えられるようなものとする。

よび実施にあたっての諸条件を整備拡充する

なお，免許教科ごとの専門領域に属する必要ようにする。

な授業科目および単位数の設定については，別記

途免許基準により定められるが，関係学科または課程においても，これらを含めて適切な教育

教員養成大学・学部について
１開設すべき授業科目は，一般教育科目，外国課程を編成し，実施することが望まれる。

語科目，保健体育科目および専門教育科目に分

５－股教育科目については，本来の趣旨によりけ，必要に応じて基礎教育科目をおく。

人格形成に寄与し，ひろく学問研究のあり方にふれさせるものとする。小学校教員については

２一般教育科目については，法学（日本国憲法

全教科担当の趣旨にかんがみ一般教育の効果がを含む。）および哲学，倫理学または宗教に関あわせて教員として望ましい基礎的能力を身にする授業科目を含めて開設し，履習させる。

つけさせることとなるよう配慮する必要があ

３外国語に関する授業科目は，英語を開設し，鰯履修させるほか，ドイツ語またはフランス語をる。

６専門教育科目については，教員養成大学・学開設する。

部とその他の大学・学部においては両者のあり

４保健体育科目に関する授業科目のうち実技に方を異にするのでおのずから教育実施の態様も

は水泳実技を含めて開設し，履修させる。

５専門教育科目に関する授業科目の開設は，各異なったものになるが，それぞれの特色を生か学科または課程ごとに小学校教員養成，中学校

しうるよう配慮した。

教員養成の必要に適合するように考慮する。と現行制度の教材研究(小学校)，教科教育法（

中学校）を教科教育の研究に改めた。その意図

くに小学校教員養成の場合には，専門学力の充するところは，当該教科の専門領域と当該教科

実とともに全教科担当に必要な教育を共通に施の教育に関する原理，教育課程，方法，評価等

し，かつ，必要により特定の分野に重点をおいを有機的に関連せしめ，独自の専門教育科目とて教育するようなことも考えられる。

６専門教育科目に関する授業科目は，４単位のすることにある。

（４４）

鰯

開設を原則とする。授業科目は，その内容に即を履修させる。

応し，講義，演習または実験実習の形態を明ら（３）国語，社会，算数，理科，音楽，図画工
作，家庭および体育の各教科に関する授業料かにする。とくに小学校教員養成の場合におい､ＩＦ熟ては，所定の単位数において多くの教科につい目について各20単位以上を開設し，そのいずて広範に授業科目を履修することになっている
且

れか１の教科につき必修科目14単位のほか選
択科目（関連科目を含むことができる｡)を履修させ，計20単位以上を履修させる。この場
合，２以上の教科を包括して，たとえば文科系，理科系または技能科系として履修の系列を示し，そのいずれか１の系列につき20単位ので，その教育効果をあげるようにするため，演習，実験・実習を重視する。
７専門教育科目に関する授業科目は，必修科目と選択科目に分ける。必修科目には，各学科または課程ごとにその専攻分野の特殊な領域に偏することなく，全体として基本的，一般的な内以上を履修させることも考えられる。

容を包含するようにする。

（４）道徳教育の研究について４単位を開設
し，２単位以上を履修させる。この場合，４単位を履修させることが望ましい。

８小学校および中学校の各教科の教科教育の研究の内容は，当該教科の専門領域と当該教科の教育に関する原理，教育課程，方法，評価等を識（５）国語科教育の研究，社会教育の研究，算数科教育の研究，理科教育の研究，音楽科教育の研究，図画工作科教育の研究，家庭科教
育の研究および体育科教育の研究について各６単位を開設し，（３）により専修する教科にもって構成する。

９専門教育科目に関する授業科目のうち履修しなかった科目から，学生の自発的な意思に基づいて必要と思われるものを選択できるようにする。

かかる教科教育の研究につき６単位，その他の各教科教育の研究につき４単位または２単位を履修させ，計28単位以上を履修させる。
この場合，小学校教員の需給の動向，教科指導のための学力付与の必要等を考慮し，（３）により専,修する教科にかかる教科教育の研究
６単位を含め６または７の教科にかかる教科教育の研究（音楽，図画工作または体育の教

１０大学の卒業の要件は，各学科または課程ごとに所定の授業科目について124単位以上を修得することとし，140単位程度を履修させることができる。

１１授業科目の履修順序をじゅうぶん考慮し，８
学期区分のうち，技能関係教科の授業科目のう偲、ち実技科目の履修はなるべく早い学期から行ない，教育実習は，原則として第７学期において科にかかる教科教育の研究のうち２科目以上実施するものとする。

を含む｡)について，計28単位以上を履修させ

１２小学校教員養成の学科または課程における専ることも考えられる。

門教育科目について，次のように授業科目を開（６）教育実習について，４単位以上を履修さ設し，履修させる。

せる。

（１）教育原理（初等教育を中心とする。）４（７）選択科目として，専門教育科目に関する授業科目のうち履修しなかった科目につい単位および教育心理学（児童心理学を含む｡）
４単位を開設し，履修させる。

て，４単位以上を履修させる。

（２）教育史，教育社会学，発達心理学，臨床
心理学，教育方法（視聴覚教育を含む。）生厚?「１３中学校教員養成の学科または課程における専門教育科目について，次のように授業科目を開

徒指導（児童の理解と指導），学校経営（教育行財政を含む。）特殊教育〆社会教育およ

設し，履修させる。

適当と認めて加える授業科目について各４単（１）教育原理（中等教育を中心とする｡)４単位および教育心理学（青年心理学を含む｡）４
単位を開設し，履修させる。

位を開設し，４科目以上につき計10単位以上（２）教育史，教育社会学，発達心理学，臨床

びその他大学においてこれらに類するもので（４５）

１一般教育科目の授業料目においては，日本国

心理学，教育方法（視聴覚教育を含む｡)生徒
指導（進路指導を含む｡)，学校経営（教育行
財政を含む｡)，特殊教育，社会教育およびそ

憲法２単位を履修させるほか，哲学，倫理学または宗教に関する科目のいずれか１の科目４単の他大学においてこれらに類するもので適当と認めて加える授業料目について，各４単位を開設し，３科目以上につき計８単位以上を位を履修させる。

癖

２小学校および中学校の各教科の教科教育の研究の内容は，当該教科の専門領域と当該教科の教育に関する原理，教育課程，方法，評価等を履修させる。

（３）国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語その他の免許教科に関する授業科目を開設し，そのいずれか
１の教科につき原則として必修科目36単位のほか選択科目（関連科目を含むことができる｡)を履修させ，計46単位以上履修させる。

もって構成する。

３小学校教員免許状授与の資格を取得させるために必要な専門教育科目については，文部大臣の認定を受けた大学・学部の学科または課程において，次のように履修させる。

（１）教育原理（初等教育を中心とする｡)４単位および教育心理学（児童心理学を含む｡)４（４）道徳教育の研究について４単位を開設
し，２単位以上を履修させる。この場合，４単位を履修させる。

（２）教育史，教育社会学，発達心理学，臨床
心理学，教育方法（視聴覚教育を含む｡)，生

単位を履修させることが望ましい。

（５）国語科教育の研究，社会科教育の研究，
数学科教育の研究，理科教育の研究，音楽科教育の研究，美術科教育の研究，保健体育科
教育の研究，技術科教育の研究，家庭科教育の研究，英語科教育の研究等の各教科教育の研究について各６単位を開設し，各専攻教科にかかる教科教育の研究につき４単位以上を履修させる。この場合，教科教育の研究については，６単位を履修させることが望まし

綴徒指導（児童の理解と指導），学校経営（教育行財政を含む｡)，特殊教育，社会教育その他のこれらに類する授業科目のうち４科目以上につき計10単位を履修させる。

（３）国語，社会，算数，理科，音楽，図画工
作，家庭または体育の教科のうちいずれか１の教科に関する授業料目につき，教員養成大学。学部の必修科目14単位と同じものを履修させるほか，６単位以上を履修させる。このい。

場合，２以上の教科を包括して，たとえば文科系，理科系または技能科系として履修の系列を示し，そのいずれか１の系列につき履修（６）教育実習について，４単位以上を履修させる。

（７）選択科目として，専門教育科目に関する授業科目のうち履修しなかった科目につき４鱒

させることができる。

なお，上記の単位については，その－部ま単位以上を履修させる。

たは全部を（１）または（２）に掲げる授業料目

備考

につき履修させることも考えられる。

ｉ外国語に関する授業科目には，特別の事情があるときは，３に掲げる外国語以外の（４）道徳教育の研究について，２単位を履修させる。

外国語を開設することができる。

（５）国語科教育の研究，社会科教育の研究，

ｉｉ専門教育科目に関する授業科目で，演習
実験・実習によるものについては，３単位

算数科教育の研究，理科教育の研究，音楽科教育の研究,図画工作科教育の研究,家庭科教
育の研究および体育科教育の研究について，（３）により専修する教科にかかる教科教育の研究につき６単位。その他の各教科教育のまたは２単位の授業料目として開設することができる。また，教育上必要があるとき

は，講義，演習，実験・実習の授業形態を組み合わせて開設することができる。

研究につき４単位または２単位を履修させ，その他の大学・学部について（４６）鰯

計28単位以上を履修させる。この場合，小学大学設置基準特別委員会

校教員の需給の動向，教科指導のための学力委員長小塚新一郎

付与の必要等を考慮し，（３）により専修する
雨

し去る７月16日に大学設置基準特別委員会を開催

教科にかかる教科教育の研究を含め６またはし，標記審議日程について討議いたしましたが，７の教科にかかる教科教育の研究（音楽，図文部省としては昭和42年度より実施の意向であ画工作または体育の教科にかかる教科教育の研究のうち２科目以上を含む｡)について，計２８単位以上を履修させることも考えられる。

の点を勘案の上別紙のとおり取り決めましたの（６）教育実習について，４単位を履修させる
４中学校教員免許状授与の資格を取得させるために必要な専門教育科目については，文部大臣の認定を受けた大学・学部の学科または課程において，次のように履修させる。

の改善に伴う対照表」を貰い受けましたしで，参単位を履修させる。

国立大学協会

心理学，教育方法（視聴覚教育を含む｡)，生徒指導（進路指導を含む｡)，学校経営（教育

行財政を含む｡)，特殊教育，社会教育その他

昭和40年大学設置基準特別委員会
７月２日（金）大学設置基準改善要綱（以下基準要綱という。）に対する各大学の意見照会のこれらに類する授業科目のうち１科目２単

７月16日（金）大学設置基準特別委員会開催。

位を履修させる。

審議日程の決定（３）国語，社会，数学，理科，音楽，美術，

10月20日（水）基準要綱に対する各大学の意見締

保健体育，技術，家庭，英語その他の免許教

切科に関する授業科目のうちいずれか１の教科の授業科目につき，所要の単位を履修させる

11月４日（木）大学設置基準特別委員会及び同小ものとし，履修させる授業科目には,一般的，委員会開催。各大学の意見を整理し，大学設置基準特別委員会の意

包括的な内容を包含するようにする。

見書案を作成（４）道徳教育の研究について，２単位を履修

11月25日（木）第35回総会において大学設置基準

させる。

（予定）特別委員会の意見書案を各大学に（５）教科教育の研究について，３単位を履修提示説明し，これに対する意見を

させる。

照会する。

（６）教育実習について，２単位を履修させなお，同総会において当協会意見書の最終決定を理事会(２月16日）

る。

に委任することについて承認をう

２大学設置基準改善要綱
暉翰！

なお，東京大学において作成の「大学設置基準

大学設置基準要綱審議日程（昭和40.7.16）

位および教育心理学（青年心理学を含む｡）３（２）教育史，教育社会学，発達心理学，臨床鏑

で，御諒承の上さきに御照会した貴大学の御意見取纏め方につき何分のご配意を願います。

考資料として同封お届けいたします。

（１）教育原理（中等教育を中心とする｡)３単｢917

り，従って，おそくも41年２月中に当協会の意見を取りまとめ文部大臣に提出する必要があり，そける。

１月31日（月）上記特別委員会意見書案に対する審議曰程等について

各大学の意見締切

国大協庶第49号
昭和40年７月24日
各国立大学長殿（４７）

攪月::jill馨讓薦二:≦

９日(水）
２月１６日（水）Ｉ（予定）

準特別委員会の意見書決定案を作

採択決定

２月21日（月）以上の経過を各大学に報告すると

成する。

理事会開催

ともに，文部大臣に対し当協会と上記特別委員会の意見書案を審議して意見書を提出する。

蝉し，国立大学協会の意見書として

大学設置基準の改善に伴う対照表

(参老）

改

行

現

分

区

要綱｜備考

善

Ⅱ学部について第２条（学部）

学部の種類

2．学部の種類は，（中略）学部として適当な規模内容があると認められるものと

の例示

削除

する。

学部の組織
の特例

学科・課程

3．実質及び規模が１学部を組織するのに適当な場合において，特別の必要がある
ときは，前項の学部の全部又は１部を分合して１学部とすることができる。

第３条（学科）
学部には，専攻により学科を設ける。
２．省略

3．学科には，教育研究上特に必要があるときは，専攻課程を設けることができる。

第４条（課程）学部の種類により学科を設けることが適当でないときは，これにかえて課程を設け削除
嫁(1)学部には，専攻により学科又は課程を設けるものとする。ただし，学部の事情により，学科と課程を併置することができる。

(2)学科又は課程は，それぞれの専攻分野
を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

(3)学科は，教員の組織の単位としての性ることができる。

格も比較的強くもつものとし，課程は，2．課程には，教育上特に必要があるときは，専攻課程を設けることができる。

学生の履修コースの単位としての性格を比較的強くもつものとする。
(4)学科又は課程には，教育研究上とくに燭必要があるときは専攻を置くことができるものとする。

ついて

別表第１（医学，歯学以外の学部の一般教
育科目，外国語科目及び保健体育科目専任

Ｂｌｊ表第１

教員数）

Ⅱ教員組織に（一般教育科目等）

別表第１（一般教育科目，外国語科目及び保健体育科目の教員数）

授業科

専任教員数

授業科

教員数

目の種類

特需|否需昊|杳需舅

目の種類

特需借需臺|杳需臭
１

８６２６

１

６４２２

保・体
計

３２１６

１

３２４５１５１

３２３３１２２１２２０７

育文会然語体計教

外保合

般人社自国・

（４８）

一般教育
外国語

鱒

分

区

備考関係
録wｉ

改

行

現

備考

備考
１．省略

１．省略

2．合計数の半数以上は原則として教授と

2．この表に定める各授業科目ごとの教員

数の半数以上は原則として教授とする。

する。

正

要綱｜傭考

善

３．省略

３．省略

4．入学定員がこの表に定める数をこえる

4．入学定員がこの表に定める数をこえる

場合は，そのこえる入学定員に応じて相場合には，１００人を増すごとに３人以当数の教員を増加するものとする。

上の専任教員を増加しなければならない
ものとする。

5．この表に定める各授業科目ごとの教員数及び前記４に定める教員数の５割の範

５．省略

囲内において兼担教員又は兼任教員をもって代えることができる。この場合，専任教員１に対して兼担教員又は兼任教員

３の割合とし，前記２の規定の適用については，専任教員及び兼担又は兼任の教彌

員のそれぞれについて，半数以上は原則として教授とする。
別表第２6.7.8.は省略（基礎教育

別表第２（大学の学部「医学部及び歯学部

科目）を除く。」の基礎教育科目の教員数）
学部

教員

特調査需昊|杳需鳧

文科系
学部

1

２

３

理科系
学部

２

３

４

備考

鰯

１．省略
２．省略
３．省略

４．省略
５．省略
別表第３

別表第２（進学の課程の専任教員数）

（医学・歯
学）

授業科目の種類専任教員数

入需昊|特祷

外国語
保・体
基礎教育

１

備考

数

入誘昊|依歌lii差蔽

１上

計

負

４６１４５

一般教育

教

Ｃｕ川牡可上ＤＪ１上

（４９）

区分

３２１１７

１１４２０８

計〈口

１１３１０６

国・外保

育文会然語体

教

般人社目

▽薊

別表第３（医学， 歯学の進学の課程の教員
数）

区

分

現

行

別表第３（専門教育科目専任教員数）

改

善

要綱｜傭考

１．省略

２省略

省略

傘

３．省略
４．省略

5゜省略
ａ省略

７．２以上の学部を置く大学で，一般教育

科目，外国語科目，保健体育科目を全学で一括して実施する場合には，一般の学部を適用することができる。
Ｖ授業科目について

第20条
一般教育科目は，その内容により，人

2．一般教育科目に関する規定（第20条）
で一般教育科目の目標を次の(1)のように

文科学，社会科学及び自然科学の３系列規定するとともに，一般教育科目としてに分ける。

開設する授業科目について次の(2)及び(3)一般教育科

2．大学は，次の各号に掲げる￣般教育科

目の目標

目に関する授業科目のうち,各号の系列のように規定すること。
（１）一般教育科目は，自然と人生と文化についてそれぞれ３科目以上，全体として12科目以上の授業科目を開設するもの

野と他の分野等との相関について知見とする。

をひろめるとともに，よき社会人とな鰯

に関する理解を深め，あわせて専門分るに必要な教養を身につけさせること

以下省略を目標とするものとする。

（２）大学は，一般教育科目として適当と認められる授業科目を，人文，社会，
自然の３分野にわたって開設するものとする。

（３）前記(2)の授業科目は，単一科目又は総合科目のいずれでもよいものとす

一般教育科
目の開設科

る。

目

基礎教育科目

3．外国語科目及び略略略

保健体育科目

省省省

条条条

１２３
２２２

第第第

外国語科目

保健体育科目省略

鰯

4．基礎教育科目省略

第単の次業履２す門をくのもに卒のちと専数定りる定をそうのぴ位
規たよ規修，のち及単

るあにる履は語る目のす目ろすのて国す科り

関科こ関目っ外と青たに業とに科ある位教あ数授る数のにす単礎目
位１め位，語学と８基科単の定単え国大件れ，業の，目のの加外る要ぞ目授目め科学目にのすのれ科１科改育大科う上と業そ青の業を教各語よ以件卒を体目
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１

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第Ｌ２

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単てく科く目

Ⅵ

（５０）

慾

分Ｉ現

区

行

改

善

要綱ｌ傭考

それぞれ次の(2)，(3)のように規定するこ
と。

J扇R訂

（保健体育
､可

科目）

3．保健体育科目は，４単位とし，講義２
単位及び実技２単位とする。‘(2)保健体育科目は，講義と実技あわせて４単位とし，うち実技は２単位以上
とする。

(議薑喜鯛

4．専門教育科目及び基礎教育科目は，４(3)基礎教育科目及び専門教育科目は２単位以上とする。ただし，教育上の必要単位以上とする。ただし，教育上の必がある場合は，３単位又は２単位とする

要がある場合は１単位又は1.5単位とことができる。

することができる。

第26条

２．１単位の履修時間の標準と，単位の計前条に規定する各授業科目に対する単履修時間算方法（第26条）を別条として次の(1)及

位数は，１単位の履修時間を教室内及びび(2)のとおり規定すること。

教室外を合せて45時間とし，次の基準に（１）１単位の履修時間は，授業時間及びより計算するものとする。

自学自習の時間を合わせて45時間を標
準とする。

藤!？

（２）単位の計算方法は，次のとおりとす
る。

単位の計算

1．講義毎週１時間15週で１単位（毎週同講義又は演習

１時間半又は２時間15週で１単位とする
ことができる。）

毎週１時間半又は２時間15週で１単位

2．演習毎週２時間15週で１単位（毎週
１時間15週で１単位とすることができ（毎週２時間15週で1.5単位とすることができる。）

る。）

3．実験・実習・実技㈹実験・実習・実技

毎週３時間15週で１単位

毎週３時間15週で１単位㈲芸術・水産・商船その他特殊な教育
研究を行なう学部，学科又は課程の専
門教育科目のうち実技又は実習を主とする授業科目については，特別の定め

駒をすることができるものとする。

Ⅶ卒業の要件

2．卒業の要件に関する規定（第32条）を

次の(1)から(5)主でのように改めること。

について

第32条
卒業の要件は,大学に４年以上在学し，次の各号に定めるところにより，１２４
単位以上を修得することとする。
人文科学系３科目１２単位科目）

社会科学系３科目１２単位

１２４単位を修得することとする。

人文・社会・自然の３分野にわたり
２４単位

自然科学系３科目１２単位
合計９科目以上36単位
閾「し，次の各号に定めるところにより
1．一般教育科目については

1．一般教育科目（一般教育（１）卒業の要件は，大学に４年以上在学

ただし，専門技能の教育を主とする学部にあっては，その専攻分野に関係のある一般教育科目の単位のうち，８単位を限り，基礎教育科目の単位をもってかえ
（５１）

分

区

現

行

改

善

要綱｜備考

ることができる。

（外国語科
目）

（保健体育
科目）

2．外国語科目については

2．外国語科目鰯

１の外国語の科目８単位

１の外国語の科目８単位
3．保健体育科目

3．保健体育科目については

β「

講義及び実技４単位（うち実技２単位

講義及び実技４単位

以上）

4．基礎教育科目については１２単位

（基礎教育

科目）
（専門教育

4．専門教育科目７６単位以上

5．専門教育科目については７６単位（２）学部，学科又は課程によって基礎教育科目を必要としないとき，又は基礎科目）
基礎教育科目の代替措置

教育科目を12単位まで必要としないときは，基礎教育科目について取得すべ

き単位を，一般教育科目，外国語科目
又は専門教育科目で取得させ，これに第32条第２項

第２外国語等の単位

２以上の外国語の科目の修得を卒業の要件とする場合

１の外国語の科目の単位は８単位，他の外国語の科目は，専門教育科目の単位に含まれるものとする。

代えることができる。
（３）２以上の外国語の科目の修得を卒業

ｉｆ罰の要件とすることができるものとし，その場合，１の外国語の科目の単位は８単位，
他の外国語の科目の単位は基礎教育科
目又は専門教育科目のうちから８単位（又は４単位以上）その他の外国語の科目４単位以上（４）前記(3)による場合は，基礎教育科目
又は専門教育科目の単位数から減じて増加単位

卒業の要件とすることができる。
（５）大学は，必要に応じて，一般教育科

医学・歯学

教育科目，専門教育科目の単位数を増加せしめることができることとし，その場合の増加単位は，全体でおおむね
１６単位を限度とする。
3．医学，歯学の進学の課程において修得芒目，外国語科目，保健体育科目，基礎

第33条

第２項医学，歯学の進学の課程におい蝿すべき単位を，次の(1)のように改め，備て修得すべき単位考を削除し，次の(2)を加える。

人文科学系３科目１２単位(1)一般教育科目

人文・社会・自然の３分野にわたり２４単位社会科学系３科目１２単位

自然科学系３科目１２単位

外国語科目（英・独又は英・仏）１６単位
保健体育科目（講・実）４単位
基礎教育科目

８単位

合計

64単位

（５２）

外国語科目（英．独又は英仏）’6単位
保健体育科目（講・実）４単位（うち実技は２単位以上）
基礎教育科目２０単位（うち'2単位を限り，一般教育科目，
外国語科目（笑・独・仏以外の外国語の科目を含む)

鰯

区分

現

行

改善要綱｜備考にあてることができる。

合計６４単位(2)進学の課程において修得すべき単位(FFM罵り数が64単位をこえる場合，その限度は/、おおむね８単位とし，一般教育科目，

外国語科目，保健体育科目，基礎教育
科目のいずれかで取得させるものとする。

'・校舎として備えるべき施設に関する規定（第37条第１項各号）を次のように改Ⅸ校地，校舎等の施設に第37条第１項各号

めること。

ついて

１学長室，会議室，事務室
２研究室，教室（講義室，実験・実習
室，演習室等）２研究室，講義室，演習室，実験．実３図書館，医務室，学生自習室，学生

３図書館

１学長室，学部長室，会議室，事務室
習室

控室

'橇9１

４学生自習室，学生控室，保健室

2．教室に関する規定（第37条第３項）を

第37条第３項
教室は，学科又は課程に応じ,必要な種類と数を備えるものとする。

次のように改めること。
講義室，演習室，実験・実習室は学科又は課程の種類に応じ必要な種類と数を備えるものとする。

し

慰

聴診．

（５３）

、そ

の他
,癖

会報第28号報告以降学長の交替は次のとおりで
ある。

大学名旧新

て文部省へご来省等の際随意にご利用下さるよう重ねて申添えます。

１７

３．寄贈図書滋賀大学小牧実繁三輪健司〆Ｐ、、Ｌ▲

め設けられたものでありますので，各大学におい吟４少．．

１．学長の異動について

山口大学農学部学術報告書No.１５山口大学
京都大学教育学部紀要Ⅲ(1965）京都大学

東京農工大学学術報告書ＮｏｌＸ東京農工大学
中国四国地区一般教育研究会議事録高知大学

2．国立大学協会分室の利用について

大学概要（新潟大学，東北大学）

各大学事務局長殿

国立大学協会職員録（宇都宮大学）事務局長鶴田酒造雄'鐸？

憲法問題をみんなで考えよう
自主憲法期成議員同盟

当協会主催の各種委員会等開催の際欠席された

大学入学志願者急増問題について

委員等への配布書類は，今後国立教育会館内（４（国政モニター報告書）総理府広報室階）国立大学協会分室に保存することにいたしますので，当該大学においてお序の節お立寄りの上

お持帰り下さるようお願いします。

ScholarlyBooksinAmerica(Aprill965）アメリカ文化センター採用のための大学案内（昭和40年）

なお，同分室はさきに当協会及び虎の門会よりご通知いたしましたとおり，各大学の連絡，打合
わせ，侍合わせ，休憩，携帯品預り等の便宜のた

財団法人学徒援護会

東京芸術大学美術学部紀要第１号東京芸術大学
７０１Ｊ

（

鰯

趣

（５４）