令和３年 10 月７日◎西森委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 59 分開会）

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」及び８月 30 日に行う予定でありま
した「市町村要望事項の取りまとめについて」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、12 日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それでは、お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西森委員長

御異議なしと認めます。

市町村要望事項については、室戸市、安芸市、土佐市、宿毛市から当委員会が受けた要望について議題としております。室戸市、安芸市、土佐市、宿毛市に対しましては、取りまとめた措置結果等について、当委員会から通知することといたします。市町村要望事項についての審査の方法は、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、日程に従い、議案、市町村要望事項及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることといたします。
《危機管理部》◎西森委員長最初に、危機管理部について行います。
《市町村要望事項》〈南海トラフ地震対策課〉◎西森委員長

土佐市から要望のあった「南海地震対策の強化（避難道、避難場所等の整備・高台移転計画の推進支援）」について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎秋元南海トラフ地震対策課長

それでは、土佐市からの要望につきまして御説明をいたします。お手元、危機管理部の赤いインデックス、南海トラフ地震対策課の資料を御覧ください。
要望項目につきましては、避難道、避難場所等の整備・高台移転計画の推進支援でございます。この要望に対します対応につきまして右の欄を御覧ください。まず、避難道の支
援につきましては、安全対策としまして、老朽住宅の除去やブロック塀等の耐震対策、住宅耐震改修に対する各種補助制度が設けられておりますので、これらを活用していただく
よう、対策が必要な世帯へ補助制度を周知するチラシの配布などに引き続き取り組んでま
いります。
- 1 -

次に、避難場所等の整備につきましては、現在、宇佐地区で要配慮者の方々を確実に避難させるように津波避難タワーの工事に着手されております。県の防災対策臨時交付金により、引き続き支援をしてまいります。
最後に、タンク山への高台移転計画につきましては、進入路工事に着手され、今後、高台の用地買収に取り組まれるとのことですので、来年度以降の本格的な工事着手に向けまして、事業が円滑に進みますように関係機関と連携して支援をしてまいります。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎西森委員長それでは次に、健康政策部について行います。

最初に、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部におきまして個人情報の不適切な取扱事案があったことについて、御本人をはじめ関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなミスが発生しないようチェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。本件につきましては、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
それでは、総括の説明をさせていただきます。健康政策部からの提出議案は、一般会計補正予算でございます。お手元の資料②の議案説明書（補正予算）の６ページをお開き願います。当部の一般会計補正予算の総括表でございます。今回の補正予算につきましては、
総額で 105 億 671 万 5,000 円の増額補正をお願いするものでございます。
概要につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、感染拡大の長期化に備え病床確保計画を改定し、入院病床や宿泊療養施設を確保し、医療提供体制の強化を図ることとしております。併せて、ワクチンの職域接種を共同で実施する中小企業などに対する新たな補助や、検査協力医療機関における年末年始の診療、検査体制を確保するための協力金支給に係る経費を計上し、感染拡大防止の強化を図ってまいります。また、今後の感染の急拡大局面においても、一定の自宅療養を行うことはやむを得ない状況も想定されますので、自宅療養者のための 24 時間対応可能な窓口の設置や生活物資の配布など、健康面、生活面を支援するための経費などを計上しております。
- 2 -それぞれの詳細につきましては、後ほど所管の課長から御説明いたします。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてです。お手元の議案参考資料の審議会等という赤いインデックスを御覧ください。令和３年度各種審議会における審議
経過等一覧表でございます。令和３年６月定例会開催以降、昨日までに開催されました審
議会は、右端の欄に令和３年 10 月と書いています高知県医療審議会（医療法人部会）など
13 件で、主な審議事項、決定事項などは記載のとおりでございます。また、各審議会の委員名簿は、資料の４ページ以降につけておりますので御確認ください。
以上で総括の説明を終わります。
◎西森委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎浅野医療政策課長

当課からは、補正予算について御説明申し上げます。お手元の資料の②議案説明書（補正予算）の７ページを御覧ください。歳入の国庫補助金 65 億 9,549
万 6,000 円につきましては、歳出予算で御説明いたします事業に充当する予算の増額をお願いするものでございます。
次に、８ページの歳出について御説明申し上げます。右端の説明欄の新型コロナウイル
ス感染症対策事業費補助金については、資料を使って御説明申し上げます。お手元の議案
参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお開きください。まず、今回の第５波の経験を踏まえ、次なる波に備えるため、予算のポイントにありますとおり、入院病床の追加やコロナ禍の長期化に向けた備えにより、医療提供体制を強化いたしました。具
体的にはその下段でございますけれども、医療機関の協力を得ながら、確定患者の入院治療のための確保病床を 226 床から 292 床に、66 床増床するとともに、空床補償について、
10 月までの積算を年度末までの積算に変更して計上してございます。また、併せて、陽性となった入院患者に対応しました医療機関への空床補償に関する経費の増額もお願いする
ものでございます。
再び資料②の９ページにお戻りください。繰越でございます。保健医療計画推進事業費
でございますが、病床機能分化促進事業費補助金について、事業実施主体の工事が遅延したため、年度内の事業完了が困難となったことにより、繰越をお願いするものでございます。
医療政策課からは以上でございます。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎西森委員長次に、健康対策課の説明を求めます。
- 3 -◎川内医監兼健康対策課長

当課からお願いしておりますのは、一般会計補正予算議案でございます。
お手元の資料②の議案説明書（補正予算）の 10 ページをお願いいたします。まず、歳入予算です。９款国庫支出金につきましては 37 億 7,900 万円を増額する予算でございます。
詳細につきましては、これらを充当する事業の概要とともに歳出のほうで御説明をいたします。
次の 11 ページをお願いします。歳出予算です。上から３段目の７目健康対策費につきまして、一番右側にあります説明欄の上から順に御説明をいたします。
まず、１の感染症対策事業費のうちの検診委託料でございます。こちらは、新型コロナ
ウイルス感染症について、検査協力医療機関における診察や検体採取にかかった経費を医療機関へ支払うものでございます。今回、当初予算の想定を上回る感染状況が続いていることに伴いまして、検査件数が増加しておりますことから増額をお願いするものでございます。
次の、宿泊療養施設運営委託料でございます。こちらは宿泊療養施設として、ホテルな
どの宿泊施設を借り上げた際の受入体制を拡充するものでございます。現在は、10 月末までの運営予算を確保しておりますけれども、11 月以降も宿泊療養施設が必要となることが見込まれておりますことから、年度末までの運営予算を確保させていただきたいというものでございます。
次の、自宅療養者等生活物資支援事業委託料と４つ下の自宅療養者等支援事業費補助金につきましては、議案参考資料で御説明をいたしますのでお願いします。８月中旬以降の患者の急増を受けまして、全療養者数が計画の想定を上回り、一時 700 人を超えるという状況になりまして、宿泊療養施設の入所調整が困難な状況となりました。そのため宿泊療
養施設の入所対象を、軽症者の中でも発熱が続く方、また単身の方などに絞り込んで、無症状の方、症状の軽い方には自宅での療養をお願いしました。このため、自宅療養者の生活面及び健康面の支援として、下の枠囲みに記載のとおり、まずパルスオキシメーターの貸与、それと生活支援物資の提供、また、高知市と共同で夜間の電話相談窓口を設置しま
して、緊急に受診が必要となった患者の受診調整を行うための費用、これらについて予備費を充当して対応してまいりました。今後のさらなる感染拡大の備えとして、今後やむを得ず自宅療養をお願いせざるを得ない状況になった際に対応できるよう、予算を計上する
ものでございます。
具体的な内容としましては、下段の９月補正の概要をお願いします。まず、自宅療養者
等生活物資支援事業委託料につきましては、自宅療養者のうち支援を希望される方に対しおおむね１週間分の食料品や日用品、これはトイレットペーパーやマスクなどをお届けす
るものでございます。
- 4 -次に、自宅療養者等支援事業費補助金につきましては、財源とする国費の新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金が都道府県にのみ配分をされるため、保健所設置市である高知市が実施する自宅療養者に対する支援に要する経費についての補助制度を創設する
ものでございます。
では、議案説明資料の 11 ページにお戻りください。上から４つ目の新型コロナウイル
ス感染症相談窓口設置事業費補助金でございます。こちらは、県民からの健康相談に関する相談窓口として、県と高知市が合同で設置をしております新型コロナウイルス感染症健康相談センターの運営に係る相談員の人件費について高知市へ補助を行うものでございます。こちらにつきましても、先ほどの宿泊療養施設の委託料と同様に、10 月までの予算が確保されておりますけれども、今後の第６波等を想定しまして、11 月以降も相談窓口が必要となることが見込まれますため、年度末までの運営予算をお願いするものでございます。
その次の、新型コロナウイルスワクチン個別接種等促進事業費補助金でございます。こちらは、個別接種の推進のための財政支援を行い、診療所における接種回数の底上げ、また、接種を実施していただく医療機関の増加を図るものでございます。６月補正で創設をいただいておりますが、国から当初７月末までに高齢者への優先接種を完了をさせるための取組に対して補助を行うとされておりました。その後、高齢者以外の方々への、いわゆる一般接種についても 10 月から 11 月にかけて完了させるものとして、補助の対象期間が11 月末まで延長されることとなりましたため、今回増額をお願いするものでございます。
次の、新型コロナウイルスワクチン職域接種促進事業費補助金は、中小企業の団体が外部の医療機関の出張による職域接種を行う場合に、それにかかる費用について、接種１回
当たり 1,000 円を上限に実費を支援するものでございます。
その次の、検査協力医療機関協力金は、年末年始の診療検査体制を確保するために、検査協力医療機関に対して協力金を支給するものでございます。支給の対象期間は本年 12
月 29 日から令和４年１月３日までの６日間です。協力金は、１時間当たり３万 7,000 円、
1 日の上限を８時間とする予定です。
検査協力医療機関は現在 28 市町村で 232 の医療機関を指定しております。土日祝日につきましては、在宅当番医制や救急医療機関等での検査が行われておりますが、年末年始
は通常ほとんどの医療機関が休診となりますので、今後の感染拡大でも対応できますように年末年始の連続する休日の６日間における検査体制を確保しようとするものでございます。こちらは昨年の末から今年の年始についても同様の補助をしておりました。
次の医療扶助費は検査の結果、感染が確認されて入院措置を講じた方に要する費用の自己負担額を公費で負担するための経費でございます。こちらも当初予算時の想定を上回る感染状況が続いておりますことから増額をお願いするものでございます。
最後に、事務費です。まず、新型コロナウイルス感染症対応に係る予算として、先ほど- 5 -申し上げた健康相談センターの県としての支出分の人件費、そして軽症者のための宿泊療養施設への医療従事者の派遣費用について、現行 10 月末までの予算をお認めいただいておりますが、年度末までの予算の増額をお願いするものでございます。また、今後の拡大に備えまして、自宅療養を行う方々への支援のため、休日夜間の相談窓口の人件費や、訪問看護師による病状確認などのための人件費についても計上しております。そのほか、衛生環境研究所におけるＰＣＲ検査に必要な検査資材等を計上しております。
以上、歳出予算の９月補正に係る総額は 38 億 9,800 万円となっております。
健康対策課からは以上でございます。
◎西森委員長◎石井委員

それでは質疑を行います。
病床が逼迫しないようにということで、入院即応病床の占有率が 50％くらいに近づくと自宅療養をお願いすることになるのかなと漠然と思ってますけど、自宅療養をお願いしなければいけなくなるタイミングというか線引きはどこですか。
◎川内医監兼健康対策課長

御指摘いただいたように、病床の運用については 50％を一つの目安としておりますが、今回の第５波の経験からしますと、軽症の方の宿泊療養施設への入所調整が極めて困難になったり、ほぼ満床に近い状態になりました。むしろ、宿泊療養施設への調整の状況が自宅療養をお願いをする分岐点なのかなと思います。
◎石井委員

今の状態だと、感染が分かると入院ですよね。第５波のように感染爆発が起きると、軽症の方は宿泊療養施設にそこがいっぱいになるまでは行ってもらう。軽症なんで入院はさせないというと変ですけれども、病院の入院即応病床は 50％は取りあえず取っておきたいという線引きはやっぱりあるんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

現状、感染は落ち着いてますけれども、この状態からでも、病状に応じて宿泊施設ないしは入院という選択をしますので、基本無症状の方などは、まずホテルに入っていただいてます。酸素投与が必要な状態だとか基礎疾患がおありで重症化のリスクが非常に高い方については、最初から、現在の状態でも入院というふうにしています。
先ほど申し上げたように、宿泊施設の入所調整が困難な状況になったとしても、少なくとも入院が必要な方についての入院調整ができなくなるような事態は回避しなければなりませんので、50％というのはあくまで目安ですけれども、現実に日々中等症ないしはそれに匹敵するぐらいの患者から入院の調整をしておりました。病院側も１日に受けられる患者の上限がそれぞれあり、当日退院される方もいたりするので、そういったベッドコント
ロールの現状からすると、50％という基準をあまりこちらが意識せずとも、大体そのような運用になってきてると思います。
やはり、しっかり患者を受け入れるためにはそれなりの空き病床が確保されていないと受けられないという現状があるのと、日々入退院もありますので、きつきつの状態にして- 6 -おいて退院させてすぐ入院させるわけではありません。一定の余裕が必要ということになります。その辺りの分岐点が 50％そこそこといったところになるのかなと思います。
◎石井委員

最初に、第５波のときの想定を上回る 700 人以上の方がという想定があるのかなと思いました。
今回、病床も宿泊療養施設も増えて、自宅療養の部分も一定整備をしています。そうす
ると多少、前回よりも想定としては人数が増えても大丈夫ということなんですけど、700人にはまだ対応できてない感じがするんです。なるべくは自宅療養にしたくない、ただ、それをお願いせざるを得ない状況が出たときはという想定があると思うんです。
それは今、何となく病床が 300 床ぐらいあれば運用できるのは半分の 150 床で、宿泊療養施設が二百幾つあったら 400 ぐらい来るともう想定を上回って自宅療養をお願いすることになる。400 というのは急にではないですけれども、３日から５日ぐらいで感染者が増えたときに自宅療養に踏み切らざるを得ないということになりますが、その想定は持たれているんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

９月に病床確保計画を改正しまして、次の大きな波の際の最大の療養者数を今回の最大値の 1.3 倍程度の 1,000 人程度と見込んだ計画となっています。
受入れのキャパとしては、最大確保病床数を当時 234 床だったものを、医療センターの病棟の追加も含めて 292 床にしています。宿泊施設も、第３のホテルの運用を始めて 284
床になっています。これについては、今後上積みを図ることも検討しております。それと、今、医師会のほうと協議をしている臨時的医療施設、こちらも現在その規模感とか、どこまでの医療を提供するのかというコンセプトも含めて協議に着手しているところです。
こういった体制で次の波に備えていこうかと考えています。その想定でも病床数やホテルの部屋数を上回る状況が生じた場合には、やはり一時的な自宅療養をお願いせざるを得ない状況が来ると想定をして、今回、自宅療養の患者が出た際にも対応できるように予算の増額をお願いしてございます。
◎家保健康政策部長

今般の第５波については、全国的に想定を上回った。デルタ株の影響が出ております。そういうことを踏まえて国のほうからは、従来は入院と宿泊療養の確保計画でしたものを、保健所の体制も含めて、保健、医療、それから宿泊療養の計画をつくるようにと求められております。その際には、今回の全国的な発生の動向も踏まえて、
どういうことを想定するかがございますので、それを検討した上で、11 月中には計画を策定したいと思っております。
それから病床利用率 50％というのは、県全体をなべて 50％でございました。今回の第５波については、非常に高知市に集中しておりまして、例えば幡多の圏域とかはあまり多くなかった。だから平均すると 50％近くなんですけれども、実際、高知市周辺の軽症者の入る医療機関などはかなりいっぱいに近かったということで、中等症以上の病床をやはり- 7 -きちっと確保しておかないと、亡くなることを避ける、重症化を避けるという意味から、
少し早い段階で、宿泊療養のほうがいっぱいになりそうだったので自宅療養ということになりました。
ホテルを増やすにしても、やはり２週間ぐらいは用品とかいろんなことにかかりますので、そういうことも踏まえながら今回の対応はして、自宅療養された方には非常に不安な環境に置かれたことは誠に申し訳なかったですが、やはり重症化を避ける、亡くなることを避けるという意味で、今回の対応については御理解いただきたいなと思っております。
◎石井委員

事情も、それからやってきたことも十分よく分かるんですけれども。感染がどうなるか分からないという不安がまだ皆さんの中にあったり、それから、病床の逼迫を
緊急事態宣言とかの目安として重視するということになったことに関連して考えると、病床が逼迫しないように自宅療養をお願いしていくと見えかねないので、その辺はそんなことはないと思ってるし、患者のために一生懸命やっていただいてるのも分かるんですけれ
ども、そういう方針があって、病床が空いてるのに何で自宅待機なんだと不安がる方もいらっしゃると思いますし、将来的にはちょっと分からないこともあるので、なかなか難し
い課題というか、バランスを図るのも大変だと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◎大石委員

宿泊療養施設なんですけど。ひょっとしたら薬務衛生課の所管なのかもしれませんが、管理ですね。最初に立ち上げるときは住民説明会を近隣の皆さんにもして丁寧に立ち上げたと思うんですけど、大分長期化をしてきた中で、地元の皆さんとの関係は丁寧にやられているのかとか、引き続きいろんな状況報告をしているのかというのをお伺いしたいんですけれども。
◎松岡薬務衛生課長

薬務衛生課でございます。

立ち上げのときにはしっかりとその辺やっております。その後なんですけれども、基本的に住民説明会は開催してございません。ただ、住民の方からいろんな情報といいますか、
御意見を頂くことがございますので、そちらにつきましては一つずつ丁寧に対応はしてきたと考えております。また、今、運営を委託してございます。そちらのほうに上がる分もありますが、そちらについても必要なものについては、私どものほうに上がってきておりまして、一緒に検討している状況でございます。
◎大石委員

先般、大変残念ですけれども 20 代の男性が宿泊療養施設の中に入って一晩、患者と共にいたという報道がありました。管理がどうだったのかという問題もありますし、
その後、続報がないんですけれども、結局、陽性になったんですか。濃厚接触で調べるというところまでは報道があったんですけれども。
◎家保健康政策部長

住所地が高知市の方ですので、濃厚接触者の対応も含めて高知市保健所が対応しております。ただ、結果として、そこの関係される方から感染者としての情- 8 -報が上がってきておりませんので、検査等はした上で多分問題がなかったんではないかなと、これは推測ですけれども、そう考えております。
◎大石委員

あってはならないような事案だと思うんですけれども、その後管理体制などで、今回の教訓、反省についてどういうふうに取組を進めるんでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

その件につきましては、12 時近い真夜中の時間帯でございました。

新聞等では一言かけてそのまま通したように書かれていたんですけれども、実際のところは、ちょっと待ってくれということで、監視員は声をかけたんですが、それを無視して中に入ってしまった。中に入ってしまいますと、もうそこはレッドゾーンですので、いわゆる警備の方も入れないということで、すぐに内部で詰めているロジに連絡をして対応を取ったということでございました。
その後なんですけれども、警備会社等には、今までは出てくる人間をしっかりと見てくれということで、中を見ていた。ところが外から一気に来られてしまいましたので、そちらのほうは少し手抜かりがあったということで、そういったことのないように全面で警備をしてほしいということを新たにお願いをしたところでございます。その後は、こういった事案は発生していないという報告は来ております。
◎大石委員

ちなみにそういう人間は罰則に問うということはできないんですか。

◎松岡薬務衛生課長

この件につきましては、侵入された時点から警察とは協議をして、どういった対応を取るか警察の指導も仰ぎながら対応したところでございます。その中で、私からも警察に、これは不法侵入とかそういった罰則、いわゆる刑法犯として問えないかと質問を投げかけておりますが、警察では、そこまでは言えないということで指導にとどまったという経緯がございます。
◎大石委員

自宅療養ですけれども、生活支援物資を希望者に配布ということで、予算がついて今行ってると思いますけど、今のところ希望された方の件数とか状況は、どうなっていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

県では、高知市以外の方に対する支援をしております。８月の末からの実績ですけれども、45 件になります。高知市の数は現時点では確認できてませ
ん。
◎大石委員

高知市が多分多いと思うので、また確認したいと思います。自宅療養もしくは宿泊療養施設に入っている患者で、今回いろんな対策を組んでいただいて、相談体制とか支援体制を組んでいただいてますけれども、そういう中で一つのポイントは症状が悪化したときにちゃんと対応できるかということだと思います。これまでの間に、自宅もしくは宿泊療養施設で待機中に症状が悪化した例はどれぐらいあるんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

まず自宅療養中の方ですけれども、夜間の相談窓口で相談があって受診調整をした方は７名で、うち救急搬送になった事例が１例あります。あと昼間- 9 -は保健所が対応して、できるだけ夜間の対応にならないように、早め早めで相談があれば受診調整をしております。これは県下全域で 168 件という状況になります。
◎大石委員

これは全体の延べ数からいうと何％ぐらいになるんですかね。

◎川内医監兼健康対策課長

第５波でいうと全部で 2,000 人近い方がいて、そのうち自宅療養になった方については、延べでいうと 1,000 人弱ぐらいだったと思います。そのうちの 168 人といったところでしょうか。
◎大石委員

当初、自宅療養もしくは宿泊療養施設にいた方で、重症化してお亡くなりになったという例はあるんですか。
◎川内医監兼健康対策課長◎大石委員

それはありません。

ということは、今の例からしても比較的順調にといいますか、命を守るという観点からするとうまく機能しているのではないかと取れるんですけれども、そういう意
味で入院なんかもスムーズにいったし、対応は今のところはしっかりできているということでいいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

先ほど申し上げたように、できるだけ昼間の対応で受診調整により必要に応じ入院につなげていくようにしています。宿泊施設からの受診、入院も含
めて、おおむねスムーズといいますか、対応が困難となった事例は今のところありません
し、入院後も転院後も、その後、重症になった方は何名かおられましたけれども、全ての方は軽快して退院をされております。総じていうと、大都市部のように自宅療養対応、また、宿泊施設からの転院搬送などが逼迫したという状況は結果から見るとないかなということで、何とかしのいできたというのが実情です。
◎大石委員

分かりました。どれだけ準備してもなかなか想定外のことが起こるのが感染症だと思いますので、今回の経験も生かしてぜひ次に向けて取り組んでいただきたいと思います。
あと最後に、さっき生活支援物資の話をしたんですけれども、自宅待機で生活支援物資を要求するということは、結構独り暮らしとか不安な方が多いんじゃないかと推測します。
そういう方の栄養状態も大事なので、スーパーマーケットに委託されていると思うんです
けれども、あまり今のところは、中身についてどういうものを差し入れるとかいうところ
まで多分指定はされてないと思うんですけど、昨日もせっかく県議会で県産のお米を食べるという質問がありましたんで、そういう意味で何かいろんな工夫ができるんだったらど
うかなと思います。もちろんお米を病気の方が炊くわけにはいかないと思いますけど、そういうことも含めて栄養管理はどうお考えかを最後に伺いたいと思います。
◎川内医監兼健康対策課長

自宅療養の方への対応の基本として、特に単身の方について

は病状が急変するとほかに助けていただける家族もいないので、できるだけ優先して宿泊療養につなげてはおりました。
- 10 -

あと、県や高知市からの支援物資ですけれども、量販店に配送などを委託しましたが、どういったものをお送りするかということについては事前に委託側と協議をしまして、栄養が偏らないように、また、できるだけ自然に近い、健康にもあまり問題がない食品を提供するということで、一応県庁の中にも医師、保健師、管理栄養士がおりますので、その立場から見て問題のないラインアップを検討して、委託先にお願いしたという経緯です。
◎大石委員

田中議員が県産米を使えというように、昨日、大分、本会議場で言ってましたので、検討できるならまたお願いいたします。
◎米田委員

自宅療養に関してお聞きしたいんですが、幸い亡くなられた方はいなかったということで何よりだと思うんですけど、重症化した方もいなかったんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

御自宅でおられて重症化したという方はおりません。宿泊施設で療養されていた方で病院に転送後、即日、酸素投与量が増加をして重症化した例があります。それと、陽性が確認されて入院した時点で重症になっていたという方は多分何人かおられます。
◎米田委員

部長も重症化を避けるという点でやむを得ない、誠に申し訳ないと言われましたけど、何としても自宅療養は最大限回避することが第一です。その思いを持っておられるとは思うんですけど、そこに困難さがあります。今日も全国紙で若い独り暮らしの方が自宅で亡くなられたと大きく報道もされていました。そんなことも起こってますので、ぜひ必要な手だてを頑張っていただきたいと思います。
それで自宅療養の方で、救急搬送された人は 168 人と言われたと思うんですけど、よく全国的に救急搬送の困難事例とかお聞きするんですが、課が違うかもしれないですけど、健康対策課でそんな事態があったかどうか掌握されてないですかね。
◎川内医監兼健康対策課長

先ほど米田委員がおっしゃった 168 件というのは、保健所のほうで受診調整をして受診していただいたケースで、その全てが救急搬送というわけではありません。そのうち救急搬送になったのは６件になります。
新型コロナも含めて、最近の救急搬送の状況ですけれども、よく言われているのは、搬送先を選定するまでに４回以上の要請が必要だったというような例ですね。県下全域では
大体２％前後かなというところです。新型コロナが流行する前と今を比べると、大体同じ
ぐらいかなという状況です。今年度に入ってから、第４波、第５波の影響があって、その割合が若干高くなってはおります。ですが、十数件の要請が必要だったという事例が一月当たり一、二件見かけるものはありますが、おおむね大都市部などで言われているような搬送困難事例は、本県は割合がかなり少ないと思います。というのも、搬送先がある程度限られていますので、最終的にはもうここに電話すれば、ほかが断ったのであればうちで受け入れますということで決着するケースがかなり多いかなと思います。
◎米田委員

自宅療養の方はトータル 1,000 人ぐらいかなと言われましたけど、１日で、- 11 -

最大何人ぐらいいましたか。300 人、400 人でしたかね。
◎川内医監兼健康対策課長

１日の中で何人いたかという意味では、最大四百数十人ぐら

いまでいってました。
◎米田委員

先ほど部長も 11 月中に保健医療も含めて計画を立てると言われましたけど、宿泊療養施設の場合は、今言われたように４施設で、やまももも入れて 284 あるんですが、県民的にはあそこへ入れるという思いも、いざというときには大丈夫かなと思いもあるんですけど、実際稼働しているのははるかに少ないですよね。284 床のベッドを確保しているけど、満杯にはできないという事情がありますよね。そういうことを考えたときに、僕はもっと確保しないと、実際は自宅療養を減らしていくことにはならないのじゃないかと思うんですけど。結局 284 床あったとしても全部は入れない。消毒もしないといけないしスタッフも要るしということだと思うんですけど、実際に稼働する宿泊療養施設をどう確保するかという点ではどうですか。
◎家保健康政策部長

委員御指摘のように、退所後の消毒とかをフロア単位でやるということで、やはり 70％が実質的には限界ぐらいかなと考えております。ですので、それも踏まえた上で総室数を確保していくということで、今の宿泊療養の総室数をできるだけ増やせるように関係者の方々と協議は進めております。
◎米田委員

第６波はさらにという心配も懸念も皆さんあるわけで、ぜひ頑張っていただ

きたいと思います。
それと自宅療養について、このポンチ絵を見たら自宅療養を含めて保健所、保健師が調整もしてくれる、相談もしてくれるという図にはなってますけど、聞いたところによると、自宅療養はほとんどが高知市で大変だった中、高知市の保健師が足りない状況で、県も努力してくれたそうですけど、県も手いっぱいなので１人しか派遣できないという実態が現
実にはあったという話です。
圧倒的に高知市に自宅療養が集中して、保健師１人では足りない、もっと派遣してくれというときに、実際に患者が多いところにもう少し思い切って力を注ぐという検討もされていると思うんだけど、そこはどんなふうに対応することができますか。
◎家保健康政策部長

御指摘のようなことが高知市では起こりました。さすがに当初、自宅療養に準備ができていたかというと、パルスオキシメーターの確保数とか体制について
は、今から思うと確保できているとはちょっと言い難い状況でございました。
ですので、事前の準備をどうするのかということが非常に大きくなりましたので、今回、国は入院病床確保計画でなく、その前の段階の保健所の体制も含めて、どういうふうな確保をしていくのかをきちっと検討して、国に報告しろという話があります。その前段階で、今回の事案でもどこが問題だったのかというケースについても報告してくださいという連
絡がありますので、そういうようなところ、今回の事案を詰めていかに病院の確保をする- 12 -

のかという部分を考えていきたいなと。
どうしても、保健師等の専門職には限りがありますので、例えば入力とかそういうような部分については、保健師以外のロジの方をどう配置するのかとか、いろんなところでやり方はあるかと思いますんで、高知市にも検討いただきますし、県でも現場のほうと話をしながら対応策は考えていきたいと思います。
◎米田委員

自宅療養のことで、一、二週間ほど前に地元新聞の１面にも出てましたけど、市町村の皆さん、例えば消防本部にとっては、自宅療養の人がいて、非常に心配もされる
けどどこにいるか分からない。いざというときには出動しなければならないということもあるので、ぜひ自宅療養の方はプライバシーの問題を守りながら、必要な部署に連絡してもらいたいという話もあって、県もそれがあったらしてくれそうな書きぶりであったんですけど、そこら辺は市町村あるいは消防本部との関係で、どんなふうに対応されるのか。
◎家保健康政策部長

県の保健所のほうでは、自宅療養されている方のいろんな相談窓口

は消防局、救急ではなく、まず保健所にかけてくださいとお願いをしております。その上で、保健所のほうで、やはり医療機関の受診が、救急的な搬送が必要だということならば、救急部門のほうに保健所から連絡をして調整をする。受診先の医療機関もきちっと決めた上で搬送しませんと、想定外のところに行きますとかえって感染を拡大する可能性も出てきますんで、そういう手はずを取っております。高知市についても同様に、消防、救急部
門と保健所が連絡をして、そういう段取りで進めております。
ただ中には、そのルート以外で救急部門に電話をされる方も当然想定されますんで、その際には、保健所にきちっと連絡をして、受入先、搬送の消防とも連携して動く。これはやはり感染拡大の防止に非常に大事な点ですんで、その体制で取り組んでおります。
◎米田委員

11 月中にはということですが、臨時の医療施設とかつくったところなどは、

もう去年おととしから医師会の皆さんを含めて相談しよったわけよね。そういう点からしたらちょっと対応が遅いかなあという思いがしているわけです。これはスピード感も要る
し、スタッフももちろん要ることなんですけど、医師会等の協力も頂きながら十分な手だてを行って、ぜひ推進に全力を尽くしていただきたいということを要請しておきたいと思
います。
◎依光委員

これから寒くなってくる時期で、本当だったらインフルエンザとの関係があるんだと思います。第６波という話もあるし、昨年はほとんどなかったということですけ
れども、いろんなことが一緒になると大変かなと思いますので、インフルエンザのワクチ
ン接種は必要だと思うんですが、そこの考え方を教えてください。
◎川内医監兼健康対策課長

幸い昨シーズンはインフルエンザの流行はなかったですけれども、逆にそのことがいろんな成功体験となって、今冬に向けて、対策が緩むといけないとは思います。季節インフルエンザのワクチン接種については例年どおり今月ないし来月- 13 -

からそれぞれ医療機関などで実施をされていきます。それと、高齢者については定期接種ということになりますので、負担の少ない形で各市町村で受けることができます。昨シー
ズン流行しなかったからこそ、今シーズンはしっかりワクチン接種をしていただくという啓発を強くしていきたいと思います。
◎依光委員

啓発していただけるということでありがとうございます。大変だと思います

けど頑張ってください。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈薬務衛生課〉◎西森委員長次に薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは補正予算案について御審議をお願いいたします。②議案

説明書（補正予算）の 14 ページをお開きください。歳出について右側の説明欄を御覧ください。１医事指導費ですが、新型コロナウイルス感染症入院協力医療機関や、検査協力医
療機関などに交付するために確保いたしましたマスク等の感染防護具等を保管する倉庫の賃借料や、医療機関への配送等に係る経費でございます。国交付金の交付期間の関係から、当初予算では４月から 10 月までの７か月間に必要な経費をお諮りしておりましたが、今回は残りの 11 月から３月までの５か月分、1,277 万 6,000 円について増額補正をお願いする
ものでございます。財源は当初予算と同じく、全額国費で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することとしております。
以上で薬務衛生課の説明を終わります。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
先ほどの宿泊療養施設の件なんですけれども、やはり近隣の住民の皆さん、最初に説明会をして今も出てきた意見については対応していただいているということで、御努力いただいてるとは思うんですけれども、一方で協力してくれてる施設も、いずれは元の状態に戻らないといけないので、やはり近隣の住民の皆さんとここで溝ができてはいけないと思うんです。そういう意味では、今のこの落ち着いている状態のときにも、そういった声なき声を拾うといいますか、近隣の皆さんに対してできるだけ丁寧に、これまで
どういう反省があって、次また第６波が来たときには、住民の皆さんにもいろいろ御協力もいただかないといけないこともあると思いますので、ぜひこれは丁寧に対応いただいた
ほうがいいんじゃないかなと思いますので、これはお願いしたいと思いますが、もし御答弁がありましたらお願いいたします。
◎松岡薬務衛生課長

いろんな御意見を頂いてるんですが、実は最近はそういった苦情とまでは申しませんが、どうなってるんだろう、いつまでやるのかといった御意見が当初はございましたけれども、だんだんそういったものがなくなってきて、また、最初はホテルの周りの人通りが減るのではないかという懸念もございましたが、今大分落ち着いてきて- 14 -

いて通常どおりといいますか、もうこれが日常的という形になっているようでございます。
また委託をしております業者のほうにもその辺りは尋ねたんですけれども、もう変わりはないよということでございます。ですので、委員の御意見もございますけれども、まずは委託業者等とも、そういったものの必要性については、協議をしてまた決めていきたいと考えております。
◎大石委員

そういう御答弁をいただいた後で恐縮ですけど、我々議員が戸別訪問といいますか、回ってみたら、ふだん全然声が上がってきてなかったけど、こっちが行ってみた
らいろんな声が上がるということが必ずありますので、落ち着いてるときにぜひ丁寧な対応をいただけるように、再度、お願いだけして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で健康政策部の議案を終わります。
《市町村要望事項》◎西森委員長続いて、市町村要望事項について行います。

ここで本来であれば医療政策課から始めるところでありますけれども、新型コロナウイ
ルス感染症に関する記者会見に川内医監兼健康対策課長が出席する必要がありますので、説明順を繰り上げ、初めに健康対策課について行います。
〈健康対策課〉◎西森委員長まず、宿毛市から要望のありました「離島における新型コロナウイルス感染症対策について」、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

順番につきまして御配慮ありがとうございます。幸い感染が少ないですので、あまり影響はないかなと思います。
それでは、議案説明資料の市町村要望の議案説明資料の健康対策課のインデックスをお願いいたします。宿毛市からの離島における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。現状・課題・対応、総括して御説明をいたします。沖の島及び鵜来島といった有人離島につきましては、観光、また釣りなどで島外からの入り込み客が多い状況です。
ですので、特に感染力の強いデルタ株による新型コロナウイルス感染症が発生した場合、島内での感染拡大も懸念をされるところでございます。
発熱などで新型コロナが疑われる患者が発生した場合につきましては、島内に検査協力
医療機関はない状況ですので、感染防止の措置を十分に取った上で島外の検査協力医療機
関で診察、検査を受けていただきたいと考えております。検査協力医療機関、宿毛市内ですと複数ありますので、最近は結果判明までの時間大分短くなっております。ですので、結果が出るまでは島外で待機をしていただくことで、仮に陽性になった場合でも島に戻る
ことなく入院の調整ができるかと思います。また、島内に住んでおられる方が同居家族な- 15 -

どで濃厚接触者となった場合も、原則としては島外で行政検査を受けていただくということを想定しておりますけれども、対象者が多数となった場合は、検体採取を島内でやる、実施をするということも含めて、宿毛市と協議をして柔軟に対応をしたいと考えております。また、島内におられる方で感染が確認された場合については、チャーター船の借り上げなどを行いまして、安全な搬送手段について、こちらも宿毛市と協議をしながら進めていく予定でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎西森委員長次に、室戸市から要望のありました「地域医療の充実に向けた支援体制の構築について」の医療政策課関係分と、あと宿毛市から要望のありました「沖の島地区の医療確保について」、医療政策課の説明を求めます。
◎浅野医療政策課長

当課所管分について御説明を申し上げます。資料の医療政策課というインデックスがついたところをお開きください。まず１ページです。室戸市からの御要望がございました、県東部の地域医療の充実強化に向けた人材確保支援体制の構築について御説明を申し上げます。本県の看護師と准看護師の就業者数は、平成 30 年 12 月末時点
で１万 4,098 人。人口当たりでいきますと、看護師が全国１位、准看護師が全国７位という状況でございます。また圏域別で見ますと中央圏域に約 80％、高知市・南国市だけでも65％を占めている状況でございます。なお、室戸市など安芸圏域では 746 名、全体の約５％という状況でございます。
課題といたしましては、各圏域で就業者数は増加してございますけれども、地域偏在は続いており、特に安芸圏域での看護師不足が課題となってございます。このため地域で安心して勤務ができる環境整備とともに、確実に確保していくという体制が必要となってございます。
これまでの看護師確保に関します支援としましては、高知県看護師等養成奨学金貸与による郡部の医療機関の看護師の確保に努めるほか、医療機関等の就労環境改善のため、「就
労環境改善支援センター」や「ナースセンター」と連携し、医療機関にアドバイザーを派遣するなど業務の効率化とか、あと離職防止に向けました、ワークライフバランスの推進に向けた事業などを行っているところでございます。
次にページをおめくりいただきまして、看護師確保に向けた対応でございます。東部地域の看護職員確保につきましては、平成 30 年に高知県東部地域医療確保対策協議会を立ち上げ、同協議会に設置しました医療人材確保部会において検討することとしておりましたが、コロナ禍において一旦中断をしてございました。去る８月 16 日に再開いたしまして、- 16 -

各市町村の担当課長にお集まりいただきましたけれども、その場におきまして短期的な対策としまして、県の奨学金に上乗せする形での奨学金制度の創設について、９つの市町村にお願いをしたところでございます。引き続き同部会、また、同協議会のほうで検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、現在、室戸市に建設をされております室戸市の診療所の看護師確保につきましては、室戸市とも度々連絡を取り合っておりますけれど
も、今後県として必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。
室戸市については以上でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。宿毛市から要望のございました、沖の島地区の医療確保について御説明を申し上げます。年々島の人口が減少する中、患者数も減少してきているところ、平成 26 年度からは常勤医師から非常勤医師による体制に変更し、今
年度は高知医療センターと大月病院の医師を基本として、民間病院の医師にも御協力をいただきながら、診療をしているところでございます。なお鵜来島については、幡多けんみん病院が月１回、無医地区巡回診療を実施してございます。こうした中、宿毛市では医師の負担を少しでも軽減するため、時期の限定はありますものの、チャーター船による医師の移動を支援しており、このことにより診療時間も多少延長できてございますので、今後も引き続き実施される予定となってございます。また、宿毛市が急患搬送時に借り上げる
チャーター船の費用に対しましても、令和２年度からではございますが、国の補助制度を活用して支援をしているところでございます。
次に対応について御説明申し上げます。現状の医療体制を維持することを基本に、今後も宿毛市と十分に連携しながら、へき地医療協議会所属の医師の派遣や、ＩＣＴを活用した大月病院等との遠隔診療を継続して、住民の不安を軽減したいと考えてございます。一方、若手医師の専門医志向等により、へき地医療協議会に所属します医師の減少傾向が続
く中、全体的に医療機関への配置医師数や診療機能の見直しを余儀なくされているところ
でございまして、へき地医療拠点病院からの診療支援等により、何とか医療提供体制を確保している状況でございます。沖の島診療所につきましては、県内で唯一、離島医療に携われる場所でございますので、先ほども申しましたとおり、今後も島民の思いを踏まえつ
つ、へき地医療協議会の医師数や患者数などを加味しながら、必要な医療を確保したいというふうに考えてございます。また、離島無医地区ございます鵜来島につきましても、これまでどおり、へき地医療拠点病院である幡多けんみん病院による巡回診療を継続することとしてございます。
医療政策課からは以上でございます。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
- 17 -

〈在宅療養推進課〉◎西森委員長次に、室戸市から要望のありました「地域医療の充実に向けた支援体制の構築について」の在宅療養推進課関係分について、在宅療養推進課の説明を求めます。
◎都築在宅療養推進課長

お手元の市町村要望事項の取りまとめ資料の当課、在宅医療推

進課のインデックスのところをお開き願います。室戸市からの要望事項です。高知大学医学部との連携事業に対する支援につきまして、ＩＣＴを活用しました遠隔医療の実施に向けた取組や、医療介護ネットワークの構築など、地域包括ケアシステム構築に資する各種事業に対する支援につきまして取組状況等を説明いたします。
この件に関する室戸市の現状把握としましては、少子高齢化、人口減少が進む中で、民間医療機関が閉鎖したことなどを経て、現在医療体制の充実に向けて、新たな市立の診療所の開設と、これを拠点としまして高知大学医学部と室戸市の間で、遠隔医療の実施に向けた取組や、地域包括ケアシステム構築に関する連携事業を行うとして、双方で覚書が締結されております。
対応としまして、県としましても、これまで条件不利地域での在宅医療・介護・福祉等の推進には、効率化のためＩＣＴ、デジタル技術を活用することが重要と捉えておりまして、令和元年度から２か年にわたって、室戸市を含む安芸圏域におきましてタブレット端末を用いて、在宅サービスの多職種間で患者情報の迅速な共有を行う高知家＠ラインのモデル事業を進めてまいりました。今年度は、この安芸圏域での成果を踏まえまして他圏域、中央西、須崎圏域、高知市内で引き続き高知家＠ラインの導入を進めてきております。さらに、室戸市におきましても、診療所開設に当たりまして必要に応じてタブレット端末を普及拡大できますよう、導入経費の補助も活用しながら、周辺の参加事業者等への支援を考えております。また、オンライン診療につきましても、県内では宿毛市におきまして通院困難患者の継続受診や診療に係る負担軽減を目的とした実証実験が 12 月まで行われているところでして、こうした先駆的な取組につきまして、成果や課題を情報収集しつつ、ほかの圏域地域で導入できることにつきましては、横展開を図っていきたいと考えています。これらの取組により、地域の医療介護の連携による地域包括ケアシステム構築を、Ｉ
ＣＴの活用という点から支援してまいります。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈国民健康保険課〉◎西森委員長次に、安芸市から要望のありました「国民健康保険制度の見直しによる国保財政への支援強化について」、国民健康保険課の説明を求めます。
◎樫谷国民健康保険課長

お手元の資料で国民健康保険課のインデックスのページをお願- 18 -

いいたします。安芸市からの要望、国民健康保険制度の見直しによる国保財政への支援強化について御説明をさせていただきます。
まず、現状といたしまして要望の背景でございますが、平成 30 年度の税制改正大綱におきまして、働き方改革の後押しとしまして個人所得課税について給与所得や年金所得の方のみに適用される給与所得控除、公的年金控除を 10 万円引き下げる一方で、多くの方に適用される基礎控除を 10 万円引き上げるという見直しが行われることとなり、昨年度から実施をされているところでございます。これに伴いまして給与所得や年金所得の方につきましては、控除の引下げと引上げが同時に同額で適用されたため国保料、国保税を算定する際に対象としている所得に影響は生じておりませんが、事業収入だけの方につきましては基礎控除の引上げのみが適用されることとなりましたので、国保料、国保税を算定する
際に対象とする所得が減少することとなります。このため特段の対策を講じてない市町村につきましては、国保料、国保税の収入が減少することになりまして、この減収に対しまして支援措置を求めることというのが安芸市の要望の内容でございます。
この税制改正に関しましては、厚生労働省は見直しが所得の低い方などの不利益変更に
つながらないように、国保税、国保料の軽減判定につきましては、その基準額を変更するなどの所要の措置を講じたところでございます。一方で国保料、国保税の減収につきましては、税制改正の趣旨に伴うものであるので減収分を見越した保険料率の設定など、税制改正を踏まえた対応が求められるとしているところでございます。
課題といたしましては、国保料、国保税の納付額は前年度の所得に応じて決定されるため、税制改正に伴う見直しが実施されました令和２年度の翌年度である今年度からその影響が市町村の国保財政に現れることになってまいります。減収分を見越した保険料率の設定などが行われてない場合は、今年度の国保財政が悪化する懸念があるということになってまいります。
この対応といたしましては、まず、税制改正は徴収すべき国保料、国保税の総額に影響を与えるものではなく、また、一時的な措置ではなく、働き方改革を後押しする等の観点で実施された恒久的な措置でございますので、税制改正の趣旨を踏まえながら減収分を見越した保険料率の設定などを適切に行うことが基本と考えております。先ほど申し上げま
したとおり、厚生労働省もそのような考え方を示しているところでございまして、また、
平成 30 年の税制改正に対しまして、今の段階で国に支援措置を求めるということにもならないのではないかと考えているところでございます。
一方で税制改正の影響を見越した対応ができてない場合は、先ほど申し上げましたとおり減収により国保財政が悪化する懸念がございますが、その場合に一般会計による補塡も好ましくないということになりますので、対応に苦慮する市町村も出てくるのではないかと考えております。このためこうした市町村に対しましては税制改正に伴う財政運営への- 19 -

影響の状況や、国保料税の賦課の状況、今後の見通しなどを確認しながら対応について共に検討していくことにしたいと考えております。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
全国的なこういう状況が、県内でも市町村によっては出ているということはないんですか。
◎樫谷国民健康保険課長

全国で行われた税制改正でございますので、適切な対応を行えてない場合はこういった影響が出てくる市町村があるというふうに考えてます。
◎米田委員

そういう市町村が県内にあるんですかと聞いているんです。

◎樫谷国民健康保険課長

現時点で県に相談があってる市町村は安芸市と、もう１市町村ございます。ただ影響は、全ての市町村には及んでいると思いますので、その影響の度合
いによって市町村がどれだけ困っているかという状況はまた変わってくるかと考えてます。
◎米田委員

結局、それをやろうとして財源を確保しようと思えば、加入者の皆さんの負担が増えることになりますよね。そういうことになるんじゃないですか。だから、私は一般会計からの繰入れとか、そういうことも含めた選択も当然してよいと思うんですけど。
◎樫谷国民健康保険課長

一般会計から国保への赤字補塡につきましては保険給付と保険料の負担が不明確になるということもございます。また被保険者以外の方に国保の負担を求めることになりますので、計画的に削減していくのが全国的な状況となっております。
県におきましても、昨年 12 月に市町村の意見もお聞きしながら策定しました国民健康保険の県の運営方針において、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金の公費により賄うとしておるところでございますので、基本的に赤字補塡はせずに対応していただきたいと考えているところでございます。
◎米田委員

どれぐらい収入が減になるのかが分かればということと、今、安芸市だけ上がってきてるんですけど、県内の市町村のそういう実態を聞きながら、何らか県としてできることはほかにないかということを、なお十分検討していただきたいと思います。要請
しておきます。
◎西森委員長これは基本的には保険料をきっちりと改定してくださいねということだと理解いたしてよろしいですかね。
以上で質疑を終わります。
以上で健康政策部の市町村要望事項について終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて健康政策部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈健康長寿政策課〉◎西森委員長

まず、「個人情報の不適切な取扱い事案について」、健康長寿政策課の説明- 20 -

を求めます。
◎濵田健康長寿政策課長

当課から報告事項としまして、冒頭おわびいたしました個人情報の不適切な取扱い事案につきまして御報告させていただきます。お手元の資料、報告事
項の赤いインデックス、健康長寿政策課をお開きください。本事案は、１事案の概要欄にございますとおり、中央東福祉保健所におきまして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者や濃厚接触者のうち１名の方の健康情報を確認するため、厚生労働省が運営します
ＨＥＲ－ＳＹＳと呼ばれる感染者情報把握・管理支援システムへ個人情報を登録する際、職員が誤った電話番号を登録したことにより、当該要健康観察者の氏名及びＨＥＲ－ＳＹ
Ｓ ＩＤが記載されたメールが第三者の方に自動送信されたものでございます。
２の経緯としまして、本年９月７日、中央東福祉保健所が独自に作成しましたリストに基づき、御本人への口頭確認も行った上で、ＨＥＲ－ＳＹＳに携帯電話番号を入力し、その後、ＨＥＲ－ＳＹＳから登録された電話番号宛てに、資料の中ほどにございますけれど
も、ショートメールが自動送信されました。同日、ＨＥＲ－ＳＹＳからのショートメールを受け取った相手方から、心当たりのない個人情報が送られてきた、個人情報は削除する
旨の電話連絡を頂き福祉保健所において確認したところ、患者等情報の原本であるカルテからの転記ミスにより、リストに記載されていた電話番号に間違いがあったことが判明いたしました。
このため、３対応欄にございますとおり要健康観察者御本人に対し、今回の事案のてんまつを電話で報告の上謝罪するとともに、誤送信されたＩＤをシステムから削除し、新しいＩＤを付与させていただいております。また、システム入力時の確認を怠ったことが原因であることから、今後、ＨＥＲ－ＳＹＳに情報入力する際には、患者等情報の原本を用いて入力した上で、他の職員が入力内容をダブルチェックすることを徹底しました。併せ
て今回の事案を部内で共有し、個人情報保護の重要性や適切な取扱いについて改めて周知徹底を行っております。今後、同様の事案が生じることのないよう再発防止に努めてまいります。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
また注意をいただけたらと思いますけれども、この原本の患者カルテというのは手書きなんですか。
◎濵田健康長寿政策課長

詳細をちょっと把握しておりませんけれども、患者カルテですので通常は手書きになるものと思われます。
◎大石委員

もちろん再発は決してあってはならないことではあるんですけれども、再発防止の中で入力内容をダブルチェックするというところ、これも大変な作業だと思うんです。以前、教育委員会とかでも同じような事案があったときに、今、県庁がデジタル化を進めている中でＲＰＡとか、ヒューマンエラーができるだけ起きないような仕組みを導入- 21 -

したりとかということも検討されていると思うんですけれども、今回の場合はダブルチェ
ックということで、一応、報告は頂きましたけれども、そういういろんな手段というのは検討した上での対応なんでしょうか。
◎濵田健康長寿政策課長

今回、相手方に対しまして、携帯電話の番号を読み上げて本人に確認した上でやったということもございますけれども、必ず原本のリストと確認して自動送信するという手続を複数人で確認する以外にはないんじゃないかということで、そういう選択肢にさせていただいております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎西森委員長次に、「新型コロナウイルスワクチンの接種状況について」、健康対策課の説明を求めます。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からはワクチン接種の進捗状況について御報告をさせていただきます。
資料は、報告事項の健康対策課のインデックスのついたページをお願いしたいと思います。本会議におきましては、９月 26 日時点の進捗状況につきまして御答弁をさせていただ
きました。全国集計は毎週更新されておりまして、こちらは直近の 10 月３日時点の接種状
況でございます。
表の左側 10 月３日の列を御覧いただきたいと思います。本県の 12 歳以上となる接種対象者の接種率は、１回目が 80％、２回目は 70％を超えるところまで進んでまいりました。
その下に全国の接種率を参考に記載しておりますが、本県は全国よりそれぞれ３から５ポ
イント程度速く進んでおりまして、全国順位では 11 位というところでございます。その下は年代別の接種率になっております。優先接種としましてほかの年齢より早く接種がスタートしました 65 歳以上につきましては、１回目が約 90％、60 歳から 64 歳では約 85％となっておりまして、以下年代が下がるに従って接種率が低くなってきております。
一方で表の右端の列ですが、１週間前との差、伸び率でして、年代が上がるにつれて伸び率が頭打ち傾向にあり、若い世代が伸びているという状況でございます。65 歳以上は１回目の伸びが 0.36％とおおむね接種が終わった状態で、20 歳代以下では７％を超えるなど、
現在は若い世代を中心に接種が進んでいる状況でございます。
今後はこうした若い世代はもちろんのこと、いかに全世代の接種率を上げていくかが鍵になってきますので、11 月の完了に向けまして、市町村と連携しながら接種率の向上に努
めてまいりたいと考えております。
また別途、国におきましては、現在３回目のブースター接種の検討をしているところでございます。早ければ 12 月にも開始するということも想定されておりますので、円滑に接種が開始できるよう、市町村と準備を進めてまいりたいと思います。
- 22 -

御説明は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
今進めているのは医療機関、診療所等がメインになっているのか。職域接種とかはあまりされてないのか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

高知市、いわゆる中心部におきましては、

集団接種、高知新港の県の接種会場も動いてますし、そこは集団接種と個別接種、並行して行っております。中心部以外の周辺市町村については、おおむね接種が完了しているという状況もございまして、そちらにつきましては個別接種がメインで今動いている状況でございます。
◎弘田委員

65 歳以上が 10％ぐらい残ってるんですけど、これは接種をしたくないという人が残っているということですかね。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

65 歳以上の高齢者の方はおおむね全国

的にも 90％ということで、10％の方は、もしかしたら体調の関係かもしれませんし、あるいは御本人の御意向ということもあるかもしれませんけど、どうしても全国的に 10％の方は打たないという形になっております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で健康政策部を終わります。
ここで昼食のため休憩といたしたいと思います。再開時刻は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎西森委員長11 時 35 分～12 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《子ども・福祉政策部》◎西森委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しております議案は、一般会計補正予算議案と条例その他議案の２件でございます。また、報告事項が１件ございます。
まず、令和３年度一般会計補正予算につきまして御説明をさせていただきます。議案の右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 15 ページをお願いいたします。補
正予算総括表でございますが、総額で 13 億 9,134 万 8,000 円の増額補正をお願いするもの
でございます。このうち、増額につきましては、生活福祉資金特例貸付の受付期限が 11
月末まで延長されたことに伴う貸付原資の積み増しや、心のケア等の相談窓口の周知によ- 23 -

る自殺予防のための啓発、障害者就労継続支援事業所が取り組む新たな事業展開等に対する支援、独り親家庭の方々が必要な支援につながるためのウェブアプリを活用したワンス
トップ相談体制の強化のための予算を計上するものでございます。一方、減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの開催中止に伴うものでございます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案といたしまして１件ございます。議案の右肩に③と書かれております議案（条例その他）をお願いいたします。１ページおめくりいただき、目録をお願いいたします。目録の第７号「権利の放棄に関する議案」でございます。母子父子寡婦福祉
資金貸付金のうち、母子技能習得資金及び母子生活資金につきまして、当該貸付金とそれに附帯する違約金に係る債権の回収が不能であるため、債権放棄を行うものでございます。
次に、報告事項といたしまして１件ございます。昨年８月に発生いたしました新生児の遺棄事件につきまして、高知県児童福祉審議会児童虐待検証部会から提出されました報告書についての御報告でございます。詳細につきましては、子ども・子育て支援課長より御説明をさせていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤いインデックスのついた、令和３年度各種審議会における審議経過等一覧
表をお願いいたします。令和３年６月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に
令和３年９月と記載しております、高知県社会福祉審議会、身体障害者福祉専門分科会、審査部会など７件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項
目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎西森委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎三觜地域福祉政策課長

当課からは、補正予算議案１件の審議をお願いいたします。

お手元の右肩に②と書かれました議案説明書をお願いします。17 ページでございます。
歳出予算の１目地域福祉政策費の生活福祉資金貸付事業費補助金は、生活福祉資金貸付制
度の特例貸付としまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等に伴う収入の減少により、生活が困窮している方々に対しまして、生活費を貸付けしているもので、その貸付原資を実施主体であります高知県社会福祉協議会に補助するものでございます。予算額 13 億 5,631 万 2,000 円は、生活福祉資金特例貸付の申請受付期間が８月から 11 月末までの３か月延長されたことに伴いまして、貸付原資の増額を行うものでございます。
続きまして、報告でございますが、議案参考資料の赤のインデックス、地域福祉政策課- 24 -

の１ページをお願いいたします。これまでの生活福祉資金の貸付状況でございます。一時的な生活費となる緊急小口資金及び生活再建までの生活費となる総合支援資金の２種類があります。９月 30 日時点の合計で、右下に合計がございますが、102 億 4,000 万円余りの貸付けの実績となっております。
◎西森委員長それでは、質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎北村高齢者福祉課長

当課の補正予算議案につきまして、御説明をさせていただきます。

資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の 18 ページをお願いいたします。右側説明欄の１高齢者生きがい対策費の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、８月27 日に岐阜県において緊急事態宣言が適用されましたことから、当初 10 月末から４日間
岐阜県で開催される予定でありましたねんりんピックが中止されたため、本県の選手派遣に係る経費につきまして、高知県社会福祉協議会への補助金等を減額するものでございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎西森委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

９月議会補正予算案につきまして御説明させていただきます。

資料番号②議案説明書（補正予算）の 19 ページをお開きください。歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします自殺対策啓発事業等委託料に係る財源として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を、また、障害者生産活動支援事業費補助金に係る財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
次に、20 ページをお開きください。歳出予算でございます。まず、１の自殺対策費の自殺対策啓発事業等委託料 1,317 万 1,000 円は、自殺予防に関する啓発事業を新聞やテレビ
ＣＭなど各種マスメディアを通じて行うものでございます。本県における令和３年１月から８月までの自殺者数は、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料では、昨年の同じ時期に比べまして５人増加しております。全国的にも、今年１月から８月までの自殺者数は、昨年の同時期と比較いたしまして 900 人余り増えております。これは、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の長期化に伴う孤独や孤立が要因の一つになっているのではないかと- 25 -

考えられます。このため、様々な困難を抱える方が悩みを抱え込まず地域の相談窓口にた
めらわずに相談していただけるよう、啓発事業を大幅に拡充し、相談窓口の周知を切れ目なく行うものでございます。適切な支援機関につながることで、孤独や孤立の解消、さらには自殺予防を進めていきたいと考えております。
次に、２の障害者生産活動支援事業費の障害者生産活動支援事業費補助金 2,186 万 3,000
円につきましては、お手元の議案参考資料の障害保健支援課と書いたインデックスのページをお願いいたします。就労継続支援事業所の経済活動の回復支援を行うものでございます。
現状の欄にございますように、障害のある方の就労継続支援事業所の実態調査を７月に実施いたしましたところ、多くのＡ型事業所、Ｂ型事業所におきまして、今年上半期の生
産活動収入が新型コロナ前の令和元年の同じ時期に比べまして減少しておりました。また、障害のある方の令和２年の工賃実績は月額２万 310 円でございました。これは、全国第４位の額となっておりますが、障害基礎年金と合わせて自立した生活ができる工賃水準の月額３万 5,000 円にはまだまだ届かない状況にあります。
次に課題といたしましては、就労継続支援事業所としてポストコロナを見据え、社会や経済の構造変化に対応し、新たな生産活動への転換や既存事業の効率化を図り、生産活動の基盤を強化していく必要がございます。
このため、事業の概要の欄にございますように、新分野への進出や新商品、新サービスの生産提供などに要する経費、新たな生産提供方式の導入、既存事業の販売拡大に要する経費といった新たな事業展開等に要する費用を支援することで、生産活動収入の向上につなげるものでございます。事業所のニーズを踏まえまして、補助上限額を 200 万円、補助率を３分の２としております。事業所に対しましては、事業計画書の作成や、工賃向上アドバイザーなど外部の専門家の積極的な活用をお願いすることで、事業の効果的な実施を担保したいと考えております。
期待される効果といたしましては、コロナ後の構造変化に対応するとともに、障害のある方の工賃向上や働く場の確保につなげていきたいと考えております。
◎西森委員長◎石井委員

質疑を行います。
自殺対策のところなんですが、新聞やテレビＣＭを増やすということなんですけれども、新しく何かつくってやるということか、それとも今までやっていたもので数をたくさん流すということですか。
◎山岡障害保健支援課長

基本的にこれまで当初予算に計上しておりましたものは、自殺予防週間ですとか、自殺対策強化月間ですとか、９月とか３月に集中して行うようにしておりました。それを切れ目なく平準的にやるということで、既存で考えておりましたこと
をバージョンアップする、量を多くする、切れ目なく行うということを考えているところ- 26 -

でございます。
◎石井委員

ずっとこの間も自殺対策ってやってこられたと思うんですけど、コロナ禍で全国的にも少し増えてきてるよというお話もありました。今までの自殺対策でいくとすると、心を病んでいる人に窓口がありますと教える対策ではなくて、社会全体の皆さんに気づきのほうでつないでもらうというようなことの対策、みんなが周りを見て、気づきで専門家につなげていく啓発があればいいなということで、そういう動きをしていたと思うんです。それがコロナ禍になって、孤独で一人で、なかなか気づいてもらえないし、気づきようがないというところもあったりして、相談窓口に行けるぐらいなら、何とか自力で立ち直れるんじゃないかということもあって、ちょっと特殊な対策が求められているんじゃないかなという気もするんです。
例えば携帯電話で相談ができるようなもので、友達なんかと、家に一人でいても話を聞いてもらえたりとか、内容を理解して、どういうところにつないだらいいのかということが分かるようなものとか、今回は数を増やしていくということなんですけれども、もうちょっと特殊な事情があるんじゃないかなと思いますので、そうした対策事業みたいなことも今後考えていっていただけたらなと思います。別事業でもうあるのかもしれませんけれ
ども、そういうところを拡充しないと、今回のコロナ禍における対策ってちょっと難しい
んじゃないかという気がしていますので、その辺も御検討いただければと思っています。
◎山岡障害保健支援課長

コロナ禍におきましても相談窓口には対面でやるのももちろんありますし、電話も、今、精神保健福祉センターで対応しておりますので、一定コロナ禍
でもできている部分はあると思います。
それと、委員のお話にありましたように、友人とか、周りの気づける方、そういった意
味ではゲートキーパーということで、自殺のサインに気づきやすい、気づくような方の養成のために、今、高齢者、それから若者向けのゲートキーパーの養成講座をしております。
ただ、それも県とかが広げていく必要がございますので、精神保健福祉センターがワーク
ショップなどを開いて、専門家に集まってもらってゲートキーパーの養成テキストを昨年度作りました。そういったものを冊子にして市町村のほうにもお配りしておりますので、
ゲートキーパーの養成も併せてやっていきまして、市町村で裾野を広げて、高齢者とか若者だけじゃなくて、もうちょっと全世代に広げてゲートキーパーを養成していきたいと考えているところでございます。
◎石井委員

ゲートキーパーの役割は、例えば職場で同僚でやれるというんだったらやりやすいとか、気づきやすいとかいうのもあると思うんですけど、なかなか一人で孤独でということで、いろんな抱えてるものを、窓口とか電話でとかというよりはアプリとか、自分でこそっと相談していきながら、どんどん心を開いていけるようなものがあるといいん
じゃないのかなと思っていますので、また検討をお願いします。
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◎山岡障害保健支援課長

今、厚生労働省のほうで、ＳＮＳによる相談窓口も設けてます

ので、それにプラスして県独自でＳＮＳの相談窓口をつくる検討もしたんですけれども、地域の自殺対策としてＳＮＳによる相談ができる体制がまだ県内にはちょっとないのではないかなということで、精神保健福祉センターとも協議いたしまして、まだ今の段階では、県内独自のＳＮＳ相談はちょっと難しいということになりました。ただ、厚生労働省に窓口がございますので、そういったものも含めて広く周知していく必要があるのかなと思っているところでございます。
◎米田委員

障害者生産活動支援事業費補助金については、ＡＢそれぞれ事業所数を書いてくれてますけど、補助率３分の２で 200 万円ということで、大体幾つぐらいの事業所が手を挙げられたり、実際にこれを活用できるという見込みですか。
◎山岡障害保健支援課長

３年に１度、工賃向上計画というのを事業所にヒアリングをいたしまして計画を立てています。その中で、今、県に支援してもらいたい項目としてどんなものがありますかという話をする中で、新しい事業展開をしてみたいというところが今のところ 13 か所ございます。ただ、その場で言えなかったけれどもやっぱりやりたいというところがあると思いますので、一応想定としては 15 事業所ぐらいが１か所 150 万円ぐら
いの補助額を受けることができるぐらいのものを今考えているところでございます。
◎米田委員

工賃の去年実績は２万 310 円ということで、コロナの関係で事業所受注量が減ったりとかで下がってきてるんですか。
◎山岡障害保健支援課長

我々も、コロナがあって工賃が下がってるのかなと思っていた

んですけれども、実情を調べてみますと、生産活動収入、事業所の売上げとかそういったレベルでは、令和２年 12 月までで 10％ぐらい一昨年同時期と比べて減っていたんですけ
れども、工賃のほうはむしろ 300 円ぐらい増えておりました。
我々の分析といたしましては、障害者の工賃は、事業所が不測の事態に備えて積立金をためているところもございますし、あるいは今回、コロナ禍におきましては、事業所に入る給付費を一定回すことができるという取扱いが特例として去年出ましたので、そういった部分を活用して、生産活動収入は減っているけれども、障害のある方への工賃は下げずに頑張った、いろいろ積立金の取崩しとかで事業所が頑張った結果ではないかなと思って
います。
◎米田委員

事業所が頑張っておられると思うんですけど、例えば新たな分野といっても、なかなかどういう分野へ行って、その体制をどうできるかとか、ある意味、人件費も要りますよね。そういうことを支援するところがどこかとかいうことも含めて、トータルでやらないと、なかなか事業所任せでは、新たな分野へ進出といっても困難だと思うんですけ
ど、そこら辺はどんなふうに支援をしているんですか。
◎山岡障害保健支援課長

そこは工賃向上アドバイザーという事業が平成 20 年からあり- 28 -

まして、国２分の１、県２分の１で、工賃の向上に取り組むためにいろんなコンサルとかアドバイザーを活用する、そういうアドバイザー事業があります。そういった事業の活用というのも、条件にまではしてませんけれども、この補助申請をするに当たって積極的に活用してくださいと申し上げておりますし、補助の実施に当たっては、外部の専門家の意
見を積極的に活用してくださいということで、失敗しないように取り組んでいただければと思っているところでございます。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、子ども・子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子ども・子育て支援課長

まず、補正予算について御説明をさせていただきます。右肩の資料番号②議案説明書の 21 ページをお願いいたします。歳入予算の２国庫補助金は、
この後で御説明いたしますひとり親家庭等自立支援事業に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
次におめくりいただきまして 22 ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
５児童家庭費の右側の説明欄を御覧ください。１ひとり親家庭等自立支援事業費のひとり
親家庭相談支援アプリ開発等委託料 723 万 8,000 円でございます。
詳細は、議案参考資料により御説明をさせていただきます。議案参考資料、子ども・子育て支援課のインデックスのついたページを御覧ください。
資料上段の背景にございますように、独り親家庭への支援につきましては、窓口が多岐にわたり分かりづらいことや、個々の仕事や育児の状況に応じた就業、子育て、経済支援などの適切な支援にたどり着くことができているかどうかといったことが課題となっております。支援制度や相談窓口などの情報を容易に把握できる仕組みを導入しまして、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおける相談支援体制の強化を図る必要がございます。
このため、事業の概要のとおり、独り親家庭の方々が自分に合った必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ウェブアプリを活用して、スマートフォンなどからいつでもアクセスすることができる仕組みを構築することといたしております。
事業内容でございますが、委託先は、現在、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営を委託しておりますＮＰＯ法人を予定しておりまして、ウェブアプリの開発及び広報業務を委託する予定でございます。また、ウェブアプリの主な内容といたしましては、資料の①から③にございますとおり、県や居住市町村の各種支援制度や支援窓口などの情報提供、ウェブサイトからの法律相談等の予約などといったことが可能となってまいります。
また、イメージ図にございますように、利用者が居住地や年齢、知りたい情報などを登録することによりまして、それぞれの方のニーズに応じた情報が表示されるなど、プッシュ型での情報提供も行えるようになります。
- 29 -

資料右側、導入のメリットを御覧ください。ウェブアプリの利用は、独り親家庭の方々の利便性の向上に加えまして、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの相談業務の効率化にも一定つながるものと期待されます。今後、相談員の方がユーザーの方を訪問して、必要な支援サービスを提供するアウトリーチ型の支援の充実など、相談支援業務に注力することも可能となってまいります。運用は、来年４月からの開始を予定しております。
続きまして、その他議案について御説明をさせていただきます。議案の右肩資料番号③
条例その他の 10 ページをお願いいたします。第７号の権利の放棄に関する議案は、当課が所管をしております母子父子寡婦福祉資金貸付金として貸付けを行いました資金２件の回収が不能となりましたことから、債権の放棄について議決をお願いするものでございます。
詳細は、先ほどの別とじの議案参考資料に戻りまして、子ども・子育て支援課のインデックスの裏面２ページを御覧ください。母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度は、母子家庭の母や父子家庭の父などに対しまして、子供の就学のための資金や、保護者である母や父等が職業的な自立に必要な技能や資格を取得するための資金、または技能習得期間中の生活費を補給する資金など、12 種類の資金を貸し付けるものでございます。
１番、債権の概要についてでございますが、１つ目の母子技能習得資金につきましては、貸し付けました 100 万円のうち未償還となっております元金 99 万円と附帯する違約金を合計いたしました 196 万 900 円の債権でございます。２つ目の母子生活資金につきましては、貸し付けました 200 万円のうち未償還となっております元金 189 万円と附帯する違約金を合計しました 373 万 5,100 円の債権でございます。これら２件の債権は、ともに同じ債務者に対して、平成 13 年度から平成 14 年度末の間、貸付けを行ったものでございます。
平成 15 年 10 月から償還を開始をいたしましたが、初回から返済が滞り、償還を促すものの、計画どおりに納入されることはございませんでした。その後、平成 18 年 12 月に自己破産による免責が決定をいたしまして、以後は、連帯保証人の方に対して、電話や文書、訪問等による償還指導を継続的に行ってまいりましたが、納入にはつながりませんでした。
平成 28 年度と平成 29 年度には弁護士委託を行いまして、債権回収に努めてまいりました
が、当時の弁護士より、回収は困難であり、債権放棄が妥当との御意見を頂いたところでございます。その後、令和２年２月に、連帯保証人においても自己破産による免責が決定をされております。
最後に、債権放棄の理由でございますが、本債権は、債務者及び連帯保証人がそれぞれ免責となりましたことから、今後も回収の見込みがないものと判断をされますので、これらの債権を放棄することについてお諮りをするものでございます。
子ども・子育て支援課の説明は以上です。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
ひとり親家庭相談支援アプリの件ですけど、非常に期待をしております。こ- 30 -

ういったシステムというのは、本当は国が用意をして、全国一律にできるといいのですが、デジタル庁ができ、また子供の担当大臣ができてということもある中で、児童虐待とかも含めて、子供が移動したときになかなか支援につながらないこともあったと思うんです。
こういうアプリというのは他県でも同じようなものがあるんですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

今回、この事業につきましては、国の令和２年度補正予算の繰越を活用いたしまして、国の 10 分の 10 の支援を受けて行うものでございますが、この事業に２県が手を挙げております。他県ではＬＩＮＥ相談の形で支援を行うもの、それから、もう１県チャットボット形式を活用して、こういった仕組みを構築するものということで、それぞれの地域の実情に応じた形で、仕組みをいろいろなものに変えて取り入れられていると聞いております。
◎依光委員

個人的には全国一律のものがあれば使い勝手もいいと思いますし、他県のいろいろなものも研究しながらやって、１回でいいものができたらと期待をしております。
それと、広報プロモーションというところで、個人的な思いとしては、やっぱり独り親
家庭の全ての方がアプリをダウンロードしてということがベストだと思うんですけど、その母集団というのは一定その市町村とかが把握もしておるように思いますし、実態調査もされていると思うので、そういう意味でいくと、広報プロモーションについては、一般的にいろんな人が目に見えるというよりは、対象を絞っていけばお金も安く済む気もするんですけど、ここで言っているポスターとかリーフレットの作成というのはどういうイメー
ジでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

広報につきましては、委員御指摘のように、実際に独り親家庭の方は児童扶養手当の支給等で母数が把握できておりますので、そうした方々に活用いただくために、ＱＲコードなんかを入れまして、入り口が入りやすいような形のリーフ
レットなりチラシといったものを考えております。それと併せまして、やはり独り親家庭の方々以外にも、子育て世帯の方でいろいろな御事情がある方もいらっしゃると思いますので、広く周知をしていくということで、例えばＳＮＳを活用した広告といったことも検討していきたいと考えております。
◎依光委員

いろんな人が支えていくという意味ではそういう広報も重要だと思うので、効果的な広報戦略もぜひ考えていただければと思います。
◎米田委員

今、8,000 ぐらいですか、所帯の独り親家庭を対象に調査やってるということなんですけど、いつ頃どんなふうに反映できるというか、結果が出るんですかね。
◎泉子ども・子育て支援課長

現在、対象世帯の調査票はおおむね回収をいたしまして、

ただ、調査員調査ではございませんので、回収率につきましては 40％前後ということで聞いております。現在、業者のほうで集計作業中でございまして、今月中旬頃をめどに一次集計をお預かりして、それから分析をしていくことになってございます。その結果を踏ま- 31 -

えまして、年度末には、今年度が計画の期限となっております独り親家庭の自立促進計画の改定を行いますので、その計画に新しく盛り込む内容に反映をしていきたいと考えてお
ります。
◎米田委員

相談が本当に届いて、その相談が実るようなことをしていかなければいけないという意味では、チャンネルを増やすことは非常に大事だし、きっかけができると思うんですけど、僕はそのアプリを見て、解決へつながるのかと思う。それだったらもっと早く解決できたはずなのよね。もう数十年、独り親家庭の辛苦に対して、みんなで心寄せて手を足しながら来て、なかなか前が開けてないわけで、今までのアプリがなかったときがどうで、アプリができたとしても、やはり必要な強める対策、支援ってあると思うんですよ。そこら辺どんなふうに考えておられるのか。
◎泉子ども・子育て支援課長

これまで、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおけます相談の中では、独り親家庭の方の経済的な御相談ですとか、的を絞った御相談もある
一方で、離婚をするに当たってどんな手続をしたらいいのかとか、非常に間口の広い御相談というのもございました。
その都度きめ細かくセンターのほうで状況をお聞きしながら対応しておりましたけれ
ども、例えば今回のアプリですけれども、このイメージ図の中に離婚前にというようなメ
ニューもございますが、まずどういった情報を整理すればいいのか、どういった手続が必要なのかといったことが分からない方に対しまして、まず、離婚前に養育費や面会の取決めをしておくことといった情報提供をするとともに、次に児童扶養手当といった経済面での支援制度の御案内をする。それからさらに、転居を伴うことであれば、保育所ですとか
職場とか学校といった周辺の環境の地図情報という形で、必要な情報を展開してお示ししていくという形で、それを知った上で、さらに相談窓口でより具体的な相談であったり専門相談を受けたりといった的が絞れてくるということが出てくると思っております。
現在委託をしておりますセンターですけれども、相談窓口にファイナンシャルプランナーの方ですとか、心理カウンセラーの方、社会福祉士の方も配置をいただいておりますので、少し情報整理していただいて、そういった専門の方の御相談に効果的につながるような形を目指してまいりたいと考えております。
◎米田委員

このアプリのイメージ図を見たら、例えば住宅の相談とか割とありますよね。

だからそういうことも含めてする必要があるんじゃないかなと思うんですけど。画面だけ見て、そこへ行こうという勇気を持ってやっていこうとするとき、やっぱり一声かける、
あるいは生の声を聞いて本人が判断できる機会をどうしても増やしていただきたいと思います。
それと回収率、これ郵送か何かよく分かりませんけど、8,000 送って 4,000 しか返らない。生活が厳しい、あるいは行政に期待してないか、いろんな思いがあって、本来ならも- 32 -

う少し皆さんに独り親のいろんな御苦労、してもらいたいことを書いてもらいたいわけだ
けど、半分程度しか返ってこないということは、なかなか行政の手が差し伸べられてないのかなと思う。頑張っているんですけど、現実はなかなか厳しいなと思うんですが、アプ
リも一つのチャンネルになると思うんですけど、その現実を見ながらどんなふうにされていかれるのか。
◎泉子ども・子育て支援課長

先ほど、生の声を聞くことが非常に重要で、そういった方がつながる後押しをということでございました。センターのこういった仕組みも使って、より多くの方につながっていただくことと、相談内容が整理されることに併せまして、センターで、非常にいろいろな課題を抱えていらっしゃって、定期的な相談であったり実情の把握が必要な家庭といったところも一定見えてまいりますので、そういった方々に対するアウトリーチということも考えていきたいと思っております。
それから調査につきまして回収率が４割程度というところでございますけれども、ある
意味調査に御回答いただけている世帯というのは、厳しい御事情とかを踏まえた回答を頂けるものと思っております。私どもも今回、調査の中身につきましては、コロナの影響が経済状況や家庭生活にどういった影響があるのかといった質問も新たに設定をしておりま
すので、そういった質問の回答結果も分析をいたしまして、しっかりと支援につなげてま
いりたいと考えております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《市町村要望事項》◎西森委員長続いて、市町村要望事項について行います。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長まず、安芸市から要望のありました「介護保険財政の国庫負担割合の引き上げ及び第１号被保険者負担割合の据え置きについて」、高齢者福祉課の説明を求めます。
◎北村高齢者福祉課長

お手元の資料のうち、市町村要望事項の取りまとめの高齢者福祉課のインデックスをお願いいたします。安芸市からの要望事項、介護保険財政における国庫負担割合の引上げ及び第１号被保険者に係る負担割合の据置きについての国への要望についてでございます。
県内におきましては、第１号被保険者数はピークを過ぎておりまして、今後 75 歳以上の後期高齢者の増加や総人口の減少による高齢化率の上昇、また、介護給付費の増加などが見込まれております。このため、介護保険制度を健全に維持運営していくためには、公費や保険料負担の在り方が課題となってまいります。県といたしましては、これまでも低所得者向けの支援策について政策提言を行いますとともに、全国知事会においても、国と地方の公費負担の在り方などを含めた必要な制度改善を図ることを提言してまいりました。
- 33 -

こうした中、令和元年 10 月より、公費負担による低所得者の保険料軽減が強化されたところです。
安芸市からの要望事項におきましても、国への要望等ございましたが、県としましても、
今後とも、全国知事会等と連携を図りながら、国庫負担割合の引上げなどを含めて、介護保険制度が今後もシステムとして持続できる、その可能性を高めるために必要な政策提言に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の市町村要望事項について終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、子ども・福祉政策部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長「高知県児童虐待事例検証報告書について」子ども・子育て支援課の説明を求めます。なお、この報告の背景となった事例の詳細については、配慮を要する個人情報を含むものであります。質疑の内容によっては執行部が答えかねる部分もあると思われますので、委員の皆さんも御了承をお願いいたします。
◎泉子ども・子育て支援課長

昨年８月に県内で、生後間もない乳児の遺体遺棄事案が発生をいたしました。このような重大事案が発生した場合には、児童虐待防止法の規定に基づきまして、再発防止に向けた調査検証を行うことが自治体の責務とされております。このため、本年１月より、高知県児童福祉審議会の児童虐待検証部会において検証を進めていただきましたところ、今月１日に報告書がまとめられ、県に対して御提出をいただきました。報告書は個人のプライバシーに配慮してまとめられておりまして、お手元にお配りをしてございますので、また後ほど御覧ください。本日は、その概要と今後の県の取組について御報告をさせていただきます。
お手元の報告事項の資料、子ども・子育て支援課のインデックスをお開きください。まず、資料の前に、事例の概要と支援の経過を簡単に御説明をさせていただきます。本事例
は、妊娠に気づいた未婚の女性が周囲にその事実を隠し、妊婦健診等も受診をしないままに自宅で男児を出産し、出産後間もなく亡くなりました男児の遺体を路上から河川に投棄をしたという大変痛ましい事案でございます。
この女性は妊娠の届出を行わなかったことから、どの支援機関にもつながっておりませんでしたが、幼少期から居住環境や経済環境が心配をされ、適切な養育が行われておらず、- 34 -

社会から孤立しがちな御家庭で、６人兄弟の１人として育っております。このため小学生の頃から 18 歳を迎えるまで、市の児童福祉担当が要保護児童対策地域協議会を通じまして
母子保健と連携をし、家庭を支援してきたという経過がございます。また、18 歳以降も福祉事務所や母子保健担当が課題に応じて関わっており、事件前まで保健師が年に１回程度の訪問を行っておりました。
なお、この女性ですが、家庭訪問しても目が合わず、うなずく程度しか反応がないというような対人関係の困難さが見られておりましたが、その特性に対する支援にはつながっておりませんでした。このような生育歴や御本人の特性も踏まえまして、潜在的な課題を抱える方への支援の在り方と予期せぬ妊娠への対応などの観点から、このたび４項目の御提言を頂いております。
まず資料の１点目でございますが、家庭全体を捉えた切れ目のない支援についてです。
女性が、不登校もございましたが、高校卒業後は定職に就かれ、一見すると支援の必要性が見られない方でございましたが、養育環境が厳しい家庭での生育歴や、極端に発信が少ないという本人の心理面などの課題を多面的に把握をし、家庭全体をアセスメントをした
上で、福祉、保健、教育、医療など関係機関が切れ目なく連携して支援をする必要があったのではないかといった御指摘がございます。
このための提言として、①家庭全体を多面的にアセスメントできるよう、子ども家庭総合支援拠点の設置促進や多職種が連携した研修の充実が提言をされております。この子ども家庭総合支援拠点ですが、こちらは各市町村が、拠点に保健師や社会福祉士等の専門職員を子ども家庭支援員として配置をすることによりまして、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るといった仕組みでございます。また、②としまして、市町村の支援関係者
が医療・法律分野の専門的助言を受ける機会の確保。③として、支援に関わる部門間の連携強化や、専門人材の養成等を通じた切れ目のない相談支援体制の強化について御提言を頂きました。
２点目の地域における支援ネットワークの構築では、18 歳を迎え、児童福祉法の支援が終結した場合や、課題が潜在化しているといった場合など、制度サービスの対象にならない場合であっても、生きづらさを抱える方を継続的に支援する体制の充実が必要との課題が指摘をされております。
このための提言として、①児童福祉法で支援をしている子供が 17 歳を迎えた時点で、要保護児童対策地域協議会を通じて再度アセスメントを行い、18 歳以降を見通したインフォーマルな資源も含めた支援を組み立てておくということ。それから②としまして、属性や相談内容にかかわらず、必要な方を包括的に支援する体制が早期に整うよう、県が多方面から支援を行うことについて御提言を頂いております。２つ目の包括的な支援体制は、
市町村が、子供、高齢者、障害者、生活困窮といった属性を問わずに相談を受け付けて、- 35 -

制度の隙間にあるニーズなどに対応する仕組みでございます。
３点目の性に関する教育の在り方では、今回、医療機関を受診せずに自宅で出産に至ってしまいました事案を踏まえまして、厳しい家庭環境で育つ子供たちが性に関する問題に適切に対処できる力を身につけられる支援を充実するように指摘をされております。
このため、①として、まずは学校教育において性に関する指導の手引等を活用し、正しい知識や適切な意思決定などの指導を充実すること。②として、家庭環境に課題がある子
供や不登校の子供に対して、保健・福祉・教育が連携して必要な知識を伝えること。③として、若い世代に正しい知識の周知を行うこととの御提言を頂きました。
４点目の予期せぬ妊娠に対する相談対応では、妊娠に大きな不安を抱えて相談をためらう方に必要な情報と支援を届ける方法が課題とされております。
このため、①として、若い世代がつながりやすく匿名性が高いウェブサイトなどを活用
して、予期せぬ妊娠への対応や相談窓口の情報にアクセスしやすい環境を整えること。また、②として、不安を抱える方がよりよい選択を行えるよう、出産後の子育て支援や養育が困難な場合の選択肢などの周知の強化を図ることについて御提言を頂いております。
続きまして、裏面の２ページを御覧ください。これらの提言に対する県の今後の取組について御説明をさせていただきます。左側が先ほどの提言の項目、右側が項目に対応した県の取組でございます。
まず１つ目、家庭全体を捉えた切れ目のない支援では、各市町村が家庭全体を捉えた適切なアセスメントが行える体制づくりに向けまして、現在９市町村が設置をしております
子ども家庭総合支援拠点について、配置をする専門人材への財政支援などを通じまして、来年度中に７割の市町村に設置が進むよう取り組んでまいります。また、児童福祉担当や保健師など多様な職種が事例を持ち寄り、多面的にアセスメントを行う実践的な研修を、来年度からブロック単位で開催をしますとともに、効果的な支援を事例集にまとめ、全市町村に周知をしてまいりたいと考えております。さらに、来年度より、児童相談所に配置しております医師や弁護士から、市町村が定期的に助言指導を受けられる体制を整えたいと考えております。
次に、関係機関が連携した切れ目のない支援の強化では、現在、高知版ネウボラの取組におきまして、各市町村の母子保健・児童福祉・子育て支援部門の各部門間の連携状況や支援上の課題を確認しているところでございます。今後、市町村ごとの課題を整理の上で、連携強化が必要な市町村に対しては、先進自治体からのアドバイザー派遣などの支援を行ってまいります。また、支援力の向上が課題となっている市町村に対しましては、先ほど上の①－２で御説明をいたしました研修等を通じまして、専門性の向上を支援してまいります。
次に、２地域における支援ネットワークの構築では、17 歳到達時点での再アセスメント- 36 -

につきまして、研修での周知に加えて、今後、児童相談所が作成をする子ども家庭相談対
応マニュアルにも追記をし、市町村の現場への定着を図ってまいります。また、市町村における包括的な支援体制の構築では、県と社会福祉協議会が連携し、各市町村の地域福祉計画の策定に助言を行ってまいりますとともに、地域福祉コーディネーターの人材育成などを支援してまいります。
次に、３性に関する教育の在り方では、県教育委員会において、指導の手引等を活用した、学校現場における指導の充実に取り組んでいただきますとともに、不登校の子供に対しては、要保護児童対策地域協議会の枠組みを通じまして、児童福祉と保健師や学校等が連携し、適切な時期に家庭訪問を行うよう市町村に周知をしてまいります。また、若い世代への啓発では、当課が作成しております思春期ハンドブックの配布や、そのホームペー
ジへの掲載などによりまして、正しい知識の周知に努めてまいります。
最後の４予期せぬ妊娠に対する相談対応では、今後、基本的な対応や相談しやすい窓口の情報などを県のホームページで発信をするよう準備を進めてまいります。また、予期せぬ妊娠の場合、一人で悩みを抱え込まず、経済的支援や育児支援に加えまして、養育が困難な場合の対応も含めて相談できる専門窓口につながることが大変重要です。現在、県内で乳児院や児童養護施設の運営、また里親支援などを行っております社会福祉法人におきまして、来年１月から妊娠ＳＯＳ相談窓口を開設する準備を進めておりますので、県も法人と連携して周知・広報を行ってまいりますとともに、今後さらなる支援も検討してまいりたいと考えております。
最後に、今回の事案は大変痛ましいものでございまして、支援関係者にとっても非常に残念な結果でございました。改めて、亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りをいたします。今後二度とこのような事案が発生することのないよう、各市町村の関係部署に
本報告書の内容を周知をしてまいりますとともに、県としましても、御説明しました取組
を確実に実行してまいりたいと考えております。
◎西森委員長それでは、質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎西森委員長それでは次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、９月議会への提出議案などにつきまして総括説明を申し上げます。文化生活スポーツ部からは、令和３年度一般会計補正予算３件と報告- 37 -

事項１件でございます。
まずお手元の資料②の番号がついております議案説明書（補正予算）の 23 ページを御覧ください。文化生活スポーツ部の補正予算総括表でございます。まず、文化振興課につきましては、旧陸軍歩兵第 44 連隊跡地の活用に向けた調査委託料といたしまして、649 万
8,000 円の増額補正をお願いするものでございます。次に私学・大学支援課につきまして
は、高知工科大学新学群検討会の開催に関する経費といたしまして、88 万 1,000 円の増額
補正をお願いするものでございます。最後にスポーツ課につきましては、オリンピック・
パラリンピックのホストタウン交流事業や国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の中止に伴いまして、7,119 万 5,000 円の減額補正をお願いするものでございます。これらによりまして部全体では 6,381 万 6,000 円の減額補正をお願いしております。
続きまして報告事項につきましては、県民生活課から、「高知県食品ロス削減推進計画」
策定の取組につきまして御報告を申し上げるものでございます。
なお、議案及び報告事項の詳細につきましては、担当課長からそれぞれ御説明を申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管しております審議会の開催予定などにつきまして御報告申し上げます。お手元の資料、文化生活スポーツ部の見出しがつきました議案参考資料の赤のインデックス、審議会等を御覧ください。こちらの資料、開催日や主な審議項目などを記載しております。なお、前回の委員会以降に開催をいたしました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。
今後の開催状況などにつきましても随時御報告をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎西森委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎依光文化振興課長

それでは、文化振興課の令和３年度９月補正予算について御説明をいたします。
資料番号②補正予算の議案説明書の 24 ページをお願いいたします。歳出予算について説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。１文化施設改修事業費の旧陸軍歩兵第 44連隊跡地活用調査委託料として 649 万 8,000 円の増額をお願いするものでございます。
詳細につきましては、参考資料にて説明をさせていただきます。議案参考資料の赤いイ
ンデックス、文化振興課をお開きください。まず、旧陸軍歩兵第 44 連隊跡地の場所でございますが、高知市朝倉、高知大学の西側、旧国立印刷局高知出張所があったところでございます。
次に、概要と方向性ですが、この跡地につきまして、県民の皆様が 44 連隊の歴史やそ- 38 -

の時代背景などを理解し、残された建造物などを見学することで、当時をしのび、平和の尊さを感じる場とするため、跡地を整備することといたしました。当面は当時の建造物である講堂と弾薬庫を中心に保存・整備を行うこととしております。
これまでの経緯ですが、令和元年度から教育委員会文化財課において保存活用検討委員会を開催して、基本方針を策定し、今年の６月に土地を取得しました。６月に県が土地を取得したことから、今回の補正予算を上げさせていただくものでございます。
９月補正の概要ですが、補正予算では、文化財課において、跡地に残る講堂及び弾薬庫の保存修理に係る基本設計のための予算をお願いしております。この２つの建造物は建築から 100 年以上が経過をしたと推定をされておりまして、当時の特徴的な建築様式が見受けられ、文化財的な価値を有することから、文化財課で取り扱うものでございます。文化振興課は、この跡地を活用していくために必要だと思われる駐車場やトイレなどの配置計
画の策定、整備のために必要な発注計画の策定、事業の概算費用の算定に向けた調査などを実施いたします。
右側の役割分担ですが、文化財課は、弾薬庫と講堂の登録有形文化財への登録を図るとともに、耐震対策工事など、主に保存に必要な工事を進めていきます。文化振興課は、施設の公開及び跡地の主に活用のための検討と整備を進めていくこととしておりまして、両課が連携をして取り組んでまいります。
その下の今後のスケジュール案としましては、今回の活用調査結果を基に、最短で令和８年度中の公開に向けまして、順次、設計や工事など実施をしていく予定です。
以上で文化振興課の説明を終わります。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
跡地活用に係る調査等というのは、どういう調査を指すんですかね。

◎依光文化振興課長

文化振興課で行います調査は、まず、ここを一般の方に公開をして見ていただくためには、車などで来ていただくための駐車場などが必要となってくると思います。その駐車場ですとか、トイレなども現在ございませんので、そういった一般の方に見ていただくために必要な駐車場、トイレ、それから進入路などをどこの部分にどのように配置をすればいいのかといった、そういった調査が主でございます。
◎米田委員ということは、今、委託先が未定ですけど、指名競争ということで契約されるということなんですが、一般的にはどういう業種になるんですかね。工務店とかなのか、
何かそういう遺跡を扱ってくれるところが入ったりするのか。そこら辺はどうなんですか。
◎依光文化振興課長

そういった専門性を持つ調査は、どちらかというと文化財課のほうの保存修理のほうで行っていただくようになっておりまして、私どものほうは、駐車場とかトイレの整備とか、一般的な建築の会社ですとか、土木系のコンサルの会社を想定しております。
- 39 -

◎米田委員広さはたしか 5,000 平米ぐらいだったかね。そのエリア全体の構想を、県民の皆さんに見てもらうにふさわしい、そういう構想を立てるという理解でいいですか。
◎依光文化振興課長

そうでございます。広さが、この資料の右端の建物配置図のところに敷地面積 5,516.94 平方メートルとございますが、かなり広い敷地でございます。ここをどのようにデザインをすれば県民の皆様に見ていただけるようになるのかという調査でご
ざいます。
◎米田委員

これスケジュールを書いてくれているんですけど、大体いつ頃、県民的な公開というか、そういう学ぶ場になっていくというスケジュールですか。
◎依光文化振興課長

右端に一般公開と書いておりますが、最短で令和８年度中の公開に向けて進めていこうと思っております。
◎米田委員

西北にある墓地のことなどもありますので、地域の人たち、町内会とか、そういう一定広いエリアの住民の皆さん、関係者の皆さんから意見を聞く場を持ったりとか、そういう作業もしたほうがいいと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
◎依光文化振興課長

具体的なそういった活用の計画についてはまだこれからになります

が、進捗状況などの説明会をこれから検討していくようになろうかと思います。
◎大石委員

大変重要な意義深い事業だということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。文化財課のほうで取りまとめた活用基本方針は配置計画と関連してくるんじゃない
かと思うんですけれども、基本方針の中では、将来県民の機運が高まったときには、新たな施設整備も否定をしないような書きぶりに最終的になっているわけですけれども、配置計画を考える上では、こういったことも勘案したような計画でやっていくというのが基本なんでしょうか。
◎依光文化振興課長

基本方針に沿って保存活用を進めていくこととしておりますので、将来的にそういった可能性も踏まえて調査をしていくことになろうかと思います。
◎大石委員

それと今、県史の編さんをやってると思うんですけれども、そこと活動が重複する部分もあろうかと思いますが、その辺りの連携は文化振興課のほうでやっていくということなんでしょうか。
◎依光文化振興課長

公開に向けまして、どういったものを展示していくのかということが必要になろうかと思いますし、そのための戦争の資料をどうするのかといったときには、これから県史のほうで資料調査を始めますので、そこと連携をした形で展示資料の整理をしていくようになっていくと思います。
◎大石委員

そういう流れで令和８年度に一般公開ということは、これからいろんな組織的なこととかも議論もしていかれると思うんですけれども、一番関係がある施設でいうと、多分、歴史民俗資料館が一番関係があるんじゃないかなと思うんですが、そういった組織体制ですね。歴史民俗資料館の例えば分館的な位置づけになるのかとか、独立してここは- 40 -

ここでやるのかとか、そういった組織の面はいつのタイミングでどういう議論をされるんでしょうか。
◎依光文化振興課長

歴史民俗資料館とは現状を共有しながら進めておりまして、体制につきましてもこれから検討していくこととしております。
◎大石委員

県史編さんで随分そういう専門家の活用といいますか、雇用もしてやられていると思うんですけれども、令和８年度に公開するということでいうと、ここはここでし
っかり取り組める専門人材が必要ではないかという気もするんですが、その辺りのお考えはどんな状況でしょうか。
◎依光文化振興課長

体制につきましては、本当にこれから検討していくこととしております。まだちょっとどういった専門的な方をどのように配置ということは今のところは決まってはおりません。
◎大石委員

この基本方針は結構、地元と連携するとか、学習の場で使うとか、散逸しつつある資料を早期に収集するとか、かなり専門性の高いような事柄が書かれてますので、ぜひその辺り体制のバックアップも含めてしっかり頑張っていただけたらと思います。
◎依光文化振興課長

歴史民俗資料館や高知城歴史博物館など、そういったノウハウを持っているところと連携しながら進めていこうと考えております。
◎西森委員長活用の計画を、基本方針が策定されてますけど、それに基づいた形でどう活用していくのかということになってくると思いますので、その辺りの活用計画をしっかりと立てて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎西森委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

補正予算について説明をさせていただきます。

資料番号②の議案説明書（補正予算）の 25 ページをお願いいたします。歳出の補正予算でございますが、１県立大学等支援費の 88 万 1,000 円は、事務費でございます。高知工科大学新学群検討会の開催費用でございます。
参考資料は赤ラベルの私学・大学支援課を御覧ください。高知工科大学新学群検討会の開催についてということでございます。大学側の新学群構想としましては、左半分に書いてございますけれども、名称はデータ＆イノベーション学群。定員は１学年 60 名。１回生
は香美キャンパス、２回生以上は永国寺キャンパスで履修するとの案でございます。そう
いったところを含めて、この検討会で検討をしてまいります。教育面では、文理統合型のカリキュラムを考えておりまして、文系、理系のどちらの学生もこの学群で学べる内容となってございます。育成する人材像につきましては、横文字が多く具体的にイメージしにくいと思いますが、この検討会の中でこういったところもより具体的にできればと考えて- 41 -

おります。
検討会につきましては、令和３年度に５回程度、令和４年度に２回程度予定しておりま
して、新学群の必要性や期待される効果、規模や財源などについて、ＩＴ分野の専門家な
どの有識者を交え、検証、検討を行い、最終的に報告書として取りまとめをしていただく
予定にしております。今回の補正では、令和３年度分の検討会委員への報償費、旅費及び会場使用料などを計上してございます。
私学・大学支援課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
このデータ＆イノベーション学郡というのは期待もしておって、ずっとどうなるのかなと思っていました。今日初めてこういうふうに上がってきて、この検討委員会というのが非常に重要だと認識しています。
それで、最終報告というのが令和４年度ということですけれども、そのタイムスケジュール的なことで、自分が当初聞いておったのが、文部科学省への申請というのがあって、それをこの冬くらいにやって、早い段階で改革しようということだったと思いますけれど
も、このタイムスケジュールでいくと、どういったイメージになりそうなのか、今のイメージを教えていただければと思います。
◎西本私学・大学支援課長

今、委員からの御質問なんですけれども、あくまでも工科大学の構想ではというところになってございまして、そういったものも全部含めた形で今回検討会として開催をするという案でございます。今のところ、こちらの右のほうに開催回
数を令和４年度が２回程度と書いてございますが、こちらのほうで報告書がまとまってから、スケジュール的なものも含めて報告という形になるんじゃないかなと思ってございま
す。
◎依光委員

最終的な決定というところで、今回、知事部局が設置するかしないかを議会に諮りながらやるということですが、この学群が必要だという最終決定は、当然、最終報
告を基にしてということだと思います。その最終報告で当然、つくらなくてもいいんじゃないかってなったらつくらないと思いますが、それでつくるべきだとなればつくるのか、
それとも知事部局としてもつくることを前提に動くのか、そこの意思決定を最終的に判断する人がいるのかがちょっと分からないところなんですけど、それは知事が最終的に判断するということなのでしょうか。そこはいかがですか。
◎西本私学・大学支援課長

最終的に予算も絡む話でございますので、当然、知事までの決定事項にはなろうかと思います。それを基に、もし財源的に必要であるという話であれば、当然、補正予算という話にもなりますでしょうから、今のこの検討会のスケジュール
でいけば、令和５年度の当初というよりは令和４年度の補正予算、何月になるかはその規模感にもよると思いますので、そこら辺のところについてはまだこれからというところで- 42 -

ございます。
◎依光委員

この話が出たのが２月議会でした。それで自民党のほうからも、そういう新しい学群をつくるんであれば、国の予算措置ということで意見書として上げさせてもらって、議会でも議決し、国のほうに届けているという状況もあります。国としても、デジタル庁ができ、こういう人材をつくっていくという方針が出されているので、そういう意味
では国策として動いていくんだろうなと思うので、国の予算の獲得ということも頑張っていただきたいと思います。
それと、デジタル人材の誘致というところが、今回の予算でもかなり出てきていて、高知県として早いほうがいいことは間違いないんだと思います。第１回のところに他大学のデータサイエンス系学部の状況というところがありますけれども、こういう学部が多分全
国ぼこぼこできてくるとは思うんですが、現時点で、他県の状況であるとか、分かっている情報があれば教えていただければと思います。
◎西本私学・大学支援課長

今、他大学というお話なんですけれども、他県での大学というところでは、例えば一番最初であれば滋賀大学が 2017 年、今から４年前で、第１回目の卒業生が出たところです。それから順次、横浜、広島という形で、データサイエンス系という大学ができているところでございます。ただ、それらの大学において、これから卒業
生がどういったところで活躍していくのかというものは、これからまた検証していかなくてはいけないところなのかなというところです。
◎依光委員

もう先行事例が出ているということなので、そこもしっかり研究していただ

いて、この検討委員会の中で、いろんな視点からもんでいただければと思います。
最後に、先走った形で募集をしていたということがあったと思いますけれども、結局、工科大学としては、募集をかけて、応募があったら、別の学部に一旦入ってもらってということも検討しておったようですが、実際その募集をして、どういうふうになったんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今回、６月議会での知事の答弁等々ございましたけれども、そちらのほうについてはまだ採用決定はされてないというところまでしか聞いてございま
せん。
◎依光委員

検討委員会が第１回、第２回と進んでいくと思うので、その議論を次の 12月議会でも教えていただきたい。やっぱりいいものをつくるということで、自分としては、施設整備にもこだわらずにと思っていて、そういう意味も含めていろいろなところで検討しているという形を見せていただければ必要性もすごく明らかになると思うんで、また 12月議会での御報告をよろしくお願いします。
◎米田委員

ちょっと経過だけ教えてもらいたい。工科大構想案の中には、検討に県の職員も参加されて、こういう構想案を練ってこられたんですか。
- 43 -

◎西本私学・大学支援課長

大学の組織は５年前ぐらいから構想をつくっておられたというところでございます。県のほうが初めてそのお話を聞いたのが昨年の 10 月で、それからということになります。
◎米田委員

そしたら、このポンチ絵で示されてる工科大構想案というのは、県の職員が一緒に入ってという作業ではなかったわけですね。
◎西本私学・大学支援課長

あくまでも工科大構想案ということで、工科大が練り上げた案というところで、今回資料としてお示しをさせていただいたところです。
◎米田委員

それと、知事の答弁の中でも出ていたように、この４月からは県がプロジェ

クトチームを立ち上げて、２回ぐらい会をやっているが、そのプロジェクトチームのメン
バー表や目的などが分かるものがあれば後でもらいたい。また、そのプロジェクトチームと今回のこの検討会は、やるべき作業が変わってしまったんですか。
◎西本私学・大学支援課長

まずプロジェクトチーム自体が、県の内部の組織ということ

で、県の職員が中心になってございます。今回、88 万 1,000 円の補正予算を組ませていた
だいたことで、外部の委員の意見を聞いてというところで、今回は外部の委員にも参加していただき、当然県のほうからも委員としては出るような形にはなります。３番目に検討会の委員ということで 10 名程度と書かせていただいておりますけれども、県の職員と、それからあと高知工科大学のほうからも参加していただく。あとはそういった大学のこととか、データサイエンスとかデジタルトランスフォーメーションなどに知見のある民間企業
や団体の代表者などで構成をしていく形で、検討会の委員としてやっていくというところ
でございます。
◎米田委員

それぞれの大学の自主性や自治があるわけで、さっき課長が言われたように、工科大構想案についても、それはそれで尊重しながら検証していくという立場で言われたんで、それでいいかなと思うんです。
同時にちょっと心配しているのは、例えば今言われた具体的な必要性だとか、期待される効果を考えたときに、工科大で学ぶ人と卒業生に県内の人がほとんどいない、数人という状況の中で学ぶ学問が、４年制の大学にふさわしいものかどうかという心配も大変しているわけです。
今回の商工農林水産委員会のほうでは、高知県内に１月にプログラミングスクールができて、そういうデジタル人材の育成と東京との就職作業をやっているという話があったと聞いたんです。そしたらますます、仮に工科大がそういう学問の中身と人材をということになると、実際に高知で就職して、そういう人材に十分な役割を発揮してもらえるか、競合しないかという心配もするわけです。
さっきは滋賀大学だとか横浜や広島の話をされたんですけど、こちらは県外で離れているという面もありますけど、このプログラミングスクールということになると、向こうに- 44 -

いて仕事ができるだとか、そういういろんなやり取りができる業務にもなるらしいんです。
県内にそういう専門学校的なものが１月にできているわけですが、そういうところとの関係性とか、工科大の目指すものがそういうところと競合しないかとかいう点は何か検討されていますか。
◎西本私学・大学支援課長

そういったものも踏まえて、検討をしていくというところになろうかなとは思います。工科大の構想案というのが一つあって、それをどういった形でというところもあるでしょうから。あとそれから、こちらのほうにも書いてますように、
第２回から第４回までは、そういった分野のヒアリングなり意見交換なりをさせていただ
いて、そこでどういった意見が出てくるのかというところもまた加味してというところになろうかなと思います。
◎西森委員長それでは、質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎西森委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

それでは、スポーツ課の令和３年度の９月補正予算について御説明をいたします。
資料番号②議案説明書（補正予算）の 26 ページをお開きください。
１オリンピック・パラリンピック事業費の下、ホストタウン交流事業委託料は、ホスト
タウン登録国であるシンガポールの国立スポーツ学校やチェコのカヌーチーム、オースト
ラリアのソフトボールチームとのスポーツ交流を旅行業者などに委託をして実施する計画
でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が難しく、中止することとなったため、これに係る予算を減額するものでございます。また、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催期間中に、県内での機運を醸成するため、パブリックビューイ
ングを実施することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止としたことから減額するものでございます。
次に２スポーツ振興推進事業費は、三重県において開催予定でありました国民体育大会
及び全国障害者スポーツ大会の中止に伴う選手団の派遣旅費などの参加費用に係る補助金の減額や、全国障害者スポーツ大会の中四国ブロック予選会の開催がリモート抽せん会などに変更したことに伴う開催委託料及び参加費用に係る補助金をそれぞれ減額するものでございます。
以上、7,119 万 5,000 円の減額でございます。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
本当にコロナで残念だったし、いろいろなことで心配されて、大変な思いをされて、今回いろいろなことをやられたと思います。その中でも、できないなりに、高知に来られた方へのおもてなしというか、学校との連携、一緒にやったこととかもあろうか- 45 -

と思います。新聞報道で見た限りなんですけれども、何も生まれなかったわけではないと思うんで、何か感じられたこととかあれば教えていただければと思います。
◎三谷スポーツ課長

今年度のオリンピック・パラリンピックに関する取組につきまして

は、事前合宿を受け入れたということでございますけれども、実はオリンピック・パラリ
ンピックの事前合宿に向けまして、平成 28 年度からずっと関係国との関係をつないできましたので、そうした中で、直前の合宿だけではなくて、それまでにも合宿を行っていただ
きました。その中での子供たちとの交流ということも行ってまいりました。
大会期間中は、御承知のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、直接の交流というのはできませんでしたけれども、練習会場への応援メッセージの掲載とか、それを受けての選手団からの子供たちへのメッセージなどもありましたし、そのほか事前合宿絡
み、ホストタウン関連でいいますと、今後の交流の継続を想定した協定を結んでいる事例が５件ございます。そうした協定を踏まえて、交流の継続をしっかり続けていきたいと思っておりますし、その築いてきた関係性、ネットワークを利用して交流を広げて深めていきたいと思っております。
また、実際にこれまで来ていただいた合宿の中で、間近に選手などを子供たちが見ることによって、非常に刺激も受けたと思いますので、加えて、オリンピック・パラリンピッ
クで本県の出身の選手の活躍、そういうところを受けて、子供たちがこれからさらにスポーツに挑戦していくという機運も高まってきたかなと思っております。
◎依光委員

お聞きをして、非常に成果があったということがよく分かりました。本当にお疲れさまでございました。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続きまして、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈県民生活課〉◎西森委員長 「『高知県食品ロス削減推進計画』策定の取組について」県民生活課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活課長

それでは、「高知県食品ロス削減推進計画」策定の取組について御説明をさせていただきます。報告事項の赤のインデックス、県民生活課を御覧ください。
では、資料の御説明に入ります前に、策定の背景を御説明いたします。世界では、栄養不足の状態にある人々が多数存在します中で、とりわけ食料の多くを輸入に依存しています我が国としまして、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスが大量に発生しているということは真摯に取り組むべき課題であるとしまして、令和元年 10 月１日に食品ロスの削減- 46 -

の推進に関する法律が施行されました。
資料の目的の欄でございます。法律において、政府が定める削減の推進に関する基本的な方針を踏まえて、県は食品ロス削減推進計画を定めるよう努めることとされております。
このことに基づきまして、本県においても、県民が食品ロスの状況や課題を認識し、その削減に向けた行動変容につなげることを目的に、高知県食品ロス削減推進計画を策定しようとするものです。
次に、資料左上の計画策定の考え方を御覧ください。（１）考え方として２点お示しをしております。まず、高知県環境基本計画などの県の計画と調和を図って策定することとしています。これは、食品ロスの削減は、廃棄物処理、食品リサイクルなど、多岐にわたる関係施策との連携を図って推進していく必要があるためです。次に、食品ロス削減に向けた広報・啓発、未利用食品の有効利用の推進について、実効ある計画を目指すこととしております。これは、食品ロス削減推進法の前文においてその重要性が指摘されました点を踏まえたものです。なお、未利用食品の有効利用については、その下、米印に記載のとおり、フードバンクなどで消費期限まで一定の期間となった未利用食品を受け入れ、子ども食堂などの食品を必要としている団体に提供するなどの取組を想定しております。
（２）計画期間は５年間とすることを想定していますが、今期策定する計画のみ、国の基本方針の見直し時期や県環境基本計画等の計画期間との整合を図りますため、令和４年度から令和７年度までの４年間としたいと考えています。
（３）推進体制等について、環境計画推進課など庁内関係課による庁内推進会議で計画の進行管理を行い、各施策の取組結果は、高知県環境審議会及び高知県消費生活審議会に報告をしてまいります。また、国は令和６年度に基本計画の見直しを予定しており、令和７年度に県計画も見直しを行う予定としております。
次に、資料左下の計画策定スケジュールを御覧ください。計画は、学識経験者や消費者代表、事業者代表などの委員で構成する検討委員会で、計４回開催して検討する予定としています。12 月にはパブリックコメントで県民の皆様の御意見をお聞きし、計画の最終案
は、県議会２月定例会に御報告の上、３月に計画として確定し、以降、計画の周知・広報を図ってまいります。また、検討委員会に並行して、計４回の庁内推進会議で、食品ロス削減に向けた具体的な施策を検討してまいります。
最後に、資料右側の計画の構成（案）を御覧ください。計画の構成としまして、３つの目指す姿をお示しし、その実現に向けて、県民や事業者、県、市町村などに求められている役割や行動、削減のための具体的な取組などについて記載をいたします。
まず、めざす姿１として、県内の食品ロス発生量が抑制されているを挙げております。
具体的な取組としては、県民や事業者に食品ロス削減の取組事例を情報提供し、県内の食品ロス発生量を減らしていくことを考えています。目標については、現状の県内の食品ロ- 47 -

ス発生量から４年後に一定の割合で削減が進んでいる状態を目指したいと考えています。
なお、目標とする削減の割合は、検討委員会の中で御意見を頂きながら設定をしていきます。
次に、めざす姿２は、県民の食品ロス削減に向けた意識付けが進み、行動に移せているとし、食品ロスの現状や課題等の広報、学校、市町村等の食育の取組などを通じて、県民の行動変容につなげていきたいと考えています。目標は、食品ロス問題を認識し、実際にその削減に取り組んでいる県民の割合を設定する予定ですが、同様に、具体的な割合は、検討委員会での議論を経て設定をいたします。
めざす姿３では、未利用食品の有効活用ルートが確立され、その利活用が進んでいるとしております。これは計画策定の考え方のところで御説明しました、未利用食品の有効利用の推進を目指す姿として掲げたものです。既に県内でこれに取り組む中間支援組織が活動しておりますので、そうした団体の周知、支援を行いますほか、市町村等でのフードドライブの実施支援、県民、事業者等への未利用食品の提供の呼びかけを行っていきたいと考えています。この目標としましては、中間支援組織が取り扱った食品量や利用団体数等の設定を考えておりますが、これも具体的な数値は検討委員会での議論を経て設定をいたします。
以上で、県民生活課の説明を終わります。
◎西森委員長◎大石委員

それでは、質疑を行います。
庁内関係課というのはどこが入ってるんですか。

◎髙橋県民生活課長

食品ロスに関係する課としまして、関係課が、南海トラフ地震対策課、これは災害用の備蓄食料を扱うところでございます。健康長寿政策課は食育。地域福祉政策課ではフードバンク。農業政策課、水産政策課は食品リサイクルの関係。環境計画
推進課はカーボンニュートラル。あと、環境政策課は廃棄物対策。保健体育課は学校給食や食育。県民生活課が食品ロス全般というふうな役割分担になります。
◎大石委員

食品ロスを削減するのにいろんな事例がありますが、基本的には民間企業の皆さんのいろんな取組が非常に重要だと思います。これは飲食店もそうですし、小売店、
最近は小売店がポイントをためるとかいろいろやってますけれども、そういう意味で商工
労働部がここに入ってないのがどうなのかなという気がするんですが、もちろん食品の新
たな有効活用とか、そういうことでも企業の力というのは非常に重要だと思います。その辺り、ここに商工労働部が入ってないということについて、今まで議論があったのかどう
かお伺いしたいと思います。
◎髙橋県民生活課長

庁内推進会議の策定に当たりましては、これ以外にも、構成員にはなっていないけれども関係課という考え方がございます。今、主に関係課として名前の挙がったところはそれぞれの所管する法律等に食品ロスの削減についての位置づけがあると- 48 -

ころが主なんですが、例えば、食品ロスの中でも、外食の持ち帰りということになりますと、衛生管理上、例えば食品衛生に関するところが出てきますので、そういった担当課や、子ども食堂であれば子ども食堂の関係課といった形で関わってまいります。商工労働部のほうにも事業主の方へ、主には当課で啓発を行う予定としておりますが、事業主の方への働きかけのところではお力を借りて連携してやっていきたいと思っております。
◎大石委員

計画は広報・啓発が非常に大事ではありますけれども、それよりも大事なのは実効性だと思いますので、そういう意味で民間企業がコミットできるような仕組みという意味でいうと、商工労働部の力ももっと借りたらいいんじゃないかなと。あるいは産業振興推進部ですね。そういう議論もぜひ進めていただけたらと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎西森委員長次に、公営企業局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出

議案は、病院事業会計に係る補正予算を１件お願いしておりますほかは、報告事項が１件でございます。
まず補正予算でございますが、資料ナンバー①の令和３年９月高知県議会定例会議案（補正予算）の 11 ページに記載をしております。これは病院事業会計におきまして、収益的収入及び支出に係る増額の補正でございます。内容は、県立あき総合病院を対象といたします安芸市の新型コロナウイルスワクチン接種従事者等慰労金、それを受入対象職員に交付をするための費用となっております。
報告事項につきましては、昨年度、令和２年度の下半期におけます、２つの県立病院におけます医療事故に関しての包括的公表でございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課のほうから説明をさせていただきます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈県立病院課〉◎西森委員長

県立病院課の説明を求めます。

◎近藤県立病院課長

それでは、提出議案につきまして説明させていただきます。

先ほどの局長総括説明と同じ資料ナンバー①令和３年９月高知県議会定例会議案（補正予算）の同じ 11 ページをお願いいたします。第２条収益的収入でございますが、新型コロ
ナウイルスワクチン接種を実施する医療機関の医療従事者等に対して安芸市から給付され- 49 -

る慰労金を、特別利益としてあき総合病院で 963 万円を増額補正し、支出として同額を特別損失に増額補正するものでございます。この慰労金につきましては、安芸市から示された基準に基づき、ワクチン接種業務に直接的または間接的に従事する職員に対し、１人当たり３万円を給付するもので、あき総合病院の対象者 300 名余り分を計上いたしております。今議会で議決いただきましたら、速やかに安芸市へ申請し、対象者に給付したいと考
えております。
以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、公営企業局から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈県立病院課〉◎西森委員長

「県立病院における医療事故の包括的公表について」県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監

それでは、お手元の資料、報告事項と書かれた資料で、赤のインデックス、県立病院課と書かれたページをお願いいたします。今回御報告する医療事故
等は、昨年 10 月から本年３月まで発生いたしました、令和２年度下半期の県立病院における医療事故の包括的公表でございます。
まず、１の医療事故の公表基準等についてですが、県立病院では、医療事故を防止し、安全性を高めるため、病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因の究明を行った上で、医療従事者間での情報共有と必要な再発防止策の徹底を図っています。公表につきましては、高知県立病院医療事故公表基準に基づき、患者が廊下などで転倒し負傷した事例のように医療行為とは直接関係しない場合や、医療従事者に被害が生じた場合のほか、患者への被害を発生していないものの、診療の場でヒヤリとしたりハッとしたインシデント事例なども含めて公表するようにしています。レベル別の公表基準を図表でお示しをしております。障害の程度によってレベルを並べています。今回、黄色で色塗りされた部分の包括的公表に該当するものの御報告をさせていただきます。これらの医療事故等について、年２回、議会常任委員会において件数等を包括公表として報告しております。なお、レベル５の死亡事故とレベル３ｂ及びレベル４ｂの障害の程度が高度となったもののうち、病院に過失または過失の疑いがあるものについて、個別に事故の概要や対策等を公表するようになっておりますけれども、今回は該当ありません。
- 50 -

次に、２の令和２年度下半期の医療事故等の件数です。左側の表、右下の計のところ、両病院を合わせますと 1,100 件となります。医療事故等について、障害の永続性と程度でレベル区分しています。そのほとんどは、患者には実害のなかったレベル１のインシデン
ト事例や、治療の必要性がなかったレベル２の事例となっておりまして、この２つで全体の 98％を占めています。これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと、全体の 99.9％となっております。
一番下の表が、３のレベル別の事例等の抜粋でございます。レベル１では、内服薬を自己管理して服用していた入院患者が、朝の薬を服用した後、翌朝の分も服用してしまった事例や、認知機能の低下がある入院患者が点滴の針を自分で抜いてしまった事例など。
レベル２では、ブレーキをかけた状態の車椅子に座っていた入院患者が、車椅子を無理に動かそうとして、車椅子ごと後方に転倒し、後頭部を打ってしまった事例や、患者に貼ってあった検査用シールを剝がす際に、腕に浮腫が見られたため、注意して剝がしてはいましたが、皮膚に損傷が生じた事例など。
レベル３ａでは、中心静脈カテーテルを挿入中の患者の体重を量るために、測定機能つきのベッドに載せ替える際に、点滴ルートが引っ張られて切断したため、カテーテルの再留置が必要となった事例や、意識障害で傾眠傾向、うとうととしている状態でございます
が、それが続いていた入院患者がベッドから降りようとした際に転落し、頭部と前腕に皮膚の損傷が生じた事例など。
レベル３ｂでは、手術後２日目の入院患者が術後初めての歩行時に、ベッドサイドに置いてあったつえを取りに行こうとした際に転倒骨折し、手術を要した事例でございます。
表の右側には再発防止に向けた改善策を記載しております。医療行為のそれぞれの作業
手順において確認を徹底したり、患者の状態観察を強化してまいります。また、転倒や転倒すると重傷となるリスクの高い患者に対しまして、転倒のリスクを減らす取組を強化してまいります。令和２年度下半期に発生したこのレベル３ｂの１件につきましては、病院に過失または過失の疑いはないものと判断しておりますが、患者本人や家族の皆様に対しまして、その経過や病院における対応などは丁寧に御説明いたしております。
今後とも医療事故等が発生した場合は、その原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることによりまして、安全安心な医療の提供確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
- 51 -

《採決》◎西森委員長それでは、これより採決を行います。今回は議案数３件で、予算議案２件、条例その他議案１件であります。
それでは、採決を行います。第１号「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第２号「令和３年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第２号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号「権利の放棄に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎西森委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案６件が提出されております。

「災害対策充実強化についての意見書（案）」が、県民の会、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

文言をちょっとだけ訂正していただきたいんですけど。上から３行目の「大規模な土石流が引き起こされ」となってますけど、ここは「大規模な土石流が発生し」と。それから、同じ言葉が、６行目に「幅広い地域で、土砂崩れや河川の氾濫が引き起こされ」となってますけど、これも「発生し」としていただいて。それから、「人的被害とともに」とあるんですけど、調べてみれば、ここの部分に限っては人的被害がなかったということなん
で、これを削っていただいたら。
- 52 -

◎

これとは直接関係のない、女性の方が１人流されたとかいうのがあったんじゃなかったですかね。
◎

そうですか。うちが調べたら、人的被害はなかったということなんですが。

◎

直接関係していないので、ここへ書かれてる文章からすると、人的被害はなかったと。

◎

その文章からすると、そこを削らないと。

◎西森委員長それでは、正場に復します。

それでは、文言修正をいたしまして、この意見書は当委員会委員の全員をもって提出することといたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、「国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書（案）」が、県民の会、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

これも文言訂正していただければと思うんですけど。まず１のところですけど、「感染者に対しては、原則として」とあるんですが、ここの「原則として」を「基本的に」と変えていただきたいということと、それから、その下の２番の２行目が、「在宅での治療のための往診体制」となっているところを「訪問診療」としていただきたいなというところです。それから、３番ですが、後のほうの１行目の真ん中辺りから、「一般医療が維持できる体制を整えること。」として、後を消していただいたらと思いました。今、国でやってることとの整合性を取ったらこんなふうになりますので、そこをお願いいたします。それから
６を、これも現在やっておることと整合性が取れなくなるんで、６は消していただいて、７を６にして、今現在７番を「ワクチン接種の体制整備のために」ではなくて、「ワクチン接種を円滑に進めるために」と変えていただければ。
◎

分かりました。

◎西森委員長それでは、正場に復します。

それでは、この意見書は文言修正をいたしまして、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「出産育児一時金の増額を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会、青山の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
- 53 -

（小休）
◎

賛成です。

◎西森委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「コロナ危機から脱却する経済対策を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見者（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

申し訳ないんですけれども。

◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ませんので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻すこと
といたします。
次に、「介護保険施設利用料負担増の撤回を求める意見書（案）」が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

これもちょっと。やむなしという立場です。

◎西森委員長それでは、正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差戻しいたします。
次に、「私学助成の充実強化等に関する意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会、青山の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

文言いろいろありますが、願意は賛成ですので。

◎西森委員長それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。それでは、明日８日及び 11 日は休会と- 54 -

し、12 日火曜日の午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（15 時３分閉会）- 55 -