明治学院大学

心理学部付属研究所
通信92017 年 2 月

発行：2017 年 3 月 1 日
明治学院大学 心理学部付属研究所
所長 花田 安弘〒 108-8636 東京都港区白金台 1-2-37

第号

TEL.03-5421-5445

ご挨拶
昨年度の研究所通信の巻頭言では公認心理師法成立についてお知らせしました。当初は 2016 年夏ころには資格に必要なカリキュラムが明らかになるだろうと言われておりましたが、その後 2017 年の年明けくらいにはと変化し、現在その時期となっておりますが、もう少し決定まで時間がかかるようです。どの大学の心理学科でも対応を考えているはずであり、本学の心理学科においても助手 1 名増員を既に決めております。なるべく早くカリキュラム案を決めていただき、学科での対応がとれるようにしていただきたいものと思います。
研究所の活動については、別項をご参照いただきたく存じま
すが、研究所予算で行っている特別研究プロジェクトについては、これまで学部長（ ＝研究所長 ）と学科、専攻、研究所の各主任からなる学部運営会議でテーマを選定しておりましたが、広く教員からテーマを公募することに変更致しました。これまでにない新たなテーマの提案があることを期待しているところです。
そのようなプロジェクトの研究や、それ以外の教員の研究活動についても、情報公開や発信をもう少し強化したいとも考えておりますので、公開セミナーの回数を増やすことなどいくつかの方策を今後検討してまいりたいと思います。
簡単ではありますが、これからも研究所の活動にご理解とご支援を賜りますようお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただ
きます。
心理学部長・心理学部付属研究所長 花田 安弘

調査・研究部門報告
萌 芽 研 究プロジェクト

萌 芽 研 究プロジェクト

多文 化化 する 社 会 に お いて 求 めら れる
教 員の 資 質・能 力とそ の 育 成 に 関 する 研 究

幼 稚 園 教 育 実 習 を 通した 学 生の
幼 児 教 育・保 育 の 学 びと 指 導 の 在り方2016 年 6 月、文部 科学省によって出された「 学校における幼稚園教育実習の事前と事後の時点において、学生の一人一人外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（ 報の子ども理解や年齢に応じた保育実践に関する自己評価がどの告）」は、今後の方向性として外国人児童教育を担う教員の養ように変化したか等を通して、保育観察や模擬保育などの事前指成及び現職教員の研修の充実を指摘している。しかしながら、導の内容・方法、及び教育実習による学びの効果について検討そのために求められる教員の資質・能力は必ずしも明確ではなした。また、幼稚園教育実習の事前指導を 3 年次に前倒集中としい。本研究では、児童生徒に対する日本語教育など関連領域にて実施した学年と 3 年次半期の授業「 保育内容研究 」として実おける研究の動向を踏まえつつ、国及び自治体の政策検討、既施した学年を比較すると、実習日誌や指導案に関する理解・記存の教員養成系大学・学部等におけるブログラム分析、現職教述内容が異なり、時間をかけた事前指導による学修交換が示さ員へのインタビュー分析を通して、求められる教員の資質・能れた。さらに、幼稚園教諭として就職した過年度生を対象に、在力の抽出と構造化を進めている。今後さらに検討を加え、今後学中の幼稚園教諭となるための学びが、現職としての保育実践にの教員養成課程のモデル案を作成する予定である。

どのように役に立っているか等のヒヤリングを行い、教育発達学

渋谷 恵（ 教授 ）、鞍馬 裕美（ 准教授 ）科における幼稚園教諭養成の在り方について吟味していく。
藤﨑 眞知代（ 教授 ）、溝川 藍（ 助教 ）、松永 あけみ（ 教授 ）萌 芽 研 究プロジェクト

萌 芽 研 究プロジェクト

心 理 療 法 に お ける
作 業 同 盟 の 形 成 と亀 裂 に 関 する 研 究

修 学 支 援 に 関 する 要 因 の 構 造 化

セラピストとクライエントはどのように作業同盟を形成・維持

本プロジェクトのテーマは「 修学支援に関する要因の構造しているのか、形成された作業同盟に亀裂が生じてしまう要因化 」であった。教員が履修や勉学の方法を個別に指導する修学は何か、さらには、生じた亀裂はどのように修復されるのかにつ

支援では、当該学生の修学状況の把握がまず求められる。把握いて明らかにすることを目的とした研究である。本研究は心理を行う際に対象になることが多い成績、健康状態、学生生活と学部倫理委員会の承認を得て行っている。

いった要素は、経験的に抽出されることが多く、妥当性は検討

本学心理臨床センターにおいて、過去 24 ヶ月以内に個人カウされていない。そこで、本研究では、修学支援に適した要素をンセリング・個人心理療法面接を終結し、リファーまたは引き抽出して構造化することを目的とした。まず、関連する文献を展継ぎが為されていない成人ケースのクライエントの方々、ならび望した。すると、修学支援に関する学生のニーズの多様化や、成に、それらのケースを担当していたカウンセラーの方々を対象と績が不振な学生を早期に把握することの難しさが問題として挙して協力者を募集した。現在、元クライエントの方々 6 名、元セげられた。対応策として、教育ビッグデータを活用し、教職協働ラピストの方々 5 名にご協力をいただき、インタビュー調査を実で支援する包括システムの構築が考えられた。本展望論文は心施中である。

理学紀要第 27 号に投稿され、印刷中である。
金沢 吉展（ 教授 ）中井 あづみ（ 准教授 ）、杉山 恵理子（ 教授 ）、野末 武義（ 教授 ）、清水 良三（ 教授 ）、高岡 祥子（ 助手）2016 年度 特別 研究プロジェクト①研究課題名

心 理 学 部 付 属 研 究 所 の 近 隣 地 域 に お ける
実 践 的 地 域 包 括 ケ アシステム に 関 する 探 索 的 研 究〜第 2 期〜

研究代表者 藤﨑 眞知代（ 教授 ）研究構成員 清水 良三（ 教授 ）、緒方 明子（ 教授 ）、伊藤 拓（ 教授 ）、辻 宏子（ 准教授 ）、横澤 直文（ 助手）

本プロジェクトにおいては、2016 年度は 2 期目 2 年目となり、以下の 2 つの活動を中心に実施している。

好きな科目と不得意な科目の把握が行われた。認知特性については、WISC- Ⅳ等の結果から、ワーキングメモリー指標が他のすなわち、港区精神障害者地 域 活動支援センターでの活指標と比べて低いという特性がみられ、記憶面での支援が必要

動（ 担当：清水・横澤）では、前年度に引き続き、2016 年 5 月な生徒が複数名いた。このような特性を示す生徒は、特に英語から集 団 心 理 教 育プログラム IMR（ Illness management andの単語を覚えることにつまずきを示し、聞く・話す・読むことはrecovery ）を実施中である。参加中の対象者の中には、大学へできても、単語を書くことができないために定期試験等で解答の再入学を目指し受験勉強を始めるなど、行動面に変化が生じを記述することができずに自信を失う経験をしていた。そのた始めた者が複数見られている。また、昨年度授業の日程の関係め、各生徒の特性に合った英単語の記憶方法を検討し、指導をで実施できなかった、精神障害者と本学部教育発達学科学生と継続している。小学生については、「 授業に参加できる」ことをの交流会を 7 月に実施した（ 写真 1&2 ）。交流会前後での質問増やすために、好きな科目あるいは得意な科目を把握し、その紙調査（ AMD 尺度 20 項目：attitudes toward mental disorder ）科目について予習して授業に参加できるようにした。その結果、の比較の結果、今回の交流会は学生の精神障害者に対する偏予習した内容については教師の質問に答えたり、テストで高得見低減に有効であったことが示唆された。

点を得たりすることができ、学習意欲の増進にもつながってい

また、学習支援の活動（ 担当：緒方・辻 ）では、対象は都内る。本プロジェクトに参加している児童生徒は、各自の特性にの公私立小学校・中学校の児童生徒である。今年度は小学生 2合わせた支援が行われれば学習への意欲を回復し、学力も伸名中学生 4 名を対象とした。対象児童生徒は、知的発達の遅れびていくことができる児童生徒である。このほか、算数の学習はないものの、特定の教科あるいは教科全般に遅れやつまずき困難児に対する学習支援も実施しいている。そして、このようなを示していた。したがって、学習に対する自信がなく、学習に取個別支援の内容・方法を学校という場でも実施できるような形り組む意欲もなく、考えることを放棄していたり、学習から逃避で事例を蓄積していくこともこのプロジェクトの目的である。

するために無関係な話を始めたり離席したりすることもあった。

このほか「 港区高輪子ども中高生プラザ」の職員研修や子育

このような状態にある児童生徒に対して、学習態勢の形成、習て支援に関する活動（ 担当：伊藤・藤﨑）では、先方の事情等得している内容の把握、認知特性の把握、得意な科目あるいはもあり今年度については現時点までには実施されていない。

2016 年度 特別 研究プロジェクト②
研究課題名

心 理 臨 床 センター に お けるグ ロ ーバ ル 化 および内 なる 国 際 化 に 関 する 探 索 的 研 究研究代表者 阿部 裕（ 教授 ）研究構成員 杉山 恵理子（ 教授 ）、緒方 明子（ 教授 ）、渋谷 恵（ 教授 ）、鞍馬 裕美（ 准教授 ）、倉本 英彦（ 研究員 ）、榊原 佐和子（ 研究員 ）、田中 ネリ（ 研究員 ）、津田 友理香（ 研究員 ）、横澤 直文（ 助手）2016 年度は、15 年度末に行った情報交換会のまとめから、今年度の活動について議論した。情報交換会から分かった
ニーズは、①外国人を支援しており文化的な背景を理解していている移民第二世代の子どもの支援をどうすべきなのかが報告された。
そこで、今年度は、ネットワークのモデル地区として、群馬県

るが、心理的支援の仕方が分からない人たち、②心理的な理伊勢崎市にある NPO 法人 J コミュニケーションと連携し、ネッ解や支援を分かっているが、文化的背景を理解していない人たトワーク化を進めることとした。10 月末から12 月中旬にかけ

ちの二グループがあり、この両者をネットワークで結びつけるて、合計 7 回の心理コーディネーター養成講座を開いた。
「発ことであった。そこで、われわれはそれぞれが関わっている二達障害の理解と支援 」「 外国につながる子どもの心の理解とグループの個々の団体と連携をもち、ネットワーク構築に向け

支援 」「 多様性とともに生きる」「 子どもの心の病の見分け方て具体的な活動を行った。と支援 」「 思春 期・青年期の課 題 」「 心 理サポートの基 礎 」

国外については、キューバの精神医療ネットワークを調査「 外国につながる子どもの学習環境とその整備 」が講義内容し、精神医療や心理支援の非効率化や非競争化の必要性につであったが、今後はこうした講義のアフターケアを考慮に入れいて報告した。国内では、移民第二世代が、すでに母語、日本た、ネットワークシステムについて議論を深め、システムの構語ともに中途半端になっており、そうした人たちの子どもの支築に向けて取り組んでいくことを目標に掲げていく。その一環

援をいかにするべきかや、知能に問題はなく言語の遅れのたとして 2 月 11 日に外国人支援を実施している関係者を招いて、めに、本来は在籍すべきでない特別支援学級や学校に通学し意見交換を行った。
（ 写真 1&2 ）調査・研究部門主任挨拶調査・研究部門では、教員を中心としたプロジェクト研究の推理学部の 2 学科の得意分野を生かし、本学の心理学部だからこ進や萌芽研究への支援を行っています。地域の支援ニーズに合わそできるテーマを設定して研究を実施していくことも課題です。地せた実践的な研究を核としながらも、さらに将来を見据えたテーに足の着いた、学生も巻き込んだ活発な活動を推進していくためマを探求していきたいと考えています。大学の本来の使命である、に、教職員や研究協力員の方々のご協力をお願いいたします。

人材育成という観点からは、付属研究所の研究プロジェクトに大緒方 明子

学院生や学部生の参加を促進していくことも必要です。また、心相談・研究部門主任挨拶2016 年 4 月より、相談・研究部門（ 心理臨床センター）主任を拝命いたしました心理学科の清水良三です。2016 年度の相用いただいた方からのご紹介で相談申し込みをしてくださるこ

談・研究部門の活動報告をいたします。に確実かつ適切に役立っていることを示すものだと思います。とが少なくないことです。つまり当センターが、利用者の皆さま

2016 年度の相談・研究部門は、例年と同じく大学生の心理

心苦しいのは、利用者の皆さまの利用ご希望の曜日がやは実習の場として、また心理学部の地域貢献の場として機能してり土曜日に集中してしまうことです。当センターは土曜日も午おります。2016 年度新規相談件数は 2017 年 1 月現在、79 件と後 6 時までのご利用が可能となっておりますが、それでも土曜昨年より若干少なくなっておりますが、これは、スタッフの異日に相談予約が集中いたしますので、開室曜日や時間の見直し動などが重なりました関係で、他機関からのご紹介ケースをしも今後視野に入れていく必要があると思われます。今後ともスばらくの間お受けすることができなくなっていることによるもタッフ一同利用者の皆さまが気持ちよく利用いただけるよう、のです。ようやく新しいスタッフも揃い、2017 年度からは少しまた適切な支援ができますようセンター内研修などますますずつ外部機関からのご紹介ケースをお引き受けできるようにな充実させていく所存です。公認心理師の資格もいよいよ本格ると思われます。

的に制度が始まります。院生の臨床心理士、臨床発達心理士

カウンセラーの体制は、大まかに臨床系と発達系に分かれの資格取得に加え、公認心理師資格取得のための学内実習施ておりますが、実際には発達系のケースもアタッチメントや保設としての重要性、またますますの地域貢献の重要性が増して護者支援が欠かせませんし、臨床系のケースには発達障害くると考えられますので、今後ともよりよい臨床技術を以ってベースの不適応ケースも多くなっておりますので、それぞれの対応していくことを課題としてその充実に努めてまいります。

カウンセラーは相互によく協力して相談にあたっております。

清水 良三

何よりうれしいことは、現在あるいは過去に当センターを利調査・研究部門報告
萌 芽 研 究プロジェクト「 日常 的 な 対 人 場 面 お よび 実 験 場 面 に お ける 高 齢 者 の自 伝 的 記 憶 の 変 容 の 検 討 」
活動報告
超高齢社会と呼ばれる近年の日本では、認知症予防の観点自尊感情尺度（ 山本ほか、1982 ）などからなる質問紙調査をから高齢者の認知機能の特徴を検討し心理的援助に役立てる実施した。その結果、様々な方略を用いて記憶を想起する者ことが求められている。本研究では高齢者の自伝的記憶を取はひとりで過去を回想することが多く（ r=.33、p<.01 ）、記憶り上げ、高齢者の自伝的記憶の想起の特徴を検討した。の想起への不安が高い者は自尊心などの心理的適応の程度

首都圏に在住する在宅高齢者 62 名（ 平均年齢 71.7 歳、標準偏差 6.0 歳 ）を対象に、日本版成人メタ記憶尺度（ MIA；金城、個人内および対人的回想尺度（ 野村、2009 ）やほか、2013 ）が低い（ r=.37、p<.01 ）と考えられた。
野村 信威（ 准教授 ）、松田 崇志（ 助手）公開セミナー報告・総 評

2016 年度 公開セミナー & シンポジウム

10 月 15 日に開催された公開セミナー
は教育発達学専攻開設記念も兼ねたセミナーでした。したがって、教育発達学

2016 年 10 月 15 日（ 土 ）開催の領域では避けて通れない重要なテー

第一部：講演「 ICT でもっとアクティブ !

マである ICT を活用した教育活動を取ー実践を支えるツール・環境・学習内容としてー」
森田 裕介（ 早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科准教授 ）り上げました。参加者は約 70 名、多くの学生が参加し、授業だけでは学べない知識や情報を得ることができたので第二部：シンポジウム「 学びを豊かにする ICT の教育活用はないかと思います。早稲田大学の森

ーすべての子どもの学びを支えるためにー」

田先生には ICT 活用の現状と可能性を、

上田 恭子（ NPO 法人エッジ ）佐藤 公（ 明治学院大学心理学部教育発達学科准教授 ）辻 宏子（ 明治学院大学心理学部教育発達学科准教授 ）森田 裕介（ 早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科准教授 ）上田先生・佐藤先生・辻先生には特別支援、社会、算数の領域における ICT 活用の具体例を紹介していただきました。
セミナー後に記入していただいたアン
ケートには、ICT について学ぶことの重要性と同時に ICT に新たに興味を持ったこと、今後も学び続けたいとの記載が多く、本セミナーの目的が達成されたことを実感できました。

緒方 明子

相談・研究部門報告（ 心 理臨 床センター ）●2015 年度心理臨床センター利用者数（ 延べ）

初回面接
継続面接
心理検査
PDD の子ども向け
グループプログラム
親の会「 ゆりの木」
余暇活動支援合計●4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12 月 1月 2 月 3月 合計
89615 1281188668 105117 141 146 164 140 156 169 155 125 168 168 171 1820
2235954432140
74838181178195

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明治学院大学心理臨床センター

予約電話

803-5421-5444
月〜土曜日 午前 10 時〜午後 6 時

http://psy.meijigakuin.ac.jp/clinic/※ホームページからご相談の予約はできません。お電話のみの受付となります。

2015 年度新規受付ケース相談分類

相談分類
件数 合計
職場不適応
10
学校不適応
13
対人関係
16
社会生活面 家族関係
59
11
夫婦関係
6
ハラスメント
2
いじめ
1
吃音
1
行動面
自傷行為
3
1
チック
1
性格面
適性の問題
1
1
抑うつ
4
不安
5
情緒不安定
3
精神症状
強迫症状
18
2
意欲低下
2
恐怖症状
1
解離症状
1
身体面
心気症状
1
1
学習障害
3
自閉症スペクトラム
12
自閉症スペクトラム
発達面
20
1
疑い
落ち着きのなさ4（ ADHD ）
情緒面
かん黙
2
2
その他
6
合計
110