一般社団法人岡山県病院協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岡山県病院協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岡山県内の病院（医療法に規定する病院をいう。以下同じ。
）の健全な発展と医療の充実を図り、県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 医療の質の向上に関する事業(2) 地域医療の充実と住民の健康増進に寄与する事業(3) 病院のマネジメントに関する事業(4) 医療のあり方に関する調査研究及び要望活動(5) 病院事業に関する関係機関、関係団体等との連携協調に関する事業(6) 医療従事者の教育研修及び福利厚生に関する事業(7) 医療及び病院に関する広報、啓発活動(8) 団体医師賠償責任保険等の保険料の集金(9) 医療用関係図書の斡旋(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）第５条 この法人は、岡山県内の病院を単位とし、当該病院の開設者、管理者又は管理者の委任した者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 会員は、毎年、会員総会において別に定める会費を納めなければならない。
２ 既納の会費その他の拠出金は、返還しないものとする。

（任意退会）
第８条 会員は、所定の様式による届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 病院の開設者、管理者又は管理者の委任した者でなくなったとき。
(2) 会費を１年以上納入しないとき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 死亡したとき。

第４章 会員総会（構成）
第 11 条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 会費の額(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他会員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 会員総会の議長及び副議長各１名は、会員総会において選任する。ただし、議長及び副議長は、役員を兼ねることができない。
２ 議長及び副議長の任期は、第 24 条の規定を準用する。
３ 議長及び副議長は、理事会及び常務会に出席し、意見を述べることができる。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員総会において、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代理表決）
第 18 条 会員は、その病院の職員又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に署名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副 会 長

２名

(3) 専務理事

１名(4) 理事

５名以上８名以内(5) 監事

３名以内

２ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（常務執行役）
第 27 条 この法人に、常務執行役を置くことができる。
２ 常務執行役は、理事会において選任する。
３ 常務執行役は、この法人の業務の執行を補佐する。
４ 常務執行役は、無報酬とする。
５ 常務執行役の任期は、第 24 条の規定を準用する。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労ある者又は学識経験者の中から会員総会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 参与は、病院の管理運営について知識を有する者の中から理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
４ 顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応じ、又は会議に出席し意見を述べることができる。
５ 参与は、会長の要請によりこの法人の業務に参与し、又は会議に出席し意見を述べることができる。
６ 顧問及び参与は、決議に加わることはできない。

７ 顧問及び参与は、無報酬とする。
８ 顧問及び参与の任期は、第 24 条第１項及び第２項の規定を準用する。

第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 常務会等（常務会）
第 35 条 この法人に、常務会を置く。
２ 常務会は、理事及び常務執行役で構成する。
３ 常務会は、理事会の決議に基づき、業務の執行に必要な事項について協議、調整等を行う。
４ その他常務会の運営については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（事務長会）
第 36 条 この法人に、事務長会を置く。

２ 事務長会は、会員の病院の事務長又は事務職員を代表する者で構成する。
３ その他事務長会の運営については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（委員会）
第 37 条 この法人は、事業を推進するために必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（支部）
第 38 条 この法人は、別表のとおり支部を置く。
２ 支部の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第８章 資産及び会計（資産）第 39 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 財産目録記載の財産(2) 会費(3) 特別会費(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) 寄付金品(7) その他の収入（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（基金）
第 43 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時会員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（剰余金）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岡山県において発行する山陽新聞に掲載する方法による。

第 11 章 事務局（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員の選任及び解任は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 12 章 補則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は小出尚志、副会長は德田直彦、専務理事は佐能量雄とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第５条における、岡山県内の病院を単位とし、当該病院の開設者、管理者又は管理者の委任した者は、当該病院が介護医療院に転換した場合であっても、引き続き会員の資格を有するものとする。

附則
この定款は、平成 25 年 6 月 20 日から施行する。
附則
この定款は、平成 26 年 6 月 21 日から施行する。
附則
この定款は、平成 30 年 6 月 21 日から施行する。

別 表（第 38 条関係）

支部 名区域

岡 山 支 部

岡山市（高松と瀬戸町を除く。
）

玉野・児島支部

玉野市、倉敷市児島地区

倉 敷 支 部

倉敷市（児島地区と真備町を除く。）、都窪郡

井 笠 支 部

笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡、小田郡

吉 備 支 部

総社市、岡山市高松、倉敷市真備町

高 梁 支 部

高梁市、加賀郡

新 見 支 部

新見市

真 庭 支 部

真庭市、真庭郡

津 山 支 部

津山市、美作市、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡

東 備 支 部

備前市、瀬戸内市、赤磐市、岡山市瀬戸町、和気郡