公益財団法人第五福竜丸平和協会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人第五福竜丸平和協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、昭和２９年３月１日ビキニ水爆実験の被災船第五福竜丸を記念し、原水爆被害の諸資料を収集・保管・展示することにより、都民をはじめ広く国民の核兵器禁止・平和思想の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 第五福竜丸の保存・管理・展示事業（２） 第五福竜丸を中心に原水爆の被害に関する資料の収集・保管・展示
事業（３） 前２号の事業の発展・充実のための普及・広報活動事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の事業の推進に資するため、第五福竜丸及び原水爆に関する出版物の刊行、記念品の作成・配布事業を行う。
３ 前２項の事業は、東京都内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。）第 172 条第２項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産及び別表1

の財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的 を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告

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（２）
（３）
（４）

理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員７人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ 口からニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

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ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５ 第 3 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

5（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事頃
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、署名、押印をしなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 人以上６人以内（２） 監事 2 人以内
２ 理事のうち 1 人を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１人を専務理事とし業務を執行する。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

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２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）

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第 27 条 理事及び監事は､ 無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、 評議員会にて定めた役員報酬に関する規程に基づき支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び専門員会）
第 28 条 この法人に、顧問及び専門委員若干人を置くことができる。
2 顧問及び専門委員は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問及び専門員は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して意見を述べることができる。
4 顧問及び専門委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び専務理事の選定及び解職（招集）第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した代表理事及び監事が、署名、押印をしなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

9２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、東京都において発行する朝日新聞に掲載する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第 11 章 賛助会員
（賛助会員）
第 41 条 この法人の目的に賛同し、賛助会費を納入する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会費は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、川崎昭一郎とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅見清秀
桂川秀嗣
岸田正博
大石又七
岩佐幹三
猿橋則之
榛葉文枝
岩垂 弘
高原孝生
日塔和彦

10別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）
財産種別

場所・物量等

美術品

ベン・シャーンのラッキードラゴンシリーズ素描
7点
1994 年 120 万円で購入＊定款発効日＊一部変更＊一部変更

11平成２１（2009）年 11 月 2 日
令和３ （2021）年 5 月 15 日
令和３ (2021) 年 9 月 17 日