日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第三章 主要な争議
第五節 旭ヵ丘中学事件と日教組の斗争事件の発端
一九五三年四月二九日京都市旭丘中学校は原因不明の出火によって八教室を失った。この火災の原因について、保守派の父兄の一部より、進歩的教員による放火説がとなえられ、また罹災直後に開かれた校舎再建緊急区民大会において、父兄教員の保守対革新の対立が表面化するに至った。すなわちこの大会で、寄附による校舎再建を主張した保守派と、税金による再建をのぞむ革新派が対立し、採決の結果後者の主張が通り、直ちに校舎建築対策委員会が設けられ、市当局に対し鉄筋一六教室校舎の建設を要求することとなった。
父兄の保守革新の対立はすでにこの出火事件以前から存在し、くすぶっていたのであるが、それまでは市長、教育委員長の線につながる保守派がＰＴＡの主導権をにぎっており、進歩的教員の平和教育に対し常に非難の眼を向けてきたものであった。しかるに校舎再建問題をきっかけとして革新派の勢力が増大し、それは翌年二月の市長選挙を目前にひかえた旭丘校区の保守勢力にとって重大な関心の的となったのである。革新派の校舎再建陳情運動におされて同年一〇月には福原市教育長も八教室の建築を代表団に約するに至ったが、このころ赤化防止団なる右翼団体は旭丘の「偏向教育」を攻撃し、高山市長はまた「赤い教育」を公然と非難するなど、次第に対立はするどくなって行った。一一月には市内に「旭丘から赤い教員を追い出せ」のビラが貼られ、また元小学校長であり教組運動にも経験のある水上毅氏が中心となって革新派への攻撃が強化されてきた。そしてこの具体的な動きの第一着手は、同年一二月五日水上氏ら父兄有志による校長に対する「偏向教育」排撃の訴えであった。このようにして旭丘事件の発端がつくられた。
(注)旭丘中学の「偏向教育」がいかなるものかを知るには、事件の中心人物の一人たる寺島教官の編集した「入道雲――旭丘教育の一年」(一九五四年三一書房刊)が、いい資料を提供している。
これは一九五三年以来、事件発生までの期間に発行された学級新聞の記事を集録したものである。なおジャーナリストチックな興味をもって書かれてはいるが、大宅壮一「二つの日本・二つの学校――旭丘事件の背景」(「週刊朝日」一九五四年五月二三号)にも同校の民主的新教育について報告がなされている。
事件の経過
一九五三年末水上氏らを中心とする「偏向教育」排撃の運動が表面化し、市教育委員会もこれに呼応して旭丘の進歩的教員を非難しはじめた。翌五四年二月の市長選挙には高山市長が再選された。しかしこの年の春にはすでに旭丘の「偏向教育」は中央の政治問題に発展するに至った。すなわち三月三日文部省発表の「偏向教育の事例」には旭丘中学の教育が詳細に記載された。そして三月一〇日衆議院文部委員会より派遣された調査団三代議士のうち、自由改進両党代表委員は「旭丘中学には偏向教育の疑あり」と言明し、同月二四日には遂に市教育委員会は定期人事異動の一部として寺島、北小路、山本三教員の異動を内示するに至った。京教組および革新派父兄はこれを「不当人事」として反対、直ちに京教委に申入れた。
この人事異動には、三月末に辞表を提出した橋本校長の進言が作用したとの噂もあり、保守派父兄、教育委員長側の工作が相当にすすんだものと観測された、同校長はのちに洛北中学に転勤し、後任として北畑氏が赴任した。
さて四月八日三教員は転任を拒否して同日の入校式に参加したが、翌九日には不破教育長は「転任要望書」を三教員に送附、あくまでこの人事異動を強行しようとした。すでにこのころ教育二法案通過を焦る自由、民主両党はじめ保守勢力は、旭丘問題を同法案成立のために利用せんと猛烈な宣伝をはじめ、同月一二日には参議院文部委員会では事件調査のため水上毅氏、福田友子氏(保守派の父兄)および教頭北小路氏らを喚問した。北小路氏は同委員会で次の様に証言した(「日本教育新聞」二六六号一九五四年五月二一日号による)。
本校の教育について申述べます。申すまでもなく、日本国憲法と教育基本法に則って、どんな戦争も絶対になくて、世界の人がみんな仲良く、文化的な幸福な生活のできる世の中、国民に育てあげることに努めて来たのでございます。
昨年十二月、本校教育に偏向問題が起りました際、学校長は教育方針の正しいことを声明し、生徒、卒業生も自分たちが受けた教育は間違っていないことを世に訴えました。父兄は挙って学校を支持して来たのであります。市の教育長や指導部長も去る三月衆議院文部委員会の現地調査団に対して、本校の教育方針は正しいことを言明しております。
僅か一年か一年半ぐらいの断片的な不確かな資料の中から、自分たちの意に副うだけのものを取集め、これを以て学校の教育を全般的に評価し、断定する材料として頂くことは甚だ迷惑であります。昨年十二月初めに、今回の問題が起りました時一番心を痛めたことは、子供の将来のこと、差当って卒業時期を直前に控えた三年生の就職と進学のことでありました。併し世論は学校を絶対に支持いたしまして、就職は例年より早く完全に採用され、進学希望者はそれぞれ進学できたのでありまして、このことは過去の卒業生が職場において学校において信用を得ておることを、本校の教育が各方面に正しく評価されておったことによるものと思うのであります。
日教組本部は三教員の人事異動は不当であるとして、京都市教育委員会に抗議文を送り、教員、革新派父兄側もあくまで三教員の留任を主張して問題はいよいよ紛糾した。教育委員会の内部も本問題をめぐり二派にわかれて対立したが、ついに五月五日、三対二の票決をもって三教員の懲戒免職を決定するに至った。
旭丘中学校ではすぐに生徒大会が開かれ、三教員の懲戒免反対、現校長北畑氏の辞任等を決定、北畑校長は次の諸項目を認めた上辞職願を書いた。すなわち
一、酒場で教師の面目をけがしたことはよくないことと認める。
一、三教員を守ることができなかった。
一、平和と民主的自由を教育方針とする学校の教師としてふさわしくない。
一、自主的な行動を第一義とする中学校の指導者として不適当である。

このようにして市教委と教員、保守派と革新派の対立は生徒をまきこんでますます激化し、五月一〇日には市教委は旭ヶ丘中学の休校を宣言、同時に岡崎公園内にある市立勧業館に「補習教室」を急造し、市教委事務局職員中の教員免状所有者を総動員して臨時教員にあて、あらゆる手段を講じて旭丘中学の生徒をこれに引き寄せるという挙にでた。
この補習授業の実情は、旭丘事件を理解するのに好材料となると思われるので、左に現地調査者(ジャーナリスト、教育者、文学者等)の報告を総合して記してみよう、
補習教室は千七百坪の建物の大部屋をジェラルミンの衝立て仕切り、天井と側面に綿布を張りジェラルミンの陳列台を机にし、椅子は貸家具屋のものを臨時使用した。一教室約九〇名で授業したが騒音雑音がひびく、とても教室と呼びうるものにはならなかった。教委側は旭丘中学前にバス二四台を送って生徒を引きこみ、帰りも一六台を使って生徒を帰宅させた。「バスは集合所から勧業館まで片道約十五分を要し、バス会社の無料サービスだと市教委ではいっているが、バス協会長が自由党員で、ほんとうは二千五百円くらいのところを、千円程度で〃奉仕〃することに話がついたのだともいわれている。まさに物量戦で市教委側の出血は、一日少なくとも五十万円はかかるといわれている、これでは学校側は歯が立たない」(前掲「週刊朝日」五月二三日号八－九ページ)。
補習授業の実態は次の様である。
第一日(五月一一日)。午前中で授業打切り。午後、科学技術館見学。
第二日。競技場にてアイス・スケート、リズム体操。
第三日。京都美術展覧会見学にて図工授業に代える。
なお初日はパンの無料支給、第四日目からは一、二〇〇本の牛乳無料支給がおこなわれた。これらは、調査者の見聞によると、五五年四月の地方選挙目当ての選挙事前運動の一部として、政治家や業者より提供されたものだと言われている。
この様にして旭丘中学一、七〇〇人中、「補習授業」をうけた生徒は第一日八一九人、第二日一、〇三四人、第三日一、一四七人、第四日一、一二二人と、しだいにその数を増加して行ったが、欠席者も同時に増え、また純真な生徒を一種の買収行為でおびき寄せるものだとの非難も次第に高まった。
一方、旭丘中学では、あくまで従来の方針で平和教育を守ろうとする教師、生徒が授業をつづけ、結果においてそれは進歩的教員を中心とする「学校管理」の形となり、これに対し、日教組はじめ京都総評、全京都自由労働者組合、電通京都地区連絡協議会、洛北民主協議会、在日朝鮮民主統一戦線、日中友好協会、日本民主青年団、京都市中学校教職員組合等の諸団体が応援し、教育二法案の通過をねらう大達文政、高山京都市長につながる保守勢力に対する教育戦線の抵抗の拠点となった。
この「分裂授業」のつづけられている五月一三日、社会党両派は次のような共同声明書を発し、合法的手段をもって闘えとのべた。
(社会党両派共同声明)
一、事態を今日に至らしめたのは反動吉田内閣がこの問題を「教育二法案」通過の道具にした悪らつ極まる陰謀挑発の結果である。
一、しかし学校の自主管理や生徒を闘争へまきこんだことなどの闘争手段がとられた
ことは良識ある市民にさえ事の真相を誤解させ、その上自ら反動政府の術中に陥るものである。このような闘争手段は民主的労働組合の活動としても断じて許さるべきではない。

一、事態解決のためには教育の見地に立ち、まず学校教育を正常にもどし、ついで問題を不当人事と市教委のとった反動的行政措置の粉砕に集め、合法的手段をもって闘うべきである。
一、われわれの「教育二法案」に対する反対態度はかかる派生的問題によって少しも変わるものではない。

一方、衆院本会議において大達文相は「この事件はわが国教育史上空前の不祥事といえる。
……この事件は学校だけの範囲でみれば明らかに暴力革命である」とのべ、この事件を、「教育二法案」通過のための政府側に有利に利用しようとする動きが見られた。
社会党共同声明の翌日、市教委は三教員が学校から退出し管理体制を解けば、第三者の斡旋に応ずると言明し、京教組も「補習授業」を解消して生徒を一つにまとめるならば交渉に応ずるとその態度を決定した。かくて府教委が五月一五日京教組、市教委両者に対し、補習学校の閉鎖、旭丘中学の休校、懲戒三教員の登校禁止、第三者斡旋による交渉開始の申入れをなし、両者が受諾したので事件は急転解決するかに見えた。しかし受諾条件について府教委と両当事者側の意見は容易に一致せず、この間分裂授業はつづけられた。
五月一九日に至り、ついに府教委の作成した「了解事項」に京教組、市教委が同意し、第三者斡旋にによる交渉開始の運びとなり、一〇日間にわたった「分烈授業」は五月二〇日をもって解消した。しかしその後も、市教委側が、(一)授業は旭丘中学で行うが全教員を一新する、(二)懲戒三教員以外の教職員は業務命令に従い自宅で研修する、の二点を主張して譲らず、これは京教組の、「三教員を除く全教員で授業を再開する」との主張と対立し、授業再開までには曲折を経たが、五月三一日田辺徹崖外二氏の斡旋により、次の了解事項を両者は受諾し六月一日から授業再開となり、ここに旭丘事件は一応の解決を見たのである。
(旭丘中学の授業再開に関する斡旋案要旨)一、現在旭丘中学に在籍の教職員は、出来る限り短期間に他の学校に転任すること。この場合、市教委は転任免に関する本人の希望を尊重し配慮すること。
二、旭丘中学授業再開は六月一日を目途として市教委が行うこと。
三、市教委は今次旭丘事件に関係した故をもって懲戒処分を行わないこと(三教員はのぞく)。
六月一日、二〇日ぶりで、新任の教員により旭丘中学の授業が再開された。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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