09568071_第１四半期報告書_20090814150641

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四半期報告書
（第62期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E0059009568071_第１四半期報告書_20090814150641

目

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次
頁

表

紙

1

第一部
第１

企業情報
企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

23(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

巻末

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2009/08/14 15:07:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1028番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1028番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚本

平成21年４月１日

若林

能交

若林

正哉

正哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

- 1 -

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第61期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

42,00437,741

172,276

営業利益（百万円）

2,397

1,020

10,129

当社株主に帰属する四半期（当期)
純利益（百万円）

1,279

530

5,230

株主資本（百万円）

181,215

168,843

165,873

総資産額（百万円）

233,947

214,664

213,486

１株当たり純資産額（円）1,264.24

1,202.16

1,181.00

8.92

3.77

36.75

－

3.77

36.74

77.5

78.7

77.7

△1,123

508

8,168

114

1,075

△4,714

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,283△3,799△7,448

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,127

21,19522,939

従業員数（人）13,688

14,536

14,476

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第61期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第62期第１四半期連結累計(会計)期間より米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」を適用しております。これに伴い第61期の連結財務諸表を組替再表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）１

14,536[1,504]

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記２載しております。
臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）70

従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における繊維製品及び関連製品セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円)

繊維製品及び関連製品（注）

前年同期比（％)

15,30992.7

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
その他のセグメントのうち店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当第１四半期連結会計期間におけるその他のセグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円)

前年同期比（％)

その他

951

60.3

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高（百万円)

前年同期比（％)

322

92.8

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

繊維製品及び関連製品
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

26,37689.9

ナイトウェア

2,637

84.9

リトルインナー

460

86.3

小計

29,47389.4

アウターウェア・スポーツウェア等

4,077

97.6

465

109.2

1,663

94.2

35,678

90.7

2,063

77.5

37,741

89.9

レッグニット
その他の繊維製品及び関連製品
計
その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ルシアン（以下「ルシアン」という。）との間で、同日付けで当社を株式交換完全親会社、ルシアンを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の目的
当社グループの事業の中心となる国内インナーウェア市場は、近年は少子高齢化の影響もあって成熟化が進み、今後大きな成長は見込みにくい状況にあり、かつ、異業種企業による新規参入が増えることにより、企業間競争が激化しています。そうした反面、企業間の競争により市場が活性化され、これまで当社グループの主力であった高機能・高付加価値の商品とは違った、比較的価格が低くかつファッション性の高い商品を中心とした新しい市場が拡大しております。当社グループが国内インナーウェア市場における成長を維持していくためには、新しい市場でも当社グループが存在感を示し、これまでとは違った商品、販売方法・チャネル、そして価格戦略で臨むことが必要となっております。
今回、株式交換によりルシアンを当社の完全子会社とすることで、ルシアンの持つインナーウェアの企画・生産の価格対応力により、これまで当社グループとして充分な対応ができていなかった国内インナーウェアの新しい市場に対する適応力や国内外のグループ各社への製品供給力が高められるとともに、多様な販売方法・チャネルへのアプローチが可能となります。また、優れたレース素材の企画生産力を得ることによる付加価値の創造やコストダウンを図ることができると考えています。
以上の判断のもと、より広い領域での事業拡大に向けて、ルシアンとの間で株式交換を実施することといたしま
した。
(2）株式交換の日（効力発生日）
平成21年８月17日(3）株式交換の方法
効力発生日の前日のルシアンの最終の株主名簿又は記録されたルシアンの株主（当社を除く。）に対し、ルシアンの普通株式に代わり、その所有するルシアンの普通株式数の合計に0.065を乗じた数の当社の普通株式を交付いたします。なお、本株式交換において、普通株式の新規発行はありません。当社はその保有する自己株式を株式交換による株式の割当てに充当いたします。
(4）株式交換比率
当社

ルシアン

株式交換比率１

0.065(5）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱ＵＦＪ証券株式会社を、ルシアンはPwCアドバイザリー株式会社を
財務アドバイザーに任命しました。
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、当社については市場株価分析、ルシアンについては市場株価分析、ＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュフロー分析）を採用し、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
PwCアドバイザリー株式会社は、当社については市場株価基準方式、ルシアンについては市場株価基準方式、ＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）を採用し、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
これらの算定結果を参考に両社で真摯に協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
(6）株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金13,260百万円（平成21年６月30日現在）

事業内容

インナーウェア、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維製品及び関連製品の製造、卸売り販売及び一部製品の消費者への直接販売- 5 -09568071_第１四半期報告書_20090814150641

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年８月14日）において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影響による景気悪化により企業収益が低迷し、雇用・所得環境が悪化するなか、個人消費も伸び悩むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。また、国内の流通業におきましては、消費マインドの冷え込みや新型インフルエンザの影響もあり、衣料品や高額品の不振が続き、百貨店、量販店他各業態において多くの企業の業績が低迷し、国内の女性ファッション衣料品業界も全般に低調に推移しました。
こうした中にありまして、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り、消費者ニーズを的確にとらえた商品の開発に注力してきました。
① ㈱ワコール＜卸売事業＞
基幹事業である女性用インナーウェアはワコールブランド、ウイングブランド共に全般に不振であった一方、前期に大きく売上を伸ばしたメンズインナーは、百貨店向けブランド「ＤＡＭＳ（ダムス）」が前年実績を下回ったものの、主としてチェーンストアチャネルで展開している「ＢＲＯＳ（ブロス）」が好調に推移しました。
＜ＳＰＡ（製造小売）事業＞
若年層を主な対象としているＳＰＡ（製造小売）事業につきましては、中心価格を引き下げることによって販売数量が増加したことやアウトレット業態が好調に推移したことなどにより、売上は前年同期を上回りました。
＜通信販売・インターネット販売事業＞
通信販売事業に関しましては、カタログは苦戦したものの、効果的な新聞チラシの投下により新規顧客の獲得が図れました。また「ワコールウェブストア」として展開するインターネット販売は好調に推移し、通信販売事
業全体の売上は前年同期を上回りました。
上記のように、周辺事業は堅調に推移したものの、主力のワコールブランドとウイングブランドのインナーウ
ェアが低迷したことなどにより、㈱ワコール全体の売上は前年同期を下回りました。利益面におきましては、売上の落ち込みに伴う利益の減少を抑えるために売上利益率の改善や経費削減に努めましたが、これを補うまでには至らず、営業利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。
② ㈱ピーチ・ジョン
通信販売の売上は春夏カタログの受注が低迷したことにより、前年同期を下回りました。一方、直営店の売上は既存店ベースでは前年同期を下回るものの、新規店舗の出店により店舗売上全体では前年同期を上回りました。また平成20年12月に香港に出店した海外１号店も順調に推移しています。しかしながら、通信販売の売上低迷が影響したことなどにより、㈱ピーチ・ジョン全体の売上は前年同期を下回りました。
③

海外
米国事業が景気の悪化や消費の冷え込みに伴う取引先百貨店の不振、前期で製造販売を終了したダナ・キャランのライセンス商品（ＤＫＩ、ＤＫＮＹ）の売上がなくなったことなどにより、売上、利益ともに前年同期を大きく下回りました。事業拡大に積極的に取組んでいる中国事業では、売上は順調に伸びましたが、利益面におきましては、販売費用の増加により前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期の連結業績は、主力事業会社の㈱ワコールや米国事業において売上が前年同期を大幅に下回ったことや為替の変動による影響などにより、売上高は377億41百万円で、前年同期に比し、10.1％の減
少となりました。利益面ではコスト削減や経費の圧縮に努めましたが、売上の低下に伴う売上利益の減少などにより、営業利益は10億20百万円で、前年同期に比し、57.4％の減少となりました。税引前四半期純利益は、当社保有株式の株価下落に伴う有価証券・投資有価証券評価損を約11億円計上したことなどで、２億90百万円となり、前年同期に比し、84.4％の減少、当社株主に帰属する四半期純利益は５億30百万円で、前年同期に比し、58.6％の減少となりました。

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事業の種類別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

繊維製品及び関連製品＜インナーウェア＞
当社グループの基幹事業である女性用インナーウェア事業におきましては、㈱ワコールのワコールブランド事
業本部におきましては、キャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」の新製品を春と夏に投入しましたが、いずれも前年実績を下回り、基幹商品のブラジャー全体が低迷しました。新機能ボトムのスタイルサイエン
ス商品群は「クロスウォーカー」のメッシュタイプを中心に展開し、前年実績は下回ったものの、その他製品が好調に推移したこともあり、ガードル・パンツ全体では前年並みの売上となりました。一方、夏用肌着の新製品「スゴ衣（すごい）」は、「汗ジミを出にくくする」という商品特性が受け入れられたこともあり、好調に推移しました。この結果、肌着全体の売上は前年実績を大きく上回りました。高付加価値ブランドでは、ミドル・シ
ニア世代に対応したブランドは百貨店を中心に堅調に推移しましたが、販売チャネル別のブランドの売上は全般的に低迷しました。ウイングブランド事業本部につきましては、ワコールブランド同様、春夏のキャンペーンブ
ラジャーやスタイルサイエンス商品群が前年実績を下回る結果となりました。
インナーウェア全体では、売上高は294億73百万円となりました。
＜アウターウェア・スポーツウェア等＞
全般に売上不振となっているスポーツチェーン店での在庫調整が当社製品にも影響し、スポーツ関連の主力商品であるスポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリューエックス）」の売上は前年同期を下回りました。また前期に大きく売上を伸ばしたメンズインナーは、百貨店向けブランド「ＤＡＭＳ（ダムス）」が前年実績を下回ったものの、主としてチェーンストアチャネルで展開している「ＢＲＯＳ（ブロス）」が好調に推移し、メンズインナー全体では前年同期を大きく上回りました。
アウターウェア・スポーツウェア等全体では、売上高は40億77百万円となりました。（※男性用インナーウェ
アは女性用インナーウェアのセグメントではなく、アウターウェア・スポーツウェア等のセグメントに組み入れています。）＜レッグニット＞
レッグ商材では「スタイルカバー」を中心にＴＶ通販やカタログ販売で売上を伸ばし、前年同期を上回りました。
レッグニット全体では、売上高は４億65百万円となりました。
＜その他繊維製品及び関連製品＞
履き心地や機能性を重視したシューズ「サクセスウォーク」などのフット製品は、シューズ市場が全般に厳しい中で健闘し、売上は前年同期を大きく上回りました。
その他繊維製品及び関連製品全体では、売上高は16億63百万円となりました。
これらの結果、繊維製品及び関連製品のセグメント全体では、売上高は356億78百万円で前年同期に比し9.3％の減少となり、営業利益は16億90百万円となりました。

②

その他㈱七彩におきましては、マネキン・什器のレンタル事業は堅調に推移しましたが、首都圏百貨店の大規模な改装事業が一巡したことに加え、景気の悪化に伴う新規の改装計画の延期や中止、規模縮小などによって内装施工
事業は低迷し、売上全体では前年同期を下回りました。利益面では、コストダウンや経費の削減を徹底し、収益力の強化を図りましたが、売上高の減少に加え、競合入札の激化に伴う利益率の低下により、前年同期を下回りました。
これらの結果、その他のセグメント全体では、売上高は20億63百万円で前年同期に比し22.5％の減少となり、営業損失は３億79百万円発生しました。

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所在地別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

日本
主力の女性用インナーウェア事業につきましては、主要取引先である百貨店や量販店などの業績が厳しい状況にある中、当社製品につきましても同様に低調に推移しました。一方、若年層を主な対象とするＳＰＡ（製造小売）事業につきましては堅調に推移しており、インターネットによる通信販売事業におきましても売上が前年同期を上回りました。また、男性用インナーウェア事業は、新商品「クロスウォーカー」を核に売上を大きく拡大しました。㈱ピーチ・ジョンに関しましては、通信販売の売上は前年同期を下回りましたが、直営店の売上は新規店舗の出店により、店舗売上全体では前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は331億２百万円で前年同期に比し8.3％の減少となり、営業利益は７億52百万円で前年同期に比し57.2％の減少となりました。

②

アジア
アジア地域は中国が順調に拡大しました。中国事業は、主力のワコールブランドに加え若年層向けブランド「アンフィ」、高付加価値ブランド「サルート」の３ブランド体制での展開を開始し、多様化した消費者ニーズに対応した売場と商品力の強化を図っています。ワコールブランドの認知度向上と売上拡大を目的として、平成
20年７月から実施しているアジア各国での合同プロモーションが奏功したこともあって、春のキャンペーン商品は大幅な伸びとなり、中国事業全体の売上は前年同期を大きく上回りました。利益面におきましては、販売費用の増加により前年同期を下回りました。また、平成20年12月には㈱ピーチ・ジョンの海外出店第１号となる店舗を香港に出店し、順調に推移しています。
これらの結果、売上高は、20億44百万円で前年同期に比し3.9％の増加となり、営業利益は４億43百万円で前年同期に比し6.1％の減少となりました。

③

欧米
米国事業の売上は、景気の悪化や消費の冷え込みに伴う取引先百貨店の不振、前期で製造販売を終了したダナ・キャランのライセンス商品（ＤＫＩ、ＤＫＮＹ）の売上がなくなったことなどにより、前年同期を大きく下回りました。また前期から展開しているラグジュアリーブランドの「Ｗａｃｏａｌ ＬＵＸＥ（ワコールラックス）」は、取引先である高級百貨店において高価格帯商品の売れ行きが低迷している影響もあり、前年同期を下回りました。同様に当期期初から展開しているセクシーでファッショナブルなブランドの「ｂ．ｔｅｍｐｔ’ｄｂｙ Ｗａｃｏａｌ（ビーテンプティッド バイ ワコール）」は、展開店舗数は当初計画を上回るものの、売上は当初計画には至りませんでした。利益面におきましては、売上の減少に伴い営業利益は前年同期を大きく下回りました。また、こうした販売不振や利益の減少に加えて、連結決算ベースでは円高による為替の影響を受ける
結果となりました。
これらの結果、売上高は、25億95百万円で前年同期に比し33.8％の減少となり、営業利益は１億16百万円で前年同期に比し73.8％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して17億44百万円減少し、211億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売掛債権の減少などにより、５億８百万円の収入(前年同期に比し16億31百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形固定資産の取得などがあったものの、有価証券の売却及び償還収入などにより、10億75百万円の収入(前年同期に比し９億61百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、37億99百万円の支出(前年同期に比し４億84百万円の支出減)となりました。

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2009/08/14 15:07:01(3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成21年８月14日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、平成19年１月に、「中期経営計画 '07～09」を策定し、この経営計画の下、企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
また、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行していくための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ
２１」（ＣＡＰ：企業活性化プロジェクト Corporate Activation Projectの頭文字）を推進し、㈱ピーチ・ジョンの100％子会社化を始め、より加速感のある成長に繋げるための事業拡大戦略を通じて、企業価値の向上に取り組んで参りました。
今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく(ⅰ)国内成長分野（ピーチジョン事業・直営小売事業・ウエルネス事業・メンズインナ
ー事業等）・海外市場（中国・米国・ヨーロッパ・その他の新興国・地域）拡大のための積極的攻勢、(ⅱ)グ
ループ収益力の向上（成長分野への経営資源の集中、グループ内連携の強化等）、(ⅲ)業務改革の加速（無理・無駄の排除、外部環境変化への適応等）、(ⅳ)ＣＳＲの遂行（コンプライアンスの徹底、戦略的ＩＲ活動、社会貢献活動等）、の４項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。

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2009/08/14 15:07:01（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレートガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役７名で構成され、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役７名のうち３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。更に、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
更に、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グ
ループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「情報開示委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「情報セキュリティ対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成18年６月29日
開催の定時株主総会にて当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを導入しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた
上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認を頂き、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者３名から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
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2009/08/14 15:07:01

独立委員会は(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果等から、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断す
るときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成21年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。）。
ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償
割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の金額は、１億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2009/08/14 15:07:01

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した設備の建替え、新設計画として九州ワコール製造㈱熊本工場の施設建替え及び北陸ワコール縫製㈱本社工場の移転・新築を行います。これらにかかる総投資額は、約16億円となる見通しです。

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2009/08/14 15:07:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株)（平成21年８月14日）

143,378,085

計（注）

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準と大阪証券取引所市場第一部なる株式であり、単元
株 式 数 は 1,000 株 で あ

（注）

ります。

143,378,085－－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されています。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）40

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

1,138円

資本組入額

569円

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 13 -

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2009/08/14 15:07:01

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②第２回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）17

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,138円
569円（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 15 -

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2009/08/14 15:07:01

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 16 -

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2009/08/14 15:07:01(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 17 -

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2009/08/14 15:07:01（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）に制限のない、標準となる株式であり、単元－

株 式 数 は 1,000 株 で あります。

2,927,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

139,929

139,929,000
普通株式

単元未満株式

522,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
139,929－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

京都市南区吉祥院
中島町29番地

計

－

（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,927,000－

2,927,000

2.04

2,927,000－

2,927,000

2.04

当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、2,928,028株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,237

1,340

1,245

最低（円）

1,138

1,142

1,165

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

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2009/08/14 15:07:01

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に認められた会
計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
なお、セグメント情報については、「四半期連結財務諸表規則」に基づいて作成し、注記しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 19 -

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2009/08/14 15:07:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
区分

注記番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）
構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ１

流動資産
現金及び現金同等物
現金及び預金13,661

定期預金及び譲渡性
預金

7,534

２

有価証券

３

売掛債権

売掛金
返品調整引当金及び
貸倒引当金
たな卸資産

５
６
Ⅱ
１

9,561

21,195（注記１、
２－Ａ,Ｋ）

受取手形

４13,378

7,794

10,483350

541

18,50019,422

18,85019,963△2,897△2,27915,953（注記２－Ｂ）

22,93917,68432,57931,153

繰延税金資産

4,946

5,395

その他の流動資産

3,539

2,965

流動資産合計86,006有形固定資産40.1

90,619（注記１）

土地

21,08520,502２

建物及び構築物

58,581

58,216３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

13,991

13,660

４

建設仮勘定

５
Ⅲ

42.4

159

68

減価償却累計額

93,816△44,182

92,446△43,407

有形固定資産合計

49,63423.1

49,03923.0

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５

前払年金費用

６
７

（注記１、
２－Ｃ）

13,697

13,28333,33029,182

11,203

11,203

13,586

13,24213－

繰延税金資産

1,167

1,088

その他

6,028

5,830

その他の資産合計

79,02436.8

73,82834.6

資産合計

214,664100.0

213,486

100.0

（注記１、
２－Ａ,Ｋ）
（注記１、
２－Ｅ）
（注記１、
２－Ｅ）
（注記１）

- 20 -

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2009/08/14 15:07:01

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
区分

注記番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

買掛債務

4,939

支払手形

2,175
8,632

買掛金
３

未払金

４

未払給料及び賞与

５

未払税金

６

その他の流動負債

（注記１）
（注記１、
２－Ｋ）

流動負債合計
Ⅱ

5,221
2,498
9,172

10,807

11,670

4,780

5,817

4,884

6,336

644

747

3,972

2,152

30,02614.0

31,943

15.0

固定負債

１

退職給付引当金２

繰延税金負債３

その他の固定負債

（注記１）
（注記１）

2,117

4,090

10,408

8,346

1,178

1,140

固定負債合計13,703

負債合計

43,729

契約債務及び偶発債務

6.4
20.4

13,57645,519

6.3
21.3

（注記
２－Ｄ）

（資本の部）
Ⅰ

資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成21年６月30日現在
500,000,000株
平成21年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成21年６月30日現在
143,378,085株
平成21年３月31日現在
143,378,085株

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

Ⅴ

（注記１、
２－Ｍ）

為替換算調整額△6,823

未実現有価証券評価益
年金債務調整勘定

3,569△2,152

自己株式

13,26013,26029,32729,316135,254

138,235△8,288325△3,383△5,406△3,592△11,346△3,592

自己株式の数(普通株式)
平成21年６月30日現在
2,928,028株
平成21年３月31日現在
2,927,238株
株主資本合計
Ⅵ

非支配持分
資本合計

（注記
２－Ｇ）
（注記
２－Ｇ）
（注記
２－Ｇ）

負債及び資本合計- 21 -

168,84378.7

165,873

77.7

2,092

0.9

2,094

1.0

170,935

79.6

167,96778.7

214,664100.0

213,486

100.0

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

42,004
（注記
２－Ｆ）
（注記２－
Ｆ,Ｈ,Ｍ）

100.0

17,625

19,34419,08313

固定資産除売却損益（純額）

（注記１）

32

固定資産減損損失

（注記１）

29

39,607

94.3

2,397

5.7

百分比
（％）

金額（百万円）

20,202

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）－

37,741100.0

36,721

97.3

1,020

2.7

△730

△1.9

その他の収益・費用（△）
受取利息

65

42

支払利息

△21

△26

413

361

2

2

△1,080△1,135

受取配当金
有価証券・投資有価証券
売却益及び交換益
有価証券・投資有価証券
評価損

（注記
２－Ａ）
（注記
２－Ａ）

△536

△1.3

1,861

4.4

290

0.8

921

2.2

28

0.1

381

0.9

283

0.7

四半期純利益

1,321

3.1

545

1.4

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純利益

△42

△0.1

△15

△0.0

1,279

3.0

530

1.4

その他の損益（純額）

85

税引前四半期純利益
法人税等
持分法による投資利益

普通株式１株当たり情報

（注記１、
２－Ｃ）

26

（注記１、
２－Ｉ）

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的
潜在株式調整後- 22 -

8.92円

3.77円

－円

3.77円

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01（３）【四半期連結包括損益計算書】

項目
Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括損益（税引後）前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）
1,321

545△4,1671,520

為替換算調整額
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額1,276

再組替調整額

537

2,590
1,813

658

3,248

年金債務調整勘定
再組替調整額
四半期包括損益合計
非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 23 -

660

1,231△1,694

5,999

△373

6,544

64

△74

△309

6,470

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
項目
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

四半期純利益２

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

1,321(1）減価償却費

1,042(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金

545
1,103

144

577

△879

△637

(4）固定資産除売却損益

3213(5) 固定資産の減損損失

29－(3）繰延税金(6）有価証券・投資有価証券評価損

1,080

1,135

(7）有価証券・投資有価証券売却益及び交換益△2△2(8）持分法による投資利益(受取配当金控除後)

△171

△91

売掛債権の減少

1,629

1,293

たな卸資産の増加(9）資産及び負債の増減△1,696△997

その他の流動資産等の増加

△63

△538

買掛債務及び未払金の減少△375△2,070

退職給付引当金の増加（△減少）

△432

86

△2,359213

未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少）△423(10）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,444△122△37△1,123508

有価証券の売却及び償還収入

1,304

4,383

２

有価証券の取得△83△1,500３

有形固定資産の売却収入

77

49

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

４

有形固定資産の取得△907△1,049５

無形固定資産の取得

△214

△703

６

投資の取得

△2

△40

７

その他

△61

△65

投資活動によるキャッシュ・フロー

114

1,075

△694

△288

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純減少額

２

自己株式の取得△50３

配当金の支払△3,584△3,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,283△3,799△624

472△5,916△1,744

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

28,04322,939Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,127

21,195

補足情報
現金支払額
利息
法人税等

16

25

3,751

692

9

－

現金支出を伴わない投資活動
株式交換による投資有価証券の取得額- 24 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ

四半期連結財務諸表作成の基準(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。なお、米国における会計に関する諸法令としては、証券取引委員会（ＳＥＣ）の届出及び報告書に関する様式規則（規則Ｓ－Ｘ）、会計連続通牒等があり、一般に認められた会計基準としては、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の基準
書、会計原則審議会（ＡＰＢ）の意見書、会計手続委員会の会計調査公報（ＡＲＢ）等があります。従って我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。ただし、セグメント情報は、「四半期連結財務諸表規則」第15条に基づいて作成しております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資有価証券「日本における会計原則」では、有価証券及び投資有価証券は「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月
22日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会基準書第115号の規定に準拠して、市場性ある有価証券及び投資有価証券を「売却可能有価証券」に分類し、公正価値により評価しております。投資有価証券の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、あるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。市場性ある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。なお、未実現評価損益は、税効果調
整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。
ロ

また、市場性ない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
社債発行費用「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
ハ

新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。

ニ

土地等圧縮記帳「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ホ

長期性資産の減損「日本における会計原則」では、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務
会計基準審議会基準書第144号の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。

へ平成21年６月第１四半期連結累計期間においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、会計原則審議会意見書第14号の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

ト

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会基準書第43号の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
退職給付引当金チ「日本における会計原則」では「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会基準書第87号、第88号及び第158号に規定する金額を計上しております。なお、未認識数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債
務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

リ

2009/08/14 15:07:01

のれん及びその他の無形資産「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。毎年あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に、公正価値を見積り、報告単位におけるのれんの帳簿価額と比較を行っております。毎年あるいは減損の判定が必要となる事象が生じた場合におけるのれんの減損の評価は、諸般の前提条件及び将来の見積りキャッシュ・フローと事業計画の予測を織り込んだ評
価モデルを基礎としております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形資産は、主に顧客名簿及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客名簿

７年

ソフトウェア５年

耐用年数が確定できないその他の無形資産は、のれんと同様の方法により、減損の判定を行っております。
ヌ

資産除却債務「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会基準書第143号の規定に準拠して、固定資産の除却及び原状回復に関する法的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除却債務の計算を行っております。

(3）その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ

米国財務会計基準審議会基準書第130号「包括利益の報告」は包括損益及びその構成要素を四半期財務諸表において開示することを要求しておりますので、四半期連結財務諸表もこれに従って「四半期連結包括損益計算書」を作成しております。
ハ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。な
お、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「四半期連結財務諸表規則」に基づく額は、平成21年６月第１四半期1,202.16円、平成21年３月期1,181.00円であります。
Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成21年６月第１四半期及び平成21年３月期において、いずれも37社であり、当第１四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成21年６月第１四半期及び平成21年３月期において、いずれも８社であり、当第１四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン他国内子会社２社の第１四半期決算日は５月31日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.他在外子会社18社の第１四半期決算日は３月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第１四半期決算日と四半期連結決算日である６月30日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

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Ｅ

2009/08/14 15:07:01

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1) 新会計基準
公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されております。また平成20年２月に、米国財務会計基準審議会は職員意見書第157－２号「基準書第157号の適用日」を公表し、特定の非金融資産及び負債について、基準書第157号の適用日を１年間延期し、平成20年11月15日以降に開始する連結会計年度としました。当社グループは、平成21年４月１日に開始する第１四半期より全ての非金融資産及び負債について基準書第157号を適用しておりますが、当社グループの財政状態や経営成績に与える重要な影響はありませんでした。
平成21年４月に、米国財務会計基準審議会は職員意見書第157－４号「資産あるいは負債に関する取引量及び取
引レベルが大幅に減少した場合の公正価値の決定及び無秩序な取引の識別」を公表しました。職員意見書第157－４号は、市場が活発でなくなった場合や、投売りが行われている場合などにおける金融商品の公正価値測定に関する追加的指針を提供しております。職員意見書第157－４号は、平成21年６月15日以降に終了する四半期及び連結
会計年度から適用となります。当社グループは、平成21年４月１日に開始する第１四半期より職員意見書第157－４号を適用しておりますが、当社グループの財政状態や経営成績に与える重要な影響はありませんでした。
企業結合
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号(改)「企業結合」を公表しました。基準書第141号(改)は、取得企業がその財務諸表において、識別可能な取得資産、引受負債、被取得企業における非支配持分及び取得したのれんについて、認識、測定するための基準及び要求事項について規定しております。また、基準書第141号(改)は、企業結合の内容及び財務諸表への影響を評価するための開示上の要求事項についても規定しております。また、平成21年４月に、米国財務会計基準審議会は職員意見書第141(改)－１号「偶発事象から発生する企
業結合における取得資産または引受負債の会計処理」を公表しました。職員意見書第141(改)－１号は、企業結合
における偶発事象から生じる資産及び負債の当初の認識と測定、それ以後の測定と会計処理及び開示に関する適用上の諸問題に対応するため、基準書141号(改)の修正と明確化を行っております。当社グループは、平成21年４月１日に開始する第１四半期より基準書第141号(改)及び職員意見書第141(改)－１号を適用しておりますが、当第１四半期において基準書第141号(改)及び職員意見書第141(改)－１号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありませんでした。
連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」を公表しました。基準書第160号は、親会社以外が所有する子会社の持分、親会社及び非支配持分に帰属する連結当期純利益の金額、親会社持分の変動、及び子会社が連結対象外となった場合の非支配持分の評価に関する会計処理及び報告基準を規定しております。基準書第160号は親会社持分と非支配持分を明確に識別し、区分できる開示上の要求事項を規定しております。基準書第160号は平成20年12月15日以降に開始する連結会
計年度より適用されます。当社グループは、平成21年４月１日に開始する第１四半期より基準書第160号を適用しました。これにより、四半期連結貸借対照表において、従来負債の部と資本の部の中間に表示していた少数株主持分を非支配持分として資本の部に含めて表示し、四半期連結損益計算書においては、四半期純利益を当社株主に帰属する金額と、非支配持分に帰属する金額とに区分して表示しております。また基準書第160号の表示と開示に関する規定は開示される全ての期間について遡及的に適用されるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替再表示しております。基準書第160号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありません。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

退職後給付制度の資産に関する雇用主の開示
平成20年12月に、米国財務会計基準審議会は、職員意見書第132(改)－１号「退職後給付制度の資産に関する雇用主の開示」を公表しました。職員意見書第132(改)－１号は、資産構成の決定プロセスや主要なカテゴリー別の
公正価値、公正価値の評価技法、及びリスクの集中についての情報など、年金資産に関する詳細な開示を要求しております。職員意見書第132(改)－１号は、平成21年12月15日以降に終了する連結会計年度より適用になります
が、職員意見書第132(改)－１号は開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに与える重要な影響はないと考えております。
一時的でない減損に関する認識と開示
平成21年４月に、米国財務会計基準審議会は、職員意見書第115－２号及び第124－２号「一時的でない減損に関する認識と開示」を公表しました。職員意見書第115－２号及び第124－２号は、負債証券に係る一時的でない減損の指針について、実務面での取扱いを明確化し、財務諸表における負債証券及び持分証券に係る一時的でない減損に関する表示及び開示を改善することを意図しております。この意見書は、持分証券に係る一時的でない減損に関する既存の認識及び測定の指針を変更するものではありません。この意見書は、平成21年６月15日以降に終了する四半期及び連結会計年度より適用になります。当社グループは、平成21年４月１日に開始する第１四半期よりこの意見書を適用しておりますが、この意見書が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありません。
後発事象
平成21年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第165号「後発事象」を公表しました。基準書第165号は貸借対照表日の翌日以後、財務諸表の公表日もしくは公表可能となった日までに発生した事象についての会計処理及び開示に関する基準を確立しております。基準書第165号は平成21年６月15日以降に終了する四半期及び連結会計年度より適用になります。当社グループは、平成21年４月１日開始する第１四半期より基準書第165号を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありません。
(2) 表示方法の変更
当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替を行っております。
上記の事項を除き、平成21年３月期の有価証券報告書に記載の会計処理基準から変更はありません。

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2009/08/14 15:07:01

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性ある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成21年６月30日及び平成21年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成21年６月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,160

14

－

1,174

社債

3,481

6

73

3,414

金融機関債

100

0

－

100

投資信託

2,815

292

1

3,106

計

7,556

312

74

7,794

21,4859,138

208

30,415

21,4859,138

208

30,415

投資株式計

平成21年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,659

13

－

1,672

社債

5,011

56

143

4,924

金融機関債

100

－

0

100

投資信託

3,987

261

461

3,787

計

10,757330

604

10,48322,505

5,961

2,173

26,29322,505

5,961

2,173

26,293

投資株式計- 29 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

売却可能有価証券（特定の持分証券を除く）の満期情報は以下のとおりであります。
平成21年６月30日
取得原価
（百万円）

平成21年３月31日

公正価値
（百万円）

取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

1,172

1,167

2,330

2,367

５年以内

4,353

4,633

5,402

5,572

10年以内

960

925

1,501

1,351

10年超

1,071

1,069

1,524

1,193

7,556

7,794

10,757

10,483計

売却可能有価証券の売却収入額は、平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期
間でそれぞれ、304百万円及び795百万円であります。平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間の総実現利益は、平成20年６月第１四半期連結累計期間は発生しておらず、平成21年６月第１四半期連結累計期間は４百万円であり、総実現損失は、平成20年６月第１四半期連結累計期間は発生しておらず、平成21
年６月第１四半期連結累計期間は２百万円であります。
株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。平成20年６月第１四半期連結累計期間における投資有価証券交換益は、２百万円であり、平成21年６月第１四半期連結累計
期間における投資有価証券交換益は発生しておりません。
市場性ある有価証券の評価損は、平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間において、それぞれ1,077百万円及び1,121百万円であります。
市場性ない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成21
年６月30日及び平成21年３月31日において、それぞれ合計で2,849百万円及び2,865百万円となります。これらの投資については、毎年あるいは必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。
米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っています。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成21年６月30日及び平成21年３月31日において、それぞれ66百万円及び24百万円計上され
ています。
Ｂ

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成21年６月30日

平成21年３月31日

製品及び商品28,147百万円

26,702百万円

仕掛品

3,273

3,269

原材料

1,159

1,182

計

32,57931,153- 30 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｃ

2009/08/14 15:07:01

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っています。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしています。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っています。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しています。
平成21年６月30日及び平成21年３月31日時点の主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりです。
平成21年６月30日
持株比率株価（１株）
109円

時価総額

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％㈱新栄ワコール

25

6,691

4,379百万円
1,506

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42

－

－

台湾華歌爾股份有限公司

50

－

－

㈱ハウス オブ ローゼ

20

1,252

1,189

平成21年３月31日
持株比率Ｄ

株価（１株）
97円

時価総額

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％

3,896百万円㈱新栄ワコール

25

6,046

1,360

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42

－

－

台湾華歌爾股份有限公司

50

－

－

㈱ハウス オブ ローゼ

20

1,334

1,267

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗や一部の製品配送センター、その他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成21年６月30日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成21年６月30日
平成22年３月期

899百万円

平成23年３月期

802

平成24年３月期

578

平成25年３月期

536

平成26年３月期

176

平成27年３月期以降

1,022

計

4,013

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結
累計期間においてそれぞれ、1,109百万円及び1,207百万円であります。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｅ

2009/08/14 15:07:01

のれん及びその他の無形固定資産
平成21年６月第１四半期累計期間に取得した無形固定資産は703百万円であり、すべてソフトウェアであります。
平成21年６月30日及び平成21年３月31日における、のれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成21年６月30日
取得価額

平成21年３月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

償却対象
顧客名簿

3,361百万円

ソフトウェア

6,815

1,969

7,118

2,730

957

393

945

386

11,133

2,962

11,424

3,596

商標権

5,316

－

5,316

－

その他

99

－

98

－

5,415

－

5,414

－

その他
計

600百万円

3,361百万円

480百万円

非償却対象

計

無形固定資産に係る平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間の償却費の総額と、平成22年３月期以降の償却費の見込額は以下のとおりであります。
償却費総額
平成20年６月第１四半期
連結累計期間335百万円

平成21年６月第１四半期
連結累計期間385百万円

償却費見込額
平成22年３月期

1,627

平成23年３月期

1,671

平成24年３月期

1,571

平成25年３月期

1,381

平成26年３月期

1,097

計

7,347

平成21年６月第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に変動はありませんでした。
Ｆ

退職金及び退職年金
平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間における、期間退職金費用は以下の項目から構成されております。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
期間退職金費用
勤務費用

210百万円

193百万円

利息費用

188

191

△193

△176

未認識数理差異及び過去勤務債務の償却額

33

290

計

238

498

年金資産の長期期待運用収益

平成21年６月第１四半期における確定給付年金制度への拠出金は、385百万円であります。なお、平成22年３月期
連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は、1,524百万円であります。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｇ

2009/08/14 15:07:01

資本
平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

185,113百万円

非支配持分
2,351百万円

資本合計
187,464百万円△3,584－△3,584

非支配持分への現金配当

－

△83

△83

自己株式の取得

△5

－

△5

その他

－

－

－

1,279

42

1,321

△4,061△106△4,167

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益

1,813

－

1,813

年金債務調整勘定

660

－

660

四半期包括損益合計

△309

△64

△373

181,2152,204

183,419

四半期末残高当第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

165,873百万円

非支配持分2,094百万円

資本合計
167,967百万円△3,511－△3,511

非支配持分への現金配当

－

△76

△76

自己株式の取得

－

－

－

その他

11

－

11

530

15

545

為替換算調整勘定

1,465

55

1,520

未実現有価証券評価損益

3,244

4

3,248

年金債務調整勘定

1,231

－

1,231

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）四半期包括損益合計
四半期末残高
Ｈ

6,470

74

6,544

168,843

2,092

170,935

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成20年６月第１四半期連結累計期間及び平成21年６月第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ175百万円及び180百万円であります。

- 33 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｉ

2009/08/14 15:07:01

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、社外流通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。潜
在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出されております。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

純利益（分子）1,279百万円

当社株主に帰属する四半期純利益

530百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための加重平均株式数

143,339,937株

ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための平均株式数

140,450,497株－

52,086

143,339,937

140,502,583

Ｊ

金融商品
公正価値
現金及び現金同等物、及び短期借入金は、それらの残存期間が短いため、四半期連結貸借対照表計上額と公正価
値とは概ね等しくなっております。市場性ある有価証券の公正価値は主として取引所の価格に基づいて見積もっており、「２－Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載のとおりであります。「２－Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載した市場性ある有価証券の公正価値と四半期連結貸借対照表計上額との差は、実務上、公正価値の算定が困難な市場性ない有価証券をあらわしております。平成21年６月30日及び平成21年３月31日において公正価値の開示が必要となる長期債務はありません。
公正価値の見積りは、当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響をおよぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により上記の見積り公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。
金融派生商品
当社グループは、外貨建て取引における為替変動リスクを低減するため、為替予約契約を使用する場合があります。これらは、米国財務会計基準審議会基準書第133号に定めるヘッジ取引に該当しないため、公正価値による評価を行っております。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｋ

2009/08/14 15:07:01

公正価値の測定基準書第157号は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、あるいは負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成21年６月30日及び平成21年３月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている
金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成21年６月30日
レベル１

レベル２

1,164百万円

6,630百万円

レベル３

合計

資産
有価証券
投資有価証券
資産合計－百万円

7,794百万円

30,481－－

30,481

31,645

6,630－

38,275

－

△72

－

△72

レベル３

合計

負債
金融派生商品

平成21年３月31日
レベル１

レベル２

有価証券

1,662百万円

8,821百万円

投資有価証券

26,317

資産合計

資産
－百万円

10,483百万円－－

26,317

27,9798,821－

36,800

－

△84

－

△84

負債
金融派生商品

上記の有価証券、投資有価証券について、その公正価値の下落が一時的でないと判断した場合には、帳簿価額と公正価値との差を有価証券・投資有価証券評価損として計上しております。
また、金融派生商品の公正価値の増減についてはその他の損益に計上しております。
Ｌ

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年５月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
3,511

25.0

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月３日

利益剰余金

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｍ

2009/08/14 15:07:01

株式報酬制度当社は、前連結会計年度より、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、もしくは付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
平成21年６月30日現在のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）
期首現在未行使残高

加重平均
残存期間
（年）

本源的
価値総額
（百万円）

57,000

1

当期付与

－

－

当期権利行使

－

－

当期失効

－

－

平成21年６月30日現在未行使残高

57,000

1

19.2

65

平成21年６月30日現在行使可能残高

4,000

1

5

5

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、当第１四半期連結累計期間において、11百万円であります。
平成21年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。
Ｎ

後発事象
当社は、平成21年７月30日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議いたしました。
イ）当社取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称
株式会社ワコールホールディングス第３回新株予約権
２. 募集新株予約権の総数
35個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成21年９月２日から平成41年９月１日まで
６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若し
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額の算定方法
次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプ
ション価格に付与株式数を乗じた金額とする。

ここで、(1) １株当たりのオプション価格（Ｃ）(2) 株価（Ｓ）：平成21年９月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）(3) 行使価格（Ｘ）：１円(4) 予想残存期間（Ｔ）：４年(5) 株価変動性（σ）：４年間（平成17年９月１日から平成21年８月31日まで）の各取引日における当社普通株
式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率(6) 無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率(7) 配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（過去12ヶ月の実績配当金（平成21年３月期配当金））÷上記(2)に定める株価(8) 標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）※当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成21年９月１日
14. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は平成21年９月１日とする。

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09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

ロ）当社の子会社である株式会社ワコールの取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称 株式会社ワコールホールディングス第４回新株予約権
２. 募集新株予約権の総数 14個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成21年９月２日から平成41年９月１日まで
６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新- 39 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成21年９月１日- 40 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

Ｏ

2009/08/14 15:07:01

セグメント情報
当該セグメント情報は四半期連結財務諸表規則に基づくものであります。

【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
繊維製品
及び関連製品（百万円）

至

平成20年６月30日）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自39,341

2,663

42,004－42,004

－

847

847

(847)

－

39,341

3,510

42,851(847)

42,004

2,788

△118

2,670

(273)

2,397

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

平成21年４月１日
繊維製品
及び関連製品（百万円）

至

平成21年６月30日）

その他
（百万円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２35,6782,063

37,741－37,741

－

768

768

(768)

－

35,6782,831

38,509(768)

37,741

1,690

△379

1,311

(291)

1,020

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分しております。
各事業の主要な製品
繊維製品及び関連製品…インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
その他……………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他- 41 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/14 15:07:01

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

36,116

1,967

3,921

42,004－42,004

319

2,094

－

2,413

(2,413)－36,435

4,061

3,921

44,417(2,413)42,004

1,755

472

443

2,670

(273)

2,397

至

平成21年６月30日）

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

33,102

2,044

2,595

37,741－37,741

388

2,251

－

2,639

(2,639)－33,490

4,295

2,595

40,380(2,639)37,741

752

443

116

1,311

(291)

1,020

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,967

3,921

5,888

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

42,004

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

4.7％

9.3％

14.0％

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,044

2,595

4,639

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

37,741

Ⅲ

連結売上高に占める

5.4％

6.9％

12.3％

海外売上高の割合（注）

各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国- 42 -

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2009/08/14 15:07:01

２【その他】
平成21年５月８日開催の取締役会において、平成21年３月31日現在の株主に対して、第61期の期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額3,511百万円

１株当たりの金額

25円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成21年６月３日- 43 -

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2009/08/14 15:07:01

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る遡及修正後四半期連結財務諸表（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の遡及修正後四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会
社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会
計基準審議会基準書第131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第15条に準拠して作成されている。
追記情報
四半期連結財務諸表に関する注記１に記載のとおり、会社は平成21年４月１日以後開始する四半期連結累計期間から米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」を適用し、この会計基準により遡及修正後四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

09568071_第１四半期報告書_20090814150641

2009/08/14 15:07:01

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコール
ホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第15条に準拠して作成されている。
追記情報
四半期連結財務諸表に関する注記１に記載のとおり、会社は平成21年４月１日以後開始する四半期会計期間及び四半期
連結累計期間から米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」を適用し、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。