中小事

業

主のみなさ

まへ

労 災 保 険 率 の 特 例 メ リ ッ ト 制
所定の安全衛生措置を講じると、特例メリット制の適用が申告できます。
申告をすると、メリット制が適用される際のメリット増減率が、通常であれば最大 40％のところ、最大 45％となります。
○特例メリット制が適用される要件
次の①から④までの要件をすべて満たしている事業が対象となります。

① メリット制の適用がある継続事業であること
ただし、建設の事業及び立木の伐採の事業を除きます（有期事業は対象ではありません。）。

② 中小事業主であること
企業全体の常時使用する労働者数が、③の措置を講じた年度において、次の範囲にあることが必要です（※1）
。
企業全体の主たる事業

企業全体の常時使用する労働者数

金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店

50 人以下卸売業、サービス業（※2）

100 人以下

上記以外の事業

300 人以下※1 同じ企業に属する別の事業があれば、それも含めた企業全体の労働者数です。
※2

サービス業のうち、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は、「上記以外の事業」に該当します。

③ 厚生労働省令で定められた「労働者の安全又は衛生を確保するための措置」を講じたこと
・ 都道府県労働局長の認定を受けた快適職場推進計画に基づく、快適な職場環境の形成のために事業主が講ずる措置（「快適職場推進計画による措置」）
・ 機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置（「労働安全衛生マネジメントシステムの実施」）
特例メリット制の適用の申告にあたっては、上記のいずれかの安全衛生措置を講じたことなどについて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要です。

④ ③の措置を講じた年度の次の年度の 4 月 1 日から 9 月 30 日までの間に、特例メリット制の適用を申告していること≪参考≫メリット制が適用される継続事業とは特例メリット制が適用されるためには、その前提条件として、メリット制が適用されている継続事業でなければなりません。メリット制が適用される継続事業（ここでは建設の事業と立木の伐採の事業を除きます）は、次の「事業の継続性」と「事業の規模」の要件を満たす必要があります。
「事業の継続性」
メリット制によって労災保険率が増減される年度（4 月 1 日から 3 月 31 日までの１年間）の前々年度に属する 3 月 31 日（以下「基準となる 3 月 31 日」といいます）
現在において、保険関係成立後３年以上経過していること。
「事業の規模」
基準となる 3 月 31 日の属する年度から過去に遡って連続する３年度中の各年度において、次の要件のいずれかを満たしていること。
①

100 人以上の労働者を使用する事業②

20 人以上 100 人未満の労働者を使用する事業で、その労働者数と、その事業に該当する業種の労災保険率から非業務災害（通勤災害など）に係る率を除いた率を乗じて得た数が、0.4 以上であるもの。すなわち、労働者数×（労災保険率－非業務災害に係る率(※)）≧0.4を満たす事業(※)通勤災害などの非業務災害分の保険率○特例メリット制が適用される年度
特例メリット制は、安全衛生措置を講じた年度の翌々年度から３年間、メリット制が適用される場合に適用されます。
平成 18 年度に安全衛生措置を講じ、平成 19 年度の 4 月 1 日から 9 月 30 日までの間に特例メリット制の適用を申告した場合は、平成 20 年度から３年間、特例メリット制が適用となります。
（注）マネジメントシステムの実施については、初めて計画届免除認定を受けた場合のみ、特例メリット制の対象となります。
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度
21 年度

18 年度

19 年度

安全衛生特例適用

特例メリット制措置の実施の 申 告の20 年度

適用

22 年度
22 年度

○特例メリット制が適用された場合の労災保険率
特例メリット制が適用された場合、事業の種類ごとに定められている労災保険率から非業務災害率を除いた率のメリット増減率は、保険料に対する給付額の割合（メリット収支率）に応じて、下の表のとおりとなります。
適用される労災保険率は１００＋メリット増減率

事業の種類ごとに定－ 非業務災害率

められる労災保険率×＋ 非業務災害に係る率１００です。

メリット収支率

メリット増減率５％以下のもの

－４５％

５％を超え

１０％までのもの－４０％

１０％を超え２０％までのもの－３５％

２０％を超え３０％までのもの－３０％

３０％を超え４０％までのもの－２５％

４０％を超え５０％までのもの－２０％

５０％を超え６０％までのもの－１５％

６０％を超え７０％までのもの－１０％

７０％を超え７５％までのもの－７５％を超え８５％までのもの

８５％を超え９０％までのもの

９０％を超え１００％までのもの＋１０％

１００％を超え

１１０％までのもの＋１５％

１１０％を超え

１２０％までのもの＋２０％

１２０％を超え

１３０％までのもの＋２５％

１３０％を超え

１４０％までのもの＋３０％

１４０％を超え

１５０％までのもの＋３５％

１５０％を超え

１６０％までのもの＋４０％

１６０％を超えるもの

５％０％
＋５％

＋４５％

色つきの部分が、特例メリット制により変更される部分です。
特例メリット制の適用を申告しなければ、－４５％は－４０％に、＋４５％は＋４０％となります。
※

メリット収支率の考え方
過去３年間の業務災害に係る給付メリット収支率＝―――――――――――――――――― × １００
過去３年間の非業務災害分を除く保険料

○特例メリット制の適用申告の手続き
特例メリット制の適用を受けようとする場合の手続きは、以下のとおりです。安全
衛生措置の種類によって、準備する書類に違いがありますのでご確認ください。

１

所定の安全衛生措置を講じたことについて確認を受ける
まず、「安全衛生措置実施等確認申請書」（様式１）と、①又は②の書類を、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局安全衛生主務課に提出し、安全衛生措置を講じたこと及び講じた年度について確認を受けます。安全衛生措置実施等確認申請
書は、確認済みの印が押印された後、事業主に交付されます。
※

継続事業の一括について認可されている事業について適用を受けようとする
場合は、実際に安全衛生措置を講じた事業場の所在地を管轄する都道府県労働局で確認を受けます。
①

快適職場推進計画による措置の場合
都道府県快適職場推進センターが発行する「職場環境改善着手確認書」（同センターに発行申請を行ってください。
）②

労働安全衛生マネジメントシステムの実施の場合
機械設置等の計画届の免除の認定を受けた際、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署から交付された「計画届免除認定証」の写し

２

特例メリット制の適用を申告する
次に、安全衛生措置を講じた年度の次の年度の初日から 6 箇月以内に、「労災保険率特例適用申告書」（様式２）を、１で交付された確認印押印済みの安全衛生措置実施等確認書とともに、該当する労災保険関係を管轄する都道府県労働局の労働保険徴収主務課（室）に提出します。
※1

継続事業の一括について認可されている事業の場合は、指定事業の所在地を管轄する都道府県労働局に申告します。
※2

１の安全衛生措置実施等確認申請書の提出先と、２の労災保険率特例適用申告書の提出先が同一都道府県労働局である場合は、その局の労働保険徴収主務課（室）に、両方の書類を同時に提出することができます。
なお、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している事業主の方は、労働保険事務組合を経由して特例メリット制の適用を申告してください。

安全衛生措置実施等確認申請書（様式１）と労災保険率特例適用申告書（様式２）の用紙については、複写式となっております。お手数ですが、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署にて用紙を入手してください。

快適職場推進計画による措置の場合
職場環境改善着手確認申請書の提出
都道府県快適職場推進センター

安
全
衛生
措
置を講
じた中
小事
業
主

職場環境改善着手確認書の発行① 安全衛生措置実施等確認申請書の提出（職場環境改善着手確認書又は計画届免除認定証の写しを添付）

都道府県労働局
安全衛生主務課② 確認印が押印された申請書の交付③ 労災保険率特例適用申告書の提出（安全衛生措置実施等確認申請書(確認印が押印済みのもの)を添付）

労働保険の事務処理を、労働保険事務組合に委託している場合

労働保険事務組合

都道府県労働局
労働保険徴収主務課（室）④ 労災保険率決定通知書（年度更新の際に、その年度の継続メリット制適用対象の事業主に送付される「労災保険率決定通知書」に、特例メリット制の適用の有無が記載されます。）

特例メリット制に関するご質問は、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署