１．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）として、当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社とフランチャイズ契約を締結しコンビニエンスストア事業を行う29社、専門事業を営む２社（関連会社１社を含む）があります。
なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ヒロマルチェーンが運営していた「スリーエイト」を加え、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの要望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
会社総数
（社）

事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業㈱ポプラ・㈱ハイ・リテイル・シス
テム他28社100％

30

食品製造卸業

大黒屋食品㈱100％1ドラッグストア事業㈱キリン堂薬局（持分法適用関連会社）

29.0％

1

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲63.3％(子会社36.7％)

1

その他
の事業

コンビニエンスストア事業(株)ポプラその他の事業
製品仕入

大黒屋食品(株)店舗
ドラッグストア事業

転貸借契約(株)キリン堂薬局（持分法適用関連会社）

保険代理店事業

保険代理業務
フランチャイズチェーン事業

ポプラ保険サービス(有)加盟店(株)ハイ・リテイル・システム
他28社

− 2 −

商品供給

フランチャイズ契約

食品製造卸業２．経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに 100％満足していただくことをモットーに、地域性とオーナーの自主性を活かした店舗運営を展開しております。競合に勝つための差別化戦略として「立地ニーズに合わせた店作り」に徹することが何より大切であると考えております。このことは個々の立地ごとの異なるニーズに対応
して、画一的な店舗指導に終始することなく、あくまで個々の店舗のオーナーの自主性を尊重し、その立地のニーズに合わせた店作りをしなければならないという考え方によるものであります。つまり立地ニーズにより必要なものがあればすべて揃え、供給する体制を構築することが必要であり、効率化だけがすべてではありません。当社はそれぞれの立地のお客様のニーズの中から生まれたチェーンであり、チェーン全体を地域密着型の「立地ニーズに合わせた店作り」を目指すローカルチェーンの集合体としてのリージョナルチェーンであると位置づけております。
フランチャイズ契約によるＦＣ店舗の出店に加え、競争力強化型店舗スーパーコンビニの出店を進め、「今後10年間を勝ち残れるチェーン」を目指しております。
2.利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。株主配当につきましては、
各決算期の財政状況や経営環境等を総合的に考慮し、安定配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、新規出店、既存店改装などへの設備投資の資本需要に充当し、業容の拡大と業績の一層の向上に努めてまいります。
3.目標とする経営指標
当社グループは、今期32期（2007年2月期）を初年度とする中期事業計画を策定しており、最終年度である34期（2009年2月期）に店舗数 850店舗、チェーン全店売上高 130,264百万円、売上高78,865百万円、経常利益2,891百万円を達成することを具体的な数値目標としております。
また、財務指標としましては、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を目標とし、株主価値の向上を目指してまいります。
4.中期的な経営戦略
当社をとりまく環境は依然として厳しいものはありますが、高い成長性と効率性を維持していくために次の戦略を実施します。
（１）既存エリア内でのドミナント化をさらに進め、製販一貫体制による効率性を高めていきます。また、買収により取得しました店舗の複数の看板につきましては、「立地ニーズに合わせた店作り」の考え方により、その地域性、立地等により使い分けていく予定であります。
（２）当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜は、お客様の要望を常にキャッチし、素早く対応できるよ
うに「適正価格・こだわり・健康・安心」をキーワードとして積極的に商品開発を進めます。その結果、他
チェーンおよび他業界との差別化商品として確立させ、加盟店の売上向上に努めていく予定であります。
（３）競争力強化型店舗スーパーコンビニの出店を各地区にて進めております。このスーパーコンビニは、出店立地に合わせ「都市型」「住宅立地型」「ロードサイド型」の3タイプで開発を進めており、店舗競争力を高めた「より便利なコンビニ」を目指しております。
5.親会社などに関する事項
該当事項はありません。

− 3 −３．経営成績及び財政状態(1）経営成績①当中間連結会計期間の状況について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用状況の改善や設備投資の増加が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の高騰やゼロ金利解除に伴う金利の上昇懸念など、先行き不透明感が継続しております。コンビニエンスストア業界におきましても、オーバーストアによる競合の激化や異業種との競合等が依然として続いており、既存店売上が回復せずに推移し、本格的な消費回復には至っておりません。
このような情勢のなか、当社は「お客様第一」を実現できる競争力のある企業となるべく事業を展開してまいりました。組織体制については、地区本部制度を更に進め、迅速な業務推進が出来る制度の見直しや「立地ニーズに合わせた店作り」を推進できる地域に密着した営業体制が取れる組織構築を進めました。店
舗運営体制も利益追求を最優先課題として、コスト意識を高めた現場重視の業務体制の確立を進めました。
新店開発においては、競争力強化型店舗スーパーコンビニの出店を出店計画の柱として位置付けて各地区で進めております。このスーパーコンビニは、出店立地に合わせて「都市型」「住宅立地型」「ロードサイド型」の３タイプで開発を進めております。
このような施策を行い、関東地区では、新しく５店舗の出店、10店舗の閉店を行い、期末店舗数は、211店舗となり、関西地区では、新しく２店舗の出店、４店舗の閉店を行い、期末店舗数は、58店舗となりました。また、北陸地区では、新しく３店舗の出店、１店舗の閉店を行い、期末店舗数は、37店舗となり、中四国地区では、新しく４店舗の出店、14店舗の閉店を行い、期末店舗数は、343店舗となり、九州地区では、
新しく５店舗の出店、６店舗の閉店を行い、期末店舗数は、153店舗となりました。その結果、今期の新規出店店舗数は19店舗（閉店35店舗、純減16店舗）、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、802店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社のチェーン全店売上高は57,631百万円（前期比6.8％減）、当社グループの連結業績は、売上高31,750百万円（同4.2％減）、営業利益924百万円（同21.1％減）、
経常利益911百万円（同24.1％減）、また、当期純利益は、319百万円（同66.6％増）となりました。

当社グループの主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上につきましては、消費の低迷などの影響により、当中間連結会
計期間の売上高は12,588百万円（前年同期比13.7%減）となりました。
（小売売上）
小売売上につきましては、直営店の増加などの影響により、当中間連結会計期間の売上高は15,837百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

− 4 −②通期の見通しと対処すべき課題
下半期における経済状況につきましては、雇用条件の改善や個人消費の増加などに支えられ、緩やかな景気回復が続くと思われますが、原油価格の高騰や金利上昇などの不透明な要因のため、コンビニエンス業界を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループでは、今後10年間を勝ち残るためにチェーンストア本部として競争力の強化を最重要経営課題として取り組んでまいります。商品面では、地域に必要とされる品揃えの探索と開発を推進し、お客様が必要とされる品揃えの強化を進めています。また、地区本部体制の強化や組織の充実を図り、経営の効率化を図ってまいります。新規出店においては、競争力強化型店舗スーパーコンビニの店舗網拡大を進め、競争に打ち勝つ立地ニーズにあった店舗の出店開発を進めてまいります。
通期の連結業績の見通しにつきましては、営業総収入は、63,319百万円（前期比 98.4％）、営業利益は、
1,933百万円（前期比 100.8％）、経常利益は、2,004百万円（前期比 101.4％）、当期純利益は、631百万円（前期比 68.2％）を見込んでいます。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,361百万円（前年同期比33.2％減）獲得し、投資活動へ2,030百万円（前年同期比114.3％増）支出し、財務活動により1,034百万円（前中間連結会計期間は、665百万円の支出）獲得した結果、当中間連結会計期間に1,365百万円
増加し、当中間連結会計期間末には4,397百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,361百万円（前年同期比33.2％減）となりました。これは、法人税等の支払額が587百万円（前中間連結会計期間は、法人税等の支払額が54百万円、還付法人税等の受取が193百万円）であったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,030百万円（前年同期比114.3％増）となりました。これは、主に定期預金預入による1,000百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,034百万円（前中間連結会計期間は、665百万円の支出）となりました。
これは、主に公募増資による株式発行の収入1,198百万円によるものであります。

− 5 −(3）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来の関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
① 競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界
のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファーストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合には、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
② 出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行うとともに、M&Aを推進して出店を進めておりますが、計画通りに出店できなかった場合や出店後の退店に伴う費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
③ 天候や自然災害による影響
当社が運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
繁忙期である７、８月をピークに気温変動によって売上が推移する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
④ 法的規則当社が運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料の調達
当社は、コンビニエンス事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や消耗品である割箸やレジ袋等の副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食の安全に関する事項
当社が運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、加盟社の高齢化や後継者不足等による経営の断念、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合等や、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合には、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 6 −⑧ 有価証券の時価変動
当社は、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンス
で有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」(以下、減損会計基準)に基づき、平成17年４月１日以降に開始する連
結会計年度においては、減損会計基準がすべての公開会社に適用されることとなりました。当社グループにおいては、当連結会計年度より減損会計基準が適用されますが、コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 7 −４．中間連結財務諸表等(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※４5,401,468

5,397,152

3,031,423

200,445

193,333

175,094

264,487

222,514396,828

４．たな卸資産1,180,839

1,206,080

1,066,871

５．繰延税金資産384,798

426,301

635,8121,033,539

1,167,758

1,419,473

７．貸倒引当金△6,438△5,324△7,008

流動資産合計8,459,141

２．受取手形及び売掛
金
３．加盟店貸勘定

※１

６．その他

Ⅱ

31.5

8,607,816

32.3

6,718,496

26.5

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物※４7,558,660

減価償却累計額

3,383,737

２．機械装置及び
運搬具

394,531

減価償却累計額

349,387３．器具備品

4,174,922

3,607,785

1,664,116※４５．建設仮勘定
自社有形固定資
産合計

7,893,322
4,088,503

3,499,266

395,975
45,143355,7432,282,174

減価償却累計額
４．土地7,696,288

391,249
40,232351,7692,680,030
618,058

1,940,781

4,394,056

39,4792,534,541
739,248

1,758,503

776,038

3,851,380

3,693,648

3,735,857

39,08453,384

16,756

8,728,589

32.6

8,615,017

32.3

8,962,187(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

3,551,680

減価償却累計額

1,586,646

２．器具備品
減価償却累計額

3,690,108
1,965,033

1,930,513
1,525,150

1,760,497

3,622,091
1,929,610

1,879,089
405,362

1,425,690− 8 −1,667,711

1,954,380

2,032,307
453,399

1,493,915

538,39135.3

前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

３．土地

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

183,025

金額（千円）

構成比（％）

299,931

金額（千円）

構成比（％）

233,105

貸与有形固定資産合計

2,553,422

9.5

2,682,941

10.0

2,725,877

10.7

有形固定資産合計

11,282,011

42.1

11,297,958

42.3

11,688,065

46.0

２．無形固定資産(1）営業権

31,763

20,51725,878(2）連結調整勘定

496,355

12,382

13,686(3）その他

162,129

353,343355,780

無形固定資産合計

690,2482.6

386,2421.4

395,344

1.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

437,342

480,471534,890(2）長期貸付金

785,380

961,007

938,426(3）敷金・保証金

4,965,365

4,682,080

4,862,228(4）繰延税金資産542,162652,091

583,178(5）その他

554,032

546,153597,674△898,032△926,455△933,707(6）貸倒引当金
投資その他の資産
合計※３

6,386,250

23.8

6,395,348

24.0

6,582,691

25.9

固定資産合計

18,358,510

68.5

18,079,550

67.7

18,666,101

73.5

資産合計

26,817,651

100.0

26,687,367

100.0

25,384,597

100.0

− 9 −

前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※４4,469,793

4,325,382

3,535,771

２．加盟店買掛金※2,4

3,190,203

2,604,539

2,338,123

３．短期借入金※４

112,000

112,000

112,000

1,194,797

796,066

1,339,144

５．未払法人税等

440,284

53,759598,156

６．賞与引当金

115,724

112,210

115,382

７．預り金

1,629,692

1,802,013

1,855,546

８．その他

952,437870.898

662,837

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

12,104,935

45.1

10,676,869

40.0

10,556,961

41.6

固定負債
１．長期借入金

501,500

384,000

440,000

２．退職給付引当金382,583

379,582

378,876３．役員退職慰労引当
金395,269

3,763

3,763

3,680,931

3,363,872

3,516,072

19,39936,67843,227

４．長期預り金
５．その他

※４

※３

固定負債合計4,979,683

18.6

4,167,896

15.6

4,381,939

17.3

負債合計

17,084,618

63.7

14,844,765

55,6

14,938,901

58.9− 10 −

前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

−

−

−

−

9,144

0.0

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,800,137

6.7

−

−

1,800,137

7.1

Ⅱ

資本剰余金

2,040,414

7.6

−

−

2,040,414

8.0

Ⅲ 利益剰余金

5,860,924

21.9

−

−

6,508,264

25.6

40,302

0.1−−

97,6780.4

Ⅴ 自己株式△8,746△0.0−−△9,943△0.0

資本合計

9,733,032

36.3

−

−

10,436,551

41.1

負債・少数株主持分及び資本合計

26,817,651

100.0

−

−

25,384,597

100.0

１．資本金

−

−

2,410,137

9.0

−

−

２．資本剰余金−−2,649,164

9.9

−

−

３．利益剰余金−−

6,718,187

25.2

−

−

４．自己株式−−△10,040

△0.0

−

−

−

−

11,767,449

44.1

−

−

１．その他有価証券
評価差額金

−

−

65,4950.3−−

評価・換算差額等
合計−−

65,4950.3−−

Ⅲ 少数株主持分

−

−

9,657

0.0

−

−

純資産合計

−

−

11,842,601

44.4

−

−

負債・純資産合計−−

26,687,367

100.0

−

−

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等− 11 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

売上高
１．売上高

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）(100.0)(29,552,021) 29,552,021

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
金額（千円）(100.0)89.1 (28,663,993) 28,663,993

百分比（％）(100.0)90.3 (57,152,888) 57,152,888

88.8

営業収入
１．加盟店からの収入

2,474,275

２．その他の営業収入

1,124,669

営業総収入合計Ⅲ

3,598,945

10.9

33,150,966

100.0

1,019,838

4,670,420
3,086,610

9.7

31,750,604

100.0

2,554,026

7,224,446

11.2

64,377,334

100.0

売上原価

(23,909,537) 23,909,537(80.9)(22,817,888) 22,817,888
72.1(79.6)(46,360,393) 46,360,393
71.9(81.1)
72.0

売上総利益(5,642,483)(19.1) (5,846,105)(20.4) (10,792,494)(18.9)

営業総利益
Ⅳ

2,066,772

9,241,428

27.9

8,932,715

28.1

18,016,941

28.0

16,099,506

25.0

1,917,434

3.0

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃967,975

940,118

1,924,831

２．広告宣伝費33,83422,42041,331

３．販売促進費

296,483

269,200

629,675

４．役員報酬

98,85784,488189,113

５．従業員給与・賞与

2,687,775

2,762,952

5,436,044

６．賞与引当金繰入額

110,793

106,581

112,956

７．退職給付費用

46,79839,151

92,550８．法定福利費・厚生費

245,443

236,789482,755

９．水道光熱費

333,685

360,061

683,772

10．消耗品費132,288

105,805

263,54411．租税公課

102,097

125,173

209,70412．減価償却費

493,168

541,383

1,073,827

13．営業権償却額

6,205

5,360

12,09114．連結調整勘定償却額

75,641

5,552

149,557

15．不動産賃借料

886,271963,707

1,784,945

16．リース料

548,315450,903

1,013,521

4,267

−

2,022

17．貸倒引当金繰入額
18．その他
営業利益

999,180

8,069,081

24.4

1,172,347

3.5

988,185− 12 −

8,007,835

25.2

924,8802.9

1,997,261

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅴ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息

9,018

9,965

18,676

２．受取配当金

2,173

2,164

4,150

３．受取手数料

10,8407,446

15,850４．受取保険金

−

4,548

−

５．持分法による投資
利益

−

−

44,52466,556

６．その他
Ⅵ

0.2

−

−

14,35938,4851,339
0.1

85,010125,0280.2

営業外費用
１．支払利息16,36014,52430,864

２．貸倒引当金繰入額

7,438

−

13,400３．株式交付費−19,758−４．持分法による投資
損失

−

−

6,597

−

−

15,313

39,1120.1

21,52565,7890.1

1,199,791

3.6

1,976,673

3.1

５．その他
経常利益
Ⅶ

11,42552,3060.1

911,058

2.9

特別利益

−

１．前期損益修正益

※１

4,800

4,706

4,800

２．固定資産売却益

※２

2,154

23,5886,051

３．貸倒引当金戻入益

10,432

4,218

16,725

４．違約金

13,725−

17,339５．関係会社出資金売
却益12,104−36,693

６．店舗営業権売却益

28,4008,000

28,400７．その他

10,266

１．前期損益修正損※４18,604

14,312

18,604２．固定資産売却損

※５

7,451

31,233

124,297

３．固定資産除却損※６

149,600

65,884

227,007

４．減損損失※７−

209,188−

189,232

99,553

280,420

1,396−

422,970

246,622657

246,622Ⅷ※３81,883

0.3

12,83853,3520.1

900,843−

1,010,852

1.5

1,484,562

2.3

1,502,963

2.3

特別損失

５．店舗閉店損失
６．関係会社清算損失
７．リース解約損
８．その他
税金等調整前中間（当期）純利益※８

16,489629,3991.9

652,275

2.0− 13 −

2,235

423,0631.3

541,346

1.7

164,638前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

430,204

法人税等調整額

30,556

少数株主利益中間（当期）純利
益

百分比
（％）

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）
65,353

460,761

1.4−
191,514156,170

百分比（％）

金額（千円）
854,855

221,523

0.7

−

773

0.6

319,049− 14 −

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）△277,627

577,227

0.9

0.0

36

0.0

1.0

925,699

1.4

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年３月１日（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,040,414

2,040,414

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高2,040,414

2,404,414

5,780,610

5,780,610(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

191,514

191,514２．連結子会社除外に伴う増加高Ⅲ

925,699
21,551

947,250

利益剰余金減少高
108,399

２．役員賞与

2,800

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高216,795
111,199
5,860,924− 15 −

2,800

219,595
6,508,264中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,800,137

2,040,414

610,000

608,750

自己株式

6,508,264△9,943

株主資本合計10,338,873

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益

1,218,750△108,388△108,388

△739

△739

319,049

319,049

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日残高（千円）

608,750

209,922△97

1,428,575

2,410,137

2,649,164

6,718,187△10,040

11,767,449

少数株主
持分

純資産
合計

その他有価証券
評価差額金
97,6789,144

10,445,696

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,218,750

剰余金の配当△108,388

利益処分による役員賞与

△739

中間純利益

319,049

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日残高（千円）△97

610,000

評価・換算差額等

平成18年２月28日残高（千円）

△97

△97
△32,182512△31,670△32,182512

1,396,905

65,495

9,657

11,842,601− 16 −

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
算書（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

652,275

541,346

1,502,963

減価償却費

528,524572,692

1,144,519−

209,188−

営業権・連結調整勘
定償却額

81,847

10,913

161,648

貸倒引当金の増加額(△減少額)△46,961△8,281337

賞与引当金の減少額△15,927△3,172△13,274

役員退職慰労引当金
の減少額

−

−

△391,506

退職給付引当金の増
加額

4,805

705

1,099

受取利息及び受取配
当金△11,192△12,130△22,827

支払利息

16,36014,52430,864

固定資産除売却損益

154,897

73,529345,254

店舗閉店損失189,232

99,553

280,420

売上債権の減少額

128,616△18,239

142,771

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減
額277,608

300,356△9,637

たな卸資産の減少額(△増加額)△39,088△144,277△146,973

未収入金の減少額

254,415

324,1425,560

仕入債務の増加額(△減少額)

798,518

1,056,026△860,877

役員賞与金の支払額△2,800△1,000△2,800その他

425,511△63,548956,811

小計

3,396,642

2,952,330

3,124,356

13,343

10,80022,916

利息の支払額△16,360△14,524△30,864

法人税等の支払額△54,255△587,000△356,836

還付法人税等の受取額

193,558−

193,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,532,929

2,361,606

2,953,129

減損損失

利息及び配当金の受取額− 17 −

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
算書
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−△1,000,000−

有形固定資産の取得による支出△1,175,740△959,446△2,252,536

有形固定資産の売却による収入

65,136

120,824

123,950

投資有価証券の取得による支出△1,018△1,079△2,025

投資有価証券の売却
による収入

8,250

−

8,250

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の取得による収入（△支出）

7,036△2,4004,608

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の売却による収
入

9,157

6,467

26,324

貸付による支出△54,289△178,944△390,801

貸付金の回収による収入

150,868

206,698

224,116

その他

43,126△222,448△328,104△947,472△2,030,328△2,566,218

短期借入金の純減少
高

△100

−

△100

長期借入金の返済による支出△56,000△56,000△112,000

社債償還による支出△500,000−△500,000−

1,198,991

−

△485

△97

△1,682

配当金の支払額△108,443△108,443△216,746

財務活動によるキャッシュ・フロー△665,028

1,034,450△830,528

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出− 18 −

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
算書
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

1,920,427

1,365,728△443,617

Ⅴ 現金及び現金同等
物の期首残高3,475,041

3,031,423

3,475,041

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,395,468

4,397,152

3,031,423− 19 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(1）連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

68社(1）連結子会社

主要な連結子会社は、大黒屋

40社

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）(1）連結子会社

主要な連結子会社は、大黒屋

71社

主要な連結子会社名は、「第食品㈱、㈱ファースト、㈱ハ

食品㈱、㈱ハイ・リテイル・シ

１企業の概況

イ・リテイル・システム、㈱ヒステムであります。

状況」に記載しているため、省

ロマルチェーンであります。

当中間連結会計期間中に株式

４．関係会社の略いたしました。

当中間連結会計期間中に株式取得等により子会社となった㈱㈲ユウキ他８社については新取得等により子会社となった㈲ミッドナイトサン他１社は当中たに出資金等を取得したことか

ユウキ他合計６社は当中間連結

間連結会計期間より連結の範囲

ら当連結会計年度より連結の範

会計期間より連結の範囲に含めに含めております。

囲に含めております。

ております。

また、㈲岡田和徳商店他７社

なお、以下の会社の出資金のは清算により消滅、㈱はやしス

取得は期末（みなし取得日）の取得は当中間連結会計期間末

トアーは、株式を売却したた

ため、損益計算書には連結して（みなし取得日）のため、損益め、損益計算書のみ連結しておおりません。

計算書は連結しておりません。

ります。

なお、以下の会社の出資金の㈲トライアングル㈲エム・ケー・エー㈱豊田ジャパンサービス㈲黒川

また、㈲グリーンショップ

また、㈲みどり屋他合計16社

他27社は清算により消滅、㈲エ

は清算により消滅、㈲エムコー

ムコーポレーション他３社は出ポレーション他合計２社は、出資金を売却、㈱ファーストは㈱資金を売却したため、損益計算

キリン堂薬局との吸収合併によ書のみ連結しております。

り消滅したため、損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社 なし
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

(2）非連結子会社 なし
持分法適用の関連会社数㈱キリン堂薬局(2）非連結子会社 なし
１社

持分法適用の関連会社数

１社㈱キリン堂薬局㈱キリン堂薬局は、㈱ファーストを吸収合併したことにより当社
が㈱キリン堂薬局の株式を新規に取得し、関連会社となったため持分法の適用範囲に含めております。

− 20 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

３．連結子会社の中間決算日(1）連結子会社の中間決算日は次(1）連結子会社の中間決算日は次(1）連結子会社の決算日は次のと（決算日）等に関する事項のとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

中間
決算日

会社名

中間
決算日

会社名

決算日

会社名

１月31日

大黒屋食品㈱、㈱７月31日

大黒屋食品㈱、㈱７月31日

大黒屋食品㈱、ポファースト、ポプ

プラ保険サービス

ラ保険サービス㈲㈲他27社

ほか合計58社

９月30日㈲トライアング

11月30日㈲ホーネン

ル、㈲井波酒販

６月30日㈱ハイ・リテイ11月30日㈲ホーネン

ル・システム、㈱

１月31日

㈲拓海

ヒロマルチェー

５月31日㈱ミッドナイトサン、エフジーマイ
チャミー㈱ほか合高島酒店、ポプラ
保険サービス㈲、㈲ムラモト他54社
３月31日㈲トライアングル

５月31日

㈲ホーネン

７月31日

㈲拓海

12月31日㈱ハイ・リテイル・システム、エ

ン
６月30日

計９社

フジーマイチャ㈱ハイ・リテイミー㈱、㈱いこま

ル・システム、エや他７社

フジーマイチャミー㈱、㈱いこまや他３社(2）

上記のうち、中間決算日が上記のうち、中間決算日が(2）上記のうち、決算日が１月31

７月31日である大黒屋食品㈱ほ(2）

７月31日である大黒屋食品㈱他

日及び12月31日である連結子会

か合計58社、中間決算日が６月

28社、中間決算日が６月30日で社については、決算日の差異が30日である㈱ハイ・リテイル・ある㈱ハイ・リテイル・システ

３ヶ月を超えていないため、各システムほか合計９社について

ム他５社については、決算日の社の事業年度の財務諸表に基づは、決算日の差異が３か月を超

差異が３か月を超えていないた

き連結しております。

えていないため、各社の中間決

め、各社の中間決算の中間財務

ただし、連結決算日との間に算の中間財務諸表に基づき連結

諸表に基づき連結しておりま生じた重要な取引については調

しております。

す。

整を行っております。

ただし、中間連結決算日とのただし、中間連結決算日とのまた、決算日が３月31日から間に生じた重要な取引について間に生じた重要な取引について

７月31日までの間に到来する連は調整を行っております。

は調整を行っております。

結子会社については、連結決算

また、中間決算日が９月30日

また、中間決算日が９月30日か日現在で実施した仮決算に基づから５月31日までの間に到来す

ら５月31日までの間に到来する

く財務諸表を連結しておりまる連結子会社については、中間連結子会社については、中間連す。

連結決算日現在で実施した仮決

結決算日現在で実施した仮決算算に基づく中間財務諸表を連結に基づく中間財務諸表を連結ししております。

ております。

− 21 −

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券

①

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理

本直入法により処理し、売却

売却原価は主として移動平均

し、売却原価は主として移動原価は主として移動平均法に法により算定）平均法により算定）より算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

①

同左

たな卸資産

②

商品（店舗）

たな卸資産
商品（店舗）

売価還元法による原価法
商品（商品センター他）

同左
商品（商品センター他）

同左

月次総平均法による原価法

同左
製品

同左
原材料

月次総平均法による原価法
貯蔵品

商品（店舗）

商品（商品センター他）

製品

原材料

たな卸資産

同左

月次総平均法による原価法
製品

同左
②

同左
原材料

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法− 22 −

同左
貯蔵品

同左

同左

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

有形固定資産減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法を採用してい前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）①

有形固定資産同左

同左

ますが、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテイル・システム他）
では定額法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

27年〜38年

器具備品

３年〜８年

②

無形固定資産②

無形固定資産

営業権については、５年間の②

無形固定資産同左

同左

均等償却、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備え

①

貸倒引当金

同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てる

②

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当中間ため、支払見込額のうち当連結

連結会計期間の負担すべき額を会計年度の負担すべき額を計上計上しております。
③

しております。

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業

数理計算上の差異は、各連結員の平均残存勤務期間以内の一

会計年度の発生時における従業定の年数（10年）による定額法

員の平均残存勤務期間以内の一により按分した額をそれぞれ発定の年数（10年）による定額法

生の翌連結会計年度から損益処により按分した額をそれぞれ発理することとしております。

生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

− 23 −

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

大黒屋食品㈱及びポプラ保険

大黒屋食品㈱及びポプラ保険

えるため、内規に基づく当中間サービス㈲は役員の退職慰労金

サービス㈲は役員の退職慰労金

連結会計期間末要支給額を計上の支給に備えるため、内規に基の支給に備えるため、内規に基しております。

づく当中間連結会計期間末要支

づく当連結会計年度末要支給額

給額を計上しております。

を計上しております。

（追加情報）（追加情報）（追加情報）

平成15年２月17日開催の取締役

大黒屋食品㈱及びポプラ保険

大黒屋食品㈱及びポプラ保険会決議により、内規を変更し役員

サービス㈲は平成15年２月17日開

サービス㈲は平成15年２月17日開

退職慰労金の基準額を平成15年２催の取締役会決議により、内規を催の取締役会決議により、内規を

月末をもって固定したことに伴変更し、役員退職慰労金の基準が変更し、役員退職慰労金の基準がい、平成15年３月以降の繰入額は額を平成15年２月末をもって固定額を平成15年２月末をもって固定発生しておりません。

したことに伴い、平成15年３月以したことに伴い、平成15年３月以降の繰入額は発生しておりませ

降の繰入額は発生しておりません。

ん。
また、当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりました
が、平成18年２月27日開催の取締役会において、会社の業績や役員の貢献度に連動した報酬体系に移行するため、業績との連動性が希
薄な役員退職慰労金制度の廃止を決議し、全役員が受給権を放棄す
ることを承認致しました。
この全役員の受給権放棄に伴い、役員退職慰労引当金戻入益
373,560千円を特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は373,560千円増加しております。

(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税等の会計処理のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ預金からなっております。

シュ・フロー計算書）における資金の範囲− 24 −

会計方針の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（収納手数料収入の会計処理）（自至──────

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（収納手数料収入の会計処理）

直営店の収納手数料収入について

直営店の収納手数料収入について

は、従来、営業外収益として処理しは、従来、営業外収益として処理しておりましたが、当中間連結会計期ておりましたが、当連結会計年度か間から営業収入として処理する方法

ら営業収入として処理する方法に変に変更しております。

更しております。

この変更は、収納手数料収入は従

この変更は、収納手数料収入は従来の公共料金に加え、社会保険料、来の公共料金に加え、社会保険料、各種チケット販売等拡大の一途にあ

各種チケット販売等拡大の一途にあり、このような業態の変化に対応す

り、このような業種の変化に対応するため、前期に商品統括部を設置しるため、前連結会計年度に商品統括て新体制を立ち上げるとともに、商部を設置して新体制を立ち上げると品の選別を行う中でコンビニエンス

ともに、商品の選別を行う中でコン業界の動向と同様、収納手数料収入

ビニエンス業界の動向と同様、収納を主要業務として位置づけ、これを手数料収入を主要業務として位置づ

積極的に推進するために、新体制がけ、これを積極的に推進するため軌道に乗る当中間連結会計期間におに、新体制が軌道に乗る当連結会計

いて変更するものであります。

年度において変更するものであります。

この結果、従来の方法に比べて、営業収入が48,967千円増加し、売上

この結果、従来の方法に比べて、総利益、営業総利益及び営業利益が営業収入が89,930千円増加し、営業同額増加しておりますが、経常利益

総利益及び営業利益が同額増加して及び税金等調整前中間純利益に与えおります。

る影響はありません。
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平

成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は、209,188千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

− 25 −

──────

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は11,832,944千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

− 26 −（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
──────

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

１．「店舗営業権売却益」は、前中間連結会計期間ま

１．「受取保険金」は、前中間連結会計期間まで営業で特別利益の「その他」に含めて表示しておりました

外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、が、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記

営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記すすることに変更しました。

ることに変更しました。
なお、前中間連結会計期間における「受取保険金」は

なお、前中間連結会計期間における「店舗営業権売却

4,462千円であります。

益」は4,000千円であります。
２．「リース解約損」は、前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記することに変更しました。なお、前中間連結会計期間における「リース解約損」は5,781千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれていた「定期預金の預入による支出」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△6,000千円であります。

− 27 −

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）「地方税法等の一部を改正する法──────

（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

15年３月31日に公布され、平成16年

４月１日以後に開始する事業年度よ４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたこり外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間からとに伴い、当連結会計年度から「法「法人事業税における外形標準課税

人事業税における外形標準課税部分部分の損益計算書上の表示についての損益計算書上の表示についての実の実務上の取扱い」（平成16年２月

務上の取扱い」（平成16年２月13日

13日

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会

実務対

実務対応報告応報告第12号）に従い法人事業税の第12号）に従い、法人事業税の付加

付加価値割及び資本割については、

価値割及び資本割については、販売

販売費及び一般管理費に計上してお費及び一般管理費に計上しておりま

ります。

す。

この結果、販売費及び一般管理費

この結果、販売費及び一般管理費

が17,713千円増加し、営業利益、経が36,648千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益

常利益及び税金等調整前当期純利益

が17,713千円減少しております。

が36,648千円減少しております。

− 28 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生

前連結会計年度（平成18年２月28日）

※１

同左

※１

同左

※２

同左

※２

同左

※３

同左

※３

同左

した債権であります。
※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品
代金の買掛金残高であります。

※３

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

※４

担保に供している資産及びこれに対応※４

する債務は次のとおりであります。
（イ)担保に供している資産
建物及び構築物

担保に供している資産及びこれに対応※４

する債務は次のとおりであります。
（イ)担保に供している資産

763,410千円

建物及び構築物

土地

1,346,356

土地

計2,109,767

投資有価証券（イ)担保に供している資産
708,380千円

建物及び構築物

1,188,882

計

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

土地

2,295

投資有価証券

1,899,558

計731,266千円
1,188,882
2,470
1,992,619（注）上記のほか、定期預金6,000千円を第三者の借入のための担保に供しております。
（ロ)上記に対応する債務（ロ)上記に対応する債務（ロ)上記に対応する債務

加盟店買掛金

20,000千円

買掛金

短期借入金

112,000

短期借入金

112,000

加盟店買掛金

20,000

長期借入金

496,000

長期借入金

384,000

短期借入金

112,000

496,080

長期借入金

440,000

計628,000

80千円

計

買掛金

計
５

─────

５

関連会社に対し、次のとおり２件の債

５

83千円

572,083

関連会社に対し、次のとおり２件の債務保証（連帯保証）を行っております。

務保証（連帯保証）を行っております。

㈱キリン堂薬局㈱キリン堂薬局

仕入債務等(期末残高 15,788千円)

仕入債務等(期末残高 12,058千円)

リース契約債務(期末残高 22,046千円)

リース契約債務(期末残高 24,712千円)− 29 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前期損益修正益の内訳は、次のとおり※１

前期損益修正益の内訳は、次のとおり

であります。
敷金修正※２※１4,800千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

過年度預り敷金修正※２

であります。
4,706千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

過年度敷金修正※２

であります。

建物及び構築物

21,589千円

建物及び構築物

3,351千円

器具備品

1,931

器具備品

746

器具備品

1,310

計

2,154

その他

687

計

機械装置及び運搬具

23,588

その他
計※３

その他の特別利益の内訳は、次のとお※３

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであります。
投資有価証券売却益

関係会社清算益

478,444373,560

1,566

原状回復費用

4,350

その他

4,329

役員退職慰労引当金戻12,838入益

前期損益修正損の内訳は、次のとおり

過年度出向料修正※４

前期損益修正損の内訳は、次のとおり

18,604千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

過年度預り金修正※５

建物及び構築物

器具備品

1,864

その他

その他

808

計

計

7,451

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

※６※５

建物及び構築物129

固定資産除却損の内訳は、次のとおり

18,604千円

器具備品※６4,777千円
2,336

土地

114,446

その他

2,736

計

124,297

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

建物及び構築物

56,313千円

建物及び構築物

178,025千円

器具備品

14,130

ソフトウェア33,841

6,914

器具備品

9,425

33,841

その他

145

675

900,843

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

31,233

ソフトウエア計

計

過年度出向料修正

31,103千円

器具備品

その他

44,937

であります。

であります。
108,169千円

その他

前期損益修正損の内訳は、次のとおり

14,312千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

4,777千円

3,902千円であります。

であります。

建物及び構築物

建物及び構築物※４であります。

であります。

※６

関係会社清算益

3,379

であります。

※５

4,159千円

その他

計

52
6,051

りであります。

関係会社清算益

10,266715

その他の特別利益の内訳は、次のとお開発負担金収入計※４※３

りであります。
5,319千円

4,800千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

であります。
1,407千円

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

前期損益修正益の内訳は、次のとおり

であります。

であります。
建物及び構築物（自至計65,884

149,600− 30 −

その他

1,010

計

227,007

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

─────

※７

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※７減損損失（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

─────

※７

当中間連結会計期間において当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失等

建物及び 中四国 163,741千円
店舗

構築物、 関西

31,622千円

器具備品 関東

10,824千円

計

等

その他

3,000千円−−

209,188千円

当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損
損失（209,188千円）としております。
その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物

176,838千円

器具備品

24,316千円

その他

8,034千円

なお、当資産グループの回収可能価額は売却予定があるものはその予定価額とし、それ以外の売却が予定されないものに関しては備忘価額としております。
※８

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。
違約金※８

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

7,932千円

貸倒引当金繰入※８

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

2,235千円

賃貸借解約違約金

9,075千円

貸倒引当金繰入

3,000

貸倒損失

6,478

貸倒損失

1,468

損害賠償金

79,137

その他

4,088

貸倒引当金繰入62,747

計

16,489

その他

7,199

計

164,638− 31 −

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

9,040,018

1,000,000−

10,040,018

9,040,018

1,000,000−

10,040,018

8,453

66

−

8,519

8,453

66

−

8,519

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は、公募による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

108,388

12

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年10月10日
取締役会

普通株式

120,387

利益剰余金− 32 −

１株当たり
配当額
（円）
12

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月14日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成17年８月31日）（平成18年８月31日）（千円）
現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物

5,401,468△6,0005,395,468（平成18年２月28日）（千円）
現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物− 33 −（千円）

5,397,152

現金及び預金勘定

3,031,423△1,000,000

現金及び現金同等物

3,031,423

4,397,152

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

591,608

335,318

256,290

機械装置
及び運搬
具

器具備品

2,622,306 1,718,584

903,721

器具備品

無形固定
資産その
他

1,511,763

636,008

無形固定
資産その
他

機械装置
及び運搬
具

合計

875,755

4,725,679 2,929,659 1,796,019(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

623,023

405,550

217,473

機械装置
及び運搬
具

2,336,256 1,974,492

361,764

750,118

3,935,820 3,130,162

976,539

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

595,859

377,753

218,105

器具備品

2,505,817 1,908,042

597,774

226,420

無形固定
資産その
他

1,149,513

337,765

805,658

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額

811,747

4,251,190 3,097,544 1,153,646(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内965,460千円

１年内494,500千円

１年内

１年超

950,332

１年超

385,105

１年超

473,025

合計

1,915,793

合計

879,606

合計

1,238,486(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額765,460千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

545,086千円

支払リース料457,696千円

支払リース料

減価償却費相当額

496,945

減価償却費相当額

410,072

減価償却費相当額

930,939

支払利息相当額

28,844

支払利息相当額

11,704

支払利息相当額

46,392(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を1,020,970千円(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 34 −

467千円

１年超

‑

合計

467

５．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは本邦以外の国
又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは海外売上高がないため該当事項はありません。

− 35 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

1,077円50銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

1,179円58銭 １株当たり純資産額21円20銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

33円30銭 １株当たり当期純利益

同左

1,155円48銭
102円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。
（追加情報）
当中間連結会計期間から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年１月31日

企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
正平成18年１月31日

最終改企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年３月１日 (自 平成18年３月１日 (自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日) 至 平成18年２月28日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

191,514319,049925,699

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

739

（うち利益処分による役員賞与
金）

−

−

(739)

191,514319,049924,960

9,033,165

9,580,431

9,032,586

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）− 36 −

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
──────

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
有償新株の発行
平成18年５月８日開催の当社取締役会決議により、次のとおり一
般募集による有償新株の発行を行っております。
この結果、平成18年５月23日付
で資本金は2,410,137千円、発行済株式総数は10,040,018株となっております。
（1）発行する株式の種類及び数
普通株式

1,000,000株（2）発行価額
１株につき1,218.75円（3）発行総額
1,218,750千円（4）発行価額のうち資本へ組み
入れる額
１株につき

610円

（5）払込期日平成18年５月23日（6）資金の使途全額を設備投資資金に充当する予定であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 37 −

６．販売の状況(1）販売実績
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

事業の種類別名称

前年同期比（％）

売上高（千円）
卸売部門

12,588,671

86.3

小売部門

15,837,228

111.9

加盟店からの収入

2,066,772

83.5

その他の営業収入

1,019,838

90.7

238,093

29.1

31,750,604

95.8

コンビニエンスストア事業

その他の事業合計− 38 −

下記の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(2）商品別売上状況

商品別

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

卸売上ファーストフード

5,503,426

43.7

87.0

加工食品

3,533,558

28.1

86.9

生鮮食品

3,096,185

24.6

85.0

非食品

160,702

1.3

65.7

サービス他

294,798

2.3

96.4

小計

12,588,671

100.0

86.3

ファーストフード

3,603,523

22.8

111.8

加工食品

5,029,641

31.8

110.8

生鮮食品

1,936,894

12.2

107.8

非食品

4,994,092

31.5

114.6

273,076

1.7

118.9

小計

15,837,228

100.0

111.9

ファーストフード9,106,950

32.1

95.4

加工食品

8,563,200

30.1

99.5

生鮮食品

5,033,080

17.7

92.5

非食品

5,154,794

18.1

112.0

567,874

2.0

106.1

28,425,900

100.0

98.9

小売売上

サービス他

合計

サービス他
合計

（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工
食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります。

− 39 −

(3）地域別売上状況

地域別

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

卸売上
東京都

2,762,979

22.0

94.6

神奈川県

1,281,413

10.2

93.9

千葉県

242,386

1.9

77.8

埼玉県

208,919

1.7

84.8

石川県

59,042

0.5

132.7

富山県

426,592

3.4

65.4

京都府

169,921

1.4

74.0

滋賀県

39,113

0.3

70.4

大阪府

165,943

1.3

105.4

兵庫県

294,306

2.3

82.9

鳥取県

917,281

7.3

82.7

島根県

1,438,556

11.4

88.0

岡山県

245,787

2.0

80.7

広島県

1,650,216

13.1

92.5

山口県

445,305

3.5

79.9

香川県

160,515

1.3

83.7

愛媛県

154,430

1.2

81.2

福岡県

1,446,631

11.5

80.4

佐賀県

64,466

0.5

96.2

熊本県

156,649

1.2

49.9

大分県

258,2102.0

87.2

12,588,671

100.0

86.3

卸売部門合計− 40 −

地域別

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

小売売上
東京都

1,750,751

11.0

109.2

神奈川県

408,208

2.6

105.4

千葉県

258,383

1.6

91.0

石川県

25,655

0.2

−

富山県

59,795

0.4

51.9

京都府

109,192

0.7

−

大阪府

1,037,905

6.5

126.3

兵庫県

631,294

4.0

121.8

鳥取県

512,421

3.2

140.8

島根県

478,513

3.0

97.0

岡山県

1,032,063

6.5

114.0

広島県

3,974,539

25.1

95.0

山口県

644,019

4.1

112.1

香川県

598,163

3.8

100.7

愛媛県

218,873

1.4

94.8

福岡県

2,687,813

17.0

124.9

佐賀県

45,388

0.3

82.0

熊本県

451,370

2.8

180.2

大分県

912,874

5.8

147.7

小売部門合計15,837,228

100.0

111.9

総合計

28,425,900

‑

98.9

（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

− 41 −

７．有価証券関係（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

178,361

247,336

68,974

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

178,361

247,336

68,974(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間末において、減損処理による投資有価証券評価損の計上は、ございません。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

190,006（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

178,437

290,465

112,027

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

178,437

290,465

112,027(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間末において、減損処理による投資有価証券評価損の計上は、ございません。

− 42 −

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

190,006（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結会計年度末（平成18年２月28日）
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

177,358

343,690

166,331

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

177,358

343,690

166,331(2）債券(3）その他
合計（注）

当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結会計年度末（平成18年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 43 −