令和３年度
社会福祉法人南房総市社会福祉協議会

事 業 計 画 書

南房総市社協ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗｸﾀｰみなみん社会福祉法人南房総市社会福祉協議会事業計画
１

事 業 方 針
今国では、「地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会の実現」を目指しています。このような中で、令和２年６月には社会福祉法が改正され、複雑化・複合化する地域住民が抱える課題に対応するため、これまで属性別に行われていた「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を推進していくことが示されました。
南房総市社会福祉協議会（以下「本会」）では、令和２年３月に市と共同して地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「あったかささえあいプラン」）を策定し、基本理念でもある「みんながつながり支えあうみんなにやさしいまちづくり」の実現に向け、住民自らが主体となり地域福祉活動に参加し地域に根差した活動の展開を図る、住民相互のささえあい活動に取り組んでいます。
今後は更に、この一体的な支援体制の構築に向け、「住民相互のささえあい活動」を推進し、多様な組織・関係者をつなぎ、住民・専門職・関係者など分野を超えて連携・協働のもと、地域生活課題の解決に向けた取り組みを進めます。
そして、今年度も新型コロナウイルスの感染症拡大防止に配慮し、状況を確認しながら各事業を実施してまいります。

２

重 点 施 策（１） 地域福祉の推進
昨年の社会福祉法の改正では、「住民一人ひとりが社会とのつながりを持ち、社会参加を進めていくこと」の推進がより一層明確に示されています。より多くの地域住民が福祉に関心を持ち、それぞれの役割の中で様々な行事や活動に参加し協力しあいながら地域福祉を推進していくことが大切と考えます。そこで、地域課題を協議する場である「ささえあいネットワーク南房総（協議体）」の機能を高め、「誰もが可能な限り住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができること」を目指し、地域で活動している個人や団体が連携し地域の生活課題解決に向けた取り組みを行えるよう支援します。
「あったかささえあいプラン」の住民アンケート調査で『福祉のまちづくり』推進のために重要に思うことを尋ねたところ、「わかりやすい福祉情報の提供」との回答が約６割と最も多く、情報公開や広報のあり方が課題になっています。住民が様々な福祉活動に関心を持ち参加してもらうためには、社協の活動についてわかりやすく丁寧に発信していくことが必要です。本会がこれまで発行してきた

広報紙「てんだぁ」の内容充実に加え、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどの SNS を活用した更なる情報提供に努めます。
（２）高齢者等の日常生活の支援
少子高齢化が進行し高齢者人口が４割を超える本市にとっては、高齢者等への日常生活の支援が重要な課題となります。本会では、身近な場において住民同士が交流を図る通い場を普及する「ふれあいの居場所づくり支援事業」、移動が困難な方々の社会参加と自立に向けた外出を支援する「外出支援サービス事業」、単身高齢者へお弁当を届け見守りを行う「ふれあいランチサービス事業」など、地域の協力者（サポーター）による「ささえあいたすけあい活動」により、高齢者等の日常生活を支援しています。このような住民相互のたすけあいサービスは、「ある時には支える側であり、ある時には支えられる側になることも自然と起こりえること」を前提として、住み慣れた地域で安心して在宅生活を送るための重要な取り組みとなります。そこで多くの福祉の担い手となる協力者（サポーター）の増員に努めながら、活動を推進していきます。
過疎化が進む本市においては、「移動の問題」は重点施策に位置付けられています。引き続き「外出支援サービス事業」の維持・充実に取り組みながら、「ささえあいネットワーク南房総（協議体）」など課題解決の協議の場において、移動販売や買い物代行など移動手段がなくても可能な買い物支援について検討し、実現を目指します。
本会事業は、主に高齢者等への支援に取り組む一方で、子育て世代への支援は十分とは言えない状況です。今年度は、「あったかささえあいプラン」にもある「子育てしやすい地域をつくる」の実現に向け、子育て世代に対しての取組みができるよう検討してまいります。
（３）安心した生活を送るための相談支援と権利擁護
住民一人ひとりの困りごとや相談を受けとめるため、市や他機関と連携を図り、「総合的な相談体制をつくる」ことが必要とされています。地域には、制度の狭間にある人や引きこもりの問題、また「８０５０問題」など複雑な困りごとを抱えている人もいます。自ら SOS を発信できない人へはアウトリーチ（訪問活動）を行いながら、身近な相談相手である民生委員児童委員と協力し、福祉の総合相談窓口体制を目指します。
生活困難世帯の自立に向けた支援を行う「生活困窮者自立支援事業」や、判断能力の不十分な方が適切な福祉サービスを利用できるよう支援する「日常生活自立支援事業」は、専門性や地域ネットワークなど社協の強みを生かせる事業であることから、第２のセーフティーネットになり得るよう事業の強化を図っていきます。

（４）自立と生活の安定を図る資金の貸付
福祉資金の貸付は、支援を必要とする世帯の自立した生活への糸口となる重要なサービスとなっています。そこで、今年度も引き続き本会独自の「福祉資金貸付」や県社協の受託事業である「生活福祉資金」等の貸付を行い、生活が困難な世帯などの経済的自立と生活安定を目指します。
特に、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本制度を利用する世帯が急増しました。貸付にあたっては、生活困窮者自立相談支援事業との連携が必須となっており、今後、償還の対応が始まりますが、自立相談支援員が対象となる世帯に積極的に関わりながら、民生委員児童委員や関係機関との相互の連携のもとで、様々な生活支援サービスと併せ、一人ひとりに寄り添いながら生活再建に向けた支援に努めます。
（５）ボランティア活動の支援
地域では、地域福祉活動を推進する担い手の不足が課題となっています。ボランテ
ィア活動は地域を支える大きな力となっていますので、先ずは、ボランティア活動を知ってもらえるよう広く活動を紹介し、活動に興味をもってもらった方を新たな担い手として取り込むことにより、活動の輪を広げていきます。新型コロナウイルス感染症の拡大からボランティア活動も自粛傾向にあり、活動への意欲の低下も心配されるところですが、コロナ禍だからこそできるボランティア活動に目を向け、創意工夫しながら活動を支援します。

福祉教育の観点から、子どもの頃より地域活動や福祉活動に触れ、福祉への理解を深めていくことが大切です。そこで今年度も学校と連携しながら若年層の担い手養成を進めてまいります。また、各種ボランティア養成講座は、参加される方々が楽しく興味を持ち、今後の活動につなげられるよう内容の充実を図ります。
令和元年房総半島台風により、一昨年度本会としては初めての災害ボランティアセンターを開設しました。そこでの反省を踏まえ、様々な事案についてしっかり検証を行った上で、次の災害に向けた準備を進めます。また、国では、地域の様々な NPO やボランティア等が連携・協働して災害対応にあたることを目指していることから、本会としても、千葉県社協や安房管内市町社協並びに南房総市と情報を密にしながら、最適な防災体制の構築を目指します。
（６）共同募金運動の推進
人口や世帯数の減少により、福祉活動の資金確保が年々厳しくなる現状ですが、共同募金は地域福祉活動を進めるための有用な資金となっています。より多くの方々に募金の協力をいただくためには、「共同募金運動」を知ってもらうことが大切です。そこで共同募金運動の目的や趣旨について地域の方々や学校、企業などへの広報啓発を繰り返し行いながら運動を進めてまいります。
また、引き続き赤い羽根協力店の開拓、街頭募金及び各種イベントなどに参加

して募金活動を行い、運動を盛り上げます。
配分金は、地域の皆様の福祉ニーズに反映できるよう十分に検討するとともに、地域から公募型の助成を取り入れるなど新たな活用方法などの配分に努めます。
（７）社会福祉協議会の活動基盤整備
本会の民間法人としての特性を十分発揮し、自主性・創造性に富んだ取組みを推進すると共に、ボランティア団体や福祉諸団体と連携・協働し、地域福祉の発展に努めます。
年々複雑かつ多様化する生活課題に対応できるようにするためには、職員一人ひとりが住民の視点に立ち、住民とともに考え住民のために行動できる職員を育成することが重要です。そのためにも、試行中である職員の人材育成（評価）制度の早期本格導入を目指しながら職員育成に努めます。
変化の激しい環境の中で地域社会に責任をもって貢献していくためには、社協組織の理念・目的・目標に沿った活動を安定的・継続的に実施する必要があることから、適宜、社協の拠点や組織を見直しながら地域住民の負託に応えられる体制を整えていきます。

３

実 施 事 務 事 業１ 地域福祉の推進（１）地域福祉ネットワーク事業①

地区社会福祉協議会の活動支援②

ささえあいネットワーク南房総（協議体）の活動支援③

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置（２）地域生活支援事業
④

敬老事業

⑤

福祉団体支援⑥

福祉施設の運営（公益事業）⑦

法律相談事業⑧

応急援護資金交付事業⑨

ひとり親家庭等家賃助成金給付事業（３）広報啓発事業
⑩

広報啓発

⑪

社会福祉大会（４）福祉活動支援事業⑫

福祉教育の推進２

高齢者等の日常生活の支援（１）在宅福祉支援事業①

ふれあいの居場所づくり支援事業②

ふれあいランチサービス事業③

紙おむつ給付事業④

交通空白地有償運送事業（ボランティア移送サービス）⑤

有償生活援サービス（みなみん・おたすけサービス）⑥

福祉車両・福祉機器貸出事業⑦

福祉機器リサイクル事業

３ 安心した生活を送るための相談支援と権利擁護（１）相談支援事業

４①

生活困窮者自立相談支援事業・家計改善支援事業・就労準備支援事業②

日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）③

安房地域権利擁護推進センターへの協力

自立と生活の安定を図る資金の貸付（１）資金貸付事業

５①

福祉資金貸付事業（市社協）②

生活福祉資金貸付事業（県社協）

ボランティア活動の支援（１）ボランティア活動支援事業

６①

ボランティア連絡協議会の運営②

ボランティア・市民活動センターの整備③

ボランティア養成講座④

災害ボランティアセンター運営（立上げ準備）⑤

ボランティア活動助成事業

共同募金運動の推進（１）共同募金事業

７①

赤い羽根共同募金運動②

歳末たすけあい運動③

災害義援金募集

社会福祉協議会の活動基盤整備（１） 社協活動活性化事業①

事務局体制の充実

４

②

会員募集

③

役職員研修

④

財産・人事管理⑤

福祉基金の造成⑥

福祉サービス苦情解決と情報の公開⑦

地域福祉活動計画に基づく活動の実施

主な事業の説明（１）地域福祉の推進
実施事項（目的及び概要）
１．地区社会福祉協議会の活動支援
市内７地区に組織再編された地区社協が、ささえあいネットワー
ク南房総（協議体）と連携を図り、地域の交流活動などを通し住民相互のささえあいたすけあいの活動を実施する。
地区社会福祉協議会連絡会においては、各地区との情報交換や連主な事業等（１）地区社会福祉協議会への活動支援（２）地区社会福祉協議会連絡会の支援（３）ささえあいネットワーク南房総（協議体）との連携※令和３年度から１６の社協を７地区に再編

絡調整を行い、地区社協活動の推進を図る。
２．ささえあいネットワーク南房総（協議体）の活動支援〔市からの受託〕

地域の困りごとや福祉のニーズに対し、住民が主体となり福祉関（１）７地区にささえあいネットワーク南房総

係者や福祉分野以外の方々との協働により地域のあり方や課題解（協議体）・生活支援コーディネーターを決に向けた取り組みを支援する。

配置し活動を支援

３．生活支援コーディネーターの配置
地域の福祉ニーズを把握、ささえあいネットワーク南房総（協議体）と協力し資源開発やネットワークづくりを進め、生活支援・介護予防の基盤整備に向けたコーディネートを行う。

〔市からの受託〕（１）ささえあいネットワーク南房総（協議体）の支援（２）福祉ニーズの把握（３）地域資源開発と生活支援、介護予防基盤整備に向けたコーディネート（４）生活支援コーディネーターの養成と増員

４．敬老事業高齢者に敬意と祝意を表し、長寿と生きがいの増進を図る。

（１）結婚５０周年記念品贈呈〔１０月〕（２）市との連携※記念品は、希望者宅へ訪問しお届けする※敬老演芸大会はシニアクラブで運営

５．福祉団体支援
当事者団体や制度ボランティア団体の事務局として活動を支援する。各団体に所属する方が、楽しみや生きがいを見出せるようサ（１）老人クラブ、心身障害者（児）福祉会、ひとり親福祉会、遺族会の事務局（２）民生児童委員協議会の事務局ポートするととともに、自主運営ができるように支援する。また、団体の高齢化に伴い役員のなり手不足を解消するため、負担軽減を図りながら、団体運営が継続して行えるようサポートする。
６．福祉施設の運営（公益事業）
市内の社会福祉施設（浴場等）の指定管理委託並びに管理委託を〔市からの指定管理受託〕（１）ちくら介護予防センターゆらり

受け、施設の有効活用・利用促進と適正管理を行い住民福祉の向上〔市から管理受託〕を図る。

（２）和田地域福祉センターやすらぎ７．法律相談事業〈別表１〉（１）相談所の開設

法律に関する専門的な相談を司法書士が無料で受付け、生活上の問題や住民間のトラブルなどの解決に向け、住民が安心した生活が送れるよう支援する。

1 人４０分

定員６名

司法書士が交代で毎月１回地区を巡回、電話にて予約受付※弁護士への相談は、他機関の相談を紹介（２）関係機関及び他の相談事業との連絡調整

８．応急援護資金交付事業（１）被災状況の調査

火災、風水害等の被災者に見舞金を交付し、被災者の当面の経済的負担を軽減し少しでも早い日常生活が送れるよう支援を行う。
（全焼･全壊 100,000 円

半焼･半壊 50,000 円（２）災害見舞金の交付（３）市との連絡調整

床上浸水 5,000 円） ※災害救助法等が適用となる災害の場合は、本事業の対象とはしない

９．ひとり親家庭等家賃助成金給付事業
新たに民間アパート等に居住しようとするひとり親家庭等に対し、支度金及び家賃の一部を補助し、経済的負担軽減を図り自立した生活が送れるよう支援する。
（入居支度金 30,000 円

家賃助成金 10,000 円 12 か月分）

（１）対象家庭の調査（２）入居支度金、家賃手当の助成
給付月

年６回

〔１月・３月・５月・７月・９月・１１月〕※利用者の利便性を考慮し、支給月を増やす
年３回から６回とする（３）市との連絡調整

１０．広報啓発（１）ホームページの運営

社協を紹介するホームページの運営やパンフレット・広報紙の発行・マスコットキャラクターを効果的に活用し、福祉に関する情報を市民へ提供する。
地域福祉活動が積極的に展開できるようフェイスブックやツイ（２）ツイッター・フェイスブックによる情報の提供（３）広報紙「てんだぁ」発行〔年３回７月・１１月・３月〕

ッターなどの SNS を利用し福祉情報やボランティア情報の提供に努める。
１１．社会福祉大会（１）福祉功労者の表彰

地域福祉に功績のあった方々に感謝の意を表する機会とし、また（２）大会宣言

大会を通して地域福祉について住民同士がともに集い情報を共有（３）記念講演することで南房総市の地域福祉の向上を目指す。

（４）福祉作文の発表

１２．福祉教育の推進
福祉教育に関する支援を行うため小・中学校へ教育助成金を交付する。福祉教育を推進するため、学校と連携しボランティアスクー
ルや福祉体験講座の開催、また福祉作文を募集することで子どもた〔１１月〕（１）福祉教育助成金の交付（２）福祉体験講座の受入れ〔高齢者疑似体験・手話・車いす操作・ガイドヘルプ〕

ちに思いやりの心を育んでもらうと共に福祉への理解を深めても（３）福祉資材の貸出しらう。

（４）福祉作文の募集（５）ボランティアスクールの開講（２）高齢者等の日常生活の支援実施事項（目的及び概要）
１．ふれあいの居場所づくり支援事業
身近な地域において誰もが集う場としてサロンを実施するための助成金を交付する。高齢者等の閉じこもりを予防し、住民相互の交流を通じてささえあい活動を広げ、介護予防の促進を図る。

主な事業等（１）ふれあいの居場所づくり支援事業助成（２）サービスに関する広報啓発（３）ふれあいの居場所づくりの普及

２．ふれあいランチサービス事業
毎月１回ボランティアによりお弁当（無料）を宅配し、単身高齢（１）ふれあいランチサービス〔無料で毎月 1 回、７地区単位で実施〕

者と地域の方々とのふれあいを図り、健康・安否確認を行うととも（２）給食ボランティア衛生講座開催に、緊急時に地域で助け合いができるような支援体制づくりに努め※給食ボランティアの調理講習は、市ボランテる。

ィア連絡協議会で実施

３．紙おむつ給付事業
一日中ベッド上で過ごされ介護の必要な要介護３・４・５の方、（１）紙おむつ給付事業〔市からの受託〕

重度心身障害者、精神障害保険福祉手帳及び療育手帳をお持ちの（２）高齢者介護用品支給事業方、又は非課税世帯で６５歳以上の要介護４・５に該当する方を対※給付月〔５月・８月・１１月・２月〕

象に年４回紙おむつを無料配布し、在宅介護を支援する。
４．交通空白地有償運送事業
運転ボランティアが、高齢者や障がいのある方等の移動困難者に対し、通院や買い物等の外出を低額で提供し、社会参加と日常生活（１）ボランティア移送サービス事業（２）運転協力者登録講習会 〔随時〕
（３）運転協力者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講習会〔年２回〕の支援を行う。
５．有償生活援助サービス
協力サポーター会員が、６５歳以上の高齢者及び高齢者世帯、障がいのある方へ、日常の簡単なお手伝として有償の生活援助サービ（１）みなみんおたすけサービス（２）サービスに関する広報啓発（３）協力サポーターの増員

スを提供する。
６．福祉車両・福祉機器貸出事業
車椅子仕様車両や、車椅子などの介護機器を無料で貸出し在宅介（１）福祉車両の無料貸出（２）福祉機器（車椅子）の無料貸出

護を支援する。
７．福祉機器リサイクル事業
不用な福祉機器をリサイクルして必要な方に寄贈し、資源の有効活用を図る。

（１）福祉機器、車椅子・老人カーの修理リサ
イクル（２）サービスの広報啓発（３）リサイクルボランティアの増員（３）安心した生活を送るための相談支援と権利擁護
実施事項（目的及び概要）
１．生活困窮者自立支援事業〔市受託〕
生活困難者の抱えている課題を分析し、そのニーズを把握。そ主な事業等〔市からの受託〕（１）生活困窮者自立相談支援事業

して、個々のニーズに応じた自立支援計画を作成し、関係機関と（２）家計改善支援事業

連携調整を図りながら、就労等各種支援を継続的に行い、自立に（３）就労準備支援事業向け支援する。

（４）ニーズの把握、家庭訪問（５）対象者に対する伴走型の支援の実施（６）関係機関等への働きかけ、調整

２．日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）〔県受託〕
高齢者や障害のある方がその人らしく地域で生活を維持できる〔県からの受託〕（１）訪問調査、支援計画の作成、契約よう福祉サービスの利用援助、財産の管理・保全、公共料金の支払（２）生活支援員の登録・支援い等を支援する。

（３）生活支援員及び専門員の研修（４）利用者の受付と仲介（５）生活保護世帯への利用料援助（６）権利擁護支援員（市民後見人）
フォローアップ講座等への協力（７）成年後見制度との連携

３．安房地域権利擁護推進センターへの協力（１）安房地域権利擁護推進センター運営への成年後見制度の利用促進を図るため、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町から委託を受け鴨川市社協が安房権利擁護推進センターを協力（２）成年後見制度の利用促進に向けた広報啓設置、センター運営の協力を行う。

発（３）多機関との連絡・調整・連携（４）自立と生活の安定を図る資金の貸付実施事項（目的及び概要）
１．福祉資金貸付事業
生活保護支給世帯又は生活困難な貸し付けが必要な支援世帯に主な事業等（１）市社協福祉資金の貸付事業（２）償還等についての適正な管理

一時的に生活費を貸し付け、民生児童委員と連携し自立更正並びに（３）市社会福祉課との連携生活支援を行う。

（４）民生児童委員との連絡・調整

２．生活福祉資金貸付事業〔県受託〕
高齢者、障害者及びその家族に県社協の福祉資金を貸付けることにより世帯の生活安定を図る。

〔県からの受託〕（１）県生活福祉資金の紹介と受付（２）償還等についての適正な管理（３）民生委員との連絡・調整※新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の対応（５）ボランティア活動の支援実施事項（目的及び概要）
１．ボランティア連絡協議会の運営
市内のボランティア団体が、相互交流、親ぼく並びにボランティ主な事業等（１）ボランティア連絡会の運営支援（２）福祉イベントの協力

ア活動を通じて社会福祉の向上の充実を図るとともにボランティ（３）ボランティアまつりの開催

ア活動の活性化を図る。

（４）調理講習会

２．ボランティア・市民活動センターの整備
ボランティアや市民の福祉活動の拠点にコーディネーターを配（１）ボランティアの相談や登録及び斡旋、募集及び養成置し、ボランティア希望者とのコーディネートを実施。地域に根差（２）ボランティア保険の加入したボランティア活動がスムーズに行われるよう支援する。

（３）ボランティア助成金の交付（４）ボランティア活動資材の整備と貸出（５）ボランティア相互の連絡調整（６）ボランティア情報の収集と提供（７）ボランティアコーディネーターの配置

３．ボランティア養成講座
ボランティア活動に関心を持つ方に、活動に関する知識を身につ（１）生活支援担い手養成講座（２）災害ボランティア養成講座

けていただくため各種講座を開催する。ボランティア活動に関する（３）ボランティアスクール

情報提供に努めるとともに、活動を通し生きがいづくりにつなげ、（４）関係機関との連携地域福祉活動の担い手となるボランティアの増員を図る。

４．災害ボランティアセンター運営
災害ボランティア活動の情報収集に努め、各関係機関と連携し、災害時に迅速に災害ボランティアセンターの設置及び運営ができるよう支援体制の整備を図る。

（１）災害時に即応できる体制の整備（２）災害ボランティアセンター運営マニュア
ルの確認、検証（３）災害ボランティア登録者の活動支援（４）災害ボランティアセンター設置運営訓練（５）関係機関との連携

５．ボランティア活動助成事業（１）ボランティア団体活動費の助成

ボランティアセンターに登録されている団体の運営に関する経費を助成する。

（６）共同募金運動の推進
実施事項（目的及び概要）
１．赤い羽根共同募金
１０月１日から３月３１日まで全国一斉に行われる赤い羽根共同募金運動を展開し、地域福祉活動費の確保に努める。

２．歳末たすけあい運動
１２月１日から１２月３１日まで行われる運動で寄せられた募

主な事業等（１）募金運動の推進（赤い羽根）（２）赤い羽根共同募金配分金で助成された各種事業の展開（１）募金運動の推進（歳末たすけあい）（２）配分委員会の開催

金を市内の要支援者や福祉施設に配分し「あったかいお正月」を迎（３）要支援者や福祉施設の調査えられるよう支援する。

（４）街頭募金の実施（５）民生委員との連絡調整

３．災害義援金募集（１）災害義援金募集の広報と受付

広域的災害に対し義援金を受付け、被災地の災害復旧や被災者の支援を行う。

（７）社会福祉協議会の活動基盤整備実施事項（目的及び概要）
１．事務局体制の充実

主な事業等（１）支所機能の充実

社会福祉協議会を発展、強化するため、地域事業については支所（２）コミュニティ-ソーシャルワーカーを生機能の充実を図り福祉サポートセンターにて住民の相談や要望を的活支援コーディネーターとして配置、相確に把握し対応していく。

談体制の強化を図る（３）人材育成（評価）制度の導入（４）将来を見据えた社協体制を検討、福祉サポートセンターの在り方を協議（５）ガバナンス強化

２．会員募集（１）会員募集活動の推進

社協会員の加入促進を図り、自主財源を確保し、地域に即した独自の福祉事業の振興を図る。
３. 役職員研修
自主的研修や、県、地域主催の研修会に積極的に参加し、役職員の資質向上を図る。

（１）事業別研修会開催（２）各種研修への参加

４. 財産・人事管理（１）財務研修等への参加

迅速で適正な財務会計・税務処理また人事管理を行い、活動財源（２）適正な人事管理体制の整備の有効運用や節減を進める。

（３）市からの職員派遣

５. 福祉基金の造成（１）福祉振興基金の運用

社協に寄せられた寄附を積立て、その果実により社協活動の財源（２）ボランティア基金の運用確保を図る。

（３）災害対策基金の運用

６. 福祉サービス苦情解決と情報の公開（１）責任者、担当者及び第三者委員の配置

社協事業や福祉サービスにおける苦情解決の仕組みを整備すると（２）苦情への迅速な対応

ともに、情報の公開を行い、利用者の権利を擁護し、福祉サービス（３）介護サービス情報調査への協力の適切な利用を支援するとともに、本会における福祉サービス等の適正と信頼を確保する。
７．地域福祉活動計画に基づく活動の実施（１）地域福祉活動計画に基づく活動の実施

社会福祉協議会の活動指針ともなる地域福祉活動計画に基づき、（２）活動の結果を把握・分析し考察する活動を実施する。活動を実施した結果を把握し、分析し考察すると（３）考察に基づき、計画の目標や活動の見ともに、計画の目標や活動などの見直しを行う。

○法律相談開設予定日
開
令和３年

令和４年

設

直しを図る

（別表１）

日

開設場所

４月１５日（木）丸山公民館

５月２０日（木）とみうら元気倶楽部

６月１７日（木）

白浜コミュニティセンター

７月１５日（木）三芳農村環境改善センター

８月１９日（木）千倉保健センター

９月１６日（木）富山ふれあいコミュニティセンター

１０月２１日（木）和田地域福祉センターやすらぎ

１１月１８日（木）三芳農村環境改善センター

１２月１６日（木）白浜コミュニティセンター

１月２０日（木）富山ふれあいコミュニティセンター

２月１７日（木）丸山公民館

３月１７日（木）千倉保健センター

・担当相談員は司法書士。
・相談は無料、1 人４０分間、1 回の定員は６名まで。
・相談希望者は、事前に電話予約にて受け付ける。

開設時間

午後１時
～
午後５時