ISSN 1345‑7861

国際関係研究第40巻第 1 号

令和元年10月

日本大学国際関係学部
国 際 関 係 研 究 所

ISSN 1345-7861

国際関係研究第40巻第 1 号

令和元年10月

日本大学国際関係学部
国 際 関 係 研 究 所

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国 際 関 係 研 究
第 40 巻第 1 号
目

令和元 年 10 月
次

研究ノート
公職選挙法改正私案：
相模原市議会議員選挙における論争からの検討…………………………………葉

山

明 …

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子 …

9

権威主義体制と国連―チリにおける人権侵害と国連開発計画（UNDP）職員の対応…………………真123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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『国際関係研究』（日本大学） 第40巻第1号 令和元年10月

1

研究ノート

公職選挙法改正私案：
相模原市議会議員選挙における論争からの検討

葉

山

明

Akira Hayama. Does Your Vote Count? Some Thoughts on Recent Disputes in Japan's Local Elections.
Studies in International Relations Vol.40, No.1. October 2019. pp.1-7.
Disputes often arise in Japan because some voters misspell the candidates’ names on theballots. In order to avoid such disputes, the author proposes revising Articles 67, 68 and 175 of
the Election Laws.

第1
1

問題の所在

賀子がいた以上、当該票は松浦の姓と松永の名の平成 31 年 4 月 7 日執行の相模原市議会議した 2。松浦は、5 月 31 日、神奈川県選挙管理

混記無効と解するのが妥当と判断し、異議を棄却

員選挙で、松浦千鶴子と今宮祐貴の得票数が、ともに 3158 であった。その為、中央区選挙区の最委員会に、審査請求をした。
2

相模原市では、4 年前にも、論争が生じた。

下位当選者（第 17 位）は、くじ引きの結果、今南区選挙区で、小林丈人が 3304 票で当選し、大宮となった。

槻和弘が 3303.339 票で次点落選と発表された。

松浦は、同年 4 月 18 日、市選挙管理委員会に、

しかし、市選挙管理委員会は、平成 27 年 5 月

異議を申し立てた。松浦の主張は、①「まつうら24 日、無効とされていた 1 票を、大槻和弘へのちかこ」あるいは「まつうらちか子」と書かれた

有効票と判断した。その結果、大槻和弘の得票3 票が、無効票として処理された旨を、選挙立会

数は 3304.340 となり、小林を 0.340 票上回り、人の一人から聞いたが、それらは、「まつうらち

逆転当選となった 3。小林は神奈川県選挙管理委

づこ」の誤記で、同人への有効票である、②松浦

員会に審査請求をしたが棄却され、さらに東京高は、ポスター、たすき等で「まつうら」と平仮名

裁、最高裁まで争ったが、市選挙管理委員会の判表示をし、氏を強調していたのであるから、当該断を覆すことはできなかった。東京高裁は、当該票の氏を名より重視するべきである、③安藤千鶴

票は、「選挙人の意思としては、「かずひろ」と記子という人が、ある催しで「あんどう・ちかこ」

載しようとして「か●ひ」（●は判読不能の文字）と紹介された例があるように、千鶴子は「ちかこ」と誤字及び脱字したものと解するのが相当であと読まれることもあり、当該票は松浦千鶴子へのる。」と判断した 4。（別紙 A）

票と解するべきである等というものであった 1。

3

なお、立候補者 25 名の中には、現職の松永千賀ている。

子がいたが、同人は 5221 票を獲得して、ゆうゆ

ア 昭和 54 年 4 月 22 日の和歌山県西牟婁郡白うと 6 選を果たした。

他の市町村においても、論争は時折、生じ

浜町議員選挙では、現職で 5 期目を目指す津

市選挙管理委員会は、「まつうらちかこ」票の越幸雄が 390 票で最下位当選（22 位）、現職

存在を認めたが（その数や自書の実態については、で 3 期目を目指す鍵康夫が 389 票で次点となっ明確にしていない）、松浦の上記主張をいずれもた。しかし、県選挙管理委員会は、①「津越正七」排斥した。そして、候補者に松浦千鶴子と松永千と書かれた票は、津越幸雄の姓と北畑正七の名

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国際関係研究を混記したもので、無効、②「かじ」と書かれると判断した。県選挙管理委員会も、同調した

た票は、鍵康夫（かぎやすお）の姓を書こうとが、広島高等裁判所は、北地と北林の音感の違したものと認め、鍵康夫への有効票とした。結いから、②は北林隆への投票とは認めず、①を局、鍵の得票数（390）が津越の得票数（389）

判断するまでもなく、山本幸三の得票数が北林を上回るから、津越の当選を取り消した。とこ隆を上回るとして、山本の当選と判断した 7。

ろが、大阪高裁は、①は津越への有効票であり、②は鍵への投票とは認めず、津越の当選と判断した。しかし、最高裁は、①、②とも無効

第2原因票で、津越と鍵の得票数がともに 389 となる票の有効、無効を巡って、判断が二転、三転しから、くじで当落を決めるべきであると判断し得るのは、公職選挙法 67 条後段の規定に関して、5た 。（最終的に、津越が当選した。白浜町選

最高裁が示した基準が原因である。最高裁は、次挙管理委員会事務局からの情報による。）のようにいう。「選挙人は、一人の候補者に投票

イ 平成 15 年 4 月 27 日に行われた東京都中野

する意思で候補者名を自書したと推定し、文字に区議会議員選挙において、第 42 位で当選とさ誤字や脱字があり、記載が不明瞭であっても、自れた柿沼秀光は 1379 票、次点とされた吉原宏

書全体の考察から、選挙人の意思が明白と認めらは 1378 票であった。ところが無効票の中に「吉れれば、有効票と解するべきである」が、「文字原ひろこ」票があり、吉原の氏と佐藤浩子の名と候補者氏名の多少の類似性を、過度に評価するの混記で、無効か否かが争われた。東京都選挙

べきではない。」8

管理委員会は、「ひろこ」は「ひろし」の書き

この「基準」によれば、自書された文字等を見誤りで、吉原への有効票と判断した。その理由た第三者の判断に差が生じても、致し方ないであは、吉原と佐藤の音感は全く異なるから、選挙ろう。例えば、別紙 B に関し、「名の 3 文字は不人が、「佐藤ひろこ」と書くのを「吉原ひろこ」

明瞭であるが、名の 1 文字目は「あ」と判読でと書き誤ったとは、考えられないというものでき、文字に不慣れな選挙人が一生懸命に「あきら」

あった。

と記載しようとしたものと解することができるか 東京高裁は都選挙管理委員会の判断を支持

ら、全体として氏の 2 文字目の「き」の脱字を認め、し、「誤記をする場合には必ずしも性別を意識申出人（引用者注：滝上明）の有効票と認める。

しない場合もあり、同性名相互間でのみ誤記を

なお、1 文字目は、二重線で訂正したものであり、するとはいえないのであって、男性名を書こう

有意の他事記載とは認められない。」との理由ととして女性名を誤記することやその逆の誤記を判断には、異論もあり得よう 9。（別紙 B）

することもある」と述べた 6。なお、「石原宏」は、進んで、上記最高裁基準が生じた原因は何かと最初から、吉原宏への有効票と判断されていた。

考えると、それは、選挙人が候補者名を自書する

吉原と柿沼が同数となり、クジにより、吉原が投票方法であることに行き着く（公選法 46 条 1

当選した。

項）。そうであれば、自書式を止めて、記号式投ウ 平成 27 年 8 月 9 日の広島県大竹市議会議員

票を地方自治体が採用すれば、問題は解決するが選挙では、山本幸三が 496 票で最下位当選（16（同法 46 条の 2）、現実においては、記号式投票位）、北林隆（きたばやしたかし）が 494 票での採用は、全く広がらない。岩手県や島根県等幾次点となった。なお、北地範久（きたちのりひ

つかの県は、知事選挙に限って記号式を使用しつさ）は 980 票で、第 4 位で当選した。

つも、立候補者の多い県議会議員選挙では、自書

 北林の異議を受けた市選挙管理委員会は、①式を使用している 10。また、青森県六戸町は、電北地たかし、②キタジタカシと書かれた票を、子パネル方式を平成 19、23、27 年 4 月の町議

いずれも、北林隆への有効票と認め、山本と北会議員選挙で使用した数少ない自治体であり、同林は同数で、くじ引きで当選を決めるべきであ

方式は好評であったにもかかわらず、経費等の123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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諸事情から、平成 31 年 4 月 21 日の選挙では、

法 45 条 2 項は、市選挙管理委員会は、市議会

自書式に戻った。その結果、パネル方式の使用

議員選挙で使用する投票用紙を自由に定める旨

11

自治体は、皆無となった 。そこで、以下では、を規定しているが、国政選挙で使用する投票用

自書方式が今後もほとんどの市町村で続くことを紙の様式は国が総務省令で定めることから（同前提に、是正策について、検討する。

条同項）、市町村も、国政選挙で使用されている投票用紙に倣っている結果であろう。そうす

第3るのが簡便で、かつ、安全だからである。そ提案

うであれば、公職選挙施行規則 5 条の別記第 5

筆者は、次のような改正を考えている。

号を変更し、氏と名の記載部分を、実線又は破ア 選挙人は、投票しようとする候補者一名の氏線で分ければ、同じ形式の投票用紙が、全国の名を、正確に、自書しなければならない。（公県や市町村で、即刻使用され始めるであろう。

選法 46 条 1 項参照）。

そうなれば、氏のみ、あるいは名のみを自書す

イ 氏、または名のみが記された票は、無効とす

る選挙人は減ると思われる。

る。（同 68 条の 2 第 1 項及び第 4 項）。これウ 「トメ !」、「おう！」。友人間では「トメ」で通っに連動して、投票用紙は、候補者の氏を書く欄ているとしても、町議会議員選挙において、「トと、名を書く欄を分ける。（同 45 条）

メ」で有効票とするのは、選挙を軽視するもの

ウ 候補者のあだ名や屋号等を記載した票は、無効とする。

である。選挙人に、「松本留五郎」、あるいは、「まつもととめごろう」と書くことを求めるのエ 投票場において、選挙管理者は、選挙人に、は、今日の日本において、何ら不当ではないと

投票用紙とともに、氏が 50 音順に配置された

筆者は思う。それでも候補者の氏名を正確に書候補者一覧表を手渡し、一人の氏名を正確に記

く自信がないという選挙人は、代書を頼むしかすよう、口頭で注意を促す。投票記載台の前面あるまい。あだ名等を有効とする根拠の公選法に掲示する候補者一覧表も、氏の 50 音順とす

67 条後段は、改正されるべきである。

る。

エ 投票記載台の前面に掲示されている候補者一オ 選挙管理委員会は、特に選挙時には、候補者

覧表は、公平性を重んじ過ぎる結果、配置がバの氏名が正確に記載されていないと無効票にな

ラバラである（公選法 175 条）。相模原市の場

る旨の啓発活動に努める（同 6 条）。

合、立候補の受け付け時に「予備クジ」を渡し、立候補受け付け終了後、予備クジの番号の第4若い順に「本クジ」を引き、引き当てた番号に考察該当する位置に、候補者氏名が記載されるとい以上の点につき、若干、考察を加える。

う 13。その結果、選挙人が記載台で、念の為にア 選挙人の中には、自書する文字が第 3 者に候補者の名を確認しようとしても、その人の氏読めるかという配慮を完全に欠如している者

が一覧表のどこに記載されているのか、容易にが、少なくないようである。その極端な例が、は見つけられない。確信が揺らいだ選挙人は、

平 成 29 年 4 月 23 日、 新 潟 県 阿 賀 町 議 員 選

それでも候補者の氏名を書くか、あるいは氏の挙で生じた。候補者の後藤英雄（60 歳）は最

みを書くことになり、氏のみを書いた場合、仮下位であったが、彼の得票数は、ゼロであっに同じ氏の別候補がいれば、当該票は、按分さ12た 。当然、彼は、彼自身に投票したと思われれてしまう。また、記載台に幅がある為、選挙

るが、開票作業に従事した職員には、彼の字が人が眼鏡を外し、裸眼を候補者一覧表に近づけ読めなかったようである。

ようとしても、物理的に容易でなく（この点は、

イ 現在使用されている投票用紙は、候補者の氏

筆者が体験した感想である）、結局、不正確なを書く欄と名を書く欄が分かれていない。公選

記載を誘発すると思われる。そこで、50 音順

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国際関係研究に配置された候補者一覧表を手渡されれば、選ながる 14。そして訴訟になれば、県は、代理人

挙人はそれを手元に置き、氏名を正確に記すこ弁護士に、報酬を支払わなければならなくなとができる。なお、候補者が、ポスターを街中る 15。こうした公金支出の事実を、選挙管理委の公設掲示板のどの位置に配置するかは、各候

員会は広報活動で取り上げ、選挙人の正確な投補者の戦術的な要素が無いとは言えず、届け出

票行動を呼びかけるべきである。

順というのも理解できる。しかし、選挙運動はカ その他、選挙人の身長によっては、記載台で投票日前日で終わっているのであるから、投票

立って自書するのは、困難で、不明瞭な記載に日に投票所で掲示され、また、配布される候補

つながる可能性もあるのではないか。椅子に者一覧表は、選挙人の便宜の為に、50 音順に座って記載できるように、検討しても良いのでするべきである。

はないか。また、最近は公文書も横書きがほとオ 筆者は、もう 20 年以上前になるが、カリフォ
ルニア州サンフランシスコ市選挙管理委員会がんどであるから、投票用紙も、横書きにして良いのではないか。

作成し、住民等に広く配布した「投票ガイド」（Voters’ Guide）を見たことがある。それによれば、投票の仕方や賛否が問われている住民提第5予想される結果

案の内容等が、英語、スペイン語、中国語で書無効票が大幅に増加することは、明らかであろかれていた。（それ以外の言語での「ガイド」も、う。姓が松山、松本、松村、松木、村松と書かれ用意されていたと筆者は考えている。）そして、た票は、名の「まこと」が正しく書かれていても、何よりも驚いたのは、模擬投票用紙（サンプル松丸まことへの有効票とはならない。滝上明も、

バロット）が付けられており、選挙人に、記入

たかがみ、たけがみ、たきがわ、たきなみ、たてして切り取って、投票場に持参するよう奨励しがみ、きたがみ、なきがみ票を、全てを失う 16。

ていた点である。英語が不自由であるとか、選

反面、投票の質は、向上するであろう。選挙人

挙人資格を獲得して間もない人が多い地域であが少し注意を払えば、誤記は容易に防ぐことがでることに加えて、選挙人は 10 以上もの政策課

きるし、0.340 票差で当選といった事態も起こら

題への判断を求められることが稀ではない状況

ないからである。

の下で、選挙管理委員会は、人々に有効な投票を促す為に、現実に即した啓発活動をしているのであろう。翻って、日本の啓発活動は、どう第6

結論か。「忘れずに投票しましょう。」ばかりで、有選挙人は立候補者の誰かの名前を書こうとした

効票を投じることを促すという姿勢は、皆無でとの前提に立ち、文字を書き間違えたとか脱字をある。周防正行監督の「シコふんじゃった」とした等、第三者が選挙人の意思を忖度するのは、いう映画の中で、イギリス人留学生が、相撲部

前提から間違っていると、筆者は考えている。「まの学生に対し、「日本人は、物事の本質を考え

つうらちかこ」票について言えば、選挙人が単にようとしません。」と、2 度言っているのが印

書き間違えた可能性がある一方、面白半分で、故象的であるが、それは、選挙の啓発活動につい意に、松浦と松永の姓と名を混記した可能性も、ても、当てはまるのではないか。

否定できない。当該選挙において、候補者でない

 また、票の有効性をめぐる論争が生じると、者や候補者になることができない者の氏名を書

無効票の再点検、さらには当事者の有効票全部いた選挙人が 169 名、白紙投票者が 2541 名、2の開披点検等、多大な作業が生じ、到底選挙管名以上の候補者の氏名を記した者が 4 名、単に理委員会事務局の職員だけでは対応できず、他

雑事、記号、符号を記載した者が 577 人、それ部局の職員らが本来の仕事を中断して作業に従ぞれいたが、この事実は、選挙人が合理的な行動

事し、場合によっては残業代等の支出にもつをとるとは限らないことを示唆している 17。わざ

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公職選挙法改正私案（葉山明）

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わざ日曜日に投票所にまで出かけ、無効になるこあると思う。この規定については、昭和 35とが分かっていて票を投じる人が、どの選挙にも、

年 12 月 14 日の最高裁大法廷判決で、河村

そして、どの市町村にも、必ず、存在する。そう又介裁判官が、明確に、憲法違反で無効と述であれば、一見して不明瞭な文字を、第三者が理べている。この判断こそ、常識に沿った正論

屈をつけて解釈し、有効票とすることは、候補者であろう。民集 14 巻 14 号 3037 頁、特に氏名がはっきりと自書された票に基づく結果を、

3042 － 3046 頁参照。

歪めることになり得る。我々は、公職選挙法の特4東京高等裁判所（奥田正昭裁判長）、平成 27に 67 条、68 条、68 条の 2、175 条を、速やか

年 12 月 9 日付判決書、15 頁 15 － 16 行目。

に改正するべきである。

筆者は、当該票は、「大つきけい」と書くつもりであった人が、「大つきかい」と書こう
として、「大つきかひ」になったという解釈も、

注
1あり得るのではないかと考えている。すなわ松 浦千鶴子の平成 31 年 4 月 18 日付異議申ち、大槻研と市川けい（両者とも現職の男性）

出書。筆者は、当該票を松浦の氏と松永の名の混記で、通説に従えば、無効票という解釈の混記と認めた上で、0.5 票を松浦に、0.5である。当該票の 5 番目の文字は、「い」の票を松永に配分するべきだという主張を、し第一画を書き、第二画を途中で止めて書き消てみてはどうかと考えている。「まつうら」し、「ひ」を書きはじめたが、抹消部分に近とのみ書かれていれば、松浦千鶴子への有効過ぎる為に止めた。そして、改めて「ひ」を票となり、「ちかこ」のみであれば、松永千

書き、「おおつきかひ」になった。年配者で賀子への票となる。そうであれば、「まつうあれば、「い」を「ひ」と書くことは、有りらちかこ」票は、松浦と松永で折半するとい得る。
「思ひ出」がその例である。ところで、「かう理屈も、あり得るのではないか。また、後い」という名の人がいるかといえば、いるの述するように（下の注 3 参照）、現行法下、である。筆者が担当している授業の履修者の大槻とのみ書かれた票は、どちらの大槻に投中に、海（かい）という名の学生がいた。まじられたか不明であるが、有効であって、大た、芸名ではあるが、阿藤快という俳優がい槻和弘と大槻研に按分され、加算されるのでた。平成 27 年 11 月 17 日、毎日新聞、29 頁。

ある。もちろん、大槻票については、公選

なお、小林は、一貫して、当該票の名の部分

法 68 条の 2 が存在するが、氏名混記についは判読不明で、無効という主張であった。

て規定が不在なのは、立法の不備であり、投25大阪高裁は、津越が姓を強調した選挙運動を票をできるだけ有効に取り扱う基本方針の下していた、投票所の記載台前面に掲示されたで、混記票を、にべもなく無効とするべきで候補者一覧表において、津越の左隣に北畑がはないという主張も、故なしとは思われない。

記載されていたから、選挙人が姓と名を混合相模原市選挙管理委員会の令和元年 5 月 15してしまった可能性が否定できない等の事情

日付決定書。

を考慮したようである。また、「かじ」を無

3 「おおつき」10

票、「大槻」2 票の 12 票が、効票とするに当たっては、白浜町近辺で、「か

7.340 票と 4.659 票に按分され、大槻和弘

ぎ」を訛って「かじ」と発音する事情はないと大槻研のそれぞれの基礎票に加算された結と指摘した。判例時報、981 号 51 頁。しかし、

果、大槻和弘の総得票数が 3304.340 になっ最高裁は、「津越正七」票につき、大阪高裁

た（公選法 68 条の 2）。筆者は、この按分が指摘した事情から、候補者の氏を名より優規定は、廃止されるべきであると考えてい位に判断することはできないと述べた。判例る。一票を分割して、一部をある候補者に、

時報、1045 号 81 頁。

別の一部を他の候補者に与えるのは、異常で123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

56東 京都選挙管理委員会、平成 15 年 6 月 25

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8

国際関係研究日付裁決書、及び東京高等裁判所（相良朋記

選挙区での候補者一覧表は、A3 版横長の上裁判長）、平成 15 年 11 月 12 日付判決書、段が、右端から順に、松永ちか子、名川やすお、

10 頁 19 － 22 行目。なお、中野区選挙管理

中村まさはる、下段は、右端から順に、唐橋

委員会は、平成 15 年 5 月 29 日、当該票はつぐゆき、まつうら千鶴子、こさわ隆宏、で無効として、吉原の異議申し出を棄却した。

あった。

広 島県報、号外第 72 号（平成 27 年 12 月

神奈川県選挙委員会は、令和元年 8 月 21 日、

22 日）、及び広島高等裁判所（野々上友之裁

相模原市中央区選挙区で投じられた 106930

判長）、平成成 28 年 5 月 17 日付判決書。なお、票全ての開披点検をしたが、その費用は、いっ

高裁判決は、上告不受理により、確定した。

たいいくら位になるのであろうか。

最 高裁判所昭和 32 年 9 月 20 日第二小法廷

15

平成 27 年 4 月の相模原市南区選挙区での論

判決、民集 11 巻 9 号 1621 号、特に 1623

争につき、神奈川県は、東京高裁での訴訟で、

頁 9 － 14 行目、及び、最高裁判所昭和 42

訴訟代理人弁護士に、94 万円（着手金と終年 9 月 12 日第三小法廷判決、民集 21 巻 7

結金の合計、消費税別）を支払った。情報公号 1770 頁、 特 に 1772 頁 12 － 14 行 目 参

開制度により、県から入手した情報による。

照。後者で問題となったのは、昭和 39 年 9

なお、筆者は、もっと高額ではないかと思っ

月 12 日執行の大分県大田村村長選挙においていた。

て、「だいぜんまさかつ」と自書された票が、

9

14

16

平成 27 年 5 月 17 日の足立区議員選挙では、財前金利への有効票かが争われた事案であこうした氏の書き間違いも、有効票として処り、最高裁は有効性を否定した。

理された。既出、足立区選挙管理委員会決定

足 立区選挙管理委員会、平成 27 年 6 月 25書。

日付決定書、10 頁 26 － 30 行目。平成 27

17 「相模原市議会議員選挙開票速報（得票順）
」。

年 5 月 17 日に行われた足立区議会議員選挙

令和元年 7 月 21 日執行の参議院議員選挙

で、松丸まことが 3440 票で 45 位（最下位（選挙区）に関して、神奈川県厚木市では、で当選）、滝上明が 3438．804 票で 46 位（落有効投票数 75、868 に対し、無効票数 2、選）となり、滝上が当選の異議を申し出た。

069 で、後者の内訳は、候補者でない者等

これに対し足立区選挙管理委員会は平成 27を記した票 434、2 人以上の氏名を記載した

年 6 月 25 日、異議を棄却する決定をした。

票 1、候補者氏名に加えて他事を記載した票

当該票は当初から滝上明への有効票と判断さ9、候補者の何人を記載したか確認できないれていた。

票 13、白紙 866、単に雑事、記号、符合を

10

選挙時報、63 巻 9 号 60 － 62 頁。

記した票 306、政党名等を記した票 440 で

11毎日新聞・夕刊、平成 31 年 4 月 19 日、8 頁。

あった。「開票速報票（確定）」による。

自書式に戻ると、早速、問題が生じた。何人かが、一男、しげお、と名のみを書いたため、長根一男と松橋一男、苫米地繁夫と杉山茂夫に、それぞれ按分された。六戸町ホームペー
ジ参照。
12

毎日新聞、平成 29 年 4 月 25 日、30 頁。阿賀町ホームページ、「投開票結果」によれば、
無効票は 100 あったという。

13

筆者の問い合わせに対する、相模原市選挙管理委員会事務局からの、平成 27 年 11 月 12
日付回答書による。平成 31 年 4 月の中央区

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公職選挙法改正私案（葉山

別紙１

明）

7

自書の実態

Ｂ

Ａ

（出典）
A 神奈川県公報、号外 63 号（平成 27 年 8 月 11 日）、4 頁。
B 足立区選挙管理委員会、平成 27 年 6 月 25 日決定書、別記 2。

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『国際関係研究』（日本大学） 第40巻第1号 令和元年10月

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研究ノート

権威主義体制と国連―チリにおける人権侵害と国連開発計画（UNDP）職員の対応

真

嶋

麻

子

Asako Mashima. Authoritarianism and the United Nations: Human Rights Violations in Chile andthe Responsive Actions by a United Nations Development Programme Staff Member. Studies inInternational Relations Vol.40, No.1. October 2019. pp.9-18.
During the 1960s and 70s, several countries in Latin America experienced military
authoritarianism. Military coups overthrew democratically elected governments in Brazil in
1964, in Uruguay and Chile in 1973, and in Argentina in 1976. In these countries, state organs
perpetrated severe human rights violations; the people were threatened with arbitrary arrests,
torture, and state-sponsored disappearances.
This article reviews how the United Nations (UN) responded to military rule and its victims
under the Chilean regime. In particular, the article follows Gabriel Valdés, former Foreign
Minister of Chile under the presidency of Eduardo Frei, and the first director (1971-1981) of what
is now the Regional Bureau for Latin America and the Caribbean (RBLAC) under the United
Nations Development Programme (UNDP), responded to military rule in Chile in the years
after the 1973 overthrow of the government of Salvador Allende. Letters between Valdés and his
friends and colleagues in Chile have shown that he made every effort to help the victims of the
Pinochet regime. The help he gave to Chileans and others may not have been the normal mandateof the UNDP. However, he responded pragmatically to the widespread human rights violations of
the time in semi-official ways.

はじめに―問題の所在

た 後、NGO、 宗 教 者、 財 団 な ど の 市 民 社 会 や、
スウェーデンやメキシコといった諸国家がこれを1960 ～ 70 年代はラテンアメリカ諸国に次々批判し、ピノチェト（A. Pinochet）政権のもとと軍部主導の権威主義政権が登場した時期ででの人権侵害から人々を守る行動をとった。また、

あ っ た。1964 年 に ブ ラ ジ ル、1973 年 に ウ ル

アルゼンチンにおいて、「反政府的」な労働者やグアイとチリ、1976 年にアルゼンチンが軍事知識人、学生たちが強制失踪させられたことを告政 権 に 陥 落 し て い く。 国 家 テ ロ リ ズ ム（State

発したのも、「五月広場の母たち」の運動に代表

1

Terrorism） が吹き荒れたこれらの諸国では、されるような犠牲者たちの家族であり、国際人権国家機関による人権侵害が横行し、強制失踪、逮NGO であった。

捕、拷問といった直接的暴力および人々の生活への恐怖が日常化した。

こうしたトランスナショナルな人権擁護の運動
ならびにそれを背景とした国際連合（以下、国

他方で 1970 年代は、国家テロリズムによる連）における対応については、優れた先行研究が人権侵害を告発し、民主化のための土壌がつく存在する。1975 年に国連人権委員会において「チられていく時期であったことも指摘されてきリにおける人権状況についてのアドホック作業部

2た 。1973 年 9 月 11 日にチリのアジェンデ（S.

会」が設置されたほか、ラテンアメリカ内外の人

Allende）政権がクーデターによって葬り去られ権団体からの告発を背景に、1980 年には強制失123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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国際関係研究踪者を調査する作業部会も国連総会決議によって以下では、まず、UNDP について概観した後に、設置された。国連が、権威主義体制下での人権侵

ヴァルデスの略歴および 1973 年 9 月 11 日を中害の状況が審議されるフォーラムとなり、強制失心としたチリ政治の様相を素描し、国連勤務時代

踪者問題を国際人権問題として規範化してきたこのヴァルデスの行動について知人・友人たちとのとから、先行研究においてはフォーマルな制度と間に交わされた書簡をもとに検討する。そして最しての国連の機能についての分析が中心的な関心

後に、UNDP 職員としての日常的な行動のなかに3となってきた 。

みられる権威主義体制への対応の論理とはいかな

それに対して本稿では、権威主義体制下で国連るものなのかを読み解いていきたい。

が果たしたインフォーマルな機能に着目することによって、国連の役割を再検討したい。具体的には、国連開発計画（United Nations Development

1. UNDP と現地化、「リサイクリング」

Programme、以下 UNDP）職員による、現場レ

UNDP は国連総会の下部機関として 1966 年

ベルでの権威主義に対する行動を分析の対象とすに 創 設 さ れ た。 拡 大 技 術 援 助 計 画（Expanded

る。UNDP は途上国開発のオペレーションを担っ

Program of Technical Assistance: EPTA）と国連ており、国際人権規範の創出といった制度化に直特別基金（UN Special Fund）とを統合し、国連接に関わる機関ではない。加えて、開発業務にお機関による発展途上国への技術援助を促進するた

いては、いかなる政治体制であろうとも途上国政めに設立された。途上国開発に関連して国連諸機府との協力を避けてとおることはできず、中立的関が実施する様々な事業の調整役も担う。

に業務を行うことが原則となっている。つまり、UNDP における政策決定機関は、国連経済社会

UNDP が権威主義体制に明示的に対峙することは理事会において選出された 36 か国からなる理事

一般的には考えづらいのであるが、そのことに会で、組織の行政は総裁ならびに総裁に統括されよって無批判に現実を受け入れてきたと結論付けた事務局が執り行う。事務局は、ニューヨーク本

られるものだろうか。途上国の現場で業務を展開

部と現地事務局からなり、2019 年現在、約 170してきた機関であるからこそ、日常的なレベルでか国・地域で業務を展開している。

の格闘があるのではないか。本稿では、UNDP 職

UNDP という組織の特徴は、確かに全般的な政員がとった個別的な行動に着目し、フォーマルな

策決定は理事会に権限があるとはいえ、総裁を中

国連像とは異なる国連像に迫ってみたい。

心とした事務局の政策への実質的な影響が無視で考察の手がかりとするのは、チリの元外務大臣

きないことと、世界中に張りめぐらされた事務局

で、1971 年から 81 年まで UNDP に勤務したガのネットワークが政策形成においても機能して

ブリエル・ヴァルデス（Gabriel Valdés）である。

いることにあろう。本稿で取り上げるヴァルデ

2011 年の逝去の後、本人所蔵のアーカイブスがスは、本部事務局に設置されたラテンアメリカ・

4

公開された が、そのなかには国連勤務時代にやカリブ局の初代局長（Regional Bureau for Latin

りとりがなされたチリの旧友や関係者たちとの書

American and Caribbean、 以 下 RBLAC） を 務 め

簡も含まれる。そこでは、1973 年にアジェンデた人物である。RBLAC を含む各地域局は、ニュー政権がクーデターで倒された後に、「反体制派」

ヨーク本部と各国事務所・地域とを媒介する機能として亡命を余儀なくされた友人・知人が、ヴァを持つことが期待されたのであり、後に検討する

ルデスを頼り、場合によっては国連機関で職に就

ヴァルデスの行動はこうした UNDP の制度に支く機会を得ていることが示される。UNDP 職員がえられていた。

日常的に権威主義体制の被害者たちに対応していまた、現地事務局の政策形成への関与という点た形跡をたどることで、制度論としての国連研究

では、現地常駐代表の権限は重要である。常駐代とは異なる視点で国連の役割の一端を明らかにす

表は、現場レベルでの国連諸機関の業務調整を担るものである。

うほか、一定額までのプロジェクトを採択する権

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11限をもつ。また、それによって、現地事務局が発ことで保護し、民政移管後にまた新政府の主要ポ

展途上国との間に築いた回路から資金、人材、アストに就くことを間接的に支える対応である 7。

イディアなどの様々な資源を取り入れ、発展途上

UNDP の理事会が決定する公式の活動ではないも

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国との接触点を拡大させてきた 。開発援助業務のの、現場における判断によって、権威主義体制の実施において、発展途上国側からの様々な資源のさなかに民主的な指導者たちを支え、1980 年の提供は不可欠となっているのである。

代に始まる「グローバルな民主化の最初期の波にそのことは各国における支援の出発点となる国貢献」したと、マーフィーは指摘する 8。

別計画（Country Programme）の策定過程におこのように、ラテンアメリカの権威主義体制下いても同様である。原則的に発展途上国からの要での UNDP の行動について、当該政府を直接に請に基づいて支援が行われ、その援助計画の出発

非難することはなくとも、間接的に民主主義勢力点である国別計画は現地政府との協働抜きには策を擁護することになったとの評価があるわけだ

定ができない。その意味で、UNDP が発展途上国

が、日常的にはどのように行動選択がなされていにおいて業務を実施することそのものが、当該国たのであろうか。こうした行動は非公式のもので政府による同意を前提としているということでああって、公式の政策文書に記録が残るものではなる。

い。行動の内実を具体的に示す史資料は多くはな

ここで問題となるのは、被援助国の政治体制がいなかで手がかりとなるのが、職員経験者たちにいかなるものであろうと、UNDP は変わらずに「協よる手記である。たとえば、チリでアジェンデ政

働」するのか、ということである。たとえば、開権がクーデターによって倒された当時、UNDP 常発援助を要請する政府が、国内の人権侵害に加担

駐代表の任にあったマーガレット・アンスティー

する当事者であっても、内政不干渉原則に立って（Margaret J. Anstee）の自伝では、軍事政権によっ支援を続けるのであろうか。この点について、軍て拘束された国連職員の釈放を交渉したり、国外

政期と民政移管後のそれぞれの時期にアルゼンチ

亡命を助けたりしたことによって、チリ政府とのン政府と UNDP との間で策定された国別計画を間に緊張が走ったことが記録されている 9。

比較した先行研究では、軍事政権のもとでも支援

個々の職員経験者が残した記録から国連組織をは継続される一方で、民政移管の後には、人権が把握することは、国連研究において頻繁に用いら擁護される民主主義社会の再構築のための課題がれてきた方法ではない。また、個々の記録から組6

国別計画に挿入されたことが観察された 。この織の全体像を理解することは容易ではない。他方

ことは、UNDP の支援方針が相手国政府に「忠実」

で、公式の政策文書には表れない、個々の職員のでありつつも、国連機関としての人権擁護の理念

判断によって選択されてきた行動を理解するこを支援方針のなかに挿入する機会を窺っていたことは、組織の実際の姿に接近することを可能にとを意味するものである。

する。本稿においても、UNDP でとられていた非UNDP と権威主義体制との関係をめぐっては、

公式の行動を分析することによって、権威主義体

別の評価もある。クレイグ・マーフィー（Craig

制に対峙した国連機関の機能を再考していきた

N. Murphy）は、総裁に着任した人物たちのリーい。本部とラテンアメリカ地域とのパイプ役とな

ダーシップに基づき、組織そのものが学習を重ね

る RBLAC 局長という役職につきながら、母国チて現代世界の問題に対応してきた過程に着目してリの権威主義体制下での人権侵害の犠牲者たちへ

UNDP の歴史を描き出し、権威主義体制下のラテ対応してきたヴァルデスの行動から、予め計画さンアメリカ諸国における「リサイクリング」とれた開発プロジェクトを実施するだけではないいう対応について言及している。「リサイクリン

UNDP の機能が理解できるであろう。

グ」とは、権威主義体制以前の体制と深く関わりがあるか、権威主義体制下で反体制的だとされた
政治リーダーや知識人に UNDP の職を斡旋する

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国際関係研究2．1973 年クーデターと権威主義体制下での暴力

年までの 5 年あまりの時期に集中していること

チリで外務大臣を務めたこともあるヴァルデ

チリ国内での暴力から逃れて他のラテンアメス は、1971 年 に 国 連 事 務 次 長 補 お よ び UNDP

リカ諸国やヨーロッパへ亡命を余儀なくされる

総裁補兼ラテンアメリカ・カリブ局長に就任し、人たちもいた。その数は約 18 万人にのぼるとさ1981 年までその任にあたった。この時期は母

れ 14、そのなかにはアジェンデ政権下で要職に国チリにおいて、アジェンデ政権による改革と、あった政治家たちとその家族や、反体制派の知識1973 年 9 月 11 日に起こった反革命クーデター

人たちも含まれる。海外に亡命しても軍事政権におよびアジェンデ大統領の死亡、その後 16 年半

追われ、暗殺された事例もあった 15。ヴァルデスにおよぶピノチェト軍事政権が確立した時期でもまた、国連勤務時代に暗殺予告を受けたことをあった。

告白している 16。

も明らかになった 13。

1970 年 9 月に人民連合（Unidad Popular、以クーデター後のチリにおける暴力に対して、そ下 UP）が勝利したことにより、チリでは選挙にれを告発し、人びとを守る動きも起こった。アム

よって社会主義を掲げる政権が誕生した。アジェ

ネスティ・インターナショナルをはじめとする

ンデ政権下では、繊維会社や石炭・銅山の国有化

国際人権 NGO、フォード財団、世界教会協議会

や農地改革などの改革が矢継ぎ早に着手された。

（World Council of Churches）は、それぞれの関その改革を阻んだのが、1973 年 9 月 11 日の軍

心から人権擁護のために行動した 17。また、ス部蜂起によるクーデターであり、アジェンデ大統

ウェーデンなどのヨーロッパ諸国やメキシコ政府

領の死亡とともに、3 年にわたる改革の政治が中も、亡命者たちを庇護する役割を担った 18。ヴァ

断することとなった。クーデターによって成立しルデスが国連に勤務した時期は、権威主義体制のた軍事評議会は、すぐさま UP 派の弾圧に乗り出

もとでの暴力とそれに対抗する動きとが同時に発した。また、フレイ政権期の 1967 年に実施され生していた時期であった。そのような状況下で、た農地改革の中止にも遡って大土地所有制を復活

国連職員としてのヴァルデスはどのような行動をさせた他、国営部門を民営化させ、アジェンデ政とったのだろうか。

10

権期の改革を逆行させる 。
ラテンアメリカ諸国の中でも民主主義が定着したチリでクーデターが断行され、大統領の抹殺に

3. ヴァルデスとキリスト教民主党

よって政権が奪取されたことは、チリに対する

ヴァルデスは、1919 年 7 月 3 日、チリのサン

国際社会からの信用を失墜させるものであった。

ティアゴに生まれた。父親はエンジニアでアメリクーデターの翌年には、国連総会でもチリに対す

カ合衆国やヨーロッパ諸国での海外勤務の後、チる非難決議が採択された他、北欧諸国やメキシコ

リのカトリック大学工学部教授とサンミゲル市長などからも厳しく批判された。

を歴任した。母親も比較的裕福な家庭の出身でさらにチリに対する批判を強めたのは、ピノあった。ヴァルデスは、カトリック大学法学部をチェト政権下での人権侵害である。「反体制的」

卒業後、弁護士としてチリの製鉄大手企業 CAPとみなされた政治リーダー、労働組合関係者、大（Compañía de Acero del Pacífico） に 就 職 し た。

学教員、知識人、学生に、多数の逮捕者、強制失その後、フランス政府奨学金を得てパリ社会科学

踪者、拷問による犠牲が出た。1990 年の民政移研究所で研究に従事した後に、1952 年より母校

管の後に設置された真実和解委員会の調査によっで経済法の教鞭をとった。政治家としてのヴァルて明らかになったのは、クーデター後、長期化しデスは、20 歳のときにキリスト教民主党（Partido

た軍政の下で 2,279 人が暴力的に弾圧され死亡

Democráta Cristiano、以下 PDC）の萌芽である

11したという事実である 。そのうちの約 80% は国民ファランヘ党（Falange Nacional）の創設に12加わって以後、1958 年に PDC が発足し、1964

クーデター後、恩赦法

123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd12が成立するまでの 1978

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年にフレイ PDC 政権が誕生した後も、1964 年

いく。こうした政治状況の下で急進化した民衆かから 70 年まで外務大臣を務めるなど、政権の要らの支持を集めたのが人民連合（UP）20 であっ職にあった。国連に勤務したのは 1971 年からた。1970 年の大統領選挙では、当初 PDC はアジェ

81 年までであり、この時期の行動については次ンデへの対抗馬を擁立していた。しかし決選投票

章で取り上げる。国連を退職した後は、1982 年になると、大統領権限の限定、軍・警察隊の現状から 87 年の間に PDC 総裁を務めながら、ピノ

維持、複数政党制の保証、公務員の地位保障といっ

チェト大統領の退陣を要求する政治団体「民主同た政治的合意と引き換えに、アジェンデ支持に回盟（Alianza Ðemócratica）」の代表に就任し、反る。UP への国民的支持が高まり、最左派勢力に

軍政民主化運動の中枢を担った一人であった。民主導された革命が推進されるにつれ、PDC とア

政移管後の 1990 年から 2006 年まで 2 期連続

ジェンデ政権の間にも亀裂が生まれていく。また、で上院議員に選出され、1990 年から 96 年にはPDC 内の保守派と左派との対立も顕著になった。

上院議長を務めた。2011 年 9 月 7 日死去、享年要するに PDC は、左派勢力とは一線を画し、労92 歳であった。

働者階級と資本とのいずれにも融和的な、中道政党であった。
ピノチェト軍政下での PDC の役割は紆余曲折した。クーデター直後、PDC は軍事政権を一時的に支持した。エイルウィン（P. Aylwin）総裁
らは、軍事政権が臨時的なものであり、アジェン
デ政権下で混乱させられた国家的秩序を再建する
必要悪と考えた（当時の PDC 幹部とヴァルデスとの論争については後述）。しかし、軍事政権が長期化すると、PDC は反軍政の立場をとるようになっていく 21。結果的には、PDC は反軍政と民主化のための運動の中枢となり、民政移管後初の大統領となるエイルウィンを輩出することになる。

写真 1: ガブリエル・ヴァルデス（出典：AHGV）

以上のように、PDC と UP ならびにアジェンデ
大統領とはイデオロギーも政策も必ずしも親和的ではないものの、ヴァルデスもまたアジェンデ大大学教授、外交官、政治家といった様々な顔を統領との親交を深めた一人であった。ヴァルデス

持ったヴァルデスであるが、生涯にわたる政党人が残した自伝には、生前のアジェンデとの親交のとしての経歴は、国連時代の彼の行動にも強く影様子が描写されている。経済政策について意見を響している。とりわけ PDC とのかかわりは深かっ交わしたこと 22、アジェンデ政権期に国連事務総た。

長の交代があり、その際のチリ人候補としてヴァ

PDC は保守党から分かれた国民ファランヘ党

ルデスの名前が挙がったこと 23、1972 年の国を前身として 1958 年に結成された。都市中間層

連貿易開発会議（United Nations Conference onと新興資本家層を支持基盤とし、共産党や社会党

Trade and Development: UNCTAD） の チ リ 開 催の影響力が弱い都市貧困層、農民層、女性にも影に協力的であったアジェンデのことなどである。

19

響力を持つ中道政党である 。1964 年から 70

アジェンデからも外交官としてのヴァルデスに信年まで続いた PDC 政権期に、フレイ大統領は「銅頼が寄せられていたことが窺える。

山のチリ化」などの民族主義的工業化や農地改革

イデオロギーは違えど、「非常にロマンティッに着手するも、保守派との妥協を余儀なくされてクで、現実離れしていて、しかし誠実な」24 アジェ

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国際関係研究ンデが死亡し、ピノチェト率いる軍部によって政いう非難が幾度か登場し、クーデター後のチリの権が奪取されたとき、ヴァルデスもまたチリにお「現実を知っている」エイルウィンと、国外における民主主義の中断に憤り、深く嘆いた。1973

り国連で身の安全が確保されているヴァルデスと年 9 月クーデターの当時、ヴァルデスはすでにの間の温度差が強調されている。かつての同志か

国連に勤務していたが、クーデターは国連職員とらのこうした指摘は、国連組織の官僚であるヴァ

してのヴァルデスの行動に強く影響していた。

ルデスを動かさなかったはずはない。母国における民主主義の中断を憂い、チリの外にいながらな

4．国連時代のガブリエル・ヴァルデス

しうることが模索されたのである。

4-1 クーデター後の行動①チリ政治への懸念

4-2 クーデター後の行動②亡命者たちへの職の紹介

―旧友たちとの書簡を中心に1973 年 9 月 11 日にチリでクーデターが起きヴァルデスのもとにはチリ国外での就職に関すたとき、ヴァルデスは UNDP ニューヨーク本部

る相談の手紙が届き始める。なかにはクーデターに赴任していた。母国での非常事態を知り、チリとは直接的な関係のない就職先の紹介依頼もあるに住む家族の安全を思い、すぐに一時帰国の途にし、ヴァルデスに届いた全ての書簡が残されていついた。

るわけでもないが、入手可能な書簡からは以下の国連ではチリで起きた事態に対しての批判が強ことがわかる。

まった。1974 年になるとクーデター後にチリでまず、チリから亡命し国外での就職を希望する発生していた人権侵害に対し、チリ政府に人権相談の手紙は、クーデター直後の 1974 年に最も諸原則を守るように促す国連総会決議が採択さ多く届いている。その内訳は、国連をはじめとす

25

れ 、国際世論はチリ軍事政権に対して厳しくなる国際機関あるいは海外の研究機関の就職先に関る一方であった。

するものが大半で、外交官や大学の職にあった知そうしたなかで、ヴァルデス自身は、チリの旧人やその知り合いからの依頼であった。特に、ヴァ友たち―PDC 幹部たち―とのコンタクトを取りルデスが外務大臣を務めていた PDC のフレイ政続けていた。クーデター直後に、PDC がこれを権期やアジェンダ政権期など、クーデター以前の支持し、軍部との間に妥協を重ねるのを見ながら、政権で公職にあった者が、ピノチェト政権下で職

ヴァルデスは同志であり、当時の PDC 総裁でもを追われ、チリ国内での就職を断念させられたあったエイルウィンに書簡を送った。1974 年 2

ケースである 28。また、ヴァルデスの国連勤務が月 27 日付の書簡では、エイルウィンが軍事評議終わりに差しかかろうとした 1980 年になると、会との間に交わした覚え書きは「信じがたい服クーデター後に「政治犯」として逮捕されて釈放従」であり、党のやり方は間違っているという厳された知人たちからも、国外での仕事の紹介を頼26しい批判が書き綴られた 。そして、チリの民主まれるようになったようである 29。旧友たちから主義を決定づけられるのは PDC を置いて他にはの希望がすべて叶えられたわけではないものの、いない、と結んでいる。

ヴァルデスは、できる限りの努力をすることや、対して、エイルウィンからの 5 月 8 日付の書

就職先になりそうな関係機関に照会することなど

簡では、PDC が軍政の支持に回った理由が書きを彼らへの返信のなかで述べ、人脈を駆使した就連ねられた。アジェンデ政権の下でチリ社会が分

職先探しに奔走した。なかには、新しい就職先を断された今、軍政の側について秩序を再建するこ得られた後に感謝の手紙が届くこともあった 30。

とが「服従」などではなく、チリの現状を遠隔か数ある書簡のなかから、印象的なやりとりをら見ているだけのヴァルデスの見解は間違ってい

2 つ紹介したい。1 つは、アジェンデ政権期に財27る、と強い言葉が並ぶ 。10 ページにわたるエ

務省予算局の役職にあったホルヘ・オクセニウ

イルウィンからの返信のなかでは、ヴァルデスにス（Jorge Ochsenius）との書簡である。ヴァル

対して、「チリにいないのに何がわかるのだ」とデスとは、チリの製鉄大手企業 CAP 以来の知り

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合いで、クーデター後に職を追われ、妻の母国で経験と能力は申し分ないと考えたためであろう。

ある西ドイツへ、妻と 2 人の息子とともに亡命

ヴァルデスからの依頼を受けて、アルテタはヴィした人物である。オクセニウスはヴァルデスへのクトリアと面接している。結局、その時点では金最初の手紙のなかで、西ドイツで約 1 年間、大融機関に仕事が得られていて、UNDP メキシコ事

学での招聘教員への採用待ちをしていること、社

務所では職に就かなかったものの、子どもたちの会保障を受けながら厳しい生活をしていることためにもいずれはチリに戻り、在チリの国際機関を訴え、国連機関への就職の可能性について相での就職を希望していたようである 37。

談をしている 31。ヴァルデスは、ウィーンにあトハ夫人の職探しに関するヴァルデスと UNDP

る国連工業開発機関（United Nations Industrial

メキシコ常駐代表アルテタの書簡には、いずれDevelopment Organization、 以 下 UNIDO） の 知

も「私信」であることが明記されている。これは32

人を紹介し、職探しに助力した 。オクセニウス

ヴァルデスに就職先の相談をする他の旧友・知人

も UNIDO への問い合わせを行ったものの、家族たちへの書簡にもおおむね共通することである。

のことを考えてチリに帰国する道との間で迷いがUNDP の役職にあるヴァルデスを頼っての相談で33生じる 。しかし、1977 年時点で在チリの国連はあるが、ヴァルデスの側では UNDP の正規の機関ではチリ国籍スタッフの枠は満席であること

仕事とは別に、あくまで個人の判断で行動していが判明すると、やはりヨーロッパに残って就職先たのである。

34

を探すことにする 。最終的には、ヴァルデスは別の友人を介してドイツの銀行への就職を紹介
35

し、手助けしたようである 。この件にかかるやおわりに―権威主義体制への国連の対応についての考察

りとりは、およそ 7 か月続き、その間にオクセ

本稿では 1970 年代に UNDP ラテンアメリカ・ニウスからは母国を離れた家族がナーバスになっカリブ局長を務めたガブリエル・ヴァルデスが残ている様子など、紆余曲折があったことが説明さした旧友・知人たちとの書簡をたどり、権威主義れている。ヴァルデスがクーデター後に職を追わのさなかに国連職員がとった行動を跡付けた。それた前政権の関係者に対してできる限りの助力をこからみえてきたのは、チリの政治家・外交官・尽くしていたことがよくわかるエピソードであろ

大学教員といった経歴をもつヴァルデスならではう。

の行動規範があるということであった。

もう 1 つの例は、アジェンデ政権で内務大臣

昔からの同志や知人であるという人的つながりと国防大臣を務めたホセ・トハ・ゴンサレス（Joséから、クーデター後のチリを脱出して生き延びる

Tohá González）の妻の職探しである。社会党出ための職探しについて相談され、それに助力する

身でアジェンデの人民連合政権に入閣したトハ

ヴァルデスの対応は、一見すると場当たり的であは、クーデター後に他の多くの閣僚や重要人物とり、恣意的でもある。しかし同時に、予め計画さ同じく、チリ最南端のプンタ・アレーナス（Punta

れた業務とは異なる、現場での必要に迫られた対Arenas）近くのドーソン島の収容所に送られ、応として理解することも可能であろう。ヴァルデ

そこでの拷問の末、1974 年 3 月 15 日にサンティス自身は、クーデターによってチリにおける民主アゴ軍病院で死亡した。未亡人となった妻ヴィク

主義が中断させられたことを憂いていた。そして、

トリアは、子どもたちを連れてメキシコへ亡命

個人的なつながりを持つことのできる犠牲者たちする。ヴァルデスは、UNDP のメキシコ事務所常に個別的に対応し、権威主義体制によって排斥さ駐代表であったルイス・ペレス・アルテタ（Luiz

れた人たちを救済するために奔走したのであっ

Pérez Arteta）へ連絡し、旧友トハの妻がメキシ

た。

コ事務所で働くことができないかどうか、相談36

このようにヴァルデスがとった行動からは、母した 。ヴィクトリア自身、家族省や大統領府直国との紐帯もまた国連職員の行動のなかに刻ま

轄の国立女性局で公務に就いていた経験もあり、れていることが改めて喚起される。この点は、123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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国際関係研究

UNDP の歴史を纏めたマーフィーによる評価とはやや異なる。マーフィーは、UNDP 職員が権威主
義体制における犠牲者たちを国連機関の職員とし

注1

国家テロリズムとは、国家がスポンサーとなて「リサイクリング」したことに触れ、民主主義

るか、国家そのものがテロ行為の主体となを擁護する組織として UNDP を分析した。筆者

り、ゲリラやテロといった国家転覆活動に従もこの評価をおおむね妥当だと考えるものである

事する戦闘員以外の一般市民をもターゲット

が、個々の UNDP 職員の行動は、民主主義の擁とし、非合法な暴力を行使し、社会の恐怖を

護を大上段に掲げるのみではなかったことを付け広げ政治的目標を達成しようとすることを意加えたい。すなわち、本稿で検討したヴァルデス

味する。（杉山知子『国家テロリズムと市民の行動は、民主主義一般の擁護というよりも、明―冷戦期アルゼンチンの汚い戦争』北樹出版、

らかにチリにおける民主主義の危機に突き動かさ2007 年、10 頁）

れたものであったし、とりわけチリ政治における2

Patrick William Kelly, Sovereign Emergencies:

キリスト教民主党（PDC）の役割を強く意識して

Latin America and the Making of Globalのことであった。ヴァルデスがラテンアメリカ・

Human Rights Politics, Cambridge: Cambridge

カリブ局長を務めていたときに、UNDP チリ事務

University Press, 2018.

所の現地常駐代表の任にあったアンスティーも、3K e l l y, o p . c i t . ; I a i n G u e s t , B e h i n d t h e

チリ人であり PDC の主要メンバーであったこと

Disappearances: Argentina’s Dirty War Againstがヴァルデスの行動に大きく影響を及ぼしている

Human Rights and the United Nations,38と観察している 。国連機関の職員が選択した行

Philadelphia: University of Pennsylvania

動が、理念としての民主主義の擁護というだけでPress, 1990; Alison Brysk, The Politics

はなく、母国チリの文脈に規定されていたというof Human Rights in Argentina, California:

こともまた、日常的なレベルで権威主義体制と対

Stanford University Press, 1994. 杉 山 前 掲

面したときの応答のあらわれであったということ書。杉山知子『移行期の正義とラテンアメリであろう。

カの教訓―真実と正義の政治学』北樹出版、
2011 年。

権威主義体制に対して国連機関は、従来の研究で検討されてきた国連総会や国連人権機関などで

4

以 下 の ウ ェ ブ サ イ ト か ら 入 手 で き る。

の厳しい批判がなされる場として機能したのみでArchivo Histórico Gabriel Valdés（ 以 下、はなく、インフォーマルな対応が生み出される場

AHGV と略記）, http://www.ahgv.cl/（最終でもあったことが本稿で検討した事例から把握で

閲覧日：2019 年 6 月 30 日）.

きた。それは多分に個々の国連職員の経歴や主体

5拙稿「グァテマラの人間開発に対する国連開性によるものであり、これが一般的現象だと決定

発計画『現地化』政策の意義と課題」日本国づけられるものではない。特に、本稿で使用した

際連合学会編『国連研究』第 12 号、国際書院、史料の特徴は、UNDP の組織的な対応というより2011 年 6 月、193-217 頁。

も、ヴァルデス個人の行動を理解することを助け6拙 稿「途上国開発における現地化の機能―るものであり、その意味での限界はある。しか体制移行期のアルゼンチンへの UNDP の対しながら、「国連」という組織は、元来一枚岩で応から」日本国際政治学会編『国際政治』第はない。分権化した組織運営を特徴に持つ UNDP

186 号、2017 年 1 月、16-31 頁。

の場合にはなおさらである。国連組織を構成する

7

C raig N. Murphy, The United Nations

インフォーマルな複数のピースを分析することにDevelopment Programme: A Better Way?,

よって、国際社会における国連の機能の全体像をCambridge: Cambridge University Press,

把握することに努めていくものである。

2006, p.10.（邦訳：峯陽一・小山田英治監訳『国連開発計画（UNDP）の歴史―国連は世123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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権威主義体制と国連（真嶋麻子）

17

界の不平等にどう立ち向かってきたか』明石21

吉田前掲書、39-41 頁。

書店、2014 年）

22Valdés, op.cit., pp.239-241.

8

Ibid., p.211.

23

C arta de Hernán Santa Cruz a Salvador

9

Margaret Joan Anstee, Never Learn to Type:

Allende, 18 de Septiembre de 1971,

A Woman at the United Nations, West Sussex:

gvs_181, AHGV.

10

11John Wiley & Sons Ltd., pp.318-319.

24

Valdés, op.cit.,p.245.

増 田義郎編『新版 世界各国史 26 ラテン・25

1974 年 11 月６日に国連総会で採択されたアメリカ史 II』山川出版社、2000 年、427-

決議 3215 では、1972 年にサンティアゴで428 頁。

開催された第３回 UNCTAD 会議で議長を務C o m i s i ó n N a c i o n a l d e V e r d a d y

めたアルメイダ前チリ外相がチリ当局によっReconciliación, Informe Rettig: Informeて１年以上も拘束されていることが非難され

de la Comisión Nacional de Verdad y

た。また、同じ日の国連総会決議 3219 では、Reconciliación. 以下のウェブサイトから入チリ当局による人権侵害に対する「深い懸念」

手 で き る。http://www.memoriachilena.gob.

が示された。

cl/602/w3-article-94640.html（最終閲覧日：

26

2019 年 6 月 26 日）
12恩 赦法は、1973 年 9 月 11 日のクーデター

de Febrero de 1974, gvs_319, AHGV.
27

から 78 年 3 月 10 日までを戒厳令の期間とし、その間に発生した犯罪事実とその刑事責

13

14

15

16

Carta de Gabriel Valdés a Patricio Aylwin, 27
Carta de Patricio Aylwin a Gabriel Valdés, 8
de Mayo de 1974, gvs_388, AHGV.

28

た と え ば、Carta de Eduardo Araya y Raúl

任を原則的に抹消するもので、実質的に軍部

Orellana a Gabriel Valdés, 30 de Septiembre

による人権侵害を不問に付すことをねらいと

de 1973, gvs_244, AHGV; Correspondencia

していた。

de Lili Monteneg ro a Gabriel Valdés,浦部浩之「チリ民主化とエイルウィン政権の12 de April de 1974, gvs_374, AHGV;

人権政策―その成果と限界」『ラテンアメリ

Correspondencia relativa a la solicitud

カ研究年報』第 16 号、1996 年、147 頁。

de Carlos Klammer a Gabriel Valdés para

吉田秀穂『チリの民主化問題』アジア経済研

ayudar a Arturo Hein a conseguir un

究所、1997 年、88 頁。

empleo en el PNUD, 12 de Agosto de 1974,

た と え ば、 ア ジ ェ ン デ 政 権 で 国 防 大 臣 を

gvs_458, AHGV; Correspondencia de Ian

務 め た オ ル ラ ン ド・ レ テ リ エ ル（Orlando

Rast a Gabriel Valdés, 9 de Marzo de 1977,

Letelier）は亡命先の米国で、車に仕掛けら

gvs_793, AHGV; Correspondencia de Ignacio

れていた遠隔操作の爆発物で殺害された。

Vergara a Gabriel Valdés, 18 de Julio deGabriel Valdés, Sueños y Memorias, Santiago:

1977, gvs_851, AHGV.

Taurus, 2009, p.254.

29

Correspondencia de Fernando Chavarría a17

Kelly, op.cit., Chapter 2.

Director PNUD Gabriel Valdés, 24 de Enero18

M ario Sznajder and Luis Roniger, Thede 1980, gvs_1086, AHGV; Correspondencia

Politics of Exile in Latin America, New York:de Fernando Flores a Director PNUD GabrielCambridge University Press, 2009, p.128

Valdés, 5 de Febrero de 1980, gvs_1090,

and pp. 164-165.

AHGV.

19

増田編前掲書、408 頁。

20

UP は、社会党、共産党を軸にして、急進党、Helena Wilson a Gabriel Valdés, 4 de Marzo

民主社会党、人民統一行動運動（MAPU）、

de 1974, gvs_325, AHGV; Correspondencia

人民独立運動の六党により結成された。

de Marco Antonio Rocca a Gabriel Valdés, 5123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

1730たとえば、Correspondencia de Raúl Morales y

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18

国際関係研究de Septiembre de 1975, gvs_585, AHGV.
31

C orrespondencia de Jorge Ochsenius a
Gabriel Valdés, 12 de Marzo de 1977,
gvs_740, AHGV.

32

Correspondencia de Gabriel Valdés a Jorge
Ochsenius, 18 de Mayo de 1977, gvs_805,
AHGV.

33

C orrespondencia de Jorge Ochsenius a
Gabriel Valdés, 29 de Mayo de 1977,
gvs_812, AHGV.

34

C orrespondencia de Jorge Ochsenius a
Gabriel Valdés, 28 de Agosto de 1977,
gvs_1977, AHGV.

35

Correspondencia de Gabriel Valdés a Otto
Boye, 22 de Septiembre de 1977, gvs_905,
AHGV.

36

Carta de Gabriel Valdés a Luis Pérez Arteta,
24 de Mayo de 1974, gvs_403, AHGV.

37

Carta de Luis Pérez Arteta a Gabriel Valdés,
20 de Junio de 1974, gvs_414, AHGV.

38

Anstee, op.cit., p.328.

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日本大学国際関係学部国際関係研究に関する内規平成21年 3 月18日制定
平成21年 4 月 1 日施行
平成24年 3 月 7 日改正
平成24年 4 月 1 日施行

（趣

旨）

第１条

この内規は，日本大学国際関係学部国際関係研究所（以下研究所という）が発行する国際関係研

究に関する必要事項を定める。
（発

行）

第２条
２

国際関係研究の発行者は，国際関係研究所長とする。

国際関係研究は，毎年 2 回 10 月及び 2 月に発行するものとする。ただし，国際関係研究所運営委員会（以下委員会という ) が必要と認めたときは，この限りでない。

（編集委員会）第３条

日本大学国際関係学部国際関係研究所規程第14条に基づき，研究所に編集委員会を置く。

２

編集委員会は，国際関係研究の編集・発行業務を行う。

３

編集委員会は，国際関係研究所運営委員会をもって構成する。

４

編 集委員会委員長は，国際関係研究所運営委員会委員長とし，編集委員会副委員長は，国際関係研究所運営委員会副委員長とする。

（投稿資格）
第４条①

国際関係研究に投稿することのできる者は，次のとおりとする。
国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）の専任教員（客員教授を含む）② 国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）が受け入れた各種研究員及び研究協力者（名誉教授を含む）③

国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）の非常勤講師④

その他委員会が適当と認めた者（原稿の種別）第５条

国際関係研究に掲載する原稿は，国際関係及び学際研究に関する研究成果等とし，原稿の種別は，論文，研究ノート，資料，学会動向，その他編集委員会が認めたものとする。
（投稿数）
第６条

投稿は１号につき１人１編とする。ただし第４条第３号及び第４号の者は年１回限りとする。

（使用言語）
第７条

使用言語は次のとおりとする。

①

日本語

②

英語

③

英語以外の外国語で編集委員会が認めたもの（字数の制限）第８条
２

原稿は字数16,000字以内（A4 で 10 頁程度）とする。

前項の制限を超える原稿は，編集委員会が認めた場合に限り採択する。

（原稿の作成）
第９条
２

原稿の作成は，別に定める「国際関係研究執筆要項」による。

原稿はパソコンで作成したものとする。

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（禁止事項）
第10条

原稿は未発表のものとし，他誌への二重投稿をしてはならない。

（原稿の提出）第11条

投稿者は，印字原稿（図表,写真を含む）と当該原稿のデジタルデータ（原則として図表，写真を含む）を保存した電子媒体及び所定の「国際関係研究掲載論文提出票」を添付し，研究事務課に提出する。
（提出期限）
第12条
２

原稿の提出期限は，毎年6月30日及び10月31日とする。

前項の提出日が祝日又は日曜日に当たる場合は，その翌日に繰り下げる。

（審

査）

第13条
２

投稿原稿は，別に定める審査要項に基づき編集委員会において審査するものとする。

論文の審査は，受理した原稿１本につき，編集委員会委員のうちから選任された審査員２名が審査する。ただし，投稿原稿の専門領域に応じて，学部内又は学部外から審査員を選任し，審査を委託することができる。

３

研究ノート，資料，学会動向，その他の審査は，編集委員会委員のうちから選任された審査員１名が，審査する。ただし，投稿原稿の専門領域に応じて，編集委員会委員以外の審査員１名を選出し，審査を委託することができる。

４

審査員は，自ら投稿した論文等について審査することができない。

５

審査員は，当該審査結果について，所定の「審査結果報告書」を作成し，編集委員会に報告する。

６

編集委員会は，前項の報告に基づき，投稿原稿掲載の可否について審議し，決定するものとする。

（校

正）

第14条

掲載が決定した投稿原稿の執筆者校正は，二校までとし，内容，文章の訂正はできない。

（別刷の贈呈）第15条
２

国際関係研究の別刷は，１原稿につき30部を投稿者に贈呈する。

前項の部数を超えて別刷を希望する場合の経費は，投稿者の負担とする。

（著作権）
第16条

国際関係研究に掲載された論文等の著作権は，各執筆者に帰属する。ただし，論文等を出版又は転載するときは，編集委員長に届け出るとともに，日本大学国際関係学部国際関係研究からの転載であることを付記しなければならない。
（電子化及び公開）
第17条

国際関係研究に掲載された論文等は原則として電子化（PDF化）し，本学部のホームページを通じてWEB上で公開する。
附則１

この内規は，平成24年４月１日から施行する。

２

従前の『国際関係研究』寄稿要項は廃止する。

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国際関係研究執筆要項
平成21年 3 月18日制定
平成21年 4 月 1 日施行
平成24年 3 月 7 日改正
平成24年 4 月 1 日施行

１

原稿は完全原稿とし，締切日を厳守してください。また，翻訳原稿については，必ず原著者の許可を得てください。

２

原稿の種別は次のとおりとします。
① （１）論文  （２）研究ノート  （３）資料  （４）学会動向② （１）～（４）以外のもので編集委員会が認めたもの

３

本 文は常用漢字,現代かなづかいとし，学術上で必要な場合においては，その分野で標準とされている漢字を用いてください。数字はアラビア数字を用い，外来語はカタカナ書きとしてください。

４

原稿は，字数16,000字以内（Ａ４で10頁程度）とし，次の書式で作成してください。
①

５

日本文

22字×42行×２段②

英文

50字×42行×１段

原稿はパソコンを使用し，Ａ４の印字原稿（図表,写真を含む）及びデジタル原稿（図表，写真を含む）に別紙「国際関係研究論文提出票」を添付し，研究事務課に提出してください。

６

図，表，写真は，パソコンを使用して作成しデジタル原稿に含めて提出してください。
①

図，表，写真は著者がオリジナルに作成したものを使用してください。

②

図，表，写真は本文中の該当箇所に挿入・添付してください。

③

図，表，写真にはそれぞれ，図－１，表－１，写真－１などのように通し番号をつけ，タイトルをつけてください。

④	 タイトルは，表の場合は表の上に，図・写真の場合は下につけてください。
⑤

図，表，写真は原則として１色とします。カラーページが必要であれば使用できるものとします
が，費用は著者の実費負担とします。

７

英語の表題とアブストラクト（約200語）を添付してください。本文が英文の場合は，日本語アブスト
ラクト（約400字）を添付してください。

８引用文献は，本文中に番号を当該個所の右肩につけ，本文の終りの引用文献の項に番号順に，以下の形式に従って記述してください。ただし，特別の専門分野によっては，その専門誌の記述方法に従ってください。
①

原著論文を雑誌から引用する場合
番号，著者名，論文表題，掲載雑誌名，巻数，号数（号数は括弧に入れる），頁数（始頁，終頁），
発行年（西暦）の順に記述してください。

②

単行本から引用する場合
番 号，著者または編者名，書名，版次，章名，引用頁，発行所，その他所在地，発行年（西暦）の順に記述してください。

③

文章を他の文献から引用する場合
原典とそれを引用した文献および引用頁を明らかにして〔〕に入れて〔・・・より引用〕と明記してください。
９

参考文献は文末にまとめてください。表記については，８の引用文献の表記を参照してください。

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具体的な引用方法については，それぞれの国や学問分野によって違いもありますが，以下の例示をひとつの基準として参考にしてください。
⑴

日本語文献引用の例示

四宮和夫『民法総則』（昭和61年）125頁

末弘厳太郎「物権的請求権の理論の再検討」法律時報〔または法時〕11巻５号（昭和14年１頁）
すでに引用した文献を再び引用する場合には，四宮・前掲書123頁または四宮・前掲『総則』123頁

末弘・前掲論文15頁または末広・前掲「再検討」15頁⑵

英語等文献引用の例示

Charles Alan Wright, Law of Federal Courts, 306 (2d ed. 1970)
Dieter Medicus, Bürgerliches Recht, 15. Aufl., 1991
Georges Vedel, Droit administratif, 5e ed., 1969
Harlan Morse Brake, “Conglomerate Mergers and the Antitrust Laws”, 73 Columbia Law Review〔または Colum. L. Rev. 〕555 (1973)
Alexander Hollerbach, “ Zu Leben und Werk Heinrich Triepels. ”, Archiv des öffentlichen Rechts〔または AoR 〕91 (1966), S. 537 ff.
Michel Villey, “ Préface historique à l'étude des notions de contrat ”, Archives de Philosophie du Droit〔または APD〕13 (1968), p.10.

すでに引用した文献を再び引用する場合には，Wright, op. cit., pp. 226-228.
Medicus, a. a. O., a. 150.
Vedel, op. cit., p.202.
ただし，直前の注に掲げた文献の同一箇所を引用するときは，Ibid. 他の頁を引用するときは，Ibid.,
p.36
日本文

刷り上り後のイメージ

題目（主題）
題目（副題）
氏名
英文著者名
アブストラクト

42 行

22 文字

22 文字
× 42 行22 文字
× 42 行

22 文字
１ページ目

２ページ目以降

以

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STUDIES IN
INTERNATIONAL RELATIONS
Vol.40 No.1 October 2019

CONTENTSRESEARCH NOTESDoes Your Vote Count?
Some Thoughts on Recent Disputes in Japan's Local Elections… ……………… Akira Hayama … 1
Authoritarianism and the United Nations:H uman Rights Violations in Chile and the Responsive Actions by a United Nations Development
Programme Staff Member… ……………………………………………………… Asako Mashima … 9123496-「国際関係研究」第40巻1号-本文.indd

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執筆者一覧
葉山真嶋明麻子

日本大学国際関係学部
日本大学国際関係学部

国際関係研究
令和元年10月31日
編
集
発 行 者
発 行 所

〈掲載順〉

教授
助教

第40巻 第 1 号

発行

渡
邊
武一郎
日 本 大 学 国 際 関 係 学 部
国 際 関 係 研 究 所〒411-8555 静岡県三島市文教町 2 丁目31番145号
電   話

０５５－９８０－０８０８

FＡＸ

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印 刷 所 株式会社アプライズ〒430-0856 静岡県浜松市中区中島三丁目17番25号

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ISSN 1345‑7861

STUDIES IN
INTERNATIONAL RELATIONS
Vol.40 No.1 October 2019

Institute of International Relations
College of International Relations
Nihon University
Mishima, Japan
http://www.ir.nihon-u.ac.jp/