事 務 連 絡
令和３年５月２８日
都道府県各 保健所設置市
特 別 区

各

都道府県
指定都市
中 核 市

衛生主管部（局）御中介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
老健局認知症施策・地域介護推進課
老健局

老人

保健課

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について
高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者等や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）において、集中的実施計画における対象を通所系の介護事業所にも拡大するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 24 条第９項に基づく
都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させることとされました。
これを踏まえ、特措法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応方法等を下記のとおりお示ししますので、既にお示ししている検査の意義や支援策（高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（令和３年５月 17 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡））等と併せて、対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行っていただき、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう一層の取組をお願いいたします。

記
１．特措法に基づく高齢者施設等に対する受検の協力要請○ 集中的検査計画を策定している都道府県において、感染症対策の観点から集中的検査の受検を求める高齢者施設等を定め、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について（要請）」（令和 3 年 5 月 18 日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）【別添】を踏まえ、当該高齢者施設等の事業者に対して、当該受検の協力の要請を行うこと。
２．協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等○ １の協力要請がなされた高齢者施設等であって検査を受検しない施設等がある場合は、当該施設等に対し、検査の趣旨や意義、支援策等の周知とともに、受検しない事情、理由等について個別に確認を行うこと。
○ 確認の結果、個別の事情も踏まえて相談に応じる等の必要な対応を行った上で、正当な理由なく、検査を受検しない施設等に対して、受検を指導すること。
○ なお、正当な理由については、個別の事情に応じて判断いただきたいが、例えば、集中的検査計画とは別の枠組み（別の機関等）で定期的な検査を受検している等が考えられる。
３．備考○ 都道府県における協力要請等の例
特措法に基づく受検の協力要請、協力要請と連携した対応等の例を示すので、適宜参考とすること。
＜埼玉県＞
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/189373/koufuku171-1.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/189373/kouhuku171-2.pdf＜千葉県＞
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/infurenza/documents/418pcr.pdf＜石川県＞
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/koureisyasisetutoukennsa.html
（以上）

【別添】

事
務連
絡
令和３年５月１８日
都道府県各保健所設置市
特 別

衛生主管部（局） 御中区
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について（要請）

高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、これまで高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしております。
直近の感染状況については、新規感染者数は、引き続き、高い水準で推移しており、重症者数や死亡者数も増加しています。重症者数や死亡者数は、更に増加する可能性が高いと専門家から評価（５月１２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード）されており、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域も拡大している状況です。こうした状況の中、感染拡大地域等においては、高齢者施設等の大規模なクラスターが複数発生していることが確認されており、高齢者施設等での感染防止や早期対応は一層重要となっています。
今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月１４日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第２４条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させることとされました。これを踏まえ、特措法の協力要請に関する基本的な考え方を下記のとおりお示ししますので、既にお示ししている好事例（高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）（令和３年５月１０日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡））を参考とした取組と併せて、対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について働きかけをさらに強めていただき、できる限り多くの高齢者施設等に定期的な検査を実施していただくよう一層の取組をお願いいたします。

1記
１．特措法に基づく高齢者施設等に対する受検の協力要請
集中的検査計画を策定している都道府県において、地域の感染状況等に応じて、高齢者施設等の事業者に対して、集中的検査を受けるよう特措法第２４条第９項に基づく協力の要請を行うことを要請します。また、都道府県内において、都道府県とは別に保健所設置市単位で集中的検査計画を策定している市がある場合は、当該市と連携の上、都道府県において特措法第２４条第９項に基づく協力の要請を行うことを要請します。
２．特措法に基づく協力要請の方法
特措法第２４条第９項に基づく協力要請を行う際は、例えば、下記のような方法により行ってください。なお、記載している例に限らず、地域の実情に応じた効果的な手法により、協力要請を行っていただいて差し支えありません。
①都道府県のホームページ等における周知徹底
高齢者施設等の事業者に対し、特措法に基づき、協力要請を行う旨を、都道府県のホームページ等において公表するとともに、より効果的に行うため、知事の記者会見等、幅広く周知できる機会を捉えて周知する。
②受検していない施設の事業者に対する個別の通知等
集中的検査を受検していない高齢者施設等の事業者に対して、都道府県から、特措法に基づき受検を要請する通知を発出する。また、高齢者施設等の種別毎の受検状況を把握し、受検率が低い種別の高齢者施設等の関係団体に対して、協力要請を行っている旨を通知し、協力を促す。
（参考１）新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項
都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
（参考２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月１４日変更）
令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であった１０都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併せて、法第２４条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。
以上
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