一般社団法人

SDGsデジタル社会推進機構

2023

年度

年次報告書

団体概要

代表理事よりご挨拶

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構について
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）は情報通信産業に関わる事業者、自治体、有識者の皆様と協働し、DXの推進とデジタル技術の社会実装により新しい未来を描き、持続可能な社会の発展を目指
します。

理事 荒川

活動主旨

豊

理事 今岡

【目的】
●デジタル社会推進に関する最新の政策・技術動向を調査・研究、会員内外に提供する●デジタル社会推進に関するレイヤーを越えた関係者の交流促進と産業振興を促す●情報通信をより多くの産業、地域で活用できるようにする●次の世代を担う新たなイノベーションと人材を育てるようにする●活動を通じて得られた知見や意見を政策に提言できるようにする

革2003年にブロードバンドの普及啓発を目的としてブロードバンド推進協議会（略称：BBA）が発足し、ブロードバ
ンド環境整備のための通信政策、制度課題の解決、利活用の促進、イノベーション推進など、通信を取り巻く環境の変化にあわせて様々な活動を行い、これまで十分にその役割を果たしてまいりました。広くあまねく通信インフラが整備され、ICTの活用が日常のものとなった現代において、さらなるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進とデジタル技術の社会実装の実現を進めていくべく、2021年よりSDGsデジタル社会推進機構（略称：ODS）と改称し、持続可能な社会の発展を目指した新たな活動方針のもと、産官学民協働によるデジタル社会推進への取組みによって地域社会に貢献していくことを目的とした団体として生まれ変わりました。
2003年7月 3日

ブロードバンド推進協議会発足

代表理事に 孫 正義 が就任

2005年6月10日

有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会として法人化

2009年6月25日

公益法人法改正により一般社団法人ブロードバンド推進協議会へ移行

2015年6月24日

代表理事に 宮内 謙 が就任、孫 正義 は名誉会長へ

2021年6月15日

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構へ改称、代表理事に 青野 史寛 が就任

会員数
2023年3月末現在、ODSの会員数は自治体数235、企業
数86、団体数14、合計335となっており、今も会員様は増え続けています。
また、研究会や交流会をきっかけに産官学連携の機会も生まれております。
今後も研究会や交流会などを通じて、DXの推進とデジタル技術の社会実装に取り組むための共創の場を目指すとともに、引き続き広く会員様を募集してまいります。

理事 庄司 昌彦

システム情報科学研究院
教授

NEC フェロー
（役員級エグゼクティブ）

名桜大学人間健康学部

武蔵大学社会学部 教授【経 歴】
慶應義塾大学理工学部情報工学科 卒業(2001)
慶應義塾大学大学院理工学研究科 修士(2003)、
博士(2006)修了
慶應義塾大学大学院理工学研究科 助教(2006)
九州大学大学院システム情報科学研究院 助教(2009)
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科 准教授(2013)
九州大学大学院システム情報科学研究院 教授(2019)【経 歴】
1997年 NEC入社
2019年 NECフェローに就任
2021年〜 デジタルプラットフォームビジネスユ
ニット、グローバルイノベーションユニット担当
東北大学特任教授(客員)(2021 〜 )(一社)電子情報通信学会バイオメトリクス研究専
門委員会(委員長2021-、副委員長2017 〜 2018)(国研)国立がん研究センター・外来研究員(2017〜 2023)(一社)情報処理学会 財務理事(2016 〜 2017)【経 歴】
アスキー『携帯24』編集長（2000 〜 2002）
KLab 広報宣伝部マネージャー (2002 〜 2004）
戸板女子短期大学国際コミュニケーション学科講師（2003 〜 2008）
武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授（2009 〜 2013）
青森公立大学経営経済学部地域みらい学科准教授（2013 〜 2021）
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長（2021 〜 2023）
名桜大学人間健康学部健康情報学科教授（2023 〜）（兼）早稲田大学理工学術院総合研究所客員上級研
究員（研究院客員教授）(2023 〜 )【経 歴】
中央大学大学院総合政策研究科 博士前期課程 修了(2002)
国際大学 GLOCOM 研究員(2002)
武蔵大学社会学部教授(2019)

自治体

235

335

【実績等】
ブロードバンド推進協議会 WGリーダー、利活用部会長（2008 〜 2020）
ITヘルスケア学会 理事→上記学会を通じてICT×医療に係る規制緩和を提言（2019、2020）
総務省地域情報化アドバイザー（2018 〜）【実績等】
内閣官房IT総合戦略室オープンデータ伝道師
総務省自治体システム等標準化検討会座長
総務省地方自治体のデジタルトランスフォーメー
ション推進に係る検討会座長
総務省地域情報化アドバイザー(一社)オープン・ナレッジ・ファウンデーション・
ジャパン代表理事(一社)インターネットユーザー協会理事
オープンデータ、パーソナルデータ等の国内外活用事例分析と紹介、官民協働の場作りとその運営、自治体内の機運醸成等が専門

理事 根本 昌彦

理事 森本 登志男

監事 中島 健雄

株式会社ココト代表取締役社長

株式会社未来戦略研究所

キャリアシフト株式会社

株式会社ヤマタネ【経 歴】
株式会社日本データネット(現ソフトバンク株式会社)
入社(1988)
ソフトバンク技研株式会社(現SBテクノロジー株式会社) 取締役(1993)
ゲームバンク株式会社 取締役副社長(1995)
ブロードキャスト・コム 代表取締役(1999)
ヤフー株式会社 入社(1999)
有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会 理事(2005)
ヤフー株式会社 最高技術責任者(CTO)(2006)
ヤフー株式会社 執行役員、株式会社IDCフロンティア
取締役(2009)
株式会社クレオ 取締役、BBIX株式会社 取締役(2009)
ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社 取締役(2010)
ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社 代表取締役(2014)
株式会社ココト 代表取締役社長(2016)【経 歴】
神奈川県 知事室 顧問(2011-2012)神奈川県 CIO(情報統括責任者)(2013-2015)
神奈川県 未来戦略室顧問(2017-)
鎌倉市 政策アドバイザー (2017-)
愛媛県 特別顧問(働き方改革担当)(2020-)
小諸市 デジタル政策アドバイザー (2020-)

代表取締役

新理事就任のお知らせ

86

団体

14

理事 仁志出 彰子

2024年3月末現在【実績等】
2002年〜 顔認証技術に関する研究開発に従事、顔認証製品の事業化に貢献
2009年〜 NIST(米国国立標準技術研究所)の顔認
証ベンチマークテストにおいて世界No.1評価を5回獲得
2015年〜 内視鏡がん診断サポートシステム遠隔視線推定技術、耳音響認証技術等、顔認証技術の知見を活かした新領域の研究開発
2023年 春の褒章「紫綬褒章」受章

健康情報学科 教授

理事 西牧 哲也

【実績等】
BBA設立時から理事および監事として当団体運営にご参画(2005-)
米電気自動車テスラ「モデルS」国内納車第1号(2014)

企業

【経歴】
株式会社リクルート 入社(1985)
株式会社人事測定研究所(現：リクルートマネジメントソリューションズ)（1994)
ソフトバンク株式会社(現：ソフトバンクグループ株式会社) 人事部長（2005）
株式会社日本サイバー教育研究所(現：サイバーユニバーシティ株式会社)取締役(現任)(2006)
ソフトバンクモバイル株式会社(現：ソフトバンク株式会社) 常務執行役員(2006)
アットワーク株式会社(現：SB アットワーク株式会社) 取締役(現任)(2011)
ソフトバンクイノベンチャー株式会社 代表取締役社長(現任)(2013)
ソフトバンクグループ株式会社 執行役員(2016)
SBメディアホールディングス株式会社 取締役(現任)(2016)
ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CCO(2017)
株式会社ディープコア 取締役(現任)(2017)
ソフトバンク株式会社 専務執行役員 CHRO/CCO(2018)
ソフトバンク株式会社 専務執行役員 兼 CHRO コーポレート統括(2021)

理事 木暮 祐一

【実績等】
人 に 寄 り 添 う 情 報 シ ス テ ム の 実 現 に 向 け て、
CPS/IoT/AIの研究に従事
九州大学 COI情報科学部会長(2019-2021) 情報技術によって行動を変え、街を活性化。福岡市実証実験フルサポート事業に採択。
奈良県 IoTによるデータ活用先進地域推進研究会
アドバイザー (2017-2018)
生駒市 都市計画審議会 委員(2018-2022)
Code for Ikoma(2014-2019)糸島市 観光審議会 委員 (2022-)

仁

青野 史寛

ソフトバンク株式会社
専務執行役員 & CHRO

日本電気株式会社

九州大学大学院

デジタル社会推進に向けた取り組みに関心を持つ産学官民の交流の場として、関係者が協働して問題解決に取り組む場として、またデジタル社会推進に関する技術の普及・啓発活動と社会実装を行う主体として機能することを通じて地域の発展を促し、これにより、わが国経済社会の発展と国民生活の向上に寄与していきます。

沿

代表理事

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構は、2003年に発足しわが国のモバイルブロードバンドの普及を目指してきた一般社団法人ブロードバンド推進協議会を改組、改称し、2021年に新たに誕生した団体です。
2021年9月から、政府はデジタル庁をスタートさせますが、私たちはこうした国の動きやその方針を注視しながら、これを地域社会に展開していくために会員企業、会員自治体、そして関係する有識者や地域の皆様と産官学民協働で問題解決に取り組む場を作っていきたいと考えます。DX（デジタル・トランス
フォーメーション）の推進とデジタル技術の社会実装を行う主体として機能することを通じてデジタル社
会推進を促し、これによりわが国の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目指していきます。
具体的な活動としましては、国や先進自治体の動きについて広く多くの皆様と情報共有する場となる研究会を年に数回開催する予定です。この研究会を通じて関係者の皆様の交流を活性化させることができればと考えております。さらに、地域における具体的な課題を掘り下げ、その解決を目指すためにワーキンググループ（WG）を複数立ち上げ、社会実装に向けたアクションを起こしていく予定です。
このような活動を通じて、デジタル社会推進に向けた取り組みに関心を持つ産官学民の交流の場として、関係者が協働して問題解決に取り組む場として、SDGsデジタル社会推進機構が役割を果たしていければと考えています。皆様と共に、新しい未来をデジタル技術で切り拓いていくことで、持続可能な社会の発展を目指していきます。

株式会社 Bot Express
執行役員

【実績等】
行政改革、財政改革、働き方改革、自治体職員のテレワーク環境整備、情報セキュリティ、情報シ
ステムの棚卸し、クラウド化等の役所内のスマー
ト化推進
省エネ・創エネ・畜エネのスマートエネルギー政策。未病改善等のヘルスケア政策、インバウンドの観光マーケティング政策、企業誘致促進政策、
官民連携促進などの政策支援、首長などへの助言

2024 年 6 月 13 日付の総会にて選任いたしました。

代表取締役

執行役員

デジタル推進本部本部長【経 歴】
京都大学工学部合成化学科 卒業(1986)
宇部興産株式会社(1986-1990)
株式会社ジャストシステム(1990-1995)
マイクロソフト株式会社(現・日本マイクロソフト)入社(1995-2011)
佐賀県 最高情報統括監(CIO)(2011-2016)
総務省 地域情報化アドバイザー (2009-)
内閣府 公共サービス・イノベーションプラット
フォーム 外部有識者(2015-)
総務省 テレワークマネージャー (2016-)【実績等】
ICTを活用した佐賀県庁全体の業務改革の推進→基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減→4000人の全職員を対象としたテレワークの導入(2014)→『恋するフォーチュンクッキー
佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式]』企画 248万再生
鹿島酒蔵ツーリズム 創設(2012) ※2019年ふるさとづくり大賞 内閣総理大臣賞 受賞【経歴】
株式会社山種産業（現:株式会社ヤマタネ）入社（1985）
ソフトバンク・ブロードメディア株式会社（現:ブロードメディア株式会社）入社（2000）
ソフトバンクBB株式会社接続企画本部（現:ソフトバンク株式会社渉外本部）に転籍（2004）
明治大学国際総合研究所 客員研究員（2015-2016）
一般社団法人ブロードバンド推進協議会 事務局長
（2015-2018）
啓芳堂製薬株式会社 代表取締役（2019-）
株式会社CAWAZ 取締役（2021-）
明治大学大学院 経営学研究科博士前期課程 修了（2022）
株式会社ヤマタネ 執行役員 デジタル推進本部本部長（2022-）【実績等】
当団体の前身ブロードバンド推進協議会の事務局運営に従事
ソフトバンク株式会社退社後、学業の傍ら家業の製薬会社事業承継、ワーケーション施設の起業、現在物流事業者のDX推進にあたる
日本ワーケーション協会公認ワーケーションコンシェルジュ

■事務局

【経 歴】
大津市役所勤務。勤労福祉課、情報システム課、学校教育課、保健予防課、経営経理課、経営戦略課に在籍（1999年〜2022年）
株式会社Bot Express 営業（2022年）
株式会社Bot Express 執行役員（2023年〜現在）【経歴】
株式会社東京デジタルホン入社（1997）
営業、営業企画、マーケティング部門を歴任
公益財団法人東日本大震災復興支援財団事務局長（現専務理事）兼任（2011）
ソフトバンク株式会社 CSR本部本部長【実績等】
情報システム課ではモバイルIT研究会に属し、主に携帯電話を活用したシステム開発企画や地域SNS等のコミュニケーション企画を担当
令和３年度日本水道協会全国会議にて「市町村初のLINEで水道の開閉栓手続き -アフターコロナに通用するオンライン窓口-」の論文を発表、掲載
SDGsを活用した自治体広報戦略に取り組み『まちの未来を描く！自治体のSDGs』『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』などに先進事例として掲載
ウォーターエイドジャパンスピーカー認定（2022年〜）【実績等】
東日本大震災を機に、企業ができる継続的な社会貢献事業を推進しようと、マーケティング部門からCSR部門に異動。2011年7月には公益財団法人東日本大震
災復興支援財団事務局長（現専務理事）を兼務し、東北の子どもたちとその家族を応援するために活動を推進。さらにスマホをかざすだけで寄付ができる「つながる募金」や継続的な復興支援「チャリティホワイト」の導入、ITを活用した障がいのある子どもたちの学習支援など、事業を通じた社会貢献活動に尽力してきた。近年は新型コロナ対策として、超低価格・高精度のPCRスクリーニング検査という新しい概念での社会貢献事業を推進した。

事務局長

池田 昌人

2

0

2

3

年

度

の

主

な

活

動

研究会の開催 ※登壇者の所属先や役職は研究会当時の情報です。
第11 回 「ChatGPTの行政業務への活用」

研究会

ODS 会員限定〜先進的な2つの自治体から学ぶ、課題と導入アプローチとは？〜ご入会いただけると詳細なレポートをご覧いただけます

日 時▶2023/05/24
場 所▶東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー

武蔵大学

社会学部メディア社会学科教授

この研究会は過去最大数

第13 回 「自治体業務大革命の波に乗り遅れるな」

研究会〜活用段階にきた生成AIの自治体業務〜

日 時▶2023/09/01
場 所▶東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー
自治体の業務改革に欠かせない生成AIの庄司 正彦氏の参加者となり、大変注

活用フェーズとして、AI導入に関する第目度の高いChatGPTの活一人者らが登壇し、AIを駆使した現場業用について自治体の具体

務の効率化や市民サービス向上について的事例を交え、いち早く一般社団法人

の庄司氏は、「活用段階に入った生成AIとデジタル広域推進機構代表理事

ア社会学科教授の庄司氏

どう付き合うか」をテーマに特別講演を行

総務省地域情報化アドバイザー

大山 水帆氏は、ChatGPTの行政活用に向けた論点と展望について紹介しました。

い、国内外の生成AI活用について最新情「自治体DXにおいてAIの利用は、業務効率化に成功した事例もある一方で、AI活用を考える上での課題とし報をアップデートしました。国内外でのて、制度の見直しやブラックボックス化の懸念、個人情報や透明性の確保といった問題も提起されている。

ルール形成や肖像権問題に対する対策が横須賀市経営企画部

デジタル・ガバメント推進室
課長補佐

最終的な結果のチェックや人間とAIの役割分担についても慎重な考え方が必要とされている」と述べました。
次に、戸田市でのChatGPTの調査研究事業について大山氏より説明。

太田 耕平氏「戸田市はデジタルやAIに積極的に取り組み、AIによる総合案内サービスやオンライン申請のAI審査などを続いて東京都から、デジタルサービス局 ChatGPT活用検討プロジェクトリーダーの尾関氏が登壇。東京都

して公開する予定である」と述べました。

漏洩リスクなどに対処しながら効果的な活用方法を模索していることの紹介がありました。

ポール 神田 敏晶氏

ジーの活用が不可欠と考え、ChatGPTの全庁的な活用実証を行っており、職員の意識改革や文書作成業務の次に江戸川区経営企画部DX推進課長（江戸川区CIO補佐官）の渡邊氏から、江戸川区ではChatGPTの導入による現場の意識改革と業務効率化に取り組んでいる事、更にはガイドラインの策定やセキュリティ対策の工効率化を実現。リスク管理として情報漏洩の対策を行い、職員への周知徹底も行っている」と紹介しました。

夫などを行っており、安全な環境を整備し、機密情報の入力を禁止するルールや警告機能を導入している事最後にITジャーナリストのポール神田氏を交えChatGPTの適切な利用方法やセキュリティの心配、プラグイの紹介や、職員のデジタルメディアリテラシーの強化やテンプレート、レシピ機能の活用により、文書作成ンの利用について意見が交わされました。

や情報整理、アイデア出し、パソコン操作の業務効率化に活用している事の紹介などがありました。

第

詳しくは
こちらを
ご覧下さい

12 回 「持続可能なまちづくりに貢献する脱炭素化の取り組み」

研究会〜 SDGs未来都市における脱炭素化の取り組み事例とAI活用した脱炭素調達〜

14 回 「防災DX
研究会〜防災アプリ・サービス事例と官民データ連携による未来〜」

第日 時▶2023/06/30
場 所▶東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー

日 時▶2023/11/20
場 所▶東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー

内閣府地方創生推進事務局の田中参事官補佐より特別講演を行い、「地方創生SDGs推進の目的と自然災害が頻発する災害大国日本。災害

SDGs未来都市における脱炭素化の取組み」について解説しました。また地方創生SDGs官民連携

リスクを最小限に抑える「防災DX」が一

プラットフォームや地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環などの政策に取り組んでいる事も紹段と注目されている中、この研究会では、介され、経済・社会・環境の3つの側面からのバランス良く取り組むことが挙げられました。

防災DXの意義と諸課題の解決に向けた現

鳥取県日南町自立改革推進本部主幹荒金氏からは地域金融機関と連携した脱炭素化の事例を紹状の動向や、具体的なサービスについて介しました。J-クレジットを活用した森林保護やCO₂吸収量の取引を通じて、循環型林業を実各界の識者が解説しました。

現し、高齢化が進む中での木材流通拠点の設置や人材育成事業、森林教育の推進も行っている

神奈川県のCIO兼CDOである江口氏が、と述べられました。

防災DXについて基調講演を行い、データ

次に、富山県知事政策局次長・成長戦略室長 舟根氏からは、富山県は水と環境に焦点を当てた連携基盤の整備やデータ利活用の重要性

取り組みを行っており、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定されている。再生可能を説明。またデータ活用による個別情報

エネルギーの利用も進んでおり、さらにはレジ袋の無料配布廃止やカーボンニュートラル戦略の策定など環境に対する意識も高い

提供、避難所や避難者の情報共有を通じことが紹介されました。

た効率的な救援活動の実現、デジタル化による効率化と情報伝達の確保など、防災DXの具体的な取り組み

最後に株式会社エナーバンク 代表取締役の村中氏からは、『エネオク』という電力リバースオークションサービスを提供し、全国40以についても述べられました。

上のゼロカーボンシティで活用されている。エネオクでは再生可能エネルギーの調達をシンプルにする仕組みを提供しており、企業や

レイ・フロンティア株式会社の田村氏は「AI位置情報テクノロジーが導く住民中心の防災アプローチ」という自治体は条件を入力すると最適な電力サプライヤーから入札が行われ、電気料金の最適化が可能となるなどの紹介がされました。

テーマで自社サービスを紹介しました。同社は位置情報技術を活用した防災情報発信システムや人流データ

内閣府

鳥取県日南町

富山県

参事官補佐

主幹

成長戦略室長

地方創生推進事務局

田中 一成氏自立改革推進本部

荒金 太郎氏

知事政策局次長・

舟根 秀也氏株式会社エナーバンク
代表取締役

村中 健一氏東京都デジタルサービス局
企画調整担当部長／

東京都 デジタルサービス局

ChatGPT活用検討PTリーダー

尾関元氏ており、デジタル庁の公開資料も紹介されました。
では5万人の職員がChatGPTを活用できるようになり、デジタルサービス局がガイドラインを策定し、情報IT ジャーナリスト

庄司 正彦氏行われており、日本政府もAI戦略会議を通じて、国際ルール形成や技術開発、利用促進のための方針を固め

実現してきた。市ではChatGPTの導入に向けて調査事業を行い、具体的な業務に活用し、ガイドブックと
横須賀市の太田氏からは、「市では「YOKOSUKAビジョン2030」を策定し、行政サービスの維持にテクノロ

メディア社会学科教授

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授

デジタル戦略室長

武蔵大学社会学部メディ武蔵大学社会学部

具体的に解説しました。

戸田市企画財政部次長兼皆さんにお届けしました。

ODS 会員限定
ご入会いただけると詳細なレポートをご覧いただけますの利用に取り組んでおり、B2C向けアプリ「SilentLog」を提供しています。SilentLogは日常のライフログと位置情報を活用し、災害時の情報受信や防災マップの提供を行うアプリであることを紹介しました。
次に株式会社フォルテの葛西氏は、「豪雪地域における防災DXと雪エネルギーの活用」というテーマで自社サービスを紹介しました。同社は豪雪地帯の青森に本社を構え、デジタル化や雪からの発電などの技術開発に取り組んでいることを紹介し、防災DXにおいては、避難所受付のデジタル化や救助隊の位置可視化、雪からの発電などのソリューションを提供していることの紹介がありました。

江戸川区経営企画部
ＤＸ推進課長（江戸川区CIO補佐官）

渡邊 良光氏

詳しくは
こちらを
ご覧下さい

神奈川県 CIO兼CDO ／AI防災協議会 理事／

防災DX官民共創協議会

江口 清貴氏レイ・フロンティア株式会社
代表取締役社長 CEO

田村 建士氏株式会社フォルテ
代表取締役

葛西

純氏

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正会員交流会イベントの実施

2

3

年

2024/02/29

度

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な

活

動

ODS公式ホームページをリニューアル

2024/032021年以来の大幅改修

30超の企業が参加、大盛況となったODSの正会員交流会
2月29日、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーのソフトバンク本社にお次に事務局長である池田氏より2023年度の活動報告が行われ、全4回の

いて、ODSの正会員企業様、理事、監事が集まった交流会を開催しました。

研究会を実施し、昨年比210％の717名が参加し、満足度は96％以上でコロナ禍のなか、ずっと開催ができませんでしたが、今回初めてのリアルあった事や、会員のリレーション強化のためにWebサイトを改修し、都での開催ということもあり、正会員企業の3分の2にあたる60名超の皆様

道府県別や社会課題別での企業検索や事例検索、正会員専用のページなどが親睦を深めるため参加いただきました。

を新設した事の報告がありました。2024年度も4回以上の研究会を開催

まず初めにODS代表理事である青野氏より挨拶があり、正会員数は23社

し、自治体・観光・防災・環境DXをテーマに成功事例を共有する予定で、から45社へ、参加自治体数も70から230に急増した事を報告。特に最新来年も皆さんと一緒に課題解決に取り組める事を願っているとの話がありのテーマであるChatGPT活用に関する研究会が成功し、会員の獲得に貢ました。

おかげ様で2023年度は会員様が大幅に増えた事もあり、会員様の検索機能などを充実させ、利便性を向上させるなどのために、ホームページを大幅改修いたしました。これは、旧ブロードバンド協
議会から、現在のSDGsデジタル社会推進機構になった2021年以来の大幅改修となりました。
今回の改訂により、自治体様は自分たちが抱える地域課題解決のソリューションを探すことが容易になり、また企業様/団体様は、自社のサービスを単に紹介するだけでなく、自治体様の導入事例なども紹介する事ができ、また自社サービスの資料を添付し、ダウンロードをしていただけるようになりました。

献した事の報告がありました。

理事による特別講演の実施

自治体様

地域課題解決のためのソリューション
検索が可能

企業／
団体様

自社サービス専用ページで PR が可能！

続いて、ODS理事の庄司昌彦氏（武蔵大学 社会学部 教授）、森本 登志男
氏（旭川市CDO、元佐賀県CIO兼キャリアシフト代表取締役）のお二人の特別講演（会員限定）も実施されました。
庄司氏は、「行政DX（私の）最近の話題」というテーマで登壇し、総務省の「自治体戦略2040構想研究会報告書」からのデータを引用し注目すべきト
ピックを紹介。大都市圏の人口が増加し続ける一方で、小さな市町村の人口が減少し、行政サービスの提供が困難になる可能性があることなどに触

庄司 昌彦氏森本 登志男氏

れ、行政のデジタル改革が「政治・行政そのものの改革」であると指摘。

「5年後に全国一のDX窓口になる」との目標を掲げた市長の元、DX改革を

行政のデジタル化はデジタルによる集積（自治体システム標準化やガバメ推進中で、現在は窓口業務改善のグランドデザインを手がけており、来庁

ントクラウドなど）とデジタルによる分権（デジタル田園都市構想やス前、来庁時、窓口、バックヤードの4つの場面に分けて課題を洗い出し、

マートシティなど）の両輪で進める必要があると述べました。また、客観改善策を検討し、大幅な時間短縮を目指している事を説明。さらに各課で的な情報を公開し、議論することの重要性について言及し、自治体のDXの課題ヒアリングを行い、業務をフローに分解し、新たな業務フローをデにおいても、全国の自治体やODSの事例を共有して考察することが求めジタル化によって作成する取り組みも進めているとの事でした。特に職員られると結論付けました。

自身がツールを作成するために、ローコード／ノーコードアプリを活用し森本氏は、元佐賀県CIOとして、自治体のデジタル業務改革に邁進してきている事を説明し、各課の職員が業務フローの分析を通じてDX人材に成た人物として知られており、コロナ以前から全職員にテレワークを導入し長することが重要であり、「問題意識を持ってデジタル化を進めることがたり、庁内のシステムコストを44億円も削減するなど、最先端の電子県

DX人材の育成にとって重要である」と述べました。また、ローコード／

庁を構築した実績があります。

ノーコードを使ったアプリ作成などの成功体験を重ねることで、DX推進

現在旭川市のCDOである森本氏は、旭川市のDX（デジタル活用と仕事ののコアとなる職員が育っていくと語りました。

都道府県から会員自治体・企業・団体を探せるようになりました

社会課題で企業・団体を探せるようになりました●都道府県ごとに自治体様、企業様を検索可能●社会課題ごとに正会員企業様を検索可能●会員様を50音順／都道府県別で検索可能●企業様の取組事例ページに遷移●現在の会員様数を数字で見やすく掲載

社会課題ごとに正会員企業を検索

参加会員様の大幅増加変革）について講演しました。

取り組み
ご紹介

1

日本電気株式会社 様

日本電気様は海底ケーブル、衛星技術、生体認証、AI、ネットワークを中心とした最先端技術を保有され、産業や社会にDXの価値を創出。また世界No.1の顔認証技術に磨きをかけ、顔をカメラに映すだけで、個人のバイタル状態を推定できる技術により、高齢化
社会や企業の健康経営に資する健康データプラット
フォームも開発中で、この取り組みはCESでイノベー
ションアワードを獲得したそうです。また先端技術の活用と同時に、デジタル活用を進める際に求められる倫理面（Digital ethics）に向き合う方法論も確立し、日本企業と並走・伴走していくということです。

取り組み
ご紹介

2

株式会社ココト 様

クレオグループの関連会社・ココト様は、Webシ
ステム開発・運用を主力とする東京の企業ですが、
2016年に唐津市に初のIT企業として同社の事業所を設立し、雇用を創出して地域に貢献しているとのことです。唐津市とのコラボで新規企業誘致のためにオフィス見学を実施したり、小学生を対象にしたプログラミング教室なども開催。
「我々はワクワクすることに積極的にチャレンジする会社です。さらにODSの皆様との関係と連携を深め、地方創生に向けて挑戦していきます」とご発
表いただきました。

取り組み
ご紹介

3

取組事例
ページに遷移都道府県ごとに自治体/企業を検索

ODS正会員代表として3社が取組を披露
株式会社サンロフト 様

静岡県焼津市に本社を置くサンロフト様は、DX事業、
モバイル・セキュリティ事業のほか、自社開発のクラウド型日報システムや社内電子通貨、NFTの企画開発を行うnanoty事業、幼稚園児管理システムなどのパステル事業をメインに展開されています。
また、中小企業のDX支援やデジタル人材育成にも力を入れ、地域の社会課題の解決に取り組んでいます。
「私たちは地域の持続的な発展と活性化を目指して、地元中心に貢献していきます」とご説明いただきま
した。

ページ見本

正会員ごとの専用ページを新設しました●サービス紹介、自治体導入事例を掲載可能とし、自治体へのPRとしての活用が可能●掲載事例がどの社会課題に合致しているか視認が可能に●導入自治体が確認可能●資料の添付、ダウンロードが可能

掲載事例がどの社会課題に合致しているか視認可能

導入自治体が確認可能※株式会社フォルテ様の専用ページより資料の添付
ダウンロードが可能2023 年度

財務報告

損益計算書 ( 全体 )2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで【経常損益の部】（事業損益の部）【事業収入】
入会金収入
会費収入
事業収入
【事業経費】
普及啓発費
研究部会活動費
関連機関連携協力費
旅費交通費
通信運搬費
交際費
会議費
消耗品費
振込手数料
デザイン・印刷費
支払報酬
租税公課
減価償却費
法定福利費
支払手数料
地代家賃
【事業外収益】
受取利息（単位：円）

7,600,000
合7,600,000
7,600,000

計
1,116,874
4,844,980
265,000
276,292740
0037,92853,77089,045726,000
10,838143,2806,130
361,123
516,114

事業剰余金（事業外損益の部）

8,448,114▲ 848,114

46

経常剰余金

46
▲ 848,068

税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金
前期繰越剰余金
当期末処分剰余金▲ 848,068
70,000▲ 918,068
13,813,001
12,894,933

入会のご案内当団体は、デジタル社会推進にご関心を持たれる企業、地域公共団体、各種団体、研究機関、それら団体・機関にお勤めの方、地域活動に取り組まれる方、有識者の皆様など、広く会員を募集しております。お気軽にお問い合わせください。
会員種別
対象
入会金
正会員種別
年会費
総会
HP掲載（会社紹介、事例）
イベント参加コーディネイト（※1）
メルマガ掲載分科会への参加（※2）
ウェビナー登壇（※3）
マッチングシステム利用（※4）
研究会での登壇

正会員

特別会員

デジタル社会推進に資する情報通信分野の事業を行い、当推進機構の趣旨に賛同するとともに技術やサービスの提供によって地方創生に向けた取り組みを協働により推進いただける法人企業、団体等
プラチナ＞ 30 万円
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10 万円
ゴールド
30 万円
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シルバー
10 万円
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△（入会時）
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有識者会員

自治体および非営利の 法人企業、自治体、研団体（一般社団法人、公 究機関、学術団体に所
益財団法人、NPO 法人、 属する有識者個人
任意団体も可）等（審査あり）
免除
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免除
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免除
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免除
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※ 1. コーディネイト：ODS 地域支援委員が自治体の課題解決のために可能な範囲で正会員の活動を支援します※ 2. 分科会：地域やテーマなどに応じて有識者や ODS 理事が登壇する検討会です※ 3. ウェビナー：自治体向けのテーマに応じて複数の正会員がソリューション紹介で登壇します※ 4. マッチングシステム：自治体の課題と正会員のソリューションをマッチングできるシステムです（検討中）

入会特典●研究会やイベント等へのご参加●資料等の情報共有●ワーキンググループを通じた共同実証研究開発事業へのご参加●会員間の交流機会の拡大●政策提言活動への参加●告知・プレゼン機会の提供

皆様のご入会をお待ちしております

ODS ホームページ「入会のご案内」フォームよりご入会手続きをお願いします。

https://ods.or.jp/（Organization of SDGs Digital Society、略称：ODS）