公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨
本協会においては、令和３年９月、エクイティ分科会の下部に「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を設置して公開価格の設定プロセスについて必
要な見直しの検討を行い、令和４年２月、改善策を示した報告書を取りまとめた。これを受け、「引受けに関するワーキング・グループ」において、報告書に記載された改善策の実現に向けて具体的な検討を行い、同年６月には、改善策の一部について、先行して規則改正等を実施 1したところである。
同ワーキング・グループでは、引き続き、仮条件の範囲外での公開価格の設定、売出株式数の柔軟な変更、実名による需要情報等の提供等の改善策の実現に向けた検討を行ってきた
ところである。
今般、同ワーキング・グループにおける検討を踏まえ、「有価証券の引受け等に関する規則」
等の一部改正を行うこととする 2。

Ⅱ．改正の骨子
１．「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(1)

ブックビルディングによる公開価格の決定について必要な事項を、「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」に定めることとする。
（第 25 条第３項）(2)

その他所要の整備を図る。

２．「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について(1)

主幹事会員は、金融商品取引所の上場承認前に有価証券届出書を提出する場合には、上場承認予定日の 15 営業日前までに他の引受会員に対して引受審査に係る個別資料を送付することとする。
（第８条第１号）(2)

仮条件の上限価格を上回る又は下限価格を下回る公開価格（以下「仮条件を超える公開価格」という。）を決定するにあたって、本協会が別に定める一定の範囲 3 内で

1

「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（2022 年６月 10 日）
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20220610_PCsankou_hikiuke.pdf
2
今般の改正は報告書に記載された改善策のうち、「仮条件の範囲外での公開価格設定」、「上場日程の期間短縮・柔軟化」、「売出株式数の柔軟な変更」、「プレ・ヒアリングの留意点の周知及び実施の推奨」及び「実名による需要情報等の提供」に関係するものである。なお、「仮条件の範囲外での公開価格設定」などの改善策については、引き続き、「引受けに関するワ
ーキング・グループ」において、詳細について検討を行う。
3
現在、関係当局と「公開価格が仮条件の範囲外の一定の範囲で設定される場合」及び「公1ある場合は、改めてブックビルディングを行うことを要しないものとする。
（[改正後]第 15 条第１項第１号）(3)

公開価格の決定と同時に株式数を変更するにあたって、本協会が別に定める一定の範囲内である場合は、改めてブックビルディングを行うことを要しないものとする。
（[改正後]第 15 条第１項第２号）(4)

引受会員は、前述(2)及び(3)に掲げる本協会が別に定める一定の範囲において、改めてブックビルディングを行うことなく、仮条件を超える公開価格の決定又は株式数の変更を行う場合は、次の事項が有価証券届出書及び目論見書に記載されていることを確認するものとする。
①

仮条件を超える公開価格の決定及び株式数の変更が行われる可能性がある旨②

その変更される可能性がある公開価格及び株式数の範囲（[改正後]第 15 条第２項）(5)

引受会員は、前述(2)及び(3)における、仮条件を超える公開価格の決定又は株式数の変更が行われる可能性がある場合には、投資者に対し、公開価格が決定される前に次の事項を説明するものとする。
①

有価証券届出書及び目論見書に記載する範囲内において、改めてブックビル
ディングを行わずに、仮条件を超える公開価格が決定される可能性がある旨、その決定される可能性がある公開価格の範囲及び決定された公開価格を投資者が確認する方法②

有価証券届出書及び目論見書に記載する範囲内において、改めてブックビル
ディングを行わずに、公開価格の決定と同時に株式数の変更が生じる可能性がある旨、その変更される可能性がある株式数の範囲及び決定されたこれらの数量を投資者が確認する方法（[改正後]第 15 条第３項）(6)

その他所要の整備を図る。

３．「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いに関する規則」の一部改正について(1)

国内募集に係るプレ・ヒアリングの禁止について、新規公開において行われる募集は当該禁止の対象から除かれる旨を明確化することとする。
（第９条）

(2)

その他所要の整備を図る。

４．「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」の一部改正について(1)

規則名を「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」とする。

(2)

共同主幹事会員及び他の引受会員は、顧客に係る需要・配分先情報（後述(3)の需要・配分先情報をいう。以下同じ。）を、遅滞なく、代表主幹事会員に提供しなければならないこととする。
（[改正後]第５条第１項、[現行]第５条第２項）

開価格の決定と同時に株式数が変更される場合」の訂正届出書の効力発生日の取扱いについて調整を行っており、その結果を踏まえ一定の範囲を定めることとする。
2(3)需要・配分先情報は、次の情報とする。
①

ロードショーを行った顧客の名称、当該顧客の意見のうち株券等の想定する株価、募集又は売出しへの参加意向の情報及びその他引受会員が仮条件の決定に関し参考となると認める情報②

ブックビルディングを行った顧客の名称並びに当該顧客が申告した株券等の需要価格及び数量の情報③

引受けを行った株券等を配分（親引けによるものを除く。）した顧客の名称及び当該顧客に配分した株券等の数量の情報（[改正後]第５条第２項、[現行]第６条）(4)

引受会員は、需要・配分先情報の取得にあたって、当該情報が発行者等（発行者及び発行者が代表主幹事会員と協議のうえ指定する売出人をいう。以下同じ。）に提供される旨を顧客にあらかじめ周知することとする。
（[改正後]第５条第３項）(5)

引受会員は、前述(3)①の情報について、顧客の名称の提供を拒む旨の申出ができることを顧客にあらかじめ周知するとともに、当該申出がある場合には、顧客の名称を匿名により提供するものとする。
（[改正後]第５条第４項）(6)

代表主幹事会員は、当該代表主幹事会員が取得した顧客に係る需要・配分先情報及び前述(2)により提供を受けた需要・配分先情報を、遅滞なく、当該株券等の発行者
等に提供しなければならないこととする。
（[改正後]第６条）(7)

需要・配分先情報に係る顧客は、銀行、投資助言・代理業又は投資運用業を行う金融商品取引業者及び投資法人の一部、保険会社並びに外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号の非居住者等とする。
（[改正後]第７条第１項、[現行]第５条第１項）(8)

代表主幹事会員は、前述(6)により提供する需要・配分先情報を発行者等が受領する場合、当該需要・配分先情報を漏えいすることのないよう当該発行者等において適切に管理されることの確約を、当該発行者等から書面により取り付けるものとする。
（第８条）

(9)

その他所要の整備を図る。

５．「配分先情報の提供に関するガイドライン」の一部改正について(1)

ガイドライン名を「需要・配分先情報の提供に関するガイドライン」とする。

(2)

その他所要の整備を図る。

６．
「親引けガイドライン」、「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」及び「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について(1)

前述４.(1) に伴う所要の整備を図る。

3

Ⅲ．施行の時期
この改正は、本協会が別に定める日から施行し、「 有価証券の引受け等に関する規則」、「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」及び「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」については、同日以後、取締役会決議（指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。）
又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。
以上パブリックコメントの募集スケジュール等(１)

募集期間及び提出方法①

募集期間：令和４年 12 月 20 日（火）から令和５年１月 18 日（水）17:00 まで（必着）②

提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会

エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合：
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=74(２)

意見の記入要領
件名を、「公開価格に関する『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正について」とし、次の①から⑥の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
①

氏名

②

連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③

会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④

意見の該当箇所

⑤

意見

⑥

理由

○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部

4（03-6665-6770）

「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

第 ４ 章
公正な条件決定
第 ４ 章
公正な条件決定（ブックビルディングによる価格等の決 （ブックビルディングによる価格等の決
定）
定）
第 25 条（ 現行どおり ）第 25 条（ 省
略 ）２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）３ ブックビルディングによる公開価格の（ 新
設 ）決定について必要な事項は、細則をもっ
て定める。
第 ６ 章

雑

則

（この規則によらない引受け等）
第 36 条（ 現行どおり ）２ 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第３項に規定する並行第三者割当が行われる
場合、第 12 条から第 17 条まで、第 19 条
及び第 20 条から第 23 条の２までの規定には、当該並行第三者割当に係るものを含むものとする。
３（ 現行どおり ）付
則
この改正は、本協会が別に定める日から施行し、同日以後、取締役会決議（指名委員会
等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

第 ６ 章

雑

則

（この規則によらない引受け等）
第 36 条（ 省
略 ）
２ 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第３項に規定する並行第三者割当が行われる場
合、第 12 条から第 17 条まで、第 19 条及び第 20 条から第 23 条の２までの規定には、当該並行第三者割当に係るものを含むものとする。
３（ 省
略 ）「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

（主幹事会員の他の引受会員への協力の取 （主幹事会員の他の引受会員への協力の取扱い）
扱い）
第 ８ 条 規則第 13 条第１項に規定する主 第 ８ 条 規則第 13 条第１項に規定する主幹事会員の他の引受会員（独立引受幹事
幹事会員の他の引受会員（独立引受幹事
会員を除く。以下この条において同じ。）
会員を除く。以下この条において同じ。）
への協力の取扱いは、原則として、次にへの協力の取扱いは、原則として、次に掲げるところにより行うものとする。
掲げるところにより行うものとする。
１ 新規公開において行う募集又は売出
１ 新規公開において行う募集又は売出しに際して引受けを行う場合には、第しに際して引受けを行う場合には、第６条各号に掲げる資料を、発行決議日
６条各号に掲げる資料を、発行決議日の 15 営業日前（金融商品取引所の上場の 15 営業日前までに他の引受会員に対承認前に有価証券届出書を提出する場して送付すること。
合には上場承認予定日の 15 営業日前）
までに他の引受会員に対して送付すること。
２・３ （ 現行どおり ）２・３ （ 省略 ）（ブックビルディングの手続き）（ブックビルディングの手続き）
第 14 条 規則第 25 条第２項に規定するブ 第 14 条 規則第 25 条第２項に規定するブックビルディングの手続きは、次のとお
ックビルディングの手続きは、次のとお
りとする。
りとする。
１
（ 現行どおり ）１（ 省
略 ）２ 需要の調査
２ 需要の調査
引受会員は、需要の把握のための方
会員は、需要の把握のための基本方
針を定めるとともに、当該方針に基づ針を定めるとともに、ブックビルディ
いて需要の調査を行うものとし、調査ングを担当する会員を定めるものとすに当たっては、次に掲げる申告に該当る。この場合において、当該会員は、することが明らかに見込まれるものを
当該基本方針に基づいて需要の調査を含めてはならない。
行うものとし、調査に当たっては、次に掲げる申告に該当することが明らかに 見込まれ るものを 含め てはなら ない。
イ～ハ （ 現行どおり ）イ～ハ （ 省略 ）３ 記録の保存
３ 記録の保存引受会員は、需要の調査に係る記録
会員は、需要の調査に係る記録を書を書面又は電磁的方法等により６か月
面又は電磁的方法等により６か月間保間保存する。
存する。
２ 引受会員は、前項第２号に定める需要 ２ 会員は、前項第２号に定める需要の調の調査において、他の引受会員との申告査において、他の会員との申告の重複をの重複を発見した場合には、当該他の引発見した場合には、当該他の会員と協議
受会員と協議するものとする。
するものとする。
1

改

正

案

（新規公開時のブックビルディングによる公開価格の決定）第 15 条 規則第 25 条第３項に規定するブックビルディングによる公開価格の決定について必要な事項は、次のとおりとする。
１ 仮条件を超える公開価格の決定
仮条件の上限価格を上回る又は下限
価格を下回る公開価格（以下「仮条件を超える公開価格」という。）を決定するにあたって、本協会が別に定める一定の範囲内である場合は、改めてブッ
クビルディングを行うことを要しないものとする。
２ 株式数の変更
公開価格の決定と同時に株式数を変更するにあたって、本協会が別に定める一定の範囲内である場合は、改めてブックビルディングを行うことを要しないものとする。
２ 引受会員は、前項各号に掲げる本協会が別に定める一定の範囲において、改めてブックビルディングを行うことなく、仮条件を超える公開価格の決定又は株式数の変更を行う場合は、かかる仮条件を超える公開価格の決定及び株式数の変更が行われる可能性がある旨並びにその変
更される可能性がある公開価格及び株式数の範囲が有価証券届出書及び目論見書（海外募集・売出しに係る臨時報告書が作成される場合には当該臨時報告書を含む。次項において同じ。
）に記載されていることを確認するものとする。
３ 引受会員は、第１項各号に規定する仮条件を超える公開価格の決定又は株式数の 変更 が行わ れる可 能性 があ る場合 には、投資者に対し、公開価格が決定される前に次に掲げる事項を説明するものとする。
１ 有価証券届出書及び目論見書に記載する範囲内において、改めてブックビ
ルディングを行わずに、仮条件を超える公開価格が決定される可能性がある
旨、その決定される可能性がある公開価格の範囲及び決定された公開価格を
2

現

行

（ 新

設 ）

改

正

案

現

行

投資者が確認する方法
２ 有価証券届出書及び目論見書に記載する範囲内において、改めてブックビ
ルディングを行わずに、公開価格の決定と同時に株式数の変更が生じる可能性がある旨、その変更される可能性がある株式数の範囲及び決定されたこれらの数量を投資者が確認する方法（プレ･マーケティングの手続き）（プレ･マーケティングの手続き）
第 16 条 規則第 25 条の２第２項に規定す 第 15 条 規則第 25 条の２第２項に規定するプレ・マーケティングの手続きは、次るプレ・マーケティングの手続きは、次のとおりとする。
のとおりとする。
１（ 現行どおり ）１（ 省
略 ）２ 発行の条件に係る水準の調査
２ 発行の条件に係る水準の調査
引受会員は、発行の条件に係る水準
引受会員は、発行の条件に係る水準の把 握のため の 方針を定め るとと もの把握のための基本方針を定めるととに、当該方針に基づいて発行の条件にもに、プレ・マーケティングを担当す
係る水準に関する意見の聴取を行うもる引受会員を定めるものとする。こののとする。
場合において、当該引受会員は、当該基本方針に基づいて発行の条件に係る水準に関する意見の聴取を行うものとする。
３（ 現行どおり ）３（ 省
略 ）（海外発行についての準用）
第 17 条（ 現行どおり ）付（海外発行についての準用）
第 16 条（ 省
略 ）則

この改正は、本協会が別に定める日から施行し、同日以後、取締役会決議（指名委
員会等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。
）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

3

「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

（留意事項等）（留意事項等）第 ８ 条 協会員は、本規則を遵守してプ 第 ８ 条 協会員は、本規則を遵守してプ
レ・ヒアリングを行う場合であっても、
レ・ヒアリングを行う場合であっても、金商法第４条第１項で禁止する募集又は金商法第４条第１項で禁止する募集又は売出しの届出を行う前に当該特定有価証
売出しの届出を行う前に当該特定有価証券等を勧誘する行為並びに金商業等府令
券等を勧誘する行為並びに金商業等府令第 117 条第１項第 14 号で禁止する法人関第 117 条第１項第 15 号で禁止する法人関係情報を提供して勧誘する行為は行って係情報を提供して勧誘する行為は行ってはならない。
はならない。
２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）（新規公開以外の国内募集に係るプレ・ヒ （国内募集に係るプレ・ヒアリングの禁アリングの禁止）止）第 ９ 条 協会員は、原則として、金商法 第 ９ 条 協会員は、原則として、金商法
第２条第８項第６号に定める引受けを伴第２条第８項第６号に定める引受けを伴う国内における募集（金商法第２条第３
う国内における募集（金商法第２条第３項に定める募集及び会社法第 199 条に定項に定める募集及び会社法第 199 条に定める会社が処分する自己株式を引き受けめる会社が処分する自己株式を引き受ける者の募集をいい、「有価証券の引受け等る者の募集をいう。）に係るプレ・ヒアリ
に関する規則」第２条第 15 号に規定する
ングは行わないものとする。
新規公開において行われる募集を除く。
）に係るプレ・ヒアリングは行わないもの
とする。
付

則

この改正は、本協会が別に定める日から施行する。

「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

株券等の募集等の引受け等に係る顧客への 株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則
配分に関する規則
第 １ 章

総則

第 １ 章

総則

（目的）
（目的）
第 １ 条 この規則は、協会員が株券等の 第 １ 条 この規則は、協会員による株券
募集等の引受け等を行うに当たって、顧等（「有価証券の引受け等に関する規則」
客への配分及び発行者等への情報提供等（以下「引受規則」という。）第２条第１について必要な事項を定め、株券等の円号に規定する株券等をいう。以下同じ。）
滑な消化、顧客への適切な配分及び市場の募集（引受規則第２条第 25 号に規定す
実勢を尊重した適正な業務の運営を実現
るコミットメント型ライツ・オファリンすることを目的とする。
グに係るものを除く。以下同じ。）若しくは売出し（目論見書又は会社内容説明書（「店頭有価証券に関する規則」第２条第３号に規定する会社内容説明書をいう。
以下同じ。）を作成するものに限る。以下同じ。）の引受け、募集の取扱い（会員及び特定業務会員（定款第５条第２号ロに掲げる業務のみを行う特定業務会員をいう。）が行う株式投資型クラウドファンデ
ィング業務（「株式投資型クラウドファン
ディング業務に関する規則」第２条第２号に規定する株式投資型クラウドファン
ディング業務をいう。）を除く。以下同じ。）若しくは売出しの取扱い又は売出し（以下「募集等の引受け等」という。）を行うに当たって、当該株券等の円滑な消化を図りつつ、顧客への適切な配分を実現することを目的とする。
（定義）
第 １ 条の２ この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 株券等「有価証券の引受け等に関する規則」（以下「引受規則」という。）第２条第１号に規定する株券等をいう。
２ 不動産投資信託証券
金融商品取引法（以下「金商法」と

（ 新

1

設

）

改

正

案

現

いう。）第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として不動産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
３ インフラファンド
金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券又は外国投資証券であって、投資者の資金を主としてインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
４ 資産運用会社
投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第 19 項に定める資産運用会社をいう。
５ 募集
金商法第２条第３項に規定する有価証券の募集（引受規則第２条第 25 号に規定するコミットメント型ライツ・オ
ファリングに係るものを除く。）をいう。
６ 売出し
金商法第２条第４項に規定する有価証券の売出しのうち、目論見書又は「店頭有価証券に関する規則」第２条第３号に規定する会社内容説明書を作成するものをいう。
７ 募集等の引受け等
募集若しくは売出しの引受け、募集の取扱い（「株式投資型クラウドファン
ディング業務に関する規則」第２条第２号に規定する株式投資型クラウドファンディング業務を除く。）若しくは売出しの取扱い又は売出しをいう。
８ 引受会員引受規則第２条第８号に規定する引受会員をいう。
９ 主幹事会員
引受規則第２条第９号に規定する主幹事会員をいう。
10 代表主幹事会員
主幹事会員が１社である場合は当該主幹事会員をいい、主幹事会員が２社以上ある場合は、そのうち代表する１社をいう。
11 共同主幹事会員
主幹事会員が２社以上ある場合にお
2

行

改

正

案

現

行

ける代表主幹事会員以外の主幹事会員をいう。
12 他の引受会員
引受規則第２条第 10 号に規定する他の引受会員をいう。
13 親引け発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。
）をいう。
14 ブックビルディング
引受規則第２条第 16 号に規定するブックビルディングをいう。
15 ロードショー
株券等の募集又は売出しにおける仮条件を決定するに当たり実施する、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見の聴取をい
う。
第 ２ 章

適切な配分

第 ２ 章 適切な配分（適切な配分）（適切な配分）第 ２ 条（ 現行どおり ）第 ２ 条 （ 省略 ）２ 引受会員は、株券等の募集又は売出し ２ 引受会員（引受規則第２条第８号に規の引受けを行うに当たっては、親引けを定する引受会員をいう。以下同じ。）は、行ってはならない。ただし、次の各号に株券等の募集又は売出しの引受けを行う
掲げるすべての要件に該当する場合は、に当たっては、親引け（発行者が指定すこの限りではない。
る販売先への売付けをいい、販売先を示
唆する等実質的に類似する行為を含む。
以下この項及び次項において同じ。）を行ってはならない。ただし、次の各号に掲げるすべての要件に該当する場合は、この限りではない。
１（ 現行どおり ）１（ 省
略 ）２ 当該株券等の発行者が、当該親引け
２ 当該株券等の発行者が、当該親引けについて、親引け予定先（当該親引けについて、親引け予定先（当該親引けによる配分を予定している者をいう。
による配分を予定している者をいう。
以下同じ。）の状況（親引け予定先の概以下同じ。）の状況（親引け予定先の概要、発行者と親引け予定先との間の関要、発行者と親引け予定先との間の関係、親引け予定先の選定理由、親引け
係、親引け予定先の選定理由、親引け
しようとする株券等の数、当該親引けしようとする株券等の数、当該親引けに係る株券等の保有方針、親引け予定に係る株券等の保有方針、親引け予定
先における払込みに要する資金等の状先における払込みに要する資金等の状
況及び親引け予定先の実態をいう。）、
況及び親引け予定先の実態をいう。）、
当該親引けに係る株券等の譲渡制限、
当該親引けに係る株券等の譲渡制限、発行条件に関する事項、当該親引け後発行条件に関する事項、当該親引け後
3

改

正

案

現

の大株主の状況、株式併合等の予定の有無及び内容、その他参考になる事項
を適切に公表すること。

の大株主の状況、株式併合等の予定の有無及び内容、その他参考になる事項
を、有価証券届出書又は発行登録書の提出後において適切に公表すること。
３ 当該募集に係る払込期日若しくは払込期間の最終日又は当該売出しに係る受渡期日から 180 日を経過する日まで継続して所有することの確約を、主幹事
会員（引受規則第２条第９号に規定する主幹事会員をいう。以下同じ。）が親引け予定先から書面により取り付けること。
３ 並行第三者割当（引受会員が引受けを行う株券等の募集又は売出しと並行して行われる、当該株券等の発行者が発行する株券等の第三者割当（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。なお、
同ヲ中「株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券」とあるのは「株券等」と読み替えるものとする。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が行われる場合、当該引受会員は当該発行者に対し、前項（同項第２号を除く。）の規定の趣旨を尊重して当該並行第三者割当を行うよう要請しなければならない。

３

当該募集に係る払込期日若しくは払込期間の最終日又は当該売出しに係る受渡期日から 180 日を経過する日まで継続して所有することの確約を、主幹事
会員が親引け予定先から書面により取り付けること。

３

並行第三者割当（引受会員が引受けを行う株券等の募集又は売出しと並行して行われる、当該株券等の発行者が発行する株券等の第三者割当（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。なお、
同ヲ中「株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券」とあるのは「株券等」と読み替えるものとする。以下同じ。）をいう。以下同じ。
）が行われる場合、引受会員は発行者に対し、前項（同項第２号を除く。）の規定の趣旨を尊重して当該並行第三者割当を行うよう要請しなければ
ならない。
第 ４ 章

（

需要・配分先情報の提供

削行

第 ４ 章 配分先情報の提供（配分先情報に係る顧客）第 ５ 条 次条及び第７条の規定により提供することとする配分先情報（次条に規定する配分先情報をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客（個人を除く。
以下この章において同じ。）は、次の各号に掲げる者とする。
１ 次に掲げる者のうち配分先情報に係る顧客とすることが適当である者
イ 銀行
ロ 投資助言・代理業又は投資運用業を行う金融商品取引業者（個人を除く。）
ハ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 12 項に規定する投資法人をいう。）
２ 保険会社

る ）

4

改

正

案

現

行

３
４
５
６
７
８
９
10
11

企業年金連合会
信金中央金庫
全国信用協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会
全国共済水産業協同組合連合会
労働金庫連合会
株式会社商工組合中央金庫
外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号の非居住者（個人を除く。
）
２ 主幹事会員（主幹事会員が２社以上ある場合は、そのうち代表する１社（以下
この章において「代表主幹事会員」という。）。以下この章において同じ。）は、前項第１号の顧客を定め、募集又は売出しに係る取締役会決議（指名委員会等設置
会社にあっては、執行役の決定を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含む。）が行われた後、遅滞なく、当該顧客の名称を他の引受会員（引受規則第２条第 10 号に規定する他の引受会員をいい、主幹事会員が２社以上ある場合は代表主幹事会員以外の主幹事会員を含む。以下この章において同じ。）に通知するとともに、所定の様式により本協会に届け出なければならない。
（代表主幹事会員への需要・配分先情報の （他の引受会員から主幹事会員への配分先提供）
情報の提供）
第 ５ 条 共同主幹事会員及び他の引受会 第 ６ 条 他の引受会員は、引受けを行っ員は、顧客（第７条第１項各号に掲げるた株券等の配分（親引けによるものを除顧客をいう。以下この条及び次条においく。以下この章において同じ。）を顧客にて同じ。）に係る需要・配分先情報（次項対し行った場合、当該顧客のうち前条第に定める需要・配分先情報をいう。以下
１項の顧客の名称及び当該顧客に配分し同じ。）を、遅滞なく、代表主幹事会員にた株券等の数量の情報（以下「配分先情
提供しなければならない。
報」という。）を、遅滞なく、主幹事会員に提供しなければならない。
２ 需要・配分先情報は、次の各号に掲げ（ 新設 ）る情報とする。
１ ロードショーを行った顧客の名称、
当該顧客の意見のうち株券等の想定する株価、募集又は売出しへの参加意向の情報及びその他引受会員が仮条件の決定に関し参考となると認める情報
２ ブックビルディングを行った顧客の名称並びに当該顧客が申告した株券等
5

改

正

案

の需要価格及び数量の情報
３ 引受けを行った株券等を配分（親引けによるものを除く。
）した顧客の名称
及び当該顧客に配分した株券等の数量の情報
３ 引受会員は、需要・配分先情報の取得に当たっては、当該情報が発行者等（発行者（不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産運用会社及びインフラ
ファンドの発行者である投資法人の資産運用会社を含む。以下同じ。
）及び発行者
が当該代表主幹事会員と協議のうえ指定する売出人をいう。以下同じ。
）に提供される旨を顧客にあらかじめ周知するものとする。
４ 引受会員は、第２項第１号に係る情報については顧客の名称の提供を拒む旨の申出ができることを顧客にあらかじめ周知するとともに、当該申出がある場合には、当該申出のあった顧客の名称を匿名により提供するものとする 。

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（代表主幹事会員から発行者等への需要・ （主幹事会員から発行者への配分先情報の配分先情報の提供）
提供）
第 ６ 条 代表主幹事会員は、当該代表主 第 ７ 条 主幹事会員は、引受けを行った
幹事会員が取得した顧客に係る需要・配
株券等の配分を顧客に対し行い、かつ、
分先情報及び前条の規定により提供を受他の引受会員の全てから前条の規定によけた需要・配分先情報を、遅滞なく、当る配分先情報の提供を受けた場合、当該該株券等の発行者等に提供しなければな
顧客のうち第５条第１項の顧客の配分先らない。
情報及び他の引受会員から提供を受けた
配分先情報を、遅滞なく、当該株券等の発行者（当該株券等が不動産投資信託証券（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として不動産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。以下同じ。
）である場合にあっては、当該不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 19 項に定める資産運用会社をいう。以下同じ。）を含み、インフラファンド（金商法第２条第１項第 11号に掲げる投資証券又は外国投資証券であって、投資者の資金を主としてインフラ資産等に対する投資として運用するこ
6

改

正

案

現

行

とを目的とするものをいう。以下同じ。）
である場合にあっては、当該インフラフ
ァンドの発行者である投資法人の資産運用会社をいう。以下同じ。）を含む。次条において同じ。）に提供しなければならない。
（需要・配分先情報に係る顧客）第 ７ 条 需要・配分先情報に係る顧客は、次の各号に掲げる者（個人を除く。）とする。
１ 次に掲げる者のうち需要・配分先情報に係る顧客とすることが適当である者
イ 銀行
ロ 投資助言・代理業又は投資運用業を行う金融商品取引業者
ハ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 12 項に規定する投資法人をいう。
）
２ 保険会社
３ 企業年金連合会
４ 信金中央金庫
５ 全国信用協同組合連合会
６ 農林中央金庫
７ 全国共済農業協同組合連合会
８ 全国共済水産業協同組合連合会
９ 労働金庫連合会
10 株式会社商工組合中央金庫
11 外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号の非居住者
２ 代表主幹事会員は、前項第１号の顧客を定め、募集又は売出しに係る取締役会
決 議（指 名委員 会等設置 会社に あっ ては、執行役の決定を含み、監査等委員会
設置会社にあっては、取締役の決定を含む。）が行われた後（新規公開においては、金融商品取引所の上場承認後）、遅滞なく、当該顧客の名称を共同主幹事会員
及び他の引受会員に通知するとともに、所定の様式により本協会に届け出なければならない。

（

新設 ）（提供した需要・配分先情報に係る発行者 （提供した配分先情報に係る発行者におけ等における管理）る管理）第 ８ 条 代表主幹事会員は、第６条の規 第 ８ 条 主幹事会員は、前条の規定によ
7

改

正

案

現

定により提供する需要・配分先情報を発行者等が受領する場合、当該需要・配分
先情報を漏えいすることのないよう当該発行者等において適切に管理されることの確約を、当該発行者等から書面により取り付けるものとする。
第 ５ 章

行

り提供する配分先情報を発行者が受領する場合、当該配分先情報を漏えいすることのないよう当該発行者において適切に管理されることの確約を、当該発行者から書面により取り付けるものとする。

配分等に関する基本方針及び社
内規則

第 ５ 章 配分に関する基本方針及び社内規則（社内規則の制定）
第 10 条 協会員は、募集等の引受け等を行った株券等の配分等に関する社内規則（以下「社内規則」という。
）を作成し、
これを遵守しなければならない。
２ 社内規則には、次の各号に掲げる事項
について、できるたけ詳細かつ具体的に規定するものとする。
１～11 （ 現行どおり ）12 需要・配分先情報の提供の方法
13・14 （ 現行どおり ）３（ 現行どおり ）（社内規則の制定）
第 10 条 協会員は、募集等の引受け等を行った株券等の配分 に関する社内規則（以下「社内規則」という。）を作成し、これを遵守しなければならない。
２
（ 同
左 ）

１～11 （ 省略 ）12 配分先情報の提供の方法
13・14 （ 省
略 ）
３
（ 省
略 ）

（社内管理体制の充実）（社内管理体制の充実）
第 11 条 協会員は、募集等の引受け等を 第 11 条 協会員は、募集等の引受け等を行った株券等の配分等が自社の社内規則行った株券等の配分が自社の社内規則にに基づき適正に行われたか否かについ基づき適正に行われたか否かについて、て、内部管理統括責任者の責任において
内部管理統括責任者の責任において定期
定期的に検査を行わなければならない。
的に検査を行わなければならない。
第 ６ 章

雑則

第 ６ 章

雑則

（外国における募集又は売出しについての （外国における募集又は売出しについての準用）
準用）
第 14 条 会員は、我が国の発行者が外国 第 14 条 会員は、我が国の発行者が外国において株券等の募集又は売出しを行うにおいて株券等の募集又は売出しを行う
場合において、当該会員の海外関連会社
場合において、当該会員の海外関連会社（金融商品取引業等に関する内閣府令第（金融商品取引業等に関する内閣府令第177 条第６項に定める関係会社である外177 条第６項に定める関係会社である外国法人をいう。
）による引受けを斡旋する
国法人をいう。）による引受けを斡旋する
場合には、当該海外関連会社に対し、親場合には、当該海外関連会社に対し、親引けに関しては第２条第２項に定めると引けに関しては第２条第２項に定めるところに、並行第三者割当に関しては同条
ころに、並行第三者割当に関しては同条第３項に定めるところに、それぞれ準じ
第３項に定めるところに、それぞれ準じるとともに、第４章に定めるところに準るとともに、第４章に定めるところに準じて需要・配分先情報の発行者等に対すじて配分先情報の発行者に対する提供が
8

改

正

案

現

る提供が行われるよう、要請を行うもの
とする。
付

行

行われるよう、要請を行うものとする。

則

この改正は、本協会が別に定める日から施行し、同日以後、取締役会決議（指名委
員会等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。
）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

9

「配分先情報の提供に関するガイドライン」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

需要・配分先情報の提供に関するガイドラ 配分先情報の提供に関するガイドライン
イン
このガイドラインは、「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」（以下「配分規則」という。）第４章に定める、引受会員による需要・配分先情報の提供に関する考え方を取りまとめたものである。
なお、ここで用いる用語の定義は、特に断りのない限り、配分規則で定めるところによるものとする。

このガイドラインは、「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「配分規則」という。）第４章に定める、引受会員による配分先情報の提供に関する考え方を取りまとめたものである。
なお、ここで用いる用語の定義は、特に断りのない限り、配分規則で定めるところによるものとする。

１．需要・配分先情報に係る顧客の範囲
１．配分先情報に係る顧客の範囲
主幹事会員は、配分規則第７条第１項
主幹事会員は、配分規則第５条第１項
第１号イからハまでに掲げる者のうち、第１号イからハまでに掲げる者のうち、次に該当する者については、同条第２項
次に該当する者については、同条第２項の規定により同条第１項第１号に定めるの規定により同条第１項第１号に定める
需要・配分先情報に係る顧客として定め
配分先情報に係る顧客として定めるもの
るものとする。
とする。
(1) 配分規則第７条第１項第１号イに掲(1) 配分規則第５条第１項第１号イに掲
げる銀行
げる銀行
すべての銀行。ただし、次に掲げる
すべての銀行。ただし、次に掲げる
有価証券以外の株券等の募集又は売出有価証券以外の株券等の募集又は売出しにあっては、金融庁がそのホームペしにあっては、金融庁がそのホームページ中「免許・許可・登録等を受けてージ中「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（https://www.fsa.go.
いる業者一覧」（http://www.fsa.go.j
jp/menkyo/menkyo.html）において公p/menkyo/menkyo.html）において公表
表している「銀行免許一覧」の中でしている「銀行免許一覧」の中で「都「都市銀行」又は「信託銀行」の業態
市銀行」又は「信託銀行」の業態としとしている銀行。
ている銀行。
イ～ハ（ 現行どおり ）イ～ハ（ 省略 ）(2) 配分規則第７条第１項第１号ロに掲(2) 配分規則第５条第１項第１号ロに掲
げる投資助言・代理業又は投資運用業
げる投資助言・代理業又は投資運用業を行う金融商品取引業者及び同号ハにを行う金融商品取引業者及び同号ハに掲げる投資法人
掲げる投資法人
２．本協会への需要・配分先情報に係る顧 ２．本協会への配分先情報に係る顧客の届
客の届出の様式
出の様式
配分規則第７条第２項の規定により代配分規則第５条第２項の規定により
表主幹事会員が定めた顧客を本協会に届
主幹事会員が定めた顧客を本協会に届
1

改

正

案

現

け出る場合の様式は、別紙１に定めるところによる。

行

け出る場合の様式は、別紙１に定めるところによる。

３．銀行に係る共同主幹事会員及び他の引 ３．銀行に係る他の引受会員への通知及び受会員への通知及び本協会への届出の要
本協会への届出の要領
領１．(1)により配分規則第７条第１項の１．(1)により配分規則第５条第１項の顧客として定めた銀行を、同条第２項の顧客として定めた銀行を、同条第２項の規定により代表主幹事会員が共同主幹事
規定により主幹事会員が他の引受会員に会員及び他の引受会員に通知する場合並通知する場合及び本協会に届け出る場
びに本協会に届け出る場合、当該銀行を合、当該銀行を１．(1)の「銀行免許一
１．(1)の「銀行免許一覧」の業態ごとに覧」の業態ごとに包括し、当該業態の名包括し、当該業態の名称を記すことで足称を記すことで足りる。
りる。
この場合、当該業態の名称が、いつ現
この場合、当該業態の名称が、いつ現在の「銀行免許一覧」に掲載されている
在の「銀行免許一覧」に掲載されている
ものかを明記するものとする。
ものかを明記するものとする。
なお、この場合、主幹事会員が明記しなお、この場合、代表主幹事会員が明た日付現在の「銀行免許一覧」に掲載さ記した日付現在の「銀行免許一覧」に掲れている当該業態に該当する銀行につ載されている当該業態に該当する銀行にき、配分規則第６条の規定により他の引つき、配分規則第５条の規定により共同受会員が主幹事会員に配分先情報を提供
主幹事会員及び他の引受会員が代表主幹するとき及び同規則第７条の規定により
事会員に需要・配分先情報を提供すると主幹事会員が配分先情報を発行者に提供
き並びに同規則第６条の規定により代表するときの当該配分先情報は、当該銀行主幹事会員が需要・配分先情報を発行者の名称及び当該銀行に配分した株券等の等に提供するときの当該需要・配分先情数量の情報であることに留意するものと報は、当該銀行の需要・配分先情報であする。
ることに留意するものとする。
４．発行者等に提供した配分先情報及び代 ４．発行者に提供した配分先情報及び主幹
表主幹事会員における配分数量上位 30 名
事会員における配分数量上位 30 名に該当に該当する顧客の配分先情報の報告（本する顧客の配分先情報の報告（本協会が協会が求めた場合）
求めた場合）
代表主幹事会員は、配分規則第７条第主幹事会員は、配分規則第５条第２項
２ 項 の 規 定 に よ る 本 協会 へ の 届 出 の ほの規定による本協会への届出のほか、同か、同規則第 15 条の規定に基づき、その規則第 15 条の規定に基づき、その前おお前おおむね３か月の間に行われた募集又むね３か月の間に行われた募集又は売出は売出しのうち本協会が求めるものにおしのうち本協会が求めるものにおいて、
いて、配分規則第６条の規定により当該配分規則第７条の規定により当該主幹事
代表主幹事会員が発行者等に提供した配会員が発行者に提供した配分先情報及び分先情報（配分規則第５条第２項第３号
当該主幹事会員が配分を行った株券等のに規定する情報をいう。以下同じ。）及び数量の多い順に 30 名までに該当する顧客
当該代表主幹事会員が配分を行った株券（個人を除く。）の配分先情報を、それぞ等の数量の多い順に 30 名までに該当する
れ、本協会に報告するものとする。この顧客（個人を除く。）の配分先情報を、そ場合の報告の様式は、別紙１に定めるとれぞれ、本協会に報告するものとする。
ころに準じ、本協会が求めるところによ
2

改

正

案

現

この場合の報告の様式は、別紙１に定めるところに準じ、本協会が求めるところによるものとする。

行るものとする。

５．需要・配分先情報の適切な管理に係る ５．配分先情報の適切な管理に係る発行者
発行者等による確約
による確約
代表主幹事会員が配分規則第８条の規
主幹事会員が配分規則第８条の規定に
定 に よ り 発 行 者 等 か ら取 り 付 け る 、 需
より発行者から取り付ける、配分先情報
要・配分先情報の適切な管理に係る確約の適切な管理に係る確約の内容は、別紙の 内 容 は 、 別 紙 ２ に 定め る 様 式 を 参 考２に定める様式を参考に、それぞれの事に、それぞれの事案における実状等に合案における実状等に合わせたものとする
わせたものとすることが考えられる。
ことが考えられる。

別紙１

別紙１

発行者等に提供することとする需要・配分 発行者に提供することとする配分先情報に先情報に係る顧客に関する届出
係る顧客に関する届出

銘柄名

（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）

代表
主幹事会員
代表以外
引受会員
有価証券届出書提出日
条件決定日（期間）払込期日、払込期間の末日、受渡期日
引受けに
係る株券
等の数量

（同左）

募集

(うちオーバーアロッ
トメント分)

売出し(うちオーバーアロ
ットメント分)

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

需要・配分先情報に係る顧客（配分規則第７条第１項第１号の顧客）配分先情報に係る顧客（配分規則第５条第１項第１号の顧客）

【留意点】
【留意点】
１．・２． （ 現行どおり ）１．・２． （ 省略 ）３．「需要・配分先情報に係る顧客」は、
３．「配分先情報に係る顧客」は、先に日先に日本語表記の顧客を五十音順に、本語表記の顧客を五十音順に、次に英次に英語表記の顧客をアルファベット
語表記の顧客をアルファベット順に、順に、記載して下さい。
記載して下さい。
４．「需要・配分先情報に係る顧客」の欄
４．「配分先情報に係る顧客」の欄が不足
3

改

正

案

現

が不足する場合は、下方に欄を追加して記入して下さい。
５．需要・配分先情報に係る顧客を適宜の様式に記載して、この様式に添付していただくことでも結構です。

行する場合は、下方に欄を追加して記入して下さい。
５．配分先情報に係る顧客を適宜の様式に記載して、この様式に添付していた
だくことでも結構です。

別紙２

別紙２

需要・配分先情報の管理に関する確約書

配分先情報の管理に関する確約書

当社は、貴社より提供される［案件を特定する記載〔例：当社普通株式の日本国内における公募増資〕]に係る需要・配分先情報（日本証券業協会が定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」（以下「規則」といいます。）第５条第２項に規定する需要・配分先情報をいいます。以下同じ。）を受領するにあたり、当該需要・配分先情報が当社発行の有価証券に投資する投資家に係る未公表の機密情報であることを認識し、以下に掲げる事項を確約いたします。
なお、当社は、本件における貴社以外の引受証券会社がこの確約書の内容を確認できるようにするため、貴社がこの確約書又はその写しを利用することに同意します。

当社は、貴社より提供される［案件を特定する記載〔例：当社普通株式の日本国内における公募増資〕]に係る配分先情報（日本証券業協会が定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「規則」といいます。）第６条に規定する配分先情報 をいいます。以下同じ。）を受領するにあたり、当該配分先情報が当社発行の有価証券に投資する投資家に係る未公表の機密情報であることを認識し、以下に掲げる事項を確約いたします。
なお、当社は、本件における貴社以外の引受証券会社がこの確約書の内容を確認できるようにするため、貴社がこの確約書又はその写しを利用することに同意します。

１．当該需要・配分先情報について、厳に １．当該配分先情報について、厳に機密を機密を保持し、当該需要・配分先情報を保持し、当該配分先情報を了知する必要
了知する必要がある最小限の範囲の当社がある最小限の範囲の当社の役員およびの役員および従業員（以下「対象者」と従業員（以下「対象者」という。）以外のいう。）以外の者に開示または漏えいしな者に開示または漏えいしないこと
いこと
２．当該需要・配分先情報について、対象 ２．当該配分先情報について、対象者以外者以外の者に開示または漏えいすることの者に開示または漏えいすることがないがないよう、当社において適切に管理す
よう、当社において適切に管理することること
３．当該需要・配分先情報について、これ ３．当該配分先情報について、これを了知を了知する以外の目的に利用しないこと
する以外の目的に利用しないこと
付

則

この改正は、本協会が別に定める日から
4

改

正

案

現

施行し、同日以後、取締役会決議（指名委
員会等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。
）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

5行

「親引けガイドライン」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改

正案

引受会員が「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」（以下「配分規則」という。
）第２条第２項に定めるところにより親引けを行うに当たっては、次に掲げる点に留意するものとする。
なお、ここで用いる用語の定義は、特に断りのない限り、配分規則で定めるところによるものとする。
１．～３． （ 現行どおり ）付

則

この改正は、本協会が別に定める日から
施行する。

現

行

引受会員が「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「配分規則」という。）第２条第２項に定めるところにより親引けを行うに当たっては、次に掲げる点に留意するものとする。
なお、ここで用いる用語の定義は、特に断りのない限り、配分規則で定めるところによるものとする。
１．～３． （ 省略 ）

「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

第 ５ 章
雑
則
第 ５ 章
雑
則
（この規則の適用除外）（この規則の適用除外）
第 19 条（ 現行どおり ）第 19 条（ 省
略 ）
２ 「株券等の募集等の引受け等に係る顧 ２ 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第３
客への配分に関する規則」第２条第３項項に規定する並行第三者割当に該当するに規定する並行第三者割当に該当する第第三者割当増資等に係る株券等（ＭＳＣ
三者割当増資等に係る株券等（ＭＳＣＢ
Ｂ等を除く。）については、この規則を適等を除く。）については、この規則を適用
用しない。
しない。
付

則

この改正は、本協会が別に定める日から施行する。

「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

第 ３ 章
服務基準
第 ３ 章
服務基準
（禁止行為）（禁止行為）
第 ７ 条 協会員は、その従業員が金商法 第 ７ 条 （ 同左 ）及び関係法令において金融商品取引業者の使用人の禁止行為として規定されている行為（登録金融機関の使用人に準用されているものを含む。
）のほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。
１～15 （ 現行どおり ）１～15 （ 省略 ）
16 「株券等の募集等の引受け等に係る16 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条
顧客への配分に関する規則」第２条第第２項に規定する親引け（同項ただし２項に規定する親引け（同項ただし書書に該当する場合を除く。）を行うこに該当する場合を除く。
）を行うこと。
と。
17～27 （ 現行どおり ）17～27 （ 省略 ）付則

この改正は、本協会が別に定める日から施行する。