第４回定時株主総会招集ご通知
ビジョナル株式会社
証券コード：4194
日

時

2023年10月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

場

所

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル１Ｆ
TKPガーデンシティ渋谷 ホールA
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
）
決議事項
第１号議案

 締役（監査等委員である取締役を取除く）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

 欠の監査等委員である取締役１名
補
選任の件

第４号議案

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任する件

株主総会ご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。

株

主

各

証券コード 4194
2023年10月10日(電子提供措置の開始日2023年10月２日)

位

東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 15 番 １ 号
ビジョナル株式会社代表取締役社長 南
壮 一 郎

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今般当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、掲載しております。

当社ウェブサイト

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www.visional.inc/ja/ir/stock/information2.html

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、銘柄名（会社名）又は証券コード（4194）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使できますので、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年10月 24日（火曜日）午後６時までに到着するよう議決権行使書用紙をご返送いただくか、2023
年10月24日（火曜日）午後６時までに電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
また、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の方法等につきましては、３～４頁
をご参照ください。
敬 具

1

1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

決議事項

・
・
・

・
・
・

・

記
2023年10月25日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル1Ｆ
TKPガーデンシティ渋谷 ホールA（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
１．第４期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案
ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
ご送付している書類は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、当該書面には、法令及び当社定款第17条の定めに基づき、次の事項につきましては記載しておらず、これらの事項は電子提供措置事項を掲載している各ウェブサイトに「第４回定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しております。したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
(1)
事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制」(2)
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」(3)
計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
本株主総会の決議通知につきましても、以下の「決議通知掲載ウェブサイト」において周知させていただきます。
本株主総会における目的事項に関するご質問について、以下の「事前質問受付ウェブサイト」にて事前受付（受付期間：2023
年10月2日（月）10：00～10月20日（金）18:00）を予定しておりますのでご活用ください。いただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高い事項につきましては、議長の判断により、株主総会当日に説明させていただきます。
株主総会におけるお土産・試供品等のご用意はございません。

決議通知掲載ウェブサイトhttps://www.visional.inc/ja/ir/stock/information2.html

事前質問受付
ウェブサイトhttps://cloud.swcms.net/visionalPublic/ja/inquiry/inquiry8.html

2インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1

QRコードを読み取る

議決権行使書用紙副票（右側）

お手持ちのスマートフォン、タブレット等にて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に

「ログイン用QRコード」
はこちら

記載の「ログイン用QRコード」を読み取る※
「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2

3

議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択

議決権行使方法を選ぶ

画面の案内にしたがって行使完了です。

3

議決権行使期限2023年10月24日（火曜日）午後６時まで
ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

「次の画面へ」をクリック

2

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使に関するよくあるご質問

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」

Q 書面とインターネット等の両方で及び「仮パスワード」を入力

議決権行使をした場合どちらが有効ですか？

A

Q インターネット等により複数回にわたり「ログイン」をクリック

3

インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
議決権を行使した場合、全て有効ですか？

A「新しいパスワード」と「新しいパスワー
ド（確認用）」の両方に入力

複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
システム等に関するお問い合わせ「送信」をクリック

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部）

0120 - 173 - 027

以降は画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

（通話料無料／受付時間 9 : 00～21: 00）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社IC Jが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使に当たり当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされました
が、特段の指摘事項はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
再

候補者番号
みなみ

１ 南

そう

いち

任

ろう

壮一郎 （1976年６月15日生）■所有する当社株式の数

15,428,300株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999 年７ 月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッタ
ー・ジャパン・リミテッド（現モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）入社
2001 年１ 月 パシフィック・センチュリー・サイバーワー
ク ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （現 PCCW
Limited）入社
2004 年９ 月 株式会社楽天野球団入社

2007 年８ 月

株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長

2010 年10月

株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株
式会社）代表取締役
2017 年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社（現株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現任）2020 年２ 月 当社代表取締役社長（現任）
2022 年７ 月 株式会社ビズリーチ取締役会長■取締役候補者とした理由
当社グループの中核である株式会社ビズリーチを設立以来、同社代表取締役社長として事業を牽引してきました。また、グループ経営体制に移行した後は、現在に至るまでの間、当社代表取締役社長としてグループ経営を牽引してきました。これまでに培ってきた経営全般に関する知識と経験により、当社及び当社グループの経営における重要事項の意思決定を担い、全役職員に対してリーダーシップを発揮できることから、適当な人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

5

再

候補者番号
たけ

うち

２ 竹内

任

しん

真 （1978年７月５日生）■所有する当社株式の数

744,200株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001 年４ 月 富士ソフトABC株式会社（現富士ソフト株
式会社）入社2007 年３ 月 フリーランスとして独立
2012 年４ 月 株式会社ビズリーチ入社

2013 年１ 月

同社取締役

2019 年９ 月

一般社団法人日本CTO協会理事（現任）2020 年２ 月

当社取締役CTO（現任）

2021 年10月

株式会社ツクルバ社外取締役（現任）■取締役候補者とした理由
ITベンダーでの職務経験及びフリーランスとして多数のプロジェクトにかかわった経験を活かし、株式会社ビズ
リーチではIT開発の要職を務めてまいりました。企画から開発までITサービス全般に深く通じており、当社及び当社グループの事業成長に向けて、取締役会における重要な業務執行の決定及び当社グループのプロダクト開発の方向性を適切に監督することができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
再

候補者番号
むら

た

３ 村田

任

さとし

聡 （1979年４月13日生）■所有する当社株式の数

164,800株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年５ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2006 年５ 月 バイアコムインターナショナルジャパン株式会社（現バイアコム・ネットワークス・ジャ
パン株式会社）入社
2008 年12月 株式会社セレクトスクエア入社

2020 年２ 月

当社取締役兼業務執行役員COO

2021 年８ 月

当社取締役兼事業執行役員
ビジョナル・インキュベーション株式会社（現株式会社M&Aサクシード）代表取締役社長
2021 年11月 ビジョナル・インキュベーション株式会社（現株式会社アシュアード）代表取締役社長
2022 年８ 月 当社取締役（現任）
トラボックス株式会社代表取締役社長

2011 年２ 月 株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株
式会社）入社2012 年11月 同社代表取締役
2019 年８ 月 株式会社ビズリーチ入社
同社取締役■取締役候補者とした理由
上場会社子会社の代表取締役を務めるなど、経営全般及びインターネットサービス分野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社及び当社グループの事業成長に向けて、取締役会における重要な業務執行の決定及び担当業務の推進を適切に行うことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

再

候補者番号
さか

い

４ 酒井

てつ

任

や

哲 也 （1980年４月６日生）■所有する当社株式の数

69,500株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年４ 月 株式会社日本スポーツビジョン入社
2004 年10月
2015 年11月

2020 年２ 月

当社執行役員
株式会社ビズリーチ取締役副社長
2022 年７ 月 同社代表取締役社長（現任）

株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社
株式会社ビズリーチ入社

2022 年10月

当社取締役（現任）■取締役候補者とした理由
株式会社ビズリーチに入社後、ビズリーチ事業本部長、リクルーティングプラットフォーム統括本部長、取締役副社長などを歴任し、同社の事業拡大に寄与してまいりました。また、2022年7月から同社の代表取締役社長に就任しております。当社グループのHR Tech領域の事業成長において重要な役割を果たしており、取締役会における重要な業務執行の決定及び担当業務の推進を適切に行うことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責
任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。

7

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
再

候補者番号
はり

ま

１ 播磨

な

お

任

社

外

こ

奈央子 （1980年10月27日生）■所有する当社株式の数

0株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2007 年 7 月 公認会計士登録
2008 年 4 月 播磨奈央子公認会計士事務所開設代表（現任）ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現ジャパン・ホテル・リート・アドバイ
ザーズ株式会社）入社
2017 年 7 月 日 本 環 境 設 計 株 式 会 社 （現 株 式 会 社
JEPLAN）社外監査役

2018 年 1 月

株式会社キノファーマ社外監査役（現任）2018 年 6 月

アツギ株式会社社外取締役

2019 年 1 月

株式会社ビズリーチ監査役（現任）2020 年 2 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023 年 5 月

株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）（現任）
2023 年 9 月 キュービーネットホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

8

再

候補者番号
いし

もと

２ 石本

ただ

任

社

外

つぐ

忠次 （1973年10月９日生）■所有する当社株式の数

0株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 8 月 KPMG ピ ー ト マ ー ウ ィ ッ ク 株 式 会 社 （現KPMG税理士法人）入社
2000 年 4 月 税理士登録
2001 年 4 月 株式会社ドクターネット取締役
2002 年10月

メンターキャピタル税務事務所（現メンター
キャピタル税理士法人）代表社員（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS代表取締役（現任）
2005 年 1 月 グッドマンジャパン株式会社監査役

2012 年12月

ユナイテッド株式会社社外監査役

2013 年 4 月

株式会社ビズリーチ社外監査役

2015 年 1 月

株式会社アイモバイル社外監査役

2015 年 2 月

株式会社マネーフォワード社外監査役

2016 年 6 月

ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）2020 年 2 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021 年10月

株式会社アイモバイル社外取締役（監査等委員）（現任）

2011 年 1 月 株式会社エニグモ社外監査役■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

9

再

候補者番号
ち

はら

３ 千原

ま

い

任

社

外

こ

真衣子 （1974年５月３日生）■所有する当社株式の数

0株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002 年10月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所2011 年11月 片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所
2014 年 1 月 同事務所パートナー（現任）2017 年12月

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会
社社外監査役
2019 年 8 月 株式会社ビズリーチ社外監査役

2014 年 6 月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員（現任）2015 年 6 月 日本アビオニクス株式会社社外監査役

2020 年 2 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022 年 6 月

DM三井製糖ホールディングス株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
株式会社yutori社外監査役（現任）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として企業法務、企業の危機管理及びコンプライアンス体制に関する専門的な知識を有しているうえ、
一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 播磨奈央子氏、石本忠次氏及び千原真衣子氏は社外取締役候補者であります。
3. 播磨奈央子氏は、当社の子会社である株式会社ビズリーチの監査役であります。また、石本忠次氏は2013年４月から2020年２月まで、千原真衣子氏は2019年８月から2020年２月まで、それぞれ当社の子会社である株式会社ビズリーチの社外監査役でありました。
4. 播磨奈央子氏、石本忠次氏及び千原真衣子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本議案が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
5. 播磨奈央子氏、石本忠次氏及び千原真衣子氏の監査等委員である社外取締役の在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって３年８ヶ月となります。
6. 当社は、播磨奈央子氏、石本忠次氏及び千原真衣子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を責任限度額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責
任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。

10

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本選任の決議につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
はっ

とり

服部

ゆき

ひろ

幸弘 （1974年11月22日生）■所有する当社株式の数

21,000株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年４ 月 株式会社日本スポーツビジョン入社

2013 年９ 月

株式会社ビズリーチ入社

2004 年８ 月 株式会社サイバード入社

2014 年８ 月

同社管理本部長

2009 年４ 月 ギガフロップス株式会社監査役

2020 年２ 月

当社へ転籍
当社ファイナンス本部グループ戦略室長（現任）2009 年４ 月 株式会社エスクルー監査役■補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
インターネットサービスを展開する複数の会社で監査役を経験しており、インターネットサービス分野における経営に関して豊富な経験と見識を有しております。また、株式会社ビズリーチ管理本部長及び当社グループ戦略室長を歴任しており、財務・会計分野において、幅広い見識も備えていることから、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に、その経験や知見を監査体制に活かしていただくため、引き続き補欠の監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）１．服部幸弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を責任限度額とする契約を締結できる旨を定款に規定しており、服部幸弘氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で上記契約を締結する予定です。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責
任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。服部幸弘氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。

11

第４号議案

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
I. 特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者を募集することを必要とする理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企
業価値向上に資することを目的とするものであります。
II.

本議案による委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
及び金銭の払込みの要否
１. 本議案による委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記Ⅲ.に定める内容の新株予約権1,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式150,000株を上限とし、下記Ⅲ.1．により付与株式数（以下に定義される。）が調整された場合には、当該調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
２.

本議案による委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

12

Ⅲ. 本議案による委任に基づき募集事項の決定をすることができる募集新株予約権の内容
１. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
２.

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価格は、次により決定される新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。

13

３. 行使価額の調整（１） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行
又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）、上記の行使価額は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×ⅰ

上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（取引が成立しない日を除く）における終値（気配表示を含む。
以下同じ。）の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

14

（２）

調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新規発行株式数 ＝（調整前行使価額―調整後行使価額）×分割前行使株式数調整後行使価額②

上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（３）

上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

15

４.

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行決議日後２年を経過した日から当該発行決議の日後10年を経過する日までとする。
なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

5. 新株予約権の行使条件（１） 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
（２） 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
（３） 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
（４） 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
（５） その他新株予約権の割り当てに関する条件については、本総会決議及び新株予約権の発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。

16

6.

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

7.

新株予約権の取得条項
以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。ただし、（１）及び（４）の場合は当社取締役会決議によって取得の日を別途定めるものとする。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議）で承認された場合（２） 新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合（３） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合（４） 前各号のほか、当社の取締役会において新株予約権の全部又は一部の取得を決議
した場合

17

8.

組織再編等に伴う取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式
交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

18

（６）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記９.に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（８） 新株予約権の取得条項
上記７.に準じて決定する。
（９） 新株予約権の行使条件
上記５.に準じて決定する。

9.

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額（１） 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10.

その他
新株予約権のその他の事項については、別途開催される当社取締役会の決議におい
て定める。
以

19

上

事業報告 （2022年８月１日から2023年７月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計
年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円（前年同期比28.0％増）、
営業利益13,225百万円（同59.7％増）、経常利益14,373百万円（同65.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6％増）となりました。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結
会計年度の数値及び比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント毎の業績の概要は以下のとおりです。
（HR Tech）
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は26,200社以上（前連結会計年度末21,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は13,400社
以上（同10,400社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は6,600人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注４）は214万人以上（同170万人以上）となり、全ての指標
で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円（前年同期比
30.7％増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は20,126百万円（同14.3％増）とな
りました。

20

HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧
客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能を、2023年６月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード（β版）」の機能をリリースしております。
HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比31.5％増の2,139百万円、利用中企業数（注７）は同29.6％増の
1,546 社、 ARPU （注 ８） は 同 1.4 ％ 増 の 115,323 円 と な り、12 ヵ 月 平 均 で あ る Churnrate（注９）は0.49％となりました。
こ の 結 果、 HRMOS 採 用 及 び HRMOS タ レ ン ト マ ネ ジ メ ン ト に HRMOS 勤 怠 を 加 え た
HRMOS事業の売上高は2,184百万円（前年同期比49.8％増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は1,740百万円（前年同期は2,954百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高
は53,685百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は15,701百万円（同47.7％増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．当事業年度中に１日以上の利用がある直接採用企業数
３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外
注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
６．Annual Recurring Revenue の 略 称。各 四 半 期 末 の 月 末 の MRR （Monthly Recurring
Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
７．HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユー
ザー企業数
８．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

21

(Incubation)
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失は1,401百万円（前年同期は1,649百万円のセグメント損失）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は512百万円（建設仮勘定を含む）であり、その主なものは、オフィスの移転・増設並びにPCの購入によるものであります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
（3）資金調達の状況
当社は、新株予約権の行使による新株式の発行により、260百万円の資金調達を行いました。
また、当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引先３行との間で個別にコミット
メントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はあ
りません。

22

（4）対処すべき課題① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透
当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティン
グ」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりました。これにより、「ダイレクト
リクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。
一方で、国内全ての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサー
ビスを経由した転職件数が占める比率は十分ではありません。当社グループサービスの認
知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加につなげること
で、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践
を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。
②

収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事
業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。

③

優秀な人材の確保
当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者などが自ら候補者を見つけ出してア
プローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,500名を超える組織を築いてまいりました。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。

23

④

情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、株式会社ビズリーチ及びイージーソフト株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。

⑤

内部管理体制の強化
当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアン
ス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

24

（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第４期
第３期（当連結会計年度）
2022年７月期
2023年７月期

第１期
2020年７月期

第２期
2021年７月期（百万円）

25,87928,69843,95456,273

益

（百万円）

2,254

2,274

8,713

14,373

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

（百万円）

4,658

1,420

5,852

9,928

１株当たり当期純利益（）

163.0843.37

160.76

256.78

総

資

産

（百万円）

17,72235,07645,952

57,873

純

資

産

（百万円）

9,205

22,536

28,772

39,129（185.42628.40748.70997.15

売
経

区

分

上

高

常

利

１株当たり純資産額円円）（注）１．当社は、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

25

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

営

業

分
収

第１期
2020年７月期

第２期
2021年７月期

第４期
第３期（当事業年度）
2022年７月期
2023年７月期

益

（百万円）

1,385

1,736

7,001

9,670

経常利益又は損失(△)

（百万円）

27

△1,209

2,816

5,223

当期純利益又は損失(△)

（百万円）

12

△892

2,963

5,533

１ 株 当 た り 当 期
純利益又は損失(△)

（

）

0.45

△27.2381.41

143.10

総

資

産

（百万円）

12,23529,662

41,42354,839

純

資

産

（百万円）

10,234

21,24924,59630,560（229.71592.59639.89777.99１株当たり純資産額円円）（注）１．当社は、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は損失(△)及び１株
当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。

26

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率株式会社ビズリーチ

130百万円100％

IEYASU株式会社

１百万円

80.1％

勤怠管理システム「HRMOS勤怠」の運営

イージーソフト株式会社

100百万円100％

経費精算システム「HRMOS経費」の運営

株式会社M&Aサクシード

10百万円

100％

法人・審査制M&Aマッチングサイト「M&A
サクシード」の運営

トラボックス株式会社

10百万円

100％

物流DXプラットフォーム「トラボックス」の運営

株式会社ビズヒント

10百万円

100%

B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint」の運営

株式会社アシュアード

10百万円

100％

脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリ―）」、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured（アシュアード）」の運営

27

主要な事業内容
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、採用管理システム「HRMOS採用」、
人財活用システム「HRMOSタレントマネジ
メント」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」の運営

③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

④

持分法適用会社の状況
会

社

名株式会社スタンバイ

資本金

当社の出資比率

100百万円40％

主要な事業内容
求人検索エンジン「スタンバイ」の運営（7）主要な事業の内容
セグメント

主 要 な サ ー ビ ス

HR Tech

ビズリーチ、HRMOS、ビズリーチ・キャンパス

Incubation

M&Aサクシード、トラボックス、BizHint、yamory、Assured（8）主要な営業所
名

称

所

本社

東京都渋谷区

関西オフィス

大阪府大阪市北区

名古屋オフィス

愛知県名古屋市中村区

福岡オフィス

福岡県福岡市博多区

静岡オフィス

静岡県静岡市葵区

中四国オフィス

広島県広島市中区

28

在地

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減1,550名

22名増（注）従業員数には、臨時従業員（契約社員、パートタイマー及びアルバイト、派遣社員等の期中平均雇用人員348名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

102名

28名減

38.3歳

平均勤続年数
3.8年（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には臨時従業員（契約社員、パートタイマー及びアルバイト、派遣社員等）は含んでおりません。

（10）主要な借入先借入額に重要性がありませんので、記載を省略しております。
なお、当社は取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額
総額90億円）を締結しております。

29

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

100,000,000株（2）発行済株式総数

39,096,200株（自己株式213株を含む）（3）株主数

6,414名（前期末比＋1,605名）（4）大株主
株
南

主

名

持

壮一郎

株

数

持 株

比

率

15,428,300株

39.46％

3,771,180株

9.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,359,100株

6.03％

ＹＪ２号投資事業組合

1,721,400株

4.40％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,484,400株

3.79％

744,200株

1.90％

548,500株

1.40％

530,620株

1.35％

483,600株

1.23％

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ竹内真

ＩＮＤＵＳ ＳＥＬＥＣＴ
ＵＮＤ， ＬＴＤ．
ＭＳＣＯ
ＩＥＳ
永田

ＯＭＮＩＢＵＳＣＵＳＴＯＭＥＲＭＡＳＴＥＲＦＳＥＣＵＲＩＴ信ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩ
479,400株
ＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ 10ＰＣ
Ｔ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（注）持株比率は、自己株式（213株）を控除して計算しております。

30

1.22％

３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年７月31日現在）
氏
南

名

会社における地位及び担当

壮一郎

代 表 取 締 役 社 長

株式会社スタンバイ代表取締役社長
一般社団法人日本CTO協会理事
株式会社ツクルバ社外取締役

竹

内

真

取

村

田

聡

取

締

役

ー

酒

井

也

取

締

役

株式会社ビズリーチ代表取締役社長

島

田

亨

取

締

役

ー

哲

締

役

CTO

重要な兼職の状況

播

磨

奈央子

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

石

本

忠

次

取
（監

査

締
等

委

役
員）

千

原

真衣子

取
（監

査

締
等

委

役
員）

株式会社ビズリーチ監査役
播磨奈央子公認会計士事務所代表
株式会社キノファーマ社外監査役
株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）
メンターキャピタル税理士法人代表社員
株式会社メンターキャピタルFAS代表取締役
株式会社アイモバイル社外取締役（監査等委員）
ユナイテッド株式会社社外取締役
弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー
東京海上プライベートリート投資法人監督役員
DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社yutori社外監査役（注）１．取締役島田亨氏、取締役（監査等委員）播磨奈央子氏、石本忠次氏、千原真衣子氏は社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門等と監査等委員会の十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員を選定することとし、監査等委員会の決議により播磨奈央子氏が常勤監査等委員に選定されております。
３．取締役（監査等委員）播磨奈央子氏は、公認会計士の資格を、取締役（監査等委員）石本忠次氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）千原真衣子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役島田亨氏、播磨奈央子氏、石本忠次氏、千原真衣子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

31

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき、取締役島田亨氏並びに取締役（監査等委員）播磨奈央子氏、石本忠次
氏及び千原真衣子氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。なお、保険料については当社が全額を負担しています。
当社は、被保険者の故意又は重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額①

取締役の報酬等についての株主総会決議時に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2020年12月４日開催の臨時株主総会において年額40,000万円以内（うち社外取締役の報酬等の額4,000万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年12月４日開催の臨時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
②

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針にかかる事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定
方針を任意の報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて2020年10月20日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。

32

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な業績及び企業
価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて検討・決定を行うものとしております。なお、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬は固定報酬のみとしております。
③

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役により構成される任意の報酬委員会において各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
④

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤

取締役の報酬等の総額人
取締役（監査等委員を除く）

数

支

給

額

5名

98百万円

（うち社外）（1名）（6百万円）

取締役（監査等委員）

３名

19百万円

（３名）

（19百万円）（うち社外）（5）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査等委員である取締役播磨奈央子氏は、株式会社ビズリーチ監査役、播磨奈央子公認会計士事務所代表、株式会社キノファーマ社外監査役及び株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役石本忠次氏は、メンターキャピタル税理士法人代表社員、株式
会社メンターキャピタルFAS代表取締役、株式会社アイモバイル社外取締役（監査等委員）及びユナイテッド株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役千原真衣子氏は、弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー、
東京海上プライベートリート投資法人監督役員、DM三井製糖ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）及び株式会社yutori社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
②

社外役員の主な活動状況

地位

社 外 取 締 役

氏

名

島田 亨

取締役会出席状況

監査等委員会出席状況

100％（17/17回）—

34

主な活動状況等
上場会社の代表取締役を務めるなど、豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造
及び事業環境が急速に変化する
中、M&A を 含 む 積 極 的 な 投 資
等、次の成長へ向けた事業ポー
トフォリオの強化に力を入れている当社において、会社経営に
お け る ダ イ ナ ミ ズ ム を 俯 瞰 し、当社の投資戦略及び事業ポートフォリオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待しているところ、取締役
会等出席時において事業内容への質問や意見を行うことで、社外取締役として適切な役割を果たしております。

地

位

氏

名

取締役会出席状況

監査等委員会出席状況

播磨 奈央子100％（17/17回）

100％（13/13回）

石本 忠次

100％
（17/17回）

100％（13/13回）

千原 真衣子100％（17/17回）

100％（13/13回）

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

35

主な活動状況等
公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と一般事
業会社の経営監督経験を有しており、当該視点から、当社の経営に対する監督機能を果たしていただくことを期待しているところ、常勤監査等委員として監
査等委員会の監査を主導し、業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しており、社外取締役として適切な役割を果たしております。
税理士としての財務・会計に関する専門的な知識と一般事業会
社の経営監督経験を有しており、当該視点から当社の経営に対する監督機能を果たしていただく
ことを期待しているところ、取締役会等出席時における事業内
容への質問や意見のほか、当社の財務・会計に関する有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として適切な役割を果たしております。
弁護士としての企業法務、企業の危機管理及びコンプライアン
ス体制に関する専門的な知識と一般事業会社の経営監督経験を有しており、当該視点から当社の経営に対する監督機能を果たしていただくことを期待しているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見のほか、当社コンプライアンス
体制に関する有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として適切な役割を果たしております。

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円
41百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根
拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から適宜報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監
査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

36

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております
が、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに各事業への先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する剰余金の配当等の利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めて
おります。

37

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年７月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

金

額
48,902
41,170
5,151
2,645
△64
8,971
845
371
368
105
4,455
298
2,799
1,356
1
3,669
451
871
1,685
671
△9

57,873

科
目（負債の部）
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
持分法適用に伴う負債
繰延税金負債
長期借入金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

38

金額
16,328
7
3,934
3,059
6,858
1,034
1,433
2,415
2,133
249
32
18,74438,9056,356
510,32122,223△1
84
84
139
39,12957,873

連結損益計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
コミットメントフィー
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額56,273
5,815
50,457
37,231
13,225

0
319
779
58
0
2
1
4
0

2
4
3
4,640
△192

39

1,157

9
14,3736
314,377
4,448
9,928
9,928

計算書類
貸借対照表
（2023年７月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金関係会社未収入金
関係会社預け金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
繰延税金資産
その他
資産合計

金

額
42,752
36,773
1,004
2,902
525
1,546
12,087
820
370
345
105
2
1
1
11,263
451
8,515
680
845
128
643
54,839

科
目（負債の部）
流動負債
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

40

金額24,278578
49
23,52765
57
24,27830,3376,356
516,358
10,695
5,662
7,618
7,618
7,618
△1
84
84
139
30,56054,839

損益計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

営業収益

9,670

営業収益合計

9,670

営業費用

4,427

営業利益

5,243

営業外収益
受取利息

6

受取手数料

2

受取返還金

10

その他

0

19

営業外費用
支払利息

34

コミットメントフィー

4

その他

0

経常利益

39
5,223

特別利益
新株予約権戻入益

0

0

3

3

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

5,221

法人税、住民税及び事業税△210

法人税等調整額

△101

当期純利益

△312
5,533

41

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月14日
ビジョナル株式会社
取締役会
御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

広指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

淡

瀬
島

勉
國

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ビジョナル株式会社の2022年8月1日から2023年
7月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

42

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

43

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以44上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月14日
ビジョナル株式会社
取締役会
御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

広指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

淡

瀬
島

勉
國

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ビジョナル株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第4期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

45

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

46

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年８月１日から2023年７月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年９月14日
ビジョナル株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

播

磨

奈央子 ㊞

監査等委員

石

本

忠

監査等委員

千

原

真衣子 ㊞

次 ㊞

（注）監査等委員播磨奈央子、監査等委員石本忠次、監査等委員千原真衣子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

49

上

会

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