『現代中国』別冊《目 次》

大きく変化する中国をどう研究するのか
转型期的中国与中国研究
China in Transformation and China Studies■はじめに大きく変化する中国をどう捉えるのか… …………………………………………… 慶應義塾大学 加茂具樹………… 1
序言… …………………………………………………………………………………………………… 加茂具树
Foreword… …………………………………………………………………………………………… Kamo Tomoki■報告
習近平時代の中国政治：民主・集権・官僚制─近代史からの視点… ………… 同志社大学 村田雄二郎………… 3
习近平时代的中国政治 ：民主、集权与官僚制度 ：近代史的视角… …………………………… 村田雄二郎
Chinese Politics in the Xi Jinping Era: Democracy, Centralization, and Bureaucracy:
Perspectives from Modern History… ……………………………………………………………… Murata Yujiro
新たな日中関係下の中国研究─社会・経済分野を中心に─… ………………… 同志社大学 厳

善平…………10

中日关系新时代的中国研究─以社会经济领域为中心─… …………………………………… 严

善平

China Studies in the New Era of Sino-Japanese Relations : Focusing on the Social and Economic Fields……………………………………………………………………………………………………… Yan Shanping
デジタル時代の地域研究をめぐる分析視角─インターネット・コントロールの歴史的変遷にみる透明化とブラックボックス化─………………………………………………………………………………………… 清泉女子大学 山本達也…………19
数字时代区域研究的分析视角 ：历史变迁下互联网控制的透明度与黑匣子化… ………………… 山本达也
Analytical Perspectives on Area Studies in the Digital Age
Transparency and Black Boxing in the Historical Transition of Internet Control …………… Yamamoto Tatsuya■討論「大きく変化する中国」への視座─二項対立を越えて─…………………………… 愛知大学 砂山幸雄…………28
讨论 1…………………………………………………………………………………………………… 砂山幸雄

Discussion about Special Feature Articles ………………………………………………………… Sunayama Yukio
特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」コメント… ………………… 東京大学 阿古智子…………31
讨论 2…………………………………………………………………………………………………… 阿古智子

Discussion about Special Feature Articles …………………………………………………………… Ako Tomoko■おわりに─実証研究の格差が広がっている可能性はないか？… ……………………………… 東京大学 中村元哉…………34
后记… …………………………………………………………………………………………………… 中村元哉
Postscript… ……………………………………………………………………………………… Nakamura Motoya■ SUMMARY… …………………………………………………………………………………………………………………36

現代中国

別冊

●はじめに

大きく変化する中国をどう捉えるのか
慶應義塾大学2021 年 5 月、日本現代中国学会は創立 70 年を迎えた。本誌『現代中国

別冊』は、学会創立 70 周年を

加茂具樹

国をどう研究するのかを論じる場としての役割を担ってきた。

記念して企画された日本現代中国学会 2021 年全国学以上の理解を踏まえて、学会創立 70 年を機に設け術大会の特別分科会「大きく変化する中国をどう研究た本特別分科会は、「近年、大きく変化する中国をどするのか」で報告された企画趣旨説明、研究報告、討う研究するのか」という問いを掲げた。

論、そして開催後に執筆された「おわりに」を所収したものである。

分科会が注目する中国の「大きな変化」とは、市場経済化の後に到来しているデジタル化である。

企画趣旨説明は加茂具樹（慶應義塾大学）が、研究

1980 年代に、中国は計画経済制度の改革と国民経報告は村田雄二郎（同志社大学）、厳善平（同志社大済の対外開放という改革開放政策を選択し、市場経済学）、山本達也（清泉女子大学） が、討論は砂山幸雄

化の道を歩みはじめ、これは中国社会に大きな影響を（愛知大学）、阿古智子（東京大学） が、総括を中村元あたえた。これまで数多くの研究者の関心の一つが、

哉（東京大学）が担当した。

市場経済化が中国の政治社会にあたえる影響、であっ学会創立以来の 70 年のあいだに、私たちの研究対た（1）。

象である中国は、めまぐるしく、大きく変化してき

この市場経済化を経て、いま中国社会はデジタル化た。また、研究する側である日本社会が提起する中国の道を歩んでいる。
「デジタル化」には 3 つの側面がをめぐる問いも著しく変化した。この「70 年」には、ある。第一の変化はコンテンツ（史資料）のデジタル変化する中国と、変化する日本社会の中国観との間の化であり、第二の変化はデジタル化によって促される「対話」が埋め込まれているといってよい。

研究手法の変化である。そして第三の変化は、デジタ

本学会に期待されている社会に向けた活動とはなにか。その一つは、中国を学術的に解きほぐし、日本社

ル化（デジタルトランスフォーメーション）によって促される中国の政治社会の変化である。

会の中国理解が深まるように研究成果を発信しつづけ

史資料のデジタル化は、飛躍的に研究者の資料へのることであろう。このとき学会が追究するべきこと

アクセスの利便性を高める側面がある。デジタル化さは、如何に中国を説明するかとともに、説明するためれた史資料がオンライン上に構築されたデータベースのよりよい方法の探求、つまり中国研究のあり方を問に保存されることによって、研究者は物理的空間といい続けることのはずだ。

う障害を克服して史資料へのアクセスの利便性を享受

中国理解に唯一の正解はなく、またその説明は多様できる。

な観点から示されることに意味がある。本学会の会誌

史資料のデジタル化は、質的調査とともに量的調査である『現代中国』の編集委員会の構成が示しているによる研究手法を飛躍的に伸張させることに繋がるかように、私たちの学会は、歴史分野、文学・思想分もしれない。デジタル化は、大規模データの収集と利野、政治・法律分野、経済分野、社会・民族・教育分

用の可能性を高め、研究手法の多様化を促すことにな野という研究分野の多様性を有する、学際性が豊かなる。一つの事象を多様な分析手法で検討することがで組織である。研究領域毎に研究手法もまた異なる。そきるようになることは、歓迎するべきだろう。デジタ

うであるがゆえに本学会は、意識的にも無意識的にル化による研究手法の変化は、研究者の実証研究の質

も、領域横断的に中国研究のあり方を問いつづけてきを飛躍的に高めることになるはずだ。しかし史資料のたといってよい。こうして本学会は、接近が難しい中デジタル化とそのデータベース上への保存の担い手

1

（想定されるのは国家）が、資料へのアクセス権を独占することになるため、かえって史資料がブラックボックス化する可能性もある。これは中国研究が直面している課題といってよい。
そして、デジタル化（デジタルトランスフォーメー
ション：DX） が中国政治社会の変化に与える可能性

は、中国研究の地平を大きく変えるかもしれない。
DX が中国政治社会に与える影響について、学術的な感度を高めておく必要があるだろう。
だが DX の先にある世界を人類はまだ誰も経験していない。DX は、中国への学術的な接近を困難にして

注）（1）市場経済化が中国政治社会にあたえた影響を分析した研究成果として、例えば、以下がある。毛里和子編『現代中国の構造変動 1

大国中国への視座』東京大学出版会、2000 年。

中兼和津次編『現代中国の構造変動 2

経済構造変動と市場化』東京大学出版会、2000 年。天児慧編『現代中国の構造
変動 4

政治

中央と地方の構図』東京大学出版会、2000 年。

菱田雅晴編『現代中国の構造変動 5

社会国家との共棲関係』東京大学出版会、2000 年。また、下記の 2 冊の研究成果は興味深い。両書の編者は同一であり、執筆者もほぼ同じである。前者の研究成果が刊行されてから 5 年後に後者の研究成果が刊行された。前者は 2001 年に企画された研究集会を契機に企画されたように 1990 年代の中国政治社会を分析対象としている。後者はその後を分析対象としている。
Peter Hays Gries and Stanley Rosen, State and Society in 21st-

きた課題に対して、どの様な課題解決の糸口を提供す

century China: Crisis, contention, and legitimation. New York:るのだろうか。中国の広大な国土と大規模な人口とRoutledge, 2004. Peter Hays Gries and Stanley Rosen, Chinese

いった大規模性や、中央地方や都市農村をはじめとす
る地域間格差といった社会的断層性にどの様な影響を与えるのだろうか。デジタルインフラの普及によって中国における e ガバメントの急速な進展は、効率性と利便性に富む「質の高い社会」の到来を促すかもしれない。しかし、その先にどの様な社会が広がっているのか、をどのように展望すれば良いのか。対象とする社会の全体像を捉えることを目指す地域研究としての中国研究は、新たな想像力を働かせることが求められているように思う。
私たちは、大きく変化する中国をどう研究するかを考え、中国研究の新しい展開に備える必要がありそうである。
追記
本誌（『現代中国 別冊』） の刊行は、学会活動の成果や学会会員の活動を発信するための新しい方法を検討するために実施した。加茂具樹（慶應義塾大学） と中村元哉（東京大学） が実施した。この間、『現代中国』の編集委員会委員長を長く務めた水羽信男会員（広島大学） から、様々な示唆を得た。また編集作業

は古谷創氏と昴印刷株式会社の協力を得た。記して感謝を表したい。
本誌刊行にあたって、下記の 2 つの研究費の支援を得た。
· 研 究 費（ 慶 應 義 塾 大 学 SFC 研 究 所 共 同 研 究 費、F19139A：代表加茂具樹）·科学研究費 A（代表・中村元哉）「中国の改革開放
萌芽期の再検討─メディア空間からみた旧東欧
との分岐」

2

Politics: State, Society and the Market, New York: Routledge, 2010.

現代中国

別冊

●報告１

習近平時代の中国政治：民主・集権・官僚制
─近代史からの視点

同志社大学

村田雄二郎

“ 支那における王道は、覇道と対立して居る様に見えるけれども、実は兄弟らしいものなので、其先或は其後に屹度覇道がやつて来るに違ひない。人民の謳歌するのは覇道の薄くなり或は濃くならない様に望む為めである。”（魯迅「火・王道・監獄─二三の支那の事について」、『改造』1934 年 3 月号）

たのではないか。

はじめにとはいえ、表で喧伝される輝かしい「成功」「勝利」の反面、湖北省及び武漢市政府の初動態勢の不備や情中国では新型コロナウィルス感染拡大制御におい報隠蔽をめぐるネット世論の批判（李文亮事件）などて、都市部のロックダウンはもとより、社区や医療現の問題が生じたことは、党＝官僚制を通じた社会管理場でも中国共産党の強力な組織力と動員力が発揮されに内在する矛盾と限界が露呈したものとも言える。近た。高口康太によれば、強力な封鎖式の人流抑制を可代官僚制における情報秘匿やテクノクラシーの問題は能にしたのは、グリッド（網格）化による社会管理で

M・ウェーバーがつとに指摘したところだが、伝統中ある。社区をいくつかのグリッドに細分化し、専門職

国における「一君万民」体制においても、派閥化する員を配置し、居民委員会と協力しながら、IT を駆使官僚集団（「朋党」）はときに皇帝の一元的支配への潜した感染抑制措置をとったことが、感染経路の切断に在的脅威と見なされた。今回の対コロナ政策の「成奏功したという〔高口 2021、66-70 頁〕。おそらく功」は、党による社会管理の強化が、国家と社会の間コロナ感染流行の前に、そうした強力な社会管理のメに摩擦や緊張を生み出し、結果として少なからぬ代償

カニズムが機能していたわけではない。コロナを機をともなうことを次第に明らかにしてゆくだろう。まに、コロナ抑制をテコとして、党・政府による大動員

た、あまり報道されないが、経済問題もある。コロナが行われ、またたく間に人流を止め、住宅地を封鎖す

対策の費用や都市のロックダウン、生産停止にともなるという一元管理の仕組みが作り上げられたのであう経済的損失は莫大な数字に上る。いまは短期的「成る。コロナ禍は期せずして、単位・人民公社解体以降

功」の影に隠れているものの、中長期の景気動向にの中国社会の末端に、権力が下降し浸透する絶好の機とって予想以上の打撃となることは疑いない。加え会をもたらした。

て、社会管理の強化をともなうだけに、経済社会への

思うに、こうした社会管理を下から支えたのは、党

ダメージは党・政府との間により大きな軋轢を生むか員及び「すでにして党員」（入党候補者／志願者）と称もしれない。事後なってゼロ・コロナ政策への評価がされる市井のボランティアである〔村田 2021〕。感染

反転する可能性は大いにある。

制圧の「成功」を論じる際、ともすれば IT や AI など

さて、香港出身の作家・批評家の陳冠中は今日の中先端技術を駆使した全体主義的統制の面に目が行きが国の統治形態を、「治教結合」「党主官本」の専制統治ちである。たしかに中国の行政や市民生活におけるデに、少しばかりの伝統型統治を加味した「東方専制ジタル化の趨勢はすさまじい。だが、それ以上に注目3.0」だと規定している〔陳冠中 2018〕。
「東方専制すべきは、人々に働きかけ人々を動かしてゆく党の組

1.0」とは前近代社会における政体で、西洋の啓蒙思

織と宣伝の比類なきパワーである。詳細な検証はポス

想家たちが中国の独裁君主制に見出したような一種理

44

トコロナの段階になろうが、動員ボランティアのくま4

4なき働きこそ、中国政府によるコロナ制圧の鍵となっ想的な政体を指す。
「東方専制 2.0」とは 20 世紀に現れた全体主義体制の謂で、ナチス・ドイツ、イタリ

3ア・ファシズム、スターリンのソ連、毛沢東時代の中由を尊重する ” である。
」（陳独秀「答汪叔潜（政党政国などを含む。これに対して、「東方専制 3.0」とは最（3）治）」、『新青年』2 巻 1 号、1916 年 9 月 1 日）と変奏

新の高度なテクノロジーを駆使して、社会・経済・科し、「人民の自由尊重」という要素を加えた。1920 年

学技術・文化の各領域の力を上から専断的に統制する

代以降の革命政権は「人民の意思」に支配の正統性を

新式の集権体制の謂であり、今日の中国がその典型例

置いたが、「人民の自由尊重」のほうは一元的（分割である。鍵となるのは、「専制」は必ずしも「民主」

不能）な「集体の自由」に読み替えられ、三権分立やと対立する概念ではなく、その本質は「集権」と「反多党制への制度的志向は、一部のリベラル知識人の主政治」にある、との論点である（1）。

張にとどまった。

以下、中国近代史の文脈にそって、
「民主」
「集権」

問題は、民意（人民の意思）の所在やかたちを誰が「官僚制」に関わるいくつかのテクストを参照しつつ、どのように認定するのか、ということだ。競争的選挙主題である「大きく変化する中国をどう研究するのにより構成される議会を通じて（代表という擬制のもか」について若干の私見を述べてみたい。

とに）表出される民意と違って、人民民主独裁下の民

意は天命と同様、すべてが終わったあと─事後的にしか姿を見せない。しかも、民意を判定するのは常にⅠ

民主─民意政治

勝者の側である。人民は一体であり（一体でないとす
れば、それは排除されるべき「敵」である）、本来的に意

西洋由来、日本経由の民主主義の理念が体制にビル思の競合や対立はないから、合意形成のプロセスは重トインされるのは、1906 年「予備立憲上諭」におい視されない（4）。したがって、革命の暴力と「人民のてである。とくに「大権統於朝廷、庶政公諸輿論（大意思」の成立は、実は表裏一体である。魯迅のことば

権は朝廷が統帥し、庶政は輿論に公開する）」の後一句を借りれば、王道と覇道は「実は兄弟らしいもの」とは、期せずして下からの立憲要求に棹さすことになっなる。逆に言えば、「人民の自由尊重」を優先するタ

た。君権強化を目的とした立憲導入の試みが、パンドイプの民主は、王道と原理的にはなはだ相性が悪い

ラの箱を開けるかの如く、かえって君主制の墓掘り人（はずである）〔村田 2017〕。

を生み出してしまうという逆説は、郭沫若描くところ

これと併せて考えなければならないのは、革命政党の四川保路運動の光景につぶさに語られる。鉄道国有における「領袖」の存在である。陳冠中の「治教結化に反対する市民の示威活動には、光緒帝の位牌を合」（徳治） 論に引きつけて言えば、専制政治では民祀った「聖位台」が登場する。
「この位牌は細長い紙

意（公論）を徳性と能力の上で体現する人格者（聖人）に印刷してあり、まんなかに「大清徳宗景皇帝之神が要請される。レーニン主義型政党には、「領導の核位」と書かれ、左右両側に「庶政ハコレヲ輿論ト公ニ心」という名の、民意の人格的体現者（≠代表者）た

スベシ」「鉄路ハ商弁ニ帰スベシ」と書かれていた。」

る「領袖」が欠かせない。「国父」孫文しかり、「偉大〔郭沫若 1967、225 頁〕天下支配の正統性根拠が「天な領袖・導師」毛沢東しかり。武漢では新型コロナ感命」から「民意」へと移行したという意味で、辛亥革染の初期収束の際、「領袖」への「感恩」が唱えられ、命は 1911 年を待たずに起こっていたという見方もで輿論の強い批判を浴びた。「感恩」はまさしく「仁政」

とも

（2）

きる〔村田 1997〕 。

イデオロギーを支える重要語彙の一つである。

民国初年の議会制度の導入は民意政治の具体化であ党が革命を領導する際、その「核心的力」は絶えずり、「反動」的な袁世凱の皇帝即位ですら、輿論の支「領袖」に読み替えられる。そこでは「必然的に “ 社持（請願運動）や国民会議による「推戴」という形式

会 ” の利益の人格化、すなわち首領〔領袖〕の利益即を踏まざるを得なかった。このことが示すように、近社 会 の 利 益 と い う 同 一 化 が 生 ま れ る 」〔 オ タ・ シ

代の独裁政権はたとえ擬制であるにせよ、民意の支持

ク 1978、70 頁〕。さらに革命政党にあって、この「領（国民の同意）を正統性根拠とせざるを得ない。

袖」は人民の団結や思想の統一を通じて社会「改造」

五四新文化運動は、清末立憲のこのスローガンをを「計画」的に推し進めようとする。社会を末端まで「憲政の実施には二つの要素がある。一つは、“ 庶政支配しようとする点で、革命時代の「領袖」は、社会は輿論に公開する ” であり、もう一つは、“ 人民は自に放任的な姿勢を取る王朝時代の独裁君主と対照的で

4

現代中国

別冊

ある。「領袖」支配と「人民の意思」（＝民意）の体現

中央が弱体化すること（「乱」） への不安は、内的という人民民主独裁の循環構造を変えうるのは、おそ「分裂」が常に外力の使嗾・支援に起因するという脅

らく「民間」の社会経済の力だけであろう。

迫観念を再生産する。2020 年に「一国両制」下の香港に中央政府が国家安全維持法を施行する際にも、混乱の原因は一部の反乱者と海外勢力の結託にあるとのⅡ

集権─治と乱

レトリックが使われた。内部の均衡状態が保たれているにもかかわらず、秩序撹乱の要素があれば、それは1850 年代から中国では、太平天国鎮圧による地方

外部からの不当な介入があるからにほかならない。しの武装化により、権力の比重が中央から地方（省）にかも、秩序の撹乱はたとえ言論上の体制批判（体制転下降するという趨勢が強まった〔Kuhn 1970〕。清末

換ではなく）であっても、ただちに主権国家への挑戦

最後の 10 年における新政推進も中央の裁可のもと、と見なされる。かくして近代中国では、中央集権化の地方大官（督撫）が立案・施行の担い手になっていた。

趨勢と主権・領土観念の定着が同時並行で進んだこと

その挙げ句に起こった辛亥革命は、南方各省が連鎖反が、「多国分立」の西洋とは異なるナショナリズムの応で「独立」を宣言することから始まった。中華民国

特徴を形成した。

はその出発点において、中央政府を左右する実力を身そして、「乱」（無秩序）への恐怖。ここには一治一に着けた省の離心力を牽制しながら、いかにして軍事乱の伝統的秩序観を主権概念に読み替える近代特有のや財政における集権化を実現してゆくかという課題に思考様式が働いている。すなわち「治」は国家の統一直面していた。民国初期における大総統と国会の争いを意味し、「乱」は分裂を意味するというように、「乱」

も、集権化プロセスにおける、行政府と立法府の綱引はただちに国家反逆あるいは「反革命」の罪に結びつきの一幕であったと見ることができる〔金子 2019〕。

けられるのである。「安定はすべてを圧倒する」（1987

そうした流れからすると、武力行使や脅迫・買収を

年 3 月 8 日、鄧小平） というスローガンは、「乱」（こ辞さない袁世凱の独裁的な政治手法は、強力な中央集

こでは 1986 年秋の学生の民主化要求デモを指す）への強権型近代国家を建設するという時代の要請に対する、い忌避感を浮き彫りにする。文革の 10 年は、改革開道徳的に正しくはないが、権力者として一つの決断の放が始まってから、繰り返してはならぬ「天下大乱」

結果であったとも言える。近代史上「国盗人（竊国大と総括された。共産党の指導者だけではない。
「国民盗）」と指弾されてきた悪役だが、その権力行使が中国家」や「帝国」という外来のカテゴリーで中国を説

華ナショナリズムに逆行していたとまでは言えない。

明することを批判し「文明」「天下」「王道」など中国

彼が果たせなかった近代的統一国家の建設という夢

固有の概念を持ち出して、未来のあるべき国際秩序をは、その後「革命的独裁」という別の形式で、孫文か構想する「天朝主義者」たちも、その近代批判の身振ら蔣介石、さらには毛沢東へとバトンタッチされていりの裏で、主権至上の国家主義（ex. 内政不干渉原則）

くのである。

を擁護するという自己撞着を免れない〔陳冠中 2018〕。

強い中央集権国家への希求は、現代中国政治の特徴

そうした「治乱興亡＋国家統一」の思考様式を正面でもある主権への強いこだわりをもたらす。主権概念から批判したのが、やはり五四新文化の知識人であが中国に入るのは 19 世紀末のことだが、1920 年代以る。陳独秀の次の一文は、「仁政」イデオロギーへの降、主権国家たる中国の領域を過去に投映する「歴史頂門の一針とも読める〔野村 1990〕。その批判の射程上の中国」論〔吉開 2009〕や近代における領土の割は遠く今日の一党支配体制にまで届いているようだ。

譲や租借を「国恥」と見なす歴史観が社会に浸透してゆく。今日の「百年国恥」の大合唱は、そうした主

我々は王者仁政の治より、むしろ共和民政の乱

権・領土意識の現代版にほかならない。とくに、単一を選ぶ。というのも、共和民政は自律的・自治的／不可分で神聖なる主権という概念は、体外的危機

政治制度であり、我々を主人の地位に導き、能力（ex.「帝国主義の侵略」）によって増幅されると同時に、伸展の途に導くからである。乱から治へと向かう

対内的遠心力（ex.「地方分裂主義」）への抑止としてものである。王者仁政は他律的・被支配的政治制度現れる。

であり、我々を奴隸の地位に導き、能力萎縮の途5

に導く。治から乱へと向かうのである。（陳独秀

る危険（重ねて魯迅を引けば、王道と覇道は「実は兄弟「答常乃悳（古文与孔教）」、『新青年』2 卷 4 号、1916

らしいもの」）を防ぎようのない仁政よりは、少しはマ（5）

シであろう。陳独秀・胡適ら五四知識人の「仁政」批年 12 月 1 日）

判は今日のわれわれにそう語りかけているようだ（7）。
主人と奴隷の対比は、魯迅の王道論にも通じる「仁けれども、「王者仁政」への決別を宣言した陳独秀政」批判である。あえて「王者仁政の治」を拒否し、も、中国共産党の革命運動の指導者として、一度は自目前の「共和民政の乱」の中からいかにして安定的な

由民主主義（ブルジョア民主主義） の対抗陣営に与し政治秩序を作り上げるのか、これこそ五四新文化知識た。そして、1949 年に政権を取った中国共産党もま人に共通の問題意識であった。それは、ブルジョア民

た、指導者の交代はあれ「仁政」イデオロギーに基づ

主主義とプロレタリア民主主義に本質的な違いはない

く統治を 70 年以上変わらず続けている。百花斉放・とする、晩年の陳独秀のスターリン批判にまでつなが百家争鳴の思想解放（1956-57 年）や天安門学生運動る（ 陳 独 秀「 西 流 へ の 書 簡 」1940 年 9 月 ）〔 陳 独（1989 年） の中で、政治民主化や多党制を求める声は

秀 2017〕。また、訓政をめぐる胡適の領袖独裁（開明聞かれたものの、「共和民主の乱」の道を選択する五専制）批判の次の一節も陳独秀の「王者仁政」批判と四期の透徹した思想系譜は、今日に至るまでほぼ途絶

ともに、改めて味読すべきテキストである。

えたままである。

民主憲政はただ幼稚な政治制度であって、統治経験に乏しい民族を訓練するのにちょうど適してⅢ

官僚制─党の電線いる。
〔中略〕民主主義の長所は傑出した人材を必要としないところにある。少しずつ政権を広げ

F・フクヤマは『政治の起源』の中で近代国家の淵ることができ、伸縮の余地を持っているところに源を秦漢帝国に探り、世界史の中でいち早く中央集権ある。「衆知を集め」て、多くの阿斗たちがその化を成し遂げた中国の官僚制を高く評価する〔フクヤ

平凡な常識をかき集めてなんとかやっていくとこ

マ 2013〕。同時に中国では「法の支配」「政府の説明ろにある。多くの平凡な人々に政治に参加する機責任」を欠いていたとするが、中国史における早熟な会を与えて自らの権利を愛護するように訓練する

国家形成のプロセスは、つとに内藤湖南ら日本の歴史ことができる。総じて言えば、民主政治は常識の学者が語ってきたことであり、何ら目新しいものでは政治であり、開明専制は特別な英雄の政治であない。また、高度に組織された官僚制度についても、る。（胡適「再論建国与専制」、『独立評論』第 85 号、

古くはフランスの啓蒙思想家から、E・バラーシュの（6）1933 年 12 月 18 日）「恒久的官僚制」〔バラーシュ 1971〕まで古典中国を論じる人々が特筆してきたところである。中国でも民主主義はたしかに欠陥だらけの制度である。それ

1930、40 年代には官僚制度の歴史を研究する著作がは「仁政」が想定するような麗しい秩序を予め提示し多く現れ（王亜南『中国官僚政治研究』1948 年など）、てはくれない。手続きと熟議を重んじる決定には、手近くは金観濤・劉青峰の「超安定システム」論が、官間と時間がかかり、非効率でもある。そもそも民意の僚制・儒学・宗法社会の三位一体構造を中国史の基軸

代表たる政治家（議員）は教養ある読書人ばかりではと見なし、現代中国の政治改革の課題を展望しているない。むしろ凡庸で、利欲に敏い俗物ばかりである。

〔金・劉 1984〕。

とても人の範たりえない。だが、民主主義は「傑出し今日の中国の官僚制は、「官本位」社会の素地に加た人材」が上に立つのとは違って、人民に自分の頭でえて、党組織と一体化している点に特色があるが、制考え、自分の手で決定を下すことを教える。そうする

度の中に伝統との連続性を見出すことは、それほど難ことで、権力者があらぬ方向に走り出さないように監しくはない。例えば、官僚の銓考・昇進基準を時代順視し制約するのである。たとえ凡人の凡人による凡人にまとめると、以下の表ができる。

のための政治であろうと、選挙民により絶えず軌道修歴史を通じて、官に「徳」が求められるのは、陳冠正ができる（はずの）民主主義のほうが、暴政に堕す

中の「治教結合」論も指摘するところである。「徳治」

6

現代中国

清朝 *

民国 **

集団化時代

改革開放期

操守

操行（25）

紅徳

政事工作（50）

─績

才具

学識（25）

専

才／能

年力

─

─

勤

*『乾隆会典』。** 国民政府「公務員考成績法」（1935 年 7 月）。
出所：報告者作成。

別冊

トグリッドのごとき電線網を構築できればなおよい
が、やはりいちばん大事なのは人事である。かくして、官僚は本籍回避の「流官」となり、頻繁に行われる人事異動の権限は皇帝一人に掌握される。
中共の効果的な社会管理は、こうした中国の官僚制の伝統を換骨奪胎し、党の組織を官僚制化することで集権的国家制度を維持し、また分散的になりがちな社
会の経済活動を統制することに成功した。さらに、党の長い伝統であるとも言えよう。そのもととなってい＝官僚制においては他のいかなる社会よりも、イデオるのは「親民」（『大学』） の教えであり、「民の父母」

ロギーとプロパガンダの力が重要になる。中共にとったれとの科挙官僚に向けた心得である。問題は、中共て「宣伝工作」は統治のための、党の存亡をかけた、が執政党となり、国家統治の責務を負うようになって死活的に重要な任務となるのである。

からの変化である。1950 年代に憲法が制定され、諸とはいえ、ハナ・アレントがロバート・H・ジャク

制度が整えられるにしたがい、党組織は官僚制と重合

スンのナチス・ドイツ研究を借りて指摘するように、していった。正確には党組織が国家機構を「乗っ取っ党の国家官僚制化は「国家機構の単に名目的な権威とた」というべきかもしれないが、制度化が進むにつれ党機構の現実の権力とを区別するとともに、国家の権て、次第にルーティーン権力が「領袖」権力を制約す

威を党の現実の権力がそのかげにかくれて外部に対しるなど自律的に作動し始めた。

て 身 を 守 る 有 名 無 実 の フ ァ サ ー ド 」〔 ア ー レ ン

ルーティーン権力とは、乾隆期中国（18 世紀）におト 1974、154 頁〕に変えてしまう。国家（政府）は公

ける独裁君主の政治システムを論じた P・キューンの然の存在であるが、党ほどには強い権限をもたないな

ことばである。王朝の官僚たちが横に繋がり、独裁君

い、外向けの表玄関である。しかし、国際社会の中で主を掣肘する権力を指す。乾隆治世下に起こったある

権力を運用する限り、この表玄関は必要不可欠であ事件を素材に皇帝と官僚集団の関係を考察したキュー

り、それなくしては国際社会における認知も得られな

ンは、官僚制と独裁権力の共存関係を「官僚制的独裁

い。とくに外交において、国家機構は表玄関として重制」と命名した。
「規則があると予測がつき、標準化

要な枠割を果たす。党が表に出ることは、この二重構が進行する。一方で規則は、それを適用する者の自由造を壊し、党の存在をくまなく外に晒してしまう。だを制限する。この意味で規則は、地位に対して偉大なから国家主席と党の総書記（主席）は同一人物が兼ねる平等主義者である。なぜなら、規則を適用し監視す

ようとも、一つにはできない。党と国家の職務は内外る者は、規則に従う者と同じくそれに縛られるからでで注意深く使い分けられるのである。

ファサード

うちそと

ある。そのため清朝の独裁君主は、支配形態をルー

なぜ、そうなるのか。再びアレントによれば、全体

ティーンと専制の間で慎重に選ぶ必要があった」

主義の「権力は常に公然性がなくなるところからはじ〔キューン 1996、230 頁〕。

まる」〔同上、166 頁〕からである。表で権威を担う

皇帝権力といえども「祖法」という名の規則に束縛

国家と裏で真の権力を独占する党の二重構造。ここかされる。すべてにおいて自由に権力を振るえるわけで

ら「全体主義的支配機構の権力中枢として正体をあらはない。さらに、規則に沿って官僚が行うルーティー

わす唯一の機関は、秘密警察である」との結論が導きンの業務は、ときに皇帝権力を脅かす自律性を示す。

出される。今日も厳然として存在する中共の秘密主義

しかし、官僚の助けがなくては、広大な帝国の統治はの「秘密」をここに見ることは、そう困難なことではままならない。宮崎市定の比喩を借りれば、官僚は皇あるまい。政府機関に党グループが置かれるばかりで帝の意思をくまなく末端に伝える「電線」であり、途なく、さらに党と行政をつなぐ「領導小組（委員会）」

中で勝手に自家発電をしてはならない〔宮崎 1996〕。

が設けられなければならないのはなぜか。1950 年代

しかし、電線の抵抗をゼロにすることは無理だから、の制度化の初期から、党の行政に対する「対口指導」

皇帝の役割は、抵抗勢力による無駄な発電を減らすよが行われ、今日それがますます強化されているのはな

う監視を怠らないことに尽きる。AI を活用してスマーぜなのか。こうした問題を考える上で、アレントの秘7

密警察論が示唆するものは少なくないだろう。現代中体制と関わらせながら分析考察してゆくことが求めら

国研究にとって、党権力と官僚集団の関係は、1980れる。また、中国共産党の歴史的経験を、その正負両年代に一時期議論された「党政分離」（党と行政機構の面を併せて、イタリア、ドイツ、ソ連、日本など全体

分離）、「党企分離」（党と国有企業の分離）の問題を含

主義的体制を経験した 20 世紀の世界史の中で、比較

めて、改めて検討されるべき課題である。

や相互連関の視座から個別具体的に考察してゆくことが必要だろう。
例えば、徳治主義について。西洋の民主主義の理念

おわりにを総括した次の一文を見よ。
「陶冶ある統治」とは、すべての民衆がまず最以上の荒い考察を踏まえて、二点だけ思うところを

小行政単位である町内会に参加し、そこにおいて述べて締めくくりとしたい。
第 1 に、伝統（明清）／近代／現代の三層で見るこ選ばれた代表者が今度はより大きな行政単位（市との重要性である。19 世紀以来の中央集権化の長期や州）において活躍し、さらにそこから選ばれた

趨勢については、上文で簡単に触れた。伝統と現代の代表者が中央議会に参加するという具合に、代表

二分法ではなく、両者の過渡期（あるいは媒介） であ者選抜と討議とを階層的に組織化していくようなる近代の変化（伝統への批判的思考も含めて）にも十分

統治システムである。このモデルは、たんに民意な注意を払うべきである。とくに「社会主義」「革命」

を反映するのではなく、民衆の政治的判断力（徳という 20 世紀の特有の現象については、同時代的な性）を洗練しつつ、集合的な意思決定を練り上げ

連関や国際環境への考察が欠かせない。例えば、「専ていく点に特徴がある。そこでは公共の事柄に従制」や「独裁」の問題を考える上では、野党（非合法事することが道徳的であるとみなされ、私的生活

政党） であった中共の、全国的政権掌握にともなうに引きこもることは望まれない。「陶冶ある統治」「党の国家化」「国家の党化」への変質が決定的に重要

は、形式的な民主主義の枠組みに加えて、民衆のになる。他方、民国期の議会制民主主義の「失敗」経実質的な参加と人格の陶冶を目指している。
〔橋

験や、中国国民党との協力・敵対のプロセスで形成さ本 2002〕

れた政治文化の経路依存性〔加茂・林 2018〕を捉えることも大事である。国共両党を比較すると、「軍事

もちろん、政治に参加する民衆の政治判断力（徳性）勝於政治、政治勝於党務」（朱家驊） の国民党に対しは、伝統中国の皇帝や官僚に求められた儒教的徳性とて、中共は党が政に優先し、政が軍に優先する構造が大いに異なるものである。それは「民主的専制」のよ

一貫していた〔王 2010、288 頁〕との傾聴すべき指うな、上からの一方通行の「徳治」ではない。だが、摘もある。

近代の孫文は、中国革命とは 4 億の中国人を 1 人ひと

第 2 に、中国政治を語る際のキーワードとなる「専り皇帝にすることだと言った。下からの、1 人ひとり制」をめぐる政治理論・政治哲学との対話である。陳の「陶冶ある統治」とは、まさしく「仁政」の全面的冠中の議論は 1 つの糸口になると考えて冒頭に紹介し開花ではないか。あるいは、現代中国でも徳才兼備のたが、日本の中国研究の世界では、こうした問題意識

官僚が求められていることは、現代の民主主義の理念は相対的に希薄なようである。伝統や近代とのつながとまったく無関係であると言えるだろうか。

りに注目すれば、どうしても中国固有の問題設定（肯（2022 年 3 月 26 日提出）

定的には中国モデル論、否定的には中国特殊論） になりがちである〔毛里 2021〕。それでは視野狭窄に陥りがちだし、場合によっては（一部の新左派知識人のように）現政権の国家主義に同調することになりかねない。

人類の歴史・文明の一類型としての「専制国家論」〔足立 1998〕や普遍的政治哲学として「専制」を鍛え上げようとする陳冠中などの議論を、現代中国の政治

8

注）（1）陳冠中自身は、現在の中国の政治体制にはなから否定的であるというわけではない。むしろ「中国の特色ある」民主主義にも一定の理解を示しているように見える。「民主」の対
立用語であるとされる「専制」を時代や地域から解放して普遍的概念に鍛え上げ、そうすることで危機に瀕した現代民主主義の再生の可能性を探るというのが彼のスタンスである。
その点、民主主義の多様な形態に彼は開かれた態度をとる。

現代中国（2）内藤湖南の宋以後近世説に基づくなら、中国ではヨーロッパや日本で democracy が正統的体制となるはるか前より、君主 独 裁 制 の 下 で「 平 民 政 治 」 が 発 達 し て き た。『 支 那 論 』（1914 年）にいう共和の「潜流」である。こうした見方をとれば、中国における「民主」の歴史は西洋型 democracy との接触以前に遡る。この場合の「民主」とは、世襲身分を欠いた平等な無貴族社会（＝平民社会）の自治的能力を意味する。
したがって、それは専制とも親和的である〔渡辺浩 2021〕。
天命は民意にこそ顕現するという儒教的教説から言えば、天命思想と民意政治はそもそも一体である。ただ、清末に登場した新たな政治（新政）は民意を選挙や議会を通じて表出すべきものだと考えた点で旧来の「民主」とは質的な断絶がある。何より、このとき政治の公開性の原則が謳われたことは、科挙の廃止や革命の昂揚と相まって、専制型「民主」を支え

別冊郎・大島かおり訳）、東京：みすず書房、1974 年。
郭沫若『私の幼年時代他 ─郭沫若自伝 1』（小野忍・丸山昇訳）、東京：平凡社、1967 年。
金子肇『近代中国の国会と憲政─議会専制の系譜』、東京；
有志舎、2019 年。
加茂具樹・林載桓編『現代中国の政治制度─時間の政治と共産党支配』、東京：慶應義塾大学出版会、2018 年。
フィリップ・A・キューン『中国近世の霊魂泥棒』（谷井俊仁・
谷井陽子訳）、東京：平凡社、1996 年。
塩川伸明『現存した社会主義─リヴァイアサンの素顔』、東京：勁草書房、1999 年。
オタ・シク『クレムリン─官僚支配の実態』（高橋正雄・渡辺文太郎訳）、東京：時事通信社、1978 年。
高口康太『中国「コロナ封じ」の虚実』、東京：中央公論新社、
2021 年。

る社会基盤を突き崩すことになった。
（3）原文：“ 憲政実施有二要素。一曰庶政公諸輿論、一曰人民陳独秀『陳独秀文集 3 政治論集 2 1930-1942』（江田憲治・長堀祐造訳）、東京：平凡社、2017 年。

尊重自由。”（4）塩川伸明によれば、社会主義イデオロギーには予定調和の幻想があって、「万人の利益─および暗黙には意見も─が一致するなら、対立状況のもとでどのようにして決定を採択するかということは問題にならず、全員一致での決定採択
が常になされる」との利益調和の理念があった〔塩川 1999、
182 頁〕。松戸清裕はこれをふまえて、「ソ連の選挙は、一党制を守るため競争選挙を事実上認めなかったという面もあるが、すべての選挙人が賛同する候補者を選出することを目指したために競争選挙は必要とされなかったという面もあった」と指摘する〔松戸 2017、359 頁〕。全体利益の予定調和という秩序理念は中国における「公」意識と結びつけて議論されることが多いが、社会主義国家における「大いなる公」の優先と「個なる私」の排除は、必ずしも中国の専売特許と野村浩一『近代中国の思想世界─『新青年』の群像』、東京：
岩波書店、1990 年。
橋本努「民主主義 democracy」、永井均ほか編『事典・哲学の木』、東京：講談社、2002 年。
エチアヌ・バラーシュ『中国文明と官僚制』（村松祐次訳）、東
京：みすず書房、1971 年。
フランシス・フクヤマ『政治の起源─人類以前からフランス革命まで』（会田弘継訳）、東京：講談社、2013 年。
松戸清裕『ソ連という実験─国家が管理する民主主義は可能か』、東京：筑摩書房、2017 年。
宮崎市定「雍正硃批諭旨解題」、『雍正帝─中国の独裁君主』、
東京：中央公論社、1996 年。
村田雄二郎「中国皇帝と天皇」、山内昌之ほか編『帝国とは何か』、東京：岩波書店、1997 年。

いうわけではない。
（5）原文：“ 吾人寧取共和民政之亂、而不取王者仁政之治。蓋─「孫文以後の大アジア主義─民国期中国における日本認

以共和民政為自動的自治的政制、導吾人於主人地位、於能力識をめぐって」、日本孫文研究会編『孫文とアジア太平洋

伸展之途、由亂而治也。王者仁政為他動的被治的政制、導吾人於奴隸地位、於能力萎縮之途、由治而亂也。”（6）翻訳は野村浩一ほか責任編集『新編原典中国近代思想史
5

国 家 建 設 と 民 族 自 救 ─ 国 民 革 命 』 東 京： 岩 波 書 店、

2010 年、126 頁。ただし、訳文を一部変更した。
（7）仁政と専制が表裏一体の関係にあるとの儒教批判は、五四─ネイションを越えて』、東京：汲古書院、2017 年。
─「新型コロナウィルスと社区、そして臨時党支部」、一般
社団法人中国研究所編『中国年鑑 2021』東京：明石書店、
2021 年。
毛里和子『現代中国─内政と外交』、名古屋：名古屋大学出
版会、2021 年。

知識人を俟たずとも、明治日本の思想界をリードした福沢諭

吉開将人「歴史学者と国土意識」、飯島渉ほか編『シリーズ 20

吉がつとに指摘するところである。『学問のすすめ』第 11 編

世紀中国史 2 近代性の構造』、東京：東京大学出版会、2009「名分をもって偽君子を生ずるの論」の次の一節を見よ。「さ年。

て今、一国と言い、一村と言い、政府と言い、会社と言い、

渡辺浩「アレクシ・ド・トクヴィルと三つの革命─フランス

すべて人間の交際と名づくるものはみな大人と大人との仲間（一七八九年〜）・日本（一八六七年〜）
・中国（一九一一年なり。他人と他人との付合いなり。この仲間付合いに実の親〜）」、同『明治革命・性・文明 ─思想史の冒険』、東京：子の流儀を用いんとするもまた難きにあらずや。されども、

東京大学出版会、2021 年、所収。

たとい実には行なわれ難きことにても、これを行のうてきわ
めて都合よからんと心に想像するものは、その想像を実に施したく思うもまた人情の常にて、すなわちこれ世に名分なるものの起こりて専制の行なわるる所以なり。ゆえにいわく、名分の本は悪念より生じたるにあらず、想像によりてしいて造りたるものなり」（岩波文庫版、115 頁）。

陳冠中『烏托邦、悪托邦、異托邦 ─陳冠中的時代文評集』、
台北：麦田出版、2018 年。
金観濤・劉青峰『興盛与危機 ─論中国封建社会的超穏定構造』、長沙：湖南人民出版社、1984 年。
王奇生『革命与反革命─社会文化視野下的民国政治』、北京：
社会科学文献出版社、2010 年。
Philip Kuhn, Rebellion and its Enemies in Late Imperial China:
Militarization and Social Structure, 1796-1864, Cambridge Mass.,【参考文献】
足立啓二『専制国家史論─中国史から世界史へ』、東京：柏

Harvard University Press, 1970.

書房、1998 年。
ハナ・アーレント『全体主義の起源 3

全体主義』（大久保和

9

●報告２

新たな日中関係下の中国研究
─社会・経済分野を中心に─

同志社大学

厳

善平

まり、なぜ、なにを、どのように中国研究を行うかにはじめについて再考する必要がある。これに関しては、近年本学会の全国大会共通論題でも多角的な検討がなされ、2022 年は日中国交正常化 50 周年の節目の年である。

問題の所在などに関する認識が高まっている。例え

日中平和友好条約が締結された 1978 年までの間はとば、2015 年全国大会の共通論題は「日本の中国研究

もかく、それ以降の 40 余年間においては日本国民のを問う」と設定され、政治、経済、社会、文学などか

対中感情が大きく変化してきたことは、内閣府の「外ら深い議論が行われた（『現代中国』第 90 号）。

交に関する世論調査」に明白に現われている。図が示「日本の中国研究は長年の蓄積があり、非常に厚いすように、この間、中国に対する親近感を持つ日本国

研究者層もあります。しかし目下の日中関係を見る

民の割合が低下し続け、2020 年にわずか 14.8％にすと、両国民の相互理解はきわめて不十分といわざるをぎない。天安門事件は 1 つのきっかけであったが、小得ません。今こそ一度立ち止まり、中国研究に取り組

泉政権発足以降、友好から対立へと日中関係で質的変む我々専門家集団が中国をどのように理解し、それを化が進行しつつあったことは紛れのない事実である。

如何に日本に伝えてきたかを振り返った上で、変貌を日中両国の関係はいま国交正常化以来最悪の状況にあ続ける中国をどう捉えるべきか、また日本の対中理解

るといっても過言ではあるまい。

に果たすべき我々の役割とは何かについて深く議論

両国間の経済的相互依存、特に日本経済の対中依存が非常に強くなっているのにもかかわらず、なぜこのし、今後の方向性を考えてみるべき時ではないでしょうか」（学会 HP より引用）。

ような現象が見られたのか。中国の軍事力の増強と海洋進出、東・南シナ海での力による一方的な現状変更

上述の問題意識を踏まえ、本稿では新たな日中関係の試み、経済的威圧に、人権侵害、専制的体制など

下の中国研究について社会・経済分野を念頭に議論す様々な要因が指摘されるが、より本質的なものとしる。まず、戦後日本の中国研究と、私の理解する日本て、日中の立ち位置が逆転してしまったことを挙げるの現代中国研究を述べる（第 1 節）。次に、私の体験

中 国 人 が 多 い。 確 か に、 中 国 と 日 本 の 国 内 総 生 産

から日本の中国農村研究を語る（第 2 節）。以上を受（GDP） がここ 20 余年急変し、日本の 2-3 割にすぎけて、今後の中国研究の在り方を考える（第 3 節）。

なかった中国の 1990 年代までの GDP は 2010 年に逆転し、2020 年には 2.91 倍になったのである。
この間、「台頭する中国とどう向き合うのか」とⅠ

日本における現代中国研究いったキャチフレーズはマスメディアなどで盛んに使われた。日米欧などの先進国は長年頭を低くして付き

１．戦後日本の中国研究合ってくれた、低姿勢の中国に慣れてしまったのだか

中国とは何か。戦後日本の中国研究はその答えを模ら、自らの主張を強めた中国に驚いたのも不思議では索し続けてきたが、日中双方の社会・経済状況、日中ない。中国は世界に理解してもらおうとする努力が足関係および米中関係から影響を受け、揺れ動いた中国

りない一方、巨大化した中国を迎え入れる準備を先進像が描かれた。

国が出来ていなかったことも確かであろう。
新たな日中関係の下、中国研究をめぐる諸問題、つ10

平 野（2011）、 馬 場（2010、2014、2018） に よ れ ば、
戦後日本の中国研究に特徴の異なる代表的な 3 つの世

現代中国

図

別冊

日中経済規模と日本国民の対中感情

出所：国連統計（https://unstats.un.org/unsd/snaama/Basic）、内閣府「外交に関する世論調査」（https://survey.gov-online.go.jp/index-gai.
html）より作成。

代が存在する。① 1930 年頃生まれの第 1 世代は、戦「正しい」中国理解とバランスの取れた中国理解と前・戦中に中国に関する教育を受けた者であり、中国「学問的な」中国研究の間に隔たりが大きく（平野

革命の解明、贖罪意識、内省的批判、党派性を帯びる

2011）、田原は、「良心的な学知は、日本の一般読者・傾向がある。② 1950 年頃生まれの第 2 世代は、1960

市民にはほとんど伝わっていかず、農村に関しては情年代の中国に関心を持ち始めた者であり、文革からの報の偏りが顕著である（田原 2018）」、というもどかし

強い影響を受け、新中国に対し過剰な感情を移入し、さを露にする。また、毛里は、中国は手に余るものに過大な理想化した解釈を行う傾向が強い。③ 1970 年なり、従来の中国研究の方法論や業績だけからでは中頃生まれの第 3 世代はポスト紅衛兵世代であり、改革国が把握しきれなくなっていると嘆く（毛里 2012；

開放期の中国に関心を持つ者である。彼らは、「世界2021） が、馬場（2018） は、それが中国自体の変化にの中国研究者が研究対象である中国に、ほぼ自由に行

認識枠組や分析理論が追い付いていないからだと分析

き来することができ、中国の研究者も国際的に移動すする。

る自由を獲得している（平野 2011）」という時代に恵まれたが、天安門事件の衝撃から「人類の普遍的な価値」に照準を合わせ、中国を厳しい目で見るようになっている。

２．学界における中国研究への基本認識
時間の経過と共に、主体としての中国研究者も、客体としての中国自体も大きく変化している。そのため

平野（2011） によれば、第 3 世代の中国研究では、もあって、中国研究のフレームやメインテーマが一貫

研究のグローバル化が顕著となった。中国研究はグ性を有せず、そこから得られた中国認識（中国像）もローバルな地域研究として中国・欧米の中国研究者と揺れ動く。中国研究の意義が何かについて意識せざる

共同して進められ、内在的な中国理解や方法としてのを得ない者も少なくないだろう。

中国をめぐって議論が深まり、究極的に「中国とは何か」という問いに答えを与えようとしてきた。

実際、巷間の中国論はマスメディアによる中国報道の フ レ ー ム か ら 強 い 影 響 を 受 け て き て い る。高 井

ところが、学知と巷間の中国論の間に大きなギャッ（2012） によれば、日中国交正常化後の日本におけるプが存続すると多くの研究者が指摘する。平野は、中国報道フレームは、友好から開放に、さらに普遍的

11

価値へと変化してきたという。ここでいうフレーム

る学術情報データベースのあり方について講演し、そは、特定の社会事象を捉える枠組みのことであり、その直後の質疑応答で、会場から以下のような質問を受の下で、その事象をめぐる多様な説明の中から、強いけた。日本の中国研究は世界的に見て高い水準にある傾向を伴う選択を意識的・無意識的に行う点で特徴がか。日本の中国研究者は何のために中国研究を行って見出される（園田 2020）。

いるか。

中国に対する日本特有の感情的要素も日本人の中国

私の回答できる域を超える質問であったが、「高い認識に大きな影響を与えている。経済学者で中国経済水準だが、ガラパゴス化が進んでいる。そのためもあの激変を現地調査を通して克明に記録してきた、関満り、日本の中国研究者は興味本位の中国研究に満足し

博・元一橋大教授の指摘が鋭い。やや長い文章だが、ている嫌いがある」と答えた。同業者への配慮に欠け

以下のように引用する（東アジアの「現場」から「未来」た見方だったかもしれないが、現代中国の社会経済に関を見る『経済セミナー』、2007 年 5 月）。

する学界の研究状況を意識しての愚直な発言であった。

将来にわたって、日本に最大の影響を与えてくる

日本の中国研究は全体として高い水準を保っているのは中国である。ただし、日本と中国の間には難し

ものの、研究の視点や研究成果の発信方法は必ずしもい過去もあり、スムーズにはいかない部分も少なく

国際社会の主流と対話できているとは思えない。なぜない。とくに、日中間に最大の障壁の 1 つに日本人なら、中国や欧米の中国学界では、日本の現代中国研の心の中にある。それは数千年にわたった交流の歴究がそれほど認知されずにいるからである。

史であり、複雑な感情が私たちの心の中にある。漢米国で学位をとって香港の大学に勤める 1 人の中国

字、文化をもらった尊敬と畏怖の念、また、このわ

人学者がある研究会の招きで来日し、日本にも数多くずか百数十年の妙な優越感が入りまじり、中国の現の中国研究者および優れた研究成果があることを知っ

状を冷静に見ることができないものになっている。

て驚いたという。その話しを耳にした時、私はそのよ「中国はうまくいくわけがない」、「中国はうまくうな思いを持たざるを得なかった。

いっては困る」式の捩じれた感情が私たちの心の底

日本の中国研究は内向きの性格を色濃く有する。研に形成されている。さらに、日本のマスコミは偏っ究者の多くは興味本位の中国研究に没頭し、国民の対た中国報道をしている。日本の読者の多くが「中国中感情が悪化する空気の中、ありのままの中国をポジのいい話を聴きたがらず、むしろ悪い話を聴きたがティブに社会に発信しようとしていない。一党独裁やる」という性向に迎合している。

権力闘争、人権抑圧、腐敗、格差、環境汚染といった

元 財 務 省 職 員で中国のマクロ経済政策の動 向 を

ステレオタイプの中国理解が巷間に広まっている背景

ウォッチングする田中修も日本人の中国認識を適切ににそうした事情がある。

分析している（『2011-15 年の中国経済』蒼蒼社、2011

第 2 に、日本の現代中国研究が周辺化しつつある。

年）。その主張は 3 つの点に要約される。①日本からベールに包まれた計画経済時代、あるいは民国期の中見る中国の大きさは、実は日本が自国をどのように見国を知るため、欧米の中国研究者は日本語を学び、日ているかに依存している面がある。②日本が自分を過本の中国研究を通して中国を眺めようとする時期が大視しているときは中国は眼中に入らず、日本が自信あった。ところが、日本を飛び越えて中国を訪れ、農喪失しているときには、中国の姿が実際以上に巨大に村や工場を調査できるようになった 1980 年代以降、映る。③中国を等身大に見ることは、日本を冷静に見中国を覗く窓としての日本の重要性が急速に低下した。

直すことでもある。

大勢の中国人留学生は欧米の大学で学び、欧米流の学術訓練を受けた後に、米欧、中国、オーストラリア

３．私の認識する、日本の現代中国研究（厳 2021a）など世界各地に飛び散り中国研究に従事する。彼らは30 余年間、日本の中国学界に身を置いた者として、英語を操り、研究プロジェクトの組織、研究成果の発

日本の現代中国研究に関して以下の認識を強く持つ。

表などで同じ土台に立ち、互いに競い評価し合うよう第 1 に、水準は高いが、ガラパゴス化が進む。数年になっている。また、盛んだった日中共同研究も近年

前、ある日中両国の関係機関が共催するシンポジウム

下火となり、旧知の多くは日本の中国研究を意識しなで、大学図書館の関係者などを前に、中国研究を支えくなっている。さらに、情報化が進み、中国情報を誰

12

現代中国

も手にすることができる今日、中国を語るのが中国研
究プロパーの特権でなくなっている。日本の現代中国

別冊

Ⅱ

研究は様々な意味で周辺化しつつあるといっても過言ではあるまい。

 本の中国農村研究：個人的体験を日踏まえつつ

１．私の中国研究の遍歴

第 3 に、中国側の見る日本の中国研究は情報収集の

私は、1978 年 9 月に高校、1980 年 9 月に大学に入上では戦略的である。日本の中国研究は歴史が長く研学し、1985 年 10 月に来日した。22 歳まで中国で過ご究蓄積も厚いが、中国では、日本語論文の読める専門した者としての内なる感情と、改革開放と共に生きて家が少なく、社会科学系の日本語雑誌のほとんどがきた者としての時代感覚を併せ持つ私は、この間中国

SSCI または SCI の対象になっていないこともあり、の社会、経済を外から眺めてきている。

業績評価の際、日本語論文が不利であることは広く知られている事実である。

大学院に進学してしばらくの間、指導教授がおらず、後の指導教員が中国研究者でないという環境のとはいえ、日本の中国研究に対する関係者の評価は下、農業経済学、開発経済学など近代経済学の考えと決して低くはない。彼らにいわせれば、米国型の経済分析方法を学び現代中国の社会、経済を研究した。修学や社会学の研究では、理論モデルを使い統計データ論のテーマは、ルイスの二重経済論による「蘇南モデを解析し、一流のジャーナルに論文を発表したりするル」の成長分析であった。日本における現代中国研究ことができても、中国社会の深層に対する理解は必ずの歴史や学界の構図を知ったのはだいぶ後のことであしも十分ではない。むしろ、詳細な現地調査に基づいる。

た日本型研究、しかも一見してバラバラに行われた各院生時代に、『人民日報』をはじめとする国営メ

地域、各分野の事例研究が本当は戦略的に組織、実施

ディアの中から様々な情報を拾い集め、毛沢東時代のされ、その積み重ねにより中国の実像が真に把握さ社会経済を実証的に描き出そうとする先達の著作を読れ、日本型中国研究こそが警戒されるべきだという見んで、日本人研究者の情報収集能力の高さ、問題を捉方は関係機関の中に根強くあるといわれる。

える視点の鋭さに感心した記憶がある。

満鉄が戦前中国で実施した農村調査はさておき、改修士論文を書くために、1987 年 1-2 月に江蘇省南革開放以降の日本人研究者による中国調査に対し中国部の農家を対象とするアンケート調査を実施した。そ

国内の評価は全体として厳しいものがある。データ収の成果の一部は 1988 年 11 月の『アジア経済』に発表

集はするものの、研究成果の中国へのフィードバック

した。200 戸余りの農家調査だが、当時の日本の中国がほとんどなく、日本社会への客観的な発信を行い日研究ではアンケート調査を用いた、おそらく最初の研

本国民の中国理解を深めようとする努力も足りない、究成果である。

というのが日本の現代中国研究に対する中国人の一般的見方である。

1988 年夏季、上海市金山県で 10 日間ほどの農村調査を行った。農民、幹部、企業経営者から農村の社

第 4 に、若い世代の中国に対する学問的関心が薄ら会、経済に関する様々な事柄についてヒアリングし、ぎ、中国研究、中でも社会、経済など社会科学による実地調査の体験を積んだ。定職に就いてから、多くの中国研究を志す日本人院生が少ない。中国研究の拠点

共同研究プロジェクトに参加し、自らがプロジェクトとして重要な役割を担う主要大学の現状を見渡すと、を組織し、農家、企業、出稼ぎ労働者（農民工）を対

その風景が寂しい。世間の対中感情の悪化や、大学の象とする現地調査、またはアンケート調査を実施しポスト不足、国の財政難など時代背景の厳しさも影響た。そうした研究の成果は数冊の書物にまとめて出版していようが、このような事態が続くなら、日本人のしている（厳 2005、2009、2010、2012）。

中国研究は今後凋落するかもしれない。

ちなみに、代表者を務めた科研費研究は以下の通りである。①中国の市場経済化過程における郷鎮企業の成長機構と構造的特質（1994 年）、②中国における郷鎮企業の発展と地域的不均衡成長（1995 年）、③中国における郷鎮企業の地域的不均衡成長と地域格差に関する実証研究（1996 年）、④中国の大都市における出13

稼ぎ労働者の形態と労働市場の構造（1998-1999 年）、

中国の大学や社会科学院、政府系シンクタンクと共同⑤中国における食料の総合供給能力と長期需給展望に研究して、農家調査を実施することができるように関する国際共同研究（2000-2001 年）、⑥中国におけなった。以下、1990 年代以降、筆者が参加した中国

る労働移動と経済発展に関する計量分析（2002-2004

農村研究プロジェクトを俯瞰し、調査データの利用状

年）、⑦中国の労働移動と労働市場に関する調査研究

況を紹介すると共に、これらの個票データを公共財と─中国経済はルイスの転換点を超えたか（2008-

してより深く開発する可能性を考える。

2010 年）、⑧中国における戸籍制度改革、農民工の市

民化と都市化の社会経済学的研究（2015-2018 年）。

私の参加した科研費等による中国農村研究プロジェ
クトは以下の通りである。

中国農村調査の中から以下のような経験が得られ①中国農村商品経済の発展と社会変動研究（笹川平た。①有力な共同研究者を持つことは現地調査の出発

和財団・笹川日中友好基金、1991-1993 年、中兼和津次点である。時間をかけて互いに信頼できるような人脈［代表者、以下同様］）、②中国農村における市場の形成を作る。②対象地域の社会経済状況について、地方政についての研究─市場経済・命令経済・慣習経済の府のホームページをチェックし、統計資料、公報等を機能メカニズム（科研費 1992-1993 年、加藤弘之）、③集めるという事前準備が重要である。③県、郷鎮、村

現代中国農村社会変容の地域史的研究─浙江省海寧

レベルの関係部門、担当者に対して、ヒアリング調査

市塩官郷の資料分析（松下国際財団研究助成、1993 年、を行う。事前に集めた情報を補完、確認することが主佐藤宏）、④現代中国農村社会の地域史的研究─海な目的である。④村を訪問し、農家から様々な話を聞

寧市村落資料の整理・分析と実地調査による多角的研

く。家族構成、教育、就業、生産と消費、等など。雑究（トヨタ財団助成研究、1993 年、上田信）、⑤現代中談の中から意外な情報を得る場合も多い。⑤役場の掲

国農村における村落・農家経済の長期変動─一次統示板に告示される資料、標語等を写真に撮る。⑥都合

計資料の解析（松下国際財団研究助成、1994 年、佐藤のよい事実と不都合な真実を取捨選択する際、主観的宏）、⑥中国地域経済の重層構造とその長期変動に関な判断を排し、見聞を小まめに記録する。現地調査かする研究─一次統計資料の発掘と解析（科研費 1995

らの情報をデータ分析の結果解釈に活用する。

-1997 年、佐藤宏）、⑦中国農業・農村の経済構造と社会変動─農家追跡調査にもとづくパネル分析（科２．日本の中国農村研究（厳 2012）

研費 2000-2002 年、田島俊雄）、⑧中国農業・農家の経

戦前、旧満鉄調査部は中国の各地で農村調査を行済計算と所得分配─農家個票調査・地域統計にもとい、その成果の一部として『中国農村慣行調査 全 6

づく社会経済分析（科研費 2003-2005 年、田島俊雄）、巻』（岩波書店、1952-1958 年）を刊行した。ほぼ同じ⑨中国農村における貧困発生のメカニズムとその対策時代に、金陵大学農学院で教鞭を執ったアメリカ人のにかんする社会経済的研究（科研費 2005-2008 年、中バック教授は、全国範囲できめ細かな内容の農家調査

兼和津次）、⑩中国貧困省の持続可能な発展にむけたを組織、実施した（寶剱 2010）。

社会経済学的研究─貴州省の典型地域分析（科研費1950 年代から 70 年代の計画経済期には、国家統計

2006-2008 年、藤田香）、⑪中国における農村都市化の局が農家調査を定期的に行ったが、学術研究のための実証研究 ─企業・土地・労働力の集積と地方政府ものがあまりなかった。現地調査に基づいた学術研究（科研費 2008-2011 年、加藤弘之）の必要性が認識されず、研究者の養成もなかった。費

関係者はこれまでそれぞれの問題意識の下、個票

孝通が 1938 年にロンドン大学に提出した博士論文・

データを解析し研究成果を発表した（例えば、中兼編

Peasant Life in China（江村調査） は、綿密な現地調査

1996；田島編 2004）が、データベースの整理と再利用に基づいた研究成果として海外では高い評価を受けたは必ずしも十分とはいえない。東京大学社会科学研究のと対照的に、中国国内では長年封印されたのであ所では、調査票の保存作業（pdf 化） が完了した。こる。

のような広範囲、長期間にわたった農家調査は今後の1980 年代に入ってから、農業改革のために現場の日本の中国研究で実現困難であろう。なぜなら、これ状況を調べる必要性が強まり、農業経営や農家の就業らの共同研究は以下のような特殊な時代背景があってに関する調査が盛んに行われた。外国の中国研究者も初めて可能となったからである。

14

現代中国

別冊

第 1 に、2000 年代初めまでの中国では、北京の研両国関係がおかしくなっている側面があるのではない

究機関といえども、現地調査に必要な経費は必ずしもか。私自身は、日本では中国の良い面、中国では日本

潤沢ではなかった。そうした中、中国の研究者は国際の良い面、を伝えるように努めている。学者は大衆迎共同研究に高い関心を持ち、外国への出張もその魅力

合的な情報伝達に加わる必要がなく、一面的な中国像の 1 つであった。第 2 に、国際共同研究を通して学術または日本像を少しでも本来の姿に戻すように心掛け

研究のノウハウを学べるという理由もあり、共同研究

なければならない。

者間の意思疎通、個人間の信頼構築が比較的容易であった。ところが、2000 年代以降、これらの条件は

２．どのような方法で中国を研究するか一変している。研究費で見るなら、今や、中国側はよ変化しつつある中国、および変わらぬ中国をどのより豊富な資金を持っており、国外との共同研究のメ

うに捉えらるべきか。私見では二通りの方法論があ

リットが小さい。また、中国自身の研究水準が上がる。1 つは地域研究であり、今 1 つは社会科学的研究

り、日本に対する中国人の思いも変わっている。かつである。ここでいう地域研究とは、主に途上国を対象てのように、日本側の問題関心でアンケート調査を委とする先進国の研究者が自らの社会を基準枠に、相手託することが難しい。ここ 30 年間は中国農村調査の

国の特殊性を見出しそれを律するメカニズムを究明す

黄金時代だったのである。

るものであり、また、社会科学的研究とは、個々の社会やそこに暮らす人々の意識、行動などを各分野の理論や分析方法を援用して分析し、理論の適合性を検証

Ⅲ

新時代下の中国研究の可能性

し、理論の更なる発展を図るものである、と私は理解する。

１．何のために中国研究を行うのか

戦後日本における中国研究者の世代区分に倣い、日何のための中国研究か。分野や立場により個々人の中経済規模が逆転した頃から現代中国研究を本格化し問題意識や研究目的は当然一様でありえない。①中た世代（1990 年生まれ以降） を第 4 世代の中国研究者

国、日本の発展または日中関係の改善に助言する。②と定義するなら、この世代はそれまでの中国研究をど

研究者自らの中国理解を深める。③日本社会の中国理のように発展させていけるのであろうか。

解を側面から支援する。④中国における近代経済成長

前述のように、第 4 世代中国研究者の直面する研究およびそれに伴う社会構造の変化を東アジアの経験に環境が激変している。2010 年頃までの 30 余年間のよ

照らし、そこに潜む普遍性と特殊性を理論的実証的にうな現地調査やアンケート調査は確実に難しくなって究明する（中兼 2013；伊藤 2019）。

いる（費用面、プライバシー保護、権利意識）一方、新どんな分野であれ、研究者は基本的に興味本位で研聞、雑誌はいうまでもなく、様々な学術雑誌、統計書

究テーマを選び、自分が納得するまで研究を続ける傾（電子データも含む）、大規模な個票データも比較的簡向がある。私もその部類に入ると自認するが、様々な単に入手できるようになっている。こうしたデータの目的で行われる日本の現代中国研究があってよい。他

蓄積と公開、および情報技術を活用することで以前よ方、日本における現代中国研究のガラパゴス化、すな

りも学術研究の広がりと深掘りを実現することができ

わち、中国研究を仕事とする膨大な専門家集団がある。これをチャンスに欧米や中国の学界と対話のできり、日本語を中心に研究成果を発表し、互いにそれをるような中国研究を目指すべきではないか。そうした

消化し進化し続ける現状に改善すべき点もあるのでは中で、欧米や中国の学界、および日本国内の学界で中ないか。

国研究の存在意義をより一層高めることが可能であろ

英語だけでなく、中国語による研究成果を積極的にう。

発表することは、自らのプレゼンスの向上にとって重第 1 に、研究環境の変化に合わせ、研究方法を進化要である。週刊誌やテレビのワイドショーではあら捜させていくことは重要である。きめ細かな事例分析をし式の中国報道が多く、「実事求是（事実に基づいて真強みとする日本の現代中国研究もよいが、欧米の中国理を求める）」の姿勢で中国の全体像を解説する者が研究、そして何より中国国内の中国研究と対話するべ少ない。それが原因で、一般市民の中国理解が偏り、く計量的方法の活用に心を掛けることも求められる。

15

現代中国の社会経済を研究する際、過剰な感情移入をにアクセスの利便性も飛躍的に改善している。以下、

せず、イデオロギー的要素を持ち込まず、実態把握と私がよく利用する現代中国の社会・経済にかかわるも要因究明に徹する社会科学研究のスタンスが取られるのを挙げる。

べきである。

第 1 に、人口、農業、工業、経済など様々な分野で具体的には、社会科学の理論や方法を中国研究に援センサスが定期的に実施され、蓄積された集計データ

用し、理論モデルに中国的要素を導入し検証すること

は、国家統計局はじめ各級統計局のホームページからが高い有効性を有する。例えば、園田（2020） では、利用可能である。

世界の対中認識に関して、フレーム仮説、相互予期仮第 2 に、ほとんどすべての学術雑誌、新聞、年鑑の説、ソフトパワー仮説、接触仮説、ポスト冷戦仮説、

電子化および一般公開は、日本など先進国よりも速いという複数の仮説を立てて個票データを用いて実証的スピードで実現されている。例えば、代表的なものとに検証している。そのうちのフレーム仮説は以下のモ

して、中国知網 http://www.cnki.net/、および国家哲学

デルで計量的に分析したが、見事にその目的が果たさ社会科学文献中心 http://www.ncpssd.org/index.aspx、がれたのである。

挙げられる。

フレーム仮説＝ f（経済的恩恵、平和的台頭、秩序への挑戦者、脆弱国家）

第 2 に、研究成果をどのように発表するかも研究の第 3 に、全国範囲のサンプリング調査が各分野で行われ、質の高い個票データの蓄積と公開も制度化されつつある。主なサイトは下記のとおりである。

意義に大きな影響を及ぼす。自然科学と異なり、我々①中国世帯収入調査は、その英訳の China Householdの研究する対象は現代中国の社会経済という唯一無二

Income Project か ら CHIP と 略 称 さ れ る こ と が 多 い。

の存在であり、当然ながらその研究成果を日本語で発1988 年、1995 年および 2002 年調査は中国社会科学院

表することも意義をもつ。近年、英語で論文を発表し経済研究所、2007 年、2010 年および 2013 年調査は北国際的認知度を高めようとする動きも見られるが、そ京師範大学中国収入分配研究院、を中心とする国際共の効果は限定的である。トップジャーナルでもない限

同チームによって実施された。CHIP 調査の個票デー

り、英字論文だからといってその読者も必ずしも多い

タは、調査が完了して一定の時間が経過すると、順次わけではないからである。むしろ、中国語で中国の学

国内外の研究者に公開されたが、いまは、中国収入分

術雑誌に研究成果を発表することにも大きな意義があ配研究院に所定の利用申請をすれば、データの入手はる。日本人の中国研究者は中国人または在日中国人の可能となっている。

中国研究と異なる視点で、研究成果を中国語で発信す

CHIP 調査の主たる目的は、家計の所得状況およびる重要性を認識し、そのための努力を払ってもよい。

経済格差に関わる基礎データの収集であるが、調査票

これは前述の中国研究の周辺化を回避するための重要には、対象世帯の家族構成と個人属性、16 歳以上人な手段でもある。

口の就業と収入、子どもの教育、世帯単位の収支構造などミクロ経済分析に必要な項目も多く盛り込まれて

３．中国情報の質量両方の飛躍的拡大
1980 年代以降、日本の中国研究のスタイルは文献解読から現場重視、統計データの活用に大きく変わっいる。したがって、所得分配の他、教育、就業、賃金の実態、およびそれぞれの決定要因について計量分析することも可能である（馬 2018；厳 2021b）。

た。背景に、外国人も農村や工場を調査することがで② 中 国 総 合 社 会 調 査（Chinese General Social Survey、き、『中国統計年鑑』をはじめとする政府統計が公刊

CGSS） は、中国人民大学社会学系と香港科技大学調されていることがある。世界貿易機構（WTO）加盟後

査研究センターが 2003 年に実施した全国調査に端をの中国では、情報技術（IT）の進歩と普及も相まって、発したものである。日本版 General Social Surveys（JGSS）

情報公開が加速し、新中国成立以来の法規・政策文などを参考にした CGSS は、日米など国際社会のやり書、および各級政府の行政文書も洪水のように公開さ方に倣って国内外の研究者等に個票データを公開するれている。かつては大変な苦労をして入手する統計と同時に、同データが利用された研究成果の共有にもデータ、文献資料は今や瞬時に検索し利用できる。ま力 を 入 れ て い る。 第 1 ラ ウ ン ド 調 査（2003、2005、た、中国情報は量的拡大だけでなく、質的向上ならび

2006、2008 年）に続いて、第 2 ラウンド調査（2010­15

16

現代中国

別冊

年）の個票データも、所定の手続きを経て簡単にダウる農民工（農村からの出稼ぎ労働者）研究に特化した専

ンロードすることができる。同調査がいまも継続され門的調査である。

ており、最新の CGSS2018 は 2020 年に一般公開されている。

⑦中国人民大学中国調査・数据中心（NSRC） による 中 国 教 育 追 踪 調 査（China Education Panel Survey、

この調査はその名称通り、非常に総合的な内容を含CEPS） は、全国から抽出された中学校の生徒、保護む。調査項目は回答者の家族の基本状況のほか、本人者、クラス担当者および校長を対象とする包括的な調の属性、健康、地域間移動、生活様式、階層移動、階査であり、生徒の学力、およびそれにかかわる多様な層意識、政治参加、就業など多岐にわたる。CGSS も社会経済的要素に関する情報を捉えている。個票デー

規範的な社会調査法に従って組織され、データの信タの解析を通して学力の分布状況や家庭環境の学力にぴょう性が比較的高いとされる（厳 2021b）。

与える影響などを教育社会学的に研究することができ③北京大学による中国健康与養老追跡調査（Chinaる（陳 2021）。

Health and Retirement Longitudinal Study、CHARLS） も 国

内外で広く利用される全国調査である。2011 年に開始されたこの調査はこれまで 6 回行われ、2020 年 9

おわりに

月より 2018 年調査の個票データも一般利用が可能となっている。この調査は 45 歳以上の中高年を対象と最後に、日本の中国研究の今後を考えてみたい。

しており、回答者本人およびその家族の健康や暮らし

日本（海外） の中国研究を取り巻く環境が 2000 年に関する情報収集に重点が置かれる。高齢化問題の研代後半から徐々に変化した。近年、言論統制の影響も究で最も活用されるものである。

あり、中国側との共同研究、およびそれを通して現地④北京大学中国社会科学調査センターは、2010 年

調査やアンケート調査を行うことがほとんど不可能でより全国 25 省・自治区・直轄市の 1 万 6000 世帯を対ある。国外資金の入った現地調査への規制をすり抜け

象 に 中 国 家 庭 追 跡 調 査（China Family Panel Studies、て共同研究を敢行しようとする者は今やほとんどいな

CFPS） を継続的に実施し、個人、家庭およびコミュ

い。研究費が潤沢になっているという理由だけではな

ニティーという 3 つのレベルで社会、経済、人口、教い。学術研究をするつもりでも、あるいはそれが故

育および健康の実態を反映する個票データを収集し、に、不都合な真実が究明されることを危惧して国外と国内外の学術・公共政策研究に広く公開している（小の共同研究を避けようとする者も多い。中国人の権利

松 2021）。

意識・プライバシー意識が向上しており、暮らしぶり⑤西南財経大学が 2011 年に開始した中国家庭金融や内面的な思いをストレートに聞き出す、いわば上目調査（China Household Finance Survey、CHFS） も内外か線の聞き取り調査やアンケート調査は、先進国と同じら注目される重要な全国調査である。同調査は 2 年ごように今の中国でも実施困難となっている。

とに実施され、2017 年まですでに 4 回の調査データとはいえ、中国研究の基礎的条件は全体としてよりが蓄積されている。同調査の主たる目的は世帯の金融

良い方向に進んでいるように思われる。マクロ統計、資産に関する情報収集であり、ミクロデータの研究者

雑誌や新聞等の蓄積・公開、個票データの開発と一般への公開も進んでいるようである（唐 2021）。

利用が格段に進んでおり、様々な分野でそれを用いる⑥もう 1 つ重要な全国調査は、暨南大学経済・社会学術研究が可能となっている。実際、かつて農村、工研 究 院 が 2016 年 に 始 め た 中 国 郷 城 人 口 流 動 調 査

場、役所等で行ったヒアリング調査の情報はいま、関（Rural-Urban Migration in China、RUMiC） で あ る。 こ れ係部門のウェブサイトからほとんど取得できる。もちは 2008 年から 2013 年までオーストラリア国立大学とろん、これだけでは社会経済の実態を正確に把握でき

北京師範大学が共同で実施したものの継続事業であない危険性があろう。そこで、共同研究を通して現地

り、2020 年 10 月現在、2016-18 年の 3 回調査の個票を視察するなどして、関係者から証言を引き出し、自データは、共同研究の形で外部の研究者も利用可能とらの目で公式文書や既存データから分析結果を確めるなっている。ただし、同調査は、全国 15 都市に滞在作業も必要不可欠である。

する 5000 世帯の流動人口を対象としており、いわゆ

今後、中国側との共同研究において以下の点が重要

17

であろう。第 1 に、問題意識を共有し対等な立場で研究を遂行する。第 2 に、研究成果を現地にフィードバックし双方のためになるように努める。第 3 に、相手の身となって、あるいは立場を置き換えて相手を理解するように心を構える。この間、数多くの国際共同研究が行われたものの、これらの点はいずれも十分ではなかったように思われる。谷垣ほか編（2018）が提唱するように、中国に対して高踏的な態度で臨むので

馬欣欣 2018. Economic Transition and Labor Market Reform in China,
Palgrave Macmillan.
毛里和子 2016.「当代中国政治研究─私の挑戦」『現代中国』
第 90 号。
毛里和子 2021.『現代中国 内政と外交』名古屋大学出版会。
馬場公彦 2010.『戦後日本人の中国像─日本敗戦から文化大革命・日中復交まで』新曜社。
馬場公彦 2014.『現代日本人の中国像─日中国交正常化から
天安門事件・天皇訪中まで』新曜社。
馬場公彦 2018.「日本における中国研究の知識社会学的特徴をめぐって」（谷垣ほか編 2018）。

はなく、同時代の中国人の声に耳を傾け、同時代の中寳剱久俊 2010.「中国における農業経営の史的変遷と現代的意

国人と視線を共有しなければならないこと、中国研究

義─現代農業と 1930 年代の農業との比較分析」（中兼和津や中国認識を、日本社会を映し出す鏡として捉えることは、今後の中国研究を考える上で、非常に重要な考
えではなかろうか。
【参考文献】
伊藤亜聖 2019.「日本における現代中国経済研究の動向と課題：
2003-2018 年」『現代中国』第 93 号。
厳善平 2005.『中国の人口移動と民工─マクロ・ミクロ・デー
タに基づく計量分析』勁草書房。
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厳善平 2010.『中国農民工の調査研究─上海市・珠江デルタにおける農民工の就業・賃金・暮らし』晃洋書房。
厳善平 2012.『現代中国農家の人口と労働─農家調査のミクロデータに基づいて』早稲田大学現代中国研究所。
厳善平 2021a.『超大国 中国のあゆみ』晃洋書房。
厳善平 2021b.『ミクロデータからみる現代中国の社会と経済』
勁草書房。
小松翔 2020. The Impact of Different Levels of Income Inequality and
Subjective Income Inequality on Subjective Well-being in China:
Panel Data Analysis, 2020 年中国経済経営学会大会（2020 年 10月 18 日、Zoom 開催）。
園田茂人 2020.『アジアの国民感情─データが明かす人々の対外認識』中公新書。
高井潔司 2012.「もう一つの天安門事件─日中相互認識をめぐる報道フレームの転換」、（園田茂人編『日中関係史 19722012 Ⅲ

社会・文化』東京大学出版会）。

田島俊雄編 2004.『構造調整下の中国農村経済』東京大学出版会。
田原史起 2019.『草の根の中国─村落ガバナンスと資源循環』
東京大学出版会。
谷垣真理子・伊藤徳也・岩月純一編 2018.『戦後日本の中国研
究と中国認識─東大駒場と内外の視点』風響社。
陳曄婷 2021.「中国における社会階層、学校外教育および学力格差に関する実証研究」同志社大学大学院修士論文。
唐成 2021.『家計・企業の金融行動から見た中国経済─「高貯蓄率」と「過剰債務」のメカニズムの解明』有斐閣。
中兼和津次 2013.「『中国モデル』再考─それは新しい開発・移行モデルなのか？」『比較経済研究』第 50 巻第 1 号。
中兼和津次編 1996.『改革以後の中国農村社会と経済』筑波書房。
平野健一郎 2011．「戦後日本の中国研究」（平野健一郎・土田哲
夫・村田雄二郎・石之瑜編『戦後日本の中国研究』平凡社）。

18

次編『歴史的視野からみた現代中国経済』ミネルヴァ書房）。

現代中国

別冊

●報告３

デジタル時代の地域研究をめぐる分析視角─インターネット・コントロールの歴史的変遷にみる透明化とブラックボックス化─
清泉女子大学Ⅰ 民主主義国におけるインターネッ
非ト導入をめぐるジレンマ

本稿の目的は、デジタル時代の地域研究を展開して山本達也

透明性及び説明責任の向上、人権の促進、文化的多様性の増進並びに国際的な平和及び安定の促進のためにIT の潜在力を十分に実現するよう努めなければならない」という記述が盛り込まれている（2）。

いくにあたり、政府によるインターネット ･ コント黎明期のインターネットが持っていた自由で、オー

ロールを捉えるための分析視角について検討すること

プンで、匿名性が高いという特性は、民主主義社会とにある。

の親和性が高いのではないかという点から、研究者の

主に先進諸国でインターネットが一般的に認識され間でもインターネットの普及が民主化を後押しするのるようになったのは、「Windows95」がリリースされではないかという見解が示されるようになった（3）。

た 1995 年頃だと言える。当初は、北米やヨーロッパ、

より踏み込んだものとしては、対象国の民主化を促進

日本および韓国といった東アジアで普及していったイ

させるという観点から、ICT 支援を行う重要性を指摘

ンターネットは、その後「インターネットブーム」のした論考も出された（4）。

中心地を東南アジア、ラテンアメリカ、中東 ･ 北アフ

他方、こうした楽観的な見解に対する修正は、イン

リカ、サブサハラ以南アフリカへと移動させながら全

ターネットの技術的側面に踏み込んだ分析を行う論者

世界的に普及するようになった。

たちから示されるようになった。代表的な論者としてインターネットが国際社会における主要課題としてはレッシグ（Lawrence Lessig） が挙げられる。レッシ

挙げられるようになった契機は、2000 年に開催されグは、インターネットの設計原理は、確かに、オープた「九州 ･ 沖縄サミット」である。このサミットでンで非独占であるかもしれないが、そうしたインター

は、主要議題として初めてインターネットが取りあげ

ネットの基本形に「コントロールの網」をかけるこられ、インターネットへのアクセスがあるものとないとは比較的容易であるという重要な点を指摘していものとの格差がこの先、経済面でも教育面でも拡大しる（5）。

ていく「デジタル ･ ディバイド（digital divide）」への（1）対応が重要であるという見解が示された。

同様の問題意識から、非民主主義体制の国々がイン
ターネットを導入することによって受ける影響につい「デジタル ･ ディバイド」への対応として、国際政て論じたのが、カラティル（Shanthi Kalathil）やボアズ

治上の課題と位置付けられたのが対外援助における（Taylor C. Boas） である（6）。彼女らの議論のポイント「ICT 支援」という新分野である。もともとの ICT 支は、インターネットと民主主義的な政体との関係を論

援政策は、経済面ないしは教育面での格差が拡大しなじるには、技術の使われ方に目を向ける必要があるといことに主眼が置かれていたとはいえ、この機会をあいう点にある。重要なのは、インターネットが元来る種の「民主化支援」として捉えようとする動きも散持っている特性ではなく、各国政府がインターネット

見された。

に対してどのような「コントロールの網」をかけよう

実際に、このサミットで採択された「グローバルな
情報社会に関する沖縄憲章」には、「我々は、IT が持としているのかという視点から、「技術の中身」に踏み込んだ分析を行うということにある。

続可能な経済成長の実現、公共の福祉の増進及び社会同様の問題意識から筆者が行ったのは、中東アラブ的一体性の強化という相互に支えあう目標に資するよ

諸国がどのような形でインターネットの導入による経う確保するとともに、民主主義の強化、統治における済的な利益を得つつも、政治的基盤の浸食を避ける形

19

で情報通信政策を展開してきたかの比較研究であっ（7）

た。この研究が注目したのは、中東アラブ諸国がインターネットを自国に導入するに際して、明確な意図のもとインターネットに様々なレベルで「コントロールの網」をかけることで、経済的な利益を受けつ
つ、政治的基盤の浸食を最小限に抑えるような情報通
信政策を実現していったが、そこには複数のパターンが存在したという点である。

図1

通信システムにおける 3 つの層
コンテンツ層
コード層（論理層）
物理層

出所：林紘一郎・池田信夫編『ブロードバンド時代の制度設計』
東洋経済新報社、2002 年、4 頁。

るインターネット ･ コントロールについて論じる上で一言で「インターネットに接続する」といっても、は、図 1 が示す 3 つの異なる層に着目する視点が有

どの国のどのようなインターネットに接続するのかに効である。ここで議論したい「層」は、TCP ／ IP によって、インターネットに接続することの意味もそこおける階層よりも広い範囲を扱っており、TCP ／ IP

での体験も異なってくる。したがって、当該国ないしはあくまでもその一部を構成するに過ぎない。

は地域で「どのようなインターネット」が構築されて物理層とは、インターネット上のコンピュータや物いるのかという技術の中身にも目を向けることが、デ理的な存在としてコンピュータ同士を結んでいる電話

ジタル時代の地域研究にとって必要な視点の 1 つにな線（電線） や光ファイバーなどを指す。中間にある

るはずである。

コード層（論理層）とは、ハードウェアを動かすコー

こうした問題意識に基づいて、本稿では、デジタルドを指し、インターネットを定義づけるプロトコル

時代の地域研究に有用な視点はどのようなものである（TCP ／ IP） や、それらプロトコルを使うソフトウェのかという問いに対して、歴史的な経緯を踏まえつアなどが該当する。一番上にあるコンテンツ層とは、つ、近年になって入手が可能となってきたインター

ネットワーク上を実際に伝わるデータの内容（コンテ

ネットや民主主義に関する各種データセットを組み合ンツ）を指し、デジタル画像や、テキスト、動画など

わせながら独自にデータの可視化および分析を行うこが該当する。この 3 つの層が滞りなく機能することでとで検討してみたい。

ネットワークを介した通信が成立することになる。

以下第Ⅱ章では、インターネットの技術という視点「コントロールの網」は、全ての層でかけることがから大別すると 3 つの異なる層でのコントロールを想可能であるが、その方法は異なっている。物理層への定する必要があることを論じる。第Ⅲ章では、「アラコントロールは、許認可事業である電気通信関連のラブの春」を主な事例として取りあげ、ソーシャル ･ メ

イセンスを通じて実現を図る。コード層へのコント

ディアが新たに普及するようになった影響について論

ロールは、プログラムのコードの書き方やプロキシ

じる。第Ⅳ章では、サイバーセキュリティへの要請がサーバー（proxy server） の導入を通して実現される。

高まっていることが、政府によるインターネット ･ コ

コンテンツ層へのコントロールは、当該国の法的規制

ントロールにどのような影響を与えているかについてによって担保されることになる。

論じる。第Ⅴ章では、入手可能な複数のデータセット

ネットワークには、図 2 が示す形で 2 つの異なるを用いながら、データの可視化と分析を通して量的な形態がある。ツリー構造ネットワークとは、2 つの任視点から検討していくことの有効性について論じる。

意のノード（点）を結ぶ経路が 1 種類しか存在しない

最後に、第Ⅵ章として、デジタル時代の未来にとってネットワークを指し、グラフ構造ネットワークとは、中国の動向が与え得る影響について論じていく。

2 つの任意のノード（点）を結ぶ経路が複数存在する
ネットワークを指す。一見してわかるように、中央にⅡ

インターネット・コントロールをめ
ぐる 3 つの異なる層の状況（2000 年頃）

インターネットで用いられている TCP ／ IP と呼ばよるコントロールをかけやすいのは、ツリー構造ネッ
トワークである。物理層のレベルでのコントロールを行うに際しては、当該国がどちらの種類のネットワー
クの形成を企図するかが問われることになる。

れるプロトコルは階層構造になっており複数もの層にコード層へのコントロールで実現できることは、①よって構成されているが、政治的な視点から政府によ制限、②検閲、③モニタリングという要素に集約でき

20

現代中国

図2

2 つの異なるネットワーク

別冊Ⅲソ ーシャル・メディアの登場と「アラブの春」の影響「アラブの春」は、2010 年 12 月にチュニジアで、
その後 2011 年になってエジプトで、さらに近隣のアツリー構造ネットワーク（単接点型システム）

グラフ構造ネットワーク（多接点型システム）

出所：白鳥令「政治制度論の意義」白鳥令編『政治制度論：議院内閣制と大統領制』芦書房、1999 年、25 頁をもとに筆者改変。

ラブ諸国に伝播した現象であったが、ソーシャル ･ メ
ディアを利用した動員の先行事例は、「4 月 6 日青年
運 動 」（April 6 Youth Movement） と い う 形 で、 す で に2008 年時点のエジプトで目撃されている（9）。
2008 年というのは、ソーシャル ･ メディアが社会る。一般的に政府によるインターネット ･ コントロー

的な影響力を持つようになる過程において重要な転換

ルとしてイメージされるのは、特定のサイトの閲覧が点 だ と 考 え ら れ る。 こ の 時 期 に、 フ ェ イ ス ブ ッ ク

できないであるとか、特定のアプリケーションの利用（Facebook）が現地語化され、ユーザーの裾野が大きくができないなどの制限であろう。この他にも、コード広がった。

層では、通信の中身の検閲や、国民のインターネット「アラブの春」モデルにみられるソーシャル ･ メ

利用に関する情報を後日参照可能な形で記録、把握、ディアを介した新しいタイプの動員は、ニューヨーク

活用するモニタリングを行うことも可能である。

での「ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）」を代コンテンツ層へのコントロールは、コンテンツレベ

表例として世界各地で踏襲されることになっていっ

ルで特定の内容のものを排除しようとするものであた。この点、ハート（Michel Hardt）とネグリ（Antonio

り、法的な規制をかけることが一般的である。この時Negri） は、カイロのタハリール広場でのデモ、マドの法は、必ずしもインターネットに特化したものであ

リードの中央広場でのデモ、アテネのシンタグマ広場

るとは限らない。たとえば、タイではコンテンツレベ

でのデモ、イスラエルでのテントを設営しての抗議行

ルでの取り締まりに関して、「不敬罪」の恣意的な運動、そしてウォール街での抗議行動などは、
「本当の

（8）

用が問題とされることがある。

インターネットへの技術的なコントロールには、い民主主義」（real democracy） を求める動きとして同根の部分があると指摘している（10）。

くらでも抜け穴があるという指摘が、しばしばコン

政府によるインターネット ･ コントロールという視

ピュータ科学の専門家からなされることがある。確か

点から「アラブの春」を眺めると、ソーシャル ･ メにその通りであるが、特に非民主主義国でのインター

ディア以前に確立されていた政府側有利という構造がネット ･ コントロールは、オンラインでの不完全さを崩れてしまったと捉えられる。政府側がソーシャル ･

オフラインで補完することで効果を高めている。重要

メディアに対して無頓着だったわけではない。むしなのは、技術的な完璧さというよりは、何が逮捕案件

ろ、ソーシャル ･ メディア監視のための人員を割き、となるのかというような基準をグレーにしておくこと対応にあたっていた節もある。

により、民衆の側に「自己規制」や「自主規制」を促す点にある。

アハラム政治戦略研究センターのアナーニー（Khalil
Al-Anani） によると、エジプト政府は、若者たちのイ

本章での議論は、主にソーシャル ･ メディアが誕生

ンターネット利用が「ある一線」を越えない限りにおする前のインターネットを念頭においたものである。

いては黙認するという戦術をとっていた（11）。この場

この時期、インターネットをめぐる政府と民衆とのパ合の「ある一線」とは、若者たちの抗議活動が「バーワーバランスという視点では、基本的に政府の側が有チャルな世界を飛び出しリアルな世界で組織化を図る

利な構造が確立されていたと言える。この構造に変化ものか否か」であったという。つまり、この時のエジをもたらしたのは、ソーシャル ･ メディアの誕生と普プト政府の基本的な方針は、リアルな社会での抗議デ及であった。

モなどに発展しない限りは、フェイスブックなどソー
シャル ･ メディアの内部で政権批判などがあったとしても、それは一種の「ガス抜き」の役割があると黙認

21

するというものであったと考えられる。

を、コンピュータ処理能力の向上等で「意味ある情ソーシャル ･ メディアが作り出す複雑系のネット報」として扱えるようになったことがある。同様の技

ワークは、雪崩現象への転換点（tipping point）が一気術は、政府によるインターネット・コントロールの精にやってくることが知られている。
「アラブの春」で度を高めることにも貢献した。

政権が倒れたチュニジアにしてもエジプトにしても、ソーシャル ･ メディアの発展と普及によって、黎明

政府側の誤算は、ソーシャル ･ メディアを通した社会期には ｢アラブの春｣ に代表されるような形で、政府運動が予想以上のスピードと拡散力を持っており、一側の対応が後手後手にまわらざるを得ない側面が生じ度広がりだしたうねりは国外の人びとも巻き込みながたが、技術的な進歩は、政府と民衆とのパワーバラン

ら国際的な注目を集めてしまった点であろう。

スを再び政府側有利な構造へと転換させた。こうした

ソーシャル ･ メディアがもたらした政府と民衆とのパワーバランスの変化は、情報統制という「壁」によ

技術に大きく関連するのは、アルゴリズム（algorithm）という概念である。

り不都合な情報を隠すことが難しくなってきた点にもアルゴリズムとは、特定の目的を達成するための具認められる。向こう側が見えなかった壁が、透明化さ

体的なやり方や手順のセットを指すものであり、コン

れていくようなイメージである。ソーシャル ･ メディ

ピュータのプログラミングによって実現されている。

アは、「動員の革命」と共に「透明性革命」も同時に

グーグル（Google）やフェイスブックなどの巨大テッ（12）

起こすこととなった。

実際に、「アラブの春」の前後では、警官が汚職やク産業は、このアルゴリズムを日々「改善」させることで自社の目的を達成しようとしている。

暴行を働いている瞬間を捉えた携帯電話の動画や、政ここでいう目的とは、各ユーザーが自社サービスの府内で不正を働いていたことを示す文書の画像がフェアプリの利用時間を 1 分でも長くするであるとか、表イスブックやツイッター（Twitter）で瞬時に投稿され示する広告のクリック率を高めるなどを指している。

るという状況が生まれた。ソーシャルメディアは、こ

その結果が、利益につながることになる。

れまで「存在する」と聞いてはいたものの、実際に目巨大テック産業は、アルゴリズムを精緻化することにすることのなかった政権側の不公正を公にし、情報によって、ユーザー以上にユーザー自身のことを知統制という「壁」で守られていた秘密を「透明化」

り、各ユーザーに自社がとらせたい行動をとらせるこ「可視化」する方向に作用した。

とに成功している。ソーシャル・メディアの時代にベンサム（Jeremy Bentham） は、「パノプティコン」（全展望監視施設：panopticon）として囚人監視の効率的なって、個々人は、日々個人情報をサイバースペース
上へと書き込むようになった。

な方法についてのアイデアを構想したが、ソーシャル

仮に何も書かなかったとしても、友人の投稿に対し･ メディアがもたらした情報統制の壁の透明化は、民て「いいね」のリアクションをしたり、タイムライン

衆の側が権力者たちを監視する「逆パノプティコン」に流れてくるリンクで関心のあるものをクリックした状態を生み出した。インターネットをめぐる政府と民り、オンラインショッピングを楽しんだり、何かを知衆とのパワーバランスは、ソーシャル ･ メディアの誕

りたいと検索ワードを打ち込んで検索したりというこ

生によって、政府側が有利な構造から「逆転現象」がとになれば、より多くの人が該当するはずである。こ起きたように見受けられるが、この状況がその後も固れらもすべて、各個人と紐付いた個人情報である。近定化されるということはなかった。

年の研究では、こうした機械による個人の分析結果
は、その本人以上に、当人の性的指向、民族、宗教的Ⅳ

 府によるコントロールの復権と技政術の進展によるブラックボックス化

信条、政治的見解、個人的特徴、知性、薬物の使用、親の離婚の有無、年齢、性別などを正確に把握していることが明らかになっている（13）。

ビッグデータ（bigdata）という概念が注目されるよ

巨大テック産業ができることは、同様の技術を応用うになってきた背景には、これまでは仮に集めることすることで各国政府が行うことも可能である。フリーができたとしても、その量が膨大すぎたがために分析

ダムハウス（Freedom House）の調査によれば、調査対することができず「ゴミ」となってしまっていた情報

象としている 65 ヵ国のうち、少なくとも 40 ヵ国が先22

入れざるを得ないのが現状である【 16】。つまり、安全かプライバシーかという選択では、安全という一択しか選びようがないというのが、国家の直面する現実的な姿になっている。
現代中国 別冊アルゴリズムの問題は、日々繰り返される「改善」によって求めたい成果を得るための正確性は向上しているものの、どのようなプロセスを経ているのか、なぜその結果が得ら

イバー犯罪法」「対テロ法」などの法律を次々と整備進的なソーシャル・メディア監視プログラムを導入しれているのかといった過程については、ブラックボックス化されている点にある。政府にている（14）。こうした動きは特に近年顕著であり、こするようになっている（17）。これらの法律は、政府側

れら 40 ヵ国のうち 15 ヵ国は、この数年以内に監視プがコード層で行っている監視を正当化し、特定の種類よるインターネットの監視も同様に精巧になってきているが、その中身もやはりブラック

ログラムの拡大または新設を行っている（15）

ボックス化されている。

。世界中

で約 30 億人に相当する 89％のインターネットユー
ザーは、何らかの形で監視下にあるソーシャル・メの書き込みを制限するなどの形でコンテンツ層でのコントロールも後押ししている。

図 3：「非民主的な強いリーダー」に対する国民の意識の変化

図 3 「非民主的な強いリーダー」に対する国民の意識の変化

ディアを利用している計算となる。
スノーデン（Edward Snowden） が、アメリカ政府によるインターネットの監視（surveillance） の一端を暴露したのは、2013 年のことであった。スノーデン事
件の衝撃は、治安や安全をとるのか、それともプライ
バシーを重視するべきかという論争を巻き起こした。
ところが、サイバーセキュリティをめぐる現実を考えると、「安全かプライバシーか」という二者択一的な議論は意味をなさなくなってきている。現代の国家
出所：筆 者 作 成。 デ ー タ は 世 界 価 値 観 調 査（World Values
が、安全保障や治安といった最重要事項を担保するに
出所）筆者作成。データは世界価値観調査（World Values Survey）のウェーブ 5（2005 年〜2009 年）、ウェーブ
Survey）のウェーブ 5（2005 年〜 2009 年）、ウェーブ 6

あたって、行政による通信傍受は「必要悪」として受（2010 年〜7（20172014 年）およびウェーブ
7（2017 年〜 2020 年）
6（2010 年〜2014 年）およびウェーブ
年〜2020年）を使用。
を使用。

け入れざるを得ないのが現状である（16）。つまり、安全かプライバシーかという選択では、安全という一択

図 3 は、 世 界 価 値 観 調 査（World Values Survey） のしか選びようがないというのが、国家の直面する現実

データを用い「議会や選挙によって煩わされない強い的な姿になっている。

リーダーを持つこと」に対する人びとの態度を調査しインターネット･コントロールをめぐって政府側が有利だった状況は、ソーシャル・メデ

ィアの誕生と普及の過程において、民衆側が有利な構造へと変化したように見受けられた。
アラブの春で、盤石であると思われていた体制が次々と倒れていった様子は、ソーシャル･（18）

アルゴリズムの問題は、日々繰り返される「改善」

た結果である。ヨルダンのデータは、年を追うごメディアによってエンパワーされた民衆たちの力を強く印象づけるものであった。

によって求めたい成果を得るための正確性は向上してとに非民主的な強いリーダーを好ましく考える人の割

ところが、一度失いかけたコントロールを、政府側は再び取り戻すにいたっている。背いるものの、どのようなプロセスを経ているのか、な
合が増えている状況を示している。エジプトでも、景には、技術のさらなる進展があった。ビッグデータを扱うことができるようなコンピュ
ぜその結果が得られているのかといった過程について
ウェーブ 7 で揺り戻しがあるものの、アラブの春直後
ータ能力の向上と、アルゴリズムの精緻化は、コード層におけるインターネット･コントロ
は、ブラックボックス化されている点にある。政府にのウェーブ 6 において 9 割以上の人が非民主的な強いよるインターネットの監視も同様に精巧になってきてリーダーを支持していることが読み取れる。政治的混ール能力を高めることに寄与している。
いるが、その中身もやはりブラックボックス化されて乱が続いたタイでも、最新のウェーブ 7 において 9 割いる。

近くの人が、非民主的な強いリーダーを支持している。

インターネット ･ コントロールをめぐって政府側がこれらのデータは、許容しがたいレベルで国家が混有利だった状況は、ソーシャル・メディアの誕生と普乱状況に陥るよりも、非民主的であっても強いリー及の過程において、民衆側が有利な構造へと変化した

ダーに国家をまとめてもらった方がよいと人びとが考ように見受けられた。アラブの春で、盤石であると思える傾向にあることを示唆している。インターネット

われていた体制が次々と倒れていった様子は、ソーが世界的に普及していった 20 年前と比べると、「インシャル ･ メディアによってエンパワーされた民衆たち

ターネットの自由」という価値は後退し、安全保障上の力を強く印象づけるものであった。

の理由や国内秩序の維持という目的でのインターネッ

ところが、一度失いかけたコントロールを、政府側は再び取り戻すにいたっている。背景には、技術のさト ･ コントロールは、「必要悪」であるとして国際的にも受容される土壌が形成されはじめている。

らなる進展があった。ビッグデータを扱うことができるようなコンピュータ能力の向上と、アルゴリズムの精緻化は、コード層におけるインターネット ･ コント
ロール能力を高めることに寄与している。
また、各国共に ｢サイバーセキュリティ法｣ や「サⅤ ータによる「可視化（透明化）」のデ
試み

政府によるインターネット ･ コントロールの実態

239

も、その技術的な支えの 1 つとなっているアルゴリズ

この他、スウェーデンにある V-Dem 研究所（V-Dem

ムも、中身がブラックボックス化されており、外から

Institute）も民主主義の多様性をテーマとした測定デー

見ているだけでは何が行われているかを理解すること

タを毎年公表している。指標の中には、ソーシャル ･は困難である。この点、コントロールする側がデータメディアの検閲実践に関するもの、サイバーセキュリ

を活用しているのと同様に、研究者や活動家、ジャーティ能力に関するものなど、デジタル時代の国家ならナリストなどもデータを用いることでブラックボック

ではのデータも含まれており、政府によるインター

スを「透明化」する試みが行われるようになってい

ネット ･ コントロールの実態を「可視化」するにある。

たって有用である。

ここ数年で、入手可能な関連データの量と質は、拡前章において、図 3 のデータとして使用した世界充されるようになっている。これらのデータを組み合価値観調査と呼ばれる国際的な調査研究プロジェクト

わせて「可視化」したり、統計的推論を行ったりするも、数多くの興味深いデータを公開してくれている。

ことで、ブラックボックスを「透明化」することがでこのプロジェクトでは、調査対象国の人びとへの対面

きるようになってきた。

形式でのアンケート調査が行われている。調査項目

user rights）」という３つの観点から数値化し、そのスコアを毎年公表している。スコアは、

0 から 100 の範囲で示され、この数値が小さいほど、インターネットの自由が侵害されてたとえば、フリーダムハウスは、『ネットの自由は、政治的な価値観から、経済状況に関する認識、幸（Freedom on the Net）』と題する報告書を 19
2011 年以降毎福感に関する認識まで多岐にわたっている。調査は、年発行している。その中で、調査対象国ごとに「アク約 5 年ごとに複数年かけて行われており、1 つの調査

セスへの障害を「ウェーブいる国だということになる【 】。

この他、スウェーデンにある
V-Dem 研究所（V-Dem Institute）も民主主義の多様性をテ（obstacles to access）（wave）」、「コンテンツの制」として表現している。直接イ

on content）
限（limits
ンターネットやソーシャル･ メディアについて尋ねる」、「ユーザーの権利の侵害ーマとした測定データを毎年公表している。指標の中には、
ソーシャル･メディアの検閲実（violations of user rights）」という 3 つの観点から数値化

質問は少ないが、技術に関する認識や治安維持に関すし、そのスコアを毎年公表している。スコアは、0 かる価値観、政治体制や政治的リーダーに関する認識な

ターネットの自由が侵害されている国だということにするにあたって有用である。

ルが展開される土壌としての人びとの認識を確認する

践に関するもの、サイバーセキュリティ能力に関するものなど、デジタル時代の国家ならではのデータも含まれており、政府によるインターネット･コントロールの実態を「可視化」
どが盛り込まれており、インターネット ･ コントロー
ら 100 の範囲で示され、この数値が小さいほど、イン
（19）

なる

図4

。

にあたって有用である。

図 4：インターネット普及率とネットの自由度スコアの関係性（2013 年・2019 年）

インターネット普及率とネットの自由度スコアの関係性（2013 年・2019 年）

出所：筆者作成。
出所）筆者作成。
＊ X 軸はインターネット普及率（単位は％、ITUのデータを使用）を、Y 軸はインターネットの自由度スコア（フリーダムハウスによるデータを使用）を表している。円の大きさは、人口規模（世界銀行のデータを使用）を示している。
＊X 軸はインターネット普及率（単位は％、ITU のデータを使用）を、Y 軸はインターネットの自由度スコ24

ア（フリーダムハウスによるデータを使用）を表している。円の大きさは、人口規模（世界銀行のデータを使用）を示している。

現代中国

別冊

本稿の目的は、デジタル時代の地域研究のための分いる）に関する人々の認識を示したグラフである。こ析視角を探ることにあって具体的な分析を行うには紙の図からは、どの地域に属する国々も、過去 20 年間

幅も足りないため詳述はしないが、データを用いた可でサイバーセキュリティに関する能力を向上させてい視化の例としていくつかの図を示しておきたい。図 4ると考えている一方で、中東・北アフリカと西ヨー

は、インターネットの普及率とインターネットの自由

ロッパ・北アメリカを除く地域では、過去 20 年間で度スコアの関係性を散布図としてプロットしたものでソーシャル・メディア検閲が強まったと認識されていある。円の大きさは、各国の人口規模を示している。

ることが読み取れる。

X 軸、Y 軸に対して垂直に伸びている破線は、それぞそれぞれのグラフの分析は稿を改めることとしたいれの指標の平均値を示している。また、散布図中の点が、デジタル時代が進展することによって蓄積されて線は線形回帰によるトレンドラインを、塗りつぶしは

いく各種データは、単純にグラフとして可視化するだ

95％信頼区間を示している。

けでも見えてくることがある。研究者側が、共同して

図 4 を見ると、インターネットの普及率は高いも量的なアプローチからの分析を行っていくことは、イのの自由度が低い国々（第 4 象限に相当する場所にある

ンターネット ･ コントロールをめぐる「ブラックボッ

国々）政治的な価値観から、経済状況に関する認識、幸福感に関する認識まで多岐にわたっていクス」を「透明化」していく上で有力な手法となり得る。
が、2013 年から 2019 年までの間に増えている

ことが読み取れる。また、人口規模においても全世界る。調査は、約 5 年ごとに複数年かけて行われており、1 つの調査を「ウェーブ（wave）」のトレンドラインからの外れ方においても、中国のイ

Ⅵ 「インターネットの未来」を決めることして表現している。直接インターネットやソーシャル･メディアについて尋ねる質問はンターネットの存在感は大きい。

とになるデジタル時代の中国

図 5少ないが、技術に関する認識や治安維持に関する価値観、政治体制や政治的リーダーに関は、各地域別に、Y1 軸として政府によるソー
シャル・メディア検閲を行っている度合い（値の低い

図 6 は、X 軸に V-Dem データセットに含まれてい方が、より強い検閲を行っている）に関する人々の認識

る自由民主主義度（liberal democracy index）を、Y 軸にティ能力の高さ（値の高い方が、より高い能力を有して由度スコアを設定し、2013 年と 2020 年とで比較したする認識などが盛り込まれており、インターネット･コントロールが展開される土壌としての人びとの認識を確認するにあたって有用である。
を示し、Y2軸として政府によるサイバーセキュリ
フリーダムハウスが測定しているインターネットの自図5

図 5：ソーシャル･メディアの検閲実践とサイバーセキュリティ能力の関係性

ソーシャル ･ メディアの検閲実践とサイバーセキュリティ能力に関する認識の変化

出所：筆者作成。V-Dem Dataset（v.11.1）のデータを使用。
出所）筆者作成。V-Dem Dataset（v.11.1）のデータを使用。
＊ Y1 軸は、Government Social Media Censorship in Practice（v2smgovsmcenprc）の地域ごとの平均値を、Y2 軸は、Government
Cyber Security Capacity（v2smgovcapsec）の地域ごとの平均値を示している。地域区分は、politico-geographic 6-category（e_＊Y1 軸は、Government Social Media Censorshipin Practice（v2smgovsmcenprc）の地域ごとの平均値を、Y2 軸
regionalpol_6C）を適用。各地域の傾向を確認するため
Y 軸は同期させていない（下落や上昇の幅が強調されやすいグラフとなっている点に留意されたい）。点線は LOESS による非線形のトレンドラインと 95% 信頼区間を示している。
は、Government Cyber Security Capacity（v2smgovcapsec）の地域ごとの平均値を示している。地域区分は、＊サイバーセキュリティに関する能力が地域内の他国と差が大きいため、このグラフに限っては中東・北アフリカ（TheMiddle East
& North Africa）のデータからイスラエルを除外して集計している。
politico-geographic 6-category（e_regionalpol_6C）を適用。各地域の傾向を確認するため Y 軸は同期させていない（下落や上昇の幅が強調されやすいグラフとなっている点に留意されたい）。点線は LOESS による非線形のトレンドラインと 95%信頼区間を示している。
＊サイバーセキュリティに関する能力が地域内の他国と差が大きいため、このグラフに限っては中東・北ア

25

図である。円の大きさは、人口の多さを示している。

はかねてから、初期のインターネット・コミュニティ

データを集計してみると、V-Dem による自由民主が志向していたガバナンス的な秩序形成のアプーロー

主義度のスコア（0 〜 1 の値をとり値が大きいほど自由チではなく、政府による秩序ある統治を志向してき民主主義度が高い） については、2013 年の平均値がた。インターネットが全世界で普及しはじめた段階に0.36 であったのに対して、2020 年の平均値は 0.35 とおいて中国のスタンスは、主流派とは言い難い状況にほぼ同じ水準で推移している。他方、フリーダムハウ

あったが、近年では「中国モデル」を目指そうとする

スによるインターネットの自由度スコアについては、国家は増えている。新型コロナウイルス感染症のパン2013 年の平均値が 54.8 であったのに対して、2020 年

デミック（COVID-19）の影響もあり、政府側が技術をの平均値は、51.7 に下落している。実際、この調査が利用してコントロールをしようとする動きは、ますま

連続して行われるようになった 2011 年以来、インす強まっている（20）。

ターネットの自由度スコアの平均値は毎年下落し続けている。

本稿で提示した通信システムにおける 3 つの層のうち、地域研究の文脈で盛んに研究が行われているのが

図 6 で、大きな存在感を放っているのは、中国で「コンテンツ層」での言説分析である。デジタルコンある。中国側から見ればデータの測定基準に問題があ

テンツは、日々膨大な量が生成され続けており、このるという指摘はあり得るが、デジタル時代の中国は、領域での研究は、今後ますます活発になっていくもの

データ上、明らかに「外れ値」に該当している。インと思われる。
て、2020 年の平均値は、51.7 に下落している。実際、この調査が連続して行われるように
ターネットの自由度スコアにおいても、中国は、7 年「物理層」に関する研究も、伝統的な地域研究的な連続で調査対象国中の最下位となっている。

アプローチで進めていくことは可能である。こうしたなった 2011 年以来、インターネットの自由度スコアの平均値は毎年下落し続けている。

インターネット・ガバナンスの文脈において、中国

ネットワークの物理的な構造は、電気通信関連の条文

図 6：自由民主主義度とネットの自由度との関係性（2013 年・2020 年）
図6

自由民主主義度とネットの自由度との関係性（2013 年・2020 年）

出所：筆者作成。
出所）筆者作成。
＊ X 軸は、V-Dem
Institute が算出している自由民主主義度を示す指標（liberal democracy index）を、Y 軸はフリーダムハウスによる Freedom on the Net のスコアを、円の大きさは人口サイズを示している。データは、それぞれ、V-Dem Dataset（v.11.1）のデー＊X 軸は、V-Dem
Institute が算出している自由民主主義度を示す指標（liberal
democracy index）を、Y 軸はフタ、Freedomon the Net のデータ、The
World Bank のデータを使用。
＊ X 軸上の縦の破線は、liberal democracy index で中間に位置する 0.5 に合わせて引いており、Y 軸上の横の破線は、それぞれの年のリーダムハウスによるFreedom on the Net のスコアを、円の大きさは人口サイズを示している。データは、そFreedomon the Net スコアの平均値をラインで示したものである。点線は線形回帰のトレンドラインと95% 信頼区間を示している。

れぞれ、V-Dem Dataset（v.11.1）のデータ、Freedom on the Net のデータ、The World Bank のデータを使用。

26＊X 軸上の縦の破線は、liberal democracy index で中間に位置する 0.5 に合わせて引いており、Y 軸上の横の破線は、それぞれの年の Freedom on the Net スコアの平均値をラインで示したものである。点線は線形回帰

現代中国

別冊

の中身やライセンスの中身を読み込み、関係者へのイ（6）Shanthi Kalathil and Taylor C. Boas, Open Networks, Closed

ンタビュー調査を併用することで、相当程度実態に迫Regimes: The Internet on Authoritarian Rule, Brookings Institution

ることができる。
伝統的な地域研究的なアプローチにはないものの、
デジタル時代の地域研究にとって大きな挑戦となるのは、ブラックボックス化が加速する「コード層」の読み解き方であろう。研究者側もビッグデータを用いな
がら量的な側面から分析をしたり、プログラミング等の視点から「技術の中身」を掘り下げたりすることが求められる。
インターネット関連の技術動向を見ると米国政府や米国企業が主導するという状況が崩れつつあり、中国で開発されている先端的な技術とその社会への適用状
況が、「インターネットの未来」に大きな影響を与えることになる。こうした新しい技術動向について「技術の中身」にまで踏み込んで分析するということが、
ブラックボックス化されているコード層を読み解く上で重要な要素となる。
図 6 が示すようにデータ上、明らかに「外れ値」にあるような「中国モデル」のインターネットであるが、現在では、「中国モデル」を志向する国家は増えている。インターネットの黎明期には非主流派だったかもしれないが、現在では 1 つの有力な勢力となっている。デジタル化された世界を分析しインターネットの未来を読み解く上でも、「デジタル時代の中国」を研究する新世代の地域研究者への期待は大きい。

Press, 2003.
（7）山本達也『アラブ諸国の情報統制：インターネット・コン
トロールの政治学』慶應義塾大学出版会、2008 年。
（8）軍事クーデターによって成立した軍事政権下において、フェイスブックへの投稿内容や「問題がある」とされる投稿に対して「いいね」ボタンを押したことが「不敬罪」に該当するとして逮捕されるケースが報告されている。JonathanHead, “Defaming a dog: The ways to get arrested for lese-majeste in
Thailand,” BBC News, December 16, 2015. <http://www.bbc.com/
news/world-asia-35099322>（最終アクセス日：2022 年 2 月 22日）
（9）アラブの春を事例としたソーシャル ･ メディアと政治変動に関しては、以下の拙書を参照されたい。山本達也『革命と騒乱のエジプト：ソーシャル ･ メディアとピーク・オイルの政治学』慶應義塾大学出版会、2014 年。
（10）Michael Hardt and Antonio Negri, “The Fight for ʻReal
Democracyʼ at the Heart of Occupy Wall Street, Foreign Affairs,
October 11, 2011. <http://www.foreignaffairs.com/articles/136399/
michael-hardt-and-antonio-negri/the-fight-for-real-democracy-atthe-heart-of-occupy-wall-street> accessed on August 6, 2012.
（11）アハラム政治戦略研究センターのアナーニー（Khalil AlAnani）博士への筆者のインタビューによる（2009 年 8 月 20日）。
（12）「透明性革命」という表現については、以下の論考を参照されたい。土屋大洋「『透明性革命』とネットワーク」『治安フォーラム』第 17 巻第 8 号、2011 年、34-41 頁。
（13）Jamie Bartlett, The People vs Tech: How the Internet is Killing
Democracy（and How We Save It）, Penguin Random House, 2018
（秋山勝訳『操られる民主主義：デジタル・テクノロジーはいかにして社会を破壊するか』草思社、2018 年、31 頁）.
（14）Freedom House, Freedom on the Net 2019: The Crisis of Social
Media, Freedom House, 2019, p.12.
（15）Ibid., p.12.
（16）サイバーセキュリティをめぐる現状と問題点については、

注）（1）九州 ･ 沖縄サミットにて採択された「グローバルな情報社
会に関する沖縄憲章」の全文については、以下のウェブサイ
トを参照されたい。「グローバルな情報社会に関する沖縄憲
章（仮訳）」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/
documents/it1.html>（最終アクセス日：2022 年 2 月 21 日）（2）同ウェブサイト。
（3）たとえば、以下の文献を参照されたい。Javier Corrales andFrank Westhoff, “Information Technology Adoption and Political
Regimes,” International Studies Quarterly, Vol.50, No.4, 2006,
pp.911-933; Juliann E. Allison（ed.）, Technology, Development,
and Democracy: International Conflict and Cooperation in the
Information Age, State University of New York Press, 2002; Pippa
Norris, Digital Divide: Civic Engagement, Information Poverty, andthe Internet Worldwide, Cambridge University Press, 2001.
（4）Leslie D. Simon, Javier Corrales and Donald R. Wolfensberger,
Democracy and the Internet: Allies or Adversaries?, Woodrow
Wilson Center Press, 2002.
（5）Lawrence Lessig, CODE and Other Laws of Cyberspace, Basic
Books, 1999（山形浩生・柏木亮二訳『CODE：インターネッ
トの合法・違法・プライバシー』翔泳社、2001 年）.

たとえば以下の文献を参照されたい。土屋大洋『サイバーセ
キュリティと国際政治』千倉書房、2015 年；土屋大洋『サイバーグレートゲーム：政治・経済・技術とデータをめぐる地
政学』千倉書房、2020 年。
（17）たとえば、中国では 2015 年に「反テロ法」が、エジプト
では 2018 年に「反サイバー犯罪法」が、タイでは 2019 年に「サイバー犯罪法」が制定されている。国によって中身は異なるが、何らかの形で政府が司法の手続きを経ることなく個
人データへのアクセスや通信傍受を可能とする条文が含まれていることが多い。
（18）本結果は、設問に対して何らかの意思表明をした人のみを対象としたものであり、「わからない」や「答えたくない」という回答、無回答だった人を除いて集計している。
（19）フリーダムハウスは、2019 年版の報告書からスコア表示の方法を反転させており、数字の大きい国ほどインターネッ
トの自由が確保されている国を表すという形をとっている。
本稿では、データを使った経年比較を行う目的で、2018 年以前のスコアについては、2019 年以降の表示方法に合わせて反転させた数値を採用する。
（20）Freedom House, Freedom on the Net 2020: The Pandemic's
Digital Shadow, Freedom House, 2020.

27

●討論１

「大きく変化する中国」への視座
─二項対立を越えて─

愛知大学

砂山幸雄

学会創立 70 周年に際し、「大きく変化する中国をどせたということになろう。陳冠中は、西洋の啓蒙思想う研究するのか」をテーマとして特別分科会が企画さ家が理想視した前近代中国の君主独裁制を「東方専制れた理由については、座長の加茂理事長（当時）の趣1.0」、毛沢東時代を含む 20 世紀の全体主義体制を「東旨説明に明瞭に示されている。それに少し付け加える

方専制 2.0」と呼ぶ。そうであるとするなら、現在進とすれば、その最後に言及されている「「デジタル化

行中の「大きな変化」とは、「東方専制」のバージョの道」を歩み始めた中国を展望しながら」という部分

ンアップということになるのだろうか。しかし、もちが、企画段階ではかなり強く意識されていたように思ろん村田の論述はそれほど単純ではない。

う。

村田は中国近代史の文脈の中で、「民主」「集権」「変化する中国をどう考えるか」とは、ある意味で「官僚制」にまつわる観念ないし言説を辿りながら、

設立当初からの本学会の一貫したモチーフであったと

これらが一方では中国の伝統に深く根差しながらも、言ってよい。学会創立 60 周年を念頭に企画・出版さ他方で、近代以降の歴史的経験の中で西洋由来の観念れた『新中国の 60 年』（創土社、2009 年）は、各寄稿や制度と密かに「重合」を遂げていくさまを素描して者の見解こそ多様とはいえ、本学会のこれまでの姿勢いる。そこでは独裁も民意に基づくという意味で「民を集約的に示すものであった。それから十年余を経主」と矛盾せず、「一治一乱」の伝統的秩序観は近代て、中国はさらに「大きく変化」した。しかもその変国家の主権概念に容易に読み替えられる。「官僚制」

化は、それまでの中国の歩み─「それ」の起点は改については、「官本位」社会の土壌の上に共産党組織

革開放、建国、あるいは辛亥革命かもしれない─かの国家官僚制化が進んだこと、そして、弱い権限しから大きく踏み出すものではないか。
「デジタル化」はない国家を「外向けの表玄関（ファサード）」とし、そその変化を促す大きな動因となっているのではないの陰で共産党が権力を独占するという二重構造が形成か。そうした予感がこのテーマの背後に込められていされたことが、ハンナ・アーレントに依拠しつつ指摘る。今回、インターネットの発展が中東諸国の政治変されている。村田は、中国における「専制」や「独動にもたらした影響を研究してきた専門家を報告者に裁」の問題に関して「伝統（明清）／近代／現代の三招いたのはもちろんそのためである。しかし、重要な層で見ること」の重要性を説いている。これは「伝ことは、デジタル化自体より、今日中国が経つつある

統」と「現代」を安直に接合するような評論が横行す

大きな変化をグローバルな構造変動の中でどのようにる現状に対する、学知の側からの重要な指摘である。

位置づけていくことができるのか、そのための方法や厳善平報告は、このような村田の説く視座とは対照

視座は何か、ということであろう。これを 3 つの報告的なものを提起しているように見える。日中の経済規について確認しておこう。

模が大逆転していくのと反比例して、日本人の対中感村田雄二郎報告は、新型コロナウイルス感染拡大制情が悪化し、反中・嫌中論がマスメディアに氾濫する圧に「成功」したかにみえる中国について、その鍵と状況をまえに、厳は日本の中国研究全体の在り方にたなったのは IT・AI などの先端技術だけでなく、社会

いして鋭い批判の目を向ける。厳の批判は学会ニューの末端の隅々にまで人々をボランティアとして動員しズレターでも知ることができるが、そこでは日本の中てゆく「党の組織と宣伝の比類なきパワー」であると

国研究のガラパゴス化を憂い、さらに次のように書いいう。村田が引用する陳冠中の用語を用いれば、中国ている。「研究者の多くは興味本位の中国研究に没頭の党国家はコロナ禍の中で「東方専制 3.0」を進化さし、国民の対中感情が悪化する空気の中で、ありのま

28

現代中国

別冊

まの中国をポジティブに発信することをためらうようと「地域研究」との「対話」、相互の刺激による各々になっている」。大衆迎合的なマスメディアから流れの学知の深化以外にはないように思われる（2）。村田出る「中国問題専門家」の偏った情報によって、「一が中国政治における「専制」を考察する上で「政治党独裁や権力闘争、人権抑圧、腐敗、格差、環境汚染

史・政治理論・政治哲学との対話」を呼びかけているといったステレオタイプの中国理解が巷間に流布」

こともこの文脈で考えられるであろう。

し、「中国の全体像と人々のイメージが大きく乖離す村田・厳の両氏の報告が、これまでの日本の中国研る現象もよく見られるが、それを見て見ぬふりをする

究の蓄積を踏まえたものであるのに対し、山本達也報

本流の中国研究者が少なからずいる現実を見て、皆は告は中東・北アフリカ地域におけるインターネットの

いったい何のために中国研究をやっているのだろう

活用とその統制をめぐる研究から得られた知見を通じ（1）

か、とつい考え込んでしまうときもある」 。本流のて、インターネット・コントロールの分析が地域研究研究者ならぬ身でも、厳の批判には忸怩たる思いがすにどのような新たな可能性をもたらすかを論じたものる。だが、学知とメディアの関係は必ずしも今日始である。

まった問題ではないし、学知がはたして「中国の全体

同報告によれば、この地域の権威主義国家はグロー像」を正しくとらえてきたかと問われれば、まさにそバル化時代に突入してもしばらく政治変化の動きが見れこそが真の問題ではないかと思う。

られなかった。ところが、2010 年末から始まった「ア

厳はこの中国をめぐる学知について、「地域研究

ラブの春」においては、民衆は SNS を活用すること

vs. 社会科学的研究」という形で問題提起を行った。

によって、それまで有効に機能していた政府のイン厳は「中国自体の変化に認識枠組や分析理論が追い付

ターネット統制の「壁」を可視化・透明化し、隠されいていない」（馬場公彦） という批判的視点から、地ていた情報を明るみに出すという「逆パノプテコン」

域研究を「主に途上国を対象とする先進国の研究者

状況を現出させた。しかし、この状況は長くは続かなが、自らの社会を基準枠としながら、相手国の特殊性かった。政府側はインターネット・コントロールの技を見出し、それを律するメカニズムを究明するもの」

術を向上させ、いったんは失ったかに見えた政府側にと定義し、これと「個々の社会やそこに暮らす人々の有利な構造を再び取り戻した。これは、インターネッ

意識、行動などを各分野の理論や分析方法を援用してト技術の発展が、民主化へと向かう政治変化を引き起分析し、理論の適合性を検証し、理論の更なる発展をこすより、むしろ政治的統制の強化により有利に働く図る」ことをめざす「社会科学的研究」とを対比してというということの一つの事例である。

いる。厳が後者に軍配をあげているのは明らかであ

この領域には詳しくないが、興味深かったのは、イる。確かに、「大きく変化する中国」に対し、相変わ

ンターネット・コントロールを情報通信システムにおらず「上から目線」で「特殊性」をあげつらうだけのける 3 つの層（コンテンツ層、コード層、物理層）それ「地域研究」に留まっているなら、それはすでに陳腐

ぞれについて分けて説明された部分である。このう化した学知でしかない。

ち、近年、急速に技術レベルが向上し、コントロール

だが、厳が定義するような地域研究は実はかなり古の精度が増したのはコード層であり、コード層での監典的な地域研究なのではないだろうか。筆者の理解す視を正当化するためにサイバーセキュリティ法等の法

る限り、戦後、対共産圏研究として始まり途上国研究整備を行い、それがコンテンツ層におけるコントロー

へと拡大した地域研究は、その後、本場のアメリカでルを後押ししたという指摘は、まさに中国のグレーも日本でもさまざまな問い直しが行われ、特にディシト・ファイアーウォールの発展史をなぞるものではな

プリンと地域研究との関係をめぐっては理論面でも実いだろうか。報告によればこの方面では「中国モデ践面でも長い間検討、模索が続けられてきた。我が国

ル」が他国の手本になっているというが、報告者が自では、毛里和子を代表とする文部省重点領域研究「現著の中で「ソーシャルメディアが発達し、人びとがイ

代中国の構造変動」が展開されたのは、もう四半世紀

ンターネットへの依存を強めれば強めるほど、国家は以上前のことになる。厳の問題提起を、こうした経緯

統制しやすくなる。今後、情報通信技術は民主主義をを承知の上であえて挑発的になされたものと解すれ

強化するというよりも、「民主主義の不況」をますまば、それにたいする目下の答えは、「社会科学的研究」

す強くする方向に働きそうである」と書いているよう29

に、この点は民主主義体制にととっても無縁でないこ（3）とは言うまでもない。

「大きく変わる中国」は、隣国に住む者にとってます
ます理解するのが難しい、「手に余るものになった」

したがって、それぞれの国におけるインターネッ（毛里和子）ことは間違いない。平凡な結論であるが、ト・コントロールの実態を分析することは、今後の政そうであるからこそ、これからの中国研究には研究領

治変動を占う上でも重要なテーマになる。報告では、域の違いを越えた「対話」、あるいは「対話」を越え

中国におけるコンテンツ層に関する研究（例えば監視た相互協力体制がより一層求められるのではないだろ

動画を当局はどのように分析、利用しているかなどの研究うか。

がこのカテゴリーに含まれるだろう）が一層盛んになるという予測ととともに、物理層（昨今の大手 IT 企業への統制強化もこれに含まれるのではないか）の研究の可能性、さらにブラックボックス化したコード層の解読という難しい課題も示されている。これらの解明は、
共産党独裁への抵抗や改革のためにも有用であるに違いない。
インターネット・コントロールを支える情報通信技
術は、産業として当然のことながら今後の中国の経済成長と深く結びつく。また、中国の思想・イデオロ
ギーを研究してきた筆者のような者にとって、コント
ロール下にあるインターネット上の言論をどのように扱うかは長い間の宿題である。メディア史研究者の佐藤卓己が「メディアの本質は自由と民主主義の規範をいったんは離れてこそ、理解可能になるのではない（4）
か」と論じるように、それらを中国共産党の御用言論と切り捨てるだけでは、中国で展開されている議論を捉えきれなくなっているように思う。
3 報告を振り返って、改めて実感するのは、今日の中国を対象として分析し、その行方と向き合い方を考えようとしたとき、これまで有効だった既存の物差し
ではもはや測れないほどに中国は「大きく変わった」という現実である。そうした実感はおそらくかなり以前からあり、それを克服するための努力が積み重ねられてきたことは村田報告・厳報告からも十分知られるであろう。伝統／近代、中国／西洋などの馴染みの二項対立、地域研究か社会科学的研究かをめぐる議論
は、決着がついたとはまでは言えないにしても、ある
種の共通理解ないし一定の方向性は形成されてきたものと思う。山本報告が取り上げた「デジタル化する中
国」は、これまでのこうした議論を一気に飛び越えて、中国研究に全く新しい方法と視座を要求しているように見える。しかし、もちろんデジタル化によって中国が一変するわけではなく、IT・AI 面からの研究もこれまでの中国研究に新しい一領域を切り開きつつあると言うべきなのであろう。だが、それでもやはり30

注）（1）厳善平「日本の中国研究を思う」『日本現代中国学会ニューズレター』2018 年 1 月。
（2）例えば、大島美穂「序章

地域研究と国際政治の間」（『地域研究と国際政治の間』（『国際政治』189、2017 年）は、日
本国際政治学会における国際政治学と地域研究との間の「家庭内別居」状況と両者の間の「対話」の可能性について論じている。
（3）山本達也『暮らしと世界のリデザイン』花伝社、2017 年、112-113 頁。同様の視点はコロナ禍の中で一層強まった感がある。コロナ禍前に書かれたものだが、山本龍彦「“C” の誘（『世界』2019 年 6 月号）
惑─スコア監視国家と内心の自由」
は、信用スコアを利用する社会が、「スコア監視社会」を経て「スコア監視国家」へと変容するリスクとそれがもたらす「内心の自由」への挑戦について論じている。
（4）佐藤卓己『ファシスト的公共性─総力戦体制のメディア学』岩波書店、2018 年、2 ページ。

現代中国

別冊

●討論２

特別分科会

「大きく変化する中国をどう研究するのか」
コメント

東京大学

阿古智子

封建制から近代へと移り変わる中で、暴力、法、権党による統制とラベリング

力の使い方は変化していくが、根強く変わらない部分も存在する。例えば、世俗的な利益を求めて宗教や民三名のご報告についてコメントをするのに、まず間信仰に頼る傾向は現代中国にも見られ、習近平政権「西洋と東洋」「民主主義と非民主主義」「中国的なる下における党による統制は「外国敵対勢力」としてキ

ものと非中国的なるもの」「反日と親日」といったリスト教などへの警戒を強めている。

「ラベリング」の定義を、議論するたびに確認しているかという問題提起をしたい。
こうしたラベルは明確に区分できるケースと区分できないケースがあり、区分しなくてもいいケース（共当然ながら、党の言説の中で作り上げられた「西方」の「敵対勢力」に対して、我々研究者が論じる「西洋」や「東洋」といった概念がどのように関係するのかも、詳細に考察する必要がある。

通する特徴がある）、区分すべきケース（差異からそれぞれの特徴がより顕著に浮かび上がる）もあるだろう。

例えば、以下に言及するように、比較研究とそのアプローチについて、村田報告の専制や全体主義をめぐソーシャルメディアがもたらした連帯と分断る政治史、政治理論や政治哲学との対話については、

現代中国社会においては、ソーシャルメディアが与「ポピュリズム」（敵と味方を作り出す） 現象についてえる影響も見逃すことができない。例えば、病気や人

このようなラベリングのあり方を考えることができ間関係の悩みを抱え、キリスト教など「西方」の宗教る。

に精神的な拠り所を求める人たちは、SNS でグルー

村田報告は、中国の「党による社会管理」が「治教プを作り、祈祷や寄附集めを行っている。

結合」「党主官本」の専制統治であり、「東方専制 3.0」

「中華民族」の団結を強め、統一した国民国家を築（陳冠中） とも呼べるものであると述べている。これくという理想と現実が乖離する中で、中国の権力者たに関連して、最近私が書評を書いた蒲豊彦『闘う村ちは圧力を加えることで社会の安定を確保しようとす

落』（名古屋大学出版会、2020 年）の内容からも考えるる。しかし、そのような力を行使して作り上げる安定（1）

ところがあった。

本書は、清代から民国期にかけて進んだ中国華南地

はうわべのものに過ぎず、さらに、人間が自ら思考し、表現する自由を奪う傾向を強めてしまう。

区の宗族、同族集団の武装化、凝集化がどのように村

国境を悠々と越え、人と人を繋いでいくソーシャル落の抗争に発展したのかを研究している。紛争を解決

メディアは、国家権力の介入を排除する方向にも動いする手段としての村落（宗族）による戦い「械闘」は、ていく。2000 年代初頭、中国大陸では新公民運動が、大族・大姓が小族・小姓を虐げ、それに対して小族・

香港では雨傘運動がソーシャルメディアを駆使して盛小姓が連合して対抗する形で発生した。さらに、19

り上がりを見せた。2019 年の逃亡犯条例改正案に反

世紀中葉になるとキリスト教が浸透し始め、教会は地

対する民主化デモで採用されたソーシャルメディアの域の分裂、敵対、連合という構造のなかに巻き込まれ技術やコンテンツは、ミャンマーの民主化運動などにた。「兄弟愛」や「正義」を説く教会の側にも住民のも影響を与えたと言われている。

行動を誘発する要因があったし、信者たちはキリスト教に救済を期待していた。

中国では昨今、ニューメディアとして発展していた
民間（非公有制）メディアに対する規制が強化されて31

おり、言論空間は狭まるばかりだが、その一方で、そとが重要であり、AI・ビッグデータ時代の「中国ファうした統制に対する反発も見える。
「玻璃心」（ガラスクター」に対する制度的措置も考える必要があるだろの心） というマレーシア人歌手・黄明志（Namewee）

う。中国社会においては政府が主導する「維穏」（安と華人歌手・陳芳語（Kimberley Chen）が歌う曲は、歌定維持）が強調されるのに対し、日本社会では意識せ詞の中に「小粉紅」（ピンクちゃん：完全に赤くは染まっずとも安定志向が進行し、批判的思考が阻害される傾ていない若い世代の未熟な共産主義者・民族主義者）、ウ

向があるが、タブーや無関心を乗り越えなければ学問

イグル族をめぐる「新疆綿」や「再教育」など、中国は発展しない。

共産党への風刺が込められているが、YOUTUBE でさらに、さまざまな社会階層が形成する言論空間の公開されると最初の 6 日間で再生回数が 1000 万回を分断にも注目する必要がある。日下渉はフィリピンの突破した。

公共圏について、「英語で良い統治や説明責任を叫ぶ」「デジタルファシズム」という言葉があるが、今や中間層・市民圏と「土着語で助け合いや優しさ、公平

世界のほとんどの場所でインターネット・コントロー

なまなざしを重視する」貧困層・大衆圏とが対立し、ルを主導するのは米国と中国であり、「政府による秩それぞれが道徳的に分断され、「彼ら」を排除すべき

序ある統治」という中国モデルを目指す国が増加して敵とみなしている様子を分析しているが、このようないる。そうした中で、ある種の「自己規制」に慣れる現象は中国研究においても重視すべきであろう（3）。

人々も存在するが、一方で「民間」の活動は活発であり、個と個の繋がりの規制は容易ではない。昨今の中国政府による飯圏（ファン・コミュニティ） などへの

輿論と世論

規制は、
「推し活」（贔屓のアイドルなどに投票するなどして、応援する活動） を一種の民主的行動と捉え、警私たち研究者は特定の言論空間に存在しているが、戒しているという見方もある。私たちが自ら「未来をより広い環境に身を置き、時代のコンテクストの中で選ぶ」のであれば、「倫理を持たない」AI に対抗する

自らと他者の関係を捉える必要もある。その点におい（2）

手段を講じなければならない。

て、佐藤卓己が整理する「輿論」（public opinion） と「世論」（popular sentiments）の議論が、重要な問題を提起している（4）。

私たちの中国研究の課題

一般的に理性的な討議を重視する研究者の言論空間
では、「輿論」の形成が中心的に行われる。しかし、以上のような問題意識から中国研究を考えた時に、先述の日下の中間層・市民圏と貧困層・大衆圏の分断

私は「中国」という大きな主語に振り回されることなに関する議論にもつながるが、研究者の言論空間も孤く、ていねいに議論を重ねることが重要だと考える。

立する形では存在し得ないのであり、「世論」の影響「中国」にも党・政府に近い勢力も、民間で独自の動を受けている。政治学、経済学、社会学、歴史学ときをする人たちもいる。さらに、党・政府内の勢力にいった研究者の学問領域、質的研究、量的研究、統計も異なる思想、行動を模索する動きがあるし、民間の分析、フィールドワークなどの研究手法によって、影人々の立ち位置もさまざまである。当然、大局を捉え響の受け方や度合いは異なるだろうが、世論の動向をる必要はあるが、目的に応じた比較研究を行うこと、

注意深く分析し、研究者自身が自らの立ち位置を意識

宣伝やプロパガンダ、デマや偽情報を読み解くこと、的に捉えることが重要であろう。

メディアとアカデミアの関係を有機的なものにすることで、「中国」を形づくる多様な人々を重層的に描くことができるはずである。

ポピュリズムと「人民」

言論環境を良好なものにするためには、社会全体のメディアリタラシーと教養水準を向上し、ヘイト対策

昨今、世界各地でポピュリズムの嵐が吹き荒れるや人権教育の推進も不可欠である。専門家集団による中、情緒的な言説が世論を形作る傾向が顕著である。

自由な議論を保障するためには、学問の自由を守るこ

水島はポピュリズムを、（1）固定的な支持基盤を超

32

現代中国

輿論 = public opinion

別冊➡

世論 = popular sentiments

可算的な多数意見

定義

類似的な全体の気分

19 世紀的・ブルジョア的公共性

理念型

20 世紀的・ファシスト的公共性

活字メディアのコミュニケーション

メディア

電子メディアによるコントロール

理性的討議による合意＝議会主義

公共性

情緒的参加による共感＝決断主義

真偽をめぐる公的関心（公論）

判断基準

美醜をめぐる私的心情（私情）

名望家政治の正統性

価値

大衆民主主義の参加感覚

タテマエの言葉内容

ホンネの肉声

出典：佐藤卓己『輿論と世論：日本的民意の系譜学』新潮選書、2008 年、p.39。

え、幅広く国民に直接訴える政治スタイルであり、興、人民の幸せを実現させるのだとして、「中華民族（2）「人民」の立場から既成の政治やエリートを批判の偉大なる復興」や「中国の夢」といった言説が広め（5）。それでは、人民とられ、その中で、中華民族が分裂することは決しては誰を指すのだろうか。水島が引用するカノヴァンがあってはならない、中華民族の団結を脅かす海外の敵

その特徴を次のように述べている。
（1）普通の人々：

対勢力には断固として抵抗するという考え方が浸透し「特権層」に無視されてきたサイレント・マジョリている。

する政治運動と定義している

ティ、（2）一体となった人民：特定の団体や階級ではなく主権者たる国民であり、民意は多様であるとはみ
なさない、（3）われわれ人民：同質的な特徴を共有す

おわりにる人々であり、「国民」や民族集団を「人民」と見なして優先し、外国人や民族的・宗教的マイノリティは「よそ者」として批判の対象となる（6）。

中国政府は「中華民族の偉大なる復興」や「中国の夢」を大々的に喧伝しているが、喧伝すればするほ

ポピュリズムは一般的に、政治変革を目指す勢力がど、中国社会に（1）海外の敵対勢力、（2）少数民族

既成の権力構造やエリート層を批判し、民意を反映し問題、（3）格差問題（戸籍制度、社会保障制度、入試制ていない民主政治への失望や疑念から生まれると言わ度などによる都市と農村の分断）といった分断の要素がれる。では、中国のような、欧米起源の自由民主主義

存在することが明確になる。激動の歴史を歩んできたを採用しない国家において、「人民」はどう定義され中国の人々の歴史の記憶も世代によって大きく異なるているのだろうか。

ことから、「中国」はやはり大きな主語では語れない

中国の公定の言説に従えば、憲法第一条の「人民民のである。

主独裁」にあるように、「人民」とは労働者と農民である。中国の支配階級は労働者階級と農民であり、労注）

農同盟が敵対階級（資本家階級）に対して独裁を加え、（1）阿古智子「書評 蒲豊彦著『闘う村落─近代中国華南の民

支配階級内部においては民主を実行するというのが中国 共 産 党 の 考 え 方 で あ る。 し か し、 中 国 共 産 党 は2000 年に「先進的生産力の発展の要請」「先進文化の前進方向」「最も広範な人民の根本的利益」を代表するという「三つの代表」理論を導入している。つまり、「先進的生産力の代表」である私営企業家の入党を承認したのであり、支配階級の捉え方が変わっていることがわかる。

衆と国家』」『史林』第 104 巻、第 6 号、2021 年 11 月。
（2）堤美果『デジタル・ファシズム：日本の資産と主権が消える』NHK 出版新書、2021 年。
（3）日下渉『反市民の政治学』法政大学出版会、2013 年。
（4）佐藤卓己『輿論と世論：日本的民意の系譜学』新潮選書、2008 年。
（5）水島治郎『ポピュリズムとは何か：民主主義の敵か、改革の希望か』中公新書、2016 年。
（6）Canovan, Margret, “Trust the People! Populism and the Two
Faces of Democracy,” Political Studies, Vol. 47, no.1, 1999, 2-16.

「われわれ人民」としてのアイデンティティは、「中華民族」としても提示される。国家の富強、民族の振33

●おわりに

─実証研究の格差が広がっている可能性はないか？
東京大学

中村元哉

特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのや『民国政制史』（1939 年） の書名をあげれば、そのか」は、学会創立 70 周年記念として企画された。こ

著者ないしは編者として思い出す方々も多いだろう。

のような企画に対して、会員のなかで賛否両論が渦巻

このように彼は近現代中国の政治思想史において重要いていたかもしれない。大きな変化と思われる現象

な位置を占めるだけに、その著作集が「中国近代思想

は、中国やデジタル化時代に特化せずとも、どこの地家文庫」の『銭端升巻』（孫宏雲編、北京：中国人民大域でも、そして、いつの時代にも発生してきたのであ学出版社、2014 年）として公刊されるのは自然な流れ

り、問いの設定が甘いのではないか。あるいは、茫漠

だった。

とした問いがかえって中国研究者としての政治的立ち

この『銭端升巻』は、基本的に、きめ細やかに編集

位置を不毛に浮かび上がらせることになり、議論の学された良書である。編者の孫宏雲氏は、実証研究に定術性を損なわせるのではないか。さらには、そもそも評のある民国史研究者であり、日本の中国研究にも精記念行事を企画すること自体が時代錯誤ではないか。

通している。そのため、我われ日本の中国研究者は、

こうした厳しい視線が、オンライン会場の内外にあっ銭端升の文章がすべて網羅されているはずだ、と期待たのかもしれない。

する。ところが、よく調べてみると、なぜか「論自由しかし、明快な趣旨説明（加茂具樹）と重厚な研究（自由を論ず）」（『今日評論』第 4 巻第 17 期、1940 年 10報告（村田雄二郎・厳善平・山本達也）と精彩に富んだ月）は奇麗に落とされている。

コメント（砂山幸雄・阿古智子） を一つのセットにし「類似のことは従来からあったではないか」、「2020て考えると、我われがデジタル化時代に注意すべき中

年代に何を今さら……」との批判が直ぐに飛んできそ

国研究の心得の一つが、明確になったように思われうである。確かに、そのとおりである。我われは、る。各論者の主張と議論は本特別号で詳細に論じられ1990 年代の学生時代から、中国で出版された史料集ているので、ここでは、その心得についてのみ記してや資料集に「略」や「……」あるいは空白のページがおきたい。

あると、それらを一種の記号のように読み取って、そ

私は、歴史学を基盤にして近現代中国研究を展開しれらの復元を可能な限り試みるべく、たとえ徒労に終ている。その立場からすれば、実証力が一つの、しかわったとしても、中国各地の档案館や図書館に足を運し非常に重たいキーワードになりつつあるのではないんだ。公刊された史料集や資料集に「〇〇がない」とか、と感じた。多くの方々は「何を今さら」と冷ややいうことが一見して分からない場合でも、諸先輩方がかに受けとめるだろうが、ここでいう実証力とは、文ゼミや講義、あるいは内輪の読書会や研究会、そして字どおりの実証研究を指すと同時に、その質をも問う

公開の研究会やシンポジウムで直接ご教授下さり、若ようなものである。

手の研究者は、公開されている情報源を可能な限り批

具体的に述べると、以下のようになる。

判的に検証しなければならない、と諭されてきた。

近現代中国の政治思想史を研究する際に、注目すべ

私は、かつての批判的実証力を取り戻すべきだ、とき政治家や知識人たちがいる。そのうちの一人が銭端

単純に主張したいわけではない。もちろん、このよう

升（1900-1990 年）である。銭は、民国期から人民共な研究作法は、今後も個々の研究者が絶えず肝に銘じ

和国期にかけて活躍した政治学者であり、自由と統制ておくべきことである。しかし、たとえそれを肝に銘の均衡をめぐって思考を重ねた知識人だった。現在もじていたとしても、実践できる研究者と実践できない（1936 年／王世杰との共著）
参照され続ける『比較憲法』

研究者との分化が密かにすすんでいるのではないかと

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現代中国

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いうことを、自戒の念を込めて、問いたいのである。

までは公開されていたが、ある時期からは公開されな

この分化は、有料データベースにアクセスできるかどくなったケース……といったように様々なバリエー

うかといった物理的もしくは環境的な要因によるもの

ションが想定されるため、個々の研究者がそれらの全ではない。それは、研究者としての資質によって生み容をいつも正確に把握することは不可能である。だか

出される分化である。

らこそ、実証研究の分野も、早晩 AI の活用を求めら

史資料のデジタル化がすすんだ 21 世紀において、れることになるだろう。しかし、しばしば指摘される

かつてと決定的に異なるのは、現地の档案館や図書館

ように、基礎情報の公開がそもそも不完全であったに行かずとも、部分的には自宅からでも復元できるより、入力ミスなどの不備をともなっていたりするのでうになったということである─もちろん非公開のもあれば、AI を活用した処理にも歪みが生じ、むしろ、の、後に削除されるものもあるため、甚だ不完全では研究者はリスクを背負わされることになる。

ある ─。ところが、このメリットを活かすために以上の危機感は、これまでにも繰り返し指摘されては、そもそも「何が欠けているのか」を察知できなけ

きた類のことではある。凡庸な感想に過ぎないかもしればならない。さきの『銭端升巻』の事例でいえば、れない。しかし、档案か新聞か学術誌か回想録かにか

我われは、「自由を論ず」が銭の政治思想を考察する

かわらず、史資料を渉猟することで鍛え上げられる職

上で少なからず重要な意味をもっていることを、原版

人気質の批判的実証力が、ますます大切になっているを介してか電子版を介してかにかかわらず、経験上のではないか。仮にそんな手間暇のかかることはデジ知っているからこそ、『銭端升巻』の不足に気づき、タル化時代に相応しくない、データベースで公開されだからこそ関連する複数のデータベースにアクセスしている史資料が意図的に操作されていたとしても、先て検証しようとするわけである。もし「全国報刊索ずはそれらを精緻に読み込みながら批判的実証力を鍛引」を使える環境にあるならば、先ずそれを調べるこ

えるほうが現実的だとするならば、せめて、我われはとになるだろう。そうすれば、現地の図書館にまで足「テキストマイニング」などの統計的手法を採り入れを運ばずとも、原版を画像化した PDF ファイル「自るべきではないのか。その上で、公開されている史資由を論ず」を一瞬のうちにダウンロードでき、検証を料がどのような「本流」を示しているのかを可視化済ませられる。

し、そこから外れたところに何があるのか、と推測す

つまり、こうしたことを実践できる研究者とそうでることが必要ではないか。たとえば、上海新華書店コ

きない研究者との間で、批判的実証力の格差が広がっ

レクションを「テキストマイニング」で分析した成果ているのではないか。同じ実証研究にみえても、それがある（『アジア情報室通報』第 18 巻第 3 号・4 号、らのなかで決定的な開きが発生しつつあるのではない

https:// rnavi.ndl.go.jp/jp/ asiaresource/asia-pub/index.

か。公刊された史料集や資料集、そしてデジタル化さhtml）。こうした分析結果も含めた各種の情報を共有れた史資料が何らかの制約をうけている時、それらがする場が、かつてとは比較にならないほどに、重要度

大きく重なり合った範囲─便宜的に「本流」と呼ぶを増しているのではないか。

ことにする ─のなかから生産される実証研究は、

ただし、このような提案は、私よりも下の世代の研日々「本流」にさらされている多くの研究者には違和

究者には不十分なのだろう。なぜなら、彼ら・彼女ら

感なく受けとめられ、その「本流」からはみ出した実が将来 2010 年代や 2020 年代を研究対象とする時、こ証研究は、奇をてらった、まるでまがい物のようにみの時期のデジタル化された情報が一括して保管されてなされがちである。しかし、もしかしたら後者の実証いなければ、何が「本流」で、その「本流」はどのよ

研究のほうが、事実と真摯に向き合っているという意

うな特徴をもっているのかさえ検証できないからであ味において、良質である可能性はないのか。

る。このような将来の方法論に関する不可避の論点も出版物では公開されているがデータベースでは公開されていないケース、出版物では公開されていないがデータベースでは公開されているケース、あるデータベースでは公開されているが別のデータベースでは公含めて、情報を共有する場を定期的に設定することが必要なのではないか。
そんな感想を抱きながら、この特別分科会の主張と議論を拝読、拝聴した。

開されていないケース、あるデータベースである時期

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SUMMARY

Chinese Politics in the Xi Jinping Era：Democracy, Centralization, andBureaucracy：Perspectives from Modern History
Murata Yujiro
This paper presents some views on the characteristics of Chinese politics during the Xi Jinping era（2012-present）in thecontext of modern Chinese history, using the keywords “democracy,” “centralization,” and “bureaucracy” to discuss the topic of“how to study China in a time of huge transition. In general, Chinese politics tends to be described in terms of the dichotomy
of monarchy（or dictatorship）against democracy, centralized power against local autonomy, and bureaucracy against topleadership. However, in China in the ﬁrst half of the 20th century, these basic concepts were interpreted and given a wide
range of meanings, sometimes as a legitimization of political integration, sometimes as a slogan in criticism of the regime.
In conclusion, I pointed out;（1）the importance of viewing Chinese politics in three layers：traditional（Ming and Qing
period）, modern, and contemporary, and（2）the need for dialogue with political theory and political philosophy of various
kinds of researcher outside China studies, when discussing Chinese politics.

China Studies in the New Era of Sino-Japanese Relations：Focusing on the Social and Economic Fields
Yan Shanping
In the past four decades, great changes have taken place in Japanese peopleʼs feelings towards China. One of the importantreasons is that the economic status of Japan and China has undergone fundamental changes. Under the new era of SinoJapanese relations, it is necessary for us to rediscuss the related issues of China studies. That is, why, what, and how should westudy China? Focusing on the social and economic ﬁelds, this paper ﬁrst expounds China studies in the post-war Japan andcontemporary China studies that I understand, and then reviews the rural China studies in Japan with my experiences. On thisbasis, I put forward some personal views on China studies in the future.

Analytical Perspectives on Area Studies in the Digital Age
Transparency and Black Boxing in the Historical Transition of Internet Control
Yamamoto Tatsuya
This paper aims to examine analytical perspectives to capture governmental control of the Internet as we develop regional
studies in the digital age. In analyzing governmental control of the Internet, it is helpful to divide the communication system
into the following three layers:（1）the physical layer,（2）the code layer, and（3）the content layer.
The birth of social media and the "Arab Spring" seemed to have reversed the balance of power between the government
and the people over Internet control. However, subsequent technological developments appear to have allowed governments
to regain control, including social media. These technological underpinnings are algorithms. Disturbingly, the algorithms are
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現代中国

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black-boxed regarding how they operate. A helpful way to make this situation transparent is a quantitative approach based on
various datasets.
Regional research in the digital age will be conducted at all layers: the physical, code, and content. However, analyzing
the code layer requires an alternative perspective than the traditional regional research approach. This is because the analysis
that goes into the technical aspects is also required. In the future, Internet-related technologies will be greatly inﬂuenced bytrends in the U.S. and China. In this sense, Chinese regional studies will play a signiﬁcant role.

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研究年報

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発 行 日 2022 年 12 月 26 日
編集発行

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