海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.44
2022 年 11 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.44

新型コロナ感染症海外短信 ― ドイツⅩⅤ
2022 年 11 月 21 日

加久間 景子*１．新型コロナの動き
常な生活への切り替え」と題して先ず1月末迄に限っ
11 月末におけるコロナ感染の動きて、隔離義務責任が外された。
保健大臣カール・ラウターバッハが 9 月に冬へのこの案は、他の隣接していない 3 地域の州でもまコロナ感染の広がりを警告した｡それと共にあらたもなく始まることが決定している。約 20 ヶ月間続いめてコロナ対策の確認が行われて今日に至っている。ているコロナ陽性者の隔離義務が終わり、自己責任
現在11月始め迄全国的に感染者の広がりが増え続で危険性のあるグループを守る行動をすれば自由にけた。しかし、11 月 18 日の発表では、現状人口 10外出、勤務が許されることになる｡
万人に対する 7 日間の平均値が 200 を切る所まで減バイエルン州のコロナ陽性者に対する変更事項は少している。以前と同じく、この結果はコロナ感染を次の通り。
公にしない数が多くあるとされ、確実なものではなく注意が呼びかけられている。
１．マスク着用の義務（1）６歳以上は医学用マスク及び FFP2 の使用

興味深いのはワクチン接種数が増えたためか(総人個人の家では、又は他人の居ない所では口の 76%が二度目、又 63%が一度目のブースター接

マスク着用は必要なし。
外では最低1.5m の種も受けている)、症状が軽い例が多くなっている。

間隔があれば必要なし。これは医学的にマ発熱なし、風邪に似た症状特に咽喉の痛み、鼻水、倦スク着用は無理な人、耳に支障のある人も怠感などで、10 日以内には陰性反応になることが多同じ扱いとなる。

い。感染の 90%が軽いとされその結果、以前大きな（2）医療機関、及び介護施設ではマスク着用義社会問題になった病院での入院患者の混乱は避けら務が継続される。ただし、リハビリ施設、れている。

医学的に認められた場合には義務から外さ

ドイツではオミクロン変異株 BA４、5 に効果あるれる。最後を迎える重い病状の人の付き添

ワクチン接種が始まるまで接種予定を遅らせていたいは特別に除外される。

層があった為、4 度目のワクチン接種の必要性が急が（3）最低 48 時間に症状がなければ外でのマスれている。そのためか 5 度目のワクチン接種は一般ク着用義務は早くて 5 日後には解除される。

的に 6 ヶ月間期間を空けることが多い。特にコロナ

２．仕事・勤務の可能性完治者に対しても抗体があるとし、半年間の期間が隔離義務がなくなり、症状のないコロナ陽性保たれている。そこで新しい問題が起きている。症状者が勤務から離れる根拠がなくなった。
病気届が軽くあるいは無症状でも隔離義務が発生し仕事場けとして扱われるかは医者の判断で病状があから離れ家での生活になる｡それにより職場で急なるかが問われる。又、雇用者は新たに飛染防止

人材不足が起き、特に日常感じるのは交通機関が急施設を保つ責任がある｡に予定通りに動かない、バスが来ないなど安定した

３．学校

生活が脅かされはじめている。

学校は特別の隔離義務、検査義務があったが全て解除とされる。ただし、「病気であれば家その解決策として(現在ドイツは州で最終的にそのに留まる、学校に行かない」これを守ることが地域にあった政策を決める権利があるので)、バイエ強く求められている。

ルン州では独自の方向が打ち出され、11 月 16 日よこれら 4 州がこれからの人出の多いクリスマスにりコロナ陽性者の予防も含め「流行病の影響から正*在ドイツ音楽家。なお、本稿は、加久間景子氏からの情報提供を、本財団理事長光多長温がまとめたものである。

公益財団法人 都市化研究公室1

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2022 年 11 月

向かっての時期にこのような決定をしたことに対し得を進めていた今年始めでも、他国主にフランスかて、保健大臣は非常に危険なこととし反対の姿勢をら電力供給を受ける必要があった。この中でウクラ取り、私の住んでいるノルトライン-ヴェストファー

イナ戦争が始まり、ロシアからの天然ガス利用の道

レン州でも批判が大きく隔離義務は継続して実行さが絶たれまだまだ厳しい時が続いている。ひとつ前れることとなった｡

向きなことは、北ドイツの港町ビィルヘルムスハー
フェンで 2 月から建設中であった LNG ガス(液化石これからの感染者数に影響があると思われること油ガス)のターミナルが先日完成したことである1。12の一つが、新しいワクチン、オミクロン BA4、5 に月より稼働し、予定通りであれば 2023 年 1 月から有効な接種であり、日本と同じように開始されそのアラブ首長国連邦から船で運ばれ、港のターミナル効果が現れている｡現在、オミクロン変異株BA5 が、で処理されドイツの現在使用されているガスタンク感染者の 90%を占め、新たな BQ1.1 は 10%にも達に貯蔵される。

していない。他国、フランスなどと比べる 3 週間遅い進み方（新型コロナ発生時から同じ動き）であるが、将来、他の国からとの契約も可能になってきた。既変化していく可能性が高い｡果たして新しい変異株に 5 つのターミナルの建設が具体化しているが、物にワクチンの効果がどう出るかは、残念ながらまだ価の値上げにより経済的な問題が指摘されている。

確実な報道はされていない。

しかしこれはロシアからの関係に頼らないための死

２．エネルギー資源対策
全体的なインフレーションと共に高値が続くガス、電気問題は戦後以来のものと言われ、国民の不安・悩みは大きくなるばかりである。その中で、連立政権の3 党間で最後に残っている原子炉 3 つの廃炉の期限延長の案に結論が出ず、ショルツ首相の政治的権利によってやっと来年春まで延長の運びとなったが、その後の方針は未定である。
この方針に対して与党からは大きな反対はなく、国民はこれで多少は電力の供給が前向きになったと感じ賛成の声の方が多い。現在、天然ガスを北欧、主にノルウェーから供給されていて、11 月現在天然ガスのタンクは 95％以上満たされている。この量は冬を乗り越えた春に 40%になると予測され一応落ち着いていると言える。しかし高値には変わりなく、国民活問題である。
ショルツ首相は、カナダから始まり、世界各国とのガス供給の道を求め交渉のため各国歴訪を続けている。中国とカタールの間で動きがあったこともあり、ロシアから離れる政策は各国で今後も続くと考えられる。

３．ドイツの社会問題及びその将来長いコロナ感染の広がりでロックダウンの決断、その後のソ連の侵略戦争からの影響で国に援助なし
では成り立たない人々が年齢と関係なく増えている。
特に失業者に対する対策の改革はコロナ感染の前から進められていたが、これまで議論されてきた制度変更が 2023 年 1 月から始まる見通しが先日決まった。
一時は、連邦参議院で与党の案が通らず援助が急への援助が急がれていた。

がれる人々の不安は大きかったが、野党と与党が歩昨日の政府の発表で、来年 3 月からの計画を前倒みよった形である。詳しい内容は省略するが個人ひして 1 月から援助の形が決まった。現在の個人の消とりに対し月毎に約 7 万円程支払われる。住居も与費量の 80%は 1 月からの大幅な値上がりはなく、えられる。交付対象の人の資産額は約 580 万円迄認20%が値上がりの対象にされる。これは、ガス・電力

められ、この額は与党の従来案よりかなり少ない。大とも同じ扱いになり工場など企業などでは援助の幅

きな変化は、ある一定の迄の収入が許され、それに対がさらに大きい。ただし、既に 9 月に値上がりがあして 1 日目から役所などに設けられている失業者のり実際どんな数字になり援助に繋がるか、来年への職探しが義務付けられ、新しい職務に就く為の指導・期待は大きい。

訓練も進められることとなる。

ドイツは原子炉を否定する姿勢で、同時にそれにこれは身近で起きている例であるが、この援助は変わる電力確保のため、ロシアからの天然ガスの獲自国に戻ることが困難である難民にも同じ条件で行

1 工期の短さから見ても、浮動型か？

公益財団法人 都市化研究公室2

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2022 年 11 月

われる｡現在、ウクライナからの人々がドイツ中で生活している。ウクライナからの人々は多くは手に職を持っているし、直ちに自活を希望して言葉の勉強を始めている。問題は、その他多くの文化の違う国からの難民者で、中には何年もドイツで生活しながら言葉を覚えようとしない、職務にもつかない人々を多く見かける。ドイツ人の中でも生活の厳しい人々が増えている中この状態を理解できないのは想像がつく。
2023 年も温暖化が進むのであろう。先日閉幕した
COP27 で気候変動の悪影響を受けている脆弱な途
上国への支援基金の設立が盛り込まれたが、フランス・ドイツは既に援助額を示している一方で中国など多数の国が総論賛成の姿勢のみで具体的援助額は示されず果たして実ることなのであろうか懸念される。ドイツでは共同発表には至ったが、何も具体的には先に進んでいないと自国の担当者、つまり政府に対し強い非難が行われている。
以上

公益財団法人 都市化研究公室

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