Strategic
BusinessInnovator- Daiwa Investment Conference Tokyo 2014 -SBIホールディングス創業来15年間の実績と新たなステージにおける事業戦略
2014年3月5日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役執行役員社長 北尾吉孝

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

Ⅰ. 創業来15年間のSBIグループの実績
Ⅱ. SBIグループの新たなステージにおける事業戦略

2

Ⅰ. 創業来15年間のSBIグループの実績

3

SBIホールディングスの創業時からの変遷
創設当時
1999年

2013年12月末

従業員数（連結）55人

5,309人

売上高（連結）0

1,772億円（2014年3月期3Q累計）

連結子会社数0141社

ピーク時：2,226億円（2008年3月期）

7社

グループ
上場企業数

0

資本金

5,000万円

817億円

純資産

5,000万円

3,942億円(SBIホールディングスを含む)
ピーク時：11社(2008年3月期)

4

SBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2013年12月末）

1,684.91,700（単位：万）
（口座数）

286.2

SBIH インズウェブ（保有顧客数）585.4

イー･ローン（保有顧客数）147.3

その他の金融系ｻｲﾄ（保有顧客数）

2.6

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

83.9

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ登録者数）

11.5

SBIカード（有効カード発行枚数）

6.9

SBI証券

1,600
1,514.9
1,500

1,400
1,305.9
1,300

住信SBIネット銀行
1,200

1,172.2

SBI損保
オートックワン

1,100

生活関連サイト

1,041.9（ﾁｹｯﾄ流通ｾﾝﾀｰ、ﾑｽﾋﾞｰ）
1,000

その他
929.0

（SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞ、SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

900

合計
09年3月

11年3月
10年3月

（口座数）

188.6

（保有契約件数）

62.6（2013年 年間利用者数）

95.0（登録会員数）

130.7
84.2
1,684.9

13年3月

12年3月

13年12月※各ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄの性質上、複数の取引を行ってもﾕﾆｰｸﾕｰｻﾞｰを認識しうる場合には重複を省く一方、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業間における重複顧客はﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄされています。
※SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

5

創業来15年間で具現化したことと今後のテーマ
SBIグループがこれまでに成し遂げてきたこと

1. 創業時の事業構築の基本観に基づき、多様な金融事業分野において飛躍的成長を実現（1）金融生態系の構築とグループシナジーの徹底追求（2）「顧客中心主義」の徹底により高い顧客満足度を獲得（3）（1）・（2）を行ってきたことで、様々な事業分野において業界No. 1を実現
2. 「新産業クリエーター」として21世紀の新成長産業へ注力投資し、多数のIT・バイオ
ベンチャー企業を育成
3. 「日本のSBIから世界のSBIへ」を標榜し、成長著しいアジアを中心に海外展開を加速し、グローバル投資体制の構築を完了

さらなる飛躍的成長のため、今後注力すべきテーマ

1. 生命保険業への参入により国内金融生態系を完成させるとともに、グループ内の運用部門やバイオ関連事業との連携を強化
2. “ビッグデータ”の戦略的活用を通じた「ネットワーク価値」の訴求により、顧客基盤を飛躍的に拡大
3. SBIマネープラザを中心にO2O化を推進し、日本最大の金融商品ディストリビュー
ターへ
4. バイオ関連事業の早期収益化とALA関連事業の海外展開を加速
5. 当社事業価値の顕在化に注力
6

１. 創業時の事業構築の基本観に基づき、多様な金融事業分野において飛躍的成長を実現

7

SBIグループの事業構築の基本観（ⅰ）「企業生態系」の形成と「仕組みの差別化」の構築（ⅱ）「顧客中心主義」の徹底（ⅲ）「ネットワーク価値」の創出

8

（１）金融生態系の構築とグループシナジー
の徹底追求

9

企業生態系
金融業の近未来像の具現化に向けて最も効率的且つ競争上の優位性をもたらす組織のあり方「企業生態系」とは、互いに作用しあう組織や個人の基盤によって支えられた経済共同体である「企業生態系」においては、一つの企業は、単一産業の構成員としてではなく、多様な産業にまたがる「企業生態系」の一部として、相乗効果と相互成長を実現する10「複雑系」の知による組織観（Complexity Knowing）「複雑系」の二大命題

・ 「全体は部分の総和以上である」
・ 「全体には部分に見られない新しい性質がある」

単一の企業では成し得ない、シナジー効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現するには新しい組織形態「企業生態系」を構築すべきである
11

企業生態系の形成・発展が構成企業相互のポジティブな
シナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させる

成長度 大
マーケット
企業
シナジー

シナジー

企業

企業

成長度 小

企業

マーケット シナジー

マーケット

マーケット
単一の経済主体として捉えた企業

多彩な構成員と結びつき相互進化がなされる「企業生態系」
12

SBIグループによる金融生態系の構築
証券事業からスタートし、金融事業分野で有力パートナーとのJVを含む多様な事業会社を設立して金融生態系を構築

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系

Synergy

Synergy

ワンストップ・サービスを実現する、世界で極めてユニークなネット金融を中心とした金融コングロマリットへ
13

グループシナジー例（１）住信SBIネット銀行とSBI証券

住信SBIネット銀行とSBI証券とのシナジー例：
預金・決済機能

Synergy

資産運用機能連携サービス例：

アグリゲーション機能
住信SBIネット銀行でSBI証券の残高を同時に表示。株式情報へのリンクでSBI証券での証券取引も可能。

追加保証金等自動振替サービス
追加保証金が必要な場合に、代表口座の円普通預金からSBI証券口座に自動的に振替えるサービス。

SBIハイブリッド預金（証券取引の売買代金自動入出金サービス）
SBI証券専用銀行口座（SBIハイブリッド預金）残高を、SBI証券における株式等の現物取引の買付余力の計算、信用取引における信用建余力の計算、現引可能額の計算に利用可能。

口座開設同時申込
SBI証券の口座開設と同時に住信SBIネット銀行の口座開設手続きが可能。

SBI証券の圧倒的な顧客基盤が住信SBIネット銀行の口座数・預金残高の拡大に寄与

14

グループシナジー例（２） SBIリクイディティ・マーケットと各グループ会社

営業開始当初からシナジーを発揮した好例
カバー取引先であるSBIリクイディティ・マーケットの流動性が向上すること
で、SBI証券・SBI FXトレード双方の顧客にとっても有益となる
2008年11月17日営業開始

大口取引を行う
顧客層

Synergy

為替のマーケット
インフラの提供【営業開始当初予想】
2009年3月期【営業開始当初予想】
2009年3月期

SBI LMからの目標利益寄与額：営業利益で約8億円

目標利益額：

SBI LMからの18.3
億円の営業利益貢献

営業利益で約4億円

2009年3月期
営業利益は8.4億円

2012年5月30日営業開始

Synergy 小口・多頻度取引を行う顧客層

新たな顧客層の獲得により、SBI LMの流動性が一層高まり、早期の収益化を実現

設立から1年強で累積損失を解消
15

グループシナジー例（３）SBI損保と各グループ会社

SBI損保へ好影響をもたらすグループシナジー
SBIグループ内の保険比較サイト、ネット証券等のグループ他社がその顧客基盤を活かし、それぞれ販売チャネルとなることでシナジーを発揮
代理店

比較サイト
Synergy

中立的な立場から保険商品の一括見積もり、資料請求サービス
を比較提供

Synergy

比較サイトからの契約のうち【インズウェブ経由】
41.9%
代理店からの契約のうち【SBIグループ内代理店経由】

28.8%

：
SBIグループ内
代理店※対象：自動車保険のみ、算出期間：2014年3月期第3四半期（2013年4月～12月） 16

（２）「顧客中心主義」の徹底により高い
顧客満足度を獲得

17

SBI証券：「顧客中心主義」を徹底した事例 － SBI証券～株式売買における手数料の価格破壊～
SBI証券は、圧倒的低コストの売買手数料により、手数料の価格破壊を実現

SBI証券のベーシス推移25（ベーシス： 委託手数料÷委託売買代金）

23.3

20
15
8.5

10

6.6

6.1

5.5

5

4.8

3.3

2.8

3.1

3.7

3.5

3.9

3.3

0
2001/3期

2003/3期

2005/3期

2007/3期

2009/3期

2011/3期

2013/3期

2014年3月期3Q累計（2013年4月～12月）の主要オンライン証券のベーシス比較
SBI

2.4

楽天

4.0
4.1

カブコム

6.8

松井

8.5

マネックス
0

2

4

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成。委託手数料は決算短信より数値を使用※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券

68※2 マネックスの数値は、マネックス証券の委託手数料の数値を使用

1018

住信SBIネット銀行：「顧客中心主義」を徹底した事例 － 住信SBIネット銀行～高金利の預金商品を提供～
ネット専業銀行は、店舗コストや人件費などの運営コストを抑えているため、全国に支店を持つような大手都市銀行に比べて高金利の設定が可能（例）定期預金金利の比較
大手都銀3行の平均
300万円未満300万円以上

預入期間

1年

3年

5年

1年

3年

5年

金利（%）

0.025

0.030

0.037

0.025

0.030

0.047

10倍
100万円以上300万円未満

300万円以上

預入期間

1年

3年

5年

1年

3年

5年

金利（%）

0.250

0.140

0.160

0.250

0.140

0.160

（※）金利は年利率、税引き前。2014年2月24日現在。当社調べ。

19

SBI損保：「顧客中心主義」を徹底した事例 － SBI損保～突出した価格競争力を有する～
2013年3月の自動車保険料ランキングでは、26歳（6等級、新規）、35歳（6等級、新規）、60歳（14等級、継続）といずれの世代の代表例でも1位「週刊ダイヤモンド」自動車保険料ランキング （35歳 6等級 新規）
社名

自動車保険料（円）※：ダイレクト販売商品◆：1998年以降、開業

1

SBI損保 ◆

31,3507

アクサ損保 ◆

43,2102

セゾン自動車36,2508

チューリッヒ保険

46,5603

アメリカンホーム

36,5109

そんぽ24 ◆

47,6004

セコム損保

37,13010

ソニー損保 ◆

53,810

5

イーデザイン損保 ◆38,54011三井住友海上55,320

6

三井ダイレクト ◆39,35012

あいおいニッセイ同和

55,910（2013/3/9 「週刊ダイヤモンド」掲載記事より抜粋の上当社作成）※保険料の条件
・車種：トヨタ プリウス 型式：ZVW30 （新車割引適用あり） ・契約開始日：2013年3月1日（契約期間1年、一時払い） ・契約対象：個人（男性） ・年齢・等級条件：被保険者
年齢35歳（35歳以上補償）、ゴールド免許、6等級、新規 ・使用目的：日常・レジャー ・年間走行距離：1万km ・対人・対物賠償：無制限（免責金額ゼロ） ・車両保険：なし ・人身傷害：5000万円 車外の事故も補償 ・搭乗者傷害：なし（チューリヒ保険のみ500万円付帯） ・運転者の範囲：本人・配偶者に限定（配偶者の年齢、免許の色は本人と同じ） ・割引：長期割引、利用者が限定される割引は適用外 ・その他：東京在住、過去5年間事故なし※インターネット割引適用：SBI、アメリカンホーム、セコム、セゾン、三井ダイレクト、イーデザイン、チューリヒ、アクサ、ソニー※証券不発行割引適用：SBI、アメリカンホーム、セコム、セゾン、イーデザイン、チューリヒ、日本興亜、ソニー※前年事故割引適用：イーデザイン、セゾン、そんぽ24、三井ダイレクト20※回答を拒否：朝日火災、共栄火災、全労災、大同火災、日新火災、富士火災、AIU、JA共済

SBI証券：

継続して高い顧客満足度評価を受けるSBI証券
第1位 2014年度版「オリコン顧客満足度ランキングTM」「ネット証券会社」部門

8年連続！

＜評価項目＞「手数料・取引コスト」、「口座開設の容易さ」、「取扱商品量」、「提供情報の豊富さ」、「取引ツールの使いやすさ」など計12項目

カスタマーサービスセンター
HDI-Japan 2013年11月度調査 ［証券業界］「問合せ窓口格付け」 最高ランクの『三つ星』を取得
最優秀 「コールセンター・アワード2013」
部門賞 「最優秀オペレーション部門賞」
優秀賞

4年連続！
3年連続！

日本電信電話ユーザ協会
平成25年度 「第17回企業電話応対コンテスト」

オフィシャル・ホームページ
HDI-Japan 2013年11月度調査 ［証券業界］「サポートポータル（オフィシャル・ホームページ）格付け」
最高ランクの『三つ星』を取得

3年連続！
4回目
21

住信SBIネット銀行：

継続して高い顧客満足度評価を受ける
住信SBIネット銀行
第1位

JCSI（日本版顧客満足度指数）「銀行業種」
顧客満足度

5年連続！

第1位

J.D. パワー 投資サービス満足度＜新形態銀行部門＞※

2年連続！

※出典：J.Dパワー アジア・パシフィック2013年日本投資サービス顧客満足度調査℠。
新形態銀行で投資サービスを利用している顧客3,224名から回答を得た結果。japan.jdpower.com

第1位

第10回日経金融機関ランキング
世代別顧客満足度 20代・30代

2年連続！

「ローン商品などの充実ぶりが高い評価につながっている。同行の住宅ローン金利は10年固定最優遇で1.28%（1月適用分）と、業界では最低水準。1円から手数料無料で繰り上げ返済ができるなど、ネット銀ならではの独自サービスも多い」（日経ヴェリタス第307号より）

22

SBI損保：継続して高い顧客満足度評価を受けるSBI損保
第1位 週刊ダイヤモンド「自動車保険料ランキング」（※）2013年3月9日特大号
第1位

楽天の保険
「2013年度上半期 自動車保険 人気商品ランキング」

5年連続！

5年連続！

2014年度 「オリコン顧客満足度ランキングTM」
第1位
自動車保険部門 「保険料の満足度」

5年連続！

価格com自動車保険満足度ランキング
2013年 「保険料に関する満足度」

4年連続！

第1位

オフィシャル・ホームページ
HDI-Japan HDI問合せ窓口格付け 2013年度「サポートポータル（オフィシャル・ホームページ）部門」
最高ランクの『三つ星』を取得

2年連続！
23

（３）前述の（1）・（2）を行ってきたことで、様々な事業分野において業界No. 1を実現

24

SBI証券：

様々な事業分野において業界No. 1を実現－ SBI証券～個人株式委託売買代金で圧倒的No.1のシェアを獲得～
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2014年3月期 第3四半期累計

2014年3月期 第3四半期累計（2013年4月～2013年12月）（2013年4月～2013年12月）

その他

その他

25.6%

34.7%

30.1%

33.0%

ﾏﾈｯｸｽ

6.6%

21.5%

SBI

SBI

26.9%

内側：2013/3期3Q

ﾏﾈｯｸｽ

外側：2014/3期3Q

6.1%

36.6%

内側：2013/3期3Q

34.4%

外側：2014/3期3Q

6.7%

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

7.0%

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 7.4%

7.5%

15.1%
7.4%

8.5%

9.1%

松井

楽天

松井

10.5%

15.1%

11.9%

7.5%

15.4%

楽天

15.4%

出所： 東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計※ 個人株式委託売買代金、個人信用取引委託売買代金は2市場1、2部等

25

SBI証券：

様々な事業分野において業界No. 1を実現－ SBI証券～口座数・預り資産でもネット証券大手5社中No.1～【主要オンライン証券5社の口座数】（2013年12月末現在）（口座数）3,000,000【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2013年12月末現在）（兆円）

2,862,294

8

7.9

7
6
2,000,000

5
1,569,195 ※4
3.3
920,698

1,000,000

2.8

3884,414855,298

2.1
2

1.8

1
0

0
SBI

楽天

松井

ﾏﾈｯ ｸｽｶﾌﾞﾄﾞｯ ﾄｺﾑ

SBI

ﾏﾈｯ ｸｽ楽天

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯ ﾄｺﾑ※ 楽天証券の数値は未開示のため、2013年9月末現在の数値
出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
26

住信SBIネット銀行：

様々な事業分野において業界No. 1を実現
－ 住信SBIネット銀行～国内ネット銀行においてNo.1の預金残高と貸出残高～
インターネット専業銀行の2014年3月期第3四半期決算
単位：億円、口座数は千口座。 （ ）内は前年同期伸び率。

創業時期

預金残高

貸出残高

口座数

経常利益

住信SBIネット銀（連結）2007年 9月

33,06012,5901,886 (22.0)

81(63.5)

大和ネクスト銀

2011年 5月

23,576983

865 (29.7)

31(40.6)

ソニー銀（連結）2001年 6月

18,574

10,251

940

(3.3)

53

(82.6)

楽天銀（連結）2001年 7月

10,088

2,395

4,506

(8.0)

55 (▲20.6)

じぶん銀2008年 7月

5,600

694

1,595

(8.9)

15

(13.3)

ジャパンネット銀

2000年10月

5,410

323

2,563

(5.2)

41

(179.3)※単位未満は四捨五入。創業時期は開業日を記載。口座数は2013年12月末現在。但し、ソニー銀行の口座数は2013年9月末現在。

27

SBI損保：様々な事業分野において業界No. 1を実現－ SBI損保～ダイレクト系損保業界において自動車保険料収入No. 1
を目指し着実に伸長～【自動車保険料収入の比較】（単位：百万円）

開業時期

2011年
3月期

ソニー損保

1999年9月

65,516

ソニー損保

70,712

ソニー損保

74,406

アクサダイレクト

1999年7月

33,271

アクサダイレクト

35,261

アクサダイレクト

38,136

三井ダイレクト

2000年6月

32,688

三井ダイレクト

33,830

三井ダイレクト

34,735チューリッヒ保険

1986年7月

27,931

チューリッヒ保険

30,126

チューリッヒ保険

31,364

アメリカンホーム

1960年12月

17,143アメリカンホーム

16,594

SBI損保

19,501

そんぽ24

2001年3月

10,697

SBI損保

14,288アメリカンホーム

15,078

SBI損保

2008年1月

10,069そんぽ24

11,810

そんぽ24

12,890セゾン自動車火災

1983年4月

7,755

セゾン自動車火災

7,990

セゾン自動車火災

10,893

イーデザイン損保

2009年6月

2,856

イーデザイン損保

5,213

イーデザイン損保

10,523※ すべて元受収入保険料（出所：各社公表資料）

2012年3月期

2013年3月期※ チューリッヒ保険は日本支店の開設、受再保険料も含む ※ イーデザイン損保は正味収入保険料を記載 28

SBIリクイディティ・マーケット：

様々な事業分野において業界No. 1を実現
－ SBIリクイディティ・マーケット～店頭FX業界においてNo.1の預り残高および口座数～（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行の3社合計）
預り残高ランキング
順位

FX取引口座数ランキング（単位：百万円）

前月比

順位

社名

口座数

（単位：口座）

前月比

社名

預り残高

1

SBIグループ

130,874

2,026

1

SBIグループ

438,473

11,3492

外為どっとｺﾑ

101,688▲2,7472

外為どっとｺﾑ374,816

1,502

3

GMOｸﾘｯｸ証券

92,868250

3DMM.com証券

363,0873,865

4ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFX

79,902▲578

4

GMOｸﾘｯｸ証券

323,646

3,285

5

DMM.com証券

76,321▲78

5ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFX

272,5122,685

6ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

53,336▲435

6ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

230,717

1,513

7

ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

50,312

1,113

7

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

213,646

1,408

8

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

43,797

▲382

8

ﾋﾛｾ通商

158,344

1,108

9

ﾋﾛｾ通商

21,475▲238

9FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

143,805850

10FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

15,059▲49

10ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

141,591416

11

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

13,471▲52

11

ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

63,728830

12上田ハーロー

12,045▲56

12

上田ハーロー

48,91339

その他（2社）

54,826742

その他（2社）

288,3402,005

合計

745,974▲484

3,061,618

30,855

合計

出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業17 社の月間データランキング-2013 年12 月-」

29

２. 「新産業クリエーター」として21世紀の新成長産業へ注力投資し、多数のIT・バイオベンチャー企業を育成

30

「新産業クリエーター」としての取り組み～21世紀の成長分野へ集中投資～（ⅰ） インターネット

2,925億円超※のIT関連ファンドを設立し、累計457社に投資。

（ⅱ）バイオテクノロジー・ライフサイエンス
257億円規模※のバイオ・ライフサイエンス関連ファンドを設立。累計59社に投資。

（ⅲ） 環境・代替エネルギー
みずほ証券とのジョイントベンチャーにより、株式会社環境エネルギー投資を設立。
145億円規模※の環境・エネルギー関連分野を対象とした投資ファンドを設立、累計28社に投資。

（※1999年の創業以降、当社グループにて運営してきたファンドでの出資約束金ベース）

EXIT実績 （IPO・M&A）

累計投資実績
投資先社数累計

国内

海外

累計EXIT社数

928

663

265

158

国内
IPO
75

海外

M&A
15

IPO
47

M&A
21

（2013年3月末時点）

 EXIT率は17.0%
 2000年以降に償還されたファンドの平均IRRは17.7%
31新成長分野としてバイオテクノロジーへの注力投資
創業以来、ベンチャーキャピタルファンドの運営を通じて、
IT・バイオ分野を中心に多数のベンチャー企業への投資・育成に注力【主な投資先バイオベンチャー企業】①株式会社ユーグレナ（2012年12月20日東証マザーズ上場）（非連結ファンドを含むSBIグループの運営するファンドからの出資比率（上場時）：16.3%、第2位株主）※
ミドリムシ（学名：ユーグレナ）を中心とした微細藻類に関する研究開発及び生産管理、品質管理、販売等を展開するバイオベンチャー企業

投資額：2.7億円 ⇒ 売却額：18億円②株式会社リプロセル（2013年6月26日JASDAQ上場）（非連結ファンドを含むSBIグループの運営するファンドからの出資比率（上場時）：18.1%、筆頭株主）※
国内初のiPS細胞ベンチャー企業

投資額：2.3億円 ⇒ 売却額＋残存持分時価：108億円（2014年2月28日時点）③Acucela Inc.（米国）（2014年2月13日東証マザーズ上場）（非連結ファンドを含むSBIグループの運営するファンドからの出資比率（上場時）：21.8%、第2位株主）
現在世界中で数百万人の人々の視力を脅かしている眼疾患の治療や進行を遅らせるための、新しい治療薬の研究および開発に取り組んでいるバイオベンチャー企業

投資額：30億円 ⇒ 持分時価：178億円（2014年2月28日時点）※ 各社 有価証券報告書より

32

次世代の成長分野として位置づける
バイオ事業へSBI自身も参入
2007年以降、SBIグループ傘下にバイオベンチャーを設立し、直接的にバイオ事業に参入
2007年1月～
創薬事業に進出

日･米･中・韓・イスラ
エル5カ国に及ぶジョイント型創薬バ
イオベンチャー
2014年内の株式公開に向け準備中2008年4月～
ALA（5-アミノレブリン酸）関連事業

世界初、ALAの医薬品、健康食品、化粧品の研究・開発を手掛ける製薬企業

ALA含有の健康
食品・化粧品の販
売会社（2012年4月～）

国内外の有力な提携パートナーと臨床研究・臨床試験が進んでおり、
アンメットメディカルニーズに応える医薬品を世界中の一人でも多くの患者へ提供することを目指す

33

急成長しているALA関連事業
SBIグループが世界で独占的に取り組むALA関連事業（医薬品、健康食品、化粧品）
ALA＝5-アミノレブリン酸（アミノ酸の一種）
ALAは、植物においては、光合成を行うために必要な葉緑素（クロロフィル）の、ヒトや動物においては、赤血球のヘモグロビンの生合成のための原料である。また、細胞内のミトコンドリアにおいてエネルギー生産を支えている。

【SBIグループのALA関連事業における体制】

製薬事業会社

販売事業会社

第一種医薬品製造販売業

様々な分野における各種機関との連携による医薬品開発や健康食品・化粧品の海外展開等を推進

日本国内での健康食品・化粧品の販売を拡大

医薬品開発において悪性神経膠腫の術中診断薬を2013年9月に上市
34

３. 「日本のSBIから世界のSBIへ」を標
榜し、成長著しいアジアを中心に海外展開を加速し、グローバル投資体制の構築を完了

35

日本は貿易で稼ぐ時代から投資で稼ぐ時代へ
日本の貿易収支と所得収支の推移（1985年～2013年）

（兆円）

20

貿易立国の終焉

貿易収支
所得収支

投資立国へ

16.5兆円1612
84

2005年に所得収支が貿易収支を逆転

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

-4
-8
-12

-10.6兆円

2005年に所得収支が貿易収支を逆転したことを契機に海外展開を加速
出所：財務省「国際収支総括表」より当社作成 36

アジアを中心としたグローバル投資体制の構築
各国の有力な金融機関、政府系投資機関や大学の投資機関等とのJVファンドの設立により構築したネットワークを最大限活用
ロシアの総合金融グループ

Russiaオランダ開発金融公庫

Netherlands
米国大手証券会社

U.S.

SBI Investment Korea
South Korea
China

新光集団
台湾の大手金融グループ

Hong Kong Taiwan
アブダビ政府系の India Vietnam
Malaysia
Cambodia ベトナム最大のハイテク企業
ADIC子会社
Singapore
BruneiRoyal Group
Abu Dhabi

カンボジア最大手財閥

Edelweiss Financial Services

清華大学グループの投資子会社

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

インドの総合金融サービス企業
Nirvana Venture Advisors
Mahindra Satyam
インドの大手財閥傘下の大手ITサービス企業

PNB Equity Resource Corporation
北京大学傘下の戦
略投資部門

源裕投資

マレーシア国営資産運用機関

シンガポール政府系
投資会社

37

アジア・米国・欧州とグローバルに分散されているグループ運用資産
グループ運用資産（欧州）15億円

グループ運用資産（日本を除くアジア・中東等）
620億円

海外での運用資産は全体の43.4%と半分近くを占める

グループ運用資産（米国）220億円
欧州

0.8%
米国

11.2%
アジア・
中東等

※2013年12月末における既に投資実行済みのグループ運用資産（現金及び未払込額を含まず）

31.5%

日本

56.6%

38

海外現地有力パートナーとの連携の下、さまざまな金融サービス事業の海外展開を推進
アジアを中心とした海外金融機関への出資状況 （2014年1月末時点）
YAR-Bank（旧オビバンク）

銀行※2013年2月15日社名変更（旧現代スイス貯蓄銀行）（出資比率50.0%）
 METROPOL Group 傘下の商業銀行※2013年9月1日社名変更 （出資比率95.4%）


Russia
天安保険社

銀行

SBI貯蓄銀行

China

韓国最大の貯蓄銀行

South Korea

損保（出資比率3.0%）

Vietnam Hong Kong

銀行

Cambodia

TPBank（旧Tien Phong Bank）

SW Kingsway

証券（出資比率2.8%）

Indonesia（出資比率19.9%）

証券
BNI Securities

FPT Securities 証券（出資比率25.0%）（出資比率20.0%）

銀行
Phnom Penh Commercial Bank
（出資比率47.6%）

SBI Royal Securities （出資比率81.6%）
証券

SBIプノンペン証券とカンボジアのロイヤル
グループ社の証券事業子会社が合併※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

39

Ⅱ. SBIグループの新たなステージにおける事業戦略～今後のさらなる飛躍に向けて注力すべき
重点施策～

40

～今後のさらなる飛躍に向けて注力すべき重点施策～
１. 生命保険業への参入により国内金融生態系を完成させるとともに、グループ内の運用部門やバイオ関連事
業との連携を強化
２. “ビッグデータ”の戦略的活用を通じた「ネットワーク価値」の訴求により、顧客基盤を飛躍的に拡大
３. SBIマネープラザを中心にO2O化を推進し、日本最大の金融商品ディストリビューターへ
４. バイオ関連事業の早期収益化とALA関連事業の海外展開を加速
５. 当社事業価値の顕在化に注力
41

１. 生命保険業への参入により国内金融生態系を完成させるとともに、グループ内の運用部門やバイオ関連事業との連携を強化（１）生命保険業への進出により国内金融生態系は完成（２）グループ企業の資産運用力を強化（３）ALA関連事業を中心としたバイオ関連事業との連携を推進42

（１）生命保険業への進出により国内金融生態系は完成
証券・銀行・保険を3大コア事業に据え、グループシナジーを徹底追求する国内金融生態系を構築
証券＋サポート事業

銀行

保険

Synergy <損害保険業>

国内金融生態系の完成において欠けている事業<生命保険業>

生保<少額短期保険業>＋サポート事業＋サポート事業43

（１）生命保険業への進出により国内金融生態系は完成

ピーシーエー生命の株式取得を発表
2013年7月16日、当局の認可を前提に、英Prudential社傘下のピーシーエー生命の※1米ドル＝100円にて換算
全株式を85百万米ドル（ 85億円※ ）で取得することを発表

ピーシーエー生命
・ 医療保険、年金、死亡保険など、さまざまな生命保険商品を取扱い
・ 2010年2月より新規契約取扱いを休止【業績および総資産の状況】（百万円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

経常収益30,24032,36330,828

経常利益

1,292

2,348

4,199

当期純利益

775

2,147

4,088
2013年3月期
出所：各社公開資料【ご参考】インターネットを主な販売チャネルとする他社との比較（百万円、件）ピーシーエー
生命

ライフネット生命

アクサダイレクト
生命

楽天生命

経常利益

4,199

▲23

▲1,7002,090

総資産170,397

20,45012,85827,433

13万

17万

5万

66万

保有契約件数44

（１）生命保険業への進出により国内金融生態系は完成

インターネット専業生保2社の頭打ちになった新規契約件数の推移（千件）

90
ライフネット生命
アクサダイレクト生命
60

30

0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度（出所）各社公表資料• ライフネット生命は2013年2月から提携保険代理店を通じた保険募集を開始• アクサダイレクト生命は複数の地方銀行と提携し、2014年1月より各行の窓口での保険販売を順次開始
45

（１）生命保険業への進出により国内金融生態系は完成

生命保険業進出※のシナリオ ※当局の許認可が得られた場合
インターネット専業では成長の持続性に限界があると考え、スタート時からネット
だけでなくコールセンターやリアルチャネルも活用して展開することを想定

グループの有する各チャネルを最大限に活用
ネットチャネル

コールセンター【比較サイト】
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（SBIグループ投資先：出資比率29.1%）

フィナンシャル・エージェンシー【グループ内代理店】（SBIグループ投資先：出資比率34.4% ）保険ショップ
みつばち保険グループ（SBIグループ投資先：出資比率45.6% ）アイリックコーポレーション（SBIグループ投資先：出資比率32.0% ）ウェブクルー （当社業務提携先）※出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計。2013年12月末現在。

46

（２）グループ企業の資産運用力の強化
生保（※当局の許認可が得られた場合）を加え運用を必要とする企業群がグループ内に揃うことで、グループ内の運用部隊を再編・強化し、仕組債など高度な自前の金融商品を提供できる体制の構築を図る

運用ノウハウ・スペシャリストを抱えるSBIグループ企業群
未公開・公開企業への投資

不動産投資・海外投資

投資助言

投資顧問

再編・強化により更に高度な運用部隊へ

海外金融機関海外金融商品バイアウト
オルタナティブ投資

不動産投資

不動産投資

住宅ローン債権の証券化

主要な運用手段：

キャッシュ／エクイティ／デット／不動産／オルタナティブ投資
運用商品・運用
アイデアの提供
運用を必要とするSBIグループ企業群：
海外金融機関

銀行 証券 損保

（例）

安い保険料
高度な運用体制
による好循環

契約者

生保
会社

高配当

生保（※当局の許認可が得られた場合）
47

（３）ALA関連事業を中心としたバイオ関連事業との連携を推進（イメージ）

バイオ事業
SBIグループ企業:
SBIファーマ・SBIアラプロモ

保険事業

Synergy

SBIグループ企業:
いきいき世代・SBI損保
etc.

etc.

シナジーを活かしたサービス例：
バイオ事業会社が保険契約者に対して専用サービス・商品を提供 ※etc.

バイオ事業が保険契約者の方の健康維持・向上に貢献し、結果として保険会社は保険金支払いが減少するという、顧客とウィン・ウィンの関係構築を目指す※関係当局等との協議を前提とする

48

２. “ビッグデータ”の戦略的活用を通じた「ネットワーク価値」の訴求により、顧客基盤を飛躍的に拡大

49

「価値」訴求から「ネットワーク価値」の訴求へ
450
400
350
300

「価格」訴求安い商品・安いサービス

250
200
150
100
50
0

A B C

「価値」訴求商品やサービス単体の本源的な価値

価格「ネットワーク価値」
の訴求

アドバイス
差別化

利便性ネットワークサービス
価値

情報

関連
サービス

情報・財サービスを複合的に顧客に提供することにより、顧客付加価値を創造
50

「ネットワーク価値」の創出（例）「車を買いたい」
新車購入支援サービス（SBI損保の自動車保険代理店）

自動車保険に関する情報

購入に関する情報

オートサーバー
中古車オークション仲介事業「車を買いたい」
オートローン等の資金手当て

自動車購入の際の各種
金融サービス情報

中古車販売業者を通じて中古車購入者に対して各種低コストな金融サービスをワンストップで申し込むことが可能

車のリース・売却に関する情報

地域の駐車場に関する情報等

会員同士による「Q&A」「口コミ」等
で地域の駐車場情報を交換（SBI損保の自動車保険代理店）

今後はグループ内のビックデータを有効活用することで相互送客など戦略的に「ネットワーク価値」を高めていく51ビックデータの戦略的活用による「ネットワーク価値」の訴求により、グループシナジーの徹底追求が可能に
SBIグループ各サービスの顧客データを「グループビッグデータ」として集約・分析
し、最適なサービスの提供のため相互に活用することで、さらなる顧客満足度の向上と顧客基盤拡大を図る。

SBIグループ各サービス
ID連携
サイト分析・行動履歴
属性情報・ポイント

最適なサービスを最適なタイミン
グで提供できる
仕組みづくりグループビッグデータ
1,685万のグループ顧客基盤におけるグループサイトへのページビュー数は1ヶ月間で6.3億（2013年12月単月）あり、これらを詳細に解析することでグループビッグデータの横断的活用が可能
52

異業種企業との提携を通じて“Big Data”を“Bigger Data”へ
グループ外の異業種企業と提携し、それぞれの持つビッグデータを最大限活用することで、相互送客と顧客基盤の更なる拡大を目指す

異業種企業
SBIグループの有するビッグデータ

SBIグループの顧客基盤

Synergy

提携先企業の有するビッグデータ

提携先企業の顧客基盤
53ビッグデータの活用を進め、既存の金融生態系を超える企業生態系を具現化
異業種企業A

異業種企業B

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系

Synergy

Synergy

異業種企業C

異業種企業D54

３. SBIマネープラザを中心にO2O化を推進し、日本最大の金融商品ディストリビューターへ55

真の顧客中心主義の実現に不可欠なネットとリアルの融合
複雑かつ高額な金融商品やネットが苦手な顧客に対しては対面での説明が必要に

ネットが苦手

複雑

リアル

リアル
詳しい説明を必要とする金融商品を営業員が対
面で販売

お客様

ネット

ネットが得意シンプルネット

分かり易い商品をイン
ターネット経由で幅広
く提供
56

ネットとリアルの融合を推進し、日本最大の金融商品ディストリビューターを目指す

証券事業

サポート事業

銀行事業

保険事業
生保会社（予定）

サポート事業

サポート事業

共通インフラ：SBIマネープラザを共通インフラとしてO2O化を推進し、中立的な立場でグループ内外のあらゆる金融商品を提供する日
本最大の金融商品ディストリビューターを目指す57

SBIマネープラザ構想
SBIグループ内外の金融商品を取り扱う来店型金融
ワンストップ・サービスを展開 （2007年～）

住宅ローンを借りたい

同時に保険を
見直したい

1か所で
完結！

資産運用の
相談もしたい・住宅ローン
・生命保険
・証券仲介

お客様のさまざまなニーズ

SBIマネープラザ

全国500店舗展開を目指す（2013年12月末現在：330店舗）

58

SBIマネープラザの店舗網
SBIグループ投資先が運営するみつばちほけんと保険クリニックを
順次SBIマネープラザ化し、店舗網の更なる拡大を推進（合計）

SBIマネープラザ ※2

330

305

635

みつばちほけん+保険クリニック ※3
ほけんの窓口、みんなの保険プラザ、保険の専門店（ほけんの窓口グループ株式会社）

469

保険見直し本舗 ※ウェブクルー子会社（株式会社保険見直し本舗）

188

みつばちほけん（みつばち保険グループ）174

保険クリニック（アイリックコーポレーション）

163【当社グループ出資比率】
みつばち保険グループ： 45.6%
アイリックコーポレーション：32.0%※1 2013年12月末現在、当社調べ※2 SBIマネープラザには保険取扱店以外の店舗数も含む※3 みつばちほけんの店舗数は、SBIマネープラザの看板設置店（2013年12月末時点で32店舗）を控除して加算
59

４. バイオ関連事業の早期収益化とALA
関連事業の海外展開を加速（１）SBIバイオテック（２）ALA関連事業

60

（１）SBIバイオテック：

SBIバイオテックによる医薬品開発の進捗状況（SBIグループ出資比率:77.25%）～2014年内の公開に向けて準備中（主幹事証券：みずほ証券）～
プロジェクト例（パートナー）

適応疾患

現状

GNKG168
B細胞性慢性リン（中国 Huapu） パ性白血病

臨床試験（フェーズⅠ）

免疫細胞療法（米 ﾍﾞｲﾗｰ研究 癌所）

米国：臨床試験（フェーズⅡ）
日本：①京都大学医学部附属病院にてメラノーマ患者に対して臨床研究を安全に実施。現在データを解析中。
②臨床試験（治験）を準備中

ILT7抗体自己免疫疾患アストラゼネカ子会社に開発販売権を供与①成功報酬（総額）：713百万USドル（約672億円）
うち受領済み金額：28.35百万USドル
 フェーズⅡb終了時に25.8百万USドル受領予定 ※ファイザー社の承認が前提②成功報酬（総額）：670百万USドル（約631億円）
 現時点で受領分はないが、フェーズⅡa終了時に8百万USドル受領予定※ノバルティス ファーマ社の承認が前提

以下はSBIバイオテック子会社であるクォーク社のパイプライン①PF-655（ファイザー）

糖尿病性黄斑浮腫（DME）、加齢性黄 臨床試験（フェーズⅡb）
斑変性症②QPI-1002（ノバルティス
ファーマ）

腎臓移植後の臓器機能障害（DGF）、 臨床試験（フェーズⅡa）
急性腎障害③QPI-1007

非動脈炎性前部虚血性視神経症治療 臨床試験（フェーズⅡ）
薬候補③インドの大手製薬企業である
Biocon社とライセンス導出および技術提携契約を締結（2013年12月発表）し、総額1.5百万USドルを2014年10月までに受領予定 既に0.5百万USドルを受領済み※2013年3月末の為替レートで円換算※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

61

（２）ALA関連事業：

国内外の大学によるALAに関する論文発表も追い風に事業は順調に進捗

健2013年9月

ＳＢＩファーマ

美医健・・・美容化粧品
・・・医薬品

がん化学療法による貧血治療薬
英国でフェーズⅠ終了

・・・健康食品

サプリメント 商品拡大
アラプラス ゴールド

学術

美

健

2009年10月

2010年2月

化粧品 発売開始
アラプラスシリーズ

サプリメント 発売開始
NatuALA-Bio
2010年6月

医2012年12月

第65回日本栄養・食糧学会大会
ALAの代謝向上効果の学会発表

独medacと事業提携

健脳腫瘍診断薬 製造販売認可取得

2011年5月 京都府立大学

医2013年7月

医2013年3月

学術 ・・・学術発表

2009年10月

SBIファーマがALAを供給し、エーザ
イが「美チョコラエンリッチ」を新発売

医2013年5月

膀胱がん診断薬 フェーズⅢ終了

学術2013年6月 広島大学

学術

国際的学術誌に、
ALAと血糖インデック
スに関する論文発表

2012年6月
ハワイ大学マノア校グループ

米国科学誌に、境界型糖尿病に関する論文発表
2012年4月

バーレーン政府とALA事業推進に関して合意

医

脳腫瘍診断薬 フェー
ズⅢ臨床試験開始

学術

2011年10月 東京大学

第71回日本寄生虫学会東日本支部大会
抗マラリアに関して学会発表
2008年4月

設立

2008年

学術

2011年10月 東京工業大学、他

第70回日本癌学会学術総会
ALAによるがんの温熱療法の増強効果等に関して学会発表（3件）
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

62

（２）ALA関連事業：

ALA関連事業の早期収益化に向けて◆日本国内でのALA含有の健康食品の販売拡大

アラプラス ゴールド

健康食品「アラプラス」シリーズでは2014年2月末
より、歌手の郷ひろみさんを起用してテレビCMの制作を行うなどプロモーションを強化

価格：9,800円（税込）

SBIアラプロモの商品を取り扱う、全国の調剤薬局・相談薬局・ドラッグストア等、約600店舗※
において、ALA含有の健康食品取扱いを順次拡大。

今期中に1,000店舗展開を目指す◆医薬品開発事業
医薬品開発において、臨床試験の進捗がフェーズⅡを終えたパイプラインの導出を推進。
※2014年1月末現在

63

（２）ALA関連事業：

グローバル・アカデミック・ネットワークの活用で、様々な対象疾患でのALAを用いた効果に関する研究が進展
ALAとポルフィリンの臨床研究と基礎研究が進む対象疾患（ポルフィリン-ALA学会作成資料より）
光力学診断・治療
グリオーマ（悪性神経膠腫）
SBIファーマが既に製品化し発売

膀胱がん
高知大学を中心とした5大学での医師主導治験でフェーズⅢが終了し、現在申請資料を準備中

日光角化症（皮膚がん）

化学療法由来貧血
光力学診断は次のターゲットとして前立腺がん、大腸がん、腹膜播種、肝臓がん等が考えられている

英国でフェーズⅠが終了し、フェーズⅡを日本で実施予定

代謝性疾患
糖尿病
広島大学、ハワイ大学、湾岸諸国立大学
AGU、バーレーン医科大学等

光力学治療

独photonamic社が欧州で販売

神経性疾患

がん化学療法による貧血

慢性腎臓病
高知大学等

その他
インフルエンザ重病阻止効果

アルツハイマー病
北海道大学等

パーキンソン病
島根大学等

徳島大学等

ミトコンドリア病
埼玉医科大学等

マラリア
東京大学、東京工業大学、英国国立医学研究所、SBIファーマ
64

（２）ALA関連事業：

中東においてALA関連事業を拡大中～なぜ中東なのか？～中東

義務的な健康保険制度や雇用主による保険料の負担などがなく、医療費が全額公費負担のため、国民が金銭的な負担をすることなく医療を受けられる国家への財政上の負担が大きく、医療費の抑制が課題

ALAを用いた糖尿病分野をはじめとする複数の臨床研究を開始
背景

バーレーンをはじめ中東諸国は糖尿病患者の比率が高い。
（%）

バーレーン

カタール

クェート

サウジアラビア

糖尿病患者比率

15.4

15.4

14.6

16.8

主要先進国：

米国

イギリス

ドイツ

日本

糖尿病患者比率

10.3

3.6

8.9

5.0

MENA地域：（出所：国際糖尿病連合 データーベース）

65

（２）ALA関連事業：

中東でのALA事業（創薬開発・臨床研究・製造・輸出等々）の拠点となるバーレーン（1）
創薬開発・臨床研究【ALAを利用した糖尿病の臨床研究に関する提携機関】
バーレーン国防軍病院糖尿病診療科／湾岸諸国立大学Arabian Gulf
Universityの附属病院／RCSIバーレーン医科大学 等々
Arabian Gulf Universityでは、GCP（Good Clinical Practice： 医薬品の臨床試験の実施基準）に準拠した医薬品臨床開発体制の整備に着手しており、ALAを主成分とする糖尿病治療の補助栄養剤を、その臨床研究の最初のモデルに選定【大腸がんのALAを利用した光力学診断の臨床研究に関する提携機関】
KING HAMAD UNIVERSITY HOSPITAL／RCSIバーレーン医科大学
2014年1月にArabian Gulf University（AGU）の医療センターKing Abdulla
Medical Cityで、SBIファーマのALAを用いた術中診断薬と同社が開発した医療用光源装置を使用して世界で初めて膀胱がんの摘出手術に成功

現在、前立腺がんのALAを利用した光力学診断の手術を準備中
66

（２）ALA関連事業：

中東でのALA事業（創薬開発・臨床研究・製造・輸出等々）の拠点となるバーレーン（2）
健康食品・化粧品の販売• 現地流通大手Dawani Group Holdingsと健康食
品・化粧品の現地マーケティングに関する合弁会社を設立。

バーレーンで販売する健康商品のラベル（予定）• バーレーンでは、既に承認販売を取得していた健康食品に加えて、ALAを25mg配合する健康食品※（右図ラベル）の承認販売を取得（2014年1月）し、主力商品として販売予定• バーレーンで販売するALAを25mg配合する健康食品のラベルには、“Promotes Sugar and Fat Metabolism”“Promotes Energy Production”の記載も。

※日本での販売は現在予定しておりません。

67

（２）ALA関連事業：

中国でのALA関連事業を本格化
 中国のバイオベンチャーである蘇州益安生物科技有限公司（SBIグループ
出資比率：40%）が製造したALAは、既に中国国家指定機関の安全毒性テ
ストに合格し、国家基準をクリア。
中国における物質ライセンス取得後、早急に健康食品のライセンス取得を目指す。
2014年内には食品製造工場を稼働予定
 中国でのALA製品販売に関する復旦復華、新希望集団と戦略的提携を締結（2013年11月）
日本からのALA製品を中心とする輸入販売会社を上海自由貿易試験区に設立すべく準備中。今春には設立登記手続きを完了し、その後、業務ライセンスの取得申請を行う
 新希望集団ではALA含有の肥料や飼料も販売予定
供給体制：日本からの完成品輸入と益安バイオでの生産を計画
販売重点地域での各種作物の販売を強化
 中国の糖尿病患者数は1億1,393万人、糖尿病予備軍は成人の2人に1人の4億9,340万人と推定されており（米国医師会雑誌（JAMA））、復旦大学
生命科学院での糖尿病メカニズムにおけるALAの有効性研究のため、中国・復旦大学の教育基金へ2百万人民元（約33百万円）を寄付
68

５. 当社事業価値の顕在化に注力～リーマンショック前のROEの水準を目指す～

69

直近の当社株価推移
株式時価総額（2014年3月3日終値ベース）
2,000

2,657億円【直近3年間】

1,800

直近最高値：
2013年4月24日 1,990円

1,600
1,400
1,200

2014年3月3日終値：1,183円

1,000
800
600
400
200
0
2010/12

最安値の4.3倍に急騰

期間中最安値：
2012年9月5日 463円
2011/122012/122013/12
出所：Bloomberg 70

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

3.0

東証一部上場企業総合：1.1
銀行業：0.5
証券・商品先物取引業：1.3
その他金融業：1.0（2014年2月末）

東証一部

SBI

2.5
2.0

2.0

1.5
1.0

2014年3月3日時点
SBI株価：1,183円
PBR：0.8倍

1.1

1.4

0.9

0.8

1.0

1.1

（2014/3/3の終値での値）

0.5

0.5 0.4 0.6

PER：
8.9倍（日経会社
情報）
8.8倍（四季報）

2009年
3月期末

2011年
3月期末

1.1

0.8

0.9
2007年
3月期末

2014年3月期
2Q決算発表後の予想EPSに基づく当社PER

0.8

0.5
0.0

［参考］

0.8 0.8※※

2013年 2014年
3月期末 2月末

2014年
3月3日

※2014年2月末および2014年3月3日におけるSBIのPBRは2013年12月末現在のBPSに基づき算出※2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

出所：東証HP

71

他社とのPBR比較（倍）

PBR＝各期末各社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）（2014年3月3日現在）

5.0
4.0
松井 3.33.0

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 2.2
JAFCO 1.5
ﾏﾈｯｸｽ 1.5
野村 1.12.0
1.0

SBI 0.8
0.0
2007年
3月期末
野村ホールディングス

2009年
3月期末
松井証券

2011年
3月期末
マネックスグループ

2013年
3月期末
カブドットコム証券

2013年
3月3日
JAFCO

SBI

※2014年3月3日における各社PBRは2013年12月末現在の各社BPSに基づき算出※2012年3月期末以前のマネックスとSBIのPBRは、それぞれ日本会計基準のBPSに基づき算出

出所：Bloomberg

72

長期間にわたる厳しい環境下において先を見据えた事業戦略を推進（円）
20,00015,000日経平均株価推移［この間に実施した各種施策］

①
②

⑫

③
④

10,000

⑥

⑤

⑪
⑦

⑨
⑧

5,000
2007/4/2
世界情勢：

2008/4/2

BNPﾊﾟﾘﾊﾞｼｮｯｸ

2009/4/2

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
G20の誕生2010/4/2

ｷﾞﾘｼｱ債務問題発覚①2007/08 PTSを運営するSBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券が営業開始②2007/09 住信SBIネット銀行の開業③2008/01 SBI損保の開業④2008/04 SBIアクサ生命保険の営業開始⑤2008/11 SBIリクイディティ・マーケットの営業開始⑥2010/02 SBIアクサ生命保険の全株式を譲渡（特別利益約8億円計上）

2011/4/2

欧州債務
危機

⑩

2012/4/2

2013/4/2

ｷﾞﾘｼｱ債務
危機再燃

米国QE3緩和問題
中国経済の減速⑦2010/07 「ブリリアント・カット化」の推進を発表し、事業の「選択と集中」を徹底⑧2012/05 SBI FXトレードの営業開始⑨2012/06 AM事業およびFS事業において中間持株会社を設立⑩2012/09 SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券の連結子会社化（段階取得に係る差益約28億円計上）⑪2013/03 現SBI貯蓄銀行の連結子会社化⑫2013/07 ピーシーエー生命の全株式取得を合意（当局の許認可が得られた場合）

73

今後はROEの向上を目指す
2004年3月期～2007年3月期の平均ROEは20.7%

（%）

35
29.0

30
25

23.1

20
18.0

リーマンショック前の水準を目指す

15
12.8
10

6.1

5

0.7

1.7

0
-5

1.2

0.8
1.1

-6.2

-10
2004/3期

2006/3期

2008/3期

2010/3期

2012/3期

2014/3期3Q累計（IFRS）※2012年3月期以前は日本会計基準の数値。2013年3月期よりIFRSの適用開始。
74

引き続き、株主還元にも注力
過去の一株当たり配当金（実績）および配当金総額

年間（記念配当含む）

配当金総額（百万円）

2013年3月期（IFRS）※

10円

2,170

2012年3月期

100円

2,207

2011年3月期

120円

2,391

2010年3月期

100円

1,676

2009年3月期

100円

1,673

2008年3月期

1,200円

13,5792007年3月期

1,200円

13,5142006年3月期

600円

7,337

2005年3月期

350円

2,985

2004年3月期

770円

1,784

※2012年3月期以前は日本会計基準の数値。2013年3月期よりIFRSの適用開始。
また、2012年10月1日付で当社株式1株につき10株に分割する株式分割を実施。
75

2014年3月末の株主を対象とした配当は、
前期比倍増の1株当たり20円を予想【配当政策の基本方針】
年間配当金として、1株当たり最低配当金額10円の配当を実施
し、更なる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指す

業績に応じた利益配分を検討
1株当たり配当予想（実績）

中間

期末

年間

2014年3月期（予想）

－

20円

20円

2013年3月期（実績）

－

10円

10円

※上記配当予想は現時点での予想数値であり、実際の配当は今後の様々な要因により予想数値とは異なる可能性がある。
76当社の推計する事業価値を顕在化させるため、事業の『選択と集中』により、キャッシュ・フロー経営を徹底①『選択と集中』に関する基本方針

銀行＋サポート企業

金融サービス事業、アセットマネ
ジメント事業、バイオ関連事業をグループの主要3事業とし、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを加速化させる＋サポート企業

金融サービス事業における『選択と集中』の基本方針としては、証券・銀行・保険のコア事業とのシナジーの有無と強弱を判断材料とする

アセットマネ
ジメント事業

Synergy

Synergy

3大コア
事業

証券

Synergy

保険＋サポート企業

バイオ関連
事業

77

当社の推計する事業価値を顕在化させるため、事業の『選択と集中』により、キャッシュ・フロー経営を徹底②

ノンコア事業の売却、株式公開、グループ内組織再編を徹底的に進め、キャッシュフローの極大化を図る
株式公開に際してはグループ内組織再編などにより最大限バリューを高めた上で実施創出したキャッシュを活用して金利の高い有利子負債の圧縮を進める
自己資本比率が高まり、財務基盤の強化に寄与。
また、自社株式の取得についても今後検討。
78これまでに実施してきた『選択と集中』によるキャッシュ・フローの創出例①3大コア事業と強いシナジーの見込めない子会社の売却
主な売却例

SBIベリトランス（現ベリトランス）、ウォール・ストリート・
ジャーナル・ジャパン、SBIキャピタルソリューションズ

上記などで2012年3月以降、合計200億円以上の資金を回収②3大コア事業とシナジーが強くない子会社の国内外での株式公開
 SBIモーゲージ（SBIグループ出資比率：66.5%）
 SBI AXES（SBIグループ出資比率：75.0%）

香港取引所について、SBIHDは上場廃止に向け手続き中ながら、子会社等の上場先として今後積極的に検討※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計③関連性の強い事業をより一体的に運営するため、グループ内
での組織再編
主な組織再編 SBI証券の対面販売事業をSBIマネープラザに移管し、同社を運営主体として対面販売事業の組織再編を実施
 モーニングスターによるSBIサーチナとSBIアセットマネジメントの子
会社化

79

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2014年3月3日終値ベース）（単位：億円）

事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

3,979（+）※

アセットマネジメント事業

1,264

バイオ関連事業635

不動産関連事業

293

合計6,172（+）

1株当たりの事業評価額 ： 2,749円※金融サービス事業には他にも、SBIHの比較ｻｲﾄ事業やSBIﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ等、今回の理論値算出に組み入れられていない収益事業もある。

主要事業体58社のうち、18社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2013年3月期 営業利益額合計：約34億円）

80

当社グループの社会的信用を著しく貶めるような事案に対しては今後も毅然とした対応を実施
ファクタ社が運営するウェブサイト「FACTA Online」および、同社が発行する雑誌「FACTA」掲載の記事に関して、ファクタ社
および同社代表取締役阿部重夫氏に対して2件の訴訟を提起
両訴訟とも、裁判所より、記事の内容が真実ではないとする
当社の主張が全面的に認められ勝訴【第一次訴訟】
2012年3月7日 訴訟提起
2014年1月29日 東京地裁にて当社勝訴判決（損害賠償金 5百万円+遅延損害金）
2014年2月18日 判決確定
【第二次訴訟】
2012年8月30日 訴訟提起
2013年7月17日 東京地裁にて当社勝訴判決（相手側控訴）2014年2月13日 東京高裁にて当社勝訴判決（損害賠償金 6百万円+遅延損害金）
2014年3月4日 判決確定

81

【参考：当社の事業価値に関する
具体的な算定方式】

82

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は3,126億円と保守的に推計される（2014年3月3日終値ベース）
3月3日現在の当社時価総額は、当社推計による
SBI証券の事業価値を下回るものと考えられる

SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2013年3月期） － （A）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2013.12末） －（B）

※1 松井証券の株価収益率は、2013年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2013年12月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高83当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2014年3月3日現在の終値に基づき算出（2014年3月期第3四半期累計）

松井証券

SBI証券

評価額（時価総額）※

3,126億円

2,908億円

預り資産（2013年12月末）

No.1

7.9兆円

2.1兆円

口座数（2013年12月末）

No.1

286万口座92万口座

個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

34.7%

10.5%

営業利益

No.1

249億円

217億円

（前年同期比357.6%増）（前年同期比361.8%増）

預り資産の推移

（兆円）

10

松井

SBI証券

8

口座数の推移（万口座）

350

7.9 300

SBI証券

松井

286

250
6
4

200
150

3.0

187

100
2

50

0

0
2009/3末

2010/3末

2011/3末

2012/3末

2013/3末 2013/12末

2009/3末 2010/3末 2011/3末 2012/3末 2013/3末 2013/12末 84

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行-（i）②住信SBIネット銀行

評価額は386億円と保守的に推計される（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
2013年3月期からの5期間、当行の税引後利益（※）が年率20%で成長すると仮定し、当該期間における当社持分の超過収益力を算出。そして、その超過収益力に2013年3月末現在の純資産の当社持分を加えて算出※2013年3月期の経常利益 79億円、税引後利益 48億円に基づき、算出。

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価
額を保守的に772億円と推計 ⇒ 386億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）
85

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行-（ii）住信SBIネット銀行の評価額（772億円）の水準を考察- 2014年3月期第3四半期累計 経常利益（80億円（前期比63.5%増））～ 経常利益100億円が視野に ～- 預金残高3.3兆円を突破（2013年12月26日現在）
2013年3月期経常利益 100億円規模の上場地方銀行
経常利益
（億円）

前期比
（%）

時価総額
（億円）

順位※1

十六銀行

109

▲33.5

1,255

15

千葉興業銀行

102

+12.6

328

48

山梨中央銀行

99

+13.4

750

40

南都銀行

99

+7.8

990

20

池田泉州銀行

95+23.0

1,083*

19

沖縄銀行

93

+10.9

814

59

北越銀行

91

+12.9

494

49

百十四銀行

89

▲28.5

1,002

33

大分銀行

87

▲26.1

599

41

山形銀行

87

+25.2

669

53

四国銀行
宮崎銀行

86
80

+75.5
▲25.1

463
494

43
56

同水準の規模を有する上場地方銀行との比較

収益性での比較

経常利益100億円規模の地銀12社の平均時価総額：約745億円
預金残高3兆円超の上場
地銀の時価総額は1,000億円を超える水準* 時価総額は池田泉州銀行を主要子会社とする池田泉州ホールディングスの値※1 順位は地方銀行・新規参入銀行等75行での預金残高順ランキング※2 時価総額は2014年3月3日の終値を使用

86当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ

評価額は145億円と推計される（2014年3月3日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の時価総額や収益などを比較。
ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率（※） × SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ･ﾏｰｹｯﾄの当期純利益（2013年3月期）※ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの株価収益率は、2013年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

＜参考＞ヤフーによるｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの買収（2013年1月31日）

ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの全株式（16,200株）を210億円で取得
8,498百万円

営業収益

7,743百万円

SBI証券などへ
の按分前
営業利益は

4,021百万円

営業利益

1,512百万円

61億円

2,289百万円

当期純利益

941百万円

9,067百万円

純資産

3,470百万円

ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFX（2012/3期）

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ（2013/3期）

87

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ④その他金融サービス事業（上場会社）④その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2014年3月3日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.2

連結子会社

JASDAQ

281

138

SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞ

60.7

連結子会社

韓国KOSPI

278*

169

ｿﾙｸｼｰｽﾞ26.3

持分法適用会社

JASDAQ

56

15

616

322

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2014年3月3日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの 88

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、3,126億円と保守的に算出 （2014年3月3日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を保守的に772億円と推計 386億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ
公開類似企業比較により、145億円と算出 （2014年3月3日終値ベース）④その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社3社の持分時価総額合計

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ、SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞの上場子会社2社と持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞの
時価総額合計（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分）322億円 （2014年3月3日終値ベース）

上記①～④評価額の合計

3,979億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）
89

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2014/3期3Q累計
営業利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

ローンや保険などに関する比較サイトの運営

9

100.0

私設取引システム（PTS）の運営業務

8

52.8

SBIﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ

法人向けｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰ、人材派遣ｻｰﾋﾞｽ業

1

100.0

ｾﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

不動産担保ローン

3

79.7

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業等

SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券

成長企業

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計 90当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 ①評価額の算出方法
アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約1,264億円と推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

2,502億円 （2014年3月3日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iii）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2013年12月末現在） 約921億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2014年3月3日終値ベース） 約294億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2014年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出
予想1株当たり当期純利益は2014年新春号の四季報および会社情報の値の平均値。

91

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 ②その他収益事業体（iii）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2014年3月3日
終値ベース）SBI AXES

42.7

連結子会社

韓国KOSDAQ

54*

23

SBI Investment
Korea

43.9

持分法適用会社

韓国KOSDAQ

60*

26

114

49

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2014年3月3日の為替レートで円換算）［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ商業銀行

海外事業

商業銀行業務等

2014/3期3Q累計
営業利益（億円）

2

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

47.6※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。 92

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業 ①SBIファーマ
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプ
ラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ事業全体の評価額は約635億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2013年12月末現在の持分比率（外部出資持分除く）に基づき、約466億円と算出

SBIファーマの他、バイオ関連事業の評価額算定には、公開を目指す公開予備軍企業などの評価額（払込出資金額の当社持分や、保有する営業投資有価証券の時価に基づき推計）なども含まれる。
93当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業 ②-1 バイオ関連事業における公開予備軍企業
SBI持分比率（%）※2

公開目標

主幹事証券

38.5

2014年内みずほ証券

SBIバイオテック ※1※1 2012年12月に米国クォーク社を完全子会社化※2 SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計（77.25%）から外部出資持分を除いたもの。

＜参考＞直近3年間に新規上場した創薬系バイオベンチャー（単位：億円）

直近時価総額上場日

上場基準期の当期純利益（百万円）

上場時（初値）
時価総額（2014年3月3日）

ｾﾙｼｰﾄﾞ

2010年3月16日

▲650

75

112

ﾗｸｵﾘｱ創薬

2011年7月20日▲1,307

196

72

ｼﾝﾊﾞｲｵ製薬

2011年10月20日

▲642

86

89

ｽﾘｰ・ﾃﾞｨｰ・ﾏﾄﾘｯｸｽ

2011年10月24日

▲533

54

822

ｶｲｵﾑ・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ

2011年12月20日

▲180

51

518

ｼﾞｰﾝﾃｸﾉｻｲｴﾝｽ

2012年11月30日

▲320

30

47

UMNﾌｧｰﾏ

2012年12月11日

▲477

83

220

ﾒﾄﾞﾚｯｸｽ

2013年2月13日

▲433

113

94

ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞﾘｰﾑ2013年6月11日

10

1,186

1,271

ﾘﾌﾟﾛｾﾙ2013年6月26日

▲22

1,519

464

企業名

94

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業 ②-2 好調を維持するバイオ関連銘柄のIPO
2013年の新規株式公開54社中、52社で初値が公開価格を上回り、2014年もIPO件数は増加する見通しがある
2013年度※1（2013年4月～2014年3月）

2012年度（2012年4月～2013年3月）

うちバイオ関連銘柄※2
IPO件数※3

52社

42社

5社

初値/公募価格

1.7倍

2.2倍

2.7倍

※1：2013年度の数値は2014年3月3日時点での値※2：バイオ関連銘柄
リプロセル、ペプチドリーム、オンコリスバイオファーマ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、アキュセラの5社※3：プロ向け市場への上場を除く

創薬系バイオベンチャーのほとんどは赤字企業であっても上場を果たしており、上場時には高い初値倍率を示す
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当社推計による各事業分野の評価額（4）不動産関連事業
不動産関連事業

不動産関連事業の評価額は約293億円と推計される
その他の事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
当社2013年12月末現在の事業用の不動産資産価値を算出し、SBIライフリビングの時価総額を加える。

① 事業用の不動産資産価値
資産価値＝ 投資不動産残高 ＋ 有形固定資産に含まれる不動産残高（SBI貯蓄銀行およびSBIライフリビングの投資不動産残高を除く）

2013年12月末現在、約240億円② 不動産関連事業における上場子会社の時価総額

SBIﾗｲﾌﾘﾋﾞﾝｸﾞ（2014年3月3日終値ベース）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

73.6

連結子会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

73

54
96

http://www.sbigroup.co.jp

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