平成 25 年度「建築物の防火避難規定の解説 2012」アフターフォロー 質問と回答

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質問
戸建て住宅の居室の屋根に設けるトップライトにつ12820回答可能である。

いて、トップライトを開閉式とすることは可能か。
図の②の場合は、妻面も屋内側防火被覆が必要と思わ①の妻面が②のように外壁面によれるが、①の場合においても妻面の被覆は必要か。って遮られている仕様であれば屋内側防火被覆は必要である。

１行目の「廊下に面する窓・・・」には、ＥＶの昇降
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該当しない。この出入口戸（防犯窓路の出入口戸に設ける防犯窓もこれに該当するのか。 を含む）は、特定防火設備にしなければならない。
解説４行目の「開放廊下といえども防火・防煙上支障

たとえば、開放廊下に面する引違窓がある場合」とは、具体的にどのようなことを想定しが開け放しの場合は、防火・防煙上ているのか。

支障がある。一方、P79②の外倒し窓が高所にある場合は、開け放しの431場合でも防火・防煙上支障がないと考えられる。また廊下の幅が法規制以上に確保され、窓から火煙が噴出した場合でも廊下の避難に支障がない場合なども想定される。

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非常用昇降機の乗降ロビーの排煙を外気に向かってできるだけ延焼のおそれのある部開くことのできる窓で確保した場合、この窓は延焼の分以外の部分に設置することが望おそれのある部分に設置することはできるか。

ましい。

①の「風道は、不燃材料で造ることとし、令第 112 条含ないものとして扱う。

第 16 項に準ずる構造のダンパーを設けること」とあ639

るが、「この風道には機械排煙の風道が含まれる」と解してよいか。
「直通階段の要件」の本文 2 行目に「階段の途中に扉感知器連動開放扉であっても、非常があるなど・・・・直通階段に該当しない」とあるが、 （避難）時に必ず開放されている保742

階段の踊り場に常時閉鎖で感知器連動開放扉を設置証はなく避難上支障が無いとはいし、階段の有効幅員以上の通路幅を確保した場合は、 えないので、設置できないものとす
避難上支障が無いので、直通階段と判断してよろしいか。

る。

②の三行目に「この場合、100 ㎡以内ごとに区画すべ

2009.11.10 質問・回答の No13 におい

き部分には階段室の部分、昇降機の昇降路の部分（当 てすでに相互間の区画は必要である

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該昇降機の乗降のための乗降ロビーを含む。）及び廊旨回答済みである。ただし特定行政下等の避難施設の部分で耐火構造の壁等で区画され庁によって相互間の区画を不要とした部分を含まない。」とあるが、この部分の相互間のているところもあるので各申請先と相区画は不要と考えてよいか。

談されたい。

8 行目に防煙垂れ壁より排煙口まで 50cm 以上の確保

8 行目なお書き以降の内容は、傾斜が記載されているが、排煙設備については基本的に部分の天井に排煙窓を設けた場合は、垂れ壁下端より上部に位置すれば有効と考えられの扱いである。傾斜天井は水平天井ることから傾斜天井という条件だけで、50cm 有効とに比べ蓄煙容積が少なくなるため、なっているが、下記のように傾斜天井も色々な形状が排煙口の下端より 50cm の確保をあり基準としては厳しいのではないか。

求めたものである。

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前回（2013.6.14 更新）の質問・回答 No9 について、 可能である。
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仕上げ材を準耐火構造の構成材（特別仕様の不燃材料の場合）と兼ねる場合も可能か。
解説 6 行目「避難安全検証法の適用対象建築物については、廊下も室として扱うことができる。」とあるが、この避難安全検証法の適用対象建築物とは、以下の２1184つのどちらと考えれば良いか。
①検証法で計算することの出来る建築物②検証法で計算した建築物①である。

ハに「廊下部分は避難経路であり・・・」とあるが、 避難経路を別々に考えてよい。

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平 12 建告第 1411 号の屋外への出口と令第 125 条の屋

従って、平 12 建告第 1411 号の屋外外への出口は同じでなくてもよいのか。避難経路をへの出口から令第 128 条の敷地内別々で考えてよいか。

通路が不要の場合もある。

その場合、平 12 建告第 1411 号の屋外への出口からは、令第 125 条の屋外への出口とは法文上は違うため令第128 条の適用がなく、道路まで 1.5ｍの敷地内通路の設置の必要がない場合もあると考えてよいか。

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４ｍ以上の通路が２面ある場合は、両方に非常用進入両方とも必要である。なお植栽等の口が必要か。

障害がある場合は各申請先（消防機また、植栽等があっても、ここでいう４ｍ通路とみな関含む）に相談されたい。

せるのか。
②四行目に「・通路部分は、屋内部分と耐火構造の壁・ 貴見のとおりである。
床及び常時閉鎖式の防火設備で区画し、・・・」とあ

なお、換気については外壁貫通部にり、開口部は常時閉鎖式とすることとなっているが、 防火ダンパーを設け、かつ、ダクトを14100

壁と一体となったメールボックス(ピロティ側から入板厚 0.8mm 以上の鉄製とし、吹出口れ、室内側から取り出すタイプ)がある場合は煙感知器を通路上空部の外壁面より突出する連動の防火設備（ex.シャッター）でもよいか。

ことなども考えられる。

また、換気の開口部の処理は如何にすべきか。
令第 125 条の屋外への出口について、床面積に算入されないピロティの先端（下図の②）を出口と考えてよいか。
なお、①はピロティへの出口であり建具がある。

15100
①
立面図

②①が出口である。

16121①ひさしの下に柱がある場合でも、十分に外気に開放①、②は貴見のとおりである。

されていれば、令第 112 条第１項第一号の「その他こ③の場合は適用できない。当ページれらに類する用途に供する建築物の部分」に該当するの扱いは一行目にある通り荷捌きものとして扱ってよいか。

スペースの利用に限定している。

②物販店舗の荷さばきスペースも倉庫・工場と同様な扱いでよいか。
③ホームセンターのような外部の売り場で同様な形態があっても、外部の部分との区画は不要と考えてよ
いか。
2 階及び 3 階のエレベーター昇降路部分が、耐火構造昇降機の昇降路の部分とその他のの壁で区画され、エレベーターが不停止階の場合、4部分は区画が必要である。

階部分の昇降路部分も竪穴区画として、遮煙乗場ドアは必要となるのか。

耐火構造の壁及び 2 階 3 階はホームエレベーター不停止階

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4 階(オーナー住戸)

128

昇降

3 階(住戸)路
2 階(住戸)1 階(住戸)

解説に記載がある「廊下や間仕切壁に代わる防火避難 オープンスクールは間仕切りのな

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上の対策」とあるが、具体的にはどのようなことが対い形態であるため、防火避難上の対策となるか。

策として、たとえば平面的に水平避135難区画された場合のように、出火ゾーンから非出火ゾーンまで避難に有効なバルコニーを介して避難できる場合などが想定される。
前回（2013.6.14 更新）の質問・回答 No15 の自転車 自転車駐車場の場合は階数に関係

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駐車場の場合、「独立した自走式自動車車庫」の扱いにある 1 層 2 段、2 層 3 段が前提となるのか。

はない。

20

防火区画の壁や床に接する外壁部分に設けられたス

令第 112 条第 16 項により、準耐火構

そのパンドレルをダクトが貫通する場合、100φ以下の防造の防火区画を貫通するので開口部

他

火覆いであれば防火ダンパーを不要としてよいか。の大きさに関係なく防火ダンパーが必要となる。

21

その
他

法第 22 条区域の建築物の屋根の技術的基準は令第市街地における通常の火災は通常109 条の 5 で火災による火の粉が「通常の火災」によの火災よりも火の粉が多くなるこるとされ、一方防火・準防火地域の場合は令第 136 条とを前提としているため、DR の大の 2 の 2 で火災による火の粉が「市街地における通常臣認定であれば UR の大臣認定との火災」とされ、その基準はそれぞれ前提が異なって同等以上と扱える。

いる。よって大臣認定において防火・準防火地域における屋根として DR-xxxx の大臣認定を取得している屋根であっても、法第 22 条区域で使用する屋根の場合は別途 UR-xxxx の大臣認定が必要と思えるがいかがか。

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その他

共同住宅の自動車車庫で 100 ㎡以内の防火区画がなさ

自動車車庫は、住宅の用途の一部とれている場合、令第 126 条の 2 第 1 項ただし書き第一は考えられないので、ただし書きの適号の適用については、共同住宅の用途の一部と考えら 用は不可。
れるため可能か。

参 考 ： 前 回 (2013.6.14 更 新 ) の 質
問・回答 No16

令第 121 条により、2 以上の直通階段を設けなければ 貴見のとおりである。
ならない建築物において、たまたま 3 つの直通階段が23

その他設置される場合に、令第 125 条第１項の階段から屋外への出口の規定は、3 つの直通階段全てに適用され、屋外への出口までの歩行距離は令第 120 条に規定する数値以下とする必要があると考えてよろしいか。