第 1 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録（要旨）
Ⅰ日時

平成 25 年 9 月 13 日（金）14：00～16：00

Ⅱ場

所

東広島市役所 4 階 402 会議室

Ⅲ

出 席 者

荒井 喜久雄委員、荒谷 紀之委員、石丸 正喜委員、鈴木 寛一委員
田中 勝委員、仲島 武子委員、花本 和明委員（欠席）なし（副管理者）清水迫 章造（事務局）広島中央環境衛生組合施設整備課
角保 誠一、大髙下 利彦、青木 直哉、中川 和彦、入矢 哲男（事務局補助）株式会社エイト日本技術開発
神谷 敦史、江藤 秀二、長尾 竜二、森岡 英生
Ⅳ次

第

１

委員紹介

２

委員会規則の確認

３

委員長及び副委員長の選出

４

検討委員会の運営に関する申し合せ事項

５

諮問

６

審議
（1）計画の背景とこれまでの検討経過（2）本委員会での検討内容とスケジュール（3）処理方式毎の技術的特徴

７
Ⅴ

その他

配布資料
・【資料 1】新ごみ処理施設技術検討委員会委員名簿
・【資料 2】広島中央環境衛生組合新ごみ処理施設技術検討委員会規則
・【資料 3】検討委員会の運営に関する申し合せ事項（案）・【資料 4】計画の背景とこれまでの検討経過・【資料 5】検討内容とスケジュール（案）・【資料 6】処理方式及び事業方式毎の技術的特徴
・【参考 1】一般廃棄物処理施設基本計画の概要
・【参考 2】建設候補地位置図

1

Ⅵ

議事録（要旨）

1）検討委員会の運営に関する申し合せ事項
委員長：委員会は透明性をもって実施することである。ただし、「特定の個人が識別されるもの」や「法人等に正当な利益を害するおそれがあるもの。」、「本委員会での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。」等は非公開とすることができるとなっており、非公開の決定は、委員長が、委員会の同意を得て行うとなっている。また、委員が発言しやすいよう発言者は非公開とするとのことである。
委員：委員会が非公開となる「特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの。」とは我々委員のことではなく、委員会の審議の中で、例えば市民等の個人が識別される場合を指すのか。

事務局：そのとおりである。
委員長：「委員会の非公開の決定は、委員長が、委員会の同意を得て行う。」となっており、事前に決定する必要がある。事務局は委員会での審議事項のスケジュールを踏まえ、前もって提案すること。
事務局：提案する。
委員長：特に修正意見はないことから、「検討委員会の運営に関する申し合せ事項」は承認されたものとする。
2）審議（1）計画の背景とこれまでの検討経過
委

員：新施設の施設規模は 300ｔ/日であり、現在の処理施設の合計は 385ｔ/日である。この中で災害ごみはどのように見込んでいるのか。

事務局：385ｔ/日は複数の施設を有しており、余裕を持った状況である。施設の集約化を行うことで効率化が図れ、施設規模が小さくなる。一般廃棄物と汚泥再生処理センターからの助燃剤で 259ｔ/日であり、調整稼働率と災害廃棄物の処理を見込み 300ｔ/日としている。災害廃棄物は 29ｔ/日であり、過去の処理実績から設定したものである。なお、施設規模は平成 25 年度、平成 26 年度の実績を踏まえ、平成 27 年度以降に一般廃棄物処理基本計画を見直し、その中で見直しする予定である。
委員長：「し尿汚泥」と「助燃剤」との表現があるが、同じものを指す。混乱しないよう統一すること。
事務局：統一する。
委

員：下水道が普及すると「助燃剤」は減少することが想定される。どの程度減少すると想定しているのか。

事務局：下水道計画は現状として計画どおり進んでいないことから、汚泥再生処理センターで処理する量は大きく減ることはないと想定している。また、政策的に合併浄化槽を増やす計画であり、汚泥再生処理センターの施設規模としては現施設の能力の合計より増加する見込みである。
委

員：下水道の汚泥は新施設で受入れる計画なのか。

事務局：現時点では見込んでいない。

2

委員長：処理量を正確に捉えることは重要である。平成 25 年度、平成 26 年度の実績を踏まえて見直す計画であり、是非実施した方がよい。
委員：処理対象物の中には、自転車、電化製品等も含まれる。小型家電リサイクル法も平成25 年度から施行されており、資源化ルートも確立しつつある。また、陶器についてエネルギーを使って処理しても意味がない。処理対象物は見直す必要があるのではないか。

事務局：新施設の受入対象物を示した。全て焼却処理を行うのはなく、前処理を行い、その時点で金属等の資源を回収する計画である。また、そのまま資源化できるものは施設内で選別し資源化していく計画である。
（2）本委員会での検討内容とスケジュール
事務局：最終処分量をゼロにできるシステムを導入することが第 1 条件である。ガス化溶融炉では可能であることを確認している。ストーカ炉自体では確認できていないが、ストーカ炉自体は実績があり、セメント化技術も導入事例が増えたことから、プラントメーカー等に調査を行い、その結果等をもって評価してほしいと考えている。
委員長：最終処分量ゼロとは、最終処分場に依存しないという意味なのか、それとも全くゼロなのかで今後の議論が変わる。また、最終処分場は平成 32 年度でいっぱいになるが、施設整備を早めて最終処分場を長く使用する考えはないのか。溶融処理を行ってスラグを作成しても最終処分している事例もある。最終処分場はセーフティーネットであるとの考えもある。
事務局：最終処分場の延命化は可能であると考えるが、いつかはなくなる。新たな最終処分場を造らなくてもよいシステムを目指す計画である。加えて、中間処理施設で作るものは電気、エネルギー、資源物だけであればよいと考える。
委員長：今回はストーカ炉とセメント化の組み合わせを提案しているが、ストーカ炉と灰溶融炉の組み合わせは検討しないのか。
事務局：灰溶融施設は全国で故障も多発しており、また処理にコストがかかることから全国でやめる方向にある。また国でも早期廃止に対して補助金を返還しなくてよい流れとなっている。次回、ガス化溶融炉に絞った理由をもう少し詳細に説明したい。
委員：一般的には、「焼却炉」、「焼却＋灰溶融炉」、「ガス化溶融炉」での評価を行い、最終処分場がない場合は、安定性は劣るが民間の最終処分場を使用することも考えられる。
これらを含めて整理することが必要である。

事務局：次回以降の公開について検討いただきたい。第 2 回はガス化溶融炉の 3 方式の技術特徴やメーカー調査、資源化業者調査等の調査先の確認、調査を実施する上での設定条件の確認であり公開でよいのではないかと考える。ただし調査先の具体的名称などの個人情報は取り扱いに注意する。第 3 回は先進地視察を予定しており、基本的には傍聴は困難と考える。なお、議事録は公開する。
委員長：方式の議論を行えば会社名はある程度想定されるのではないか。
事務局：会社名を示さない資料を準備する。処理方式毎に複数の会社が技術を有している。
委

員：ガス化溶融炉についてはメーカーに調査するがストーカ炉は調査を行わないのか。

事務局：メーカーへの調査自体は双方に同時進行で行う。
委員：調査自体は同時に行った方がよい。評価についてはよい点も言うが悪い点もいう。委3

員会は非公開で実施したほうがよいのではないか。
事務局：ご指摘のとおり、具体的な調査結果が出てきた場合には非公開にしたほうがよいと考えている。第 2 回は調査条件の検討であり、公開で進めたい。
委員長：第 2 回は公開とし、第 3 回は非公開とする。
委員長：処理対象物については、全てを処理するのではなく、資源化するものは資源化するとのことであり、検討すること。
（3）処理方式毎の技術的特徴
委員長：この資料は、次回以降も検討するので、質問のみ受け付ける。
委員：キルン方式も近年導入事例はないが調査対象とするのか。

事務局：調査対象とするかについて検討する。
委

員：先進地視察では全方式を確認できるのか。

事務局：特徴的なものを想定している。
委

員：キルン方式と回転炉は同じ方式ではないのか。

委員：メーカーによってこのような方式に分かれている。厳密には違いがあり、区分はこのままでよいと考える。

（4）その他
委員長：第 2 回は 10 月 30 日の 14：00 から賀茂環境衛生センターで実施する。第 3 回は 11 月中旬で調整する。

以上

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