表2．プラスチック汚染に取り組むための可能な手法.
政策手段

解説

実例

禁止あるいは規制

特定の品目の使用あるいは販売，生産の禁止，規制あるいはそのほかの管理（例えば，販売されている状況での厚さあるいは再生可能性の基づいて）使い捨てプ
ラスチック製品の禁止や規制
特定の化学薬品や，毒性，危険性，予防といった観点からの添加物の禁止
循環の可能な貿易を除き（例えば，バーゼル条約で認可されている再生が確約されているプラスチック廃棄物），廃棄物の輸出入の禁止

行動干渉

拡大生産者責任規準と標識付価格や規制を伴わない手段（ナッジなど）を通じて，社会の中での環境保護行動の自発的な選択を促
進する

教育，報道，啓発キャンペーン

製品の生活環費用を回収義務を通じて生産者に転拡張生産者責任制度における包装廃棄物環境調整料金に関して義務付けられた引き取

嫁； 循環性のための材料再生や設計を促進することを目指す

りプログラム

製品内容の最小/最大しきい値を規定再生した内容規準

定義を規定

内容の標識付義務的な設計概要の規定

設計要件 (例: 一般的な詰め替え方式でのボトルの再利用、または既存の施設内での再生（すなわち，再生困難なプラスチック製品の設計段階での排除)

情報伝達の規定と要請

最低限の堆肥化可能性あるいは，マイクロプラスチックとしての流出を避けるためのプラスチックの生分解性能の規定

自主的な認証計画

例えば，安全な再生可能といった，プラスチックの組成情報を伝える情報共有の仕組
み再生に関する最低達成目標；埋め立て処理にする製品に関する最高達成目標
助成金

税金，関税，報酬

汚染削減のために，消費者または生産者に対して，

プラスチック廃棄物または再生された物を再循環するための補助金や，循環に必要な納付（例えば，助成金）あるいは税の優遇措置を提供する

産業活動に対する減税/許可の促進 (例えば再生工場の設置)

製品の生産あるいは廃棄に関して，輸入業者，生産者または廃棄業者に課せられる請求金額で，それは新品素材あるいは再生素材の一定の含有量を下回る製品に対する税金

プラスチックなどの生産あるいは廃棄に関連する経済的な外部性（価格に転嫁されていないが明らかに
経済活動の中で経済的価値が生じたり失われたりす

容量加算式ごみ排出税（例えば，捨てた分量に合わせて支払う価格設定）

ることで，例えば，景色が良いことで集客しているとすると景色が良いことに価格はないが，景色で多な製品に対するより高い輸入関税，使い捨てプラスチック製品に対する関税または付加料金)

くの事業者が収益を得ている。すなわち景色が良い
ことは外部経済的に価値を持っており，景色が失われると多くの事業者が損出を被る）の量で変動する。

製品税/手数料/関税 (例えば，ビニール袋の有料化，地元市場でのリサイクルが困難

廃棄あるいは再生にかかる前払い料金
埋立税や埋立手数料

統合税と補助金（例えば，二階建ての運用）

適正な廃棄に関する補助金と，生産者あるいは消費者にかける税金を組み合わせる

デポジット制度（使い捨て容器などの製品回収を促すため，製品を販売時に預り金（デポジット）を価格に上乗せして，消費者が使用済み製品を返却するときに預り金を変換する制度）刷新のための刺戟

さまざまな刺戟を通じて，新しい設計手法，技術，
過程，素材，仕事，規範の開発を支援する

製品設計規定環境影響評価，または，戦略的環境評価，あるいは生産施設に関してのそのほかの影
響評価過程要件「修復するための権利」制度あるいは法律
新しい返品制度と使用済み製品を戻す基盤的な機構
素材設計と技術投資
都市への障壁を取り除くこと
2002年のバーゼル条約の締約国によって採択された，プラスチック廃棄物の特定と環境に配慮した管理に関して，そしてそれらの廃棄に関しての技術手引き(UNEP/CHW.6/21)の適応を通じて，プラスチック廃棄物について改善された分別，再生，最終処分の技術の開発（現在更新中：UNEP/CHW.15/6/Add.7/Rev.1）

出典：Joshua K. Abbott and U. Rashid Sumaila, “Reducing marine plastic pollution: policy insights from economics（海洋プラスチック汚染の削減：経済学からの政策洞察）”, Review of Environmental Economics and Policy, vol. 13, no. 2 (summer 2019)から改変

表3．プラスチック汚染に対応するための体系変革を補助する戦略的目標群
体系変革のための戦略的目標群

事例的行動

戦略的目標1：有害な添加剤を含め，問題があり不必要なポリマーや添加物の排除問題があり不必要なプラスチック製品を排除したり代替することによって，問題があり不必要なプラスチック製品の排除

問題の規模全体を小さくする
再生した材料と新品材料を置き換える
戦略的目標2：循環（再使用，再生可能あるいは堆肥化可能）させるために

プラスチックに関して堆肥化可能や生分解性素材そして最低限の再生使用量についての国際的な指導あるいは基準の提供

設計されたプラスチック製品を確保す
る

必要に応じて，情報要求や経済的誘因と同様に，標準化された規則と標識化を提供することによって，（再使用や再生に関する）循環性のための設計を促進する
添加剤や化学成分の国際的な指導，基準，規制の展開
安全や持続可能性の選択と並ぶような，新素材，添加剤，技術，製品設計における投資の増加
循環性に向けた行動を刺激するための金融部門や市場を奨励する政策と通じて，革新的な解決のために可能にする条件を作り出す

戦略的目標3：プラスチック製品が実際に循環される（再使用，再生あるいは堆肥化）ということを確実にすることによって，経済の中でプラスチック

包括的な協議を通じて，非公式なプラスチック廃棄物部門に公的な機能を与えるの環を閉じるより良い製品設計を促進するために，拡大生産者責任，製品の引き取り，そして修理の権利要件を実行する

全ての適切な製品に関してはデポジット制を確立する

プラスチックと関連する化学物質に関してを含め，透明性や情報共有を確立する
市民キャンペーンを推進して，プラスチックの再利用，分別，回収率を向上させる
プラスチック廃棄物回収における投資を増やす
メカニカルリサイクル能力の増強や，持続可能性のある再生技術を格段に上昇させる
プラスチックの循環性に対する貿易障壁を撤廃する
戦略的目標4：環境的に適正な手法で再使用あるいは再生することのできな使用済みプラスチック製品の廃棄を最小限化する

いプラスチック廃棄物（既存の汚染を含め）を管理する（バーゼル条約に沿って）廃棄物を管理する能力が不十分な国へのプラスチック廃棄物の輸出を防止する
環境的な安全と効率的な管理の伴う最小限の整合性を持たせるために，危険な廃棄物やその他の廃棄物の越境移動を防止する（バーゼル条約）
マイクロプラスチックの漏出を防止する
既存のプラスチック汚染の顕著な場所（ホットスポット：汚染遺産）を改善する

表4．所得階層による，2021-2040年までの期間に予想される政府支出額の総変化（単位は10億米ドル）
比較，体系変革対現状維持（変更なし）
政府における出費の純現状額 (*)
高所得国

上位

下位

中所得国

中所得国

低所得国

総計

正規回収

-107

-16

1

6

-116

正規分別

-7

11

3

0

7

熱処理

-19

0

-

-

-18

人工埋立

-4

3

2

1

2

代用品 ‒ 紙 ‒ 廃棄物管理（廃棄）

14

4

2

0

20

代用品 ‒ コート紙 ‒ 廃棄物管理（廃棄）

8

3

1

0

13

代用品 ‒ 堆肥化可能 ‒ 廃棄物管理（廃棄）

7

9

4

1

20

-108

14

14

8

-72

総計

(*) 割引率3.5％として
出典： The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ, Breaking the Plastic Wave: A Comprehensive
Assessment of Pathways towards Stopping Ocean Plastic Pollution: Summary Report (2020).

附表II. 戦略的目標一に関する事例行動選集
行動問題があるあるいは不要なポリマーと添加剤の排除

実例あるいは論考
EUにおいて，化粧品，洗剤，塗料，研磨剤，コーティング剤などへのマイクロプラスチックの意図的な添加を禁止することで，マイクロプラスチックの排出量が 20 年間で約 40 万トン削減されると推定されている。鉛，フタル酸ジアチルヘキシル（DEHP），トリクロ酸など，プラスチックに含まれる様々な危
険な添加物は国や地域によって制限されている。

問題があるありは不要なプラスチック 2002 年，アイルランドは，小売店で販売されているバッグですべとプラスチック製品の排除てまたは一部がプラスチックで作られたものについて，消費者税を導入した（いわゆるレジ袋に税を負荷した）。価格シグナル（価格付けの意味を消費者に伝達すること）は 0.15 ユーロに設定された。これは平均的な消費者が喜んで支払う最高額の 6 倍以上にあたる。このことでレジ袋の使用は即座に，90％削減された。2006年に使い捨てレジ袋の消費の再度の上昇に当たって，税は袋1枚あたり0.15から0.22ユーロに値上げされた。使い捨てのビニール袋に対するアイルランドの税が袋の消費を減らすことに特に成功した理由の一部は，付随する情報キャンペーンで，これは政策の目的と税収の目的を説明することで広範な認識と賛同への道を開いた。
再生素材と真新しい素材を入れ替える プラスチック包装の製造業者が新品のプラスチック原料とプラス
チックを含む製品の購入に課税することは，企業がプラスチック包装とプラスチックを含む製品の生産に使用する新品のプラスチックを減らす明確な経済的動機付けを提供する可能性がある。OECDによる分析は，2030年に1トンあたり1000ドルが2060年までに2000ドルに直線的にプラスチック包装にかかる地球規模での税の増加が，プラスチックの支出額をだいたい2倍にし，プラスチックの消費を減らすことを加速させ，再生プラスチックの需要を増やし，再生に関する設備投資や回収への投資を増やす可能性がある。

附表III. 戦略的目標2に関する行動事例選集

行動

論考

情報要求や経済的動機づけと同様

プラスチックが2度とごみにならない循環系の中で，行動の序列の共通理解を醸成することは，人あるに，標準化した規則やラベリングに関する要求を考えることによって，再使用や再生に関する循環性

いは環境に有害でなく，より耐久性があり，持続可能な製品の設計を促すことができる。特定のタイプのプラスチックに関して特異的な記号や色を使用するというように，材料がわかるように一致するラベ
ル付けを行うことは，収集および選別市場の効率を高めることができる。消費者はラベル情報を使用しのための設計を促進するて情報に基づいた購入決定を行いプラスチック関連の化学物質への曝露から身を守ったり，あるいはより安全な製品を要求することもできる。明確なラベリングは循環性の向上に対する需要を生み出し，企業や生産者が適合するための投資ときっかけを促進することにより，市場の成長と革新を促進することができる。

懸念のある添加剤や化学物質に関して，国際的手引き，基準，管理

プラスチックに含まれる有害化学物質を特定することや，制御と適切な管理を実施することは，プラス
チック製品の安全な再使用やそれらの再生可能性を高めると同時に，人間と環境への危害を軽減するこを進展させるとができる。この効用の進行中の作業は，バーゼル条約の附属書 II，VIII，および IX の修正が含まれる。

安全で持続可能なプラスチックの代替品と同様に，新製品の設計に

現在の技術的解決策でできることはたくさんあるが，技術的な相違や機会，特に地理的な違い，を考慮する必要もある。問題があり不必要なプラスチック製品やその添加物について，持続可能で購入しやす

おいて投資を増加する

く利用しやすい代替品の必要性を検討することができる。柔軟で複合素材のプラスチックは典型的に，再生することが最も難しい形態である。それらの複合素材のプラスチック製品は短命とされる製品の中で59％を占め，それらは汚染の80％に関わっている。そうした製品の再設計をすることが喫緊の課題として注目されている。

金融部門と市場に行動を促すことを奨励する

新興市場は，プラスチック廃棄物の不適切な管理や魅力的なリスク調整後の見返りに最大の影響を与えることに関して，明確な機会を与える；しかしながら，再生や循環経済における金融投資は，この機会に釣り合わない。金融部門がプラスチック循環経済の行動を支援するために検討できる提案は「投資の障壁に対処する新興市場におけるプラスチック行動の資金調達」と題する 2021 年のレポートにまとめられている。
＊Global Plastic Action Partnership（GPAP）, Circulate Capital, Financing Plastic Action in
Emerging Markets: Addressing Barriers to Investment (Singapore, Circulate Capital, 2021).
新しいビジネスモデルのサポート: 循環経済に焦点を当てた 1.32億ドルの手段であるアルセリア持続可能な海洋基金は、非公式の部門の関係者を「廃棄物 - 起業家」に変えるために見出そうとするインドにおける取り組みに対し200万ドルを投資した。
2,500 万ポンドを新しい技術，素材，ビジネス モデルに投資するスカイ・オーシャン投機基金のように，初期段階の革新的基金あるいは革新的企業を通じて，投資および引受を行うことによって資本を大規模に展開すること；そしてRWDC（アメリカ合衆国にあるシンガポールに登録の施設）は，ポリヒ
ドロキシアルカノエート（PHA：自然環境中で細菌が生成するポリエステル）を基盤とした生体材料メーカーで，2020 年 5 月にシリーズ B 資金調達ラウンドで1.33億ドルを調達した 。
公共機関は持続可能な公共調達を通じて市場にシグナルを送る重要な機会を持つ（例えば，購入するプ
ラスチック製品に再生素材含有量の最少限度の使用量基準を設定すること，あるいは，調達で再利用系を促進することによって）。

拡大生産者責任と製品回収要件を実装する

世界中で既存の395の拡大生産者責任施策の研究は以下のことを示していた：製品の特性（重量，再生可能性など）を直接対象とする方針は，生態系負荷影響を考慮した設計（エコデザイン）の変更に関して最も直接的な行動を引き起こす動機付けを提供する。再利用と再生の目標を達成する上での拡張生産者責任施策の有効性はまた，拡大生産者責任が経済的手段（すなわち，埋め立て税や焼却税，特定の製品あるいは素材の廃棄禁止，包装税，排気に応じた税といった施策）と組み合わさた時に増加する傾向がある。
生態系影響に配慮した調整料金（エコ調整料金制度）というものも考えられる。エコ調整料金は，収集，分別，素材の再生といった流れに関連する支出を含んでおり，これにより，より好ましい再生経済を持つ素材を使用するための動機付けを提供するに違いない。

コンポスト可能な素材や生分解可
能な素材に関する基準，そしてプ

植物由来のポリマーから製造されてはいても（それらは必ずしも生分解性である必要はない），再生可
能な原材料から作られた生物由来のプラスチックと従来のプラスチックもまた有害な添加物や汚染物質

ラスチックの最小限の再生成分に関する国際的な手引きを提供するを含有し得るし，それらはマイクロプラスチックに断片化し，環境に長期間残存し得る。再生という文
脈では，バイオプラスチックもまた生成過程を汚染する可能性がある。もしもバイオプラスチックが，従来のプラスチックから区別されていない場合には，今後はそのような素材に関する基準が望まれる。
製造されたプラスチック製品における再生素材の内容量に関する最低基準は，新しい設計や新生プラス
チックの使用やプラスチック全体の使用量を減らす方向に導く。例えば，欧州連合は加盟国に対し，生産するPET飲料ボトルを2025 年までに少なくとも4分の1，2030 年までに少なくとも30%を再生プ
ラスチックで製造することを求めている。

附表IV. 戦略的目標3に関する行動事例選集
行動

論考

非正規な廃棄物部門に裁量 決定的な利害関係者群である非正規廃棄物部門は，行動の設計や展開や，プラスチック汚染に取り組むための権を与える戦略を包括的に含められなければならない。そのような活動は高度に特有な文脈である。
例えば，柔軟な解決策としては，非正規の廃棄物収集者と潜在的な買取者の関係を取り持つためのGlobal
Plastic Action Partnership（GPAP）の文脈において設計されているものがある；そうした価値連鎖（バリュー チェーン）の透明性は，ゴミ拾いで生計を立てている人々がより公正な賃金を得るのを容易にし，こうした非正規の経済活動を正規化する第一歩になる。
全ての適正な製品に関して 払い戻し施策は，製品を廃棄物処理する時点に戻す，あるいは正しい廃棄物の流れに戻すために，小さい経済
払い戻し政策を確立する 的誘導を提供できる。例えば，エクアドルにおいて，2011年に，購入した PET 飲料ボトルごとに 0.02 ドルの保証金が導入され，ボトルが再生された時に消費者に返還された。PETボトルのリサイクル率は，2011年の30％から2012年の80％に上昇し，その時生産された140万本のPETボトルのうち113万本が再生された。
プラスチックに関連する特 明確なプラスチックの標識とあるいはその他の情報伝達方法は，プラスチック素材間の違いを区別し，効果的定の化学物質まで含め問題 な収集と分別を補助し，廃棄物の流れの問題となる汚染の危険を軽減することに役立てられる。また，化学物のあるプラスチックに関す 質への曝露や危険を特定することも目的としており，そして人間と環境の健康を適切に保護する対策を作成する透明性や情報共有を改善 るために規制当局が使用できる。
する
消費者は，プラスチックと関連した化学物質の暴露からあるいはより安全な製品の要求から自分たち自身を守るためこの周知されている情報を使って購入を決定することもできる。
明確な標識付は，循環性の向上に対する需要を生み出し，仕事や生産者が順応するための投資や動機を動かすことによって，市場の成長と革新を促進することができる。
プラスチック廃棄物収集に 全球で年間総プラスチック廃棄物の22％（4700万トン）が現在回収されておらず，この数字は今の状況がそおける投資を増加するのまま放置された場合には2040年に34％（1.43億トン）になり得ると推定されている。およそ40億人が2040年までに回収サービスを受けられる必要がある；そのためには彼らのほとんどがいる中・低所得国において，2040年まで毎日，1日当たりの回収サービスのために約50万人が関係する必要がある。
メカニカルリサイクル（マ 削減，代替，設計，回収の行動が並行して実施されていることを考えると，世界のメカニカルリサイクルの能テリアルリサイクルともい 力を倍増することは，寿命の短い製品のプラスチック総量の約35%（現在は15%）を担うことができる。メう）の能力を倍増する
カニカルリサイクルは，世界のプラスチック系の中で経済的な節約をもたらしえる。
メカニカルリサイクルは，地域にもよるが，循環しないライフサイクルとの比較において，プラスチック1トン当たりのドル相場として，全体系としての支出（例としては，回収と分別の費用を含んだ閉じた系）を80
ドルから300ドル削減する潜在性を持っている。
温室効果ガスの排出量に関しては，メカニカルリサイクルは1トン当たりを基準にすると，制御された焼却よりも最大60%排出を抑えられる。温室効果ガスの排出に関しては，設計または再使用施策においてプラスチッ
クの排除だけがより有益である。
持続可能な再生技術の刷新 あるプラスチックではメカニカルリサイクルの制限があることから，新しい再生技術が発展すると，フィルムをより大規模化するは複合素材や汚染されたプラスチックのような低い価値のプラスチックを処理できる。
ケミカルリサイクルなどの新しい技術は，持続可能な方法でプラスチックを再生するのに役立たせるためのそれらの潜在性を検討し，評価する必要がある。このような持続可能性評価を提供するための合意された基準
は，再生に関する代替技術のライフサイクル全体にわたる温室効果ガス排出の輪郭，質量収率 (二次素材として回収されたプラスチック廃棄物の割合)，その他の環境への影響，経済的に負担しなければならない費用，
および代替リサイクル技術の社会的影響が含まれるであろう。プラスチック廃棄物の特定と環境に配慮した管理，およびそれらの処分に関するバーゼル条約の技術指針はさらに有用な手引きを提供している。

プラスチック循環を阻害す プラスチックの循環性に対する障壁を特定し取り除くことは重要である。例えば，いくつかの国では再生プラ
る通商上の障壁を取り除く スチック包装の使用を制限し，高品質再生プラスチックの輸入に複雑な規則を履行している。他の事例では，国内市場では同じ品質の再生プラスチックを調達できなかったため，製造業者は特定の消費財の原材料を未使用のプラスチックに切り替える必要があった。一部の市場では，再生プラスチック製品の使用に関する規制当局の承認過程が遅れている。

附表V. 戦略的目標4に関する行動事例選集
行動

論考

使用済みプラスチックの排気量を最小限にする

埋め立てや焼却の料金（税や利用料など）は，他の選択肢に金銭的利益を与えることで，廃棄物を回収と再生に向けて廃棄物の階級の上位に向けることができる。
OECDの加盟国において，埋め立てに送られた廃棄物にかけられる税の導入
が，埋め立て処分料を顕著に減らし，素材回収施設や物理的および生物学的処理施設の増加を増進している。
チック廃棄物や，それらの廃棄に関する技術手引きを提供した。

（バーゼル条約に沿って）廃棄物を管理する能力が不十分な国への廃棄物の輸出を防止する

廃棄物管理能力のない国へのプラスチック廃棄物の貿易禁止または輸出制限に関する研究は，短期的には，禁止は地球温暖化に寄与したものの，環境への影響の指標を有意に改善するということを示していた。
中国の廃棄物受け入れ中止で見てみると，
年間約 23 億 5000 万ユーロの節約が実現し，これは 2017 年の全世界でのプラスチック廃棄物の貿易額の 56% に相当した。

回収・管理体制を強化する
ことで流出したマイクロプ
ラスチックを捕捉する

より良い製品設計と選択が，マイクロプラスチックの生産と消費を減らすことに優先されるべきである；しかしながら，マイクロプラスチック汚染を回
収修復を効率的にする技術の利用や，蛇口の濾過装置や衣類乾燥機の糸くず捕捉装置のようなマイクロプラスチックをより広い環境中に流出することを防止することは，有益である。
回収されたマイクロプラスチック廃棄物がその後，いかに適切に管理されるかを考えなければならない。

流出したプラスチックを捕捉するための技術の革新を促進する

マイクロプラスチックを含むプラスチックの収集技術はまた，プラスチックの漏出を防止するための新しい道具や取り組み手法とともに新生の分野である（例えば，海洋環境にたどり着くプラスチック廃棄物の推定40〜60%を捕捉することに役に立つ雨水排水管の補足器具や検知器の開発)。
再生技術や廃棄物管理技術はまた，研究や変革の新生分野の鍵である。

附表VI. 体系変化のための戦略目標を達成に関する処置
焦点とライフサイクル段階

体系変化のための戦略目標群を達成することに関する能動的処置

上流：・上流活動に関連する税金/関税 (例：新しく生産した原料から製造されたポリマーに対する税金)

原料の採掘

・化石燃料補助金の廃止
・化石燃料補助金を循環系への移行資金に振り分け

加工（精製・分解・重合）・再生素材の使用に関する資金的あるいはそのほかの誘導措置

売買・再使用や再生に関する設備投資・ポリマー生産における再生素材に関する目標設定（例えば，最終申請によって）・プラスチック用の生物由来原料の最低限の持続可能性基準（例えば，食料と競合しない，森林伐採ゼロ，有機土壌からの調達なし）
・プラスチックに使っている化学物質の標識付ずけに関して，規則，基準，技術的必要条件，定義づけ（ライフサイクル全般にわたる安全性や，使用後の再生可能性を向上させるため）・漏出からの危険を減らすために，供給原料や一次プラスチック（例えば，麺状）の売買においてより高く設定した安全必要条件
・合意された属性に基づいて，ポリマーに使用されている有害物質を段階的に廃止
・特定の用途 (例えば，包装用のポリ塩化ビニルPVC，ポリスチレンPS，発泡スチロールEPS)に関して，問題があったり，あるいは不必要なポリマーと添加剤を禁止する（異なる分別や再生の流れにとって必要になってしま
う手間の原因，すなわち使用している素材そのものの種類数を減らすため）・生産施設に関する，環境影響評価，戦略的環境評価，あるいはその他の影響評価過程を実行する

中流：

設計，生産，使用，保全，再
使用
売買/流通

・中流の活動に関連する税金/関税（例えば，製品中の新生プラスチックの重量あたりのプラスチック加工業者からの課税，使い捨てプラスチック製品に対する関税または関税）
・経済における資源の再利用と保持に基づくビジネスモデルに対する税制上の優遇措置（原材料の採掘に対するより重い課税によって資金が提供できるかもしれない）； 経済において資源を保護するために必要な「循環型の仕事」から未使用の資源への税の移行・再使用と再生のための設計を促進するための拡張生産者責任体制におけるエコ調整料金；再使用と再生システ
ムに融資するのに使用された拡張生産者責任からの料金
・容器包装やその他の主要部門（例えば，漁具，繊維，輸送，建設）に関する拡大生産者責任体制のための鍵となる判定基準の採用
・プラスチック製品あるいはその容器包装が再使用あるいは再生に戻った時に，割戻のある製品消費における預託を組み合わせた預託返金体制（デポジット制）
・使い捨てプラスチック製品にかける関税や関税体系；再使用技術移転を推進するための貿易上の動機付け
・（ライフサイクル全体にわたる安全性や使用後の再生可能性を高めるために）プラスチック製品の標識付に関する規則，基準，技術要件や定義・廃棄物を防止するための再使用体制の促進に関する判定基準を含めた，再生素材や再生可能性に関してのグリーン（環境負荷のない）/持続可能な制度化した購入において鍵になる判定基準の採用
・資源効率を高めるための鍵となる戦略としての再使用/詰め替え可能な包装の目標
・「修理する権利」の概要と必要要件
・特定の用途向けの堆肥化可能で生分解可能な素材の基準（例えば，汚染のためにポリマーの再生が不可能な食品廃棄物用）
・問題があったり必要ではなくなったプラスチックとみなされたものを合意された判定基準に基づいた特定の最終製品を禁止（例えば，使い捨てプラスチック製品）
・使い捨てプラスチック製品やその他の特定の用途に対して適切な代替品を特定するためのライフサイクル分析を発する国際的な知識中枢

下流：

分別
収集
分離
再生
最終廃棄
売買

・単位ベース価格設定（Unit Based Pricing，さまざまなレベルのサービスに基づいて固形廃棄物の収集を提供するシステム。これにより人々が再生，再利用，堆肥化または固形廃棄物の生成を減らすための金銭的動機付けが発生する。）あるいはごみ処理有料制（pay-as-you-throw（PAYT）捨てるごみの量に応じて処理費用を支払う制度）ー家庭単位ごとあるいはプラスチック廃棄物産出重量に応じての課金・区分，収集，そして再生技術移転を促進するための貿易上の動機・再生率に関する最低目標；埋立に回る比率に関する最高目標
・回収と再生に向けた廃棄物階層における上位の廃棄物に向けるための埋立と焼却税；労働条件を含む再生体系に課せられた資金の投資・取引された廃棄物を目的地で確実にリサイクルできるようにするための要件
・バーゼル条約の「廃棄物の終焉」の考察と一致する，循環性のための輸送と取引を容易にするための（廃棄物としてではなく）資源としての再生可能なプラスチック素材の認識・環境からプラスチック汚染を取り除くための仕組みとしてのプラスチッククレジット（指定された重量のプラ
スチック廃棄物を回収あるいは再生したことを証明し，譲渡可能にする仕組み）の国際基準（例えば，再生/安全な廃棄のための環境的および社会的な安全保障；循環基盤設備への再投資）