2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

証券コード 8864
平成24年６月13日

株

主

各

位
東京都大田区羽田空港一丁目６番５号

空 港 施 設 株 式 会 社
代表取締役社長

髙

橋

朋

敬

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都大田区羽田空港一丁目６番５号
第五綜合ビル
空港施設株式会社 本店会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第43期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金配当の件
監査役２名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報
告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス http://www.afc-group.jp/）に掲載させていただきま
す。

－ 1 －

株主各位

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、年度後半には設備投資が増加に転じる
動きがみられる等、緩やかに持ち直してきております。
しかしながら、欧州各国の債務危機による為替変動、タイの洪水被害、
原油価格の高止まり等により、景気の下押しが懸念されております。
航空業界におきましては、大手航空会社が新鋭機ボーイング787型機の導入及び大幅な費用削減による収益性の改善、生産性の向上に取り組んでおり、一方では新興航空会社に加え、新たなLCC（格安航空会社）が成田、関西の両国際空港等に就航するなど、国内・国際において一段と厳しい価格競争に向かってきております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績につきましては、平成22年９月の大手航空会社の大口賃貸施設の一部が解約された影響の通年化、給排水運営事業の減収等もありましたが、前期から引き続き新規テナント誘致といった営業努力もあったことにより、売上高は20,806百万円（前連結会計年度比7.6％減少）となりました。一方、減価償却費や諸経費の減少によって、営業利益は2,771百万円（同11.5％増加）、経常利益は2,711百万円（同13.1％増加）となりました。なお、当期純利益は法人税の減税による繰延税金資産の取崩し等により、1,729百万円（同15.5％減少）となりました。
事業のセグメント別情報は、以下のとおりであります。
イ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成22年12月に取得しました東京都中央区日本橋室町「共同ビル」の売上の通年化や平成23年９月に取得しました関西国
際空港に隣接する「りんくう国際物流センター」、11月末竣工の「神戸空港格納庫」及び東京国際空港勤務者向け共同住宅「スカイレジデンス－ 2 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知南蒲田」による売上の増加はあったものの、平成22年９月の大手航空会社による大口賃貸施設の一部解約の影響の通年化等により、売上高は13,528百万円と前連結会計年度比1,540百万円減少（10.2％減少）となり、営業利益は建物の償却方法を定額法に変更したことに伴う減価償却費の減少及び物件賃借料等経費の減少に伴い1,473百万円と154百万円減少（9.5％減少）にとどまりました。
ロ．熱供給事業
東京国際空港における熱供給事業は、冷房売上が震災以降のクールビ
ズ等省エネルギーの影響を受け減少しましたが、冬季気温が昨年よりも低かったことにより暖房売上が増加したこと等によって、売上高は4,358
百万円と前連結会計年度比146百万円増加（3.5％増加）となり、営業利
益は電気料及び減価償却費等経費の減少により1,125百万円と529百万円
増加（88.6％増加）となりました。
ハ．給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港、大阪国際空港
における給排水運営事業が震災以降の節水対策の影響を受け上下水道の使用量が減少したことにより給排水売上が減少し、売上高は2,920百万円と前連結会計年度比315百万円減少（9.8％減少）となり、営業利益も173百万円と90百万円減少（34.3％減少）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、7,177百万円です。その主なものは、以下のとおりであります。

イ．建物取得・りんくう国際物流センター
・神戸空港格納庫
・スカイレジデンス南蒲田

4,240百万円
1,371百万円
355百万円ロ．土地取得・りんくう国際物流センター

844百万円－ 3 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知③

資金調達の状況
当連結会計年度につきましては、設備投資資金等としてりそな銀行他から10,248百万円の長期借入金の資金調達を行っております。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
平成20年度
第40期

平成21年度
第41期

平成22年度
第42期

平成23年度
第43期

高25,263百万円

23,609百万円

22,515百万円

20,806百万円

当 期 純 利 益

3,100百万円

299百万円

2,045百万円

1,729百万円

区
売分
上

１株当たり当期純利益
総資産

60円01銭

5円80銭

39円58銭33円46銭75,284百万円

71,012百万円

73,083百万円

74,864百万円(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

東 京 空 港 冷 暖 房 ㈱
Ａ

Ｆ

Ｃ

商

事

㈱

金

当
社
の
議決権比率

2,900百万円

60.3％

東京国際空港沖合展開地区
における地域冷暖房供給事
業

30百万円

100％

食料品及び衣料品等の販売
業

本

主要な事業内容－ 4 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
航空業界におきましては、航空自由化の進展、航空会社間のアライアンスの多様化、新興航空会社の急成長と内外のLCC（格安航空会社）の台頭等によるグローバルなレベルでの競争は激しさを増しており、アジア経済の著しい成長とともに、新しい時代を迎えております。
当社グループの主要顧客である大手航空会社は、このようなグローバルなレ
ベルでの競争に対応するため一層のコスト削減に取組むとともに、新鋭機材の投入やLCC事業の展開等の取組みを進めており、11年度及び12年度の業況は回復の見通しであります。また、発展する新興航空会社においても、機材の増加
や国際展開等の取組みを進めており、今後の動向に注目が集まっております。
このような航空業界の変化に加え、当社グループの主要事業拠点である東京国際空港では、国際競争力向上のための成長戦略の中で、国際線地区の拡充、発着容量の拡大、長距離国際線の輸送能力増強といった「24時間国際拠点空港化」が推進されることになっております。
当社グループにおきましては、このような新しい時代への変化を認識し、将来を見据えて前向きに受け止め、従来の考え方にとらわれない新しい発想による取組みも含めて以下の課題に取組み、航空界の発展を支え、着実に新たな歩みを進めて参ります。
１. 東京国際空港等を巡る航空事業の変化・発展と当社の取組み
当社グループは、東京国際空港の発着回数増大、国際化の進展の動きが進む
中において、既に、大手航空会社に対し、新鋭機材投入に向けた航空機整備・乗員訓練施設を提供して参りましたが、今後とも、東京国際空港における大手航空会社の拠点空港機能施設及び航空支援施設の充実に向けた動きを注視して、取組みを進めて参ります。
新興航空会社に対しても、その活発な状況に対応して、航空機整備・乗員訓
練施設等を提供しておりますが、本年６月には、大手航空会社より解約となっていた東京国際空港の大型格納庫等を、新たな航空機整備施設として提供いたします。今後とも、発着回数の増加に向けた新興航空会社の動きに注目して、更なる取組みを進めて参ります。
また、このほど、新興航空会社及びLCCの乗員の訓練を専門とする訓練会社
に対し、施設提供を行うことになりました。新興航空会社の発着回数の増加とともに、各種の乗員訓練施設が必要になってくると予想され、今後ともその充－ 5 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

実の動きを見定め、積極的に取組んで参ります。
更に、本年８月末には、北九州空港において、新興航空会社向けの乗員訓練施設を竣工する予定であり、また、昨年11月末に、神戸空港において、国際的なヘリコプターメーカー向けの航空機整備・乗員訓練施設を竣工させる等、地方空港においても、航空機安全施設の整備を行っており、このような領域でも事業の拡大に努めて参ります。
２. 東京国際空港の発展に伴う航空関連分野の今後の開発構想について
当社グループは、東京国際空港の容量拡大に対応して、前に述べた大手航空
会社等の航空関連施設の整備の拡充を行う他、航空関連施設として航空機洗機
施設の増強、機内食工場等航空支援事業の誘致等に取組んで参りましたが、引き続き、航空機汚水処理施設の機能増強等に取組んで参ります。
また今後、同空港の更なる発展の中で、国においては国際・国内拠点性を一層強化するための再開発事業が、53ha空港跡地において計画されており、当社グループとしても大いに関心を持っているところであり、また当社グループの重要拠点である羽田空港一丁目地区についても、経年化した既存施設のリニューアル等に取組むとともに、国において検討が進められている同地区の再開発構想についても積極的な提案を行う等、事業機会の獲得のための努力を継続して参りたいと考えております。
３. 空港外における航空関連活動のフォロー等について
空港外の分野においては、まず、東京国際空港の外部において、航空会社関連の従業員の宿舎、空港利用者を念頭においたホテル等空港に関連する業務・事業のための施設の取得・提供を行ってきておりますが、発着回数の増大とともに、このようなニーズが高まると考えており、今後とも継続して取組んで参ります。
また、昨年９月に、国際航空貨物分野拡大を目指している関西国際空港の対岸において、国際航空フォワーダーのための物流施設を取得しましたが、今後も空港外においてこのような空港機能を補完する施設の整備に取組んで参ります。
この他、都心の優良物件の取得について、これまでいくつかの物件を取得して参りましたが、これは、空港内の大型投資の端境期において、安定した収益を確保するとともに、適時適切な物件買換を通じて利益を確保することにより当社業績の下支えをし、また、必要な場合には空港内投資の際の資金調達手段－ 6 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知の役割を果たすことを目的としたものですが、空港内が大きく変動する状況下において、引き続き、このような視点から案件を発掘して参ります。
４. その他の取組みについて
関西国際空港と大阪国際空港の統合とコンセッション化の動きや国管理空港の運営改革等の動きがありますが、状況を十分に把握し、当社グループとしても調査・検討を行い、また、コスト改革にも努め、新しい状況に適切に対処して参りたいと考えております。
なお、当社グループはコンプライアンスの遵守及び災害対策を含めたリスク
マネジメントの強化並びに適正な財務報告書の作成や企業活動に係る内部統制
システムの構築について、上場企業としての社会的責任を果たすべく、引き続
き適切に対応して参ります。
今後も当社グループはその使命及び企業理念に則り、市民社会の一員であるという自覚に基づいて企業活動を行って参ります。そしてこのような企業活動を通じて当社グループの企業価値及び株主価値を高め、社会から認められ、お客様から信頼される会社であり続けられるように努めて参ります。
(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、当社と主要な子会社２社の３社で構成しています。区分と主要な事業内容は、以下のとおりです。
区

分

主

要

な

事

業

内

不 動 産 賃 貸 事 業

事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸業

熱

地域冷暖房供給事業

供

給

事

業

給排水運営その他事業

容給排水運営事業、共用通信事業及び衣料品等の販売業(6) 主要な営業所及び工場（平成24年３月31日現在）① 当社
本
空 港 施 設 株 式 会 社

社

東京都大田区羽田空港一丁目６番５号

大阪事業所

大阪府池田市空港二丁目２番５号

千歳事業所

北海道千歳市平和新千歳空港－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知②

主要な子会社

東京空港冷暖房株式会社

本社

東京都大田区羽田空港三丁目５番９号

Ａ Ｆ Ｃ 商 事 株 式 会 社

本社

東京都大田区羽田空港一丁目６番５号(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

123（27）名（注）△8（0）名

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（②
使）内に人員を内数で記載しております。

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

119（27）名（注）

平△8（0）名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45歳１ヶ月

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（

13年９ヶ月

）内に人員を内数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

6,615百万円

株行4,727百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

2,406百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,913百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,246百万円

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

966百万円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

185百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

（注）中央三井信託銀行㈱は、平成24年４月１日より中央三井アセット信託銀行㈱及び住友信託銀行㈱と合併し、三井住友信託銀行㈱となっております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
124,800,000株② 発行済株式の総数
54,903,750株③ 株主数
5,934名④

大株主（上位10名）

株

主

日

本

航

全

日

本

空

株

数

持

株

比

率

式

会

社

10,521千株

20.36％

式会

10,521千株

20.36％

6,920千株

13.39％

国社

2,270千株

4.39％

男1,360千株

2.63％

行

800千株

1.54％

783千株

1.51％

660千株

1.27％

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社

549千株

1.06％

CBNY DFAV A L U E

485千株

0.93％

伴
株

業

株

株

社

航

輸

持

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
際

空

名

株

野
式

会

式

会

富
社

り

そ

な

銀

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社
（

信

託

口

）

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社
（

（注）

信

託

口

）

INTL SMALL CAPP O R T F O L I O

持株比率は、自己株式（3,241,249株）を除いて計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

髙

橋

朋

敬

会長職兼職
コンプライアンス委員会委員長

代表取締役副社長

野

本

明

典

社長特命事項担当
改善推進委員会委員長
災害対策委員会委員長

代表取締役副社長

福島

進

社長特命事項担当
環境対策委員会委員長
安全推進委員会委員長

専 務 取 締 役

永

田

攻

業務部担当
千歳事業所担当
東京空港冷暖房㈱及びＡＦＣ商事㈱担当

専 務 取 締 役

星弘行

経理部及び財務部担当
経営企画関係業務総括

常 務 取 締 役

岩

見

宣

治

企画部及び施設管理センター担当
大阪事業所担当
工事等審査委員会担当

常 務 取 締 役

永

芳

利

幸

取

締

役

阿

部

行

雄

取

締

役

足

利

香

聖

取

締

役

小

松

啓

介

業務部長

取

締

役

村

石

和

彦

経理部長

取

締

役

洞

取

締

役

大

貫

常 勤 監 査 役

五藤

常 勤 監 査 役

山

田

監

査

役

寺

嶋

監

査

役

村

上

（注）１．取締役洞

駿
哲

也

施設部担当
技術関係業務総括
リスクマネジメント委員会委員長
施設管理センター所長
環境・安全推進室担当
総務部長
監査室担当
各部・室・センター・事業所間調整担当
内部統制担当全日本空輸㈱代表取締役副社長執行役員
日本空港ビルデング㈱社外取締役
日本航空㈱常務執行役員
日本空港ビルデング㈱社外取締役

毅
彰

彦
潔

愛

三

弁護士

駿及び大貫哲也の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役寺嶋

潔及び村上愛三の両氏は、社外監査役であります。また、寺嶋

潔氏については、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届出書を提出しております。
３．常勤監査役五藤毅及び山田彰彦の両氏は、長年、経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 10 －

会社役員の状況2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

４．執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②

上席執行役員阿部行雄〔施設管理センター所長〕

上席執行役員

足利香聖〔総務部長〕

上席執行役員小松啓介〔業務部長〕

上席執行役員村石和彦〔経理部長〕

上席執行役員

〔施設部長（兼）企画部長〕

執行役員

津口峰男
雨宮徳光

執行役員

広瀬秀雄

〔環境・安全推進室長〕

執行役員

大澤寛樹

〔財務部長〕〔監査室長〕

事業年度中に退任した取締役及び監査役
日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要 な 兼 職 の 状 況

宮 本 春 樹平成23年６月29日

任期満了

代 表 取 締 役 会 長

芳 賀 正 明平成23年６月29日

任期満了

代表取締役副社長

小 林

平成23年６月29日

任期満了

専

務

取

締

役

社

外

取

締

役

氏

名

退

久

戸 矢 博 道任

平成23年６月29日

全日本空輸㈱顧問

任期満了

日本空港ビルデング㈱社 外 取 締 役
星

弘 行

（注）星

平成23年６月29日

辞任常 勤 社 外 監 査 役

弘行氏は、平成23年６月29日開催の第42回定時株主総会において取締役に選任され、その後の取締役会において専務取締役に選定され、就任いたしました。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の総額

取

締

役

14名

189百万円

監
（う

査
外

役
役）

5名
（3）

42百万円
（8）

計

19名

232百万円

合

ち

社

監

査

（注）１．上記には、平成23年６月29日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び辞任した社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬等限度額は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額
330百万円（うち社外取締役分年額８百万円以内）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

－ 11 －

会社役員の状況2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

４．監査役の報酬等限度額は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成23年６月29日開催の第42回定時株主総会決議に基づき、役員退職
慰労金を以下のとおり支給しております。
退任取締役 3名
162百万円
辞任社外監査役 １名
6百万円④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

区分

氏

他の法人等の業務執行者としての 重 要 な 兼 職 の 状 況

名

取

締

役

洞

駿

取

締

役

大 貫 哲 也当社と当該他の法人
等 と の 関 係

全日本空輸㈱代表取締役副社長執行役員

同社との間には賃貸借契約等の取引関係があり、また、当社の大株主であります。

日本航空㈱常務執行役員

同社との間には賃貸借契約等の取引関係があり、また、当社の大株主であります。

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏

他の法人等の社外役員等としての 重 要 な 兼 任 の 状 況

名当社と当該他の法人
等 と の 関 係

取

締

役

洞

駿

日本空港ビルデング㈱社外取締役

給排水その他の取引関係

取

締

役

大 貫 哲 也日本空港ビルデング㈱社外取締役

給排水その他の取引関係－ 12 －

会社役員の状況2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

当 事 業 年 度 に お け る 主 な 活 動 状 況
取締役会への出席状況は、平成23年６月29日の就任以降に開催された５回のうち４回に出席しております。

洞
取

締

駿
取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

役

取締役会への出席状況は、平成23年６月29日の就任以降に開催された５回のうち２回に出席しております。
大 貫 哲 也

取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
取締役会への出席状況は、当期に開催された８回のうち７回に出席しております。
監査役会への出席状況は、当期に開催された９回のうち８回に出席しております。

寺 嶋

監

査

潔
取締役会及び監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、運輸・交通における長年の経験と豊富な知見等を活かして、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

役

取締役会への出席状況は、当期に開催された８回のうち７回に出席しております。
監査役会への出席状況は、当期に開催された９回のうち８回に出席しております。
村 上 愛 三取締役会及び監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 13 －

会社役員の状況2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

東陽監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

会計監査人の状況

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。この委員会は、当社及び当社グループのコンプライア
ンスに関する重要事項を審議する。
② 社長直轄の監査室を設置し、内部監査を行う。
③ 当社及び当社グループにおける、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に公益通報者保護規程を整備し、ヘルプラインを設置する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理する。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を管理するために、社長統括のもとに担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
② リスクマネジメント委員会は、リスク毎に責任部署を定め、リスク管理体制を明確化した上で、進捗状況をレビューし、当社及び当社グループのリスクを統括的に管理する。
③ 取締役は、それぞれ担当職務のリスクを把握し、そのリスクに係る責任者とする。
①

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定例開催し、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役の担当職務を明確にし、かつその職務執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程及び業務分掌規程を定め、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定める。
③ 執行役員制度を設け、担当取締役の業務執行の効率化を図る。
④ 常勤役員会を開催し、担当取締役が業務執行状況などの報告を行う。
①②－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

Ⅴ

株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①②

当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導する。
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき当社のグループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及
び指導する。
監査室は、当社のグループ会社の内部監査を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。

③

Ⅵ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役との適正な意思疎通に基づき、補助使用人を置く。
② 補助使用人の人事発令を行う場合、事前に監査役へ説明し、同意を得る。
③ 補助使用人の指揮命令権は、監査役が有し、業務執行を兼務しない。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① すべての監査役は、取締役会に出席することを通じて、報告を受ける
ことができる。
② 監査室は、監査役に定期的に報告を行い、連携を図る。
③ 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ並びに監査を実効的に行うことを確保するために、報告及び協力する。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社としては、重要な事項と認識しておりますが、具体的な取り組みを定めておりません。しかし、現状の株式分布状況等を踏まえつつ、関係ご方面の判断・見解、ステークホルダーの利益等を念頭におきながら、今後とも継続して検討を行って参ります。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

目

Ⅰ 流

動

資

の

部
金

産

1,409,289

短 期 貸 付 金2,299,417

リース投資資産た な 卸 資 産

資金1,756,444

短 期 借 入 金

4,963,532
256,940

未

払

費

用

171,416

49,795

前受

収

益763,680

賞 与 引 当 金

119,239

役員賞与引当金

21,038有形固定資産撤去費用引当金

未

31,801

8,264,862

966,624

他

Ⅱ 固

定

負

9,213,631

債

50,321,117

長 期 借 入 金

13,092,862

機械装置及び運搬具

3,111,551

長期預り保証金

4,606,985

器

50,792

地

8,038,134

建 設 仮 勘 定

139,657

具

什土61,661,251

計

長

金

359,471

退職給付引当金

無形固定資産131,425

計

131,425

未払148,425
169,454

固定負債計
負18,377,197

債

合

計

純

資

産

資

本

Ⅰ 株

主

資

本

金

27,590,828の部
6,826,100

資 本 剰 余 金

6,982,921

利 益 剰 余 金

33,156,964

自式△1,561,558

株主資本計45,404,427(3) 投資その他の資産投資有価証券期

役員退職慰労引当金(2) 無 形 固 定 資 産

2,508,437

己株

長 期 貸 付 金

7,596

繰延税金資産1,962,805

その他有価証券評価差額金

他

366,259

553,678

貸 倒 引 当 金△38,233

その他の包括
利益累計額計
Ⅲ 少数株主持分

1,315,469

そのⅡ その他の包括利益累計額

計4,806,864

固 定 資 産 計

66,599,540

純

74,864,402

産

合

計

553,678

少数株主持分計

1,315,469

資計47,273,574

負債・純資産合計

74,864,402

産

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 17 －

連結貸借対照表の流動負債計

建物及び構築物

器

資

払

そ

産

(1) 有 形 固 定 資 産（注）掛920,135

636,270流 動 資 産 計額

債162,917

そ

他

買

負

部
金

未 払 法 人 税 等

94,763の動の金

繰 延 税 金 資 産

定目2,855,193

金

掛

Ⅱ 固

科
Ⅰ 流

現 金 及 び 預 金
売

債

額

負

合

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

価

総

16,457,585

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

収

取

益
益

2,770,735
294,057

利

息

77

受

取

配

当

金

74,481

受

取

手

数

料

115,841

額

24,504

他

79,154

匿

名

組

合

そ

投

資

利

益

金

の

営

業

外

支

費

払

そ

用

353,404利息他

65,697利益

2,711,388

の

経

常

特

別
固

利

定

資

そ

益

産

売

別

益
他

損

287,707

1,193,699
却

の

特

失

1,128,518
65,181
343,497

固

定

資

産

除

却

損

172,340

災

害

に

よ

る

損

失

159,380

そ他

11,777

益

3,561,590

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

1,051,885

税

法

の
金

等

調

当

純

株
期

調

整

利

1,881,879

数等

期

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

（注）

税

前

627,826

当

人

整

額

少

主
純

利
利

益

152,997益

1,728,882

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 18 －

連結損益計算書

4,347,973
1,577,238

利

外

受

額
20,805,558

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成23年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計6,826,100

6,982,939

31,996,373△1,561,412

44,244,000

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△568,291

利

益

1,728,882△568,291
1,728,882

自 己 株 式 の 取 得△196

自 己 株 式 の 処 分

50

自 己 株 式 処 分 差 益

△196
50

△18

△18

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年３月31日

残高

－

△18

1,160,591△146

1,160,427

6,826,100

6,982,921

33,156,964△1,561,558

45,404,427

その他の包括利益累計額
少

数

株

主

持

分

純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金
平成23年４月１日

残高450,169

1,465,760

46,159,929

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△568,291

利

益

1,728,882

自 己 株 式 の 取 得

△196

純

自 己 株 式 の 処 分

50

自 己 株 式 処 分 差 益△18

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)103,509△150,291

連結会計年度中の変動額合計

103,509△150,291

1,113,645

平成24年３月31日

553,678

1,315,469

47,273,574

（注）

残高

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書△46,782

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
会社計算規則に基づき計算書類を作成している。
(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

東京空港冷暖房㈱ＡＦＣ商事㈱②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

３社

・非連結子会社の名称

アクアテクノサービス㈱㈱ブルーコーナー㈱エスキューブ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない。

(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せずに原価法により評価している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社に同じである。
(4) 会計処理基準に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

・時価のないもの総平均法による原価法

ロ．たな卸資産・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡ ）・商品及び製品

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）－ 20 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用③

当社建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械装置、また、東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産においては定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

３年～22年定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
定額法を採用している。

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上している。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上している。

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資金の見込額に基づき計上している。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。

ヘ．有形固定資産撤去費用引当金

東京空港冷暖房㈱にて平成24年度に更新する冷凍機の更新工事により発生する「機械装置」の撤去費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

④

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針である。
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っている。

(5) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理している。

－ 21 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当連結会計年度より建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、建物に係る維持修繕費が毎期ほぼ平準的に発生しており、投下資本の平均的な回収を図ることにより費用・収益の対応をより適正に行うこととするため、また、今後の会計基準の変更に対応すべく変更したものです。この変更に、資産の新規取得及び売却の影響を加味した結果、減価償却費は1,536,142千円減少となり、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
３．未適用の会計基準等
該当事項はありません。
４．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が345,828千円減少
し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が302,298千円、その他有価証券評価差額金が43,530千円、それぞれ増加しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
原材料及び貯蔵品

44,437千円

商品及び製品5,358千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 22 －

連結注記表

119,649,654千円

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(3) 担保に供している資産
建物及び構築物

21,824,699千円

機械装置及び運搬具

1,700,211千円

土地7,339,900千円

合計

30,864,810千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

2,911,532千円

長期借入金

12,400,862千円

合計

15,312,934千円

上記のうち工場財団抵当及び当該債務
工場財団抵当建物及び構築物

4,102,670千円

機械装置及び運搬具

1,700,211千円

合計

5,802,881千円

債務一年以内返済予定長期借入金

511,540千円

長期借入金

1,981,330千円

合計

2,492,870千円(4) 現先取引
流動資産の「短期貸付金」には、現先取引による短期貸付金2,299,417千円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は2,299,417千円であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式54,903,750株－－

54,903,750株

合54,903,750株－－

54,903,750株

普 通 株 式3,240,783株

571株

105株

3,241,249株

合3,240,783株

571株

105株

3,241,249株

計

自 己 株 式計（注） 普通株式の自己株式数の増加571株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株
式数105株は売渡請求による売渡しである。

－ 23 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

平成23年６月29日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額258,314,835円

・１株当たり配当金

②

5円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月30日

平成23年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
309,975,744円

・配当金の総額
・１株当たり配当金

6円

・基準日

平成23年９月30日・効力発生日平成23年11月21日(3) 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年６月28日開催予定の定時株主総会に、以下のとおり付議する予定である。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額309,975,006円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金

6円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入による方針としている。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理等を行い、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としている。また、投資有価証券については四半期毎に時価の把握を行っている。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。

－ 24 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金2,855,193

2,855,193－②短期貸付金2,299,417

2,299,417－③売掛金

1,409,289

1,409,289－

920,135

1,166,996

246,861

2,076,509

2,076,509－⑥買掛金(1,756,444)(1,756,444)－⑦長期借入金(18,056,394)(17,974,876)△81,518⑧敷金(617,884)(481,329)△136,555⑨建設協力金(37,193)(40,988)

3,795

－

－

④リース投資資産⑤投資有価証券その他有価証券

預り保証金⑩デリバティブ取引(注)－

１．負債に計上されているものについては、()で示している。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金並びに②短期貸付金及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑤投資有価証券その他有価証券
これらの時価については､株式は取引所の価格によっている。
⑥買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

－ 25 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知⑧敷金
敷金の時価については、1年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっている。1年内の契約（3,960,903千円）については、将来のキャッシュ･フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑧敷金」には含めていない。
⑨建設協力金
建設協力金の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定している。
⑩デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
３．非上場の株式（連結貸借対照表計上額431,928千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢⑤投資有価証券その他有価証券｣には含めていない。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有している。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,472,679千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）である。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
51,106,730

2,284,736

53,391,466

63,167,083(注) １．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（7,022,596千円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

－ 26 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

23,283千円

賞与引当金

45,311千円

役員賞与引当金

7,994千円

夏季賞与分社会保険料

5,713千円

撤去費用引当金

12,084千円

一括償却資産超過額

1,049千円

役員退職引当金

60,326千円

退職給付引当金

52,839千円

減価償却超過額

1,654,413千円

建物減損損失616,767千円

投資有価証券減損処理

10,669千円

差入保証金貸倒引当繰入13,611千円

差入保証金評価損28,322千円

土地減損損失47,330千円

その他（短期）378千円

繰延税金資産小計

2,580,089千円

評価性引当額△99,930千円

繰延税金資産合計

2,480,159千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△115,987千円

有価証券時価評価差額金△306,604千円

繰延税金負債合計△422,591千円

繰延税金資産純額

2,057,568千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.70％

交際費

0.44％

受取配当金

△3.87％

減税による繰延税金資産取崩による影響

7.81％

住民税均等割

0.26％

税効果評価性引当による影響

0.10％

その他

△2.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.40％－ 27 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額915円05銭(2) １株当たり当期純利益

33円46銭（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

1,728,882千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,728,882千円

普通株式の期中平均株式数

51,662,681株－ 28 －

連結注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資
科
Ⅰ 流 動

の
金

1,629,691

金

1,150,697

金474,437

リース投資資産920,135

原材料及び貯蔵品

39,680前

38,260

掛
収

払

入

費

用

繰 延 税 金 資 産

64,641

短 期 貸 付 金2,299,417

その他の流動資産

187,061流 動 資 産 計

6,804,019

定資

産

有形固定資産建物

46,172,699

機械及び装置

1,407,872

航空機・車輌

3,353

器

器

40,630地

7,991,622

具什

土

建 設 仮 勘 定計資
（注）138,397
55,754,573

無形固定資産ソフトウェア

(3)

額

売

Ⅱ 固

(2)

部

現 金 及 び 預 金
未

(1)

産
目
資 産

114,889

その他の無形固定資産

13,073

計

127,962

投資その他の資産投資有価証券

1,418,668

関係会社株式2,626,326

長 期 貸 付 金

7,596

繰延税金資産1,962,805

その他の投資等

366,059

貸 倒 引 当 金△38,233

計6,343,221

固 定 資 産 計
産合計62,225,756
69,029,775

負
債
の
部
科
目
金
額
Ⅰ 流 動 負 債
買掛
金1,503,305
短 期 借 入 金
1,100,000
１年以内に返済すべき
4,051,992
長 期 借 入 金
１年以内に返済すべき
8,994
預 り 保 証 金
未
払金
53,608
設備関係未払金
106,650
未 払 法 人 税 等
28,717
未払費
用150,198
預り
金957,036
前受
収益763,680
賞 与 引 当 金
115,353
21,038
役員賞与引当金
流動負債計
8,860,571
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
11,061,532
預 り 保 証 金
4,606,985
長期設備関係未払金
359,471
退職給付引当金
148,425
169,454
役員退職慰労引当金
固定負債計
16,345,867
負債
合計25,206,438
純
資
産
の
部
Ⅰ 株 主 資 本
資本
金6,826,100
資 本 剰 余 金
6,982,921
資 本 準 備 金6,982,890
その他資本剰余金31
利 益 剰 余 金
31,022,196
利 益 準 備 金
492,710
その他利益剰余金
30,529,486
配当平準積立金
700,000
買換資産圧縮積立金
187,696
買換資産圧縮積立金
34,352
特 別 勘 定別途積立金
26,355,000
繰越利益剰余金
3,252,438△1,561,558
自
己
株
式
計
43,269,659
Ⅱ 評価・換算差額等
553,678
その他有価証券評価差額金計
553,678
純 資 産 合 計
43,823,337
負債・純資産合計
69,029,775

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 29 －

貸借対照表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

18,088,236

価

14,642,052

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

取

益
益

1,936,945
557,405

息

1,874

受

取

配

利
当

金

284,481

工

事

手

数

料

115,270

受

取

手

数

料

83,673

他

72,107

そ
営

の
業

外

支

費

払

279,907

の

経

常

特

利

別
固
投

用
利

そ

利

定
資

資
有

価

別

248,251

他

31,656益

2,214,443

証

売券

1,292,780
却

売

却

の

特

息

益

産

そ

損

益

1,128,518

益

99,081

他

65,181

失303,060

固

定

資

産

除

却

損

131,903

災

害

に

よ

る

損

失

159,380

他

11,777益

3,204,163

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税773,633

そ
税

法
当
（注）

の
引

前

人

税
期

当

期

等
純

純

調

利

整
利

額

634,370

益1,796,160

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 30 －

損益計算書

3,446,184
1,509,239

利外額2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
資 本 剰余金
準備金
準備金 配 当 平 準
剰余金 合 計積 立 金
平成23年４月１日 残高 6,826,100 6,982,890

49 6,982,939 492,710

700,000

買換資産
圧縮積立金

買換資産圧
縮積立金特
別 勘 定

196,796

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
別 途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金

－ 26,355,000

2,049,821

29,794,327 △1,561,412

42,041,954

事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立

34,352△34,352

－

9,100

－

－

剰余金の配当△568,291△568,291△568,291

当 期 純 利 益

1,796,160

1,796,160

圧縮積立金の取崩△9,100

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△18

△18

△18

－

1,796,160
△196

△196

50

32

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変動額合計－－

平成24年３月31日 残高 6,826,100 6,982,890－－△9,10034,352－

1,202,617

1,227,869△146

1,227,705

31 6,982,921 492,710

700,000

187,696

34,352 26,355,000

3,252,438

31,022,196 △1,561,558

43,269,659

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

450,169

450,169

平成23年４月１日 残高

42,492,123

事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△568,291

当 期 純 利 益

1,796,160

自己株式の取得△196

自己株式の処分32

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )

103,509103,509

事業年度中の変動額合計

103,509103,509

1,331,214

平成24年３月31日 残高

553,678

533,678

43,823,337（注）

103,509

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

総平均法による原価法②

会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）
総平均法による原価法

・時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡ ）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産には定率法を採用している。
ただし、東京国際空港羽田沖合展開地区における機械及び装置については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～50年
機械及び装置
３年～22年② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ 長期前払費用
定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。

－ 32 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針である。
④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っている。

(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理している。
２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当事業年度より建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、建物に係る維持修繕費が毎期ほぼ平準的に発生しており、投下資本の平均的な回収を図ることにより費用・収益の対応をより適正に行うこととするため、また、今後の会計基準の変更に対応すべく変更したものです。この変更に、資産の新規取得及び売却の影響を加味した結果、減価償却費は1,536,142千円減少となり、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
３．未適用の会計基準等
該当事項はありません。
４．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。

－ 33 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が343,688千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が300,158千円、その他有価証券評価差額金が43,530千円、それぞれ増加しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

102,302,201千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権514,745千円②

短期金銭債務

1,587,855千円③

長期金銭債務

833,655千円(3) 担保に供している資産
建物

17,722,029千円

土地7,339,900千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

4,051,992千円

長期借入金

11,061,532千円

合計

15,113,524千円(4) 保証債務
東京空港冷暖房㈱の金融機関からの借入に対し保証を行っている。
保証債務

277,000千円(5) 現先取引
流動資産の「短期貸付金」には、現先取引による短期貸付金2,299,417千円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は2,299,417千円であります。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高8,730,537千円②

仕入高

1,107,317千円③

営業取引以外の取引高

663,141千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,240,783株

571株

105株

3,241,249株（注） 普通株式の自己株式数の増加571株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株
式数105株は、売渡請求による売渡しである。

－ 34 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,908千円

賞与引当金

43,834千円

役員賞与引当金

7,994千円

夏季賞与分社会保険料

5,528千円

一括償却資産超過額

1,049千円

役員退職引当金

60,326千円

退職給付引当金

52,839千円

減価償却超過額

1,654,413千円

建物減損損失616,767千円

投資有価証券減損処理

10,669千円

差入保証金貸倒引当繰入13,611千円

差入保証金評価損28,322千円

土地減損損失21,966千円

その他（短期）378千円

繰延税金資産小計

2,524,604千円

評価性引当額△74,567千円

繰延税金資産合計

2,450,037千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△115,987千円

有価証券時価評価差額△306,604千円

繰延税金負債合計△422,591千円

繰延税金資産純額

2,027,446千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.70％

交際費

0.52％

受取配当金

△4.68％

減税による繰延税金資産取崩による影響

9.37％

住民税均等割

0.27％

税効果評価性引当による影響

0.13％

その他

△2.37％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.94％－ 35 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又 事 業 の種 類 会社等の名称 は出資金 内容(百万円) 又は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

関 係 内 容役員の兼任等

事業上 取引の内容
の関係

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

営業取引

法人主
日 本 航 空 ㈱ 181,352
要株主

定期航空 （被所有）運送事業 直接 20.39％－

売 上 高 4,078,671 売 掛 金

265,362

不動産
賃貸等 営業外取引

前受収益

183,245

立替工事

103,782 未 収 入 金

2,410

預り保証金

89,844

売 上 高 4,173,274 売 掛 金

204,197

前受収益

206,246

営業取引

法人主
全日本空輸㈱ 231,382
要株主

定期航空 （被所有）
不動産 営業外取引
兼務1名
運送事業 直接 20.39％
賃貸等
立替工事

3,484 未 収 入 金

8,026

建設協力金利息

156 預り保証金

743,811

１年以内返済予定預り保証金

1,299（注）１．取引金額には、消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載している。
３．売上高には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれている。前受収益
は、家賃の前受け分である。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定している。
(2) 熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(3) 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(4) 建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定している。
(5) 建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出している。
(6) 立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定している。

－ 36 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知(2) 子会社等

資本金又 事 業 の種 類 会社等の名称 は出資金 内容(百万円) 又は職業

子 会 社 の
議 決 権 に対する所有割合

関 係 内 容
取引の内容
役員の
兼任等

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

事業上
の関係
営業取引

子会社 東京空港冷暖房㈱

2,900

東京国際
空港沖合
展開地区
における
地域冷暖
房 事 業

売 上 高

465,002 売 掛 金

32,833

冷温熱料他

709,927 買 掛 金

61,768

立 替 金

27

給排水
60.3％ 兼務10名 運営そ 営業外取引
の 他
事務管理他
子会社株式
売 却 益
子会社株式
売
却

84,60699,081
361,900

営業取引

子会社 ＡＦＣ商事㈱

30

衣料品等
の販売業

100.0％ 兼務８名

売 上 高

58 売 掛 金

9

作業服他

523 買 掛 金

340

短期借入金 1,100,000

サービスの 提 供 営業外取引

未払費用

20

5,318 売 掛 金

203

321,258 買 掛 金

28,212

未収入金

936

8,214 売 掛 金

742

5,573 買 掛 金626

短期借入金利息

6,105

短期貸付金利息

1,802

事務管理

342

営業取引

アクアテクノ
子会社
サービス㈱

30

給排水・衛
生施設の
運営管理

給 排 売 上 高
水・衛生施設
100.0％ 兼務７名
給排水運営費他の運営
管理を
委 託 営業外取引
システム利用料

1,227

営業取引

子会社

㈱ ブ ル ーコ ー ナ ー

20

飲食業お
よび売店
業

100.0％ 兼務５名

売 上 高
不動産
会議費等
賃 貸
営業外取引
事務管理

571

営業取引

子会社 ㈱エスキュー
ブ

10

給排水・衛
生施設の
運営管理

給 排
水・衛 給排水運営費他
生施設
100.0％ 兼務３名の運営
管理を 営 業 外 取 引
委 託システム利用料－ 37 －

個別注記表

70,036 買 掛 金

85

6,098

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知（注）１．取引金額には、消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．売上高には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定している。
(2) 熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(3) 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(4) 事務管理費については、当社が積算した価格により毎期交渉の上、決定している。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額848円26銭(2) １株当たり当期純利益

34円77銭（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

1,796,160千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,796,160千円

普通株式の期中平均株式数

51,662,681株－ 38 －

個別注記表

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年５月７日
空 港 施 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

君和田

安

二



公認会計士

吉

裕

樹



岡

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、空港施設株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年５月７日
空 港 施 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

君和田

安

二



公認会計士

吉

裕

樹



岡

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、空港施設株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月３１日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第43期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監督に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月９日
空港施設株式会社

監査役会

五常勤監査役 山社外監査役 寺社外監査役 村
常勤監査役

藤
田
嶋
上

彰
愛

毅
彦
潔
三





以

－ 44 －

監査役会の監査報告上2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金配当の件
当社は、安定した経営基盤の維持等を考慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。
第43期の期末配当につきましては、上記方針及び当期の業績等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は309,975,006円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。

－ 45 －

剰余金配当議案

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知第２号議案 監査役２名選任の件
監査役五藤 毅及び寺嶋 潔の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

平成17年７月
みや
よし
みつ
宮
徳
光 平成18年６月
雨(昭和24年５月１日生)
平成20年６月
あめ１

平成５年７月
てら

２

しま

きよし

嶋
潔
寺
(昭和10年７月２日生) 平成８年７月
平成20年６月

所有する
当 社 の
株 式 数

当社業務部長代理
当社執行役員経理部長

16,946株

当社執行役員監査室長（現任）
帝都高速度交通営団副総裁（現 東京地下鉄㈱）
同営団総裁

0株

当社社外監査役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．寺嶋

潔氏は、社外監査役候補者であります。

３．寺嶋潔氏を社外監査役候補者とした理由は、運輸・交通の分野における長年の経験と経営等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から当社の社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、候補者としております。
４．寺嶋潔氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。
５．当社は、寺嶋 潔氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を５百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。なお、同氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、寺嶋潔氏を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届出書を提出しております。なお、同氏が原案どおり選任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 46 －

監査役選任議案

2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により退任される監査役五藤 毅氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏

名

ご

とう

たけし

五

藤

毅

略
平成20年６月

歴

当社常勤監査役（現任）以－ 47 －

退任監査役に対し退職慰労金贈呈議案

上2012/05/31 15:46:08 ／ 11810109_空港施設株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
場所

東京都大田区羽田空港一丁目６番５号
第五綜合ビル
空港施設株式会社

本店会議室

至京急蒲田
京浜急行空港線
羽田
消防署

NTT

老

環 状

海

取

川
東京モノレール

用道路

整備場駅

至浜松町

自動車専

八

至ターミナル

第二綜合ビル

月極駐車場

号 線
JAL
機装ビル

第一
綜合ビル

至ターミナル

天空橋駅

第五
綜合ビル

〔交通〕
●東京モノレール
整備場駅下車徒歩３分●京浜急行 空港線
天空橋駅下車

徒歩10分

〔お願い〕
駐車場はございませんので、ご来場に際しましては、
公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。

地図