四 半 期 報 告 書(第37期第３四半期)

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番１号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月５日【四半期会計期間】

第37期第３四半期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

2018年12月31日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第37期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第36期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

435,753454,845579,108

経常利益

(百万円)

13,861

13,962

17,656

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,869

6,394

8,001

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,621

6,420

6,938

純資産額

(百万円)

83,60785,76382,204

総資産額

(百万円)

297,205

346,789

295,316

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

46.37

43.74

54.18

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.2

20.5

22.9

第36期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第37期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

11.92

9.56

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、自然災害や世界的に広がりを見せる貿易摩擦の影響等により不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.2％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は102.0％となりました。
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 店 舗 数 に つ き ま し て は、181 店 舗 出 店、60 店 舗 退 店、 及 び Advanced Fresh
Concepts Corp.を子会社化した結果、9,329店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,548億45百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益146億60百万円(同7.2％増)、経常利益139億62百万円(同0.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63億94百万円(同6.9％減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①

外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,914億79百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は144億35百万円(同10.4％増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、102店舗出店、28店舗退店した結果、2,872店舗となりました。内訳は、「すき家」1,933店舗、「なか卯」457店舗(ＦＣ11店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」（並盛税込500円）、「４種のチーズドリ
牛」（並盛税込480円）、「しび辛もやし牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込500円)、「牛すき鍋定食」(並盛税込780円)、「白髪ねぎ牛丼」(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。

― 3 ―株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,617億96百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、16店舗出店、11店舗退店した結果、1,375店
舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡
充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、966億６百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、29店舗出店、８店舗退店した結果、774
店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図る
とともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,051億84百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、278億91百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ及びAdvanced Fresh Concepts Corp.等であります。なお、Advanced Fresh Concepts Corp.につきましては、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しており、2018年11月16日付で株式取得を行い子会社化
いたしております。
②

小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、633億65百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は２億24百万円(同62.1％減)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

― 4 ―当第３四半期連結会計期間末における資産は3,467億89百万円となり、前連結会計年度末から514億73百万円増加
いたしました。これは主に、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式取得に伴う無形固定資産の増加、現金及び預金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,610億26百万円となり、前連結会計年度末から479億13百万円増加
いたしました。これは主に、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は857億63百万円となり、前連結会計年度末から35億59百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

計

432,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年２月５日)(2018年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

149,640,445

149,640,445

東京証券取引所(市場第一部)

計149,640,445

149,640,445―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

149,640,445－

23,470－23,392(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 146,134,200

1,461,342

同上

単元未満株式普通株式

36,745―

同上

発行済株式総数

149,640,445――

総株主の議決権―

1,461,342―(注)

3,469,500「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ゼンショーホールディ 東京都港区港南二丁目18
ングス
番１号
計

―

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,469,500―

3,469,500

2.32

3,469,500―

3,469,500

2.32

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

26,142
8,142
15,965726
4,872
15,916△11
71,75434,555
14,546
20,974680
7,364
17,075△96
95,100188,654△107,400
81,253
11,588△7,151
4,437
98,746△49,151
49,594135,285

196,043△112,204
83,83912,857△7,775
5,081
106,294△52,350
53,943
142,864

17,833
3,343
21,17638,525
3,778
42,303

1,328
33,50632,189△14
67,009223,47189
295,316

3,282
33,28829,840△14
66,396
251,565124
346,789(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

19,624783
1,780
35,5092,113
2,131
33,127
95,07025,368918
1,600
29,401
2,212
1,235
34,307
95,04513,80085,227578
2,989
15,446
118,041
213,11228,000116,436587
3,068
17,888
165,980
261,026

23,47024,261
27,152△6,021
68,863

23,47024,26130,902△6,021
72,612

△29
△605
△24
△707
△1,367
14,70882,204295,316

△69
△43
△12
△1,503△1,628
14,77985,763
346,789

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
435,753
189,487
246,265
232,593
13,672(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
454,845
195,881258,963244,303
14,660

321
5
148
434
－
473
1,383

343
7
104
－
5
559
1,019

621
94
－
478
1,194
13,861

826
55
155
680
1,717
13,962

132
94
－
259
37
524

105
38
108
19
64
336

76
1,022
702
1,800
12,585
3,159
2,221
5,380
7,205
336
6,869

0
1,097
492
1,590
12,707
3,718
2,299
6,018
6,689
295
6,394

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
7,205(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
6,689

△570
△186
4
168
－
△584
6,621

△43
561
12
△799
△0
△269
6,420

6,283
337

6,133
286

― 12 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

減価償却費

13,947百万円

14,877百万円

のれんの償却額

1,145

1,067

△1

△1

負ののれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

配当金支払額(決議)
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,334

普通株式

1,334

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

9.0

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日)

配当金支払額(決議)
2018年６月22日
定時株主総会2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,315

9.0

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

普通株式

1,315

9.0

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

371,996

63,756435,753－435,753

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,558

21

1,579

△1,579－

計373,554

63,778437,332△1,579435,753

セグメント利益

13,078592

13,6710

13,672(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

391,479

63,365454,845－454,845セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,444

34

1,478

△1,478－

計392,924

63,400456,324△1,478454,845セグメント利益

14,435224

14,6590

14,660(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「外食事業」セグメントにおいて、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計
期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は21,698百万円であります。
また、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 15 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2018年10月16日開催の取締役会において、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を運営するAdvanced Fresh Concepts Corp.の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

Advanced Fresh Concepts Corp.

グループの統括・持株会社

Advanced Fresh Concepts Franchise Corp.

テイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の運営

AFC Distribution Corp.

物流業

Advanced Fresh Concepts Pty Ltd.

テイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の運営

MARUI Wasabi, Inc.

粉わさびの製造(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいります。
Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国において約3,700店舗を展開するテイクアウト寿司のNo.1企業であり、カナダ、オーストラリアを合わせると、4,000店舗超を主にFCで展開しております。
本件株式取得により、この4,000店舗を超えるネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、
食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断いたしました。これにより、当社グループの海外事業の成長力を更に強化してまいります。
(3) 企業結合日2018年11月16日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率：－
企業結合日に取得した議決権比率：100.0%
取得後の議決権比率：100.0%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月16日から2018年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

33,618百万円

取得原価33,618百万円（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

742百万円― 16 ―

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
21,698百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

46円37銭43円74銭

6,869

6,394

－

－

6,869

6,394

148,131

146,170(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

２ 【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,315百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月４日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

栄

千

恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月
１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月５日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第37期第３四半期（自2018年10月１日

至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。