丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日
丸紅米国会社ワシントン事務所

米国からみた台湾選挙
I.

予想が難しい三つ巴戦
1 月 13 日（土）に実

1 月 13 日に中華民国（本レポートでは以後、簡便的に台湾と呼施される台湾選挙ぶ）正副総統選挙及び国会議員に相当する立法委員の投開票が行われる。民主化により 1996 年に初めて正副総統の直接選挙が行われてから、今回で 8 回目となる。近年の台湾海峡を巡る緊張化を背景に、今回の選挙に対する台湾内外の注目度はこれまでになく高い。本レポートでは、投票直前の状況を概観した
うえで、米国の台湾政策が選挙結果によってどう変わるか、もしくは変わらないのか、考察してみたい。

第三政 党参 戦に よ る
三つ巴選挙

まずは各政党の候補者を概観してみる。
現与党の民主進歩党 1 （以後、民進党、又は民）は、蔡英文総統が二期 8 年の任期満了で再出馬出来ないため、立法委員、台南市長などを歴任してきた頼清徳副総統が出馬。副総統候補には直前まで在米台北経済文化代表処代表（大使に相当）を務め、米国政界では非常に評価の高い、蕭美琴が指名された。
最大野党の中国国民党（以後、国民党、又は国）は、元警察で台北市長の侯友宜が、電子機器請負製造で世界トップのフォックスコン創設者郭台銘らを抑えて候補指名を受けた。副総統候補には元立法委員でメディア著名人の趙少康が選ばれた。
台湾民衆党（以後、民衆党、又は衆）は、第三政党として初めて正副総統選挙に参戦。同党創設者で元台北市長の柯文哲が総統候補。二大政党からの脱却を訴え、特に若年有権者からの支持を集めている。副総統候補には、立法委員で財閥家系出身の呉欣盈が指名された。（各候補者の詳細は図表 1）1

台湾で 1986 年に成立した初の野党。台湾では中国大陸での国共内戦の激化を受け、1949 年 5 月から戒厳令が敷かれ、民主化されるまで 38 年以上にわたり続いた。戒厳令下では中国国民党以外の政党結成が禁止されていたが、その状況下でも「党外」と呼ばれる民主化を求める運動家が、1986 年末に行われる部分的な改選選挙に向けた決起大会を開催し、そのなかで民進党を結成した。1991 年の決議により、政党綱領の冒頭に「主権が独立的かつ自主的な台湾共和国の建設」を標榜した所謂独立条文を政党綱領に追加したため、民進党は台湾独立派と呼ばれる事が多い。その後の綱領修正により、この独立条文を希薄化する新条文が加えられるなどしているが、独立条文自体は撤廃されていない。

丸紅ワシントン報告 2024-01

丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日

図表 1：正副総統立候補者

総統

民進党

国民党

民衆党

頼清徳(64)

侯友宜(66)柯文哲(64)

元内科医、国民大会代表(9699)、立法委員(99-10)、台南市
主な長(10-17)、行政院長(17-19)、経歴

副総統(20-)北部の鉱山の町出身。出生直後に父親を鉱山事故で亡くす。

副総統

警政署長(警察庁長官,06-08)、
警察大学校長(08-10)、元外科医。台北市長(14-22)

新北市副市長(10-18)、同市長

政界に転じた当初は民進党に協(18-)

力的だったものの、19 年に台湾長年警察を務めた後に政界に転民衆党を創立し、第三政党としじる。息子を火事で亡くしていての立場を明確に。

る。

蕭美琴(52)

趙少康(73)

民進党及び民進党政権の幹部を歴任後、立法委員(02-08、1220)、駐米国代表(20-23)

呉欣盈(46)

台北市会議員(81-87)、立法委員(87-91, 93-94)、環境保護署長

立法委員(22-)(91-92)。94 年の台北市長選挙

米国生まれ、父母共に財閥家系で、国民党から分裂した新党 候の出身。2020 年の立法選挙で民補として出馬するも、陳水扁(後衆党から比例区で出馬するも落に総統)に敗北。以降メディア司選。だが 2022 年に学歴詐欺で会者、テレビ局最大手の中広ト同党議員が辞職したため、繰りップを務める。正副総統候補の上げ当選。

2

主な神戸生まれ、父親は台湾人、母経歴

親は米国人。幼少期は台南で過ごし、高校生から米国に留学。
中国から「台独分子」として制裁リストに加えられているうち唯一の外省人 。
3

出所：各陣営公式ページなどから丸紅ワシントン事務所作成

国民党が追い上げる

最新の世論調査 4 によれば、現在は民進党が支持率約 35％とリも民進党が依然リーード、その後を国民党が 29％、民衆党が 24％弱と追っていドを死守る。昨年半ば以降、野党票が分かれる形で民進党がリードを保っている状況が続いている。元々、民衆党の柯文哲が総統選に出馬するかを巡って、野党票（反民進党票）が割れるという懸念から、国民党と民衆党の協力を求める声が早くからあった。
台湾では 2000 年の総統選挙において、当時与党だった国民党内で党方針を巡り分裂、当時若手勢力として頭角を現していた2

趙少康など、国民党内で改革を求める急進右派が分裂して成立した政党。反台独を強く打ち出していた。

3

台湾では、第二次世界大戦以前に台湾に渡った漢民族系住民やその子孫を本省人、戦後に台湾に渡ってきた住民やその子孫を外省人と呼ぶ。外省人は本省人と比べ、中国大陸と何らかの結び付きがあることなどで、特に両岸関係に対する意見などが異なる場合がある。趙少康本人は台湾生まれだが、父親は元国民党軍で国共内戦後に台湾に渡ってきた。
4

法律により、投票日 10 日前以降は世論調査や分析の公表が禁止されているため、12 月末-1 月上旬の世論調査が最終となる。

2

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宋楚瑜が無所属で出馬したことが、国民党支持票を分け、その結果民進党の陳水扁が得票率 39％で当選した（過去の直接総統選挙については図表 2）。

図表 2：これまでの正副総統及び立法委員選挙

勝利
政党
1996

国総統

得票率

概要

李登輝

国 54%、民 21%

民 39%、国 23%、2000
民96-99:国 52%、民 32%、新党（第 3 次台湾海峡危機）

13%

国民党内の分裂（後に親民党を結成する宋楚瑜

2008

99-02:国 55%、民 30%、新党 4%
02-05:民 39%、国 30%、親民宋楚瑜 37%

が無所属で出馬）により、初の政権交代

民 50.1%、国投票日前日に陳総統の狙撃事件が発生。初の住05-08:民 40%、国 35％、親民

民投票実施

15%(国+親 50%)49.9%
国 58％、民 42％
国

初の直接選挙。中国が大規模軍事演習を発動

陳水扁

2004

立法院選挙（議席占有率） 5

民進党の汚職事件などにより、国民党が返り咲き

620%(国+親 50%)

国 72%(81)、民 24%(27)

馬英九

2012

国 52％、民 46％

民進党は蔡英文を候補とするが、馬英九が再選

国 57%(64)、民 35％(40)2016

民 56％、国 31％

蔡英文が再度出馬し、3 度目の政権交代

民 60%(68)、国 31％(35)民2020

18 年の地方選挙で惨敗するも、中国の香港へ

蔡英文
民 57％、国 39％の圧力強化を受け統一反対派の民進党が政権を民 54%(61)、国 34％(38)、維持。頼清徳も出馬表明するが民進党内の予備衆 4%(5)

選で蔡英文に敗北後、副総統候補に指名される
出所：中央選挙委員会などから丸紅ワシントン事務所作成

野党協議決裂後、民今回の選挙戦では、立候補届出締め切り直前まで、国民党と民衆党は支持率低下

衆党の間で選挙協力の協議が続き、一時は協力体制構築の方針を巡って合意したとされた。また当初国民党から出馬を目指していたフォックスコン創業者の郭台銘も、一時は無所属での出馬を表明したが、野党協力の情勢を見て出馬を撤回した。しかし結局は国・衆どちらが総統候補となるか折り合いをつける事が出来ず、野党協力は決裂した。若者有権者や中道派の支持を5

2008 年までは任期 3 年、議席数は変動あり。2008 年以降は任期 4 年、議席数 113。2008 年以降は括弧内に選挙時の議席数。会派を含めた現在の立法院議席数は、民進党系 64 、国民党系 38、民衆党系 5、その他・欠員 6 となっている。
6

宋楚瑜が結成した新政党。反民進党という点で国民党と協力関係にあった。

3

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得て、元々世論調査では 2 位につけていた民衆党の柯文哲だったが、野党協議決裂後は支持率が低下し、国民党候補を下回っている。その背景は、柯文哲が野党協議のなかで態度を二転三転させるなどして、野党決裂の原因だとの見方が増えたこと、さらに副総統候補に指名したのが、政治経験が浅く、かつ財閥家系出身の呉欣盈だったことが、選挙資金目当てだとの批判を巻き起こしたことなどが考えられる。一方で国民党は、メディア著名人で以前は同党のホープ（後に離党したが、近年に復党）であり、岩盤支持層からの支持を得やすい趙少康を、民進党は駐米代表として国際政治の経験が豊富で、米国政界での評価が高い、蕭美琴を副総統に指名。それぞれ総統候補を補完するのに適した人選として、柯文哲の支持率を奪う形となった（図表 3）。

図表 3：世論調査の推移
45%
民進党
蕭美琴を副総統候補に指名(11/20)

40%

政見発表会、候補者弁論会(12/20-1/1)

35%
30%
25%

野党協力決裂(11/23)
翌日、国、衆それぞれ副総統候補を指名

20%
野党協力
方針合意(11/18)

15%
10%
民進党

5%

国民党

民衆党

0%
8月

8月

9月

10月

11月

11月

12月

12月

出所：美麗島電子報などから丸紅ワシントン事務所作成

最後まで接戦にもつ選挙直前で約 6％のリードは決して大きくはないが、小さくもれこんだ選挙戦なく、民進党の勝利を予想する見方が強まっている。ただ、過去 2 回の総統選で蔡英文が過半数を獲得して当選したのに比べ、40％レベルの支持率は心許ない。また、2004 年選挙で再選が危ぶまれた陳水扁総統が、投票日前日に銃撃された事件を背景に辛勝したように、投票直前に発生するイベントでも結果は逆転することもある。またリードする民進党候補を引き下ろ4丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日

すために、民衆党支持者が消極的に国民党候補へ投票する可能性も否定できない7。
立法委員選挙で、民正副総統選挙に加え、立法委員選挙の行方も非常に注視されて進党は過半数を失ういる。図表 2 の通り、現在与党の民進党が立法院でも過半数をか握っているが、今回の選挙では民進党の候補者などが個人的なスキャンダルなどにより出馬撤回に追い込まれるなどして、各選挙区で苦戦が予想されている。立法委員選挙の全国的な世論調査では、民進党の支持率は 3 割前後と、総統選挙に比べ低迷しており、調査によっては国民党の後塵を拝している場合もある。昨年末の調査を基に、ある世論調査会社は、国民党が過半数近くの議席を取り、民進党は 50 議席未満の第二党に沈む予測を示している。前出の小笠原氏も、民進党の獲得議席数は過半数を越えないとの見方を示している。そのなかで民衆党が現在の 5 議席よりも伸ばし、キャスティングボートを握る可能性が大きい。
現時点の情勢から、正副総統は民進党、立法院は国民党が第一党になる可能性が最も高い。総統選での協力が決裂したことから、国民党と民衆党が立法院でどこまで協力できるか、疑問が残るが、2028 年の総統選を見据え、民進党に得点を取らせないためにも、民進党が進める立法アジェンダを妨害することに関しては、国衆間である程度の協力関係は予想される。
そうなれば、2000-2008 年の陳水扁時代同様、立法院で少数派となり各種政策の実現が難しくなる。米国からの武器購買についても、陳政権期に国民党ら野党の妨害に遭い、潜水艦などの購買が実現しなかった。民進党が 2024 年に入って公表した選挙キャンペーンビデオでも、立法院で過半数を握ることが出来なければ、政権運営に大きな支障をきたすと直言し、立法委員選挙でも民進党候補者に投票するよう呼び掛けている。

II.

選挙後の米国の台湾政策は？

7

米 国 の One China

では米国の台湾政策は、今回の選挙の結果によってどのようなPolicy は 変 わ ら な影響を受けるか、はたまた受けないだろうか。教科書的な答え「棄保」と呼ばれる投票行動。ただ台湾選挙分析に定評がある東京外国語大学の小笠原欣幸元教授によれば、足元の民衆党の支持率低下は、既に棄保が起こっており、これ以上棄保による国民党支持上昇、民衆党支持低下は起こりにくいと分析している。

5

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い、が教科書通りのは、米国の台湾政策は選挙の結果如何に拘わらず不変、という答えものである。米国務省の出先機関で、台湾との非公式な事務を取り仕切る American Institute in Taiwan（AIT）のサンドラ・オウドカーク台北事務所長は、昨年 12 月の台湾大学における講演で、「これまで何度も申し上げた通り、米国は今回の選挙でどちらかを支持するということはなく、好む候補者もいない。（中略）台湾に対する米国の政策は、どの政党が権力を得るかに拘わらず、不変だ（U.S. policy on Taiwan will remain
the same regardless of which party is in power.）」、と述べている。
米国の台湾に対する政策は、以前のレポート（「台湾を巡るワシントンの議論最前線」23 年 7 月 24 日付）で詳説した通り、台湾関係法、6 つの保証、米中間の 3 つのコミュニケを基礎とした「1 つの中国政策」であり、米国が台湾有事の際にどのように関与するかを曖昧にすることで、中国の武力を用いた統一や、台湾による一方的な独立の両方を牽制する、「戦略的曖昧性」を指す。確かにこの基本政策は選挙結果如何に拘わらず、変わることはないだろう。
1 つ目の理由としては、この基本政策が半世紀近くにわたり、台湾海峡での熱戦勃発を阻止してきた実績があること。2 つ目は、台湾関係法を修正するというような、莫大な政治資本が必要ながらベネフィットがない立法行動を起こす連邦議員は皆無と思われること。そして 3 つ目は、大統領や議員個人などが、軍事的な台湾防衛や台湾を「国家」として明言 8 することを憚らなかったとしても、米国政府として「1 つの中国政策」は不変だ、と言い切れるからだ。バイデン大統領が 2021～2022 年にかけて 4 度も台湾防衛に言及したが、その後ホワイトハウスや国務省が、米国の政策変更を否定することで、何事もなかったかのように済まされている。日本であれば、発言した本人が弁解を求められそうだが、米国では大統領だとしても個人の発言と、政府機関としての公式見解は区別されているようだ。バイデン大統領の発言は、そうした許容性を利用して、戦略的曖昧性を実質的に強化して中国を牽制する狙いがあったとさえ考えられる。何れにしろ、米国の公式な台湾政策は、台湾の選挙結果だけを以って変わることはないだろう。

8

筆者自身、連邦議員が台湾は「国家」だと明言する場面を何度も見聞きしている。

6

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それでも温度感は変ただし米台関係の温度感は、今回の選挙結果を経て多かれ少なわるかれ上下する可能性は十分にある。さらに今回の選挙結果に対する中国側の反応次第で、間接的に米国の台湾政策及び対中政策の変更が余儀なくされる可能性もある。ここでは各総統候補の米国滞在時や英紙での主な発言（図表 4）を分析しながら、考察してみたい。

図表 3：世論調査の推移

政党

最近の主な発言

米滞在•民進党

23 年 8頼清徳月••
国民党

23 年 9侯友宜月

主要紙の投稿、インタビュー

台湾の安全が保たれれば、世界の安全も保WSJ 紙への寄稿(23/7/4)

たれる•

台湾に対する権威主義の脅威がどれほどで強化(防衛力強化)、経済安全保障(通商の多様化)、民主国あっても、我々が恐れることはない。我々家との関係強化、安定かつ原則に基づいた両岸関係(現状維は民主主義と自由の価値を堅守する

持が国際社会と台湾にとって最良)
Foreign Affairs 誌への寄稿(23/9/18)

トラブルメーカーではなく、責任あるステ•ークホルダーになる•

台湾海峡の平和を維持するための 4 つの柱：台湾の抑止力

92 コンセンサス 9を認め中国との対話を模索しつつも、防衛力強化

中国に対し幻想は抱いていないが、戦争を•避け平和を維持することだけが、地域の安台湾独立はパートナー国との関係を損ない、地域を不安定化させる定と繁栄をもたらす•

3D 戦略(deterrence, dialogue, de-escalation)

Bloomberg インタビュー(23/9)

民衆党
柯文哲

23 年 4月、10月••

台湾の対中政策は、米国の対中政策（協力

92 コンセンサスが受け入れられる市場は台湾にはないので、名称を変更すべき。中国とは対話の方法を模索しなけできる部分は協力、競争が必要な部分は競ればならない。

争、対抗しなければならない部分は対抗す•る）を踏襲すべき

企業がどこで事業を行うかは、市場によって決められるべ
きで、政治によって決められるべきではない(TSMC の対米投資について)

民進党勝利の場合：

まず民進党が勝利した場合について考えてみる。頼清徳は外交

米国は安心？やはり政策において、現在の蔡政権が進めている穏健路線を継承する中国の反応が懸念と明言している。この穏健路線は米国では非常に高く評価されている。その背景にあるのは、2000 年代の陳水扁政権との比較だ。陳政権が政権後期において、台湾名義で国連加盟を目指すなど、独立を仄めかす動きを採ったことに対し、米政府は一91992 年に中台双方の窓口機関が、「一つの中国」原則について合意したとされるもの。中国側は 1 つの中国は中華人民共和国以外はない、という立場だが、台湾の国民党側は 92 コンセンサスを認めるも、「中国」が何を指すかはそれぞれが解釈可能（一中各表）としている。民進党は 92 コンセンサスを正式に認めておらず、中国側は同コンセンサスを認めないことは台湾独立と同等と看做している。

7丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日

方的に台湾海峡の平和と安定を脅かす行為だとして、陳政権を強く批判した。蔡政権も世界保健機構（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などの国際機関への実質的な関与を目指しているが、陳政権に比べれば独立色は相当抑制されている。従い、米国としては民進党政権が引き続き穏健路線をとる限り、昨年第 1 段階の合意が見られた 21 世紀の貿易米台イニシアテ
ィブや、現在連邦議会で審議が進んでいる米台間の二重課税を解消する法案、また台湾への武器売却を促進する議会の動きなど、台湾にとって実質的な利益をもたらす米国からの支援の継続が期待できる。
しかも、副総統候補の蕭美琴のワシントンにおける評価は、党派を問わず非常に高い。これまで外交における副総統の役割は大きくなかったが、蕭美琴が副総統になれば、米台関係はさらに深化するだろう。特に頼政権は蔡政権同様に、台湾を国際社会全体のステークホルダー、そして世界が台湾にステークを持っているということを強調し、台湾の外交課題が、両岸関係だけではなく、また世界が台湾に注目すべきだという理念を掲げている。これは少なくともバイデン政権に通じるところであり、頼清徳の政策自体は米国が安心できる内容であろう。
他方、中国からすれば穏健とよばれる蔡英文でさえ中国にとっては「台独分子」であり、中台間で「1 つの中国」という原則に合意したとされる「92 コンセンサス」を公式に認めない蔡政権も、その継続を主張する頼政権も、許容できない独立派政権である。特に頼清徳は、民進党のなかでも台湾本土色が強い「新潮流系」とよばれるグループに属していた。また蕭美琴は米国での米台関係の緊密化を牽引したことにより、中国から「台湾独立分子」として 2 度も制裁を科せられている。
そもそも民進党という党自体が「台独推進政党」であり、その政党が初めて 3 期連続で台湾を統治するという事は、それだけでも屈辱に値するだろう。今回、頼清徳が当選すれば、直接選挙以降、初めて現職副総統がそのまま総統に就任することになる。もし蕭美琴がそのキャリアパスを継承できたとすれば、彼女は 2040 年時点の中華民国の総統になっている可能性すらある。習近平政権にとって、頼政権は蔡政権よりもさらに独立色が強く、かつそうした政権が長期にわたって続くいという危機感を既に抱いている可能性は高い。そうなれば、中国が選挙直後または就任(24/5/20)直後に、大規模な軍事演や経済的威圧8丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日を仕掛けてくる事が予想される。そうなれば、米中関係の緊張は再び高まるだろうし、それにより台湾に対する軍事的経済的支援の強化を求める声がワシントンで高まることも予想される。
こうした頼政権誕生による米中間の緊張の高まりの可能性を察知してか、米国において両岸関係の専門家として著名なボニー・グレイザー 10 は、他の専門家たちと共同で「Taiwan andthe True Sources of Deterrence; Why America Must Reassure,Not Just Threaten, China」という論文を Foreign Affairs 誌に寄稿した。同論文は、抑止は脅威と保証の二要素が両方必要であり、米国が中国の台湾に対する武力発動を抑止するには、台湾の防備強化と同時に、中国に対して、米国は平和的手段であれば、どのような両岸関係も受け入れる保証、つまり平和裏であれば台湾が中国に吸収統一されることを支持すると明確にする必要があると主張している。さらにグレイザーたちは、台湾側も一方的な現状変更を試みないという保証を表明するために、民進党は政党綱領のなかの独立条文を凍結するべきだと訴えている。著者たちは民進党勝利後に予想される米中台間の緊張の高まりを鎮める方策を、選挙直前のタイミングで提示したかったのかもしれない。
国民党勝利の場合：

次に国民党の侯友宜が勝利したケースを考えてみる。警察出身

民進党政権との違いで、政治キャリアは新北市長のみである侯友宜は、米国とのパを要求されるかイプは太くない。まずは双方、関係構築を模索することから始めるだろう。侯友宜は中国との対話を模索するも、同時に台湾の防備力も高めるとし、引き続き必要な防備を米国から調達すると明言している。つまり、台湾側は引き続き米国の武器売却に依頼し、米国も生産能力に限界があるなか、ある程度の優先順位と財政サポートをつけながら、台湾への武器売却を進めていくだろう。
ただ一方で、侯友宜が総統になった場合、米台関係における中国の影響度合いは増すだろう。侯友宜陣営が、中国との対話を再開し、台湾海峡の緊張を下げることを公約 11 としている以上、侯友宜は中国に「対話再開カード」を握られている状態と10

German Marshall Fund の Indo-Pacific Program, Managing Director を務める

11

侯友宜陣営は、馬英九政権時に締結された中台間の両岸経済協力枠組協議（Cross-Strait Economic Cooperation

Framework Agreement：ECFA）のうち、台湾の学生デモなどで中断したサービス貿易協議について、就任 1 年以内に再開させることを公約としている。

9丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日なる。中国側はこのカード以外に、台湾付近での軍事演習の頻度低下や、農産物輸入禁止の緩和などを「飴」として、侯友宜に対して、民進党政権との違いを明確にするよう求めてくることが予想される。それは、台湾独立を徹底的に排除することであり、もし米国議会などでそうした発言があった場合、侯政権は逆に米国を牽制する事を強いられる可能性もある。そうした中国にカードを握られた侯政権を、少なくとも今の米国議会は良くは思わないだろう。ある台湾の政党関係者は「米国と台湾は投資家と経営者の関係。経営層がごっそり変わった際、投資家は投資を引き上げはしないものの、新規投資は控えるだろう」として、政権が転換した場合、米国の台湾に対する支援は様子見となる場合があると考えている。第二段階の協議に入っている米台間の通商協議に関しても、中国との対話が優先される可能性もある。
中国側は勿論明言はしないものの、予見性が低い柯文哲に比べ、92 コンセンサスを認め、中国との対話に積極的な国民党 12な侯友宜は中国にとって「好ましい」候補と言えるだろう。既述の通り、中国側がカードを握って、上手く行けば 2028 年までの侯政権 1 期目のうちに、統一に向けた協議のテーブルに着かせたいと考えるかもしれない。ただ、中国に近寄り過ぎた馬英九政権が最後には支持を失ったことはまだ記憶に新しく、侯友宜としても就任後すぐに中国との対話機運を醸成することは難しい。侯友宜はこのジレンマのなかで上手くバランスをとることが求められるが、失敗すれば、台湾有権者からの支持、米国の支援、中国の忍耐何れも失うことになる。
民衆党勝利の場合：

柯文哲が勝利した場合はどうなるだろうか。新興政党としてのプラグマティズムが立候補であり、かつ侯友宜同様に国際政治の経験が乏しいた

どこまで通用するめ、同氏がどのような外交政策を展開するか推測が難しい。そか？

れは米国や中国にとっても同様であり、両国ともまずは様子見から入るかもしれない。つまり、柯文哲にとって米国及び中国の信頼を勝ち取るのに、相当な時間が必要となるだろう。
柯文哲は台湾にとっての米国の重要性は認識する一方で、中国とのサービス貿易協議再開も主張している。同氏はイデオロギーからの脱却と現実的なスタンスを売りにして若者の支持を集122023 年だけでも、馬英九前総統が総統経験者としては初めて中国を訪問した他、副主席の夏立言が投票直前の 12 月含め、1 年で 3 回訪中している。

10丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日

めており、もし総統に就任すればこのスタンスを継続することが予想される。それは上手く行けば米中間のバランサーとしての役割、もしくは米中対立の熱戦の火種になることを回避することになる可能性はある。
しかし、中華民国の存在や台湾の主権を一切認めない現在の習近平政権の中国と、台湾有権者が満足する形で対等な対話を行うことが可能だろうか。柯文哲自身がイデオロギーを脱却したとしても、中国が同様にプラグマティックに対応してくれるとは限らない。柯文哲はブリンケン国務長官が掲げる、「協力できる点は協力、競争が必要な点は競争、対立せざるを得ない点は対立」という米国の対中政策を、台湾も踏襲するべきだと主張するが、中国はこれを「中国を封じ込め抑制するための言葉の罠」（当時、外交部副部長だった謝鋒がシャーマン国務副長官との会談で用いた言葉。謝鋒は現在駐米大使）として一蹴している。柯文哲のプラグマティズムが挫折した際、侯友宜のケースで述べたように、台湾有権者、米国、中国何れの信頼も勝ち取れない結果にもなりかねない。
11 月の米国大統領選

今回の台湾の選挙は、過去数回の選挙に比べて接戦が予想され挙の影響も多いが、る。それはつまり、何れの政党が勝ったとしても決定的な有権まずは台湾選挙に注者の付託を得たという事になりにくい。立法院が「ねじれ」状

目態となれば猶更、台湾政治が「空転」期間に陥る懸念がある
こうした状況下、総統選で敗れた政党は巻き返しに動き、与党の政策を阻害するだろう。また中国はそうした民主主義の弱点をつきながら、台湾有権者の台湾政治家に対する信頼を損なわせようとするだろう。その際、米国が台湾の与野党とどのようなコミュニケーションをとり、台湾海峡の平和と安定を維持しようとするのか興味深い点であるが、米国もまもなく選挙を迎え、その結果次第で、台湾政策は大きな変化に直面する可能性すらある。結局は米国の台湾政策は、今回の台湾選挙の結果よりも、11 月の米国大統領選挙に左右される部分が大きいという事は認めざるを得ない。
それでも、中国が台湾の選挙結果に対しすぐさま反応する可能性もあるため、各候補のスタンスや状況、そして米国での見方を整理する価値はあると考える。また国内政策に関しては、特11

丸紅ワシントン報告2024 年 1 月 11 日にエネルギー政策に大きな違いがある 13 など、台湾におけるビジネス環境への影響も考えられる。選挙イヤーと言われる
2024 年、恐らくそのなかで影響が大きい主要選挙では 1 番目となる台湾選挙に、ぜひ注目頂きたい。
以上／阿部

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民進党は 2050 年のゼロエミッションに向け、原子力を含めた非再生エネルギー比率の低下を目指す一方、国民党と民衆党は国内への電力安定共有や競争力の観点から、原子力発電の維持を主張している。

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