お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）

マンスリーレポート

特化型

2021年8月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日
2020年5月28日
例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 5月25日※
運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間

6.29

3.17

過去3ヵ月間

7.06

2.12

過去6ヵ月間

5.40

6.33

過去1年間

20.04

23.79

過去3年間

-

設定来

35.51

直近の分配実績（円）

16,0002021/5/25

29.46 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なり
ます。

比率(％）
98.0
0.0
0.0
2.0

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

解約価額
13,551 円

純資産総額18.34 億円

※2020/5/27（設定日前営業日）を10,000として指数化

14,000- 第1期【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

基準価額
13,551 円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

（億円）

200

150

0
0 12,000

100

10,00050

8,000
20/05 20/07 20/09 20/11 21/01 21/03 21/05 21/07

0※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
93.2
0.0
4.8
98.0

30.0
25.0
20.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：20銘柄 )銘柄
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日本電産
キーエンス
日立製作所

市場
業種
比率(％）
東1 電気機器8.8
東1 サービス業
8.5
東1 電気機器
7.3
東1 電気機器
6.5
東1 電気機器
6.1

1
2
3
4
5

15.0
10.0
5.0
0.0

※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機
情報・
化学
器
通信業
28.6
10.4
10.3
※比率は対純資産総額

機械
8.7

サービ
ス業
8.5

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

◆株式市場の状況
2021 年 8 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.17％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、前月末の下落に対する反動があったほか、想定を上回る四半期決算となった企業が多かったことを受け、上昇して始まりました。
月半ばには、国内で新型コロナウイルス変異株の感染が拡大する中、19 日にトヨタ自動車㈱が 9 月の世界生産台数を
当初計画比の約 4 割削減するニュースが発表されたことを受け、株価は下落に転じました。
月後半には、27 日に開催されたジャクソンホール会議において米国の早期利上げ観測が後退したことを背景に上昇し、前月末を上回る水準で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比 6.29％の上昇となり、参考指数の同 3.17％の上昇を 3.12％上回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングス、ダイキン工業、シマノなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、
ソフトバンクグループ、メルカリ、日立製作所などでした。
当ファンドは 2020 年秋からメルカリへの投資を開始し、同社の当ファンド内の構成比（同社の組入比率）は中位程度となっています。
同社は、一般個人がネット上で身の回りの不用品や中古品を簡単に売買できる「オンラインマーケットプレイス（フリマアプリ）」を手掛けています。2013 年創業の同社は、日本国内ではオンラインフリマ業界最大手です。
同社連結業績が最近まで上場来赤字続きであったという点は、当ファンドのこれまでの投資ケースと比べて異例と言えます。しかし祖業の国内メルカリ事業は高収益かつ潤沢なキャッシュフローを生んでおり、これを創業から１年遅れで開始した米国メルカリ事業の育成に注ぎ込んでいたのが赤字の要因でした。即ち、メルカリの赤字は「意図的なもの」であり、「負け組企業」が競争激化によって売上単価を引き下げたり、経費増加を余儀なくされていたのとは意味合いが全く異なるのです。
インターネットプラットフォーム形態のひとつであるオンラインマーケットプレイスは、運営企業がユーザーを呼び集め、ユーザー同士が財・サービスなどを効率的に売買できる機会を提供し、その対価として手数料を徴収するビジネスモデルです。利用者が多ければ多いほど、参加者同士のニーズがマッチする確率が高くなるので、規模が大きいことはビジネス上優位になります。
競争優位性を確固たるものにするには、立ち上げの段階で目先の利益を犠牲にしてでもユーザー拡大を優先することが必要となります。初期段階のプラットフォームは、利用者が少なく、取引量もないため、参加者にとって利用価値が見出しにくいという難点があります。例えば、欲しい商品が見つからない問題（買い手側の悩み）や、商品を買ってくれるユーザ
ー数が少ない（売り手側の悩み）、などです。このためプラットフォーム運営者は、参加者が利用価値を見出す規模に達す
るまで、インセンティブ（無料でサービスを提供したり、参加してくれるユーザーに金一封を提供するなど）をつけることで、参加者を増やそうとします。規模の拡大が達成されるまでは、収益水準が著しく低く（多くの場合は赤字）なってしまう理由
はここにあります。一方、拡大によって利用価値を高めたプラットフォームは、参加者が他の（より小さな）プラットフォームに乗り換えるということは起きにくくなります。これが参入障壁となります。
同社は当月発表された 2021 年 6 月期連結決算で売上高 1,061 億円（前年同期比 39.1％増）、営業利益 52 億円（前年実績は 193 億円の赤字）と、創業来初めて通期で黒字転換を果たしました。日本事業は盤石なポジションを維持していることに加え、米国で構築中のプラットフォームが最低限必要な規模に達しつつあることを示しています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

《米国事業に注目》
メルカリの創業者である山田進太郎氏は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げています。日本のインターネット会社としては非常に珍しく創業まもなく国内に次いで米国に本格進出しています。日本のイ
ンターネット企業は国内に留まった事業展開しかしていないケースが大半ですが、当ファンドはメルカリが日本より遥かに巨大な海外市場で、ひたむきに挑戦しているところを評価しています。そして同社は少しずつ成果を出しつつあります。
まず米国メルカリ事業は過去１年、非常に高い成長率を達成しました。要因は昨年来のコロナ禍をきっかけとした巣籠り消費で利用者が急増したことが挙げられますが、同業他社と比べても伸び率が大きく上回っています。比較対象では老舗企業の eBay 社（米国）および最近上場した米 Poshmark 社（米国）などが挙げられますが、両社とも過去 12 か月 GMV（Gross Merchandise Value の略で、そのマーケットやプラットフォームで消費者が購入した商品の売上の合計額）の伸び率
が前年比 2～3 割前後であったのに対し、米国メルカリ事業は７割以上の高い伸びとなりました。また手芸品のマーケットプ
レイスビジネスで勝ち組と言われている Etsy 社（米国）と同等の勢いを記録しています。米国メルカリ事業は、まだ規模が小さいという側面（国内メルカリ事業の 7 分の 1 程度の GMV、eBay 社米国事業の 30 分の 1 以下）はありますが、同社の成長率は注目を続けたいところです。
米国メルカリ事業は 2017 年に Facebook 社（米国）から John Lagerling 氏を招聘し、同氏のマネジメント体制の下で「買い」よりも「売り」を強調した宣伝広告（The Selling App）に転換し、アプリ自体も米国向け仕様に再設計、また米物流大手
UPS 社などと組んで匿名配送を始めるなど矢継ぎ早に手を打ちました。通常、インターネットショッピング関連のアプリは、買い手側を念頭においたデザイン設計であることが多い中、売り手側に重点をおいたサービス設計というのは同業他社と大きく異なります。売り手ユーザーが自宅にある不用品などを売却処分したい場合、他社のどのアプリよりも短時間かつ安いコストで出品可能であるため、心理的な障壁は低くなっています。
日本企業が海外進出する際にありがちなのは、日本でのやり方をそのまま現地に当てはめようとするところです。ところがインターネットビジネスは、商習慣や国民性の違いから、うまくいかないケースが多くみられます。メルカリが現地スタッフ
中心のマネジメントチームを組み、米国事業のオペレーションを主導させていることは正しいアプローチだと当ファンドは考えます。
米国メルカリ事業のサービスは、同業他社と比べて以下の点において差別化されていると考えられます。


モバイルアプリを中心に初心者でも分かりやすい作りになっており、売り手・買い手双方にとって気軽に売買が可能。
売り手にとっては、「プロフェッショナルな個人ユーザー層」が多い eBay 社よりも敷居が低く、家庭的で安いアイテムも多く出品されている。

oshmark 社、Depop 社、Tradesy 社などの同業他社では売買対象をファッション・アパレル製品に特化しているケー
スが多いのに対し、米国メルカリ事業はアパレル、玩具、家電、スポーツ用品、コレクション品、ベビー用品などジャンルを問わない。

米国メルカリ事業の売り手が払うのは売買成約手数料のみであり、料率は業界最低水準。eBay 社と異なり出品手数料は一切かからない。



売り手側重視のアプリ・サービス設計となっており、例えば売買が成立後、買い手に商品が届いたあと３日間たてば買い手側からのキャンセルは無効となる。一方、eBay 社では 30 日間まで買い手によるキャンセルが可能となっており、この制度を悪用する買い手が多いことから、売り手を悩ませることが多い。

eBay 社のユーザー層は中高齢者が多いのに比べてメルカリは若者が中心。



一部の同業他社は実名を公表し、受け渡し・決済時に売り手と買い手が対面する必要があるのに対し、同社は全■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 8 月 31 日てオンライン上で取引（匿名配送が可能）が成立。取引時のユーザーの身の安全性が確保されている（犯罪比率の高い米国では重要なポイント）。


米国メルカリ事業は売り手による売買成立後の配送作業およびコストを軽減するため、多くの外部業者と提携している。最近では、ローカル配送ニーズに対応すべく Uber 社（米国）との協業を発表。



一方、同社のアプリに関するネガティブな評判としては、売り手と買い手の間でトラブルが発生した際や、商品発送
途中で問題が発生した場合に、ユーザーが問い合わせをできるカスタマーサービス体制が脆弱であることが挙げられる。

ここから言えることは、「メルカリのアプリの何か一つが突出して同業他社に対して優位性やオリジナリティを持っている
わけではない」ということです。しかし、細かな工夫・改善の積み上げが、よりポジティブなユーザー体験につながっていくと思われます。実際、同社アプリのバージョン更新回数頻度は、近年他社アプリを大きく上回っており、地道なアプリ改善が日々行われていることを示しています：
急成長を遂げている米国メルカリ事業は、2021 年 6 月期に米国事業単独で黒字化の目安とされた GMV1,000 億円を初めて突破し、創業来初の連結業績黒字化の原動力となりました。一方、今年 4-6 月期以降はコロナ禍以降の GMV 急増効
果が一巡し、増加ペースが鈍化しています。これが当月の 2021 年 6 月期決算発表直後の株価下落要因と思われます。しかし長期的にフリマアプリを日常的に使う事が人々のライフスタイルに定着すると考えられ、同事業の成長余地は非常に大きいと、当ファンドは考えます。このような予測は、中国で 2003 年に SARS（重症急性呼吸器症候群）が感染拡大したのをきっかけにオンラインショッピング利用が爆発的に増え、SARS 収束後も人々が日常生活のなかでネットを使って買い物をすることが一般化したことに基づいています。とりわけ、米国では不用品・中古品売買を行う際には、伝統的に自宅の庭先で行うガレージセールが主流ですが、今後より効率的なオンラインへの移行が進むと予想されます。フリマアプリの普及率が日本より遅れていることも長期見通しが明るい理由です。
現時点では米国メルカリ事業が最終的に eBay 社を凌駕するほどのプレーヤーになれるかは未知数ですが、同事業は複数ある勝ち組の一つとして高成長局面に入っていくと考えられ、長期では eBay 社との差を縮め、いずれは伍していく規模になっていくとの期待をもって継続調査していく方針です。これが冒頭で述べたように、当銘柄のポートフォリオ構成比が現時点で中位に留まっている理由です。
《高い資本収益性、高い限界利益率、高い成長性》
当ファンドがインターネット上でプラットフォーム事業を展開する企業に注目するのは、ビジネスモデルとして以下の特徴
を魅力的と考えているからです。
(1) アセットライト（資産[Asset]の保有を抑えて財務を軽く[Light]する）であるため資本収益性が高い。
(2) 変動費が少ないため限界利益率が高い。
(3) 1990 年代以降より巨大化したｅコマース（電子商取引）産業同様に、潜在市場規模は膨大かつ成長性が高い。
参入障壁を保った上でこれら三拍子揃ったビジネスは、インターネットのプラットフォームビジネスを除いて、それほど多くはありません。例えば、この三つの基準で世の中の様々なビジネスを見ていくと、高い資本収益性を持っていても限界利益率が低いビジネスは沢山ありますし、高い資本収益性・限界利益率を持っていても成長性が低いビジネスもあり得ます。
前者は例えば小売・流通業や卸売り業のように変動費比率の高いビジネス（例として Costco 社[米国]）、後者でいえば
2000 年代当時の Microsoft 社（米国）のような成熟化したソフトウェアビジネスに起きうる状況です。
メルカリはインターネットプラットフォーム事業を手掛けているため、事業が軌道に乗った場合の資本収益性が非常に高く、固定費中心の収益構造であるため限界利益率も高くなります。そして、この固定費は既存ビジネスだけに限れば、段階■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 8 月 31 日

的に増やしていく必要が殆どありません。例えば、限界利益率が如何に高いかを示すデータとして、同社の従業員数推移と業容トレンドを比較したものが興味深いです。同社の連結従業員数は 2018 年頃からほぼ横ばいで推移しています（2018年 12 月末 1,639 名→2021 年 6 月末 1,752 名）。一方、過去１年で日本事業 GMV は 6,257 億円（2020 年 6 月期）から 7,845
億円（2021 年 6 月期）と約 25％増となり、メルカリ米国事業の GMV は 680 百万米ドル（約 740 億円）から 1,172 百万米ドル（約 1,200 億円）と約７割増となりました。
この結果、過去一年で連結売上は約 300 億円増加し、営業利益は約 243 億円（2020 年 6 月期▲192 億円→2021 年 6月期 51 億円）増えています。コロナ禍によって GMV が急増したものの、従来までの人員体制で十分に対応し、売上増加分のうち８割相当が利益増加に直接結び付いていることが分かります。
オンラインフリマのアプリは人々の生活に浸透し始めたばかりであり、従来のアナログなフリマと比較した利便性は格段に高いため、コロナ禍収束後の成長性も非常に高いと推察されます。そして何よりもニッチ産業と異なり、潜在市場規模は膨大であり、連結ベースで損益分岐点を越えたばかりの同社は日本国内と米国事業を中心にこのまま順調に連結売上が拡大していけば、近い将来、利益成長率が飛躍的に伸びる可能性があると、当ファンドは考えます。
《別の角度からみたプラットフォーム事業の魅力》
大勢の利用者を既に獲得したプラットフォーム運営企業にしてみれば、畑違いのビジネスでも、そのプラットフォームを利用するものであれば、容易に参入することが可能です。なぜなら新規サービスが導入された直後から、既存のユーザー達が利用を開始してくれるからです。メルカリの経営陣はこの点を理解しており、プラットフォーム上のユーザーに提案できる
様々な新規サービスにも次々取り組んでいます。
先日の 2021 年 6 月期通期決算説明会では、同社のプラットフォームユーザーを対象としたメルペイやメルカリ Shops 事業が紹介されました。また米国に次ぐ他国への海外進出なども社内で検討されているようです。これらはいずれも日本国
内のメルカリ事業、米国メルカリ事業に次ぐ成長の柱として位置づけられています。
例えば、メルペイは従来より日本国内のメルカリユーザーが売買の際に発生する決済関連サービスを提供するものですが、最近はこれに与信サービスを加えて業容を拡大中です。2019 年にスタートした「メルペイスマート払い」は、プラットフォーム運営者である同社が持つユーザー毎の売買履歴をもとに信用度を審査し、ユーザーが買い物の際に、支払いを翌月にまとめて払えるようにするなど、小口与信サービスを展開しています。清算時手数料はかからないため、昨今海外で急速に伸びているフィンテックサービスである BNPL(Buy Now Pay Later、今買って後で払う)に近いものとなっています。また
これら独自の信用情報を駆使し、一般的な小口融資業務にも進出しています。同決算説明会によると、これらメルペイ与信事業は今年 5 月に単月営業黒字を実現したとしており、インターネットプラットフォームビジネスからの派生ビジネスが如
何に短期間で利益に結び付きやすいかを示しています。
今年 7 月に発表されたばかりのメルカリ Shops は小規模事業者・生産者を対象にメルカリ内でオンラインショップをスマホのみで開設し、ショップ運営者が商品を簡単にメルカリユーザーに対して直接販売することを支援するものです。こちらもメルペイ事業同様、すでに潜在顧客となりうる相当数のユーザーがプラットフォーム上に存在するので、ソフトウェア開発と広報宣伝などを行えば、あとはさほど大きな追加コストをかけず展開できると考えられます。
これらの事業は成功すれば追加的な収益ドライバとなる一方、うまく軌道に乗らなくても大きな損失にはならないと考えられます。自社プラットフォームを利用した新規事業の取り組みは、一般的な設備集約的製造業と違って新たにかかるコストは非常に低いからです。必要な投資は新規サービスを開発するために必要な人件費（プログラマー、デベロッパー）であり、他に原材料費や工場や生産設備などの建設投資などは必要ありません。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

《リスク、企業カルチャー》
同社経営陣についてはどうでしょう。創業者の山田進太郎氏は最大株主であるオーナー経営者です。オーナー系企業
は、自らが株主であることから一般株主と利害が一致していること、また外部圧力に屈することなく長期的な視野にたって経営することができます。結果として、長年に亘って株価が市場平均を上回るケースが多いことが知られています。
同社は「世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを達成するため、「Go Bold, All for One, Be Professional、（大胆にやろう、全ては成功のために、プロフェッショナルであれ）」という行動規範を重んじています。各従業員が日本発のイ
ンターネット企業として気概をもって世界への挑戦を続け、米国での事業成功を信じて高いモチベーションで取り組んでいるということが口コミサイトなどで数多く確認できています。とりわけインターネットビジネスのような、特許や特殊な科学や製造技術などを必要とせず、アイデアと実行力が結果を左右するビジネスは、企業文化が大きな意味合いを持ちます。
このような分析視点は、業績数値データだけを重視する企業アナリストからすれば、関心の薄い着眼点かもしれません
が、日本を代表する起業家経営者には壮大なビジョンを掲げる人が少なくありません。
例えば当ファンド組入銘柄の起業家経営者の場合、次のとおりです・

日本電産 永守氏：「2030 年度まで売上高 10 兆円達成。100 年後も必要とされる企業をつくる」

・ファーストリテイリング 柳井氏：「2020 年までに売上 5 兆円、経常利益 1 兆円構想」（2009 年発表）

・

ソフトバンクグループ 孫氏： 「2040 年までに時価総額 200 兆円」構想（2015 年発表）
「300 年成長し続ける企業をつくる（2018 年発表）」

期限内に到底達成が困難な目標だとしても、経営者自身が「大真面目に考えていること」が重要であることは、私どもが長年の投資経験から学んだことです。勿論、構想だけを振りかざして社員を鼓舞しても、しらけてしまうか、プレッシャーに追い詰められて違法な行動に走ってしまうリスクがあります。壮大な目標を掲げ、かつ企業カルチャーを日々バイタリティあふれたものに醸成するには絶妙なバランスが求められます。これらが上手くかみ合った結果として、上記起業家経営者が牽引する企業が、起業後 40 年～50 年近くたって日本を代表する巨大な時価総額を持つ企業になっているのは偶然ではな
いように思えます。
一方、メルカリは誇大な数字目標こそ掲げていませんが、創業時の何もない状態から既に世界市場を意識し、様々な挑戦と失敗を積極的に果敢に繰り返しているのも注目に値します。
《財務状況》
同社の 2021 年 6 月期末バランスシートを見ると、総資産 2,625 億円、うち現預金が 1,714 億円を占めています。一見、キャッシュリッチに見えますが、現預金のうち 1,171 億円はメルカリユーザーに帰属する「預り金」に相当するものです。これは売り手ユーザーがアプリ内で獲得した売却代金を表しています。ユーザーは銀行口座に都度出し入れせずとも、アプリ上に残しておくことで、メルカリ内で買い物をしたときの決済用資金として使うことができます。よって実質的な同社に帰属する現預金は「預り金」相当を差し引いた 500 億円強となります。
一方、株主資本は約 400 億円程度と総資産にくらべて過小資本（約 15％）にみえますが、上述の預り金分を除いて考えると、自己資本比率は３割弱となります。
今年６月末に、同社は調達金額 500 億円相当の転換社債発行を発表しました。同社債は転換価額 9,346 円と 8 月末日
現在の株価水準（5,440 円）からは７割以上乖離しており、支払利息はつきません。従って、もし株式への転換が進まない
場合は、無利息の借入金とみなすことができ、逆に株式への転換が進む場合は、自己資本の増強が達成されます。希薄■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）
基準日

2021 年 8 月 31 日

化については 3％程度であること、かつ転換が進むのは、現状より株価が相当上昇してからなので、その頃の業績は今よりかなり拡大していることが予想されます。以上から、当ファンドは本案件をポジティブに捉えています。
資金使途は、メルカリ米国事業におけるプロダクト開発のための人材採用および今後の事業拡大に向けたマーケティン
グ費用等に 100 億円、メルペイにおけるサービス拡大に伴う主として与信事業における運転資金 100 億円、新たな事業機会創出に向けた投資資金として 50 億円などと説明されています。当ファンドは、同社の今後の更なる攻めの経営に期待しています。
(投資リスクと中長期的なファンドリターン)
一般的に高成長が見込まれるインターネット企業株は、ダウンサイドリスクを定量的にイメージしたうえで投資を行うことは非常に難しいものです。これは解散価値の目安といわれる純資産価値や、高い配当利回り、あるいは市場平均を大きく下回る株価収益倍率といった定量的に割安な指標を見出すことが期待にしくいためです。多くの場合、株価収益倍率（PER）や株価純資産倍率（PBR）でみると他業種企業に比べ割高にみえるため、どんなに本源的価値が現状の時価総額を上回っていたとしても、株式市場は一時的なネガティブ材料に敏感に反応し、株価変動が激しい傾向もあります。同社の株価変動が今後も当ファンド内で保有している他の銘柄よりも大きいということは十分ありえます。
これらの理由により、メルカリだけを単独でみると、投資リスクはやや高いかもしれません。しかし、ポートフォリオ全体としてみれば、ダウンサイドリスクに比べて遥かに大きなアップサイドを期待し得る銘柄がファンド内に一定割合で存在することは中長期的なファンドリターンにとって有益なことであり、保有銘柄ごとにダウンサイドリスクやアップサイドリスクのバラン
スは異なっていても、ポートフォリオ全体としては「高度に分散された集中型ポートフォリオ」が引き続き維持できていると、
当ファンドは考えます。
同社ビジネスが今後成功裏に進捗することによって、同社経営陣が成長投資のアクセルを踏み、再び「意志ある赤字」
を続ける可能性も頭に入れておくべきです。これは上記で述べた当ファンドの利益成長期待と大きく異なる展開です。しかし、ビジネスの本源的価値はあくまで「将来にわたって株主のために生み出されるであろうキャッシュフロー総和の現在価値」と定義されます。長年、Amazon 社（米国）が短期収益を犠牲にし長期的利益を最大化させることで世界最大級の時価総額企業になったとおり、「意志ある赤字」を継続することにより競争優位性を強化し、本源的価値を成長させることができるのであれば、当ファンドは経営陣の方針を支持する方針です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出
来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料：なし【ご解約時】■信託財産留保額 ：なし■解約手数料：なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.078%（税抜 0.98%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

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○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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