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証券コード 3742
平成23年６月14日

株 主 各 位
東京都文京区大塚二丁目15番６号
ニッセイ音羽ビル２階

株式会社デュオシステムズ
代表取締役社長

恩田

饒

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には心よりお見舞い
申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成23年６月29日（水曜日）午前11時
東京都文京区大塚一丁目５番23号
茗渓会館２階 ｢茗渓の間」
第23期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報
告の内容及び計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(お知らせ)
添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ (http://www.duo.co.jp/) にて、修正後の内容を開示いたします。

― 1 ―

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(添付書類)

事業報

告( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、アジア向けの輸出や生産の増加により一部景気の持ち直しの動きは見られたものの、海外景気の下振れ懸念により先行きの不透明感を払拭できず、雇用情勢、個人消費などは依然として低調に推移しました。
このような環境のもとで、当業界におきましては､「クラウドコンピューティ
ング」に象徴されるように、一部にフォローの動きがありましたが、公共部門・民間部門の情報化投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。また、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による国
内経済の悪化懸念など、先行きが見通せない状況となっております。
当社は、このような状況のもとで、成長力の高い企業を目指して、これまでの主柱であった官公庁、地方自治体、独立行政法人に加え、民間分野へのコンサル
ティング事業、システム開発事業などシナジーのある事業への進出を積極的に進めてまいりました。その結果が徐々に実を結んできており、当事業年度の取組み
課題であった民間分野での受注実績もあがってきております。
一方、官公庁など公共部門へのコンサルティング業務に、これまで関心を示さなかった他のコンサルティング企業の進出などによる競争の激化、更には最低価格制度運用の拡大に伴い、当初見込んでいた額を下回る金額での受注など、依然としてマーケットは厳しい環境下におかれました。
コスト面でも、あらゆる努力を致しました。役員をはじめ管理職・一般社員の報酬・給与の減額、一般経費の削減などに取組んでまいりました。しかし、前向
きな投資として、優秀な人材の確保などを行ってきた結果、前期実績と比較し大きく改善は致しましたが、全体として黒字化には至りませんでした。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高613百万円 (前事業年度比115.9％増)、営業損失80百万円（前事業年度は営業損失190百万円）となりました。また、営業外費用として支払利息を15百万円計上したこと等により経常損失は99百万円(前事業年度は経常損失209百万円) となり、当期純損失は99百万円（前事業年度は当期純損失237百万円）となりました。

― 2 ―

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(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
平成22年10月に第三者割当による新株式の発行を行い、総額149百万円を調達しております。この結果、資本金は74百万円増加し880百万円、資本準備金は74百万円増加し149百万円となりました。
(4) 対処すべき課題
当社は、創業以来、非常に公共性の高いマーケットにおいて数多くの実績を積み重ねてきました。この背景には、技術を活用して豊かな社会生活を実現す
る文化の創造がＩＴの重要な使命であるとの基本的な考え方があります。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、早期に収益力を回復させていくことが最も重要な課題であります。
業務・システム最適化ソリューション事業においては、ＣＩＯ補佐官業務や最適化関連業務など公共機関の上流業務支援を実施するノウハウは着実に蓄積されており、さらに、当社は、総務省より「自治体クラウド開発実証事業のＰＭＯ」を受託しております。こうした優位性をアピールするマーケティングを
引き続き行ってまいります。
体制面においても、新たに確保した人材の早期戦力化を図るとともに、関西支社を含めた営業展開力の拡充を行い、対象先へのアプローチを量・質両面で強化していく所存です。
これらの施策を通じ、顧客満足度を上げながら収益力の回復を図り、社員が責任を持ち、誠実に、お互いに尊敬できる組織を構築してまいります。
当期の配当を引き続き無配とさせていただくことにつきまして皆様には誠に申し訳なく存じますが、次期以降は従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法
人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
株主の皆様のご期待に応えられるように邁進してまいります。

― 3 ―

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(5) 財産及び損益の状況の推移

高(千円)

424,229447,975

第23期(当事業年度)
平成23年３月期
284,346
613,892

失113,382

127,645

209,175

99,1491,738,311

128,201

237,795

99,73145,731.80

3,372.74

4,998.33

1,396.40

530,117522,569

316,074

433,808

第20期
第21期
第22期
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
売

上

経

常

損

(千円)

当 期 純 損 失

(千円)
1
株
当
た
り
当 期 純 損 失 ( 円 )
総
資
産(千円)
純

産(千円)

231,265

154,028

110,440

161,606

１株当たり純資産(円)

資6,084.16

4,052.20

1,684.31

2,044.07(6) 主要な事業内容
当社は、官公庁や民間企業等のシステム導入に関する企画支援を主たる事業内容としております。
(7) 主要な事業所
本社：東京都文京区
関西支社：大阪市淀川区(8) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

45名

7名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

37.4才

2.7年

（注）従業員数には使用人兼務役員 (不在) は含んでおりません。
(9) 主要な借入先
借入先の状況
借入先

借独立行政法人中小企業基盤整備機構

入額
2,000千円

― 4 ―

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2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数：130,000株(2) 発行済株式の総数： 78,383株

(3) 株

主

数

：

(4) 大

株

主

株

主

1,552名

名

持

株

数

持株比率
株

梶

弘

％

32,533

41.50

7,140

9.10

株式会社エイチジーシステム

5,780

7.37

宇

5,708

7.28

5,067

6.46

一

2,444

3.11

株式会社三井住友銀行

996

1.27

和

田

田

川

恩

田

青

木

幸
洋

一

則
饒

保

ＦＰマネジメント株式会社

770

0.98

髙

橋

直

之

674

0.85

木

内

洋

一

558

0.71

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―

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3.

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会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成21年11月20日開催の臨時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき3,563円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成23年12月26日から平成26年３月31日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数

取締役(社外取締役を除く)

170個

目的となる株式の種類及び数

普通株式

170株

保有者数

１名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付した新株予約権の状
況
平成22年６月25日開催の定時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき6,356円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成25年４月15日から平成27年３月31日まで⑤ 当社使用人への交付状況
新株予約権の数

当社使用人

300個

― 6 ―

目的となる株式の種類及び数

普通株式

300株

交付者数

16名

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（3）当社使用人が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
平成21年11月20日開催の臨時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき3,563円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成23年12月26日から平成26年３月31日まで⑤ 当社使用人の保有状況
新株予約権の数

当社使用人

1,115個― 7 ―目的となる株式の種類及び数

普通株式

1,115株

保有者数

24名

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4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

恩田

取 締 役 副 社 長

伊

藤

元

規

取

役

野

本

一

幸

常 勤 監 査 役

吹

上

和

明

監

査

役

末

吉

愼

一

公認会計士末吉愼一事務所所長

監

査

役

飯

田

博

也

飯田博也税理士事務所所長

締

饒
営業本部長
兼 第一コンサルティング本部長
兼 第二コンサルティング本部長
兼 業務管理室長
株式会社エイチジーシステム代表取締役(注) 1.当期中の取締役及び監査役の異動
取締役伊藤元規氏は、平成22年６月25日に就任いたしました。
取締役渡辺康隆氏は、平成22年６月25日に辞任いたしました。
監査役岡田基氏は、平成22年６月25日に就任いたしました。
監査役黒田實氏は、平成22年６月25日に辞任いたしました。
監査役吹上和明氏は、平成22年12月22日に就任いたしました。
監査役岡田基氏は、平成22年12月22日に辞任いたしました。
取締役荒金悌二氏は、平成22年12月31日に辞任いたしました。

2.取締役野本一幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役末吉愼一及び飯田博也の両氏は、社外監査役であります。
4.監査役末吉愼一氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.監査役飯田博也氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.監査役飯田博也氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役４名
29,644千円（うち社外０名）
監査役
５名
7,785千円（うち社外２名 3,000千円）(注) 1.上記金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役３名、監査役３名であります。取締役及び監査役の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役１名が存在し、平成22年６月25日に辞任しました取締役１名、監査役１名及び平成22年12月22日に辞任しました監査役１名、平成22年12月31日に辞任しました取締役１名を含んでいるためであります。
3.上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る事業年度の費用計上額（取締役183千円）を含んでおります。
4.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与は3,789千円であります。

― 8 ―

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(3) 社外役員に関する事項①社外取締役 野本一幸
ア．重要な兼職先と当社との関係
同氏は、株式会社エイチジーシステムの代表取締役を務めております。
同社は、当社発行済株式の総数の7.37％を保有する大株主であります。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回に出席いたしました。
（イ）取締役会における発言の状況
同氏は、主にコーポレートガバナンスの観点ならびに経験豊富な経営者としての観点から、適切な助言、提言等の意見表明を行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不当な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては､「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
②社外監査役 末吉愼一
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち15回、監査役会16回のう
ち13回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に公認会計士として財務・会計等の見地から意見を述べ、審議に関して必要な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。

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2011/05/30 17:59印刷 9/12（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第38条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては､「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。
③社外監査役 飯田博也
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち19回、監査役会16回のう
ち16回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から意見を述べ、審議に関して必要な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第38条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては､「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。

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5.

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(2) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

10,000千円
10,000千円(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もし
くは不再任の決定を行います。

6.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員
が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監
査部門は、管理本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上― 11 ―

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疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラ
インを設置・運営する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、｢文書等｣ という｡）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、
文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、IT を活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
(5)当社における業務の適正を確保するための体制
事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
(6)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
会との協議により決定する方法による。

― 12 ―

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2011/05/30 17:59印刷 12/12(8)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(注)本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満を四捨五入しております｡― 13 ―

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貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

資

産

の

部

流

動

資

産

388,446

現 金 及 び 預 金

20,920

売掛

金352,339

仕

掛

品

985

固

科

目

金

額

負

債

の

部

流

動

負

債

272,202

短 期 借 入 金

2,000

未

払

金

191,244

用

55,842

未 払 法 人 税 等

3,779

未

払

費

前

払

費

用

5,065

未 払 消 費 税 等

8,333

未

収

入

金

9,135

預

金

4,325

定

資

産

賞 与 引 当 金

6,524

45,362

り

そ

の

負
物

12,438

工具､器具及び備品

1,308
896

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

492

そ

403

の

152

13,746有形固定資産建他

他

投資その他の資産

30,719債合計272,202

純 資 産 の 部
株

主
資

資
本

本

160,220

金880,065

資 本 剰 余 金

149,995

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

149,995△869,840

その他利益剰余金△869,840

繰越利益剰余金△869,840

投 資 有 価 証 券

11,538

長 期 前 払 費 用149

差 入 保 証 金

19,031

純 資 産 合 計

161,606

資433,808

負債純資産合計

433,808

産合計

新 株 予 約 権

― 14 ―

1,385

〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

613,892

売

上

原

価

売

上

総

利

438,544益

175,347

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

収

受
外

利

費

支
険

利
解

そ
常

損

別

利

受

取

償
特

却

訴

解

権

損

取

15,814

息

62

損

1,404

他

2,223

期

期
純

19,504
99,149

立

金

3,000

益

349

解
純

損

金

1,500

失

3,349

損

1,500
97,299

法人税、住民税及び事業税
当

422

失
和

当

息

失

和

訟
前

26
395

益

債

別
引

約

の

経

税

利

債

保

息
他

用

払

社

80,067

益
の

業

特

失

取

そ
営

255,414

失2,431
99,731― 15 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

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株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利
資 本
益剰余金
準備金
繰越利益
剰 余 金
74,998△770,109

資本金

平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動
額株 式 の 発 行
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（
純額）
当事業年度中の変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高

805,068

74,99774,997△99,731△99,731

74,99774,997△99,73150,263880,065

149,995△869,840

160,220

新株予約権

当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（
純額）
当事業年度中の変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高

109,956

149,995(単位：千円)

平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動
額株 式 の 発 行

株主資本
合
計

純資産合計
483

110,440

149,995△99,731
902

902

902

51,166

1,385

161,606― 16 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

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個別注記表
1.

継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度においても80,067千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・シ
ステム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルテ
ィング業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、
ＩＴ関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では､「ＩＴパートナー」業務を開始し、実績もあがってきております。
さらには、総務省より､「自治体クラウド開発実証事業のＰＭＯ」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬・給与の更なる減額および契約上の経費など、より一層のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続する
ことと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

― 17 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

2.

2011/05/30 17:59印刷 5/12

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品……個別法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リ ース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産（リース資産を除く）…自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 18 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

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(5) 会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
3.

4.

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

28,754千円

損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

5.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)65,283増加

減少

13,100（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株式の発行による増加(2)当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
933,730千円
未払費用
18,861千円
賞与引当金
2,655千円
投資有価証券評価損
18,515千円
棚卸資産評価損
15,621千円
その他
579千円
繰延税金資産小計
989,961千円
評価性引当額△989,961千円
繰延税金資産合計―千円― 19 ―

当事業年度末－

13,100株

78,383〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

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7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
9,884
9,884
―
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
―千円
１年超
―千円
合計
―千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
619千円
減価償却費相当額
549千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 20 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

8.

2011/05/30 17:59印刷 8/12

金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸契約に基づき支出したものであり、退去時において返還されます。
未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ.市場リスク
当社は、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用することとしております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 21 ―

〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

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（2） 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照)。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1)現金及び預金
20,92020,920―(2)売掛金352,339352,339―(3)未収入金

9,135

9,135

―

(4)差入保証金

19,031

18,543△487

401,426

400,939△487

資産計(1)短期借入金

2,000

2,000

―

(2)未払金191,244

191,244―

負債計

193,244

193,244―(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
実質的な契約期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
11,538
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

20,920

売掛金

352,339
合計

373,260― 22 ―

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9.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主等

資本金
会社等の
事業の
又は出
内容又
種類 名称又は 所在地
資金
氏名
は職業
(千円)
当社代
役員 恩田 饒
－ 表取締
－
役社長
主要
梶 弘幸
株主

－

－

－

議決権等
関連当事
の所有
者との
(被所有)
関係
割合(％)

取引の
内容

取引
期末
金額 科目 残高
(千円)
(千円)

第三者割
(被所有) 第三者
当増資の 20,003 －直接6.46 割当増資
引受
第三者割(被所有) 第三者
当増資の 109,988 －直接41.50 割当増資
引受－－(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額である株式発行価格については、新株式発行を決議した取締役会開催日の前取引日（平成22年９月22日）に株式会社東京証券取引所が公表した当社
普通株式の最終価格を基準に算定しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失
11.

2,044円07銭
1,396円40銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

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2011/05/30 17:59印刷 11/12

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日
株式会社デュオシステムズ
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

公認会計士

大

嶋

快

雄

豊

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社デュオシス
テムズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第23期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度に引き続き、当事業年度においても営業損失の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上〆≠●002_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

2011/05/30 17:59印刷 12/12

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いた
しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月24日
株式会社デュオシステムズ 監査役会

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

吹
末
飯

上
吉
田

和
愼
博

明
一
也

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役末吉愼一及び飯田博也の両氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 25 ―

上〆≠●003_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

2011/05/30 17:59印刷 1/10

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１.提案の理由
当社がこれまで携わってまいりました「業務・システム最適化ソリュー
ション事業」において、これまでの主柱であった官公庁・地方自治体・独立行政法人に加え、民間分野へのコンサルティング事業、システム開発事業などシナジーのある事業への進出を積極的に進めてまいりました。その取組みが実を結んできており、引き続き公共分野・民間分野へのコンサル
ティング業務の更なる事業の拡大、その他シナジー効果のある新規事業への進出などを進め、今後更に多様化する顧客のニーズに対応できるサービ
スメニューの拡充を進める計画でおります。当社の商号を「ＩＴｂｏｏｋ
株式会社」に変更し、業界における当社のプレゼンスを高めるとともに、新たなるブランド価値の創造と確立につなげていこうとするものであります。
なお、商号の変更は、平成23年８月１日をもって効力を生じるものとし、その旨を規定する附則を設け、当該効力発生後に当該附則を削除するもの
といたします。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線＿は変更部分を示します。)
現

行

定

款

変

(商号)
第１条 当会社は、株式会社デュオシス
テムズと称し、英文では Duo Systems
Co.,LTD.と表示する。
第２条～第45条(記載省略)
(新設)

更

案

(商号)
第１条 当会社は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社と称し、英文ではＩＴｂｏｏｋ
Co.,LTD.と表示する。
第２条～第45条 (現行どおり)(附則)
第１条 第１条は、平成23年８月１日をもって効力を発生するものとする｡
第２条 本附則は、附則第１条の効力発生日をもってこれを削除する｡― 26 ―

〆≠●0

03_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集

2011/05/30 17:59印刷 2/10

第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役恩田饒、野本一幸の両氏は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名
略歴、地位、担当および所有する当社番号（生年月日）
重要な兼職の状況
株式の数
昭和37年４月 大和証券株式会社 入社
平成元年６月 同社 取締役
平成３年５月 同社 常務取締役
平成３年６月 証券団体協議会常任委員長
平成８年１月 Ｋ Ｏ Ｂ Ｅ 証 券 株 式 会 社
取締役社長 (現 インヴ
恩田饒ァスト証券株式会社、ヘ
5,067株1
ラクレス上場)(昭和９年９月17日生)
平成18年４月 株式会社シーマ 代表取締役社長 (ジャスダック
上場)
平成21年７月 当社 顧問
平成21年９月 当社 執行役員ＣＯＯ
平成21年11月 当社 代 表 取 締 役 社 長(現任)
平成２年４月 日本エヌ・シー・アール
株式会社 (現 日本ＮＣＲ株式会社) 入社
平成９年４月 日本ヒューレット・パッ
カード株式会社 入社
平成17年10月
株式会社野村総合研究所
山口 成一
入社
―株
2
(昭和43年１月15日生)
平成22年３月 当社入社 営業本部第二コンサルティング本部シ
ニアマネージャ平成22年10月 執行役員 第二コンサル
ティング本部 民間企業担当（現任）
平成３年４月 大和証券株式会社 入社
平成９年12月 株式会社エイチジーシス
テム設立 代表取締役就
任 (現任)
野本 一幸
平成21年11月 当社 取締役 (現任）―株3(昭和41年８月10日生)(注) 1.

[重要な兼職の状況]
株式会社エイチジーシステム 代表取締役
各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
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3.

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野本一幸氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由及び就任期間
野本一幸氏は、株式会社エイチジーシステムの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、今後も引き続き当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガ
バナンス強化に寄与していただくために社外取締役としての選任をおねがいするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって 1 年７カ月であります。
社外取締役候補者との責任限定契約について定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。

第３号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役吹上和明、末吉愼一の両氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたりましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀
行 入社
平成11年８月 エヌイーディー株式会社入社
吹上 和明
平成13年12月 預金保険機構 入社―株(昭和26年12月31日生) 平成17年６月 サンフロンティア不動産
株式会社 常勤監査役
平成19年６月 マイナミホールデイング
ス株式会社 入社
平成22年12月 当社常勤監査役 (現任)

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候補者
番号

2

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氏
名
（生年月日）

略歴、地位および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和49年４月 旭化成株式会社 入社
昭和63年10月 同社 住宅事業部千葉営
業部長
平成４年４月 同社 住宅事業部営業推
進部長
平成10年４月 同社 住宅事業部東京営
業部長兼理事
平成10年６月 旭化成ホームズ株式会社取締役
平成12年４月 慶応義塾大学大学院 入学
平成13年４月 株式会社トムス・マーケ
ティング代表取締役社長(現任）
平成18年３月 サムシングホールデイン
佐々木 隆
グス株式会社 監査役―株(昭和21年７月31日生) 平成18年11月 同社 社外取締役 (現任)
平成20年３月 株式会社シーマ 顧問 経営諮問委員会委員長 (現任)
平成20年11月 シーエムジャパン株式会
社 社外監査役 (現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社トムス・マーケティング 代
表取締役社長サムシングホールデイングス株式会社
社外取締役
株式会社シーマ 顧問 経営諮問委員
会委員長
シーエムジャパン株式会社 社外監査役

(注) 1.

2.
3.

監査役候補者 佐々木隆氏は、サムシングホールデイングス株式会社の社外取締役を兼務しており、当社は同社との間にＩＴコンサルティン
グに関する取引関係があります。
その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
佐々木隆氏は、社外監査役候補者であります。
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5.

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佐々木隆氏を社外監査役候補者とした理由は、株式会社トムス・マー
ケティングの代表取締役を務められるなど、豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として当社の経営の監視等に十分な役割を果たして戴けるものと考えております。上記の理由より、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役候補者との責任限定契約について定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたりましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和61年４月 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
入社
平成２年４月 株式会社東京ファィナン
シャルプランナーズ設立(現TFPコンサルティング
グループ株式会社) 代表
取締役社長
平成14年４月 株式会社オーエンスコン
サルティング設立 代表取締役社長 (現任)
平成14年11月 株式会社鹿鳴プランニン
グ設立 代表取締役社長
(現任)
川田 規人
平成19年10月 株式会社オールアバウト―株(昭和38年12月12日生)
フィナンシャルサービス
代表取締役社長
平成21年４月 株式会社日本訪問医療サービス 代表取締役会長(現任)[重要な兼職の状況]
株式会社オーエンスコンサルティング
代表取締役社長
株式会社鹿鳴プランニング 代表取締役社長
株式会社日本訪問医療サービス 代表
取締役会長(注) 1.

補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川田規人氏は、社外監査役（補欠）候補者であります。
3. 川田規人氏を社外監査役（補欠）候補者とした理由は、株式会社
オーエンスコンサルティングの代表取締役社長、株式会社鹿鳴プ
ランニングの代表取締役社長、株式会社日本訪問医療サービスの代表取締役会長を務められるなど、豊富な経験と幅広い見識をも― 31 ―

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2011/05/30 17:59印刷 7/10とに、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。上記の理由より、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 社外監査役候補者との責任限定契約について定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。川田規人氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。
以 上― 32 ―

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03_0426401102306.doc㈱デュオシステムズ様 招集〈メモ

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欄〉

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2011/05/18 16:24印刷 1/1

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