13■住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係わる所用の措置（所得税・相続税・贈与税・個人住民税）

出典：国土交通省

住宅ローン減税について、控除率、控除期間等を見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で適用期限を４年間延長する。

控除期間

一律0.7％＜入居年＞

2022(R4)年

2023(R5)年

2024(R6)年

2025(R7)年

長期優良住宅・低炭素住宅

5,000万円

4,000万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅3,000万円(2023年までに新築の建築確認：2,000万円

0円

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000万円

その他の住宅2,000万円

新築住宅・買取再販

13年（「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年）

既存住宅

10 年

所得要件

床面積要件

2,000万円50m2新築の場合、2023年までに建築確認：40ｍ （所得用件：1,000万円）
2※既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）については、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円とした上で、適用期限を２年間延長＊良質な住宅とは、一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅。
＊既存住宅の築年数要件については、住宅ローン減税と同様に緩和。

認定住宅に係る投資型減税は、対象にZEH水準省エネ住宅を追加した上で、２年間延長。

要望
結果
延長

出典：国土交通省

特例措置

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

税目

住宅を新築した場合、税額を２分の１に減額（戸建ては３年間、マンションは５年間）
土砂災害特別警戒区域等の区域内において一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅については、適用対象から除外

固定資産税

住宅用家屋に係る所有権の登記等に係る特例措置延長

住宅用家屋に係る登録免許税率について、以下のとおり軽減①所有権の保存登記：本則 0.4％→ 0.15％②所有権の移転登記：本則 2.0％→ 0.3％
③住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記：本則 0.4％→ 0.1％
住宅ローン減税と同様、築年数要件を緩和

登録免許税

居住用財産の買換え等に係る特例措置
延長

下 孝 行

編集責任 齋藤 恭 誠■本社〒891-0108
鹿児島市中山1丁目14-29
TEL 099 - 267 - 7594
0120-079-089

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税目

【所得税】
省エネ改修・長期優良住宅化リフォーム等を行った場合、標準的費用額の一定割合を税額控除
省エネ改修について、対象工事の要件のうち、「全居室の全窓の断熱改修工事」（全窓要件）
を「一部の窓の断熱改修工事」に緩和（対象を一部拡充）【固定資産税】

所得税
固定資産税

省エネ改修・長期優良住宅化リフォーム等を行った場合、翌年度の税額を一定割合減額
省エネ改修について、「H20.1.1以前から存在する住宅」
を「H26.4.1から存在する住宅」に見直し

認定長期優良住宅・低炭素住宅に係る特例措置【登 録 免 許 税】所有権保存登記に係る登録免許税率を本則0.4％→ 0.1％に軽減等（一般住宅の場合、本則0.4％→ 0.15％に軽減）【固 定 資 産 税】長期優良住宅の税額を２分の１に減額（戸建ては５年間、マンションは７年間）（一般住宅の場合、戸建ては３年間、マンションは５年間減額）

登録免許税
固定資産税
不動産取得税【不動産取得税】長期優良住宅について、課税標準から1,300万円控除（一般住宅の場合、課税標準から1,200万円控除）（参考）新築住宅に係る固定資産税の減額措置 適用対象の見直し

出典：国土交通省【制度概要】
住宅を新築した場合、固定資産税の税額を２分の１減額（中高層耐火建築物は５年間、その他の住宅は３年間）※長期優良住宅の場合、中高層耐火建築物は７年間、その他の住宅は５年間適用対象の見直し

災害ハザードエリアにおける開発等の抑制の観点から、土砂災害特別警戒区域等の区域に立地する一定の住宅（令和４年４月１日以降に取得されるものに限る。
）
については新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用対象外とする。
＜適用対象外となる住宅＞
以下の①~④を全て満たす住宅①「立地適正化計画の区域内」
かつ「居住誘導区域外の区域」
かつ「災害レッドゾーン内」で建設されている② 一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の住宅を新築する行為によって建設されている③ 市町村長によって適切な立地を促すための勧告がされている④ ③の勧告に従わず建設されており、勧告に従わなかった旨が市町村により公表されているています︒
物価の上昇や円安傾向は︑建築資材の値上がりを示しています︒最近︑話題になっているのは︑日本経済の衰退で︑日銀の﹁円安誘導﹂の方針が変わるのではないかという報道です︒
長すぎた停滞から﹁新資本主義﹂を掲げる新政権には︑期待したいのは山々ですが︑住宅剣突に対する環境の変化を見ていると︑今こそが﹁建て時﹂です︒
低金利政策も本年度から確実に変更されると思われるからです︒もう二度と︑この様な低金利時代は無くなりつつあります︒
住宅の新築をお考えならば︑ぜひ︑松下孝建設にご相談下さい︒住宅建築の現状をお話し致します︒今こそ決断の時ではないかと思います︒最新の情報を用意して皆様のご連絡をお待ち致しております︒【その他】○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置（不動産取得税）○マンション建替事業・マンション敷地売却事業に係る特例措置（登録免許税・不動産取得税）﹁コロナ禍﹂の真っ只中に建て特例措置

登録免許税

るべきか︑待つべきかの判断︒

買取再販事業者により一定のリフォームが行われた既存住宅を取得する場合、家屋の所有権移転登記の税率を本則 2.0％→ 0.1％に軽減（一般住宅の場合、本則 2.0％→ 0.3％に軽減）
住宅ローン減税と同様、築年数要件を緩和

リフォーム促進税制

延長

SU I

2022年（令和4年）1月27日（木曜日）（2）

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

要望結果
延長プロジェクト

発 行 人松（インターネット版）

第0152号
粋空間

現在︑私達は﹁オミクロン﹂の真っ只中にいます︒
この様な時に住宅の新築などもってのほかと考える方もいらっしゃいますが︑コロナ後を考えたら︑これまでの財政出動で︑財政の逼迫は目に見えています︒
消費税の引き上げなどもチラホラと聞こえてきますが︑現状の停滞する経済状況下では︑景気浮揚策としての減税は︑余り期待出来ない状況になってきているのではないでしょうか︒
本年度の﹁税制改正大綱﹂
でも︑減税額のパーセンテージは確実に低くなり︑対策も小粒になってきています︒
株価の動向も益々︑アメリカ追随型の傾向が大きくなっ

延長

住宅の買換えに伴い譲渡所得が生じた場合、100％課税繰り延べ
所得税
住宅の買換え・譲渡に伴い譲渡損失が生じた場合、最大４年間にわたり繰越控除
個人住民税
譲渡益の特例について、住替え先として取得する住宅が令和６年に建築確認を取得して新築されるものである場合、住宅ローン減税と同様、省エネ基準への適合を要件化

贈与分の相続への持ち戻し期間の延長といった変更が行われる可能性もあります︒
生前贈与の金額を増やした
り︑孫にも分散して相続するなどの節税対策も必要になります︒■令和4年度住宅税制改正概要（その他項目）

第0152号

直系尊属からの住宅取得資金贈与に対し︑非課税になる優遇措置の2年延長︒

は︑4年間の延長が決まりまいても見直し気運が高まり将した︒控除率が現行の1％か来的な見直しが始まります︒
ら0.7％に縮小し︑控除期相続税と贈与税の一体化に間は新築で 年間になりまし
ついての議論が本格化するこた︒直系親族からの住宅取得とで︑年間110万円の﹁歴資金などの贈与を受けた場合然贈与﹂非課税枠廃止や生前の一定額までの贈与税の非課税になる優遇措置は︑2年間延長になりました︒
非課税限
度額は耐震︑省エネ︑バリアフリーの住宅では︑1000万円︑受贈者の年齢要件は 歳以上に引き上げられました︒
今回の大綱では 見新築住宅・買取再販 既存住宅送られましたが﹁暦年借入限度額贈与﹂につ18岸田政権の柱となる﹁成長と分配の好循環﹂の実現に向けた改正が盛り込まれた︒

2022年度﹁税制改正大綱﹂のポイント︒

2022年度の﹁税制改正大綱﹂が閣議決定されました︒
主要な改正点は﹁個人所得課税﹂では︑住宅ローン控除制度の見直しで︑適用期間を4年延長︑控除率を0.7％西︑新築住宅などの控除期間を 年になりました︒﹁資産課税﹂では︑住宅取得資金の贈与にかかる贈与税の非課税措置の見直しで︑非課税限度額を見直し︑適用期間が2年延長になりました︒
住宅関連以外の主要な見直し
は︑﹁事業継承税制︵特例︶の見直しで特例継承計画の提出期限を1年延長︒﹁納税環境整備﹂で︑税理士制度の見直しで︑業務のデジタル化などを通じて納税者の利便性の向上をは成るように努める規定が創設されました︒﹁成長と分配の好循環﹂の実現に向けた改正が盛り込まれ︑期限が迫っていた住宅ローン減税
13

控除率

本年度の税制改正大綱の住宅関連修正�

（インターネット版）（1）2022年（令和4年）1月27日（木曜日）

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