平成２３年度

事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

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目次−

１．福祉用具情報収集・提供事業

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２．福祉用具関連従事者等の人材育成事業

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３．福祉用具臨床的評価事業の実施

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４．福祉用具普及のための都道府県等に対する支援

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５．福祉機器開発普及等事業

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６．義肢装具士国家試験の実施

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７．認定補聴器技能者の養成

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８．認定補聴器専門店認定業務の実施

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９．福祉用具の啓発広報事業

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10．福祉用具の規格化に関する事業

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11. 感覚器障害戦略研究事業の実施

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12．その他の事業

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１．福祉用具情報収集・提供事業（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具取扱企業及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、インターネットホームページ、出版物等の多様な媒体を通じて広く情報発信することにより、福祉用具相談担当者、ケアマネジャー、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報の提供を行う。
（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害をお持ちの方や介護される方などから、インターネットホームページにより福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などの意見を収集し、それをメーカーや研究者へ迅速に提供することにより、障害者・高齢者福祉の現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。
（３）補装具製作（販売）業者情報システム事業
障害者自立支援法の補装具給付を円滑に行うため、義肢装具士が勤務する義肢装具等の製作（販売）所をホームページに掲載することにより、障害者等の適切な義肢装具等の購入に資する情報の提供を行う。
（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
障害者自立支援法に基づく、義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果、また、適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を、当協会のホームページから情報発信する。
（５）認定補聴器専門店情報提供システム事業
補聴器の安全で効果的な使用を促進し、難聴者の福祉の増進に資することを目的として、所定の業務運営基準に適合し、適正な補聴器の販売及び使用指導を行っていると認定される補聴器販売店を認定補聴器専門店と認定し、その販売店に関する情報をホームページから情報提供する。
なお、上記（３）との関連において認定補聴器専門店として認定の有無に関わらず認定補聴器技能者が常勤している補聴器販売店についての情報提供も行っている。

1２．福祉用具関連従事者等の人材育成事業（１）福祉用具プランナー養成事業
福祉用具の適切な使用と普及促進を図るため、従事者及び大学等（義肢装具科等）の学生を対象に福祉用具の選定、使用方法、取扱い方法等に関しての専門的知識及び技能を有する者（福祉用具プランナー）の育成を行っている。
また、福祉用具プランナーの資質向上、講師養成及び管理者養成を目的として、平成22 年度に構築した福祉用具プランナー管理指導者養成については、福祉用具プランナーのニーズ調査を行うとともに、その結果を踏まえ養成研修を実施する。
（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
平成 21 年 4 月から、介護保険制度上の福祉用具専門相談員に「階段移動用リフトの製造事業者等が実施している講習会を受講し、かつ当該講習の課程を修了した旨の説明を受けていること」並びに「当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について十分な説明を利用者の家族等に行った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行うこと」が、義務付けられたことから、その講習を実施するとともに、一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。

（３）リフトリーダー養成研修
介護労働者設備等整備モデル奨励金（厚生労働省職業安定局）に対応し、介護実習・普及センター等が実施する施設等介護従事者の腰痛予防のため、リフト等福祉用具導入に際して、施設内で計画・相談・研修・指導の中核となる人材（リフトリーダー）養成研修を支援する。

３．福祉用具臨床的評価事業の実施
製品の安全性を確保する取り組みと相まって、福祉用具の使用に当たっての安全性、利便性を確保できるよう、利用者が使用する場面（臨床）での評価基準及びマニュアルに基づき福祉用具専門家及び障害当事者の合議制による安全性・操作機能性（使い勝手等）等に関する評価、公表及び情報提供を行う。

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４．福祉用具普及のための都道府県等に対する支援
全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議の開催
福祉用具の普及・推進（展示・相談・研修等）を地域で展開している介護実習・普及センター、福祉機器展示場、相談・研修等、福祉用具の普及に関わる機関の関係者を集めて全国会議を開催し、事業の効率的かつ円滑な実施を図る観点から、情報交換・研究協議等を行う。
①開

②開

催

時

催

期

平成 23 年 11 月

地

北九州市

③ 参 加 人 員

100 名

５．福祉機器開発普及等事業
福祉機器利用者の立場に立った福祉機器の開発、普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究や規格化、標準化の研究を実施し、福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携を促進することにより、障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。

６．義肢装具士国家試験の実施
第 25 回義肢装具士国家試験を次のとおり実施する。
①実

②開

③受施

時

期

平成 24 年 3 月

催

地

東京都

験料

65,900 円（引き下げの予定）

７．認定補聴器技能者の養成
補聴器の安全で効果的な利用を推進するため、補聴器の選定等の相談に応じ、購入希望者に対する適合調整を実施し、使用指導を行うために必要な補聴器に関する知識及び技能の習得を目的とした認定補聴器技能者の養成講習を行うとともに、養成講習修了者を対象とする認定補聴器技能者認定試験を行う。

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平成２３年度に行う養成事業(１)講習会区

分実施時期（予定）

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング

H23.7〜11② スクーリング
第Ⅱ期養成課程 集合講習
第Ⅲ期養成課程

開催地

集合講習

認定補聴器技能者に対する講習

H24.1

東京都

H23.11〜12

東京都

未定

未定

数回

ブロック単位実施時期（予定）

開催地

H23.11

東京都(２)試 験区分

第 19 回 認定補聴器技能者試験

８．認定補聴器専門店認定業務の実施
補聴器販売店の申請に基づき、補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準に適合していると認定される補聴器販売店を認定補聴器専門店と認定する事業を行う。

９．福祉用具の啓発広報事業（１）「福祉用具シリーズ」の制作事業
障害者並びに高齢者の方の介助を行う者の負担軽減を図るために、介助負担の大きな場面（利用者を移乗させる行為や排泄動作の補助等）について検討し、腰痛予防を中心とする介助負担軽減のための方策や対応する福祉用具の使用について取りまとめ、施設職員をはじめ、障害者を抱える家族や要介護者の家族の介護負担の軽減に寄与する小冊子を制作する。

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（２）啓発誌の発行
福祉用具情報誌「アシスティブ・プロダクツ」を作成し、都道府県、関係機関等に配布する。（年２回発行予定）（３）「福祉用具の日」（10 月 1 日)を中心とした啓発広報事業の実施「福祉用具の日」、国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。
（４）図書等の出版事業
福祉用具プランナー研修テキスト等

10．福祉用具の規格化に関する事業（１）ＩＳＯ（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（リハビリテーション機器システムに係る専門委員会）/SC2（用語と分類に係る分科委員会）国内委員会の事務局としての業務を行う。
（２）ＪＩＳ（日本工業規格）の原案作成団体としての事業
JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。

11．感覚器障害戦略研究事業の実施
感覚器障害の克服、発生と重症化の減少を目的に、聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究を行う。なお、当該研究は平成 19 年度から平成 23 年度までの5 年間の予定である。

12．その他の事業（１）福祉用具関係業界団体との連携・支援（２）海外調査の企画支援（３）関係団体の行事等に対する後援・協賛（４）「金沢福祉用具情報プラザ」の運営に係る助言、指導等（５）可搬型階段昇降機安全推進連絡会への業務協力

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