一橋大学経済学部

商工中金寄附講義

中小企業の経済学
第９回

事業承継対策について
本内容はテキスト第８章
P167～P174に対応しています。

２０１６年６月８日
株式会社 商工組合中央金庫
ソリューション事業部 原田康平

１．事業承継対策の必要性

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 経営者の交代率の推移は、昭和50年代の平均4.97％から、2000年以降は平均3.48％、2011年では2.46％にまで低下しています。
 経営者の交代率低下に伴い、経営者の平均年齢は、昭和50年代（1980年前後）の52～53歳から、近年では59歳まで上昇しています。

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 中小企業経営者の年齢のピークも、1995年47歳から2015年では66歳にまで上昇しています。
 また、直近の経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳まで上昇しています。

3 経営者年齢のボリュームゾーン（2015年時66歳～68歳の団塊世代）は、2年後には平均引退年齢70歳にします。

4 中小企業経営者に対し、後継者の育成のために必要な期間を質問したところ、3年以上の期間を要するとの回答が9割に上りました。
 他方、事業承継に係る準備状況については、60代で6割弱、70代で5割弱、80代でも4割強の経営者が不十分であるとの認識をもっています。

資料：2014年度中小企業白書より抜粋
5 他方、平成27年1月1日以降、相続税・贈与税の改正が行われました。
納税負担が増すことから事業承継を含めて相続対策を考える方が増加してきています。
相続税

・相続税の基礎控除引き下げ 。
・相続税の税率構造の見直し。
・未成年者控除、障害者控除の控除税の引き下げ。

内容

改正前

現行制度基礎控除

50,000千円＋10,000千円×法定相続人の数

30,000千円＋6,000千円×法定相続人の数

税率構造10%,15%,20%,30%,40%,50%の６段階

10%,15%,20%,30%,40%,45%,50%,55%の８段階

贈与税

・高齢者の資産を現役世代に移転させるため贈与税の税率構造が緩和。
・20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合、一般の贈与よりも低い贈与税率。
・相続税の最高税率55%に合わせ、贈与税の最高税率も５５％へ。

内容

改正前

現行制度

税率

10%,15%,20%,30%,40%,50%の６段階

10%,15%,20%,30%,40%,45%,50%,55%の８段階

直系尊属からの贈与

直系尊属以外からの贈与と同様税率構造の緩和（※）※20歳以上の者への直系尊属（父母、祖父母等）からの贈与に限る
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 事業承継の難しさを考えてみます。

Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏が１００万円ずつ出資して株式会社Ａを設立

Ａ氏

Ｂ氏

Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏が出資した１００万円の価値は？ Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏

Ｃ氏

株式会社Ａ
株式会社Ａ
出資金３００万円

出資金３００万円
利益１億円
純資産１５億円【問題】
各々１００万円を出資してできた株式会社Ａは、３０年後、毎年１億円の利益を生み出し、１５億円もの純資産（内部留保）を蓄積することができました。
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏はそれぞれ高齢になり、株式を後継者に集約しようと考えています。出資した金額１００万円はいくらになっているでしょうか？
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【回答】
いつ、誰に株式を移転させるかによって、株価は異なります。

（例１）Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏に血縁関係があり、Ａ氏の子Ｄ氏に集約させる場合・・・相続税法上の株価にて評価します。
１００万円（原則的評価※）類似業種比準価格方式、純資産価格方式、類似業種比準価格方式と純資産価格方式の折衷方式※仮に純資産価格方式で算定する場合は、１人あたり５億円の株価が５億円に・・・（例２）Ｍ＆Ａにより完全なる第三者に株式を売却する場合・・・互いの経済的合理性を勘案し、合意した価格です。
（参考とする価格）ＤＣＦ方式、純資産価格＋営業権、類似会社方式、取引事例方式、 配当還元方式など※純資産価格方式＋営業権（利益の５年分を営業権と仮定）の場合、株価の総額は２０億円（一人当たり６．７億円）。
中小企業の株価は複数の評価方法があるんだ。
毎年変わるし、渡す相手によっても株価が変わるので困惑する経営者も多いよ。
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２．具体的な事業承継支援9 わが国における中小企業は、大多数が中小企業（同族企業）が多いことを踏まえ、中小企業における主な事業承継支援手法をご紹介します。

同族経営親族が承継する親族が承継しない

親族内株主

親族
単独経営

親族
共同経営

社外
経営者
招聘

親族外株主

社内役員等
昇格

税務対策
ＭＢＯ・ＥＢＯ

グループ再編

社内役員等
昇格

社外経営者
招聘

Ｍ＆Ａ

廃業

私的整理（清算等）

法定手続（破産）

所
有（株式）

経営

対応

金融機関が対応可能な業務
10 事業承継において、親族内での承継は、依然重要な支援局面の一つです。
 そのため、親族間で株式を移転させる際の株価算定の基本的な考え方についてご紹介します。
①類似業種比準価額
評価会社（分子）と類似会社（分母）の配当、利益、純資産を比準して計算。
斟酌率ｂ

A ×＋

B
配当

類似業種株価cd×３ ＋

C

D

利益

純資産×1

比準割合が他の項目に比べ３倍のため、利益が大きい会社ほど株価が上がる傾向にあります。

×50.7
0.6
0.5

×

１株当りの資本金等の額

株価

50円

会社の規模によって掛目が変わります。
B：相続税評価額による負債総額
D：帳簿上の負債総額②純資産価額
資産・負債について時価評価（相続税評価額）し、株価を計算。

（A－B） － （A－B）－（C－D）

×37%（発行済株式数）－（自己株式数）

簿価
総資産
C株価

A
相続税評価額による資産の評価額

土地等の含み益

簿価
総負債
B、D純資産価額372％控除

11 株式の移転に際しては、譲渡のほか、贈与、相続など様々な手法が存在しますが、様々な局面で税制上の課題が生じることも事実です。
 ここでは、事業承継にまつわる主要な税制をご紹介いたします。
効果

暦年贈与

基礎控除110万円

要件なし

留意事項
高い税率
基礎控除内１１０万円での贈与を続けるには時間がかかる

相続時に贈与により取得した財産
贈与時に納付した贈与税を相相続時60歳以上の親から20歳以上 を相続財産に加算して相続税額を続時に精算する制度(※)
精算課税制度の子への贈与計算（納付済の贈与税額は相続税特別控除額2,500万円より控除）
親族内承継で以下を満たす
経営承継相続人が、相続・贈 ・後継者
•適用要件を満たさなくなった場合、与により取得した議決権の3分 筆頭株主かつ同族で過半を 納税猶予に係る相続税を利子税と非上場株式に係の2までの株式について、課税 保有併せて納付する必要
る納税猶予制度
価格の80％に対応する相続 ・先代経営者•猶予株式の継続保有
税額を猶予（死亡により免除） 代表者経験あり、筆頭株主か •雇用を80％維持（5年間） 等
つ同族で過半を保有※贈与税額の計算＝（贈与財産－特別控除2,500万円）×20%
12３．商工中金における事業承継支援事例13

 ケースⅠ

株式移転の事例・ガソリンやプロパンガスなどのエネルギー販売事業を行うＡ社は、安定した収益力を背景に、財務の磨き上げを進めてきました。
・同時に、社長は今後の更なる企業成長のためには、円滑な事業承継の実現が必要であると強く感じていました。
・しかし、株価は毎期上昇を続けており、後継者は社長子息と決定しているものの今後の事業承継の進め方に大きな悩みを抱えていました。
・相談を受けた商工中金は、提携税理士と同行し、株価算定の実施のほか、具体的な承継手法スキームの提案を行うとともに、社長の経営方針や後継者の育成方針についてディスカッションを行いました。
・その結果、太陽光パネルの設備投資を行う予定であったことから、即時償却制度の効果により株価が抑制された状態となることが分かったため、同タイミングで株式を移転する方針としました。

株式移転

会社をもっと発展させるぞ！

即時償却制度の活用で株価が抑制！
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 ケースⅡ

第三者に株式を譲渡した事例（Ｍ＆Ａ）

・Ｂ銀行（第一地方銀行）は、業歴30年を有し、防犯用レンズ分野に高い技術力を有するレンズ製造メーカーであるＣ社より、社長が高齢となるも後継者が不在であることを理由とし、Ｍ＆Ａによる事業承継の相談を受けておりました。
・地域に限定のあるＢ銀行内のネットワークでは買い手探索に苦慮し、同行より商工中金宛相談を受け、買い手候補Ｄ社を紹介しました。
・Ｄ社は、光学レンズの卸売業者で、営業力に強みを有し、海外展開を検討していた
一方、独自ブランドの開発・獲得に課題を抱えていました。
・両者のニーズが合致し、スムーズな交渉の結果、Ｄ社によるＳＣのＭ＆Ａが行われました。
・商工中金では、独自のネットワークに加え、複数の地域金融機関と連携を強化しています。
後継者をどうしよう・・・

相手探索
依頼

B銀行
相手が見つからない・・・

C社

D社

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