Ⅳ．会員実践行動委員会・ＰＴ【公益目的事業】（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――105 件の交流活動の実施と第 10 回教育フォーラムを３月に開催
学校と経営者の交流活動推進委員会（日比谷武委員長）では、「交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する」ことを目的として、経営者自らが中学校や高等学校等の教育現場に出向き、生徒を対象とした出張授業や、教員（校長等管理職および一般教員）対象の研修会、保護者との懇談会等で講師を務めるなど、活発な交流活動を行った（講師登録者 101 名）。
７月に開催した第１回正副委員長会議および第１回委員会では、教育現場と直接かつ丁寧に向き合い、新たに講師となる委員の参画も得ながら、交流活動を推進することを確認した。その後、日高信彦副委員長、髙坂節三委員から、出張授業の実践事例を紹介し、授業方法などについて各委員との情報共有を行った。
９月に開催した第２回委員会では、定期的に出張授業で訪問している３校から、中野利彦 葛飾区立本田中学校 校長、河島一 横浜市立菅田中学校 校長、宮澤博之 埼
玉県立越ヶ谷高等学校 校長を招き、キャリア教育の実情や課題、求められる支援等についてヒアリングを行い、意見交換を行った。
10 月に開催した第３回委員会では、委員向けのオリエンテーションとして、生徒対象の出張授業の事例を鈴木雅子副委員長より、教員対象の研修会等の事例を古内耕太郎副委員長より紹介し、意見交換を行った。
今年度の出張授業等の講師派遣回数・講師数は 105 件・延べ 239 名であった（IPPOIPPO NIPPON プロジェクト専門高等学校への講師派遣回数・講師数 10 件・10 名を含む）。
「出張授業」の主な派遣先は、東京都内の区・市・村および首都圏の公立、私立の中学・高等学校である。教員・保護者に対する「研修会・懇談会」は、東京都内の区・市および埼玉県、千葉県、滋賀県、石川県、青森県等で実施した。
３月 19 日には中学生・教員・保護者と経営者が一堂に会する第 10 回「教育フォーラム」を開催し、東京都および埼玉県内の公立・私立中学校の 151 名が参加した。「勉強するのは何のため？働くってどういうこと？」をメインテーマに、第１部は小林喜光代表幹事による基調講演、第２部は正副委員長および委員 16 名の講師と中学生、教員、保護者によるグループ・ディスカッションを行った後、交流会を開催した。
（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――2020 年東京オリンピック･パラリンピック競技大会に向けてオールジャパンの一員として果たすべき役割を検討

東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史担当副代表幹事、大西賢委員長、程近智委員長、峰岸真澄委員長）では、７月に担当副代表幹事・正副委員長会議を開催し、2020 年の東京オリンピック･パラリンピック競技大会に向けて、アスリート支援、障がい者スポーツを含むすべての競技への関心喚起などについての活動方針を検討した。特に、パラリンピック競技に対する支援を優先し、2020 年以降にも続くレガシーを意識した活動を展開することとした。
５月には、坂牧政彦 電通スポーツ局 2020 東京オリンピック･パラリンピック室マーケティング部長を招き、「ジョイントマーケティングの構造とアンブッシュ広告に関して」と題して講演を伺った。
パラリンピック競技の現状と課題を把握するため、９月に山脇康 日本財団パラリンピックサポートセンター会長、小澤直 日本財団パラリンピックサポートセンター常務理事を招いて講演を伺うとともに、12 月には、各パラリンピック競技団体の幹部から、パラリンピック競技団体が希望する経済界からの具体的な支援内容をヒアリングした。具体的には、パラリンピック競技団体の組織基盤を強化するため、企画立案や広報の経験を有する人材の派遣などを訴えた。
２月には、布村幸彦 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会常務理事・副事務総長から、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会と日本の未来」と題して、2020 年とその後のレガシー形成に向けた「アクション＆レガシープラン中間報告」などについての講演と意見交換を行った。
アスリート支援としては、本会では第６回目の開催となる「アスナビ」トップアスリート就職支援説明会を開催し、平岡英介 日本オリンピック委員会専務理事、有森裕子 バルセロナオリンピック女子マラソン銀メダリスト・アトランタオリンピック女子マラソン銅メダリストからメッセージを頂くとともに、就職を希望するトップアスリートからのプレゼンテーションを行った。
（３）東北未来創造イニシアティブ協働 PT――釜石、大船渡、気仙沼における自立的復興、「地方創生」のロールモデル作りに向けた取り組みを、企業経営者の知見により支援
経済同友会は、東日本大震災被災地の自立的復興を、人づくり・産業づくり・街づくりという三つの視点から支援する「東北未来創造イニシアティブ（代表発起人：大山健太郎 アイリスオーヤマ取締役社長、大滝精一 東北大学経済学部長）」に対し、2012 年より継続的に特別協力を行っている。
東北未来創造イニシアティブ協働 PT（野田智義 委員長）は、同イニシアティブとの協働を通じて、東北の創造的復興に取り組むことを目的に設置された。同 PT の委

員は、本会 PT への参加と同時に、イニシアティブの発起人にも就任、自らの実践を通じてイニシアティブの活動を支援している。
2015 年度、イニシアティブは、釜石・大船渡・気仙沼の３つの活動拠点を中心に活動を展開した。まず「人づくり」の分野においては、地元の若手経営者・コミュニティ起業家など、リーダー育成を目的とする「人材育成道場」の運営を展開、釜石・大船渡・気仙沼を中核に、近隣自治体からの参加者も含め、累計で 120 名を超える卒塾生を輩出するに至った。
「産業づくり・街づくり」の分野では、首長のイニシアティブの下、それぞれの自治体が集中的に取り組むべき課題を特定し、官民一体の推進体制を構築し、活動の具体化と推進に取り組んだ。具体的には、釜石市では、高校生から高齢者まで、多様な市民が一堂に会して話し合い、創発的に街づくりに取り組むための場づくりが、大船渡市では「『魚グルメのまち・大船渡』による地域振興」に向けた、既存のイベントの・企画の連携が中心的な課題となった。気仙沼市では、「水産と観光の融合・観光を軸とした街づくり」、「水産資源の高度利用による産業蓄積づくり」という二大テーマについて、全国との協働の元、具体的な成果が生まれつつある。
本会は、この取り組みに対し、会員所属企業の若手・中堅社員を各自治体に派遣し、さまざまな活動に関する企画・立案、推進を担う事務局として活躍いただいている。
加えて、各地の取り組みや問題意識に共感する企業経営者自身が実際に現地に出向き、出向者や首長、その他地元リーダーのメンターとして活動するなど、さまざまな形で支援を行った。
また、各自治体が地方創生総合戦略の策定に取り組む中、従来、震災復興という文脈で進めてきたイニシアティブとの協業・連携を図ることについて合意罫線が進んだ
ことから、民間企業出向者が、各自治体における戦略立案とその具体的な展開をも担うこととなった。
協働 PT としては、12 月に第１回会合を開催し、上記のような進捗状況と「地方創生」という新たな文脈での活動展開に向けた意見交換を実施した。４月に第２回会合を開催し、菅原茂 気仙沼市長を来賓に迎え、全会員を対象に、同市の復興の現状と課題に関する講演会として開催を予定している。
その他、PT の主要メンバーは、被災地で開催されるさまざまなイニシアティブ主導の活動への参加、首長や出向者のメンターとしての協力のため、自ら被災地に足を運んだ。
（４）全国経済同友会 地方行財政改革推進会議
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（共同議長：小林喜光 （公社）経済同友会 代表幹事、村尾和俊 （一社）関西経済同友会 代表幹事、貫正義 福岡経済同友会

代表幹事）は、全国 44 経済同友会の共同事業として 2001 年に発足した。2010 年６月までに８回にわたって道州制導入や市町村合併、地方分権の推進を求める提言・意見書を発表してきた。東日本大震災の発生後、一時的に地方行財政改革に関する検討は中断していたが、2013 年 10 月に「分権改革委員会」を共同委員長の下に設置し、議論を再開した。また、東日本大震災からの復興を支援するため、2011 年度から「震災復興部会」を設置している。
（５）全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 分権改革委員会――９月、２月に政策責任者による講演を実施
全国経済同友会地方行財政改革推進会議 分権改革委員会は、市川晃 （公社）経済同友会

地方分権委員会委員長、加藤好文 （一社）関西経済同友会 常任幹事

関西・大阪のあり方委員会委員長、貫正義 九州経済同友会 九州はひとつ委員会委員長 福岡経済同友会 代表幹事が共同委員長を務め、全国 44 経済同友会の代表者が委員を務めている。
2015 年度は２回の会合を開催した。第４回会合を９月 14 日に東京都で開催し、石破茂 地方創生担当大臣を招き、「地方創生の課題と展望」と題して講演を伺った。
第５回会合は ２月 22 日に愛知県名古屋市で開催し、神野直彦 東京大学名誉教授
地方分権改革有識者会議座長、大村秀章 愛知県知事を招き、それぞれ「地方分権改革の現状と展望」「愛知県の地域づくりと地方分権−"Heart" of JAPAN−」と題して講演を伺った。
（６）全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会――11 月に宮城県視察を実施、３月に追悼シンポジウムを開催
全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会は、大竹伸一 （一社）関西
経済同友会 特別幹事、木村惠司 （公社）経済同友会 副代表幹事 震災復興委員会委員長が共同部会長を務め、全国 44 経済同友会の代表者が委員を務めている。
震災復興部会では、これまで毎年度、被災地視察会を実施しており、本年度は（公社）経済同友会震災復興委員会と合同で、11 月 11 日・12 日の２日間にわたって宮城県視察を実施した。視察では、中心市街地が津波によって壊滅的な被害を受けた女川町を訪問し、阿部一正 副町長から官民一体となったまちづくり事業の進捗について話を伺った他、地元民間企業との意見交換を行った。また、翌日には、亀山紘 石巻市長を訪問して意見交換を実施した他、復旧が完了した石巻水産市場や IPPO IPPONIPPON プロジェクトにて支援を行っている宮城県水産高校の視察などを行った。その後、東松島市を訪れ、古山守夫副市長との懇談、高台移転に向けた整備工事が進む野蒜北部丘陵地区などの視察を行った。
これら視察での議論を踏まえ、震災の風化を防ぎ、全国規模での支援活動を継続していくため、発生から５年を迎える 2016 年３月 11 日に５回目となる「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を開催した。同シンポジウムは全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトの後援で開催し、各地経済同友会代表幹事をはじめとする約 380 名が参加し、岡本全勝 復興庁事務次官による基調報告、追悼式典の他、各種のパネルディスカッションなどを実施した。
なお、震災復興部会の活動は、全国経済同友会代表幹事円卓会議での決議に基づき、上記シンポジウムをもって終了する。
（７）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――第８期活動にて約１億 3,400 万円、第９期活動にて約 7,750 万円の寄附金を集め、被災３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学への支援を実施
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって、参加企業・個人から預かった寄附を真に支援を必要とする方々に届けるプラットフォームである。2011 年 10 月の第１期活動開始以降、震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学や震災遺児・孤児を支援する各県育英基金などへの支援を実施している。３月 11 日現在、企業・法人
474 社、個人 68 名が参加している。
2015 年３月２日から開始した第８期活動では、７月 31 日までの寄附募集期間に133,804,835 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ4,062 万円相当、4,166 万円相当、4,096 万円相当の実習機材を贈呈した。また、国立大学法人岩手大学三陸復興推進事業に 500 万円、公立大学法人宮城大学復興ステーションプロジェクトに 5,559,555 円を贈呈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。
また、７月 16 日に開催した 2015 年度（第 30 回）経済同友会夏季セミナーにおいて、小林喜光共同委員長より、畠利行 福島県副知事、高橋金一 同教育委員会委員長、杉昭重 同教育長に目録を贈呈した。

第９期活動については、６月 26 日に開催した第 17 回運営委員会での協議を踏まえ、各県教育委員会ならびに国公立大学と調整を行い、７月 13 日から 17 日に書面審議により開催した第 18 回運営委員会にて、専門高校への実習機材の提供を支援の中心とし、2015 年９月１日から 2016 年１月 31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。
その後、８月 27 日付にて東京国税局による第９期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、９月１日から寄附募集を開始した。
１月 31 日までの寄附募集期間内に総額 77,506,343 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ 1,783 万円相当、1,699 万円相当、1,706 万円相当の実習機材を贈呈した。また、国立大学法人岩手大学三陸復興推進事業に 1,070万円、公立大学法人宮城大学復興ステーションプロジェクトに 10,754,343 円を寄贈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。これにより、2011
年 10 月に開始した第１期活動からの寄附金総額は 20 億 9,436 万 3,383 円となった。
第 10 期活動については、2018 年度末までに新校舎等の整備が完了することを念頭に、専門高校に対する従来の実習機材の寄贈による支援を改め、各県を通じて今後も校舎等の整備が続く専門高校７校を対象とした寄附を実施するとの第 17 回運営委員会での協議に基づき、各県教育委員会との調整を行った。その結果を踏まえ、12 月４日に開催した第 19 回運営委員会でも協議を行い、専門高校に対象を限定した支援を実施するとの方針を決議し、2016 年３月１日から９月 31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。その後、２月 16 日付にて東京国税局による第 10 期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、３月１日から寄附募集を開始した。
（８）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部と道州制や地域経済活性化に関して議論を行う意見交換会を開催している。本年度
は、沖縄経済同友会、九州７県各地経済同友会代表幹事、四国４県各地経済同友会代
表幹事、北海道経済同友会正副代表幹事と意見交換を行った他、東西懇談会（関西経済同友会との意見懇談会）を開催した。
９月２日に開催した沖縄経済同友会正副代表幹事との意見交換会では、沖縄 21 世紀ビジョンの進捗状況や 2011 年度沖縄振興検討プロジェクトチームの活動などを踏まえ、沖縄県経済の活性化策について意見交換を行った。また、翁長雄志 沖縄県知事、佐喜眞淳 宜野湾市長を本会幹部が訪問し、国家戦略特区や地方創生について意見交換を行った他、全日本空輸沖縄貨物ハブ基地や沖縄科学技術大学院大学の視察を実施した。
10 月 15 日に開催した九州７県各地経済同友会代表幹事との意見交換会では、九州各県における地方版総合戦略の策定状況と実行にあたっての課題について意見交換を行った。また、伊藤祐一郎 鹿児島県知事を本会幹部が訪問し、地方分権や道州制、地方創生について意見交換を行った他、メディカルツーリズムに関する下竹原啓髙
指宿白水館 取締役社長との懇談、島津忠裕 島津興業取締役社長との懇談および仙巌園視察などを実施した。

10 月 26 日に開催した四国４県各地経済同友会代表幹事との意見交換会では、四国各県における地方版総合戦略の策定状況と実行にあたっての課題について意見交換を行った。また、尾﨑正直 高知県知事、岡﨑誠也 高知市長を本会幹部が訪問し、地方分権や道州制、地方創生について意見交換を行った他、地域連携に取り組む高知大学、先進的な農業経営を進めている池一菜果園などを視察した。
12 月７日に開催した北海道経済同友会正副代表幹事との意見交換会では、北海道における地方版総合戦略の策定状況と実行にあたっての課題について意見交換を行った。また、高橋 はるみ 北海道知事との地方創生に関する意見交換、JA グループ北海道幹部との農業振興に関する懇談を行った他、北海道夕張市を訪問し、鈴木直道 夕張市長との意見交換と市内各所の視察を実施した。
12 月 10 日に開催した東西懇談会では、小林喜光 代表幹事から未来投資に向けた官民対話や産業競争力会議の議論を紹介し意見交換を行った他、井垣貴子 関西経済同友会 関西 MICE・IR 推進委員会委員長代行が MICE・IR 誘致に向けた取り組みを紹介し議論を行った。併せて、「政府機関の移転について」と題して、村尾和俊 関西経済同友会代表幹事が近畿地方における政府機関移転に向けた各県および経済界の活動を報告し、地方創生に関する政策課題について意見を交換した。