一般財団法人滋賀県動物保護管理協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、 一般財団法人滋賀県動物保護管理協会 と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を 滋賀県湖南市に置く。

第2章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、動物の愛護・保護及び 適正な飼養についての県民の理解と関心を深めるとともに、滋賀県内の 動物管理に関する施策に協力し、もって人と動物の共存する豊かな 社会環境 づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 動物の愛護および 動物の正しい飼養管理の 指導・相談及び 普及啓発に関すること。
(2) 犬および ねこの回収・収容、捕獲、引き取り保護および迷惑苦情処理に関すること。
(3) 人獣共通感染症 の知識の普及に関すること 。
(4) 飼養動物の調査および研究に関すること 。
(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 。
２

前項の事業は、滋賀県において行うものとする。

第３章

資産および 会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した 次の各号に定める出損者別出損金は 、この法人の基本財産とする。
（1）滋賀県金 10,000,000 円（2）滋賀県全市（旧財団法人設立時）

金 2,500,000 円（3）滋賀県全町および村（旧財団法人設立時）

金 2,500,000 円（4）社団法人滋賀県獣医師会（旧財団法人設立時）

金 1,000,000 円

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し ようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および 評議員会の承認を要する。

-1-

（事業年度）第６条

この法人の 事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および 収支予算）
第７ 条

こ の法 人の 事 業 計画 書お よ び収 支予 算 書 につ いて は 、毎 事業 年 度 の開 始の 日 の前 日ま で に、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告および 決算）
第８条

この法人の事業報告およ び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および 正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号および 第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（定数）
第 10 条

この法人に評議員 5 名以上 9 名以内を置く。

（選任および 解任）
第 11 条２

評議員の選任は、評議員会の決議により行う。

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができ る。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、 退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後-2-

も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 40,000 円を超えない範囲 で、評議員会におい て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する 。

(1)

評議員並びに理事および監事の選任および 解任(2)

理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準(3)

貸借対照表および正味財産増減計算書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に 開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および 招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選任する。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を 除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更-3-

(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決 に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録に より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

この法人は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への 報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が議長とともに記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 23 条２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

5 名以上 10 名以内

(2)

監事

2 名以内

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の 1 名を副理事長とし、理事長および 副理事 長以外の 1 名を常務理事とする。

３

理事長をもって一般社 団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長および常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条２

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事を選任する場合には、次の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって-4-

生 計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまで掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
３

理事長、副理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および 権限）
第 25 条２

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長およ び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および 権限）
第 26 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および 財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席して、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議 員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条理事および監事に対して、評議員会において別に定める 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事および監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

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（役員の責任の免除）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法

第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長および常務理事の選定および 解職(4)

その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。

前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠け たとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる 。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面 又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 37 条理事および監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告をすることを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 5 項に規定する報告については適用しない。

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（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

第 39 条賛助会員

協会の目的に賛同しこの協会を賛助しょうとする団体または個人は、理事長の承認を得て、賛助会員になることができる。
２

賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入するものとする。

３

賛助会員に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章

第 40 条事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

第 10 章

定款の変更および解散（定款の変更）第 41 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第 1１条の規定の変更についても適用する。

（解散）
第 42 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

第 44 条

公告の方法

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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付
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、柴山隆史とする。

４

この付則 は、平成 28 年 6 月 28 日から施行し、平成 28 年 2 月 18 日から適用する。

５

この付則は、平成 29 年 4 月 14 日から施行する。

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