はじ

めにこゝに平成元年度における福岡県衛生公害センターの業務処理概況を取纏めて，年報第17号として上梓，発刊致しました．

あの長く，且つ波欄に満ちた我が国の「疾風怒涛」時代とも云う可き「昭和」の年号に訣別し，清新な感覚の「平成」の年号を初めて冠したこの年報は，当センターにとってもリフレッシュ化への新たな第一歩でなければなりません．

県民の「健康と生命」を護り，その「生活環境」を保全する県保健環境行政の科学的，技術的中核機関として位置ゴけられている当センターの使命は，「十年一昔」を既に古語としている最近の我が国社

会の凄まじいばかりの変貌，激動が，直接投影されている保健環境分野の多様，複雑な行政需要に対応し，常に，最新，最高の技術水準を保持し乍ら，迅速，的確に対処する事にあります．
当センターは，昭和48年の創立以来，既に17年の星霜を閲しています．この間ですら，公衆衛生の分野では，疾病構造の変化は著しく，高齢化社会の到来は，嘗っての感染症中心の急性疾患から，成人病
中心型に移行しており，人生80年時代への対応が急がれている処であります．又，環境保全の分野でも，産業公害の制圧から，都市型生活型公害へ，更に，微量化学物質，廃棄物，農薬等による広範な環境汚染に加へ，地球規模環境破壊へと，事態は，拡大，深刻化の様相を呈して参りました．
これらの目まぐるしいばかりの状況の変化と，そのテンポの速さは，センターの運営についての基本的条件であるハード，ソフト両面の充実整備による機能の強化について，些かも僻怠の心を許さぬものがあります．

幸いにして，ハード面では，県当局の理解を得て，高精度機器，特殊施設の更新，取得は，順調に進行し，略々計画目標を達成しつつあります．特に，平成元年度に完成した高度安全実験室（P3微生物
実験室，ケミカルハザード化学実験室）の本格的整備は，従来，着手不能であったAIDSウイルスや，
ダイオキシン等の試験研究の自由度を高め，これらの新分野への多彩な取り組みを可能にした意義は極めて大なるものがあります．

ソフト面でも，この17年の歳月は，センター創立時，新たに採用配置された当時，新進気鋭ではあるが，未熟，経験不足の多数の青年職員をして，この間の研鋳，錬磨により練達有為の壮年研究員に変え，各々の専門分野において鋭鋒を示しつつあります．本年報にも掲載されているように，この数年来，福岡県職員表彰条例により，優秀な研究業績に対して与えられる知事表彰授与職員が毎年のように多数輩出していることは，その証左でもありましょう．これらの研究，調査成果は，単に学問的業績に留まらず，本県の地域保健，環境問題への新たな知見，情報として評価活用されており，同時に環境庁，厚生省等の国レベルにおける行政へ具体的に寄与しています．

この序文を執筆している現時点で，第42回（平成2年度）保健文化賞受賞団体として，当センターが決定された旨通知を受けました．保健文化賞は，公衆衛生の分野において，優れた業績を挙げた団体或は個人に与えられる斯界における最も伝統と権威ある賞であります．当センターの多年に捗る調査研究活動の中で，保健衛生の向上に著しく寄与したものとして「油症の診断と治療研究，ならびに環境発癌要因の分析，日本脳炎・つつが虫病の疾学的研究等地域の保健衛生の向上に貢献した」業績が認められたものであります．

当センターの業績は，保健衛生の分野に加え，一半は環境公害の分野であり，この分野における業績
は，保健衛生のそれに比べ，勝るとも劣らぬものがある事は勿論でありますが，今回の保健文化賞受賞の栄誉を，私共は当センターの技術水準の総体的評価を示すものとして，この上ない大きな喜びとするものであります．

21世紀の開幕を目前に控え，生々流転してやまぬ我が国社会の新しい発展に，当センターが，本県における保健環境行政の科学技術基盤を支えるには，尚，今後共，相当の努力が要請されます．国際的視野に立っての高度技術の導入，開発や，最新科学情報の収集等，今迄以上の不断の努力を継続する必要があります．

栄誉ある保健文化賞の受賞を機会に，当センターは職貞一丸となって，自彊不息をモットーに，更に，研鎌と錬磨への前進を強く決意するものであります．
平素，当センターの運営に，多大の御支援と御協力を賜っている各位に，取り敢えず受賞の御報告と御礼を申し上げると共に，今後共，一層の御鞭捷と御指導を御願い申し上げる次第であります．

平成2年8月福岡県衛生公害センター
所 長 高 橋 克 巳

￣

目

1 ￣

次

組織機構と業務内容
管 理 部

総 務 課（庶務・会計）
管 理 課
環境情報業務
1 公害常時監視システムの更新整備概要

2 公害常時監視業務
3 航空機騒音モニターデータ処理

4 コンピュータシステムの更新概要
5 コンピュータシステムの管理・運用

1 伝染病細菌検査

1

2 食中毒原因調査

3 3 3
1
1

行政依頼検査

1 2 3
1
1

細 菌 課

7 9 0
1
1

電子顕微鏡管理業務
保健科学部

7 7 7
1
1

4 高度安全化学実験室の設置

6 7 7
1
1

3 ガスクロマトグラフー質量分析計の利用

6 6 6
1
1

1化学物質環境汚染実態調査
2 環境測定分析統一精度管理調査

4 5 6
1
1

中央分析業務1 2 2 5 5 5 5 7 0 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 4111

業 務 報 告 編

1
2

1 福岡県衛生統計年報作成

2

衛生統計業務2

高度安全微生物実験室の設置
疾 学 課

2

行政依頼検査2

3 風しん
結核・感染症サーベイランス事業

2

1 日本脳炎2 インフルエンザ2

伝染病流行予測調査事業

1

ウ イ ル ス 課

1

1 厚生省がん研究：発がん物質による環境汚染と生体影響の定量的解析

2 百日せきの疾学とワクチンの有効性の評価に関する研究

1

調査研究関係

1

1 食品細菌検査
2 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

1

一般依頼検査1

結核・感染症サーベイランス事業

1

伝染病流行予測調査業務

1

4 収去食品の細菌検査
5 環境及び汚濁源監視調査

1

3 苦情に係る細菌検査

￣

11 ￣

疾学統計業務

1 油症患者追跡調査データ処理
2 糖尿病の知識に関する調査
衛生化学課
食品化学検査1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

3 5
5
5
6
7
7
7
0U OU
2 2
2
2
2
2 2 2 22

2 結核・感染症サーベイランス業務

2 重金属調査
3 PCB調査
4 アフラトキシン調査
2 2

食中毒及び苦情の原因調査

2
2
2
2
3

8 その他

OO

7 貝毒及びふぐ毒検査2

財団の委託調査研究−︹B

5 食物繊維の生理作用と所要量に関する研究一平成元年度健康づくり等

3
3
3

1 血液中のPCB調査

93

油症関連業務

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

悪臭物質調査1 養豚場に係わる悪臭調査
2 養鶏場に係わる悪臭調査
3 悪臭物質の簡易測定法に関する調査
その他の調査1 九州沖縄酸性雨共同調査

2 福岡・筑紫平野における光化学オキシダント広域濃度分布調査

0 1 1 1 1 1 1

1平成元年度大気中化学物質環境調査
2 ■酸性雨実態把握調査

0

大気環境把握調査03

3 大牟田市における浮遊粉じん調査

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気汚染調査

3

3

1 大気汚染測定車による環境大気調査

2 アルミ再生工場周辺における環境調査

0

1県内ばい煙発生施設立入調査
2 燃料中硫黄分調査
大気環境監視調査

03

排出基準監視調査

9

3

大 気 課

9

3

環境科学部

9

1 通常時の放射能測定

3

1 収去検査環境放射能測定調査

3

医薬品検査

3

家庭用品検査92 血液中のPCQ調査

3 バックグラウンドオゾン調査
水 質 課

1 4 4

4 環境測定分析統一精度管理調査

￣

1 河川調査2 海域調査3 湖沼調査4 海水浴場調査
5 工場排水調査
地下水調査
環境状況把握及び浄化対策調査
1 富栄養化に係る調査
2 化学物質に係る調査

3 河川浄化に係る調査
飲料水，温泉に係る試験検査

1 水道原水及び浄水の精密検査
2 一般飲料水水質検査
3 各種水質試験及び検査
4 鉱泉分析
水環境に係る調査研究

1 大型底生動物による河川生態系把握手法調査
2 筑後平野地下水水質分析
3 公共用水域における開放系使用化学物質の動態及び安全性等に関する研究
被害及び苦情処理調査

1 大牟田市内排水路の水質調査
2 魚類のへい死に係る原因調査
3 化学工場火災に係る地下水汚染調査
4 城島町におけるクリーク水汚染調査
5 彦山川水質調査
その他の苦情処理調査
環境理学課
廃棄物関係

1不適正処理に係る汚泥及び周辺水質の分析
2 産業廃棄物処理業者の事業場内からの流出水等の分析
3 産業廃棄物の最終処分場の埋立廃棄物の分析
4 産業廃棄物の不適正保管に係る調査
5 産業廃棄物の最終処分場の浸出液等の分析
産業廃棄物処理中の事故に係る液状廃棄物の分析

7 産業廃棄物処分場の浸出液等の分析
8 不適正に保管されている産業廃棄物の分析
9 産業廃棄物の不適正処理に係る水質検査及び底質の検査
10 産業廃棄物最終処分場の埋立物，浸出液等の分析検査
騒音振動関係1福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査
2 築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査
3 芦屋飛行場周辺における航空輝騒音に係る環境基準達成状況調査
4 新幹線鉄道騒音振動実態調査
5 騒音対策モデル事業
特定施設の防振技術普及状況調査

6 6 6 6 6 6 7 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2
2 2 2 2 2 2
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4環境基準監視及び排水基準監視調査

111 ￣

ー

1V −

アベスト関係

1 平成元年度アスベストクロスチェック

2 アスベストモニタリング調査
3 アスベストの新分析法に関する研究
環境生物課
環境関係

1環境指標の森調査

5

2 大気汚染指標動・植物に関する調査研究
3 陸水域における水質汚濁の生物学的調査研究

1 生物同定依頼検査

亡U

学 術 事 績 編

亡じ

4 4 4 4 5 5 9 0 1

4 生物同定検査
衛生関係

受賞研究

7
6

1

4
4

職員名簿

1

講師派遣・技術研修

0

誌上発表論文抄録
学会・研究会等発表抄録

6

ー 1 −組織機構と業務内容

管理部Ⅰ課：庶務，会計に関すること．
課：試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
公衆衛生及び公害に係る科学技術の情報管理に関すること．
公衆衛生及び公害に関する研修等に関すること．
テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
特殊精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．

細 菌 課：細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試
験に関すること．

所長一副所長

保健科学部

ウイルス課：リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること．

疫 学 課：各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ばす影響についての疫学的調査研究に関すること．
衛生統計資料等の疫学的解析に関すること．
臨床医学的及び医化学的検査及び調査研究に関すること．
衛生化学課：食品，医薬品及び衛生材料等の理化学的試験及び調査研究に関すること．

放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
大 気 課：大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．

水 質 課：工場廃水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
上水，井水等の水質試験及び調査研究に関すること．
環境科学部

下水，し尿浄化そう排水及び清掃処理施設排水等の調査研究に関すること．
温泉試験に関すること．
環境理学課：廃棄物の試験，分析及び処理方法等の調査研究に関すること．
騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．
環境生物課：衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

− 2 −

理

総 務 課（庶務・会計）

定 員 現 員 調

5

2

良U

3
ハhU

9

0り ．丑． −

9

務術師
事抜医

﹂り
7

7

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職

労 務 職

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1

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1

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2

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0

2

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員

査
l

3

良

主任主事・‡事

研

務

専門研究員
事
深

長

0

学物

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1 1

計

動物管理員

動転 生工

主任技師・技師

自適 祷査

所

長

学

生

境境

一J

7

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6

2 2

已U

1

1

1

00

已じ

1

00

財 産 収 入諸 収 入
計

（平成2年3月31日）
所ス

イ

務理薗ル学化気質理生計

目

科

職職↓職
︵

職

政究務計
行研医労

長良良課深謀課課深謀課課課

所

使用料及び手数料

車手 検手

所創部総管師り疫衛大水環環

歳入決算一覧（単位 千円）

員
現
定
樺

（平成2年3月31日）

ー 3 −

歳出決算一覧（単位 千円）

保健所費

対 策 費
環境保全

公害対策費

50

100

100

食 糧 費

ぺ．782
47

36

235 4，125
3．488 56，169
70

光 熱水費
その他需用費

指 導 費
環境衛生

511

286

100

12）役 務 費

6．703

390

136

2，163 1．415 19．788 100

170
205

12，642220

3．4】8 23，795

32．U6794
2，163

1，415 19，694

100

205

220

5l．210

2．982

1．750

132

イ，864

通信運搬費

2．335

1，529

132

3，996

その他役務費

647

221

868

17，073

11，89058．9633g5

5B．り92

11，869 628

11，567

13）委 託 料14）用及

624 57．U73

15）工事請負費

15718）備品購入費

29．07019）負担金補助金
及び交付金

96

27）公 課 費
計

457

96
26

2fi
611

150

83，748471

401
31，973

100

計

費

47

費

11）需 用 費

務3，517

911，1248）報 償 費
9）旅

指 導 費
食品衛生

費

センター費

循生公害

防

金

7）賃

予

結核対策費

節・細節

薬

4，438198．242

見学者一2，249 1．7m 55．912 1，118

覧（人）

0

0

0

0

nU

0
RU

3
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3

2

O

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3

2

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4

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6

2

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4∩∂ 045678910‖12123計

学生・生徒

d73

：igO

265，284

− 4 −

試 験 検 真 一 ㍑（什数）（厚生省報嘗例）（11え成元年4月一平成2年3月）
一 般 行 政 計

一 般 子ナ 政 ．汁

腸 管 系 病 原 菌Pl）

そ の 他 の 細園帽検

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浮遊粒子状物質 69 （粉じんを含む）

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352 357

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90

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計

1．329 16，447 17．776

一 5 一管 理 課

当課の研究管理業務で，衛生部長の承認を得て当年度実施した当所の調査研究は，前年度からの継続35件，新規21
什であり，そのうち当年度で終／したもの8什，中止したもの5作であった．これらを部別にみると，管理部12件，
なお当年度内に当所が公表した調査研究の業績は，誌上発表39件，学保健科学部16件，環境科学部28件であった．
会・研究会等における発表51件，計90件であった．また他の管理事務の主なものは，福岡県衛生公害センター年報第16号及び福岡県衛生公害センターニュース第8−10号の発刊に当たっての編集事務，県建築都市部営繕課によって実施された微生物実験室と化学実験室とからなる高度安全実験室整備事業及び全国公害研協議会事務局としての種々の事
務処理並びに環境庁委託の化学物質環境汚染実態調査及び環境測定分析統一精度管理調査に係るプロジェクトチームの調整推進事務であった．

環境情報関係業務では，汎用コンピュータ システムの円滑な管理運用，仝所的に取り組んでいる各課の業務OA化への支援及び前年度末所内に設置されている更新検討委員会で企画立案されたシステムの更新整備に関する業務並びに例年のテレメータ システムによる大気汚染常時監視及び航空機騒音モニターに関する業務のほか，県環境整備局公害課の実施した福岡県公害常時監視システムの更新整備事業の協力業務及び福岡県大気管理システム開発の業務であった．
中央分析関係業務では，当年度の化学物質環境汚染実態調査の水系の分析法開発，環境調査及び指定化学物質調査並
びに環境測定分析統一精度管理調査の一部を担当した．またガスクロマトグラフー質量分析計のもつ高感度・高分解能の機能を十分発揮させ，所内で広く活用するため，その操作技術の研修会を開催するとともに，環境中の化学物質調査及び油症関連調査研究における分析・検索を行った．
電子顕微鏡管理業務では，複合型電子顕微鏡の特性を生かし，各種ウイルス検索し，それらのもつ病因性を解明するとともに，発生源及び環境中のアスベスト粉じんの定量，各種粉じん等の形状特性を解析・評価した．
当年度に誌上発表及び学会発表を行った当課の研究は 蛍光検出器を用いる高速液体クロマトグラフィーによる環境

水及びニー二場排水中のアセトアルデヒド，アクロレイン，プロピオンアルデヒド及びクロトンアルデヒドの定量 ほか7編であった．各業務の概要は以下のとおりであった．

走データを受信し，CRT画面による表示，蓄積及び日

環境情報業務

報，月報作成等の機能を有する 表示処理装置 を新設

1 公害常時監視システムの更新整備概要という）は，

し，さらに，豊前局では九州電力㈱豊前火力から送信さ昭利48年度当所設立とともに導入され，当所内に設置れる測定データをも受信し，県からの測定データとの一公害常時監視システム（以下 システムされたコンピュータ システムを中心に県下の大気汚染

元的な管理を可能にした．北九州市，福岡市及び大牟田

状況の監視及びその情報処理等を行い，本県における環市の各サブセンター局には，市からの測定データ受信に境行政を支接してきた．当年度は県環境整備局公害課に加え，県センター局から送られてくる測定データをも受協力し，システムの通信回線の有線化及び老朽化したテ

信し，表示，蓄積及びFDD出力等の機能を有する デレメータ装置の更新整備を次のとおり実施した．システータ処理装置 を設置し，従来から切望されていた市とムで測定データ等の通信に使用する通信回線を従来の公の測定データの交換が実現した．県センター局において害無線等から有線の加入電話回線3回線に変更し，デーも，これら通信回線の有線化と各測定局，苅田町役場局，

タ通信の信頼性をIhJ上させるとともに，通信速度を200

豊前局及び各サブセンター局の更新に伴い，加入電話回

B／Sから2400B／Sに速めた．各測定局においては，従線を制御する 通信制御装置 を設置し，システム全体

来のテレメータ装置と無線設備に替わり，測定データのを管理している汎用コンピュータの公害常時監視オンラ

演算処理，測定データ表示，60日間以上の測定データの蓄積，FDD（フロッピーディスク）出力及び測定デー

湯川山，三郡山，大坂山に設置していた無線中継局を当タの送受信等の各種機能を有する データ収録装置 を

年度をもって廃止した．

インプログラムを変更した．これらのことから権現山，

配備した．特に，測定車では， データ収録装置 と自2 公害常時監視業務

動車電話を接続し，測定データの常時監視に支障がない

テレメータ システムによって公害常時監視を実施しように配慮した．苅田町役場局及び豊前局には， デーている県内の測定局数及び測定・監視項目数は，平成2

タ収録装置 のほかに県センター局から送信される測

年3月末日現在，大気関係61局405項目，水質関係3

− 6 一表 卜1 テ レメ ータ測定局及び測定項目
測 定 項

目

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度．WUV：紫外吸収．（白）：自動車排出ガス測定局．（水）：水質剃定局

項目，北九州サブセンター25局154項目，福岡市サブセンター17局99項目，大牟田市サブセンター12局80
項目の計66局433項目であった．
当年度は．北九州市の国設，八幡測定局において浮遊

県測定局では，前年度に引き続いて，移動1局は行橋市行事で，移動2局は久留米野中で測定を行った．大気汚染測定車 さわやか号 による環境大気調査は太宰府市

2か所，筑後市，春日市，筑紫野市，大川市，大野城市及び志免町の計8か所で121日間実施され，当課はテレメータによるデータの円滑な収集に協力した．

粉じんの測定に替わって浮遊粒子状物質の測定が開始さ

2・1大気汚染常時監視測定結果れた．大牟田市で上内′ト学校測定局が廃止され，替わっ

当年度の県設置測定局における大気汚染常時監視測定て自動車排出ガス測定局として上内測定局が設置された．

項目のうち二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，一酸化窒素，

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SO2：二酸化硫嵐 ダスト：浮遊粉じんSPM：浮遊粒子状物質，WD：風向．WV：風速，PC−0，：光化学オキシダント，NO：一酸化窒素，NO2：二酸化窒素．CO：一軟化炭素，CH4：メタン．NMHC：非メタン炭化水菜．TE：温度，HF：弗化水素．HUMD：湿度．
03：オゾン．RAVO：雨量．INSO：日射量，UV：紫外線．COND：電気伝導度，DO：溶存酸素．pH：水菜イオン濃度，TURB：薗

局18項目及び気象関係2局10項目であり，地域ごとには表1−1及び表1−2に示すとおり，県設置12局100

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2

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留動動定

12国設小郡ダ

久橋前者川方米12卓

苅行豊香田直久移移軌

福岡県別定局

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1苅田町役場2 0 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 0

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区分Nn測定局

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03 CH4 NMHC TE INSO

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14上ヒ 意（自）15那珂川（水）目〃 〃12別府橋（自）13警 固（白）項

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11梢 新（自）定〃W〝〝〝〝〝〝〝

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区分Nn．測定局

テ レメ ータ測定局及び測定項目

表中の記号は前表と同じ

二酸化窒素及び光化学オキシダントの測定結果を表2−

各測定局における二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，二酸

1から表2−5に示した．表中の平均値，最′ト値及び最化窒素及び光化学オキシダントの環境基準を超えた回数

大値は1時間値を基礎として算出した．

二酸化硫黄の年平均値は0．002−0．009ppmで前年度とほぼ同様であったが，1時間値の最高値は久留米，久を表3に示した．二酸化硫黄について1時間値及び日平
均値の環境基準を超えた測定局はなかった．浮遊粒子状物質については全局で1時間値の環境基準を超えたが，留米野中の0．077ppmで前年度同様全般的に高い傾向

目平均値の環境基準を超えた局は，田川，久留米．小郡を示した．浮遊粒子状物質を測定している8局の年平均で前年度に比べて減少した．各測定局ごとにみると．特値は0．030−0．045mg／m3であるが，1時間値が0．2に久留米はその回数が多かった．二酸化窒素については，

mg／m3を超える濃度を仝測定局で記録した．特に久留久留米で目平均値の環境基準を超えた．光化学オキシダ

米でその回数が多かった．一酸化窒素及び二酸化窒素のントについては100時間を超えた局が7局で，前年度よ

年平均値は，それぞれ0．002−0．028ppm，0．010−

りも増加した．また，環境基準を越えた時間値数も．前

0．022ppmで測定局による差が大きく，前年度と同様の年度に比べてかなり増えた．

傾向を示した．光化学オキシダントは，前年度に比べ昼

3 航空機騒音モニターデータ処理間の1時間最高値の年平均値が0．015−0．030ppmと高航空機騒音の実態を把握するために太宰府市（福岡県い傾向を示しており，1時間最高値では全局で環境基準

衛生公害センター），福岡市東区（告松揚水場）．遠賀町の0．06ppmを超えた．特に，苅田局，香春局及び移動（島津公民館），築城町（弓の師地区学習等共用施設）

1局の行橋行事では，4−6月に0．1ppmを超えることの4か所に設置された航空機騒音モニターのデータを収があった．

集した．データ処理ではWECPNL値のパワー平均を算

2・2 環境基準の適合状況

出して，時間帯別，離陸着陸別及び機種別測定結果を環

− 8 −（単位：10￣3ppm）

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（移動2）

43

久留米市野中（単位：10￣3mg／m3）

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0−213

2−121 0−811−213 卜179

（移動1）

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1一

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36
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13
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13

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苅田町役場

1 ごU 2 7

（移動2）

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3−169 6−2【）0 1−176 2−116 3−118 （ト2（）090−106 1−

久留米市野中，1

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0−155 卜
（移動1）

5

春
香

0−53 l−

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0− 51

23

2
1

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0− 57

0−214 0−279 0−158 0−305 0−385 0−434
0−241
（ト3

2

国 設 小 郡

3

橋
行

．1

久 留 米

0−362
0−1

21

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14

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10
9
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l−48 l−411−73 1−48 0−130 0−1302d0−150 0−150
0−101 0−118

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3

11
12
14
12
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24
16
25
23

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2− 65

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24

0−223 0−374
0−196
0−240 0−202

11
20
11 17
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12

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（移動1）

一

政支援業務がより一層円滑に行えるようになった．以下

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一

電子計算樺更新検討委貝会で検討し，平成2年3月に更

一

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1

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1

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2

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一

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ステーション3台を配備した．その結果，公害常時監視業務を始め所内及び環境整備局での調香研究及び環境行

4

2

5

3

3

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7

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1

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2

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行 橋 行 事

5

昭和60年度にレンタル契約で更新したコンピュータ

システム（以下 システム という）について，所内の

2

3

3

1

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1

一
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一

一

環境基準
二酸化硫黄：L時間伯のL目平均値が0．CI4ppm以下であり．かっl時間値が0．1ppm以下であること；浮遊粒子状物質：1時間値のI
E］平均値が0．10mg／m3以下であり．かっl時間植が0．20mg／m3以下であること；二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0．04カ、ら
0．06ppmまでのゾーン内，又はそれ以下であること；光化学オキシダント：l時間傾が0．06ppm以下であること

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1

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1

3

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一

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に主要機器の諸元を示す．

中央のホストコンピュータには最新鋭，大容量の高性能

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1

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2

4

4

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一

0

3

一
3

7
1

1

久 留 米

0 一

新した．そのシステム構成は図1に示すとおりである．

4 ︻︻J I QU 1

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1

6

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1

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1

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1 4 ・・− 5 2 ごU
一
一
一

6

7

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一
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6

7

1

一

2

3

2

一

田

（主記憶容量16MB）

LAN（LocalArea Network）によって結ばれた高性能

7

1

7

6
3

3

春

ACOSシステム3400／8

汎用コンピュータ システムを設置し，所内各課には

1

∩ロ

一
2

−1

香

ホストコンピュータと専用回線で結ばれた高性能ワーク

4 コンピュータ システムの更新概要

7

3

一

7

3

3

前

ワークステーションを配備した．環境整備局公害課には

境整備局公害課に報告した．

2

一
1

苅田町役場

一

久留米市野中（移動2）

1

一
4

3

2

国設小郡

（時間数）
（時間数）

一
1

3

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2■

行橋行事 （移動1）

1【泊

苅田町役場

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一
一
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豊
香
田

前春川方米
苅田若久
行 橋

表 3 環 境 基 準 を 超 え た 回 数

（日 数）

（日 数）
（時間数）

（日 数）

二酸化窒素 光化学オキシダント
浮遊粒子状物質

二酸化硫黄

4
2 0
7 5
3 0
9 2
3 9
7 4
3 2
0 0
3 4
00史U
2 n
ハロ
リり3 27 7っり
2 O∩ロ1 22 7

L二段：昼間（6時−20時）の1時間最高値の平均値
下段：屡聞（6時一20時）の最小値一最大値

11 12
10
9
8
7
6
5
4

値
問

測定局

（単位：10￣3ppm）

表 2−5 光化学オキ シダント測定結果

一12 −

（2）磁気ディスク 4台
固定ディスク（750MBX2スピンドル）（3）磁気テープ 2台
6250／1600切り替え（4）日本語ページプリンタ 1台
5000行／分（5）ⅩYプロッタ 1台
AO版サイズ（6）オフィスプロセッサ（ターミナル） 2台

め，前年度作成した システム更新総合概念図（案）をもとにシステムの全面的な見直しを行った．平成元年
7月に県の基本案をとりまとめ，電算機メーカーからこれに関する情報を収集して同年10月にシステム更新仕様書を作成しその更新を行った．
5・2 利用状況
利用業務及び利用時間は昨年と同様であるが，その内
容は文書処理中心からデータ蓄積，データ解析へと除々に利用の範囲が広がった．また， 大気管理システム，

油症検診データ解析システム ， 環境放射能調査デー

NECシステム3050／40A

タ解析システム ， 水質測定データ管理システム 等（主記憶容量2MB，ハードディスク80MB）

データベース機能を利用した業務システムでは，データ（7）ワークステーション

タイプⅠ（N5200／07ADI） 6台

入力及びその利用が開始された．
中央分析業務（主記憶容量8MB，5吋FDD2SP内蔵，81化学物質環境汚染実態調査

吋FDD2SP外付（2台），マウス，漢字プリ

本調査のうち，水系の分析法開発調査，環境調査及びンタ）

指定化学物質調査を担当した．分析法開発調査では，3タイプⅡ（N5200／07ADI） 8台−ニトロフルオランテン，トニトロビレン，1，3−ジニ（主記憶容量8MB，ハードディスク80MB，

トロビレン，1，6−ジニトロビレン及び1，8−ジニトロ

5吋FDDISP内蔵，8吋FDDISP外付，マ

ビレンについて検討し，その結果を本誌の学術事績のウス，漢字プリンタ）

p．97に要約した．環境調査では海水及び底質中のジシタイプⅢ（PC9801RA51） 6台

クロペンタジュン，ロークロロトルエン，♪−クロロト（主記憶容量9．6MB，ハードディスク40MB，

ルエン，ベンジルクロリド及び海水，底質，魚類中のベ5吋FDD2SP内蔵，マウス，漢字プリンタ）

ンゾ（a）ビレン，ベンゾ（a）アントラセン，ベンゾフルオ

PC9801RA51 2台

ランテン（b，j．k），テトラブロモビフェニール，ヘキサ

パソコン通信用

PC9801ES l台
FDD媒体変換用

PC9801LX5 2台
可搬型（ラップトップ）

PC9801N 2台
可搬型（ノート）（8）画像処理プロセッサ

ブロモビフェニール及びデカブロモビフェニールについて分析した．また，指定化学物質調査では海水及び底質中の4，4′−ジアミノー3，3′−ジクロロジフェニルメタン，
3，3′−ジクロロベンジジン，4，4′−ジアミノジフユニル

メタン，1，2−ジクロロエタン，1，2−ジクロロプロパン，
1．4−ジオキサン，トリブナルスズ化合物及びトリフユ
ニルスズ化合物について分析した．これらの結果については，後日環境庁から報告される予定である．

EWS4800／60 1台

2 環境測定分析統一精度管理調査（主記憶容量16MB，ハードディスク328MB）

環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の向上を図EWS4800／10 1台（主記憶容量8MB，ハードディスク147MB）

る目的で，環境庁の主導により全国規模で実施されている本調査に参加した．日本環境衛生センターから各機関

5 コンピュータシステムの管理・運用に送付された試料（模擬排水）について，指定された分公害常時監視業務，保健環境行政の支援及び調査研究

析法で測定した．分析対象項目の中で，トリプチルスズ

業務に利田されている汎用コンピュータシステムの維
持・管理業務を行うとともに，電子計算機更新検討委貝会の事務局としてその業務を行った．

の測定を担当した．
3 ガスクロマトグラフー質1分析計の利用

ガスクロマトグラフー質量分析計（GC−MS）を使用

5・1 電子計算機更新検討委貞会

した当年度の主要な調査研究は，環境庁委託の化学物質

昭和61年3月にレンタル契約で更新整備した現コン

環境汚染実態調査であった．分析法開発調査では海水，

ピュータ システムの更新にあたって，本県の保健環境

底質，魚類中の3−ニトロフルオランテン，1−ニトロ

行政における情報センターとしての機能を充実させるた

ビレンについて検討した．指定化学物質調査では海水及一13 一び底質中の4，4′−ジアミノー3，3′−ジクロロジフェニル

処理される閉鎖係の実験室となっている，また，これとメタン，3，3′−ジクロロベンジジン，

同時に安全キャビネット，耐酸ドラフト，液体クロマト

4，4′−ジアミノジ

フェニルメタン，1，2一ジクロロエタン，1，2−ジクロロ

グラフ，冷凍庫等の試料処理に必要な備品も整備された．

ブロバン及び1，4−ジオキサンの調査を行った．その他，

電子顕微鏡管理業務

油症関連の調査研究及びGC−MSを所内で広く活用す

複合型電子顕微鏡を用い，非細菌性集団食中毒様事例る目的で，操作法の研修会を実施した．

患者からのウイルス検索を実施し，その検出ウイルスと4 高度安全化学実験室の設置

患者血清による免疫反応像を観察することにより，集団

最近，特殊有害化学物質による世界的な環境汚染が報

食中毒様事例と検出ウイルスとの因果関係を明確にした．

告されてきており，その人体への悪影響の強さから，汚染の拡大が懸念されている．

（詳細はウイルス課業務編 p．23）．

これに対応するため，当センターでも，この特殊有害化学物質を分析するための高さらに，酸性エアロゾルの動態に関する評価，分別前処理による特定発生源粉じんの評価手法の検討及び前年

度安全化学実験室の設置が計画され，そのための検討委に引き続き，乾性降下物（黄砂）（詳細は誌上発表論文

貞会が設けられ，種々検討されて来たが，本年度予算化

編 p．99）の観察，評価を行った．また，透過一分析型

され整備された．この実験室は床面積が24．75m2で，電子顕微鏡を用い，発生源粉じん及び環境中のアスベス

室内排気量が2520m3／hrであり，排気はプレ，HEPA

ト粉じんの定量を行った．

及び脱臭の各フィルターで，排水は活性炭フィルターで保 健 科 学 部
細 菌 課

当課の主要業務は，行政依頼検査業務（保健対策課，生活衛生課，環境整備局公害課，整備課），伝染病流行予測調
査業務，結核・感染症サーベイランス事業，一般依頼検査業務及び調査研究業務であった．

調査研究業務のうち，当年度に学会，論文等に発表したのは，1）変異原物質，発がん物質に関するものが11題，
2）伝染病細菌，食中毒細菌等に関するものが5題，計16題であった．

行政依頼検査もの1事例（6％）であった．また，原因菌が不明の事

1 伝染病細菌検査例が4事例（23％）認められた．王な食中毒発生概要は，

当年度は，赤痢，チフス，アメーバ赤痢の11件，19

下記のとおりであった．

検体について検査を実施し，志賀赤痢菌が検出された他

2・1 学校におけるネズミチフス歯食中毒はすべて陰性であった．赤痢患者は，大川市の女性（60平成元年5月10日から21日に宗像郡某小学校において，

歳）でインド旅行（6．7−6，11）からの帰国直後に発症

本食中毒が発生した．同月17日事件の探知後，5月18し志賀赤痢菌4型（ぶ九などJJαわ・5gI抽r血4）が検出され日から6月5日において，食中毒細菌検査を実施した．

た．薬剤感受性検査結果を表4に示したが，この菌はセ事件発生から探知まで時間が経過しており原因物質の限

フスロジン（セフェム系）とスルファメトキサゾール

定はできなかった．その後2回にわたり保菌者の追跡調（サルファ剤）に対しては薬剤感受性が非常に低く，ゲ査を実施した結果，事件発生4箇月後に1名の排菌者をンタマイシンとアミカシン（共にアミノグリコシド系）

除き全員が陰性化した（表6，表7）．

に対しても薬剤感受性が若十低かった．しかし，その他

2・2 納豆巻きによるネズミチフス菌食中毒の薬剤に対しては感受性であった．

平成元年8月15日から18日に久留米市内某寿司店を2 食中毒原因調査

当年度の食中毒発生は17事例で，合計1679件につ原因施設とする食中毒が発生した．摂食者83名中，患者は40名であった．原因食品は同店が調理した納豆巻

いて食中毒原因調査を実施した（表5）．検出原因菌できによるものであった．汚染源は納豆を調理する箸及びはサルモネラによるもの5事例（29％），陽炎ビブリオ

箸を漬けた水入りコップによるものであった．患者の主によるもの3事例（18％），ウイルス（小型球形ウイル

症状は下痢，腹痛，発熱，嘔気及び嘔吐であった．またス）によるもの4事例（24％），黄色ブドウ球菌による

潜伏時間は1−61時間であった．

−14 −

表 4

志賀赤痢菌4型の薬剤感受性検査結果

抗菌剤の種類 （略号）

薬 剤 濃 度 （〟g／mり
0．25

アンピシリン（ABPC）

ピベラシリン（Pll）C）

セファゾリン（CEZ）

セフォチアム（CTM）

セフメタゾール（C九1Z）

セプチゾキシム（CZX）

セプタジジム（CAZ）

セフォベラゾン（CPZ）

ラクモキセフ（LMOX）

セブスロジン（CFS）

ゲンクマイシン

（GM）

アミカシン

0．5

1

2

4

8

16

32

（AMK）

ミノサイクリン （MINO）
スルファメトキサゾール （ST）

オフロキサシン（OFLX）

ホスホマイシン（FOM）；；三‡；；三；：；；；：；‡；；；：薗の発生を招める

2・3 複数サルモネラによる食中毒

平成元年8月24日から9月1日にかけて飯塚市内某飲食店を原因施設とする食中毒が発生した，原因食品は

カツどんと推定され，原因食を摂食した40名中，患者について調査を実施した．

4・1 有明海産タイラギ腸炎のビブリオ調査
本県において主要な県産品である有明海産タイラギ及び生産海域海水について，11月1日の漁解禁前10月24は19名であった．主症状は下痢，発熱，腹痛及び倦怠日に採取し腸炎ビブリオ汚染調査を実施した．今回の調感であった．また，原因菌はSalmonella Typhimurium，

査の結果，腸炎ビブリオ菌数は材料別に比較するとわた

S．Infantis及びS．Lichfieldの3種であった．
3 苦情に係わる細菌横査

苦情に係わる細菌検査は表8に示す3事例について検査を実施した．事例3は久留米市内の某小学校において牛乳に異昧，異臭があるとの連絡により低温細菌等について検査を実施したがいずれも陰性であった．
4 収去食品の細菌横査
当年度は，有明海産タイラギの腸炎ビブリオ調査，中＞貝柱＞海水の順に汚染されていた．この結果は昭和56年度の調査と同様であった．また，解禁直前においてもタイラギの腸炎ビブリオによる汚染があり，依然腸炎ビブリオによる食中毒の危険性があることが分かった．
4・2 中国産マッシュルームの黄色ブドウ球菌汚染
状況調査

当年度，米国において中国産きのこ缶詰によるブドウ球菌食中毒が発生した．そこで福岡県内で販売されてい国産マッシュルーム缶詰の黄色ブドウ球菌及び同エンテる中国産輸入きのこ缶詰について黄色ブドウ球菌，エン

ロトキシン汚染調査を実施した．更に，表9に示す食品

テロトキシン汚染の有無並びに細菌全般の汚染の有無に

一15 −

蓑 5 食 中 毒 細 菌 検 杏
事例 検査年月日 所轄保健所 発生場所 検査件数患者数 原因施設 原因物質 原因薗

血清型別，コアグラーゼ型

11 2 飲食店 不 明 不 明

1 平成元5．3 直 方 直方市
5．18 宗 像 福間田T
6．8 三 井 小郡市
6．21朝 倉 杷木町1008 26 小学校 不 明 サルモネラ
1 3 家 庭 ネ 明 （ウイルス）2

3

S．Typhimurium（小型球形ウイルス）27 66 旅 館 不 明 不 明

4

脹崎県閤剋

︻・−

バ﹁．

2

1

1
1
1

2

1
1

3
0∩

1

1

7

7

4

旅 館 カニ腸炎ビブリオ

保育所 サンドイッチ 黄色ブドウ球菌（サルモネラ）S．Typhimurium
Ol：K56
且Stanley
O3：K33

S．Typhimurium
S．Typhimurium，S．Infantis

S．Lichfield
O4：K4
コアグラーゼⅢ．Ⅶ型（S．Typhimurium）

S．Enteritidis

家 庭 ラパスガイ 不 明

家 庭 不 明 不 明
ホ テル カキ（ウイルス）
保育所 ケーキ （ウイルス）（ウイルス）
家 庭 カキ（小型球形ウイルス）（小型球形ウイルス）（小型球形ウイルス）

RU

︻︵J

J

ハーり

Jリ

3

4
7

表 6 A小学校関係者S．Typhimurium保菌状況

納豆巻き サルモネラ
カツどん サルモネラ

レストラン 不 明 サルモネラ

1

∩一U
計

（サルモネラ）

仕出し 腸炎ビブリオ
不 明 サルモネラ
鉢 盛 腸炎ビブリオ

3

1

†ノ
こJ l l nコ りり−つ nXU 7 ∩コ
2■hJ 2

1

1

9
犯32一銅

∩コ

0

︻′ 63 71

】2．26 巨］ 川 香春町

店庭庭屋借

7

thJ

2

O

9．20 田 川 長崎県島原市
9．23 京 都 行橋市
9．25 宗 像 福間町
川．4 三 井 太刀洗町′′ 久留米 久留米市
11．6 宗 像 宗像市
12．6 筑 紫 宇美町
12．13 京 都 行橋市
12．22 八 女 立花町

金
司会
飲家家寿飲

QU

．4

3

2 1

9

6．27 宗 像 福間町
7．24 久留米 小郡市
8．1築 上 吉富田了
8．14 朝 倉 甘木市
8．17 久留米 久留米市
8．28 飯 塚 飯塚市

ついて調査した．その結果，本県で収去された8件についてはいずれも陰性であった．

No． 検杏ノ】臼

検査件数 陽性数 （％）

15．】8−6．5

970

373

2

6．27−6．28

392

32

3

9．25−9．26

25

1

5 環境及び汚濁源監視調査（38．5）（B．2）（4．D）

河川水，湖沼及び水道水源の環境水，海水，事業場排出水，海水浴場水及び地下水に関して，大腸菌群最確数
またはふん便性大腸菌群数の調査を実施した，
5・1 河川水中の大腸菌群

表 7 S．Typhimurium検出伏況
検 体 名

筑後川水系，筑前海流入河川，央部川水系及び大牟田市

検査件数 陽性数 （％）

便：生 徒
調理員
職 員
小 計

当調査は前年度と同様に豊前海流入河川，遠賀川水系，

921
13

366

（39．7）

2（15，4）

試料は上記対象水域中の73河川に設定された90測定

5（13．9）

地点から採水し，大腸菌群最確数検査を実施した．検査373（38．5）

結果は，大腸菌群最確数の基準値が定められた73測定

36
97口

内河川について調査を実施した．

地点のうち，56測定地点（76．7％；）が基準値以上の結
金 品

18

0

（−）

果であり，昨年，一昨年に比べ水質の悪化傾向がみられ

拭き取り

15

0

（−）

た．

水

5

0

（−）

5・2 湖沼及び水道水源中の大腸菌群
当年度は湖沼及び水道水源の環境水質調査について大表 8 苦情に係わる細菌検査

腸菌群最確数検査を行った．大腸菌群汚染は例年と大差

事例検査年月日所轄傑断 発生場所 検査件数 検体名
1平元．9．20 飯塚 穂波町
2 平2．1．20 三井 小郡市
2．16 久留米 久留米市

3

計

1 サバ竜田揚3 コロッケ
2 牛乳

ないことが分かった．

5・3 海水中の大腸菌群
当年度実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査
は，各水産試験場が採水した海水について大腸菌群最確6

数検査を行った．検査の結果は，24件中3件が基準値

ー16 −表 9

収 去 食 品 の 細 菌 検 杏
検 査 項 目

検体分類 検体数qU

マッシュルーム

551

■
●

．

0

．

0

●

︼l

●
0

・

0

．

．

〇

nU

4

・QU

． 〇 ．

． ︵U

1

1 ・・・1 1

． nU

7

計

8

●

8

チーズ

8

．

1

ハチミツ

8

・・・8

J

／／ ワ夕

海水
鶏卵

24

1
−
？−

J
J l 一q O O 9
1 −1 1 2 ・ハ﹁ 1 3

−﹁U

缶
詰
タイラギ貝柱オ

項目数湖南敷鯛試験爛群サルモネラブド欄将緋甜ク酬卵ユノLシュ由ポソ爛リステリ硝幣㍊

・：検査対象外（1000MPN／100ml）以上であった．なお，5・1，
5・2，5・3の詳細な結果は，福岡県環境自書で公表される予定である．

病原細菌は検出されなかった．
伝染病流行予測調査業務

5・4 事業場排出水中の大腸菌群

当年度は，筑紫保健所管内の0−7歳の95名の血清に
リア毒ついてジフテリア感受性調査を実施した．ジフテ

環境整備局公害課と各保健所は特定事業場に対して，

素中和試験の結果，抗毒素価0．0025以下の者は12名

水質汚濁防止法に基づく排出水調査のための立ち入り調査を行ったが，当年度は宮田保健所管内の大腸菌群数検査を当課で実施した．検査の結果，9事業所11件のう（13％）であり，そのうち7冬はワクチンの接種歴がなかった．

結核・感染症サーベイランス事業

ち，基準値（3000個／mり を上回ったものは1件であ

当年度は，百日せき1件について実施した．

った．

一般債頼検査5・5 海水浴場海水のふん便性大腸菌群

海水浴場水質調査項目のうち，ふん便性大腸菌群検査を当課で実施した．県内海水浴場のうち遠賀保健所管内

3
nU
O

O

nU

O
9

nU

（28．6％）から検出された．

ワー

O

実施した．

二J

O

韓国産輸入生うに91件のうち，腸炎ビブリオは26件
n入じ

Z 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査
1

5・7 医療廃棄物の不適性処理に係わる細菌検査

QU

1 食品細菌検査

質調査のうち，一般細菌数検査と大腸菌群検査を年1回

qU

市内及び大和町内に設置されている地下水位観測井の水

OC

O

nU

O

．ハ．

nU

O

J

nU

nU

﹂リ ﹂り 一q

0

nU

つり
J

nU

J﹁ 4 4

nU

2

錠U

一q

1〃﹁

3

日U

1﹂ 仁U ︻hJ﹂り 2 11

1

30

九州地方建設局筑後川工事事務所の委託により，大川

′︑ソ︼

0

筑後平野地下水水質分析︻′−

02 2 2 2 2 2 2 2l〃﹁

濃 厚 皿／」、板

殺菌効力試験

−﹁U

1

ハリ

白血球除去赤血球

新鮮凍結血焚計

5・っり

海水100mJ当り， 快適 は100個以下， 適 は100−1000個， 不適 は1000個以上とされている．

．‖り

2た．なお基準値は1遇おきに2回検査してその平均値が

qり

4

︻︵J

9

l

体については，いずれも 不適 検体は認められなかっ

9

RU

仁U

ズン中に採水した各108件計216検

金検

シーズン前及びシー

保濃洗

シーズン中（平成元年7月25日−8月11E】）に採水を行い，ふん便性大腸菌群数検査を行った．検査の結果，に・千晶査験液球球

シーズン前（平成元年5月22日−6月2日）と海水浴

試験・検査項目 検 体 数 検査項目数 不適件数量

海水浴場8地点計12海水浴場31地点について，海水浴

一般依頼細菌検査

食品細菌検査′−1し飲無粕屋保健所管内1海水浴場3地点及び糸島保健所管内3

表10

生年そ料

3海水浴場8地点，宗像保健所管内5海水浴場12地点，

当年度の−・股依頼検査は次のとおりである（表10）．

環境整備局整備課の依頼により，平成元年6月筑紫保水道水及び飲料水の一般細菌数及び大腸菌群検査の総健所管内における医療廃棄物の不適性処理による環境汚検査件数は224件であった．検査の結果，不適件数は染調査を行った．土壌17件を検査した結果，いずれも53件（23．7％）であった．

−17 −③日本人の食習慣として古くから摂食されている漬物調査研究関係

当年度は次の委託研究を実施した．

108検体について変異原物質を検索し，12検体からケル

1 厚生省がん研究：発がん物質による環境汚染と生セチン及びラムネチンを検出，同定した．
④3，9−DNFの低濃度肺腫瘍発生能について検討し体影書の定i的解析（主任研究者，徳島大学・大西克成

た．陽性対照としてB（a）pを用いた．組織病理学的検討

教授）の結果，3，9−DNFはB（a）pより約Z倍強い肺腫瘍発

本研究は当年度から3年計画で実施されることになった．当所に与えられたテーマは，「大気中の変異・がん

生能を有することが分かった，

2 百日せきの疫学とワクチンの有効性の評価に関す

原物質の定量的解析」である．
①室内及び室外汚染物質として灯油ストーブ，都市ガる研究

本研究は当年度で2年度目である．昨年度同様当県内

ス，A重油，札幌市大気を選び，ニトロ化合物，芳香族
炭化水素の分析，定量を行った．

主要小児科医に百日せき菌分離に係わるサンプリング依頼を行い，5名の百日せき様患者の鼻咽頭粘液についての菌分離を実施したが，いずれも陰性であった．

②人肺がん患者の摘出肺組織から3種類の変異原，発がん物質を同定，定量した．

ウ イ ル ス 課
当課で実施したウイルス学的検査，調査及び研究業務はおおむね次のとおりであった．
県衛生部経由の，厚生省委託による伝染病流行予測調査事業で日本脳炎感染源調査，風しん感受性調査，インフルエ
ンザ感受性調査，インフルエンザ感染源調査を実施し，結核・感染症サーベイランス事業では，県内で流行したウイル

ス感染症からのウイルスの分離・同定を行う検査情報関係を担当した．行政依頼検査としては，県保健対策課からの依頼が主でエイズ，日本脳炎，つつがむし病，インフルエンザ，嘔吐下痢症等についてウイルス学的，電顕学的検査を行った．

調査研究は，1）福岡県における感染症疾患のウイルス学的研究，2）福岡県において野外放から分離された非日脳ウイルスのウイルス学的及び疫学的研究，3）ヒト下痢症ウイルスとその他のウイルスの形態学的及び生化学的研究，
4）福岡県の乳児嘔吐下痢症患者から分離されるロタウイルスの分子疫学的研究の4題について実施した．
以上の業務のうち，特に結核・感染症サーベイランス事業関係は，搬入される検体数も年々増加しており，当年度も年間を通して多数の検体について検査を実施し，県内で流行したウイルス性検査対象疾病についてはほとんどその病原ウイルスを検出し，多くの検査情報を関係各機関へ提供することができた．また，調査研究においては，従来，原因不明の食中毒として処理されていたSRV感染症，乳児の嘔吐下痢症ウイルスについて，特に研究の強化を図った．
伝染病流行予測調査事業

夕のHI抗体保有率が80％となり，この時期から本県1 日本脳炎は日脳ウイルス汚染推定地区に指定された．これは，昨1・1 感染源調査

年とほぼ同時期であったが，例年に比べて約2週間遅

本調査は，ブタの日本脳炎ウイルス（日脳ウイルス）かった．ブタのHI抗体保有率は，8月17日には100

感染率を指標とし，自然界での日脳ウイルスの動向を把握する調査である．7月上旬から9月中旬まで毎週，県％となり，以後9月5日の90％を除き，調査終了後まで100％を維持した，また，2−ME感受性HI抗体は，内産で7箇月齢以下のブタ20頭から，と殺放血中に採7月25日と8月8日の2回の調査でのみ検出された．

血し，その血清中の日脳ウイルス OaGAr♯01株）にブタ間におけるウイルス伝播は例年に比べて短期間であ対するHI抗体及び2−メルカプトエタノール（2−ME）

り，7月中下旬に集中したことが推察された（表12）．

感受性HI抗体を測定した．（表11）当年度の県内のブ
タの日脳ウイルス感染状況は，7月25日に初めて1頭

1・2 患者発生状況

県下の日脳患者発生状況を表13に示した．当年度はのブタからHI抗体が検出され，その抗体が2−ME感受6名の届出があり，そのうち5名が血清学的に真性患者性であったことから，当県ではこの時期より臼脳ウイルと診断された．患者発生地は県南部に集中しており，こス汚染が始まったと考えられる．その後，いったんHIの5年間では最も多い患者発生であった．

抗体保有ブタは検出されなくなったが，8月8日にはブ−18 −

表11 平成元年度ブタの日本脳炎HI抗体保有状況
HI

採血月日 検査頭数

抗
40

体

価

80

20

0
4

∩ロ
0

1

（昭和54年一平成元年）

2TME感受性
年50％以上上昇月日 100％上昇月日
7．25
12
柑
10
26

7．25
12

OO

3

19

1

7

1

2

7．31−8．28
7．16−8．27

00
7
7

29

2

00

7

30

2

nXU

3

7

7．21
8． 2
7．25

OO

11

00

7．31
7．16
7．15

7．17−9．18
8．5−8．19
7．28−9．8
7．27−g．7
7．Ⅰ2−8．23

OU

00

8． 5
7．28
7．27
7．12

2−ME感受性
抗体検出期間HI抗体陽性率

00

7．17

4

22

7

QU

7

年

成

8．8

23

7．15−8．19
7．21
8．2−8．23

17

7，25−8，8

相

00

OO

表13 平成元年度福岡県における日本脳炎患者発生状況

︵

0
0

︵

O

仁U
O

︵

O

l

9．18

O

︵1︵1︵1︵1︵1︵

︶

︵

2

3

6

久留米 筑後市

67

男

8．27

9．25

不明

︶

不明

︶

9，25

︵

8．22

4

男

︵

24

6

久留米 久留米市

l

5

4

︵

︵

9．14

3

2

︵

︵リU

（）内2−ME抗体価

陽性

︵

︶

︶

不明

2

9．7

︵

8，23

00

男

︶

4

︵

9．14

4 大牟田 大牟田市 57

︶

O

9．7

O

l

RU

不明

O

8，31

O

8．26

O

女

4

86

︵

大牟田 大牟田市

＜

︶

O

︵

O O

9．7

︵

不明

︶

8．3D

︵

8．24

0 0 0 0 nU O

男

0

50

l 1 4 1

久留米 大牟田市

3
1

2

3

RU

1

︶

2

︶0 0︶ 0 0
︶ 0 0
︶ 0 ︶
︶ 0 ︶
0
0 0 ︶0 ∩︶0 0 ︶0 0︶ 0 0︶
I Il l 1．d．1 00 2 00 2 00 2 6一q．6 4 6 月q・6 00 6

︶

0

不明

l

8．23

︵

8．10

0

男

0

田

／

JaGAr−01株

価

出所
健

所
住
者

届保

者号
患番

血 清
HI抗

年齢 性別 発病月日 採血月日 予防接種

l5455565758596061626
患3元 田

昭

抗体検出月日HI抗体陽性率

9．5

3

g

0

4

2

4

5

9

4

9

9

l

2

00

0∩

7

00

表12 福岡県における年度別ブタの日本脳炎HI抗体調査成績78

2

2 0 0 0 0 0

00 0 02 1 3 3

4

仁U

1

2 3 1

2

00

2

︵‖凸

4 4 5 2

20

O

20
20
19
2

1

︵‖凸

0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0

20

l n︻U 2 ︿リU27

2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 21

7

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 01

7﹂q一1 nXU 5 1 00

7

lO

く1D

陽性

表14

−19 −

平成元年度福岡県筑紫地区における「イ」ウイルス各型に対する年齢別HI抗体保有状況（平成元年9−10月採血）

l l l l l

︵＝0

0

7

5

2
2

4

2

5

1
5
﹂リ
5
5

3
7
9
3
2
1
4
5

0
2
0

5
1
3
0

5

7
0
2

1

2

1
1

7

2
1

1

51 ￠U
5 2

1
2

d．

1

9
2

QU

5

3

23

1

69 詭25．1

3

0．0

7

0

3

5 16．7

9

48．0

30

QU

25 12

50−59

7

40−49

7

35．7

仁U

28 10

つり

0．0

30−39

仁2
U ︹−U

0

RU

29

nヽU

0．0

20−29

7

0．0

0

1

2

0

27

4

1

25

15−19

1

00

3

10−14

1

0

31．7

1

2

60 19

9
6 7
5 51∩ロ nJ l OO pり 2 55 ︵‖YU 4 2 5

3

88．5

5−9

q3
5﹂8

7

3

3

一

23

nロ

0

1

一

〇

78 ※28．4

26

4

4

eU

2

2

9

2

2

Jut

0

？U

2

0

3

2

2

nU

2

一

99上

〇

eU

275

0− 4

04 1
7

5

1

0．0

7

6

1

qU

2

9

5

〇

4

4−5以

3

〇

5 7 ∩コ 00 5 0 5

9

2

23

0

1

7

3

7U
￠

15−19

2

1

77

0．0

7

l

3

∩ロ

0

0

96．2

5

3

■ハ﹁

へlり

0

25

38 ※13．8

平均抗体価

256 ≧512

謂査対象者は0−1g歳までは女性，50歳以上は男女，轟は平均陰性率（％）
︵XU

4

2 インフルエンザ

るHI抗体価を測定した（表14）．0−4歳のグループ

当年度も，感受性調査と感染源調査を実施した．

では，すべてのウイルス型抗原に対し抗体陰性率が非常

O 1 2 2 2 0 4 4 2
0 0 ︵＝∧U 亡U 2 ∩ロ ∩コ 0 4
0 0 7 4 3 4 2∩V 3 7 3 0 7 ∩コ 37 0 2
4 4∩・
ロ 1 00 0 0 2 1 9
5 2 7 L 2 1−2
U 3
1 2 3 5 7 4 っ4
り 3
仁U 6 qU 9 3 2 8 亡J
eU 03
5U 7QU OO O 3 d﹁ 5 7 0
只‖UYU
2 1 ∩ロ 5 2 2 2
0 2 ∩コ 4 ■ハ﹁ 4 R
7 7 5 4 2 6 6 6 ︵128

1 0 7 9 0

64

6 6

1

3

48．3

10−14

275

1 3 2

3

0

︹YU

29

計

1

2

60

25

12

5

0

5− 9

0

25

2

5

26

60以上

3 0 4 4

0

0

00
275

0−4

〇

計

計

B／愛知／5／88

nU

4

∩ロ

60以上

B／山形／16／88

0

2

2

50−59

0

7

3

40−49

0

0

2

30−39

0

0

2

（fI。N2）

8．3

02

A／四川／2／87

2

76．9
5

2

15−19
20−29

5 7 0 nU O 7 0 7 0

43 ※15．6

2

10→1d

11．L nU O O O On 6 nU
RU l
1 4 1

6 7 0 0 0 3 2 5 nU

275
6

9 9 99上

6
5 2
7 ∩
5 2
003
55 27
2 0仁U
2ロp
2U 2

49

5−9

9

↓5以
計

0−4

4

一−T﹂−2−3一4（H．Nl）

0 5 nU 5 0 0 0 0 0
1 1 2 3 4 5 eU

A／山形／120／86

32

2・1 感受性調査に高かった．また5−9歳グループは，A型のA／山形

被検血清はインフルエンザ（ イ ）流行前の平成元年／120／86（HINl），Aノ四川／Z／87（H3N2）に対しては

9月一同10月に，筑紫地区の児童・生徒及び一般住民の10％前後の陰性率であったが，B型のB／山形／16／88に

9年齢層区分275名から採血したものを使用し，ワクチ

対しては約半数が，B／愛知／5／88に対しては30％の者ン株である イ 各型ウイルス株（4種の抗原）に対すが抗体を保有していなかった．これに対して10−14歳

ー 20 一

表15 福岡県における年度別インフルエンザ様患者の届出よる イ ウイルスの分離・同定を実施した．患者の初数及び流行ウイルス型（北九州市，福岡市は除く）

発生は平成2年1月12日柳川市の中学校の1クラスで

患者届出数
78856
27851
86094
27648
24805
47327
918
12816
10489
20934

流行ウイルス型

あり，学級閉鎖がおこなわれた．ウイルス学的検査の結Aソ連型，A香港型．B型
Aソ連型，A香港型

果，A型（H3N2） イ ウィルスによるものであると判

年 度
昭和55年

56
57
58
59
60
61
62
63
平成元年

明した．その後，第3週から4過をピークに患者発生がB型あり，この間もA型（H3N2）ウイルスの流行であった

A香港型
Aソ連型

が，以後患者は漸次減少しつつあった．しかし，2月のB型

第4過になり再び患者数が増加し，A型に加えてB型

Aソ連型

ウイルスによる流行であることが確認され，流行は3月

A香港型，8型

中旬まで続いた．このように当年度の イ

Aソ連型

流行は前半

はA型（H3N2）によるものであり，後半はA塑とB型

A香港型．B型の2種のウイルスによるものであった．なお，当県にお15−19歳，20−29歳のグループは，すべてのウイルス

ける イ 様患者の届出数は表15に示したように，最型に村して全員が抗体を保有しており，かつ保有平均抗近では昭和60年に次ぐ大きな流行であった．

体価も高かった．一方，30歳代以上のグループは，40

3 風しん

歳代がA／HINlとB型の2株に対して高い陰性率を示

3・1 感受性調査

し，60歳以上の高齢者では，B／山形／16／88に対し12

平成元年9月一同10月に筑紫地区の児童・生徒及び％の陰性率を示したが，その他のウイルス型に村して一般住民の8年齢区分計284名から採血して得た血清にはほとんど抗体を保有していた．しかし，30歳代以上

ついて，風しんウイルスに対するHI抗体価を測定した．

の抗体保有者の平均抗体価は，高い値ではなかった．全

Hl試験は予研法で行い，抗体価8倍以上を抗体陽性とての年齢層においてA型（A／HINl，A／H3N2）よりもし，8倍未満を抗体陰性とした．調査結果は表16に示

新しくワクチン株に加わったB型2株に対する抗体陰性率が高い傾向にあった．特に0−4歳の乳幼児間におした．抗体陰性率が最も高かったのは0−4歳のグループ（陰性率00．8％）であり，次いで5−9歳のグルー

いては，A型（A／HINl，A／H3N2），B型いずれの型のプ（43．3％）であった．一方，抗体陰性率が低かった

流行でもかなり大規模の患者発生が予想され，その他ののは15−19歳，20−21歳，22−24歳の各グループであ

年齢層では，B型の流行があった場合には患者発生が大り，ほとんどの者が抗体を保有していた．また，25−29

きいと予測した．

歳，30歳前後のグループも比較的低い抗体陰性率であった．これは昭和52年から中学校女生徒を対象にワ

2・Z 感染源調査

平成2年1月上旬から同3月上旬にかけて イ 様疾

クチン接種が実施されており，この結果を反映したものであるといえる．一方，0−4歳，5−9歳，10−14歳

病で受診した病院外来患者（筑紫野市の2病院）及び学校における集団発生（柳川市，前原市，豊津町，桂川町，のグループは抗体陰性率が非常に高く，これらの年齢層

粕屋町）患者からのうがい液及び咽頭ぬぐい液合計93

での風しん流行の可能性は大きいといえる．このことか検体について，鶏卵接種及び培養細胞（MDCK）法にら，妊娠可能年齢層での抗体陰性者は，今後も先天性

表16 平成元年度筑紫地区における風しんウイルスに対する年齢別Hl抗体保有状況（平成元年9−10月採血）
価

体

l

2

l

9

O

1

OO

7

3

QU

l

1

2

4

3

1

9

5

QU

5

2

7
1
1

9U

QU

RU
1

6

2

7

7

∩ロ

eU

5

QU

3

﹂勺

2

5

3

6

4

3

0D 2

2

八り︼

RU 5

d﹁

1

※

8

3 2

J山︼ 3

2

7．﹄﹁．7

7

11−1

2

5

1

2．∧﹁．∧﹁

O

1

4

2

2

1 d﹁．∧﹁

4

︻へJ

2

1

■■山﹁．■d﹁．

∩訂

3

0

3

2

2

1コ

QU 2 RU 7 1日﹁ 5 9 7
抗0
3 9 4 5 7 ∧つ 9

64 128

3

1

2

d﹁ こJ

調査対象者はすべて女性，童は平均陰性孝（％）

320

0 3 0 6
qU 4 2

2

9

25−29

︻へJ

7

2 2

20−21
22−24

ごU

ごU

0 5

10−14
15−19

1

6

2

0− 4
5− 9

8 16

均
平

（％）

＜8

（歳）

30以上
計

HI 抗 休 価

HI抗体価 抗体陰性率

年 齢 区 分

表1丁 平成元年度結核・感染症サーベイランス検査結果（平成元年4月−2年3月）

41213121635

陰エ コ ー11噌
エ コ ー18 型

便 30
咽頭ぬぐい液 4011

陰性エ コ ー11型
エ ン テ ロ 71型
コクサッキーA16型
性株株株株件株株株件株株株

ナ

コクサッキーA3型
コクサッキーA4型
コクサッキーA6型
エ ン テ ロ 71型

6，7月 糞便 5
10−3月 咽頭ぬぐい液 15

不 明 発 疹 症 4−9月 糞

性
性

2

陰

10，3月 結膜ぬぐい液 2 陰
便 6
4−7月 糞10．1月 咽頭ぬぐい液 15

﹂り．

炎

病

検 査 結

ア デ ノ 3 型

0

膜

ギ

口

検 体 数
4−3月 結膜ぬぐい液 45

採取月

件件

膜

結

足

名

炎

結

ン

○ヽ

ーノ

′

性

血

性

出

手

角

一丁

へ

レ

′′1

流

性

病

急

疾

コクサッキー∧10別

陰無 菌 性 髄 膜 炎 4−3月 髄液 1
咽頭ぬぐい液 1
液 53

髄

髄

液 26

1件

糞糞髄

3

月月

陰

性 25件

性 39件
26件
性 18件
型 5株
性 30件

エ コ ー11型

3株

2

便 39 陰便 41 ロタウイルス陽性
液 3 陰
便 6 A／Il。N2
1−3月 糞咽頭ぬぐい液 26 陰
液 3
髄
∵

仁じ

イ ンフルエンザ様疾患

08

4

乳 児 嘔 吐 ￣F 痢 症∩コ感 染 性 胃 腸 炎

月5

脳 ・ 脊 髄 炎性 33件

コクサッキーB2型 ：1株
エ コ ー11型
5株
エ コ ー18：型 1株
陰性 46件

ペ ア 血 清 1 A／f13N2型陽性 1件

そ の 他 の 疾 患 4−3月 糞便 9
咽頭ぬぐい液 11
髄
液 16

ムンブスウイルス 1株
ア デ ノ 3 型 1株
陰

性 44件

結腸ぬぐい液 1
胸

水
尿

血

7

液

3

陰 部 ヘ ル ペ ス 4−7，9−10月 陰部ぬぐい液 2 ヘルペ ス1型 1株
皮 膚 病 巣 9 ヘル ペ ス 2 型
2株
陰性検査総数 418件（371名分）

風しん症候群児に対するリスクが依然残され続けること

感染性胃腸炎，乳児嘔吐下痢症等の検体数が増加した．

になるので，ワクチン接種等の対策が必要であろう．

また，検体採取指定疾病以外の，その他の疾病の検体数

結核・感染症サーベイランス事業も増加した．病原ウイルスが前年度と変わった疾病は，当年度も，検査定点医療機関で採取され，所轄の保健ヘルパンギーナ，手足口病，不明発疹症等であった．ヘ

所等を通じて当課へ搬入された検査材料について，ウイ

ルパンギーナは，コクサッキーA（CA）2型であったもルス学的検査を実施した．当年度，ウイルスの分離・同のが，当年度はCA3，4，6型に，手足口病は，CA16型
が，エコー11型とェンテロ71型に，不明発疹症は，エ
コー18型が，エコー11型とCAlO型に，それぞれ変定及び血清学的検査を行った被検体は，25疾病418件であり，そのうち11疾病については病原ウイルスを究明することができた（表17）．疾病別の検体数は，ほとわっていた．エコー11型はこれらの疾病の他に，脳・んどすべての疾病で増加したが，特に，無菌性髄膜炎，脊髄炎，夏かぜ症候群，不明熱からも分離された．

− 22 −

真 相 福岡県における平成元年度っっがむし病届出患者の血清学的検査結果

間 接 螢 光 抗 体 法

年 性

No．

発病月日 届出月日 採血月日

つつがむし病

齢 別

Gilliam Kato Karp R．montana
11．13

11．13

＜10

＜10

＜10

＜10

＜10

11．16

＜10

＜10

＜10

12．1

＜10

＜10

く10

性
性性

陽

l

＜

l

表19 平成元年度非細菌性集団食中毒様事例の概要

l640 1280 1280

＜

12．18

12，柑

l

46 男 12．4

l

＜

7

性

＜10

陽

＜10

12．22 160 16D 160

O

＜10

80

＜

12．15

80

陽

640 640nU

80

12．1 320＜

71男 12．9 12．15

11．24

陽

11．24

40

0

6

58 女 11．14

40

320 320

0

5

20
320

0

1l．28

n︶

11．21

11．21

O

12 女 11．14

＜10

11．29

O

59 女．11．11 11．16

1l．14

O

4

11．14

80

O

3

46 女 11．7

80

640 640

nU

2

80
320

判 定

O

11．20

つつがむし病︵U

59 男 11．2＜ く ＜ ＜ ＜ ＜ ＜ ＜

1

紅斑熱

l

発生月日

臨 床 症 状発生施設 患者数 潜伏時間l

事 例

推定原因食品 検出粒子

l

家

庭

3名

不

明

嘔吐・下剤・腹痛2

12．12

ホテル 8名 2−3別寺間 嘔気・嘔吐・下痢・腹痛

3

12．22

保育園 17名

不

4

12．26

家

32−35時間

不 明

SRSV

生カキ

SRSV

不 明

SRSV

酢ガキ

SRSV

l

6．9

l

1

l
l

4名

前年度，病原ウイルスを分離できなかった無菌性髄膜

嘔気・嘔吐・下痢・腹痛
嘔吐・下痢

l

庭

明

ら12月中旬にかけて計7名の届出があった．このうち炎からは，当年度，コクサッキーB2型とエコー11，18

血清学的に確認された患者は5名であったが，患者の発型が分離された．

病月日は11月2日の1名が最も早く，11月中旬に2名，行政依頼検査12月上旬に2名であった．すべての患者に共通していたことは，発病の10日から2週間前に草地や，山野に

県保健対策課から，1）日脳疑似届出患者の血清学的診断，2）つつがむし病届出患者の血清学的検査，3）

立ち入り山歩きや山芋堀等を行った生活歴があることでインフルエンザ様患者集団発生の児童・生徒からのウイある．患者の推定感染地は，4名は太宰府市東及び北部

ルス分離・同定及び血清学的検査，4）エイズの血清検の宝満山麓，四王寺山麓に面した太宰府市近郊の草地や

査，5）嘔吐下痢症集団発生患者からのウイルス検出，山林であり，過去の患者とほほ同地域であったが，1名

6）衛生総務課からB型肝炎血清検査の依頼があり，は小郡市三沢の山林であった．血清学的につつがむし痛それぞれについて検査を実施し，その都度検査結果を報が否定された2名の患者は，紅斑熱抗原に対しても陰性

告した．

であった．

1）及び3）の成績については，伝染病流行予測調査
事業の目脳及びインフルエンザの項でまとめて記述した．

4）エイズ血清検査

抗HIV抗体検査体制に基づき，県下各保健所（福岡2）つつがむし病届出患者の血清学的検査市，北九州市を除く）から当所へ搬入された血清につい昭和61年秋期，当県では初めて本病の患者発生が確て検査を行った．搬入された検体数は87件で，そのう接蛍光抗体法による血清学的検査の結果，5名が本病とち大牟田市からの依頼が10件であった．検体数は，前年度の147件に比べると大幅な減少を示した．検査は診断された．表18に示したように，患者は11月中旬か

EIA法（アポット社）で実施したが，結果はすべて陰性認されてい以来，毎年連続して患者が発生している．間− 23 一

結果，陽転した者は63名中32名（陽転率51％）であっ

で，確認試験を必要とする検体は1件もなかった．
5）嘔吐下痢症集団発生患者からのウイルス検出

た．

嘔吐や下痢を伴う非細菌性集団食中毒様事例の患者糞高度安全微生物実験室の設置

便について，電子顕微鏡によるウイルス検索を実施した．

最近，病原体の取り扱いに関しては，安全上の立場か

当年度発生した非細菌性集団食中毒様事例は4事例であら，WHOの取り扱い基準をはじめ，各種の基準の強化

り，その全事例から直径30−35nmのSRSVを検出した．

が図られている．当所においてもこれらの事態に対応し，

非細菌性集団食中毒様事例の概要は表19に示したとお安全性を考慮した実験室の設置が計画され，種々検討さりであった．

れてきたが，当年度予算化され整備された．この実験室

6）B型肝炎血清検査

は，国立予防衛生研究所の定めたクラス3b（P3レベ

当年度は，新たに保健所等へ配属された職員24名のル）に対応する性能を持っている．床面積は25．05m2

HBs抗原・抗体検査と，前回の検査で抗体陰性であり，（エアロックルームを含む）で，室内の気流はオールフ

B型肝炎ワクチンの接種を受けた63名についてのHBs

レッシュ方式をとり，室内の負庄度は−5mmAq（エア

抗体再検査を行った．新たに配属された職員を対象としロックルーム：−2mmAq）に保ち，排気はすべて高性た検査では，HBs抗原についてはRPHA法，HBs抗体

能HEPAフィルターを通して外部へ排出している．まについてはPHA法で実施した．その結果，HBs抗原陽

た，病原体の取り扱いは，更に負庄に保った安全キャビ性者は認められなかったが，抗体陽性者は2名であった．

ネット中で行うなど，実験者が安全に実験を行えるよう

次に，ワクチン接種者のHBs抗体をEIA法で検査したに，その他の備品類も整備された．

疫

学 課

当課の主要業務は衛生統計及び疫学統計に関する業務であった．衛生統計業務は県衛生部衛生総務課依頼による福岡
県衛生統計年報の作成及び保健対策課依頼による結核・感染症サーベイランス事業であった．疫学統計業務は厚生省油症治療研究班依頼による油症患者追跡調査の検診データ集計解析のはか，朝倉保健所と共同による糖尿病の知識に関する調査の解析等であった．
当年度の福岡県衛生統計年報の作成については，前年度に引き続き国の報告書に準じた形式へ変更するため，ソフト
ウェアを修正した．当年度は通常の医療施設動態調査年であり，統計表は前年度より少なかったものの，医師・歯科医
師・薬剤師調査の集計年に当たり，新たに統計表を3表作成した．閲覧のための統計表の数は前年度と変わらなかった．
結核・感染症サーベイランス事業では，毎週及び毎月のコンピュータ通信業務を円滑に処理し，県内患者情報及び全国

都道府県患者情報を解析し，月報として医師会を通して関係機関へ還元している．当年度は昭和63年一平成元年分の事業報告集の作成に関与した．油症患者追跡調査の全国統一検診票によるデータ処理では，昭和63年度分の集計解析を実施した．

衛生統計業務

1福岡県衛生統計年報作成
福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために，昭和63年の人口動態調査，医療施設動態調査，病院報告85−89，90歳以上の3階級としたことである．
医療関係の主な変更点は，新たに医師，歯科医師，薬剤師の年齢階級別集計及び平均年齢の表を3表作成した．
また，業務の種類の集計方法を国の方法に準じた．

及び医師・歯科医師・薬剤師調査の磁気テープファイル

人口動態関係及び医療関係の共通変更事項として，出から統計表を作成した．その処理件数を表20に示す．

力枚数の表示及び表の罫線レイアウトの変更を行った．

人口動態調査関係では前年度と同様に年報掲載分の統計

2 結核・感染症サーベイランス業務

表が18表及び閲覧分の統計表が3表作られた．また，

2・1 患者情報解析

地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，その概要を報

厚生省・県・保健所間をコンピュータ・オンラインで告した．人口動態調査関係の昭和63年度の主な改正点

結ぶ結核・感染症サーベイランス事業が全国ネットワー

は，死因，性，年齢（5歳階級）別死亡数の年齢階級にクとして実施されて以降3年が経過した，結核を除く感

ついて，0−4歳までは1歳刻み年齢を追加したこと及染症の情報収集は県医師会が分担し，集計及び解析は当

び今までは80歳以上を］．階級としていたのを80−84，

課が担当している．県内の患者医療定点数は平成2年1

ー 24 一

表 20 昭和63年衛生統計年報データ件数

表 22 平成元年度轄敏感染症サーベイランス事業感染症発生報告数

件

別

種

1

1

86

2
5
3

2
5
0
7
︵‖B
nU
9
1
0
7
1
7

4

2

4

1

4

2

2

2

nU

5

2

︵′︼

2 0
5 d﹁ 5 2
2 1 3 3 qU
0

2

▲4・

4

06

00

この情報を生かし，当県の患者報告数を全国各県のそれ122と比較した．図表作成のための一連のデータ加工プログ
ラムを利用し，福岡県内の患者情報と併せて，全国情報を解析し，感染症情報として県医師会を通して県内医療機関に還元した．

00

J﹁

1

1

7

2

2

ネットワーク・システムの最も特徴とする所であるが，

7

3

4

7

7

票を作成した．これは結核・感染症サーベイランス事業

2・2 都道府県別患者情報の活用され，県保健対策課を経由し還元されるので，還元フア

qU

56
0

1

1

イルとして当課で蓄積保存した．そのファイルから厚生省が用意したソフトウェア・メニューを選んで必要な帳

g

2

1

2

2U

計16245 28313 563912364 62561

各都道府県から週別及び月別に報告される感染症患者
情報は厚生省中央結核・感染症情報センターで集計整理

5

1

2

1

5

7 4
1

5

2
RU

7

3

1

1

2

3

00

2

OU

1

d︼

5

3

4

2

1

2

7

RU

巳U

診 癖 科 目 北九州 福岡 筑豊 筑後

3

1 qU 7 0 QU
5 eU l l

総

表 21 ブロック別患者医療定点数

5

53

5

計

による年次推移を示した．

4

エンザ及び流行性耳下腺炎について図2に三次元グラフ

1

ト リ コ モ ナ

梅 毒 様 疾1

尖圭コンジ

した．性行為感染症（STD）の報告数は前年度とほとん
ど変わらなかった．当年度，報告数が多かったインフル

スム症患

ヘルパンギーナ2000人及び水痘450人がそれぞれ減少

ロ ペ﹂ ス

淋 病 様 疾 患
陰部クラ ミ ジア症
陰 部 ヘ ル

2800人，溶連菌約600人，感染性胃腸炎約1000人，

18

5

5

約7000人，流行性耳下腺炎が約2800人増え，風疹約

7

26

1

1

票を作成する．平成元年度の患者報告総数は62561人であった．疾患別・ブロック別の患者報告数は表22のとおりである．前年度と比較して総数で約3000人の増加である．その内容をみると，インフルエンザ様疾患が．4 6 2 5 d﹁ 5‖16一951113d
201 00 3 月﹁ 2 2ピュータで疾患別，ブロック別及び年齢階級別の各種帳炎炎炎症症炎症プ炎ス

存する．一箇月分蓄積した時点で，当所の汎用コン⁚ 明染性血状無脳り不伝アR坂出帯

N5200／05mkⅢでそれを受信し，フロッピーに蓄積保53

告された収集情報は，また当課へも送信される．当課は

00

3

2

5

から県医師会へ毎週報告されコンピュータへ入力される．

62

9

2

3

病

2

5

∩ロ

ンギ
崎

22

3

5

摘

6

qU

25

ん 746 1216
ナ 423 782

2

1

00

113 519

1 亡U 5 1 3 丘U 5 7 3 5 A﹁ 7 eU QU 只U 3 nB 7 4 ■4・3 ごU 7 ︵kU 1 4 7 2 ▲4・1
725 45 仁62 95 75 eU 7O 72 −5
0
﹁1
5
O 1
7 32
00 d6
1 一っ5 9
﹂q7 5
U 7
5 1
1 d
3﹁2 6
1 7
22 1
5．d﹁ 219
5 7−
1 00 6−11
9
9

1 1 5 55

11302 30g2

379g67282825867016775g6一1071一69

eU 9

188 743
2351 3445

911
U．5
3 29
1一一
9 10
粥42225614421263272510002317‖061106幻
60ご7
09

190 303306 621

流行性角結膜炎 112 985
急性出血性結膜炎
5 11
インフルエンザ様疾患 5glg 8552
細 菌 性 髄 膜 炎2g12 122
菌 性 髄 膜・ 脊 髄

県・政令市を経由して厚生省へ通信システムを使って報計

1544 2230
2083 2983

咽 頭 結 膜 熱 33 195

21のとおりである．感染症患者情報は各患者医療定点

眼科
皮膚・泌尿器・婦人科

11 269236 2717

川

月1定点増加し，総数は78定点，ブロック別内訳は表

小 児 ・ 内 科

患 ん痘炎患症炎炎症病斑

5

2

9 U
00 336 月

2

2

剤

師師

医

歯科医師・薬剤師調査
師

l紅
感肺︒発

5

23

医

一 般 診 療 所
科 診 療 所し腺疾染 腸欄7院

し ん 棟 疾⁝型足紅7

医療施設動態調査病

歯師医歯糞

麻風水流百溶異感乳手伝突へ

00

周 産 期 死 亡

7

姻
婚

nロ

婚
離

感 染 症 北九州 福岡 筑豊 筑後 合計

dr

生
亡
産

7 3 g O QU 2
1 2 2 7 7 5 3人［］動 態 調 査
出死
死（平成元年川週一平成2年13遇）

数

一 25 一表 23 昭和63年度油症患者追跡調査受診者数

疫学統計業務計

2 2 3 71l l

1

とおりである．検診項目のうち集計した主要な項目数は女

3 1 5 ∩コ男
1 0 5 ︹−U ︹−U 1 0 7

州国州数

よる油症患者追跡調査の全国集計及びデータ解析処理を前年度に引き続き行った．追跡調査受診状況は表23の本四九総

1 油症患者追跡調査データ処理
当年度は昭和63年度に実施された全国統一検診票に内科28，皮膚科21，眼科5，歯科21及び血液・尿・生化学等の検査39にわたり，これらの項目についての統

尿病の知識に関する調査を実施した．当センターはアン

計表を22表作成した．特に，検診項目の中で血液学

ケート調査の集計解析を朝倉保健所と共同して行った．

朝倉保健所は平成元年度保健婦共同研究事業として糖的・生化学的検査については検診実施機関によって分析

甘木市在住の糖尿病患者183名の患者群と甘木市市民

法が異なるため，それぞれの分析機関における正常範囲の中から無作為に抽出した非糖尿病の一般住民183名をを調べ，平均値，中央値，異常値の比率等を算出し比較対照群とするcase・COntrOIstudyの結果，1）糖尿病にした．さらに，昭和61年度と昭和63年度の症状変化についての知識は患者群のほうが対照群より高かった，ついての解析及び昭和63年度受診者を対象に血液中

2）合併症は全体的にあまり知られておらず，特に「壊PCB濃度と症状との関連分析を行った．なお，これらそ」についての知識が低かった，3）最も重要な検査はの業務は九州大学医学部公衆衛生学講座と共同して行っ血糖値ではなく，尿糖ととらえているものが多かった，
4）患者群では，糖尿病教室を受講した者が有意に知識た．

2 ≡糖尿病の知識に関する調査が高かった，等の知見が得られた．

流行性耳下腺炎

インフルエンザ様疾患

図 2 感染症月別発生推移の三次元グラフ

ー 26 −

衛生化学課

当年度の主な業務は次のとおりである．

行政依頼業務として，県衛生部の依頼で，1）農・畜産物中の残留農薬，2）魚介類中の水銀，PCB及びTBTO（ビストリプチルスズオキシド），3）米中のカドミウム等の環境汚染調査，4）畜・水産物中の残留抗菌性物質（飼料添加物）調査，5）貝・ふぐ毒検査，及び6）医薬品・家庭用品等の規格基準適否検査，その他7）豆類及びその加工品中のアフラトキシン調査等と，8）食中毒及び苦情の原因調査を実施した．また，一般窓口依頼業務として，食品，
添加物及び器具・容器包装等の規格基準適否検査を行った．
昭和63年度から保健所検査課が業務を開始した．それに関連して，検査課職貞を対象に食品化学検査の技術研修を当年度は，9月，3月の2回行った．従って，夏期及び年末の食品収去検査，即ち，添加物使用基準適否検査は，すべて保健所検査課で実施するようになった．
県衛生部経由の厚生省委託業務として，平成元年度健康づくり等調査研究課題 食物繊維の生理作用と所要量に関する研究 ，人の血液中のPCB及びPCQの性状並びに存在量調査を行った．また，昭和32年以来，科学技術庁の恒常的な委託業務として，環境試料及び食品の核種分析，全ベータ放射能並びに空間線量率等の平常時環境放射能水準調査を行った．特に，本放射能水準調査では，ゲルマニウム（Ge）半導体検出器付核種分析装置の導入が実現し，10月以降の全試料について，セシウムー134，−137，カリウムー40等の核種分析を実施した．
全業務の試験項目数は表24一表27に示したように，行政依頼2910成分，一般依頼96成分で，総数3006成分であった．

調査研究業務のうち，当年度に研究が完了し，学会等に報告したのは，油症に関する研究が6件（内3件は口頭），
その他分析法，調査研究が3件（口頭）及び福岡県における放射能調査が1件，計10件（内5件は口頭）であった．
表 24 食品の検査項目と成分数
項

目

金属填
有害金属（Hg，Cd等）

表 25 油症検診関係の検査項目と成分数

行政依頼 一般依頼

項
血 液

43

PCQ

食品添加物類
着 色 料
漂 白 剤

血 液
合

保 存 料
消はう剤
項

0
0
0
0
0
0
0
0

00
00
0

2

0

64

00

0
0

2

晶品剤剤

0
0

3
2

ル浄浄

1

96

ナ ジ ン

製

7
3

1

計

＊：蛍光剤．ヒスタミン．較価．過酸化物価．無脂乳固形分．揮

O8

5

24

プ ロ
比重試験
血 液 用
有害物質

液

60

8

1656

OO

ペ ル フ

ワ

19

発性塩基窒素．水分活性など．

ソ ル ビ ン 酸
イ ン ド メ タ シ ン
塩酸ク ロルプロマ ジン
エレ

只U

その他＊

計

安 息 香 酸 塩

ム

5
1

化粧品原料
クール色素製剤
乳・乳製品規格検査00

栄養成分
規格基準適否検査
器貝・容器包装合バラオキシ安息香酸プチル

RU

貝 毒
ふ ぐ 毒
アフラトキシン

0 0 0

5

自然毒

OU

パラオキシ安息香酸プロピル
バラオキシ安息香酸イソプロピル︹8 9 こJ︹XU 1 9

合成抗菌剤

222222221

パラオキシ安息香酸エチル

eU

TBTO

行政依頼 一般依頼

目

定量試験
パラオキシ安息香酸メチル

OU

．﹄一2

シアン

PCB

計

表 26 医薬品，家庭用品項目別成分表
．﹄．9
9 0

残留農薬頬
有機塩素剤
有機リン剤

依頼件数

目

PCB

d．

ー 27 −びプロチオフオスが0．02ppm（登録保留基準0．1ppm）

表 2丁 放射能委託調査の検査項目と検体数
2

オ

イ

pH
蒸 発 残 留 物
1 1 5 1 RU
1 1

水

1
nJ
2
2

2

降 下 物
降
全ベータ放射能空 間 線 量 率

PU 3 3 1 PU 4

ウ

シ

′1

物

ルヒ

分ム ム ン

ウ

リ

灰カカ塩

検体数

備

検出されたが，他は不検出であった．

考1・2 牛乳中の有機塩素系農薬

県内7工場から採取した市販牛乳7件について有機塩
素系農薬13成分を分析した．その結果は表29に示したとおり，いずれの検体も国の暫定許容量以下であった．
1・3 食肉中の残留農薬

輸入肉6検体（鶏肉3，牛肉1，豚肉2）を含む食肉
計10検体について有機塩素系農薬13成分を分析した．
その結果は．いずれも検出限界値以下で，暫定許容量を3

サーベイメータによるモニタリングポストによる越えるものはなかった．

RU

131Ⅰ

1・4 食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質
県内で採取された牛肉及び鶏肉38検体についてサリ

9

90Sr
13TCs
40K

日本分析センターヘ

5（核種分析用）ノマイシン及びモネンシン，豚肉3検体についてスル，魚介類16検体についてフラゾリドンのファジミジン

分析をそれぞれ行なった．結果はすべて不検出であった．

808

計

合

2

送付用試料の前処理︹VU

2 重金属調査

食品化学検査2・1 魚介類中の給水銀及びTBTO

1農薬及び抗菌性物質の残留調査
5

1・1 農作物中の残留農薬

保健所が収去した魚介類19検体について分析を実施

5

し，その結果を表30に示した．総水銀は国の暫定的規0

制値（給水銀：0．4ppm）以下であった．また，TBTO
は0．08−1．76ppmで昨年（＜0．01−0．35ppm）に比べ，3

県内で採取した野菜16検体，果物3検体合計19検体について残留農薬の分析を行った．有機塩素系農薬13

高い傾向を示した．

成分の分析結果は，いずれの検体も検出限界値以下で農2・2 米のカドミウム検査

薬の残留基準値を越えるものはなかった．有機リン系農薬11成分については，表28に示したとおり，ピーマン

保健所が収去した米5検体についてカドミウム含有量

からPAPO．005ppm（登録保留基準0．1ppm），なすかを調査した．その結果，検出されたカドミウムの測定値

らDDVPが0．01ppm（残留基準0．1ppm）及びプロチ

は，＜0，01−0．03ppmであり，いずれの検体も国のカド

オフオスが0．32ppm（登録保留基準0．1ppm），キャベ

ミウム規制値（1．Oppm）を越えてはいなかった，

ツからDDVPが0．01ppm（登録保留基準0．1ppm）及
表 28 農作物中の残留農薬調査結果（ppm）

0

＜

0

＜

0
0

＜

0

＜

＜0．0020．02＜0．002＜0．002＜0．002＜0，002＜0．002＜0．002＜0．0020．32＜0．002＜0．002＜0．002＜0．002＜0．002＜0．0020＜0．0020＜0＜＜0．0020＜0．0020＜0．002＜＜0．0020＜0．002＜＜0．002

0んどか

よ卜しごうんしれ

夕い マ＜0．0020＜＜0．002
0．01

0

＜

そ

＜0．0020＜0．002＜

ん一一＜0．0020＜0．0020＜＜0．0020＜0．002

プロチオフオス2 2 2 2 2 2 2 5 2 2 2 2 2 2 2 2 2
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

＜

0

0．01

0

＜0．002PAP＜いツツリウんん ン ンうすス

ポヤユ

ベベウ こじママんヤ

キキキゴだにピピはなレばトなりぶみ

DDVP

0

＜

0 0

＜

0

− 28 一

表 29 牛乳中のPCB及び残留農薬調査結果（ppm）
乳処理業所在地

HCB

PCB

ヘブタクロロエポキシド

総HCHL） 総DDT21 ディルドリン

春 日 市

0．00040．00010．00010．0008＜0．0001＜0．0001

太 宰 府 市

0．00040．00020．00010．0008＜0．0001＜0．0001

筑 紫野 市
穂 波 町 N
穂波 町 00．00040．00010．00020．0008＜0．0001＜0．0001

0．000月O．00010．00020．0008＜0．0001＜0．0001

0．00040．00010．00010．0008＜0．0001＜0．0001

久 留 米 市

0．00040．00010．00010．0008＜0．0001＜0．0001

柳 川 市

0．00040．00010．00010．0012＜0．0001＜0．00011）総HCHは．a−HCH．β−HCH，γ−HCH，6−HCHの合計である．
2）総DDTは．p，P′一DDT，P，P −DDE，P，P −DDD，0．P −DDTの合計である．
表 30 魚介類中のPCB．給水銀及びTBTO調査（ppm）
給水銀

TBTO

PCB

不明

0．01

0．23−0．28

0．004−0．014

2

養殖

明

天然・養殖の別

2

検体数

生 か き

0．01−0．朗

0．002−0．050

0．13−0．26

0．02−0．95

0．022−0．080

ま だ い

5

0．11−0．29

0．11−0．40

0，005−0．070

は ま ち

2

0．11−0．19

0．08−0．24

0．043−0．090

ひ ら め

1

養殖

0，14

0．柑

0．030

1

不明

0．05

1．76

0．070

1

養殖

0．09

0．13

0．060

1

養殖

0．08

0．16

0．070

い

に

べ

不

じ

明

あ

明

0．10−0．18

4た注）PCBのND値は0．001ppm，総水銀及びTBTOのND値はそれぞれ0．Olppmである．

不地研が参加して実施された．当所の研究分担は「環境汚3 PCB調査

不染物質の食物繊維による排泄促進効果」で，ラットを用県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握する目的で，たい，はまち等，合計19検体について調査

いて米ぬかファイバー（RBF）による糞便中へのPCB（カを行った．その結果を表30に示した．PCB濃度は0．09

RBFはラット食餌中への混合比に比例して糞便量の増

ppm以下で，国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：0．5

加及びPCBの糞便中への排泄を促進することがわかっ

ppm，内海内湾魚介類：3ppm）を越えているものは認た．そのPCB排泄効果は10％RBF食群でコントロー
ル群の3．4倍，5％RBF食群で1．6倍であった．1％

3・1 魚介類中のPCB

められなかった．

ネクロール600）の排泄促進効果を検討した．その結果，

3・2 牛乳中のPCB

RBF食群ではコントロール群と比較して，差は認めら

県内7工場から採取した市販牛乳7件についてPCBれなかった．

分析を行った．結果は表29に示すとおりであり，いず食中毒及び苦情の原因調査

れの検体も国の暫定的規制値（0．1ppm）以下であった．

・1 サバ竜田揚げのヒスタミン検査

4 アフラトキシン調査

県内で収去又は買い上げしたナッツ類17検体についてアフラトキシン（Bl，B2，Gl，G2）の検査を実施した．
その結果，すべてアフラトキシンは検出限界値（0．001〝g／g）以下であった．
5 食物繊維の生理作用と所要1に関する研究一平成元年度健康づくり等財団の委託調査研究一

平成元年9月19日Ⅰ保健所管内で食中毒が発生し，その原因と推定されたサバの竜田揚げについてヒスタミ

ン検査を行った．結果は68jLg／gで中毒量4000jLg／gに比べかなり低い値であった．
・2 学校給食のパック入り牛乳に係わる苦情

平成2年2月15日K保健所管内の小学校給食に供されたパック入り牛乳に異臭，異常風味がしたという苦情

本研究は食品に含まれる食物繊維について，その生理の届出があったため，その原因調査を行った．搬入され作用を示す有効量が異なるか否か，また，どの程度の摂取量が必要であるかの基礎的データを得る目的で，17機塩素系農薬及び揮発性塩基窒素の検査を行った結果，．

た2件の牛乳についてpH，比重，規格試験，PCB，有− 29 −

表 31 トラフグ食中毒検査結果

臓

8・1 食品化学検査の技術研修

備 考

検体名 毒力（MU／g）
肝

8 その他

ND−908

保健所の検査課職員の検査技術向上を目的として平成

無 毒一強 毒

筋 肉

ND

無 毒

皮

34

弱 毒

元年9月4日から8日まで（第1回），着色料（11成分，
3検体についてTLC及びHPLCの両方法），シアン（2成分，3検体），及び亜硫酸（7検体）また平成2年3月12日から16日まで（第2回），安息香酸，デヒドロNDは阻毒原液を1mエ．マウス（4過払 体重20g）に腹腔内投与した後，25分以上生存したことを示す．

無毒は10MU／g未満，弱毒は10−100MU／g未胤強毒は100−1000
MU／g未満である・

酢酸，ソルビン酸（各3検体），パラオキシ安息香酸（2検体），プロピオン酸（2検体）の技術研修を行った．
更に，㈲北九州生活科学センターの職貞（2名）の技術

いずれも正常値を示し，原因については明らかにされな
7 貝毒及びふぐ毒横査研修を平成元年7月27日から9月1日にかけて合成抗菌性物質及び残留農薬について，また11月22日から

7・1 あさり貝毒検査

30日にかけて貝毒検査について，それぞれ行った．

かった．

平成元年4月及び6月に有明海，豊前海で採取された油症関連業務

あさり貝4件について麻庫性及び下痢性貝毒検査を行っ

1血液中のPCB調査

た．その結果，いずれの検体からも麻痺性及び下痢性貝

県内のカネミ油症検診受診者のうち58名について，

血液中PCBを分析した．その内訳は油症患者の追跡調

毒は検出されなかった．

査に伴うもの（油症認定患者）47名，油症認定検診に

7・2 トラフグ食中毒

平成2年2月9日，0市内の飲食店でトラフグの肝臓を6名が摂食し，うち3名が発症した．県生活衛生課

伴うもの（未認定者）11名であった．油症認定患者の血の依頼で店に残っていたフグの肝臓，皮及び肉を検査し3．6ppbであった．一方，未認定者の血液中PCB濃度はた．その結果は表31に示すとおりであった．

最高5．1ppb，最低1．7ppb，平均2．9ppbであった．
2 血液中のPCQ調査

7・3 味付け月（ラパス貝）食中毒
平成元年11月4日，5日，M市で味付け月（ラパス

液中PCBの濃度は最高20．7ppb，最低0．4ppb，平均

県内のカネミ油症検診受診者のうち12名について，

月）を12名が摂食し，3名が全身発疹，呼吸困難等を

血液中PCQを分析した．その内訳は油症患者の追跡調伴う症状を呈する食中毒が発生した，県生活衛生課の依査に伴うもの（油症認定患者）1名，油症認定検診に伴頼により，麻痺性，下痢性貝毒，ヒスタミン及びグルタうもの（未認定者）11名であった．油症認定患者の1ミン酸の検査を行った．その結果，麻痔性，下痢性貝毒

名の血液中PCQ濃度は7．8ppbであった．また，未認は検出されなかった，また，ヒスタミン及びグルタミン

定者は0．04ppbを除き，他は検出限界値（0．02ppb）

酸はそれぞれ，100ppm未満，0．7％未満であった．

以下であった．

表 32 全ベータ放射能及び空間放射線量率調査概要
単 位
降
降
土

下

（MBq／km2）

壌（MBq／km2）（MBq／kmり（MBq／km2）

物
〝

日 常 食
上
牛

米
ほうれんそ う
大
根
鯛
海
水
海 底 土
空間線量率
ND：計数誤差×3

測 定 結 果116
12

ND−27．4（Bq／り4（Bq／エ）

6ND−68111000251000
44−49
ND
34−55

（Bq／g）

2

0．02−0．03（Bq／g）

1（Bq／g）

1（Bq／g）

1（Bq／エ）

1（Bq／人・日）

水
乳

〝

件 数

水

（Bq／g）（nGy／hr）
（cps）

1

1

2

1

12
365

0．06
0．17
0．12
ND
O．78
72−79
13．2−24．8

備
定時採取による降雨毎
大型水盤による1箇月ごと
深さ 0−5cm
深さ 5−20cm
源水及び蛇口水
原乳及び消費乳生産地及び消費地
根
葉・水洗後
全肉

サーベイメータによるモニタリングポストによる考

− 30 一

家庭用品検査2検体及び催眠鎮静剤プロムワレリル尿素（末）1検体

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基について迅速分析法及び第11改正薬局方による主成分づき，寝衣，下着等の繊維製品のうち57検体について
ホルムアルデヒドを，靴下，毛糸等10検体について合していた．その他，血液比重測定用硫酸銅液24検体

ディルドリンの試験を行った．試験結果はホルムアルデの比重測定を行ったが，すべて基準値（血液比重＝ヒドについては基準値以下で，ディルドリンは検出され1．052以上）に適合していた．

なかった．ガラスクリーナー，香り剤等の家庭用エアの定量を行った．その結果，いずれの検体も基準値に適

環境放射能測定調査

ゾール製品20検体についてトリクロロエチレン，テト

1 通常時の放射能測定

ラクロロエチレンの含有量を，家庭用洗剤9検体につい

表32に示したように，各試料の仝ベータ放射能測定，ては水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムの含有量を，
住宅用洗剤2検体について塩化水素又は硫酸含有量をそ及び空間放射線量率測定を実施した．また，上水については90sr及び137csを，牛乳については131Ⅰの核種分

れぞれ試験した．その結果，全検体とも基準値以下で析を併せて実施した．

あった．
医薬品検査

1 収去検査厚生省の平成元年度医薬品等一斉取り締まりの一環と更に，本年度から新たに設置されたゲルマニウム半導体核種分析装置を使って，10月以降に採取した試料について，137cs，131Ⅰ及び40Kの核種分析を行った．
当年度の調査結果は降水，降下物，上水及び海水の仝

して化粧品（化粧水，クリーム，乳液，洗髪用化粧品，

ベータ放射能濃度はいずれも検出限界値付近であり，海歯磨）28検体につき，パラオキシ安息香酸メチル他7
成分及び抗炎症薬インドメタシン含有医薬品（カプセル，

底土，土壌，ほうれんそう，大根，米，牛乳，鯛，日常食等も，昨年度と同じレベルで，ホールアウトによる影

座薬，ゲル軟膏，液，クリーム）22検体につき，主成響は認められなかった．空間放射線量率は昨年と同じ値

分の定量試験をそれぞれ迅速分析法，即ち，高速液体クであり，ゲルマニウム半導体核種分析装置による核種分

ロマトグラフで行った．また，抗精神病薬クロルプロマ

析では，137csが海底土，土壌，大根，牛乳，日常食にジン（錠剤，散，注射）13検体，ペルフエナジン（錠剤）

検出されたが，いずれも異常値は認められなかった．

− 31−

環 境 科 学部課

当課の業務は，大気汚染防止法に基づく排出基準監視調査及び大気環境汚染監視調査，その他，排出状況及び大気汚染状況把握調査，悪臭防止法に基づく調査と大気及び悪臭由来の苦情処理に係る調査である．更に，これらの業務以外の大気及び悪臭に係る調査研究である．
当年度の業務のうち，大気関係の県環境整備局公害課依頼業務は，工場の排出基準監視調査として1）ばい煙発生施設の立入調査，2）燃料中硫黄分調査，大気汚染監視調査として3）大気汚染測定車による太宰府市（福岡県衛生公害センター），太宰府市（君畑），筑後市，大川市，志免町，春日市，大野城市及び筑紫野市における調査，4）光化学オ

キシダント調査及び5）苦情処理調査であった．県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務は，1）酸性雨調査研究（実態把握調査），2）大気中化学物質環境調査及び3）国設局管理運営であった．

市町委託業務は，1）苅田町，行橋市，豊前市及び水巻町における降下ばいじん及び硫黄酸化物調査，2）大牟田市
における浮遊粉じん中の水溶性金属調査であった，
また悪臭関係の県環境整備局公害課依頼業務は，1）養鶏場および養豚場苦情調査であり，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務は，1）悪臭物質の簡易測定法に関する調査であった．
その他の業務は，環境庁関係の環境測定分析続一精度管理調査，浮遊粒子状物質削減手法検討会汚染予測手法検討作
業部会及び国設大気測定網のあり方に関する（国設大気測定網の現状・評価）データ検討会への参加であった．
以上の業務における項目別測定分析数は表33のとおりである．
研究業務としては，大気中浮遊粉じん汚染の解析，福岡県における二次汚染質の動態に関する研究，降雨成分に関する研究，大気浮遊粉じんの中のトレーサー因子の解明（金属腐食），簡易測定器によるオゾン調査，悪臭物質の簡易分
析法及び大気中微量有害物質の動態に関する研究を実施した．更に九州・沖縄地方酸性雨共同調査，国立公害研究所との共同研究としてバックグランドオゾン，二次生成エアロゾル（酸性雨を含む）及びオゾンの簡易測定法に関する調査研究を実施した．
りで，測定結果を表34−表42に示す．

排出基準監視調査

1県内ばい煙発生施設立入調査
県内のばい連発生施設からの排出状況を把握するため，
セメント焼成炉1施設，発電用ディーゼル機関2施設，
ボイラー2施設について立入調査を実施した．これら施設について，ばいじん，窒素酸化物の測定を行った．その結果，いずれの施設でも排出基準値以下であった．

平成元年6月4日−6月17日
太宰府市向佐野 福岡県衛生公害センター

太宰府市：平成元年12月5日−12月18日
太宰府市大字太宰府 君畑交差点

筑後市：平成元年5月12日−5月25日
筑後市山の井 筑後市役所駐車場

2 燃料中硫黄分調査
環境週間工場総点検に伴う燃料中硫黄分の調査を県下
114施設について実施した．その結果，届出値を超えて

大川市：平成元年9月7日−9月20日
大川市大字上巻 大川中央公民館

志免町：平成元年10月8日−10月21日

いたものは11施設であった．

また，硫黄酸化物の総量規制を実施している苅田及び
大牟田地域22施設の使用燃料中硫黄分の調査も実施した．その結果，届出値を超えていたものは1施設であった．

志免町志免 志免町役場駐車場

春 日 市：平成元年11月14日−11月28日
春日市大和町 宝町交差点

大野城市：平成2年1月17日−1月30日

大気環境監視調査

1大気汚染測定車による環境大気調査
大気汚染測定車 さわやか号

太宰府市：平成元年4月1日−4月14日

による環境大気調査を実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次のとお

大野城市曙町 大野城市総合福祉センター

筑紫野市：平成2年2月6日−2月14日
筑紫野市山家新町 国道202号道路端

ー 32 −

表 33 測定項目別県・市町別件数
目

県

7
1
1

5

2
2

1

悪臭物質調査

0
2

2

RU

RU

2

史U

2

4

7

1
1
1

5

nロ

4

eU

3

2
0

︵‖XU

1

00

1

9

00

︵‖XU

eU

ヒ
ヒ

ドド

3
3
3
3
∩ヽU

3

3 3

3
3
貞U

計

RU
仁U

58
4 ﹂
0山﹁
004 ︵‖XU l O 7 7 7 7 2 7 7 7 1 RU eU eU eU 2 2
d﹁ 2 RU ︿U O 2 2 eU RU eU 蔦U 7 仁U eU eU d﹁ 4 4 人﹁ 5 5 1
1
7 ∩ロ ∩ロ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

4

O

ごU

5

4

RU

RU

電子顕微鏡分析
合

2

1

3

RU

ホルムアルデアセトアルデ
過酸化水素
全 リ ン
亜 鉛
銅
ニッケル

2

RU

アンモニア

pH

1

RU．d︼

マグネシウム
カリ ウム
ナトリウム
乾性降下物
浮遊粉じん
全 硝 酸
硫黄酸化物

電気伝導度
硫酸イオン

3

︵‖XU

5

カルシウム

ジベンゾ（a，h）
アントラセン
3一クロロー1，2 −ジプロモプロパン
0−クロロトルエン
p−クロロトルエン
ベンジルクロリド
テトラプロモビフェニル
ヘキサプロモビフェニル
デカプロモビフェニル

4

5

5

PH

ベンゾ（b），（i），

ペリレン

4

2

2

08

∩ロ

7

その他の調査オキシダント
ニ酸化窒素
オ ゾ ン
風
向
風
速

ベンゾ（e）ビレン

ベンゾ（ghi）

0

2

2

70
70
215
214
215
216
107

乃一吉草酸
ベンゼン
トルエン

ベンゾ（a）ビレン（k）フルオランテン

0

2

︵‖XU

70

電気伝導度
硫酸イオン
硝酸イオン
塩素イオン
アンモニウムイオン

ベンゾ（a）アントラセン

2

2

RU

1

由0−吉草酸320

大気環境把握調査ビレン

41

トリメチルアミン
硫化水素
メチルメルカブタン
硫化メチル
ニ硫化メチル
アセトアルデヒト
スチ レ ン
プロピオン酸
0一酪 酸

7

7

︵‖XU

2

アンモニア

︵‖XU

12
12
12
12
12
12

︵‖XU

1

RU

5

PH
電気伝導度
硫黄酸化物

∩
ロ O
3 3 3

降下ばいじん線量
水溶性物質
水不溶性物質
貯 水 量

︵‖XU

00

鉛

￠U

︵‖XU

亜

︵‖XU

1

自動車走行台数
カドミウム
鉛

︵‖XU

1

オ ゾ ン
風 向
風 速
気 温
湿 度
日 射 量

只U

1

メ タ ン
非メタン炭化水素

ごじ0

大気環境監視調査
二酸化硫黄
浮遊粉じん
オキシダント
ー酸化窒素
二酸化窒素
一酸化炭素

RU

0

燃料中硫黄

3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 1

2

素
分
速
度

目

硝酸イオン
塩酸イオン
アンモニウムイオン
カルシウム
マグネシウム
カリ ウム
ナトリウム
鉄
マンガン
アルミニウム
乾性降下物

7

酸
水
流
温

項

市町

RU

項

排出基準監視調査
ばい じん
窒素酸化物

100
104140 1497

一 33 −

表 34 太宰府市（福岡県衛生公害センター）における環境大気測定結果 4月1日−14日

ppm O．156 0．000 0．018
ppm o．073 0．005 0．027

光化学オキシダント
一 酸 化 炭 素

ppm O．068 0．001 0．030

ppm l．9

素

ppm O．050

光化学オキシダント

2．4

0．1

0．7

非メタン炭化水素 ppmC l．03

0．05

0．38

メ

タ

ppm

ン ppmC 2．00 1．75 1．84

表 39 春日市における環境大気測定結果11月14日−28日
目

硫

酸遊

二

項

化

単位 最高 最低 平均貞

ppm O．035

0．008

0．033

0．060

0．000

0．008

一 酸 化 窒 素

0．047

0．002

0．017

光化学オキシダント

0．058

0．000

0．018

ー 酸 化 炭 素

1．6

0．2

非メタン炭化水素

1．58

0．12

二 酸 化 窒 素 ppm
光化学オキシダント ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非メタン炭化水素 ppmCタン ppmC
メ

窒

素

メ

タ

2．32

ン

0．6
0．48

1．71 1．79

表 36 太宰府市（福岡県衛生公害センター）における環境大気測定結果 6月4日−17日

ん

0．124

0．009

0．036

0．062

0．001 0．007

案
光化学オキシダント

項

目
化

硫

0．010

浮

0．035 0．003

酸遊

二単位 最高 最低 平均

素

0．002 0．012

粉 じ ん mgんf o．164 0．010 0．050
ppm

0．375

0．004

0．076

0．085

0．007

0．037

0．035

0．001 0．012

5．g O．3

1，6

1．94

0．08

0．61

1．93

1．78

1．83

表 40 太宰府市（君畑交差点）における環境大気軌定結果12月5日−18日

貴

pm
ppp

硫じ窒窒

目

化粉化化

浮一二

酸遊酸酸

二

項

浮

0．102

ppp

ん

pm

0．008

じ

0．002

淳一

0．024

酸

0．019

一 酸 化 炭 素貴

二 酸 化 窒 素

0．002

ppm O．035 0．000 0．009

0．30

単位 最高 最低 平均

硫

酸遊

化粉化

二

目

化

ん mgん† 0．143 0．008 0．046
素 ppm O．127 0．001 0．024

0．7

表 35 笥二後市における環境大気測定結果 5月12日−25日
項化

ppm O．046 0．003 0．O10

0．03

ン ppmC l．89 1．48 1．80

タ

粉

単位 最高 最低 平均
黄0．0

非メタン炭化水素 ppmC l．84
メ

目化

一 酸 化 窒 素
二 酸 化 窒 素浮一二

浮 遊 粉 じ ん mgんf o．140 0．012 0．046

項

硫 じ 窒 窒

単位 最高 最低 平均
ppm O．035 0．004 0．012

酸遊酸酸

目

二 酸 化 硫 黄二項

表 38 志免町における環境大気測定結果10月8日−21日

単位 最高 最低 平均
黄ppm O．066 0．004 0．019

粉 じ ん mg血F O．243 0．012 0．063

0．078

0．003

0．073

r）．001 0．014

一 酸 化 窒 素 ppm O．351 0．005 0．081
二 酸 化 窒 素 ppm O．070 0．007 0．034
光化学オキシダント ppm O．035 0．000 0．010

0．020

ー 酸 化 炭 素

1．5

0．1

0．4

一 酸 化 炭 素

非メタン炭化水素

0．79

0．08

D．31

2．13

1．60

非メタン炭化水素 ppmC l．42 0．04 0．46
タン ppmC 2．07 1．45 1．80
メ

タ

メ

ン

1．77

表 3丁 大川市における環境大気測定結果 9月7日−20日
項

目

5，2

0．2

1．5

表 41 大野城市における環境大気測定結果1月17日一30日

単位 最高 最低 平均

二 酸 化 硫 黄ppm

ppm O．073 0．001 0．006

項目

単位 最高 最低 平均

一 酸 化 窒 素 ppm O．026 0，000 0．004
二 酸 化 窒 素 ppm O．038 0．002 0．011
光化学オキシダント ppm O．041 0．001 0．006

ppm O．036 0．004 0．012
化 硫 黄
二 酸
粉 じ ん mg血f O．071 0．010 n．029
浮 遊
一 酸 化 窒 素 ppm O．186 0．001 0．017
二 酸 化 窒 素 ppm O，059 0．005 0．025
光化学オキシダント ppm O．047 0．003 0．022

一 酸 化 炭 素

一 酸 化 炭 素浮 遊 粉 じ ん mgんf O．337 0．014 0．079

ppm l．6

非メタン炭化水素 ppmC l．43
メ

タ

0．0

0．4

0．11 0．43

ン ppmC 3．00 1．60 1．95

3．3

0．2

0．7

非メタン炭化水素 ppmC l．39

0．07

0．30

メ

タ

ー：欠 測

ppm

ン ppmC一 34 一

表 42 頚二紫野市における環境大気測定結果 2月6日−14日
二 浮一

項

目

ると，降下ばいじんは，行橋市が微増，水巻町，豊前市
は微減で，硫黄酸化物は行橋市が微増，豊前市が微減で単位 最高 最低 平均

苅田町は前年度と同じであった．

酸 化 硫 黄 ppm
遊 粉 じ ん mgん子

0．048

酸 化 窒 素ppm

酸 化 窒 素

ppm

0．060

光化学オキシダント ppm

0．027

0．001 0．010

環境中における挙動及び残留性の実態を把握し，化学物

一 酸 化 炭 素

1．4

0．3

0．6

質による大気汚染の未然防止を図るための資料を得るこ

1．07

0．11

0．22

1．89

1．74

1．82

0．004

0．016

0．092

0，009

0．045

0．335

0．011 0．074

1平成元年度大気中化学物質環境調査

0．009

大気中に残留していると考えられる化学物質について，

ppm

非メタン炭化水素 ppmCメタン ppmC0．032

大気環境把握調査とを目的に，調査を実施した．
調査対象物質は，ビレン，ベンゾ（a）アントラセン，
ベンゾ（a）ビレン，ベンゾ（e）ビレン，ベンゾ（b），G），

2 アルミ再生工場周辺における環境調査（k）フルオランテン，ベンゾ（ghi）ペリレン，ジベン

飯塚市で操業するアルミ再生工場からの排ガスについゾ（a，h）アントラセン，3−クロロー1，2−ジプロモプロて，付近住民より苦情が寄せられているため，環境整備

パン，クークロロトルエン，♪−クロロトルエン，ベン

局公害課の依頼により工場周辺の環境調査を行った，

ジルクロリド，テトラプロモビフェニール，ヘキサブロ

3 大牟田市おける浮遊粉じん調査

モビフェニール，デカプロモビフェニールの14物質で大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，熊あり，大牟田市役所屋上において，平成元年10月に3

本県及び荒尾市との間では，工場周辺におけるカドミウ

日間連続して調査を実施した．

ムの環境濃度0．1／ g／m3以下を目標とする公害防止協結果については，環境庁から全国の調査結果をまとめ定が締結されている．これに基づき，大牟田市内10かて報告される予定である．

所で平成元年4月から平成2年3月までの間にハイポ

2 酸性雨実態把握調査

リュームエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて，

本調査は酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成分分

水溶性カドミウム濃度の分析を行った．

析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気発生機構の解明並びに中距離シミュレーションモデルの汚染調査

基礎資料とすることを目的として，平成元年4月から平

行橋市では9地点で硫黄酸化物（二酸化鉛法）及び降

成2年3月まで国設大気測定所（小郡市）に設置された

下ばいじんを，苅田町では13地点で硫黄酸化物を，豊酸性雨自動採取測定機を用いて実施した．

前市では5地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，水巻

湿性降下物は2週間毎に，乾性降下物は1か月毎に試

町では4地点で降下ばいじんをそれぞれ測定しており，料を採取し，乾性降下物については水溶性成分と不溶性

当所はそれらの検体の分析を行った，

成分に分けて分析した．また本測定機により雨水のpH

分析結果は表43のとおりで，前年度の結果と比較す

導電率を0．5mm毎に，硫酸イオン濃度及び硝酸イオン
濃度を1mm毎に自動測定した．

表 43 行橋市，苅田町水巻町豊前市大気汚染測定結果

悪臭物質調査年 月

降下ばいじん（t／kmり月）

硫黄酸化物（SO3／100cmり日）

行橋市水巻町豊前市

行橋市苅田町豊前市

平成1．4 1．28 1．45 2．23
5 2．29 4．92 4．57
6 2．20 2．98 3．62
7 2．64 2．93 1．49

0．08 0．13

0．09

0．08 0．06

0．06

平臭の実態を把握し，周辺住民の生活環境の保全を図る目

0．08 0．08 0．07

的で，施設内及び敷地境界における各種悪臭成分の濃度

0．08 0．12 0，08を測定した．敷地境界におけるアンモニアにいつては，

8 2．05 1．73 1．93 0．06 0．09 0．08
9 1．13 3．66 1、96 0．06 0．06 0．08
10 4．23 2．38 1．62
0．05 0．06 0．08
11 2．03 1．50 2．09 0．05 0．07 0．06
12 1．35 2．88 1．63 0．06 0．06 0．06
平成2．1 2．26 0．88 1．06 0．05 0．07 0．07
2
3
均

1 養豚場に係わる悪臭調査
平成元年9月，吉井町にある養豚場から排出される悪2．03 1．83 0．60 0．05 0．09 0，07
2．12 4．50 1．35 0．08 0．05 0．08
2．13 2，64 2．01 0．07 0．08 0．07

前年度平均 1．79 3．87 2．11 0．06 0．08 0．09

濃度範囲は0．51−0．78ppm，平均値は，0．676ppmを示し，いずれも規制基準値（1ppm）未満であった．その他硫黄成分（硫化水素，メチルメルカプタン，硫化メ
チル，二硫化メチル），トリメチルアミン及びアセトア
ルデヒドの測定結果は全て基準値以下であった．また未規制物質である低級脂肪酸についてはプロピオン酸とノ

ルマル酪酸がそれぞれ0．008一仇038ppm，0．003−0．017
ppm検出された．

− 35 一2 兼鶏場に係わる悪臭調査
直方市にある養鶏場の鶏糞発酵の際に出る悪臭につい

春季におけるオキシダントの動態を把捉するために，
簡易測定器を自動測定器の補完として利用し，平成元年て，周辺住民より悪臭苦情が発生したため，昨年度施設5月18日，24日，26日に調査を実施した．福岡・筑紫内及び敷地境界におけるアンモニア濃度を調査した結果，平野の9か所の地点でオキシダントと二酸化窒素の簡易敷地境界において悪臭防止法に基づく規制基準値を超え測定器による測定を行い，次の結果を得た．

ていた．今回，鶏糞発酵の際に酵素剤を加える作業工程の改善を行う事により，悪臭の改善がなされたとの申出（Dオキシダント高濃度地域と海風の関係が深く，特に海風の収束域で高くなる傾向がある．

が事業主よりあり，再度調査を実施した．
その結果，アンモニア濃度は鶏糞発酵施設内で12−70

ppm，ブロワーの出口で10ppm，鶏糞乾燥施設内で（む海風が進入した地域のオキシダント濃度日長高値出
現時刻が他の地域より数時間遅れ，日射が最も強い午後1時頃ではなく午後4−5時頃に日最高値を示す．

2．3−4．5ppmであった．敷地境界では0．4−1．7ppmの範③筑後平野と福岡平野の間に大規模な大気の移流があ囲で14検体全てが規制基準値の2ppm以下と前回よりり，特に筑後平野北東部は有明海からの海風と福岡平野低めであり改善の効果が認められた．

からの海風の進入を受けるオキシダント高濃度地域であ

低級脂肪酸は現在未規制であるが，ノルマル酪酸が敷地境界で臭気強度3に相当する濃度を超えていた．

る．

④福岡市中心部は，一酸化窒素とオゾンとの消滅反応

3 悪臭物質の輌易測定法に関する調査により福岡市周辺部よりオキシダント濃度が低くなる傾

本調査は，悪臭防止法に規定された機器分析法を補完

向がある．

する方法として，検知管による簡易測定法を確立し，悪臭防止法の施行の徹底に資するための基礎資料を収集す

3 バックグラウンドオゾン調査
本調査は光化学オキシダント高濃度現象の解明のためることを目的として，昨年度に引き続き実施した．本年の基礎資料及び成層圏オゾン動態に関する知見を得るた

度は硫化水素検知管及びスチレン検知管の野外試験をめ，三郡山山頂において，オゾン，風向及び風速の測定行った．

を国立公害研究所との共同研究として実施した．

その他の調査1 九州沖縄酸性雨共同調査
九州衛生公害技術協議会大気分科会において，九州沖

4 環境測定分析統一精度管理調査
本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の向上に必要な基礎資料を得る事を目的として全国都道

縄地方の酸性雨の実態を把握するために，平成元年6月

府県，政令都市及び一部民間の各分析機関において実施

5日から7月3日までの4週間，降雨の共同調査を実施

された．分析用の共通試料は粉じん（道路堆積物）であした．その結果，桜島の火山ガスの酸性雨への影響が明り，日本環境衛生センターで調製され送付された．当課らかになった．本調査は平成2年度も継続される．

は，分析項目のうち，カルシウム，仝リン，亜鉛，銅，

2 福岡・筑紫平野における光化学オキシダント広域
濃度分布調査ニッケルを担当し，いずれも指定された分析にしたがって実施した．

ー 36 −

水 質 課

当課の業務は，水質汚濁防止法に基づく公共用水域の水質環境基準監視調査及び排水基準監視調査，環境状況把握及び浄化対策調査並びに飲料水，温泉に係る試験検査であった．これらの業務のほか，水環境に係る調査研究並びに被害及び苦情調査も併せて実施した．平成元年10月1日に水質汚濁防止法の一部改正が行われ，地下水の環境基準監視が義務づけられたため，本年度から有害物質の調査を開始した．次に，全体の業務を依頼者別にみると，県環境整備局公害課の依頼による業務12，整備課からの依頼業務1，環境庁の補助及び委託業務12，厚生省の委託業務2，九州地方建設局の委託業務1，その他県水産林務部緑化推進課の委託業務1であった．飲料水及び温泉に係る試験検査は一般依頼業務であり，水道法，温泉法に係るものが主であった．調査内容では，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，
1，1，1−トリクロロエタン（トリクロロエチレン等）及び微量有機化学物質等の調査件数が増加したのが特徴的であった．以上の全業務における項目別分析実施件数は，25715で，その詳細は表44に示すとおりであった．また，当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は16編であった．以下にこれらの業務の概要を述べる．
環境基準監視及び排水基準監視調査

いては湖心を含めた湖内2地点の表層，中層及び底層の1 河川調査3層で採取した試料について，pH，電気伝導度，BOD，

県環境整備局公害課は，環境庁の補助事業として，河COD，SS，TOC，全室素，アンモニア性窒素，硝酸性

川環境基準監視調査を実施した．対象河川は，豊前海流
入河川（17河川），遠賀川水系（5河川），筑前海流入
河川（5河川）であり，その測定地点数は計65，試料数は計780であった．測定項目のうちpH，DO，BOD，
COD，SS，電気伝導度の測定は毎月1向，TOC及び窒素，亜硝酸性窒素，仝リン，リン酸態リン，仝鉄，全マンガン，クロロフィルaの測定を年4回実施した．同時に，湖沼への流入前及び流出後の河川で採取した試料のpH，DO，電気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，全室
素，仝リンの測定を年4回実施した．なお，カドミウム，

MBASの測定は年4回，全窒素，全リン，アンモニア性

シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，仝水銀，アルキル水銀

窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，リン酸態リンの測定の測定は湖心表層の試料について年1回，MBASの測定は年6回実施した．カドミウム，シアン，鉛，六価クロ、は湖沼流出後の河川で年4回実施した．更に，貯水量1

ム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀の測定は年2臥 PCB，
トリクロロエチレン等，有機リンについては年1回測定000万m3未満の2湖沼（久保自，陣屋）の湖心（表層，を実施した，調査結果は県環境整備局公害課に報告した，

BOD，COD，SS，TOC，全窒素，アンモニア性窒素，

その調査結果は，後目，福岡県環境自書で公表される予

硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，仝リン，リン酸態リン，仝

定である．

鉄，仝マンガン，クロロフィルaの測定を年2回実施し底層）で採取した試料についてpH，DO，電気伝導度，

2 海域調査た．調査結果は県環境整備局公害課に報告した．その調

県環境整備局公害課は，環境庁の補助事業として，海査結果は，後日，福岡県環境白書で公表される予定であ域の環境基準監視調査を実施した．対象海域は，豊前海，
筑前海，有明海で，その測定点は計15であった．試料

採取は各所轄水産試験場が実施し，当課は，豊前海，筑前海の試料について，れ−ヘキサン抽出物，カドミウム，

シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀，
PCB，MBAS，有明海の試料については，更にフェノー
ル類，亜鉛を加えた項目の分析を担当した．全試料数は60件であり，調査結果は県環境整備局公害課に報告した．その調査結果は，後日，福岡県環境自書で公表される予定である．
3 湖沼調査県内6湖沼の水質調査を実施した．貯水量1000万m3る．

4 海水浴場調査

県内海水浴場のうち遠賀保健所管内3海水浴場8地点，

宗像保健所管内5海水浴場12地点，粕屋保健所管内1
海水浴場3地点，糸島保健所管内3海水浴場8地点における海水のCODを分析した．調査はシーズン前（平成元年5月22日−6月1日）及びシーズン中（平成元年7月24日一8月11日）の2回行った．結果はいずれの地点においても，環境庁の判定区分の 快適 （平均COD
値：2mg／J以下）であった．
5 工場排水調査

以上の4湖沼のうち3湖沼（油木，鱒淵，力丸）につい

県環境整備局公害課と各保健所が特定事業場（延べ850）に対して，水質汚濁防止法に基づく立ち入り調査ては湖心の表層，中層及び底層の3層で，日向神湖につを行い，採取した排水の分析を当課が担当した．調査を

− 37 一表 44
項項 目 別 実 施 件 数
作数

目

PFI
DO
TOC
BOD
COD
SS
電気伝導度

項

73

硫黄

32

硫酸イオン

30

炭酸水素イオン

34

遊離炭酸

30

ラドン含有量

29

PCB

103

全室素

ト1」ハロメタン

アンモニア性窒素

トリクロロエチレン

亜硝酸性窒素

テトラクロロエチレン

硝酸性窒素

6

506
600
588

l，1，トトリクロロエチレン

258
798
466
607
258

亜硝酸性＋硝酸性窒素

全リン
リン酸態リン
塩化物イオン
残留塩素

クロロホルム

12

MIBK

2

四塩化炭素

42

プレチラクロール

44

ベンゾエビン2

フユニトロチオン

258

125

0

過マンガン酸カリウム消費量

件数

目

フェノール類

硬度299

フェンチオンカリウム

24

エディフェンホス

ナトリウム

39

フルバリネート

5

カルシウム

34

ベンゼン誘導体

730

ダイアジノン7クロロビリホス

3

強熱減量

2

几−ヘキサン抽出物

47
48
212

含水率

只U

クロロタロニル

55

マグネシウム24

ジクロロエタン類

72

鉄
マンガン

412

ジクロロエチレン類

397

1，1．2−トリクロロエタン

亜鉛

118

ジクロロブロバン類

銅70

1．3−ジクロロブロペン

108
30
60
30

鉛

390

1，2−ジクロロー㌻クロロブロバン

全クロム

113

シクロロメタン

六価クロム

393

グッピー試験

14

カドミウム

361

裔度

258
258

30
30

ヒ素

339

色度

全水銀

510

蒸発残留物

53

アルキル水銀

196

臭気

268

全シアン

360

味

23

有機リン

53

その他

317

45

総件数

25715

メチレンブルー活性物質（MBAS） 387
フッ素

業場数は延べ43であり，不適合率は5．0％であった．

水質汚濁防止法の一部を改正する法律が，平成元年
10月1日から施行された．この法律に基づき，県環境実施した全事業場のうち，排水基準に適合しなかった事

なお，平成元年10月1日から水質汚濁防止法の一部が整備局公害課は，環境庁の補助事業として，担下水の水改正され，有害物質としてトリクロロエチレン及びテト

質汚濁の状況を監視するために水質調査を実施した．水

ラクロロエチレンが追加されたため，クリーニング業に

質調査の種類は，概況調査，汚染井戸周辺地区調査及びおける排水調査を実施した結果，テトラクロロエチレン

定期モニタリング調査であり，本年度は，概況調査としの排水基準（0．1mg／り を超える事業場がかなりみられて，N町Ⅰ地区を対象に44か所の井戸水について，トリクロロエチレン等3物質の分析を実施した．分析結果

た．
地下水調査

は県環境設備局公害課に報告した．

− 38 一環塊状況把握眉び浄化対策調査

ロロエチレン等及び四塩化炭素が検出されたが，他の成1富栄養化に係る調査分は検出限界以下であった．

1・1 瀬戸内海栄養塩類削減対策調査

本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4

2・3 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的に，

県水産林務部緑化推進課は，平成元年6月上旬から下

平成元年4月から平成2年3月まで112事業場の155試

旬まで松くい虫防除対策として県北部地域にフユニトロ料について仝リンの測定を行った．仝リンの濃度は，食チオンの空中散布を実施した．これに伴って散布地域の料品製造業及びし尿処理施設の排水において比較的高い

井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため，当課は搬入され傾向がみられた．

た36検体の分析を実施した．その結果は県環境整備局

1・Z 河川，湖沼及び海域の底質調査
河Jtlの測定点は，豊前海流入河川2，遠賀川水系1，

筑前海流入河川2，筑後川水系4，矢部川水系1，大牟
田市内河川2の計12測定点であった．湖沼は，4湖沼で，海域は，有明海2，筑前海1，豊前海1の計4測定を経て緑化推進課に報告した．
2・4 水質管理計画調査■（地下水実態調査）
本調査は，環境庁の委託により，ベンゼン，トルエン，
0−，刑−，♪−キシレン，クロロベンゼン及びb一，クージ
クロロベンゼンによる地下水の汚染実態を把握すること点であった．試料は年1−2回採取し，年間試料給数はを目的としたものであり，平成元年10月から11月にか28であった．測定項目はpH，含水率，強熱減量，COD，けて，県内50か所の井戸水を採取し，分析を実施した．

硫化物，州−ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，

また，トリクロロエチレン等を使用する事業場の廃溶剤

鉛，ヒ素，全水銀，仝窒素，仝リン，PCB，MBASで6件について，1，1−，ぬ−1，2一及びれ那−1，

あった．これらの調査では，重金属および有機物含有量

2−ジクロロエチレンの含有量を測定した．その調査結が特に多い測定点はなかったが，大牟田市内河川の測定

果は，後日，環境庁から報告される予定である．

点の重金属が他に比べて多い傾向がみられた．調査結果

2・5 地下水汚染実態調査

は県環境整備局公害課に報告した．その調査結果は，後本調査は，県下における飲用井戸に係る地下水汚染の日，福岡県環境白書で公表される予定である．

実態把握を目的としたもので，調査期間は，昭和63年

2 化学物質に係る調査

度から5か年である．今年度は，平成元年9月から平成

2・1特定化学物質に関する検索試験調査研究

2年1月にかけて県内13市町村の一般家庭用井戸等

厚生省で検討中の水道水の水質基準の改定に関連し，192か所を対象に調査を実施した．測定項目は，トリク

水道水に含まれている微量有機化学物質の実態を把握す

ロロエチレン等であった．分析結果は県環境整備局整備るため，県内30か所の水道浄水中の化学物質の検索試

課に報告した．

験を，厚生省の委託により実施した．対象化学物質はベ

2・ンゼン，トルエン，キシレン等の低沸点芳香族化合物7

本調査は環境庁の委託により，公共用水域における農種及び四塩化炭素，ジクロロエタン類，ジクロロブロバ

薬の残留実態を把握することにより，農薬取締法（昭和

ン類，ジクロロベンゼン類等の有機塩素化合物16種の23年法律第82号）に基づく水質汚濁性農薬の指定，農計23物質であった．調査は，平成2年1月から2月に薬登録保留基準の見直し等に必要な資料を得る目的で実実施した．これらの調査結果は，後日，厚生省から報告施された．平成元年度は調査対象農薬をプレナラクロー

される予定である．

ルとし，筑後川の2か所で採取した水，底質，生物試料

環境残留農薬実態調査

2・2 未規制汚濁i原水賀詞査について農薬の残留量の通年変化を調査した．調査結果

本調査は，環境庁の委託により，水質汚濁防止法の規は，県環境整備局公害に報告した．

制対象外項目であるトリクロロエチレン等，四塩化炭素，

2・7 河川水中農薬実態調査

クロロホルム，1，2−ジクロロエタンについて，環境

県環境整備局公害課の依頼により，ゴルフ場で使用さへの排出状況や周辺環境汚染状況の実態を把超し，これれている農薬のうち，殺虫剤のダイアジノン及び殺菌剤

ら未規制項目による環境汚染を未然に防止するための基のクロロタロニルについて，河川水中の実態を把挺する礎資料を得るこ左を目的に実施された．7事業場の排水ための顔査を県内の29河川水について平成元年8月及を対象とし，併せて河Jll水の調査も行った．この調査のび9月に実施した．調査結果は県環境整備局公害課に報

総検体数は22であった．調査の結果，トリクロロエチ

告した．

レン等に係る事業場については，排水の管理目標を超え

2・8 ゴルフ場及びその周辺の農薬実態調査る事業場はみられなかった．河川水については，トリク

久山町のゴルフ場で使用している殺虫剤クロロビリホ

− 39 −

スについて，ゴルフ場の調整池及び流出水路，周辺の4た．浄水で水道法に基づく水質基準に不適合のものは4河川水を平成元年8月に調査した．また，ダイアジノン

件あった．

及びクロロタロニルについても併せて調査した．調査結2 一般飲料水水質検査

果は県環境整備局公害課に報告した．

一般飲料水水質検査の総件数は235であった．そのう

3 河川浄化に係る調査

ち不適合件数は59（不適合率25．1％）で，不適合率は3・1 ′ト規模事業場排水調査

前年度（21．0％）に比べて増加した．項目別の不適合件

県環境整備局公害課は，河川浄化対策事業の一環とし数は表45のとおりであり，沈殿物，濁度及び鉄によるて，水質汚濁防止法に基づく特定事業場のうち，排出量

不適合が多くみられた．

50m3／日未満で有害物質を排出しない特定事業場排水の実態調査を実施した．各保健所が平成元年4月から平表 45 一般飲料水水質検査の項目別不適合件数

成2年3月までの間に延べ146事業所に立ち入り採水を行い，当課は試料の分析を担当した．その結果，当県の小規模事業場排水水質改善指導要領 の指導基準を超える事業場は食料品製造業に多くみられた．
3・2 クリーニング業におけるトリクロロエチレン等の調査

県環境整備局公害課は，水質汚濁防止法の一部改正に伴い，クリーニング業のトリクロロエチレン等の調査を

項

目

不適合件数

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
塩素イオン
過マンガン酸カリウム消費量

沈殿物
マンガン

3 各種水質試験及び検査

5
S
l呂

6

査の結成分数は147であった．これらのうち，水道水中13事業場について行い，検体数は81であった．結果はの給トリハロメタン検査は3件で，いずれも制御目標値

県環境整備局公害課に報告した．

未満であり，トリクロロエチレン等の検査は9件で，いることから，生活排水対策の効果的推進を図ることを目

3

色度
濁度

一般依頼者の要請により実施した各種水質試験及び検3・3 生活排水対策モデル事業

1

6

pH

レン等）及びテトラクロロエチレン等の検知管測定法と本事業は，生活排水が河川等の汚濁の主因となってい2

鉄

平成2年2月から3月の間に実施した．調査内容は，排水の水質調査（pH，BOD，COD，SS，トリクロロエチ
ガスクロマトグラフ法との比較試験であった．調査は4

ずれもその暫定基準値以下であった．
4 鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉分析20件，小分析10件，ラ的に，大牟田市内今山団地排水溝及びその流入先の生面

ジウムエマナチオン試験9件であった．鉱泉分析の結果

川（支川を含む3地点）を対象として平成元年8月から
同年12月の間に実施した．この事業のなかで，当課は判明した泉質及びその件数は，二酸化炭素泉1，単純温水質調査を担当した．検体数は50であり，測定項目はこれらのほか，温泉法に規定する温泉に該当したものは，

泉4，硫黄泉2及び放射能泉5件であり（重複あり），

pH，DO，BOD，SS，COD，全窒素，MBAS，電気伝導 5件であった．
度であった．測定結果は県環境整備局公害課に報告した．

水環境に係る調査研究

3・4 湊川へい死魚対策調査

1 大型底生動物による河川生態系把握手法調査

粕屋保健所管内湊川において，過去8回の魚類へい死

環境庁委託により，大型底生動物を用い，河川の生態事故が発生している（昭和60年度から63年度）．そこ

系を水質保全の観点から適切に評価することを目的とし，で，湊川の水質の実態を把握し，今後のへい死魚対策及生物課と共同で室見川の5地点において平成元年7，8，

び河川浄化対策に必要な基礎資料を得ることを目的とし

9，10，11月に調査を行った．当課は水質分析を担当て県環境整備局公害課の依頼により，環境生物課と共同し，調査結果は環境庁に報告した．

で平成元年11月16日に調査を行った．当課は水質4検

2 筑後平野地下水水質分析

体及び底質4検体について分析した．調査結果は県環境

本調査は，九州地方建設局筑後川工事事務所の委託に整備局公害課に報告した．
飲料水，温泉に係る試験検査

1水道原水及び浄水の精密検査
水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の総件数は23であった．その内訳は原水9，浄水14であっより，大川市内及び大和町内に設置されている地下水位
観測井の水質を年4回分析した．

3 公共用水域における開放系使用化学物質の動態及び安全性等に関する研究

本研究は，厚生省の委託研究であり，実施期間は，平− 40 一

成元年度から3か年である．目的は，農薬類の公共用水

き 化学工場火災に係る地下水汚染調査

域での挙動並びに分解生成物への変化などを明らかにし，

平成元年7月，朝倉保健所管内のA化学工場の火災

水道水源における農薬類の新たな監視体制の基礎資料をにより，工場内の農薬保管倉庫が被害を受け，被水した得ることである．この研究の一環として，当課では，水農薬（フユニトロチオン，フェンチオン，エディフェン

環境における農薬の分解メカニズムの解明に関する検討

ホス，フルバリネート）による地下水汚染が考えられたを行った．本年度は，対象農薬として，ダイアジノン，

ため，工場周辺地域の井戸水（5件）の調査を実施した．

クロルピリホスなど農薬12種を選び，農薬の分解性ス

その結果，農薬による地下水汚染は認められなかった．

クリーニングテストとして，物理化学的条件及び塩素処

4 城島町におけるクリーク水汚染調査

理に伴う分解性について検討した．なお，詳細な結果に

平成元年5月，城島町において溶剤再生工場の原料置

ついては，本研究の研究委貞会に報告した場と称する場所から流出する汚水により，付近のクリー被害及び苦情処理調査

クが黒く変色し，悪臭を発しているとの報告があった．

1大牟田市内排水路の水質調査

県環境整備局公害課の依頼により，原料置場たまり水及本調査は，大牟田市の依頼により，大牟田市健老町地

びクリーク水の各1件についてpH，BOD，COD，トリ

先水路を対象に，健康項目などの追跡調査のため，平成

クロロエチレン及びテトラクロロエチレンを分析した．

元年6，7，11及び12月に実施された．検体数は延べ

調査結果は県環境整備局公害課に報告した．

4で，測定項目は，六価クロム，シアン，カドミウム，

5 彦山川水質調査

鉛，ヒ素，全水銀，PCB及びpf‡であった．調査結果は

平成元年12月，河川水に極微量のシアンが含まれて

県環境整備局公害課に報告した．

いるとの報告が北九州市水道局から県環境整備局公害課に

2 魚類のへい死に係る原因調査あった．県環境整備局公害課の依頼により，その原因を究

当年度，魚類のへい死に係る原因調査は以下の5例で明するため，河川水5件，工場排水1件についてシアンをあり，その場所は1）平成元年4月粕屋保健所管内綿打川，2）平成元年6月浮羽保健所管内災除川，3）平成

分析した．調査結果は県環境整備局公害課に報告した．
その他の苦情処理調査

元年6月田川保健所管内岩留池，4）平成元年9月山門住民等の苦情に係る調査は次の4件であった．1）平保健所管内農業用水路，5）平成元年10月粕屋保健所

成元年4月岡垣町黒山地区団地造成，2）平成元年5月

管内水路，6）平成元年12月田川保健所管内泌川で

星野村金鉱石作業場，3）平成元年6月浮羽保健所管内あった．4）の事例については農薬のベンゾエビンによ川原川，4）平成元年7月U」門保健所管内の染料流出事るものと推定できたが，その他の事例について，その原故に係る調査を行った．調査結果は県環境整備局公害課

因を明らかにすることはできなかった．

に報告した．

環境理学課

当課の主要業務は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物の埋め立て処分基準に係る監視調査，公害対策基本法第9条に基づく航空機騒音及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査，アスベストに係る調査である．
廃棄物関係では前年度に比べて質的にあまり変わらないものの量的に漸増した．そのうち産業廃棄物最終処分場に関する調査が主体になり，県環境整備局整備課の依頼により，侵出水をはじめとして産業廃棄物の不適正処理及び保管に係る環境水等の調査を実施した．
また，騒音振動関係は，県環境整備局公害課の依頼により，築城及び芦屋飛行場並びに福岡空港周辺における航空機
騒音に係る環境基準達成状況調査，新幹線鉄道騒音振動実態調査を行った．これらの調査は監視業務としで恒常的に定着し，また調査期間等が長期間にわたるため，騒音振動関係の中心的業務となった．その他，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務として，騒音対策モデル事業及び特定施設の防振技術普及状況調査を実施した．
アスベスト関係では，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務としてアスベストモニタリング調査，九州衛生公害技術協議会大気分科会事業のアスベスト測定のクロスチェックを実施した．また，国立公害研究所との共同研究として
アスベストの新分析に関する研究を行った．

当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究はそれぞれ4編及び5題であった．
各業務の概要は以下のとおりである．

ー 41一廃棄物関係液）の各1検体（計3検体）の分析を行った．その結果

1 不適正処理に係る汚泥及び周辺水質の分析

フェノール類が検出された分析結果は，県環境整備局整平成元年5月に築上保健所管内にある建築廃材等の最備課に報告した．

終処分場で汚泥の不適正処理が確認され，周辺環境汚染

7 産業廃棄物処理場の浸出液等の分析が懸念されたために，汚泥4検体の溶出液及び周辺水路

平成元年10月に直方保健所管内にある管理型処分場

水1検体の分析を行った．分析項目は，PH，シアン，において，一部の浸出液が未処理のまま放流された事実

全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロムであり，結があり，周辺の環境汚染が懸念されたため，浸出液1検

果は県環境整備局整備課に報告した．

体，排水処理設備の沈殿物1検体及び放流先の側溝の沈2 産業廃棄物処理業者の事業場内からの流出水等の殿物1検体の分析を行った．分析項目は浸出液について

はpH，COD，SS，シアン．仝水銀，カドミウム，鉛，

分析

平成元年5月に宮田保健所管内にある産業廃棄物処理

ヒ素，六価クロム，トリクロロエチレン，テトラクロロエチ業者の事業場内からの雨水流出に伴う保管廃油の流出に

レン，1，1，1−トリクロロエタン，なお，沈殿物については

よる環境汚染が懸念されたため，場外への流出水1検体

pH，シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロ及び下流ため池の水1検体の分析を行った．分析項目は，

ムであり，結果は県環境整備局整備課に報告した．

pH，シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価ク
ロム，有機リン，PCB，トリクロロエチレン，テトラク
ロロエチレン，1，1，トトリクロロエタンであり，結果
は県環境整備局整備課に報告した．
3 産業展葉物最終処分場の埋立廃棄物の分析
平成元年6月に直方保健所管内にある管理型候終処分
場の埋立廃棄物の実態を把握するために，埋立廃棄物4

検体の溶出液の分析を行った．分析項目は，pH，シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機
リン，PCBであり，結果は県環境整備局整備課に報告

8 不適正に保管されている産集廃棄物の分析

平成2年1月に朝倉保健所管内で産業廃棄物処理業者
が廃棄物を保管しており，この廃棄物による周辺の水質汚染が懸念されたため，保管廃液7検体の分析を行った．

分析項目はpH，トリクロロエチレン，テトラクロロエ
チレン及び1，1，1−トリクロロエタンであり，結果は県環境整備局整備課に報告した．

9 産業廃棄物の不適正処理に係る水質検査及び底質の検査

平成2年1月に宮田保健所管内で産業廃棄物処理業者
が廃油及びクリーニング汚泥等の廃棄物を保管しており，した．

4 産業廃棄物の不適正保管に係る調査

この廃棄物による周辺の水質汚染が懸念されたため，下

平成元年6月，先に調査（2）した事業場内に故紙のパル

流井戸水2検体及び周辺ため池の水2検体の水質検査を

パーカスが保管されているため，パルパーカス1検体，行った．また，前述（6）の処理業者の下流ため池が干し上

事業場内掘削土1検体並びに事業場外素掘り側溝の土壌げられており，このため他の底質3検体の溶出水の水質

1検体の溶出液及び下流ため池の水1検体，事業場内排検査も併せて行った．分析項目はpH，シアン，仝水銀，

水のピット水1検体の採取と分析を行った．分析項目はカドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB，PCBであり，結果は県環境整備局整備課に報告した．

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−

5 産業展葉物最終処分場の浸出液等の分析

トリクロロエタンであり，結果は県環境整備局整備課に

平成元年6月に県下の産業廃棄物処理業者が設置する報告した．

管理型最終処分場の13施設，安定型最終処分場の1施設及び中間処理施設の1施設の浸出水等計18検の分析を行った．分析項目はpH，COD，SS，和一ヘキサン抽出

10 産業廃棄物最終処分場の埋立物，浸出液等の分析
検査

平成2年2月直方保健所管内の産業廃棄物処理業者の物，シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB，トリクロロエチレン，テトラクロ

管理型最終処分場からの放流水等の検査で水銀が検出さロエチレン，1，1，トトリクロロエタンであり，結果は体及び処理水1検体，13号廃棄物（溶出水）3検体及県環境整備局整備課に報告した．

び鉱さい（溶出水）1検体の水質検査を行った．分析項

産業展葉物処理中の事故に係る液状廃棄物の分析

平成元年10月に宮田保健所管内の産業廃棄物処理業者の事業場内で作業員が廃液を浴び薬傷を負う事故があれたので，その実態を調査するため，処分場の原水1検

目はpH，シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB並びに鉱さいを除いてトリクロロエチレン，テトラクロロエチレン及び1，1，1−ト

り，漏れた廃液による環境汚染が懸念されたためドラム

リクロロエタンであり，結果は県環境整備局整備課に報缶内容物，場内たまり水及び場内たまり水の底泥（溶出告した．

一 42 一騒音振動関係機関に対策を要請するため，年1回，新幹線鉄道騒音振1福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境基準

動実態調査を実施しており，当年度も平成元年4月に直方市一久山町間の沿線5地区において調査を行った．騒

達成状況調査福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺の地域について，航空機騒音に係る環境基準の類型のあてはめを行っ

音測定は1地区あたり，原則として測定側軌道中心から軌道に対して直角方向に12．5，25，50，100及び200m

た．このため，環境基準の達成状況を把握する目的で年の5地点で，振動測定は同様に1地区あたり12．5，25

1臥．空港周辺において航空機騒音調査を実施している．

m又は25，50mの2地点で行った．

当年度も平成元年8月から9月にかけて春日市，大野城

測定方法は 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

市，太宰府市及び筑紫野市内の11地点で調査を行った．

（昭和50年7月環境庁告示第46号） 及び 環境保全

測定は， 航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月環境庁告示第154号）に定める方法により，1地点連続7日間行った．

上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和51年3月環大特32号） に定める方法によった．

その結果，騒音は12．5，25，50，100及び200mの各

その結果，各地点における測定期間内の平均
WECPNL借は69−76であり，環境基準を超えたところ

地点でそれぞれ74−75dB（A），78−79dB（A），73−76dBが2地点あった．

定結果を新幹線鉄道騒音に係る環境基準（70dB（A））

2 築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基
準達成状況調査福岡県は昭和60年3月に自衛隊築城飛行場周辺の地（A），71−74dB（A）及び62−67dB（A）であった．この測と比較すると，各測定地区とも100mまでの全ての地点
が環境基準を上回っていた．また，振動は12．5，25及
び50mの各地点でそれぞれ64dB，56−59dB及び域について，航空機騒音に係る環境基準の地域類型のあ48−55dBであり，全測定地点とも新幹線鉄道振動対策てはめを行った．このため，環境基準の達成状況を把握

指針値（70dB）以下であった．

する目的で年1回，飛行場周辺において航空機騒音調査

5 騒音対策モデル事業を実施している．当年度も平成元年11月から平成2年

近隣騒音防止を図るためには，条例による規制等に加2月にかけて行橋市，豊前市，豊津町，犀川町，築城町

え，騒音防止に係る住民の意識の高揚や知識の普及等騒及び椎田町内の20地点で調査を行った．

音問題の生じにくい地域社会の形成誘導のための総合的測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和な対策を進めることが肝要である．このため，環境庁で48年12月環境庁告示第154号） に定める方法により，は数年前から近隣騒音防止に関する地域の理解と住民の1地点連続14日間行った．

自主的な取り組みの促進を図るため，1）住民参加によ

その結果，各地点における測定期間内の平均

る近隣騒音防止のルール作り，2）間邁意識の高揚，

WECPNL値は53−83であり，環境基準を超えたところ

3）具体的対策知識の普及等を内容とする 騒音対策モが2地点あった．

デル事業

3 芦屋飛行場周辺における航空機頴音に係る環境基
準達成状況調査福岡県は昭和60年3月に自衛隊芦屋飛行場周辺の地域について，航空機騒音に係る環境基準の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基準の達成状況を把握する目的で年1回，飛行場周辺において航空機騒音調査を実施している．当年度も平成元年5月から6月にかけて芦屋町，遠賀町及び水巻町の12地点で調査を行った．

測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月環境庁告示第154号） に定める方法により，1地点連続14日間行った．

その結果，各地点における測定期間内の平均
WECPNL値は66，88であり，環境基準を超えたところ
が4地点あった．

を実施しているが，福岡県も当年度，本委託業務を受け，久留米市善導寺地区を対象に実施した．当課は，この事業の一環として企画された対象地区の環境

騒音の実態調査及び音源識別調査を担当し，平成元年
10月−11月に調査を行った．

調査結果は，県環境整備局公害課において他の調査結果とともにまとめられ，環境庁に報告された．
特定施設の防振技術普及状況調査
特定施設に係る機械単体の低振動技術や防振装置の活用，普及を促進する方策の検討に資するため，使用されている防振装置の状況及び発生振動レベルを調査した．
当年度調査した施設の種類及びその台数は，機械プレス16台，液圧プレス2台，せん断機6台及び鍛造機6台の合計4種類30台であった．
調査項目は，1）工場の概要（工事・事業場の業種，

4 新幹線鉄道騒音振動実態調査

規模，立地条件等），2）施設の概要（型式，公称能力，

新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要に応じ関係

稼働時間等），3）防振装置の概要（基礎の形式，防振一 43 −

材料等），4）施設からの振動の発生状況（施設から5ストについては，アスベストが建築物などに大量に使用

m地点，10m地点及び周辺の生活環境に最も影響があされており，建築物の改修・解体工事が不適切に行われると考えられる工場数地境界点の合計3地点での振動レた場合には，アスベストが大量に大気中に飛散すると予ベル測定）及び5）当該施設の振動に係る苦情の実態に想されることなどから，アスベスト製品等製造工場以外

ついてであった．

から排出されるアスベストによる大気汚染を防止するため，継続的なモニタリング調査を実施することが重要で調査結果は，県環境整備局公害課経由で環境庁に報告

ある．

した．

アスベスト関係

本県における発生源周辺及び一般環境のアスベスト濃

1 平成元年度アスベストクロスチェック

度を測定することにより，アスベストの地域に及ぼす影

九州各地方研究機関のアスベスト膿度測定の精度向上

響を明らかにし，環境影響に係る所要の検討を行うことを目指すため，九州衛生公害技術協議会大気分科会が中を目的として実施した．

心となり，同一試料を用いたアスベスト濃度のクロス

その結果については環境庁において，後日，他県の調チェックを行った．クロスチェックに供した試料（6検査結果と併せて発表される予定である．

体）は当課で作成し測定後順次各県及び市の研究機関に3 アスベストの新分析法に関する研究送付した．参加人員は11機関23人（当課参加人員3

環境中のアスベストを選択的に分析できる新分析法を人）であった．結果は幹事（3県1市の研究機関）で取りまとめ，第15回九州衛生公害技術大気分科会に報告

究として行った．当課は大気粉じん試料のサンプリング

した．

及びその試料の光学顕微鏡法及び電子顕微鏡法による分開発するための基礎的研究を国立公害研究所との共同研

2 アスベストモニタリング調査

析を実施した，なお，この研究は平成2年度においてもアスベスト製品等製造工場以外から排出されるアスベ

継続して実施される．

環境生物課

主要業務の一つである環境庁委託 水生態環境把握手法調査 は昭和63年度で終了し，平成元年度以降は3年計画
で，環境庁委託 大型底生動物による河川生態系評価手法調査 として継続実施されている．この他の主要業務は前年度からの継続事業で，事業項目は前年度と大差なかった．この他では，県環境整備局公害課の依頼による 湊川へい死魚対策調査 の一環として，当課は生物相調査を担当した．

近年，酸性雨による植物影響が大きくクローズアップされ，当課でも太宰府市宝満山モミ林においてその現状把握調査を開始した．

8
51
5
6

1・1・2 調査結果
各調査項目について前回調査結果と比較して表46にまとめた．

調査林分 所 在 地 指定年度 前回調査年度
岡 山公園 八 女 市 昭和48年

1）岡山公園の方形区では，樹木の伐採や枯死のため

昭和58年に階層構造，出現種数，群落組成等に大きな変化が認め

筑紫神社 筑紫野市4858

中津屋神社 夜 須 町

49

58

6

日 吉神社 宮 田

1・1・1 調査対象及び方法
いて，調査を行った．

1
6

1・1 植物学的調査
前回調査と同様の方法に基づき，下記の10林分にお

1 1 1
6
6

8

5

香 椎 宮 福 岡5

節足動物調査を行った．

0 0
4
4

春 日 神社 春 日

8 8 9
4
4

大富神社

らの林分と周辺域の着生地衣・帝苔調査並びに5林分の

9
4

護国神社

9

県環境整備局事業 環境指標の森 調査の第2次要綱に基づく第8年度調査として10林分の森林調査，これ町 町市市市市町

賀 茂神社

倉 羽 岡前恵蘇八幡宮

1 環境指標の森調査

朝浮福豊

環 境 関 係られた，

2）その他の調査林分については若干の方形区で階層

表 46 平成元年度調査林分における各調査項目の前回調査との比較
合価×0000△0000

0000000000

一一一一一〇〇〇〇〇

0000000000

×000000000

●

総評

者植

生生

樹生

椎再

落造

群構

■調査対象外のためデータなし○：ほとんど変化なし

×0000△0000

推 宮 ○日 吉 神 社 ○多性

×0000△○△00

国 神 社 △
富 神 社 ○
目 神 社 △

種様

現数

出種

△△00

八幡
神

×

屋神

層造

階構

公

中恵賀護大春香

神

園社社宮杜

岡

山紫津蘇茂

筑

△：一部方形区で変化あり
×：林分全般的に変化あり

構造等の変化があったものの．著しい変化は認められな

IAP＊備により評価した結果，前回に比べ全域的にややかった．

良好な結果が得られた．

3）着生植生についてはIAP値を用いて評価したが，大きな変化は認められなかった．

なお，前年度第3回調査をした久留米地区の調査成績
は第2回調査成績と比較し，その要約を福岡県平成元年

1・2 節足動物調査

度環境自書（p．34−35）に掲載した．

本年度の節足動物調査対象林分は当初昭和61年度調
査予定であった下記の5林分であった．

3 陸水域における水質汚濁の生物学的調査研究
3・1 湖沼水質の生物学的測定

調査林分

所在地

調査月 日

六所神社

志摩町

6月1日

ち，その他の項目として例年どおり湖沼水のクロロフィ

諏訪神社

篠栗町

6月2日

ルa量とAGP値測定を同課の依頼により行った．測定

漆生神社

稲築町
玄海町

6月7日

回数は大規模ダム湖（4）では年4回，中規模ダム湖（2）では

鎮 国 寺

6月12日

香 椎 宮

福 岡市

6月15日

久保自ダム湖年2回，陣屋ダム湖年3回（調査月は表47）で，検水は湖心（日向神ダム湖はこの他に1測定

節足動物の採集・同定，群集解析の方法は前回調査と県環境整備局公害課の実施する環境基準監視調査のう点）から得られたものであった．AGP試験用接種藻に同様であった．その解析結果は以下のように要約できる．

は，SelenastnImCqPricornutum Printzを用いた．測定結

1）採集総個体数，昆虫綱半麹目及び煉形鋼真正くも
目は低木層が貧弱な二つの林分（六所神社及び漆生神社）で多かった．このことはこれらの林分における低木

果は，表48及び49に示すとおりで，クロロフィルa値
は力丸ダム湖の第4回，日向神ダム湖湖心の第2回及びダムサイトの第1，2，4回の表層水で高かった．AGP

層皆伐による草木層の環境の多様化によると考えられる．
2）5林分中ただ一つのヒノキ植林地である諏訪神社

値はいずれの検水でも低かった．

の林分では昆虫綱膜週目アリ科及び妹形鋼真正くも目と・もその種構成は他の林分におけるそれらと大きく・異なっ

3・2 大型底生動物による河川生態系評価手法調査

環境庁水質保全局は，昭和60年度から昭和63年度まで4年間，全国公害研協議会（仝公研）に委託した 水ていた．また，昆虫綱膜麹目アリ科の多様度は他林分の生生物による河川環境把握手法調査 （石川県衛生公害

それに比して高かった．このことは節足動物にとっての研究所，茨城県公害技術センター，三重県環境科学セン

林内環境がヒノキ植林地と自然林とでは大きく異なるこター，兵庫県立公害研究所及び福岡県衛生公害センターとを示唆する．

の5機関が実施）継続事業の終了に伴い，平成元年度，

2 大気汚染指標動・植物に関する調査研究

新たに，仝公研と協議のうえ，3年間継続事業として標

例年どおり着生地衣・蘇苔植生による都市及び近郊の記の研究を企画した．仝公研は傘下の地方公害研究所

環境評価に関する調査として，昭和53，54年に第1回，（地公研）のうち，石川県衛生公害研究所，神奈川県公58年に第2回調査を行った福岡地区の同じ調査地点に害センター，兵庫県立公害研究所及び福岡県衛生公害セ

おいて第3回調査（83地点）を行った．その資料をンターの4機関からなる研究班を組織し，神奈川県公害ー 45 −

表 4丁 各ダム湖における調査月

湖 沼 名 第1回 第2回 第3回 第4回
油 木 ダ ムます淵ダム
力 丸 ダ ム
日向神ダム
久保白ダム
陣 屋 ダ ム

5

9

5

9

4

8

4

8

4

10

5

8

11
11

2
2

10
10

3
3

3

表 48 大規模ダム湖におけるクロロフィルa量及びAGP個別定結果
湖 沼 名

測定層

2

2

00

1
1

0

＊ a：湖心．b：ダムサイト

1

1．4
1．8

2

2．9
2．1

2．3
0．5
1．7
0．0
2．3

1

2．3
6．8

0．5
0．7
0．7
0．5

1．1
0．5
1．2
0．9
0．5
1．2

1

1．4
1．3

0．7
0．7

2

5．5
1．6
33．6

00

8．5

12．6
10．3
11．0

3

12．3

6．8
2．2
32．2

−−1

27．4

9．7
2．4
25．1

2

（：‡葦萱

19．2

0．7
0．3
1．8
0．3
0．2
0．1
2．2
2．5
1．4
0．7

1

＊

日 向神 ダ ム

7．．3

4．5

1．4
1．4
1．3
0．4
0．6
1．7
0．5
0．6
3．4

2

、！ま：；…

カ 丸 ダ ム

1．4
1．2
1．3
1．2
1．1
0．9
0．6
0，4
0．5

2

（蓋冨

6．2
6．1
5．8
2．2
3．2
1．6
5．5
6．6
3．5

︹−U

ま す 淵 ダ ム

7．3
2．2
5．1
5．9
1．2
0．7
18．4
6．7
2．8

7

（≡冨

7．9
5．4
2．5
4．0
1．7
1，9
20．3

第4回
7．9
6．5
2．9
5．6
3．8
3．3
46，7
3．4
2．9

−−1

油 木 ダ ム

AGP値（mg／l）
第1回 第2回 第3回

クロロフィルa量（mg／m3）

第1回 第2回 第3回

6

﹁1

3

表 49 中規模ダム湖におけるクロロフィルa量及びAGP偵測定結果

1pU

陣 屋 ダ ムクロロフィルa量（mg／m3）

・r！ミ ニ≡（霊 冨

第1回 第2回 第3回
2．8

4．7

1．8
6．2
1．9

9．2
2．5
2．8

11．3
2．0

AGP値（mg／l）
第L回 第2回 第3回
0．5
0．4
0．9
1．0

1．0
0．0
3．5
0．5

5

久 保 白 ダ ム

測定層

2

湖 沼 名

0．9
l．5

センターを幹事機関としてこの研究の受託遂行体制を確スの検討を行い，このうち当所は主に評価方法の検討を立した．当研究事業の実施は，当県の場合は，県環境整担当した．
以上の内容は本誌学術事績誌上発表論文抄録（p．105）

備局公害課を通して，当所がこれを実施，環境生物課を主体に水質課が参加した．

に記すとおりである．

当研究事業は，河川の生態系を水質保全の観点から適3・3 湊川へい死魚対策調査

切に評価し，かつ，地公研の現状から考えて，生物の専

湊川では魚類のへい死が毎年のように発生しており，門研究者がいなくても技術的に実施可能な調査指針を作

この対策の一環として，県環境整備局公害課の依頼によ成，全国規模の調査が行政的に可能となる基礎を整備す

り，当課は当該河川4地点において魚類，藻類・水草及ることを目的とするが，上記のような条件に合放する評び大型底生動物生息状況調査を実施，生息状況を調べる

価法は外国で幾つか提案されすでに実行されている．ことともに，当該河川の有機汚濁程度の生物学的判定をしれらの評価法のうち，英国で掟案された生物モニタリン

た．

グワーキングパーティ（BMWP）スコア法に着目し，この評価法が日本の河川にも適用可能かどうかを，異な以上の内容の詳細は，本誌報文（p．錆一93）に記すとおりである．

る地域の4機関で共同で研究した．第1年次は，サンプ

4 生物同定検査

リング法の検討・確立，評価方法の検討及びデータベー依頼された検査は，一般依頼1件であった．検査内容

ー 46 一は排水路の礫付着藻類（青緑色）の確認で，優占種は藍藻類の月払〝肋木〃俳肌属の一種であった．
衛 生 関 係1生物同定依頼検査
当年度内に依頼された検査は，計29件で，すべて一どおり普通に見られる屋内性衛生害虫の同定依頼がほとんどであったが，検査番号99は電柱上のカササギ放棄
巣撤去作業中の皮膚掻痺被害の原因虫検索であり，検査の結果，昆虫寄生性のだに類が多数検出された．また，
検査番号111は家屋内での皮膚掻痺被害の原因虫検索で般からの依頼であった．検査内容別では，食品中異物5あり，検査の結果，福岡地方ではまれにしか見られな

件，住居・事業所内外に発生した不快害虫，だに及び貝かったミナミツメダニが多数検出された．ミナミツメダ

11件，住居内に発生した建材害虫3件，皮膚掻荏原因ニは人を刺映し，掻痺性皮疹を起因することが知られて虫検索10件で以上の成績は表50のとおりである．例年

おり，衛生害虫対策上留意する必要があろう．

表 50
区分

検査番号
2

17
31
41

43
46
58
64
66
71
73
89
99

衛 生 関 係 生 物 同 定 検 査 一 覧
検査理由
食品中異物
皮 膚 掻 痔住居内発生
住居内発生
住居周辺発生
食品中異物
住居内発生
住居内発生
住居内発生
住居内発生

事業所内発生食品中異物
皮 膚 掻 揮住居周辺発生皮 膚 掻 揮皮 膚 掻 痔住居内発生
食品中異物
事業所内発生
食品中異物
住居内発生
住居内発生
住居内発生

件数

成

績

タバコシバンムシ

ヒゼンダニ，ツメダニ頸，室内塵性ダニ
ヒメスギカミキリ
チャタテムシ科の一種，ヒメマキムシ科の一種
オカクチキレガイ科の一種
ショウジョウバエ科の一種
ホシチョウバェ（幼虫）ケナガコナダニ
チビタケナガシンクイムシ
イエヒメアリツノトビムシ科の一種
メイガ科の一種
マヨイダニ科の一種，コハリダニ科の一種
キホリハナバチミナミツメダニ，室内塵性ダニ
ホソツメダニ，室内魔性ダニ
カップシチャタテ
ニクバェ科の一種（幼虫）ノミバェ科の一種
鞘週目の一種
ホシチョウバエ（幼虫）ホシチョウバエ（幼虫）イエニクダニ術編

ー 47 −受賞研究

1 急性胃腸炎症状の原因ウイルス小型球形粒子の発見
2 複合型（走査一連過一分析型）電子顕微鏡による環境中浮遊粉じん粒子の評価手法に関する研究
3 環境中のアスベストに関する研究
65 亡U 6報 文

0

1 福岡県における感染性疾患からのウイルス分離成績（1989年）

472 寿命損失年数からみた福岡県の死亡状況

2
6

3 タバコ煙からのホルムアルデヒド生成と室内汚染

1
84 河川水中における芳香族ニトロ化合物の生分解性
5 再生油，廃油及び石炭中の硫黄分定量法の検討

6テトラクロロエチレンによる地下水汚染

7

7 吹き付けアスベスト建材の除法等の対策工事におけるアスベスト環境濃度＄ 市街地を貫流する小河川の水生生物相

7

誌上発表論文抄錨4− 4 4 49
9 9

8

1 TW41型ウエルシュ菌食中毒
2 福岡県の非細菌急性胃腸炎患者から検出されたSmallRoundVirus

8

5
9
9

3 福岡県におけるエコー11型ウイルスの流行状況（1989年4月−8月）
4 エコーウイルス18型感染症一北九州市1988年の15症例の臨床俊一
5 全国油症患者追跡検診の情報処理システム昭和61年度検診結果について

6 Conversionofarseniteandarsenatetomethylarsenicanddimethylarseniccompounds
ー8by homogenatespreparedfromliversandkidneysofrats andmice
判別関数値を用いる血中PCBパターン解析

9

油症患者及び健常者の皮下脂肪組織中のPolychlorinateddibenzofurans（PCDFs）
油症患者の皮下脂肪組織中のPolychlorinateddibenzo−p−dioxins（PCDDs）

10

MutagenicityinChinesehamsterV79cellsandinductionofmicronucleiinmicebynitratedfluoranthenes………・・
96
微生物による水環境の評価方法に関する研究
6
6
7
9 9 9

11

一生化学的性状試験及び新しい細菌の分類法による汚濁指標細菌の検索−

7 7
9 9

環境水に関する変異原性の評価一機接すき和紙製造工場排水の影響一

InductionofnitroarensinclgaretteSmOkecondensatetreated with nitrate

DeterminationofSudan肌SudanⅣandSudanRed7BinwatarbyHighPerformanceLiquid
7

ChromatographyafterMixingExtraction

1

爪5
V 川
1
1

9

1

大量通気一検知管法による悪臭試料中アンモニアの簡易測定法

8

14

7
1

都市及びその周辺における浮遊粉じんの挙動

8 8 8 8 9 9 9 9 0 0 0
9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0

12 13

1−ニトロビレン，3−ニトロフルオランテンの分析法
1，3−，1，6−，1，8−ジニトロビレンの分析法

走査一分析型電子顕微鏡を用いた発生源粉じんの指標化及び環境粉じん評価の試み

22

蛍光光度法による大気中オゾン濃度測定

22

CMB法による浮遊粒子状物質発生源寄与の推定と評価

2
2

黄砂エアロゾルに関する調査研究一電子顕微鏡による粒子形状・組成評価−

生活雑排水処理施設の機能

5

事業場排水中のトリハロメンタン前駆物質の検討

6

ーみかん缶詰工場排水中のフラバノン類−

2

．4

2

3

2

2

悪臭物質の簡易測定法に関する調査
大牟田地区におけるオキシダント日最高濃度値の予測について
1
1

食料品製造業排水のトリハロメタン生成能1

みかん缶詰工場排水中のトリハロメタン前駆物質の検討

78

− 48 −

101

30 環境水中全有機ハロゲン化合物の分析法に関する二，三の検討

101

1

29 環境水及び事業場排水中の有機ハロゲン化合物

2

生物試料による今後の水質管理

101

石英繊維濾紙を用いた水中の懸濁物質（SS），強熱減量（IL），懸濁態有機炭素（POC）

3

101
102

3

及び懸濁態有機窒素（PON）の連続測定

33 力丸ダム湖の富栄養化一藻類量とCODの関係−
鋸 蛍光検出器を用いる高速液体クロマトグラフィーによる環境水及び工場排水中のアセトアルデヒド，

アクロレイン．プロピオンアルデヒド及びクロトンアルデヒドの定量
芯 河川水中蛍光増白剤の迅速分析法及び県下主要河川水中濃度について

102
102

邪 ユスリカ（双勉目，ユスリカ科）幼虫による河川水質判定法の検討

7−ユスリカ幼虫群集による河川有機汚濁の評価−

3
3
4

見U

3

水質判定のためのユスリカ幼虫サンプリングの基礎的研究一方形枠最小面積の検討及び総括−………‥・………

102
103

大型底生動物による河Jl性態系評価手法調査

9

分析電子顕微鏡による環境中のアスベストに関する研究（第1報）−商業地域について−………………………‥

103

分析電子顕微鏡による環境中のアスベストに関する研究（第2報）一幹線道路沿線地域について−……………‥

103

041分析電子顕微鏡による建材中の鉱物繊維の同定
42 福岡県における環境大気中アスベスト濃度について

5

0
0

5

0

亡U

0
0

6

0
0 0

亡U

0 0

6

Theroleofnitroarensinthemutagenicityofairborneparticuratesindoorsandoutdoors …・・……………………‥
108
1

7

GENOTOXICITY ANDCARCINOGINICITYOF MONO−AND DI−NITOROFLUORANTHENES …………‥ ………
108
1

CARCINOGENICITY OFDINITROARENSIN THE RAT LUNG

7

米ぬか食物繊維によるPCBの糞中排泄促進効果1

高感度オゾン簡易測定器の開発とフィールドへの適用

7109

九州地域における大気汚染観測（7）福岡県における地上雨水，上空雨水及び雲水の調査について…………………

110

福岡県における大気中HCHの動態について

18モニタリングとしての有害化学物質の変異原性

1

人肺組織からのニトロアレーンの検出例

1

都市及びその周辺における水溶性成分の挙動

818 19 訓九州地域における大気汚染観測（4）福岡県におけるエアロゾル・ガス成分濃度調査について………………………

1

7

14 15 16 17

大型底生動物による河川水質評価へのDAIpoの応用

013ガスクロマトグラフィーによる環境試料中の有機スズ化合物の定量法

012

大気清浄度指数による福岡県中6地区の大気環境評価

5

11

ゴルフ場の農薬に関する調査

河川におけるベンゾエビンの生分解性

0

雨水成分に関する調査一地上雨水と上空雨水の各成分濃度の比較−
路上粉じん中のアスベストについて

5

10

9 三郡山におけるバックグラウンドオゾンの挙動

0

油症患者皮下脂肪，母乳，血液中のPCDF，PCDDについて
7 漬物中に存在する変異原物質の同定
8 タバコ煙からのホルムアルデヒド生成の個人曝露量

05 消毒剤から分離したセラチアの性状について

4

4 インフルエンザ不活化ワクチンの経鼻接種試験（第2報）

0

き 福岡県における感染症の流行について（昭和62年，63年）

4

学会・研究会等発表抄錦

1分析電子顕微鏡による吹き付け材及び断熱材中の鉱物繊維の同定
2 変異原物質及び発がん物質のRiceFiberへの吸着効果

1
1

21 22

室内及び室外汚染物質中に含まれるニトロアレーンの同定

1
1
1
1
1
1
1

福岡県における放射能調査

1
1
1

アスベストによる環境汚染の実態と評価

1
1
1
1

建築物のアスベスト対策工事におけるアスベスト濃度について

1
1
1
1

河川におけるユスリカ幼虫の水域指標性

1
1
1
1
1
1
1

1−ニトロビレン，3−ニトロフルオランテンの分析法

11
1

1，3−，1，6−，1，8−ジニトロビレンの分析法

1

浮遊粉じん発生源寄与の推定と評価一都市間の比較を中心として一l 1 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 4 4 4 411

福岡県におけるサーベイランスの検査状況について1

29 30 31 32 33 34

YGlO21，YGlO24殊に対するニトロアレーンの変異原性

福岡県の非細菌性食中毒様事例より検出された非定型口タウイルス

35

福岡で分離した淋菌の薬剤感受性と薬剤耐性プラスミドの保有状況

36

ラットにおけるPCB排泄に及ぼす米ぬか食物繊維の効果

小学校の学校給食が原因と考えられるネズミチフス菌による食中毒

37

ダブルフレームFPD・GCによる食品の有機リン系農薬，有機スズ化合物の分析
雨水・雲水中のアルデヒド濃度について38

水道水中の3−Chloro−4−dichloromethyl−5−hydroxyq2（5H）−furanone（MX）
アスベスト含有製品製造工場周辺のアスベスト濃度の測定

115
1

5

1

1

5

1

40

小規模事業場（豆腐製造業）排水の汚濁負荷について
環境中の農薬一ゴルフ場の農薬汚染（Ⅰ）一

1

力丸ダム湖の富栄養化の返遷

5

1

39

石英繊維濾紙を用いた水中の懸濁物質，強熱減量，懸濁態有機炭素及び懸濁態有機窒素の連続測定……………・

41
彪
亜
44
亜
亜
47
亜
49

− 50 一受 賞 研 究急性胃腸炎症状の原因ウイルス
小型球形粒子の発見
大津隆一（平成元年度知事賞：平成元年11月29日）

ウイルス性急性胃腸炎は嘔吐・下痢・腹痛などを伴い
主として冬期に流行する．患者の糞便からは比較的大型された粒子はいずれも形態学的に類似しており，辺縁に突起横棒造を有するSRSVであった．

のロタウイルス（70nm），アデノウイルス（80nm）や電子顕微鏡による血清学的検索の結果，各事例で検出

直径25−40nmの小型球形ウイルスいわゆるSRV

されたSRSVは3群に大別されたが，既知因子との類縁（smallroundviruses）に含まれるノーウオークウイルを解明するまでには至らなかった（図2，表2）．しかス，ハワイ因子，モンゴメリー・カウンティ因子，オトし，事例2から検出された粒子は既知のハワイ因子に近

フケ因子，カリシウイルス，アストロウイルスなどが検縁なSRSVであることが判明した．

出される．
検出ウイルスの大半を占める乳幼児嘔吐下痢症の病因

今回の事例で検出されたSRSVと急性胃腸炎との因果関係については，1）既知病原細菌の断定ができないこ

ウイルスであるロタウイルスの研究は進んでおり，最近と，2）免疫電顕法の結果，検出されたSRSVと患者ペ

従来の定型ロタウイルスと抗原的に異なる非定型ロタウ

ア血清との反応で有意な抗体価の上昇が認められることイルスによる集団急性胃腸炎の報告もある．これに対しから，検出されたSRSVがこれらの非細菌性集団食中毒

S良Vは培養不可能であるため，粒子の性状，分類学上様事例の起因ウイルスであったことが明らかとなった．

の位置や病原性などウイルス学的に不明の点が多いが，これらのSRSVに起因する集団食中毒様事例で特に注目

嘔吐・下痢・腹痛などを伴い冬期に多発する非細菌性集されるのは事例2，3の2件であり，この2件はSRSV

団食中毒棟事例への関与が示唆され，SRSV（smallround

汚染カキ生食による急性胃腸炎であった可能性が高い．

structuredviruses）に起因する急性胃腸炎患者の集団発

このように冬期の非細菌性集団食中毒様事例における生が札幌，仙台，埼玉，東京，大阪，愛媛地区で報告さ

SRSV感染症の中ではカキのような魚介類が起因ウイルれている．しかし，九州地区では本研究分野の遅れが著スであるSRSVの媒介物として推定されることが多く，しく，九州地区へのSRVの浸淫状況は全く解明されて食品衛生上からも食品を介したSRSVの伝播防止対策をいなかった．本研究は従来原因不明のまま終息すること講じる必要がある．今後，冬期における急性胃腸炎患者の多かった非細菌性集団食中毒様事例の原因ウイルスやの集団発生に際しては，従来の細菌性食中毒と異った視ウイルスの伝播経路の解明を目的とした，点で疾学調査を実施するとともに，細菌及びウイルス学

県下で発生した集団食中毒横車例について，患者数，的検索を同時に実施することが大切である．また，

潜伏時間，推定原因食品等に関する疾学調査を実施した

SRSVによる集団発生事例の場合には原因食品を特定で結果，1）患者は学童から成人に至る幅広い年齢層に分きないことも多いので，類似した症状を呈する他の疾病布していること，2）判明したものの平均潜伏時間が約との関連も考慮にいれ，幅広い見地からSRSV感染症を30時間であること，3）臨床症状は嘔吐，嘔気や腹痛を考えていくことが肝要である．

主徴とすること，4）有症期間は約2−3日と短く予後良好であること，5）既知病原細菌の特定ができないことが明らかになった（表1）．
電子顕微鏡によるウイルス検索の結果，全事例から直径30−40nmの小型球形粒子が検出された（図1）．検出以上の詳細は下記の文献に記載した．
大津隆一・福吉成典・高橋克巳：臨床とウイルス，15（4），570−571，1987，
大津隆一・福吉成典・高橋克巳：感染症学雑誌，63（8），812−816，1989．

− 51−

表1 福岡県において発生した集団食中毒横車例の概要とウイルス検索結果
発生年月日発生場所患者数讐誓欝

笠定原票細菌検査 検‰蒜ス

主症状事例1 62．12．15 小学校 87名 不明

嘔気・嘔吐・下痢・腹痛 特定できず

陰性 SRV：約30nm

嘔気・嘔吐・下痢・腹痛 酢ガキ
頭痛

陰性 SRV：約30−35nm

嘔気・嘔吐・下痢・腹痛 酢ガキ

陰性 SRV：約30−35nm

中学校

（13％）

事例2 62．12．19

飲食店 11名 14−42

事例3 63．1．30

飲食店 19名（3l．3）

4−72

（33％）

（33．1）（30％）

事例4 63．4．23 高 校 35名 不明

嘔吐・下痢・腹痛

事例5 63．5．25 小学校 56名 不明

嘔気・嘔吐・下痢・腹痛 特定できず 陰性 SRV：約35−40nm

特定できず 陰性 SRV：約35−40nm
（25％）

（56％）

図l 検出されたSRSVのネガティプ
染色像

図 2 免疫電顕による判定基準
A：0，B：1＋，C：2＋
D：3＋．E：4＋．

表 2 免疫電朗法によるSRVと患者ペア血清との反応
事 例1

ペア血清

事 例 2

事 例 3

急性期 回復期 急性期 回復期 急性期 回復期
1
2

事

0

3＋

0

0

0

0

0

0

0

3−4＋

0

0

事

0

0

0

3＋

0

0

Ju﹁

事

3

事

例 例例例 例

事

ウイルス

0

0

0

0

0

2＋

0

0

0

0

0

2＋

5

ー 52 一受 賞 研 究複合型（走査一透過一分析型）電子顕微鏡による環境中浮遊粉じん粒子の評価手法に関する研究

下原孝幸（平成元年度知事賞：平成元年11月29日）

全国的に浮遊粒子状物質の環境基準達成率は非常に悪い状況（福岡県の達成率48．7％）にありその対策が急が以下に示した発生源の寄与推定法を検討した。
（1）福岡県の浮遊粉じんは主に石炭，重油，灯油ボイれている。発生源寄与率の正確な算定は粉じん汚染対策

ラー，焼却炉粉じん等の各工場から排出される粉じん，

上きわめて重要であるが，特定の汚染源から排出された

自動車排出源であるディーゼル等の人為的発生源粉じん

粒子が僅かな量であった場合，環境への寄与推定は通常及び土壌，海塩粒子，二次生成粒子等の自然発生源粉じ行われている総量的な分析手法だけでは困難である。まんで構成されている。これら発生源粒子10種について電た，特に組成が類似した粒子（例えば石炭ボイラー粉じ

子顕微鏡による形状，組成評価を行ない，粒子毎の形状

んと一般土壌，黄砂粒子）（海塩，焼却炉粉じん，二次（図1），組成（Ⅹ線スペクトル，組成マッピング法，生成による塩化ナトリウム等の塩素成分）の寄与評価はスパイダーズ法（図2））等による指標化を行い，環境極めて難しいため現在まで十分解明されていない。以上

粉じんとの比較により発生源粒子の寄与推定を行った。

のような観点から複合型電子顕微鏡を用いることによりまた，上述の一般的な発生源粉じんを基礎データとす

個々の粉じん粒子に村する詳細な形状，組成評価を行い，ることにより，それ以外の特異的な工場由来の粉じんを

t而声

7両訂

図1 発生源粉じんの走査像

ディーゼル排ガス灯油ボイラー

石炭ボイラーむ＝K〃− c重油ボイラー海塩粒子

図 2 発生源粉じんのスパイダーズモデル（加速電圧60kev，試料傾斜角300）

A．B重油ボイラー− 53 −

ディーゼル車海塩由来と推定

排出粉じんと推定

石炭ボイラー粉じん

工場排出亜鉛粒子と推定

図 3 環境粉じんの走査像およびスパイダーズモデルによる評価
環境粉じん中から観察することができた（図3）。
（2）石炭ボイラー粉じん中，粒径1／ m前後のサブミク
ロン粒子は人体内の肺胞に進入し悪影響を及ぼすことがまた，黄砂粒子中に石炭ボイラー粉じんが確認された。
以上のように，電子顕微鏡を用いた粒子の評価手法を検討することにより，発生源寄与率推定に有効な手法と示唆されている。このような粒子の発生メカニズムにつして利用が可能である。また，測定結果については視覚

いて，また，その防止法について電子顕微鏡を用いた研的に説明できるため，苦情処理等でも説得力があり利用究を行った。その結果，サブミクロン粒子は発生時に石範囲は広いものと思われる。

炭中のイオン性カルシウム（特に架橋性カルシウム）が核となる過程が推定された。また，燃焼時，鉄成分等の共存によりこれら粒子は互いに凝集し大粒子を形成することから，脱力ルシウム前処理あるいは鉄成分の添加による発生防止が可能であることが推定された。
（3）寒冷地方で問題となっているスパイクタイヤ粉じんの分析に適応し，炭酸カルシウム粒子，アスファルト粒
子がその影響評価の指標となることを示した。
（4）当県は地理的に日本の西に位置しているため大陸の研究内容の詳細は下記の文献に記載した。

下原 孝幸，宇都宮 彬，岩本 眞二，今 武純，武藤 博昭：大気汚染学会誌，22（4），269−277（1987）

下原 孝幸，持田 勲：燃料協会誌，66（1），134−142（1987）

下原 孝幸，安藤 隆，持田 勲：燃料協会誌，66（1礼1020−1030（1987）

下原 孝幸：昭和62年度環境庁委託業務結果（エアロ影響を受けやすく，地球規模での大気移流を考察する上

ゾル中の炭素成分等の分析に関する調査）報告書，

で黄砂粒子の指標化は重要である。黄砂現象の有無は現

p．78−87（1988）

在，視程による確認が一般的であるが，電子顕微鏡による個々の粒子についての詳細な観察から，貴砂中にライス状の特徴的な粒子が確認できた。このような粒子は黄砂粒子が大陸から移流する際の指標となることを示した。

下原 孝章，宇都宮 彬，岩本 眞二：大気汚染学会
誌，24（2），100−111（1989）
下原 孝章：昭和63年度環境庁委託業務結果報告書，
p．86−100（1989）

− 54 一受 賞 研 究環境中のアスベストに関する研究
高尾真一・田上四郎・横井利彦（平成元年度知事賞：平成元年11月29日）

アスベストは安価で物理的，化学的にも優れた性質を持ち，日常生活のすみずみまで深く浸透し，3000種以また発生源から250m以遠では一般の都市環境濃度レベ
ルに近い値に低下するとともに，発じん施設の発生源か上の製品に広く使用されており，工業的素材として魅力らのアスベスト粉じんは距鞋に反比例し減衰した．その的な物質である．反面，その粉じんを吸入することlこよ

他の地域では，作業管理濃度の1／400から1／5000の範り肺がん等の健康障害をひきおこす潜在的毒性の物質で圃にあった．

もある．
アスベストの発生源としてはアスベスト製品の製造工

環境大気中のアスベスト濃度の測定は，従来の作業環
境に適用されていた光学顕微鏡法に準じて行われている．

程（解綿，混合，切断等），使用過程（ブレーキライニ

これは作業環境との関連性，整合性また取扱の簡便性等

ングの摩擦，建築資材の工事等），建築物の解体等，あを考慮して採用されているが，この方法では繊維長5るいは自然環境現象としては含石綿蛇紋石の直接露出，〃m以上に限られること，アスベスト以外の繊維を計測

風化，採石等があり，多種多様の過程でアスベストが飛する可能性があり類似物質が共存した場合その判断は困散し環境中へ放出される．都市環境における主要な発生難となる．繊維長5〃m以下の微小繊維の計測および繊源には自動車のブレーキライニングの摩擦及びアスベス

維状物質をキャラクタリゼーションできる分析電子顕微トを大量に使用した老朽化ビルの解体等によりアスベス

鏡を用いて道路沿線の浮遊粉じんを観察したところ，アトの排出がある．

スベスト以外の繊維状物質が多く存在すること，アスベ

アスベストは物理的，化学的に安定性が高く，通常のスト種ではクリソタイルが大部分を占めること及び道路

環境条件下で分解変質しないためその環境蓄積性も高い．

路肩でその繊維の形態は単一繊維の他に束状等の集合体

アスベスト曝露による健康障害が，労働環境におけるをしたクリソタイルが多く観察されること．またアスベ

職業性曝露による事例にとどまらず，日常の生活環境のストの繊維長分布では5／Jm以下の繊維が全体のアスベ

一般住民にも非職業性曝露によって健康障害をもたらす

ストの90％以上であること等が分かった．これらのこと懸念を生じ世論の高まりと社会的関心が寄せられた．今から道路沿線のアスベストは自動車のブレーキに由来し後ともアスベストの環境中への放出が長期的に続くことていること等の結果を得て，大気中の微小アスベストのが予想されることから，アスベストの環境濃度の推移を測定に電子顕微鏡法が極めて有効であることが判明した．

把握することがきわめて重要である．このため本県におまた，人間活動が旺盛で，昼間人口密度が高い商業地

いても一般環境大気中に浮遊するアスベスト粉じんの濃域のアスベストについて光学顕微鏡法（光顕法）と電子度測定を継続的かつ系統的に実施した．県内の商業地域，

顕微鏡法（電顕法）を併用して測定を行い，両方法の優

内陸工業地城，高速道路料金所周辺，幹線道路沿線，建劣の比較，アスベストの地域特性，繊維サイズの分布特

築物室内，蛇紋岩地域等，立地特性別に10の地域につい性を明らかにした．その結果を要約すると，光顕法によて環境濃度を調査し，本県の環境濃度の実態を明らかにる濃度及び電顕法による濃度はいずれも一般的な都市環した．

境濃度レベルであったものの，季節変動が大きかった．

立地特性別のアスベスト環境濃度を図に示す．アスベ

電顕法では繊維の長さ5〃m未満の短い繊維が全体のアストの比較的高濃度レベルの地域が観測されたのは，ア

スベストの96％を占めていることが分かった．光顕法にスベストを含む蛇紋岩地域の採石場周辺及び内陸工業地

よる濃度と電顕法による濃度の間には相関はみられな域の石綿スレート建材を用いての工事現場周辺であった．

かったが，光顕法による濃度と電顕法の総繊維濃度の間

前者では施設内の振動ふるい機及びクラッシャー付近でに密接な相関を示した．アスベスト種はクリソタイルと高濃度が観測されたが，敷地境界付近のアスベスト濃度

トレモライトで，トレモライトはゴム工場で使用されるは作業環境管理濃度（2000f／り の1／2POであった．

タルクの共存物質に由来している可能性が示唆された．

ー 55 一アスベスト繊維の長さと幅の比の平均は長さ5／ノmの未さらに本県におけるアスベスト製品製造工場の排出実満の繊維でみると20：1，長さ5／∠m以上の繊維でみる態調査の結果，一部の事業場において比較的高濃度のと27：1を示し，長さと幅の分布特性は長さの短くて幅データが散見されたが，集じん機の適正な管理，路面のの細い繊維の占める割合が大部分を占めた．アスベスト

散水等所要の措置を講ずることにより排出を抑制するこの質量濃度は種類，形状の遠いにより，大きな変動を示とができた．このことが契機となって，1989年大気汚染

し，特に幅が1／Jm以上の太いトレモライトが出現する防止法が一部改正になり，アスベストが「特定粉じん」と濃度が高くなった．アスベスト以外の繊維状物質が多として有害物質に指定され，アスベスト製品製造工場のく，長さ5／ノm以上のアスベストをみると，総繊維状物

敷地境界における環境基準が設定され，アスベストの環質の約3％にすぎなかった．

境への排出抑制が図られることとなった．

一般環境大気中のアスベスト濃度は作業環境濃度より

今後もアスベストの環境蓄積性に鑑み，排出を低減す

極めて低いレベルであり，リスクは低いものの，環境濃るための施策及び監視を推進することが必要である．

度の正確な把握は基礎的要因である．電子顕微鏡による以上の詳細については，下記の文献に記述した．

方法が光学顕微鏡による方法に比較して，多くの情報を

1）高尾真一・田上四郎・櫻井利彦：分析電子顕微鏡に与えたことは，健康への影響を評価する上で，大きな役

よる環境中のアスベストに関する研究（第1報）商業割を果たすものといえる．

地域について，大気汚染学会誌，24（3），214−226．

近年，学校，公民館等公共施設内の吹き付けアスベス

1989．

トによる室内汚染が社会問題になっており，各地でアス

2）高尾真一・田上四郎・櫻井利彦：分析型電子顕微鏡

ベスト建材を逐次，状況に応じて除去あるいはカバーリによる環境中のアスベストに関する研究（第2報）幹

ングあるいは封じ込めの処理削減対策が行われている．

線道路沿線地域について，公害と対策，25（15），1513

吹き付け材として天井や壁に使用されているアスベスト−1518，1989．

の判別に外観観察，強度試験及び耐酸性試験を組み合わ3）横井利彦・田上四郎・高尾真一：福岡県における環

せた簡易スクリーニング法と分析電子顕微鏡による方法

境大気中アスベスト濃度について，全国公害研会誌，

14（3），149−154，1989．

を併用した有効な手法を開発した．県内各地の教育委員会の要請に応じこの手法を施設の吹き付け材に適用した

4）田上四郎・櫻井利彦・高尾真一：分析型電子顕微鏡

結果，アスベストと人造繊維（ロックウール）との的確による建材中の鉱物繊維の同定，公害と対策，25

な判別を行うことができた．

（11），1074−1078，1989．

A：商業地域
B：内陸工業地域
C：港湾地域
D：臨海工業地域＼︑︶

E：農業地域咄撃エペてベ

F：蛇紋岩地域
G：山間部
H：幹線道路沿線地域
l：発生源
J：室内環境

ト
12315121′2′1212、Y′

11′21‥123d5678111′23456788′112 ｝ 、 ▼ ′ ｝ 、 ▼ ノ ｝ ｝｝ ｝ ｝

A B C D

E

F G H

7 J

調 査 地 域
図1福岡県のおける環境大気中アスベスト濃度

福岡県衛生公害センター年報第17号，56−59．
（平成2年10月15日発行）−56−

福岡県における感染性疾患からのウイルス分離成績（1989年）
梶原淳睦・石橋哲也・千々和勝己・福吉成典・高橋克巳

福岡県衛生公害センター （〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）

Asurveyofvirusisolatedfrompatientswithinfeetiousdiseases

inFukuokaPerfecture（1989）
Junboku KAJIWARA，TetsuyaISHIBASHI．KatsumiCHIJIWA，

ShigenoriFUKUYOSHI，KatsumiTAKAHASHI

凡勧10たαEれγi仰椚g托ねJ斤gぶgα作んCg托ねγ

39肋払igα彿0，βαgαヰル，F㍑如0れβJβ−OJ，カヴα軋〔Keywords：InfectiousDiseasesSurveillance．Virusisolation，Enterovirus〕

福岡県における感染性疾病の流行の実態を明らかにする目的で，1982年より，ウイルス性疾病からのウイルス分離を行い，各年の疾病別病因ウイ
ルスの流行状況を明らかにしてきた1）2）

された抗血清や市販の抗血清を用い，中和試験3），補体結合試験4）等によって行った．

結果と考察

本報では，1989年の感染性疾病からのウイルス分離結果を述べ，過去5年間の検査結果と比較し，

コー11型が約半数の45株を占め，次いでロタウイルス，

本年の疾病別病因ウイルスの特徴について報告す

CoxA4型，エンテロ71型等の順であった（図1）．

る．

次に疾病別の分離ウイルスについて述べると，ヘルパン

材料及び方法
検査材料は，県下13の医療機関において採取した．

分離された病因ウイルスは12種98株で，その内訳はエギーナからはCoxA3，4，6型とエンテロ71型が分離された．CoxA3型は当県においては初めての分離であった．また，CoxA3，6型は北九州地区でのみ分離され，1989年に採取された検査材料は，24疾病307名分345件でCoxA4型は県下全域で分離された．全国的にもCoxA4あった．過去5年間の疾病別検体採取状況を表1に示し型を分離している地域が多かった5）．手足口病はエコーた．1989年は手足口病とインフルエンザ様疾患を除いて11型とエンテロ71型が分離されたが，全国的に見ると夏ほとんどの疾痛で検体数が増加した．特に無菌性髄膜炎

季にCoxA16型が少数分離されていた．エンテロ71型と感染性胃腸炎の増加が著しく，不明発疹症も1988年には10月以降に分離されており，手足口病の流行としては続いて多かった．また手足口病は例年6−8月の夏季に

季節はずれのものであった．また臨床症状として発熱，流行するが，1989年は10月以降に流行し，検体もこの時発疹の他に口内炎を呈するものが多かった．不明発疹症期に多く採取された．ウイルス分離方法は，コクサッキ

は1988年はエコー18型が分離されたが，1989年はエコーー（Cox）A群ウイルス系の疾病では1−2日齢の乳のみウ11型が主に分離された．エコー11型は不明発疹症の他にマスに接種し，その他のエンテロ及びアデノ系の疾病については培養細胞に接種して分離し，インフルエンザウ

無菌性髄膜炎，不明熱，夏かぜ様疾患からも分離された．
前年流行したエコー18型は，発病後比較的早期（発病後イルスの分離には発育鶏卵および培養細胞を用いた．分2−3日）6）に発疹を生じていたため，不明発疹症からの離されたウイルスの同定は国立予防衛生研究所から分与

分離例が多かったが，エコー11型では下敷後に発疹を生一 57 一表1 過去五年間の疾病別・年次別検休採取状況

じることが多く7），不明熱などの熱性疾患の診断が下されたものと思われる．無菌性髄膜炎からはCoxB2型と

蒜㌻＼ご19851986198719881989
1

﹂﹁
3

6

2

1

1′

／l＼

地区（福岡，大分，長崎，熊本）ではエコー11型とCoxB2型が多く分離された8）．流行性角結膜炎からはアデノ3型が分離された．乳児嘔吐下痢症は例年どおり

5

3

7

6

3

3

42

39

び30型，CoxB5型が多く分離されている．しかし九州

2

2

1−′

6

7

流行性角結膜炎 23（1）28

1

1

．し

急性出血性結膜炎 6

1

14

1−′

1

不 明 発 疹 症11（10）27（1） 4
咽 頭 結 膜 熱 5

2

31

／l＼

ヘンバンギーナ 42（1）19∩コ

手 足 口 病 34（1）13（1）55（2）

エコー11，18型が分離された．全国的にはエコー4，及

1−2月と11−12月の冬季にロタウイルスが検出された．
感染性胃腸炎は4−11月に多くの検体が搬入されたがウ50

イルスは検出されなかった．その他の疾病では流行性耳

無菌性髄膜炎 22（1）49 15
脳・

9

5 15

脊 髄 炎

下腺炎からムンプスウイルスが，不明熱と夏かぜ様疾患

54からエコー11型が分離された．陰部ヘルペスからはヘル2B

ペス1型と2型が計3株分離されたが，全て検査材料は
乳児嘔吐下痢症13926

感染性胃腸炎 42 15

3

22

6 10

37

陰部の皮膚病巣であった．次に月別のウイルス分離状況を表2に示した．全体の約3分の2は5−7月の夏季に分離されている．これは分推されたウイルスの約70％がインフルエンザ様疾患 21 20（5） 455（13） 3

エンテロウイルスであるためと思われる．一方口タウイ
ルスは冬季に多く分離されており，各ウイルスの季節的

その他の疾患 3 1（7） 4（1）631

な特徴が現れている．しかしエンテロ71型が10月以降に分離されたのは稀であり当年の特徴であった．

外陰部ヘルペス
合

1 4

2

11

次に過去5年間の疾病別ウイルス分離状況を表3に示

計 222（16）215（】4）192（3）263（28）345

し，年次別の病因ウイルスの変化を見ると，ヘルパン（）内は血漕検査の検体数

ギーナではCoxA4型が隔年ごとに分離され5と6型が

扁1
ア

デ

ノ

表 2
2

3

月 別 ウ イ ルス分離状況
4

6

。

3

7

1

8

9 10 11

2

Jr

コクサッキーA3

4
1

6

2

4

／／

5

1

6

／／

10

／／

コクサッキーB2

2

エ コ ー 11

7

3

1

20

14

18

／／

1

1

エ ン テ ロ 71

ヘ ル ペ ス 1
2

／／

1

1

ム ン ブ スロ タ ウ イ ル ス

合

計

1

12

3

1

3

9 13

31 21

1

98

− 58 −

表 3 過去五年間の疾病別・年次別ウイルス分離結果
左前「−−−チ

1986

1985

流行性角結膜炎

Ad

1987

1989

1988

Ad l（1） Ad 3（2） Ad 3（5）3（1）

Ad 3（4） Ad 19（2）
咽 頭 結 膜 熱Ad 19（2）Ad3（2）

Ad l（1）

Ad 19（2）

︶

‖

︶

亡U
l

︶

︵

nXU

︶

︶

l
A
1

︵

2

︵

1

A
7

E
E

Cox A16（26）eU A

Cox A16（9）V

Cox A5（1）C

手 足 口 病 Ev 71（12） Ev 71（5）4Ev 71（2）︵Cox A2（6）Cox A5（10）．／l＼Cox A4（18）3Cox A6（8）Cox A6（3） Cox A5（7）X X X

Cox A4（15）

伽払C︒

へンバンギーナ

Ev 71（6）
不 明 発 疹 症

Ec ll（1）

Ec 18（35）Cox A8（1）Cox AlO（1）Ec ll（35）
Ec 18（1）

無菌性髄膜炎 Ec 6（2） Ec 14（15）Cox B4（3）Cox B5（2）Ec ll（5）Ev

Cox B2（3）71（1）

Ec 18（1）
Ec ll（1）脳・脊 髄 炎乳児嘔吐下痢症
感染症胃腸炎

Rota

Rota

（3）
（8）

Rota
Rota

（3）
（14）

Rota （4） Rota （3） Rota （12）（1） SRV （1）Ad
SRV

インフルエンザ B

（5）

（1）

A／H．N．（2）B（5）

A／H。N2（2）Ad 19（1）

その他の疾患Ad l（1）

Ec ll（−3）
Mumps （1）

HSV l（l） HSV l（1）外陰部ヘルペス

HSV 2（2）
Ad：アデノ．Cox：コクサッキー．ar：ユンテロウイルス，SRV：小型球形ウイルス，HSV：ヘルペス，Rota：ロタウイルス
Mum【裕：ムンブス，（）内はウイルス検出件数

これに加わっている．手足口病では例年エンテロ71

国的なウイルス分離状況ともほほ一致していた9）・10）型が分離され，CoxA16型が加わると患者数が増え・11）−12）ている（1987年）．流行性角結膜炎もアデノ3型が離ウイルスが変わり，1988年のエコー18型を除き全例年分離されその他に1，4及び19型が分離される

国的なウイルス分離状況とも異なっていた．これらこともあった．これら3疾病とインフルエンザ様疾

2疾病の原因ウイルス（CoxB群，エコー群）は種類

患については，病因ウイルスが数種類に限られ，全が多く局地的な流行をしていると考えられており，．一方，無菌性髄膜炎と不明発疹症は毎年分

− 59 一
文流行状況の解析並びに予測をすることは困難である

献1）福岡県医師会感染症サーベイランス委員会：福岡県と思われる．

ま と め
1989年のウイルス検査状況をまとめると，当年の感染症サーベイランス事業資料集（昭和56年〜昭和61年），341p．（pp77−94），1987．
2）福岡県衛生部：福岡県結核・感染症サーベイランス

事業資料集（昭和62年一昭和63年），109p．

特徴とし次の3点が挙げられる．

1．ヘルパンギーナよりCoxA3型が，初めて分（pp71−80），1989．
3）国立予防衛生研究所学友会編：ウイルス実験学，各離された．

2．手足口病よりエンテロ71型が，季節はずれ

論改訂2版，529p．（pp140−150），東京，丸善，
1984．

の10月以降に多数分離された．
3．エコー11型が不明発疹症，無菌性髄膜炎など

4）厚生省レファレンスシステム研究班：コクサッキー

複数の疾病から多数分離された．

A群ウイルスの補体結合反応試験および免疫粘着赤さらに，過去の疾病別のウイルス分離状況から，い血球凝集反応試験による同走法，14p．（pp7−9），

くつかのウイルスについてその流行様式を考察した．

1984．

ヘルペス1型1．0

5）病原微生物検出情報，11（1），1，1990．
6）河野基子ら：感染症学雑誌，64（1），132−135，1990．

7）病原微生物検出情報，10帆1，198乱
8）福吉成典：第15回九州衛生公害技術協議会抄録，

9

9 9 9
1
1

8

9
1

父U

1

9

00

1

1

8

9

12）病原微生物検出情報，10（8），111）病原微生物検出情報，10（7），110）病原微生物検出情報，1α6），

只U

130p，1990．
9）痛原微生物検出情報，9（拍，園1 1989年ウイルス分離率（％）

福岡県衛生公害センター年報第17号，60−63．
（平成2年10月15日発行）−60一

寿命損失年数からみた福岡県の死亡状況
片岡恭一郎・松本源生・篠原志郎
福岡県衛生公害センター（〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）

YearsofPotentialLifeLostinFukuoka，1989
KyoichiroKATAOKA，GenseiMATSUMOTOandShiroSHINOHARA
凡触0ねどれγiγ㈹軌創ねJ斤gぶgαⅣ九Cg托ねれ39，肋ねfgαれ0，βαgα砂，F祝お祝0ねβJβ−（り，拗α軋〔Keywords：Mortality，Lifelost，Fukuoka〕

地域の死亡状況を把握する尺度として一般的に租死亡率がよく用いられている．粗死亡率は老齢人口の多い地で表される．但し，Diは年齢がi歳のときの死亡数である．今回は，D には0−64歳までの5歳年齢階級を用域ほど死亡率が高くなる傾向があるので，地域の人口構いたので，i＝（2，7，12，…，52，57，62）である．この成を補正した訂正死亡率（直接法，間接法）が考えられ，指標を用いて，福岡県の死因別死亡状況の比較を行った．

地域の死亡状況の評価の指標として活用されている．しまた，人口規模が異なる地域あるいは集団を相互比較すかしながら，これらの人口構成を補正した訂正死亡率とる場合，YPLLのそのままの値では比較できないので，

いえども，若年齢階級よりも高年齢階級における死亡率

YPLL率を用いて性別及び保健所管内別の比較を行った．

の違いを反映しがちであると言われている1）．したがっ式は次のとおりである．

て，保健衛生に関する各種事業の改善効果をみるために

YPLL率＝半×10000．

は，訂正死亡率に限定することなく，より多く効果が反映する指標を使うことが重要である．
重松2）は疾病構造の変化あるいは高齢化などに伴って，ここでPは0−64歳人口である．

今回のYPLL及び死亡率の計算に用いた死亡数の資料

疫学研究を推進するための新しい健康指標が開発されねは1989年人口動態統計の死因・性・保健所・5歳階級別ばならないとして，YPLL（yearsofpotentiallifelost）

死亡数である4）．

及びCI（cumulativeincidence）等の指標を紹介してい租死亡率の計算に用いた人口は福岡県調査統計課発表

る．我々は，米国のCDC（CentersforDiseaseControl）の1989年10月1日現在福岡県推計人口（外国人除外

等で掟唱されているこのYPLL3），即ち，寿命損失年数

4745144人）であり，0−64歳死亡率及び性別YPLL率と言う指標に着目し，福岡県の死亡状況を解析したのでの計算には総務庁統計局発表の1989年10月1日現在都道報告する．

府県・5歳階級別推計人口（総人口；総数4216000人，

1 資料及び方法
YPLLは生存可能な寿命をどれだけ損失しているかを現す指標であり，通常0−64歳までの年齢別死亡数にその男2072000人，女2145000人）を用いた．保健所管
内別YPLL率の人口には1985年0−64歳国勢調査人口を用いた．

YPLLと死亡率間の死因順位の遠いを測るためにKen−midpointと65歳との差をかけて総和をとったものとしdallの順位相関係数を求め，検定を行った．なお，死因て計算する．

の選び方については厚生省の人口動態統計に準じた5）．

即ち，

2 結

YPLL＝望DiX165−（i＋0．5）E
i＝8

果1989年の福岡県におけるYPLLの上位15位までの死因

− 61−

表1 死因別YPLL及び死亡率（福岡県，1989年）
死 因（簡．単分想番号）

人口10万人当たり 65歳未満の人口1q万人
粗死亡率（順位） 当たり死⊂率（順位）YPLL（順位）

全死因137222．5

681．3

215．6

悪性新生物（28−37）37025．0（1）1弧1（1）

81．7（1）

不慮の事故等（ElO4−El14）20740．0（2）23．3（5）16．7（4）心疾患（46，51−52，54−56）

13705．0（3）】32．2（2）25．8（2）

自殺（El15）13417．5（4）18．2（7）15．5（5）脳血管疾患（58−60）

8967．5（5）101．1（3）20．8（3）

先天異常（81）6215．0（6）2．4（12）2．6（9）

慢性肝疾患及び肝硬変（73）4870．0（7）18．4（6）

11．5（6）

出産時外傷等（82）3437．5（8）1．2（13）

1．3（13）

肺炎及び気管支炎（62，63，66）2355．0（9）55．8（4）4．4（7）

中枢神経系の非炎症性疾患（44）2230．0（10）4．5（11）2．2（11）

良性及び性質不詳の新生物（38）

柑00．0（11）7．6（9）

3．0（8）

喘息（68）

1522．5（12）5．5（10）2．0（12）腎炎，ネフローゼ症候群等（76−77）

1175．0（13）14．2（8）2．4（10）

その他の周産期の死因（87）1312．5（14）0．4（15）0．5（15）

他殺（El16）

1232．5（15）1．0（14）0．9（14）とその死因の租死亡率及び65歳未満死亡率を表1に示した．仝死因のYPLLは137222．5年であった．死因の申では悪性新生物の寿命損失が最も大きく全死因YPLLの

慢性肝疾患及び肝硬変は男が女の5．9倍の寿命損失を示した．そのほか，不慮の事故等，心疾患及び自殺も男が女の2．5倍以上の寿命損失を示した．

27％を占めている．悪性新生物は租死亡率及び65歳末

図1は仝死因のYPLL率による保健所管内別分布図で滞死亡率でも1位であった．表1の死因順位をもとに，YPLLと租死亡率間，YPLLと65歳末浦死
亡率聞及び租死亡率と65歳未満死亡率間のKen−dallの順位相関係数（rk）を求めると，それぞれ0．543，0．714及び0．829であり，いずれも危険率1％で有意な相関を示した．そのうち，
YPLLと租死亡率間のrkが最も小さかった．すなわち，先天異常，出産時外傷等，不慮の事故等

及び自殺は租死亡率の順位よりもYPLLの順位が上であり，逆に肺炎及び気管支炎並びに腎炎及びネフローゼ症候群はYPLLの順位よりも租死亡率

亡二叫、／←、、ノの順位が上であると言った死因の順位変動が認め

県全体 325．3［コ 〜 300．0

られた．

［コ 〜 350．0

死因順位が1位であった悪性新生物の部位別
YPLL及び租死亡率を表2に示した．YPLLと粗

日 〜 400．0■ 〜 450．0

死亡率のrkは0．689（p＜0．01）であり，順位■ 〜 500．6

相関が認められたが，白血病の寿命損失が顕著であった．

性別にYPLL率の死因順位及び性比を比べると（表3），男女間の死因順位は大部分不変であった（rk＝0．787，p＜0．01）．性比では，乳児・新固l 保健所管内別YPLL率＊（仝死因）＊0−64歳人口1万人当たりの比率．

生児の主要死因（簡単分類記号81，82，即）を除

死亡数は1989年，人亡＝ま1985年のいて女よりも男のYPLLが大きかった．特に，国勢調査人口を使用，

− 62 一義 2 悪性新生物の部位別YPLL及び死亡率

index）として紹介している．これらに共通しているこ（福岡県．1989年）とは，YPLLそのものの値ではなく，率あるいは相村的指数として表現している点である．同一地域あるいは集死因（簡単分類番号）YPLL（順位）益完ピ墓今蒜忘ヂ

団の中で，死因比較をする場合はYPLLそのままの値を9917．5（1）50．2（1）胃（29）7152．5（2）38．7（2）

肝臓（31）

6222．5（3）32．2（3）白血病（36）3337．5（4）5．3（8）

気管，気管支，肺（33）3310．0（5）31．0（4）

乳房（34）

2432．5（6）9．5■（6）

その他（37）使用できるが，異なる地域あるいは集団間の比較では，我々が用いたYPLL率あるいは上記指標を使わねばならない．

YPLLは死亡率とは異なる概念に立脚している．すな
わち，死亡率が基本的には死亡数の多少を基に地域評価

直腸．結腸S移行乱肛門（30）1582．5（7）7．3（9）

しょうとするのに対して，YPLLは人間の活動期間内で膵臓（32）‖25．0（8）10．0（5）の失われた生命価値（高年齢よりも若年齢による死亡の子宮（35）

1120．0（9）乱3■（7）

方が生命損失が大きいとする価値観）の多少によって地食道（28）

825．0（10）5．1（10）域評価するものである．したがって，人間の社会・経済＊ 死亡率の計算は女の死亡数及び人口を用いた的な価値の捕らえ方の違いによって活動期間の設定が著ある．県全体では65歳末清人口1万人当たり325．3であ者によって異なっている．我々はCDCの例にならい65

るが，最大値は添田保健所管内の500．6であり，次いで，年としたが，植松は72年，鈴木らは70年を設定している．

田川（422．6），飯塚（408．2），北九州市八幡東区

65年を設定した場合，他に比べ，人間の生命価値に対し（407．6）であった．最小値は福岡市早良区の261．6でて社会・経済的側面をより強く意識していることになる．

あり，次いで，福岡市南区（280．5），粕屋（282．3），

福岡県の場合，1989年の死因別死亡者割合は，悪性新生物が全死亡者の27．7％，次いで，心疾患が19．4％，

直方（283．1）の順であった．

3 考

脳血管疾患が14．8％であり，不慮の事故等は3，4％，
察

自殺は2．7％であることが報告されている4）．一方，死YPLLの考え方は，日本でも植松6）が寿命損失率（lost

因別YPLL割合では，悪性新生物が27．0％，不慮の事

yearsoflifeperpersonperyear）及び訂正寿命損失率

故等が15．1％，自殺は9．8％であり，心疾患は10．0％，（correctedrateoflostyearsoflife）として，また，鈴脳血管疾患は6．5％であった．悪性新生物の場合は，

木ら1）は喪失生存年数指数（YLL；yearSOflifelost

YPLL，死亡率とも1位であり，福岡県の疾病対策の重表 3 性．死因別YPLL及び性比（福岡県．1989年）

427．8

226．5

悪性新生物（28−37）

100．9（1）75．1（1）

不慮の事故等（ElO4−El14）

79．3（2）

20．1（2）

心疾患（46，51−52．54−56）

46．9（3）18．6（3）

自殺（El15）46．1（4）18．1（4）脳血管疾患（58−60）

28．6（5）14．1（6）慢性肝疾患及び肝硬変（73）20．0（6）3．4（‖）

先天異常（糾）L3．6（7）15．9（5）

肺炎及び気管支炎（62，63，66）

7．6（8）

3．6（8）

出産時外傷等（82）7．2（9）

9．0（7）

中枢神経系の非炎症性疾患（44）7．0（10）3．6（8）

良性及び性質不詳の新生物（38）5．0（11）

3．6（8）

喘息（68）

4．6（12）2．6（】3）︹凸腎炎．ネフローゼ症候群等（76−77）

4．4（13）2．6（13）9

他殺（El16）3．5（14）2．3（15）

その他の周産期の死因（87）3．0（15）3．2（12）

▲4

1

全死因

1
3
2
5

5

2 2

5
0

0 2 0
1

∩甘

1 0

∩甘
1
︹凸

＊ 0−6ヰ歳人口1万人当たりの比率．

9 3 ∩ヨ女暮（順位）1 1

男／女比男暮（順位）−1

死 因（簡単分類番号）759

ー 63 一

要死因であることに変わりない．悪性新生物の部位別

で以上に若年労働者の社会・経済的な負担が大きくなっ

YPLLでは，白血病が気管・気管支及び肺よりも上位でてくる．老人の健康・福祉対策の充実もさることながら，あり，社会・縫済的な観点から寿命損失を考えると重要

これからは若年層に対する寿命損失防止の対策がより重な死亡防止対策死因である．ちなみに，米国における要になってくるものと考える．

1984年のYPLL調査7）では，不慮の事故が1位であり，4 ま と め次いで，悪性新生物，心疾患，自殺・他殺の順であり，
福岡県もほぼ同様な傾向にあった．

YPLL率の性比は慢性肝疾患及び肝硬変が5．9で最も1989年の人口動態統計の死亡データを用いて，福岡
県のYPLLによる死亡状況を観察し，YPLLの特徴につ大きかったが，死亡率性比では不慮の事故等が2．5で最いて考察した．その結果，YPLL及びYPLL率は先天異も大きく，慢性肝疾患及び肝硬変は2．2であった4）．ま常及び出産時外傷等など死亡率では注目されにくい若年

た，米国における1982年の慢性肝疾患及び肝硬変の層で死亡する死因の抽出が可能であり，また，福岡県のYPLL率性比は2．1であることなどから7），福岡県の慢特徴としで慢性肝炎及び肝硬変は極めて性比が大きいな性肝疾患及び肝硬変のYPLL率の性比は極めて大きく，

ど，死亡率とは違った意味で，地域の死亡状況を表現す

男に対する疾病予防対策が急がれるところである．

る指標として有効であると考えられた．

保健所管内別YPLL率の分布において，筑豊地域の一最後に，YPLLの計算式等について貴重なご助言をい部に寿命損失の地域集積性が認められたが，これらの地

ただいた放射線影響研究所の重松逸造博士及び秋葉澄伯

域で特にYPLLの高い死因があるか調べたが，悪性新生博士に深く感謝いたします．

物，不慮の事故等，心疾患などが上位にあり，県全体のなお，本研究の概要は，第37回福岡県公衆衛生学会

死因順位と似ていた．したがって，死因に係わらず，若（1990年5月17日）において発表した．

年死亡者が他の地域に比べより多いと考えられる．
文

YPLLの欠点として，粗死亡率及び標準化死亡比に比べると誤差率が大きいこと1），そのままの値では地域間
あるいは時系列による相互比較ができないこと，あるい

献1）鈴木雪夫・福富和夫：厚生の指標，27（15），3−19，1980．

は，死亡率のように普及していないために，数値の解釈

2）重松逸造：日本医師会雑誌，9鎌5），717−721，1988．

が困難であること等があげられる．しかしながら，
CDC7）はYPLLの有効性について，計算が簡単である．

4）福岡県衛生部衛生総務課：衛生統計年報昭和63年版，

3）cDC．：MMWR，31〔9），109−110，1982．

高齢者の死亡が優位である通常の死亡率に対して，若年福岡県衛生部衛生総務課（福岡），1990，

層の死亡を効果的に強調することができることを指摘し，

5）厚生省大臣官房統計情報部：昭和62年人口動態統計

さらに，①研究及び財源配分の優先度を確立する，②

若年死亡者の時系列的な監視，③介入プログラムの改善効果の評価などの基本的な公衆衛生機能に寄与できるとしている．

将来，日本は一層の高齢化が進むことになり，これま上巻，425P．（P．400）；東京：厚生省大臣官房統計情報部，1989．

6）植松稔：保健統計学，202P．（PP．100−101）東京：
杏林書院，1971．

7）CDC．：MMWR，35（2s），1s−11s，1986．

福岡県衛生公害センター年報第17号，64−66．
（平成2年10月15日発行）−64一
夕バコ煙からのホルムアルデヒド生成と室内汚染

楢崎幸範
福岡県衛生公害センター（〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）

FormationofFormaldehydeinTobaccoSmokeandItsIndoorPollution
YukinoriNARAZAKI
釣Jた祝0ねEれ〃五仰l刑g扉α川g5gα作んC㈹れ39肋ねizα彿0，∂αZα車ル，凡た鋸0れβJβ−（H，拗α札〔KeyWord：Formaldehyde，Tobaccosmoke，Personalexposure，Indoorpollution〕
ホルムアルデヒドは刺激性の強いガスで，反応性に富み，容易に重合することから，化学合成等に有用であり，マリン（35％のホルムアルデヒドを含む）を標走後，希釈して使用した．

2，4−ジニトロフユニルヒドラジン（DNPH）試薬は合成樹脂，農薬，消毒剤，防腐剤として幅広い需要がある1）．しかしながら，ホルムアルデヒドの吸入による健DNPHO．5gを塩酸80mzと水100mLの混液に加え，水浴上

康影響は従来から懸念されており，ホルムアルデヒド曝で穏やかに加熱する．溶解後冷却し水120mJを加えた．

露と肺の変化の間には疾学的相関性が高いほか2），米

アセトニトリル及びジクロロメタンは高速液体クロマ

CIITの動物実験でもラットの鼻腔に扁平上皮痛が認め

トグラフ用を，その他の試薬はすべて市販特級品を用いられている3）．労働省では，特定化学物質等障害予防規た．

則の第3類に分類しており，大気汚染防止法には，環境

1・3 器具及び装置

許容濃度を長期30分以上で0．03mg／m3，短期で0．07mg／m3と規制されている．一方，室内空気環境にお高速液体クロマトグラフは島津LC−6Aに7FLm
LichrosorbRP−18カラム（4×250mm）を装着し，検出いては法的規制がなく，一般生活環境におけるホルムア

器として島津SPD−6AVを用い254nmで測定した．移

ルデヒド濃度の上昇は労働衛生も含めた生活衛生上の論

動相にはアセトニトリルー水（55：45）混液を用い，議の村象になっている．ホルムアルデヒドの室内汚染はカラム温度30℃，流速0．3mJ／minで行った．

衣類や建築物からの放散4），あるいは可燃物の燃焼過程

1・4 ホルムアルデヒドの捕集で発生し5），粘膜の刺激や呼吸器疾患等の人体被害をもタバコ煙は，温度23−28℃，湿度72−82％の条件下，たらしている6）．なかでもタバコの熱分解で容易に生成
され7），タバコ喫煙の有無は個人曝露濃度に大きく寄与すると考えられる．本調査は喫煙時におけるホルムアル

3Jの濾過鐘の中で吸引した．主流煙は1分間に2秒間，35mJだけ注射器で吸入し，副流煙は1．5J／minで連続吸引した．タバコはすべてフィルターの3mm前まで吹かデヒドの生成量を測定し，個人曝露量および受動喫煙にした．タバコ煙は水冷した25mJのガラス吸収瓶を3本よる曝露濃度を推計し，発生源の量的考察を行った．

直列に連結し，各々に0．5％ホウ酸溶液を10mJずつ入れ，煙を通じて輔集した．

1 実験方法1・1 試 料
タバコは国内産が6種類，外国産が4種類，各々市場性の高いものを用いた．タバコの性状は温度23℃，湿度

1・5分析方法
PeterJ．Whittle及びPeterJ．Rennie8）の方法に従い，試料溶液に2，4−ジニトロフユニルヒドラジン試液を加え，60℃の水溶中で15分間加温した．冷却後，ジクロロメタ

72％の部屋に24時間以上放置した後，計測した．直径，

ンで抽出，乾固後，アセトニトリルに溶解し高速液体ク

全長，全重量は各々8mm，8．0−8．4cm，0．87−1．03g，

ロマトグラフで定量した．

フィルター以外の重量は0．61−0．88g平均0．74gであった．
なお，タバコはすべてフィルター付きであった．
l・2 試 薬ホルムアルデヒド標準液は市販の和光純薬梨特級ホル

2 結果及び考察
2・l タバコ煙中のホルムアルデヒド土
喫煙時におけるホルムアルデヒドの生成量を測定した

ー 65 −

クロマトグラムを図1，結果を表1に示した．10種類の濾紙で包んだ0．7gの模擬タバコを用いた喫煙実験では3タバコから発生するホルムアルデヒド生成量は9−13回の回の吸引で主流煙中に9．5／∠gのホルムアルデヒドが検喫煙によって主流煙では46−83／∠g／g，一本当り32−65／∠g，

出された．1本当りの生成量では，タバコ主流煙の22％

平均44／∠g／本の生成が認められた．これを1回当りの吸にすぎなかったが，1回当りの吸引量は，3．2／∠gでタ引量に直すと2．5−6．5／∠g，平均4．3／′gに相当した．一バコでの吸引量2．5−6．5／∠g／回の範囲内であった．

方，副流煙では一本当り107−146／∠g，平均で127／∠g／本であった．副流建と主流煙の間には2．ト4．5倍の量的差

また，フィルターを取り除いたタバコを用い，酸素を満たした試験管内での完全燃焼では，ほとんどホルムア異が認められ，副流煙中には主流煙の平均3．0倍量のホルデヒドは生成されなかった．ところが，窒素気流中でルムアルデヒドが検出された．これは，主流煙での燃焼の乾留実験では，発生量は増加し，一本当り178／∠gのが，700℃付近の高温であるのに村し，副流煙では，相生成量が認められた．

対的に燃焼温度が低く，不完全燃焼の割合が高いことや，これらの実験結果から，ホルムアルデヒドは，タバコ

置きタバコの時間の方が全体的に長いことが原因である．

喫煙による燃焼過程で容易に生成され，アルカロイド等

なお，ホルムアルデヒド以外のアルデヒド類では，全試の特殊なタバコ成分の熱分解による発生と考えるより，料の主流煙並びに副流煙からアセトアルデヒドが検出さ有機物の不完全燃焼の結果生成したものと思われる．

れた．

2・3 フィルターによるホルムアルデヒドの除去効果

2・2 ホルムアルデヒド生成iと燃焼状態

3種類のタバコM．L，H．L，LKについて，フィルター

ホルムアルデヒドは燃焼時に常に発生するものである

付とフィルターを取り除いた場合での喫煙実験を行い，が，燃焼の仕方によって大きな差が見られた．脱脂綿をその主流煙を分析した．フィルター付とフィルター付でないタバコからのホルムアルデヒド生成量は，M．Lで︵∈U†SN︶

33FLgに対して，32FLg，H．Lで46FLg，44FLgそして，
LKでは65／∠g，63／∠gであった．このように両者の間には量的差異は認められず，フィルターによるホルムアル髄

デヒドの除去効果は期待できなかった．なお，M．L，LK

架のフィルターには活性炭と繊維が，H．Lには繊維だけ

昏が使用されていた．
2・4 タバコ喫煙による個人曝露上の推定
ヒトのホルムアルデヒド摂取には，経口，反庸，経気0 10 20

道等が考えられる．ここでは，タバコ煙中のホルムアル

0 10 20 30

保 持 時 間（分）デヒドに村する経呼吸器摂取による健康影響を定量的に

保 持 時 間（分）図1 標準溶液（A）及びタバコ主流煙（B）のHPLCクロマトグラム

把握する観点から，副流煙中のホルムアルデヒド量を基

ピーク：1，ホルムアルデヒド：2，アセトアルデヒド
3，末同定に，30m3（六畳相当）の部屋で喫煙したときに生成されるホルムアルデヒドの室内汚染濃度を求めた．さらに，

表1 タバコ煙中のホルムアルデヒド量

表 2 タバコ煙によるホルムアルデヒド曝露量

吸入回数 ホルムアルデヒド量（〃g／本） 副流煙

個人曝露濃度

／本

主流煙〃

M．L

lO

33

136

4．1

M．S

l1

40

136

3．4

S．S

9

47

118

個人曝靂量

mg／d

ppm

M．L

O．090

0．072

D．34

M．S

口．D90

0．072

0．34

1．03

2．5

S．S

O．078

0．063

0．30

0．90

副流煙オ ′／主流煙喝／即寺間 mg／日
1．D3

H．I」

10

43

13】

3．0

H．l．

0．087

0．069

0．33

0．99

PS

l1

52

122

2．3

1）S

O．081

0．065

0．31

0．93

CN

13

32

146

4．5

CN

O．097

0．077

0．36

1．10

P．M

lO

33

116

3．5

P．M

O．077

0．061

0．29

0．87
0．82

I」．S

lO

50

107

2．1

L．S

o．071

0．057

0．27

Ⅰ．K

ID

65

145

2．2

LK

O．096

0．077

0．36

1．10

S T

9

42

113

2．7

ST

O．075

0．060

0．28

D．86

a，主流煙は1分毎，2秒間に35m〜だけ採取した．
b，副流煙は1．5ヱ／分の流量で連続して採取した．

− 66 −

ヒトの呼吸量と室内濃度から次式を用い個人曝露量を求／h等と比較しても多く，複数の喫煙者の場合0．1ppmをめ表2に示した．なお，日本人の成人に関する呼吸量は越える．タバコ喫煙の有無は，他の物体からの放散，発毎分8Jとした．

生と併せて，個人曝露量に大きく寄与すると考えられる．

3 結

個人曝露量（mg）＝室内濃度（ppm）×在室時間（分）×8（J／分）×M／TXl／1000
ここで，M：ホルムアルデヒドの分子量語

省エネ対策から，住宅構造の密閉性と絡んで，室内空気汚染の問題が注目されている14）．ホルムアルデヒド

T：t℃における気体1モルの体積（22．4＋

はタバコ喫煙の気層部分に，かなり多量に存在し，室内

0．082t）

空気を汚染する．今回の実験結果から，ホルムアルデヒ

タバコ20本を喫煙したと仮定した場合，室内のホルム
アルデヒド濃度は0．057−0．077ppm平均0．067ppmとなり，大気中濃度（0．007ppm）9）の約10倍に相当し，臭い間借（1ppm）の1／15，刺激性開催（0．13ppm）の1／2に相当する．また，受動喫煙による個人曝露量は，作業従事者等がその部屋に8時間滞在した場合，0．27・

ドはタバコ喫煙での不完全燃焼により生成し，副流煙中には主流煙の3．0倍のホルムアルデヒドが含まれていた．
タバコ20本を喫煙した場合喫煙者で0．88mgの曝露量を，また受動喫煙によって30m3の部屋で1日当り0．96
mgの曝露量を示し，受動喫煙による健康影響の大きさが指摘された．更に，30本以上の喫煙者がいる部屋で0．36mg，平均0．31mgを吸入する．また，家庭の主婦やは，西ドイツ等の室内環境許容濃度値0．1ppmを越え

病人等1日中室内にいる人では，0．82−1．10mg，平均
0．96mgのホルムアルデヒドを吸入することになる．こる結果となり，タバコ煙は閉鎖性室内におけるホルムア

れは，主流煙を吸入している喫煙者の曝露量0．88mgの1．1倍に相当する．ホルムアルデヒドは，過敏症のヒト

ルデヒド汚染の主要発生源になる．
最後に，タバコ煙によるホルムアルデヒドの室内空気
汚染は居住者の眼，呼吸器，皮膚等を刺激し喘息を誘発

では0．01ppmで眼に対する刺激を感じ，0．03mg／m3かするなど，人体への影響が懸念される．ヒトの健康を保ら生理学的影響が認められ，アレルゲンともなる．タバ

持するうえからも，住宅構造の密閉性と絡んで閉鎖性室

コ煙中には，ホルムアルデヒドの他，一酸化炭素，二酸

内あるいは居住空間におけるホルムアルデヒドの規制，化炭素，アンモニア等多様なガス成分の存在が確認され或は換気の必要性について検討を提起する所以である．

ているが10），タバコ煙で満ちた部屋では，ホルムアル文

デヒド濃度でも刺激性開催を越える可能性が予想され，新生児や病人など刺激に弱いヒトには特に注意が必要である．
2・5 ホルムアルデヒドの室内環境凛度

ホルムアルデヒドは元来，生体内の代謝産物であるほか，大気，土壌，水中にも微量存在する化学物質である11）．
また，光化学反応12）や燃焼によっても生成され5），

献1）相席俊介ら：プラスチックハンドブック，400p．
（p202）；東京：朝倉書店，1969．

2）E．P，Horvathetal．：JAMA，259（5），701−707，1988．

3）swenberg，］．A．etal．：CaneerRes．，40，3398−340
1980．
4）松村年郎ら：日本公衛誌，30（7），303−308，1983．

建築資材や家具からの放散も認められている13）．この

5）松村年郎ら：日本公衛誌，35（6），301−307，1988．

うち，自動車排ガスは，大気中のホルムアルデヒド濃度

6）三谷一意ら：公害と対策，21（9），878−880，1985．

を上昇させると言われており，排気物の光化学反応と併

7）C．T．Mansfield：J．Chromatogr．Sci，，15，301−302

せて，大気汚染の主な発生源である．一方，室内のホルムアルデヒドの発生源には，家具，繊維製品，建築資材，
調理，暖房用燃焼器等があり，ホルムアルデヒドの影響

1977．

8）peterJ．Whittle ＆ PeterJ．Rennie：Analyst，
113，665−666，1988．

は，それを扱う樹脂製造や繊維工場等，特定の職業的曝
露だけでなく，一般の非職業的な看でさえ，影響下にある．新築の家では，0．20−0．38ppmのホルムアルデヒド

9）松村年郎ら：日本化学会誌，4，540−545，1979．
10）KlausD．Bunnemann＆DietrichHoffmann：J．Chro−が検出され，築後4年の家でも最高0．058ppmが認めら11）IARC：1ARCMonographs，29．346−389，1982．

れている6）．その他，石油系の暖房器具使用によって

12）北田敏広・平岡正勝：大気汚染研究，12，26−37，

0．012−0．058ppmの個人曝露量を示したと云う報告もあmatogr．Sci．，12，70−72，1974，

1977．

る5）．タバコ喫煙によるホルムアルデヒド発生は副流煙13）林正孝ら：横浜衛研年報，21，93−98，1982．

で127／∠g／本で，普通合板からの放散量8．3／ g／100cm2

14）村松学：日本公衛誌，2餅1），31−35，1982．

福岡県衛生公害センター年報第17号，67−71（平成2年10月15日発行）− 67 −

河川水中における芳香族ニトロ化合物の生分解性
黒川陽一・松枝隆彦・大崎靖彦・小河 章・高田 智
福岡県衛生公害センター（〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）

BiodegradabilityofAromatic NitroCompoundsinariverwater
YouichiKUROKAWA，Takahiko MATUEDA，YasuhikoOSAKI，

AkiraOGO，SatoshiTAKATA
デルお伽0ねE彿γiれ削椚g彿rαJ斤g5gαγC九Cg利一βγ，39肋如ねα彿0，βαZα妙，凡如0たαβJβ−OJ，カ動抑〔Keyword：aromaticnitrocompounds，biodegradation，riverwater〕

芳香族ニトロ化合物（AN）の毒性は一般に高く，なかには変異原性や発がん性を示すものも多く含まれてい本報では，さまざまな種類のANの河川水による生分解性を調査し，ANの化学構造や置換基の種類等が微生る2）．ANは工業製品及びその中間体として多種多量に

物分解性に与える影響について検討を加えた．

生産，販売，使用されていることと併せて，ディーゼル車からもトニトロビレン等のANが排出され2），また大気中においては芳香族化合物と窒素酸化物との化学反応により生成される可能性も示唆されている3）．このようなことから，ANは多種多様に環境を汚染している疑いがもたれている．事実，海水及び河川水の実態調査においてニトロベンゼン，ローニトロアニソール4）や2，6一及
び2，4−ジニ
トロトルエンが検出5）されている．これらの汚染物質は環境における自然浄化作用により，速やかに分解，無毒化されることが望ましいが，難分解性のた

1．実験方法
1・1 供試化学物質

生分解性試験及び分配係数の測定に供したANは表1に示す50種の化合物であり，全て市販の特級品を用い，濃度100／ g／mJ及び500／ g／m上のアセトン溶液を調製して使用した，なお，ベンゼン，ブロモベンゼン，1，2，4−
トリクロロベンゼンは特級品，酢酸エチルは残農用，ア
セトニトリルは高速液体クロマトグラフィー用，ペプト
ンは大五栄養化学㈱製ポリペプトンであった．

め長期間環境中に残留したり，分解されても生成物が他

1・2 装 置の有害物質に変化することなどによる生体系への影響が振とう装置付恒温槽：平沢製作所製（GE−12E）懸念される．このような観点から環境水中でのANの生

ガスクロマトグラフ：島津GC−7A フレームイオン

分解性について知見を得ることは重要であると考えられ型検出器付

る．しかしながらその分解過程については一部のANに高速液体クロマトグラフ（HPLC）：島津LC−4A 紫

ついて報告されているのみであり，内相ら6）は海水中でのジニ
トロトルエン類の生分解挙動を，Hallasら7）は，

外吸収分光光度検出器付
1・3 微生物分解性試験

下水排水ではあるがニトロベンゼン，ニトロトルエン，

微生物分解性試験は，阪大法に準じた．微生物源水にニトロ安息香酸等がアミノ体へ変換される事を報告しては，福岡市都市域を博多湾に向けて流下する御笠川中流

いる．

域の落合橋地点の表層水（年平均BOD6mg／l）を用い

著者らも生分解試験法として，自然環境における化学

た．予めpHを7．0に調整した先の河川水と0．2％滅菌ペ

物質の分解性スクリーニング法（以下阪大法と略す）8）

プトン水の等量混合液10mJを培養試験管（共栓付き，を用い，河川水中で何種類かのANはそのニトロ基が還内径2．2cm，長さ18cm）に探り，これにANのアセトン

元される生分解を受け，ニトロソ体を経てアミノ体が生成することを報告した9）．

溶液（100FLg／ml）0．1mlを加えて，試験水中のAN濃度を1／ g／mJにした．ただし0−，刑−，クーニトロフェ

− 68 −

表1 芳香族ニトロ化合物の生分解率及び水−オククノール分配係数
No．置換基 化 合 物

logpow 生分解率No．置換基化 合 物

logpow 生分解率

23−Nitrofluoranthene

4．7

85

27

2．3rDimethylnitrobenzene

32−Nitrofluorene

3．6

92

28

m−Nitrotoluene

2，7−Dinitrofluorene

2．8

100

29

P−Nitrotoluene21l，3−Dinitronaphthalene

2．8

100

30

o−Nitrotoluene052−Nitronaphthalene

2．8

100

31

2．4−Dinitrotoluene

l−Nitronaphthalene

2．7

100

32

2．4

99

330CH33
1

2

l，5−Dinitronaphthalene

7

Nitrobenzene

1．8

52

34

m−Nitroanisole P−Nitroanisole o−Nitronanisolem−Dinitrobenzene

8

1．5

100

35

4−Methyl−2−nitropheno1

o−Dinitrobenzene

1．4

100

36

4−Methyl−3−nitrophenol

9P−Dinitrobenzen

1．4

100

37

m−Nitropheno1

7

6

2

0

NO

90

43

o−Chloronitrobenzene

1．9

92

44

orNitroaniline

4−Chloro−2−nitroaniline

1．9

76

45

4−Methyl−2−nitroaniline

P−Nitrobenzoicacid

5

COOH

m−Nitrobenzoicacid

48

P−Nitroaniline

72

49

4−Methyl−3−nitroaniline

4−Dimethylnitrobenzene

2．5

71

50

2−Methyl−4−nitroanilineeU

とおりである．
ガスクロマトグラフィー条件

5

カラム温度：120−180℃まで，保持時間を調節した．

ロールとしては滅菌河川水を用いて同様の操作を行った．

注入口及び検出器温度：150−210℃

試験開始時（0日後）及び3日後の試験液及びコント

検出器：フレームイオン型検出器

3，2mmX2m，ガラスカラム﹂山﹁

キャリアーガス：窒素，40mJ／min

3

HPLC条件いてはHPLCにより，それ以外のANについてはガスク
ロマトグラフィーにより測定した．測定条件は次に示す．〇〇．

した，抽出液を適宜濃縮し，ニトロフェノール類，ニト
ロベンゾイミダゾール及び多環芳香族ニトロ化合物につ0

行わず，試験液の全量を酢酸エチル10mJに振とう抽出

分けて，それぞれ次のA，B，Cの溶離液を用いた．

1

ニトロフェノール類，ニトロ安息香酸についてはpH
4以下にした後，その他のANについては，pH調整を

ニトロベンゾイミダゾール，多環芳香族ニトロ化合物に

0カラム：ODS（4×250mm）

溶離液：ANの種類すなわち，ニトロフェノール類，

00 0

算した．供試化学物質の濃度測定は1・4にしたがって行った．

1・4 ANの定t方法

5
5
﹂山﹁

300の勾配に傾けて置き，遮光下30℃の条件下で120rpmの往復振とうを3日間行った．河川水に対するコント

9
0
1

カラム：1．5％OV−225，クロモゾルブW（AW，DMCS）■hJ

した．次に，この培養試験管を振とう装置付恒温槽中に3日後の濃度を比較して微生物源のみによる分解率を計

7 5 91．

ノール以外のフェノール類及びニトロベンゾイミダゾー

ルについては試験水中の濃度を5〃g／mJになるように

7

100

．

2．7
2．5

4

5−Dimethylnitrobenzene
5−Dimethy］nitrobenzene

1ロリ
0m−Nitroani］ine

02−Methyl−3−nitroaniline

47 NH2

﹂山﹁

46

100

00

100

1．6

0

1．7

2−Chloro−4−nitroani］ine

12．4−Dinitrochlorobenzene

31

2．1

Q0U 2

P−Ch］oronitrobenzene

0
4

42

0
24
7

41

100

3

13

100

2．3

5

12

2．5

5
0
0 QU

2，4−DinitrophenoI

2．5−Dichloronitrobenzene

m−Chloronitrobenzene

2一一
2 1
1 11 11 10 1〇1 1

P−Nitropheno1
2

40

2

100

1

2．9

3

O−NitrophenoI

3．4−Dichloronitrobenzene

3−Methyl−2−nitrophenol

1

39

38 0H

7

100

1

23

3．2

∩ロ

‖

1．0

3，5−Dichloronitrobenzene

1

1

10

5−Nitrobenzimidazole

ロール中の供試化学物質の濃度を測定し，最初の濃度と7 004 6 ﹂山
﹁
2 9

26

6

94

2

4．7

2

l−Nitropyrene

2，6−Dimethylnitrobenzene

（％）

4

2

1

（％）

溶離液A：ニトロフェノール類（アセトニトリルー
0．1Mリン酸緩衝液，pH3＝30：70）
溶離液B：ニトロベンゾイミダゾール（アセトニトリ

ルー0．01Mリン酸緩衝液，pH6．4＝50：50）
溶離液C：多環芳香族ニトロ化合物（アセトニトリル
ー水＝70：30）

− 69 一検出波長：各溶離液中におけるANの吸収極大波長近辺の妨害に見られない波長に設定した．
1・5 水−オクタノール分配係数

水−オクタノール分配係数（Pow）は，逆相液体クロ

生分解率に反映されているのかどうかは判断できなかった．また2，7−ジニトロフルオレン（No．4），1，3一ジニ
トロ及び1，5−ジニトロナフタレン（No．5，8）の生分解率は大きく，分子内にニトロ基の数が増えるとそれだけマトグラフィーの保持時間より推定する方法を用いた

確率的に生分解率が増加することも考えられるため，一10）．powの村数すなわちlogPowが予め既知の標準物質（ベンゼン，ブロモベンゼン，1，2，4一トリクロロベンゼ

般に多環芳香族ニトロ化合物のジニトロ体は易分解性であることが予想された．このようなモノニトロ置換体やン）についてHPLCの保持時間とlogPowとの一次関係

ジニトロ置換体は多環芳香族炭化水素から環境中でも生式を導き，これにANの測定保持時間値を代入しANの成され，強力な変異原性を有することが報告されている

10gPowを算出した．溶離液には，アセトニトリルー水が1）系を用いたが，実際の生分解は中性付近のpHで起こっえられた．

ているため，解離型のこトロフェノール類及びニトロ安，河川水中では容易にアミノ体に変化することが考

ニトロベンゼン誘導体（No．9−50，以下NBDと略す）

息香酸については，溶離液にアセトニトリルー0．1Mリ

は，生分解率が0−100％，logPowもー0．5から3．2まで広ン酸緩衝液を用い，生分解性試験に近いpH6．9での分配く分布した．ジニトロ体（No．10−12），クロロ置換体

係数を測定した．

（No．14−22），メチル置換体（No．23−25，27−29，31），及びメトキシ置換体（No．32−34）のlogPowは1．6以上で2． 結果及び考察
2・1生分解率に対する10gPowと置換基の関係あり，全て易分解性であった．ただし，メチル置換体の中でも0−ニトロトルエン（No．30）及び2，6−ジメチル

本報の阪大法試験に供した多環芳香族ニトロ化合物，

ニトロベンゼン（No．26）は，それぞれ中等度分解性及複素環状ニトロ化合物，ニトロベンゼン誘導体の生分解

び難分解性であった．2，6−ジメチルニトロベンゼンにつ率を置換基毎に分類し，logPowの降順に並べ表1に示いてはオルト位の二つのメチル基がニトロ基と還元酵素した．阪大法の3日間の試験においては微生物の最初のの活性部位との反応を立体的に妨害し，生分解率を小さ

代謝物の多くはアミノ体であると考えられる6）7）．松枝
ら9）は阪大法の代謝生成物として，トニトロナフタレン（No．7），クロロニトロベンゼン類（No．17−19），ジ

くしたことが考えられた．
ニトロフェノール類（No．35−41），ニトロ安息香酸類（No．42，43）は解離性の NBD で，これらのlogPow

ニトロベンゼン類（No．10−12），ニトロトルエン類（No．

は−0．5から2．2の範囲にあるが，生分解性は中等度から28−30）からのアミノ体の生成をGC−MS分析により確

易分解性を示した．pH7．0の生分解条件では2，4−ジニ

認している．したがって今回の調査では，微生物によりトロフェノール（No．41），♪一及び桝−ニトロ安息香酸はニトロ基がアミノ基へ還元される際の，ANの化学構造

イオンに解離し，logPowが低下したが，生分解率はそや性状が与える影響について検討した．logPowは化学

れぞれ易分解性を示し，この場合，解離基によるlog・物質の生体への蓄積性11）や生体膜透過性12）に関連性がPowの低下は生分解率に大きく影響する因子ではないあり，特にフェノール類の微生物による生分解についてことが考えられた．

は生分解速度定数との間に放物線状の相関性があること

アニリン類及びメチルニトロアニリン類（No．44−50）が報告13〉されている．そこで生分解性との関連性を調べるために仝ANについてlogPowの測定を行った．しのlogPowは1，0−1．6であり，全体に生分解率は小さく，
特にパラ位にアミノ基が位置する♪−ニトロアニリン

かしlogPow及びANの生分解率は共に広範囲にあり，（No．48），2−メチルー4一ニトロアニリン（No．50）は難全体としてlogPowと生分解率の関係は不明瞭であった．

分解性の物質であった．総じてアミノ基を含むNBDのそのため置換基の種類毎に分類し，多環芳香族ニトロ化

生分解率は小さいことが考えられた．また難分解性の♪

合物，ニトロベンゼン誘導体について以下の検討を行っ−ニトロアニリン及び0−ニトロアニリン（No．44）とそた．なお阪大法によって求めた3日間培養後の生分解率

れぞれにクロロ基が置換した2−クロロー4−ニトロアニリから生分解性の難易度を分類し，生分解率50％以上を易ン（No，22）及び4−クロロー2−ニトロアニリン（No，20）

分解性，15−50％を中等度分解性，15％以下を難分解性とを比較すると，クロロ基置換により生分解率はそれぞとした．

れ0％に対して100％，15％に対して76ヲ となり，クロ多環芳香族ニトロ化合物は，全て生分解率が85％以上で，易分解性であった．これらのlogPowはANの中が考えられた．一方，logPowについては，それぞれ1．3でも比較的大きい2．4−4．7を示したが，このlogPowがに対して1．6，1．6に対して1．9と僅かな差異しか見られなロ基の置換は，ニトロ基のアミノ化への速度を増すこと

係は，図1に示すように，置換基の種類及び配位位置によって生分解率は大きく異なり生分解性とLogPowとの間の関連性は低いと考えられた．
♪−ニトロアニリン（No．48）と♪一ジニトロベンゼン（No．12）のそれぞれ生分解率における0ヲ と100％の極端な違いに着目すると10gPowは，それぞれ1．3と1．4
で，両者に大きな差は見られない．しかし置換基による反応性の指数となるニトロ基及びアミノ基のハメット定
log Pow
国1 一置換ニトロベンゼン誘導体の生分解率とlog Powとの関係■ニトロ安息香酸 ◎クロロニトロベンゼン◎ニトロフェノール △ ニトロトルエン
ロ ニトロアニリン

0ジニトロベンゼン●ニトロアニソール

数（♂）は，それぞれ0．78と−0．66で，ニトロ基に対して電子吸引性及び電子供与性の違いを示し，この差異が生分解率に影響を与えているものと推察された．一連のニトロベンゼン誘導体について生分解率，J14），

logPow，ポーラログラフィーの半波電位（El／2vsSCE）
15）の関係を表2及び表3に示した．メタ置換体では，かった．ニトロアニリンとクロロニトロアニリンのそれ対応するJmが正の場合，全て100％の生分解率でぞれの微生物に対する毒性の違いも考えられるが，ここあったが，負の場合，その値の序列と生分解率の序列がでは置換基の違いがニトロ基の反応性を変化させたこと一致し，パラ置換体では，メトキシ基を除くと対応するが推測された．これについては一置換ニトロベンゼン誘♂pの正から負の借の序列は，生分解率の序列と良く導体のみを取り上げ，2・2でさらに検討を加えた．

一致していた．McCormick16）らは，VbiLL腑IlaaLk。L。SC。nS

以上のようにANの多くは，中等度以上の生分解性をから抽出したニトロ還元酵素の存在下で数々のANから示したが，一部のNBDの生分解率が低く，これには置アミノ体が生成することを報告しているが，この中で一換基効果の影響が推察され，このような影響がない場合

置換♪−NBDの還元速度の序列はポーラログラフィーには，ほとんどのANは河川水中での生分解性は高く，容よる研究から得られた電気陰性度別17）が示す電子吸引

易にアミノ化されることが考えられた．

力の序列（p−NH2＜p−OH＜H＜p−CH3＜p−COOH

2・2 一置換m−，P−NBDの生分解性と物性との関＜♪−NO2）と一致し，これは今回の結果とも傾向が良く一致した．またポーラログラフィーの半披電位の序列係

一置換刑−，♪−NBDについては各種のパラメーターがとの比較検討では同じ実験条件における文献値を比較出

比較的明らかになっているため，これらと生分解率との来なかったため明確に論ずることができないが，生分解関係について検討を行った．logPowと生分解率との関率との序列の傾向はかなり一致する部分も見られ，J

表 2 一置換m一ニトロベンゼン誘導体の生分解率と各種

表 3 一置換p一ニトロベンゼン誘導体の生分解率と各種パラメーター

パラメーター

置換基／E分解率om4）】ogPow EL／2（Ox／Red）b）

置換基 生分解率opO）］ogPow E．／2（Ox／Red）b）

（％）

（％）

m−NO2 100

0．71 1．49 −0．20−Cl lOO O．37
−OCH3 100

2．34

−CHヨ
−COO￣
−NH2

84

−0．07

50

−0．10 −0．48

40

−C1

0．12 l．92 −0．33（pH3）−OH lOO O．12 1．27
2．13

−0．16 1．40

クーNO2 100

−0．31
−0．37
−0．28（pH3）−0．机．−0．3（p111．3）−0．69（pH9．2）a）窪田種一ら：化学の領域増刊「薬物の構造活性相関一，122，96−
1D5．1979．
b）機器分析ハンドブック編集委員全編：「機器分析ハンドブック＿．
＝47P，（P121−126）：東京：技鞘堂．1965．

0．78 1．40 −0．14

90

0．23

2．】1

−OCIl， 82−0．27 1．72 −0．39（pH3）−COO￣

0．00 −0．51 −0．24（pH3）79−CH。 64 −0．17 2．05 −0．35
−OH

47

−0．37

−NH2

0

−0．66 1．25 −0．48（pH4）

0．77 −0．41−0．73（pH8）a）窪田桂一ら：化学の領域増刊「薬物の構造活性相関」．122，96−
105，197g．
b）機器分析ハンドブック編集委員全編：「機器分析ハンドブック」．
1447P，（P12卜126）；東京：技鞘堂．1965．

− 71−の場合と同様に半波電位が示すニトロ基の電子状態の違いが，生物による還元においても影響を与えることが推察された．このようなことから，Jに代表されるニトロ基の反応性の大きさが一置換刑一．♪一NBDの生分解率に最も関連性が高いことが考えられた．ANが環境中に晶放出され還元的に生分解された場合，アミノ体として長ゼンが急速に消失するのに比べて，生成した♪−ニトロ

fas亡

菌

NO2

NH2

（わ＝ 0・78

年＝ −0．66

期間残留することが予想され18），著者らも，♪−ジニト
ロベンゼンの経時変化を追跡した際，クージニトロベン＞ニ

アニリンが長時間残存することを観測している8）が，J

図 2 p−ジニ

ニ

Slow

・芸

トロベンゼンのアミノ化の過程に着目すればこの生分解過程は，次のように説明出来ると考えられる．♪−ジニトロベンゼンは，そのニトロ基

114，217−267，1983，

による強い電子吸引性により，ニトロ基自身が還元され2）Rappaport，S．M．＆Jin，Z．L．：）．Chromatogr．，240，

易い状態となり，一方のニトロ基のアミノ化は非常に速145−154，1982．

く，速やかに♪−ニトロアニリンに変化するが，その時3）松下秀鶴ら：昭和57年度環境保全研究成果集（Ⅰ），

点からアミノ基による電子供与性は次のニトロ基のアミ27，1−9，1982．

ノ化を阻害し，♪−ジニトロベンゼンの残りのニトロ基

4）杉山英俊ら：衛生化学，24，11−18，1978，のアミノ化速度は先に比較して減少する．その結果♪−
ニトロアニリンは長期間残留することになる．想定される過程を図2に示す．

5）Hashimoto．etal．：WaterRes．．13，509−513，1979．
6）内村 豊・城戸浩三：公害と対策，23（14），1379−1384，1987．

3．ま と め阪大法による種々のANの生分解性試験を行い，その結果と各種パラメーターについて比較検討を行った．ほ7）L．Hallas＆M．Alexander：AppliedandEnvironmen−
talMicrobiology，Apr，1234−1241，1983．
8）日本公衆衛生協会編：化学物質の水中分解性試験によるスクリーニングに関する調査研究Ⅰ，44p．

とんどのANの生分解性は中等度から易分解性に属した．

ANの生分解性とlogPowとの関連性は明確ではなかった．一部のNBDでは置換基の種類の違いや，ニトロ基に隣接する置換基の立体効果が生分解率を減少させている要因になっていることが考えられ，これらの置換基効

果の影響がなければ，ほとんどのANは生分解され易い
ことが推測された．

一置換刑−，♪−NBDについての検討の結果からは，ハメット定数で表わされるニトロ基の反応性の大きさが最（pp．1−4），1981．

9）松枝隆彦ら：第23回化学関連支部合同九州大会，
講演予稿集，62p．
10）化学物質物性研究会編：化学物質の物理化学的性状把握に関する研究，93p．（pp．18−23），1982．

11）B．G．01iver＆A，）．Niimi：Environ．Sci，Technolり17，287−291，1983．

12）窪田種一ら：化学の領域増刊 薬物の構造活性相
関 ，122，43，1979．

も生分解性との関連性が高いことが考えられた，
今回の阪大法による3日間の試験では微生物の最終的な生分解まで考慮していないが，これ以降の生分解性も13）漆川芳国ら：公害資源研究所彙報14（1），27−33，1984．

14）窪田種一ら：化学の領域増刊 薬物の構造活性相
関 ，122，96−105，1979．

興味の持たれるところであり，またANが微生物の還元作用により表面上，消失したように見えてもアミノ体と15）機器分析ハンドブック編集委員会編： 機器分析ハ
ンドブック ，1447p．（pp．12ト126）；東京：技報堂，

して環境中で長期間残留することが予想され，芳香族ジ1965．

アミノ化合物に変異原性が認められている点19）からも，今後はこれらの生分解過程を追跡し，生成物のアミノ体16）McCormick，N．G．et al．：Applied and Environmen・
talMicrobiology，June，949−958，1976．

の挙動を監視していく必要性があると考えられる．
なお，本研究の一部は，第23回化学関連支部合同九州17）shikata，M．＆Ⅰ．Tachi：Collect．Czech．Chem．Com−
mun，10，368−373，1938，

大会（昭和61年7月18日）において発表した．

18）三島靖子ら：公害と対策，23（3），32−38，1987．
文献19）松下秀鶴ら：昭和58年度環境保全研究成果集（Ⅰ），1）Rosenkranz．H．S．＆Mermelstein．R．：MutationRes．，

22，1−15，1984．

福岡県衛生公害センター年報第17号，72−75．
（平成2年10年15日発行）−72一

再生油，廃油及び石炭中の硫黄分定量法の検討
池浦太荘

福岡県衛生公害センター（〒別8−01福岡県太宰府市大字向佐野39）

DeterminationofTotalSulfurin ReclaimedOil，WasteOilandCoal
TasohIKEURA
F祝た祝∂ねEれγ血れ仇g彿ね川β5βα化んαれrβγ，ぶciβ彿Cβ，39肋ねizα彿0，βαgα妙，拘た祝0れβJβ−（H，カ留α彿〔Keywords：recLaimedoil，WaSteOil，COal，COmbustionflaskmethod，ionchromatography，Sulfuranalysis〕

化石燃料の燃焼に伴って排出される硫黄酸化物は大気汚染の主要な原因の一つであり，そのため事業場で使用

蛍光Ⅹ線特定装置

燃焼管式硫黄分試験器 ：吉田科学機械
QS−E型（空気法）

される燃料中の硫黄分を測定し監視する事は，大気汚染防止上重要である．重油中の硫黄分の定量方法には，ボ：理学電気サルファーⅩ

イオンクロマトグラフ装置：DionexlO型

ンベ式質量法（BG法），燃焼管式空気法（CT法），放分離カラム：Dionex HPIC−AS3

射線式励起法（XF法），放射線式透過法（RI法）などがあり，このなかでBG法とCT法は試料を燃焼させて溶離液：0．003M炭酸水素ナトリウ

ムと0．0024M炭酸ナトリ分析を行うため，分析値の信頼性は高いけれども，分析

ウムの混合溶液（NaHCO3に時間がかかるため能率が悪く，通常はRI法とXF法

0．756g と Na2CO30．7632が使用されている．

gを蒸留水に溶かし，0．24

しかしRI法は，その測定原理より試料中に重金属や〃mのミリポアーフィルタ

水分が含まれると誤差を生じるために，これらを含有する再生油や廃油では正確な定量ができない．又，ⅩF法
も金属の沈降物や水分の影響を受け誤差を生じる辛が報
告1￣5）

ーでろ過）

硫酸イオン標準溶液（20ppm）

されている，：硫酸カリウム1．8142gを蒸留水に溶かし1Jとし，内20mJを1Jのメスフラ

再生油と廃油の使用量は，過去2回の石油ショック
による重油価格の高騰以降大幅に増加しており，排出基スコに移し定容にした．
重油硫黄分標準試料：東京化成工業株式会社製

白金線：0．5mm≠× 5cmの白金スで置換したフラスコの中で燃焼し，試料中の硫黄分をその他の試薬類：分析用試薬特級を使用．

硫酸イオンに変えた後，イオンクロマトグラフィーで硫

l・2 分析方法

酸イオンを定量する方法（FI法）を検討するとともに，再生油と廃油の分析は，図1に示す形に切った東洋ろ紙No．6上に，試料約10mgをキャピラリーを用い準監視業務を円滑に進めるために，簡便かつ正確な定量法の開発が重要となっている6）．

（社団法人石油学会認定）

これらの要件を満足する定量法として，試料を酸素ガ

迅速測定法が種々研究されている7￣12）石炭へのFI法の適用を試み，エシュカ法（ES法），BG法及びポンプに線よる燃焼後イオンクロマトグラフィーで硫酸イオンを定て精粋した．また石炭の分析は100Mesh以上に粉砕した試料約50mgを同ろ紙上に精粋した．次に試料を包み量する方法（BI法）と比較検討したので報告する．

こむ様にしてろ紙を折りまげ，容量500mJの燃焼フラ
スコの白金篭の中に保持した．

1．実験方法
1・l 装置及び試薬

フラスコには吸収液として3 ％過酸化水素水5mJを入れ，フラスコ内を酸素で十分に置換した後に，ガス

− 73 −

希釈し，FI法と同じ分析条件でイオンクロマトグラ
フィーにより硫酸イオンを測定した．

2． 結果及び考察
2・1 再生油及び廃油の定五条件検討
2・1・1 検量線
FI法の定量性を確認するため，硫黄分0．23，0．58，
1．05，2．01％の標準試料を分析し，下記の回帰式を得た．

y＝1，03Ⅹ−0．05l←1，0血→ll十25mmナJ

図1 燃焼フラスコ及びろ紙の形状

r＝0．99（y：表示硫黄分，Ⅹ：測定値，r：相関係数）

2・1・2 繰り返し精度試験
硫黄分2．01％と0．58％の標準試料を用い，FI法の繰り返し精度試験を実施し表1の結果を得た．各々22

バーナーでろ紙端に点火して素早くフラスコ内に挿入し，回の測定で，平均値はそれぞれ2．04％，0．52％と表示

栓及びフラスコをしっかり押え燃焼させた13￣14）

硫黄分と良く一致し，変動係数もそれぞれ0．024，0．030，

燃焼後，時々フラスコを振り混ぜながら30分間放置

0．016と実用上十分な値を得た．

した後，過剰の過酸化水素を分解するために，燃焼フラ

スコに白金線を加え沸騰水浴上で10分間放置した．冷後，吸収液を再生油と廃油の時は50mJ，石炭の時は

表1 Ft法による繰り返し精度試験
標準試料のミリポアーフィルターでろ過し，イオンクロマトグラ

最

0．58
22

2．13

0．55
0．49

値

2．03

値

2．04

0．52

0．024

0．030

均
係

数

偏

準

変

値

小

大

動

硫黄分（％）＝KX貰×音

平

測定値は，次式により算出した．

定 回

最フにて溶離液流量2mJ／分で硫酸イオンを測定した．

2．01
22

数

刺

硫黄分

100m上のメスフラスコに移しメスアップ後，0．24／′m

0．050

標

差

K ＝1．669（再生油，廃油）
K ＝3．338（石炭）Z・1・3 実試料の比較試験

0．016
単位：S％

PHT＝試料溶液のピーク高

FI法とCT法及びXF法との比較試験を再生油と廃油

PHS＝標準溶液のピーク高について行い表2の結果を得た．FI法とCT法の分析

W ＝試料採取量（mg）

結果は良く一致するが，FI法の方が系統的に小さい値

C ＝標準溶液の濃度（ppm）

を示すように見えるので符号検定を行ったところ，有意FI法と比較検討した各種の方法を以下に示す．

水準1％で2つの分析法の間に差がある辛が分った．

XE法：JISK2541（1984）によった．

そこで，CT法で得た試料をイオンクロマトグラフィー

CT法：JISK2541（1984）によった．
E S法：JISM8813（1976）によった．

で検討した結果，図2に示した様にクロマトグラム上BG法：JISM8814（1985）に規定するB型熱のかなりの部分を滴走誤差で説明出来る事が分った15）．

量計ポンプに，試料約1，Ogをとり，酸素を25−30
kg／cm2まで圧入して試料を燃焼させポンプを冷却しなに塩素イオン等の酸性物質のピークが認められ，その差XF法は，CT法とほぼ同じ値を示し，従ってイオン
クロマトグラフを使用したFI法の測定値より若干高め

がら30分放置した．ついでポンプ内容物を蒸留水でよとなるがその誤差は0．1％以内であり，再生油と廃油のく洗い出し，以後JISK2541（1984）に規定するボン定量に使用可能な事が確認された．但し，金属の沈降物

ベ式質量法に従い，沈澱をろ過後塩化バリウム溶液を加や水分が特に多い試料にⅩF法を適用する事は，先に述

えて硫酸バリウムの沈澱を生成させ重量法により硫黄分

べた理由により注意が必要である．

を求めた．

2・2 石炭の定玉条件検討

BI法：上記と同様の操作で得られた試料溶液を，200mゼのメスフラスコに移しメスアップ後さらに10倍FI法よる石炭中の硫黄分測定結果を，BG法，ES法，BI法の測定値と共に表3に示す．石炭は固体のため，

− 74 一
表 2

FI法．CT法，ⅩF法による硫黄分測定値と塩素含量

検 体 FI法 CT 法 ⅩF法3．ま と めFI法は，重金属や水分の影響を受けず，廃油と再生

CI【■

油中の硫黄分を簡単に精度良く測定できる．その正確さ

1

0．54

0．62

0．61

0．03

は，硫酸イオン以外の酸性物質による滴定誤差を受けな

2

0．69

0．74

0．73

0．02

い事を考えると，CT法よりすぐれている．石炭への応用については，FI法の場合は採取する試料量がすくな

3

0．61

0．62

0．65

0．00

4

0．64

0．74

0．71

0．03

いので，試料量が多くとれるBI法により分析するのが

5

0．75

D．76

0．76

0．02

正確さの点ではより良いと考えられるが，実験結果を見

6

0．73

0．75

0．76

0．05

7

0．57

0．58

0．60

0．01
0．00

8

0．87

0．79

0．89

9

0．70

0．74

0．72

10

0．69

0．84

0．74

0．08

11

0．60

0．70

0．70

0．01

ると試料量50mgで100Mesh以上であれば実用上全く問題はなく，おおがかりな装置を必要としないFI法は
簡便さの点でBI法よりすぐれている．石炭の場合は特に，重量分析を伴うES法やBG法と比べると，分析時間の大幅な短縮がFI法により可能となる．FI法は通常の重油についても，試料皇が少い場合及び異物や水が混＊：S％に変換

単位：S％

−：欠測

入している場合には有用な定量法であり，又，RI法や測定精度については試料量と粒度が問題になる．そこでⅩF法による分析結果に疑義のある時に，FI法により分試料量を10mgとし，微粉炭燃焼に使用されている微粉

析値を迅速に確認出来る．

炭（200Mesh程度16））と鉄乳鉢で粉砕し50Meshのふ燃焼フラスコ中には燃焼に必要な酸素量の20倍以上

るいを通過したもの各々 2検体についてFI法によるが入っているが，重油や再生油の場合には燃焼が急なた

10回の繰り返し精度試験を実施した．

め試料量が20mgを越えると部分的に酸素不足となりス

試験結果は，微粉炭については誤差範囲が±0．1％

スが発生する事がある．しかし定量には影響せず表1以内であり，50Meshの場合には±0．2％ととやや大きの繰り返し試験にはこのようなケースがいくつか含まれくなるが，10回の平均値はいずれも他の2法と良く一ている．石炭の場合も同様にススが発生する事があった

致する事が分った．

が定量性には問題はなかった．石炭の場合，試料量は多以上の実験により試料量と粒度が測定精度に及ぼす影

いが燃焼速度が遅いため酸素不足の点では相殺されてい響度が推察出来たので，ボールミルにより風乾試料をる様である．

100Mesh以上に粉砕し試料量を50mgとし検液を謝

100mJにメスアップする事にしてFI法による実験を辞行った．実験は4検体について各々 3回の測定を行い，本研究にあたり，BG法，CT法の分析に御協力いた

比較のためBI法による測定も行った．その結果，すべての検体について3回の測定誤差が±0．1％以内であだいた，福岡県福岡工業試験場の田代計助専門研究貞と石崎正見専門研究嵐 並びに有益な助言をいただいた，り，BI法との比較でも測定値の差は±0．1ヲ 以内であ福岡県衛生公害センター所長 高橋克巳博士に深謝いたり，FI法は石炭の定量に十分使用出来る辛が分った．

します．

表 3 石灰中硫黄分のFI法，BG法，ES法，BI法による測定値及びFI法による繰り返し精度試験
試料 番 号

試料1

Mesh

試料2

試料量（喝）

20010

測 定 回 数

10

最 大 値

200
10

試料3

＜50
10

試料4

＜50
10

試料5

試料6

試料7

試料8

＜100
50

＜100
50

＜100
50

＜100
50

10

10

10

3

3

3

3

2．64

2．22

1．61

2．35

1．77

1．90
1．81

0．朗

2．82

最 ／ト 値

0．73

2．66

2．27

1．90

1，50

2．30

1．75

平 均 値

0，78

2．76

2．38

2．06

1．55

2．32

1．76

1．84

変 動 係 数

0．041

0．017

0．047

0．053

0，030

U．010

0．005

0．022

B G 法

0．81

2．60

2．34

l．99

E S 法

0．70

2．48

2．35

l．94
1．50

2．18

1．74

1．79

B l 法

2．71

単位：S％

一 75 一文献1）野村正孝：Radioisotopes，22（7），404−410，1973．
2）藤野卓見，恵良雅彰，川島真也，溝口昇：大分県衛生公害センター年報，10，20ト208，1983．
3）山下賢司：公害と対策，20（2），59−63，1984．
4）相羽宏純，野間正妃．安藤守靖甫：愛知県公害セン

ター所報，11，78−85，1983．
5）池浦太荘，宇都宮彬，武藤博昭：燃料中の硫黄分定量法の検討，第26回大気汚染学会講演要旨集，
P．432，1985．
0ヰ

812（ml巾

6）鈴木亮太，阿部邦夫，岡田登，藤田誠，小原鉦光，
小川務，山本甫：愛知県公害センター所報，15，
14−18，1987．

7）荒井怜，小関清，亀ヶ谷宏，小林治二，蓮田智彦，
大井英節，柳沢之彦，一催美智夫：公害資源研究所
彙報，14（4），23−31，1985，
8）木村龍男：燃料協会誌，66（1），28−34，1983．

9）木村龍男：燃料協会誌，6餅2），107−113，1983．
10）伴豊，菅原拓男，古谷圭一，合志陽一：分析化学，
34，238−241，1985．

11）斉藤陽，田中瑞男，村岡信行：燃料協会誌，62（673），310−317，1983．

12）長谷良悦：燃料協会誌，64（2），141−150，1985．
13）奈良明雄：分析，15，744−754，1985．
08

412（ml巾

14）有機微量分析研究懇談会：有機微量定量分析，
779P．（P．383−387），東京都：南江堂，1969．
15）日本規格協会：原油及び石油製品硫黄分試験方法，

図 2 イオンクロマトグラフィーの一例（A）再生油（B）石炭

1‥C1 2：NO； 3：SO…￣

JIS K2541，1984．

16）松浦彦夫，釜尾貢：公害と対策，17（1），28−32，1981．

福岡県衛生公害センター年報第17号，76−80．
（平成2年10月15日発行）−76−

テトラクロロエチレンによる地下水汚染
鳥羽峰樹・北森成治・角 敬之＊1，南里元木＊2・近藤紘之

福岡県衛生公害センター（〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）＊1福岡県筑紫保健所（〒816 福岡県大野城市白木原3−5−25）＊2福岡県環境整備局公害課（〒812 福岡市博多区東公園7−7）

Contaminationoftetrachloroethyleneintoground waterobserved
ataportionofN−maChi，Fukuoka．

MinekiTOBA，ShigejiKITAMORI，KeishiSUMI＊1，MotokiNANRI＊2
and HiroyukiKONDO

F㍑如0たα且れγiγ㈹刑どれぬ用どぶgαⅣ九αれfgγ，39．九九払血糊，βαZαイル，F祉払0れβJβ一朗，ル留α軋＊1 T五如ざ九五月紺肋Cg彿Jgγ，S九血抽α用，0九鶴如，F混血0れβJ6，佃α軋＊2 Eれγ五仰抑gれねJ〟α慮れナビ彿α彿Cgβ制作α玖仇gαざ九五一触一，F打払l∂れβJ2，カ♪α軋〔Keywords：Tetrachloroethylene，Groundwater，Fukuoka−prefecture．〕

近年，金属製品の脱脂，洗浄やドライクリーニングのに25市町村，1988年度に22市町村，1989年度に10洗浄剤として広く用いられている低沸点有機塩素化合物

市町村について，1市町村につきそれぞれ5か所の井戸による地下水汚染が，全国的に進行していることが，各を選び，調査を行っている．また，その中で，上記の化地で明らかになってきており1）2），福岡県内でも，テト合物による汚染が確認された井戸に関しては，さらに周

ラクロロエチレン等による地下水汚染が顕在化しつつあ辺地域に調査範囲を広げて，実態調査を実施し，汚染実

る3）4）

態及び汚染源の把握を試みている．

低沸点有機塩素化合物のうち，トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては，発癌性や変異原性

1984年度の調査で，N町Ⅰ地区の井戸水が，テトラクロロエチレンについて，厚生省の水道水暫定基準値の疑いがあり，世界保健機構（WHO）は，飲料水の暫（10／∠g／りを超える18／∠g／Jという高い数値を示したの

定ガイドラインとしてそれぞれ30／∠g／J及び10／∠g／机上で，1984年10月から1985年3月にかけて，Ⅰ地区のを報告している5）．さらに，トリクロロエチレン，テト

地下水汚染の実態調査を行った7）．また，その後のⅠ地

ラクロロエチレン及び1，1，1−トリクロロエタンに関して

区のテトラクロロエチレンによる地下水汚染の推移を知は，厚生省は水道水の暫定水質基準6）として，トリクロ

るために，1990年1月に同一井戸について再調査を行

ロエチレンで30／∠g／ヱ以下，テトラクロロエチレンでい，若干の知見を得たので報告する．

10〝g／J以下，1，1，1−トリクロロエタンで300／∠g／J以下という値を示している．
そこで，福岡県においても，これら低沸点有機塩素化合物による地下水汚染の現状を把握する目的で，1984
年度から県内の飲用井戸水を対象に，トリクロロエチレ

調査方法

1 調査地域の概要
N町は，福岡都市圏に含まれ，地形は南北に長く，二級河川N川が町の中央を，二級河川K川が東側を，ともン，テトラクロロエチレン及び1，1，1−トリクロロエタンに北流して谷底平野を形成し，福岡市へ流れている．まによる地下水汚染実態調査を実施しており，1984年度

たN町は，福岡市のベッドタウンとして最近，急激に人ー 77 一口が増加し，都市化が進んでいる．
今回の調査対象地区であるⅠ地区は，町のほぼ北部に

nロ

Ⅲ′Ⅰ
＜0．1

＜1

＜0．1

9
9
∩ロ

4

1．3

3

0．8

2

＜0．1

9
9

4．8

8．2

18

3，3

25

9．2

12

6．8

9
9

7．2

49

16．5

9
9

41

18．4

4

0．6
2．8

40

12．4

0．6

0

∩ロ

2．3
＜0．1

9

0

9

■つ

9

0

∩ロ

0

＜0．1

＜1

＜0．1

＜1

＜0．1

＜1

＜0．1

＜1

＜P．1

l l

＜0．1

＜1

＜0．1

l l

2 2

l l

2 1

l l

1 3

l l

5 RU 7

2 2

＜1
＜1
19

O

l l

2 2

＜0．1

＜1

nU

1

3 d﹁

＜1

〇 〇

9

0

＜0．1

〇 〇

9

O

9

ハU

＜1
＜1

〇

9

6

＜1

〇

9

9．6

2

〇

9

0

27

〇

■つ

1．6
1．1

〇

9
9

9

■つ

6

22

〇

30

〇

∩ロ

O

2

8
■U
hJ7O 8O ￠700 80 79 7
7 7
5 7
3 5
7 9
7 57 77 0月0
U L
8つ 70 0
U 27 3￠U
7 4
8

O−hJ

∩ロ

ハU

∩ロ

21．1

〇

∩ロ

3．9

33

〇

9

O

8

〇

9

1．1

46

〇

9

11

〇

18

〇

1．9
11．4

〇

∩ロ

4

20

〇

∩コ

1．9

12

〇

∩コ

1．0

4

〇

9

2．0

4

〇

∩ロ 9 9 ∩ロ 9

0．3

7

〇

9

2

4

〇 〇

9

＜1

1．3
＜0．1

8．3

0．44

長通知6）によるヘッドスペース・ガスクロマトグラフ法
で行った．

2 3

l l

2 2

l l

2 3

l l

2 2

l l

2 2

l l

装置及び分析条件

8 9 0

ガスクロマトグラフ：柳本製作所製YanacoG80型
検出器：電子捕獲型検出器＾

B C D E F
テトラクロロエチレン濃度

l l

2 3

l l

3 3

l l

2

l l

0≦A＜1；1≦B＜10；10≦C＜20；20≦D＜30；30≦E＜4D；F≧40

3mmX3m．

2 2（注） テトラクロロエチレン濃度（〟g／J）（AW，DMCS）80−110メッシュ，ガラスカラム，
1 2 3 4

図1 テトラクロロエチレン濃度の度数分布比較

カラム：20％シリコンDC550，クロモソルブW

カラム湿度：90℃

3327一15292548404857㈹183757101634496445150931270536錮58一

9

■hJ

2
7 7
3 7
7 2
J
7 ∩
7ロ 7
8 0
8 77 37 962 7￠U
7 47 47 こ7

2・﹄■

リクロロエタンの分析は，厚生省環境衛生局水道環境部

5テトラクロロエチレン，トリクロロエチレン及び1，1，1−ト

0

2 分析方法5

質検査用試料は，ポリエチレン製ビンに採水した．

2テトラクロロエチレン等分析用試料は，100mゼのガラ
スビンに満水にし，水冷して実験室に搬入した．また水■つ

1 試料の採取方法

O

実験方法

dr

なお，この地区は，上水道給水区域内となっている．

0り，現在，井戸は一般の日常生活の飲用水及び雑用水に利用されている．

■﹁U O．﹄．〇 5

井戸を掘った時期については，表1に示したとおりであ3

調査対象井戸は，個人用が大部分で，井戸の深さ及び

︵U

実施した．

0

1985年3月及び1990年1月に聞き取り調査及び採水を

143本の井戸を選び調査地点とし，1984年10月から

5

すように，2本の河川にはさまれた区域を中心にして，

0

1984年度の概況調査の結果を基に，図1，図2に示eU1 171 181 1 9
0 1 2 3 4一へU 6 7 8 9 0 1
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4

3 調査方法5

1990年1月（調査Ⅱとする）．

04

1984年10月から1985年3月（調査Ⅰとする）及び

8

3

2 調査年月9で，地形は，低位段丘と自然堤防より成り立っている．

6

Ⅰ地区の地質は，風化された花崗岩を母材とする沖積層2化が進み，現在，農家と一般住宅が混在している．このm鮎詔井完封年果（〟1

位置し，もともと農村地区であったが，最近急速に宅地

表1 全調査対象井戸のテトラクロロエチレン濃度比較5− 78 一往入口及び検出器温度：200℃

トラクロロエチレンの残留比の異なる7本の井戸を選定

キャリアガス：窒素，25mJ／min．

し，一般水質項目であるpH，電気伝導度，■塩素イオン

一方，その他の水質検査は，上水試験法に準処しが）．

濃度及び硬度を測定し，調査Ⅰと調査Ⅰとの比較を表2に示した．その結果，テトラクロロエチレンの減少にか

結果と考察

かわらずいずれの井戸でも，これらの水質項目について
経時変化は認められなかった．

調査Ⅰ及び調査Ⅰにおいて，テトラクロロエチレン等

図2に調査Ⅰ，図3に調査ⅠのⅠ地区での採取試料にの分析を行った結果，テトラクロロエチレンについて以下に示すような結果が得られた．なお，トリクロロエチ

ついて，それぞれ検出されたテトラクロロエチレンの濃

レン，1，1，1−トリクロロエタンは検出されなかった．

度分布を示した．図2と図3を比較すると，井戸水中の図1は，調査対象井戸（43本）について，調査Ⅰ

テトラクロロエチレンの濃度は，明らかに調査‡では減（1984年10月−1985年3月）と調査Ⅰ（1990年1月）

少しているが，汚染範囲については，経時的にみて大きな変化を生じていなかった．即ち，テトラクロロエチレのテトラクロロエチレン濃度の度数分布比較を示している．図に示すように，調査Ⅰでは，調査Ⅰに比較して，ンが検出された井戸は，図2及び図3のいずれの場合も，テトラクロロエチレンの高い濃度を示す件数が，全体的N川とK川に挟まれた南北約500mの区域に集中していに減少し，低濃度を示す件数が増加している．また，井る．この区域外であるN川とK川の両側及び南北の幹戸水中のテトラクロロエチレンの最高値についても，調線道路の外側では，暫定基準値を超えた井戸はなかった．

査Ⅰでは，49／Jgハであったが，調査Ⅱでは21／Jg／Jとまた，調査Ⅰについては，テトラクロロエチレンの濃度大幅な減少傾向を示しており，43件中水道水の暫定基分布の広がりが，南から北に約500mの範囲に広がって準値（10／Jgハ）を超えたものは，調査Ⅰでは16件，いることを示したが7），調査Ⅰについても，図2と図3

調査Ⅱではわずか5件であった．

を比較すると，同様の結果と考えられる．

各井戸別毎のテトラクロロエチレンの測定結果と聞き以上の調査結果から，テトラクロロエチレンの汚染発取り調査に基づく井戸の探さ及び井戸の設置年を，表1

生源は，1か所である可能性が高く，しかも一過性の汚に示す．井戸の探さは，43本中35本が，20−30mの染ではないかと思われる．つまり調査Ⅰに比較して調査深さであり，また設置年は，1960年から1984年の期間

Ⅰで明らかに減少が見られたのは，汚染源からの継続的で，比較的新しい井戸が多い．テトラクロロエチレンのな汚染がなかった結果であると推測される．また，汚染測定結果について，各井戸別毎に調査Ⅰと調査Ⅲを比較源としては，高い濃度を示す区域内と推定されるが，調すると，No．41の井戸を除いて，いずれも調査Ⅲで明ら

査Ⅰ終了後，この区域内で，テトラクロロエチレン等をかに減少がみられる．そして，調査Ⅰで水道水の暫定基使用する事業所及び汚染源となるような原因を調査した

準値を超えた井戸（16本）について，調査Ⅱで，どのが見当たらず，調査Ⅰに際しても再度調査を行ったがや

程度減少したかを，調査Ⅰに対する調査Ⅰのテトラクロ

はり原田が見当たらなかった．

ロエチレンの濃度割合で比較すると，5％（No，27）か

一般的に，地下水では流れによる希釈・拡散が少なく，ら64％（No．21）の範囲内にあり，そのほとんどが，生物等による分解反応も速くないことから，経時的濃度

50％以下に減少していることがわかる，

変化は遅いと思われる．そのため地下水は，一度汚染さまた，井戸水の水質変化をみるために，前記調査でテれると，長期にわたって有害物質が残留し，その回復が

表 2 テトラクロロエチレン（PCE）濃度と水質検査結果
井戸の 井 戸No． 深 さ 設置年（m） （西暦）

pH

PCE濃度比電気伝導度

塩素イオン濃度（〟S／cm）
口／l

口

硬 度

（mg／l）（mg／l）

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

0．09

6．3

6．2

220

232

17．0

16．8

64

73

1975

0．16

6．4

6．2

440

235

18．1

19．5

68

73

1977

0．25

6．3

6．4

225

228

20．2

17．7

71

67

1977

0．34

6，4

6．3

210

227

17．0

16．2

69

66

24

22

1975

18

30

8

20

19

25

I

I

n

l

13

24

1974

0．46

6．5

6．4

195

241

16．7

16．1

20

22

1960

0．49

6．2

6．3

210

193

17．7

14．3

63

60

16

20

1978

0．57

6．4

6．5

215

215

19．2

18．8

64

64

65

73

ー 79 −

250

0

500m

図 2 井戸水中のテトラク口上エチレン濃度分布

0

250

500m

図 3 井戸水中のテトラクロロエチレン濃度分布（調査I1984年10月−1985年3月）

きわめて困難であるといわれている．中杉9）は，地下水（調査Ⅱ 1990年1月）

き，飲用に用いられている井戸については，早急に上水中のトリクロロエチレン濃度変化について，4年間の結道への水源転換すること，やむを得ず，飲用する場合は，果に基づき，深層地下水は濃度変化が少なく，浅層地下

煮沸後に飲用することを指導したが，調査Ⅱにおける聞

水も季節変動を示すものの，経年的にはほとんど変化しき取り調査では，ほとんどが飲用に際しては，なんらかないと報告している．しかし，大金らは10），仙台市のの注意を払っている事が確認された．

低沸点有機塩素化合物汚染地区の井戸10地点を定点とし，汚染レベルの経時変化を4年間にわたって観察し，

ま と め

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン及び
1，1，1−トリクロロエタンの汚染レベルはいずれも低下の傾向にあることを報告している．

1984年度の福岡県におけるトリクロロエチレン，テトラクロロエチレン及び1，1，1−トリクロロエタンによる■l

今回の結果から，l地区でのテトラクロロエチレンによる地下水汚染は，経時変化にともない減少傾向を示し

井戸水汚染の概況調査の結果，N町l地区の井戸水が，テトラクロロエチレンの水道水暫定基準値（10／ g／J）

たが，まだテトラクロロエチレン汚染が継続しているこを超える値（18／ノgハ）を示したので，その汚染井戸周とが明らかであり，今後も監視調査が必要と考えられる．

辺においてテトラクロロエチレン等の調査を実施した．

行政指導については，調査Ⅰ終了後，調査結果に基づ

その後1990年1月に，再びl地区を対象に，追跡調査

− 80 −

を行い，テトラクロロエチレン汚染の経時変化を検討し文た．調査は，1984−1985年（調査Ⅰ）及び1990年（調査Ⅱ）に，同一の井戸（43本）を対象に行い，次の結果を得た．
1）トリクロロエチレン及び1，1，トトリクロロエタン
については，いずれも検出限界以下であった．
2）調査Ⅰに比較して，調査Ⅱでは，井戸水中のテトラクロロエチレン濃度について大幅な減少が見られた．テ
トラクロロエチレンが，暫定基準値を超えて検出された

井戸は，調査Ⅰでは，16本であったが，調査Ⅱでは5本に減少し，また最高濃度は，調査Ⅰでは，49／ gハであったが，調査Ⅱでは，21／ 〆Jと大幅に減少した．
3）テトラクロロエチレンの汚染範囲については，調査

献1）日本水質汚濁研究協会：地下水質保全対策調査一地下水汚染対策事例調査−，201p．東京：環境庁，1986．
2）環境庁水質保全課水質管理課・規制課：官公庁公害専門資料，25（1），50−60，1990．
3）岡沢孝夫ら：第35回福岡県公衆衛生学会講演集，146p．．1988．
4）福岡県衛生公害センター：地下水汚染調査解析結果

報告書，16pリ1988．
5）日本水道協会抄録委貞会：水道協会雑誌，5咄力，34，1985．

6）厚生省：環水第15号，1983年2凡

Ⅰと調査Ⅱでは余り大きな変化がなかった．

7）北森成治ら：全国公害研会誌，11（2），93−96，1986．

4）Ⅰ地区におけるテトラクロロエチレンによる地下水

8）厚生省生活衛生局水道環境部：上水試験方法，

汚染は，減少傾向は見られるが，汚染が継続していることが確認された．

附記：本研究の概要は，第37回福岡県公衆衛生学会（福岡市，1990年5月17日）において発表した．

1019p．東京：日本水道協会，198L
9）中杉修身：環境情報科学，18（2），2−9，1989，
10）大金由夫ら：仙台市衛生試験所報，16，285−294，1986．

福岡県衛生公害センター年報第17号，8ト87．
（平成2年10月15日発行）− 81−

吹き付けアスベスト建材の除去等の村策工事におけるアスベスト環境濃度

田上四郎・櫻井利彦・高尾真一

福岡県衛生公害センター（〒818−01 福岡県太宰府市大字向佐野39）
Airborneasbestosconcentrationsinbuildingsduringremovalofoldsprayedasbestos
ShirohTAGAMI，Toshihiko SAKURAIand Shin−ichiTAKAO
几た祝0たαEれγiγ抑帆綱抽＝k肌肌励G別物．39，肋たαigα彿0，βαZα殉，F視たル0払βjβ−の，拗α軋〔Keywords：Sprayedasbestos，Asbestosremoval，School，Asbestosconcentrations〕

アスベスト粉じんの暴露によってアスベスト肺，中皮

1．方腫，肺がん等の健康障害の発生が知られ，アスベスト問

1・1 施設の工事概要

題に対する住民の危機意識が高まってきた．

1・1・1 A中学校の処理対策工事

法

心がもたれ，アスベストの除去等の工事が各地で行われA中学校は7つの棟と屋内体育館からなり，各棟は鉄筋コンクリート1〜3階建ての建築物である．A中ている．建築物の吹き付けに消費されたアスベスト量は学校の第1期（除去），及び第2期工事（封じ込め，1974年には，9617トンであったが，1975年に労働者囲い込み，一部除去）と並行して本調査を実施した．

最近，建築物の吹き付けアスベストについても強い関の健康障害を防止するため，労働安全衛生法に基づく特1988年5月にアスベスト対策工事第1期の図書館

定化学物質等障害予防規則が改正され，アスベストの吹のアスベスト除去工事が，7月に第2期の1−3棟のき付け作業が禁止された．建築物の天井や壁に吹き付け

アスベスト封じ込め，囲い込み，一部除去工事が行われられたアスベストの使用実態は，福岡県内の学校，公民

た．第1期工事の図書室に使用されていたアスベスト館等の公共施設について公民館では32箇所（全体のは天井に張られた石膏ボード上に吹付けられており，劣7．7％），私立学校では30箇所（全体の5．3％）であっ化が著しいので除去することになった．第2期工事のたとの調査結果が出され，これらの調査結果を踏まえて，

1−3棟の各室に使用されていたアスベストはコンク

順次除去等の工事が実施されている．このような吹き付

リート面に直接吹付けられており，固着状態が良好だっけアスベストを含有する建築物の解体，改修工事においたため，薬剤を用いた固化処理による封じ込め及び処理てはアスベストの排出抑制を図るため適正な改修処理方

層の下に新たな天井板を張る囲い込みが行われた．なお，

法を講じ，アスベストの一般環境中への飛散を防止する

1−3棟2階は室の改造を行ったので，室の仕切りの必要がある．

桟の取り外しと桟の周辺の吹付けアスベストの一部除去

吹き付けアスベストの処理方法には，覆いをするカ
バーリング処理，封じ込め処理及び除去処理があり，状況に応じて改修工事が実施されている．
そこで適正なアスベスト削減対策の推進及び周辺環境
汚染防止のための基礎資料を得る目的で，吹き付けアス
ベストの改修工事に伴うアスベスト粉じんの室内及び周辺環境への排出実態調査を行った．

が行われた．

1・1・2 A中学校の調査地点及び試料採取時期
第1期工事の図書室（床面18mX 9m，アスベストの吹付け面積：約180m2）の室内（A，B）及び周辺環境（C，D．E），第2期工事の音楽室（床面9．25
mxll．25m，アスベストの吹付け面積：約110m2）の室内（F），調理室（床面9．25mXll．25m，アスベストの吹一 82 一

l

1

0

20m

図 2 B小学校調査地点

け層は1987年度に表面に薬剤による固化処理（封じ込め）がなされていた．この音楽室の吹付け層は2層からなっており，下地のコンクリート面に直接アスベスト

l

1

0

図1 A中学校調査地点

20m（下層，厚さ7mm）が吹付けられており，その上にロックーウール（上層，厚さ7mm）が吹付けられていた．

1・2・Z B小学校の調査地点及び試料採取時期
付け面積：約110m2）の室内（G）及び室外（H，Ⅰ，J）マルチルームの室内（K）の調査地点を図1に示した．

第1期工事の試料採取は，1988年5月11日に工事

アスベスト浮遊粉じん試料を採取した調査地点，即ち室内（A，B），周辺環境（C，D，F）及び室内減圧用集じん装置排出口（E）を図2に示した．1988年10月から11月にかけて，音楽室の吹付け層の除去工事が前のアスベスト吹付け室内環境としてA，B両地点で，行われたので，10月20日に工事前（A，B，C，D各周辺環境（直近）としてC地点で，5月25日にビ地点），10月29日に工事中（A，D，E各地点），11

ニール養生中室内環境としてA，B両地点でそれぞれ行った．5月26日には除去工事中室内環境としてA，

月 2日に工事後（A，B，D，F各地点）の試料採取

B両地点で，周辺環境（直近）としてD地点で，周辺をそれぞれ行った．

なお，上記時期に音楽室内の浮遊粉じんをローボ

環境（対照）としてE地点でそれぞれ行った．さらに，

リュームエアサンプラー（10／▲m以上カット）を用い

1989年3月29日に対策工事後の室内環境としてA地て採取した．

点で，周辺環境（直近）としてC地点で，周辺環境（対照）としてE地点でそれぞれ行った．第2期工事の試料採取は，1988年7月21日に工事前のアスベス

1・3 試料の採取方法
試料採取は「アスベストモニタリングマニュアル」1）に準じた．すなわち，オープンフェース型フィルターホ

ト吹付け室内環境としてF地点で，7月22日にビルダー（有効径35mm≠）にミリポア製メンプランフィ

ニール養生中室内環境としてG地点で，周辺環境（直近）としてH地点で行った．7月23日には一部除去

ルター（孔径0．8FLm≠，直径47mm≠，AAWPO47）を装着し，吸引流量毎分10ゼ でローターメーター付

工事室内の室内減圧用フィルター付集じん装置排出口環

ロータリーポンプを用いて吸引して採取を行った．

境としてⅠ地点で，周辺環境（直近）としてJ地点でそれぞれ行った．さらに，1989年3月29日に対策工集じん装置排出口直後であるので，等速吸引によって排事後の室内環境としてK地点で，周辺環境（直近）と気中のアスベストを採取した．等速吸引の方法はJISZ

してJ地点でそれぞれ行った．

8088「排ガス中のダスト濃度の測定方法」に準じた．

1・Z・1 B／J、学校の処理対策工事
B小学校は3つの棟と屋内体育館からなり，各棟は鉄筋コンクリート 2階建ての建築物である．音楽室

生的環境の確保に関する法律施行規則」に定める標準測（床面8．8mX6．9m．吹付け面積：約83m2の天井及び壁面上部にアスベストが吹付けられており，この吹付

なお，B小学校のE地点は室内減圧用フィルター付

また，室内の浮遊粉じんの採取は「建築物における衛定法（重量濃度法）に準じた．試料の採取時間は最長4時間とし，採取地点の状況に応じて調整した．
1・4 アスベストの計測

− 83 −

アモサイトのS EM像

アモサイトのEDXスペクトル

図 3 A中学校吹付アスベスト（アモサイト）のSEM像とEDXスペクトル

アスベストの計測は「アスベストモニタリングマニュ
アル」1）の光学顕微鏡法に準じた．
1・5 吹き付けアスベストの種類の判定かかわらず，今回のように窓を閉め切った無人状態で試料採取した場合，アスベストは室内空気中には飛散していないと考えられる．ビニール養生中の図書室内のアス吹き付けの材質判別は性状，耐酸性，強度及び分析型

ベスト濃度は343−795f／Jと工事前の数百倍というかな

走査電子顕微鏡を用いて繊維の観察並びに元素組成により高い値を示した．これは，明らかにビニール養生工事り行った2）．

の影響であると考えられる．

2 結果及び考察
2・1吹き付けアスベストの種類

吹付けボードの剥離作業，11：00−13：00休憩，13：

A中学校の処理村策を行った吹き付けアスベストの図書室の除去工事は5月26日の9：00−11：00に00−15：00に剥離ボードの片付け作業がそれぞれ行わ

種類はアモサイトであった．分析型走査電子顕微鏡を用れた．表1に示したように，ボードの剥離作業工程でいたアモサイトのSEM像及びEDXスペクトルパターン

最高187000f／ヱという高い借が観測された．除去工事

を図3に示した．また，B／ト学校のアスベストの種類

終了後の15：00以降も80000fハ前後の高い値が得らもアモサイトであった．この施設の吹付け層がアモサイれた．吹付け層には除去工事前日に薬剤による固化処理

トとロックウールの2層になっているのは，アモサイが施され，かつ除去工事中には散水しながら作業を行っ

トはコンクリート面との接着性はよいがそのままでは外てもなお非常に高い室内アスベスト濃度が観測されたの観が悪いのでその上に化粧のために白色のロックウール

が第1期工事の特徴であった．

を吹付けたためであろう．このような吹付け層を2層

一方，周辺環境（直近）のD地点及び周辺環境（対にする施工例は各所で散見される．

照）のE地点は，共にアスベスト濃度は1f／J以下の

2・2 A中学校の室内及び周辺環境のアスベスト濃低い借であった．このことは，除去工事室内のアスベス

ト粉じんがD地点及びE地点に影響を及ぼしていない

度

第1期及び第2期工事にかかる工事前，工事中及び工事後の調査結果をそれぞれ表1，2，3に示した．
第1期工事において工事前の図書室内（A，B地ことを示す．
また，工事後の図書室内及び周辺環境（直近）のアス

ベスト濃度は1f／上前後で低い借であった2）．第1期点）及びその周辺環境（直近，C地点）共にアスベス
ト濃度は1f／L以下であり，環境濃度として低い値で工事完了から約10ヶ月後に工事後の試料採取を行った

あっが）．

た．

このことは，図書室内の吹付け層は劣化していたにもが，この間にアスベスト濃度は十分に低い値まで減衰し次に第2期工事では工事前の音楽室（F地点）は窓

ー 84 −

表1 A中学校第1期アスベスト対策工事（除去）調査結果
ア度

採取 地点 採取時間年月日 †血19汎5．11 A

B

′′

（り

備

（r／り

13：32−16：32

1800

0．653

13：32−16：32

1800

0．489

柑00

考

工事前、室内／／′′C

13：32−16：32

5．25

A

13：30−13：35

343

工事中（ビニール養生）′′A

13：40−13：50

795

室内

′′

B

13：30−13：45

365

0．544

周辺環境（直近）／／

5．26

A ll：13−11：18

50

169000

工事中（アスベスト除去）′′

B ll：12−11：17

50

122000室内′′

A ll：25−11：30

50

187000／／B ll：21−11：26

50

113000／／A

15：14−15：19

50

89000

／／

′／

B

15：17−15：22

50

79000

′′

D lO：37−14−37

2400

0．694

周辺環境（直近）′′

E lO：23−14：23

2400

0．285

周辺環境（対照）

′／

／／

／／

表 2 A中学校第2期アスベスト対策工事（封じ込め、一部除去）調査結果

19弧7．21

ア度

採取時間

月
F

9：26−12：26

備考

工事前 室内

1800

1．57

7．22

G ll：4ト15：38

2400

8．73

〝

H lO：40−14：05

2050

1．19

1200

45．7

工事中（封じ込め、一部除去）

7．23 1／／／／

13：38−15：38
1J

工事中（ビニール養生） 室内
周辺環境

15：41−16：41

600

167

室内減圧用ファン（フィルター付き）排出13：30−16：30

柑00

174

出口周辺

表：3 A中学校アスベスト対策工事後調査結果
採取時間

ア度

備

月

1989．3．29
／′

′′
′′
′′

考

A lO：20−14：20

2400

0．939

C lO：23−14：23

2400

1．80

2400

0．735

室内

2400

1．43

排出口周辺

2400

0．898

周辺環境

K lO：24−14：24
J lO：37−14：37
E lO：44−14：44

を閉めた無人状態で試料採取したので，アスベスト濃度

工事後、室内周辺環境

アスベストが飛散したものと考えられる．

は1．57f／1と低く，吹付けアスベストは室内空気中に飛しかし，第1期工事のビニール養生中の濃度と比較

散していなかっが）．ビニール養生中の調理室内のアス

すると，今回の場合約百分の一で飛散の程度は低かった．

ベスト濃度は8．73f／1であり，これは工事にともなってまた，調理室の周辺環境であるH地点のアスベスト濃− 85 −

表 4 B／ト学校アスベスト対策工事（除去）調査結果
ア度

警 慧 採取時間

備月
1988．10．20

A lO：32−14：32

B lO：33−14：33

／／

2400

11．7

24DO

8．00

C lO：35−14：35

2400

5．47

D lO：43−14：43

2400

11．2

10．2g F ll：00−15：00

2400

37

D ll：05−15：05

2400

2．36

／／

／／

／／

11．2
／／

〝
／／

A

9：02−13：02

2400

13．6

B

9：03−13：03

2400

24．6

F

9：11−13：11

2400

2．49

D

9：17−13：17

2400

2．16

度はl．19fハと低く，室内のアスベストは室外に影響を与えていないことを示した．

同一の工程（ビニール養生）における第1期と第2

考工事前、室内、周辺環境

工事中（除去）、周辺環境

工事後、室内、括l辺環境

下地の劣化状態から除去以外になく，第2期工事は吹き付け層の状態からして封じ込め−囲い込みが妥当であったと考えられた．

期工事のアスベスト濃度の違いがみられたのは，第12・3 B小学校の室内及び周辺環境のアスベスト濃期の図書室内のアスベストは石膏ボードに吹き付けられ度

工事前，工事中の一部及び工事後の調査結果を表4ており，アスベスト層，下地の石膏ボード双方とも劣化していたのに対して，第2期工事の調理室内のアスベに示した．

工事前の音楽室内（A，B地点）のアスベスト濃度

ストは下地のコンクリート面に吹付けられており，固着状態もよかったことが原因したためであろう．

1−3棟2階の一部除去工事に関しては，室内減圧用フィルター付集じん装置排出口及びその周辺環境の調はそれぞれ11．7fハ，8．00fハと高く，周辺環境もC地
点で5．47fハ，D地点で11．2fハと高かった，周辺環境のアスベスト濃度は一般環境の数値としては高かったが，査を行った，集じん装置排出口（Ⅰ地点）では45．7fハ，

その原因は不明である．音楽室内の試料採取は窓を閉め

167fハ，ホールの南東の角（J地点）では174fハとい切った無人状態で行ったので，アスベスト値が高かった

う高いアスベスト濃度であった．

集じん装置排出口（Ⅰ地点）での試料採取は等速吸引でなかったので，Ⅰ地点でのアスベスト濃度は排気のは吹付け材の影響が考えられるが，一方，周辺環境の倦も高かったので吹付け材の影響であるとは断定できな
い．

（30m3／分，32℃）中のアスベスト濃度と一致しない．

除去工事は12：00−13：00に吹付け材の剥離が行わ

集じん装置排出口で排気中にアスベストが認められたのれ，13：30−14：00に除去した吹付け材の集積，袋詰

は，アスベストの一部が除去工事室内からフィルターをめが散水しながら行われ，14：00−14：30に下地サン通り抜けて排出されていること或は配管の接続が不良でディング（剥離彼の下地のコンクリート面に残ったアス

ある等の管理面の不備が考えられる．また，排気が屋内

ベストをスポンジ等でこすり落とす作業）が行われたのホールに出されていたため，その結果としてホール内にアスベストが蓄積しJ地点で高いアスベスト濃度が観測されたと考えられる2）．
今回の調査ではフィルター通過後の排気中にアスベス（図4）．

剥離工程中の室内のアスベスト濃度は2570−14100
fハであった．集積，袋詰め工程中では293000及び569000fハと濃度が上昇し，下地サンディング工程中トが検出された．今後はヘパフイルターの性能，現場ででは785000fハという非常に高い値が観測された．この管理状況等の調査，さらには等速吸引によるフィル

れは作業の内容から予想されたことであった．

ター直前，直後の排気中アスベスト濃度の調査が必要でまた，室内減圧用フィルター付集じん装置排出口直後あろう．また，排気は室外に出すことが必要であると考での等速吸引によるアスベスト濃度は7．62，107及び164fハであった．図4に工事の作業工程と室内及び排えられた．

アスベスト対策工法には，除去，封じ込め，囲い込み

出口でのアスベスト濃度の経時変化を対比させて示した．

の各工法があり，どの工法を選択するかの判断は非常に排出口からの排気中のアスベスト濃度ははじめは10f／J

難しい．A中学校の場合，第1期工事は吹付け層及び以下であったが，次第に増加する傾向にあり，集積，袋785000︵0
5

4
3︵世帯声√だ︶≡叫ヱ

32一■︵軸琴声．エに︶2叫〇一

13：00
除去工事室内粉じん採取時間帯

12：15

室内粉じん圭：8・33帽血j

14：30

除去工事
作業行程

吹付け材割鹿

12：00

集積、袋話

13：00

13：30

下地サン㌻ィげミ

14：00

14：30

図4 B′」、学校の除去工事に伴う室内外のアスベスト粉じん発生状況

詰め，下地サンディング工程では初期の約20倍になっの浮遊粉じん量は8．33mg／m3と工事前の浮遊粉じん量

た．集じん装置のフィルターはへパフイルターを用いて0．196mg／m3，1事後の浮遊粉じん量0．583mg／m3に比いるとのことであった．ヘパフイルターは0．3〃m以上

較すると顕著に高くなった．

の粒子の99．97％を除去できる性能を持つと言われてい工事後の音楽室内のアスベスト濃度は13．6，24．6fハる．排出口からの排気中にアスベストが認められる理由と高かった．周辺環境はF地点で2．49f／J，D地点でとして，

2．16f／Jであり，D地点においては工事前よりもかなり（》除去室内のアスベスト濃度が非常に高く，大きな負荷低かった．室内のアスベスト濃度は，周辺環境の濃度ががかかるため，高性能のヘパフイルターといえども通過

2f／J台であること．浮遊粉じん濃度が工事前よりも高する粒子がある，（ヨヘパフイルターの装置への取り付けいことから，工事の影響を受けていると考えられる．

が不良で排ガスの漏れがある．或はフィルターに穴があ

除去工事はアスベストの抜本的対策法であるが，工事

いていること等が考えられる．今回の調査ではいずれが中室内では非常に高濃度のアスベスト粉じんが発生し，原因か断定できないので，今後詳しい調査が必要であろ

現場作業者はそれに暴露させたり，工事中の室内からのう．

排気中にアスベストが認められることがある．そこで，工事中の周辺環境のアスベスト濃度は，集じん装置排除去工法を採用するには慎重さが要求される．このよう出口に近いF地点（約10m）で8．37f／J，遠いD地点に，除去工事は安易に行うべきでなく，工事中室内アス（約50m）で2．36f／Jであった，F地点でのアスベス

ベスト粉じんの低減，室内減圧用集じん装置排出口から

ト濃度はD地点よりも高く，排出口からの影響が考えのアスベスト排出の抑制等解決すべき技術上．管理上のられるが，工事前の周辺環境（C，D地点）の濃度も問題点が残された．

高いことから断定はできない．また，工事中の音楽室内

一方，A中学校の例のように封じ込め一国い込み工事

− 87 −

は，工事後の監視及び建物解体時の問題が残るものの，

ベ高いアスベスト濃度は観測されなかった．

アスベスト粉じんの発生が少なく現場作業者及び周辺環

3）アスベスト除去工事の室内減圧用フィルター付集じ

境に対するアスベストの負荷は小さかった．

ん機の排出口からの排気中に比較的高濃度のアスベスト

以上のことから，建物内の吹付けアスベスト削減対策が認められた．

に当たっては，適切な対策工法の選択及び工事管理が重4）アスベスト除去工事は技術上，管理上の解決すべき要であると考えられた．

課題を多く残した．

3．ま と め
吹き付けアスベスト建材の処理対策工事におけるアス
ベスト粉じんの室内及び周辺環境に及ぼす影響を調査した結果を要約すると次のようである．
1）アスベスト除去工事室内では非常に高いアスベスト濃度が観測された．
2）アスベスト封じ込め工事室内では除去工事室内に比文

献1）環境庁大気保全局大気規制課：アスベストモニタリ
ングマニュアル，1987年5月．
2）田上四郎ら：分析型電子顕微鏡による建材中の鉱物

繊維の同定，公害と対策，25帆10−14，1989．
3）アスベスト対策検討会：工場等に係るアスベスト発生源対策について，1987年11月．

福岡県衛生公害センター年報第17号，88−93．
（平成2年10月15日発行）−88一

市街地を貫流する小河川の水生生物相
山崎正敏・杉 泰昭・笹尾敦子・緒方 健・須田隆一・宮崎俊太郎＊1
福岡県衛生公害センター （〒818−01太宰府市大字向佐野39）＊1福岡県衛生部環境整備局公害課（〒812 福岡市博多区東公園7番7号）

AquaticfloraandfounainasmallstreamreceivlngrunOfffromsuburbanareas．
MasatoshiYAMASAKI，YasuakiSUGI，AtukoSASAO，

TakesiOGATA，RyuichiSUDAandShuntaroMIYAZAKI＊1

F加ゎ∽如卜占瑚ノi作れ桝珊ね川gsgα〝九Cg邦ねれ39肋l払ム犯邦0，βαgα≠ル，凡如0れβjβ一朗，拗α軋＊1血涙川棚例如け柚加血＝加血れ凱止血町励血ね側聞血‖加如血勅勘腔皿，
釣lた伽0払Pゆc血相JC仇′βm桝㈹f，

7−7仇gα5iた仙珊，肋加ゎ−れF保た祝0れβj2，拗α軋〔Keyword：Organicpollution．Zoobenthos，Periphyton，Macrophyte，Chirmomusyoshimatui〕

1．方

福岡県における近年の河川水質は，法規制により以前に比べかなり清浄化の方向に向かっているが，源流に豊法1・1 調査対象河川

富な水源を持たず，また下水道の完備していない新興住図1に示す福岡県新宮町の農耕地，住宅及び新興宅，工場地域を流れる小河川では依然慢性的な有機汚濁

中・小工場地域を貫流し，新宮港近くで玄界灘に流入す状況が続いている1）．このような汚濁小河川の水生生物

る湊川水系で調査を実施した．当調査水系は全長約4相の調査例は少なく，この理由には，このような小河川

kmで明瞭な水源はなく，下流は2面側溝で，上流はの水質状況は生物学的調査をするまでもなくその汚濁状3面側溝であり河川というよりも排水溝的な様相を呈

況を判断でき，また小河川は，大，中河川に比べ水質やしている．

環境保全上の重要性も軽んじられている傾向があるため

l・2 調査実施日，調査地点及び地点概要

ではないかと考えられる．しかし，河川における水生生物調査の目的には，単に水質状況を知るということに加図1に示す4調査地点の内，魚類生息状況調査は
St．1，St．2，St．4で，1989年11月16日に実施し，え，汚濁状況を理化学的に測定した数値で示すよりも理

藻類・水草及び大型底生動物生息状況調査はSt．2，St．

解しやすく，更に河川水質や周辺環境が人間をも含めた

3，St．4で，1989年11月16日及び1990年4月 3

生物にとって生活・生存に好適な環境であるか否かを判日に実施した．調査地点の周辺環境は，St．1から上流断する基準を与えるという意味合いもある．したがって，

は食品工場，金属加工工場などが比較的密集しており，

河川有機汚濁原因が生活雑排水に起因することの多い現さらにその周辺は住宅，農耕地である．St．1からSt，4

在，河川水質浄化に村する一般住民への普及啓発及び河にかけては，川沿いに工場，住宅，学校，農耕地の混在

川水域環境改善の見地からも身近にある有機汚濁小河川する地域である．S亡．4から下流は住宅，農耕地が混在の水生生物相を知ることは重要であると考えられる．こする地域である．各調査地点の概要は，St．1は河口かのような観点から，汚濁小河川の生物相調査を実施した

ら約2．5kmの工場数地内で川床は砂泥，St．2は河口ので，その結果を報告する．

から約2．2kmの新宮中学校横で川床は石礫が点在する

− 89 −玄 海 灘

図 1 調査河川及び調査地点概略

砂泥で，St．3は河口から約2．Okmの汐入川合流点で，ゴース袋のまま70％アルコール浸液サンプルとして持川床はSt．2 と同じく石礫が点在する砂泥で，St．4はち帰った．なお，サンプルは各地点3個採集した．持河口から約1．6kmの新宮小学校横の古川合流点で川床ち帰った浸液サンプルは実体顕微鏡下でサンプル中の爽は比較的石礫の多い砂泥であった．

雑物から虫体を分離後，ユスリカ科幼虫以外は，江崎ら
編2），上野編3），及び川合編4）によって分類・同定，サ

1・3 調査方法

1・3・1魚類生息状況調査：採集は，投網（網丈

ンプルごとに種類別に計数した．ユスリカ科幼虫は，亜2．7m月合24mm，目数700日）を用いて行った．なお，科ごとにサンプル別に総個体数を記録，50個体以下の打網回数は表1に示すとおりである．採集した魚は現地で魚種，個体数，体長を測定記録した．また，調査に亜科別サンプルでは仝個体を，50個体以上の亜科別サンプルでは，その内から50個体を任意抽出し，14％水

先だって目視による観察も行い魚種，おおよその個体数，

酸化カリウム溶液で処理後，抱水ガムクロラール封入標

体長を記録した．

本とし，生物顕微鏡で鏡検，分類・同定した．なお，分

1・3・2 藻類・水草生息状況調査：各調査地点で直類・同定は，Widerholm編集のCranstonら5），Pinder

径約10cmの石礫を1個採取し，室内に持ち帰った後，＆Reiss6）及び森谷7）に従った．また，カゲロウ目及びハ石礫に付着する藻類を同定した．同定は属レベルまでとエ目はすべて幼虫を対象とした．

し，成績は出現頻度で表した．水草は持ち帰り同定し，繁茂状況の程度は現地で目視により測定し，成績は出現

1・4 大型底生動物群集の解析法
1・4・1 汚染指数・サブロビ階級：前記大型底生動

頻度で表した．

物の同定・計数結果のうち，汚濁階級指数の既定の値が1・3・2 大型底生動物生息状況調査：採集はサーバーサンプラー（25cmX25cm方形枠，0．2mmメッBuck8）の方法で地点ごとに3サンプルの平均から汚濁

シュ捕集網装着）を用い常法に従って，枠内の石礫（浮指数（PI）を算出し，地点ごとのサブロビ階級を判定しき石）に付着する大型底生動物を集め，方形区ごとにろた．なお，大型底生動物の汚濁階級指数は福嶋ら9），森

適用可能な種類だけを用い，下記に示すPantle＆ー 90 一フナの一種（CaYaSSiussp．），コイ（Cygriusca7PioLin−

下10）によった．
汚濁指数（Pl）＝∑（sxh）／∑hne）が，St．2ではフナの一種が，St．4ではコイが採

h：出現頻度（出現個体数1個体：h＝1，出現

集され，St．1ではフナの一種，コイが，St．2で一はコイが観察された．採集数は，打網回数が少ない割には多個体数2−9個体：h＝2，出現個体数10個

く，フナ，コイとも他所から迷入したものが，偶然採集

体以上：h＝3）

されたものではなく，調査地点周辺はフナ，コイの生息

S：汚濁階級指数

1・4・2 類似度指数，多様度指数：類似度は木元

水域であると考えられる．フナ，コイは，一般的に中程11）の群集類似度指数（CⅡ）により解析し，多様度は度の有機汚濁水域に多く生息しているようであるが，有Pielou12）及び木元11）によって平均多様度指数（H）を算

機汚濁程度のわずかな場所からかなり強い場所まで広い出した．

範囲にわたって生息可能であり13），フナ，コイの生息を確認してもその場所の水質を推定することは出来ない．
しかし，中程度の有機汚濁水域においてフナとともによ

表1 魚頬採集成績

く見られ，かつフナよりやや有機汚濁に弱いオイカワ

調査場所投網打ち回数魚燥 採集個体数 平均体長（Ⅷ）

Station I

l

2g

フナ
コイ

1

コイ●

1

フナ● 多数

Station2

2

フナ

Station49

コイ（2hccoplaLyPus（TemmincketSchlegel））13）がまったく24．0

採集されなかったことから，調査地点の水質は，有機汚≒50．0

濁程度が強いものと考えられる．

≒15−2043

コイ●

14．9±4．2

2・2 藻類・水草生息状況調査
表2に示すように両調査月を通して15種類の藻類と7．8±1．g

1

≒30．0

3

31．3±1．5

1種の水草が採集された．藻類の種類数は11月の調査ではSt．2で最多で下流になるに従って減少し，St．4で

注：＊は目視による観察

は1種類と極めて貧弱になった．4月の調査では最多

はSt．2で10種類，St．3では4種類，St．4では5種2．結果及び考察
2・1 魚類生息状況調査
採取及び観察結果は表1に示すとおりで，St．1では表 2類であった．藻類各種は比較的広い範囲の有機汚濁程度で出現し14），それぞれの種の出現状況から特徴的な水藻頓および水草生息状況

調 査 月 お よ び 調 査 地 点
1989年11月

St．2

藍 藻 類 Osci批正Oriα属

St．4

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

勘よrogyrα属
Cたゎre〟α属＋＋

Cた0ヱroり′肋m属＋

段なeocb乃i比m属＋＋

珪 藻 類 Gompん0乃emα属

St．3

＋

＋

Go乃grOS汗α属

St．2

＋

立e几edesm混ざ属

1990年4月

St．4＋

Pたormidi比m属
緑 藻 煩 C払d（pんorα属

St．3

＋

＋

＋

＋

＋

＋：普通

＋＋：やや多い
十＋＋：多い＋＋軸ね几α属
水 草 類 エビモ＋

ミドリムシ藻類 丁ナαC九eromoJ氾S属＋＋

AcんJ氾几抽es属〃buよcl血属 ■＋＋ノⅥ zscんよα属

一 91−

表 3 大型底生動物採集成績，多様度指数（H），汚輯指数（PI）およびサブロビ階級
調 査 月 お よ び 調 査 地 点
1g90年4月

1989年11月

St．2

St．3

カゲロ ウ 目 コカゲロウ科 コカゲロウ属βαeぬspp．

2．0

1．0

ハ エ 目 チョウバ工科 P卑γCん0（五血sp．

2．7

0

2

3
1
1

7

0

3

7

0

3

3

0

2

1

1．46

6

318．6

1．77

4．0

4．0

pS

pS a−mS

402．3

1．54

3．5

raparnaudであったが，個体数は少なかった．また，コ
カゲロウ属がわずかではあるがSt．2及びSt．3で採集された．4月の調査では，種類数は全調査地点を通して8種類が採集され，地点別に見るとSt．3で最多で下流では種類数が少なくなることは有機汚濁が下流ほどあり，次いでSt．4，St．2の順で少なくなった．総採集

強いことを示しているものと思われる．両調査月間の種個体数は，St．4で最多（402個体）であり，上流になるに従って少なくなり，St．2では約半分となった．3のか，季節的な変化によるものか不明であり，今後調査

調査地点を通して採集個体数の多かったものはユスリカを継続していく必要があろう．

科であり，採集総個体数の約70−80％を占めており，St．

2，St．4では，C．yosh血血血が，St．3ではOYthocLa−

ともSt．3，St．4で採集されたが，エビモはやや汚濁しd玩ぶ属の一種が優占していた．ユスリカ科に次いで多た水域から汚濁した水域ではよく繁茂し，汚濁が非常にかったものは，貧毛類でSt．2で最多であった，その他

強い水域ではまったく見られなくなる15）の種類で，3調査地点とも出現したのはサカマキガイ

2・3 大型底生動物生息状況調査であったが，個体数は少なかった．また，コカゲロウ属

採集された3サンプルの種類，平均個体数を表3に示す．11月の調査では，種類数は全調査地点を通してがわずかではあるがSt．3及びSt．4で採集された，11

11種類が採集され，地点別に見ると，St．3で最多であり，次いで，St．2，St．4の順で少なくなった．総採集

点に調査月間の相違はなかったが，採集総個体数には大個体数は，St．4で最多（4777個体）であり，上流に点でも約10倍多かった．この差が出現種の季節変動になるに従って少なくなり，St，2では約半分以下となっよるのか他の原因によるのかは現在判断は出来ない．

た．3調査地点を通して採集個体数の多かったものは

0．95

4．0

貧毛類でSt．4で特に多かった．その他の種類で，3調査地点とも出現したのはサカマキガイ創即日m血D−なり強くなると種類数は少なくなり，さらに有機汚濁が水草はエビモ（鞠肋叫頼加〃旬加Linne）が両調査月

0 3 3

5
2

nU

2
1

3

1

8

199．3

非常に強くなると全く出現しなくなる14）．したがって，類数の出現傾向の相違は今のところ水質の変化によるも

3

4

5
1

eU
eU
7

3
5

7

7

4

3

nU O O

5

3

00

3．7

る14）．先に述べたように下流域の調査地点では種類数

23．5が上流に比べかなり少なかったが，藻類は有機汚濁がか

92

汚 淘 指 数（PI）

は中程度以上の有機汚濁水域に出現する種類のようであ54777．3

1．69

a−mS pS

02

62269．7

1．39

域環境を特定できないが，一般的に表2にあげた種類

7
9

9

9

1922．3多様度指数（H）

サ ブ ロ ビ 階 級

eU
2

2

8

数

1

体

17．3

48．7

l

数

個

2

0．7

▲‖XU

284．7

類

3

3

α豆ocんαg￡αSpp．

等 脚 目 ミズムシ科 ミズムシ属Aざe仏↓βSp．

4．0

4

貧 毛 類

総

7

7

αほ几Ogαぷけqpo血sp．

St．4

0

1

新生腹足目

種

4
QU

亡U

18．3

7 7

2
3

皿cro e埴essp．
有 肺 目 サマキガイ科 サマキガイ

7041344．7

0

2
2

109．7

仇ヱmれOm払Sツ0ざんよmα地i

St．3
1．3

0 0

159．7

4． eU

0・よco晦棚減混血加グループ

St．2

2．7

ユスリカ科 ∧b几OCbd比8Sp．

Or仏odbdhは∈p．

St．4

月と4月のサンプルを比較すると種類数の最多出現地
きな相違があり，11月のサンプルの方が，いずれの地汚濁指数値及びサブロビ階級は，表3に示すように

ユスリカ科であったが，その中でもC如仰l仰購タ0ぶ九血α一

11月調査のSt．2及び4月調査のSt．3の汚濁指数値は

山iが特に多く各調査地点とも採集総個体数の約60−70％を占めていた．ユスリカ科に次いで多かったものは，3．5で，これより判定した両地点水域のサブロビ階級は
α中庸水性（α−mS）であったが，これら以外の地点は

− 92 一表 4 調査地点間の大型底生動物群集類似度指数（Cn）
調 査 月 お よ び 調 査 地 点
調 査 月 調査地点

1989年11月

St．2

St．3

1990年4月

St．4

St．2

St．3

St．4

St．2
1989年11月

1990年4月

St．3

0．97

St．4

0．99

St．2

0．78

0．87

St．3

0．68

0．81

0．67

0．92

St．4

0．97

0．94

0．93

0．74

0．96

いずれも汚濁指数値は3．6以上でサプロビ階級は強腐水性（ps）と判定された．

0．82

0．71

善が望まれるところである．

コカゲロウ属が11月調査ではSt．2及びSt．3で4各調査月，各調査地点の多様度指数値は表3に示す

月調査ではSt．3でわずかではあるが採集された．本属

ように4月調査のSt．4でやや低かった以外は備に大の幼虫は有機汚濁のわずかな水域から中位の水域までにきな差がなかった．

類似度指数値は表4に示すように11月調査ではいず出現することが知られており10），先に述べたように有機汚濁がかなり強いと思われる本調査地点でわずかではれの調査地点間でも0．96以上で生物群集は非常に似てあるが採集されたことは，本調査地点近辺に本属が生息いた．4月調査ではSt．2 とSt．3間で高く，群集は非できる環境があるのか，本調査地点の水質が良好になり

常に似ていたが，St．4は他調査地点との間でやや低つつあるのか判断は出来ないが興味深い．

かった．両調査月の各調査地点間を比較すると，11月

3．ま と め調査のSt．2及びSt．4 と4月調査のSt．3の間でやや低かった．

以上のことから，群集類似度指数は各調査月及び各調

市街地を貫流する小河川の水生生物相を調査した結果，以下のことが明かとなった．

査地点を通して近似しており，群集構成は調査月間，場

魚類調査ではフナの一種及びコイが採集され，藻類・所間に大きな差はなくほぼ似たようなものであるといえ，水草調査では15種類の藻類と1種の水草が採集され，多様度指数値もおおよそ近似していることは主要出現種

これらは，一般的に中程度以上の有機汚濁水域に出現す

類数，構成比に差がないことを意味している．したがっる種類であった．大型底生動物調査では11月の調査で，て，湊川水系の調査地域における常在種は，ユスリカ科

11種類が採集され，優占種はC加w馴耽り那加剛一扇でのC．ッ0ぶ九血α血iの幼虫，貧毛類及びサカマキガイでああった．4月の調査で，8種類が採集され，優占種は，るといえよう．これらは有機汚濁に極めて強い種類といわており10），また，汚濁指数値から判定した本調査地

St．2，St．4ではC．yoshimatuiT，St．3ではOrthocLa−
d血ぶ属の一種であった．大型底生動物群集の類似度は点水域のサプロビ階級がα中腐水性または強腐水性であ

11月調査ではいずれの調査地点間でも高かった．4月

ること，先に述べた魚類，藻類・水草の生息状況からも調査ではSt．2 とSt．3間で高かったが，St．4 と他調

本調査地点全域は有機汚濁程度が強い水域と考えられる．
有機汚濁が中位から強い水域に通常よくみられ，また，査地点との間でやや低かった．両調査月の各調査地点間

山本ら16）の河川の生物調査において，サブロビ階級が査のSt．3の間でやや低かった以外は高かった．各調査を比較すると，11月調査のSt．2及びSt．4 と 4月調α中腐水性の水域で倭占していたミズムシ（Aぶβ肋ぶSp．）

月，各調査地点の群集多様度指数値には大きな差はな

やヒル類が当調査水域ではほとんど採集されなかったこ

かった，大型底生動物の採集成績から求めた汚濁指数値と，及び当調査水域での出現種類数が，上記の山本らのはほとんどの地点で3．6以上であり，調査水域のサプロ調査におけるα中庸水性の水域での大型底生動物の出現

ビ階級は強腐水性と判定された．

種類数に比較し，極端に少ないことを考慮すると，当調査水域は大型底生動物が生息できなくなる限界に近いの付 記ではないかと考えられる．ちなみに，有機汚濁程度が更

本稿をまとめるにあたり，調査に御協力頂いた福岡県に進行すれば水生細菌類のみの生息する水域となる．い

衛生公害センター環境科学部水質課，福岡県環境整備局

ずれにせよ，当調査水域の早急な浄化対策，河川環境改

公害課ならびに新宮町役場の関係各位に謝意を表します．

− 93 −

604，1955．
文献9）福嶋 悟ら：昭和54年度環境庁委託業務 水生生物
相調査解析結果報告書，209p．東京：日本の水を

1）福岡県衛生部環境整備局環境保全課：福岡県環境白きれいにする会，1980．

書，平成元年版，580p．（pp．405−558） 福岡：福岡県衛生部環境整備局環境保全課，1990．

10）森下郁子：生物モニタリングの考え方，第1版，218p．；東京：山海堂，1985．

2）江崎悌三ら：日本幼虫図鑑，第3版，712p．東京：北隆館，1961．

11）木元新作：動物群集研究法 Ⅰ一多様性と種類組成，第1版，192p．東京：共立出版K．K．，1976．

3）上野益三編：日本淡水生物学，第3版，760p．東
京：北隆館，1980．

12）E．C．Pielou：Anintroductiontomathematiealecolo−gy，286p．；Halifax：）．Wiley＆sonsInc．，1969．：4）川合禎次編：日本産水生昆虫検索図説，第1版，

南雲仁一監訳，合田周平，藤村貞夫訳：数理生態学，409p．；東京：東海大学出版会，1985．

315p．東京：産業図書，1969．

5）p．s．cranston et al．：Thelarvaeof Orthocladiinae（Diptera：Chironomidae）oftheholoarctic region−13）水野信彦：生物指標としての魚類，環境と生物指標

Keysanddiagnoses：Chironomidaeoftheholoarc−

2一水界編−，第1版，310p．（pp．190−196）；東tic region，Keys and diagnoses，Partl．−Larvae

京：共立出版K．K．，1975．

14）渡辺仁治：生物指標としての藻類（珪藻を除く），（ed．Widerholm，T．），Ent．scand．，No．19，457p．（pp．

149−291）；Stockholm：SwedishRes．Couneils，1983．

環境と生物指標2一水界編一，第1版，310p．

6）L．C．V．Pinder＆F．Reiss：ThelarvaeofChirono・
miinae（Diptera：Chironomidae）of the holoarctic
region−Keys and diagnoses：Chironomidae of theholoarctic region，−Keys and diagnoses，Partl．−（pp．6ト89） 東京：共立出版K．K．，1975．

15）大滝末男：2．水の汚染を知る エビモ，指標生
物一自然をみるものさし一，第3版，355p．（pp．
184−188） 東京：思索社，1985．

16）山本英穂ら：昭和62年度環境庁委託業務結果報告書
Larvae（ed．Widerholm，T．），Ent．scand．．No．19，
457p．（pp．293−457） stoekholm：Swedish Res．

水生態環境把握手法調査一水生生物による河川環境

Councils，1983．

把握手法に関する調査−，111p．東京：環境庁，

7）森谷清樹：用水と排水，25（9），883−893，1983．
8）R．Pantle＆H．Buck：Gas−u．Wasserfaeh，（96），

1983．

−94一

誌上発表論文抄錦3 福岡県におけるエコー11型ウイルスの流行状況（1989年4月−8月） 梶原淳睦・千々和勝己・福吉
成典・高橋克巳：病原微生物検出情報，10（10），1TW41型ウエルシュ菌食中毒 堀川和美・世良暢之・小河 章・常盤 覚：食品衛生研究，39（9），66−
71，1989．

204−205，1989．
1989年4月と5月に筑豊地区の不明発疹症患者から，
エコー11型ウイルス（Ell）が4年ぶりに分離され，6

ウエルシュ菌は，人，動物の腸管内及び土壌等に広く

月から8月にかけて県下全域の不明発疹症，無菌性髄膜

分布している細菌であるため，食中毒発生時において，炎，手足口病，夏かぜ症候群等の患者27名から同ウイル

本菌が原因菌であると確定されるまでには，原因食品中スが計43株分離された．不明発疹症は患者数も0歳児がの菌数，毒素産生性，血清型等が主要な確定因子となっ最も多く，Ellの分離率も0歳から2歳までの低年齢層てくる．昭和62年2月某施設において，下痢，腹痛，嘔が高かった．不明発疹症患者の71％に38−39℃の発熱が気，悪寒を主徴とする食中毒が発生した．この施設は閉みられ，有熱期間は2−3日の患者が最も多かったが，6鎖性の集団であるにも係わらず，発生率は摂食率からみ日間継続した例もあった．発疹は低年齢層（0−1歳）にて低率であった．しかし，分離されたウエルシュ菌の血顕著にみられ，1−2mmの比較的均一な紅放と2T4mmの

清型は，市販のHobbs型に該当せず，伊藤らのTW抗丘疹状紅斑の2種類に分かれ，また，発疹の出現も有熱

血清に凝集した．通常ウエルシュ菌食中毒の発症菌数に期間中と下敷後が半々であった．

はある一定の菌数が必要であると考えられている‥即ち食中毒例では食品1g中103−105個以上必要である．またウエルシュ菌の散発例においてもふん便1g中に108個であったという報告もある．本食中毒例では原因食品
中の菌数は極めて少数であったが，患者ふん便中のエン
テロトキシン産生量が高い力価を示すという相反する結果が得られた．今回分離したTW41型の本菌は耐熱性であり，いずれも強い毒素産生性があることが分かった．

2 福岡県の非細菌性急性胃腸炎患者から検出された
SmallRoundVirus 大津隆一・福吉成典・高橋克巳

4 エコーウイルス18型感染症 北九州市1988年の15症例の臨床像 河野基子＊・藤野晴彦＊・稲光信二＊：感染症学雑誌，63（8），816−821，1989，＊・梶原淳睦・植田浩司＝＊：感染症学雑誌，64（1），

福岡県において発生した非細菌性集団食中毒様事例の132−135，1990．

患者ふん便からウイルス様小型球形粒子を検出した．患1988年6月より7月，北九州市において主として顔面者は小児から成人に至る幅広い年齢層で発生し，嘔吐・と四肢の斑丘疹を呈する発疹性疾患が流行した．特徴的

下痢・腹痛症状を呈したが数日で回復し予後良好であっな発疹を呈した15例（男児12例，女児3例）のうち，9た．患者発生は主として冬期に集中し，12−1月に発生

例の便または咽頭ぬぐい液よりエコーウイルス18型が分した事例では，カキが推定原因食品として挙げられるこ離された．その15例の発疹症以外の症状は，発熱10例とが多く，それらの事例の平均潜状時間は約30時間であった．電子顕微鏡下で検出された粒子は直径約30−35nmの辺緑に突起様構造を有するSRSV（smallroundstructuredvirus）であった．免疫電子顕微鏡法によると検出されたSRSV3群に大別されることが判明し，そのうちの一群はハワイ関連国子に近縁なSRSVである
ことが示唆された．

（66％），消化器症状7例（47％），上気道症状2例，髄膜炎1例，腱反射克進1例を認めた．
＊ 新′ト倉病院．＊＊稲光小児科．＊＊＊九州大学医学部′ト児科

一 95 −

5 全国油症患者追跡検診の情報処理システムと昭和

7 判別関数値を用いる血中PCBパターン解析

61年度検診結果について 片岡恭一郎・大久保彰人・

中川礼子・篠原志郎・飯田隆雄・竹中重幸・深町和美・

篠原志郎・鹿田良夫＊・廣畑富雄＊：福岡医学雑誌，80

高橋克巳：福岡医学雑誌，80（5），287−290，1989．

（5），331−341，1989．
昭和60年9月から開始された全国油症追跡検診の情報

18名の生存油症認定患者と11名の生存健常者の血中PCB及びPCQ濃度，皮下脂肪中PCB．PCQ及びPCDF

処理システムの紹介をした．また，これによって得られ濃度，血中PCBの1／2値及び5／2値の7項目のデータをた昭和61年鹿追跡検診データを用い，福岡県と長崎県の用い，それらの組合わせ，すなわち36組について，油症

油症認定患者受診者の重要所見の比較を行った，その結認定患者群と健常者群を判別する関数（判別関数）を計

果次のことが分かった．

算した．各判別関数が有する理論的誤判別率から次のこ

1．重要所見のうち，福岡県と長崎県受診者では有所見率に違いが認められた．すなわち，福岡県の認定患者とが明らかになった．すなわち1項目の場合では，皮下脂肪中PCDFが，2項目の場合では皮下脂肪中PCDF

では址爪，歯肉及び眼瞼結膜の色素沈着の有所見率が危を含む組み合わせが，3項目の場合では皮下脂肪中険率1％で有意に高く，長崎県では頬粘膜及び口唇粘膜

PCDF，皮下脂肪中PCQ及び血中PCQの組み合わせがの色素沈着の有所見率が危険率1％で有意に高かった．

2．血液PCB濃度の平均値の差の検定の結果，長崎
県男の6．79ppbは福岡県男の4．39ppbに比べ危険率

判別に極めて有効であることがわかった．また，油症認
定患者の個々の症例を，限界値0とする判別関数値で表

現し，PCBパターン別に比較したところ，BC及びC

1％で有意に高かった．

タイプ群の症例はその関数の理論的誤判別率を越える割＊ 九州大学医学部公衆衛生学講座

合で健常者として判別されることがあった．

6 Conversion of arsenite and arsenate to methyl−arsenic and dimethylarsenic compounds by homogen−

8 油症患者及び健常者の皮下脂肪組織中のPoly−cMorinated dibenzofurans（PCDFs） 飯田隆雄一

atespreparedfrom river＄and kidney＄Ofratsand mice 中川礼子・竹中圭幸・深町和美・高橋克巳：福岡医学雑MiyukiHirata＊，TakamiMohri．Akira Hisanaga and 誌，80（5），296−301，1989．
NoboruIshinishi：Applied Organometalic Chemistry，3，335−341，1989．

油症発生後18年目に採取した認定患者18名と健常者の皮下脂肪中のPCDFsを分析した．血液中のPCBsのガ

無機ヒ素のメチル化を中心としたinvitro代謝

スクロマトグラムのピークパターン（GCパターン）がラット及びマウスの肝臓，腎臓ホモジネートを用いて，Atypeを示す7名の患者では総PCDFs濃度の平均値は亜ヒ酸ナトリウムあるいはと酸ナトリウムのメチル化に

1900pptであった．血液中のPCBsのGCパタ，ンがついて検討した．その結果，この反応にはメチル供与体

BCまたはCtypeを示す11名の患者では絵PCDFs濃度としてs・アデノシルメチオニン，他にMgイオン，グルの平均値は61pptであった，健常者の稔PCDFs濃度のタチオン（GSH）が必須であった．ラットとマウスでは平均値は11pptであった．Atypeを示す7名の患者では共に腎臓より肝臓の活性が高く，マウスよりもラットで総PCDFs濃度の平均値は健常者のそれの約100倍高い値のメチル化能が高かった．無機ヒ素は主に肝臓でメチルであった．患者皮下脂肪から2，3，7，8−TetraCDF，2，3，
4，7，8−PentaCDF，1，2，3，4，7，8−HexaCDF及び化されること，As（V）はAs（Ⅲ）と比較してメチル化を受けにくいことから，As（V）はAs（Ⅲ）に還元

1，2，3，6，7，8−HexaCDFが検出された．これら検出されされてメチル化されることが示唆された．

たPCDFsは2，3，7及び8の位置が塩素で置換された毒性＊ 九州大学医学部が高いとされる化合物であった．検出されたPCDFsのうち，2，3，4，7，8−PentaCDFが最も高い濃度を示し，また，健常者の皮下脂肪からも検出された．

ー 96 −

9 油症患者及び健常者の皮下脂肪組織中のPoly−chlorinated dibenzo−P−dioxins（PCDDs） 飯田隆

1196 微生物による水環境の評価方法に関する研究
一生化学的性状試験及び新しい細菌の分類法による汚濁

雄・中川礼子・深町和美・高橋克巳：福岡医学雑誌，80

指標細菌の模索一 高田 智・徳永隆司・後藤義傾・（5），302−306，1989．

小河 章：昭和63年度環境保全研究成果集，23−25，

最近の油症患者の皮下脂肪（7例），母乳（1例）及び血液（2例）について，PCDDs及びPCDFsを分析し−217，1989．

1989．：EnvironmentalResearchinJapan，1988，215

た．患者の皮下脂肪から1，2，3，7，8−PentaCDD．1，2，3， 汚濁指標細菌（Al，Ⅰタイプ）は合計42のフユノンに
4，7，8−HexaCDD及びOctaCDDが検出され，それらの分類され種々の性質の細菌から構成されていることをす

濃度は，それぞれ，24−65ppt（平均43ppt），56−400でに報告した．そこで，汚濁指標細菌の生理学的特徴か

ppt（平均160ppt）及び73−430ppt（平均160ppt）でら，新たな細菌の分類を考え，真の汚濁指標細菌の検索あった．また，これらの脂肪中からは，2，3，4，7，8−を行った．全分離株325株を（D草色の菌体色素の産生のPentaCDF（平均1400ppt），1，2，3，4，7，8−HexaCDF
有無，②低分子有機物の利用の有無 ③カタラーゼ試験（平均410ppt）及び1，2，3，6，7．8−HexaCDF（平均79の3つの条件で，8タイプに分類し，それらタイプの各ppt）も検出された．油症患者の母乳から12pptの絵
河川の分布率と水質の関係を解析した結果，草色の菌体
PCDDsと48pptの絵PCDFsが検出された．乳脂肪に対色素を産生し，カタラーゼ試験陽性で，低分子の有機物するこれらの濃度は，総PCDDsで440ppt，稔PCDFs

を全く利用しない細菌が真の汚濁河川型細菌であることで1800pptであり患者7名の皮下脂肪中のそれらの濃が分かった．この細菌はFlavobacteriumIutescensであ度と同様のレベルであった．患者の血液（2例）から平ると推定している．一方，清浄河川の指標となる細菌は

均2．6pptの総PCDDsと平均16pptの総PCDFsが検出さ前述の分類法では特定できず，カタラーゼ陰性菌のなかれた．油症患者の試料では，PCDDs濃度はPCDFs濃に存在することが分かった．

度に比べてかなり低値であった．

10 MutagenicityinChinesehamsterV79celIsand
induction of micronuclei in mice by nitrated
fluoranthenes HiroshiTokiwa，KazumiHorikawa，HirohisaOmuraandYukiakiKuroda：Exp．Oncol．（Life
ScienceAdv．）．7，33−37，1988．

12 環境水に関する変異原性の評価 一機械すき和紙製造工場排水の影響一 北森成治・中村文書・松尾宏：用水と排水，31（11），992−997，1989．
機械すき和紙製造工場5施設の各排水及びこれら工場
周辺河川水（7地点）を対象に変異原性及び有機ハロゲ

ニトロフルオランテンのチャイニーズハムスター

ン化合物の生成等の検討を試みた．工場排水の変異死原

V79細胞に対する変異原性及びマウス小核誘発能につい性は，pH7における溶媒抽出では，全試料について変て異原性が認められなかったが，pH2では，5工場中2
3，7一及び3，9−ジニトロフルオランテン（DNF）は，ざ．

TyphimuriumHis一に対し変異原性が高く，枯草菌のDNA損傷テストについても強い致死活性を示すことが工場の排水について，TAlOO株，−S9mixで，変異原性が認められた．一方，河川水については，工場排水の流れ込みのない地点では，いずれも変原性が認められな分かっている．そこで培養細胞及びマウス小核誘発能にかったが，工場排水の流れ込みのある地点では，工場排ついて検討を試み，動物細胞に対する遺伝毒性を検討し水と同じ変異原性の結果が得られ，その数値は，下流にた．チャイニーズハムスターV79細胞に対する変異原

なるに従って減少傾向にあった．これらの結果から，今性は，6TGを耐性マーカーとすると弱いながらいずれも変異原性が認められた．両物質はDMSOに対する突回調査した河川水の変異原性は，機械すき和紙工場排水

然変異性は期待する結果が得られなかった．一方，3，7一れる．なお，変異原性の結果とTHM，TOX等の関連性

及び3，9−DNFによる小核誘発頻度は10−160mg／kg接種
量でそれぞれ0．46−0．84％，0．46−0，56％で対照群（オTHM，TOX等が高い工場排水及び河川水が高い変異原リーブ油）との間に明かな有意差（p＜0．01）が有り，性を示した．

この誘発頻度には量・反応関係が認められた．これらの結果から染色体異常誘発能を有していることが分かった．

に含有されている変異原性物質に由来していると考えらは，必ずしも明確でないが，一般的な傾向としては，

− 97 −

13lnduction of nitroarenesin cjgarette smoke

151，3−，1，6−，1，8−ジニトロビレンの分析法

COndensate treated wjth nitrate NobuyukiSera，

永瀬 誠・大 沸彦・久晋啓次・松枝隆彦：平成元年度

HiroshiTokiwa and Tomio Hirohata＋：Toxicology

化学物質分析法開発調査報告書，p．83−97，1990．

環境試料中の1，3−、1，6一，1，8−ジニトロビレン

Letters，50，289−298，1990．
煙草タール状物質の硝酸処理によるニトロアレーンの生成の定量法を確立した．本分析法は，水質試料については，

ジニトロビレン類をヘキサンで撹拝抽出後，SEP−PAK

野菜類及び唾液中には硝酸及び亜硝酸塩が含まれていシリカカートリッジでクリーンアップし水硫化ナトリウ

るので，煙草喫煙者は口腔或は胃内で煙草タール状物質

ムを用いてアミノ化後，ベンゼンで抽出し蛍光検出高速がニトロ化又はニトロソ化され変異原を生成する可能性

液体クロマトグラフィー（HPLC）により定量する．底がある．そこでフィルター上に捕集した煙草タール状物

質試料及び生物試料については，アセトニトリルを用い質を硝酸処理（10mM−3M），亜硝酸処理（10mM−3M），て超音波抽出及び振とう抽出し，抽出液に蒸留水を加え，

NO2（10ppM）に暴露処理し，生成された変異原物質の同定，定量を試みた．各試料はS．TyphimuriumTA98，

ヘキサンで撹拝抽出後，水質試料と同様の方法で処理し，HPLCにより定量する．本分析法の検出限界値は，水質S9mix存在，非存在下で変異原性を調べた．その結果，

試料0．025−0．040／∠〆J，底質試料30−36／∠g／kg，生物

硝酸処理をした煙草タール状物質では顕著な上昇が認め

試料62−77／∠g／kgであった．なお，本分析法を用いて福られ，この活性部分を液一液分配，シリカゲルカラムク

岡県内の環境基準B水域の河川水，海水，東京湾底質及ロマトグラフィー，HPLCで分画し，変異原性を調べた

び生物試料（すずき）のそれぞれ1試料について分析しところ，3つの活性ピークが認められ，これらの活性画たところいずれの検体からもジニトロビレン類は検出さ分についてGC・MSにより分析し，1−NP，1，3TDNP，れなかった．

Chryseneを同定した．
＊ 九州大学医学部

16 DetermjnationofSudanⅢ，SudanⅥandSudan

141一ニトロビレン，3一ニトロフルオランテンの分析法 久晋啓次・蛤植隆彦・永瀬 誠・大 沸彦：平成元年度化学物質分析法開発調査報告書，p．73−82，
1990．
環境中のトニトロビレン（1NP），3一ニトロフルオ

Red7Bin Water by High Performance Liquid Chro−matography afte r Mixing Extraction Makoto
NAGASE．Takahiko MATSUEDA，Yasuhiko OSAKl：ANALYTICALSCIENCES．5，157−160，1989．

ランテン（3NF）の定量法を確立した．本分析法は，

撹絆抽出及び高速液体クロマトグラフィーによる

水質試料中の1NP及び3NFをヘキサンで撹拝抽出し，水中のズダンⅢ，ズダンⅥ及びズダンレッド7Bの定

GC−MSで定量する方法である．底質及び生物試料につ上

いては，アセトニトリルで抽出後，抽出液をヘキサンで水中のズダンⅢ，ズダンⅥ及びズダンレッド7Bの洗浄し，蒸留水を加えた後，ヘキサンで撹拝抽出する．

可視検出高速液体クロマトグラフィーによる定量法を開SEP−PAKシリカカートリッジによりクリーンアップし，発した．水質試料400mJを増枠子の入った容量500mJのGC−MSで定量する方法である．分析精度を良くするた

メスフラスコに採り，塩化ナトリウム5gを加え溶解後，めに，ニトロビレン・d9を内標準物質として添加する方法を用いた．水質試料500mJ及び底質，生物試料10g

100m上のアセトンを加えた．蒸留水で500mJとした後，ヘキサンで撹拝抽出を行った．抽出液を濃縮乾固し，メを採り本法を用いて検出限界を求めたところ1NPはそ

タノールに溶解後，ろ過し，HPLCにより定量した．上

れぞれ0．10FLg／l，3．9FLg／kg，10FLg／kgであり，同様に記3物質の抽出時にアセトンを添加すると，抽出溶媒で

3NFはそれぞれ0．082FLg／l，8．4FLg／kg，19FLg／kgであるヘキサンが水中に細かく分散され，抽出率が大きくあった．なお，本法を用いて，福岡県内の河川水，海水，向上した．本分析法を用い，河川水及び海水について添

生物試料（すずき）及び東京湾底質各1試料について分加回収実験を行ったところ回収率は，河川水の場合ズダ

析したところ，1NP及び3NFは検出されなかった．

ン Ⅲ92．8‰ ダズンⅥ89．8％，ズダントレッド7
B72．9％であり，海水の場合94．6％，95．8％，98．1％であった．また，定量下限値は0．55−0．66／∠g／エであった．

− 98 −

17 都市およぴその周辺における浮遊帰じんの挙動
岩本真二・宇都宮彬・大石興弘・下原孝幸：大気汚染学会誌，25（2），170−179，1990．
都市およびその周辺における浮遊粉じん（TSP）の挙動をみるために福岡市地域11地点で1987年5月11日−21

19 大1通気一検知管法による悪臭試料中アンモニアの簡易測定法 柳川正男・大崎よ妙子・池浦太荘・黒川陽一・武藤博昭：大気汚染学会誌，24（4），290−Z97，
1989．
従来の検知器（手動式ポンプ）ではなく電動式の吸引

日の11日間調査を行った．その結果，TSPの高濃度はポンプを用いて，公走法と同じ，5分間の通気時間条件

移動性高気圧の後面時にみられ，TSPの上昇は主に炭の下，一定の通気速度で検知管に大量の通気をする悪臭

素系成分の増加が寄与していることが推定できた．また，試料中のアンモニアの高感度簡易測定法（改良検知管

水溶性成分の分析データから，海塩を起源とするナトリ

法）について，感度，繰り返し精度等の基本性能評価，

ウムイオンは海からの強い風によって内陸30km位まで

及び実試料による本法と公定法の比較検討を行った．本入り込むことが推定された．更に，光化学反応により，法では大量の通気を正確に行うため，ダイアフラムポン

一酸化窒素，二酸化窒素はオキシダントの上昇とともにプ，流量計及び湿式ガスメーターを用い，毎分150mJのその濃度が減少する傾向が観察され，水溶性有機炭素化

通気速度で測定を行う，検知管は，市販品と同様アンモ合物（SOC）は硝酸イオンやオキシダントの1日最高値

ニアと硫酸の中和反応を利用するものであり，悪臭防止と相関関係がみられることから，炭素成分の二次生成粒法の敷地境界線における規制値に相当する1−5ppmで検子の指標になることが示唆された．バックグランド地点討を行った．その結果，本法は，感度，繰り返し精度，（標高920m）での硫酸イオンのデータから，硫酸イオ

検知剤変色の色調，アミン類及び酸性物質類共存の影響，

ンは移動性高気圧の通過時滞留の影響で1日当り2／

測定の迅速性及び各種悪臭試料における公走法との比較

g／m3程度づつ蓄積されていることがわかった．

検討等に良好な性能を示した．これらの結果から，アンモニアの改良検知管法は，公定の一次スクリーニング法
として十分な実用性を有することが判った．

18 走査一分析型電子顕微銀を用いた発生源粉じんの指樺化および環境粉じん評価の読み 下原孝幸・宇都宮彬・岩本真二：大気汚染学会誌，24（2），100−111，
1989．
走査一分析型電子顕微鏡を用いた粉じん観察において，発生源粒子に特徴的な粒子形状の評価及び簡易な手法に

2￠ 蛍光光度法による大気中オゾン濃度測定 池浦
太荘：大気汚染学会誌，24（2），160−162，1989．
大気中のオゾン濃度を簡易に高感度で測定出来る蛍光度法を開発した．オゾンは，♪−アセトアミドフェノール（AAP）水溶液と，pH8．5の緩衝液を入れたインピン
ジャーに捕集され，無蛍光のAAPと反応して強い蛍光より粉じんの組成を総合的にパターン評価する手法を検を発する2量体を生成する．蛍光誘導体として4−ヒド

討した．即ち，形状特性，指標元素，組成パターン等か

ロキシー3−メトキシフユニル酢酸と♪−ヒドロキシフユニ

ら環境粉じんに占める主要な発生源粉じんを舵合的に評

ルプロピオン酸も有用であったが，蛍光強度とブランク

価し，その特性化を行い，これら発生源粒子と環境中の値でAAPよりも劣っていた．オゾン濃度は，励起波長337nm，蛍光波長425nmにおける蛍光強度を測定する

発生源由来と推定される粒子との比較，観察を試みた．
顕微鏡を用いた粉じんの発生源寄与推定は視野の狭さやことにより求められ，検出下限は約Zppb（大気試料101

定量性の困難さから直接的な寄与率評価法としては難し
いが，例えば塩化亜鉛，硫酸亜鉛粒子を確認することで吸引時），紫外線吸収法によるオゾン測定値との対応も良かった（r＝0．99）．本測定法は感度・安定性に優れ，環境粉じん中のカナオン，アニオン当量比の検討の際に光や反応温度・反応時間の影響を受けず，安全性の高い

重要な知見を与えてくれた．また，このような手法によ

試薬のみを使用する点に特徴がある．

り組成類似の石炭ボイラー粉じんと土壌粒子，及びA且C重油ボイラー粉じん，灯油ボイラー粉じんの識別，
環境中への寄与程度を大まかに知ることはリセプクーモ
デルでの発生源寄与推定を行なう際に有効であることが考えられた．

− 99 −

21CMB法による浮遊粒子状物ギ発生源寄与の推定

23 悪臭物辛の肺易測定法に関する調査 柳川正と評価 岩本真二：公害と村策，25（14），1415−1420，

男・地浦太荘・黒川陽一：平成元年度環境庁委託業務報

1990．

告書，p．1−30，1990．

浮遊粒子状物質の発生源は，自然起源，人為起源，二悪臭用の硫化水素検知管及びスチレン検知管を用いる

次生成物など多様に存在するため，正確な発生源寄与を

改良検知管法について，下水処理場，養豚場，FRP製求めるのは難しい，現在，この発生源推定には，リセプ

造工場及び塗料工場でテドラーバッグに採取した臭気をターモデルと呼ばれる方法が多く使われ，特にCMB法用い，公走法（昭和59年環境庁告示第7号の方法）とのは，単一のサンプルでしかも比較的簡単に計算できるこ

比較検討等を行った．硫化水素及びスチレン検知管はそとからわが国でもいくつかの調査事例がみられるようにれぞれA，Bの2社の悪臭用のものを使用した．硫化水なった．そこで，CMB法の概要を示すとともに，福岡

素検知管について，A，Bの相関係数は，それぞれ0．976，

県における適用例を示し，さらにCMB法とソースモデ

0．960であった．また，本法の公定法に対する比の範囲

ルの結合方法について検討した北九州市での事例を示し

及びその平均値は，Aが0，90−1．41，1．11，Bが0．94−

た．浮遊粒子状物質汚染に係わる今後の課題としては，

1．70，1．27であり，BよりAの方が良い整合性を示し①粒子状物質の動態の解明（高濃度要因における気象要

た．スチレン検知管については，九Bの相関係数はそれ素，発生源要素の区別，二次生成粒子の挙動解明），②

ぞれ0．970，0．990であった．また，本法の公走法に対す解析手法の確立，③発生源データの整備といったことがる比の範囲及び平均値は，Aが0．73−1．33，0．91，Bが考えられた．

0．93−1．96，1．23であった．以上の結果から，両検知管に関して本法は公走法のスクリーニング法として十分使用できると考えられるが，何れの検知管にも変色の色調等に今後改良を要する点も観察された．

22 黄砂エアロゾルに関する調査研究 電子顕微鏡

24 大牟田地区におけるオキシダント日長高濃度値のによる粒子形状・組成評価 下原孝幸：平成元年度環予測について 今村由★子・重江伸也＊：福岡県衛生境庁委託業務結果報告書 大気汚染研究協会，p，86−100，

公害センター冊子，p．ト14，1990．

1989．
黄砂は長距離移流中に硫酸ミスト等を吸着することか

オキシダントはその生成機構，バックグラウンド濃度
及び気象要素の影響等についても充分な解明がなされてl ら，酸性雨等の環境被害を考察する上で重要な指標と考おらず，予測が難しいと考えられている．福岡県大牟田

えられている．本研究では土壌等の粒子混入の少ない三地区においても，近年オキシダント濃度が上昇の傾向に

郡山頂での黄砂期，非黄砂期のエアロゾルについて複合ある，当地区でのオキシダント濃度の当日予測は，常時型電子顕微鏡を用いその特性を評価した．黄砂粒子は一収集されている大気環境データを使い，国設小郡局の般に空気力学的粒径評価から主に粒径4−5／∠m程度の粒データから作成した予測式を用いて行われているため，子と報告されているが，顕微鏡下ではその一部が海塩成

実測値と予測値間で差異がみられ，充分な予測が不可能

分により凝集した主に2−3〟m以下の微小粒子として観であった．したがって，各測定局について過去のデータ察された．測定方法により粒径評価が異なる原因として，を基に，オキシダント濃度だけでなく他の要因も因子と黄砂粒子の高密度性，海塩成分による粒子間凝集が推定して取り入れ，オキシダントに対する各因子の影響度にされた．また，ライス状粒子が特徴的に観察され黄砂粒ついて調べるとともに，高い精度の予測式の作成を検討

子の指標となることが考えられた．一方，黄砂期には時した．その結果，各測定局とも予測値と実測値の相関係

折，硫酸，硝酸イオン濃度の増加，石炭ボイラー粒子の数が0．68−0．78となり，両者の平均値の差も少ない借を混入が認められた．このことから，春季には大陸から石得た．また，予測値が実測値の士0．012ppm以内となっ

炭燃焼に伴い排出される硫酸イオン，硝酸イオン等が黄た割合は67．0−77．9％，オキシダント日長高濃度が砂と共に我国へ影響を及ぼしていることが推定された．

0．06ppm以上となるかどうかの正解率は73．1−86．7％
であった．
＊福岡県保健環境部環境整備局公害課

ー100−

25 みかん缶詰工場排水中のトリハロメタン前駆物質

27 食料品製造業排水のトリハロメタン生成能 永の検討 永淵義孝・松尾 宏・中村文書・三成滋夫

淵義孝・松尾 宏・中村又善・三成滋夫＊・近藤紘之・＊・近藤紘之：水道協会雑誌，58（8），2−8，1989．

松浦聴朗・高橋克巳：用水と廃水，31（6），32−38，

みかんに含有されるクエン酸及びフラバノン類のみか

1989．

ん缶詰製造工場工程別排水中の存在量を明らかにすると食品製造業（17業種）の原水及び処理水についてトリ

ともに，排水中に存在するこれらの物質のトリハロメタ

ハロメタン生成能（THMFP）を調査し，業種別のン（THM）前駆物質としての寄与について検討した．

THMFP特性について検討した．その結果，原水のクエン酸及びフラバノン類に由来するトリハロメタン生

THMFPは特に豆腐・油揚製造業（8600FLg／l），果実缶

成能（THMFP）の全体のTHMFPに対する寄与率は，詰製造業（6800／ g／J）が高く，使用原料糸別には，農工程ごとにそれぞれ差異がみられ，34−85％であった．

産物を使用する業種が畜産物あるいは水産物を用いる業

特に身割工程排水あるいは絵合排水では50％以上がこ種よりも高くなる傾向がみられた．処理水のTHMFPは

れらの物質に由来するTHMFPであった．これらのこと

大部分の業種では100／ g／J前後であった．みかんを原から，みかん缶詰工場排水中に存在するTHM前駆物質
は，原料のみかんに由来する微量のクエン酸及びフラバ料に使用している果実缶詰製造業のTHM生成率（単位炭素当たりのTHMFP）は極めて高く，原水中にはノン類であることが明らかとなった．

THMFPの非常に高い前駆物質の存在が示唆された．食

＊ 福岡県三井保健所品製造業から排出されるTHM前駆物質は，紫外部の260nmから280nmに吸収を有する物質であり，使用原料によって異なることが分かった．
＊ 福岡県三井保健所

2 生活雑排水処理施設の機能 永淵義孝・中村又善・松尾 宏・三成滋夫＊・近藤紘之・小河 章：全国

−みかん缶詰工場排水中のフラバノン類一 松尾

公害研会誌，14（2），33−39，1989．

宏・永淵義孝・中村又善・三成滋夫書・近藤紘之：水質

生活雑排水を処理する代表的な3方式（接触曝気式，28 事業場排水中のトリハロメタン前駆物質の模討

汚濁研究，12（9），582−588，1989．

土壌浄化式，沈澱槽）の個別処理施設を選定し，各処理

食料品製造業排水中のトリハロメタン（THM）生成

システムの処理機能等について検討した．その結果，接能を調査した結果，みかん缶詰工場稔合排水のTHM生

触曝気式あるいは土壌浄化式施設では，水質汚濁防止法

成能が極めて高いことが分かった．そこで，排水中の主の一律排水基準を十分に満足する良好な水質が得られ，

要THM前駆物質として，原料の温州みかんに含有する

これらの施設については維持管理が適切であれば，そのフラバノン類を想定し，その検証を行った．その結果，機能は高く評価できると考えられる．一方，沈澱槽につ

各工程排水からヘスペチレン及びナリンゲニンの二種類

いては，前述の2施設と比較してその機能は劣るが，例のフラバノン類が検出され，身割工程排水がフラバノン

えば，BODについては，約1／2程度に減少し，汚濁質類の主要排水源であることが分かった．フラバノン類標の削減という観点からすると簡易処理施設としてはかな

準試薬のTHM生成率及び排水中のフラバノン類濃度をり評価できる．また施設の改善（処理槽前にためます等

基に，排水中のTHM生成能に対するフラバノン類の寄の設置）あるいは汚泥除去等の管理を適切に行えば，そ与率を算定した結果，工程排水で10−92％の範囲にあっの機能は更に向上すると考えられる．
＊ 福岡県三井保健所

た．また，総合排水では51％を示し，フラバノン類が主
要なTHM前駆物質の一つであることが示唆された．
＊ 福岡県三井保健所

ー101−

29 環境水及び事業場排水中の有機ハロゲン化合物
中村又善・北森成治・石黒沸尚・松尾 宏・大野健治・
近藤紘之：全国公害研会誌，14（1），25−30，1989．

環境におけるTHM類，トリクロロエチレン等及び不31生物試料による今後の水質管理 近藤紘之：水質汚濁研究，13（1），10，1990．
最近の水質汚濁の大きな社会問題の1つに全国的に顕在化しているトリクロロエチレン等による地下水汚染，

揮発性有機塩素化合物の存在が問題となり，特に，地下ゴルフ場での農薬汚染，あるいはTBT，TPT等，難分

水，河川水及び事業場排水中における存在量把握の重要

解性微量有機化学物質による水質汚染がある．これらの性が指摘されている．U．S．EPAによって有機ハロゲン

汚染は，工場廃水を主とした従来の汚染とは異質であり化合物総量のモニタリング法として指定されたTOX分

極低濃度の 見え難い析法を用いて環境水及び事業場排水における実態についる毒性，生態系に与える長期的影響も明らかではない，

隠されだ 汚染で人体に対すて調査を行った結果，地下水のTOX値は0．5−4．2

これらの汚染を従来のBOD，COD，等集合的特性として〃gClハの低濃度レベルであった．また，クリーニングの量的評価で水質監視，管理を行う事は不可能なため，工場数地内の地下水のTOX値は2．0−13／ gClハであり，汚染物質各々の質的評価を行い，生態系との相互作用を

そのほとんどでテトラクロロエチレンが検出され，当該解明する手法を検討すべきであろう．今後は，水質汚濁

工場の影響が明らかであった．テトラクロロエチレン等

評価に生物試料を1）汚濁指標性2）有害物質，特に微のTOXに占める割合は約8−47％であった．事業場排量有機化学物質の生態系に与える影響調査の対象試料と水については，クリーニング工場工程排水中のTOX借して有効に活用して行くべきと考える．

は，1400−120000〝gClハ，製紙工場排水中のTOX
値は24−1400／ gCl／上の濃度レベルで検出された．なお，農薬散布時期の河川水中のTOX値は塩素化合物を含んだ除草剤の散布前後で明らかに異なっており，散布

農薬（含塩素化合物）の河川影響把握についてTOX計を用いることが可能と考えられた．

30 環境水中全有機ハロゲン化合物の分析法に関する32 石英繊維濾紙を用いた水中の懸濁物質（SS），強二，三の検討 石黒請尚・中村文書・北森成治・大野

熟減王（lL），懸濁態有機炭素（POC）および懸濁態有健治・松尾 宏・近藤紘之：水道協会雑誌，58（7），機窒素（PON）の連続測定 永淵 修：水処理技術，

2−7，1989．

30（5），283−290，1989．

TOX計を使用して有機ハロゲン化合物による環境水

水中におけるSS及びSS中のTL．POC．PONを簡便に，（地下水，河川水，湖沼水）汚染をモニタリングするた

迅速に，精度よく測定する目的で石英繊維濾紙を用いた

め，TOX計の機器性能，活性炭ブランク及びSSの影響

連続測定法を検討したところ以下の結果を得た．

について検討を行った．その結果，市販のTOX計の検出限界及び定量限界は，試料量が100m上の場合，それぞれ0．錮4，2．98〃gCl／J，試料量200mJの場合，それ

1）石英繊維濾紙（2500−QAST）はSSの測定において公走法と有意差はなかった．

2）乾式燃焼法によるSS中のPOC，PONの測定をガ

ぞれ0．447，1．49〝gCl／Jであり，試料量を200mJとす

ラス繊維濾紙と石英繊維濾紙で比較したところ，ろ過材

れば汚染の少ない環境水のTOX（3／ gClハ以下）測定の前処理及び測定の精度の点から2500−QASTが優れても十分可能であること，また，活性炭ブランクは試料皇おり，また，lLも同時に測定できる利点があった．

に伴って変化するが，蒸留水50mJを通水した時の活性炭40mgのTOX値をブランクとすれば誤差が少ないこと，試料のSS濃度が10mg／J程度までは濾過による影
響がほとんどないこと等を明らかとした．

一102−

33 力丸ダム湖の富栄兼化 一藻類tとCODの関係一

永淵 修・村田敦子：水質汚濁研究12（11），707−714，1989．

福岡県内の1000万m3以上のダム湖の中で富栄養化の現象のみられる力丸ダム湖をフィールドに，CODの富35 河川水中蛍光増自剤の迅速分析法及び県下主要河川水中濃度について 黒川陽一：福岡県衛生公害センター年報，16，55−58，1989．

河川中の蛍光増自剤（FWA）を高速液体クロマトグ
ラフィーを用い迅速，簡易に分析する手法について検討

栄養化指標としての適応性ならびに水質の代表性についを行った．試料を水試料のまま通常の注入量より多量のて検討した．湖内の各測定点で全COD（TCOD）は藻類

500／りをカラムに導入し，濃縮と分離を兼ねた．FWAの現存量をよく表わしており，特にダムサイトにおいての標準には4．4 −bis（2−Sulfostyryl）biphenyldisodium−

顕著であった．ダムサイト付近ではTCOD成分の中でsaltを用い検討の対象とした．分析操作は，FWAを含

溶解性COD（DCOD）が藻類の現存量と高い相関を示し

む標準及び河川水100mJにドデシル硫酸ナトリウム

た．また，TCODとクロロフィルa（Chla）の関係から（SLS．40mg／ml）を0．5ml添加し0．45FLmのフィルター

求めた推計COD（CCOD）は藻類による代謝産物のによりろ過後，溶離液に0．1％過塩素酸テトラプチルア

DCOD成分が含まれていた．

以上のように，TCODは藻類量との関係から富栄養化の指標として有効と考えられた．また，本ダム湖では藻ンモニウムクロライドー45％アセトニトリルー55％H20を用いたODSカラムに導入し，蛍光検出器（358nm，430nm）により定量した．SLSの濃度は0．1−0．2mg／mlが類由来のDCODが特徴的に高かった，なお，本ダム湖

適当であった．検出下限は，0．1／ g／J，添加回収結果は，のように河道をせき止めたダム湖の水質の代表点はダム

87−88％であった．また主だった妨害成分は見られな

サイト付近が適当であった．

かった．この手法を用い福岡県内の河川水を調査したところ0．11−6．31〃g／Jが検出された．

34 蛍光積出器を用いる高速液体クロマトグラフィー

3 96．ユスリカ（双粗目，ユスリカ科）幼虫によるによる環境水及び工場廃水中のアセトアルデヒド，アク

河川水賓判定法の検討 −ユスリカ幼虫群集による河ロレイン，プロピオンアルデヒド及びクロトンアルデヒ

川有機汚濁の評価一 山本美穂・山l崎正敏・杉 寿昭：

ドの定t 大嶋靖彦・永瀬 誠・桧横隆彦：分析化学，

昭和63年度環境保全研究成果集（Ⅲ），18−21，1989．

38（5），239−244，1989．

EnvironmentalResearchinJapan，1988，211−212，1989．

環境水及び工場廃水等水試料中のアルデヒド類を定量

博多湾流入4河川のユスリカ幼虫相を明らかにし，河する方法を確立した．水試料を洗気瓶に入れ，塩化ナト

川におけるユスリカ幼虫群集の流程変化と水質の有機汚リウムを飽和し，80℃の湯浴中で窒素ガスを通じながら濁との関係を解析した．その結果，ユスリカ幼虫群集はアルデヒド類をパージした．パージされたアルデヒド類

基本的には上流型と中・下流型とに大別でき，中・下流を2−ジフェニルアセチルー1，3一インダンディオンー1−

域のユスリカ幼虫群集組成は水質の有機汚濁の強度に支

ヒドラゾンを含有するアセトニトリル溶液に捕集し，誘配されていることがわかった．さらに，ユスリカ幼虫と導体化した後，高速液体クロマトグラフ（HPLC）でア

ユスリカ幼虫以外の大型底生動物との分布パターンの重ルデヒド類を定量する．HPLCの測定条件は次のとおり．

複度及びユスリカ幼虫の分布パターンによるクラスター

カラム：ZorbaxODS，5FLm，4．6mmX25cm，移動相：ア分析，珪藻群集有機汚濁指数（DAIpo）の応用によるユ

セトニト1）ル／水（8：2），流量：1．Oml／min，恒温槽：

スリカ幼虫群集有機汚濁指数（CLCIpo）を用いた河川

45℃，励起波長：425nm，蛍光波長：525nm．アルデヒド類

有機汚濁の数量的評価を検討した．その結果，従来の汚の測定値は測定したピーク高さとあらかじめ作成した検水生物学的知見との整合性はよかった．また，CLCIpo

量線から算出した．この方法による水試料からの回収率による河川汚濁評価の体系は水質総合指標（WQI）によは，アセトアルデヒド：92−98％，アクロレイン：

る同じ河川の汚濁評価の結果とよく対応し，ユスリカ幼82−96％，プロピオンアルデヒド：94−99％，クロトンア虫を用いる数量的河川汚濁評価法として有効であると考

ルデヒド：79−96％であった．

えられた．

−103−

37 96．水質判定のためのユスリカ幼虫サンプリング

39 分析電子顕微銀による環境中のアスベストに関すの基礎的研究 一方形枠最小面積の検討及び総括一る研究（第1報）−商業地域について一 高尾★−・

杉 奉昭・山崎正敏・山本美穂：昭和63年度環境保全研

田上四郎・櫻井利彦：大気汚染学会誌，24（3），214−226，

究成果集（Ⅱ），21−22，1989．

1989．

EnvironmentalResearchinJapan，1988，213−214，1989． 商業地域を対象にして環境大気中のアスベストを光学
昭和60−63年の間に，サーバーサンプラ一によるユス顕微鏡法（PCM）及び電子顕微鏡法（TEM）により測リカ幼虫のサンプリング法について検討した結果は以下

定し，濃度，繊維サイズの分布特性を検討した．PCMのように要約できる．

及びTEMの濃度は一般的な都市環境濃度レベルである
ものの，季節変動が大きかった．TEMの濃度の中では方形枠の大きさ：25cmX25cm方形枠は，種類が増加
しなくなった時の種類数の1／2を採集し，しかも群集組

長さ5／∠m未満の短い繊維が96％を占め，両液度間に相成を把撞するための最小の面積をみたす．

関関係はみられなかった．アスベスト種はクリソタイル

必要繰り返しサンプル数：調査区域内からサンプリンとトレモライトで，特にトレモライトはゴム工場で使用

グポイントをランダムに抽出し，さらに区域内の種類組されるタルクの共存物質に由来している可能性が示唆さ成を把握するためには最低5サンプルが必要である．
川床の徴環境の差によるサンプルの相違：河川評価のれた．繊維の長さと幅の分布特性は，長さ5／∠m以上の繊維でみるとaspect比の平均27：1を示した．アスベ

ためのサンプリングにさいしては調査地点内の流速の異ストの質量濃度は種類，形状の違いにより大きな変動をなる箇所からサンプルを得る必要がある．

示し，幅が1／∠m以上の太いトレモライトが出現すると濃度が高くなった．総繊維濃度はアスベスト濃度の約120倍の高濃度であり，アスベスト以外の繊維状物質がきわめて多く共存した．

38 大型底生動物による河川生態系評価手法調査

40 分析型電子顕微鏡による環境中のアスベストに関山本美穂・杉 寿昭・山崎正敏・高田 智（他3機関）：

する研究（第2報）一幹線道路沿線地域について一

平成元年度環境庁委託業務結果報告書 大型底生動物に高尾真一・櫻井利彦・田上四郎：公害と対策，25（15），よる河川生態系評価手法調査，p．1−156，1990．

1513−1518，1989．

日本の河川生態系の評価に英国で開発されたBMWP

車両通行台数約2000台／hの幹線道路（国道201号バ

スコア法を適用するとき，英国の河川大型底生動物各科イパス）沿線で，メンブランフィルター上に浮遊粉じんに設定されたスコア値をそのまま日本の河川大型底生動を捕集し，光学顕微鏡（PCM）及び電子顕微鏡（AEM）

物各科に適用することは無理であり，日本産大型底生動によってアスベスト繊維を測定し，両測定方法等を比較

物各科に対し独自のスコア表を作成する必要がある．そ検討した．その結果，PCM及びAEM濃度はいずれものために，日本の大型底生動物の指標生物表を基に仮ス

立地条件，気象条件に左右されて低濃度であり，両濃度

コア表を作成し，初年度調査を実施するとともに，仮ス間に有意な相関関係はみられなかった．アスベスト種は

コア表の安当性，実際の採集データからスコア表を数理

ほとんどがクリソタイルで，まれにアモサイトも検出さ的手法により作成する方法論的可能性，仮スコア作成にれた．長さ1／▲m未満の短い繊維が多く全体の50−60％

用いた指標生物表の数値を改めて数理的に解析，仮スコを占めた．クリソタイルの形態種別は単一繊維の他に路ア表の修正などを検討した．また，これらのスコア表に

肩では繊維の集合体が観察された．周辺環境の発生源状基づく評価値と従来から日本で汎用されてきた大型底生況からみてこの地域のアスベストは自動車のブレーキラ

動物による河川水質評価結果との対応を吟味し，修正仮

イニングに由来していることがAEMにより明らかとスコア表の妥当性を検討した．この結果，汚濁階級指数なった．

を基盤とする科別スコアから得られた評価値と水質評価結果，科別出現傾向のクラスター分析結果及び科別の水
質汚濁に対する数理的序列におおよそ整合性が認められた．

一104一山 分析型電子顕微鏡による建材中の鉱物繊維の同定

学会・研究会等発表抄錦田上四郎・櫻井利彦・高尾真一：公害と対策，25（10），10−14，1989．

繊維状粒子が発生しやすい形態の建材である吹付け材

1 分析型電子顕微銀による吹付け材及び断熱材中の及び住宅用断熱材を対象として，建材中に含まれる鉱物

鉱物繊維の同定 田上四郎・櫻井利彦・高尾真一：第繊維の同定を検討した．同定は分析型電子顕微鏡による62回日本産業衛生学会，青森市，平成元年4月28日

SEM像の観察及びエネルギー分散型Ⅹ線分析装置

要旨は本誌誌上発表抄録p．104に同じ．

（EDX）を用いた元素分析によって行い，さらに鉱物繊維の物理的，化学的特性（強度，耐酸性）を利用した簡便なスクリーニング試験を試みた．分析型電子顕微鏡による建材試料中の鉱物繊維の同定の結果と簡便なスクリーニング試験による結果とはよい一致を示した．吹付け材には複数の種類のアスベストが使用されていたり，あるいはロックウールと併用されていることがしばしばみられた．アスベスト対策工事あるいは建築物解体工事
における室内外の環境調査において，アスベスト濃度をより正確に評価するうえで，建材中鉱物繊維の同定は重要であると考える．

42 福岡県における環境大気中アスベスト濃度につい

2 変異原物質および発がん物賃のRice Fiberへのて 櫻井利彦・田上四郎・高尾真一：全国公害研会誌，

吸着効果 世良暢之：第2回抗変異原研究会，京都市，

14（3），149−154，1989．

平成元年5月13日

一般環境中のアスベスト濃度を把握するため，立地特変異原物質の腸管内排除を目的として，食物繊維に対性（商業地域，内陸工業地域，港湾地域，臨海工業地域，

する変異原及び非変異原物質の吸着能を検討した．Rice

農業地域，蛇紋岩地域，Ll＿l間部，幹線道路沿線地域，発Fiber（RF）は，米ぬかを原料として酵素法によって調

生源，室内環境）別に，大気中アスベスト濃度の測定を整した．対照にはCellulose及びCornbran（CB）を用行った．その結果，以下の知見を得た．1）特異的な地

いた．吸着方法は，Cellulose，CB及びRFを10mg／ml

点を除き，各地域の環境大気中アスベスト濃度の平均値に調整し，変異原1FLg／mlの溶液（Methanol：水＝1：1）を加え，37℃，30分間インキエペー
トし，遠心分

は0．30−5．83（f／J）の範囲であった．2）特異的地点のアスベスト濃度は平常時の3倍まで上昇した．3）蛇紋

離後，上澄の変異原残存濃度をHPLC，変異原性によって測定した．変異原のRFへの吸着は，20−50℃の温度

岩採石場内のアスベスト濃度の平均値は，採石場及び発域に影響されなかったが，ある種の変異原（Trp−P・1

じん施設からの距離によっても異なるが，各測定地点で等）はpH，塩濃度により吸着率が低下した．RFへの吸みると9．72−44．2（∽）で振動ふるい機及びクラッ

着率は，芳香族ニトロ化合物では83．5−91．2％，ヘテロ

シャー付近で高濃度が観測された．また発生源からの距

サイクリックアミン類では81．7−89．3％，フラボノイド

離が離れるにつれアスベスト濃度が急激に減少すること系化合物では89．ト89．8％と非常に高い．吸着したRF一つとして，石綿スレート材を使用した工場屋建設中に，が分かった．4）蛇紋岩地域の自然汚染レベルは，商業

は，腸管内の好気性，嫌気性細菌の存在下でも影響は認地域のアスベスト濃度と同程度であった．5）幹線道路

められなかった．これらの食物繊維は，変異原を強く吸沿線でのアスベスト濃度は，路肩で高く，20mほど離着することから，大腸がんや直腸がんの一次予防に適しれると減少することが分かった．

ていると考えられる．

−105−

3 福岡県における感染症の流行について（昭和62年，

5 消毒剤から分離したセラチアの性状について63年） 梶原淳陸・千々和勝己・福吉成典・高橋克巳

甲斐麻美子・堀川和美・世良暢之・小河 章：第36回福：第36回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成元年5月18

岡県公衆衛生学会，福岡市，平成元年5月18日：第48回

日．

日本公衆衛生学会，つくば市，平成元年10月26日
昭和62年，63年に結核・感染症サーベイランス事業を

薬剤耐性菌の存在は古くから知られているが，最近で通じて当課に搬入された検体は，昭和62年176名分195件，

は消毒剤についても同様な耐性菌の出現が報告されてい63年が227名分291件であった．分離されたウイルスの総る．今回我々は殺菌効力試験のために提出された某社製

数は134株で，その内訳はエンテロウイルスが約77％の塩化ベンザルコニウム10％原液が，細菌によって汚染さ103株，次いでアデノウイルス13株，ロタウイルス，イ

れている事例に遭遇した．この汚染菌は生化学性状からンフルエンザウイルスが共に7株であった．ヘルパン

色素非産生のSg〝α血刑αγCβざC卯ざと同定されたが，これギーナより63年に分離されたコクサッキーA2型は，当は院内日和見感染の原因菌の一つである．次にこの分離県において，昭和57年の感染症サーベイランス事業発足菌に対する市販の逆性石鹸液（塩化ベンザトニウム10％

以来，初めての分離であった．手足口病は，エンテロ71

原液）の殺菌効力をKelsey−Sykes法によって評価した．

型が原因ウイルスである場合には，髄膜炎を併発しやす

その結果，原液の8％でも殺菌効果が認められないこと

く，同ウイルスが流行した62年は，搬入された手足口痛がわかった．このことは通常手指の消毒に使用されてい33例のうち11例が，髄膜炎を併発していた．不明発疹症

る原液の1％濃度では，消毒効果が全く期待できないこは，63年にエコー18型による大流行が全国的に起こった．

とを示唆している．また分離菌の薬剤感受性についても

感染性胃腸炎は毎年冬期に流行を繰り返しているが，63

検討したが，セファゾリン，セフスロシン，フォスフォ

年に小型球形ウイルス（SRV）が初めて検出された．

マイシンでは32〃g／mヱまでは耐性を示した．今後，消毒剤の使用に当たっては，耐性菌の存在に留意する必要があると考えられる．

4 インフルエンザ不満化ワクチンの経鼻接種試験（第2報） 石橋哲也・福吉成典・高橋克巳：第36回
福岡県公衆衛生学会，福岡市平成元年5月18日
インフルエンザ（ イ ）流行前に，看護学校学生に
イ ワクチンを喉頭噴霧器を用いて経鼻的に接種し，6 油症患者皮下脂肪，母乳，血液中のPCDF，
PCDDについて 深町和美・飯田隆雄・中川礼子・
高橋克巳：第36回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成元
年5月18日油症発生以来20年の患者の皮下脂肪，母乳，血液中の抗体の産生状況並びに感染防御効果について検討した．

PCDF，PCDDの分析を行った．その結果，油症患者のワクチン接種によりHI抗体が2倍及び4倍に上昇した

皮下脂肪中から検出されたものは，PCDF異性体としてのはA／山形／120／86（HINl）株で90．5％・38．1％，

2，3，4，7，8−penta，1，2，3，4，7，8−hexa，1，2，

A／福岡／C−29／85（H3Nz）株で95．2％・47．6％，

hexaCDFであり，PCDD異性体として，1，2，3，7，8−

A／四川／2／87（H3N2）株で90．5％・50．0％，B／
長崎／1／87株で92．9％・59．5％であった．また，抗体penta，1，2，3，4，7，8−hexa，OCta−CDDであった．油症
患者の血液から，平均16pptの総PCDFと2．6pptの総陰性者のワクチンによる抗体獲得は平均で84．5％であっ

PCDD濃度が検出された，血液中の各PCDF，PCDDのたが，ワクチン株により差があった．ワクチン接種群

濃度の構成比は皮下脂肪中のそれと類似していたので，（42名）での イ ウィルス感染者はAソ連型（HIN

血液中のPCDF，PCDDの測定により，これらの体内残l）に2名，一方，非接種群（32名）ではAソ連型（HINl二）に4名であった．本法で感染を防止できる抗体を得るためには，ある程度の基礎免疫が必要であり，反復接種によりブースター効果を期待せざるを得ない．また，
有効性については，地域あるいは学校単位で対象者を増やし大きな集団で検討する必要がある．

留量追跡調査が可能である．

−106−

7 漬物中に存在する変異原物質の同定 世良暢

9 三郡山におけるバックグラウンドオゾンの挙動

之・竹中重幸・堀川和美・甲斐麻美子・常盤 尭：第36宇都宮彬・岩本★二・溝口次夫●：第36回福岡県公衆衛

回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成元年5月18日

生学会，福岡市，平成元年5月18日

日本人の食習慣として古くから摂食されている漬物
108検体について変異原物質を検索したところ，2種類

1986年4月一1988年3月まで福岡市の東南東18kmに位置する大気の清浄な高所地点である三郡山山頂のフラボノール化合物（ケルセナン及びラムネナン）が（920m）でオゾンのモニタリングを実施した．また，同定された．また漬物の変異原性と漬物に含まれるケル

内陸低汚染地点に位置する小郡局のオゾンを併せて解析

セナン濃度との間には高い相関が認められた．漬物は秋した結果次のことが分かった．（1）三郡山山頂のオゾン

田産が24種，久留米産が84種の計108種について検討し濃度は成層圏由来のオゾンを反映している．（2）三郡山

た．変異原性はネズミチフス菌TA98株及びTAlOO株

山頂で観測されるバックグラウンドオゾンは，季節変動を用いて測定した．漬物はメタノール：クロロホルムがあり，春期に最も高くなる．（3）バックグラウンドオ（1：1）で抽出濃縮した後，セファデックスLH20及びHPLCで分画精製した．変異原性の高い部分はゾンは移動性高気圧下で高く，南の湿った気団に覆われ

HPTLCでのRf値の測定及びシ1）ル化を行った後GC及＊ 国立公害研究所

るとその濃度は低くなる．

びGC−MSにより分析，同定を行った．秋田産別種の漬物の変異原性は租抽出物あたりTA98及びTAlOO株（S9存在下）で43±72，48±74Revノmg，久留米産84種のそれは20±46，24±54Revノmgであった．漬物（大根の薫製と人参の味噌漬け）の抽出濃縮液をHPLCで分画した2つのピークはHPTLC，GC及びGC−MSの結果より，ケルセナン，ラムネナンと同定された．

8 タバコ煙からのホルムアルデヒド生成と個人曝環

10 雨水成分に関する調査 地上雨水と上空雨水の1 櫓腑幸範：第36回福岡県公衆衛生学会，福岡市，

喜成分濃度の比較 大石典弘・宇都宮彬・岩本★二：

平成元年5月18日

第36回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成元年5月18日

ホルムアルデヒドの室内汚染は，粘膜の刺激や呼吸器

酸性雨の生成にはレインアウト（雲内除去），ウオッ

疾患等の人体被害をもたらす，なかでもタバコの熱分解

シュアウト（雲下除去）といわれる汚染物質の取り込み

で容易に生成され，タバコ喫煙の有無は，個人曝露濃度

過程が大きく関与している．そこで昭和63年5月に地上に大きく寄与すると思われる．本調査は喫煙時における雨水とともに上空雨水を同時に採取し，その雨水のpH

ホルムアルデヒドの生成量を測定し，個人曝露量及び受及び成分濃度を比較した．両雨水のpHは類似した変動

動喫煙による曝露濃度を明らかにした．ホルムアルデヒ

をするが，地上雨水の方が低い値であった．成分濃度にドは，タバコ喫煙での不完全燃焼により生成し，副流連

ついては，雨水を酸性化する硫酸イオン濃度は両雨水と中（平均127／ g）には，主流煙（平均44／ g）の2．1−もほとんど変わらないが，これを中和するカルシウムイ

4．5倍のホルムアルデヒドが含まれていた．タバコ20本

オンは上空雨水で，アンモニウムイオンは地上雨水で高を喫煙した場合，喫煙者で0．88mg，受動喫煙によってい濃度であった．雨水のpHには硫酸イオン，硝酸イオ

0．96mg／日／30m3の曝露量を示し，受動喫煙による影響

ン，アンモニウムイオン，カルシウムイオンが主に関係の大きさが指摘された．更に，30本以上の喫煙者がいる

していると考えられるので，水素イオン濃度について硫場合，西ドイツ等の室内環境基準値0．1ppmを超える結酸イオン濃度と硝酸イオン濃度の和からアンモニウムイ

果となり，タバコ喫煙の有無は閉鎖性室内におけるホルオンとカルシウムイオン濃度の和を引いた値との相関を

ムアルデヒド汚染の主要な発生源と考えられる．

調べた．その結果，地上雨水，上空雨水でそれぞれー＝0．97，0．81の高い相関係数が得られ，pHが主にこれらの成分により説明されることがわかった．

−107−

11路上粉じん中のアスベストについて 櫻井利

13 ゴルフ場の農場に関する調査 石黒沸尚・大野彦・田上四郎・高尾よ−：第36回福岡県公衆衛生学会，

健治・北森成治：第36回福岡県公衆衛生学会，福岡市，福岡市，平成元年5月18日

平成元年5月18日：第48回日本公衆衛生学会総会，つく韓境中のアスベストの挙動を把握するためには，路上

ば市，平成元年10日26日

粉じん中のアスベストの評価を行う必要がある．演者等

近年，ゴルフ場で使用される農薬による環境水の汚染

は路上粉じんを集め，一定条件下で発じんさせることでが社会問題として提起されている．しかし，ゴルフ場で路上粉じん中アスベスト評価の可能性を検討した．路上使用される農薬についての詳細な調査報告はほとんどな粉じんは，アスベスト含有製品製造工場数地境界5地い．そこで，1988年10月から1989年2月にかけて県内の点，工場を中心として半径600m内にある道路の交差点

某ゴルフ場において殺虫剤のダイアジノン及びフェンチ

付近9地点及び地域が異なり比較的交通量の少ない地

オンについて調査を行った．その結果，ダイアジノンは点（バックグラウンド）1地点を選んで採取した．次に，ゴルフ場内の調整池から最高0．6／上が上，排水溝から最高

粉じんを80℃24時間加熱後425〃mのメッシュでふる

0．3〃g／ヱ検出されたが，ゴルフ場の排水が流入する河川

い，発じん用試料とした．これにより，0．5gを一定量

からは，調整池の水を大量に放流したときを除いて検出の容器中で発じんさせ，ろ紙上に捕集し位相差顕微鏡でされなかった．一方，フェンチオンは使用量が少なかっ

アスベストを計測した．その結果，各地点をバックグラ

たためいずれの試料からも全く検出されなかった．また，

ウンド地点のアスベスト計測値と比較すると，敷地境界

ダイアジノン及びフェンチオンの水中での分解性を検討

地点では，3−13．9倍と高い倍率なのに比べ，交差点

した結果，これらの有機リン系農薬は，環境水中の微生付近の地点では，1．1−5．2倍と比較的低い倍率にあっ物により約3週間で生分解することが明らかとなった．

た．このことは路上粉じん中のアスベストを比較することにより環境中のアスベストの挙動の一端を知る手掛かりになると考えられた．

12 河川におけるベンゾエビンの生分解性 馬場義

14 ガスクロマトグラフィーによる環境試料中の有機

輝・徳永隆司・松田昇●・高田智：第36回福岡県公衆衛

スズ化合物の定1法 永瀬 誠：第36回福岡県公衆衛

生学会，福岡市，平成元年5月18日

生学会，福岡市，平成元年5月18日

福岡県下の某河川で魚類のへい死事故が発生した．調環境試料中のトリブナルスズ化合物（TBT）及びトリ

査の結果，原因は流入した農薬のベンゾエビンによるこフユニルスズ化合物（TPT）の定量法について検討した．

とが明らかとなった．そこで，ベンゾエビンの河川水中水質試料については試料をメスフラスコに採り，塩酸，での生分解性及びグッピーに対する急性毒性試験を行っ

L一アスコルビン酸を加え，溶解後，ヘキサンを加える．

た．ベンゾエビンにはα体とβ体が存在するが，α体，

撹拝子を用いて横枠しながら水素化ほう素ナトリウム・β体のTLm値はそれぞれ6．1FLg／l，23．5FLg／lであった．
マリックス粒剤に含まれるベンゾエビンのコイのTLm抽出を行う．ヘキサン抽出液をSEP−PAKシリカカー

エタノール溶液を滴加し，TBT及びTPTの水素化及び借は7．2／▲gハである．従って，ベンゾエビンの毒性はト］）ッジでク1）−ンアップ後，FPD付GCを用いて定量

グッピーよりコイに対しての方が高いことが分かった．

する．底質試料については塩酸−メタノールー酢酸エチ

生分解試験はリバー・ダイアウェイ法で行った．α体，

ル混合溶液で抽出を行い，抽出液をレアスコルビン酸

β体はそれぞれ河川水中で微生物により分解され，1日溶液の入ったメスフラスコに移し，ヘキサンを加え，水でα体が10％，β体が17％分解された．またα体，β質試料と同様の操作を行う．TBTの回収率は，水質試料98．2％，底質試料90．2％であり，TPTの水質試料か体ともにpHが8．0では，4日間でその80％以上が分解された．以上のことから，ベンゾエビンは河川水中で化学らの回収率は53．3％であった．なお，TPTは底質試料

的及び微生物的に分解されることが分かった．

からは回収されなかった．また，TBTの定量下限は，＊ 福岡県山門保健所

水質試料0．2ng／mL，底質試料10ng／gであり，TPTの水質試料の定量下限は1．Ong／上であった．

−108−

15 大気清浄度指数による福岡県内6地区の大気環境

17 The roleof nitroarenesin the mutagenicjty of

評価 村田敦子・杉 寿昭：第36回福岡県公衆衛生学

airborne particulates indoors and outdoors Hiroshi

会， 福岡市，平成元年5月18日
福岡県内の主な都市を含む6地区（北九州，大牟田，久留米，福岡，苅田，行橋，豊前）における大気汚染度の地域差及びその経年変化を樹木に着生する地衣・辞苔
植生におよぼす生物影響を通じて評価する研究を，昭和53年以来継続して行っている．これら6地区の第2回調Tokiwa，NobuyukiSera，Mamiko Kai：International
COnference of Genetic Toxicology of Complex Mixtures．
Washinton．DC，July4，1989．

室内及び屋外空気の変異原性に対するニトロア
レーンの役割

灯油ストープや都市ガス燃焼物は変異原物質を生成し査結果から算出したIAP＊（大気清浄度指数）を評価ク

室内を汚染する可能性がある．変異原の主成分は芳香族

ラス区分し，大気汚染度の地域的な差を比較した．北九

炭化水素やニトロアレーンである．室内汚染物質として州及び大牟田地区では，大気環境は昭和53年頃から急激

は灯油ストーブと都市ガスを選び，室外は札幌市の大気に良くなり，着生地衣・辞苔植生にもその結果が反映さを選んだ．試料はⅩAD−2樹脂またはシリカファイバー

れていることは別報で述べたが，当地区では，他の地区

フィルター上に捕集した後，超音波抽出，液一液分配，にはみられない低い評価クラスがある（工業都市型）．

シリカゲルカラムクマトグラフイーで分画し，HPLC及中心部に市街地のある久留米及び福岡地区ではクラス区

びGC−MSで分析を行った．灯油ストープの燃焼生成物

分Ⅵが最も高い（商業都市型）．苅田・行橋及び豊前地
区ではクラス区分Ⅴまでは全くなく，大気環境の良好さ

中には，粒子状物質あたり，1−NPが8．7／瑠／g，1，3−，
1，6−，1，8−DNPがそれぞれ1．8，1．2，0．08／瑠／g検を反映している（田圃都市型）．

出された．大気粒子状物質からもDNP，DNFが4−10pg／m3検出された．これらの結果により，灯油ストーブ
燃焼物は高濃度にニトロアレーンに汚染されている．

川 大型底生動物による河川水賞評価へのDAIpoの18 Genotoxicity and carcinogenjcity of di−nitro

応用 杉 奉昭・山本美穂・山崎正敏：第36回福岡県

fIuoranthenes KazumiHorikawa，Nobuyukj Sera，

公衆衛生学会，福岡市，平成元年5月18日：第15回九州

HiroshiTokiwa，HisashiOtsuka■：Fifthinternational

衛生公害技術協議会，別府市，平成2年2月23日

COnference on environmentalmutagens，Cleveland Ohio

渡辺・浅井・伯者（1986）の珪藻群集有機汚濁指数（DAIpo）の理論を応用してユスリカ幼虫群集による河川有機汚濁の数量的表現を試みた．このユスリカ幼虫群

U．S．A．，Julyll，1989．
モノ一茂びジニトローフルオランテンの遺伝毒性及び発がん性

集有機汚濁指数（CLCIpo）値とユスリカ幼虫3生態群

フルオランテンのモノニトロ体，3−ニトロフルオラ（好汚濁性，広適応性，好清水性）の構成比との関係はおおよそ満足な規則性が認められ，しかもCLCIpo値とンテン（NF）及びジニトロ体，3，7一及び3，9−ジニ

総合的水質汚濁指標（WQI）とは高い負の相関を示した．

る環境汚染物質である．これらNF誘導体は枯草菌やサトロフルオランテン（DNF）は環境中に広く分布していこのことから，DAIpoの理論を導入したユスリカ幼虫

ルモネラ菌を使った遺伝毒性スクリーニングテストで遺群集有機汚濁指数（CLCIpo）は河川有機汚濁の数量的伝毒性を誘起することを示唆する結果が得られた．そこ

表現として有効であると考えられた．

で，3種のNF誘導体（3−NF，3，7−DNF，3，9−DNF）をF344ラット背部皮下にそれぞれ30，1，1
mg／ラット接種すると高頻度で皮下腫瘍を誘発することが分かった．一方，これらNF誘導体はとくに化石燃料の燃焼生成物中に含まれ呼吸器系への影響が考えられたのでラットの肺内に接種し，肺腫瘍発生についても検討を加えた．その結果，3，7一及び3，9−DNF（0．2mg／
ラット）投与群で，それぞれ54．5，90．5％の肺腫瘍発生がみられた．
＊徳島大学医学部

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19 Carcinogenjcityofdinitroarenesintheratlung

21高感度オゾン簡易測定器の開発とフィールドヘのHiroshiTokiwa．KazumiHorikawa，NobuyukiSera，
適用 池浦太荘・柳川正男・黒川陽一：第30回大気汚Kei＄uke rzumi■，MasanoriIwagawa■，and Hisa＄hi 染学会討論会，Jtl崎市，平成元年11月9日

Otsuka ■Fifthinternationalconference on

N・Substituted arylcompounds：occurrence，metabolism

光化学オキシダントの濃度分布の把握は，高濃度地域の予測や高濃度現象の解明のために必要であるが，一般and biologicalimpact of nitroarenes，Cleveland．Ohaio． に大気汚染測定局は調査目的に合致する形で配置されてUSA．July15，1989．

おらず，測定地点数も不足している．そこで，高感度なジニトロアレーンの肺内接種による発がん性

蛍光光度法によるオゾン測定法を開発し，自動測定局のジニトロフルオランテン（diNF）はサルモネラ菌や補完として利用でき，かつ1時間値の測定が可能な，拡チャイニーズハムスターV79細胞に対して高い変異原性

散抵抗膜を用いた受動式簡易測定器の試作を行った．更を示し，マウスの骨髄赤血球の小核を誘発することが分に，フィールドにおける簡易測定器の実用性を確認するかった．更に3−ニトロフルオランテン（3−NF），3，7

ために，福岡・筑後平野におけるオキシダント調査を実−，3，9−diNFはF344ラットの背部皮下に接種すると，施し，両平野におけるオキシダントの動態について知見

高頻度で皮下腫瘍を発生する．呼吸器系への影響を考察を得ることができた．また，簡易測定器についても，濃するため，3種のNF誘導体をF344ラットの肺内に接度分布調査を実施するのに必要な性能を十分に満たして種し肺腫瘍誘発性について検討した．3，7−diNFのおり，実用性に間邁がないことが実証された，

0．2mg／ラット肺接種群は接種351日後に肺腫瘍が発生し，接種後72週で13匹中12匹（92％）が発生した．一方，
3，9−diNFO．2m釘ラット接種群についてみると接種67
過後で22匹中18匹（82％）が肺腫瘍を発生した．
＊ 徳島大学医学部

20 米ぬか食物繊雑によるPCBの集中排泄促進効果
森田邦正・楢崎幸範・竹中重幸・深町和美・常盤賓・高22 九州地域における大気汚染観測（4） 福岡県におけるエアロゾル・ガス成分濃度調査について 宇都

橋克巳：第55回九州山口薬学大会，鹿児島市，平成元

宮彬・岩本真二・大石典弘・下原孝幸・浜村研吾・石橋

年10月14日

能書・植田洋匡♯・若松伸司■・村野健太郎■：第30回大生体蓄積性が高く，毒性が非常に強いPCB，PCDF及気汚染学会，川崎市，平成元年11月10日

びPCDDは今なお油症患者の体内に残留する油症原因

浮遊粉じん中の二次粒子の挙動を把握するため，浮遊物質である．これらの有機塩素系化合物が食物繊維に吸粉じん中の水溶性成分及びガス成分の調査を実施した．

着されるならば，腸管からの再吸収が抑制され，糞便中調査は1988年7月6日から15日まで，昼間と夜間に分けに排泄促進されると考えられる．ほうれんそう，小麦ふて，6時間毎に試料採取を実施した．調査期間中，硫酸

すま，さつまいも，とうもろこし等から食物繊維を精製

イオンの高濃度プリュームが観測され，これは，上層風

し，invitroの吸着実験を行った結果，米ぬか食物繊維の風向及び硝酸イオンと硫酸イオンの比より，桜島火山

はppmレベルのこれらの化合物に対して90％以上の良の影響と考えられた．エアロゾル中の陰イオンの主成分

好な吸着効果がみられた．そこで，ラットにPCB（100は硫酸イオンであり，陽イオンの主成分はアンモニウム

mg／kg）を1回経口投与し，基本食で7日間飼育した．

イオンであった．大気環境中のアンモニアガス濃度はエ

7日目に2群に分け，10％セルロース食と10％米ぬか食

アロゾル中のアンモニウムイオン濃度より高く，酸性ガ

物繊維食を与え15日間ラットの糞を採取し，糞中のPCBを定量した．10％米ぬか食物繊維食群は15日間に66スの中和成分として重要である．硝酸ガス濃度はオゾン濃度の高い昼間にその濃度が高くなる傾向が認められた．

〝gのPCBを排泄し，10％セルロース食の2．8倍の糞中＊ 国立公害研究所

排泄促進効果がみられた．

−110−

23 九州地域における大気汚染観測（7） 福岡県に25 モニタリングとしての有害化学物質の変異原性おける地上雨水，上空雨水および雲水の調査について

常盤 寛・せ良暢之・中島明雄−：第30回大気汚染学

大石興弘・宇都宮彬・岩本真二・下原孝幸・浜村研吾・会，川崎市，平成元年11月10日

石橋能書・植田洋匡−・村野健太郎●：第30同大気汚染学会，川崎市，平成元年11月10日

自動車排ガス，灯油，都市ガスの燃焼生成物中には，
遺伝毒性，発がん性を誘起する有害化学物質が存在し，雨水を酸性化する大気汚染物質の雨水あるいは雲水へ

変異原性測定法の確立によって，新しい変異原物質，発の取り込み過程を明らかにするために，昭和63年5月，

がん物質が次々に確認されてきた．汚染物質の変異原性

7月に地上雨水，上空雨水および雲水の調査を行った．

測定は大気中における複合物の生物活性濃度レベルを推

地上雨水のpHは上空雨水より低く，また裏水のpHは定することによって，モニタリングが可能となった．変

雨水より低いことから，地上雨水は上空雨水が山頂付近

異原性測定法には微生物，培養細胞による方法があり，の雲水を取り込んでpHが低くなるものと考えられた．

遺伝毒性検出法には染色体異常，姉妹染色体交換，小核

硫酸イオンは雨水を酸性化する主成分であるが，この硫テスト等がある。大気粒子状物質中の有害化学物質の変酸イオンに対する各成分の当量比を雨水，雲水について

異原性測定は微生物，殊にサルモネラ菌による変異原テ比較した．その結果，カルシウムイオンは上空雨水で，スト系が国際的にみても依頼度が高い．本法は測定法がアンモニウムイオンは地上雨水，雲水で高いことから，簡便であり，比較的感受性が高く，しかも定量性がある

上空雨水は雲水を取り込んで，アンモニウム濃度の高い点ではモニタリングを行う上で有効な方法である．大気

地上雨水になるものと考えられた，また雲水中の過酸化中に存在する変異原性物質としては芳香族炭化水素及び水素濃度を測定した結果，雲水のpHは過酸化水素濃度

そのヒドロキシル体，アザアレーン，ニトロアレーン及が高い程低くなっており，雲水中での二酸化硫貴の酸化

びアルデヒド類があげられる．

反応が過酸化水素により進んでいることが推測された．

＊ 済生会下関総合病院＊ 国立公害研究所

24 福岡県における大気中HCHの動態について

2 都市およぴその周辺における水溶性成分の挙動

黒川陽一・柳川正男・平川博仙：第30回大気汚染学会，

岩本真二・宇都宮彬・大石典弘・下原孝幸：第31〕同大気

東京都，平成元年11月11日

汚染学会，川崎市，平成元年11月11日

福岡県における大気中1，2，3，4，5，6−ヘキサクロロシク
ロヘキサン（HCH）の濃度を測定した．セプパックシリ

カに20％ポリエチレングリコールのアセトン溶液5mJを含浸させ乾燥後，これを捕集剤とし，ガス状および粒子状のHCHを流速約1．5J／minで約3日間，空気量6−8m3を吸引捕集した．試料の前処理として，エチル
エーテルにより抽出後，ヘキサンに転溶しフロリジルク

リーンアップを行い，高分解能GC−MSによりHCHを測定した．水平方向に約40km離れた2地点で昭和62年の春期と秋期の同時期に調査を行った結果，総HCH濃度は0．39−2．23ng／m3の間で推移し，両地点とも同じよ
うな濃度レベルであった．また垂直方向の分布を知るた

めに，昭和63年に高度920mの山頂と地上で調査を行った．山頂は濃度変動が大きく，また全般的にlJ」頂よりも地上の方がより高い値を示し，地上では定常的な供給源が考えられた．

要旨は本誌誌上発表抄録 p．98と同じ．

−111−

27 人肺組織からのニトロアレーンの検出例 世良

29 YGlO21，YGlO24様に対するニトロアレーンの変

博之・常盤 寛・甲斐麻美子・堀川和美・中島明雄＊：

異原性 堀川和美・世良暢之・甲斐麻美子・常盤 覧：

日本環境変異原学会第18回大会，東京都，平成元年11月

日本環境変異原学会第18回，東京都，平成元年11月23日
ニトロアレーンを活性化する酵素系ニトロレダクテー

22日

芳香族炭化水素やニトロアレーンは大気及び室内汚染

ス及びアセナル転移化酵素系プラスミドをTA98株に導物質の主要原因物質である．明瞭な珪肺症を呈する肺が入して作られたYGlO21及びYGlO24株を使って，21種

ん患者の肺組織から変異原物質を検出した．本症例（64のニトロアレーンの変異原性を検討した．また，還元酵

歳，男性，養鶏業，非喫煙者）は，右下肺葉に扁平上皮素欠損株TA98NR，TA98／1，8TDNP6を併用し，ニトロ

がんとシリコーシスによる慢性肉芽腫性リンパ節炎及びアレーンの活性化酵素系について再検討を行った．その肺動脈の外周性狭さくによる肺高血圧症を合併し，肺が結果，1，3−，1，6一及び1，8一ジニトロビレン（DNP）はんの摘出除去のために右肺全摘出術を施行した例である．

いずれもYGlO24株に高い変異原を示し，TA98のそれ

そこで肺組織の一部を抽出し，変異原物質の分析，同定と比較すると13−33倍の活性値を示した．また，3，7一及を試みた．人肺試料をHPLCで分画精製すると，3つのび3，9−ジニトロフルオランテン（DNF）は，TA98NR，

ピークが認められ，GC・MSにより肺重量1gあたりそれ
ぞれ1−NPが7．5ng／g，1，3−DNPが6．5ng／g及びクリTA98／1，8−DNP6抹では明かな変異原性の減少は認めらセンが1．8ng／g同定された．この3種の変異原物質はい

このことからDNPs及びDNFsは，アセナル転移化酵素

れなかったが，YGlO24株に対し高い変異原性を示した．

ずれも動物に対して発がん性が確認されているニトロア

によって活性化される変異原であることが分かった．まレーン及び芳香族炭化水素である．本患者では暴露源とた，4．4 一ジニトロビフェニール，2−ニトロフルオレン

しての明かな職業歴を有しておらず，住居・周囲環境には両酵素によって活性化されるタイプの変異原である．

も粉塵源となり得る明確なものは認められなかった．

ニトロレダクテースによる活性系としては1−ニトロビ＊ 済生会下関総合病院

レンのみであった．

28 室内及び室外汚染物掌中に含まれるニトロアレー

30 福岡県における放射能調査 櫓略章範・森田邦

ンの同定 世良暢之・甲斐麻美子・堀川和美・常盤 寛

正・深町和美：第3］．回環境放射能調査研究成果発表会，：日本環境変異原学会第18回大会，東京都，平成元年11千葉市，平成元年12月2日

月22日

灯油ストーブや都市ガス燃焼物は変異原物質を生成し

平成元年度フォールアウトによる放射能汚染状況を把握するため，降水，上水，海水，海底土，土壌，ほうれ

室内を汚染する可能性がある．主要な変異原物質についんそう，大根，米，鯛，日常食及び牛乳などの全ベータて大気汚染物質と比較検討した．室内汚染物質としては

放射能測定及び空間線量寧測定を行った．また，牛乳，

灯油ストーブと都市ガスを選び，室外は札幌市の大気を上水については核種分析も行った．その結果，大型水盤選んだ．室内燃焼生成物及び大気粒子状物質はⅩAD−2

による月間降下物，降雨毎の降水，上水及び海水の全樹脂またはシリカファイバーフィルター上に捕集した後，ベータ放射能測定値はいずれも検出限界値付近の値で超音波抽出，液一液分配，シリカゲルカラムクロマトグあった．海底土，土塊，ほうれんそう，大根，米，鯛，ラフィーで分画し，HPLC及びGC−MSで分析を行った．

日常食などは，昨年と同レベルであり，フォールアウト

灯油ストーブの燃焼生成物中には，粒子状物質あたり，の影響は認められなかった．サーベイメータ及びモニタ

1−NPが8．7／∠g／g，1，3−，1，6−，1，8−DNPがそ リングポストによる空間線量率は，70−81nGy／hr及びれぞれ1．8，1．2，0．08／∠釘g，3−NFが3．2／∠g／g，3，7
13．6−22．Ocpsであり，昨年とほほ同じであった．核種分析では，上水中の90srは1．37mBq／l，137csは0．33−
中には，1−NPが0．057〃g／g，1，3−，1，6−，1，8
0．48mBq／lであった．また，牛乳中の90sr，137csはそ−DNPがそれぞれ0．019，0．01，0．002〃g／g検出された．
れぞれ0．03−0．06Bq／J，0．07−0．13Bq／Jであった．

−DNFが0．14〃g／g検出された．都市ガスの燃焼生成物

大気粒子状物質からもDNP，DNFが4−10pg／m3検出された．これらの結果より，灯油ストープ燃焼物は主たる
室内汚染源である．

−112−

31アスベストによる環境汚染の実態と評価 高尾

33 河川におけるユスリカ幼虫の水域指棟性 環境

真一・田上四郎・櫻井利彦：第16回環境保全・公害防止

庁委託 水生態環境把握手法調査 の結果総括 山本研究発表会シンポジウム，東京都，平成元年12月15E】

立地特性別に光学顕微鏡法（PCM）により環境中に浮遊するアスベスト粉じんの実態を把握するとともに，

美穂・杉 重昭・山腑正敏：第16回環境保全・公害防止

研究発表会，東京，平成元年12月15日
要旨は本誌誌上発表論文抄録 p．102と同じ．

一部の地域では電子顕微鏡法（TEM）を併用して，両方法の比較，アスベストの地域特性，繊維サイズの分布状況及び繊維状物質との関係等について検討し，これらの調査結果を踏まえて問題点及び今後の課題を考察した．
長期的モニタリング手法としてPC扇が従来のデータとの整合性，継続性及び取扱の簡便性等の観点から採用されているが，一般環境中にはアスベスト以外の繊維状物
質も多く存在することから，共存物質の影響を取り除いて精度よく計測できる方法にPCMを改善する必要があ

34 浮遊粉じん発生源寄与の推定と評価一都市間の比

る．アスベストは難分解性及び蓄積性を有することから，

較を中心として一 岩本真二：第5回全国公害研究所

地上に落下したアスベストの再飛散による影響の評価及交流シンポジウム，筑波市，平成2年1月25日

び測定方法を確立する必要がある．TEMでは繊維集合

要旨は本誌誌上発表抄録 p．99と同じ．

体の計測上の統一化が必要である等の問題点及び今後の課題を提起した．

32 建築物のアスベスト対策工事におけるアスベスト

35 トニトロビレン，3−ニトロフルオランテンの分濃度について 田上四郎・櫻井利彦・高尾真一：第16析法 久冨啓次・松枝隆彦・永瀬 誠・大崎端彦：第回環境保全・公害防止研究発表会，東京都，平成元年127回環境科学セミナー，所沢市，平成2年2月8日

月14日

要旨は本誌誌上発表論文抄録p．97と同じ．

建築物に使用されている吹付けアスベストによる環境汚染を防止するためにアスベストの除去，封じ込め，囲い込み等の対策工事が各方面で行われている．そこで，吹付けアスベスト対策工事におけるアスベスト粉じんの発生状況を把握する目的で調査を行った．対策工事が行われた施設Aの除去工事箇所Alにおいては工事中の室
内アスベスト濃度は平均120000f／Jと高く，封じ込め工事箇所A2においては平均8．7fハと低かった．施設
Bの除去工事箇所Blにおいては平均35000f／Jと高く，

3 1，3−，1，6−，1，8−ジニトロビレンの分析法

また工事室内減圧用のフィルター付換気装置の排出口に

永瀬 誠・大嶋靖彦・久冨啓次・松枝隆彦：第7国環境

おいて平均51f／Jの値が観測された．除去工事は封じ込

科学セミナー，所沢市，平成2年2月8日
要旨は本誌誌上発表論文抄録p．97と同じ．

め工事や囲い込み工事と比較して高濃度のアスベスト粉じんを発生するので，施工に当たっては充分な考慮と対策が必要である．

−113−

37 福岡県におけるサーベイランスの検査状況につい39 福岡で分離した淋菌の薬剤感受性と薬剤耐性プラて 梶原淳睦・千々和勝己・福吉成典・高橋克巳：第15回九州衛生公害技術協議会，別府市，平成2年2月22村上光一・小河 章：第15回九州衛生公害技術協議会，

日

大分市，平成2年2月22日

スミド保有状況 世良暢之・堀川和美・甲斐麻美子・

福岡県における結核■感染症サーベイランス事業の検福岡県におけるPPNGの分離率，薬剤感受性試験及査状況について，1989年まで解析した．本事業を通じて，

びプラスミドの保有状況について調査した．被検材料は，当課に搬入された検体数と検査対象疾病の種類は，年々

福岡市内某病院泌尿器科における外来患者由来の淋菌で，増加する傾向にある．これらの検体に対するウイルス分

1987年から1989年にかけて分離した計77株である．届出

維・同定検査を実施した結果，例年搬入される主要な疾淋疾患者数は増加傾向が認められ，極東地域でのり息も病の原因ウイルスを同定することができ，各疾病に対すかなり含まれるものと思われる．また，患者の男女比もる原因ウイルスの経時的な変化を明らかにすることがで従来の3：1から2：1になった．PPNGは分離菌株77きた．また，患者発生状況との比較検討により，各原因

株中6株に認められ（分離率8％），感染場所はいずれもウイルスの流行の特徴が明らかになり，今後の流行を予国内で海外渡航歴はなかった．淋菌の薬剤感受性成績は，測するための，若干の知見も得られた．

Non−PPNGとPPNGではペニシ］）ン系の薬剤に対して最小発育阻止濃度（MIC）に10−20倍の差が認められ，臨床上の第一選択割としてペニシリンが無効な淋菌の存在を裏付けている．分離したPPNG6株は電気泳動の結果から3種類のプラスミドを保有し，その分子量は約2．6，4．4，24．5Mdaltonで，東南アジア由来株であるという疾学的な結果とも一致する．またPPNGに加え，多剤耐性淋菌の出現の可能性も考えられる．

38 福岡県の非細菌性食中毒横車例より検出された非40 小学校の学校給食が原因と考えられるネズミチフ

定型ロタウイルス 大津隆一・石橋哲也・福吉成典・

ス菌による食中毒 堀川和美・世良暢之・甲斐麻美

高橋克巳：第15回九州衛生公害技術協議会，別府市，平子・小河 章・宮尾武敏■・岡田朝次■：第15回九州衛

成2年2月23日

生公害技術協議会，大分市，平成2年2月22日

県下の小学校で発生した非細菌性食中毒棟事例から，

平成元年5月11日，福岡市近郊のA小学校において，従来の定型口タウイルス（A群）と異なる比較的珍しい非同一給食を摂食した小学枚生徒及び職貞966名中，患者

定型口タウイルス（C群）を検出した．

数としては26名（2．7％）であるが，患者が連続的に発患者は2年生を中心に，19名が腹痛（63％），下痢（42

生し，特に366名（37．8％）にのぼる保菌者を検出した％），嘔吐（63％）等を主症状とした急性胃腸炎を発症し特異なケースの集団食中毒事例が発生した．食中毒探知

た．RPHA法によるA群口タウイルス抗原検出の結果は後，5月18日から20日の3日間，患者及び有症者便55件，すべて陰性であったが，電子顕微鏡下で直径約70nmの検食3日分（5月15日−17日），調理関係施設の拭き取り

ロタウイルス棟粒子が多数観察された．PAGE法によ材料及び水について食中毒細菌検査を実施した．検査のるRNA泳動型解析の結果，検出粒子の泳動型はC群ロ

結果，55名中35名（63．6％）からS．Typhimuriumが検

タウイルスの泳動型と一致し，本症例の起因ウイルスで出されたが，他の検査材料からは同菌を検出することはあることが示唆された．今後このような新しい病原ウイ出来なかった．また，患者及び有症者が連続的に発生すルスによる急性胃腸炎の集団発生に注意を払う必要があるため，学校関係者全員について同菌検索を行ったとこる．

ろ全体の37．8％が同菌を保菌していることが分かった．
これら無症状排菌者については抗生物質を投与せずに自然排菌を待った．その後保菌者の追跡調査を行った結果，4箇月後には1名の排菌者を除き全員が陰性化した．
＊ 福岡県宗像保健所

一114−

41ラットにおけるPCB排泄に及ぼす米ぬか食物繊

43 雨水・雲水中のアルデヒド濃度について 濱村維の効果 森田邦正・櫓崎幸範・竹中圭幸・深町和

研吾・大石興弘・宇都宮彬：第15回九州衛生公害技術協

美・常盤覚・高橋克巳：第15回九州衛生公害技術協議会，

議会，別府市，平成2年2月23日

雨水・雲水中のホルムアルデヒド（HCHO）とアセト

大分市，平成2年2月22日

ラットにPCB（100mg／kg）を1回経口投与し，基本
食で飼育後，7日目に2群に分け，15日間10％セルロー

アルデヒド（CH3CHO）の濃度を測定し，硝酸イオン，
硫酸イオン，過酸化水素との関係について検討した．雨ス食と10％米ぬか食物繊維食を与えた．新たに，ラット

水中からHCHOが0．02−0．12FL g／ml，CH3CHOがにPCB（1mg／kg）を1回経口投与し，基本食で飼育後，7日日に6群に分け，15日臥10％セルロース食，

0．01−0．31／ g／mJ，雲水中からHCHOが0．13−1．45／
g／m ，CH3CHOが0．03−1．40／ g／血それぞれ検出された．

5％，10％，20％米ぬか食物繊維食，5％コレスチラミ

全般に雲水よりも雨水の方が低濃度だった．HCHOとン食，5ヲ コレスチラミン＋10％米ぬか食物繊維食を

CH3CHOの此は，雨水では降雨毎に，雲水では採取地点各々与えラットの真申に排泄されたPCBを定量した．

の高度により違いがみられた．HCHO，CH3CHOとpH，100mg／kg投与の場合，10％米ぬか食物繊椎食群の15日

硫酸イオン，硝酸イオンの二次汚染質との相関をみたが，間のPCB排泄量は66／ gで，10％セルロース食の2．8倍

明確な関係は得られなかった．

であった．1mg／kg投与の場合，5％，10％，20％米ぬか食物繊維食群，5％コレスチラミン食群，5％コレス
チラン＋10％米ぬか食物繊維食群の15日間のPCB排泄
量は10％セルロース食群の1．2，1．5，2．1，2．4，4．9倍多かった．米ぬか食物繊維，コレスチラミンともPCB排泄効果があり，特に，コレスチラミンと米ぬか食物繊維を混合した食餌には相乗的な糞中排泄促進効果がみられた．

42 ダブルフレームFPD−GCによる食品の有機リン

44 水道水中の3−Ch［oro−4−dich10rOmethyl−5−hyd−

系農薬，有機スズ化合物の分析 深町和美・田中義roxy−2（5H）−furanone（MX） 石黒辣尚・大野健治

人・中川礼子：第15回九州衛生公害技術協議会，別府市，：第15回九州衛生公害技術協議会，別府市，平成2年2

平成2年2月22日

月22日

FPDはリン化合物，硫黄化合物について極めて高感度で高選択性の検出器であるが，クェンチング（消光）1984年 B．Holmbomらによりパルプ廃液中から強い変異原性を有するMXが発見され，その後，フィンラ現象による定量の妨害がある．この現象を防ぐダブルフ

ンド及びアメリカ合衆国において水道水中からMXがレーム・FPD法が考案され，製品化された．

検出されたと報告された．そこで，福岡県内の水道水及このダブルフレpム・FPD−GCへの試料液注入量のび故紙再生工場排水等のMX漉度を測定した．その結影響をリン系農薬（6種混合の標準液：0．1ppm），
TBTO（1．Oppm）について検討した．リン系農薬の場

果，故紙再生工場工程水から0．5−1．5／ g／J，排水から最高
0．01／ g／J．下水処理場排出水から0．04／ g／上のMXが検合， ピーク高と試料液注入量の関係はヘキサン，ベンゼ出された．一方，水道水のMX濃度は0．2−0．4ng／J，変ン溶液では100／りまで直線的であったが，アセトン溶
液では80／ Jまで直線であった．溶媒によってこの直線

異原性は830−1400Net RevノJであり，欧米のそれ，
5−50ng／J，3500−6000NetRevノJに比べてかなり低い値の傾きが若干異なる傾向にあった．一方，TBTOの場合，であった．これは，塩素処理の過程で水中のフミン質等

40／ J注入まで直線性が得られた．

の有機成分が塩素化，分解されてMXを生成すると考本法では，残甲農薬分析法（昭和60年8月 厚生省生

えられており，今回調査した水道水の原水のTOCが，活衛生局食品化学課編）におけるカラム処理が省略でき，

0．7−1．Omg／Jと欧米のそれ（5−20mg／り に比較して低試料よりアセトンーヘキサン又は−ベンゼンで抽出し，濃かったためであると考えられる．

縮（50−100mJ）した試料液を本GCに50／り注入して分析するため，分析が短時間で出来る．

−115−

45 アスベスト含有製品製造工場周辺のアスベスト濃48 小規模事業場（豆腐製造業）排水の汚濁負荷につ度の測定 櫻井利彦・田上四郎・高尾真一・馬場快

いて 永淵義孝・中村又善・松尾宏・永淵修・鳥羽峰彦＊：平成元年度日本産業衛生学会九州地方会，熊本市，

樹・角敏之＊・福永正俊＊＊・宮崎傑太郎＝：第24回水

平成元年6月11日

質汚濁学会，川崎市，平成2年3月15日

ファイバーエアロゾルモニターを用いた環境大気中のアスベスト濃度の測定について 櫻井利彦・田上

小規模な豆腐製造工場（排水量3m3／日）を対象に，稼働開始時から終了時までの製造工程別排水水質を連続

四郎・高尾真一：第15回九州衛生公害技術協議会，長崎

調査し，汚濁負荷量等について検討した．その結果，市，平成2年2月23日

BOD汚濁負荷量は浸清水排出後の午前4時頃から同6

アスベスト発生源周辺の環境中アスベスト濃度を把握

時30分頃にかけて2つの大きなピークがみられ，前者のする目的で，アスベスト含有製品製造工場のアスベスト

ピークは寄せ込み排水に，後者のそれはさらし排水に起敷地境界濃度（asb濃度）を光学顕微鏡法で測定した．

因するものであった．浸漬，寄せ込み，さらし及び洗浄

また，10試料については試料採取時にファイバーエアロのそれぞれの工程での負荷量が仝負荷量に及ぼす割合は，ゾルモニターを用いて繊維状物質濃度（FAM濃度）のそれぞれ16．3％，31．6％，37．3％，14．8％であった．こ測定を試みた．その結果，各工場の各測定地点の．asb濃

れらの値を文献値と比較したところ，特に，さらしの割

度の平均値は1．48−2．48fハの範囲であり，我々が過去

合が文献借（4．3％）と比べて抜群に高くなった．これに調査した商業地域の平均値の範囲0．98−3．04f／Jと比は工場間での操業形態の差異，すなわち調査対象工場で較して特に高い値は示さなかった．またFAM濃度とは大部分の水がさらし工程に使用されることに起因する

asb濃度の比較を試みるためにasb濃度をFAM濃度のものと考えられた．

測定下限値に対応させて両者の相関を取ってみると，n＝10で相関係数0．898と両者にはよい一致がみられた．

＊ 福岡県筑紫保健所＊＊ 福岡県環境整備局公害課＊ 産業医科大学

血 石英紙維濾紙を用いた水中の懸濁物質，強熱減王，

懸濁態有機炭素および懸濁態有機窒素の連続測定 永
淵 修：第15回九州衛生公害技術協議会，別府市，平成2年2月23日
要旨は本紙誌上発表抄録p．101と同じ．

49 環境中の農薬 −ゴルフ場の農薬汚染（Ⅰ）一
石黒辣尚・大野健治・北森成治：第24回水質汚濁学会，
川崎市，平成2年3月17日
ゴルフ場で使用される農薬は，殺虫剤，殺菌剤，除草剤であるが，このうち殺虫剤及び除草剤は殺菌剤に比べ47 力丸ダム湖の富栄養化の変遷 永淵 修・永淵て使用量が多い．そこで，1988年10月−1989年11月にか義孝・村田敦子・松尾 宏・中村文書：第24回水質汚濁

けて，ゴルフ場及び周辺地域において殺虫剤（ダイアジ学会，川崎市，平成2年3月16日

ノン，フェンチオン，フユニトロチオン）及び除草剤

力丸ダム湖は昭和40年湛水以来，24年を経過した，その間，藻類活動の変遷は湛水初期の富栄養化に始まり，（ダクタール，オルソベンカーブ）による水質汚染実態調査を行った．その結果，殺虫剤のうち使用量が多かっ

その後，藻類活動は一時鎮静化したが，昭和50年頃からたダイアジノンが調整池，排水溝から検出されたが（最淡水赤潮が発生しはじめ，ここ数年は5月下旬から6月

高0．6／∠g／り，排水が流入する河川からは検出されな上旬の珪藻のブルーム，夏，冬の淡水赤潮の発生と年々かった．一方，除草剤のダクタールは，調整池，排水溝

富栄養化の程度が進行してきた．そして平成元年7月初から最高4．3／∠g／J検出され，排水が流入する河川からめ湖面全体にアオコ（ミクロキスティス）の大発生をみも最高0．6／上g／Jが検出された．ゴルフ場周辺の井戸水るまでに富栄養化の状況は進行した．これら本ダム湖の（1］＿件）の調査では，上記の5種類の農薬は全く検出さ富栄養化の歴史を，藻類の変遷，流域環境の変遷から検れなかった．以上の結果から，ゴルフ場で使用される農討した．

薬は，環境水の汚染源としては小さいと考えられる．

−116−

14）大型底生動物による河川水質評価へのDAIpoの応用

集 談

環境生物課 杉 泰昭
第142回（平成元年6月30日）

平成元年度中に実施した福岡県衛生公害センター集談会

1）「コンピュータ通信の変遷と今後」

は，次のとおりである，

NEC 中島
2）「GC−MS（MAT90）の性能と応用について」隆

管理課 松枝 隆彦

第140回（平成元年4月27日）
1）騒音の知識一静かな環境を求めて一

九州芸術工科大学教授 佐々木 害

第143回（平成元年9月27日）
1）第5回国際変異原学会に参加して細菌課 堀川 和美

第141回（平成元年5月15日）

2）ビデオ「健康の主役 ミクロメイト」

1）漬物中に存在する変異原物質の同定
細菌課 世良 暢之2）消毒剤から分離したセラチアの性状について
細菌課 甲斐麻美子3）福岡県における感染症の流行について（昭和62第144回（平成元年10月30日）
1）ハザード対策の原理と実際

日立冷熱株式会社九州支店 部長代理 井上 茂

年・63年）

ウイルス課 梶原 淳睦4）インフルエンザ不括化ワクチンの経鼻接種試験

第145回（平成元年11月30日）
1）福岡県のがん登録のしくみ

疫学課 篠原 志郎（第2報）

ウイルス課 石橋 哲也

5）油症患者皮下脂肪，母乳，血液中のPCDF，

第14 回（平成元年12月28日）

1）油症治療に伴う原因物質PCB．PCDF等の排泄PCDDについて

衛生化学課 飯田 隆雄

衛生化学課 深町 和美
6）タバコ煙からのホルムアルデヒド生成と個人暴露

第147回（平成2年1月30日）

量

衛生化学課 楢崎 幸範

1）リージョナルスケールの大気汚染

大気課 宇都宮 彬7）ガスクロマトグラフィーによる環境試料中の有機
2）ビデオ 大気課収録の調査

スズ化合物の定量管理課 永瀬 誠
8）三郡山におけるバックグラウンドオゾンの挙動
大気課 宇都宮 彬9）雨水成分に関する調査一地上雨水と上空雨水各成

第148回（平成2年2月16日）
1）小学校の学校給食が原因と考えられるネズミチフ
ス菌による食中毒

細菌課 堀川 和美

分濃度の比較一

大気課 大石 典弘

2）福岡で分離された淋菌の薬剤感受性と薬剤耐性プ
ラスミド保有状況について

10）ゴルフ場の農薬に関する調査

細菌課 世良 暢之

水質課 石黒 靖尚11）河川におけるベンゾエビンの生分解性

水質課 馬場 義輝

3）福岡県の非細菌性食中毒棟事例により検出された
非定型ロタウイルスウイスル課 大津 隆一

12）路上粉じん中のアスベストについて

環境理学課 櫻井 利彦
13）大気清浄度指数による福岡県内6地区の大気環境
評価

環境生物課 笹尾 敦子

4）福岡県におけるサーベイランスの検査状況についてウイルス課 梶原 淳睦5）ダブルフレームFPD−GCによる食品の有機リン

−117−

系農薬，有機スズ化合物の分析

衛生化学課 深町 和美
6）雨水・雲水中のアルデヒド濃度について

大気課 演村 研吾
7）大型底生動物による河川水質評価へのDAIpoの応用環境生物課 杉 寿昭
8）水道水中の3−Chloro−4−dicloromethyl−5−hydroxy−2（5H）−furanone（MX）

水質課 石黒 靖昭
9）石英繊維ろ紙を用いた水中の懸濁物質（SS）・
強熱減量（IL）・懸濁態有機炭素（POC）及び懸濁
態有機窒素（PON）の連続測定

水質課 永渕 修10）ファイバーエアロゾルモニターを用いた環境大気中のアスベスト濃度の測定について

環境理学課 横井 利彦
第149回（平成2年3月30日）
1）河川の生物による水城環境の評価−ユスリカ幼虫を用いた新しい試み一
環境生物課 山本 英穂

−118一講師

派

遭

環 境 整 備 局 公 害 課〃〃

H．1．7．7〃

ク〃

H．1．7．11

〃

〃

田 川 市
筑穂町

㈲ビル管理教育センター

〃

〃

〃

〃

〃

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〃

1

ク

0

1

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8

㈲日本環境衛生センター九州支局「廃棄物処理施設技術管理者
資格認定講習」面接授業

クク

H，2．1．17

ク

ノケ

2

1

H．1．12．8 第 32 回 応 化 セ ミ ナ ーH．1．12．1 建設工事に伴う公害防止講習会

鹿児島大学工学部応用化学科
五団体合同安全公害対策九州支部
環境庁
環 境 整 備 局 整 備 課㈲ビル管理教育センター
国 立 公 害 研 究 所
環
境庁
衛 生 部 保 健 対 策 課

H．1．12．15 第16回環境保全・公害防止研究発表会
H．1．12，19 そ族・昆虫担当者技術講習会
H．2．1．23 厚生大臣指定清掃作業監督者講習会
H．2．1，25 全国公害研究交流シンポジウム

H．2．2．9 第 7 回環境科学セ ミ ナ ーH．2．2．15 保 健 所 技 術 職 月 研 修 会

ク

ク

/I

H．2．2．26 厚生大臣指定防除作業監督者講習会

H．2．3．7 職員

研修

H．2．3．27 職 員 衛 生 監 視 貞 講 習 会

会㈲ビル管理教育センター
北九州市環境衛生研究所
衛 生 部 生 活 衛 生 課

鹿児島市
福 岡 市
東京都
太宰府市
福 岡 市
つくば市
東京都
太宰府市
ノケ

福 岡市
北九州市
福 岡 市

疫 学課 長 篠原 志郎
専門研究員 徳永 隆司
所
長 高橋 克巳
疫 学 課 長 篠原 志郎

主 任 技 師
研 究 貞
環境理学課長
専門研究員
所
長
研 究 員
所
長
保健科学部長細 菌 課 長
環境生物課長
専門研究月
研 究 貞

章雄一敏巳二巳寛章穂敏美
孝行真正克真克
英正和

ク

長 高橋 克巳

下木高山高岩高常小山山堀ケH．1．12．5〃

原本尾崎橋本棉磐河本崎川

〃

ク

ケ

ノン

ク

ク

H．1．11．24

岩本
池浦
高尾
木本
八尋
田上
近藤 紘之
永淵 義孝
北森 成治
徳永・隆司
山本 英穂
高尾 真一
小河 幸
福吉 成典
杉 泰昭

〃

H．1．11．22

〃
〃
ク
〃
〃

〃

〃

〃
ク

2

H．1．11．9
ク

柳川 正男

二荘一雄幹郎眞太実行正四8ノシ

環環細り専 所

〃

2

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1

8

ノケ
ノケ

水専

環 境 整 備 局 公 害 課

甘大久大

3

〃

室

長貞
長長長長月
〃筆〃棚椚紺冊醐〃
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〃

教

月
長貞
課
究〃鮮究〃
境

衛 生 部 保 健 対 策 課

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保健所検査関係技術職貝研修会

福福岡市衛生局保健部環境衛生課

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福岡市保健所環境衛生監視月研修

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大 気課 長 石橋 龍吾
専門研究員 宇都宮 彬

〃

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ク

ク

〃

ク

山崎 正敏

杉 泰昭
福 岡 市 環境化学部長 武藤 博昭〃
ク

名

前原町 専門研究員 杉 寿昭〃

H．1．7．18 厚生大臣指定建築物環境衛生
管 理 技 術 者 講 習 会

氏

石黒 靖尚

〃

〃

月

室

究

研

九州ゴルフ連盟グリーン委員会

名

職

町

山

久

催

所

場

主

名

年 月 日
H．1．5．26 九州ゴルフ加盟クラブ・グリーン管理 者 佳 肴 教 育 研 修 会
H．1．6．8 水辺教

一119−
研
期

間

修

研

修

受 講 者

名

（人数） 担 当 課

Hl．7．17−21

保健所検査課職貞水質検査研修（第1回）

Hl．7．24−28

福岡大学医学部衛生学・公衆衛生学野外実習

保健所検査職貞 （5名） 水 質 課
医学部4年生Hl．7．27− 9．1

農 薬 検 査剛ヒ九州生活衛生科学センター （1名） 衛生科学課

抗 菌 剤 検 査

（6名） 大 気 課

Hl．8．7−H2．1，31

変 異 原 性 試

九州大学工学科生（1名） 細 菌 課

Hl．9．4− 8

保健所検査課職月食品検査研修（第1回）

保健所検査課職員（6名） 衛生化学課

験 研 修

Hl．10．30−11．2

保健所検査課職月水質検査研修（第 2 回）

保健所検査課職員（6名） 水 質 課

Hl．12．11−15

保健所検査課職員細菌検査研修（第1回）

保健所検査課職員（7名） 細 菌 課

Hl．12．11−15

細

菌

検

査

研

日本環境衛生センター職月 （1名） 細 菌 課

修H2．3．5− 9

保健所検査課職員細菌検査研修（第 2 回）

保健所検査課職眉（7名） 細 菌 課

H2．3．12−16

保健所検査課職月食品検査研修（第 2 回）

保健所検査課職員（6名） 衛生化学課

職 員 技 術 研 修期

間H．1．5．17−5．26

研

→

名

修

般

分

析

研

主

修

催

場 所

職 名 氏 名公 害 研 修 所 所沢市 技師 演村 研吾

H．1．9．17−9．23 ゲルマニウム装置の実技研修 （晰日本分析センター 千葉市 専門研究員 森田 邦正
H．2．1．16−1．25

情

報

処

理

研

修

公 害 研 修 所 所沢市 技師 今村由貴子

職

員

名

蒲

名

職

名

課

部

氏 名 壷屋妄言苗克棉

部課名 職 名 氏 名 差違妄言盲巳 S．47．4．11

専門研究月 毛 利 隆 美 S．50．8．1
主 任 技 師 竹 中 重 幸 S．56．12．1

貞

師

〃
ヨ
R﹁■

師長貞
課究
研
質門

課

技水専

質

水

研 究 員 〃 永 瀬
誠 S．47，4．1
ク
久 宮 啓 次 S．57．5．1〃

主 任 技 師 大久保 彰 人 S．55．9．1
事 田 中 和 樹 S．61．4．24

保健科学部長 常 盤

寛 S．33．6．1

細 菌 課 細 菌 課 長 ′ト 河章 S．46．5．21

究

〃

ク

研

究

保健科学部

師 今 村 由貴子 H．1．3．1
廣 田 弘 俊 S．52．4．1

ク

ク

ク

員 堀 川 和 美 S．54．6．1

主 任 技 師 世 良 暢 之 S．60．4．24

ク

技

〃

ク

師 甲 斐 麻美子 S．63，10．1
村 上 光 一 H．1．6．1

ウイルス課 ウイルス課長 福 吉 成 典 S．50．8．1
研

究

月 大 津 隆 一

S．60．8．1

技

技

究

技

員 片 岡 恭一郎 S．48．6．1
師 松 本 源 生 H．1．6．1

研

森 田 邦 正 S．47．6．16

員ク

主 任 技 師環境生物課 環境生物課長
専門研究月
ク
ク

専門研究員 飯 田 隆 雄 S．45．5．1
ク

究ク

衛生化学課 衛生化学課長 深 町 和 美 S．45，7．1
専門研究員 中Jll礼 子 S．46．8．2

師

環境理学課 環境理学課長

師 石 橋 哲 也 S．62．6．1

疾 学 課 疾 学 課 長 篠 原 志 郎 S．48．10．1
研

主 任 技 師

技師

田櫻山杉村山須

主 任 技 師 千々和 勝 己 S．54．4．1
ク
梶 原 淳 睦 S．62．4，1

月

技

〃

主

下溝近永高北徳中大桜松永石馬鳥高木八

長査月

課主究
研
〃

理務

管事専

〃
檜 崎 幸 範 S．55．6．1
幹 夫 S．1．4．1
博 郎 S．62．5，15
技師 平 川 博 仙 S，61．7．1
ク
田 中 義 人 H，1，4．1
トヨ子 S．60．4．24
ク
久保山 登志子 S．35．4．1
英 雄 S．62．6．1
秀 男 H．1．4．10 環境科学部 環境科学部長 武 藤 博 昭 S．48．9．10
真 理 S．60．4．24 大 気 課 大 気 課 長 石 橋 能 書 S．39．4．13
恵 美 S．63．4．1
専門研究員 宇都宮
彬 S．53．10．1
ク
柳 川 正 男 S．45．5，1
喬 幸 S．49．1．5
義 男 S．63．4．1
研 究 貞 岩 本 眞 二 S．48．1．11〃
池 浦 太 荘 S．59．2．1
聴 朗 S．52．10．15
米 子 S．60．4．24
大 石 興 弘 S．52．11．1
靖 彦 S．39．4．13
主 任 技 師 黒 川 陽 一
S．57．4．1
ク
田 辺 敏 久 S．48．7．17
原 孝 幸 S．58．8．1
松 枝 隆 彦 S．47．4．1
村 研 吾 S．62．12．1

下大椿松山大

ク

技
課

理

管

水保元川井川川山原浦脇崎

高欠清久安市坂平

部課主主

長長長長杢手車

理務務任

総 務 課

所

所副管稔事主主管 理 部（平成2年3月31日）

藤 紘 之 S．49．8，17
淵 義 孝 S．45．11．2
日智 S．50．10．31

森 成 治 S．49．4．1
永 隆 司 S．46．1．5
村 又 善 S．46．1．11
野 健 治 S．58．7，1
木 建 治 S．53．6．1
尾宏 S．57．6，1

淵

修 S，58．7．1

黒 靖 尚 S．57．11．1
場 義 輝 S．62．8．17
羽 峰 樹 S．63．11．7
尾 真 一 S．45．9．1
本 行 雄 S．48．9．10
尋 正 幹 S．48．9．10
上 四 郎 S．49．1．5
井 利 彦 S．59．5．1
本 英 穂 S．34．8．16
寿 昭 S．48．9．10
田 敦 子 S．48．11．1
崎 正 敏 S．50．11．1
田 隆 一 H．1．10．1

一121−編 集 後 記近年，高齢化社会に伴う成人病対策，エイズウイルスの国内浸潤，放射能汚染の実態及び地球環境レベ
ルからみた環境汚染等種々な行政的，社会的ニーズに応えるため，衛生公害センターの果たす役割は極めて大きいと考える．

平成元年度の衛生公害センター年報の編集にあたり，一年間の事業及び調査研究成果を網羅することに努めた．内容的には本県委託事業に加えて，環境庁，厚生省，科学技術庁等からの委託調査事業が増加していることがわかる．各項目について事業概要及び成績が詳細に記載されている．又，当年度はこれら一般事業に加え研究論文8編を掲載した．業績概要とともに研究業務の掲載によって年報の学術性が高まる
ことを期待したい．

編 集 委 員常 盤

寛

松 浦 聴 朗永 瀬

中 川 礼 子

大 石 輿 弘誠

徳 永 隆 司世 良 暢 之中 村 又 善大 津 隆 一山 崎 正 敏片 岡 恭一郎

田 中 和 樹−122−

福岡県衛生公害センター年報（平成元年度）

平成2年10月15日 印刷
平成2年10月15日 発行
編 集：福岡県衛生公害センター
発 行：福岡県衛生公害センター
福岡県太宰府市大字向佐野39〒818−01TEL O92（924）2101−2103
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