ＧＳ ビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2021.12.16（注）「ビッグデータ・ストラテジー」はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の登録商標です。
●本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

［委託会社］ファンドの運用の指図を行う者
金融商品取引業者■照会先

関東財務局長（金商）第325号

ホームページ
アドレス
電話番号

www.gsam.co.jp

03-6437-6000（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）［受託会社］ファンドの財産の保管および管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Ａコース（為替ヘッジあり）およびＧＳビッグデータ・ストラテ
ジー（欧州株）Ｂコース（為替ヘッジなし）は、繰上償還の⼿続きを実施いたします。
お申込みに際しては、下記のお知らせをお読みください。

＜信託終了（繰上償還）予定のお知らせ＞「ＧＳビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Ａコース（為替ヘッジあり）」（以下「Aコース」といいます。）
および「ＧＳビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Ｂコース（為替ヘッジなし）」（以下「Bコース」といい、それぞれを「各ファンド」、総称して「本ファンド」といいます。）につきまして、2021年10月29日現在、本ファンドの純資産総額は各ファンドの信託約款で定められた信託契約の解約の基準である50億円を大幅に下回る状況が継続しております。本ファンドの純資産総額が長期にわたり低位に留まり、今後、効率的な運用をご提供するに十分な資産規模の維持が困難になることが想定されることから、
本ファンドの資産規模の拡大が見込めない現在の状況においては、本ファンドの運用を終了し、運用資産を受益者へお返しすることが受益者の利益に資するとの判断をいたしました。
つきましては、本ファンドは、2021年12月17日現在の受益者の方（2021年12月15日までに購入の申込みをされた方を含みます。）を対象に、信託終了（繰上償還）に関する書面による決議を行います。本書面決議は、各ファンドにつき、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成をもって可決され、可決の場合には2022年1月27日をもって信託を終了する予定です。上記の議決権口数による賛成を得られず本書面決議が否決された場合には、書面決議の日以降、その決議の結果について、速やかに受益者の皆さまにお知らせいたします。
なお、2021年12月16日以降にご購入のお申込みをされ取得された受益権につきましては、上記の書面決議における議決権はございません。
また、Ａコースにおきましては、原則として実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る運用を行っておりますが、今後の市況動向や資金動向その他の要因等によっては、実質的な外貨建資産における対円での為替ヘッジが限定的になる可能性があります。
信託終了に係る書面決議の手続きおよび日程について①基準日

2021年12月17日（金）②書面による議決権の行使の期限2022年1月12日（水）③書面による決議の日

2022年1月13日（木）④信託終了（繰上償還）日（予定）2022年1月27日（木）なお、本書面決議の結果、2022年1月27日に信託終了（繰上償還）する場合、ご購入のお申込みは2022年1月14日まで、換金のお申込みは2022年1月18日までとします。
お申込みに際しては、上記につきご留意くださいますようお願いいたします。

1

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）株式

投資対象資産

その他資産（投資信託証券
（株式）
）

決算頻度

年2回

投資対象地域

欧州

投資形態

為替ヘッジ

Aコース
あり
＊
ファンド・オブ・ （フルヘッジ）
ファンズ
Bコース
なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
＊Aコースは、原則として、実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図りますが、委託会社の裁量により実質
外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限りません。
●この目論見書により行うGS ビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Aコース（為替ヘッジあり）
およびGS ビッグデータ・ストラテジー
（欧州株）

Bコース
（為替ヘッジなし）（以下、これらのファンドを総称して「本ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第5条の規定により、有価証券届出書を2021年12月15日に関東財務局長に提出しており、2021年12月
16日にその届出の効力が生じております。

●本ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法に基づき、本ファンドでは商品内容の重大な変更を行う場合に、事前に投資家（受益者）の意向を確認する手続き等を行います。

●本ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は投資家の請求により販売会社から交付されます（請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。）。
●GS ビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Aコース（為替ヘッジあり）
を「Aコース」、GS ビッグデータ・ストラテジー（欧州株）Bコース（為替

ヘッジなし）
を「Bコース」、それぞれを「各ファンド」ということがあります。

●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報委 託 会 社 名 ：ゴールドマン･サックス･アセット･マネジメント株式会社
設 立 年 月 日 ：1996年2月6日

運用する証券投資信託財産の合計純資産総額 ：3兆6,099億円（2021年10月末現在）

資グ ル ー プ 資 産 残 高（ グ ロ ー バ ル ）：2兆930億米ドル（2021年6月末現在）

本

金 ：4億9,000万円（2021年12月15日現在）～計量モデルにおけるビッグデータやAI（人工知能）の活用について～ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量モデルでは、投資対象銘柄について、数多くの多面的な評価基準に基づいて評価し、組入銘柄を決定しています。これらの評価基準の開発において、財務諸表などの伝統的なデータに加え、ニュース記事や
ウェブ・アクセス量などの非伝統的データも活用されます。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントではこれらのデータ（ビッグデータを含みます。）の活用を競争力の源泉とみなしており、近年その利用割合を増やしているだけでなく、そのデータの種類や利用方法も進化しています。機械学習に代表されるAI技術は、一部の評価基準においてデータ分析プロセスで活用され、特にアナリスト・レポートやニュース記事等のテキストデータを読み込む評価基準において活用されます。最終的な評価基準の選定および組入銘柄の決定は、計量投資戦略グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャーが監督しています。

2

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの目的
欧州の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色ファンドのポイント

1 欧州の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。

（人工知能）
を活用したゴールドマン・サックス・
2 ビッグデータやＡＩ
アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄
評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資します。

3 為替ヘッジありのAコース、為替ヘッジなしのBコースの選択が可能です。

※Ａコースは、MSCIヨーロッパ・インデックス（配当込み、円ヘッジ・ベース）、
Ｂコースは、MSCIヨーロッパ・インデックス（配当込み、円ベース）
を運用上の参考指標とします。
※本ファンドの主要投資対象は欧州の株式です。運用においてビッグデータやAIなどを利用しますが、ビッグデータやAIなどのテクノロジー関連企業に特化して投資するものではありませんのでご留意ください。
※為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
Ａコースは、原則として、実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、委託会社の裁量により実質外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限りません。また、純資産総額によっては一部の実質外貨建資産について為替ヘッジを行わず、為替ヘッジを行わない
比率は純資産総額の減少に応じて大きくなります。
Ａコースへの投資であっても為替変動リスクが伴いますのでご留意ください。
Bコースは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います（ファンド・オブ・ファンズ方式については、後記「ファンドの仕組み」
をご覧ください）。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。

<ご参考>主な投資対象国～ＭＳＣＩヨーロッパ・インデックスの構成国～
オーストリアベルギー
デンマークフィンランドフランス
ドイツ

アイルランド
イタリア
オランダ

ノルウェー
ポルトガル
スペイン

スウェーデン
スイス
英国

2021年9月末現在 出所：MSCI
上記は参考指標であるインデックスの構成国であり、当該構成国は変更されることがあります。
また、上記の国すべてに投資するとは限らず、上記以外の国に対しても投資を行う場合があります。

ファンドの運用方法
本ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが担当します。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用いて運用が行われます。計量モデルを用いた運用では情報を大量に処理することや客観的に銘柄の評価・分析を行うことが可能となるため、投資対象が市場全体にわたる本ファンドの運用に適した運用手法であると考えます。
3ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

投資プロセス

最新のビッグデータや伝統的な市場・業績データ等をもとに、モメンタム（Momentum）
・バリュー（Value）
・収益性（Profitability）の投資テーマを通じた数百もの評価基準（MVPモデル）に基づき、投資対象候補銘柄すべての投資魅力度を総合的に評価した上で、ポートフォリオの最適化を図ります。

運 用 モ デル

運用者

データの
収集
・
蓄積

インターネットから収集

情報提供会社等
から購入・取得対象となる約2,000銘柄について、投資魅力度を表す総合スコアを毎営業日算出。AI（人工知能）を活用し、数百の評価基準に基づき多面的に評価します。

毎営業日 × 約2,000銘柄 × 数百の評価基準

モメンタム（M）（トレンドや投資家心理等による株価の勢いを評価）

収益性（P）（収益性を評価）

総 合
スコア：コンピュータ・プログラムで分析
AI ：AIを活用したコンピュータ・プロ

グラムで分析

ポート
フォリオ
構築

期待超過リターン（総合スコアから算出）
・推定リスク・取引コストの観点からポートフォリオを最適化※ポートフォリオ構築の際には、銘柄評価に加え、定量評価に基づく国別配分も行います。

ポートフォリオの管理

総合スコアの高い銘柄をより多く組入れバリュー（V）（割安度を評価）

評価基準の研究・開発（MVPモデル）

クレジット・カード利用動向

ウェブ・アクセス動向

自社株買い

企業財務データAI
特許情報

市場注目テーマの抽出AI
企業ニュース

AI

リサーチ・レポート

銘柄評価

AI

運用モデルの研究開発 および ポートフォリオの管理

新しいデータのリサーチ

伝統的なデータから最新のビッグデータまで幅広く収集

上記は現行モデルに基づくものであり、運用モデルの改良・更新は継続的に行われております。上記の投資プロセスは変更される場合があります。
上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。上記は本ファンドが主要投資対象とする外国投資証券について説明したものです。
※2ページの「計量モデルにおけるビッグデータやAI（人工知能）の活用について」もあわせてご覧ください。

4ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

欧州株式市場とビッグデータ／ＡＩを活用した投資戦略～世界第2位の巨大経済圏である欧州は、豊富なビッグデータが入手可能な市場～
世界第 2 位の巨大経済圏

人、モノ、資本、サービスの移動が自由な単一市場を形成するEU（欧州連合）は、
世界第2位の巨大経済圏です。
（ 2021年現在、概算値を含む）

欧州株式の魅力

欧州には、強い事業基盤を背景に、先進国や新興国を含む世界で事業を展開する
多国籍企業が多く存在します。

ビッグデータ／AIの有効性

欧州株式市場は、米国と並び豊富なビッグデータが入手可能な市場であることから、ゴ ー ルド マン・サックス・アセット・マ ネジメント独 自 の 運 用 モデ ル を
用 いることにより、超 過 収 益 の 獲 得 をめざします。

世界のGDP（国内総生産）の規模構成（2021年）
欧州
EU加盟国
18.0%

英国
3.3%

その他
49.2%
米国
24.2%
日本
5.4%
※英国は2020年1月31日をもってEU（欧州連合）
から離脱しておりEU加盟国の比率には算入されていませんが、本ファンドの参考指標である
インデックスの構成国としては含まれており、本ファンドの投資対象国です。
出所：IMF（国際通貨基金）World Economic Outlook, October 2021

日米欧株式の長期推移（現地通貨ベース）● 欧州株式市場は米国とともにグローバル株式市場をけん引してきました。
● 欧州債務問題に揺れた2010年以降は米国優位の展開が続き、足元では欧州株式が出遅れています。
世界
金融危機

IＴバブル
崩壊

3,000

欧州
チャイナショック、 新型コロナウイルス
債務問題 原油価格急落等 感染拡大

米国

2,500
2,000
1,500

欧州

1,000
500
0
1990

日本
1995

2000

2005

2010

期間：1990年12月末～2021年9月末（1990年12月末を100として指数化）
出所：MSCIのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
欧州：MSCIヨーロッパ・インデックス、
日本：MSCI日本インデックス、
米国：MSCI米国インデックス
いずれも税引前配当込み、現地通貨ベース

2015

2020

（年）

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。
5ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの仕組み
本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
＜本ファンド＞
投資家
（受益者）

購入・換金
スイッチング＊２
お申込み

収益分配金
償還金
換金代金

GS ビッグデータ・
ストラテジー（欧州株）＜投資信託証券＞
投資

損益＊1

Aコース
（為替ヘッジあり）

投資

Bコース（為替ヘッジなし）

損益＊1

ルクセンブルク籍外国投資証券（ユーロ建て）ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.ゴールドマン・サックス・ヨーロッパCORE
エクイティ・ポートフォリオ
アイルランド籍外国投資証券（ユーロ建て）ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー ゴールドマン・サックス・
ユーロ・リキッド・リザーブズ・ファンド＜主な投資対象＞
投資

欧州の株式
損益＊1

投資

損益＊1

ユーロ建て
短期金融
市場証券

＊1 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
＊2 販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングが可能です。ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。
くわしくは販売会社までお問い合わせください。
※上記の投資信託証券
（以下、
総称して
「組入れファンド」「、組入れ投資信託証券」
または「指定投資信託証券」ということがあります。）
への投資比率は、資金動向および投資対象となる各投資信託証券の収益性等を勘案して決定するものとします。原則として「ルクセンブルク籍外国投資証券（ユーロ建て）ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・ヨーロッパCORE
エクイティ・ポートフォリオ」の組入比率を高位に保つものの、
各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
※上記は2021年12月15日現在の組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。
この際、上記の投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。

主な投資制限● 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
● 株式（指定投資信託証券を除きます。）
への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
● 指定投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。
● 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
● 1発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。

ファンドの分配方針
原則として、年2回の決算時（毎年3月15日および9月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
を中心に収益分配を行います。分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）
を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配金に関わる留意点
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
6ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

追加的記載事項
組入れファンドの概要
フ ァ ン ド 名

ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
－ゴールドマン・サックス・ヨーロッパCOREエクイティ・ポートフォリオ

ファンド 形 態

ルクセンブルク籍外国投資証券（ユーロ建て）投

主に欧州の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。

資

目

的

運用の基本方針等①主に欧州の株式（欧州籍の企業もしくは欧州より収入および収益の大部分を得ている企業）に投資します。
②計量分析を通じた投資対象のリターン予測を行うと同時に、ポートフォリオのリスク・リターン特性の最適化プロセスを経ることによりリスク管理を行います。
③株式投資には株式および優先株式、新株予約権、預託証券等の株式関連証券が含まれます。
④市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

運 用 報 酬 等なし
（投資信託証券にかかる信託事務の処理等に要する諸費用等が別途支払われます。）

管ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド

理

会

社

投 資 顧 問 会 社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（GSAMロンドン）

副投資顧問会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（GSAMニューヨーク）

上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。

フ ァ ン ド 名

ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ゴールドマン・サックス・ユーロ・リキッド・リザーブズ・ファンド

ファンド 形 態

アイルランド籍外国投資証券（ユーロ建て）投

元本と流動性を確保しつつ、最大限の収益を得ることを目標として運用を行います。

資

目

的

運用の基本方針等①主にユーロ建ての短期の市場性を有する金融市場証券に分散投資することにより、元本と流動性を確保しつつ最大限の収益を追求します。
②高格付証券として適格であり、また格付けのない場合には高格付証券と同等の信用度を有すると投資顧問会社がみなす広範な証券に投資します。
③原則として購入時において満期まで397日以下の証券、証書および債務に投資し、60日以下の加重平均満期と、120日以下の加重平均残存年限を維持します。

運 用 報 酬 等なし
（投資信託証券にかかる信託事務の処理等に要する諸費用等が別途支払われます。）

管ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド

理

会

社

投 資 顧 問 会 社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（GSAMロンドン）

副投資顧問会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（GSAMニューヨーク）

上記は2021年12月15日現在の組入れファンドの概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

7ファンドの
目的・特色

投資リスク

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。
また、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、
ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託
財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

主な変動要因株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）

本ファンドは、欧州の株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格
変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。
本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に欧州の株式市場の下落局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。
一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。
したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

株式の流動性リスク

本ファンドの投資対象には、流動性の低い株式も含まれています。このような株式への投資は、ボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。

為替変動リスク本ファンドは、外国の株式を投資対象とする外貨建ての投資信託証券を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないＢコースでは為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。
Ａコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがか
かります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い
場合、この金利差分収益が低下します。）。為替ヘッジは実質的な外貨建資産に対して行われますが、委託会社の裁量により実質外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限らず、
また、Ａコースの純資産総額によっては一部の実質外貨建資産について為替ヘッジを行わないため、Ａコースへの投資であっても為替変動リスクが伴います。

カントリー・リスク

一般に、特定の国・地域への投資は、その国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等様々な要因
による影響を受けますが、これらの要因は時として予想を超える大きさの変動を市場にもたらすことがあります。とりわけ、本ファンドは欧州の株式を主要な投資対象としますので、欧州におけるそれらの要因が欧州株式市場に悪影響を及ぼし、結果として本ファンドの資産価値に大きな損失を与える可能性があります。

留意点

計量運用に関する留意点

本ファンドでは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量モデル群を用いた複数の戦略が実行されます。
ビッグデータやAIの利用を含む計量モデルに従う運用がその目的を達成できる保証はなく、ボトムアップ手法によるアクティブ運用やパッシブ運用など他の運用手法に対して優位性を保証するものでもありません。なお、計量モデルにはビッグデータやAI以外の定量要素も利用されます。計量モデルの改良・更新は継続的に行われており、ビッグ
データやAIの利用方法については将来変更されることがあります。計量モデルは仮説に基づき構成されたものであり、モデルにより選択された銘柄や市場動向は必ずしもこの仮説が想定する動きを示さない場合があります。また、ある時点でモデルが有効であったとしても、市場環境の変化等により、その有効性が持続しない可能性もあります。このような場合には、本ファンドの基準価額に影響を及ぼし、本ファンドのパフォーマンスが参考指標を下回ったり、投資元金が割り込む可能性があります。

その他の留意点

本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスク管理体制

運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）
に対して、必要な報告
聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
8

ファンドの
目的・特色

投資リスク

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

参考情報

下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
Aコース（為替ヘッジあり）

本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
14,000

期間：2016年10月～2021年9月

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100%

100%

80%

80%

10,000

60%

60%

8,000

40%

40%

6,000

20%

20%

12,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

4,000

0%

0%

2,000

-20%

-20%

-40%
（年/月）

-40%

0
2016/102017/10

2018/10 2019/10

2020/10

Bコース（為替ヘッジなし）

本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
14,000

100%

100%

80%

80%

10,000

60%

60%

8,000

40%

40%

6,000

20%

20%

12,000

4,000

0%

0%

2,000

-20%

-20%

-40%
（年/月）

-40%

0
2016/102017/10

2018/10 2019/10

2020/10

←最大値
←平均値
59.8%
42.8%

42.1%

9.5%

5.5%

-17.9%

←最小値

62.7%

-16.0%

14.4%-12.4%

11.4%
13.2% 5.4%
0.3%
2.7%
-4.0%

-19.4%-11.4%

19.3%
3.8%
-9.4%

本ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2016年10月～2021年9月
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）期間：2016年10月～2021年9月● 年間騰落率は各月末における直近1年間の騰落率

期間：2016年10月～2021年9月
←最大値
←平均値
59.8%

53.1%

←最小値

62.7%

42.1%

5.4%

-22.0%

9.5%-16.0%

14.4%-12.4%

11.4%
13.2% 5.4%
0.3%
2.7%
-4.0%

-19.4%-11.4%

19.3%
3.8%
-9.4%

本ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

● グラフは、
本ファンドと代表的な資産クラスを定量を表示したものです。

的に比較できるように作成したものです。

● すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。

● 上記のグラフは、
過去５年間の各月末における直近

１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

● 本ファンドの設定日が2017年12月12日のため、本ファンドの分配金再投資基準価額（月次）は2017年12月末

以降のデータ、本ファンドの年間騰落率は本ファンド設定1年後の2018年12月末以降の各月末における直近1
年間のデータを表示しており、過去5年分のデータではありません。

● 各資産クラスの指数

日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ： JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
9ファンドの
目的・特色

運用実績
最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
Aコース（為替ヘッジあり）

基準価額・純資産の推移

(億円)
10

基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

12,0008

基準価額12,153円

純資産総額

0.5億円

期間別騰落率(分配金再投資)

10,000
4

8,000

17/12

2

18/6

18/12

19/6

19/12

手続・
手数料等

2021年9月30日現在

6

6,000

運用
実績

基準価額・純資産総額

2017年12月12日（設定日）～2021年9月30日(円)
14,000

投資
リスク

20/6

20/12

0
（年/月）

21/6

期間

ファンド

1ヵ月

-3.27%

3ヵ月-0.36%

6ヵ月

7.27%

1年

26.67%

3年

19.65%

5年－

設定来

21.53%● 分配金再投資基準価額および期間別騰落率（分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
● 基準価額および分配金再投資基準価額は、1万口当たりの値です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
決算日

19/9/17

20/3/16

20/9/15

21/3/15

21/9/15

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

● 運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

組入上位銘柄

銘柄名

国

＊
業種
（セクター）比率

1

ＡＳＭＬホールディング

オランダ

情報技術

4.1%

2

ロシュ・ホールディング

スイス

ヘルスケア

2.7%

3

ドイツポストドイツ

資本財・サービス

1.9%

4

シュナイダーエレクトリック

米国

資本財・サービス

1.8%

5

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

英国

生活必需品

1.7%

6

メルク

ドイツ

ヘルスケア

1.6%

7

アクサ

フランス

金融

1.5%

8

アングロ・アメリカン

南アフリカ

素材

1.5%

9

アディダス

ドイツ

一般消費財・サービス

1.5%

10

ＡＳＭインターナショナル

オランダ

情報技術

1.5%

＊Global Industry Classification Standard（GICS®（）世界産業分類基準）のセクター分類を使用しています。

年間収益率の推移

（％）
30
20
10
0
-10
-20
-30

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

●本ファンドの収益率は、
収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

●本ファンドにベンチマークはありませんので、ファンド設定日前の年間収益率について記載しておりません。

●2017年は設定日（12月12日）
から年末まで、2021年は年初から運用実績作成基準日までの収益率を表示しています。

10

2020年

2021年

ファンドの
目的・特色

運用実績
最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
Bコース（為替ヘッジなし）

基準価額・純資産の推移

(億円)
10

基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

12,0008

基準価額11,721円

純資産総額

1.8億円

期間別騰落率(分配金再投資)

10,000
4

8,000

17/12

2

18/6

18/12

19/6

19/12

手続・
手数料等

2021年9月30日現在

6

6,000

運用
実績

基準価額・純資産総額

2017年12月12日（設定日）～2021年9月30日(円)
14,000

投資
リスク

20/6

20/12

0
（年/月）

21/6

期間

ファンド

1ヵ月

-3.40%

3ヵ月-1.60%

6ヵ月

7.09%

1年

33.13%

3年

16.63%

5年－

設定来

17.21%● 分配金再投資基準価額および期間別騰落率（分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
● 基準価額および分配金再投資基準価額は、1万口当たりの値です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
決算日

19/9/17

20/3/16

20/9/15

21/3/15

21/9/15

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

● 運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

組入上位銘柄

銘柄名

国

＊
業種
（セクター）比率

1

ＡＳＭＬホールディング

オランダ

情報技術

4.1%

2

ロシュ・ホールディング

スイス

ヘルスケア

2.8%

3

ドイツポストドイツ

資本財・サービス

1.9%

4

シュナイダーエレクトリック

米国

資本財・サービス

1.8%

5

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

英国

生活必需品

1.7%

6

メルク

ドイツ

ヘルスケア

1.6%

7

アクサ

フランス

金融

1.6%

8

アングロ・アメリカン

南アフリカ

素材

1.6%

9

アディダス

ドイツ

一般消費財・サービス

1.5%

10

ＡＳＭインターナショナル

オランダ

情報技術

1.5%

＊Global Industry Classification Standard（GICS®（）世界産業分類基準）のセクター分類を使用しています。

年間収益率の推移

（％）
30
20
10
0
-10
-20
-30

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

●本ファンドの収益率は、
収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

●本ファンドにベンチマークはありませんので、ファンド設定日前の年間収益率について記載しておりません。

●2017年は設定日（12月12日）
から年末まで、2021年は年初から運用実績作成基準日までの収益率を表示しています。

11

2020年

2021年

ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

販売会社によって異なります。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社によって異なります。

換

金

価

額

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購 入・換 金
申 込 不 可 日

英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはルクセンブルク証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行の休業日
および12月24日（以下「ファンド休業日」といいます。）

換金申込日の翌営業日の基準価額※繰上償還することとなった場合、換金のお申込みは2022年1月18日までとします。

を除く毎営業日の原則として午後3時まで
申 込 締 切 時 間 「ファンド休業日」
2021年12月16日から2022年6月15日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新購入の申込期間されます。）※繰上償還することとなった場合、購入のお申込みは2022年1月14日までとします。

申込について限信託財産の資金管理を円滑に行うため、各ファンドについて1顧客1日当たり10億円以上の大口のご換金は制限することがあります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があるときは、ご購入およびご換金の受付を中止または既に受付けたご購入およびご換金のお申込みを取消す場合があります。

換

信

繰

金

託

上

決
収

その他

制

期

償
算

益

分

間

2028年3月15日まで（設定日：2017年12月12日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。
※繰上償還することとなった場合、信託期間は2022年1月27日までとします。

還各ファンドについて純資産総額が50億円を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。
また、
主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、信託を終了します。

日

年2回（毎年3月15日と9月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

配

年2回の決算時に原則として収益の分配を行います。販売会社によっては分配
金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンドについて1兆円を上限とします。

公公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

ス イッ チ ン グ

年2回（3月および9月）の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載
した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。
販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングが可能です。

※スイッチングの際には換金時と同様に換金されるファンドに対して税金をご負担いただきます。
くわしくは販売会社までお問い合わせください。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
課 税 関 係
公募株式投資信託は少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
（個人の場合）配当控除の適用はありません。
12ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）
を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購 入 時 購 入 時 手 数 料 （くわしくは販売会社にお問い合わせいただくか、購入時手数料を記載した書面等をご覧ください。）
購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

換 金 時 信託財産留保額なし

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して

年率1.3475％（税抜1.225％）

内訳
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）毎日

信託報酬の総額は、
日 々 の ファンド の純 資 産 総 額に信 託
報酬率を乗じて得た額とします。

支払先
の配 分
および
役 務の
内容

委託会社

ファンドの運用受託会社への指図
基準価額の算出
目論見書・運用報告書等の作成 等

年率0.66％（税抜0.6％）

販売会社

購入後の情報提供
運用報告書等各種書類の送付
分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等

年率0.66％（税抜0.6％）

受託会社

ファンドの財産の管理委託会社からの指図の実行 等

年率0.0275％（税抜0.025％）※運用管理費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

信 託 事 務 の諸費
用

随監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われるほか、組入れ投資信託証
券の信託事務の諸費用が各投資信託証券より支払われます。

有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等
上記その他の費用・手数料（組入れ投資信託証券において発生したものを含みます。）
時 そ の 他 の 費 用・
手数
料 はファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、
ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

13

ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時および
償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。
上記は、2021年12月15日現在のものです。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、
年間80万円まで
NISAの非課税期間(5年)以内に信託期間が終了（繰上償還を含む）
した場合、制度上、本ファンドで利用した非課税
投資額
（ＮＩ
ＳＡ枠）
を再利用することはできません。
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。
また、法人の場合は上記とは異なります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

14

ＧＳ ビッグデータ・ストラテジー（欧州株）