預 金 商 品 説 明 書 目 次

預金科目
普

通

預

商

品

名

金 普 通 預 金

ページ
…

1・2

〃

無利息型普通預金

…

3・4

〃

後見制度支援預金

…

5・6

…

7・8

納 税 準 備 預 金 納 税 準 備 預 金

…

9・10

貯

…

11・12

譲 渡 性 預 金 譲 渡 性 預 金

…

13・14

定

金 スーパー定期［ 単利型 ］

…

15・16

〃

スーパー定期［ 複利型 ］

…

17・18

〃

変動金利定期預金［ 単利型 ］ …

19・20

〃

変動金利定期預金［ 複利型 ］ …

21・22

〃

大口定期預金［ 単利型 ］

…

23・24

〃

期日指定定期預金［ 複利型 ］ …

25・26

〃

まごころ定期預金

…

27・28

〃

積立定期預金…

29・30

金 スーパー積金

…

31・32

通

定

別

知

預

蓄

預

期

期

預

積

金 通 知 預 金

金 貯 蓄 預 金

表

手 数 料 一 覧

定期預金の期限前解約利率一覧 …

33

手数料一覧表１…

34

手数料一覧表２

…

35

備

考

普

通

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

税

手

金

数

料

付 加 で き る
特 約 事 項

普

通

預

金

・ 法人、個人
・ 期間の定めはありません。
・ いつでもお預け入れできます。
・ １円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ いつでも払戻しできます。
・ 店頭に毎日表示しております利率を適用します。
・ 年２回（３月と９月の第二土曜日の翌日に普通預金へご入金します）
・ 毎日の最終残高 １,０００円以上について、付利単位を１００円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。
・ キャッシュカードによるお取引にあたっては、キャッシュカード規定に定める手数料がかかります。（詳しくは「手数料一覧」をご覧願います）
ただし、平日午前８時４５分から午後６時までの入出金、土曜日午前９時から
午後２時までの出金については、全国の信用金庫で無手数料にてご利用できます。
・ 個人は、定期預金を担保とする当座貸越をセットした「総合口座」のお取扱いができます。貸越利率は担保定期預金の約定利率に ０.５％を上乗せします。
なお、期日指定定期預金の場合は、「２年以上」の利率に上乗せします。
・ マル優のご利用が可能な方はマル優のお取扱いができます。
・ カードご利用の場合は、テレホンバンキングサービスのお取扱いができます。

中途解約時の取扱

金 利 情 報 の入 手 方 法その他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 公共料金等の自動支払いおよび給与、年金等の自動受取りが出来ます。
・ 個人でカード利用ご希望の場合は、デビットカード・ローソンカードサービス
機能が自動的に付帯されます。（同サービス機能を希望されない場合はカード
お申込時に窓口へお申し出ください）。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を

次ページに続きます-1-前ページより

普通預金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置普通

預金

図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-2-

普

通

預

金
２０２４年７月１日

商品

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法
利
息
税
金

手

数

無利息型普通預金

名料

付 加 で き る
特 約 事 項・ 法人、個人
・ 期間の定めはありません。
・ いつでもお預け入れできます。
・ １円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ いつでも払戻しできます。
・ 利息はつきません。
・ 利息がつかないので税金はかかりません。
・ キャッシュカードによるお取引にあたっては、キャッシュカード規定に定める手数料がかかります。（詳しくは「手数料一覧」をご覧願います）
ただし、平日午前８時４５分から午後６時までの入出金については、全国の信用金庫で無手数料にてご利用できます。
・ 個人は、定期預金を担保とする当座貸越をセットした「総合口座」のお取扱いができます。貸越利率は担保定期預金の約定利率に ０.５％を上乗せします。
なお、期日指定定期預金の場合は、「２年以上」の利率に上乗せします。
・ マル優の対象ではありません。
・ カードご利用の場合は、テレホンバンキングサービスのお取扱いができます。

中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法その他参考とな る 事 項・ 公共料金等の自動支払いおよび給与、年金等の自動受取りが出来ます。
・ 個人でカード利用ご希望の場合は、デビットカード・ローソンカードサービス
機能が自動的に付帯されます。（同サービス機能を希望されない場合はカード
お申込時に窓口へお申し出ください）。
・ 預金保険制度により全額保護されます。
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・苦情処理措置

苦情処理措置
紛争解決措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35

95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利

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普通預金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置無利息型普通預金な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-4-

普

通

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

税

手

金

数

料

付 加 で き る
特 約 事 項

後見制度支援預金
・ 個人のうち、家庭裁判所が「指示書」を交付した方が対象です。
・ 期間の定めはありません。
・ 随時預入可能ですが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です。
・ １円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 随時払戻しできますが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要となります。
① 出
金…入院費等の一時的な支出が発生した場合等において、家庭裁判所が必要と認めた際に交付されます。
② 定期送金…自動振込等により、指定された間隔（例えば３ヶ月毎）で指定金額を定期的に後見制度支援預金から成年後見人が別途管理する生活口座等へ振替える必要があると家庭裁判所が認めた際に交付されます。
・ 店頭に毎日表示しております普通預金利率を適用します。
・ 年２回（３月と９月の第二土曜日の翌日に普通預金へご入金します）
・ 毎日の最終残高 １,０００円以上について、付利単位を１００円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
・ 管理手数料はかかりません。
・ 為替手数料については所定の手数料がかかります。（詳しくは「手数料一覧」をご覧願います）
・ 指示書の指示内容による取り扱いのみとなります。

中途解約時の取扱

金 利 情 報 の入 手 方 法その他参考とな る 事 項・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 本商品は、成年後見人（未成年後見人）のみ取扱いできるものとし、選任、登記されている書類が必要です。保佐人、補助人、任意後見人では取扱いできません。
・ 「指示書」の交付申請は成年後見を開始した（未成年後見人を選任した）家庭裁判所（原則として、成年被後見人の住所地の管轄の家庭裁判所）に行ってください。
・ 公共料金等の自動支払および給与、年金、その他振込、配当金、公社債元利均等の自動受取、ＩＢ契約はできません。
・ 本預金は口座開設店のみお取り扱いいたします。
・ 「総合口座」の取扱いはできません。
・ キャッシュカードは発行しません。
・ 通帳によるＡＴＭでの利用はできません（窓口でのお取扱いに限定します）。
・ 現金でのお支払いはできません（管理口座への振替となります）。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１，０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して１預金者１，０００万円までとその利息が保護されます。）制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。

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普通預金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置

後見制度支援預金・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-6-

通

知

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項
中途解約時の
取
扱

通

知

預

金

・ 法人、個人
・ 特に期間の定めはありません。
ただし、据置期間は預入日から７日間とします。

・ 一括でお預け入れできます。
・ １０,０００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ ８日目以降いつでも解約（払戻し）できます。
ただし、解約予定日の２日前までに当金庫あて通知が必要となります。
・ 店頭に毎日表示しております利率を適用します。
・ 解約時（払戻時）に一括してお支払いします。
・ 預入日から解約日の前日までの日数について、付利単位を１，０００円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％(国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。

・ マル優のご利用が可能な方はマル優のお取扱いができます。
・ 据置期間中に解約する場合は、解約日現在の普通預金利率により利息計算し、元金とともにお支払いします。

金 利 情 報 の入 手 方 法・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

その他参考とな る 事 項・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。

苦情処理措置
紛争解決措置・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。

次ページに続きます-7-前ページより通知預金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置通知預金

また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

－8－

納

税

準 備

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

税金

納 税 準 備 預 金・ 法人、個人
・ 特に期間の定めはありません。
・ いつでもお預け入れできます。
・ １円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。
・ 店頭に毎日表示しております利率を適用します。
・ 年２回（３月と９月の第二土曜日の翌日に納税準備預金へご入金します)・ 毎日の最終残高１,０００円以上について､付利単位を１００円として１年をを３６５日とする日割計算とします。
・ 利息には税金がかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、（その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に毎日表示する普通預金利率によって計算）個人は源泉分離課税（２０％）、法人は総合課税（２０％)
がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。

付 加 で き る
特 約 事 項
中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法その他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。

次ページに続きます-9-前ページより

納

税

準 備

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置納 税 準 備 預 金
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-10-

貯

蓄

預

金
２０２４年７月１日

商品

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

税

手

金

数

貯

名

料

付 加 で き る
特 約 事 項蓄預金・ 個人のみとさせていただきます。
・ 期間の定めはありません。
・ いつでもお預け入れできます。
Ⅰ型（３０万円）→基準残高を３０万円とします。
Ⅱ型（１０万円）→基準残高を１０万円とします。
・ １円以上いくらでもお預け入れできます。
ただし、新約時は基準残高以上お預け入れ願います。
・ １円単位とします。
・ いつでも払戻しできます。
Ⅰ型（３０万円）→無料払戻回数の制限があります。（１ヵ月５回以内）
Ⅱ型（１０万円）→無料払戻回数の制限はありません。

・ Ⅰ型（３０万円型）、Ⅱ型（１０万円型）とも店頭に毎日表示しております「基準残高以上利率」、「基準残高未満利率」を適用し、毎日の最終残高がそれぞれの金額階層に該当する期間について当該期間における店頭表示のそれぞれの金額階層の利率を適用します。
・ 年２回（３月と９月の第二土曜日の翌日に貯蓄預金へご入金します)・ 毎日の最終残高１,０００円以上について､付利単位を１円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ Ⅰ型は１ヵ月間（毎月１日から月末まで）に５回を超えて払戻しをする時は、それぞれの払戻しにおいて１回あたり１００円プラス消費税を当該貯蓄預金口座から自動徴求します｡

・ マル優のご利用が可能な方はマル優のお取扱いができます。

中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取りはでき

その他参考とな る 事 項ません。

・ 「総合口座」のお取扱いはできません。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。

苦情処理措置
紛争解決措置・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35958588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも次ページに続きます-11-前ページより

貯蓄

預金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置貯蓄預金

可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務グ
ループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、電話:033517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話：011-2213273）にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-12-

譲

渡

性

預

金
２０２４年７月１日

商

品

譲

名

販 売 対 象
期

間

預

入

渡

性

預

・ 法人、個人
・ 最短預入期間を預入日から２週間とし、最長預入期間を預入日から２年目の応答日までとする期日指定方式となります。

（１）預入方法・ 一括でお預け入れできます。

（２）預入金額

・ ５,０００万円以上いくらでもお預け入れできます。

（３）預入単位・ １,０００万円単位とします。

払 戻 方 法・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。

利

金

息

（１）適用金利・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）（２）利払方法・ 預入期間２年未満のものは満期日以降に一括してお支払いします。
・ 満期日が預入日の２年後の応答日として設定される場合には、預入日の１年後の応答日に約定金利により中間利払をします。

（３）計算方法

・ 預入日から満期日（中間利払日含む）の前日までの日数について、付利単位
１,０００万円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）

税

金がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。

付 加 で き る
特 約 事 項
中途解約時の取扱

・ 満期日前の解約は出来ません。

金 利 情 報 の入 手 方 法・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 一般の預金と異なり、第三者に譲渡できます。（元金の一部譲渡はできません）

その他参考とな る 事 項・ 満期日以降は利息がつきません。
・ この預金は、預金保険の対象とはなりません。
・苦情処理措置

苦情処理措置
紛争解決措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35

95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:

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-13前ページより

譲

渡

性

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置

譲

渡

性

預

金

011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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自由金利型定期預金［Ｍ型］
２０２４年７月１日
商品

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

税

スーパー定期［単利型］

名

金付 加 で き る
特 約 事 項

中途解約時の取扱

金 利 情 報 の入 手 方 法・ 法人、個人
・ 定型方式…１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年・ 満期日指定方式…１ヵ月超～５年未満
・ 定型方式に限り自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。
・ 一括でお預け入れできます。
・ １００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
・ 自動継続後の利率は継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 預入期間２年未満のものは満期日以降に一括してお支払いします。
預入期間２年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年毎の応答日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率×７０％）により計算します。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。
・ 個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率となります)・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともにお支払いします。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を精算します。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35

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前ページより自由金利型定期預金［Ｍ型］
２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置スーパー定期［単利型］
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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自由金利型定期預金［Ｍ型］
２０２４年７月１日
商品

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利スーパー定期［複利型］

名・ 個人のみとさせていただきます。
・ 定型方式…３年、４年、５年・ 満期日指定方式…３年超～５年未満
・ 定型方式に限り自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。
・ 一括でお預け入れできます。
・ １００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。

息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
・ 自動継続後の利率は継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 満期日以降に一括してお支払いします。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算で６ヵ月毎の複利計算されます。

・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかり
税

金

ます。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。

付 加 で き る
特 約 事 項・ 自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率となります)・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法から解約日の前日までの日数により６ヶ月毎の複利計算した期限前解約利息とともにお支払いします。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。

・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置
苦情処理措置
紛争解決措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35

95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を

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自由金利型定期預金［Ｍ型］
２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置スーパー定期［複利型］
図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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変動金利型定期預金［単利型］
２０２４年７月１日
商品

名

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項

中途解約時の取扱

金 利 情 報 の入 手 方 法変動金利定期預金［単利型］
・ 法人、個人
・ 定型方式…１年、２年、３年・ 満期日指定方式…１ヵ年超～３年未満
・ 定型方式に限り自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。
・ 一括でお預け入れできます。
・ １００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 変動金利・ 預入後６ヵ月間は預入時の店頭表示利率を約定利率として適用し、預入日から６ヵ月毎の応答日に自由金利型定期預金６ヵ月ものを指標金利とした算定方式により適用利率を変更します。
・ 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 中間利払日（預入日から満期日の前日までに到来する預入日の６ヶ月毎の応答日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率×７０％）により計算します。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。
・ 個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率となります)・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともにお支払いします。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を精算します。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並び次ページへ続きます-19--19前ページより

変動金利型定期預金［単利型］
２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置変動金利定期預金［単利型］に札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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変動金利型定期預金［複利型］
２０２４年７月１日
商品

名

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項

中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法変動金利定期預金［複利型］
・ 個人のみとさせていただきます。
・ 定型方式…３年
・ 自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。
・ 一括でお預け入れできます。
・ １００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 変動金利・ 預入後６ヵ月間は預入時の店頭表示利率を約定利率として適用し、預入日から６ヵ月毎の応答日に自由金利型定期預金６ヵ月ものを指標金利とした算定方式により適用利率を変更します。
・ 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 満期日以降に一括してお支払いします。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算で６ヵ月毎の複利計算されます。
・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率となります)・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
から解約日の前日までの日数により６ヶ月毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を

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２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置変動金利定期預金［複利型］
図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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自 由 金 利 型 定 期 預 金
２０２４年７月１日
商品

名

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項中 途 解 約 時
取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法大 口 定 期 預 金 ［ 単 利 型 ］
・ 法人、個人
・ 定型方式…１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年・ 満期日指定方式…１ヵ月超～５年未満
・ 定型方式に限り自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。
・ 一括でお預け入れできます。
・ １，０００万円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １００円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
・ 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 預入期間２年未満のものは満期日以降に一括してお支払いします。
預入期間２年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年毎の応答日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率×７０％）により計算します。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１００円として１
年を３６５日とする日割計算とします。
・ 個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。
・ 個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率となります)
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともにお支払いします。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を精算します。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並び次ページに続きます-23-前ページより

自 由 金 利 型 定 期 預 金
２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置

大 口 定 期 預 金 ［ 単 利 型 ］に札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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期 日 指 定 定 期 預 金
２０２４年７月１日
商品

名

期日指定定期預金［複利型］

販 売 対 象・ 個人のみとさせていただきます。
・ １年以上３年以内（据置期間１年）

期

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの任意の日を指定できます。
ただし、満期日の指定は１ヵ月前までに通知が必要となります。
預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定することが必要です。
・ 預入日の申出により、最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項

中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法・ 一括でお預け入れできます。
・ １００円以上３００万円未満までお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
・ 自動継続後の利率は継続日における店頭表示利率を適用します。
・ 満期日以降に一括してお支払いします。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算で１年毎の複利計算とします。
・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保預金とすることができます。
(貸越利率は担保定期預金の「２年以上」の約定利率に０.５％上乗せした利率となります）
・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日
から解約日の前日までの日数により１年毎の複利計算した期限前解約利息とともにお支払いします。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率によその他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置り計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容等の詳細については窓口へご照会ください。
・ 通帳式と証書式で取扱できます。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を

次ページに続きます-25-

-25前ページより

期 日 指 定 定 期 預 金
２０２４年７月１日
商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置

期日指定定期預金［複利型］
図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-26-

年金受給者向け優遇定期預金
２０２４年７月１日
商品

販 売 対 象期

間

預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法利

まごころ定期預金［単利型］

名・ 当庫において、公的年金口座振込指定された方(年齢制限なし)とします。
・ 対象預金は、スーパー定期１年ものとします。
・ 取扱期間中は、いつでもお預け入れできます。
・ １万円以上５００万円までお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。

息（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法

・ 固定金利（預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
・ スーパー定期１年もの店頭表示金利に０.１％上乗せした利率とします｡
・ 満期日以降に一括してお支払いします。
・ 預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算とします。

・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかか
税

金

ります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。

付 加 で き る
特 約 事 項・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率及び預入日

中途解約時のから解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともにお支払い

取

します。

扱

金 利 情 報 の入 手 方 法・ 金利はスーパー定期１年もの店頭表示金利に０.１％を上乗せした利率となります。
詳しくは、窓口へご照会ください。

・ 満期日が当庫「まごころ定期預金」の取扱期間中に到来する、自動継続型の当庫「まごころ定期預金」で、引き続き当庫で年金をお受取りいただいている場合は、継続時に引き続き当庫「まごころ定期預金」として所定の金利を上乗せして継続いたします。
その他参考とな る 事 項・ 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利息により計算します。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容の詳細については窓口へご照会ください。

次ページに続きます-27-

前ページより年金受給者向け優遇定期預金
２０２４年７月１日
商

品

まごころ定期預金［単利型］

名・苦情処理措置

苦情処理措置
紛争解決措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35

95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を苦情処理措置
紛争解決措置図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-28-

積

立

定

期

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法息1. 利（１）適用金利（２）利払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項

積

立

定

期

預

金

・ 法人、個人
・ １年以上５年以内（据置期間３ヵ月）
・ 積立方式で据置期間を除き、いつでもお預け入れできます。
・ １００円以上いくらでもお預け入れできます。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に元金と利息を併せて一括払戻しします。
・ 固定金利（預入金額毎に預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します）
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年毎に利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率を適用します。
・ 契約期間が３年未満の場合は、満期日以降に一括してお支払いします。
・ 契約期間が３年以上の場合は、前記（１）適用金利に記載の方法によって利息を計算のうえ元金に組入れします。
・ 付利単位１円として１年を３６５日とする日割計算とします。
・ 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
ただし、マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。
・ 法人の利息にも２０％の税金（総合課税）がかかります。

・ マル優のご利用が可能な方は、マル優のお取扱いができます。
・ 満期日前に解約する場合は、預入金額毎に預入日（利息を元金に組入れたときは中途解約時の取扱
金 利 情 報 の入 手 方 法最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について、別表の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息とともにお支払いします。

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。

その他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその利息が保護されます。)
制度内容の詳細については窓口へご照会ください。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、次ページに続きます-29-前ページより

積

立

定

期

預

金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置

積

立

定

期

預

金

電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-30-

定

期

積

金
２０２４年７月１日

商品

ス ー パ ー 積 金

名販 売 対 象期
間
預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払 戻 方 法息1. 利・ 法人、個人
・ １年、２年、３年、４年、５年・ 契約時において一定の期間及び掛込金額を定め払込みができます。
・ １,０００円以上とします。
・ １円単位とします。
・ 満期日以降に一括して給付契約金をお支払いします。

(給付補てん金)（１）適用金利（２）給付補てん金の支払方法（３）計算方法税

金付 加 で き る
特 約 事 項
中途解約時の取扱

金 利 情 報 の入 手 方 法その他参考とな る 事 項

苦情処理措置
紛争解決措置・ 固定金利契約時に証書（通帳）に表示する約定年利回りを満期日まで適用します。
・ 給付補てん金は満期日以後に一括してお支払いします。

・ 給付補てん金は、付利単位を１円として契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します。
・ 個人の給付補填金には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金（源泉分離課税）がかかります。
※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％)の税金（源泉分離課税）がかかります。
・ 法人の給付補填金にも２０％の税金（総合課税）がかかります。

・ 普通預金等からの自動振替による受入ができます。
・ 満期日前に解約する場合は、次の①、②の期限前解約利率により計算した利息とともにお支払いします。
①初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合は、解約日の普通預金利率とします。
②初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合は、約定年利回り×６０％とします。
（ただし、解約日の普通預金利率を下限とします）

・ 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 払込みが延滞した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間を繰延べします｡
ただし、満期日を繰延べない場合には、契約時の店頭表示年利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息を徴求します。
・ 満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。
・ 契約の種類は、毎月の掛金を定額で払込む方式となります。
掛金定額方式…１,０００円の整数倍とします。
・ 通帳式を利用すると契約後の掛込がＡＴＭにより入金および記帳ができます。
・ 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 １,０００万円までとその給付補てん金が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して １預金者１,０００万円までとその給付補てん金が保護されます。)
制度内容の詳細については窓口へご照会ください。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業部店または総務グループ「お客様相談室」(9～17時、電話：0138-62-1262)にお申出ください。
・紛争解決措置 東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-35
95-8588)、第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)の仲裁センター等並びに札幌弁護士会(電話：011-251-7730)の紛争解決センターで紛争の解決を

次ページに続きます-31前ページより

定

期

積

金
２０２４年７月１日

商品

名

苦情処理措置
紛争解決措置ス ー パ ー 積 金
図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、
上記総務グループ「お客様相談室」または全国しんきん相談所(9時～17時、
電話:03-3517-5825)並びに北海道地区しんきん相談所(9時～17時、電話:
011-221-3273)にお申出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務グループ「お客様相談室」もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

-32-

定期預金の期限前解約利率一覧
平成２９年１月２３日現在
１．自由金利型定期預金［Ｍ型］（スーパー定期）
契

預

入

期

約

間 １ヵ月以上３年未満 ３年以上４年未満

解約日の普通預金利率
６ ヵ 月 未 満
６ヵ月以上１年未満
約定利率×５０％
１年以上１年半未満
約定利率×７０％
１年半以上２年未満
約定利率×７０％
２年以上２年半未満
約定利率×７０％
２年半以上３年未満
約定利率×７０％
３年以上３年半未満
３年半以上４年未満
４年以上４年半未満
４年半以上５年未満（小数点第３位以下は切捨て）

期
間
４年以上５年未満５

年

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×８０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％

約定利率×３０％
約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×８０％
約定利率×８０％
約定利率×９０％
約定利率×９０％

２．自由金利型定期預金（大口定期預金）(1)預入日の１ヵ月後の応答日の前日までに解約する場合→下記①～③のうちいづれか低い利率による計算① 解約日における普通預金の利率② 約定利率－約定利率×３０％③ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定期間－預入期間）
預 入 期 間(2)預入日の１ヵ月後の応答日以後に解約する場合→下記①～②のうちいづれか低い利率による計算① 約定利率－約定利率×３０％② 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定期間－預入期間）
預 入 期 間但し、(1)③及び(2)②の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％を下限とします。
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元本を預金通帳、証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際には適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
３．期日指定定期預金
６
ヵ
月
未
満
６ ヵ 月 以 上 １ 年 未 満
１年以上１年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上２年未満
２年以上２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上３年未満（小数点第３位以下は切捨て）

預
入
期
間

解約日の普通預金利率
２年以上利率×４０％
２年以上利率×５０％
２年以上利率×６０％
２年以上利率×７０％
２年以上利率×９０％

４．変動金利定期預金

預
入
期
間
６
ヵ
月
未
満
６ヵ月以上１年未満
１年以上１年６ヵ月未
１ 年 ６ ヵ 月満以 上 ２ 年 未
２ 年 以 上 ２満年 ６ ヵ 月 未
２ 年 ６ ヵ 月満以 上 ３ 年 未
満（小数点第３位以下は切捨て）契約３ 年 未 満期

間
３

年

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

約定利率×５０％
約定利率×７０％
約定利率×７０％
約定利率×７０％
約定利率×７０％

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×９０％－33－

主 な 手 数 料 一 覧 表 １
項

目

同一店内
２２０
４４０
１１０
３３０

５万円未満

窓口利用の
場合

５万円以上
５万円未満
現

ＡＴＭ利用
の場合

５万円以上

金

当金庫カード２２０

他金庫・他行カード

振込手数料（ 2022年11月2日現在 単位:円 )本支店
他金庫・他行
２２０ 電 信５５０ 文 書 ４４０
４４０ 電 信７７０ 文 書 ６６０１１０ 電 信４４０
６６０
３３０ 電 信４４０
６６０

１ヵ月の基本手数料～ＦＢ→ ５，５００円・ＨＢ→ １，１００円
FB・HB
テレホンバンキング（１年毎徴求）→ １カ月１１０円
テレホンバンキング
利用の場合
１１０ 電 信
５万円未満

３３０ 電
１１０ 電
３３０ 電
４４０
６６０
６６０
６６０
１，１００
１，１００１，１００
無 料
１１０
無 料
２２０

５万円以上
WEB-FB
WEBバンキング
利用の場合

５万円未満
５万円以上

送金手数料
送金・振込組戻手数料
電子交換
代金取立手数料※即時入金扱いは無料

個別取立

取立組戻手数料・不渡返却手数料・店頭呈示料

５万円未満

定額自動振込

５万円以上

項

目

徴求単位
（半年毎徴求）１ヵ月
夜 間 金 庫（１冊）
入金帳交付料
セーフティバック使用料
（年額）
（１通）
当金庫指定用紙
残 高 証 明（１通）
監査法人提出用（１通）
取引証明書発行手数料（１枚）
取引明細発行手数料（１ヵ月）
アンサーサービス基本手数料（新規契約）
WEB-FB契約手数料（新規契約）
個人契約手数料
WEBバンキング（新規契約）
法人契約手数料（２５枚）
一般
約束手形用紙代（１枚）
マル専（割賦通知書１枚）
マル専口座開設手数料
１冊（２５枚）為替手形用紙代１冊（５０枚）
小切手帳代
１枚
自己宛小切手発行手数料（株式払込総額）
株式払込委託手数料
１ヵ月
債券保護預り手数料
個人情報開示請求手数料※郵送の際には別途実費徴求（前取方式) １件１枚（冊）通帳・証書・カード再発行手数料
未利用口座管理手数料（年額）

当金庫のｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞによる入出金
全国にある信用金庫のｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞによる入出金
郵便局のｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞによる入出金
銀行等のｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞによる出金

平7:00～18:00

無

料

無

日

土

18:00～21:00

無8:00～14:00

４４０
６６０
６６０
６６０
１，１００
１，１００
３３０
５５０
手数料
１１，０００
３，３００
５,５００～１９，８００
２２０
１，１００
２２０
２２０
１，１００
５，５００
１，１００
５，５００
８８０
１，１００
３，３００
８８０
１，３２０
１，１００
２．７５０/１，０００
１１０
５５０
１，１００
１，３２０

金庫使用料

※ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ利用手数料

４４０
６６０

信
信
信

曜

日

日曜日･祝日14:00～19:00

8:00～19:00

料

無

料

料

１１０

無

料

１１０

１１０

１１０
１１０

２２０
２２０

１１０
１１０

２２０
２２０

２２０
２２０

－34－

無

料

無

料

主 な 手 数 料 一 覧 表

２（ 2022年1月4日現在

☆

両替手数料
取

引
１ ～
２１ ～
１０１ ～
５０１ ～

容
２０
枚
不
１００ 枚
定
期
５００ 枚
利
１,０００ 枚用
１,００１ 枚以上
週 １ 回 利 用 契 約 （注）定
週 2 回 利 用 契 約期
週 3 回 利 用 契 約利
週 4 回 利 用 契 約
用毎 日 利 用 契 約
１ ～
２０ 枚
両
２１ ～
１００ 枚
替
１０１
１,０００
～
枚
機
１，００１ 枚以上
（注）週１回未満の利用を含む☆

単位:円 )

内

手

数

料
無

合計枚数にかかわらず
〃
〃
〃
〃

料
３３０
４４０
８８０
５００枚毎に４４０円加算
月 額 １，１００
月 額 ２，２００
月 額 ３，３００
月 額 ４，４００
月 額 ５，５００
無 料
１００
２００
３００

精算手数料

大 量 入 金手 数 料
金 種 指 定 払 出
手 数 料
１ ～
３００ 枚
無 料
１ ～
２０ 枚
無 料
３０１ ～ １,０００ 枚
３３０
２１ ～ １００ 枚
３３０
１,００１ ～ ２,０００ 枚
５５０
１０１ ～ ５００ 枚
４４０
２，００１枚以上 1,000枚毎に220円加算
５０１ 枚以上 500枚毎に440円加算
以上、不定期利用の入出金精算手数料
取
引
内
容
手
数
料
週 １ 回 利 用 契 約 （注）合計枚数にかかわらず
月 額 ２，２００
定
週 2 回 利 用 契 約〃
月 額 ４，４００期
週 3 回 利 用 契 約〃
月 額 ６，６００
利
週
4
回
利
用
契
約
〃
月 額 ８，８００
用
毎 日 利 用 契 約〃
月 額 １１，０００（注）週１回未満の利用を含む〇 夜間預金金庫、バック集金利用の取引については精算手数料不要☆

バック集金等手数料
個数・形態別

頻度別
週 １ 回
月額
6,600
週 ２ 回
月額 13,200
週 ３ 回
月額 19,800
週 ４ 回
月額 26,400
全営業日
月額 33,000
〇

バック
１～２個
１，１００

３～４個
２，２００

５～６個
３，３００

ジュラルミンケース（１個当り）
５，５００

７，７００

８，８００

９，９００

１２，１００

１４，３００

１５，４００

１６，５００

１８，７００

２０，９００２２，０００２３，１００

２５，３００

２７，５００

２８，６００

２９，７００

３１，９００３４，１００

３５，２００

３６，３００

３８，５００

鞄等を持帰らずに訪問先にて集金業務が完了する場合は、通常集金１回につき1,650円のみとする。

－35－