調査〜人口減少を踏まえた地方創生の始動〜

県内の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」<要旨>◇日本創生会議が公表した消滅可能性都市
全国市区町村の半分にあたる896自治体（除く福島県）を消滅可能性都市として公表。20〜39歳の女性の数が、2010年〜40年にかけて５割以下に減る自治体の数を示した。
◇出生率の低い東京圏への人口流入が日本の人口減少要因のひとつ
結婚・出産する年齢層が合計特殊出生率の低い東京圏へ流入していることが日本の人口減少に影響を及ぼしている。東京一極集中の流れを食い止める必要がある。
◇地方創生に向けた県内自治体の「人口ビジョン」と「総合戦略」
福島県は「人口ビジョン」で2040年の合計特殊出生率2.16を実現し、総人口

160万人

程度の確

保を目指す。
県内市町村の多くは「人口ビジョン」で若者の社会減の抑制を実現し、合計特殊出生率を県レベ
ルの水準まで引き上げることを目指している。
総合戦略の４つの基本目標は相互に関連性が高いものであるが、特に、魅力ある仕事を地域に創出することこそが、若者を地域にとどめるために最も有効である。
◇課

題

今後、費用対効果等を考慮し、公共施設、医療施設、学校、生活関連施設の規模、自治組織のあり方等についても議論が必要となる。中心部と遠隔地間の住民サービスの質とコストのバランス
も課題のひとつである。
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を契機に地域間競争は各分野で激しいものになることが予想される。戦略の実施段階では、いかに、地域の強みを活かし魅力的で、独自性のある対策を具体的に発揮できるかがカギとなる。

はじめに
地域の活性化・地方再生は日本の地方都市にとって古くて新しい問題である。

与えた。全国896の市町村について「消滅可能性都市」として具体名をあげ発表したことにより、改めて、多くの自治体が生き残りをかけた取り組
みを始めた。本県は原発事故の影響から市町村別

2014年５月に「日本創生会議・人口減少問題検の将来推計は公表されていないが、震災前から全討分科会」が提案した「ストップ少子化・地方元国を上回るスピードで人口減少が進んでいる。そ気戦略」、同会議が将来人口推計リポートで示し

こで、本調査では、地方創生の背景となった人口

た「消滅可能性都市」は各自治体にインパクトを減少の現状・推計を踏まえ県内自治体の動向や課

福島の進路 2016. 8

調

査き人口減少のメカニズム・将来推計についてみて題について考察した。

みる。
人口減少は未婚率の上昇、晩産化など直接的な１．まち・ひと・しごと創生長期
ビジョン

要因の他にも、経済的理由、就労構造の変化、若者の結婚に対する意識の変化、厳しい子育て環境など様々な要因が考えられる。

国は2014年12月27日に「まち・ひと・しごと創人口推移と将来推計

生長期ビジョン」を策定した。人口減少に歯止めをかけ、そして、人口減少社会に対応した社会シ

日本の総人口は2008年に１億2,808万人とピー

ステムの再構築を同時に進めるというものである。

クに達し、その後、減少に転じ、長期の人口減少

このために、国は「出生率を向上させ、東京一極過程に入っている。2015年10月１日現在の国勢調集中を是正する」「若い世代の就労・結婚・子育

査では、１億2,711万人で、前回2010年の国勢調ての希望を実現する」「地域の特性に即した地域

査から94万７千人減少（△0.7％）した。国際連

課題を解決する」の３つの視点から取り組むとし合の推計により世界の中での日本の人口をみると、ている。全国の自治体は、2016年３月までに「人世界で10番目。2010年〜2015年に世界で人口減少

口ビジョン」「地方版総合戦略」を策定した。地しているのは日本のみである（国勢調査、結果の方が自らの課題解決に向けて対策を立案し、実行概要の公表から）。その意味で日本が進める「まに移す段階に入った。国は、省庁間の縦割り行政

ち・ひと・しごと創生長期ビジョン」は将来、本から脱却し、地方を支援していく必要があること

格的人口減少社会を迎える他の国々に対し、先進から、地方自治体に対して策定・取り組みにあた事例となりえる。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人り「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果研」という）は日本の将来人口について公表して重視」の５原則を示した。

いるが、2012年１月の推計では、2026年に１億

日本の人口減少の現状および将来人口予測

2,000万人、2048年には9,913万人と１億人を割り、

ここでは、まち・ひと・しごと創生本部事務局

2060年には8,674万人まで減少するとしている⑴

が示した「地方創生長期ビジョン」の資料に基づ

図表１（図表１）。

年齢区分別将来人口推計
実績値

推計値

総人口（千人）

0〜14歳

15〜59歳65〜69歳

60〜64歳

70〜74歳

75歳以上

140,000
120,000

14,072

16,458100,000

6,963
8,210
10,037

7,779
9,715
8,476

80,00018,790
9,179
8,155
7,337

22,784
6,711
7,355
8,231

60,00070,99568,342

66,07140,00059,49822,230
7,584
8,865
7,787

50,07923,846
7,202
6,627
6,089

43,92420,00023,362
5,656
5,623
5,704

38,47916,803

15,827

14,56812,03910,732

9,387

7,912

2010

2015

2020

2030

2040

2050

2060

0

資料：2010年は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）2010年の総数は年齢不詳含む。
（出典）内閣府「平成25年版高齢社会白書」

福島の進路 2016. 8



調

査
口集中がみられた。特に、結婚・出産する年齢層進む地方の人口減少
2015年国勢調査と前回2010年の国勢調査により、の東京圏への流入が進んでいる。その結果、東京人口増減数、人口増減率を都道府県単位、および都の人口は1,339万人と全国に占める割合が10.5％

市町村単位についてみてみる。都道府県では、人となった。また、「東京圏」と言われる東京都、口が増加したのは、東京都が35万４千人と最も多埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県の人口は増く、次いで神奈川県が７万９千人、愛知県が７万

加基調を辿っている。全国に占める東京圏人口の３千人など８都府県である。増減率でみると、沖構成割合は28.3％と、2000年と比較し２ポイント

縄県（＋3.0％）が最も高く、次いで東京都（＋2.7

上昇し、出生率の低い東京圏への人口流入の動き％）、愛知県（＋1.0％）などとなっている。一方、が続いている（図表２）。出生数に大きな影響を人口が減少したのは39道府県で47都道府県の約及ぼす2015年の東京圏の（注）合計特殊出生率をみ85％にあたる。人口減少数でみると、北海道が12ると、東京都1.17（全国最下位）、埼玉県1.34、千万３千人と最も多く、次いで福島県が11万５千人

葉県1.35、神奈川県1.34といずれも全国平均の1.46となり震災の影響が強く反映した。減少率が高いを下回っている。

のは秋田県が△5.8％と最も高く、次いで福島県

出生数の減少が続く見通し

が△5.7％などとなった。東北６県は全て減少し出生数に強い影響を及ぼす「合計特殊出生率」ているが、宮城県の△0.6％を除き他の５県はの推移をみると、1989年に1.57にまで低下し「人△3.8％〜△5.8％と全国の減少率△0.7％を大きく口問題」を大きく取上げるきっかけとなった。

上回っている。

2015年の全国の合計特殊出生率は1.46と1995年以

人口増減を全国市町村単位でみると、全国1,719

降では最も高い水準となった。出生数も５年ぶり

市町村のうち82.4％にあたる1,416市町村で減少しに増加した。改善した要因について、厚生労働省

た。△５％以上となった市町村は828市町村で約は、30歳以上の女性の出産増加や経済の改善が背半数にのぼり、前回の国勢調査時よりも拡大して景にあるとみている。しかし、社人研の推計にあいる。

るように、将来の出生数については厳しい見通し

止まらない東京圏への人口流入が一般的である。今後は、第２次ベビーブームで人口動態を社会動態からみると、社会減は24道

ある団塊ジュニア世代の後の「出産年齢の世代」

府県で、前年より拡大し、地方から首都圏への人の人口減少が続き「合計特殊出生率」も人口を維

図表２

東京圏の人口推移
東京圏

千人
40,000

全国に占める割合

27.9

35,000

28.0

28.1

28.3

28.0

27.8

30,000

％
28.5

27.5

27.0

27.0

25,00026.3

20,00026.5

25.9
15,00026.0

25.7

10,000

25.5

5,000

25.0
24.5

0
1990年

1995年

2000年

2005年

資料：総務省統計局「人口推計（2014年10月１日現在）」



福島の進路 2016. 8

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

調

査

持する水準を下回って推移する見通しである。こ環」をイメージ化したものが下記の図である（図のことから今後も人口減少が加速していく。出生表３）。この流れを止めるために「地方創生」を率が低迷している直接的要因として、未婚化・晩積極的に進めなければならないことは言うまでも婚化が指摘されている。その背景には厚生労働省無い。これまでも、地域の活性化策は平成の大合の「少子化白書」によれば、雇用環境の悪化、若併をはじめとして、さまざまな方策が講じられて者の所得の伸び悩みがある。

きた。しかし、産業構造、社会生活スタイルの変（注） 合計特殊出生率…その年における15歳から49歳の化などにより、特に、小規模の自治体・地域は厳女性の年齢別出生率を合計した値

しい環境に置かれている。

一人の女性が一生の間に平均して何人の子供を産むかを示す仮定値。2.07が人口を維持できる水準（人口置換水準）。

２．福島県の人口ビジョン

日本創生会議が示した人口減少要因と地方創生の必要性

2015年11月、知事を本部長とした「地域創生・
人口減少対策本部会議」において、福島県は「福人口減少の第１の要因は、前述の社人研の推計

島県人口ビジョン」を策定した。県は将来の人口にあるように、20歳〜39歳の女性が減少している

推計において、人口減少対策を講じない場合はことである。第２の要因は東京への一極集中であ2040年に147万人に減少するとみている。これにる。社会動態を遡ってみると、地方から就職、進対し、即効的で実効性の高い社会増をはじめ人口学等で都会に移動する動きが長期間続いており、減少対策を講じた場合を「人口ビジョン」で示し前述したとおり、現在もその傾向は続いている。

ている。2020年には社会動態±０に、また、2040

流入が続く東京都の合計特殊出生率は全国で最も年に合計特殊出生率2.16を実現し、「2040年に福低い。東京圏一極集中の傾向が続くと日本の人口

島県総人口減少が更に加速していく懸念がある。

とを掲げた。「人口ビジョン」の将来推計につい一方で、地方は人口減少に伴う生活支援サービ

160万人ては後掲の「⑶程度の確保を目指す」こ

福島県の推計人口」を参照願い

スの低下、税収の減少、地域交通機関の縮小、地たい。2040年の実現を目指す2.16は人口置換水準域の担い手不足、コミュニティ機能の低下などの（人口が長期的に増減しない出生水準）2.07を0.9

悪循環が続いており、このままでは更なる人口減

ポイント上回る水準である。県は2.16という高い少が想定される。国土交通省が「人口減少の循

目標を示した根拠として県民アンケートによる既図表３

人口減少の悪循環のイメージ図人
生活支援サービス（小売り・飲食・娯楽・医療機関
等）の縮小

税収減等による
行政サービスの低下・社会インフラの老朽化

口

地域公共交通機関の撤退・縮小減少

空き家・空き店
舗・工場跡地・耕作放棄地の増加

就業機会（雇用）の減少

住民組織の担い手不足（自治会・消防団・地域の祭
り等）

学校の統廃合地域コミュニティの機能低下

生活利便性の低下

さ

らな

地域の魅力の低下

る

人

口

減

少

資料：国土交通省「2015国土交通省白書」

福島の進路 2016. 8



調

査

婚者の出産予定の子どもの数、未婚者が理想とす

2011年の東日本大震災による死亡者の増加や県外る子供の数等から策定した。

への人口流出により、同年７月には200万人を割り込み、前章で見たように、2015年の国勢調査で⑴

は2010年と比較し全国で２番目に高い人口減少数、福島県の人口推移

減少率となった。震災と原発事故の影響がいかに全国を上回るスピードで進展する本県の人口減大きかったかを物語っている。

少について、現状、将来推計、合計特殊出生率等から全国と比較してみる。福島県の総人口は第１

2015年の人口動態をみると、自然動態は少子化

次ベビーブーム（1947年〜1949年）の出生数の増と死亡者の増加により△10,012人と大きく減少し加を背景に1948年に200万人の大台に達した。

ているのに対し、社会動態は県外への流出も落ち

1998年１月には213万８千人とピークを記録した。

着き△1,631人と微減にとどまっている。震災後

その後、1999年以降減少に転じている。

の急激な人口減少から足元では少子化を要因とす

1998年−2015年の本県人口減少率は3.07％で全る緩やかな人口減少の段階に移行し、2016年５月

国の減少率0.14％を大幅に上回っている。2003年

１日現在の人口は190万3,704人となっている（図以降、少子化の影響により、死亡数が出生数を上

表４、５）。

回る傾向が定着し年々拡大していた。そして、

図表４

福島県人口自然動態の推移（1995〜2015年）

人
30,00020,00010,0000△10,000
出生数△20,000

1995

2000

2005

死亡数
2010

2011

自然増減数
2012

2013

2014

2015年

2014

2015年

資料：福島県統計課「福島県の推計人口」

図表５

福島県人口社会動態の推移（1995〜2015年）

人
80,000
転入者数

転出者数

社会増減数

60,00040,00020,0000△20,000△40,000

1995

2000

2005

資料：福島県統計課「福島県の推計人口」



福島の進路 2016. 8

2010

2011

2012

2013

調

⑵

査

アメリカが2.1、オーストラリアが2.0、フランス

合計特殊出生率

合計特殊出生率は震災翌年の2012年に1.41に低が2.0と限られる。2040年に2.16を実現するため出下したものの、2013年から2015年まで３年連続で産・育児・教育などについて積極的な出生率向上上昇した。2015年は1.60と全国で12番目、東日本策を講じて行く必要がある。フランスの事例等をでは最も高い出生率となった。全国1.46と比較し参考にするなど、子育て世帯に対する既存の政策て0.14上回っている（図表６）。人口ビジョンでを超えた支援体制が求められる。

県が掲げている2030年目標1.8は、2000年以降で最も高い合計特殊出生率が1.65（2000年）であっ⑶ 「人口ビジョン」による将来人口たことを考慮すると、極めて高い数値である。世福島県の人口を当研究所、福島県（「人口ビ界保健機関のデータ（2013年）によると、世界的ジョン」）、社人研で試算した推計についてみてみにみても、合計特殊出生率が2.0を上回る先進国は、る。なお、推計前提は、図表７グラフ下段にある

図表６

合計特殊出生率の推移（福島県・全国・東京都）

1.7

1.65

福島県

1.6
1.49

1.49

1.5

1.52

東京都
1.58

1.43

1.42

1.39

1.41
1.34

1.2
1.07

1.1

1.60
1.46

1.41

1.26

1.3

1.53
1.48

1.39

1.36

1.4

全国

1.05

1.12

1.09

1.13

2012年

2013年

1.06

1.15

1.17

2014年

2015年

1.00

1.0
0.9
2000年

2005年

2007年

2010年

2011年

資料：厚生労働省「人口動態統計」

図表７

福島県の実績・将来推計人口（2000〜2040年）

千人
2,200
2,000

実績値

将来推計

2,091
2,127

2,029

1,989

1,962

1,948
1,914
1,937

1,874
1,837

1,780

1,800
1,799

1,661

1,600

1,725

1,780

1,672

1,684
1,587
1,528

1,620
1,485

1,400
1,396

1,200

1,257

実績

社人研

福島県（人口ビジョン）

当研究所

1,000
2000年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

資料：福島県統計課「福島県の推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」、福島県「人口ビジョン」（将来人口推計シ）、当研究所は住民基本台帳コーホート変化率による推計。2015年実績は同年国勢調査速報による人口。
＊福島県は2020年以降に人口移動がゼロになる。合計特殊出生率は2030年1.80、2040年に「福島県民希望出生率2.16人」が実現されると仮定。

福島の進路 2016. 8



調

査

通り。何れの推計においても減少が加速していく。

口」によると、福島県の出産年齢層人口は2030年

2030年についてみると、当研究所が1,528千人に187千人となり2015年比△55千人と減少が進む。

（2015年比△386千人、増減率△20.2％）、福島県

2040年の同人口は162千人と2000年の５割の水準

が1,725千人（同△189千人、△9.9％）、社人研がにまで落ち込む（図表８）。

1,684千人（同△230千人、△12.0％）となる。

指数でみる出産年齢層推計（2000年＝100）

2040年は当研究所が1,257千人、社人研が1,485千

2000年の出産年齢層人口319千人を100とした指人と150万人を割り込む。福島県は2020年以降社

数で将来推計をみると、2015年には全ての階級で会増減ゼロ、2040年の合計特殊出生率2.16実現を90以下に、特に若い年齢階級である20〜24歳と25前提とし、1,620千人と2015年比△294千人（△15.4〜29歳はそれぞれ68.0、57.5と70を下回る水準に％）が維持されるものと推計している（図表７）。

低下している。2030年には20歳〜44歳の全ての年

なお、同年の福島県推計人口は、現状のままで推

齢階級で60以下となる推計となる（図表９）。今移した場合の推計は147万人であり、社会減の抑後も県内では出産年齢人口の減少と2.07を下回る

制や合計特殊出生率の改善が実現することで、15合計特殊出生率の２つの要因が続くことから、出万人高止まりする推計となっている。当研究所の生数の減少が続く見通しである。

推計手法はコーホート変化率法、推計基礎データ
は住民基本台帳人口に基づいている。推計基準年⑸

県内女性の出産年齢の特徴（出産年齢はは2010年と2015年との比較で行い、県外避難者数

全国に比べ低い）の試算については住民票移動を推計結果に反映し晩婚化、晩産化が人口減少につながると指摘さた形となっている。

れている。第１子出産時の母親の年齢について福島県と全国、東京都を比較してみる。2000〜2014⑷

年まで同年齢の変化は、福島県が27.1歳（2000年）

出産年齢層の女性人口将来推計

出生数に直接影響する県内の「20〜44歳（以下→29.0歳（2014年）と2000年比＋1.9歳に対し、東「出産年齢層」）」の女性人口について推移と将来

京都が29.3歳（2000年）→32.2歳（2014年）同＋2.9

推計人口をみてみる。「出産年齢層」の女性人口

歳、全国が28.0歳（2000年）→30.6歳（2014年）

は2000年の319千人をピークに減少を辿っている。

同＋2.6歳と晩産化の傾向がみられる。福島県の社人研の「都道府県別・年齢階級別将来推計人

第１子出産時の母親の年齢は全国・東京都と比較

図表８

福島県の女性（20〜44歳）将来推計人口千人
350

20〜24歳300

25〜29歳30〜34歳

実績値

将来推計

2015年

2020年

35〜39歳40〜44歳

250
200
150
100
50
0
2000年

2005年

2010年

2025年

2030年

2035年

2040年

資料：実績は福島県統計課「福島県の推計人口」、推計は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別、男女・年齢（５歳階級）
別将来推計人口（2013年３月推計）」＊実績は2000年・2005年は10月１日現在（国勢調査による）。2010〜2015年は９月１日現在。



福島の進路 2016. 8

調
図表９

査

福島県の指数でみた女性の人口推移・将来推計（2000年＝100）
20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳

合計

110
100

実績値

将来推計

2015年

2020年

90
80
70
60
50
40
2000年

2005年

2010年

2025年

2030年

2035年

2040年

資料：実績は福島県統計課「福島県の推計人口」、推計は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別、男女・年齢（５歳階級）将来
推計人口（2013年３月推計）」＊実績は2000年・2005年は10月１日現在（国勢調査による）。2010〜2015年は９月１日現在。

図表10

福島県・東京・全国の第１子出産時母親の平均年齢推移
福島県

歳
33.0

31.5

32.0
31.0
30.0
29.0

26.0

31.6

全国
31.8

32.0

32.2

30.5
29.9

29.3

30.1

30.3

30.4

30.6

29.1
28.0

28.0
27.0

東京都

27.8

28.5

28.7

28.8

2010年

2011年

2012年

29.0

29.0

2013年

2014年

27.1

25.0
24.0
2000年

2005年

資料：厚生労働省「人口動態調査」

して低く、第２子出産年齢も低い。第１子出産年⑴ 「ふくしま創生総合戦略」の基本理念・基齢が低いほど出生数にプラスに影響すると考えら本方針れる。初婚年齢・出産年齢が低い強みを生かした「福島県人口ビジョン」を実現するための具体取り組みを期待したい（図表10）。

的な施策が「ふくしま創生総合戦略」である。県はこの戦略で「国が地方創生に動く今がラスト

３．「ふくしま創生総合戦略〜ふくしま７つの挑戦〜」

チャンスとの思いを込めて、構造的な問題解決に果敢に挑戦する」「ふくしまの持つ潜在能力・強みを生かす」「未来を担う若者が、福島の可能性

日本創生会議が警鐘を鳴らしているように、人を信じ、希望をかなえられる社会を実現する」の口減少が経済規模の縮小、住民サービスの低下を３つの基本理念を示した。基本目標は「しごとづもたらし将来、地域社会の維持が困難になること

くり」「ひとの流れをつくる」「若い世代への結が危惧されている。福島県は「人口ビジョン」の婚・出産・子育て支援」「まちづくり」の４つを実現のために「ふくしま創生総合戦略」を策定し示し、その目標実現には即効性・実効性、チャレた。基本理念や具体的プロジェクトについて概略

ンジ、市町村との連携を基本方針として推進するをみてみる。

としている。基本方針の背景は、限られた期間と財源で結果を出す必要があることから重点的かつ福島の進路 2016. 8



調

査

集中的に施策を進め、成功事例を自治体と連携し資源を見直し魅力あるコンテンツをつくり情報

展開していくところにある。

発信することで観光客の増加につなげる。結

計画期間は 2015年度から2019年度の５年間で婚・出産・子育てを切れ目なく支援することで具体的な施策を重点プロジェクトで以下のとおり

子育て環境づくりを強化する。子育てプロジェ示している。

クトが機能することが出生数の増加につながる。

○「しごとづくり」については、従来から取り組○「まちづくり」では人口減少・高齢化社会に向んでいる企業誘致に加え、起業促進、地域企業

けた新しい地域・まちづくりも重要なテーマでの競争力強化などにより若年層が県内で働くこある。

とを促進する。本県の強みである農林水産業で魅力あるふるさとを後世につなげる重要なプの６次産業化などにより雇用創出を図る。

ロジェクトである。特に過疎化・高齢化が進展○「ひとの流れをつくる」については産業創出なしている地域にとってはまさに「地域創生」のど復興関連による流入人口に加え、県内の観光図表11

本題なのかもしれない（図表11）。

福島県の「ふくしま創生総合戦略」基本目標・７つのプロジェクト⑴

基本目標：県内に安定した雇用を創出する−しごとづくり−① ふくしまの雇用・起業創出プロジェクト
企業誘致等による雇用創出
起業促進等による雇用創出
地域企業の競争力強化による雇用創出
県内金融機関との連携② 「しごと」を支える若者の定着・還流プロジェクト
若年層の県外流出の抑制
県外若年層の県内還流の促進③ 農林水産業しごとづくりプロジェクト
法人・企業等による安定雇用の創出
新規就業者に対する支援の強化
稼ぐ視点での地域産業６次化の推進
消費者を見据えた販売促進⑵

基本目標：県内への新しいひとの流れをつくる−ひとの流れをつくる−④ 定住・二地域居住推進プロジェクト
地域が求める人材の移住促進
移住者に対する就職支援の充実
住まいの確保など定住・二地域居住を支える環境の充実確保
若者等と集落の交流促進⑤ 観光コンテンツ創出プロジェクト
地域資源の発掘磨き上げによる観光コンテンツの創出・交流人口の拡大
メディア芸術等を活用した観光コンテンツの創出・交流人口の拡大
戦略的な情報発信と受入態勢の整備⑶

基本目標：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる−結婚・出産・子育て支援−⑥ 切れ目のない結婚・出産・子育て支援プロジェクト
独身男女の出会いに 世話をやく 地域社会の再創造
子どもを望む夫婦をしっかりサポート
官民あげた子育て環境の充実強化⑷

基本目標：ひとと地域が輝くまちをつくる−まちづくりー⑦ 「リノベーションのまちづくり」プロジェクト
廃校等を活用した交流拠点の整備
商店街の新たな価値の創造
リノベーションでまちの新たな魅力を創造

資料：福島県「ふくしま創生総合戦略」



福島の進路 2016. 8

調査

７つのプロジェクトと重要業績評価指標

この総合戦略には理念や理想に終わることなく、

2019年度の達成数値目標をみると、基本的に福施策が着実に実行されるために、目標時期と数値

島県総合計画「ふくしま新生プラン」、「福島県復を示した業績評価指標（注）KPI がある。これは施興計画」等で策定された目標、施策に近いもので策の実行だけでなく住民にもたらされた便益の評ある。数値目標をみると、極めて高いものとなっ価であり注目に値する。同時に改善を行う仕組みている（図表12）。
「しごとづくり」では製造品出としての（注）PDCA も構築されている。

⑵

荷額等の数値目標は現状値を15％上回り、再生可

時代の流れ、県民の声を反映したものになるよ能エネルギー工場立地件数も累計60件以上と高い

う、戦略の有効性を常に検証していく必要がある。

目標数値となっている。企業誘致や耕作放棄地の「総合戦略」を成功させるためには、これまで以活用などによる候補地選定にも時間を要するもの

上に県民・行政と法人各団体等関係者双方の熱意、と考えられ、早急な対応が求められる。農林水産

知恵、機動性が求められる。

業の産出額の増加や県内就職率の改善は復興や人

注：Key Performance Indicator の略で施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標

口の社会減を抑制するために欠かせない目標であ

注：Plan → Do → Check → Action 検証の結果、総合戦

る。一方で、５年という限られた期間で結果を出略を改定するプロセスを実行する。

さなければならないということは、過去の実績を考慮すると実現することの難しさも否定できない。
図表12

福島県の設定した主な成果目標値（KPI)
項

目

現

状

値

目

標

値

目標値−現状値

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）

541,047人（2014年）

542,000人＋953人

工場立地件数

172件（2013〜2014年）

600件（2013〜2019年）＋428件

製造品出荷額等

47,625億円

54,628億円（2019年）＋7,003億円

商業・サービス業総生産額

19,331億円

20,720億円（2019年）＋1,389億円

農業産出額

1,930億円

2,557億円以上（2019年度）＋627億円

林業産出額

86億円

179億円以上（2019年度）＋93億円

沿岸漁業産出額

13億円（2011年度）

92億円（2019年度）＋79億円

再生可能エネルギー関連工場立地件数

16件（2014年）

累計60件以上（2019年）＋44件

医療福祉機器関連産業の工場立地数

27件（2014年）

累計60件以上（2019年）＋33件

ロボット製造業製造品出荷額

39.6億円（2013年）

87.6億円以上（2019年）＋48億円

会津大学発ベンチャー新規認定数

13件（2014年）

累計23件（2019年）＋10件＊次世代育成企業認定数

462社（2014年度）

累計580社（2019年度）＋118社＊大学卒業生の地元定着率

45.4％（2014年度）

55.0％（2019年度）＋9.6％

ふるさと福島就職情報センターを活用した県外学生の県内への就職決定者数

214人（2014年度）

340人（2019年度）＋126人

農業生産法人数

438法人（2013年度）

623法人（2019年度）＋185法人

耕作放棄地の解消

1,433ha（2014年）

2,600ha（2019年）＋1,167ha

漁業における操業再開した経営体数

304経営体数（2014年度）

累計580経営体数（2019年度） ＋276経営体数

人口の社会増減

2,211人（2014年）±０（2020年）△2,211人

観光入込客数

46,893千人（2014年）

62,400千人（2019年）＋15,507千人

定住・二地域

０組（2014年度）

100組以上（2019年度）＋100組

地域おこし協力隊

10名（2014年度）

15名（2019年度）＋５名＜具体的目標値＞

資料：福島県「ふくしま創生総合戦略〜ふくしま７つの挑戦〜」＊次世代育成企業：仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業。
＊福島大学、および県と連携した県内高等教育機関の卒業生。

福島の進路 2016. 8



調

査

４．県内自治体の「人口ビジョン」「総合戦略」

後、減少傾向を辿る。しかしながら、福島県の人口が急速な減少を続けているために、相対的に県内人口に占める同市の比率は緩やかに上昇

県内の59自治体すべてが2016年３月までに、している。若い年代の社会動態を男女別にみる「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定済みであと、男性は20〜24歳（就職年代）の転入超過がるが、本章では、59市町村の中から福島市、郡山

2005年度から減少傾向となっている。女性は20

市、会津若松市、いわき市の主要４市とその他の〜29歳（就職・結婚年代）の転入超過が2005年

自治体の中から７つの市町村の合計11市町村につ度から2010年度にかけて減少傾向となった。震

いてみていく。

災直後の女性（10歳から30歳代）は男性の２倍

まず、「人口ビジョン」であるが、県内自治体
は基本的に国・県が示した人口推計手法に沿って推計している。自治体間での推計手法に大きな違の転出超過となり、20歳代では震災前の水準に回復していない。
会津若松市の人口は1995年をピークにその後、いはない。これまで社人研が市町村別に示した人

減少が続いている。近年の状況は毎年約1,000

口推計（中位推計）と比較しながら、総合戦略の人（自然減600人、社会減400人）の人口減少と効果による合計特殊出生率の向上、社会増減の改なっている。会津大学を例に社会動態をみると、

善による将来展望として推計人口を示している。

入学時に県外から約６割の学生が流入するもの

帰還困難区域については帰還に関するアンケートの、卒業時には約８割の学生が首都圏等県外に等を参考に帰還住民の推計をしている。

流出している。

県内各自治体は「総合戦略」策定前に、既に各いわき市の人口は1998年をピークに減少に転

自治体の総合計画等の中で人口減少対策、産業振じている。減少に転じた時期はほぼ福島県と同興等による雇用機会の創出、交流人口拡大、東日時期である。2003年以降、死亡数が出生数を上

本大震災・原発事故からの復興「まちづくり構

回る自然減が続いている。1998年以降は一貫し想」など各種の地域計画を策定している。震災後て社会減となっている。特に、20歳代前半の人

は、国の復興支援策を地域創生に取り込む動きが口減少が著しい。20歳代後半以降で増加に転じ活発化している。「総合戦略」では新産業創出やる動きがみられるが、近年は増加幅が縮小して農業の担い手に対する支援策、農産物の６次産業いる。福島市、郡山市と比較すると、いわき市化戦略など若い世代の雇用につながる施策が多く

は10歳代後半から20歳代前半にかけての年代層みられる。

の流出が相対的に多く、特に男性にその傾向が強くみられる。

⑴

福島市、郡山市、会津若松市、いわき市の「人口ビジョン」と「総合戦略」①

人口ビジョン

現状分析
人口減少の要因と傾向・特徴についてまとめた。

将来推計
合計特殊出生率の目標（2040年）についてみると、福島市が2.36、郡山市が1.80、会津若松
市が2.20、いわき市が2.16と３市で人口置換水準2.07を超えたものとなっている。また、社会
増減については、福島市が2030年に若者層中心

福島市の人口は2001年にピークに達し、そのとして年間300〜500人の増加、郡山市が子育て後、減少の一途を辿る。2007年には死亡数が出

世代の社会動態を段階的に改善し2040年時点で生数を上回った。2007年以降は自然減とともに

最大４ポイント改善を目指す。会津若松市は社会減が進んでいる。転出は進学・就職による2030年の社会増減ゼロを目指す。いわき市は若年層の流出が要因である。

2040年に現在と比較し15〜24歳の女性を含めた

郡山市の人口は2004年にピークに達し、その

福島の進路 2016. 8

社会減少が抑えられ1995年〜2000年の水準まで

調

査回復することを推計の前提としている。４市にの誘客に向けた情報配信を海外メディアと連携

共通して言えることは、社会増減、合計特殊出し推進する。このように、同市は、観光業こそ生率ともに現状と比較し高い改善を前提としたが主要産業であるとして観光関連の推進を図る。

目標である（図表13）。

また、観光客にとって便利でかつ災害時の情報②

提供手段として有効な Wi‑Fi 環境の整備推進

総合戦略「人口ビジョン」を実現するための施策が総を図る。広域連携については、会津地方全体で合戦略である。地域の雇用を高めることが人口

雇用、人材育成等を推進するとしている。

の社会減少を抑えることにつながり、即効性もいわき市は「人づくりとまちづくりの好循環あることから、重要な施策であることは言うまを生み出す」「市民からも市外の人からも選ばでもない。「総合戦略」では４市ともに表現のれるまちをつくる」「地域に培われた生業を磨違いがあるにせよ、魅力ある仕事の創出を通じき上げ、伸ばす」の３つの基本項目を掲げた。

て人口の転出を抑え転入を図ることを目標とし子どもたちが歴史・文化・産業を学ぶ機会を設ている。次に、結婚・出産・子育て環境の改善

け、子どもの郷土愛を育み、学力・問題解決能による出生数の増加を挙げている。また、移力を高める。若者に対し「出会いの場」の創出

住・定住を図り、観光資源を活かし地域へ新しや子育て支援をする。地域資源が持つポテン

い人の流れをつくる。高齢者にとっても住みよ

シャルを掘り起し、定住・移住や観光・交流ない街づくりを目指した戦略を策定している。

どで人の流れをつくる。原発事故からの復興拠福島市は、「産業の活力を向上し、安心して点として位置づけ、廃炉、ロボット産業など新働き続けられるまちづくり」「何度でも訪れた産業の創出、起業支援などによる雇用の増大をくなるまちにすることで交流人口の拡大を図図るとしている（図表13、14）。

る」「若年者などの有業率を高め雇用機会を創出し、地元事業所への就職・定着支援に取り組む」としている。
郡山市は「しごとみがきと産業の活性化」⑵

その他県内７市町村の人口ビジョンと総合戦略①

人口ビジョン「人の流れと定住の促進」「子育て支援・女性の2040年と基準年との比較で人口減少率をみる

活躍推進」「安全安心に暮らせる」「笑顔で生きと、最も高いのが金山町の△52.9％で最も低い

いきと暮らせる」「誰もが楽しく学べる環境づのが西郷村の△0.7％である。金山町は全国でくり」としている。大学や産業界で蓄積されたも高い高齢化率（58.6％）となっており、一方高い技術・知識や地理的な強みを生かし、企業

で、年間出生者数は１桁台にとどまっている典誘致や最先端の研究機関との連携、創業支援、型的な少子高齢化の町である。同町の2040年の産業イノベーションの構築に取り組む。環境整

人口推計は1,000人程度を目標としている。そ備と人材育成により良質な就業機会を創出するの他の市町村では川俣町が△35.8％と高い。東としている。

日本大震災の被災地である南相馬市では復興に

会津若松市は会津大学が ICT ベンチャー輩
出数で公立大学全国一である強みを生かし、よる人口帰還策等により△12.4％に抑える目標を立てている。

ICT 関連産業の集積を進め雇用拡大につなげる。

合計特殊出生率は各自治体とも2030年或いは首都圏からの ICT 関連企業の機能移転促進の2040年には2.0を若干上回る水準を目指していための PR 活動を行う。従来の酒造や漆器などる（図表15）。

の伝統産業を活かした観光スポットに加え、再②

生可能エネルギー施設などを新たな産業観光地「しごとづくり」として組織的に推進する。また、外国人観光客

総合戦略
成長産業の企業誘致、農産物の６次産業化、福島の進路 2016. 8



調

査
県内主要４市の人口ビジョン、総合戦略の取り組みについて

福島

人口ビジ ョ ン

図表13

2010年の人口は293千人
現状のまま推移した場合、2040年の人口推計は226千人
推計条件を合計特殊出生率が2030年1.90、2040年2.36に改善し、社会増減が若年層中心に年間300人〜500人増加することを前提にした場合、同年の人口は263千人となる。
2040年の年齢３区分別人口構成割合は、2010年との比較では年少人口15.0％、生産年齢人口50.7％、老年人口34.3％と老年人口比率が低下し、年少人口比率が上昇する。

総合戦略

市

＜基本目標＞
産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまち
安心して結婚・出産・子育てのできるまちへ人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ安心できる、住んでよかったと感じられるまちへ

人口ビジョン

郡山

2010年の人口は339千人
人口減少対策を実施しない場合の３パターンを公表
Ａ．社人研による推計人口、2040年の人口推計は291千人
Ｂ．震災がなかった場合、2005年〜2010年の社会移動傾向が継続、2040年の人口は286千人
Ｃ．震災の影響を考慮、期首人口は2014年10月１日、震災直後に若年層を中心に転出を人口に反映、2040年に人口は279千人
社会動態2040年時点で最大４ポイント改善、合計特殊出生率1.8（2040年）により30万人規模の人口を維持

総合戦略

市

ビジョン
口
人

最先端の研究機関と連携し、経済県都としての更なる発展と新たな企業支援・良質な就業機会の創出
安積疏水に代表される豊かな地域資源を活かし、多くの方が郡山に「住む」・「訪れる」流れの創出
結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえ、もう一人生み育てられる切れ目ない支援及び女性が社会参加できる環境の創出
自然と都会が共存・連携できる誰もが安全・安心で住みよい広域都市こおりやまの実現
社会全体で支えあい、その人がその人らしく、心豊かに充実した人生を送ることができる「健康長寿社
会」の実現
現状の人口動態が続いた場合、2035年に人口は10万人を切り、2060年には６万５千人程度まで減少。
合計特殊出生率を2040年までに2.2までに上昇、2030年を目途に社会動態を±０、ICT 技術や観光を核とした交流人口の増加を目指す。
2040年には10万程度を推計。

総合戦略

会津若松市

人口ビジョン＜基本目標＞
地方における安定した雇用を創出する
地方への新しいひとの流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる時代にあった地域をつくり、安心した暮らしを守るとともに地域と地域を連携する＜まち・ひと・しごと創生総合戦略＞
会津大学を中心としたアナリスティクス産業・ICT（情報通信）関連企業の集積
歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進
既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値によるしごとづくり
伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり
結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
現状の人口動態を基にした場合の人口推計では2040年に235千人、2060年に153千人となる（2010年を基準、合計特殊出生率は実績値を適用）。
2040年に自然動態の合計特殊出生率が2.16に回復、社会動態が1995年〜2000年時点まで回復、更に15〜
24歳女性の社会動態が３割回復の３パターンによる人口推計では、自然動態のみ回復した場合は、2060
年に約169千人となる。自然動態と社会動態が回復した場合、2030年に約300千人、2060年に約227千人
となる。

総合戦略

いわき市

＜基本目標＞
人づくりとまちづくりの好循環を生み出す。
数値目標：合計特殊出生率 1.57（2014年）→ 1.71（2020年）
出生数2,562人（2014年）→ 2,600人（2020年）
市民からも市外の人からも「選ばれるまち」をつくる。
数値目標：転出超過数の抑制 （５年間累計）15−24歳 6,419人（2010年）→ 4,876人（2020年）
転入超過数の増加 （〃）25−29歳 303人（2010年）→ 1,376人（2020年）
地域に培われた「生業」を磨き上げ、伸ばす
数値目標：製造業雇用創出数 22,740人（2013年）→ 24,000人（2020年）
製造業出荷額8,793億円（2013年）→ 10,548億円（2020年）
製造業付加価値額 2,606億円（2013年）→ 3,513億円（2020年）
企業誘致数
７件（2013年）→ 21件（2020年）等＜主な施策＞
グローカル（注）人財育成、若者結婚、出産・子育て、いわき市民総参画、医療人財確保
地域力アップ、いわきブランディング・プロモーション、文化・スポーツのまちづくり、廃校リノベー
ション、空き家・空き家店舗活用、デマンド交通
廃炉・ロボットイノベーション、クリーンエネルギー循環、バッテリー関連産業振興、起業化支援地域
プラットフォーム

資料：各市のホームページ「総合戦略」「人口ビジョン」「都市政策・交通政策関連」より当研究所で作成。
（注）グローバルとローカルを掛け合わせた造語、地球規模の視点で考え、地域視点で行動する。



福島の進路 2016. 8

調
図表14

査

県内主要４市「総合戦略」の主な重要業績評価指数（KPI）

市

項

目

新製品開発案件

福島市

郡山市

会津若松市

いわき市

内

容

１件→毎年５件

新規就農者数

74人（2010〜2014年度累計）→100人（2015〜2019年度累計）

中心市街地の空き店舗出店数

４件→毎年５件チャレンジショップの出店数

２件→毎年５件

乳幼児の保育施設の整備充実

3,735人→5,687人

観光客入込数/年

6,513,927人→6,640,000人

市内温泉地宿泊客数

959,020人→1,070,000人

外国人宿泊数

4,632人→15,000人

中心市街地の居住人口

16,750人→16,820人

路線バス市内乗車人員

5,013千人→5,000千人

創業・起業者数

54件→86件

起業マッチング件数

７件→15件

農産物の商品数

１件→３件

コンベンション開催件数

850件→維持

市内大学・短大・専門学校の学生数

10,769人→維持

新規高校卒業生の県内企業就職内定率

78％→80％

子育て満足度58.4％→70.0％

広域行政で連携している事業数

19事業→20事業

ICT 関連企業誘致

累計15社（2016〜2019年）

観光客入込数290万人（2015年）→370万人（2019年）

教育旅行学校数（県外）

475校→706校

新規雇用創出数

累計1,000人（2016〜2019年）

人口の社会動態△361人/年→△250人/年

出生数973人/年→同程度を維持（2019年）

合計特殊出生率1.52（2013年）→1.8（2019年）

くるみん認定企業件数

５社→10社

保育所待機児童数

40人→０人15−64歳女性の就業率

66.85％→75.0％

観光交流人口

775万人→1,000万人

６次産業化による新商品開発数

16件→30件

回遊性魚種の水揚げ金額

658百万円→2,397百万円

創業支援事業に基づく起業した件数

５件→30件

市内高校生の地元就職率

73.8％→75.0％

資料：人口ビジョン、総合戦略
注：現状値、基準値の時期は自治体によって異なる。

農業の担い手の育成をなど挙げている。若者・「人の流れ」

女性の創業支援を盛り込んでいる市町村もみら

観光による交流人口増加や、空き家問題の解れる。企業と高校生の交流は言わばインターン

決につながる移住・定住支援等を打ち出していシップ的な活動を通じ地元企業を理解してもらる。観光では、ルートの確立や Wi‑Fi 環境整う試みである。既存の総合計画と比較し、農業

備などにより地域の魅力を高める。また、祭り分野への取り組みが目立つ。これらは農業分野

やイベントの開催など伝統文化の伝承につながを通じた移住、定住へのきっかけとなる新しいる戦略もみられる。若者の地元就職を高めるた

人を呼び込むための取り組みでもある。

め全国・都市部との交流を深め若者を呼び込む。

福島の進路 2016. 8



調

査

「地域おこし協力隊」の活用もあり、戦略は多「まちづくり」
地域には、空き店舗の活用、中心市街地の活様である。

性化、コンパクトシティ構想など生活に密着し「結婚・子育て支援」
若者の出会いの場の提供や経済支援策などた切実な問題が多く、買い物、通院など交通弱様々である。金山町は町民が地域の「おせっか者対策を挙げている。これらは地域に共通したいやさん」になり結婚支援をする。西郷村も問題であり、解決のため地域連携で取り組むこ「世話やき人」の育成を図る。子育て家族に対とが効果的と考えられる。一方で、高齢者に対する住宅支援は生活基盤の支援であり利用が期

する「見守り活動」の充実など地域ボランティ待できる。川俣町は子どもの地域への愛着、郷ア活動の充実を図る目標がみられる（図表15、

土愛を育む。将来、子どもたちの地域での活躍

16）。

につながるものと期待される。
図表15

県内市町村の「人口ビジョン」と「総合戦略」

市町村

目標人口：
基準年→
目標推計人口
人口増減率

川俣町︵伊達郡︶

15,569人（2010年）→10,000人（2040年）

三春町︵田村郡︶

18,191人（2010年）→15,059人（2040年）

会津坂下町︵河沼郡︶
金山町︵大沼郡︶



総人口ビジョン
合計目標
特殊出生率：
基準年→目標年

合戦

略

４ つ の 基 本 目 標
地方における安定した雇用を創出する地方への新しいひとの流れをつくる・企業と高校生等の交流
・介護福祉・農業分野の ・道の駅、観光イベント
1.40
人材育成
・地域おこし協力隊
人口増減率＝（2040→1.8（2030年） ・企業誘致
・都市部との交流
年推計人口）−（基2.07（2040年） ・ふるさと納税推進
・「お試し移住」
準年2010年人口）/・インターネット販売、 ・Wi Fi 環境
基準年人口×100＝
６次産業化△35.8％

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する・子どもの地域への愛着
心の醸成
・出会いの支援・空き店舗の活用
・子育て世帯に対する経 ・公共交通機関の利便性
済支援
・多世代同居・中心市街地の活性化推・転入者ニーズに合わせ ・出会いの場の創出
進（歴史的建造物の保・製造業分野支援
た住宅施策
・産前産後支援（不妊治存活用）
・稼ぐ力の農業再生（農・空き家の新規利用
療助成、乳幼児訪問事・高齢者生きがいづくり
産物の６次産業化）
・移住定住、二地域居住 業）
支援
人口増減率＝（2040 1.40（2012年） ・特色ある観光産業の振支援策（住宅ローン金 ・子育て支援サービス
・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 支
年推計人口）−（基 →2.1（2030年） 興 （ 観 光 地 へ の 無 線
利優遇、体験型生活の ・子育てに関する情報提供
援・地域間交流の推進
準年2010年人口）/LAN）
・子育て家庭経済的負担
提供）
・国際交流推進
基準年人口×100＝
・アニメコンテンツによ・移住定住ワンストップ 軽 減 （ 医 療 費 補 助 、・近隣自治体と観光・医△17.2％
る情報発信
多子世帯養育支援）相談窓口設置
療等分野で地域連携
・安全なまちづくり
・空き家バンク
・健康なまちづくり
・若者定住支援
・農業の担い手育成
・健康管理センターの有17,360人（2010年）
・良質な宅地分譲
・出会いの場創出、婚活・農産物のブランド化
効活用→13,503人（2040年）
・姉妹都市との交流
支援
・６次産業化・地域コミュニティの活・「 地 域 お こ し 協 力 隊 」
・子育ての経済的負担軽減
1.51
・企業誘致
性化
人口増減率＝（2040の継続導入
・保育料軽減（2008〜2012年） ・空き工場の活用・創業・高齢者の生きがいづくり
年推計人口）−（基・イベント・産品で交流
・延長保育→2.07（2040年） 支援
・高齢者福祉に充実
準年2010年人口）/推進
・子育てふれあい交流セ
・若者のチャレンジ支援・コンパクトシティの形成
基準年人口×100＝
・体験ツアーンター運営
・介護・福祉人材育成
・公的不動産の機能的配置△22.2％
・道の駅から街なかへの・女性の社会進出支援
・利用しやすい交通体系
誘客促進の整備
・祭りの活性化による誘客
・独身者を対象とした交
2,123人（2015年）
流の場の設定→1,850人、うち生・森林資源を活用した雇 ・空き家情報の活用によ ・町民が地域の「おせっ
産年齢人口420人
・交通弱者対策・２次交
用創出・求人・求職ミ る住宅改修や若い世代 かいやさん」になり結（2019年度）→1,000
通体系整備による観光
スマッチ解消・後継者 の住宅支援
婚支援
人程度（2040年） 1.46（2014年）
客の利便性向上支援
・移住後の就労支援で定 ・教育費の保護者の負担→1.7（2030年）
・JR 只見線復旧を目指す
・仕事の組み合わせで所 住につなげる
軽減（給食費教材費、
人口増減率＝（2040 →1.8（2040年）
・伝統文化の継承
得の確保
・移住希望者に対する第 修学旅行費等支援）
年推計人口）−（基・地域おこし協力隊の受・地域資源を活かした農 ２の人生をおくるライ ・特色ある教育環境の充
準年2010年人口）/
入れ
産物の６次産業化育成
フスタイルの提案
実・結婚祝い金50,000
基準年人口×100＝
円/人、 結 婚 対 策 資 金△52.9％の利子補給

福島の進路 2016. 8

調
総

市町村

人口ビジョン
目標人口：
基準年→
目標推計人口
人口増減率

合

戦

査

略

４ つ の 基 本 目 標

合計目標
特殊出生率：
基準年→目標年

地方における安定した雇用を創出する地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

西郷村︵西白河郡︶

19,921（2015年）
・雇用促進奨励金による・進 学 し た 若 者 層 の Ｕ→20,068人（2030年）
・出会い事業の充実、世 ・西郷村総合大学の運営
1.62
企業誘致
ターンを促す奨学金制→19,781人（2040年）
・地域公共交通網計画策定
話やき人の育成（2008〜2013年） ・商工会連携による創業
度の拡充
・第 ３ 子 以 降 保 育 料 減 ・コンパクトシティ計画→1.92（2030年） 支援
・留学渡航費用の助成
人口増減率＝（2040策定
免、延長保育→2.07（2040年） ・６次産業化ブランド化
・大学生の地元就職促進
年推計人口）−（基・子育て世帯の保育料支援 ・観光情報の発信による→2.27（2050年） の推進・出産後でも働きやすい
準年2015年人口）/
交流人口増加→2.45（2060年） ・農畜産物の地産地消
環境整備
基準年人口×100＝
・農業振興公社の設立検討△0.73％

石川町︵石川郡︶

17,775人（2010年）→14,576人（シミュレーション
２）全国の移動率
・若者や女性の創業支援 ・若者子育て世帯の住宅が一定程度縮小、 1.46
・子育てサロン等の拡充 ・小 さ な 拠 点 の 形 成 と・ソーシャルビジネス設 取得支援
出生率が上昇、移 （2008〜2012年）
・子 ど も 支 援 セ ン タ ー ネットワークづくり・専門校の誘致（廃校利
立の支援
動がゼロ
（仮称）の開設→1.60
・ふるさと教育の推進
・農産物６次産業化の推進 活用）
・子 育 て 世 帯 住 宅 の 整 ・小中学校でのふるさと（2014〜2017年）
・成長分野の産業の企業 ・田舎暮らし体験プログ
人口増減率＝（2040 →2.1（2030年）
備・婚活事業の推進
教育の推進
誘致
ラムの推進
年推計人口）−（基準年2015年人口）/
基準年人口×100＝△18.0％

南相馬市

70,878人（2010年）
・企業誘致のための工業・地域コミュニティの再生
・移住、定住促進（若年 ・結婚希望する出会いの・集会施設整備、地域活→52,016人（2015年）
基盤の整備
夫婦・子育て世帯に対 支援動拠点整備・地域医療→57,063人（2020年）
・企 業 立 地 の 推 進 ・ ロ
する奨励金交付）・妊産婦検診助成供給体制の充実、「脳→51,645人（2030年）
ボット研究
1.56
・相馬野馬追の振興
・子育て世帯への相談体
卒中センター」の整→45,550人（2040年）
・実証拠点の実現推進（2008〜2012年）
・観光ルートの確立観光 制の整備
備、「小高病院」の常・起業支援体制の充実→1.80（2030年）
物産品の PR 強化
・子育て支援センターの勤医師の確保
人口増減率＝（2040
・農畜産業の生産基盤の→2.00（2040年）
・復興大学による全国大 再開、保育士確保
・介護職員施設のサービ
年推計人口）−（基整備・施設園芸作物な
学生の呼び込み
・子どもの医療費助成
ス向上
準年2010年人口）/
どあらたな農業振興
・ふ る さ と 回 帰 の 促 進 ・放射線教育、大学・学・高齢者世帯見守り活動
基準年人口×100＝
・６次産業化の推進（田舎暮らし体験）習塾と連携し学力向上の充実△12.4％
・地域就労支援の充実

資料：自治体の「人口ビジョン」「総合戦略」（注）主な数値目標・業績評価指標（KPI）の表示「基準値」→「目標値」形式で表示。自治体毎に目標値等について、年・年度表示があるが本表では年度・年区別せずに一律年表示としている点に留意。
人口推計は総合戦略の施策により合計特殊出生率や若者の社会動態など政策効果が改善することを前提とした推計。

図表16

県内７市町村の「総合戦略」の数値目標・重要業績評価指標（KPI）

市町村

川俣町
（伊達郡）

項

目

基準値・目標値

町内事業所従業者数

6,284人（2014年）→6,330人（2019年）

川俣高校卒業生の町内就職率

41.0％（2014年度）→55.0％（2019年度）

介護職員数

342人（2014年）→370人（2019年）

新規就農者数

データなし→累計10人（2019年度）

UI ターン制度による移住者数

データなし→６人（2019年度）

施策によるカップル誕生数

データなし→累計50組（2019年度）

育児休暇を母親が取得した割合

68.0％（2013年度）→80.0％（2019年度）

道の駅利用者数

291,060人（2014年）→311,400人（2019年）

観光入込客数

322千人（2014年）→344千人（2019年）

イベント入場者数（コスキン、川俣シャモ祭
30,500人（2014年）→32,600人（2019年）
り等）

福島の進路 2016. 8



調

査
市町村

川俣町
（伊達郡）

三春町
（田村郡）

会津坂下町
（河沼郡）

項

目

基準値・目標値

町内施設等における Wi Fi 整備箇所数

データなし→累計10箇所（2019年度）

SNS によるホームページの閲覧者数

データなし→636,990件（2019年度）

就業者数

5,238人→5,500人（2019年）

工業分野年間売上高

206億円（2012年）→230億円（2019年）

観光入込客数

524千人（2013年）→600千人（2019年）

農産物年間販売額

12億円（2010年）→13億円（2019年）

サービス業分野年間売上高

171億円（2012年）→200億円（2019年）

年間転入者数

406人（2013年）→430人（2019年）

空き家の新規利用数

累計20戸（2019年）

男女の出会い事業マッチング数

３件（2014年）→累計15件（2019年）

子育て支援センター自由来館者数

1,942人（2013年）→3,000人（2019年）

街なか観光ガイド等の申込者数655人（2013年）→1,000人（2019年）

国際交流派遣受入人数

９人（2013年）→30人（2019年）

新たな地域連携事業件数

累計５件（2019年）

農業法人数

12経営体→18経営体

農地集積率43％→85％

道の駅での町物産品の販売額

データなし→7,000万円

６次化商品開発件数

30件→100件

空き工場等への企業誘致による地元雇用

データなし→１社、20人

保育等有資格者登録者数

データなし→20人

農村交流活動参加者数120人→1,000人

立木観音への観光客入込数

8.3万人→20万人

住宅取得・家賃補助による転入者数29人→80人

婚活支援による成婚組数

１組→５組

年間出生者数88人→125人

新たな就業・雇用者数

データなし→累計10人（2019年度）

特産品の生産・加工による新たな就業・雇用
データなし→累計６人（2019年度）
者数

金山町
（大沼郡）



町・企業連携による就職者数

データなし→累計10人（2019年度）

介護保険要介護率

17.5％→16％（2019年度）

町内公共交通機関利用者数

8,848人（2014年度）→9,000人（2019年度）

地域おこし協力隊受入れ・定住者数（延べ）５人（2014年度）→10人・協力隊終了後の定住者４人（2019年度）

空き家への移住・定住件数

データなし→累計６件（2019年度）

観光入込客数

44,200人（2013年度）→110,000人（2019年度）

IJU（移住）ターン件数

データなし→10件（2019年度まで累計）

道の駅利用者数

92,595人→110,000人（2019年度）

学術・研究機関との交流件数

データなし→累計15件（2019年度）

町内在住者の結婚組数

データなし→累計40組（2019年度）

高校・大学新卒者の町内就職者数

データなし→累計20人（2019年度）

福島の進路 2016. 8

調
市町村

西郷村

項

目

石川町
（石川郡）

南相馬市

基準値・目標値

出生者数186人（2014年度）→190人（2019年度）

待機児童数の減少

30人（2014年度）→０人（2019年度）

18歳以下の転入者の増加

124人（2014年度）→134人（2019年度）

カップル成立件数

24組（2010年度）→40組（2019年度）

従業者数

11,065人（2014年度）→11,500人（2019年度）

企業数

522社（2014年度）→530社（2019年度）（西白河郡） 女性の就業率

査48.0％（2010年）→50.0％（2019年）

転入者数

956人（2014年）→981人（2019年）

西郷村単位制総合大学在校生徒

47人（2014年度）→55人（2019年度）

観光客入込数

336,628人（2014年度）→370,000人（2019年度）

移住・定住相談件数０件（2014年度）→30件（2019年度）

からだの学校参加者数

54人（2015年度）→300人（2019年度）

従業者数

6,217人（2014年）→6,300人（2019年）

農業生産法人

累計５社（2014年）→累計７社（2019年）

新規商談件数

データなし→100件（2019年）

専門校入校者数

データなし→20人（2019年）

新規田舎暮らし体験・就労ツアー参加者数

データなし→40人（2019年）

子ども支援センター年間利用者数

10,981人（2014年）→52,000人（2019年）

婚活事業参加人数

96人（2014年）→120人（2019年）

小さな拠点形成数

データなし→８拠点（2019年）

街なか通行量

1,068人/日（2014年）→1,720人/日（2019年）

転出超過数

172人（2010〜2014年平均）→109人（2015〜2019年平均）

若者・子育て世代の新規住宅取得件数

データなし→140件（2019年までの累計）

空き家バンクの登録件数

登録なし→80件（2019年）

観光入込客数

249,000人（2014年）→275,000人（2019年）

企業立地件数22社→40社

起業件数５件程度/年→10件程度/年

認定農業者数259経営体→307経営体

漁獲量50ｔ→1,500ｔ

有効求人倍率

2.30倍→1.24倍

商店会加盟数310店→330店

年間移住者数

データなし→300人

観光施設入込客数

1,894千人→1,900千人

観光イベント、体験交流事業参加者数

301千人→375千人

看護職員数480人→620人

総合病院の平均病床利用率

56.0％→69.3％

要介護・要支援認定率（65歳以上）

16.8％→16.8％

市民活動サポートセンター登録団体数

65団体→84団体

資料：各自治体公表の「総合戦略」
注：会津坂下町の基準値・目標値の時期は原則、基準値（2013年度）、目標値（2019年度）
南相馬市は現状値、目標値（2019年）で表示。

福島の進路 2016. 8



調

査

５．課
⑴

題

本県の「人口ビジョン」と「総合戦略」を概

６．まとめ
⑴

人口ビジョンについて、国が掲げた人口減少

観したとおり、既存の総合計画と比べて高い数抑制に向けた目標が全国の自治体において2015

値を掲げ、全体として意欲的な目標となってい

年度末までに策定された。県内自治体をみると、る。この総合戦略においては総合計画等の結果

合計特殊出生率の改善と社会動態をゼロないし検証をさらに十分踏まえて策定される必要があは増加に転じる目標を策定している。本県の初ると思われる。例えば、中心市街地の活性化な

婚年齢・出産年齢が低い強みを生かし、「全国

ど古くて新しい問題も期待した効果が十分表れ

一の子育て県」を目指して「人口ビジョン」のていないケースがある。また、コンパクトシ実現を期待したい。

ティ構想も都市計画の中で既に計画が実行段階⑵

総合戦略では、雇用の場の創出に主眼を置いと思われる一方で、総合戦略ではその延長線上ていると思われる。若者を県内にとどめ、就職の施策となっているものがみられる。また、具や大学進学で東京圏内を中心とする県外に転出

体性が十分でないものもみられる。このようなした若者をふるさと「ふくしま」へ呼び戻すた問題を「総合戦略」によって前進させるためにめには、業種の如何を問わず、地域（地元）には過去の検証が何よりも必要である。

都市部に負けない魅力ある仕事を増やしていく⑵

総合戦略は検討期間が短いこともあり、上述ことが必要である。情報化が急速に進展していのとおり、各自治体とも似通った内容のものがる中で、本県の持つ強み・魅力を若者に対して多い。また、現状認識からすると、目標数値のテレビ、インターネット、SNS（ソーシャル

裏付けとなるデータがさらに必要であると感じ

ネットワーキングサービス）などを通じ発信しる。

ていく必要がある。

⑶

地方創生は言わば「地域間競争」であり、県⑶

震災により甚大な被害を受けた福島県は震災

内外間の競争でもある。このことにより地域間から５年が経過したものの、原発事故からの復格差が拡大する懸念がある。地域内での住民

興が道半ばである。しかし、産業面で再生可能

サービスなどに配慮した政策運営が望まれる。

エネルギー、ロボット産業など新産業が萌芽期

避難先での住宅建設も進んでおり、受け入れ市

から徐々に成長期に向けて動きつつある。これ

町村においては、医療、介護など地域への将来らの産業に従事する若者の増加が福島の復興、見通しをよく分析し将来像を作り上げることも更なる発展につながると信じる。

重要となろう。
⑷⑷

高齢者が安心して暮らすためには、地域公共公共交通機関については利便性と財政的負担

交通機関の役割は大きい。特に郡部市町村におのバランスも難しい問題である。買い物弱者のいては、核となる市街地に生活機能施設を集積解消など安心して生活できるまちづくりには利させ、そこに住民を呼び込むための交通機関の便性の高い交通体系などの改善を期待したい。

整備が必要である。住民情報を双方向でやり取⑸

今後は自らが掲げた数値目標と重要業績評価

りできる情報網の改善も求められる。

指標（KPI）による実際の進捗状況を具体的に⑸ 「地域おこし協力隊」は、外からの視点で地精査していく段階にある。時間が限られる中で域を見ることにより、これまで埋もれてきた地の事業でありスピードと柔軟性が強く求められ域の強みや不足している点などが発見されるな

る。

ど、有効な施策と思われる。数値目標に対して
は問題点を丁寧に検証し、地域創生が着実に前進することを期待したい。

以上（担当：三森和義）



福島の進路 2016. 8