230907 日建連シンポジウム

国土交通行政の最近の話題
令和５年９月７日
近畿地方整備局長
見坂 茂範

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

予算関係

1

令和５年度予算（国土交通省）《令和５年度国土交通省関係予算》
１．国費総額(1) 一般会計
公共事業関係費
非公共事業

５兆８，７１４億円（１．００倍）

主な項目

５兆２，５０２億円（１．００倍）
６，２１１億円（１．０３倍）✓ 「流域治水」の本格的実践
5,406億円(1.01)✓ 土砂災害対策の加速化・強化
966億円(1.01)✓ 防災情報等の高度化の推進
73億円(0.93)✓ インフラ老朽化対策の推進
7,388億円(1.03)✓ 物流ネットワークの早期整備・活用
3,627億円(1.01)✓ ＤＸの推進39億円(0.77)✓ i-Constructionの推進
15億円(1.03)

４０１億円（１．０６倍）(2)東日本大震災復興特別会計
２．財政投融資(参考) 財投機関債総額

２兆３，２７５億円（１．４０倍）
２兆７，４７２億円（０．９９倍）※倍率は、前年度「通常分」との比較《デジタル庁一括計上 ［324億円］》
国土交通省が所管する政府情報システムに係る予算については、
デジタル庁に一括計上した上で、国土交通省において執行する。

（一括計上されるシステム）・ 国土交通本省行政情報ネットワークシステム
・ 次世代河川情報システム
・ 特殊車両通行許可システム
・ 地方整備局等行政情報システム
・ 数値解析予報システムなど

2令和５年度予算（政府全体）《令和５年度一般会計予算》
１．国債費

２５兆２，５０３億円

２．一般歳出

７２兆７，３１７億円

うち社会保障関係費
うち社会保障関係費以外
うち新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費
うちウクライナ情勢経済緊急対応予備費

３．地方交付税交付金等

３６兆８，８８９億円
３０兆８，４２８億円
４兆０，０００億円
１兆０，０００億円

１６兆３，９９２億円《令和５年度予算のポイント（抜粋） 》
歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓く
ための予算。
〇我が国が直面する内外の重要課題への対応
・安全保障・外交・地方・デジタル田園都市国家構想
・こども政策・GX〇メリハリの効いた予算
・骨太の方針に基づき、歳出改革の取組を継続
・新規国債発行額を減額
令和4年12月23日 令和５年度予算のポイントより抜粋（財務省HP） 3

我が国の財政状況 （一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移）
100%
90%

1.5
18.8

3.5
21.6

80%
70%

12.7

20.5

22.6

23.0

17.7

19.7

14.8

16.6

19.7

29.6

33.7

29.7

25.2

11.1
14.1
18.8

50%
51.2

43.2

30%

国債費

17.4

17.6

地方交付税
交付金等

社会保障関係費

36.6

20%
10%

24.0

16.0

60%

40%

20.7

15.9

0%

10.0

13.3

24.1

23.3

6.1

5.6

その他
・文教及び科学振興費
・防衛関係費 等
公共事業関係費

昭和35年度 昭和45年度 昭和55年度 平成２年度 平成12年度 平成22年度 令和４年度
1960年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2010年度 2022年度

1.7兆

8.2兆

43.4兆

69.3兆

※平成22年度までは決算、令和4年度は当初予算による。

89.3兆

95.3兆

107.6兆一般会計歳出規模（財務省公表資料を元に作成）

4近畿地方整備局の予算推移○令和５年度当初予算は、直轄事業約３，０８８億円、補助・交付金事業約７，５６１億円が配分。
ゼロ国債３０７億円と合わせ、合計約１兆９５６億円にのぼる。
※数値は事業費ベース

当初
予備費
補正
防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策

近畿地方整備局予算推移（直轄事業）（ 単位：億円 ）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

5,000

4,261

4,344
4,000
1,365

1037

3,637
754

3,000

3,289

3,371

3,387

178

196

397

3,101

3,699

（977）

872
（795）

438

568

250

（408）

（392）

（436）

2,607

2,663

3,132

3,223

H29

H30

R1

R2

2,857

3,875

3,604
667
（619）

3,088

3,002

2,937

3,088

R3

R4

R5

2,000
2,935

2,883

3,111

3,174

2,990

H24

H25

H26

H27

H28

1,000
0

近畿地方整備局予算推移（補助・交付金）

2,284

10,297

8,866

10,000
8,000

3,313
177

6,000

7,444

7,840

（1,219）（1,116）（1,148）

8,731

8,869

R1

R2

6,436

6,903

6,786

6,982

7,455

H26

H27

H28

H29

H30

6,186

H25

（2,024）

1,207

857

541

9,938

1,411

1,607

6,663

227

1,271

9,313

9,520

1,713

1,782

（965）

（1,644）

7,561

7,600

7,738

7,561

R3

R4

R5

1,626

4,000

2,000

8,393

7,457

（ 単位：億円 ）11,153

12,000

5,182

0
H24

5

国土形成計画6

これまでの国土計画の経緯
三大都市圏への人口集中（昭和30年代から40年代前半）
高度経済成長、都市化の進展（1955年）（1965年）（1975年）

東京一極集中（昭和50年代後半から）
人口、諸機能の集中（1985年）（1989年）

国際競争力の低下（世界競争力年鑑）
平成４年の総合順位１位から
令和４年は３４位に低下（1993年）（1998年）

経済社会情勢の大転換
人口減少（平成２０年をピーク）・高齢化、グローバル化、
情報通信技術の発達 等（2003年）（2008年）

国土形成計画(全国計画)⇒総合的な国土の形成に関する施策の指針【国土形成計画で定める事項】
１ 国土の形成に関する基本的な方針
２ 国土の形成に関する目標
３ 目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策平20.7 国土形成計画(全国計画)
自立的に発展する国土の構築
美しく暮らしやすい国土の形成

平26.7 国土のグランドデザイン２０５０
平27.8 第二次国土形成計画(全国計画)
対流促進型国土の形成
重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」

7（参考）これまでの国土計画の変遷
全国総合
開発計画
（一全総）

新全国総合
開発計画
（新全総）

根拠法

第三次全国総合開発計画（三全総）

第四次全国総合
開発計画
（四全総）

21世紀の
国土の
グランドデザイン

第二次
国土形成計画（全国計画）

国土形成計画（全国計画）

国土総合開発法

国土形成計画法

内閣

池田勇人（２次）

佐藤榮作（２次）

福田赳夫

中曽根康弘（３次）

橋本龍太郎（２次）

福田康夫

安倍晋三（３次）

閣議決定

昭和37年10月5日（1962年）

昭和44年5月30日（1969年）

昭和52年11月4日（1977年）

昭和62年6月30日（1987年）

平成10年3月31日（1998年）

平成20年7月4日（2008年）

平成27年8月14日（2015年）

目標
年次

昭和45年

昭和60年

昭和52年から概ね10年間

概ね平成12年（2000年）

平成22年から27年（2010-2015年）

平成20年から概ね10年間平成27年から概ね10年間１ 高度成長経済１ 安定成長経済

２ 人口､産業の大都市集中

２ 人口､産業の地方分散の兆し

１ 経済社会情勢の大転換（人口減少・高齢化、グローバル化、
情報通信技術の発達）

３ 情報化､国際化､技術革新の進展

３ 国土資源、エネルギー等の有限性の顕在化

１ 国土を取り巻く時代の潮流と課題（
急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災害切迫、インフラの老朽化等）

１ 高度成長経済への移行
２ 過大都市問題、所得格差の拡大背景

３ 所得倍増計画（太平洋ベルト
地帯構想）

基本
目標

地域間の
均衡ある発展

豊かな環境の創造

拠点開発方式大規模開発
プロジェクト構想

開発
方式等

目標達成のため工業分散を図ることが必要であ り、 東京 等の既 成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこれを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を実現する。

新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を
解消する。

人間居住の
総合的環境の整備
定住構想
大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密
過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。

１ 人口、諸機能の東京一極集中１ 地球時代（地球環境問題､大競争､アジア諸国との交
２ 産業構造の急速な変化
流）
等により、地方圏での雇用問題の深刻化
２ 人口減少・高齢化時代
３ 本格的国際化の進展

多極分散型国土の構築
交流ネットワーク構想
多極分散型国土を構築する
ため、①地域の特性を生かしつつ、創意と工夫により地域整備を推進、②基幹的交通、
情報・通信体系の整備を国自らあるいは国の先導的な指針に基づき全国にわたって推進、③多様な交流の機会を国、地方、民間諸団体の連携により 形成。

２ 国民の価値観の変化・多様化

３ 高度情報化時代

３ 国土をめぐる状況（一極一軸型国土構造等）

多軸型国土構造形成の基礎づくり

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築 / 美しく暮らしやすい国土の形成

参加と連携～多様な主体の参加と地域連携による国土づくり～（４つの戦略）
１ 多自然居住地域（小都市、農山漁村、中山間地域等）の創造
２ 大都市のリノベーション（大都市空間の修復、更新、有効活用）
３ 地域連携軸（軸状に連なる
地域連携のまとまり）の展開
４ 広域国際交流圏（世界的な交流機能を有する圏域の設
定）（５つの戦略的目標）
１ 東アジアとの交流・連携
２ 持続可能な地域の形成
３ 災害に強いしなやかな
国土の形成
４ 美しい国土の管理と継承
５ 「新たな公」を基軸とする地域づくり

２ 国民の価値観の変化
３ 国土空間の変化（低・未利用地、空き家の増加等）

対流促進型国土の形成

重層的かつ強靱な「コンパクト＋
ネットワーク」

8

我が国の総人口の長期的推移（万人）（2010年）
12,806万人

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

13,00012,000（2020年）
12,615万人

2050年
10,469万人
高齢化率 37.1%

11,00010,000
9,000

終
戦

8,000

(1945年)
7,199万人

7,000
6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

鎌
倉
幕
府
成
立
（1185年）750万人程度

室
町
幕
府
成
立

江
戸
幕
府
成
立

享
保
改
革

（1716～45年）

明
治維
新（1868年）
3,330万人

3,128万人（1603年）（1338年）1,227万人

2070年
8,700万人
高齢化率 38.7%
2120年（高位推計）
7,062万人
2120年（中位推計）
4,973万人
高齢化率 40.4%
2120年（低位推計）
3,587万人

818万人

0800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100

（年）

（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）。
（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」により追加。値は日本の総人口（外国人含む）。

9

東京圏の転入超過の推移 （大阪圏、名古屋圏、地方圏との比較）○東京圏への転入超過傾向は概ね継続しており、東京一極集中の構造は是正されていない。
○2020年からのコロナ禍により東京圏への転入超過は緩和傾向となったが、2022年には転入超過が拡大（94,411人）。

60
バブル景気に伴う転入超過期

高度経済成長に伴う転入超過期

40

2000年以降の転入超過期

転入超過数（東京圏）のピークは1962年（39万人）

東京圏
大阪圏

第一次石油ショック（1973年）

第二次石油ショック（1979年）

20
転
入 0
超
過
数 -20
（
万
人 -40
）

リーマンショック
（2008年）

バブル崩壊（1991年）

新型コロナ感染拡大（2020年）
東日本大震災（2011年）

名古屋圏

（東京圏）
2022年：
94,411人

地方圏-60
転出超過数（地方圏）のボトムは1961年（▲65万人）

-80
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

7
8

2000

8
2005
7

2010

9
2015
8

2020
（年）

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに国土交通省国土政策局作成。値は日本人移動者数。
（注）上記の地域区分は以下のとおり。
（注１）：東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県 大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県（注１）：三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方圏：三大都市圏以外の地域

10

2050年には有人メッシュの約２割が無居住化○2050年には全国の約半数の有人メッシュで人口が50％以上減少し、人口の増加がみられる地域は沖縄県等の一部地域を除き都市部に限られる。
○約２割の有人メッシュで無居住化する。
○人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2050年時点で1万人未満の市区町村に居住する
人口は半減する。

将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）

人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
無居住化

2050
年

18.7%

50％以上減少32.3%

30％以上減少28.5%

増加17.5% 3.1%

30％未満減少

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

市区町村の人口規模別の人口減少率
全国平均（19.8％）
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

▲7.1％ ▲15.5％▲21.1％▲26.8％▲37.6％▲51.2％-60%

人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高い傾向（出典）総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等をもとに国土交通省国土政策局作成。
（備考）左図については、平成27年国勢調査時点（平成27年10月１日現在）における避難指示区域を黒塗り（斜線）で示している。

11

新たな国土形成計画に向けた総理指示（令和４年７月１５日、令和５年７月４日）

12

新たな国土形成計画（全国計画） （概要） 令和5年7月28日閣議決定
新たな国土の将来ビジョン

計画期間： 2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間

時代の重大な岐路に立つ国土 《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まり

コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化

激動する世界の中での日本の立ち位置の変化• 未曽有の人口減少、少子高齢化がもたらす地方の危機• 巨大災害リスクの切迫（水災害の激甚化・頻発化、巨大地震・津波、火山噴火、雪害等）• 気候危機の深刻化（2050年カーボンニュートラル）、生物多様性の損失• テレワークの進展による転職なき移住等の場所に縛られない暮らし方・働き方
• 新たな地方・田園回帰の動き、地方での暮らしの魅力• DX、GXなど激化する国際競争の中での競争力の低下• エネルギー・食料の海外依存リスクの高まり• 東アジア情勢など安全保障上の課題の深刻化

豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要

目指す国土の姿 「新時代に地域力をつなぐ国土 ～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」
デジタルとリアルの融合による巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する

世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む

活力ある国土づくり

安全・安心な国土づくり

個性豊かな国土づくり～地域への誇りと愛着に根差した地域価値の向上～～災害等に屈しないしなやかで強い国土～～森の国、海の国、文化の国～

国土づくりの戦略的視点①民の力を最大限発揮する官民連携 ②デジタルの徹底活用 ③生活者・利用者の利便の最適化 ④縦割りの打破（分野の垣根を越える横串の発想）

国土構造の基本構想 「シームレスな拠点連結型国土」※南北に細長い日本列島における国土全体での連結強化※広域レベルからコミュニティレベルまで重層的な圏域形成◆ 中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の〈広域的な機能の連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成
分散と連結強化〉◆ リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成による地方活性化、国階層間のネットワーク強化
際競争力強化〈持続可能な生活圏 ◆ 生活に身近な地域コミュニティの再生（小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生）◆ 地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成
の再構築〉

《
国
土
の
刷
新
に
向
け
た
重
点
テ
ー
マ
》

⚫ GX、DX、経済安保等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地等⚫ 既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた基幹産業拠点の強化・再生⚫ スタートアップの促進、働きがいのある雇用の拡大等を通じた地域産業の稼ぐ力の向上 等

相相乗互
グリーン国土の創造
効連
果 携 ⚫ 広域的な生態系ネットワークの形成、自然資本の保全・拡大、持続可能な活用（30by30の実現、
グリーンインフラの推進等を通じたネットワーク化）のに発 よ ⚫ カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり（地域共生型再エネ導入、ハイブリッドダム等） 等
揮る

人口減少下の国土利用・管理⚫ 地域管理構想等による国土の最適利用・管理、流域治水、災害リスクを踏まえた住まい方⚫ 所有者不明土地・空き家の利活用の円滑化等、重要土地等調査法に基づく調査等⚫ 地理空間情報等の徹底活用による国土の状況の見える化等を通じた国土利用・管理DX 等⚫ 防災・減災、国土強靱化、生活の質の向上、経済活動の下支え

地域の安全・安心、暮らしや経済を支える

国土基盤の高質化
地域を支える人材の確保・育成〔機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化〕⚫ 戦略的マネジメントの徹底によるストック効果の最大化● 包摂的社会に向けた多様な主体の参加と連携✓ DX、GX、リダンダンシー確保、安全保障、自然資本との統合等の観点からの機能高度化✓ 賢く使う観点からの縦割り排除による複合化・多機能化・効果最大化✓ 地域インフラ群再生戦略マネジメント等の戦略的メンテナンスによる持続的な機能発揮● こども・子育て支援、女性活躍

分野別施策の基本的方向〇地域の整備（コンパクト＋ネットワーク、農山漁村、条件の厳しい地域への対応等）〇産業（国際競争力の強化、エネルギー・食料の安定供給等）〇文化及び観光（文化が育む豊かで活力ある地
域社会、観光振興による地域活性化等）○交通体系、情報通信体系及びエネルギーインフラ➢ 東京一極集中の是正（地方と東京のwin-winの関係構築）➢ 国土の多様性（ダイバーシティ）、包摂性（インクルージョン）、
持続性（サステナビリティ）、強靱性（レジリエンス）の向上

持続可能な産業への構造転換

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成⚫ 「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合⚫ 生活圏人口１０万人以上を一つの目安として想定した地域づくり（地域の生活・経済の実態に即した市町村界にとらわれない地域間の連携・補完）⚫ 「共」の視点からの地域経営（サービス・活動を「兼ねる、束ねる、繋げる」発想への転換）✓ 主体の連携、事業の連携、地域の連携⚫ デジタルの徹底活用によるリアルの地域空間の質的向上✓ デジタルインフラ・データ連携基盤・デジタル社会実装基盤の整備、自動運転、
ドローン物流、遠隔医療・教育等のデジタル技術サービスの実装の加速化✓ 地域交通の再構築、多世代交流まちづくり、デジ活中山間地域、転職なき
移住・二地域居住など、デジタル活用を含めたリアル空間での利便性向上⚫ 民の力の最大限活用、官民パートナーシップによる地域経営主体の創出・拡大

デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換○防災・減災、国土強靱化○国土資源及び海域の利用と保全（農地、森林、健全な水循環、海洋・海域等）○環境保全及び景観形成

田新
園し
都い
市資
国本
家主
構義
想、
デ
のジ
実タ
現ル

● 関係人口の拡大・深化

計画の効果的推進
広域地方計画の策定・推進○地理空間情報等を活用したマネジメントサイクルと評価の実施○広域地方計画協議会を通じた広域地方計画の策定・推進

13

国土形成計画（全国計画）
新時代に地域力をつなぐ国土～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～

地方の危
機的状況

地域力

✓

危機・難局に直面する地方を重視し、新たな時代へと刷新✓

各地域の地域力を結集し、国土全体でつなぎ合わせ、未来へ
とつなげる

地域課題を
克服する

地域の魅力を高め
人々を惹きつける

守りの力

攻めの力

地域の総合力・底力を最大限に発揮

地域を担う人材の主体的・内発的な地域づくり
地域に対する誇りと愛着を原動力とした、地域に暮らし、関わる、住民等の多様な主体の参加と連携

有形・無形の地域資源を総動員
自然環境、
景観、風土

縦割り分野
ごとの地方
公共団体で
の対応だけ
では限界

歴史、
文化・伝統

生活サービ
ス、産業

国土基盤

生態系
サービス

地域マネジメントのパラダイムシフト《新たな発想からの地域マネジメントの構築》●「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携●デジタルの徹底活用◆ 地方に活力を取り戻し、安全・安心で、個性豊かな地域を全国に広げる◆ 未来を担う若者世代を含め、人々を惹きつける地域の魅力を高め、地方への人の流れを創出・拡大

国土全体にわたる各地方の地域力の結集なくして、日本の未来はない

目指す国土の姿
国土全体にわたる人口や諸機能の配置のあり方等に関する国土構造の基本構想

シームレスな拠点連結型国土➢ 国土全体にわたって、広域レベ
ルでは人口や諸機能を分散➢ 広域レベルからコミュニティレベ
ルまで、重層的な生活・経済
圏域の形成➢ 各階層の圏域において、可能な限り諸機能を多様な地域の拠点に集約し、水平的・垂直的・多面的なネットワーク化➢ デジタルとリアルの融合により、時間や場所の制約を克服し、行政界を越えて、暮らしや経済の実態に即し、サービスや活動が継ぎ目なく展開

東京一極集
中の是正
地方と東京のwin-winの関係
構築

国土の

多様性
（ダイバーシティ）

包摂性（インクルージョン）

持続性（サステナビリティ）

強靱性（レジリエンス）の向上

人と人、人と地域、地域と地域が、質の高い交通やデジタ
ルのネットワークでシームレスにつながり合う国土構造の構築⇒ 「コンパクト＋ネットワーク」をさらに深化・発展

14

「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成

人口や諸機能の広域的な分散●四方を海に囲まれ、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の主要五島と多数の島々から成る南北に細長い日本列島において、人口が減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける国土の形成を目指す。

日本海側＋太平洋側 二面活用
内陸部を含めた全国の連結強化●このため、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通
ネットワーク等の強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を強化して、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図る。
活発なヒト・モノの流動によるイノベーションの促進

災害時等のリダンダンシー確保
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展
陸海空のシームレスな
総合交通体系の高質化＋
デジタルの徹底活用

広域圏内・広域圏間の交流・連携日本中央回廊の形成
リニア開業等による時間距離短縮等の効果を全国に波及

アジア等海外との直接交流地方の中心的な都市を核とした地域生活圏の形成〈デジタルとリアルの融合による地域課題解決と地域の魅力向上〉※本地図は我が国の領土を網羅的に記したものではない。

地方への人の流れの創出・拡大

15

日本中央回廊による効果の全国的波及（イメージ）
全国各地との時間距離の短縮効果を活かしたビジネス・観光交流、商圏・販路の拡
大等■日本中央回廊の特徴➢ 東京～大阪間が約１時間（日本列島の東西時間距離が大幅短縮）⇒一体的な都市圏➢ 三大都市圏を結び、多様な自然や文化を有する地域を内包する、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏域（名目GDP：約３６０兆円、人口：約７，３００万人）➢ 時間距離短縮がビジネスや観光等の人流を一層促進することにより、全国各地の地域資源を活かし、日本中央回廊と連携したビジネス・観光交流、商圏・販路が拡大➢ ５Gの整備や高規格道路における自動運転など、デジタルとリアルが融合したネットワーク効果による全国各地との交流の活発化

広域圏をまたぐダイナミックな対流によるイノベーションの創造

東海道新幹線沿線エリアの
新たなポテンシャルの発揮➢ 広域的な新幹線・高規格道路ネット
ワークの形成により、人流、物流、企業の取引関係の更なる拡大➢ 「ひかり」、「こだま」の増加による神奈川、静岡、愛知の沿線地
域の活性化

ダブルネットワークによるリダン
ダンシーの確保➢ 中部横断自動車道等の整備による更なる利便性の向上と圏域の一体性の強化➢ リニア中央新幹線の段階的開業により、東海道新幹線とともに、東京・名
古屋間、さらに大阪へと三大都市圏を結ぶ大動脈が二重系化

新東名高速道路における自動運転トラック➢ 駿河湾沼津－浜松間（約100km）➢ 2024年度に実証開始（深夜時間帯自動運転車用レーン）

新たな暮らし方・働き方の先導モデルの形成➢ 移動時間の短縮効果、デジタル技術の活用が相まって、多様な暮らし方、
働き方の選択肢を提供➢ 特に、中間駅を核とした高速交通ネッ
トワークの強化やテレワークの普及
等を通じて、二地域居住等を一層促
進会議出席

高度先進医療の受診
国際空港の利用

自然を楽しむレジャー

日帰り

名古屋・大阪

テレワーク

日帰り

中間駅
二次交通の充実

ワーケーション

東京

工場で打合せコンサート

テーマパーク16

「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿（イメージ）
地域をつなぐ持続的なモビリティ社会の実現

まちでも中山間地域でもデジタ
ル活用で安心・便利な暮らし

地域公共交通のリ・デザイン「デジ活」中山間地域

出所：農林水産省HP

スマート農業、ドローン物流等を組み合わせたプロジェクトを実現
交通DX・GXや、地域の関係者との共創を通じ、地域公共交通ネットワークの利便性・持続可能性・生産性を向上⇒地域公共交通特定事業実施計画の認
定：2027年度までに300件

自動運転⇒2027年度までに全国150か所以上

デジタル・ガバメントの推進◆ 基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンラ
イン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等◆ 「書かないワンストップ窓口」の横展開

デジタル基盤の整備・活用（福井県永平寺町）
出所：中部運輸局HP

地域限定型の自動運転移動サービ
スの実現⇒50か所程度（2025年度目途）、
100か所以上（2027年度まで）※デジタル活用では解決できない地
域課題に対しても、地方創生の一層の取組強化を図る。

多世代交流まちづくり◆ 5G、光ファイバ等のデジタ
ルインフラ、データ連携基
盤◆ 自動運転・ドローン物流等の実装を支えるデジタル
ライフライン（センサー、乗換え・積替え拠点等）

遠隔医療

出所：国土交通省HP

出所：長野県HP

住民に身近な場所を活用した遠隔医療⇒国の補助事業により遠隔医療を実施する医療機関：235件（2023～
2027年度累計）

新たな発想からの地域マネジメント➢「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携（官民パートナーシップによる地域経営）➢デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上

３D都市モデル

出所：国土交通省HP

居心地が良く歩きたくなるまちなかづ
くり、建築・都市のDX

モバイルクリニック（長野県伊那市）

出所：長野県HP@Norihito Yamauchi⇒2027年度までに３D都市モデルの整備
都市500都市

転職なき移住・二地域居住等

出所：内閣官房HP

出所：内閣官房HP

テレワークの普及等による地方への人の流れの創出・拡大、空き家等の活用促進

地域を支える人材の確保・育成
包摂的社会、こども・子育て支援、
女性活躍、関係人口の拡大・深化「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合 → 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会17

国土基盤の高質化（ストック効果の最大化に向けた戦略的マネジメントの徹底）
国土基盤が果たすべき機能・役割が最大限に発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資の見通しを持ち、計画的な整備や維持管理更新、効果的活用を通じた戦略的マネジメントの徹底により、ストック効果を最大化。

国土基盤の機能・役割の最大限の発揮（機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化）
地域の安全・安心を支える

地域における生活の質を向上する

経済活動を下支えし、生産性を高める➢ 国土強靱化基本計画に基づき、中長期的➢ 地域生活圏の形成に向けた取組とも連動➢ 移動時間の短縮や定時性の向上、生産活動の効率かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を推進

し、生活者の視点を重視して、デジタルの徹底活用により、リアルの地域空間の質的向上を図る

化や高度化等により民間投資を誘発し、様々な経済活動を下支え

国土基盤の高質化に向けた戦略的マネジメントの徹底
社会経済状況の変化に応じた国土基盤の機能高度化
ＤＸ

ＧＸ●光ファイバ・５G等のデジタルインフラ●国土基盤におけるデジタル活用 等●電力系統等のエネルギーインフラ●国土基盤における脱炭素化 等

ターミナルオペレーションの最適化

賢く使う観点からの国土基盤の複合化・多機能化・効果最大化●縦割り排除による複合的・多目的活用●ソフト施策と組み合わせた効果最大化 等
嵩上げ

RTGの遠隔操作化

洪水調節容量

洪水吐
ゲート

コンテナダメージ
チェックの効率化

熟練技能者の暗黙知の継承

洪水前に貯水位を低下荷役機械の予防保全
コンテナ搬出入処理能力の向上(CONPAS)

外来トレーラーの自働化

発電施設

洋上風力発電自動運転車の走行支援

ヒトを支援するAIターミナルの実現

リダンダンシー確保、安全保障●交通等の全国的な強靱なネットワーク機能の強化●安全保障の観点からの公共インフラの整備等 等

貨物鉄道ネットワークの強化

発電
放流管増設

利水容量

カーボンニュートラルポートの形成
ハイブリッドダムのイメージ

ＰＰＰ／ＰＦＩ●コンセッション等のPPP/PFIの活用拡大✓ 原則、全空港へのコンセッションの導入促進✓ 上下水道、工業用水道でのウォーターPPP導入促進✓ Park-PFI、高速道路SA/PAのPFI 等
阿蘇くまもと空港

ミッシングリンクの解消

雨が予測されない場合
貯水位を上昇空港コンセッション

西遠浄化センター「道の駅」の防災機能の整備・強化

戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮●予防保全型メンテナンスへの本格転換、広域的・戦略的マネジメント●新技術・官民連携手法の普及による高度化・効率化 等（静岡県浜松市）

下水道コンセッション

地域インフラ群再生戦略マネジメント ドローンを活用したインフラの点検

18

国土強靱化計画

19

相次ぐ自然災害もはや「日常」
２０１５年

関東・東北豪雨（９月）

２０１６年

熊本地震（４月）

２０１７年

九州北部豪雨（７月）

２０１８年

西日本豪雨（７月）、北海道胆振東部地震（９月）２０１９年

台風15号（９月）、東日本台風（１０月）

２０２０年

７月豪雨(球磨川）、大雪（１２月）

２０２１年

７月大雨（熱海）

２０２２年
２０２２年

８月大雨
台風14号（９月） 、台風15号（９月）

国道３２７号 道路崩壊
もろつかそん（宮崎県諸塚村）

静岡県浜松市道 橋梁の一部流出
しょうげつばし（静岡県浜松市嘯月橋）20

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 概要（令和２年１２月１１日閣議決定）

１．基本的な考え方○本対策は、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、また、メンテナンスに係るトータルコ
ストの増大のみならず、社会経済システムを機能不全に陥らせるおそれのあるインフラの老朽化から、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することができるよう、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、• 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
事業規模の目途（５年間）
政府全体 概ね １５ 兆円程度（123対策）• 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
うち国交省 概ね ９．４兆円程度（ 53対策）• 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を柱として、令和３～７年度（５か年）に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。

２．重点的に取り組む対策（例）
流域治水

道路のミッシングリンク解消

インフラの老朽化対策

国土強靭化に関する施策のデジタル化

すさみ串本道路 串本太地道路
すさみIC
すさみ南IC
42：津波による主な浸水箇所：整備後に想定される緊急輸送道路：整備前の緊急輸送道路

気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、事前防災対策を推進

津波浸水想定
区域を回避

42

串本IC

串本駅
串本町役場

整備前は、緊急輸送道路が
津波浸水想定区域を通過

ミッシングリンクが解消されること
で、津波浸水想定区域を回避す
る緊急輸送道路を確保

緊急または早期に措置すべき
社会資本に対する集中的な修繕等の対策を推進

国土強靱化事業を円滑化するＩＣＴの活用を推進

21

公共事業関係費（一般公共事業・災害復旧等）の推移
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）
平成３０年北海道胆振東部地震
令和元年東日本台風
令和元年房総半島台風
令和２年７月豪雨（熊本豪雨）

平成２９年７月九州北部豪雨

予算ベース（兆円）

平成２８年熊本地震
平成２７年９月関東・東北豪雨（鬼怒川水害）災害復旧等

平成２３年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
平成２３年７月新潟・福島豪雨
0.4
0.1
0.1

0.1

0.6
0.5

0.2

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.6

0.7

0.4
0.1

0.1

0.1

７月豪雨（熱海）
８月海底火山噴火
８月豪雨（東北・北陸）

0.1

0.5

0.5

0.1

0.1

0.1
0.1

8.6

５か年加速化対策
３か年緊急対策

1.7

（補正）

（当初）

7.1
6.8

6.6

6.1

4.9
5.7

7.6

7.6

1.3

1.3

6.0

6.0

6.0

R3

R4

R5

6.9

6.4

6.2

一
般
公
共
事
業

7.9

0.8

6.2

5.9

5.9

5.9

5.9

5.9

H26

H27

H28

H29

H30

0.9

0.8

6.0

6.0

5.2

4.9
4.5
H22

H23

H24

H25

※H23補正予算は、東日本大震災復旧・復興関連経費を除く※H26年度予算は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額（6,167億円）を含む

R1

R2

22

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正（□=改正部分）※内閣官房国土強靭化推進室資料を元に、国土交通省作成

基本理念

国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。

国土強靱化基本計画の策定

脆弱性評価の実施※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、
国土強靱化基本計画を定めること。
評価結果に脆弱性評価の○策定手続
基づき策定結果の検証 ※ 国土強靱化基本計画の案の作成に当たり、推進本部が実施。
◆ 案の作成（推進本部） ◆閣議決定
○記載事項

改正部分
国土強靱化実施中期計画の策定
指針○政府において、以下の内容とする中期計画を定める。
① 計画期間② 計画期間内に実施すべき施策の内容・目標③ 施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、②のうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模

国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

国による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

国土強靱化地域計画の策定※ 国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。
［ 都道府県・市町村が作成 ］
指針となる

都道府県・市町村の他の計画
都道府県・市町村による施策の実施

国土強靱化推進本部の設置※ 国土強靭化に関する施策の総合的・計画的推進のため、内閣に、国土強靱化推進本部を設置。
【本部長】内閣総理大臣 【副本部長】内閣官房長官,国土強靱化担当大臣,国土交通大臣 【本部員】他の国務大臣※ 本部は、関係行政機関の長等に対し、資料提出その他の必要な協力を求めることができる。

その他

改正部分
○国土強靱化推進会議の設置〇(附則）施策の実施状況の評価の在り方の検討・必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置

23

新たな国土強靭化基本計画の概要

国土強靭化推進会議（第1回）（令和5年7月20日） 資料より

24

デジタルで変わる国土強靭化

国土強靭化推進会議（第1回）（令和5年7月20日） 資料より

25

国土強靭化で変わる国土

国土強靭化推進会議（第1回）（令和5年7月20日） 資料より

26

関西の将来像（目指す姿）

27

関西の地域構造○関西は海、山、川などの自然環境に恵まれ、琵琶湖の豊富な水資源の恩恵を享受。
○京都、大阪、神戸の３大都市とその周辺都市を中心とした地域に人口の約８割が集中。
約1,480万人の水源 琵琶湖

都市から近い豊かな自然

多彩な観光資源日本海
天橋立（ 出典：近畿地方整備局）
福井県

大阪平野を形成する淀川
出典：近畿経済産業局「welcome to 関西！」

城崎温泉

琵琶湖（出典：滋賀県）

琵琶湖

アジアのゲートウェイ 阪神港

世界遺産 古都京都の文化財

JR大阪駅周辺と淀川（出典：近畿地方整備局）

阪神港（神戸港）（出典：神戸市）

八坂の塔（出典：京都市）
歴史が息づく太古の日本の都

兵庫県播磨地域から滋賀県東部地域にかけての人口：約1,630万人＝関西の総人口約2,050万人の約79％(資料：総務省「令和２年国勢調査」)

瀬戸内海
三重県

アジアのゲートウェイ
関西国際空港紀伊半島
吉野山（出典：近畿地方整備局）
那智山見晴台からの風景

紀伊半島の面積（三重県を除く）①紀伊半島（41市町村）

6,860 ㎢

②関西全域（198市町村）

27,350 ㎢

①/②

25.1%

注）半島振興法による紀伊半島の半島振興対策実施地域対象
市町村のうち、奈良県及び和歌山県の４１市町村を対象

関西国際空港（出典：大阪航空局）

太平洋（出典：和歌山県ＨＰ）
資料：近畿地方整備局作成

28

関西の経済規模と産業構造○関西は、人口約2,040万、域内総生産額（GRP）89兆円の経済規模を有する我が国第二の経済圏。
○関西の産業構造（GRPベース）は、第３次産業が73％、第２次産業が27％、第１次産業は１％未満。
○関西の経済成長は、関東、中部はよりも鈍く、関東との経済規模の較差は拡大傾向。
■地域別の域内総生産（2019年）■関西の対全国シェア
関西

日本■域内総生産（上段：総額、中段：伸び率、下段：対全国シェア）

シェア

面

積 （ｋ㎡） 【2023年】

27,351

377,974

7.2%

人

口 (千人) 【2021年】

20,439125,50216.3%

域内総生産（兆円）【2019年】

89

581

15.3%

2009年以降はゆるやかに増加傾向

資料：国土地理院「令和５年全国都道府県市町村別面積調」、
総務省総計局「人口推計」（2021年）、内閣府「県民経済計算年報」（注）日本の域内総生産額は47都道府県の域内総生産額の合計値

我が国第2位の経済規模
資料：内閣府「県民経済計算年報」■産業構造の構成比(2019年:GRPベース)※1990年を1.0とした場合の伸び率

関西：滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
関東：茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県
中部：長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

関西の伸び率は関東や中部よりも鈍い

第3次産業が73％を占めている関東との較差は更に拡大する一方で、中部との較差は縮小

資料：内閣府「県民経済計算年報」（2019年度域内総生産（名目）より算出）

注）1990～1995年：1993SNA、平成 7年基準／1996～2000年：1993SNA、平成12年基準
2001～2005年：1993SNA、平成17年基準 2006～2010年：2008SNA、平成23年基準、2011～2019年：2008SNA、平成27年基準 資料：内閣府「県民経済計算年報」

29

阪神港のコンテナ取扱量○阪神港は、多くの産業が立地する西日本において、各圏域と海外とのモノのやりとりを支え、製造業をはじめとする企業活動に不可欠な社会基盤として機能し、貿易額、コンテナ取扱量ともに国内第二位の重要な拠点。
○一方で、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫の影響で、国際基幹航路の我が国への寄港回数は減少傾向。
貿易額比較（R2年）

京浜港
30%

35%

全体額
932兆円
名古屋、
四日市港

17%

阪神港
18%

資料：

資料：積卸港別貿易額 : 財務省貿易統計

コンテナ取扱量の比較（R2年）

京浜港

30%

日本国全体
約22百万TEU
名古屋、
四日市港
12%
阪神港
23%

35%

資料：港湾統計（年報）資料：30関西エリアの高規格道路のミッシングリンク○関西エリアの高規格道路のミッシングリンクは、解消に向けて整備が進められている。
○首都圏と阪神圏湾岸部における高速道路の交通量・車線数を比較しても関西は車線数が少なく、阪神高速神戸線（下り）の渋滞損失時間は全国1位。

■関西エリアにおける高規格道路のミッシングリンク■首都圏と阪神圏湾岸部における高速道路の交通量・車線数
首 都 近 郊 道 路 図

阪 神 近 郊 道 路 図

東関東道：６車線
京葉道路：４車線【207,047台】

１０車線
20,705台/車線

３号神戸線：４車線【94,387台】

１号横羽線：４車線
高速湾岸線：６車線【167,237台】

１０車線
16,724台/車線
※交通量

４車線
23,597台/車線

４号湾岸線：４車線
阪和道：４車線【86,223台】※大阪湾岸道路西伸部（６車線）を整備中

８車線
10,778台/車線

資料：H27全国道路・街路交通情勢調査◆神戸線(下り)の渋滞損失時間が全国１位
順位
1
2
3
4
5

路線名
阪神高速 3号神戸線（下り）西宮JCT～第二神明接続部

阪神高速 3号神戸線（上り）第二神明接続部～西宮JCT

首都高速 湾岸線（西行）
東関道接続部～葛西JCT

阪神高速 13号東大阪線（上り）東大阪JCT～東船場JCT

首都高速 5号池袋線（上り）美女木JCT～板橋JCT

首都高速 6号三郷線（上り）区間延長

渋滞損失時間（万人・時間/年）

約24.9㎞292

約24.9㎞

253

約11.2㎞

168

約8.1㎞

159

約12.1㎞1546
約10.4㎞
資料：国土交通省
年間の渋滞ランキング（平成31年・令和元年）より

148

3号神戸線の渋滞

31

関西の道路整備率○関西の道路は、道路改良の遅れなどにより道路整備率が全国平均より低い。
※奈良県の道路整備率は全国ワースト○近畿圏北部の但馬や丹後・中丹、滋賀県東北部、奈良県中部などは、京都市や大阪市からの訪問施設間の移動に平均で１８０分以上の時間を要している。
●都道府県道以上の道路整備率
0.0

20.0

各地域の観光資源間の移動における平均所要時間

40.0

60.0

80.0

100.0

全国35位

滋賀県

52.9
全国38位

京都府

51.0
全国33位

大阪府

54.3
全国25位

兵庫県
奈良県

全国平均
（62.3％）

57.8
全国47位

32.5
全国44位

和歌山県

47.0

※道路整備率：整備済延長／実延長
整備済延長：改良済延長（車道幅員5.5ｍ以上）－ 混雑度1.0以上の延長（車道幅員5.5ｍ以上）
実延長：道路延長※府県の値については、政令市分含む※高速道路を除く一般国道、都道府県道以上
資料：「道路統計年報2021」を基に近畿地方整備局作成②※所要時間は、ある訪問施設の出発時間と次の訪問施設の到着時間の差分で算出※例えば、鉄道の乗車時間と駅から訪問施設間の端末交通における移動時間を含む

すれ違いが不可能なトンネル

改良完了箇所でも通勤時間帯で交通渋滞が発生

資料：平成28年広域交通結節点利用者調査（訪日外国人は対象外）

32

地方都市の活力低下と農山漁村の集落機能の低下○関西の地方都市では、空き家の増加が進んでいる。
市町村別の空家率（2018年）

空家数・空家率の推移（関西）注）人口1万5千人以上の市町村を対象空家率＝空家数／住宅総数×100（%）※空家は別荘等の二次的住宅、賃貸用 住宅、売却用の住宅を除く
資料：総務省総計局 「住宅・土地統計調査」

空家率＝空家数／住宅総数×100（%）※空家は別荘等の二次的住宅、賃貸用 住宅、売却用の住宅を除く
資料：総務省統計局「平成30年 住宅・土地統計調査」

33

関西を脅かす自然災害のリスク○関西では1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や2018年の大阪府北部の地震等の大規模地震が発生し、今後30年以内に70～80％程度の確率で南海トラフ地震の発生が危惧されている
1995年1月 阪神・淡路大震災

内陸の活断層と想定される地震規模
番号

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯
野坂・集福寺断層帯
湖北山地断層帯
琵琶湖西岸断層帯

6.6～7.6程度
6.5～7.3程度
6.8～7.2程度
7.1～7.5程度

5
6
7
8
9
10

養老−桑名−四日市断層帯
鈴鹿東縁断層帯
鈴鹿西縁断層帯
頓宮断層
布引山地東縁断層帯
木津川断層帯

8.0程度
7.5程度
7.6程度
7.3程度
7.4～7.6程度
7.3程度

11
12

三方・花折断層帯
山田断層帯
京都盆地−奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）
有馬−高槻断層帯
生駒断層帯
三峠・京都西山断層帯

7.2～7.3程度
7.4～程度1415
16

関西で発生した主な地震
発生年

名称・発生箇所

規模

主な被害

1925

北但馬地震

Ｍ6.8
最大震度6

死者428人

1927

北丹後地震

Ｍ7.3
最大震度6

死者2,912人

1944

東南海地震

Ｍ7.9
最大震度6

死者・行方不明者1,183人

1946

南海地震

Ｍ8.0
最大震度5

死者・行方不明者1,443人

1995

兵庫県南部地震
Ｍ7.3（阪神・淡路大震災） 最大震度7

死者・行方不明者6,437人

2004

東海道沖地震（三重県南東沖）Ｍ7.4
最大震度5弱

2013

淡路島付近

Ｍ6.3
最大震度6弱2018大阪府北部の地震

Ｍ6.1
死者6人
最大震度6弱

資料：気象庁ＨＰより作成

マグニチュ ー ド

1
2
3
4

13

資料：地震調査研究推進本部資料

地震

17
六甲・淡路島断層帯
18
上町断層帯
19
山崎断層帯
20～23 中央構造線断層帯
24
伊勢湾断層帯25
大阪湾断層帯2018年６月 大阪府北部の地震

出典：近畿地方整備局

7.4程度
7.5（±0.5）程度
7.0～7.5程度
7.2～7.5程度
6.6～7.9程度
7.5程度
6.7～7.7程度
6.8～7.5程度
6.9～7.2程度
7.5程度

出典：近畿地方整備局

出典：近畿地方整備局

南海トラフ巨大地震の深度分布

南海トラフで発生する地震
地震の規模

M８～M９クラス

地震発生確率 30年以内に70～80％
平均発生間隔 88.2年
資料：地震調査研究推進本部資料※強震動生成域を陸よりに設定した場合資料：気象庁HP

34

最先端の技術力で我が国を牽引する関西○関西圏国家戦略特別区域や関西イノベーション国際戦略総合特区において、健康・医療やエネルギー等の分野で研究開発や事業化を推進
関西イノベーション国際戦略総合特区

関西における国家戦略特別区域
区域
関西圏
大阪府
兵庫県
京都府

養父市

目標
健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進するとともに、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市を形成する。
高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において、高齢者を積極的に活用するとともに民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることにより、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築する。
資料：首相官邸国家戦略特別区域特集HPより近畿地方整備局作成

関西のスマートエネルギー関連企業・研究機関

・ダイヤゼブラ電機

資料:「関西イノベーション国際戦略総合特区」パンフレットより近畿地方整備局作成

資料：近畿経済産業局資料35最先端の技術力で我が国を牽引する関西○関西は、大学や研究開発拠点が集積し、ライフサイエンス分野をはじめとする最先端の研究開発が進展○製造業の事業所数は大阪府が全国２位。京都府、兵庫県を含めた３府県に全国の製造業事業所の14％が集積■関西の大学生・大学院生数と自然科学系研究者及び技術者数■関西のライフサイエンス分野の主な大学・研究機関（2022年）

資料：大学生・大学院生数は「令和４年度学校基本調査」自然科学系研究者及び技術者数は「令和２年国勢調査」■製造業事業所数の上位20都道府県【対全国シェア】
関東３都県：15.3％
関西３府県：14.4％
中 部 ３ 県 ：16.1％

資料：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス活動調査」

資料：近畿経済産業局「関西のライフサイエンスクラスター（2021年2月）」を基に近畿地方整備局作成

36

最先端の技術力で我が国を牽引する関西○関西にはマンガ、アニメ、ゲーム等のコンテンツ産業が集積しており、映像情報制作やゲームソフトウェア業の事業所数や従業者数は関東には及ばないものの、他圏域よりは圧倒的に多い○2025年大阪・関西万博のレガシーの継承・発展により、「未来社会」の関西での先行的実現に向けて挑戦
大阪・関西万博の概要

映像情報制作・配給業の事業所数・従業者数
名 称

2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）

テーマ

いのち輝く未来社会のデザイン

コンセプト

Peopleʼs Living Lab（未来社会の実験場）

会場
開催期間

夢洲（大阪市臨海部）
2025年4月13日（日）～10月13日（月） 184日間

想定来場者数 約2,820万人
経済波及効果 約２兆円（試算値）
資料：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会HP

資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」

注）「映像情報制作・配給業」は、主として映画の製作、記録物、創作物などのビデオ制作、テレビジョン番組の制作、アニメーションの制作、ビデオ又はテレビジョン番組の配給を行う事業所をいう。

大阪・関西万博のロゴマークと会場パース
会場全景イメージ

ゲームソフトウェア業の事業所数・従業者数【カウントダウンボード】

屋外イベント広場イメージ

出典：公益社団法人2025年 日本国際博覧会協会HP
資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」

37

最先端の技術力で我が国を牽引する関西○関西には国際市場のニッチ分野において優れた製品を製造する企業が多く、 2020年のグローバルニッチ
トップ（ＧＮＴ）100選において、関西の企業から27社が選定○関西の選定企業数の対全国シェアは24％であり、全事業所数のシェア（18％）よりも高い
GNT100選に選定された関西の企業（計27社）■グローバルニッチトップ（ＧＮＴ）選定企業の地域別シェア【グローバルニッチ企業】
すき間産業（ニッチ）の分野に特化することにより、国際市場での競争において優位を確保している企業

全製造業事業所数の地域別シェア

関西：滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
関東：茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県
中部：長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

資料：経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」
選定企業の所在地より作成

資料：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス活動調査」

社 名

所在地

社 名

機械・加工部門（15社）

所在地

素材・化学部門（４社）

三菱重工工作機械㈱滋賀県栗東市㈱ジェイテックコーポレーション 大阪府茨木市㈱ホリゾン

滋賀県高島市第一稀元素化学工業㈱大阪市中央区

日伸工業㈱滋賀県大津市

白石工業㈱

大阪市北区

㈱オーケーエム滋賀県日野町㈱大阪チタニウムテクノロジーズ 兵庫県尼崎市㈱イシダ

京都市左京区

電気・電子部門（８社）

カンケンテクノ㈱京都府長岡京市 湖北工業㈱滋賀県長浜市

二九精密機械工業㈱京都市南区

オプテックス㈱滋賀県大津市

㈱ナベル

京都市南区

㈱片岡製作所

京都市南区㈱SCREENグラフィックソリュー
京都市上京区ションズ㈱酉島製作所

大阪府高槻市

エスペック㈱大阪市北区

理光フロートテクノロジー㈱ 大阪府富田林市

テイカ㈱大阪市中央区㈱福井製作所

大阪府枚方市フィガロ技研㈱大阪府箕面市㈱神崎高級工機製作所

兵庫県尼崎市㈱パトライト

大阪市中央区

川崎重工㈱神戸市中央区

古野電気㈱兵庫県西宮市伊東電機㈱兵庫県加西市

資料：経済産業省「2020年版「グローバルニッチトップ100選」 」【GNT企業の製品例】■電熱ヒータ方式排ガス除害装置（カンケンテクノ㈱）■リチウムイオンコイン電池部品（日伸工業㈱）■各種放射光用ｘ線ミラー（㈱ジェイテックコーポレーション）■歩行速度、方向を判別する
自動ドアセンサー（オプテックス㈱）■医療用超音波画像診断機用
セラミック振動子（テイカ㈱）資料：2020年版 経済産業省グローバルニッチトップ企業100選 選定企業集38

最先端の技術力で我が国を牽引する関西○関西においても官民それぞれのレベルで、また双方の連携による水素・燃料アンモニア等の供給・利活用等の、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が始まっている。
■官民におけるCO2削減の主な取組■神戸港液化水素荷役基地■神戸水素CGS※エネルギーセンター■水素燃料電池船※CGS：Co-generation System（電気、熱の併給システム）

出典：神戸市ＨＰ（HySTRA）【液化水素受入基地（貯蔵･揚荷 設備）】
ローディングアームシステムを用い船から液化水素を揚荷し、-253℃を保ちながら陸上の液化水素貯蔵タンクに充填する。
【万博開催時の状況】
２０３０年頃の商用化に向けて実証事業を推進中の予定。

【概要】
川崎重工業(株)等が構成する「技術研究組合 CO2
フリー水素サプライチェーン推進機構」が、新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、豪州で精製・液化した水素を海上輸送し日本で荷役・貯蔵する実証事業を推進中。

出典：川崎重工プレス資料【エネルギーの供給能力】
電力：およそ1,100kW、熱：およそ2,800kW

出典：2020.11.25 岩谷産業プレスリリース資料【エネルギー供給先】
中央市民病院、ポートアイランドスポーツセンター、国際展示場、
ポートアイランド処理場（下水）、神戸新交通【概要】
総トン数：60～１００トンの双胴船（カタマラン）
定 員：100～150名の旅客船
出 力：400KW（水素とバッテリー併用）
速 度：10kt
最大航行距離：70km【万博開催時の状況】
商用化に向けて実証事業を推進中の予定。

【万博開催時の状況】
未来へのショーケースとして商用化運航の予定。

【概要】
神戸港ポートアイランドで (株)大林組及び川崎重工
業(株)が、 NEDO の助成を受け水素と天然ガスを燃料とする1MW級ガスタービン発電設備を用い、「電気」「熱」「水素」エネルギーの効率的利用を目指す
エネルギーシステムの技術開発・実証を実施。

【概要】
岩谷産業（株）等が、万博の開催に向け、水素を動力源とする水素船の設計・建造、水素ステーションの整備等の取組を実施中。万博開催中の運航
ルートは夢洲－天保山－ＵＳＪの予定。

39

歴史が深く息づき、個性的で多様な地域からなる関西○全国の国宝の５割以上、重要文化財の５割近くが関西に集積しており、重要文化財建造物は圧倒的に多い。
○多様で厚みのある歴史・文化は、ものづくり、祭事、芸能、まちなみ、景観等にも活かされ、人々の営みや地域
社会そのものが高品質の地域資源を形成している。
国宝

６1８／１，１３２件

関西発祥の芸能・文化

国宝数
文楽
全国の国宝のうち半数
以上が関西に存在

華道

茶道

能楽

商人のまち

歌舞伎

全国の建造物の国宝のうち約７割が関西に存在人形浄瑠璃(出典：大阪観光局）

重要文化財

商人の文化

黒門市場

天神祭

（出典：近畿地方整備局）（出典：大阪観光局）

５，９１２／１３，３７７件

国指定重要文化財数（国宝含む）

全国の重要文化財の5割弱（44%）が関西に存在上位５府県はいずれも関西が占めており、
特に京都府、奈良県、滋賀県は圧倒的に多い

資料：文化庁 注）2023年4月1日現在

40

淀川舟運を活かした賑わいづくり
淀川から夢洲など、新たな舟運航路により、沿川のにぎわいの創出
や魅力向上が図られ、淀川全体の広域連携によるまちづくりを促進
歴史・文化を感じられる空間

シ ンボリックな玄関口

大山崎町
島本町

伏見港
みなとオアシス

八幡
（背割堤）

京都市
さくらであい館

さくら観光（八幡市、背割堤）

光・緑・水を感じる空間

八幡市

高槻市
大塚

十三

新大阪

伏見十石船

淡路

グランドデザイン・大阪

新大阪駅周辺地域
淀川（自然）と都市部の融合

大阪らしい界わい性を活かした空間

淀川わいわいガヤガヤ祭
（摂津市）

大阪

（新大阪・大阪エリア）

摂津市

枚方

枚方市

鳥飼

寝屋川市

新大阪

新大阪駅周辺地域（スーパー・メガリージョンの西の拠点）

柴島

十三

神戸空港

新北野

点野

淀川大堰

淀川大堰
閘門整備

定期船運航
（八軒家浜～枚方）

枚方宿
くらわんか五六市

凡例

佐太

船着場

守口市

毛馬

夢舞大橋
4車線⇒6車線

なにわ淀川花火大会

舞洲東交差点
立体交差化

此花大橋
4車線⇒6車線

大阪ベイエリア

毛馬閘門
うめきた

海老江

淀川左岸線Ⅱ期

舞洲

八軒家浜

夢洲
咲洲

２０２５年大阪・関西万博

中之島周辺
水都大阪
水の回廊

グラングリーン大阪

関西国際空港（令和３年度より新規着手）※2024年先行まちびらき（みどりとイノベーションの融合拠点）

水都大阪
大阪港帆船型観光船
サンタマリア

淀川大堰閘門 イメージパース（舟運利用者：2018年度 約123万）※利用者数は５年間で約２倍にナイトクルーズ船
船上からの眺望（梅田方面）

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41

賑わいのある道路空間の創出（御堂筋将来ビジョン）○御堂筋を車中心から、人中心のストリートへ空間再編することにより、「人・モノ・資金・情報」といった都市資源の交流を促し、新たな魅力や価値を創出、それらを世界に向けて発信することができる”ストリート”へ転換。

◇将来ビジョン実現に向けた取組
断面構成

現状

側道歩行者空間化※寸法は概ねの距離を記述【現状】
本線４車線、側道２車線【進捗状況】
・道頓堀川～千日前通区間完成（2022年11月）
・ 2025年大阪・関西万博までに、
長堀通～道頓堀川区間の完成を目指す

全面歩行者空間化【長期目標】
御堂筋完成100周年（2037年）をターゲットイヤーとして設定
出典：「御堂筋 将来ビジョン」より近畿地方整備局が作成

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関西広域地方計画（基本的な考え方） 《概要》

近畿圏広域地方計画推進室

関西の将来像（目指す姿）とその目標・戦略
１．活力ある圏域づくり⚫ 日本中央回廊の西の拠点として我が国の成長を牽引する関西～挑戦し、成長する関西～⚫ 快適で豊かに暮らせる地域生活圏の形成を目指す関西～どこでも豊かに暮らせる関西～

２．安全・安心な圏域づくり⚫ 巨大災害リスクに対して持続可能な国土・社会を目指す関西～災害に屈しない強靱な関西～⚫ 人と自然が共生する持続可能な関西～カーボンニュートラル・ＳＤＧｓを実現する関西～

３．個性豊かな圏域づくり⚫ 日本の歴史・伝統・文化が集積し、世界を魅了し続ける関西～多様な文化・自然の魅力がいっぱい関西～

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