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なくせ公害 まもろう地球環境

公害・地球環境問題懇談会
No.223 2014年4月号

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

第2回フクシマ現地調査

帰宅困難区域は解除されたが、津波の傷跡はまだそのままの常磐線富岡駅にて
伊東達也さんの説明を聞く(いわきコース)
目次

第2回フクシマ現地調査
第2回フクシマ現地調査終わる
今後とも継続しよう......................................................................2
相馬コースの調査に参加............................................................3
いわきコースに参加......................................................................4
よみがえれ! 有明・間接強制決定.............................................5
防災目的とは名ばかり......住民の疑問には応えず!...............6
東京都ぜん息医療費助成制度まもるたたかい......................7
IPCC第五次報告 厳しい科学の警告.......................................8
活動報告
1JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第2回フクシマ現地調査終わる - 今後とも継続しよう 現地調査実行委員会 寺下章夫
東電福島原発の事故の収束はもとより、復興のメドすらたたないなかで進められるこれらの動きは、被災地切り捨てといっていい暴挙です。
現地調査で見聞した現地の状況は、政府・与党が進めるこの動きの不当性をあらためて明らかにし、｢福島を忘れない｣、｢風化させない｣その決意を固めあう現地調査ともなったと思います。
第三に、全国公害総行動のプレ企画としての位置づけも持って取り組まれたことです。
6月4日、5日に行われる第３９回全国公害総行動
は、原発事故被災者の訴訟支援も大きな柱に取２、今回の現地調査には次のような特徴がり組まれることになると思いますが、第2回現地あったと思います。
第一に、２年ぶりに開催された「第２回『原 調査で培われた被災者訴訟原告のみなさんとの発と人権』全国研究・交流集会in福島」(以下、 交流とその成果が大きな力になると思います。
単に｢人権集会｣といいます)への参加と結合し３、ふくしま現地調査実行委員会は、国と東京て取り組まれたことです。
電力に対する責任と賠償を求めて立ち上がった｢人権集会｣には、531名の方々が全国から参加しました。一日目の全体会では、ジャーナリス 原発被災者の、訴訟を連帯・支援する組織と運トの柳田邦男氏が被害者の視点で原発事故解明 動を、東京・首都圏で何としても作りたい、そにふれた基調講演と、ミシェル・プリウール氏 のためには、被災地の姿、被災者の思いを共有（フランス・リモージュ大学名誉教授）が国際 することがどうしても必要だろうということで人権の立場からの原発事故にふれた特別講演が 結成されました。第１回現地調査(2013年11月2ありました。二日目には5つの分科会にわかれ、 日)に続いて、行われた今回の現地調査に先立っ原発事故３年を経過して遅々として進まない震 ては、3月7日に、学習・交流集会を行い、裁判災からの復興、とりわけ福島の深刻な現状をふ をたたかう福島と首都圏、東京、千葉、神奈川
まえ、原発事故の損害と責任、脱原発、メデイ の原告、弁護団、支援者が初めて集いました。
ア、人権との関わり、運動など、さまざまな角 ここでの意思統一も今回の現地調査を実りある度から原発事故とこれにかかわる問題が掘り下 ものにできた大きな要因であったと思います。
げられ論議されました。
第２回現調参加者の多くが、この｢人権集会｣ ４、原発事故の持つ異常性、国と東電の態度、からの参加であり、人権集会で解明された問題 裁判所の姿勢、原発被災者訴訟はどれひとつ点と被災地の現実とがしっかりと結びついた、 とっても長い厳しいたたかいが求められています。支援活動強化には、訴訟支援そのものを強従来の現地調査に比較しても、より深い現調めることが大切ですが、現地に直接足を運び、なったと思います。
第二に、原子力ムラの巻き返しが強まるなか 学び交流し、運動を広げる現地調査も重要だと思います。今後とも機会を見て継続していきたでの現地調査となったことです。
現地調査の直前の4月3日、自公両与党が原発を いと思います。引き続く御支援、ご協力をお願「ベースロード電源」とするエネルギー基本計 いします。
画で合意しました(１１日に閣議決定がなされました)。次いで４日にはトルコ、アラブ首長国連合との間の原子力協定が衆議院で可決されました。原発再稼働と原発輸出への環境が整ったと報じるメデイアもありました。
１、ふくしま現地調査実行委員会(小池信太郎実行委員長)主催の第２回現地調査が、去る４月６日、７日の両日、相馬・いわきの２コースで実施されました。両コースで合計８９名、現地で交流会等に参加いただいた原告団、案内に関わっていただいた方々を含め、１００名を超える大規模な現地調査として成功裏に終えることができました。ご参加、ご協力いただいた皆様に心からお礼申しあげます。

2#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

相馬コースの調査に参加
東京公害患者と家族の会 国師英明

案内をする生業訴訟中島団長(撮影 神山咲子)
バスから見た異様な光景が目に焼きついています。丸１日かけての現地調査は、住むことができない避難指示区域のほんの一部でした。すべての避難指示区域はとてつもなく広域にまたがっていることが分かります。さらにその周辺や福島県外の地域でも放射能汚染の恐怖のなかでの生活を余儀なくされ、この原発事故が取り返しのつかない事態を引き起こしていることを実感しました。

避難指示解除準備区域となっている南相馬での津波被害は、放射能汚染のために未だ手がつけられず、陸地に打ち上げられた船、今にも倒れそうな家屋がそのまま放置され時が止まったようでした。昼間だけの営業などは可能とのことで一部のガソリンスタンドや郵便局が開かれていましたが、一般の住民が全くいない中で奇異なものに写りました。さらに南下すると検問所があり、その先は帰還困難区域です。まさに放射能汚染にまみれた死の世界がそこにあるように思いました。

全村民が避難生活を続けるなかで、村役場に一部機能を戻し、村民の心を繋げることに懸命でした。
今度の現地調査でお話をしてくださった「生業訴訟」原告団長、相馬農民連代表、南相馬市の桜井市長、飯館村の民生委員の方々は、置かれている状況の困難さに違いがあっても、それぞれが現実を直視し、前を向いて懸命に取り組んでおられ、その姿勢に心を打たれました。
住み慣れた故郷が放射能にまみれ、家を奪われ、仕事も失い、友人や知人そして家族ともバラバラにされ、耐え難い困難と悲しみを抱え懸命に生きている被災者の気持ちを思うと言葉がありません。
すべての原発被害者は、加害者である東電と原発を推進した国の責任で救済されなければなりません。それでも元には戻れないのです。真実を隠し被害実態を認めず、被害者を分断することに奔走することは絶対に許されません。
そして原発が人間と共存できないことが証明された今、すべての原発をなくすことが、国の最低限の責務だと思います。
福島のみなさん、負けないでくださいね。日
本中の良心が応援しています。

検問所を後にして居住制限区域(一部帰還困難区域)の飯館村に向かいました。牛などの牧畜が盛んだった自然豊かなこの村は、住むことも営業もできない区域で静まりかえっていました。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

まだ片づけられないガレキの山から福島第一原発を望む(撮影 小沼恒夫)
3

いわきコースに参加
弁護士 中丸素明（千葉中央法律事務所)
原発被害救済千葉県弁護団の副団長をつとめている弁護士です。今回、フクシマ現地調査実行委員会が企画された「いわきコース」の現地調査に参加させていただきました。ちな
みに、今回の「原発と人権」全国研究交流集会には、千葉からも、原告・家族、支援者のほか、１０名近い弁護士が参加しました。個
人的なことを言えば、かって千葉川鉄公害訴訟（「あおぞら裁判」）の弁護団の一員として、小池信太郎代表幹事・清水瀞事務局長をはじめとする公害・地球懇の皆さん方には、言葉に尽くせないほどのご支援・ご協力をいただきました。１９９２年に同事件が解決して以降、すっかり御無沙汰し、お世話になりっ放しになっており恐縮至極です。
さて、ボクはあいにく既用のために研究交流集会には参加できず、「いわきコース」の現地調査にだけ参加しました。現地調査の企画にだけでも参加したいと思った理由ですが、一つには「いわき側」からも現地を訪れておきたかったからです。というのも、これまで「南相馬側」からは二度訪れていますが、「いわき側」から足を運ぶ機会がなかったからです。そして何よりも、この時期に今一度、現地に赴き、被害者の方々のお話をつぶさに伺い、その怒り、苦悩、そして闘志に少しでも触れておきたいと願ったからです。
そのことによって、自分自身の闘志をかき立てる必要があると自戒しておりました。
４月だというのに、いわき市に向かう阿武隈山地を走行中には吹雪となり、念のために持参していたマフラーなしでは震え上がる程でした。

防護服を着た佐藤三男さん(撮影 田中史子)
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富岡町の桜並木(撮影 田中史子)「３・１１」ころも、とても寒かったとお聞きしています。暖房もない体育館などでの避難生活がどんなものだったのだろうかと思ったりしながら、いわきの宿に着きました。夕食は、伊東達也原告団長をはじめ、地元の方々から報告をいただきながら、交流を深めつついただく。
翌日は、いわき市→広野町→楢葉町→富岡町と北上し、進入禁止のバリケードの箇所まで案内していただきました。建物はしっかりしているのに、人っ子ひとり住めないという光景は、やはり異様でした。富岡町の素晴らしい桜並木沿いに取り付けられた公的な測定器は、５・９マイクロシーベルトを示していました。昼食は、宝鏡寺で住職の早川篤雄さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表）のお話を聞きながらいただく。伊東さんも早川さんも、静かな語り口の中に、「ふるさと」と「ふるさとを奪われた人々」への深い思いと、それを一瞬にして破壊した者達への憤りとを感じ取ることが出来ました。また、バスの車窓から、除染作業にあたっている人々の姿をたくさん目にしましたが、防護マスクも防護衣も驚くほどチャチなもので、本当に心配になりました。ほんの一端とはいえ、このような現地の実情に接する機会を得たのは、かけがえのない体験でした。
千葉の訴訟は、全国的に見ても進行が最も早く、責任にも大変重いものがあります。今回の現地調査であらためて知った、極めて深刻な被害の実態、国と東電の無責任さ、そして、住民の皆さんの切実な思いをしっかりと受け止めて、たたかいを進めていこうと決意を新たにしています。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

よみがえれ！有明・間接強制決定

思わずガッツポーズの後藤弁護士
１９９７年、諫早湾干拓事業によって諫早湾奥が締め切られました。締め切りと前後して有明海の環境は激変し甚大な漁業被害が発生し、多くの漁業者が自ら命を絶つこととなりました。
２０１０年１２月、福岡高裁は、国に対して、３年以内に排水門を開放するよう命じました。しかし、国は、履行期限である２０１３年１２月を経過しても長崎県知事や地元住民の反対を理由に排水門を開けませんでした。
確定判決を国が履行しないという憲政史上あってはならない事態が生じています。
今年４月１１日、佐賀地裁は、国に対して、２か月以内に排水門を開放すること、及び２か月以内に開放しない場合は、漁民１人に１日あたり金１万円を払うよう命じました。確定判決を守らない国に対して裁判所が厳しい強制執行の判断を下したのです。
佐賀地裁は、地元の反対で対策工事ができないとする国の主張について、「地元の同意を得られるよう交渉し、（反対されている）対策工事の代替案を検討して可能な限りの措置を講じるべきで、その余地がないとは言い難い」と批判しました。長崎県に委託している排水門の管理についても「国自身での管理を検討すべき」と指摘しました。
国側は「昨年１１月に長崎地裁が開門を差し止めた仮処分決定により、相反する義務を負った」と主張しましたが、佐賀地裁は「仮処分決定に対しては保全異議の申し立てなど法律上の措置が可能」とし、まだ確定していない仮処分決定が、確定判決に基づく間接強制を妨げる理由にはならないと認定しました。

その上で、国が確定判決後の新たな事情として挙げた開門できない理由のいずれについても、「国の意思で排除できない障害とは言い難い」と断じました。
確定判決を守らないという違法状態を明確に指摘したのです。
昨年１１月、開門履行期限まで１か月余に迫っている中、農水省の担当者が、対策工事を行って履行期限内に開門することは可能と発言したことから、佐賀地裁は２か月の猶予があれば開門は可能と判断しました。
国はこの佐賀地裁の間接強制に決定に対して不当にも抗告をしました。しかも、２か月以内の開門は不可能とまで断言しました。司法判断、そして三権分立を軽んじる現政権の姿勢が見て取れます。
国がいたずらに時間を浪費している間にも漁業者たちの苦しみは続きます。昨季、有明海のノリ養殖漁業は、２００１年の大凶作以来の不作に見舞われました。
佐賀地裁の間接強制決定は、長年の漁業被害に苦しむ有明海漁業者たちに希望の光を与えました。しかし、長年続く漁業不信に漁民たちの経済力、精神力も限界まで来ています。
今、国がやるべきことは、メンツにこだわることでも、開門に反対する長崎県知事の顔色を伺うことでもありません。開門をしても農業に悪影響が出ないことは農水省自身が一番良く知っています。
国は、長崎県知事の意見を根拠に開門を先延ばしにするのではなく、諫早湾、有明海で生じている漁業被害に真摯に向き合い、被害の回復、違法状態の解消のために、すみやかに開門の実現に向けた対策工事に着手すべきです。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

弁護士 後藤富和

5防災目的とは名ばかり・・・住民の疑問には応えず！
東京都都市計画道路連絡会 世話人
４月３日、公害・地球懇は、特定整備路線の品川の補助２９号線及び放射２号線計画地域のみなさんと都庁担当者を相手に５回目の話し合いを行いました。今回の「話し合いの会」は、２月末に計画地一部（２か所）で事業認可が下りてしまったことで、東京都に対しての怒りと疑問をぶつけたものになりました。
東京都は今まで住民説明会などで、「防災の為に延焼遮断帯を作るための道路」としていましたが、２月末に申請内容を知った住民は理由の第一が「交通の円滑化」であることに仰天しました。今までの説明会ではどこの会場でも「交通の円滑化」のことは一言も話しが無かったからです。加えて申請から１か月も経たない期間内に認可が下りたことにも驚き、今回の話し合いはこれらのことが中心の話し合いとなりました。
住民のみなさんからは、「話し合いを行った翌日に申請するとは何事か」「前回の話し合い時には、いつ申請するかは分らないと言っていたではないか」「３．１１を踏まえて【命を救う道路】と説明してきたが、申請では交通の円滑化が第一の理由となっている。交通のことなどは説明会でいっさい話しが無かった」「説明会はだまし打ちではなかったのか」「説明会は都の説明が１時間もあるのに会場からの質問や発言時間は３０分足らずで、説明会を打ち切ってしまい不十分だ」「防災の為だからということで町会や商店会の方々も仕方ないと言っていたが、これでは話が違う」などなど、その怒りと主張は真っ当で切迫したものばかりです。
これらの発言を受けて「①説明会を改めて行うこと、②認可申請を取り消すこと、③これまでの話し合いで検討
6

長谷川茂雄

違うことをやっている」と追求しましたが、担当者は「①認可申請については取り消さない。
②これまでの説明会で必要性については説明してきた。
道路にはもともと交通の円滑化という機能がある。今回は木密地域ということで防災の問題を中心に説明しただけである。申請には並列でネットワークと防災を記述している。③説明会については借用している学校の関係で終了時間が決まっているため止むを得ない。④翌日に申請することは我々も知らなかった。」として「足りなかったことや今後の細かなことは現場事務所で対応する」との態度に終始しました。
尚、これに先立ち３月の品川区議会でもこの「交通円滑化の説明無し」問題が取り上げられましたが、そこで区担当者は、「説明会でそういう話（交通の円滑化）があったかどうかは何とも言えません」「（円滑化は）言葉として説明したかはアレですけれども・・・」と苦し紛れの答弁をしています。今回の話し合いでも東京都は「交通の円滑化について説明した」とは明言出来ませんでした。

加えて事前に出していた６項目（１―東日本大震災を踏まえた計画はどうなっているのか。
２―自動車が関係する災害を考慮しているのか。
３―車が燃える想定と消防庁火災想定との関係。
４―環境白書２０００と渋滞予測との整合性。
５―道路へのスプリンクラー設置の検討。６―説明会の改善。）についても漠としたこれまでの回答を繰り返すだけで実のあるものにはなりませんでした。
住民側にとって不十分とはいえ、東京都は今後も話し合いは継続して行っていくことだけは約束しました。
今後は、改めて質問と要求をなども整理し直して関係住民のみなさんと共に「不要な防災目的の道路計画」をストップさせる為に関係者の連携を強めて運動していくことを参加者で確認しました。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京都ぜん息医療費助成制度まもるたたかい「

東京公害患者と家族の会事務局長 増田重美
東京全域のぜんそく患者の医療費本人負担を全額助成する「東京都大気汚染医療費助成制度」は、ぜん息患者を中心とした呼吸器疾患を患う６３３人の原告が道路公害を訴えて１１年に及ぶ裁判の末に、和解により勝ち取った制度です。今でも毎月数百人単位で増え続けていて、2014年2月末で７８５６４人の人々を救済しています。
和解条項には、「なお、被告東京都は、本制度５年後を経過した時点で検証の上、本制度の見直しを実施する。」とした「なお書」が付いており、ここが今回の争いの基となっているのです。
和解では制度について、都と原告が「東京都医療費助成制度に関する連絡会」を持ち「医療助成制度の円滑かつ効果的な実施に資することを目的とする」意見交換を行うとしています。患者はすべての大気汚染患者を救う制度改善をめざしていますし、東京都も再三制度の効果の高さを認識する発言をしており、国にも意見具申するなどしている中、改悪など考えられないことでした。
東京都議会も2011年3月11日、くしくも東北大震災の直前に国に全会派一致で大気汚染患者を救う制度創設を求めた意見書を採択しています。
ところが東京都は、「見直しは白紙から」と廃止･改悪もありうるとの態度に変わり、昨年１２月には、「大気汚染は改善した」「制度は過去の汚染被害に対するもの」と主張するようになりました。そして、「国や自動車メーカーから資金協力が得られない」ので、「新規認定は２０１５年３月で打ち切る。
それ以降は３年間の全額助成の経過措置を設け、東京都は責任分の３分の１の助成措置とする。」と一方的に発表しました。

その後も、「制度創設から５年後の見直しは、和解条項に入っている。見直しは当然。」「都はこれまでに最大限の努力をしてきた。」とまで述べています。
患者会は、東京都が改悪の姿勢を打ち出したなか、裁判以来の都庁前座り込みを再開しました。さらに各地域医師会への要請行動、認定患者の声を知事に届ける「手紙・はがき」運動とこれまで取り組んだことのない運動を展開しました。
２５００名を超す患者の声、４１医師会という８割の地域医師会の要望書、マスコミも大きく取り上げ、多くの支援の力で都の姿勢に変化を作り出しました。
こうした中、東京都が当初の制度廃止も含めた「白紙」状態から「3分の1」という制度は縮小するものの、「制度は未来永劫継続する」との表明を行ったこと。経過措置として2018年3月末までは認定した患者に全額負担を行うとして、実質2013年8月から4年4ヶ月の延長を打ち出したたことは、都庁前座り込
みや多くの患者の声、患者を良く知る医師の後押しなど、さらに運動に好意的なマスコミの報道も含めた世論の盛り上がりの前に、都側も一定の譲歩をせざるを得ない状況をつくりだしたことは運動の成果です。
しかし、東京都は昨年１２月の時点から一歩も出ようとしていません。患者会は、これまでの運動に加えメーカー要請や国にもなどを強めながら、「患者への補償は過去の被害に対するもの（だから新規認定は打ち切る）」や「東京都の責任は3分の1だけ」などの都側の不当な態度を追求し、粘り強く運動をしながら、さらなる前進をめざしています。
患者だけでなく、多くの声を集める新たなはがき運動も始めます。皆様の引き続いてのご支援をお願いいたします。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

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IPCC第五次報告 厳しい科学の警告
JNEP政策委員会
はじめにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、第５次報告をまとめ、公表した。
科学報告なので慎重かつ控えめな表現ながら、対策を放置あるいは緩すぎる場合に大きな被害の発生を警告し、その被害を最小限におさえる（例えば条約会議の目標「気温上昇２℃未満」）ためには厳しい削減対策が必要なことを示している。また、今回の報告ではどれだけ対策を取ると被害を最小限におさえられる可能性が高いか（「気温上昇２℃未満」）についても報告されており、科学者の側から政治に対し、決断を迫っていると言える。
ニュースでは３回に分けて紹介することとする。
IPCCの簡単な紹介は記事の末尾で示す。
IPCC報告の３つの部会
IPCCのアセスメントレポートは、３つの部会に分けて報告される。
第一作業部会(WG1):自然科学的根拠。温度上昇などの現状と将来予測
第二作業部会(WG2):影響・適応・脆弱性。
様々な分野への悪影響の現状と将来予測
第三作業部会(WG3):気候変動の緩和。「緩和」とは排出削減対策のこと。
WG1報告は昨年9月に報告された。WG2報告は今年3月に横浜での会議で報告が最終承認されて報告された。WG3報告は4月に報告されている。
今回はWG1の報告を紹介する。
ＷＧ１「自然科学的根拠」の報告より（１）観測事実
以下に 気温上昇、雪氷、海面水位、海洋酸性化、温室効果ガス大気中濃度などの観測結果の報告を列記する。地球が過去1000年あるいはそれ以上の長期間経験したことのなかった気候変化が多分野で観測され、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」としている。
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以前の報告に比較しても、南極の氷の融解、ツンドラの永久凍土の融解、海洋大循環の弱まる可能性など、地球が後戻りのできない大規模な変化に踏み出しつつある可能性についても報告している。
・気候システムの温暖化には疑う余地がな
く、1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年～数千年間で前例のないものである。
大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇し、温室効果ガス濃度は上昇している。
・北半球の気温は、1983～2012年は過去1400年において最も高温の30年間であった可能性が高い。
・世界平均地上気温は、1880～2012年の期間に0.85℃上昇している。
・過去20年にわたり、グリーンランドおよび南極の氷床の質量は減少、氷河はほぼ世界中で縮小し続けている。また、北極域の海氷および北半球の春季の積雪面積は減少し続けている。
・20世紀半ば以降、北半球の積雪面積が減少していることの確信度は非常に高い。
・永久凍土の温度が1980年代初頭以降ほとん
どの地域で上昇している（確信度は高い）。
ロシアヨーロッパの北部では最大で2℃上昇（1971～2010年）、1975～2005年の期間に永久凍土の厚さと面積のかなりの減少が観測されている。
・19 世紀半ば以降の海面水位の上昇率は、それ以前の2 千年間の平均的な上昇率より大きかった。1901～2010 年の期間に、世界平均海面水位は0.19m 上昇した
・大気中の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）濃度は、少なくとも最近80 万年間で前例のない水準にまで増加している。 二酸化炭素濃度は、化石燃料からの排出、土地利用変化による排出により、工業化以前より40%増加した。海洋は排出された人為起源の二酸化炭素の約30%を吸収し、海洋酸性化を引き起こしている。

#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

（２）要因温室効果ガス排出などの人為的影響要因は温暖化を加速する方向に働いている。その寄与は自然起源の例えば太陽活動変化より２桁大きい。
これらとモデルの検証より、報告書は「気候システムに対する人間の影響は明白である。」「人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い。」としている。
（３）将来予測
今回報告は予測の整理方法を変えて温暖化加速の強さ（放射強制力）を指標に整理、それを小さくすると気温上昇を、条約会議での合意事項とも言える「産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑制」（２℃目標）が実現する可能性が高いことを示し、一方で対策をとらないと今世紀末で５℃、それ以降も上昇を続ける予測が示された。
「２℃」のためには、世界の排出量を2010年の約30年分に抑え、今世紀末には排出をほぼゼロにしなければならない。これは、現世代が将来世代の生存基盤に責任を持つなら、世界で、間違っても排出増加目標を持ったり石炭火発の新設などせず、対策を加速し、早く自然エネルギー転換を完了することを求めていると解釈できる。
（４）被害・対策
気温上昇や気候の激変による悪影響・被害については第二作業部会「影響・適応・脆弱性」の報告にまとめられた。また、排出削減対策については第三作業部会「気候変動の緩和」（排出削減対策）（注）の報告にある。
これらについて次回以降報告する。

IPCCは排出量算定報告のガイドラインも策定しており、IPCCのものを基に気候変動枠組条約や京都議定書の義務として各国が提出する排出目
録のガイドラインでは、発電所の排出量は電力消費に応じて工場やオフィスや家庭に分けたりせずに、発電所の排出としてまとめられている。
注：温暖化自体を否定する学者たちがIPCCが偏っているとすることがあるが、そのような懐疑論・否定論の学者の論文も含めて収集して報告が書かれている。
数年前に、報告に引用ミスや間違いがあるとか、IPCC報告に引用された論文の研究者の電子メールを盗み見た者が何か企んでいるらしいなどとして騒ぎになったこともあり、検証委員会が設置された。間違いは見つかっているが、地球温暖化の事実の大筋に問題はないと検証委員会などで報告されている。

【IPCCとは】IPCC（気候変動に関する政府間パネル）はUNEP（国連環境計画）とWMO（世界気象機関）により1988年につくられた組織で、1990
年以降5〜7年に１度アセスメントレポートを、また随時特別報告を出している。
今回の報告は５回目である。1990年の第一次報告は気候変動枠組条約の合意に、1995年の第二次報告は京都議定書の合意に寄与した。
IPCCのアセスメントレポートは世界の研究報告を集めて整理し、科学的知見の今の時点の到達点を示しており、対策や政策を考える際に大変参考になる。
#223/Apr.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

92014年JNEP総会のお知らせ
日時 :5月17日(土)11時より 臨時幹事会
13時30分よりシンポジウム及び総会

場所 : 東京地評会館B1 会議室(玄関左階段下りる)
JR大塚駅より徒歩10分

公害・地球懇活動日誌2014年3月1日(土) ◇第2回 日本科学者会議公害環境問題研究会学習会「福島原発事故 - 放射能汚染拡散の原状と対策について考える」
2日(日) ◇東京公害患者会総会
3日(月) ◇環境省交渉「環境アセス制度問題」
4日(火) ◇「宇都宮けんじさんを支持する公害・環境・市民の会」◇風の会運営委員会
5日(水) ◇「原発と人権」交流集会実行委員会◇浪江町職員（千葉県避難者相談担当）面談
6日(金) ◇大阪・泉南アスベスト国賠訴訟「相談会」◇有明海支援首都圏の会運営委員会 最高裁勝利と早期解決をめざす3.7院内集会
7日(金) ◇泉南アスベスト院内集会◇公害総行動「福島原発被害の全面賠償要求」に関する「東電・政府交渉」打合せ◇原発被害者を励まし、第2回フクシマ現地調査の成功をめざす「3・7首都圏交流集会」
9日(日) ◇0309原発ゼロ大統一行動
12日(水) ◇「全国フォーラム」静岡開催打合せ◇フクシマ現地調査相談会
13日(木) ◇あおぞら連絡会理事会◇第39回公害総行動統一オルグ第一次14日(金) ◇第39回公害総行動統一オルグ第一次15日(土) ◇JNEP第3回幹事会(スカイプ会議)
16日(土) ◇PV-Net太陽光発電所長大集合イベント2014「広げよう！コミュニティ（市民共同）発電所」～自然エネルギーでつながる地域、つなげる未来～
19日(水) ◇いわき訴訟(福島地裁いわき支部)(第二次提訴)
24日(月) ◇東京大気トヨタ東京本社前行動
25日(火) ◇「再生可能エネルギー普及全国フォーラム2014」実行委員会◇福島原発賠償「生業訴訟」第3回口頭弁論
26日(水) ◇福島原発賠償「東京訴訟」
28日(金) ◇第39回公害総行動「温暖化・エネルギー・原発政策に関する要求交渉」交渉責任者会議◇フクシマ現地調査相談会
30日(日) ◇公害弁連総会
30日(日) ◇もうやめよう!TPP交渉 3/30大行動
31日(月) ◇東京都医療費制度存続を求める東京都交渉
発 行
連絡先
郵便振替
URL

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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
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