名古屋⼤学研究不正防⽌策
令和 4 年 9 ⽉ 6 ⽇教育研究評議会決定【不正⾏為の再発防⽌対応策】
本学の「名古屋⼤学における研究上の不正⾏為に関する取扱規程」1は、平成 20 年に定められ、これまで⽂部科学省のガイドラインに沿う形で改正を繰り返してきた。規程⾃⾝は必要⼗分なものであると考えられるが、その実効性に問題があったため、研究不正の問題を根絶することができていない。特に国内外の多くの研究不正事例で浮かび上がる課題は根拠データの保存である。以下では、研究者ならびに学⽣を不正から守るために、研究不正防⽌策を定める。
1. ⼤学の構成員に対し研究倫理教育を徹底

部局に置かれている研究倫理教育責任者（部局⻑）は、年度の初めに本学の研究倫理推進総括責任者（副総⻑）からの FD を受講する。

e-learning によって研究倫理教育を毎年実施し、受講しないものについては、当該年度の競争的経費への応募を停⽌する。学部学⽣（部局において対象学年を定める）および⼤学院学⽣についても、e-learning、または講義形式の研究倫理教育を受講することを部局ごとに定め、必修扱いとして履修の要件とする。



さらに、研究倫理教育責任者は教員に対する研究倫理教育を教授会などの場を利⽤して⾏う。その際に、専攻ごとの特殊性も加味した具体的な事例を取り上げる。



学内の研究所などの施設において、研究科から預かった学⽣の研究については、当該施設の⻑が研究倫理教育責任者の任を負う。

2. 投稿論⽂の責任著者とその責務

名古屋⼤学がクレジットされている査読付き投稿論⽂において、必ず投稿時までに責任著者を定める。責任著者は筆頭著者や発表論⽂の研究グループのリーダー（PI）などが想定される。なお、分野ごとの特性によって責任著者を論⽂に明記しないこともあり得る。その場合であっても、必ず責任著者を⼀⼈以上定めておく。
下記、３．および４．において、名古屋⼤学構成員が責任著者となる場合の取り扱いを記す。



責任著者は研究資料等を適切に保存・保管する責務を負う。具体的な⽅法は 3.を参照。ただし、共同研究などにおいて、研究資料等を他機関（⼤学及び企業など）側が持つ場合については、適切に保存されていることの確認義務を負う。

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名古屋⼤学における研究上の不正⾏為に関する取扱規程は、東海国⽴⼤学機構本部及び機構教育研究推進等組織、岐⾩⼤学の各機関においてそれぞれ定められていた研究上の不正⾏為に関する取扱規程と合わせ、「東海国⽴⼤学機構における研究上の不正⾏為に関する取扱規程」を令和５年４⽉５⽇に制定し、機構として統⼀した。



責任著者は、査読付き投稿論⽂の正当性に対する責務を負う。具体的な⽅法は 4.を参照。



学⽣が責任著者の場合については、責任著者の責任を果たすことを指導教員が監督する。

3. 「名古屋⼤学における研究上の不正⾏為に関する取扱規程」で求められている研究資料等の適切な保存・管理の実質化


研究活動の正当性の証明⼿段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料（以下「研究資料等」という。）を適切に保存・管理し、開⽰の必要性及び相当性が認められる場
合には、これを開⽰しなければならないことが求められている。このことに実効性を持たせるために①

責任著者は、論⽂がアクセプトされた後、速やかに研究資料等を⼤学が提供するサーバーに保管しなければならない。

②

保管すべき資料等は、論⽂に使⽤した部分の実験ノート、実験データ、数値解析に関するデータ等が相当する。なお、⽣の実験データが膨⼤な場合には、論⽂に使⽤した加⼯済みのデータで代えることができるが、その場合には、⽣データを別途保管しておくこと、また、データを加⼯した⼿順（⾃作ソフトなど）については他の研究資料等と⼀緒にサーバーに保管しておくこと。なお、ここでいう⽣データとは、再現性を確認するに⾜る元データを指す。図書や公開資料などは含まない。

③

保管すべき研究資料等は必ずしも⼀律に決められるものではなく、分野によって異なるため、責任著者が判断する。論⽂の正当性を⼗分に証明することができると判断できる資料等を保管する。なお、個⼈情報を含む臨床データの保存については別途、国の定めに従う。また、学術分野によって、⼤規模な共同研究、⼤規模なデータを扱う数値シミュレーション等、国際的に定めたデータベースへのデータ保管が義務付けられている等、本ルールに依らないデータ保存が適切と認められる場合は、研究倫理教育責任者との協議によって別の保管⽅法も認める。

④

他機関の分担研究者の研究資料等については、原則として当該機関が保管することを責任著者から分担研究者に要請する。また、他機関に所属する著者が責任著者を務める論⽂については、本学の分担研究者が、分担研究分の研究資料等を責任著者と同様に⼤学が提供するサーバーに保管しなければならない。

⑤

研究倫理教育責任者は、責任著者が保管義務を遵守していることの誓約を論⽂ごとに求め、年度ごとに⼀年分の論⽂ディレクトリーのファイルのリストを取りまとめた上で、研究倫理推進総括責任者に対して報告する義務を負う。
当該サーバー上では、研究倫理教育責任者は、部局構成員の保管データへのアクセス権限を持つ。

⑥

これら発表論⽂に関わる研究資料等については、著者である構成員が修了あるいは退職などによって構成員でなくなったとしても、当該サーバーに 10 年間保存する。

⑦

直接論⽂に使⽤しなかった研究資料等は、研究代表者（PI）の責任において 10年間保存をする。退職などによって構成員でなくなる際は研究倫理教育責任者と協議し適切に保管する。論⽂に関連した試料及び標本については原則 5 年間の保存となる。

⑧

⼤学として、電⼦実験ノート（実⽤性の⾼いものができて、使⽤が現実的になった場合）や論⽂に投稿する際に不正を確認するソフト群（盗⽤をチェックする iThenticate など）を提供する。責任著者は、それらソフトを⽤いて不正がないことを確認するまでは論⽂の投稿はできない。具体的には不正判定ソフ
トを⾛らせた判定結果についても、サーバー上に保存する。

4. 論⽂の結果の再現性の担保について


論⽂の著者のうち特定の個⼈が得た結果は、必ず責任著者の責任において結果の正当性を論⽂投稿前に確認をする。特に、チェックのための再実験を⾏なった場合には、当該再実験に関する実験ノート、実験データその他の研究資料等についても、論⽂に使⽤した研究資料等と⼀緒にサーバーに保管する。⼀⽅、論⽂発表後に、その結果が再現できなければ、研究不正の疑いが否定できないものとみなし、直ちに研究倫理教育責任者及び研究倫理推進総括責任者に報告するとともに責任著者の責任において論⽂の取り下げ等必要な措置をとる。

補⾜・ 倫理教育について倫理教育のため、本学の研究倫理教育責任者（部局⻑）は、具体的な不正の事案を取り上げ、データや図・グラフの取扱などで、どこからが不正になるのか、不正を⾏うことがどれだけのデメリットを⽣むのかを⽰す教材を作成し、部局での研究倫理教育に役⽴てる。また、部局の研究倫理教育責任者は、その責任において、各部局の固有の問題を加えた上で上記教材を⽤いて、学⽣教育、新任教員教育を実施する。その際、できる限り学⽣らの興味を惹きつけるよう、オンライン教材などの活⽤が勧められる。
・ 研究不正が疑われた場合には、隠蔽することなく、できる限り速やかに研究倫理推進総括責任者に連絡をすること。
【学⽣への注意喚起】
誓約書：学位審査に際して現在剽窃については誓約書を求めているが、「データ捏造・改ざん・盗⽤がない」ことについても誓約書を求める。
学位授与の取り消し：不正の⽅法により学位を授与された場合、原則として学位授与を取り消す。

研究⼒向上に向けて開かれた研究室・研究グループの環境へと変⾰し、研究⼒向上に向けた施策として、部局の実情に合わせて以下に取り組む。
・ 研究室派遣カウンセリング

これまでも学⽣⽀援本部学⽣相談センターが実施してきたが、研究室単位でカウンセラーが訪問し、学⽣や研究員の聞き取り調査、必要なカウンセリングを実施する。

・ ダブルメンター制


形式上の副指導教員ではなく、同⼀研究室以外の教員を指定して、研究の進捗状況や当⾯の悩み相談などを聞く⾯談を定期的に⾏う。

・ ⽬安箱の設置


各部局単位で、研究科⻑が直接⽬を通す⽬安箱をオンライン上に設置する。匿名での投稿も可能とする。

・ 研究室ローテーション制度


部局・専攻において、学部⽣あるいは修⼠課程⼊学後の当初数ヶ⽉の間、いくつかの研究室（研究者単独の研究が主で研究室・研究グループでの研究を⾏わない部局においては、複数の研究者の研究に触れる機会）を体験できる仕組みを構築する。
研究室を決める前に⾏うことが望ましいが、すでに修⼠課程において所属する研究室が決まっているとしても、他の研究室に⼀時的に所属することは、学⽣、受け⼊れ研究室ともに刺激となることが期待される。

・ 学⽣・若⼿海外派遣制度


⼤学は博⼠課程後期学⽣を⽀援し、海外の研究室に⼀時的に所属し、研究活動をする機会を与えることで、研究⽂化の多様性を体験し、帰国後は、グッドプラクティ
スを共有する。