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なくせ公害 まもろう地球環境

公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.224 2014年5月号

JNEP総会・シンポジウム「ストップ温暖化と原発ゼロ」は両立できる !

JNEP総会・シンポジウム
目

次

JNEP総会・シンポジウム
JNEP2014年総会の報告................................................................................................................2
尾崎寛直氏の基調報告要旨..............................................................................................................3
パネル・ディスカッション.報告...................................................................................................4
第２回福島現地調査 - 研究・交流集会に参加して......................................................................6
地元企業が作る・地域に根差した太陽光発電..................................................................................7
泉南アスベスト - 「田村（厚労大臣）はん泉南原告に会うてんか」.................................8
JNEP情報...........................................................................................................................................................9
活動日誌............................................................................................................................................................10
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP2014年総会の報告

シンポを受けて運動の「基調」を決める
三本柱の運動と「主体的力量の強化」
清水 瀞(JNEP事務局長)
総会に先立って開かれたシンポジウムの熱い討論を受けて、２０１４年総会は「３・１１以前に逆行させない」「公害総行動・フク
シマ現地調査・全国フォーラムの三本柱の運動を発展させる」「ＪＮＥＰの主体的力量を強化する」との運動の基調を決めました。
■総会は大嶋常任幹事が開会を宣言し、原・河村両氏を議長に選出して議事を進行。本間
筆頭代表幹事が開会あいさつをおこない、冒頭に黙祷を提案。つい先日亡くなった前代表
幹事の橋口三郎さん及びこの一年間に逝去された近藤忠孝、中野雄介、繁野義雄さんを偲び弔意を捧げました。
■総会に出席された公害弁連の新幹事長・中杉弁護士、厚労大臣面会を求め厚労省前「会うてんか行動」を続けている泉南アスベスト
原告の山田さん、福島原発「いわき訴訟」原
告団の佐藤副団長、風の会で共に活動している東京都地域消費者団体連絡会の寺田さん、四人の方から連帯のあいさつを受けました。
■清水事務局長が午前中の臨時幹事会で修正・補強された総会議案を提案。２０１３年度の活動総括をふまえた「運動の基調」と「２０１４年度の活動方針案」を説明し、次の具体的な活動を提起しました。
（１）公害被害者とともにたたかい、福島原
発・泉南アスベストを中心に第３９回公害総行動に取り組む。「福島原発事故の全面賠償」「ストップ温暖化・エネルギー政策の転換」の要求交渉を支える。フクシマを忘れない！原発再稼働を許さない！福島原発訴訟支援のフクシマ現地調査を継続的に取り組む。
（２）ストップ温暖化・原発ゼロをめざす「全国フォーラム２０１４」を開催する。５
月２８日の実行委員会で「２０１５年１月２４～２５日、静岡開催」を確認する。
ＪＮＥＰらしい活動として、ＤＶＤを制作し、出前講座を組織する。
2（３）防災・減災名目の公共事業・道路建設問
題に取り組む。５月２６日の東京都交渉（第６回）をふまえ、住民参加の防災・まちづくりを前進させる。
（４）諸団体との連携を強め、憲法・ＴＰＰ問題等の共同の運動の一翼を担う。自治研究集
会・環境公害セミナー等に取り組む。
（５）会員拡大をはじめＪＮＥＰの主体的力量の強化に取り組む。新年度の最優先の課題として第１回常任幹事会で討議し、第１回幹事会に具体的な提案をおこなう。
■討議では増田（東京公害患者会）児玉（新婦人）中山（全労連）大嶋さんが発言。
〇大気汚染患者の救済制度（東京都医療費救済
制度継続、公健法維持、新救済制度創設）のた
たかいをＰＭ２．５問題と関連して取り組む。
（シンポジウムの開催）〇原発ゼロを求め自然エネルギーへの転換をすすめる学習運動。創意を生かした地域の活動が大事。（エコかるたの紹介）〇２０１５年春の一斉地方選挙をにらんだこの一年の運動の戦略が重要。地域の活動を重視したネットワークづくりを展望する必要がある。
〇ＴＰＰ問題については、日本農業の将来、国土の環境保全、公害環境規制等との関連をふまえ、あらためて重視すべきである。
などが指摘され、活動方針に組み込むことが確認されました。
■総会は、橋本常任幹事の「決算報告・予算案
提案」、尾崎さんの「会計監査報告」渡辺事務局次長の「新役員推薦」を承認。最後に、小池代表幹事が閉会のあいさつをおこない、「安倍政権は集団的自衛権行使承認でルビコン河を渡った。高速道路を逆走している暴走車だ」「ＪＮＥＰ結成の３×３の運動の原点をふまえ、現場のたたかいを重視し、要求・政策・制度実
現につなげる運動を！」「いまこそＪＮＥＰの主体的力量の強化を！」の三点にまとめ、２０
１４年総会をしめくくりました。

#224/May.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP総会・シンポジウム

東京経済大学准教授 尾崎 寛直氏の基調報告要旨
渡邉 章 (JNEP事務局次長)

尾崎寛直さん
今日は、福島の原発被害の現状についてお話します。いまの状況をひとことで言うと、国は、被災者を分断して統治していこうとしていることです。
原発事故によって、たくさんの放射性物質が飛散しました。これは、福島にとどまりま
せんが、国は、それを福島に封じ込めようとしています。
放射能汚染の怖いところは、臭わず、見えず、なんの変化もないところです。福島原発の場合は生業と地域の生活が一体となって存在していた地域が人が立ち入れない場所になってしまい、まさに生殺し状態です。そんな中で自殺や災害関連死がたくさん出ています。それが広域におよんでいます。
一般の住民が、１ミリシーベルト以上の追加放射線の被曝をするなどということは、想定されていなかったことです。
国は、原子力賠償支援機構法というものをつくって賠償を進めています。ここに5兆円の資金を国が貸し付ける形で、あくまで形式上
PPP（汚染者負担の原則）を維持するような格
好だけはしていますが、すでに賠償だけで3.8兆円を超えています。しかし、残りの額で除染や汚染水対策をするといってももはや資金的に足りず、汚染水問題も場当たり的な対策しかできていません。形の上では、東電が賠償をしている形をとっていますが、実は国が負担をしています。この構造は、水俣病とまったく同じです。

原子力損害賠償法に基づいて原子力損害賠償紛争審議会（「紛争審」）というものがつくられ、原子力損害の範囲の判定等に関する
一般的な指針の策定に関する事務を行っています。
原子力損害賠償法に基づいて原子力損害賠償紛争審議会（「紛争審」）というものがつくられ、原子力損害の範囲の判定等に関する
一般的な指針の策定に関する事務を行っています。ここが最低限補償すべき被害補償の範囲を示すわけですが、それをふまえ最終的には加害者である東電が自分で補償基準をつくるというおかしな構造になっています。また、一般的な指針で網羅できない個別の事情に応じた判断は、裁判外紛争解決（ADR）として、
原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し出ることができる。原子力損害かどうかの認定は、センターの仲裁により加害者である原子力事業者と被害者との間の示談で行うこととなる。それでも折り合いが付かな
い場合には訴訟しかない。
福島では、避難にあたって「強制避難地
域」と「自主的避難地域」に線引きされまし
たが、この分断が住民に大きな問題となっています。たとえば、区域外避難者・滞在者への補償は、2011年12月までの一時的避難や生活費増加分の部分的補償に留め（中間指針追補）、妊婦や子どもには40万，それ以外の大人には8万円で、強制避難区域外の彼らへは補
償は打ち切りになっています。
区域外に当たる福島県の中通り地方でも，非汚染地域と比べればはるかに線量の高い地域が広がっているにもかかわらず，そうした
不安やストレスに対して補償を行うどころか，
上記の低額回答で打ち切りとした対応に批判が広がっています。

#224/May.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

いま福島では、補償を受けている人とそうでない人が共存する地域社会になっています。
田村市都路地区が避難指示解除になりましたが、遅からず彼らの月々の精神的賠償（月額10万円）やみなし仮設の家賃補助打ち切られ、否応なく元の居住地に戻らざるを得なくない状況になるでしょう。国はさらに、帰還を促すために、解除後1年以内に戻った住民に90万円を支払うという追加的な賠償までちらつかせて、兵糧攻めのような対応で帰還を事実上強制しています。一方で、「帰還困難区域」と分類された地域の住民には補償金の10年分のまとめ払いや追加賠償を提示し、移住を促しています。その補償金が「4人世帯で１億円を超える」などという報道もなされ、妬みや偏見を生むような事態となっており、避難区
域再編による住民への影響は大変複雑です。
国や県の復興方針（＝住民の帰還）に反す
る言論を抑圧する動きの象徴が、まさにマンガ「美味しんぼ」の記述へのバッシングではないかと思います。

もはや放射能への不安やリスクを公に語ることも許されないような雰囲気が蔓延しています。
立派な家があったのに被災者となって仮設住宅に住なければならない、それだけでも住民にとっては大変なストレスです。避難者のコミュニティ喪失による孤立、生活不活発症やうつ病、アルコール依存症、要介護高齢者の増加、災害関連死の多発、などの健康や福祉の問題が発生しています。災害関連死の数は、福島県は他県と比べても圧倒的に高く、震災関連の死亡者の50％を超えており、その9割以上が66歳以上の高齢者です。さらに、高齢者の中には生活困窮者が増大し、生活保護世帯が急増しており、お米の無量配布に避難者が殺到する現象も起きています。
最後に、なおつづく放射能への不安と今後の被害回復をはじめ、また、お金に換算できないものもたくさんあります。二度と被害を起こさない制度づくりが大切なことを強調して基調報告とします。

JNEP総会・シンポジウム

パネルディスカッション報告
伊籐 章夫 (JNEP)
中山裕二さん（公害被害者総行動実行委員会）、増田善信さん（元気象研室長）、歌川
学さん（産総研研究員）、佐川清隆さん（大学院生）の4人。進行は（公害地球懇事務局長）の清水瀞さん。先ず報告、その後、質問を受けて討論になった。
中山裕二さん：1980年―2000年は水俣病患者救済に取り組
み、第3次訴訟を闘った。今年は6月4日、5日に第39回公害総行動が行われる。今年は九州
建設アスベスト原告・弁護団、化学兵器ネッ
トワーク訴訟の団体が新たに参加するので50団体を超える。6月の夏の闘いは大きな山場だ。
原発事故で公害被害は変われる。初めは被害者をゲストとして迎えられるが、次は仲間として一緒に闘う、今は自らの問題として捉えたい。
2012年細野環境大臣は原発事故を最大・最悪の公害と言った。
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水俣病救済はしつこく取り組んできた。国は公健法以外を水俣病として認めなかった。
1997年の訴訟で、最高裁で3000人から4万人に被害が認定された。この時、被害者は彼らの症状が生まれつき水俣病だと言う自覚がなかった。政府は水俣の鮮魚を食べた証拠を見せろと言うが、水俣の魚行商が山間部まで売りに来た魚屋の領収書があるわけない。水俣病の患者運動に政治的なことは持ち込まないが、秘密保護法だけは許せない。会社は公害の原因を隠してきた。福島も被害を隠している。
増田善信さん：ICPPの報告と「温暖化による異常気象の影
響・被害」と題して報告。第５次報告を、環境省HPを活用して詳細に示された。10月には第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会報告がそろう統合報告書になる。

#224/May.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地球温暖化の人間影響による可能性は2007年
では90%、2014年では95%とされた。RCPシナリ
オでは、0.3℃から4.8℃気温が上昇し、海水面高さも26cmから82cm上昇する。CO2濃度と気温上昇は比例関係にある。気温上昇は北極と南極において正のフィードバックが見られる。
海にCO2が30%溶けているが、これは海水の酸性化になり、サンゴの白化が生じている。増田さんは自分の著書「異常気象入門」を示しながら、ICPP報告は極端現象（異常気象とは言わない）として、集中豪雨、長期の猛暑事例を挙げた。スーパーコンピュータの再現実
験では世界各地で人間活動によることを考慮しなければ説明のできない気温上昇が検証されている。温室効果ガスを世界的にいつから減少させるのか。2030年なら0.3-1.7℃、2050
年ならさらに増え、来世紀になるなら2.64.8℃気温が上昇する。RCP8.5では北半球の氷は全部解ける。第3部会では原発には稼働リス
ク、資金リスク、廃棄物管理リスク等があると指摘している。
歌川学さん：「求められる温暖化対策と政策、国際合意(COP20/21)にむけての国内対策」と出して報告。現在、化石燃料依存の割合は8-9割。原発は廃棄物、廃炉に10万年かかる。水銀の環境排出の最大発生源は石炭火力発電所である。
IPCCの科学者は「ああせいこうせい」と言わないが、2050年までに40-70%削減が必要だとしている。日本は25%削減目標を破棄し3%も増加させた。気温上昇を2℃以下にするために2020年までの対策も必要だ。新興国の排出量が増大し、世界の半分に、先進国が半分、後進国は排出量がほとんどないが被害が集中している。先進国が模範を示さなければならな
い。日本は火力発電所が39.5%排出している。
化石燃料は4-6億キロLも消費するが、火力発電所と大工場で、それぞれ3分の１はロスしている。排熱利用が必要だ。石炭は天然ガスの倍のCO2を排出する。生産減、活動減少、ガマ
ンは長続きしない。CO2排出量は石炭施設を旧
LNG施設にしたら3分の1削減、旧LNG施設を新型施設にすれば3分の1削減される。経産省の資料でも施設のベンチマークを優良タイプに置き換えるだけでエネルギー効率は上昇して１-4割削減できる。

節約行動から施設の更新、さらに建物の断熱化、そし再生可能エネルギーを導入すれば日本でも80%のCO2を削減できる。
今、石炭火力発電所を建設すれば、50年間は使用しなければならない。大口排出者には排出量取引制度で抑制することができる。市民の役割は家庭の節約だけでない政策提言、
世界への発信もある。
佐川清隆さん：「自然エネルギー普及の対策と政策、対策のメリット」と題して報告。フィリピンの台風で6000人が亡くなった。日本人がその死体の上で寿司を食べるパーフォーマンスをしたら関心がもたれた。太陽エネルギーは173兆kWある。この0.01％を利用するだけで化石燃料や原発はいらない。この5年間に太陽光発電は10倍に、風力発電は5倍に増えた。再生可能エ
ネルギー利用割合はデンマークで40%、ドイツ
で23%だが、日本は少ない。日本の風力発電は
中国の500分の1である。その遅れの理由は、
日本は電力会社の買い取り拒否である。拒否条項の乱用である。風力発電は海岸とか山中とかに設置されるが送電線がない。風力発電
側が送電線を設置するのは困難である。電力
会社に優先接続を確立することが急務である。
環境サミットで見学した野建ての太陽光発電
サイトでは2000万円投資して、毎年400万円利益があるので、従業員が3名から10名に拡大した。私は2050年まで生きられるが、みなさんはどうか。だから地球温暖化の問題は私たちの世代の問題だ。
この後、活発な質疑応答、意見の交換があった。討論が深められた。代表的なものを紹介する。
Q茨城県の友人で甲状腺がんになり手術を受けたが、補償がない。
A福島の18歳未満は医療費が無料であるが、その他の市域ではなされていないことが問題である。
Q孫の世代に結婚できないと言う人もいる。
A子どもは集団疎開させるべきだ。松本市長のように子どもを受け入れている。
A広島の黒い雨を調査して来た。原爆病と同じならば被爆者とみなすべきだ。
A水俣病の患者の申請率は水俣市は最低である。
これは企業城下町の影響であり、今福島県にも同じ現象が見られる。

#224/May.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

Q福島第1原発は汚染水が地下に漏れている。
日本は地熱発電がよい。国立公園だと呑気な事を言っている場合でない。潮流の温度差も利用できる。
A北海道で風力発電ができれば日本の半分の電力をまかなえる。技術的は送電線が伸びていないことだ。

Q地球温暖化をわかりやすく言う必要がある。
例えは九州ではもう一等米が取れない。
お茶の葉も問題がある。温暖化が北上している。これにTPPが追い打ちをかけている。
Q漫画の「美味しんぼ」が問題になっている。

第２回福島現地調査― 研究・交流集会に参加して ―日本科学者会議宮城支部 井原 聰

ミッシェル・プリウールさん「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会
in福島」全体会でミシェル・プリウールさん（フランス・リモージュ大学名誉教授、比較
環境法国際センター長）の特別講演「国際的に保障されている人権と原子力災害」を拝聴しました。プリウールさんは災害に関する法と人権法の間の連関が乏しいといい、また「原子力災害を含め緊急事態であっても人権法に違反する措置をとることは認められないというのが一般原則」（「全体会・分科会／
資料集」３頁）となっていますが「国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合」には例外規定（同上、自由権規約４条１項）があるといいます。
ところで、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は一般の人が浴びても「差し支えない」とされる１年間の被ばく基準を１ミリシーベ
ルトとしています。これには一般とあるだけ
で年齢指定はありません。日本政府もこれにならってきましたが、福島原発事故発生時、政府は福島の学校の安全目安を年間20ミリ
シーベルトと突如引き上げました。ＩＣＲＰ
は緊急時の参考値として年間１ミリシーベル
トに押さえられない時には「年間20～100ミリシーベルト」の範囲に押さえるべきとしています。
6

プリウールさんのいう緊急事態とＩＣＲＰの緊急時とが同じ概念かどうかわかりませんが、子どもを一般人として扱って20ミリシーベルトまで引き上げた法的根拠はこの例外規定だったのかなと思いました。緊急時対応の現場作業員とは違い、放射線に感受性の高い子どもはかぎりなくゼロに近い環境で育つ権利があります。だからこそ、子どもの人権を守るために、多くの父母がそのような環境に我が子をおいておくことができず、ふるさとを捨てざるを得なかったわけです。
二日目の分科会は「人権と核は共存できない～
脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク」に出席しました。ここではプリウールさんのお話を一層具体的に報告された伊藤和子さんの「「健康に関する権利」の視点からみた、福島原発災害後の政策課題～国連特別報告者『グローバー勧告』・ポスト2015開発目標などの国連の動向～」に大変興味を惹かれました。国連「健康に対する権利」に関する報告者アナンド・グローバーさんが福島の現地調査に入り、「年間１ミリシーベルトを基準とする住民の保護」という施策を求めたといいます。この報告書は６月に翻訳発行されるといいます。ぜひ読んでみたいものです。
三日目の現地調査はいわきコースに参加しました。前日の懇親会では延々と自己紹介風の挨拶が続いたので、ここでは現地の方々の生の声を聞くことができ大変参考になりました。特に、早川篤雄さん（法鏡寺住職・原発問題住民運動全国連絡センター代表委員）のお話では地域の社会と自然にとけ込みながら、力強く反核、反原発の息の長い活動をされてきたことに深く感銘を受けました。
自然系の研究者や技術者がこうした集会に参加し、交流できれば素晴らしいと思いました。

#224/May.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「

地元企業が作る・地域に根差した太陽光発電
佐川 清隆(わたしたちの環境サミット)

熱い報告をされた平戸治夫さん
2014年5月3日に、「私たちの環境サミッ
ト」で、茨城県土浦の地元企業「自然素材・木の家」の作った野立太陽光発電のフィール
ドワークを行いました！ 様子を報告します。
参加者は１２人、内訳は学部生３人、大学院
生３人、フェイスブックで見てかけつけた若者１人(会社員)、社会人５人です。自然素材・木の家の方が５人と、太陽光発電のオーナー夫妻が対応して下さいました。
○太陽光発電サイト見学
見学した場所は、つくばエクスプレス万博
記念公園駅徒歩12分のサイト「つくば市島名
おひさま発電所」です。２サイトで、１サイ
トあたりパネルが250W×216枚=54kW、パワー
コンディショナが5.5kW×9台=49.5kWです。
オーナーは小売業を営んでいて、銀行からの融資も受けて太陽光発電所を建設しました。
銀行も太陽光事業は安定した資金回収が見込めるので、安心して低利で貸してくれるそうです。
フィールドワークでは太陽光発電所を作るための様々な技術・ノウハウを紹介していただ
きました。特にパネルを支える架台の杭を打つ作業を実際に見せていただいたのは印象的でした。除草のために飼育しているヤギを使い、環境負荷を低減していたのも印象的でした。サイトの隣にオーナーが住んでいるので、必要に応じて草むしりも容易だそうです。
ちょっとしたことに簡単に対応できるのは、
地元密着太陽光ならではだと思いました。

○学習会
自然素材・木の家の代表の平戸治夫さんから、太陽光発電事業の実際の経営状況や、太陽光発電の１年間の実際の売電データなど、大変貴重なデータを示していただきました。
元々は、自然素材・木の家は土浦民商に加盟する従業員３人の小企業でしたが、施工事業を通じて何人も地元の人を雇っており、サイト見学当日も５人の従業員が参加してくれました。
震災前から太陽光発電を行った経験も役立ったそうですが、固定価格買取制度ができるとなってからは、必死に野立太陽光発電の事業化のために尽力され、太陽光パネルの品質を確認するために、海外の工場にも出向き、全パネルをチェックしている現場を見てきたそうです。平戸さんが強調されていたことは、
野立太陽光発電は家を建てるより簡単で利益率も高く、小企業でもノウハウがあれば簡単に取り組めるということでした。自然素材・木の家では地元の建設業者たちで協力して野立太陽光発電所を建ててもらって、ノウハウを引き継ぐ取り組みもしていました。他の地域でも是非建設に乗り出してほしいし、できる限りのことは協力するとのことです。
学習会ではほかの講師による、省エネや再エネの可能性についての学習も行いました。
原発ゼロと温暖化抑止の可能性を示す報告の中で強調されたのは、地元に根差した企業が再エネ導入の主体になってこそ、地元の雇用に真につながるし、地元の人々の利益にもつながる。それでこそ地元の人々の理解も得や
すく、受け入れられやすいということでした。
見学を終えて、改めてこの事例は日本中で共有されるべき先進的で教訓の多いものだと実感しました。この記事をご覧になったみなさん、是非各地で見学ツアーを企画していただ
ければと思います。

#224/May.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

再生可能エネルギーのあるべき姿～再エネの発展の本質～

A.H.

去る５月３日、土浦市の合同会社"自然素材・木の家"の手掛けた50kWクラスの小規模太陽光発電施設の見学会に参加した。この太陽光発電施設の概要は他に詳しく書いてあるので、ここでは感想を述べたいと思う。
見学会を通して、このような太陽光発電を行うことの意義は"地元民の土地と雇用を守る"ことだと思った。大企業の行うメガソーラー
は、地元民から土地を奪い、人と物資を外から持ってくる。このようなやり方は、原発建
設とどこか似たような性質のものを感じる。
いや、名ばかりの"環境貢献"を掲げている分、原発よりも性質が悪いかもしれない。
二つ目に感銘を受けたのは、"農業と再エネの共存"であった。私の勉強不足もあるのだが、見学後の学習会で、"ソーラーシェアリング"というものを知った。イメージとしては、太陽光発電の架台の足を高くし、畑の上に太陽電池を設置することで、農業と再エネの両方から収益を得る、というものだ。農業は二次元的にしか土地を使えないと思っていたが、この方式を取ることで、三次元的に土地を利用できるようになるのだ。"農業か再エネか"の土地利用から、"農業も再エネも"の土地利用へと、時代が変わっていくのを感じた。
見学会・学習会を通して、日本の再生可能エネルギーの展望に、光を見ることができた。

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地元の雇用を増やした中小企業の市
民太陽光発電所
フィールドワーク感想
K.T.

今回初めて野立ての太陽光発電を見学しました。これまでも原発は危険だと感じ、再稼働はすべきではないと思っていました。しかし、原発ゼロとCO2削減を同時に達成するために重要である再生可能エネルギー推進の活動については、どのようなことが行われているかはあまり知りませんでした。このフィールドワークに参加したことで学ぶことができ、良い経験になりました。
実際の発電施設や土台づくりをみて、思っていたよりも太陽光発電が簡単にできると感じました。しかし、聞くと簡単でもノウハウを知らない状態から事業を成功させるのは決して容易ではない。そして、ノウハウをさらに広めていこうとしているのは素晴らしいことだと思います。
大手ではなく、地元の小企業が地元に密着して太陽光発電の事業を行うのは稀有だと聞きましたが、その地域にとって安心でき利益の還元もされやすいと思うので、今後広がっていってほしいと思います。
原発の発電量を考えると、その分を賄うには再生可能エネルギーの発電量はまだまだ少ないですが、農業をしながらその土地の上で太陽光発電をするといった新たな方法について聞くと、原発ゼロとCO2削減の両立ができるようになるだろうという期待が持てました。

#224/May.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「田村（厚労大臣）はん 泉南原告に会（お）うてんか」
大阪泉南アスベスト国賠を勝たせる会 事務局長 伊藤泰司
最高裁第一小法廷に係属が決まる「田村（厚労大臣）はん 泉南原告に会（お）4月、2陣高裁判決をうけて、国の上訴（上告 うてんか」行動
受理申し立て）とともに、原告側も上訴（国の最高裁において、早期に勝利判決を勝ち取り、責任は2分の1でなく100％をもとめて）した書
この勝利判決を梃子にした政治、行政による早類が最高裁にあがり、1陣訴訟と同じ第一小法期全面解決をめざす。というのが私たちの基本廷に係属することが決まった。
的なこれからのたたかいである。
ご存じのとおり、1陣訴訟は、「悪魔の判
最高裁において、早期に勝利判決を勝ち取り、決」と言われ、「産業発展のためにはある程度 この勝利判決を梃子にした政治、行政による早の労働者の犠牲は仕方がない」と言わんばかり 期全面解決をめざす。というのが私たちの基本の三浦判決がだされ、2年半前に1008名の弁護的なこれからのたたかいである。
士が上告代理人に就任して最高裁に上告した。
同時に、政治や行政には解決責任があり、最第一小法廷に係属しているが、2陣訴訟も同じ高裁で勝利判決を得ても、国による謝罪等の最第一小法廷に係属することがきまった。
終解決は必要であり、引き続き政治、行政に早ところで、第一小法廷は5人の裁判官のうち3 期解決を働き続けていくことになる。そこで、人が来年4月までに定年退官することが決まっ「田村はん（厚労大臣）、泉南原告に会うてんていて、今年中の判決の可能性が高いと考えて か！」厚労省前要請行動を実施することにした。
いる。
5月15日～6月3日の期間で、原告らと支援者勝訴できる可能性展望はおおいにあるが、連日、朝から夕方まで終日、厚労省前で厚2陣高裁判決は、第一に、筑豊じん肺最高裁
労大臣への面談と早期解決を訴え続ける多彩な判決など従来の最高裁判決に基づいた判決であ 行動を行う。
る。第二に、豊富な証拠に基づく事実認定を
この行動の中で毎日、厚労大臣との面談を求行っており、説得力がある。第三に、国の主張 める要請文書を渡し、要請行動を行っている。
すべてを「完膚なきまで」に明快にかつ丁寧に
泉南アスベスト国賠訴訟は、2006年5月の提論破し、1陣高裁三浦判決に対する的確な批判
訴から、2010年の1陣1審勝訴から、解決あと一もしている。などのことから、油断は出来ない 歩という長妻厚労大臣による「控訴しない」表が、２陣高裁判決を支持する判決を勝ち取る展 明と、当時の仙谷国家戦略相による逆転控訴。
望は十分にあると考えられる。
2011年の震災の後のまさかの敗訴（1陣高裁三2回にわたり最高裁への補充書提出激励行動
浦判決）と、2陣地裁での確実な勝訴と、昨年最高裁へは2年半の間に、15回の要請行動や12月の2陣高裁判決による、かなりの高度な重補充書提出を実施してきた。4月11日と、5月15 要な勝訴・・・・・。
日には、その補充書提出を激励する行動とした、 といういわば劇的な経過をたどってきた。原一
最高裁正門のまわりに、200人、500人が集まっ 男監督による、「命て なんぼなん？」の続編て補充書提出激励行動を行った。
も撮影中である。
原告らの思いは、長いたたかいでヘトヘトだという思いとともに、勝利解決のためなら少々無理してでも取り組んでおきたいというものだと思う。
大阪から原告らは2泊3日で交代で上京して行動している。夫を亡くした原告は、自分も夫を手伝って石綿工場で働いた、すでに息が切れる、
胸が痛いという状況でも頑張っている。
ひきつづくご支援をお願いするものです。
雨の中、厚労省前での訴え#224/May.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌

JNEP情報（2014年5月）

2014年4月■福井地裁、関電大飯原発の再稼働差し止
め判決
住民が、関西電力大飯原発の安全性確保が不十分として運転差し止めを求めた裁判で、福井地裁（樋口英明裁判長）は、大飯原発２基を運転してはならないと命じる判決を出した。
今回の判決は、これまで行政を勝たせた判決で見られるような、安全性や住民の健康影響可能性を棚上げにして行政手続きを満たしているかを中心に審査するのではなく、人格権が原発稼働に優先するとして、それが守られる保証がないことを厳しく指摘した。
■厚木基地訴訟、自衛隊機の夜間飛行差し止めを認める判決
米軍と自衛隊が使用する厚木基地騒音裁
判で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は、自衛隊機について午後10時から午前6時まで、やむをえない場合を除き飛行を差し止める
判決を出した。米軍機については防衛大臣に権限がないとして認めなかった。
■原子力規制委員会、地震学者を再任せず
政府は、原子力規制委員会の委員５人のうち２人を交代させる人事案を国会に示した。島崎邦彦委員（地震学）、大島賢三委員（元国連大使）の２名は再任せずに交代させる。新たに田中知・東大教授（原子力社会工学）と、石渡明・東北大教授（地震学）を選びたいとしている。
島崎委員は、活断層の診断など科学に忠実な厳しい姿勢が、原発業界に嫌われたと報道されている。一方、田中新委員候補は原発事故後も原発推進の意見を述べている。
報道によれば2011年度に原発業界関連組織
から研究費を受け、前政権内規では「利害関係者」として委員不適格認定となる可能性があるが、現政権は問題にしないものと
みられる。

10

1～2日(火、水)◇公害総行動統一オルグ（第二次）記念講演
3日(木)◇防災名目・道路建設問題
東京都交渉（第５回）
4日(金)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
5～7日(土～月)◇「原発と人権」交流集会～
第２回フクシマ現地調査
11日(金)◇首都圏建設アスベスト
東京高裁口頭弁論◇泉南アスベスト最高裁要請行動
12日(土)◇つくば市おひさま太陽光発電所見学
13日(日)◇公害総行動事務局会議
15日(火)◇ＪＮＥＰ常任幹事会
16日(水)◇福島原発「避難者訴訟」口頭弁論
17日(木)◇「全国フォーラム」開催要請
静岡訪問
21日(月)◇千葉あおぞら連絡会「原発問題学習会」◇東京あおぞら連絡会総会
２２日（火）◇ノーモアミナマタ
東京支援連絡会
２３日（水）◇第３９回公害総行動「温暖化、エネルギー・原発政策」
に関する要求交渉責任者会議
２５日（金）◇第３９回公害総行動「福島原発被害の全面賠償要求」
に関する東電・政府交渉打合せ会議（第２回）◇第３９回公害総行動実行委員会
２８日（月）◇「全国フォーラム」事務局団体会議

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