2022 年度

３級ＦＰ技能検定試験対応
制度改正資料

ライフプランニングと資金計画
金融資産運用
タックスプランニング
相続・事業承継2022 年４月１日現在で適用されている法令等に基づいて作成した制度改正資料です。
ＦＰ試験において押さえておきたい主な内容を掲載していますのでご確認ください。
なお、該当ページには、2021 年度用３級テキストまたは対策問題集の該当ページを記載しています。

山田コンサルティンググループ株式会社

2022 年度 制度改正資料＜ライフプランニングと資金計画＞
１．教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間が変更されました。
教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、原則として 15 年以内（母子家庭等は 18年以内）でしたが、一律に 18 年以内となりました。
該当ページ

P11（テキスト）

２．健康保険の傷病手当金は、支給開始日から通算で１年６ヵ月まで支給されるようになりました。
以前は、傷病手当金が支給されるのは、連続３日間の休業（公休日含む）の後の欠勤４日目（支給開始日）から最長で１年６ヵ月でしたが、2022 年１月１日以降は支給開始日から通算で１年６ヵ月になりました。途中で仕事に復帰し傷病手当金が支給されない期間があって、再び同じ傷病の療養のために欠勤し給与が受けられない場合は、通算１年６ヵ月になるまで支給されます。
＜同一の傷病により傷病手当金の支給を受ける場合のイメージ図＞※通算して１年６ヵ月の期間まで支給
支給対象

支給対象

治療期間６ヵ月
治療期間６ヵ月
▲
▲
支給開始日
１年６ヵ月
復職期間６ヵ月

支給対象
治療期間６ヵ月

（不支給）
該当ページ

P38（テキスト）、P６、P７、P150（対策問題集）

３．国民年金保険料が改正されました。
2022（令和４）年度の国民年金保険料は次のとおりです。

国民年金保険料

該当ページ

月額 16,590 円

P47（テキスト）

４．老齢基礎年金の額（満額）が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢基礎年金の額（満額）は次のとおりです。

老齢基礎年金の額（満額）

該当ページ

777,800 円

P51、P52、P54、P59（テキスト）、P12、P111、P123、P152、P160（対策問題集）
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2022 年度 制度改正資料

５．60 歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額が改正されました。
2022（令和４）年度の支給停止基準額は次のとおりです。
支給停止基準額

470,000 円※※「総報酬月額相当額＋基本月額」が 470,000 円以下であれば年金が全額支給され、470,000円を超えると年金が減額または支給停止されます（60 歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組み）。
該当ページ

P60（テキスト）

６．老齢年金の繰上げの１ヵ月あたり減額率が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢年金の繰上げの１ヵ月あたり減額率は次のとおりです。
１ヵ月あたり減額率0.4％※※60 歳までの繰上げは、最大 24％（＝0.4％×60 月）の減額となります。
該当ページ

P62（テキスト）、P14、P15（対策問題集）

７．老齢年金の繰下げの最大増額率が改正されました。
2022（令和４）年度の老齢年金の繰下げの最大増額率は次のとおりです。
84％※

最大増額率

※1 ヵ月あたり増額率は 0.7％で変更はありません。75 歳までの繰下げが可能になり、最大84％（＝0.7％×120 月）の増額となります。
該当ページ

P62（テキスト）、P15（対策問題集）

８．障害基礎年金の額が改正されました。
2022（令和４）年度の障害基礎年金の額は次のとおりです。
障害等級１級

972,250 円

障害等級２級

777,800 円※生計を維持している「子」がいる場合は、子の加算があります。
該当ページ

P65（テキスト）3

2022 年度 制度改正資料

９．遺族基礎年金の額が改正されました。
2022（令和４）年度の遺族基礎年金の額は次のとおりです。
遺族基礎年金の額
子の加算額

該当ページ

777,800 円
２人目までは１人につき 223,800 円
３人目以降は１人につき 74,600 円

P67（テキスト）、P16、P17（対策問題集）＜金融資産運用＞
１．
「金融サービス仲介業」が創設されました。
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）の改正により、「金融サービス仲介業」が創設されました。ポイントは下記のとおりです。
・業態ごとに縦割りであった既存の仲介業と異なり、１つの登録で銀行、証券、保険のすべてのサービスを仲介することが可能
・さまざまなサービスを取り扱えるよう、事業者に対して特定の金融機関への所属を求めないこととなった
・特定の金融機関への所属を求めない代わりに、「保証金の供託義務」「金銭等の預託の禁止」などによって、サービス利用者の保護が図られることになった
・預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うこととし、それぞれの業務について、顧客に対して高度に専門的な説明を必要とする金融サービスの取扱いを含めないこととする
・内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならない など
なお、この法改正により、「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」の名称は、「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に変更されていますが、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）に基づく規律は、引き続き維持されています。
該当ページ

P209（テキスト） P41（対策問題集）

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2022 年度 制度改正資料＜タックスプランニング＞
１．住宅借入金等特別控除が延長され、控除率等が見直しされました。
住宅借入金等特別控除の適用期限が 2025 年末まで延長されるとともに、控除率等の見直しがされました（下記の内容は 2021 年および 2022 年における原則の取扱い）。
改正前

3,000 万円以下
（40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅については、1,000万円以下の年においては控除期間 13 年の特例の適用可）

合計所得金額要件

一般的な住宅（新築等）
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限

控除率

2021 年

10 年間

4,000 万円

１％

認定住宅（新築等）＜認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限

控除率

2021 年

10 年間

5,000 万円

１％

改正後

2,000 万円以下
（40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅については、1,000万円以下でも適用可）

合計所得金額要件

一般的な住宅（新築等）
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

3,000 万円0.7％

認定住宅等（新築等）＜認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

5,000 万円

0.7％

＜特定エネルギー消費性能向上住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

4,500 万円0.7％＜エネルギー消費性能向上住宅に係る控除額＞
居住年

控除期間

年末借入金残高の上限控除率

2022 年

13 年間

4,000 万円

0.7％

該当ページ

P264～P265（テキスト） P50～P51（対策問題集）

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2022 年度 制度改正資料＜相続・事業承継＞
１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例が見直されました。
2021 年 12 月 31 日までの適用期限が２年延長され、2022 年１月１日から 2023 年 12 月 31日（適用期限）までの間の贈与が対象になり、非課税限度額は省エネ等住宅が 1,000 万円、それ以外の住宅が 500 万円となりました。
また、受贈者の下限年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2022 年４月１日以後の贈与においては、その年の１月１日時点で 18 歳以上の者が対象となりました。
該当ページ

P371（テキスト）6

2022 年度 制度改正資料

2022 年度

３級ＦＰ技能検定試験対応
制度改正資料
2022 年６月 23 日 発行
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山田コンサルティンググループ株式会社
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