第４部 各論
個別契約の契約事務に関する報告357

第１章 監査の視点
第１節 監査対象契約の選定方針
リスク・アプローチ的な観点を踏まえ、岡⼭市から提供された契約データから、第 2 部第１章で述べた「公共契約の基本原則」（適法性、経済性、公正性、透明性等）の観点に基づいて⾼リスクと評価した契約、及び、契約データ上は⾼リスクと評価できなくても岡⼭市が実施している多様な類型の契約をできる限り網羅できるように選定した。
適法性、経済性、公正性、透明性等の観点から⾼リスクと評価すべき契約の選定に当たっては、
概ね以下の諸要素を複合的に考慮している。
① ⾼額契約② ⾼落札率③ ⼊札状況に不⾃然な点がある（⼊札者の⼤多数が失格となっているケース、⼊札者の⼤多数が最低制限価格で⼊札しているケースなど）④ 単独随意契約⑤ 受注先が外郭団体あるいは岡⼭市の元職員の再就職先⑥ 総合評価⼀般競争⼊札⑦ プロポーザル⽅式（企画競争）による選定⑧ 平成 19 年度岡⼭市包括外部監査結果報告書において取り上げられている契約

第２節 監査項目と報告書第 4 部の構成
第１ 監査項目
第４部で述べる個別契約については、上記の選定⽅針に従って、何らかの理由に基づいて選定したものである。
したがって、それぞれの契約につき、監査対象として選定した理由を明⽰した上、それに関連する項⽬を中⼼に監査することとし、それに付け加えて、第１部で述べた基本的な監査の視点や、第２部で述べた岡⼭市における運⽤上の問題点を基礎として、個別契約に関し、適法性、公正性、経済性、透明性等の観点から適宜検討を⾏うこととした。
第２ 報告書第 4 部の構成
１ 建設⼯事、⼀般委託・役務等、賃貸借、建設コンサルタント、施設修繕、物品購⼊、物品修繕といった契約業務区分毎に「章」を設け、「章」の中ではさらに同種契約や同種の問題が⽣じている契約を⼀纏めにした「款」を設けるなど、契約を整理して記述した。
２ 各節⼜は各款の冒頭に、当該「節」⼜は「款」において述べる各契約の基本的情報について
簡潔にまとめた「契約の概要」という項⽬を設けているが、ここに記載している「許容価格」
及び「契約⾦額」は、当初許容価格及び当初契約⾦額となっており、中途における変更契約を考慮していないので、留意されたい（変更契約後の契約⾦額については、巻末資料「監査対象契約⼀覧」を参照されたい）。
なお、「許容価格」については、記載しているものと記載していないものとがある。まず、岡358

⼭市契約情報公表基準に基づき公表されている許容価格については全て記載している。他⽅、同公表基準において⾮公表とされている許容価格については、記載した上で「
（⾮公表）
」との注意
書きをしているものと、記載せず単に「⾮公表」とのみ記載しているものがある。これらの記載については、本報告書の作成に際し、あらかじめ岡⼭市とも協議を⾏った上、前者については監査報告の必要上記載する必要があると判断し、⾮公表ではあるが記載したもの（基本的に⾼落札率である点について論ずる必要があるもの）であり、後者については監査報告に際しあえて記載する必要はないと判断し、今後の⼊札等契約事務への悪影響を避けるため、記載を控えたもので
ある。

359

第２章 建設工事契約
第１節 江並地内ほか汚水管埋設工事（その 31） 他 26 契約
第１ 契約の概要
件名

江並地内ほか汚 南区役所管内交 祇園地内汚⽔管 県道東⽚岡宿⽑ ⻄⼤寺上⼀丁⽬地
⽔ 管 埋 設 ⼯ 事 通安全施設維持 埋設⼯事（その 線（東幸崎地内 内マンホールトイ（その 31）［80］

契約⽬的

修繕⼯事（単価 5）［82］ほか）舗装⼯事 レ設置⼯事［84］

契約）
［81］

［83］

下 ⽔ 道 を 整 備 岡⼭市南区指定 下 ⽔ 道 を 整 備 舗装の損傷が激 岡⼭市下⽔道総合し、汚⽔を速や 路線における薄 し、汚⽔を速や しく、本⼯事を 地震対策計画に基かに排除し、周 くなった区画線 かに排除し、周 発注することで づき、岡⼭市地域
辺環境の向上を を修繕し、通⾏ 辺環境の向上を 交通の円滑を図 防災計画に位置付図るもの。

の安全を図るも 図るもの。

るもの。

の。

けられた避難施設にマンホールトイ
レを整備するもの。

契約⽇

Ｒ2.5.19Ｒ2.6.1Ｒ2.7.13Ｒ2.6.23

Ｒ2.6.26

許容価格

21,791,000 円

753,132 円

19,415,000 円

47,344,000 円

6,314,000 円

契約⾦額

19,322,600 円

658,900 円

17,233,700 円

42,281,800 円

5,515,400 円

落札率88.67％

87.49％

88.76％

89.31％

87.35％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

12

15

6

30

8

担当課

下⽔道河川局下 南区役所地域整 下⽔道河川局下 東区役所地域整 下⽔道河川局下⽔⽔道管路整備課備課

⽔道管路整備課備課

道管路整備課契 約 相 ⼿ 株式会社ズオー

⼭陽ネット株式 有限会社延原組

御南建設株式会 ⻄⼤寺建設株式会

⽅

会社

社

件名

社

市道藤⽥浦安南 市道福浜町築港 鉄地内汚⽔管埋 さい東⼀丁⽬地 上道公園野球場防町線他交通安全 栄町線舗装⼯事 設⼯事（その 3） 内汚⽔管埋設⼯ 球ネット設置⼯事
施設設置⼯事（2 ［86］

［87］

−1）
［85］
契約⽬的

事 （ そ の ７ ） ［90］［88］

⾞両交通が岡⼭ 塗装の⽼朽化に 下 ⽔ 道 を 整 備 下 ⽔ 道 を 整 備 場外⾶球が隣接の市中⼼部に流⼊ よるはがれやひ し、汚⽔を速や し、汚⽔を速や 駐⾞場に停⾞してしており、慢性 び割れを修繕す かに排除し、周 かに排除し、周 あった⾃動⾞に当的な渋滞を引き るため。

辺環境の向上を 辺環境の向上を たり、損傷させる

起こす原因とな

図るもの。

図るもの。

事故が発⽣したこっている。そのとから、利⽤者のため、通過⾞両

安全確保のため新などの交通流をたに防球ネットを適切に分散・誘設置したもの360

導し、岡⼭市中⼼部で発⽣している交通渋滞の緩和を図ることを⽬的として区画線を設置する⼯事を整備するもの。
契約⽇

Ｒ2.7.29Ｒ2.8.3Ｒ2.8.7Ｒ2.7.29Ｒ2.8.28

許容価格

8,668,000 円

17,655,000 円

63,437,000 円

35,057,000 円

17,127,000 円

契約⾦額

7,572,400 円

15,573,410 円

56,972,289 円

31,277,756 円

15,215,200 円

落札率87.36％

88.21％

89.81％

89.22％

88.84％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

19

38

24

22

10

担当課

都市整備局⻄部 南区役所地域整 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 市⺠⽣活局市⺠⽣
幹線道路建設課

備課

⽔道管路整備課⽔道管路整備課活企画総務課契 約 相 ⼿ 株 式 会 社 テ ィ 株式会社恵毘須

株式会社幸島⼟ オオシン建設株 さんもく⼯業株式

⽅ー・エス・アイ

建

件名

県道岡⼭児島線 県道岡⼭賀陽線 県道御津佐伯線 百間川緑地遊具 川張街区公園複合

式会社

会社

（ 箕 島 地 内 ほ （ 北 区 ⽥ 益 地 道路改良⼯事（2 整備⼯事（2−2） 遊 具 更 新 ⼯ 事か）舗装補修⼯ 内）道路舗装補 −1）
［93］
事［91］
契約⽬的

［94］

［96］

修⼯事［92］

舗装を補修する ⽼朽化により⾞ 現道の幅員が狭 施設の⽼朽化が 遊具の更新を⾏ことで通⾏の円 両通⾏に⽀障と ⼩かつ線形不良 進み、計画的な い、利⽤者の安全滑化を図る。

なっているため のため、バイパ 改修・更新によ を図るため。
補修するもの。

ス整備を⾏い交 る⻑命化対策を
通 の 安 全 を 図 実施するものる。

契約⽇

Ｒ2.8.24

Ｒ2.8.25

Ｒ2.8.26

Ｒ2.8.21Ｒ2.8.21

許容価格

17,688,000 円

12,100,000 円

9,152,000 円

14,729,000 円

10,846,000 円

契約⾦額

15,642,195 円

10,652,826 円

8,107,000 円

13,079,000 円

9,609,490 円

落札率88.43％

88.04％

88.58％

88.8％

88.6％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

38

37

10

10

9

担当課

南区役所地域整 北区役所⼟⽊農 北区役所⼟⽊農 中区役所地域整 南区役所灘崎⽀所
備課

林分室

林分室

備課

産業建設課

契 約 相 ⼿ 株式会社⼩橋⼯ ロードワン岡⼭ 株式会社中国⼟ 景観エクステリ 景観エクステリア
⽅

務店

株式会社

⽊

ア株式会社

株式会社

件名

国道 250 号（沼 普通河川新川河 県道江崎⾦岡線 平野地内汚⽔管 市道中川町 29 号
横断歩道橋）塗 川改修⼯事（2− 歩道整備⼯事（2 埋設⼯事（その 線排⽔路整備⼯事

361

装 補 修 ⼯ 事 1）
［101］

−1）
［102］

70）
［103］

［104］

［98］
契約⽬的

法定点検を実施 河 川 改 修 を ⾏ 歩道を整備する 下 ⽔ 道 を 整 備 団地が造成されてした結果、補修 い、流⽔の円滑 ことにより、本 し、汚⽔を速や から数⼗年が経が必要な損傷が 化を図る。

路線を利⽤する かに排除し、周 ち、側溝が壊れた

⾒つかったた学⽣及び地域住 辺環境の向上を り、漏⽔が認めらめ、⻑寿命化を⺠の安全な通⾏ 図るもの。

図るため補修⼯を図るもの。

れたため。

事を⾏うもの契約⽇

Ｒ2.9.25

Ｒ2.10.12

Ｒ2.10.14

Ｒ2.10.19

Ｒ2.10.14

許容価格

48,807,000 円

28,644,000 円

6,545,000 円

63,987,000 円

9,482,000 円

契約⾦額

43,241,000 円

25,524,400 円

6,435,000 円

57,420,000 円

9,438,000 円

落札率

88.6％

89.11％

98.32％

89.74％

99.54％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

9

26

14

34

13

担当課

都市整備局道路 北区役所⼟⽊農 東区役所地域整 下⽔道河川局下 東区役所地域整備
予防保全課

林分室

備課

⽔道管路整備課課

契 約 相 ⼿ ⼤陽塗装⼯業株 有限会社 OT コ 有限会社カシマ 株式会社蓬莱組

有限会社カシマ興

⽅

式会社

産

件名

市道藤⽥浦安南 市道⼄⼦神崎町 市道宮浦 51 号線 国道 484 号（Ｋ 県道飯井宿線道路

ーポレーション

興産

町線道路築造に 線道路改良⼯事 路 肩 整 備 ⼯ 事 484 Ａ 110 ・ 築造⼯事（2−1）
伴う取合道路整 （2−1）
［107］

契約⽬的

［108］

A111）道路防災 ［115］

備⼯事（2−1）⼯事（2−2）

［105］

［112］

本線築道に伴う 路肩を整備する 路肩を整備する 落⽯等が確認さ 本事業は、近隣の取合道路を整備 ことにより、本 ことにより、通 れた⽅⾯危険箇 幹線道路におけるすることにより 路線を利⽤する ⾏ の 安 全 を 図 所の解消を図る 渋滞緩和及び円滑
交通の円滑化を 地域住⺠の通⾏ る。

ために落⽯防護 な交通の確保、交図るとともに通 の安全を確保す

⼯、⽅⾯吹付⼯ 通事故の削減等が

⾏の安全確保を るもの。

の道路防災⼯事 期待できることか⽬的として⾏うを⾏うもの。

ら、当路線（現道）のバイパスをものである。

整備する計画で進めており、本⼯事を発注することで、県道飯井宿線
バイパスの早期完成を図るもの契約⽇

Ｒ2.10.9

Ｒ2.10.29

Ｒ2.10.23

Ｒ2.11.6

Ｒ3.1.5許容価格

35,585,000 円

19,228,000 円

11,066,000 円

82,742,000 円

38,038,000 円

契約⾦額

31,904,400 円

17,108,080 円

9,879,100 円

74,174,100 円

34,104,950 円

落札率89.66％

88.97％

89.27％

89.65％

89.66％

362

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

14

7

8

10

25

担当課

都市整備局⻄部 東区役所地域整 南区役所地域整 都市整備局道路 東区役所地域整備
幹線道路建設課

備課

備課

予防保全課

課

契 約 相 ⼿ 株式会社⽴建株式会社森下建 株式会社岡南リ 藤⽥興業株式会 株式会社新地建⼯

⽅

設

件名

リーフ

社

丸の内⼀丁⽬地 （都）下中野平
内下⽔管改良⼯ 井線電線共同溝
事 （ Ｒ 2 − 1 ） 整備⼯事（3−1）
［116］

契約⽬的

［120］

管 き ょ を 更 ⽣ 本⼯事により安し、排⽔の改良 全で円滑な交通を図るものであ を確保し、都市る。

景観の向上を図るため電線共同溝の整備を⾏うもの。

契約⽇

Ｒ3.1.8Ｒ3.3.25

許容価格

78,265,000 円

29,601,000 円

契約⾦額

70,275,700 円

26,138,200 円

落札率89.79％

88.3％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼊札者数

17

15

担当課

下⽔道河川局下 都市整備局東部
⽔道保全課

幹線道路建設課

契 約 相 ⼿ 株式会社ウエニ 株式会社カズケ
⽅シン

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、⼊札参加者の⼤部分が、最低制限価格未満の⼊札⾦額のため失格となっており、⼊札状況に不⾃然な点がないか等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査の結果
１ 執⾏理由の記載⑴ 以下の各契約につき、執⾏伺書記載の「執⾏理由」に以下の記載があった。
件名

執⾏理由

市道藤⽥浦安南町線他交通安全施設設置⼯事（2− 本⼯事を施⼯することにより、当該事業の早期
1）［85］完成を⽬指す鉄地内汚⽔管埋設⼯事（その 3）［87］

地内の⽣活環境の向上を図るもの

さい東⼀丁⽬地内汚⽔管埋設⼯事（その 7）［88］

地内の⽣活環境の向上を図るもの

363

平野地内汚⽔管埋設⼯事（その 70）［103］

地内の⽣活環境の向上を図るもの

上道公園野球場防球ネット設置⼯事［90］

上道公園野球場に防球ネットを新設するもの

県道飯井宿線道路築造⼯事（2−1）［115］

本⼯事を発注することで、県道飯井宿線の早期完成を図るもの⑵ 契約締結の際に、当該契約の必要性及び合理性が認められることは⾃治体契約の⼤前提であるが、上記の各記載のみではいずれも執⾏理由が不明確であり、契約の必要性が判然としない。
例えば、上記「市道藤⽥浦安南町線他交通安全施設設置⼯事（2−1）
」［85］について⾒ると、なぜ本⼯事により「当該事業の早期完成」につながるのかが判然とせず、結局、契約の必要性が判然としないものと評価せざるを得ない。
契約執⾏に際しての決裁事務の適正化のみならず、契約事務の透明化や事後的な検証を可能にするためにも、執⾏伺書の「執⾏理由」には詳細な記載をすべきである。
★★指摘 253
契約事務の透明化や事後的な検証を可能とするために、執⾏伺書の「執⾏理由」には契約の必要性が第三者にも明らかになるよう詳細に記載されたい。
２ ⾒積参考資料の事前公表⑴ 本節における各契約の⼊札に当たっては、事前に詳細な「⾒積参考資料」が公表されている。
⾒積参考資料の概要は、以下のとおりである。
件名

事前公表された⾒積参考資料の内容

江並地内ほか汚⽔管埋設⼯事（その 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締31）［80］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
南区役所管内交通安全施設維持修繕 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ⼯事［81］れている。
祇園地内汚⽔管埋設⼯事（その 5） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［82］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
県道東⽚岡宿⽑線（東幸崎地内ほ 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、使⽤価格等が詳細に記載さか）舗装⼯事［83］れている。
⻄⼤寺上⼀丁⽬地内マンホールトイ 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締レ設置⼯事［84］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
市道藤⽥浦安南町線他交通安全施設 設計⾦額の表⽰単位、積算条件等が詳細に記載されている。
設置⼯事（2−1）［85］
市道福浜町築港栄町線舗装⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
［86］
れている。
鉄地内汚⽔管埋設⼯事（その３） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［87］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
さい東⼀丁⽬地内汚⽔管埋設⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締
（その７）
［88］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
上道公園野球場防球ネット設置⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
［90］
れている。
県道岡⼭児島線（箕島地内ほか）舗 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締装補修⼯事［91］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。

364

県道岡⼭賀陽線（北区⽥益地内）道 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
路舗装補修⼯事［92］れている。
県道御津佐伯線道路改良⼯事（2− 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
1）
［93］
れている。
百間川緑地遊具整備⼯事（2−2） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
［94］
れている。
川張街区公園複合遊具更新⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
［96］
れている。
国道 250 号（沼横断歩道橋）塗装補 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締修⼯事［98］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
普通河川新川河川改修⼯事（2−1） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［101］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
県道江崎⾦岡線歩道整備⼯事（2− 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ
1）
［102］
れている。
平野地内汚⽔管埋設⼯事（その 70） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［103］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
市道中川町 29 号線排⽔路整備⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件等が詳細に記載されている。
［104］
市道藤⽥浦安南町線道路築造に伴う 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ取合道路整備⼯事（2−1）
［105］
れている。
市道⼄⼦神崎町線道路改良⼯事（2 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締
−1）
［107］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
市道宮浦 51 号線路肩整備⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［108］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
国道 484 号（Ｋ484Ａ110・A111）道 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、資材価格等が詳細に記載さ路防災⼯事（2−2）
［112］
れている。
県道飯井宿線道路築造⼯事（2−1） 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締［115］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
丸の内⼀丁⽬地内下⽔管改良⼯事 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締（Ｒ2−1）［116］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。
（都）下中野平井線電線共同溝整備 設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締⼯事（3−1）［120］
切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されている。

⑵ 岡⼭市では、建設⼯事全般において⾒積資料の事前開⽰が⾏われているが、以上のとおり、いずれの契約においても詳細な⾒積参考資料が公表されており、また、第 2 部第 4 章第 2 節第2 で述べたとおり、公式ホームページ及び岡⼭市役所情報公開室でもかなり詳細な積算基準・積算単価等を公表しているため、⼊札者において事前に許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという365

意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合をはじめとする不正の排除148の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。また、詳細な⾒積参考資料の事前開⽰により、⼀定以上の積算能⼒を有する業者であれば、ある程度形式的に価格を積算し、それに⼀定の変数を乗じた上で⼊札するだけで受注が可能となるため、本来であれば受注のために必要な、市場⽔準に基づいた適正な積算を⾏う能⼒を有しない事業者が受注してしまうリスクがある。さらに、岡⼭市の建設⼯事における最低制限価格は、第 2 部第５章第 2 節第 4 において詳述したとおり、許容価格を前提として算定を⾏うものとなっており、ランダムでの変数が介在するとはいえ、後述の⼊札結果をふまえると、多くの⼊札者において正確な許容価格を計算し、最低制限価格を推測した上で⼊札を⾏っているものと思われる。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度その必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
３ ⼊札状況
⑴ 本節における各契約の⼊札においては、以下のとおり、多くの⼊札者が最低制限価格未満の⼊札を⾏ったことにより失格となっている。そして、その点について担当課がどのように原因を検証しているかについてヒアリングしたところ、その回答は以下のとおりであった。
件名⼊札状況の概要

担当課における検証状況

江並地内ほか汚⽔管埋設⼯事 12 者⼊札、内 10 者最低制限価 検証していない（その 31）［80］
格未満により失格
南区役所管内交通安全施設維持 15 者⼊札、内 13 者最低制限価 検証していない
修繕⼯事［81］
格未満により失格
祇園地内汚⽔管埋設⼯事（その 6 者⼊札、内 5 者最低制限価格 検証していない
5）［82］
未満により失格
県道東⽚岡宿⽑線（東幸崎地内 30 者⼊札、内 27 者最低制限価 計算式に⽤いる変数によって最低ほか）舗装⼯事［83］
格未満により失格
制限価格が⾼く設定された
⻄⼤寺上⼀丁⽬地内マンホール 8 者⼊札、内 7 者最低制限価格 検証していない
トイレ設置⼯事［84］未満により失格
市道藤⽥浦安南町線他交通安全 19 者⼊札、内１者事後失格、16 検証していない
施設設置⼯事（2−1）［85］
者最低制限価格未満失格
市道福浜町築港栄町線舗装⼯事 34 者⼊札、内 30 者最低制限価 検証していない［86］
格未満により失格
鉄地内汚⽔管埋設⼯事（その 3） 24 者⼊札、内 22 者最低制限価 検証していない［87］
格未満により失格
さい東⼀丁⽬地内汚⽔管埋設⼯ 22 者⼊札、内 21 者最低制限価 検証していない事（その 7）［88］
格未満により失格
上道公園野球場防球ネット設置 10 者⼊札、内 9 者最低制限価格 計算式に⽤いる変数によって最低⼯事［90］
未満により失格
制限価格が⾼く設定された
県道岡⼭児島線（箕島地内ほ 38 者⼊札、内 34 者最低制限価 検証していない

148

なお、本来、許容価格の公表と、落札率の⾼⽌まりや談合の誘発との間には直接の因果関係がないという点については、第 2 部第 10 章第１節第 2−2 において述べたとおりである（以下、同様の記述箇所につき全て同じ）。

366

か）舗装補修⼯事［91］

格未満により失格

県道岡⼭賀陽線（北区⽥益地 37 者⼊札、内 34 者最低制限価 検証していない内）道路舗装補修⼯事［92］
格未満により失格
県道御津佐伯線道路改良⼯事（2 10 者⼊札、内９者最低制限価格 検証していない−1）［93］未満により失格
百間川緑地遊具整備⼯事（2−2） 10 者⼊札、内 9 者最低制限価格 最低制限価格が⾼かったことが原［94］
未満により失格
因である
川張街区公園複合遊具更新⼯事 9 者⼊札、内 8 者最低制限価格 検証していない［96］
未満により失格
国道 250 号（沼横断歩道橋）塗 9 者⼊札、内 8 者最低制限価格 検証していない
装補修⼯事［98］未満により失格
普通河川新川河川改修⼯事（2− 26 者⼊札、内 25 者最低制限価 検証していない
1）［101］
格未満により失格
県道江崎⾦岡線歩道整備⼯事（2 14 者⼊札、内 1 者事後失格、12 計算式に⽤いる変数によって最低
−1）
［102］
者最低制限価格未満により失格 制限価格が⾼く設定された平野地内汚⽔管埋設⼯事（その 34 者⼊札、内 31 者最低制限価 検証していない
70）
［103］
格未満により失格
市道中川町 29 号線排⽔路整備⼯ 13 者⼊札、内 12 者最低制限価 計算式に⽤いる変数によって最低事［104］
格未満により失格
制限価格が⾼く設定された
市道藤⽥浦安南町線道路築造に 14 者⼊札、内 13 者最低制限価 検証していない
伴う取合道路整備⼯事（2−1） 格未満により失格［105］
市道⼄⼦神崎町線道路改良⼯事 7 者⼊札、内 6 者最低制限価格 計算式に⽤いる変数によって最低
（2−1）
［107］
未満により失格
制限価格が⾼く設定された
市道宮浦 51 号線路肩整備⼯事 8 者⼊札、内 6 者最低制限価格 検証していない［108］未満により失格
国 道 484 号 （ Ｋ 484 Ａ 110 ・ 10 者⼊札、内 9 者最低制限価格 検証していない
A111）道路防災⼯事（2−2） 未満により失格［112］
県道飯井宿線道路築造⼯事（2− 25 者⼊札、内 23 者最低制限価 計算式に⽤いる変数によって最低
1）［115］
格未満により失格
制限価格が⾼く設定された
丸の内⼀丁⽬地内下⽔管改良⼯ 17 者⼊札、内 15 者最低制限価 検証していない事（Ｒ2−1）［116］
格未満により失格（都）下中野平井線電線共同溝 15 者⼊札、内 13 者最低制限価 検証していない整備⼯事（3−1）［120］
格未満により失格⑵ 以上のとおり、これらの契約の競争⼊札においては、最低制限価格付近に⼊札が集中し、かつ、最低制限価格を下回る失格者が多発し、実質的には少数の⼊札者間での狭い価格帯での価格競争となっている。これだけ多くの⼊札において上記のような事象が発⽣していることは、
最低制限価格制度の運⽤が、最低価格⼊札者落札原則の例外としての合理性を維持できていないものと評価せざるを得ない。
また、原因についての検証の有無について各担当課にヒアリングしたところ、「検証していない」という回答や単なる現状の説明にとどまり実質的には検証がなされていないと考えられ
367

るものがほとんどであった。
そこで、不健全な⼊札状況を少しずつでも改善していくためには、不健全な⼊札状況についての情報を契約課に集約し、担当課と契約課が連携しながら改善策を講じる仕組みの導⼊が必要と考える。例えば、⼀定の定量的な基準（例えば、⼀者⼊札の場合、落札率が極めて⾼率となった⼊札の場合、⼤多数の⼊札者が失格となった場合など）に基づいてスクリーニングされた⼊札結果については、機械的に契約課と共有することとし、多くの担当課から寄せられた⼊札に関する情報を参考にしながら、契約課において対策を検討するという⽅法も考えられる
ので、検討されたい（第 2 部第 5 章第 1 節第 8）［指摘 37］。そして、その前提として、まずは担当課において上記のような⼊札状況となっていることについて原因を分析することが合理的であり、どのような対応により状況の改善が可能かについても⼀次的な検討をすべきである。
このような作業は、現場で契約事務に直接携わっている担当課でなければ困難であり、また、
契約課が⼀からこのような作業をすることは⾮効率であると考える。
★★指摘 254
担当課において最低制限価格に⼊札価格が集中している原因について分析し、どのような対応が考えられるかについて、担当課において⼀次的な検討をされたい。
⑶ 最低制限価格未満の⼊札のため失格者が多発する原因として、まず考えられるのは、前述したとおり、⼊札者に最低制限価格が予測されている可能性である。毎回１者や２者の少数の⼊札者のみが最低制限価格以上となっていることや、同額⼊札者がいない点もふまえると、契約によっては、最低制限価格を予測し、事前に⼊札者間で⼊札額を⽰し合わせている可能性も無いとはいえない。健全な競争環境を担保するためにも、最低制限価格の設定を許容価格と切り離し、⼊札価格を基礎とした変動型最低制限価格制度が導⼊されるべきである。
この点については、第 2 部第 5 章第 1 節第 6−2 において詳述した［指摘 35］。
⑷ 最低制限価格未満の⼊札のため失格者が多発するその他の原因としては、百間川緑地遊具整備⼯事（2−2）［94］の担当課も回答しているように、そもそも最低制限価格が⾼く設定されすぎ、実勢価格と乖離している可能性が考えられる。
上記の事象に対する最善の対応は、上記変動型最低制限価格制度の導⼊であると考えるが、現状の最低制限価格制度を維持する場合であっても、少なくとも最低制限価格の算定⽅法（数式）の改定を検討すべきである。
この点については、第 2 部第 5 章第 2 節第 4−3 において詳述した［指摘 43］。
４ 下請管理⑴ 普通河川新川河川改修⼯事（2−1）［101］
ア 本契約においても下請への発注が⾏われているが、下請業者は 3 社、下請代⾦額の合計は2163 万 0400 円（それぞれ 1996 万 5000 円、75 万 2400 円、91 万 3000 円）となっており、下請代⾦の合計額は請負⾦額の約 80％に上っている。すなわち、本契約については、下請業者の中の 1 社に対し、請負代⾦（2552 万 4400 円）ベースで約 78％の下請代⾦によりで下請の発注がされており、⼤半の⼯事を下請業者が担っている状態と考えられる。
上記の点に関し、担当課からヒアリングしたところ、受注者の業務は、「発注者との協議
及び⼯程管理など⼯事全般を把握し、⼯事の⼿順・段取りを適切に調整・指揮を⾏っている」とのことであった。
担当課による上記説明のように、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者にこれらの業務を発注することについては、常に必要性が認められるといえるか
368

は疑問である。すなわち、市が⼯程管理を⾏い、建設⼯事の本体業務については、業務を細分化して直接下請業者へ発注することも可能な場合もあるのではないかと思われるし、このようにすることで、直接下請業者へ発注する分だけコストカットが可能となるばかり
か、実際の本体業務を受注すべき中⼩企業を競争⼊札等により公正に選択することも可能となる。
したがって、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。
★意見 85
仮に下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討されたい。
イ また、受注者が⾃ら⼯事請負業務（施⼯）を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合は、建設⼯事に当たるのか、委託（いわゆる⼯事の委託）に当たるのかという点につき、あらためて慎重に検討されるべきである。
★意見 86
受注者において⾃ら施⼯を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合につき、建設⼯事に当たるのか、委託に当たるのかという点については、慎重に検討されたい。
⑵ 県道江崎⾦岡線歩道整備⼯事（2−1）［102］
ア 本契約においては、下請業者は 5 社、下請代⾦額の合計は 354 万 7500 円（220 万 0000 円、60 万 5000 円、6 万 6000 円、67 万 6500 円。なお、警備請負契約は単価契約。
）となっており、警備請負契約を除いても、合計で請負⾦額（643 万 5000 円）の約 55％の下請代⾦により下請業者に発注されている。
担当課からの説明によると、受注者は「⼯事全体を把握し、施⼯計画の作成、⼯程管理、
品質管理、施⼯管理、安全管理、技術的指導等を⾏っている」とのことであった。なお、担当課の説明によれば、元請業者が下請⼯事の施⼯に実質的に関与していることについて
は、⼯事中において、「『公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律』の施⾏に伴う岡⼭市の対応について」（第 2 部第 7 章第 2 節第 2−2 参照）に基づき、点検したとのことであった。
イ 担当課による上記説明のように下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注することについては、常に必要性が認められるといえるかは疑問である。すなわち、市が⼯程管理を⾏い、建設⼯事の本体業務については、業務を細分化して直接下請業者へ発注することも可能な場合もあるのではないかと思われるし、このようにすることで、直接下請業者へ発注する分だけコストカットが可能となるばかり
か、実際の本体業務を受注すべき中⼩企業を競争⼊札等により公正に選択することも可能となる。
したがって、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。なお、市職員が⼯程管理等の業務を担当するためには、市職員の監督能⼒・検査能⼒の向上が必要になる場合があることも想定されるが、市の担当者が直接施⼯管理等を担当することので369

きるケースを少しでも増やせるよう、⻑期的な観点から検討されたい。
★意見 87
仮に下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討されたい。
ウ また、受注者が⾃ら⼯事請負業務（施⼯）を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合は、建設⼯事に当たるのか、委託（いわゆる⼯事の委託）に当たるのかという点につき、あらためて慎重に検討されるべきである。
★意見 88
受注者において⾃ら施⼯を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合につき、建設⼯事に当たるのか、委託に当たるのかという点については、慎重に検討されたい。
⑶ 平野地内汚⽔管埋設⼯事（その 70）［103］
ア 本契約においては、下請業者は 5 社、下請代⾦額の合計は 4660 万 3909 円となっており、下請代⾦の合計額は請負代⾦額（5742 万円）の約 81％に上っている。また、請負代⾦ベースで約 74％に当たる部分（4235 万円）は、本契約に係る⼊札の相⼊札業者の⼀つに対する下請の発注であった。なお、本契約については、契約締結後、「⼯事現場等における施⼯体
制の点検要領」に基づいて、現場等における下請業者の管理状況等の点検がなされており、報告書が作成されていることを確認した。本契約は、「重点点検⼯事」事案として、受注者の「元請としての実質関与」について、所定の様式に基づいて点検がなされていた。
イ 上記のとおり、本件契約については施⼯の⼤部分が下請業者へ発注されているといえるが、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注することについては、常に必要性が認められるといえるかは疑問である。すなわち、市が⼯程管理を⾏い、建設⼯事の本体業務については、業務を細分化して直接下請業者へ発注することも可能な場合もあるのではないかと思われるし、このようにすることで、直接下請業者へ発注する分だけコストカットが可能となるばかりか、実際の本体業務を受注すべき中⼩企業を競争⼊札等により公正に選択することも可能となる。
したがって、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。なお、市職員が⼯程管理等の業務を担当するためには、市職員の監督能⼒・検査能⼒の向上が必要になる場合があることも想定されるが、市の担当者が直接施⼯管理等を担当することのできるケースを少しでも増やせるよう、⻑期的な観点から検討されたい。
★意見 89
仮に下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討されたい。
ウ また、受注者が⾃ら⼯事請負業務（施⼯）を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合は、建設⼯事に当たるのか、委託（いわゆる⼯事の委託）に当たるのかという点につき、あらためて慎重に検討されるべきである。
370

★意見 90
受注者において⾃ら施⼯を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合につき、建設⼯事に当たるのか、委託に当たるのかという点については、慎重に検討されたい。
５ 監督・検査⑴ 県道岡⼭児島線（箕島地内ほか）舗装補修⼯事［91］
担当課によると、本⼯事においては、⼊札者に⼯事保険への加⼊は義務付けておらず、審査確認段階においても加⼊の有無について確認していないとのことであった。
しかし、岡⼭市⼯事請負契約約款第 55 条第１項は、「受注者は、⼯事⽬的物及び⼯事材料等を設計図書に定めるところにより⽕災保険、建設⼯事保険その他の保険に付さなければならない」と規定し、同条 2 項は、「受注者は、前項の規定におり保険契約を締結したときは、その証券⼜はこれに代わるものを直ちに発注者に提⽰しなければならない」と規定している。
今後は受注者に約款を遵守させ、担当課において、受注者の保険加⼊の有無につき、証券等を提⽰させることにより必ず確認すべきである。
★★指摘 255
⼯事保険への加⼊につき、受注者に証券等を提⽰させることにより保険加⼊の有無を必ず確認されたい。
⑵ 川張街区公園複合遊具更新⼯事［96］
担当課へのヒアリングによると⼯事に係る公園遊具の安全性のチェックについては、製造メーカーの社内検査報告書の確認や、⼯事現場において市監督員が材料の確認を⾏っているとのことであった。
しかし、遊具という性質に鑑み、品質や材料だけでなく、構造等のチェックが不可⽋と考える。令和 3 年 10 ⽉ 14 ⽇に発⽣した認可保育園での男児の遊具死亡事故149の際になされていたのと同様に、専⾨業者による構造上の安全性のチェックもなされるべきである。
★★指摘 256
⼯事に係る公園遊具の安全性のチェックについては、専⾨業者による構造上の安全性のチ
ェックを実施されたい。
６ 変更契約
本節の各契約においては、契約変更について、主に三つの問題が認められた。具体的には、①
変更理由の記載の問題、②事前に予測可能と思われる変更理由の問題、③設計・契約変更ガイド
ラインが規定する設計変更範囲の基準を遵守しているかという問題である。
⑴ 変更理由の記載の問題
契約の変更には、岡⼭市⼯事請負契約約款第 18 条から第 20 条、第 22 条、第 23 条に定める
149

令和３年 11 ⽉ 1 ⽇⼭陽新聞デジタル「178 施設の遊具、危険度判定へ 岡⼭市、園児事故受け業者点検」の中で「岡⼭市内の認可保育園の遊具に男児（2）が挟まり意識不明で⾒つかった事故を受け、市は１⽇、市内の私⽴認可
保育園など 178 施設を対象に専⾨業者による遊具点検を実施すると発表した。
」と報道された。

371

理由が必要であり、かかる変更理由については、決裁の適正化や「⽇常的モニタリング」、また後⽇の検証に耐え得る具体的かつ明確なものである必要がある。
しかるところ、以下の各契約において作成された「変更執⾏伺書」の「変更理由」欄の記
載は以下のとおりであった。
件名変更理由の記載内容

江並地内ほか汚⽔管埋設⼯事 現地再踏査の結果、設計延⻑を変更するもの。
（その 31）［80］
祇園地内汚⽔管埋設⼯事（その 地権者との協議の結果、汚⽔桝を追加するもの。
5）［82］
⻄⼤寺上⼀丁⽬地内マンホール 関係機関との協議により交通誘導員を増員するもの。
トイレ設置⼯事［84］
市道藤⽥浦安南町線他交通安全 関係機関との協議により、安全に考慮し、仮区画線⼯が必要となった施設設置⼯事（2−1）［85］ため追加するもの。
鉄地内汚⽔管埋設⼯事（その 変更①：解体⼯事に要する費⽤等の特定建設資材廃棄物の処理施設等
3）［87］を変更するもの。
変更②：家屋調査に不測の⽇数を要したため。
変更③：解体⼯事に要する費⽤等の特定建設資材廃棄物の処理施設等を変更するもの。
変更④：関係機関との協議により交通誘導員を増員するもの。
さい東⼀丁⽬地内汚⽔管埋設⼯ 関係機関との協議により交通誘導員を増員するもの。
事（その７）［88］
上道公園野球場防球ネット設置 関係機関との協議により既存構造物の防護⽤の仮設材、グラウンドの⼯事［90］
整地を変更追加するもの。
県道御津佐伯線道路改良⼯事 関係機関との⼯事調整により不測の⽇数を要したため、⼯期を延期す
（2−1）
［93］
る。
百間川緑地遊具整備⼯事（2− 現地再調査の結果、遊具Ｂのコンクリート基礎の撤去を不施⼯とす
2）
［94］
る。
川張街区公園複合遊具更新⼯事 主に諸経費動向調査の対象となったため、調査費⽤の追加計上を⾏［96］
い、⾦額変更（増額）を⾏うもの。
県道江崎⾦岡線歩道整備⼯事 本⼯事における特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設を
（2−1）
［102］
変更するもの。
平野地内汚⽔管埋設⼯事（その 地元町内会と沿線住⺠との協議の結果、仮駐⾞場の設置が必要となっ
70）
［103］
たため。
市道中川町 29 号線排⽔路整備 現場着⼿後、設計図書と現地の条件が⼀致しない箇所がみつかったた⼯事［104］
め、構造物撤去⼯の数量を変更するもの。
市道藤⽥浦安南町線道路築造に 地元調整の結果、路⾯排⽔処理による側溝追加と耕作地への坂路設置伴う取合道路整備⼯事（2−1） を追加する。また側溝設置に伴い舗装⾯積も合わせて変更するものと
［105］
する。
市道⼄⼦神崎町線道路改良⼯事 変更①：⼯期区間に隣接する地元関係者との施⼯に関する調整に不測
（2−1）
［107］
の⽇数を要したため、⼯期を延期するもの。
変更②：施⼯を進める中、地下⽔位が⾼く施⼯に時間を要した。また
⼀部区間において家屋への出⼊りについて地元関係者との協議に不測の⽇数を要したため、⼯期を延期するもの。

372

変更③：当初想定していなかった⽯積みの処分およびアスファルト殻処分等の増変更をするもの。
国道 484 号（Ｋ484Ａ110・ 現地確認の結果、伐採⼯を変更する。また近接⼯事調整に不測の⽇数
A111）道路防災⼯事（2−2） を要したため、⼯期を延⻑する。
［112］以上のとおり、各契約において作成されている「変更執⾏伺書」の「変更理由」欄の記載
は、抽象的であり変更の理由が判然としない。具体的にいかなる理由で変更されたのか、契約変更の必要性・許容性が判断できるよう、変更執⾏伺書には、具体的かつ詳細な変更理由を記載すべきである。なお、実際に担当課にヒアリングしたことにより判明した契約変更の具体的理由は、下記⑵⼀覧表記載のとおりである。
★★指摘 257
変更伺の記載から変更の必要性及び相当性が判断できるよう変更理由を具体的かつ詳細に記載されたい。
⑵ 事前に予測可能と思われる変更理由の問題
以下の「件名」欄記載の各契約における具体的な変更理由について各担当課からヒアリン
グしたところによると、「変更の具体的理由」欄記載のとおりとの回答であった。
これらの各契約における具体的な契約変更の理由は、「予測可能性」欄記載のとおり、ほとんどのケースで事前に予測可能であったことを伺わせるものであり、設計前の準備や関係者との協議を⼗分に⾏っていれば契約変更の必要がなかった可能性がある。
発注前に⼯程の全体に関する現地調査や関係者との綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにするべきである。
件名

契約変更の具体的理由

予測可能性

江並地内ほか汚⽔ ⼯事場所の団地が⾏き⽌まりの道路であり、⾞両 事前に現地を確認すれば予測可能
管埋設⼯事（その の通⾏幅を確保するために下⽔道本管の埋設位置 と思われる。
31）
［80］

を変更したもの。

祇園地内汚⽔管埋 汚⽔桝の権利が２箇所ある地権者が、当初の申請 事前に地権者と⼗分に協議を⾏
設⼯事（その 5） で１箇所希望していたが、着⼯後に残りの１箇所 い、確認書を交わすなどの対応を［82］も希望したため、追加で施⼯したもの。

⾏えば防⽌できた可能性がある。

⻄⼤寺上⼀丁⽬地 施⼯時期が夏休み以降となったため、学校と協議 当初より令和 2 年 6 ⽉ 26 ⽇から同
内マンホールトイ の結果、交通誘導員を増員したもの。

年 12 ⽉ 18 ⽇を⼯期として予定しレ設置⼯事［84］ており、事前に想定できたと思われる。

市道藤⽥浦安南町 本線は交通量が多く、道路築造が完成した⾞線へ 事前に現地を⼗分に確認していれ線他交通安全施設 通⾏⾞両の振替えを⾏う際の⾞両の誘導につい ば、想定できたと思われる。
設置⼯事（2−1） て、より交通の安全確保が必要なことから仮区画［85］

線を設置し通⾏⾞両を誘導するもの。

鉄地内汚⽔管埋設 第２回変更は、⽇中不在の家があり家屋調査に時 事前に⽇中不在の家が存在する可⼯ 事 （ そ の 3 ） 間がかかり⼯期延期したもの。第４回変更は、交 能性は⼗分想定できる。また地元［87］

通規制や迂回路等について発注後に地元から要望 からの要望も事前に協議していれがあり、警察等と協議を⾏い、交通誘導員を増員 ば⼗分想定できたと思われる。

373

したもの。
さい東⼀丁⽬地内 交通規制や迂回路等について発注後に地元から要 事前に⼗分に関係者と協議してい
汚 ⽔ 管 埋 設 ⼯ 事 望があり、地元町内会との交通規制等の協議、警 れば、⼗分想定できたと思われ
（その７）
［88］

察との道路使⽤協議を⾏い、交通誘導員を増員し る。
たもの。

上道公園野球場防 施設を管理するスポーツ振興課や、公園全体を管 事前に関係者と協議していれば、球ネット設置⼯事 理する東区役所との協議により既存構造物の防護 ⼗分想定できたと思われる。
［90］

⽤の仮設材、グラウンドの整地を変更追加するもの。

百間川緑地遊具整 平成 29 年度の調査に基づき積算し発注したが、 事前に現地を確認していれば、⼗備 ⼯ 事 （ 2 − 2 ） ⼯事着⼿後に現地調査した結果、遊具Ｂのコンク 分に想定できたと思われる。
［94］

リート基礎が流出したため。

川張街区公園複合 発注後、本⼯事は、国が実施する調査の対象とな 事後的な事情であり、やむを得な
遊 具 更 新 ⼯ 事 ったため、受注者に当該調査の作業を通知すると いと考えられる。
［96］

共に、調査作業に係る事務費⽤を増額するもの。

県道江崎⾦岡線歩 本⼯事は、施⼯区間の前後に交通誘導員を配置す 事前に現地を⼗分に確認していれ道整備⼯事（2−1） るよう計画していた。しかし、掘削及び嵩上⽔路 ば想定できたと思われる。
［102］の施⼯時は、施⼯区間への重機や運搬⾞の出⼊りがあり、通⾏⾞両及び歩⾏者等の安全確保のため、重機等の作業箇所に交通誘導員を追加し、2
名から 3 名配置に変更した。また、年末に向け沿線の郵便局への⾞両等の出⼊りが多くなることから、舗装⼯の施⼯時は安全に配慮し、駐⾞場内の案内を含め、交通誘導員を２名から５名配置に変更したこと等によるもの。

平野地内汚⽔管埋 当該箇所の下⽔道⼯事は、⽇中に道路を通⾏⽌め 綿密な事前調査によりある程度の設⼯事（その 70） して⾏う必要があり、⽇中に⾞の出⼊りがある沿 予測は可能と思われる。
［103］

線住⺠の仮設駐⾞場が必要となったため。

市道中川町 29 号線 既設側溝を撤去した際、道路側に補強コンクリー 側溝を撤去しないとわからない事
排 ⽔ 路 整 備 ⼯ 事 トが⾒つかった。更に基礎コンクリートの厚さが 情であるため、やむを得ない事情［104］

想定より⼤きかったことにより、コンクリートの と考えられる。
撤去、処分量が増加したもの。

市道⼄⼦神崎町線 変更理由①：⼯事は、発注前に⼯事区間に隣接す 変更理由①：事前に地権者と協議
道路改良⼯事（2− る地権者から⼟地を⼯事ヤードに使⽤する了承を を⾏い、確認書を交わすなどの対
1）
［107］

得ていた。しかし、⼯事を着⼿する際には、耕作 応を⾏えば防⽌できた可能性があ者が当該予定地に⻨を作付けしていたこともあ る。
り、地権者から⼟地の使⽤について難⾊を⽰された。この地権者と使⽤する⼟地の範囲及び復旧を 変更理由②：事前に現地を⼗分に含め、施⼯に関する調整に不測の⽇数を要したた 調査していれば想定できたと思わ
め、⼯期を延期するもの。

れる。

変更理由②：本⼯事の施⼯を進める中、幹線⽤⽔ 変更理由③：着⼿してみないと把路沿いでもあることから、地下⽔位が⾼く、擁壁 握できない事情であり、やむを得

374

等を施⼯する際にも⽔替えを⾏う必要があった。 ないと考えられる。
この⽔替え作業に時間を要したため、通常よりも施⼯に遅れが⽣じた。また、⼀部区間において、施⼯中は沿線の家屋への出⼊りに⽀障が⽣じることから、この住⺠との施⼯時期等に関する協議に不測の⽇数を要したため、⼯期を延期するもの。
変更理由③：本⼯事で掘削したところ、想定していなかった既設の⽯積が確認されたため、この撤去と処分を⾏う必要が⽣じた。また、既設の舗装を撤去したところ、想定していた舗装厚 5 ㎝ではなく、11 ㎝であることが確認されたため、この処分等について変更するもの。
市道宮浦 51 号線路 事前現地確認の結果、⼟⽊作業に使⽤する機械で 発注前に現地を確認すれば予測可
肩整備⼯事［108］の安全を確保できないため、⼤型⼟のう設置・撤 能と思われる。
去等の施⼯数量を変更するもの。

国道 484 号（Ｋ484 現地確認の結果、什器等を⽤いる伐採が必要とな 事前に現地を確認すれば予測可能
Ａ110・A111）道路 ったため、伐採⼯の⾦額を変更し、近接する道路 と思われる。
防災⼯事（2−2） 防災⼯事との⽇程調整に時間を要したため、⼯期［112］を延期するもの。

★★指摘 258
事前に予測可能であった事情による契約変更を防⽌するため、発注前に全体⼯程を通じた
現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
⑶ 変更の審査基準の問題
⼯事請負契約の設計・契約変更ガイドラインにおいては、設計・契約変更ができる範囲について、「現に施⼯中の⼯事と分離して施⼯することの著しく困難なものを除き、変更⼯事価
格の増額分が起⼯⼯事価格の 3 割以内のものに限るものとする。なお、現に施⼯中の⼯事と分離して施⼯することが著しく困難な場合において、増額分が 3 割を超えるもの⼜はそのおそれのあるものについては、事前に決裁権者の承認を得る」こととされている（ガイドライン２
⾴）。例えば、市道藤⽥浦安南町線道路築造に伴う取合道路整備⼯事（2−1）
［105］
、県道飯井
宿線道路築造⼯事（2−1）［115］、（都）下中野平井線電線共同溝整備⼯事（3−1）［120］では、契約変更によって契約⾦額が 300 万円から 400 万円以上もの増額がなされているが、これらは当初契約⾦額⽐で約 10％程度の増額であり、上記ガイドラインの基準を充⾜している。
しかし、第 2 部第 6 章第 2 節第 2−3−⑴で述べたとおり、現状の変更の審査基準に問題があり、契約課において、⼯事の性質や状況、変更の理由に応じた具体的に変更可能な範囲の基準をガイドラインに定めるべきである。
担当課においては、たとえガイドライン上は変更可能と評価し得る範囲の契約変更であっても、別契約として⼊札をやり直した⽅が公正性・経済性の観点から望ましいと判断される契約変更の場合（例えば、⼊札で予定されている⼯事とは全く求められる技術が異なる追加⼯事が必要となるものなど）には、契約課や受注者とも協議し、再度の⼊札を実施するという選択
375

肢についても厭わず検討すべきである。
★意見 91
ガイドライン上は変更可能な範囲でも、別契約として再度⼊札を⾏った⽅が公正性・経済性の観点から望ましいと判断される場合には、契約課や受注者とも協議し、再度の⼊札も選択肢として検討されたい。

第２節 市道原御津伊田線取水施設移転工事
第１ 契約の概要
件名

市道原御津伊⽥線取⽔施設移転⼯事［100］契約⽬的

道路改良で⽀障となる取⽔施設を移転するもの。

契約年⽉⽇

Ｒ2.9.28

許容価格

13,640,000 円

契約⾦額

13,640,000 円

落札率

100％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 1 者）

担当課

北区役所御津⽀所産業建設課

契約相⼿⽅

⽥中機電⼯業株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 100％であり、かつ⼊札参加者数が１名であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査の結果
１ ⼊札状況
⑴ ⼊札参加資格
本件は、⾃治令第 167 条の５、同第 167 条の 5 の２及び岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 3 条から第 5 条に基づき、制限付⼀般競争⼊札が実施されているものであるが、公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を376

取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること。
⑺ 第１格付業者が機械器具設置であること。
⑻ 市内全域で機械器具設置の格付が特Ａ、Ａ、Ｂ⼜はＣ等級であること。
⑼ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき、機械器具設置⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑽ 機械器具設置⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。

⑵ ⼀者⼊札ア 上記のとおり、本件競争⼊札における⼊札参加者は 1 者となっている。
イ 上記⼊札参加資格要件⑶において、事業所所在地資格につき、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、本件⼊札は競争性を⽋いていることが明らかであるから、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも事業所所在地資格の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
ウ 上記⼊札参加資格(6)においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定
申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が要求されている。
第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 でも述べたように、上記⼊札参加資格(6)の根拠としている同要綱第 4 条第 2 項は、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市内業者のみに⼀律で「従業員 50 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設けることが⾃治令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題と考えられるが、前述のとおり、本件契約については、少な
くとも⼊札参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
また、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていないが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 259
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
★★指摘 260
⼊札参加資格要件に関する検討過程については記録されたい。
⑶ 落札率
1 回⽬の⼊札は、⼀者⼊札（落札者と同じ）で⼊札額が許容価格を上回ったため不調になっており、かかる⼊札状況を踏まえると、本契約において落札率が極めて⾼率になること⾃体はやむを得ない。いずれにせよ前述のとおり、⼀者⼊札で競争性が働いていないためにこのよう
377

な極めて⾼率の落札率となったものといえ、競争性の確保が重要であることを裏付けている。
２ 変更契約⑴ 同契約の「変更執⾏伺書」の「変更理由」には、「地元関係者との協議の結果、緊急時に備えて、電源仕様にディーゼルエンジン作動を追加したため」と記載されていたが、この記載のみでは変更の具体的な必要性・許容性が分からない。
具体的にいかなる理由で変更されたのか、事後にも検証できるよう詳細な理由を記載すべきである。
★★指摘 261
変更伺の記載から変更の必要性及び許容性が判断できるよう変更理由を具体的かつ詳細に記載されたい。
⑵ 担当課へのヒアリングによると、変更契約の具体的な理由は、「電気でエンジンを作動するようにしていたが、停電時に対応可能なディーゼルエンジンも今まで通り使えるようにしてほしいと住⺠から要望があったため」とのことであった。
「地元関係者」と事前に綿密な協議を⾏っていれば、契約を事後に変更する必要性はなかったのではないかと思われる。発注前に⼯程の全体に関する現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において安易に「不測」との理由による変更がなされないようにすべきである。
★★指摘 262
事前に予測可能であった事情による契約変更を防⽌するため、発注前に全体⼯程を通じた
現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
３ 監督・検査
本⼯事の検査に際して作成された「検査員指摘事項」によると、「提出書類に不備が多く⾒られた」、「現場の清掃等を怠らないこと」など施⼯管理の不備が指摘されている。

第３節 庭瀬地内汚水管埋設工事（その 41）
第１ 契約の概要
件名

庭瀬地内汚⽔管埋設⼯事（その 41）
［111］

契約⽬的

上記地域の⽣活環境の向上を図るもの。

契約年⽉⽇

Ｒ2.11.20

許容価格

15,334,000 円

契約⾦額

15,290,000 円

落札率99.71％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 2 者、内 1 者事後失格）

担当課

下⽔道河川局下⽔道管路整備課

契約相⼿⽅株式会社 ZERO-ONE378

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 99.71%と極めて⾼率であり、かつ⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査の結果
１ ⼊札状況
⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること。
⑺ 第１格付業者が⼟⽊⼜は第１格付業種が建築で第２⼜は第３格付業種が⼟⽊であること。
⑻ 吉備中学校区で⼟⽊の格付がＢ⼜はＣ等級であること⑼ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき、⼟⽊⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑽ ⼟⽊⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。

⑵ 実質的⼀者⼊札
ア 本件競争⼊札における⼊札参加者数は実質的には 1 者（参加者２者、１者事後失格）となっている。
イ 上記⼊札参加資格要件⑶において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、本件⼊札が競争性を⽋いていることは明らかであるから、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊
札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」
場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも⼊札参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
ウ 上記⼊札参加資格要件⑹においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が要求されている。
第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 において述べたとおり、上記⼊札参加資格要件⑹の根拠としている同要綱第 4 条第 2 項は、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市
内業者のみに⼀律で「従業員 50 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設ける

379

ことが⾃治令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題であるが、前述のとおり、少なくとも本件において⼊札参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
また、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていないが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 263
事業所所在地資格については、「市外業者」まで緩和されたい。
★★指摘 264
⼊札参加資格要件の検討過程については記録されたい。
⑶ 落札率
本件⼊札の落札率は、99.71%と極めて⾼率である。
本件においては、⾒積参考資料が事前開⽰されており、その中で、設計⾦額の表⽰単位、
積算条件、仮設材賃料等積算条件、締切排⽔⼯積算条件、資材価格等が、詳細に記載されているため、⼊札者において事前に許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
⑷ 担当課における⼊札状況の検証
⼊札者が１者のみで極めて⾼率の落札率となっている原因の検証状況について担当課にヒアリングしたところ、「検証していない」という回答であった。
不健全な⼊札状況を少しずつでも改善していくためには、不健全な⼊札状況についての情報を契約課に集約し、担当課と契約課が連携しながら改善策を講じる仕組みの導⼊が必要と考える。例えば、⼀定の定量的な基準（例えば、⼀者⼊札の場合、落札率が極めて⾼率となった
⼊札の場合、⼤多数の⼊札者が失格となった場合など）に基づいてスクリーニングされた⼊札結果については、機械的に契約課と共有することとし、多くの担当課から寄せられた⼊札に関する情報を参考にしながら、契約課において対策を検討するという⽅法も考えられるので、検討されたい（第 2 部第 5 章第 1 節第 8 参照）［指摘 37］。
そして、その前提として、まずは担当課において上記のような⼊札状況となっていることについて原因を分析することが合理的であり、どのような対応により状況の改善が可能かについても⼀次的な検討をすべきである。このような作業は、現場で契約事務に直接携わっている担当課でなければ困難であり、また、契約課が⼀からこのような作業をすることは⾮効率であると考える。

380

★★指摘 265
⼊札者が少数であったり、落札率が⾼率であった原因について分析し、どのような対応が考えられるかについて、担当課において⼀次的な検討をされたい。
２ 下請管理⑴ 本契約においては、下請業者は 5 社、下請負代⾦額の合計は 1023 万 0000 円（それぞれ 880
万 0000 円、19 万 8000 円、79 万 2000 円、44 万 0000 円。警備請負契約は単価契約。
）となっており、警備請負契約を除いても、下請代⾦の合計額は請負代⾦額（1529 万円）の約 70％に上っており、そのうちの⼀つの下請業者に対して請負代⾦額ベースで約 58％部分の発注がなされている。
受注者の業務について担当課に確認したところ、「施⼯管理を担当している」とのことであった。本契約については、契約締結後、「⼯事現場等における施⼯体制の点検要領」に基づいて、現場等で下請業者の管理状況等の点検がなされており、報告書が作成されていることを確認した。本契約は、「重点点検⼯事」事案として、受注者の「元請としての実質関与」について、所定の様式に基づいて点検がなされていた。
⑵ 担当課による上記説明のように、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者にこれらの業務を発注することについては、常に必要性が認められるといえるかは疑問である。すなわち、市が⼯程管理を⾏い、建設⼯事の本体業務については、業務を細分化して直接下請業者へ発注することも可能な場合もあるのではないかと思われるし、このようにする
ことで、直接下請業者へ発注する分だけコストカットが可能となるばかりか、実際の本体業務を受注すべき中⼩企業を競争⼊札等により公正に選択することも可能となる。
したがって、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。
★意見 92
仮に下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。
⑶ また、受注者が⾃ら⼯事請負業務（施⼯）を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合は、建設⼯事に当たるのか、委託（いわゆる⼯事の委託）に当たるのかという点につき、あらためて慎重に検討されるべきである。
★意見 93
受注者において⾃ら施⼯を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合につき、建設⼯事に当たるのか、委託に当たるのかという点については、慎重に検討されたい。
３ 変更契約⑴ 同契約の「変更執⾏伺書」の「変更理由」には、「沿線地権者と確認した結果より、汚⽔桝
設置個所数を変更するもの」との記載があった。この記載では、変更の具体的な必要性及び許容性がわからない。具体的にいかなる理由で変更されたのか検証できるよう詳細な理由を記載すべきである。

381

★★指摘 266
変更伺の記載から変更の必要性及び許容性が判断できるよう変更理由を具体的かつ詳細に記載されたい。
⑵ 担当課へのヒアリングによると、契約の具体的な変更理由は、「①発注後に沿線箇所に家屋が新築されたため、家屋調査の追加が必要になったもの。さらに既設⽔道管の埋設位置の試験堀で、⽔道管が下⽔道管を埋設するには⽀障となることが判明したため、⽔道管の移設の必要が発⽣した。②発注後に新築された家屋、及び建築計画がある箇所から汚⽔桝設置申請があったことから、汚⽔桝の設置数を追加申請するもの。
」という回答であった。また、担当課の説
明によれば、「本⼯事箇所は狭隘な曲がりが多い市道を⺠間開発⼯事により拡幅⼯事をされたことにより、既設⽔道管の位置・深さが詳細には管理者の⽔道局においても把握できていなかったため、⼯事の中で施設⽔道管の詳細な位置・深さを確認する必要があった。その試験掘の結果により、⽔道管の移設及び、下⽔道管の埋設計画を変更する必要が⽣じたもの。
」とのことであった。
しかし、少なくとも既設⽔道管の埋設位置によっては⽔道管の移設が必要になるということは事前想定できる事情といえ、「既設⽔道管の位置・深さが詳細には管理者の⽔道局においても把握できていなかった」のであれば、本来、⼯事に先⽴って別途この点を調査するための発注を⾏うべきであり、変更契約はあくまで例外的に許容されるものであるから、調査後の変更契約を前提に「⼯事の中で施設⽔道管の詳細な位置・深さを確認する」という事業の進め⽅
⾃体が適正といえるか疑問である。
発注前に⼯程の全体に関する現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において安易に「不測」との理由による変更がなされないようにすべきである。
★★指摘 267
事前に予測可能であった事情による契約変更を防⽌するため、発注前に⼯程の全体に関する現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。

第４節 東岡山スポーツ広場トイレ改築工事
第１ 契約の概要
件名

東岡⼭スポーツ広場トイレ改築⼯事［113］契約⽬的

既存トイレ（汲取り）の⽼朽化が著しいため、トイレの改築及び⽔洗化を図るもの。

契約年⽉⽇

Ｒ2.11.16

許容価格

7,909,000 円

契約⾦額

7,865,000 円

落札率

99.44％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 1 者）

担当課

都市整備局公共建築課

契約相⼿⽅

⽉本建設株式会社382

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 99.44%と極めて⾼率であり、かつ⼊札参加者数が 1 者であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること。
⑺ ①第１格付業者が建築⼜は②第 1 格付業種が⼟⽊で第 2 ⼜は第 3 格付業種が建築であること。
⑻ 格付業種①に該当するもの
ア 中区⼜は東区で建築の格付が B 等級イ 東区で建築の格付が格付が C 等級
格付業種②に該当するもの
ア 旭東中学校区で建築の格付が B ⼜は C 等級⑼ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき、建築⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑽ 建築⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。

２ ⼀者⼊札⑴ 上記のとおり、本件競争⼊札における⼊札参加者数は 1 者となっている。
⑵ 上記⼊札参加資格要件⑶において、事業所所在地資格につき、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、本件⼊札は競争性を⽋いていることが明らかであるから、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも事業所所在地資格の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
⑶ 上記⼊札参加資格⑹においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が課されている。
第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 において述べたとおり、上記⼊札参加資格⑹の根拠としている同383

要綱第 4 条第 2 項は、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市内業者のみに⼀律で「従業員 50 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設けることが⾃治令
第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題と考えられるが、本件契約については、前述のとおり、少なくとも⼊札
参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
また、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5 の2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていないが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 268
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
★★指摘 269
⼊札参加資格要件に関する検討過程については記録されたい。
３ 落札率
本件⼊札における落札率は、99.44%と極めて⾼率である。
1 回⽬の⼊札は、⼀者⼊札で⼊札額が許容価格を上回ったため不調になっており、かかる⼊札状況を踏まえると、本契約において落札率が極めて⾼率になること⾃体はやむを得ない。
しかし、⼀者⼊札で競争性が働いていないためにこのような極めて⾼率の落札率となったものといえ、競争性の確保が重要であることを裏付けている。

第５節 市道西七区 9 号線橋梁修繕工事
第１ 契約の概要
件名

市道⻄七区 9 号線橋梁修繕⼯事［114］

契約⽬的

橋梁上部を修繕し、通⾏の安全を図る。

契約年⽉⽇

Ｒ2.12.22

許容価格

8,646,000 円

契約⾦額

8,580,000 円

落札率

99.24％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 1 者）

担当課

南区役所灘崎⽀所産業建設課

契約相⼿⽅

有限会社 T・K・R

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 99.24%と極めて⾼率であり、かつ⼊札参加者数が 1 者であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の384

検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 「建設⼯事」と「修繕（委任）」の区別
同契約の⽬的は、「橋梁の修繕」であり、契約の性質として修繕契約（委任契約）ともとらえることができる。担当課へのヒアリングによると、予算費⽬が異なることと、⼀般に⽬的物の効⽤が増加する場合、修繕⼯事で発注するとのことであった。予算費⽬が異なることは理由にならないと思われる。
岡⼭市では、建設業法第 2 条 1 項の「建設⼯事」に該当すれば、予算科⽬が修繕であっても「建設⼯事⼜は⼩規模⼯事」として発注するものとされている。建設⼯事とそれ以外の契約では根拠規定や⼿続も異なるため、「建設⼯事」に該当するか否かの判断は重要である。
本⼯事も、前述のとおり予算費⽬が「修繕料」ではない、また、⼀般に⽬的物の効⽤が増加する場合には⼯事で発注することとしている等の曖昧な理由で建設⼯事を選択しており、⼗分な検討を経て「建設⼯事」に当たるものと判断されたものとはいい難い。繰り返しになるが、「建設⼯事」に当たるか否かは、建設業法第 2 条第 1 項に定める「建設⼯事」に当たるか否かという問題であるから、そのような観点から検討を⾏うべきであり、そのような観点からすると、本件契約については、岡⼭市における契約業務区分における「修繕」に該当する疑いがある。
建設業法第 2 条第 1 項の「建設⼯事」について、同法には、該当する⼯事の種類を列挙する表があるのみで、基準が不明確であるという問題がある。⼀⽅で、「建設⼯事」に当たるか否かの判断は、その後の⼿続全般に影響する重⼤な問題であるから、具体的な判断基準が策定されていない現状においても、過去の事例や他⾃治体の例を参考にしながら、慎重に⾏われる必要がある。
★★指摘 270「⼯事」に当たるか否かの判断は、建設業法第 2 条第 1 項の「建設⼯事」に当たるといえるかとの観点から、慎重に⾏われたい。
２ ⼊札状況
⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であ
ること。

385

⑺
⑻
⑼
⑽

第１格付業者が⼟⽊⼜は第１格付業種が建築で第２⼜は第３格付業種が⼟⽊であること。
灘崎中学校区で⼟⽊の格付がＢ⼜はＣ等級であること
建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき、⼟⽊⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⼟⽊⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。

⑵ ⼀者⼊札ア 本件競争⼊札における⼊札参加者数は 1 者となっている。
イ 上記⼊札参加資格⑵において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、競争性を⽋いていることは明らかであるから、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当する。
したがって、そもそも参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
ウ 上記⼊札参加資格⑹においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定
申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が課されている。第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 において述べたとおり、上記⼊札参加資格⑹の根拠としている同要綱第 4 条第 2 項は、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市
内業者のみに⼀律で「従業員数 50 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設けることが⾃治令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題であるが、少なくとも⼊札参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
また、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていないが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 271
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
★★指摘 272
⼊札参加資格要件の検討過程については記録されたい。
⑶ 落札率
本件⼊札における落札率は、99.24%と極めて⾼率である。
本件においては、事前に⾒積参考資料が開⽰されており、その中には、設計⾦額の表⽰単位、積算条件、仮設材賃料等積算条件、締切排⽔⼯積算条件、資材価格等が詳細に記載されているため、⼊札者において事前に許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰に386

ついては、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
⑷ 担当課における⼊札状況の検証
⼊札者が１者のみで極めて⾼率の落札率となっていることに関し、原因の検証状況について担当課にヒアリングしたところ、「検証していない」という回答であった。
不健全な⼊札状況を少しずつでも改善していくためには、不健全な⼊札状況についての情報を契約課に集約し、担当課と契約課が連携しながら改善策を講じる仕組みの導⼊が必要と考える。例えば、⼀定の定量的な基準（例えば、⼀者⼊札の場合、落札率が極めて⾼率となった
⼊札の場合、⼤多数の⼊札者が失格となった場合など）に基づいてスクリーニングされた⼊札結果については、機械的に契約課と共有することとし、多くの担当課から寄せられた⼊札に関する情報を参考にしながら、契約課において対策を検討するという⽅法も考えられるので、検討されたい（第 2 部第 5 章第 1 節第 8）［指摘 37］。
そして、その前提として、まずは担当課において、上記のような⼊札状況となっていることについて原因を分析することが合理的であり、どのような対応により状況の改善が可能かについても⼀次的な検討をすべきである。このような作業は、現場で契約事務に直接携わっている担当課でなければ困難であり、また、契約課が⼀からこのような作業をすることは⾮効率であると考える。
★★指摘 273
実質的な⼊札者が少数であったり、落札率が⾼率であった原因について分析し、どのような対応が考えられるかについて⼀次的な検討をされたい。
３ 変更契約⑴ 同契約の「変更執⾏伺書」の「変更理由」には、「⽔道管の移設及び戻し⼯事に不測の⽇数を要したため、⼯期を延期する」、「当初は全⾯通⾏⽌め予定であったが、地元関係者との協議により、歩⾏者・⼆輪⾞が通⾏できる仮設道を設置するもの」との記載があった。この記載では、変更の具体的な必要性がわからない。具体的にいかなる理由で変更されたのか検証できる
よう詳細な理由を記載すべきである。
★★指摘 274
変更伺の記載から変更の必要性及び相当性が判断できるよう変更理由を具体的かつ詳細に記載すべきである。
⑵ 担当課に対するヒアリングによると、発注後に現地周辺住⺠の要望を受けて当初⾒込んでいなかった仮設道の設置を⾏ったとのことであった。発注担当者において事前に⼗分な現地調査と確認をしていれば仮設道の設置は事前に想定することが可能であったと思われる。
発注前に全体⼯程に関する現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
★★指摘 275
事前に予測可能であった事情による契約変更を防⽌するため、発注前に全体⼯程に関する
現地調査や関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
387

第６節 岡山市立豊小学校内児童クラブ室増築工事
第１ 契約の概要
件名

岡⼭市⽴豊⼩学校内児童クラブ室増築⼯事［117］

契約⽬的

受⼊児童数増加に対応するため児童クラブ専⽤室を増築し、既存クラブ室の解体を⾏うもの。

契約年⽉⽇

Ｒ3.2.18

許容価格

58,245,000 円

契約⾦額

58,025,000 円

落札率99.62％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 5 者）

担当課

都市整備局公共建築課

契約相⼿⽅

難波建設株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 99.62%と極めて⾼率であり、さらに許容価格以下の⼊札が１者のみでの⼊札となっているため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることは可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札状況
⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること。
⑺ 第１格付業種が建築（格付業種①）⼜は第１格付業種が⼟⽊で第２⼜は第３格付業種が建築であること（格付業種②）。
⑻ 格付業種①に該当するもの
ア 市内全域で建築の格付が特 A 下等級
イ 中区⼜は東区で建築の格付が A 等級
ウ 東区で建築の格付が B 等級388

格付業種②に該当するもの
ア ⻄⼤寺中学校区で建築の格付が特 A 下、A ⼜はＢ等級⑼ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき建築⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑽ ①経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の最新の建築⼀式⼯事の平均完成⼯事⾼が60,000,000 円以上であること。
②平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に 1 棟で下記アからウを全て満たす建築⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
ア 新築、増築⼜は改築⼯事
イ ⽊造、鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造
ウ 1 棟当たりの延べ⾯積が 100 ㎡以上⑾ 建築⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。
⑿ ⽊造建築⼠、⼆級建築⼠⼜は⼀級建築⼠の免許取得者を有すること。

⑵ 実質的⼀者⼊札
ア 本件競争⼊札における⼊札参加者数は４者であるが、許容価格以下の⼊札者は１者のみであった。
イ 上記⼊札参加資格要件⑶において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、落札率が極めて⾼率であったことを踏まえると、競争性を確保できているとは評価し難いか
ら、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
ウ 上記⼊札参加資格(6)においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定
申告書における岡⼭市分の従業員数が 50 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 50 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が要求されている。
第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 でも述べたとおり上記⼊札参加資格(6)の根拠としている同要綱第 4 条第 2 項は、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市内業者のみに⼀律で「従業員 50 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設けることが⾃治
令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題であるが、前述のとおり、少なくとも⼊札参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
また、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていないが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 276
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
★★指摘 277
⼊札参加資格要件に関する検討過程については記録されたい。
389

⑶ 落札率本件⼊札については、⼊札参加者数は 5 者ではあるが、4 者は許容価格を上回る⼊札価格であったため、有効⼊札者は 1 者のみであり、落札率は 99.62%と極めて⾼率となっている。
本件においては、⾒積参考資料（⼯事数量総括表）が事前開⽰されており、その中で、⼯事費の細⽬別の詳細な内訳、必要な材料や什器等の詳細な内訳等が、詳細に記載されている。
さらに、第 2 部第 4 章第 2 節第 2 で述べたとおり、公式ホームページ及び岡⼭市役所情報公開室でかなり詳細な積算基準・積算単価を公表しているため、両者を合わせると、⼀定以上の積算能⼒を有する業者であれば、事前にある程度許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
２ 担当課における⼊札状況の検証
本件⼊札については、⼊札参加者は 5 者ではあるが、4 者は許容価格を上回る⼊札価格であったため、有効⼊札者は 1 者のみとなり、落札率は 99.62%と極めて⾼率となっている。
担当課に上記のような⼊札状況となっている原因についてヒアリングしたところ、「落札業者
⼀社以外は積算の精度を⽋き許容価格を超えてしまったため失格になったものであると考えられる。また、本⼯事は低⼊札調査対象案件（同調査価格は許容価格の約 92％）であり、精度の⾼い積算を⾏った上で低⼊札を回避して応札したことが落札率の⾼い原因であることを理由とするものである」と回答があった。
しかし、許容価格を超える⼊札の原因が「積算の精度」であったとしても、他の⼊札者の「積算の精度」が不明の状況下において、あえて低価格での⼊札を回避するという⾏動には合理性がない。他の⼊札者も同様の「積算の精度」に基づく⼊札をするかもしれないとの予測の下でなお落札しようとするならば、可能な限り低価格で⼊札しようとするはずだからである。すなわち、その根本的な原因は競争性が確保されていないことにある。また、積算能⼒が原因であるというならば、各⼊札者の⼊札価格内訳書の分析を実施して初めて確認できることであるが、そのような分析が⾏われた形跡はうかがわれない。まずは担当課において、上記のような⼊札状況となっていることについて、改善の可能性がないかという観点から原因を分析することが必要かつ合理的と考える。
★★指摘 278
多数の⼊札参加者が許容価格を上回る⼊札をした場合や、落札率が極めて⾼率であった場
合など、⼊札状況について改善の必要性がある場合には、そのような⼊札状況となっている原因について分析し、どのような対応が考えられるかについて、担当課において⼀次的な検討をされたい。

390

第７節 阿津漁港浚渫工事
第１ 契約の概要
件名

阿津漁港浚渫⼯事［119］契約⽬的

阿津漁港の泊地内の堆積した⼟砂を浚渫するもの。

契約年⽉⽇

Ｒ3.3.25

許容価格

69,245,000 円

契約⾦額

69,223,000 円

落札率

99.97％

契約⽅法

⼀般競争⼊札（⼊札者数 2 者）

担当課

南区役所農林⽔産振興課

契約相⼿⽅

株式会社花島建設

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が 99.97%と極めて⾼率であり、かつ⼊札参加者数が 2 名であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者、準市内業者、市外業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 第１、第２⼜は第３格付業者がしゅんせつであること。
⑺ ①市内業者及び準市内業者の場合
市内全域で、しゅんせつの格付が特Ａ⼜はＡ等級②市外業者の場合
最新の経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書におけるしゅんせつ⼯事の総合評価値が740 点以上であること。
⑻ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき、しゅんせつ⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑼ 平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、請負代⾦額 30,000,000 円以上のしゅんせつ⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
（ただし、⼯事の施⼯に関する ISO09000 シリーズ認証391

取得者は、同種⼯事施⼯実績のうち請負代⾦額に係る実績についての条件を免除する。
）⑽ しゅんせつ⼯事業に係る資格を有する者を配置すること。

２ ⼊札者数⑴ 本件競争⼊札における⼊札参加者は 2 者であり、落札率も極めて⾼率となっていることからすると、競争性が実質的に確保されているとは評価し難い。
⑵ ⼀般論としては、上記公告⽂の⑺の格付等級要件、もしくは⑼の実績要件が厳格すぎた可能性はある。競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、参加
資格要件を緩和すべきである。例えば、格付等級要件について、市内業者⼜は準市内業者についてはＢ等級まで広げること、市外業者については総合評価値が B 等級に相当する 680 点に広げること、実績要件については条件とされる請負代⾦額の下限を引き下げること等を検討されるべきである。また、後述のとおり、⼊札者が少数となった原因をしっかりと検証し、今後の⼊札参加資格の設定に活⽤すべきである。
⑶ ⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていな
いが、同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★意見 94
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、同種⼯事における⼊札
参加資格要件の⾒直しを検討されたい。
★★指摘 279
⼊札参加資格要件の検討過程については記録されたい。
３ 落札率
本件⼊札における落札率は、99.97%と極めて⾼率になっている。
本件においては、⾒積参考資料が事前開⽰されており、その中で、設計⾦額の表⽰単位、積算
条件、仮設材賃料等積算条件、資材価格等が、詳細に記載されているため、事前に許容価格を推測することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。

392

第８節 県道原藤原線（中原橋）塗装補修工事 他 6 契約
第１ 契約の概要
件名

県道原藤原線（中 岡⼭市総合⽂化 岡⼭市新南消防 （仮称）岡⼭市 岡⼭市⽴オリエン原橋）塗装補修⼯ 体育館空調設備 署 新 築 ⼯ 事 ⽴⼭南学園施設 ト美術館⻑寿命化事（2−1）［89］

改修⼯事［95］［97］

整備⼯事［99］

改修に伴う電気設
備⼯事［106］

契約⽬的

法定点検をした結 吸収冷温⽔機の 現在南区にある ９年間⼀貫性の 昭和 54 年に建て果補修の必要な損 ⽼朽化による更 南消防署の⽼朽 ある教育活動、 られ築 40 年とな
傷が⾒つかったた 新⼯事を⾏う。

化及び浸⽔対策 学校運営ができ るオリエント美術

め、⻑寿命化を図による移転整備 る施設環境を確 館について、個別る⽬的で塗替塗装を⾏うもの。

保できるととも 施設計画により⻑等の補修⼯事を⾏に地域ぐるみで 寿命化改修するもうもの。

⼦供たちの学び の。
を⽀える場としての施設を整備する。

契約⽇

Ｒ2.9.16Ｒ2.9.11

Ｒ2.12.25

Ｒ2.12.15

Ｒ2.11.5

許容価格

241,208,000 円

288,772,000 円

810,271,000 円

1,657,073,000 円

149,369,000 円

契約⾦額

204,600,000 円

286,000,000 円

727,430,000 円

1,650,000,000 円

148,940,000 円

落札率84.82％

99.04％

89.78％

99.57％

99.71％

契約⽅法

⼀般競争⼊札総合 ⼀般競争⼊札総 ⼀般競争⼊札総 ⼀般競争⼊札総 ⼀般競争⼊札総合
評価⼊札⽅式（特 合評価⼊札⽅式 合評価⼊札⽅式 合評価⼊札⽅式 評価⼊札⽅式（特
別簡易型）

⼊札者数
低⼊札価
格調査
担当課

（特別簡易型）（特別簡易型）（特別簡易型）

別簡易型）

2

4

4

2

6

有

無

有

無

無

都市整備局道路予 都市整備局公共 都市整備局公共 教育委員会学校 都市整備局公共建
防保全課

建築課

建築課

施設課

築課

契 約 相 ⼿ 烏城塗装⼯業株式 株式会社中央設 広成建設株式会 中国建設⼯業株 旭電業株式会社
⽅会社

備・株式会社⼩ 社・協⽴⼟建株 式会社・株式会
野⽥⼯務所 JV

式会社 JV社笹⼭⼯業・親和建設株式会社
JV

件名

半⽥町地内ほか汚 岡⼭駅前広場整⽔管埋設⼯事（そ 備に伴う排煙搭
の１）
［118］

他 移 設 ⼯ 事
［121］

契約⽬的

上記地内の⽣活環 岡⼭駅東⼝への境の向上を図るも 路⾯電⾞乗⼊にの。

伴い、駅前広場393

を改修する。
契約⽇

Ｒ3.3.1Ｒ3.4.21

許容価格

101,662,000 円

131,626,000 円

契約⾦額

85,550,944 円

120,505,000 円

落札率84.15％

91.55％

契約⽅法

⼀般競争⼊札総合 ⼀般競争⼊札総評価⼊札⽅式（特 合評価⼊札⽅式
別簡易型）

⼊札者数
低⼊札価格
調査
担当課

（特別簡易型）

20

4

有

無

下⽔道河川局下⽔ 都市整備局公共道管路整備課

建築課

契約相⼿⽅ 新⽇本エンタープ 株式会社津島⼯ライズ株式会社業

第２ 監査対象として選定した理由
建設⼯事契約において実施されている総合評価⼀般競争⼊札、及び併せて適⽤される低⼊札価格調査制度の運⽤の検証のため、監査の対象としたもの。
第３ 監査項目
１ ⼊札状況及び⼊札参加資格
本項で取り上げる契約は、⼊札者数が少数である、許容価格を超える⼊札者が多数存在する、落札率が⾼率であるといった点から抽出したものである。その中で、⼊札状況及び⼊札参加資格に関し、各契約に共通する問題について論じた後、各契約固有の問題を論じる。
⑴ 全ての契約に共通する問題
ア ⼊札検討過程の記録化
本件各契約においては、⼊札参加資格要件の設定に関し、いかなる具体的理由に基づき
⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の要件に該当するものと判断したかという点についての検討過程については記録化されていない。同条に基づく⼊札参加資格要件の設定は、あくまでも例外であることからすると、契約事務の公正性、透明性を担保するため、⾃治令第 167 条の5 の 2 に基づく⼊札参加資格要件を設定する場合には、必ず記録に残すべきである。
★★指摘 280
⼊札参加資格要件の検討過程については記録されたい。
イ ⼊札状況の検証
本件各契約の⼊札においては、⼊札参加数が少数であったり、落札率が⾼率である状況が認められた。そして、その点について担当課がどのように原因を検証しているかについてヒアリングしたところ、その回答は以下のとおりであった。
件名⼊札状況の概要

県道原藤原線（中原橋）塗装 2 者⼊札担当課における検証状況
検証していない。

394

補修⼯事（2−1）［89］
岡⼭市総合⽂化体育館空調設 4 者⼊札、内 3 者許容価格を超 落札業者 1 社以外は積算精度が⾼備改修⼯事［95］える価格で⼊札
くなかったため応札価格が許容価格を超えてしまい失格になったと思われる。また、本⼯事は⼯事品質確保のため低⼊札調査対象案件（同調査価格は許容価格の 92％）となっており、応札者が精度の⾼い積算を⾏った上で低⼊札を回避して応札したこと（適正価格での応札）が落札率の⾼い原因（⼊札制度による要因）である。
（仮称）岡⼭市⽴⼭南学園施 2 者⼊札、内１者許容価格を超 設計⾦額と実勢価格が近似したこ
設整備⼯事［99］える価格で⼊札、落札率 99.57% とを理由とするものである。
岡⼭市⽴オリエント美術館⻑ ６者⼊札、内 4 者許容価格を超 落札業者⼀社以外は積算の精度を寿命化改修に伴う電気設備⼯ える価格で⼊札、1 者無効。落 ⽋き許容価格を超えてしまったた事［106］
札率 99.71％
め失格になったと思われる。

岡⼭市総合⽂化体育館空調設備改修⼯事［95］及び岡⼭市⽴オリエント美術館⻑寿命化改
修に伴う電気設備⼯事［106］において、「積算精度」の問題である等の回答があったが、この点については、本章第 6 節第 3−2 において述べたことと同様の指摘が当てはまる。すな
わち、積算能⼒が原因であるというならば、各⼊札者の⼊札価格内訳書の分析を⾏われて初めて分かることであるが、⼊札実施時点においてそれが⾏われた形跡はうかがわれない。
また、岡⼭市総合⽂化体育館空調設備改修⼯事［95］に関し、「低⼊札を回避して応札したこと（適正価格での応札）」が要因であるとの回答についても上記箇所で述べたことと同様であり、他の⼊札者の「積算の精度」が不明の状況下において、あえて低価格での⼊札を回避するという⾏動には合理性がなく、その根本的な原因は競争性が確保されていないことにある。
以上の点に関し、担当課である公共建築課の説明によれば、「本市では公共建築⼯事における積算は基本的に、国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部監修の『公共建築⼯事積算基準』を⽤いて⾏っています。その内容は、複合単価（材⼯共の施⼯単価）から共通費（共通仮設費等の各種経費）に⾄るまで事細かく定められており、この基準と併せて建設物価調査会
等が発⾏している物価本による材料費や国（県）から公表された労務単価を⽤いれば、設計数量等も公表していることから、誰でも本市設計とかなり近い積算が可能になります。
以上のことから考えると、本市許容価格をオーバーし、失格になった業者は積算能⼒において、落札業者よりは低かったと考えられます。また、⼊札価格内訳書（許容価格分・業者応札分）を⽐較分析してみると、直接⼯事費及び経費の誤差は 3.9％程度であり、落札した業者（JV）の積算能⼒は⽐較的⾼いと評価できます。さらに本市の⼊札制度として低⼊札による不落（予定価格の 92％程度）がある以上、他の⼊札者の『積算精度』に関わらず不落を回避する⾏動には⼗分合理性があります。
」とのことであったが、本章第 6 節第 3−2 においても述べたとおり、許容価格を超える⼊札の原因が、仮に「積算の精度」によるものであったとしても、競争性が確保されている限り、⼊札者は可能な限り低価格で⼊札しようとするはずであるから、極めて⾼率の落札率となっていることに鑑み、本件各契約における競争性に問題が無いとは直ちに断定できない（したがって、より踏み込んだ分析と検395

討が必要と考える）。また、本契約において実施されているのは「低⼊札価格調査」であり、「最低制限価格制度」による⼀律の不落は⽣じないのであるし、実際に「低⼊札価格調査」
において最低価格⼊札者を落札者として認めない例は極めて稀であると思われるから、「不落を回避する⾏動には⼗分合理性があります。
」との説明は説得的でない。
また、（仮称）岡⼭市⽴⼭南学園施設整備⼯事［99］に関し、「設計⾦額と実勢価格が近似したことを理由とする」との回答があったが、「実勢価格」というのは、需給も踏まえた競争の結果としての市場価格のことであるから、そもそも競争性が⾼まらなければ実勢価格は分からないし、⼊札参加数から考えれば、競争性が阻害されており、⼊札額が実勢価格と近似しているという⾒解には疑問が残る。
以上のとおり、総じて⼊札状況に関する実質的な検証が⾏われているとはいい難い。
不健全な⼊札状況を少しずつでも改善していくためには、⼊札状況についての情報を契約課に集約し、担当課と契約課が連携しながら改善策を講じる仕組みの導⼊が必要と考える。例えば、⼀定の定量的な基準（例えば、⼀者⼊札の場合、落札率が極めて⾼率となった⼊札の場合、⼤多数の⼊札者が失格となった場合など）に基づいてスクリーニングされた⼊札結果については、機械的に契約課と共有することとし、多くの担当課から寄せられた⼊札に関する情報を参考にしながら、契約課において対策を検討するという⽅法も考えられるので、検討されたい（第 2 部第 5 章第 1 節第 8）［指摘 37］。そして、その前提として、まずは担当課において上記のような⼊札状況となっていることについて原因を分析することが合理的であり、どのような対応により状況の改善が可能かについても⼀次的な検討をすべきである。このような作業は、現場で契約事務に携わっている担当課でなければ困難であり、また、契約課が⼀からこのような作業をすることは⾮効率であると考える。
★★指摘 281
⼊札者が少数であったり、落札率が⾼率であった原因について分析し、どのような対応が考えられるかについて、担当課において⼀次的な検討をされたい。
⑵ 県道原藤原線（中原橋）塗装補修⼯事（2−1）［89］
ア ⼊札状況
本契約の⼊札参加者は 2 者のみであったが、落札率は 84.82％と⽐較的良好な⽔準となっている。もっとも、競争性の確保による効果は落札率の低下に⽌まるものではなく、履⾏の質という⾯からも⼗分な競争性の確保が重要であることから、⼊札参加者をさらに増加させるための⽅策の検討は必要と考える。
イ ⼊札参加資格
公告⽂によると、⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者、市外業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤

396

システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 第１格付業種が塗装であること。
⑺ ①市内業者及び準市内業者の場合
市内全域で塗装の格付が特 A 等級
②市外業者の場合
最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書における塗装⼯事の場合評定値が 860 点以上であること⑻ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき塗装⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑼ 平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、請負代⾦額 120,000,000 円以上の塗装⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること⑽ 塗装⼯事業に係る監理技術者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。

ウ 格付等級要件
上記公告⽂⑺の格付等級要件が厳格すぎ、⼊札参加者の⾒込を誤った可能性がある。競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、参加資格要件を緩和すべきである。例えば、市内業者及び市外業者の格付等級要件を、「Ａ等級」まで広げることや市外業者の格付等級要件をＡ等級に相当する 740 点以上に広げること等を検討されるべきである。
★意見 95
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、格付等級要件を緩和す
るなどの⼊札参加資格要件の⾒直しを検討されたい。
エ 実績要件
上記公告⽂⑼の実績要件、特に「請負代⾦額 120,000,000 円以上の契約」という要件については、実績として求める契約規模が⼤きすぎたため、⼊札参加者の⾒込を誤った可能性がある。競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、実績要件にある請負代⾦額の下限を変更するなどの⼊札参加資格要件を緩和すべきである。
なお、上記実績要件は本件契約の規模に応じて定められたものといえるが、本件⼊札において競争性が⼗分に確保されなかった状況を踏まえ、そもそも本件契約の業務の性質上、⼀括して発注する必要性があるといえるかどうかについても検討が必要と考える。仮に分割発注が可能であれば、多数の中⼩事業者に対して受注の機会を拡⼤することにもつながるものであり、地元業者の保護の観点からも望ましいといえる。この点と関連し、令和 3 年
9 ⽉ 24 ⽇閣議決定「令和３年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」においては、「分離・分割発注の推進」として、「物件等の発注に当たっては、価格⾯、数量⾯、⼯程⾯等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを⼗分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を⾏うよう努めるものとする。
」とされている。
★意見 96
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、実績要件を緩和するな
どの⼊札参加資格要件の⾒直しを検討されたい。
397

★意見 97
業務の性質上、⼀括して発注する必要性があるかどうか検討されたい。本件⼊札において競争性が⼗分に確保されなかったことを踏まえ、「価格⾯、数量⾯、⼯程⾯等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを⼗分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を⾏う」よう努められたい。
⑶ 岡⼭市総合⽂化体育館空調設備改修⼯事［95］ア ⼊札状況
本契約の⼊札において、⼊札参加者は 4 者ではあるが、3 者は許容価格を上回る⼊札価格であったため、実質的な⼊札者は 1 者のみであり、また、落札率は 99.04%と極めて⾼率となっている。
したがって、競争性が確保されているものとは評価し難い。
イ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 共同企業体の構成員⼈数 ２社⑺ 市内業者⼜は直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 10 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 10 ⼈以上の準市内業者であること。
⑻ 共同企業体の代表者は、第 1 構成員とし、構成員のうち最上位の等級の者（以下、「最上位等級者」という。
）とすること。最上位等級者が複数の場合は、最上位等級者のうち岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について第 3 条第 1 項に規定する総合数値により決定された順位が最上位の者とすること。等級及び総合数値は、今回は発注する⼯事の格付業種についてのものであること。
なお、岡⼭⼯事成績評定活⽤基準に定める優遇措置、経過措置⼜は代替優遇措置により⼊札に参加する者についても、開札⽇時点の本市有資格者名簿に登載された格付等級及び総合数値により代表者を決定すること。
⑼ 各構成員の出資⽐率は 30%以上で、代表者の出資⽐率は構成員中最⼤であること。
⑽ 第 1 構成員及び第 2 構成員、第 1 格付業種が管⑾ 第１構成員は市内全域で管の格付が特Ａ等級
第 2 構成員は市内全域で管の格付が特 A ⼜は A 等級
⑿ 各構成員は建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき管⼯事業について、特定建設業の許可を受けていること。

398

⒀ 第 1 構成員のみ
平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、1 棟で下記アからウを全て満たす管⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
ア 新設、増設⼜は改設⼯事
イ 1 棟当たりの延べ⾯積 6,800 ㎡以上
ウ 請負代⾦額が 140,000,000 円以上⒁ 第 1 構成員及び第 2 構成員
管⼯事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。
⒂ ①この⼊札において、構成員は同時に 2 つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
②共同企業体の存続期間は、当該共同企業体に係る特定建設⼯事共同企業体協定締結の⽇からこの⼊札に係る⼯事の請負契約の履⾏後、3 カ⽉を経過した⽇までとする。
ただし、落札者以外の者にあっては、当該⼯事の請負契約が締結された⽇までとする。
③共同企業体の構成員が指名停⽌または指名留保となり⼊札参加資格を喪失した場合は、⼊札受付期限の 3 ⽇前まで（休⽇を除く。
）に限り、資格要件を満たす構成員を補充したうえで、新たに共同企業体を結成し、⼊札に参加できるものとする。

ウ 事業所所在地資格
上記⼊札参加資格要件⑶において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、落札率が極めて⾼率であったことを踏まえると、競争性を確保できているとは評価し難いか
ら、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
なお、上記⼊札参加資格要件⑺においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市
⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 10 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 10 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が要求されている。
上記⼊札参加資格要件⑺の根拠としている岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格の設定に関する要綱第 4 条第 1 項第 2 号別表 2「5 管⼯事、⽔道⼯事」においては、許容価格 1 億円
以上 2 億円未満の⼯事に関し、市内業者には「従業員の数」等に関する要件を課さず、準市
内業者のみに⼀律で「従業員 10 ⼈」という要件を課しているが、このような区別を設けることが⾃治令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか、同要綱第 4 条第 2 項に規定する「従業員数 50 ⼈以上の準市内業者」における場合と同様、疑問である。この点については、
第 2 部第 5 章第 2 節第 2−2 を参照されたい［意見 16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題であるが、前述のとおり、少なくとも⼊札参加資格要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。
公共建築課からの説明によれば、「公共⼯事の本質の１つとして、市内業者の保護と健全な育成が⽬的としてあるため、市内業者を優先しています。不落等の事象が連続すれば準市内、市外へと拡⼤します。
」とのことであった。公共⼯事の発注における政策⽬的において「市内業者の保護と健全な育成」が考慮されるべき要素の⼀つであることを否定するものではないが、第 2 部第 2 章第 2 節第 2−2−⑵において述べたとおり、「いわゆる『地域要件』の設定については、公共調達の基本原則である競争性の確保の観点から、地域産業の育成の必要性に配慮しつつも、⼗分な応札可能者を確保することが前提とされている」の399

であり、競争性の確保が優先される。したがって、「不落等の事象が連続」しない限り地域要件の緩和をする必要がないかのような理解は誤りであり、そのような取扱いは岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の解釈・適⽤を誤っているものといわざるを得ない。
★★指摘 282
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
エ 格付等級要件
上記公告⽂の⑾の格付等級要件が厳格すぎ、⼊札参加者の⾒込を誤った可能性がある。
競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、参加資格要件を緩和すべきである。例えば、第１構成員は市内全域で管の格付を「Ａ等級」まで広げたり、第 2 構成員は市内全域で管の格付を「Ｂ等級」まで広げること等を検討すべきである。
★意見 98
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、格付等級要件を緩和す
るなどの参加資格要件の⾒直しを検討されたい。
オ 実績要件
上記公告⽂⒀の実績要件すなわち施⼯実績の「1 棟当たりの延べ⾯積 6,800 ㎡以上」の要件や「請負代⾦額が 140,000,000 円以上」の要件につき、実績として求められる契約規模が⼤きすぎたのではないかあらためて検証すべきである。競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、実績要件にある 1 棟当たりの延べ⾯積や請負代
⾦額の下限を変更するなど参加資格要件を緩和することを検討すべきである。
担当課の説明によれば、「公共⼯事は多くの発注機関で請負⾦額 500 万円以上の⼯事について JACIC が管理する⼯事実績情報システム（コリンズ）に⼯事データを登録することが義務化され発注時の実績要件や技術者の配置状況等の把握に活⽤されています。実績要件
は本⼯事の施⼯が可能か否かを考慮する上で、⼤変重要なもので上記データベース等を元に設定しています。根拠のない緩和は、⼯事の品質保持に⽀障を来します。また、請負代⾦の条件については近年、⼤規模空調設備の⼯事実績が少ないことを鑑み許容価格のおおむね半分程度に緩和した⾦額となっております。
」とのことであり、その趣旨は⼗分に理解できるところではあるが、なお⼀層の緩和が可能かどうかについて、⼯事の品質保持とのバランスを⼗分に踏まえた上で継続的に検討すべきである。
★意見 99
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、実績要件を緩和するな
どの参加資格要件の⾒直しを検討されたい。
カ 落札率
本件は、落札率が、99.04%と極めて⾼率となっている。
本件においては、⾒積参考資料（⼯事数量総括表）が事前開⽰されており、その中で、⼯事費の細⽬別の詳細な内訳、必要な材料や什器等の詳細な内訳等が、詳細に記載されている。さらに、第 2 部第 4 章第 2 節第 2 で述べたとおり、公式ホームページ及び岡⼭市役所400

情報公開室でかなり詳細な積算基準・積算単価を公表しているため、両者を合わせると、⼀定以上の積算能⼒を有する業者であれば、ある程度事前に許容価格を推測することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
⑷ （仮称）岡⼭市⽴⼭南学園施設整備⼯事［99］ア ⼊札状況
本契約の⼊札において、⼊札参加者は 2 者ではあるが、1 者は許容価格を上回る⼊札価格であったため、実質的な⼊札者は 1 者のみである。
落札率も 99.57%となっており、必ずしも低いとはいえないことから、競争性が⼗分に確保されているとまでは評価できない。
イ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は以下のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 共同企業体の構成員数 3 社⑺ 共同企業体の代表者は、第 1 構成員とし、構成員のうち最上位の等級の者（以下、「最上位等級者」という。
）とすること。最上位等級者が複数の場合は、最上位等級者のうち岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について第 3 条第 1 項に規定する総合数値により決定された順位が最上位の者とすること。等級及び総合数値は、今回は発注する⼯事の格付業種についてのものであること。
なお、岡⼭⼯事成績評定活⽤基準に定める優遇措置、経過措置⼜は代替優遇措置により⼊札に参加する者についても、開札⽇時点の本市有資格者名簿に登載された格付等級及び総合数値により代表者を決定すること。
⑻ 各構成員の出資⽐率は 20%以上で、代表者の出資⽐率は構成員中最⼤であること。
⑼ 第 1 構成員及び第 2 構成員及び第 3 構成員
第 1、第 2 ⼜は第３格付業種が建築⑽ ①第１構成員
ア 市内全域で建築の格付が特Ａ上等級

401

②第 2 構成員及び第 3 構成員
ア 市内全域で建築の格付が特 A 上⼜は特 A 下等級
ただし、特Ａ下等級については、建築⼯事の施⼯に関する ISO9000 シリーズ認証取得者に限る。
⑾ 各構成員は建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき建設⼯事業について、特定建設業の許可を受けていること。
⑿ 第 1 構成員のみ
平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、1 棟で下記アからウを全て満たす建築⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
ア 新設、増設⼜は改設⼯事
イ 鉄⾻造（軽量鉄⾻造を除く。
）、鉄⾻コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造
ウ 1 棟当たりの延べ⾯積が 2,900 ㎡以上
ただし、増築⼯事の場合は、既存部分の⾯積は含まないものとする。
⒀ 第 1 構成員及び第 2 構成員
建築⼯事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。
⒁ ①この⼊札において、構成員は同時に 2 つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
②共同企業体の存続期間は、当該共同企業体に係る特定建設⼯事共同企業体協定締結の⽇からこの⼊札に係る⼯事の請負契約の履⾏後、3 カ⽉を経過した⽇までとする。
ただし、落札者以外の者にあっては、当該⼯事の請負契約が締結された⽇までとする。
③共同企業体の構成員が指名停⽌または指名留保となり⼊札参加資格を喪失した場合は、⼊札受付期限の 3 ⽇前まで（休⽇を除く。
）に限り、資格要件を満たす構成員を補充したうえで、新たに共同企業体を結成し、⼊札に参加できるものとする。
④各構成員は、⼀級建築⼠の免許取得者を有すること。

ウ 事業所所在地資格
まず、上記⼊札参加資格要件⑶において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、上記のとおり、実質的⼊札者が 1 者であることに加え、落札率が極めて⾼率となっていることを踏まえると、競争性が確保されているものとは評価し難いから、客観的には岡⼭
市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。
★★指摘 283
事業所所在地資格については「市外業者」まで緩和されたい。
エ 格付等級要件
上記公告⽂⑽の格付等級要件が厳格すぎ、⼊札参加者の⾒込を誤った可能性がある。競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、参加資格要件を緩和すべきである。例えば、第１構成員は市内全域で建築の格付を「特Ａ下等級」まで広げたり、第 2 構成員は市内全域で建築の格付を「A 等級」まで広げること等を検討すべき
である。
402

★意見 100
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、格付等級要件を緩和す
るなどの⼊札参加資格の⾒直しを検討されたい。
オ 実績要件
上記公告⽂⑿の実績要件、その中でも施⼯実績の 1 棟当たりの㎡数 2,900 ㎡以上の設定が契約の規模が⼤きすぎ、過度に競争性が失われた可能性がある。
競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、実績要件にある 1 棟当たりの延べ⾯積や請負代⾦額の下限を変更するなど参加資格要件を緩和することを検討すべきである。
★意見 101
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、実績要件を緩和するな
どの⼊札参加資格の⾒直しを検討されたい。
カ 落札率
本件⼊札の落札率は、99.57%と極めて⾼率である。
本件においては、⾒積参考資料（⼯事数量総括表）が事前開⽰されており、その中で、⼯事費の細⽬別の詳細な内訳、必要な材料や什器等の詳細な内訳等が、詳細に記載されている。さらに、岡⼭市では公式ホームページ及び岡⼭市情報公開室でかなり詳細な積算基
準・積算単価を公表しているため、両者を合わせると、⼀定以上の積算能⼒を有する業者であれば、ある程度事前に許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
⑸ 岡⼭市⽴オリエント美術館⻑寿命化改修に伴う電気設備⼯事［106］ア ⼊札状況
本件競争⼊札においては、⼊札参加者は実質的に 1 者のみ（参加者 6 者、4 者許容価格を超える価格で⼊札、1 者無効150）となっている上、落札率が極めて⾼率（99.71％）となっていることから、競争性が確保されているものとは評価できない。
イ ⼊札参加資格
公告⽂によると、⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
150

技術評価点のために必要な⾃⼰採点表が提出されなかったため、１者の⼊札が無効となった。

403

⑶ 岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格要件の設定に関する要綱に定める市内業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⼊札受付締切⽇時までに岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤推進協議会が設置する岡⼭県電⼦⼊札共同利⽤システムで使⽤することができる岡⼭県電⼦⼊札認証局が発⾏する岡⼭県電⼦⼊札⽤電⼦証明書を取得し、電⼦⼊札システムの岡⼭市への利⽤者登録を完了していること。
⑹ 市内業者、⼜は直近の本市法⼈市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 10 ⼈以上であり、かつ、岡⼭市の市⺠税が課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 10 ⼈以上の準市内業者であること。
⑺ 第１格付業種が電気であること。
⑻ 市内全域で電気の格付が特 A ⼜はＡ等級⑼ 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づき電気⼯事業について、建設業の許可を受けていること。
⑽ 下記①⼜は②を満たすこと①平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、1 棟で下記アからエを全て満たす電気⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
ア 建築改修⼯事に伴う⼯事
イ 鉄⾻造（軽量鉄⾻造を除く。
）、鉄⾻コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造
ウ 1 棟当たりの延べ⾯積が 3,300 ㎡以上
エ 請負⾦額が 10,000,000 円以上②平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、1 棟で下記アからウを全て満たす建築⼯事を元請で契約し、完成・引渡しが完了した実績を有すること。
ア 建築⼯事（新設、増設⼜は改設⼯事）に伴う⼯事
イ 鉄⾻造（軽量鉄⾻造を除く。
）、鉄⾻コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造
ウ 1 棟当たりの延べ⾯積が 2,200 ㎡以上
ただし、増築⼯事の場合は、既存部分の⾯積は含まないものとする。
⑾ 配置予定技術者
電気⼯事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。

ウ 事業所所在地資格
上記⼊札参加資格要件⑶において、「市内業者⼜は準市内業者」に限定されているが、競争性を⽋いていることは明らかであるから、客観的には岡⼭市建設⼯事競争⼊札参加資格
要件の設定に関する要綱第 4 条第 2 項の規定する「⼗分な競争性が確保できない」場合に該当するものといえる。
したがって、そもそも参加資格要件の設定に際して「市外業者」にも資格を付与すべきであったといえる。なお、上記⼊札参加資格⑹においては、「準市内業者」についてのみ「直近の本市市⺠税の確定申告書における岡⼭市分の従業員数が 10 ⼈以上であり、かつ、
岡⼭市の市⺠税を課税され、特別徴収を⾏っている従業員数が 10 ⼈以上の準市内業者であること」との要件が要求されているが、第 2 部第 5 章第 2 節第 2 でも述べたように、このような区別を設けることが⾃治令第 167 条の 5 の 2 において許容されるのか疑問である［意見16］。同要綱の問題は、契約課において対応すべき問題であるが、少なくとも⼊札参加資格
要件⑶については「市外業者」まで要件を緩和すべきである。

404

★★指摘 284
事業所所在地資格を「市外業者」まで要件を緩和されたい。
エ 格付等級要件
上記公告⽂の⑻の格付等級要件が厳格すぎ、⼊札参加者の⾒込を誤った可能性がある。
競争性が確保されるよう、適正な品質の確保の要請とバランスを取りながら、参加資格要件を緩和すべきである。例えば、市内業者及び市外業者の格付等級要件を、「B 等級」まで広げることを検討すべきである。
★意見 102
競争性の確保と適正な品質の確保の要請のバランスを取りながら、格付等級要件を緩和す
るなどの⼊札参加資格の⾒直しを検討されたい。
オ 落札率
本件⼊札の落札率は、99.71%と極めて⾼率である。
本件においては、⾒積参考資料（数量総括表）が事前開⽰されており、その中で、⼯事費の細⽬別の詳細な内訳、必要な材料や什器等の詳細な内訳等が、詳細に記載されている。
さらに、岡⼭市では公式ホームページ及び岡⼭市情報公開室でかなり詳細な積算基準・積
算単価を公表しているため、両者を合わせると、⼀定以上の積算能⼒を有する業者であれば、ある程度事前に許容価格を推察することが可能になっているものと思われる。
詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合を始めとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度、個別にその必要性・合理性を検証すべきである（第 2 部第 4 章第 2 節第 2）［意見 4］。
２ 総合評価⽅式の運⽤上の問題点⑴ 総合評価⽅式の運⽤状況の概要は下記のとおりである。
件名総合評価⽅式の運⽤状況

県道原藤原線（中原橋）塗装 ・技術評価基準表によると、①企業の施⼯実績、②配置予定技術者の補修⼯事（2−1）［89］
能⼒、③企業の体制等に配点がふられている。
・技術評価点は次順位⼊札者の⽅が⾼いが、価格評価点の⼤⼩によって結果が決している。
・岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札技術評価委員会（以下「技術評価委員会」という）の議事録がない。
・学識経験者の意⾒も「特になし」という意⾒。
岡⼭市総合⽂化体育館空調設 ⼊札者が１者のみであり（残りは失格）、１者のみで総合評価が⾏われ
備改修⼯事［95］ている。
岡⼭市新南消防署新築⼯事 ・技術評価基準表によると、①企業の施⼯実績、②配置予定技術者の［97］
能⼒、③企業の体制等に配点がふられている。
・技術評価点は次順位⼊札者の⽅が⾼いが（落札者は技術評価点最
低）、価格評価点の⼤⼩によって結果が決している。

405

・技術評価委員会の議事録がない。
・各学識経験者の意⾒も「特になし」という意⾒。
（仮称）岡⼭市⽴⼭南学園施 ⼊札者は１者のみであり（残りは失格）、１者のみで総合評価が⾏われ設整備⼯事［99］ている。
岡⼭市⽴オリエント美術館⻑ ⼊札者は１者のみであり（残りは失格）、１者のみで総合評価が⾏われ寿命化改修に伴う電気設備⼯ ている。
事［106］
半⽥町地内ほか汚⽔管埋設⼯ ・技術評価基準表によると、①企業の施⼯実績、②配置予定技術者の事（その１）［118］
能⼒、③企業の体制等に配点がふられている。
・落札者は、技術評価点が他の⼊札者（失格者をのぞく）より⾼いが、⾦額も他の⼊札者より（失格者をのぞく）も⾼い。
・技術評価委員会の議事録がない。
・各学識経験者の意⾒も「特になし」という意⾒。
岡⼭駅前広場整備に伴う排煙 ・技術評価基準表によると、①企業の施⼯実績、②配置予定技術者の搭他移設⼯事［121］
能⼒、③企業の体制等に配点がふられている。
・技術評価点は次順位⼊札者の⽅が⾼いが、価格評価点の⼤⼩によって結果が決している。
・技術評価委員会の議事録がない。
・各学識経験者の意⾒も「特になし」という意⾒。

⑵ 現在の⼊札状況と総合評価⽅式の関係
上記のとおり、総合評価⽅式が採⽤された⼊札で、⼀者⼊札のケースが散⾒された。この
場合、どのような技術評価点であっても、落札者は変わらないのであるから、総合評価⽅式による⼀般競争⼊札を実施した意味がない。それどころか、受注者においても発注者においても、無駄な事務コストが発⽣する。
総合評価⽅式が実施されるのは、最低でも許容価格 1 億円以上の規模の⼤きい契約であり、かつ、実施には多⼤な事務コストの負担を⽣じるのであるから、競争性の確保については、通常の⼀般競争⼊札に⽐しても特段の配慮が求められるのであり、決して⼀者⼊札といった結果とならないよう、⼊札参加資格の緩和など⼊念に改善策を検討すべきである。また、実際に⼀者⼊札となっている件については、⼊札参加資格が厳格すぎないか、最低制限価格の設定に問題はなかったかなど事後検証によりその原因を究明し、⼆度とそのような総合評価⼀般競争⼊
札が繰り返されないよう対応を検討すべきである。
★★指摘 285
総合評価⽅式の実施に際しては、競争性の確保について特段の配慮を⾏い、⼀者⼊札とならないよう⼊念に改善策を検討されたい。
⑶ 技術評価委員会の議事録の作成
岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 6 条第 2 項によると、落札者決
定基準は原則として技術評価委員会において定めるものとされる。また同要綱第 13 条第 2 項によると、落札者の決定は原則として技術評価委員会の審査を受けるものとされる。
監査対象となった個別契約については、技術評価委員会における審議につき議事録が⼀切作成されていなかった。技術評価委員会が適正に実施されたか否かを後で検証できるようにす406

るためには、審議事項がわかるように議事録を作成しておくべきである。なお、担当課においても、議事録が作成されていないなどの状況を発⾒した場合には、契約課に連絡するなど、⼿続が適正に⾏われるよう常に改善の意識を⼼掛けるべきである。
★★指摘 286
技術評価委員会の審議事項がわかるよう議事録を作成されたい。
⑷ 学識経験者による意⾒聴取の⼿続の形骸化
岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 4 条によると、総合評価⼀般競争⼊札を⾏うとする場合において、落札者決定基準を定めるときは、あらかじめ 2 ⼈以上の学識経験者を有する者の意⾒を聴かなければならないとされる。
しかし、監査対象の対象とした個別契約において実施されていた意⾒聴取において委嘱を受けた学識経験者は、いずれも岡⼭県の職員であった。また、監査対象とした全ての個別契約において、学識経験者の意⾒は「特になし」と記されているのみであり、制度が形骸化しているのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
落札者決定基準の決定に際して、学識経験者からの意⾒聴取することとされている趣旨は、利害関係のない中⽴の専⾨家の意⾒を聴取することにより、発注者が意識しづらいポイントを総合評価⽅式による審査に反映させることにある。落札者決定基準や審査に専⾨的知⾒を適正に反映させるためには、基準の賛否等につき学識経験者から具体的な意⾒を引き出すよう努⼒することが必要である。具体的な⽅策として、例えば、学識経験者 2 名のうち 1 名は⺠間の学
識経験者とする⽅法、予定される業務の性質に応じて、学識経験者への委嘱に際し具体的な質問項⽬を設ける⽅法も考えられる。担当課においても、学識経験者に対して積極的かつ具体的に意⾒を求める等の働きかけを⾏い、有益な意⾒を引き出す努⼒をすべきである。
★意見 103
学識経験者 2 名のうち１名は⺠間の学識経験者とする⽅法、予定される業務の性質に応じて、学識経験者への委嘱に際し具体的な質問項⽬を設ける⽅法など、学識経験者から具体的な意⾒を引き出すための⽅策を検討されたい。
⑸ 価格評価点と技術評価点のバランス
総合評価⽅式で採⽤されている技術評価基準は、前述のとおり、総じて客観的なものであり、内容についても⼀定の合理性が認められる。
ところが、監査対象とした個別契約における⼊札結果を⾒ると、技術評価点の優劣が結果に影響せず、結局、⼊札価格で結果が決しているケースが⼤半となっている。価格評価点と技術評価点のバランスについては、⼊札状況のみならず、落札者の履⾏状況についても継続的に検証し、配点を変更するなどして、当該契約の⽬的や市の政策課題などにも配慮した上で、最適なバランスを探求し続けるべきである。担当課においても、⼊札の結果や検証の状況について契約課と情報共有するよう努め、制度の改善に向けて協働すべきである。
★意見 104
価格評価点と技術評価点のバランスについては、継続的に検証し、配点を変更するなどして、当該契約の⽬的や市の政策課題などにも配慮した上で、最適なバランスを探求されたい。
407

３ 低⼊札価格調査制度の運⽤状況
本件各契約における、低⼊札価格調査制度の運⽤状況は、下記のとおりである。
⑴ 県道原藤原線（中原橋）塗装補修⼯事（2−1）［89］
調査担当者の調査票には、各項⽬に詳細に記載があるもの、⼀切記載がなく⼀⾔「特になし」と記載があるものなど区々となっており、具体的な記載がないものも散⾒された。
担当課に対するヒアリングによると「低⼊札価格調査制度の担当課は契約課であり、当課は担当課でない」という理由で、直接業者からの聴き取り調査を省略し、書⾯審査のみで調査を済ませた理由を把握していないとのことであった。調査の精度にも疑問がある。
労務費単価は、交通誘導員の計上単価の確認のみですませており、それ以外の労務費は⼊
札価格詳細内訳書（⼯事内訳書）の全体の数字をチェックするだけで、個別の賃⾦は確認していない。
⑵ 岡⼭市新南消防署新築⼯事［97］
調査担当者の調査票には、各項⽬に詳細な記載があるもの、⼀切記載がなく⼀⾔「特になし」と記載があるものなどばらつきがあり、具体的な記載がないものが散⾒された。
労務費単価は、交通誘導員の計上単価の確認のみですませており、それ以外の労務費は⼊
札価格詳細内訳書（⼯事内訳書）の全体の数字をチェックするだけで、個別の賃⾦については確認されていない。
⑶ 半⽥町地内ほか汚⽔管埋設⼯事（その１）［118］
ア 調査担当者の調査票には、各項⽬に詳細に記載があるもの、⼀切記載がなく⼀⾔「特になし」と記載があるものなどばらつきがあり、具体的な記載がないものが散⾒された。
労務費単価は、交通誘導員の計上単価の確認のみですませており、それ以外の労務費は⼊札価格詳細内訳書（⼯事内訳書）の全体の数字をチェックするだけで、個別の賃⾦については確認されていない。
イ 低⼊札価格調査の過程において、最低価格⼊札者が下請業者の⾒積⾦額を下回る下請⾦額を積算した⼊札価格で応札していたことが判明している。下請業者保護の観点からすると、下請業者の⾒積⾦額を下回る下請代⾦を積算した⼊札価格での応札を許容すべきではない。
本件では、結果的に⾒積⾦額どおりの⽀払いが⾏われたことにより、担当課として特段問題視はしていないようにも思われるが、このような運⽤は許されるべきではない（第 2 部第5 章第 2 節第 5−5）
［指摘 46］、［指摘 47］。
上記契約［118］においては、低⼊札価格調査の結果、「⾒積⾦額を下回る⾦額で応札していた件について確認したところ、積算上、結果的に⾒積⾦額より安価な⾦額となったものであり、相⼿⽅に対しては請求⾦額どおりを⽀払うとの回答があった。このため、その他の事項の確認結果及び担当課の意向を踏まえると、同種⼯事の施⼯実績もあることから、履⾏不可能といえるものではないと判断する。
」との意⾒が付され、当該⼊札者が落札者として決定されている。
本来、上記のような⼊札については、下請業者からの⾒積書と⼊札価格内訳書等の内容に⽭盾が⽣じているのであるから、岡⼭市建設⼯事低⼊札価格調査実施要綱第 8 条第 1 項第1 号に規定する「⼊札書、⼊札価格内訳書、提出書類等において、積算に⽭盾がなく、適正な⾒積りに基づいた価格であること」との要件を満たさないものと判断されるべきであり、同要綱第 9 条第 2 号の「提出書類等が前条第 1 項各号に掲げる要件を満たしていないとき」に当たるものとして、落札者として認めるべきではなかったと考えられる。

408

★★指摘 287
下請業者の⾒積⾦額を下回る下請⾦額で⼊札⾦額を積算し、応札した業者については、岡⼭市建設⼯事低⼊札価格調査実施要綱第 8 条第 1 項第 1 号に規定する「⼊札書、⼊札価格
内訳書、提出書類等において、積算に⽭盾がなく、適正な⾒積りに基づいた価格であること」との要件を満たさないものと判断されるべきであり、同要綱第 9 条第 2 号に当たるものとして、落札者として認めるべきではない。
⑷ ⼩括
ア これらの運⽤上からは、調査⽅法が具体的に定まっていないため、調査毎、調査担当者毎に調査⼿法・調査内容が区々になっている。適正な調査が毎回確実に実施されるよう統⼀した調査⽅法の基準、指針が設けられるべきである。この点については、第 2 部第 5 章第 2 節
第 5−3 において述べた［指摘 44］。
担当課においては、仮に統⼀的指針がなかったとしても、調査票については、調査の結果のみならず具体的な根拠を含め、後に調査内容が検証できるよう具体的に記載すること、業者との対⾯での聴き取り調査も原則として⾏うべきである。
★★指摘 288
低⼊札価格調査に際して作成される調査票には、調査の結果のみならず、具体的な根拠を含め、後に調査内容が検証できるよう具体的に記載されたい。また、業者との対⾯での聴き取り調査を原則として実施されたい。
イ 低⼊札価格調査制度の実施による重要な効果の⼀つは、受注者及び下請等の労務費をチェックすることで、労務費単価の切下げを防⽌し、労働者保護等につなげることにある。岡⼭市の低⼊札価格調査においても、「労務費単価が法定最低賃⾦未満の⾦額となっていないこと」が⼀つの調査項⽬になっている（同要綱第 8 条第 1 項 7 号）。
ところが、いずれの契約についても、交通誘導員に係るものを除き、労務費単価が確認されていなかった。担当課からは、「設計⾦額は複合単価が多く確認ができない」、「⼊札価
格詳細内訳書（⼯事内訳書）で⽐較しているため、交通誘導員の単価しか⽐較できない」
といった説明もあったが、そもそも調査の際に確認が予定されている⼊札価格詳細内訳書（同要綱第 8 条）において材料費と⼯賃が個別に記載されていないという取扱いに問題があり、確認ができないことを正当化する理由にはならない。労働者保護の観点から、下請業者の労働者も含め全ての労務費単価に関し、法定最低賃⾦を遵守しているかどうかについて確実に確認する体制、規程を整備する必要があるし（第 2 部第 5 章第 2 節第 5−4）
［指摘
45］
、仮に規程が定められていない現状においても、担当課は、下請業者の労働者も含め全ての労働単価に関し、法定最低賃⾦を遵守しているかについて、客観的資料に基づき厳格に確認すべきである。
★★指摘 289
低⼊札価格調査においては、下請業者の労働者も含め全ての労働単価につき、法定最低賃⾦を遵守しているか確認されたい。
ウ 第 2 部第 5 章第 2 節第 5 で述べたとおり、低⼊札価格調査制度の運⽤には、安値⼊札を１件１件丁寧に調査し、施⼯可能性を具体的に確認する必要があり、適正に運⽤しようと思409

えば⾮常に⼿間がかかる制度である。さらに調査に時間がかかると、⼯期が遅れることのほか、調査を担当する事務部⾨に負担がかかる。また「施⼯可能性」の判断も抽象的なものであり、決め⼿がなく、漫然と施⼯可能性ありと判断されているのが通常である。
第 2 部第 5 章第 2 節第 5−6 でも述べたが、低⼊札価格調査制度はコストパフォーマンス
が悪いことから、現状の制度設計のまま制度を維持することには疑問を感じる。しかし、現⾏の制度設計のまま実施する以上は、各担当課においては、制度を実効的なものにすべく調査を徹底すべきである。
★★指摘 290
低⼊札価格調査を実施するのであれば、調査を徹底されたい。

第９節 遊具改修工事（2 契約）
第１ 契約の概要
件名

瀬⼾町総合運動公園のびのび広場遊具改 御津スポーツパーク遊具改修⼯事［110］修⼯事［109］

契約⽬的

既存遊具が構造上の不備等により、遊具 既存遊具が構造上の不備等により、遊具のの安全基準を満たしておらず危険な状態 安全基準を満たしておらず危険な状態であであるため、遊具の改修（更新）を⾏う るため、遊具の改修（更新）を⾏うもの。
もの。

契約年⽉⽇

Ｒ2.10.22

Ｒ2.10.22

許容価格

32,945,000 円

32,956,000 円

契約⾦額

32,945,000 円

32,956,000 円

落札率

100％

100％

契約⽅法

随意契約（企画競争）（⾃治令第 167 条の 随意契約（企画競争）（⾃治令第 167 条の 2
2 第 1 項第 2 号）

担当課
契約相⼿⽅

第 1 項第 2 号）

市⺠⽣活局スポーツ振興課
タカオ株式会社

タカオ株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
企画競争実施の結果、最適提案者と随意契約が締結されており、かつ契約⾦額が⽐較的⾼額であるため、企画競争等の⼿続が適正に⾏われているか等の検証が必要と考えたもの。
第３ 監査項目
１ 随意契約理由
いずれの契約も、本遊具改修⼯事（設計・施⼯）企画競争において特定された契約相⼿⽅候補者（最適提案者）と単独随意契約をするものである。かかる随意契約理由は、企画競争が適正に実施されている限り、特段の問題はない。
２ 設計⾦額の積算⑴ 本件では、企画競争の実施に関する公⽰において、総⼯事価格の予算を 3300 万円とする旨が公表されている。企画競争実施の公⽰において総⼯事価格の予算が⽰されれば、基本的には
410

100％に近い⾦額で提案が⾏われることが通常であるし、本件においても現に予算額直下の提案が⾏われている。
他⽅、最適提案書の決定後に⾏われる設計⾦額の積算は、基本的には最適提案者の提案内
容どおりに⾏われることが予定されているものといえるので、本件では、企画競争の公⽰に先⽴って⾏われる「総⼯事価格」の予算編成こそが重要な意味を持つことになる。
⑵ 担当課へのヒアリングによると、いずれの契約についても「令和元年度に発注諸準備として、
⾒積条件：『既存の複合遊具と同規模程度（サイズ及び遊具の種類、基数等）』、『遊具の安全に関する基準（JPFA-SP-S：2014）等を満たす遊具とすること』等の条件を付して、随意契約の相⼿⽅となる可能性がある 3 社から参考⾒積を徴し、それぞれの参考⾒積平均価格を算定し、また、瀬⼾及び御津の更新遊具は、エリアバランスや施設全体規模、平準化等を考慮し、いずれも同規模のものとする⽅針として、それぞれの参考⾒積平均価格から更に平均額を算定し、瀬⼾及び御津それぞれ同価格の総⼯事価格で設定した。
」とのことであった。
複数の参考⾒積を基礎とし、平均額を算定するなどして予算を編成していること⾃体は評価できるが、随意契約の相⼿⽅となる可能性がある業者のみから参考⾒積を取得している点は問題である。
そもそも、企画競争は広く⼀般に対して公募されているのであり、企画競争への参加申請
者は 3 社に限られているわけではない。それにもかかわらず、特定の業者のみから参考⾒積を取得することは企画競争の公平性・公正性の観点から問題がある（当該 3 社は参考⾒積の提出時点で企画競争への参加申請に関する事前準備を⾏っているのも同然である）し、それに基づいて予算が編成され、予算額のほぼ上限で随意契約の契約⾦額が決定された場合、価格の客観性、公正性への信頼は揺らぐことになる。
この点については、鈴⽊ 70 ⾴において、⼊札の場合に関する記述の中で、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘されているが、本件のように参考⾒積から予算が決定される場合でも同様の指摘が当てはまる。
⑶ 企画競争に先⽴って⾏われる予算編成は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、また、企画競争への参加申請が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得は、原則として避けるべきである。また、予算の客観性・公正性の担保のため、企画競争への参加申請が予定されていない業者からも、できる限り参考⾒積を取得すべきである。
担当課の説明によれば、「遊具の安全基準を熟知し、⼤型複合遊具の製造・製作から据付までを⾏うことができる遊具に関するノウハウを⾼く有した業者（企画競争における資格要件、及び発注者の要求事項にて求める者と同じ者）でなければ、遊具の製造・製作費、組⽴・据付費等の適正価格は算定できず、そのため、本企画競争への参加申請が予定されない業者（要求基準を満たす遊具の製造・製作、施⼯が不可能な業者、また、遊具メーカーではない他業種の者等）からの参考⾒積は不適当と思われる。
」とのことであったが、適正な設計⾦額の積算を実施し得る業者が企画競争参加外の業者に存在するか否かは、⼀概に判断することはできないものと思われ、担当課としては「できる限り」取得に努めるべきものと考える。また、調査の結果、そのような業者が存在しないことを確認したのであれば、その経緯を記録しておくべき
である。

411

★意見 105
企画競争の前提としての予算の編成は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、企画競争への参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得は原則として避けるべきである。また、企画競争への参加申請が予定されていない業者からも、できる限り参考
⾒積を取得されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 本件 2 契約のために「遊具改修⼯事（設計・施⼯）企画競争実施に関する要綱」が制定されている。
本件各契約の企画競争の実施に当たっては、遊具改修⼯事（設計・施⼯）企画競争審査委員
会（以下「委員会」という）がその審議を⾏う（同要綱第 3 条）こととされ、委員会は、①提案者に求める内容等の妥当性、②契約の相⼿⽅として最適なものを特定するための企画提案書の評価基準の決定、③⼯事請負候補者の特定、④その他企画競争の実施に関し、必要な事項を審議するものとされる（同要綱第 4 条）。
⑵ 委員会の会議録によると、令和 2 年 7 ⽉ 31 ⽇に企画提案者 3 者からヒアリングを⾏い、審査が⾏われており、ヒアリングにおける質疑応答の内容については、⾮公開の会議録に記録されている。
ヒアリングに際し、審査委員に対して配付された資料においては企画提案者 3 者の名称は伏せられていた。審査委員に先⼊観を与えない状態での審査⽅法は適切なものであり、他の企画競争においても、同様の審査⽅法で⾏うべきである。
⑶ いずれの契約についても、同じ評価基準が定められているが、「技術提案に関する評価」と「事業費に関する評価」の合計の最も⾼い希望者が、最適提案者とされる。
技術提案に関する評価は、「1 テーマやコンセプト」、「2 遊具の構成要素」、「3 維持管理」、「4 安全に対する配慮」、「5 実現性」、「6 その他」の六つの評価項⽬に分かれており、さらにその評価項⽬毎に評価ポイントが定められ、点数が配分されている。
これらの評価基準に基づいて評価が⾏われた結果、得点が最上位の最適提案者と次順位の提案者が特定されている。
しかし、評価ポイントは、「魅⼒的」、「遊びやすさ」、「怪我への対応が適切」等の抽象的な内容が多く、また配点もそれぞれの評価ポイントに「10」「20」「30」点という幅のある点数が割り振られている。
プロポーザル⽅式という選考⽅法である以上、ある程度の恣意性の介⼊はやむを得ないが、その中でも可及的に客観的かつ公正な判断がなされるよう、評価項⽬にはできる限り具体的・客観的な指標を⽤いるべきであり、また配点もできる限り細かく割り振られるべきである。
★★指摘 291
プロポーザル⽅式の実施に際して評価基準に⽤いられている評価項⽬については、できる限り具体的・客観的な指標を⽤い、配点もできる限り細かく割り振られたい。
⑷ そして、本件におけるプロポーザル⽅式のように、選考⽅法の性質上、恣意性の完全な排除が困難な契約相⼿⽅の選定については、審査⼿続の透明性の確保、及び市⺠に対する説明責任について、より⼀層の配慮が必要と考えられる。
しかし、岡⼭市ホームページには、上記の審査に関して、①審査結果の決定⽇、②提案者数、③最適提案者の住所及び名称、④提案者毎の評価得点（合計点）しか掲載されておらず、
412

情報公開が不⼗分といわざるを得ない。少なくとも審査⼿続の概要や、各提案者の評価項⽬毎の得点については公表されるべきである。
★★指摘 292
プロポーザル⽅式による契約相⼿⽅の選定を⾏った場合、少なくとも審査⼿続の概要や各提案者の評価項⽬毎の得点について公表されたい。
４ 企画提案書と契約書の⼀体性
本件のようなプロポーザル⽅式や企画競争による契約相⼿⽅の選定を⾏う場合、競争参加者からは企画提案書において、要求⽔準外の事項についても様々な提案が⾏われることが多い。
企画競争においては、そのような要求⽔準外の提案も含め、企画提案の全体を評価した上で最適提案者の特定に⾄るのであるから、提案書において提案されている事項については、契約締結に際し、契約上の義務として位置付けられるべきである。
本件各契約の企画競争においても、最適提案者（契約相⼿⽅）から提出されている提案書には、
⼯事請負契約約款上の契約不適合責任期間を超える独⾃の保証期間、無償定期点検、⼯事中賠償責任保険への加⼊など、様々な提案内容が記載されている（なお、提案書には、製造物賠償責任保険への加⼊も記載されているが、この点については公⽰における要求事項に含まれるものである）が、本件各契約に関して締結された⼯事請負契約書には、企画競争に際して提案された上記提案書の内容が契約内容に含まれる内容となっていない。
企画競争時の提案内容が契約内容に含まれることを契約書等において明記すべきである。
★★指摘 293
企画競争に際して提出された提案書記載の提案内容が契約内容に含まれることを契約書等に明記されたい。
５ 下請管理⑴ いずれの契約においても、受注者は請負業務の⼀部を下請に発注し、さらには⼆次下請への発注も⾏われている。
瀬⼾町総合運動公園のびのび広場遊具改修⼯事［109］においては、下請代⾦額が 6,600,000
円、その下請業者からの⼆次下請⾦額が合計 5,390,000 円である。また、御津スポーツパーク
遊具改修⼯事［110］においては、下請代⾦額は 6,600,000 円、その下請け業者からの⼆次下請⾦額が合計 6,050,000 円である。
このように、下請代⾦の 8 割から 9 割の⾦額が⼆次下請の代⾦額となっており、⼀般論としては（真偽はともかく）下請代⾦の「中間搾取」の可能性を念頭に置かざるを得ないケースであるが、現状では、⼀次下請については、市規則第 59 条において、「⼯事の全部⼜は⼤部分」
を⼀括して下請に発注することは禁⽌されているものの、⼆次下請以下の場合における「中間搾取」については、建設業法第 22 条の適⽤範囲を除いて明確な規制がなされていない。
これを規制する制度を規程等で設けるべきという点については、第 2 部第 6 章第 1 節第 3−
3 で述べたが、制度がない状況下においても、担当課において、受注者から下請や⼆次下請に係る通知書や契約書を取得した上で精査し、「中間搾取」が疑われる場合は実地調査等も実施して事実関係を確認し、建設業法等に基づいて是正を図るべきである。

413

★★指摘 294
受注者から下請や⼆次下請に係る通知書や契約書を取得した上で精査し、「中間搾取」が疑われる場合は実地調査等も実施して事実関係を確認し、是正を図ることとされたい。
⑵ いずれの契約においても、担当課は、約款第 7 条が規定する受注者に課された下請に係る事
項の通知義務に基づき、受注業者から下請通知書や再下請負通知書を提出させている。
しかし、本件においては、厳格な企画競争を実施した上、改修⼯事業務が適正に執⾏されると判断されたことにより、受注者が最適提案者として選定されたものである。すなわち、契約相⼿⽅の個性が重視されているのであり、その結果として単独随意契約が締結されるに⾄っている。
したがって、発注者の承認なく業務の⼀部が下請業者へ発注されること⾃体、許容されないものというべきであり、「通知」のみですませるのではなく、下請については市の事前承認を必要とすべきである。今後、企画競争により契約相⼿⽅が選定された場合は、下請（⼆次下
請以下の下位の下請を含む）については、約款、契約書及び仕様書等においても、下請の範囲、下請先、下請代⾦について、事前に市に通知させ、市において、⼀括⼜は⼤部分についての下請でないことを審査した上で、書⾯による事前承認を得ることを条件とすることにつき規定されたい。また、企画競争の趣旨に鑑み、下請（⼆次下請等も含む）の予定については必ず提案書に明記させることとし、原則として提案書に明記されたもの以外の下請を承認しない取扱いとすべきである。
★★指摘 295
企画競争により契約相⼿⽅が選定された場合、下請（⼆次下請以下の下位の下請を含む）
への発注については、下請の範囲、下請先、下請代⾦について、事前に市に通知させ、市の審査を経た書⾯による事前承認を得ることを条件とすることにつき、約款、契約書及び仕様書等において規定されたい。
★★指摘 296
企画競争の実施に際し、下請（⼆次下請等も含む）の予定については必ず提案書に明記させることとし、特段の事情がない限り、提案書に明記されたもの以外の下請を承認しない取扱いとされたい。
６ 賠償責任保険への加⼊
上記のとおり、本件企画競争に際して契約相⼿⽅から提出された企画提案書には、製造物賠償責任保険及び⼯事中賠償責任保険への加⼊に関する提案が記載されている。
担当課に対するヒアリングによると、契約相⼿⽅は、全会員が製造物賠償責任保険と⼯事中賠償責任保険に加⼊している⽇本公園施設業協会の協会員であり、本件については、同協会への架電による問い合わせ確認により、保険加⼊の事実確認を⾏ったとのことである。
⼀応、適切な対応と認められるものの、加⼊保険の内容等についても把握するため、保険証券の写しの提出等を求める⽅がより適切ではないかと思われる。
７ 安全性の検査担当課へのヒアリングによると⼯事に係る公園遊具の安全性のチェックについては、いずれの契約も、竣⼯検査時に、部分的に遊具の落下⾼さや隙間を検⼨確認すると共に、全ての遊具に「SP マーク」：（「遊具の安全に関する基準 JPFA-SP-S：2014」に基づく遊具であることを⽰す製
414

造表⽰ラベル）が貼付されていることを確認していることであり、市職員による監査の⼿法としては適正であると考える。
もっとも、遊具という性質に鑑み、令和 3 年 10 ⽉ 14 ⽇に発⽣した認可保育園での男児の遊具
死亡事故151の際になされていたのと同様に、遊具⼯事の検査に際しては、市職員以外の専⾨業者による構造上の安全性のチェックを実施することを検討すべきである。なお、担当課の説明によると、本企画競争の場合、契約相⼿⽅を含む全ての参加申込者が、公園遊具の安全点検が適正に⾏える「専⾨業者」とのことであったが、公園遊具の安全性のチェックについては、安全性の確実な担保の観点から、他の専⾨業者による安全性のダブルチェックを実施する必要性についても検討すべきである。また、安全点検の資格を有していない業者による公園遊具⼯事の場合には、必ず専⾨業者による構造上の安全性のチェックを実施すべきである。
★意見 106
公園遊具の安全性のチェックについては、施⼯業者が専⾨業者である場合においても、他の専⾨業者による安全性のダブルチェックを実施する必要性について検討されたい。また、安全点検の資格を有していない業者による公園遊具⼯事の場合には、必ず専⾨業者による構造上の安全性のチェックを実施されたい。

151

前掲令和３年 11 ⽉ 1 ⽇⼭陽新聞デジタル記事参照。

415

第３章 一般委託・役務等提供契約
第１節 市庁舎等設備総合管理業務委託契約
第１ 契約の概要
件名

市庁舎等設備総合管理業務委託［1］契約⽬的

本庁舎、分庁舎、保健福祉会館などの施設において、電気・機械等設備の保守・運転・監視等を実施する⻑期継続契約

契約年⽉⽇

H30.8.31

許容価格

254,182,320 円（⾮公表）

契約⾦額

250,542,720 円

落札率98.57％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼊札者数

2

担当課

総務局庁舎管理課

契約相⼿⽅

株式会社⽇建その他

⻑期継続契約（履⾏期間 3 年）

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⾼率（98.57％）であり、かつ、⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 契約⽅式の選択
⼀般競争⼊札（⾃治法第 234 条）による。なお、制限付⼀般競争⼊札（⾃治令第 167 条の 5 の2、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 3 条第 2 項）が実施されている。
２ ⻑期継続契約の要件への該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本契約は、仕様書の記載によれば、委託業務のうち「⽇常管理業務」は、年末年始を除く
平⽇ 8 時 30 分から 17 時 15 分までは 8 名以上の⼈員の常駐、閉庁時及び宿直は 2 名以上の⼈員の常駐によって、継続的に電気・機械等設備の保守・運転・監視等を実施することを業務内容としており、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるから、
⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については問題ないと考える。
そして、本契約は、⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、
岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「庁舎等の設備保守に係る契約」に該当する。岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施416

⾏規則第 5 条本⽂においては、「条例第 2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間で、契約の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。
また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則第 5条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」と規定されており、庁舎管理課へのヒアリングによれば、この原則の最⻑期間としたとのことである。
⑵ なお、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については、「執⾏伺兼契約⽅法伺」
等の提供された資料の中には、検討経過に関する記載がなかった。
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。
★★指摘 297⻑期継続契約の締結可否について審査する際、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、要件を満たすと判断した具体的理由については記録されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 参考⾒積の取得
委託設計書によれば、労務費について⽇常管理業務は「建築保全業務技術者技師Ⅰ」は⽇
額単価 20,200 円、「同技師Ⅱ」は⽇額単価 19,200 円というように資格に応じた⽇額単価が定められ、これに数量（⽇数）を乗じて積算がなされている。定期点検・整備業務は、1 回毎の単価が定められ（例えば、「電気設備定期点検」は 1 回につき 149,000 円）、これに数量（回数）を乗じて積算がなされている。
担当課である庁舎管理課へのヒアリングによれば、これらの単価は「参考⾒積や物価資料等により決定している」とのことであったが、参考⾒積を取得した業者数は、1 者（落札者）
のみとのことであった。
しかし、参考⾒積の取得業者数が 1 者のみでは、それに基づいて積算されている設計⾦額の客観性・公正性が担保できないし、また、⼊札参加が⾒込まれる業者のみから参考⾒積を取得した場合、当該業者は容易に許容価格を推測可能な状況となり得るものであるから、競争⼊札の公正性を害するといわざるを得ない。この点については、鈴⽊ 70 ⾴においても、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘されている。
本件は、⼊札参加が⾒込まれる業者である 1 者のみから参考⾒積を取得し、それに基づいて設計⾦額の積算を⾏い、また、許容価格を設定している結果、参考⾒積取得業者が 98.57％という⾼い落札率で落札する結果となっている。設計⾦額の積算に当たっては、⼊札参加が⾒込
まれる業者からの参考⾒積の取得をできる限り避けるとともに、それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の担保、競争⼊札における公正性の確保のため、参考⾒積はできる限り複数の業者から取得すべきである。
★★指摘 298
設計⾦額の積算に当たっては、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得をできる限り避けるとともに、それが困難な場合でも、参考⾒積はできる限り複数の業者から取得
されたい。
417

⑵ 参考⾒積の保管
参考⾒積の内容を確認しようとしたところ、庁舎管理課からは参考⾒積は残っていないとの回答であった。
岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項においては、「作成・施⾏された⽂書は的確に整理・保管
し、必要に応じて⽬的のものを迅速に取り出して利⽤できるように集中管理しなければならない。
」と規定され、⽂書の保存期間は⽂書分類基準表で定めるとされている（同規程第 57 条第2 項）。そして、岡⼭市⽂書分類基準表「⼤分類 D 財務」「中分類 04 契約管理」「⼩分類 01 庶務」において、「契約管理諸務関係書」の保存期間が 3 年と定められている。
参考⾒積書は、設計⾦額の積算の正当性を裏付けるものであり、⽂書の重要性に鑑み、「契約管理諸務関係書」に含まれると解される。実際にも、多くの担当課において、参考⾒積書が保管されていた。
各担当課において参考⾒積書を取得する場合、設計⾦額の積算に際し考慮されない場合という事態はおよそ考えられない（考慮しない場合はそもそも取得しないと考えられる。
）し、設計⾦額の積算の正当性・合理性や契約相⼿⽅の選定過程の事後的検証にとっても、参考⾒積書は重要な⽂書であるといえるから、これを廃棄することは内部統制上も問題である。
したがって、参考⾒積書を取得した場合には、少なくとも「契約管理諸務関係書」に該当するとして 3 年以上は保管すべきである。なお、修繕に関して監査対象とした個別契約において、参考⾒積書が取得されていた場合、本件各担当課を除く全ての担当課から参考⾒積書の提供を受けることができた。
★★指摘 299
設計⾦額の積算に際して参考⾒積書を取得した場合は、3 年間以上、保管する取扱いを徹底されたい。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ 令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づ
き岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という）役務部
⾨の業種「保守・点検・管理」業種細区分「機械設備」「電気設備」「消防設備」すべてに登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第2 項に定める市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
⑸ 平成 20 年 4 ⽉ 1 ⽇以降⼀の契約で 1 年以上の間、1 棟の延床⾯積 14,000 ㎡以上の事務所ビル設
備管理業務及び特⾼受電設備の電気設備管理業務を元請で受注し、履⾏した実績を有すること（契約完了したものに限る。
）。
⑹ 「建築物における衛⽣的環境の確保に関する法律」第 12 条の 2 第 1 項第 5 号（建築物飲料⽔貯⽔槽清掃業）及び 8 号（建築物環境衛⽣総合管理業）に規定する事業で岡⼭県知事の登録を受けている者。

担当課である庁舎管理課へのヒアリングによれば、この⼊札参加資格要件については、「機
418械設備、電気設備、消防設備の保守・点検・管理を履⾏でき、市庁舎と同等規模の事務所ビルを管理できるようこの条件に設定した」とのことである。
⑵ ⼊札状況の概要
本契約の⼊札参加者数は 2 者であり、⼀般競争⼊札でありながら⼊札参加者数が少ない結果となっている。なお、庁舎管理課へ過去（前回契約時・平成 27 年度）の⼊札状況をヒアリングしたところ、⼊札参加者数 3 者で落札者は同様に株式会社⽇建とのことであり、⼊札参加者
数が少なく、競争性が⼗分に確保できていない状況が続いていることが分かる。
また、庁舎管理課へのヒアリングによれば、より競争性を⾼める⽅策については検討し、本契約より常駐職員に求める資格要件を緩和したとのことである（具体的には、「消防設備⼠
甲種 1〜5、⼄種 6・7」を「消防設備⼠（甲⼜は⼄種 1〜5 類、⼄種 6・7）⼜は消防設備点検資格者（第１・2 種）」に変更したとのことである。
）。
しかし、このようなわずかな資格要件の緩和により⼊札参加者数が増え、競争性が⾼まるとは考えられず、落札率も⾮常に⾼率であることに鑑みると、⼊札における競争性を⾼める⽅策としては不⼗分である。⼊札参加資格のさらなる⾒直しによって競争性を⾼める⽅策をとるべきである。その際、本件業務内容に照らして、特段「市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者」に限定すべき理由はないと考えられること、「市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者」
だけでは実質的競争性を確保することができていない状況であることから、次回以降、⼊札参
加資格について委託規程第 10 条第 4 項に基づき「市外業者」まで範囲を広げることも選択肢として検討すべきである。
★★指摘 300
⼊札参加資格のさらなる⾒直しによって競争性を⾼める⽅策をとるべきであり、⼊札参加資格については「市外業者」まで範囲を広げることも選択肢として検討されたい。
５ 再委託
庁舎管理課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
６ 監督・検査⑴ 毎⽇の⽇常点検業務については、作業内容、作業者が記載された「設備保守管理⽇誌」が受託者より提出されている。仕様書に記載のある「各設備点検報告」及び「各部位・設備劣化報告」については「委託報告書」が提出されている。
⑵ 検査においては「委託業務完了通知書」及び「委託報告書」が提出され、これに基づき検査が実施されている。
⑶ 上記の「設備保守管理⽇誌」や「委託報告書」の記載は、委託業務が履⾏されているかをチェックすることはできるが、受託者による業務の質をチェックするような内容にはなっていな
い。委託業務完了届提出後の合格不合格の検査のみならず、例えば、検査に当たって評価項⽬を策定し、A〜E の 5 段階で評価するなど、各受託者の業務執⾏の質についても評価するシステムを構築すべきである（第 2 部第 7 章第 4 節第 5−2）［指摘 132］。

第２節 庁舎宿日直業務委託契約
第１款 本庁舎宿日直業務委託419

第１ 契約の概要
件名

本庁舎宿⽇直業務委託（その 3）
［9］

契約⽬的

閉庁時に岡⼭市役所本庁舎を訪ねた来訪者及び電話問い合わせに対し、懇切丁寧に対応することで、市⺠サービスの充実、向上を図ることを⽬的とする。

契約年⽉⽇

R2.3.30

許容価格

28,160,000 円（⾮公表）

契約⾦額

27,904,800 円

落札率

99.09％

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼊札者数

1

担当課

総務局庁舎管理課

契約相⼿⽅

有限会社⻄⽇本キャリアコール

その他

・1 回⽬、2 回⽬の⼊札が不調に終わったため、再々⼊札しようとするもの。なお、1 回⽬は指名競争⼊札が実施されている。
・⻑期継続契約（履⾏期間 3 年）

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.09％）であり、かつ、⼊札参加者数が少数（1 者）であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 契約⽅式の選択
⼀般競争⼊札（⾃治法第 234 条）による。制限付⼀般競争⼊札（⾃治令第 167 条の 5 の 2、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 3 条第 2 項）が実施されている。
２ ⻑期継続契約の要件への該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本契約は、仕様書の記載によれば、「宿直業務」は毎⽇午後 5 時から翌朝の午前 8 時 30 分まで、「⽇直業務」は岡⼭市の休⽇を定める条例（平成元年市条例第 49 号）に定める市の休⽇の午前 8 時 30 分から午後 5 時までとされており、かかる時間帯の閉庁時における来庁者への対応等は、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるから、⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については問題ないと考える。
そして、本契約は、⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、
岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約」、さらにこれを受けて制定されている岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 4 条第 1 号の「建物警備」及び第３号の「受付及び案内」に該当する。同施⾏規則第5 条本⽂においては、「条例第 2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間で、契約
420

の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。
また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則第 5条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」と規定されており、本契約においてはこの原則の最⻑期間とされている。
⑵ なお、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については、「執⾏伺兼契約⽅法伺」
等の提供された資料の中には、検討経過に関する記載がなかった。
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。
★★指摘 301
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 労務費単価
委託設計書の記載によると、労務費については「R2 警備員 C 単価 11,000 円/8h×0.71（実績による）」とあり、国⼟交通省の建築保全業務労務単価により積算されている。他⽅、同じく
宿⽇直業務委託契約である下記第 2 款の契約と⽐較すると、例えば、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）［8］においては厚⽣労働省が公表している賃⾦構造基本統計調査（賃⾦センサス）の職種別平均賃⾦を基に積算されており、同じ宿⽇直業務でありながら異なる資料に基づき単価が設定されている。⾦額で⽐較すれば、例えば、「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価は、本契約においては 1 時間につき 976 円、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）［8］は 1 時間につき909 円と⼤きく異なるとまではいえないものの、同種契約間の公平性や、積算業務の円滑化という観点からは、同種業務の委託については同じ積算基準を⽤いるのが相当といえる。
そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。
この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
⑵ 積算内容の相当性
上記 1 のとおり、本契約は、1 回⽬（指名競争⼊札）、2 回⽬の⼊札（⼀般競争⼊札）が不調に終わったため、再々⼊札が実施されたものである。1 回⽬、2 回⽬の⼊札が不調に終わった
理由を庁舎管理課へのヒアリングしたところ、「⼊札⾦額が許容価格に達していなかったため」との回答であった。とすると、そもそも 1 回⽬、2 回⽬の設計⾦額の積算内容に相当性がなかったという可能性が⾼い。
1 回⽬、2 回⽬の⼊札において、いずれも許容価格を超える⾦額の⼊札しかなされず不調に終わった原因を分析するという観点から、設計⾦額（特に労務費）の積算が適正であるかという点について検証をすべきである。

421

★意見 107
1 回⽬、2 回⽬の⼊札において、いずれも許容価格を超える⾦額の⼊札しかなされず不調に終わった原因を分析するという観点から、設計⾦額（特に労務費）の積算が適正であるかという点について検証されたい。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ 令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づ
き岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という）役務部
⾨の業種「その他委託」業種細区分「受付、案内、電話交換」に登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第2 項に定める市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
⑸ 平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇以降 1 年以上の間、宿⽇直業務⼜は案内業務を⽇本国、都道府県⼜は市町村から元請で受注し、誠実に履⾏した実績を有すること。

⑵ ⼊札状況の概要
本契約の⼊札参加者数は 1 者である。なお、本契約は、1 回⽬、2 回⽬の⼊札が不調に終わったため、再々⼊札が実施されたものであるが、庁舎管理課へのヒアリングによれば、1 回⽬
は指名競争⼊札が実施され、5 者が⼊札に参加したとのことである。また、2 回⽬は⼀般競争
⼊札を実施し、1 者が⼊札に参加したとのことである。2 回⽬の⼊札の⼊札参加資格と 3 回⽬の⼊札の本契約の⼊札参加資格は同じである。
上記の経緯に照らせば、本契約は、⼊札が複数回⾏われた結果、契約の相⼿⽅が選定されており、本契約の⼊札実施状況について、例えば、⾮公表であるはずの許容価格の情報が漏洩した、あるいは、⼊札者が容易に推測可能であるために落札率が⾼くなったというような不⾃然な点は認められなかった。
⑶ 競争性を⾼める⽅策の検討
本契約は⼀般競争⼊札が実施されていながら⼊札参加者が 1 者であり、また、落札率が極めて⾼率であることに鑑みると、実質的な競争性が確保されているとは認め難い。実質的競争性を確保するため、⼊札参加資格要件を⾒直し、例えば「市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者」に限定している点を、委託規程第 10 条第 4 項に基づき「市外業者」まで広げるなど、競争性を⾼める⽅策を検討すべきである。
★★指摘 302
⼊札参加資格のさらなる⾒直しによって競争性を⾼める⽅策をとるべきであり、⼊札参加資格については「市外業者」まで範囲を広げることも選択肢として検討されたい。
⑷ 契約相⼿⽅の選定⽅法
本件は、2 回⽬と 3 回⽬の⼊札において⼀般競争⼊札が実施されていることからも裏付けられているとおり、1 回⽬の指名競争⼊札の実施については、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」との要件を満たしていなかったものと考える。
422

⼀般競争⼊札の実施によって⼊札参加者を増やすことができれば、より競争性が増し、より低額な⾦額での契約締結に結びつく可能性もあり、仮に、従前、指名競争⼊札を⾏っていたからといって、漫然と同様に指名競争⼊札を⾏うのではなく、⼀般競争⼊札を実施できないか、
都度改めて検討することは⾮常に重要である。
契約⽅式の選択に当たっては、都度、⼀般競争⼊札による契約相⼿⽅の選定ができないのか当該契約の性質・⽬的に照らして具体的に検討し、⼀般競争⼊札によることが可能な契約については、⼀般競争⼊札によって契約相⼿⽅の選定を⾏うよう運⽤を改めるべきである。
この点は、本来「指摘」事項といえるが、結果として、2 回⽬の⼊札から⼊札⽅法が⾒直され、⼀般競争⼊札が実施されているため、「意⾒」として記載しておく。
★意見 108
指名競争⼊札の⽅法による場合は、⾃治令第 167 条第 1 号の要件を満たすか否かにつき厳格に判断し、従前、指名競争⼊札が実施されている委託契約についても、都度、契約の具体的な性質・⽬的に照らして⼀般競争⼊札による契約相⼿⽅の選定ができないか継続的に⾒直されたい。
５ 再委託
庁舎管理課へのヒアリングによれば、本契約について再委託はなされていないとのことである。
６ 監督・検査⑴ 監督・検査
庁舎管理課へのヒアリングによれば、⽇々の業務報告については「苦情・依頼等の受付処
理」及び「宿・⽇直⽇誌」が提出されているとのことである。
「苦情・依頼等の受付処理」に
おいては、市⺠から連絡があった⽇時、連絡をしてきた市⺠の⽒名・連絡先、対応した宿⽇直者の⽒名、苦情・依頼等の要旨、宿⽇直者の対応状況が記載されており、これらの業務報告書
類に基づいて適正に監督・検査が⾏われている。
⑵ アンケート調査及びモニタリング調査の実施
本件契約の⽬的は、上記「第 1 契約の概要」の「契約⽬的」に記載のとおり、「閉庁時に岡⼭市役所本庁舎を訪ねた来訪者及び電話問い合わせに対し、懇切丁寧に対応することで、市⺠サービスの充実、向上を図ること」である（これは、「執⾏伺兼契約⽅法伺書」の「明細書」
記載の契約の「概要」を記載している。
）。
このように、本契約は市⺠サービスの充実、向上を図る⽬的があるため、かかる⽬的が達成されているかを検証する⽅法として、受託者のサービスの内容、質に関し、実際に夜間・休⽇に来庁した市⺠にアンケートに協⼒してもらったり、電話対応の内容を録⾳の上、例えば「丁寧な⾔葉遣いができているか」、「市⺠のニーズをきちんと把握しているか」、「的確な回答ができているか」等の評価項⽬を設けてチェックするなどのモニタリング調査も有⽤である。
庁舎管理課へのヒアリングの回答では「業務の性質上、アンケートやモニタリング調査に適さないため実施、検討はしていない」とのことであるが、上記のとおり本契約の⽬的は市⺠
サービスの充実、向上を図ることにあるのであるから、契約⽬的を達成できているか否かを確認するためには、業務の性質上アンケートやモニタリング調査に適さないとは到底認められず、むしろ必要不可⽋というべきである。
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、アンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施
されたい。

423

★★指摘 303
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施されたい。

第２款 区役所宿日直業務委託（5 契約）
第１ 契約の概要
件名

南区役所宿⽇直 中区役所宿⽇直 東区役所宿⽇直 東区役所宿⽇直 南区役所宿⽇直
業務委託［5］

業務委託［6］

業務委託（その 業務委託［65］

業務委託［66］

2）
［8］
契約⽬的

各区役所における休⽇夜間の電話や来庁者への応対等を実施。

契約⽇

H31.3.15152

R2.3.13R2.3.24R3.3.18

R2.3.13153

許容価格

⾮公表

9,753,260 円

⾮公表

⾮公表

9,753,260 円

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

8,719,920 円

9,350,000 円

9,735,000 円

19,690,000 円

9,570,000 円

落札率−95.87％−−

98.12％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

指名理由

役務業者名簿のうち、「受付、案内、電話交換」（希望順位 3 位まで）に登録のある市内業者

担当課

南区役所総務・ 中区役所総務・ 東区役所総務・ 東区役所総務・ 南区役所総務・
地域振興課

地域振興課

地域振興課

地域振興課

地域振興課

契 約 相 ⼿ ⼀般財団法⼈厚 有限会社⻄⽇本 ⼀般財団法⼈厚 ⼀般財団法⼈厚 ⼀般財団法⼈厚⽅⽣会

キャリアコール

⽣会

⽣会

⽣会

⼊札者数

3

2

2

2

2

指名業者

7（4 者辞退）

6（4 者辞退）

6（4 者辞退）

5（3 者辞退）

6（4 者辞退）

⻑期継続契約⻑期継続契約⻑期継続契約⻑期継続契約⻑期継続契約(履⾏期間 1 年)

(履⾏期間 1 年)

(履⾏期間 1 年)

(履⾏期間 2 年)

(履⾏期間 1 年)

数その他

第２ 監査対象として選定した理由
いずれの契約ともに指名競争⼊札が⾏われているが、落札率が⽐較的⾼率であり、かつ、⼊札参加者数が⽐較的少数であるため、より競争性を⾼めるための⽅策を検討するなど、監査の必要性が⾼いと考えたもの。

152

契約書記載の作成⽇付。なお、財務会計システムにおける契約データ上の「当初契約⽇」には、「H31.3.13」と記⼊されている。
153
契約書記載の作成⽇付。なお、財務会計システムにおける契約データ上の「当初契約⽇」には、「R3.3.25」と記⼊されている。

424

第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 担当課からの回答
各契約について、具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」に該当すると判断したのか各担当課へヒアリングしたところ、それぞれ下記の回答があった。
件名担当課からの回答内容

南区役所宿⽇直業務委 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条では、⼀般競争⼊札
託［5］を⾏う委託業務は、許容価格が 20 万 SDR（約 3000 万円）以上の業務及び許容価格が 20 万 SDR 未満で特に市⻑が必要と認めた業務としており、本委託業務はこのどちらにも該当しないため⼀般競争⼊札に適しないと判断しました。
中区役所宿⽇直業務委 当該業務は、休⽇夜間に⽋かさず⼈員を配置するため⼈員の確保必要があ
託［6］り、また、緊急の対応に備え市内に拠点のある業者を選定すべきと判断しました。
東区役所宿⽇直業務委 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条より、⼀般競争⼊札
託（その 2）［8］を試⾏する委託等は、許容価格が 20 万 SDR（3000 万円）以上のもの及び許容価格が 20 万 SDR（3000 万円）未満の業務のうち、市⻑が特に必要と認めたものとすることとなっています。当該委託は、20 万 SDR（3000 万円）未満の業務であり、かつ、市⻑が特に認めたものに該当しないため、指名競争⼊札としました。
東区役所宿⽇直業務委 上記［8］と同じ。
託［65］
南区役所宿⽇直業務委 上記［5］と同じ。
託［66］

上記のうち、中区役所宿⽇直業務委託［6］においては、休⽇夜間に⽋かさず⼈員配置するための⼈員確保と緊急時対応の必要性から市内に拠点がある業者を選定するため、⼀般競争⼊
札に適しないと判断したとのことであるが、これらの点は緊急時対応が可能であることを⼊札参加資格とし、かつ、緊急時対応の義務を仕様書や契約書において定めれば⾜りるものであり、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」ことの合理的説明とはいえない。また、南区役所
宿⽇直業務委託［5］、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）［8］、東区役所宿⽇直業務委託［65］、
南区役所宿⽇直業務委託［66］に関する上記の各回答は、契約の性質や⽬的に照らした回答になっておらず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」ことの説明になっていない。
第 1 款に記載した、本庁舎宿⽇直業務委託（その 3）［9］については、同じ宿⽇直業務委託
でありながら⼀般競争⼊札が実施されており、その点に鑑みても、本件各契約が「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められない。本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 304
宿⽇直業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
⑵ 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱の規定内容
上記回答のうち、南区役所宿⽇直業務委託［5］、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）
［8］
、
425

東区役所宿⽇直業務委託［65］、南区役所宿⽇直業務委託［66］の回答は、⾃治法第 234 条第2 項の規定する⼀般競争⼊札の原則と整合しない回答となっている。
担当課がこのような判断をしている根本的な原因は、そもそも第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3において記載したとおり、契約⽅式について定める岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条が、⾃治法第 234 条第 2 項とは明らかに整合しない内容となっていることにあると考えられる。岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条は改正の必要がある（第 2部第 5 章第 4 節第 1−3）
［指摘 55］。
２ ⻑期継続契約の要件への該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本件各契約は、仕様書の記載によれば、「宿直業務」は「午後 5 時から翌朝 8 時 30 分まで」
（毎⽇）、
「⽇直業務」は「岡⼭市の休⽇を定める条例（平成元年市条例第 49 号）に定める市の休⽇の午前 8 時 30 分から午後 5 時まで」であり、かかる時間帯の閉庁時における来庁者への対応等は、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるから、
⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については問題ないと考える。
そして、本件各契約は、⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約」、さらにこれを受けて制定されている岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条
例施⾏規則第 4 条第 1 号の「建物警備」及び同第 3 号の「受付及び案内」に該当する。同施⾏
規則第 5 条本⽂においては、「条例第 2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間
で、契約の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。
また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則第５条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」と規定されており、本件各契約においてはこの原則の期間内とされている。
⑵ なお、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については、「執⾏伺兼契約⽅法伺」
等の提供された資料の中には、検討経過に関する記載がなかった。
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。
★★指摘 305
⻑期継続契約の締結可否について審査する際、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、要件を満たすと判断した具体的理由については記録されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 積算⽅法
委託設計書における「単価」の記載及び担当課からのヒアリングにおける回答は下記のとおりである。
件名単価の記載及び担当課からの回答内容

426

南区役所宿⽇直 平成 31 年度最低賃⾦⾒込みを基に積算。
「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価は 1 時
業務委託［5］間当たり 834 円で積算。例年最低賃⾦を基に設計しております。2020 年から最低
賃⾦ではなく、平均賃⾦で設計を⾏う予定です。
中区役所宿⽇直 令和 2 年度最低賃⾦⾒込みを基に積算。
「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価は 1 時
業務委託［6］間当たり 860 円で積算。令和 2 年度までは最低賃⾦をベースに積算していました
が、最低賃⾦をベースとした積算⾦額では当該業務の履⾏が難しいという結論に⾄りました。それを踏まえ令和 3 年度は、厚⽣労働省の平成 30 年賃⾦構造基本統計調査による職種別平均賃⾦（守衛）をベースに積算しました。
「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価
東区役所宿⽇直 委託設計書に単価の根拠についての記載なし。
業務委託（その は 1 時間当たり 909 円で積算。厚⽣労働省が公表している賃⾦構造基本統計調査
による職種別平均賃⾦から労務単価を算出しています。
2）［8］
東区役所宿⽇直 厚⽣労働省の平成 30 年賃⾦構造基本統計調査による職種別平均賃⾦（守衛）をベ
業務委託［65］ ースに年 2％程度労務単価上昇考慮。
「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価は 1 時間
当たり 936 円で積算。
南区役所宿⽇直 令和 2 年度最低賃⾦⾒込みを基に積算。
「17:00〜22:00 宿直者」の労務単価は 1 時
業務委託［66］ 間当たり 860 円で積算。

⑵ 積算基準の統⼀
このように、同じ「宿⽇直業務」の委託契約であるにもかかわらず、区役所毎単価の設定
根拠が区々となっているところ、この点については合理的な理由が認められない。同種契約間の公平性や、積算業務の円滑化という観点からは、同種業務の委託については同じ積算基
準を⽤いるのが相当といえる。
そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。
この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
なお、上記のとおり担当課からの回答によれば、最低賃⾦による単価の設定ではなく、「厚
⽣労働省の平成 30 年賃⾦構造基本統計調査による職種別平均賃⾦（守衛）」を根拠資料として設計をするよう⾒直しがなされているとのことであり、かかる⾒直しは妥当といえる。このよ
うに、例えば、「市の施設の宿⽇直業務委託における労務費については、厚⽣労働省の賃⾦構
造基本統計調査による職種別平均賃⾦（守衛）に基づき単価を設定して積算する」といった指針を契約課において決めておくという運⽤を⾏うことによって共通の根拠による積算が実現されると思われる。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ 指名理由いずれも市内業者から指名している。
辞退者が多いことから追加指名したり、⼊札参加資格から市内業者の選定を外す等の⽅策を検討したかという点につき担当課からヒアリングを⾏ったところ、南区役所宿⽇直業務委託［66］に関し、南区役所総務・地域振興課からは、「例えば、市外の業者などに範囲を広げて、本社が遠隔地である業者が落札した場合、業務中に問題が⽣じた際の対応が遅れてしまう可能427

性があることなどから、指名競争⼊札に必要な 2 社が確保でき、競争性が担保されているため、参加資格を広げることについては検討しておりません。
」との回答があった。
また、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）［8］に関しても、東区役所総務・地域振興課からは、「①遠隔地に住所がある業者（市外業者）は、緊急時に対応が遅れることが予想されること、②現状で 2 社以上の⼊札があるため、指名競争⼊札が成⽴していること、以上の 2 点から、現時点でより競争性を⾼める⽅策を検討しておりません。
」との回答があった。
中区役所宿⽇直業務委託［6］についても、中区役所総務・地域振興課からは「検討しておりません」との回答があった。
しかし、本件 5 契約のうち 4 契約は⼊札参加者 2 者で、残り１契約は⼊札参加者 3 名であり、いずれも少数で、しかも落札率が⽐較的⾼率であることからすると、実質的競争性が⼗分に確保されているとは認め難い。緊急時に対応可能であることについては、⼊札参加資格において緊急時対応が可能であることを定め、かつ、仕様書や契約書において緊急時対応の義務について定めれば⾜りることから、緊急時の対応の必要性は、「市内業者」に限定した⼊札を維持し、指名競争⼊札における競争性を⾼める⽅策を検討しなくてよい理由にはならない。また、追加指名によって競争性を⾼めることを検討しなくてよい理由にもならない。
本件各契約の⼊札⽅法につき指名競争⼊札を⾏うとしても、指名業者の選定に当たっては、
委託規程第 10 条第 4 項に基づく市外業者への拡⼤も含め、指名業者数を⼤幅に増加させるな
ど、実質的競争性を⾼めるための⾒直しが必要である。また、⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改めるべきである。
★★指摘 306
⼊札⽅法につき指名競争⼊札を⾏うとしても、指名業者の選定に当たっては、市外業者への拡⼤も含め、指名業者数を⼤幅に増加させるなど、実質的競争性を⾼めるための⾒直しを実施されたい。
★★指摘 307
⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
⑵ ⼊札状況の概要
ア 本契約の⼊札においては、上記のとおり、⼊札への辞退者が多い。
辞退者が多い原因について中区役所総務・地域振興課からヒアリングしたところ「従事者を確保することに苦慮することが予⾒できるからだと考えます」とのことであった。仮にそうだとすれば、各業者がすぐに委託業務の履⾏に⼗分な⼈員を確保できる可能性は少なく、本件各契約は今後の辞退者の続出の可能性があり、少数による⼊札が継続してしまう可能性が⾼いといえるから、いつまでも競争性を⼗分に確保した⼊札が実施できない。
やはり上記⑴記載のとおり、指名業者の選定については、早急に市外業者への拡⼤し、より多くの業者が⼊札に参加できるようにするなど（範囲を広げれば、従事者を確保できる業者が増える可能性もある。
）、競争性を⾼めるための⾒直しが必要である。
イ また、担当課へ過去の⼊札状況についてヒアリングをしたところ、中区役所宿⽇直業務委
託［6］について、中区役所総務・地域振興課からは、同契約について過去 2 回（平成 30 年
428

度、平成 28 年度）は許容価格以下の⼊札が 2 者あり、過去 1 回（平成 26 年度）は許容価格以下の⼊札が 3 者あり、それ以外は許容価格以下の⼊札は 1 者との回答であった。この回答からすると、例年、ほぼ許容価格以下の⼊札は 1 者という状況である。
本件各契約の許容価格は⾮公表であるが、過去の⼊札状況から本件各契約の許容価格が推測され、かかる⾦額では受託できないとの理由で辞退者が多く出ている可能性もある。
そのような理由により競争性が低下している場合、仮に調達価格の経済性の観点では問題が無いとしても、履⾏の質を招くおそれは否定できない。この点からすれば、設計⾦額（特に労務費）の積算が適正であるかという点についても検証が必要と思われるが、その際は、辞退者への辞退理由の確認という⽅法も考えられる。
★意見 109
辞退者が多い原因について分析するという観点から、設計⾦額（特に労務費）の積算が適正であるかという点について検証をすべきである。
５ 再委託
各担当課へのヒアリングによれば、各契約について再委託はなされていないとのことであった。
なお、いずれの契約においても仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿
続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は指名競争⼊札が実施されており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業
務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 308
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合に関し、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
６ 監督・検査⑴ 監督・検査⽅法
いずれの契約においても「宿⽇直室引継」という業務⽇誌を提出させている。休⽇夜間にかかってきた電話等については、相⼿⽅の⽒名や連絡先、電話等のあった時間、内容、宿⽇直
担当者の対応状況が記載されており、提供された資料の限りにおいては、特段、問題点は⾒当たらなかった。
⑵ 市⺠へのアンケートやモニタリング調査
市⺠へのアンケートやモニタリング調査に関する実施・検討状況について各担当課へヒアリングをしたところ、南区役所総務・地域振興課からは、市⺠へのアンケートやモニタリング
調査について、「現時点ではそれらの調査を⾏うことについて検討しておりません。ただし、429

市⺠から業務に関する苦情等を受け、適切なサービスが⾏われていないと市で判断した場合は、当該業者へ指導を⾏うことがあります」との回答があった。また、東区役所総務・地域振興課
からは「現時点でアンケート調査等は検討しておりませんが、市⺠の⽅が当該業者に対してご意⾒がある場合は、市のホームページや電話を通じて、意⾒を承り、市⺠満⾜度向上のため、当該業者へ指導を⾏うことにしております」との回答があった。中区役所総務・地域振興課からは、「⾏っていません。また、検討もしておりません。
」との回答があった。
本件各契約における委託業務は、休⽇夜間の市⺠からの電話への対応や、来庁者に対する対応を内容としており、市⺠へのサービスを内容としている。市⺠へのサービスの質をより向上させていくためには、現状のような市⺠からの苦情や意⾒を受けてからの指導に限らず、より積極的に市⺠からの意⾒を集める対応を⾏うことが望ましい。
そこで、受託者のサービスの内容、質に関し、実際に夜間・休⽇に来庁した市⺠にアンケ
ートに協⼒してもらったり、電話対応の内容を録⾳の上、例えば「丁寧な⾔葉遣いができているか」、「市⺠のニーズをきちんと把握しているか」、「的確な回答ができているか」等の評価項⽬を設けてチェックするなどのモニタリング調査も有⽤である。
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 309
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施されたい。

第３節 庁舎等警備業務委託契約
第１款 市庁舎等警備他業務委託
第１ 契約の概要
件名

市庁舎等警備他業務委託（再）
［7］

契約⽬的

①本庁舎等警備業務、②本庁舎構内駐⾞場管理及び使⽤料徴収業務、③分庁舎警備及び分庁
舎駐⾞場使⽤料徴収業務、④保健福祉会館警備及び保健福祉会館駐⾞場使⽤料徴収業務

契約年⽉⽇

R2.3.24許容価格

151,250,000 円（⾮公表）

契約⾦額150,173,100 円

落札率

99.29%

契約⽅法

⼀般競争⼊札

⼊札者数

2

担当課

総務局庁舎管理課

契約相⼿⽅

アトラクティブ⼤永株式会社

その他

初度の⼊札が不調に終わったため、設計等を⾒直し再⼊札しようとするもの。⻑期継続契約（履⾏期間 3 年）。

430

第２ 監査対象として選定した理由
庁舎等の警備に関する業務委託契約については平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においても監査対象となっており、同監査の内容も踏まえて現在の契約事務がどのように⾒直しがなされているか確認するもの。また、⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.29％）であり、かつ、⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 契約⽅式の選択
⼀般競争⼊札（⾃治法第 234 条）による。制限付⼀般競争⼊札（⾃治令第 167 条の 5 の 2、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 3 条第 2 項）が実施されている。
平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においては、本契約について「⻑年にわたり財団法⼈厚⽣会と単独随意契約を締結していたことにつき合理性はなく、競争性確保のために競争⼊札が必要である」との意⾒が付されているところ、その後、単独随意契約については⾒直しがなされ、上記
令和 2 年度の契約においては⼀般競争⼊札が実施されており、適正な⽅向で⾒直しがなされていると認められる。
２ ⻑期継続契約の要件への該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本契約は、仕様書の記載によれば、「平⽇警備」は「市の休⽇を除く午前 8 時 30 分から午後
5 時 15 分まで」、
「休⽇警備」は「市の休⽇の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで」、
「夜間
警備」は「毎⽇午後 5 時 15 分から翌⽇午前 8 時 30 分まで」であり、この時間に警備員を常駐させて市庁舎等の警備等を⾏わせるものとなっており、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるから、⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については問題ないと考える。
そして、本契約は、⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、
岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約」、さらにこれを受けて制定されている岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 4 条第 1 号の「建物警備」に該当する。同施⾏規則第 5 条本⽂においては、「条例第2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間で、契約の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。
また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則第 5条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」と規定されており、本契約においてはこの原則の最⻑期間とされている。
⑵ なお、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については、「執⾏伺兼契約⽅法伺」
等の提供された資料の中には、検討経過に関する記載がなかった。
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。

431

★★指摘 310
⻑期継続契約の締結可否について審査する際、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、要件を満たすと判断した具体的理由については記録されたい。
３ 設計⾦額の積算
本庁舎警備業務委託のうち、本庁舎時間帯業務（開庁⽇ 8：30〜17：15）の労務費単価は、「R2 警備員 A 単価 14,000 円/8h」、その他は、「R2 警備員 C 単価 11,000 円/8h×0.74（実績による）」とあり、国⼟交通省の令和 2 年度建築保全業務労務単価（令和元年 12 ⽉ 10 ⽇国⼟交通省
⼤⾂官房官庁営繕部計画課）により積算されている。
なお、本節第 2 款のほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］等とは異なる根拠資料に基づき単価が設定されているが、同じ「警備業務委託」であっても、本節第 2 款の各契約は機械警備業務を委託業務とするものであり、単純に⽐較はできないものと考える。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ 令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づ
き岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という）役務部
⾨の業種「警備」業種細区分「⼈的警備」に登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第2 項に定める市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
⑸ 公安委員会による警備業の認定を受けていること。
⑹ 平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇以降 1 年以上の間、延床⾯積 14,000 ㎡以上の屋内施設において、⼈的常駐警
備を元請で受注し、誠実に履⾏した実績を有すること。

⑵ ⼊札状況の概要
本契約における⼊札参加者数は 2 者である。なお、過去の⼊札状況について庁舎管理課へのヒアリングをしたところ、前回の契約時（平成 28 年度）の⼊札状況は、⼊札者 1 者、落札者
は本契約の受託者と同じアトラクティブ⼤永株式会社であるとのことであり、⼊札参加者数が少数である状況が続いている。
庁舎管理課へのヒアリングによれば、より競争性を⾼める⽅策は随時検討しているとのことであり、具体的には、市外業者への⼊札参加資格の拡⼤についても検討したとのことであった（市外業者まで拡⼤しなかった理由は不明である）。
しかし、本契約は、前回契約時から継続して⼊札参加者数が少なく、⼊札における実質的な競争性が確保されているとは認め難い。⼊札参加資格のさらなる⾒直し（例えば、本件業務内容に照らして特段「市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者」に限定すべき理由はないため、
委託規程第 10 条第 4 項に基づき「市外業者」まで範囲を広げることが考えられる。
）によって競争性を⾼める⽅策をとるべきである。
★★指摘 311
⼊札参加資格のさらなる⾒直しによって競争性を⾼める⽅策をとるべきであり、⼊札参加資格については「市外業者」まで範囲を広げることも選択肢として検討されたい。
432

５ 再委託庁舎管理課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
６ 監督・検査⑴ 監督
毎⽇の業務報告については「警備⽇誌」を提出させている。
「警備⽇誌」には、報告事項として「1 ⽴哨報告事項」「2 巡回報告事項」「3 庁内・守衛室取り扱い事項」「4 構内駐⾞
場管理」の 4 項⽬について記載がなされている。そして、例えば、「未施錠のドアがあって施錠した」というようなことがあれば「2 巡回報告事項」に記載され、「分庁舎駐⾞場の⼊⼝発券機に⾞が接触する事故があった」といった情報は「3 庁内・守衛室取り扱い事項」に記載されている。
庁舎管理課へのヒアリングによれば、本庁舎構内駐⾞場使⽤料徴収業務、分庁舎駐⾞場使
⽤料徴収業務及び保健福祉会館駐⾞場使⽤料徴収業務において、利⽤者から回収された使⽤料と市へ納付された利⽤料が⼀致するかの確認は、受託者から各駐⾞場の管理⽇誌を提出させ、納⼊された⾦額と⽇誌に記載された⾦額が⼀致しているかを確認し、かつ、駐⾞場の保守業者が管理する駐⾞場のシステムから利⽤料を照合し、全て⼀致するかを確認しているとのことであり、監査に際し提供された資料の限りでは、特に、問題点は⾒当たらなかった。
⑵ 検査
監査に際し提供された委託業務完了届及び警備⽇誌等の提出資料の限りにおいては、特に問題点は⾒当たらなかった。

第２款 庁舎等警備業務委託（3 契約）
第１ 契約の概要
件名

ほっとプラザ⼤供警備業務 南区役所灘崎⽀所庁舎警備 中区役所庁舎警備業務委託
委託［63］
業務委託［67］
［68］

契約⽬的

⽕災、盗難等を防⽌するた 岡⼭市南区役所灘崎⽀所庁 岡⼭市中区役所庁舎の機械警
め、夜間、閉館時における 舎へ、盗難防⽌のため機械 備業務を⾏う。異常発⽣時に機械警備を⾏う。
警備システムを導⼊する。 は速やかに対応を⾏う。

契約⽇

R3.3.23

R3.3.25

H28.9.5154

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

693,000 円

1,595,022 円

1,306,368 円

落札率

−

−

−

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 指名競争⼊札（⾃治令第 指名競争⼊札（⾃治令第 167
条第 1 号）
167 条第 1 号）
条第 1 号）

指名理由①有資格者名簿役務部⾨の ①「警備（機械警備）」の希 ①「機械警備」の希望順位 2
業種「警備」、業種細区分 望順位 2 位以上、②市内及 位以上、②市内及び市内扱い「機械警備」、②市内及び市 び市内扱いの者を全て指名 の業者

154

契約書記載の作成⽇付。なお、財務会計システムにおける契約データ上の「当初契約⽇」は「R3.3.29」となっている。

433

内扱いの業者
⼊札者数

3

2

4

指名業者
数

6（3 者辞退）

5（3 者辞退）

5（1 者辞退）

担当課

総務局⼈事部⼈事課

南区役所灘崎⽀所総務⺠⽣ 中区役所総務・地域振興課課

契 約 相 ⼿ 綜合警備保障株式会社 岡 株式会社⼭陽セフティ
⽅
⼭⽀社
その他

株式会社⼭陽セフティ①履⾏確保等に関する調査 ①履⾏確保等に関する調査 ①履⾏確保に関する調査実
実施、②⻑期継続契約（履 実施、②⻑期継続契約（履 施、②⻑期継続契約（履⾏期
間 H28.10.1〜R3.3.31）
⾏期間 5 年）
⾏期間 5 年）

第２ 監査対象として選定した理由
庁舎等の警備に関する業務委託契約については平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においても監査対象となっており、同監査の内容も踏まえて現在の契約事務がどのように⾒直しがなされているか監査するもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 各担当課において、具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかに関する各担当課へのヒアリング結果は下記のとおりである。
ア ほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］⼈事課からは、「本業務の⽬的は、ほっとプラザ⼤供の夜間、閉館時における機械警備であり、有事には速やかな現地での確認が必要になります。このため、事業所等が市内にない可能性が⾼い市外業者等も参加できる⼀般競争⼊札は適しないと判断し、指名競争⼊札により市内及び市内扱いの業者を選定しました。
」との回答があった。
業務の性質上、緊急時に速やかな現地確認が必要であることは認められるものの、これについては⼊札参加資格に定めて⼀般競争⼊札を実施し、かつ、仕様書及び契約書において受託者に義務付けることでも同じ⽬的達成をすることができるというべきであるから、契約相⼿⽅の選定⽅法の段階で⼀般競争⼊札ではなく指名競争⼊札を選択すべき必然性は認められない。第 1 款の市庁舎等警備他業務委託（再）［7］においても、警備業務が委託業
務内容に含まれ、緊急時には常駐の警備員の他にも警備員が駆けつける必要性が⽣じる点では同等であるが、同契約においては⼀般競争⼊札が実施されていることからすると、緊急時の対応の必要性は、必ずしも「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」ことを根拠付けるものではないといえる。
少なくとも、「警備システム作動から何分以内に現地確認を⾏う⼈員体制が整っている業者」という条件を付した上で制限付⼀般競争⼊札を⾏うことによっても上記の⽬的は達成できるから、原則どおり⼀般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 312
ほっとプラザ⼤供警備業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。

434

イ 南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託［67］
南区役所灘崎⽀所総務⺠⽣課からは、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第2 条では、許容価格 20 万 SDR（＝3000 万円）以上のものは⼀般競争⼊札の対象となることが規定されており、マニュアルである契約事務の⼿引きにも 3000 万円以上のものが⼀般競争⼊札の対象となることが明記されています。⼀⽅、当警備業務委託契約は許容価格が●●●万円155であり、警備業務という性質上、定型的専⾨的技能を活⽤でき、迅速かつ確実な対応が期待できる市内及び市内扱いの業者で、資⼒・信⽤・実績その他について適切な複数者を予め選出する指名競争⼊札とすることで、⼀般競争⼊札に⽐して事務上の負担や経費の軽減を図ることも可能となります。以上の理由により、性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しないと判断いたしました。
」との回答があった。
上記「警備業務という性質上、定型的専⾨的技能を活⽤でき、迅速かつ確実な対応が期
待でき」、「資⼒・信⽤・実績その他について適切な」者に委託するという⽬的は、これらの点を適切にスクリーニングできる⼊札参加資格を定め、制限付⼀般競争⼊札を実施することでも達成可能である。
したがって、南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 313
南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
ウ 中区役所庁舎警備業務委託［68］中区役所総務・地域振興課からは、「仕様書に記載のとおり、機械警備により警備対象に異常が発⽣したときに速やかに急⾏する必要があるため、その⽬的を達成するためには、市内業者で機械警備に精通した業者を選定する必要があったためです。
」との回答があった。
これについても、上記ア及びイと同様であり、⼊札参加資格に適切に定め、制限付⼀般
競争⼊札を実施することでも達成可能である。
したがって、中区役所庁舎警備業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 314
中区役所庁舎警備業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
⑵ また、上記⑴イの南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託［67］に関する担当課の回答のなかで「許容価格 3000 万円以上のものが⼀般競争⼊札の対象となることが明記されている」との点は、⾃治法第 234 条第２項の規定する⼀般競争⼊札の原則と整合しない。
担当課がこのような判断をしている根本的な原因は、第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 において記載したとおり、そもそも契約⽅式について定める岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する155担当課からの回答には許容価格が記載されていたが、本契約の許容価格が現時点では⾮公表であることに加え、落札率にも問題があるとは認められないため、掲載を差し控えた。

435

要綱第 2 条が、⾃治法第 234 条第 2 項とは明らかに整合しない内容となっていることにあると考えられる。岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条は改正の必要がある（第 2部第 5 章第 4 節第 1−3）
［指摘 55］。
２ ⻑期継続契約の要件への該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本件各契約は、仕様書の記載によれば、「毎⽇ 0：00〜24：00（24 時間通年）、警備対象が無⼈の状態となり、甲（委託者）のセットによる警報装置警戒開始の信号を受けたときに警備を開始し、甲のセットによる警報装置警戒解除の信号を受けたときに警備を終了する。午前 0 時において警備操作がなされていない場合は、その原因を確認すること。
」とされており（各契約共通）、このような機械警備は、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるから、⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については問題ないと考える。
そして、本契約は、⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、
岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約」、さらにこれを受けて制定されている岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 4 条第 1 号の「建物警備」に該当する。
⑵ 同施⾏規則第 5 条本⽂においては、「条例第 2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間で、契約の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則
第 5 条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」とされている。
本契約はいずれも 3 年を超えているが、この点について、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第5 条第 2 号は、「4 年若しくは 5 年の期間の契約・・・は、3 年以内では、契約締結が困難なものについて、真にやむを得ない期間に限り、例外的に認められるものであり、その適⽤に当たっては、取引の実情等を詳細に調査するなど、慎重に検討すること。」と規定している。
本件各契約の内容は機械警備であり、特に「3 年以内では、契約締結が困難」といった事情は認められない。
本件各契約について⻑期継続契約を締結するとしても、その期間については、3 年以内では契約締結が困難であるのか、再度検討が必要である。
★★指摘 315
本件各契約について⻑期継続契約を締結するとしても、その期間については、3 年以内では契約締結が困難であるのか、再度検討されたい。
⑶ 本件各契約について、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の要件への該当性については、「執⾏伺
兼契約⽅法伺」等の提供された資料の中には、検討経過に関する記載がなかった。また、3 年を超える期間としたことについても、取引の実情等を詳細に調査し、真にやむを得ない期間を設定したのかについての検討経過に関する記載もなかった。
436

⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。
★★指摘 316⻑期継続契約の締結可否について審査する際、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、要件を満たすと判断した具体的理由については記録されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 委託設計書記載の⼈件費の単価について、各担当課に対し根拠資料に関するヒアリングを⾏った結果は下記のとおりである。
件名回答

ほっとプラザ⼤供警備業 ⼈事課より「公共⼯事設計労務単価（令和 2 年 3 ⽉から適⽤のもの）、
務委託［63］
職種：交通誘導警備員 B（岡⼭県）の単価を参考にしています。
」との回答があった。また、本件について、参考⾒積はとっていないとのことであった。
南区役所灘崎⽀所庁舎警 委託設計書に「参考⾒積から算定」との記載あり。
備業務委託［67］
南区役所灘崎⽀所総務⺠⽣課へヒアリングを⾏ったところ、参考⾒積を3 者からとり、これを基に算定したとのことであった。
中区役所庁舎警備業務委 委託設計書に「⾒積×0.8」との記載あり。
託［68］中区役所総務・地域振興課へ「⾒積」とあるのは参考⾒積をとったということかヒアリングをしたところ、「参考⾒積は 1 者から徴し、それぞれの内訳に 0.8 を乗じたもので計上しています。
」との回答であった。

⑵ 平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においては、機械警備業務委託については市⽴保育園 52 園の夜間の機械警備業務委託契約について監査対象（担当課は保健福祉局保育課）となっている。
当時における委託設計書につき「直接経費⼀式○円、間接経費⼀式○円、減価償却費⼀式○円、合計○円」との記載になっており、担当課から「10 年前に単価を決めてそのまま使⽤しており内訳は不明である」との回答がなされていた点について、「根拠内容が不明なまま、前のデータを引き継いでそのまま使⽤していることは問題である。
」との意⾒が付されている。
この平成 19 年度監査の対象となった契約と本件各契約は別の契約であり、担当課も異なる
ため単純⽐較はできないが、少なくとも、ほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］においては公共⼯事設計労務単価という客観的資料に基づく積算が⾏われ、南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務
委託［67］においては複数業者から参考⾒積をとった上で積算が⾏われており、平成 19 年度
監査の意⾒のように「根拠内容が不明なまま、前のデータを引き継いでそのまま使⽤している」
といった問題は⾒当たらない。
しかしながら、本件監査対象の 3 契約は、同じ機械警備業務でありながら算定根拠が区々となっており、設計⾦額積算の客観性・公正性、同種契約間の公平性という観点からは疑問が残る積算根拠となっている。また、上記中区役所庁舎警備業務委託［68］に関する回答からは、参考⾒積⾦額に 0.8 を乗じた根拠も判然としない。
⑶ 設計⾦額積算の客観性・公正性、同種契約間の公平性、積算業務の円滑化といった観点からは、同種業務の委託については同じ積算基準を⽤いることが合理的である。そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措437

置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ 指名理由「指名業者⼀覧」に記載されている指名理由は、第 1「契約の概要」の「指名理由」欄に記載したとおりである。
各担当課へのヒアリングによれば、指名理由記載の要件を満たす業者は全て指名したとのことである。しかし、ほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］については指名した 6 者中 3 者が辞退、南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託［67］については指名した 5 者中 3 者が辞退しており、実質的競争性としては必ずしも⼗分ではない。もっとも、落札率は適正な⽔準に維持されているといえる状況であることから、今後も継続的に⼊札状況を注視し、実質的競争性が低下した場合には、第 1 款の市庁舎等警備他業務委託（再）［7］の⼊札参加資格を参考に、委託規程第 10 条第 3 項に基づき「準市内業者」まで範囲を拡⼤するなど、必要に応じて競争性を⾼める対応を⾏うべきである。
★意見 110
継続的に⼊札状況を注視し、実質的競争性が低下した場合には、⼊札参加資格を「準市内業者」まで範囲を拡⼤するなど、必要に応じて実質的競争性を⾼める対応を⾏われたい。
⑵ 追加指名本件各契約は、いずれも指名業者の⼀部が辞退したため、⼊札参加者数が 5 者に満たないま
ま⼊札が実施されている。しかし、第 2 部第 5 章第 4 節第 2−8 において記載したとおり、市規則第 20 条第 1 項で原則として 5 者以上を指名しなければならないとしているのは、最低限の競争性を確保するために設けられた数字と解され、5 者を指名したとしても実際の⼊札が 3者で⾏われれば、市規則が意図する競争性は実質的には確保されていないということになる。
そこで、⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は、5 者に満つるまで追加指名を⾏うという運⽤に改めるべきである。
★★指摘 317
⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、⼊札辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
⑶ 履⾏確保に関する調査
本件各契約においては、履⾏確保に関する調査が実施されているところ、「履⾏確保等に関する調査票」の調査項⽬には、「⑶ 労務費単価が法定最低賃⾦未満の⾦額となっていないこと」というものがある。
ほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］については、同項⽬の調査結果として「調査対象業者の給与⽀給基準（社外秘）は法定最低賃⾦を上回っているとのことである。
」との記載がある
ため、何らかの根拠資料の提出を求めて確認したのか⼈事課へヒアリングしたところ、「調査時に⼝頭で確認をとったのみ」との回答であった。
438

また、中区役所庁舎警備業務委託［68］についても、同項⽬の調査結果として「当委託は機械警備業務であり、⼈件費については同社が請け負う他の施設と複合して考えなければならな
い為、今回提出のあった内訳書では本業務従事者単体での勤務条件は確認できないが、同社の求⼈情報を確認したところ、最低賃⾦以上の⾦額であったことから、法定賃⾦は守られているものと考えられる。
」との記載があった（中区役所総務・地域振興課からの回答では、この求⼈情報は⽬視によって確認したもので、対象業者からの提出は受けていないとのことである。
）。
なお、南区役所灘崎⽀所庁舎警備業務委託［67］については、提出資料から県最低賃⾦をクリアしていることを確認したとのことである。
第 2 部第 5 章第 4 節第 8−3 においても記載したが、労務費の点につき、「令和 3 年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」（令和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定）において、「国等は、特に⼈件費率の⾼い役務契約については、適正な履⾏確保の観点から、低⼊札価格調査
基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、⼈件費が明記された⼊札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃⾦額を下回る⼈件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を⾏うものとする。
」とされている。これは、地⽅公共団体が発注する契約についても同様に当てはまるものといえる。
上記のほっとプラザ⼤供警備業務委託［63］における⼝頭による確認や、中区役所庁舎警備
業務委託［68］における求⼈情報の⽬視による確認という調査⽅法は、「履⾏確保に関する調査」の趣旨に照らして不⼗分であるといわざるを得ないし、上記「令和 3 年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」が求めている「⼈件費が明記された⼊札価格内訳書の徴収を徹底」がなされていない。
最低賃⾦額未満の賃⾦しか⽀払わない場合は最低賃⾦法違反となるのであるから、この調査項⽬については、対象業者へ当該委託業務に関する労務費単価が最低賃⾦以上になることを証明する資料の提出を求めて、明確な資料に基づき確認を⾏うべきである。
「履⾏確保に関する調査」制度⾃体の実効性については、第 2 部第 5 章第 4 節第 8−4 で述べたとおり疑問もない
ではないが、「⑶ 労務費単価が法定最低賃⾦未満の⾦額となっていないこと」という調査項⽬を設けた以上は厳格に運⽤しなければ意味がない。
★★指摘 318
低⼊札価格調査及び履⾏確保の調査の際、「労務費単価が法定最低賃⾦未満の⾦額となっていないこと」という調査項⽬の調査のため、必ず⼊札価格内訳書及び客観的な裏付け資料の提出を求め、労務費単価を確実に確認されたい。

第４節 庁舎等清掃業務委託契約
第１款 庁舎等清掃他業務委託（2 契約）
第１ 契約の概要
件名

分庁舎清掃業務委託［14］本庁舎等清掃他業務委託［15］

契約⽬的

分庁舎の衛⽣的な職場環境を維持するた 本庁舎等の衛⽣的な職場環境を維持するため必要な清掃、⼀般廃棄物の集積、分別 め必要な清掃、⼀般廃棄物の集積、分別をを⾏う。

⾏う。事業系⼀般廃棄物の運搬を⾏う。

439

契約年⽉⽇R2.4.1R2.4.1

許容価格

5,428,500 円（⾮公表）

27,722,200 円（⾮公表）

契約⾦額

5,334,780 円

27,654,000 円

落札率98.27％

99.75％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

、業
①市内業者、②業種「清掃」、業種細区分 ①及び③は左記と同様。②業種「清掃」

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

「庁舎・事務所清掃」希望順位 1 位、③ 種細区分「庁舎・事務所清掃」希望順位 1、
建築物における衛⽣的環境の確保に関す 位登載業者であり、かつ、業種「廃棄物」
る法律に基づく「建築物清掃業」⼜は 業種細区分「⼀般廃棄物収集運搬」の登載「建築物環境衛⽣綜合管理業」のいずれ 業者、④H28.4.1 以降の 1 年以上の間、官公かの登録業者、④H28.4.1 以降の 1 年以上 庁施設において常駐清掃を元請で受託実績の間、3000 ㎡以上の官公庁施設において があり、契約課へ業務実績調書を提出して常駐清掃を元請で受託実績があり、契約 いる業者課へ業務実績調書を提出している業者
⼊札者数

16

2

指名業者数

17 者指名（1 者辞退）

5 者指名（3 者辞退）

担当課

総務局庁舎管理課

総務局庁舎管理課

契約相⼿⽅

株式会社エヌイーティー

株式会社サピックス

第２ 監査対象として選定した理由
双⽅の契約ともに指名競争⼊札が⾏われているが、落札率が極めて⾼率であることから、指名
競争⼊札の実施要件を満たしているといえるか、⼊札状況に不⾃然な点はないか、競争性の確保が⼗分に⾏われているか等につき確認した上、より競争性を⾼める⽅策の実施可能性についても検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 各契約について、担当課が具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」に該当するものと判断したのかにつき、庁舎管理課へヒアリングしたところ、下記の回答があった。
件名回答

分庁舎清掃業務委託 庁舎・事務所清掃を履⾏でき、「建築物清掃業」⼜は「建築物環境衛⽣綜合
［14］管理業」のいずれかの登録業者であり、市庁舎と同等規模の官公庁施設において受託実績がある業者を指名するため。
本庁舎等清掃他業務 庁舎・事務所清掃を履⾏でき、「⼀般廃棄物収集運搬」の登録業者であり、委託［15］「建築物清掃業」⼜は「建築物環境衛⽣綜合管理業」のいずれかの登録業者であり、市庁舎と同等規模の官公庁施設において受託実績がある業者を指名するため。

⑵ しかし、これらの回答は、指名競争⼊札における業者の指名理由を並べているだけで、⾃治令第 167 条第 1 号の要件を満たすことの合理的説明とはいい難い。
また、上記⑴各記載の⽬的のためということであれば、制限付⼀般競争⼊札の実施によっても同じ⽬的は達成できるといえる。
したがって、指名競争⼊札による契約相⼿⽅の選定については⾒直しを⾏い、制限付⼀440

般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 319
庁舎清掃業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ ⼈件費単価
いずれの契約についても、1 ㎡当たりの労務費単価に⾯積を乗じる⽅法により積算がなされている。また、項⽬によっては 1 回当たりの単価に清掃回数を乗じて積算がなされている。
これらの単価の根拠資料について庁舎管理課へヒアリングをしたところ、「物価資料等（具体的には、建設物価、建設施⼯単価、積算資料）により決定している。
」との回答であった。
⑵ 業務管理率及び⼀般管理費率
いずれの契約についても、「共通費」の項⽬に「業務管理率 6％」、「⼀般管理率 20％」の記載がある。分庁舎清掃業務委託［14］の委託設計書の「共通費」につき「業務管理率 6％」及
び「⼀般管理率 20％」とした根拠について庁舎管理課にヒアリングしたところ、「過去の実績
等を元に決定した。
」とのことであった。この回答によれば、過去の受託業者との契約⾦額を元に決定されたということに過ぎず、客観性・公正性が担保されているとはいい難いということに加え、過去の受託業者のみが⼊札において優位となることは明らかであるから、不適切といわざるを得ない。
⼀般委託・役務等の契約全般を通して、⼀般管理費率のような間接経費については積算根
拠が⼀⾒して分からないものが複数あった。契約課へのヒアリングによれば、⼀般管理費率については、各契約担当課において案件毎に判断しているとのことであるが、何らの基準もなく各担当課が⾃由に間接経費の率を定められることとなれば、公平性が害されるし、不相当に間接経費が計上されれば市⺠の納税を原資とする費⽤が不相当に⽀出されることになってしまう。
そこで、設計⾦額積算の客観性・公正性、同種契約間の公平性、積算業務の円滑化といった観点からは、同種業務の委託については同じ積算基準を⽤いることが合理的である。
そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 指名業者の選定理由
ア 上記第 1 記載の④の選定理由をみると、分庁舎清掃業務委託［14］においては「H28.4.1
以降の 1 年以上の間、3000 ㎡以上の官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があり、契約課へ業務実績調書を提出している業者」、本庁舎等清掃他業務委託［15］においては「H28.4.1 以降の 1 年以上の間、官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があり、契約課へ業務実績調書を提出している業者」とされており、分庁舎清掃業務委託［14］において「3000 ㎡以上の」という要件が加重されている。しかしながら、両者の業務を⽐較すると、本庁舎等清掃他業務委託［15］のほうが事業系⼀般廃棄物の運搬も含まれており業務範囲が広いし、許容価格も⾼額である。そうだとすれば、⼀般論として、本庁舎等清掃他業
441

務委託［15］について分庁舎清掃業務委託［14］よりも厳しい要件を付すのであればともか
く、分庁舎清掃業務委託［14］について本庁舎等清掃他業務委託［15］より厳しい要件を設定する合理的理由は認められない。
分庁舎清掃業務委託［14］について、選定理由の「H28.4.1 以降の 1 年以上の間、3000 ㎡
以上の官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があり、契約課へ業務実績調書を提出している業者」から「3000 ㎡以上の」という要件は削除すべきである。
★★指摘 320
分庁舎清掃業務委託［14］について、選定理由の「H28.4.1 以降の 1 年以上の間、3000 ㎡以上の官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があり、契約課へ業務実績調書を提出している業者」から「3000 ㎡以上の」という要件は削除されたい。
イ また、本契約はいずれも上記第 1 記載の④の選定理由において、平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇以降の 1 年以上の間に官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があることを求めている。
この点については、「令和 3 年度中⼩企業者に対する国等の契約の基本⽅針について」（令
和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定）12 ⾴において、新規中⼩企業者の受注機会の増⼤を図るため、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がな
い限り、過去の実績を過度に求めないよう配慮するものとする。
」とされており、これは地⽅公共団体が発注する契約にも妥当するし、契約の履⾏の確保に⽀障がない限りは⼀般競争⼊札のみならず指名競争⼊札においても妥当するといえる。
本契約いずれにおいても、上記第 1 記載の①ないし③の選定理由を満たせば、特段、契約の履⾏の確保に⽀障が⽣じるとは考え難い。同じ清掃業務である下記第 2 款の東区役所庁舎
等清掃業務委託［31］等及び第 3 款のオリエント美術館清掃業務委託［32］においては、本契約のような過去の受注実績を選定理由としていない。
本契約いずれにおいても、選定理由のうち、平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇以降の 1 年以上の間に官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があることという要件は削除すべきである。
★★指摘 321
選定理由のうち、平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇以降の 1 年以上の間に官公庁施設において常駐清掃を元請で受託実績があることという要件は削除されたい。
⑵ ⼊札状況の概要
ア 分庁舎清掃業務委託［14］においては、上記第 1 のとおり、指名した 17 者のうち 1 者が辞退し、16 者で⼊札が実施されている。許容価格以下の⼊札は落札者 1 者のみであった。
このように 16 者という⽐較的多数の⼊札者があり、しかも本契約は毎年同じ内容で発注されていると思われ、過去の契約⾦額からある程度の許容価格が予測できると思われる状
況下において、許容価格以下の⼊札が 1 者という状況は⼀般論としては不⾃然である。
このような⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策（例えば、上記のような状況であれば、本契約については許容価格を事前公表
し、許容価格以下の⼊札しか認めないことにより競争性を確保することも考えられる。
）を検討すべきである。

442

★★指摘 322
分庁舎清掃業務委託［14］について、許容価格以下の⼊札が 1 者という⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策を検討されたい。
イ 本庁舎等清掃他業務委託［15］においては、指名した 5 者が 1 回⽬の⼊札に参加したものの、許容価格以下の⼊札がなかった。2 回⽬からは 5 者のうち 3 者が辞退し、2 者で⼊札が実施されている。当該 2 者により許容価格以下になるまで 2 回⽬、3 回⽬の⼊札が⾏われた
後に落札者が決定している。この⼊札の経過からすれば、⾮公表の許容価格の情報が流出していたと疑われるような不⾃然な点はあったものとは認められない。
しかし、本契約は毎年同じ内容で発注されていると思われ、過去の契約⾦額からある程度の許容価格が予測できると思われる状況となっていることは、分庁舎清掃業務委託［14］と同様であるところ、許容価格以下の⼊札がなされるまでに 3 回の⼊札がなされるという経
過は、⼀般論として確実に「偶然」の事象とまでは評価できない。
このような⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策（例えば、本契約については許容価格を事前公表し、許容価格以下の⼊札により競争性を確保することが考えられる。
）を検討すべきである。
★★指摘 323
本庁舎等清掃他業務委託［15］について、許容価格以下の⼊札が 1 者という⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策を検討されたい。
４ 再委託
庁舎管理課へのヒアリングによれば、いずれの契約についても再委託はなされていないとのことであった。なお、いずれの契約においても仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭
市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、
市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は指名競争⼊札が実施されており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業
務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 324
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。

443

５ 監督・検査⑴ 監督
監督の⼀環として、毎⽇の業務⽇誌が提出されている。ただし、業務⽇誌の内容は、清掃箇所が⼀覧とされており、当該箇所を清掃した場合にチェックしていくという内容であり、受託者の業務の質までをこの業務⽇誌の記載からチェックできるとはいい難い。
⑵ 検査
検査については、契約書、仕様書（本契約においては仕様書に業務内容や清掃箇所についての詳細な記載あり）、業務⽇誌、委託業務完了届に基づき⾏われているが、客観的に清掃が綺麗に⾏われているか等の受託者の業務の質については、上記⑴の監督時と同様、これらの関係書類からチェックできるとはいい難い。
⑶ アンケート調査及びモニタリング調査の必要性
本件各契約における委託業務は、市⺠も利⽤する市庁舎の清掃であり、市⺠へのサービスを内容としている。市⺠へのサービスの質をより向上させていくためには、来庁した市⺠に受託者のサービスの内容、質に関するアンケートに協⼒してもらう⽅法により受託者の業務の質をチェックするということが考えられる。
また、例えば、清掃業務については、「清掃の対象箇所にごみがなく清潔に保たれているか」、「ソファ等の備品に埃が付着していないか」といった細かなチェック項⽬を設け、定期的にチェックするモニタリング調査を⾏うことも有⽤である。
庁舎管理課へのヒアリングによれば、「業務の性質上、庁内に汚れている箇所があれば、市⺠・職員から連絡があり、その都度清掃を⾏うことから基本的に庁舎の美観が保たれており、アンケートやモニタリング調査等は検討しておりません。
」との回答があったが、このように
市⺠や職員から指摘された場合のチェックの他に、定期的にモニタリング調査によってチェッ
クされることになれば受託者が業務の質を向上しようとするインセンティブにもなり、有⽤であると考えられる。
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 325
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施されたい。
６ 変更契約分庁舎清掃業務委託［14］については変更契約がなされており、「変更執⾏伺書」添付の「変更執⾏伺明細書」の「変更理由」には「新型コロナウイルスの影響により、当初⾒込みを上回ったため」、「委託設計書（変更）」の「変更理由」には「新型コロナウイルスの影響による数量が当初⾒込みを上回った」との記載がある。
この点につき、当初の委託設計書のどの項⽬の数量が当初⾒込みを上回ったのか庁舎管理課へのヒアリングを⾏ったところ、「消毒⽤アルコール液・⼿洗い⽤液体⽯鹸」との回答があった。
さらに、ヒアリングによれば、上記「委託設計書（変更）」以外に「委託業務打合せ簿」が作成されているとのことであり、当該打合せ簿には、新型コロナウイルスの影響で、消毒⽤アルコー
ル液・⼿洗い⽤液体⽯鹸の消費量が当初の⾒込みを⼤きく上回っていること、その不⾜量等記載され、契約⾦額の増額が必要な理由や数量が記載されていた。
この打合せ簿の記載に照らせば、本件変更契約については、その必要性・許容性が認められる。
444しかしながら、上記の「変更執⾏伺明細書」や「委託設計書（変更）」の「変更理由」の記載
⾃体からは、かかる必要性、許容性が判断できる内容にはなっていない。
当初の契約における契約⾦額を増額する場合には合理的な変更理由が必要であり、かかる変更理由については、変更契約の決裁に際して明確にされている必要があり、そのためには、「変更
執⾏伺書」添付の「変更執⾏伺明細書」の「変更理由」に明確に記載されている必要がある。
「変更執⾏伺書」添付の「変更執⾏伺明細書」の「変更理由」にも、具体的にいかなる理由で変更されたのか詳細な記載をすべきである。また、当該「変更理由」は「別紙委託設計書（変更）のとおり」といった記載をするとしても、「委託設計書（変更）」の「変更理由」には、具体的にいかなる理由で変更されたのかにつき、詳細な記載をすべきである。
★★指摘 326
変更執⾏伺明細書には変更契約の理由を具体的に記載されたい。

第２款 区役所庁舎等清掃業務委託（3 契約）
第１ 契約の概要
件名

東区役所庁舎等清掃業務委 南区役所庁舎清掃業務委託 中区役所庁舎等清掃等業務委
託［31］

契約⽬的

［33］

託［37］

①東区役所庁舎の⽇常清 南区役所庁舎の⽇常清掃業 岡⼭市中区役所庁舎等の清
掃、定期清掃、ごみ運搬・ 務及び定期清掃業務を⾏ 掃、⼀般廃棄物の集積、分分別等、②東消防署の床⾯ う。

別、収集、運搬を⾏う。

脂仕上補修作業、③⽔道局
東管路整備課の⽇常清掃、
定期清掃、臨時清掃、雑作業
契約年⽉⽇

R2.4.1R2.4.1R2.4.1

許容価格

⾮公表

4,310,570 円（⾮公表）

⾮公表

契約⾦額

5,775,000 円

4,171,200 円

5,280,000 円

落札率−96.77％−

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 指名競争⼊札（⾃治令第 指名競争⼊札（⾃治令第 167
167 条第 1 号）

指名理由

167 条第 1 号）

条第 1 号）①市内業者のうち住所が東 ①市内業者のうち本社が南 ①市内業者、②清掃業種の、③廃区管内、②業種が「清掃」 区、②業種細区分「庁舎・ 「庁舎・事務所清掃」、③ビル管理法 棄物の⼀般廃棄物収集運搬に「庁舎・事務所等」、③従 事務所清掃」
業員が 5 名以上、④希望順 に基づく建築物清掃業⼜は 登録、④希望順位 1 位の業者
位が 1 位までの条件を満た 建築物総合管理業の登録業 全 7 者
す業者から 5 者指名

者、④希望順位 1 位の業者
全 5 者を指名

⼊札者数

5

5

7

担当課

東区役所総務・地域振興課

南区役所総務・地域振興課

中区役所総務・地域振興課

契約相⼿⽅

有限会社⻄⼤寺環境施設管 株式会社オークスコーポレ 株式会社研美社

445

理センターーション

第２ 監査対象として選定した理由
いずれの契約においても指名競争⼊札が⾏われているが、落札率が⾼率なものもあり、より競争性を⾼める⽅策を検討するなど、監査の必要性が⾼いと考えたもの。また、同種の契約間で⽐較検討を⾏うため、上記 3 契約を選定した。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 各契約について、担当課が具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」に該当するものと判断したのかにつき、担当課にヒアリングしたところ、下記の回答があった。
件名担当課からの回答

東区役所庁舎等清掃業務 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条より、⼀般競争
委託［31］
⼊札を試⾏する委託等は、許容価格が 20 万 SDR（3000 万円）以上のもの及び許容価格が 20 万 SDR（3000 万円）未満の業務のうち、市⻑が特に必要と認めたものとすることとなっています。当該委託は、20 万SDR（3000 万円）未満の業務であり、かつ、市⻑が特に認めたものに該当しないため、指名競争⼊札としました。
南区役所庁舎清掃業務委 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条では、⼀般競争
託［33］⼊札を⾏う委託業務は、許容価格が 20 万 SDR（約 3000 万円）以上の業務及び許容価格が 20 万 SDR 未満で特に市⻑が必要と認めた業務としており、本委託業務はこのどちらにも該当しないため⼀般競争⼊札に適しないと判断しました。
中区役所庁舎清掃等業務 業務が多岐に渡り、業務を遂⾏するには清掃業務に精通した業者であ
委託［37］
る必要があるためです。

⑵ このうち、上記東区役所庁舎等清掃業務委託［31］及び南区役所庁舎清掃業務委託［33］の回答は、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」第 2 条に従って判断したとするものであるが、第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 において述べたとおり、同条の規定⾃体が⾃治法
第 234 条第 2 項・⾃治令第 167 条第 1 項に反するものであるため、同要綱については改正が必要である［指摘 55］。
⑶ また、中区役所庁舎清掃等業務委託［37］の回答については、そもそも清掃業務⾃体が特殊な技術を多く求めない⼀般的な業務であり、上記回答内容から「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とはいえない。⾃治令第 167 条第 1 号の趣旨は、本来、契約の履⾏に特殊な技術を要する等の事情のため、⼀般競争⼊札では契約の⽬的を達することが困難な場合に、⼀定の履⾏能⼒を有する者を指名することで履⾏を担保する点にあるのであって、本件の庁舎の清掃業務についてはかかる趣旨が妥当しない。
庁舎清掃業務については、契約相⼿⽅の選定⽅法について⾒直しを⾏い、⼀般競争⼊札による選定を⾏うべきである。
★★指摘 327
庁舎清掃業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。

446

２ 設計⾦額（労務費単価）の積算⑴ 東区役所庁舎等清掃業務委託［31］
委託設計書の「⽇常清掃業務」を例にみると、1 ㎡当たり労務費単価が記載され、これに⾯積を乗じ、さらに数量（清掃の回数）を乗じて計算がなされている。労務費単価については、
備考欄に第１ないし 19 号単価表の記載がある。東区役所総務・地域振興課からのヒアリングによれば、これらの単価表は、国⼟交通省が公表している建築保全業務積算要領の建築保全業
務労務単価に基づき単価表を作成したとのことである。
⑵ 南区役所庁舎清掃業務委託［33］
委託設計書の「⽇常清掃業務」を例にみると、記載は、1 ㎡当たりの労務費単価が記載され、これに⾯積を乗じ、さらに数量（清掃の回数）を乗じて計算がなされている。単価の根拠については、「建築保全業務積算基準 P162 で弾性床と硬質床が同じ歩掛りで同じことから弾性床
価格を採⽤」や「積算資料（広島）参照」といった記載がある。
⑶ 中区役所庁舎清掃等業務委託［37］
委託設計書の「⽇常清掃業務」を例にみると、1 ㎡当たり労務費単価が記載され、これに⾯積を乗じ、さらに数量（清掃の回数）を乗じて計算がなされている。労務費単価については、
備考欄に第１ないし 10 号明細表の記載がある。中区役所総務・地域振興課へのヒアリングによれば、これらの明細表は、清掃内容に該当する「建設物価」の単価表に記載のある数値を採⽤したとのことである。
⑷ ⼩括
以上のように各契約を⽐較すると、積算に⽤いている労務費単価の根拠資料が区々となっている。しかし、設計⾦額の客観性・公平性の観点から、同種業務には共通の根拠資料が⽤いられるべきであるし、それにより積算業務の煩雑さを避けることもできる。
そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価（例えば、東区役所庁舎等清掃業務委託［31］において根拠とされた建築保全業務積算要領の建築保全業務労務単価を⽤いるといったような、⾃動的に更新されている資料を指定するという⽅法もあり得る。
）や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 指名理由の合理性
指名業者の指名理由は上記第 1 記載のとおりである。
東区役所庁舎等清掃業務委託［31］は「東区」、南区役所庁舎清掃業務委託［33］は「南区」の業者に限定されており、それぞれ 5 者⼊札に参加している。中区役所庁舎清掃等業務委託［37］は⼀般廃棄物収集運搬が業務に含まれるため「市内業者」とされ、「中区」といった限定がなされていない。東区役所庁舎等清掃業務委託［31］及び南区役所庁舎清掃業務委託［33］の 2 つの契約については、担当課へのヒアリングによれば条件を満たす業者全て指名したとのことである。この地域による限定の理由について、各担当課へヒアリングしたところ、東区は「清掃員の⽋員が⽣じる事態が発⽣した場合に早急に対応をしてもらうため、選定業者の住所を東区にしました。
」、南区は「本社が遠隔地にある場合、清掃員の⽋員などの緊急時に早急に対応することが困難である可能性があることや、南区内に清掃業者が 6 社存在し、競争性が確447

保されていると判断できることから、業者の選定を南区に限定しております。
」とのことであった。
しかし、各区という狭いエリアに限定しなくとも、少なくとも市内業者であれば緊急時の対応に⽀障を来たすことは⼀般的に考えられない。令和 2 年度はいずれの契約も 5 者⼊札に参加しているが、上記ヒアリングによれば条件を満たす業者⾃体 5 者であったということであり、指名業者が辞退し、⼊札参加者数が 5 者に満たない事態になれば⼊札における競争性の担保は不⼗分なものとなってしまう。
そこで、指名競争⼊札の競争性、公平性の担保という観点からは、合理性の認められない理由による指名業者の限定は避けるべきであり、当該地域に限定した指名によっても競争性・公正性が確実に担保されていると客観的に認められる状況でない限り、原則として各区の特定のエリア内に限定して指名する運⽤は⾏わないよう改めるべきである。
★★指摘 328
競争性・公正性が確実に担保されていると客観的に認められる状況でない限り、原則として「区」のような狭いエリアに限定して指名する運⽤は⾏わないよう改められたい。
⑵ 指名理由の差異
また、東区役所庁舎等清掃業務委託［31］は「従業員が 5 名以上」
、南区役所庁舎清掃業務
委託［33］は「ビル管理法に基づく建築物清掃業⼜は建築物総合管理業の登録業者」という条件が定められており、同じ業務内容でありながら異なる条件が定められている。
しかし、このように同じ業務でありながら指名理由が異なることについて合理的な理由は認められないし、各担当課の指名理由の定め⽅によっては条件を満たす業者が少数に絞られることにもつながり、指名基準の公正性の観点からも問題がある。
そこで、清掃業務といった委託契約における典型的な業務類型については、仮に指名競争⼊札を⾏う場合であっても、⼀定の共通した指名理由に従って業者を指名すべきである。
★★指摘 329
清掃業務といった委託契約における典型的な業務類型については、指名競争⼊札を⾏うに当たって、⼀定の共通した指名理由に従って業者を指名されたい。
４ 再委託
担当課へのヒアリングによれば、いずれも再委託はなされていないとのことである。なお、いずれの契約においても仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項
をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は指名競争⼊札が実施されており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業
務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
448

★★指摘 330
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査⑴ 監督
委託業務の執⾏に関する検査において受託者へ提出されている資料について各担当課にヒ
アリングをしたところ、各契約においても⽇常清掃について、毎⽇の作業⽇報を提出されているとのことであった。提供された作業⽇報等の資料の記載内容は下記のとおりである。
件名

作業⽇報等の記載内容

東区役所庁舎等清掃業務 「清掃作業報告書」を提出させているとのことであった。
「清掃作業報告
委託［31］
書」には、清掃場所（例えば「１階男⼦便所」等）が表に列挙されていて、清掃を⾏った場所にチェックをしていくという内容になっている。
南区役所庁舎清掃業務委 「清掃作業⽇報」という作業⽇報で、作業場所と作業内容が記載され
託［33］
（例えば、
「⽞関ホール」については、「床⾯拭き・掃き」「汚れ箇所の
⽔・洗剤拭き」「フロアーマット除塵（適宜洗浄）」「扉ガラス部分拭き」「吸い殻拾い・灰⽫清掃並びにゴミ屑処理」「ソファー・消⽕器等備品什
器の除塵」「⾦属部分等磨き上げ」と記載されている）、作業を⾏ったところにチェックをしていくという内容になっている。
中区役所庁舎清掃等業務 「清掃作業⽇誌」という作業⽇報で、清掃場所（例えば「1 階宿直室」
委託［37］など）と作業内容（例えば「床⾯の拭き・掃き」など）が表に列挙されており、⾏った作業をチェックしていくという内容になっている。

これらの作業⽇報からは、指定した箇所について清掃作業を⾏ったかどうかのチェックは可能であるが、作業内容の質まではチェックをすることは難しい内容といえる。
⑵ 検査
仕様書、作業⽇報、委託業務完了届の提出がなされ、これらに検査が基づき⾏われているが、客観的に清掃が綺麗に⾏われているかという受託者の業務の質については、上記⑴の監督時と同様、これらの関係書類からチェックできるとはいい難い。
⑶ アンケート調査及びモニタリング調査の必要性
第 1 款の分庁舎清掃業務委託［14］等と同様、本件各契約における委託業務は、市⺠も利⽤する区役所の庁舎の清掃であり、市⺠へのサービスを内容としている。市⺠へのサービスの質をより向上させていくためには、来庁した市⺠に受託者のサービスの内容、質に関するアンケ
ートに協⼒してもらう⽅法により受託者の業務の質をチェックするということが考えられる。
また、例えば、清掃業務については、「清掃の対象箇所にごみがなく清潔に保たれているか」、「ソファ等の備品に埃が付着していないか」といった細かなチェック項⽬を設け、定期的にチェックするモニタリング調査を⾏うことも有⽤である。
市⺠へのアンケートやモニタリング調査に関する実施・検討状況について各担当課へヒアリングをしたところ、南区役所総務・地域振興課からは、市⺠へのアンケートやモニタリング
調査について、「現時点ではそれらの調査を⾏うことについて検討しておりません。ただし、市⺠から業務に関する苦情等を受け、適切なサービスが⾏われていないと市で判断した場合は、当該業者へ指導を⾏うことがあります」との回答があった。また、東区役所総務・地域振興課
からは「現時点でアンケート調査等は検討しておりませんが、市⺠の⽅が当該業者に対してご449

意⾒がある場合は、市のホームページや電話を通じて、意⾒を承り、市⺠満⾜度向上のため、当該業者へ指導を⾏うことにしております」との回答があった。中区役所総務・地域振興課からは、「アンケート等や調査は実施及び検討しておりません。
」との回答があった。
しかし、市⺠へのサービスの質をより向上させていくためには、市⺠や職員から指摘された場合のチェックの他に、定期的にモニタリング調査によってチェックされることになれば受託者が業務の質を向上しようとするインセンティブにもなり、有⽤であると考えられる。
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 331
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施されたい。
６ ⾃動⾞保険への加⼊
中区役所庁舎清掃等業務委託［37］は、⼀般廃棄物の処理の収集運搬も業務内容としている。
仕様書には「運搬業務に必要な運搬⾞両について、対⼈対物無制限の⾃動⾞保険に加⼊していること」との記載がある。この点について、中区役所総務・地域振興課へ受託者から⾃動⾞保険の保険証書の提出を受けて確認しているかヒアリングをしたところ、「仕様書に保険証書（証券）の提出を義務付けていないため、保険証書の写しはありません。
」との回答であった。
しかし、この点については、過去に地⽅⾃治体から委託を受けて廃棄物の収集運搬を⾏っていた業者がその業務中に起こした交通事故について地⽅⾃治体の使⽤者責任を認めた裁判例があり（⾼知地判平成 28 年 8 ⽉ 26 ⽇・公刊物未掲載）156、受託者が任意保険に加⼊せず、または加⼊していたとしても対⼈対物無制限の契約内容でなかった場合、市が被害者へ賠償⾦を⽀払うことになる可能性がある。
仕様書において、受託者に対して保険証書の写しの提出を義務付け、契約内容を保険証書によって確認すべきである。
★★指摘 332
廃棄物の収集運搬に使⽤する⾞両については、仕様書において受託者に対して保険証書の写しの提出を義務付け、対⼈対物無制限の契約内容になっていることを確認されたい。

156

同事案では、⾼知市が資源物及び不燃ごみの収集を⾼知市再⽣資源処理協同組合に委託していたところ、同組合は⾼知市が⽰した業務計画に基づき収集運搬業務を⾏っていたことや、同組合が所有するごみ収集⾞の⾞体に「⾼知市
資源再⽣処理センター」との表⽰をすることを容認していた等の事実から、⾼知市と同組合の関係は、客観的外形的にみると、緊密な⼀体性があると認められると判⽰されている。そして、⾼知市が、同組合がその業務に使⽤するごみ収集⾞の運⾏を事実上⽀配、管理することができ、社会通念上その運⾏が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき⽴場にあるといえる場合は、⾼知市は、⾃動⾞損害賠償保障法第 3 条所定の「⾃⼰のために⾃動⾞を運⾏の⽤に供する者」に当たると解すべきであるとされ、⾼知市の同法に基づく責任を認めている。

450

第３款 オリエント美術館清掃業務委託
第１ 契約の概要
件名オリエント美術館清掃業務委託［32］

契約⽬的

オリエント美術館全館の施設清掃と⼀般廃棄物の処理

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

5,777,200 円（⾮公表）

契約⾦額

5,777,200 円

落札率

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由①「清掃：庁舎・事務所清掃」を希望順位 1 位、②市内業者、③⼀般廃棄物収集運搬の登録をしている業者

⼊札者数

6

担当課

教育委員会オリエント美術館

契約相⼿⽅

株式会社サピックス

その他

不落随契

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札が⾏われているが、落札率が 100％であることから、⼊札状況に不⾃然な点がな
いか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
本契約について、担当課が具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」に該当するものと判断したのかについて、教育委員会事務局オリエント美術館（以下「オリエント美術館」という。
）からヒアリングしたところ、「貴重な美術品を扱う美術館においての清掃業務のため、信頼と実績のある業者に細⼼の注意を払い業務に臨んでもらわなくてはならない。また契約上の義務違反等が⽣じれば、事業に著しく⽀障をきたすおそれがあるため⼀般競争⼊札に適しないと判断した。
」との回答であった。
業務執⾏場所が上記の回答にある「貴重な美術品を扱う美術館」であるという特殊性から、通常の⼀般競争⼊札に適しないとの判断には⼀定の合理性が認められる。ただし、⼊札参加資格に
過去の美術館等同等の施設における清掃業務の受託経験を定めた上で、制限付⼀般競争⼊札を⾏うことによっても、美術館という特殊性を考慮した上でより競争性の⾼い⽅法による契約相⼿⽅の選定は可能と思われるので、制限付⼀般競争⼊札の実施についても検討すべきである。
★意見 111
指名競争⼊札による契約相⼿⽅の選定については⾒直しを⾏い、制限付⼀般競争⼊札の実施を検討されたい。
２ 設計⾦額の積算
⼈件費について、委託設計書の記載は、「清掃員 A」「清掃員 B」「清掃員 C」につき 1 ⽇当た451

りの単価が記載され、これに作業⽇数を乗じて積算されている。⼈件費単価については、「令和
2 年度建築保全業務労務単価（国⼟交通省）の清掃員⽇割基礎単価に基づく。
」との記載がある。
清掃員 A ないし C の違いについてオリエント美術館からヒアリングしたところ、「清掃員 A」は「ビルクリーニング技能⼠の資格を有する者⼜は清掃業務について作業の内容判断ができる技術
⼒及び作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験 6 年以上程度の者」、「清掃員 B」は「清掃業務について、作業の内容判断ができる技術⼒及び必要な技能を有し、実務経験 3 年以上 6 年未満程度の者」、「清掃員 C」は「清掃業務について、清掃員 A ⼜は B の指⽰に従って作業を⾏う
能⼒を有し、実務経験 3 年未満程度の者」とのことである。
第 1 款の分庁舎清掃業務委託［14］及び本庁舎等清掃他業務委託［15］、並びに第 2 款の東区役所庁舎等清掃業務委託［31］、南区役所庁舎清掃業務委託［33］及び中区役所庁舎清掃等業務
委託［37］は、労務費単価は 1 ㎡当たりの単価を⽤いているところ、本契約は 1 ⽇当たりの単価を⽤いており、異なる基準を⽤いている。美術館という特殊性を考慮しても、このような異なる基準を⽤いることに合理的根拠が認められるかは疑問が残る。労務費単価のベースとなる資料は同種の契約は共通したものを⽤いた上で、清掃場所の特殊性に応じた調整をするのが妥当である。
そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。そして、担当課においては、当該基準に基づいた設計⾦額の積算を⾏う運⽤をすべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札状況
本契約においては 6 者が⼊札に参加している。⼊札結果をみると、1 回⽬の⼊札では許容価
格以下の⼊札がなく、2 回⽬からは 2 者が⼊札しているが、3 回の⼊札によっても⼊札が許容価格を超えており、⾦額交渉の結果、最低価格を提⽰した事業者（株式会社サピックス）と随意契約が成⽴している（いわゆる不落随契）。落札率は 100％であるが、上記の経緯を経て落札者が決定していることからすると、落札率が 100％となったこともやむを得ないものといえ、⼊札実施状況について特に不⾃然な点は認められなかった。
⑵ 設計⾦額の積算内容についての検証
上記⑴のとおり、本契約は 3 回の⼊札によっても⼊札が許容価格を超えており、最低価格を提⽰した株式会社サピックスと随意契約が成⽴している。この経緯からすると、そもそもの設
計⾦額の積算内容が相当性を⽋くものであった可能性も否定できない。担当課の説明によれば、
3 回の⼊札によっても許容価格以上の⼊札しかなされなかった要因として、令和 2 年度が例年と異なり、半年の休館となる年度であったため、清掃の頻度等が少なく、その積算について市と業者との間で乖離が⽣じたことが考えられるとのことであった。
本業務委託は美術館という特殊性のある施設ということでもあり、設計⾦額の積算内容が適切であるか（次回の⼊札に備え、複数社から参考⾒積をとる⽅法も考えられる）も含め、不落随契に⾄った原因について、さらに検証されたい。
★意見 112
貴重な美術品が収められているという施設の特殊性に鑑み、設計⾦額の積算が適切であったかも含め、不落随契に⾄った原因について、さらに検証されたい。

452

４ 再委託担当課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。なお、本契約においては仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡
⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件契約は指名競争⼊札が実施されており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 333
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査⑴ 監督
担当課であるオリエント美術館からのヒアリングによれば、監督の⼀環として、現場作業員から「清掃業務報告書」を毎⽉提出させているとのことである。委託業務完了届の提出は 3
か⽉毎求め、検査も 3 か⽉毎⾏っている（仕様書にも検査は 3 か⽉毎に実施の旨が明記されている。
）。他の清掃業務委託においては 1 か⽉毎に委託業務完了届の提出を求め、1 か⽉毎に検査を⾏っている例も⾒られるため、3 か⽉毎に検査を⾏う理由をオリエント美術館へヒアリン
グしたところ、「双⽅の業務削減のために 3 か⽉毎の検査としている。
」とのことであった。
しかし、貴重な美術品が収められているという施設の特殊性に着⽬して、「信頼と実績のある業者に細⼼の注意を払い業務に臨んでもらわなくてはならない」のであれば、やはり毎⽉の検査を⾏うことが妥当である。検査回数については⾒直しを検討すべきである。
★意見 113
検査回数については、現⾏の「3 か⽉毎」から「毎⽉」へ変更するなど検査回数について⾒直しを検討されたい。
⑵ 検査
仕様書、作業⽇報、委託業務完了届の提出がなされ、これらに検査が基づき⾏われているが、客観的に清掃が綺麗に⾏われているかという受託者の業務の質については、上記⑴の監督時と同様、これらの関係書類からチェックできるとはいい難い。
⑶ 市⺠へのアンケート調査及びモニタリング調査の必要性
上記の受託者に記載させている「清掃業務報告書」は清掃箇所の⼀覧表があり、これに清掃した箇所をチェックしていくものであり、清掃をした箇所を確認することはできるが、受託者の業務の質についてのチェックをすることができるまでの内容にはなっていない。
453

受託者の業務の質に関する調査⽅法として、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査に関する実施・検討状況について担当課へヒアリングをしたところ、これまで実施、検討されたことはないとのことであった。
しかし、第 1 款の分庁舎清掃業務委託［14］等、第 2 款の東区役所庁舎等清掃業務委託［31］等と同様、本件各契約における委託業務は、市⺠が美術品鑑賞のために来館する美術館の清掃であり、市⺠へのサービスを内容としている。市⺠へのサービスの質をより向上させていくた
めには、来館した市⺠に受託者のサービスの内容、質に関するアンケートに協⼒してもらう⽅
法により受託者の業務の質をチェックするということは有⽤である。
また、例えば、清掃業務については「清掃の対象箇所にごみがなく清潔に保たれているか」「ソファ等の備品に埃が付着していないか」といった細かなチェック項⽬を設け、定期的にチェックするモニタリング調査を⾏うことも有⽤である。特に、「貴重な美術品を扱う美術館」という点に着⽬して清掃の履⾏能⼒のある受託者を選定したというのであれば、例えば「美術品に汚損、損傷を及ぼす危険がなかったか」というチェック項⽬を設け、厳しく審査することも必要である。定期的にモニタリング調査によってチェックされることになれば受託者が業務の質を向上しようとするインセンティブにもなり、有⽤である。
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 334
市⺠サービスの業務委託を⾏う場合、市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査を定期的に実施されたい。

第４款 南区維持管理センター清掃業務委託
第１ 契約の概要
件名

南区維持管理センター清掃業務委託［36］

契約⽬的

南区維持管理センターの清掃契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

2,070,200 円（⾮公表）

契約⾦額

2,070,200 円

落札率

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

指名理由

①市内の「庁舎・事務所清掃」登録のある業者、②希望順位 1 位の業者の条件を満たす全 40者のうち、履⾏場所に近い 5 者を選定

⼊札者数

2

指名業者数

5（3 者辞退）

担当課

南区役所地域整備課

契約相⼿⽅株式会社エヌイーティー

その他

不落随契

454

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札が⾏われているが、落札率が 100％であることから、⼊札状況に不⾃然な点がな
いか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 対象施設本件契約に係る清掃業務の対象施設である「南区維持管理センター」は、南区役所地域整備課の説明によると、道路・公園における軽微な修繕、動物の死骸回収、清掃ゴミの回収等の現場作
業を⾏う市職員（作業技師等）が勤務する事務所で、勤務する職員は南区役所地域整備課の所属とのことである。
２ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 担当課からの回答
本契約について、具体的にどのような理由に基づき、⾃治令第 167 条第 1 号の「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」に該当するものと判断したかについて、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条により、⼀般競争⼊札を試⾏する対象業務（測量や建設コンサル等を除く）は、許容価格が 20SDR（約3000 万円）以上のもの及び許容価格が 20SDR 未満の業務のうち市⻑が特に必要と認めたものとされており、このいずれにも該当しないことから指名競争⼊札を⾏っている。
」との回答であったが、これは⾃治法第 234 条第 2 項・⾃治令第 167 条第 1 項に反する解釈であり、当該契約が⼀般競争⼊札に適しないと判断する理由にはならない。岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条については、第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 においても述べたとおり、同条の規定⾃体が⾃治法第 234 条第 2 項・⾃治令第 167 条第 1 項に反するものであるため、改正が必要である［指摘 55］。
⑵ ⼀般競争⼊札の実施
上記 1 のとおり、清掃業務の対象施設である「南区維持管理センター」は市職員（作業技師等）が勤務する事務所ということであり、かかる点では、第 1 款の分庁舎清掃業務委託［14］等、第 2 款の東区役所庁舎等清掃業務委託［31］等と共通する。これらの契約においては、清掃業務の精通した業者を選定する必要性という観点から指名競争⼊札が実施されていたところ、
そもそも清掃業務⾃体が特殊な技術を多く求めない⼀般的な業務であり、上記回答内容から「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とはいえない。⾃治令第 167 条第 1 号の趣旨は、本来、契約の履⾏に特殊な技術を要する等の事情のため、⼀般競争⼊札では契約の⽬的を達す
ることが困難な場合に、⼀定の履⾏能⼒を有する者を指名することで履⾏を担保する点にあるのであって、本件の庁舎の清掃業務についてはかかる趣旨が妥当しない。
本件の庁舎清掃業務については、契約相⼿⽅の選定⽅法について⾒直しを⾏い、⼀般競争
⼊札による選定を⾏うべきである。
★★指摘 335
庁舎清掃業務委託に係る契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ ⼈件費単価
委託設計書によれば、1 ⽇当たりの⼈件費に数量（⽇数）を乗じて積算されている。この積455

算⽅法は、第 3 款のオリエント美術館清掃業務委託［32］と共通している。
ただ、本契約の委託設計書「第 1 号 代価表 清掃管理業務」に記載されている「⼈件費」の単価は、南区役所地域整備課からのヒアリングによれば、「公共⼯事設計労務単価における軽業員の単価」を⽤いているとのことである⼀⽅、オリエント美術館清掃業務委託［32］では委託設計書に「令和 2 年度建築保全業務労務単価（国⼟交通省）の清掃員⽇割基礎単価に基づく。
」との記載があり、同じ積算根拠にはなっていない。また、同じ清掃業務である第 1 款の分庁舎清掃業務委託［14］及び本庁舎等清掃他業務委託［15］、並びに第 2 款の東区役所庁舎
等清掃業務委託［31］、南区役所庁舎清掃業務委託［33］及び中区役所庁舎清掃等業務委託［37］は、労務費単価は 1 ㎡当たりの単価を⽤いており、これらとも本契約は積算⽅法が異なっている。
清掃といった定型的・典型的委託業務については⼈件費単価に関する⼀定の基準を⽰し、同種の委託業務には共通した基準を⽤いるべきである。そこで、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。この点は、第 2部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
⑵ 不落随契に⾄った原因についての検証
本契約の⼊札結果をみると、3 回の⼊札によっても⼊札が許容価格を超えており、⾦額交渉
結果、最低価格を提⽰した株式会社エヌイーティーと随意契約が成⽴している（いわゆる不落
随契）。この経緯からすると、そもそもの設計⾦額の積算内容が相当性を⽋くものであった可能性も否定できない。なお、南区役所地域整備課へのヒアリングによれば、過去の同契約において不落随契となったことはなく、1 回⽬の⼊札で落札決定していたとのことである。
設計⾦額の積算内容が適切であるか（次回の⼊札に備え、複数社から参考⾒積をとる⽅法も考えられる）も含め、不落随契に⾄った原因について検証されたい。
★意見 114
設計⾦額の積算が適切であったかも含め、不落随契に⾄った原因について検証されたい。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札実施状況
本件は 5 者指名されたが 3 者が辞退し、2 者により⼊札が⾏われている。ただ、上記 3 のとおり、3 回の⼊札によっても⼊札が許容価格を超えており、⾦額交渉の結果、最低価格を提⽰した事業者（株式会社エヌイーティー）と随意契約が成⽴している。落札率は 100％であるが、上記の経緯を経て落札者が決定していることからすると、落札率が 100％となったこともやむを得ないものといえ、⼊札実施状況について特に不⾃然な点は認められなかった。
しかし、本契約は毎年同様の内容で発注されていると考えられることから、過去の契約⾦額からある程度の許容価格が予測できると思われる状況となっているといえ、3 回の⼊札によっても許容価格以下の⼊札がなされなかった原因の検証は、上記の設計⾦額の積算の観点からのみならず、⼊札における実質的競争性確保の観点からも必要である。
このような⼊札結果になっていることの原因について検証し、⼊札における実質的競争性を⾼めるための⽅策を検討すべきである（例えば、本契約については許容価格を事前公表し、456

許容価格以下の⼊札により競争性を確保することも選択肢として考えられる。
）。
なお、⼊札における競争性の向上が難しく、⼊札によってはこれ以上の経済性の追求が困難という場合は、業務内容の精査を含む厳正な設計⾦額の積算に基づく価格交渉により、単独随意契約とすることも選択肢として検討すべきである。なお、競争⼊札の実施よりも価格交渉を前提とする単独随意契約の⽅に経済的合理性があるならば、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 6号に基づく単独随意契約が可能である。
★★指摘 336
⼊札における実質的競争性を⾼めるための⽅策を検討されたい。
⑵ 指名理由の合理性
指名業者の指名理由は上記第 1 記載のとおりである。
条件を満たす業者が全 40 者あったところ、履⾏場所に近い 5 者へ絞った理由について南区
役所地域整備課からヒアリングしたところ、「岡⼭市契約規則第 20 条第 1 項の規定により、5者を選定しています。南区以外の各区役所でも同時期に清掃委託業務の⼊札があることから、指名の重複を避けるため、条件を付けて選定しています。
」との回答であった。また、本契約においては 5 者指名したうち 3 者が辞退し、2 者で⼊札が⾏われていることから、例えば追加指名により、より競争性を⾼める⽅策を検討したかとの質問に対しては「⼊札は成⽴するので追加指名の検討は⾏っていません。
」との回答であった。
しかし、第 2 部第 5 章第 4 節第 2−8 においても記載したとおり、市規則第 20 条第 1 項は、「原則として 5 ⼈以上の⼊札参加者を指名しなければならない。
」と規定しているにとどまり、5 者に限定して指名するとは規定されていない。指名理由の公正性、契約相⼿⽅の選定における競争性、公平性の観点からすれば、安易に指名業者を 5 者に限定する運⽤は避けるべきであり、所定の条件を満たす業者については特段の合理的理由がない限りは全て指名するという運⽤へ改めるべきである。
また、上記市規則の「5 者」という数字は、最低限競争性を確保するために設けられた数字と解される。本契約においては当初 5 者指名されていても 3 者辞退によって 2 者のみによる⼊札が⾏われており、競争性が⼗分に確保されていない。そこで、⼊札における実質的競争性を担保するため、仮に本契約において指名競争⼊札を維持する合理的必要性が認められる場合であっても（上記 2 記載のとおり、本契約は⼀般競争⼊札の実施を検討すべきである。
）、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合
は追加指名を⾏うという⽅策を検討すべきである。上記南区役所地域整備課の回答にある、他の区役所との指名業者の重複を避ける必要性という点についても、①指名、②辞退、③追加指名という⼿続の流れのなかで相当程度避けられると思われる。
★★指摘 337
指名競争⼊札において、指名理由として設けた所定の条件を満たす業者については、特段の合理的理由がない限り全て指名するという運⽤へ改められたい。
★★指摘 338
指名競争⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
457

５ 再委託担当課へのヒアリングによれば再委託はなされていないとのことである。なお、本契約においては仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭
市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 339
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
６ 監督・検査⑴ 監督
毎⽇の作業実績報告書（チェック式）を提出させ、これに基づき監督がなされている。ただ、これらの報告書からは、指定した箇所について清掃作業を⾏ったかどうかのチェックは可能であるが、作業内容の質まではチェックをすることは難しい内容といえる。
⑵ 検査
委託業務完了届及び作業実績報告書により、検査がなされているが、上記⑴の監督時と同様、客観的に清掃が綺麗に⾏われているかという受託者の業務の質については、これらの関係書類からチェックできるとはいい難い。
⑶ モニタリング調査の必要性
清掃業務については、「清掃の対象箇所にごみがなく清潔に保たれているか」、「ソファ等の備品に埃が付着していないか」といった細かなチェック項⽬を設け、定期的にチェックするモ
ニタリング調査を⾏うことも有⽤である。職員から指摘された場合のチェックの他に、定期的にモニタリング調査によってチェックされることになれば受託者が業務の質を向上しようとするインセンティブにもなり、有⽤であると考えられる。
本契約については、モニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 340
清掃業務についてモニタリング調査を定期的に実施されたい。

458

第５款 岡山市吉井川ふれあいプラザ浄化槽の保守点検、水質に関する検査及び清掃業務〔水質検査〕
第１ 契約の概要
件名

岡⼭市吉井川ふれあいプラザ浄化槽の保守点検、⽔質に関する検査及び清掃業務〔⽔質検
査〕
［40］

契約⽬的

岡⼭市吉井川ふれあいプラザの浄化槽の清掃を実施する

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

⾮公表

契約⾦額

72,259 円

落札率

−

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随意契約理由地域の担当業者であるため担当課

保健福祉局⾼齢者福祉課

契約相⼿⽅有限会社⻄⼤寺清掃事業所157

その他

変更契約（契約額 12,520 円減額、期間 R3.3.31 までを R2.8.31 までに変更）

第２ 監査対象として選定した理由
財務会計システムの契約データ上、設計⾦額、契約⾦額ともいずれも「0」と⼊⼒され、契約内容が不明であったため、監査の必要性が⾼いと判断したもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由の適正性
随意契約理由について、「指名業者⼀覧」という書類の「随契理由」欄には、上記第 1 記載のとおり「地域の担当業者であるため」との記載があった。
随意契約理由について、より具体的な説明を⾼齢者福祉課からヒアリングしたところ、「浄化
槽清掃業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び浄化槽法により、市許可業者でしか実施することができない。岡⼭市ではし尿収集区域毎に許可業者を設定していて、区域の業者は 1 者のみである。
」とのことであった。
この点につき、し尿収集区域毎 1 業者のみに許可を与え、当該区域の業務を独占させるという政策がそもそも妥当かどうかという問題はあるが、これは市の政策の問題として仮に⼀定の合理性が認められるとしても、上記の「指名業者⼀覧」記載の「随契理由」からは上記のような説明が読み取れない。
「指名業者⼀覧」の「随契理由」欄には、決裁に際して判断されるべき随意契約の必要性・合理性が明確に記載されなければならないし、また、かかる随意契約理由が⾃治令
第 167 条の 2 第 1 項各号の要件を満たしているかを後⽇検証するためにも具体的に記載する必要がある。
「指名業者⼀覧」の「随契理由」欄の記載については、随意契約の必要性・合理性が明確に読

157

財務会計システム上の契約データには、「契約相⼿⽅」として、「⼀般社団法⼈岡⼭環境検査センター」と記⼊され
ている。

459

み取れるよう、上記ヒアリングに対する回答のような具体的理由を記載すべきである。
★★指摘 341「指名業者⼀覧」の「随契理由」欄の記載については、随意契約の必要性・合理性が明確に読み取れるよう、具体的理由を記載されたい。
２ 財務会計システムの契約データへの未⼊⼒
上記のとおり、本契約については、財務会計システムの契約データ上、設計⾦額、契約⾦額ともいずれも「0」と⼊⼒されていた。
その理由について、⾼齢者福祉課へのヒアリングをしたところ、「浄化槽は撤去したため、年度の⽔質検査は⾏わなかったためと思われます」とのことであった。
しかし、本契約においても設計⾦額は積算され、契約⾦額も上記第 1 記載のとおり決定されているのであり、⽔質検査が⾏われなかったことと、設計⾦額及び契約⾦額が契約データに⼊⼒されていないことは必ずしも関連性が認められない。設計⾦額及び契約⾦額の欄について未⼊⼒の状態のままとなっており、かつ、本契約の帰趨が財務会計システム上から分からない状態のまま放置されているのは、契約管理上、不適切である。
第 3 部第 1 章第 1 節に記載したとおり、契約を管理している財務会計システム等は、契約事務の遂⾏の上で適切な機能を有していることが必要であるだけでなく、内部統制システムを機能させるためにも利⽤されるべきであり、不正防⽌に直接役⽴つ機能のみならず、契約事務に関する後⽇の検証に役⽴つ機能（契約スクリーニング等の機能）を有し、かつ、必要なデータが適切に⼊⼒されていることが望ましい。
財務会計システムの契約データには、必要事項を洩れなく⼊⼒する運⽤を徹底すべきである。
また、契約業務の履⾏完了等ではないイレギュラーな理由により契約案件が終了した場合には、その経緯について財務会計システム上に⼊⼒すべきである。
★★指摘 342
財務会計システムの契約データには、必要事項を洩れなく⼊⼒する運⽤を徹底されたい。
また、イレギュラーな理由により契約案件が終了した場合には、その経緯について財務会
計システム上に⼊⼒されたい。
３ 設計⾦額の積算
設計書には、保守点検については 1 か⽉につき 1430 円（消費税別）、清掃については１回につき 7 万円（消費税別）の単価が記載されている。⾼齢者福祉課へのヒアリングによれば、この単価は例年の契約内容を参考に作成したとのことである。
浄化槽の清掃という業務の特殊性を考慮するとしても、設計⾦額の積算根拠の客観性や⾦額の相当性という観点からは例年を参考にするというだけでは問題があると思われるし、このような積算⽅法では前年と同じ業者と随意契約をする場合には許容価格が容易に推測でき、契約⾦額が⾼⽌まりする要因ともなり得る。仮に、⼊札の実施へ変更する場合でも、従前の契約⾦額について知っている従来からの受託業者のみが有利になり、公正性に⽋けることになる。
清掃の対象施設は異なるものの、第 4 款の南区維持管理センター清掃業務委託［36］において
は「公共⼯事設計労務単価」に基づき積算を⾏っているとのことであり、本契約においてもこのような客観的資料も参考としながら、客観性・公正性の担保された積算を実施すべきである。

460

★★指摘 343
設計⾦額の積算を⾏うに当たっては、例年の⾦額に依拠した積算ではなく、客観的資料も参考としながら、客観性・公正性の担保された積算を実施されたい。
４ 仕様書の記載
本契約の仕様書の記載は、「1 件名」及び「2 浄化槽清掃業務」となっているが、このうち「2 浄化槽清掃業務」には以下の内容が記載されている。
2 浄化槽清掃業務⑴ 委託する浄化槽は下表のとおり。
施設名

住 所

形 式

容 量

吉井川ふれあ 岡⼭市東区⻄⼤寺浜 担体流動⽣物ろ 10 ⼈槽
いプラザ
338
過

内 容
契約期間終了前最終清掃 1 回⑵ 業務内容① 浄化槽廃⽌前に⾏う必要のある最終清掃を、汚物及び汚⽔を引き抜き適切に処分し、槽内の洗浄・消毒を⾏う等、関係法令に適合するように実施すること。
② 清掃作業は 1 回⾏い、⽇時は岡⼭市担当職員から連絡を受けた後、打ち合わせの上、決定すること。
③ 清掃後は、浄化槽上部及び周辺を整理し、⽔洗いすること。

仕様書の記載は以上であり、通常記載されている、履⾏期間や業務責任者の選任届出義務、作業に要する設備・器材・光熱⽔費等の負担区分等の委託業務内容や受託者の義務についての詳細な記載がない。また、本契約は下記 4 のとおり分業がなされているとのことであるが、その具体的内容についても仕様書からは⼀切分からない。
この点については、会計検査院が平成 26 年 9 ⽉ 24 ⽇付で公表した「契約における実質的な競争性の確保に関する調査〜役務契約を中⼼として〜」においては、仕様書等に、新規に受注を希望する者が業務内容や業務量を⼗分理解し、適正な⼊札⾦額等を算出するために必要な情報を具体的かつ分かりやすく記載することという勧告を求めたことに関する各省庁における改善措置状
況が記載されており、参考になる。
本契約は随意契約であり、⼊札がなされることを予定していたものではないにせよ、仕様書の記載から業務内容や業務量を⼗分に理解した上で契約を受注すべきことは随意契約の場合であっても当然であり、上記で引⽤した記載では、仕様書の内容から受注予定者が具体的な業務内容や業務量、履⾏期間、作業に要する設備・器材・光熱⽔費等の負担区分等の重要事項を契約締結前に⼗分に理解することが困難である。仕様書記載の業務内容はそのまま契約における業務内容となるものであり、かかる重要事項が明確にされないまま契約が締結されれば、委託者と受託者との間で委託業務の内容の理解に齟齬が⽣じかねず、また、委託業務の履⾏が適正に⾏われたかど
うかは仕様書の記載に基づいて実施されるのであるから、仕様書に必要かつ⼗分な記載がなされていなければ、委託業務の適正な履⾏の確保にも⽀障が出ることも考えられる。
また、現在は岡⼭市においてはし尿収集区域毎に許可業者を 1 者設定していることから本契約
は随意契約となっているが、将来においては、当該区域の担当業者が変更されたり、市の政策変
更により 1 つのし尿収集区域において複数の業者に許可がなされる可能性も否定できないし、かかる場合には本契約についても競争⼊札が⾏われる可能性もあり、このような場合には正に新規に受注を希望する者が仕様書の内容から業務内容や業務量を⼗分に理解できないという事態が現
実に発⽣してしまう。
なお、仕様書において詳細な業務が特定されることにより、初めて「性質⼜は⽬的が競争⼊札
461

に適しない」（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）といえるか判断でき、単独随意契約とすべき
必要性が裏付けられることにもなるのであり、詳細な業務が特定されない限り、単独随意契約とすべき必要性も正確には評価できないということに留意すべきである。
委託業務の内容、受託者の義務について詳細に記載した仕様書を作成すべきである。
★★指摘 344
仕様書には、委託業務内容や受託者の義務について詳細に記載されたい。
５ 再委託
契約書は、①岡⼭市、②有限会社⻄⼤寺環境施設管理センター（以下「⻄⼤寺環境施設管理センター」という。
）、③有限会社⻄⼤寺清掃事務所（以下「⻄⼤寺清掃事務所」という。
）、及び④
⼀般社団法⼈岡⼭環境検査センター（以下「岡⼭環境検査センター」という。
）の４者による契約となっている。
「⼊札結果」記載の落札者は③⻄⼤寺清掃事務所であり、着⼿届も同社から提出されている。
他⽅、委託業務完了届は②⻄⼤寺環境施設管理センターから提出されている。
これら 4 者の関係について⾼齢者福祉課からヒアリングをしたところ、作業の流れとして、「浄化槽の保守点検」を②⻄⼤寺環境施設管理センターが⾏い、「浄化槽処理⽔の消毒」を③⻄
⼤寺清掃事務所が⾏い、「浄化槽の清掃」を③⻄⼤寺清掃事務所が⾏い、「浄化槽の⽔質に関する検査」を④岡⼭環境検査センターが⾏うというように分業して⼀連の委託業務内容を⾏うとのことあった。契約書第 4 条においても、「甲（岡⼭市）は次の各号に掲げる業務を当該各号に定める者に委託する。
」と規定され、上記の各業務について、岡⼭市が直接各業者へ委託する内容となっている。
しかし、この契約形態においては、そもそも②⻄⼤寺環境施設センター及び④岡⼭環境検査セ
ンターは「指名業者⼀覧」等の資料には⼀切業者名が記載されておらず、これらの業者において委託業務の履⾏が適正になされるかどうかを市において事前検討したことすら記録上確認できな
い。契約⾦額についても、契約書の記載は第 4 条において、上記の「浄化槽の保守点検」、「浄化
槽処理⽔の消毒」、「浄化槽の清掃」、「浄化槽の⽔質に関する検査」という業務毎の⾦額は読み取れるものの、いくらの⾦額をどの業者へ⽀払うのかも契約書上⼀義的に明確にされていない。
このような契約形態では、委託業務の履⾏や契約⾦額の⽀払という重要事項において、紛争の発⽣の危険性が⾼まると認められる。
そこで、本契約については、③⻄⼤寺清掃事務所と契約の上、その他はその下請けとするか、それぞれの業務毎に市と各業者との直接契約とするか、契約関係を整理すべきである。
★★指摘 345
本契約については、有限会社⻄⼤寺清掃事務所と契約の上、その他はその下請とするか、それぞれの業務毎に市と各業者との直接契約とするか、契約関係を整理されたい。
６ 監督・検査⑴ 業務毎の報告書の提出及び監督・検査の必要性監査に当たって担当課から提供された資料によれば、②⻄⼤寺環境施設管理センターから「管理報告書」（チェック式）が提出されているが、③⻄⼤寺清掃事務所及び④岡⼭環境検査センターからは報告がなされているのかも不明である。
しかし、上記のとおり⼤きく分けて 4 つの業務を 3 つの業者で分業するということであれば、
462

それぞれの業務について、それぞれの業者から報告書の提出を求めるべきであり、それらの報告書に基づき業務・業者毎に監督・検査を⾏うべきである。
★★指摘 346
⼤きく分けて 4 つの業務を 3 つの業者で分業するということであれば、それぞれの業務について、それぞれの業者から報告書の提出を求めるべきであり、それらの報告書に基づき業務・業者毎に監督・検査を実施されたい。
⑵ モニタリング調査の必要性
受託者の業務の質をチェックする⽅法として、本件の契約の対象業務である「浄化槽の保守点検」業務（②⻄⼤寺環境施設管理センターが実施）において上記⑴の「管理報告書」に記載されているような「放流管渠の勾配不良がないか」「管渠におけるスライム等の付着がないか」といった細かなチェック項⽬を設け、定期的にチェックするモニタリング調査を⾏うことも有⽤である。これは、「浄化槽処理⽔の消毒」業務、「浄化槽の清掃」業務及び「浄化槽の⽔質に関する検査」業務それぞれについても同様である。
職員から指摘された場合のチェックの他に、定期的にモニタリング調査によってチェックされることになれば、受託者が業務の質を向上しようとするインセンティブにもなり有⽤であると考えられる。
本契約については、モニタリング調査を定期的に実施すべきである。
★★指摘 347
継続的業務の委託に際してモニタリング調査を定期的に実施されたい。
７ 変更契約本件については変更契約により契約期間が変更になっている。
「変更執⾏伺書」添付の「変更執⾏伺明細書」の「変更理由」欄には、「下⽔道接続⼯事によって浄化槽を撤去するため、以降の保守点検が不要となる。
」と記載されている。
この浄化槽の撤去について契約前の時点で予定になかった⼜は情報がなかったのか⾼齢者福祉課へヒアリングしたところ、「予定はありましたが、⼩規模⼯事⾒積合わせ会の事務⼿続がある
以上、確実に何⽉から着⼿できるか不明でした。
」との回答であった。しかし、このような浄化槽の撤去に関する情報を得ていたのであれば、契約締結前に事前に調整の上、安易に変更契約を前提として契約締結を⾏うのは避けるようにすべきであったといえる。
★意見 115
浄化槽の撤去の情報を得ていたのであれば、契約締結前に事前に調整の上、安易に変更契約を前提とした契約締結を⾏うことがないよう徹底されたい。

第５節 市庁舎受変電設備保守点検業務委託
第１ 契約の概要
件名

市庁舎受変電設備保守点検業務委託［64］

463

契約⽬的

市庁舎等の特別⾼圧受変電設備及び無停電電源装置の保守を⾏うもの

契約年⽉⽇

R3.3.2

許容価格

13,662,000 円（⾮公表）

契約⾦額

13,530,000 円

落札率

99.03％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格下記第 3 のとおり

⼊札者数

1

担当課

総務局庁舎管理課

契約相⼿⽅

⽊原興業株式会社

その他

⻑期継続契約（3 年）

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.03％）であり、かつ、⼊札参加者数が 1者であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 契約⽅式の選択
⼀般競争⼊札（⾃治法第 234 条）。制限付⼀般競争⼊札（⾃治令第 167 条の 5 の 2、岡⼭市委
託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 3 条第 2 項）が実施されている。
２ ⻑期継続契約の要件該当性⑴ 第 2 部第 5 章第 1 節第 4−2 に記載したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」
であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
本件契約の業務内容は、仕様書によれば「特⾼受変電設備の点検業務（年 1 回点検）」、「VCB（真空遮断器）精密点検（3 年に 1 回実施）」、
「⾮常⽤発電機点検整備の保守点検等業
務（年 1 回点検）」、
「無停電電源装置の保守点検業務（年 1 回点検）」であり、いずれもスポット業務といえるから、その契約業務の性質上、⼀⽇も⽋かすことのできないものであるといえるかという点について疑義がある。また、本契約については、後述のとおり、契約期間開始後、
10 か⽉以上を経過した本監査結果報告書作成時点（令和 4 年 1 ⽉時点）においても、なお検査報告書等の提出は全くなされていないとのことである。
そのような委託業務について、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」（⾃治令第 167 条の 17）と認められるだけの継続性があるのか、率直に疑問を持たざるを得ない。
まずは、⻑期継続契約を締結する必要性があるかどうか、また、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすといえるかどうか、あらためて検討されたい。
★★指摘 348⻑期継続契約を締結する必要性があるかどうか、また、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすといえるかどうか、あらためて検討されたい。
464

⑵ ⻑期継続契約に関する⾃治令第 167 条の 17 を受けて制定されている、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号「庁舎等の設備保守に係る契約」に該当する。岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 5 条本⽂においては、
「条例第 2 条第 2 号に規定する契約期間は、5 年を超えない期間で、契約の性質⼜は⽬的を勘案して、適正かつ合理的な期間とする。
」と規定されている。
また、「⻑期継続契約制度運⽤基準」第 5 条第 2 号において、「役務の提供は、施⾏規則第 5条本⽂のとおり、5 年を超えない期間で、できる限り短い合理的な期間とする。この合理的な期間は、物価変動や技術⾰新の状況を考えると原則として 2 年⼜は 3 年とする。」と規定されており、庁舎管理課へのヒアリングによれば、この原則の最⻑期間としたとのことである。
⑶ なお、上記⑴の⾃治令第 167 条の 17 の該当性については、「執⾏伺兼契約⽅法伺」等の提供された資料のなかには、当該要件の該当性についての検討経過に関する記載はなかった。
⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、記録を残すべきである。
★★指摘 349⻑期継続契約の締結可否について審査する際、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断し、かつ、要件を満たすと判断した具体的理由については記録されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 参考⾒積の取得
庁舎管理課へのヒアリングによれば、設計⾦額の積算は参考⾒積及び物価資料等により決定したとのことであるが、この参考⾒積については 1 者（落札者）のみから取得したとのことであった。本契約においては落札率が極めて⾼額（99.03％）であるが、その要因は落札者のみから参考⾒積を取得し、それを参考に設計⾦額を積算している点にもあると考えられる。
しかし、参考⾒積の取得業者数が 1 者のみでは、それに基づいて積算されている設計⾦額の客観性・公正性が担保できないし、また、⼊札参加が⾒込まれる業者のみから参考⾒積を取得した場合、当該業者は容易に許容価格を推測可能な状況となり得るものであるから、競争⼊札の公正性を害するといわざるを得ない。この点については、鈴⽊ 70 ⾴においても、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘されている。
本件は、⼊札参加が⾒込まれる業者である 1 者のみから参考⾒積を取得し、それに基づいて設計⾦額の積算を⾏い、また、許容価格を設定している結果、参考⾒積取得業者が 99.03％という⾼い落札率で落札する結果となっている。
設計⾦額の積算に当たっては、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得をできる限り避け、それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の担保、競争⼊札における公正性の確保のため、参考⾒積はできる限り複数の業者から取得すべきである。
★★指摘 350
設計⾦額の積算に当たっては、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得をできる限り避けるとともに、それが困難な場合でも、参考⾒積はできる限り複数の業者から取得
されたい。

465

⑵ 参考⾒積の保管
参考⾒積の内容を確認しようとしたところ、庁舎管理課からは参考⾒積は残っていないとの回答であった。
岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項においては、「作成・施⾏された⽂書は的確に整理・保管
し，必要に応じて⽬的のものを迅速に取り出して利⽤できるように集中管理しなければならない。
」と規定され、⽂書の保存期間は⽂書分類基準表で定めるとされている（同規程第 57 条第2 項）。そして、岡⼭市⽂書分類基準表「⼤分類 D 財務」「中分類 04 契約管理」「⼩分類 01 庶務」において、「契約管理務関係書」の保存期間が 3 年と定められている。
参考⾒積書は、設計⾦額の積算の正当性を裏付けるものであり、⽂書の重要性に鑑み、「契約管理諸務関係書」に含まれると解される。実際にも、多くの担当課において、参考⾒積書が保管されていた。
各担当課において参考⾒積書を取得する場合、設計⾦額の積算に際し考慮されない場合という事態はおよそ考えられない（考慮しない場合はそもそも取得しないと考えられる。
）し、設計⾦額の積算の正当性・合理性や契約相⼿⽅の選定過程の事後的検証にとっても、参考⾒積書は重要な⽂書であるといえるから、これを廃棄することは内部統制上も問題である。
したがって、参考⾒積書を取得した場合には、少なくとも「契約管理諸務関係書」に該当するとして 3 年以上は保管すべきである。なお、修繕に関して監査対象とした個別契約において、参考⾒積書が取得されていた場合、本件各担当課を除く全ての担当課から参考⾒積書の提供を受けることができた。
★★指摘 351
設計⾦額の積算に際して参考⾒積書を取得した場合は、3 年間以上、保管する取扱いを徹底されたい。
４ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札参加資格
公告⽂によると、本件の⼊札参加資格要件は下記のとおりである。
⑴ 令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づ
き岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という）役務部
⾨の業種「保守・点検・管理」業種細区分「保守・点検・管理（電気設備）」に登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第2 項に定める市内業者、市内扱い業者、準市内業者⼜は市外業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
⑸ 平成 22 年 4 ⽉ 1 ⽇以降 1 年以上の間、事務所ビルの特⾼受変電設備の保守点検業務を元請で受注し、履⾏した実績を有すること（契約完了したものに限る）。

⑵ ⼊札状況の概要
⼊札参加者数は 1 者であり、実質的競争性が確保されているとは認められない。
「市外業者」
まで⼊札に参加できることとされ、ある程度は広く⼊札参加資格が設定されているものの、実質的競争性を⾼めるための⽅策はやはり検討する必要がある。
本件契約の業務内容は、仕様書によれば「特⾼受変電設備の点検業務（年 1 回点検）」、
466

「VCB（真空遮断器）精密点検（3 年に 1 回実施）」、
「⾮常⽤発電機点検整備の保守点検等業
務（年 1 回点検）」、
「無停電電源装置の保守点検業務（年 1 回点検）」であり、業務の実施回数に差異があることから、例えば、上記の 3 年に 1 回実施する「VCB（真空遮断器）精密点検（3 年に 1 回実施）」とそれ以外の業務を分割して個別に発注する等の仕様変更が可能か検討することや、上記⑴の⼊札参加資格のうち「⑸ 平成 22 年 4 ⽉ 1 ⽇以降 1 年以上の間、事務所ビルの特⾼受変電設備の保守点検業務を元請で受注し、履⾏した実績を有すること（契約完了したものに限る）。
」との要件について、「1 年以上の間」という期間制限を外すなど、⼊札参加資格のさらなる緩和により、⼊札参加者数を増加させ、⼊札における実質的競争性を確保する⽅策を検討する必要がある。
また、業務の性質上、⼀般競争⼊札を⾏っても⼊札参加者がどうしても少なく、これ以上の実質的競争性を⾼める⽅策をとることが困難という場合は、事務コストの削減の観点から、単独随意契約にして価格交渉を⾏うということも検討されたい。
★意見 116
3 年に 1 回実施する「VCB（真空遮断器）精密点検（3 年に 1 回実施）」とそれ以外の業務を分割して個別に発注する等の仕様変更や、現在の⼊札参加資格のさらなる緩和により⼊
札参加者数を増加させ、⼊札における実質的競争性を確保する⽅策を検討されたい。
★意見 117
業務の性質上、⼀般競争⼊札を⾏っても⼊札参加者の増加が⾒込めず、実質的競争性を⾼める⽅策の実施が困難という場合は、事務コストの削減の観点から、単独随意契約にして価格交渉を⾏うことも検討されたい。
５ 再委託
本契約においては、保守点検業務の⼀部を富⼠電機株式会社へ再委託している。再委託の理由については下請負通知書の記載によれば「製造メーカーであり設備に精通しており緊急故障にも対応できるため」とのことである。
上記下請通知書の「保守点検作業の⼀部」という記載のみからは、具体的に仕様書記載のどの業務を再委託したのか判然としない。契約書第 5 条においては、「⼄（受託者）は、委託の全部
⼜は⼤部分を⼀括して第三者に委託し、⼜は請け負わせてはならない。
」と規定されているところ、上記の下請負通知書の記載からは、委託業務の全部⼜は⼤部分を委託しているのか、⼀部に限るのか分からない。結局、上記下請負通知書の記載からは、本件再委託が契約書第 5 条に違反しないものなのか判断できず、再委託が適法なものなのか審査がなされていないと⾔わざるを得ない。
⼀般競争⼊札においては、指名競争⼊札や随意契約の場合と⽐較して相⼿⽅の個性に着⽬して契約の相⼿⽅が選定されているとはいえず、委託者における「承認」⼿続までは不要と考えるが、少なくとも下請負通知書には、具体的にいかなる範囲の業務を再委託するのか記載させ、かかる記載がなければ受託者へこの点を記載した下請負通知書を再提出させるべきである。
★★指摘 352
下請負通知書には、具体的にいかなる範囲の業務を再委託するのか記載させ、かかる記載がなければ受託者へこの点を記載した下請負通知書を再提出させるべきである。

467

６ 監督・検査⑴ 庁舎管理課へ「検査報告書」、「委託業務完了通知書」、仕様書に記載の「報告書」につき提出を求めたところ、「令和 2 年度中は履⾏準備期間のため、ありません。
」との回答であった。
庁舎管理課に対して、本監査報告書作成時点（令和 4 年 1 ⽉）までに提出されているものの提供を求めたところ、「検査報告書・完了通知書の提出はまだありません。
」、「報告書の提出はまだありません」とのことであった。
⑵ 仕様書において受託者が提出することとされている「作業計画書」については、受託者より「100ｋVA 無停電電源装置（UPS）点検要領書」が提出されていた。

第６節 ごみ収集等業務委託（14 契約）
第１ 契約の概要
件名

ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務
委託（その 1） 委託（その 2） 委託（その 3） 委託（その 4） 委 託 （ その 5 ）
［17］

契約⽬的

［18］

［19］

［20］

［21］

区域内のごみステーション及び資源化物ステーションに出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源化物
及び廃乾電池・体温計並びにてんぷら油の収集運搬業務

履⾏場所

津⾼地区

⾼ 松 地 区 の ⼀ ⾼ 松 地 区 の ⼀ 妹尾・藤⽥・興部・⼀宮地区

上道地区

部・吉備地区・ 除地区
福⽥地区

契約⽇

R2.4.1

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

89,355,269 円

95,329,605 円

121,857,387 円

105,050,000 円

53,652,984 円

落札率

−

−

−

−

−

契約⽅法

単独随意契約随契理由

下記第 3 のとおり

担当課

環境局環境事業課

契約相⼿ 津⾼清掃有限会 有限会社みさお

有限会社吉備オ 株式会社カロス キョクトウ有限

⽅

社

カヤマ

件名

ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務

アウラ

会社

委託（その 6） 委託（その 7） 委託（その 8） 委託（その 9） 委託（その 10）
［22］
契約⽬的

［23］

［24］

［25］

［26］

区域内のごみステーション及び資源化物ステーションに 区域内のごみス 区域内のごみス出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源化物及び廃乾電池・ テーションに排 テーションに排体温計並びにてんぷら油の収集運搬業務出される可燃ご 出される不燃ごみ、ペットボト み、空き⽸の収
ルの収集運搬業 集運搬業務
務

履⾏場所

北区・中区・南 中区の⼀部

⻄⼤寺地区の⼀ 灘崎地区

区の⼀部

部

468

灘崎地区

契約⽇

R2.4.1

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

401,884,230 円

112,200,000 円

151,800,000 円

38,940,000 円

9,955,000 円

落札率

−

−

−

−

−

契約⽅法

単独随意契約随契理由

下記第 3 のとおり

担当課

環境局環境事業課

契約相⼿ 株式会社岡⼭美 株式会社岡⼭環 株式会社岡⼭環 灘崎クリーン有 迫川清掃有限会
⽅装

境整備⼯業所

境整備⼯業所限会社

社

件名

ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務 ごみ収集等業務
委託（その 11） 委託（御津⽀所 委託（瀬⼾⽀所 委託（瀬⼾⽀所
［27］

管内）
［28］

管内その 1） 管内その 2）
［29］

契約⽬的

［30］

区域内のごみス 区域内のごみス 区域内のごみステーションに排出さテーションに排 テーション及び れる可燃ごみ、不燃ごみ、資源化物
出される古紙古 資源化物セテー の収集運搬業務
布、空き瓶・廃 ションに排出さ乾電池・てんぷ れる可燃ごみ、ら油の収集運搬 不燃ごみ、資源化物の収集運搬

業務

業務
履⾏場所

灘崎地区

契約⽇

R2.4.1

御津⽀所管内瀬⼾⽀所管内瀬⼾⽀所管内

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

12,023,000 円

34,629,540 円

44,829,048 円

12,012,000 円

落札率

−

−

−

−

契約⽅法

単独随意契約随契理由

下記第 3 のとおり

担当課

環境局環境事業課

契 約 相 ⼿ 妹尾産業有限会 有限会社御津衛 キョクトウ有限 株式会社エイチ
⽅

社

⽣センター

会社

エム・エコ

第２ 監査対象として選定した理由
平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においても監査対象となっており、同監査結果を踏まえていかなる⾒直しがなされているか検証するもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由⑴ ⾃治法第 234 条の適⽤
上記ごみ収集等業務委託（その 1）［17］ないしごみ収集等業務委託（その 9）［25］及びごみ収集等業務委託（その 11）［27］ないしごみ収集等業務委託（瀬⼾⽀所管内その 2）
［30］に

469

おいては、「指名業者⼀覧」という書類の「随契理由」欄に「その他詳細理由は、別紙参照」とあり、別紙として「随意契約理由書」という書類が添付されているが、そこには、随意契約の理由として、共通して以下のとおり記載されている。
本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条の 2 に基づいて市町村が⾏う⼀般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する事務を委託するものである。⼀般廃棄物処理業務の委託契約については、
判例（札幌⾼裁判決昭和 54 年 11 ⽉ 14 ⽇）から、地⽅⾃治法第 234 条及び同法施⾏令の関係規定は
もとより、同法 234 条第 2 項、第 3 項及び第 6 項の規定に基づき制定された地⽅公共団体の物品等⼜は特定役務の調達⼿続の特例を定める政令は適⽤されないものと解される。市は可燃ごみ、不燃ご
み、資源化物等の収集について、区域割りを⾏い、業務を委託している。上記業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施⾏令第 4 条第 1 項に定める委託基準である、市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎を有し、区域内の業務の実施に関し相当の経験を有する者である。また、当該区域内において上記業者以外に上記委託基準を満たす業者はいないため、上記業者と随意契約により契約を締結しようとするものである。

しかしながら、本件各契約に⾃治法第 234 条が適⽤されないとする岡⼭市による上記の解釈には疑問がある。また、仮に⾃治法第 234 条の適⽤があるとしても、適切に指名競争⼊札や随意契約を⾏うことにより、廃棄物処理法の要請を充⾜することは可能である。
⼀般廃棄物処理業務の委託契約に関しては、上記札幌⾼裁判決以降、⼀般廃棄物処理業務の委託契約にも⾃治法第 234 条の適⽤がある旨を明確に判⽰し、あるいは同条の適⽤があることを当然の前提としている下級審裁判例が多数蓄積されており、学説上も同様の⾒解が有⼒と思われ、⼀般廃棄物処理業務の委託契約においては、⾃治法第 234 条の適⽤があることを前提として、適切に契約相⼿⽅の選定を⾏う必要があるものと考える（第 2 部第 2 章第 1 節第 2 参照）［指摘 1］。
⑵ 競争性の確保
⾃治法第 234 条の適⽤を受ける業務に当たると解すべき以上、本件各契約についても、できる限り競争性を確保することが必要である。現在の各受注者は、「市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎を有し、区域内の業務の実施に関し相当の経験を有する者であり、また、当該区域内において上記業者以外に上記委託基準を満たす業者はいない」との理由に基づき、単独随意契約を締結しているとのことであるが、担当課がそのように判断する上でいかなる調査を⾏っているのか、その判断過程は判然としない。そもそも、⾃治法第 234 条の適⽤がないとの解釈に基づき、⻑期間にわたって上記各業者が繰り返し区域内の業務を受注してきたのであれば、「区域内の業務の実施に関し相当の経験を有する者」が限定されることは⾃明であり、上記随意契約理由は⼀種の⾃家撞着に陥っているものといえる。
また、「ごみ収集」という契約業務の性質に鑑み、必ずしも当該区域内における業者である
必要性はないとも思われ、上記の理由が単独随意契約を締結するに当たって必要⼗分といえるのか率直に疑問を抱かざるを得ない。
まずは、「本件契約業務を履⾏するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎」がどのようなものか
具体的に検討し、定量的な基準を⽰した上、かかる基準を満たす業者がどの程度存在するのかについて、ゼロベースで検証する必要があるものと考える。
★★指摘 353
ごみ収集等の業務を履⾏するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎がどのようなものか具体的に検討し、定量的な基準を⽰した上、かかる基準を満たす業者がどの程度存在するのかについて、ゼロベースで検証されたい。
470

⑶ ごみ収集等業務委託（その 10）［26］における特殊性
ごみ収集等業務委託（その 10）［26］については、「本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条の 2 に基づいて市町村が⾏う⼀般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する事務を委託するものである。⼀般廃棄物処理業務の委託契約については、判例（札幌⾼裁判決昭和54 年 11 ⽉ 14 ⽇）から、地⽅⾃治法第 234 条及び同法施⾏令の関係規定は適⽤されないものと解される。
」という点は上記 1 の他のごみ収集等業務委託と同様であるが、これらと異なる記載として、「本業務は、下⽔道の整備等に伴う⼀般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化対策の⼀環として岡⼭市し尿処理業合理化対策会議において認定代替業務と決定されたものである。したがって、契約の相⼿⽅が迫川清掃有限会社に特定されるため、
当該し尿処理業者と随意契約により委託契約を締結しようとするものである。
」との記載がある。
⑷ 財政基盤のチェック
上記⑴の随意契約理由にある「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施⾏令第 4 条第 1 項に定める委託基準である、市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎を有し」について、毎年決算書を提出させるなど財政基盤のチェックをしているかについては、環境事業課へのヒアリングによれば、「業者が契約課へ毎年提出している⼊札参加資格審査申請の提出書類（財務諸表）を確認しているため、環境事業課へは直接提出させていない。
」とのことであった。
この点については、平成 19 年度岡⼭市包括外部監査において、「業者が倒産するリスクがどの程度あるか把握するために資⾦繰り状況を⽰す書類の提出を受ける必要がある。
」との意⾒が付されている。
上記のとおり、環境事業課へのヒアリングによれば、契約課には⼊札参加資格審査申請のときに財務諸表が提出されているとのことであるが、当該申請の際に厳密な財政的基盤の検査が⾏われているかは疑問があるし、そもそも、前述のとおり、担当課は「市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎」を有することが、各業者と単独随意契約を締結する根拠の⼀つであるとするにもかかわらず、担当課においては厳密な財政的基盤の検査を実施していないのであるから、上記随意契約理由の適正性にも疑問を抱かざるを得ない。
ごみ収集等の業務は市⺠の⽣活に密接に関わる業務であり、各受託業者において確実に委託業務の履⾏が確保できるかどうかは極めて重要な事項であるから、担当課においても執⾏伺兼契約⽅法伺書の決裁の際に、あらためてチェックリスト等を設けて財務諸表を⼊念に確認すべきであるし、財務諸表の検討結果を記録として残すべきである。加えて、委託業務の重要性に鑑みれば、必要に応じて公認会計⼠等の専⾨家による財務諸表監査も実施し、委託業務を履⾏するに⾜る財政的基礎があるかどうかを慎重に確認すべきである。
★★指摘 354
担当課においても受託予定業者の財務諸表を⼊念に確認し、また、必要に応じて公認会計⼠等の専⾨家による財務諸表監査も実施することで、委託業務を履⾏するに⾜る財政的基礎があるかどうかを慎重にチェックされたい。
★★指摘 355
財務諸表の確認については、統⼀的なチェックリスト等のマニュアルを定め、周知するとともに、確認過程を記録化されたい。

471

２ 設計⾦額の積算⑴ 積算根拠等
ア 現場管理費、⼀般管理費
環境事業課へのヒアリングによれば、「現場管理費 14.5％」及び「⼀般管理費 14.0％」の根拠資料としては、国⼟交通省「建築保全業務積算要領」の「清掃・建物外部」の率を採⽤しているとのことであった。
具体的には、「現場管理費 14.5％」は、「直接物品費率 4〜6％」の⼀番⾼い数値の 1/4 と「業務管理費率 13〜17％」の⼀番低い数値を⾜した数値を採⽤、物件費については基本的に 1 ⾞当たりの単価の積算時に⼀部計上しているものもあるため、直接物品費率は 6％の1/4 としたとのことである。また、「⼀般管理費 14.0％」は、「⼀般管理費率 14〜19％」の⼀番低い数値を採⽤したとのことである。
なお、平成 19 年度岡⼭市包括外部監査においては、「ごみ収集等業務委託（本庁管内その1）」、「ごみ収集等業務委託（本庁管内その 2）」、「ごみ収集等業務委託（⻄⼤寺⽀所管内）」の各契約について、⼀般管理費として 14.0％を⽤いている点について、積算の参考資料とされている「⽔道事業実務必携」における他のランクではなく、最⾼⽐率となる 14％のランクを使⽤した合理的根拠はないとの記載がなされている。この平成 19 年度当時の積算の根拠資料と本監査対象契約における根拠資料が異なるため、同じ 14％という数値を⽤いていること⾃体を直ちに問題とはいえないが、このような間接経費については明確に妥当な根拠というものを⽰すのが困難であり、間接経費を⾼くなることで不相当な設計⾦額になる
危険性をはらんでいるものといえる。
第 2 部第 4 章第 4 節第 3 においても述べたとおり、設計⾦額の積算に当たっては、業務の類型や業態毎に、契約課が主導して市の委託契約において適⽤されるべき労務単価や⼀般管理費率等について⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか、少なくとも⼿引：委託編に明確に記載すべきである。また、かかる基準が整備されるまでの過渡期的措置として、契約課及び担当課においては、相互に連携しながら、同種業務に関する積算基準に関する情報を共有し、全庁的に同種業務間における積算⽅法の統⼀を図る体制を整備すべきである。
この点は、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 において述べたので、参照されたい［指摘 11］。
イ 地域係数
委託料は、1 台当たりの単価に必要台数を乗じ、さらに「地域係数」を乗じて積算されている。環境事業課からのヒアリングによれば、この「地域係数」とは、「1 ⾛⾏当たりの標
準的な所要時間と委託地域の所要時間の⽐であり、地区毎のステーション数、処理施設までの往復所要時間等地区の実情を係数化し、地区の実情に応じた委託料を算出するため」のものとのことである。例えば、下記⑵に挙げた［17］ないし［21］の契約においては、
0.78〜1.45 の範囲で設定されていた。
⑵ 「直営」エリアとの⽐較（可燃ごみについて）
現在のごみ収集等の業務に関する各業者の担当区域割りは次⾴「ごみ収集区域図」（仕様書より抜粋）のとおりである。
「直営」エリアとは、⺠間業者へ業務委託されず、岡⼭市職員においてごみ収集等の業務が実施されているエリアである。

472

473

ごみ収集等業務委託（その 1）［17］からごみ収集等業務委託（その 5）［21］における可燃
ごみ 1 トン当たりの委託料等、「直営」の場合に可燃ごみ処理にかかる 1 トン当たりの経費につき環境事業課からヒアリングした結果は下記のとおりである。
［委託エリア］
参照№

可燃ごみの量（t）

必要台数（台）

委託料 ／ 1t（円）

委託料合計（円）※173,439.21

2,730

17,253

46,460,900

184,203.86

3,337

15,82552,091,200

19

8,214.07

6,520

9,757

62,750,600

20

6,996.25

5,553

9,280

50,836,900

21

2,677.55

2,126

13,09227,448,100

平均

−

−

13,041−※100 円未満切捨［直営エリア］
直営

可燃ごみの量（t）

必要台数（台）経費 ／ 1t（円）

経費合計（円）※

47,195.58

37,457

23,625

1,115,010,400※100 円未満切捨

上記の⽐較によると、直営エリアの可燃ごみ 1 トン当たりの処理にかかる経費は、ごみ収集等業務委託（その 1）［17］ないしごみ収集等業務委託（その 5）［21］の委託料の平均値と⽐
べて約 1.81 倍となっている。環境事業課の説明によれば、「直営エリアの経費が委託エリアの委託料より⾼額であるのは確かであるが、直営エリアについては、①ごみスクール等の環境教育啓発業務、②災害応援職員の派遣、③単⾝⾼齢者宅への個別収集（ふれあい収集）、④不適
正排出者宅への訪問指導等の委託では⾏っていない業務の経費も含まれ、これらを除いた経費の算定は不可能であり、上記の表のみでは委託エリアと直営エリアとの単純⽐較はできない」とのことであったが、上記のような業務の経費を考慮しても、やはり⺠間委託に⽐して⾮効率であることは否めないものと思われる。
環境事業課に対し、直営エリアについて⺠間委託をすることを検討したか、検討した場合、いかなる理由で「直営」のままとされているのかをヒアリングしたところ、「平成 27 年 4 ⽉からは粗⼤ごみの収集業務を委託へ変更し、ごみ種別の委託移⾏は実施しており、今後も⺠間委
託については検討していく。
」、「ごみスクール等の環境教育啓発業務や災害等での迅速かつ柔軟な収集、他市への災害応援職員の派遣等のため直営は必要であると判断し、直営収集エリアも残している。また、単⾝⾼齢者宅等への⼾別収集（ふれあい収集）や不適正排出者宅への訪問指導等個⼈情報を⽤いる業務を円滑に⾏うためにも直営は必要であると考える。さらに、直営は、収集ノウハウの把握や委託業者への指導基準等としての役割も担っている。
」との回答
があった。
市において⼀定の収集ノウハウを保持しておく等の上記のような必要性は⼀定の合理性を有するものであるといえるが、上記のとおり、少なくとも直営エリアにかかる経費が⺠間委託による委託料よりも⾼額であり、⺠間委託による経費節減効果が⼤きいことからすれば、既に実施済みのごみ種別の委託移⾏にとどまらず、現在、直営エリアとされている全ての地域について「直営」を維持すべきかどうかは、改めて検討が必要と考える。
この点については、平成 19 年度岡⼭市包括外部監査において、「さらなるコスト削減、効率474

的な事業進⾏を図ることが求められ、ごみ収集業務においてもさらに委託をすすめるべきではないかと考える。
」との意⾒が付されているにもかかわらず、直営エリアについては、平成 19
年度の監査報告書記載のエリアと変わりがない。
より広いエリアについて⺠間委託へ移⾏する余地は⼗分にあると考えられるので、現在、「直営」とされているエリアについても可及的に⺠間委託への移⾏を検討すべきである。
★★指摘 356
現在「直営」とされているエリアについても、⺠間委託が可能かどうかあらためて検討し、可能な部分については可及的に⺠間委託へ移⾏されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 過去 5 年間のうちに受託業者が変更になった地域
環境事業課からのヒアリング結果によると、御津地域については、平成 28 年度まで有限会社御津衛⽣センターが可燃・不燃、有限会社岡⼭トラストが資源化物を収集していたが、平成
29 年度より有限会社御津衛⽣センターが可燃・不燃・資源化物を収集するようになった。その理由は、有限会社岡⼭トラストが収集⼈員の安定的な確保が困難となり、継続して収集業務を⾏えず、廃業することになったためとのことである。
⑵ 区域割り現在の区域割りは上記 2⑵記載の「ごみ収集区域図」のとおりである。環境事業課からのヒ
アリングによれば区域割りについては従来からのもので、過去 5 年間のうち変更した部分はな
いとのことであった。
しかし、現在の区域割りについて、例えば、株式会社岡⼭美装が担当するエリアは岡⼭市
中⼼部の「直営」エリアを挟んで⾶び地のように離れている箇所があり、必ずしも合理的な区
域割りとはいえないと思われる箇所もある。
平成 19 年度岡⼭市包括外部監査において、市は契約業者から契約開始時に収集ルート案の提出を受け、適切な収集ルートで収集することを事前に確認することが必要であるとの意⾒が付されているが、区域割りの⾒直しによっても合理的な収集ルートを設定することが可能であるし、それによって委託料の軽減にもつながり得る。
現在の区域割りについて、より効率的な区域割りが可能かどうか再検討を⾏うべきである。
★意見 118
ごみ収集について、各業者に担当させる区域に関し、現在の区域割りについてより効率化が可能かどうかという観点から再検討を⾏われたい。
⑶ 競争⼊札実施の可否についての検証
前述のとおり、本件各契約については、まず前提として本件各契約につき「市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎」を有する業者がどの程度存在するかについての検証・調査が実施されるべきであり、最終的に契約⽅式を決定する過程において、「参加者の有無を確認する公募⼿続」の実施を併⽤することも選択肢として検討すべきである。
その結果、各契約について複数の受注可能業者があることが判明した場合は、契約における公正性・経済性の確保のため、速やかに競争⼊札の実施へ移⾏すべきである。

475

★意見 119
ごみ収集等業務について、「市の業務を受託するに⾜る施設、⼈員及び財政的基礎」を有する業者がどの程度存在するかについての検証・調査を実施した上、各契約について複数の受注可能業者があることが判明した場合は、速やかに競争⼊札の実施へ移⾏されたい。
４ 契約⾦額の決定過程⑴ 本件各契約については、許容価格以下になるまで、受託者に下記記載の回数、「⼊札（⾒積）書」を提出させて最終的な契約⾦額が決定されている。
件名「⼊札(⾒積)書」提出回数

ごみ収集等業務委託（その 1）［17］1

ごみ収集等業務委託（その 2）［18］

4

ごみ収集等業務委託（その 3）［19］2

ごみ収集等業務委託（その 4）［20］

3

ごみ収集等業務委託（その 5）［21］

2

ごみ収集等業務委託（その 6）［22］1

ごみ収集等業務委託（その 7）［23］2

ごみ収集等業務委託（その 8）［24］2

ごみ収集等業務委託（その 9）［25］

3

ごみ収集等業務委託（その 10）［26］3

ごみ収集等業務委託（その 11）［27］

9

ごみ収集等業務委託（御津⽀所管内）［28］

1

ごみ収集等業務委託（瀬⼾⽀所管内その 1）［29］

1

ごみ収集等業務委託（瀬⼾⽀所管内その 2）［30］

5以上のとおり、単独随意契約であるにもかかわらず、多くの契約において複数回、その中でもごみ収集等業務委託（その 11）［27］においては 9 回も、許容価格以下の⾒積額となるまで繰り返し「⼊札（⾒積）書」（これは、競争⼊札において業者から⼊札時に提出される「⼊札（⾒積）書」と同じ内容の書類であり、⾒積⾦額の合計が記載されているのみで、⾒積の内訳を記載した明細書等は添付されていない。
）を提出させていることが分かる。ごみ収集等業
務委託（その 11）［27］において実際に提出された「⼊札（⾒積）書」をみると、⾒積額の提⽰の都度、前回の「⼊札（⾒積）書」記載額から 5 万円⼜は 6 万円下げた⾦額を記載した「⼊札（⾒積）書」が繰り返し提出されている。
以上のような契約⾦額の決定⽅式においては、受注者は単独随意契約を締結することが事
実上決定されているという状況にあるため、少しでも⾼い⾦額で受注しようと僅かずつ⾒積額を減額していくという⾒積⽅法を選択することになり、結果として許容価格直下の⾦額（本件各契約においては許容価格の 97.5〜99.9％。全 14 件のうち 99％を超える契約が 10 件である。
）
で契約⾦額が決定される結果となる。
⑵ しかし、以上のような契約⾦額の決定⽅法は、効率性の観点から疑問を感じざるを得ない。
仮に単独随意契約であっても、⼀定の上限価格（許容価格）の範囲内という制約の中で、できる限り経済的な調達をすべきであるが、上記のような⽅法では不可能である。
また、上記ごみ収集等業務委託（その 11）［27］のように、業者側が形式的に複数回 5 万円
⼜は 6 万円ずつ⾦額を下げ、その結果、許容価格以下になった時点の⾦額で決定された契約⾦額が、実際の委託内容や作業量等を真に反映した相当な⾦額となっているといえるのかも⼤い476

に疑問がある。
競争⼊札においては、業者側としても⾃社が受注するために、⾒積り作成に当たって各種の項⽬において可能な限りコストを抑え、⾒積⾦額を下げる努⼒をすることが期待できるが、単独随意契約においては、事実上、当該業者の受注が決定している状況での⾒積り提出になる
ため、業者側に上記のような⾒積⾦額を下げる努⼒を期待することは困難な状況にある。そのため、単独随意契約に当たっては、特に市において⾒積内容が相当なものであるかどうかを精査することが求められるというべきである。
やむを得ず単独随意契約を⾏う契約においては、⾒積を提出させるに当たって最初から⾒積⾦額の内訳を記載した明細書等の提出も求め、契約内容及び作業量等に照らして、当該業者の⾒積内容が相当なものか精査すべきである。そして、特に許容価格より⾼額な⾒積書が提出された場合は、具体的に不相当な⾒積りとなっている箇所を指摘するなどして、契約内容及び作業量等に照らして相当といえる内容の⾒積書の提出するよう交渉を⾏い、経済的な調達を⾏うよう努⼒すべきである。
この点と関連し、アートを楽しむ・市⺠への浸透・拡⼤事業実施業務委託［44］においては、
単独随意契約の相⼿⽅として予定されている業者から当初提出された⾒積について、担当課において⾒積内容を精査し、当該業者に対しても業務の実施⽅法等の精査を依頼して交渉した結果、当初⾒積額よりも約 50 万円（当初⾒積額の約 13％）の値下げに成功しているとのことであった。
このように、単独随意契約において最⼤限経済的な調達を⾏おうとすれば、価格交渉等の契約交渉を個別に実施する他ない。しかし、⼤部分の⺠間企業は、⽇々当たり前のように価格交渉の努⼒をしているのであって、それが⾃治体には不可能であるというべき合理的理由はない。また、価格交渉の前提として、定期的に区域割りを変更するなどして、できる限り許容価
格（予算）が推測されない環境を維持することも必要である。
★意見 120
単独随意契約の締結に当たっては、最初から⾒積⾦額の内訳を記載した明細書等の提出を求め、契約内容及び作業量等に照らして、当該業者の⾒積内容が相当なものか精査し、できる限りの価格交渉を実施されたい。また、その前提として、定期的に区域割りを変更するなど、できる限り許容価格（予算）が推測されない環境を維持するための施策を検討さ
れたい。
５ 再委託
仕様書及び契約書において再委託は禁⽌されている。
６ 監督・検査⑴ 監督
ア 仕様書においては「受託者は市が⾏う業務であることを⼗分認識し、親切・丁寧な対応を⼼がけ、市⺠に対して不快となるような⾔動をとってはならない。
」といったことや「収集作業中は、周囲の⼈や⾞の安全を妨げることのないよう⼗分配慮し、収集後はごみステー
ションへのごみ等の⾶散防⽌に努め、交通法規を遵守すること。
」といった記載があるところ、提供された資料のなかには、これら業者の業務執⾏の質についての検査ができるような資料は⾒当たらなかった。環境事業課へのヒアリングによれば、毎⽉の検査以外には受託業者への評価は⾏っていないが、市⺠等からお礼、苦情等の通報があった場合は当該業者へその旨を連絡しているとのことであった。

477

しかし、本件各契約はごみ収集等を委託業務とするものであり、市⺠⽣活に密着した業
務内容である。市⺠へのサービスの質をより向上させていくためには、各エリアの市⺠のなかから⼀定数の市⺠を抽出し、受託者のサービスの内容、質に関するアンケートに協⼒してもらう⽅法により受託者の業務の質をチェックするということは有⽤である。
また、例えば、上記の仕様書にある「ごみステーションへのごみ等の⾶散防⽌」がなされているか等については、定期的に市の職員が⾒回りを⾏いチェックするモニタリング調
査を⾏うことも有⽤である。
市⺠へのアンケート調査やモニタリング調査や積極的に実施すべきである。
★★指摘 357
受託業者の業務執⾏の質のチェックやこれに関する今後の資料とするため、市⺠へのアン
ケートやモニタリング調査を積極的に実施されたい。
イ 仕様書「8 収集⾞両等」⑸に、収集⾞両につき、受託者の負担により、対⼈及び対物無制限の⾃動⾞保険に加⼊することが義務付けられている。
この⾃動⾞保険の付保については、環境事業課からのヒアリングによれば、契約締結後に受託者に保険証書を提出させ、確認しているとのことであり、この点については適正に確認がなされていた。
⑵ 検査
環境事業課からのヒアリングによれば、検査の資料として「ごみ収集等業務委託実績報告書」（仕様書にある「収集作業報告書」のこと）及び「⼀般収集ごみ搬⼊伝票」を提出させているとのことである。
「ごみ収集等業務委託実績報告書」には、例えば「可燃ごみ ⼩型 4 台」というように、各種類のごみの収集に何台の収集⾞を稼働させたかが記録されている。また、「⼀般収集ごみ搬⼊伝票」には、ごみの搬⼊量や搬⼊施設、可燃ごみや不燃ごみの種別、収集場所等が記載されている。仕様書記載、委託業務設計書記載の委託業務の実施状況については確認できる内容となっており、特段、問題点は⾒当たらなかった。

第７節 樹木伐採・剪定・土砂撤去業務委託契約
第１款 樹木伐採業務委託（5 契約）
第１ 契約の概要
件名

境川樹⽊伐採業 市道当新⽥ 2 号 市道阿津 63 号線 境川雑⽊伐採業 ⻑⾕川樹⽊伐採
務委託［42］線⽀障⽊伐採業 樹⽊伐採業務委 務委託［56］
務委託［43］

契約⽬的

業務委託［60］

託［46］

樹⽊を伐採し、 道路沿いの⽀障 樹⽊を伐採し、 雑⽊を伐採し、 雑⽊を伐採し、河川を適切に維 ⽊を撤去し、通 道路を適切に維 河川を適切に維 河川を適切に維持管理する。

⾏ の 安 全 を 図 持管理する。

持管理する。

持管理する。

る。
契約⽇

R2.6.15

R2.6.15

R2.9.7

R2.11.25

R2.12.21

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

478

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

業種「樹⽊等保 ①当該施⼯箇所 左記の参照番号 左記の参照番号 左記の参照番号
護管理」、業種細 の中学校区で、 42 の契約と同じ

42 の契約と同じ42 の契約と同じ

区分「樹⽊等保 「樹⽊等の保護
護管理（樹⽊の 管理」を 1 位登剪定）」を 1 位で 録している業者
登録している業 全 3 者と、②こ者のうち、①委 れらの除く南区
託箇所の中学校 1−1 エリアで同区の全 2 者と、 業種を 1 位登録②南区 1−2 エリ している業者全アの全 4 者のう 6 者のうち近隣 2
ち近隣 3 者の合 者の合計 5 者
計5者
⼊札者数
指名業者
数
担当課
契約相⼿
⽅

5

4

5

5

4

5

5（1 者辞退）

5

5

5（1 者辞退）

KY 造園

⼤本造園

⼤本造園

⼤本造園

南区役所地域整備課
⼤本造園

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が 100％であることから、⼊札状況に不⾃然な点がないか、
あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
どのような理由により「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかについて、
南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「地元住⺠と密接な関係にある公園の樹⽊剪定
や⼩規模河川の⼟砂撤去や⽀障⽊の伐採等については、地元町内会等との綿密な調整が必要になるところから、地元業者が業務を⾏うことにより円滑に業務を遂⾏できるため、地元業者による指名競争⼊札としています。
「（公園（⽼⼈会や愛護委員、⼦供会等との公園の利⽤調整など）、
⼩規模河川（地元⽔利⼟⽊員などの農業関係者との⽥んぼへの⽤⽔調整など）、市道（幅員が狭い⽣活道路のため地元町内会等との交通規制（時間帯や通⾏⽌め）の調整など）」とのことであった。
上記の説明につき、地元町内会等との調整の必要性については理解できるものの、地元業者でなければ地元町内会等との調整ができないという性質のものとは考えられない。この点について
は、仕様書等において地元町内会等と懇切丁寧に調整を⾏うこと等の義務を課すことで⾜りる（また、特に留意すべき事柄がある場合には、個別に引継ぎや説明をすれば⾜りる）といえ、この点から直ちに指名競争⼊札によって地元業者を指名して⼊札を実施することの合理性は必ずし
479

も認められず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められないといえる。
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。なお、その際、現在多数ある同種の事業（本件でいえば樹⽊の伐採）についての整理統合（現在別々の契約としているものを、近接した地域の契約は 1 つにまとめる等）を⾏うことも⼊札の競争性を⾼める⽅策として有⽤と考える。すなわち、現在、別々の契約をしているものを 1 つにまとめることにより受注⾦額が増加
すれば、⼊札へ参加しようとする業者も増えることが考えられ、これによって競争性が増す可能性があるということである。
★★指摘 358
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
★意見 121
同種事業の整理統合し、受注⾦額を増やすことによって⼊札参加者を増やし、⼊札の競争性を⾼める⽅策を検討されたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ 設計⾦額の合計額の⼀致
上記第 1 に記載のとおり、本件各契約の設計⾦額はいずれも 99 万円（税込）である。
⑵ 直接委託費の根拠資料
直接委託費について、例えば、境川樹⽊伐採業務委託［42］においては「樹⽊伐採 H＝4ｍ C＝0.2ｍ W＝2ｍ アカシア 1 本 単価 2,000 円」、「樹⽊伐採 H＝8ｍ C＝0.8ｍ W＝6ｍ アカシア 1 本単価 20,000 円」等、市道当新⽥ 2 号線⽀障⽊伐採業務委託［43］においては、「⽀障⽊処理 幹周 120cm〜149cm ⼈⼒伐採 1 本単価 39,121 円」等のように、伐採する⽊材の⼤きさによって単価を設定している内容になっている。
⽊材の伐採業務における単価の数字について共通の根拠資料があるのか、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「業者から⾒積もりを徴収して積算しています。現場により樹⽊の⼤きさや施⼯条件等が違うため共通の単価はありません。
」とのことであった。
⑶ 諸経費による調整
本件各契約の直接委託費と諸経費を⼀覧にすると下記のとおりとなる。
件名

直接委託費（円）

諸経費（円）

合計（税抜）

境川樹⽊伐採業務委託［42］704,352

195,648

900,000

市道当新⽥ 2 号線⽀障⽊伐採
業務委託［43］

731,257

168,743

900,000

市道阿津 63 号線樹⽊伐採業
務委託［46］702,634

197,366

900,000

境川雑⽊伐採業務委託［56］702,034

197,966

900,000

⻑⾕川樹⽊伐採業務委託［60］

702,504

197,496900,000

以上のように、直接委託費が各契約で異なるにもかかわらず、諸経費で調整し、合計 90 万円（税抜）となる積算を各契約において⾏っている。この点について、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「1 度の施⼯で公園内の全ての樹⽊剪定が完了しないような場合や、河川の部分的な堆積⼟砂の撤去や⽀障⽊の伐採等については、許容価格が 100 万円を超えない範囲において、1 回の施⼯量が最⼤になるように設計を⾏い、発注を⾏っています。これは、480

予算の範囲内で、多数の公園や河川、道路を管理する必要があることから、南区役所地域整備課では、樹⽊剪定や堆積⼟砂の撤去等については、許容価格 100 万円未満を 1 施⼯当たりの⽬
安としているためです。
」との回答であった。
この回答からは、許容価格は 1 回の施⼯当たり許容価格 99 万円（税込）としておいて、この範囲内で最⼤の施⼯をさせるという趣旨と解されるが、本来、委託業務の内容が前提として特定され、これに応じて設計⾦額の積算を⾏うというのが正しい積算のあり⽅である。予算の範囲内で多数の公園や河川、道路を管理する必要があるというのはそのとおりであるが、その限られた予算を効率的に使⽤するのであれば、岡⼭市が⾃ら主体的に⻑期計画を⽴案し、⻑期的視点から効率的に委託業務を発注すべきであって、予算を先に決定してしまうと事実上受注者が受注範囲を決定することになりかねず、⾮経済的である。また、毎年どの業務を優先的、重点的に⾏うべきか異なるはずであって、重点的に⾏うべき業務に予算を重点的に配分し、それ以外の業務には予算の配分を少なくするというのが、効率的な予算配分のあり⽅であるはずである。さらに、⼀律に許容価格を 99 万円にしてしまえば、許容価格を公表しているのと同じであり、落札しようとする業者はまず 99 万円で⼊札すると思われる。そうすると落札率100％になりやすく、現に落札率 100％の落札率が続出している。このような 99 万円ありきの積算⽅法は改めるべきである。
★★指摘 359
委託業務の内容を特定した上で設計⾦額の積算を実施されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札状況の不⾃然性
上記 2 記載のとおり、本件各契約においては⼀律に設計⾦額が 99 万円（税込）とされ、許容価格も 99 万円（税込）となっている。しかも、指名競争⼊札においては地元業者を指名しているため、複数の契約において指名されている業者も多く、数多くの指名を受けていれば許容価格が 99 万円（税込）に設定されていることは⾃ずと判明する。すなわち、本件各契約においては、⾮公表の許容価格が公表されているのと事実上同等の状況といえる。
それにもかかわらず、本件各契約の全てにおいて許容価格以下の⼊札が 1 者のみとなっていることは不⾃然であり、許容価格を超える⾦額で⼊札した者はもともと受注する意欲がないのではないかとの疑いを抱かざるを得ない。
上記のとおり、99 万円（税込）で⼊札した業者が（決して 2 者以上になることはなく）1 者
のみであり、それ以外の者は全て 99 万円（税込）より⾼い⾦額を提⽰しているという現在の状況を市⺠の⽬線に⽴って評価した場合、⼀般論としては、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証すべき事態といえる。
上記のような⼊札が継続されれば、競争性など全く確保されず、また許容価格満額での落札も将来にわたって継続することになり、経費節減の観点からも問題がある。
以上のような不⾃然な⼊札状況が発⽣している以上、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施すべきである。
★★指摘 360
客観的に不⾃然な⼊札状況であり、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている
可能性をも念頭に置いた上で、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施されたい。
481

⑵ 指名業者数
上記第 1 の「選定理由」記載のとおり、指名業者を 5 者に絞り込んで指名を⾏っている。この理由について南区役所地域整備課へヒアリングを⾏ったところ、「岡⼭市契約規則第 20 条第1 項の規定に基づき 5 者を選定しています。施⼯箇所の中学校区に存する業者は全て指名し、5 者に満たない場合は、その他の近隣の業者を合計で 5 者になるまで選定しています。
「性質
⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」理由と同様であり、地元業者が業務を遂⾏するのが望ま
しく、やみくもに業者数を増やす必要がないと考えています。
」とのことであった。
しかし、契約相⼿⽅の選定に当たって⼊札を実施するのは、その選定過程において競争性、公平性、客観性を確保する必要があるからである。これは⼀般競争⼊札のみならず、指名競争⼊札にも当てはまるのであり、「やみくもに業者数を増やす必要性がない」との回答は、競争⼊札の趣旨に反するものである。指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直すべきである。
また、本件各契約においては「南区 1−2 エリアの全 4 者のうち近隣 3 者」や「南区 1−1 エ
リアで樹⽊保護管理を 1 位登録している業者全 6 者のうち近隣 2 者」と、極めてわずかな距離の差で指名の有無に差を設けており、この点について合理的理由は⾒出せない。少なくとも、わずかな距離の差で指名の有無に差を設けるような指名のあり⽅は⾒直すべきであり、少なくとも同⼀要件に該当する業者は全て指名すべきである。
なお、本来、客観的かつ公正な指名基準を策定した上で、ある程度形式に指名を⾏うことが最善であることは、第 2 部第 5 章第 4 節第 2−6 で述べたとおりである［指摘 57］。
★★指摘 361
指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直されたい。
★★指摘 362
事業者のわずかな距離の差で指名に差をつける運⽤は改め、同⼀条件に該当する業者は全て指名されたい。
４ 再委託
南区役所地域整備課からのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。なお、本契約においては仕様書において、再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項
をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件各契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記 1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。

482

★★指摘 363
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査いずれの契約においても仕様書において「作業報告書」と「作業写真」の提出を義務付けており、これらが提出され、適正に監督・検査が⾏われていると認められる。

第２款 堆積土砂等撤去業務委託（3 契約）
第１ 契約の概要
件名

芹川⽀流内堆積⼟砂撤去業 松尾川堆積⼟砂撤去業務委 松尾川岩撤去業務委託［59］
務委託［45］

契約⽬的

託［54］

堆積⼟砂を撤去し、芹川⽀ 堆積⼟砂を撤去し、松尾川 岩を撤去し、松尾川の流下能
流の流下能⼒を確保するた の流下能⼒を確保するた ⼒を確保するため。
め。

め。

契約年⽉⽇

R2.8.24

R2.11.2

R2.12.21

許容価格

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

当該委託箇所の中学校区に 左記参照番号 45 の契約と同 左記参照番号 45 の契約と同おいて、業種「清掃」、業 じ

じ

種細区分「⽤⽔路の清掃」
で登録している全 9 者のうち近隣 5 者
⼊札者数

3

3

2

指名業者数

5（2 者辞退）

5（2 者辞退）

5（3 者辞退）

担当課

南区役所地域整備課

契約相⼿⽅株式会社フミタ組

株式会社フミタ組

株式会社フミタ組

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が 100％であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
どのような理由により「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかについて南区役所地域整備課へのヒアリングをしたところ、第 1 款の樹⽊の伐採の業務委託契約と同様、「地元住⺠と密接な関係にある公園の樹⽊剪定や⼩規模河川の⼟砂撤去や⽀障⽊の伐採等につい483

ては、地元町内会等との綿密な調整が必要になるところから、地元業者が業務を⾏うことにより円滑に業務を遂⾏できるため、地元業者による指名競争⼊札としています。
（公園（⽼⼈会や愛護委員、⼦供会等との公園の利⽤調整など）、⼩規模河川（地元⽔利⼟⽊員などの農業関係者との⽥んぼへの⽤⽔調整など）、市道（幅員が狭い⽣活道路のため地元町内会等との交通規制（時間帯や通⾏⽌め）の調整など）」とのことであった。
上記の説明につき、地元町内会等との調整の必要性については理解できるものの、地元業者でなければ地元町内会等との調整ができないという性質のものとは考えられない。この点について
は、仕様書等において地元町内会等と懇切丁寧に調整を⾏うこと等の義務を課すことで⾜りる（また、特に留意すべき事柄がある場合には、個別に引継ぎや説明をすれば⾜りる）といえ、この点から直ちに指名競争⼊札によって地元業者を指名して⼊札を実施することの合理性は必ずしも認められず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められないといえる。
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。なお、その際、現在多数ある同種の事業（本件でいえば⼟砂撤去）についての整理統合（現在別々の契約としているものを、近接した地域の契約は 1 つにまとめる等）を⾏うことも⼊札の競争性を⾼める⽅策として有⽤と考える。すなわち、現在、別々の契約をしているものを 1 つにまとめることにより受注⾦額が増加す
れば、⼊札へ参加しようとする業者も増えることが考えられ、これによって競争性が増す可能性があるということである。
★★指摘 364
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
★意見 122
同種事業の整理統合し、受注⾦額を増やすことによって⼊札参加者を増やし、⼊札の競争性を⾼める⽅策を検討されたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ 設計⾦額の合計額の⼀致
上記第 1 に記載のとおり、本件各契約の設計⾦額はいずれも 99 万円（税込）である。
⑵ 直接委託費の根拠等
直接委託費について、例えば、芹川⽀流内堆積⼟砂撤去業務委託［45］においては、「委託内訳表」の「掘削」の単価が「120 ㎡」で「991 円」、「⼟砂等運搬」の単価が「120 ㎡」で「874 円」である⼀⽅、松尾川堆積⼟砂撤去業務委託［54］においては、「掘削」の単価が「60 ㎡」で「996 円」、「⼟砂等運搬」の単価が「60 ㎡」で「1773 円」とあり、同じ作業内容であるにもかかわらず作業量が少ない⽅が単価が⾼く設定されている。
上記の理由について南区役所地域整備課からヒアリングを⾏ったところ、「掘削については発注時期が異なるため、燃料費の単価に違いがあります」、「⼟砂等運搬については、使⽤できるトラックの⼤きさが施⼯箇所により違うこと、また、施⼯箇所から⼟砂処分場までの運搬距
離が違うことから単価に違いが⽣じています。使⽤できる重機が⼤きいほど単価は割安になります。
」とのことであった。これらの回答は合理的と認められ、各契約について業務内容に応じて直接委託費の積算がなされているといえる。
⑶ 諸経費による調整
本件各契約の直接委託費と諸経費を⼀覧にすると下記のとおりとなる。
件名

直接委託費（円）484

諸経費（円）

合計（税抜）

芹川⽀流内堆積⼟砂撤去業務
委託［45］

794,351

105,649

900,000

松尾川堆積⼟砂撤去業務委託［54］745,441

154,559

900,000

松尾川岩撤去業務委託［59］695,972

204,028900,000

本件各契約においても、第 1 款の樹⽊の伐採の契約と同様、直接委託費が各契約で異なるにもかかわらず、諸経費で調整して合計 90 万円（税抜）となる積算を各契約において⾏っている。この点について、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「1 度の施⼯で公園内の全ての樹⽊剪定が完了しないような場合や、河川の部分的な堆積⼟砂の撤去や⽀障⽊の伐採等については、許容価格が 100 万円を超えない範囲において、1 回の施⼯量が最⼤になるように設計を⾏い、発注を⾏っています。これは、予算の範囲内で、多数の公園や河川、道路を管理する必要があることから、南区役所地域整備課では、樹⽊剪定や堆積⼟砂の撤去等について
は、許容価格 100 万円未満を 1 施⼯当たりの⽬安としているためです。
」との回答であった。
この回答からは、許容価格は 1 回の施⼯当たり許容価格 99 万円（税込）としておいて、この範囲内で最⼤の施⼯をさせるという趣旨と解されるが、本来、委託業務の内容が前提として特定され、これに応じて設計⾦額の積算を⾏うというのが正しい積算のあり⽅である。予算の範囲内で多数の公園や河川、道路を管理する必要があるというのはそのとおりであるが、その限られた予算を効率的に使⽤するのであれば、岡⼭市が⾃ら主体的に⻑期計画を⽴案し、⻑期的視点から効率的に委託業務を発注すべきであって、予算を先に決定してしまうと事実上受注者が受注範囲を決定することになりかねず、⾮経済的である。
また、毎年どの業務を優先的、重点的に⾏うべきか異なるはずであって、重点的に⾏うべき業務に予算を重点的に配分し、それ以外の業務には予算の配分を少なくするというのが、効率的な予算配分のあり⽅であるはずである。
さらに、⼀律に許容価格を 99 万円にしてしまえば、許容価格を公表しているのと同じであり、落札しようとする業者はまず 99 万円で⼊札すると思われる。そうすると落札率 100％になりやすく、現に落札率 100％の落札率が続出している。このような 99 万円ありきの積算⽅
法は改めるべきである。
★★指摘 365
委託業務の内容を特定した上で設計⾦額の積算を実施されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札状況の不⾃然性
第 1 款の樹⽊伐採業務委託契約と同様、本件各契約においても上記 2 記載のとおり、本件各契約においては⼀律に設計⾦額が 99 万円（税込）とされ、許容価格も 99 万円（税込）となっている。しかも、指名競争⼊札においては地元業者を指名しているため、複数の契約において指名されている業者も多く、数多くの指名を受けていれば許容価格が 99 万円（税込）に設定されていることは⾃ずと判明する。すなわち、本件各契約においては、⾮公表の許容価格が公表されているのと事実上同等の状況といえる。
それにもかかわらず、本件各契約の全てにおいて許容価格以下の⼊札が 1 者のみとなっていることは不⾃然であり、許容価格を超える⾦額で⼊札した者はもともと受注する意欲がないとの疑いを抱かざるを得ない。
上記のとおり、99 万円（税込）で⼊札した業者が（決して 2 者以上になることはなく）1 者
485

のみであり、それ以外の者は全て 99 万円（税込）より⾼い⾦額を提⽰しているという現在の状況を市⺠の⽬線に⽴って評価した場合、⼀般論としては、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証すべき事態といえる。
上記のような⼊札が継続されれば、競争性など全く確保されず、また許容価格満額での落札も将来にわたって継続することになり、経費節減の観点からも問題がある。
以上のような不⾃然な⼊札状況が発⽣している以上、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上、契約課とも連携して改善策を検討・実施すべきである。
★★指摘 366
客観的に不⾃然な⼊札状況であり、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている
可能性をも念頭に置いた上で、担当課において検証を⾏い、原因を究明し、契約課とも連携して改善策を検討・実施されたい。
⑵ 指名業者数
上記第 1 の「選定理由」記載のとおり、指名業者を 5 者に絞り込んで指名を⾏っている。この理由について南区役所地域整備課へヒアリングを⾏ったところ、第 1 款の樹⽊伐採業務委託契約と同様、「岡⼭市契約規則第 20 条第 1 項の規定に基づき 5 者を選定しています。施⼯箇所の中学校区に存する業者は全て指名し、5 者に満たない場合は、その他の近隣の業者を合計で5 者になるまで選定しています。
「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」理由と同様であり、地元業者が業務を遂⾏するのが望ましく、やみくもに業者数を増やす必要がないと考えています。
」とのことであった。
しかし、契約相⼿⽅の選定に当たって⼊札を実施するのは、その選定過程において競争性、公平性、客観性を確保する必要があるからであり、「やみくもに業者数を増やす必要性がない」との回答は、⼊札の趣旨に反するものである。しかも、本件各契約においては、辞退者が出たことによって、3 者または 2 者という極めて少数の業者による⼊札が⾏われており、実質的にも競争性が⼗分に担保される結果となっていない。よって、基本的に、指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直しを⾏うべきである。
また、本件各契約においても第 1 款の樹⽊伐採業務委託と同様、「当該委託箇所の中学校区において、業種「清掃」、業種細区分「⽤⽔路の清掃」で役務登録している全 9 者のうち、近隣 5 者」と、極めてわずかな距離の差で指名の有無に差を設けており、この点について合理的理由は⾒出せない。このようなわずかな距離の差で指名の有無に差を設ける指名のあり⽅は⾒直すべきであり、要件に該当する業者は全て指名する運⽤とすべきである。
なお、本来、客観的かつ公正な指名基準を策定した上で、ある程度形式に指名を⾏うことが最善であることは、第 2 部第 5 章第 4 節第 2−6 で述べたとおりである［指摘 57］。
★★指摘 367
指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直されたい。
★★指摘 368
事業者のわずかな距離の差で指名に差をつける運⽤は改め、同⼀条件に該当する業者は全て指名されたい。

486

⑶ 追加指名
本件各契約は、いずれも指名業者の⼀部が辞退したため、⼊札参加者数が 2 者⼜は 3 者と、5者に満たないまま⼊札が実施されている。
第 2 部第 5 章第 4 節第 2−8 において記載したとおり、市規則第 20 条第 1 項で原則として 5 者
以上を指名しなければならないとしているのは、最低限の競争性を確保するために設けられた数字と解されるところ、5 者指名したとしても実際の⼊札が 3 者で⾏われれば、市規則が意図する競争性は実質的には確保されていないということになる。
そこで、⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改めるべきである。
★★指摘 369
⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
４ 再委託
南区役所地域整備課からのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
第 1 款の樹⽊伐採業務委託と同様、本件各契約においても、仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件各契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記 1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 370
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査いずれの契約においても仕様書において「作業報告書」と「作業写真」の提出を義務付けており、これらが提出され、適正に監督・検査が⾏われていると認められる。

487

第３款 相引川ヨシ撤去ほか業務委託
第１ 契約の概要
件名

相引川ヨシ撤去ほか業務委託［47］

契約⽬的

河川の適切な維持管理のため契約年⽉⽇

R2.9.14

許容価格

990,000 円（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

落札率

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

当該委託箇所の中学校区において、業種「清掃」、業種細区分「⽤⽔路の清掃」で登録している全 9 者のうち、近隣 5 者

⼊札者数

5

担当課

南区役所地域整備課

契約相⼿⽅

有限会社トシ海建設

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が 100％であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
どのような理由により「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかについて南区役所地域整備課へのヒアリングをしたところ、第 1 款の樹⽊の伐採の業務委託契約と及び第 2款の河川の⼟砂撤去業務委託と同様、「地元住⺠と密接な関係にある公園の樹⽊剪定や⼩規模河川の⼟砂撤去や⽀障⽊の伐採等については、地元町内会等との綿密な調整が必要になるところから、地元業者が業務を⾏うことにより円滑に業務を遂⾏できるため、地元業者による指名競争⼊札としています。
（公園（⽼⼈会や愛護委員、⼦供会等との公園の利⽤調整など）、⼩規模河川（地元⽔利⼟⽊員などの農業関係者との⽥んぼへの⽤⽔調整など）、市道（幅員が狭い⽣活道路のため地元町内会等との交通規制（時間帯や通⾏⽌め）の調整など）」とのことであった。
上記の説明につき、地元町内会等との調整の必要性については理解できるものの、地元業者でなければ地元町内会等との調整ができないという性質のものとは考えられない。この点について
は、仕様書等において地元町内会等と懇切丁寧に調整を⾏うこと等の義務を課すことで⾜りる（また、特に留意すべき事柄がある場合には、個別に引継ぎや説明をすれば⾜りる）といえ、この点から直ちに指名競争⼊札によって地元業者を指名して⼊札を実施することの合理性は必ずしも認められず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められないといえる。
本件契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。
★★指摘 371
本件契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。

488

２ 設計⾦額の積算⑴ 設計⾦額合計
本契約においても、第 1 款の樹⽊伐採業務委託契約及び第 2 款の河川の⼟砂撤去等業務委託と同様、合計 99 万円（税込）の設計⾦額となっている。
⑵ 諸経費による調整
本契約の直接委託費は 704,360 円、諸経費は 195,640 円である。
この点について、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「1 度の施⼯で公園内の全ての樹⽊剪定が完了しないような場合や、河川の部分的な堆積⼟砂の撤去や⽀障⽊の伐採等については、許容価格が 100 万円を超えない範囲において、1 回の施⼯量が最⼤になるように設計を⾏い、発注を⾏っています。これは、予算の範囲内で、多数の公園や河川、道路を管理する必要があることから、南区役所地域整備課では、樹⽊剪定や堆積⼟砂の撤去等については、許容価格 100 万円未満を 1 施⼯当たりの⽬安としているためです。
」との回答であった。
この回答からは、許容価格は 1 回の施⼯当たり許容価格 99 万円（税込）としておいて、この範囲内で最⼤の施⼯をさせるという趣旨と解されるが、本来、委託業務の内容が前提として特定され、これに応じて設計⾦額の積算を⾏うというのが正しい積算のあり⽅である。予算の範囲内で多数の公園や河川、道路を管理する必要があるというのはそのとおりであるが、その限られた予算を効率的に使⽤するのであれば、岡⼭市が⾃ら主体的に⻑期計画を⽴案し、⻑期的視点から効率的に委託業務を発注すべきであって、予算を先に決定してしまうと事実上受注者が受注範囲を決定することになりかねず、⾮経済的である。
また、毎年どの業務を優先的、重点的に⾏うべきか異なるはずであって、重点的に⾏うべき業務に予算を重点的に配分し、それ以外の業務には予算の配分を少なくするというのが、効率的な予算配分のあり⽅であるはずである。
さらに、⼀律に許容価格を 99 万円にしてしまえば、許容価格を公表しているのと同じであり、落札しようとする業者はまず 99 万円で⼊札すると思われる。そうすると落札率 100％になりやすく、現に落札率 100％の落札率となっている。このような 99 万円ありきの積算⽅法は改めるべきである。
★★指摘 372
委託業務の内容を特定した上で設計⾦額の積算を実施されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札状況の不⾃然性
本契約においては 99 万円（税込）で落札され、落札率は 100％となっている。許容価格以下の落札は 1 者（許容価格と同額）である。
この点と関連し、過去の⼊札状況について南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、本契約については平成 30 年度にも⼊札を⾏っており、このときは再々⼊札でも落札されず、不落随契による落札決定したとのことである。このときの落札⾦額は、提出資料によれば
230,000 円となっている。前回の⼊札状況を踏まえれば、本契約については⼊札の競争性は保たれており、令和 2 年度の⼊札において 1 回の⼊札で落札者が決定し、落札率が 100％であったことは偶然の結果のようにも⾒える。
しかし、本件の⼊札状況は、第 1 款や第 2 款の契約とも⼀致しており、設計⾦額が 99 万円（税込）とされ、許容価格も 99 万円（税込）となっている。しかも、指名競争⼊札においては地元業者を指名しているため、複数の契約において指名されている業者も多く、数多くの指489

名を受けていれば許容価格が 99 万円（税込）に設定されていることは⾃ずと判明する。すな
わち、本件各契約においては、⾮公表の許容価格が公表されているのと事実上同等の状況といえる。それにもかかわらず、本件各契約の全てにおいて許容価格以下の⼊札は 1 者のみとなっていることは不⾃然であり、許容価格を超える⾦額で⼊札した者はもともと受注する意欲がな
いとの疑いを抱かざるを得ない。
上記のとおり、99 万円（税込）で⼊札した業者が（決して 2 者以上になることはなく）1 者
のみであり、それ以外の者は全て 99 万円（税込）より⾼い⾦額を提⽰しているという現在の状況を市⺠の⽬線に⽴って評価した場合、⼀般論としては、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証すべき事態といえる。
上記のような⼊札が継続されれば、競争性など全く確保されず、また許容価格満額での落札も将来にわたって継続することになり、経費節減の観点からも問題がある。
以上のような不⾃然な⼊札状況が発⽣している以上、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施すべきである。
★★指摘 373
客観的に不⾃然な⼊札状況であり、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている
可能性をも念頭に置いた上で、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施されたい。
⑵ 指名業者数
上記第 1 の「選定理由」記載のとおり、本契約においても指名業者を 5 者に絞り込んで指名を⾏っている。この理由について南区役所地域整備課へヒアリングを⾏ったところ、第 1 款の樹⽊伐採業務委託契約と同様、「岡⼭市契約規則第 20 条第 1 項の規定に基づき 5 者を選定しています。施⼯箇所の中学校区に存する業者は全て指名し、5 者に満たない場合は、その他の近隣の業者を合計で 5 者になるまで選定しています。
「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」
理由と同様であり、地元業者が業務を遂⾏するのが望ましく、やみくもに業者数を増やす必要がないと考えています。
」とのことであった。
しかし、繰り返しになるが、契約相⼿⽅の選定に当たって⼊札を実施するのは、その選定過程において競争性、公平性、客観性を確保する必要があるからであり、「やみくもに業者数を増やす必要性がない」との回答は、⼊札の趣旨に反するものである。よって、基本的に、指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直しを⾏うべきである。実際、平成 30 年度の⼊札においては 6 者指名されている（ただし、4 者辞退している。
）。この点からすれば、5 者以上の業者を指名することによる事務的な負担も特段⾒出せない。
また、本件各契約においても第 1 款や第 2 款の各契約と同様、「当該委託箇所の中学校区において、業種「清掃」、業種細区分「⽤⽔路の清掃」で役務登録している全 9 者のうち、近隣5 者」と、極めてわずかな距離の差で指名の有無に差を設けており、この点について合理的理由は⾒出せない。このようなわずかな距離の差で指名の有無に差を設ける指名のあり⽅は⾒直すべきであり、要件に該当する業者は全て指名する運⽤を⾏うべきである。
なお、本来、客観的かつ公正な指名基準を策定した上で、ある程度形式に指名を⾏うことが最善であることは、第 2 部第 5 章第 4 節第 2−6 で述べたとおりである［指摘 57］。
★★指摘 374
指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直されたい。
490

★★指摘 375
事業者のわずかな距離の差で指名に差をつける運⽤は改め、同⼀条件に該当する業者は全て指名されたい。
４ 再委託
南区役所地域整備課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
第 1 款の樹⽊伐採業務委託及び第 2 款の河川の⼟砂撤去等業務委託と同様、本件各契約においても仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭
市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
繰り返しになるが、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件各契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記
1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 376
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査いずれの契約においても仕様書において「作業報告書」と「作業写真」の提出を義務付けており、これらが提出され、適正に監督・検査が実施されていると認められる。

第４款 剪定業務委託（8 契約）
第１ 契約の概要
件名

築港ひかり町第 1 公 市道当新⽥ 1 号線⽀ 当新⽥公園剪定業務 豊成北公園剪定業務
園 剪 定 業 務 委 託 障 ⽊ 剪 定 業 務 委 託 委託［50］
委託［51］
［48］
［49］

契約⽬的

公園の適切な維持 道路沿いの⽀障⽊を 左記参照番号 48 の契 左記参照番号 48 の契管理のため。
剪定し、通⾏の安全 約と同じ。
約と同じ。
を図る。

契約⽇

R2.9.14R2.9.14R2.9.23

R2.9.28

許容価格

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

990,000 円
（⾮公表）

491

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

「樹⽊等の保護管理」を 1 位登録している業者のうち、①当該施⼯箇所の中学校区の業者全 4
者と、②これを除く南区 1−2 エリアの業者全 2 者のうち
近隣 1 者の合計 5 者①当該施⼯箇所の中学校区で「樹⽊等の保護管理」を 1 位登録している業者全 3
者と、②これらを除く南区 1−1 エリアで同業種を 1 位登録している業者全 7 者のうち近隣 2 者の合計
5者

①当該施⼯箇所の中学校区で「樹⽊等の保護管理」を 1 位登録している業者全 3
者と、②これらを除く南区 1−1 エリアで同業種を 1 位登録している業者全 6 者のうち近隣 2 者の合計
5者

「樹⽊等の保護管理」を 1 位登録している業者のうち、①
当該施⼯箇所の中学校区の業者全 4 者と、②これを除く南区 1−1 エリアの業者
全 5 者のうち近隣 1者の合計 5 者

⼊札者数

4

3

2

4

指名業者
数

5（1 者辞退）

5（2 者辞退）

5（3 者辞退）

5担当課

南区役所地域整備課

契約相⼿ 株式会社岡⼭フラ KY 造園
⽅ワーサービス

KY 造園

株式会社ワイズスケ
ープ

件名

当新⽥公園⾼⽊剪 新保天神公園剪定業 当新⽥公園樹⽊剪定 新保天神公園⾼⽊剪
定業務委託［57］
務委託［58］
業務委託［61］
定業務委託［62］契約⽬的

公園の適切な維持 同左
管理のため。

同左

同左

契約⽇

R2.12.14

R2.12.14

R3.1.18

R3.1.25

許容価格

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

990,000 円（⾮公表）

990,000 円
（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

①当該施⼯箇所の 左記参照番号 57 の契 左記参照番号 57 の契 左記参照番号 57 の契中学校区で「樹⽊ 約と同じ
約と同じ
約と同じ
等の保護管理」を 1位登録している業
者全 3 者と、②これ
らを除く南区 1−1
エリアで同業種を 1位登録している業
者全 6 者のうち近隣2 者の合計 5 者

⼊札者数

3

4

4

5

指名業者

5（2 者辞退）

5（1 者辞退）

5（1 者辞退）

5

492

数
担当課

南区役所地域整備課

契約相⼿ KY 造園
⽅

KY 造園

KY 造園

KY 造園

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が 100％であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
どのような理由により「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかについて南区役所地域整備課へのヒアリングをしたところ、第 1 款ないし第 3 款の契約と同様、「地元住⺠
と密接な関係にある公園の樹⽊剪定や⼩規模河川の⼟砂撤去や⽀障⽊の伐採等については、地元町内会等との綿密な調整が必要になるところから、地元業者が業務を⾏うことにより円滑に業務を遂⾏できるため、地元業者による指名競争⼊札としています。
（公園（⽼⼈会や愛護委員、⼦供会等との公園の利⽤調整など）、⼩規模河川（地元⽔利⼟⽊員などの農業関係者との⽥んぼへの⽤⽔調整など）、市道（幅員が狭い⽣活道路のため地元町内会等との交通規制（時間帯や通⾏⽌め）の調整など）」とのことであった。
上記の説明につき、地元町内会等との調整の必要性については理解できるものの、地元業者でなければ地元町内会等との調整ができないという性質のものとは考えられない。この点について
は、仕様書等において地元町内会等と懇切丁寧に調整を⾏うこと等の義務を課すことで⾜りる（また、特に留意すべき事柄がある場合には、個別に引継ぎや説明をすれば⾜りる）といえ、この点から直ちに指名競争⼊札によって地元業者を指名して⼊札を実施することの合理性は必ずしも認められず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められないといえる。
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施すべきである。なお、その際、現在多数ある同種の事業（本件でいえば剪定）についての整理統合（現在別々の契約としているものを、近接した地域の契約は 1 つにまとめる等）を⾏うことも⼊札の競争性を⾼める⽅策として有⽤と考える。
すなわち、現在、別々の契約をしているものを 1 つにまとめることにより受注⾦額が増加すれば、⼊札へ参加しようとする業者も増えることが考えられ、これによって競争性が増す可能性があるということである。
★★指摘 377
本件各契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
★意見 123
同種事業の整理統合し、受注⾦額を増やすことによって⼊札参加者を増やし、⼊札の競争性を⾼める⽅策を検討されたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ 設計⾦額の合計額の⼀致
上記第 1 に記載のとおり、本件各契約の設計⾦額はいずれも 99 万円（税込）である。
⑵ 直接委託費の根拠等
493

直接委託費について、例えば、築港ひかり町第 1 公園剪定業務委託［48］においては、「委
託内訳表」をみると、「⾼⽊剪定 幹周 30cm〜59cm 落葉広葉樹」の単価が「2,259 円／本」、「⾼⽊剪定 幹周 60cm〜89cm 広葉落葉樹」の単価が「5,031 円／本」というように樹⽊の⼤きさによって単価が設定され、これによって積算がなされている。
南区役所地域整備課からのヒアリングによれば、剪定については、「公園・緑地の維持管理と積算 出典：⼀般財団法⼈経済調査会」の積算基準を⽤いているとのことである。かかる回答によれば、剪定業務については、共通の単価において積算がなされているとのことであり、直接委託費は適正に積算されていると認められる。
⑶ 諸経費による調整
本件各契約の直接委託費と諸経費を⼀覧にすると下記のとおりとなる。
件名

直接委託費（円）

諸経費（円）

合計（税抜）

築港ひかり町第 1 公園剪定業務委託［48］756,440

143,560

900,000

市道当新⽥ 1 号線⽀障⽊剪定業務委託［49］710,751

189,249

900,000

当新⽥公園剪定業務委託［50］766,261

133,739

900,000

豊成北公園剪定業務委託［51］768,580

131,420900,000

当新⽥公園⾼⽊剪定業務委託［57］772,772

127,228900,000

新保天神公園剪定業務委託［58］766,219

133,781900,000

当新⽥公園樹⽊剪定業務委託［61］768,668

131,332

900,000

新保天神公園⾼⽊剪定業務委託［62］764,174

135,826

900,000

本件各契約においても、第 1 款から第 3 款までの各契約と同様、直接委託費が各契約で異なるにもかかわらず、諸経費で調整して合計 90 万円（税抜）となる積算を各契約において⾏っている。この点につき、南区役所地域整備課からヒアリングしたところ、「1 度の施⼯で公園内の全ての樹⽊剪定が完了しないような場合や、河川の部分的な堆積⼟砂の撤去や⽀障⽊の伐採等については、許容価格が 100 万円を超えない範囲において、1 回の施⼯量が最⼤になるよ
うに設計を⾏い、発注を⾏っています。これは、予算の範囲内で、多数の公園や河川、道路を管理する必要があることから、南区役所地域整備課では、樹⽊剪定や堆積⼟砂の撤去等については、許容価格 100 万円未満を 1 施⼯当たりの⽬安としているためです。
」との回答であった。
この回答からは、許容価格は 1 回の施⼯当たり許容価格 99 万円（税込）としておいて、この範囲内で最⼤の施⼯をさせるという趣旨と解されるが、本来、委託業務の内容が前提として特定され、これに応じて設計⾦額の積算を⾏うというのが正しい積算のあり⽅である。予算の範囲内で多数の公園や河川、道路を管理する必要があるというのはそのとおりであるが、その限られた予算を効率的に使⽤するのであれば、岡⼭市が⾃ら主体的に⻑期計画を⽴案し、⻑期的視点から効率的に委託業務を発注すべきであって、予算を先に決定してしまうと事実上受注者が受注範囲を決定することになりかねず、⾮経済的である。
また、毎年どの業務を優先的、重点的に⾏うべきか異なるはずであって、重点的に⾏うべき業務に予算を重点的に配分し、それ以外の業務には予算の配分を少なくするというのが、効率的な予算配分のあり⽅であるはずである。
さらに、⼀律に許容価格を 99 万円にしてしまえば、許容価格を公表しているのと同じであり、落札しようとする業者はまず 99 万円で⼊札すると思われる。そうすると落札率 100％になりやすく、現に落札率 100％の落札率が続出している。このような 99 万円ありきの積算⽅
法は改めるべきである。

494

★★指摘 378
委託業務の内容を特定した上で設計⾦額の積算を実施されたい。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札状況の不⾃然性
上記のとおり、本件各契約においては⼀律に設計⾦額が 99 万円（税込）とされ、許容価格
も 99 万円（税込）となっている。しかも、指名競争⼊札においては地元業者を指名しているため、複数の契約において指名されている業者も多く、数多くの指名を受けていれば許容価格
が 99 万円（税込）に設定されていることは⾃ずと判明するのであって、本件各契約においては、⾮公表の許容価格が公表されているのと事実上同等の状況といえる。それにもかかわらず、
本件各契約の全てにおいて許容価格以下の⼊札は 1 者のみとなっていることは不⾃然であり、許容価格を超える⾦額での⼊札者はもともと受注する意欲がないとの疑いを抱かざるを得ない。
上記のとおり、99 万円（税込）で⼊札した業者が（決して 2 者以上になることはなく）1 者
のみであり、それ以外の者は全て 99 万円（税込）より⾼い⾦額を提⽰しているという現在の状況を市⺠の⽬線に⽴って評価した場合、⼀般論としては、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証すべき事態といえる。
上記のような⼊札が継続されれば、競争性など全く確保されず、また許容価格満額での落札も将来にわたって継続することになり、経費節減の観点からも問題がある。
以上のような不⾃然な⼊札状況が発⽣している以上、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施すべきである。
★★指摘 379
客観的に不⾃然な⼊札状況であり、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている
可能性をも念頭に置いた上で、担当課において検証を⾏い、原因を究明した上で、契約課とも連携して改善策を検討・実施されたい。
⑵ 指名業者数
上記第 1 の「選定理由」記載のとおり、指名業者を 5 者に絞り込んで指名を⾏っている。この理由について南区役所地域整備課へヒアリングを⾏ったところ、「岡⼭市契約規則第 20 条第1 項の規定に基づき 5 者を選定しています。施⼯箇所の中学校区に存する業者は全て指名し、5 者に満たない場合は、その他の近隣の業者を合計で 5 者になるまで選定しています。
「性質
⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」理由と同様であり、地元業者が業務を遂⾏するのが望ま
しく、やみくもに業者数を増やす必要がないと考えています。
」とのことであった。
しかし、契約相⼿⽅の選定に当たって⼊札を実施するのは、その選定過程において競争性、公平性、客観性を確保する必要があるからである。これは⼀般競争⼊札のみならず、指名競争⼊札にも当てはまる。上記の「やみくもに業者数を増やす必要性がない」との回答は、競争⼊札の趣旨に反するものであり、指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直すべきである。
また、本件各契約においては、例えば、築港ひかり町第 1 公園剪定業務委託［48］において
は「樹⽊等の保護管理を 1 位登録している業者のうち、当該施⼯箇所の中学校区の業者全 4 者と、これを除く南区 1−1 エリアの業者全 2 者のうち近隣 1 者の計 5 者」と、極めてわずかな距離の差で指名の有無に差を設けており、この点について合理的理由は⾒出せない。少なくとも、わずかな距離の差で指名の有無に差を設けるような指名のあり⽅は⾒直すべきであり、少なくとも同⼀要件に該当する業者は全て指名すべきである。なお、本来、客観的かつ公正な指495

名基準を策定した上で、ある程度形式に指名を⾏うことが最善であることは、第 2 部第 5 章第
4 節第 2−6 で述べたとおりである［指摘 57］。
★★指摘 380
指名業者数を 5 者ありきとする指名⽅法は⾒直されたい。
★★指摘 381
事業者のわずかな距離の差で指名に差をつける運⽤は改め、同⼀条件に該当する業者は全て指名されたい。
⑶ 追加指名本件各契約の中には指名業者の⼀部が辞退したため、5 者に満たない参加者による⼊札が実施されているものがある。特に、市道当新⽥ 1 号線⽀障⽊剪定業務委託［49］は 3 者、当新⽥
公園剪定業務委託［50］は 2 者、当新⽥公園⾼⽊剪定業務委託［57］は 3 者と、極めて少数の参加者によって⼊札が実施されている。
第 2 部第 5 章第 4 節第 2−8 において記載したとおり、市規則第 20 条第 1 項で原則として 5者以上を指名しなければならないとしているのは、最低限の競争性を確保するために設けられた数字と解されるところ、5 者指名したとしても実際の⼊札が 3 者で⾏われれば、市規則が意図する競争性は実質的には確保されていないということになる。そこで、⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改めるべきである。
★★指摘 382
⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
４ 再委託
南区役所地域整備課からのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
第 1 款ないし第 3 款の各契約と同様、本件各契約においても仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
繰り返しになるが、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件各契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記
1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。

496

★★指摘 383
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査いずれの契約においても仕様書において「作業報告書」と「作業写真」の提出を義務付けており、これらが提出され、適正に監督・検査が実施されている。

第８節 桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託契約
第１ 契約の概要
件名桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託［2］契約⽬的

桃太郎線の LRT 化にあたり、沿線住⺠及び利⽤者の「LRT」に対する理解を深めるため、「LRT とは何か」、「LRT 化によって街や暮らしがどう変わるのか」を分かりやすく説明する
PR 動画を制作するもの。

契約年⽉⽇

R2.1.23

許容価格

⾮公表

契約⾦額

24,750,000 円

落札率

−

契約⽅法

随意契約（企画競争）（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

「桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託企画競争審査委員会」を設置し、企画提案者の公募を⾏った。企画競争審査委員会において、応募書類の審査、応募事業者からのヒアリングを⾏い、審査の結果、本件契約相⼿⽅が最適提案者として特定されたため、地⽅⾃治法施⾏令第167 条の 2 第 1 項第 2 号及び岡⼭市契約規則第 24 条第 2 項第 2 号により随意契約を⾏う。

担当課

都市整備局交通政策課

契約相⼿⽅

株式会社⼤広⻄⽇本岡⼭⽀社158

その他①企画競争実施、②変更契約あり（原契約書の履⾏期間の終期について「令和 2 年 3 ⽉ 31 ⽇まで」を「令和 2 年 11 ⽉ 30 ⽇まで」に変更）。変更理由は「関係者協議に不⾜の⽇数を要したため」

第２ 監査対象とした理由
本契約は、企画競争審査委員会において、応募書類の審査、応募事業者からのヒアリングを⾏い、審査の結果、最適提案者として特定された事業者と単独随意契約が締結されている。契約⾦額が⽐較的⾼額であり、企画競争等の⼿続が適正に⾏われているか等の検証をするもの。

158

財務会計システムの契約データ上には、「瀬⼾内⽀社」と⼊⼒されている。もっとも、同社公式ホームページによれば、現在は「岡⼭⽀社」は存在しておらず、「瀬⼾内⽀社」の中の岡⼭オフィスとして位置付けられていることから、会社内部における組織変更に対応して財務会計システム上の登録変更が⾏われたものと推測される。

497

第３ 監査結果
１ 随意契約理由
随意契約理由書には「本業務においては、企画競争により事業者を決定することとして、「桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託企画競争審査委員会」を設置し、企画提案者の公募を⾏った。企画競争審査委員会において、応募書類の審査、応募事業者からのヒアリングを⾏い、審査の結果、上記業者（株式会社⼤広広⻄⽇本岡⼭⽀社）が最適提案者として特定されたため、地⽅⾃治法施⾏令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号及び岡⼭市契約規則第 24 条第 2 項第 2 号により随意契約を⾏う。
」と記載されている。
後述（下記 3）のとおり、企画競争審査委員会において最上位の得点を取得し、最適提案者とされた株式会社⼤広⻄⽇本岡⼭⽀社について、都市整備局事務事業委託審査委員会の持ち回り審議の結果、契約の相⼿⽅と選定されており、随意契約理由について特段問題は⾒当たらなかった。
２ 設計⾦額の積算
交通政策課へのヒアリングによれば、委託設計書は企画競争審査委員会実施後の令和 2 年 1 ⽉
6 ⽇に作成、企画競争審査委員会において提出されていた最適提案者の参考⾒積書の⾦額をもとに単価を設定したとのことである。なお、企画競争以前の時点においての予算額の設定に当たっては、参考⾒積書の取得がなされているが、交通政策課へのヒアリングによれば、参考⾒積書を作成した業者は企画競争には参加していないとのことであり、適切な⽅法といえる。
また、岡⼭市、総社市及び⻄⽇本旅客鉄道株式会社それぞれの予算額の負担割合については、
総社市及び⻄⽇本旅客鉄道株式会社の予算額との関係もあり、岡⼭市も含めた 3 者で協議がなされており、適切に設計⾦額の積算がなされていると認められる。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 本契約に係る企画競争については、「桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託企画競争審査委
員会」が設置されている。同審査委員会の設置要綱によれば、同審査委員会の構成委員は、岡⼭市から 3 名、総社市から 3 名、⻄⽇本旅客鉄道株式会社から 3 名選任されている。委員⻑は、
岡⼭市都市整備局都市・交通・公園担当局⻑をもって充てるとされている。
同審査委員会の会議録によると、令和元年 12 ⽉ 20 ⽇に企画提案者 5 者からヒアリングを⾏い、審査がなされているが、ヒアリングにおける質疑応答の内容は⾮公開の会議録に記録されている。なお、同審査委員会で配付された資料上は企画提案者 5 者の具体的な名称は伏せられていた。その理由について交通政策課に確認したところ、「先⼊観をもった審査とならないよ
う、委員にも業者名を伏せていた」とのことである。企画提案者へ配布されている「提案者の皆さまへ〔注意事項〕」という書類にも「プレゼンテーション、質疑では、会社名や個⼈名は、名乗らないでください。
」との記載がなされていた。このような審査⽅法は適切であり、他の企画競争においてもこのような審査⽅法を⾏うべきである。
⑵ 同審査委員会の「企画競争 審査要綱」に評価基準が記載されている。評価基準は、「⑴企
画提案書の評価得点（参考⾒積以外）」、「⑵企画提案書の評価得点（参考⾒積）」、「⑶ヒアリン
グの評価得点」の 3 つに区分され、それぞれ A から E の 5 段階で評価することとなっている。
例えば、「⑶ヒアリングの評価得点」は下記のとおりである。
評価項⽬
ヒ
ア
リ
ン
グ

評価の基準

配点

専⾨技術⼒

専⾨技術⼒の 説明、質問を通して、該当分
確認
野についての専⾨性が⾼い。

20

取り組み姿勢

業務への取組 企画提案に関する補⾜説明が意欲
明確で、業務に対する取組意
欲が強く感じられる。

20

498

評価

得点

コミュニケー 質問に対する 質問した者がイメージしやす
ション⼒
応答性
く、的確な内容の説明であっ
た。

20

評価得点

60

これを A から E の 5 段階で評価することとなる。これらの項⽬を、A から E に設定されている係数を乗じて当該項⽬に関する得点が計算される。なお、A から E の評価の具体的内容は、下記のとおりである。
A（係数 1.0）

B（係数 0.8）

C（係数 0.6）

優秀である。⾼度 満⾜できる。⼗分 平均的である。
の能⼒を有してい な能⼒を有している。
る。

D（係数 0.4）E（係数 0.0）

物⾜りなさを感じ まったく満⾜できる。能⼒が若⼲乏 ない。任せることしい。
が不安である。

これらの評価基準に基づいて評価が⾏われた結果、得点が最上位の最適提案者と次順位の提案者が特定されている。例えば、上記の「ヒアリングの評価得点」のうち、「専⾨技術⼒」という評価項⽬については、「配点」が 20 点となっているが、この評価項⽬につき、「A」との「評価」が付けば、「配点」20 点に、「A」の係数 1.0 を乗じて、「得点」が 20 点となるという計算⽅法になっている。
提出資料によれば、ヒアリング等適正になされており、企画競争審査委員会における審査に問題点は⾒当たらなかった。
４ 再委託⑴ 受注者は、某社へ業務の⼀部を再委託している。企画競争実施の時点では、企画提案書に実施体制の構成員として某社の記載がなされていたが、具体的な再委託の業務の範囲について説明はなかったとのことである。
⑵ 仕様書（当初）の「14 その他」⑷には、「再委託する場合には、事前に再委託先と再委託の範囲について提⽰して承認を得る」と記載されているが、契約書第 6 条では再委託の場合には「通知する」との記載のみで、仕様書の記載のように「承認を得る」とはされていない。この記載の齟齬について交通政策課へヒアリングをしたところ、契約書の記載が正しく、仕様書の記載が誤記であったとのことである。実際に、某社への再委託については「下請負通知書」
が受託者から提出されているが、岡⼭市は承認⼿続を⾏っていないとのことであった。
本件は厳正な企画競争を実施した上、最適提案者において委託業務が適正に執⾏されると判断されたことから、同社を契約相⼿⽅と選定し、単独随意契約を締結したのであり、契約相
⼿⽅の個性が重視されている。この点からすれば、むしろ「仕様書」記載のとおり、事前承認制にする⽅が適切である。今後、同様の契約の際は、再委託については契約書においても再委託の範囲や再委託先について、事前に岡⼭市の承認を得るとの規定に改めるべきである。
★★指摘 384
委託契約書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
⑶ また、このように仕様書と契約書の記載内容に齟齬がある場合について、契約書第 1 条第 1項において「⼄（受託者）は、この契約書及び仕様書等（仕様書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、委託を履⾏するものとする。
」と規定され、仕様書と契約書のい499

ずれが優先的に適⽤されるのかが不明である。⼀般論としては、契約毎にその仕様の詳細を記載した仕様書が契約書より優先すると考えられるが、上記契約書第 1 条第 1 項の規定内容からはそれが⼀義的に分かるものとなっていない。契約書と仕様書の記載内容に齟齬があり、そのいずれが優先的に適⽤されるかが不明な状態では、受託者が業務を履⾏するに当たっていずれに従えばよいのか分からず、混乱を招く。
契約書第 1 条等において、契約書と仕様書の記載に異なる点がある場合に、いずれが優先的に適⽤されるのかという点につき、⼀義的に明らかにする規定を設けるべきである。
★★指摘 385
契約書において、契約書と仕様書の記載に異なる点がある場合に、いずれが優先的に適⽤されるのか⼀義的に明らかにする規定を設けられたい。
５ 監督・検査
適宜、岡⼭市の担当者及び受託者のみならず、総社市や⻄⽇本旅客鉄道株式会社も交えた打合せ等が実施されており、その過程において適宜、監督が⾏われたものと認められる。
また、受託者からは成果物の提出がなされ、仕様書記載の企画・構成になっているか、検査が⾏われている。検査については、担当課より提供を受けた資料から確認できる範囲では、特段、問題点は⾒当たらなかった。
６ PR 動画の利⽤状況
交通政策課からのヒアリングによれば、令和 3 年 2 ⽉ 9 ⽇に開催した、岡⼭市、総社市、⻄⽇
本旅客鉄道株式会社による 3 者会議において、桃太郎線 LRT 化基本計画の策定を中断しており、成果物と基本計画の内容を整合させる観点から、成果物の使⽤を控えているとのことである。
⽐較的⾼額の委託料が発⽣する事業であり、費⽤対効果の観点からは、本件事業実施が適切なタイミングであったのか検証されたい。⼀般論としては、上記のような現状であれば、約 2500万円を投資した本件事業の実施は無意味であったということにもなりかねず、桃太郎線 LRT 化
基本計画の進捗について、より慎重に注視しながら事業を実施すべきであったといえる。
★意見 124
⽐較的⾼額の委託料が発⽣する事業であり、費⽤対効果の観点から、本件事業実施のタイミングが適切であったのか検証されたい。
７ 変更契約変更執⾏伺書の「変更理由」には、「関係者協議に不測の⽇数を要したため」との記載がある。
具体的事情を交通政策課からヒアリングしたところ、新型コロナウイルス感染症のため 3 者の対⾯協議が⾏えず、3 者間の調整に不測の時間を要したための変更とのことであり、この点については、やむを得ないと考える。
しかし、上記変更執⾏伺書の「変更理由」の記載からは、そのような具体的理由が読み取れず、
変更契約の必要性が不明であり、変更契約を認めてよいか判断できない。上記変更執⾏伺書の「変更理由」には、変更契約の必要性を具体的に記載すべきである。
★★指摘 386
変更執⾏伺書の「変更理由」には、変更契約の必要性を具体的に記載されたい。

500

第９節 岡山市ふるさと納税業務委託（4 契約）
第１ 契約の概要
件名

岡⼭市ふるさと納税 岡⼭市ふるさと納税業 岡⼭市ふるさと納税業 岡⼭市ふるさと納税業
業務委託その 1［3］契約⽬的

務委託その 2［4］務委託その 1［69］務委託その 2［70］①他のポータブルサ ①インターネット上の 左記参照番号 3 の契約 左記参照番号 4 の契約
イト事業者と連携し 寄附受付サイトの管 と同じと同じた、インターネット 理・運営、②及び③は上の寄附運営サイト 左記に同じの管理・運営、②岡⼭市への寄附（ふるさと納税）者に対し、お礼品の配送⼿配、③寄附に関連した問い合わせに対す
るコールセンターの
設置・運営
契約⽇

R2.2.4R2.2.25

R3.3.29R3.3.29

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

単価契約。寄附額に応じて⽀払額が変わるとされており、契約書・仕様書には契約総額の記載はなされていない。

落札⾦額

42,168,000 円

23,614,000 円

39,655,000 円

22,805,510 円

落札率

−

−

−

−

契約⽅法

随意契約（企画競争）（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

岡⼭市ふるさと納税業務委託企画競争において特定された契約相⼿⽅候補者と随意契約するもの。なお、この企画競争の実施にあたり、岡⼭市⼊札参加資格有資格者名簿に登録のない場合、名簿登載要件に準じて関係書類を提出し適正と認められるときは、この企画競争に限り、登録されている者と同等に扱うこととした結果、関係書類により適正と認め、指定業者と同等に扱うもの。

担当課

財政局税制課契 約 相 ⼿ レッドホースコーポ 株式会社さとふる

レッドホースコーポレ 株式会社さとふる

⽅ーション株式会社

レーション株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
本契約は、企画競争実施の結果、最適提案者と単独随意契約が締結されている。契約⾦額が⽐較的⾼額であり、企画競争等の⼿続が適正に⾏われているか等の検証が必要と考え、監査対象としたもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由
上記第 1 のとおり、岡⼭市ふるさと納税業務委託企画競争において最適提案者として特定された契約相⼿⽅候補者と単独随意契約するものである。かかる随意契約理由は、企画競争が適正に501

実施されている限り、特段の問題はない。
２ 特定調達契約該当性
本契約は、許容価格が 3000 万円を超えているため、特定調達契約に該当するか否か検討したかという点につき税制課からヒアリングしたところ、「特定調達に関する説明書に記載の特定役
務の分類の中にふるさと納税は含まれていないため、特定調達契約には該当しないという認識です。過年度の契約の際に契約課に確認しておりますが、その際の記録は残っておりません。念のため契約課に確認したところ、『貨物取り扱いサービス』に該当すれば特定役務とされる可能性がありますが、ポータルサイトを利⽤して寄附を集める仕組みの⽅が主要な業務であるため、これには該当しないとの意⾒でした。他の政令市にも聞き取りをしましたが、ふるさと納税は特定役務には該当しないとの意⾒でした（静岡市、福岡市、北九州市）。
」との回答であった。なお、監督官庁である総務省へは未確認とのことであった。
岡⼭市ふるさと納税業務委託その 2［4 及び 70］における株式会社さとふるによるポータルサ
イトを利⽤した寄附受付システムの管理・運営は、上記の「貨物取り扱いサービス」の他にも「電⼦計算機サービス及び関連のサービス」等にも該当し得るところであり、上記「貨物取り扱
いサービス」の該当性以外の検討も必要である。
担当課においても慎重に検討していることは認められるが、再度、監督官庁である総務省へ確認する等、特定調達契約に該当しないか、慎重に検討を⾏うべきである。
★意見 125
ポータルサイトの利⽤が特定調達契約に該当しないか、再度、監督官庁である総務省へ確認する等、慎重に検討されたい。
３ 設計⾦額の積算⑴ 税制課へのヒアリングによれば、事業の概算予算額は、前年度の予算を基に設定しているとのことである。
⑵ 「業務設計書」の記載は、①サービス利⽤・事務委託料（寄付⾦⾒込額を基に積算した⾦額）、及び②返戻⾦送付費（品物代の⾦額別に送料の⾒込額を積算）となっている。税制課へヒアリングによれば、前年度の実績を基に設計書を作成しているとのことである。
⑶ 本契約は契約時に委託料の総額が決定できない。税制課へのヒアリングによれば、本契約における許容価格や落札⾦額の意味は、予算額を各事業者へ振り分けた上で、予算額の範囲内で契約をするための根拠となるものとのことである（巻末資料「監査対象契約⼀覧」においては、「当初契約額」に落札⾦額を記載し、「契約額」には年間を通じた執⾏額を記載している。ただし、令和 3 年度分の契約［69 及び 70］は本監査報告書作成時において履⾏期間が満了していないため、「契約額」は「未定」と記載した。
）。
なお、契約書及び仕様書に契約⾦額の記載がないことの「理由書」には、「事業が予算を超過しそうな場合は、補正予算要求・流⽤などを適宜⾏い、予算が措置されない場合は、事前に寄附の受付を中⽌する等、予算超過をしないように予算管理を適切に⾏います。
（※ふるさと納税に係る管理システム上で予算超過をしないよう税制課で適宜確認を⾏います。
）」との記載がある。令和 2 年度岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1 及び同その 2［3 及び 4］においては、
ふるさと納税寄附額が⼤幅に増えたとして、令和 3 年 2 ⽉の補正予算要求においてお礼品調達費等の増額要求を⾏い、これに伴い、委託料の変更執⾏伺書が提出されている。概算予算額を設定する際に、実際にどの程度のふるさと納税寄附がなされるか正確に予測できないことはやむを得ないが、安易に補正予算要求及び変更契約を前提として契約締結を⾏うのは避けるよう

502

にすべきであり、前々年度から前年度の寄付額の増額幅等、慎重に検討し、概算予算額を設定すべきであったといえる。
★意見 126
安易に補正予算要求及び変更契約を前提として契約締結を⾏うのは避けるべきであり、前々年度から前年度の寄付額の増額幅等、慎重に検討し、概算予算額を設定されたい。
⑷ 岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1［3］においては、受託者であるレッドホースコーポレーション株式会社に対する委託料が減額になっている（具体的には、「ふるさとチョイス」サイトにおいて受け付けた寄附について、元は「寄附額の 7％＋消費税」とされていたものを「寄附額の 6％＋消費税」に変更している。変更理由については、変更執⾏伺書添付の「レッドホースの⼿数料が変更となった理由及び経緯について」に下記の記載がある。
ふるさと納税のポータルサイトである「ふるさとチョイス」と、同じくふるさと納税の取りまとめ業者である「レッドホースコーポレーション」は連携して岡⼭市のふるさと納税の寄附受付の業務を⾏っており、「ふるさとチョイス」で受け付けた寄附データをもとに、「レッドホースコーポレーション」が返礼品の調達、配送、寄附データの集計等の作業を⾏っている。
今回の契約において、令和 2 年 2 ⽉の契約の時点においては、4 ⽉以降「ふるさとチョイス」の寄附データを、「レッドホースコーポレーション」に送る際に、API 連携が⾏われ、⾃動的にデータの連携が⾏われる⾒込みとなっており、その場合岡⼭市職員の⼊⼒の⼿間が省けることから、「ふるさとチョイス」から寄附が⾏われた場合の「レッドホースコーポレーション」へ⽀払う委託料は 7％としていた。
しかしながら、4 ⽉以降も API 連携ができず、職員が⼿動でデータを⼊⼒することとなったため、契約変更を⾏うこととなったもの。
なお、1 ⽉に⾏われたプロポーザルの時点では、データ連携について、「ふるさとチョイス」と交渉中となっており、⾒積書の中でも API 連携ができる場合は 7％、できない場合は 6％とする旨の記載がある。

４ 契約相⼿⽅の選定⑴ 財政局事務事業委託審査委員会による「ふるさと納税業務委託企画競争」が実施されている。
令和 2 年度「岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1 及び同その 2」［3 及び 4］の契約について
は、令和 2 年 1 ⽉ 14 ⽇に企画提案者である 2 社からヒアリングが⾏われ、その内容が「岡⼭市ふるさと納税業務委託ヒアリング議事録」に記載されている。
令和 3 年度分の同契約［69 及び 70］については、令和 3 年 2 ⽉ 1 ⽇に企画提案者である 3社からヒアリングが⾏われ、その内容が「岡⼭市ふるさと納税業務委託ヒアリング議事録」に記載されている。
これらの議事録に添付されている企画提案者から提出された資料については具体的業者名が伏せられていた。これは先⼊観をもたないよう委員にも伏せられているとのことであり、適正な⼿続といえる。
⑵ 税制課からの提供資料によれば、各企画提案者が取得した点数の合計が記録として残されており、記録上、最適提案者が契約相⼿⽅として選定されたことが確認できる状態になっていた。
５ 再委託
税制課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。なお、岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1［3 及び 69］のレッドホースコーポレーション株式会社との契約におい503

ては、契約書第 3 条第 2 項において、業務の⼀部を再委託する場合は、予め再委託先の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性等について、発注者が別に定める様式を発注者に提出し、再委託の承諾を得なければならないとされている。また、岡⼭市ふるさと納税業務委託
その 2［4 及び 70］の株式会社さとふるとの契約においても、契約書代 10 条第 1 項において、受託者は事前に委託者の書⾯による承諾を得た場合を除き、委託業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託してはならないと定められている。
本件各契約は、企画競争実施により契約相⼿⽅が選定されており、この点では契約相⼿⽅の個性が重視される契約であるから、このように業務の再委託に当たって、事前に市の承諾を得るという契約内容は適正と認められる。
６ 監督・検査⑴ 岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1［3 及び 69］
毎⽉送付される「代⾦請求明細」の正確性について、受託者から振り込まれてくる寄附⾦額との照合、受託者が⽤意するホームページの管理画⾯との照合を⾏い、正確性を確認しているとのことである。
⑵ 岡⼭市ふるさと納税業務委託その 2［4 及び 70］
毎⽉送付される「実績通知書」の正確性について、受託者から振り込まれてくる寄附⾦額との照合、受託者が⽤意するホームページの管理画⾯との照合を⾏い、正確性を確認しているとのことである。

第１０節 天瀬ポンプ場ほか運転業務委託
第１ 契約の概要
件名天瀬ポンプ場ほか運転業務委託［10］契約⽬的

天瀬ポンプ場ほか関連汚⽔・⾬⽔ポンプ場の保守点検・整備・運転操作・監視等維持管理業
務の⼀部を委託することにより、事務事業の効率化及び施設の適正な維持管理を図るもの。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

107,943,000 円（⾮公表）

契約⾦額

107,800,000 円

落札率99.87％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格下記第 3−1 のとおり

⼊札者数

3

担当課

下⽔道河川局下⽔道施設管理課

契約相⼿⽅

⻄⽇本設備管理株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.9％）であり、かつ、契約規模に⽐して⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。

504

第３ 監査結果
１ 契約相⼿⽅の選定⑴ ⼊札参加資格要件
ア 本契約における⼊札参加資格要件は、下記のとおりである。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する規程（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づき岡⼭市
⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）役務部⾨の業
種「施設の運転管理・保守」、業種細区分「ごみ処理施設、下⽔処理施設等」に登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項に定める市内業者であること。
⑷ 公告において定めた改札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
⑸ 下⽔道法第 2 条第 2 号に規定するポンプ施設で、⾬⽔排⽔能⼒が 750 ㎥/min 以上を有するポン
プ施設の運転管理業務を地⽅公共団体等から元請として通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する者。
⑹ア 中⼩企業等協同組合法に掲げる事業協同組合（以下「協同組合」という。
）がこの⼊札に参加する場合は、当該協同組合の組合員⼜は会員（以下「組合員」という。
）はこの⼊札に参加することができない。
イ 同⼀⼈が代表者となっている法⼈等は、この⼊札に参加することができない。

イ 上記参加資格要件のうち、「⑵」において「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する規程」とあるのは、正確には「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」である。根拠規程の記載に誤りがあれば、⼊札参加資格要件を満たすかが判断できなくな
るので、根拠規程は正確に記載しなければならない。
★★指摘 387
⼊札参加資格に係る公告において、根拠規程は正確に記載されたい。
ウ また、上記⑸において、「下⽔道法第 2 条第 2 号に規定するポンプ施設で、⾬⽔排⽔能⼒が 750 ㎥/min 以上を有するポンプ施設の運転管理業務を地⽅公共団体等から元請として通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する」ことを求めている。
この点については、「令和 3 年度中⼩企業者に対する国等の契約の基本⽅針について」（令
和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定）12 ⾴において、新規中⼩企業者の受注機会の増⼤を図るため、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がな
い限り、過去の実績を過度に求めないよう配慮するものとする。
」とされており、これは地⽅公共団体が発注する契約にも妥当する。
本契約においては、「地⽅公共団体等」からの受託実績が求められているが、その理由について担当課に確認したところ、①単純なポンプの運転管理ではなく、排⽔エリアの降⽔
量・ポンプ場への流⼊⽔量・⽔位に基づく⾬⽔ポンプの運転、ゲート・除塵機などの関連
設備の操作など、浸⽔防除を⽬的とする⾬⽔ポンプ場としての機能を満⾜する類似実績は
地⽅公共団体等以外では考えられない、②実績を確認する際、地⽅公共団体等での受託実
績においては、「下⽔道施設設計指針」、「下⽔道施設維持管理指針」、「ポンプ施設の建設と管理」などの公共下⽔道施設の運転管理に必要となる指針等により受託を⾏っていること
505

が前提となっており、地⽅公共団体等以外からの受託を実績として認め難い、③公共下⽔道管理者は、市街地の浸⽔被害を防除する重責を負っており、本業務の準委任⾏為を⾏う
業者には下⽔道法に定められた「下⽔道処理施設維持管理資格」が求められ、同法の技術上の基準に基づいた運転実績が必要となる、との理由が挙げられるとのことであった。この点からすれば、「地⽅公共団体等」からの受託実績を求めている点は適切といえる。
⼀⽅、上記⑸のうち、「通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する」ことを求めている点については、通算 2 年以上の実績ではなくとも、「下⽔道法第 2 条第 2 号に規定するポンプ施設で、⾬⽔排⽔能⼒が 750 ㎥/min 以上を有するポンプ施設の運転管理業務」を受注した実績があれば、特段、契約の履⾏の確保に⽀障が⽣じるとは考え難い。少なくとも「通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する」というのは過去の実績を過度に求めるものと認められる。
本契約においては、⼊札参加資格要件のうち、「下⽔道法第 2 条第 2 号に規定するポンプ施設で、⾬⽔排⽔能⼒が 750 ㎥/min 以上を有するポンプ施設の運転管理業務を地⽅公共団
体等から元請として通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する者」という要件から「通算 2 年（平成 29 年度を含む）以上」という要件を削除の上、さらなる⼊札参
加資格の緩和についても継続的に検討すべきである。
★★指摘 388
⼊札参加資格のうち、「下⽔道法第 2 条第 2 号に規定するポンプ施設で、⾬⽔排⽔能⼒が750 ㎥/min 以上を有するポンプ施設の運転管理業務を地⽅公共団体等から元請として通算 2
年（平成 29 年度を含む）以上受注した実績を有する者」という要件から「通算 2 年（平成29 年度を含む）以上」という要件は削除の上、さらなる⼊札参加資格の緩和についても継続的に検討されたい。
⑵ ⼊札実施状況
3 者が応札している。
下⽔道施設管理課へのヒアリングによれば、過去 3 年（平成 29 年度〜令和元年度）の⼊札状況は下記のとおりである。
年度

⼊札者数

落札者

落札率

備考

平成 29 年度

4⻄⽇本設備管理㈱99.91％

平成 30 年度

4⻄⽇本設備管理㈱99.91％

この 2 年は許容価格（98,090,000円）（税抜）、落札額（98,000,000円）（税抜）とも同額

令和元年度

3⻄⽇本設備管理㈱99.9％

許容価格 89,930,000 円（税抜）、
落札額 89,837,000 円（税抜）

以上のとおり、毎年、同⼀会社が極めて⾼率の落札率で落札している。特に、平成 30 年度から令和 2 年度は毎年許容価格が異なるにもかかわらず、99.9％という⾼い落札率のまま推移しており、偶然の結果としては不⾃然といえる。
下⽔道施設管理課へ、⼊札参加資格の⾒直し（例えば、市内業者の限定を外すなど）によって競争性を⾼める⽅策を検討しているかヒアリングをしたところ、「災害時の緊急対応、委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程第 10 条第 1 項及び第 2 項により市内業者を対象としています。今後、応札業者が減少する場合、準市内業者を市内業者に準じて取り扱うなどの検討の余地はあると考えます。
」とのことであった。

506

しかし、既に⼊札参加者数は 3 者と少数になっており、うち 2 者は許容価格を超える⼊札であり、実質的競争性が確保されているとは認められない。しかも、本契約は毎年発注されているものの、許容価格は変動しており、それにもかかわらず毎年同⼀業者が 99.9％という⾼い落
札率で落札している状況が常態化している事態は、⼀般論として「偶然」とは評価できない。
このような⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策（例えば、①少なくとも準市内業者を対象とすべきであり、それでも状況に変化が無ければ、次々年度は市外業者まで対象を拡⼤して競争性を⾼めることや、②本契約については許容価格を事前公表し、許容価格以下の⼊札により競争性を確保することが考えられる。
）を検討すべきである。
★★指摘 389
毎年同⼀業者が⾼い落札率で落札しているという⼊札結果になっていることの原因究明及び⼊札における実質的競争性確保のための⽅策を検討されたい。
２ 設計⾦額の積算
下⽔道施設管理課からのヒアリングによれば、委託設計書にある「保守点検業務費」や「運転操作監視業務」等の単価は「下⽔道施設維持管理積算要領 2020 版」により積算したとのことである。根拠資料としては、特に問題点は認められない。
３ 再委託
下⽔道施設管理課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
４ 監督・検査
委託業務に係る作業内容に関し、「各ポンプ場運転記録」、「機械設備⽇常点検表」、「作業⽇誌」、「地下タンク使⽤料記録表」、「地下タンク貯蔵所点検表」、「直流電源装置⽇常点検報告書」
、
「⽉
次報告書」
（⽉次報告書には、各⽇の作業内容が記載されている。
）、「クレーンホイスト定期⾃主点検表」の提出をさせて、これらに基づき、監督・検査が実施されている。

第１１節 スクールバス運行業務委託（2 契約）
第１ 契約の概要
件名御津南⼩学校スクールバス運⾏業務委託 蛍明⼩学校スクールバス運⾏業務委託
［11］

契約⽬的

［16］

岡⼭市⽴御津南⼩学校の遠距離通学時の 岡⼭市⽴蛍明⼩学校の遠距離通学時の児童児童・⽣徒の交通⼿段として、通学中の の交通⼿段として、通学中の利便性・安全
利便性・安全を確保するためにスクール を確保するためにスクールバスを運⾏す
バスを運⾏する。

る。

契約年⽉⽇

R2.4.1R2.4.1

許容価格

17,474,820 円（⾮公表）

26,624,686 円（⾮公表）

契約⾦額

17,435,000 円

26,565,000 円

落札率99.77％

99.78％

契約⽅法

指名競争⼊札

指名競争⼊札

選定理由

市内業者のうち、役務部⾨の業種「運 同左

507

送」
、業種細区分「旅客運送、運⾏」に登録があり、バスを所有する業者
⼊札者数

2（9 者指名、7 者辞退）

2（9 者指名、7 者辞退）

担当課

教育委員会就学課

教育委員会就学課

契約相⼿⽅

中鉄バス株式会社

中鉄バス株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率であり、かつ、⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のた
め、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性
どのような理由により「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかを教育委員
会就学課へヒアリングしたところ、「貸切の契約ができる業者に限られるため」との回答であったが、仕様書や契約書で貸切の契約ができることを定めれば⾜り、この説明は⼀般競争⼊札に適しないことの合理的説明とはいえない。
ところで、本契約については、令和 3 年度から⼀般競争⼊札に変更し、市内業者のほか、準市
内業者、市内扱い業者にも枠を広げたとのことである。取扱いを変更したこと⾃体は適切な措置と認められるが、かかる説明からすれば、本契約は従前より「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とはいえず、指名競争⼊札の実施要件を満たしていなかったことになるものといわざるを得ない。本監査対象である令和 2 年度の契約に関しては、本来、「指摘」を付すべき状況と考えるが、令和 3 年度より⼀般競争⼊札へと変更している点を踏まえ、「意⾒」を付すこととする。
★意見 127
指名競争⼊札の実施要件への該当性は慎重に判断されたい。
２ 設計⾦額の積算
委託内訳書をみると、運⾏コースや曜⽇毎に運賃の単価が設定され、積算がなされている。
これに加え、「調整率」として運賃合計の 5％が加算されている。教育委員会就学課からのヒ
アリングによれば、この「調整率」とは運⾏に係る諸経費（事務的経費）を 5％みているとのことであった。
この点につき、このような諸経費のような間接経費については明確に妥当な根拠というものを⽰すのが困難であり、間接経費を⾼くなることで不相当な設計⾦額になる危険性をはらんでいる。
第 2 部第 4 章第 4 節第 3 においても述べたとおり、設計⾦額の積算に当たって、設計⾦額の客観性及び同種契約間の公平性を担保し、また、事務⼿続の円滑化を図るためには、業務の類型や業態毎に委託契約において適⽤されるべき労務単価の基準や⼀般管理費率の基準について検討し、業務の類型や業態毎に⼀定の基準を定め、要綱等に定めるか［指摘 11］、少なくとも第 3 部第 3
章第 5 節第 3−4 に記載するとおり、⼿引：委託編に明確に記載すべきである［指摘 232］。
３ 契約相⼿⽅の選定
⼊札結果をみると、御津南⼩学校スクールバス運⾏業務委託［11］、蛍明⼩学校スクールバス
運⾏業務委託［16］のいずれの契約においても、⼀度の⼊札では落札者が決定せず、再⼊札がなされている。この点からすれば、落札率は⾼率であるものの、それ⾃体はやむを得ないものとい
508

える。
４ 交通事故防⽌への対応⑴ 仕様書「7 乗務員の選任」において、受託者が従業員の中から運転⼿及びその代⾏者を選任し、乗務員名簿を委託者へ提出すると記載されている。乗務員の選任に際し、運転免許証の写しの提出等を求めているか、教育委員会就学課からヒアリングしたところ、これらの調査はしていないとのことであった。
しかし、児童・⽣徒の送迎業務を委託業務とする以上、交通事故の発⽣を防⽌するためにできるだけの措置を講じるべきであり、少なくとも運転免許証の写しの提出を求めることによって、乗務員が委託業務を履⾏するに⾜る免許を取得しているかの確認は⾏うべきである。第17 節の岡⼭市⽴図書館移動図書館⾞運⾏業務管理業務委託（その 2）［39］においては、担当課である教育委員会事務局中央図書館へヒアリングをしたところ、「受託者において、採⽤時に過去 5 年間の運転記録証明書を確認するとともに、運転免許証を定期的に確認していることを（市においても）確認しております。
」とのことであったが、本件においても、少なくともその程度の確認はすべきである。
★★指摘 390
運転免許証の写し等の提出を求めることによって、乗務員が委託業務を履⾏するに⾜る免許を取得しているかにつき確認されたい。
⑵ 仕様書「15 安全確保・保険加⼊」には、受託者の任意保険の加⼊に関する記載があるが、教育委員会就学課からのヒアリングによれば保険証書の写しは提出させていないとのことであった。本章第 17 節の岡⼭市⽴図書館移動図書館⾞運⾏業務管理業務委託（その 2）［39］においては、担当課である教育委員会事務局中央図書館へヒアリングをしたところ、保険証書の提出をさせ、適切に確認がなされていた。
交通事故発⽣の際は、市が使⽤者責任を問われる可能性がある。保険証書の写しの提出を求め、対⼈対物無制限の契約内容になっていることを確認すべきである。
★★指摘 391
保険証書の提出を求め、対⼈対物無制限の契約内容になっていることを確認されたい。
⑶ 仕様書にアルコール検査に関する記載はなく、ヒアリングによれば運転⼿の乗務前のアルコール検査の実施に関する指⽰や、検査結果の提出は求めていないとのことである。
この点と関連し、本章第 17 節の岡⼭市⽴図書館移動図書館⾞運⾏業務管理業務委託（その2）［39］においては、担当課である教育委員会事務局中央図書館へヒアリングをしたところ、ヒアリングの結果、「受託者において、アルコール検査の実施結果を記録していることを確認しております。
」とのことであった。
児童・⽣徒の送迎業務を委託業務とする以上、交通事故の発⽣を防⽌するためにできるだ
けの措置を講じるべきであること、昨今、飲酒運転については市⺠からも厳しい⽬が向けられていることから、委託者である市において、これらの検査を受託者へ義務付けるよう仕様書、契約書に規定すべきである。
★★指摘 392
乗務前のアルコール検査の実施及び検査結果の提出を義務付けられたい。
509

５ 再委託教育委員会就学課からのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。
本件は、令和 2 年度は指名競争⼊札によって契約相⼿⽅の選定がなされていたが、上記 1 記載のとおり、令和 3 年度から⼀般競争⼊札に変更し、市内業者のほか、準市内業者、市内扱い業者にも枠を広げたとのことである。
⼀般競争⼊札を前提とする限り、指名競争⼊札の場合のように相⼿⽅の個性に着⽬して契約相⼿⽅を選定しているとはいえないため、再委託の際に、仕様書及び契約書において、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」
を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」することが必須とまではいえないものと考えるが、本契約の性質上、少なくとも上記 4 記載の交通事故防⽌のための各⽅策（乗務員の運転免許証の写しの提出、⾃動⾞保険の保険証書の写しの提出、乗務前のアルコール検査の実施及び検査結果の提出）については、受託者の責任において再受託者に実施させ、その結果を受託者から市へ報告させるべきであり、かかる責任については仕様書等に明記すべきである。
★意見 128
再委託を⾏う場合、交通事故防⽌のための各⽅策（乗務員の運転免許証の写しの提出、⾃動⾞保険の保険証書の写しの提出、乗務前のアルコール検査の実施及び検査結果の提出）については、受託者の責任において再受託者に実施させ、その結果を受託者から市へ報告させるべきであり、かかる責任について仕様書等に明記されたい。
６ 監督・検査⑴ 毎⽉の運⾏実績については、「運⾏実績表」の提出がなされている。
⑵ 教育委員会就学課へのヒアリングによれば、乗務員が実際に安全な運転を⾏っているかの確認はしていないとのことであった。
しかし、本件委託業務は児童・⽣徒の送迎業務であり、交通事故の発⽣を防⽌するためには⽇常の業務において安全運転がなされているかをチェックすることが有⽤である。そこで、市職員が同乗する等の⽅法によって、定期的な確認（モニタリング）をすべきである。
また、各⼩学校の職員や児童・⽣徒において、受託者の業務執⾏について評価する制度は設けられていないとのことであるが、これらを対象としたアンケート調査の実施についても検討すべきである。
★★指摘 393
市職員が同乗する等の⽅法によるモニタリング調査や、各⼩学校の職員や児童・⽣徒を対象としたアンケート調査を実施されたい。

510

第１２節 公共用水域及び地下水の水質・ダイオキシン類等常時監視業
務委託
第１ 契約の概要
件名

公共⽤⽔域及び地下⽔の⽔質・ダイオキシン類等常時監視業務委託［12］

契約⽬的

⽔質汚濁防⽌法第 15 条及びダイオキシン類対策特別措置法第 26 条に基づき、公共⽤⽔域及び地下⽔の⽔質等の状況を常時監視するため⽔質分析を実施するもの。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

29,436,000 円（⾮公表）

契約⾦額

29,370,000 円

落札率

99.78％

契約⽅法

指名競争⼊札選定理由①役務登録内容を、業種「検査・測定」、業種細区分「環境測定及び計量証明事業」で登録している、②市内業者、③濃度計量証明書を発⾏できる事業所、④試料採取並びにダイオキシン類を除く⽔質分析の全項⽬が⾃社により可能である。

⼊札者数

4（6 者指名、2 者辞退）

担当課

環境局環境保全課

契約相⼿⽅

公益財団法⼈岡⼭県健康づくり財団

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.78％）であり、かつ、⼊札参加者数が⽐較的少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性⑴ 担当課からの回答
具体的にいかなる理由に基づき「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」と判断したのかにつき環境保全課からヒアリングしたところ、「契約事務の⼿引きに従い、許容価格が 3000
万円未満のため」との回答であった。
この「契約事務の⼿引き」は、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条を受けた記載となっているところ、同要綱第 2 条の規定は⼀般競争⼊札を原則とし、指名競争⼊札は例外とする⾃治法第 234 条第 2 項・⾃治令第 167 条第 1 項に反する解釈であり、本契約が⼀般競争⼊札に適しないと判断する理由にはならない。岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2 条については、第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 においても述べたとおり、同条の規定⾃体が⾃治法第 234 条第 2 項・⾃治令第 167 条第 1 項に反するものであるため、改正が必要である［指摘 55］。
⑵ 指名業者選定理由
ア 指名業者の選定理由は上記第 1 記載のとおりである。環境保全課からのヒアリングによれ
ば、条件を満たす者は全て指名したとのことであった。
イ 選定理由②につき、「市内業者」に限定した理由については、環境保全課からのヒアリン
グによると、「本業務は岡⼭県が定めた『令和 2 年度公共⽤⽔域及び地下⽔の⽔質測定計画』
511

に基づいて実施しており、測定項⽬によっては採⽔後の経過時間や試料の保存状態等が測定値に⼤きく影響するため」との回答であった。
しかし、試料採取や⽔質分析において信頼に⾜る業務執⾏ができる業者であればよく、「市内業者」に限定しなければならない合理的理由とはいい難い。また、担当課の説明によれば、「児島湖で採取したものを 9 時間以内に検査するという時間的制約がある、採取予定⽇の前⽇に⾬が降ってしまうと採取できず、天候の条件に合わせて動いてもらいやすい、といったことを考えると、できれば市内業者のほうがよい」とのことであったが、これらの事情を考慮するとしても、⽀店や営業所を市内に有する「準市内業者」に⼊札参加資格を認めることに不都合はないと思われる。
ウ 選定理由の④において、試料採取並びに「ダイオキシン類を除く」⽔質分析の全項⽬が⾃社により可能である、としてダイオキシン類のみ⾃社において検査できなくてもよいという条件を付した理由は、環境保全課からのヒアリングによると、「ダイオキシン測定可能を条件に含めると、市内業者は無くなり、競争性に影響するから」との回答であった。
しかし、これも市内業者を選定することを前提としているからであって、上記イのとおり、本件の業務内容に照らせば市内業者に限定する合理的理由はないため、④の条件も、これを設ける合理的理由を⽋くものといえる（ただし、担当課からのヒアリングによればダイオキシン類の検査をできる業者は全国でも 70 社ほどとのことであり、準市内業者や市外業者まで対象を拡張してもなお競争性を確保することができないのであれば、このような要件を設けること⾃体は許容されると考える）。
エ 上記イやウの理由であれば、選定理由③及び④（ただし、ダイオキシン類も⾃社において検査できるとの内容への変更も可）を⼊札参加資格要件とした上で、特に市内業者に限定
せず、制限付⼀般競争⼊札を⾏うことでも本契約の⽬的である「公共⽤⽔域及び地下⽔の⽔質等の状況を常時監視するため⽔質分析の実施」は達成できる。
したがって、本契約については必ずしも「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とまでは認められない。
本契約については、制限付⼀般競争⼊札を実施すべきである。なお、担当課の説明によれば、令和 4 年度の契約については、契約⾦額が 3,000 万円を超過し、特定調達契約に該当することとなったため、⼀般競争⼊札が実施されるとのことである。
★★指摘 394
本契約について、制限付⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 設計⾦額の積算
委託設計書の記載は、「試料採取」について、1 回当たり代価表という積算書が作成されており、第 1 号表（河川・湖沼・海域 時間内）
、第 2 号表（河川・湖沼・海域 時間外）
、第 3 号表（河川・湖沼 深夜）、第 4 号表（地下⽔）に分かれている。これらの表に記載の単価は「令和
元年度岡⼭県設計業務委託等技術者単価」を記載したものとされ、この根拠資料は、環境保全課
からのヒアリングによると岡⼭県農林⽔産部・⼟⽊部「令和元年度公共⼯事設計標準単価表 業
務関係積算標準単価表」の「2−6 ⽔質分析 基準⽇額」を基にしたとのことである。
また、「公共⽤⽔域⽔質分析」については、1 式当たり代価表という積算書が作成されており、
第 5 号表（⽣活環境項⽬）、第 6 号表（健康項⽬）、第 7 号表（その他項⽬）、第 8 号表（要監視項⽬）、第 9 号表（要測定指標等）、第 10 号表（ダイオキシン類等）に分かれて積算されている。
さらに、「公共⽤⽔域⽔質底分析」についての 1 式当たり代価表として第 11 号表（ダイオキシン
512

類等）
、
「地下⽔⽔質分析」についての 1 式当たり代価表として第 12 号表（⽣活環境項⽬）、第13 号表（健康項⽬）、第 14 号表（ダイオキシン類等）の積算書が作成されている。これらに記載の単価は「令和 2 年度環境保全課設定単価」によるとの記載があり、環境保全課へのヒアリン
グによればこの「令和 2 年度環境保全課設定単価」は市内業者の⾒積価格及び料⾦表を参考に設定したとのことである。
適切な設計根拠に基づき積算がなされており、特段、問題点は⾒当たらなかった。
３ 契約相⼿⽅の選定
本契約の⼊札実施結果は上記第 1 記載のとおり、指名した 6 者中 4 者が⼊札に参加し、公益財団法⼈岡⼭県健康づくり財団が落札している。落札率は 99.78％と⾮常に⾼率である。
環境保全課へ過去 3 年（平成 29 年度〜令和元年度）の⼊札実施状況をヒアリングしたところ、
下記のとおりの回答であった。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度㈱エクスラン・テクニカル・㈱エクスラン・テクニカル・㈱エクスラン・テクニカル・

センター

センター

センター

(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団

協同組合岡⼭市環境整備協会

協同組合岡⼭市環境整備協会

協同組合岡⼭市環境整備協会㈱サンキョウ−エンビックス㈱サンキョウ−エンビックス㈱サンキョウ−エンビックス(⼀財)淳⾵会(⼀財)淳⾵会(⼀財)淳⾵会㈱エクスラン・テクニカル・㈱エクスラン・テクニカル・㈱エクスラン・テクニカル・

センター

センター

センター

(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県環境保全事業団(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団

協同組合岡⼭市環境整備協会

協同組合岡⼭市環境整備協会

協同組合岡⼭市環境整備協会㈱サンキョウ−エンビックス㈱サンキョウ−エンビックス㈱サンキョウ−エンビックス(⼀財)淳⾵会(⼀財)淳⾵会(⼀財)淳⾵会(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団(公財)岡⼭県健康づくり財団

許容価格

29,311,200

29,948,400

29,920,000

落札額

26,892,000

26,838,000

27,170,000

落札率

91.75%

89.61%

90.8%

指
名
業
者

⼊
札
者

落札者

以上のとおり、指名業者も毎年同じで、毎年、公益財団法⼈岡⼭県健康づくり財団が落札している（なお、平成 29 年度〜令和元年度は、ダイオキシン類等の常時監視業務委託は別契約であり、含まれていないとのことである。
）。本契約との⽐較においても、指名業者 6 者は完全に過去3 年間と⼀致している。落札率の点でいえば、99.78％と極めて⾼率なのは令和 2 年度のみである
ため、令和 2 年度の落札率は偶然の結果であるようにも思われる。
もっとも、1 回⽬の⼊札で上記のような極めて⾼率の落札率で落札されていること⾃体が、⼀般論としては不⾃然であり、また、毎年同じ業者を指名しているという点では、指名された業者が他の指名業者がどこかを知り得る状況になっている可能性があり、指名業者間で⼊札額を調整し、落札者を決めておくという談合が起こり得る下地は整っている状態といえる。その意味では、
上記 1 に記載したとおり、制限付⼀般競争⼊札の実施により、競争性を⾼めるべきである。

513

４ 再委託ダイオキシン類の分析に関しては、再委託がなされている。
仕様書の記載では「下請通知書」と下請業者に「登録証」の写しの提出を求めるにとどまっているが、環境保全課からのヒアリングによると、受託者から再委託についての通知を受けるだけの通知制ではなく、契約締結後の受託者との打合せで事前承認をしているとのことであり、実質的には下請について市が事前に承認をする事前承認制をとっているとのことであった。なお、再委託料の⾦額については、確認していないとのことであった。
単なる通知制ではなく、事前承認制という形式をとるのは妥当である。もっとも、承認の有無を明確にするため、仕様書及び契約書の記載も再委託の範囲、再委託の相⼿⽅について、事前に書⾯による市の承認を得るとの規定へ改めるべきである。また、再委託料について受託者が⼀定のマージンを控除した後、別の業者に再委託する「中間搾取」や「丸投げ」を防⽌するため、少なくとも再委託料の⾦額は確認すべきである［指摘 129］。
★★指摘 395
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査
委託業務完了通知書の他、「委託報告書」、「委託写真帳」、「⽔質分析結果⼀覧表」等が提出されており、これらを基に監督・検査が実施されている。提出された資料を確認した限りでは、特に、問題点は⾒当たらなかった。

第１３節 令和 2 年度情報たから箱事業市民協働推進サイト企画・運営
業務委託（サービスレベル保証付）
第１ 契約の概要
件名

令和 2 年度情報たから箱事業市⺠協働推進サイト企画・運営業務委託（サービスレベル保証付）（その 2）［13］

契約⽬的

岡⼭市が別に契約する共通システム基盤上に、⾏政・⺠間に関係なくボランティア・
NPO・市⺠協働に関する情報を、市⺠が簡単に継続的に⼊⼿できるようにするため、市⺠
協働推進サイトの運営を⾏うとともに、各種コンテンツの企画・作成を⾏うもの。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

8,223,793 円（⾮公表）

契約⾦額

8,129,000 円

落札率98.85％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格下記第 3−1 のとおり

⼊札者数

1

担当課

市⺠協働局市⺠協働企画総務課

契約相⼿⽅

両備 ONC 岡⼭市市⺠協働推進サイト企画運営共同企業体

514

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⾼率であり、かつ、⼊札参加者数が 1 者のみであるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格⑴ 公告⽂の記載によれば、⼊札参加資格要件は下記のとおりとされている。
⑴ ⼊札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を満たす者（単独企業）⼜は満たす者で構成された共同企業体とする。ただし、イ、オ、カの条件については、共同企業体の構成員のいずれの者かが満たしていれば⾜るものとする。
ア ⾃治令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
イ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基
づき岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）
役務部⾨の業種「電算」業種細区分「システム開発・運⽤・保守」⼜は役務部⾨の業種「電算」業種細区分「ウェブコンテンツの作成」に登載されていること。
ウ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第 2 項に定める市内業者⼜は市内扱い業者であること。
エ 公告において定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期間中でないこと。
オ 平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、契約⾦額 1,000,000 円以上（履⾏期間が 1 年以上の契約の場合、年間あたりの⾦額とする。
）の⾃社以外の「ウェブサイトの企画・構築」業務を元請として受注し、完成・引渡し、完了した実績を 1 件以上有すること。なお、実績は、国、地⽅公共団体、
独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈のいずれかの「ウェブサイト
の企画・構築」業務でなければならない。
カ 平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、契約⾦額 1,000,000 円以上（履⾏期間が 1 年以上の契約の場合、年間あたりの⾦額とする。
）の⾃社以外の「ウェブサイトの企画・運営」⼜は「ウェブサイトの更新」業務を元請として受注し、完了した実績を有すること。
※オ、カの実績は、それぞれの要件を満たしている場合、同じ契約をそれぞれの実績としてもかまわない。
※共同企業体の構成員としての実績は、当該共同企業体における役割が上記の条件に適合し、かつ、出資⽐率に相当する額または受取額が契約⾦額の条件に適合するものであること。
⑵ 共同企業体の構成要件
ア この⼊札において、1 つの構成員は同時に 2 つ以上の共同企業体の構成員になることはできない。
イ 構成員は、単独でこの⼊札に参加することができない。
ウ 構成員は、岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第120 号）に基づき「有資格者名簿」役務部⾨に登載されていること。
エ ⼊札参加資格確認結果及び⼊札結果の通知は、共同企業体の代表者に対して⾏うものとする。

⑵ 本契約においては、⼀般競争⼊札が実施されていながら⼊札が 1 者にとどまっており、実質的競争性が確保されていない。
上記公告⽂の⑴ウにおいては、「市内業者」⼜は「市内扱い業者」に限定されているが、本515

件⼊札時に 1 者⼊札となっていることから、実質的競争性確保のため、次回⼊札を実施する場
合には、委託規程第 10 条第 4 項に基づき「市外業者」まで⼊札参加資格要件を緩和すべきである。
また、⑴オ及びカの実績要件を設けた理由については、市⺠協働企画総務課からのヒアリ
ングによれば「公的なサイトの品質確保のため、経験と実績を持つことを資格要件とした」ということであり、⾃治令第 167 条の 5 の 2 及び岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱
第 3 条第 2 項に基づき、制限付⼀般競争⼊札が実施されているものである。また、担当課の説
明によれば、⑴オの「国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、
公⽴⼤学法⼈のいずれかのウェブサイトの企画・構築業務」の条件については、①仕様書を読み取る能⼒が要求されること、②各情報について公開の期限が設けられること、③アクセシビ
リティに関して総務省から「みんなの公共サイト運⽤ガイドライン」の通知があり、これを順守する必要があること等を考慮したときに、⺠間からの受注実績では判断できないこともあり、このような条件を設定したとのことである。
しかしながら、⑴オの条件については、特段、「国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈のいずれかのウェブサイトの企画・構築業務」に限定する合理的理由はない。上記①及び②の点は、⺠間企業等のウェブサイトの企画・構築業務の実績であっても⼀般的に求められるものであるし、③は⾼齢者、障がい者を含む誰もが利⽤しやすいものとするための⼿順書であって、「国、地⽅公共団体」等からの受託実績とは必ずしも関連があるとはいえず、これについては仕様書等において定めれば⾜りる。すなわち、⺠
間企業等のウェブサイトの企画・構築業務の実績であっても、結局は、その内容次第ということであり本件委託業務に係る履⾏能⼒の評価において、「国、地⽅公共団体」等からの受託実
績は必須のものとは考えられない。
本件は制限付⼀般競争⼊札が実施されていながら⼊札参加者は 1 者であり、⼊札における競争性が確保されていないことからすれば、⼊札参加資格要件の⾒直しによって、競争性を⾼める⽅策をとるべきである。
また、担当課からは、「岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者に登載されている業者でシステム開発・運⽤・保守・ウェブコンテンツの作成の条件を満たす業者は約 90 社あり、そのうち『国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴
⼤学法⼈のいずれか』の実績がある業者については、本委託を開始する際に約 8 社程度にヒアリングを実施するなどした上で委託内容を決めていることから、競争機会は担保している。その上で⼊札参加の是⾮は業者の判断によるものだと考えている。
」との説明もなされたが、⼊札参加の是⾮は当然に業者の判断によるものであるとしても、実際の⼊札者が 1 者に⽌まっている限り、客観的に競争性が⼗分に確保されていない状況であることは明らかである。
さらに、担当課の説明によると、「現状の⼊札参加資格要件は、業務を確実に履⾏するために必要な条件だと考えており、むやみに⼊札参加資格を緩めることで、履⾏能⼒に疑義のある業者の参⼊を認めることとなることから、競争性のためだけにリスクを負うことは得策とは⾔い難いと考える。
」とのことであったが、事業所所在地に関して「市内業者⼜は市内扱い業者」に限定する点については、そもそも履⾏能⼒とは無関係であるし、また、履⾏能⼒を担保する⽬的であれば、「国、地⽅公共団体」等からの受託実績を求めるのではなく、むしろ受託実績
における「ウェブサイトの企画・運営」業務等の内容を具体的に特定すべきである。そもそも、履⾏能⼒に疑義のある業者の参⼊と競争性の向上との間には直接的な因果関係はなく、履⾏能⼒に疑義のある業者の参⼊は⼀般競争⼊札の実施に際して必然的に伴うデメリットである。⼀
般競争⼊札を実施するのであれば、競争性の向上を⽬指すことが⼤前提であり、競争性が向上

516

した場合には、上記のデメリットを引き受けるのと引換えに、より安価でより良質の履⾏能⼒を有する業者の参⼊を期待できるというメリットが⾒込まれる。
これに対し、⼊札参加資格の制限によっては履⾏能⼒に疑義のある業者の参⼊を防⽌できず、かつ、これを許容できない業務である場合は、むしろ正⾯から指名競争⼊札等の実施可否を検討すべきである（なお、指名競争⼊札の実施要件を満たすものか否かについて厳格に判断する必要があることについては、第 2 部第 2 章第 2 節第 3−4 において述べたとおりである）。
★★指摘 396
⼊札における競争性を⾼めるため、⼊札参加資格を⾒直されたい（例えば、「市外業者」まで⼊札参加資格を緩和したり、「国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈のいずれか」のウェブサイトに関する受託実績のみならず、⺠
間業者のウェブサイトに関する受託実績にまで広げることが考えられる。
）。
⑶ ⼊札参加資格要件を審議した事務事業委託審査委員会の議事録は、審査委員会の⽇時、参加者、件名に加え、審査結果として「⼀般競争⼊札の⼊札参加資格要件等の審査を⾏い、承認した。
」との記載がされているのみで、具体的な審議内容や委員からの発⾔は確認できず、いかなる点について委員が問題意識を持ち、特に議論がなされたのか等については、その記載からは確認できなかった。
上記⑴に⼊札参加資格要件「⑴オ」の相当性について記載したが、このような⼊札参加資
格要件の設定が妥当であったかを後で検証できるようにするためには⼊札参加資格要件等について審議した事務事業委託審査委員会の審議過程が分かるよう記録に残しておく必要がある。
事務事業委託審査委員会の議事録については、審議過程が分かる程度の詳細な記載をすべきである。
★★指摘 397
事務事業委託審査委員会の議事録において、審議過程が分かる程度に詳細な記載をされたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ 本契約における委託業務は、仕様書の記載に従い⼤きく分けると、「サイト企画・運営管理業務」、「サイト企画・運営業務」、「コンテンツ維持・更新業務」となり、各業務内容も多岐にわたっている。各業務内容について仕様書に詳細に記載がなされている。
⑵ 委託設計書添付の仕様明細書には、「SE」や「PG」といった職種毎の単価が記載され、この単価にそれぞれの業務内容を数量化して定めた数値を乗じて積算がなされている。
市⺠協働企画総務課からのヒアリングによれば、この単価は岡⼭市の「平成 31 年度情報 2課電算関係業務委託料積算基準」に基づくものである。この基準は提供資料によれば「ICT 推進課、情報システム課において、システム開発・修正、システム運⽤等電算関係業務を委託する場合に適⽤されるものとする。
」とあり、「システム開発・修正、システム運⽤等電算関係業
務」に共通して⽤いられる単価とのことである。
このように同種業務について共通して⽤いられる⼈件費単価の基準を設定しておくという
運⽤は、設計⾦額の客観性及び同種業務の公平性を担保する観点から望ましいものといえる。
⑶ 本契約における委託業務は多岐にわたることから、参考⾒積を取得したのかという点について市⺠協働企画総務課からヒアリングしたところ、参考⾒積はとっていないとのことであった。
517

また、仕様書の内容と⼈件費を基に、過去の実績からその業務内容、作業の難易度に照らして業務量がどのくらいになるか算出し、積み上げ⽅式で積算しているとのことであった。そして、担当課の説明によると、「本契約については、平成 26 年度から業務委託しており、細かい内容の変更はあるものの、委託内容に⼤きな変化がない中、これまで落札されており、設計⾦額の積算は適正と考えている」とのことであった。
しかし、担当課が設計⾦額の積算が適正と考えている根拠は、結局のところ平成 26 年度の業務委託の開始に際して実施された設計⾦額の積算が現時点においても適正であることを前提にしており、この間の技術⾰新に伴う業務内容やコスト等の⾒直し、市場環境の変化に伴う需給バランスの変化等により、さらなるコストカットが可能ではないかといった観点からの検討は不⼗分といわざるを得ず、少なくとも定期的な設計⾦額の積算の⾒直しが必要というべきである。
本契約については、上記のとおり平成 26 年度から業務委託が開始され、既に相当期間が経過していることから、現時点においても適正な設計⾦額となっているかどうかの確認も必要であり、あらためて⼊札への参加が⾒込まれない業者を含む複数の業者から参考⾒積を取得する
⽅法など、設計⾦額の適正性を確認するための⽅策をとるべきである。とりわけ、本件契約については、⽐較的⾼額の契約が毎年継続的に⾏われており、合計⾦額で⾒れば相当規模の契約であること、また、落札率も⾼⽌まりしていることからすると、業務内容の⾒直しの可能性や現在の市場環境に基づく適正な設計⾦額の積算については、⼀定の費⽤を⽀出して専⾨的知⾒を有するコンサルタント等の意⾒を聴取することも選択肢となるものと考える。この点に関しては、コンサルタント等からの意⾒聴取に関して、担当課は「費⽤対効果の⾯から合理的でないと考える」とのことであったが、コンサルタント等からの意⾒聴取は、あくまでも設計⾦額の適正性を確認する⽅策の選択肢であり、実際にコンサルタント等への発注を⾏うかどうかについては、他業者から取得した参考⾒積も踏まえ、コンサルタント等からも実際に参考⾒積を取得した上で慎重に検討すべきである。また、上記のとおり、本契約の契約規模に照らせば、
コンサルタント等からの意⾒聴取も費⽤対効果が⾒込める可能性はあると考えられるし、そも
そも設計⾦額の適正性を確認するという過程⾃体に公共契約に係る⽀出の適正性を担保する意
味がある（なお、⾃治体の⾏財政活動に伴う⽀出の中には、⾏財政活動の適正性を確認するための⽀出が多数存在する）のであって、そのために必要な過程であるならば、単純に費⽤対効
果から検討すべきものともいえない。
★★指摘 398
⼊札への参加が⾒込まれない業者を含む複数の業者から参考⾒積を取得したり、専⾨的知⾒を有するコンサルタント等から意⾒を聴取するなど、設計⾦額の適正性を担保するための⽅策を検討・実施されたい。
３ 再委託⑴ 取材・原稿作成について再委託がなされている。
⑵ 契約書においては第 6 条第 1 項において、下請負させるときは相⼿⽅の名称及び市が必要と認める事項をあらかじめ市に対して通知し、市の承認⼿続を得なければならないと定められている。他⽅、担当課から提供された資料を確認したところ、「委託業務⼀部再委託通知書」、「市の保有する個⼈情報の取扱委託の再委託承認申請書」、受託者と再委託先との「市の保有する個⼈情報の取扱委託に関する覚書」はあるが、市において再委託について承認をとったことが確認できる資料はなかった。
518

この点につき、市⺠協働企画総務課からヒアリングしたところ、「業務開始時会議において、業務実施計画書に基づいて業務実施体制について説明を受け、確認している。
」とのことであり、承認書のような書⾯の交付については「業務開始時会議において内容を確認しており、書類の交付は⾏っていない。
」とのことであった。
しかし、本委託業務は、市⺠が広く利⽤するウェブサイトの企画や運営等を内容としており、業務の⼀部を再委託によっても滞りなく業務執⾏ができるかどうかは重要事項である。それゆえ、契約書においても事前承認制を明確にしているといえる。
再委託に関しては、受託者に対して再委託先、再委託する業務の範囲について必要資料の提出や説明を求めた上、再委託を可とする場合は、書⾯により市において承認したことを明確にするなど、契約書の記載に厳格に則った運⽤を⾏うべきである。
また、再委託料について受託者が⼀定のマージンを控除した後、別の業者に再委託する「中間搾取」や「丸投げ」を防⽌するため、再委託料の⾦額も確認すべきである（第 2 部第 7
章第 4 節第 2−2）
［指摘 129］。
★★指摘 399
再委託の場合は、再委託先、再委託する業務の範囲、再委託料について、書⾯により市において承認したことを明確にするなど、契約書の記載に則った運⽤を徹底されたい。
４ 監督・検査受託者から提出されている「年次報告書」によれば、岡⼭市の担当者（市⺠協働企画総務課、ICT 推進課）、受託者、関係団体（岡⼭市社会福祉協議会等）が参加する定例会議や臨時会議等
で業務執⾏状況が報告され、改善点等も議論されている。検査に当たっては、これらの会議録も提出もされており、監督・検査の実施状況について、特段、問題は⾒当たらなかった。

第１４節 教育サーバセンター運用保守業務委託
第１ 契約の概要
件名

教育サーバセンター運⽤保守業務委託［34］

契約⽬的

市⽴学校が校務や学習活動に利⽤する教育ネットワーク（校務⽀援システム、インターネッ
ト、電⼦メール、学校ホームページの公開等に利⽤）を安定的に稼働させるため、市データセンター内に設置したサーバ群（教育サーバセンター）の運⽤保守を⾏う。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

6,771,600 円（⾮公表）

契約⾦額

6,732,000 円

落札率

99.42％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格下記第 3−1 のとおり。

⼊札者数

1

担当課

教育委員会就学課

契約相⼿⽅

⻄⽇本電信電話株式会社岡⼭⽀店519

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⾼率であり、かつ、⼊札参加者数少数（1 者）であるた
め、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のた
め、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格⑴ 本契約の⼊札参加資格要件は下記のとおりとされている。
⑴ ⾃治令第 167 条の 4 及び契約規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市⼀般競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づく岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）
役務部⾨の業種「電算」業種細区分「システム開発・運⽤・保守」に登載されていること。
⑶ 委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第2 項に定める市内業者、市内扱い業者⼜は準市内業者であること。
⑷ 公告で定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑸ ⽇本国、⽇本国内の地⽅公共団体⼜は⾃社以外の国内企業に対して、平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇以降、連続した 1 年以上の期間にわたり、（※）本業務と同等の業務実績があること。ただし、開札⽇時
点で 1 年を経過していない場合は、今回の資格要件を満たさないものとする。
※ 10 台以上のサーバとファイアウォール等のセキュリティ機器が稼働しているネットワーク
運⽤保守業務の実績をいう。ただし、サーバには Active Directory 認証サーバ・メールサー
バ・WWW サーバ・DNS サーバ・PROXY サーバが全て含まれており、サーバ OS は、
Windows（必須）及び Unix ⼜は Linux（少なくともいずれか⼀⽅）が含まれていること。

⑵ ⼊札参加資格は、市内業者に限らず、市内扱い業者、準市内業者まで広げているが、⼊札参加者数 1 者にとどまっている。
過去 3 年（平成 29 年度〜令和元年度）の⼊札実施状況について教育委員会就学課へヒアリングした結果は下記のとおりである。
年度

⼊札者

落札者

許容価格
（円）
（税込）

落札額
（円）
（税込）

落札率

平成 29 年度

⻄⽇本電信電 ⻄⽇本電信電話
話㈱岡⼭⽀店㈱岡⼭⽀店

6,091,018

6,026,400

98.94%

平成 30 年度

⻄⽇本電信電 ⻄⽇本電信電話
話㈱岡⼭⽀店㈱岡⼭⽀店

6,080,338

5,940,000

97.69%

令和元年度

⻄⽇本電信電 ⻄⽇本電信電話
話㈱岡⼭⽀店㈱岡⼭⽀店

6,600,722

5,940,000

89.99%

以上のとおり、過去 3 年についても⼊札参加者数は 1 者であり、本契約と同⼀業者が継続して落札している。この結果に照らせば、⼊札における競争性は実質的に確保されていないといわざるを得ない。
⾃治法第 234 条第 2 項が⼀般競争⼊札を原則としている趣旨は競争性を確保する点にあり、実質的に競争性が確保されていない状況が継続している以上、さらなる競争性確保のため、委託規程第 10 条第 4 項に基づき、次年度より⼊札参加資格要件を市外業者にまで広げるべきで
ある。

520

★★指摘 400
次年度より⼊札参加資格を市外業者にまで緩和されたい。
⑶ 落札率についてみると、平成 29 年度、平成 30 年度、令和 2 年度は極めて⾼いが、令和元年
度は 89.99％にとどまっている。かかる点からすれば、令和 2 年度の落札率が極めて⾼いことは偶然の結果である可能性もないわけではないが、⼀般競争⼊札において過去 4 回の⼊札のう
ち 3 回の落札率が約 98％〜約 99％となっている状況は健全とはいい難い。
より経済的な発注が可能かどうか検討すると共に、⼊札状況を継続的に注視し、適正な⼊札といえるか検証されたい。
★意見 129
より経済的な発注が可能かどうか検討すると共に、⼊札状況を継続的に注視し、適正な⼊札といえるか検証されたい。
２ 設計⾦額の積算
委託設計書記載の単価は、「令和 2 年度情報 2 課電算関係業務委託料積算基準」の時間単価を使⽤。⽤いている資料の年度が異なるが、本章第 13 節の令和 2 年度情報たから箱事業市⺠協働
推進サイト企画・運営業務委託（サービスレベル保証付）（その 2）［13］と同じ基準が⽤いられている。根拠資料としては妥当なものが⽤いられているといえる。
３ 再委託
業務の⼀部につき再委託がなされている。
再委託に当たっては「委託業務⼀部再委託届」が提出されているものの、「3 ⼀部再委託の内
容」、「⑷ ⼀部再委託した内容及び理由」の記載は、「平成 31 年度の運⽤保守業務に携わっているため」と記載されているのみであり、この記載では具体的に業務のどの範囲を再委託するのか判然としないし、真に委託業務の⼀部のみが再委託されているのかも確認できない。このような不⼗分な「委託業務⼀部再委託届」が提出された場合は、記載を訂正させ、再提出させるべきである。また、その際には、必ず再委託に係る業務の範囲、再委託料の記載を求めるべきである。
★★指摘 401
記載内容が不⼗分な「委託業務⼀部再委託届」が提出された場合は、訂正を求め、再委託に係る業務の範囲、再委託料が記載されたものを再提出するよう要請されたい。
４ 監督・検査毎⽉、岡⼭市の担当職員及び受託者が出席して「運⽤保守報告会」との名称の⽉次会議が開催され、業務執⾏状況の報告、問題点などの情報共有がなされ、議事録も適切に作成されている。
その他、監督・検査について提供を受けた資料の範囲では、特段問題は⾒当たらなかった。

第１５節 DV 緊急一時保護業務委託
第１ 契約の概要
件名

DV 緊急⼀時保護業務委託［35］

521

契約⽬的

①岡⼭市が運営する男⼥共同参画相談⽀援センター時間外における緊急電話取次対応業務、②保護出動・完了報告業務等

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

⾮公表

契約⾦額

132,000 円

契約⽅法

随意契約（指名⾒積合わせ）

随意契約理由⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号

担当課

市⺠協働局⼥性が輝くまちづくり推進課

契約相⼿⽅

株式会社⼭陽セフティ

その他

株式会社⼭陽セフティ及び綜合警備保障株式会社による⾒積合わせを実施しようとしたところ、綜合警備保障株式会社が辞退したことにより不調となる。

第２ 監査対象とした理由
財務システムの契約データ上、「⾒積合わせ」との記載がある⼀⽅、契約⾦額、落札率ともい
ずれも「0」と⼊⼒され、契約相⼿⽅の欄も空欄で、契約内容が不明であったため、監査の必要性が⾼いと判断したもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由
⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号・市規則第 22 条第６号に基づく、いわゆる「少額随契」である。⼥性が輝くまちづくり推進課からのヒアリングによると、本契約については⾦額が⼩さいため、事務事業委託審査委員会は開催していないとのことであった。
随意契約理由については、特段、問題はない。
２ 財務会計システムの契約データへの未⼊⼒
上記のとおり、本契約については、財務システムの契約データ上、「⾒積合わせ」との記載がある⼀⽅、契約⾦額、落札率ともいずれも「0」と⼊⼒され、契約相⼿⽅の欄も空欄となっていた。理由について、⼥性が輝くまちづくり推進課へヒアリングをしたところ、「本件は 2 者において⾒積合わせをしようとしたところ、1 者辞退により不調となっており、その後、⾃治令第167 条の 2 第 1 項第 1 号（定める額の範囲内）を根拠に随意契約がなされた。許容価格の設定はなされているが、財務会計システムの契約データに⼊⼒がなされていなかった。また、財務会計システム上は『不調』と⼊⼒されているにもかかわらず、登録後に執⾏伺の取消がなされていなかった。
」との理由により、契約⾦額や落札率が「0」のままになっていたようである。
しかし、⾒積合わせが不調となった契約の執⾏伺が取り消されていない状態のままとなっているのは、契約管理上、不適切である。契約を管理している財務会計システム等は、契約事務の遂⾏の上で適切な機能を有していることが必要であるだけでなく、内部統制システムを機能させるためにも利⽤されるべきであり、不正防⽌に直接役⽴つ機能のみならず、契約事務に関する後⽇の検証に役⽴つ機能（契約スクリーニング等の機能）を有し、かつ、必要なデータが適切に⼊⼒されていることが望ましい。よって、財務会計システムの契約データには、必要事項を洩れなく⼊⼒し、適切な登録⼜は取消等を⾏う運⽤を徹底すべきである。
★★指摘 402
財務会計システムの契約データには、必要事項を洩れなく⼊⼒し、適切な登録⼜は取消等を⾏う運⽤を徹底されたい。
522

３ 設計⾦額の積算「委託業務設計書」においては、例えば、「緊急電話取次対応業務」は単価「11,500 円／⽉」
×数量「12」というように、業務毎の単価が設定され、それに数量を乗じて積算がなされている。
⼥性が輝くまちづくり推進課からヒアリングしたところ、この単価は過去の受託額実績から積算しているとのことである。
過去の受託額実績だけでは当該単価が適正なものかの客観的根拠としては不⼗分であり、何らかの公的な積算基準を参照したり、あるいは、独⾃に参考⾒積を取得するなど、現在の単価が適正なものか検証すべきである。
★意見 130
過去の受託額実績だけでは当該単価が適正なものかの客観的根拠としては不⼗分であり、何らかの公的な積算基準を参照したり、あるいは、独⾃に参考⾒積を取得するなど、現在の単価が適正なものか検証されたい。
４ 契約相⼿⽅の選定
⾒積合わせにおいて、⾒積業者を 2 者指名している。
「指名業者⼀覧」記載の「選定理由」は「被害者の安全並びに緊急電話の円滑な対応を確保する必要があるため、市内、市内扱い⼜は準市内業者のうち、⼈的警備⼜は機械警備を指定しており、警備業法による第 4 号警備業務（⾝辺警備業務）の資格を有する者を選定」とされている。⼥性が輝くまちづくり推進課からのヒアリ
ングによれば、⼀般社団法⼈岡⼭県警備業協会のウェブページの登録会員情報から、全てのかかる条件を満たす業者は指名した 2 者のみであったとのことである。ただし、指名した 2 者のうち1 者が辞退したため、⾒積合わせは不調となった。
契約⾦額が低額であり、契約相⼿⽅の選定⼿続として不当とまではいえないものと考えるが、他にも受注可能な業者がないかどうかについては、継続的に検証が必要と考える。
★意見 131
受注可能な業者の有無については、継続的に検証されたい。
５ 再委託
⼥性が輝くまちづくり推進課からのヒアリングによると、再委託はなされていないとのことである。
６ 監督・検査
⼥性が輝くまちづくり推進課からのヒアリングによると、令和 2 年度の実績は、「緊急電話対応業務」は 9 件、「保護出動・完了報告業務」は 0 件であったとのことである。受託者の対応内容については、「DV 緊急⼀時保護業務対応表」が毎⽉提出され、対応を⾏った年⽉⽇、時間、
対応内容、対応者等が報告されている。
適宜、受託者から報告を受ける体制をとっており、提供を受けた資料の範囲では、特段、問題点は⾒当たらなかった。

523

第１６節 岡山市介護予防センター事業業務委託
第１ 契約の概要
件名岡⼭市介護予防センター事業業務委託［38］

契約⽬的

⾼齢者が地域において⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう⽀援することを⽬的とし、リハビリテーションに関する専⾨的知⾒を有する専⾨職を活かしながら介護予防を効果的に進め
ていく。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

184,125,000 円（⾮公表）

契約⾦額

184,125,000 円

落札率

100％

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

当該契約は、住⺠主体の介護予防活動等に対する技術的⽀援や、リハビリ専⾨職等の専⾨性をいかしたケアマネジメント⽀援など多岐にわたる。公益財団法⼈岡⼭市ふれあい公社は、リハ
ビリ専⾨職を含めた多様な専⾨職を擁しており、介護予防の重要性の普及、地域活動⽀援、地域リハビリテーション活動⽀援を組み合わせて実施してきた経緯がある。当該業務を再構築しようとした場合、「多様な専⾨職の確保」「住⺠との関係性の構築」「費⽤⾯」において、岡⼭市
ふれあい公社と同等以上の業務履⾏体制を確保できる業者が他にいないため、競争⼊札をしな
いもの。

担当課

保健福祉局地域包括ケア推進課

契約相⼿⽅

公益財団法⼈岡⼭市ふれあい公社

その他

契約相⼿⽅は外郭団体

第２ 監査対象とした理由
契約⾦額が⾼額で、かつ単独随意契約であることから、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由
随意契約理由は上記第 1 記載のとおりである。
「岡⼭市ふれあい公社と同等以上の業務履⾏体制を確保できる業者が他にいない」という点に関して地域包括ケア推進課からヒアリングしたところ、契約の相⼿⽅候補として、他にも 2 団体が候補にあがったものの、これらの団体に対して確認したところ、市が想定している職種や⼈数を確保することが難しいとの回答であったとのことである。
しかし、本契約については契約⾦額が⾼額であり、かつ単独随意契約であることから、契約相⼿⽅の選定過程については、⾼度の透明性が要求されるべきある。
したがって、選定過程の透明性確保の⽅策として、次回契約時より「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に基づく公募⼿続を実施すべきと考える。
★★指摘 403
契約相⼿⽅選定過程の透明性確保の⽅策として、次回契約時より「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に基づく公募⼿続を実施されたい。

524

２ 設計⾦額の積算⑴ 設計書の「数量」
地域包括ケア推進課からのヒアリングによれば、「公益財団法⼈岡⼭市ふれあい公社、岡⼭
市ふれあい介護予防センターにヒアリングを⾏ったり、各事業を現場で⾒学しながら、これまで⾏ってきた事業にかかる時間等を参考に、岡⼭市で適当と判断した数量を算定しています。
また、仕様書（案）を作成し、参考⾒積をとっています。
」とのことであった。参考⾒積については受託者である公益財団法⼈岡⼭市ふれあい公社から提出されている。
参考⾒積の取得業者数が 1 者のみでは、それに基づいて積算されている設計⾦額の客観性・公正性が担保できない。ましてや、随意契約の相⼿⽅として予定されている業者のみから参考⾒積を取得した場合、設計⾦額の客観性、公正性はさらに揺らぐこととなるものといわざるを得ない。
この点については、鈴⽊ 70 ⾴において、⼊札を実施する場合の記載ではあるが、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘されている。
本件は、単独随意契約の相⼿⽅として予定されている業者 1 者のみから参考⾒積を取得し、それに基づいて設計⾦額の積算を⾏い、また、許容価格を設定している結果、許容価格と同額で契約に⾄っている。
設計⾦額の積算は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、随意契約の相⼿⽅として予定されている業者からの参考⾒積の取得はできる限り避けるべきである。それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の確保のため、できる限り複数の業者から参考⾒積を取得すべきである。
★★指摘 404
設計⾦額の積算は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、随意契約の相⼿⽅として予定されている業者からの参考⾒積の取得はできる限り避けるべきである。
それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の確保のため、できる限り複数の業者から参考⾒積を取得されたい。
⑵ ⼈件費の重複計上
設計書「事業実施体制の構築」欄の「⑴事業スキームの検討」や「⑵実施体制の構築」は、「1 実施計画の策定」に含まれる業務と思われるが、「1 実施計画の策定」に要する⼈件費とは別に、上記各業務に係る⼈件費を計上していたため、別の業務を想定しているのかという点について地域包括ケア推進課からヒアリングをしたところ、下記の回答があった。
以下のような整理を⾏い、積算を⾏っています。
「1 実施契約の策定」
・・・各事業を計画書に記述、岡⼭市との調整にかかる⼈件費「2 実施体制の構築」「⑴事業スキーム」「⑵実施体制の構築」
・・・各事業の契約の⽴案等にかかる⼈件費ご指摘のとおり、実施体制の構築等あっての計画策定になりますので、今後はより実態にあった設計書に変更します。

以上のとおり、（担当課の説明は必ずしもそれを正⾯から認めているものではないが）上記の⼈件費の計上は明らかな重複計上である。また、このような不適切な計上がなされたのは、外郭団体である受注者からの参考⾒積を鵜呑みにし、担当課において客観性・公正性の担保さ
525

れた積算を怠った結果と評価せざるを得ない。
いうまでもなく委託料の⽀払いは市⺠からの納税を原資とするものであり、設計⾦額の積算においてこのような重複計上があってはならない。当該項⽬以外にも不適切な点がないか、⼀から現在の積算内容の⾒直しを⾏い、厳格にチェックすべきである。
★★指摘 405
委託設計書の積算内容について、厳格にチェックされたい。
⑶ 会議における⼈件費の計上
設計書「事業管理」の欄において「⑴定例会」、「⑵中間報告」と⼈件費が計上され、「事業実施」の欄においても「1 事業所内会議」について⼈件費が計上され、さらに「4 実績報告書作成」においても、「⑴⽉次報告」、「⑵中間報告」、「⑶年次報告」で⼈件費がそれぞれ計上されている。
これらの⼈件費の計上が重複していないのかという点につき、地域包括ケア推進課へヒアリングをしたところ、下記の回答があった。
以下のような整理を⾏い、①②について管理者の⼈件費、③④については現場担当者の⼈件費として積算を⾏っています。
① 「事業管理…⑴定例会」･･･岡⼭市との毎⽉の定例会の参加、レジュメ作成、議事の作成等にかかる⼈件費② 「事業管理…⑵中間報告」･･･④の各事業担当者が作成した実績報告をもとに、4 半期に 1 回の所定様式にまとめることにかかる⼈件費③ 「事業実施…1 事業所内会議 実績報告ミーティング」･･･実績報告の会議にかかる⼈件費④ 「事業実施…4 実績報告書作成」･･･各事業担当者が実績報告書の作成にかかる⼈件費

上記の回答によれば、例えば、④の報告書をさらに②で所定様式にまとめるという作業を⾏っていることになるが、このような作業が必要不可⽋のものであるのかは⼤いに疑問がある。受注者が外郭団体であることも踏まえ、業務全体の効率化について受注者と協議し、可及的に業務の効率化を実施すべきである。
★★指摘 406
業務全体の効率化について受注者と協議し、可及的に業務の効率化を実施されたい。
⑷ ⼈件費単価
地域包括ケア推進課からのヒアリングによれば、本事業の⽇当については、介護予防セン
ターの職員の平均⽇当を⽤いているとのことである。
しかし、このような積算の根拠は、客観的に⾦額が適正であることの根拠資料としては不⼗分である。他の契約においては賃⾦センサスを使⽤しているものもある⼀⽅、本事業においては、例えば、「事業実施体制の構築」「1 事業実施計画の策定」については、「⽇額 30,000円」とあり、⾼額である。
本件は外郭団体との単独随意契約ということもあり、少なくとも積算根拠の合理性については⼗分な説明責任が果たされるべきである。
⼈件費単価について、賃⾦センサス等、他の契約においても⼀般的に使⽤されている客観的な積算根拠に基づく積算を⾏うべきである。

526

★★指摘 407
⼈件費単価については、賃⾦センサス等、他の契約においても⼀般的に使⽤されている客観的な積算根拠に基づいて積算を実施されたい。
３ 再委託
担当課へのヒアリングによれば、本契約において再委託はなされていないとのことである。
仕様書 14 ⾴「4．3」「2 実施体制の構築」に再委託の記載がなされている。担当課からのヒ
アリングによれば、再委託の場合は、事業実施計画書にその範囲や再委託先を記載して事前承認をとる必要があるとのことである。
他⽅、委託契約書第 6 条第 1 項においては、再委託の場合、「相⼿⽅の名称その他甲が必要と認める事項をあらかじめ甲に対して通知しなければならない」と規定されており、事前に承認をとる必要があることが明⽰されていない。契約書の記載を修正すべきである。
★★指摘 408
委託契約書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
４ 監督・検査⑴ 仕様書 3 ⾴「2．8 セキュリティ対策」として、「⑴ 受託者は、必要に応じて、本業務で利⽤する情報システム等について、アクセス制御、不正アクセスに対する防御及び監視等により、サーバー攻撃対策、改ざん防⽌対策等のセキュリティ対策を講ずること」等のセキュリテ
ィ対策が求められている。その上で、「⑼ 本業務の実施にあたり、委託者が情報セキュリテ
ィに関する⽴⼊り調査等を実施する場合、受託者は当該調査等を受け⼊れること」とされている。地域包括ケア推進課からのヒアリングによれば、令和 2 年度は⽴⼊調査を実施していないとのことであるが、情報保護の重要性に鑑み、定期的に少なくとも委託期間中に⼀度（すなわ
ち年に⼀度）は実施すべきである。
★意見 132
仕様書 3 ⾴「2．8 セキュリティ対策」⑼記載に係る⽴⼊調査は定期的に（少なくとも委託期間中に⼀度）実施されたい。
⑵ 仕様書 3 ⾴「2．8 セキュリティ対策」に、「⑻ 受託者は全従業員に対する情報セキュリ
ティ教育を実施し、結果を委託者へ報告すること。なお、年次等で情報セキュリティ教育を実施している場合は、その結果報告をもって、実施に代えることができる。
」と記載されている。
この情報セキュリティ教育の実施結果の報告について、地域包括ケア推進課へのヒアリン
グによれば、「報告書の提出は必須としていませんが、委託先の法⼈としてセキュリティ研修を実施し、職員が受講していると報告を受けています。
」とのことであった。
適正に研修が実施されているかの確認のためには、報告書の提出をさせることが望ましい。
★意見 133
仕様書 3 ⾴「2．8 セキュリティ対策」⑻記載に係る情報セキュリティ教育の結果報告については、受注者に対し報告書の提出を求められたい。
527

⑶ 仕様書 12 ⾴「4．3」事業実施計画書、周知・広報計画書、研修等参加計画書
受注者より「令和 2 年度事業計画書」及び「安全管理マニュアル改訂（R2 改訂）
」が提出さ
れており、
「令和 2 年度事業計画書」には、周知・広報計画、研修等参加計画等も含めた事業計画が記載されている。提供された資料の限りにおいては、特段、問題点は⾒当たらなかった。
⑷ 仕様書 15 ⾴「定例会」
毎⽉、岡⼭市の担当課職員も出席して定例会議が実施され、事業の実施状況や、問題点に関する情報共有がなされ、議事録も残されている。提供された資料の限りにおいては、特段、問題点は⾒当たらなかった。
⑸ 仕様書 15 ⾴「事業四半期報告書」
受託者より提出されており、介護予防教室事業等の各事業の実施回数や参加者数等の統計と、当該四半期において、「うまくいったこと」「傾向分析（前年⽐、全前年⽐など）」といった項⽬が設けられ、具体的な記載がなされている。特段、問題点は⾒当たらなかった。
⑹ 仕様書 16 ⾴「事業年間報告書」
受託者より提出されており、介護予防教室事業等の各事業の実施回数や参加者数等の統計と、令和 2 年度の活動において、「うまくいったこと」「傾向分析（前年⽐、全前年⽐など）」「次年度に向けて取組むこと」といった項⽬が設けられ、具体的な記載がなされている。提供
された資料の限りにおいては、特段、問題点は⾒当たらなかった。
⑺ 成果物の活⽤⽅法等
仕様書 5 ⾴「2．17 成果品の利⽤について」には、「委託者は、本業務で作成された報告書、資料等を、期間の制限なく無償で、インターネット、印刷物、DVD、講演・講習、放送番組
等のあらゆる媒体、⼿段・⽅法により、公表（公開、配付、放送等）することができることとする。
」との記載がある。
地域包括ケア推進課へのヒアリングによれば、作成された動画等は庁内やワクチン接種会
場等のデジタルサイネージで流すなど、⾼齢者の介護予防周知啓発の材料として活⽤しているとのことであり、適切に活⽤されているといえる。

第１７節 岡山市立図書館移動図書館車運行管理業務委託
第１ 契約の概要
件名

岡⼭市⽴図書館移動図書館⾞運⾏管理業務等委託（その 2）
［39］

契約⽬的

市が所有する移動図書館⾞ 2 台の運⾏管理業務等を⾏うもの

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

9,200,000 円（⾮公表）

契約⾦額

9,108,000 円

落札率

99.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①⾃治令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと、②岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づき岡⼭市⼀般
競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載され、「役務」部⾨の業種のいずれかに登録があること、③公告において定めた開札⽇時において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保（以下「指名停⽌等」という。
）期

528

間中でないこと、④平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、⽇本国の都道府県⼜は市町村⽴図書館の移動図書館⾞の運⾏管理業務に係る委託を元請で受注し、継続した 1 年以上の履⾏実績がある
こと。
⼊札者数

1

担当課

教育委員会中央図書館

契約相⼿⽅

⼤新東株式会社岡⼭営業所

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⾼率であり、かつ、⼊札参加者数が 1 者であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格⑴ ⼊札参加資格要件は上記第 1 記載のとおりである。
④において、過去の実績を参加資格として設定し、⾃治令第 167 条の 5 の 2 及び岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 3 条第 2 項に基づき、制限付⼀般競争⼊札が実施されている。
⑵ 教育委員会事務局中央図書館へのヒアリングによれば、本業務委託は令和 2 年度から開始したものであり、過去の⼊札の実績はないとのことであった。
本契約においては⼊札参加者数が 1 者のみであった。教育委員会事務局中央図書館へのヒア
リングでは「競争性を⾼めるため、事業所の所在地は限定せず、業務の履⾏に最低限必要な資格のみとしております。
」とのことである。
本契約は 1 者のみの⼊札で、落札率も⾼率であるが、⼊札参加資格要件等に照らせば恣意的に⼊札参加資格を限定しているような事実は認められず、特段、⼊札⼿続について不⾃然な点は⾒当たらなかった。
⑶ ただし、⼊札者が少数である点については、④において過去の実績要件を設けているために参加できる者の数が僅少になっている可能性が否定できない。
⾃動⾞運⾏業務について信頼性のある業者に委託するという趣旨であれば、④「移動図書館⾞」の運⾏業務の受託実績まで参加資格を狭くすることには合理性が認められず、例えば、
まずは都道府県⼜は市町村から⾃動⾞の運⾏業務の受託実績があるという程度まで要件を緩和し、それでも⼊札者が増加しない場合は、⾏政機関以外からの受注実績を許容するなど、⼊札における競争性確保の⽅策をとるべきである159。
★★指摘 409
⼊札参加資格について、例えば、都道府県⼜は市町村から⾃動⾞の運⾏業務の受託実績があるという程度まで要件を緩和されたい。
159

令和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定「令和３年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」においては、国等の契約に関してではあるが、「新規中⼩企業者への配慮」として、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
」としてい
る。

529

２ 設計⾦額の積算
教育委員会中央図書館からのヒアリングによれば、1 者（受託者）より参考⾒積を取得したとのことであった。また、参考⾒積を取得した業者の選定基準については、「岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿の「役務」部⾨に登載されている業者で、当該業務の履⾏が可能であると確認できた業者から参考⾒積を取得しています（なお、網羅的な調査を⾏ったわけではないため、上記に当てはまる業者が他にもある可能性はあります。
）。
」とのことであった。
参考⾒積の取得業者数が 1 者のみでは、それに基づいて積算されている設計⾦額の客観性・公正性が担保できない。ましてや、その 1 者が、⼊札参加が⾒込まれる業者である場合、設計⾦額の客観性、公正性はさらに揺らぐこととなるものといわざるを得ない。
この点については、鈴⽊ 70 ⾴において、⼊札を実施する場合の記載ではあるが、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘されている。
本件は、⼊札参加が⾒込まれる業者である 1 者のみから参考⾒積を取得し、それに基づいて設計⾦額の積算を⾏い、また、許容価格を設定している結果、参考⾒積取得業者が 99.00％という⾼い落札率で落札する結果となっている。
設計⾦額の積算は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、⼊札参加が⾒込
まれる業者からの参考⾒積の取得は原則として避けるべきである。それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の確保のため、できる限り複数の業者から参考⾒積を取得すべきである。
★★指摘 410
設計⾦額の積算は、原則として客観的な積算基準に基づいて⾏うべきであり、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得は原則として避けることとし、それが困難な場合でも、設計⾦額における積算の客観性・公正性の確保のため、できる限り複数の業者から参考⾒積を取得されたい。
３ 仕様書⑴ 「8 業務実施上の留意事項」「⑵エ」において、受託者は従事者の⽒名を委託者へ報告するとされている。⽒名の他にも運転免許証の確認や、事故歴の確認をしているかを教育委員会事
務局中央図書館へヒアリングをしたところ、「受託者において、採⽤時に過去 5 年間の運転記録証明書を確認するとともに、運転免許証を定期的に確認していることを確認しております。
」とのことであった。また、同「キ」に受託者は飲酒運転等の防⽌について、適切な対策を実施することとある点についは、ヒアリングの結果、「受託者において、アルコール検査の実施結果を記録していることを確認しております。
」とのことであった。
もっとも、この点については、仕様書に明記すべきである。
⑵ 「9 ⾃動⾞保険契約」で保険証書の写しの提出を求めている点については、ヒアリングの結果、適切に保険証書の提出を受けていることが確認された。
★意見 134①受託者において、採⽤時に過去 5 年間の運転記録証明書を確認するとともに、運転免許証を定期的に確認すること、及び②受託者において、アルコール検査の実施結果を記録す
ることについては、仕様書に明記されたい。
530

４ 再委託仕様書において、再委託は禁⽌されている。契約書のひな型の第 6 条にある⼀部再委託の条項も適切に削除されている。
５ 監督・検査「完了通知書」とともに「運⾏記録」を確認している。
仕様書に「受託者が業務に従事させる職員（乗務員）と委託者の職員が 1〜3 名同乗して巡回先へ運⾏する」との記載がある。この際に、委託者（岡⼭市）の職員によって、受託者が安全運
転を⾏っているかを検査、評価することを⾏っているかを中央図書館へヒアリングしたところ、「移動図書館⾞に同乗する本市職員は、運⾏前の⾞両点検、安全運転の実施、巡回先での駐⾞等、運⾏に関すること全般を確認し、問題が認められる場合には監督員（本市職員）に報告し、監督員から業務責任者（受託者）に改善を求めることとしております。
」との回答があった。
上記の運⽤は適切なものといえるが、これらの監督・検査・評価については、正式なモニタリ
ング調査と位置付け、定期的に実施した上、実施記録を残すべきである。
★意見 135
移動図書館⾞に同乗する市職員による運⾏前の⾞両点検、安全運転の実施、巡回先での駐⾞等、運⾏に関すること全般の確認、及び問題が認められる場合には監督員（本市職員）に報告し、監督員から業務責任者（受託者）に改善を求めるという運⽤については、正式なモニタリング調査と位置付け、定期的に実施した上、実施記録を残されたい。

第１８節 2020 年度東区うまいもの発掘・創出事業運営業務委託
第１ 契約の概要
件名2020 年度東区うまいもの発掘・創出事業運営業務委託［41］

契約⽬的

⾼校、⼤学との協働による商品開発⽀援（①セミナー、ワークショップの開催、②事業者とのマッチング、③開発商品もしくはアイデアの発表会、④販路開拓⽀援、⑤プレスリリー
ス、メディア戦略の⽀援）

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

⾮公表（事前公⽰概算予算額：3,500,000 円以内）

契約⾦額

3,499,997 円

落札率99.99％

契約⽅法

随意契約（企画競争）（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

本委託契約は、経験、知識をもち業務内容に精通した者に履⾏させる必要がある。そのため、プロポーザルの⽅法により企画案等を選定することが適していると判断し、企画競争を実施し、最適提案者として決定したため。

担当課

東区役所総務・地域振興課

契約相⼿⽅

株式会社⼭陽新聞事業社

第２ 監査対象として選定した理由
企画競争審査委員会における審査の結果、最適提案者として特定された事業者と随意契約が締結されており、企画競争等の⼿続が適正に⾏われているか等の検証が必要と考えたもの。
531

第３ 監査結果
１ 随意契約理由⑴ 下記 3 の企画競争審査委員会において最上位の得点を取得し、最適提案者として選定された株式会社⼭陽新聞事業社と単独随意契約が締結されている。企画競争が適正に実施されている
限り、当該随意契約理由に問題はない。
⑵ 本件は企画競争の結果、単独随意契約が締結されているが、「指名業者⼀覧」の「根拠法令」に「令 167 条第 1 項第 1 号（性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない）」、「⼊札結果」の「特記事項」にも同様の記載があり、この記載は誤記ではないか担当課へ確認したところ、「令167 条の 2 第 1 項第 2 号（性質⼜は⽬的が競争⼊札に適しない）」の誤記であるとのことであった。法令上の根拠の確認の重要性に鑑み、このような誤記が⾒逃されないよう、各伺書等の書類の審査は厳格に⾏うべきである。
★★指摘 411
法令上の根拠等の誤記が⾒逃されないよう、各伺書等の審査は厳格に実施されたい。
２ 設計⾦額の積算⑴ 公⽰において予算額 350 万円とされている根拠について、担当課である東区役所総務・地域振興課へヒアリングしたところ、通常の委託設計と同様に積算しているが、企画競争の性質上、業者提案部分に関する積算は、市が要求する⽔準を満たす業務にかかる経費を類似の業務から推測して積算したもの（企画競争ヒアリング前に上限価格を提⽰するために積算を⾏っており、
ヒアリングを⾏った後に積算し直すことはできないため）とのことであった。
担当課より提供された「2020 年度東区うまいもの発掘・創出事業運営業務委託設計書」の内容を確認すると、「セミナー・ワークショップ開催」や「発表会開催業務」といった各業務につき、国⼟交通省の「令和 2 年度設計業務委託等技術者単価について」に基づく積算がなされており、例えば、上記の「セミナー・ワークショップ開催」については、「技師 A」（単価
48,700 円×3）、
「技術員」
（単価 27,900 円×6）の項⽬が設けられ、合計 313,500 円の積算がなされている。過去の類似の同種規模の業務から「セミナー・ワークショップ開催」については
313,500 円程度と積算ができるのかもしれないが、委託設計書としては⼤まかで簡略な積算となっていると評価せざるを得ない。この点は、実際に業者から提出された⾒積書（これには、「セミナー・ワークショップ費」として、「備品（ケータリングなど）」、「全体コーディネータ
ー講師代（交通費含む）」、「アドバイザー講師代（交通費含む）」、「会場設営・撤去・資材運搬」
等の細かな積算がなされている。
）と⽐較しても、委託設計書の記載はやや簡略に過ぎるといえる。
企画競争の予算額の設定に当たっては、事実上、予算額直下の契約⾦額で随意契約が締結されることが⾒込まれる以上、可能な限り、想定される業務を抽出した上で、できる限り厳格かつ精密な積算作業を実施するべきである。
★意見 136
企画競争の予算額の設定に当たっては、委託設計書における積算の場合と同程度の厳格な積算作業を実施されたい。
⑵ また、ヒアリングによれば、委託設計書のある単価は「国⼟交通省の令和 2 年度設計業務委
託等技術者単価」を基に積算したとのことである。本委託業務に関してかかる根拠資料を⽤い532

ることに整合性があるのかは疑問が残るものの、客観的根拠に基づく積算という点では不当とまでは認められない。
３ 契約相⼿⽅の選定⑴ 「2020 年度東区うまいもの発掘・創出事業運営業務委託企画審査委員会設置要綱」が制定され、同要綱において同審査委員会の構成委員が定められている。委員⻑は東区⻑であり、委員は区⻑代理、区⻑代理（地域整備課⻑事務取扱）、参事（瀬⼾⽀所⻑事務取扱）、総務・地域振興課⻑、市⺠保険年⾦課⻑、農林⽔産振興課⻑である。
⑵ 企画提案書は 2 者から提出がなされている。
⑶ 令和 2 年 2 ⽉ 17 ⽇開催の企画競争審査委員会において公⽰内容等の審査がなされている。
公⽰内容別紙において、企画競争における評価基準が定められている。評価基準記載の審査項
⽬としては、「過去の業務実績」（配点 5 点）、「事業の実施体制」（配点 5 点）、「業務の理解度・実施計画」（配点 5 点）等の項⽬が設けられている。各審査項⽬について A〜E の 5 段階で評価されることとされている。各評価配点に A〜E で設定されている係数を乗じて点数が算出される。A〜E の評価の係数は下記のとおりである。
A（係数 1.0）
B（係数 0.8）
C（係数 0.5）
D（係数 0.2）
E（係数 0.0）
例えば、上記「過去の業務実績」（配点 5 点）という審査項⽬について、A と評価されれば、当該審査項⽬における得点は、配点 5 点に A の係数 1.0 を乗じた、5 点となる。
⑷ 令和 2 年 3 ⽉ 27 ⽇開催の企画競争審査委員会において、企画提案者からのヒアリングがなされている。当該審査委員会の議事録には、各委員からの質問等審議内容の詳細が記載されており、この点については問題ない。
また、提供された議事録においては企画提案者の具体的な名称が記載されていたが、担当課からの説明によれば、実際の企画競争の実施に当たっては、企画提案者の具体的な名称は委員に伏せて⾏ったとのことであり、この点についても適切といえる。
４ 再委託
担当課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合
は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は企画競争を実施の上で契約相⼿⽅が選定されており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相
⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 412
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査担当課へのヒアリングによれば、販売実習の際に、購⼊された⽅を対象にアンケート実施して533

いるとのことである（なお、発表会は無観客で開催したためアンケートは実施していないとのことである）。
その他、検査に当たっては、開催したセミナーや発表会、販売実習やラジオ出演時の資料、画像、⾳声データの提出を受けており、これらの資料に基づき、適正に監督・検査がなされていると認められる。
６ 本事業の効果担当課よりヒアリングをしたところ、「検証結果をまとめた書類はありませんが、新聞を始め
各種メディアには取り上げていただき、注⽬を集めることにより地域の活性化を図ることができた。また現在も継続的に販売している商品もあり、事業を通じて⽣産者と⾼校の間のつながりができた。
」とのことである。
しかし、費⽤を投資して⾏う事業である以上、その効果については定量的な評価・検証を⾏うべきである。
★★指摘 413
事業の実施効果については定量的な評価・検証を実施されたい。

第１９節 アートを楽しむ・市民への浸透・拡大事業実施業務委託
第１ 契約の概要
件名

アートを楽しむ・市⺠への浸透・拡⼤事業実施業務委託［44］

契約⽬的

岡⼭芸術交流 2019 の開催により、盛り上がった機運と芸術鑑賞の⼟壌（資源）を継続させ、広く浸透させていくとともに、次回の本展開催へと繋げていくことを⽬的として、各種プログラムを実施するほか、それを⽀える⼈材の育成を図る。

契約年⽉⽇

R2.7.27

許容価格

⾮公表

契約⾦額

3,300,000 円

落札率

−

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

下記第 3−1 のとおり

担当課

市⺠⽣活局⽂化振興課

契約相⼿⽅

⼀般社団法⼈みるを楽しむアートナビ岡⼭

第２ 監査対象として選定した理由
財務システムの契約データ上、契約⾦額、許容価格、契約⽇ともいずれも「0」と⼊⼒され、契約相⼿⽅の欄も空欄で、契約内容が不明であったため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由⑴ 「単独随意契約理由書」記載の随意契約理由は下記のとおりである。
本事業は、岡⼭芸術交流 2019 の開催により、盛り上がった機運と芸術鑑賞の⼟壌（資源）を継続させ、より広く浸透させていくとともに、次回の本展開催に向けてそれらを繋げていくことを⽬的と

534

して、
「対話による鑑賞」を柱とした各種鑑賞⽀援プログラムの実施に加え、岡⼭芸術交流で活躍したサポートスタッフ等の⼈材育成を図る企画等を実施するものである。
「対話による鑑賞」とは、作品の解説を⼀⽅的に受け取るのではなく、鑑賞者が主体的に発⾔をし、対話をしながら作品に対する⾒⽅や価値意識を深めていくものであり、専⾨的知識を必要とせず、誰もが気軽に楽しめる利点も持ち合わせていることから、アートの楽しみ⽅を広く普及・浸透させていくうえで、最も適した⼿法といえる。
上記団体は、主に岡⼭県内の美術館等で、対話による鑑賞を⽤いた活動を展開している県内唯⼀の団体であり、ファシリテーターの技量が円滑な実施の鍵となる「対話による鑑賞」において、鑑賞者の⾃由な発想・感性を引き出し、発展させるノウハウを豊富に有するほか、鑑賞ワークショップや鑑
賞ツアー、サポートスタッフ向け研修、児童・⽣徒を対象とした出前授業、教職員向け研修を多数実施する等、鑑賞を⽀える⼈材の育成⾯においても豊富な実績とノウハウを有している。
また、過去 2 回開催された岡⼭芸術交流においても、来場した⼀般の⽅や⼩学⽣を対象として対話による鑑賞を数多く実施しており、その実施内容は岡⼭芸術交流パブリックプログラムディレクター
からも⾼く評価されているところであり、本市のアート鑑賞の普及・浸透に⼤きな貢献を果たしている。
その他、上記団体は、サポートスタッフや学校鑑賞ナビゲーター等のボランティア⼈材を熟知しているほか、学校教育現場においての知⾒も豊富に有しており、本事業を最も効果的に実施できる団体である。よって、本事業の⽬的を実現することのできる、唯⼀の相⼿⽅である。

⑵ 上記随意契約理由に「本事業の⽬的を実現することのできる、唯⼀の相⼿⽅である」とされている点に関し、⽂化振興課に対して、他の業者も契約相⼿⽅の候補者として挙げられたか、挙げられた場合、本契約相⼿⽅でなければ本事業の⽬的を実現できないと判断した理由は具体的にどのような点にあるかヒアリングしたところ、「本件の受託者の他には契約相⼿の候補者として上がった団体（業者）はありません。対話型鑑賞について、美術館によっては実施することが可能な学芸員が所属している例（個⼈）はありますが、対話型鑑賞による活動を展開している団体（業者）としては、県内唯⼀の団体であるためです。
」との回答があった。
しかし、かかる回答からも、そもそも「対話型鑑賞による活動を展開している団体」の全てを市が把握できているのか判然とせず、その結果、本契約相⼿⽅しか本事業の⽬的を達成できないといえるのかについても判然としない。
少なくとも、当初から本契約の相⼿⽅である「⼀般社団法⼈みるを楽しむアートナビ岡⼭」
のみを契約相⼿⽅と定めて単独随意契約を締結するのではなく、参加者の有無を確認する公募⼿続を実施の上、契約相⼿⽅を選定することが適切であったといえる。
★意見 137
随意契約に当たっては、当初から契約相⼿⽅を特定して契約を締結するのではなく、参加者の有無を確認する公募⼿続を積極的に実施されたい。
２ 設計⾦額の積算
仕様書記載の事業内容（例えば、「リモート鑑賞会の企画・実施（年間 5 回程度）
」や「⼀般向け鑑賞ツアーの企画・実施（年間 2 回程度）」）に応じて積算がなされている。スタッフ⼈件費は1 名につき 1 回 1 万円、講師謝礼・交通費は 1 名 3 万円で積算されている。講師謝礼・交通費の3 万円については、下記第 20 節の令和 2 年度岡⼭市消費者志向経営促進事業実施業務委託［52］における講師報償費（⼤学講師）の 1 名につき 3 万円とされているのと、⾦額としては同程度である。
535

⽂化振興課へのヒアリングによれば、契約前の段階で、設計⾦額の積算の参考のために、本契約の相⼿⽅として予定されていた⼀般社団法⼈みるを楽しむアートナビ岡⼭より参考⾒積を取得したとのことである。この参考⾒積について、当初、提出されたものは 390 万円超の⾒積りであったが、担当課において⾒積内容を精査し、その結果を踏まえ、受託予定者に対しても業務の実
施⽅法等の精査をお願いし、最終的には約 340 万円の設計⾦額となったとのことである。
単独随意契約においては事実上、当該業者の受注が決定している状況での⾒積り提出になるため、業者側に対し、コストを抑える等によって⾒積⾦額を下げる努⼒を期待することは困難な状
況にあることから、市側において、当初から⾒積⾦額の内訳を記載した明細書等の提出を求め、契約内容及び作業量等に照らして当該業者の⾒積内容が相当なものか精査すべきであるが、本契約は、契約相⼿⽅として予定されている業者から提出された⾒積内容を精査し、不相当な積算箇所を指摘の上、交渉によって⾒積⾦額を下げることが実現した好例といえる。
３ 財務会計システムの契約データの⼊⼒
財務会計システムの契約データ上、契約⾦額、落札率ともいずれも「0」と⼊⼒され、契約相⼿⽅の欄も空欄で、契約内容が不明であったが、⽂化振興課へのヒアリングによれば、これは当初の契約が「市⺠への浸透・拡⼤事業」という件名で「2020025696」という契約番号が付されていたところ、令和 2 年 7 ⽉ 14 ⽇開催の市⺠⽣活局事務事業委託審査委員会において、件名に「アートを楽しむ・」の⽂⾔を追加し、「アートを楽しむ・市⺠への浸透・拡⼤事業」とされたことに伴い、「2020026643」と新たに契約番号が付されたことによるものとのことであった。上記の「0」という⼊⼒がなされていたのは旧契約番号のデータであり、新契約番号のデータには
⼊⼒漏れはなく、特に問題は⾒当たらなかった。
４ 再委託
⽂化振興課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する
場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は、「本事業の⽬的を実現することのできる、唯⼀の相⼿⽅である」として契約相⼿⽅が選定され随意契約がなされており、相⼿⽅の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 414
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査
仕様書に従い、業務完了通知書のほか、委託事業実績報告書（決算書付き）、活動報告書が提出されている。活動報告書には実施したイベントの内容について説明が記載され、実施状況の写
真や使⽤されたチラシ等の写真も添付されていた。
536

６ アンケート調査
活動報告書において、実施したイベント毎のアンケートの結果が記載されている。
⽂化振興課へのヒアリングによれば、アンケートの結果から分かる成果と課題を踏まえ、以降の事業に活かせる形で、アンケート実施をしているとのことであり、適切なモニタリング⼿法と考える。

第２０節 講座等業務委託
第１款 令和 2 年度岡山市消費者教育担い手育成講座実施業務委託
第１ 契約の概要
件名

令和 2 年度岡⼭市消費者教育担い⼿育成講座実施業務委託［52］

契約⽬的

消費⽣活相談や消費者教育に必要な基礎知識が⾝につく研修を⾏い、受講者の消費者⼒を⾼めることで、将来、受講者が各地域の消費者教育推薦コーディネーターや出前講座の講師として活躍する地域のつなぎ役となり、その地域の消費者教育を効果的に推進することができる⼈材育成講座を開催する。

契約年⽉⽇

R2.11.12

許容価格

⾮公表

契約⾦額

1,150,600 円

落札率

−

契約⽅法

随意契約（参加者の有無を確認する公募⼿続）（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随契理由

①単独⾒積とした理由：市規則第 24 条第 2 項第 2 号適⽤、②「性質⼜は⽬的により相⼿⽅を特定せざるを得ない」、③「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に基づき公募を実施したところ、応募要件を満たすと認められる者が、特定⾮営利活動
法⼈消費者ネットおかやま 1 者のみであったため。

担当課

市⺠⽣活局⽣活安全課

契約相⼿⽅

特定⾮営利活動法⼈消費者ネットおかやま

第２ 監査対象として選定した理由「参加者の有無を確認する公募⼿続」が実施されており、当該⼿続が適正に実施されているかを検討するため、監査対象としたもの。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由
上記第 1 記載のとおり、参加者の有無を確認する公募⼿続において参加意思確認書を提出した者のうち、応募要件を満たす者が 1 者であったため、「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認
する公募⼿続に関する要綱」第 11 条第 2 号に基づき、随意契約がなされている。随意契約理由について、特に問題はない。
２ 参加者の有無を確認する公募⼿続⑴ 応募要件
本件公募⼿続に係る「参加者の有無を確認する公募⼿続に係る参加意思確認書の提出を求537

める公⽰」記載の応募要件は下記のとおりである。
⑴ 地⽅⾃治法施⾏令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び岡⼭市契約規則（平成元年市規則第 63 号）第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 参加意思確認書の提出⽇において、岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年告⽰ 120 号）に基づき岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載され、役務部⾨の業種「研修」業種細区分「各種研修等の企
画・講師派遣」に登録があること。
⑶ 参加意思確認書の提出⽇において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑷ 平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇以降、都道府県・政令市が発注する消費者教育に関する同種の業務を元請として受注し、完了した実績を有すること。

上記⑷の要件については、実績要件を限定し過ぎであると考える。⑷の要件は委託業務を履⾏するに⾜りる能⼒がある者へ委託するという趣旨であると解されるが、例えば、過去に⾏政機関からの受注実績が無くとも、弁護⼠会・司法書⼠会といった専⾨家団体であれば同等の履⾏能⼒は確保できるといえるし、また、⾏政機関が発注する消費者教育の受注実績であることの必要性もない。契約相⼿⽅の選定⼿続における競争性を⾼めるためにも、この要件については⾒直しをすべきである160。
★★指摘 415
応募要件のうち、「平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇以降、都道府県・政令市が発注する消費者教育に関する同種の業務を元請として受注し、完了した実績を有すること。
」という実績要件については、発注者を「都道府県・政令市」に限定しないよう⾒直されたい。
⑵ 参加意思確認書の提出
⽣活安全課へのヒアリングによれば、参加意思確認書の提出は 2 者からあったものの、応募要件満たす者は「特定⾮営利活動法⼈消費者ネットおかやま」のみであったとのことである。
しかし、事務事業委託審査委員会会議録には、審議過程の詳細についての記載がなく、応募要件を満たさないとされた 1 者につき、いかなる点で応募要件を満たさないか判断されたかが記録上分からない。むしろ、令和 2 年 10 ⽉ 20 ⽇開催の会議録には「備考」に「参加意思確
認書により、当該業務への参加意思及び当該業務に必要な応募要件を満たすことを確認した。
」
161との記載に続き、⼿書き⽂字で「（46−1）消費者ネットおかやま、●●●● 」との記載があり、2 者とも応募要件を満たすと判断されたかの記載になっている。この点に関する確認過程の記録は、随意契約理由が認められるかにも関わるところであり、契約事務の透明性が求められる重要事項である。
事務事業委託審査委員会における審議内容は後に検証できるよう、審議内容の詳細についても記載すべきである。

160

令和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定「令和３年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」においては、国等の契約に関してではあるが、「新規中⼩企業者への配慮」として、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
」としてい
る。
161
実際には参加意思確認書を提出した団体の名称が記載されている。

538

★★指摘 416
事務事業委託審査委員会における審議内容は後に検証できるよう、審議内容の詳細についても記載されたい。
３ 設計⾦額の積算
例えば、「講師報償費（弁護⼠／専⾨家）」の⼈件費は 1 名につき 50,000 円というように（⼤学講師は 1 名につき 30,000 円とされている）、同種契約である下記第 2 款とは共通した積算となっている。同種契約において共通の積算根拠が⽤いられているといえ、適正と認められる。
４ 再委託
⽣活安全課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する
場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約は参加者の有無を確認する公募⼿続において参加意思確認書を提出した者のうち、応募要件を満たす者が 1 者であったことから随意契約が締結されており、相⼿⽅の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 417
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査受託者より「委託業務完了通知書」の他、「業務報告書」が提出されている。業務報告書には、実施された研修の内容や受講者を対象としたアンケートの集計結果、次年度への課題等記載されており、これらの資料に基づき適正に監督・検査が実施されているといえる。

第２款 令和 2 年度岡山市消費者志向経営促進事業実施業務委託
第１ 契約の概要
件名

令和 2 年度岡⼭市消費者志向経営促進事業実施業務委託［53］

契約⽬的

事業者の消費者志向経営を促進するため、消費者・事業者との公開講座での意⾒交換を通して、将来、社会の課題解決を図る観点からの商品・サービスの開発・改善及び消費者教育を推進する担い⼿として主体的に活躍できる事業者を育成する講座の企画開催業務。主な事業概要
は、①市⺠・事業者向け公開講座の企画・募集・開催、②受講者のアンケート及び業務報告書
の作成

539

契約年⽉⽇R2.10.29

許容価格

⾮公表

契約⾦額

461,780 円

落札率

−

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に基づき公募を実施したところ、●●●●162、株式会社オフィスダンの 2 者から参加意思確認書の提出があり、いずれも応募要件を満たしていたため。

⼊札者数

2

担当課

市⺠⽣活局⽣活安全課

契約相⼿⽅

株式会社オフィスダン

第２ 監査対象として選定した理由「参加者の有無を確認する公募⼿続」が実施されており、当該⼿続が適正に実施されているかを確認するため、監査対象とした。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条第 1 号）への該当性「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に基づき公募を実施したところ、株式会社オフィスダンを含む 2 者から参加意思確認書の提出があり、いずれも応募要件を満たしていた。
「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」第 10条第 1 項においては、「応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合には、次項及び第 3 項に掲げる⼿続に基づき指名競争⼊札⼜は企画競争を⾏うものとする。
」と規定されているが、本件においては指名競争⼊札が実施されている。
指名競争⼊札実施までの⼿続については、特段、問題は⾒あたらない。
２ 参加者の有無を確認する公募⼿続⑴ 応募要件
本件公募⼿続に係る「参加者の有無を確認する公募⼿続に係る参加意思確認書の提出を求める公⽰」記載の応募要件は下記のとおりである。
⑴ 地⽅⾃治法施⾏令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び岡⼭市契約規則（平成元年市規則第 63 号）第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
⑵ 岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年告⽰ 120 号）に基づき岡⼭市⼀般競争（指名競争）⼊札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載され、役務部⾨の業種「研修」業種細区分「各種研修等の企画・講師派遣」に登録があること。
⑶ 参加意思確認書の提出⽇において、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと。
⑷ 委託事業の執⾏の適正化に関する規程（昭和 58 年市訓令甲第 20 号）第 10 条第 1 項及び第 2 項に定める市内業者及び準市内業者であること。
⑸ CSR（企業の社会的責任）⽀援活動（研修等）について実績があること。

162

実際には参加意思確認書を提出した団体の名称が記載されている。

540

⑹ 公⽰⽇において、平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に地⽅公共団体が発注する SDGs に関する研修について業務を完了した実績を有すること。

上記⑹の要件については、要件を限定し過ぎであると考える。⑹の要件は委託業務を履⾏するに⾜りる能⼒がある者へ委託するという趣旨であると解されるが、第 1 款の契約と同様、
例えば、⼀般企業からの受注実績であっても同等の履⾏能⼒は確保できるといえる。契約相⼿
⽅の選定⼿続における競争性を⾼めるためにも、⾏政機関からの受注実績を求める要件については⾒直しをすべきである163。
★★指摘 418
応募要件のうち、「平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に地⽅公共団体が発注する SDGs に関する研修について業務を完了した実績を有すること」という要件については、発注者を「地⽅公共団体」に限定しないよう⾒直されたい。
⑵ 参加意思確認書の提出
⽣活安全課へのヒアリングによれば、参加意思確認書の提出は 2 者からあり、当該 2 者とも応募要件を満たしていたため、指名競争⼊札を実施したとのことである。
令和 2 年 10 ⽉ 20 ⽇開催の事務事業委託審査委員会会議録には「備考」に「参加意思確認書
により、当該業務への参加意思及び当該業務に必要な応募要件を満たすことを確認した。
」と
164の記載、及び⼿書きで「（47−1）●●●● 、オフィスダン」の記載があるものの、審議過程については当該会議録に記載がなく、後に審議内容の適正について検証できる内容になっていない。
事務事業委託審査委員会における審議内容は後に検証できるよう、審議内容の詳細についても記載すべきである。
★★指摘 419
事務事業委託審査委員会における審議内容は後に検証できるよう、審議内容の詳細についても記載されたい。
３ 設計⾦額の積算
⼈件費については、同種契約である第 1 款の契約と同じ積算になっており、共通単価を⽤いている点において適正と認められる。
４ 再委託
⽣活安全課へのヒアリングによれば、再委託はなされていないとのことである。仕様書においては再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する
場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
163

令和 3 年 9 ⽉ 24 ⽇閣議決定「令和３年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」においては、国等の契約に関してではあるが、「新規中⼩企業者への配慮」として、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
」としてい
る。
164
実際には参加意思確認書を提出した団体の名称が記載されている。

541

しかし、本件各契約は参加者の有無を確認する公募⼿続において応募要件を満たしていた 2 者
において指名競争⼊札が実施されており、相⼿⽅の個性に着⽬して受託者が選定されているのであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 420
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
５ 監督・検査受託者より「委託業務完了通知書」の他、「実績報告書」が提出されている。実績報告書には、実施された研修の内容や受講者を対象としたアンケートの集計結果、感想や反省点などが記載されている。

第２１節 令和 2 年度高齢者団体等を対象とした ICT 活用研修事業委託
第１ 契約の概要
件名

令和 2 年度⾼齢者団体等を対象とした ICT 活⽤研修事業委託（その 2）
［55］

契約⽬的

⾼齢者団体や⾼齢者を⽀援する団体に対し、集まらなくてもつながれるコミュニケーション
ツール（ZOOM、LINE、Facebook）を活⽤した研修を⾏うことにより、⾼齢者の社会的なつながりや⾼齢者の⽀援団体等の活動を維持・促進し、⾼齢者の⼼⾝機能の低下を防ぐもの。

契約年⽉⽇

R2.11.20

許容価格

4,497,020 円（⾮公表）

契約⾦額

4,455,000 円

落札率

99.07％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①⾃治令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと、②参加申請書の提出⽇から契約の相⼿⽅として決定されるまでの間、岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和 61 年市告⽰第 120 号）に基づき⼊札参加資格有資格者名簿に登載され、「役務」部⾨の業種「研修」、業種細区分「各種研修等の企画・講師派遣」⼜は役務部⾨の業種「電算」、業種細区分「その他電算」に登載されていること、③委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程第 10 条第 1 項及び第 2 項に定める市内業者⼜は市内扱い業者であること、④参加申請書の提出⽇から契約の相⼿⽅として決定されるまでの間、岡⼭市指名停⽌基準に基づく指名停⽌⼜は指名留保期間中でないこと、⑤会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者でないこと、⑥⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者でないこと

542

⼊札者数

1

担当課

保健福祉局地域包括ケア推進課

契約相⼿⽅

株式会社両備システムズ

その他

⼈材派遣会社へ再委託（各研修の講師）

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.07％）であり、かつ、⼊札参加者数少数（1 者）であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか、あるいは、より競争性を⾼めることが可能か等の検討のため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格⑴ 本件⼀般競争⼊札における⼊札参加資格要件は、上記第 1 記載のとおりである。
地域包括ケア推進課へのヒアリングによれば、本事業は新型コロナウイルス感染症対策事業として臨時的に⾏ったもので、本契約より前には実績がないとのことである。
そうだとすれば、過去の契約⾦額から許容価格を推測することは困難であり、それにもかかわらず、99.07％という極めて⾼い落札率で落札されていることについては客観的状況としては不⾃然であるが、提供された資料からは、⼊札⼿続における明確な問題点は⾒当たらなかった。もっとも、極めて⾼い落札率と⼀者⼊札という客観的状況に鑑み、同種事業が実施される場合には、⼊札状況を注視すべきである。
⑵ ⼊札参加者が 1 名であったことについて、例えば、市外業者まで参加資格を広げるなど競争性を⾼める⽅策を検討したかどうかを地域包括ケア推進課へヒアリングしたところ、「補正予算決定から事業開始まで時間がなく、直接緊密にやり取りできる事業所である条件を優先しました。
」とのことであった。
しかし、下記のとおり、本件委託業務の⼀部について再委託されていることからしても「直接緊密にやり取りできる事業所」を優先したという説明に合理性は認められない。仮に、かかる事情を考慮しても、競争性の担保という点では不⼗分であったといわざるを得ない。また、⾼齢者または⾼齢者団体へ、LINE 等のコミュニケーションツールを活⽤した研修を⾏うという本事業内容からすれば、さほどの緊急性があるとも思われないし、特段、市内業者⼜は市内扱い業者へ限定する必要性も乏しい。今後も同様の事業を継続する場合は、⼊札参加資格
要件について、少なくとも「準市内業者」まで緩和し、それでも競争性が⾼まらない場合は「市外業者」まで緩和すべきである（委託規程第 10 条第 3 項及び第 4 項）。
★★指摘 421
次回⼊札時は、⼊札参加資格について、少なくとも「準市内業者」まで緩和し、それでも競争性が⾼まらない場合は「市外業者」まで緩和されたい。
２ 設計⾦額の積算
委託業務設計書の⼈件費について根拠資料を地域包括ケア推進課へヒアリングしたところ、国
⼟交通省設計業務技術職単価、岡⼭公共⼯事設計労務単価を参考にしたとのことであった。
「研修講師（研修準備・移動時間を含む）」は、1 名につき 1 回 33,000 円であり、上記第 19 節のアートを楽しむ・市⺠への浸透・拡⼤事業実施業務委託［44］や本章第 20 節第 1 款の令和 2
年度岡⼭市消費者教育担い⼿育成講座実施業務委託［52］における講師報償費（⼤学講師）と同
543

程度であって、これらと⾦額の⽐較の観点からすると、公正かつ客観的な積算がなされているのではないかと思われる。
３ 再委託⑴ 各研修の講師については、⼈材派遣会社へ再委託がなされているが、各研修の講師という業
務は本事業の中核をなすものであり、⼀括再委託に当たらないかという点についての検討状況
を地域包括ケア推進課からヒアリングをしたところ、「課内で検討し、問題ないとの結論に⾄りましたが、会議録等の記録はありません。
」との回答であった。
しかし、⼀括再委託に当たるか否かという点は、再委託を承認できるかどうかの判断に関わることであり、その検討過程については記録を残しておくべきである。また、上記のとおり、各研修の講師という業務は本事業の中核をなすものであり、やはり⼀括再委託に当たるのではないかとの疑問が残る。
★★指摘 422
⼀括再委託に当たるか否か等の重要事項について検討した場合は、その検討過程が後に検証できるよう、会議録等を作成されたい。
★意見 138
各研修の講師という業務は本事業の中核をなすものであり、⼀括再委託に該当する可能性について慎重に検証されたい。
⑵ また、契約書第 6 条では、⼀部再委託は市へ通知をすればできる規定になっているが、仕様書「8 秘密の保持」の記載では、受託者は業務上知り得た秘密・個⼈情報を委託者の事前の承諾を得ることなく第三者に開⽰してはならないと規定されている。
研修の実施に当たって、例えば受講者の LINE アカウントなどの開⽰が必要になるのではな
いかとも思われたため、結局、●●●●165への再委託について市の事前承認を受ける必要があ
るのではないか、仕様書と契約書の規定のどちらが優先されるのか地域包括ケア推進課へヒアリングをしたところ、「今回はまず個⼈情報の取扱委託の再委託承認申請が必要であり、これは契約書第 6 条の「甲が必要と認める事項を甲に対してあらかじめ通知しなければならない」
書類に当たるため、仕様書の記載が優先されます。
」との回答であった。
かかる回答の結果を踏まえても、また再委託する業務が各研修の講師という本事業の中核をなす業務であることからしても、本件再委託については、契約の相⼿⽅、再委託する業務の内容、再委託料について、再委託契約前に受託者から市へ申請させ、市において審議のもと承認⼿続をとるべきであったといえ、今後も本件事業を継続するのであれば、契約書において再委託に際し事前承認を要する規定へ改めるべきである。
★★指摘 423
委託契約書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。

165

実際には再委託先の名称が記載されている。

544

４ 監督・検査
委託業務完了通知書のほか、研修に際して作成されたマニュアル（ZOOM、Facebook、LINE）、
研修開催結果報告書、研修の様⼦の写真等が提出されている。これらの提出資料の限りにおいては、特に問題点は⾒当たらなかった。
５ アンケート調査
研修受講者を対象にアンケートが実施されている。アンケート集計結果をみると、8 割以上の受講者が研修に満⾜したと回答している。適切なモニタリング⼿法と考える。

第２２節 大内地内宮池浚渫業務委託
第１ 契約の概要
件名

⼤内地内宮池浚渫業務委託［223］

契約⽬的

ため池に堆積した⼟砂を浚渫し、通⽔の円滑化を図る

契約年⽉⽇

R2.12.25

許容価格

2,420,000 円（⾮公表）

契約⾦額

2,420,000 円

落札率

100%

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

指名理由

作業内容がバックホウによる浚渫であるため、什器及び運搬⾞両を保有していることが必要である。よって、瀬⼾中学校エリアで⼟⽊⼯事登録（⼟⽊第 1 希望／建築第 1 希望・⼟⽊第 2
第 3 希望）且つ、⽤⽔路の清掃等役務登録している全 10 者を選定した。

指名業者数10（辞退 8）

⼊札者数

2

担当課

東区役所瀬⼾⽀所産業建設課

契約相⼿⽅

株式会社アトラス

契約保証⼈

株式会社不動（⼊札辞退者）

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札でありながら落札率が 100%であることから、⼊札状況に不⾃然な点がないかを確認し、また、競争性を向上させる⽅策等について検討する必要があると考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件への該当性⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件契約においては、契約⽅法として指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）が採⽤されている。
⑵ 同号に該当すると判断した具体的な理由について担当課にヒアリングしたところ、⼿引：委託編 3 ⾴の記載を⽰し、「本業務は 100 万円以上 3,000 万円未満のため指名競争⼊札としています。
」との回答であった。
⼿引：委託編の記載は、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」第 2 条を受けた記載となっているが、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」第 2 条については、
第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 において述べたとおり、同条の規定⾃体が⾃治法第 234 条第 2545

項・⾃治令第 167 条第 1 項に反するものであるため、改正が必要である［指摘 55］。
⑶ また、本件委託業務については、⼀般競争⼊札に適しないといえるだけの特殊性等があるとも評価し難い。すなわち、本契約においては、⼀般競争⼊札を実施することで⽬的は達成可能であるといえ、⾃治令第 167 条第 1 号の要件を満たさないものと考える。
★★指摘 424
本件契約については、⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 指名理由⑴ 執⾏伺の指名業者⼀覧に記載された選定理由には、「作業内容がバックホウによる浚渫であるため、什器及び運搬器具を保有していることが必要である。よって、瀬⼾中学校エリアで⼟⽊⼯事登録（⼟⽊第 1 希望/建築第 1 希望・⼟⽊第 2 希望）且つ、⽤⽔路の清掃等役務登録している全 10 者を選定した。
」と記載されていた。また、指名業者を瀬⼾中学校区内の業者に限定した理由について、担当課にヒアリングしたところ、「岡⼭市契約規則第 20 条より、指名競争⼊札では原則として 5 者以上指名しなければならない。瀬⼾⽀所管内では、瀬⼾中学校区の業者数がこれを満たしているため。
」との回答であった。
⑵ しかし、指名競争⼊札の競争性、公平性の担保という観点からは、合理性の認められない理
由による指名業者の限定は避けるべきであり、競争性・公正性が確実に担保されていると客観的に認められる場合でない限り、原則として各中学校区や各区の特定のエリア内に限定して指名する運⽤は⾏わないよう改めるべきである。
★★指摘 425
指名業者の指名に際し、原則として「中学校区」のような狭いエリアに限定して指名する
運⽤は⾏わないよう改められたい。
⑶ 本件各契約は、いずれも指名業者の⼀部が辞退したため、⼊札参加者数が 2 者となっており、5 者に満たないまま⼊札が実施されている。
第 2 部第 5 章第 4 節第 2−8 において述べたとおり、市規則第 20 条第 1 項で原則として 5 者
以上を指名しなければならないとしているのは、最低限の競争性を確保するために設けられた数字と解され、10 者指名したとしても実際の⼊札が 2 者で⾏われれば、市規則が意図する競争性は実質的には確保されていないということになる。
そこで、⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改めるべきである。
★★指摘 426
⼊札における実質的競争性を担保するため、指名業者に対して辞退をする場合の期限を定め、辞退によって⼊札参加者が 5 者に満たなくなる場合は追加指名を⾏うという運⽤に改められたい。
３ ⼊札状況の検証⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件⼊札においては、競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が 100%であった。また、10 者指名の内、8 者が辞退していた。なお、⼊札した契約相⼿⽅546

以外の指名業者は、許容価格の倍以上の額により⼊札していた。
⑵ 競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が 100％である場合、基本的に偶然であるということは考えにくく、何らかの原因が存在すると考えるべきである。なお、本件契約については、
上記のとおり、落札者以外の指名業者が許容価格の倍以上の額により⼊札しており、落札意思を疑うべき状況と思われる。したがって、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ、その際、⼊札価格内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤である（第 2 節第 11 章第 2 節第 2−4 参照）。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合（とりわけ 100％の場合において）、その原因について検証し、実質的競争性を担保するための⽅策
等、改善策の検討・実施が必要と考える。
★★指摘 427
競争⼊札において落札率が 100％となった場合、その原因について検証し、改善策を検討・実施されたい。
４ 設計⾦額の積算本件契約における設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、「積算根拠は⼟⽊⼯事標準積算基準書です。参考⾒積は取得していません。
」との回答であった。
そして、⼯事設計書を確認したところ、労務単価等について公共⼯事設計労務単価を使⽤するなど客観的な積算基準に基づいて積算されていた。
５ 事務事業委託審査委員会議事録の内容
本件契約は許容価格が 1 件 100 万円を超えるため、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である産業観光局経済企画総務課が議事録を作成することとされており（産業観光局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準 1−⑷）、作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57
条第 2 項、岡⼭市⽂書分類基準表 D 財務、04 契約管理、03 指名）。
産業観光局経済企画総務課より提供された「会議録」を確認したところ、開催⽇時、開催場所、出席者、業務名などの記載はあったが、委託規程で求められている委託の必要性などの審議事項について質疑応答などがなされた記載はなかった。
事務事業委託審査委員会議事録には、議事の要旨に加え、審議事項に関する質疑応答の内容な
ど具体的な議事内容を記載すべきである。
また、議事録への必要かつ⼗分な内容の記載を徹底するため、担当局において、事務事業委託審査委員会の議事録様式を作成し、記載のルールを統⼀する⽅法も検討すべきである。
★★指摘 428
事務事業委託審査委員会議事録の様式を作成するなどして、議事の要旨に加え、審議事項
に関する質疑応答の内容など具体的な議事内容を記載されたい。
６ 契約保証⼈の適格性審査⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件契約においては、⼊札辞退者が契約保証⼈として承認されていた。契約保証⼈は、契約相⼿⽅が委託業務を完了させることができないような場合、同業務を完成させなければならないが、⼊札辞退者が、契約⾦額により業務を完了させる能⼒が547

あるかどうかという点については疑義があるといわざるを得ない。
⼊札辞退者であったにもかかわらず履⾏確保が可能であると判断した理由について担当課にヒアリングしたところ、「保証契約を締結したということは、⼊札辞退の理由に関わらず、契約者に不測の辞退が起こった場合に履⾏する意思があると判断しています。また、市規則第35 条の規定による、承認できない条件にも該当しないと考えます。
」との回答があった。
しかしながら、指名業者であることは具体的な当該契約についての履⾏能⼒を何ら担保するものではないから、契約保証⼈の承認に際して、少なくとも契約保証⼈候補者等から事情聴取等を実施し、履⾏意思と客観的な履⾏能⼒についての審査を⾏うべきである。
★★指摘 429
契約保証⼈候補者が⼊札を辞退していた場合など、保証履⾏能⼒に疑義があると考えられる場合、契約保証⼈の承認に際し、事情聴取等を実施して、保証履⾏意思及び客観的な履⾏能⼒について審査されたい。
⑵ そもそも契約保証⼈制度⾃体についての問題点については、第 2 部第 7 章第 1 節第 1−2 において述べたところであり、談合防⽌等の観点から「⼯事完成保証⼈」が廃⽌された経緯に鑑み、そもそも相指名業者を契約保証⼈として承認すること⾃体、不適切である。
★★指摘 430
相指名業者については、契約保証⼈として承認しない取扱いに改められたい。
７ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。
ただし、本件契約においては仕様書において、再委託・下請負について「下請負通知書」の提出が必要と記載され、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記 1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 431
委託契約書及び仕様書において、再委託する場合につき、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定められたい。
８ 契約管理本契約については、財務会計システムの契約データには「⼀般委託・役務」ではなく「施設修548

繕」と⼊⼒されている。その理由について担当課からヒアリングしたところ、「契約システム上で⼀般委託・役務を業務区分として選定すると、バックホウなどを所有している業者が指名できず、システム利⽤上の便宜として契約区分を施設修繕とし、実際の契約事務としては⼀般委託・役務の業務区分で処理している」とのことであった。
上記のような便宜的取扱いは、契約管理上望ましいものとはいえない。財務会計システムの改修を含め、財務会計システム上において正確な契約情報が反映されるように対応策を検討すべきである。
★意見 139
財務会計システム上において正確な契約情報が反映されるように対応策を検討されたい。
９ 監督・検査
契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書が作成されている。

549

第４章 賃貸借契約
第１節 インターネット学習支援事業
第１ 契約の概要
件名

インターネット学習⽀援事業［71］契約⽬的

新型コロナウイルス感染防⽌対策が⻑期化している状況下において児童⽣徒が登校できない
場合にもインターネット回線を利⽤して学習⽀援を⾏うことができるようにするため。

契約年⽉⽇

R2.4.28

許容価格

⾮公表

契約⾦額

22,000,000 円

落札率
契約⽅法
随意契約理由−単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 5 号）
本事業は、インターネット回線を利⽤して⾃主学習することができ、その学習履歴を残す
ことができる ICT 教材の e ライブラリアドバンスを利⽤した児童⽣徒への学習⽀援を⾏うことを⽬的としている。
現在、新型コロナウイルスの感染防⽌対策として、全国に緊急事態宣⾔が出されており、岡⼭市⽴⼩中学校で臨時休業の措置が取られている。また、4 ⽉に学校を再開した後も臨時休業になるまでの間は午前中のみの授業となっており、新型コロナウイルスへの感染に不安を訴え、全児童⽣徒数の約 2%程度の児童⽣徒が⾃主的に⽋席している状況であった。
今回の新型コロナウイルス感染防⽌対策が⻑期化している現状において、児童⽣徒の学びを保障するという観点から、休業等で児童⽣徒が登校できない場合にも対応できる学習⽀援が早急に必要である。
上記業者（契約相⼿⽅）は、平成 24 年から不登校児童⽣徒を対象とした学習⽀援として、ラインズ株式会社の e ライブラリアドバンスを提供しており、児童⽣徒が学校に登校できない場合の学習⽀援の販売実績がある。
さらに、上記契約予定業者（契約相⼿⽅）は、ラインズ株式会社が岡⼭県内で唯⼀認可している販売業者である。
したがって、現在使⽤しているラインズ株式会社の e ライブラリアドバンスを遅滞なく、
全⼩中学校に広げて利⽤できるようにするには、既に販売実績のある上記業者（契約相⼿⽅）しかいない。
したがって、本事業を実施するためには上記業者（契約相⼿⽅）と契約することが最も適当であると考えられる。
以上の理由により、地⽅⾃治法施⾏令第 167 条の 2 第 1 項第 5 号の規定に基づき上記業者（契約相⼿⽅）と随意契約しようとするものである。

担当課

教育委員会指導課

契約相⼿⽅

株式会社両備システムズ

第２ 監査対象として選定した理由
⾼額の契約であるにもかかわらず、単独随意契約が締結されているため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
550

第３ 監査結果
１ 随意契約理由
契約の概要に記載したとおり、本件契約においては、契約⽅法として単独随意契約が選択されており、随意契約理由についても契約の概要に記載したとおりである。
学習⽀援システムの導⼊を検討し始めた時期について担当課にヒアリングしたところ、「令和
2 年 4 ⽉ 10 ⽇頃」との回答があった。新型コロナウイルス感染の急速拡⼤や、これに対応する
緊急事態宣⾔が令和 2 年 4 ⽉に発令されることを事前に予測することは困難であったと考えられることから、緊急的に学習⽀援システムを導⼊せざるを得なかったこともやむを得ないと考える。
そして、本システム以外のシステムについても導⼊を検討したか否かについて担当課にヒアリングしたところ、「オンラインを使った学習⽀援として『問題データベース』『⼦どもの学び応援サイト』等を検討しましたが、児童⽣徒の学習履歴が確認できないため、本システムの導⼊としました。
」との回答があった。緊急的状況においても、担当課においてできる限り様々な選択肢の中から契約相⼿⽅を選定する姿勢がうかがわれた。
そのため、担当課が「緊急の必要により競争⼊札に付することができないとき。
」（⾃治令第167 条の 2 第 1 項第 5 号）として単独随意契約を選択したことは適正と考える。
２ 事務事業審査委員会議事録の作成
本件契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である教育委員会教育企画総務課が議事録を作成することとされており（教育委員会事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準2−⑷）、作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市教育委員会⽂書取扱規程第 48 条第2 項、第 51 条第 2 項・岡⼭市教育委員会⽂書分類基準表 P 教育、02 総務、03 学校財務）とされているが、議事録の提供を依頼したところ、「持ち回り審議を⾏ったため、議事録はありません。
」とのことであった。
議事録が作成されていない点は、教育委員会事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準 2−⑷に反し、また、議事録が保管されていない点は岡⼭市教育委員会⽂書取扱規程第 48 条第 2項、第 51 条第 2 項に反する状態にあるといえる。そして、このような状況であると、事後的に審査委員会の審議内容について検証することもできず、内部統制上も問題である（第 2 部第 5 章
第 5 節 3−2）。
★★指摘 432
事務事業委託審査委員会議事録を書⾯により作成し、保存期間内は保存されたい。
３ 契約相⼿⽅とシステム提供業者の関係⑴ 本件契約の相⼿⽅は、株式会社両備システムズ（以下「受注者」という。
）であるが、他⽅で、実際のシステム提供業者はラインズ株式会社（以下「システム提供業者」という。
）とのことであった。なお、契約書は受注者との間で締結され、業務完了報告書も同社から提出されている。
⑵ 受注者とシステム提供業者の関係について担当課にヒアリングしたところ、「受注者は販売
代理店にあたります。両社の関係について、書類での確認は⾏っていません。
」との回答があった。また、特許権や著作権の範囲についてどのように確認したか、担当課にヒアリングした
ところ、「システム提供業者が発⾏している『ラインズｅライブラリアドバンス』利⽤許諾契約書により確認しました。
」との回答があった。
551

この点については、システム提供業者と受注者との間の契約関係が、①販売代理（委託）契約なのか、②使⽤許諾契約（再使⽤許諾権を含む。
）なのか、③サービスに関する業務委託
なのか等によって、岡⼭市を含めた三者間の権利義務関係が異なってくる可能性がある。すな
わち、実際の契約条項にもよるが、①販売代理契約であれば、システム提供の契約主体はシス
テム提供業者となる可能性があり、②使⽤許諾契約であれば、岡⼭市との関係ではシステム提供の契約主体は受注者となる可能性が⾼いと思われる。また、①販売代理契約の場合や、③サービスに関する業務委託の場合は、システム提供業者による提供サービスの内容によっては、受注者からシステム提供業者に対する再委託と評価すべき場合もあり得ると思われる（その場
合は、少なくとも再委託の場合における所定の⼿続が必要になるし、契約内容によっては⼀括再委託となる可能性も⽣じてくる）。なお、担当課からの説明によると、「契約相⼿⽅がシステム提供業者に販売会社として認定を受けている会社であることは確認しており、利⽤に当たっては販売会社に本システムの利⽤を申し込むこととなっているため、本契約に問題はない」、「ID・パスワードの通知や各学校への利⽤⽅法等の説明、システム利⽤実績の報告等は契約
相⼿⽅が⾏っていることから、⼀括再委託ではないと考えている」とのことであったが、以上の事情のみでは直ちに⼀括再委託に当たらないとまでは断定できない。
したがって、適正かつ確実な契約管理を実施する観点から、岡⼭市、受注者及びシステム
提供業者の三者間の法律関係について的確に整理・把握する必要があり、上記のラインズ e ラ
イブラリアドバンス利⽤許諾契約書だけでなく、システム提供業者と受注者との間の契約書等を確認し、三者間の権利義務関係を整理する必要があるのではないかと考える。
★意見 140
岡⼭市、受注者及びシステム提供業者の三者間の法律関係について整理されたい。
４ 契約保証⼈の適格性審査
本件契約においては、契約保証⼈が承認されており、保証契約書を確認したところ、扶桑電通
株式会社岡⼭営業所が契約保証⼈となっていた。
契約の概要の随意契約理由欄に記載したとおり、システム提供業者が岡⼭県内で唯⼀認可している販売業者が受注者とのことであるため、契約保証⼈が代わりに履⾏できるのかについて担当
課にヒアリングしたところ、「受注者とシステム提供業者の間で、契約相⼿⽅が履⾏できなくなった場合には認可販売業者でない契約保証⼈が引き続き履⾏ができるように調整してもらっていました。
」との回答があった。そして、かかる回答に関し、担当課からは、さらに「システム提供業者において万が⼀倒産等の事故があった場合でも、システム提供業者と受注者間にて、シス
テムの移管という形で対応が可能であるということを確認していたということです。
」、「受注者に事故があった場合、システム提供業者と受注者の間で、契約保証⼈を認可販売店として扱い、契約を続⾏するという調整があったということです。これらについて書⾯はありませんが、受注者の担当者に⼝頭で確認したものです。
」との説明もあった。
しかし、本件システムはクラウドシステムであり、実際のシステム提供業者がシステムを提供し続けることができる限り、仮に受注者に事故があったとしても、システムの継続利⽤は可能と考えられる。逆にいうと、システム提供業者においてシステム提供ができなくなった場合には、受注者に事故がなくとも契約の履⾏は不能となる危険性があるものと考えられ、その危険が現実化した場合には、別システムを導⼊せざるを得ないのではないかと考えられる。また、⼀般論と552

して、万が⼀システム提供業者が倒産して法的整理がなされることとなった場合 166、同社の知的財産権を含む財産の管理処分権限は破産管財⼈等に移ることになり、システム提供業者と受注者との間における合意のみによりシステム移管が速やかに⾏えるのかという点については疑義がある。あくまで最悪の危機的状況を想定した問題ではあるが、当事者間の契約関係の整理をした上で、システム提供業者が倒産した場合にどのようなリスクが⽣じるかについては検討しておくべきである。
したがって、本件契約については、契約保証⼈により履⾏確保を⼗分に図ることのできる性質の契約ではないとも思われ、本件契約について契約保証⼈を選択したことについて適正であったといえるか検証すべきである。
0F★意見 141
本件契約において契約保証⼈を選択したことの適否について検証されたい。
５ 再委託・再請負担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。
６ 監督・検査⑴ 検査に関する書類として、「検査報告書」に加え、「検査報告書別紙」として位置付けられている「業務完了報告書」の提供を受け、内容を確認した。
⑵ 本件契約において、履⾏の監督及び検査において求められるのは、契約⽬的（新型コロナウ
イルス感染防⽌対策のため登校できない児童⽣徒の学習⽀援）を達成するため、システムが問
題なく利⽤できる環境が提供されたかどうかを適切にチェックすることである。
この点に関し、検査報告書に検査場所として「岡⼭市⽴⼩・中学校、児童⽣徒の各家庭及び岡⼭市教育委員会」との記載があったため、検査⽅法について担当課にヒアリングしたとこ
ろ、「受注者からデータの提供を受け、家庭での本システムの利⽤実績について確認をしました。
」とのことであった。また、担当課の説明によると「利⽤状況について学校へ聞き取りを⾏ったり、毎⽉の利⽤実績のデータの確認をしたりしていました。また、システムの不具合や利⽤⽅法等に係る問い合わせは契約相⼿⽅が対応していましたが、円滑にシステムを利⽤する
上での障害と判断できる案件があれば、担当課に報告を上げさせて、担当課を通じて学校に通知を出す等して、システムが問題なく利⽤できるようにしていました。その結果、年度を通して⼤きな問題なくシステムが利⽤できたことを確認しております。
」とのことであり、監督及び検査の状況については問題ないものといえる。
⑶ もっとも、学習⽀援の効果を測定することも含めた定期的なモニタリングは必要であり、また、運⽤の改善に向けたモニタリングの⼀環として、利⽤者である各家庭へのアンケート調査などを実施することも検討すべきである。担当課の説明によれば、「家庭学習に関しては、家庭にインターネット環境がなく、学校外で利⽤できない児童⽣徒への配慮として各家庭へのア
ンケート調査などを⾏うことはしませんでした。そのため、利⽤実績の確認や学校への聞き取りを⾏うのみとしていました。
」とのことであったが、やはり⼀種の市⺠サービスである以上、児童⽣徒への配慮を⾏いつつ、実際の利⽤者の声に⽿を傾ける⼯夫をする必要はあると考える。

166

あくまで⼀般論として「万が⼀」の場合における法的リスクについて論じるものであり、そのような現実的危険性があるか否かについて監査したものではないので、念のため申し添える。

553

★意見 142
事業実施に係る効果測定や運⽤の改善に向けたモニタリングの⽅法が適切であったといえるか検証されたい。

第２節 駐車場設備賃貸借（8 契約）
第１ 契約の概要
件名

契約⽬的

城下地下駐⾞場シャ ⼤元駅前⾃転⾞等駐妹尾駅南⼝⾃転⾞ 岡⼭駅⻄⼝⾃転⾞

ッター・ドア設備賃 ⾞場管理システム機

駐⾞場駐輪機器賃 等駐⾞場駐輪機器

貸借［72］

貸借［74］

器賃貸借［73］

賃貸借［75］

城下地下駐⾞場内の ⼤元駅前⾃転⾞等駐 料⾦精算機 1 台、 岡⼭駅⻄⼝⾃転⾞
⼾袋付防⽕ドア、⾃ ⾞場管理システム機 細⼯ロック（前後 等駐⾞場の駐輪機
動ドア、電動式重量 器が経年劣化したた 輪搭載型）60 台、 器が経年劣化したシャッターが経年劣 め、新たに賃借する HUB ボックス 1 台 ため、新たに賃借化したため新たに賃 もの

が経年劣化したた するもの

借するもの

め新たに賃借する
もの

⼊札⽇

R2.9.16R2.9.3R2.7.29R2.9.3

契約年⽉⽇

R2.9.18

R2.9.3R2.8.3R2.9.3

契約期間

10 年

7年

7年

7年

許容価格

68,640,000 円

19,034,400 円

12,936,000 円

12,289,200 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

67,980,000 円

18,664,800 円

12,566,400 円

11,919,600 円

落札率99.04%

98.06％

97.14％

96.99%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格⑴令第 167 条の 4 及 ⑴令第 167 条の 4 及 ⑴令第 167 条の 4 ⑴令第 167 条の 4
び市規則第 2 条第 1 び市規則第 2 条第 1 及び市規則第 2 条 及び市規則第 2 条
項に掲げる者でない 項に掲げる者でない 第 1 項に掲げる者 第 1 項に掲げる者
こと

でないこと

こと

でないこと

⑵有資格者名簿⼜は ⑵有資格者名簿への ⑵有資格者名簿へ ⑵有資格者名簿への登載

特定調達名簿への登 登載
載の登載⑶市内業者、市内扱 ⑶市内業者、市内 ⑶市内業者、市内⑶指名停⽌等期間中 い業者若しくは準市 扱い業者若しくは 扱い業者若しくはでないこと

内業者であること

準市内業者である 準市内業者である⑷平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⑷指名停⽌等期間中 ことから令和 2 年 3 ⽉ 31 でないこと

こと⑷指名停⽌等期間 ⑷指名停⽌等期間

⽇までの間に、駐⾞ ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇ 中でないこと

中でないこと場機器・シャッタ から令和 2 年 3 ⽉ 31 ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1 ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1
ー・ドア設備の賃貸 ⽇までの間に、⾃転 ⽇から令和 2 年 3 ⽇から令和 2 年 3
借業務を⽇本国の都 ⾞等駐⾞場管理シス ⽉ 31 ⽇までの間 ⽉ 31 ⽇までの間
道府県⼜は市区町村 テム機器の賃貸借業 に、⾃転⾞駐⾞場 に、⾃転等駐⾞場

554

から元請けで受注 務を⽇本国の都道府 駐輪機器の賃貸借 駐輪機器の賃貸借し、履⾏が完了して 県⼜は市区町村から 業務を⽇本国の都 業務を⽇本国の都
いるか⼜は履⾏中で 元請けで受注し、履 道府県⼜は市区町 道府県⼜は市区町あること⾏が完了しているこ 村から元請けで受 村から元請けで受と注し、履⾏が完了 注し、履⾏が完了していること

⼊札者数

1

1

担当課

北区役所地域整備課

北区役所地域整備課

していること

1

1

南区役所地域整備 北区役所地域整備
課

課

契約相⼿⽅

株式会社⼭陽エンタープライズ

備考⻑期継続契約件名

岡⼭市岡⼭駅前⻄⼝ 駅元町⾃転⾞等保管 ⾦川駅前広場駐⾞ 福渡駅駐⾞場施設
広場駐⾞場⼊出庫機 場所 LED 照明機器賃 場施設管理カメラ 管理カメラ賃貸借
器賃貸借［76］

契約⽬的

貸借［77］

賃貸借［78］［79］

岡⼭市岡⼭駅前⻄⼝ 駅元町⾃転⾞等保管 駐⾞場内の施設管 福渡駅駐⾞場内の広場駐⾞場の⼊出庫 場所の照明機器が経 理を⾏うため、カ 施設管理を⾏うた
機器が経年劣化した 年劣化し、また、現 メラ及び録画装置 め、カメラ及び録ため、新たに賃借す 在の配置では照明が 等を賃借するもの

画装置等を賃借す

るもの

るもの

不⾜しているため、新たに賃借するもの

⼊札⽇

R2.9.3R2.9.3R2.10.16

R2.10.16

契約年⽉⽇R2.9.3R2.9.3R2.10.16

R2.10.16

契約期間

7年

10 年

7年

7年

許容価格

20,512,800 円

2,838,000 円

7,022,400 円

8,223,600 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

20,050,800 円

2,745,600 円

6,911,520 円

8,085,000 円

落札率97.75%

96.74%

98.42%

98.31%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格⑴令第 167 条の 4 及 ⑴令第 167 条の 4 及 ⑴令第 167 条の 4 ⑴令第 167 条の 4
び市規則第 2 条第 1 び市規則第 2 条第 1 及び市規則第 2 条 及び市規則第 2 条
項に掲げる者でない 項に掲げる者でない 第 1 項に掲げる者 第 1 項に掲げる者
こと

でないこと

こと

でないこと

⑵有資格者名簿への ⑵有資格者名簿への ⑵有資格者名簿へ ⑵有資格者名簿へ
登載

の登載

登載

の登載

⑶市内業者、市内扱 ⑶市内業者、市内扱 ⑶市内業者、市内 ⑶市内業者、市内
い業者若しくは準市 い業者若しくは準市 扱い業者若しくは 扱い業者若しくは内業者であること

内業者であること

準市内業者である 準市内業者である⑷指名停⽌等期間中 ⑷指名停⽌等期間中 こと
でないこと

でないこと

こと

⑷指名停⽌等期間 ⑷指名停⽌等期間⑸平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇ 中でないこと

中でないことから令和 2 年 3 ⽉ 31 から令和 2 年 3 ⽉ 31 ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1 ⑸平成 27 年 4 ⽉ 1⽇までの間に、駐⾞ ⽇までの間に、LED ⽇から令和 2 年 3 ⽇から令和 2 年 3555

場⼊出庫機器の賃貸 照明機器の賃貸借業 ⽉ 31 ⽇までの間 ⽉ 31 ⽇までの間
借業務を⽇本国の都 務を⽇本国の都道府 に、施設管理カメ に、施設管理カメ
道府県⼜は市区町村 県⼜は市区町村から ラの賃貸借業務を ラの賃貸借業務をから元請けで受注 元請けで受注し、履 ⽇本国の都道府県 ⽇本国の都道府県
し、履⾏が完了して ⾏が完了しているこ ⼜は市区町村から ⼜は市区町村からいること元請けで受注し、 元請けで受注し、と⑹機械設備仕様書に 履⾏が完了してい 履⾏が完了していること

⽰す参考品⼜は同等 ること
品を賃貸できること⑹機械設備仕様書 ⑹機械設備仕様書に⽰す参考品⼜は に⽰す参考品⼜は同等品を賃貸でき 同等品を賃貸でき
ること

ること
⼊札者数

1

1

担当課

北区役所地域整備課

北区役所地域整備課

1

北区役所御津⽀所 北区役所建部⽀所
産業建設課

契約相⼿⽅

株式会社⼭陽エンタープライズ

備考⻑期継続契約1
産業建設課

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札の実施に当たって落札率がいずれも⾼率であり、かつ、いずれも⼊札参加者が 1者のみであったため、⼊札状況に不⾃然な点はないか確認するとともに、競争性を⾼める⽅策について検討する必要性があると考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⻑期継続契約の許容性⑴ 本件各契約は、いずれも⻑期継続契約である。そして、⻑期継続契約が認められる要件への該当性について担当課にヒアリングした結果、いずれも、賃借⽬的物が、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 2 条第 1 項第 1 号の「パソコン（ソフトウェアを含む。
）等機械及び器具類」に該当すると判断したとのことであった。
本件各契約について委託契約等ではなく賃貸借契約を選択した理由を各担当課からヒアリングしたところ、各担当課からの回答は次のとおりであった。
参照№

各担当課からの回答

72

突発的な故障等にも速やかな対応を可能とするため、賃貸借としました。
（修繕費⽤の捻出
及び契約事務に係るロスがないため。
）

73

突発的な故障等にも速やかな対応を可能とするため、賃貸借としました。
（修繕費⽤の捻出
及び契約事務に係るロスがないため。
）

74

設置⼯事は賃貸借契約の⼀部と判断しました。

75

突発的な故障等にも速やかな対応を可能とするため、賃貸借としました。
（修繕費⽤の捻出
及び契約事務に係るロスがないため。
）

76

突発的な故障等にも速やかな対応を可能とするため、賃貸借としました。
（修繕費⽤の捻出
及び契約事務に係るロスがないため。
）

77

突発的な故障等にも速やかな対応を可能とするため、賃貸借としました。
（修繕費⽤の捻出
及び契約事務に係るロスがないため。
）

556

78

ネットワークカメラの設置に加え、保守点検を含んだ業務であったためです。

79

ネットワークカメラの設置に加え、保守点検を含んだ業務であったためです。

以上のとおり、本件各契約について賃貸借契約が選択された理由としては、主に、迅速かつ安定的な保守体制の確保にあったものと考えられる。
⑵ たしかに、本件各契約における⽬的物は駐⾞場管理機器等であって、⺠間においても⻑期間のリース契約が締結される機械及び器具類であるといえるから、「商慣習上複数年度にわたる契約を締結することが⼀般的な」「機械及び器具類」（上記条例施⾏規則第 2 条第 1 項柱書）であるとはいえる。
しかしながら、そもそも、⾃治令第 167 条の 17 は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」であり、かつ「条例で定めるもの167」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて
⻑期継続契約の締結が許容されるものではなく、⻑期継続契約はあくまでも例外的な場合にのみ認められる契約⽅式である。
⑶ 後述のとおり、城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］においては、⾃動ドアの保守点検業務が契約相⼿⽅から第三者へ外注されており、契約相⼿⽅が保守点検業務を履⾏していたわけではなかった。また、駅元町⾃転⾞等保管場所 LED 照明機器賃貸借［77］においては、設計書の積算項⽬に保守点検費が含まれておらず、担当課からのヒアリングによると「機器の特性、⽤途から、定期的な保守点検までは不要と判断したためです。
」とのことであったから、当初から契約相⼿⽅による保守点検業務が予定されていなかった。
そもそも、これらの各契約についても、迅速かつ安定的な保守体制の確保を理由として⻑
期継続契約が選択されていることからすると、上記の各事情は、これらの各契約について⻑期
継続契約を選択することを許容すべき前提が崩れているものと評価せざるを得ない。
⑷ 本件各契約の受注者は全て同⼀であるから、いずれも保守点検等の業務について実質的に再委託が⾏われている状況であることが予測される。そうだとすると、あえて受注者との間で⻑
期継続契約を締結する必要性・許容性については疑問が⽣ずる。すなわち、駐⾞場管理機器等を購⼊した上で、保守点検等の業務に関してのみ別途委託契約を締結する⽅法や、あるいは、
ほとんど故障等が⽣じない場合であれば、無償のアフターサービス範囲を定めることにより対応したり、緊急的な修繕の場合のみ単独随意契約により修理等の委託をしたりすることで同等の契約⽬的を達成することができるようにも思われる。
⑸ 以上、検討してきた理由により、本件各契約については、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」とまで認められるか疑義がある。また、契約の概要に記載したとおり、7 年から 10 年という⾮常に⻑期間の契約が締結されている点からしても、⾃治令第 167 条の 17 への適合性については慎重に検討する必要がある。⻑期継続契約という契約⽅式が許容される契約であったといえるか、検証が必要と考える。
★★指摘 433
⻑期継続契約という契約⽅式が許容される契約であったといえるか検証されたい。
167

岡⼭市においては、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則が定められ、運⽤に関して⻑期継続契約制度運⽤基準が設けられている。

557

２ ⻑期継続契約の契約期間⑴ ⻑期継続契約は、その継続中、⻑期にわたって競争性が失われることから、契約期間の設定は適切になされなければならない。
「岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第 3 条が「⻑期継続契約の締結に当たっては、契約の内容に応じて、適切な契約期間を設定しなければならない。
」と規定するのもそのような趣旨によるものと考えられる。
⑵ そして、岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 3 条は「条例第 2 条第 1 号に規定する契約の契約期間は、減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令…
別表第 1 から別表第 8 までに定める資産の区分に応じた耐⽤年数に 100 分の 120 を乗じて得た年数（1 年未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。
）を超えない期間とする。ただし、経費の節減が⾒込まれる等の特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
」と定める。
本件各契約において、契約⽬的物が減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令のどの資産に該当するものと判断されたのかについては記録が残っておらず、各契約における契約期間の定めが⻑期継続契約制度運⽤基準で認められている範囲内であるか否かについては判然としない。
⑶ そこで、本件各契約について契約⽬的物が減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令のどの資産に該当するものと判断したのかについて各担当課からヒアリングしたところ、各担当課からの回答は次のとおりであった。
参照№

各担当課からの回答

72

本件の契約期間については、ただし書の規定を適⽤しています（省令別表を考慮していません。
）。その理由としては、本業務には定期的な保守点検、故障時の修理・交換等の対応が含まれることから、機器の設計寿命、メーカーの部品保有期間等を考慮する必要があります。また、定期的にメンテナンスを⾏うことで、メンテナンスを⾏わない場合と⽐べて⻑寿命化する機器もあることから、前述の点を考慮しながらも、可能な限り⻑期の契約とすることで年額を抑えることもできるため、個々に契約期間を検討・決定しているためです。

73

参照番号 72 と同じ。

74

対処物品は「省令別表第 1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐⽤年数表」の「11
前項以外のもの」の「⾃動販売機 5 年」が券売機にあたり、⾃動⾞ロック装置が「その他のもの 主として⾦属製のもの 10 年」に当たると判断しています。
なお、本業務の契約期間を 7 年と設定した理由については、故障時の安定的な部品供給が 7
年との業者からの情報を踏まえ検討した結果です。

75

参照番号 72 と同じ。

76

参照番号 72 と同じ。

77

参照番号 72 と同じ。

78

本業務には定期的な保守点検や故障時の修理・交換等の対応が含まれていることから、メンテナンスを⾏わない場合と⽐べて機器が⻑寿命化できると考えられます。そこで、省令
別表第 1 のカメラの耐⽤年数 1 年を考慮しつつ、契約期間を 7 年間としました。

79

参照番号 78 と同じ。

⑷ 同省令において耐⽤年数が 5 年と定められているものについては、これに 100 分の 120 を乗じると最⼤契約期間は 6 年と判定されることになる。そのため、耐⽤年数が 5 年と定められているものについて契約期間を 7 年以上にする場合には、経費の節減が⾒込まれる等の特別の理由が必要となる（岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例施⾏規則第 3558条ただし書）。そして、⻑期継続契約制度運⽤基準 5−⑴は、「ただし書の規定の適⽤は、最近の取引実例や⾒積りなどから経費節減が明らかであるものであって、合理的な範囲の期間を想定しているので、同等の取引実例や複数者による⾒積⾦額の⽐較を⾏う等により、経費の節減について検討すること。
」と定めている。
各担当課からの上記回答によれば、各担当課において、経費節減等を検討しているとのことではあるが、検討経過に関する記録がなく、上記⻑期継続契約制度運⽤基準 5−⑴に照らし、適切な運⽤が適切になされているか否かは不明である。そもそも、後述のとおり、本件各契約においては、契約相⼿⽅から事前に提出された参考⾒積と設計⾦額が同額であったことを踏まえると、本件各契約の契約期間を設定するに際し、「同等の取引実例や複数者による⾒積⾦額の⽐較を⾏う等」の⽅法による慎重な検討が⾏われているといえるか疑義があるといわざるを得ず、⻑期間にわたって競争性が失われることと⽐較して、なお「経費節減が明らか」といえるか⼤いに疑問である。
したがって、本件各契約について、契約期間が適法かつ適正であるといえるか、あらためて検証が必要と考える。
★★指摘 434⻑期継続契約に係る契約期間が適法かつ適正であるといえるか検証されたい。
３ ⻑期継続契約に関する検討経過の記録
本件各契約について、「迅速かつ安定的な保守体制の確保」という以上に、⻑期継続契約を締結しなければ、「事務の取扱いに⽀障を及ぼす」（⾃治令第 167 条の 17）ことの有無について検討したことがうかがわれる記録は確認することができなかった。また、⻑期継続契約を選択する
場合、機器の購⼊の場合に⽣じるコストとも⽐較して、⻑期継続契約の⽅に総合的なメリットがあることを慎重に判断する必要があったといえるが、コスト⽐較についても、検討したことがうかがわれる記録は確認できなかった。さらに、契約期間について、7 年から 10 年という⾮常に
⻑期の期間が設定された根拠についても何ら記録がなく、本件各契約において定められた契約期間が⻑期間の競争性喪失という不利益を考慮しても合理性を有すると認められる期間であったといえるか検討された形跡をうかがうことができない。
⻑期継続契約は、あくまでも例外的に認められる契約⽅式であり、様々な考慮要素を慎重に検討した上で、締結される必要がある。そのような観点から、⻑期継続契約制度運⽤基準 8−⑵においては、
「契約⾦額や契約期間にかかわらず、条例に基づく全ての⻑期継続契約について、岡⼭市事務決裁規程に基づき財政課⻑、契約課⻑に合議すること。
」とされ、厳重な審査を⾏うことが予定されているが、本件各契約について、⻑期継続契約の締結に⾄る、様々な問題についての検討過程、あるいは意思決定過程について記載された記録は確認できなかった。
そこで、⻑期継続契約を選択しなければ駐⾞場の維持管理等の事務の取扱いに不都合が⽣じるものといえるか、コスト⾯でメリットがあるといえるか否か、契約期間の適法性・合理性等、⻑
期継続契約の締結に関連する各要件への該当性や許容性についての検討経過については、「⽇常的モニタリング」のため、また、後⽇の検証のためにも記録しておくべきである。
★★指摘 435⻑期継続契約を選択しなければ事務の取扱いに不都合が⽣じるものといえるか、コスト⾯でメリットがあるといえるか否か、契約期間の適法性・合理性等についての検討経過及び契約課との合議を含む意思決定過程については、記録されたい。
559

４ 設計⾦額の積算⑴ 設計⾦額の積算過程
本件各契約は⻑期継続契約という性質上、厳密なコスト⽐較を要するため、設計⾦額の積算においても、より⼀層の厳格さが求められる。本件各契約においては、実際の契約相⼿⽅が事前に提出した参考⾒積書の⾦額と、設計⾦額が全て同額であった（参考⾒積書に内訳が記載されていたものは、⾒積内訳額と設計⾦額の内訳額の項⽬が同じで、それぞれの単価及び総額も同額であった。
）。なお、設計書及び参考⾒積書の内訳項⽬は、概ね「機器賃借料」、「保守管理費」及び「諸経費」により構成されていたが、保守点検費・諸経費については積算項⽬にあげられていないものもあった168。そして、参考⾒積書以外に、設計⾦額の積算に当たって参考とされた客観的資料は確認できなかった。
「諸経費」の内容について各担当課にヒアリングしたところ、「報告書作成等に係る事務費」
169「⼀般管理費（報告書作成等にかかる事務費）です。
」との回答170、その他「事との回答 や、
務費等、⼀般管理費です。
」等の回答であった。設計⾦額の積算に当たっては、仮に参考⾒積を取得する場合であっても、それに依存することなく、たとえ⼀部の項⽬のみであったとしても、できる限り客観的な積算根拠に基づいて公正性・客観性の担保された積算を実施すべきである。そして、そのことにより、参考⾒積提出業者による許容価格の予測可能性も可及的に低減させることができると思われる。また、同種業務に係る契約においては、共通する業務について、共通の積算項⽬及び積算単価を基礎とすべきである。
本件各契約における設計⾦額の積算の公正性・客観性には疑義があるといわざるを得ない。
★★指摘 436
設計⾦額の積算の公正性・客観性について、検証されたい。
★★指摘 437
設計⾦額は、できる限り客観的な積算基準に基づいて実施することを徹底し、同種業務における共通業務については、共通の積算項⽬及び積算単価を基礎とされたい。
⑵ 参考⾒積書の取得
設計⾦額の積算に際しての参考⾒積書の取得状況について各担当課にヒアリングしたとこ
ろ、全ての契約において取得したとの回答があったので、実際に参考⾒積書の提供を受け、内容を確認したが、全ての契約において、契約相⼿⽅から参考⾒積書を取得していた。なお、各契約における参考⾒積書の提出者は以下のとおりであった。
参照№

参考⾒積書提出者

72

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）、アマノマネジメントサービス株式会社

73

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）、サイカパーキング株式会社岡⼭⽀店

74

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）

75

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）、サイカパーキング株式会社岡⼭⽀店

168

駅元町⾃転⾞等保管場所 LED 照明機器賃貸借［77］。
⼤元駅前⾃転⾞等駐⾞場管理システム機器賃貸借［73］。
170
妹尾駅南⼝⾃転⾞駐⾞場駐輪機器賃貸借［74］
。
169

560

76

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）、サイカパーキング株式会社岡⼭⽀店

77

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）、サイカパーキング株式会社岡⼭⽀店

78

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）

79

株式会社⼭陽エンタープライズ（契約相⼿⽅）

参考⾒積の提出を依頼された業者は、⾃ら提出した参考⾒積額が許容価格の根拠とされることを容易に予測できるから、⼊札に際して他の⼊札参加予定者よりも優位となることは明らかであり、⼊札の公正性、⼊札者間の公平性の観点から問題がある。また、⼊札参加が予定される特定の業者から取得した参考⾒積のみを根拠に設計⾦額を積算した場合、設計⾦額の客観性・公正性の観点からも問題がある171。本件各契約においては、前述のとおり、契約相⼿⽅による⾒積⾦額と設計⾦額が全て同額であったことから、全ての契約において契約相⼿⽅より提出された参考⾒積のみを根拠に設計⾦額が積算されていたのではないかとの疑義があるといわざるを得ない。
⼊札への参加が⾒込まれる者からは、できる限り参考⾒積を取得すべきでない。仮に、⼊札への参加が⾒込まれる者からしか参考⾒積を取得できない性質の契約である場合、受注可能な業者が極めて限定的な状況であると思われるので、⼀般競争⼊札の実施がそもそも適切であったか問題になる。そのような場合は単独随意契約を選択し、価格交渉を⾏って適切な契約⾦額の契約を締結するとともに、随意契約要件該当性等について説明責任を果たすべきである。
しかし、本件契約においては、現に⼀般競争⼊札が実施されており、契約相⼿⽅以外の者から
参考⾒積書が取得できない特別な事情があるとは評価できない。
したがって、本件各契約においては、できる限り⼊札参加が予定されていない業者も含め、複数の参考⾒積を取得し、また、客観的な積算基準を⽤いることが可能な積算費⽬を区別し、できる限り客観的な積算根拠に基づく積算を実施することにより設計⾦額の積算の公正性・客観性を担保すべきであったといえる。
★★指摘 438
⼊札参加が予定されていない業者も含め、できる限り複数の参考⾒積を取得されたい。
★★指摘 439
客観的な積算基準を⽤いることが可能な積算費⽬を区別して積算を実施し、できる限り設
計⾦額の積算の公正性・客観性を担保されたい。
５ ⼊札参加資格の設定⑴ ⼊札状況
契約の概要に記載したとおり、本件各契約については、いずれも契約相⼿⽅となった 1 者のみの⼊札しかなかった。
171

⼊札参加者からの参考⾒積書の取得については、「『買い⼿』が『売り⼿』に、『この商品を買うためにどの程度の予算を⽤意しておけばよいか』と尋ねた場合、『売り⼿』は、できるだけ多くの予算を⽤意して貰う⽅が有利になるから、『本⾳価格』を教えることはまずないだろう。
」、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」との指摘がなされている（鈴⽊ 70〜71 ⾴）。

561

⑵ 履⾏実績要件
本件各契約については、⼊札参加資格として、いずれも過去 5 年間に同種物品の賃貸借業務
を「⽇本国の都道府県⼜は市町村から元請で受注し、履⾏を完了しているか⼜は履⾏中であること」という条件が設定されていた。この設定理由について各担当課にヒアリングしたところ、
以下のとおりの回答であった。
参照№

各担当課からの回答結果

72

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

73

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

74

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

75

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

76

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

77

本件が賃貸借契約であるため、賃貸借業務の履⾏実績を条件とした。

78

賃借業務として発注した場合、⼊札参加資格有資格者名簿役務部⾨の業種「賃貸等」業種
細区分「賃借等（その他リース）」に登載されていないといけないため。

79

賃借業務として発注した場合、⼊札参加資格有資格者名簿役務部⾨の業種「賃貸等」業種
細区分「賃借等（その他リース）」に登載されていないといけないため。

履⾏実績を⼊札参加資格として設定する場合には、契約⽬的を達成するために必要最⼩限度でなくてはならないが、各担当課からの上記回答を⾒るに、履⾏実績を条件とすることの是
⾮、さらに、履⾏実績を条件とする場合にどの程度の履⾏実績を求めるのが適切かといった点について慎重な検討をしている形跡はうかがわれない。
そして、本件契約業務の性質及び上記各担当課からの説明内容からすれば、履⾏実績を条件とすることが必要であるとした場合であっても、「地⽅公共団体」からの「元請」による履⾏実績を求めることには合理性があるとはいえず、基本的には「賃貸借業務についての履⾏実績」を求めることで⾜りると考える。
★★指摘 440
⼊札参加資格において履⾏実績を設定することは慎重に検討されたい。履⾏実績を設定する場合、契約の⽬的達成のために必要最⼩限度に⽌めるべきであり、少なくとも「地⽅公共団体」からの「元請」による履⾏実績を求める点は改められたい。
⑶ 事業所所在地資格
監査対象とした個別契約のうち、市外業者も⼊札に参加できることとされていた契約は、
特定調達契約である城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］のみであった。これ以外の契約においては、市内業者、市内扱い業者及び準市内業者が参加可能とされていた。
市外業者を⼊札に参加させなかった理由について各担当課にヒアリングしたところ以下のとおりの回答であった。
参照№

各担当課からの回答結果

73

トラブル等に速やかに対応してもらうため。

74

トラブル等に速やかに対応してもらうため。

75

トラブル等に速やかに対応してもらうため。

76

トラブル等に速やかに対応してもらうため。

77

トラブル等に速やかに対応してもらうため。

562

78

地元企業、中⼩企業の育成の観点に配意して市外業者は除外しました。なお、仮に応札がなかった場合は市外業者まで対象を広げることを検討していました。

79

地元企業、中⼩企業の育成の観点に配意して市外業者は除外しました。なお、仮に応札がなかった場合は市外業者まで対象を広げることを検討していました。

⼊札公告における仕様書の記載からすれば 24 時間以内の対応を求めていると思われるが、そのような条件であれば市外の業者でも対応できるといえるから、市外業者を除外する理由にはならないし、そもそも 24 時間以内の対応は仕様書に記載された契約上の義務であるから、かかる義務を履⾏できない業者が応札するとも考えられない。また、地元企業の優遇が競争性の要請に優越するものでないことは、何度も述べているとおりである。
本件各契約については、いずれも⼀者⼊札となっており、競争性が全く確保できていない。
したがって、今後、同⼀の⼊札参加資格を設定して⼊札を実施するときは、委託規程第 16条・第 10 条第 4 項の定める「競争性が⼗分に確保できないとき」に当たることは明らかであるから、同条項に基づき、次回⼊札実施時より事業所所在地資格を設定すべきでないと考える。
★★指摘 441
本件各契約172については、次回⼊札実施時より、事業所所在地資格を設定すべきでない。
６ 仕様書における参考製品の記載⑴ 本件各契約の⼊札公告添付の仕様書には、賃貸借⽬的物が「別紙賃貸借機器⼀覧表のとおり」とされ、別紙賃貸借機器⼀覧表には、特定の⼀つの機器が記載されていた。
仕様書には、「以下に⽰す参考品以外の製品を賃貸借物件とする場合には、⼊札公告⽂に⽰す期限までに同等品認定申請を⾏い、承認を受けなければならない。
」との記載があるもの173、記載のないもの174があった。
⑵ 仕様書に同等品認定申請に関する記載をしていない場合は、物品等購⼊契約において原則禁⽌とされている「銘柄指定」175と同等と評価できる。また、同等品認定申請に関する記載があるものでも、複数の参考製品の記載がない場合、⼊札参加者から⾒れば、事実上、実質的な銘柄指定がなされている状況と評価せざるを得ない。
⑶ したがって、仕様書には、必ず複数製品の記載を徹底し、かつ、同等品認定申請制度についても記載すべきである。

172

ただし、特定調達契約であることから事業所所在地資格が設定されていない城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備
賃貸借［72］を除く。
173
駅元町⾃転⾞等保管場所 LED 照明機器賃貸借［77］、⾦川駅前広場駐⾞場施設管理カメラ賃貸借［78］、福渡駅駐⾞場施設管理カメラ賃貸借［79］。
174
城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］、⼤元駅前⾃転⾞等駐⾞場管理システム機器賃貸借［73］、妹尾
駅南⼝⾃転⾞駐⾞場駐輪機器賃貸借［74］、岡⼭駅⻄⼝⾃転⾞当駐⾞場駐輪機器賃貸借［75］、岡⼭市岡⼭駅前⻄⼝広
場駐⾞場⼊出庫機器賃貸借［76］。
175
契約相⼿⽅の選定に当たって、購⼊物品の銘柄を指定する場合、競争⼊札を採⽤しても⼊札参加可能者が同銘柄の製造業者のみとなる場合など、競争性が失われることから、物品等契約事務（不要品の売却を除く）に際し、許容価格が 1 件 10 万円以上のものについては原則として物品の銘柄を指定することができないとされている（岡⼭市物品等契約事務処理の運⽤基準第４条）。

563

★★指摘 442
仕様書等に必ず複数の参考製品を記載し、かつ、同等品認定申請制度についても記載されたい。
７ 事務事業委託審査委員会の運営⑴ 議事録の作成・保存本件各契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
そして、事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である都市整備局都市企画総務課が議事録を作成することとされており（都市整備局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準 2−⑷）
、作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市⽂書取扱規程第 53
条第 2 項、第 57 条第 2 項、岡⼭市⽂書分類基準表 D 財務、04 契約管理、03 指名）とされているが、いずれの契約についても議事録は作成されていなかった。
議事録が作成されていない点は、上記事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準 2−⑷に違反し、また、議事録が保管されていない点については、岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項に反する状態にあるといえる。
事務事業委託審査委員会を開催指した場合、必ず議事録を作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 3−2）。
★★指摘 443
事務事業委託審査委員会議事録を作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存されたい。
⑵ ⼊札参加資格に係る事後審査資料の誤記
事務事業委託審査委員会においては、⼀般競争⼊札の参加資格に係る事後審査も⾏われるが、城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］において、特定調達契約のため⼊札参加資格として事業所所在地資格が設定されていなかったにもかかわらず、事務事業委託審査委
員会に提供された資料（⼊札参加資格確認伺書）では事業所所在地資格（市内業者、市内扱い
業者⼜は準市内業者）が設定されているかのように記載されていた。
事務事業委託審査委員会の審議資料には誤記がないよう徹底すべきである。
★★指摘 444
事務事業委託審査委員会の審議資料には誤記がないよう徹底されたい。
⑶ 持ち回り審議
ア 福渡駅駐⾞場施設管理カメラ賃貸借［79］に関して、担当課から提供を受けた資料の中には、「持ち回り審議表」と題する書⾯が含まれており、同契約に関する事務事業委託審査委
員会において持ち回り審議が⾏われていた。持ち回り審議を⾏った理由について各担当課に問い合わせたところ、議会中であり会議が開かれなかったためとのことであった。
事務事業委託審査委員会は、賃貸借契約の相⼿⽅等を決定する重要な機関であり（委託規程第 16 条、第 8 条第 1 項）
、実質的な審議を⾏う⽬的で、委員会への委員の過半数出席を求めているものと解される（都市整備局事務事業委託審査委員会運営要領第 3 条第 2 項）。
そのため、持ち回り審議はやむを得ない場合に限るべきであり、仮に持ち回り審議をしなければならない場合であっても、その理由は議事録に記録されるべきである。
564

★意見 143
持ち回り審議とする場合には、持ち回り審議とすることを許容すべきやむを得ない理由を議事録に記載されたい。
イ また、仮に持ち回り審議であったとしても、議事録には、審議結果に加え、委員から提出された意⾒など具体的な審議内容が記載されるべきである。
担当課から事務事業委託審査委員会議事録として提供を受けた資料には、件名と出席者の記載のみで、具体的な審議経過等については記載されていなかった。
意思決定過程の記録化という観点からも、（持ち回り審議の場合に限らず）議事録への審議内容の記載は重要であり、内部統制上も有⽤であると考えられる。
★★指摘 445
持ち回り審議であっても、意思決定過程の明確化のため、具体的な審議内容を議事録に記載されたい。
８ 契約書への仕様書添付
本件各契約における各賃貸借契約書第 1 条には「⼄は，この契約書及び仕様書等（仕様書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い，この契約を履⾏するものとする。
」との条項が定められているが、各契約に対応する仕様書が契約書に添付されたものはなかった。
たしかに、⼊札公告において仕様書が公告され、これに基づき⼊札が⾏われ、契約が締結されているのであるから、通常、契約書と仕様書はセットであると認識されるとも思われるが、契約書において仕様書を特定するか、⼜は契約書に仕様書を添付しなければ、契約書第 1 条における「仕様書」がどの仕様書を指すか不明確である。
そのため、契約書と仕様書との⼀体性を担保するため、仕様書を契約書に添付するか、契約書において⼀体となるべき仕様書を特定すべきである。
★★指摘 446
契約書と仕様書との⼀体性を担保するため、仕様書を契約書に添付するか、契約書において⼀体となるべき仕様書を特定されたい。
９ 再請負・再委託⑴ 城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］については、契約相⼿⽅から提出された保守点検報告書内に、契約相⼿⽅以外の者（株式会社メレック）名義の⾃動扉装置点検
業務報告書が添付されていた。
担当課へ再請負・再委託がなされたか否かについてヒアリングしたところ、「本件は賃貸借業務のため、再委託・再請負はありません（リース会社が賃貸借業務を履⾏するために、
保守点検、故障時の修理対応をメーカー等へ依頼することは通常の業務と考えます。
）」との回答があった。また、契約相⼿⽅と株式会社メレックの関係についても担当課にヒアリングしたところ、「株式会社メレックは⾃動ドアを取り扱う業者で、⼭陽エンタープライズ
からの依頼により⾃動ドアの保守点検を⾏っています。再委託・再請負については、②で回答のとおり。なお、先⽇提出した資料の⼀部である『⾃動扉装置点検業務報告書（株式会社メレック作成）』は、株式会社⼭陽エンタープライズが作成した業務報告書中の⼀部の565

資料であり、株式会社メレックから岡⼭市へ直接提出されたものではありません。
」との回答があったが、城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］に関して作成されている「城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借仕様書」によれば、⾃動ドアの保守管理が受注者との契約内容に含まれていることは明らかである。
したがって、市に対して⾃動ドアの保守点検業務を履⾏する義務を負っているのは受注者であり、これを第三者へ外注しているのであれば、再委託と評価せざるを得ない。
⑵ 担当課からのヒアリングによると、上記城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］以外の契約については、再委託はなされていないとのことであったが、本件各契約は全て同⼀の契約相⼿⽅によるものであるから、上記契約［72］について、再委託の事実が明らかになった以上、担当課においては全ての契約について保守点検業務等の外注が⾏われている可能性を念頭に置くべきである。
本件各契約の全てについて、保守点検業務等の再委託が⾏われているかどうか速やかに確認すべきである。
★★指摘 447
本件各契約について、保守点検業務等の再委託が⾏われているかどうか確認されたい。
⑶ 本件各契約において使⽤された契約書には、「委託契約書例」とは異なり、⼀括再委託の禁⽌条項（第 5 条）や⼀部委託の場合における事前同意条項（第 6 条）は含まれていない。
しかしながら、岡⼭市においては、⻑期継続契約制度運⽤基準 3−⑴により「当該リース契約に係る物品のメンテナンスを⾏うものを含むものとする」と規定し、⻑期継続契約の際には、メンテナンス業務を含むことが当然に予定されているため、契約相⼿⽅以外の者
がメンテナンス等を⾏った場合は再委託に当たるものとして管理する必要がある。
そこで、少なくとも賃貸借契約書に「委託契約書例」と同じく、⼀部委託の場合におけ
る事前同意条項等を設けるべきである。
★★指摘 448
賃貸借契約書において、「⼀部委任⼜は下請負の同意」に関する条項を設けられたい。
１０ 監督・検査⑴ 再委託管理上記 9 記載のとおり、城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］において⾃動ドアの保守点検業務について再委託がなされていたにもかかわらず、担当課において管理がされていなかった。仮に契約書に再委託に関する条項が含まれていなかったとしても、契約相⼿⽅以外の者により契約内容に含まれる業務が履⾏されていたことは明らかであるから、本来、再委託等に当たるものでないか確認した上、適切に管理すべきである。
★★指摘 449
賃貸借契約において契約相⼿⽅以外の者により保守点検等の業務がなされていたことが判明した場合には、再委託等に当たるものでないか確認した上、適切に管理されたい。

566

⑵ 検査報告書への写真添付
本件各契約において、設備設置状況や保守点検状況の写真撮影が⾏われ報告書に添付されたもの176がある⼀⽅で、報告書に写真が添付されていないもの177もあった。
たしかに、賃貸借契約という契約の性質上、物品供給等契約と異なり、賃貸⽬的物に不具合があっても、賃貸借契約期間中であれば、当然に代替機器の納⼊を求めることが可能である
ため、検査時における賃貸⽬的物の状況について保全しておく必要性については、物品供給等契約ほどには⾼くないといえるが、後⽇の紛争防⽌の観点からはやはり検査時における賃貸⽬的物の状況について保全しておく必要性はあるし、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。したがって、賃貸借契約においても、賃貸⽬的物の納⼊時には検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付するのが望ましい。なお、⼤元駅前⾃転⾞等駐⾞場管理システム機器賃貸借［73］においては、報告書に保守点検修理に対応した結果を記載した伝票が作成添付されており、⽐較的詳細な作業内容が記載されていた。他の契約においても、同等の報告を求めるべきであると考えられるので、参考にされたい。
★意見 144
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ写真を添付されたい。

176

城下地下駐⾞場シャッター・ドア設備賃貸借［72］、妹尾駅南⼝⾃転⾞駐⾞場駐輪機器賃貸借［74］、岡⼭駅⻄⼝⾃転⾞当駐⾞場駐輪機器賃貸借［75］、岡⼭市岡⼭駅前⻄⼝広場駐⾞場⼊出庫機器賃貸借［76］、⾦川駅前広場駐⾞場施設管理カメラ賃貸借［78］、福渡駅駐⾞場施設管理カメラ賃貸借［79］。
177
⼤元駅前⾃転⾞等駐⾞場管理システム機器賃貸借［73］、駅元町⾃転⾞等保管場所 LED 照明機器賃貸借［77］。

567第５章 建設コンサルタント契約
第１節 道路改良事業等現場技術業務委託（7 契約）
第１ 契約の概要
件名

北区管内道路改 北区管内道路改 北区管内道路改 県道清⾳真⾦線 県道岡⼭倉敷線
良事業現場技術 良事業現場技術 良事業現場技術 他現場技術業務 他現場技術業務
業務委託（その 業務委託（その 業務委託（その 委託［125］
3）
［122］

契約⽬的

2）
［123］

委託［126］1）［124］

道路事業等を円滑に実施するために現場技術業務を委託し、事業執⾏の効率化を図る

契約⽇

R2.4.1R2.4.1R2.4.1R2.4.1R2.4.1

許容価格

15,719,000 円

15,719,000 円

15,719,000 円

15,719,000 円

15,719,000 円

契約⾦額

14,795,000 円

14,927,000 円

14,828,000 円

14,740,000 円

14,740,000 円

落札率94.12％

94.96％

94.33%

93.77％

93.77％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格1 市内外区分
市内業者
2 その他
・有資格者名簿の建設⼯事部⾨に登録されている者は、本⼊札に参加できない。
・主任技術者と現場責任者（現場代理⼈）は兼ねることができない。
・当該業務の現場責任者（現場代理⼈）は、他の業務の現場責任者を兼ねることができな
い。

担当課

北区役所建部⽀ 北区役所⼟⽊農 北区役所地域整 北区役所⼟⽊農 北区役所地域整所産業建設課

契約相⼿⽅
⼊札者数
件名

林分室

備課

備課

株式会社アサヒ 株式会社セピオ

株式会社オカコ 新光技術開発株 株式会社⼭陽設

測量設計事務所

ン

5

5

県道岡⼭児島線 東区管内道路改委託［127］

業務委託［128］

道路事業等を円滑に実施するために現場技術業務を委託し、事業執⾏の効率化を図る

契約⽇

R2.4.1R2.4.1

許容価格

15,719,000 円

15,719,000 円

契約⾦額

14,740,000 円

14,795,000 円

落札率93.77％

94.12％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格1 市内外区分式会社
5

他現場技術業務 良事業現場技術
契約⽬的

林分室

568

計
5

5

市内業者
2 その他
・有資格者名簿の建設⼯事部⾨に登録されている者は、本⼊札に参加できない。
・主任技術者と現場責任者（現場代理⼈）は兼ねることができない。
・当該業務の現場責任者（現場代理⼈）は、他の業務の現場責任者を兼ねることができない。
担当課

都市整備局⻄部 東区役所地域整
幹線道路建設課

契約相⼿⽅

株式会社ウエス ⽇建技術株式会
コ岡⼭⽀社

⼊札者数

備課

5

社
7

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⽐較的⾼率（94.96%〜93.77%）であることから、その原因を検証し、より競争性を⾼めるための⽅策を検討する必要性があると考えたもの。また、本件各契約に係る業務は、受注者の定めた主任技術者及び監督補助者が、発注者である岡⼭市の指定する執務場所で、監督員の指⽰を受けた業務を⾏うものであることから（岡⼭市「現場技術業
務委託共通仕様書」第 4 条、第 5 条、第 29 条第 1 項、同第 2 項、第 36 条、第 37 条）、労働者派
遣法への抵触の有無を確認・検討する必要性があると考えたもの。
第３ 設計金額の積算
委託設計書は、「平成 31 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託技術者単価について」（岡⼭市公式ホームページに掲載）の「技師（B）」「技術員」の単価に各執務時間
数を掛け、そこに必要な経費（パソコン等事務⽤品費）を加算して直接業務費を算定し、これにその他諸経費を加えて算出している。本節において取り上げた各契約ではいずれも同⼀の基準で算定されている。
第４ 契約相手方の選定
１ ⼊札参加資格要件⑴ ⼊札参加資格要件は、市内業者であることであることに加え、「有資格者名簿の建設⼯事部
⾨に登録されている者は、⼊札に参加できない。
」とされており、また、「有資格者名簿の建設
⼯事部⾨に登録されていないこと」も⼊札参加資格要件となっている。
本業務には、契約関係図書等の整備の補助なども含まれることから、事前に発注業務の予定価格を探知されることのないよう⼯事を請け負う可能性のある者が受注者となる可能性を除外する必要があるから、かかる条件を付すことには合理性がある。
⑵ なお、他に、「主任技術者と現場責任者（現場代理⼈）は兼ねることができない。
」「当該業務の現場責任者（現場代理⼈）は、他の業務の現場責任者を兼ねることができない。
」との要件も付されている。
569

２ ⼊札状況の概要
⼊札参加者数は、上記「契約の概要」記載のとおりである。
落札率が⾼い点については、設計⾦額の積算根拠が⽐較的単純であり、⼊札参加者から許容価格が予想されやすいためであると考えられる。現時点では⼊札参加者が 5 名以上確保されてはいるが、落札率は⽐較的⾼⽔準となっており、実質的競争性が確保されているといえるか疑問がな
いとはいえない。過去の⼊札結果等も参照し、実質的競争性が確保されているといえるか検証を⾏った上で、仮に受注者や落札率の偏在が確認できる場合には、⼊札参加資格要件の緩和も検討されたい。
★意見 145
過去の⼊札結果等も参照し、実質的競争性が確保されているといえるか検証を⾏った上、仮に受注者や落札率の偏在が確認できる場合には、⼊札参加資格の緩和を検討されたい。
第５ 監督・検査
１ 労働者派遣法との関係
本業務では、監督員が主任技術者及び監督補助者に対して指⽰等を⾏うことから、⽇常的に監督がなされている建前となっている。この点に関し、業務委託等の形式であっても、受注者の労働者が注⽂者の指⽰その他の管理の下で労働する等の場合には労働者派遣法が適⽤されることから、指揮命令系統は明確でなければならない。
ところが、今回の監査において、指揮命令系統に関する資料の提出を求めたところ、例えば、ある課からは、「指揮命令系統としては、現場技術員に対し職員が作業指⽰を⾏い、現場技術員
が主任技術者へ適宜相談及び報告を⾏う。
」との回答があったが、別の課からは、「受注者は、業務の技術上の管理を⾏う主任技術者を定め、現場技術者は主任技術者の管理のもと業務を⾏います。
」あるいは「職員が主任技術者に指⽰し、主任技術者が現場技術員に指⽰する」というような内容の図を⽰すといった形での回答がなされた。このように、各課からの回答の仕⽅はまちまちであり、内容的にも明確ではなかった。
内閣府公共サービス改⾰推進室の「地⽅公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための⼿引き」（平成 24 年 1 ⽉、平成 26 年 3 ⽉⼀部改訂）によれば、「地⽅公共団体と⺠間事業者との間で締結する契約には、『請負契約』や『委託契約』などがありますが、契約の名称に関わらず、実際の業務において、地⽅公共団体が⺠間事業者の労働者に対して、指揮命令を⾏ったとすれば、それは労働者派遣事業であるとみなされることになります。労働者派遣事業であるとみなされた
場合、労働者派遣法に規定する…の⼿続や措置が必要ですが、それが⾏われていなければ、請負（委託）を装った、労働者派遣法に抵触する⾏為であると判断されることになります。
」ということであり、各契約の監督員には、この点についての正確な理解が求められる。
各担当課におかれては、本業務を労働者派遣契約と位置付けるのか否かを含め、いま⼀度関係
部署と協議の上、本業務に関する指揮命令系統を明確にした上で、現場レベルでの理解と徹底を図られたい。
★★指摘 450
現場技術業務委託契約については、運⽤によっては労働者派遣に該当し得る場合があることから、その位置付けを含めて検討の上、指揮命令系統を明確にした上で、現場レベルでの理解と徹底を図られたい。

570

２ 検査・評定
本業務では、監督員による⽇常的な監督において成果物の確認がなされ、業務完了時に監督員
及び検査員により成績評定表が作成されている。各契約とも、委託業務成績評定表の記載については、全項⽬について⼀律の評定点ではなく、項⽬毎の評定点が記載されていた。

第２節 横井上地内汚水管埋設工事他積算補助業務委託
第１ 契約の概要
件名横井上地内汚⽔管埋設⼯事他積算補助業務委託［129］

契約⽬的

汚⽔管埋設⼯事他の⼯事発注に伴い、下⽔道建設事業を円滑に実施するために必要となる⼀部の積算業務を委託し、事業執⾏の効率化を図るもの。

契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

16,511,000 円

契約⾦額

16,379,000 円

落札率99.20%

契約⽅法

⼀般競争⼊札

参加資格

下記第 4 のとおり

指名業者数

1

⼊札業者数

1

担当課

下⽔道河川局下⽔道管路整備課

契約相⼿⽅

内海建設コンサルタント株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が極めて⾼率（99.20%）であり、かつ、⼊札参加者が 1者のみであることから、その原因を調査し、より競争性を⾼める⽅策を検討する必要があるため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
委託設計書は、「平成 31 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託技術者単価について」の「技師（A）」「技術員」の単価に各執務時間数を掛け、そこに必要な経費（パソコン等事務⽤品費）を加算して直接業務費を算定し、これにその他諸経費を加えて算出している。
第４ 契約相手方の選定
１ ⼊札参加資格⑴ 本件の⼊札参加資格要件は、以下のとおりである。
1 市内外区分
市内業者⼜は市内扱い業者
2 配置予定技術者の資格、業務の経験等
配置予定技術者については、下記の条件を満たすものを、それぞれ配置することが必要である。
⑴ 主任技術者については、下⽔道法施⾏令第 15 条に規定された資格、⼜は RCCM（下⽔道部⾨）の資格を有する者で、公告に定める開札⽇時において、3 か⽉以上継続して所属していることが確認で571

きる者を配置すること。
⑵ 現場責任者（積算補助員）については、下記①及び②の条件を満たす者を専任で配置すること。
① 下⽔道法施⾏令第 15 条に規定された資格、⼜は RCCM（下⽔道部⾨）の資格を有する者。
② 下⽔道管渠実施設計（基本設計⼜は詳細設計）業務に技術者、⼜は下⽔道管渠の積算補助（現場技術⼜は発注者⽀援）業務に積算補助員として従事した経験を有する者。
※ただし、TECRIS で従事経験が確認できる者に限る。
3 その他契約の履⾏にあたって必要があると認める事項⑴ 有資格者名簿の建設⼯事部⾨に登録されている者は、本⼊札に参加できない。
⑵ 本業務の履⾏期間と⼯期が重複する下⽔道河川局発注⼯事を受注している者、⼜は下請業者として参加している者と資本⾯・⼈事⾯で関係がある（注 1）者は、本⼊札に参加できない。
（注 1）「資本⾯・⼈事⾯で関係がある」とは、下記の 1)⼜は 2)に該当することをいう。
1) ⼀⽅の会社が他⽅の会社の発⾏済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、⼜はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合
2) ⼀⽅の会社の役員が他⽅の会社の役員を兼ねている場合。
⑶ 下⽔道法施⾏令第 15 条に規定された資格、⼜は RCCM（下⽔道部⾨）の資格を有する者を合計 3名以上有していること。
（上記配置予定技術者を含む。
）⑷ 主任技術者と現場責任者（積算補助員）は兼ねることができない。

⑵ 本件では、市内業者⼜は市内扱い業者であることに加えて、配置予定技術者の資格、業務の経験等について上記の要件が付されている。
⼯事発注に必要な積算業務の⼀部を担当課に代わって⾏うという業務内容に鑑みれば、ある程度の条件を設けること⾃体はやむを得ないといえるが、後述するように⼊札者が 1 者となっており、競争性を⽋く要因となっている可能性も考えられる。
したがって、⼊札参加者に対して求めるべき資格及び業務経験等については必要最⼩限のものとすべきであり、業務実施に当たり求められる履⾏の質との関係で緩和が可能かどうかについて今⼀度検証する必要があると考える。
★意見 146
⼊札参加者に対して求められる資格及び業務経験については、必要最⼩限度のものとすべきであり、求められる履⾏の質との関係で緩和が可能かどうか検証されたい。
⑶ 個々の要件についてみると、まず、本件では、「有資格者名簿の建設⼯事部⾨に登録されていないこと」も⼊札参加資格要件となっている。
本業務には、⼯事発注のための積算補助なども業務内容に含まれており、発注予定の⼯事に関する予定価格を扱うことになることから、予定価格を⼯事⼊札者に明かさないためにも、当該⼯事を請け負う可能性のある者が、本件業務の受注者となることがあってはならず、かかる条件については合理的と認められる。
⑷ また、「本業務の履⾏期間と⼯期が重複する下⽔道河川局発注⼯事を受注している者、⼜は下請業者として参加している者と資本⾯・⼈事⾯で関係がない」という条件については、外部から特定の業者との癒着等が疑われないようにするため、合理的な条件であると考えられる。
２ ⼊札状況
⑴ ⼊札参加者は、落札者となった 1 者のみである。
⼊札参加者が 1 者のみとなったことについては、上記「1 ⼊札参加資格」でも触れたように、⼊札参加資格の厳格さが要因となっているようにも思われる。担当課よりヒアリングした
572

ところ、過去 3 年間に同種の契約を締結した相⼿⽅は、今回の落札者に加えて 3 者あるとのことであったから、今回の⼊札において⼊札参加者が 1 者のみとなったのは、偶然という可能性はある。
しかしながら、厳格な⼊札参加資格を課し、それが実際に 1 者のみの⼊札という事態につながった可能性が⾼いことを考えると、⼊札参加条件を満たす名簿登載業者がどの程度あるかについては、担当課において少なくとも事前に調査・確認をしておくべきである。この点について、担当課にヒアリングしたところ、確認していないとの回答であった。
★意見 147
⼊札参加資格を満たす業者がどの程度あるか、担当課において調査・確認されたい。
⑶ 第 2 部第 5 章第 6 節第 1−2−⑵において述べたとおり、岡⼭市建設コンサルタント業務等
⼀般競争⼊札実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号イ及びウの「⼊札参加可能者数」は、当該⼊札について具体的に「⼊札参加可能」な者、すなわち事前に⼊札意思を表明するなど、⼊札参加が可能である旨が確認された者を意味するものと解するべきである［指摘 76］。
しかし、担当課において、⼊札参加資格要件を満たす業者がどの程度あったかすら確認されていない本件においては、当然、この前提を満たすものではない。
★★指摘 451
岡⼭市建設コンサルタント業務等⼀般競争⼊札実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号イ及びウの「⼊札参加可能者数」に関する要件を満たすかどうかについては厳格に調査・確認されたい。
⑷ 実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号においては、⼊札参加資格における「地域要件」の設定について、まず市内業者を原則とし、市内業者だけでは当該⼊札に参加可能な者の数（⼊札参加可能者数）が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」及び「準市内業者」を対象とし、それでも⼊札参加可能者数が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」、「市内業者」及び「市外業者」を対象とすることになっている。
しかし、本件は結果的に 1 者のみの⼊札となっていることから、客観的に「競争性が⼗分に確保」されたものとは評価できない。
したがって、次回同種業務の⼊札を実施する場合には、実質的競争性の確保のため、実施
要綱第 4 条第 1 項第 3 号イ及びウに基づき、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市外業者」まで緩和すべきである。
本件は、市内業者及び市内扱い業者のみを対象とするのではなく、市外業者をも対象として⼀般競争⼊札を実施すべき事案であったといえる。なお、本件では、落札率が「99.20%」と極めて⾼いことからしても、市外業者にまで拡げて⼊札参加可能業者数を増やし、競争性を⾼めていくことが必要である。
★★指摘 452
次回同種業務の⼊札実施時には、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市外業者」まで緩和されたい。

573

第３節 令和 2 年度岡山市道路事業等に係る設計図書作成業務委託契約
第１ 契約の概要
件名

令和 2 年度岡⼭市道路事業等に係る設計図書作成業務委託契約［131］契約⽬的道路事業等について、既に作成されている設計図⾯、数量計算書等に基づき、⼯事を発注するための設計図書を作成するもの。設計積算業務を委託することで職員の事務を軽減させ、監督業務を充実させることで、設計⼯期の短縮及び事業執⾏の効率化等を図ることを⽬的と
するもの。

契約年⽉⽇

R2.4.16

許容価格

⾮公表

契約⾦額

19,910,000 円

落札率
契約⽅法
随意契約理由−単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）
設計図書作成業務の実施には、建設⼯事における積算の豊富な経験と⾼い技術⼒が必要であり、本市が作成する設計図書と同⼀のものを作成するには、岡⼭県⼟⽊積算システム⼜はそれに準拠した市町村向け積算システムを使⽤する必要がある。
受注者は、県及び市町村などが出資して設⽴した財団法⼈であり、県内⾃治体職員の技術研修や設計積算、施⼯管理などの技術⽀援業務を⾏うなど、⼟⽊⼯事全般に⾮常に⾼い技術⼒を備えている。設計図書作成業務においても、受注者は⻑年にわたり岡⼭県をはじめとして県内⾃治体から多数の業務を受注しており、⼟⽊⼯事に関する⾼い技術⼒をもって本業務を履⾏できる唯⼀の機関であるとの理由で、単独随意契約を締結したもの。

担当課

都市整備局道路計画課

契約相⼿⽅

公益財団法⼈岡⼭県建設技術センター

第２ 監査対象として選定した理由
⽐較的⾼額の単独随意契約であるため、受注者の選定が適正に⾏われているか、適正な価格での契約となっているか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
委託設計書は、「設計図書作成業務委託価格計算書」を根拠資料として作成されている。道路計画課に対してヒアリングしたところ、同計算書は「財団法⼈岡⼭県建設技術センター業務委託
積算基準書（岡⼭県⼟⽊部）」、すなわち岡⼭県の定める基準に基づいて作成されているとのことであった。
上記「設計図書作成業務委託価格計算書」記載の各単価については「令和 2 年 3 ⽉から適⽤す
る公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価について」（岡⼭市公式ホームページにて公開：令和 2 年 3 ⽉ 2 ⽇更新）が適⽤されている。
本件では、発注者である岡⼭市と受注者が、同⼀の積算基準を使⽤して積算を⾏っていることから、⾼い落札率となっているものと考えられる。
第４ 契約相手方の選定
１ 随意契約理由⑴ 随意契約理由書の記載によると、本件が受注者との単独随意契約とされているのは、「岡⼭
574

県⼟⽊積算システム⼜はそれに準拠した市町村向け積算システムを使⽤しなければ、本市が作成する設計図書と同⼀の物を作成することができないため」であるとされている。
⑵ 他社への発注可能性について担当課よりヒアリングしたところ、「外部で当該積算システムを所有しているのは、県の外郭団体である受注者しかおらず、受注者以外に業務委託することはできない」とのことであった。
また、担当課の説明によれば、「本業務は設計積算業務を外部委託することにより、職員の事務負担軽減を主⽬的としており、受託者より納品された成果物（積算システムにより作成された設計書）は、本市が導⼊している積算システムに読み込み可能な電⼦ファイル形式である
必要がある。これは本市と同⼀システムでないと不可能となっており、この条件を満たす応札可能な業者が公益財団法⼈岡⼭県建設技術センターのほかにいないため、⼀般競争⼊札に付すことが適さない。
」、「本市が導⼊している積算システムは官公庁向けに販売されており⺠間企
業への流通はなく、他の積算システムから出⼒された電⼦ファイル形式は読み込み不可である。
このことは、メーカーに確認済みである。
」、「理由書には記載できていなかったが、本課では、
本業務は、予定価格の算出を含む建設⼯事の設計図書作成という公共性の⾼い業務であり、また⼯事の予定価格は事後公表となっており、受注者にはより⼀層の⾼度な守秘性と公平中⽴性が求められる。よって、利益の追求を⽬的とせず、かつ⾼い公共性を有した公益財団法⼈岡⼭
県建設技術センターが本業務を確実に履⾏できる唯⼀の機関であると考えている。
」とのこと
であった。
上記の担当課の説明にあるような技術的問題（例えば、他の積算システムから出⼒された電⼦ファイル形式について、仮にそのまま岡⼭市のシステムに読み込むことが不可能であるとしても、読込を可能にするようなデータ変換等が技術的に⾒て絶対に不可能なものといえるの
か、また、データ変換等の余地も含め、岡⼭市が導⼊している積算システムに読込可能な電⼦
ファイル形式での納品が可能な業者が契約相⼿⽅以外には⼀切存在しないのか等）を本監査において検証することは不可能であるが、仮に上記の説明内容が事実であるとすれば、それ⾃体には⼀定の合理性が認められる（そのような汎⽤性の低いシステムとなっている点の当否についてはひとまず措いておく）。しかし、その内容は随意契約理由書において説明されておらず、契約の概要欄記載の随意契約理由のみを基礎として、単独随意契約を締結したことは不適切であったといわざるを得ない。
⑶ 本契約は⽐較的⾼額な単独随意契約であり、しかも相⼿⽅の参考⾒積額とほぼ同額（99.67％）の契約が締結されているのであるから、少なくとも、受注者と単独随意契約を締結する⾼度の必要性があることが市⺠に対して⼗分に説明されるべきであり、今後も単独随意契約を⾏うならば、受注者の選定理由については、随意契約理由書において正確かつ詳細に記載し、市⺠に対しても分かりやすい内容にする必要があるものと考える。
★★指摘 453
随意契約理由書に記載すべき受注者の選定理由については、正確かつ詳細に記載し、市⺠に対しても分かりやすい内容とされたい。
２ ⼀般競争⼊札の実施
担当課による随意契約理由に係る説明は上記のとおりである。
もっとも、応札可能な業者が本件契約相⼿⽅以外にないとの担当課による評価は、あくまでも県内の業者に限った評価であると思われる。本件の契約規模からすると、県内に唯⼀の業者であるという理由のみで単独随意契約とすべき必要性・合理性が直ちに認められるとすることには躊
575

躇を覚えるところであり、県外業者まで含めて契約相⼿⽅候補を検討すべきと思われるし、応札可能な県外業者が存在する可能性がないとは直ちに評価できない（この点については、なお不明
確である）。また、上記の技術的問題を解決する⽅法、その他「職員の事務負担軽減」との契約
⽬的を達成できる他の技術的⽅法がないのかどうかについても、メーカーに確認するのみならず、さらに慎重な検討が必要なように思われる。
以上の観点から、上記の随意契約理由が⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の「性質⼜は⽬的が競争⼊札に適しない」に当たるといえるかについては依然として疑問があり、⼀般競争⼊札の実施可能性がないかどうかについては、なお慎重な検討を要するものと考える。
★意見 148
本件設計図書作成業務委託契約について、競争⼊札に適しないといえるかどうかについて、県外における応札可能な業者の存在可能性も含め、あらためて慎重に検討されたい。
第５ 監督・検査
委託業務検査による検査員指摘事項のほかに検査状況写真を付した検査報告書が作成されている。また、監督員及び検査員による委託業務採点表では、それぞれ各項⽬につきメリハリをつけた採点がなされていた。ただし、委託業務検査による検査員指摘事項においては全ての項⽬において「指摘事項なし」と記載されている点については、良好なものは「良好」、改善すべきもの
は「○○（具体的事項）を改善すべき」等、できるだけ具体的に記載するべきである。

第４節 岡山市平福コミュニティハウス・南部適応指導教室新築工事に伴う家屋調査等業務委託契約 他 39 契約
第１ 契約の概要
件名

岡⼭市平福コミ 岡⼭市児島地域 岡⼭市⿅⽥保育 （都）下中野平 岡⼭市⽴妹尾幼
ュ ニ テ ィ ハ ウ センター新築⼯ 園園舎解体撤去 井線家屋事前調 稚園園舎増築⼯ス・南部適応指 事に伴う家屋事 ⼯事に伴う家屋 査業務委託（2− 事に伴う家屋事
導教室新築⼯事 前調査業務委託

事前調査業務委 1）［145］

前調査業務委託に伴う家屋事前 ［134］

託［135］［153］

調査業務委託［132］
契約⽬的

各⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するもの。

契約⽇

R2.4.22R2.4.27

R2.6.2R2.7.31R2.7.31

許容価格

1,023,000 円

2,563,000 円

3,157,000 円

3,432,000 円

3,278,000 円

契約⾦額

806,526 円

2,012,573 円

2,476,058 円

2,695,427 円

2,573,228 円

落札率78.84％

78.52％

78.43%

78.54％

79.11％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格市内業者

担当課

市⺠協働局市⺠ 市⺠⽣活局市⺠ 岡⼭っ⼦育成局 都市整備局東部 岡⼭っ⼦育成局

576

協働企画総務課
契約相⼿⽅

⽣活企画総務課

こども園推進課

幹線道路建設課

こども園推進課

⻄部技術コンサ 株式会社オー・ 株式会社⼭陽設 株式会社ツイン

株式会社オカコ

ルタント株式会 ジー・オー

ン

計社
⼊札参加者数
最低制限価格
での⼊札者
⼊札状況

19

20

21

19

21

19

20

20

17

20

全ての⼊札者が 全ての⼊札者が 1 者以外の全て 2 者以外の全て 1 者以外の全て
最低制限価格で 最低制限価格で の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低⼊札したため、 ⼊札したため、 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札
くじ引きを実施

契約変更
件名

2回

くじ引きを実施したため、くじ したため、くじ したため、くじ
引きを実施

引きを実施

引きを実施

1回

1回

1回

1回

岡⼭市消防団御 岡⼭市南区役所 市道⻄市当新⽥ （仮称）岡⼭市 岡⼭市新南消防
津第 4 分団消防 興除地域センタ 線家屋事前調査 ⽴⼭南学園施設 署新築⼯事に伴
機庫改築⼯事に ー解体撤去⼯事 業務委託（2−1） 整備⼯事に伴う う家屋事前調査
伴う家屋事前調 に伴う家屋事前 ［165］

家屋事前調査業 業 務 委 託

査 業 務 委 託 調査業務委託

務委託［171］

［160］
契約⽬的

［172］

［163］

各⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するもの。

契約⽇

R2.9.3R2.9.4R2.9.4R2.10.12

R2.10.5

許容価格

3,036,000 円

1,419000 円

3,630,000 円

2,640,000 円

1,485,000 円

契約⾦額

2,381,496 円

1,116,520 円

2,850,157 円

2,073,484 円

1,169,113 円

落札率78.44％

78.68％

78.52%

78.54％

78.73％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

市内業者

担当課

消防局消防企画 市⺠⽣活局区政 南区役所地域整 教育委員会学校 消防局消防企画
総務課

契約相⼿⽅
⼊札参加者数
最低制限価格
での⼊札者
⼊札状況

推進課

備課

施設課

総務課

株式会社優計コ 新光技術開発株 株式会社⼭陽設 有限会社アクラ

株式会社⼤和技

ンサルタント

研

式会社

計

22

21

22

21

18

21

19

12

21

17

1 者以外の全て 2 者以外の全て 10 者以外の全て 全ての⼊札者が 1 者以外の全ての⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 最低制限価格で の⼊札者が最低制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 ⼊札したため、 制限価格で⼊札

契約変更

したため、くじ したため、くじ したため、くじ くじ引きを実施したため、くじ

引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

1回

2回

2回

577

1回

なし

件名

契約⽬的

東⼭公園家屋事 岡⼭市⽴灘崎公 岡⼭市⽴太伯⼩ 東畦地内家屋事 岡⼭市消防団旧前調査業務委託⺠館迫川分館解 学校内児童クラ 前調査業務委託 灘崎第 2 分団消［176］

体撤去⼯事に伴 ブ室解体撤去⼯ ［183］防機庫解体撤去

う家屋事前調査 事に伴う家屋事⼯事に伴う家屋業 務 委 託 前調査業務委託

事前調査業務委［179］

託［189］［180］

各⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するもの。

契約⽇

R2.11.6

R2.11.9

R2.11.5

R2.11.9

R2.12.2

許容価格

1,441,000 円

1,958,000 円

1,595,000 円

2,783,000 円

1,496,000 円

契約⾦額

1,134,310 円

1,536,979 円

1,254,919 円

2,186,065 円

1,177,488 円

落札率78.72％

78.50％

78.68%

78.55％

78.71％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

市内業者

担当課

中区役所地域整 教育委員会⽣涯 岡⼭っ⼦育成局 南区役所農林⽔ 消防局消防企画備課

学習課

地域⼦育て⽀援 産振興課

総務課

課
契約相⼿⽅

⼟質⼯学株式会 新光技術開発株 株式会社セピオ
社

⼊札参加者数
最低制限価格での⼊札者
⼊札状況

株式会社コーチ

式会社

株式会社エステ
ィマ

22

21

21

21

22

21

20

14

19

22

1 者以外の全て 1 者以外の全て 7 者以外の全て 2 者以外の全て 全ての⼊札者がの⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 最低制限価格で
制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 ⼊札したため、したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ くじ引きを実施
引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

2回

1回

1回

契約変更
件名

1回

岡⼭市⽴豊⼩学 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務
校児童クラブ新 委託（2−東 2） 委託（2−東 1） 委託（2−東 3） 委託（2−⻄ 2）
築⼯事に伴う家 ［133］

［136］

［137］

［139］

屋事前調査業務委託［190］
契約⽬的

各⼯事に伴う補 下⽔道⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無
償の要否を判断 について、事前・事後に調査するとともに、取付ます等設置申請書の回収するために、周 を⾏うもの。
辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するもの。

契約⽇

R2.12.3

R2.4.22R2.6.4578

R2.6.3R2.6.4

許容価格

1,738,000 円

3,432,000 円

9,449,000 円

7,095,000 円

1,749,000 円

契約⾦額

1,367,183 円

2,745,600 円

7,559,200 円

5,676,000 円

1,399,200 円

落札率78.66％

80.00％

80.00%

80.00％

80.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

市内業者

担当課

岡⼭っ⼦育成局 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下地域⼦育て⽀援 ⽔道管路整備課

⽔道管路整備課⽔道管路整備課⽔道管路整備課課
契約相⼿⽅

⽇本インフラマ ⻄部技術コンサ 新光技術開発株 株式会社⼤和技 株式会社アイエ
ネジメント株式 ルタント株式会 式会社
会社

⼊札参加者数
最低制限価格
での⼊札者
⼊札状況

研

スコンサルタン

社

ト

22

20

20

20

20

22

18

19

19

20

全ての⼊札者が 2 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 全ての⼊札者が最低制限価格で の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 最低制限価格で⼊札したため、 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 ⼊札したため、くじ引きを実施

契約変更
件名したため、くじ したため、くじ したため、くじ くじ引きを実施
引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

なし

なし

1回

1回

家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務
委託（2−⻄ 1） 委託（2−東 5） 委託（2−⻄ 4） 委託（2−東 7） 委託（2−東 4）
［147］

契約⽬的

［151］

［154］

［162］

［167］

下⽔道⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するとともに、取付ます等設置申請書の回収を⾏うもの。

契約⽇

R2.7.31R2.8.3R2.8.3R2.9.3R2.9.3

許容価格

7,370,000 円

5,258,000 円

7,392,000 円

6,501,000 円

5,269,000 円

契約⾦額

5,896,000 円

4,206,400 円

5,913,600 円

5,200,800 円

4,215,200 円

落札率80.00％

80.00％

80.00%

80.00％

80.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格市内業者

担当課

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下
⽔道管路整備課契約相⼿⽅

⽔道管路整備課⽔道管路整備課⽔道管路整備課⽔道管路整備課株式会社オカコ 株式会社プラノ 株式会社サイカ 株式会社エステ 株式会社エステンーツ

イコンサルタン ィマィマト
⼊札参加者数
最低制限価格
での⼊札者
⼊札状況

19

19

19

20

20

18

18

18

19

19

1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全ての⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低579

制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ
契約変更
件名

引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

なし

1回

なし

なし

家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務
委託（2−東 6） 委託（2−⻄ 3） 委託（2−東 9） 委託（2−東 14） 委託（2−東 11）
［173］

契約⽬的

［177］

［181］

［182］

［184］

下⽔道⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するとともに、取付ます等設置申請書の回収を⾏うもの。

契約⽇

R2.10.2

R2.11.6

R2.11.6

R2.11.5

R2.11.6

許容価格

6,050,000 円

5,995,000 円

7,535,000 円

6,512,000 円

7,007,000 円

契約⾦額

4,840,000 円

4,796,000 円

6,028,000 円

5,209,600 円

5,605,600 円

落札率80.00％

80.00％

80.00%

80.00％

80.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格市内業者

担当課

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下

契約相⼿⽅

⽔道管路整備課⽔道管路整備課有限会社アクラ

⼟質⼯学株式会 ⼟質⼯学株式会 内海建設コンサ ⻄部技術コンサ社

⽔道管路整備課社

⽔道管路整備課ルタント株式会 ルタント株式会
社

⼊札参加者数
最低制限価格での⼊札者
⼊札状況

⽔道管路整備課

社

15

20

20

21

21

13

19

19

20

20

2 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全ての⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ

契約変更
件名

引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

1回

1回

なし

1回

家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務
委託（2−⻄ 6） 委託（2−東 8） 委託（2−東 16） 委託（2−⻄ 10） 委託（2−⻄ 8）
［191］

契約⽬的

［192］

［193］

［196］

［197］

下⽔道⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するとともに、取付ます等設置申請書の回収を⾏うもの。

契約⽇

R2.12.7

R2.12.7

R2.12.7

R3.2.2R3.2.8許容価格

1,606,000 円

1,749,000 円

4,796,000 円

5,676,000 円

3,850,000 円

契約⾦額

1,284,800 円

1,399,200 円

3,836,800 円

4,540,800 円

3,080,000 円

落札率80.00％

80.00％

80.00%

80.00％

80.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

市内業者

580

担当課
契約相⼿⽅

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下
⽔道管路整備課⽔道管路整備課株式会社コーチ

株式会社藤井補 株式会社オー・ 株式会社⼭陽設 株式会社オー・
償設計

⼊札参加者数
最低制限価格での⼊札者
⼊札状況

⽔道管路整備課ジー・オー

⽔道管路整備課計

⽔道管路整備課
ジー・オー

21

21

21

22

22

21

20

21

20

20

全ての⼊札者が 1 者以外の全て 全ての⼊札者が 2 者以外の全て 2 者以外の全て
最低制限価格で の⼊札者が最低 最低制限価格で の⼊札者が最低 の⼊札者が最低⼊札したため、 制限価格で⼊札 ⼊札したため、 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札
くじ引きを実施

契約変更
件名したため、くじ くじ引きを実施したため、くじ したため、くじ

引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

なし

なし

なし

なし

家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務 家屋調査等業務
委託（2−東 10） 委託（2−東 12） 委託（2−⻄ 5） 委託（2−⻄ 12） 委託（2−東 18）
［198］

契約⽬的

［201］

［208］

［209］

［210］

下⽔道⼯事に伴う補償の要否を判断するために、周辺家屋への影響の有無について、事前・事後に調査するとともに、取付ます等設置申請書の回収を⾏うもの。

契約⽇

R3.2.2R3.2.1R3.3.19R3.3.19R3.3.18

許容価格

8,525,000 円

8,525,000 円

9,790,000 円

6,996,000 円

4,037,000 円

契約⾦額

6,820,000 円

6,820,000 円

7,832,000 円

5,596,800 円

3,229,600 円

落札率80.00％

80.00％

80.00%

80.00％

80.00％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格市内業者

担当課

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下
⽔道管路整備課契約相⼿⽅

⽔道管路整備課⽔道管路整備課計

イコンサルタン 研社
最低制限価格での⼊札者
⼊札状況

⽔道管路整備課

⻄部技術コンサ 株式会社オカコ 株式会社⼭陽設 株式会社サイカ 株式会社⼤和技ルタント株式会 ン

⼊札参加者数

⽔道管路整備課

ト
22

22

21

21

21

22

20

20

20

20

全ての⼊札者が 2 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て 1 者以外の全て
最低制限価格で の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低 の⼊札者が最低⼊札したため、 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札 制限価格で⼊札
くじ引きを実施

契約変更なし

したため、くじ したため、くじ したため、くじ したため、くじ
引きを実施

引きを実施

引きを実施

引きを実施

なし

1回

なし

なし

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札が実施されているが、最低制限価格付近に⼤多数の⼊札が集中した結果、くじ引581

きにより落札者が決定しているため、⼊札状況に問題がないか、最低制限価格制度の実施状況に問題がないか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
本節で取り上げた契約は、いずれも家屋調査（⼯事に伴うもの）であり、業務関係積算基準及び標準歩掛等に基づいて算出されている（いずれも岡⼭市公式ホームページ等にて公表）。
第４ 契約相手方の選定
１ 最低制限価格での⼊札の集中とくじ引きによる落札者の決定
本節で取り上げた契約は、いずれも⼀般競争⼊札により落札者を決定しているが、⼊札においては、ほとんどが最低制限価格での⼊札に集中しており、結果として全ての契約でくじ引きにより落札者が決定している。
定型的な積算基準が⽤いられていることにより、⼊札参加者から容易に許容価格及び最低制限
価格の推定が可能な状況になっていると考えられるが、このような状況は、本来であれば、需給バランスをも加味した市場価格を反映させた具体的かつ適切な積算を実施する能⼒を有しない事
業者であっても、くじ引きによって受注することになってしまう可能性があり、ダンピング受注を防⽌するとの最低制限価格制度の意義が没却されてしまうこと、また、くじ引きによる落札者の決定は、⼊札がいわば運任せになり、結果として技術⼒・経営⼒に優れた業者の努⼒が報われない状況を招くという問題をも孕んでいることは、第 2 部第 5 章第 6 節第 1−4−⑶で述べたとおりである。
２ 変動型最低制限価格制度の導⼊
そこで、第 2 部第 5 章第 1 節第 6−2 で述べたとおり、ダンピング受注防⽌という⽬的と競争性の維持を両⽴させる⽅策として、変動型最低制限価格制度を導⼊すべきである［指摘 35］。
第５ 契約の変更
１ 変更理由
この節で取り上げた契約のうち、次の契約に関しては契約の変更がなされている。
このうち、変更執⾏伺書に具体的な理由の記載がなされていないものが散⾒された。そのため、改めて担当課に対してヒアリングを⾏ったもの等を下段に記載した。
また、契約の変更については第 2 部第 6 章第 1 節第 4−2 でも述べたとおり、各契約とも⼊札等厳格な⼿続を経て締結された契約であり、契約事務の効率的な執⾏のため、契約履⾏期間についても事前に⼊念な準備を⾏い、安易な変更を⾏うべきではない［指摘 110］
。
件名

変更理由

岡⼭市平福コミュニテ 変更執⾏伺書の 1 回⽬：調査対象家屋との調整に不測の⽇数を要したため。
ィハウス・南部適応指 記載内容
導教室新築⼯事に伴う2 回⽬：近隣から家屋調査の申し出があり、調査の必要が認めら

家屋事前調査業務委託［132］［期間変更］れたため。
［⾦額変更］

ヒアリング結果

1 回⽬：調査後に⾏う新築⼯事についての説明が必要となり、新築後も良好な周辺関係を構築・維持するため丁寧な説明が必要であると考え、説明の実施及び提供資料の作成等を複数回⾏ったことにより⽇数を要した。
［評価］新築⼯事についての説明は、当然予定されているはずであり、当初から事前に⼊念な準備を⾏っておくべき。

582

2 回⽬：当初契約では 20 メートルの範囲の⽊造家屋を対象としていたところ、当該地域が軟弱地盤であることを理由に⼯事の振動等による影響を不安視した住⺠からの調査の申し出を受けて、軟弱地盤であること、解体家屋が重量鉄⾻構造であること、建物からの距離や⽼朽化具合等を総合的に判断し、振動の影響を否定できないとして、調査対象に加えることにした。
［評価］軟弱地盤であることから振動の影響を否定できないのであれば、そもそも当初から調査対象とすべき。
岡⼭市児島地域センタ 変更執⾏伺書の 建物所有者より内部調査辞退の申し出があったため。
［⾦額変ー新築⼯事に伴う家屋 記載内容

更］

事 前 調 査 業 務 委 託 ヒアリング結果［134］

家屋所有者との協議の結果、内部調査から外部調査のみに変更になったもの。

岡⼭市⿅⽥保育園園舎 変更執⾏伺書の 対象家屋の家屋調査を⾏った際、所有者より⼀部調査辞退があっ解体撤去⼯事に伴う家 記載内容たため。
［⾦額変更］

屋事前調査業務委託 ヒアリング結果［135］

家屋所有者等との協議の結果、内部調査を辞退されたり、調査⾃体を辞退されたために調査範囲が変更となったもの。

（都）下中野平井線家 変更執⾏伺書の 居住者の同意が得られないため、調査数量を変更するもの。
［⾦屋事前調査業務委託 記載内容

額変更］

（2−1）
［145］

家屋所有者等との連絡がとれなかったり、協議の結果、内部調査

ヒアリング結果

から外部調査のみに変更になったもの。
岡⼭市⽴妹尾幼稚園園 変更執⾏伺書の 近隣家屋の事前調査を⾏った結果、調査範囲が変更になったも舎増築⼯事に伴う家屋 記載内容の。
［⾦額変更］

事 前 調 査 業 務 委 託 ヒアリング結果［153］

調査対象となる家屋の所有者等から調査辞退の申し出があり、辞退の部分の調査を⾏うことができなくなったもの。

岡⼭市消防団御津第 4 変更執⾏伺書の 近隣家屋の事前調査を⾏った結果、調査範囲が変更になったも分団消防機庫改築⼯事 記載内容の。
［⾦額変更］に伴う家屋事前調査業 ヒアリング結果
務委託［160］

事前調査実施の際に、家屋所有者から建物内の調査を拒否された
ため、調査範囲から外れたもの。

岡⼭市南区役所興除地 変更執⾏伺書の 1 回⽬：調査対象家屋の所有者との調整に不測の時間を要したた
域センター解体撤去⼯ 記載内容
事に伴う家屋事前調査め。
［⾦額変更］
2 回⽬：建物所有者より内部調査辞退の申し出があったため。
［⾦

業務委託［163］

額変更］
ヒアリング結果

1 回⽬、2 回⽬とも、家屋所有者等に対する説明、調整の結果、内部調査から外部調査のみに変更になったもの。

市道⻄市当新⽥線家屋 変更執⾏伺書の 1 回⽬：関連⼯事との⽇程調整に不測の⽇数を要した。
［期間変事前調査業務委託（2 記載内容
−1）
［165］

更］
2 回⽬：建物所有者より調査の⼀部辞退の申⼊れがあった。
［⾦額
変更］

ヒアリング結果

1 回⽬：⽔道、ガス、NTT の埋設管の移設⼯事が遅延したもの。
2 回⽬：室内及び外部の調査を予定していた所有者が内部を⾒られたくないとのことで、室内調査を辞退され、外部調査のみを⾏った。

583

（仮称）岡⼭市⽴⼭南 変更執⾏伺書の 建物所有者より、内部調査辞退の申し出があったため。
［⾦額変学園施設整備⼯事に伴 記載内容

更］

う家屋事前調査業務委 ヒアリング結果
託［171］（変更執⾏伺書の記載内容から理由が明らかであるため、ヒアリ
ングは実施せず）

岡⼭市⽴灘崎公⺠館迫 変更執⾏伺書の 調査対象家屋との調査⽇時等の調整に不測の時間を要した。
［期
川分館解体撤去⼯事に 記載内容

間変更］伴う家屋事前調査業務 ヒアリング結果
委託［179］

市担当者と委託業務受注者にて、各⼾訪問し、⽴⼊⽇時の調整を順次⾏った。不在宅については、後⽇委託業務受注者にて訪問し、差し置きの投函や在宅者との協議内容について逐次詳細報告を受けた。
［評価］不在宅があり得ることも含め、調査対象家屋との調整に
ある程度時間を要することはあらかじめ想定できたはず。

岡⼭市⽴太伯⼩学校内 変更執⾏伺書の 家屋調査の調査対象となった家屋において、⼀部調査を辞退され児童クラブ室解体撤去 記載内容

たことによる調査範囲の変更があった。
［⾦額変更］

⼯事に伴う家屋事前調 ヒアリング結果
査業務委託［180］

居住建物に複数の委託業者の作業員が⽴ち⼊り写真撮影等の調査をすることに対し、抵抗感が⽣じたため辞退されたと報告を受けている。

東畦地内家屋事前調査 変更執⾏伺書の 地権者の申し出により数量等を変更するもの。
［⾦額変更］
業務委託［183］

記載内容
ヒアリング結果

現場踏査時に地権者へ詳細な家屋調査の説明を⾏った際に内部調査辞退の申し出があった。

岡⼭市消防団旧灘崎第 変更執⾏伺書の 近隣家屋の事前調査を⾏った結果、調査範囲が変更になった。
2 分団消防機庫解体撤 記載内容

［⾦額変更］

去⼯事に伴う家屋事前 ヒアリング結果
調査業務委託［189］事前調査実施の際に、家屋所有者から建物内の調査を拒否された
ため、調査範囲から外れたもの。

岡⼭市⽴豊⼩学校児童 変更執⾏伺書の 家屋調査の調査対象となった家屋において、⼀部調査を辞退されクラブ新築⼯事に伴う 記載内容

たことによる調査範囲の変更があった。
［⾦額変更］

家屋事前調査業務委託 ヒアリング結果［190］

居住建物に複数の委託業者の作業員が⽴ち⼊り写真撮影等の調査をすることに対し、抵抗感が⽣じたため辞退されたと報告を受けている。

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 家屋所有者との調査⽇時等の調整に不測の⽇数を要したため、履（2−⻄ 2）
［139］

記載内容

⾏期間を延期するもの。
［期間変更］

ヒアリング結果

委託業者と市監督員双⽅で空家所有者確認・連絡を⾏ったもの、とのことであった。
［評価］空家所有者の確認も含め、家屋所有者との調整にある程
度時間を要することはあらかじめ想定できたはず。

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 家屋所有者との調査⽇時等の調整に不測の⽇数を要したため。
（2−⻄ 4）
［154］

記載内容

［期間変更］

ヒアリング結果

遠⽅在住の家屋所有者への連絡（郵送）や現地⽴会の⽇程調整など、委託業者と市監督員双⽅で⾏ったもの。
［評価］家屋所有者が遠⽅に在住している可能性があることも含
め、調整にある程度時間を要することはあらかじめ想定できた
はず。

584

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 他⼯事との調整に不測の⽇数を要したため⼯期を延⻑するもの。
（2−⻄ 3）
［177］

記載内容

［期間変更］

ヒアリング結果

⽔道管・ガス管の移設⼯事完了後に家屋調査を実施するが、⽔道管・ガス管の移設⼯事が遅れたため、⼯期延期するもの。

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 地下埋設物の移設に不測の⽇数を要するため。
［期間変更］（2−東 9）［181］

記載内容
ヒアリング結果

⽔道管の移設⼯事完了後に家屋調査を実施するため、⽔道局と⽇程を調整したため。
［評価］関連⼯事が必要なことはあらかじめ予想できたはずであり、当初から⼊念な準備を⾏っておくべき。

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 地下埋設物の移設⼯事等の⽇程調整に不測の⽇数を要したため。
（2−東 11）
［184］

記載内容

［期間変更］

ヒアリング結果

家屋調査では、家屋被害の原因を明確にするため地下埋設物の移設⼯事が完了した後に現場の調査を⾏っているが、⽔道局より⽔道管移設⼯事が 3 か⽉遅れる⾒込みとの報告があり、それに伴って受注者との協議により⼯期を 3 か⽉延期した。

家屋調査等業務委託 変更執⾏伺書の 1 回⽬：「令和 3 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設（2−⻄ 5）
［208］

記載内容

計業務委託等技術者単価」の運⽤に係る特例措置により⾦額を変更する［⾦額変更］
2 回⽬：地元調整に不測の⽇数を要したため［期間変更］

ヒアリング結果

1 回⽬：理由が明らかであるためヒアリングは実施せず。
2 回⽬：家屋所有者への調査依頼や現地⽴会いの⽇程調整など、委託業者と市監督員双⽅で⾏っている。
［評価］地元調整にある程度時間を要することはあらかじめ想定できたはず。

２ 変更執⾏伺の記載
契約の変更については、変更執⾏伺を起案し、岡⼭市事務決裁規程に基づき、決裁、合議を受ける必要がある（⼿引：建設コンサル編 15 ⾴）。そのため、伺書の変更理由は、決裁の適正化や⽇常的モニタリング、また後⽇の検証に耐え得る具体的かつ明確な記載が必要である。
しかしながら、上記表で取り上げた変更執⾏伺書の記載は、その⼤半が「関連⼯事との⽇程調
整に不測の⽇数を要したもの」や「家屋所有者との協議に不測の⽇数を要したもの」等、変更の必要性・相当性が判断できるものは少なかった。
具体的にいかなる理由で変更されたのか、契約変更の必要性・相当性が判断できるよう、変更
執⾏伺書には、具体的かつ詳細な変更理由を記載すべきである178。例えば、（都）下中野平井線
家屋事前調査業務委託（2−1）［145］の変更執⾏伺書には、「居住者の同意が得られないため、調査数量を変更するもの。
」との記載がなされていたが、「居住者の同意が得られない」との記載
だけでは、拒絶されたのか、連絡がとれないのか等、居住者の同意を得られない事情が不明であ178

変更執⾏伺書に変更の必要性・許容性が判断できる記載がなされていた例としては、岡⼭市児島地域センター新築⼯事に伴う家屋調査等業務委託契約［134］の「建物所有者より内部調査辞退の申し出があったため。
」との記載が挙げられる。

585

る以上、真に変更契約をする必要性・許容性があるかは判断できないし、また、「調査数量を変更する」との記載だけでは、調査⾃体を辞退され実施しないことになったものか、屋内調査のみ
実施しないことになったものか等も不明であり、いかなる範囲で変更契約の必要性・許容性が認められるか判然としない。
★★指摘 454
変更執⾏伺明細書には変更契約の理由を具体的に記載されたい。
３ 事前に予測可能と思われる変更理由⑴ 上記の変更理由の中には、以下のものの他、事前に⼗分な確認・調査を実施していれば予測可能であり、変更の必要性が⽣じた原因が事前の確認・調査不⾜であって、「やむを得ない理由」によるものではないと考えられるものも多数散⾒される。
担当課の⼀つからは、「建物の解体、新築等の⼯事に伴う家屋調査の実施にあたっては、事前においてできる限りの調査等を⾏って、当初の設計の精度を⾼め変更が発⽣しないように努めています。しかし、調査現場の状況や住⺠も様々であり現場によっても異なることから、現場によっては予測不能な事案が発⽣し契約変更せざるを得ないこともあります。
」との説明があった。もちろん、客観的に「予測不能」と評価できる場合も多々あることは理解できるが、真に「不測」と評価できるかどうかについては、厳格かつ慎重な検討が必要である。
⑵ 例えば、岡⼭市平福コミュニティハウス・南部適応指導教室新築⼯事に伴う家屋事前調査業
務委託［132］では、1 回⽬の契約変更について、担当課に理由を確認したところ、調査後に⾏う新築⼯事についての説明が必要となり、新築後も良好な周辺関係を構築・維持するため丁寧な説明が必要であると考え、説明の実施及び提供資料の作成等を複数回⾏ったことにより、⽇数を要したとのことである。しかしながら、新築⼯事についての説明は、当然予定されているはずであるから、事業着⼿前の早い段階から準備を⾏い、説明が⼗分にできる期間をとるべきである。
また、2 回⽬の変更については、当初契約では 20 メートルの範囲の⽊造家屋を対象としていたところ、当該地域が軟弱地盤であることを理由に⼯事の振動等による影響を不安視した住⺠からの調査の申し出を受けて、軟弱地盤であること、解体家屋が重量鉄⾻構造であること、建物からの距離や⽼朽化具合等を総合的に判断し、振動の影響を否定できないとして、調査対象に加えることにしたものとのことである。しかし、この点についても、軟弱地盤であること
から振動の影響を否定できないのであれば、当初から調査対象を広げて対応すべきであり、そもそも調査対象の設定の仕⽅が適切であったか、また、そのための事前の確認・調査が⼗分といえるものであったかといった点について少なくとも検証が必要といえる。
⑶ 家屋調査等業務委託（2−東 9）［181］の「⽔道管の移設⼯事完了後に家屋調査を実施する
ため、⽔道局と⽇程を調整したため」については、関連する他の⼯事についても当然予定されているはずであるから、当初から⼀定の調査期間を設けて事前に⼊念な準備を⾏っておくべきであり、安易に「不測」との理由による変更がないようにされるべきである。
★★指摘 455
契約変更の必要がないよう、事前に⼗分な確認・調査を実施し、可能な限り調整しておくべきであり、安易に「不測」との理由による変更がなされることのないよう徹底されたい。契約変更が必要な「やむを得ない理由」の有無は、厳格に判断されたい。

586

第６ 個人情報の取扱委託
本節において取り上げた各契約においては、個⼈情報の取扱委託がなされている。受注者において適正管理について最⼤限の注意を払い、漏洩及び毀損等の事故を防⽌するための対策を講じることになっている（市の保有する個⼈情報の取扱委託に関する覚書第 1 条第 2 項）。
しかし、万が⼀、受注者において個⼈情報に関して事故が起きてしまった場合には、当然ながら、市も責任を免れるものではない。
そこで、担当課においては、受注者の「作業実施計画書」等での確認、成果品提出時のウイル
スチェック実施済みの確認等は当然に⾏うべきである。また、個⼈情報漏洩の場合におけるリス
クの⼤きさに鑑み、抜き打ちでの実地確認等を含め、適切なモニタリングを実施されたい。
★★指摘 456
担当課において、受注者が個⼈情報の漏洩事故等の防⽌のための対策を講じていることを確認するため、必要な措置を実施されたい。
第７ 監督・検査いずれの契約においても「検査報告書」が作成され、各担当課において成果物を確認し、検査を⾏ったとの報告がなされている。なお、本節において取り上げた契約は、地質調査、測量作業、設計業務（「岡⼭市委託業務検査規程」第 1 条、
「岡⼭市委託業務成績評定規程」第 2 条）のいずれにもあたらないので、規定上、「委託業務成績評定表」や「検査員指摘事項」の作成は必須ではない。

第５節 岡山城天守閣等大規模改修他に係る実施設計の建築設計業務委
託契約
第１ 契約の概要
件名

岡⼭城天守閣等⼤規模改修他に係る実施設計の建築設計業務委託［144］

契約⽬的

⽂化庁等関係部局等の調整を図りながら、かつ基本設計の内容を反映させた実施設計業務を迅速化に⾏うことを⽬的とする。

契約年⽉⽇

R2.6.10

許容価格

⾮公表

契約⾦額

55,000,000 円

落札率
契約⽅法
随意契約理由−単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）
この度の改修計画では、天守閣と不明⾨の耐震改修及び展⽰・内装等の⼤規模改修並びに附帯施設の改修、烏城公園内のバリアフリー化を⾏うこととしており、その内容が多岐にわたること、また、関係各所との調整とりわけ⽂化庁及び本市教育委員会⽂化財課との協議に
より設計内容が⼤きく変わること等から、昨年度、改修内容・⼯法を確定する基本設計を実施した。
当該事業者は、国指定史跡「岡⼭城址」の遺構を保存しながらも岡⼭城の魅⼒を最⼤限引き出すために、⽂化財課をはじめ関係部局等との調整を積極的に⾏うとともに、展⽰の監修者である歴史学者 磯⽥道史⽒の意⾒も柔軟に取り⼊れ、優れた基本設計を完成させた。

587

今年度⾏う実施設計においては、基本設計により構築した設計思想を継承し、⼗分に詳細
設計・デザインに反映することが重要であり、そのためには設計業務の継続性が必要不可⽋である。また、令和 4 年秋に岡⼭城をリニューアルオープンするためには、遺構の保存を確実に図りつつ、岡⼭城の価値をさらに向上させ、市⺠や観光客が安全安⼼に利⽤できる施設として整備するための実施設計を限られた期間の中で⾏う必要がある。
当該事業者は、基本設計をとりまとめ、その過程で、現地の状況や課題について熟知し、また、実施設計を⾏う上で必要不可⽋となる遺構の状況についても精通していることから、
上記の実施設計を限られた期間の中で効率的に⾏うことができる唯⼀の業者である。
以上のことより今回の実施設計業務は、地⽅⾃治法施⾏令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号及び岡⼭市契約規則第 24 条第 2 項第 2 号の規定に基づき随意契約するものである。
指名業者数

1

⼊札業者数

1

担当課

都市整備局公共建築課

契約相⼿⽅株式会社 GEN 設計

第２ 監査対象として選定した理由
⾼額の単独随意契約であるため、受注者の選定が適正に⾏われているか、適正な価格での契約となっているか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
１ 設計図書記載の設計⾦額
担当課からのヒアリングによると、⼈件費単価については、「令和 2 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価について」（岡⼭市公式ホームページ等にて公表）が⽤いられており、歩掛に関しては、国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部による「官庁施設の設計業務等積算基準（平成 31 年改定）
」及び「官庁施設の設計業務等積算要領（平成 31 年改定）」が⽤いられているとのことであった。
本件においては、直接⼈件費単価［技師 C：32,700 円］×業務⼈・⽇数［632.1］＝直接⼈件費 20,699,670 円をベースにして、以下の⽅法により各積算項⽬が算定されている。
①直接⼈件費(A)：歩掛×技術者単価により算定②諸経費(B)：【新築】【改修】業務

直接⼈件費(A)×諸経費率（1.1）

【耐震補強計画策定】業務 直接⼈経費(A)×諸経費率（1.0）③技術料等経費(C) ：【新築】【改修】業務｛直接⼈件費(A)＋諸経費(B)｝×技術料等経費率（0.15）【耐震補強計画策定】業務 ｛直接⼈件費(A)＋諸経費(B)｝×技術料等経費率（0.20）④特別経費(D)：RIBC 利⽤料、トイレサウンディング調査 2 か所、管理棟基礎コア抜き

２ 受注者による参考⾒積担当課では、本件業務を発注する以前の令和 2 年 4 ⽉ 10 ⽇に受注者から参考⾒積書を取得しており、確認したところ、同⾒積書における⾒積額は 70,000,000 円（税抜）とされていた。
そもそも、本件の受注者については、前年度に基本設計を⾏っており、基本設計を踏まえた実施設計を⾏うことを⽬的とする本件では、当初から単独随意契約となることが予想される。受注者が事実上決定している段階で参考⾒積を提出させれば、このように受注者から割⾼な価格での参考⾒積が提出される可能性が極めて⾼い状況であることは容易に推測されたところである。
客観的根拠に基づいて設計⾦額を検討するためということであれば、例えば、歴史的建造物の588

建設に関する専⾨家（コンサルタント等）とアドバイザー契約をするなどして、発注者側が⾃らの責任において許容価格を設定すべきである（鈴⽊ 70 ⾴）。
なお、本件では、最終的に上記の標準的な⼈件費単価と標準的な歩掛により、担当課において設計⾦額を算定し、上記⾒積額を⼤きく下回る⾦額により契約締結に⾄っており、この点については、単独随意契約における契約⾦額の交渉が適正になされた例として評価できる。
★意見 149
⽐較的規模の⼤きな契約について、市職員のみでは適正な設計⾦額の検討が難しい場合、必要に応じて専⾨家とアドバイザー契約をすることを選択肢として検討されたい。
第４ 契約相手方の選定
１ 基本設計と実施設計
本契約は、前年度に⾏われた基本設計を踏まえた実施設計に係る業務委託である。発注者の要望を聞いて⼤まかな仕様を決める設計であるのが基本設計であるのに対して、実施設計は、基本設計を基にして、現場の施⼯業者がスムーズに⼯事に着⼯できるように詳細部分まで⾏う設計である。
基本設計と実施設計とを別々の業者に発注するというのは、⾮常に効率が悪く、通常であれば考えられないのであるから、本件が単独随意契約であることは、前年度に基本設計が⾏われているという前提の下では、⾃然な流れであるといえる。
２ 設計・施⼯⼀括発注⽅式の導⼊実施設計を単独随意契約とする場合、事実上、受注者が決定している状況下での契約⾦額交渉となるため、経済合理性を有する契約を締結することは、そもそも構造的に難しいといえる。
第 2 部第 5 章第 6 節第 3−2−⑶「建設⼯事監理業務委託契約における単独随意契約」で述べたように、品確法第 22 条に基づく「発注関係事務の運⽤に関する指針」31 ⾴以下では、⼯事及び業務の発注に当たっては、右指針及びそれぞれの技術⼒や発注体制を踏まえつつ、⼯事及び業
務の性格や地域の実情等に応じて、多様な⼊札契約⽅式の中から適切な⼊札契約⽅式を選択し、または組み合わせて適⽤するよう努めることとされている。
そこで、実施設計業務の発注に関しても、基本設計と実施設計を⼀体として発注する契約⽅
式や、設計と施⼯を⼀体として発注する⽅式など、柔軟な組合せによる⼊札契約⽅式を積極的に採⽤し、より経済的合理性の⾼い発注⽅法を選択すべきである。
担当課からの説明によると、今回のケースは、基本設計発注の段階では改修範囲、改修内容
等の⽅針が明確に確定しておらず、基本設計の中でその⽅針を確定するものとされたため、基本設計のみの発注としたが、通常であれば基本設計と実施設計を⼀括して発注することが原則であるとのことであったが、基本設計発注に先⽴って、改修範囲、改修内容等の⽅針を確定し、その上で設計・施⼯⼀括発注⽅式の選択等、より経済的合理性の⾼い発注が可能ではなかったかどうかについては、あらためて検証すべきである。
★意見 150
基本設計発注に先⽴って、改修範囲、改修内容等の⽅針を確定し、その上で設計・施⼯⼀括発注⽅式の選択等、より経済的合理性の⾼い発注が可能であったかどうかについては、あらためて検証されたい。

589

第５ 契約の変更
本件では、「⽂化庁の現状変更許可申請の内容を確定させるための関係者との調整に、不測の⽇数を要した」として、1 か⽉間⼯期を延⻑する変更委託契約が締結されている。担当課の説明によれば、実施設計完了間近になって、より詳細な資料を求められたため、関係者等との再協議に当初想定できなかった期間を要したとのことである。
しかしながら、本件では、もともと⽂化庁の現状変更許可申請は予定されていたものであり、そのための関係者との調整も、詳細な資料提出の必要性も、上記許可申請に付随する問題としてあらかじめ想定されていたはずである。当初の履⾏期間設定において、全体⼯程を⾒通して関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにすべきである。
★★指摘 457
当初の履⾏期間設定において、全体⼯程を⾒通して関係者と綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
第６ 監督・検査
本件では、成果物を確認して「検査報告書」が作成されている（確認のために提出された成果
物の写真が添付されている）。また、検査員らによる「委託業務成績評定表」及び「委託業務採点表」には具体的な記載がなされている。さらに、監督員から提出されている「委託業務完了届
による指摘事項確認書」にも、具体的に指摘事項が記載されている。

第６節 農業集落排水施設三和・日応寺地区連絡管埋設詳細設計ほか業
務委託契約
第１ 契約の概要
件名

農業集落排⽔施設三和・⽇応寺地区連絡管埋設詳細設計ほか業務委託［148］

契約⽬的

農業集落排⽔施設三和・⽇応寺第 1 処理場と三和・⽇応寺第 2 処理場の統合にあたり、管路施設の設計業務及び測量業務を委託するもの。

契約年⽉⽇

R2.6.23

許容価格

⾮公表

契約⾦額

20,020,000 円

落札率
契約⽅法
随意契約理由−単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）
本業務は、農業集落排⽔施設三和・⽇応寺第 1 処理場と三和・⽇応寺第 2 処理場の統合にあたり、管路施設の設計及び測量を⾏うものである。
本業務においては、農業集落排⽔施設に関する準拠すべき要綱や通達等を熟知しているとともに、国及び県の審査等に対応できるだけの知識と経験が必要となる。
岡⼭県⼟地改良事業団体連合会（以下「県⼟連」という。
）は、⼟地改良法の定めるところにより、⼟地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを⽬的として設⽴が認められた「公法⼈」であり、本市の農業集落排⽔施設 29 地区すべての計590

画概要書や設計業務を⾏っていることから、農業集落排⽔施設に関する⼗分な知識と経験を有している。
また、本業務は平成 30 年度に県⼟連が受注した農業集落排⽔施設三和・⽇応寺地区計画
概要書作成業務委託を基に詳細設計を⾏うことから、設計基準を承知した県⼟連でなければ本業務の円滑な遂⾏ができない。
以上のことから、地⽅⾃治法施⾏令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、随意契約を⾏おうとするものです。
指名業者数

1

⼊札業者数

1

担当課

下⽔道河川局下⽔道施設整備課

契約相⼿⽅

岡⼭県⼟地改良事業団体連合会

第２ 監査対象として選定した理由
⾼額の単独随意契約であるため、受注者の選定が適正に⾏われているか、適正な価格での契約となっているか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算担当課に対するヒアリングによると、本業務委託の概略設計である「概要書作成業務委託」の成果を基に、「農業集落排⽔施設標準積算指針（令和元年度改訂版）」、「令和元年度業務関係積算
基準及び歩掛」及び「業者⾒積」より必要な費⽬・数量を計上しているとのことである。
また、単価については、物価資料単価（⼀般財団法⼈建設物価調査会及び⼀般財団法⼈経済調査会）及び、「岡⼭県業務関係積算標準単価表」に基づき設定しているとのことである。
第４ 契約相手方の選定
１ 概略設計と詳細設計担当課に対するヒアリングによれば、「概略設計」は、基本条件の整理を⾏い、事業の可能性
や⼤まかな施⼯内容の検討及び課題の抽出を⾏うのに対し、本件委託業務の対象である「詳細設計」は、⼯事発注のための⼯法検討や図⾯作成等を⾏うものであり、抽出された課題を基に関係機関との協議や試験堀等を実施し、必要な条件をそろえた上で発注されるとのことである。
本件は、農業集落排⽔施設に関連する詳細設計を発注するものであり、概略設計を⾏った受注者が詳細設計を⾏うことにより円滑な遂⾏が可能になるとの随意契約理由には、⼀定の合理性があるともいえる。
しかしながら、概略設計を⾏った受注者が詳細設計を⾏うことにより、円滑な遂⾏が可能になるとはいっても、同種契約（東⾼前樋⾨改良ほか詳細設計等業務委託契約：参照番号 149）では、⼀般競争⼊札が実施されており、概略設計を⾏った業者とは別の業者が受注していることからす
ると、概略設計を⾏った業者であることは、必ずしも詳細設計を単独随意契約とする理由にはな
らないものといえる。
２ 随意契約理由
本業務においては、農業集落排⽔施設に関する準拠すべき要綱や通達等を熟知しているとともに、国及び県の審査等に対応できるだけの知識と経験が必要となるとして、農業集落排⽔施設の特殊性が受注者との間で単独随意契約を締結した主な理由とされているが、担当課の説明によると、受注者は、⼟地改良法の定めるところにより、⼟地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保
し、共同の利益を増進することを⽬的として設⽴が認められた「公法⼈」であり、本市の農業集591

落排⽔施設 29 地区全ての計画概要書や設計業務を⾏っていることから、農業集落排⽔施設に関する⼗分な知識と経験を有しているとのことであった。
担当課においては、受注可能性のある他の業者の有無を確認するため、業務実績情報データベース（テクリス）で市外業者も含めて検索を⾏った結果、以下の検索結果はいずれも本設計に必
要な農業集落排⽔施設の統合のための詳細設計業務ではないと判断して、「実績なし」と判断したとのことであった。
検索条件

・業務の内容：調査設計業務
・履⾏期間 ：業務完了⽇ 2005 年〜2020 年度の業務
・フリーキーワード：農業集落排⽔施設 かつ 詳細
・業務分野 ：農業⼟⽊

検索結果

・上下⽔道施設調査業務委託（中⽇本建設コンサルタント株式会社）
・砺波市農業集落排⽔施設最適整備構想策定業務委託（株式会社⽇⽔コン）
・平成 24 年度美郷地区農業集落排⽔施設機能強化調査設計業務委託（ケーシーコンサル
タント株式会社 ）上記検索結果によれば、本件に完全に合致する実績の登録ではないものの、農業集落排⽔施設に関連する事業の実績を有する⺠間企業は存在しており、これらの⺠間企業も農業集落排⽔施設に関する知識と経験を有しているといえる。
したがって、上記検索結果から判明した関連業務の実績のみを参考にして直ちに単独随意契約を選択するのではなく、履⾏能⼒があると認められる業者が複数ある限りは競争⼊札を実施する
ことを検討すべきである。そして、その前提として、上記随意契約理由記載の条件で応札可能な業者の有無を確認するため、客観的かつ慎重に調査すべきであり、調査の際には、調査の公正性・客観性を確保するため、⼀定の資格を満たす全ての業者を対象にして受注可能性を書⾯で照会し、書⾯で回答を求めたり、さらに履⾏能⼒についての調査の必要があれば、ヒアリング調査等を実施することも検討すべきである。
★★指摘 458
農業集落排⽔施設詳細設計等業務委託契約についても、競争⼊札を⾏うことを検討すべきであり、その前提として、随意契約理由記載の条件で応札可能な業者の有無を確認するための調査を実施すべきである。
第５ 契約の変更
本件では、「耐震設計の追加に伴い、⼟質調査が必要となったため」として、変更委託契約が締結されている。
しかしながら、変更執⾏伺書及び変更⽀出負担⾏為明細書にも具体的な変更理由は記載されておらず、これでは真に契約の変更が必要であるか判断できない。変更執⾏伺書には、判断可能な程度に変更理由を記載すべきである。
★★指摘 459
変更執⾏伺書には、変更の要否について判断可能な程度に理由を記載すべきである。
第６ 監督・検査
本件では、「検査報告書」が作成されている。また、検査員らによる「委託業務採点表」及び「委託業務成績評定表」では、各項⽬毎に採点がなされていた。ただし、検査員から提出されて592

いる「委託業務検査による検査員指摘事項」では、特に具体的な指摘事項はないとされている。

第７節 東高前樋門改良ほか詳細設計等業務委託契約
第１ 契約の概要
件名

東⾼前樋⾨改良ほか詳細設計等業務委託［149］

契約⽬的

樋⾨改良及び⾬⽔管整備のための詳細設計等を委託するもの。

契約年⽉⽇

R2.7.29

許容価格

18,282,000 円

契約⾦額

18,150,000 円

落札率99.28%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格1 市内外区分
市内業者及び市内扱い業者
2 同種業務⼜は類似業務の履⾏実績
平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、地⽅公共団体⼜は地⽅共同法⼈⽇本下⽔道事業団の発注した下記①から③の全ての業務を元請で契約し、完了した実績を有すること。
（ただし、（⼀財）⽇本建設情報総合センターの運営する測量調査設計業務実績システム（TECRIS）に登録された実績に限る。
）①下⽔道に係る⾬⽔排⽔計画の実施設計業務委託②下⽔道に係る中⼤⼝径推進の実施設計業務委託③下⽔道に係るゲート設置の実施設計業務委託※①〜③の業務を⼀つの実績で満たす必要はない。
3 配置予定技術者の資格、業務の経験等
主任技術者及び照査技術者として、それぞれ、下⽔道法施⾏令第 15 条に規定された資格、⼜は RCCM（下⽔道部⾨）の資格を有する者で、公告に定める開札⽇時において、３か⽉以上継続して所属していることが確認できる者を配置すること。
4 その他契約の履⾏にあたって必要があると認める事項
6 ⼈以上の従業員を有していること。
（上記配置予定技術者を含む。
）

担当課

下⽔道河川局下⽔道施設整備課

契約相⼿⽅

株式会社極東技⼯コンサルタント 中四国⽀社

⼊札参加者数7

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が極めて⾼率（99.28%）であることから、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、より競争性を⾼めるための⽅策を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
１ 積算⽅法担当課に対するヒアリングによると、本業務委託の概略設計である「東⾼前概要設計業務委託」
593

の成果を基に、「令和元年度業務関係積算基準及び歩掛」及び⼊札参加が⾒込まれる業者 3 者から参考⾒積を取得して、必要な費⽬・数量を計上しているとのことである。
また、単価については、物価資料単価（⼀般財団法⼈建設物価調査会及び⼀般財団法⼈経済調査会）及び、「岡⼭県業務関係積算標準単価表」に基づき設定しているとのことである。
２ 参考⾒積の取得
本件契約においては、上記のとおり、⼊札参加が⾒込まれる業者 3 者から参考⾒積を取得している。⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、99.28%という極めて⾼率の落札率で落札されているが、そのような設計⾦額の積算過程にも要因があると思われる。
⾼い落札率が直ちに経済性・競争性を⽋くことを意味するものではないが、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得は、⼀般的に経済性を⽋く設計⾦額の積算⽅法であり、できる限
り避けるべきである。鈴⽊ 70 ⾴においても、「予定価格を設定するために安易に⼊札参加が⾒込
まれる業者から『参考⾒積』を徴することは、業者が本⾳価格を提⽰するとは考えられず、結局、
割⾼な価格を基に予定価格を設定することにならざるを得ないので適当ではなく、直ちに⽌めるべきである。
」と指摘され、これを改善すべき⽅向性として、「予算措置を講じて、その道の専⾨家であるコンサルタント等を活⽤する。
」ことなどが紹介されている。
また、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得は、単に経済性の問題だけではなく、設計⾦額の客観性・公正性の観点からも問題がある。
⼊札参加が⾒込まれる業者以外の業者からの参考⾒積取得が困難な場合には、上記のとおり、コンサルタント等の活⽤も選択肢となるが、費⽤の⽀出が必要となるため、契約規模によってはそのような選択が困難であることも多いと考えられる。しかし、契約担当者は、できる限り⼊札参加が⾒込まれる業者以外の業者からも参考⾒積を取得するよう努⼒すべきであるし、それが困難な場合であっても、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得には弊害があることを念頭に置きながら、可能な限り客観性・公正性が担保された設計⾦額の積算を実施すべきである。
★★指摘 460
設計⾦額の積算に当たっては、⼊札参加が⾒込まれる業者からの参考⾒積の取得をできる限り避けるとともに、⼊札参加が⾒込まれる業者以外の市外業者等も含め、複数の業者から参考⾒積を取得するなど、可能な限り客観性・公正性が担保された設計⾦額の積算を実施されたい。
第４ 契約相手方の選定
１ ⾼落札率の理由
本件の落札率が⾼い理由に関して担当課からヒアリングしたところ、「概略設計を⾏った業者からの⾒積歩掛を予定価格算出時の参考としたために、落札率が⾼くなったのではないか」との回答であった。もっとも、⼊札状況の概要は下表記載のとおりであり、上記⾒積歩掛を取得した業者も本件の⼀般競争⼊札に参加しているが、⼊札額が落札者より⾼く（かつ、許容価格より⾼く）、落札するには⾄っていない。
業者

⼊札額（税抜）Ａ（受注者）

16,500,000 円

落札

Ｂ（概略設計受注者）

17,000,000 円※許容価格（16,620,000 円）超Ｃ

17,500,000 円

同上

Ｄ

17,500,000 円

同上Ｅ

18,000,000 円

同上

594

結果

Ｆ

18,000,000 円

同上Ｇ

18,000,000 円

同上

２ ⼊札状況の検証
本件の⼊札については、上記契約概要欄記載のとおり、7 者の⼊札者があったことから⼀応の競争性が確保されているようにも⾒える。しかし、競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえる179。
談合の可能性の有無に関わらず、今後の⼊札事務の適正化・合理化のため、極めて⾼率の落札率となった原因については担当課において分析し、改善策について検討すべきである。また、その際、⼊札価格内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤であるとされている（第11 章第 2 節第 2−4 参照）。建設コンサルタント業務に関しては、低⼊札価格調査が実施される
場合を除き、⼊札価格内訳書の提出を求める規定がないため、本件でも⼊札価格内訳書の分析・検討をすることはできなかったが、落札率が極めて⾼率となった場合にも⼊札価格内訳書の提出を求め、分析・検討する⽅法についても選択肢として検討すべきである。
★★指摘 461
競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、改善策を検討されたい。その際、⼊札者に対して⼊札価格内訳書の提出を求め、分析・検討する⽅
法も選択肢として検討されたい。
第５ 契約の変更
１ 第１回変更
本件では、「公園管理者及び地元との協議に不測の⽇数を要したため履⾏期間を延期するもの」（変更執⾏伺明細書の記載による）との理由により、履⾏期間が変更されている。この具体的内容について担当課に確認したところ、「協議箇所について、公衆⽤道路⽤地であったため、公園管理者等との協議は想定していませんでしたが、発注後に道路管理者協議を⾏う中で、公園緑地として管理されていることが判明し、協議箇所の植樹の調査及び撤去・復旧⽅法について公園管
理者及び地元と協議を⾏うことになりました。
」とのことであった。
しかしながら、発注前に現地を⼀度でも訪問等していれば⼟地利⽤状況等を把握することは可能であったはずである。当初の履⾏期間設定において、⼀次的な現地調査を⾏うなど⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにすべきである。
また、変更執⾏伺明細書の上記記載内容のみでは変更の要否について判断するには不⼗分である。変更執⾏伺明細書の変更理由は、変更の要否が判断可能な程度に詳細に記載すべきである。
★★指摘 462
当初の履⾏期間設定において、⼀次的な現地調査を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。

179

鈴⽊ 150 ⾴は、「談合が⾏われている場合には、予定価格の 100％に近い落札率になる。談合が存在すると 90％台後半の落札率になるのはこのようなメカニズムに基づく。
」と述べる。

595

★★指摘 463
変更執⾏伺明細書の変更理由は、変更の要否が判断可能な程度に詳細に記載されたい。
２ 第２回変更
本件では、第 2 回⽬の変更理由として「⼟質調査結果により、委託数量の変更を⾏うもの」（変更執⾏伺明細書の記載による）として、履⾏期間が変更されている。この具体的内容について担当課に質問したところ、「近隣のボーリングデータにより、発注時の調査数量を想定しておりましたが、現地の地質や地形条件が発注時の想定と異なっていたため、契約書第 20 条（条件変更等）に基づき設計変更を⾏っております。
」とのことであった。
上記変更理由⾃体はやむを得ないものといえるが、変更執⾏伺明細書の上記記載内容のみでは変更の要否について判断するには不⼗分である。上記指摘と同様、変更執⾏伺明細書の変更理由
は、変更の必要性・許容性が判断可能な程度に詳細に記載すべきである。
第６ 前金払本件では、契約書第 37 条に基づき前⾦払がなされている。その際、「前⾦払請求書」において
対象⾦額等の確認が⾏われ、また、「保証証書（前⾦払保証）」の確認がなされている。
第７ 監督・検査
本件では、「検査報告書」が作成されている。また、検査員らによる「委託業務採点表」及び「委託業務成績評定表」では、項⽬毎に平均より⾼い点数で採点がなされていた。ただし、検査員から提出されている「委託業務検査による検査員指摘事項」では、特に具体的な指摘事項はないとされている。

第８節 旧市民病院別館受変電設備改修他の設備設計業務委託契約
第１ 契約の概要
件名

旧市⺠病院別館受変電設備改修他の設備設計業務委託［150］契約⽬的

旧市⺠病院別館の受変電設備改修他の設計業務の迅速化を図るため。

契約年⽉⽇

R2.8.3

許容価格

2,178,000 円

契約⾦額

2,167,000 円

落札率99.49%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格市内業者

担当課

都市整備局公共建築課

契約相⼿⽅

岡⼭県設備コンサルタント協同組合

⼊札参加者数1

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、1 者のみの⼊札であり、かつ、落札率が極めて⾼率（99.49%）であることから、その原因を検討し、競争性を⾼める⽅策を検討する必要性が⾼いと考えたもの。
596

第３ 設計金額の積算担当課からのヒアリングによると、設計⾦額の積算は、国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部の「官庁施設の設計業務等積算基準（平成 31 年改定）
」及び「官庁施設の設計業務等積算要領（平成31 年改定）」により当該業務に従事する延べ時間数（業務⼈・時間数）を算定し、これに国⼟交通省が公表する「設計業務委託等技術者単価」における技術者の⼈件費単価を乗じて算定しているとのことであった。
第４ 契約相手方の選定
１ ⼀者⼊札⑴ 1 者のみの⼊札であったため、その原因について担当課からヒアリングしたところ、「⼊札
参加業者は 5 者程度の参加を⾒込んで参加条件を定めています。今回は実績、配置予定技術者の資格等を求めておらず、市内業者だけで⼗数者あるため市内業者を条件としています。
」との回答であった。
⑵ 第 2 部第 5 章第 6 節第 1−2−⑵において述べたとおり、岡⼭市建設コンサルタント業務等
⼀般競争⼊札実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号の「⼊札参加可能者数」は、当該⼊札について具体的に「⼊札参加可能」な者、すなわち事前に⼊札意思を表明するなど、⼊札参加が可能である
旨が確認された者を意味するものと解するべきである［指摘 76］。しかし、担当課の回答内容の「⼊札条件設定の際には 5 者程度の参加を⾒込んで参加条件を定めています。今回は実績、
配置予定技術者の資格等を求めなく、市内業者だけで⼗数者あるため市内業者を条件としています。
」ということでは、単に⼊札参加資格を有する業者の数を確認したというのに過ぎず、実際に「⼊札参加可能者数」を確認したものではない。
また、上記実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号においては、⼊札参加資格における「地域要件」の設定について、まず市内業者を原則とし、市内業者だけでは当該⼊札に参加可能な者の数（⼊札参加可能者数）が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」
及び「準市内業者」を対象とし、それでも⼊札参加可能者数が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」、「市内業者」及び「市外業者」を対象とすることになっている。しかし、本件は結果的に 1 者のみの⼊札となっていることから、客観的に「競争性が⼗分に確保」されたものとは評価できない。
担当課からの説明によると、「本市の建築設計業務委託は、市内業者の保護と健全な育成を⽬的としているため、市内業者を優先しています。不落等の事象がおこれば準市内、市外へと拡⼤します。
」とのことであった。⾃治体の政策として「市内業者の保護と健全な育成」が考慮されるべき要素の⼀つであることを否定するものではないが、第 2 部第 2 章第 2 節第 2−2−⑵において述べたとおり、「いわゆる『地域要件』の設定については、公共調達の基本原則である競争性の確保の観点から、地域産業の育成の必要性に配慮しつつも、⼗分な応札可能者を確保することが前提とされている」のであり、競争性の確保が優先される。
⼊札実施状況において、形式的に⼀者⼊札となっている以上、客観的には上記実施要綱第 4条第 1 項第 3 号の「競争性が⼗分に確保できない場合」に当たる状況であることは明らかであり、単に⼊札参加資格を有する名簿登載業者の数を基準とするだけでは、⼗分な競争性が確保できないことを裏付けている。また、「不落等の事象」が起こらない限り地域要件の緩和をする必要がないかのような理解は誤りであり、そのような取扱いは上記実施要綱第 4 条第 1 項第3 号の解釈・適⽤を誤っているものといわざるを得ない。
したがって、次回同種業務の⼊札を実施する場合には、実質的競争性の確保のため、上記実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号イ及びウに基づき、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市597

外業者」まで緩和すべきである。
★★指摘 464
次回同種業務の⼊札実施時には、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市外業者」まで緩和されたい。
２ 契約保証⼈⑴ ⾦銭保証の原則
本件では、契約保証⼈が選択されている。しかし、第 2 部第 2 章第 4 節第 2 及び第 7 章第 1
節第 1 でも述べたとおり、契約保証については、契約保証⾦の納付（⾦銭保証）を原則とすべきであり、運⽤⾯においても、契約の履⾏を確保する必要性が特に⾼く、かつ、契約保証⼈の履⾏能⼒が確実に保証されていることが客観的に確認された場合等、真にやむを得ない場合に例外的に契約保証⼈を許容する運⽤に変更すべきである［指摘 122］。
本契約における契約の履⾏を確保する必要性に関しては、担当課からの説明によれば、「当
該施設は完成から 30 年以上経過しており、その間受変電設備の改修は⾏われていませんでした。建築物のライフサイクルコスト（建築保全センター編集）によると、受変電設備のライフ
サイクルコストは 25 年程度であり、既に寿命を超過しているため当該施設の受変電設備は故
障発⽣の可能性がありました。岡⼭市医師会が医療検査を 24 時間体制で⾏っている当該施設の重要性を鑑みると、受変電設備故障による停電の発⽣が許容できないのは明らか」であることから、「故障が発⽣する前に早急な改修⼯事を実施する必要があり、必要な設計の完遂（契約の履⾏）は通常の契約に⽐して『特に⾼い』と判断している」とのことであった。
⑵ 契約保証⼈の適格性審査
本件の契約保証⼈は、事業協同組合である受注者の組合員である。事業協同組合は、共同で事業を請け、組合員が協⼒して事業を実施するものであるが、他⽅で、契約保証⼈は、受注者が委託事業を履⾏できない場合に、受注者に代わって履⾏する義務を負う。
事業協同組合が受注した事業は、上記のとおり、組合員が協⼒して実施することになるのであるから、事業協同組合が履⾏不能となった場合、組合員にとっても履⾏不能であることを意味するのが通常である。すなわち、事業協同組合である受注者が事業を履⾏できない場合には、当然、その組合員にも履⾏を期待できないものと考えられる。
したがって、事業協同組合が受注者の場合において、契約保証⼈を当該事業協同組合の組合員とすることは認めるべきではない。
契約保証⼈を付する必要性に関する担当課の説明は上記のとおりであり、その内容⾃体には合理性が認められると考えるが、そうであれば、契約保証⼈候補者の履⾏能⼒についてさらに慎重な判断が求められたというべきであり、契約保証⼈を付する必要性が「特に⾼い」にもかかわらず、受注者組合の組合員を契約保証⼈として承認した措置は不適切であったと評価せざるを得ない。契約保証⼈の適格性については、求められる責務の重要性に鑑み、厳格に審査すべきである。
★★指摘 465
事業協同組合が受注者の場合において、契約保証⼈を当該事業協同組合の組合員とすることは承認しないこととされたい。

598

★★指摘 466
契約保証⼈を付する必要性が特に⾼い場合、契約保証⼈の適格性は厳格に審査されたい。
第５ 監督・検査
１ 再委託の管理⑴ 本件委託業務に関しては、「岡⼭市建築設計業務委託仕様書」（いわゆる仕様書）が作成されているが、その「第 2 設計業務委託仕様」の「3 設計業務の実施」「⑺ 再委託」「ウ」には、「受注者が再委託する場合において、受注者は、発注者に協⼒設計事務所名簿を提出するとともに、協⼒設計事務所に対し適切な指導、管理のもとに設計業務を遂⾏すること。
」と記載されている。
以上に基づき、受注者から提出された「建築設計業務計画書」において「協⼒設計事務所
名簿」に受注者の理事⻑が代表を務める協⼒設計事務所が 1 者記載されており、その「協⼒する範囲」は「⼀式」とされている。
⑵ 上記仕様書の記載からも明らかであるとおり、「協⼒設計事務所」は再委託先として位置付
けられており、本契約に関する「建築設計業務委託契約書」第 12 条第 1 項において、「受注者
は、委託業務の全部を⼀括して、⼜は設計仕様書において指定をした主たる部分を第三者に委任し、⼜は請け負わせてはならない。
」とされているのであるから、事前承諾に当たり、かかる禁⽌事項に当たらないか否かの審査が必要である。また、同条第 2 項本⽂には、「受注者は、業務の⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
」とされ、再委託を⾏う場合には、岡⼭市による事前の承諾を必要とする旨が規定されており、この点についての審査も必要である。
本件では、受注者の理事⻑が代表を務める事務所が協⼒設計事務所として「⼀式」の再委託を受けており、この規程に抵触する可能性が容易に想定される事案といえる。
したがって、担当課は、「建築設計業務計画書」に「協⼒設計事務所」への再委託に関する記載がある以上、その段階で受注者に対して、再委託業務の内容を確認し、禁⽌事項に当たらないことを確認した上で、受注者に対して明⽰の承諾を⾏う必要があったといえる。また、かかる承諾については、その有無を明確にするため、⽂書で⾏うべきである。
なお、「建築設計業務計画書」は、再委託の承諾を求める趣旨の⽂書ではないので、本来、再委託の事前承諾に際しては、受注者より再委託の承諾に関する申請書（再委託先、再委託業
務の内容、再委託料等を記載させたもの）を別途提出させ、これに対して⽂書により承諾を⾏うという⼿続が望ましい。
★★指摘 467「協⼒設計事務所」への再委託については、契約書第 12 条第 2 項本⽂に基づき、再委託業
務の内容を確認し、禁⽌事項に当たらないことを確認した上で、受注者に対して⽂書により事前承諾をする取扱いとされたい。
２ 検査
本件では、
「検査報告書」が作成されており、成果物の写真の添付がなされている。また、検査員らによる「委託業務採点表」及び「委託業務成績評定表」では、各項⽬毎に採点がなされていた。ただし、検査員から提出されている「委託業務検査による検査員指摘事項」では、ほとんどの項⽬で「特に問題なし」と記⼊されている。監督員記載の「委託業務完了届による指摘事項
確認書」では、具体的に指摘がなされている。
599

第９節 汚水管埋設基本設計等業務委託（7 契約）
第１ 契約の概要
件名

平井三丁⽬地内 牟佐地内汚⽔管 ⼟⽥地内ほか汚 今保地内汚⽔管 藤崎地内ほか汚ほか汚⽔管埋設 埋設実施設計業 ⽔管埋設詳細設 埋設詳細設計業 ⽔管埋設詳細設
基本設計業務委 務委託（その 1） 計業務委託（そ 務 委 託 （ そ の 計業務委託（そ託 （ そ の 1 ） ［169］

の 6）
［175］

15）
［194］

の 11）
［199］

［152］
契約⽬的

上記各地内の汚⽔管埋設のための基本設計⼜は実施（詳細）設計を委託するもの

契約⽇

R2.8.3R2.9.28

R2.11.9

R3.2.4R3.2.2

許容価格

8,316,000 円

14,619,000 円

8,371,000 円

8,514,000 円

9,746,000 円

契約⾦額

6,618,647 円

11,636,582 円

6,659,618 円

6,777,650 円

7,754,890 円

落札率79.59％

79.60％

79.56%

79.61％

79.57％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

後述のとおり

担当課

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下 下⽔道河川局下
⽔道管路整備課

契約相⼿⽅

⼊札参加者数
最低制限価格での⼊札者
⼊札状況

⽔道管路整備課⽔道管路整備課⽔道管路整備課⽔道管路整備課株式会社荒⾕建 株式会社オース 株式会社三⽔コ 株式会社サンワ 内海建設コンサ
設コンサルタン イエンジニアリ ンサルタント岡 コン岡⼭⽀店

ルタント株式会

ト岡⼭⽀社

社

ング

⼭事務所

14

7

7

13

15

13

5

7

11

13

1 者以外全て最 2 者以外全て最 全て最低制限価 2 者以外全て最 2 者以外全て最低制限価格で⼊ 低制限価格で⼊ 格で⼊札したた 低制限価格で⼊ 低制限価格で⼊札したため、く 札したため、く め、くじ引きを 札したため、く 札したため、く

契約変更
件名

じ引きを実施じ引きを実施

なし

1回

実施
1回

湊地内汚⽔管埋 ⽶⽥地内他汚⽔設基本設計業務 管埋設基本設計
委託（その 5） 業務委託（その
［200］

契約⽬的

1）
［207］

上記各地内の汚⽔管埋設のための基本設計を委託するもの

契約⽇

R3.2.5R3.3.18

許容価格

8,030,000 円

10,692,000 円

契約⾦額

6,390,552 円

8,510,342 円

落札率79.58％

79.60％

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格

後述のとおり600

じ引きを実施じ引きを実施

1回

なし

担当課

下⽔道河川局下 下⽔道河川局下
⽔道管路整備課契約相⼿⽅

⽔道管路整備課株式会社間瀬コ 株式会社極東技
ンサルタント⼤ ⼯コンサルタン
阪⽀店

⼊札参加者数
最低制限価格
での⼊札者
⼊札状況

ト中四国⽀社
15

17

10

16

5 者以外全て最 1 者以外全て最低制限価格で⼊ 低制限価格で⼊札したため、く 札したため、く契約変更

じ引きを実施じ引きを実施1回

なし

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札が実施されているが、最低制限価格付近に⼤多数の⼊札が集中した結果、くじ引
きにより落札者が決定しているため、⼊札状況に問題がないか、最低制限価格制度の実施状況に問題がないか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
本節で取り上げた契約は、いずれも下⽔道管の埋設設計業務であり、下⽔道⽤設計標準歩掛、労務単価については、「令和 2 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価について」といった客観的な積算根拠が⽤いられている。ただし、定型的な積算基準が⽤いられていることにより、許容価格及び最低制限価格を⼊札参加者から容易に推測される状態になっている点については後述する。
第４ 契約相手方の選定
１ ⼊札参加資格要件⑴ ⼊札参加資格
本節において取り上げた契約は、いずれも建設コンサルタント業務等⼊札参加資格要件調整会議設置要綱第 6 条第 2 項⑴の「定例的なものその他類似業務の間で⼊札参加資格要件を調整する必要のないもの」にあたるとして、令和 2 年度標準「⼊札参加資格要件」が適⽤されている。これによると、「基本設計、実施設計及び詳細設計（特殊⼯法）」の⼊札参加資格要件は、以下のとおりである。
1 市内外区分
市内業者、市内扱い業者、準市内業者⼜は市外業者
2 同種業務⼜は類似業務の履⾏実績
準市内業者⼜は市外業者については、平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、岡⼭市の発注した汚⽔管埋設基本設計業務を元請で契約し、完了した実績を有すること。
3 配置予定技術者の資格、業務の経験等
主任技術者及び照査技術者として、それぞれ、⽇本下⽔道事業団法施⾏令第 4 条第 1 項に定める第⼀
種⼜は第⼆種技術検定合格者（ただし、下⽔道に関する技術上の実務経験を 1 年以上有する者に限る）
若しくは下⽔道部⾨に係る技術⼠⼜は登録技術部⾨が下⽔道部⾨である RCCM が公告に定める開札⽇

601

時において、3 か⽉以上継続して所属していることが確認できる者を配置すること。
4 その他契約の履⾏にあたって必要があると認める事項
6 ⼈以上の従業員を有していること。
（上記配置予定技術者を含む。
）⑵ ⼊札参加資格の標準化
上記標準「⼊札参加資格要件」は、地域要件等を標準化するものであるが、これが速やかに⾒直されるべきであることについては、第 2 部第 5 章第 6 節第 1−2−⑸で述べたとおりである［指摘 78］。
そもそも、⾃治令第 167 条の 5 の 2 は、地域要件を定めることができる場合を、契約の性質や⽬的により、「当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」としている。すなわち、⾃治令第 167 条の 5 第 1 項が資格制限を認め、同第 167 条の 5 の 2 は、その上で「特に必要があると認めるとき」に限り「更に」地域要件を設けることができるとしていることに鑑みれば、建設コンサルタント業務等に係る委託契約毎に、地域要件を設けるべき「特に必要があると認めるとき」にあたる事情があるかを審査する必要があり、⼊札の都度、地域要件の必要性が明らかにされなければ、その設定は控えられるべきである。
したがって、上記各契約においても、地域要件を設けるべき「特に必要があると認めるとき」に当たる事情があるか否かにつき、建設コンサルタント業務等⼊札参加資格要件調整会議
において個別具体的に審査すべきである［指摘 79］。
⑶ 準市内業者及び市外業者に対する要件加重
上記⼊札参加資格の「2 同種業務⼜は類似業務の履⾏実績」において、「準市内業者⼜は市外業者」についてのみ、「平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、岡⼭市の発注した汚⽔管埋設基本設計業
務を元請で契約し、完了した実績を有すること」との要件が加重されている。準市内業者⼜は市外業者について上記の要件が加重されている理由につき、担当課にヒアリングしたところ、「設計に関する岡⼭市独⾃の基準があるため、岡⼭市発注業務の実績を求めています。下請けの実績では、総合的企画や技術的判断が期待できないからです。
」とのことであった。
しかし、「岡⼭市独⾃の基準」が特別なものであり、岡⼭市から受注・終了実績のある者でなければ発注することができないというのであれば、同様の要件を市内業者にも課す必要があるのであって、準市内業者及び市外業者の場合のみ実績要件を加重することを正当化する理由とはならない。
すなわち、そもそも上記のような要件は、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づき設定することが許容されているものであるが、担当課の上記説明によるものである限り、準市内業者及び市外業者にのみ要件を加重することが、「契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」に当たるものとは評価できない。
したがって、準市内業者及び市外業者にのみ実績要件を加重する標準「⼊札参加資格要件」
は、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に抵触する疑いが強いため、速やかに改められるべきである。
★★指摘 468
準市内業者及び市外業者にのみ実績要件を加重する標準「⼊札参加資格要件」は、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に抵触する疑いが強い。速やかに改められたい。
⑷ 実績要件
⼊札参加資格においては、（準市内業者及び市外業者についてのみではあるが）上記のとおり「平成 17 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、岡⼭市の発注した汚⽔管埋設基本設計業務を元請で契約し、602

完了した実績を有すること」との要件が課されている。かかる要件を設けている理由についての担当課の説明は、上記のとおり、「設計に関する岡⼭市独⾃の基準があるため、岡⼭市発注
業務の実績を求めています。下請けの実績では、総合的企画や技術的判断が期待できないからです。
」とのことであった。
しかし、「岡⼭市独⾃の基準」があるからといって、「岡⼭市発注業務の実績」がない限り履⾏不可能ということはできないし、そもそも、そのような基準は広く公表されるべきであって、履⾏能⼒ある業者であれば誰でも基準に則って業務を履⾏できる環境を整えることこそが先決である。また、「岡⼭市独⾃の基準」を理由とし、同種業務について上記要件を設けている限り、実績を有する業者は必然的かつ半永久的に限定され、決して増えることはないのであるから、同種業務の競争性確保の観点からも、新規参⼊業者の受注機会の拡充の観点からも不適切である。仮に「岡⼭市独⾃の基準」が限られた業者しか対応できないものであるとするな
らば、そのような限られた業者のみが対応可能な「暗黙知」に依存した発注は、競争性の確保や新規参⼊業者の受注機会の拡充の観点から不適切であるだけでなく、公共調達の公正性及び持続可能性の観点からも問題があると考える。なお、実績要件に関しては、令和 3 年 9 ⽉ 24⽇閣議決定「令和 3 年度中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針について」11 ⾴において、「国等は、役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札の際には、契約の履⾏の確保に⽀障がない限
り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
」とされている。また、総務省
⾏政評価局「契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中⼼として−」29
⾴では、「官公庁等からの受注実績があること、特定の資格等があること、⽐較的⻑期間の実
務経験があることなどを応札条件等として求めているものについては、それらの条件が応札者等にとって過度の制約とならないよう必要最⼩限のものとすること。
」とされている。
２ 最低制限価格への⼊札の集中⑴ 最低制限価格への⼊札の集中
本節で取り上げた契約は、いずれも⼀般競争⼊札により落札者を決定しているが、⼊札においては、ほとんどの⼊札者が最低制限価格での⼊札に集中しており、結果として全ての契約
でくじ引きにより落札者が決定しているが、これは、定型的かつ客観的な積算基準が⽤いられていることにより、⼊札参加者から容易かつ正確に許容価格を推測され、ひいては最低制限価格が推測されていることによるものである。
このような状況は、本来であれば、需給バランスをも加味した市場価格を反映させた具体的かつ適切な積算を実施する能⼒を有しない事業者であっても、くじ引きによって受注することになってしまう可能性があり、ダンピング受注を防⽌するとの最低制限価格制度の意義が没却されてしまうこと、また、くじ引きによる落札者の決定は、⼊札がいわば運任せになり、結果として技術⼒・経営⼒に優れた業者の努⼒が報われない状況を招くという問題をも孕んでいることは、第 2 部第 5 章第 6 節第１−4−⑶で述べたとおりである。
⑵ 変動型最低制限価格制度の導⼊
そこで、第 2 部第 5 章第 1 節第 6 で述べたとおり、ダンピング受注防⽌という⽬的と競争性。
の確保を両⽴させる⽅策として、変動型最低制限価格制度を導⼊すべきである［指摘 35］
３ 変更契約⑴ 本節において取り上げた以下の契約については、「変更⽀出負担⾏為明細書」等各種⽂書の記載によれば、下表記載の理由で履⾏期間延⻑の契約変更が⾏われている。
件名

変更理由

牟佐地内汚⽔管埋設実施設計業務委託 地下埋設物管理者との協議に不測の⽇数を要するため（その 1）［169］603

⼟⽥地内ほか汚⽔管埋設詳細設計業務 地下埋設物管理者との協議に不測の⽇数を要するため委託（その 6）［175］
今保地内汚⽔管埋設詳細設計業務委託 第 1 回：地下埋設物管理者との協議に不測の⽇数を要するため（その 15）［194］

第 2 回：⼯法検討の結果、設計延⻑を変更するもの

湊地内汚⽔管埋設基本設計業務委託 河川管理者との協議に不測の⽇数を要したため（その 5）［200］⑵ 上記のうち、牟佐地内汚⽔管埋設実施設計業務委託（その 1）［169］の変更理由である「地下埋設物管理者との協議」とは、担当課へのヒアリングによると、「NTT・⽔道局と下⽔道管の埋設位置や深さについての協議を⾏った」とのことであったが、計画段階で地下埋設物があることはあらかじめ想定されていたはずであり、慎重に計画を策定することで回避できた変更であったものと思われる。
⑶ ⼟⽥地内ほか汚⽔管埋設詳細設計業務委託（その 6）［175］の変更理由である「地下埋設物管理者との協議」とは、担当課へのヒアリングによると、「⽔道局・岡⼭ガスと下⽔道管の埋設位置や深さについての協議を⾏った」とのことであったが、こちらも同様に計画段階で地下埋設物があることはあらかじめ想定されていたはずであり、慎重に計画を策定することで回避できた変更であったものと思われる。
⑷ 今保地内汚⽔管埋設詳細設計業務委託（その 15）［194］の第 1 回⽬の変更理由「地下埋設物管理者との協議に不測の⽇数を要するため」は、担当課に対するヒアリングによると、「下⽔道管を道路に埋設する計画を⾏う上で、既設⽔道管が⽀障となることから、⽔道局と⽔道管の移設協議を⾏ったもの。
」とのことであったが、これも計画段階で地下埋設物があることはあらかじめ想定されていたはずであり、慎重に計画を策定することで回避できた変更であったものと思われる。また、担当課からの説明によると、「⼯期の変更については、地下埋設物があるのは、事前に把握していたが、下⽔道の計画図を受注者により作成してから、移設が必要
か不要かを地下埋設物管理者と移設協議を⾏うため、移設範囲が想定より広くなり、移設協議に⽇数を要したもの及び、追加路線の設計検討にも追加の期間が必要となったもの。
」とのことであったが、「既設⽔道管の移設が必要か不要か」の検討が設計業務発注の前提となるのであれば、本来、その調査を実施した上で発注すべきであり、変更契約を前提とした発注をすること⾃体が事業の進め⽅として適正といえるか疑問がある。
なお、第 2 回⽬の変更理由「⼯法検討の結果、設計延⻑を変更するもの。
」についてヒアリ
ングしたところ、「詳細設計（開削⼯法）設計延⻑ L＝520m 変更設計延⻑ L＝300m」、「詳細
設計（推進⼯法）設計延⻑ L＝130m 変更設計延⻑ L＝350m」との回答であったが、これだけでは、変更契約を認めるべき「やむを得ない理由」があるといえるのか判断することは困難と思われる。また、担当課の説明によると、「⾦額の変更については、業務箇所の隣接地が⺠間開発されたことにより、追加の設計区間が⽣じたこと及び、業務の中で開削⼯法・推進⼯法を決定することから、変更は避けられない。
」とのことであったが、この点についても、変更契約による対応を前提とした発注⾃体が適正といえるか疑問がある。変更契約はあくまでも「やむを得ない場合」にのみ許容されるものであり、できる限り変更契約が必要ないよう、綿密に事業計画を検討すべきである。
⑸ 湊地内汚⽔管埋設基本設計業務委託（その 5）［200］の変更理由「河川管理者との協議に不測の⽇数を要したため」について、担当課に誰とどのような協議をしていたか等把握しているかヒアリングしたところ、単に「把握しています。
」との回答であり、具体的な回答はなかった。いずれにしても、計画段階で河川管理者と協議が必要であることはあらかじめ想定されていたはずであり、慎重に計画を策定することで回避できた変更であったと思われる。
604

⑹ また、上記のような変更執⾏伺書等の各記載だけでは、そもそも契約変更の必要性・許容性を判断することはできない。変更執⾏伺書には、契約変更の必要性・許容性を判断するに⾜りるだけの具体的理由を記載すべきである。
★★指摘 469
事前に予測可能であった事情による契約変更を防⽌することを⽬的として、発注前に現地調査や関係者との綿密な協議を⾏う等、⼗分な準備を⾏い、契約後において、安易に「不測」との理由による変更がなされないようにされたい。
★★指摘 470
変更執⾏伺書の記載から変更の必要性及び許容性が判断できるよう変更理由を具体的かつ詳細に記載されたい。
４ 契約保証⑴ 契約保証⼈の選択
本節において取り上げた各契約の契約保証に関する契約保証⾦・契約保証⼈についての選択状況は下表のとおりである。
件名

契約保証条件

平井三丁⽬地内ほか汚⽔管埋設基本設計業務委託（その 1）
［152］

契約保証⼈

牟佐地内汚⽔管埋設実施設計業務委託（その 1）
［169］

契約保証⼈

⼟⽥地内ほか汚⽔管埋設詳細設計業務委託（その 6）［175］

契約保証⾦（公共⼯事履⾏保証
証券による保証）今保地内汚⽔管埋設詳細設計業務委託（その 15）
［194］

契約保証⼈

藤崎地内ほか汚⽔管埋設詳細設計業務委託（その 11）
［199］

契約保証⼈

湊地内汚⽔管埋設基本設計業務委託（その 5）［200］

契約保証⾦（履⾏保証⾦による保証）

⽶⽥地内他汚⽔管埋設基本設計業務委託（その 1）
［207］

契約保証⼈

上記には、契約保証⼈が選択されている契約が複数含まれているが、第 2 部第 2 章第 4 節第
2 及び第 7 章第 1 節第 1 において述べたとおり、契約保証については契約保証⾦の納付（⾦銭保証）を原則とすべきであり、運⽤⾯においても、契約の履⾏を確保する必要性が特に⾼く、かつ、契約保証⼈の履⾏能⼒が確実に保証されていることが客観的に確認された場合等、客観的に「やむを得ない理由」があると認められる場合に例外的に契約保証⼈を許容する運⽤に変更すべきである［指摘 122］。
⑵ 契約の解除により契約保証⼈に履⾏を求めたが保証履⾏不能とされた事案
ア 本節において取り上げた契約のうち、牟佐地内汚⽔管埋設実施設計業務委託（その 1）［169］については、履⾏中に受注者から、担当者が⻑期⼊院し、期間内での業務履⾏が困難であるとして、契約解除の申出書が提出され、結局、契約が解除されるに⾄っている。
解除に⾄る経緯の概要は下表記載のとおりである。
令和 2 年 9 ⽉ 28 ⽇

委託契約締結。

令和 3 年 1 ⽉ 22 ⽇

初回打合せ。業務内容について協議。

令和 3 年 2 ⽉ 15 ⽇

第 2 回打合せ。

令和 3 年 2 ⽉ 22 ⽇

受注者より委託履⾏期間の延⻑願が提出。

605

令和 3 年 3 ⽉ 8 ⽇

受注者と履⾏期間の変更契約を締結。
（〜令和 3 年 7 ⽉ 30 ⽇まで）

令和 3 年 3 ⽉ 17 ⽇

第 3 回〜第 8 回打合せ。

〜同年 6 ⽉ 25 ⽇
令和 3 年 6 ⽉ 30 ⽇

受注者来課。
市から指摘を受けた基本設計の⾒直しについて確認を⾏ったところ、⾒直しができておらず、業務を進めるためには⾒直しが必要であり、⾒直すには相当な時間を必要とするが、設計担当者が⻑期⼊院になるため、今後業務を進めても期間内の履⾏が困難であるとして、契約解除の意向を⽰す。

令和 3 年 7 ⽉ 5 ⽇

受注者より契約解除申出書が提出され、受理。

イ 契約相⼿⽅との契約が解除された後、いざ契約保証⼈に対して保証債務の履⾏を求めたと
ころ、契約保証⼈から「現在受注している業務量が多⼤であり履⾏期間内で業務を完了す
ることが不可能なため」との理由により「保証不能申出書」が提出されている。
そもそも、建設コンサルタント業務等、履⾏期間がある程度⻑期間になる業務においては、履⾏期間が経過する間に事情が変わることは容易に想像されることである。したがって、契約保証⼈が履⾏保証債務を負うといっても、受注者に代わって契約保証⼈が履⾏を完了することが現実には難しい場合は容易に想定できるのであり、こうした理由からも、契約保証は、契約保証⼈ではなく、原則として契約保証⾦を選択すべきであるし、契約保証⾦か契約保証⼈かはそもそも⼆者択⼀の選択ではない。すなわち、契約保証⼈が⽴てられた場合であっても、契約保証⾦を免除するか否かは慎重に判断される必要がある。
本件では、委託料の 10 分の 1 を違約⾦として請求し、受領したとのことである（市規則第 47 条の 5 第 2 項第 1 号、第 31 条第 1 項）
。なお、担当課の説明によれば、本契約については、令和 3 年度において、新たに契約を締結し、履⾏中とのことであった。
ウ 担当課に対して、保証契約の帰趨について確認したところ、「本契約が解除になったため、保証契約の解除は⾏っていません。
」との回答であった。
しかし、契約相⼿⽅との本契約について解除されたからといって、保証契約が当然に終了するものではないと考えられる。本契約の解除等の場合に備えて契約保証⼈との保証契約が締結されているのであるから、本契約が解除された場合に保証契約も当然終了するのであれば、保証契約の意味が全くない。
本件においては、本契約について、上記のとおり、受注者から違約⾦の⽀払いを受けているということであるが、そもそも違約⾦の⽀払いは契約保証⾦の「没収」に代替する趣旨のものであるに過ぎず（市規則第 47 条の 5 第 7 項）
、それによって契約保証⼈の保証債務が免除されることになると解すべき理由はないし、また、市規則第 47 条の 5 第 6 項は、違約⾦の⽀払いに加えてさらに損害賠償請求をすることができる旨を規定していることなどに鑑みると、やはり受注者からの違約⾦の⽀払いによって保証債務が消滅すると解すべき根拠はないものといえる。
したがって、契約保証⼈との間における保証契約についても、別途、解除・解約等の処理が必要であり、また、契約相⼿⽅に対して違約⾦請求をしているのと同様、契約保証⼈の履⾏不能に関する損害賠償請求の可否についても検討すべきである。なお、契約保証⼈との保証契約書には、違約⾦等に関する規定はないものの、本来、契約保証⼈との保証契約においても違約⾦等に関する規定が必要と考える。この点については、第 2 部第 7 章第 6
節第 1 を参照されたい［指摘 138］
。ただし、契約保証⼈も保証契約についての「契約の相⼿⽅」である以上、市規則第 47 条の 5 の適⽤可能性があるので、この点については慎重に検討すべきである。
606

★★指摘 471
契約保証⼈との保証契約についても解除・解約等の処理をすべきであり、併せて保証債務の履⾏不能に基づく損害賠償請求についても検討されたい。

第１０節 西ふれあいセンター特定天井改修の建築設計業務委託
第１ 契約の概要
件名⻄ふれあいセンター特定天井改修の建築設計業務委託［164］契約⽬的⻄ふれあいセンター特定天井改修の建築設計業務の迅速化を図るため。

契約年⽉⽇

R2.9.9許容価格

2,530,000 円

契約⾦額

2,530,000 円

落札率

100%

契約⽅法

⼀般競争⼊札

参加資格

1 市内外区分
市内業者⼜は市内扱い業者
2 同種業務⼜は類似業務の履⾏実績
なし
3 配置予定技術者の資格、業務の経験等
公告に定める開札⽇時において、3 か⽉以上継続して所属していることが確認できる⼀級
建築⼠の資格を有する者を 1 名以上配置すること。
4 その他契約履⾏に当たって必要があると認める事項
なし

⼊札業者数

2

担当課

都市整備局公共建築課

契約相⼿⽅

株式会社ユー・ディ・ディ設計

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、2 者のみの⼊札であり、かつ、落札率が 100％であることから、
⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、より競争性を⾼めるための⽅策を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
１ 客観的な積算基準担当課からのヒアリングによると、⼈件費単価については、「令和 2 年 3 ⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価について」（岡⼭市公式ホームページ等にて公表）が⽤いられ、歩掛に関しては、国⼟交通省は⼤⾂官房官庁営繕部による「官庁施設の設計業
務等積算基準（平成 31 年改定）
」及び「官庁施設の設計業務等積算要領（平成 31 年改定）」を根拠に算定されているとのことである。
２ 詳細な「数量総括表」
本件では、⾦抜きの「建築設計業務委託数量総括表」が作成されており、内容も単純な計算内
607

容であることから、⼊札参加者は、これに上記積算基準における単価を当てはめることで、容易に許容価格を推測することができたと考えられ、その結果、⼊札者 2 者の⼊札価格はいずれも許容価格と同額となっていた。
本件における「数量総括表」のような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰は、⼊札者に的確な⾒積を⾏わせることを可能とし、⼤企業に⽐して積算能⼒が相対的に低い中⼩事業者にも⼊札の機会を保証することができるという意味において合理性は認められるものの、落札率の⾼⽌まり防⽌、談合をはじめとする不正の排除の観点から、許容価格を事後開⽰している趣旨を没却するものである（ただし、本来、許容価格の公表と落札率の⾼⽌まり防⽌との間に直接的な因果関係はなく、競争性が確保されていないことの結果であることについては、第 2 部第 10 章第 1 節第 2−2 において述べたとおりである）。
このような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰には、どのような事業者でもある程度形式的に価格を積算するだけで受注が可能となるため、多く事業者にとって⼊札が可能となり、競争性が増すというメリットはあるものの、他⽅で、本来であれば受注のために必要な、市場⽔準に基づいた
適正な積算を⾏う能⼒を有しない事業者が受注してしまうリスクがある。
したがって、誰でも容易に許容価格を推測できるような詳細な⾒積参考資料の事前開⽰については、メリット・デメリットを踏まえた上で、再度その必要性・合理性を検証すべきである。もっとも、本件においては、競争性が増すどころか、⼊札参加者は 2 名のみであり、かつ、いずれも許容価格と同額による⼊札であったことから、明らかにデメリットが上回ったものと評価せざるを得ない。
★意見 151
詳細な⾒積参考資料の開⽰は、メリット・デメリットを踏まえた上で、契約の⽬的・性質等も踏まえ、必要性・合理性について検証されたい。
第４ 契約相手方の選定
１ ⼊札結果と⼊札参加資格⑴ 本件の⼊札参加資格は、①市内業者⼜は市内扱い業者、②公告に定める開札⽇時において、
3 か⽉以上継続して所属していることが確認できる⼀級建築⼠の資格を有する者を 1 名以上配置すること、の 2 点である。
⑵ 本件の⼊札結果をみると、2 者のみの⼊札であり、いずれも許容価格と同額での⼊札であったため、くじ引きによって落札者が決定されていた。
⼊札参加者を何者程度⾒込んでいたかについて担当課からヒアリングしたところ、「⼊札条件設定の際には 5 者以上での競争となることを確認していますが、何者からの⼊札があるかの⾒込みは⽴てていません。
」との回答であった。
２ 事業所所在地資格の緩和
第 2 部第 5 章第 6 節第 1−2−⑵において述べたとおり、岡⼭市建設コンサルタント業務等⼀
般競争⼊札実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号の「⼊札参加可能者数」は、当該⼊札について具体的に「⼊札参加可能」な者、すなわち事前に⼊札意思を表明するなど、⼊札参加が可能である旨が確認された者を意味するものと解するべきである［指摘 76］。しかし、担当課からの回答にあるとおり、「⼊札条件設定の際には 5 者以上での競争となることを確認していますが、何者からの⼊札があるかの⾒込みは⽴てていません。
」とうことでは、単に⼊札参加資格を有する業者の数を確認したというのに過ぎず、実際に「⼊札参加可能者数」を確認したものではない。
また、上記実施要綱第 4 条第 1 項第 3 号においては、⼊札参加資格における「地域要件」の設608

定について、まず市内業者を原則とし、市内業者だけでは当該⼊札に参加可能な者の数（⼊札参
加可能者数）が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」及び「準市内業者」を対象とし、それでも⼊札参加可能者数が 5 者に満たない場合⼜は競争性が⼗分に確保できないときは「市内業者」、「市内業者」及び「市外業者」を対象とすることになっている。しかし、本件は結果的に 2 者のみの⼊札となっていることから、客観的に「競争性が⼗分に確保」されたものとは評価できない。
したがって、次回同種業務の⼊札を実施する場合には、実質的競争性の確保のため、上記実施
要綱第 4 条第 1 項第 3 号イ及びウに基づき、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市外業者」まで緩和すべきである。
本件は、市内業者及び市内扱い業者のみを対象とするのではなく、「準市内業者」または「市外業者」まで事業所所在地資格を緩和した上で⼀般競争⼊札を実施すべき事案であったといえる。
★★指摘 472
次回同種業務の⼊札実施時には、事業所所在地資格を「準市内業者」⼜は「市外業者」まで緩和されたい。
第５ 監督・検査
１ 再委託の管理⑴ 本件委託業務に関しては、「岡⼭市建築設計業務委託仕様書」（いわゆる仕様書）が作成されているが、その「第 2 設計業務委託仕様」の「3 設計業務の実施」「⑺ 再委託」「ウ」には、「受注者が再委託する場合において、受注者は、発注者に協⼒設計事務所名簿を提出するとともに、協⼒設計事務所に対し適切な指導、管理のもとに設計業務を遂⾏すること。
」と記載されている。
以上に基づき、受注者から提出された「建築設計業務計画書」において「協⼒設計事務所
名簿」に 2 者の協⼒設計事務所が記載されている。
⑵ 上記仕様書の記載からも明らかであるとおり、「協⼒設計事務所」は再委託先として位置付
けられているが、担当課に対して、再委託の状況につきヒアリングしたところ、「設計業務委
託業者と協⼒設計事務所との契約関係までは確認していない」との回答であった。
しかし、本契約に関する「建築設計業務委託契約書」第 12 条第 2 項本⽂には、「発注者は、業務の⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
」とされ、再委託を⾏う場合には、岡⼭市による事前の承諾を必要とする旨が規定されているのであり、「契約関係を確認していない」のであれば、不適切と評価せざるを得ない。また、同条第 1 項において、⼀括再委託及び「設計仕様書において指定をした主たる部分」の再委託は禁⽌されているのであるから、事前承諾に当たり、かかる禁⽌事項に当たらないか否かの審査も必要である。
したがって、担当課は、「建築設計業務計画書」に「協⼒設計事務所」への再委託に関する記載がある以上、その段階で受注者に対して、再委託業務の内容を確認し、禁⽌事項に当たらないことを確認した上で、受注者に対して承諾を⾏う必要があったといえる。また、かかる承諾については、その有無を明確にするため、⽂書で⾏うべきである。なお、「建築設計業務計画書」は、再委託の承諾を求める趣旨の⽂書ではないので、本来、再委託の事前承諾に際しては、受注者より再委託の承諾に関する申請書（再委託先、再委託業務の内容、再委託料等を記載させたもの）を別途提出させ、これに対して⽂書により承諾を⾏うという⼿続が望ましい。

609

★★指摘 473
「協⼒設計事務所」への再委託については、契約書第 12 条第 2 項本⽂に基づき、再委託業
務の内容を確認し、禁⽌事項に当たらないことを確認した上で、受注者に対して⽂書により事前承諾をする取扱いとされたい。
２ 検査
本件では、成果物を確認して「検査報告書」が作成されている（確認のために提出された成果
物の写真が添付されている）。また、検査員らによる「委託業務成績評定表」及び「委託業務採点表」には具体的な記載がなされている。さらに、監督員から提出されている「委託業務完了届
による指摘事項確認書」にも、指摘事項が具体的に記載されている。

第１１節 旭川合同用水路流量観測業務委託契約 他 27 契約
第１ 契約の概要
件名

旭川合同⽤⽔路 （都）下中野平 国道 250 号（原 県道掛畑⻁倉線 （都）⽶倉津島
流量観測業務委 井 線 （ 旭 川 ⼯ 尾 島 横 断 歩 道 （宿地区）保安 線協議資料等作託［130］

契約⽬的区）河川⽔位検 橋）塗膜調査業 林解除申請書作 成 業 務 委 託
討 業 務 委 託 務委託［140］

成 業 務 委 託 ［142］

［138］

［141］

取⽔量の把握及 （都）下中野平 ⼯ 事 発 注 に 伴 本業務を委託す （都）⽶倉津島
び河川管理者へ 井 線 （ 旭 川 ⼯ い、既存塗膜に ることにより当 線にかかる関係の報告のため。

区）における橋 有害物質等が含 該路線の早期完 機関協議の円滑
梁下部⼯施⼯時 有されているか 成を図るもの。

化を図るため、の仮設構造物設 を 確 認 す る た

協議資料作成等置のため、最新 め。

を委託する。

の資料を⽤いて仮設時の⽔位を設定し、河川協議資料を作成するものである。
契約⽇

R2.4.1R2.4.24

R2.4.23

R2.4.28

R2.5.13

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

選定理由

後述のとおり担当課

北区役所農林⽔ 都市整備局東部 都市整備局道路 北区役所⼟⽊農 都市整備局道路
産振興課

契約相⼿⽅

幹線道路建設課

予防保全課

林分室

計画課

⻄部技術コンサ 株式会社ウエス 株式会社ウエス ⻄部技術コンサ 株式会社ウエスルタント株式会 コ岡⼭⽀社

コ岡⼭⽀社

610

ルタント株式会 コ岡⼭⽀社

社

社

⼊札参加者数
件名

5

3

3

3

3

絵図町地区 地区 岡⼭建設残⼟セ 県道佐伯⻑船線 県道佐伯⻑船線 県 道 後 楽 園 線
計画策定業務委 ンター跡地盛⼟ 料⾦所法⾯修正 切⼟法⾯展開図 （鶴⾒橋）防護託［143］

嵩上検討業務委 設 計 業 務 委 託 作 成 業 務 委 託 柵補修検討業務
託［146］

契約⽬的

［155］

［156］

委託［157］

地区計画策定の 計画盛⼟の嵩上 切⼟量を抑制す 法⾯修正設計に 鶴⾒橋の防護柵ため、必要とな に伴い、既存暗 るため、料⾦所 伴い、切⼟法⾯ に⽣じたひびわる現況調査や資 渠管の安全性お 法⾯の形状を⾒ 展開図の作成を れ、剥離の原因
料 の 作 成 を ⾏ よび残⼟処分盛 直 す 作 業 を ⾏ ⾏うことを⽬的 究明と対策⼯の⼟法⾯の安定性 う。

う。

とする。

検討を⾏うため。

の検討が必要となるため。
契約⽇

R2.5.21R2.6.5R2.7.3R2.7.3R2.7.6

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

選定理由

後述のとおり

担当課

都市整備局都市 都市整備局美作 都市整備局美作 都市整備局美作 都市整備局道路計画課

岡⼭道路建設事 岡⼭道路建設事 岡⼭道路建設事 予防保全課
務所

契約相⼿⽅

務所

務所

株式会社ウエス 株式会社ウエス 株式会社荒⾕建 株式会社荒⾕建 株式会社ウエス
コ岡⼭⽀社

コ岡⼭⽀社

設コンサルタン 設コンサルタン コ岡⼭⽀社
ト岡⼭⽀社

⼊札参加者数
件名

2

3

ト岡⼭⽀社

3

3

3

県道岡⼭⽟野線 北区御津中⼭地 岡⼭⻄部総合公 ⾨型標識等個別 令和元年交通事（児島湾⼤橋） 区地籍調査原図 園（仮称）復元 施設計画策定業 故多発地点対策
補修設計業務委 作成等業務委託 測量ほか業務委 務委託［166］検討業務委託

託［158］（ そ の 1 ）［159］

託［161］［168］
契約⽬的

児島湾⼤橋の鋼 ⼟地の実態を的 岡⼭⻄部総合公 岡⼭市が管理す 令和元年度の交部材に⽣じた局 確に把握し、⼟ 園（仮称）整備 る⾨型標識等に 通事故多発地点
所的な腐⾷につ 地に関する諸⾏ 事業に伴い現地 ついて、定期点 14 箇所の内、岡いて、早期に対 政の基本を確⽴ 復元測量と⿃観 検結果に基づい ⼭市管理道路の策⼯を⾏い⻑寿 すると共に、公 図の修正を⾏う た⻑寿命化修繕 3 箇所について
命 化 を 図 る た 共事業における もの。
め。

測量の重複を省
くため、地籍の明確化を図る。

611

計画を策定する 交通事故対策をもの。

検討するもの。

契約⽇

R2.7.6R2.7.21R2.7.22R2.7.31R2.7.31

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

選定理由

後述のとおり

担当課

都市整備局道路 産業観光局農村 都市整備局庭園 都市整備局道路 都市整備局道路
予防保全課

契約相⼿⽅

都市推進課

港湾管理課

港湾管理課

復建調査設計株 ⽇進測量株式会 株式会社エイト 復建調査設計株 株式会社エイト
式会社岡⼭⽀社

⼊札参加者数
件名

整備課
社

3

⽇本技術開発中 式会社岡⼭⽀社

⽇本技術開発中

国⽀社

国⽀社

3

3

3

3

橋梁点検新技術 ⼩規模橋梁の保 県道岡⼭児島線 路⾯電⾞延伸環 ⼤ 型 カ ル バ ー
調査検討業務委 全⼿法に関する （⼤供三丁⽬地 状化に伴う地下 ト・シェッド⻑
託［170］

検 討 業 務 委 託 内）多⽬的柱移 構造物安定照査 寿命化修繕計画［174］

設設計業務委託 等 業 務 委 託 検 討 業 務 委 託
［178］

契約⽬的

［185］

［186］

橋梁点検におけ 本業務は、岡⼭ 本業務は、県道 路⾯電⾞の延伸 本業務は、岡⼭
る 新 技 術 の う 市の現状や他の 岡⼭児島線⾃転 環状化区間にお 市が管理する⼤ち、ドローンを 先進⾃治体の事 ⾞⾛⾏空間整備 いて、地下構造 型カルバート・
⽤いた点検技術 例等を踏まえ、 事業に伴い、⽀ 物上に軌道が敷 シェッドについについて、橋梁 ⼩規模橋梁の保 障となる多⽬的 設されることに て、⻑寿命化修
点検での利⽤を 全業務を効率的 柱の移設設計を 伴い、電⾞荷重 繕計画を策定す
念頭に技術的評 に進めるための ⾏ う も の で あ に対する地下構 る上での必要な価を⾏う

具体的な保全⽅ る。

造物の安定照査 検討を⾏う

針・⼿法につい等を⾏うことをて、検討を⾏う

⽬的とするものである。
契約⽇

R2.8.17R2.9.7R2.9.30

R2.10.6

R2.10.15

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

選定理由

後述のとおり

担当課

都市整備局道路 都市整備局道路 北区役所地域整 都市整備局交通 都市整備局道路
予防保全課

契約相⼿⽅

港湾管理課

備課

政策課

予防保全課

株式会社エイト 株式会社エイト 復建調査設計株 株式会社エイト 株式会社ウエス⽇本技術開発中 ⽇本技術開発中 式会社岡⼭⽀社

⽇本技術開発中 コ岡⼭⽀社

国⽀社

国⽀社

国⽀社

612

⼊札参加者数
件名

3

3

3

3

3

桃太郎線 LRT 市道⽥中平⽥線 県道飯井宿線費 市道浦間東平島 野⽥⽤⽔路測量化（併⽤軌道区 設 計 業 務 委 託 ⽤便益分析業務 線道路事業事前 業 務 委 託間）都市計画資 ［188］

委託［195］

料作成業務委託

評価資料作成業 ［203］
務委託［202］

［187］
契約⽬的

桃太郎線 LRT 本業務を委託す 県道飯井宿線の 本業務は、市道 ⼤⾬時の浸⽔対化の実現に向け ることにより、 事 業 評 価 の た 浦間東平島線道 策として樋⾨をて、都市計画⼿ 当該路線の早期 め、費⽤便益分 路改良事業の実 設置する箇所の続きに必要な資 完成を⽬指すこ 析を⾏う。

施にあたり、そ 測 量 を ⾏ う も料を作成するも と を ⽬ 的 と すの必要性等を評 の。

の。

価するために必る。

要となる、将来交通量の推計及び費⽤便益分析を⾏い、公共事
業事前評価資料を作成するものである。
契約⽇

R2.10.22

R2.10.27

R2.11.27

R3.1.8R2.12.24

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）

選定理由

後述のとおり

担当課

都市整備局交通 北区役所地域整 東区役所地域整 東区役所地域整 北区役所農林⽔
政策課

契約相⼿⽅

備課

備課

⼊札参加者数式会社岡⼭⽀社

3

コ岡⼭⽀社

3

3

東島⽥町⼆丁⽬ 沼地内⻘津池測 広⾕地内前庄⾕
地内ほか樋⾨検 量設計業務委託 ⽔路測量業務委
討 業 務 委 託 ［205］

託［206］

［204］
契約⽬的

産振興課

株式会社ウエス 復建調査設計株 株式会社ウエス 株式会社ウエス 株式会社ウエス
コ岡⼭⽀社

件名

備課

⼤⾬時の浸⽔対 沼地内⻘津池の 広⾕地内の⽔路策として樋⾨設 改良⼯事に伴う 改良⼯事に伴う置の検討を⾏う 測量設計を⾏う 測量を⾏うもの
もの

もの

契約⽇

R3.1.8R3.1.29

R3.1.29

許容価格

990,000 円

990,000 円

990,000 円

613

コ岡⼭⽀社
3

コ岡⼭⽀社
3

（⾮公表）

（⾮公表）

（⾮公表）

契約⾦額

990,000 円

990,000 円

990,000 円

落札率

100％

100％

100％

契約⽅法

指名⾒積合わせ（随意契約、⾃治令第 167 条の 2 第 1
項第 1 号）

選定理由

後述のとおり担当課

北区役所農林⽔ 東区役所農林⽔ 東区役所農林⽔
産振興課

契約相⼿⽅

産振興課

産振興課

株式会社ウエス 株式会社プラノ 株式会社プラノ
コ岡⼭⽀社

⼊札参加者数

3

ーツ

ーツ
4

4

第２ 監査対象として選定した理由
指名⾒積合わせが実施されているが、多数の異なる委託業務に係る契約について許容価格が99 万円（税込）に設定され、許容価格と同額で落札されているため、許容価格の設定に問題がないか、⾒積合わせの⽅法に問題がないか等を検討するため、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 設計金額の積算
１ 参考⾒積の取得状況
各契約について予定価格設定のための参考⾒積の取得状況を確認したところ、下記のとおりであった。
件名

参考⾒積取得等に関する回答内容

担当課

旭川合同⽤⽔路流量観測業務委託［130］参考⾒積に関する資料を紛失した

北区役所農林⽔産振興課（都）下中野平井線（旭川⼯区）河川⽔ 最終的に受注者となった者を含む 3 東部幹線道路建設課
位検討業務委託［138］

者から参考⾒積取得

国道 250 号（原尾島横断歩道橋）塗膜調 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 道路予防保全課
査業務委託［140］

積もりを取得県道掛畑⻁倉線（宿地区）保安林解除申 最終的に受注者となった者を含む 3 北区役所⼟⽊農林分室
請書作成業務委託［141］者から参考⾒積取得（都）⽶倉津島線協議資料等作成業務委 最終的に受注者となった者を含む 3 道路計画課
託［142］

者から参考⾒積取得

絵図町地区 地区計画策定業務委託 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 都市計画課［143］

積もりを取得岡⼭建設残⼟センター跡地盛⼟嵩上検討 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 美作岡⼭道路建設事務所
業務委託［146］

積もりを取得県道佐伯⻑船線料⾦所法⾯修正設計業務 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 美作岡⼭道路建設事務所
委託［155］

積もりを取得県道佐伯⻑船線切⼟法⾯展開図作成業務 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 美作岡⼭道路建設事務所
委託［156］

積もりを取得県道後楽園線（鶴⾒橋）防護柵補修検討 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 道路予防保全課
業務委託［157］

積もりを取得県道岡⼭⽟野線（児島湾⼤橋）補修設計 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 道路予防保全課614

業務委託［158］

積もりを取得

北区御津中⼭地区地籍調査原図作成等業 「2020 年度地籍調査事業費積算基準 農村整備課
務委託［159］

書」に基づき業務別の作業歩掛を設定岡⼭⻄部総合公園（仮称）復元測量ほか 最終的に受注者となった者を含む 3 庭園都市推進課
業務委託［161］

者から参考⾒積取得

⾨型標識等個別施設計画策定業務委託 最終的に受注者となった者を含む 3 道路港湾管理課［166］

者から参考⾒積取得

令和元年交通事故多発地点対策検討業務 最終的に受注者となった者を含む 3 道路港湾管理課
委託（その 1）
［168］者から参考⾒積取得

橋梁点検新技術調査検討業務委託［170］

最終的に受注者となった 1 者から⾒ 道路予防保全課
積もりを取得⼩規模橋梁の保全⼿法に関する検討業務 最終的に受注者となった者を含む 3 道路港湾管理課
委託［174］

者から参考⾒積取得

県道岡⼭児島線(⼤供三丁⽬地内)多⽬的 最終的に受注者となった者を含む 3 北区役所地域整備課
柱移設設計業務委託［178］者から参考⾒積取得

路⾯電⾞延伸環状化に伴う地下構造物安 最終的に受注者となった者を含む 3 交通政策課
定照査等業務委託［185］者から参考⾒積取得

⼤型カルバート・シェッド⻑寿命化修繕 最終的に受注者となった 1 者から⾒ 道路予防保全課
計画検討業務委託［186］

積もりを取得桃太郎線 LRT 化（併⽤軌道区間）都市計 最終的に受注者となった者を含む 3 交通政策課
画資料作成業務委託［187］者から参考⾒積取得

市道⽥中平⽥線設計業務委託［188］

最終的に受注者となった者を含む 3 北区役所地域整備課
者から参考⾒積取得

県道飯井宿線費⽤便益分析業務委託 最終的に受注者となった者を含む 3 東区役所地域整備課［195］

者から参考⾒積取得

市道浦間東平島線道路事業事前評価資料 最終的に受注者となった者を含む 3 東区役所地域整備課
作成業務委託［202］者から参考⾒積取得

野⽥⽤⽔路測量業務委託［203］

最終的に受注者となった者を含む 3 北区役所農林⽔産振興課者から参考⾒積取得

東島⽥町⼆丁⽬地内ほか樋⾨検討業務委 最終的に受注者となった者を含む 3 北区役所農林⽔産振興課
託［204］

者から参考⾒積取得

沼地内⻘津池測量設計業務委託［205］

最終的に受注者となった 1 者から⾒ 東区役所農林⽔産振興課
積もりを取得

広⾕地内前庄⾕⽔路測量業務委託［206］

最終的に受注者となった 1 者から⾒ 東区役所農林⽔産振興課
積もりを取得２ 参考⾒積書の紛失
上記のとおり、旭川合同⽤⽔路流量観測業務委託［130］については、参考⾒積書を紛失したとのことであった。
岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項においては、「作成・施⾏された⽂書は的確に整理・保管し、必要に応じて⽬的のものを迅速に取り出して利⽤できるように集中管理しなければならない。
」と規定され、⽂書の保存期間は⽂書分類基準表で定めるとされている（同規程第 57 条第 2 項）。
そして、岡⼭市⽂書分類基準表「⼤分類 D 財務」「中分類 04 契約管理」「⼩分類 01 庶務」にお
615

いて、
「契約管理諸務関係書」の保存期間が 3 年と定められている。
参考⾒積書は、設計⾦額の積算の正当性を裏付けるものであり、⽂書の重要性に鑑み、「契約管理諸務関係書」に含まれると解される。実際にも、多くの担当課において、参考⾒積書が保管されていた。また、設計⾦額の積算の正当性・合理性や契約相⼿⽅の選定過程の事後的検証にとっても重要な⽂書であるといえるから、これを紛失することは内部統制上も問題である。
したがって、参考⾒積書を取得した場合には、少なくとも「契約管理諸務関係書」に該当するものとして 3 年以上は担当課において保管すべきであり、今後⼆度と紛失することがないよう管理体制を⾒直すべきである。
★★指摘 474
設計⾦額の積算に際して参考⾒積書を取得した場合は、少なくとも 3 年間は担当課において保存する取扱いを徹底されたい。
３ 設計⾦額の積算内容⑴ 上記 28 件の契約については、「件名」の名称からだけでもうかがうことができるように、委託業務の内容は多種多様であるが、上記 28 件全ての契約において許容価格が 99 万円（税込）に設定されている。
これらの契約に係る設計書の基本的な構成は同じであり、以下の構成になっている（なお、
北区御津中⼭地区地籍調査原図作成等業務委託［159］など、稀に異なる構成に拠っているケースも⾒られる）。
設計額 ＝ ①業務原価 ＋ ②⼀般管理費等①業務原価 ＝ ③直接原価 ＋ ④間接原価②⼀般管理費等 ≒ ①業務原価 × 0.5385③直接原価 ＝ ⑤直接⼈件費 ＋ ⑥直接経費④間接原価 ＝ ⑤直接⼈件費 × 0.5385
設計額は、①業務原価と②⼀般管理費等の合計により算出されることになっているが、そのうち①業務原価は③直接原価と④間接原価の合計により、②⼀般管理費等は①業務原価に0.5385 を乗じた⾦額の近似値により、③直接原価は直接⼈件費と直接経費の合計により、④間接原価は⑤直接⼈件費に 0.5385 を乗じた⾦額により算出されている。
⑤直接⼈件費は、委託業務等の内容に応じて各⼯程に関する「⼯数×単価」の合計により設計業務等に関する本体部分の⾦額として算出されているものである。
また、⑥直接経費は、委託業務等の内容に応じて全⾏程に関する実費部分（旅費交通費や簡易報告書印刷製本費など）の⾦額として算出されているものである。
⑵ 以上のとおり、基本的には、⑤直接⼈件費及び⑥直接経費の⾦額さえ確定すれば、ほとんど機械的に設計額を決定できる積算⽅法になっているが、⑤直接⼈件費は、委託業務等の内容に応じて様々な積算が⾏われているにもかかわらず、その合計は基本的に 37 万円程度になっているものが多く、特殊な実費が発⽣するケースについてはその分を考慮して若⼲低額に設定されているように⾒受けられる。
また、②⼀般管理費等については、上記のとおり③直接原価（⑤直接⼈件費＋⑥直接経費）に 53.85％を乗じることにより算出されるものであるが、実際には数千円から 1 万円程度の調整が⾏われ、合計が 90 万円（税抜）になるように調整されているように思われる。
⑶ 設計⾦額は、本来、委託業務の内容に応じて、個別具体的に積算されるのが当然の前提であり、これだけ多種多様な委託業務に係る多数の契約について⼀律に許容価格が 99 万円（税込）616に設定されていること⾃体、⼀般論としては不⾃然である。すなわち、このような客観的状況を市⺠の⽬線に⽴って評価するならば、設計⾦額の積算、あるいは積算の前提としての参考⾒
積の提出に際して、何らかの不合理な「調整」が⾏われている可能性を疑わざるを得ない。なお、上記のとおり、北区御津中⼭地区地籍調査原図作成等業務委託［159］など、稀に異なる構成に拠っているケースも⾒られるが、それにもかかわらず、結局、設計⾦額が 99 万円（税込）に設定されているということは、余計に不⾃然である。
本件各契約における業務については、特殊な積算を⾏う必要性があるとは考えられず、いずれの契約についても、共通の客観的な積算基準により、各委託業務等の具体的内容に応じた積算が可能であると考えられる。本来、岡⼭市として、業種や業務毎に客観的な積算基準が統⼀的に整理した上で指針やガイドラインが策定されるべきであるが、指針等が策定されるまでの間においても、できる限り客観的な積算基準に基づいて積算を⾏うべき必要性は変わらない。
なお、本件各契約の担当課の⼀つである東部幹線道路建設課の説明によると、「積算基準が無い業務については、本市の契約規則に基づき 2 者以上（3 者）から⾒積を徴取し、適正な内容であることを確認のうえ、積算を⾏っており、その中で、最も安価であった⾒積を採⽤したもの。
」とのことであったが、これだけ多種多様な委託業務に係る多数の契約について、⼀律に「1 者のみ」から最も安価な⾒積額として 99 万円（税込）の参考⾒積が提出され、それを基に許容価格が 99 万円（税込）に設定され、実際に 99 万円（税込）の参考⾒積を提出した業者が同額で落札しているという状況に鑑みれば、設計⾦額の客観性・公正性が確保されているとは評価し難く、また、発注における経済性が達成されているとも評価し難い。
また、東区役所農林⽔産振興課からも、「各課から許容価格 99 万円の業務のみを抽出しているため不⾃然なように⾒えるが、当課発注のコンサル委託には他の⾦額の業務も多数あり、当課業務のみの割合で⾒ると、不⾃然とは⾔い切れない（令和 3 年度コンサル委託 12 業務のうち 0、令和 2 年度コンサル委託 11 業務のうち 2）。また、監査⼈ご指摘のとおり、売り⼿が予定価格の参考と知り 100 万円以下で可能な限り⾼⽬で⾒積を提出したことも考えられる。このことは『デメリット』であることは理解できるが、設計⾦額の積算にあたっては既定の積算基
準では積算が難しい（または適さない）と判断したものについて⾒積を徴取し、業者が提⽰した⾒積を参考にしているものであり、こちらに 99 万円で積算を⾏いたいという意図はない。
」
旨の説明があった。もちろん、⾒積合わせにおける許容価格の上限が 100 万円であることは参考⾒積の提出業者にも明らかであることから、多くの契約において、「1 者のみ」が「たまたま」上限⾦額付近の 99 万円という参考⾒積を提出している可能性を否定するものではないが、上記担当課に限らず、多くの担当課発注に係る多数の契約において、上記のような状況となっていることは、⼀般論としてやはり適正とは評価し難く、検証を要する状況であることに変わりないし、参考⾒積に依存した設計⾦額の積算は経済的合理性に⽋けるものといわざるを得ず、
積算⽅法の⾒直しが必要と考える（下記 4 も参照されたい）。
★★指摘 475
客観的な積算基準に基づいて、各委託業務等の具体的内容に応じた設計⾦額の積算を実施
されたい。
４ ⾒積合わせ参加者からの参考⾒積取得
⾒積合わせ参加者からの参考⾒積取得の問題点は、他の契約業務区分における指名競争⼊札参加者からの参考⾒積取得の問題点と全く同じである。すなわち、設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⾒積合わせへの参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得することは原617

則として慎むべきであり、また、指名⾒積合わせにおいて、特定の選定業者のみから参考⾒積を取得することは著しく⼊札の公正性・競争性を害するものであって、断じて許されるべきものではない。
上記 28 契約のうち、受注者である 1 者のみから参考⾒積を取得しているケースが散⾒されるが、特定の選定業者のみから参考⾒積を取得することは、いかなる意味においても正当化しがた
いので、厳に慎まれたい。鈴⽊ 70 ⾴において⾔及されているように、「参考⾒積を求められた『売り⼿』は、それが受注に結びつく場合には思い切って安い価格を提⽰するだろうが、予定価格を設定するためのものと分かれば⾼⽬の価格を提⽰する。したがって、業者から提出される『参考⾒積価格』は⽔増しされた割⾼の価格になり、これに基づいて設定される予定価格も割⾼になるおそれがある」というデメリットもある。
本節の 28 契約については、各委託業務等の具体的内容に応じた⼯数等を確認する等の⽬的で、
仮に参考⾒積を取得しなければならないとしても、できる限り⾒積者以外の業者を含む複数の参考⾒積を取得することで、設計⾦額に係る積算の客観性・公正性を担保すべきである。
★★指摘 476
特定の指名業者のみからの参考⾒積の取得は厳に慎むこととし、できる限り⾒積合わせへの参加が予定されていない市外業者等を含む複数の業者から参考⾒積を取得した上で、客観性・公正性の担保された設計⾦額の積算をされたい。
第４ 契約相手方の選定
１ ⾒積提⽰の状況
上記 28 件の契約においては、参考⾒積⾦額として 99 万円（税込）を提⽰した業者が、そのま
ま⾒積合わせでも 1 者だけ 99 万円（税込）を提⽰しており、逆に、それ以外の参加業者（参考
⾒積を提出した業者以外も含む）は、⾒積合わせにおいても 99 万円（税込）を超える⾦額の参考⾒積を提出するという状況になっている。
しかし、市規則第 22 条により、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号の定める額の範囲内として随意契約によることのできる⾦額（要するに、⾒積合わせが実施される場合の許容価格の上限）
が 100 万円（税込）と規定されていることから、⾒積合わせが実施される場合に許容⾦額が 100万円（税込）を超えることがあり得ないことは⾒積合わせへの参加者にとっても⾃明である。
したがって、いずれの⾒積合わせにおいても落札者 1 者以外の⼊札者が 100 万円（税込）を超える⾒積を提⽰している状況は明らかに不⾃然であり、社会通念上、100 万円（税込）を超える⾒積を提出した業者には落札意思がないものと評価するのが⾃然である。⾒積合わせの競争性が確保されている状況下では、このようなことは起こり得ない。上記のとおり、市規則第 22 条により許容価格が 100 万円（税込）以下であることは明らかであるから、⾒積合わせに参加する業者は、100 万円（税込）以下の⾦額を提⽰するのが普通であるはずなのに、⾒積額として 99 万円（税込）を提⽰する業者が 2 者以上となることは決してなく、参考⾒積で 99 万円（税込）を提⽰した 1 者のみ、それ以外の者は全て 99 万円（税込）より⾼い⾦額を提⽰しているという現在の状況を市⺠の⽬線に⽴って評価した場合、⼀般論としては、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証すべき事態といえる。
★★指摘 477
客観的に不⾃然な⾒積書の提出状況であり、業者間で競争を回避する何らかの調整が⾏われている可能性をも念頭に置いた上で、慎重に検証されたい。
618

２ ⾒積者選定理由⑴ 本節で取り上げた各契約の⾒積合わせの参加数及び業者の選定理由は、以下のとおりである。
参照№

件名

参加数

選定理由

130

旭川合同⽤⽔路流量観測業務委5

岡⼭市が当該⽤⽔路を管理する⽔位計を使⽤し、流託

量観測の整理業務・解析業務を⾏う特殊な内容であるため、以下の条件により選定
1 測量⼀般で登録している北区の市内業者
2 管理技術者及び照査技術者がシビルコンサルティ
ングマネージャ（河川、砂防及び海岸・海洋）資格を有し解析業務をおこなう者 2 名以上138（都）下中野平井線（旭川⼯3区）河川⽔位検討業務委託

主たる業種が「⼟⽊関係建設コンサルタント−河
川、砂防及び海岸・海洋」で、国交省登録ありの市
内業者は 13 者存在する。このうち、当該路線において設計業務の受注実績がある 3 者を選定する。

140

国道 250 号（原尾島横断歩道

3橋）塗膜調査業務委託

鋼構造及びコンクリートに登録のある市内業者のう
ち、ＰＣＢ、鉛、及びクロムの含有量試験を実施した実績のある市内業者 3 者を選定した。

141

県道掛畑⻁倉線（宿地区）保安3

林解除申請書作成業務委託
142（都）⽶倉津島線協議資料等作同種業務の受注実績のある業者のうち、3 者を選定し
ている。

3

成業務委託

「⼟⽊関係建設コンサルタント業務−道路」の岡⼭
市登録業者（市内及び市内扱い）のうち、過去 5 年以内に「都市計画道路⾒直し」業務の履⾏実績を有する 3 者を選定する。

143

絵図町地区 地区計画策定業務委

2

託
146

岡⼭建設残⼟センター跡地盛⼟

地区計画策定等業務を元請で契約し、完了した実績を有する市内業者

3

嵩上検討業務委託

市内・市内扱いで⼟⽊設計−都市計画及び地⽅計画（国交省登録）の業者のうち、過去に美作岡⼭道路の設計業務の実績のある 3 者。

155

県道佐伯⻑船線料⾦所法⾯修正

3

設計業務委託市内・市内扱いで⼟⽊設計−道路（国交省登録）の業者のうち、過去に美作岡⼭道路の設計業務の実績のある 3 者。

156

県道佐伯⻑船線切⼟法⾯展開図

3

作成業務委託市内・市内扱いで⼟⽊設計−道路（国交省登録）の業者のうち、過去に美作岡⼭道路の設計業務の実績のある 3 者。

157

県道後楽園線（鶴⾒橋）防護柵

3

補修検討業務委託

鋼構造及びコンクリートに登録があり、15m 以上の橋梁の補修設計を受注した実績のある市内業者 2
者、市内扱い業者 1 者の計 3 者を選定した。

158

県道岡⼭⽟野線（児島湾⼤橋）

3

補修設計業務委託

鋼構造及びコンクリートに登録があり、15m 以上の橋梁の補修設計を受注した実績のある市内業者 2
者、市内扱い業者 1 者の計 3 者を選定した。

159

北区御津中⼭地区地籍調査原図3作成等業務委託

岡⼭市に登録している測量業者（市内・市内扱い）のうち、⼀般社団法⼈⽇本国⼟調査測量協会の会員
である 3 業者を選定した。

619

161

岡⼭⻄部総合公園（仮称）復元

3

測量ほか業務委託

測量・⼀般測量の市登録があるかつ⼟⽊建設コンサ
ルタント業種において業種細区分が造園の市登録⼜は国交省登録がある市内業者全 37 者の内、近隣業者
2 者と本公園の実施設計を実施した実績のある 1 者の計 3 者を選定した。

166

⾨型標識等個別施設計画策定業

3務委託①市内外区分：市内業者及び市内扱い業者②部⾨：（業種：⼟⽊関係建設コンサルタント）−（業種細区分：鋼構造物及びコンクリート）に登録がある。
③実績：・市内業者の内、TECRIS 登録において「⻑
寿命化計画」の業務実績件数が多い順、上位 2 者。
・過年度の「岡⼭市内⾨型標識灯定期点検
業務委託」を実施した 1 者以上の条件により、3 者を選定した。

168

令和元年交通事故多発地点対策

3

検討業務委託（その 1）①市内外区分：市内業者及び市内扱い業者②部⾨：（業種：⼟⽊関係建設コンサルタント）−（業種細区分：道路かつ都市計画及び地⽅計画）に登録がある。
③実績：TECRIS に「交通事故対策」の業務キーワー
ドの登録がある以上の条件により、3 者を選定した。

170

橋梁点検新技術調査検討業務委

3託

鋼構造及びコンクリートに登録があり、15m 以上の
橋梁点検、かつ新技術を使⽤した橋梁点検を受注した実績のある市内業者 2 者、市内扱い業者 1 者の計 3
者を選定した。

174

⼩規模橋梁の保全⼿法に関する3

検討業務委託①市内外区分：市内業者⼜は市内扱い業者②部⾨：（業種：⼟⽊関係建設コンサルタント）−（業種細区分：鋼構造及びコンクリート）③実績：TECRIS に「包括的⺠間委託」及び「橋梁補修設計」の業務キーワードの登録がある以上の条件により、3 者を選定した。

178

県道岡⼭児島線(⼤供三丁⽬地内)

3

多⽬的柱移設設計業務委託

過去 15 年以内に官公庁発注の道路照明または交差点
照明の設計業務を完了した実績を有する近隣 3 者か
ら選定。

185

路⾯電⾞延伸環状化に伴う地下3構造物安定照査等業務委託「道路」及び「鋼構造及びコンクリート」に登録のある「市内」⼜は「市内扱い」業者の内、「安定照査」⼜は「耐荷⼒照査」の実績を勘案し 3 者を選定。

186

⼤型カルバート・シェッド⻑寿3

命化修繕計画検討業務委託

鋼構造及びコンクリートに登録があり、15m の橋梁点検を元請けで実施した実績のある市内業者 2 者と市内扱い業者 1 者の計 3 者を選定した。

187

桃太郎線 LRT 化（併⽤軌道区

3620「道路」及び「都市計画及び地⽅計画」に登録のあ間）都市計画資料作成業務委託

る「市内」または「市内扱」業者のうち、「都市計画図書作成」の実績を勘案し 3 者を選定。

188

市道⽥中平⽥線設計業務委託

3「⻄排⽔区（平⽥地内）⾬⽔渠整備詳細設計修正作
業業務委託（その 3）」の受注者及び市内業者で「⼟⽊関係建設コンサルタント業務（道路、国交省登録
有）」に登録がある業者全 21 者のうち近隣 2 者、計 3
者を選定する。

195

県道飯井宿線費⽤便益分析業務

3

委託

⼟⽊関係コンサルタント（道路部⾨）の市内業者及び市内扱い業者のうち、過去 5 年間に事業評価かつ交通量推計に関する業務を完了した実績のある業者を選定した。

202

市道浦間東平島線道路事業事前3

評価資料作成業務委託

⼟⽊関係コンサルタント業務(道路部⾨国交省登録あり)に登録されている、市内及び市内扱い業者のうち、過去 5 年以内に事業評価及び交通量推計の業務完了実績のあるものを選定した。

203

野⽥⽤⽔路測量業務委託

3

北区内に位置するコンサルタント（測量及び農業⼟⽊）市内登録業者の中から、3 者を選定するもの。

204

東島⽥町⼆丁⽬地内ほか樋⾨検

3

討業務委託

北区内に位置する⼟⽊関係建設コンサルタント（農業⼟⽊）で市内登録業者の中から、3 者を選定するもの。

205

沼地内⻘津池測量設計業務委託

4

測量業務と農業⼟⽊建設コンサルタント業務の両⽅に登録のある市内業者のうち、東区内の業者を全て
選定した。

206

広⾕地内前庄⾕⽔路測量業務委

4

託

測量業務に登録のある市内業者のうち、東区内の業者を全て選定した。

⑵ 上記の各契約における選定理由として、例えば、「当該路線における受注実績」が求められているもの［138、146、155、156、161］が散⾒されるが、業務内容にさほど特殊性があるものとは考えられない。仮に「業務実績」を要件にする必要性があると認められる場合であった
としても、「当該路線における受注実績」が必要であるとすべき根拠は基本的に⾒出しがたい。
（都）下中野平井線（旭川⼯区）河川⽔位検討業務委託［138］につき、担当課である東部
幹線道路建設課の説明によれば、「本業務は、⼯事施⼯中の旭川の⽔位検討を⾏う業務であり、当該路線の河川占⽤協議中に国から求められたため、時間的な制約があるなかで速やかな作業が必要であったことから、当該路線の概要及び河川占⽤の経緯等を理解しており、各協議先とのスムーズな⼿続等を⾏うことができる当該路線での実績を条件として追加したものである。
」とのことであったが、「当該路線の概要及び河川占⽤の経緯等」については、いかなる受注者であっても業務の履⾏が可能となるよう、発注者において受注者に対し説明を尽くすべきものであり、また、「各協議先とのスムーズな⼿続等」については、「当該路線での実績」がなくとも可能と考えられるのであって、いずれにしても「当該路線における受注実績」が必要不可⽋とまではいえないものと考える。そもそも、発注に際し、原則として受注者に対して上記のよ
うないわば「暗黙知」を求めるべきではないし、実績要件は、業務の特殊性等の観点から、受注者の履⾏能⼒を担保するために設定されるべき⼊札参加資格であって、上記のような「暗黙知」を有する業者を選別するための要件として⽤いるべきではない。
621

また、わざわざ「市内業者 2 者」と「市内扱い業者 1 者」等に割り振る合理性の⾒出しがた
いもの［157、158、161、170、186、188］、同⼀条件の中から最終的に⾒積者を選定した根拠が不明確なもの［141、203、204］なども散⾒され、客観的かつ公正な理由に基づいて選定されているものとは評価し難い。
⾒積者の選定においては、次に述べる客観的かつ公正な⾒積者選定基準によるべきであるが、仮に基準がなくとも必要性・合理性の認め難い選定理由に基づいて⾒積者を選定してはならないことはいうまでもない。統⼀的な⾒積者選定基準が策定されるまでの間においても、⾒積者選定においては、客観性・公正性が確保されているのか慎重に検討し、また、過度に競争を制約する条件を課さないようにすべきである。
また、上記のとおり各契約における⾒積者の選定理由は区々であるにもかかわらず、落札者は⽐較的少数の業者（全 28 件で 7 者）に集中しており、⾒積者もかかる 7 者を中⼼とする
少数の業者に集中していることがうかがわれる。
したがって、⼀般論としては、形式上は様々な選定基準を設けつつも、結局のところ、特定の業者が⾒積者の選定対象となるように調整されているのではないかとの疑念を払拭することができない。⾒積者の選定理由に関しては、それ公正かつ客観的な理由に基づくものである
ことについて、市⺠に対する説明責任を果たすべきである。第 2 部第 10 章第 1 節第 8−5−⑶において述べたとおり、⾒積合わせにおける選定理由については、広く市⺠に対して公表されるべきであり、契約事務の透明性を確保することにより、公正性・客観性を担保すべきである［指摘 171］。
★★指摘 478
⾒積者の選定に際しては、客観性・公正性が確保されているのか慎重に検討し、また、過度に競争を制約する条件を課さないようにされたい。
３ ⾒積者選定基準
⾒積合わせを実施する際の⾒積者選定基準については、客観的かつ統⼀的な基準に基づき、公正に⾏われなければならないのであり、決して選定担当者の恣意が介⼊するものであってはならない。建設コンサルタント業務等における上記の状況に鑑み、統⼀的な⾒積者選定基準の策定は急務であると考える（第 2 部第 5 章第 1 節第 3−4）
［指摘 23］。
また、統⼀的な⾒積者選定基準が策定されるまでの間においても、何らかの客観的な基準に基づき⾒積者を選定すべきことには変わりない。そこで、当⾯の代替的⽅法として、⼩規模⼯事に関して定められている「岡⼭市⼩規模⼯事⾒積者選定基準」等を援⽤し、⾒積者の選定を⾏う⽅法が考えられる。同基準においては、端的に⾔えば、事業所所在地資格について、必要な⾒積者数を確保できるまで、⼩エリア→中エリア→⼤エリア→全市エリア（市内業者）→準市内業者→
市外業者の順に対象地域を拡⼤するという⽅法が規定されている（同基準第 2 条）
。なお、同基準においては、原則として⾒積者が 3 者以上になるまで、上記の順に対象地域を拡⼤するとされているが、同⼀エリア内における選定について特段の定めはないので、原則的には同⼀エリアに属する対象業者は全て選定すべきである（ただし、同基準第 2 条第 5 項において、⾒積者数は原則として 10 者までとされている）。
★★指摘 479
統⼀的な⾒積者選定基準を策定されたい。当⾯の代替的⽅法として、岡⼭市⼩規模⼯事⾒積者選定基準等を援⽤し、⾒積者選定の公正性・客観性を担保されたい。
622

４ その他の対応策⑴ ⼀般競争⼊札への移⾏
上記各契約の許容価格はいずれも 99 万円（税込）であり、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1号の定める額の範囲内として随意契約によることができる場合に当たるが、上記の各⽅法により競争性を確保できないのであれば、むしろ⼀般競争⼊札へ移⾏することを検討すべきである（⾃治法上当然に可能である）。なお、その際には、同種事業を整理統合することで、契約規模を⼤きくすることにより競争性を⾼めるという選択肢もあるので、並⾏して検討されたい。
★意見 152
⼀般競争⼊札への移⾏を検討されたい。また、⼀般競争⼊札の実施に際し、同種事業の整理統合の可能性についても検討されたい。
⑵ 100 万円を超える⾒積提⽰の規制
前述のとおり、⾒積合わせを実施する以上、許容価格が 100 万円（税込）を超えることはあり得ない。仮にそのことを知りながら、⾒積合わせが不調となる事態を回避する⽬的で 100 万円（税込）を超える⾒積提⽰を形式的に⾏うことは、⾒積合わせの公正性を害する⾏為であるから、万が⼀そのような事実が認定される場合には、岡⼭市指名停⽌基準別表 12−⑴「随意契約のための⾒積りの公正を害すべき⾏為」に当たるものとして、⼀定期間の指名停⽌の措置をとることも選択肢として考えられる。また、指名停⽌基準への該当性までは認められないと判断した場合であっても、⼀定期間、⾒積者選定から排除することを検討すべきである。
★意見 153
⾒積合わせにおける 100 万円（税込）を超える⾒積提⽰⾏為について、岡⼭市指名停⽌基
準別表 12−⑴「随意契約のための⾒積りの公正を害すべき⾏為」に当たるか否か検討されたい。また、指名停⽌基準への該当性までは認められないと判断した場合であっても、⼀定期間、⾒積者選定から排除することを検討されたい。
⑶ ⾒積者数の増加
そもそも、上記の 28 契約においては、ほとんどの⾒積合わせにおいて⾒積者として 3 者選定されているが（上記のとおり、少数ながら 4 者または 5 者のケースもある）、その全てにおいて、許容価格以下の⾒積提⽰したのは 1 者のみ（許容価格と同額の⾒積である）という状況である。また、99 万円未満では受注できない性質の契約とも考えられない。
したがって、上記の結果は、競争性が確保されていないことによるものと判断すべきである、最も簡易かつ有効な対応策としては、⾒積者の増加が考えられる。まずは、⼀般的な指名競争⼊札に準じ、上記各契約につき、これまで⾒積者として選定されていない業者を 2〜3 者
程度追加で選定する取扱いとするのが妥当であろう。なお、あらためて述べるまでもないが、⾒積者の選定後、当該⾒積者に対して他の⾒積者に関する情報を伝えてはならない。そのような⾏為は談合を助⻑する⾏為として厳に慎まれたい。
★★指摘 480
指名⾒積合わせにおける⾒積者数を増加させるべきである。また、⾒積者の選定後、当該⾒積者に対して他の⾒積者に関する情報を伝えることがないよう徹底されたい。

623

第６章 施設修繕契約
第１節 岡南環境センター焼却灰前処理設備ほか定期修理
第１ 契約の概要
件名

岡南環境センター焼却灰前処理設備ほか定期修理［211］契約⽬的

岡南環境センター燃焼設備等の定期修理を⾏い処理能⼒維持等を図るもの。

契約年⽉⽇

R2.4.1許容価格

47,718,000 円

契約⾦額

47,080,000 円

落札率98.66%

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随意契約理由岡南環境センターの焼却前処理設備ほかは、メーカーである内海プラント（株）が⾃社の所有する意匠権及び著作権を使⽤して制作・組⽴て・設置しており、他メーカーの機器とは互換性がなく、修理を確実に遂⾏できる唯⼀の業者であると認められた。

担当課

環境局岡南環境センター

契約相⼿⽅

内海プラント株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
契約⾦額が⽐較的⾼額の単独随意契約であるため。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由
契約の概要に記載したとおり、本修繕業務は、契約相⼿⽅のみが修理を確実に遂⾏できることを理由として単独随意契約が採⽤された。
担当課に対し、随意契約理由に記載のある意匠権や著作権の確認をしたかという点についてヒ
アリングしたところ、「内海プラント株式会社では、機器の図⾯、仕様の情報は開⽰できないとの事で随意契約理由書の内容に誤りがありましたので、今後訂正したいと考えています。
」との回答があった。訂正後の内容（⾒込み）についても確認したが、「今後検討する予定ですので現段階では提⽰できません。
」との回答であった。また、他メーカーとの互換性がないこと等についての確認⽅法について確認したところ、「内海プラント株式会社への聞き取りのみです。既設機器の図⾯、仕様の情報がないと新たに製作ができないと考えます。
」との回答があった。
このように、本修繕業務については、契約⽅式の選択に当たって、随意契約理由についての担
当課の調査が不⼗分であり、随意契約理由書に記載された単独随意契約理由に誤りがあった。すなわち、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号及び市規則第 24 条第 2 項第 2 号の要件に該当する理由につき、本来、その当否を検討すべき理由とは異なる理由を根拠として単独随意契約が締結されたものと評価せざるを得ない。単独随意契約は、契約⽅法として例外的なものであるから、適切な調査に基づく正確な随意契約理由により随意契約の当否が判断されるべきである。
★★指摘 481
誤った随意契約理由により随意契約の当否が判断されることのないよう徹底されたい。
624

２ 競争⼊札実施可否の検証⑴ 修繕費の⾼⽌まりの可能性
契約の概要に記載したとおり、本件契約は、契約⾦額が 4700 万円を超える⾼額の⽀出を要する修繕業務である。そして、担当課にヒアリングしたところ、本修繕の対象施設は、昭和53 年度に⼀般競争⼊札によって導⼊され、契約相⼿⽅が納⼊業者であるとの回答があった。
そのため、⻑期間に渡って契約相⼿⽅が⾼額の修繕業務を単独随意契約によって受注していると考えられる。設計⾦額の積算⽅法について担当課に確認したところ、契約相⼿⽅の「⾒積書は参考で、諸経費等は公共建築⼯事積算基準で算出しています。
」とのことであったが、設計書と参考⾒積書を⽐較すると、業務に必要な資材は共通しており、資材単価が⾒積書の⾦額の8 割として計算されているにもかかわらず、⾒積⾦額と設計⾦額はほぼ同額となっていた。
たしかに、設計⾦額の約 3 割を占める共通仮設費、現場管理費及び⼀般管理費については、
公共建築⼯事共通費積算基準の「改修機械設備⼯事」の計算式に基づき算出されており、客観的資料に基づいて設計⾦額の積算が⾏われていたといえる。
しかし、担当課からのヒアリングによると、そもそも本契約における修繕⼯事については、
前年度（令和元年度）に本契約と同⼀の契約相⼿⽅に対して発注された点検の結果、契約相⼿⽅から取替を推奨され、実施が決定されるに⾄ったとのことであるから、修繕の必要性や修繕業務の内容⾃体が、そもそも契約相⼿⽅からの推奨に基づいて決定されている。また、⾒積⾦
額と設計⾦額がほぼ同額となっている等の上記の状況に照らすと、結局のところ、契約相⼿⽅からの参考⾒積に依拠して設計⾦額の積算が⾏われたものと客観的には評価せざるを得ない。
⑵ ランニングコストの低減の必要性
本修繕の対象施設の導⼊時に修繕費を含めたランニングコストの検討もされたかどうかについて、担当課にヒアリングしたところ、「検討していないと思います。
（資料がありませんでした。
）」との回答があった。
岡⼭市では、現在、施設導⼊時にランニングコストを含めたライフサイクルコストを検討することになっている。本来であれば、本修繕対象施設導⼊時にライフサイクルコストの検証をすべきであったが、本修繕対象施設は上記のとおり昭和 53 年度に導⼊されたものであり、
ライフサイクルコストの概念も⼀般化していない状況であったと考えられるから、これを検証していなかったとしてもやむを得ないとも思われる。ただし、施設導⼊時においてライフサイ
クルコストが検討されていなかったとしても、現時点で可能な限り修繕費を含めたランニング
コストの低減を図るべきであるのは当然である。
⑶ 第三者による検証の必要性
修繕費を低減させるためには、競争⼊札を実施して、価格競争をすることを第⼀に検討すべきであるが、本修繕の対象施設は、特殊かつ⼤規模なゴミ焼却処理関係施設であり、安定的な運⽤が必要不可⽋な施設であるから、⻑期間にわたって契約相⼿⽅において修繕がなされているのであれば、修繕費の低減のみを⽬的として競争⼊札を実施することには慎重でなければならない。
しかしながら、上記のとおり、本件契約のような⾼額契約において、⻑期間にわたって修繕費が⾼⽌まりしている可能性がある状況については検証が必要である。本修繕は、⻑期間、
契約相⼿⽅に依存しており、かつ、業務も特殊であるため、担当課において、契約相⼿⽅以外の者による修繕の可否について検証することは困難であることも想定される。そこで、契約相⼿⽅以外の者によっても適切な修繕が可能か、あるいは、契約相⼿⽅に発注せざるを得ないとしても、⾒積内容等を精査するなど、さらに経費節減が可能かについて検証するためには、専⾨的知⾒を有する第三者に調査を委嘱することも選択肢の⼀つである。なお、外部の専⾨家に625

依頼して検証する場合は、その費⽤の⽀出も必要となるが、本修繕のような⾼額契約に関して費⽤低減が可能となれば⼤きなメリットもあるため、⻑期的観点から計画的に実施することを検討すべきである。
★意見 154
本修繕業務を契約相⼿⽅以外の者が確実に遂⾏することができるか、経費節減が可能か否かについて専⾨的知⾒を有する者に依頼して検証することを検討されたい。
３ 事務事業委託審査委員会議事録の作成・保存
本件契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である環境局環境企画総務課が議事録を作成することとされており（環境局事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準 1−⑷）、
作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項、
岡⼭市⽂書分類基準表 D 財務、04 契約管理、03 指名）とされているが、議事録の提供を依頼したところ、「確認しましたが、書類としては『指名業者⼀覧』しかなく、あと委員会の⾳声デー
タしかないとの事でした。
」との回答があり、また、⾳声データ⾃体も令和 3 年 3 ⽉以降のものしか保存されていないとの回答であった。
環境局事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準 1−⑷には、議事録の作成媒体について
特に限定はないが、情報の⼀覧性や検査の効率性の観点からは、⽂書（電⼦データも可）で議事録を作成すべきである。また、少なくとも本件契約については議事録が作成・保管されていないので、上記取扱基準に反しており、また、本来であれば、岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項に反する状態にあるといえる。そして、このような状況であると、事後的に審査委員会の審議内容について検証することもできず、内部統制上も問題である。
事務事業委託審査委員会を開催した場合、必ず議事録を作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 3−2）。
以上の点について、担当課は「⼀覧性や検査の効率性の観点から録⾳議事録を否定するには根拠不充分と思われます。すなわち、『⼀覧性』に対して、何らかの請求があれば、当該請求する録⾳議事の⽂書化は可能であって、初めから⽂書の議事録を作成することよりも効率的であるとも思われます。次に『検査の効率性』について、⾏政過程や⾏為等に対する検査は詳細かつ正確でなければならないことから、録⾳議事録は⽂書議事録よりも改ざんされ難いことが否定できな
いと思われます。また、加えて記録者の恣意的解釈による記録を排除することができると思われるため、より正確な議事録が実現されると考えています。当課としては、検査は効率性よりも正確性に重点を置くべきであると考えています。
」との⾒解であった。
しかし、⽂書議事録の作成が必要であるといっても、録⾳議事録の有⽤性⾃体を全く否定する
ものではなく、むしろ積極的に保存するべきと考えるが、例えば、事務事業委託審査委員会の運営状況について「⽇常的モニタリング」を実施することを想定した場合、全ての事務事業委託審査委員会の録⾳を聞き直したり、あらためて全編を反訳した上で検証することは⾮効率であるし、現実的には不可能である。すなわち、「⽇常的モニタリング」を実施する場合に想定される⽅法
は、まず⽂書議事録の内容を閲覧した上で必要に応じて録⾳議事録の検証を実施するという⽅法をとることになると考えられるため、⽂書議事録の必要性は録⾳議事録の存在によって否定されることにはならないものと考える。もちろん、その前提として、⽂書議事録が適切に作成されている必要があることはいうまでもない。

626

★★指摘 482
事務事業委託審査委員会議事録を書⾯により作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存されたい。
４ 再請負・再委託⑴ 事前承認制への変更
本件契約において、仕様書には再請負・再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、下請負する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、岡⼭市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
本件各契約においては契約相⼿⽅のみが修繕業務をなし得るとして単独随意契約が採⽤されており、業者の個性に着⽬して契約相⼿⽅が選定されている。したがって、再請負・再委託をする場合には、再請負・再委託前に再請負・再委託の相⼿⽅、再請負・再委託の業務範囲、
再請負・再委託の契約⾦額について「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを、仕様書に記載し、契約書第 6 条の内容も変更すべきである。
★★指摘 483
契約書及び仕様書につき、再委託する場合においては、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があるとの内容へ変更されたい。
⑵ 下請負⼈届出書の記載内容
本件契約においては、修繕業務の⼀部について下請に発注されており、契約相⼿⽅から下請負⼈届出書が提出されていた。内容を確認したところ、下請負業務の内容として、「整備⼯
各所機器整備」、「整備⼯ベルトコンベヤ整備」、「清掃⼯各所機器清掃」、「整備⼯バグフィルタ
ろ布取替」、「整備⼯バグフィルタブレコート作業」、「整備⼯各所機器整備」とのみ記載されており、その他に下請負の必要性等に関する記載はなかった。
「各所機器整備」や「各所機器清掃」といった記載内容のみでは、下請業者に対し、どの範囲の機器について、いかなる具体的な業務を発注したのかが明確とはいえず、下請負の必要性も判然としないし、また、市規則等によって禁⽌されている⼀括下請負等に該当するか否かの検討も困難といわざるを得ない。
下請負⼈届出書には、具体的な下請負業務の内容を記載させるとともに、下請負の必要性も記載させるよう徹底し、下請管理を適切に実施すべきである。上記のとおり、そもそも本契約は受注者が「修理を確実に遂⾏できる唯⼀の業者」であることを理由として受注者と単独随意契約が締結されたものであり、具体的内容の判然としない下請発注を放置することは不適切といわざるを得ない。
★★指摘 484
下請負⼈届出書には、具体的にいかなる範囲の業務を再請負・再委託するのか、また、下請負の必要性を記載させるよう徹底されたい。
５ 監督・検査本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検627

査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていないが、検査時における修繕⽬的物の状態を保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。
★意見 155
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ写真を添付されたい。

第２節 岡南環境センター塵芥供給クレーン油圧バケット取替修理
第１ 契約の概要
件名

岡南環境センター塵芥供給クレーン油圧バケット取替修理［212］契約⽬的

岡南環境センター塵芥供給クレーンの円滑かつ効率的な運転の維持のため契約年⽉⽇

R2.4.1

許容価格

12,771,000 円

契約⾦額

12,540,000 円

落札率98.19%

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

指名理由

1．岡⼭市⼯事登録の機械器具設置を第 1 希望で登録している業者
2．岡⼭市内業者で⼩エリア南区Ⅰ−1 の業者

指名業者数

5

⼊札業者数

5

担当課

環境局岡南環境センター

契約相⼿⽅

岡⼭機設株式会社

備考

契約相⼿⽅は岡⼭市退職職員の再就職先法⼈

第２ 監査対象として選定した理由
落札率が⾼率な指名競争⼊札であることから、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、競争性を⾼める⽅策について検討する必要があると考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件への該当性
指名競争⼊札を採⽤した具体的理由について担当課にヒアリングしたところ、「本修繕は、クレーン設備関連の専⾨的技術及び資格を持った業者でないと施⼯できないため指名競争⼊札としました。
」とのことであった。また、クレーン設備関連の専⾨的技術の内容については、「クレー
ンバケットを適正・安全に取替できる技術（機械及び電気）で会社ホームページ、過去の修繕実績等で施⼯可能かを判断しました。当センターのクレーンを運転するには、クレーンの運転の業
務特別教育が必要ですが、本修繕では有資格者の市職員による試運転が可能なため確認はしていません。
」とのことであった。
628

しかし、本件契約の業務内容は、特定の業者を指名しなければならないほどの特殊性があるとは評価し難い。また、そもそも次項で述べるとおり、指名業者の選定理由は、単に「エリア」を理由とするものであって、指名競争⼊札を実施すべき特殊性とは整合しない。
したがって、本修繕については、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められず、制限付⼀般競争⼊札を実施することで⽬的は達成可能であるといえ、⾃治令第 167 条第 1 号の要件を満たさないものと考える。
★★指摘 485
本修繕業務については指名競争⼊札ではなく⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 指名理由⑴ クレーン設備関連の専⾨的技術及び資格を持った業者は多数存在すると考えられるため、担当課に対し、「⼀般競争⼊札であれば参加資格を有する業者数」についてヒアリングしたところ、「24 者」とのことであった。指名者数を 5 者とした理由については、「岡⼭市⼯事登録の機械器具設置を第 1 希望で登録している業者で、市内業者で⼩エリア南区Ⅰ−1 の業者で本修繕施⼯が可能と判断した業者で、岡⼭市契約規則で 5 者以上を指名となっています。
」とのことであった。また、⼩エリアに限定した理由については、「⼩エリアで施⼯可能な 5 者以上の業者が選定されたからです。
（いない場合は、中エリア、⼤エリアと広げていきます。
）」とのことであった。
⑵ しかし、指名競争⼊札の競争性、公正性の担保という観点からは、競争性・公正性が確実に担保されていると客観的に認められる場合でない限り、原則として市内業者未満の特定のエリア内に限定して指名する運⽤は⾏わないよう改めるべきである。
そして、契約の概要に記載したとおり、本件⼊札は、競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が 98.19%と極めて⾼率であり、契約⾦額は、落札者である契約相⼿⽅が事前に提出していた参考⾒積書の税込価格とほぼ同額であった。
このように、本件⼊札は、実質的に競争性が確保されていないと評価せざるを得ず、市内業者未満の特定エリアに限定して指名する運⽤をすべきではない。なお、そもそも⼀般競争⼊
札を実施すべきであることは上記のとおりである。
★★指摘 486
市内業者以上の範囲から指名業者を選定されたい。
３ ⼊札状況の検証⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件⼊札においては、競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が 98.19%と極めて⾼率であり、契約⾦額は、落札者である契約相⼿⽅が事前に提出していた参考⾒積書の税込価格とほぼ同額であった。
⑵ 競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ180、その際、⼊札価180

鈴⽊ 150 ⾴は、「談合が⾏われている場合には、予定価格の 100％に近い落札率になる。談合が存在すると 90％台後半の落札率になるのはこのようなメカニズムに基づく。
」と述べる。

629

格内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤といわれる（第 2 部第 5 章第 5 節第7−2）が、修繕業務に関しては、基本的に⼊札価格内訳書の提出を求める規定がない。
修繕における競争⼊札を実施した際には、建設⼯事の場合に準じ、⼊札価格内訳書の提出を求めることを検討すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）
［指摘 75］。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因については検証し、実質的競争性を担保するための⽅策等、改善策の検討が必要であると考える。なお、本件契約の場合、⼊札参加が⾒込まれる者から参考⾒積を取得していることがその⼀因となっている可能性を当然に疑うべきである。
★★指摘 487
競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、改善策を検討されたい。
４ 参考⾒積書の取得⑴ 設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、「⾒積書は参考として取得し、諸経費等は公共建築⼯事積算基準で算出しています。
」とのことであった。また、参考⾒積書を提出した者は契約相⼿⽅であり、かつ、岡⼭市の退職者の再就職先法⼈であった。
しかし、設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業
者から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきであり、また、指名競争⼊札において、特定の指名業者のみから参考⾒積を取得することは著しく⼊札の公正性・競争性を害するものであって、断じて許されるべきものではない。
本件においても、⼊札参加が予定されていない業者のみから複数の参考⾒積を取得すべきであったといえ、仮にそれが困難であったとしても、⼊札参加が予定されていない市外業者等
を含む複数の参考⾒積を取得して、積算の客観性・公正性を担保すべきである。
⑵ また、参考⾒積書を確認したところ、本修繕費⽤の⼤部分を占める油圧バケット⾃体の単価が⾒積⾦額の 8 割に減じられていたにもかかわらず、総額では契約相⼿⽅が提出した⾒積⾦額と契約⾦額とがほぼ同額となっており、減額された理由も判然としない。
以上のような状況は、外形的に⾒て、⾒積⾦額に近似させるためだけに、設計⾦額を調整したのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
また、契約相⼿⽅が岡⼭市の退職職員の再就職法⼈であることから、特に契約事務の透明性を⾼める必要性が⾼く、市⺠に対する説明責任を果たすべきである。
⑶ 以上のとおり、本件契約においては、設計⾦額の積算内容にも不⾃然な点があることから、岡⼭市において、本件における設計⾦額の積算過程について検証すべきであり、不適切な点があれば再び繰り返されることのないよう、対策を講じるべきである。
★★指摘 488
本件契約における設計⾦額の積算過程について検証し、不適切な点があれば、今後再び繰り返されることのないよう対策を講じられたい。
５ 事務事業委託審査委員会議事録の作成・保存
本件契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である環境局環境企画総務課が議事630

録を作成することとされており（環境局事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準 1−⑷）、
作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項、
岡⼭市⽂書分類基準表 D 財務、04 契約管理、03 指名）とされているが、議事録の提供を依頼したところ、「担当課の環境企画総務課に確認しましたが、書類としては『指名業者⼀覧』しかな
く、あと委員会の⾳声データしかないとの事でした。
」とのことであり、また、⾳声データ⾃体も令和 3 年 3 ⽉以降のものしか保存されていないとのことであった。
環境局事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準 1−⑷には、議事録の作成媒体について
特に限定はないが、情報の⼀覧性や検査の効率性の観点からは、⽂書（電⼦データも可）で議事録を作成すべきである。また、少なくとも本件契約については議事録が作成・保管されていないので、上記取扱基準に反しており、また、本来であれば、岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項に反する状態にあるといえる。そして、このような状況であると、事後的に審査委員会の審議内容について検証することもできず、内部統制上も問題である。
したがって、事務事業委託審査委員会を開催した場合、必ず議事録を作成し、少なくとも保存
期間中は適切に保存すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 3−2）
。なお、以上に関する環境企画
総務課の⾒解とこれに対する包括外部監査⼈の⾒解は、前節第 3−3 に記載したとおりであるので、併せて参照されたい。
★★指摘 489
事務事業委託審査委員会議事録を書⾯により作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存されたい。
６ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。本件契約においては仕様書において、再委託・下請負について「下請負通知書」の提出が必要と記載され、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他
岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみ
で、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記 1 記載のとおりである。
）のであるから、契約書及び仕様書において、再委託する場合には、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを定めるべきである。
★★指摘 490
契約書及び仕様書につき、再委託する場合においては、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があるとの内容へ変更されたい。
７ 監督・検査本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていない。しかしながら、検査時における修繕⽬的物の状態を保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況
631

についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付することが望ましい。
★意見 156
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ写真を添付されたい。

第３節 下水道施設維持修繕（5 契約）
第１ 契約の概要
件名

南区エリア下⽔ 中区エリア下⽔ 北区Ⅰ−1、Ⅰ− 南区エリア下⽔ 中区エリア下⽔
道施設維持修繕 道施設維持修繕 2 エリア下⽔道 道施設維持修繕 道施設維持修繕（R2−1）［213］（ R2 − 1 ） 施 設 維 持 修 繕 （ R2 − 2 ） （ R2 − 2 ）［214］（ R2 − 1 ） ［221］

［222］

［215］
契約⽬的

公共下⽔道管きょ施設の修理・清掃等

契約年⽉⽇

R2.4.1R2.4.1R2.4.1R2.11.20

R3.1.20

許容価格

9,020,000 円

8,921,000 円

14,993,000 円

6,644,000 円

2,024,000 円

契約⾦額

8,800,000 円

8,910,000 円

14,960,000 円

6,600,000 円

1,980,000 円

落札率97.56%

99.88%

99.78%

99.34%

97.83％

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

⼀般競争⼊札

契約⽅法

⼀般競争⼊札

参加資格①令第 167 条の 4 ①令第 167 条の ①令第 167 条の ①令第 167 条の ①令第 167 条の及び市規則第 2 4 及び市規則第 4 及び市規則第 2 4 及び市規則第 4 及び市規則第条第 1 項に掲げ 2 条第 1 項に掲 条第 1 項に掲げ 2 条第 1 項に掲 2 条第 1 項に掲る者でないこと

げる者でないこ る者でないこと②有資格者名簿 とげる者でないこ げる者でないこ②有資格者名簿 とと建設⼯事部⾨に ②有資格者名簿 建設⼯事部⾨に ②有資格者名簿 ②有資格者名簿登録され、第 1 建設⼯事部⾨に 登録され、第 1 建設⼯事部⾨に 建設⼯事部⾨に格付け業種が⼟ 登録され、第 1 格付け業種が⼟ 登録され、第 1 登録され、第 1
⽊⼜は第 1 格付 格付け業種が⼟ ⽊⼜は第 1 格付 格付け業種が⼟ 格付け業種が⼟業種が建築で第 ⽊⼜は第 1 格付 業種が建築で第 ⽊⼜は第 1 格付 ⽊⼜は第 1 格付
2 ⼜は第 3 格付 業種が建築で第 2 ⼜は第 3 格付 業種が建築で第 業種が建築で第
業種が⼟⽊

2 ⼜は第 3 格付 業種が⼟⽊③⼤エリア南区 業種が⼟⽊

2 ⼜は第 3 格付 2 ⼜は第 3 格付

③⼩エリア北区 業種が⼟⽊

業種が⼟⽊に主たる営業所 ③⼤エリア中区 Ⅰ−1、Ⅰ−2 に ③⼤エリア南区 ③⼤エリア南区を有するもの。

に主たる営業所 主たる営業所を に主たる営業所 に主たる営業所④指名停⽌等期 を有するもの。
間中でないこと有するもの。

を有するもの。

を有するもの。

④指名停⽌等期 ④指名停⽌等期 ④指名停⽌等期 ④指名停⽌等期
間中でないこと

間中でないこと

担当課

下⽔道河川局下⽔道保全課

契約相⼿⽅

安倍開発株式会 株式会社千喜コ 浅潔有限会社

632

間中でないこと

間中でないこと

安倍開発株式会 株式会社千喜コ

社

ンストラクショ社

ンストラクショ

ン
契約保証⼈

⼊札者数
⼊札参加資格保有者数

ン

南岡⼭建設株式 有限会社ナオイ 株式会社千喜コ 南岡⼭建設株式 有限会社ナオイ
会社（⼊札参加 住宅建設

ンストラクショ 会社（⼊札参加 住宅建設

者）

ン

者）

2

1

1

2

1

92

75

31

94

74

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら、落札率が⾼率であり、かつ、⼊札参加者数が少数であるため、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、競争性を向上させる⽅策について検討する必要があると考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札参加資格及び⼊札状況
⑴ ⼊札参加資格の設定状況等
ア 本件各⼊札においては、市内よりも狭い範囲である各区に主たる営業所を有することを⼊札参加資格として設定しており、⼊札参加資格が委託規程第 16 条・第 10 条よりもさらに加重されている。すなわち、契約概要の「参加資格」欄記載のとおり、上記各契約については、⼊札参加資格において、事業所所在地に関し、「⼤エリア」⼜は「⼩エリア」を基準とする要件が設定されている。
このような参加資格を設定した理由について、担当課にヒアリングしたところ、「主たる修繕対象地域のため。
」とのことであった。また、（⼊札していない業者を含む）⼊札参加
資格を有する業者数については、契約の概要「⼊札参加資格保有業者数」欄記載の数とのことであった。
イ そもそも修繕に関する⼊札参加資格については、委託規程第 16 条の準⽤する同第 10 条に基づき決定されることになるが、同条は、「市内業者」、「準市内業者」、「市外業者」の区分を設定しているのみであり、「市内業者」未満の⾏政区（⼤エリア、中エリア、⼩エリア等）
を基準とする事業所所在地資格を想定しているものとはいえず、委託規程上は、上記各契約の⼊札参加資格において設定されている「⼤エリア」、「⼩エリア」等についても定義されていない。
したがって、上記各契約における上記事業所所在地資格は、原則として委託規程上の根拠を有しないものと評価せざるを得ない。
★★指摘 491
修繕に係る⼀般競争⼊札においては、「市内業者」未満の⾏政区を基準とする事業所所在地
資格を設定することは原則として許容されていないため、委託規程第 16 条・同第 10 条第 2
項ないし第 4 項に基づき適正に事業所所在地資格を設定されたい。
ウ また、事業所所在地資格を設定する場合には「契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」でなければならない（⾃治令第 167
条の 5 の 2）。また、委託規程においても「⼊札参加資格の設定⼜は委託先の選定に当たっ633

ては、より競争性、客観性及び公平性の⾼い⽅法を採⽤する」ことを確認している（委託規程第 16 条・第 10 条第 1 項本⽂）。
事業所所在地資格の設定が、⾃治令において例外的に認められていることに鑑み、⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の要件は厳格に審査される必要がある。また、事業所所在地資格の設定に際し、⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の要件を満たすものと判断した具体的理由については、「⽇常的モニタリング」及び後⽇の検証のため、記録を残しておくべきである。
そして、「主たる修繕対象地域」であることを理由として、同地域が属する⾏政区内に主たる営業所を有するとする所在地資格を設定することが、たちまち「契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」に当たるものとはいえないし、地元優遇との政策的要請が競争性に優越するものともいえない（第 2 部
第 5 章第 5 節第 4−3−⑵）。
★★指摘 492
⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく事業所所在地資格を設定する場合、同条の「契約の性質
⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」との要件を満たすといえるかについて厳格に審査されたい。
★★指摘 493
⾃治令第 167 条の 5 の 2 に基づく事業所所在地資格を設定する場合、同条の「契約の性質
⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」との要件を満たすと判断した具体的理由について記録化されたい。
⑵ 過去の⼊札状況の分析
本件各契約における過去 5 年の⼊札状況について担当課にヒアリングしたところ、以下のとおりであった。なお、平成 27 年度の南区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−1）［221］及び「中区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−2）［222］並びに平成 28 年度の中区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−2）［222］については、いずれも当時の修繕状況により、発注の必要がなか
ったとのことであった。また、平成 30 年度の南区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−1）［213］、
中区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−1）［214］、北区Ⅰ−1、Ⅰ−2 エリア下⽔道施設維持修
繕（R2−1）［215］の契約⾦額が他の年度と⽐較して低額となっている理由について担当課にヒアリングしたところ、平成 31 年度から毎年 4 ⽉ 1 ⽇に執⾏伺を起案していた扱いを前年度末に起案するよう起案⽅法の変更をするために、平成 30 年度に発注していた修繕を翌期に延期したためとのことであった。
№

年度

⼊札者数

213

27

5

28

214

落札業者

契約⾦額

落札率 ※

（有）⼤倉⼟⽊

6,588,000 円

73.49%

1

南岡⼭建設（株）

9,180,000 円

94.03%

29

4

安倍開発（株）6,917,400 円

69.47%

30

1

安倍開発（株）988,200 円

99.46%31

2

安倍開発（株）9,878,000 円

98.79%

272（有）資晃⼯務店

8,856,000 円

98.77%

281（株）フジタケ9,720,000 円

99.56%

292（株）フジタケ

6,970,320 円

70.00%

634

215

221

222

30

1

（株）フジタケ

972,000 円

97.83%

312（株）新姫組岡⼭事務所

7,700,000 円

27

3

（有）室⽣

7,506,000 円

76.75%
75.22%

28

1

（有）室⽣

9,612,000 円

97.69%

29

1

（有）室⽣

9,828,000 円

98.38%

30

1

（有）室⽣

972,000 円

97.83%

31

1

（有）室⽣

9,900,000 円

98.36%

282

南岡⼭建設（株）

4,968,000 円

99.78%

29

1

安倍開発（株）3,564,000 円

99.70%

303（有）三備建設9,936,000 円

99.78%31

2

安倍開発（株）5,214,000 円

99.79%

291（株）フジタケ3,456,000 円

96.39%

303（株）千喜コンストラクション

6,798,708 円

312（株）千喜コンストラクション

2,090,000 円

68.28%
71.43%（※90%以下のみを斜体太字としている）
過去の 5 年間の⼊札状況を分析すると、⼊札者数が 4 者以上である場合、落札率が 75%を下回っており、⾼い競争性が確保できていたと評価できる（［213］平成 27 年度及び平成 29 年度）
。⼊札者数が 3 者以上であった場合でも、1 つの⼊札のみ 99.78%という⾼い落札率となっていたが（［221］平成 30 年度）、その他の⼊札では落札率が 75.22%（［215］平成 27 年度）及び 68.28%（［222］平成 30 年度）となっており、概ね⾼い競争性が確保できていたものと評価できる。
他⽅、⼊札者数が 2 者であった場合は、落札率 70%〜76.75％（［214］平成 27 年度及び平成
31 年度、［222］平成 31 年度）となっている⼊札がある⼀⽅で、98％以上となっている⼊札も複数あり（［213］平成 31 年度、［214］平成 27 年度、［221］平成 28 年度）、競争性が確実に確保されている状況ではないことがうかがえる。
以上の結果によれば、⼊札者数が増えれば増えるほど、⼊札における競争性が確実に⾼まるという相関関係にあるといえ、4 者以上の⼊札者を確保できた場合には、概ね競争性が確実に担保された状況と評価できるのではないかと思われる。
⑶ 事業所所在地資格の緩和
本件各契約において事業所所在地資格を設定する場合、上記のとおり、まずは委託規程第16 条・第 10 条第 2 項〜第 4 項に基づく設定とする必要がある。その上で、本件各契約のように同種業務の発注が繰り返される場合には、前回の⼊札時に客観的に競争性が失われていると評価せざるを得ない場合には、同⼀の所在地資格を定めることは、委託規程第 10 条第 3 項及び第 4 項の趣旨に照らし、許されないものというべきである。すなわち、第 2 部第 5 章第 5 節
第 4−3−⑶において述べたとおり、継続的に繰り返される修繕業務の発注に際して、前回⼊札時の⼊札参加者が 5 者に満たない場合には、委託規程第 16 条・第 10 条第 3 項及び第 4 項の規定する「競争性が⼗分に確保できないとき」に当たるものと考える。
したがって、本件各契約における事業所所在地資格において、前回⼊札時と同様の資格を設定することは、委託規程第 16 条・第 10 条第 3 項及び第 4 項の趣旨に照らして不適切であり、
令和 2 年度の⼊札状況に鑑み、次回⼊札実施時には、事業所所在地資格を緩和する必要がある
ものと考える。

635

★★指摘 494
本件各契約については、次回⼊札実施時において、事業所所在地資格を緩和されたい。
２ ⼊札状況の検証⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件各⼊札においては、⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、
これらの中で最も低い落札率でも 97.56%となっており、極めて⾼率であった。
⑵ ⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ、その際、⼊札
価格内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤といわれる（第 2 部第 5 章第 5 節
第 7−2）が、修繕業務に関しては、基本的に⼊札価格内訳書の提出を求める規定がない。
修繕における競争⼊札を実施した際には、建設⼯事の場合に準じ、⼊札価格内訳書の提出を求めることを検討すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）
［指摘 75］。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、⼀般競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因については検証し、実質的競争性を担保するための⽅策等、改善策の検討が必要であると考える。
★★指摘 495
⼀般競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、改善策を検討されたい。
３ 設計⾦額の積算
本件各契約の設計⾦額の積算については、担当課から、岡⼭県農林⽔産部・⼟⽊部の設計標準
単価表を積算根拠としており参考⾒積は取得していないとの説明があった。
設計図書を検討したところ、資材については岡⼭県公共⼯事設計資材単価表を使⽤しており、労務費については公共⼯事設計労務単価を使⽤していた。
４ 事務事業委託審査委員会議事録の作成・保存本件各契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、下⽔道経営企画課⻑が議事録を作成することとされている（下⽔道河川局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準 3−⑷、4−⑶）が、作成された各議事録の提供を受けたところ、議事録として提出された各書類は、⼊札参加資格確
認伺書と題する書⾯及びその添付書類であり、上記規程で求められている契約⽅法等の審議事項に関する具体的な質疑応答の内容などについては記載されていなかった。
このような⽂書は、そもそも「議事録」としての体裁を備えているものとは認め難いものであり、事後的に審査委員会の審議内容について検証することもできず、内部統制上も問題である。
そして、このような結果を防⽌するため、事務事業委託審査委員会の議事録様式を作成することも検討すべきである。なお、他局においては様式が作成されているケースもある。
★★指摘 496
事務事業委託審査委員会議事録の様式を作成するなどして、議事録の作成を徹底されたい。また、議事録には、議事の要旨に加え、審議事項に関する質疑応答の内容など具体的な議事内容を記載されたい。

636

５ 契約保証⼈の適格性審査⑴ 南区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−1）［213］及び南区エリア下⽔道施設維持修繕（R2−1）［221］においては、契約の概要記載のとおり、⼊札参加者は 2 者であったが、その 2 者は、
契約相⼿⽅とその契約保証⼈であった。そして、いずれの契約においても契約保証⼈は許容価格以上の額により⼊札していた。
⑵ 契約保証⼈は、契約相⼿⽅が修繕業務を完成させることができないような場合、修繕業務を完成させる義務を負うことになる。
しかしながら、いずれの契約においても契約保証⼈は許容価格以上の額により⼊札していることから、契約⾦額により修繕業務を完了させる能⼒があるかどうかという点について疑義があるといわざるを得ない。
したがって、契約保証⼈の承認に際して、少なくとも契約保証⼈候補者等から事情聴取等を実施し、履⾏意思と客観的な履⾏能⼒についての審査を⾏うべきである。
★★指摘 497
契約保証⼈候補者が許容価格以上の⼊札価格で⼊札していた場合など、類型的に保証履⾏能⼒に疑義があると考えられる場合、契約保証⼈の承認に際し、事情聴取等を実施して、保証履⾏意思及び客観的な履⾏能⼒について審査されたい。
６ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、いずれも再請負・再委託はなされていないとのことである。
なお、本件各契約においては、契約書第 6 条において、下請負に発注する場合は、あらかじめ書⾯により岡⼭市に届け出て承認を得なければならない旨規定されており、適切である。
７ 監督・検査
検査報告書には検査状況の写真が添付されており、その点については適切な⽅法で検査が⾏わ
れているものと認められる。
８ 許容価格の未公表
岡⼭市契約情報公表基準第 8 条第 1 項第 2 項は、市有施設等の修繕について⼀般競争⼊札が実施された場合、落札者の決定後速やかに許容価格を公表するとしているが、本件各契約の許容価
格はいずれも公表されておらず、同公表基準に反する取扱いがなされていた。
契約情報の公表は、契約事務の透明性を確保するため重要であり、契約情報が公表基準に従って適切に公表されるよう徹底すべきである。なお、担当課からは、本監査において上記の問題が発覚した後、許容価格を速やかに公表するよう⼿続をするとの説明があった。
★★指摘 498
岡⼭市契約情報公表基準に従って契約情報を適切に公表するよう徹底されたい。

第４節 汚水処理施設修繕（4 契約）
第１ 契約の概要
件名政津ポンプ場№5 汚 岡東浄化センター 岡東浄化センター 岡東浄化センター
⽔ポンプほか修理 №1 機械濃縮機ほか №1 初沈汚泥⽤スク №4 脱⽔ケーキ圧送637

［216］
契約⽬的

修理［217］

リーン修理［218］ポンプ修理［219］政津ポンプ場の№5 岡東浄化センター 岡東浄化センター 岡東浄化センター
汚⽔をオーバーホ 内の機械が故障し 内の機械に動作不 内の機械に能⼒低ールし、性能回復 ているため修理す 良が⽣じているた 下が⽣じているた
させるもの等るもの

め修理するものめ修理するもの

契約年⽉⽇

R2.5.26

R2.6.23

R2.7.15

R2.7.20

許容価格

7,590,000 円

21,461,000 円

2,706,000 円

2,926,000 円

契約⾦額

7,590,000 円

21,230,000 円

2,695,000 円

2,915,000 円

落札率

100%

98.92%

99.59%

99.62%

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

指名理由

1 ⼯事

1 ⼯事

1 ⼯事

1 ⼯事

2 市内

2 市内

2 市内

2 市内

3 機械器具設置

3 機械器具設置

3 機械器具設置

3 機械器具設置

4 希望順位 1，2

4 希望順位 1，2

4 希望順位 1

4 希望順位 1，2

指名業者数

6

8

5

5

⼊札者数

5（辞退 1）

6（辞退 2）

5

5

株式会社⽇圧機販

岡⼭機設株式会社

担当課

下⽔道河川局下⽔道施設管理課

契約相⼿⽅

備商株式会社

契約保証⼈

双葉電機株式会社 岡⼭電業株式会社 岡⼭電業株式会社 岡⼭電業株式会社（⼊札参加者）

その他

岡⼭機設株式会社（⼊札参加者）（⼊札参加者）

合意解除（他のポ 変更契約あり（契ンプも故障し修理 約⾦額を 21,505,000をするとポンプ場 円 と す る 増 額 変の安定運営に⽀障 更）が⽣じるため）。

第２ 監査対象として選定した理由
いずれの契約も落札率が極めて⾼率（98.92％〜100％）であり、かつ、許容価格以下の⼊札額により⼊札をした者はいずれも契約相⼿⽅のみであったことから、⼊札状況に不⾃然な点がないか検討し、また、競争性を向上させる⽅策について検討する必要があると考えられたため。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件への該当性⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件各契約においては、契約⽅法として指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）が採⽤されている。
同号に該当すると判断した具体的な理由について担当課にヒアリングしたところ、「岡⼭市
委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱により 3000 万以上から⼀般競争⼊札の対象としているため、適正な業者選定をした上で、事務の効率化を図りながら、採⽤しています。
」とのことであった。
⑵ しかし、本件各契約の業務内容は、特定の業者を指名しなければならないほどの特殊性があるとは評価し難い。また、そもそも次項で述べるとおり、指名業者の選定理由は、「機械器具設置⼯事希望順位 1 市内業者のうち 24 者から 100 万円以上の修繕について指名回数の機会均等を図って指名している」といったものであり、そもそも指名競争⼊札を実施すべき特殊性と638

は整合しない。
したがって、本修繕については、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められず、制限付⼀般競争⼊札を実施することで⽬的は達成可能であるといえ、⾃治令第 167 条第 1号の要件を満たさないものと考える。なお、担当課からの説明によると、「修繕という性質上、既に不具合が⽣じている状態であり、⼊札・契約に期間を要する⼀般競争⼊札を適⽤することは維持管理リスクが増⼤すること、年度後半に故障した際の修繕では適正⼯期の確保が難しくなることがあります。総務省 HP における『⼊札・契約制度について』においても、『⼀般競争⼊札の原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、⼀定の場合には指名競争⼊札による締結が認められる。
』旨の記載があり、この『⼀定の場合』を定めた『岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱』に基づき指名競争⼊札を実施しています。
」とのことであったが、真に修繕の緊急性が認められる場合には、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 5 号に基づ
く随意契約を検討すべきであるし、総務省ホームページに記載された「⼀定の場合」も、⾃治令第 167 条各号以外の例外を認める趣旨でないことは明らかである。
★★指摘 499
同種の修繕業務については、指名競争⼊札ではなく⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 指名理由⑴ 名簿登載業者の中から 5 者を指名した理由について担当課にヒアリングしたところ、「機械
器具設置⼯事希望順位 1 市内業者 26 者のうち、2 者は職種が違うということで過去に辞退が出ており、継続しています。残りの 24 者から 100 万円以上の修繕について指名回数の機会均等を図っています。対象施設の直近施⼯実績業者は選定しています。
」、「指名競争⼊札における選定業者については、『下⽔道河川局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準』に基づき設計⾦額に応じた指名業者数に対して、これまでの実績等を勘案しつつ受注機会確保の均等化を図って選定した後に、審査委員会に諮って実施しております。
」などの説明があった。
⑵ しかし、指名競争⼊札の競争性、指名の公正性の担保という観点からは、担当課の裁量による「指名回数の機会均等」といった不明確な基準による指名の限定をすべきでない。
したがって、仮に本修繕において指名競争⼊札を採⽤するとしても、指名競争⼊札を実施
すべき理由に沿った合理的かつ明確な基準に基づき指名をすべきである。なお、担当課からは「本課の修繕業務は、年間数百件あり、都度ヒアリング等により業者を選定することは困難です。
」との説明もあったが、都度ヒアリング等を実施することが求められるものではなく、む
しろ合理的かつ明確な基準に基づいて機械的に指名を実施することにより、公正かつ効率的な指名が可能となるのではないかと思われる。
★★指摘 500
仮に本修繕において指名競争⼊札を実施するとしても、指名競争⼊札を実施すべき理由に沿った合理的かつ明確な基準に基づいて指名されたい。
３ 参考⾒積書の廃棄⑴ 本件各修繕業務の設計⾦額の積算に際し、参考⾒積書を取得したか否かについて担当課にヒアリングしたところ、「取得した」との回答があったため、担当課に対して、各参考⾒積書の提供を依頼したところ、業務完了後に廃棄した旨の回答があった。
また、廃棄⽇や廃棄理由について担当課に確認したところ、以下のような回答があった。
639

【廃棄⽇について】修繕の参考⾒積を業務完了後に廃棄していましたが、廃棄⽇について明確に記録しておりません。
【廃棄理由について】
⼊札の際に提出される⾒積書とは異なり、参考⾒積は設計の際に単価等を参考とするもので公⽂書扱いでなく、保存する規定がないため、設計書などの公⽂書とともに保存を⾏っておりません。また、他課と当課での参考⾒積の保存・破棄が異なることについては、保存規定がないことで差異が⽣じているものと考えられます。

⑵ 他⽅、参考⾒積書の保存に関する取扱いについて契約課からヒアリングしたところ、次のような回答があった。
【参考⾒積書の保存義務の有無について】
岡⼭市⽂書取扱規程で明確に規定されているわけではありませんが、添付⽂書として岡⼭市⽂書分
類基準表に定める年限保存しているものと考えます（「〜契約関係書」等）。
【各担当課において取扱が異なることについて】
参考⾒積として取得したが、結果として参考としなかった場合等、担当課で保存が不要と判断し、廃棄している場合もあると考えます。市全体で統⼀的な取扱いをする様な指⽰指導はしていません。

⑶ 岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項においては、「作成・施⾏された⽂書は的確に整理・保管
し、必要に応じて⽬的のものを迅速に取り出して利⽤できるように集中管理しなければならない。
」と規定され、⽂書の保存期間は⽂書分類基準表で定めるとされている（同規程第 57 条第2 項）。そして、岡⼭市⽂書分類基準表「⼤分類 D 財務」「中分類 04 契約管理」「⼩分類 01 庶務」において、「契約管理諸務関係書」の保存期間が 3 年と定められている。
参考⾒積書は、設計⾦額の積算の正当性を裏付けるものであり、⽂書の重要性に鑑み、「契約管理諸務関係書」に含まれると解される。実際にも、多くの担当課において、参考⾒積書が保管されていた。
各担当課において参考⾒積書を取得する場合、設計⾦額の積算に際し、これが全く考慮されない場合という事態はおよそ考えられない（考慮しない場合はそもそも取得しないと考えられる）し、設計⾦額の積算の正当性・合理性や契約相⼿⽅の選定過程の事後的検証にとっても、参考⾒積書は重要な⽂書であるといえるから、これを廃棄することは内部統制上も問題である。
したがって、参考⾒積書を取得した場合には、少なくとも「契約管理諸務関係書」に該当するとして 3 年以上は保管すべきである。なお、修繕に関して監査対象とした個別契約において参考⾒積書が取得されていた場合については、本件各担当課を除く全ての担当課から参考⾒
積書の提供を受けることができた。
★★指摘 501
設計⾦額の積算に際して参考⾒積書を取得した場合は、少なくとも 3 年間は担当課において保存する取扱いを徹底されたい。
４ 事務事業委託審査委員会の運営⑴ 本件各契約においては、事務事業委託審査委員会が持ち回り審議で開催されていたが、局主管課である下⽔道河川局下⽔道経営企画課⻑が作成した議事録として提供された資料には、参加者名のみが記載され、どのような質疑応答がなされたか等の具体的な審議内容の記載はなかった。
持ち回り審議をした理由について各担当課に問い合わせたところ、「毎週⽕曜⽇に審査委員会が開かれる予定ですが、都合により開催出来ない場合は、各委員に資料を”持ち回って”承認
640

してもらっています。
」との回答があった。なお、本件各契約についてどのような「都合」により事務事業委託審査委員会が開催できなかったのかという点については判然としない。
事務事業委託審査委員会は、修繕の委託先の公正な選定⽅法等を決定する重要な機関であり（委託規程第 16 条、第 8 条第 1 項）
、実質的な審議を担保するために。委員の過半数出席が求められている（下⽔道河川局事務事業委託審査委員会運営要領第 3 条第 2 項）ものと解される。そのため、持ち回り審議はやむを得ない場合に限るべきであり、仮に持ち回り審議を実施せざるを得ない場合であったとしても、持ち回り審議とすべきやむを得ない理由は議事録に記載すべきである。
★意見 157
持ち回り審議はやむを得ない場合に限るべきであり、仮に持ち回り審議を実施せざるを得ない場合であったとしても、持ち回り審議とすべきやむを得ない理由は議事録に記載されたい。
⑵ また、仮に持ち回り審議であったとしても、議事録には、審議結果に加え、委員から提出された意⾒など具体的な審議内容が記載されるべきである。
意思決定過程の記録化という観点からも、（持ち回り審議の場合に限らず）議事録への審議
内容の記載は重要であり、内部統制上も有⽤であると考えられる。
★★指摘 502
持ち回り審議であっても、意思決定過程の明確化のため、具体的な審議内容を議事録に記載すべきである。
５ ⼊札状況の検証⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件各⼊札においては、競争⼊札であるにもかかわらず、最も低い落札率でも 98.92%以上と極めて⾼率であった。
⑵ 競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ、その際、⼊札価格
内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤といわれる（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）が、修繕業務に関しては、基本的に⼊札価格内訳書の提出を求める規定がない。
修繕における競争⼊札を実施した際には、建設⼯事の場合に準じ、⼊札価格内訳書の提出を求めることも検討すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）
［指摘 75］。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因については検証し、実質的競争性を担保するための⽅策等、改善策の検討が必要であると考える。
★★指摘 503
競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、改善策を検討されたい。
６ 参考⾒積書の取得⑴ 上記 3 記載のとおり、本件各修繕業務の設計⾦額の積算に際しては、参考⾒積書が取得されていたにもかかわらず、廃棄されていた。
641

担当課に、参考⾒積書の提出業者及び参考⾒積額についてヒアリングしたところ、参考⾒
積額の記録はないが、参考⾒積書の提出業者は、全て本件各契約における契約相⼿⽅であるとの回答であった。また、本件各契約の契約相⼿⽅に参考⾒積書の提出を求めた理由については、「過去類似修繕の実績業者」であるためとのことであった。
⑵ しかし、設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者
から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきであり、また、指名競争⼊札において、特定の指名業者のみから参考⾒積を取得することは著しく⼊札の公正性・競争性を害するものであって、断じて許されるべきものではない。
本件各契約においても、原則として⼊札参加が予定されていない業者のみから複数の参考⾒積を取得すべきであったといえ、仮にそれが困難であったとしても、できる限り⼊札参加が予定されていない市外業者等（少なくとも指名業者外の業者）を含め、複数の参考⾒積を取得
して、積算の客観性・公正性を担保すべきである。
⑶ なお、担当課の説明によると、「機器単価等の⾒積とは異なり、業者は⼊札への参加を期待して、図⾯・現場確認等を⾏い、⼈件費等のコストをかけて⾒積を作成しています。⼊札参加が⾒込めなければ、⾒積辞退あるいは⾒積作成料を請求される懸念があります。また、施設修繕は現地での作業が基本であり、市外業者では⼈・資機材の運搬に関わるコストが増加するた
め、客観的な⾒積の担保がし難いと考えます。
」とのことであった。⼊札参加が⾒込めない業
者からの参考⾒積の取得が⼀般論として困難な場合があることは理解できるが、できる限り取得を試みるべきであるし、契約規模によっては客観的かつ公正な設計⾦額の積算のために、⾒積作成料を⽀払ってでも⼊札参加が予定されていない業者から⾒積を取得すべき場合もあると考える。また、市外業者から⾒積を取得する場合、当該業者が受注することを予定するものではないため、参考⾒積取得の前提として「⼈・資機材の運搬に関わるコスト」等の条件を⼀律にすれば⾜りるといえる。
★★指摘 504
特定の指名業者のみからの参考⾒積の取得は厳に慎むこととし、できる限り⼊札参加が予定されていない業者（少なくとも指名業者外の業者）を含め、複数の業者から参考⾒積を取得した上で、客観性・公正性の担保された設計⾦額の積算をされたい。
７ 契約保証⼈の適格性審査⑴ 契約の概要に記載したとおり、政津ポンプ場№5 汚⽔ポンプほか修理［216］、岡東浄化セン
ター№1 機械濃縮機ほか修理［217］、岡東浄化センター№1 初沈汚泥⽤スクリーン修理［218］においては、⼊札参加者が契約保証⼈として承認されていた。また、本件各契約においては、
許容価格以下の額により⼊札をしたのが契約相⼿⽅のみであった。
⑵ 契約保証⼈は、契約相⼿⽅が修繕業務を完成させることができないような場合、修繕業務を完成させなければならないが、いずれの契約においても契約保証⼈は許容価格以上の額により⼊札していることから、契約⾦額により修繕業務を完了させる能⼒があるかどうかという点については疑義があるといわざるを得ない。
許容価格以上の⼊札者であったにもかかわらず履⾏確保が可能であると判断した理由について担当課にヒアリングしたところ、「履⾏能⼒については、指名業者であるため、確保されているものと考えています。落札⾦額での履⾏については、⺠⺠同⼠の協議により保証契約書をもって落札⾦額での履⾏を担保しているものと判断しています。
」との回答があった。
しかしながら、指名業者であること⾃体は具体的な当該契約についての履⾏能⼒を何ら担
642

保するものではないから、契約保証⼈の承認に際して、少なくとも契約保証⼈候補者等から事情聴取等を実施し、履⾏意思と客観的な履⾏能⼒についての審査を⾏うべきである。
★★指摘 505
契約保証⼈候補者が許容価格以上の⼊札価格で⼊札していた場合など、保証履⾏能⼒に疑義があると考えられる場合、契約保証⼈の承認に際し、事情聴取等を実施して、保証履⾏
意思及び客観的な履⾏能⼒について審査されたい。
⑶ そもそも契約保証⼈制度⾃体についての問題点については、第 2 部第 7 章第 1 節第 1−2 において述べたところであり、談合防⽌等の観点から「⼯事完成保証⼈」が廃⽌された経緯に鑑み、そもそも相指名業者を契約保証⼈として承認すること⾃体、不適切である。
★★指摘 506
相指名業者については、契約保証⼈として承認しない取扱いに改められたい。
８ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。ただし、本件各契約においては仕様書において、再委託・下請負について「下請負通知書」の提出が必要と記載され、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
しかし、本件各契約においては指名競争⼊札が⾏われており、業者の個性に着⽬して受託者が選定されている（ただし、本件各契約は⼀般競争⼊札を実施すべきであることは上記 1 記載のとおりである。
）のであるから、再委託する場合には、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを、契約書及び仕様書において定めるべきである。
また、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約
前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。
★★指摘 507
契約書及び仕様書につき、再委託する場合においては、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があるとの内容へ変更されたい。
９ 監督・検査本件各契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていない。しかしながら、検査時における修繕⽬的物の状態を保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付することが望ましい。
643

★意見 158
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ写真を添付されたい。
１０ 変更契約等⑴ 岡東浄化センター№1 機械濃縮機ほか修理［217］変更契約
岡東浄化センター№1 機械濃縮機ほか修理［217］においては、変更契約がなされていたが、変更執⾏伺書には、変更理由として、「攪拌機の分解整備中に交換予定外の部品の摩耗を発⾒した。攪拌機の運転を⾏うために摩耗した部品の交換が必要と判断したため。変更するものである。
」との理由が記載され、変更契約によって、契約⾦額が 21,230,000 円から 21,505,000 円に増額されている。
交換予定外の部品の摩耗を事前に把握できなかった原因について、担当課からは、「発注当初の修繕箇所については、外観による劣化状態、異⾳・振動の状態、運転時間、電流値等から判断した必要最低限の交換部品を選定しています。しかし、交換予定外の部品は、外観等から劣化状況を判断できない内部部品となっており、機器分解後に損耗が⾒つかったため、正常な運転に⽀障があると判断して交換を⾏っています。
」との説明があった。
上記のとおり、変更契約の理由として記載されている事情は、事前に把握することが困難なものであったといえ、変更理由は合理的と考える。
⑵ 政津ポンプ場№5 汚⽔ポンプほか修理［216］合意解除
政津ポンプ場№5 汚⽔ポンプほか修理［216］は、契約締結後に合意解除されている。
修繕打合簿には、発注者の発議内容として、「令和 2 年 8 ⽉ 27 ⽇に、この修理期間中に運転する予定でいた№6 汚⽔ポンプが故障したため、この契約による№5 汚⽔ポンプの修理にとりかかると、通常運転するポンプが共に運転できず、№4 汚⽔ポンプのみでの運転となり、汚⽔中継ポンプ場として、⼤きなリスクを伴います。そのため、№5 汚⽔ポンプの修理が継続できなくなりました。そこで、令和 2 年 5 ⽉ 26 ⽇に締結した、政津ポンプ場№5 汚⽔ポンプほか修理の契約解除に、合意くださるよう、協議をお願いします。
」という記載があり、受注者の発議内容として、「協議のあったことについて、検討の結果、契約解除に同意します。
」と記載されていた。
以上の記載からすると、契約解除の理由及び解除の経過は適正なものであったといえる。
なお、合意解除契約書には、合意解除の条項に加え、「この契約によって⽣じた費⽤及び違約⾦は請求しないこととする。
」との費⽤負担条項も定められていた。

第５節 鍛冶屋中継ポンプ場№2 ポンプ分解修理
第１ 契約の概要
件名

鍛冶屋中継ポンプ場№2 ポンプ分解修理［220］

契約⽬的

鍛冶屋中継ポンプ場№2 ポンプが故障しているため修理するもの

契約年⽉⽇

R2.9.4許容価格

5,280,000 円

契約⾦額

5,247,000 円

落札率99.38%

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

644

指名理由

1 市内業者
2 機械器具設置
3 希望順位 1

選定過程

選定業者数 6 者以上（下⽔道河川局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準参照）
・⼤エリア東区 4 者
・市内全域 24 者のうち施⼯現場から近い順に 2 者

指名業者数6（辞退 3）

⼊札者数

3

担当課

下⽔道河川局下⽔道保全課

契約相⼿⽅

⽥中機電⼯業株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
落札率が⾼率であること、許容価格以下の⼊札をしたのが落札業者のみであったこと、指名業者 6 者のうち 3 者が辞退していたことから、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、競争性を向上させるための⽅策について検討する必要性があると考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件への該当性⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件契約においては、契約⽅法として指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）が採⽤されている。
⑵ ⾃治令第 167 条第 1 号に該当すると判断した具体的な理由について担当課にヒアリングした
ところ、「業務内容が機械器具設置であるため、施⼯可能な業者を選定したため。
」とのことであったが、本件契約の業務内容は⼀般的なものであり、特定の業者を指名しなければならない
ほどの特殊性があるとは評価し難い。また、後述のとおり、指名業者の選定理由は、単に「エリア」を理由とするものであって、指名競争⼊札を実施すべき特殊性とは整合しない。
⑶ したがって、本修繕については、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められず、制限付⼀般競争⼊札を実施することで⽬的は達成可能であるといえ、⾃治令第 167 条第 1号の要件を満たさないものと考える。
★★指摘 508
本修繕業務については指名競争⼊札ではなく⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 指名理由⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件⼊札では名簿登載業者の中から 6 者が指名されている。
事務事業委託審査委員会議事録を確認したところ、指名業者選定⼿順について記載された業者選定フローチャートと題する書⾯が添付されていた。同書⾯の根拠規定等について担当課にヒアリングしたところ、「⼩規模⼯事の業者選定基準をフローチャート化している。
」との回答があった。なお、この「⼩規模⼯事の業者選定基準」とは、岡⼭市⼩規模⼯事⾒積者選定基準を意味するとのことであった。
そして、同書⾯のフローチャートによれば、市規則、委託規程及び担当局室区事務事業委
託審査委員会運営要領の取扱基準に定める基準を満たす指名者数を確保できるまで、「中学校
区→⼩エリア→中エリア→⼤エリア→全市エリア→準市内業者→市外業者」という順に、所在地要件を広げる⼿順とされていた。
645

これらのことから、担当課においては、岡⼭市⼩規模⼯事⾒積者選定基準を援⽤して指名業者の選定をしていると推認される。
⑵ 本件契約における、業者選定フローチャートに基づいた業者選定過程を確認すると、以下のとおりであった。段階 1 から 5 にかけて徐々にエリアを広げていきながら、業者を選定するという⽅式である。
段階

エリア区分／エリア

該当業者数

1

中学校区／瀬⼾

1者

2⼩エリア／東区−3

1 者（上記 1 者）

3

中エリア／東区

4 者（上記 1 者＋3 者）

4⼤エリア／東区

4 者（上記 4 者）＜5 者

5

市内全域

24 者＞5 者

そして、本件契約においては、「段階 5」の選定過程において、市内全域 24 者の中から、施⼯現場に近い企業順に 2 者のみが選定されていた。
この点について担当課からヒアリングしたところ、「⼩規模⼯事の業者選定に準じて、業者選定が 5 者以上で、5 者⽬及び 6 者⽬が業者位置の距離がほぼ同じところのため、その 2 者を選定し、6 者選定としている。
」との回答があった。
しかし、⼩規模⼯事⾒積者選定基準では、同基準が定める数の⾒積者に満たない場合に、選定対象エリアを拡⼤させる⼿順とされている（岡⼭市⼩規模⼯事⾒積者選定基準第 2 条第 2項から第 4 項）に過ぎず、エリア毎の指定が⾏われた後に、施⼯現場から近い順に選定する旨の規定はない。すなわち、⼩規模⼯事⾒積者選定基準を根拠とする限り、エリア毎による指名
以上の裁量による指名（すなわち、当該エリアにおける有資格者をさらに限定する指名）には、
規程上の根拠がないものといわざるを得ない。
以上のような指名の⽅法は、指名理由の公正性・客観性という観点から問題がある（例えば、上記指名理由の中では「業者位置の距離」を根拠とされているが、どの程度であれば「ほぼ同じ」と評価できるのかも判然とせず、指名外の業者から⾒ると、公正性・客観性に疑問を感じざるを得ない）ものと考える。
指名業者の選定は、本来、統⼀的かつ明確な指名基準により客観的に⾏われるべきであるが、仮に⼩規模⼯事⾒積者選定基準等の基準を援⽤するのであれば、規程上の根拠に基づき、公正性・客観性の担保された⽅法により実施すべきである。
★★指摘 509
指名業者の選定は、規程上の根拠に基づき、公正性・客観性の担保された⽅法により実施されたい。
⑶ また、本件契約における⼊札には、6 者が指名されたものの、3 者辞退しているため、実質的競争性が確保されたものとは評価し難い。このような指名辞退に対応するため、あらかじめ⼊札⽇より前に辞退の期限を設定し、それまでに辞退者が現れた場合には、⼊札⽇までに基準を満たすまで追加指名するという対応をすべきである。
★★指摘 510
指名競争⼊札の実施に当たっては、あらかじめ⼊札⽇より前に辞退の期限を設定し、それまでに辞退者が現れた場合には、基準を満たすまで追加指名をされたい。

646

３ ⼊札状況の検証⑴ 契約の概要に記載したとおり、本件⼊札においては、競争⼊札であるにもかかわらず、落札率がほぼ 100%であった。また、指名業者 6 者の内 3 者が辞退し、かつ、許容価格以下の額により⼊札した⼊札者は契約相⼿⽅のみであった。なお、契約相⼿⽅以外の⼊札者 2 者の⼊札額
は 1 回⽬の⼊札額が 5 万円の差しかなく、2 回⽬は同額であった。
⑵ 競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ、その際、⼊札価格
内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤といわれる（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）が、修繕業務に関しては、基本的に⼊札価格内訳書の提出を求める規定がない。
修繕における競争⼊札を実施した際には、建設⼯事の場合に準じ、⼊札価格内訳書の提出を求めるべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2）
［指摘 75］。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因については検証し、実質的競争性を担保するための⽅策等、改善策の検討が必要であると考える。
★★指摘 511
競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、改善策を検討されたい。
４ 参考⾒積書の取得⑴ 設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、「参考⾒積書を基にしている。
」とのことであり、参考⾒積書を提出した者は契約相⼿⽅であった。参考⾒積額と許容価格はほぼ同額であり、設計⾦額の内訳と参考⾒積書の内訳もほぼ同内容であった。
また、担当課の説明によれば、契約相⼿⽅に参考⾒積書の提出を求めた理由は、「設置施⼯業者であり、点検業者であり機器等詳細を熟知しているため。
」とのことであった。
⑵ しかし、設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者
から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきであり、また、指名競争⼊札において、特定の指名業者のみから参考⾒積を取得することは著しく⼊札の公正性・競争性を害するものであって、断じて許されるべきものではない。
本件においても、原則として⼊札参加が予定されていない業者のみから複数の参考⾒積を取得すべきであったといえ、仮にそれが困難であったとしても、できる限り⼊札参加が予定されていない市外業者等（少なくとも指名業者外の業者）を含め、複数の参考⾒積を取得して、積算の客観性・公正性を担保すべきである。
★★指摘 512
特定の指名業者のみからの参考⾒積の取得は厳に慎むこととし、できる限り、⼊札参加が予定されていない業者（少なくとも指名業者外の業者）を含む複数の業者から参考⾒積を取得した上で、客観性・公正性の担保された設計⾦額の積算をされたい。
５ 事務事業委託審査委員会議事録の作成・保存
本件契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 3 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、下⽔道河川局下⽔道経営企画課⻑が議事録を647作成することとされており（下⽔道河川局事務事業委託審査委員会運営要領の取扱基準 2−⑵）、作成した議事録は 5 年間の保存義務がある（岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項、
岡⼭市⽂書分類基準表 D 財務、04 契約管理、03 指名）とされているが、議事録の提供を依頼したところ、「事務事業委託審査委員会の議事録は作成しておりません。
」とのことであった。
議事録が作成・保管されていないので、上記取扱基準に反しており、また、本来であれば、岡⼭市⽂書取扱規程第 53 条第 2 項、第 57 条第 2 項に反する状態にあるといえる。そして、このよ
うな状況であると、事後的に審査委員会の審議内容について検証することもできず、内部統制上も問題である。
したがって、事務事業委託審査委員会を開催した場合、必ず議事録を作成し、少なくとも保存
期間中は適切に保存すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 3−2）。
★★指摘 513
事務事業委託審査委員会議事録を書⾯により作成し、少なくとも保存期間中は適切に保存されたい。
６ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。なお、本件契約において、仕様書には再請負・再委託に関する記載がないが、契約書第 6 条において、下請負に発注する場合は、あらかじめ書⾯により岡⼭市に届け出て承認を得なければならない旨規定されており、適切である。
７ 監督・検査本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていないが、検査時における修繕⽬的物の状態を保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付するのが望ましい。
★意見 159
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ写真を添付されたい。

第６節 西川アイプラザ吸収式冷温水機第 1 号機修繕
第１ 契約の概要
件名⻄川アイプラザ吸収式冷温⽔機第 1 号機修繕［224］

契約⽬的

経年劣化が⽣じているため分解整備をするもの。

契約年⽉⽇

R2.9.30

648

許容価格

8,492,000 円

契約⾦額

8,444,700 円181

落札率

99.44%

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随意契約理由本修繕を施⼯できるのは、製造業者の保証が得られる特約店認定を受けている業者に限られるが、中四国地区においては、菱信⼯業株式会社が唯⼀の製造業者特約店である。

担当課

教育委員会⽣涯学習課

契約相⼿⽅

菱信⼯業株式会社

その他

変更契約あり第２ 監査対象として選定した理由
⽐較的⾼額の単独随意契約であること、変更契約がなされていたことから、監査の必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 競争⼊札実施可否の検証⑴ 修繕費の⾼⽌まりの可能性
本件設備が導⼊された年度及び設置業者について担当課にヒアリングしたところ、平成 3 年度に納⼊され、契約相⼿⽅が納⼊業者であるとのことであった。また、設計⾦額の積算⽅法については、「参考⾒積を取得すること等により算出しました。
」とのことであった。
参考⾒積額と設計⾦額を⽐較したところ、ほぼ同額といえる額であったことから、契約相⼿⽅のいわば「⾔い値」による⾒積により⾼額な設計⾦額が積算され、許容価格が設定されている可能性があり、本修繕の対象施設の修繕業務においては、修繕費が⻑期間にわたって⾼⽌まりしている可能性が疑われる状況と思われる。
⑵ ランニングコスト低減の必要性
本修繕の対象施設の導⼊時に修繕費を含めたランニングコストの検討もされたかどうかについて、担当課にヒアリングしたところ、「当時の状況について確認がとれませんでした。
」とのことであった。
岡⼭市では、現在、施設導⼊時にランニングコストを含めたライフサイクルコストを検討することになっている。本来であれば、本修繕対象施設導⼊時にライフサイクルコストの検証をすべきであったが、本修繕対象施設は上記のとおり平成 3 年度に導⼊されたものであり、ライフサイクルコストの概念も⼀般化していない状況であったと考えられるから、これを検証していなかったとしてもやむを得ないとも思われる。ただし、施設導⼊時においてライフサイクルコストが検討されていなかったとしても、現時点で可能な限り修繕費を含めたランニングコストの低減を図るべきであるのは当然である。
⑶ 第三者による検証の必要性
修繕費を低減させるためには、競争⼊札を実施して、価格競争をすることを第⼀に検討すべきである。本修繕は、⻑期間、契約相⼿⽅に依存しており、かつ、業務も特殊であるため、担当課において、契約相⼿⽅以外の者による修繕の可否について検証する能⼒を有していない
181

当初契約額は 7,677,000 円であるが、これは後述のとおり落札価格に消費税を加算していなかったという単純ミスによるものであるため、ここには消費税を加算した後（変更契約後）の⾦額を記載した。

649

ことも想定される。そこで、契約相⼿⽅以外の者によっても適切な修繕が可能か、あるいは、
契約相⼿⽅に発注せざるを得ないとしても、⾒積内容等を精査するなど、さらに経費節減をすることが可能かについて検証するためには、専⾨的知⾒を有する第三者に検証を委嘱することも選択肢として検討すべきである。なお、外部の専⾨家に依頼して検証する場合は、その費⽤の⽀出も必要となるが、本修繕のような⾼額契約に関して費⽤低減が可能となれば⼤きなメリットもあるため、⻑期的観点から計画的に実施することを検討すべきである。
★意見 160
本修繕業務を契約相⼿⽅以外の者が確実に遂⾏することができるか否かについて専⾨的知⾒を有する者に依頼して検証することを検討されたい。
２ 契約書チェック体制の検証⑴ 契約⾦額間違いによる変更契約
本件契約においては、当初の契約書記載の契約⾦額が税抜き⾦額で記載されていたことから、契約⾦額を税込み価格に改めるため、変更契約が⾏われている。
変更契約の経緯について担当課からヒアリングしたところ、「契約後の確認時に判明いたしました。税抜⾦額を税込⾦額と誤ったためです。
」とのことであった。
契約書のチェック体制について、契約課からヒアリングしたところ、「担当課でチェックしており、許容価格や業務の内容により、他課（契約課、財政課、ICT 推進課、⾏政事務管理課）に合議をすることとしています。
」とのことであったが、実際に本件契約のようなミスが発⽣している。単純なケアレスミスではあるが、契約⾦額という重⼤事項であるため、再発防⽌策を講じる必要性が⾼い。
⑵ 使⽤されている契約書
契約の概要に記載したとおり、本件契約締結⽇は改正⺠法施⾏（令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇）より後の令和 2 年 9 ⽉ 30 ⽇である。岡⼭市では、⺠法改正に対応すべく契約書様式を改訂しており、
例えば、令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂版の「委託契約書例」には、契約不適合責任の条項等が盛り込まれている。
しかし、本件契約書には、令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂版の「委託契約書例」と異なり、著作権の譲渡等（同書例第 4 条の 2）、権利の保障（同書例 4 条の 3）、契約不適合責任に関する条項（同書例第 33 条、第 45 条）、甲の損害賠償請求等（同書例第 43 条第 1 項）等の条項がなく、他⽅、契約不適合責任へ改正済みの瑕疵担保責任に関する条項（本件契約書第 32 条）が規定されていることから、⺠法改正前の契約書様式が使⽤されているのではないかと思われる。な
お、担当課にもヒアリングしたところ、「最新の委託契約書の書式に準じたものではありません。
」とのことであった。
契約書の様式については、いうまでもなく最新版を使⽤すべきであり、いずれの書式を利⽤するかの確認は契約書チェックにおける重要事項と考えられる。
★★指摘 514
本契約における例も参考にして、契約書作成時のチェック体制について検証し、再発防⽌策を講じられたい。
３ 事務事業委託審査委員会議事録の内容
本件契約においては、許容価格が 1 件 100 万円を超えるので、事務事業委託審査委員会が開催
650

されている（委託規程第 16 条、第 8 条第 5 項）。
事務事業委託審査委員会が開催された場合には、局主管課である教育委員会教育企画総務課が議事録を作成することとされており（教育委員会事務事業委託等審査委員会運営要領の取扱基準
2−⑷）、各議事録の提供を受けたところ、議事録として提出された書類は、執⾏伺添付の指名業者⼀覧に検討過程がメモ書きされた程度のものであった。
このようなメモは議事録としての体裁を備えているものとはいい難く、委員会が、いつ、どこで、誰が参加して、どのような審議がどのように⾏われたかも判然としない。
議事録には、最低限、委員会が開催された⽇時、開催場所、出席者、議事の要旨や審議事項に関する委員の意⾒など具体的な審議内容が記載されるべきである。意思決定過程の記録化という観点からも、議事録への審議内容の記載は重要であり、内部統制上も有⽤であると考えられる。
議事録には、最低限、委員会概要や議事要旨を適切に記載すべきである。そこで、担当局において、事務事業委託審査委員会の議事録様式を作成することも検討すべきである。なお、他局においては様式が作成されているケースもある。
★★指摘 515
担当局において事務事業委託審査委員会議事録の様式を作成するなどして、議事録の作成を徹底されたい。また、議事録には、議事の要旨に加え、審議事項に関する質疑応答の内容など具体的な議事内容を記載されたい。
４ 再請負・再委託
担当課へのヒアリングによれば、再請負・再委託はなされていないとのことである。本件契約において、仕様書には再請負・再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、下請負する
場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、岡⼭市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
本件契約においては契約相⼿⽅のみが修繕業務をなし得るとして単独随意契約が採⽤されており、業者の個性に着⽬して契約相⼿⽅が選定されているのであるから、再請負・再委託をする場
合には、再請負・再委託前に再請負・再委託の相⼿⽅、再請負・再委託の業務範囲、再請負・再委託の契約⾦額について「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があることを仕様書に記載し、契約書第 6 条の内容も変更すべきである。
★★指摘 516
契約書及び仕様書につき、再委託する場合においては、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があるとの内容へ変更されたい。
５ 監督・検査
検査報告書には検査状況の写真が添付されており、その点においては適切な⽅法により検査が実施されているものと評価できる。

651

第７章 物品修繕契約
第１節 未知物質定性分析装置（HazMatID）等修繕業務
第１ 契約の概要
件名

未知物質定性分析装置（HazMatID）等修繕業務［263］

契約⽬的

岡⼭⻄消防署で管理している分析装置（2 種類）について、分析不能状態の回復を⽬的とした修繕を実施するもの。

契約年⽉⽇

R2.9.1

許容価格

2,992,000 円（⾮公表）

契約⾦額

2,970,000 円

落札率

99.27%

契約⽅法

指名競争⼊札（⾃治令第 167 条第 1 号）

選定理由

岡⼭市の物品「業種：消防」、「業種細区分：消防⽤品」で業者登録があり、希望順位が第 1 希望の業者（35 者）の中で、その請負の可否について調査した結果、可能であると回答した 5 者を選定したもの。

指名業者数

5

⼊札者数

4（辞退 1）

担当課

消防局警防課

契約相⼿⽅

東洋ポンプ株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
指名競争⼊札の実施に際して辞退者があり、落札率が極めて⾼率（99.27％）であったため、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、競争性を⾼める⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ 指名競争⼊札の実施要件への該当性
契約の概要記載のとおり、本件契約においては、契約⽅法として指名競争⼊札（⾃治令第167 条第 1 号）が採⽤されている。
指名競争⼊札を採⽤した理由について、担当課にヒアリングしたところ、「審査委員会会議
録 R3.8.18」で審査した内容が全てである旨の回答であったが、消防局事務事業委託等審査委
員会会議録を確認すると、開催時間はわずか 15 分であり、「質問事項」欄には何も記載されておらず、その他⾃治令第 167 条 1 号の要件に該当すると判断した根拠について実質的な審査がなされた形跡はなかった。また、上記の回答からは、担当課において、特に業務内容に着⽬して、要件該当性を判断していたとは考えられず、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」という⾃治令第 167 条第 1 号の要件を充⾜するものとは評価し難い。
したがって、本修繕については、「性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しない」とは認められず、
⾃治令第 167 条第 1 号の要件を満たさないものと考える。

652

★★指摘 517
本件修繕業務については⼀般競争⼊札を実施されたい。
２ 指名理由上記契約概要の選定理由欄に記載されているとおり、指名業者の選定につき、担当課において「岡⼭市の物品『業種：消防』、『業種細区分：消防⽤品』で業者登録があり、希望順位が第 1 希望の業者（35 者）の中で、その請負の可否について調査した結果、可能であると回答した 5 者を選定したもの。
」とのことであった。
調査⽅法について担当課からのヒアリングしたところ、「調査⽅法については、登録業者へ電話連絡を⾏い修繕業務の概要を説明した上で⼊札に参加いただけるかの可否をいただきました。なお、実際に調査を⾏った⽇については他の業務と調整しながらであったため、正確な記録は残っておりませんが 7 ⽉ 2 ⽇から 7 ⽉ 15 ⽇の間で対応しています。
」とのことであった。
しかし、受注可能かどうかの調査は、調査の客観性・公正性が担保された状況において実施すべきであり、全業者に対して⽂書による調査を実施すべきであったと考える。
★★指摘 518
業者に対する受注可否の調査は、⽂書により実施されたい。
３ ⼊札状況の検証⑴ 契約概要に記載したとおり、本件⼊札においては、競争⼊札であるにもかかわらず、落札率が 99.27%と極めて⾼率であった。そして、契約⾦額は、落札者である契約相⼿⽅が事前に提出していた参考⾒積書の税込価格とほぼ同額であった。
⑵ 競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率で落札されている場合には、⼀般論としては、談合の可能性についても念頭に置いた上で検証すべき状況といえ182、その際、⼊札価
格内訳書が提出されていれば、これを分析することが有⽤といわれる（第 2 部第 5 章第 5 節第
7−2 参照）が、修繕業務に関しては、基本的に⼊札価格内訳書の提出を求める規定がない。
修繕における競争⼊札を実施した際には、建設⼯事の場合に準じ、⼊札価格内訳書の提出を求めることを検討すべきである（第 2 部第 5 章第 5 節第 7−2 参照）［指摘 75］。
⑶ また、談合の可能性が無くとも、競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因については検証し、新規参⼊者への⼊札機会の提供など、実質的競争性を担保するための⽅策の検討が必要であると考える。なお、本契約の場合、⼊札参加が⾒込まれる者から参考⾒積を取得していることがその⼀因となっている可能性を当然に疑うべきである。
★★指摘 519
競争⼊札において落札率が極めて⾼率となった場合、その原因について検証し、実質的競争性を担保するための⽅策を検討されたい。

182

鈴⽊ 150 ⾴は、「談合が⾏われている場合には、予定価格の 100％に近い落札率になる。談合が存在すると 90％台後半の落札率になるのはこのようなメカニズムに基づく。
」と述べる。

653

４ 参考⾒積書の取得⑴ 設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、「東洋ポンプから参考⾒積の提出があったため、その項⽬及び⾦額を参考とし設計を⾏っております。
」との回答があった。
契約相⼿⽅から提出された参考⾒積書の⾦額は、設計⾦額の約 99%に相当する⾦額であり、内訳の積算項⽬も同⼀で、単価も多くの項⽬で同⼀であるが、設計書の⼀部の項⽬において、⾒積書の単価よりも⾼い単価により⾦額が積算されていた。
また、参考⾒積書を提出した契約相⼿⽅は、参考⾒積書記載の⾦額と同額で⼊札し、その結果、ほぼ 100％の落札率で落札していた。
⑵ 設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきであり、また、指名競争⼊札において、特定の指名業者のみから参考⾒積を取得することは著しく⼊札の公正性・競争性を害するものであって、断じて許されるべきものではない。
本件においても、原則として⼊札参加が予定されていない業者のみから複数の参考⾒積を取得すべきであったといえ、仮にそれが困難であったとしても、できる限り⼊札参加が予定されていない市外業者等を含む複数の参考⾒積を取得して、積算の客観性・公正性を担保すべきである。岡⼭市において、本件における設計⾦額の積算過程について検証すべきであり、不適切な点があれば再び繰り返されることのないよう、対策を講じるべきである。
★★指摘 520
本契約における設計⾦額の積算過程について検証し、不適切な点があれば今後再び繰り返されることのないよう対策を講じられたい。
★★指摘 521
⼊札への参加が⾒込まれる者からは原則として参考⾒積を取得すべきでない。それが困難な場合であっても、できる限り市外業者を含む複数の業者から参考⾒積を取得されたい。
５ 事務事業委託審査委員会の運営
本件契約は、許容価格が 1 件 100 万円を超えるため、事務事業委託審査委員会が開催されている（委託規程第 8 条第 5 項）。
局主管課である消防局消防企画総務課が作成した「会議録」を確認したところ、開催⽇時、開催場所、出席者、業務名、審査事項に関する審議の結果などについては記載されていた。しかし、会議録様式において設けられている「質問事項」の欄は空欄となっており、委託規程で求められている委託の必要性、指名競争⼊札の実施要件などに関する審議事項について質疑応答などがなされた記載はなく、これでは質疑があったのかどうかも不明である。
事務事業委託審査委員会議事録には、議事の要旨に加え、審議事項に関する質疑応答の内容な
ど具体的な議事内容を記載すべきである（具体的な質疑が⾏われなかったのであれば、「質問事項」の欄に「なし」と記載すべきである）。
★★指摘 522
事務事業委託審査委員会議事録には、議事の要旨に加え、審議事項に関する質疑応答の内容など具体的な議事内容を記載されたい。

654

６ 監督・検査⑴ 再委託に係る管理の不備
本件契約において、契約相⼿⽅は、「修繕業務完了届」を提出していた。また、検査報告書
別紙として、契約相⼿⽅とは異なる業者の名義による「作業報告書」が添付されていた。
まず、契約相⼿⽅の作業内容について担当課にヒアリングしたところ、「参考⾒積に提⽰された内容に基づいて作業しているものと推察します。
」とのことであった。
そして、契約相⼿⽅と作業報告書の作成業者が異なる点について担当課からヒアリングしたところ、「当修繕業務は岡⼭市と東洋ポンプ株式会社との間で東洋ポンプ株式会社が全ての修繕業務を⾏うことで契約締結しました。しかしながら、精密部分の⼀部に製造メーカーでしか⾏えない箇所があり、株式会社エス・ティ・ジャパンが作業しています。また、当該修繕物品が確実に修繕できているか、能⼒が完全に回復しているのかを担保するため製造メーカーである株式会社エス・ティ・ジャパンの作業報告書を参考として提出しているものと認識しています。
」との回答があった。
そこで、契約書記載の再委託通知書の提供を求めたところ、担当課からは「当課での修繕
業務履⾏期間及び検査時における認識は、あくまで岡⼭市と東洋ポンプ株式会社間のみの契約としていたため再委託通知書はありません。
」との回答があった。
しかし、作業報告書が現に契約相⼿⽅以外の者により作成されていることが明らかである
以上、担当課において再委託の状況について適正に把握する必要がある。
それにもかかわらず、担当課は、再委託の状況について確認していないというのであるか
ら、再委託に係る管理が適切でなかったものと評価せざるを得ない。
★★指摘 523
担当課において再委託の可能性があることを把握した場合、速やかに再委託に係る状況を確認し、再委託に当たると判断される場合には、必要な⼿続を履践されたい。
⑵ ⼀括再委託等の可能性
⼀括再委託等の可能性について確認するため、本契約に関する仕様書の業務内容欄の記載と、契約相⼿⽅でない者の名義で作成された作業報告書の作業内容欄の記載を⽐較した結果は以下のとおりである（表中において下線を引いた部分は同内容の⽂⾔が記載されている部分で
ある）
。
装置

仕様書

作業報告書

未知物質定性分析装置 ア 部品交換

1.⾚外線レーザー、⾚外ソース交換、交（HazMatID）（ア）⾚外ソース交換

換後以下規定値確認（イ）補正⽤レーザー交換

・⾚外線レーザー 位置調整ボリューム

イ 各部の点検項⽬、判断基準

最⼤ 3.8V 確認。確認後 1.6~1.8V 以下に（ア）外観点検（使⽤に際して著し 調整確認。
い損傷がないこと）・⾚外ソース バッテリーボードの電圧（イ）POWER、ON/OFF 動作確認 値 2.7V に調整確認（エラーが表⽰されないこと。
）

・内臓ポンプ交換（ウ）電圧確認（バッテリーボード バリテーションテスト（総合点検）合格の電圧値が 2.7V 程度であること。
）（別紙参照）（エ）各動作確認（測定及び分析に ※タッチパネル不良が発⽣しておりまし係る全ての動作が良好であること。
）

655

たのでパネルを交換しております。
（無（オ）⾚外線レーザー調整（位置調 償）
整ボリュームが最⼤ 3.8V 程度であ 加圧治具に錆が発⽣しておりましたのでり、確認、1.6V から 1.8V へ調整でき 清掃しております。
ること。
）（カ）性能チェック（エラー表⽰がされないこと。
）
⼩ 型 ガ ス 分 析 装 置 ア 部品交換

1.⾚外線レーザー、⾚外ソース交換、交（GasID）（ア）⾚外ソース交換

換後以下規定値確認（イ）補正⽤レーザー交換

・⾚外線レーザー 位置調整ボリューム（ウ）内臓吸引ポンプ交換

最⼤ 3.8V 確認。確認後 1.6~1.8V 以下に

イ 各部の点検項⽬、判断基準

調整確認。

（ア）外観点検（使⽤に際して著し ・⾚外ソース バッテリーボードの電圧
い損傷がないこと）値 2.7V に調整確認（イ）POWER、ON/OFF 動作確認 ・内臓ポンプ交換（エラーが表⽰されないこと。
）

バリテーションテスト（総合点検）合格（ウ）電圧確認（バッテリーボード （別紙参照）の電圧値が 2.7V 程度であること。
）※タッチパネル不良が発⽣しておりまし（無（エ）各動作確認（測定及び分析に たのでパネルを交換しております。
係る全ての動作が良好であること。
）

償）（オ）⾚外線レーザー調整（位置調 PC バックアップバッテリー寿命に付交
整ボリュームが最⼤ 3.8V 程度であ 換して（無償）り、確認、1.6V から 1.8V へ調整できること。
）（カ）性能チェック（エラー表⽰がされないこと。
）

以上のとおり、仕様書と作業報告書記載の業務内容については、多くの部分において共通している。そのため、修繕業務の相当部分について、再委託が⾏われていることを疑わざるを得ない状況と考える。そのため、本件契約においては、契約書第 5 条に反する⼀括委任⼜は⼀括下請負がなされていた可能性が否定できず、仮に⼀括委任⼜は⼀括下請負であった場合、市規則第 115 条において準⽤される第 59 条や本件契約書第 5 条の定めに反するものであるから、⼀括再委託等がなされていなかったか検証の上、本件契約に係る今後の対応について検討する必要があると考える。
★★指摘 524
本件契約につき、⼀括再委託等が⾏われていなかったかどうか検証されたい。
⑶ 再委託管理の状況
本件契約の再委託の管理について、仕様書には再委託に関する記載がなく、契約書第 6 条において、受託者が委託業務の⼀部を再委託する場合は、相⼿⽅の名称及びその他岡⼭市が必要と認める事項をあらかじめ岡⼭市へ通知しなければならないと定められているのみで、市が承認⼿続を⾏うことは定められていない。
本件においては、指名競争⼊札が実施されており、受注者の特性に注⽬して契約相⼿⽅を656

選定しているのであるから、再委託を⾏う場合については、単に再委託について通知させるのみでなく、⼀括再委託等に当たるものでないことを担当課において審査・確認し、書⾯により事前承認することを条件に許容されることとすべきである。
そこで、契約書第 6 条の受託者による「通知」のみを求めている点を変更し、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」
を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」するという規定へ変更すべきである。また、契約書と仕様書の齟齬を無くすべく、仕様書においても同様の事項を定めるべきである。
★★指摘 525
契約書及び仕様書につき、再委託する場合においては、受託者が委託契約前に契約相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を⾏い、これらを審査の上、市が「承認」する必要があるとの内容へ変更されたい。
⑷ 検査報告書
検査報告書には検査状況の写真が添付されており、この点については適切な検査⽅法と認
められる。

657

第８章 物品購入等契約
第１節 瀬戸学校給食センター適温配送コンテナ
第１ 契約の概要
件名瀬⼾学校給⾷センター適温配送コンテナ［225］

契約⽬的

学校給⾷⽤の適温配送コンテナを購⼊するもの

契約年⽉⽇

R2.6.1

許容価格

19,030,000 円（⾮公表）

契約⾦額

19,030,000 円

落札率

100%

契約⽅法

⼀般競争⼊札

参加資格

登録区分「厨房」
・市内業者

⼊札者数

5

担当課

教育委員会保健体育課

契約相⼿⽅

株式会社創研厨房

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら落札率が 100 パーセントであったため、⼊札状況に不⾃然な点はな
いか確認し、また、競争性を⾼める⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札状況の検証⑴ ⼊札状況
本件⼊札においては、所在地を市内業者に限定する⼊札参加資格が設定されていた。
上記⼊札参加資格の設定に関し担当課にヒアリングしたところ、岡⼭市物品契約事務処理の第 8 条で⼊札参加可能者数等の基準を定めており、設計額が 80 万円を超えるため、同条第1 項第 5 項に準じて、5 者程度の⼊札が⾒込まれることを基準とした旨の回答があった。
⑵ 事業所所在地資格
岡⼭市における⼊札参加資格の設定が法令に適合する必要があることは当然であるため、事業所所在地資格を設定する場合には「契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」でなければならないのは当然である。
しかし、上記の回答からは、「契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」の要件を充⾜する理由を検討した様⼦はうかがわれない。
本件⼊札においては、本件⼊札への参加者は 5 者であったため、⼀⾒すると競争性が確保されているようにも⾒えるが、契約相⼿⽅以外の⼊札者による⼊札額は全て許容価格を約 10％超過していることや、落札率が 100％であることを踏まえると、実質的競争性が担保されているものとは評価し難い。次回、同種物品の⼊札時には、実質的競争性を担保するため、事業所
所在地資格緩和すべきである。

658

★★指摘 526
次回同種物品の⼊札を実施する場合は、事業所所在地資格を緩和されたい。
⑶ ⼊札状況の検証
また、⼀般競争⼊札を実施しているにもかかわらず、落札率が 100％となっている場合、基本的には偶然とは評価し難く、何らかの理由が存在すると考えられる。
担当課においても⼊札状況を検証し、落札率が 100％となった原因等について分析した上で、新規参⼊者への⼊札機会の提供など実質的競争性を担保するための⽅策について検討すべきである。
★★指摘 527
⼊札状況を検証し、落札率が 100％となった原因等について分析した上で、実質的競争性を担保するための⽅策について検討されたい。
２ ⽬的物の規格指定
本件契約に当たって、仕様書には、⽬的物の規格について次の商品が記載されていた。
⑴ ニチワ電機（株）NWC-627564SP 4 台⑵ ニチワ電機（株）NWC-287554SP 5 台
仕様書には、「⑴、⑵とも同等品以上 可」と記載され、形式的には「銘柄指定」はされていないが、仕様書等において特定の⼀つの参考製品のみが記載されている場合、⼊札参加者から⾒れば、事実上、実質的な銘柄指定がなされている状況と評価せざるを得ない。このことは、同等品認定申請の⼿続に関して仕様書に記載されていない場合において、その弊害はより顕著である。
したがって、仕様書に複数製品を例⽰すべきとする⼿引：物品編記載の運⽤を徹底すべきであ
るし、同等品認定申請の⽅法や申請期限等の⼿続を仕様書に詳細に記載すべきである。
★★指摘 528
仕様書等に必ず複数の参考製品を記載し、かつ、同等品認定申請制度についても記載されたい。
３ 参考⾒積書の取得
積算書記載の単価の算出根拠について担当課にヒアリングしたところ、「積算単価は、過去の⼊札結果や、参考⾒積により算出しました。参考⾒積をした業者は⼊札に参加しています。
」とのことであった。また、参考⾒積書の提出業者は契約相⼿⽅であり、同⾒積書記載の⾦額から数⼗万円低い価格が許容価格とされていた。
設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきである。
したがって、本件においても、できる限り⼊札参加が予定されていない業者を含む複数の参考⾒積を取得し、設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保すべきである。
★★指摘 529
⼊札参加が⾒込まれる者からは参考⾒積を取得すべきでなく、できる限り⼊札参加が予定されていない市外業者を含む複数の業者から参考⾒積書を取得されたい。

659

４ 検査報告書への写真添付
本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。担当課にヒアリングしたところ、「写真の添付は必須でないため添付していませんが、納品時に検査員が検査を⾏っています。
」との回答があった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていない。しかしながら、検査時における⽬的物の状態を詳細に保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況について検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。
★★指摘 530
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ検査状況や納品物品の写真を添付されたい。

第２節 災害対応特殊屈折はしご付消防自動車
第１ 契約の概要
件名

災害対応特殊屈折はしご付消防⾃動⾞［226］契約⽬的

災害対応特殊屈折はしご付消防⾃動⾞を購⼊するもの

契約年⽉⽇

R2.8.3

許容価格

134,994,640 円（⾮公表）

契約⾦額

133,980,000 円

落札率

99.25%

契約⽅法

⼀般競争⼊札（特定調達契約）

⼊札参加資格①第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿⼜は特定調達名簿への登載③指名停⽌等期間中でないこと④調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている者

⼊札者

2

担当課

消防局警防課

契約相⼿⽅

東洋ポンプ株式会社

その他

変更契約あり第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら落札率が極めて⾼率（99.25％）であったことから、⼊札状況に不⾃然な点はないか確認し、また、競争性を⾼めるための⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札状況の検証⑴ ⼊札状況
660

本件⼊札においては、所在地資格などの特殊な参加資格の制限はないにもかかわらず、⼊
札者が 2 者のみであり、許容価格以下の⼊札価格で⼊札した⼊札者は契約相⼿⽅ 1 者のみであった。かかる客観的状況に鑑みると、⼊札における競争性が確保されていたものとは評価できない。
⑵ ⼊札公告の記載
ア 本契約は特定調達契約であるため、事業所所在地資格等は定められていないが、参⼊障壁となり得る要素についてはできる限り排除する必要がある。
イ ⼊札公告には、「⼊札に参加する者に必要な資格」として、「本公告に⽰した調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている者であること。
」という記載がなされていたが、「迅速なアフターサービス・メンテナンス体制」という記載については、これ以上に具体的な記載がなく、⼊札参加を検討する者にとって不⼗分な記載といわざるを得ない。記載が抽象的であるため、潜在的な⼊札参加希望者の⼊札意思を減退させる可能性もある。
ウ 他⽅、仕様書には、納⼊後においても納⼊者に求められる対応について以下のとおりの記述がなされていた。
災害対応特殊屈折 第 7 補⾜
はしご付き消防⾃ 7 保証期間は、納⼊の⽇から 1 年間とするが、保証期間（積載機器、付属品
動⾞等で保証期間が別に設けられ、1 年より⻑期に設定されているものについては、その期間とする）経過後といえども、設計、使⽤資材、ぎ装等による不備、⽋陥⼜はこれらに起因する故障、破損等の⼀切は、受注者側の責任において速やかに修理、修復⼜は交換を⾏うこと。
8 受注者は、当該⾞両が安全に関する基準により設計製造され、厳しい品質
管理システムにより製作されたものであっても、経年による架装及びぎ装に係る部分に起因する事故を防⽌するための無償点検を年に 1 回以上、当局が指定する⽇に実施するとともに、安全に運⽤するための操作、技能についての講習指導を⾏い、安全に対する提⾔と点検整備に関する必要な情報を当局に提⽰すること。
消防緊急デジタル 受注者は、納⼊完了後においても無線装置運⽤管理等に必要な技術指導を必
無線機据付等要に応じて⾏うものとする。

したがって、⼊札公告においても、「迅速なアフターサービス・メンテナンス体制」の意
味については、公告の閲覧者（⼊札参加を検討する者）において誤解を⽣じることのない
よう、できる限り正確に記載するべきである。例えば、仕様書の記載のとおり、保証期間中の修理等、年 1 回以上の無償定期点検及び点検整備に関する情報提供等の事項を記載するという⽅法も考えられる。
★意見 161
⼊札公告における⼊札参加資格等の⼊札条件については、閲覧者の誤解を⽣じないよう、できる限り正確に記載されたい。
⑶ 契約⽅式の検討
前述のとおり、本件⼊札においては、所在地資格などの特殊な参加資格の制限はないにもかかわらず、⼊札者が 2 者のみであり、許容価格以下の⼊札価格で⼊札した⼊札者は契約相⼿
⽅ 1 者のみであった。過去の納⼊状況等を担当課にヒアリングしたところ、屈折はしご付消防661

⾃動⾞（級別 20ｍ級）を平成 28 年度に購⼊しており、納⼊業者は東洋ポンプ株式会社であるとのことであった。
⼀般競争⼊札を実施しているにもかかわらず、毎回同⼀業者が 99.25%というほぼ 100％の落札率で落札している状況は偶然とは評価し難く、何らかの理由が存在すると考えられる。
担当課の説明によれば、「はしご⾞の製造メーカーは全国で 2 社のみであるため、⼊札参加
業者はそれら 2 社の岡⼭の正規代理店 2 社のみとなっている。岡⼭市は 4 台のはしご⾞を保有しており、平成 27 年度・令和 2 年度に更新購⼊したはしご⾞ 2 台については同⼀業者が落札しているが、他の 2 台については他社が落札しており、同⼀業者が落札している認識はなく競争性も確保できている。⾼率での落札については、消防⾞のシャシ、構造等について、その規格に⼤きな違いはなく、付属品の物品についても個々に積算を積み上げており、基本的な価格に⼤きな差異が⽣じることがないため、今回の落札業者に限らず、どの業者が落札したとしても、ある程度⾼率な落札率になると分析している。また、⼊札者数の増加のための⽅策については、はしご⾞の製造メーカーが 2 社のみであるため、現在のメーカー代理店 2 社以外の納⼊可能業者がないため、⼊札者数増加は⾒込めない。
」とのことであった。
たしかに、上記のような状況が事実であるとすれば、競争性の増加は困難といわざるを得ないが、他⽅、⾞両や付属品の規格に⼤きな違いがなくとも、担当課が取得した 2 者の参考⾒
積⾦額を⽐較すると約 1200 万円の差があり、調達可能価格には相当程度⼤きな価格差が⽣じている。そうだとすると、緻密な設計⾦額の積算により、できる限りの設計⾦額の低減を図っ
たり、あるいは、もともと競争⼊札における競争性の確保が困難な状況であれば、随意契約に切り替えた上で、価格交渉を⾏うことによる経費節減の余地も⼗分にあるのではないかと考えられる。本件のように、競争⼊札における競争性の確保が困難な場合、⾒積を提出させるに当たって最初から⾒積⾦額の内訳を記載した明細書等の提出も求め、要求⽔準等に照らして、当該業者の⾒積内容が相当なものか精査すべきである。そして、具体的に不相当な⾒積りとなっている箇所を具体的に指摘するなどして、相当といえる内容の⾒積書の提出するよう交渉を⾏い、できる限り設計⾦額の低減を図ったり、あるいは、価格交渉による経済的な調達を⾏うよう努⼒すべきである。
なお、アートを楽しむ・市⺠への浸透・拡⼤事業実施業務委託［44］においては、単独随意契約の相⼿⽅として予定されている業者から当初提出された⾒積について、担当課において⾒積内容を精査し、当該業者に対しても業務の実施⽅法等の精査を依頼して交渉した結果、当初⾒積額よりも約 50 万円（当初⾒積額の約 13％）の値下げに成功しているとのことであった。
単独随意契約において最⼤限経済的な調達を⾏おうとすれば、価格交渉等の契約交渉を個別に実施する他ない。しかし、⼤部分の⺠間企業は、⽇々当たり前のように価格交渉の努⼒をしているのであって、それが⾃治体には不可能であるというべき合理的理由はない。
★意見 162
競争⼊札における競争性の確保が困難な場合、最初から⾒積⾦額の内訳を記載した明細書等の提出を求め、要求⽔準等に照らして、当該業者の⾒積内容が相当なものか精査し、できる限りの価格交渉を実施されたい。
２ 参考⾒積書の取得
設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、資機材については、できる限り原価からの積み上げ積算とし、「シャシ・ぎ装費」等については、複数者から⾒積もりを取得し、市場動向、過去の実績等を参考に算出しているとのことであった。また、⾒積書を提出した全て
662

の業者が⼊札に参加しているとのことであった。参考⾒積書の内容を確認したところ、全ての⼊札参加者から参考⾒積書が提出され、契約相⼿⽅が提出した⾒積書の⾦額の約 96%の⾦額が許容価格とされていた。
設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、できる限り⼊札参加が予定されていな
い市外業者等を含め、複数の参考⾒積を取得すべきである。担当課の説明によれば、前述のとおり、はしご⾞の製造メーカーが 2 社のみであるため、現在のメーカー代理店 2 社以外の納⼊可能業者がないとのことではあるが、たとえ積算項⽬の⼀部のみであっても、⼊札参加が予定されていない業者も含め、複数の参考⾒積を取得することにより、設計⾦額の客観性・公正性を可及的に担保するよう努⼒すべきである。
★意見 163
設計⾦額の積算に当たっては、積算項⽬の⼀部のみであっても、できる限り⼊札参加が予定されていない市外業者を含め、複数の業者から参考⾒積を取得し、設計⾦額の客観性・公正性を可及的に担保するよう努⼒されたい。
３ 変更契約
本契約においては、令和 3 年 3 ⽉ 22 ⽇、納⼊期限を令和 3 年 3 ⽉ 26 ⽇から同年 5 ⽉ 31 ⽇まで延⻑する旨の変更契約がなされている。
そして、シャシの製作業者が作成した「納⼊期限延⻑願書」と題する書⾯には、「今年は新型
コロナウィルス感染拡⼤により政府の緊急事態宣⾔が 4 ⽉ 7 ⽇に 7 都道府県、4 ⽉ 16 ⽇には全国を対象に発令されました。弊社でも感染拡⼤防⽌の観点から 5 ⽉ 25 ⽇の緊急事態宣⾔全⾯解除までの期間は出勤率半減を⽬標に全社員に対して有給休暇取得推奨を⾏いました。
・・・貴社
落札の時点では社内においての感染等は無く、⼼配されたシャシ⼊荷についても概ね遅れはありませんでしたが、その後、新型コロナウィルスへの社員本⼈及び同居家族の感染疑いが数件発⽣し、関係部署では休業を余儀なくされ設計業務等に遅れが発⽣しました。さらに、新型コロナウ
ィルスの関係で、弊社に必要部品を納⼊予定であった他社からの部品供給にも遅れが発⽣しており、業務にますますの遅れが発⽣し、現在もその遅れを取り戻せておりません。
」等と記載されている。
新型コロナウィルス感染拡⼤による緊急事態宣⾔の発令への対応のため、契約相⼿⽅において出勤率を半減したり、部品供給が遅れたりして、当初予定の納品⽇までに納⼊が不可能となったことによるものとのことであり、やむを得ない理由があるものと考えられる。
４ 検査報告書への写真添付
本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。担当課にヒアリングしたところ、「検査報告書、納品書に写真は添付していない。補助⾦関係の実績報告には納品物の写真を添付している。
」とのことであった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていないが、検査時における⽬的物の状態については詳細に保全しておく必要があるし、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。補助⾦であっても契約代⾦であっても、公⾦の⽀払いが⾏われていることに変わりはない。また、検査状況の写真撮影を実施することとしても、検査員に過度な負担を求めるものでもないと思われる。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。

663

★★指摘 531
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ検査状況や納品物品の写真を添付されたい。

第３節 廃カセットガス缶・エアゾール缶処理装置
第１ 契約の概要
件名

廃カセットガス⽸・エアゾール⽸処理装置［227］契約⽬的

残ガスがある廃カセットガス⽸・エアゾール⽸を安全に処理するシステムを構築する。

契約年⽉⽇

R2.8.3

許容価格

49,830,000 円（⾮公表）

契約⾦額

49,830,000 円

落札率

100%

契約⽅法

⼀般競争⼊札（特定調達契約）

⼊札参加資格①第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿⼜は特定調達名簿への登載③指名停⽌等期間中でないこと

⼊札者数

1

担当課

環境局環境施設課

契約相⼿⽅

富⼠⾞輌株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
⾼額の契約であり、かつ、⼀般競争⼊札でありながら 1 者のみの⼊札で落札率が 100％であったことから、⼊札状況に不⾃然な点がないか確認し、また、競争性を⾼めるための⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査項目
１ ⼊札状況の検証
本件契約においては、⼀般競争⼊札であり特定調達契約であったため所在地要件等も設けられていなかったにもかかわらず、⼊札者が 1 者のみであった。⼊札参加者が 1 者となった理由について担当課にヒアリングしたところ、「⼊札参加者が 1 者となった理由は不明ですが、機器設定
や機器調整等が難しい為⼊札を控えた業者が多かったと予測されます。
」とのことであった。
しかし、⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、⼊札者が 1 者であり、かつ、落札率が 100％という状況は、基本的に偶然ということは考えられず、何らかの原因が存在するものと考えられる。
担当課において、⼊札状況を検証し、⼊札者数が 1 者に⽌まっている理由、落札率が 100％となっている理由について原因を分析した上、⼊札者数の増加のための⽅策を検討されたい。その結果、競争性の確保が困難であることが判明した場合、単独随意契約に切り替えて価格交渉を⾏うことも検討されたい。価格交渉を⾏うに当たっては、納⼊可能業者を複数リストアップすることが望ましい。

664

★★指摘 532
⼊札状況を検証し、⼊札者数が 1 者に⽌まっている理由、落札率が 100％となっている理由について原因を分析した上で、⼊札者数の増加のための⽅策を検討されたい。その結果、競争性の確保が困難であることが判明した場合、単独随意契約に切り替えて価格交渉を⾏うことも検討されたい。
２ 仕様書における参考機器の記載
仕様書には、「以下の製品と同等品を納品する。
」、「参考機器：⼩型スプレー⽸処理装置『⽸砕名⼈ Jr』
・・・1 式」との記載があり、同製品の販売業者は落札者である契約相⼿⽅であった。
そして、上記参考機器の記載理由について担当課にヒアリングしたところ、「スプレー⽸処理
時に⽸内にある可燃性の残ガスを燃焼して処理できる⽅が安全な処理と考え、製品の選定をしました。その結果、岡⼭市の考える処理⽅法と「⽸砕名⼈ Jr」の処理⽅法が類似していました。同等品の納⼊も可とした理由は、残ガス処理を⾏っている製品であれば、その製品も⼊札に参加できるようにしたものです。なお、岡⼭市が調べた限りでは、同製品以外で残ガス処理を⾏っている製品を⾒つけることはできませんでした。
」との回答があった。
上記のとおり、本件契約の⼊札仕様書には参考製品が 1 点のみ記載されていることに加え、仕様書には同等品申請の⽅法及び申請期限等の記載がなかった。また、そもそも上記のとおり、市において調査した結果、上記参考製品以外に市の要求を満たす仕様を備えた製品を⾒つけることが出来なかったということからすると、実質的な銘柄指定と評価せざるを得ない。
それにもかかわらず、本件⼊札に際しては、銘柄指定の際に必要とされる⼿続が履践されておらず、機種銘柄指定依頼⽂等も作成されていなかった。
仕様書中に参考製品を記載する場合、必ず複数の参考製品を記載すべきであり、それが不可能な場合には銘柄指定に必要な⼿続を履践すべきである。本件⼊札に際しては、市の調査において他の参考製品を⾒つけられなかったということであるから、銘柄指定の⼿続を履践すべきであったといえる。
★★指摘 533
仕様書に参考製品を記載する場合は、必ず複数の参考製品を記載することとし、それが不可能な場合は銘柄指定の⼿続を履践されたい。
３ 複数の参考⾒積書の取得
設計⾦額の積算根拠について担当課にヒアリングしたところ、「機器仕様に合う製造メーカー
より⾒積りを取得しました。⾒積り依頼を⾏ったメーカーは、⼊札に参加しています。
」との回答であった。参考⾒積書の提出者は契約相⼿⽅であり、積算書と⾒積書とを⽐較検討したところ、総額が同額で内訳単価も同額であった。すなわち、本件契約の設計⾦額の積算は、契約相⼿⽅の⾒積に依存していたものと評価せざるを得ない。
設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきである。仮に、⼊札への参加が⾒込まれる者からしか参考⾒積を取得できない状況であるならば、⼀般競争⼊札ではなく、単独随意契約を選択し、価格交渉を⾏って適切な契約⾦額の契約を締結するとともに、随意契約要件該当性等について説明責任を果たすべきである。したがって、本件においても、できる限り⼊札参加が予定されていない
市外業者を含む複数の参考⾒積を取得すべきであったといえる。また、費⽬の中に客観的な積算資料に基づき積算することが可能な費⽬がある場合には、⼀部のみでも客観的な積算資料に基づ665

く積算を実施すべきである。
★★指摘 534
⼊札参加が⾒込まれる業者からは原則として参考⾒積を取得すべきでない。⼊札参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得せざるを得ない場合も、できる限り⼊札参加が予定されない市外業者を含む複数の業者から参考⾒積を取得されたい。
★意見 164
積算費⽬の中に客観的な積算資料に基づく積算が可能な費⽬がある場合には、⼀部のみでも客観的な積算資料に基づいて積算されたい。
４ 監督・検査
検査報告書には検査状況の写真が添付されており、その点については適切な検査⽅法と認められる。

第４節 小型動力消防ポンプ付積載車
第１ 契約の概要
件名

⼩型動⼒消防ポンプ付積載⾞［228］契約⽬的

岡⼭市消防団が使⽤するため⼩型動⼒消防ポンプ付積載⾞を 3 台購⼊するもの

契約年⽉⽇

R2.7.31

許容価格

16,044,270 円（⾮公表）

契約⾦額

16,038,000 円

落札率

99.96%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿「物品（原材料を含む）」への搭載。
③指名停⽌等期間中でないこと。
④電⼦⼊札システム利⽤登録を完了していること。

⼊札者数

3

担当課

消防局消防企画総務課

契約相⼿⽅

株式会社岡⼭森⽥ポンプ

契約保証⼈

東洋ポンプ株式会社（⼊札参加者）

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら落札率が極めて⾼率（99.96％）であり、かつ、⼊札参加者 3 者のうち 2 者の⼊札額が許容価格を超えていたことから、⼊札状況に不⾃然な点はないか確認し、また、競争性を⾼める⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。

666

第３ 監査結果
１ ⼊札状況の検証
本件⼊札においては、仕様書に詳細な仕様が記載されているが、特に参考製品は記載されていなかった。また、事業所所在地資格も定められていなかった。それにもかかわらず、⼊札者は 3者のみであり、落札者以外の⼊札者（2 者）は許容価格を超える⼊札額により⼊札していた。
過去の納⼊業者等について担当課にヒアリングしたところ、⾞両の更新は毎年⾏っており、現仕様は平成 24 年度から納⼊開始している旨、過去の納⼊業者については、平成 27 年以前については⽂書保存期限が過ぎており確認できなかった旨、平成 28 年度及び平成 H30 年度は株式会社
岡⼭森⽥ポンプ株式会社、平成 29 年度及び令和元年度は草信消防機械株式会社であった旨の回答があった。すなわち、本契約については、本件⼊札参加者間で、1 年おきに落札者が交代している状況であり、⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、極めて⾼率の落札率となっていることも踏まえると、実質的競争性が担保されているとまでは評価できないものといえる。
したがって、担当課においても⼊札状況を検証した上、⼊札者数のさらなる増加のための⽅策など、実質的競争性を担保するための⽅策を検討すべきである。担当課の説明によれば、「⼀般
競争⼊札として最⼤まで⼊札参加資格を広くしており、参考製品等もなくすことで、⼊札者数の増加への⽅策をとっている。
」とのことであり、その点の対応は適切といえるが、上記のような客観的な⼊札状況を踏まえ、⼊札参加資格の緩和以外の⽅策も検討する必要がある状況と考える。
★★指摘 535
⼊札状況に関し、2 者が 1 年おきに極めて⾼率の落札率で落札している点などについて検証した上、⼊札者数の増加など、実質的競争性を担保するための⽅策を検討されたい。
２ 参考⾒積書の取得
本件契約において、設計価格の積算に当たって、担当課からは、「参考⾒積は徴取していません。現仕様の⾞両の納⼊を開始するときに参考⾒積を徴取して設計し、そこから⾞両の主要な仕様が変わっていないため、前年度の⼊札を参考にし、細かな変更があればその点を検討した設計を⾏っています。
」との回答があった。なお、前述のとおり、平成 27 年度以前の⽂書については確認ができず、納⼊開始時にどのような者から参考⾒積を取得し、どのような参考⾒積に基づいて設計⾦額が積算されたのかについては、確認できなかった。
本件契約については⼊札参加者から参考⾒積書は取得されていないが、「納⼊初年度に参考⾒積書を取得して設計され、⾞両の仕様がほぼ変更されていないため、従前の設計⾦額を参考にしている」とのことであるから、毎回⼊札参加している業者からは、容易に許容価格が推測できる状況と思われる。
設計⾦額の積算については、本来、契約の都度、適切な⽅法により実施されるべきであり、特に、本件契約については納⼊開始時からは相当の期間が経過していることから、再度、客観性・公正性の担保された設計⾦額の積算を⾏う必要があると考える。その際、従前の⼊札参加者からは参考⾒積を取得すべきでなく、仮に従前の⼊札参加者から参考⾒積を取得せざるを得ない場合
であっても、市外業者を含む複数の業者から参考⾒積を取得すべきである。
担当課の説明によれば、「従前の設計⾦額に依存はしておらず、あくまで参考にし、毎年改めて設計を⾏っている。当然、⾞両仕様の軽微な変化も含め、契約の都度、市場環境の変化等は検討して設計している。また、同等の⾞両を購⼊するための設計で、従前の設計から⼤きくかけ離れるようなことになれば、積算設計の妥当性についての疑義が⽣じるおそれもあるため、従前の設計⾦額を参考にすることは必要と考える。
」とのことであったが、現在の積算の基礎となって667

いる納⼊開始時の参考⾒積の内容が不明であり、また、納⼊開始から相当の期間が経過していることから、やはり⼀度あらためてゼロベースでの設計⾦額の積算を実施する必要があると考える。
★★指摘 536
あらためてゼロベースで客観性・公正性の担保された設計⾦額の積算を実施されたい。
３ 契約保証⼈の適格性審査
本件契約の履⾏保証として契約保証⼈が選択され、許容価格以上の価格により⼊札した者が契約保証⼈として承認されていた。
契約保証⼈は、契約相⼿⽅が物品を納⼊することができないような場合、契約相⼿⽅に代わって物品を納⼊しなければならないが、本件契約について、契約保証⼈は許容価格以上の額により⼊札していることから、契約⾦額により物品を納⼊する能⼒があるかどうかという点については疑義があるといわざるを得ない。
この点につき、担当課に対して、落札者が納⼊できず契約保証⼈が代わりに納⼊することとなった場合において、契約保証⼈の⼊札価格を下回る落札額での納⼊が可能と判断した理由についてヒアリングしたところ、「保証契約書の条項に、供給者がその債務を履⾏しないときは、供給者に代わって完納するものとする。とあり、その点を踏まえて、可能だから契約を結んでいると考えられます。
」との回答があった。
上記の回答が本末転倒であることは明らかであり、履⾏能⼒があると確認された者を契約保証⼈とすべきであって、契約保証をしているから履⾏能⼒があるということにはならない。類型的に契約保証⼈候補者の保証履⾏能⼒に疑義が⽣じる場合には、担当課において、契約保証⼈が履⾏能⼒を有する者であるか否かの調査を実施すべきである。少なくとも契約保証⼈候補者等から事情聴取等を実施し、履⾏意思と客観的な履⾏能⼒についての審査を⾏うべきである。
担当課の説明によれば、「契約保証⼈の履⾏能⼒確認について、まず第⼀に消防⾞両という特殊⾞両を問題なく作製できる能⼒があるということを確認している。その点を踏まえ、許容価格以上の⼊札⾦額というだけで、資⼒に問題があるわけではないため保証⼈承認願を承認している。
」とのことであったが、許容価格以上の⾦額により⼊札しているという事実がある以上、あらためて契約保証⼈から履⾏可能であるかどうかの事情聴取等を⾏った上で記録に残すべきであり、そのような⼿続を経ることにより、契約保証⼈に対する保証債務履⾏請求の確実な履⾏を確保する必要があると考える。
★★指摘 537
契約保証⼈候補者が許容価格以上の⼊札価格で⼊札していた場合など、類型的に保証履⾏能⼒に疑義が⽣じると考えられる場合、契約保証⼈の承認に際し、事情聴取等を実施して、保証履⾏意思及び客観的な履⾏能⼒について審査されたい。
４ 検査・監督
検査報告書には検査状況の写真が添付されており、適切な⽅法で検査されているものと認めら
れる。

668

第５節 （売払）岡東浄化センター金属スクラップ等
第１ 契約の概要
件名（売払）岡東浄化センター⾦属スクラップ等［229］契約⽬的

岡東浄化センター⽔処理設備⼯事等で⾦属スクラップ等が発⽣したため売払いをする。

契約年⽉⽇

R2.8.11

許容価格

⾮公表

契約⾦額

4,334,913 円

落札率

−

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿物品部⾨の業種「不要品買受」業種細区分「⾦属スクラップ等」への搭載。
③市内業者⼜は市内扱い業者④指名停⽌等期間中でないこと。

⼊札者数

6

担当課

下⽔道河川局下⽔道施設整備課

契約相⼿⽅

安⽥産業株式会社

第２ 監査対象として選定した理由
物品売払契約について、サンプルとして調査するもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札状況
⼊札参加資格を市内業者及び市内扱い業者に限定した理由についてヒアリングしたところ、「岡⼭市物品等契約事務処理の運⽤基準第 5 条の 2 に従って⼊札参加資格の設定をしています。
」との回答があった。なお、岡⼭市物品等契約事務処理の運⽤基準第 5 条の 2 第 2 項は、⼊札参加資格の設定に当たって市内業者を対象とする事業所所在地資格を設定することを原則としており、⼊札参加可能者数が 5 者に満たない場合に準市外業者や市外業者へと対象を拡⼤することとしている（同条第 3 項、第 4 項）。
市内業者を対象として事業所所在地資格を設定した理由について担当課にヒアリングしたところ、「市内業者及び市内扱い業者だけで 15 ⼈の⼊札参加可能者数がいたことから市内業者⼜は市内扱い業者に限定しています。
」との回答があった。
しかしながら、物品の売払いにおいては、より⾼額で売り払うことのみを検討すればよいのであるから、市内業者等を優先すべき合理的理由はなく、⾃治令第 167 条の 5 の 2 の要件を満たさないものと考えられるので、事業所所在地資格を設定すべきではない。この点については、本来、
岡⼭市物品等契約事務処理の運⽤基準において、同運⽤基準第 5 条の 2 を適⽤除外とする旨の改正等を⾏うべきである（第 2 部第 5 章第 7 節第 2−2−⑻）［指摘 95］。
★★指摘 538
物品売払いの場合、事業所所在地資格を設定しないこととされたい。

669

２ 設計⾦額の積算
設計⾦額の積算は、「売却処分対象となった物品について、物価資料、過去の売却事例等により予定売却⾦額を算定する」（⼿引：物品編 25 ⾴）との記載のとおり、建設物価及び積算資料という客観的資料により単価が算出されており、適正と認められる。

第６節 西大寺斎場火葬業務用灯油（ローリー小型）（28 契約）第１ 契約の概要
１ 契約の概要
件名

⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）［230~250、252~253、255~259］

契約⽬的⻄⼤寺斎場⽕葬業務に使⽤する灯油を購⼊するもの。

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随意契約理由

業務上⽋かすことができない灯油の安定供給を図るため、納⼊実績があり信頼性のある
当該業者と単独⾒積による随意契約を締結しようとするもの。

許容価格

⾮公表

落札率

−

担当課

市⺠⽣活局⽣活安全課

契約相⼿⽅

株式会社ネクステージ183

２ 契約年⽉⽇等
参照番号

契約年⽉⽇

契約⾦額

取引数量

単価

230

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇

167,200 円

2,000ℓ76 円

231

令和 2 年 4 ⽉ 8 ⽇

167,200 円

2,000ℓ76 円

232

令和 2 年 4 ⽉ 8 ⽇

178,200 円

2,000ℓ81 円

233

令和 2 年 4 ⽉ 20 ⽇

169,400 円

2,000ℓ77 円

234

令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇

167,200 円

2,000ℓ76 円

235

令和 2 年 5 ⽉ 15 ⽇

167,200 円

2,000ℓ76 円

236

令和 2 年 6 ⽉ 1 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

237

令和 2 年 6 ⽉ 9 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

238

令和 2 年 7 ⽉ 17 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

239

令和 2 年 7 ⽉ 8 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

240

令和 2 年 6 ⽉ 26 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

241

令和 2 年 8 ⽉ 5 ⽇

160,600 円

2,000ℓ73 円

242

令和 2 年 8 ⽉ 21 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

243

令和 2 年 8 ⽉ 19 ⽇

162,800 円

2,000ℓ

74 円

183

財務会計システムの契約データにおいては、「ネクサスエナジー株式会社中国⽀店営業グループ」と記載されているが、担当課からの説明によると、「令和 3 年 5 ⽉ 20 ⽇に、先⽅から本市契約課に変更の届があり、『株式会社ネクステージ岡⼭営業グループ』から『ネクサスエナジー株式会社中国⽀店営業グループ』へデータが置き換わっているようです。
」とのことであった。同社公式ホームページによると、令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇付けで社名変更が⾏われているようである。

670

244

令和 2 年 8 ⽉ 19 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

245

令和 2 年 10 ⽉ 14 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

246

令和 2 年 10 ⽉ 2 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

247

令和 2 年 10 ⽉ 26 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

248

令和 2 年 11 ⽉ 6 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

249

令和 2 年 12 ⽉ 4 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

250

令和 2 年 12 ⽉ 11 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

252

令和 2 年 12 ⽉ 18 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

253

令和 3 年 1 ⽉ 8 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

255

令和 3 年 1 ⽉ 22 ⽇

162,800 円

2,000ℓ74 円

256

令和 3 年 2 ⽉ 5 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

257

令和 3 年 2 ⽉ 17 ⽇

165,000 円

2,000ℓ75 円

258

令和 3 年 3 ⽉ 5 ⽇

169,400 円

2,000ℓ77 円

259

令和 3 年 3 ⽉ 10 ⽇

178,200 円

2,000ℓ81 円

第２ 監査対象として選定した理由
単独随意契約であり、かつ、同⼀業者と多頻度の取引がなされていることから、随意契約理由の適正性、競争⼊札等のより経済的な調達の可能性について検討する必要性が⾼いと考えられたため。
第３ 監査結果
１ 随意契約理由⑴ 都度発注の合理性
契約の概要に記載したとおり、多数回の都度発注がなされているところ、この理由について担当課にヒアリングしたところ、「地下タンクの容量が最⼤ 4,000 リットルであるため、⽕葬業務を⾏いながら追加給油しています。普段は 1,500 リットルを下回る頃には給油できるよ
うに⾒はからって発注しているものです。
」とのことであった。単価契約としなかった理由については、「燃料残量を確認しながら、実績によりその都度数量を確定して契約事務をしているためです。
」という要領を得ないものであった。なお、予測使⽤量に関する資料の作成状況について担当課にヒアリングしたところ、「⽉別の使⽤量に関する予測資料は作成していません。個体により使う燃料の量に差があるなど、単純な⽕葬予想件数にとらわれず、状況に合わせて追加給油しているためです。
」とのことであった。
仮に、担当課回答のとおりの状況であるならば、単価契約に基づいて随時発注する⽅が、事務負担等も少なくなり、合理的であると考えられる。そのため、現在のような都度発注ではなく単価契約によることを検討すべきである。⼀般的に多数回の都度発注は経済性を⽋くことにもなりやすく、慎重に判断する必要がある184。

184

江原 101 ⾴は、年度内に数回同⼀の契約をする必要があることが明らかであるにもかかわらず、これをことさらに限度額以下の少額の⾦額に分割して随意契約とすることは不当であると指摘している。また、樋⼝ 141 ⾴も、随意契約による契約⽅法が簡便であるとして、契約を故意に細分化し、適⽤をはかるようなことがあってはならないと指摘
している。

671

⑵ 随意契約理由
⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に該当する理由について担当課にヒアリングしたところ、「⽕葬業務を⾏いながら随時追加給油するもので、対応可能な業者が限定されるためです。
」とのことであった。また、随意契約理由の「信頼性のある」という評価について、担当課にヒアリングしたところ、「平成 29 年度以前まで随意契約してきた相⼿⽅から、その後の給油に対応できないことを告げられ選定業者の⾒直しをしたものです。その際、名簿登録事業者に⻄⼤
寺斎場への給油対応が可能か電話での問合せを⾏ったうち、対応可能と回答があったのが⼀社でした。その後の納⼊実績により、このように評価しています。
」との回答があった。なお、有資格者名簿登載者数は「24 者」とのことであった。
対象物品は市販されている灯油であって特殊な物品ではない。本件においては⻄⼤寺斎場
現地への追加給油を安全かつ確実に⾏うといった特殊条件があるものの、上記の調査について
も「電話での問合せ」とのことであり、⼿続の公正性が担保されたものではない。その後、数年を経過しており、現時点でも⽉に 3 回程度の追加給油業務について対応可能な業者が 1 者のみとは必ずしもいえないと考えられる。
そのため、少なくとも年 1 回は他の業者への発注可能性を検討すべきであり、そのような検討を⾏わないまま、上記各契約につき⾃治令第 167 条の 2 第 2 号の要件を充⾜するとの理由により単独随意契約を採⽤し続けることは、適切でないと考える。また、対応可能業者の有無に関する調査は、調査の客観性・公正性を担保するため、電話による問合せではなく、⽂書による調査を実施すべきである。
★★指摘 539
少なくとも年 1 回は他の業者に対する発注が可能かどうか⽂書により調査されたい。
⑶ ⼀般競争⼊札による単価契約
たしかに、⽕葬業務はその繁閑を事前に正確に予想することはできず、使⽤燃料も正確に予想することは困難であると考えられる。しかしながら、年毎に⼤幅に変動することも考えがたく、年初に予定総使⽤量を統計的に予測することは過去の記録を相当程度可能であると思われるため、本契約においては、単価契約を採⽤しても問題はないと思われるし、万が⼀、予定
総使⽤量を超える可能性が出てきた場合には、あらためて別契約を締結する⽅法を採ることも可能である。そして、令和 2 年度中の本契約の総契約⾦額は 420 万円（税抜）であるから、契約⽅式として、契約課による⼀般競争⼊札を年度毎に実施することが望ましい。また、このよ
うな契約⽅法によったとしても、契約相⼿⽅となった業者が倒産したなど、緊急的な事態が⽣じた場合には、緊急的に随意契約により対応すれば⾜りるので、⽕葬業務に⼤きな問題が発⽣することはないと考えられる。
以上の点については、担当課から、本件は追加給油が必要になるその都度、総額での契約をしているものであるが、その時の市場価格を反映した許容価格を設定することの合理性を認め、この⽅式を採⽤しているものであり、本件においては年度を通して同⼀の単価で契約することが必ずしも経済性に適うものではないと考えている旨の説明があった。
たしかに、市場価格が 1 年間の間で⼤幅に変動する場合、⼊札実施時の市場価格によっては、結果的に調達価格の合計が、都度随意契約による調達の場合を結果的に上回る可能性が全くないとはいえないと思われる。しかし、競争⼊札が実施される場合、⼊札者は、1 年間の市場価
格変動リスクを当然に考慮した上で応札価格を決定するのであり、また、市場価格の上振れリ
スクと下振れリスクは基本的には同等と評価すべきであるから、少なくとも⻑期的に⾒た場合
672

には、競争⼊札の導⼊による調達価格の低減によるメリットが上回る可能性が⾼いのではないかと思われる。また、上記のとおり、令和 2 年度の調達価格は想定外に乱⾼下しているとはいえないため、まずは⼀般競争⼊札の実施による効果測定を複数年実施した上で、その後の調達⽅法についてあらためて検討するという⽅法もあると思われる。
したがって、本件契約の契約⽅法については、⼀般競争⼊札による単価契約という選択肢
を含め、年度毎に検討すべきである。
★★指摘 540
本件契約については、⼀般競争⼊札による単価契約という選択肢を含め、年度毎に検討されたい。
２ ⾒積合わせの必要性
物品供給等契約の場合、許容価格 10 万円以上 160 万円以下の契約については、原則として⾒積合わせを実施しなければならないこととされている（市規則第 24 条第 1 項及び第 2 項第 1 号）。
ただし、
「契約の性質⼜は⽬的により、契約の相⼿⽅を特定せざるを得ないとき」には、⾒積合わせを実施しなくてもよいこととされている（市規則第 24 条第 2 項第 2 号）。
本件各契約については、許容価格が 10 万円以上の契約であるから、原則として⾒積合わせを実施しなければならないが、実際には上記のとおり単独随意契約が締結されている。
随意契約理由としては、上記のとおり「業務上⽋かすことができない灯油の安定供給を図るた
め、納⼊実績があり信頼性のある当該業者と単独⾒積による随意契約を締結しようとするもの。
」とのことであるが、前述のとおり、⽉に 3 回程度の追加給油業務について対応可能な業者が現時点において 1 者のみとは必ずしもいえない（少なくとも厳格に確認されていない）ので、上記の理由のみでは、「契約の性質⼜は⽬的により、契約の相⼿⽅を特定せざるを得ない」とまでは評価できない。
したがって、本件各契約についても、他の業者に対する発注が可能かどうか調査した上で（なお、調査⼿法としては上記のとおり⽂書による調査が望ましい）、応札可能な業者が 2 者以上あることが確認できた場合には、都度、⾒積合わせを実施すべきでる。なお、年度毎に⼀般競争⼊
札を実施して納⼊業者を決定することにより、納⼊の都度、⾒積合わせを実施しなければならな
い事務コストも回避することができる。
★★指摘 541
他の業者に対する発注が可能かどうか⽂書により調査し、応札可能業者が 2 者以上であれば、市規則第 24 条第 1 項に基づき、都度、⾒積合わせを実施されたい。
３ 上限価格以上の契約⾦額による契約締結⑴ 岡⼭市では、燃料費に関する契約については、原則として契約課固有事項とされているが、契約課において単価の決定⼜は上限価格を指定して各課へ通知している燃料についての契約は、「上限価格を指定したもののうち、1 件の許容価格が 160 万円以下のもの」に限り、購⼊の決定、購⼊契約の締結及び検査を各要求課においてすることができることとされている（岡⼭市
事務決裁規程別表第 1（共通専決事項）「3 歳出予算の執⾏に関すること」「1 ⽀出負担⾏為」「⑸ 燃料費」参照）。⼿引：物品編 2 ⾴及び 21 ⾴。
）。
⑵ 上限価格に関して契約課からヒアリングしたところ、以下のとおりの回答があった。
【上限価格の変更の頻度】燃料類（ガソリン、軽油、⽩灯油、Ａ重油、エンジンオイル）は上限価格673

を毎⽉変更しています。
【上限価格の適⽤時点】起案（設計）時点です。
【上限価格の公表】上限価格は⾮公表です。
【情報管理】職員ポータル上で職員のみに公開しています。

上記のとおり、契約課の説明によれば、上限価格の適⽤時点については、「起案（設計）時点」とのことであったが、事務決裁規程の該当部分は「⽀出負担⾏為」の「決裁」に係る規定であり、ここでいう「⽀出負担⾏為」は⽀出の原因となる契約締結そのものであると理解すべきであること、また、⼿引：物品編にも「購⼊の決定、購⼊契約の締結及び検査」に係る契約課と各要求課との権限分配について記載されていることからすれば、契約締結時点において上限価格の範囲内でない限り、「契約課固有事項」として契約課が契約事務を⾏うことになるものと解される。したがって、契約締結時点において、上限価格を超える契約をする場合には、各担当課の課⻑には決裁権限がなく、「契約課固有事項」として契約課が契約事務を⾏うことになり、各担当課において契約をすることはできないはずである。
⑶ しかしながら、本件各契約の内、参照番号［242］
、
［243］
、
［244］及び［259］の各契約においては、契約締結時点の上限単価以上の⾒積単価により契約が締結されていたにもかかわらず、
契約課ではなく担当課において契約事務が執⾏されていた。これらの契約については、岡⼭市事務決裁規程第 4 条に反して締結されたものと評価せざるを得ない。契約に際し、都度上限価格と確認し、岡⼭市事務決裁規程に反する契約事務がなされないよう徹底すべきである。
担当課の説明によれば、「確認が不⼗分であったことにより、誤って指定された上限価格を超える契約となっていますが、執⾏伺の起案時点では該当期間の上限価格の範囲内での契約事務を執⾏しようとしたものです。通常の事務を通常の⼿順で⾏ったものであり、契約課固有事
項に当たらないと考えます。
」とのことであったが、上記のとおり、契約締結時点において上限価格を超えるかどうかの確認があらためて必要であるので、事務フローの⾒直しを⾏うべきである。なお、担当課の説明によれば、上記のとおり「執⾏伺の起案時点では該当期間の上限
価格の範囲内での契約事務を執⾏しようとした」とのことであるが、参照番号［242］
、
［243］
、
［244］及び［259］の各契約においては、執⾏伺起案時点及び契約締結時点のいずれにおいても上限価格を超えていたことを付⾔しておく。
★★指摘 542
燃料費に係る契約については、契約の都度、上限価格を確認し、岡⼭市事務決裁規程に反する契約事務がなされないよう徹底されたい。
４ 検査報告書への写真添付
本件契約においては、検査報告書が作成されているが、検査報告書に検査状況や納品確認時の状況が撮影された写真などは添付されていなかった。
納⼊量の確認⽅法について担当課にヒアリングしたところ、「給油前後に燃料残量のわかるメーターを⽬視により確認をしています。
」とのことであった。
本契約については、給油前後にメーターを写真撮影し、検査報告書に写真添付することにより、納⼊された給油量の客観的な裏付けとする必要性が⾼く、検査の有無及び検査状況についての検証のためにも必要と考える。また、検査員に過度な負担を求めるものでもない。
特に消耗品の購⼊契約については、「預け⾦」等の対策として検査状況の写真添付の必要性が⾼い（第 2 部第 7 章第 7 節第 3−2）
［指摘 143］。
したがって、検査状況等を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。
674

★★指摘 543
検査報告書へ検査状況や納品確認状況の写真を添付されたい。

第７節 防火衣上下（貸与品）
第１ 契約の概要
件名

防⽕⾐上下（貸与品）
［251］

契約⽬的

消⽕活動・救助活動等における現場活動に使⽤する防⽕⾐を製作し納⼊するもの

契約年⽉⽇

R2.11.24

許容価格

2,683,010 円（⾮公表）

契約⾦額

2,683,010 円

落札率

100%

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿「物品（原材料を含む）」への搭載。
③指名停⽌等期間中でないこと。
④電⼦⼊札システム利⽤登録を完了していること。
⑤市内業者、市内扱い業者、準市内業者⼜は市外業者

⼊札者

3（1 回⽬の⼊札では不調となり 2 回⽬⼊札では 2 者辞退した）

担当課

消防局消防企画総務課

契約相⼿⽅

株式会社ジェイユウ

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札でありながら落札率が 100％であり、かつ、⼊札参加者 3 者のうち 2 者の⼊札額が許容価格を超え 2 回⽬の⼊札を辞退していたことから、⼊札状況に不⾃然な点がないか検討し、また、競争性を⾼める⽅策について検討する必要性が⾼いと考えたもの。
第３ 監査結果
１ ⼊札状況等
⑴ ⼊札参加資格等
本件⼊札において、事業所所在地資格は市内業者、市内扱い業者、準市内業者⼜は市外業者とされており、市外業者まで含まれていた。
⑵ ⼊札状況の検証
本件⼊札においては、所在地資格などの特殊な参加資格の制限はないにもかかわらず、⼊札者が 3 者のみであり、許容価格以下の⼊札額で⼊札したのが契約相⼿⽅のみであった。過去の納⼊状況等を担当課にヒアリングしたところ、「平成 28 年度から現仕様の物品納⼊を開始しています。新⼈職員⽤及び既存職員の更新⽤として毎年納⼊を⾏っており、全て株式会社ジェ
イユウが落札し納⼊しています。
」とのことであった。
⼀般競争⼊札を実施しているにもかかわらず、毎年同⼀業者が落札し、本件契約において100％の落札率で落札している状況は偶然とは評価し難く、何らかの理由が存在すると考えら

675

れるので、担当課においても⼊札状況を検証し、上記のような⼊札状況となっている原因等について分析した上で、⼊札者数の増加のための⽅策を検討すべきである。
また、分析の結果、従前の落札者以外の業者に発注することが困難ということであれば、⼀般競争⼊札の実施に伴う事務コストを削減するため単独随意契約に切り替え、価格交渉を⾏った上で契約することも検討すべきである。なお、価格交渉を⾏うに当たっては、交渉の前提として、できる限り納⼊可能な業者として複数の候補をリストアップしておく必要があると考える（⼊札者である 3 者は納⼊可能業者の候補として確保できている状況と考えられる）。
担当課の説明によれば、「岡⼭市仕様の特殊な物品であり、個⼈防⽕装備という厳格な基準を満たす必要があるため、作製できる業者には限りがあると考えられる。⼀般競争⼊札として最⼤まで⼊札参加資格を広くしており、参考製品はあるが、⼊札者数増加の⽅策をとっている。
競争性の確保が困難かどうか判断する基準等は当然存在せず、実際に⼊札を⾏うことで、結果として⼊札者数がわかる。落札にいたらないとしても、⼊札への参加者が複数いる中で、連続で⼀つの業者が落札しているから今後は単独随意契約をしますというのは、客観性や公平性か
ら考えても、単独随意契約を実施する理由には当たらないと考える。また単独随意契約を⾏う
個別業者との価格交渉は、公平性や透明性の観点からも問題があり、納⼊業者を複数リストアップしたとしても不適当であると考える。
」とのことであったが、⼀般競争⼊札であるにもかかわらず、端数まで許容価格と⼀致する形で落札率が 100％となっている状況を市⺠の⽬線から評価した場合、⼀般論としては「異常」と評価せざるを得ず、経済合理性のある調達が達成できているといえるか疑問である。また、厳正な設計⾦額の精査を実施し、価格交渉により調達価格の引下げが可能となるのであれば、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 6 号に基づき単独随意契約を締結することも当然に可能であるし、価格交渉を前提としない参考⾒積額と同額（落札率 100％）の調達よりも合理的である。
★★指摘 544
⼊札状況を検証し、毎年同⼀業者が 100%の落札率で落札している原因を分析した上で、⼊札者数の増加のための⽅策を検討されたい。その結果、競争性の確保が困難であることが判明した場合、単独随意契約に切り替えて価格交渉を⾏うことも検討されたい。
２ 複数製品記載の必要性⑴ ⼊札の際に公告された仕様書には、納⼊品名として「防⽕⾐」と記載され、「【参考基準品】
エミユファイターR DUAL-FINE-FR（岡⼭市消防局仕様）」と記載されていた。
また、仕様書には「参考製品以外の製品で⾒積もる場合は、指定期間内に仕様書質問⽅法（FAX または E メール）によりカタログ等添付の上、同等品認定を申し出ること。
（必要に応じて担当者までカタログ・⾒本等を持参することを可とする。
）」との記載があった。
⑵ 仕様書等において特定の⼀つの参考製品のみを記載することは、いわば銘柄指定に伴う厳格な⼿続を回避するための事実上の潜脱というべきものであり、仕様書に参考製品の複数例⽰をすべきことについては、第 2 部第 5 章第 7 節第 4 において述べたとおりである［指摘 98］。
したがって、本件契約においても、仕様書に参考製品の複数例⽰をすべきである。なお、担当課の説明によれば、「防⽕⾐は個⼈防⽕装備という安全性等で厳格な基準がある物品である。参考製品として岡⼭市消防局仕様の品を指定しているが、仕様書に記載している性能を満たす、別の岡⼭市消防局仕様の防⽕⾐を作れる業者がいれば、⼊札には参加できる。参考製品を複数記載するためには、岡⼭市消防局仕様を満たす参考製品を、どこかの業者が作製する必要がある。隊員の命に直結する装備であり、市⺠を守るための活動に耐える性能が必要なため、676

特殊な物品となっており、既製品のように簡単に作製できず、作製したいという業者からの働きかけはない。また、こちらから作製依頼をした場合、多⼤な負担が業者側にかかることが想定され、無償での依頼というのは考えがたい。しかし、⼊札の結果、納⼊できるかもわからな
い参考製品を作製してもらうために、業者への作製依頼を有償で⾏うことは、公費の⽀出の観点からも適当ではない。そのため、現状では参考製品は⼀つしか記載できていない。
」とのことであったが、そもそも参考製品が⼀つしか記載できない状況なのであれば、厳格な⼿続を経た上で「銘柄指定」を実施すべきである（第 2 部第 5 章第 7 節第 4−1）。
★★指摘 545
仕様書において複数の参考製品を記載されたい。複数の参考製品の記載が不可能であるな
らば「銘柄指定」を実施されたい。
３ 参考⾒積書の取得
設計価格の積算根拠について、担当課にヒアリングしたところ、「毎年前年度落札業者から参考⾒積を徴取し、単価設定の参考としています。また製造メーカーとも打ち合わせを⾏い、市場状況も確認しています。参考⾒積提出業者は⼊札に参加しています。
」とのことであった。
前述のとおり、本件⼊札においては、平成 28 年から継続して契約相⼿⽅が参考⾒積書を提出しており、本件契約に際しての参考⾒積書も契約相⼿⽅から提出されているが、その⾒積内容は、
積算内訳表記載の単価と参考⾒積書の単価が同額というものであった。
設計⾦額の積算の客観性・公正性を担保するためには、⼊札参加が⾒込まれる業者から参考⾒積を取得することは原則として慎むべきである。そして、本件契約のように、継続的に納⼊業者が固定しているような契約においては、より設計⾦額の積算の客観性・公正性を図らなければならない。したがって、本件においても、原則として⼊札参加が⾒込まれない業者のみから複数の参考⾒積を取得すべきであり、⼊札参加が⾒込まれる者から参考⾒積を取得せざるを得ない場合も、できる限り市外業者等⼊札参加が⾒込まれない業者を含め、複数の業者から参考⾒積を取得すべきである。
★★指摘 546
⼊札参加が⾒込まれる業者からは原則として参考⾒積を取得すべきでない。また、⼊札参
加が⾒込まれる者から参考⾒積を取得せざるを得ない場合も、できる限り⼊札参加が⾒込
まれない業者を含め、複数の業者から参考⾒積を取得されたい。
４ 検査報告書への写真添付
本件契約においては、契約相⼿⽅から完了届が提出され、検査報告書も作成されているが、検査報告書に検査状況の写真などは添付されていなかった。
しかしながら、写真添付は、⽬的物が適正に納品されたことの裏付けとして必要であり、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためにも必要である。特に消耗品の購⼊契約については、「預け⾦」等の対策として検査状況の写真添付の必要性が⾼い（第 2 部第 7 章第 7 節
第 3−2）［指摘 143］。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。
★★指摘 547
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ検査状況や納品物品の写真を添付されたい。
677

第８節 岡山市北区役所建部支所、岡山市北区北保健センター建部分館
及び岡山市立建部町公民館で使用する電気第１ 契約の概要
件名

岡⼭市北区役所建部⽀所、岡⼭市北区北保健センター建部分館及び岡⼭市⽴建部町公⺠館で使⽤する電気［254］

契約⽬的

電⼒⾃由化による各施設で使⽤する電気の購⼊

契約年⽉⽇

R3.2.8

許容価格

⾮公表

契約⾦額

8,909,220 円185

落札率

−

契約⽅法

⼀般競争⼊札⼊札参加資格①令第 167 条の 4 及び市規則第 2 条第 1 項に掲げる者でないこと。
②有資格者名簿物品部⾨業種「その他物品」業種細区分「その他物品」への搭載。
③指名停⽌等期間中でないこと。
④⺠事再⽣法による再⽣⼿続開始決定の申⽴てがなされている者⼜は会社更⽣法による更⽣
⼿続開始の申⽴てがなさいる者でないことの決定を受けている者を除く。
）でないこと（再⽣⼿続開始の決定⼜は 更⽣⼿続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
⑤ 電気事業法により⼩売電気事業者の登録を受けている者であること。
⑥⼆酸化炭素排出係数（調整後排出係数（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が公表したもの）適⽤） ），未利⽤エネルギーの活⽤及び再⽣可能エネルギーの導⼊に関し 環境配慮条件に関する説明書で⽰す 条件を満たしていること。

⼊札者数4（無効 1）

担当課

北区役所建部⽀所総務⺠⽣課

契約相⼿⽅

株式会社ホープ

第２ 監査対象として選定した理由
⼀般競争⼊札の実施に際して無効⼊札があったため、⼊札状況について確認が必要であると考えたもの。
第３ 監査結果
本件⼊札においては無効⼊札があったことから、⼊札が無効とされた根拠について担当課にヒアリングしたところ、岡⼭市契約規則第 16 条第 3 号の「⼊札⽅法に違反して⾏われた⼊札」に当たるものと判断したとのことであった。また、その具体的事情については、「当該業者から提出のあった積算内訳書の電気料⾦総価額欄に記載がなく、⼊札を無効としました。
」とのことであった。
上記の事情からすると、⼊札を無効としたことについてはやむを得ないと考えるが、ケアレス
185

巻末資料「監査対象契約⼀覧」記載の当初契約額と異なっている理由は、電気使⽤量に応じて⾃動的に算出される
燃料調整費及び再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦について、⼊札時には契約額に含めず、⽀出負担⾏為の際にこれらを含めた⾦額に変更していることによるものである。

678

ミス等による無効⼊札の発⽣は、結果的に競争性を害する結果ともなり得るため、事前の情報提供等において不⼗分な点がなかったか等については検証し、無効⼊札をできる限り削減するための⽅策について検討すべきである。ただし、本件⼊札における落札率は健全な⽔準にあり、競争性については確保されていたものと評価できる。
★意見 165
⼊札⽅法についての情報提供等において不⼗分な点がなかったか等の検証を⾏い、無効⼊札をできる限り削減するための⽅策を検討されたい。

第９節 自転車等駐車場管理システム用消耗品（3 契約）
第１ 契約の概要
件名

⾃転⾞等駐⾞場管理シス ⾃転⾞等駐⾞場管理シス ⾃転⾞等駐⾞場管理シス
テム⽤消耗品［260］

テ ム 消 耗 品 そ の ② テム消耗品（⼤多羅駅定
［261］

契約⽬的

期シール）
［262］

⾃転⾞等駐⾞場管理システム⽤の消耗品購⼊のため。

契約年⽉⽇

R2.10.20

R2.5.18

R2.10.7

許容価格

⾮公表

⾮公表

⾮公表

契約⾦額

1,419,000 円

4,001,140 円

140,580 円

落札率

−

−

−

契約⽅法

単独随意契約（⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）

随意契約理由⾼島駅及び東岡⼭駅前⾃ 岡⼭駅東⼝地下⾃転⾞等 ⼤多羅駅⼀時駐⾞利⽤
転⾞等駐⾞場に設置して 駐⾞場等に設置している は、⽇本信号株式会社製
いる駐輪システムは⽇本 駐輪システムは「シンフ の⾃転⾞等駐⾞場管理シ
信号株式会社製で、県内 ォニアエンジニアリング ステム⽤を利⽤したもの
唯⼀の代理店が株式会社 株式会社製」等であり、 である。選定事業者は当⼭陽エンタープライズで いずれも取扱いは県内唯 該システムの保守管理をある。また、回数券等の ⼀の代理店である株式会 委託されており、岡⼭市
磁気書き込み情報領域に 社⼭陽エンタープライズ 内で当該事業者の消耗品
製品情報を含んでいるた が⾏っている。また、駐 （シール状定期券）を扱
め、地元他業者による製 ⾞券等の磁気書き込み情 っているのは、選定事業
作は不可能である。

報領域には製品情報を含 者のみであるため。
んでおり、地元他業者による製作は不可能である。

担当課

中区役所地域整備課

北区役所地域整備課

契約相⼿⽅

株式会社⼭陽エンタープライズ

東区役所地域整備課

第２ 監査対象として選定した理由
複数部局において同種物品についての単独随意契約が締結されており、その執⾏状況について
部局横断的に確認する必要があると考えたもの。
679

第３ 監査結果
１ 随意契約理由⑴ 契約の概要記載のとおり、本件各契約においては単独随意契約が選択されているが、随意契約理由については、購⼊物品である消耗品（駐輪場利⽤券等）が使⽤される機器の製造業者により、契約相⼿⽅が岡⼭県内における唯⼀の販売代理店として認められていることから、契約
相⼿⽅以外からは購⼊物品を供給できないためとされている。
各消耗品を使⽤する設備に関して納⼊年度、納⼊業者等を各担当課にヒアリングした結果は次のとおりである。なお、設置業者は全て契約相⼿⽅である。
参照番号
260
261

262

駐⾞場の名称及び設置年度
駐⾞場の名称設置年度

⾼島駅前⾃転⾞等駐⾞場

平成 14 年度

東岡⼭駅前⾃転⾞等駐⾞場

平成 18 年度

岡⼭駅東⼝地下⾃転⾞等駐⾞場

令和元年度

岡⼭駅⻄⼝地下⾃転⾞駐⾞場

平成 25 年度

本町路上⾃転⾞駐⾞場

令和 2 年度

庭瀬駅第 1 ⾃転⾞等駐⾞場

平成 28 年度

表町⼆丁⽬⾃転⾞等駐⾞場

平成 26 年度

⼤多羅駅⼀時駐⾞場

平成 29 年度

上記のとおり、設置年度は最も古いもので平成 14 年度となっており、その間、機器の使⽤に際して必要となる消耗品を本件各契約の相⼿⽅から購⼊してきたものと考えられる。
⑵ 本件各施設は⾃転⾞等駐⾞場の管理システムであるから、システムの安定的な稼働の確保のため、施設システム提供業者の唯⼀の代理店とされる契約相⼿⽅に対して、単独随意契約により消耗品の発注を⾏うこと⾃体はやむを得ないと思われる。
むしろ、問題なのは、このような単独随意契約が⻑期間継続せざるを得ない施設システムを導⼊した際、ランニングコストを適切に考慮していたかどうかという点にあると考える。
⑶ 岡⼭市では、現在、施設導⼊時にはランニングコストを含めたライフサイクルコストを検討することになっている186が、ライフサイクルコストの考え⽅は、「施設」に限らず、⻑期間使
⽤することが予定される「設備」や「機器」においても同様であり、設備や機器の導⼊に際しては、ライフサイクルコストの削減のため、消耗品の購⼊につき製造業者にできる限り依存しない設備・機器を選定すべきである。また、⻑期間使⽤することが予測される設備の導⼊に際しては、ライフサイクルコストを慎重に検討した上で、ライフサイクルコストを適切に評価することのできる調達⽅法（総合評価⼀般競争⼊札など）を採⽤すべきである。
★意見 166
設備導⼊時において、消耗品の購⼊につき製造業者にできる限り依存しない機器を選定すべきである。また、⻑期間使⽤することが予測される設備の導⼊に際しては、ライフサイ
クルコストを適切に評価することのできる調達⽅法を採⽤されたい。
186

岡⼭市は、平成 26 年 12 ⽉に公表された「岡⼭市公共施設等マネジメントに関する基本的⽅針」において、公共施設等マネジメントに関する基本的⽅針におけるマネジメントの具体的⽅策として、ライフサイクルコストの適正⽔準について「公共施設等の建設、維持保全、修繕といった各段階のコストを施設横断的に分析・評価し、適正な⽔準を設けます。
」とし（同⽅針 24 ⾴）、修繕費の適正な⽔準について分析評価し設定すると表明している。

680

２ 監督・検査本件各契約に関して、検査報告書や納品書に検査状況や納品物の写真が添付されているか否かについて各担当課にヒアリングしたところ、「写真は添付しておりません。
」との回答があった。
たしかに、検査報告書への検査状況の写真などの添付は必須とはされていない。しかしながら、消耗品の購⼊の場合、⽬的物が適正に納品されたことの客観的な裏付けとして必要性が⾼く、事後に検査の有無及び検査状況についての検証をするためには、検査報告書のみでは不⼗分である。
特に消耗品の購⼊については「預け⾦」等の対策として検査状況の写真添付の必要性が⾼い（第 2 部第 7 章第 7 節第 3−2）
［指摘 143］。
したがって、検査状況を写真撮影し、検査報告書に添付すべきである。
★★指摘 548
検査状況を写真撮影し、検査報告書へ検査状況や納品物品の写真を添付されたい。

681

巻末資料

682

監査対象契約一覧参照
番号

契約業務区分

担当課

1 ⼀般委託・役務 庁舎管理課
2 ⼀般委託・役務 交通政策課
3 ⼀般委託・役務 税制課
4 ⼀般委託・役務 税制課

件名
市庁舎等設備総合管理業
務委託
桃太郎線LRT化PR動画制
作業務委託
岡⼭市ふるさと納税業務
委託その1
岡⼭市ふるさと納税業務委託その2

当初契約額 変更契約額
（円）

（円）

250,542,720

3,093,120

24,750,000

0

契約額

契約相⼿⽅

契約⽅式

契約⽇

⼀般競争⼊札

H30.8.31

24,750,000 株式会社⼤広⻄⽇本 単独随意契約

R2.1.23（円）

253,635,840 株式会社⽇建

レッドホースコーポ

42,168,000 16,664,573

58,802,573

23,614,000

9,316,883

32,930,883 株式会社さとふる

8,719,920

単独随意契約R2.2.4

単独随意契約R2.2.25

08,719,920 ⼀般財団法⼈厚⽣会 指名競争⼊札

H31.3.15

9,350,000

09,350,000

150,173,100

0150,173,100

9,735,000

レーション株式会社

南区役所総5 ⼀般委託・役務 務・地域振興 南区役所宿⽇直業務委託課
中区役所総
6 ⼀般委託・役務 務・地域振興 中区役所宿⽇直業務委託

指名競争⼊札R2.3.13

⼀般競争⼊札R2.3.24

0

9,735,000 ⼀般財団法⼈厚⽣会 指名競争⼊札

R2.3.24

27,904,800

027,904,800

107,800,000

0107,800,000

17,435,000

017,435,000 中鉄バス株式会社

29,370,000

029,370,000

8,129,000

08,129,000 協働推進サイト企画課
7 ⼀般委託・役務 庁舎管理課
東区役所総8 ⼀般委託・役務 務・地域振興課
9 ⼀般委託・役務 庁舎管理課
10 ⼀般委託・役務
11 ⼀般委託・役務

市庁舎等警備他業務委託（再）
東区役所宿⽇直業務委託（その2）
本庁舎宿⽇直業務委託（その3）

下⽔道施設管 天瀬ポンプ場ほか運転管
理課

理業務委託

教育委員会就 御津南⼩学校スクールバ
学課

ス運⾏業務委託
公共⽤⽔域及び地下⽔の12 ⼀般委託・役務 環境保全課

⽔質・ダイオキシン類等有限会社⻄⽇本キャ

常時監視業務委託

リアコール
アトラクティブ⼤永株式会社

有限会社⻄⽇本キャリアコール
⻄⽇本設備管理株式会社

公益財団法⼈岡⼭県
健康づくり財団

⼀般競争⼊札R2.3.30

⼀般競争⼊札R2.4.1

指名競争⼊札R2.4.1

指名競争⼊札R2.4.1

⼀般競争⼊札R2.4.1

令和2年度情報たから箱13 ⼀般委託・役務

市⺠協働企画
総務課

両備ONC岡⼭市市⺠

事業市⺠協働推進サイト
企画・運営業務委託（サービスレベル保証

運営共同企業体

付）（その2）
株式会社エヌイー

14 ⼀般委託・役務 庁舎管理課

分庁舎清掃業務委託

5,334,780

45,1205,379,900

指名競争⼊札R2.4.115 ⼀般委託・役務 庁舎管理課

本庁舎等清掃他業務委託

27,654,000

126,139

27,780,139 株式会社サピックス 指名競争⼊札

R2.4.1

26,565,000

026,565,000 中鉄バス株式会社

指名競争⼊札R2.4.189,355,269

089,355,269 津⾼清掃有限会社

単独随意契約R2.4.1

95,329,605

095,329,605 有限会社みさお

単独随意契約R2.4.1

121,857,387

0

121,857,387

単独随意契約R2.4.1

105,050,000

0105,050,000

単独随意契約R2.4.153,652,984

0

53,652,984 キョクトウ有限会社 単独随意契約

R2.4.1

401,884,230

0

401,884,230 株式会社岡⼭美装

単独随意契約R2.4.1

112,200,000

0112,200,000

単独随意契約R2.4.116 ⼀般委託・役務

教育委員会就 蛍明⼩学校スクールバス
学課

17 ⼀般委託・役務 環境事業課
18 ⼀般委託・役務 環境事業課
19 ⼀般委託・役務 環境事業課
20 ⼀般委託・役務 環境事業課
21 ⼀般委託・役務 環境事業課
22 ⼀般委託・役務 環境事業課
23 ⼀般委託・役務 環境事業課

運⾏業務委託ごみ収集等業務委託（その1）
ごみ収集等業務委託（その2）
ごみ収集等業務委託（その3）
ごみ収集等業務委託（その4）
ごみ収集等業務委託（その5）
ごみ収集等業務委託（その6）
ごみ収集等業務委託（そ
の7）

683

ティー

有限会社吉備オカヤ
マ
株式会社カロスアウラ株式会社岡⼭環境整
備⼯業所

24 ⼀般委託・役務 環境事業課
25 ⼀般委託・役務 環境事業課
26 ⼀般委託・役務 環境事業課
27 ⼀般委託・役務 環境事業課
28 ⼀般委託・役務 環境事業課
29 ⼀般委託・役務 環境事業課
30 ⼀般委託・役務 環境事業課
東区役所総
31 ⼀般委託・役務 務・地域振興課
教育委員会オ32 ⼀般委託・役務 リエント美術館
南区役所総
33 ⼀般委託・役務 務・地域振興課
34 ⼀般委託・役務

学課
⼥性が輝くま
課
整備課
中区役所総
課

39 ⼀般委託・役務

ごみ収集等業務委託（その9）
ごみ収集等業務委託（その10）
ごみ収集等業務委託（その11）
ごみ収集等業務委託（御津⽀所管内）
ごみ収集等業務委託（瀬⼾⽀所管内その1）
ごみ収集等業務委託（瀬⼾⽀所管内その2）
東区役所庁舎等清掃業務
委託
オリエント美術館清掃業
務委託
南区役所庁舎清掃業務委
託

保守業務委託ＤＶ緊急⼀時保護業務委
託

南区役所地域 南区維持管理センター清37 ⼀般委託・役務 務・地域振興

38 ⼀般委託・役務の8）

教育委員会就 教育サーバセンター運⽤

35 ⼀般委託・役務 ちづくり推進

36 ⼀般委託・役務

ごみ収集等業務委託（そ掃業務委託
中区役所庁舎等清掃等業
務委託

地域包括ケア 岡⼭市介護予防センター
推進課
教育委員会中央図書館

事業業務委託151,800,000

0151,800,000

38,940,000

038,940,000

9,955,000

0

12,023,000

株式会社岡⼭環境整

単独随意契約R2.4.1

単独随意契約R2.4.1

9,955,000 迫川清掃有限会社

単独随意契約R2.4.10

12,023,000 妹尾産業有限会社

単独随意契約R2.4.1

34,629,540

034,629,540

単独随意契約R2.4.1

44,829,048

044,829,048 キョクトウ有限会社 単独随意契約

R2.4.1

12,012,000

012,012,000

5,775,000

05,775,000

5,777,200

備⼯業所
灘崎クリーン有限会
社

有限会社御津衛⽣センター

株式会社エイチエ

単独随意契約R2.4.1

指名競争⼊札R2.4.10

5,777,200 株式会社サピックス 指名競争⼊札

R2.4.1

4,171,200

04,171,200

6,732,000

0

6,732,000

132,0000

132,000

2,070,200

02,070,200

5,280,000

05,280,000 株式会社研美社

184,125,000

09,108,000

072,259072,2593,499,997

0

3,499,997

990,0000

990,00003,300,000

0

ム・エコ
有限会社⻄⼤寺環境
施設管理センター

株式会社オークス

指名競争⼊札R2.4.1

⼀般競争⼊札R2.4.1

指名⾒積合わせR2.4.1

指名競争⼊札R2.4.1

指名競争⼊札R2.4.1

単独随意契約R2.4.1

⼀般競争⼊札R2.4.1

単独随意契約R2.4.1

単独随意契約R2.4.1

990,000 ⼤本造園

指名競争⼊札R2.6.15

990,000 ＫＹ造園

指名競争⼊札R2.6.153,300,000 楽しむアートナビ岡 単独随意契約

R2.7.27

184,125,000

コーポレーション
⻄⽇本電信電話株式会社
株式会社⼭陽セフティ
株式会社エヌイーティー

公益財団法⼈岡⼭市
ふれあい公社

岡⼭市⽴図書館移動図書
館⾞運⾏管理業務等委託

9,108,000 ⼤新東株式会社（その2）
岡⼭市吉井川ふれあいプ

40 ⼀般委託・役務 ⾼齢者福祉課

ラザ浄化槽の保守点検、⽔質に関する検査及び清有限会社⻄⼤寺清掃事業所

掃業務〔⽔質検査〕
東区役所総2020年度東区うまいもの

41 ⼀般委託・役務 務・地域振興 発掘・創出事業運営業務課
42 ⼀般委託・役務
43 ⼀般委託・役務

南区役所地域
整備課

委託
境川樹⽊伐採業務委託

南区役所地域 市道当新⽥2号線⽀障⽊整備課

伐採業務委託アートを楽しむ・市⺠へ

44 ⼀般委託・役務 ⽂化振興課の浸透・拡⼤事業実施業

46 ⼀般委託・役務
47 ⼀般委託・役務

南区役所地域 芹川⽀流内堆積⼟砂撤去
整備課

業務委託

南区役所地域 市道阿津63号線樹⽊伐採
整備課

業務委託

南区役所地域 相引川ヨシ撤去ほか業務
整備課

委託

業社

⼀般社団法⼈みるを務委託
45 ⼀般委託・役務

株式会社⼭陽新聞事

⼭990,0000

990,000 株式会社フミタ組

指名競争⼊札R2.8.24

990,0000

990,000 ⼤本造園

指名競争⼊札R2.9.7990,0000

990,000 有限会社トシ海建設 指名競争⼊札

R2.9.14684

48 ⼀般委託・役務
49 ⼀般委託・役務
50 ⼀般委託・役務
51 ⼀般委託・役務

南区役所地域 築港ひかり町第1公園剪
整備課

990,0000

990,000

990,000

0

当新⽥公園剪定業務委託

990,000

豊成北公園剪定業務委託

定業務委託

南区役所地域 市道当新⽥1号線⽀障⽊整備課
南区役所地域
整備課
南区役所地域整備課

剪定業務委託指名競争⼊札R2.9.14990,000 KY造園

指名競争⼊札R2.9.140

990,000 KY造園

指名競争⼊札R2.9.23

990,0000

990,000

指名競争⼊札R2.9.28

1,150,600

01,150,600 消費者ネットおかや 単独随意契約

R2.11.12

令和2年度岡⼭市消費者
52 ⼀般委託・役務 ⽣活安全課

教育担い⼿育成講座実施

55 ⼀般委託・役務

56 ⼀般委託・役務
57 ⼀般委託・役務
58 ⼀般委託・役務
59 ⼀般委託・役務
60 ⼀般委託・役務
61 ⼀般委託・役務
62 ⼀般委託・役務

地域包括ケア
推進課
南区役所地域整備課

R2.10.29

指名競争⼊札R2.11.2

⼀般競争⼊札R2.11.20

990,000 ⼤本造園

指名競争⼊札R2.11.25

0990,000 KY造園

指名競争⼊札R2.12.14

990,0000

990,000 KY造園

指名競争⼊札R2.12.14

松尾川岩撤去業務委託

990,0000

990,000 株式会社フミタ組

指名競争⼊札R2.12.21

⻑⾕川樹⽊伐採業務委託

990,0000

990,000 ⼤本造園

指名競争⼊札R2.12.21

990,0000

990,000 KY造園

指名競争⼊札R3.1.18

990,0000

990,000 KY造園

指名競争⼊札R3.1.25

693,000

0

693,000

指名競争⼊札R3.3.23

13,530,000

013,530,000 ⽊原興業株式会社

⼀般競争⼊札R3.3.2

19,690,000

019,690,000 ⼀般財団法⼈厚⽣会 指名競争⼊札

R3.3.18

9,570,000

09,570,000 ⼀般財団法⼈厚⽣会 指名競争⼊札

R2.3.13

1,595,022

0

1,595,022

1,306,368

0

1,306,368

39,655,000

0

未定

22,805,510

0

未定

22,000,000

022,000,000

67,980,000

067,980,000

委託

0461,780

990,0000

990,000 株式会社フミタ組

4,455,0000990,0000

990,000

令和2年度⾼齢者団体等を対象としたICT活⽤研

境川雑⽊伐採業務委託

委託

南区役所地域 新保天神公園剪定業務委
整備課
南区役所地域
整備課
南区役所地域
整備課

託

南区役所地域 当新⽥公園樹⽊剪定業務
整備課

委託

南区役所地域 新保天神公園⾼⽊剪定業
整備課

63 ⼀般委託・役務 ⼈事課
64 ⼀般委託・役務 庁舎管理課

4,455,000

修事業委託（その2）

南区役所地域 当新⽥公園⾼⽊剪定業務
整備課

株式会社オフィスダ

指名競争⼊札南区役所地域 松尾川堆積⼟砂撤去業務
整備課

ケープ

461,780

務委託
54 ⼀般委託・役務

株式会社ワイズス

ま

令和2年度岡⼭市消費者
志向経営促進事業実施業

ワーサービス

特定⾮営利活動法⼈

業務委託
53 ⼀般委託・役務 ⽣活安全課

株式会社岡⼭フラ

務委託
ほっとプラザ⼤供警備業
務委託
市庁舎受変電設備保守点
検業務委託

ン

株式会社両備システムズ

綜合警備保障株式会社

東区役所総65 ⼀般委託・役務 務・地域振興 東区役所宿⽇直業務委託課
南区役所総
66 ⼀般委託・役務 務・地域振興 南区役所宿⽇直業務委託課
南区役所灘崎67 ⼀般委託・役務 ⽀所総務⺠⽣
課
中区役所総
68 ⼀般委託・役務 務・地域振興課
69 ⼀般委託・役務 税制課
70 ⼀般委託・役務 税制課
71 賃貸借72 賃貸借南区役所灘崎⽀所庁舎警
備業務委託
中区役所庁舎警備業務委託
岡⼭市ふるさと納税業務
委託その1
岡⼭市ふるさと納税業務
委託その2

教育委員会指 インターネット学習⽀援
導課

事業

北区役所地域 城下地下駐⾞場シャッ
整備課

ター・ドア設備賃貸借

685

株式会社⼭陽セフティ
株式会社⼭陽セフティ
レッドホースコーポ
レーション株式会社
株式会社さとふる株式会社両備システ
ムズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ

指名競争⼊札R3.3.25

指名競争⼊札

H28.9.5

単独随意契約R3.3.29

単独随意契約R3.3.29

単独随意契約R2.4.28

⼀般競争⼊札R2.9.18

73 賃貸借
74 賃貸借75 賃貸借76 賃貸借77 賃貸借北区役所地域 ⼤元駅前⾃転⾞等駐⾞場
整備課

南区役所地域 妹尾駅南⼝⾃転⾞駐⾞場
整備課
整備課
整備課
整備課
⽀所産業建設⽀所産業建設課

81 建設⼯事

82 建設⼯事
83 建設⼯事
84 建設⼯事

85 建設⼯事

86 建設⼯事
87 建設⼯事
88 建設⼯事
89 建設⼯事
90 建設⼯事
91 建設⼯事

92 建設⼯事

93 建設⼯事
94 建設⼯事
95 建設⼯事

備課
南区役所地域整備課

98 建設⼯事

⾦川駅前広場駐⾞場施設
管理カメラ賃貸借
福渡駅駐⾞場施設管理カ
メラ賃貸借

⼯事（その31）

備課

設維持修繕⼯事（単価契（その5）
崎地内ほか）舗装⼯事

下⽔道管路整 ⻄⼤寺上⼀丁⽬地内マン
備課⻄部幹線道路
建設課

ホールトイレ設置⼯事
通安全施設設置⼯事（2

装⼯事
の3)

下⽔道管路整 さい東町⼀丁⽬地内汚⽔
備課

管埋設⼯事（その7）

道路予防保全 県道原藤原線（中原橋）
課

塗装補修⼯事（2−1）

市⺠⽣活企画 上道公園野球場防球ネッ
総務課

ト新設⼯事

南区役所地域 県道岡⼭児島線（箕島地
整備課
北区役所⼟⽊農林分室内ほか）舗装補修⼯事
益地内）道路舗装補修⼯

公共建築課

⽀所産業建設公共建築課

⼯事（2−1）（2−2）
岡⼭市総合⽂化体育館空調設備改修⼯事
川張街区公園複合遊具更新⼯事
岡⼭市新南消防署新築⼯事

道路予防保全 国道250号（沼横断歩道課

12,566,400

012,566,400

⼀般競争⼊札R2.8.3

11,919,600

011,919,600

⼀般競争⼊札R2.9.320,050,800

020,050,800

⼀般競争⼊札R2.9.32,745,600

02,745,600

⼀般競争⼊札R2.9.3

6,911,520

06,911,520

⼀般競争⼊札R2.10.16

8,085,000

08,085,000

⼀般競争⼊札R2.10.16

19,322,600

70,400

⼀般競争⼊札R2.5.19

658,900

0658,900 ⼭陽ネット株式会社 ⼀般競争⼊札

R2.6.1

17,233,700

267,300

17,501,000 有限会社延原組

⼀般競争⼊札R2.7.1342,281,800

266,200

42,548,000 御南建設株式会社

⼀般競争⼊札R2.6.23

5,515,400

105,600

5,621,000 ⻄⼤寺建設株式会社 ⼀般競争⼊札

R2.6.26

7,572,400

1,161,600

15,573,410

056,972,289

タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ

19,393,000 株式会社ズオー

橋）塗装補修⼯事

株式会社ティー・エ

⼀般競争⼊札R2.7.29

15,573,410 株式会社恵毘須

⼀般競争⼊札R2.8.3

4,154,711

61,127,000 株式会社幸島⼟建

⼀般競争⼊札R2.8.731,277,756

2,657,244

33,935,000

⼀般競争⼊札R2.7.29

204,600,000

242,000

204,842,000

⼀般競争⼊札R2.9.16

15,215,200

173,800

15,389,000

⼀般競争⼊札R2.8.28

15,642,195

329,805

15,972,000 株式会社⼩橋⼯務店 ⼀般競争⼊札

R2.8.24

10,652,826

171,174

10,824,000

8,107,000

2,343,000

10,450,000 株式会社中国⼟⽊

13,079,000-517,000

12,562,000

286,000,000

0286,000,000

9,609,490

202,510

9,812,000

727,430,000

0727,430,000

43,241,000-55,000

43,186,000

8,734,000

事

中区役所地域 百間川緑地遊具整備⼯事
整備課

R2.9.3

県道岡⼭賀陽線（北区⽥

北区役所⼟⽊ 県道御津佐伯線道路改良
農林分室

⼀般競争⼊札−1）

下⽔道管路整 鉄地内汚⽔管埋設⼯事(そ
備課

18,664,800

市道藤⽥浦安南町線他交

南区役所地域 市道福浜町築港栄町線舗
整備課

0

約）

東区役所地域 県道東⽚岡宿⽑線（東幸整備課

株式会社⼭陽エン

18,664,800

南区役所管内交通安全施下⽔道管路整 祇園地内汚⽔管埋設⼯事課
97 建設⼯事

LED照明機器賃貸借

下⽔道管路整 江並地内ほか汚⽔管埋設

南区役所灘崎96 建設⼯事

駐⾞場⼊出庫機器賃貸借

北区役所地域 駅元町⾃転⾞等保管場所

北区役所建部

80 建設⼯事

場駐輪機器賃貸借

北区役所地域 岡⼭市岡⼭駅前⻄⼝広場課
79 賃貸借

駐輪機器賃貸借

北区役所地域 岡⼭駅⻄⼝⾃転⾞等駐⾞

北区役所御津
78 賃貸借管理システム機器賃貸借

686

ス・アイ

オオシン建設株式会
社
烏城塗装⼯業株式会
社
さんもく⼯業株式会社

ロードワン岡⼭株式会社

景観エクステリア株
式会社㈱中央設備・㈱⼩野⽥⼯務所JV
景観エクステリア株
式会社
広成建設㈱・協⽴⼟建㈱JV
⼤陽塗装⼯業株式会
社

⼀般競争⼊札R2.8.25

⼀般競争⼊札R2.8.26

⼀般競争⼊札R2.8.21

⼀般競争⼊札R2.9.11

⼀般競争⼊札R2.8.21

⼀般競争⼊札R2.12.15

⼀般競争⼊札R2.9.25

99 建設⼯事

教育委員会学 （仮称）岡⼭市⽴⼭南学
校施設課
北区役所御津100 建設⼯事

⽀所産業建設課

101 建設⼯事
102 建設⼯事
103 建設⼯事
104 建設⼯事

105 建設⼯事

園施設整備⼯事
市道原御津伊⽥線取⽔施
設移設⼯事

北区役所⼟⽊ 普通河川新川河川改修⼯
農林分室

事（2−1）

東区役所地域 県道江崎⾦岡線歩道整備
整備課

⼯事（2−1）

下⽔道管路整 平野地内汚⽔管埋設⼯事
備課（その70）

東区役所地域 市道中川町29号線排⽔路整備課
⻄部幹線道路建設課

整備⼯事

中国建設⼯業㈱・㈱1,650,000,000

0 1,650,000,000 笹⼭⼯業・新和建設 ⼀般競争⼊札

R2.12.15㈱JV
13,640,000

440,000

14,080,000

25,524,400

5,869,600

31,394,000

6,435,000

1,155,000

57,420,000

319,000

9,438,000

⽥中機電⼯業株式会

⼀般競争⼊札R2.9.28

⼀般競争⼊札R2.10.12

7,590,000 有限会社カシマ興産 ⼀般競争⼊札

R2.10.14

57,739,000 株式会社蓬莱組

⼀般競争⼊札R2.10.19

1,353,000

10,791,000 有限会社カシマ興産 ⼀般競争⼊札

R2.10.14

37,904,400

3,944,600

35,849,000 株式会社⽴建

⼀般競争⼊札R2.10.9

148,940,000

0148,940,000 旭電業株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.5

17,108,080

1,096,920

18,205,000 株式会社森下建設

⼀般競争⼊札R2.10.29

9,879,100

977,900

⼀般競争⼊札R2.10.23

32,945,000

032,945,000 タカオ株式会社

単独随意契約R2.10.22

32,956,000

032,956,000 タカオ株式会社

単独随意契約R2.10.22

15,290,000

968,000

16,302,000 株式会社ZERO-ONE ⼀般競争⼊札

R2.11.20

74,174,100

2,550,900

76,725,000 藤⽥興業株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.6

7,865,000

07,865,000 ⽉本建設株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.16

8,580,000

1,067,000

9,647,000 有限会社T・K・R

⼀般競争⼊札R2.12.22

34,104,950

3,273,050

37,378,000 株式会社新地建⼯

⼀般競争⼊札R3.1.570,275,700

070,275,700 株式会社ウエニシ

⼀般競争⼊札R3.1.858,025,000

058,025,000 難波建設株式会社

⼀般競争⼊札R3.2.18

85,550,944

085,550,944

⼀般競争⼊札R3.3.1

社
有限会社OTコーポ
レーション

市道藤⽥浦安南町線道路築造に伴う取合道路整備⼯事（2−1）
岡⼭市⽴オリエント美術

106 建設⼯事

公共建築課

館⻑寿命化改修に伴う電気設備⼯事

107 建設⼯事
108 建設⼯事
109 建設⼯事
110 建設⼯事
111 建設⼯事

112 建設⼯事

113 建設⼯事

東区役所地域 市道⼄⼦神崎町線道路改整備課

南区役所地域 市道宮浦51号線路肩整備
整備課
課
課
備課
道路予防保全課
公共建築課

⽀所産業建設整備課

117 建設⼯事

公共建築課

120 建設⼯事
121 建設⼯事（その41）
A111）道路防災⼯事（2南区役所農林
⽔産振興課

東岡⼭スポーツ広場トイレ改築⼯事
市道⻄七区9号線橋梁修繕⼯事

事（2−1）
丸の内⼀丁⽬地内下⽔管改良⼯事（R2−1）
岡⼭市⽴豊⼩学校内児童
クラブ室増築⼯事
設⼯事（その1）
阿津漁港浚渫⼯事

東部幹線道路 （都）下中野平井線電線
建設課
公共建築課

共同溝整備⼯事（3−1）
岡⼭駅前広場整備に伴う排煙塔他移設⼯事

⽀所産業建設 場技術業務委託（その課

123 建設コンサル

北区役所⼟⽊農林分室

フ

新⽇本エンタープラ
イズ株式会社

69,223,000 22,286,000

91,509,000 株式会社花島建設

⼀般競争⼊札R3.3.25

26,138,200

3,495,800

29,634,000 株式会社カズケン

⼀般競争⼊札R3.3.25

120,505,000

0120,505,000 株式会社津島⼯業

⼀般競争⼊札R3.4.21

14,795,000

814,000

15,609,000

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,927,000

825,000

15,752,000 株式会社セピオ

⼀般競争⼊札R2.4.1

北区役所建部 北区管内道路改良事業現122 建設コンサル

株式会社岡南リリー−2）

下⽔道管路整 半⽥町地内ほか汚⽔管埋
備課10,857,000

国道484号（K484A110・

東区役所地域 県道飯井宿線道路築造⼯

下⽔道保全課119 建設⼯事

改修⼯事

下⽔道管路整 庭瀬地内汚⽔管埋設⼯事

116 建設⼯事

118 建設⼯事

のび広場遊具改修⼯事

スポーツ振興 御津スポーツパーク遊具課
115 建設⼯事

⼯事

スポーツ振興 瀬⼾町総合運動公園のび南区役所灘崎114 建設⼯事

良⼯事（2−1）

3）

株式会社アサヒ測量
設計事務所

北区管内道路改良事業現場技術業務委託（その2）687

124 建設コンサル

125 建設コンサル
126 建設コンサル
127 建設コンサル
128 建設コンサル
129 建設コンサル
130 建設コンサル

北区役所地域
整備課

北区管内道路改良事業現場技術業務委託（その14,828,000

814,000

15,642,000 株式会社オカコン

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,740,000

814,000

15,554,000

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,740,000

814,000

15,554,000 株式会社⼭陽設計

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,740,000

814,000

15,554,000 株式会社ウエスコ

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,795,000

814,000

15,609,000 ⽇建技術株式会社

⼀般競争⼊札R2.4.1

16,379,000

913,000

17,292,000

⼀般競争⼊札R2.4.1

990,0000

990,000

指名⾒積合わせR2.4.1

19,910,000

019,910,000

単独随意契約R2.4.16

806,526

1,701,474

2,508,000

⼀般競争⼊札R2.4.222,745,600

02,745,600

⼀般競争⼊札R2.4.222,012,573-307,573

1,705,000

⼀般競争⼊札R2.4.27

2,476,058-507,058

1,969,000 株式会社⼭陽設計

⼀般競争⼊札R2.6.27,559,200

07,559,200

⼀般競争⼊札R2.6.4

5,676,000

05,676,000 株式会社⼤和技術

⼀般競争⼊札R2.6.3990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

1,399,200

0990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

990,0000

990,000

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ R2.5.13

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ R2.5.21

55,000,000

055,000,000 株式会社GEN設計

単独随意契約R2.6.10

2,695,427-715,427

1,980,000 株式会社ツイン

⼀般競争⼊札R2.7.31990,0000

指名⾒積合わせR2.6.51）北区役所⼟⽊県道清⾳真⾦線他現場技

農林分室

術業務委託

北区役所地域県道岡⼭倉敷線他現場技

整備課

術業務委託

⻄部幹線道路県道岡⼭児島線他現場技

建設課

術業務委託

東区役所地域

東区管内道路改良事業現整備課

場技術業務委託

下⽔道管路整横井上地内汚⽔管埋設⼯

備課

事他積算補助業務委託

北区役所農林

旭川合同⽤⽔路流量観測

⽔産振興課

業務委託
令和2年度岡⼭市道路事131 建設コンサル

道路計画課

業等に係る設計図書作成
業務委託

新光技術開発株式会社

内海建設コンサルタ
ント株式会社
⻄部技術コンサルタ
ント株式会社
公益財団法⼈岡⼭県
建設技術センター

岡⼭市平福コミュニティ
132 建設コンサル

市⺠協働企画

ハウス・南部適応指導教

総務課

室新築⼯事に伴う家屋事

下⽔道管路整家屋調査等業務委託（2

備課

−東2）

⻄部技術コンサルタ
ント株式会社

前調査業務委託
133 建設コンサル

134 建設コンサル

135 建設コンサル

136 建設コンサル
137 建設コンサル

138 建設コンサル

139 建設コンサル

140 建設コンサル

141 建設コンサル

市⺠⽣活企画総務課
こども園推進課

岡⼭市児島地域センター
新築⼯事に伴う家屋事前調査業務委託体撤去⼯事に伴う家屋事
家屋調査等業務委託（2−東1）

下⽔道管路整家屋調査等業務委託（2

備課

−東3）
川⼯区）河川⽔位検討業
家屋調査等業務委託（2−⻄2）

北区役所⼟⽊農林分室

142 建設コンサル

道路計画課

143 建設コンサル

都市計画課

144 建設コンサル

公共建築課

新光技術開発株式会
社

指名⾒積合わせ R2.4.24

務委託

備課

課

ジー・オー

（都）下中野平井線（旭下⽔道管路整道路予防保全株式会社オー・

前調査業務委託

備課

建設課

ント株式会社

岡⼭市⿅⽥保育園園舎解

下⽔道管路整東部幹線道路⻄部技術コンサルタ

1,399,200

株式会社アイエスコ
ンサルタント

⼀般競争⼊札R2.6.4国道250号（原尾島横断歩道橋）塗膜調査業務委

指名⾒積合わせ R2.4.23

託
県道掛畑⻁倉線（宿地区）保安林解除申請書作成業務委託（都）⽶倉津島線協議資料等作成業務委託
絵図町地区地区計画策定
業務委託

⻄部技術コンサルタ
ント株式会社

指名⾒積合わせ R2.4.28

岡⼭城天守閣等⼤規模改修他に係る実施設計の建築設計業務委託145 建設コンサル

146 建設コンサル

東部幹線道路建設課（都）下中野平井線家屋
事前調査業務委託（2−1）

美作岡⼭道路

岡⼭建設残⼟センター跡

建設事務所

地盛⼟嵩上検討業務委託

688

990,000 株式会社ウエスコ

147 建設コンサル

148 建設コンサル

149 建設コンサル

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課
下⽔道施設整備課−⻄1）

05,896,000 株式会社オカコン

20,020,000

020,020,000

18,150,000

198,000

18,348,000

2,167,000

02,167,000

4,206,400

04,206,400 株式会社プラノーツ

6,618,647

06,618,647

2,573,228-230,228

5,913,600

05,913,600

990,0000

990,000

990,0000

990,000

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

990,0000

990,000

990,0000

990,000 ⽇進測量株式会社

2,381,496-401,496

1,980,000

990,0000

990,000

5,068,800

01,116,520-291,520

825,000

2,530,000

02,530,000

2,850,157-342,157

990,000

04,215,200

0990,0000

990,000

11,636,582

0

11,636,582

990,0000

990,000

農業集落排⽔施設三和・
⽇応寺地区連絡管埋設詳
細設計ほか業務委託

下⽔道施設整 東⾼前樋⾨改良ほか詳細
備課5,896,000

設計等業務委託
旧市⺠病院別館受変電設

150 建設コンサル

公共建築課

備改修他の設備設計業務
委託

151 建設コンサル

152 建設コンサル

153 建設コンサル

154 建設コンサル
155 建設コンサル
156 建設コンサル
157 建設コンサル
158 建設コンサル
159 建設コンサル

160 建設コンサル

161 建設コンサル

162 建設コンサル

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課
下⽔道管路整備課
こども園推進課−東5）
平井三丁⽬地内ほか汚⽔管埋設基本設計業務委託（その1）
増築⼯事に伴う家屋事前−⻄4）
⾯修正設計業務委託

美作岡⼭道路 県道佐伯⻑船線切⼟法⾯
建設事務所

展開図作成業務委託

道路予防保全 県道後楽園線（鶴⾒橋）課

防護柵補修検討業務委託

道路予防保全 県道岡⼭⽟野線（児島湾課
農村整備課
消防企画総務課
庭園都市推進課⼤橋）補修設計業務委託
北区御津中⼭地区地籍調
査原図作成等業務委託

ンサルタント
岡⼭県設備コンサル
タント協同組合

株式会社荒⾕建設コンサルタント2,343,000 株式会社オカコン

岡⼭市消防団御津第4分
団消防機庫改築⼯事に伴う家屋事前調査業務委託
岡⼭⻄部総合公園（仮称）復元測量ほか業務委
託

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

株式会社極東技⼯コ

単独随意契約R2.6.23

⼀般競争⼊札R2.7.29

⼀般競争⼊札R2.8.3

⼀般競争⼊札R2.8.3

⼀般競争⼊札R2.8.3

⼀般競争⼊札R2.7.31

⼀般競争⼊札R2.8.3

指名⾒積合わせR2.7.3

指名⾒積合わせR2.7.3

指名⾒積合わせR2.7.6

指名⾒積合わせR2.7.6

調査業務委託美作岡⼭道路 県道佐伯⻑船線料⾦所法
建設事務所

団体連合会

R2.7.31

岡⼭市⽴妹尾幼稚園園舎

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

岡⼭県⼟地改良事業

⼀般競争⼊札−東7）

株式会社サイカイコ
ンサルタント株式会社荒⾕建設コンサルタント株式会社荒⾕建設コンサルタント

復建調査設計株式会社

株式会社優計コンサ
ルタント
株式会社エイト⽇本
技術開発

指名⾒積合わせ R2.7.21

⼀般競争⼊札R2.9.3

指名⾒積合わせ R2.7.22

5,200,800 株式会社エスティマ ⼀般競争⼊札

R2.9.3

岡⼭市南区役所興除地域
163 建設コンサル

区政推進課

センター解体撤去⼯事に伴う家屋事前調査業務委

新光技術開発株式会
社

⼀般競争⼊札R2.9.4

⼀般競争⼊札R2.9.9

⼀般競争⼊札R2.9.4託⻄ふれあいセンター特定
164 建設コンサル

公共建築課

天井改修の建築設計業務
委託

165 建設コンサル
166 建設コンサル
167 建設コンサル

168 建設コンサル

169 建設コンサル
170 建設コンサル

南区役所地域 市道⻄市当新⽥線家屋事
整備課

前調査業務委託（2−1）

道路港湾管理 ⾨型標識等個別施設計画課

策定業務委託下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課
道路港湾管理課−東4）備課

設計業務委託（その1）

道路予防保全 橋梁点検新技術調査検討課

990,000

業務委託

689

復建調査設計株式会
社

指名⾒積合わせ R2.7.31

4,215,200 株式会社エスティマ ⼀般競争⼊札の1）

下⽔道管路整 牟佐地内汚⽔管埋設実施

ディ・ディ設計

2,508,000 株式会社⼭陽設計

令和元年交通事故多発地点対策検討業務委託（そ株式会社ユー・

株式会社エイト⽇本
技術開発
株式会社オースイエ
ンジニアリング株式会社エイト⽇本
技術開発

R2.9.3

指名⾒積合わせ R2.7.31

⼀般競争⼊札R2.9.28

指名⾒積合わせ R2.8.17

171 建設コンサル

172 建設コンサル

173 建設コンサル
174 建設コンサル

175 建設コンサル

176 建設コンサル
177 建設コンサル

178 建設コンサル

179 建設コンサル

教育委員会学
校施設課
消防企画総務課（仮称）岡⼭市⽴⼭南学園施設整備⼯事に伴う家

事に伴う家屋事前調査業

下⽔道管路整備課−東6）
関する検討業務委託
詳細設計業務委託（その北区役所地域整備課
教育委員会⽣涯学習課

R2.10.12

1,169,113

01,169,113 株式会社⼤和技術

⼀般競争⼊札R2.10.5

4,840,000

04,840,000 有限会社アクラ

⼀般競争⼊札R2.10.2

990,0000

990,000

指名⾒積合わせR2.9.7

6,659,618

0

6,659,618

⼀般競争⼊札R2.11.9

1,134,310

01,134,310 ⼟質⼯学株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.6

4,796,000

04,796,000 ⼟質⼯学株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.6

990,0000

990,000

1,536,979-194,979

1,342,000

1,254,919-407,919

6,028,000

6）
務委託

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

⼀般競争⼊札⼟⽥地内ほか汚⽔管埋設

中区役所地域 東⼭公園家屋事前調査業
整備課

1,892,000 有限会社アクラ務委託

道路港湾管理 ⼩規模橋梁の保全⼿法に課-181,484

岡⼭市新南消防署新築⼯

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課

2,073,484

屋事前調査業務委託−⻄3）
県道岡⼭児島線(⼤供三丁⽬地内)多⽬的柱移設設計
業務委託
岡⼭市⽴灘崎公⺠館迫川分館解体撤去⼯事に伴う株式会社エイト⽇本
技術開発
株式会社三⽔コンサ
ルタント

復建調査設計株式会
社
新光技術開発株式会

指名⾒積合わせ R2.9.30

⼀般競争⼊札R2.11.9

847,000 株式会社セピオ

⼀般競争⼊札R2.11.5

06,028,000 ⼟質⼯学株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.6

5,209,600

05,209,600

⼀般競争⼊札R2.11.5

2,186,065-140,065

⼀般競争⼊札R2.11.9

5,605,600

05,605,600

⼀般競争⼊札R2.11.6

990,0000

990,000

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ R2.10.15

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ R2.10.22

990,0000

990,000

1,177,488-132,488

1,045,000 株式会社エスティマ ⼀般競争⼊札

1,367,183-234,183

1,133,000

1,284,800

01,284,800 株式会社コーチ

1,399,200

01,399,200

家屋事前調査業務委託社

岡⼭市⽴太伯⼩学校内児
180 建設コンサル

地域⼦育て⽀ 童クラブ室解体撤去⼯事
援課に伴う家屋事前調査業務
委託

181 建設コンサル
182 建設コンサル
183 建設コンサル
184 建設コンサル

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東9）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東14）

南区役所農林 東畦地内家屋事前調査業
⽔産振興課

務委託

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東11）

交通政策課

う地下構造物安定照査等
業務委託

186 建設コンサル

道路予防保全課

ント株式会社

2,046,000 株式会社コーチ

路⾯電⾞延伸環状化に伴
185 建設コンサル

内海建設コンサルタ

⻄部技術コンサルタ
ント株式会社株式会社エイト⽇本
技術開発

指名⾒積合わせ R2.10.6

⼤型カルバート・シェッ
ド⻑寿命化修繕計画検討
業務委託
桃太郎線LRT化（併⽤軌

187 建設コンサル

交通政策課

道区間）都市計画資料作
成業務委託

188 建設コンサル

北区役所地域 市道⽥中平⽥線設計業務
整備課

委託

復建調査設計株式会
社

指名⾒積合わせ R2.10.27

岡⼭市消防団旧灘崎第2189 建設コンサル

消防企画総務 分団消防機庫解体撤去⼯課

事に伴う家屋事前調査業

R2.12.2

務委託
190 建設コンサル

191 建設コンサル
192 建設コンサル

地域⼦育て⽀援課

岡⼭市⽴豊⼩学校児童ク
ラブ新築⼯事に伴う家屋事前調査業務委託

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−⻄6）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東8）

690

⽇本インフラマネジ
メント株式会社

株式会社藤井補償設
計

⼀般競争⼊札R2.12.3

⼀般競争⼊札R2.12.7

⼀般競争⼊札R2.12.7

193 建設コンサル
194 建設コンサル
195 建設コンサル
196 建設コンサル
197 建設コンサル
198 建設コンサル

199 建設コンサル

200 建設コンサル
201 建設コンサル

202 建設コンサル

203 建設コンサル
204 建設コンサル
205 建設コンサル
206 建設コンサル

207 建設コンサル

208 建設コンサル
209 建設コンサル
210 建設コンサル
211 施設修繕

212 施設修繕

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東16）

下⽔道管路整 今保地内汚⽔管埋設詳細
備課

設計業務委託（その15）

東区役所地域 県道飯井宿線費⽤便益分
整備課

析業務委託

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−⻄10）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−⻄8）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課
下⽔道管路整備課−東10）

計業務委託（その5）下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課
東区役所地域
整備課
北区役所農林
⽔産振興課−東12）
業事前評価資料作成業務

野⽥⽤⽔路測量業務委託

樋⾨検討業務委託
務委託

東区役所農林 広⾕地内前庄⾕⽔路測量
⽔産振興課
下⽔道管路整備課

業務委託
本設計業務委託（その

−⻄5）
−⻄12）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

−東18）

岡南環境セン 岡南環境センター焼却灰
ター
岡南環境センター

06,777,650 株式会社サンワコン ⼀般競争⼊札

R3.2.4

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

4,540,800

04,540,800 株式会社⼭陽設計

3,080,000

03,080,000

6,820,000

06,820,000

7,754,890

07,754,890

6,390,552

0

6,390,552

6,820,0000990,000

指名⾒積合わせ R2.11.27
⼀般競争⼊札R3.2.2

⼀般競争⼊札R3.2.8

⼀般競争⼊札R3.2.2

⼀般競争⼊札R3.2.2

⼀般競争⼊札R3.2.56,820,000 株式会社オカコン

⼀般競争⼊札R3.2.10

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせR3.1.8990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ R2.12.24

990,0000

990,000 株式会社ウエスコ

指名⾒積合わせ990,0000

990,000 株式会社プラノーツ 指名⾒積合わせ R3.1.29

990,0000

990,000 株式会社プラノーツ 指名⾒積合わせ R3.1.29

8,510,342

0

7,964,000

132,000

5,596,800

05,596,800

3,229,600

03,229,600 株式会社⼤和技術

47,080,000

047,080,000

12,540,000

08,800,000

8,510,342

株式会社オー・ジー・オー
⻄部技術コンサルタ
ント株式会社
内海建設コンサルタ
ント株式会社
株式会社間瀬コンサ
ルタント

前処理設備ほか定期修理

株式会社極東技⼯コ

R3.1.8

⼀般競争⼊札R3.3.18

⼀般競争⼊札R3.3.19

⼀般競争⼊札R3.3.19

⼀般競争⼊札R3.3.18

単独随意契約R2.4.1

12,540,000 岡⼭機設株式会社

指名競争⼊札R2.4.108,800,000 安倍開発株式会社

⼀般競争⼊札R2.4.18,910,000

08,910,000

⼀般競争⼊札R2.4.1

14,960,000

014,960,000 浅潔有限会社

⼀般競争⼊札R2.4.17,590,000

07,590,000 備商株式会社

指名競争⼊札R2.5.26

21,230,000

275,000

21,505,000 岡⼭機設株式会社

指名競争⼊札R2.6.23

2,695,000

02,695,000 株式会社⽇圧機販

指名競争⼊札R2.7.151）

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2
備課

6,777,650

⽶⽥地内他汚⽔管埋設基

下⽔道管路整 家屋調査等業務委託（2備課R2.12.7

委託

東区役所農林 沼地内⻘津池測量設計業
⽔産振興課

⼀般競争⼊札ジー・オー

市道浦間東平島線道路事

北区役所農林 東島⽥町⼆丁⽬地内ほか
⽔産振興課

3,836,800

11）

下⽔道管路整 湊地内汚⽔管埋設基本設
備課0

藤崎地内ほか汚⽔管埋設
詳細設計業務委託（その株式会社オー・

3,836,800

ンサルタント7,964,000 株式会社⼭陽設計株式会社サイカイコ
ンサルタント内海プラント株式会社

岡南環境センター塵芥供給クレーン油圧バケット
取替修理
南区エリア下⽔道施設維

213 施設修繕

下⽔道保全課214 施設修繕

下⽔道保全課215 施設修繕

下⽔道保全課 下⽔道施設維持修繕（R2

持修繕（R2−1)
中区エリア下⽔道施設維
持修繕（R2−1）

株式会社千喜コンス
トラクション

北区Ｉ−1、Ｉ−2エリア−1）
216 施設修繕
217 施設修繕
218 施設修繕

下⽔道施設管 政津ポンプ場No.5汚⽔ポ
理課

ンプほか修理

下⽔道施設管 岡東浄化センターNo.1機
理課

械濃縮機ほか修理

下⽔道施設管 岡東浄化センターNo.1初理課

沈汚泥⽤スクリーン修理

691

219 施設修繕

下⽔道施設管 岡東浄化センターNo.4脱理課

220 施設修繕

下⽔道保全課221 施設修繕

下⽔道保全課222 施設修繕

下⽔道保全課
東区役所瀬⼾

223 ⼀般委託・役務 ⽀所産業建設課
224 施設修繕
225 物品

涯学習課

ポンプ分解修理
南区エリア下⽔道施設維
持修繕（R2−2)
中区エリア下⽔道施設維
持修繕（R2−2）
⼤内地内宮池浚渫業務委
託

温⽔機1号機修繕

教育委員会保 瀬⼾学校給⾷センター
健体育課
警防課

227 物品環境施設課

229 物品

鍛冶屋中継ポンプ場No.2

教育委員会⽣ ⻄川アイプラザ吸収式冷226 物品228 物品

⽔ケーキ圧送ポンプ修理

適温配送コンテナ
災害対応特殊屈折はしご付消防⾃動⾞廃カセットガス⽸・エア
ゾール⽸処理装置

消防企画総務 ⼩型動⼒消防ポンプ付積課

載⾞

下⽔道施設整 （売払）岡東浄化セン
備課

230 物品

⽣活安全課

231 物品

⽣活安全課

232 物品

⽣活安全課

233 物品

⽣活安全課

234 物品

⽣活安全課

235 物品

⽣活安全課

236 物品

⽣活安全課

237 物品

⽣活安全課

238 物品

⽣活安全課

239 物品

⽣活安全課

240 物品

⽣活安全課

241 物品

⽣活安全課

242 物品

⽣活安全課

243 物品

⽣活安全課

244 物品

⽣活安全課

245 物品

⽣活安全課

246 物品

⽣活安全課

247 物品

⽣活安全課

ター⾦属スクラップ等
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）

2,915,000

02,915,000 岡⼭機設株式会社

指名競争⼊札R2.7.20

5,247,000

05,247,000

指名競争⼊札R2.9.46,600,000

06,600,000 安倍開発株式会社

⼀般競争⼊札R2.11.20

1,980,000

01,980,000

⼀般競争⼊札R3.1.202,420,000

02,420,000 株式会社アトラス

指名競争⼊札R2.12.25

8,444,700

08,444,700 菱信⼯業株式会社

単独随意契約R2.9.30

19,030,000

019,030,000 株式会社創研厨房

⼀般競争⼊札R2.6.1

133,980,000

0133,980,000 東洋ポンプ株式会社 ⼀般競争⼊札

R2.8.349,830,000

049,830,000 富⼠⾞輌株式会社

⼀般競争⼊札R2.8.3

16,038,000

0

16,038,000

⼀般競争⼊札R2.7.31

4,334,913

0

4,334,913 安⽥産業株式会社

⼀般競争⼊札R2.8.11167,200

0167,200

単独随意契約R2.4.1

167,200

0167,200

単独随意契約R2.4.8178,2000

178,200

単独随意契約R2.4.8

169,400

0

169,400

単独随意契約R2.4.20

167,200

0167,200

単独随意契約R2.5.1

167,200

0167,200

単独随意契約R2.5.15

160,600

0

160,600

単独随意契約R2.6.1

160,600

0

160,600

単独随意契約R2.6.9160,600

0

160,600

単独随意契約R2.7.17160,600

0

160,600

単独随意契約R2.7.8160,600

0

160,600

単独随意契約R2.6.26

160,600

0

160,600

単独随意契約R2.8.5

162,800

0

162,800

単独随意契約R2.8.21

162,800

0

162,800

単独随意契約R2.8.19

162,800

0

162,800

単独随意契約R2.8.19

165,0000

165,000

単独随意契約R2.10.14

165,0000

165,000

単独随意契約R2.10.2

165,0000

165,000

単独随意契約R2.10.26

692

⽥中機電⼯業株式会社

株式会社千喜コンス
トラクション

株式会社岡⼭森⽥ポ
ンプ

株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ248 物品

⽣活安全課

249 物品

⽣活安全課

250 物品

⽣活安全課

251 物品消防局消防企
画総務課

252 物品

⽣活安全課

253 物品

⽣活安全課

⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
防⽕⾐上下（貸与品）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）

165,0000

165,000

162,800

0

162,800

162,800

0

162,800

2,683,010

0

162,800

0

162,800

162,800

0

162,800

8,909,220

419,520

162,800

0

162,800

165,0000

165,000

165,0000

165,000

169,400

0

169,400

178,2000

178,200

1,419,000

01,419,000

4,001,140

04,001,140

140,5800140,580

2,970,000

0

株式会社ネクステー

単独随意契約R2.11.6

単独随意契約R2.12.4

単独随意契約R2.12.11

2,683,010 株式会社ジェイユウ ⼀般競争⼊札

R2.11.24

ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ

株式会社ネクステー

単独随意契約R2.12.18

単独随意契約R3.1.8

⼀般競争⼊札R3.2.8

単独随意契約R3.1.22

単独随意契約R3.2.5

単独随意契約R3.2.17

単独随意契約R3.3.5

単独随意契約R3.3.10

単独随意契約R2.10.20

単独随意契約R2.5.18

単独随意契約R2.10.7

2,970,000 東洋ポンプ株式会社 指名競争⼊札

R2.9.1ジ
株式会社ネクステー
ジ

岡⼭市北区役所建部⽀
北区役所建部 所、岡⼭市北区北保健セ
254 物品⽀所総務⺠⽣ ンター建部分館及び岡⼭
課

9,328,740 株式会社ホープ

市⽴建部町公⺠館で使⽤する電気

255 物品

⽣活安全課

256 物品

⽣活安全課

257 物品

⽣活安全課

258 物品

⽣活安全課

259 物品

⽣活安全課

260 物品
261 物品262 物品

⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）
⻄⼤寺斎場⽕葬業務⽤灯油（ローリー⼩型）

中区役所地域 ⾃転⾞等駐⾞場管理シス
整備課

テム⽤消耗品北区役所地域 ⾃転⾞等駐⾞場管理シス
整備課
東区役所地域整備課

テム消耗品その②
⾃転⾞等駐⾞場管理シス
テム消耗品（⼤多羅駅定期シール）

株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社ネクステー
ジ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ
株式会社⼭陽エン
タープライズ

未知物質定性分析装置
263 物品修繕

消防局警防課 （HazMatID）等修繕業
務693

地方自治法（抜粋）昭和22年4⽉17⽇法律第67号
最終改正 令和2年6⽉24⽇法律第62号
第９章 財 務第６節 契 約（契約の締結）第234条 売買、貸借、請負その他の契約は、⼀般競争⼊札、指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りの⽅法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
３ 普通地⽅公共団体は、⼀般競争⼊札⼜は指名競争⼊札（以下この条において「競争⼊札」という。
）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の⽬的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最⾼⼜は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相⼿⽅とする
ものとする。ただし、普通地⽅公共団体の⽀出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相⼿⽅とすることができる。
４ 普通地⽅公共団体が競争⼊札につき⼊札保証⾦を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る⼊札保証⾦（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。
）は、当該普通地⽅公共団体に帰属するものとする。
５ 普通地⽅公共団体が契約につき契約書⼜は契約内容を記録した電磁的記録（※注記 電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によつては認識することができない⽅式で作られる記録であつて、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるものをいう。
）を作成する場合においては、当該普通地⽅公共団体の⻑⼜はその委任を受けた者が契約の相⼿⽅とともに、契約書に記名押印し、⼜は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地⽅公共団体の⻑若しくはその委任を受けた者及び契約の相⼿⽅の作成に係るものであることを⽰すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に⽰すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
６ 競争⼊札に加わろうとする者に必要な資格、競争⼊札における公告⼜は指名の⽅法、随意契約及びせり売りの⼿続その他契約の締結の⽅法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
（契約の履⾏の確保）
第 234 条の２ 普通地⽅公共団体が⼯事若しくは製造その他についての請負契約⼜は物件の買⼊れその他の契約を締結した場合においては、
当該普通地⽅公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履⾏を確保するため⼜はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の⼀部を⽀払う必要がある場合において⾏なう⼯事若しくは製造の既済部分⼜は物件の既納部分の確認を含む。
）をするため必要な監督⼜は検査をしなければならない。
２ 普通地⽅公共団体が契約の相⼿⽅をして契約保証⾦を納付させた場合において、契約の相⼿⽅が契約上の義務を履⾏しないときは、その契約保証⾦（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。
）は、当該普通地⽅公共団体に帰属するものとする。
ただし、損害の賠償⼜は違約⾦について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（⻑期継続契約）
第 234 条の３ 普通地⽅公共団体は、第 214 条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは⽔の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約⼜は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

附 則(抄)（施⾏期⽇）
第１条 この法律は、⽇本国憲法施⾏の⽇（昭和22年5⽉3⽇）から、これを施⾏する。

694

地方自治法施行令（抜粋）昭和22年5⽉3⽇政令第16号
最終改正 平成27年1⽉30⽇政令第30号
第２編 普通地⽅公共団体
第３章 議会
第 121 条の２ 地⽅⾃治法第 96 条第１項第５号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第３上欄に定めるものとし、その⾦額については、その予定価格の⾦額が同表下欄に定める⾦額を下らないこととする。
２ 地⽅⾃治法第 96 条第１項第８号に規定する政令で定める基準は、財産の取得⼜は処分の種類については、別表第４上欄に定めるものとし、その⾦額については、その予定価格の⾦額が同表下欄に定める⾦額を下らないこととする。
第５章 財務
第１節 会計年度所属区分(歳出の会計年度所属区分)
第143条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
⑴〜⑶ 略⑷ ⼯事請負費、物件購⼊費、運賃の類及び補助費の類で相⼿⽅の⾏為の完了があつた後⽀出するものは、当該⾏為の履⾏があつた⽇の属する年度⑸ 略
２ 略
第２節 予算(継続費)
第 145 条 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の⾦額のうち、その年度内に⽀出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使⽤することができる。この場合においては、普通地⽅公共団体の⻑は、翌年度の５⽉ 31 ⽇までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、継続費に係る継続年度（継続費に係る歳出予算の⾦額のうち法第 220 条第３項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地⽅⾃治法第 233 条第５項の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。
３ 略(繰越明許費)第 146 条 地⽅⾃治法第 213 条の規定により翌年度に繰り越して使⽤しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な⾦額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５⽉ 31 ⽇までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
３ 略(予算の執⾏及び事故繰越し)第150条 普通地⽅公共団体の⻑は、次の各号に掲げる事項を予算の執⾏に関する⼿続として定めなければならない。
⑴〜⑶ 略
２ 略
３ 第146条の規定は、地⽅⾃治法第220条第３項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準⽤する。
第４節 ⽀出(⽀出命令)
第160条の２ 地⽅⾃治法第232条の４第１項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。
⑴ 当該⽀出負担⾏為に係る債務が確定した時以後に⾏う命令⑵ 当該⽀出負担⾏為に係る債務が確定する前に⾏う次に掲げる経費の⽀出に係る命令
イ 電気、ガス⼜は⽔の供給を受ける契約に基づき⽀払をする経費
ロ 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき⽀払をする経費
ハ イ及びロに掲げる経費のほか、２⽉以上の期間にわたり、物品を買い⼊れ若しくは借り⼊れ、役務の提供を受け、⼜は不動産を借り⼊れる契約で、単価⼜は１⽉当たりの対価の額が定められているもののうち普通地⽅公共団体の規則で定めるものに基づき⽀払をする経費(前⾦払)第163条 次の各号に掲げる経費については、前⾦払をすることができる。

695

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

官公署に対して⽀払う経費
補助⾦、負担⾦、交付⾦及び委託費前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい請負、買⼊れ⼜は借⼊れに要する経費
⼟地⼜は家屋の買収⼜は収⽤によりその移転を必要とすることとなつた家屋⼜は物件の移転料
定期刊⾏物の代価、定額制供給に係る電燈電⼒料及び⽇本放送協会に対し⽀払う受信料
外国で研究⼜は調査に従事する者に⽀払う経費
運賃
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前⾦をもつて⽀払をしなければ事務の取扱いに⽀障を及ぼすような経費で普通地⽅公共団
体の規則で定めるもの
第６節 契約(指名競争⼊札)第167条 地⽅⾃治法第234条第２項の規定により指名競争⼊札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
⑴ ⼯事⼜は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質⼜は⽬的が⼀般競争⼊札に適しないものをするとき。
⑵ その性質⼜は⽬的により競争に加わるべき者の数が⼀般競争⼊札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
⑶ ⼀般競争⼊札に付することが不利と認められるとき。
(随意契約)
第167条の２ 地⽅⾃治法第234条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴ 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額⼜は総額)が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地⽅公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
⑵ 不動産の買⼊れ⼜は借⼊れ、普通地⽅公共団体が必要とする物品の製造、修理、加⼯⼜は納⼊に使⽤させるため必要な物品の売払
いその他の契約でその性質⼜は⽬的が競争⼊札に適しないものをするとき。
⑶ 障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（平成 17年法律第 123号）第５条第 11項に規定する障害者⽀援施設（以下この号において「障害者⽀援施設」という。
）、同条第 25 項に規定する地域活動⽀援センター（以下この号において「地域活動⽀援センター」という。
）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する⽣活介護、同条第 13 項に規定する就労移⾏⽀援⼜は同条第 14 項に規定する就労継続⽀援を⾏う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。
）を⾏う施設若しくは⼩規模作業所（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第３項の規定により必要な費⽤の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。
）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地⽅公共団体の⻑の認定を受けた者において製作された物品を普通地⽅公共団体の規則で定める⼿続により買い⼊れる契約、障害者⽀援施設、地域活動⽀援センター、障害福祉サービス事業を⾏う施設、⼩規模作業所、⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 41 条第１項に規定するシルバー⼈材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー⼈材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地⽅公共団体の⻑の認定を受けた者から普通地⽅公共団体の規則で定める⼿続により役務の提供を受ける契約⼜は⺟⼦及び寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129号）第６条第６項に規定する⺟⼦福祉団体若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地⽅公共団体の⻑の認定を受けた者（以下この号において「⺟⼦福祉団体等」という。
）が⾏う事業でその事業に使⽤される者が主として同項に規定する配偶者のない⼥⼦で現に児童を扶養しているもの及び同条第３項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該⺟⼦福祉団体から普通地⽅公共団体の規則で定める⼿続により受ける契約をするとき。
⑷ 新商品の⽣産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地⽅公共団体の⻑の認定を受けた者が新商品として⽣産する物品を、普通地⽅公共団体の規則で定める⼿続により、買い⼊れる契約をするとき。
⑸ 緊急の必要により競争⼊札に付することができないとき。
⑹ 競争⼊札に付することが不利と認められるとき。
⑺ 時価に⽐して著しく有利な価格で契約を締結することができる⾒込みのあるとき。
⑻ 競争⼊札に付し⼊札者がないとき、⼜は再度の⼊札に付し落札者がないとき。
⑼ 落札者が契約を締結しないとき。
２ 前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証⾦及び履⾏期限を除くほか、最初競争⼊札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札⾦額の制限内でこれを⾏うものとし、かつ、履⾏期限を除くほか、最初競争⼊
札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格⼜は落札⾦額を分割して計算することができるときに限り、当該価格⼜は⾦額の制限内で数⼈に分割して契約を締結することができる。
(せり売り)
第 167 条の３ 地⽅⾃治法第 234 条第２項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
(⼀般競争⼊札の参加者の資格)
第 167 条の４ 普通地⽅公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、⼀般競争⼊札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

696

⑴ 当該⼊札に係る契約を締結する能⼒を有しない者⑵ 破産⼿続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶ 暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
２ 普通地⽅公共団体は、⼀般競争⼊札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて⼀般競争⼊札に参加させないことができる。その者を代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈⼜は⼊札代理⼈として使⽤する者についても、また同様とする。
⑴ 契約の履⾏に当たり、故意に⼯事、製造その他の役務を粗雑に⾏い、⼜は物件の品質若しくは数量に関して不正の⾏為をしたとき。
⑵ 競争⼊札⼜はせり売りにおいて、その公正な執⾏を妨げたとき⼜は公正な価格の成⽴を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
⑶ 落札者が契約を締結すること⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げたとき。
⑷ 地⽅⾃治法第234条の２第１項の規定による監督⼜は検査の実施に当たり職員の職務の執⾏を妨げたとき。
⑸ 正当な理由がなくて契約を履⾏しなかつたとき。
⑹ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過⼤な額で⾏つたとき。
⑺ この項（この号を除く。
）の規定により⼀般競争⼊札に参加できないこととされている者を契約の締結⼜は契約の履⾏に当たり代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤したとき。
第167条の５ 普通地⽅公共団体の⻑は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、⼀般競争⼊札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び⾦額に応じ、⼯事、製造⼜は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、前項の規定により⼀般競争⼊札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公⽰しなければならない。
第 167 条の５の２ 普通地⽅公共団体の⻑は、⼀般競争⼊札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質⼜は⽬的により、当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、更に、当該⼊札に参加する者の事業所の所在地⼜はその者の当該契約に係る⼯事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該⼊札を⾏わせることができる。
(⼀般競争⼊札の公告)
第 167 条の６ 普通地⽅公共団体の⻑は、⼀般競争⼊札により契約を締結しようとするときは、⼊札に参加する者に必要な資格、⼊札の場
所及び⽇時その他⼊札について必要な事項を公告しなければならない。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、前項の公告において、⼊札に参加する者に必要な資格のない者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
(⼀般競争⼊札の⼊札保証⾦)
第 167 条の７ 普通地⽅公共団体は、⼀般競争⼊札により契約を締結しようとするときは、⼊札に参加しようとする者をして当該普通地⽅公共団体の規則で定める率⼜は額の⼊札保証⾦を納めさせなければならない。
２ 前項の規定による⼊札保証⾦の納付は、国債、地⽅債その他普通地⽅公共団体の⻑が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。
(⼀般競争⼊札の開札及び再度⼊札)
第 167 条の８ ⼀般競争⼊札の開札は、第 167 条の６第１項の規定により公告した⼊札の場所において、⼊札の終了後直ちに、⼊札者を⽴ち会わせてしなければならない。この場合において、⼊札者が⽴ち会わないときは、当該⼊札事務に関係のない職員を⽴ち会わせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、⼀般競争⼊札において、⼊札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより⾏われる場合
であつて、普通地⽅公共団体の⻑が⼊札事務の公正かつ適正な執⾏の確保に⽀障がないと認めるときは，⼊札者及び当該⼊札事務に関係のない職員を⽴ち会わせないことができる。
３ ⼊札者は、その提出した⼊札書（当該⼊札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
）の書換え、引換え⼜は撤回をすることができない。
４ 普通地⽅公共団体の⻑は、第１項の規定により開札をした場合において、各⼈の⼊札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の⼊札がないとき（第 167 条の 10 第２項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の⼊札がないとき）は、直ちに、再度の⼊札をすることができる。
(⼀般競争⼊札のくじによる落札者の決定)
第 167 条の９ 普通地⽅公共団体の⻑は、落札となるべき同価の⼊札をした者が２⼈以上あるときは、直ちに、当該⼊札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該⼊札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該⼊札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(⼀般競争⼊札において最低価格の⼊札者以外の者を落札者とすることができる場合)
第 167 条の 10 普通地⽅公共団体の⻑は、⼀般競争⼊札により⼯事⼜は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履⾏がされないおそれがあると認めるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、⼀般競争⼊札により⼯事⼜は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履⾏を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者の697

うち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
第 167 条の 10 の２ 普通地⽅公共団体の⻑は、⼀般競争⼊札により当該普通地⽅公共団体の⽀出の原因となる契約を締結しようとする場
合において、当該契約がその性質⼜は⽬的から地⽅⾃治法第 234 条第３項本⽂⼜は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地⽅公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、前項の規定により⼯事⼜は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履⾏がされないおそれがあると認めるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地⽅
公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 普通地⽅公共団体の⻑は、前２項の規定により落札者を決定する⼀般競争⼊札（以下「総合評価⼀般競争⼊札」という。
）を⾏おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価⼀般競争⼊札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地⽅公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
４ 普通地⽅公共団体の⻑は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。
）の意⾒を聴かなければならない。
５ 普通地⽅公共団体の⻑は、前項の規定による意⾒の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとする
ときに改めて意⾒を聴く必要があるかどうかについて意⾒を聴くものとし、改めて意⾒を聴く必要があるとの意⾒が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意⾒を聴かなければならない。
６ 普通地⽅公共団体の⻑は、総合評価⼀般競争⼊札を⾏おうとする場合において、当該契約について第 167 条の６第１項の規定により公告するときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価⼀般競争⼊札の⽅法による旨及び当該総合評価⼀般競争⼊札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
(指名競争⼊札の参加者の資格)
第167条の11 第167条の４の規定は、指名競争⼊札の参加者の資格についてこれを準⽤する。
２ 普通地⽅公共団体の⻑は、前項に定めるもののほか、指名競争⼊札に参加する者に必要な資格として、⼯事⼜は製造の請負、物件の買⼊れその他当該普通地⽅公共団体の⻑が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び⾦額に応じ、第 167 条の５第１項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。
３ 第167条の５第２項の規定は、前項の場合にこれを準⽤する。
(指名競争⼊札の参加者の指名等)
第 167 条の 12 普通地⽅公共団体の⻑は、指名競争⼊札により契約を締結しようとするときは、当該⼊札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該⼊札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、普通地⽅公共団体の⻑は、⼊札の場所及び⽇時その他⼊札について必要な事項をその指名する者に通知しなけ
ればならない。
３ 第167条の６第２項の規定は、前項の場合にこれを準⽤する。
４ 普通地⽅公共団体の⻑は、次条において準⽤する第 167 条の 10 の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する指名競争⼊札（以下「総合評価指名競争⼊札」という。
）を⾏おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準⽤する第 167 条の６第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争⼊札の⽅法による旨及び当該総合評価指名競争⼊札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
(指名競争⼊札の⼊札保証⾦等)
第 167 条の 13 第 167 条の７から第 167 条の 10 まで及び第 167 条の 10 の２（第６項を除く。
）の規定は、指名競争⼊札の場合について準⽤する。
(せり売りの⼿続)
第167条の14 第167条の４から第167条の７までの規定は、せり売りの場合にこれを準⽤する。
(監督⼜は検査の⽅法)
第167条の15 地⽅⾃治法第234条の２第１項の規定による監督は、⽴会い、指⽰その他の⽅法によつて⾏なわなければならない。
２ 地⽅⾃治法第 234 条の２第１項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
）に基づいて⾏わなければならない。
３ 普通地⽅公共団体の⻑は、地⽅⾃治法第 234 条の２第１項に規定する契約について、契約の⽬的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が⽣じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の⼀部を省略することができる。
４ 普通地⽅公共団体の⻑は、地⽅⾃治法第 234 条の２第１項に規定する契約について、特に専⾨的な知識⼜は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地⽅公共団体の職員によつて監督⼜は検査を⾏なうことが困難であり、⼜は適当でないと認められるときは、当該普通地⽅公共団体の職員以外の者に委託して当該監督⼜は検査を⾏なわせることができる。
(契約保証⾦)第 167 条の 16 普通地⽅公共団体は、当該普通地⽅公共団体と契約を締結する者をして当該普通地⽅公共団体の規則で定める率⼜は額の契約保証⾦を納めさせなければならない。
２ 第167条の７第２項の規定は、前項の規定による契約保証⾦の納付についてこれを準⽤する。

698

(⻑期継続契約を締結することができる契約)
第 167 条の 17 地⽅⾃治法第 234 条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り⼊れ⼜は役務の提供を受ける契約
で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。
附 則(抄)
第１条 この政令は、公布の⽇から、これを施⾏する。
第７条 地⽅公共団体は、当分の間、公共⼯事の前払⾦保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共⼯事に要する経費については、当該経費の 3 割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に３割以内の割合を加え、⼜は当該割合から１割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前⾦払をすることができる。
別表第３(第121条の２関係)
⼯事⼜は製造の請負
都道府県
指定都市
市（指定都市を除く。次表において同じ。
）
町村

500,000千円
300,000千円
150,000千円
50,000千円

別表第４(第121条の２関係)
不動産⼜は動産の買⼊れ若しくは売払い（⼟地については、その⾯積が都道府県にあつては１件２万平⽅メートル以上、指定都市にあつては１件１万平⽅メートル以上、市町村にあつては１件５千平⽅メートル以上のものに係るものに限る。
）⼜は不動産の信託の受益権の買⼊れ若しくは売払い
別表第５(第167条の２関係)
1 ⼯事⼜は製造の請負

2 財産の買⼊れ3 物件の借⼊れ4 財産の売払い
5 物件の貸付け
6 前各号に掲げるもの以外のもの

都道府県及び指定都市
250万円
市町村
130万円
（指定都市を除く。以下この表において同じ。
）
都道府県及び指定都市
160万円
市町村
80万円
都道府県及び指定都市
80万円
市町村
40万円
都道府県及び指定都市
50万円
市町村
30万円
30万円
都道府県及び指定都市
100万円
市町村
50万円

699

都道府県 70,000千円
指定都市 40,000千円
市
20,000千円
町村
7,000千円

令和３年度 包括外部監査結果報告書
岡⼭市包括外部監査⼈ 弁護⼠ 岡 部 宗 茂
令和４年３⽉
発⾏部数 ２５０部