わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

お客様と共に、社員とその家族と共に、地域社会と共に、永続的に成長し、豊かさを共有する企業を目指す
インタビュー

ディーアイシージャパン株式会社

https://www.dicjapan.co.jp/
本社 長野県上水内郡信濃町古間1009-7
TEL 026-255-5503㈹ FAX 026-255-4013
東京本社 東京都千代田区隼町2-4 GBHビル
TEL 03-6261-5575㈹ FAX 03-6261-5720
・事業内容：自動車業界向けソフトウェアの開発と販売 自動車整備工場・車輌販売店・登録代行業向けパッケージソフト 新一等書記官シリーズの開発と販売 e-クラウド/WENASシステム
・創業：昭和57年9月

自動車社会のDX推進
ディーアイシージャパン株式会社は、自動車整備ソフト・車輌を開発し、手書きフォントにも対応しました。当時はこれを作らなければシステムが動かず、必要に応じて開発したものでしたが、非常に珍しく評判を得ました。

販売ソフトを始め、自動車社会の業務効率化を支援するシステ

ちなみに、国土交通省の発表によると車検証の電子化がムの開発・ソフト販売をしています。主な製品として、「新一等2023年１月から導入予定であり、今後ますます紙から電子への書記官シリーズ」「WENASシリーズ」
・「電子保適（e-HOTEKI）」需要が高まるものと予想されます。自動車業界全体としてもペーなどがあり、自動車業界に特化したシステムは、全国の自動車パーレス化とともに、電子データの利用に関する規制緩和も進ん整備工場や自動車販売店で利用され自動車社会のDXを進めてでいくかもしれません。こういった業界全体の電子化への対応きました。にも、ディーアイシージャパンは取り組んでいます。

1982年に創業、1986年９月には法人化し、当時のオフィス用

1995年７月の車両法改正からは、システムの需要が伸び、業コンピュータであるPC -98上で動作する「新一等書記官」をリ績も上がってきました。お客様のご利用環境や規模も多種多様リースしました。今日ではコンピュータは一般市場や家庭にも普となり、オンプレミス型や分散サーバ型といった異なる環境へも及し、手軽に利用できるようになっていますが、当時は自動車対応してきました。これらの点について同社は「運が良かったこ整備ソフトのソリューションというのは珍しいものでした。このよともありますが、優秀な人材にも恵まれことが要因でした」と

うに30年以上培ってきた現場のノウハウが凝縮されたディーアイ語っています。

シージャパンのシステムは、現場で求められる使い勝手や機能を重視し、コンピュータに詳しくなくてもマニュアルレスで利用できるシステムということで現在も好評を博しています。

自動車業界の脱炭素、SDGsへの取り組み

自動車の車検・整備では、陸運局や国土交通省にさまざまな近年では「脱炭素」や「SDGs」といった言葉が注目されてい様式の登録申請書類を提出する必要があります。多くの紙、たますが、ディーアイシージャパンではそれらの言葉が浸透する以

くさんの人手を要する大変な作業で、この作業の電子化に対応前より環境問題に関心を持ち、対応してきました。

するため、ディーアイシージャパンでは独自の専用OCRフォント

16 IM 2022-7・8月号

そもそも1997年に締結された京都議定書やその後継となるパわが社の会員企業突撃インタビュー

整備工場の業務に精通したシステム『新一等書記官』トップ画面

リ協定では、温室効果ガスの削減が求められており、どの自動を使用した場合と比べ、どのくらいCO2を削減したか、貢献度車メーカーも創意工夫が求められていました。そのためディーアを目に見える形で数値化することができます。

イシージャパンでは2007年11月には独立行政法人NEDO（国立顧客管理ソフトとアプリを連携させ数値化することで見える化研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の協力をし、個々に実感して理解していただくこと。そして、SDGsや脱得て共同研究を開始、それにあわせて須坂インター研究所を立

炭素を意識している企業や製品を選ぶことで、お客様にも運用ち上げ、この問題に真剣に取り組んできました。

貢献を自覚いただけるという効果を期待しています。

ソーラー発電で水素を生成し、日の出ていない夜間でもエネルギーとして利用できる仕組みとして水素を保管するという研究では、小型ながらもテスト車両を作成し、いろいろな試行錯誤の末、実際に走らせることに成功しました。
ソフト開発部門では自動車業界向けに特化したCO2削減量の見える化「GreenBizシステム」を開発。また「GreenBizアプリ」
ではスマホでサービスを展開、１整備工場あたりどのくらいCO2削減が可能か、という貢献度を数値化、見える化できる人気のシステムです。
なお、ディーアイシージャパンは東京と長野に本社があります
が、脱炭素の施策の一つとして長野では牧場で108匹のヤギを飼育しています。農地や高配地でヤギに草を食べてもらうヤギ
除草は、草刈り機によるCO2排出を削減する、刈った草の処理が不要、糞は良い堆肥となり環境に優しいエコ循環につながりGreenBizアプリのトップ画面。
グリーン電力の紹介キャラクターとしてヤギ博士が用いられている。

ます。この様な除草作業も、「GreenBizシステム」で、草刈り機

IM 2022-7・8月号 17わが社の会員企業突撃インタビュー

今後もお客様に求められるシステムであるために「新一等書記官」という製品は顧客管理から整備の売上伝票発行、整備履歴、特定整備や車検の記録、車両販売、部品の仕入れ、在庫管理など、多くの書類が出力されます。その中で昨今では電子帳簿保存法への対応が求められており、ディーア
イシージャパンにもそれらの対応状況について多くのお問い合わせがくるようになりました。今回、JIIMAに入会するきっかけも、電帳法に関する情報収集をしていくなかで、JIIMA認証を知り、製品展開していくうえでしっかりした勉強が必要だと判断したからです。
今後は「GreenBizアプリ」で出力するさまざまな書類に関して電子化、ペーパーレス化を可能にし、多くの利用者に喜んでい自動車業界のDXを推進することでペーパーレスや脱炭素などを推し進め、SDGsの達成に貢献していきます代表取締役 小坂 誠 氏

ただけるよう推し進めていきます。
テムの規定は難しく、情報開示もされていないものも多数あります。

ＤＸ対応の標準化

JIIMA活動を通して規制緩和を求め、会員企業様との情報自動車業界の文書も今後はペーパーレスに対応しないといけない時代がきていますが、まだ自動車整備、車検に関するシス新刊交換・情報収集をさせていただき、これからの業界のDX推進に向けて取り組んでまいります。

令和３年度
令
令和
和３年
和３年
年度
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度税制
税制改正
税制改正
制改正
正対対応
応効率とコンプライアンスを高める

e-文書法 電子化早わかり
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料満載載●電子帳簿保存法 取扱通達解説（趣旨説明）●電子帳簿保存法 一問一答
●お問合せの多いご質問

令和４年２月15日 発行●電子帳簿保存法 法的要件認証制度（JIIMA認証）

ISBN 978-4-88961-019-2◆ お問合せ・お買い求め
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/ 「JIIMAの活動」→ 出版物・販売物 より

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公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
法務委員会 編B5判 298ページ
価格 3,300円（税込）