平成 21 年 5 月 11 日理事長決定（最終決定：令和元年 8 月 6 日理事長決定）
職務育成品種に関する利用権設定運営要領（趣旨）
第１条 この要領は、職員の職務育成品種に関する規程により地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下、「法人」という）が育成者権者又は専用利用権者となっている職務育成品種及び法人が品種登録の出願を行い、出願公表がなされている職務育成品種に関する種苗法（平成 10 年法律第 83 号）
第 25 条第１項に基づく専用利用権の設定及び同条第４項若しくは第 26 条第１項の規定に基づく通常利用権の許諾並びに利用契約（以下「利用権設定等」という。）の手続き等について定めるものとする。
（利用権設定等の基本方針）
第２条 専用利用権の設定は、原則として行わないものとする。ただし、種苗の生産、流通等の円滑化を図るため、その者に専用利用権を設定することを通じて他者に通常利用権を許諾させることが最も有効に法人の育成者権を活用することになると判断される場合は、この限りでない。
２

利用権設定等は、次に掲げる品種（以下「登録品種等」と総称する。）の種苗の生産、輸出入、卸売り等のいずれかの段階に係る者に対し、必要に応じ、その種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為（以下「利用」という。）全般について、原則としてこれらの代表者として行うこととし、これらの各段階ごとに利用権設定等を行うことを避け得る措置を講ずるものとする。また、地方公共団体、農林漁業者の組織する団体及び農林水産業の振興を目的とする公益的法人等に対し、それらの所属員等の代表者として行うこともできるものとする。
(1) 品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）(2) 品種登録の出願公表がなされている品種（以下「出願品種」という。）(3) 当該登録品種及び出願品種と特性により明確に区分されない品種(4) 当該登録品種及び出願品種に係る次に掲げる品種（当該登録品種及び出願品種が従属品種である場合にあっては、イに掲げる品種）
ア 変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換え又は細胞融合（非対称融合に限る。）により登録品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成され、かつ、特性により当該登録品種及び出願品種と明確に区分できる品種
イ その品種の繁殖のため常に登録品種及び出願品種の植物体を交雑させる必要がある品種（利用権設定等の申請手続）第３条 利用権設定等を受けようとする者は、理事長に対し、次の事項を明らかにした利用権設定等申請書（第１号様式）を提出するものとする。
(1) 品種登録又は品種登録出願の番号、品種の属する農林水産植物の種類及び品種の名称(2) 育成者権の存続期間（登録品種である場合）(3) 利用権設定等に係る行為の内容及び条件（複数の者を代表して利用権設定等を受ける場合は、その者の範囲等を含む。）- 1 -(4) 利用料の納入に係る期間(5) 種苗の利用計画等（利用権設定等の手続）
第４条 理事長は、前条による利用権設定等申請書の提出があった場合において、適当と認めるとき（法人が専用利用権者となっている登録品種についての申請があった場合は、適当と認め、かつ、育成者権者の承諾を得たとき）は、次の事項を明らかにして利用権設定等を行うものとする。
(1) 品種登録又は品種登録出願の番号、品種の属する農林水産植物の種類及び品種の名称(2) 育成者権の存続期間（登録品種である場合）(3) 利用権設定等の相手方(4) 利用権設定等に係る行為の内容及び条件（複数の者を代表して利用権設定等を受ける場合は、その者の範囲等を含む。）(5) 利用権設定等の期間(6) 利用料の納入の方法及び時期、利用料の算定方法、実績報告書の提出時期等
２

前項による利用権設定等は、登録品種に係る利用権設定契約書（第２号様式）又は出願品種に係る利用契約書（第３号様式）の締結によるものとする。
（利用料及び利用権設定等の期間の決定）

第５条 利用料は、業として当該登録品種等を利用して得た対価に相当する額のうち、当該登録品種等ごとに、別に定める基準により算定するものとする。この場合において、業として当該登録品種等を利用して得た対価とは、原則として、種苗の有償譲渡額とする。ただし、その者に係る所属員等のための種苗の採種事業及び配布事業につき、地方公共団体、農林漁業者の組織する団体、農林水産業の振興を目的とする公益的法人その他理事長が適当と認める団体が利用権設定等を求める場合にあっては、利用料を減額し又は免除することがある。
２

利用権設定等の期間は、当該登録品種等ごとに、育成者権の存続期間、利用権設定等の相手方、利用権設定等に係る行為の内容及び条件等を考慮して決定するものとする。

３

前項の期間は、これを更新することができる。
（実績報告書の提出及び利用料の徴収）

第６条 理事長は、利用権設定等を受けた者に対して、利用権設定等の期間中毎年、利用実績報告書（第４号様式）を提出させるとともに、その都度当該報告書に基づいて算出した利用料を徴収するものとする。
第７条 理事長は、利用料の徴収上適当と認めるときは、前条の規定にかかわらず、利用権設定等の期間中の利用料を当該期間の初年度に一括して徴収することがある。この場合における利用料については、第５条第１項の規定を適用せず、理事長が別に定めるものとする。
２

前項の規定により利用権設定等の期間中の利用料を当該期間の初年度に一括して徴収した場合においては、利用実績報告書の提出は、要しない。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月６日理事長決定）
この要領は、令和元年８月６日から施行し、令和元年７月１日から適用する。

- 2 -第１号様式（第３条関係、登録品種用）

利用権設定等申請書
平成年月日

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長 殿

申請者
住所
名称
代表者氏名

印

種苗法第１８条の規定により登録されている農林水産物の品種について職務育成品種に関する利用権設定運営要領第３条の規定により、下記のとおり利用したいので申請します。
記
１

品種登録の番号
農林水産植物の名称
品種の名称

第２

育成者権の存続期間

３

利用権設定等に係る行為の内容及び条件（複数の者を代表して利用権設定を受ける場合は、その者の範囲等を含む。）

４

許諾の期間

年号

月

許諾契約締結の日から日（品種登録日）から２０年間又は２５年間

年月日まで

５ 利用料
（１）納入方法 地方独立行政法人青森県産業技術センターが指定する方法（２）納入時期 地方独立行政法人青森県産業技術センターが指定する日
６

種苗の利用計画
別紙 事業計画書のとおり

注１ 申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名を記入すること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

- 3 -

別紙

事 業 計
１

事業計画の概要

２

年次別事業計画書
項目

生産数量（㎏） 譲渡数量（㎏）

年月
年

月～ 月
月～ 月

年

月～ 月
月～ 月

年

画 書

月～ 月
月～ 月

- 4 -

有償譲渡額（円）第１号様式（第３条関係、出願公表品種用）

利用権設定等申請書
平成年月日

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長 殿

申請者
住所
名称
代表者氏名

印

種苗法第１３条の規定により出願公表されている農林水産物の品種について職務育成品種に関する利用権設定運営要領第３条の規定により、下記のとおり利用したいので申請します。
記
１

品種登録出願の番号
農林水産植物の名称
出願公表品種の名称

第２

出願公表の年月日

年３

利用権設定等に係る行為の内容及び条件（複数の者を代表して利用権設定を受ける場合は、その者の範囲等を含む。）

４

許諾の期間

許諾契約締結の日から

号

月日

年

月日まで

５ 利用料
（１）納入方法 地方独立行政法人青森県産業技術センターが指定する方法（２）納入時期 地方独立行政法人青森県産業技術センターが指定する日
６

種苗の利用計画
別紙 事業計画書のとおり

注１ 申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名を記入すること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

- 5 -

別紙

事 業 計
１

事業計画の概要

２

年次別事業計画書
項目

生産数量（㎏） 譲渡数量（㎏）

年月
年月～ 月
月～ 月

年月～ 月
月～ 月

年

画 書

月～ 月
月～ 月

- 6 -

有償譲渡額（円）登録品種に係る利用権設定契約書

地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）
は、種苗法（平成１０年法律第８３号）による品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）に関して、次の条項によって利用契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（通常利用権の許諾）
第１条 甲は、乙に対し次の登録品種について通常利用権の許諾をする。
(1)

品種登録の番号、品種の属する農林水産植物の種類及び品種の名称(2)

育成者権の存続期間
年 月日から２０年間又は２５年間（許諾の内容）第２条 前条の利用権許諾の内容及び条件は、次のとおりとする。
(1)

利用権許諾の期間
年 月(2)日から年月 日まで

利用権許諾に係る行為の内容及び条件○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２

乙は、本品種を前項（２）で定める行為以外に利用し、又は第三者に利用させてはならない。

（利用料）
第３条 乙は、甲に対し本契約の契約期間中次の基準によって計算した金額を利用料として支払わなければならない。
２

乙は、前項の利用料を甲から納入告知があった後、その指定する期限までに甲に支払わなければならない。

３

乙は、前項に定める納付期限までに前項の利用料を支払わないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、利用料につき年（＊）％の割合で計算して得た延滞金を甲に対して支払わなければならない。この場合において、延滞金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

４

経済事情その他に著しい変化を生じた場合は、甲、乙協議の上、支払期限の来ていない利用料を変更することができる。ただし、協議が調わない場合は、この契約を解除することができる。

５乙は、本品種に係る育成者権に関し、登録の取消決定が確定したときにおいても、当該確定日までの第１項の利用料の支払い債務及び第３項の延滞金債務を免れることはできない。

６甲は、本品種に係る育成者権に関し、登録の取消決定が確定したときにおいても、既に支払われた利用料は返還しない。
- 7 -（＊地方独立行政法人青森県産業技術センター会計規則契約事務細則第２９条第２項に規定する割合を記載すること。）（報告等の義務）
第４条 乙は、利用料の納入に係る期間における本品種の利用に係る種苗の生産数量、販売数量及びその他甲の指定する事項に関する報告書を作成し、当該期間終了後３０日以内に甲に報告しなければならない。
２甲は、職務育成品種に関する利用権設定運営要領第６条の規定にかかわらず、随時必要に応じて、乙から本品種の利用状況その他利用に関する事項について報告を求め、また、乙の事業所に甲の職員又は甲が指定する代理人を派遣して、合理的な業務時間内に利用に関する帳簿書類その他の物件を調査できる。この際、乙は正当な理由なく、これを拒むことはできない。

（通常利用権の移転等の取扱）第５条 乙について相続その他の一般承継が生じた場合には、その一般承継人は、遅滞なく甲に届け出なければならない。
２乙は、本品種の利用に係る事業の一部又は全部の譲渡その他本品種の利用権の移転その他の変更をもたらす行為をしようとするときは、事前に書面による甲の承諾を得なければならない。

（名称を使用する義務）
第６条 乙は、本品種の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、本品種の名称を使用しなければならない。
（権利の保全等）
第７条 甲は、本品種に係る品種登録に関し、異議申立がなされたとき及び取消決定が確定したときは、その旨を乙に速やかに通知するものとする。
２甲が、本品種に係る育成者権を第三者に移転しようとするときは、事前に乙に通知するものとする。

（権利侵害への対応）
第８条 乙は、本品種に係る育成者権に関し、第三者の侵害又は侵害のおそれのある行為を発見したときは、直ちに甲に通知し、甲及び乙はともに協力して侵害排除の手段を講じる。
２

侵害排除の手段については、甲及び乙が協議して決定する。

（契約の解除）第９条 甲は、次の各号の一に該当する場合において、乙に対して相当の期間を定めてその是正を求め、当該期間内に乙による是正がなされないときは、乙に対し書面による通知をもって解約の申し入れをすることができる。この場合、解約の申し入れが乙に到達した日に本契約は終了する。
(1)

乙が本契約に定める義務を履行しないとき。

(2)

乙が本契約の実施について、虚偽の報告その他不法の行為をしたとき。
- 8 -

(3)
２

乙が正当な理由なく本品種を利用しないとき又は利用の成績が妥当でないとき。
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対し、書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、解約の申し入れが甲に到達した日に本契約は終了する。
(1)

甲が第８条に規定する侵害排除の手段に正当な理由なく協力しないとき。

(2)

本品種に係る育成者権が消滅したとき又は取消決定が確定したとき。

(3)本契約締結後、経済事業その他の著しい変化により、乙の合理的努力にもかかわらず、本品種の利用による利益をまったく期待できなくなったとき。
３

甲又は乙は、本契約の締結が虚偽の表示その他事実に反する報告に基づいてなされたことを知ったときは、書面による通知をもって、本契約の解約を乙又は甲に申し入れることができる。

４

甲又は乙は、前３項に該当する場合において、乙又は甲に故意又は過失があると認められるときは、損害賠償を求めることができる。

（契約終了後の義務）
第１０条 乙は、本契約が終了した場合において、本品種の利用に係る種苗であって、利用料未納のものを所有し又は占有するときは、当該種苗に対する利用料を甲に対し支払わなければならない。
２

前項の場合において、甲又は乙は利用料支払い債務履行に必要な範囲内で、本契約に定める権利を有し、義務を負う。

（契約の更新）第１１条 甲は、乙に本契約の各条項に違反しない限り、本契約を更新できる。
２

乙は、本契約の更新を希望するときには、本契約の契約期間満了の１か月前までに、甲に書面にて通知し、その契約条件について協議するものとする。

３

前項の協議が調わなかったときは、従前の契約条件を適用する。

（契約費用）
第１２条 本契約の締結に関して必要な費用は、甲及び乙がそれぞれ自己の経費を負担する。ただし、印紙税は乙の負担とする。
（合意管轄）
第１３条 本契約に関する訴えは、甲の事務所を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（協議事項）
第１４条 本契約に規定のない事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

- 9 -本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

平成

甲 （住年月日所）

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長

乙 （住所）（名称）

印（代表者氏名）印- 10 -

第３号様式（第４条関係）

出願品種に係る利用契約書

地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）
は、種苗法（平成１０年法律第８３号）による品種登録の出願公表を受けている品種（以下「出願品種」という。）に関して、次の条項によって利用契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（利用許諾の品種）
第１条 甲は、乙に対し次の出願品種について利用許諾をする。
(1) 品種登録出願の番号、品種の属する農林水産植物の種類及び品種の名称(2) 出願公表の年月日
年月日（利用許諾の内容）
第２条 前条の利用許諾の内容及び条件は、次のとおりとする。
(1)

利用許諾の期間
年 月(2)日から年月 日まで利用許諾に係る行為の内容及び条件○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２

乙は、本品種を前項（２）で定める行為以外に利用し、又は第三者に利用させてはならない。

（利用料）
第３条 乙は、甲に対し本契約の契約期間中次の基準によって計算した金額を利用料として支払わなければならない。
２

乙は、前項の利用料を甲から納入告知があった後、その指定する期限までに甲に支払わなければならない。

３乙は、前項に定める納付期限までに前項の利用料を支払わないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、利用料につき年（＊）％の割合で計算して得た延滞金を甲に対して支払わなければならない。この場合において、延滞金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

４

経済事情その他に著しい変化を生じた場合は、甲、乙協議の上、支払期限の来ていない利用料を変更し、協議が調わない場合は、この契約を解除することができる。

５乙は、本品種に係る利用に関して、品種登録出願の取下げ又は拒絶がなされた場合においても、当該取下げ又は拒絶がなされた日までの第１項の利用料の支払い債務及び第３項の延滞金債務を免れることはできない。
- 11 -

（＊地方独立行政法人青森県産業技術センター会計規則契約事務細則第２９条第３項に規定する割合を記載すること。）（報告等の義務）
第４条 乙は、利用料の納入に係る期間における本品種の利用に係る種苗の生産数量、販売数量及びその他甲の指定する事項に関する報告書を作成し、当該期間終了後３０日以内に甲に報告しなければならない。
２甲は、職務育成品種に関する利用権設定運営要領第６条の規定にかかわらず、随時必要に応じて、乙から本品種の利用状況その他利用に関する事項について報告を求め、また、乙の事業所に甲の職員又は甲が指定する代理人を派遣して、合理的な業務時間内に利用に関する帳簿書類その他の物件を調査できる。この際、乙は正当な理由なく、これを拒むことはできない。

（利用許諾の移転等の取扱）第５条 乙について相続その他の一般承継が生じた場合には、その一般承継人は、遅滞なく甲に届け出なければならない。
２乙は、本品種の利用に係る事業の一部又は全部の譲渡その他の変更をもたらす行為をしようとするときは、事前に書面による甲の承諾を得なければならない。

（名称を使用する義務）
第６条 乙は、本品種の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、本品種の名称を使用しなければならない。
（権利の保全等）
第７条 甲は、本品種に係る品種登録の出願公表に関し、異議申立がなされたとき及び出願の取下げ又は拒絶がなされたときは、その旨を乙に速やかに通知するものとする。
２甲が、本品種に係る権利を第三者に移転しようとするときは、事前に乙に通知するものとする。

（契約の解除）第８条 甲は、次の各号の一に該当する場合において、乙に対して相当の期間を定めてその是正を求め、当該期間内に乙による是正がなされないときは、乙に対し書面による通知をもって解約の申し入れをすることができる。この場合、解約の申し入れが乙に到達した日に本契約は終了する。
(1)

乙が本契約に定める義務を履行しないとき。

(2)

乙が本契約の実施について、虚偽の報告その他不法の行為をしたとき。

(3)

乙が正当な理由なく本品種を利用しないとき又は利用の成績が妥当でないとき。

２乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対し、書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、解約の申し入れが甲に到達した日に本契約は終了する。

(1)

本品種について、品種登録出願の取り下げ又は拒絶がなされたとき。

(2)

本契約締結後、経済事業その他の著しい変化により、乙の合理的努力にもかかわらず、本品種の利用による利益をまったく期待できなくなったとき。
- 12 -

３

甲又は乙は、本契約の締結が虚偽の表示その他事実に反する報告に基づいてなされたことを知ったときは、書面による通知をもって、本契約の解約を乙又は甲に申し入れることができる。

４

甲又は乙は、前３項に該当する場合において、乙又は甲に故意又は過失があると認められるときは、損害賠償を求めることができる。

（契約終了後の義務）
第９条 乙は、本契約が終了した場合において、本品種の利用に係る種苗であって、利用料未納のものを所有し又は占有するときは、当該種苗に対する利用料を甲に対し支払わなければならない。
２

前項の場合において、甲又は乙は利用料支払い債務履行に必要な範囲内で、本契約に定める権利を有し、義務を負う。

（契約の更新）第１０条 甲は、乙に本契約の各条項に違反しない限り、本契約を更新できる。
２

乙は、本契約の更新を希望するときには、本契約の契約期間満了の１か月前までに、甲に書面にて通知し、その契約条件について協議するものとする。

３

前項の協議が調わなかったときは、従前の契約条件を適用する。

（登録品種に係る利用権設定契約）
第１１条 甲及び乙は、本品種について、品種登録があったときは、協議の上、品種登録があった日から起算して３０日以内に登録品種に係る利用権設定契約を締結しなければならない。
（契約費用）
第１２条 本契約の締結に関して必要な費用は、甲及び乙がそれぞれ自己の経費を負担する。ただし、印紙税は乙の負担とする。
（合意管轄）
第１３条 本契約に関する訴えは、甲の事務所を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（協議事項）
第１４条 本契約規定なき事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

- 13 -

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

平成甲 （住年月日所）

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長

乙 （住所）（名称）

印（代表者氏名）印- 14 -

第４号様式（第６条関係）

利 用 実 績 報 告 書

平成年月日

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長

殿

住所

名称

代表者氏名

印

職務育成品種に関する利用権設定運営要領第６条の規定により下記のとおり実績を報告します。
記
１

契約品種に関する登録（出願公表）品種の名称

２

実績報告の期間

３

種苗等の生産及び有償譲渡等実績
項

目

年

月日から

実年

績月日まで

主な出荷先名等

前期繰越量kg

当期生産数量kg

合計kg

有償譲渡量kg

有償譲渡額円

在庫数量kg- 15 -