平成29年７月28日
第１回新中間処理施設検討会議

資料２

新中間処理施設の整備方針決定に至る経過○くりりんセンターの整備から現在までの経過
平成８年
くりりんセンター供用開始

平成38年
★現在

平成22年

平成23年

平成28年

長期包括的業務委託（～平成37年度）

基幹的整備改良（～平成27年度）

再延命化と更新を比較検討し平成38年以降は新施設でごみ処理を行う方針を決定○中間処理施設更新方針決定の経過

国の動向
Ｈ２５．５

廃棄物処理施設整備計画策定⇒ 廃棄物処理施設に求める機能・役割３Ｒの推進、省エネ・創エネの促進、災害対策の強化等

Ｈ２５．１１ インフラ長寿命化基本計画策定⇒ 廃棄物処理施設の計画的な長寿命化を推進

Ｈ２８．１

廃棄物処理法に規定する国の基本的な方針⇒ 廃棄物減量化の目標量や非常災害時に関する事項を追加

組合の取組みＨ２８．２

ごみ処理基本計画改訂

・廃棄物処理法施行規則改正、廃棄物処理施設整備計画改訂、北海道廃棄物処理計画（第４次）策定への対応
・未加入団体の共同処理への参加意向を踏まえ、今後のごみ共同処理の適正化・長期包括維持管理業務が終了するＨ３７以降の整備の方向性を整理

Ｈ２９．２ 今後の一般廃棄物中間処理施設の整備方針決定
現在のくりりんセンター施設診断等を行い、再延命化及び施設更新の両面からの総合的な検討により 、今後の一般廃棄物中間処理施設の整備方針を決定

課題認識
排ガスのダイオキシン類排出基準強化⇒「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」

廃プラスチックの処理の見直し検討⇒ 「破砕・埋立て処分」から「焼却処理・熱回収」に水銀排出基準の適用⇒改正大気汚染防止法（Ｈ29.4施行）＜委託業務報告＞○Ｈ２３年度以降、長期包括的運転維持管理業務委託において、プラント設備の更新・補修を実施していることから健全度は良好○施設の再延命化と更新の両面から、ライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した結果、施設整備に関する総合評価として、ごみ処理を安全に・安定して・持続的に行うためには、長期包括的運転維持管理業務が終了するＨ３８以降は、新しい施設を整備し、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行っていくことが望ましい。

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新中間処理施設整備に必要となる主な作業項目○新施設整備に向けて必要となる主な作業項目
項

目

項

平成30
平成30年度以降
30年度以降（年度以降（時系列）時系列）

目

施設整備基本構想

平成30
平成30年度以降
30年度以降（年度以降（時系列）時系列）

約1年または2年

施設整備基本構想
循環型社会形成推進地域計画

循環型社会形成推進地域計画
施設整備基本計画
生活環境影響調査

施設整備基本計画

１～２年
約1年または2年

約1年または2年
１～２年
約2年

事業者募集・選定

１～２年
総合評価落札方式の場合で約2年生活環境影響調査
施設設計・建設

１年半
約4年

新施設稼動
事業者募集・選定
総合評価落札方式の場合で約２年

施設設計・建設
４～５年

新施設稼動
・作業想定期間は他自治体の整備事例をもとに作成

概ね10～11年

注 作業想定期間は他自治体の整備事例をもとに作成

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新中間処理施設整備検討会議の開催趣旨と進め方
新たな一般廃棄物の中間処理施設の整備に向けて、今後のごみ処理のあり方（収集運搬・中間処理・最終処分）等を検討するため、新中間新中間処理施設整備検討会議
新中間処理施設整備検討会議を処理施設整備検討会議を開催する開催する。
する。
＜平成28年度「一般廃棄物中間処理施設整備検討業務 検討報告書」において整理した平成29年度における調査・検討項目＞

・廃棄物処理システムの確保と３Ｒの推進
・環境保全に関する法規制と自主基準
・広域処理の検討
・省エネ・創エネに配慮したごみ処理方式の検討
・建設候補地の選定と基本的事項の整理と評価
・循環型社会形成推進交付金の交付要件の整理と事業手法の検討
・新施設の整備に向けた事業工程表の検討
・その他

一般廃棄物
中間処理施設整備検討業務委託

基本的な事項の方向性を確認

報告

新中間処理施設整備検討会議

構成市町村
副市町村長会議

施設整備
基本構想の策定

先進事例

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施設整備基本構想と循環型社会形成地域計画
ごみ処理施設整備基本構想

循環型社会形成地域計画

・長期的展望のもと、ごみ処理施設の整備について、ごみ処理に係る効率性・経済性・技術的な安定性を考慮した中間処理施設の整備計画を立案するために策定

・当該地域の廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性を示すもの
・明確な目標設定が重要なポイント
・目標を達成するための施策

先行事例における主な項目

主な項目

１ ごみ処理の基本方針
・３Ｒの促進・環境に配慮した安全・安定的なごみ処理システムの構築
・住民、事業者、行政の役割分担と協働による取組みの推進
・広域的な視野に立ったごみ処理システムの構築

１ 対象地域２ 計画期間
３ 基本的な方向性
４ 広域処理の検討状況

２ 中間処理施設整備に係る基本事項①施設整備に係る基本理念②施設整備に係る基本方針
・環境負荷の低減
・減量化及び再資源化を推進
・地球温暖化防止と再生可能エネルギーの利用・建設費及び維持管理費を含めた全体的な費用の縮減③中間処理施設の基本概要
・計画目標年度と処理区域

５循環型社会形成推進のための現状と目標①一般廃棄物処理の現状
・排出量
・再生利用量・中間処理による減量化量
・エネルギー回収量・最終処分量②一般廃棄物処理の目標
・排出量・再生利用量・最終処分量等

３ 中間処理施設の概要①計画地の位置②計画地の面積及び建築面積③計画地の状況

６ 施策の目標①発生抑制、再使用の推進②処理体制（現状の処理体制と今後処理体制）

４ 計画施設規模及び計画ごみ質の想定①エネルギー回収施設の計画規模②マテリアルリサイクル推進施設の計画規模③計画ごみ質７ 処理施設の整備①マテリアルリサイクル推進のための施設②エネルギー回収等のための施設③有機性廃棄物リサイクル推進のための施設

５ エネルギー回収施設の処理方式
６ 環境保全対策
７ 計画施設の整備構想
８ 事業方式

８ 災害廃棄物の処理※整備の理由は、既存施設老朽化、広域処理による施設の集約化及び効率化、３３Ｒの推進、推進
環境保全、コスト削減の観点から記述

９ その他の施策
10 計画のフォローアップと事後調査

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新中間処理施設の整備に向けた検討
ごみの発生

排出

収集運搬

中間処理

最終処分

現在

将来

中間処理は、分別等の住民負担や収集運搬及び最終処分のあり方に大きく影響を及ぼすことから、新中間処理施設の整備にあたっては、排出から最終処分までの廃棄物処理システム全体のあり方を踏まえ構成市町村で検討することが必要
一例として・・・
・廃プラスチックの焼却処分（サーマルリサイクル）
・生ごみの堆肥化⇒ 最終処分量の減⇒ 排出時の分別負担及び収集運搬経費の増など

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目指すべき新中間処理施設整備の方向性など○新施設整備において組合が目指すイメージ○整備において配慮すべき事項

国が施設整備に求める考え方

目指すべき施設整備の方向性◎収集運搬から最終処分まで、ごみ処理システムの確保に優れた施設～比較検討する視点～① 環境への配慮② 安全かつ安定した稼動③ 資源循環と省エネ・創エネへの対応④ 災害に強い処理システムの確保⑤ 整備から運転・維持管理までの経済性バランスを重視① 広域的視点に立った廃棄物処理システムの確保② 必要に応じ、施設設計の段階から民間活力の活用③ 廃棄物系バイオマスの利活用④ 災害対策の強化（地域の防災拠点化）

十勝の地域的な要素
十勝の歴史、自然環境、産業、地域文化などへの配慮した施設

新施設基本構想策定時までに構成市町村等と検討・協議し方向性の整理が必要

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新中間処理施設整備検討会議の開催スケジュール（案）

開催予定日

第１回

７月下旬

第２回

９月下旬

主な検討内容・会議の目的、検討事項、開催スケジュールの確認について
・広域処理の考え方について
・建設候補地の選定手続きについて
・その他

・・今後のごみ処理のあり方について
・中間処理施設における処理方法について
第３回

10月下旬
（部課長会議と同日開催予定）

・建設候補地の選定について
・新施設整備に向けた事業工程表について

第４回

第５回

12月中旬

･その他

（部課長会議と同日開催予定）

１月下旬（部課長会議と同日開催予定）

・会議のとりまとめについて会議はできる限り構成市町村部課長会議と同日開催とし、開催頻度は進捗に応じて見直す。
上記のほか、構成市町村からの聴取に基づき、検討項目を追加する。

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