令和３年度 全民児連事業の進捗状況について～民生委員・児童委員制度・活動の推進と発展に向けて～
Ⅰ．情勢認識および活動の重点
１．全体状況
令和３年度の全民児連事業は、以下の４点を重点として活動に取り組んでいる。
（１）民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（２）「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（３）児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（４）民生委員・児童委員活動・制度の理解促進と普及啓発

古賀篤厚生労働副大臣との面会(左)得能会長、(中央)古賀副大臣、 (右)寺田副会長（令和４年１月７日、厚労省古賀副大臣室にて）
新 PR グッズ「抗菌クリアファイル」

第９０回全国民生委員児童委員大会（令和３年１０月２６・２７日、於：京都府京都市）

Ⅱ．重点事業の概要
１．民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（担当部会：地域福祉推進部会、広報・研修部会、総務部会）（１）地域共生社会づくりに向け、民生委員・児童委員活動が築き上げた環境の整備に向けた要望活動の実施（２）全社協福祉ビジョン 2020 も念頭に、コロナ禍等の社会情勢を踏まえた地域のさまざ
まな関係機関と連携した民児協の先駆的な事例集の作成および行動方針の策定（３）全民児連と都道府県・指定都市民児協間の ICT を活用した連携強化
２．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（担当部会：地域福祉推進部会）（１）「地域版 活動強化方策」の推進（２）100 周年活動強化方策の策定から４年が経過し、「地域版 活動強化方策」の計画的・組織的な取り組みの一層の支援
３．児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（担当部会：児童委員活動推進部会）（１）児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境を探るとともに、地域での認知度を高める取り組みの実施
４．民生委員・児童委員活動・制度の理解促進と普及啓発（担当部会：広報・研修部会）（１）民生委員・児童委員制度の社会的認知を広げる取り組みとして、AC ジャパン「2021年度支援キャンペーン」に向けて、広告制作に協力する。令和３年７月のキャンペーン開始後は、実施内容を広く周知し、広告内容の活用をすすめる。キャンペーン
参加による広告効果の測定を行う。
（２）PR グッズに関するニーズの把握や「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意
識調査」（平成 30 年度全民児連実施）の結果を踏まえた、新たなグッズ作成の検討※次ページ以降、説明時間短縮のため、特に重要なポイントに二重下線を引いています。評議員会で承認されたのち、二重下線も消します。

Ⅲ．こども家庭庁設置に関する全民児連の動き
１．要望活動の趣旨
こども家庭庁の設置に反対するものではない。全民児連として、こども家庭庁の設置により、児童福祉法等の所管とともに児童委員制度の所管がこども家庭庁に移管された場合に、児童委員の委嘱および主任児童委員の指名を含めた活動の根幹となる制度運用が２省庁に分かれ、民生委員・児童委員の不可分一体の活動に大きな支障や混乱を招くことが強く懸念される。こども家庭庁の設置後も、これまでの活動や制度運用の継続を担保する制度対応を要望するものである。

２．これまでの要望活動の経緯
これまでの要望活動の経緯、厚生労働省の対応の現状は下記のとおりである。
〇 令和３年 12 月２日に、本会正副会長に厚生労働省（以下、厚労省）からこども家庭庁設置に伴う児童委員制度の移管について説明があり、以降、上記１．の懸念への制度対応を要請するも進展がなかった。
〇 このため、同年 12 月 15 日に臨時評議員会を開催。「児童委員の委嘱および主任児童委員の指名を引き続き厚生労働大臣とすることを含め、児童委員制度を厚生労働省が所管する現行制度を堅持すること」を強く関係省庁や関係国会議員へ要望することとし、その実効性を高めるために全国の単位民児協
会長による署名活動を行うことを決議した。
〇 12 月 20 日から 21 日にかけて本会正副会長らが、内閣府副大臣、衆・参議院厚生労働委員会委員長・理事、厚生労働大臣経験議員など政府・与党議員を中心に、要望活動を行った。
面会した国会議員（敬称略、順不同）：赤池内閣府副大臣、橋本衆議院議員（衆議院厚生労働委員長）、
三ッ林衆議院議員（衆議院厚生労働委員会理事）、加藤衆議院議員（元厚労大臣）、田村衆議院議員（前厚労大臣）、高市衆議院議員（自民党政務調査会長）、山田参議院議員（参議院厚生労働委員長）〇 政府は、12 月 21 日に、こども家庭庁設置の基本方針を閣議決定、厚生労働省社会・援護局並びに、子ども家庭局長からは、全民児連に対して、民生委員・児童委員の不可分一体の活動が確保に向けた制度対応を図る旨の説明があった。
全民児連として、児童委員制度の移管の説明からわずか 2 週間余りでの閣議決定について強く遺憾の意を示す一方で、今後の対応を令和 4 年 1 月７日に正副会長会議を開催し、協議することとした。
〇 令和 4 年 1 月 7 日に、厚労省からの申し出を受け、古賀篤厚生労働副大臣と正副会長（得能会長、寺田副会長）が面会し、「こども家庭庁に関する説明が遅くなったことを率直にお詫びする」旨の発言があった。同日開催した正副会長会議では、厚労省社会・援護局長並びに子ども家庭局長から厚労省としての対応について以下の説明があった。
① こども家庭庁の設置により児童委員制度の所管はこども家庭庁に移管されるが、民生委員・児童委員の不可分一体の活動が確保されるよう、今国会に上程するこども家庭庁設置にかかる児童福祉法改
正案は、以下の内容となるよう内閣法制局と調整している。
ア） こども家庭庁設置後も民生委員・児童委員の委嘱および主任児童委員の指名はこれまでどおり
厚生労働大臣が行う。
イ） 民生委員・児童委員の制度運用にあたっては、厚労省とこども家庭庁が連携・協力する規定を法律に盛り込む。
② こども家庭庁設置後も民生委員・児童委員に関する制度運営は、引き続き厚労省（社会・援護局地域福祉課）が主体となって、こども家庭庁と連携して一体的に行うよう調整する。

３．現状認識と当面の対応（令和４年１月 27 日時点）
こうした状況を踏まえ、１月 17 日に臨時理事会を開催し、以下の対応を確認した。
〇 こども家庭庁の設置や、児童福祉法、児童委員制度の所管をこども家庭庁に移管することが閣議決定され、児童委員制度の現行制度堅持は極めて困難になった。一方で、厚労省は、児童委員制度のこども
家庭庁移管後も、民生委員・児童委員の不可分一体の制度運用が確保できるよう、上記のような法的な担保や、厚労省による一体的な制度運用の実現を調整しており、本会の要望活動の成果もあった。
〇 こうした状況を踏まえ、以下を当面の対応とし、今後の動向を引き続き注視・検証し、必要に応じ、関係省庁や国会議員への要望活動、状況によって署名活動などを展開する。
① 児童委員の委嘱・主任児童委員の指名を引き続き厚労大臣とするなど、本会要望事項の児童福祉法
改正案への反映を確認する。（12/15 臨時評議会で決議した内容による署名活動を見送る）② 厚労大臣に対し、こども家庭庁設置後も、厚労省としてこども家庭庁と連携のもと民生委員・児童委員制度の一体的な所掌を具体的に担保するよう要望書を提出する。（令和４年１月 25 日に提出済）

Ⅳ．各部会・委員会の取り組み
１．各部会・委員会（１）総務部会①全国民生委員児童委員大会について
ア、令和３年 10 月 26・27 日に、京都府京都市で第 90 回全国民生委員児童委員大会を開催。コロナ禍を踏まえ参加定員の設定や、式典や活動交流集会の運営などを見直し、京都府、京都市の民生委員・児童委員、全国の都道府県・指定都市民児協代表者等 1,057 人の参加を得た。また、第２日に行う予定であった活動交流集会
１～９は、Web 収録して後日、全民児連ホームページで配信する方法で実施した。
イ、全民児連事業の財政のあり方の一環として、財政負担が大きい全国大会のあり方を検討。大会参加費の値上げについて協議した。
②全民児連事業の財政のあり方の検討
ア、コロナ禍による全民児連財政への影響も踏まえ、支出減と収入増の両面から安定的な組織運営の方策を検討した。
イ、令和９年度の 110 周年記念事業の実施に向けた具体的な財源確保（積立金）のス
ケジュールを検討するための具体的な財政計画を検討した。
③「被災地民児協支援募金」による災害被災地への支援
ア、災害発生時には、「被災地民児協支援募金」運営要綱に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成および被災委員への見舞金等を実施している。
令和４年１月までに発生した対象５災害の延べ 12 民児協に対し、合計 554 万
1,000 円を支払った。
募金種類
R2 二次支援金

災害名
令和２年７月豪雨
島根県松江火災
静岡県熱海土砂災害
令和３年７月豪雨

R3 一次支援金

令和３年８月豪雨
R3 見舞金

送金先民児協
1.熊本県
1.島根県
1.静岡県
1.鳥取県（10 万円）
2.島根県（50 万円）
3.鹿児島県（50 万円）
1.長野県（70 万円）
2.島根県（40 万円）
3.福岡県（40 万円）
4.佐賀県（40 万円）
5.広島市（40 万円）
1.長崎県（50 万円）
延べ 12 民児協、合計合計額
134.1 万円
20 万円
10 万円
110 万円

230 万円

50 万円
554.1 万円

イ、
「被災地民児協支援募金」のうち、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用や活動費用の一部を支援することを目的とする、「一次支援金」の基準について、一都道
府県・指定都市に対する上限額（100 万円）の撤廃を検討した。
④現在、互助共励事業会費で保険料の２分の１を負担している「民生委員・児童委員活動保険」について、多発する自然災害やコロナ禍での委員活動によって高まる受傷リ
スクや、特別職の地方公務員という性格を踏まえ、あらためて、保険料を全額公費負担するよう求める厚生労働大臣宛て緊急要望を提出した（令和３年９月）。

⑤冊子『単位民児協運営の手引き』の改訂に向けて、総務部会員を含む作業委員会を設け、内容等を協議している。令和４年度に単位民児協会長に改訂版冊子を送付予定。
⑥表彰審査委員会
第２回総務部会に合わせて開催（令和３年８月３日）し、令和３年度全民児連表彰の被表彰者・民児協を下記の通り決定した。
表彰種類
受賞数
優良民生委員児童委員協議会表彰
69 協議会
永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰
16 人
永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰
16 人
民生委員･児童委員功労者表彰（20 年表彰）
433 人
永年勤続民生委員･児童委員表彰（10 年表彰）
16,366 人（２）地域福祉推進部会①民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
ア、国がすすめる地域共生社会づくり等に関して、地域共生社会の実現に向けた行動
方針および、地域のさまざまな関係機関と連携した先駆的な民児協活動の事例集の作成について、作業委員会を立ち上げて検討した。事例集は令和４年３月末に完成予定。
イ、新型コロナウイルスの感染拡大時に SNS の活用やオンライン会議が有効であった
ことを踏まえ、全民児連が構成団体として参画する全社協政策委員会が厚生労働大臣に提出した要望で、民生委員・児童委員活動および民児協活動における環境の整備とデジタル化の促進に向けた予算措置を求めた。
ウ、令和４年度の民児協活動実態調査の実施に向けて、準備委員会の立ち上げについて検討した。第１回準備委員会を３月に開催予定。
②「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
ア、都道府県・指定都市民児協事務局会議において各地の「地域版活動強化方策」

作成状況を把握し、結果を共有した。
イ、「単位民児協版

活動強化方策」作成推進支援事業の実施民児協を、新型コロナウ

イルスの影響等に鑑み一部助成要件を変更したうえで募集した。５県民児協から応募があり、地域や事業内容等を踏まえて部会で検討した結果、３県を実施民児協として決定した。また、令和２年度から延期となっていた福岡市への支援事業について、８月２日にモデル研修会を開催した。
③災害に備えた民生委員活動および被災地における民生委員活動、民児協の支援
ア、令和３年５月の災害対策基本法の改正等を踏まえた「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の改訂について、検討を行った。
イ、災害に備える民児協活動研修会（全民児連評議員セミナー）のプログラム等を検討し、被災地の現状を共有すること、また、災害に備える平常時の民生委員・児童委員活動を考えることを目的として実施した。
ウ、都道府県・指定都市民児協事務局会議において被災地における一斉改選に関する課題を把握し、結果を共有した。

（３）児童委員活動推進部会①児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境を探るとともに、地域での認知度を高めるために以下の取り組みを行っている。
ア、第２回児童委員活動推進部会（令和３年８月 30 日）にて、令和元年度、２年度に全民児連が作成した児童虐待防止や子どもの権利に関する資料・広報ツール（呼びかけ文、副読本、フリーペーパー等）の活用状況に関するアンケートを実施し、結果を集約した。
イ、上記アで集めた事例のうち、岡山県津山市と福井県南越前町に取り組みのヒアリ
ングを実施（令和４年２月）。
ウ、上記アのアンケートおよび上記イのヒアリング結果をもとに、「児童委員方策 2017」の４つの重点や「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」が示す 10 の提言を評価軸に、資料・広報ツールの活用の効果や環境整備について検討する。
エ、①-ア～ウについての中間報告を『民生委員・児童委員のひろば』（以下、『ひろば』）
2022 年４月号で行う。
②「全国主任児童委員研修会」（東日本・西日本）と「全国児童委員研究協議会」を一本化し、「令和３年度 全国児童委員・主任児童委員活動研修会」をオンライン形式で開催。講義動画の配信とオンライン意見交換会を実施した。
③令和４年１月に「児童虐待」をテーマとした『児童委員活動の手引き 47 集』を発行し、全民生委員・児童委員、各県・市民児協事務局等に配布した。
④全民児連ホームページで「地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究」報告書、『ひろば』で「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」の結果を紹介した。また、子どもや子育て家庭の見守り活動をサポートする資料・広報ツールをまとめ、全民児連ホームページで紹介した。
⑤『ひろば』にて、「公益財団法人あすのば」「特定非営利活動法人フードバンク山梨」「認定特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク」「全国児童家庭支援センター協議会」など、子どもや子育て家庭への支援を行う団体の取り組みを紹介した。
⑥全民児連ホームページと『ひろば』で児童福祉週間の関連動画および標語の募集・決定、児童虐待防止推進月間を周知した。
（４）広報・研修部会①民生委員・児童委員制度の社会的認知を広げる取り組み
ア、AC ジャパン「2021 年度支援キャンペーン」広告は、令和３年７月１日より各種メディアで全国展開された。広告期限は令和４年６月 30 日。
広告掲載・配信に合わせ、全民児連ホームページや発行資料、全国社会福祉協議
会発信広報等を活用したほか、都道府県・指定都市民児協を通じて全国に周知した。またポスターを作成し全国に無償・有償で配布した。当該広告を活用する各
地 PR の希望を受け止め、AC ジャパンに仲介した。
広告期限は令和４年６月 30 日であり、広告効果は令和４年度第１四半期を目途に

一定のとりまとめを行う。
イ、クリアファイルの新仕様・デザインを検討し製作した。令和４年２月より抗菌ク
リアファイルの頒布を開始した。
ウ、ピンバッジ・バッグチャーム（キーホルダー）の製作を検討した。社会の関心が高く委員活動との関係も密接なシンボル（赤い羽根／オレンジリボン／SDGs）と組み合わせ、同時に民生委員・児童委員を PR することができるデザインとする予定。頒布開始は令和４年度とする。
エ、その他民生委員・児童委員（活動）の周知に活用することができるパンフレット
等を増刷し有償頒布した。また製作頒布単価との見合いで送料の見直しを実施した。
オ、100 周年事業で製作したポスターは完売サイズ（Ｂ３横：電車中吊広告サイズ）を４月に終売し、残サイズ（Ｂ２縦／Ａ４横）も令和３年度末で終売予定である。
カ、民生委員・児童委員 PR 動画「民 Say！Rap！」の使用期限は、令和４年９月 19 日まで延長することとした。
②「民生委員・児童委員の日

活動強化週間」の周知、広報支援

ア、令和３年５月の「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」の各地の取組予定を公表し、厚生労働省プレスリリースや全国社会福祉協議会発信広報と連動させ社会に広報した。なお、取り組みにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染予防・
感染拡大防止の留意した実施を呼びかけた。
イ、令和４年度「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」実施要領の主要事項を協議し決定した。実施要領は令和４年２月末に発送予定。
③ホームページの充実
ア、ホームページ上で各種 PR 素材を提供し各地の広報支援に努めた。
イ、民生委員・児童委員制度や取り組みを社会に発信し、民生委員・児童委員活動に資する資料や活動上の留意事項、メッセージを発信した。
④「民生委員・児童委員研修のあり方に関する検討委員会による報告書」（平成 25 年度
全民児連）、「全民児連が実施する研修や研修教材に関するアンケート」（令和２年度）、
実施研修の参加者アンケートの結果を参考に、有用な研修となるよう、研修の実施方
法等を引き続き整理し、令和４年度以降の確立をめざす。
⑤新型コロナウイルス感染症まん延下の研修のあり方を模索しながら、動画配信やウェ
ブ上の意見交換会など、ICT を活用した参加形式で研修を実施した。
⑥集合研修の機会を維持しつつ、参加者の種々の負担軽減に鑑み、国庫補助研修のあり
方は引き続き厚生労働省と協議する。

令和４年度頒布開始に向け作成中のピンバッジ＆バッグチャームセット（作成中のイメージです）

（５）機関紙編集委員会①民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどについて機関紙『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図っている。
（６）人権・同和に関する特別委員会①『ひろば』を通じ人権課題や関係資料の情報提供（毎月）を行うとともに、全国大会、各種研修会等で人権関係資料の配布、ビデオ上映による理解促進を検討している。
②都道府県・指定都市民児協における人権課題に対する理解づくりや学習のための取り組みを推進する。

Ⅴ．諸会議の開催
１．評議員会・理事会・正副会長会議の開催（１） 評議員会①第１回

令和３年５月 26 日（水）②第２回

令和３年９月 29 日（水）③第３回

令和３年 12 月 15 日（水）※臨時開催④第４回

令和４年３月１日（火）（２）理事会①第１回

令和３年５月 13 日（木）②第２回

令和３年９月 15 日（水）③第３回

令和３年 12 月９日（木）※臨時開催④第４回

令和４年１月 14 日（金）※臨時開催⑤第５回

令和４年２月 15 日（火）（３）正副会長会議①第１回

令和３年４月７日（水）②第２回

令和３年５月 10 日（月）③第３回

令和３年８月 25 日（水）④第４回

令和３年 12 月２日（木）⑤第５回

令和３年 12 月 15 日（水）⑥第６回

令和４年１月７日（金）⑦第７回

令和４年２月７日（月）２．部会・委員会等の開催（１）総務部会
第１回
令和３年４月 30 日（金）第２回
令和３年８月３日（火）※表彰審査委員会を同時開催
第３回
令和４年１月 31 日（月）（２）地域福祉推進部会
第１回
令和３年７月５日（月）第２回
令和３年 11 月 12 日（金）第３回
令和４年１月 21 日（金）（３）広報・研修部会
第１回
令和３年７月 19 日（月）第２回
令和３年 11 月 22 日（月）第３回
令和４年１月 27 日（木）（４）児童委員活動推進部会
第１回
令和３年７月１日（木）第２回
令和３年８月 30 日（月）第３回
令和４年１月 19 日（水）（５）機関紙編集委員会
第１回
令和３年４月 14 日（水）第２回
令和３年９月 22 日（水）第３回
令和４年３月 ※予定（６）その他①人権・同和に関する特別委員会
第１回
令和４年３月 ※予定②公務審査委員会（全社協互助共励事業）
第１回
令和３年６月７日（月）第２回
令和３年７月 27 日（火）第３回
令和３年８月 31 日（火）第４回
令和３年 12 月 13 日（月）第５回
令和４年３月７日（月）③単位民児協運営の手引き改訂作業委員会
第１回
令和４年２月（書面審議）
第２回
令和４年３月 ※予定④地域共生社会に関する民児協活動事例集作成作業委員会
第１回
令和３年８月４日（水）第２回
令和３年 10 月８日（金）
第３回
令和４年１月 13 日（木）⑤民児協活動実態調査準備委員会（仮）第１回
令和４年３月 ※予定

３．大会・研修会の開催（１）第 90 回全国民生委員児童委員大会
・令和３年 10 月 26・27 日に京都府京都市で開催。
・コロナ禍を踏まえ参加定員の設定や、式典や活動交流集会の運営などを見直し、開催。第１日に式典と特別講義、第２日にシンポジウムを実施した。
・京都府、京都市の民生委員・児童委員と、全国の都道府県・指定都市民児協代表者
等 1,057 人が参加。
・本来、第２日に行う予定であった活動交流集会１～９は、Web 収録して後日、全民児連ホームページで配信する方法で実施した。
（２）民生委員・児童委員リーダー研修会
・講義動画の提供とＤＶＤの貸し出し、資料提供により各地で研修を実施。
・令和４年１月 14 日～２月 28 日。
・参加費無料、参加定員なし（視聴対象設定あり）、参加者数は３月に報告を受ける。
（３）全国児童委員・主任児童委員活動研修会
・オンライン形式で開催（令和３年 12 月 21 日～令和４年１月 31 日）。
・講義動画の配信に加え、主任児童委員研修プログラムの一部で、zoom を利用したオンライン意見交換会を、１月 20 日と同 27 日の２回に分けて実施した。
・参加者数は３月に報告を受ける。
（４）全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）
・講義動画ＤＶＤの貸し出しによる事前学習プログラムを実施した。
・また、令和４年２月３日に、オンライングループワークを実施した。
・研修参加後はレポートを提出。修了証を発行。
・参加費 3,000 円。修了予定者は 95 人（定員 130 人）。
（５）災害に備える民児協活動研修会（全民児連評議員セミナー）
・評議員会の翌日（令和３年９月 30 日）に、対面および Web 併用方式で開催。
・東日本大震災被災地で復興支援を行う団体代表による講演と、災害に備える民児
協の平常時からの取り組みをテーマとするシンポジウムを実施。
（６）その他
・相談技法研修や、仲間（委員同士）で学ぶ事例学習を各地で行うための動画や副読本、既刊資料などを全民児連ホームページで提供した。
・動画、副読本「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修ビデオ～」
・動画、テキスト「事例を通して支えあう －仲間と学ぶ事例学習－」
・既刊本『民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集』
・データ公開『子どもの権利 副読本（しおり）』

Ⅵ．各作業委員会のメンバー構成（令和３年度に立ち上げた委員会）（令和４年２月 16 日現在）
１．単位民児協運営の手引き改訂作業委員会
都道府県
・指定都市

１

氏名

所属

（敬称略）

市川

一宏

ルーテル学院大学

学術顧問・教授（『単位民児協運営の手引き』編集委員会

２

長野県

伊藤

篤志

全民児連総務部会

副部会長

３

三重県

速水

正美

全民児連総務部会

副部会長

４

島根県

住田

達宣

全民児連総務部会

部会委員

５

浜松市

杉山

晴康

全民児連総務部会

部会委員

佐甲

学

全国社会福祉協議会

民生部長

６

委員長）

２．地域共生社会に関する民児協活動事例集作成作業委員会
都道府県
・指定都市

氏名

所属

（敬称略）

１

横浜市

宮田

光明

全民児連地域福祉推進部会

部 会 長

２

栃木県

日向野文代

全民児連地域福祉推進部会

副部会長

３

大阪府

新庄

桂子

全民児連地域福祉推進部会

部会委員

４

広島県

佐藤

裕幸

全民児連地域福祉推進部会

部会委員

５

富山県

髙森

教昭

氷見市民生委員児童委員協議会

６

宮崎県

梅田

大介

日向市社会福祉協議会

７

金井

敏

８

中村美安子

高崎健康福祉大学

会長

地域福祉課長教授（全民児連地域福祉推進部会

神奈川県立保健福祉大学（全民児連地域福祉推進部会

部会委員）

教授
部会委員）

３．民児協活動実態調査準備委員会（仮称）
都道府県
・指定都市

氏名
（敬称略）

所属

１

徳島県

速水

克彦

全民児連地域福祉推進部会

副部会長

２

東京都

貫名

通生

全民児連地域福祉推進部会

部会委員

３

新潟県

本多満理子

全民児連地域福祉推進部会

部会委員

４

京都市

村井健次郎

全民児連地域福祉推進部会
高崎健康福祉大学 教授

部会委員（全民児連地域福祉推進部会

部会委員）

５

金井

敏

６

中村美安子

７

高森

裕子

神奈川県立保健福祉大学（全民児連地域福祉推進部会

教授
部会委員）

㈱三菱総合研究所 ヘルスケア＆ウェルネス本部 主席研究員

Ⅶ．提出した要望書（写）（参考）全社協・政策委員会の厚生労働省への要望（民生委員関連部分抜粋）
全社協・政策委員会 厚生労働大臣宛 令和 3 年 5 月 11 日付 要望書「2022(令和 4)年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書(要望書)」 〈抜粋〉
【要望事項】
１．地域共生社会実現のための 基盤強化、包括的支援体制整備の拡充（4） 民生委員・児童委員の活動環境整備等への支援
民生委員・児童委員は、一斉改選ごとに充足率が低下するとともに、1/3 が交代しています。
そのため、民生委員・児童委員の約 6 割が在任 2 期目（委員就任後 6 年以内）となっており、行政協力業務を含む委員活動に対する負担感が高い状況にあります。今後も、地域において民生委員・児童委員が安心して活動を継続できるよう、関係機関との情報共有のあり方や働きながら委員活動ができる活動スタイル、委員活動費や民児協活動推進費の地域格差の改善など、
今後の民生委員・児童委員の支援のありようについて、現状をふまえた検討が必要です。
民生委員・児童委員が、地域共生社会づくりにおいて、地域生活課題の把握や支援へのつなぎ役、住民福祉活動の推進役としての役割が果たせるよう、活動環境の整備を要望します。

① 民生委員・児童委員活動の広報の拡充○ 民生委員・児童委員活動に対する多くの住民等の関心と理解を醸成し、活動環境を整備するために、国においても引き続き民生委員・児童委員活動に関する広報関係予算を確保し、よりいっそう積極的な広報をしていただくよう要望します。

② 現役世代や福祉専門職など多様な地域の人びとが民生委員・児童委員活動を行うことができる環境づくりの推進○ 現役世代や福祉専門職など多様な地域の人びとを民生委員・児童委員のなり手とするために、民生委
員・児童委員活動を地域貢献活動として積極的に位置づけることが必要です。そのためにも、民生委
員・児童委員活動を行う従事者に配慮する企業等雇用主に対し、公的支援の整備を創設するとともに、社会福祉法人の地域貢献活動の一環として従事者の委員委嘱を推進していくことを要望します。

③ ICT 環境の整備とデジタル化の促進に向けた予算措置○ コロナ禍のなか、民生委員・児童委員活動もオンラインによる諸会議や研修の実施など ICT 化を迫られました。すべての法定単位民生委員児童委員協議会にタブレット端末等を整備することができるよう、予算措置を図ってください。
○ また、委員の負担軽減や今日的な活動状況をふまえ、活動記録の内容等の見直しを行うとともに、自治体への報告のデジタル化等を検討するよう要望します。あわせて、委員へのタブレット端末等の貸与やデジタル化を先駆的に推進する自治体への財政的支援を要望します。

④ 民生委員・児童委員活動保険の保険料補助の増額○ 新型コロナウイルス感染症のまん延下では、民生委員・児童委員は、対面での活動 は最低限にとどめながらも、細心の注意を払いながら地域内の支援が必要な人びとへ必要な情報を届け続けました。民生委員・児童委員の約 7 割が 65 歳以上であることを鑑みると、地域住民と自治体や関係機関をつなぐ
民生委員・児童委員は、受傷リスクを背負いながら活動せざる得ない状況にあります。無報酬で活動を行う民生委員・児童委員の活動保険の保険料は、全額公費で負担（現行補助率 1/2〔国〕）されるよう要望します。

⑤ 民生委員・児童委員のための研修事業費の増額○ 令和元年 12 月の一斉改選では約 3 割の委員が新任委員となり、平成 28 年度の全国民生委員児童委
員連合会の調査結果においても、委員の約 6 割が在任 2 期目まで（就任後 6 年以内）であることが明らかになっています。地域での活動に必要とされる幅広い知識の習得を図るための研修の充実が重要であり、研修事業の拡充のために必要な予算の増額を要望します。

令和３年９月 28 日
全社民発第 219 号

厚生労働大臣田村憲久

様
全国民生委員児童委員連合会
会 長
得 能 金 市

緊急要望
「民生委員・児童委員活動保険の保険料を全額公費にしてください。
」

本年８月の長崎県の豪雨災害では、民生委員・児童委員が公務中に亡くなりました。また、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置のもと、各委員は、細心の注意を払いながら地域内の支援が必要な人びと
へ必要な情報を届けるとともに、見守りを続けています。
様々な自然災害や新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、長期化する
なか、民生委員・児童委員活動中における受傷や感染のリスクは高まっています。
民生委員は、無報酬で活動を行い、かつ地方公務員の特別職という身分です。
ついては、全民生委員・児童委員が加入している「民生委員・児童委員活動保険」の保険料について、全額公費で負担（現行補助率 1/2〔国〕）されるよう
緊急要望いたします。

全 社 民 発 第 330 号
令和３年 12 月 15 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
全国民生委員児童委員連合会
会 長 得能 金市

こども庁設置後も、民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）が地域で一体となって活動できるよう、厚生労働大臣の委嘱・指名による現行制度の堅持を強く要望します。
全国約２３万人の民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法に位置づけられた制度であり、７０年以上の長きにわたり、厚生労働大臣による委嘱のもと、不可分一体の制度として活動を展開してきました。具体的には、子ども、障害児・者、高齢者、生活困窮者等の多様な地域生活課題のある住民の相談を受け止め、その解決のためさまざまな関係機関につなぐ役割や地域づくりを推進する役割を担っており、今日の地域共生社会づくりや包括的支援と軌を一にして活動しています。
現在政府で検討されているこども庁設置については、子どもへの支援を強化するものと大きな期待を寄せています。児童虐待、子どもの貧困、ひきこもり、ヤングケアラ
ー等、近年の子どもに関わる諸課題は家庭や地域の福祉課題でもあり、民生委員活動と児童委員・主任児童委員活動が一体となった取り組みが一層重要となるものと受け止めています。
そうしたなかにあって、こども庁の設置に伴い、民生委員と児童委員・主任児童委
員のそれぞれの所管や委嘱・指名について、厚生労働省とこども庁にてそれぞれ行
うことは、これまでの地域の住民に最も近くで展開している一体的な支援活動、また民生委員児童委員協議会運営に混乱を招くものであり、到底受け入れることはできません。
円滑な活動を継続するためにも、こども庁設置後も民生委員・児童委員の委嘱と主任児童委員の指名権者を厚生労働大臣とし、両制度の所管を含め現行制度が堅持されるよう強く要望します。

全国民生委員児童委員連合会 会長 得能 金市
北海道民生委員児童委員連盟

会長

佐川 徹

山口県民生委員児童委員協議会

会長

倉永 健造

青森県民生委員児童委員協議会

会長

工藤 泰子

徳島県民生委員児童委員協議会

会長

速水 克彦

岩手県民生委員児童委員協議会

会長

藤本 莞爾

香川県民生委員児童委員協議会連合会会長

前田 昭文

宮城県民生委員児童委員協議会

会長

黒沼 篤司

愛媛県民生児童委員協議会

会長

高岡 順子

秋田県民生児童委員協議会

会長

太田 春海

高知県民生委員児童委員協議会連合会会長

池永 彰美

山形県民生委員児童委員協議会

会長

奈良﨑 正明福岡県民生委員児童委員協議会

会長

石橋 壯児

福島県民生児童委員協議会

会長

篠原 清美

佐賀県民生委員児童委員協議会

会長

石井 智俊

茨城県民生委員児童委員協議会

会長

倉持 嘉男

長崎県民生委員児童委員協議会

会長

松藤 嘉嗣

栃木県民生委員児童委員協議会

会長

日向野 文代熊本県民生委員児童委員協議会

会長

季平 聖也

群馬県民生委員児童委員協議会

会長

塚田 征子

大分県民生委員児童委員協議会

会長

定宗 瑛子

埼玉県民生委員・児童委員協議会

会長

大谷 富夫

宮崎県民生委員児童委員協議会

会長

長田 一郎

千葉県民生委員児童委員協議会

会長

榎本 豊

鹿児島県民生委員児童委員協議会

会長

渡邉 正人

東京都民生児童委員連合会

会長

寺田 晃弘

沖縄県民生委員児童委員協議会

会長

藏當 博文

神奈川県民生委員児童委員協議会

会長

桐生 行雄

札幌市民生委員児童委員協議会

会長

紙谷 京子

新潟県民生委員児童委員協議会

会長

本多 満理子

仙台市民生委員児童委員協議会

会長

大内 修道

富山県民生委員児童委員協議会

会長

得能 金市

さいたま市民生委員児童委員協議会

会長

根本 淑枝

石川県民生委員児童委員協議会連合会会長

三国 外喜男千葉市民生委員児童委員協議会

会長

齋藤 一男

福井県民生委員児童委員協議会

会長

大島 友治

横浜市民生委員児童委員協議会

会長

宮田 光明

山梨県民生委員児童委員協議会

会長

竹内 稔

川崎市民生委員児童委員協議会

会長

森 昭司

長野県民生児童委員協議会

会長

伊藤 篤志

相模原市民生委員児童委員協議会

会長

大貫 君夫

岐阜県民生委員児童委員協議会

会長

澤井 基光

新潟市民生委員児童委員協議会連合会会長

湯田 昭子

静岡県民生委員児童委員協議会

会長

杉本 正

静岡市民生委員児童委員協議会

会長

梶谷 浩

愛知県民生委員児童委員連盟

会長

丹羽 薈

浜松市民生委員児童委員協議会

会長

杉山 晴康

三重県民生委員児童委員協議会

会長

速水 正美

名古屋市民生委員児童委員連盟

理事長 木下 靖治

滋賀県民生委員児童委員協議会連合会会長

呉屋 之保

京都市民生児童委員連盟

会長

村井 健次郎京都府民生児童委員協議会

会長

本郷 俊明

大阪市民生委員児童委員協議会

会長

吉川 郁夫

大阪府民生委員児童委員協議会連合会会長

新庄 桂子

堺市民生委員児童委員連合会

会長

中辻 さつ子兵庫県民生委員児童委員連合会

会長

亀田 龍昇

神戸市民生委員児童委員協議会

理事長 橋本 好昭

奈良県民生児童委員連合会

会長

小西 満洲男岡山市民生委員児童委員協議会

会長

岸本 俊男

和歌山県民生委員児童委員協議会

会長

松下 明

広島市民生委員児童委員協議会

会長

肥後井 昭

鳥取県民生児童委員協議会

会長

田中 俊幸

北九州市民生委員児童委員協議会

会長

中杉 長男

島根県民生児童委員協議会

会長

住田 達宣

福岡市民生委員児童委員協議会

会長

小田原 睦子岡山県民生委員児童委員協議会

会長

髙山 科子

熊本市民生委員児童委員協議会

会長

小山 登代子広島県民生委員児童委員協議会

会長

佐藤 裕幸

全 社 民 発 第 372 号
令和４年 1 月 25 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
全国民生委員児童委員連合会
会 長 得能 金市

こども家庭庁設置後も、民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）が地域おいて不可分一体の活動を継続できるよう、必要な措置を講じてください。
こども家庭庁設置に向けての児童福祉法の移管に際し、民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は引き続き厚生労働大臣とし、児童福祉法と民生委員
法双方に民生委員・児童委員制度の運用に関して厚生労働省とこども家庭庁間での連携する旨の規定が法制化されることを前提に、民生委員・児童委員活動が不可分一体の活動として実効性ある制度運用が図られるよう、下記について要望します。
記
１． 厚生労働省は、児童委員を所管するこども家庭庁と連携し、民生委員・児童委
員制度の運用（委嘱、定数、活動要領、表彰、研修、関係予算、活動報告等）
を一体的に所掌し、現行の制度運営を維持継続すること。
また、地方自治体の制度運用も、国に準じて民生部局等が一体的に担うこと。
２． 厚生労働省に、民生委員・児童委員活動を総括し、こども家庭庁との連携・協議調整を担当する所管課と職員をおくこと。また、連携を円滑に図るため、厚生労働省の民生委員・児童委員担当と、こども家庭庁の児童委員担当を併任する職員をおくこと。
3.

4.

厚生労働省とこども家庭庁及び本会の三者による民生委員・児童委員にかかる制度運用等を協議する場を常置すること。また、この三者協議の場は、地方自治体にも設置を求めること。
民生委員・児童委員活動の環境整備について一層の拡充を図ること。

こども家庭庁設置と児童福祉法移管に関連する要望事項（詳細）
１. 民生委員・児童委員制度は、厚生労働省が所掌すること(1) 国
民生委員・児童委員活動は不可分一体である。児童委員を所管するこども家庭庁との連携のもと、民生委員・児童委員制度は、厚生労働省社会・援護局が一体的に所掌し、現状の制度運営の維持継続を基本とすること。
 民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名
 民生委員・児童委員に対する研修 活動費（民生委員・児童委員活動費、地区民生委員協議会活動推進費）
 民生委員・児童委員数や活動件数の把握（厚生労働統計-福祉行政報告例）
 民生委員・児童委員の選任基準
 児童委員の活動要領
 地方交付税を含む、民生委員・児童委員関連予算
等(2) 地方公共団体
 都道府県・市町村の制度運用も、国に準じて民生部局等が一体的に担うこと。

２. 厚生労働省は、こども家庭庁との連携を所掌業務とすること(1) 民生委員を所管する厚生労働省が、児童委員を所管するこども家庭庁との連携業務を所掌すること。
① 厚生労働省に、民生委員・児童委員に係る所掌を総括する連携・協議調整を担当する所掌課と職員をおくこと。
② 担当課は、地域共生や生活困窮者自立支援、重層的支援体制整備事業等を所掌する社会・援護局地域福祉課とすること。
③ 厚生労働省の民生委員・児童委員の担当とこども家庭庁の児童委員担当と併任する職員をおくこと。
④ 厚生労働省の所掌業務として「児童委員に係るこども家庭庁との連携」を位置づけること。（ウェブサイト「主な仕事（所掌事務）」での明示等）※現在は社会・援護局に「民生委員に関すること」、子ども家庭局に「児童委員に関すること」と記載がある

３. 二省庁間と地方公共団体に協議調整の場を設けること(1) 厚生労働省、こども家庭庁、および全国民生委員児童委員連合会の三者協議の場を常置すること。
① 三者協議の場は、「こども家庭庁設置法案等準備室」の段階より設けること。
② こども家庭庁に移管後も、民生委員の所管である厚生労働省を窓口として、協議調整の場を継続すること。
③ 民生委員法・児童福祉法（児童委員・主任児童委員に関する事項）に係る法改正や通知改正等は、必ず事前にこの協議調整の場で検討・協議を行うこと。また、関係予算（地方交付税含む）に関する事項も、同様とすること。
(2) 前述の関係法以外の他省庁（厚生労働省内の他局を含む）が所掌する法律や通知等に明示されている民生委員・児童委員に関わる事項の調整も、この協議調整の場で行うこと。
(3) 三者協議の場は、地方公共団体にも設置を求めること。