みやぎ生活協同組合

2019年度

環境活動のまとめ

配布先

理事会・常勤理事会・環境監査委員会・EMS 委員会

初版：2020 年 4 月 6 日
第 2 版：2020 年 4 月 20 日

2019 年度 環境活動のまとめ

目次

Ⅰ

環境理念と環境方針-------------------------------------------------------------1Ⅱ

みやぎ生協の環境活動概要図 ----------------------------------------------------

2

Ⅲ

生協活動と環境のかかわり（フロー図とグラフ）---------------------------------

3

Ⅳ

環境会計

--------------------------------------------------------------------

6

Ⅴ

環境目的･目標の取組みまとめ（全体）-------------------------------------------- 8

Ⅵ

環境目的･目標の取組みまとめ（各部）

１ 「事業におけるＣＯ２の総量削減」各部の取り組み----------------------------------- 12２「事業からの廃棄物の削減」各部の取り組み --------------------------------------- 13

３「環境に配慮した社会構築に向けて」各部の取組み---------------------------------

４「商品事業における環境配慮」の各部の取り組み ---------------------------------- 16

Ⅶ

環境目的・目標の進捗一覧-------------------------------------------------------

Ⅷ

特徴的な取組み

15

21

１

富谷水素実証実験の進捗状況----------------------------------------------------- 23

２

再生可能エネルギーの拡大------------------------------------------------------ 24

３

福島議定書参加--------------------------------------------------------------- 25

４

組合員の環境の取り組み------------------------------------------------------- 26

Ⅸ

環境法規制の順守 --------------------------------------------------------------

28

Ⅹ

環境に関するお申し出・ご意見等 ------------------------------------------------

38

＜資料＞
環境監査報告書 ------------------------------------------------------------------ 43
内部環境監査報告書 -------------------------------------------------------------- 44
環境活動の年表 ------------------------------------------------------------------- 46
環境データ集------------------------------------------------------------------- 49

用語集 --------------------------------------------------------------------------- 59
掲載範囲
対象期間：本報告書は 2018 年度（2018 年 3 月 21 日～2019 年 3 月 20 日）の実績を対象としていますが、継続的な活動については期間外の情報も掲載しています。
対象事業所：この報告書はみやぎ生活協同組合及び子会社を対象としています。
(1）みやぎ生協：八乙女本部、店舗、共同購入センター、学校部支所、物流センター、サービ
ス・保障事業、生産部、市場事務所、リサイクルセンター、くらしの安心サポート部、文化会館、(2）(株)コープ総合サービス（アクアクララみやぎ生協）(3）(株)宮城県学校用品協会(4）(株)コープトラベル東北

環境理念と環境方針【環境理念】
みやぎ生協・コープふくしまは、メンバー（組合員）と職員の活動や事業における取り組みを通して環境負荷の低減と自然との共生に貢献し、持続的に発展する社会づくりに寄与します。
【環境方針】
みやぎ生協・コープふくしまは、食料品、衣料品、日用品雑貨等の商品をメンバー（組合員）に供給していることを踏まえ、環境理念を基に環境保全活動を進め、事業者としての社会的な責任を果たします。
1．「低炭素社会、循環型社会、自然と共生した社会づくり」の 3 つの視点で、重点課題として以下の 4 項目をメンバー（組合員）とともに取り組みます。
1）生協事業におけるＣＯ２の総量削減
省エネ機器、再生可能エネルギー、ＢＤＦなどの普及、拡大によりＣＯ２の総排出量での削減
2）事業からの廃棄物の削減・再資源化
事業及び家庭ごみの減量のための発生抑制、再利用、再生利用、熱回収などの推進
3）環境に配慮した地域社会の構築
市民（メンバー組合員・生活者）、市民団体、自治体、行政などと環境に配慮した地域
社会構築の推進4）商品事業における環境配慮
みやぎ生協・コープふくしまの産直品・地産地消商品、環境配慮商品の取り扱い強化
2．環境に関する法規制及びみやぎ生協・コープふくしまが受け入れを決めた要求事項（協定書など）を順守します。
3．環境汚染の予防と自ら構築した環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
4．全職員及び業務委託先に教育・啓発を積極的に行い、環境方針の理解と環境意識の向上を図ります。
この環境方針は、生協内外に公表します
改訂日 2019年3月21日
みやぎ生活協同組合
専務理事 大越健治

「めぐみ野」
環境配慮商品の普及※P38 の環境配慮商品をご参照下さい。

ペットボトルキャップ

アルミ缶

生物多様性保全の活動

省エネ・くらしの見直しⅢ 2019 年度 生協活動と環境のかかわり－1 年間で消費されたｴﾈﾙｷﾞｰ資源、水資源－
項 目
電気合計
地球クラブ
丸紅新電力
東北電力
タケエイ
ＬＰＧ
都市ガス
水 道
A重 油

単位
万 kwh
万 kwh
万 kwh
万 kwh
千ｍ3
千ｍ3
千ｍ3
万ｍ3
ｋ㍑

17 年
７,２６８
６,３２０
１３６
８１１

18 年
８,５７３
７,５６９
２１８
７８６
６４
３８
４７６
２１４

19 年
８，４４７
５，３９６
２１３
５７１
２，２６７
６３
３４
４５１
１６０

18 年比
９８．５%
７１．２%
９７．８%
７２．６%
―――
９８．４%
８８．３%
９４．７%
７４．６%

５８
３２
３７２
１５３

灯 油

ｋ㍑

ガソリン
軽 油

ｋ㍑
ｋ㍑

２１６

３４９

３８５

１１０．５%

３３３
８２０

４２３
１，１０４

３９７
１，０３８

９３．８%
９４．１%

・電気と水道が減少したのは、ふくしまの２店舗が建替え工事で１１
月にリニュアルオープンしたことが主な要因です。
・重油は幸町町の空調設備の燃料を重油から電気に更新して減りました。
・灯油はふくしまの 2 店舗で夏場の空調使用で増えました。

・メンバー回収量は紙パッ
ク、クリーニングハンバー
以外のものは増えました。
トレー、アルミ缶等は２ケタ伸長しました。
・古紙回収は、ダンボール回収店舗を１４店舗増やしたことで伸びました。

メンバー
みやぎ生協・コープふくしま－ 地球温暖化に関わる排出 －
事業上排出したＣＯ2 ： 26,634t- CO2 (18 年度 36,771t) (委託車両含まず)＊１８年度より削減した CO2 量 ： 10,137ｔ-CO2― エネルギー資源による CO2 排出量 ―（単位ｔ-CO2）
項 目
17 年
18 年
19 年
18 年比
電 気
20,89827,591
17，829
64．6%
LPG
3,486
3,816
3，742
９８.１%
都市ガス
71
85
75
８８．７%
A重 油
414
580
432
７４.５%
灯 油
538
869
960
１１０．５%
ガソリン
773
982
918
93．5%
軽 油
2,114
2,848
2,677
94．0%
合 計
28,29536，771
26，63472．4%―廃棄物の排出量―（単位 ｔ ）
項 目
17 年
18 年
19 年
18 年比
廃棄物
３,７５４
５,８８９
５,７３６
９７．４%
(再資源化以外)
再資源化した１４,１２８
１６,６５５
１６,６９７
１００．２%
廃棄物―生産部からの排水―
項 目
17 年
BOD 排出量
０．１４(20ppm 以内)

18 年
０．２３

19 年
０．２０

（単位 ｔ ）
18 年比
８８．４%

－ 家庭から発生する排出物をメンバーの協力で分別、再資源化を行いました －【店頭等の分別回収した再資源化量 ：１４，９２４ ｔ】－ ﾘｻｲｸﾙ品目の回収量 －
回収品目
17 年
ペットﾎﾞﾄﾙ
１７１
紙ﾊﾟｯｸ
１７４
ﾄﾚｰ
２１１
ｱﾙﾐ缶
８５
共同購入ﾁﾗｼ
４,８５９
卵ﾊﾟｯｸ
４１
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾊﾝｶﾞｰ
５６
筒型乾電池類５
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟ２１（単位 ｔ ）
再資源化
再生原料
ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ･古紙
再生ﾄﾚｰ
再生原料
古紙の原料
RPF
再利用
原料化
再生原料

18 年
１７８
１８０
２２６
９３
６,２３６
４３
５７
５
２２

19 年
１８７
１７６
２５２
１０８
６,４０２
４３
５０
７
２３

18 年比
１０５．２%
９７．７%
１１１．４%
１１５．９%
１０２．７%
１０１．８%
８７．０%
１３８．０%
１０３．１%

リサイクル率

７,７３３

６,６８６

７,６３２

１１４．１%

－

古紙の原料

９５

８１

７７

９６．２%

－

古紙の原料

４４．７%
８９．５%
１５９．５%
６５．２%
６８．５%
４１．９%
－
－
－

再資源化

入 口

－1 年間に使用した主な資材－－容 器・包 装 材－
（単位 ｔ）
資 材
17 年
18 年
19 年
18 年比
ﾚｼﾞ袋(紙袋含)
１９
１２
１８
１４０．８%
ﾛｰﾙﾎﾟﾘ袋
３６３６
３８
１０７．０%
包装紙
５
５
６
１２１．３%
簡易包装紙
０．３７
０．３６
０．３３
９３．３%
PS(発泡)ﾄﾚｰ
６１
６１
５７
９４．６%
PS(発泡)以外のﾄﾚｰ
１２１
１０９
９８
８９．２%
ﾗｯﾌﾟ
４０
４２
７５
１７８.１%
その他のﾎﾟﾘ袋
２９
３０
３８
１２５．５%－紙 類－（単位 ｔ）
紙 類
17 年
18 年
19 年
18 年比
ｺﾋﾟｰ紙
１４１
１４６
１７３
１１９．０%
ｺﾋﾟｰ紙以外の紙
７,７１５
８,０３４
８,９６５
１１１．６%※レジ袋・ラップは１９年度上期よりふくしま分も集計したが、１８年度上期は未集計。

＊18 年と 19 年はみやぎ＋ふくしま合計数値です。

古紙ﾘｻｲｸﾙ
ﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ
仙台市古紙回収庫○店

舗 ６１店舗 とファミリーマート＋ＣＯＯＰの２店舗（A＆ＣＯＯＰ松島店と角田店は除く）○共同購入、物流

１８ｾﾝﾀｰ、、成田 SC、郡山 SC○ｻｰﾋﾞｽ保障事業

ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾞﾙｰﾌﾟ、住まいのｻｰﾋﾞｽ、プリエ
共済ｾﾝﾀｰ、協同保険ｾﾝﾀｰ、○生産部 、（有）コープフーズ○（株）宮城県学校用品協会－ みやぎ生協の事業から発生する排出物を分別、再資源化を行いました －＊事業系再資源化率＝再資源化重量÷(再資源化重量+廃棄物重量)
・古紙含む：２４，３２８ｔ ÷（２４，３２８＋５,７３６t）＝８０．９% (１8 年度 ８０．３% )・古紙除く： １６，６９７ｔ ÷（１６，６９７ｔ＋５,７３６ｔ）＝７４．４% (18 年度 ７３．９% )6 支所、こーぷ家庭教育ｾﾝﾀｰ○（株）ｺｰﾌﾟ総合ｻｰﾋﾞｽ 宅配水ｾﾝﾀｰ 〇リサイクルセンターその他
地 球 ク ラ ブ ◆車両使用台数
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車 ５６９台 （５６９台）
BDF車
８台 （２３台）のＣＯ ２ 排出ｶﾞｿﾘﾝ車３２７台 （３４３台）
係数（計画
電気自動車(EV 車) ２１台 （２４台)値）が下がり、さらに タ（ ）内は 1８年度の数値
ケエイの係
数が低いた
－化石燃料の代替エネルギ-使用による CO2 削減量（換算）－
１７年
１８年
１９年
１８年比
項 目
単位
め、電気の
太陽光
ｔ
２５５
２５５
２５４
９９．７%
ＣＯ ２ 排出量
BDF
ｔ
１４０
１４６
１０６
７２．６%
が前年より
ＳＶＯ
ｔ
１４５
１９８
２２７ １１４．７%
大幅に減り
電気自動車
ｔ
５１
４７
４０
８５．３%
ました。

－ 再資源化品目の資源化量 －紙、共同購入チ
ラシ、アルミ缶な
ど は 増 えま し たが 、発 泡 スチ ロ
ー ル 、ダ ン ボー
ル 、廃 油 、魚 腸骨、牛脂などは、供給減少に
関 連 し て減っ たと考えられます。

－レジ袋有料化により削減できた量と CO2 削減量（換算）－
資 材
17 年
18 年
19 年
18 年比
ﾚｼﾞ袋削減量(万枚)
２,９１０
３,３９８
３,３７１
９９．２%
ＣＯ2 削減量 ( ｔ )
６９８
８１６
８０９
■古紙ﾘｻｲｸﾙﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ回収により削減できた CO2 量（換算）
項 目
17 年
18 年
19 年
前年比
CO2 削減量（ｔ）
１,４７７
１,２７７
１,４５８
11４．１%＊CO2 削減量が、大きいほど環境に配慮したことになります。

出 口（単位 ｔ ）

品 目

17 年

18 年

19 年

18 年比

紙
古紙回収
共同購入ﾁﾗｼﾋﾞﾝ･ｽﾁｰﾙ･ｱﾙﾐ
発泡ｽﾁﾛｰﾙ
ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ
食用廃油
おから
魚腸骨
牛脂
揚げﾛｽ
野菜果物ｸｽﾞ
惣菜、寿司、日配な
ど食品残さ

３４９
７,７３３
４,８５９
１０６
１８０
５,９９２
２６１
３７７
２４２
１９９
８
８９４

３９７
６,６８６
６,４４２
１１１
１７７
６,６８１
２４９
３６４
３１３
１８９
１２
９５９

４０４
７,６３２
６,４０２
１２５
１７０
６,４７２
２３８
７６４
２８０
１７８
８
９５５

１０１．４%
１１４．１%
９９．４%
１１３．２%
９５．９%
９６．９%
９５．４%
２０９．６%
８９．４%
９４．２%
６６．０%
９９．６%

２２３
２４０
２２６
９４．２% 飼料
３３１１
１０８８．９% 堆肥
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(軟質)
１６０
１７４
１７０
９７．８% 高炉還元剤
粗大ｺﾞﾐ
２７３
３３５
３３０
９８．８% 原料化計（古紙含む）２１,８６３
２３,３４６
２３,８９６
１０２．３%
計(古紙除く)１４,１３０ １６，６６０
１６,２６４
９７．６%＊おからは 19 年度から、ふくしまのコープフーズ(418t)を加算しています。
○食品ﾘｻｲｸﾙ率
食品 R 量 ２,１６９t÷（食品 R 量２,１６９t+生ゴミ量３６５t）×100＝８５．６％ （18 年度 ８５．８％）
生ゴミ（大富店・明石台店）

再 資 源
化
事 業

再資源化
古紙に再生
古紙に再生
古紙に再生
再資源化
再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
古紙に再生
ＢＤＦ・SVO
家畜飼料
家畜飼料･肥料
油・飼料
家畜飼料
飼料

※引き取り廃家
廃家電品排出量：２９３台（18 年度１００台）

（１）エネルギー使用量の経年変化＊幾つかのグラフで 2018 年度から急増しているのは、2019 年度コープふくしま合同に伴い、2018 年度からふくしまの使用量を加算したこによる増加です。

単位

単位 万㎥

万 kWh

車輛軽油・ガソリン・灯油・重油

化石燃料の代替ｴﾈﾙｷﾞｰ使用による CO2 削減効果

単位 ｋｌ（２）部署別とエネルギー別のＣＯ２排出量構成比

単位 t-CO2

（３）メンバーからの回収量の経年変化
トレー・ペットボトル・紙パック

古紙回収
単位 t

＊古紙回収は他企業も始めたことで減りました。

単位 t＊ペットボトルは 17 年度夏の低温で利用が減ったことと他企業も回収を始めたことで減りました。

（４）事業排出物の再資源化の経年変化
段ボール・共同購入チラシ・野菜くず単位 t（５）店舗客数、供給高の経年変化

おから・再生再生紙・粗大ごみ+廃蛍光管
単位 t

Ⅳ

環境会計（期間：2019 年 3 月 21 日～2020 年 3 月 20 日、店舗、共同購入センター、本部、生産部など全事業所）

１．基本的な考え方
みやぎ生協は、環境保全に貢献する経営を促進することを目的に策定された「生協環境会計ガイ
ドライン（日本生協連 2004 年度版）」に基づき、環境コスト及び改善効果を集約しました。
２．環境保全コスト（千円を四捨五入）(1) 2019 年度の投資総額は 1 億 7,970 万円で前年より 3 億 9,066 万円減少しました。上期の経営状
況を鑑み次年度に延期または中止の判断を行い、投資費用を抑制したことによります。
(2)2019 年度の環境保全の費用総額は 3 億 4,739 万円で前年より 1 億 4,621 万円減りました。前年からの増減は以下の通りです。
①主な削減項目：1 億 4,173 万円
1）地球環境保全コスト：9,495 万円（高効率省エネ機器などの費用期間が 2018 年度で終了）
2）環境配慮コスト：153 万円（容リ法の負担金の単価などの減により）
3）事業所緑化コスト：667 万円（植木のメンテン明日費用の見直しにより）
4）調査研究活動コスト：124 万円（産消提携推進協議会等の会議体の見直しにより）
5）廃棄物処理費コスト：3,734 万円（値引き金額などにより）②主な増加項目：2,910 万円
1）公害防止コスト：833 万円（法定点検費で 2 年に 1 回などにより）
2）廃棄物・再資源化コスト：2,012 万円（行政の処理費用が前年より増加。例：仙台市 1.5 倍）
3）社会活動で回収費：65 万円（店頭回収品などの回収費用など）○環境保全コスト（表１）（前年から修正した部分は、下線としました）
単位：万円（千円を四捨五入）

分類・ｺｽﾄ
事業ｴﾘｱ内

上・下流
管理活動
調査研究活動
社会活動
環境損傷
経費削減

主な取り組みの内容
公害防止①法定点検など
地球環境保全 ②CO2 削減、省資源の推進
資源循環③廃棄物の再資源化推進④ｸﾞﾘｰﾝ購入や環境配慮商品の促進⑤外部環境監査委員会、事業所緑化費等⑥産消提携推進協議会等⑦組合員の環境活動支援、NPO 等へ寄付
⑧ﾎｰﾑﾀﾝｸ漏洩回収費等⑨店舗の値引額（値引き額を計上）
計

投資額
19 年度
0
17,970
0
0
0
0
0
0
0
17,97018 年度
057,036
0
0
0
0
0
0
0
57,03617 年度
034,204
0
0
0
0
0
0
0
34,204

費用額
19 年度
4,884
9,398
17,920
2,043
246
113
1,814
0
-1,67934,73918 年度
4,051
18,893
15,908
2,196
913
237
1,749
0
5,413
49,36017 年度
5,029
18,827
14,189
2,028
1,153
237
1,730
0
12,13955,332

３．経済効果(1)収益と経費削減効果の合計は、2 億 1,265 万円で前年より 4,195 万円減りました。主な増減は以下です。
(2)リサイクルセンターの回収品有価物の売却収入は 1 億 3,048 万円で、前年より 7,689 万円減りました。
（表２の①）(3)中国の国政で古紙や廃プラ類の輸入規制により段ボール相場が下がり再資源化物の収益は前年より 7,690 万円減りました。
（表 2 の①）(4)省エネ機器等の導入によるエネルギー使用経費の削減効果は 948 万円で、前年より 44 万円増えました。毎年高効率の冷凍・冷蔵設備や空調設備などの更新をしていますが、その省エネ効果により微増しました。（表２の③）(5)事業所のコピーカウンター費用の削減効果は▲263 万円で、前年より 16 万円増えました。使用枚数は前年比 100.2％でしたが、単価が高いカラーコピーが増えたためです。（表２の⑤）(6)店舗の廃棄ロス額の削減効果は 294 万円で、前年より 3,356 万円改善しました。（表２の⑥）○環境保全対策に伴う経済効果（表２）
収益

経費削減

（前年から修正した部分は、下線としました）
単位：万円（千円を四捨五入）

効果の内容①ﾘｻｲｸﾙによる有価物の売却収入(ダンボール、チラシ、発砲スチロ
ール、アルミ缶、紙パック、牛脂、廃食油など)②マイバック運動によるﾚｼﾞ袋代金の削減とトレイ、卵パックの店
頭回収による再商品化委託料金の削減③省エネ機器等の導入によるエネルギー使用経費の削減効果が前年より増減した額④発生抑制又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減⑤コピーカウント費用の削減効果が前年より増減した額⑥店舗の廃棄ロス額の削減（廃棄を直接削減できた効果）
合
計

19 年度

18 年度

17 年度

13,04820,73820,384

6,923

7,010

6,812

948

904

4,108

315
-263
294
21,265117-247-3,062
25,460101
1,863-2,33030,938＊プラスの数字は、経済効果が良くなったもの、マイナスの数字は経済効果が悪くなったものです。
＊仙台市一般廃棄物処理費：25,500 円/ｔ、レジ袋 2.02 円/枚で算出しました。

４．環境関連への寄付又は募金等
2019 年度の「寄付又は募金額」は 1,740 万円で前年より 504 万円増えました。
〇寄付又は募金額（表 3）
単位：万円（千円を四捨五入）

寄付又は募金額
19 年度
18 年度
17 年度
緑の基金
759

649

680

645

310

345

MELON 寄付
環境保全活動

191

172

184

145

114

117

計

1,740

1,245

1,326

ユニセフ募金

内訳（3 月度は暫定値）
アルミ缶売却代 570 万円、緑の基金店舗集計 5 万円、有料レジ袋販売金 1/2 の 145 万円、飲料自動販売機の寄付 29 万円、車検募金 8 万円、店頭回収廃食油売却代 2 万円
基金 269 万円、紙パック 260 万円、ﾍﾟｯﾄボトルキャップ 5万円、ふくしま分 112 万円
MELON 商品券の売上の 0.5％分を寄付
有料レジ袋販売金 1/2 の 145 万円をリサイクルボックスの買換えなどに活用しました。

＊有料レジ袋の販売金は、環境保全活動と緑の基金へそれぞれ半分ずつ繰り入れ活用しました。

Ⅳ2019 年度

環境目的･目標の取り組み（全体）2019 年度は第１1 次環境中期計画（17 年度～19 年度）の最終年度です。環境方針の 4 つの重点課題を各部門が取り組んだ結果に基づいてまとめました。
4 つの課題のうち①ＣＯ2 削減、②一般廃棄物量の削減、③環境に配慮した社会構築は達成、④商品事業における環境配慮の取組みは未達成でした。
１ 生協事業におけるＣＯ2 総量の削減
年度目標：2013 年度の総排出量 50,785 トンから、2019 年度は 53.0％（26,900 トン）以下に削減します。
結果：達成
ＣＯ２総排出量は累計 52.4％（26,634 トン）で、達成でした。
前年度比は 72.4％（▲10,137 トン）でした。
※日本生協連は「2030 年温室効果ガス削減計画」で 2013 年度を基準年度としました。みやぎ生協も「第 11 次環境中期計画（2017 年度～2019 年度）」で 2013 年度を基準年度にしました。

(1)達成の要因と取り組み①達成の主な要因は、地球クラブの今年度の CO２排出係数（計画値）が、昨年より下がりました。さらに CO２排出係数（0.066）が低い(株)タケエイに 4 月から 20 店舗、11 月度から
10 店舗の電気購入先を切り替えたことで削減できました。
②ハード面では以下の省エネ設備に更新しました。
1)最新型の冷凍・冷蔵設備を既存事業所に更新導入。
（7 事業所：▲72.5ｔ-CO2）2)空調設備を最新の設備に更新。（6 事業所：▲35ｔ-CO2）3)駐車場の水銀灯を LED 照明に変更。（24 事業所：▲100ｔ-CO24)事業所の事務室で LED 照明に変更。（7 事業所：▲16ｔ-CO2）③運用面では店舗で照明、空調温度、冷ケース温度の基準を遵守する取り組みを行いました。
1)「節電の取り組み点検表」を使用し、基本的な節電対策として、33 の点検項目を一枚のチェックシートとして活用し、節電項目の実施レベル引き上げ、職員への教育ツールとしても活用しました。
2)節電の取り組みとして 6 月度店長会議に資料を出して学習しました。デマンドコントロー
ル、照明の運用による削減、冷ケース運用による削減、空調の運用による削減のそれぞれの手順を確認し取り組みました。

3)夏の節電対策として、今年もレジ前や薬店に設置している飲料ケースを夜間だけタイマーにより停止することを実施しました。
4) 昨年より使用量がオーバーしている店舗は、店長へ聞き取りを行い改善するようにエネ委員会で進捗管理を行いました。
2019年度エネルギー使用量・ＣＯ２排出量データ
みやぎ＋ふくしま合計（委託先は含まず）
各社の実排出係数（kg-ＣＯ2/kWh） 2013年度 2018年度速報値 2019年度暫定値
東北電力
0.591
0.522
0.522
地球クラブ
0.270
0.230
丸紅新電力
0.409
0.409
タケエイ
0.066
2019年度エネルギー使用量・CO2排出量データ
3月度 CO2累計比較表【CO2排出総量：単位ｔ】
把握する項目係数
2013年度
2018年度
内訳 電気（東北電力）
43,4424,095
電気（地球クラブ）
0
22,707
丸紅新電力
0
789
タケエイ
0
0
電気合計
43,442
27,591
Ａ重油
2.710
545
580
灯油
2.490
514
869
都市ガス
2.230
119
85
ＬＰＧ
6.000
3,359
3,816
ｶﾞｿﾘﾝ(生協車両）
2.320
624
982
軽油(生協車両）
2.580
2,132
2,848
ＬＰＧ(生協車両）
1.680
51
0
計
50,78636,771
増減増減率【エネルギー使用量】
把握する項目内訳 電気（東北電力）
電気（地球クラブ）
丸紅新電力
タケエイ
電気合計
Ａ重油
灯油
都市ガス
ＬＰＧ
ｶﾞｿﾘﾝ(生協車両）
軽油(生協車両）
ＬＰＧ(生協車両）

単位
ｋWｈ
ｋWｈ
ｋWｈ
ｋWｈ
ｋWｈ
L
L
ｍ3
ｍ3
L
L
L

3月度 エ ネルギ ー 累計比較表
2013年度
2018年度
73,505,322
7,859,705
075,688,943
02,180,921
0073,505,322
85,729,569
201,000
105,600
206,439
211,478
53,302
38,269559,889565,616
268,901
333,693
826,391
819,987
30,3190

2019年度
2,980
12,411942
1,496
17,829
432
960
75
3,742
918
2,677
0
26,6342019年度5,708,962
53,958,828
2,132,069
22,670,760
84,470,619
159,500
385,471
33,804
623,695
395,824
1,037,547
0

中計基準年

前年比

13年度比
6.9%

18年度比
72.8%
54.7%
119.4%

41.0%
79.4%
186.7%
63.4%
111.4%
147.2%
125.6%

64.6%
74.5%
110.5%
88.7%
98.1%
93.5%
94.0%

52.4%
▲ 24,152-47.6%

72.4%▲ 10,137-27.6%

中計基準年

前年比

13年度比
7.8%

18年度比
72.6%
71.3%
97.8%

114.9%
79.4%
186.7%
63.4%
111.4%
147.2%
125.6%

98.5%
151.0%
182.3%
88.3%
110.3%
118.6%
126.5%

2019 年度電気使用量の購入先構成比は、
地球クラブ 63.9％、
タケエイ 26.8％、
東北電力 6.8％、丸紅新電力 2.5％でした。
電気使用量 購入先別構成比変化グラフ
購入先別 電 気 (kWh)
東北電力
地球クラブ
丸紅新電力
タケエイ
合 計

丸紅
新電力
2%

2017年度

2013年度
73,505,322

2014年度
72,122,359

2015年度
73,456,659

73,505,322

72,122,359

73,456,659

東北
電力
10%

丸紅新
電力
3%

2018度

2016年度
15,234,343
56,978,465
0072,212,808

2017年度
8,107,818
63,203,775
1,364,962
072,676,555

2018年度
6,169,697
65,372,742
2,180,921
073,723,360

2019年度 東北
電力

東北
電力
8%

6.8%

タケエイ
26.8%
丸紅新
電力
2.5%

地球
クラブ
88%

地球クラ
ブ 89%

地球クラ
ブ
63.9%

19年度
5,708,962
53,958,828
2,132,069
22,670,760
84,470,619

（2）再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや代替ｴﾈﾙｷﾞｰによるＣＯ2 削減効果は、累計 626.2t（前年度 645.7t）前
年比 97.0％と減少しました。
（累計内訳：太陽光発電 253.8t、ＢＤＦ105.7t、ＳＶＯ226.7t、電気自動車 40t)
①太陽光発電による CO２削減効果は、累計 253.8t（前年度 254.9t）前年比 99.6％と減少しました。
（自家消費 16 事業所、設備容量合計 560ｋW）日照時間は前年比累計 90.8％でした。
②ＢＤＦの使用による CO２削減効果は、累計 105.7t（前年度 146.0t）前年比 72.4％と減少しました。（共同購入 4 センター期首で 17 台＋ＲＣ重機、ボイラー）ＢＤＦ車は 2019 年
度 4 月度 1 台、5 月度 3 台、6 月度 2 台、8 月度 3 台、合計 9 台減車し、今後は 8 台の稼働になりました。
＊BDF 燃料は新コモンレール型の車両には不向きとわかり、今後減車の予定です。
③ＳＶＯの使用による CO２削減効果は、累計 226.7t（前年度 197.9t）前年比 114.6％と増加しました。
（リサイクルセンター、本部、東、柴田、仙台中央センターの 5 台）昨年 6
月度から柴田センターで、11 月度から仙台中央センターで稼働開始した分で増加しました。
柴田センターは 11 月の大雨被害で冠水し停止しています。
④電気自動車の使用による CO２削減効果は、累計 40.0t（前年度 46.9t）前年比 85.3％と減少しました。
（共同購入センター計 23 台）欠員のため営業活動、走行距離が累計前年比
82.0％と減りました。
２

事業からの廃棄物の削減、再資源化
年度目標：一般廃棄物量を前年比 99%以内に抑える。（新事業所は含めない）
結果：達成
累計前年比 95.3％（▲209.8t）でした。
みやぎの前年比 96.7%（▲122.1t）、ふくしま生協の前年比 88.6%（▲87.7t）(1) 取り組み①廃棄物委員会を立上げて再資源化や分別などで廃棄物の削減計画をしましたが、廃棄物量が大幅に削減できていることと、関係者と個別打合せで対応ができることから廃棄物委員会の立上げはしないことにしました。
②廃棄物回収業者 4 社に聞き取り調査をおこない、食品残渣の混入は少なく特に問題は無いとの回答でした。
③臨店を数店舗行いました。特に紙類の混入は少なくなっていましたが、回収箱への回収品
名表示が不十分の店に表示指導を行いました。
④行政の立ち入り検査でも分別による抑制を評価されました。

３

環境に配慮した地域社会の構築

年度目標：環境に配慮した社会を構築するために、行政、自治体、市民団体などとのネットワークを強め、地域と密着した環境活動を一緒に行う地域づくりを進め社会貢献活動を進めます。
結果：達成
環境活動を含め多様な取組みをメンバーや各種団体、行政と共同して実施しました。
＜取り組み＞ 以下の(1)～(5)は各部（生活文化部）の頁でご報告いたします。
(1）メンバーがくらしの中で実践できる環境配慮行動の打ち出しをすすめました。
(2) 自然観察やめぐみ野産地交流・体験企画などを実施しました。
(3) 「こ～ぷの森」を環境や生物多様性などが学習、体験できる場として整備、活用しました。
(4) （公財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）が実施している各種環境市民講
座などへの参加協力や、環境政策への提言などの取り組みを一緒に行い、支援と連携を強めました。
(5)行政や環境諸団体との連携・協同による環境保全活動へ積極的に参加しました。
(6) 家庭からの店頭廃食油回収に継続して取り組みました。

（仙台市内 12 店舗、名取西店、加賀野店の合計 14 店舗で回収）
回収重量累計 23,877ℓ、前年比 110.5％と増加しました。
(7)小型家電回収協力にも継続して取り組みました。
（みやぎは仙台市内 10 店舗、多賀城市内 3 店舗、石巻市内 2 店舗、古川南店、加賀野店の合計 17 店舗。ふくしまは福島市 5 店舗と国見店の合計 6 店舗で回収）
みやぎは累計 16,521kg、前年比 121.8％と増加しました。増加要因は昨年 10 月 1 日から
仙台市内 4 店舗と石巻市内 2 店舗で新たに回収開始したためです。ふくしま累計 1,155ｋｇでした。ふくしまは前年回収データがないため、前年比が算出できません。
(8)みやぎの古紙リサイクルポイントシステム設置店舗 34 店舗のうち、上期 12 店舗、下期 2
店舗の計 14 店舗でダンボール回収もできるようにしました。

４

商品事業における環境配慮商品の普及
年度目標：低炭素社会、循環型社会、自然との共生（生物多様性）に重なる取り組みでもあるみやぎ生協のめぐみ野品、地産地消商品、環境配慮商品の取り扱いを強化、拡大します。めぐみ野供給年間目標 71.9 億円（前年比 109.7％）をめざします。
内訳：店舗 57.9 億（前年比 110.3％）、共同購入 14.0 億（前年比 107.0％）
結果：未達成めぐみ野商品合計は累計 69.3 億円（前年比 104.7％）でした。
店舗 53.8 億円（前年比 101.6％）、共同購入 15.5 億円（前年比 116.9％）でした。

1．2020 年度供給高目標

単位：千円

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内の産地とともに地域の復興を目指し、産直開始から50 年を迎える 2020 年に向けて、「めぐみ野」に取り組む意義を確認し、将来のありたい姿の共通認識として「めぐみ野 2020 年ビジョン」に取り組んできました。
2020 年ビジョン策定時、各部で積み上げた供給高は 71 億円 3,075 万円でした。
現状にとどまることなく、志を高く一歩でも前に進むため、80 億円という大きな供給高目標を掲げました。
この結果、目標の 71.9 億円にはいたりませんでしたが、2010 年度約 55 億円だった「めぐみ野」供給高は、2019 年度、69 億 3,216 万円まで伸長することができました。
＜取り組み＞以下については、各部の取り組みのページでご報告いたします。
（１）同じ地域に暮らす生産者と消費者が交流しながら、ともに地域を良く変え、豊かな地域を作っていくために「めぐみ野」の品目拡大、産地・生産者拡大を目指しました。
（２）「めぐみ野」の品質・味を向上させ、より多くの人に「めぐみ野」を広めることで、「めぐみ野」の社会的価値を向上させ、事業高の拡大を目指しました。
（３）メンバー（組合員）が普及拡大のために「めぐみ野」を学習し、生産者とつながり、お互
いに学びあい、共通の価値観を作り出す交流活動を充実させました。
（４）「めぐみ野」の販路・消費拡大をめざし、加工品開発に積極的にチャレンジしました。
（５）地域振興・食料問題・環境問題にともに取り組む産消提携推進協議会の活性化を図りました。

Ⅵ

環境目的・目標の取り組み（各部）

各部の環境目標に対する結果は、36 項目中達成 29 項目、未達成 7 項目でした。
❶生協事業におけるＣＯ2 総量削減
ハード面の省エネ機器の導入とソフト面の運用管理の徹底で、エネルギー使用量とＣＯ2 排出量の削減を図ります。
１ 目標:新事業所と更新既存事業所に対し最新型の冷蔵・冷凍設備の導入を行います。
結果：達成 7 事業所の冷蔵・冷凍設備を新規導入又は更新しました。
【開発本部】
新 店：瀬上店、桑折店
既存店：南光台店、南小泉店、仙台南センター、仙台東センター、古川センター
電気使用量削減量合計
CO2 削減量合計

315,158kWh/年
72,486kg-CO2/年

２ 目標：更新時期を迎えた事業所の空調設備の更新を行います。
結果：達成 6 事業所の空調設備の更新工事を行いました。

【開発本部】

商品検査センター、家電センター、虹の丘店、明石台店、愛子店、大河原店
電気使用量削減量合計
CO2 削減量合計

11,950kWh/年
34,916t-CO2/年

３ 目標：事業所駐車場に設置してある水銀灯を LED 照明へ変更します。
結果：達成 24 事業所の駐車場水銀灯を更新する際に LED 照明に変更しました。
【開発本部】
石巻大橋店・高砂駅前店・明石台店・亘理店・高森店・新田東店・愛子店・名取西店・大河原店・
南光台店・岩切店・高砂店・八木山店・塩釜栄町店・蛇田店・新寺店・市名坂店・仙台東センター・
仙台南センター・仙台西センター・石巻センター・古川センター・気仙沼センター・家電センター
電気使用量削減量合計
CO2 削減量合計

435,153kWh/年
100,085 ㎏-CO2/年

４ 目標：事務室照明を蛍光灯から LED に交換します。
結果：達成 7 事業所の事務室の照明を更新する際に、LED 照明に変更しました。
【開発本部】
仙台東センター、仙台南センター、仙台西センター、石巻センター、古川センター、気仙沼センタ
ー、家電センター
電気使用量削減量合計
CO2 削減量合計

67,655kWh/年
15,561kg-CO2/年

５ 目標：既存店の電気使用量を 2016 年度対比 100%に抑えそれを維持します。
結果：達成 2016 年度対比 92.9％でした。
【店舗運営部】
照明、空調温度、冷ケース温度の基準を遵守する取り組みを行いました。
(1)「節電の取り組み点検表」を使用し、基本的な節電対策として、33 の点検項目を一枚のチェックシートとして活用し、節電項目の実施レベル引き上げ、職員への教育ツールとしても活用しま
した。
(2)節電の取り組みとして 6 月度店長会議に資料を出して学習しました。デマンドコントロール、照明の運用による削減、冷ケース運用による削減、空調の運用による削減のそれぞれの手順を確認
し取り組みました。
(3)夏の節電対策として、レジ前や薬店に設置している飲料ケースを夜間だけタイマーにより停止することを実施しました。
(4)昨年より使用量がオーバーしえいる店舗は、店長へ聞き取りを行い改善するよう勧めました。
６ 目標：ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料（ＢＤＦ）車両、電気自動車、ＳＶＯコージェネレーション発電機の活用でＣＯ2 排出量を年間 198.12ｔ-CO2 削減します。
結果：達成 累計 198.15ｔ-CO2 削減でした。前年比 100.2％
内訳：ＢＤＦ車両による削減量 27.39ｔ-CO2、電気自動車による削減量 38.99ｔ-CO2、ＳＶＯ発電機による削減量 120.1ｔ-CO2、SVO 稼働の際に使用する BDF による削減として 11.67ｔ-CO2【共同購入運営部】(1)軽油車の代わりにＢＤＦ車両を 4 センターに合計 14 台使用でしたが、老朽化による入替から
2 月度終了時点で 2 センターで 6 台使用になりました。
(2)ガソリン車の代わりに電気自動車を合計 22 台稼動しました。
(3) ＳＶＯコージェネレーション発電機を共同購入東センター、柴田センター、仙台中央センターの 3 ヶ所に設置していますが、2 センターについては、大雨による冠水で停止しています。
７ 目標：学校部の営業車１台あたりのＣＯ2 排出量を予算 7,124.0kg-CO2 以下にします。
結果：達成 予算比 74.8％、実績 5,331.3kg-CO2 と削減できました。
【学校部】(1)営業車の走行距離、ガソリン使用量を把握してＣＯ２排出量を毎月出しました。
(2)各営業担当者は経済走行のためアイドリングストップ、急発進、暖気運転をしないことを励行しました。
(3)経済走行、ＣＯ2 排出に関する学習会を実施しました。
８ 目標：本部での省エネの取り組みを実施するとともに、組織全体への啓発活動を行ないます。
また、社会的美化活動を推進します。
結果：達成 組織全体へ省エネと環境の取り組みを啓発しました。美化活動への呼びかけ、実践しました。
【機関運営部、労政部、人事教育部】（1）本部全体に対し節電対策を提案し、以下の運用を各部で推進しました。
①空調管理、②照明管理、③ＯＡ機器管理。④待機電力管理、⑤保温機器管理、⑥冷蔵庫管理、⑦機器の共用管理⑧機器の使用方法、⑨節電に関するメンバーの取組みに参加、⑩残業削減。
（2）クールビズ、ウォームビズともに計画通り取り組みました。
（3）インスパイアー6 月号では節電の取り組みも併せてみやぎ生協の環境への取り組みを啓蒙しました。

❷事業からの廃棄物削減、再資源化事業から排出される不要物を分別又は加工等を行い、再資源化を向上させます。

９ 目標：一般廃棄物量を既存店は 2016 年度対比 101％以下にとどめます。【店舗運営部】
結果：達成 2016 年度対比 88.7％でした。
(1)環境通信簿で進捗を確認し、増加傾向の店舗に対して、分別を確実に行いリサイクルの徹底をはかることを指示、確認しました。ごみ袋棚卸集計が正しくないと思われる店舗への手順指導を行いました。
(2)モニタリングの重量が正しい申告になっているかを確認しました。重量が異常値の店舗へ再計量を指示し重量の変更申請をしました。

１０ 目標：生産・加工工程で出る端材を活用し商品化することで、食品廃棄ロスを削減します。
上期 1 商品、下期 1 商品、合計 2 商品以上開発します。
結果：達成 7 商品開発しました。
【生産部】
（1）
輸入豚と国産牛の端材を再利用した商品を 7 商品 7SKU（①黒酢酢豚用 1kg1SKU②牛タン端材 1SKU
③牛すじ 1SKU④鍋用鶏だんご 1SKU⑤鍋用揚げ生地 1SKU⑥だて正夢のおにぎり 1SKU⑦肉団子スー
プ 1SKU）を開発しました。再利用した端材の重量は合計で 7,332.4kg でした。
※SKU（ストック・キーピング・ユニット）とは、単品で在庫、販売管理する単位のことです。
（2）商品開発担当のところで、端材を再利用した商品開発を行い商品部へ積極的に提案を行った結
果、商品部に採用してもらうことができました。
１１目標：製造中の作業ミスや機器の故障から発生するロスを 2％削減します。廃棄ロス重量 kg/
売上千円について、2018 年度実績 1.42kg/千円を 2019 年度 1.39kg/千円にします。
結果:未達成廃棄ロス重量 kg/売上千円の実績は 1.45kg/千円、前年比 2.1％増となりました。
【コープフーズ】(1) 取り組み① 豆腐の一次検品のロス率実績は 2.6％、前年比 0.6 ポイント悪化(目標比 0.9 ポイントの乖離)でした。
1） 自動カット用機器の修繕を 9 月中に実施も豆腐の割れ・量目不足の改善が少なくダウンしま
した。
2） もめん豆腐のこわし、均し作業の個人の習熟度はアップ、安定化しました。
3） 日々の振り返りと記録は実施しました。
② 蒟蒻の歩留り実績は 98.0％と達成、ロス率も目標を達成しました。
1） 機器の定期メンテナンスを実施し、機器の故障も低減しました。
2） 板こんにゃくの充填始めの作業も安定化しました。
(2) 未達成の要因
カッター機器類を修繕も、以降の毎日のカッター交換時での衝撃による変形、セットミスな
どからカットロスが発生しました。
(3) 対策移動前の点検の励行と稼働時の問題発生時は即対応・改善を図ります。
１２ 目標：保険の契約・継続者に紙約款から Web 約款にしていただき、紙資源の節約を促進しま
みやぎ支店目標 8,580 件 ふくしま支店目標 586 件【コープ東北保険センターみやぎ支店・ふくしま支店】
結果：達成(全体) 実績 8,429 件 達成率 100.5％でした。
みやぎ支店 達成 8,064 件/101.8％
ふくしま支店 未達成 365 件/75.1％(1)取り組み保険契約、保険更新時にお勧めし契約者の確認をいただきました。
(2)未達成の要因
ふくしま支店：目標の設定は初めてだった為、高めの目標にした事と、職員への周知不足、契約者の年齢が(60 歳以上)の割合が 2 割を占めており、PC 機器の所有、取扱の観点から Web 約款の取扱が進みませんでした。
(3)対策
継続契約時の説明を徹底する事としました。

１３ 目標：セットミス率を冷蔵品は 92ppm 以下に、冷凍品は 75 ppm 以下に抑制します。
結果：達成 冷蔵品は 81ppm、冷凍品は 74ppm とミス率を削減できました。
【成田セットセンター】(1)冷蔵品の集品点数 22,825,505 点中、1,854 点のミスでセットミス率は 81ｐｐｍ（目標比 88.0％）
でした。
(2)冷凍品の集品点数 47,816,179 点中、3,599 点のミスでセットミス率は 74ｐｐｍ（目標比 98.6％）
でした。
(3)具体的施策をパートナーのみならず委託作業者にも徹底しました。月度でセットミス０だった
人はセンター長賞とし、やる気アップと成功事例の共有化を図りました。
※ppm（parts per million）とは、100 万分のいくつかを示す数値。主に濃度や不良品発生率などの確率を表すもの。百万分率とも言う。1ppm = 0.0001%なので冷蔵品 88ppm= 0.0088%、冷凍品 65 ppm=
0.0065%
１４.目標：セットミス率を冷蔵品は 34ppm 以下に抑制します。
結果：未達成 冷蔵品は 39.4ppm でした。
【郡山セットセンター】(1) 取り組み① 棚に収まらないアイテムは集品票のアドレスと数量を見てヨーグルトクレートに別セットをする。ゾーンアドレス 15-10 に準備をする。
② ゾーン棚表の商品名と規格（バラかケースか）を確認して棚アドレスに商品を棚差しする。
(2) 未達成の要因
棚に収まらないアイテムの事前集品によるセットミスが上期に頻発しました。アイテム増となった月度にミスが多発しました。欠員状況の中で、作業者の日々の変更が頻発し、定着化できませんでした。また新規採用したパートナーさんの OJT が不十分でアドレス確認ミスもあり、日配品で集中してミスが出ました。下期は事前集品のミスは改善されましたが、豆腐と精肉の棚差しミスが発生してしまいました。
(3) 対策①日配品アドレス№の札を作って札の上に商品を上げ見やすくしました。
②OJT 担当者と打ち合わせし、新人パートナーさん指導計画を作り直しました。
③庫内作業場の照明が暗く確認作業が不十分なので、照明改修をしました。
④１１月より毎月セクションごとにミーティングを設けて要望・意見を吸い上げ改善するようにしました。
⑤下期から事前集品作業を６名で定着化しました。
⑥事前集品後のクレート内の点検をするようにしました。
⑦きぬ・もめん豆腐の棚差しミスが発生したことから棚差し時、点検済カードを商品の上に載せるようにしました。

❸環境に配慮した社会の構築
環境に配慮した社会を構築するために、行政、自治体、市民団体などとのネットワークを強め、地域と密着した環境活動を一緒に行う地域づくりを進め社会貢献活動を進めます。
１５ 目標：メンバーがくらしの中で実践できる環境配慮行動の打ち出しをすすめます。
結果：達成 環境配慮行動を啓発、推進しました。
【生活文化部】
１６ 目標：自然観察会や「めぐみ野」産地交流・体験企画などを実施します。
結果：達成 各種企画を実施しました。
【生活文化部】
１７ 目標：「こ～ぷの森」を環境や生物多様性などが学習、体験できる場として整備、活用します。
結果：達成 「こ～ぷの森」を整備、活用しました。
【生活文化部】
１８ 目標：（公財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）が実施している各種環境市民
講座などへの参加協力や、環境政策への提言などの取り組みを一緒に行い支援と連携を強めます。
結果：達成 ＭＥＬＯＮを支援し連携した取り組みを行いました。 【生活文化部】

１９ 目標：行政や環境諸団体との連携・協同による環境保全活動へ積極的に参加します。
結果：達成 様々な連携や支援の取り組みを行いました。
【生活文化部】（15～19 の取り組み内容の詳細は、「Ⅴ 環境目的･目標の取組みまとめ（全体）」のページに記載済）❹商品事業におけるめぐみ野、環境配慮商品の普及
低炭素社会、循環型社会、自然との共生（生物多様性）に重なる取り組みでもある、みやぎ
生協のめぐみ野商品、地産地消商品、環境配慮商品の取り扱いを強化、拡大します。
２０ 目標：農産部門のめぐみ野商品の供給高を前年比 90.0%以上にします。
結果：達成 供給高前年比 94.7％でした。
【店舗商品部 農産部門】
内訳前年比は果物 88.2％、野菜旬菜市場 96.2％、野菜全店分荷 97.6％、米 95.1％でした。
(1)取り組み①果物
19 実績：239,083 千円（前年比 92.4％）りんご、ブルーベリー、レモンのめぐみ野化はできませんでしたが、20 年度のめぐみ野化に向けた準備を進めました。既存品目の実績いちご（前年比94.5％）、桃（77.3％）、梨（68.2％）と前年維持できませんでした。いちじく（前年比 87.1％）②野菜
19 実績：867,198 千円(前年比 97.5％) 旬菜市場(前年比 95.5％)は、手数料引き下げを行いましたが、夏場の天候不順と台風 19 号の影響で前年実績には届きませんでした。目標 90％は確保できました。
新規産地は JA 新みやぎ松山で 19 年度中の開始を予定しています。全店分荷(前年比 97.2％
は、宮崎ピーマンは 20 年度もめぐみ野化を目指します。
③米供給高 773,129 千円(前年比 97.11%) めぐみ野米 30 周年記念事業とリンクしながら、のぼりやラ
クミー、ビデオ等のツールを使用し販売運動を行いました。だて正夢と寿司惣菜向けの業務用米のめぐみ野化は断念。業務用米はめぐみ野品展開を拡大を継続検討します。福島産のめぐみ野米に関しては前進しませんでした。引き続き調査を進めます。
２１ 目標：水産部門のめぐみ野商品の供給構成比を 12％以上にします。
結果：達成 供給構成比 13.8％【店舗商品部 水産部門】(1)取り組み①単品ごとにばらつきがでたものの、めぐみ野全体の供給構成比は 13.8％の見込みです。
「めぐみ野宮城県志津川湾産養殖生銀さけ（刺身）」4,985 千円（目標比 83.1％）、めぐみ野宮城県
産むきほや」15,364 千円（目標達成率 153.6％）、「めぐみ野陸奥湾産蒸しほたて（生食」81,850
千円（目標達成率 1016.9％）でした。
②第 3 ゾーンでのめぐみ野品の扱い「扱い品目目標 8」を上回る 10 品目が扱われました。「90,000 千円を予算化」し、第 3 ゾーン部会
で担当者学習を進めましたが、予算に対し▲22,000 千円（目標達成率 56.2％）でした。
③新規「めぐみ野品」開発、既存品の SKU 拡大
福島県産商品の調査、「生かき」加熱のめぐみ野化は進みませんでした。「めぐみ野めかぶ」、「めぐみ野わかめ」を使用した佃煮の商品開発を進めています。
④めぐみ野学習塾を 25 回計画し、27 回実施しました（目標達成率 108％）２２ 目標：畜産部門の「めぐみ野」商品の供給高を前年比 100.8％以上にします。
結果：達成 供給高前年比 100.9％でした。
【店舗商品部 畜産部門】(1) 取り組み①「めぐみ野豚」は目標前年比 100％に対して 104.7％の実績でした。基礎商品の底上げができ好調でした。
②「めぐみ野若鶏」は目標前年比 101％に対して 97.7％でした。100 店舗企画は好調でしたが暖冬の影響で鍋材料が苦戦しました。「めぐみ野あか鶏」は目標前年比 100％に対して 94.7％の実績でした。若鶏同様に暖冬による影響で鍋材料が苦戦しました。
③「めぐみ野大沼牛」は目標前年比 100％に対して 95.5％の実績でした。ステーキは好調でしたが、

焼き肉が苦戦しました。
２３ 目標：惣菜部門の県内産原料商品・県内製造品の供給高を前年比 101%以上にします。
結果： 達成 供給高 221,902 千円 供給高前年比 115.7％でした。【店舗商品部 惣菜部門】(1) 取り組み①品目数は商品開発・リニューアルを進め、昨年 28 アイテムから 35 品目に増やすことができています。商品の打ち出し策として、商品ＰＯＰの作成および惣菜部会での学習を実施しました。
キフライは「宮城県産」を重点に販売したことで供給高 23,421 千円（前年比 106.1%）の実績でした。
②「宮城県産小麦を使用した天ぷら粉」を使用したかき揚げの品揃えの幅を広げたことで、供給高60,879 千円（前年比 110.6 %）と伸張しました。
③「包括協定」を結んだ仙台の農産物を使用した商品開発
1)宮城県産ミヤギシロメ大豆に原料を変更、リニューアルを行い、供給高 29,289 千円（前年比107.5%）の実績でした。
2)仙台雪菜のおひたしは販売期間を伸ばしましたが、供給高 629 千円（前年比 79.9 %）にとどまりました。
④古今東北商品として、「しゃきっと小松菜と三陸産わかめの和え物」を発売し 951 千円の実績です。
⑤めぐみ野桃太郎トマト出荷期間以外で、宮城県石巻産「こだわりトマト」を使用したサラダの販売を行い、供給高 4,438 千円(前年比 233.8％)の実績です。
⑥「三元豚ロースかつ重 めぐみ野 蔵王育ちたまご使用」の発売を開始し、27,965 千円の実績です。
⑦宮城県産みやこがねもち使用のおはぎ（あんこ）は供給高 1,615 千円（前年比 348.1%）と順調に供給を伸ばしました。
２４ 目標：フードサービス部門（ベーカリー＆軽食合計）の県内産原料使用商品の供給高を
前年比 97%以上にします。
結果：達成 前年比 97.0％でした。
【店舗商品部 フードサービス部門】(1)取り組み【ベーカリー】供給高 9,124 千円（前年比 115.7％）
新商品を開発、供給しました。
①「亘理産いちごジャム」を使用した、メロンコッペ、ストロベリーフロマージュ、プチデ
ニッシュの 3 品と、三陸産鮭を使用したバーガー2 品、蔵王チーズを使用したピザの供給上乗せとなったことで目標を達成しました。
【軽食】供給高 63,442 千円（前年比 100.69％）② 城県産「小葱」を使用した、鉄板焼き商品（たこ焼き・お好み焼きなど）が供給高前年割
れとなりましたが、12 月から「今川焼」のミックス粉を県内産シラネ小麦 100％に切り替
えた事で目標を達成しました。
【共通】※その他の取り組み① ベーカリー、軽食部門で使用している「プラストロー」を 10 月度から環境に配慮した「生分解性プラストロー」に切り替えました。年間使用量：約 26,000 本。
※生分解性プラストロー：使用後は土中にて自然界に存在する微生物の働きによって水と二酸化炭素に分解されます。材質の PLA(ポリ乳酸)は、限りある石油資源と異なり毎年繰
り返し育てられるトウモロコシなどの再生可能資源を使用しているので自然にやさしい素材です。
２５ 目標：ディリー部門の県内産原料商品・県内製造品の供給高を前年比 100.0％以上とします。
結果：達成 供給高前年比 102.5％でした。
【店舗商品部 ディリー部門】(1)取り組み①めぐみ野、大豆の会共に供給目標を前年の 100.0％以上の目標に対し、
めぐみ野：前年比 102.6％、大豆の会：前年比 101.6％となりました。
②規開発に取り組、めぐみ野品として「古今東北めぐみ野蔵王育ちのとろり温泉たまご 3 個」を発売しました。

③めぐみ野学習塾・店頭活動を計画通り実施しました。
２６目標：加工食品部門の環境配慮商品の供給点数を前年比 98%以上にします。
結果：未達成 供給点数前年比 90.7％でした。
【店舗商品部 加工食品部門】
107 分類（一般食品）108.6％、108 分類（菓子飲料嗜好品）127.2％の実績でした。
(1) 取り組み①東北元気価格などの販促プロモーションに環境配慮商品を計画的に配置し、供給点数を増やします。
②年 5 回の「ＣＯＯＰ商品フェア」でＣＯＯＰ商品の利用拡大を図ります。
③商務の入れ替わりもありましたので、改めて環境配慮商品の学習の実施と環境フラグの登録方法の確認を行います。また、COOP 商品の環境フラグ未登録を日生協にもご協力いただきます。
(2) 未達成の要因
1.7 分類はＧＰ対策のため、セールに配置していた（廃棄物の削減）袋入りスパイスの価格見直しとサービス頻度を減らしたことで前年実績を大きく下回りました。
（スパイス 4SKU 合計▲23,554 打点）
2.8 分類は定番特売比率管理と PB 品構成比アップでの利益確保の為、NB 品セールアイテム削減を行い、環境配慮商品のネスレブライト詰め替え用(▲10,598 点)、冷夏影響で有機麦茶ティーバック(▲
5,955 点)と下回りました。その他、環境フラグ商品メンテが漏れた事も要因です。
(3) 対策
①1 袋入りスパイスは、セール配置の確保と生鮮タイアップを絡めた点数アップを図ります。
②8 分類は、ネスレエコシスの販促頻度を上げ点数アップを計画します。
③7 分類、8 分類について環境商品のマスターフラグのメンテを 3 月度中に行い、ベンダー営業担当の教育を進めます。
２７目標：生活関連部門の環境配慮商品の供給点数を前年比 97.0%以上にします。
結果：未達成 供給点数前年比 96.1％でした。
【店舗商品部 生活関連部門】(1)取り組み①10 分類は供給点数前年比 97％を目指します。紙関連は値上げ基調で再生紙の構成比はダウントレ
ンドですが、消費税増税前駆け込み需要で他ライン詰替含み伸長予定です。可能な限りリサイク
ル可の詰替の販促を強化します②11 分類は供給点数前年比 97％を目指します。水切りごみ袋は、コープ東北留型の「三山水切りご
み袋各種」の販促を強化し利用アップを図ります。
「ＣＯＯＰ油の吸収パッド 20 個」は、日生協
おすすめ一番に設定し利用アップを図ります。
(2)未達成の要因①10 分類は構成比の高いティシュ、トイレットペーパーの値上げが要因で年間を通して苦戦が続きました。
②11 分類
1)12 月から 2 月まで生活関連部門のセール枠数削減により「三山水切りゴミ袋各種」のセールが企画できず、利用が低下ました（前年 93％▲10,500 個）。
2)「COOP 油の吸収パッド 20 個 」は家庭での油調理の減少に伴い油吸収パッドの利用も低下傾向ですが、昨年フラグ登録漏れがあり今年度は伸長しました。（前年 104％、600 個）③少子化と IT教育化が進み文房具も不振で 11 分類のマイナスのうち 88％を占めました（前年 82％）。
(3)対策
①10 分類は紙関連の値上げ基調がややおさまりつつあります。ＣＯＯＰ商品中心にセール、エンド
展開回数を増やし減少幅最小限に留めます。
②11 分類は、セール枠数を増やし利用アップを図ります。新たな取り組みで「ＣＯＯＰ 再生水切りゴミ袋」を定期的にセールで企画し利用アップを図ります。
２８ 目標：衣料部門の環境配慮商品の年間供給高に対する構成比を、クールビズ期間中 3.2％、ウォームビズ期間中 9.0％を維持します。
結果：未達成 実績構成比はクールビズ対象品は 3.5％、ウォームビズ対象商品は 8.8％でした。
【店舗商品部 衣料部門】① 取り組みそれぞれ期間中に 2 回以上、対象品をチラシ掲載し、売り場表示を期間中強めることで、供給

点数を伸ばします。
② 未達成の要因
ウォームビズ商品をシーズン通じて気温が高めに推移したことによる対象品の不振に加え、2 月中旬以降、コロナウイルス影響により供給がさらに大きく落ち込んだ事が要因です。
③ 対策
1)平均気温を前提にクールビズ・ウォームビズに貢献できる品揃えを目指します。
2)展開期間や投入量の精査とチラシ拡販を行い、対象品の露出を高めて販売数を増やすことで目標達成を目指します。
２９ 目標：めぐみ野米を普及する。供給高前年比 100%以上にします。
結果：達成 供給高前年比 106.0%でした。
【共同購入商品部】
30 年度産米の計画数量を増やしました。また、Week 紙面でコーナー化し掲載頻度や価格訴求の回数を前年より増やしました。
３０目標：復興支援として「ふくしま農産品」の普及を支援します。前年比 100%以上にします。
結果：未達成「がんばろうふくしま！応援企画」供給高前年比 97.5%でした。
【共同購入商品部】(1)取り組み「がんばろうふくしま！応援企画」を 2019 年度計画に合わせた期間で実施しました。
(2)未達成の要因
昨年 12 月から続く野菜相場安と 5 月の長期連休の影響によるボックスの割高感と品目内容のマンネリが要因です。
(3)対策
次年度は、年数回の増量企画と、品目内容見直しで福島ならではの商品を増やし、企画期間延長を計画します。
３１目標：環境配慮として、日生協で実施する「コープ洗剤環境活動寄付キャンペーン」「コアノンスマイルスクールプロジェクト」を Week 紙面で普及します。寄付金は前年伸張を目標とします。
結果：達成 寄付金実績 14,322 円（前年 11,096 円）前年比 129.1％でした。
（対象商品 1 品につき 1 円の寄付）【共同購入商品部】
昨年同様 Week で特集＋「インフォメーションコーナー」で普及活動を実施しました。特集ページ
では「エシカル」と連動掲載する事で普及活動の意義をお知らせしました。トータルで前年を上回る実績をつくりました。
３２ 目標：「環境に配慮した商品」の登録数を前年比 102％にします。
結果：達成 登録数は前年比 102.1％でした。
【学校部】
取引先商社に環境配慮商品制作要請を行い、2019 年度期首 190 アイテムを 4 アイテム追加登録し
194 アイテムにしました。
３３目標：環境商品の普及拡大のため、複層ガラス、節水トイレ、太陽光発電などの相談会を、みやぎは 120 回、ふくしまは 44 回実施します。
結果：みやぎ営業所：達成 相談会実績 153 回、達成率 127.5％でした
ふくしま営業所：達成 相談会実績 44 回、達成率 100.0％【住まいのセンターみやぎ・ふくしま】
みやぎ営業所：「リフォームフェア」や「工事店の単独相談会・コラボ相談会」を積極的に実施し、より多くのメンバー様に環境配慮商品の普及拡大ができました。
ふくしま営業所：各メーカーさんの協力で水回り商品の展示から組合員で見てわかるようにイベント実施しました。

３４目標：ガス器具等で環境に配慮した商品を普及します。
エコ給湯器のチラシ案内 12 回 受注件数 120 台
結果：達成 チラシ案内 15 回実施。受注件数 146 台でした。
【コープガスセンター】
エコ給湯システムの案内を共同購入部配布のガス器具発行チラシで宣伝しました。ガス営業のお勧め活動をしました。
３５ 目標：車検でリビルト品の利用を訴求してＣＯ２を 5,000kg-CO2 削減します。
※リビルト品とは、廃車から部品を取り外し、点検され、消耗部分を交換するなど新品と同じような機能を果たすように再生したものです。
結果：達成 実績 11,125kg-CO2、達成率 222.5％でした。
【サービスセンター】(1)車検案内単独のチラシでメンバーに案内しました。
(2)クローバーの宣伝媒体を活用して、リビルト品利用で環境保全に役立つことを宣伝しました。
３６目標：「アクアクララ」の省エネタイプサーバーの利用台数を前年比 101％、1,127 台普及します。
結果：未達成 実績 1,125 台、達成率 99.8％でした。
【宅配水センター】(1)取り組み
チラシでの訴求と、営業時の説明及び訴求をすすめる。
(2)未達成の要因
利用者の退会が増えたことと、現行の省エネサーバーが廃盤になったことで減少しました。
(3)対策
省エネサーバーの扱いがなくなってしまったので今後は目標として設定しません。

Ⅶ 環境目的･目標と評価一覧
1 全体の環境目的・目標に対する評価一覧
４項目中、達成 3 項目、未達成 1 項目
重点課題

評価

1. 生協事業における CO2 総量削減

達成

2. 事業からの廃棄物削減・再資源化

達成

3. 環境に配慮した地域社会の構築

達成

4. 商品事業における環境配慮商品の普及

未達成

取組みの項目
ＣＯ２総排出量 2013 年度比で 2019 年度には 53.0％（26,900 トン）以下の削減目標に対して、52.4％（26,634 トン）で、達成しました。
前年度比は 72.4％（▲10,137 トン）削減しました。
一般廃棄物量を前年比 99%以内に抑える目標に対して、前年比 95.1％（2 月度まで）と抑制できました。
数値目標ではなく定性的な目標で、計画した環境活動を含め多様な取組
みを各種団体と協同して行いました。
めぐみ野商品合計で年間 71.9 億円（前年比 109.7％）の供給高目標に対して、69.3 億円（前年比 104.7％）でした。

2．各部門の環境目標に対する結果
36 項目中、大幅達成 3 項目、達成 26 項目、未達成 7 項目。
【評価凡例】目標を大幅達成：◎（110％以上）：達成：○（100％以上）、未達成：×（1）生協事業における CO2 の総量削減
環境目標

該当部門

1.最新型の冷凍・冷蔵設備を導入します。
開発本部
2.空調設備を最新の設備に更新します。

開発本部

3.駐車場の水銀灯を LED 照明に変更します。
開発本部
4.事務室照明の蛍光灯を LED 照明へ更新します。

開発本部

目標の達成状況
達成
7 事業所にＣＯ２冷媒を使用した最新型の冷凍・冷蔵設備を導入しました。
達成
6 事業所の空調設備を最新設備に更新しました。
達成
24 事業所の駐車場の水銀灯を LED 照明に変更しました。
達成
7 事業所の蛍光灯を LED 照明に更新しました達成2016 年度対比 92.9％
達成
198.15ｔ-CO2 削減

5.既存店の電気使用量を2016 年度対比100%に抑えそれを維
店舗運営部
持します。
6.ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料（ＢＤＦ）車両、電気自動車、ＳＶＯ
共同購入
コージェネレーション発電機の活用でＣＯ2 排出量を年間
運営部
198.12ｔ-CO2 削減します。
7.学校部の営業車１台あたりのＣＯ2 排出量を予算
達成
学校部
7,124.0kg-CO2 以下にします。
予算比 74.8％、実績 5,331.3kg-CO2 削減
8.本部での省エネの取り組みを実施するとともに、組織全体 機関運営部、 達成への啓発活動を行ないます。
労政部、組織全体へ省エネと環境の取り組みを啓発しま
人事教育部 した。社会的美化活動を推進しました。

評価
○
○
○
○
○
○
○
○

（2）事業からの廃棄物削減、再資源化
9.一般廃棄物量を既存店は 2016 年度対比 101％以下にとどめます。
10. 生産・加工工程で出る端材を活用し商品化すること
で、食品廃棄ロスを削減します。上期１商品、下期１商品
合計 2 商品以上開発します。
11. 製造中の作業ミスや機器の故障から発生するロスを2％削減します。廃棄ロス重量 kg/売上千円について、2018年度実績 1.42kg/千円を 2019 年度 1.39kg/千円にします。
12.保険の契約・継続者に紙約款から Web 約款にしていただ
き、紙資源の節約を促進します。
目標 9,166 件(みやぎ+ふくしま)
13.セットミス率を冷蔵品は92 ppm 以下に、冷凍品は 75 ppm以下に抑制します。
14. 冷蔵品のセットミス率を 34 ppm 以下に抑制します。

店舗運営部
生産部

達成
2016 年度対比 88.7％達成
7 商品開発しました。

未達成
コープフーズ 廃棄ロス重量 kg/売上千円の実績は 1.45kg/千円、2.1％増となりました。
達成
コープ東北
実績 8,429 件 達成率 100.5％
保険センター

○
○

☓

○

成田セット
センター

達成
冷蔵品は 81ppm、冷凍品は 74ppm

○

郡山セット
センター

未達成
冷蔵品 39.4ppm でした。

☓

（3）環境に配慮した地域社会の構築
15.メンバーがくらしの中で実践できる環境配慮行動の打
ち出しをすすめます。

生活文化部

達成
環境配慮行動を啓発、推進しました。

16.自然観察会やめぐみ野産地交流・体験企画などを実施し
生活文化部
ます。
17. 「こ～ぷの森」を環境や生物多様性などが学習、体験
生活文化部
できる場として整備、活用します。

達成
各種企画を実施しました。
達成「こ～ぷの森」を整備、活用しました。

18. （公財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
が実施している各種環境市民講座などへの参加協力や、
生活文化部
環境政策への提言などの取り組みを一緒に行い支援と連携を強めます。
19. 行政や環境諸団体との連携・協同による環境保全活動
生活文化部
へ積極的に参加します。

達成
ＭＥＬＯＮを支援し連携した取り組みを行いま
した。

○
○
○

○

達成
様々な連携や支援の取り組みを行いました。

○

達成
供給高前年比 94.7％○（4）商品事業における環境配慮商品の普及
20.農産部門のめぐみ野商品の供給高を前年比 90.0%以上にします。
21.水産部門のめぐみ野商品の供給構成比を 12％以上にします。
22.畜産部門の「めぐみ野」商品の供給高を前年比 100.8％
以上にします。
23.惣菜部門の県内産原料商品・県内製造品の供給高を前
年比 101%以上にします。
24.フードサービス部門【ベーカリー＆軽食合計】の県内産
原料使用商品の供給高を前年比 97%以上にします。
25.ディリー部門の県内産原料商品・県内製造品の供給高を
前年比 100％以上とします。
26.加工食品部門の環境配慮商品の供給点数を前年比 98%
以上にします。
27.生活関連部門の環境配慮商品の供給点数を前年比97%以上にします。
28.衣料部門の環境配慮商品の年間供給高に対する構成比を、クールビズ期間中 3.2％、ウォームビズ期間中9.0％を維持します。
29.めぐみ野米を普及する。供給高前年比 100%以上にしま
す。

店舗商品部
（農産）
店舗商品部
（水産）
店舗商品部
（畜産）
店舗商品部
（惣菜）
店舗商品部
（フード
サービス）
店舗商品部
（ディリー）
店舗商品部（加工食品）
店舗商品部（生活関連）
店舗商品部
（衣料）
共同購入
商品部

30.復興支援として「ふくしま農産品」の普及を支援します。 共同購入
前年比 100%以上にします。
商品部
31.「コープ洗剤環境活動寄付キャンペーン」「コアノンス
共同購入
マイルスクールプロジェクト」
で寄付金前年伸張を目標
商品部
とします。
32.「環境に配慮した商品」の登録数を前年比 102％にしま
学校部
す。
33.環境商品の普及拡大のため、複層ガラス、節水トイレ
住まいの太陽光発電などの相談会をみやぎ 120 回、ふくしま 44
センター
回実施します。
34.エコ給湯器のチラシ案内 12 回、受注件数 120 台目標と コープガス
します。
センター
35. 車 検 で リ ビ ル ト 品 の 利 用 を 訴 求 し て Ｃ Ｏ ２ をサービス
5,000kg-CO2 削減します。
センター
36.「アクアクララ」の省エネタイプサーバーの利用台数
宅配水を前年比 101％、1,127 台普及します。
センター

達成
供給構成比 13.8％達成
供給高前年比 100.9％達成
供給高前年比 115.7％達成
供給高前年比 97.0％達成
供給高前年比 102.5％
未達成
供給点数前年比 90.7％
未達成
供給点数前年比 96.1％
未達成
クールビズ対象品の構成比は 3.5％
ウォームビズ対象品の構成比は 8.8％達成
供給高前年比 106.0%
未達成
供給高前年比 97.5%達成
寄付金実績 14,322 円（前年 11,096 円）前年比
129.1％
達成
登録数は前年比 102.1％
達成
みやぎ相談会実績 153 回、達成率 127.5％
ふくしま相談会実績 44 回、達成率 100.0％
達成
案内 15 回実施、受注件数 146 台
達成
実績 11,125kg-CO2、達成率 222.5％
未達成
実績 1,125 台、達成率 99.8％

○
○
◎
○
○
☓
☓
☓

○
☓
◎
○
○
○
◎
☓

Ⅶ

特徴的な取り組み

１．富谷水素実証実験の進捗状況について
本実証事業に伴いみやぎ生協の役割は、TKLC の太陽光（80kW）施設とそこで発電された電力から水素を製造する施設に TKLC の場所を提供し、水素製造施設と大気圧以下で安全に蓄電できる水素吸蔵合金カセットへの充填やそのカセットを生協の車両（EV 車）で水素の需要家であるメンバー宅３軒に 3 基、富谷市児童館 1 基、明石台店 1 基に設置した水素燃料電池へ配送することを協力しています。
本事業の共同実施者である日立、丸紅、富谷市とみやぎ生協が協力して、水素から電力に変換し利用するエネルギーの分散化利用の実証事業は、当初計画通りに進行しています。
実証事業を進めていく中で太陽光発電による水素の貯蔵や水素吸蔵合金カセットへの充填と需要家との製造と消費のバランス効率を最適に行うにはという検討まで進みました。
そのために需要家のメンバー3 軒宅には、水素の消費量を増やすことを目的に新たに照明器具を貸与しご利用いただくようなことも進めました。
本実証事業は、原発に代わる新たなエネルギーの 1 つとしての可能性が、本事業で検証できる取り組みとなっています。
本実証事業の「環境省地域連携・低炭素水素技術実証事業」は、2017 年 9 月に開始し 2019年度で実証期間を終える予定でしたが、国の第 5 次エネルギー基本計画（2018 年 7 月）で2030 年に向けた対応として「エネルギーミックスの確実な実現」として 2030 年に向けた対応の主な施策 5 つの 1 つに「水素/蓄電/分散型エネルギーの推進」を盛り込まれたことや環境省の評価委員会での評価も良く、2 年間の延長が内定（年度評価され更新）し、2021
年度までの継続事業となりました。
今後は灯油やプロパンなどの化石燃料に代わるエネルギー事業化を目指して検討を進めます。

２．再生可能エネルギーの拡大について
昨年の環境活動のまとめでも記載しましたが、2012 年 4 月 27 日、「原子力発電に対する
みやぎ生協の見解」をマスコミ等に発表しました。その見解の中で、『原発の廃止を言い切るとともに、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を拡大していくため具体的な施策を策定し、実現していきます』とし、2019 年度上期も再エネの拡大に取り組みました。
これらの発電した電力は、日本生協連子会社の（株）地球クラブへ売電又は特定契約が可能な場合は直接購入するようにして CO2 削減の取り組みを進めています。
今後は食品残渣バイオマス発電、下水藻類油化バイオマス発電や水素エネルギーの利活用も含め再エネの拡大を引き続き推進していきます。
〇みやぎ生協の再エネ取り組み
再エネの種別設置場所
仕様・能力他
太陽光発電
店舗や共同購入セン 計 560KW
ターの屋根など
SVO コージェネレーショ RC、本部、東センター、 25KW×5 基一般家庭 20 世帯の年間電力使用
ン発電
柴田センター、中央セ 量に相当、みやぎ生協店舗やメンバー宅のンター/5 か所
廃食油から精製した油を燃料、熱を温水などに活用可
木質バイオマス発電
岩手県野田村2016 年 8 月、14MW、一般家庭 26,800 世帯の年間電力使用量に相当、近隣森林組合から未利用材とマレーシア、インドネシアの管理されているパームヤシの絞った殻も燃料
風力発電
秋田県秋田市、由利本 2016 年 10 月、2.5MW×3 基、一般家庭 4,200
荘市
世帯の年間電力使用量に相当、みやぎ生協 2
基、いわて生協 1 基分を融資）
木質バイオマス発電
青森県津軽市2016 年 12 月から参画、6MW、一般家庭 11,100
世帯の年間電力使用量に相当、近隣森林組合から未利用材を燃料
木質バイオマス発電
岩手県花巻市2017 年 2 月、6MW、一般家庭 11,100 世帯の年間電力使用量に相当、近隣森林組合から未利用材を燃料
太陽光発電
福島県富岡町2018 年 4 月、33MW、一般家庭 4,200 世帯の年間電力使用量に相当し太陽光パネル 111
万枚以上で楽天コボスタジアムグランド面
積の 26.5 倍
木質バイオマス
秋田県大仙市2019 年 4 月、6MW、電力の年間電力使用相当
量は津軽と同様
木質バイオマス発電福島県田村市2020 年春稼働予定、6MW、同上
太陽光発電
宮城県
12MW、一般家庭 3,100 世帯の年間電力使用
計画中
量に相当
太陽光発電
福島県
7.5MW、一般家庭 2,300 世帯の年間電力使用
計画中
量に相当

3．福島議定書参加
コープふくしまで例年参加してきた「福島議定書」に今年も同様に参加し団体部門賞を受賞しました。
福島議定書とは、福島県内の事業者が自ら目標を定めて地球温暖化対策に取り組むことを福島県に申し込み、県知事と「議定書」として取り交わす事業です。
（1）取り組み期間
2019 年 8 月 21 日～10 月 20 日の 2 ヶ月間（2）目標
CO２排出量を 2016 年度対比で 30％削減します。
備考：削減根拠としては、地球クラブのＣＯ２排出係数が下がっています。今年４月からコープふくしまの 3 店舗の電気をＣＯ２排出係数が低い(株)タケエイに切り替えたことで削減が見込めます。なお、瀬上店と桑折店は建替え工事中のため除きます。
基準年は 2016 年度、2017 年度、2018 年度から選択することに決められています。
（3）取り組み概要①ＣＯ２排出量削減の取り組み
1）改装店舗に高効率の冷凍冷蔵設備を導入しました。国見店 2017 年 10 月改装、天神町店 2018 年 11 月改装。
2）太陽光発電設備を 8 ヶ所に設置しています。
3）店舗では「節電の取り組み点検表」を使用して、照明・空調温度・冷ケース温度の基準を遵守する取り組みを行います。節水に取り組みます。

4）共同購入ではエコドライブを推進します。
②プラスチックごみ対策の取り組み（本年度からの追加項目）
1）レジ袋削減のためマイバック持参を組合員に推奨しています。
2）トレーの店頭回収に取り組んでいます。
3）事業所内で廃プラスチックの分別回収に取り組んでいます。
（4）審査員の評価
各事業所において創意工夫・独自性のある活動が見受けられ、お忙しい中でも、環境活動に尽力いただいていたと感じられました。

４．組合員の環境の取り組み（1）よみがえれ海岸林！「仙台市荒浜地区海岸防災林再生活動」に取り組みました

東日本大震災で被災した海岸防災林の再生を図る 植林を「COOP 緑の基金」を活用し、仙台市荒浜地区で行いました。
4 月 20 日（土）の植林体験会ではメンバー、協賛企業、職員、協
力いただいた団体など総勢 62 人で 1.4ha に 700 本の抵抗性クロマツを植えました。また、植林に際し、緑の基金に協賛いただいた株式会社ロッテアイス様、みやぎ生協提携車検工場会様からの募金の贈呈式も併せて行い、今後の協力も呼びかけました（2）12 番目のこ～ぷの森「三峯山」で植林を行いました
12 番目の森になる「こ～ぷの森三峯山」で 5 月 11 日（土）メンバー、職員、宮城北部森林管理署、森林組合などの参加
で植林体験会を行い、ミズナラ、イタヤカエデなど 5 種類の広葉樹 200 本を植えました。植林体験後は近くにある升沢遊歩道のブナの原生林の散策を行い、生物多様性を実感する機会となりました。
三峯山には 2018 年・2019 年の 2 年間にわたりスギ、カラマ
ツなどの針葉樹と多種類の広葉樹、合計 5,000 本を植林し、下刈りなどの森の手入れ作業も継続して行っています。

（3）夏休み親子企画「南三陸の森と水辺を探検しよう」を開催しました
夏休み最初の土曜日の 7 月 20 日、親子 31 人の参加で南三陸にある「こ～ぷの森貞任山」や「南三陸・海のビジターセンター」、
近くの海辺で生き物探しなどを行いました。
南三陸町はめぐみ野志津川産生かきや養殖銀さけ、湯通しめかぶなどの産地です。森の環境が整うことが、海のプランクトンにも影響し、良質な海産物につながることなどを学習し、森と水環
境のつながりを実感する機会としました。被災地南三陸の復興の様子も視察しました。

（4）秋の森に行ってみよう～「こ～ぷの森小塚山」観察会
9 月 21 日（土）丸森町にある「こ～ぷの森小塚山」で、42人の参加で秋の森の観察会を行いました。コープふくしまとの組織合同後、初めて福島県にお住まいの組合員にも参加を呼びかけ 6 人の方々が参加しました。あぶくま駅から小塚山までの山道を、ムカゴやマタタビの実を見つけたり、イノシ
シの足跡にびっくりしたりと生物多様性に富んだ森を実感す
る機会となりました。

(5)仙台市「新緑祭」にブース参加し“こ～ぷの森”づくりをお知らせしました
4 月 21 日（日）仙台市勾当台公園市民広場で開催された「新緑祭」に、（公財）みやぎ・環
境とくらし・ネットワーク（MELON）と共同で森づくりを紹介するブースを出展しました。
みやぎ生協は「COOP 緑の基金」が「緑の活動団体」として認定されていることから、ブース
内で“こ～ぷの森”の活動紹介や、森林の効用、間伐材の活用などを展示しました。

(6)仙台市「エコフェスタ 2019」にブース参加し、エシカル消費をアピールしました
9 月 1 日（日）仙台市勾当台公園市民広場で開催された「エコフェスタ 2019」にみやぎ生協は「お買いものはエシカルで！」をテーマにブース参加しました。
みやぎ生協ブースには 540 人が訪れ、環境商品とエコマークを結びつけるクイズにチャレンジしました。クイズに答えた方には環境配慮商品が当たる抽選会もあり、ブース内は一日賑わいました。
(7)仙台市と宮城県の環境企画に出展し、ＳＤＧｓの取り組みをアピールしました
12 月 7 日（土）
、せんだいメディアテークで開催された「環境フォーラムせんだい 2019～知って得する環
境学習」にブース参加しました。エシカル消費の掲示
や環境配慮商品の展示などで、「つくる責任

つかう責任」を中心に SDGｓの取り組みをアピールしました。
続いて、1 月 12 日（日）に開催された「みやぎ環境
フェスタ」
（主催：
「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議）には「コープでココチよいくらし

ECO で HOT なおうちにしよう」をテーマに参加し、省エネの工夫や冬でも快適な住まいのポイントなどを展示しました。また、再生可能エネルギー活用の一環として、再生可能エネルギー比率の高い電気「コープのでんき」の紹介も行い、来場者ともこの話題で会話が弾みました。
(8)「親子グリーン購入お買い物体験」を太子堂店で開催
2 月 8 日（土）太子堂店で「親子グリーン購入お買い物体験」を仙台市に協力し開催しました。なぜグリーン購入が必要なのか、地球温暖化を抑制するライフス
タイルの工夫、環境に配慮した商品についている「環境ラベル」の意味などを学習後、環境配慮商品を選ぶ
買い物体験を店舗内で行いました。
奥州・仙台おもてなし集団

伊達武将隊が来場し、一緒に買い物体験を行うなど会場は盛り上がりました。

Ⅷ 環境法規制の順守◆基本的な考え方
環境法規制の順守とは「みやぎ生協の事業活動に関連する環境法規制等の義務を順守することで、メンバーや社会に対して法的な要素もきちんと信頼関係を築き上げていくこと」という認識に基づき、EMS（環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）の手法を活用し、みやぎ生協が特定した環境法規制の順守管理に努めます。
◆環境法規制の特定、環境情報の入手と周知
１.みやぎ生協に該当する環境法規制は、日本生協連（以下日生協）の「生協の活動に関する環境関連法
規集」を基本とし、その他環境面で事業に関係する法規制、及び市町村条例、基準や協定等を網羅した「環境法規制確認登録表」からみやぎ生協の管理すべき法等を抽出し特定します。
２.法規制の制改定に関し最新情報を日本生協連が毎月配信している環境ニュースレター内の環境法規制の制改定情報を入手し、その内容により行政や自治体等のＨＰを通じて確認しています。また、制改定の結果については EMS 委員会を経て中央環境管理委員会へ報告し、組織全体で共有化しています。
◆2019 年度の動向と法規制登録
１ 2019 年度環境に関する法規制の制改定によるみやぎ生協の新たな対応（１）既存法の制改定について、みやぎ生協に関わるものは有が 10 件でした。
法規制の名称（省令・規則）土壌汚染対策法
公布日、施行日：平成 31 年 1 月 8 日

建築物省エネ法
公布日：令和元年 11月7日
施行日：令和元年 11月 16 日省エネルギー法施
行令
公布日：平成 31 年 4
月3日
施行日：平成 31 年 4
月 15 日制改訂の概要

みやぎ生協の対応【土壌汚染対策法施行規則】法改正により、有害物質使用特定施設を廃止した土地所有者等で、都道府県知事の確認を受けて土壌汚染状況調査を実施等が猶予されている土地の形質変更（「軽易な行為その他の行為」を除く。
）を行う
場合には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせることとされましたが、当該「軽易な行為その他の行為」について次の通り規定されました。
ア 900m2 未満の土地の形質の変更
イ 900m2 以上であって、次に該当しない行為
・土壌を土地の区域外へ搬出すること
・土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質変更を行うこと
・変更に係る部分の深さが 50cm 以上であること＊有害物質使用特定施設とは、「水質汚濁防止法第 2 条第2 項第 1 号の政令で定める有害物質」を「貯蔵し、又は使用する施設」のことである。
①【建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令】
・特定建設工事業者の要件の一戸建住宅についての下限が改正された。
・国土交通大臣は、その職員に特定建設工事業者の事務所等に立入検査をさせることができることとされた。
・建築物エネルギー消費性能向上計画の対象の拡充に係る容積率の特例対象となる床面積規定が定められた。
②【建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則】
・建築物の建築に関する届出の添付書類等定められた・建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものの結果を記載した書面を提出する場合の届出の期限は 3 日とされた。
・建築物エネルギー消費性能向上計画に記載することができる事項が定められた。
③【建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令】
・建築物エネルギー消費性能誘導基準が新設された。
・建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準が新設された。
・地域の気候及び風土に応じた住宅についての規定が設けられた。
①高効率照明の普及促進のため、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」
及び「電球」の範囲が拡大された。

有
みやぎの商品検査センターは有害物
質使用特定施設に該当するので関係する。
政令で定める有害物質名のいくつかの農薬標準品を商品検査センターで使用している。
ただし、土地の形質変更に関する条
件の改正なので、当面は対応不要。

有
これは実際に建築に関わる事業者・設計会社が届ける建築物エネルギー
消費性能向上計画や判定に関わるものである。
みやぎ生協は、住まいのセンターふ
くしまが住宅を直接供給しているので関係する。

有
改善 LED 電灯器等を供給する際、省エネルギーラベル表示等を行う。

再生可能エネルギ
ー特別措置法施行
規則公布日、施行日同じ：平成 31 年 4
月1日
再生可能エネルギ
ー特別措置法公布日：平成 30 年 8月2日
施行日：令和 2 年 4月1日

再生可能エネルギー発電設備の区分等（電源種、設置の形
態及び規模）、認定基準等の改正が行われた。

有
再生可能エネルギー発電設備を設置する際に、改正内容を順守する。

【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則】
太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定基準に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から起算して 5 年以内に運転を開始する計画であることを認定基準に加えることとされた。

公布日施行日
令和元年 12 月 6 日【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則】
基幹系統の設備増強コストを負担しない代わりに、系統容量を確保せず、平常時系統混雑時の出力制御の補償を前提としない電源のことをノンファーム適用電源という。今回
ノンファーム適用電源による発電が基幹系統の送電容量を超過することが合理的に認められる場合は出力制御指示に従うこと、その出力制御に伴う補償を求めないことが明記された。
a)省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象に、複数の建築物の連携による取組が追加された。
b)戸建住宅等について省エネ基準を上回る基準を設定し省エネ性能の向上を誘導するトップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者が追加された。
c)省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模のオフィスビル等が追加された。
d)戸建住宅等の設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度が創設された。

有
環境影響評価を行う規模（出力 10キロワット以上）の太陽光発電設備を設置する際に、5 年以内に運転を開始する計画とする。
計画中の丸森、いわき太陽光などが該当
有FIT 制度を利用して再生可能エネル
ギーを売電しているみやぎ生協に関係する。
売電している再エネ発電所

建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律a)と b)は公布日：令和元年 5 月 17 日、施行日：公布日から起算して 6 ヶ月を超
えない範囲内において政令で定める。
c)と d)は公布日：令和元年 5 月 17 日、施行日：公布日から起算して 2 年を超えない範囲内において政令で定める。
浄化槽法
公
布日：令和元年 6 月
19 日
施行日：公布日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める。

フロン排出抑制法
公布日：令和元年 6月5日
施行日：公布日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める。

公布日：令和元年 10月 14 日
施行日：令和 2 年 4月1日

公共浄化槽（浄化槽処理促進区域において、設置計画に基づき設置され、市町村が管理する浄化槽など）に係る制度が整備された。
単独処理浄化槽を減らし、環境負荷の低い公共浄化槽への転換を促すことが目的である。
都道府県知事は、特定既存単独処理浄化槽に係る浄化槽管理者に対し、当該特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。
業務用機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みとするため、施策を強化した。
①ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入②建物の解体時などフロン機器を廃棄する場合の手続き等
が強化③廃棄物・リサイクル業者等がフロン回収済証明がない機器の引き取り禁止など。
【フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
施行令】
指定製品として、現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム
用原液のうち住宅の工事現場以外で断熱材の成形のために用いられるもの、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器が加えられた。

有a)認定建築物エネルギー消費性能向
上計画に基づいて建築物を新築する。
C)現行は 2000 ㎡以上の大規模施設が対象だったが 300 ㎡以上のオフ
ィスビル等（店舗、センター、本部など）を建築する生協に関係する。省エネ基準に適合したものを建築する。
d）300 ㎡未満の戸建住宅を組合員に新築、増改築して供給する際に、建築士から建築主に対して省エネ
性能に関する説明をする。
住まいのセンターふくしま営業所
は直接供給しているので関係する。
有
みやぎ生協は単独処理浄化槽を設置している事業所があるので関係する。
設置計画に沿って自治体から公共浄化槽への切り替え指示があった場合に、公共浄化槽へ流入させるための排水設備を設置する必要がある。
有①②③業務用機器廃棄時のフロン回収について、法を守って処理する。

有
事業者は、使用フロン類の環境影響度の小さい指定製品の使用に努めること(法 5 条)。
みやぎ生協は使用者なので関係する。

食品リサイクル法
公布日、施行日同
じ：令和元年 7 月 12日

飼料安全法
公布日、施行日：令和元年 9 月 18 日

容器包装リサイクル法
公布日：令和元年 12月 27 日
施行令：令和 2 年 7
月1日【第 1 種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項】
管理第 1 種特定製品の点検及び整備に係る事項を記載した
記録簿の保存期間について、廃棄等に係るフロン類の引渡しを行った日から 3 年を経過するまでとされ、 管理第 1 種
特定製品の点検及び整備に係る記録簿の記載事項が追加された。
【食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令】①「食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための仕入れ及び販売の方法の工夫を行うこと」という規定から「仕入れ及び販売の方法の」の文言が削除された。
②「食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さを減少させるための調理方法の改善及び食べ残しを減少させるためのメニューの工夫を行うこと」という規定から「メニューの」の文言が削除された。
【飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則】
飼料製造管理者の届出書の記載事項から飼料又は飼料添加物の名称を削ることとされた。

【容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令】
プラスチック製の買物袋の排出の抑制を促進するための事
業者の取組として、プラスチック製買物袋を有償で提供することを規定する等の措置を講じた。

有
管理者（施設部担当）の点検記録等の改定。
みやぎ生協に関係する。

有
食品関連事業者の取り組みの目安となるもので、生協に関係するが、特に対応は不要である。
各種食料品小売業 40.0kg／百万円
以下という基準に対して、みやぎ
34.9 ㎏、ふくしま 30.6 ㎏、合計 34.4
㎏でクリアーしている。

有法第 3 条 1 項の規定により飼料製造管理者が義務付けられて関係する。
みやぎ生協のリサイクルセンターは飼料製造業者の届出をし関係する
が、対応は不要。
有
小売業におけるプラスチック製の買物袋（レジ袋）の排出抑制に係る内容。
みやぎ生協に関係する。

（２）新法について、 みやぎ生協に関わるものは有が 3 件でした。
法規制の名称制改訂の概要
みやぎ生協の対応（省令・規則）国等による環境物 グリーン購入法の国の基本方針が施行された。地球温暖化
有品等の調達の推進 対策をさらに推進するために、各物品毎に具体的で詳細な国が順守する法律で生協には順守義等に関する法律
購入基準が決められた。
務はない。
（グリーン購入①購入の判断基準として、基準１と基準２に区分けられた。 ただしみやぎ生協はグリーン購入法
法）に基づく国の基準１は高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達に準じて物品購入をするので関係す
基本方針
平成を推進していく基準として示すもの。基準２は調達を行る。引き続き国等の購入判断基準を
31 年 2 月閣議決
う最低限の基準として示すもの。各機関において、可能 参考に物品を購入する。
定、3 月施行。
な限り「基準値１」による調達を推進するものとし、早期に「基準値２」から「基準値１」による調達への移行が期待される。
②１品目の新規追加、24 品目の判断の基準等の見直しが行われた。ｺﾋﾟｰ機、複合機、冷蔵庫、冷凍庫、ｴｱｺﾝ、LED 照
明器具などの判断基準が見直された。
食品ロスの削減の ①目的：この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公有推進に関する法律
共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本を総合
国や地方公共団体等に協力して食品
公布日：令和元年
的に推進することを目的とする。
ロス削減に取り組む。
5 月 31 日 施行
②国の責務：省略
日：令和元年 10③地方公共団体の責務：省略
月1日④事業者の責務：事業者はその事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。
⑤消費者の役割：省略⑥関係者相互の連携及び協力：国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努め
なければならない。
⑦食品ロス削減月間は 10 月とし、特に同月 30 日を食品ロ
ス削減の日とする。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事
業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
公布日、施行日同
じ：令和元年 7 月
12 日

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に定め
る再生利用等を実施すべき量に関する目標を達成するために、食品関連事業者が取り組むべき一部を見直した。
（主務大臣が定める期間及び基準発生原単位）2019 年度から 2023 年度までの原単位は以下。
各種食料品小売業 40.0kg／百万円。豆腐・油揚製造業
2,005kg／百万円。 すし・弁当・調理パン製造業 177kg／
百万円。その他の畜産食料品製造業 501kg／製造数量（ｔ）
当たり。
コンビニエンスストア 44.1kg／百万円。

２

その他、法の動向等
特にありませんでした。

３

環境に関するリスクマネジメントについて(1)
想定した事故緊急時発生の有無
(2)
その他

累計
累計

有
食品廃棄物等の発生原単位の基準以下になるよう努める。
各種食料品小売業 40.0kg／百万円
以下という基準に対して、みやぎ
34.9 ㎏、ふくしま 30.6 ㎏、合計 34.4
㎏でクリアーしている。

1件
0件（1）4 月 5 日に家電センター敷地内にある灯油地下タンクから浄化槽と地下タンク計量メーター等収納しているホール内に灯油が漏れているのを発見しました。原因はフランジ結合部分のキャップ（逆流防止弁チャッキ）に１ｍｍ程度の穴が開いていたことでした。今回のキャップは２種類の金属を使用している特殊な部品のため、経年劣化ではなく原因は電食と考えられます。
応急措置としてホール内と浄化槽に浮いた油（４層構造の２層迄）は、吸着マットで取り除きました。地下タン
ク設置・点検取引先の日立オートモティブシステムズメジャメントへ連絡し油漏れ箇所の特定をし、特殊部品入荷までの応急処置をおこなってもらいました。4 月 8 日、9 日点検では漏れは確認されませんでした。4 月 10 日に部品を交換し修理完了しました。油タンクの給油口マンホール部分内へ 2 リットルほど配管の一部から漏洩がありましたが、タンク外部への漏洩はありませんでした。
手順書どおり油が浮いた時点での緊急対応をしたので、手順書の書き換えはありませんが、家電センター地下タ
ンクは、地下水汲み上げ時と在庫棚卸の時にホール内に油等浮いていないか点検を強化します。
※みやぎ生協の事業活動で環境に関わる事故緊急時で想定される項目を特定したものは以下の通りです。またこれら想定された項目は、予防対策を講じ、定期的にその対応の訓練を行い管理しています。
①店舗やｾﾝﾀｰが保有している重油ﾀﾝｸの給油時及び老朽化による重油配管等からの漏洩②灯油ﾀﾝｸの給油時及び灯油ﾀﾝｸからﾐﾆﾀﾝｸﾛｰﾘｰ車への給油時の漏洩③軽油、ｶﾞｿﾘﾝﾀﾝｸの給油時及び、軽油及び・ｶﾞｿﾘﾝのｽﾀﾝﾄﾞから車両への給油時の漏洩④BDF、SVOﾀﾝｸへの給油時の漏洩４2019 年度の環境法規制の順守評価：逸脱はなく良好と評価しました。
※下線は 2019 年度中の主な変更点、及び新たに記載した事項
法規制等名称Ｎ
法規制で適用を受ける[（ ）略称]Ｏ
みやぎ生協の義務／主管部門

1

廃 棄 物 の 処理 及 び清掃に関する法律(廃掃法)
委託業者との契約
等：環境管理室排出の分別：全事業所条例（県・市町村）

２

3

4

5

6

法規制 2020 年 3 月 20 日現在
管理の結果【法定点検は、委託】

1)一般廃棄物の収集・運搬業者及び産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分の許可業者との委託契約。
運搬処分委託時の現地確認努力義務及び A
票の保管が規定された。産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、その産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われることを確保しなければならない。
2)産業廃棄物はﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票の返却確認期日の自主基準での管理。
3)手順書に基づく分別、排出量の測定・記録と多量排出事業者としての報告
4)不法投棄の罰則改定、産業廃棄物事務所外保管の事前申請、不適正処理された廃棄物発見時の速やかな通報努力等改正された。

1)一般廃棄物及び産業廃棄物（汚泥、廃ﾌﾟﾗ、金属類等)の収集・運搬、中間処理、最終処分の許可業者と委託契約を行い管理した。
2)廃棄物のﾏﾆｭﾌｪｽﾄ管理は一部をを残し電子ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに移行した。
電子ﾏﾆﾌｪｽﾄに移行することで排出事業所ごとの管理の向上が図られ、その運用も定着している。
3)前年度の産廃排出量等（電子と紙ﾏﾆ
ﾌｪｽﾄ両方）を 6 月末までに行政へ報告した。
4)該当はない。

運搬処分委託時の現地確認義務

新たな委託はなし

1)自ら製造販売する商品の容器包装に「紙・ 1）みやぎ生協のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ：Ｐ
Ｂ商品への表示は、適切に実施でﾌﾟﾗ」の識別表示を行う。
きた。
2)みやぎ生協の「環境負荷軽減のための容器
包装基準・ｲﾝｽﾄｱ商品使用容器包装ﾘｽﾄ」に 2）基準及びﾘｽﾄにより管理できた。
より識別表示の実施と維持管理
1)特定容器利用事業者はﾌﾟﾗ、紙の容器包装、 1)、2)容器包装の再商品化義務量を算
ﾋﾞﾝ、PET 容器の使用量に応じて再商品化の義出し、再商品化委託料金の支払い義
容器包装に係る分別
務量の再商品化料金を負担する。台帳の保務を完了した。
収集及び再商品化の管。
促進等に関する法律 2）みやぎ生協・学校用品協会が夫々、再商品 3)取り組み状況報告及び定期報告を 6(容リ法)化の義務量を算出し指定法人と委託契約、委月に完了した。
環境管理室、学校部
託料金の支払を行なう。
3）容器包装の削減のと取り組み状況の報告、定期報告の義務
1)生ごみ等の削減のために減容、飼料、肥料 1）①店舗（小売業）の食用廃油、魚食品循環資源の再生利などによる再資源化をはかり 2019 年までに腸骨、野菜クズなどの 18 年度の再用等の促進に関する法
55％以上（小売業）、95％以上（食品製造業）
資源化率は 82.4％と順守した。
律
削減する義務。
②生産部（製造業）は、ほぼ全量再（食品ﾘｻｲｸﾙ法）
2)食品廃棄物等多量発生として定期報告義務
資源化により 99.9％と順守した。
多量発生事業者の定期報告書の 2015 年度報 2)指定された報告書の様式に従い 6 月
環境管理室
告分の書式の項目が一部変更された。
に定期報告を完了した。
1)家電商品：ﾃﾚﾋﾞ（ﾌﾞﾗｳﾝ管・薄型）、電気冷 1）及び 2）左記の該当家電品の再商品
特定家庭用機器再商品 蔵庫、電気冷凍庫、洗濯機、ｴｱｺﾝ、乾燥機の化(ﾒｰｶｰ)業者へﾘｻｲｸﾙ料金の支払と化法
再資源化のための引取義務と再商品化料金
ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票による管理を行い法順（家電ﾘｻｲｸﾙ法）の徴収及び再商品化(ﾒｰｶｰ)業者への支払とﾏ守した。
ﾆﾌｪｽﾄ伝票による適正管理。
共同購入商品本部・家 2)①家電ﾘｻｲｸﾙ協会への引渡及び引取りした
電ｾﾝﾀｰ
家電品の適一時保管とﾘｻｲｸﾙ業者へ引渡。
②ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票による管理
2015 年 4 月から仙台市の回収 BOX 設置の協力要請に対応し、市内 6 店舗に設
1)行政に対する小型の家電電子機器等の廃棄 置、回収を開始した。
物の排出抑制、分別収集、ﾘｻｲｸﾙ促進等に関 2016 年 7 月から大崎地域広域行政事務
小型家電リサイクル法
する法律であることから、店頭回収拠点とし 組合から協力要請があり、古川南店で環境管理室て要請を受けた場合消費者の適正な排出確
回収を開始した。
店舗運営部及び設置保のための協力を行なう。
（対象家電：携帯 2017 年 4 月から多賀城市内 3 店舗と加店舗
電話、PHS、デジタルカメラ、ビデオカメラ、 賀野店で、2017 年 10 月から仙台市内
ポータブル音楽プレーヤーなど 28 品種）
4 店舗と石巻市内 2 店舗でも回収開始
し、継続中。
福島県でも 6 店舗で回収している。
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
店舗商品本部､共同購
入商品本部

順守
評価

○

○

○

○

○

○

○

7

8

9

10

11

1)新築及び増改築又は解体工事の際に、木材、 1）店舗その他事業所等の改装工事に建設業に属する事業をｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄの分別解体を行い再資源化の伴う建築廃材は全量再資源化を行行う者の再生資源の利推進する義務。また発注者責任として解体計
い、管理できた。
用に関する判断の基準
画などの届出義務2）①②建築・設備業者との工事契約となるべき事項を定め
2)①事業所の新築、増改築及び解体を行う場に産業廃棄物の処理項目を盛込み、る省令
合、解体の登録業者と再資源化等に要する費処理に関する報告、確認を行い管理（建設資材ﾘｻｲｸﾙ法）
用等を明記した契約。
できた。
②処理後には報告等による確認。(不法投棄が開発本部行われた場合は発注者責任)
1)①省エネ法が改正され 2009 年度から事業 1）①第 5 次環境中計に CO2 削減計画を
所合算の排出量の報告と削減計画の報告制定。ｴﾈﾙｷﾞｰ管理体制（選任を含む）が義務。また、そのための管理者（ｴﾈﾙｷﾞ
確立済み。
「ｴﾈﾙｷﾞｰ使用状況届出」をｰ管理統括者、ｴﾈﾙｷﾞｰ企画推進者）の選任。 行い「特定事業者」指定済み。7 月に②電気需要の平準化規定の追加。「工場等に中長期計画、定期報告提出完了。
エネルギーの使用の合おけるｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化の基準」と②既に手順として、ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾄﾛｰﾗｰを理化に関する法律（省してﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾋﾟｰｸｶｯﾄ明確にされた。
設置しﾋﾟｰｸｶｯﾄの取組みを実施してエネ法）
2）特定輸送事業者：ﾄﾗｯｸ 200 台以上所有すいる。
る場合
2）特定輸送事業者に該当し、2006 年
開発本部①「特定輸送事業者」の届出
度国交省に届出を行い、2007 年度以
共同購入部②年間の移動距離、消費燃料、荷重量等の降は、毎年、年間の移動距離、消費物流部
報告済み
燃料、荷重量等の報告を提出。また、③②に対する削減計画の運用（省エネ運転
省エネ運転講習、配送ﾙｰﾄの見直し等
講習、配送ﾙｰﾄの見直し、BDF 車の導入なを盛込んだ削減計画及び定期報告書
ど）の報告済み。
3）特定荷主事業者：年間 3000 万ﾄﾝｷﾛ以上の6 月に定期報告提出完了。
場合は、2）の取組み
3）コープ東北物流部は年間 3000 万ﾄﾝ
ｷﾛ以上「省エネ法」に含まれていた建築物等に関す ①特定建築物（2000 ㎡以上）の店舗やる措置の規定を「建築物のエネルギー消費センターを新築する場合、省エネ基性能の向上に関する法律」に移行し、強化
準を満たす設計を行ない、建築確認する内容。
申請をしている。
①大規模な非住宅建築物（特定建築物：床面 ②中規模以上の建築物（300 ㎡以上
建築物のエネルギー消積 2,000 ㎡以上）を建築、増改築および大2000 ㎡未満）の店舗やセンターの新費性能の向上に関する
規模改修時、また空調設備、照明設備、給築及び一定規模以上の増改築等を行法律（建築物省エネ法） 湯設備等の設置または改修時には、省エネ
う場合、省エネ基準に適合する計画
開発本部
基準適合の義務が課せられた。基準を満たを作成し、所管行政庁に届出を行なさない場合は建築確認が下りない。
っている。
②中規模以上の建築物（300 ㎡以上 2000 ㎡未満）を新築及び一定規模以上の増改築等を行う場合、省エネ基準に適合する計画を作成し届出する義務が課せられた。
1）事業者が行う温室効果ガス(非エネルギー 1）温暖化防止自主行動計画を策定し、起源)排出量の算定方法(算定対象、係数等)
進捗管理を実施している。
地球温暖化対策を定め、排出量の算出。
2)3)省ｴﾈ法の定期報告に温対法の報推進法（温対法）
2）特定事業者として報告義務。
告を含み 7 月に提出済み。
3) 電気事業者・新に対象となる電気事業者別 ※日本生協連への自主行動計画内容
環境管理室の実排出係数を用い報告（毎年度経産業局 をもって、温対法の報告を実施済み。
から公表される係数）
1)太陽光発電、風力発電、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電等の再 1)コープ総合サービスで売電（ｺｲﾝﾗﾝ
生可能エネルギーにより発電した電気をﾄﾞﾘｰの太陽光発電）を行なっていが、再生可能エネルギー特国が定めた価格、期間で電気事業者が買い 10ｋW 未満の小規模な太陽光発電の余別措置法取ることを義務付ける制度である。みやぎ 剰電力の売電であり、現在は記録のみ
生協はこの制度を利用して売電している。 行なっている。
開発本部
2)再生可能エネルギー発電設備を用いた発2)中央センターの太陽光発電を 2017
電の認定等（第６条）
年 7 月から（株）地球クラブに売電し電力事業開始時① 再生可能エネルギー発電設備により発電 ている。
エネルギー事業部、環しようとする者は、次のいずれにも適合し
境管理室ていることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。

○

○

○

○

11

12

13

14

15

当該再生可能エネルギー発電設備が、調 3)コープ東北ドライ統一物流センタ
達期間中に安定的かつ効率的に発電するー（ＣＴＤＣ）の太陽光発電は、2015
ことが可能であると見込まれること、その 年 6 月から東北電力とＮＴＴ－Ｆに売他省令で定める基準（施行規則第 13 条） 電している。コープ東北多賀城ベジタに適合すること。
ブルセンターの太陽光発電は、2017 年
発電方法が省令で定める基準に適合する 8 月から（株）地球クラブに売電してこと。
いる。
② 再生可能エネルギーを発電又は発電しよ 4)ふくしまの店舗の太陽光発電をうとする者は、変更をしようとするときは （株）地球クラブに売電している。
省令で定めるところにより、経済産業大臣 5)上記の事業所で太陽光発電の売電の認定を受けなければならない。また、省 を始めたので、再生可能エネルギー特令で定める軽微な変更をしたときは、経済 別措置法に基づき適切に管理してい産業大臣に届け出なければならない。
る。
1)簡易点検の実施
1) 業務用の空調、冷蔵・冷凍機器、すべての業務用の空調、冷蔵・冷凍機器及冷蔵・冷凍機器及びその機器を搭載
びその機器を搭載している車両について、している車両の簡易点検を法で定簡易点検を３ヶ月毎に１回以上実施する
める期間・頻度で実施した。
（年 4こと。
回実施計画）
2)定期点検の実施
2)一定規模以上の機器の定期点検は、
一定規模以上の機器について、有資格者（業有資格者（業者）により法で定める者）による定期点検を行うこと。一定規模
期間・頻度で実施した。
（法定点検 1
は以下回、自主点検 3 回合計年 4 回実施計
① エアコン：7.5ｋW 以上 50ｋW 未満は３年
画）に１回以上。50ｋW 以上は１年に１回以上。
「フロン類の使用の合②冷凍・冷蔵機器：7.5ｋW 以上は１年に１回 3) 以下を適切に実施し管理した。
理化及び管理の適正化
以上。
①機器台帳の作成（事業所特定ﾌﾛﾝ使に関する法律3)点検・整備記録簿の作成用機器）を行った。
（フロン排出抑制法）
点検、修理、フロンの充填、回収に関する履 ②ログブック（機器毎の整備：点検・歴を記録し、その記録を保存すること。点
修理記録簿）を作成し、点検修理、
検・整備記録簿を作成すること。機器の整
ﾌﾛﾝ充填量、ﾌﾛﾝ回収履歴等の記録を備の際に整備業者等の求めに応じて当該履行った。
歴を開示する。記録は機器ごとに行い、当 記録は電子で保管され、業者開示可能
該機器を廃棄するまで保存すること。
な状態で管理されている。
4)管理者による算定漏えい量報告義務4)上記の記録集計の結果、2018 年度フ
フロンの算定漏えい量が事業所合計でロン算定漏えい量が事業所合計で1,000 t-CO2 以上の事業者は、年 1 回
7,906t- CO2（前年比 152.6%）
行政に報告する義務がある。さらに１事業だった。7 月に行政に報告を行った。
所で 1,000 CO2-t 以上も報告義務。
1)店舗及びｾﾝﾀｰ等の空調用又は給湯用ﾎﾞｲﾗｰ 1)有資格者(ﾎﾞｲﾗｰ技師又はﾎﾞｲﾗｰ取扱（適用ﾎﾞｲﾗｰ：伝熱面積 10 ㎡、重油換算 50
い技能講習修了者)による運転管理
大気汚染防止法㍑/h 以上）の有資格者による管理。
を実施、法基準値内で管理できた。
2)法定点検及び定期点検：法の適用を受ける 2)有資格業者に法定点検を委託。検査
開発本部、生産部
ﾎﾞｲﾗｰの運転 6 ヶ月毎に１回の「ばい煙測定の結果、自主基準値内で管理できた(自主基準値内による管理)」の実施と記録の 3)2006 年度に封じ込め作業を完了し、保管及び定期点検の委託管理。
維持管理が行われている。
3)ｱｽﾍﾞｽﾄを除去する法で規定された管理。
○通常時：下水への排水・水質管理（基準値 1) 事故等の発生は無し。
内）
2) 発生予防の状況
水質汚濁防止法○事故等が発生した際に該当する。
①重油・灯油ﾀﾝｸ：定期的な漏洩点検
1）貯油施設(重油・灯油・食廃油のﾀﾝｸ)からを行い、早期発見に努めた。
・通常管理：生産部の想定される漏洩事故時の対応と発生予防 ②廃食油：ｷｬｯﾌﾟ蓋付き廃食油缶によ
商品検査ｾﾝﾀｰ
対策。
る排出により漏洩の防止に努めた。
2) 測定結果記録の保管が追加された。
③事故を想定し緩和対策として訓練ﾃ
・事故緊急時：CFT 揚げ・豆腐工場が該当。各種測定記録はｽﾄを実施(備品として中和剤、吸着開発本部、生産部
生産部にて適切に保管する。特定物質の該当
ﾏｯﾄ、ｳｪｽ等を常備した。)
はなし。
(1)下水道処理区域の事業所は、下水道への接 1）排水の水質
続・切替え義務。排水は水質基準内（水濁法 ①生協の店舗（水産、畜産、惣菜作業
下水道法の基準値も含む）での放流。
場）で下水道法の水質基準値内で管(2)①下水道処理区域の事業所は、下水道へ接理できた。
開発本部、生産部
続済み。
②生産部の排水は委託業者により管理され、法規制及び自主基準値内で管理できた。

○

○

○

○

○

15

16

市町村条例 (県内各市 (1)水質規制緩和後のﾊﾞｯｸﾔｰﾄ作業場からの排
町村)
水は、基準値内なので除外施設の設置義務無
特定施設の設置等に関 し。
する条例(2)設置義務はないが自主設置し、委託業者(有資格者)による維持管理、汚泥は産業廃棄物開発本部、生産部として処理、ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票の管理。
1)浄化槽を設置する際には、届出義務。
2)年 1 回以上の法定点検(BOD、PH、透視度)及浄化槽法
び有資格者による法定点検。
3）定期点検の委託契約(有資格者)及び水質に開発本部、生産部
ついては自主基準値による管理(記録)。

騒音規制法
17

開発本部、生産部
市町村条例
開発本部

18

振動規制法
開発本部、生産部
市町村条例
開発本部、生産部

消防法
19
開発本部、生産部

1）新設の浄化槽は無し。
2）法定基準値内で管理できた。
3）自主基準値内で管理できた。また
法規制で規定されている清掃等も
委託事業者により行われ、異常等も無し。
(1)騒音規制の指定地域内にある事業所は事前 設置届出完了。
協議の義務。また、原動機 7.5kw 以上の場合、 設置後の苦情等なし。
特定施設として工事着工前に届出義務。
維持管理業者による維持管理でも騒(2)着工時に届出を完了。工事施工業者に特定 音等の異音はなく管理できた。
施設の届出委託(契約に含む)①上記に上乗せ基準適用
上記の通り。
騒音規制法と同様

騒音規制法と同様①上記に上乗せ基準適用

上記の通り

1)店舗及び生産部の油ﾀﾝｸで、法定容量以上(法規制該当施設：灯油 1000 ㍑、重油 2000㍑以上)の場合、年 1 回の法定点検(気密試験)及び有資格者(甲、乙、丙 4 種)による管理
2)油ﾀﾝｸの気密試験･点検の委託契約(有資格者)とその記録の保管。
3)施行規則が改正され既存地下貯蔵タンク等の腐食による漏洩等の対策が規定された。

20

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）共同購入部

1)灯油(第一種ｷｼﾚﾝ)115kl/年、ガソリン(第一種ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、特定第 1 種
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ)16kl/年受入の場合、排出量(揮発分の算定)届出義務。
2)毎年 4 月 1 日～6 月 30 日までに取扱量から排出量を集約し、各自治体・県を通じて国へ届出。

21

毒物及び劇物取締法
品質管理室・生産部・
ｺｰﾌﾟ総合ｻｰﾋﾞｽ（宅配水ｾﾝﾀｰ）1)貯蔵所に「医薬用外」「毒物」「劇物」の表示と適正な取扱い。
2)薬物のﾘｽﾄ及び管理手順による日常管理。

22【PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法】(PCB 廃棄物特措法)
開発本部

1）対象外
2）自主設置の除外施設は全て委託管理を行い、汚泥は産業廃棄物として処理（電子ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ）し、管理を行った。

1)店舗・共同購入ｾﾝﾀｰ、及び生産部、物流部で該当する油ﾀﾝｸの法定点検を委託業者により実施した。施設管理に必要な事業所有資格者の配置を確認した。
2)委託契約書及び法定点検記録を管理できた。
3)既存地下ﾀﾝｸ埋設は 8、うち法規制対象となるのは 2、設置経過年数で最も早く対象となるﾀﾝｸは 2044 年で現状での対策は必要なし。
1）2）2016 年度の該当特定物質の報告
は管理部署（共同購入部)を通じ各行政に行った。結果は規制値以下と確認
され管理できた。
家電ｾﾝﾀｰﾀﾝｸ 塩釜保健所
南ｾﾝﾀｰﾀﾝｸ
塩釜保健所岩沼支所

○

○

○

○
○
○

○

○

1）2）適正な表示と薬物ﾘｽﾄ及び管理手順により管理できた。

1)国内では PCB 廃棄物処理施設が少ないた １）店舗改装などで撤去した「微量Ｐ
め長期にわたり保管が必要とされており、ＣＢ汚染電気機器」は本部施設内に事業者はその保管等に関し行政に報告を行保管していた PCB 廃棄物は 2015 年 2
なわなければならない。
月 25 日に委託先を通じ全量処分を(規制対象物)行った。現在保管している PCB 廃棄・PCB 廃棄物（PCB、PCB を含む油、PCB が塗物はなし。
布され、染込み、付着、もしくは封入され ・2015 年 11 月 24 日改正され規制対象たものが廃棄物になったもの）に追加された廃蛍光ランプ用安定・2015 年 11 月 24 日省令改正により規制対器、廃水銀ランプ用安定器等で PCB
象物に PCB 使用の安定器が廃棄物となっが付着し、又は封入されたものを使たもの（「PCB 使用廃安定器」）が追加され用している施設は現在無し。
た。また、同廃安定器の分解・解体が原則禁止となった。
2)PCB 廃棄物の譲渡・譲受の事例は無2)PCB 廃棄物を保管する事業者の義務し。
・保管等の届出を毎年 6 月 30 日までに毎
年前年度の保管及び処分の状況を所定の様式で都道府県に報告する。

○

○

22

土壌汚染対策法
23

開発本部

24

飼料の安全性の確保と品質の改善に関する法
律(飼料安全法)
生産部

25

電気事業法
環境管理室

26

生物多様性基本法環境
管理室
生活文化部

27

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（ｸﾞﾘｰﾝ購入法）
環境管理室

28

大規模小売店舗立地法（大店立地法）開発本部

29

建築物における衛生的環境の確保に関する法
律（ﾋﾞﾙ管理法）開発本部

建築物省エネ法303)地方公共団体に譲渡する場合を除き PCB
廃棄物の譲渡・譲受は禁止
4)PCB 廃棄物の処分義務は 2027 年 3 月 31 日まで延長された。保管事業者は認定施設の処理受入れ状況を把握しつつ、自ら又は他者に委託し早期処分を行なうとともにその間、適正保管しなければならない。
1)現所有又は今後取得する土地について、一定以上の土壌汚染がある場合には、汚染検1）現所有の土地について土壌汚染
査やケースにより汚染対策を命じられるの該当はない。
場合がある。
2）新規購入した土地は取得時に不動
2)土地の新規購入あたり、土壌汚染となるよ
産会社の提出する重要事項説明書
うな履歴の有無確認とその記録。
で土壌汚染となるような履歴がな
3) 調査方法、形質の変更時の調査の手続き、いことを確認した。
汚染土壌の運搬基準、管理票等の規定順守。
4) 測定結果記録の保管。
1)牛、めん羊、山羊、鹿用の飼料に動物由来 仙台市及び排出先の市町からの特別
たんぱく質を含む食品残さを牛の飼料とし 許可を受けた業者と契約済み。継続して再資源化の禁止。また、堆肥にした場合、 て管理できた。
はんすう動物の牧草地に使用してはならな
い。
（生産部から排出されるおから、豆腐・揚げ・米飯ｸｽﾞ等）
電力システム改革が行われ、広域系統運用の 1）震災時に発動されたような電力使拡大に関する事項に順守義務。
用制限命令が発動された場合、その
1）電力使用制限命令の緩和措置
命令を順守するような取り組みが必①罰則付きの命令が、改正により罰則を伴わ 要となるが、今年度中に命令の発動ない勧告による発動が規定された。
は無し。
1)地域での連携した生物多様性保全活動促 環境理念及び環境方針に自然との共進のため、市町村に対し当該計画の案につ 生と言うテーマを明確にし、地域で学いて提案することができる。
習会等を実施した。当該計画の提案
は、今後も継続して取り組むことで、管理できた。
1)事業者の責務として、できる限り環境負荷 1)2）物品調達において、環境負荷のの少ない物品を必要な時に必要なだけ購少ない物品の購入を実施。備品等の入に努める。
選定部局（店舗運営部）においては、
2)ｸﾞﾘｰﾝ購入ﾈｯﾄﾜｰｸで公表している「ｸﾞﾘｰﾝ
納入業者交渉時に環境負荷の少な
購入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの準拠」。
い商品の提案を行なうよう要請を
3)自治体の推進するｸﾞﾘｰﾝ購入への協力。
行っている。
3)仙台市の「ｸﾞﾘｰﾝ文具・ｸﾞﾘｰﾝﾍﾟｰ
ﾊﾟ-登録店」として普及啓発に継続して協力を行なった。2018 年９月に「せんだいグリーン文具等推奨制度」は終了し、「仙台市環境配慮事
業者認定制度」に一元化された。
1)1000 ㎡超えの新店及び店舗の増築工事を 適切に対応した。
行う場合は、駐車場、交通計画、騒音、廃棄物等の適正計画の事前届出・協議
2)店舗企画及び設計段階での検討を行い、事前協議及び届出
1)3000 ㎡以上の建築物は有資格者(環境計量 1)2)委託業者により実施し、法基準値
士)による空気環境の測定、排水の水質検内で管理できた。
査の実施(記録)。
2)空気環境測定、排水水質検査、その他衛生管理の委託(測定・検査は有資格者)による管理。
・建築物エネルギー消費性能誘導基準が新設 住まいのセンターふくしまが住宅をされた。
供給する際に、法規制に従い・建設する請負型規格住宅のエネルギー消費 を管理できた。
性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準が新設された。
・地域の気候及び風土に応じた住宅についての規定が設けられた。

○

○

○

○

○

○

○

〇

◆法規制以外で受入を決めた基準や協定等
法規制等名称Ｎ
法規制以外で受け入れた基準等の管理事
その他要求事項
管理の結果
Ｏ
項
／主管部門
産直 (野菜 )使用農 薬
1）2）産直農家と交流等を行い、生産は基準(宮城県産消提携
協定通り行われ、新たなﾌﾞﾗﾝﾄﾞのこーぷ
生産者、ﾒﾝﾊﾞｰ(消費者)、みやぎ生協の 3
1推進協議会)の産消直結「めぐみ野」を推進し、管理者により同基準の協定を締結。
店舗商品本部、共同購
できた。
入商品本部
環境協定
1）みやぎ生協ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰを大衡村へ建設す 「環境協定書」に基づいた運用を行い管2るにあたり、排水、騒音等を配慮した「環 理できた。
環境管理室
境協定書」を締結。
仙 台 市 に おけ る レジ
全店でレジ袋の有料化を継続して行い、ﾚｼﾞ袋の有償提供や簡易包装の推進、消費袋 の 削 減 に向 け た取2018 年度の持参率は、85.1％と安定した者に対するﾏｲﾊﾞｯｸ持参の呼びかけ等の取3組みに関する協定
取り組みとなっている。
組みを推進するために市民団体、仙台市、事業者の 3 者間で協定を締結し、推進。
環境管理室（仙台市）
み や ぎ レ ジ袋 仕 様削 仙台市を除く宮城県において小売事業者、 同上
減取組協定
住民団体、市町村及び県が循環型社会構築 無償配布の中止、メンバーへの啓発、実4に向けた３Ｒ推進施策の一環としてレジ 施状況の定期公表、実施内容の広報と店
環 境 管 理 室（ 宮 城県 袋の使用削減等に協力して取り組む。
舗で運用実施継続中。
※仙台市以外）石 巻 ト ゥ モロ ー ビジ 新石巻支部用地（石巻ﾄｩﾓﾛｰﾀｳﾝ）の取得・ 2010 年 1 月 6 日「環境形成協定書」締結、
ネ ス タ ウ ン環 境 形成 建設にあたり、石巻市との間で取交わした 建設に際し、協定に基づいた管理を維持
5
協定書
協定内容に沿った建築物等の建設及び緑 継続している。
開発部
化を行う。
（支部開設 2010 年 7 月）
名取市内スーパーマ
名取市内の小売業者、社会福祉団体、ｵｲﾙ 名取市の名取西店で回収拠点として設ーケット等小売店舗
精製工場及び名取市が、資源循環型社会構 置協力を継続して管理している。
6
における家庭用使用
築（ごみの減量等再資源化施策）の一環と済み天ぷら油回収活して、家庭用使用済み天ぷら油回収活動に動取組み協定協働して取り組む。
仙 台 市 家 庭用 使 用済 家庭から排出される使用済みてんぷら油
仙台市のモデル事業として、2011 年度に
み 食 用 油 リサ イ クル などの食用油を回収し、ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料 3 店舗、2013 年度に 3 店舗、2014 年度に
モ デ ル 事 業に 関 する （ＢＤＦ）に資源化して再利用するリサイ 5 店舗の計 11 店舗で専用回収ボックスの覚書
クルシステムを構築するためのモデルﾙ事 設置場所を提供し、継続している。201872011 年 10 月 3 日より 業として、使用済み食用油の賦存量、品質 年 11 月 1 日から鶴ヶ谷店でも回収開始
開始
及び回収方法等について実験調査を行う。 した。
2018 年 11 月 1 日にモデル事業から本格事業に移行した。
石 巻 市 小 型家 電 回収 みやぎ生協は、石巻市が実施する使用済小 石巻大橋店、蛇田店の 2 店舗に小型家電
ボ ッ ク ス 設置 に 関す 型家電リサイクルに賛同し、協力するたリサイクルボックスを設置し、2017 年
8
る覚書
め、小型家電リサイクルボックスを店舗に 10 月 1 日から回収開始した。
2017 年 9 月 15 日
設置するに当たり、覚書を締結した。
福島県議定書福島県では、二酸化炭素排出量等の削減目 2019 年度から福島県エリア事業所を登9標を定め、知事と議定書を交わす「福島議 録した。
定書」事業を締結した。

評価

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

Ⅸ

環境に関するお申し出・ご意見等

１．外部からのお申し出は 0 件でした。
２．環境に関するご意見は 20 件でした。（主なご意見を紹介します）（1）リサイクルについて 10 件
項目
主なご意見、要望など
回答、対応の概要①ペットボトル ペットボトルキャップ回
ペットボトルキャップ回収容器はこの間いろいろ検討
キ ャ ッ プ 回 収 収容器の入れ口が小さい
しております。ゴミ、水、缶などの混入や、袋にまとめ（ 同 じ も の 2 ので、まとめて入れられる て入れたキャップをそのまま投入されたりするため、コ件）ものがいいです。今の状態 ーナー全体が雑然としていました。再生 PET ボトルを使は入れづらいです。
った「透明エコダスター ペットボトルキャップ用容器」に変更し、投入口もキャップの大きさで、必要な場合はフタを大きく開けて入れられるものに変えたことで、ク
リーンに管理することが出来るようになりました。現状のように蓋が簡単に開く状態で運用するか、蓋を外してしまうかは店舗の運用で検討してまいります。
（店舗運営部）②トレイ回収弁当、惣菜の容器で回収で 電子レンジで温めることができる耐熱用のトレイ容器
きるもの、できないものを は、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＰ・Ｔ（ポリプロピ
教えてほしい。みやぎ生協 レン、タルク）となっています。再利用には不適品のたのホームページで回収内め回収しておりません。生協で回収しているトレイは、容を確認しましたが、プラ ＰＳ（ポリスチレン）で表示マークは「△６」か、「プマークの下に PP.T が有る ラ・ＰＳ」となっています。非発泡トレー（少し硬めののはどっちか不明です。
トレー）でも、「ＰＳ」表示のトレーは回収いたします。
（環境管理室）③リサイクルボ リサイクルボックスの表
表示シールは、ご指摘のようにあまり目立たない色と思ックスの表示
示が箱の側面と蓋にしてわれますので、今回のご意見をボックスメーカーへ申しありますが、側面は同系色 伝え、今後、改善を検討いただくようお願いしました。
でどこに何があるかわか
また蓋が開いていることについてご迷惑をおかけして
りずらく、蓋も空いてる事 申し訳ありませんでした。ご利用いただくメンバーへ蓋がほとんどなので、分かり を都度閉めていただくよう訴求していきます。
にくいです。箱の上部、壁 なおリサイクルボックスを設置している壁面に表示がなどに、見えやすく表示し 可能なお店は今後も同様に表示いたします。
てほしいです。
（環境管理室）④古紙回収キャ 古紙回収 2 倍キャンペーン キャンペーン企画は、定期的に行っており次回は 9 月中
ンペーンはやらないのですか？
旬から 1 ヶ月ほどの期間で行う予定になっています。8
毎年夏頃１回やっていた
月末に期日を確定し、キャンペーン開始の 2 週間前にように思うのですが…。
は、お店の入り口と回収ボックスにキャンペーン企画の予告を掲示いたします。なお今年の夏は暑すぎることから、開始期間を遅らせました。
（環境管理室）⑤ダンボール回 ダンボール回収を富沢店
富沢店へのダンボール回収 BOX の設置を検討しました
収でもやってほしい。
が、回収 BOX を設置するためには「駐車スペース２台分が必要」で駐車場が不足することになるため、設置を断念いたしました。また別の場所に移動して設置もいくつか検討しましたが、駐車場内の車道が狭くなり、通行に支障をきたすことになり、ご来店のメンバー様を危険な目に合わせてしまう可能性があることも理由の一つになります。
（環境管理室）⑥古紙や廃食油 古紙回収や油のリサイク
1)古紙回収については車の駐車スペース約 2 台分程度
回収
ルなど長町店でもやってが必要で、長町店は駐車スペースがせまい為、対応できもらえませんか。
かねます。近くの太子堂店、富沢店、西多賀店等をご利
用下さい。
（店長）
2)メンバー様からの家庭用食用油の回収は、仙台市の回収事業に生協が協力する形で実施しています。長町店に
食用油回収ボックスを設置することについて、仙台市に要望しました。仙台市で検討していただけることになり

⑦チラシのホッ チラシのキャロットにホチキス使用につ ッチキスを使用しているいてのが気になります。他のチラシのように使わないとエコになるのではないでしょうか？

⑧共同購入で卵パックや廃食油の回収もしてほ
しい卵のプラスチックの入れ
物や廃油の回収も共同購入の配達時にやってもらいたい⑨廃油回収につ 新寺店でも廃油回収していてほしい。

ましたので、結論が出るまでしばらくお待ちください。
（環境管理室）ホッチキスの使用は、ページ数が多いチラシを取り扱いやすいようにまとめるためです。さらにチラシを生産する際のスピードアップにもつながり、チラシ代をより低く抑えることが可能になっています。またエコの観点か
らも、リサイクルに支障をきたしてしまうことはございません。チラシは組合員様などから回収された後、製紙メーカーに持ち込まれて溶解され、異物を取り除いた上で、新しい紙としてリサイクルされますが、チラシに使用しているホッチキスの針も、異物を取り除く工程で取り除くことができます。さらに取り除いたホッチキスの針は、鉄として再利用されています。
（共同購入商品部）
現在、共同購入配送車での回収は「牛乳パック」と「共同購入扱いのチラシ」のみとなっています。卵パック回
収は、形状や大きさが異なりかさばるため、トラック内のスペース問題で配達作業に支障をきたす可能性があることから実施しておりません。また廃油回収についても、万が一、回収した油がこぼれた場合の他商品への影響を考慮し実施しておりません。 （共同購入運営部）
設置店舗は、仙台市が地域ごとの配置バランスや設置費用を考慮して決めています。新寺店にも回収ボックスを設置していただけるか仙台市に要望を出しました。結論が出るまでしばらくお待ちください。 （環境管理室）⑩自動回収機設 ペットボトル・古紙・紙パ ペットボトル、紙パック、食品トレー、アルミ缶はみや置の検討につい ック・食品トレー・アルミ ぎ生協が直接運用しており、再資源化物として売却し、て缶の自動回収機設置の検 売却金の一部を「ユニセフ」や「COOP 緑の基金」に募
討（“ＭｉｉＣＡ”と連動 金しております。一方で「古紙リサイクルポイントシス
させてポイントマイレー テム」については「古紙の再資源化業者が運営」しておジ機能を追加させたリサ り、みやぎ生協は設置の協力を行っています。そのため
イクルステーションの検 運営が異なる２つの仕組みを１つにすることは、出来か討）ねるという状況です。
（環境管理室）（2）プラスチック容器について 4 件
項目
主なご意見、要望など① 揚 げ 物 用 の プ 揚げ物用のプラスチック
ラスチック容器
容器を止めませんか？コープは環境問題にも力を入れているはずで、ウェ
ブ上でも非常に強く主張しておられます。これは大きな自己矛盾ではないでしょうか。コンビニ各社は揚げ物の店頭販売にプラスチック容器ではな
く紙パッケージを使っていますが、コープもああいうものにシフトできないでしょうか。

回答、対応の概要
店舗の場合メンバー（組合員）様がマイバックなどで他の商品と混載してお持ち帰りになる事、紙容器では補えない量目での商品化が必要な場合がある事、商品のつぶれ防止の意味等もあり、プラスチックの容器を使用しています。また紙パッケージには耐油コーティングなどの加工がされていることから、再資源化は難しく行政の回
収ごみでは一般廃棄物として焼却処理されます。生協の店舗で使用している容器は資源の有効活用を考慮し店頭で回収、再資源化できるように考慮し、ほぼ「PS」素材に切り替えました。同一素材にすることで再資源化を推進しております。
日本では容器包装をリサイクルする法律があり、海洋汚
染とならない処理となる仕組みが定着していますが、
プラスチックは石油が原料なので将来間違いなく石油資源が枯渇することを考慮し、プラスチック依存から脱却することは必須となると考えています。一例として代替原料として植物由来のバイオプラなどがありますが、生分解性の期間やコストなど導入するために解決しなくてはならいない課題はまだまだ多いという状況です。
（店舗商品部）

②プラゴミの削減生協を頼んでからプラゴ
ミが増えました。共同購入も出来ることからもっとプラゴミを減らして下さい。生協は共同購入も店舗も商品の包材系がプラです。玉ねぎなどの野菜や果物もビニール袋に入っています。冷蔵品等
も包材が二重になっているものも多いです。ペッ
トボトルもそうです。生協が変わるように努力をしなければ、他の企業は変わらないと思っています。

③脱プラスチックの考え方

Ａ：脱プラスチックに関する具体的な行動を求めます。生協としてどう考
え、どう取り組んでいくのか、組合員に知らせてください。
Ｂ：環境に良い商品を特集するとか、チラシを工夫してください。

みやぎ生協で使用しているプラスチック包材や容器は、資源の有効活用を考慮し店頭で回収、再資源化できるように考慮し、ほぼ「PS（ポリスチレン）」素材に切り替えました。同一素材にすることで再資源化を推進しております。ゴミを最小限にできる販売として、店舗ではバラ販売等も行っていますが、衛生上の問題や商品管理の問題があり、限定した商品のみの販売方法となっております。今後の方向性としては、プラスチック包材、容器に関して「リデュース（使用量削減）」、「リユース（繰り返し使用）」、「リサイクル（再資源化・再生）」、「バイ
オマス（植物由来素材利用）」の 4 つの視点で進めてまいります。店舗の農産コーナーでは、「とうもろこしなどの植物由来のでんぷんを主原料として、焼却しても大気中の二酸化炭素を増やさない素材」のトレー（レジュームトレイ）に切り替えを始めていますが、コストや強度問題など本格的導入するために解決しなくてはならない課題はまだまだ多いという状況です。
（店舗生鮮部）
Ａ：脱プラスチックを考える場合、国際的に問題となっているプラスチック問題があり、大きな問題として①石油資源を原料としていることによる地球温暖化問
題と②不法投棄などによる海洋汚染問題の 2 つと考えます。
①の石油資源問題については、石油を原料とするプラス
チック容器包装の利用後の対応として、みやぎ生協ではレジ袋の有料化による削減（マイバック持参運動）や店
頭回収による再資源化（リサイクル）を取り組んでいます。また再資源化しやすいように、耐熱性トレーを除き
トレーはＰＳ（ポリスチレン）素材に切り替えています。
②は海岸漂着ごみなどを含めた海洋汚染です。日本沿岸への漂着プラスチックの多くは東南アジアや中国からの漂着物と言われており、日本国内の廃プラごみは漁具（台風などの影響で流出）という報告もあります。日本
では容器包装プラやその他のプラは市町村やスーパーの店頭で回収、再資源化されており海岸等への流出は少ないといわれています。またこの他にもレジでは紙ストローの配布も進めております。
素材を石油から植物由来などにする研究もされていますので、今後そのような素材へ切り替えることで自然界への影響を軽減、更にＣＯ2 の発生源である石油を可能な限り使わないよう継続していく取り組みを行うこと
で、脱プラスチックを目指すことになると考えています。
（環境管理室）
Ｂ：食品カタログではＷｅｅｋで「エシカル・それは誰かの笑顔につながるお買い物」と題した商品特集をご案
内しました。購入することで、地域の環境を守り続ける
事につながる有機栽培農産物、地産地消をうたったみやぎ生協の産直品の他、コープ商品の産地指定シリーズや国産素材シリーズ商品は、豊かな地域づくりにつながると、紙面でアピールしました。生協ではこれらの商品を「エシカル（＝倫理的）商品」と呼び、地域や社会・環境や人に配慮してモノやサービスを購入することを促進していきたいと存じております。
引き続き今回のような特集を別チラシなどでも展開できないか、今後の検討課題とさせていただきます。
（共同購入供給企画グループ）④ ペ ッ トボ ト ル
等プラスチック問題

ペットボトル入りの飲料等、扱いすぎだと思います。生協ではなるべくペットボトルを使わない製品を扱うべきと思います。ペットボトル等のプラスチックをなるだけ減らす運動を家庭班から勧めてほしいと思います。

現在社会的にも問題にあげられているプラスチックの排出量につきまして、生協といたしましても問題意識をもち取り組んでおります。しかしながら、ペットボトル
飲料は共同購入をご利用されている多くの皆様にご利用いただいていており、今後につきましてもご案内を取りやめる予定はございません。
コープ商品をはじめ、各飲料メーカー様におかれましても、ペットボトルの軽量化やラベルレスの商品を開発
し、プラスチックの軽減に取り組んでおります。またペットボトルを再資源化して新たに製造されるペットボ
トルを使用した商品も各飲料メーカー様より販売されております。共同購入でもこれらの商品をご案内していくことで、ペットボトル飲料の需要にもお応えしつつ、
プラスチックごみの軽減となればと考えております。
（共同購入商品部）（3）環境設備について 3 件
項目
主なご意見、要望など① 電 気 自 動 車 の 駐車場に電気自動車の充充 電 器 の 設 置 電スタンドを設置して下（同じもの 3 件） さい！可能なら急速充電と普通充電用を複数設置願います。
② ダ テ バ イ ク の 新寺店にシェアサイクル
ポート設置
サービス（ダテバイク）のポート設置を検討していただけないでしょうか。

回答、対応の概要
みやぎ生協では今後、電気自動車用の充電器を設置地域の状況を見ながら、設置機器の選定を行い計画的に設置を進める予定としています。実際の設置までには時間を頂くようになりますので、ご理解を頂けますようお願いいたします。
（施設部）
新寺店へシェアサイクルサービス（ダテバイク）のポー
ト設置について検討させて頂きました。ポートを設置する場合、駐車場又は駐輪場を減らすことでしか設置出来ない状況です。現在の駐車場、駐輪場の利用状況を鑑みますと、これらを減らした場合、駐車場、駐輪場が不足
してしまいます。以上よりシェアサイクルサービス（ダテバイク）のポートを設置するのは難しい状況です。
（開発本部）③ Ｅ Ｖ 充 電 設 備 ＥＶ充電設備をつけてほ 電気自動車やプラグインハイブリッド車は、メンバー様についてしい。他店にはある。
の中でもご利用が増加していることは認識しており充電設備の設置要望もあることで、電気自動車やプラグイ
ンハイブリッド車の普及状況及び充電器の設置状況を見ながら導入に向けた検討を進めております。また、充電装置の機種多様化により導入検討の選択肢が広がってきていることも認識しております。しかしながら設置について現時点では今後の検討課題としており、今回いただきましたご要望に直ちにお応えすることができず
申し訳ございません。
（施設部）（5）容器包装について 3 件
項目
主なご意見、要望など① ロ ー ル ポ リ 袋 レジ前の荷物を入れる所についてにあるロールのビニール
袋がとりにくく、すぐに破れる。他の袋にかえることはできないのか？

回答、対応の概要
この数年はロールポリの仕様は変更していないため、店長とも現物を確認してもらいましたが異常は発見できませんでした。不良品等の可能性もあるため点検を強化
してまいります。ご指摘いただきました「サッカー台のビニール袋」は、スーパーマーケットの商品の水物に対応した仕様（大きさ・厚み）で、他の代表的なスーパーと同様の仕様となっています。マイバック・マイバスケ
ットへ入れる際の内袋として使用することを想定している為、現在の厚み・強度となっております。袋はその製造方法の特性から、尖ったもの・角張ったものの突き② 色 付 き 袋 つ い 生理用品等を買ったときてに透けて見えない袋をくれるが、色がうすいので中身がすけて見えてしまう③ 宅 配 の 内 袋 に 生協はエコを推奨していついてるのに、商品が 1 点だけでも大きなビニール袋（内袋）を使っていてもったいない。小さいビニール袋にするか、袋をな
くすかにできないのでしょうか？ 何年も前から改善を望んでいるのに変わっていない。

刺しに弱く、縦に裂けてしまう特性がございます。
みやぎ生協では環境に配慮した地域社会の構築のため、行政、自治体、市民団体などとネットワークを強め、地域と密着した環境活動を一緒に行っております。環境に配慮し資源（化石燃料）使用量を減らすこと、廃棄ごみを減らすことを考慮するとこれ以上厚い袋を使用することは、資源使用量を増やすことになります。現状の袋の厚さでご了承いただくようお願いします。
（店舗運営部）
ご指摘のように生理用品・下着などご購入された方のために中身が見えにくい色付き袋を用意しています。レジ
袋有料化・マイバック等をご持参いただく呼びかけは、
資源（化石燃料）の使用量を減らすことを目的に行っており、レジ袋はできるだけ薄くして資源の使用量を減らすことが望ましいのですが、現在のレジ袋は他スーパーの物と同等の厚みのものとさせていただいています。現
在の袋を中身が完全に見えなくなるまで厚く、色素量を多く入れて作成することはご容赦願います。この袋だけで気になる場合は、お手数ですがレジ担当へお申し出ください。内側に包装紙などを入れる対応をさせていただ
きます。
（店舗運営本部）
ご指摘のビニール袋（内袋）は冷凍・冷蔵・野菜の３つのセットセンターで使用しております。生協の宅配サー
ビスでは不特定多数の手に触れる通い箱（シッパー）を使用することから、通い箱の衛生面に関して複数のメン
バー様よりご指摘をいただいておりました。そこで中に入れ込む商品をより衛生的に保てるようにビニール袋が導入されました。ビニール袋は、衛生的な部分を保ちながら物流効率をよくするために必要不可欠なモノとなっております。
現在、配送担当者は平均 1 日 50 件ほどの配達を行っており効率化の一環としてもビニール袋を使用しております。具体的には「1 箱に複数点数入っている場合に、ワンアクションで複数商品を取り出すことができる」「中間物流時の詰め合わせのため（冷凍・野菜）」の 2点です。
袋のサイズは「通い箱の内径サイズ」に合わせ一定の大きさの袋を作成する機械を集品ラインで使用している関係で、すべての集品を同じ大きさの袋で行わざるを得ない状況となっております。以上の理由から、ビニール袋の使用中止及びセット点数に応じたサイズ変更などは行えない状況となっております。大変申し訳ございま
せん。
（物流部）

2020 年 4 月 20 日

2019 年度環境監査報告書
みやぎ生活協同組合
代表理事 大越健治 様
環境監査委員会
委員長

遠藤智栄

委員

大村 泉、佐々木英美、佐藤博子
高橋 春男、中田 俊彦、吉原直美

当委員会は、みやぎ生協環境管理規定第 14 条、同環境監査規定第 6 条および第 7 条の規定に基づき、みやぎ生協の環境管理および環境保全活動について、以下の通り環境監査を実施したので報告する。
【環境監査の実施日】
第1回

2019 年 11 月 15 日（金）2019 年度上期：書類監査、共同購入中央センター視察

第2回

2019 年 4 月 8 日（水）～13 日（月）2019 年度：書類監査および総合監査【評価事項】
1．生協事業における CO2 総量の削減において、目標を大きく達成することができた。さらには、
富谷水素実証事業の延長や再エネ拡大などに取り組んでいること。
2．食品廃棄ロス削減を量と金額の両面で取り組み成果を上げたこと。
3．組合員の環境への取り組みについて継続的に働きかけ実践していることや商品の売上金の一部を環境に関する寄付や募金として社会貢献に寄与していること。
4．めぐみ野産地交流などの産直の推進や食品端材を活用した取り組みが、結果として食品廃棄ロス削減にも繋がっていること。
【指摘事項】
１．みやぎ生協のエネルギー構成比の 76％を占めている電気の 80％程度は店舗が消費しているので働き方改革にも繋がるような取り組みを継続して目指すこと。
（例、営業時間の検討や集会室の使用方法など）
2．みやぎ生協の活動にＳＤＧｓの活用を進め、店舗と組合員がＳＤＧｓを身近に感じることで実践につながるように進めること。
3．事業からの廃棄物削減において、作業・セットミスや機器の故障から発生するロスの削減を継続すること。また、食品ロス削減の取り組みを組合員へもさらに拡大すること。
4．環境配慮商品は生協らしい取り組みと言えるので、普及拡大の目標を今後も継続して取り組むこと。
以上

2019 年度内部環境監査報告書
2019 年 9 月 10 日
理事長

殿2019 年度内部環境監査を「内部環境監査計画書（EMS-60）」に基づいて実施しましたので、監査結果を報告いたします。
主任内部環境監査員 新本和也
1. 監査の目的自ら定めた「EMS（環境マネジメントシステム）管理標準」（以下、EMS 管理標準）に沿って運用されている取組みが、適切に実施・維持できているか、内部監査を行う。

2. 監査の概要【監査概要】
１、環境マネジメントシステム監査（１）EMS 管理標準がみやぎ生協の環境活動を進める手順として、実態に則して作成され管理されているか（環境管理責任者及び事務局への監査）①EMS 管理標準及び手順などの文書類が作成され維持されているか②前回の監査所見事項及び審査の是正後の状況
２、事業所監査（１）前回の監査所見事項及び審査の是正後の状況（２）環境目的･目標の進捗状況と運用管理の状況①2019 年度の進捗状況②環境マネジメントシステムに沿って確実に実施されているか③改善が必要な場合の対応が確実に実施されているか（３）みやぎ生協の環境の取組み周知と該当者への教育・訓練状況（４）事業所現場の運用管理の状況
環境関連施設の運用管理は手順通り実施されているか（５）環境に特定した法規制、条例等の順守状況
３、重点監査事項（１）一般教育、特別教育、事故緊急時訓練の実施（２）一般ゴミ、廃プラスチック、紙類の分別（３）産業廃棄物保管場所の表示物の設置と内容の確認

3.対象部門環境管理体制図＆適用範囲表（EMS-100)で特定した合計 119 サイトの内、ふくしまの事業所はすべての 24 サイト（工事中の 2 店舗は除く）監査し、みやぎは約半分の
46 サイト、合計 70 サイトを監査した。
（本部各部、店舗、共同購入センター、学校部
支所、生産部、物流部、こ～ぷ福祉会などとその他事業所）

4.実施期間2019 年７月 12 日（金）～2019 年 8 月 31 日(土)オープニングミーテイング 7 月 11 日(木)15:00～16:30 Ａ４会議室
クローズミーテイング
9 月 12 日(木)15:00～16:30 Ａ４会議室

5.監査方法（１）監査チーム 2 名 1 組で編成し、上記 1.の内容について「内部環境監査チェック
リスト(EMS-63)」を用いて客観的に行う。
（２）監査員相互及び被監査事業所の日程調整が難しい場合は、監査経験年数 1 年以上の監査員は 1 人でも監査を行なうことができる。

6.監査員

主任監査員 1 人、監査員 21 人

合計 22 人

7.総合所見（１）みやぎ生協の環境マネジメントシステムが適切に運用されている事を確認しました。引き続き実態に即したシステムの整備・運用を行なってください。
（２）環境目的･目標の進捗と運用管理の状況①環境目標は、環境管理計画及び進捗管理表等により実施状況が管理されており、有効に運用されていることを確認しました。
②業務課題を環境目標として設定し取り組んでおり、ISO 認証返上後も継続して組織の中に環境マネジメントシステムが維持されています。
（３）運用管理と順法事項の状況
組織合同後の初めての監査で、ふくしまの事業所で要改善が 19 件ありました。各事業部（運営部）は、指摘事項の発生要因を十分掘り下げ、引き続き丁寧な教育指導をはかり、手順書通りの運用管理を推進されるよう強く求めます。
（４）重点監査事項①環境教育については、2 事業所で要改善でしたが、大半の事業所ではしっかり取り
組まれていました。
②分別については、2 店舗で要改善でしたが、大半の事業所ではしっかり取り組まれていました。
③産業廃棄物保管場所表示については、4 店舗で要改善でした。表示管理の理解不足
で要改善が発生しました。引き続き環境法順守の内容を正確に教育する必要があります。

（１）所見総数 26 件 (前年 16 件）
内訳は要改善事項 19 件 (前年 10 件）、＋評価事項 7 件 (前年 6 件）でした。
（２）指摘の概要①「要改善」事項【事業所監査】 19 件の概要は次のとおりです。
1) 特別教育、事故緊急時教育の計画がなし（郡山セットセンター）。教育計画記録がない（国見店）
2) ごみ箱の中に一般ゴミと紙、プラが混ざって入っていた（あだたら店、天神町
店、）
3) 産業廃棄物保管場所表示板について複数個所に表示物がない（方木田店、いずみ店）。置いているものと表示内容が一致していない（あだたら店）。表示が汚れていて見えない（新町店）
4) 冷蔵庫、冷凍庫、売場冷ケースの温度管理表の記入が抜けていた（国見店、あだたら店、天神町店）
5) 惣菜食油タンクの近くにオイル吸着マットなどが無かった。管理手順書の確認が不十分だった（笹谷店、天神町店）
8. 個 別 所 見6) 店舗空調用の灯油地下タンクの取り扱い責任者名が、前店長の名前になっていと改善事項た。灯油が漏れた時のウェスなどが近くになかった（あだたら店）
7) 紙マニフェスト伝票の過去分が保管されていなかった（郡山セットセンター、
天神町店）②＋評価できること 7 件（前年 6 件）の概要は次のとおりです。
1) 目的目標の管理で 2 件：節電のため月 1 回のハニカム清掃、平台フィルター清
掃がしっかり実施されていた。その節電効果も出ていた（塩釜杉の入店）。目的
目標の達成のため全体への連絡がしっかりできていた（機関運営部、労政部、人事教育部）。
2) ごみの分別管理で 3 件：ごみ箱上部に分別種類と分け方が記載されていた（南光台店）。事務所、食堂、バックヤードの一般ごみの分別が、昨年に引き続きわかりやすく表示がされ、しっかり分別されていた（鶴ヶ谷店）。ごみの分別が写真で分かりやすく表示されていた（機関運営部、労政部、人事教育部）。
3)教育で 1 件： テナントのアンジュール職員にも環境教育をおこない、店舗と同じ取り組みを行っていた（黒松店）。
4) コピー紙管理で 1 件：会議や少人数での打合せなど含めて、パソコン、プロジ
ェクターを使用でコピー紙出力を抑えていた（システム部）。
9.改善確認10.特別監査(是正の再確認)

各指摘事項に対する回答を全て確認しました。
必要 (計画別紙) ／不要

環境活動の年表
1990 年度
レジ袋節約スタンプの取り組みを開始。
牛乳パックの回収開始。
1991 年度
酸性雨の県内一斉測定調査と二酸化窒素の県内一斉測定調査を開始。
「ＣＯＯＰ緑の基金」設立。
1992 年度
アルミ缶、発泡スチロールトレーの回収開始。
水辺の観察と水質測定を開始。
「こ～ぷの森」（植林活動）の取り組みを開始。
1993 年度
ニカド電池・ボタン電池の回収、クリーニングハンガーの回収再利用を開始。
みやぎ環境とくらしネットワーク（ＭＥＬＯＮ）設立。
1994 年度
コピー紙などの再資源化を開始。
店舗惣菜の廃食油の再資源化開始。
「環境問題に対応した建物、設備、備品の基準」を制定。
1995 年度「みやぎ生協の環境保全活動基本方針」を決定し、メンバーと役職員からなる推進体制を確立して活動開始。
｢職員の職場における環境配慮指針｣を制定。
「ゴミ減量化のための適正容器包装基準」の制定。
ＬＰＧ 車の導入を開始。
環境報告書を作成開始。
1996 年度
カラートレーの回収開始。
1997 年度
ペットボトルの回収開始。
「第1回グリーン購入活動表彰」で受賞。
「グリーン・リポーティング・アウォード環境報告書賞」で優良賞を受賞。
ＩＳＯ１４００１ 認証を店舗部で取得（全国の生協で初めての取得）。
1998 年度
ＩＳＯ１４００１認証を全事業所で取得。
環境報告書ダイジェスト版を発行開始。
「グリーン購入基準」を制定。
「水辺の観察と水質測定」に対して「第１回日本水大賞」奨励賞を受賞。
1999 年度
共同購入のチラシの回収開始。
マイバスケット持参運動を全４２店舗で開始。
「第3回環境レポート大賞」で優秀賞を受賞。
「地球温暖化防止活動環境庁長官表彰」を受賞。
2001 年度
魚腸骨と飲料自動販売機紙コップの再資源化開始。
卵パックの回収開始。
2002 年度
大富店、明石台店の2店舗で生ゴミの再資源化を開始。
廃プラスチックの再資源化を全事業者で開始。
仙台市の紙回収庫の設置協力を開始。
「環境に配慮した商品の基準」を制定。
2003 年度
非発泡スチロールトレーの回収開始。
魚腸骨の分別再資源化とレシートの再資源化を全店で実施。
品質・環境管理部を設置。
2004 年度
温暖化防止自主行動計画を策定。
レシート記録紙の再資源化を開始。
マイバック持参デーの開始。
「水辺の観察と水質測定」に対して「第７回日本水大賞」奨励賞を受賞(2度目)。
「宮城県平成16年度低公害車普及等事業者知事褒章」を受章。
2005 年度
廃食油の一部をＢＤＦ 燃料へ再資源化開始。
仙台市環境配慮型店舗・事業所認定に全事業所を登録。
2006 年度
リサイクルセンターが本稼動。
共同購入にディーゼルハイブリッド車を新たに５ 台導入。
仙台市グリーンペーパー登録店に登録。
肉端材の再資源化開始(23 店舗）。粗大ゴミの硬質プラ、スチールを再資源化開始。レジ袋有料化
実験の記者発表。
省エネ対策としてＥＳＣＯ 事業の導入。
ＣＳＲレポート（事業・社会・環境活動報告書）の発行開始。

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

第１回宮城県グリーン購入大賞を受賞。
第１２回環境保全型農業推進コンクール特別賞を受賞。
仙台市と「レジ袋の削減を進める市民ネットワーク」との間で協定書を締結し、レジ袋有料化を幸町店で6月から実験開始 。
メンバーに「電気ダイエット」を広め、環境省の「一村一品・知恵の環作り」県大会で入賞 。
共同購入車両にＢＤＦを利用する実験開始 。
「こ～ぷの森」支援募金付きの飲料自動販売機を開始。
省エネ対策として「見えタロー」の導入 。
レジ袋有料化を47店舗中35店舗まで拡大。
共同購入車両にＢＤＦ車を4台導入。
カーボンオフセット商品ＥＣＯバナナ、飲料自販機、アイス、エコ車検の売上金の一部を「 こ～ぷの森」への植林に募金。
環境管理室を設置。
レジ袋有料化を全店 48 店舗で実施。
明石台店、塩釜栄町店に太陽光発電を初めて設置。
新店の市名坂店や改装店舗に省エネ設備を導入。
店頭リサイクル品目の拡大（透明トレーとフタ、卵パック全品、ペットボトルの全店回収、ペット
ボトルキャップの回収）。
古紙リサイクルポイントシステムを 8 店舗で開始。
北と東センターにＢＤＦ給油スタンドを設置。
「名取市家庭用使用済み食用油回収事業」を名取西店と閖上店で開始。
こ～ぷの森を南三陸町神行堂山に作り県内 8 ケ所に拡大。めぐみ野志津川産かき生産者とともに植林を行なう。
「仙台市家庭用使用済み食用油リサイクルモデル事業」を桜ヶ丘店、榴岡店、高砂駅前店の 3 店舗
で開始。
電気自動車 2 台を富谷センターに初めて導入、及び充電スタンド設置（3 台）。
「アルミつき紙パック（ＡＢパック）」の回収開始。
富谷共同購入冷蔵・冷凍物流センターに太陽光発電を設置。
既存店の冷蔵・冷凍機を省エネタイプに交換、ＬＥＤ照明を導入。
めぐみ野ふるさと米 3 種類にカーボンフットプリント（ＣＦＰ）マーク認定。
古川南店と石巻渡波店を最新の省エネ設備を導入したエコストアに建て替え。
古川南店に自然冷媒ＣＯ２使用の冷蔵・冷凍機を初めて導入。
柴田・迫センターに太陽光発電設置し、自然冷媒ＣＯ２使用の冷蔵・冷凍機を導入。
こ～ぷの森を大和町「台ヶ森」、南三陸町「田束山（たつがねさん）」に作り県内１０ヶ所に拡大。
ＩＳＯ１４００１ 認証を卒業（返上）し独自に環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を継続。
秋田県の風力発電事業（風車 3 基建設）に出資参画（運転開始は 2016 年秋頃を予定）。
岩手県野田村での木質バイオマス発電事業に出資参画（運転開始は 2016 年 4 月頃を予定）。
新店の長町店、太子堂店に太陽光発電を設置し、自然冷媒ＣＯ２使用の冷蔵・冷凍機を導入。
共同購入センターに電気自動車を新たに 11 台導入（合計 17 台）。
リサイクルセンターで食品残渣をコンポスト方式（堆肥化）からエコフィード方式（液状飼料化）へ変更改装し、同時にＢＤＦボイラーを導入。
一般社団法人日本有機資源協会主催「第２回食品産業もったいない大賞」でリサイクルセンターのエコフィード化が「食料産業局長賞」を受賞。
「仙台市家庭用使用済み食用油リサイクルモデル事業」を新たに 5 店舗拡大 （合計 11 店舗）。
第 62 回宮城県更生保護大会においてコープフードバンクが「法務大臣感謝状」賜る。
コープ東北環境管理室を設置。
仙台市小型家電リサイクル事業を 6 店舗で開始。
リサイクルセンターに全国初となるＳＶＯコージェネレーション発電機を導入。
コープ東北ドライ統合物流センター（ＣＴＤＣ）にメガ太陽光発電（1,1ＭＷ）を設置。コープ東
北ドライ統合物流センターに導入した（株）リコーのリライタブルレーザーシステムが、第 12 回
エコプロダクツ大賞会長賞を受賞。
こ～ぷの森を仙台市青葉区「吉成山」に作り県内 11 ケ所に拡大。
「2014 年度環境活動のまとめ」報告書が、第 19 回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞。
古川南店で大崎地域広域行政事務組合の事業として小型家電回収開始（7 月 1 日から）岩手県野田2017 年度

2018 年度

2019 年度

村での木質バイオマス発電事業が稼働（8 月 31 日）
秋田県の羽川風力発電事業が稼働（10 月 18 日）。メンバーから募集した愛称が、「風のめぐみ」と「風のつばさ」に決まる。風力発電債をメンバーから募集。
全国地産地消推進協議会と都市農村漁村交流活性化機構が主催する「平成 28 年度地産地消等優良活動表彰」の消費拡大部門で「全国地産地消推進協議会会長賞」を受賞。
「2015年度環境活動のまとめ」報告書が、第20回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門の優良賞を昨年に続いて受賞。
コープフードバンクが一般社団法人日本有機資源協会主催の「第 4 回食品産業もったいない大賞｣
審査委員長賞を受賞。
「ＳＶＯコージェネレーション発電機によるＣＯ２削減の取り組み」が 2017 年低炭素杯で優秀賞を受賞。
小型家電回収を 2017 年 4 月 1 日から多賀城市内 3 店舗と加賀野店で、10 月 1 日から仙台市内 4 店
舗と石巻市内 2 店舗で新たに開始。合計７店舗から１７店舗に拡大。
ＳＶＯコージェネレーション発電機を 6 月から本部と共同購入仙台東センターでも稼働開始。
青森県津軽と岩手県花巻の木質バイオマス発電事業に出資し稼働開始。
宮城県富谷市で低炭素水素技術実証事業を（株）日立、（株）丸紅、富谷市と連携して開始。
みやぎ生協生産部が仙台市から「環境美化活動優良団体」として感謝状を受領。
みやぎ生協がコープのでんきを 11 月から供給開始。
ＳＶＯコージェネレーション発電機を共同購入柴田センター、仙台中央センターでも稼働開始。
福島県富岡太陽光発電事業に出資し稼働開始。
こ～ぷの森三峯山（大和町吉田）が誕生し、県内 12 ケ所に拡大。
2 月度より古紙回収している一部店舗でダンボール回収も開始。
太陽光発電所として新たに宮城県丸森町 12MW)、福島県いわき市（7.5MW）へ導入を決定。
下水藻類油化（SVO）を仙台市、筑波大、東北大、ヤンマー、パナックと共同研究宮城県の補助金が採択され開始。
富谷水素実証事業の 3 か年計画が終了し、2020 年度も継続して実証事業を行うことが決定。
同上で物流センターに日本初となる水素+SVO 混焼エンジンの導入を組織決定したが、環境省で 2020年度予算で設置することに変更し導入。
廃プラの利活用による発電や水素化の検討を開始。
福島議定書の団体賞受賞（省エネ、CO2 削減、廃棄物削減など）
富岡復興ソーラーの収益金の使途目的である福島地区復興事業案として富谷水素実証事業を基本とした計画の検討を開始。

2019年度 環境報告書用データ資料集
データの集計範囲は、みやぎ生協の直営事業所だけでなく、みやぎ生協の子会社でみやぎ生協に管理責任がある事業所も含んでいます。例えば（株）コープ総合サービスの宅配水事業所など。一方、コープ
東北の委託先事業所（ドライ統合物流センター）は含んでいません。下線部分は過去データを修正した所です。
＊１9年度上期から過去分含めてこーぷ福祉会を含めて修正した。

【エネルギー資源の年度別使用量】①電気の使用電 気 (kwh)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

既存店

56,770,884

54,567,888

52,757,002

52,754,011

62,187,090

60,321,339

97.0%

新店

3,355,030

4,199,901

5,242,405

6,097,814

6,706,794

7,263,118

108.3%

店舗計60,125,914

58,767,789

57,999,407

58,851,825

68,893,884

67,584,457

98.1%

共同購入・物流他

9,640,140
2,133,202

9,900,611
2,076,844

9,824,368
2,108,155

11,205,499
2,108,155

11,455,054
2,100,700

102.2%

生産部

9,560,503
2,134,420

本部その他

1,635,822

1,671,677

2,052,495

2,314,730

2,897,749

2,719,659

93.9%

344,968

460,416

647,198624,282624,282

610,749

97.8%

73,801,627

72,673,224

72,676,555

73,723,360

85,729,569

84,470,619

98.5%

70,22070,76370,491

71,29968,85967,093

97.4%

15年度
73,801,627
0
0

16年度
15,694,759
56,978,465
0

17年度
8,107,818
63,203,775
1,364,962

18年度
18年度合同
6,169,697
7,859,705
65,372,742 75,688,943
2,180,921
2,180,921

73,801,627

72,673,224

72,676,555

73,723,360

85,729,569

19年度
前年比 構成比5,708,962
72.6%
6.8%
53,958,828
71.3%
63.9%
2,132,069
97.8%
2.5%
22,670,760 #DIV/0!
84,470,619
98.5%

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

福祉会
合

計

供給1億円あたり

前年比

99.6%

電気の使用 購入先別

購入先別 電 気 (kwh)
東北電力
地球クラブ
丸紅新電力
タケエイ
合

計

②ガスの使用L P G （立方ｍ）
既存店

462,448

483,008

468,953

533,696526,563

9

17

16

5

1,562

0

0.0%

462,463

462,465

483,024

468,959535,258

526,563

98.4%
89.5%

新店
店舗計

前年比

462,453

98.7%

113

124

114

110

242

217

生産部

65,48364,74065,01165,05665,056

63,965

98.3%

本部その他

11,196

12,313

14,606

14,057

17,676

17,686100.1%

共同購入・物流他

福祉会
L P G

計

都市ｶﾞｽ 計(店舗、集会室)
合計

供給１億円あたり

15,976

17,532

18,32917,434

17,743

17,33897.7%

555,231557,174

581,083

565,616

635,975

625,769

98.4%

24,79331,77831,87538,26938,26933,80488.3%

580,024588,952

612,958

603,885

674,244659,573

97.8%

552

573

595

584

542

524

89.7%

③水道の使用水 道 （立方ｍ）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

既存店

290,615

281,371

263,582

253,489

297,007274,292

92.4%

新店

15,14918,68322,03624,85327,82331,608113.6%

店舗計

305,764

300,054285,618

278,342

324,830

305,89994.2%

共同購入・物流他

5,894

5,890

5,498

6,698

9,529

8,783

92.2%

生産部

48,50551,45149,59051,611

51,611

54,980106.5%

本部その他

8,605

9,501

11,123

13,40870,466

62,15688.2%

福祉会

14,773

15,966

19,855

19,546

19,54619,155

98.0%

382,895

382,861

371,683

369,604

475,981450,974

94.7%

364

373

361

357

382

358

93.7%

合

計

供給１億円あたり④A重油・灯油の使用
重 油 ・ 灯 油 （㍑）A重 油
供給１億円あたり
灯 油
供給１億円あたり

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比103,490

137,300

152,600

105,600

213,850

159,500

98

134

148

102

172

127

74.6%
73.8%

201,336

206,420

216,161

211,478

348,930

385,471110.5%

192

201

210

205

280

306

109.2%

⑤自動車燃料(ガソリン)の使用
ガソリン （㍑）
学校部、ｻｰﾋﾞｽ・保障事業部
共同購入ｾﾝﾀｰ・運営本部
生活文化部(ボランティアセンター)
店舗運営部（ふれあい便など）
本部その他
福祉会
合

計

供給１億円あたり

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比124,597
123,086534
16,30033,306
15,691

114,855
141,455
408
14,25838,90918,559106,331
158,567699
15,64333,02718,922

102,388
156,272570
18,66437,19418,605

120,888
225,199570
19,48438,55818,605

109,822
207,238456
24,10038,83916,589

90.8%
92.0%
80.1%
123.7%
100.7%
89.2%

313,513

328,442

333,188333,693423,304

397,044

93.8%

298.3

319.8

323.2

322.7

340.0

315.4

92.8%

＊ディサービスは含まず。13年度、14年度を修正しました。

⑥自動車燃料(軽油)の使用
軽 油 （㍑）

15年度

16年度

23,704
548,548
12,518167,90333,700

学校部
共同購入運営部
店舗運営部（せいきょう便）
リサイクルセンター
コープ総合サービス

18年度

13,96834,852560,628
15,652
164,389
29,575880
13,594

800,340761.5

800,549
779.5

819,570794.9

ガスセンター福祉会

17年度

26,050546,205
12,318
166,159
35,161
1,402
13,255

その他
合計

供給１億円あたり

37,410561,124
21,493
164,862
21,102
1,210
12,732
54
819,987793.0

18年度合同

19年度

前年比37,410828,474
26,122
164,862
21,102
1,210
12,732
12,0081,103,920
886.7

29,496
811,757
31,537
119,634
19,986
1,190
13,141
11,745
1,038,486
824.9

78.8%
98.0%
120.7%
72.6%
94.7%
98.3%
103.2%
97.8%
94.1%
93.0%

18年度合同

19年度

前年比＊13年度、14年度を修正しました。コープ総合サービスを追加しました。

⑦自動車燃料（ＬＰＧ）の使用
Ｌ Ｐ Ｇ （㍑）

15年度

17年度

18年度

0

0

0

0

0

0 #DIV/0!

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 #DIV/0!

共同購入ｾﾝﾀｰ・学校部
供給１億円あたり

16年度⑧車輌BDF＋SVO用のBDFの使用
B D F （㍑）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比

共同購入運営部

34,66034,62831,76829,38429,384

10,62036.1%

リサイクルセンター

29,51922,86822,22024,80324,80324,440

98.5%

448

2,384

2,384

1,378

57.8%

本部（SVO）
計
供給１億円あたり

64,17957,49654,43656,571

56,57136,438

64.4%

61.1

56.0

52.8

54.7

45.4

28.9

63.7%

⑨ SVOの使用
S V O

（㍑）

15年度

計

18年度

18年度合同19年度

前年比34,501

34,501

46,92823,676

24,52423,45423,45422,055

94.0%

942

15,582

18,752

18,752

18,898100.8%

10,521

25,61856,181

76,70776,707

87,881114.6%

10.0

24.9

54.5

74.2

61.6

69.8

113.3%

本部（SVO）
供給１億円あたり17年度
16,075

10,521

リサイクルセンター

16年度
1,000

共同購入運営部

136.0%

⑩車輌の保有台数
共同購入部

15年度

16年度

370
24

ディーゼルトラック
BDFトラック

17年度

369
24

18年度

373
23

18年度合同

384
20

512
23

19年度

前年比

518
8

101.2%
34.8%
160.0%

ガソリンバン＆ワゴン

4

5

5

5

5

8

ガソリン営業車

51

59

67

67

107

104

97.2%

イベント車(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ）

2

2

2

2

3

3

100.0%

ｼﾞｬｲﾛﾐﾆｶｰ(ｶﾞｿﾘﾝ)各ｾﾝﾀｰ

6

5

5

5

6

5

83.3%

夕食宅配 (ｶﾞｿﾘﾝ軽ﾜｺﾞﾝ）

42
21
520

53
22
539

56
24
555

58
24
565

65
24
745

56
21
723

86.2%
87.5%
97.0%

電気自動車（EV車)
計

学校部

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比学校部 ディーゼル車

18

18

20

18

18

16

88.9%

学校部 ガソリン車

43

40

35

38

38

53

139.5%

61

58

55

56

56

69

123.2%

計その他事業所

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

ｺｰﾌﾟ総合ｻｰﾋﾞｽ(宅配ｾﾝﾀｰ)軽油ﾜｺﾞﾝ

11

10

7

7

7

7

100.0%

ｺｰﾌﾟ総合ｻｰﾋﾞｽ(宅配ｾﾝﾀｰ)ｶﾞｿﾘﾝﾜｺﾞﾝ
店舗 配達営業車ガソリン

3
11
8

3
12
8

3
12
8

3
11
10

3
11
10

2
11
13

66.7%
100.0%
130.0%

店舗 ふれあい便（ガソリン車）

25

25

25

27

27

25

92.6%

店舗 せいきょう便（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車）

2

2

2

4

4

5

125.0%

0

1

3

3

7

233.3%
200.0%

ガスセンター、家電センターｶﾞｿﾘﾝ軽店舗 せいきょう便（ガソリン車）
生文ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ、フードバンク（ガソリン車）

4

4

6

2

2

4

リサイクルセンター(ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ)

22

22

26

25

25

20

80.0%

保険センターガソリン

18
2
39
145

21
1
43
151

20
1
44
155

19
1
46
158

19
1
46
158

19
1
19
133

100.0%
100.0%
41.3%
84.2%

726

748

765

779

959

925

96.5%

ｼﾞｬｲﾛﾐﾆｶｰ(ｶﾞｿﾘﾝ) 共済ｾﾝﾀｰ
その他各部（ガソリン車）
計
合計

【資源の年度別使用量】①コピー紙の使用量(購入枚数)
用紙サイズ別枚数（枚）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

Ａ ３版 (一冊500枚、1箱１,５００枚）

3,597,000

3,579,000

3,898,000

3,917,500

3,917,500

4,431,500

113.1%

Ａ ４版 (一冊500枚、１箱２,５００枚）

20,633,500

23,040,500

23,149,500

24,495,500

24,495,500

30,170,000

123.2%

Ｂ ４版 (一冊500枚、１箱２,５００枚）

2,473,000

2,564,000

2,422,000

2,330,000

2,330,000

2,324,000

99.7%

Ｂ ５版 (一冊500枚、１箱２,５００枚）

576,500

759,000

847,500

828,500

828,500

1,138,000

137.4%

27,280,000

29,942,500

30,317,000

31,571,500

31,571,500

38,063,500

120.6%

25,95629,15529,40530,53325,35930,233119.2%

合計

供給高１億円あたり②コピー紙の使用量(購入重量)
用紙サイズ別重量（kg）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

Ａ ３版

28,77628,632

31,184

31,34031,34035,452113.1%

Ａ ４版

82,534

92,162

92,59897,982

97,982

120,680

123.2%

Ｂ ４版

14,83815,384

14,532

13,98013,98013,944

99.7%

Ｂ ５版
合

計

供給高１億円あたり

1,730

2,277

2,543

2,486

2,486

3,414

137.4%

127,878

138,455

140,857

145,788

145,788

173,490119.0%

121.7

134.8

136.6

141.0

117.1

137.8

117.7%③部門別コピー紙の使用量（購入枚数）
コピー紙（枚）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

本部その他

11,219,000

10,697,000

10,362,500

11,102,500

11,102,500

12,417,000

111.8%

店舗

9,573,000

12,662,500

12,487,000

12,456,500

12,456,500

14,425,000

115.8%

共同購入部

5,603,500

5,595,500

6,495,500

5,951,500

5,951,500

9,397,500

157.9%

109,500

94,00082,000389,000

389,000

234,500

60.3%

生産部

6,000

22,50026,50035,50035,50035,500100.0%

ｺｰﾌﾟﾄﾗﾍﾞﾙ東北・ｻｰﾋﾞｽ・保障事業部

552,000

647,500

598,500

605,000

605,000

695,500

115.0%

店舗商品本部

217,000

223,500

265,000

256,500

256,500

247,500

96.5%

775,000

775,000

611,000

78.8%

枚数合計（枚）27,280,000

29,942,500

30,317,000

31,571,500

31,571,500

38,063,500

120.6%

重量合計（ｋｇ）

127,878

138,455

140,857

145,788

145,788

173,490119.0%

121.7

134.8

136.6

141.0

117.1

137.8

117.7%

商品検査センター

福祉会

供給高1億円あたり④コピー紙以外の紙の使用量(購入枚数)
コピー紙以外の紙 (ｋｇ)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比151,903

192,000

192,000

195,200

195,200

162,240

83.1%

総務部

4,224

73,956

97,20097,20097,20097,200100.0%

経理部

3,799

4,060

2,465

1,537

1,537

450

29.3%

システム部

169,704

161,168

154,966

144,845

144,845

158,349

109.3%

店舗運営部

1,467

6,155

11,526

20,172

20,172

26,845133.1%

共同購入部

4,190

2,791

4,906

5,335

5,335

4,300

80.6%

生活文化部

学校部

1,016

976

432

653

653

522

79.9%

サービス・保障事業部（コープ東北保険ｾﾝﾀｰ）

64,54066,96769,44849,672

49,672

41,863

84.3%

生産部
学校部・ｻｰﾋﾞｽ事業部 小計
店舗営業企画部
共同購入商品本部
重量合計
供給１億円あたり

0

0

0

0

0

65,556

67,94369,88050,32550,3250 #DIV/0!

0

0

0

0

0

7,104,415

6,612,033

7,182,469

7,519,059

7,519,059

8,473,253

112.7%

7,505,258

7,120,106

7,715,411

8,033,672

8,033,672

8,965,022

111.6%

7,141

6,933

7,483

7,770

6,453

7,121

110.4%

42,38584.2%

0 #DIV/0!

⑤ﾚｼﾞ袋の使用量(仕入枚数)
15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

ﾎﾟﾘ袋

レジ袋使用枚数(枚)5,611,500

4,916,000

5,836,000

3,721,500

3,721,500

5,338,000

143.4%

紙袋

287,000

286,500

251,500

245,000

245,000

245,000

100.0%

5,898,500

5,202,500

6,087,500

3,966,500

3,966,500

5,583,000

140.8%

5,612

5,066

5,904

3,836

3,186

4,434

枚数合計
供給１億円あたり

ﾚｼﾞ袋使用重量(kg)

15年度
17,620ﾎﾟﾘ袋

16年度
15,436

17年度
18,32518年度

18年度合同

11,686

11,686

769

769

19年度

139.2%
前年比

16,761143.4%

769

100.0%

901

900

790

18,521
18
15年度

16,33616
16年度

19,11519
17年度

1人当りの使用枚数を1.2枚に換算した場合

3,024

2,936

2,910

2,936

2,936

2,899

推定削減量（トン）

172.9

167.9

166.4

167.9

167.9

166

98.9%

ﾚｼﾞ袋節約率(％)

84.7

84.7

84.8

85.1

85.1

85.7

100.7%

紙袋
重量合計
供給１億円あたり

ﾚｼﾞ袋の推定削減枚数(万枚)12,455
12,45512
10
18年度
18年度合同

17,531 140.8%
14 139.2%
19年度
前年比
98.7%

※13年度より１人当たりの推定使用枚数を1.9から1.2へ変更しました。

⑥ロールポリ袋の使用量(仕入枚数)
ロールポリ袋

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比19,515,000

18,645,000

18,030,000

17,880,000

17,880,000

19,140,000

107.0%

供給１億円あたり

18,56818,155

17,48817,292

14,361

15,203105.9%

重量（ｋｇ）

39,03037.1

37,29036.3

36,06035.0

35,76034.6

35,76028.7

38,28030.4

107.0%
105.9%

枚数（枚）供給１億円あたり⑦包装紙の使用量(仕入枚数)
包装紙枚数（枚）店舗計
合計

供給１億円あたり
包装紙重量（kg）
合計

供給１億円あたり

15年度

16年度

17年度

93,300138,550

115,000

93,30088.8
15年度

138,550
134.9
16年度

115,000
111.5
17年度

4,292
4.1

6,373
6.2

5,290
5.1

18年度
99,45018年度合同
99,45099,45099,450
96.2
79.9
18年度
18年度合同
4,575
4.4

4,575
3.7

19年度
120,600

前年比121.3%

120,600 121.3%
95.8 119.9%
19年度
前年比
5,548
4.4

121.3%
119.9%⑧簡易包装紙の使用量(仕入枚数)
簡易包装紙使用量

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比50,60055,50037,60036,00036,00033,60093.3%

供給高１億円あたり

48.1

54.0

36.5

34.8

28.9

26.7

92.3%

重量（kg）

416.6

548.3

371.5

355.7

355.7

332.0

93.3%

0.4

0.5

0.4

0.3

0.3

0.3

92.3%

枚数

供給高１億円あたり⑨包装紙及び簡易包装紙の重量合計
包装紙使用重量合計（kg）
包装紙・簡易包装紙合計
供給高１億円あたり

15年度
4,708
4.5

16年度
6,922
6.7

17年度
5,661
5.5

18年度
4,930
4.8

18年度合同
4,930
4.0

19年度
5,880
4.7

前年比
119.3%
117.9%⑩ＰＳＰトレーの使用量(仕入枚数)
15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

ＰＳＰトレ-（白）

枚

数 （枚）

6,444,265

5,149,120

5,349,150

5,438,050

5,438,050

5,625,000

103.4%

ＰＳＰトレ-（カラー）

6,382,305

6,668,900

6,819,885

6,679,955

6,679,955

5,833,899

87.3%

カラートレー比（％）

12,826,570
49.8

11,818,020
56.4

12,169,035
56.0

12,118,005
55.1

12,118,005
55.1

11,458,899
50.9

94.6%
92.4%

重

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

ＰＳＰトレ-合計

PSPトレ供給１億円あたり枚供給１億円あたりkg

量 （ｋｇ）

64,133
12,204
61

59,09011,50758

60,845
11,80359

60,59011,72059

60,5909,733
49

57,294
9,102
46

94.6%
93.5%
93.5%

⑪ＰＳＰトレー以外のトレー及びフルーツケース使用量(仕入枚数)
枚数（枚）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

フルーツケース
他ﾄﾚｲ-･ﾌﾙｰﾂｹｰｽ合計

116,750
35,582,854
35,699,604

111,550
32,716,478
32,828,028

164,500
24,007,679
24,172,179

155,900
21,740,540
21,896,440

155,900
21,740,540
21,896,440

124,550
19,405,215
19,529,765

79.9%
89.3%
89.2%

重 量（ｋｇ）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

他トレー

他ﾄﾚｲ－･ﾌﾙｰﾂｹｰｽ

178,498

164,140

120,861

109,482

109,482

97,64989.2%

供給１億円あたり枚

33,96731,96523,445

21,176

17,58815,512

88.2%

供給１億円あたりkg

169.8

159.8

117.2

105.9

87.9

77.6

88.2%

⑫ラップの使用量(仕入量）
重 量（ｋｇ）
ラップ

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比41,091

42,15539,792

41,86841,86874,572

178.1%

39.1

41.0

38.6

40.5

33.6

59.2

176.1%

供給１億円あたり⑬その他のポリ袋使用量(仕入枚数)
その他のポリ袋（枚）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

枚数（枚）

8,897,720

8,810,754

8,788,350

9,126,740

9,126,740

11,453,250

125.5%

重量（kg）

29,362

29,07529,002

30,11830,11837,796125.5%

供給１億円あたり枚

8,466

8,579

8,524

8,827

7,331

9,097

124.1%

供給１億円あたりkg

27.9

28.3

28.1

29.1

24.2

30.0

124.1%

15年度
3,804,819

16年度
3,269,911

17年度
3,144,363【廃棄物の年度別排出量】①生ゴミ・紙ゴミの廃棄量
生ｺﾞﾐ・紙ｺﾞﾐ等（kg） 「業者報告」
既存店
新店(長町店・太子堂店・鶴ヶ谷店、コープド
ラッグ松島店、荒井店、錦町店)
店舗計
共同購入ｾﾝﾀｰ
生産部
本部
合計 (業者報告)

供給高１億円あたり

生ｺﾞﾐ・紙ｺﾞﾐ等（kg） 「自主測定」
店舗計
共同購入ｾﾝﾀｰ
生産部
本部その他
合 計(自主測定)
自主：供給高１億円あたり

18年度
18年度合同
3,102,484
3,818,389

19年度
前年比
3,654,615
95.7%

120,313278,700

345,701

382,745421,955

455,417107.9%

3,925,132
217,116
151,781
165,387
4,459,416
4,243

3,548,611
1,399,406
120,462
99,747
5,168,226
5,032

3,490,064
1,405,416
116,088
86,2795,097,847
4,945

3,485,229
1,400,590
113,340
81,616
5,080,775
4,914

4,240,344
1,453,420
113,340
81,616
5,888,720
4,730

4,110,032
1,434,729
118,974
72,3155,736,050
4,556

96.9%
98.7%
105.0%
88.6%
97.4%
96.3%

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比4,890,307
52,988151,065
19,391
5,113,751
4,866

4,795,181
49,814
131,597
28,447
5,005,039
4,873

4,560,440
52,458
126,436
26,2794,765,613
4,622

4,716,796
50,969112,034
31,0974,910,897
4,749

4,716,796
50,969112,034
31,0974,910,897
3,944

5,515,797
90,488
127,503
89,971
5,823,758
4,626

116.9%
177.5%
113.8%
289.3%
118.6%
117.3%

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比②紙類・ビン･缶の分別回収量(リサイクル量)
紙のリサイクル（kg）
店舗計
共同購入ｾﾝﾀｰ
システム部（OCR)
生産部
本部
合

計

供給１億円あたり(ｋｇ）
ビン・缶（kg）
ビン類(店舗以外）
缶類（店舗以外）
ビン・缶（店舗計）合
供給１億円あたり（ｋｇ）

計

15年度
119,578
25,065
14,6403,191
182,260
344,734
328
15年度
751
1,596
114,476
116,823
111

121,085
32,66887,1903,155
116,422360,520
351
16年度
582
1,040
110,882
112,504
110

119,740
28,871
88,1302,608
109,472
348,821
338
17年度
741
1,204
104,428
106,373103

123,33130,65690,9703,648
93,390341,995
331
18年度
688
1,132
108,930
110,750
107

146,171
36,56690,9703,648
120,030
397,385319
18年度合同
688
1,132
108,930
110,75089

144,440
26,197
93,6803,976
135,763404,056
321
19年度
680
1,457
123,282
125,419
100

98.8%
71.6%
103.0%
109.0%
113.1%
101.7%
100.5%
前年比
98.8%
128.7%
113.2%
113.2%
112.0%

③魚箱等発泡スチロールの分別回収量(リサイクル量)
発泡スチロール(kg)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

店舗計

171,648

135,406

127,578

126,072

126,072

119,99295.2%

共同購入ｾﾝﾀｰ

58,58447,94047,71647,85647,85647,169

98.6%

生産部

4,304

3,980

4,544

3,225

3,225

2,802

86.9%

本部

224

181

165

223

223

180

80.9%

234,760

187,507180,003

177,376

177,376

170,144

95.9%

223

183

175

172

142

135

94.9%

合

計

供給１億円あたり④段ボールの分別回収量(リサイクル量)
段ボール(kg)
店舗計
共同購入ｾﾝﾀｰ

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比4,432,740

4,313,715

4,270,310

4,274,720

4,861,980

4,705,474

96.8%

166,990

170,540

183,930

191,360

196,280

188,92196.3%

1,376,210

1,368,150

1,363,670

1,363,670

1,329,630

97.5%

物流（TKLC）
生産部

132,300

121,555

111,570

108,800

108,800

97,46089.6%

本部

2,564,300

122,31057,82027,780150,790

150,950

100.1%

7,296,330
6,104,330
5,991,780
5,966,330
6,681,520
6,942
5,944
5,812
5,770
5,367
※16年度上期から物流の項目を分けて集計しました。それ以前は本部の中に物流分が含まれていました。

6,472,435
5,141

96.9%
95.8%

19年度

前年比

合

計

供給１億円あたり⑤使用済み食用油の分別回収量(リサイクル量)
廃食油(kg)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

店舗計

245,499

208,751

226,610

211,446

214,525

197,592

92.1%

生産部

37,05835,59334,37229,506

29,50634,566117.2%

5,087

5,411

106.4%

コープフーズ合計

供給１億円あたり

282,557

244,345

260,982

240,952

249,117

237,569

95.4%

269

238

253

233

200

189

94.3%

※廃食油：リットルをｋｇへ換算する(係数0.9)⑥おからの分別回収量(リサイクル量)
おから（kg）

15年度

16年度

394,541

生産部

17年度

389,500

18年度

377052

18年度合同

364,378

364,378

前年比345,43694.8%

418,212 #DIV/0!

コープフーズ
合計
生産部

19年度

供給１億円あたり

394,541

389,500

377,052

364,378

364,378

763,648209.6%

164,392

162,292

157,105

173,513

182,189763,648419.2%⑦廃家電製品の排出量
機 種（台）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

冷蔵庫201㍑以上

0

0

0

0

0

0

冷蔵庫200㍑以下

0

0

0

0

0

0

全自動洗濯機

0

0

0

0

0

0

二層式洗濯機

0

0

0

0

0

0

テレビ21型以上

0

0

0

0

0

0

テレビ20型以下

0

0

0

0

0

0

ビデオデッキ

0

0

0

0

0

0

暖房器具

52

62

62

34

34

13

エアコン

0

0

0

0

0

0

38.2%

ステレオ

0

0

2

2

2

1

ｶﾞｽテーブル・給湯器

62

37

65

53

53

30

56.6%

レンジ

4

3

8

2

2

5

250.0%

クリーナー

9

0

0

0

0

0

ジャー炊飯器

8

7

4

2

2

2

100.0%

除湿機

0

3

2

1

1

2

200.0%

その他(ポット・ﾄｰｽﾀｰ・掃除機・扇風機等）

21

20

44

6

6

合

156

132

187

100

100

計

50.0%

240 4000.0%
293

293.0%＊19年度その他にガス漏れ警報器237台含みます⑧みやぎ生協の廃棄物のまとめ
事業系廃棄物（ｋｇ）
生ゴミ等の廃棄量(業者報告量)
再資源化(ｋｇ)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比4,013,277

3,794,107

3,754,446

3,708,603

5,888,720

5,736,050

97.4%

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比344,734

360,521348,821341,995

397,385

402,846

101.4%

4,618,544

4,772,658

4,858,940

4,861,159

6,442,404

6,401,909

99.4%

ビン類
缶類(アルミ缶・スチール缶)
店舗のビン・缶のリサイクル量

116,823

112,504

106,373

110,750

110,750

125,419113.2%

発泡スチロール

234,760

187,507180,003

177,376

177,376

170,14395.9%

7,296,330

6,104,330

5,991,780

5,966,330

6,681,520

6,472,43596.9%

食用廃油 (店舗）282,557

244,345234,887

240,952

249,117203,143

81.5%

おから （生産部・コープフーズ)

394,541

389,500

377,052

364,378

364,378

763,648209.6%

魚腸骨

282,803

254,719

241,645

257,077

312,577

279,59689.4%

牛脂

193,163

196,548

198,710

185,662

188,822

177,96294.2%

揚げフライロス（生産部)

10,016

11,148

7,554

11,579

11,579

7,642

66.0%

再生できる紙類
共同購入ｾﾝﾀｰチラシ

ダンボール

1,014,351

961,097

894,157

959,485

959,485955,257

99.6%

惣菜、日配品等の食品残渣

67,854

151,619

222,666

239,949

239,949

226,01594.2%

生ゴミ (大富店・明石台店)

47,84943,40432,895

11,178

11,178

9,933

88.9%

廃プラスチックのリサイクル量

155,500

158,544

159,571

165,905

174,285

170,46197.8%

粗大ゴミ+廃蛍光管

388,354334,577

272,886

334,535

334,535

330,42898.8%

15,448,179

14,283,021

14,127,940

14,228,309

16,655,340

16,696,837

100.2%

野菜･果物クズ

リサイクル量合計

19,461,456

18,077,128

17,882,386

17,936,912

22,544,060

22,432,88799.5%

資源化率＝ﾘｻｲｸﾙ量÷(ﾘｻｲｸﾙ量+生ごみ）

79.4%

79.0%

79.0%

79.3%

73.9%

74.4%

100.7%

供給高１億円あたり排出量（kg)14,69913,90813,703

13,76013,37813,26299.1%

総合計＝生ｺﾞﾐ等の廃棄量＋ﾘｻｲｸﾙ量⑨食品リサイクル率
食品残渣量（ｋｇ）
食品残渣リサイクル量
食品残渣廃棄量
食品残渣発生量合計
食品リサイクル率

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比2,176,402

2,252,379

2,209,562

2,249,115

2,249,115

2,169,056

96.4%

722,929

379,953

376,029

371,444

371,444

365,18598.3%

2,899,331

2,632,332

2,585,590

2,620,559

2,620,559

2,534,241

96.7%

75.1%

85.6%

85.5%

85.8%

85.8%

85.6%

99.7%

⑩店舗(店頭)及び共同購入による資源回収量
リサイクル（kg）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比

ペットボトル

202,828

195,239

170,645

177,595

177,595

186,767105.2%

紙パック

185,767

180,325

174,261

169,977

180,094

175,996

97.7%

トレ－

170,222

174,455

210,607

222,645

225,911

251,561111.4%

アルミ缶

90,45988,90884,93488,37392,893

107,658

115.9%

4,618,544

4,772,658

4,858,940

4,861,159

6,236,184

6,401,909

102.7%

卵パック

39,17539,491

40,66742,50042,50043,253101.8%

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾊﾝｶﾞｰ

51,23956,45456,40857,021

57,021

49,61487.0%

筒型乾電池類

4,561

4,780

4,910

5,290

5,290

7,300

138.0%

ペットボトルキャップ

19,05921,423

21,28422,30422,30422,991103.1%

廃食油

14,513

17,283

19,23023,792

23,79226,015109.3%

共同購入チラシ

小型家電
古紙回収ﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ
合計重量※廃食油：リットルをｋｇへ換算する(係数0.9)

1,807

3,883

9,608

15,134

16,29219,802121.5%

10,747,935

9,366,249

7,732,796

6,685,808

6,685,808

7,631,520

114.1%

16,146,110

14,921,148

13,384,290

12,371,598

13,765,685

14,924,387

108.4%

⑪仙台市古紙回収量（古紙回収庫）
15年度

回収量（㎏）

16年度

74,690

古紙回収庫

17年度

84,18018年度

95,05018年度合同

80,56080,56019年度

前年比77,49596.2%⑫店頭資源回収のリサイクル率
19年度
店舗

リサイクル率

19年度
共同購入

19年度
合計

19年度
回収量

19年度
リサイクル
率

紙パック供給量（本）725,225

4,845,325

5,570,550

4,987,621

89.5%

アルミ缶供給量（本）1,279,598

8,197,629

9,477,227

6,180,000

65.2%

トレー使用量（枚）30,988,664―

30,988,664

49,427,792

159.5%

ペットボトル（本）2,898,356

6,712,068

9,610,424

4,295,641

44.7%

卵パック（枚）4,480,985

2,889,349

7,370,334

3,089,500

41.9%―
7,018,500
7,018,500
4,804,219
アルミ缶とペットボトルについて、16年度から共同購入供給数にビール・酒類も集計追加した。

68.5%

共同購入ｾﾝﾀｰチラシ（㎏）【その他事業活動に伴う環境負荷】①事業上排出されるＣＯ2の量
資源エネルギー項目（ｔ）

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

電気

41,034

31,91520,89823,616

27,591

17,829

64.6%

Ａ重油

280

372

414

286

580

432

74.5%

灯油

501

514

538

527

869

960

110.5%

都市ｶﾞｽ

55

71

71

85

85

75

88.7%

ＬＰＧ

3,331

3,343

3,486

3,394

3,816

3,742

98.1%

ｶﾞｿﾘﾝ

727

762

773

774

982

918

93.5%

車輌軽油

2,065

2,065

2,114

2,116

2,848

2,677

94.0%

LPG車輛

0

0

0

0

0

47,99439,042

28,29530,797

36,771

26,634

72.4%

45.7
38.0
＊ＣＯ２排出係数を１３年度から１７年度まで最新の数字に変更した。
＊１８年度から過去分含めてこーぷ福祉会を含めて修正した。

27.4

29.8

29.5

21.2

71.6%

合

計

供給１億円あたり

0 #DIV/0!

②化石燃料の代替ｴﾈﾙｷﾞｰ使用によるCO2削減量(換算)エネルギー項目（ｔ）
BDF
SVO
太陽光

15年度

16年度

168

電気自動車
合

計

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

148

140

146

146

106

72.6%

28

66

145

198

198

227

114.7%

253

245

255

255

255

254

99.7%

42

46

51

47

47

40

85.3%

491

505

592

646

646

627

97.1%

③レジ袋有料化により削減できた量とCO2削減量(概算)項

目

レジ袋削減枚数（万枚) (1.2)
CO2削減量 (t) (1.2)

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

3,024

2,936

2,910

2,936

3,398

3,371

99.2%

726

705

698

705

816

809

99.2%

＊13年度より1人当の推定使用枚数を1.9から1.2へ変更しました。
④古紙RPS回収によるCO2削減量(概算)項

目

古紙RPS回収のCO2削減量 (t)

15年度
2,053

16年度
1,789

17年度
1,477

18年度

18年度合同

1,277＊環境省HP ３Rｴｺﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ促進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝより係数を引用しました(係数；0.191kg/紙-kg）

1,277

19年度
1,458

前年比
114.1%

⑤生産部排出によるＢＯＤ排出量
BOD排出量（kg）

15年度

BOD排出量給高1億円あたり

排水量 (ｔ）

16年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

78

183

138

225

225

199

88.4%

32.5

76.2

57.4

107.1

112.5

199.0

176.9%

15年度

総排水量

17年度

16年度

24,761

17年度

27,14818年度

26,29318年度合同

25,39925,39919年度

前年比26,201103.2%

10,317
11,312
10,955
12,095
12,70026,201 206.3%
BODとは、Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略称で、河川水や工場排水中の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量のことです。

供給高1億円あたり【みやぎ生協のデータ】①組織状況の推移
メンバー数・供給高

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

メンバー数（人）708,361

723,122

737,567

746,970922,601

952,601

103.3%

はんメンバー数（人）135,742

134,893

133,395

131,138

162,593

163,650

100.7%

はん数（はん）

43,641

43,82643,88843,73456,34858,432103.7%

1,051.0

1,027.0

1,031.0

1,034.0

1,245.0

1,259.0

101.1%

29,755,662

28,906,195

28,596,757

28,745,389

33,171,700

32,688,246

98.5%

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同19年度

前年比

供給高(億円)
店舗来店客数（人）②供給高の推移
供給高（億円）
店舗部

742

711

707

704

814

809

99.4%

共同購入部

287

277

282

283

373

387

103.8%

サービス・保障事業部・学校部・本部

19

36

39

45

56

62

110.7%

2

2

2

2

2

1

50.0%

1,051

1,027

1,031

1,034

1,245

1,259

101.1%

1,051

1,027

1,031

1,034

1,245

1,259

101.1%

生産部
みやぎ生協(生産部含む) 計
合計【みやぎ生協環境商品の供給高の推移】①マイバック、マイバスケットなどの供給数
商

品

名

15年度

16年度

17年度

18年度

18年度合同

19年度

前年比

1 ショッピングバック（大）200円

1,201

1,421

1,409

1,390

1,390

2 ショッピングバック(小)100円

1,671

203

0

0

0

14 #DIV/0!

3 カンガルーバック475円

0

0

0

0

0

0 #DIV/0!

4 カンガルーバック（自転車用）950円

6

0

0

0

0

0 #DIV/0!

5 マイバスケット（３３Ｌ）300円

5,706

5,542

5,503

5,934

5,934

6 マイバスケット（２９Ｌ）300円

0

0

0

0

0

0 #DIV/0!

7 マイバスケットトレー100円

0

0

6

15

15

0

15

15

8 コ―すけマイバスケット01（33L）

合

計

5,781

110.8%

97.4%

0.0%

1,032 6880.0%
265 #DIV/0!

9 コ―すけマイバスケット02（33L）
レジかご用バック #379

1,540

673

0

0

0

0

9,257

7,166

6,918

7,354

7,354

70 #DIV/0!
8,702

118.3%

用語解説集(数英五十音順)（本文中で使用されている用語などから更新しました）

BDF(バイオディーゼルフューエル)：家庭や店舗惣菜の各種廃食油（菜種油・ひまわり油など）から作られる軽油代替
燃料（軽油用燃料）の総称。燃焼によって CO2 を排出しても、大気中の CO2 総量が増えないｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙです。みやぎ生協では、共同購入、ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰの車両の一部に使用しています。
EMS 委員会：EMS(環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)委員会は、ISO14001 の規格の要求事項に沿って自ら構築したＥＭＳの運用管理（日常的な各部の環境目標の進捗状況及び法規制等
管理、不適合事項の是正確認等）を行うために、みやぎ生協の各部門の環境推進責任者により構成されて、環境管理責任者が管掌している委員会のことです。

FSC 認証制度（Forest Stewardship Council）森林管理協議会。
森
林の環境保全に配慮し、地域社会の利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材に与えられる。
ISO14001

MELON：ISO14001 は、国際標準化機構（ISO）が 1996 年 9月（日本の場合は 1996 年 10 月に JIS として日本工業規格になった）に発行した国際標準（規格）で環境を管理するためのｼｽﾃﾑ（環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ：EMS）の要求事項を仕様として定め、環境保全活動に取り組むときの組織内のあり方を定めた規格で、みやぎ
生協は、1998 年に認証を取得し、2013 年に卒業（返上）しました。
：（Miyagi Environmental life Out-reach Network）
財団法人みやぎ・環境とくらし・ﾈｯﾄﾜｰｸのことで、
宮城県農業協同組合、宮城県漁協協同組合、宮城県森林組合連合会、協同組合日専連仙台、みやぎ生協が、1995 年 12 月 21 日に財団法人として設立、2012
年 2 月 1 日に新公益法人として新たに法人登記されました。

MSC 認証制度（Marine Stewardship Council）海洋管理協議会： 海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物〈ｼｰﾌｰﾄﾞ〉に与えられる認証エコラベルです。
PPS（Power Producer and Supplier)：東北電力などの電力会社（一般電気事業者）とは別の、特定規模電気事業者のことで、「契約電力が 50ｋＷ以上の需要家に対して、電力会社が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（PPS）」のことです。
SVO(ストレートベジタブルオイル):植物由来の廃食油を物理的に処理して活用する軽油代替燃料で、環境負荷の少ない活用システムです。BDF との違いは、BDF は廃食油をアル
カリ触媒によりエステル化の化学処理をして、植物油に多いグリセリンを取り除き、車の燃料として使用するものです。化学処理するので SVO に比べ環境負荷があります。
エコフィード：店舗から回収した食品残渣を飼料化することです。
このことで廃棄物を削減し、食品リサイクル率の向上をめざします。
エコマーク：｢生産｣から｢廃棄ﾘｻｲｸﾙ｣にわたるﾗｲﾌｻｲｸﾙを通して環境への負荷が少なく、環境保全に約立つと認められた商品の認証です。
エシカル消費：エシカル（ethical）とは倫理的という意味。エシカ
ル消費は地域や環境、社会や人々に配慮してモノやサービスを利用する消費のあり方のことです。地球上には気候変動、紛争、貧困など様々な問題があります。これらの問題は私たちのくらしとつながって
いて、消費者として働きかけることができます。
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）：持続可能な開発目標として，2015
年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030
年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。 SDGs は発展途上国のみならず，
先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの
であり，日本としても積極的に取り組んでいます。
ｶｰﾎﾞﾝ・ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ：温室効果ｶﾞｽの排出によって地球環境を「踏みつけた足跡」という比喩からきており、一般的に製品が販売されるまでの温室効果ｶﾞｽ排出量によりあらわされます。みやぎ生協では、ｺｰﾌﾟの産消直結めぐみ野米に表示し販売しています。
環境ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ：自ら制定した環境方針、環境目的・目標に基づいて、みやぎ生協が行う環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取組んだ結果、得られた成果のことです。
環境配慮商品 ：日本生協連環境配慮商品基準として日本生協連が採用した社会的な基準で認証されたものを、みやぎ生協の環境配慮商品とします。また基準に基ずく認証を取得していませんが、環境価値を持つ商品（同等品）や、めぐみ野品、地場商品は、域内自給を重視する立場からこれらの商品も
みやぎ生協独自の基準として環境配慮商品とします。
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EMS）：ＩＳＯ14001 の規格の要求事項に適合するように構築した仕組みで、環境方針、環境目的・目標、環境に関する法規制、環境情報、内部環境監査等の環境管理を実行し、維持していくための組織の構造、責任・権限の体系、運用、手続きを定めた規定・標準類、ﾌﾟﾛｾｽ、経営資源です。
ｸﾞﾘｰﾝ購入：必要なときに必要なものだけを必要なだけ購入すること。
購入する際には、環境に負荷の少ない環境配慮型の商品を選択します。みやぎ生協では、ｸﾞﾘｰﾝ購入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを基に「ｸﾞﾘｰﾝ購入基準」として 9 つの基準を制定して取り組んでいます。
コージェネレーションシステム：ホテル、病院、工場などのエネルギ
ーの経済的利用(省エネルギー)として、近年急速に普及しているシステムです。 機関(ディーゼル・ガスエンジ
ン・ガスタービン)により発電機を駆動し、電力の供給を行うと同時に、機関により発生する高温熱エネルギー(排気ガス・冷却水)を廃熱回収し、エネルギーを有効に利用するシステムです。
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ：自然現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な枯渇しないｴﾈﾙｷﾞｰ源のこと。水力､ﾊﾞｲｵﾏｽ、太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力など二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを発生しないといった長所を持ち、半永久的に使用し続けことができます。みやぎ生協では、
太陽光発電設備の導入やﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ（BDF、SVO）の使用を推進しています。
専門委員会：環境管理責任者が EMS 委員会の課題別施策の検討と立案のために、担当者を任命し設置した委員会のことです。
デマンド： 電力会社が 30 分最大需要電力計（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ計）の組み込まれた電子式電力量計を取付けて需要事業者の電気の使用量を計測しています。1 ヶ月の中で最大の 30 分ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ値がその月の最大需要電力（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ値）になります。高圧受電 500kW
未満の事業所においては、その月と過去 11 ヶ月の最大需要電力（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ値）の中で最も大きい値が基本料金の計算に使用されます。みやぎ生協では、各事業所のﾃﾞﾏﾝﾄﾞ値を抑制する取り組みを行い、次年度の契約電力を削減することも行っています。

特別栽培農産物：農薬と化学肥料の両方について、その地域の通常の栽培法〈慣行〉より 50％以上削減してつくった農産物です。
有機 JAS：有機農産物で、農林水産省の登録を受けた登録認証機関の認証です。

2019 年度 環境活動のまとめ
発 行 日
対 象 期 間発
行
お問合せ先

E‐mailﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ2020 年 4 月 20 日(常勤理事会報告)2019 年 3 月 21 日～2020 年 3 月 20 日
みやぎ生活協同組合
住所 〒981-3112 宮城県仙台市泉区八乙女 4-2-2
この報告書の内容やみやぎ生協の環境活動などについて
ご意見やご質問などがございましたら、下記までお問い合
わせください。
コープ東北サンネット事業連合 環境管理室
電話 022-771-2461
FAX 022-772-6843
sn.m18012ho@todock.coop 担当：大原 英範
みやぎ生協 ：http://www.miyagi.coop/