くまもと工連ニュース No.206
平成26年12月1日(月) 一般社団法人 熊本県工業連合会 事務局 発行
TEL 096-285-8131[E-mail]kenkoren@kenkoren.gr.jp
FAX 096-214-2030[URL]http://www.kenkoren.gr.jp≪2014年 7月～11月の主な工連事業≫●７月
10/1㈱正興電機 古賀事業所見学（エネルギー部会）
7/9
Gamadas第146回定例会
10/2
閃きイノベーション 企業プレゼン
7/15
熊志会（第23回）工場見学
10/3
熊本県知事への施策提言●８月
10/3
熊志会 若手研究者との交流会
8/26
第1回 医工連携マッチングセミナー（RISTとの合同企画）
8/26
熊志会＆RIST 半導体の来し方
10/6
第2回 医工連携マッチングセミナー
8/27
ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅｰ（ｸﾞﾛｰﾊﾞｰﾙ展開）
10/7
産業連携交流会 杉養蜂園様、橋本醤油様見学●９月
10/8
熊本市長への施策提言
9/3-9/6 台湾商談会
Gamadas第148回定例会
9/10
Gamadas第147回定例会
10/14
理事会・役員会
9/12
熊志会（第23回）工場見学
10/15
韓国大邱との商談会
9/30
台湾商談会報告会
10/16・28 人材育成セミナー
●１０月
10/17
くまもと社会ｲﾝﾌﾗｽﾏｰﾄｺﾝｿｰｼｱﾑ設立ｾﾐﾅｰ
10/1㈱正興電機 古賀事業所見学（エネルギー部会）
10/21
ｱｸﾞﾘﾊﾞｲｵﾌｰｽﾞ研究会設立ｾﾐﾅｰ
10/2
閃きイノベーション 企業プレゼン10/3
熊本県知事への施策提言
●１１月
10/3
熊志会 若手研究者との交流会
11/5
経営者向けセミナー（RISTとの合同企画）
11/11
第3回 医工連携マッチングセミナー
11/12
Gamadas第149回定例会
11/30
熊志会（第26回）工場見学
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1

メディカルライフケア関連技術・市場調査研究会
医工連携マッチングセミナー
今年度熊本県、熊本市、工連共催にて医療・介護の現場が抱える課題、要望を明らかにし、使えるものづくりを実現するための出会いの場として、マッチングセミナーを開催しております。今年度は第５回まで開催します。

■第1回マッチングセミナー

8月26日①基調講演 シップヘルスケアホールディングス㈱ 西 謙一氏②パネルディスカッション 臨床工学技士
山田 佳央 氏（熊本機能病院）
医工連携の
浦田 浩史 氏（朝日野総合病院）
課題は…
藤井 裕 氏（熊本総合医療リハビリテーション学院）
清水 潔 氏（熊本市医師会地域医療センター）
佐藤 綾 氏（東海大学基盤工学部 助教）
岩橋 正國 氏（東海大学基盤工学部 教授③事例発表 大和ハウス工業株式会社 理事 田中 一正氏■第２回マッチングセミナー 10月6日①基調講演 熊本機能病院 会長・総院長 米満 弘之 氏
②パネルディスカッション 介護福祉士
大山 美智江 氏（NPO福祉用具ネット・理事 事務局長）
石本 淳也 氏 （熊本県介護福祉士会・会長）
今村 文典 氏 （熊本県介護福祉士会・理事）
土屋 政伸 氏 （熊本県介護支援専門員協会・会長）③事例発表 ㈱スリーダイン 萩平 浩二 氏

講師 西様

臨床工学技士によるニーズ発表

講師 米満先生

介護福祉士によるニーズ発表

これからの医療・介護・福祉連携により生活自立を支える…

音声病態解析学
こころのレントゲン■第３回マッチングセミナー 11月11日①基調講演 ㈱AGI 代表取締役 光吉 俊二 氏
②パネルディスカッション 理学・作業療法士/言語聴覚士
北里 堅二 氏（熊本県理学療法士協会・会長 菊南病院）
田島 徹朗 氏（熊本県理学療法士協会・副会長）
内田 正剛 氏（熊本県作業療法士会・理事／㈱くますま）
光吉様
森本 誠司 氏（熊本県作業療法士会／熊本保健科学大学）
田中 耕一氏 （熊本県言語聴覚士会・理事／㈱Links）
松原 慶吾氏 （熊本県言語聴覚士会・理事）③事例発表 不二ライトメタル㈱ 馬場 剛之 氏
交流会では色々な課題等が話されていました

介護製品の展示

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2国際交流（台湾ビジネス商談会への参加）
今年4月に台湾電子設備協会の企業10社が来熊し、熊本にてビジネス商談会を開催しました。これを機に台湾側とのビジネス交流の機会を検討し、今回大分県と合同にて台北で開催されました商談会へ参加致しました。

■ツアー日程 9月3日～9月6日■参加企業 4社㈱オジックテクノロジーズ、吉野電子工業㈱、㈱テラシステム、㈱プレシード
大分企業：8社、台湾企業17社が参加■スケジュール
日程

イベント

９月３日（水）台北市内

・セミコン台湾

９月４日（木）

台北市内

・商談会
・懇親会

９月５日（金）高雄

女性の営業が多い、また、日本語が話せる方も多い
・金属工業研究発展中心
台湾企業は積極的にブースに足を運ばれる（医療半導体オプトエレ研究所）
ショウルーム視察、半導体実験室
・晟田科技視察（航空機等の精密部品製造）
・金属工業研究発展中心本部
・懇親会

９月６日（土）高雄

・帰国

商談会の様子

金属工業研究発展中心 医療部品展示場の視察
産学連携で開発した製品等を展示

台湾の国際化に対する姿勢は非常に積極的に見えました。
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3

産学官連携（閃きイノベーション）
閃きイノベーションとは、企業の経営や技術等企業活動全般に関して、学生よりアイデアを提案してもらうコンテストです。今年度も６社の企業にご参加頂いています。

各企業よりテーマに関しプレゼンを実施頂きました

学生からも積極的に質問がでました

書類審査を通過した学生グループが、2次審査のプレゼンへ進みます。
２次審査は１／９（金）高専にて開催します。

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4熊本県知事・市長への施策提言
熊本県及び熊本市の産業振興施策についての意見をとりまとめ、人材の活用・育成、販路開拓、産学官連携のグローバル化、新産業・事業の創出支援、社会インフラの整備等に関し、施策提言書を蒲島知事、幸山市長に面談・提出しました。
●蒲島知事への提言（１０月３日）●幸山市長への提言（１０月８日）

施策提言委員会メンバーで4回の委員会を開催し、積極的な意見交換が行われました。県、市の関係者にもご出席頂き、実情をご説明頂きながら完成されました。末尾の施策提言書もぜひご一読下さい。
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5

社会インフラスマートコンソーシアム設立記念セミナー
平成24年3月に立上げた社会インフラ関連技術・市場調査研究会はこれまで、 ６回にわたって研究会を開催しながら、熊本でのスマートコミュニティの実現可能性を探求してまいりました。熊本でのスマートコミュニティを具体化するため、関係者により「くまもと社会インフラスマートコンソーシアム」を立ち上げることとしました。
設立にあたり、既に実績をあげておられる福岡スマートコンソーシアムとの連携協力を図りながら、ネットワークの拡大を進めていきます。尚下記３名の共同座長により発起しました。

■崇城大学 教授
中原 正俊 氏■熊本大学 特任教授 田中 昭雄 氏
■東海大学 教授
市川 勉 氏

福岡スマートコンソーシアム
代表 中村 良道 様エネルギー事業の背景とスマートエネルギーシス
テムのビジネス創造

わくわく倶楽部
代表取締役社長 山本 祐司 様

東海大学学長補佐
中嶋 卓雄 様中原教授による設立のご挨拶

太陽光・人工光と溶液による植物生産環境の実現について自然からの恵み 機能性を探る～青みかんに出合って～

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6

アグリバイオフーズ関連技術・市場調査研究会設立記念セミナー
「食と健康」分野においては、野菜や植物の機能性に着目した多様な食品加工物の研究開発が行われており、全国では生産農家との連携を含めた協議会組織も見られ、熊本県においては、「県南フードバレー構想」を地域振興の重要なプロジェクトとして位置付け、関係者間の連携を密にしている状況です。
当会では、このような背景のなか、アグリバイオフーズと呼ばれる分野での新たなビジネス創出を図る
ため、主として技術面及び市場面からのアプローチにより研究を重ねるための研究会を設置しました。
下記３名の共同座長・アドバイザーの方にて運営を開始しました。

＜座長＞■ バイオテクノロジー研究推進会 会長・崇城大学生物生命学部教授
寺本 祐司 氏■東海大学 農学部教授 荒木 朋洋 氏
■熊本県立大学地域連携・研究推進センター長・環境共生学部教授 松添 直隆 氏
＜アドバイザー＞■九州沖縄農業研究センター 作物開発・利用研究領域長 老田 茂 氏■熊本県農業研究センター所長 野口 法子 氏
■熊本県産業技術センター所長 今村 徹 氏

東海大学 荒木教授

農学部における機能性
食品開発事例について

崇城大学 寺本教授

企業と大学の連携に向けて、推進と課題

県立大学 松添教授

世界の希少酒と発酵食品について

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7

人材育成
熊本市からの委託を受け、人材育成セミナーを開催しました。

●コミュニケーションスキルアップ研修（10月16日/10月28日）
講師：オフィスＭＴ代表 村上 貞介氏
村上先生は、人材育成の講師として、様々な企業・行政等での実績をお持ちです。
2日間の研修にて、報連相の重要性、伝えることの難しさ等をご指導いただきました。

グループに分かれ討論したり、うまくコミュニケーションを取るためのノウハウを実体験しました●経営者向けセミナー（1１月５日）～熊本県地場製造業の生き残り戦略～
講師：株式会社ロンド・アプリウェアサービス 中崎 勝 氏
大手民間出身で、現在は多くの企業のコンサルティングを担当されており、くまもと産業支援財団主催の“ひのくに道場”にて、平成11年より毎年講師をされています。
日本のものづくりが生き残る
キーワードは・・・・
自動車、ﾌﾟﾗﾝﾄﾞ化、自社設備、独自の材料、現場力です！

人材育成委員長 ヤマハの松下社長のご挨拶

中崎先生

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8

会員紹介

株式会社橋本建設： 阿蘇郡小国町宮原1978

建設業及びリゾート開発

今回は、小国町で建設業を営む一方、瀬の本高原で「ココ・ビラージュ」というリゾー
ト開発に心血を注いでおられる 渡邊始枝社長をお訪ねしました。
♦とても景観が素晴らしいですね。
受賞者と授与企業

総面積26,400坪の敷地に宿泊施設やケーキ屋、イタリアレストラン、美術館など9軒が稼働中。ココとは、ここそこの「ここ」という意味で、渡邉社長が第二の人生を賭けて開発した高原リゾート地。

建設業を営んでいた厳格な父のもとで、小さい頃から夢を語るなど決してなかった時代に育ちました。建設業の仕事は大変厳しく、毎日の仕事の中で自分の思いとは何か違うことに悶々としていた時、この場所に出会いました。
ここが第二の人生になるのではとの熱い思いで、私の夢への挑戦が始まりました。

♦その建設業の仕事は、今いかがですか。

主に建築工事を主体にやっており、役場庁舎、学校、給食センター等の公共建築をいただき、大変忙しくしております。
民間工事では、黒川温泉の旅館、温泉施設などの工事が多く、特に木造建築を得意としております。父の代から黒川温泉のお客様にお取引を頂いており、お客様のお役に立つことを第一に考えていかねばと思っています。
昨年、頼りにしていた弟が急死し、悲嘆にくれましたが、今は全社員一丸となり頑張っております。これからは若者が活躍できる会社づくりを目指し、若い人にやる気と勉強の場を与え、橋本建設の歴史をしっかりと繋いでくれることを願っております。
♦人との出会い、今後について教えて下さい。

ここのリゾート地の全ての人との出会いが私にとって財産です。新しく星野リゾートがここに参画しましたが、これから周辺に与える影響は大きくなると思います。５年前、瀬の本を訪れた星野社長に「貸別荘をやりなさい」と言われた言葉にヒントを見いだし、今貸別荘に取り組んでおります。
また、美術館の岡本先生は全てにおいて尊敬をしております。先生の著書「自由人」に「自分は無垢でありたい」と書かれており、先生の生き方に多くのことを学ばせていただいております。
今後は、ここをさらに発展させ、多くの方々に来ていただけるように頑張りたいと思っています。
めげられません。
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9工連からのお知らせ
皆様のご参加をお待ちしております。
ご案内■1月20日（火）9:00～17:00
産学官技術交流会（産技センター）■1月27日（火）16:30～
新春のつどい（ホテルニューオータニ熊本）■2月10日（火）15:00～
マイクロナノバブルセミナー（場所未定）（県立大学・堤教授）■2月12日（木）・13日（金）産業ビジネスフェア（グランメッセ）

コラム
身土不二
もともとは仏教用語の「人と土は一体である」という意味で、「人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。故に、人の命と健康はその土と共にある」という捉え方だ。
地産地消やスローフード、マクロﾋﾞｵティックなどに通ずるところが多く、地域自給や持続可能な農業のスローガンとして各方面で使われ、実際の取組
みも全国に多くある。また、韓国では、身土不二をスローガンとした地産地消の推進運動が行われている。
工業連合会でも「アグリバイオフーズ研究会」が発足した。持続可能な農業展開のため、バイオ技
術や、食への展開が不可欠な時代、ものづくり業
界にとっても、なくなることのない「食産業」と上手に付き合っていく方法を考えなければならない。
忘新年会シーズン、上手いものを食べながら「食談義」に興ずるのも一考か。

工連 n.o
くまもと工連ニュース206号

10平成26年度知事への施策提言書
平成26年7月の政府月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとされていますが、一方では、企業の景況感が悪化しているとの報告もあり、業況判断が難しい局面にあると思われます。
このような中、本県の新たな動きとしては、県南フードバレー構想を受けての企業立地や企業の農業参入さらには産学連携構想等が芽を出しつつあり、県・市連携による医工連携事業の立ち上げやアグリバイオフーズ分野における活発な動き等を含めて、市場開拓・ビジネス創出に向けて関係企業・機関相互の連携が深まりつつあります。
一方、ビジネスのグローバル化、広域化が避けて通れない今日、従来の枠組みを超えて対応しなければいけない課題も続出しており、県と産業
技術センター及びくまもと産業支援財団の一層の連携や、県境を超えての産学官や民間団体による一層の広域連携が望まれます。
これらのことから、オープンイノベーションによる新しい産業の創造や雇用の創出、人材の育成・確保、販路の開拓・拡大等により、地域のさらなる経済発展に向け総力を結集しながら対応していくため、下記の項目について提言致します。
１ 人材の活用及び育成に関する支援（1）多様な人材確保のための施策について
日本の総人口は、現在の1億2,000万人から2060年には8,670万人になるといわれており、これに伴い、生産年齢人口も7,800万人から3,800万人まで減少すると予想され、絶対的な労働力不足の時代がやってくるということである。
同様な状況にある諸外国では、生き残りをかけ“ダイバーシティ”（多様性）を強力に推進しており、わが国においても、性別、年齢、国籍などの異なった背景や状況そして価値観等をもつ多様な人材の確保が時代の要請となっている。
熊本県及び熊本市においては、ダイバーシティを強力に推進していくことが必要であるが、特に次の事項についての施策展開を図ることが重要である。
①女性が働きやすい環境の整備並びに女性の能力の活用
女性の出産や子育て及び職場復帰のための環境についてはまだまだ十分とは言い切れず、有能な人材が出産を機に復職が困難であきらめるケースが出ている。このような女性のさまざまな負担を軽減するための熊本独自の官民連携による方策を創設する等、女性が働きやすい労働環境の整備を行うことが必要である。
一方、発想力、行動力、商品開発・販路拡大のためのアイデアなど、女性ならではのきめ細やかで斬新なビジネスコンセプトは随所で評価されることから、上席の専門職、管理職への積極的な登用、賃金体系の見直し改善等、女性の一層の能力発揮のための環境整備を官民一体となって図り活用すべきである。
②シニア人材の活用並びに障害者の雇用に関する環境整備
シニア人材については、一部の企業で積極的な活用も見られるが、全体的にはまだまだ有効に活用されていない。このため、新分野・新事業での即戦力ともなり得るシニア人材活用のための企業向けセミナーや個別相談の実施など、県をはじめ関係機関・団体の連携による実効的な環境づくりを行うことが必要である。

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11

また、社会・福祉分野においては、“インクルージョン”という視点からも、誰もが就労をとおして社会参加する共生社会に向けて障害者雇用のための官民一体となった環境整備への一層の取組みが必要である。
③留学生等の外国人の雇用に関する環境整備
熊本には、現在、約650名の外国人留学生が在学し、向学心に燃えながら勉学に励み、国内での就職を望んでいる学生も多い。地場企業でも優秀な留学生を雇用することで、ビジネスチャンスを得、収益をあげた企業もあり、高い能力の人材を得る一つとして留学生がある。
熊本県及び熊本市におかれては、一般社団法人大学コンソーシアム熊本との連携を図りながら、留学生等外国人の雇用に関する環境整備を行っていく必要がある。
（2）人材誘致のための中核的組織体制の整備について
東京しごとセンターでは、若年層から高齢者まで全ての年齢層の求職者を対象としたきめ
細かな就業相談業務を行っており、ハローワーク、東京しごと財団、民間の就職支援会社が一体となり、年齢区分ごとの求職者のニーズに即した特徴あるサービスを提供している。
本県においては、即戦力として期待の高いＵＩＪターン希望者のキャリアとスキルを的確に捉え、企業側の求人ニーズにマッチングしていくことが求められる。その有力な方策としては、本県の「熊本仕事いいねっと」の更なる充実を図るなどの組織体制を整備することであり、関係機関・団体との連携を一層強化していくことが重要である。
２ 販路の開拓・拡大に関する支援（1）ビジネスグループ活動への支援について
平成26年6月、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立し、改正中小企業基本法で示された小規模企業に対する施策方針をさらに一歩進めた施策体系が構築された。
くまもと産業支援財団においては、よろず支援拠点を設置して経営相談を開始しており、今後、販路開拓・拡大においても商機創出、シームレ
スな商流形成・誘致などを視野に入れた相談機能の充実が望まれる。
また、個々の小規模企業を対象とするだけでなく、他企業との連携、特に地域の中堅企業との連携などによるビジネスグループ活動への支援が望まれ、熊本県及び熊本市におかれては、これらのグループとそのビジネスモデルの創出についての総合的支援が必要である。
（2）リーディング企業をコアとする企業連携ビジネスの構築への支援について
熊本県では、リーディング・サブリーディング育成企業への支援制度を創設し、付加価値の高い企業育成を目指しておられるが、販路の開
拓・拡大の一層の強化を図るためには、これらコアとなる企業が他の企業との連携ビジネス、特にニッチビジネスの具現化に努め、企業力を高めていくことが重要である。熊本県におかれては、現在の支援制度のメニューの中に、ニッチビジネスに関する支援という視点を追加し、より一層の施策の充実を図られたい。

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３ 産学官連携のグローバル化、広域化に関する支援（1）グローバルな産学連携による海外ビジネス展開に関する支援について
当工業連合会では、熊本県立技術短期大学校と包括連携協定を結ぶ一方、韓国大邸慶北機械工業協同組合と交流協定を締結しており、産学連携による大邸市でのビジネス創出を目指している。
他方、企業の要望に沿ってスペシャリストを育成する「注文式教育」等を行っている大邸市の永進専門大学では、大邸慶北機械工業協同組合と包括連携協定を締結しており、熊本と大邸市との四機関による産学連携の方向にあり、新たな市場を目指すことに意欲的である。
海外へのビジネス展開については、地場企業においてもここ数年、その動きが顕著になってきているが、海外の企業、業界団体、大学と密な連携を図ることにより、新たなビジネスチャンスも期待できる。熊本県及び熊本市におかれても、このような動きを全面的にサポートしていただき、企業活動のグローバル化を促進していただきたい。
（2）九州の他県との広域連携によるビジネス展開に関する支援について
平成26年3月、当工業連合会は、佐賀県工業連合会及び長崎工業会と包括連携協定を締結した。従来、佐賀のみであったが、今般、長崎からの申し入れを受けて三者協定となり、同じような動きが大分県工業連合会にもあり、県境を超えた広域でのビジネス展開に弾みがついていくと考えられる。このような動きは、早晩、九州全体に広がっていくことも考えられ、熊本県及び熊本市におかれては、このような広域連携によるビジネス展開について、全面的な支援をお願いするとともに、他の県、市との行政間の連携についても深めていただきたい。
４ 新しい産業・事業の創出に関する支援（1）メディカルライフケア関連産業に関する支援について
医療、介護分野は成長産業の一つであり、いわゆる医工連携については、熊本県、熊本市ともに注力されている分野であり、今年度からビ
ジネスマッチングの場づくりも併せたセミナー等が開催されている。この動きを進化させる中長期的なものを含めた戦略が必要であり、医療介護関係者と製造業者との連携による業務及び職場環境を改良・改善するものづくりなどのための資金及び人材の投入について十分なケアが必要である。
（2）アグリバイオフーズ関連産業に関する支援について
農商工連携，6次産業化が進められる中、農業の工業化ということに関心が高まっており、本県においても「県南フードバレー構想」の具現化に向けた事業計画が進められている。これらの分野は成長産業の一つであり、また、農業県である熊本が目指す産業として有利な環境にある。当工業連合会においては、大学及び研究機関の協力を得て「くまもとアグリバイオフーズ関連技術・市場調査研究会」を立ち上げたところであり、農業関連分野だけでなく加工食品の機器開発など会員の異業種連携を含めた戦略的な成果が期待される。熊本県及び熊本市におかれては、この研究会をはじめ類似した活動について全面的なサポートをお願いしたい。
（3）有機エレクトロニクスマテリアル関連産業に関する支援について
有機エレクトロニクスの分野では、平成21年2月の有機薄膜研究会の設立以来、当工業連合会も参画しての地域産学官共同研究拠点整備事業採択、くまもと有機薄膜技術高度化支援センター（PHOENICS）の開設、地域イノベーション戦略支援プログラム採択と、産学官連携による大きなプロジクトとして展開されてきた。また、くまもと有機エレクトロニクス産業促進協議会の中で、いわゆる出口としてのビジネス分野への取組みを実施してきたところである。

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地域イノベーション戦略支援プログラムの終了が次年度末に迫っている中、県内企業をビジネス化分野で成功させるためには、これまでの研究開発の成果を商品開発にまで進め、ビジネス化を図っていく必要があり、当工業連合会では、「有機エレクトロニクスマテリアル専門委員会」を設置し、この課題に対応しているところである。
熊本県及び熊本市におかれては、この専門委員会をはじめ類似の活動についてサポートしていただき、有機エレクトロニクスマテリアル関連
産業の振興を図っていただきたい。
（4）産業観光の取組みに関する支援について
いわゆる産業観光ではアフターコンベンションのプログラムとして、産業遺産や現在稼働している工場等の視察見学にも多くの関心が寄せられており、熊本市が整備予定のＭＩＣＥ施設についても、ソフト面での拡充への期待が大きい。
熊本都市圏は、福岡市と違って、多くの工業と商業が併存しているエリアであり、これらの特徴を活かした産業観光への取組み効果の大きい地域でもある。
アフターコンベンションをはじめとした産業観光への取り組みを官民が一体となって行うことで、熊本の持つ産業力を内外へ発信しアピールする有力な手段ともなる。このことから当工業連合会においても、大学の協力を得て女性会員のみで「産業観光小委員会」を立ち上げたところである。熊本県及び熊本市におかれては、この小委員会をはじめ類似の活動へのサポートについての具体的な取り組み等について検討をお願いしたい。

５ 社会インフラの整備に関する支援
ＦＣＶ関連産業に関する支援について
最近注目を集めている燃料電池自動車（ＦＣＶ）は、本格的な次世代自動車として期待されており、自動車メーカーにおいても、商品化戦略を進めているところであるが、一方では、安全性の担保、水素ステーションの整備等、課題も多くある。
今後、ＦＣＶの実用化は、国家プロジェクトの一つとして、強力な取り組みにより着実に進展していくことが予想される。
熊本県及び熊本市においては、国及び自動車メーカー等の動きを的確に把握しながら、県内企業等のビジネスチャンスを支援し、北部九州と連携して、具体的な対応をしていくことが望まれる。
平成２６年１０月３日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 足 立 國 功

熊本県知事

蒲島 郁夫

様

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14平成26年度市長への施策提言書
平成26年7月の政府月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとされていますが、一方では、企業の景況感が悪化しているとの報告もあり、業況判断が難しい局面にあると思われます。
このような中、本県の新たな動きとしては、県南フードバレー構想を受けての企業立地や企業の農業参入さらには産学連携構想等が芽を出しつつあり、県・市連携による医工連携事業の立ち上げやアグリバイオフーズ分野における活発な動き等を含めて、市場開拓・ビジネス創出に向けて関係企業・機関相互の連携が深まりつつあります。
一方、ビジネスのグローバル化、広域化が避けて通れない今日、従来の枠組みを超えて対応しなければいけない課題も続出しており、県と産業
技術センター及びくまもと産業支援財団の一層の連携や、県境を超えての産学官や民間団体による一層の広域連携が望まれます。
これらのことから、オープンイノベーションによる新しい産業の創造や雇用の創出、人材の育成・確保、販路の開拓・拡大等により、地域のさらなる経済発展に向け総力を結集しながら対応していくため、下記の項目について提言致します。
１ 人材の活用及び育成に関する支援（1）多様な人材確保のための施策について
日本の総人口は、現在の1億2,000万人から2060年には8,670万人になるといわれており、これに伴い、生産年齢人口も7,800万人から3,800万人まで減少すると予想され、絶対的な労働力不足の時代がやってくるということである。
同様な状況にある諸外国では、生き残りをかけ“ダイバーシティ”（多様性）を強力に推進しており、わが国においても、性別、年齢、国籍などの異なった背景や状況そして価値観等をもつ多様な人材の確保が時代の要請となっている。
熊本県及び熊本市においては、ダイバーシティを強力に推進していくことが必要であるが、特に次の事項についての施策展開を図ることが重要である。
①女性が働きやすい環境の整備並びに女性の能力の活用
女性の出産や子育て及び職場復帰のための環境についてはまだまだ十分とは言い切れず、有能な人材が出産を機に復職が困難であきらめるケースが出ている。このような女性のさまざまな負担を軽減するための熊本独自の官民連携による方策を創設する等、女性が働きやすい労働環境の整備を行うことが必要である。
一方、発想力、行動力、商品開発・販路拡大のためのアイデアなど、女性ならではのきめ細やかで斬新なビジネスコンセプトは随所で評価されることから、上席の専門職、管理職への積極的な登用、賃金体系の見直し改善等、女性の一層の能力発揮のための環境整備を官民一体となって図り活用すべきである。
②シニア人材の活用並びに障害者の雇用に関する環境整備
シニア人材については、一部の企業で積極的な活用も見られるが、全体的にはまだまだ有効に活用されていない。このため、新分野・新事業での即戦力ともなり得るシニア人材活用のための企業向けセミナーや個別相談の実施など、県をはじめ関係機関・団体の連携による実効的な環境づくりを行うことが必要である。

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また、社会・福祉分野においては、“インクルージョン”という視点からも、誰もが就労をとおして社会参加する共生社会に向けて障害者雇用のための官民一体となった環境整備への一層の取組みが必要である。
③留学生等の外国人の雇用に関する環境整備
熊本には、現在、約650名の外国人留学生が在学し、向学心に燃えながら勉学に励み、国内での就職を望んでいる学生も多い。地場企業でも優秀な留学生を雇用することで、ビジネスチャンスを得、収益をあげた企業もあり、高い能力の人材を得る一つとして留学生がある。
熊本県及び熊本市におかれては、一般社団法人大学コンソーシアム熊本との連携を図りながら、留学生等外国人の雇用に関する環境整備を行っていく必要がある。
（２）人材誘致のための中核的組織体制の整備について
東京しごとセンターでは、若年層から高齢者まで全ての年齢層の求職者を対象としたきめ細かな就業相談業務を行っており、ハローワーク、
東京しごと財団、民間の就職支援会社が一体となり、年齢区分ごとの求職者のニーズに即した特徴あるサービスを提供している。
本県においては、即戦力として期待の高いＵＩＪターン希望者のキャリアとスキルを的確に捉え、企業側の求人ニーズにマッチングしていくことが求められる。
熊本市におかれては、ＵＩＪターン就職面接会や合同就職面談等により求職者と企業とのマッチングを図られているところであるが、今後は人材誘致の中核的組織体制の整備についても視野に入れながら、求職者のニーズに即したサービスを提供していくことが必要である。
２ 販路の開拓・拡大に関する支援
ビジネスグループ活動への支援について
平成26年6月、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立し、改正中小企業基本法で示された小規模企業に対する施策方針をさらに一歩進めた施策体系が構築された。
くまもと産業支援財団においては、よろず支援拠点を設置して経営相談を開始しており、今後、販路開拓・拡大においても商機創出、シームレ
スな商流形成・誘致などを視野に入れた相談機能の充実が望まれる。
また、個々の小規模企業を対象とするだけでなく、他企業との連携、特に地域の中堅企業との連携などによるビジネスグループ活動への支援が望まれ、熊本県及び熊本市におかれては、これらのグループとそのビジネスモデルの創出についての総合的支援が必要である。
３ 産学官連携のグローバル化、広域化に関する支援（1）グローバルな産学連携による海外ビジネス展開に関する支援について
当工業連合会では、熊本県立技術短期大学校と包括連携協定を結ぶ一方、韓国大邸慶北機械工業協同組合と交流協定を締結しており、産学連携による大邸市でのビジネス創出を目指している。
他方、企業の要望に沿ってスペシャリストを育成する「注文式教育」等を行っている大邸市の永進専門大学では、大邸慶北機械工業協同組合と包括連携協定を締結しており、熊本と大邸市との四機関による産学連携の方向にあり、新たな市場を目指すことに意欲的である。

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海外へのビジネス展開については、地場企業においてもここ数年、その動きが顕著になってきているが、海外の企業、業界団体、大学と密な連携を図ることにより、新たなビジネスチャンスも期待できる。熊本県及び熊本市におかれても、このような動きを全面的にサポートしていただ
き、企業活動のグローバル化を促進していただきたい。
（2）九州の他県との広域連携によるビジネス展開に関する支援について
平成26年3月、当工業連合会は、佐賀県工業連合会及び長崎工業会と包括連携協定を締結した。従来、佐賀のみであったが、今般、長崎からの申し入れを受けて三者協定となり、同じような動きが大分県工業連合会にもあり、県境を超えた広域でのビジネス展開に弾みがついていくと考えられる。
このような動きは、早晩、九州全体に広がっていくことも考えられ、熊本県及び熊本市におかれては、このような広域連携によるビジネス展開について、全面的な支援をお願いするとともに、他の県、市との行政間の連携についても深めていただきたい。
４ 新しい産業・事業の創出に関する支援（1）メディカルライフケア関連産業に関する支援について
医療、介護分野は成長産業の一つであり、いわゆる医工連携については、熊本県、熊本市ともに注力されている分野であり、今年度からビ
ジネスマッチングの場づくりも併せたセミナー等が開催されている。この動きを進化させる中長期的なものを含めた戦略が必要であり、医療介
護関係者と製造業者との連携による業務及び職場環境を改良・改善するものづくりなどのための資金及び人材の投入について十分なケアが必要である。
（2）アグリバイオフーズ関連産業に関する支援について
農商工連携，6次産業化が進められる中、農業の工業化ということに関心が高まっており、本県においても「県南フードバレー構想」の具現化に向けた事業計画が進められている。これらの分野は成長産業の一つであり、また、農業県である熊本が目指す産業として有利な環境にある。当工業連合会においては、大学及び研究機関の協力を得て「くまもとアグリバイオフーズ関連技術・市場調査研究会」を立ち上げたところであり、農業関連分野だけでなく加工食品の機器開発など会員の異業種連携を含めた戦略的な成果が期待される。熊本県及び熊本市におかれては、この研究会をはじめ類似した活動について全面的なサポートをお願いしたい。
（3）有機エレクトロニクスマテリアル関連産業に関する支援について
有機エレクトロニクスの分野では、平成21年2月の有機薄膜研究会の設立以来、当工業連合会も参画しての地域産学官共同研究拠点整備事業採択、くまもと有機薄膜技術高度化支援センター（PHOENICS）の開設、地域イノベーション戦略支援プログラム採択と、産学官連携による大きなプロジクトとして展開されてきた。また、くまもと有機エレクトロニクス産業促進協議会の中で、いわゆる出口としてのビジネス分野への取組みを実施してきたところである。
地域イノベーション戦略支援プログラムの終了が次年度末に迫っている中、県内企業をビジネス化分野で成功させるためには、これまでの研究開発の成果を商品開発にまで進め、ビジネス化を図っていく必要があり、当工業連合会では、「有機エレクトロニクスマテリアル専門委員会」を設置し、この課題に対応しているところである。

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熊本県及び熊本市におかれては、この専門委員会をはじめ類似の活動についてサポートしていただき、有機エレクトロニクスマテリアル関連
産業の振興を図っていただきたい。
（4）産業観光の取組みに関する支援について
いわゆる産業観光ではアフターコンベンションのプログラムとして、産業遺産や現在稼働している工場等の視察見学にも多くの関心が寄せられており、熊本市が整備予定のＭＩＣＥ施設についても、ソフト面での拡充への期待が大きい。
熊本都市圏は、福岡市と違って、多くの工業と商業が併存しているエリアであり、これらの特徴を活かした産業観光への取組み効果の大きい地域でもある。アフターコンベンションをはじめとした産業観光への取り組みを官民が一体となって行うことで、熊本の持つ産業力を内外へ発信しアピールする有力な手段ともなる。
このことから当工業連合会においても、大学の協力を得て女性会員のみで「産業観光小委員会」を立ち上げたところである。熊本県及び熊本市におかれては、この小委員会をはじめ類似の活動へのサポートについての具体的な取り組み等について検討をお願いしたい。
５ 社会インフラの整備に関する支援（1）ＦＣＶ関連産業に関する支援について
最近注目を集めている燃料電池自動車（ＦＣＶ）は、本格的な次世代自動車として期待されており、自動車メーカーにおいても、商品化戦略を進めているところであるが、一方では、安全性の担保、水素ステーションの整備等、課題も多くある。
今後、ＦＣＶの実用化は、国家プロジェクトの一つとして、強力な取り組みにより着実に進展していくことが予想される。
熊本県及び熊本市においては、国及び自動車メーカー等の動きを的確に把握しながら、県内企業等のビジネスチャンスを支援し、北部九州と連携して、具体的な対応をしていくことが望まれる。
（2）次世代スマートコミュニティへの取組に関する支援について
次世代スマートコミュニティを取り入れることについては、昨年度の提言で触れているが、当工業連合会の社会インフラ関連技術・市場調査研
究会では、福岡スマートハウスコンソーシアムの協力を得て、「くまもと社会インフラスマートコンソーシアム」（仮称）を設立することとしており、熊本市においては、ＭＩＣＥ施設をはじめ人の集まる施設の中で、ランドマークとしての次世代スマートコミュニティを取り入れ、コンソ－シアムとの有機的な連携を図っていただくようお願いしたい。
平成２６年１０月8日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 足 立 國 功

熊本市長

幸山 政史

様

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