はじめに2018（平成30）年11月10‐11日熊本において第５回生活困窮者自立支
援全国研究交流大会が開催されました。熊本県、熊本市、熊本県・市社会福祉協議会、生活協同組合グリーンコープなど、多くの方々の協力を経て
約1300人の参加を得た大会となりました。ここに改めて心よりお世話くださった方々に感謝申し上げます。今大会の報告書が完成しました。どうぞご覧ください。
2015（平成27）年に施行された生活困窮者自立支援法は、2018（平成30）年６月に改正案が国会を通過し、さらなる一歩を踏み出しました。改正のポイントは、様々にありますが、特に第二条に「基本理念」が加わったことは大きな一歩であったと思います。「生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状
況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。」生活困窮を、「就労の状況」のみならず「心身の状況」、さらに「孤立の状況」に関わる事態であると捉えたのです。これは制度設計の当初より議論されていたことではありまし
たが、今回初めて法文においても明示されました。「その他の状況」とも書かれており、「断らない相談」（2017（平成29）年12月社会保障審議会部会報告書より）を目指すこの制度において、この改正は「対象者の広さ」、あるいは「対象を限定しない」ことを示したものだと思います。これは素晴らしいことでした。
その分、課題も広がったように思います。たとえば「孤立の状況」への「自立の支援」とは、どのようなことなのでしょうか。すでに英国では孤独が大きな問題となり、孤独における健康被害の国家損失が日本円で年間５兆円近いと試算されています。そのため、「孤独問題担当大臣」が任命されました（2018年１月）。これは今後の社会を考える上で大きな事柄となると思われます。
その一方で、孤独は、健康被害に限らず、「人間とは何か」という本質的問題に関わる事柄であると言えます。孤独を愛する人もいます。人生には、独りになる時も必要です。そもそも「孤独」と「社会的孤立」は同じ事柄なのでしょうか。あるいは、「孤立」 からの自立とは、主 催何を意味しているのでしょうか。

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会

育てつつ、同時に改正案によって明示された新たな課題に向き合うことで社会の側も成長して共 催るのが、「困窮者自立支援」の使命（ミッション）なのだと思います。今回の大会において

熊本学園大学後 援
厚生労働省／金融庁／消費者庁／全国社会福祉協議会
熊本県／熊本市／熊本県社会福祉協議会／熊本市社会福祉協議会

協 力
社会福祉法人菊愛会／学校法人松本学園
グリーンコープ生協くまもと／社会福祉法人グリーンコープ
NPO法人おーさぁ／熊本県内市町村社会福祉協議会

今回の改正案は、私たちに新しい課題も投げかけたのだと思います。私たちは、この制度をいくのだと思います。そのような制度と社会の相互性の中で「共生社会」を創造しようとすも「共生社会」に関する議論が何度もありましたが、「生活困窮者自立支援」（制度ではなく！）とは、まさに次の社会の創造を目指すことなのだと思います。
次回第６回大会は、仙台にて開催されます。毎年、この制度に関わる人々が集まり、日頃の苦労を分かち合い、研鑽を積んでいます。大会参加者が「生活困窮者自立支援制度」に携わる方々中心であることは当然のことではありますが、大会が「制度普及」のための大会に終わることなく「共生社会創造の場」となるように、今後の大会はあらゆる分野で活躍される方々が幅広く参加していただける大会となれればと思います。「断らない共生社会の創造」を議論できる場所、それが生活困窮者自立支援全国研究交流大会であると考えています。2019年11月。
仙台でお会いできることを楽しみにしています。

共同代表

奥田

知志

はじめに

1

「第５回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」報告書
もくじはじめに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 前夜祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
熊木正人／奥田知志
開会挨拶・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
宮本太郎／根本匠／蒲島郁夫／多野春光／幸田 亮一
基調講演「横結の仕組みと人財」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
大森彌
鼎談「地域共生社会を問いかけて」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
小笠原嘉祐／谷内繁／奥田知志
国会議員からのエール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
鬼木誠／山本香苗／川田龍平／足立信也
徹底討論パート１「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」・ ・・・・・・・・・・・・・ 22
朝比奈ミカ／田嶋康利／行岡みち子／谷口仁史／野﨑伸一／和田敏明
徹底討論パート２「生活支援と生活困窮」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

上村加代子／眞弓洋一／齋藤猛／村木厚子
フロアディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
駒村康平／櫛部武俊／西岡正次

分科会レポート・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
分科会１ 「地域が担う（創る）就労支援－『共に働く』地域づくりをめざして」・・・・・・ 38
分科会２ 「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
分科会３ 現地企画①「任意事業100％実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
分科会４ 現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク〜一体的実施を事例から学ぼう～」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
分科会５ 「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の在り方を問う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
分科会６ 「どうする居住支援・一時生活支援！」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
分科会７ 「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！！
〜家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」・・・・・・・・・ 56
分科会８ 「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～・ ・・・・・・・・・・・・・・ 59
分科会９ 続・地域力「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」・ ・・・ 62
まとめと方向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
宮本太郎／鈴木俊彦◦第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68◦第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会掲載新聞記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84◦第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85◦第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会アンケート集計結果・ ・・・・・・・・・・・・・ 93◦生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98◦生活困窮者自立支援全国ネットワーク役員一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

2

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

もくじ3リスで900万人の人々がしばしば、あるがより鮮明になったからといって、自治

いは時に孤独を感じていること、障害の体の諸部局に横串を刺していくことが容ある人々の半数が毎日孤独を感じている

易になったわけではない。本大会の各分

こと、コミュニティで孤立が広がること

科会における議論をとおしても、自治体

で医療費などイギリス経済が負うコストのなかでこの制度の重要性が依然としては年間４・９兆円に達することなどを明認知されていない場合が多いことが窺わ存の制度と融合していくことも求めていらかにした。その同じ年に、日本では初れた。この制度を担うことは、多分野のる。

めて生活困窮者自立支援法が孤立解消を福祉に通じ、さらには雇用に関わる知識言ってみれば、生活困窮者自立支援制

課題として明確に位置づけたのである。

も必要になるにも関わらず、そのような行われた。2018（平成30）年11月10日、 度は、自治体に投入されることで自治体

これまでの研究交流大会でも、自立支11日に熊本市で開催された生活困窮者の変化を引き出していくことを意図した

援とはつながりづくりであるということにも関わらず、各分科会の議論に明ら

自立支援全国ネットワークの第五回全国

制度なのである。そして今回の法改正は、

は様々な形で語られていた。本大会でもかなことは、就労支援、家計改善支援、研究交流大会では、この改正を踏まえつ

このような生活困窮者自立支援制度の特大森彌氏の基調講演で、自立の反対概念

相談支援、子どもと若者の支援、居住支つ、各地域における困窮者支援の多様な質を踏まえて、この制度が自治体においは依存ではなく孤立なのだということが援などの各分野にわたり、着実に経験と展開に基づいて、密度の濃い議論が繰りて期待された変化を引き出しやすくする

改めて強調されていた。そして各分科会

方法の蓄積が進んでいるということであ広げられた。本報告書は、その内容を記べく、いくつかの重要な点が書き込まれでも、自立支援の実践は、生き難さを抱る。そもそも今回の改正は、そのように録し伝えるものである。

た。

えた人々を多様な地域のネットワークに蓄積された経験が制度改正にフィードつないでいくことに他ならないことが改バックしたものともいえる。

巻 頭 言
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

宮 本 太 郎（中央大学法学部教授）

生活困窮者自立支援制度は、2018（平成30）年の通常国会で、基本的に与野党の賛成を得て施行後初めての法改正が4

専門性も十分に評価されていない。

全国研究交流大会の度に述べているこ

第一に、新たに同法第二条にはこの制とであるが、
この制度は極めて「挑戦的」度の理念が書き込まれ、その中で生活困な制度である。まず孤立という問題を、窮者の自立支援とは、「生活困窮者の尊第二に、今回の法改正で、この制度がは地域共生社会の理念が深化していくこ

生活困窮の背景にあって解決されるべき厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労

縦割りの制度を横断して機能するべきことで包括的支援体制の構築という課題が課題として明確に打ち出している。また、 の状況、心身の状況、地域社会からの孤とが改めてはっきりと打ち出された。す

より鮮明になりつつある。こうした動向

この制度は単独で機能するものではなく、 立の状況その他の状況に応じて、包括的な わ ち 同 法 第 八 条 で は、「都道府県等も、この制度にとっては強い追い風とな

地域の制度に埋め込まれ、縦割りの制度

かつ早期に行われなければならない」とは、福祉、就労、教育、税務、住宅そのろう。既存の制度に対しては先行したとを横断する形で支援を進めるべきものとされた。特に地域社会からの孤立を解消

他のその所掌事務に関する業務の遂行にころがあった生活困窮者自立支援制度で位置づけている。さらに、これまでの自することが、制度の目的であることが明当たって、生活困窮者を把握したときは、 あったが、いよいよ自治体がこの制度を治体では深く断絶していた福祉の部局と示されたことは大きい。

当該生活困窮者に対し、この法律に基づ使いこなさざるを得ない時代になりつつめて示されていた。

さらに社会福祉法が改正され、あるい雇用の部局をつなげていくべきことを明法改正と同じ2018（平成30）年１月

く事業の利用及び給付金の受給の勧奨そあることを実感している。このような状

らかにしている。加えて、既存の制度でには、イギリスでテロに倒れたジョー・の他適切な措置を講ずるように努めるも況の中での研究交流大会の報告書であるはどうしても弱かった就労支援や家族単

コックス議員の遺志を継ぐジョー・コッ

のとする」と自治体の各部局にこの制度

本書が、多くの関係者に活用されること

位での家計支援、子どもの学習・生活支クス委員会報告に基づいて、孤立担当大の利用勧奨が義務づけられた。

を願ってやまない。

援などを、任意事業として立ち上げ、既臣が任命された。同委員会報告は、イギ

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

もちろん、このようにこの制度の趣旨
巻頭言

5

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 前夜祭
初代生活困窮者自立支援室長 熊木正人氏に聞く
困窮者支援と立ち上げへの熱い想い

聞き手／
生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事 奥田 知志

すぐ後に政権交代がありました。特に旧民が日本のこれ主党政権において生活支援戦略を高々とうからの方向性たって特別部会が始まっており、政権交代になるわけでの中で村木局長には大変なご苦労があったす。

のだと思います。ただ、ここで断言します

この制度をだったのでしょうか。

が、部会で議論し、報告書にしていただい

つ く る の は、

活困窮者自立支援全国研究交流大会がいよ

熊木 「経済的困窮」と「社会的孤立」のたことは政権交代でも変わりませんでした。 ハードルが高いよ明日から始まります。

二つにアタックするところが特別部会の奥田

今回の法改正においては第２条に「理念」

スタートでした。特別部会が出来たのはえますか。

た。なぜそれが加わりました。法の施行から３年が過ぎ、2012（平成24）年の４月ですが、当時は熊木ができたかと理念を中心としたこの法が目指したものが一般の方の生活保護制度への見方が厳しい

一つは、これをどうやって自治体で広めていうと、生活困窮者がいることを僕とここ実現するかどうかという本当の勝負が始ま時代です。そんな逆風の中で、何とか制度スタートできるのか。人材の育成と地方自にいる皆さんはよく知っていて、それに対ります。

をつくって支援を拡大していかなければと治体への普及として、47都道府県のうちして何とかしていきたいという気持ちが強いう思いでスタートしました。

35くらい、年間52週のうち50週の週末はかった。制度も何もないのに、ほそぼそと自治体に伺い、説明をしました。

頑張っている方がいた。そういう輪が少し奥田知志

皆さん、こんばんは。第５回生

そこで今日は原点に戻り、熊木正人さん

法案成立後の苦労話を聞かせてもら成立後は、二つ課題がありました。

いタスクでし
初代生活困窮者自立支援室長
熊 木 正 人から、なぜこの法律をつくったのか、何をしかし、「社会的孤立」への理解は進まず、目指そうとしていたのか、あのとき何を考報告書に記載することは出来ませんでした。

も う 一 つ は、 予 算 で す。2014（ 平 成

えていたのか、そんな裏話も伺いたいと思それでも生活困窮者が孤立している事実も、

26）年度は115億円をいただきましたが、この制度が難しいのは、下手をすると支います。

その問題に対応しなければならない事実も2015（平成27）年度は実績のない中で財援をしている人が孤立する。その人たちを2008（平成20）年にリーマン

変わりません。ですから、自治体の皆さん

務省と折衝し、予算を獲得する必要があり孤立させないというのが僕たちの思いでしショックがあり、その年の冬に年越し派遣には、「この制度は経済的困窮と社会的孤ました。全国のモデル事業の成果を最大限た。だから、今度はこの大会をきっかけに、村ができました。リーマンショック以降、立に対応する制度」だと伝えてきました。

工夫して交渉し、財務省の職員には現場を地元に戻って話し合い、新しい地域での活生活保護の中でも「その他の世帯」が増え

奥田 2012（平成24）年４月から特別部

見てもらい、大切な事業だと認識してもら動にしてほしいと思う。法律改正や全国大ていることが非常に大きな課題になってお会が始まり、2013（平成25）年１月に報うことで、最終的に予算を400億円いただ会をきっかけにして、それぞれの地域でもり、長期雇用型や地域の結びつきといった告書が出ました。５月に国会への法案提出きました。

う一回話し合いの場を見直してつくり、少経済・社会情勢が変わっても、日本の制度となりました奥田

しずつ広げていく。そんなことをしていたはそれに追いついていませんでした。

が、途中で政んな思いで今回の法改正を見ましたか。

だきたいと思います。

権交代もあり熊木 2012（平成24）年は何もなく、ま奥田いう人がいて、2010（平成22）年にパーました。

してや生活保護バッシングとも言われた時場が孤立しないためにもこの法律はあるん

ソ ナ ル・ サ ポ ー ト 事 業 が、2011（ 平 成熊木代で、社会的孤立への理解が得られなかっだ。現場が孤立しないためにもこの法律が23）年度からは「よりそいホットライン」の秋に制度のた。ただ、法律が出来て実践が形になって、 あって、その現場の人たちがまさに横串がという電話相談が始まるなど、制度がない生みの親とも全国でみんなが動いていくうちに一歩進ん通っていくような法律なんだと。この法律中で少しずつ実践が出てきました。厚生労

いえる山崎史だのだと思います。制度から見るのではながあることで現場が孤立しないことを目指

働省は、これをあと押しすべく、2012（平郎局長から村くて、ニーズベースで考えることがトレンしたのだというのは、新しい発見で、励ま成24）年度に特別部会を作りました。

木厚子局長にドなんだと思います。そのトレンドの最先された思いがしました。ありがとうござい奥田

代わり、その端に多分僕たちはいるので、ここでの実践

ました。

熊木正人

一方で、現場では困窮者に対応しようと

6

当時の生活困窮とは、どういう概念

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

その年

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事 奥 田 知 志

今回法改正がなされたのですが、どずつ広がり、制度ができたのです。

この法律をつくったのは現場だ。現

前夜祭「初代生活困窮者自立支援室長 熊木正人氏に聞く
困窮者支援と立ち上げへの熱い想い」

7

熊本県知事 蒲 島 郁 夫 さん
（熊本県健康福祉部部長 古閑陽一さん代読）

開会 挨 拶

本県に未曾有の被害をもたらした地震の発生から２年半が経過しました。

全国の皆さまから多大なご支援をいただき、県民を代表してあらためて深く感謝を申し上げます。

生活困窮者自立支援制度において、熊本県では当初から、必須事業である自立相談支援と、任意事業である就労準備支援、家計改善支援、一時生活支援、子どもの学習支援のすべてを主催者あいさつ
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

宮 本 太 郎（中央大学法学部教授）

代表理事

全市町村で利用できる体制を全国で唯一構築しています。それは熊本地震の際の被災者支援にも大きな力を発揮し、被災者が抱える多様で複合的な課題の解決に成果を挙げています。
また、全国に先駆けて、2009（平成21）年度から生活保護世帯からの進学の「夢」応援資
金の貸し付けを実施しています。

研究交流大会が相互に交流し、学び合う場となり、また復興に向かい着実に歩みを進めている熊本を感じていただく機会になればと思います。

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に、ようこそおいでくださ

熊本市長職務代理者 熊本市副市長 多 野 春 光 さん
（熊本市健康福祉局局長 池田泰紀さん代読）いました。

生活困窮者自立支援制度は、施行後３年半が経ち、法改正により、制度の理念である困窮と孤立の問題に取り組むことが第２条に明記されました。また、自治体が生活困窮者自立支援制度の施行から早くも３年が経過し、さらなる拡充

縦割りを超えて困窮、就労、教育、住宅等に一括して取り組むことが書き込まれました。

どうしてこの制度はかくも画期的な制度であり続けるのか。それは、地域で困窮と孤立のが求められています。本市においても、重要な施策と認識をしており、当ている制度だからです。国は地域共生社会を掲げていますが、先駆けとなった生活困窮者自福祉施策の窓口と併設することで、より総合的な支援体制を整えるなど積極的に取り組んで問題に創造的に取り組んでおられる皆さまの経験とエネルギーに基づいて出来上がり、育っ立支援制度の後を追って、改革が進んでいくことでしょう。その実現のためにも、この研究交流大会で存分に議論をし、交流を楽しんでいただきたいと切に願っています。

来 賓あいさつ厚生労働大臣 根 本 匠 さん
（厚生労働省社会・援護局局長 谷内繁さん代読）
生活困窮者自立支援制度は、施行３年目の見直しによる改正法が2018（平成30）年６月に成立し、その一部が10月から施行されました。この制

度は、相談を包括的に受け止め、寄り添い、個別的に対応していくことが基本であり、いわば「人が人を支える」仕組みです。この制度が機能していくためには適切

初より任意事業も含めたすべての事業を実施するとともに、女性相談等のおります。

複雑多岐にわたる生活困窮者の状況や、それに至る背景を踏まえ、よりニーズに合った支援を実施していくためには、困窮者一人ひとりに寄り添い、信頼関係を築きながら、支援にあたられる方々と制度設計を担う立場の方々が共に現状と課題を共有し、密に連携を図りながら取り組んでいくことが不可欠です。研究交流大会が、皆さまにとって見識と連携を深めるよい機会となりますことを心より願っております。

熊本学園大学学長 幸 田 亮 一 さん
（熊本学園大学社会福祉学部長 山崎史郎さん代読）
本日は、全国各地から、また熊本県内各所からご参集いただき、ありがとうございます。

熊本学園大学には４学部あり、社会福祉学部の基幹となる社会福祉学科

な支援を行える人材の確保・育成が必要不可欠です。このため、都道府県による効果的な研では、地域のニーズに応えて積極的なソーシャルワークを担う人材養成に努めているところです。

員配置を、質・量の双方の側面から支援してまいります。

国ネットワークでの経験交流、情報交換が行われてまいりました。今日の社会情勢を踏まえ、すが、本制度が地域共生社会の実現に向けた中核的役割を果たすべく、現場や自治体の皆さ議論を深めることは重要です。この全国研究交流大会が、秋深まるキャンパスで、その大切修の実施促進や支援実績の高い自治体を評価する仕組みにより、各自治体における適切な人
2019（平成31）年４月には子どもの学習支援や居住支援の強化に係る施行が控えていま

まのご協力を得ながら着実に取り組みを進めていく所存です。
8

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

生活困窮者自立支援法の施行以降、さまざまな取り組みが行われ、生活困窮者自立支援全支援員、行政職員、学識経験者の皆さまが地域や職種の違いを越えて、課題の解決に向けたな役割を果たされることを願って、歓迎のあいさつとさせていただきます。

開会挨拶

9

人は生まれてくることを自分では決められない

横結の仕組みと人財【講師】

東京大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・名誉教授

大

森

彌

もう一つは、赤ちゃんはお母さん、お父さんがいなければ生きられません。成長し生活保護は厚生行政のふるさとでて、自分以外に思うようにならない他人がす。生活困窮者自立支援法によって生活保いて、そういう人と折り合ってしか生きら

護制度も必ず革新されますから、今回の改れないことがわかるかどうかが大切です。

正も画期的だったのではないかと褒めたた

人は一人で生きていませんし、一人では生えたいと思います。

きられない。そのことを自覚して他の人と

大森彌

基調講演

です。

大学で教鞭を執っていた時、毎年学生に共に生きていかれることを「生きる力」と話していたことがあります。芥川龍之介の言って、初等教育の最も重要な課題になっ『河童』という小説についてです。河童はています。人は他の人と共に生きるしか生

空想の動物ですが、小説では我々と同じよ

きようがないので、その関係をどう築き得うな暮らしぶりが描かれています。しかし、 るか、どう維持出来るかが人間社会の最も一点だけ人間の世界と違う情景が描かれて重要な課題なのです。学生たちには「政治」

います。それは河童のお産の時です。

とは、人と人との共存を可能にする技なの

河童の赤ちゃんが生まれそうになると、だと話していました。

お父さんがお母さんのお腹の中の子どもに「自立」と「孤立」

問いかけます。「この世に出てくるかどうか、よく考えた上で返事をしなさい」と。
生まれてくるかどうか赤ちゃんが自分で決められることになっているのです。

10

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

介護保険制度が打ち出した概念は「自立支援」です。ただ、もし自立という概念が芥川龍之介はこの一点で人間の誕生の真

他の人に一切頼らない人間の在り方だとす

実を描きました。人間は自己決定でこの世れば、この世に自立している人間はいませに出てこられない。自己決定出来ないことん。自立の反対概念は「依存」ではないとには責任はない。この世に生まれてきたこ思います。さまざまな依存関係の中で、はとは本人の責任ではないです。ここが人のじめて人間は自立的な生活が出来るのだと誕生の出発点になっています。

思います。自立と対極をなす概念は「孤立」

私はこの話をして、学生に二つのことをでして、社会的な支え合いが絶たれている

伝えていました。赤ちゃんはお母さんの行状態だというのが私の理解です。従って、動を促すときに泣き方を微妙に変えます。

孤立こそが問題ではないかと思います。
「孤お母さんはそれを見聞きして、これは放置立」こそが時代を表す言葉ではないかと思しても大丈夫、これは何かやらなければいいます。

けないと判断します。この関係は「傾向とそしてもう一つ、現在とこれからを表す対策」です。ここから人が他の人に影響を重要なコンセプトが「共生」です。人の暮及ぼそうとする「政治」の営みが始まるのらしの基本に関わる大事な概念です。自然基調講演「横結の仕組みと人財」

11

との共生は、人間が自然の営みを阻害せず、さまざまな活動の効率、生産性を上げるこ像を可能にすることが、共に生き合う社会

それがうまく回るように付き合っていくこと。２つ目に、省力化を図ること。人に代を築いていくのに不可欠な人になるのではとだと思います。命あるものは必ず死が来わって機器にさせる。その代表格がAI（人ないか。その人たちのことを「希望活動人ます。人間も同じです。国民的ヒットソン工知能）です。３つ目に人手不足の一部を口」と呼びたいと思います。どんなに困難グ『千の風になって』のように、人間は必外国人で埋めよう。すでに取り組みは始まであっても人は希望を失わないと考えます。

ず死ぬとわかっていても、だからこそ、死りました。

んでも死なないと思いたいのだと思います。

人口とは、一人ひとりの個性的な人生の「横串人材」と「希望活動人口」

数のことです。定住人口は増えませんので、る在り方を忘れてはならない。それが共生

横 に つ な げ る 人 財、
「横串人財」をどう、その活動者の数を増やすのです。そのという概念に関わる大事な視点の一つではう 育 て、 確 保 す る か。AIに 置 き 換 え る

ことなしに、日本社会は人口減少に耐えらないかと思います。

こ と が 出 来 な い 人 間 の 能 力「SI（Social

れなくなるのではないかと思います。

でも必ず死にます。人間は自然の一部です
し、身体は自然ですから、自然と共に生き

もう一つは人と人との共生です。今回の改正で、第２条に基本理念が入りました。
一つは、「尊厳」という言葉が入りました。

東京大学名誉教授 大 森彌

増やさなければいけないのは活動人口です。
他の人の関係の中で自分が出来る活動を行Intelligence）」、すなわち社会的知性は、

この会場に参集されている方々、日々現

２つの能力によって構成されているという場で活動されている皆さんのことを希望活のが一般論です。

動人口と呼びたい。希望活動人口を増やす

人間が人間足り得る最も重要な条件は、そ組み立てられています。自立支援法は、ど

１つは人の感情を読み取る力を持ち、人の人の尊厳が守られることだという言葉でちらかというと横に結び付く関係を前提にを肯定的に動かすことが得意な能力、コす。もう一つは、「社会的孤立」「地域社会

しています。これが実は難しい。どうして

ミュニケーション力です。もう一つは、人時間になりましたので、以上をもって私との関係性」が入りました。社会的孤立か。我々が日常的に使っている言葉は人々を横にうまく結び付けて事をなしていく協のお話とします。ありがとうございました。

が、経済的な困窮の前か同時に進展していの感じ方や物の考え方、行動の仕方を体現

調・協働の能力、コラボレーション力です。

て、そのプロセスを捉えた上でなければ生していますが、「横」と付く熟語を調べる

生活困窮者自立支援法で総合窓口や伴走

活困窮者問題は解決出来ないと言い放ったと、ほとんどよくない意味で使われている型で頑張っている現場の人々は、このタイ

新しい規定です。生活困窮者の定義の中にのです。横暴、横柄、横行、横着などです。

プの人だと思います。

自立の対極概念としての社会的孤立の問題

これまで日本社会は横の関係を奨励してこ

現在、日本社会はこが入ったことは、とても大事な改正だと思なかった。それが時代とともに、横につなの法律を実施するこいます。

がって人々の意欲とか能力を発揮しよう、とによって、至る所縦の秩序では出にくかったものを発揮しよでSI型の人を育ててう、という動きが生まれています。

います。そのことが「横結」の意味

どうしたら「横結」が可能になるのか、

日本社会をよりよい

今日は、制度を実現していくために、
人々

最近考えているのは次のようなことです。

社会にしていくのだが「横」につながっていくことの意味につ

現在、人口減少が進んでいます。どうすれと思います。

いてお話しします。辞書にはありませんが、ば、「まち・ひと・しごと創生」の法律で

SI型 の 人 間 こ そ

横に結び付く、「横結」ということを強調

人口減少に歯止めをかけることが可能になが、この法律の前提したいと思います。

るか。３つの方策が考えられます。

にしている人間像でほとんどの組織は「縦」の秩序によって
12

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

１つ目に、現在生きている人が、自分のことが、明日の日本の社会の在り方ではな
いかと思って、本日参りました。

はないか。その人間
基調講演「横結の仕組みと人財」

13

生活困窮者自立支援は、地域共今年の通常国生社会をどうつくるかということが帰着点

会に見直し法です。その地域共生社会をどう目指してい案 を 提 出 し、くか、お話を聞きたいと思います。

成立しました。

奥田知志

鼎

談

地域共生社会を問いかけて最初に谷内局長から、今回の法改正も含

その中で理念、めて、この制度の目指すもの、また法改正

定義を追加しの中身をお話しいただきたいと思います。

た第２条、第法改正のポイント３条の改正をご紹介します。
まず第２条

谷内繁【パネラー】
・・・・・・・・・・・・理 事 長
NPO法人おーさぁ（熊本県）

小笠原

厚生労働省社会・援護局・・・・・・・・・・・・・・・・局

長

谷

内

生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・代表理事

奥

田

嘉

祐
繁

知

志

生活困窮者自立支援制度は、自立

第 １ 項 で は、

厚生労働省社会・援護局
局長 谷 内 繁

相談支援事業や住宅確保給付金の支給その「生活困窮者に対する自立の支援は、生活他の措置を講ずることで、生活困窮者の自困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮立の促進を図ることを目的として、生活保者の就労の状況、心身の状況、地域社会か

護に至る前の第２のセーフティネットとしらの孤立の状況その他の状況に応じて、包て包括的な支援体制を構築するために創設

括的かつ早期に行われなければならない」。

しました。

第２項では、「生活困窮者に対する自立の基本理念として、生活困窮者の自立と尊厳の確保を一つの目標に掲げています。

支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関

さらに、生活困窮者が抱えているさまざする業務を行う関係機関及び民間団体とのまな課題を解決するために、地域にあるさ緊密な連携その他必要な支援体制の整備にまざまな資源を活用し、生活困窮者自立支配慮して行わなければならない」。基本理

援を通じた地域づくりをしていくことを目念としてこの２つの条文を入れています。

指しています。既存の資源を活用し、ない

第３条では、生活困窮者の定義を改正しのであれば開発・創造していく、支援を通ています。もともとは、「生活困窮者とはじて相互に支え合う地域を構築するといっ現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維た考え方でこの制度が出来上がっています。 持することができなくなるおそれのある
生活困窮者については、課題が多様で複者」とありましたが、「就労の状況、心身合的ですので、包括的な支援、その人に寄の状況、地域社会との関係性その他の事情り添った個別的な支援、出来るだけ早く予により」を挿入しています。生活困窮者自防的に早期的な支援を行いつつ、継続的で立支援の関係者間で共有してきた、困窮に分権的・創造的な支援を続けていくという至る背景を明確に書いたということです。

形で2015（平成27）年４月からこの制度

小笠原嘉祐が立ち上がりました。

四つの点があるかと思っています。

この法律は３年後に見直すということで、
14

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

今のお話を聞きまして、まず１番目は、「地域共生社会」をきちんと鼎談「地域共生社会を問いかけて」

15

捉える必要があるということ。２番目は、事も決まって、よかったですねという話を第３条に関係の概念が入ってきた。でも、というところにポイントを置く共生型をす

まさに生活困窮、ことに「孤立」の問題。

しに行くと、家の中でぽつんと座っている。

それは国家が上からやるのではなくて、地るべきだと思います。

３番目は、「連携」という問題も含めて私その姿は、駅の通路で段ボールの上に座っ域共生社会という中で自分で考えていくこ

私たちは、若者のひきこもりの支援センたちはどう動くのか。４番目は、「地域」ていた姿と何も変わらないのです。そこでとが絶対的な条件で、その主体が弱くなる

ターをつくり、この５年で多くの相談を受です。地域は非常に漠然としていてつかみ

私たちは、基本的な概念として、家に象徴と危ないというのが正直な気持ちです。

けています。10歳代から50歳代のひきこ

にくいところがありますが、絶対に避けてされる経済的な困窮である「ハウスレス」

小笠原

日本は家族のつながりを非常に重もりの人がいて、40歳代、50歳代のひきはなりません。

と、誰が訪ねて来てくれるか、誰が看取っ視する国だと思っているし、地縁・血縁をこもりの人は、極めて高齢化した家族と地てくれるかという「ホームレス」の問題が大事にする社会だろう、今でもそれはある域から孤立してなかなか表面には出てきまあると考えました。

のだろう。しかし、一方では孤立が進んでせん。

私は、NPO法人だけでなく、社会福祉法人や医療法人にも関わっています。社福います。

そういう状況の中で生活困窮者のレスは時代が変わっても、その流れの中でより経済的困窮の問題と孤立の問題は円環し個性化、柔軟に対応することが必要です。

ています。正規雇用と非正規雇用では、男

特に高齢者の場合、独居の問題と貧困のキューをやらせていただいています。地域

従来の制度の狭間にあること、新しい課題

女ともに給料が半分以下になり、30歳男問題があります。一人だけの独居、「老老」総体としてきちんと関わるシステムをつくを発見すること、その中で新しいネット

性の既婚率は正規雇用で57％に対し、非という孤立もあります。それには完全に経

ろうと、熊本県では生計困難者レスキュー

ワークを形成すること、まさに地域力、一正規雇用では25％以下ということからも、済状況がシンクロしています。

事業をさせていただいて、賛同する50以

方では地域の中からいろいろな問題を発見

お金の問題と関係の問題は直結しているこすることが必要だと思っています。

とが分かります。

介護保険では、自立支援や地域包括ケアという話が出てきました。これはシステムと上の法人をまとめ、３年間で合計500件ぐらいの支援をしました。

し か し 社 福 は、 い ろ い ろ な 規 制 が あ

一方で、
ホームレスのおじさんたちに「何して分かりますが、制度論だけでいってうま制度を後追いするのではなく、場合にり、限界もあるため、自由な発想で、多様でホームレスになったの」と率直な質問をく持つのだろうかという気持ちがいつもあり

よっては制度を乗り越える、乗り越えるだ

性と柔軟性を担保しながら活動をしたい

すると、最終的には「仕事がなくなった」

ます。そういうときに、制度をうまい具合にけの自我の強さを持ちながら活動すべきととNPOをつくりました。共生型の施設や、からですが、その手前で「家族と別れた」

どう越えながら新たに人をつなぐ形をつくるいうのがあります。それがまさに多様性・熊本県とも協働した地域の縁側をつくりま「子どもを捨てて置いてきた」「母ちゃんにかということは必要だと思います。

柔軟性であろうと思います。やっているこした。NPOの中で大きな課題になったの逃げられた」という話がありました。

制度を乗り越え、
多様性・柔軟性をとがまっとうなら、後で認められていきま
すし、やりだしたら継続性を持つ、責任とが生活困窮者の自立支援でした。地域の中すなわち「誰のために働くか」が人間をで埋没した発言ができない、声が出せない

生かしている大きな動機になっています。

人たちがたくさんいるのだろうと思います。

そこがなくな奥田

経済的困窮と孤立の円環

ると、縁の切いうのは何でしょうか。

は担保しながら生きていきたい。自由の向れ目が金の切小笠原 「共生」という言葉は、もともとこう側に自己責任が要求される社会だかられ目を生み出は障害関係で使われた言葉だと思います。

こそ、地域の中で個別メッセージがうまく今年で私たちの活動が30年を迎えしていくとい障害を持っていようと持っていまいと、そ発せない人がたくさんいるだろう、埋没しました。今回、法律の中で孤立という概念

う次の循環がれが共生できる社会でしたが、支えられるて孤立している人がいる。そこに気づく必が入りましたが、30年来、孤立のことが始まる。

側に立ったり、支える側に立ったり、役割

要があります。

そういう中転換が起こる状況の中に地域共生社会が置「地域福祉」という言葉はとても大事で路上にいる人は何を困っているのかといで言うと、今かれている感じがします。地域で高齢の人すが、もう一つ、地域にはマイノリティとうと、一つは家がないから始まる経済的な回、法律の第も障害を持った人も子どもも、さらに若者いう部分において関係性が希薄化した中に困窮でした。そこで、アパートに入り、仕２条あるいはも、その中でわれわれがどう馴染み合うか孤立が生じていることをしっかり見つめて、

奥田

私たちの大きな課題でした。

16

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

NPO法人おーさぁ
理事長 小 笠 原 嘉 祐

地域共生社会でこれは欠かせないと持続に対する思いを持たなければなりません。また、私は一人一人の独自性も一方で鼎談「地域共生社会を問いかけて」

17

そのことで地域の課題を見つけていくこと地域共生社が必要だと思っています。

会 と 聞 い て、奥田

共生とはお互いに断らないというこ

京都の町のイとです。今回の生活困窮の議論の中で断らメージが浮かない相談を審議会の報告書で入れています。

びました。そそれには支援論の見直しが大事だと思います。

うしたものを

従来の支援論の中心は問題解決です。一築き上げてい方で孤立を理念に入れたことの意味は、つく た め に は、ながることが支援だという頭の切り替えを

お互い知ってしないと、問題解決出来ない人は受けないいる人というという入り口を操作する結果に終わります。

関係が出来な

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事 奥 田 知 志

断らない。でもすべての問題は解決出来

い限り難しいのではないかと思っています。

ない。いったん解決しても、第２・第３の規模の問題もありますが、社会なり町をつ

危機は起こります。そのときに誰かに「助くるための仕かけ、京都ならば夏の地蔵盆けて」と言える関係をつくっておく。これや祭り、運動会も町単位でやっていますが、が今回の孤立を入れた大きな意味です。

そうした仕かけも大事だと思っています。

何気ない日常は、支援論には入りません。

小笠原するほど、個性化・自立化していくという流会、地域共生社会はなかなか難しい話にれです。今は、新たに自立する社会が生みなってくる。

出されつつある生みの苦しみのプロセスだと最後に「地域共生社会を問う」というテー思っているので、その辺を大事にしながら新マについて短くお話しいただきたいと思いしい縁を結んでいくといいのかと思います。

ます。

奥田

鬼

木

党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参議院議員

山

本

香

苗

立憲民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参議院議員

川

田

龍

平

国民民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参議院議員

足

立

信

也

公

明

誠

地域共生社会は不幸ではない。人と関わることは決して不幸ではない。でも大変です。不幸と大変は違います。このことを明確に区分する必要があります。大変を地域共生社会については、厚生労働

覚悟することです。大変だけれども、やる

省としては、我が事・丸ごとで地域をつくっことが本当の意味での人間の幸せにつながていく、お互いに支え・支えられる関係のるということは信じて進む。
「大変だけれ循環がある社会だという話をしています。

ども、これはこれで結構幸せなんじゃな

地域包括ケアでは中学校・小学校単位とい？」と言えるのが地域共生社会だと思いいっていますが、私が生まれ育った京都のます。皆さん、大変だけれども、面白い社

町は、それよりもっと小さい70 ～ 80軒の会をつくりましょう。

谷内

自由民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・衆議院議員

これからの社会は、都市化すればでも、そこまで考えないと、孤立化した社人と関わることが幸せにつながる地域共生社会へ

国会議員からのエール

町単位で何でも動いていて、お互いに顔と名前が一致するようなところです。
18

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

国会議員からのエール

19

自由民主党 衆議院議員

鬼木 誠

立憲民主党 参議院議員

川田 龍平

私は、先の通常国会で改正された生活困窮者自立支援法の私自身は、生まれつきの病気である血友病の治療で使って改正プロジェクトチームを自民党の事務局長として務めさせいた血液製剤を通じてHIVに感染し、薬害に遭った被害者ていただきました。私は前職で銀行員をしており、多重債務として19歳のときに実名を公表して裁判を闘ってきました。

で困窮状態にある人が窓口にお金を借りに来た際、その人の薬害エイズの裁判を自分事として考える契機は、朝日茂さん

生活を突き詰めていくと家族も大変な状況に陥っている現実の「朝日訴訟」という裁判を授業で習ったことでした。健康に直面し、何とかしなければならないという意識を持って福岡県で県会議員に立候で文化的な最低限度の生活を営む権利を争った裁判で「人間裁判」「生きる訴訟」

補しました。多様な人とともに生活改善困窮支援を始めて、ホームレスの自立支援と言われ、裁判は負けますが、控訴を通じて生活保護制度が見直されました。

施設もつくらせていただきました。

私にとって生活困窮者自立支援は重い思いがあり、厚生労働委員会でずっとこの

こうした活動を通じて、生活困窮、ホームレスという課題はどんな人にも起こり問題を取り上げてきていますが、昨年１年間は農林水産委員会に所属していたこと得るもので、そのためのセーフティネットとして助け合う社会保障の仕組みが必要もあり、改正時は審議に加わることができませんでした。しかし、今の社会は法律であると強く感じています。もたれ合うのではなく、支え合う、そして社会の一員の壁があって超えられないことや、できないことがあります。それを変えていくこ

として共に暮らしていく、そうした社会の在り方について、これからも皆さんと共とができるのは地域の力や、一人ひとりの相談事を直接伺っている皆さんの働きでに考え行動していきたいと思います。

す。私も皆さんと共に国会の場で頑張っていきたいと思います。

公明党 参議院議員

山本 香苗

国民民主党 参議院議員

足立 信也

先の国会において生活困窮者自立支援法の改正を成し遂げ

私はずっと社会保障をやってきた一人の人間です。私たちることができ、「社会的孤立」を初めて法律の中に位置付けが生み育ててきた生活困窮者自立支援法は当時社会・援護局

ることができました。これは、本日お集まりの皆さまをはじめ、支援の現場で頑張ってくださっている皆さまのおかげです。厚生労働省の皆さまにも粘り強く頑張っていただきました。参議院の参考人質疑では、現場の実践者の皆さんにご出席いただいて、与野党を超えて議論し、付帯決議等を付けさせていただきました。2019（平成31）年４月の全面施行に向けてしっかりと準備をすすめてまいります。
災害時に生活困窮者自立支援制度がいかに重要かも痛感し、この10月に内閣府で、被災者支援の核として検討する協議会を立ち上げさせていただきました。「全世代型社会保障」という言葉がよく言われますが、その根っこは地域共生社会であり、その中核を担うのが生活困窮者自立支援制度です。この制度をさらに進化させていきたいと思っています。

長だった村木厚子さんと我々の仲間の津田弥太郎政務官が全身全霊を込めて原案を作成しました。施行時の局長は鈴木事務次官です。社会・援護局を経験した方はこの問題が日本にとっていかに大きいかわかると思います。今日は本法律を生み育ててきた党として、
玉木雄一郎代表のメッセージを代読させていただきます。
生活困窮者自立支援法は、旧民主党政権時に検討した生活支援戦略を踏襲して2013年（平成25年）に成立したものです。ただし就労準備支援事業や一時生活支
援事業などは任意事業とされ、自治体の実施率は依然として低いままであり、必須
事業化は喫緊の課題です。また貧困の連鎖を断ち切るには子どもの貧困対策を推進することも重要です。
国民民主党は、経済的に困窮している人や孤立して生きざるを得ない人など声の届きにくい方々にこれからも寄り添います。国民誰もが安心して生活できる日本に変え、次の世代に幸せを引き継ぐための改革に全力で取り組んでまいります。

20

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

国会議員からのエール

21

和田敏明

度の持つセーフティネットとしての機能を強の分野を開発して現在も強いリーダーシップ

化することと、実践に即した法の理念あるいを発揮し、事業を推進している皆さまと、生は機能を位置づけたことにあります。

活困窮者自立支援室長で討論します。まずは

法改正をどう受け止めているか

法改正の具体的なポイントを室長からお話を徹底討論パート１

いただきます。

新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか【パネラー】〈自立相談支援事業〉

市川市生活サポートセンター
・ ・・・・・・・・・・主任相談支援員
そら（so-ra）
（千葉県）

朝比奈

ミ

カ

〈中間的就労、就労準備事業〉

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・・・・・・・・・・・・・専務理事
グリーンコープ生活協同組合連合会・・・・・常務理事

田

嶋

康

利

行

岡

みち子

〈子ども・若者支援〉

NPO法人
NPOスチューデント・サポート・フェイス（佐賀県）・・・代表理事
長

谷
野

口
﨑

仁
伸

史
一

和

田

敏

明

和田

ありがとうございました。パネラーには事業を紹介していただきながら、法改正をどう受け止めているのか、お話しいただけれ

野﨑伸一

生活困窮者自立支援法の改正では、 ばと思います。

自立相談支援機関以外の窓口に困窮者が来た

谷口仁史

場合に、自立相談支援事業への利用勧奨を行

子ども・若者育成支援

うことを努力義務として掲げています。事業推進法に基づく佐賀県

実施自治体に対しては適切な人員配置の努力の法定協議会におい義務などを法律で措置し、また、関係者間でて、条文上定められて情報を共有できるような新たな会議体、支援いる３つの中核機関の会議を法定化しています。

うち２つ、総合相談窓

私どもは、

任意事業は拡充、機能強化をしています。 口機能と指定支援機関
として信任を受けてい事業・家計改善支援事業の一体的な実施です。 るNPO法 人 で す。 支

NPO法人
NPOスチューデント・
サポート・フェイス代表理事 谷 口 仁 史

家計改善支援事業の国庫補助率の引き上げや援の出口段階においては、若年無業者の職業就労準備支援事業の加算を創設し、３事業の的自立を支援する地域若者サポートステー

一体的な実施を促したいと考えています。

ション事業を受託して県全域をカバーし、子また、都道府県が研修等を通じて市への支ども・若者の自立支援に関してはワンストッ

援、福祉事務所を設置していない町村が一次プタイプの相談サービスを提供しています。

的な相談を行うことも、法律上に位置づけてまた2017（平成29）年度からはひきこもり

支援します。

地域支援センターを佐賀県全域で全年齢対象

任意事業では、子どもの生活習慣の改善や【コーディネーター】
ルーテル学院大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・名誉教授

法改正のポイントその一つが自立相談支援事業・就労準備支援〈家計改善支援〉厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室・・・・・・・室

徹底討論パート１では、それぞれの窓口をトータルで受託しています。

進路相談など、より包括的・総合的な事業に生活困窮者自立支援制度に関しては、まさ

していくべきという観点から、従来の子どもにこの協働の基盤を育んだ支援地域、佐賀市の学習支援事業を子どもの学習・生活支援事

で自立相談支援、就労準備支援事業、学習支

業として改組しています。

援事業をトータルで受託しています。各総合

居住支援は、一時生活支援事業について、 相談窓口機能を併設することで、利便性を高シェルターを利用していた人が地域に出た後めるとともに、スケールメリットを生むこなど、訪問による見守りや生活支援などを行とで、20種以上の専門職による多職種連携、う事業も新たに法定化しています。

多機関連携を前提とした支援体制を整えてい今回の改正法の意義は、困窮者自立支援制
22

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書ます。

徹底討論パート１「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」23この体制を活かして積極的に展開してい業を受託し、就労準備支援事業、中間的就労

朝比奈ミカ

私 は、2004（ 平 成16） 年 か

環境自体の改善のためのアウトリーチも不可るのが、「アウトリーチ」。年間４万9,000件の場の開拓、認定就労訓練事業（中間的就ら、千葉県が設置した中核地域生活支援セン

欠です。特に佐賀市では、こういった点に着を超える相談の紹介元の約75％は専門機関、 労）、生活保護受給者の就労支援事業や就労ター事業で仕事をしてきました。この事業は、 眼し、本制度における学習支援事業を実践し関係機関で、深刻かつ複雑、長期にひきこも準備支援事業等を進めてきました。中間的就

24時間365日、断らずに相談を受ける事業るなどして社会的に孤立し、重篤化したケー

労は、非雇用型は最大でも１か月未満に限定です。

スが中心です。従来の縦割り的な対応には限して、雇用型に切り替えて共に働く仲間とし界があり、アウトリーチで培った関係性を基て迎えていく取り組みを進めています。

ていたことで、取り組みが発展しました。
アウトリーチを介して生活困窮者自立支孤立の問題が法に書援制度が基軸事業の一つとなることで、教き込まれたことで、孤育、福祉といった制度の狭間を埋めていまに背景にあるさまざまな環境の要因も力を合

今回の就労準備支援事業の改正でインセン立への対応が社会的なす。私どもが関与をしている協同事業全体

わせて解決して、社会参加、自立まで責任をティブが発揮されていますので、必須事業に合意になりました。地

では、年3,500人以上の子どもたちに学校追うという伴走型の支援を展開しています。

なればその連携も変わるのではないかと期待域の人に困窮者自立支の授業以外の学習支援が展開できるように新法について、困窮者に寄り添う姿勢を明しています。また、優先発注、公共調達の取援をどう伝えるか、つなっています。現場が縦割りを突破するこ

確化したことは大きな意味があると思います。 り組みが広がることと併せて、本格的に中間

まり地域づくりとともにとで、より高い社会的な効果が望める実感

社会的孤立が盛り込まれたことにより、声な的就労の場、特に「共に働く」取り組みが広進めていかなければな

きSOSにも耳を傾けるアウトリーチ型の取がることになればと強く思っています。

らないと思っています。

り組みの拡充が期待されますし、学習支援事

行岡みち子

業が学習・生活支援事業に改称されたことに生活困窮者支援の取りアシステムが全体化しようとしていたところ

む老夫婦がそろそろ事業を畳みたいと、その象徴されるように、生育環境の改善、生活支

組みは、多重債務問題に、生活困窮者自立支援の実践で孤立の問題

継続を私たちに依頼されました。社会的企業

援等、学びや自立の基盤に力点を置くことがの解決のために始まりが社会化されたという背景があります。困窮型の中間的就労のモデルとしても取り上げら強調されている点も評価できると思います。 ました。借金や滞納問者自立支援が地域のセーフティネットとしてれ、障害のある人、生活保護受給者、保護か

また、運用面でも「就労準備支援事業」の大題の解決と併せて相談の機能の重要な役割を担うことを新法は問いら自立になった人が働きながら、障害者の就きな障壁となっていた世帯の「資産・収入要者の社会的な孤立や経かけていると考えています。

労支援Ｂ型事業所も別個に立ち上げながら菓

件」に関して、長期にひきこもるなどして「本済的な困窮から生活の人に収入がない」場合も対象とされているた基盤を立て直すお手伝

め、「8050問題」「ひきこもり対策」の推進

いをする生活再生相談室を開設しました。

私たちの高齢者の地域包括ケグリーンコープ
生活協同組合連合会
常務理事 行岡 みち子

市川市生活サポートセンター そら（so-ra）
主任相談支援員
朝比奈 ミカ

事業の到達点を考えるを持っています。
田嶋

埼玉県所沢市にある「森の102（とうふ）工房」という事業所では、豆腐屋を営子工房などを立ち上げて、継業という形で実践をしています。
宮城県登米市の「くらし・しごと相談センに向けて大きな前進があったのではないかと当初から相談者のエンパワメントを図るた

思います。関係者のご尽力に感謝申し上げた

めに、相談の中心に家計相談を据えて、家計ついてお話しいただきたいと思います。

相談支援の取り組みの中で見えてきた課題解

いと思います。

と将来の見える化をすることで、本人のみな

谷口

子ども食堂など新しい取り組みが次々決に取り組んでいます。当事者とともに、引田嶋康利

労働者協同組合は、働く者や市民

らず家族も含めた多様で複合的な課題に気づと生まれている点においても、子どもの学習

き払いや掃除、地域のリサイクル品の分別、が出資をして事業経営

き、生活再生に向けた支援を進めています。

支援事業がもたらしたものは大きいと思いま

農作業、中小企業からの製造内職なども請けに参加しながら仕事を

現在、家計改善支援の強化のために、教材

す。また、運用面での課題が明確になり、社負い、それぞれの個性を生かしながら自主的おこす協同組合です。 やツールの開発を試みています。家計改善支

会的に共有されてきたことも到達点だと考えな事業としてグループを立ち上げています。

当事者主体で、地域の援事業はまだ40％の自治体でしか取り組まています。不登校、非行、ひきこもりなど自自立支援は地域の貴重な人材の発掘で、困課題に応える仕事おこ

れていません。しかし、家計改善支援は、相立に困難を抱える子ども・若者の場合、「支難な状況にある人と地域が抱える困難を共にしや孤立を排除しない

談者の生活を一緒に立て直していく上でとて援への誘導」あるいは「支援を届ける」といっ

協同労働という働き方で解決しようと取り組

地域づくりを目的に掲も重要な支援ですので、あきらめずに100％たアウトリーチは必須ですし、虐待やDV等

んでいます。ワーカーズコープでは困難な状げています。

実施を目指していきたいと思います。その意

で家族ごと孤立する当事者の場合、自立相談

況にある人たちの就労が全体の8.5％で、特味で新法が追い風になればと願っています。

支援事業等の関連施策との連携によって生育に精神障害や生活保護、ひきこもり経験の人

日本労働者協同組合連合会
専務理事 田 嶋 康 利
2484の 自 治 体 か ら 事

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

和田次にそれぞれの分野の事業の到達点に

ターともまち登米」では、当事者が集まって、徹底討論パート１「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」

25

たちが多く働いていま

う殻を脱いで、地域課題から入る発想や取りす。

組みです。そうしたアプローチをしてみると、

行岡

今後、新たに進めて
いくべきこととはかし合うか、学び合えるかが重要になってい
くと思います。

生活再生貸付や相談窓口はあってもつながる力の弱い人たち

家計相談だけでは支援や、関わりを拒否する人にアプローチをして和田

今後、新たな取り組みとして何を進めて強化や家計の支援体制の強化が家計改善支援

が行き届かないため

いない、制度適合を中心とした相談機能を含いくべきか、お話をいただきたいと思います。

の強化に直結していくのではないかと思いまに、2009（平成21）めて、その人の出来るだけそばに行って一緒

谷口

まず、事業評価の仕組みが不十分だとす。自立と家計と就労のそれぞれの位置付け

年からは、緊急生活資に考えるという、ソーシャルワークの機能が思っています。出口段階の単純化された指標を尊重し合った一体的な連携を意識的につく

金のための「かさじぞ問い直されていると感じます。生活困窮者自でプロポーザルが行われており、本来支援すり出していくことが重要だと思います。

う基金」を設置してい立支援法は、その機能を明確にするとともに、べき重篤・複雑なケースは「見ないほうが勝朝比奈ます。このような少額深める契機になっています。ここをあえて到てる」というクリームスキミングが現実的に践していくためには、横のつながりと同時に、の緊急貸付がライフレスキューなどの名称で達点として申し上げます。

起こっています。

分野を越えた共通言語が重要です。さらには各地に広がり、支援の幅も広がり取り組みや

野﨑

すくなっています。また、市民に提供いただ

れの事業のもつ機能や専門性、役割が見えてして、佐賀では、ひきこもり、虐待、DV等、 ると、地域も越えていかなければいけないとく食料支援は、最初の一歩として相談者にときたと思います。

共通課題については同水準のノウハウを共有

思っています。また、自治体のバックアップ

家計改善支援事業の機能についても、家計できるよう、さまざまな制度に基づき設置さをする都道府県の役割にも期待します。

改善の意欲を高めていく伴走型支援の機能がれている各種協議会の研修会やケース会議等

家計の支援プランの98％が家計相談の継その専門性だということが明らかになりましを合同で開催できるようにしています。また、 キャリアをどう保障していくのか。これは地続につながり、家計表を真ん中に家族の協力た。子どもの学習支援事業についても、単に共通のアセスメント指標を開発することに域の財だと思います。委託先の中だけでキャを得ながら、具体的な就労支援や滞納相談な

学習支援だけではなく、保護者の支援や子どよって、関係機関の連携が円滑に進むよう対リアをつくるのではなく、それを循環させてどにもつながっています。大変な支援の中もへの食事の提供などもしていることが見え策も講じています。今後は、負担の度合い等

支援体制の多様性を保障することもこれからで、「相談者の役に立ててよかった」と思えてきました。中間的就労も含めた就労支援かを評価して予算や人員を傾斜配分出来るようの課題だと思っています。

る成功体験はとても重要で、支援者にとってらは、個別支援をするなかで地域の資源とつなインセンティブメカニズムの構築も必要な

野﨑

も、相談者にとってもできたことを意識できながり、結果、地域に新たな価値を生み出しのだと思います。

率です。任意事業を実施している自治体でも、るようにすることが大切だと思います。しかていくという地域づくりの取り組みが生まれ

田嶋

制度を補完する意味においても、制度

利用実績がないところもあります。厚生労働

し、家計相談のこのようなデータがすべて手てきました。そうした取り組みが生まれてきに市民がどう参加することが出来るのかが根省としては、自治体の皆さんに実施の意義や集計なのは、何とかできないものでしょうか。 たことがまず一つの成果だと思います。

本的に問われています。特に社会的企業型の効果をあらためて周知することが必要だと考朝比奈

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課
生活困窮者自立支援室
室長 野 﨑 伸 一ても喜ばれ、市民参加の契機にもなっています。

制度を施行して３年が経過し、それぞこういった事態を打破するための手立てと家計改善支援で言うと、自立と家計の連携

社会的孤立の解消も含めた理念を実

現役世代の人が動いていくということを考え

人材をどう育てていくか、相談援助職の現在の課題の一つは、任意事業の実施

法改正につながる特別部会では、各

地域共生社会というと、地域福祉を推進す

中間的就労や、社会的連帯経済という枠組み

えています。そして、きちんと理解していた地の取り組みに違いがあることを実感しましるとか、あるいはコミュニティを生み出してが登場していません。排除しない、孤立しな

だいた上で地に足の着いた任意事業の実施がた。その人が暮らしている地域の状況、社会いくということがよく言われるのですが、つい地域づくりへの思いに駆られた人たち（希進むことが望ましいと思っています。

資源のありようも違う中で工夫が重ねられたながりづらさや排除の論理が働く場合につな

望活動人口）をどう増

評価指標は非常に重要で、見えやすい、測結果を到達点ととらえ、経験交流を広げなががりが途切れた人にどう伴走し、地域の資源やしていくのかが最大

りやすい指標に片寄りがちですが、支援で生ら議論を深められるとよいと思っています。

を開きながらコミュニティにつなぎ、また戻のテーマです。

まれている価値は数字に見えるものを超えて庁内連携を進めるために、私たちがそれぞしていくのか。そういう機能が地域共生社会

行岡います。支援の結果、個人、世帯、さらにはれの分野を学び、その分野で働いている人たを実現していくためには必要で、生活困窮者

かし、役割や専門性、 地域にどういう変化が生まれているのかがこ

ちがぶつかっている壁を困窮者自立支援につ

自立支援の実践がその中核として機能を果た

視点を生かしながらアの事業の価値であり、それを並行して明らかなげていただこうと発想を変えて取り組んでしていけることが明らかになってきているとプローチの仕方の違いにしていく必要があると思っています。

います。私たちが生活困窮者自立支援法とい思います。

を協力し合い、どう生

和田

26

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

ルーテル学院大学
名誉教授 和 田 敏 明

得意な領域を生ありがとうございました。

徹底討論パート１「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」27

パート２では視点を変えて、地て、育てた小豆をようかんにして販売する

域共生社会づくりの中核となりえる生活困などの６次化に取り組むほか、食堂を開い

窮者自立支援制度を、地域生活から眺めてて金曜日は「ラーメンデー」、土曜日は「子みようと思います。分権的・創造的であるども食堂」をしています。地域住民を応援事例として、それぞれ違う地域課題をもつ団と位置付けて、さまざまに協力いただいお三方からお話しをいただきます。

ており、今の時期は地域から無料で提供い仕事づくりと「断らない支援」

ただいた柚子を、みんなで皮むきをして柚

村木厚子

徹底討論パート２

生活支援と生活困窮
NPO法人
・・・・・・・・・施設長にしはらたんぽぽハウス（熊本県）

上

村

加代子

東近江市
社会福祉協議会（滋賀県）在宅福祉課・・・・・・・課

眞

弓

洋

長

鳥羽市
健康福祉課（三重県）・課長補佐兼社会福祉事務所次長 齋

藤一
猛【コーディネーター】
生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・・・顧

問

村

木

厚

子

月22日通ってきてくれる人には、１日

ぽハウスのある熊本

３食を200円で提供しています。「生活保県阿 蘇 郡西原村は、護に頼らないで頑張りたい」という障害の

熊本地震前は人口がある人からの声を受けて始めたもので、安7,000人を超えていま

くておいしいと評判です。給料としては、したが、現在は6,700

就労継続Ｂ型事業ですので月２万円に届か

人 弱、 高 齢 化 率 は25.3％です。
たんぽぽハウスにNPO法人にしはら
たんぽぽハウス（熊本県）
施設長 上 村 加 代 子

せ、何とか生活ができています。
アルコール依存症だった人には、毎日食事づくりで１日５時間、時給800円で来てル依存症の人、認知症の人、服役後の人、生もらっています。あちこちに借金がある人

活保護を受けている人、生活困窮者など、さも来ていますし、現在服役中の人からは、

まざまな人たちが集います。発足のきっかけ「出所したらたんぽぽハウスにお世話になは、2005（平成17）年度に村社会福祉協議

りたい」という手紙が届きます。

会が開いたワークショップで、障害のある人

熊本震災後は、避難所のアンケート調査

が地域生活のどういうところに困っているのや仮設住宅への訪問、移動販売などを行う

かを話し合ったことです。そのときの参加者

中で、初めて出会うアルコール依存症の人である当事者、親、民生委員・児童委員、保などがいました。この方々は、今もたんぽ育園・小中学校の職員、行政、社協、一般のぽハウスにボランティアとして来てもらい、人など、50人ほどで障害福祉団体を一つに３食食べてもらって帰宅いただく形をとっ

まとめて立ち上げました。①仕事づくり、②居ています。「断らない支援」を心がけてい場所づくり、③障害への理解を広める「心づます。

域活動支援センターと就労継続Ｂ型事業を実施しています。
仕事づくりでは、棚田で自然農法を用い第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書ないのですが、食事代を引いて年金を合わ

は、身体・知的・精神障害のある人、アルコー

くり」の三本柱で活動していて、制度上は地28の中学生たちが柚子の皮をむきに来ました。

たんぽ

上村加代子

【パネラー】

子胡椒づくりをしています。先日は不登校

地域から切り離さない支援眞弓洋一

滋賀県東近江市は、琵琶湖の東

徹底討論パート２「生活支援と生活困窮」

29

側 に あ っ て、 人 口

また、サービスを利用することで救われる

困窮者自立支援事業の両方を担当していた様な形での働き手の増加」、「１人当たりの約11万4,000人、高反面、地域という暮らしの場から切り離さ

私は、旅館等に住み込みで働く就労者が多生産性の向上」、「地域の魅力の向上」が盛

齢化率25.8％です。

れてしまわないよう配慮が必要だという話

く、高齢などの理由で退職して、住む場所

り込まれました。観光課では、今年度から自立相談支援は行政もあり、この町に住み続けるために自分たと収入を一気になくし生活が困窮する事例

前倒しで旅館に働きかけて、業務を分解し直営で、家計相談支

ち住民にできることがどんどん話し合われが、５年間で20％から50％に急増していて小さな仕事をこなす「プチ勤務お仕事カ

援と子どもの学習支ました。地域の事業所の専門職が困っていました。多くの潜在的人数が見込まれる一タログ」というパンフレットをつくりまし援は社協、就労準備ることを話すと、「そんなことなら私たち方で、生活困窮者自立支援事業や生活保護

た。職場見学ツアーや説明会を開く一方で、支援は社会福祉法人

で出来るよ」と住民側が応えます。さまざ制度だけでは、根本的に対応が出来ないのシニアの「働きたい」という思いに年齢以の「働き・暮らし応

まな課題を持つ人たちを真ん中にして、住ではないかと思い、生活困窮者を減らすに

外の物差しをつくるため、「からだ測定」援センター」、若者就労サポート支援はそ民が出来ることと専門職が出来ることをつ

は、本市の観光産業における労働力の確保という取り組みもしています。

れを専門にしている団体に委託されていま

なぎ、専門職も住民に助けられるという仕と地元雇用の増大と雇用環境の改善をしなアクションプランを話し合う中で、地域す。社協として、どんな相談も受け止め組みが出来つつあります。

いといけないという危機感を持ちました。

の人たちが生き生きと暮らすにはどうし

東近江市社会福祉協議会（滋賀県）在宅福祉課課長 眞 弓 洋 一

る体制を敷き、相談件数は年間で4,000 ～住民懇談会をきっかけに、話し相手やゴ

そこで、生活困窮者自立支援事業を活用たらいいかという地域共生社会の話につ5,000件、そのうち４分の１は１回目で解ミ出しなどのちょっとした困り事を住民間しながら、庁内の観光部門、労政部門、人ながりました。来年度以降も随時追加し

決しています。

で助け合う「生活支援サポーター」や、障口対策部門の横断的な施策を推進して困窮て、100事業ぐらいを目標にしていければ社協としては、地域福祉活動計画の中に害のある子どもの保護者同士の学び合いの

課題を解決したいと考えました。市民が困と思っています。

生活困窮者自立支援を位置付け、基本目標

場「子どもの未来を語る会」、困窮状態や窮に陥らないというのは市役所全体の共通の１つ目に「命と暮らしを支えるしくみづ

孤立状態にあった人たちの働くきっかけを目標であるという気持ちで、各部署のキー

くり」を掲げています。東近江市には大企つくる「Ｓ＆Ｓ（スマイル＆スタンド）」マンに声をかけ、市役所の中心で生活困窮

業の工場で働く派遣職員や外国籍の人が非などが生まれました。

を叫びました。そうすると、話のわかる人

村木が話に乗ってきて、プロジェクトのコアメ

は意見交換をしていきます。

常に多くいますが、リーマンショック以降、

地域課題から仕事づくり

派遣切りや外国籍の人たちの雇用切り、雇い止めが進み、社協の貸し付け事業に多く「見える化」して、全庁的に齋藤猛のがなくて困っている人には、地域住民かに位置し、人口は１万9,000人弱、高齢化

ゆるく連携して事業を起こそら社協の「善意銀行」に寄付されたお米や率は36.6％です。小さな町ですが、年間うと話し合いました（図１）。

缶詰、粉ミルク、紙おむつなどを、現物での観光客数は428万人、宿泊施設が185軒、とじゃない」と言って持ち寄ってくださるです。

です。その定義には、金銭だ
けではなく、「生きがい」や

地域福祉活動計画の策定では、市内14（平成27）年４月から鳥羽市社会福祉協議

町内会・老人クラブの活動も地区ごとに住民懇談会を開きましたが、参会に委託して取り組んでいますが、今回は含まれます。検討部会を立ち加している民生委員・児童委員や自治会役

この制度発で動き始めた「とばびと活躍プ

上げて、ほとんどの課の重要員から、地域の人から受けた相談内容だけ

ロジェクト」をご紹介します。

な人たちが来て今年度アク

でなく、自分の困りごとの話も出ました。
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書制度が始まって１年後、生活保護と生活

ションプランをつくり、「多“と ば び と”

鳥羽市の課題を解決するには、

商品開発

観光
宿泊業

“ 社会人 ”から“こども”たちへの教育

鳥

働く

就
労

v

現在進行中のとばびと活躍プロジェクト例

は た ら くv

（ 企業・団体・行政 が つなぐ ）ボランティア活動

自律と自立に向けた“ 生活困窮者 ”の活躍

,7活用

ゴミ捨て
活動

見守り
活動

“ 住 民 ” や “ 企 業 ”による
“ 地 域 ” に向けた活躍

活躍

プロジェクトの 活躍が絶対条件となる。

活 躍

起業
創業

とばびと

ひと づくり × つなぐ システムづくり。

“ わかもの ”による起業・創業“ こども ”たちが憧れる
大人の活躍

ト」のキーワードは、「働く」

・・ ・

・・

今やるべきことは、「とばびと活躍プロジェク

年間の宿泊者数は172万人という観光都市
本市では、自立相談支援事業等を2015【図１】とばびと活躍プロジェクト

業務分解した仕事の創出による“ 主婦 ”や“ 障がい者 ”等の活躍

渡す対応をさせていただきました。「人ご能動的な住民性に支えられています。

30

ジごとに取り組める事業をありがとうございました。ここから上村さんのお話を聞いて、子どもから障ンバーが出来上がり、各課がライフステーの人が相談に来ました。そこで、食べるも鳥羽市は三重県の南部、志摩半島

お互いに当てにされる幸せ

83

羽
市
の
地
域
力

福祉と観光の連携による
市民就労促進事業（目的）
・宿泊事業所における労働環境の把握
・多様化する雇用形態への支援
・宿泊業における業務分解の推進
・とばびとが活躍できる場の創出（ 宿泊事業所に対する具体策 ）・ヒアリングと働き方の提案
・事業結果のフィードバック（ 市民に対する具体策 ）

老人クラブ
活動

・職業見学バスツアー
・就労セミナー 等

ボランティア等を通じた“ 高齢者 ”自身の健康と介護予防を兼ねた活躍

生活状況の把握アンケートも実施

自治会・婦人会・老人会・子育てサークル等
各地域コミュニティと連携しながら展開する

鳥羽で暮らす人々が、観光産業に従事する中で誇りを持ち、その生き生きとした営みが、観光客の心に感銘を与え続けるまちを目指す。

現 在 地

ア ク シ ョ ン プ ラ ン （ $FW,RQ3ODQ） の 策 定 段 階
“理

念 ”理

念 を アップデート

鳥羽市で暮らす人々が、“ 地 域 ” で生き生きと “ 活 躍 ” することの中で誇りを持ち、その営みが “ と ば び と ” から “ ま ち ” 全体へ ひろがる 仕組みと場所をつくる。

・・ ・ ・・

結果としての、 まちづくり 。

・ ・ ・ ・ ・ ・鳥羽市独自の “ 地域共生社会 ” の構築へ

地域共生
社会

徹底討論パート２「生活支援と生活困窮」

31

鳥羽市健康福祉課（三重県）
課長補佐兼社会福祉事務所
次長 齋 藤 猛

害のある人、出所者、福祉活動計画を作った後も、その計画をどの

アルコール依存症のように達成していくのか地域ごとに集まって人もいて、日ごろは話す中で、住民と専門職が情報を共有して

どんな雰囲気で活動いくことが求められています。

されているのでしょ

村木うか。

にしたいと思います。

上村

上村

服役後の人が最後に、一言ずついただいて終わり
NPO法人は柔軟性があって、やろ来たときは、正直、うと思ったらすぐ出来るのがいいことだと親から「うちの子は思っています。子どもの笑える場所、大人

フロアディスカッション

行かせられない」という話が上がりました。

もほっとする場所、気軽に来れてわくわく

でも実際に会ったら真面目な人で、認知症する場所でありたいと思います。

の人に対してもすごく優しく接する人でし眞弓

た。まわりの仲間が思いやりを持って交流者から学んだことをきっかけにしています。

慶應義塾大学経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教するので、そういった生活に本人の心が落

当事者の力を知ったとき、支援者と呼ばれち着き、職員が躊躇することもありません

る側の限界とともに、当事者に私たち自身【答える人／生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事】

でした。

が支えられていることを実感します。お互眞弓

私からは、斎藤さんに質問です。各

いに当てにし合うことが、社会で役割があ部署からプロジェクトに参加いただくことるという幸せにつながるのだと思います。

へのご苦労はありましたか。

齋藤

齋藤

各課長のところに資料を持っていっいろんな部署が地域づくりに取り組んでいて熱く語ったら、プロジェクトへ人を出しることを理解でき、課題や実情に合わせててもらうことが出来て、やってみれば動き

各課の制度を活用すればいいと思うように始めるという感じです。

なりました。まずは自ら動いて、自ら横の眞弓さんから「暮らしの場である地域か社協の事業は、基本的にすべて当事

村

康

平

部

武

俊

A’ワーク創造館・大阪地域職業訓練センター
（大阪府）
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
就労支援室
室 長 西 岡正次

一般社団法人・・・・・・ 副代表
釧路社会的企業創造協議会
（北海道）

駒

櫛

つながりをもつことができればと思います。
村木

具体的に教えていただければと思います。

も含めて当てにされる喜びを味わえたら素眞弓

たとえば、作業所の車で送迎をして晴らしいことだと思

いくと、近所の人は、「作業所の人が面倒を

いました。
それが
「大

見ることになったんだな」と思い、それまで変なことをみんなで障害があっても地域の祭り事などでは役割

楽しくやるコツ」だがあったのに声が掛からなくなり、本人の地ということを、３人域での役割がなくなるということがありましに教えていただいたた。本人にとってサービスがどういう役割をように思います。あ果たしているのかを、専門職が隣近所や民りがとうございまし

生委員に伝える必要があると思います。地域た。

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

授とばびと活躍プロジェクトを通して、ら切り離さない」というお話がありましたが、

32【コーディネーター】

当事者のニーズから出発し、支援者

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク顧問 村 木 厚 子
フロアディスカッション

33

連絡会議があり、関係各課から紹介されたていかなければならないと思います。

困窮の相談件数が伸びている話をしました。

効果的なアプローチ

各課は自覚していなかったようですが、実際の数字が上がっているのを見て、「本当は事前に電話をして、相談に行く人がいる――「社会的孤立」が法改正のキーワード

よって言えればよかったんだけど、忙しくになっています。姿が見えない人、狭間にてごめんね」と言ってくれて、会議の雰囲

いる人に対するアプローチとして効果的な気が変わりました。ちょっとした変化を伝取り組みはありますか。

えることで、意識が変わることを実感して

櫛部

います。

義や利用者主義の限界を超えたいと思って慶應義塾大学経済学部
教授 駒 村 康 平

駒村康平

被災者支援と国際感覚

生活困窮者自立支援制度は、申請主

いますが、実際には相談につながらない側
面もまだまだあります。

A’ワーク創造館・大阪地域職業訓練センター（大阪府）
就労支援室 室長 西 岡 正 次

最近は新聞を取っていない人もいるので、 大事だと感じ、市役所と一緒につくっていフロアディスカッションは、参加されている皆さんと意見交換をし、さま――熊本地震からの復興支援に生活困窮者

実験的にインターネット広告に取り組んだ

こうと努力をしています。障害者の自立支

ざまな知見を共有していただく参加型プロ

自立支援制度が活用されています。東日本

ところ、若い人たちのクリック率が非常に援法を利用した人や、要介護状態の人のこグラムです。早速ですが、ご意見ご質問の大震災でも、生活困窮に陥りそうな人たち高かったのですが、名前や顔をさらしてまとは把握していても、地域に住むさまざま

挙手をどうぞ。

への支援に大きな成果を挙げていると聞きで行きたくはないと言います。一方で、電な人たちのことを理解しなければならない、ました。被災者の支援にこの事業を活用す話ではしゃべりたくないけれど、チャット

でも実際のところ、出来ているだろうかとる仕組みをつくっていただきたいと願って型ならやりとりしたいという人もいます。

いうことに市役所の人も気づいています。

います。

多様な手法を開発していく必要があります。 そこを責めるのではなく、一緒につくって自治体職員との関係

いけたらと思っています。

――自治体から委託を受けて事業を実施し――途上国支援や難民の受け入れ体制は、

もう一つは、横のつながりをどうつくっています。縦割り意識が強い自治体職員に、生活困窮者自立支援に重なる部分がありまていくかです。最近は、孤立化防止と災害

西岡

相談支援員がつらい思いをしています。自す。今後、日本で外国の人が増えていく環をセットにしたシェア型の連携の仕組みが自身での判断がしづらい人なので、直接窓立相談支援機関への丸投げではなく、自治境が予想される中、この事業も国際感覚を口につながることを期待しても仕方ありま

体職員とどう関係をつくればよいでしょう

持った人たち、あるいは国際交流・協力団

せん。ということは、友人や家族、先生やか。

体との連携が望まれます。

地域リーダーなどの身近な人の気づきから

駒村

相談につながる経路を考えることが大事で

西岡正次

自治体は、ＮＰＯなどのいろい

ご提案ということで、皆さんと問題相談者の多くは、自ら動きづらく、ろな団体とつながるために、豊かな共通言意識を共有させていただきます。

す。身近な相談相手や機関に、私たちが単語が欲しい。たとえば、就労の成果は本人

西岡復興支援では、仙台パーソナルサ

なる相談窓口ではなく、解決に向けた具体の喜びであるとともに、勤務先も喜びます

ポートセンターの動きが参考になります。

的なメニューを動かしていることを発信でので、その喜び、成果を縦型思考の自治体

被災者支援、特に仮設利用者への生活支援

きるかどうかがポイントです。

職員に伝え、「頑張ってもらってありがとに始まり、自ら職業紹介をして、働いて収たとえば、震災復興の中で現れてくる

う」「すごい取り組みだよね」と外から褒入を得る支援まで整備し実践をしてきましニーズに対する具体的な家計や就労の支援

めることがポイントです。

た。私たちの生活困窮の取り組みが復興支櫛部武俊

援のベースとなるので、議論を巻き起こし34

先日、庁内の20部署が集まる

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）副代表 櫛 部 武 俊を発信出来るかどうか。最初の相談窓口として、自立相談支援事業はもちろん、家計
フロアディスカッション

35

改善支援事業や就労準備支援事業などもな
りえるという捉え方もできます。「それを利用したい」と思ってもらうところから、相談者の姿が見えてくるのではないかと思います。

ベーシックインカムについて

分科会レポート――生活困窮者支援におけるベーシックイ
ンカム（就労や資産の有無にかかわらず、
すべての個人に対して生活に最低限必要な分科会１「地域が担う（創る）就労支援－『共に働く』地域づくりをめざして」

所得を無条件に給付するという社会政策の付き短期バイト、超短時間雇用などを開発

分科会２「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」構想）の意義をどう考えますか。

して、早く収入を得ることとキャリア形成

分科会３

西岡

研究者や制度設計側は、ベーシック

をセットで考える。これは地域ごとにつく

現地企画①「任意事業100％実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～インカムなどさまざまに検討し、議論してらないといけませんので、私たちの役割は分科会４いくことになりますが、現場の私たちがで大きい。

現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」

きることは、就労の準備段階での何らかの

駒村

分科会５

「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の在り方を問う

生活保障を得ながら次のステップが描ける

人への現金給付だけでは対応出来ない課題

分科会６「どうする居住支援・一時生活支援！」

ような事例を示していくことです。相談者が多くなってきたため、そこに挑戦してい分科会７「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！
！
～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」の中には、生活保護の利用に至らず、就労

こうというのがこの制度だと理解していま

分科会８や自立支援のプランがなかなか描けない人す。ベーシックインカムについては、さま「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～もいます。収入を得るには、何らかの形でざまな議論があり、明日、宮本先生の「ま分科会９

続・地域力 「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」

働くことになりますが、普通の求職活動でとめと方向」であらためて取り上げていたは難しいので、自治体独自に働く機会を、だこうと思います。本日はご参加いただき

例えば公共調達を活用した就労訓練や支援

まして大変ありがとうございました。

36

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

人々が直面している困窮において個分科会レポート37

分 科 会１「地域が担う（創る）就労支援－『共に働く』地域づくりをめざして」【パネラー】
NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡（静岡県）・・・・・理やひきこもりサポートなどの事業も受託してが協同組合として出資をして、地域に必要ないるほか、働くことに不安や恐怖感を持って仕事や新しい仕事を自分たちの手でつくり出いる若者たちの拠点として、居場所づくりにしている。登米では、ワーカーズコープとしも取り組んでいる。

て市内４拠点８部門、30人ほどの事業所だ。

ユースラボは、印刷物のDTPの現場で、都単なる相談支援に終わらせないために、当内の印刷会社７社と連携をしている。DTPは事者主体の仕事起こし「SKETCHA」に取仕事の切り出しが可能なため、各社と情報交紀ボランティアサポーター

小和田

尚

子

ボランティアサポーター

渡

邉

大

輔

り組んでいる。活動のきっかけは、80歳代

換をしながら働き方を調節する。毎週金曜日の認知症の母と60歳代の精神疾患を抱えたの午前中は、思いや仕事を議論したり、終業

坂

本

典

孝

息子の二人暮らしのごみ屋敷の片づけだった。 時間には振り返りをしたり、若者の発案で働きくらし応援ワーカーズ「SKETCHA」（宮城県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 津藤敏

いろいろな人に声をかけて、みんなで一緒にやすい職場づくりなどを考える場も設けている。

大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（愛称エル・チャレンジ）（大阪府）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事

冨田

やることが循環を生み出す試みと位置づけた。

次のステップを考えるために企業経営者主

NPO法人文化学習協同ネットワーク
DTPユースラボ（東京都）・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 統括コーディネーター

髙

橋

薫

NPO法人わかもの就労ネットワーク（東京都）・・・・・・・・・・・理

三

鴨

みちこ

事

一

幸

【コーディネーター】
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
業推推進部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・副 部 長

扶

蘓

文

重

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・・・・・・・・・・専務理事

田

嶋

康

利

分科会１では、「地域が担う就労支援」をテーマに、生活困窮者自立支援制度の枠組

みのみならず、社会的知性に基づく活動を地域で実践されているパネリストからの活動報告とともに、地域づくりに向けた討論がなされた。

現在は、相談を通じて見えてくる困りごと、 体で設立したNPOが、わかもの就労ネット
ごみ屋敷の片づけ、引っ越しの手伝いなどのワークだ。つながりのなかった支援機関とのほか、企業からの軽作業も受託している。地連携を進め、企業と若者が出会う場を作った

域の祭りのみこしの担ぎ手の依頼には、５～り、誰もが心地よく働ける会社を目指す勉強

６人のひきこもり経験者も参加した。

会の開催もしている。若者は、ある企業の就「林業と地域おこし」に取り組む鱒渕地区

労体験後に、ネットワーク内の別企業に移っ

では、耕作放棄地を地域住民と一緒に開墾ていくこともある。

し、農作物を地元の給食に使ってもらうこと

相談から居場所、わかもの就労ネットワー

でお金を生み出し、地域のお母さんたちやクを地続きで体験し、「駄目だったらまた戻っ

SKETCHAの収入に充てている。

てくればいい」と言いながら、あせらずに就NPO法人
文化学習協同ネットワーク

労を実現する形をつくっている。
大阪知的障害者雇用促進建物サービス
事業協同組合（愛称エル・チャレンジ）NPO法人
青少年就労支援ネットワーク静岡

アになってください」と声をかけ続けたら、人口約20万人の東京都三鷹市にあるNPO

1,000人にまで広がった。本人の好きなこと、

法人文化学習協同ネットワーク。詰め込み型

エル・チャレンジは、自治体から清掃業務

NPO法人青少年就労支援ネットワーク静

好きなもの、なりたいものに向かって中間的の勉強に疑問を持った代表が、地域の親と学を随意契約で受託し、その現場で知的障がい就労や就労体験の場所を探している。

習会を開設すると、不登校の子どもや家庭の者等の就労支援に取り組む団体だ。19年間

岡は、市民ボランティアが当事者と伴走型の就労支援に取り組んでいる。2000（平成地域のおせっかいな人（プレーヤー）を増や12）年に市民団体を立ち上げ、市民のネッすことで、それぞれの得意分野が生き、自然

トワークによる伴奏型の就労支援を通じて、 発生的に子ども食堂やシェルター、ピアサポー
働く喜びを分かち合える相互扶助の社会をつくることを目的としている。
有償ボランティアスタッフが相談に来た人の話を聞き、市民ボランティアと一緒に地域に出る。出先で出会った人に「ボランティ
38

自立相談支援事業を行っている。働く者自身

世

長

米

事業、自治体の独自事業である若者サポート

山

ワーカーズコープ・センター事業団登米地域福祉事業所「くらし・しごと相談センターともまち登米」（宮城県）・ ・・・・所事

制度施行と併せて「ともまち登米」という第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

ト的な茶話会が誕生し、活動を広げている。

課題が持ち込まれ、フリースクールを開設。 で1,500人の就労を支援し、約700人の訓練すると、卒業後に就職でつまずくという実態

修了生が現在も企業で働いている。組合員のに気づいた。

ナイスが参加する都市公園管理共同体が５つ

そこで、働くことを学ぶ場をつくろうと、 の府立公園を指定管理している。競争入札に

ワーカーズコープ・センター事業団
登米地域福祉事業所

コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」をおける総合評価入札には、価格だけではなく2004（平成16）年につくり、現在の就労訓

社会的意義も加味され、エル・チャレンジ訓宮城県登米市は、人口は８万人、高齢化率

練や就労準備支援にあたる取り組みを展開し練修了生の一部も就職し、はたらき続けらた。その後、地域若者サポートステーション

れるしくみができた。ナイスが2005（平成は33.1％の地域だ。

分科会１「地域が担う（創る）就労支援－『共に働く』地域づくりをめざして」

3917）年に初めて指定管理者に立候補したと設を教えてきは、「公園で寝ている人から公園で働く人ほしい』とへ」をコンセプトに提案した。

いうと、 ２

これからの障がい者雇用をすすめるうえで～３日のうの課題は、「①各地の実践を全国的に広げる

ちに返事がこと」「②公共の福祉（福祉的就労）から一来る。１時

般市場への波及をさせること」「③“手帳を間のアルバイトから始まり、現在は週４回ほど持たない障がい者”を認定すること」が挙げ行ってる」という事例などが紹介された。

られる。エル・チャレンジの訓練現場では、

ワーカーズコープ・センター事業団登米地

知的障がい者のみならず、就労支援が必要な

域福祉事業所の坂本典孝さんには、「当事者

ホームレスや生活困窮者などを受け入れて、 と地域の団体をつなぐ際のキーマンについその対象を広げようとしている。

て」という質問が寄せられた。
坂本さんは、「今大阪府の社会福祉審議会の「行政の福祉化

つながっている人からつないでもらっている。

推進検討専門部会」では、これらの取り組み

自分たちが働きかけているのではなく、当事が検証され、持続可能な施策として再構築す

者たち、SKETCHAのメンバーたちから共るためにも条例の策定が提言された。条例は、 感の輪が広がっている」と答えた。
①総合評価入札を公契約等を活用した就労支

NPO法人わかもの就労ネットワークの三鴨援と明確に位置づける、②「風の村」のユニ

みちこさんには、「どんな働きかけがあれば企分科会２「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」【アドバイザー】
市川市生活サポートセンター
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 主任相談支援員
そら（so-ra）
（千葉県）

朝比奈

ミ

カ

豊中市社会福祉協議会
福祉推進室（大阪府）・ ・・ 室長／コミュニティソーシャルワーカー統括

勝

部

麗

子

東近江圏域働き・暮らし応援センター
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ センター長“Tekito-”
（滋賀県）

野々村

光

子

ルーテル学院大学・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・名誉教授

和

田

敏

明

日本社会事業大学専門職大学院

渋

谷

篤

男

【コーディネーター】
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

客員教授

分科会２では、参加者がグループワークで従事者の悩みを出し合い、それを厳選して発表。アドバイザーが回答した。

バーサル就労のような形を民間市場に広げる、 業とのつながりの第一歩になりやすいのか」と③発注者・受注者が協議する場を設置する、 いう質問があり、三鴨さんは、「同友会の理解人の目で世界を見る想像をしたら、何が見え④就労支援費込み労務単価を設定する、といは地域差・温度差があり、共通言語で話せて

テーマ①「ひきこもり、発達障害、刑余者などの対応が難しい」

う点がポイントだ。「就労支援費込み労務単

いない部分もある。就労ネットワークのような「対象者と家族の認識の違い」「中卒刑余者

が、本人も親もクライアント。親には親の物

価」は、社会的価値が価格競争でむしばまれ考え方を各同友会で共有し、情報を横に展開がなかなか就労につながらない」「周囲から語があるので、本人の物語と区別する。場合ないように、実際に必要な就労支援費を点検していきたい。企業としては、支援機関との間相談があっても、本人の困り感がない人へのによっては、他機関の協力もあおぐ。本人のし、予算策定時の積算そのものに含むものだ。 の中間組織があるといい」と話した。

対応」「本人に発達障害の自覚がない」「ひき側に寄り添おうと思ったら、親の側には立て条例化で大阪から全国に向けて発信できればこもりの見立てができない」などの悩みがあない。課題に向き合っていくのは本人なので、は、「これまで就労支援は、当事者を企業やがった。

本人がどんな人で、周りがどうかをよく見る。

地域に合わせるような取り組みが行われてき朝比奈ミカ

第一に、ひきこもりの人などの面接だけで分かることは限られていて、そのたが、本来は地域・企業・自治体が変わるこ

対応で行き詰まる時には職員のアセスメント

人を知りたいと思ったら、一緒に過ごす時とが必要だということ。その働きかけを含めが肝になる。「発達障害」や「ひきこもり」 間、空間のなかで何を感じ取るか。職員が言て進めていかなければいけない」としたうえというなんとなく知っているワードで収めよ

NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡

で、「今日のように当事者が語ることは、就うとしない。服装、話し方、物の考え方など、 は、その職員の感覚・価値観で変換されたもの米山世紀さんには、「メーリングリストの使い

労支援の中で最も大事なこと。主人公は当事

自分の言葉を使ってその人のことをどれだけ方」についての質問が寄せられた。米山さんか者であり、彼らが働くことを地域や自治体や語れるか。自分一人の目で見るのではなく、 るか、その人を語り合うチームをどうつくる

らは、「困っていることを発信すると返信が来企業がどう支えるのかが就労支援の根本。こほかの人の目と重ねあわせ、その人を理解しる。たとえば、『介護施設で働く体験をしたいの思いを広げ、制度がさらに豊かになることていく。

若者がいる。歩いて行ける距離にある介護施を期待する」と締めくくった。

と考えている。
質疑応答
午前の実践報告を受け、午後は会場からの質問に登壇者が回答した。

40

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

日本労働者協同組合連合会の田嶋康利さん

るか。対象者と家族の認識の違いとあった語以外のツールをいかに豊かにもつか。記録の。変換しない生の情報をどれだけ持ち寄れかが大事だ。
障害のグレーゾーンの問題は、どんなエピ

第二に、その人の物語に関心をもつ。そのソードでそれを感じ取れたかが重要だ。まず、分科会２「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」41

発達の特性や知的な遅れに十分配慮をした伝のコンビニエンスストアの兄ちゃん、通勤のやる気のある高齢者の問題では、中間的就の奥行きがわからない。そこで、自治体にはえ方で、本人の生きづらさを本人と共有する。 帰り道にあるガソリンスタンドのおっちゃん

労をしているうちの収入だけで生活ができる

持続可能な体制づくりを求めたい。委託先へ

そのうえで、本人がどう生きていくか。障害も応援団。直接支援していなくても、本人の仕組みを考えている。作業所の利用だけではの丸投げ、効率や予算重視の委託の振り分け

者手帳を持っていればバラ色の人生がその先ことを知っている人が地域にずっといる状態

難しい、軽度の知的の人や障害者雇用の定年が危惧され、評価する側の基準がわからないにあるのか、使わなければ出来ないことなのをつくる。

退職者に、今後どんな働き方を提供していくことも問題になっている。今回のような大会

かが、この制度の責任だ。

で、皆さんが現場の苦しさを発言することで、か。メリットもデメリットも納得いくまで話し合って決める。

就労支援で、企業に対しては、「障害者を雇用して」ではなく、「見学事業所に登録しひきこもりの人への障病の見立てについて。 て」と言うようにしている。すると、求人票

テーマ③「連携を含め事業を進める際に困っていること」

自治体の参加者の認識を変える意味がある。
あきらめかけた人を目の前に私たちがあき

彼らの世界に入っていく時に、それがどう受などではイメージしにくい生の会社を見せら「関係機関との連携の難しさ」「行政、関係

らめたら、彼らの先はない。私たちがずっとけ止められるかという見立てが必要。私たち

れ、うちで出来ないような支援が出来る。
「こ

機関との連携で、丸投げに困っている」「関伴走する意味はそこにある。失敗してもいつに出来るのは情報を集めることで、周りに頼の地域で100年後も会社をやりたいと思った

係機関との意識合わせをどうするか」「生活でも帰ってこられる場所をつくるのが、このれる専門職をおいて、一緒に判断するやり方

ら、私と手を組んだほうがいい」と言う。な

自立支援センターの組織内の調整の難しさ」 制度だ。

が有効だ。

ぜなら、人材不足の目立つ地域で、「ひきこなどの声が寄せられた。

10歳代後半の若者たちにアプローチするもれる力」をもっている人たちがたくさんい

勝部麗子

自立相談支援が始まって「断らな終わりに、コーディネーターのルーテル学

プロジェクトに地域で取り組んでいるが、時るからだ。毎年いろいろなつながりをもってい福祉」に向けて頑張っているが、狭間の問院大学の和田敏明さんが「抱えている問題を間をかけていろいろな経験をしてもらうのは、 いる会社が約700社あって、ひきこもりの人

題がすべて相談員に持ち込まれる傾向にある。 出し合い、共感し合えたグループディスカッ

方向性としてすごくいい。10年経って「まに内職仕事ももらっている。これは利用者の相談員一人では解決しきれないから、皆で考ションだった。アドバイザーがそれを敷衍し

あまあ大人になったな」と思えるくらいの距

出口をつくっているのではなく、働き口をとえ、社会資源を開発するような多機関協働事て、普段の仕事で行き詰まっているものの奥離感がいい。

おして地域をつくっている。地域での会社の業が求められる。支援調整会議の実務レベルにあるものは何か、一緒に考えていくべきこ位置づけを教育することが、地域づくりだ。

で横つなぎしても、展開の広がりは難しい。

とを打ち出してくれた。やり方を持ち帰って、「ひきこもりの人のこれまでの時間がマイナ

豊中ではワールドカフェを開いて、多問題を今までうまくいかなかったことのヒントにし「ずっと支援が続いていて、卒業できない」 スではない」という捉え方を会社が知ってく抱えた事例の解決策を検討している。お互いて、現場を変えていくことに役立てていただの得意分野を教え合い、名刺交換をして、課きたい。また、ここで知り合った方と情報交

テーマ②「出口が見つからない」「何を目標に出口を見つけていくのか、時間れれば、就労移行のハードルは下がる。

がかかる」「住宅探しができず、支援につな

住宅探しの問題は、就労の企業とのつなががらない」「地域づくりのコツ・ヒント」「やりで不動産会社社長に保証人をお願いしてい

いまは、障害者も高齢者も契約制度になともなくなると思う」とまとめた。コーディ

る気のある高齢者の就労支援」などの質問がる。空いているグループホームの一室などをり、契約しないと言った人は対応出来ないとネーターの日本社会事業大学専門職大学院の出た。

借りれば、不動産会社も損をしない。ないもいっても済んでしまう。制度の狭間を制度が渋谷篤男さんは「同じ志を持っている人が集

生活困窮の制度はアイテムで、 のをつくるよりも、あるものを使う発想でやつくっていて、地域住民や企業が最後までサ

まって勉強会をやっていただければ」と呼びポートしている。多機関協働事業を進めない

かけた。

野々村光子

最終手段だ。この制度は手段を任されているので、働きたい人も働きたくない人も手を握りに行ってもよく、チャンスが増えた。

る。
中間的就労の話で、「あなたがひきこもっ題解決型でつながるトレーニングを行っている。 換していただければ、働く現場で孤立すること皆が燃え尽きる。

ている間に世の中は電気と石油がなくなった。

同じ組織内でも入口が違うと断る職

いつまで支援をするのかをうちの事業所の

この先はもう薪しかないんだ。○歳までがリ員がいて、出口が変わってしまっていワーカーに問うと、「本人を知ってから本人

ミットらしい、薪割りをしに来てくれ」などる。答えを出さなくても「ちょっと待っが死ぬまで」と言う。制度のアイテムを使っとうそぶいて、やばいと思ってもらってひきてください」とつなぐ意識を皆がもつて入口はうちでも、うちだけで支援するケー

こもりの人を外に出す。ただし、本人がどこと、皆で支えられる。それには、上層

スはゼロ。あるものを生かして、応援団をつまで想像がつくかを考え、それを超える範囲

部による組織マネジメントが必要だが、くり、役割を分ける。民生・児童委員や近所には動かさないようにする。

この事業の理解がないと上司には事業

42

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会２「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」43

分 科 会３

月より地震対策として専従の自立相談支援員

現地企画①「任意事業100％実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～【パネラー】
熊本県健康福祉部長寿社会局社会福祉課・ ・・・・・・・・・・・・ 主

幹

宮

崎

和

年

南阿蘇村社会福祉協議会（熊本県）・ ・・・・・・・・・・・・・ 主任相談支援員

中

野

伸

哉

学校法人松本学園（熊本県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教室運営責任者

畠

本

靖

子

社会福祉法人菊愛会（熊本県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教育支援員

長

尾

佳代子

グリーンコープ生協くまもと（熊本県）・・・・・・・・・・・・・・・ 常 務 理 事

村

上

浩

勝

が配置された。グリーンコープの常駐支援と学校法人松本学園
社会福祉法人菊愛会の連携と地域支え合いセンター（同年９月に

学校法人松本学園と社会福祉法人菊愛会は、開設され、被災者の総合的な支援を行う）主

共同体を組んで子どもの学習援助事業に取り催の連携会議への参加とあわせて、自立相談組んでいる珍しいケースだ。政令市である熊支援機関として被災者支援体制をつくってき本市、単独実施の玉名市を除く県内全域で事た。発災後に新規相談件数が増えなかったた業を展開。福祉と教育それぞれの専門性を活め、民生委員児童委員協議会への出席や仮設

かした支援を行っている。

住宅巡回訪問などによって、事業周知も図った。

確認を最初に行った。損壊した教室は、地域

南阿蘇村を含む阿蘇郡６町村では、福祉事
務所、ハローワーク、家計相談支援事業、就【コーディネーター】

熊本地震発生後は、子どもと保護者の安否や自治体の協力もあって、代替施設を準備して支援を再開できた。

博

労準備支援事業、各行政担当者、各社協相談熊本県より「熊本県生活困窮者自立支援プ

分科会３では、熊本地震における被災者支援の成果や課題を検証し、平時からの生活員により、支援調整会議を開催している。情ラン推進事業・熊本地震対策分」の実施要綱報共有することで多様な対応策が出てよい支の公示を受け、同事業の事務所に地震対策分

援につなげることができる。互いの専門性をの事務所を併設して運営。仮設住宅にいる生理解して複数のニーズに対応できる環境をつ

活保護、生活困窮世帯を対象に支援を始めた。

くる場にもなる。

仮設住宅の集会所で教室を開き、子どもの学

熊本県社会福祉協議会地域福祉課・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 課

長

川

口

和

困窮者支援への展望も話し合われた。

熊本県

予算交渉など、事業に取り組むハードルが低くなる。受託事業者にとっては、事業規模が行政の地震対策業務の担当部署は、2018

習場所を確保するなど支援を行い、安心・安

熊本県では、県社協に自立相談支援事業を大きいためノウハウが蓄積しやすく、経費の（平成30）年４月から復興推進課に一元化。 全な子どもの居場所になるようにも心掛けた。

委託し、県内７か所の社協を拠点として主任節減も可能だ。一方、市によっては当事者意

被災者にとって利用しやすい体制をつくった。

学習援助事業の子どもも、地震対策分の子

相談支援員を配置。この拠点を核に、全町村

識が薄くなり、地域の実情から離れてしまう

また月１回、復興推進課による「住まいの再どもも、きっかけは異なっても、同じ課題を社協に支援員を配置して相談窓口を設置した。 可能性がある。地域的なアンバランスが生じ建に向けたケース検討会議」が開催され、各抱えていた。子どもが抱える困難に寄り添い、市の設置する窓口とあわせて県内全市町村に関係機関が集まり今後の被災者支援の対応を

将来に夢や希望をもてるような切れ目のない話し合っている。

伴走型支援が必要だ。

る可能性もある。

相談窓口が設置されたことで、相談者が利用相談窓口の全市町村設置と任意事業100％

しやすくなり、町村社協の培ってきたノウハ

実施の基盤があったことで、熊本地震発災後こうした取り組みの効果もあって、2018

地震が起きてはじめて見えるようになった

ウや地域の社会資源との連携が事業に活用さも、生活困窮者自立支援制度を地震対策事業（平成30）年度は自立相談支援の新規相談件

支援対象者もいた。今後は、仮設住宅に残っれるようになった。

として拡充することが出来た。自立相談支援

数は増加傾向にある。仮設住宅の退去期限をた子どもの心のケアに一層努めるとともに、法施行以前から県は事業実施主体として県事業では、町村社協に配置していた支援員を迎えて、地域支え合いセンターからつながる

地震対策分を離れても子どもの学習援助事業

下全域で生活保護の自立支援プログラムを実拡充して、被害の大きい町村に専従支援員を相談件数も増えており、今後ますます相談内を継続できる手続きを行っている。また、体施していた。その事業実績やノウハウの活用配置した。家計相談支援事業では、支援員の容の深刻化が予想される。

験活動を通して、子どものお金の管理教育なのために、県から市に呼びかけ、生活困窮者

人員を追加。一時生活支援事業では、シェル

自立相談支援機関は、任意事業の各事業者

自立支援制度の任意事業の共同実施を実現。 ターを増室。子どもの学習援助事業として、との日頃からの情報共有が重要で、各事業者単独実施とあわせて、県全体として100％任をつなぐ役割が求められる。今後も、生活状

意事業を実施している。
共同実施により、市にとって受託事業者の開拓、事業計画の策定、財政サイドとの新規
44

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

仮設住宅などの学びの場を確保した。
南阿蘇村社会福祉協議会
南阿蘇村社協には、2016（平成28）年11

ども実施している。
グリーンコープ生協くまもと

況の変化によって生活困窮に陥らないように、

グリーンコープ生協くまもとは、法施行以見守りが必要。仮設住宅在住者の心の悩みの前から熊本県内で生活再建支援事業を手がけ

ケア、再建困難者への対応も課題だ。

ていて、生活再生相談や生活再建に必要な一分科会３ 現地企画①「任意事業100％実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～45

時金としてのセーフティネット貸し付けを行っている。そうした支援での専門技術を 「状況が早い時期から分かれば、違う対応がベースに、2015（平成27）年から熊本県のとれる。災害が起こって早めに関係機関が関委託で家計相談支援事業を実施している。

わることが大事」と南阿蘇村社協の中野伸哉

2016（平成28）年からは地震対策用として「熊本県生活困窮者自立支援プラン推進事

分科会４

害などの場面で役立つのか」という質問には、さんが回答した。
「外部から来たボランティアをどう組織し業・熊本地震対策分（設計図事業）」を実施。 て、被災者の支援を組織立てていくか」とい生活再建に課題を抱える被災者の相談に応う問いには、「熊本県庁でも混乱はあったが、じ、家計や世帯の課題を把握し、生活再建に

それを反省点に、災害発生時の仕事の割り振向けた「設計図」を作成し、相談者の家計管り計画をつくり、他県にも発信している」（熊

理力を高め、早期の生活再生を目指している。 本県・宮崎和年さん）、「広域の被害では近隣
2016（平成28）年度は、市町村が被災世帯の市町村の応援が難しかった。少し離れた地に生活の再建に必要な資金を低利で貸し付け

域や他県との日頃からの応援協定が必要」（熊る「災害援護資金」制度について、申請予定

本県社協・川口和博さん）と答えた。

者を対象にした面談を町村役場と連携して行「みなし仮設など広域に避難した被災者の見い、家計収支の見通しから返済方法などを助守りには難しさがあり、熊本で自殺者も出た。

言した。2017（平成29）年度は、被災者のその支援をどうするか」という声には、「地域支

転居先についての相談が増えた。滞納していえ合いセンターの取り組みを中心に、みなし仮る税金の支払いや災害公営住宅などの家賃負設の支援を続けたい。ケースに応じて生活困窮

担の見通しを立てる支援を行った。

者自立相談支援事業につなぎ、他職種が連携し現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」【パネラー】
熊本市生活自立支援センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 主任相談支援員

狩

野

啓

熊本市生活自立支援センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 家計改善支援員

宮

村

千代子

熊本市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 主 任 主 事

加

来

仁

美

NPO法人おーさぁ・ 熊本市生活困窮者就労準備支援事業主任就労支援員

樋

口

光

雄

社会福祉法人グリーンコープ 生活困窮者支援室

者

増

田

智

行

査

徳

永

光

司

熊本市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 総合センター長

上

田

浩

之

・ ・・・・・・

管

熊本市健康福祉局福祉部保護管理援護課・ ・・・・・・・・・・・・ 主理輔【コーディネーター】

分科会４では、行政・民間が生活困窮者支援における各事業の垣根を越えて、各部署・機関で協働する、熊本市内での取り組みについて報告が行われた。

童委員協議会、地域包括支援センター連絡協2018（平成30）年は、家賃負担などへのて支援する必要がある」と川口さんが応じた。

熊本市健康福祉局
福祉部保護管理援護課

準備支援を行っている。今後は、家賃や住宅「県が各自治体に呼び掛けて任意事業100％

生活困窮者自立支援法の施行に合わせて、 ン、居住支援協議会、法テラスなど、さまざ

ローンの負担などで立ち行かなくならないよを実施しているのがうらやましい」「生活困窮

それまで別々の執務室で行っていた福祉的なまな機関との連携体制構築に励む。

うに、生活再建後への支援を行っていく。課

者自立支援事業を災害ケースマネジメントとし相談窓口と生活困窮関連の相談窓口を１つの題を抱えた被災者に家計相談支援としてつなて平時と緊急時に行うために、国の施策で必執務室に集約し、包括的で効果的なワンス

熊本市生活自立支援センター（自立相談支援）がる。そこを入口に見える化して、早期に自要なことは何か」「震災からの生活再建は、つトップの支援に努めている。当初から必須事

市役所の福祉相談支援センター内に設けら立相談支援機関・任意事業所につなぐことで、 ながった先の地域の制度運用にも影響される。

業に加えて全任意事業を実施し、連携を通じれている生活自立支援センターへ、福祉相談

これから家計相談支援が特に重要で、全国に広がるよて、生活困窮者のそれぞれが抱える複雑で多支援部門が生活困窮者自立支援の視点で気にの見通しうに周知してほしい」という声もあった。

様な課題の解決に取り組む。

なる人を早期につなぐことが多い。生活困窮

議会、ハローワーク、若者サポートステーショが立つよコーディネーターの熊本県社協の川口さ

たとえば、就労の相談に来た人が、債務に者自立支援の相談窓口として各支援事業に対

うな支援

んが、
「生活困窮者自立支援事業は、他職種悩んでいたり、家計のやりくりに苦労して生象者をつなぐだけでなく、各事業実施機関かを行う。

連携が重要。各任意事業者の存在を県社協

活が立ち行かなくなっていたりすれば、求職ら自立支援センターへつながるというようも心強く感じて事業を展開出来ている。東活動を手伝うとともに、家計相談支援を行うに、双方向の流れが出来ている。自立支援セ

北からたくさんのことを教わった。今度はなどで生活基盤を整えるというように、各事ンターが対象者へ就労支援のみを提供した際

最後に、フロアとの質疑応答が行われた。

我々の番。各事業者にお問い合わせいただけ業の支援策を組み合わせることで、支援対象の就労・増収率は約６割だが、自立相談支「前の災害の経験が十分に生かされていな

れば、熊本のノウハウを包み隠さずお伝えい者の状況・課題に応じることが可能となる。 援・家計相談支援・就労準備支援が一体的にい。どういったことを共有すれば、大規模災

ただけると思います」と締めくくった。

よりきめ細やかな対応のために、民生委員児

質疑応答

46

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

関与した場合は約８割というデータも出てい分科会４ 現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」47

て、一体的実施の効果が見て取れる。

拠点「地域の縁がわ」は560か所を超えた。

いて、相談・貸付班は本所と５か所の区社協

2016（平成28）年に発生した熊本地震の就労準備は職場体験が重要で、おーさぁのに相談員を配置している。2017（平成29）

被災者支援が終了すると同時に、支援を受け法人本部や商店街にある地域の縁側を支援の年度のセンター所管の相談約22,000件のうていた被災者が困窮状態に陥ったり、抱えて場として活用している。また、きめ細やかな

ち、貸付相談が約6,300件あり、自立支援セ

いた課題の表面化が増えると見られ、受け皿面談を行い、利用者の希望と現状を考えながンターから生活福祉資金の申請につながったとしての機能をさらに拡充していきたい。

ら支援する。採用面接用の衣類を貸したり、ものが７件。それ以外には、熊本市社協が法

熊本市社会福祉協議会（家計相談支援）

就活費用がかさんで食費を削らざるを得ない

外援護で独自に取り組む、福祉金庫貸付で対れないことになり、仕事と同時に住まいも失ような人には、食料支援を行うなどの法外援応する。

うことから、一時生活支援のシェルターを利熊本地震の仮設住宅は、入居期間の延長が護も行っている。絶望や悲しみを理解できる2019（平成31）年春に終了することになっ資質がたいせつで、希望と現状のバランスを

い、入居から退去までの包括的な支援を行う、 め、より深くＡさんの課題などを理解するこていて、それまで家賃のかからなかった被災

とりながら、現実的な就職につなぐようにし

住宅確保配慮者支援事業（通称保証人代行） とができ、それを基に他機関と相談しながら、者が、生活再建後は家賃が発生することになている。

では、支援対象者の住居を保証するだけでなり、家計収支のバランスが崩れてしまうこと

社会福祉法人グリーンコープ（一時生活支援）

く、必要な医療・福祉や、地域住民による支シェルターに送られてくるＡさん宛ての郵え合いなどのインフォーマルな支援につなぐ便物から、請求関係の書類を確認したり、Ａ

路上生活であったり、安定した住居を持たことを意識。2017（平成29）年度９月からさんの通帳を預かって管理したことにより、が危惧される。
計画的な家計管理ができない人のなかには、

賃貸契約時に必要な保証を熊本市社協が行用。職員が入所者を24時間見守っているた

Ａさんに寄り添った自立支援を実施した。

発達障害のある可能性をもつ人も多く、権利ない人の一時的な生活の場として、熊本市内

開始し、現在30件の契約に取り組んでいる。 お金の使い方や状況を把握出来、滞納してい擁護による金銭管理などの福祉的支援が必要

でアパート５部屋を借りて、シェルターを運

居住支援法人の指定も受け、自立支援のためになる。相談者が自身の課題を認識していな営。入居者に食料や衣類を提供して、健康状の手段として、さらなる充実化に努めている。 ことにもつながった。また一時生活支援の職いことが多く、福祉的支援につながるようサ態などを整え、住民票の住所登録を移し、就ポートに努めている。

労し、正式な住居の確保ができるように支援

熊本市での一体的実施た税金の分納相談へ同行して滞納を解消する
員がＡさんとコミュニケーションをとり続けてきたことにより、家計相談支援の職員も信住宅確保給付金や貸付事業などを利用してしている。およそ３か月で自立的な生活を送

熊本市の生活困窮者自立支援事業実施機

頼関係を築け、家計表をＡさんと一緒に作成

生活再建をした人が、支援終結後に再び困窮るための基盤を立て直し、退居する人が多く、関・部署は、毎月会議を設けて支援状況を話して、必要となる支出金額を整理。就労収入することもあり、終結後のフォローも重要。

2015（平成27）年から2017（平成29）年し合うほか、日常的に連絡を取り合って連携の基準額を割り出せた。

税金の滞納状況は、本人同席でないと行政まで、平均して年間25人の利用者がいる。

している。例として、老人保健施設に勤務し、必要な収入を得られる就職先を、就労準備寮で生活していた、40歳女性のＡさんへの支援の職員が探し、Ａさんは寮付きの警備会

支援の内容が紹介された。

社へ入職することが出来たが、本人の精神的でも確認ができず、分納の相談をしてから支管理人として同じ施設で生活する中で、支援を終結しても、その後計画通りに継続出来

援対象者の生活様式や習慣、価値観、見えなているか分からなくなる。継続出来ていない

い障害がよく見えてくる。入居後の最初の１

同僚との人間関係、仕事のミス、友人から不安定さや課題は解消しきれていないため、場合には早めの対応が必要であり、法改正に週間で、特性・課題を把握し、自立支援センの借金などに悩み、大きなストレスを抱えた

福祉相談支援センターの相談員とともに継続

よる支援会議の早期実施を求めている。

ター・家計相談支援・就労準備支援の担当者

Ａさんは、生活自立支援センターとの相談の的な見守りをしている。

との情報共有を基に支援計画を立てる。ス

中で転職を決意。就労準備支援を担うおー

ムーズな課題解決のためには、対象者の価値

さぁでは、自立支援センターから得た情報か

最後は、コーディネーターを務めた、熊本

運営している「健軍くらしささえ愛工房」 観を理解し、考え方が行き違ってしまわない

ら現状や課題を把握し、円滑に信頼関係を築市社会福祉協議会総合相談センター長の上田

NPO法人おーさぁ（就労準備支援）

では、乳幼児から高齢者、障がい者、社会的孤立状態の人、生活保護受給世帯など、様々な人が地域で普通に暮らすための様々な事業ようにすることが重要である。
熊本市社会福祉協議会を実施している。また、おーさぁをモデルと総合支援センターは、相談・貸付班、権利・して県と共に取り組んできた、地域づくりの後見班、生活困窮班の３つの部署に分かれて48

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

き、Ａさんは就労支援を経て、病院へ転職し、 浩之さんが、「各事業の実践者たちは、日々寮に入居することができた。
自立支援センターの相談支援員が継続的に悩みながらも前進していて、それをチーム
ワークで連携していければ、生活困窮者自立

面談や電話で職場への定着をサポートするも、 支援制度における取り組みも大きく前進すＡさんは試用期間満了時に雇用契約が更新さる」と締めくくった。

分科会４ 現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」49

分 科 会５「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の在り方を問う●午前の部●【パネラー】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参
尼崎市・尼崎市教育委員会（兵庫県）
与NPO法人TEDIC（宮城県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代 表 理 事
NPO法人Learning for All（東京都）・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 代 表 理 事
学校法人松本学園CSCキャリア支援センター（熊本県）・ 総括責任者【コーディネーター】
NPO法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（佐賀県）・ 代 表 理 事

能

島

門

馬

李

裕

費補助や送迎の実施、訪問事業の拡充も必要。

づく「石巻圏域子ども・若者総合相談支援セ

学校外教育を利用できるバウチャーの発行ンター」を県より受託・運営し、総合相談になどを通して、地域内で連携することも効果も取り組む。利用申し込みに至るまでの助走

的。学習そのものに意欲がなかったり、学習段階も重要視して向き合っている。

支援の場に出てこない子どもへ、生活支援を支援実践者が行政からの委託事業で支援活優や情報提供をできる体制・関係性を築いてい動をして、その利用者情報を行政へ提供したる。支援機関や協議会の一体的な取り組みをり、研究者を嘱託の公務員として雇用して調考えることが大切で、施設や企業と連携しな査をしたり、行政による管理下で個人情報のがら、子どもたちを支えるためのまなざしを共有を行うことで、民間とも連携して分析を地域にもってもらう必要がある。

進め、より一層充実した支援策に取り組める。

炯

植

岡

本

耕

平

谷

口

仁

史

原

田

正

通じてアプローチすることも重要である。

や支援機関と、気になる子どもについて相談樹

午前は生活困窮者自立支援制度における子ども・若者への学習支援・生活支援に関する実践発表があり、午後はそのような取り組みを通じた地域づくりについて議論を深めた。

学校や教育委員会と連携しながら、学習支ないよう、子ども・若者育成支援推進法に基介●午後の部●

NPO法人Learning for All

大のために、状況に応じて、通所のための交通

校内ケース会議に参加したり、市内の学校【パネラー】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 湯
社会活動家（法政大学現代福祉学部 教授）
浅誠
NPO法人抱樸（福岡県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 常
務 山 田 耕 司
うきは市社会福祉協議会（福岡県）・ ・・・・・・・・・ 地域福祉活動専門員 権 藤 俊 介【コーディネーター】
日本福祉大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 学 長 補 佐

要で、年代で支援の切れ目をつくってしまわ

歯磨きや入浴が習慣化されていない子どもの生活リズムづくりにも努め、子どもの自立する力の育成を図っている。

学校法人松本学園
CSCキャリア支援センター

貧困の赤・黄・青信号

幼稚園、保育園、専門学校を運営してきた

午後の部の冒頭では、社会活動家の湯浅誠

中で若者の課題に直面し、地域若者サポートさんが、話題提供・課題提起をし、実践発表

ステーションや子ども・若者総合相談支援センと意見交換が行われた。

ターを受託・運営している。教育と福祉の双７人に１人の子どもが貧困状態であると聞方の視点が必要なため、社会福祉法人と協働

いても、一般の人が周辺の子どもに目を向けして学習支援を実施。体験活動から成功体験ても、見た目から困窮の様子は分からない。

を積み重ねることで、新たな興味・関心を得て、 ある児童がほとんど食事をとれていない、虐
当事者が自分自身の将来のことを前向きに考待されているなど深刻な話を聞いても、専門

えていけるようなきっかけづくりをしている。

職や公的機関への期待にとどまってしまう。

就労支援ではコミュニケーションや生活リ

人との関わりの中で、生活に困窮している

ズムなどの課題を感じ、家庭の関わりからス人の状態を赤信号や黄信号になぞらえて考え

援の場を学校内外で運営している。担い手と地域・行政・学校と連携してアウトリーチ

タートすることを心がけ、家族のための自助ることができ、例えば、経済的な理由で修学して登録している250人以上の大学生ボランを実施することで、地域住民も子どもへ目をグループをつくり、支え合う環境づくりも働

旅行に行けない子どもは黄信号状態。その後、ティアたちには、活動の前後で合計50時間

向け、連絡をくれることがあったり、地域開きかけた。家族支援や第３の居場所の利用でクラスのなかで孤立し、いじめられたり、事の研修を受け、学習指導や子どもの貧困状況

拓のような効果も実感している。

安心した暮らしの環境ができると、本人が力件が起こってしまうこともある。その状態が、を蓄えて、学習などの意欲が形に表れる。

いわば赤信号で、そこでようやく生活に困っについて学んでもらう。他団体や自治体でも活用できるよう、スタッフ向け研修資料のほか、学力診断テスト、指導用教材の作成・提供も行っている。

NPO法人TEDIC
フリースクールの運営、夜の居場所づく

尼崎市・尼崎市教育委員会ている実態、貧困による課題が認識されやすくなる。

り、家庭教師派遣のほか、個別伴走支援とし

生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事

黄信号の多くの人は、自分がまだ大丈夫だ

小学校１～３年生を中心として、平日午後て、家族に関わって家庭の状態を立て直すな業の実施状況に関して調査を行ったところ、自と思っていたり、困窮状態にあると見られた

９時まで子どもを預かる、家でも学校でもな

どの支援を実施。子どもやその周囲の課題を

治体の財政力と実施の有無が相関関係にある

くないために相談窓口へ足を運ばない。困窮い第３の居場所を運営。夕食を提供したり、 解消していくためには長期的な関わり方が必ことが見えた。実施自治体でも、利用者の拡状態だと特定されない場所、つまり青信号の50

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会５「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の在り方を問う

51

人など誰もが行ける、地域に開かれた行事やには、学校での面談や学校行事に同行したり、居場所が大切である。信号のようにそれぞれ代わりに参加するなどもしている。

分科会６「どうする居住支援・一時生活支援！」の段階があることを理解したうえで、一人ひ新たな試みとして、高校卒業時に親の支援とりの事情に配慮し、つながり方に工夫しなが受けられない、児童養護施設等の子どもたがら関係し合える社会づくりが、ひいては持ちに対する、就労・居住・生活の一体的支援

続可能な地域づくりとなる。

の仕組みづくりをしている。地元企業と連携

・ ・・・・・・・・・・・・・ 理NPO法人ワンファミリー仙台（宮城県）

事

長

立

岡

学

した就労支援を行うことで、子どもたちへの

NPO法人やどかりサポート鹿児島（鹿児島県）・・・・・・・・・ 理

事

長

芝

田

淳

見守りの目を増やしたり、地元企業の人手不鹿児島県土木部建築課住宅政策室

技術主幹兼住宅企画係長

瀬

戸

司

生活困窮者自立支援制度施行以前より、地足の課題解決にもつながるなど、地域にとっ株式会社あんど（千葉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代表取締役

西

澤

希和子

域住民からの情報提供や課題意識を基に、市ても相互性、発展性のある仕組みを目指す。

国土交通省住宅局安心居住推進課・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 企画専門官

大

島

敦

仁

厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室・ ・・・・・・・・・・・ 室

長

姫

野

泰

啓

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 室 長 補 佐

進

士

順

和

うきは市社会福祉協議会と協働で不登校・ひきこもり対策相談支援事
業として相談員を配置したり、学習支援を実NPO法人NPOスチューデント・
サポート・フェイス施している。拠点型を主とし、来られない子

アウトリーチを基軸にして、学習支援・生どもにも訪問による支援を行う。小・中学校活支援事業を展開している。支援を終えるの会議にも参加して教員と関係性を築き、情ゴールをどのように描くのかが大事で、それ報共有をしているほか、大学と連携し、学生ができないと、入り口で当事者とどのようなボランティアによる学習指導や、フードバン

関係を築くか、途中でどのような社会資源をクなども活用して、地域の事業所などを巻き活用するかが定まらない。ゴールの１つのめ込みながら、居場所づくりを行っている。

どは、支援対象者と家族や周りの人たちとの子どもから大人まで、年齢に応じて支えるつながりが深まっていること。人生の中では施策が異なることから、必要な支援が途切れ

浮き沈みがあり、孤立するリスクにさらされてしまわないよう、対象者を一貫して見守り、 ているが、何かあったときに相談できる相手、状況に応じて支援につなぐようにしている。
NPO法人抱樸

支えてくれる相手など、誰かとのつながりが確保されていることが大切。

【パネラー】・ ・・・・・・【コーディネーター】
大阪市立大学生活科学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 准

教

授

垣

田

裕

介

NPO法人抱樸（福岡県）

事

長

奥

田

知

志

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

理分科会６では、改正された制度の紹介を交えながら、実践報告を行い、それらをもとにディスカッションが行われた。

国土交通省住宅局安心居住推進課
2017（平成29）年10月に開始された住宅
セーフティネット制度により、要配慮者の入居を拒まない住宅を登録してもらい、入居先

まな団体が見守りや生活支援の担い手として、居住支援に関わりをもちながら取り組むことが肝心である。
鹿児島県土木部建築課住宅政策室

長年ホームレス支援を行う中で、生育期の子ども・若者支援においても、地域の住民として必要とする人へ情報提供などを行って鹿児島県居住支援協議会は、2012（平成

課題を抱えていた対象者が多いことから、子同士で気にかけ合い、支え合う地域的養護のいる。一定の条件を満たした物件には、国や24）年に設置。当初は年１回集まって情報どもの支援を実施。子どもの居場所づくりや視点が必要である、と湯浅さんが話し、実践

地方自治体が改修費補助をするなど経済的に共有の会議をする程度だったが、2017（平無料の学習支援を入り口に、その家族の課題

報告者も地域への働きかけ方や地域としての支援する。

成29）年にＮＰＯ法人やどかりサポート鹿に対しても包摂型の支援を行う。心身の不調見守り方について語った。

などで学校や役所に行くことが難しい保護者

52

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

また、住宅を確保出来ればよいということ

児島が参入し、同年12月に鹿児島県第１号

終盤に、「午前の部では、勉強やそれ以外ではなく、入居者が地域で相談出来る人の存の居住支援法人になったことで本格的に始動のものに対する『意欲』を育むための働きか在も必要で、ソフトの支援とも連携して、安した。

け、午後の部では、子どもたちが『助けて』

心して住める環境を整えることが必要。地域

県の住宅政策室が事務局となり、27の市と言える力を育むことが大事だという話が挙で住宅相談や見守りをするようなプラット

町村や、福祉団体、社会福祉法人、生活困窮がった」と、コーディネーターを務めた日本

フォームの機能を果たす、居住支援協議会を者自立支援に関わる団体、高齢者、障害者な福祉大学学長補佐の原田正樹さんが本分科会組織し、高齢や障害など、支援対象者の特性

どの支援機関が一体となって取り組む。居を振り返った。

に応じて、ＮＰＯや社会福祉法人などさまざ住支援法人、居住支援団体10組と連携して、分科会６「どうする居住支援・一時生活支援！」

53

居住支援法人が動きやすいフィールドを用意

警備会社と連携した24時間見守りやケアマ

活保護において、自立の助長を主に担当する。

スタッフを２人、24時間毎日配置し、支するのが県の役割だと考えている。法改正後

ネジャーなどによる相談体制、遺品整理費

貧困ビジネスと言われるような悪質事業者を援を実施してきたことをタイムスタディにに不動産の各団体の研修会等に行き、空き物用の保証などが付いた「生活サポート付住統制し、生活保護受給者へ適切な支援が提供

し、「日常生活支援」を明らかにするとともに、件の登録の依頼や空き室対策、大家の不安解宅」を提供。生活サポートサービスでは他にされるようにするため、無料低額宿泊事業の入居者同士が互いに支え合う互助が構築され消をメインに据えて、死後事務委任や遺品整も、外部の運営審査会の協力を得て入居者の事前届出制の導入、設備・運営に関する基準

るなど、一時滞在型の無料低額宿泊所では見理など、不動産の人の悩みや不安を解消出来

金銭管理をするなどの支援や、後見人の紹介・の法的根拠の創設、基準を満たさない事業所

えなかった部分も見えるようになった。

るよう努めている。

サポートなども行う。また、新聞販売店、地への改善命令の創設といった、規制強化が行域住民などのサポーターや、相談支援専門員、われた。また、無料低額宿泊所の運営を通じヘルパー事業所や病院などの専門職、弁護士て、単独での居住が難しい生活保護受給者へ居住支援を行う法人として、住宅セーフ

ホ ー ム レ ス 生 活 者、高齢者、障がい者、 などをコーディネートし、課題に対して、そ日常生活支援などを行っている事業者に対しティネット法に基づき、都道府県から指定さて、支援出来るよう生活保護制度に基づく委れる居住支援法人の仕事は、大きく分けて７

NPO法人やどかりサポート鹿児島

NPO法人抱樸

DV被害者などに連帯保証を提供する居住支

れぞれの団体などが得意分野を生かす。

援を行い、本人の生活を見守り、相談支援を託を可能にした。委託する施設の認定基準や、 つある。相談、住居物件の確保、債務保証、行う支援者がつくことを前提としている。

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室「制度のすきま」にある人たちには、月１

住まいの喪失によって生活困窮に至った人の検討会にてより細かな議論が行われる予定。 象者の最期にどう対応するかだ。抱樸は、地回の面談を条件として、やどかりが支援者とには、同居家族がいなかったり、人間関係・なる「支援者なし」の連帯保証の提供もして社会とのつながりの問題があったり、経済的

きたが、社会とのつながりが失われているたに頼れる人がいないという人の占める割合が福祉医療機構の助成を受け、厚生労働省社

め、なんらかのきっかけで生活が破綻するこ

高く、居住と孤立はある程度の相関関係があ会・援護局保護課保護事業室で検討している、債務保証会社や不動産屋と連携して、抱樸とが多かった。今後は、生活困窮者自立支援る。

単独での居住が難しい生活保護受給者への日が安く借り上げた集合住宅の空き家を生活保

常生活支援住居施設をモデル的に実施。仙台

護受給者などへ貸し出し、その収益と本人負の担当者、社会福祉協議会、社会福祉法人な改正生活困窮者自立支援法では、一時生活

ど、地域福祉の担い手に支援者となってもら支援事業の拡充を通じて、居住支援の強化を委託対象となる日常生活支援の内容など、国NPO法人ワンファミリー仙台

入居の支援、地域連携、生活支援と、支援対
域住民や元ホームレス当事者で互助会を結成
し、互助会が会費による積み立てから、身内のいない人のための葬式を執り行う。

市内に、グループホームだった物件を借り、 担の生活支援費を活用して、生活支援に携わい、連帯保証だけでなくつながりも提供し、 図り、社会的に孤立していたり、居住に困難

独居生活が難しいものの介護施設に入居するるスタッフの人件費を捻出するなどの工夫を居住だけでなく、孤立の問題をも解決していを抱えている人に対する、訪問による見守りほどでもない人や、さまざまな生きづらさやこらしている。

くことが必要。居住支援という言葉には「居などをメニュー化した。シェルター利用者が困難事案を抱えている生活保護受給者等を対住には支援がつきもの」という読み方もある。 退所し、地域生活に移行する際に訪問を通じ象とした。検討委員会のなかでは、「日常生大阪市立大学准教授で本分科会コーディ

支援者確保に協力してもらうよう、住宅部局

た見守り・生活支援を実施出来るうえ、シェ

活支援とは何か」ということを活発に議論しネーターの垣田裕介さんは、「第４回大会でとの連携も深めたいと考えている。

ルターを利用していなくても、同様に住居がた。

は、一時生活支援事業を利用していた人のア

不安定で社会的つながりのない人が対象とな

フターケアが大事だという議論をした。

る。見守りは、支援員が訪問するような方法

その後、法が改正され、居住支援が強化

高齢者や障がい者など自力で賃貸住宅を契に限らず、複数の支援対象者がつながり、互された。確実に積み上げて前進している

約するのが難しい「住宅弱者」向けに、家賃助機能をもつように働きかける手法など、幅ということ、制度の流れ、改革の流れを保証や居住支援を提供する千葉県の居住支援

広く想定されている。

実感できる」と話した。

株式会社あんど法人。福祉、不動産、権利擁護、インフォー

同じくコーディネーターを務めたＮＰ

マルサービスなどによって、多様な困りごと

厚生労働省社会・援護局
保護課保護事業室

Ｏ法人抱樸理事長の奥田知志さんも、「さに対応する必要があり、安否確認、見守り、

厚生労働省保護課保護事業室は、2018（平まざまなパネラーが登壇し、この分科会

緊急連絡先の対応、家財整理、家財処分、死成30）年４月に設置された部署で、最低限でしか味わえない、豪華で中身の濃い内後事務委任なども担う。

度の生活の保障と自立の助長を目的とする生容をお届けできた」と振り返った。

54

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会６「どうする居住支援・一時生活支援！」55

分 科 会７「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！！
～家計改善支援員全員集合！
皆で語り合おう明日からの支援」●午前の部●【パネラー】
・・・・・・ 係
山形市福祉推進部生活福祉課保護第一係（山形県）

しかなかった相談窓口を市役所にも設け、自て直営で実施、一時生活支援事業は地元の社

立相談支援員と家計相談支援員各１名を配置

会福祉法人と旅館に委託している。

したことで、迅速で適切な支援ができるよう2017（平成29）年度の支援状況は、新規になった。相談人数が163％の伸び率で、プの相談件数が106件、プラン作成件数が96

ランの作成件数が倍以上増え、家計相談も件、家計相談が68件で、いずれも県内で一2017（平成29）年８月まで４件だったのが番数が多く、金銭問題に関するものが圧倒的59件と増加。積極的に各課に協力依頼をしに多い。新規相談の６割以上に家計改善支援

たところ、各課からの相談が増えて家計相談を実施しており、生活保護の部門とも連携が員の業務量が膨らんでいるため、2019（平図れている。熊本県の共同事業としてグリー

成31）年度に向けては家計相談員の人員増

ンコープ生協くまもとが行っている市町村は加の予算要求をしている。

45市町村のうち39あり、熊本市と八代市の

長

大

泉

信

一

山形市社会福祉協議会（山形県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 家計相談支援員

森

谷

昌

美

市社協に、自立相談支援事業と家計改善支

事務所にいる家計改善支援員17名が対応に

人吉市健康福祉部福祉課生活支援係（熊本県）・ ・・・・ 課長補佐兼係長

森

下

弘

章

援事業が委託されたことによって、複雑・多あたる。本市では常設型ではなく、予約制のグリーンコープ生協くまもと（熊本県）・・・・・・・・・・・ 家計相談支援員

中

島

明

美

問題の解決に向けて、同時進行で支援するこ

巡回型で実施している。共同実施の自治体と沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課・・・・・・・・・・・・・・・・・ 福祉支援監

宮

城

和一郎

とができている。相談者の表情や言動が初回してのデメリットはほとんどなく、最小限の公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会・ ・・・・・・・・ 家計相談支援員

山

根

末

の面談時からどんどん変化していく様子に手経費で最大の効果を発揮できる。

子

ごたえを感じる一方、家計を改善しようとい【コーディネーター】
明治学院大学社会学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教

授

新

保

美

香

う相談者の意欲を引き出すことの難しさを感じており、相談者の真のニーズを意識し、数●午後の部●

沖縄県の場合沖縄県は160の島々があり、11市30町村

年先を見据えた家計支援を心がけていきたい。 の人口は約144万人、高齢化率が21％。県

【パネラー】
明治学院大学社会学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教

授厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室・ ・・・・・・・・・ 自立支援企画調整官

新
鏑

保
木

美

香

奈津子

民所得が全国一低く、生活保護受給者は３万

熊本県人吉市の場合

7,000人、保護率が2.53％で全国４位、子ど九州山地に囲まれた人吉市の主要産業は農もの相対的な貧困率は約29％である。

家計改善支援に役立つ支援会議の活用法（ミニ講演・パネラー：野洲市・久保田直浩）

業・観光・酒造で、人口は３万2,677人、高自立相談支援事業ほかすべての任意事業を

グリーンコープ生活協同組合連合会

齢化率が35.09％、生活保護が335世帯439

公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（労人、保護率が12.74‰である。

福協）に委託して実施。県内の自立相談支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・

常務理事

行

岡

みち子

午前の登壇者の皆さん【コーディネーター】
・・・・・・・・・・・・・・・ 課
野洲市市民部市民生活相談課（滋賀県）

長

生

水

裕

美

分科会７では、家計改善支援を行っている３自治体の実践報告や、法改正で規定された必須事業は市社協に委託し、任意事業につ機関は、市が運営する11か所と、県が北部・いて熊本県は100％実施している。本市では中部・南部で運営する４か所の計15か所で、2015（平成27）年度当初、熊本県との共同

新規相談件数は4,186件。

実施で、就労準備支援事業・学習支援事業は2017（平成29）年度に全市町村の行政担

松本学園・菊愛会の共同体が実施、家計改善

当者および社協職員向けに制度説明を行い、支援事業はグリーンコープ生協くまもと、一民生・児童委員や自治会の構成員に対して周困窮者自立支援全国ネットワークが行ってい時生活支援事業は社福・グリーンコープ生協

知を図っている。また、相談窓口で相談者をる自治体コンサルタントサービス事業に応募

くまもとが行った。なお、就労準備支援事業待つだけでなく、住民の身近な場所で相談会

山形市は人口25万人、３世代同居率や共して、研修会と相談会を実施。2018（平成と一時生活支援事業については場所が熊本市

やセミナーを開催。チラシの裏面には相談窓

働き率が全国１位で、保護率は全国で下から30）年度から家計改善支援事業を、相談支

内で地の利が悪いことから共同実施から撤退。 口の情報を掲載して、対象地域の家庭にポス

６番目の低さ。2017（平成29）年度、生活援機関と同じ市社協に委託。今まで市社協に現在、就労準備支援事業は非常勤職員を雇っ

個人情報に関する支援会議の活用法などを話題提供しながら、参加者と質疑応答を行った。

山形県山形市の場合

56

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

ティングしている。

分科会７「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！！
～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」

57

分科会８

家 計 改 善 支 援 事 業 を 始 め た2016（ 平 成28）年度は、自立相談支援と家計改善支援「自治体の役割を問い直す」
10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～の区分があいまいで、家計の見える化が十分でなく、表面的な支援に終わってしまったた
め、2017（平成29）年度からは両者の役割を明確化したところ、相談者との距離が縮まって、継続して支援を受ける相談者が増え【パネラー】

た。相談後に解決策が見いだされるととても表情が明るくなって、お金の問題でうつ状態事」とエールを送った。これに関連して、「家になった人は、その問題が解決すると病状も計改善支援が相談を受け付けて自立相談支援

改善される傾向にあることを実感している。

につなぐことも可能である。家計改善支援か「支援会議」の解説と質疑応答
午後の部では、厚生労働省社会・援護局地ら積極的に自立相談支援につないでいく中で両者の関係性が深まることも期待できる」と鏑木さんが回答した。

域福祉課生活困窮者自立支援室の鏑木奈津子

相談が終結した後の、元相談者へのフォさんが、法改正で規定された「支援会議」につローアップについては、「気になる人は就労いて説明。留意点として「多様な関係者や有識支援員から情報を得るなど、現状を確認して者も交えて、当事者の負担感や抵抗感にも配いる」（沖縄県労福協・山根さん）、「水道料

慮したアプローチや支援手法を慎重に検討し、 などを滞納し始めると各課から連絡が入るの
一定の時間をかけて信頼関係を構築していくプ

で、ご本人に『最近いかがですか』と声がけ

ロセスが必要」と解説した。その後、野洲市をする」（野洲市市民部市民生活相談課・生市民部市民生活相談課主事の久保田直浩さん

水さん）との意見交換がなされた。

大阪市平野区役所保健福祉課・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 担当係長

塩川

豊中市市民協働部くらし支援課（大阪府）

濱

政

宏

司

長

山

田

勝

治

NPO法人コミュニティワーク研究実践センター（北海道）・・ 理 事 長

穴

澤

義

晴

厚生労働省人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）・ 伊

藤

正

史

・ 代表理事
一般社団法人若者協同実践全国フォーラム（JYCフォーラム）
佐

藤

洋

作

A’ワーク創造館・大阪地域職業訓練センター（大阪府）
就労支援室・ 室長

岡

正

次

・ ・・

若者・就労支援担当主幹

大阪府立西成高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 校悠【コーディネーター】
西

分科会８は、義務教育を終えた10代後半期以降の若者の課題と若者支援のあり方を切り口に、主に自治体への期待やその役割は何かを探ってみた。生活困窮者自立支援事業がもたらす自治体へのインパクトを検討することがねらいである。

自治体の現場からは、豊中市の濱政さんと大阪市平野区の塩川さんから報告してもらった。お二人は生活困窮の担当部署に所属している。

から、支援会議での個人情報の取り扱いにつ

最後に、相談に来ない困窮者あるいは本人いて、①個人情報の共有は必要最低限度にとは困っていないが周囲から見ると明らかに家

どめる、②構成員に守秘義務について周知を

計改善支援が必要と思われる人へのアプロー

豊中市市民協働部くらし支援課......................

図る、③参加した機関や共有した情報等につチについて話題が及んだ。
「災害時も活用で同市の若者支援は、同市独自の就労支援の学校出張相談等に見られる相談ニーズの掘いて記録を残す、④支援につながった後ご本人

きるこの制度を周知することが大事」（グリー

経験（独自の職業紹介を含む支援メニューのり起こし、履歴書のいらない会社説明会や「ひの同意を得るように努めるというお話があった。 ンコープ生協くまもと・中島さん）、「市役所

開発、連携する経済団体や企業群の形成、福きこもり女子会」などの取り組みが紹介されの増加等をとらえて、「若者自立支援計画」

自治体の動き（2018（平成30）年３月）を策定し、連携の質・量の拡充をめざしている。

また、グリーンコープ生活協同組合連合会

内の各課や関係機関等の理解を得るためには、

祉各分野や保健、医療、教育等との包括支援た。

常務理事の行岡みち子さんが、家計改善支援

連携をお願いにいくのではなく、『お困りごなど）を踏まえた①市独自の若者支援相談窓

大阪市平野区役所保健福祉課..........................

事業は、専任者よりも自立相談支援事業ととはないですか？良かったら一緒にやりませ

口の開設、②同市に本拠を置く地域若者サ

高校生を対象に「ひらの青春生活応援事業」の兼任者が多い現実に触れ、「兼任の場合は、 んか？』と、仕事をもらうという営業の立ちポートステーション（以下「サポステ」とを事業化し、区の担当部署が生活困窮者自立両事業の区分がわからずに悩んでいるので、 位置でいく」（生水さん）、「相談に来ない人いう。）の活動、③それらと中学校や高校と支援相談事業（「くらしサポートセンター平

役割を明確に。専任の場合は、自分以外に相の存在が分かったことを強みとして、本人をの連携の模索が紹介された。就労（進路）や野」）と学習生活支援事業を一体的に運営し談相手がいないことや、自立相談支援から相知っている人の情報を大切にしながら、出会

その支援をテーマに、自治体内の関係部門やている。高校中退予防や不登校支援を目的に、談がつながってこない悩みがある。窓口に両えたチャンスを生かす支援に」（明治学院大学校等の連携をつくっているのが特徴だ。直多様な若者の相談に対応し、家庭・家族との事業の支援員がいて常に連携できる環境が大学教授・新保さん）との話で締めくくった。

近では高校の中退率の高止まり、若年無業者

連携はもちろん、教育部門や福祉部門との連58

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会８「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～

59

携による支援を進めている。たとえば、不登

多職種連携への関心も高い。文部科学省が打

発想が欲しかった」と穴澤さんは指摘する。

をつくってきた。最近東京のある自治体では、校支援では復学だけでなく、転学も視野に入ち出す「チーム学校」や「コミュニティ・ス

穴澤さんの団体（コミュニティワーク研究

サポステと自治体の連携が始まっている。地れるなど、保護者と面談もしながら個々の事

クール構想」に対しても、同校は積極的に実実践センター）は、札幌市中心部から50km

域福祉課やひとり親担当部署、青少年課と連情にあった支援を調整している。参加してい装すべく議論されている。高校を管轄する都の月形町における地域と協働した若者支援、 携したひきこもり支援や学習支援等に広がった平野区長は「同事業を地域づくりと位置付

道府県と教育委員会とは異なる基礎自治体と若者との共同生活型の支援を展開するほか、 ている。子ども期から青年期、そして就労支

け、切れ目のない子ども・若者支援」の大切

どうつながるか、その必要性が現場を交えて

北海道空知地域の生活困窮の自立相談支援も援までをつなげていくような仕組みづくりにさを強調していた。「福祉的な課題を持った報告されたことは貴重であった。

担当している。

は自治体の参画が欠かせない。「地域資源を生徒だけではなく、高校生全般を対象に、ま民間団体のネットワークで切り開き、地域力

自治体と若者支援の関係を振り返る

若者支援施策の今後ビジョンを持っており、同市内や他地域にも、コミュニティワーク研究実践センターの穴

我が国の若者支援施策は若者のニーズに応も・若者をめぐる地域の教育力・福祉力を総

生活困窮の事業を活用した取組みが広がるこ澤さんに、改めて若者支援の制度を紐解いてえきれていないのか、その捕捉（相談支援

合化していく必要がある」と提起された。

とを期待している。

もらった。その１つが「勤労青少年ホーム」
だ。

の利用）が進んでいない。例えば全国のサ

厚生労働省参事官の伊藤さんからは、学ぶ

この研究交流大会の課題の１つが、関連す残っている自治体も多いだろう。同ホームがポステ登録者は16,122人（2017（平成29）

こと・働くことを選択可能にする〈居場所等る分野との交流や議論であるが、今回学校教最初に開設されたのは愛知県、1957（昭和年度）で、若年無業者（15歳～39歳）77万の整備から進路選択のエンパワメント、マッ育、なかでも高校との交流が実現し、西成高32）年であった。1970（昭和45）年に勤労

人、ひきこもり69万人（両者には重なりがチング〉に至る支援スキームの重要性につい校の山田校長から報告があった。

青少年福祉法が制定される。同ホームは中学

あるが）の数字に比べると、捕捉率は低い。

て。すなわち、相談支援の入口と出口の両方を卒業して集団就職で来た若者が非行等に陥「10代後半以降の高校非進学者を中心とすに手を伸ばす仕組みが問われている。その１らないよう教養と親睦を図る、あるいは読み

る若者への支援、義務教育以後の社会的自立

つとしてサポステ事業と生活困窮事業の連携

大阪市西成区にある同校は『反貧困学習』 書き等の学び直しや余暇活動の提供等、いまプロセス、例えば学び直しや職業訓練などのを図ろうと、2019（平成31）年度から予定されているモデル事業が紹介された。

た彼らの社会参画まで支援していく」という学校から問いかけ大阪府立西成高等学校

でできないところは行政がカバーする。子ど（2009（平成21）年）を出版するなど、そ

思えば、食事提供や一時生活支援の機能を有進路保障関係、あるいは学校から次のステッの取り組みは有名だ。「生徒の中に生活保護するかなり充実した若者支援施設であり、運プへのつなぐシステム等は整っていない」中コーディネーターの佐藤さんは「中学生のと市民税非課税世帯がおよそ半数を占めてお営協議会が設置され多機関の連携も図れていで、主に民間の団体による支援活動が先行

不登校問題を含めて10代後半から20代の若り、従来の指導ではなく学校で彼らをどう支た。その後、若者をめぐる課題や支援ニーズしてきた。支援者が学び集い交流する場と者支援、さらに『氷河期世代の無業』が話題援するかという発想に変えた」と話す。学力の変化を受けて、フリーター・ニート対策として2006（平成18）年に始まった「全国若になっているが、30代40代も視野に入れた、と社会で活躍できる力を身に付けることを目しての「ヤングジョブスポット」、共同生活者・ひきこもり協同実践交流会（現在はJYC

断ち切られない支援の仕組み、多様な依存先、的とする「エンパワメントスクール」が指定型の「若者自立塾」を経て、
サポステ、
子ども・

フォーラムが主催）」をみてきた佐藤さんは、 地域資源のネットワークが問われている」とされ、大阪府内に同校はじめ８校ある。「小・若者支援総合支援法による相談窓口、ひきこ

サポステを利用するひきこもりや不登校の経中学校で学習から遠ざかっていた生徒」や「親もり支援センターなどの形で施策が移ってい験者の話から「ひきこもりの契機は、次の学から虐待を受けている生徒」「知的障がいやく。自治体はこれら施策・事業の動きに翻弄

校への接続がうまくいか

発達障がいと診断等を受けた生徒」また「外されたかのように細切れの取組みに終始してなかった16～18歳の時期

国にルーツのある生徒」などが多い。こうしきたとの見方もある。自治体としての若者支だった」と。「学校にもうた多様な課題を抱える生徒たちが延べで全校援施策や取組みを編成するチャンスはなかっ

一回接続する資源として通生徒の半数を超える。彼らが「18歳になった訳ではない。
「当事者側に立って、どの制

信教育や高校卒業認定試験

たときにどう自立していけるのか」を大前提

度をどう組み合わせて進めるかという視点やがあるが十分ではない。民にして、落ち着いて学習できる環境と支援を担当部署の設定が問われた。そして「支援す間主導でフリースクールの

日々模索、実践している。と同時に、そうしる／される関係」ではなく『ユース・コミュ

延長としての支援やサポスた実践や経験があるからこそ、地域との連携、 ニティ・ワーク』という協同者としての施策

テの若年者用プログラム」

60

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

締めくくった。

分科会８「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～

61

分 科 会９

続・地域力 「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」【パネラー】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事
一般社団法人音別ふき蕗団（北海道）

伊

藤

ま

り

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
国見・千代田のより処 ひなたぼっこ（宮城県）・・・・・・・・・・・・チーム長

高

橋

正

佳

ひなたぼっこ運営推進委員・国見地区連合町内会（宮城県）・ 会

長

吉

澤

秀

晃

川根振興協議会（広島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会

長

辻

駒

健

二

・・・・・・・・副 代 表
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）

櫛

部

武

俊

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター ・・・・・理 事 長

池

田

昌

弘

高

橋

誠

一

【コメンテーター】【コーディネーター】

国見・千代田のより処
ひなたぼっこ

ひなたぼっこ運営推進委員・
国見地区連合町内会

学生下宿だった建物を改装して2009（平国見地区は、仙台市内でも福祉活動に強い

成21）年12月に開設。宮城県仙台市青葉区エリア。地元の大学を巻き込みながら、高齢の国見小学校区を基本エリアに、高齢者や障者や障害者世帯の方が安心して暮らせる町内

害者、子ども、日常生活で何らかの課題を抱会づくりに取り組んできた。

えている人を含め、「だれもが地域で普通に」「ひなたぼっこ」は当初から地元町内会と暮らし続けることの出来る地域社会の実現を連携して運営されてきた。最初の入居者は、目指す拠点だ。活動の柱は、地域の暮らしに自宅が火災にあった町内の一人暮らしの人。

関わる事業と、個人の暮らしを支える事業の

一度近所の住民の家に行ったが、それ以上泊２つ。前者は、地域の人がつながる場づくり

められないからと当時の国見地区社会福祉協として、「地域食堂」や居酒屋、安否確認を

議会からの要請を受けて、亡くなるまで８年含めたお弁当の配達、親子サロンや工作サロ

間ひなたぼっこにお世話になった。看取りやン、子どもの居場所づくり、月刊広報紙の発

葬儀もすべて職員がやってくれて、家族のよ

行、地域づくりや看取りの勉強会などを実施。 うに寄り添ってくださった。
後者は対象を限定せずに、住まいの緊急一

東日本大震災時には、ひなたぼっこが地域

時生活支援（10室）を行う。24時間365日の一時避難所になり、近隣住民に低料金で昼対応し、断らないために満室にしないよう調

食やお弁当の配達を担った。サロン活動では整している。児童相談所の一時保護や、障害いろいろな物づくりをして、高齢者の居場所

者の短期入所、法務省の自立準備ホームの指づくりになっている。また、仙台市は学童保定も受けている。当初は高齢者の緊急受け入育が小学校３年生までの利用のため、児童館

込んでいる。

れが多かったが、東日本大震災を境に、障害と連携して、４年生以上の子をひなたぼっこ「せっせ」から来た緑色の髪の若者は生活

福祉や生活困窮など複合課題のある相談が増でお迎えが来るまで預かってくれる。町内会

年金生活の人やフルタイムで勤務できない

保護受給者で、はじめは能面のような顔つき

加。相談件数は、受け入れ件数のほぼ倍で、 の高齢者からは「ひなたぼっこがあるから一人が働ける場を住民主体でつくろう、北海道だったが、お昼を一緒に食べるうちに表情が校区を越えて市内外から受けている。利用者

人暮らしになっても大丈夫」「お昼はそこに

釧路市音別地区に昔から自生しているふき

出て、ニコニコするようになった。将来的に数は増加しているが、利用日数は短期化して食べにいけばいいや」という声が聞こえてくを無農薬栽培して商品化しようと思い立ち、 は運転免許を取って地元に就職できるようにいる。支援者には「ここはあくまで一時生活る。ひなたぼっこは市の補助金が打ち切られ2017（平成29）年５月に音別ふき蕗団を設応援したい。また、ある人は「ここに出てき支援施設。目を離さずに本人の次の暮らしをそうになった時期があり、町内会でもいろい

立した。ふきは種まきをして食べられるまでて、青空の下みんなで働いてご飯を食べて帰一緒に考えてください」と伝えている。介護

ろな提案をした。幸い市から補助金を得るこに３年かかり、無農薬のため人手がかかる。 ると１日のメリハリが出来ていい」と言う。

度・医療度の高い人の受け入れもあり、医療とができたが、地域としていざというときに地元の知的障害者福祉施設や、若者のひきこ仲間たちは、さまざまな考えを持っているを含む多機関と連携し、日ごろから連絡が取頼れる拠点があるのは心強い。

もり支援事業所「せっせ」の利用者、生活保ので衝突するときもあるが、必ず協議して納護受給者が働きに来て、私たちを助けてくれ

得して決定することを大切にしている。
「ふ立ち上げ当初から、地域の方々と一緒に運る。製造販売のために、休業していたフキのきで音別が有名になり、若い人から年配の方営推進委員会を開催している。このような活広島県安芸高田市川根地区は、市の中心部

水煮工場を仲間が再開してくれた。大地みら

まで、どんな人も自信を持って、イキイキと動が出来るのは、地域の人の理解があってこまで車で40分かかる中山間地域で、人口504

い信用金庫や釧路社会的企業創造協議会の協暮らせる」というビジョンを実現していきた

そと感謝している。

人、高齢化率46.8％。過疎地のため、「行政力もあって、３年後には50トンの生産を見い。

東北福祉大学総合マネジメント学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教授分科会９では、行政区や小学校区エリアなどの身近な生活圏域で、地域から排除しない、孤立させない地域づくりに取り組む地域側の先進的実践を報告した。

一般社団法人音別ふき蕗団

62

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書れる体制をとっている。

川根振興協議会に頼っていたら地域がなくなる」という危機分科会９ 続・地域力「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」

63

感をもった住民が、自分たちの地域は自分たも必要だ。地元で学校統合の議論があるが、ちで守っていこうと、1972（昭和47）年２

私は反対している。川根でまだ生活できると月に川根振興協議会を立ち上げた。その年のいう実感を持って、ずっとこの地域で暮らす

７月に地区を流れる川が氾濫して大きな被害という持続可能な地域づくりをしないといけを受け、協議会の作業班をはじめ住民が家のない。

消毒作業などの復旧にあたった。
全戸加入で１世帯あたり年間1,500円の会

コメンテーターを務めた釧路社会的企業創費を払い、役割をもって地域活動に参加する造協議会の櫛部武俊さんは、「住民主体で進ようになって、自分たちだけでできないことめる際、意見が衝突してもいかに共同できるは行政と協働する「要求型から提案型のまちかが肝。
福祉のにおいを削ぐこともポイント」

づくり」へ移行。川根地区では、道路改良のと助言。全国コミュニティライフサポートセ

計画、用地交渉までをも住民が行う。個人でンターの池田昌弘さんは、「従来のサービスの管理が難しくなった農地の保全活動にも取事業者が、今まで受け入れていなかった人をり組む。どれも二転三転の議論と試行があっ受け入れ、あるいは住民がデイサービス等をたが、これらの活動を通じて地域を自分たち運営することで、地域で最期まで住み残るこで守る重要性を実感した。同時に、地域を自とが実現できるのでは」と発言した。

分たちで経営していくことを決意。撤退した

それを受けて、コーディネーターの東北福農協の施設でスーパーとガソリンスタンドを祉大学教授の高橋誠一さんは、「住民を中心自分たちで経営し、移動販売や移動サービスに置いて、専門職も共同で取り組むような、を行い、廃校跡地に宿泊施設とレストランを

地域共生社会の実現につながる『地域力』の建設して運営。地域を守るには、攻めの運動

可能性を感じた」とまとめた。

64

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

まとめと方向
生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・・・代表理事

宮 本

太 郎

厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事務次官

鈴 木

俊 彦

まとめと方向

65

宮本太郎

まとめの
４つのポイントの追い風もあります。今回の法改正では、困の財政規模で、年金も生活保護も児童扶養手

鳥羽市の齋藤さんの取り組みは、感心して窮者を見つけたら福祉はもちろん、教育、税

当も全部やめて、ベーシックインカムを導入

話を聞きました。市役所や旅館の皆さんが同務、住宅等に横串につなげることが、自治体

すると月７万円ぐらい、これでは都市部の生じ方向を向いて、制度の肝の目で考え始めて２日間の最後に、厚生労働省の鈴の責任であることが明確にされました。従っ活保護の基準を下回ってしまいます。ですか

くれたということではないかと思います。

て、皆さんは堂々と、自治体に「ドアを開け

ら、ベーシックインカムよりも、地域に参加

ベーシックインカムの話は、一言だけ申してください」と要求してよいのです。

出来る基本的な条件を平等にする「ベーシッ

上げれば、お金の話です。駒村さんも話され

クインクルージョン」という考え方はいかがていましたが、「お金で片付かない一番大事でしょうか。

なことを私たちがやっている」のです。そう木俊彦事務次官をお招きしました。
中身の豊かな大会をまとめるにあたり、今日開かれた９つの分科会に出ることは物理的３番目に「就労支援でまちづくり」です。

に無理でしたので、昨日の議論を中心に４つ

徹底討論パート２では、就労困難な生活困窮のポイントにまとめました。

者と、地域に山積する難問という「マイナス」

１番目に、孤立と自立の関係です。大森先の問題どうしが出合ったときに、地域にとっ生の基調講演で「自立の反対概念は、依存でてプラスの作用が起きるという公式が浮き彫はなく孤立だ」という話がありました。議論

りになりました。もちろんそんなふうに２つで強調されたのは、孤立から脱却してもらうをくっつければすべてうまくいくという簡単

ためにはその人を理解すること、寄り添うこな話ではありません。

鈴木さんにコメントをお願いしたいと思います。

考えていくと、おのずと答えは出てくるのかなと思いました。

すべてに通底する理念

地域共生社会の確立へ

鈴木俊彦 2014（平成26）年から社会・援宮本最後に、官邸から出ている「全世代型と。自立支援とはつながりづくりなのですね。

鳥羽市の齋藤さんは、市役所の真ん中で「生

護局長をやらせていただいて、2015（平成社会保障への転換」や「地域共生社会」につ気をつけなければいけない点として、支援者

活困窮」と叫びたいけれども、あえて「就労」

27）年４月の制度のスタートに携わらせていてです。横串人材先行部隊としての生活困がよかれと思っても、当事者と支援者の１対と叫んだらドアが開き始めたそうです。観光

いただきました。宮本さんのお話は、すべて

窮者自立支援制度ですが、これから応援部隊

１の関係に持ち込んで地域から当事者を引き地の長時間労働を業務分解してプチ勤務カタに生活困窮者自立支援制度の取り組みの基本

は少し増軍、増援されてくるのでしょうか。

離してはダメですよ、という話も挙がりましログを作成したら、困窮者のためと銘打って理念や肝が通底していると感じます。

鈴木た。

いるわけではないのに、困窮者と地域の課題「孤立と自立」という意味でいけば、生活

2040年に向けて社会保障の新しいビジョン

を出合わせるマップになりました。このよう困窮者自立支援というのは困っている人を地をつくろうという取り組みを始めました。結な一手間が我々には必要です。

域社会の一員として捉え直す、つなぎ直すこ

論を先に言うと、いかに地域共生社会をつ

また、被災地熊本から出た声として、災害が自立支援の出発点になっていかなければい

されてくると思います。厚生労働省はけないという話もありました。災害は最大の４番目に、フロアディスカッションで出とです。双方向の支援が困窮者自立支援の肝くっていくかが決定的に大事だと思っていま

孤立の危機ですから、これをきっかけに脱孤た「ベーシックインカム（就労や資産の有無の一つだと思います。もう一つの肝は、「私す。

立と自立支援を進めていくことが求められまにかかわらず、すべての個人に対して生活にたちの仕事は人がすべて」「対象者を制度のす。

最低限必要な所得を無条件に給付するとい鋳型に当てはめて見ない」ということです。 大切にする社会にしなければいけません。給う社会政策の構想）」についてです。今の国

それが一番表れるのが災害だと思います。被付と負担の問題はこれからも続きますが、そAIに代わるSI（Social Intelligence）

災者への生活支援は、生活困窮者自立支援制

れに加えて健康寿命の延伸や、医療・介護のであり、人工知能では出来ないこと

度のコンセプトそのものです。

サービス改革、生産性の向上が大事だという

２番目に、大森先生から「横串人材」こそ

国の人口が減っていくので、一人ひとりをを担って地域を支えていく宝なのだ

横串人材については、その人が社会の一員ことで、厚生労働省は「地域共生社会の確立」と い う 話 が あ り ま し た。 確 か に 横としてもう一回つなぎ直されるために、このを大きな柱としました。すべてすくいあげて

串人材として素晴らしい活動がある制度に携わる役所の人、事業者、住民がいか地域につなげる、全世代型社会保障への転換

一方で、昨日の議論では、縦割りのに活動出来るようにしていくかが肝だと思いは、ここにいる皆さんの役割でもあります。

制度としてかちっと出来上がった専ます。横串人材というのは、生活困窮者自立宮本門性のほうが高く評価されてしまい、

支援制度のプレーヤーだけではなくて、その私たち自身がいかに人とのつながりを楽しめ

それが処遇面にも表れているという地域全体がそうなっていくためにどう考える

るかという視点で捉えていきましょう。２日

話がありました。しかし横串人材へのかという考え方ではないかと思います。

間ありがとうございました。

66

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

希望活動人口をどれだけ増やせるか、

まとめと方向

67

68
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

誠也（高知市長）

本大会は、課題や壁にぶつかったときに、一度この場に立ちとで、あの人も元気になる」ために私は何をすべきか。このは「人」がいます。それはあなたであり、わたしです。人と人願いします。

山崎ございます。大会の盛会を心からお祈りしていまば、社会を変えていく大きな力になります。このり組んでいる皆様方にとって、同じ想いを持つ仲め合う場となることを、心からお祈りしています。

の回復を決してあきらめず、独立への想いを代々のが、1989年に起きた『人間の鎖』です。これは、エストニアのタリンからリトアニアのビリュニス

つないできました。そのことがはっきりと表れた

それにもかかわらず、バルトの人々は自らの国家皆さん、頑張ってください。

間同士が「つながり」、そして、新たな出発を確か

研究交流大会が、全国で生活困窮者自立支援に取も、同じ想いを持つ者が「つながること」ができれ人がシベリアへ送られる悲劇を経験してきました。

1944年以降は、独立した国家は消滅し、数十万

このように、一人ひとりでは解決できないこと尊重を第一に、国づくりに取り組んでいます。

し、今、国民はお互いに励まし合いながら、人権
ドイツ、そして再びソ連と、大国の支配を受け続け、

バルト３国は、20世紀になって、ソ連、ナチス・

私が今赴任しているリトアニアをはじめとする事でした。その結果、1990年についに独立を回復を求めて手をつなぎ合う、という前代未聞の出来までの600km を200万人のバルトの人々が、独立

史郎（生活困窮者自立支援全国ネットワーク前顧問）
第5回全国研究交流大会、まことにおめでとう

駐リトアニア特命全権大使

熊本城、復興にむけて修復中です

熊本駅前には球磨民謡「おてもやん」の像が。
ぜひご覧ください！

熊本 PHOTO

会いの中で学ばせてもらおうと思います！ ２日間よろしくお

制度はどうなればいいのか。社会の在り方は・・・今年も出

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催に寄せて

今回も1,000人を超える方々が全国から集まってください

それが大会の開催意義だと思います。

が出会い、語り合い、新たな人との出会いが押し出される。

の人として、その場所で、その人らしく生きること。そのこ味があります。どんどん出会い、どんどん議論し、そして何かあったら相談できる関係をつくりましょう。
「その人がそどれだけ潤沢な予算も、結局は「人次第」。この大会の中心に上げます。困窮者支援に限らず大切なのは、「人と人とが支え合うこと」だと思っています。どんなに素晴らしい制度も、

知志（NPO 法人抱樸 理事長）
ました。現場や手法、考え方は、違います。だから出会う意奥田
皆さま！ ようこそおいで下さいました。心より歓迎申し

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

エネルギーを充当する場です。ぜひ議論と交流の輪を広げていってください。

しっかりチェックしていただき、声もあげていってほしいと思います。

度です。そして、この研究交流大会は、この制度を支える人

そこから経験とエネルギーを吸収することで発展していく制

地域の取り組みをもとに設計され、立ち上がった制度であり、

そもそもこの制度は、困窮と孤立をなくしていこうという太 郎（中央大学法学部 教授）

強く願います。

の「ベースキャンプ」として効果を発揮できるものになればと知恵やエネルギーを補充し、また現場に戻っていく、支援者

戻り、様々な人と交流し語り合うことで、新しい解決方法のたちがヨコのつながりを強めつつ、この制度に地域の経験と

す。

1-1

また、支援者自身の抱える課題も顕著になっていますので、

岡﨑

らみて、制度は期待される方向に発展しているか。ぜひともす。地域で様々なかたちでこの制度に携わっている皆さんか度がスタートして初めての制度改正が行われた直後の大会で第５回となる今年の大会ですが、生活困窮者自立支援制

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会にようこそ！

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 宮本

いくことが求められています。

立を防ぐことや、関係機関のネットワークをさらに拡大して6月の法改正の趣旨を踏まえ、困窮の原因となる社会的孤参加いただき、心より感謝を申し上げます。

昨年、高知市での大会では、大変多くの関係者の皆様にごら参加された皆様を心から歓迎いたします。

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に全国各地か

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

歓迎挨拶

生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう

5

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-1号 2018年11月10日 11：00

通信

大会速報 １-１号
69

70
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
大会速報 １-１号
71

基調講 演

ト1
徹底討論パー

改正「生活困窮者自立支援法」成立に尽力した国会議員の方々が登壇し、制度にかかわる皆さんへの応援の気持ち、熱い想いを語ります。
【登壇者】
自由民主党 鬼木 誠 衆議院議員
公明党
山本香苗 参議院議員
立憲民主党 川田龍平 参議院議員
国民民主党 足立信也 参議院議員

和田 敏明／ルーテル学院大学 名誉教授

●コーディネーター：

分科会への問題提起を行います。

全国の生活困窮者自立支援の現場の実践と、制度はこうあってほしいという願いが結実した「新生活困窮者自立支援法」。
新法に込められている意味と、これを踏まえてこれからの実践をどう進めるべきか、各事業分野を開
発、リードしてきた第一人者が語り合い、２日目の●コーディネーター：
駒村 康平／慶應義塾大学経済学部 教授

制度改正により、生活困窮者自立支援制度もVer.2に入りました。対人支援サービス事業として、「支援の質」を高めていくための現場からの工夫、課題についてのご意見をいただければと思います。
個人的には、心理的な要素（社会での信頼やス
トレス）が人間の行動に与える影響を研究しています。現場での経験を研究に生かし、そして研究が制度や現場を改善する視点で議論したいと思います。

ッション
カ
ス
ィ
デ
ア
フロ

●コーディネーター：
村木 厚子／生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問

ここでは、熊本県西原村、滋賀県東近江市、三重県鳥羽市の３つの地域に登場いただきます。生活困窮者自立支援は「分権的・創造的」、すなわち、地域のニーズに応え、地域の社会資源を生かすことが重要だと言われます。災害からの復興や地域の疲
弊、地域産業の振興など様々な地域の課題を抱えながら、「支えあい」のある地域づくりを丁寧に作り上げていった実践例を紹介します。「わが地域でもできるぞ」と元気の出ること請け合いのセッションです。

「生活支援と生活困窮」

ト2
徹底討論パー◎主な活動

生活困窮者自立支援全国ネットワークにご入会いただいた場合は、会員特典として参加費か

前夜祭
ミニ
リポート

大会に先立ち、大会講師、生活困窮者自立支
援全国ネットワーク役員・社員、関係者による前夜祭「初代生活困窮者自立支援室長 熊木正人氏に聞く困窮者支援と立ち上げへの熱い想い」（聞
き手：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表
理事 奥田知志）が、熊本県立劇場大会議室にて開催されました。その後は懇親会を開催し、大会に向けた熱い想いを再確認しました。

い社会の創造への胎動が始まる場となることを期待します。

れば、一般参加費10,000円のうち3,000円を返金いたしますので、学生の方はぜひご利用ください。

ご要望にお応えして、大会参加費に学割を設けました。当日受付カウンターで学生証をお見せいただけ

学割のご案内●生活困窮者自立支援全国ネットワーク
http://www.life-poor-support-japan.net/

会員申し込みについては、生活困窮者自立支援全国ネットワークホームページをご覧ください。

年会費3,000円を振替させていただきます。

この機会に会員にご加入ください。※すでに会員の方は、大会参加費より今年度の年会費として回メールで生活困窮者支援の情報やシンポジウム等のお知らせをメルマガでお届けします。ぜひ

本日18時30分より、「熊本県立劇場内大会議室」にて大懇親会を開催します。すでに300人以上のみなさまよりお申し込みいただいております。受付の混雑が予想されますので、お時間に余裕をもってお越しください。交流、ご歓談、大抽選会など楽しい企画がもりだくさん！講師や参加者の皆さま同士の交流の場として、お楽しみください。
なお、多数のお申し込みをいただき定員に達しましたので、当日の申し込みを承ることはできません。ご了承ください。

大懇親会のご案内

会い、苦労を分かち合い、支え合い、学び合い、その中で新し創造を模索する場所として、生活困窮者支援に関わる人々が出

窮者自立支援全国ネットワーク」は、人材育成と共に新しい社会

ではなく、社会そのものが強化されることが重要です。
「生活困制度が充実することは必要ですが、制度だけが強化されるのことを目的としています。

ら3,000円を会費として振替させていただき、大会参加費が7,000円となります。会員には月１

関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていく

共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や（４）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（３）行政等に対する政策提言など（２）支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等（１）「全国研究交流大会」の開催

当事者、学識経験者などが、職種や所属等を超えて広く出会い、ず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、支援法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみなら「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」は、生活困窮者自立

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 会員募集

●パネラー：奥田 知志／生活困窮者自立支援全国ネッ
トワーク代表理事

うことです。そもそも社会とは、人と人が共に生きていることを指す言葉だったと思います。しかし、現実の日本社会は、決してそれが自明の事柄とはなっていないようです。孤立や無縁が大きな問題となっています。一方で、あまりに強い承認欲求は「個」としての存在をないがしろにしてしまう心配もあります。同化でもなく孤立でもない。そんな人と人との在り方を登壇者の皆さんと語り合えればと思います。今回の法改正では、「地域社会からの孤立」が基本理念として加えられました。この意義も深めたいと思います。

「地域共生社会を問いかけて」 「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」
今回の鼎談のテーマは「共生社会とは何か」とい鼎談●コーディネーター：大森 彌／東京大学 名誉教授

地域資源の「横結」とそれを可能にする「横串人財」の大切さを考え、共生支援の可能性を論じたい。生活困窮者の定義に「地域社会の関係性」
が入ったことの意義にも触れたい。求められている「横串人財」は、ＡＩに置き換えられないＳＩ（社会的知性）の持ち主になるだろう。2040年に向けて、縮小と効率化が強調される中で、地域に根を張る充実した共生社会の形成を展望したい。

「横結の仕組みと人財」

ール
エ
の
ら
か
員
国会 議

1日目見どころ案内

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-1号 2018年11月10日 11：00

72
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

1-2

山都町社会福祉協議会矢部支部
（熊本県）
支部長
歌野 智恵美さん

町内には生活困窮者自立支援制度だけでは解決できな
い、細かな困りごとを抱えている人が多くいることを、熊本地震による被災者宅を訪問して実感しています。そういう方を含めて、地域で支えていくすべを大会で学びたいと思っています。

米原市社会福祉協議会地域福祉課（滋賀県）課長雄一さん

今大会は、市職員２人と社協職員３人で参加します。
「制度や支援のあり方は自分たちがつくる」という、皆さんの本制度にかける熱い思いが伝わってくる本交流大会で実践を学び合い、今後の支援の糧にしたいと思います。

たいと楽しみにしています。

と熱く語り合い、明日からの支援のヒントを高知に持ち帰り準備支援事業を開始しました。今大会でも、全国の皆さん

援相談センターでは、今年度から家計改善支援事業・就労

昨年の大会での活発な議論をきっかけに、高知市生活支高知市社会福祉協議会 共に生きる課 主査
高知市生活支援相談センター 家計改善支援員
中村 恭久さん藤里町社会福祉協議会（秋田県）会長
菊池 まゆみさん

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の盛会裏の開催おめでとうございます。私ども秋田県藤里町では今、『活躍支援』がマイブームで、高齢になっても障害があって活躍できる仕組みに対応できるのが生活困窮者自立支援制度だと改めて実感
しつつ、制度に関わる方々と思いを共有できる本大会を、楽しみにしています。

法施行から４年目に入り、日々さまざまな生きづらさを抱えた人々と出会うたびに、福祉など制度の枠を取り払った支援の重要性を感じています。この大会に参加し、いろいろな地域の取り組みを地元に持ち帰ることが、明日、相談に来られる方の支援に繋がると信じています。
１回目の大会から毎年参加して、日ごろの業務や自治体とのやりとりだけでは読み取れない今後の支援のあり方をキャッチしています。今年は、分科会９に登場する地元の「音別ふき蕗団」
を応援しつつ、東京大学の大森先生のお話も大変楽しみにしています。

め、中身のあるチームワークが求められます。おそらく皆さ

困窮者支援は生活課題全般に対応しなければならないた

当法人では、東日本大震災での被災者の見守り支援のノウハウを活かし、熊本地震の際、被災者支援に携わらせていただきました。今回の大会に参加するにあたり、各団体の取り組みはもちろんですが、次年度は仙台市で開催ということもあり、地
元 開 催の 分 科 会 等はどのような内容、組み立てなのか、また運営のお手伝いをするにあたり、開催時にスムーズな対応ができるよう、両面の視点で参考にさせていただきたいと思います。

一般社団法人パーソナルサポートセンター
仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」
自立相談支援部 課長
後藤 美枝さん

参加者の声

V O I C E

原田 正樹／日本福祉大学 学長補佐

今、「連携」や「協働」などのことばがよく使われるように

このセッションの見どころは「チームワーク」です。昨

現地企画②「生活困窮者支援はチームワー
ク
分科会4 ～一体的実施を事例から学ぼう～」

なっていますが、具体的中身が見当たらない気がします。

午後の部

午後の部は、子ども・若者支援を通した地域づくりを考えます。彼らを通して、どのような地域づくりを展開していくか。「子ども・若者のため」の支援を越えて、彼らと一緒にどう暮らしていくか。彼らと一緒にどんな地域をつくっていくか。そのことは未来の社会を変えていく可能性です。
そんな議論をしてみたいと思います。
●コーディネーター：

り方についても考えてみたいと思います。
●コーディネーター：
川口 和博／熊本県社会福祉協議会 地域福祉課 課長

た成果と課題を検証し、平常時からの生活困窮者支援のあ践者たちの報告を起点に、個別制度の範疇に止まらない本
質的な議論が展開できればと考えています。
●コーディネーター：
谷口 仁史／NPO法人NPOスチューデント・サポート・
フェイス 代表理事

分科会３では、自立相談支援事業と各任意事業との連携

いかに向き合い、どのように行動を起こすべきなのか？実体の連携による個別支援の強化が求められています。
による被災者支援のこれまでの取り組みのなかで見えてき生活支援事業」を切り口に、困難を抱える子ども・若者の自立支援の在り方について議論します。支援現場の課題にな被災者は、住まいの確保をはじめとする多様な課題を抱え、支援制度の効果的な活用と任意事業者や関係機関・団

奈良県 社会福祉協議 会 地 域福祉課
生活困窮者自立支援係 係長
川上 傑生さん

田中

支援の在り方を問う

午前の部は、生活困窮者自立支援制度における「学習・午前の部「学習・生活支援事業」から

分科会5 困難を抱える子ども・若者

上田 浩之／熊本市社会福祉協議会 総合相談センター長り・すっきりして帰ってもらえるように伝えていきます。
●コーディネーター：

んのまちでも気づいていることを、このセッションではっき宅等の入居者数が減少傾向にある一方で、自主再建が困難

2016年の熊本地震から２年６か月が経過し、応急仮設住～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～実施だからできたこと」

分科会3 現地企画①「任意事業100%

ではないか……と期待は高まるばかりです。
●コーディネーター：
和田 敏明／ルーテル学院大学 名誉教授
渋谷 篤男／中央共同募金会 常務理事

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）事務局長
相原 真樹さん「お悩み」を出し合うグループワークに基づき、３人のアドバイザーとのいきいきしたやりとりを予定しています。また、事前にいただいた質問をアドバイザーに見ていただき、ご質問に答えられるよう万全を期しています。悩みを一つひとつ解決することが目的ですが、一方で、悩みの全体像を明らかにするだけでも、この事業の着実な進歩を生むの（従事者限定・グループワーク）」分科会2 「従事者お悩み相談介する。
●コーディネーター：
池田 徹／社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長

働く場を創る）と企業との連携型の先進的な取り組みを紹ている。この分科会では、社会的企業型（支援機関が自ら直ちに就職が難しい人の就労支援に、多くの機関が苦労し主事業として就労訓練（中間的就労）が制度化されたが、の就労支援が重視され、任意事業として就労準備支援、自法が施行されて3年半が経過した。当初から、稼働年齢層

就労支援を通じた地域づくりには、あらゆる制度の活用のみならず、地域の企業や昔ながらの文化や様々な資源の活用が不可欠です。簡単ではなく、労力がかかる・・？ 地
域づくりには、何よりも、市民の参加！ 一人ひとりの困りごとや地域の課題が、地域づくりのきっかけに・・！ そんな多様な実践から、地域が創る就労支援を考えます。
●コーディネーター：
扶蘓 文重／日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合
会 事業推進部 副部長―「共に働く」地域づくりをめざして」

分科会1 「地域が担う（創る）就労支援

2日目見どころ案内

生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう

5

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-2号 2018年11月10日 11：00

通信

大会速報 １-２号
73

74
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
大会速報 １-２号
75

新保 美香／明治学院大学 社会学部 教授「家計相談といっても、どんなことすればいいの？」「本治体からの実践報告、午後は法律改正された「支援会議」の活用法ミニ講座と、皆さんからの質問や悩みを元に、パお届けします。ご期待ください。お待ちしています。
●コーディネーター：
垣田 裕介／大阪市立大学 生活科学部 准教授でいる先進的活動の実践者の生の声を聴いていただきたい

援や職業訓練などの進路保障サービスの現状と課題につい

108
185
59
100

109
173
64
93

分科会６
分科会７
分科会８
分科会９

87

分科会４

139

●午後分科会＜13:00-14:30＞

分科会３●午前分科会＜10:00-12:00＞

129

139

分科会５

31

39

分科会２

149

191

（PM）
（単位：人）
分科会１（AM）●１日分科会＜10:00-12:00/13:00-14:30＞

分科会別参加者数 (2018年11月９日13時現在 )11 月 11 日（日）は熊本学園大学での開催となります。分科会会場は 11 号館の３階～７階です。お申込みいただいた分科会会場へ、直接お越しください。
受付は午前９時から、午前分科会の開始は 10 時からとなりますので、お時間に余裕をもってお越しください。

大会２日目の会場について

熊本市では、「熊本市路上喫煙 及びポイ捨ての禁 止等に関 す る 条 例」が 施 工 さ れ、
（１）歩 行中（自転車乗車中
を 含 む）で あ る と き、
（２）
吸殻入れが付近に設置されていない場所で吸殻入れを携 帯していないときの路上
喫 煙 が 禁 止さ れてい ま す。
また、市内全域においてポイ
捨ては禁止です。

タバコのポイ捨て禁止
条例についてめた自治体として大阪市と大阪府豊中市。今までもこれか実させる大きな力になります。支援をよりよくしたいと願う

編集後記

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

1
8
4
2
27
14
18
6
78
19
5
3
17
13
11
14
22
18

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

1
14
11
191
28
22
145
28
26
27
13
998

（文責 事務局編集部）と励みになります。

感想などをお寄せいただけます

スタッフを見かけられましたら、たいと思います。会場内で編集報。今回も熱い想いをお届けし

今年で4回目となる大 会 速

参加者のほか、講師、運営スタッフを含めて10 0 0人を超えております。

29
4
11
13
12
2
4
2
3
0
9
24
74
13
6
2
0
4

（単位：人）

ンがお出迎え熊本 駅新幹線改札内でくまモ

都道府県別参加者数 （2018年11月９日13時現在）

熊本 PHOTOの枠を超えた地域共同のあり方を議論します。
●コーディネーター：
高橋 誠一／東北福祉大学総合マネジメント学部 教授と思います。地域から生活困窮者の自立支援を考え、制度

参加申し込み状況

若者支援、特に10代後半期以降の若者が直面する課題と、その課題解決に自治体は寄り添えるのか？向き合い始いますか？家計を入り口に相談者に寄り添い、前向きな力

ＹＣフォーラム） 代表理事

福祉政策等の連携の方向などを問う分科会にしたい。
●コーディネーター：
佐藤 洋作／一般社団法人若者協同実践全国フォーラム（Ｊを引き出す家計改善支援は、自治体の生活困窮者支援を充皆さまの自治体では、家計改善支援事業に取り組まれて

午前の部～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」

で、教育と福祉と労働の統合化、国の若者政策と自治体のて、各地の事例を交えながら検証したい。また、そのうえ「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！！

分科会7

テーション事業やＮＰＯなどが取り組んできた学び直し支奥田 知志／NPO法人抱樸 理事長

的自立プロセスをどう構想するか？ヨーロッパの若者政策と比べるといまだ未整備ではあるが、地域若者サポートス

したいと思います。
●コーディネーター：

住居施設」の可能性と貧困ビジネス規制の課題を皆で議論

高校非進学などリスクを抱えた10代後半の若者の社会のような身近な生活圏域で主体的に地域づくりに取り組ん～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～

区、自治会、小学校区エリアなどです。この分科会では、こは不可欠です。ここで地域の基本となるのが、集落、行政ができるのか。さらに２年後にスタートする「日常生活支援

うに一体的にこれらの施策を活用するか。同時に民間は何省も国交省も「居住支援の強化」を掲げています。どのようか。住居は省庁をまたぐ大きな課題です。この間、厚労「自治体の役割を問い直す」
分科会８
10代後半期以降の若者支
援と自治体への期待

根ざしたものとすることが地域共生社会を実現するために地域から排除しない、孤立させない取り組みを地域に支援と地域住民の主体性による地域共同」分科会9 続・地域力「地域生活自立保」が課題となっています。これはどういうことなのでしょ「居住」はすべての前提です。にもかかわらず、「住居確ませんか？分科会７では、午前は家計相談を行っている自す。この分科会でしか味わえない豪華で中身の濃い内容をネラーを交えライブ感たっぷりにディスカッションします。
●コーディネーター：
生水 裕美／野洲市 市民部市民生活相談課 課長

ど、いろいろな不安や疑問をお持ちの方、一緒に考えてみパネラーとして、NPOや企業、地方自治体に加えて、国当に役に立つのかしら・・」「自立相談との違いは？」なたい。
●コーディネーター：
西岡 正次／A′ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室 室長の若者政策の歴史も交え、若者政策入門の分科会にしてみ体が進めた「勤労青少年ホーム」の施策を伏線に、自治体●コーディネーター：

午後の部

創設した国。そして若者支援を切り開いてきたNPOがテーマに迫る。日本版ユースワークを生み出した、かつて自治

ひご参加ください！

らも向き合う高校。地域若者サポートステーション事業を支援員、これから始めてみたいと思う自治体の皆さま、ぜ土交通省と厚生労働省の政策担当者にも登壇いただきまを取り上げ、大いに議論します。

をあて、各地の先駆的な取り組みや制度改革の最新の論点

料低額宿泊所の規制と新たな日常生活支援住居施設に焦点

ぐって、改正住宅セーフティネット法と居住支援法人、無この分科会では、いま注目を集めている居住支援をめ

一時生活支援！」分科会6 「どうする居住支援・

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-2号 2018年11月10日 11：00

76
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
熊本市長

根本匠さん（厚生労働省社会・援護局局長 谷内繁さん代読）2

銀行員時代に、多重
債 務で困窮 状 態の方やそのご家族の状態を知って以降、その課題解決のために動き、先日の通常国会では自由民主党の困窮者対策プ
ロジェクトチーム事務自由民主党 衆議院議員局長を務め、法改正に鬼木 誠さん
取り組みました。皆さんと力を合わせて、誰もが社会参加して自立して暮らすことのできる社会の実現に向けて頑張ってまいります。

国会議員からのエール

山本香苗さん

局長

大森 彌さん

生活困窮者自立支
援制度は、私たちが生み育てた制度だと思っていますし、子どもの貧困の取り組みをリー
ドしてきました。任意事業である就労支 援と一時生活支援事業
国民民主党 参議院議員
を必 須 事 業にするの足立信也さん
が喫緊の課題です。誰もが 排除されない社
会づくりのために、現場に足を運び、求められている答えを一緒に考えてまいります。

ホームレス支援を30年続けるなかで、大きな課題であった「孤立」の概念が法律に入ったことを評価したい。支援＝課題解決
ではなく、つながることが支援。第２、３の危機がきたときにいかにつながりの関係ができているか。
障害のある子どもの母親は、「不幸ではないが大変だった。その大変さを知ってほ
生活困窮者自立支援全国しい」と言った。大変だけどやる、不幸と大ネットワーク代表理事
変を分別し、大変だけどやることが幸せで
奥田知志さんあり、地域共生社会だと考える。

私が薬害エイズの被害者として、勝てないと言われた裁判を起こしたのは、「健康
で文化的な最低限度の生活を営む権利」と生 活 保 護 法 の内容について争った朝立憲民主党 参議院議員日訴訟がモデルでし川田龍平さんた。皆さんから声をい
ただいて、生活困窮者自立支援法をよりよくしていくために励みたいと思います。

制度改正では、生活困窮者自立支援の基本理念の規定を創設し、定義規定を見直すことで抑制的な運用にならないような明示をした。地域社会のなかでどう関係をつくっていくかが柱となる。
地域 共 生社会を築き合うためには、知っている人の関係ができなけれ
ば地域共生社会はつくれない。社会にまちをつくるためのしかけに取り組
むことが大事ではないか。

先の国会で法改正できたことは現場の皆様のおかげです。現場の実践から有意義な議論ができ、「社会的孤立」ということを制度に位置づけることができました。各地の災害発災により、この制度の重要性を痛感しています。来年４月の居住
支援と子ども学習・生活支援の全面施行に向けて、しっかり中身を詰め、今後も進化させていきた
いと思います。

谷内繁さん

厚生労働省
社会・援護局

公明党 参議院議員

一人ひとりが支える側・支えられる側という役割転換が行われるところに
地域共生社会はあるのではないか。
高齢者・障害者・子ども・若者など、多様な人たちが生きる地域で私たちがどうなじみあうかという共生が必要
で、そのなかに孤立の問題があることを忘れてはならない。一方で、一人ひとNPO 法人おーさぁ
健軍くらしささえ愛工房 りの独自性も担保しつつ、地域の課題を見つけて引き出していく視点が大切
理事長
だ。
さん
小笠原嘉祐

鼎談「地域共生社会を問いかけて」

自立の反対概念は依存ではなく、孤立だ。人は他の人と生きるしか生きようがな
い。どう関係性を築き、維持するのか。
今回の生活困窮者自立支援法の改正で大事なのは、基本理念に「尊厳」と「社会的孤立」が入ったことだ。経済的困窮の前、あるいは同時に、社会的孤立が進んでいる。そのプロセスをきちんと捉えなければ、問題は解決できない。

東京大学 名誉教授

今日の社会情勢を鑑み、立場や職種を越えて課題解決のための議論を深めることが重要です。その大切な役割をこの大会が担い、皆様がさまざまな着想を得て、有意義な２日間となることを願っています。

幸田亮一さん（社会福祉学部長 教授 山崎史郎さん 代読）熊本学園大学 学長

会するこの大会が、よりニーズにあった支援となるべく、見識と連携を深める場となることを願っています。

熊本県営業部長兼しあわせ部長のくまモンも登場！会場が湧きました

生活困窮者自立支援法は、一般的なタテの秩序ではなく、ヨコにつながる「横結」の関係を想定している。ヨコにつなぐのが上手な「横串人材」たりうるのは、人の感情を読み取り、人の可能性を引き出せる能力(SI＝社会的知性)をもつ人だ。そうした「希望活動人口」を日本社会に増やしたい。

皆様には自立支援のために昼夜を問わずご尽力いただき、感謝を申し上げます。支援者、学識者、自治体などが一堂に（熊本市健康福祉局 局長 池田泰紀さん代読）基調講演 「横結の仕組みと人財」

6月の法改正で、自立と尊厳、就労、つながりづくりと地域づくりを明確に位置づけました。人が人を支える仕組みとして、地域共生社会の中核をなすよう着実にすすめてまいり
たく、2日間実り多い時間を過ごされることを願います。

厚生労働大臣大西一史さん

熊本地震の発災時より全国から多大なるご支援をいただ
き、深く感謝を申し上げます。熊本県下では自治体と連携して、平成27年度から生活困窮者自立支援に積極的に取り組み、
進学準備給付金も独自に行っています。現場のご苦労も多いと思います。この大会で交流し、支え合う場となることを期待します。

今年６月の法改正で、生活困窮者自立支援法第２条の理念が明確に書き込まれました。困窮と孤立の問題に取り組む経験とエネルギーを充当し、また発展させていく場として、２日間の大会をぜひ楽しんでください。

宮本太郎さん（中央大学法学部 教授）

熊本県知事

蒲島郁夫さん（熊本県健康福祉部 部長 古閑陽一さん代読）

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事

平成29年度活動報告承認の件」「第二号議案 平成29年度決算
報告承認の件、監査報告」「第三号議案 役員選任の件」「第四号議案 平成30年度活動方針決定の件」「第五号議案 平成
30年度予算決定の件」が行われ、すべて承認可決されたことを報告いたします。
なお、議案書につきましては、生活困窮者自立支援全国ネッ
トワークのホームページ上にアップロードする予定です。

開会のごあいさつ2018年11月10日（土）10～11時、熊本県立劇場大会議室にて、
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク第五期社員総会を開催しました。
社員64人のうち本人出席30人、書面議決書６人、委任出席19人で、合計55人が出席され、本総会が有効に成立しました。
議長の宮本太郎中央大学法学部教授（一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事）のもと、「第一号議案

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク第五期社員総会 報告

生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう

5

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2018年11月11日 12：00

通信

大会速報 ２号
77

78
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
大会速報 ２号
79

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会を2019年11月９日（土）、10日（日）、仙台市の開催を予定しておりますが、同日に仙台市で10,000人規模の世界防災フォーラムの開催が2018年11月16日に発表されたため、大会の日程変更を検討しております。詳
細は、決定しだいホームページなどでお知らせいたします。

次回開催のお知らせ

民生委員の父・林市蔵さん

見えにくい課題に取り組み、理解が進まないジレンマを抱えていると思う。変化や成果を見える化し、職員のキャリア形成や発展が課題。
この制度が日本全国に広がり、定着をしていくためには、自治体それぞれの取り組みも大事だが、都道府県が一緒になって事業を進めるために取り組
みをどう進めていくのか、その役割も問われている。

参加者の声

編集後記

うぞお楽しみに！
（文責 事務局編集部）

ネットワークホームページにアップをいたします。ど容を盛り込んで、後日、生活困窮者自立支援全国

ることができました。大会速報３号は、２日目の内者を加え、1,009人の参加者のみなさまをお迎えす

大会速報２号はいかがでしたか。当日11人の参加催にもつなげていきたいと思います。

ます。２日間で多くの実践から地域でのつながりづくりについて学び、来年度の仙台開携わってきました。被災者支援と生活困窮者自立支援は、就労支援で重なる部分があり

PSCは、東日本大震災で避難所の運営支援や仮設住宅支援をとおして、自立支援に

一般社団法人パーソナル・サポート・センター（PSC)
仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」相談支援員
主任 荒井 仁さん

隣保館で小さな地域に出かけ、お話を伺う仕事をしています。この大会で、全国から集まった方々に出会えることが一つの楽しみです。大会でヒントをいただき、地域に持ち帰れたらと思っています。

鳥取市人権福祉センター
東谷 真由美さん

今年、初めて参加しました。登壇されている皆さんだけでなく、参加された皆さんの活動もぜひお聞きしたいと思っています。居住支援を担当しているため、それに関するセッションはとても楽しみです。

社会福祉法人半田市社会福祉協議会（愛知県）
上口 美智代さん

地域連携、関係者連携について、できているところとできていないところの差があるので、この大会で学んだことを地元に持ち帰り、何ができるのか自分なりに考えて、他の職員と共有したいと思っています。

V O I C E

観光が基幹産業である三重県鳥羽市
は、旅館などで住み込みで働く就労者が多く、高齢による退職で収入と住まいを失って困窮に陥る人が多い一方で、観光産業の労働力の確保が課題となっている。
「とばびと活躍プロジェクト」は、「働く」をキーワードに庁内連携をすすめ、ラ
イフワークに応じて見える化、アクション
鳥羽市健康福祉課 課長
補佐兼社会福祉事務所次長 プランを考え、課題解決を目標にしてい齋藤 猛さんる。わがまちの社会資源にあわせて、まずは自分自身が動いて横につながってい
きたい。

社会福祉法人大田市社会福祉協議会（島根県） 生活支援課 主事
島田 奨馬さん滋賀県東近江市では、地域福祉活動計画に基づき、市内14地区で定期的に懇談会を開き、実践に結び付けてきた。住民からのお米や缶詰などの寄付を現物支給したり、民生委員自身の悩みから「生活支援サポーター」が生まれるなど、住民の能動的な活動に支え
東近江市社会福祉協議会 られている。社協が小さな仕事と当事
在宅福祉課課長者を結びつける受け皿となったり、制眞弓洋一さん
度やサービスの利用で地域から孤立しないよう、専門職が地域へつないでいく役目も必要。

地域によって課題やニーズ、社会資源は違うので、自分のまちにあった地域づくりを考えていく必要がある。今日の３者のように分権的、創造的であることが大切。

村木厚子さん

生活困窮者自立支援全国ネットワーク顧問

熊本は路面電車のまち

熊本 PHOTO●コーディネーター

熊本県西原村で、「仕事づくり」「居場所づくり」そして障害等への理解をすすめる「心づくり」に取り組んでいる。障害、とじこもり、アルコール依存、認知症、触法、生活困窮などさまざまな人と農作業、食堂、
こども食堂、不登校への支援、仮設住宅への移動販売などを行う。３食を200円で食事提供することで、生活保護に頼らずにな
NPO 法人にしはらたんぽぽハウス んとか暮らせる環境を実現。多様性柔軟
施設長性のあるNPOとして子どもが笑える場所、
上村加代子さん
大人がほっとする場所をつくっていきた
い。

●パネラー

ルーテル学院大学
名誉教授
和田敏明さん●コーディネーター

行岡みち子さん

多重債務問題の解決のために始
まり、相談者の社会的孤立、経済的困窮から生活基盤を立て直すお手伝いをしている。本人のみならず家族に多様な課題があることがわかり、事業が広がっていった。支援者にとっても、相談者の役に立てたという成功体験が大事。成果を見える
グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事・ 化し、できたことを意識することも重
生活再生事業推進室長
要である。

生活困窮者自立支援制度は、地域共生社会を実現するための中核となる。現場と交流しながら発展と進化に取り組んでいきたい。任意事業を実施している自治体では支援の効果がより表れているが、地に足のついた任意事業をどう普及させていく
かが課題になっている。
個別支援から資源を開発していくなかで、地域
厚生労働省 社会・援護局 資源とつながり、地域に価値を見出していく地域づ
地域福祉課 生活困窮者自 くりの取り組みが生まれてきた。事業のアウトプット
立支援室 室長と並行して個人・世帯・地域にどういう変化がうま野﨑伸一さん
れたのかを明らかにすることがこの事業の本当の価値だと思っている。

田嶋康利さん

働くことを軸とした地域づくりに取り組み、当事者団体として当事者主体、
市民参加、市民の課題にどう向き合うかを考えている。自立支援は貴重な人材の発掘であり、協同労働という地
域づくりの担い手だ。市民社会のなかで、排除しない・孤立しない地域をつ
日本労働者協同組合連合会 くろうという人をどう増やしていくのか
専務理事
が最大のテーマである。

徹底討論パート2 「生活支援と生活困窮」

NPO法人で困難を抱える子ども・若者のワンストップサービスを提供している。
縦割り対応には限界があり、アウトリーチ
で社会参加から自立までの支援をしている。生活困窮者に寄り添う視点を社会的に明確化し、学習生活支援への改正は自立の基盤に重きを置く点で評価できる。
掘り起こされた課題は深刻化、複雑化さ
NPO法人
NPOスチューデント・サポート・ れているが、事業評価の仕組みはまだ不フェイス 代表理事十分であり、就職や進学率など単純化し谷口仁史さん
た数字でのプロポーザルでの危険性も感じている。

朝比奈ミカさん孤立の問題が社会化されて法に書かれたこと
は、社会的な合意になったことで大きな意義がある。生活困窮者自立支援が縦割りではなく、セーフティネットとしてどう機能しているかが問われている。ソーシャルワークのそもそもの機能が問い直されている契機にこの制度があると感じている。人材を育て、キャリアを保障し、当事者
市川市生活サポートセン に近い人たちも含めて支援体制のなかに多様性
ターそら（so-ra） 主任 をどう保障していくのか、チャレンジすべき課題
相談支援員 社会福祉士
である。

●パネラー

徹底討論パート1 「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2018年11月11日 12：00

80

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会速報 ３号

81

82

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会速報 ３号

832018年11月11日付け熊本日日新聞に第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の開催が掲載されました。

84

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会開催要綱85

86

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会開催要綱87

88

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会開催要綱

89

90

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会開催要綱91

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2018年11月10-11日 【アンケート集計結果】［有効回答数430件］
参 加 者 の 属 性
① 性別

② 年代

③ 住所
（アンケート回答者）

④ 所属

92

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書⑤ 参加回数

アンケート集計結果

93

プ ロ グ ラ ム に つ い て
１日目全体会の内容

自 由 記 述基調講演 「横結の仕組みと人財」◦今の社会が、何を必要として変わっていっているのかを教えていただきました。また、その上で必要な、横のつながりやSIの力なども知ることが出来ました。このことを頭に入れて、日頃の業務を行っていこうと思います。
◦生産人口減少を希望活動人口を増やすことで対応していくことの重要性。人は誰かに頼らないと生きていけないのだから、それを考えた自立した生活を目指す必要性を感じた。
◦人間の誕生から死、先生の話に引き込まれました。初等教育の大事さを感じました。共生の話、自然と人の共生、人との共生、簡単ではないことに気づいても目指していきたいと思いました。横に結びつくことの難しさ、現場で悩むことがありますが、難しくて当たり前だとわかることで気持ちを整理することも出来ました。
◦やわらかいお言葉の奥にある先生の温かい大きな想いを感じ、感動しました。実際現場にいますが、支援する側の中で横の関係が必要だと思えてる人間がどこまでいるのか、疑問に思うことが多々あります。弱点の中の可能性についても同じくまずは自分からSIとなれるよう自分と向き合い続けたいと思います。
◦従結みの構造社会の中で、孤立が進み、改正された自立支援法で横串の支援での人の結びつきを目指していくには、SI型の人間を育成することが必要であるという考えに同感しました。尊厳を守り社会的に孤立した人のプロセスを捉えることの大切さを日々感じます。

鼎談 「地域共生社会を問いかけて」◦三者三様でそれぞれの立場、役割からのお話を聞くことが出来た。一面、あるいは少ない面からしか感じたことがな
い社会や世界、価値観を多角的に捉えることが出来た。話が少し難しいと感じる場面もあったが、奥田さんのまとめは圧巻だった。
◦実際に自分が向き合う相談者にも孤立している方が多く、心に響くテーマだった。特に奥田さんの話は心に響き、共感した。しかし奥田さんの言われる“共生とはお互い断らないこと”という考え方は、この事業に関わるすべての人の共通認識には決してなっていないと日々現場で痛感する。
◦地域共生社会の意味、捉え方、非自立性であることが人とつながって生きるということ……など、今までやってきたものまたは目指すべきものなど、これからの方向性を考えることができた。
◦制度の根幹となる地域共生社会を目指すことについて、さまざまな視点からお話があり、とても勉強になりました。
この制度についてたくさんの人に理解を広げていくこと、わかりづらいから考える人を増やして連携先を考えていく
ことにつながる、などいろいろなヒントをいただきました。

２日目分科会の内容

国会議員からのエール◦国会議員の方々が、生活困窮者自立支援法に関して、興味や感心をもっていることをあらためて理解しました。また、
これからは、現場の人間と国会の人間が密接に関わり、利用者の真実のニーズを満たせるようになるといいなと考えます。
◦議員さんはさすが言葉が明瞭で言われることがよくわかった。各党の関わり方がよくわかった。今後も是非超党派で改定の執行に向けて頑張っていただきたい。
それぞれの議員方の生活困窮者自立支援法に関わった状況を話していただき、共生社会をともにつくっていこうというエールをいただきました。とても心強い思いになりました。
◦自立支援事業の立ち上げに努力された話などを聞くことが出来て、その事業に携わる者として、身が引き締まり、やりがいを感じました。

徹底討論パート１ 「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」◦第一線で活躍されている方の現場のとてもリアルな話が聞けてよかったです。専門的な言葉などが難しく、理解出来ない事もありましたが、地域に住んでる方々が、自分たちで考えていくのがいいとはわかりますが、そのようなコミュニティが無いので、自治体の動き、取り組みと一緒に住民自治を理解して行かなければと思いました。
◦朝比奈さんのコメントが素晴らしく、うなづくことばかりでした。ソーシャルワーク機能の問い直し、まったくです。
◦野﨑室長の言葉、「社会の中で役割を持つことが地域づくりにつながる」、「困窮者自立支援法は地域共生社会に不可欠」と言われたことに、これまでの実践による成果と次の一歩が見えてきたと感じました。
◦谷口さんの不登校の子どもたちのサポートのお話、田嶋さんの障害のある方やひきこもりの方の仕事づくりのお話、朝比奈さんの生活支援センターのこれまでの取り組みと現在の課題に対する取り組みのお話、ここまで出来るんだと感動しました。もっと、自分の中から絞り出していく必要があると反省しました。また、共通のアセスメントシートのお話は実現してほしいと思いますし、その中に強みを入力出来るところをつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。

94

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

アンケート集計結果

95

徹底討論パート２ 「生活支援と生活困窮」

分科会６ 「どうする居住支援・一時生活支援！」◦熊本地震でたんぽぽハウスに支援関係にあり、名前を聞いていましたが、今回初めてどのような活動をされているのかがわかりました。障害児間の家族のレスパイト施設を検討しているので是非お話伺いに行ってみたいと思いました。
東近江と鳥羽市の話は縦割りの頭が行政と思っていましたが、市役所の中心で叫べば立ち上がってくれる職員がいらっしゃる。２つの行政の未来は明るい！！と希望がもてました。とっても楽しいお話でした。ありがとうございました。

◦居住支援と一時生活支援について、各パネラーの立場から話をしていただき、改正のポイントが何となく具体的につかめたような気がします。従来の困窮者支援法や生活保護法との兼ね合いのなかでセーフティネットをどう活用するのかを含め、今後地元でも多くの人と問題共有出来れば……と思いました。

◦お三人のお話は現場の具体的なお話でとてもわかりやすく、心に響いた。にしはらたんぽぽハウスさんの包容力が素晴らしいと思ったが、運営（金銭面）は大丈夫だろうかと心配になった。行政の若い方のセンスいいなと思った。
◦村木さんのコーディネートの暖かさに包まれながら人間っていいなあと思わされるひとときでした。愛を叫ぶ人の周りには愛を求めて人が集まるんですね。それぞれいろいろな課題を抱えながら生きている。愛されたいけど愛されない。でも希望は捨てられない、いつかは叶うと信じていたい。みんなそう思っていると思っていたいですね。
◦にしはらたんぽぽハウスの障害者やアルコール依存症の方が同じ空間にいて互いに支え合っておられるお話、眞弓さんの当事者の力、当事者主体で答えが当事者にあるとのお話をお聞きして驚くとともに、私自身がまだまだ利用者の方の力を信じるところが足りないんだと反省しました。また、齋藤さんのお話からは全体像が見えてるとこんな大きな改革も出来るんだと、もっともっと広く知識を入れて視野を広げていかなければならないと思いました。

フロアディスカッション◦市役所内の方で、横につながろう！という気持ちをおもちの方がいらっしゃる事は嬉しいです！頑張ってほしいです！すぐには変わらないですが、枠を越えていく勇気応援しています。
◦実際に現場で活動されている方の質問に的確に答えていただけてよかったと思います。
◦テーマを絞り込んだ方が質問が出やすいと思いました。短い時間を有効に使うためにも前もって質問、意見を収集しておくことはいかがでしょうか。

分科会１ 「地域が担う（創る）就労支援ー『共に働く』地域づくりをめざして」◦素晴らしかった！困窮者支援の枠組みに収まりきらない活動こそ、真に困窮者支援スタイルである、とあらためて思いました。田嶋さんの最後のまとめや冨田さんのお話は、同年代の人間として、社会改革の可能性に言及されたものとして受け止めたいと思います。
◦会社を経営されている、雇う側の意見を聞けるのは、就労支援をする中で新しい視点をもらえたように思えます。

◦居住支援についても持続出来るアイデアとして、「あえて企業化する」というのは目からうろこでした。

分科会７ 「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！
～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」◦チーム家計改善全員集合！と思える分科会でした。全国で専任相談員よりも兼任の方がとても多いことがわかり、また、その兼任の事業内容の多さにも驚きました。一人一人の相談内容はとても重たくて、相談員の悩みやストレスを減らすためにも予算をとってほしいなぁと願います。一人でも困窮者を救えるように頑張っていきたいと思いました。
◦フロアを交えた討論で、それぞれの県・市・社協・法人がいろいろな方法で家計相談をやっている、もしくはやろうと頑張っている実情がよくわかりました。先生方も言われていた「チーム家計改善」、これだけ多くの仲間がいることを心強く思いました。私自身さまざまな業務と兼務していてきついなあと思っていたところでした。ありがとうご
ざいました。

分科会８ 「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～◦行政で仕組みをつくって奮闘していらっしゃるお話、困難な状況を抱えた生徒の比率が高い中でさまざまな実践をされている話、現場での事例の紹介（DVDは涙なしには見られませんでした）、みなさんの横のつながりを大切にされている実践が、もっともっと全国に広がり、当たり前の世の中になればいいと思いました。
◦自治体の役割に関して、今までの体制だと、利用者の状況も大きく異なることもあり、変化させる必要があると理解出来ました。その中で、私たちが無意識に行っていることが、利用者たちにとっては、理解出来ないものがあることも学びました。そのため、今後は、今まで行っていたことを見直して、現在とすり合わせを行っていきたいと思います。

分科会９ 続・地域力「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」◦この対象者といつになったら手が切れるのかな、切れないんだろうなと漠然と日々思っていました。応援できる人を多くつくることで、ある程度は解決することがわかったが、個人情報の開示に敏感な方に対しては時間がかかりそうだ。

◦地域にどう受け入れられ根ざしていくか、現実的課題なので「分科会９」に参加した。都市部の課題、農山村部での課題は違うのかと少し思った。川根地区の取り組みは住民皆さんそのものの困りごとから出発しておられるだけあって活動の力強さ、説得力が地域住民に対して明確で強く、すごい！のひとこと。ふき蕗団、ひなたぼっこの受容についてもやはり地域の方の主体の問題が大きく関わるのではと考える。地域でひっぱるキーパーソンが欠かせない要素であるようだ。その方がいなくなっても継続出来るにはどうするのか伺ってみたい。発表をした各団体の現場、どこも見学に伺ってみたいという想いを強くした。

◦他の自治体で活躍されている皆さんからのお話を聞いて状況を知ることが出来た。加えて、アドバイザーの方々からお話をいただき、悩みの多い毎日ですが、光が見えたように思います。この光を糧に自分のスキルアップをしていきたいです。

◦個別支援から地域ではなく地域の取り組みから個別支援へ。特化しない活動によってさまざまな人がつながる取り組
み。行政に頼ると地域がなくなる。自分の地域は自分で守る。支える側、支えられる側に分けずに、いざという時には支える側になりうる。そうした言葉が印象に残った。

分科会３ 現地企画１「任意事業100％実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは〜

生活困窮者自立支援全国研究交流大会について【意見・要望】◦東日本大震災時はモデル事業しかなかったこの事業が、熊本で機能しているのは大変参考になった。任意事業の必要性もよくわかるものだった。

◦研究交流大会に参加して、いろいろな課題、問題点などが浮かびあがり、あのときのケースは「こうすればよかった
んだ」など、大変勉強になったと思います。明日以降、実践で活用していければと思います。2日間ありがとうございました。

分科会２ 「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」◦子どもの学習支援事業を実施していく中で子どもが明るくなったり、学校へ登校できるようになったり、居場所づくりが出来てとてもいいことと思います。また、家計相談支援事業の効果もすごいです。

分科会４ 現地企画２「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」◦都市部（政令市）における困窮者支援の流れや特徴、課題、工夫がよくわかり、同じ政令市社協（堺市）として、とても参考になりました。都市部（中核市以上くらい）の課題もたくさん、資源もたくさんあるのに、うまくコーディ
ネイトするのは難しいと悩んでいますので、同じような悩みを抱える地域性で情報交換がしたいです。
◦実例をモデルに、各関係者皆さんのお話が聞けてより一層イメージがもてました。今後の課題は多いかと思いますが、実務に関わる皆様のご苦労が報われるよう切に祈ります。本当にお疲れ様です。

分科会５ 「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の在り方を問う◦パネラーの方々が自分の体験をきっかけにこういう支援に取り組む事になったことに感動しました。他団体や法人等関係をつくるのにも細やかな配慮や努力があって連携が出来るのもわかりました。子どもの居場所や学習支援は今後
どんどん増えそうです。親友伴走していけるのもすごい！と思いました。行政との連携は心強いと思います。これから子どもの学習支援が強化されていきそうで期待していきたいです。
◦“人と人とがふれあうやさしくて、あったかいにぎわいを地域に創る”。当たり前のようで、今難しくなっている事を、是非出来たらいいなと思う。福祉を特別なものにするのではなく、人々の特別感をなくしていけたらいいと思う。

96◦愛子ハウスさんのやってみたいという内容に、日常生活支援事業についてあらためて考えるきっかけになりました。
住み慣れたところに住み続けたいと思う権利や気持ちを大切にした伴走型支援の必要性を強く感じました。

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書◦トイレが少なかった。
駅からの案内、大変ありがたかったです。
号外、すごいですね！振り返りがすぐ出来、よかったです。まとめが聞き取りづらかったです。号外よろしくお願いします。
メモ欄が２〜３ページ、巻末につくと嬉しいです。
初日、２日目シャトルバスや臨時バスがあると本当に助かります（運賃がかかってもいいので）。
懇親会後、タクシー待ちの行列が、バスがあるとわかり、広めたのでよかったですがアナウンスしてもらえたらよ
かったかも。
懇親会、お弁当グリーンコープさんありがとうございました。
◦多岐にわたる取り組み、関係者なので、仕方ないのかとも思うが、１日目のスケジュールは詰め込み過ぎで消化不良の感あり。もう少しゆったりとしたスケジュールでと思う。パネラーの方々の専門性からか難しい専門用語がいくつか出てきたのが未消化の一つの要因。もう少しゆっくり、専門用語の場合は注釈を入れていただきたい。孤立社会に向かっていくことや家計改善の重要性が全体のあちこちで出されたことが印象に残った。この２日間共有出来たことが、この法に関するすべての支援者と共有出来たらいいと思う（この大会参加ができなかった人含め）。
◦たくさんの団体の力が１つになって開催出来ているのを感じています。情報の報告や共有が必要なので、これからも広がっていってほしいです。同じ思いの人たち、同じ業種の人たちが集結することで、情報交換や課題の共有が出来て、皆、明日からのパワーになると思いました。

アンケート集計結果

97

「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

会員加入申込書

別紙趣意書のとおり、生活困窮者自立支援全国ネットワークを設立致しました。
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層の参加が大切と考えますので、是非、会員としてご参加いただけますようお願いいたします。

「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」事務局

御中「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の趣旨に賛同し、会員の申込みをおこない、
年会費３，０００円の支払いに同意します。

１．趣意○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互に交流し、資質の

平成

月

日

（ふりがな）

氏

名

宛名：

維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政策の推進を図っていくことを目的とする。

年

住所（所属先などに郵送する場合はそちらをご記入ください。）

（郵送先）

住所：〒

連 絡 先
電話番号

TEL

-

２．組織
（１） 生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」、「就、労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織とする。
（２） 本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費および特別会費等によって運営するものとする。
３．主な活動内容（１）「全国研究交流大会」の開催
全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏
まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。
（２）支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）
及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。
（３）行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提
言を行う。

携帯

電話連絡の優先（どちらかに○）

TEL優先

携帯優先

連 絡 用
メールアドレス〈連絡先〉
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子〒169-0072 東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿３Ｆ
ＴＥＬ 03-3232-6131（問い合わせは092-481-6873）
ＦＡＸ 092-481-7886※加入申込書はFAXかメールでお願いします。
メールの送り先は info@life-poor-support-japan.net です。
※入会金、会費は、下記に振込みをお願いします。
会員期間は事業年度（10/1〜9/30）となります。大会に参加される場合は、大会参加費から会費を振り替えますので、別途支払われる必要はありません。
福岡銀行 博多駅前支店（店番231）普通3236280
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長

行岡みち子

・年会費は３，０００円です。（年会費以外に、カンパにもご協力いただける場合は、下記に金額をご記入ください。）
・会費等の振込みの際は会員氏名でお願いします。上記に記載のない団体名などで振り込まれる場合は、事前に事務局までご連絡いただきますようお願い致します。
振込金額

年会費

３，０００円

カンパ金

円

合計

円

（４）その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
98

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

会員募集

99

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 役員一覧
〈役員〉
役

職

氏

名

所

属

代表理事

岡﨑

誠也

高知市長

代表理事

宮本

太郎

中央大学

代表理事

奥田

知志

認定NPO法人 抱樸

理

事

池田

徹

理

事

櫛部

武俊

一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会

理

事

渋谷

篤男

日本社会事業大学専門職大学院

理

事

生水

裕美

野洲市役所

理

事

田嶋

康利

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

理

事

新里

宏二

新里・鈴木法律事務所

理

事

西岡

正次

A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

理

事

原田

正樹

日本福祉大学

理

事

野崎

吉康

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

監

事

駒村

康平

慶應義塾大学

社会福祉法人 生活クラブ風の村

事務局長

行岡みち子

グリーンコープ生活協同組合連合会

事務局次長

池田

昌弘

NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター

研修委員

谷口

仁史

NPO法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス

顧

村木

厚子

問

「第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2019年３月31日

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072
東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/
編
集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／東北紙工株式会社
100

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書