財務諸表に対する注記
当期から「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用しております。
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１.賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（当期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

基本財産
普通預金

前期末残高
4,847,736

当期増加額
199,830,123

当期減少額
169,791,116（単位：円）
当期末残高
34,886,743

定期預金

42,276,000

44,285,000

59,468,500

27,092,500

公社債

961,317,618

161,000,894

160,052,687

962,265,825

株式
計

494,234,969
1,502,676,323

0405,116,017

94,732,165
484,044,468

399,502,804
1,423,747,872

24,259,700
90,097,883

計
計

299,409,664
123,047,611
420,938,316
843,395,591
2,346,071,914

56,509,500
104,001,292
134,436
160,645,228
644,689,696

267,159,864
109,144,202
420,803,880
797,107,946
2,220,855,818

小特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産小合

114,357,583
519,473,600

財務諸表に対する注記
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科
基本財産
基本財産維持資産
小特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産小合

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

当期末残高

計

1,423,747,872 (1,026,847,257)
1,423,747,872 (1,026,847,257)(396,900,615)(396,900,615)

(0)
(0)

計
計

267,159,864(0)
109,144,202(0)
420,803,880(0)797,107,946(0)2,220,855,818 (1,026,847,257)(0)(109,144,202)(420,803,880)(529,948,082)(926,848,697)(267,159,864)(0)(0)(267,159,864)(267,159,864)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科物
附
什器
ソフ
ト合

建目
属
設
備
備品
ウ
ェ
ア
計

取 得 価 額 減価償却累計額
63,683,890
42,465,160
58,189,726
49,256,816
144,534,922
104,637,499
266,408,538
196,359,475（単位：円）
当期末残高
21,218,730
8,932,910
39,897,423
70,049,063

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
種類及び銘柄利付国債（１０年）第２４７回
利付国債（１０年）第２５８回
利付国債（１０年）第２６８回
利付国債（１０年）第２７７回
利付国債（２年）第２８８回
利付国債（１０年）第２４９回
利付国債（５年）第８１回利付国債（５年）第８８回利付国債（５年）第８８回利付国債（１０年）第３０６回
利付国債（１０年）第３１３回
政府保証第７７回日本高速道路保有・債務返済機構債券

利付国債（２年）第２８７回
東京都公募公債 第５７８回

大阪府公募債券（５年）第２７回利付国債（５年）第６２回
政府保証第１６回日本政策投資銀行債券

大阪府公募債券（５年）第２７回
第８８３回政府保証公営企業債

合

うち負債に対応する額

目計（単位：円）帳 簿 価 額 当期末時価 評 価 損 益
148,715,488
151,770,000
3,054,512
149,815,898
154,545,000
4,729,102
150,294,385
156,525,000
6,230,615
150,526,182
158,145,000
7,618,818
10,003,148
10,005,000
1,852
10,067,337
10,079,000
11,663
10,115,269
10,156,000
40,7317,600,000
7,631,160
31,1602,400,000
2,409,840
9,840
161,913,683
163,984,000
2,070,317
160,814,435
160,704,000△ 110,435
150,000,000
153,300,000
3,300,000
50,049,369
50,060,000
10,631
21,094,127
21,142,800
48,67330,000,000
30,273,000
273,000
20,173,758
20,168,000△ 5,758
150,803,880
159,765,000
8,961,120
120,000,000
121,092,000
1,092,000
150,000,000
155,670,000
5,670,000

1,654,386,959

1,697,424,800

43,037,841

財務諸表に対する注記

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
内容
経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替
基本財産受取配当金の振替（単位：円）
金額7,877,912
7,650,458

経常外収益への振替額

合0

計

15,528,370

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

末当期
338,577,755円 現金預金勘定
0円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
338,577,755円 現金及び現金同等物

末367,225,054円
0円
367,225,054円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前なし。

期

末

当なし。

期

末