藤崎町財政計画（平成２４年１０月現在）（一 般 会 計 ベ ー ス）
（単位：千円 ％）年度

H23（実績）H24（実績見込）

区分

伸率

町

税

地 方 譲 与 税 等

歳

1,075,046 1,035,402 ▲ 3.7 1,026,756 ▲ 0.8 1,014,196 ▲ 1.2 1,002,050 ▲ 1.2

990,308 ▲ 1.2

245,6100.2

245,6100.0

245,610245,6100.0

0.0

4.7 3,658,154 ▲ 0.1 3,497,324 ▲ 4.4 3,258,584 ▲ 6.8

普 通 交 付 税

3,436,054 3,332,000 ▲ 3.0 3,494,996

4.9 3,493,154 ▲ 0.1 3,332,324 ▲ 4.6 3,093,584 ▲ 7.2

町229,836

165,000 ▲ 28.2

479,200

962,500

臨時財政対策債

338,200

308,500 ▲ 8.8

その他の町債

141,000

654,000

そ の 他 の 歳 入

488,167

484,805 ▲ 0.7

入

合

計

義 務 的 経 費

165,000

1,227,333 1,160,832 ▲ 5.4 1,531,248

債

歳

7,196,081 7,385,641

100.9 1,952,500

0.0

165,000

0.0

165,000

165,000

0.0

0.0

31.9 1,204,264 ▲ 21.4 1,108,530 ▲ 7.9 1,011,076 ▲ 8.8
102.9 1,243,900 ▲ 36.3

542,600

14.1

308,500

0.0

308,500

0.0

308,500

0.0

363.8 1,644,000

151.4

935,400 ▲ 43.1

167,200 ▲ 82.1

234,100

40.0

419,653 ▲ 13.4

371,484 ▲ 11.5

309,721 ▲ 16.6

309,971

0.1

2.6 8,835,763

308,500

475,700 ▲ 61.8

0.0

19.6 7,737,608 ▲ 12.4 6,638,935 ▲ 14.2 6,358,149 ▲ 4.2

3,666,828 3,582,853 ▲ 2.3 3,570,663 ▲ 0.3 3,577,765

0.2 3,495,628 ▲ 2.3 3,574,057

2.2

人

件

費

1,297,045 1,288,261 ▲ 0.7 1,211,368 ▲ 6.0 1,174,086 ▲ 3.1 1,145,269 ▲ 2.5 1,093,254 ▲ 4.5

扶

助

費

1,108,886 1,091,776 ▲ 1.5 1,097,945

0.6 1,099,445

0.1 1,099,445

0.0 1,099,445

0.0

公

債

費

1,260,897 1,202,816 ▲ 4.6 1,261,350

4.9 1,304,234

3.4 1,250,914 ▲ 4.1 1,381,358

10.4

普通建設事業費
そ の 他 歳 出出

伸率245,102 ▲ 5.9

伸率H28（見込）伸率

260,445

伸率

H27（見込）

3,665,890 3,497,000 ▲ 4.6 3,659,996

国庫・県支出金歳

H26（見込）地 方 交 付 税

特 別 交 付 税入H25（見込）う ち他 会 計 へ の繰出金・補助金歳

出合計446,830 1,057,373

136.6 2,447,069

2,862,673 2,730,272 ▲ 4.6 2,767,126

131.4 1,319,412 ▲ 46.1

453,712 ▲ 65.6

238,075 ▲ 47.5

1.3 2,689,868 ▲ 2.8 2,551,427 ▲ 5.1 2,512,849 ▲ 1.5

993,486 1,066,962

7.4 1,068,648

0.2

6,976,331 7,370,498

5.7 8,784,858

19.2 7,587,045 ▲ 13.6 6,500,767 ▲ 14.3 6,324,981 ▲ 2.7

985,197 ▲ 7.8

952,478 ▲ 3.3

946,524 ▲ 0.6（単位：千円 ％）財 源 不 足 額
（ 歳入 － 歳出 ）年度末基金残高（財調、 減債 、公 共）

219,750

15,14350,905150,563

138,168

33,1681,152,297

1,315,300

1,330,443

1,381,348

1,531,911

1,670,079

地 方 債 現 在 高

12,020,345

11,954,013

12,821,552

12,959,706

12,391,330

11,752,501

実質公債費比率

16.8

15.2

14.1

13.2

12.6

13.7

※基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３基金をいう。
※地方譲与税等 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、
地方特例交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金 をいう。
※他会計への繰出金・補助金
繰出金・・・・・・国保、介護、後期高齢者医療の特別会計への繰出金
補助金・・・・・・水道事業、農業集落排水事業及び下水道事業の企業会計への補助金、出資金
この試算値は、今後の経済情勢や地方税財政制度の動向、さらには新たな行財政改革の取り組み等、試算の前提に応じて変化するものであり、今後、その時々の状況に対応して中期財政試算をローリングさせていくものです。

財政計画の策定指針〈総論〉
Ⅰ

中期財政計画策定指針の背景

平成１６年度以降、町財政の生命線である地方交付税総額が大幅に削減され、歳入環境が一変しました。歳出面においても公債費（借金の返済）、扶助費な
どの義務的経費が増大し、財政の自由度を大幅に減少させています。この結果、各年度毎の財源不足額の増大を余儀なくされ、その補填の大部分を財政調整基金等の基金を取り崩して対処してきました。特に平成１９年度には、病院事業撤退に係る、不良債務解消、整理退職にかかる退職手当負担金増等の財政的負担は、財政調整基金を大幅に減らす原因となり、本計画を策定し財政運営していくことを余儀なくされた。
近年においても、地方交付税などの依存財源を主とする脆弱な財政構造に変わりはないが、地方交付税交付額の上向きに伴い、財政調整基金残高は１０億円を超え、財政運営においても、表面上は安定しております。しかしながら、町の将来にわたる財政指標である「財政健全化法」に基づく、直近の実質公債費比率や将来負担比率は、早期健全化団体基準には達していないものの決して良好とはいえず、また、平成２７年度には「普通交付税」一本算定の段階的減額が始まり、年々財源不足が深刻化することが明らかになっています。
このような厳しい状況下にあって、財政収支均衡を基本にしながらも、町民が主役の活力あるまちづくりを目指し、町政発展と住民福祉向上のための施策を講じるため、町総合計画などに則り事業を展開するためにも、中長期的視点に立つ、行財政改革を推進していくことが必要であります。
Ⅱ

中期財政運営のポイント１

方向性①短期的（各年度の予算編成）には、地方公共団体財政健全化法でいうところの「財政早期健全化団体」への転落回避を目指します。
②中長期的には、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化の達成及び収支均衡（基金に頼らない）財政運営の確立を目指します。

２

財政運営の目安①町行財政改革の徹底・加速による毎年度の財源不足額の圧縮を図る必要があります。
②平成２３年度の財政調整基金、減債基金の合計残高は、１１億１千万円程度で、平成２４年度末では１３億円程度まで見込める状況にあります。
しかしながら、今後、常盤小学校改築事業（Ｈ２４～Ｈ２６）や北分署-1-新築工事（Ｈ２４～Ｈ２６）が予定されていることや、平成２７年度以降、地方交付税が逓減されることなどにより、可能な限り基金を高水準で維持する必要があります。
③組織簡素・効率化や総人件費の抑制等、歳出構造の転換に向けた行財政
改革の継続した取り組みが今後も必要であります。
④実質公債費比率等の財政健全化法による数値に留意しながら、長期的展望（町総合計画）に基づいた「活力ある町づくり」を目指し、適宜町活性化事業を展開していく必要があります。
〈各論〉
Ⅲ

歳入の現状と課題～地方交付税の大幅な削減と近年の復活～○地方税（町税）の推移
町の歳入の根幹をなす町税は、軽自動車税は微増、町民税については、個人
は町の基幹産業である農業、とりわけりんごも市場価格が安定し、例年の水準を維持していることと併せ、年少扶養控除・特定扶養控除の廃止による税額増、法人は経済の回復傾向などによる税額増と、個人及び法人町民税が増額傾向にある。しなしながら、町税の大半を占める固定資産税が、長引く不況などが影響し下落修正や評価替により、町税全体を引き下げる傾向にある。

地方税の推移

地方税

億円

11.5

11.0

10.5

10.0

9.5

9.0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24
H25
（見込） （見込）

H26
（見込）

H27
（見込）

H28
（見込）

※平成１９年度以降の大幅の町税の伸びは、国の税源移譲（所得税から住民税へのシフト）、特別減税（恒久減税）の廃止等の税制改正による。
※住民税は景気浮揚や所得控除廃止などにより一時的に上向きの傾向にあったが、今後も動向を見守る必要がある。
※固定資産税については、今後も地価の低落の影響を受け、減少し続ける傾向にある。

-2-

○地方交付税総額の推移
町財政が大きく依存し、まさに生命線ともいうべき地方交付税収入は、かつては伸び悩みという状況はあっても減額という局面はありませんでしたが、平成１６年度の国の三位一体改革に伴う地方交付税改革における急激かつ大幅な削減以降は様相が一変し、普通交付税は年々削減される傾向にありました。その結果、平成１５年度で３５億５,２４５万円交付された普通交付税も年々減額され、平成１９年度には臨時財政対策債も含め３２億６４９万円まで減額されました。ただ、リーマンショックや円高不況等による法人税収減や雇用悪化等で地方が疲弊し、地方財政にも深刻な影響を与えていることから、政府与党
は臨時的に交付税を増額（地域雇用創出推進費や地域活性化・雇用等臨時特例費）したため、平成２２年度には臨時財政対策債を加えた普通交付税総額は３７億２，９９６万円、平成２３年度は３７億７，４２５万円まで回復しております。しかしながら、さらには藤崎町の人口そのものが激減している現状や、
平成２７年度以降の地方交付税逓減などを踏まえると、今後の普通交付税は、目に見えて減額していくものと思われます。
特別交付税について、当町においては、平成２１年度から藤崎病院の診療所化に伴う不採算地区病院等の特別交付税措置分が無くなったことから大幅に減額され、また、全体的な傾向として、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化のために交付税総額における特別交付税の割合が現行の６％から、平成２６年
度は５％、平成２７年度からは４％となる予定であるため、普通交付税も平成２７年度から逓減となる当町の地方交付税総額は一層厳しいものとなるものと思われます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計額

億円
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
H14

H15

H16

普通交付税

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24 H25 H26 H27 H28（見込）（見込）（見込）（見込）（見込）

臨時財政対策債※地方交付税とは、財源の地域的な不均衡を是正し、すべての自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うことができるように、必要な財源を確保することを目的としているもので、普通交付税と特別交付税があります。
※普通交付税とは、合理的な基準に基づき、自治体が妥当な水準の行政を行うために必要とする額（基準財政需要額）と標準的に徴収が見込まれる税収入（基準財政収入額）を算定し、収入が不足している
場合に、これを補うため国から交付されるものです。
※臨時財政対策債とは、国が普通交付税として自治体に交付してきた額のうち、交付税特別会計の借入-3-金で対応してきた財源不足分について、その半額を赤字地方債に振替えたもので、通常の地方債と異なり、一般財源となります。（後年度の元利償還金が、普通交付税算定の際に基準財政需要額に算定されるもので、当初１３～１５年度の臨時措置でしたが、その後延長され続けています。）※平成１５年度３５．５億円であった普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、平成１６年度の三位一体改革以降減り続け、平成１９年度の３２．１億を境に、平成２０年度以降増額し、平成２３年度実績
で３７．７億円まで回復した。
※現在合併算定の普通交付税は、平成２７年度以降５年間で徐々に減額され、平成３２年度からは一本算定になります。

○町債（地方債）残高の推移
地方債は、自治体が財源の調達を目的として行う「借金」で、その返済が一会計年度を超えて行われているものを指します。
地方債の活用により、「財政負担の年度間調整」や「世代間の負担の公平」を図ることができますが、翌年度以降、その償還のための支出を義務づけられることになるため、地方債残高の上昇は、将来の財政運営の健全性を保つ観点
から好ましくないと考えられています。
一般会計では、近年、藤崎小学校改築事業などの大型建設事業等により町債
残高は平成２３年度末には約１２０億円となっており、平成２４年度から始まった常盤小学校改築事業や北分署新築事業等の大型事業が予定されていることから（公債費の元金償還金は年１０億円～年１１億円）、平成２６年度には１
２９億円超とピークを迎えますが、その後は逓減していくものと見込まれております。
億円

全会計の町債残高

250.0

200.0

150.0
病院会計
下水道会計

100.0

水道会計
一般会計
50.0

0.0
17
H

18
H

19
H

20
H

21
H

22
H

23
H
24
H

）
込
見
（

25
H

）
込
見
（

26
H

）
込
見
（

27
H

）
込
見
（

28
H

）
込
見
（

※下水道整備事業については、住民の住環境整備や環境保全型農業を推進するため昭和５０年代半
ばから旧藤崎地区、旧常盤地区とも積極的に投資してきた結果、その整備率はほぼ１００％を達成したが、その経営は苦しく、赤字補填財源である資本費平準化債の発行残高の増加もあり、下水道事業にかかる町債残高は全体的には逓減してはいるものの平成２３年度末現在６３．２億円
にも上る。

-4-

Ⅳ

歳出の現状と課題～財政の自由度が大幅に減少した歳出構造～○義務的経費の推移
義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費のことで、支出が義務づけられている経費です。人件費は団体が存立する限り経常的に支出しなければならず、扶助費は支援給付費、児童手当をはじめ大部分が法令の規定により支出が義務づけられた経費、公債費は町債の償還に要する経費であり、いずれも任意に節減できない経費と言えます。
【人件費】
一般会計の職員数はここ数年、団塊世代の退職が続いたことから、平成２３
年度には１３５人となっていて、町村合併当初の１７１から３６人の削減となっています。人件費についても職員数の減少、給与削減等に伴い逓減しています。平成２４年度以降については退職手当組合負担金の減、退職者の不補充等を勘案し、減額を見込んでいます。

一般会計の職員数と人件費の推移
人

億円
17.0

180
170

16.0
人件費

職員数

160

15.0

150

14.0

140
13.0

130

12.0

120

11.0

110

10.0

100
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24（推計） H25（推計） H26（推計） H27（推計） H28（推計）Ｈ２３（実績） Ｈ２４（見込） Ｈ２５（見込） Ｈ２６（見込） Ｈ２７（見込） Ｈ２８（見込）

職員数

１３５人

１３３人

１３２人

１３１人

１３１人

１３０人

人件費

13.0 億円

12.9 億円

12.1 億円

11.7 億円

11.5 億円

10.9 億円※Ｈ２３とＨ２８の職員数及び人件費を比較すると、職員数で▲５人（削減率▲３．７％）、人件費で▲２．１億円（削減率▲１６．２％）と予想されます。

-5-

【公債費】
公債費は町債残高と密接にリンクしていることから、町債の伸びがそのまま
公債費の伸びに繋がっています。国は平成１９年度から平成２１年度までの３年間の時限立法により５％以上の高利の政府資金（旧大蔵省資金運用部資金、
簡保資金）及び公営企業金融公庫資金の繰上償還（借換債の発行）を認めたた
め、それ以降はある程度元利償還額が軽減されていますが、近年実施された大型事業である学校給食センター建設事業、藤崎小学校改築事業や、平成２４年度から行われる常盤小学校改築事業や北分署新築事業などにより町債残高が大幅に増えることから、平成２４年度以降も、毎年１２億円～１３億円程度の元利金の償還が見込まれています。

地方債

元金償還金

プライマリーバランス

地方債残高

億円

億円
25.0

135.0

130.0
20.0

125.0
15.0

120.0

10.0
115.0

5.0
110.0

0.0

105.0
H17

償還額

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H17 H18 H19 H20 H21 H22

H24（推計）H25（推計）H26（推計）H27（推計）H28（推計）

H23

(億円)

元 金
利 子
合 計

H24

H25

H26

H27

H28

(推計) (推計) (推計） (推計） (推計）

7.7

7.8

8.7 10.1 10.3 10.7

10.3
1.7

10.8
1.8

11.0 10.4
2.0 2.1

11.8

2.0

10.7
1.9

2.2

2.1

2.1

9.9

9.9 10.8 12.1 12.3 12.7

12.6

12.0

12.0

13.0 12.5

13.8

2.0

2.0

2.0

※プライマリーバランスとは将来の世代に過度に負担を残さないよう、公債費（借金うち元金の返済）と町債（借金）の新規発行とのバランスを管理するものです。

-6-

○普通建設費推移（一般会計ベース）
普通建設費とは、その支出効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来残るものに支出される経費をいい、国の補助金を受けて行われる補助事業と町単独で行う単独事業に分類されます。プライマリーバランス(町債と元金償還金）を考慮した、計画的普通建設事業の遂行が必要とされています。
普通建設額の推移と前年度比伸び率

億円

％

27.0

150.0

24.0
100.0

21.0
18.0

50.0

15.0
12.0

0.0

9.0
6.0

-50.0

3.0
0.0

-100.0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

普通建設投資額

H24

H25

H26

H27

H28

伸び率

平成１７年度から行われた建設事業と今後予定されている主な建設事業

事

業

名

事業実施期間

建設事業費

亀田地区消融雪溝整備事業

Ｈ１２～Ｈ１７

３５３，７００千円

防災行政無線設備整備事業

Ｈ１７～Ｈ１８

３５５，２９２千円

国道境森線道路改良事業

Ｈ１６～Ｈ２１

１５４，０００千円

町営墓地購入事業

Ｈ１６～Ｈ２０

１８５，０００千円

柏木堰地区消融雪溝整備事業

Ｈ１８～Ｈ２６

２８１，０２３千円

藤崎小学校改築事業

Ｈ２０～Ｈ２４

１，９６５，３９０千円

学校給食センター建設事業

Ｈ２０～Ｈ２１

６７９，５５０千円

藤越踏切拡幅事業

Ｈ２２～Ｈ２４

１５１，０００千円

常盤地区ほ場整備事業

Ｈ２３～Ｈ２８

１８７，２００千円

北分署新築事業

Ｈ２４～Ｈ２６

２３８，８００千円

常盤小学校改築事業

Ｈ２３～Ｈ２６２，３６１，９０５千円

水上団地整備事業

Ｈ２３～Ｈ２７

７６５，９２５千円-7-財政運営上の懸念・検討課題～インフラ整備で増えた借金、福祉のために増えた支出～○町税等の滞納～歳入増加策～長引く不況の中、企業の業績不振等により、雇用環境が悪化し、個人住民税
や固定資産税及び国民健康保険税の滞納額の増加が懸念されるところであります。また、平成１９年度より三位一体の改革により税源移譲された分、個人住民税が増え、その徴収率の多寡がそのまま町財政へ影響するものと考えられます。
町では税収増対策の一環として町税等収納対策委員会を設置して、税負担の公平性を保つ観点から、滞納税等の回収対策強化に努めています。
滞納額（千円）
400,000

町税と国保税の滞納の合計額及び徴収率
100.0

350,000

95.0

300,000

90.0

250,000

85.0

200,000

80.0

150,000

75.0

100,000

70.0

50,000

65.0

0

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

年度別滞納残高

地方税
国保税
合 計

国保税滞納
額
町税滞納額
国保税徴収
率
町税徴収率

60.0

H14

地方税
国保税
合 計

徴
収
率
％

H14
100,056
159,967
260,023H22
115,322
223,844
339,166

H23（単位：千円）

H15
H16
H17
102,372 96,901 98,460
175,798 184,862 197,766
278,170 281,763 296,226
H23
95,645201,177
296,822H18
H1995,061 101,788
190,175 198,335
285,236 300,123

H20
H21116,065 115,345
220,299 230,140
336,364 345,485※町民税、固定資産税等の町税と国民健康保険税の滞納額の合計は、平成２２年度と比較すると全体で１２．５％下がったものの、平成２３年度末で約３億円と高額があることから、これら税の滞納解消策も重要な政策課題と考えます。
※町税の徴収率は滞納分も含め９０％前後で毎年推移していますが、国保税の徴収率については年々下降線を辿り、滞納分を含めると平成２０年度以降は６０％台と低調なまま推移しています。

-8-

○特別会計、企業会計への繰出金・補助金・出資金～インフラ整備と社会保険 繰出金の増嵩～
下水道は下水道料金で費用を賄うことをある程度期待されています。しかし実際には独立採算は難しく、町では企業会計に対して補助金や出資金という形で支援しています。
また、国保会計や後期高齢者医療会計及び介護保険会計の社会保険関連の支
出は、一人一人の利用の積み重ねから自動的に町が支払う額が決まってしまう
ためコントロールが利きにくいという特徴があります。
昨今の急速に進行する少子高齢化社会にあって、高齢者にかかる費用、子どもにかかる費用、生活苦の方にかかる費用等、福祉にかかる費用（一般会計で言うところの民生費）も数年前に比べ激増しています。
今後社会保険の特別会計を健全化すること、そのため保険給付費の削減（健康な町民づくり）や保険料引き上げなどを、どのようにしていくかが大変重要であり、かつ難しい課題となっています。

基準繰出金

基準外繰出金

Ｈ２３

合計

Ｈ２２

合計

国保

１３０，８９９３２，５５２ １６３，４５１ １６４，７３２

後期高齢者医療２１６，９４６

２１６，９４６ ２１０，９２１

介護保険

２６０，２３８

２６０，２３８ ２４８，６９３

６０８，０８３

３２，５５２ ６４０，６３５ ６２４，３４６

１１，４４３

１１，４４３

特別会計

小計

水道事業

１０，９６８農業集落排水事業 １２１，７４４

６７，０６８ １８８，８１２ ２０１，２２１

下水道事業

４６，３０６ １５２，５９６ １５４，３８２

企業会計

１０６，２９０
小計

２３９，４７７ １１３，３７４ ３５２，８５１ ３６６，５７１

他会計繰出金計

８４７，５６０ １４５，９２６ ９９３，４８６ ９９０，９１７※特別会計、企業会計は社会保険関連（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険）とインフラ関連（下水道、水道）及び病院関連に分けられますが、平成１３年度までインフラ関連（下水道整備事業）の繰出金が大きく伸び、その後は減少しているものの、逆に少子高齢化等の影響から社会保険関連（国保事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業）の繰出金が速度を上げながら増えてきている状況です。
今後も国保医療費や高齢者医療費、介護給付費の激増に伴い一般会計からの繰り出しの増が見込まれており、３会計への繰出合計額は７億円程度となるものと予想されます。

-9-

○基金残高～危機的な状況からの脱却

１０億円以上維持～

予算編成時の財源不足の補填、災害時などの対応に備える財政調整基金の平
成２３年度末の残高が約１０億９００万円（前年度比３億２，７００万円 ４
８．０％増）、将来の町債の元利償還金に備えるための減債基金は平成２３年末の残高が１億円余り（前年度比４，６００万円 ８４．２％増）などとなっており、かつてのような非常に厳しい状況は脱しつつあります。ただ、平成２
７年度以降、地方交付税算定方法が合併算定替から一本算定へと変更となり、交付額が５年間で逓減されるため、その時のための財源確保は十分しておく必要があります。よって平成２６年度末までの財政調整基金、減債基金の合計残高１０億円以上を維持するよう、予算編成時においても極力基金からの繰り入れに頼らない財政運営を心がけたいと考えております。そのためにも、交付税算入のない地方債の発行は出来るだけ抑制する一方、職員数減等による人件費の圧縮を含めた、より一層の行財政改革の推進が求められています。
財政調整基金等
３基金残高の推移

億
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
H15

H16

H17

H18

財政調整基金

基

金

名

Ｈ１９

H19

H20

減債基金

Ｈ２０

H21

H22

H23

H24
見込み

公共施設等整備基金

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４
（見込）

財政調整基金280,583 330,991

521,367

681,835

1,008,786

1,130,000

減債基金

39,42739,58649,67354,736

100,800

150,000

公共施設等整備35,452

15,56815,59542,66842,711

43,000

地域福祉基金

14,007

14,007

14,04914,04914,04914,100

まちづくり振興基金

661,965 884,392 1,105,538 1,107,253

1,107,737

1,110,000※基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと、特定の目的のために定額の資金を運用するものの２種類あり、現在８つの基金が、各目的に応じて設置されています。

- 10 -

○財政構造の硬直化～経常収支比率について～

自治体の財政構造の弾力性を測る比率として経常収支比率がありますが、これは人件費、扶助費、公債費など縮減することが容易でない義務的経費に町税、地方交付税等一般財源が、どの程度充当されているかを見るもので、町村の場
合は９０％を超えるとその自治体は弾力性を失いつつあるとされます。当町の場合、平成２３年度は８３．７％まで回復し、財政運営は好転しつつあることを示しています。

経常収支比率の推移
経常収支比率

95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

○地方公共団体財政健全化法について～実質赤字比率２０％以上、実質公債費比率３５％以上で財政破綻～
地方自治体の財政破綻を未然に防止するための地方公共団体財政健全化法が平成１９年６月に成立し、地方公共団体の財政状況を判断するための財政指標の基準値が示されました。市町村では実質赤字比率が標準財政規模の２．５％～２０％で、実質公債費比率も２５％～３５％で「財政早期健全化団体」に指定されます。
「 財政早期健全化団体」に指定されると、外部監査のほか財政健全化計画の策定（議会の議決）が義務づけられ、改善努力を促し、一部起債を制限するな
ど国の関与が強まります。
さらに悪化した場合は、「財政再生団体」に指定され、財政再生計画を策定（議会の議決）、総務大臣に協議し、同意を求めることが必要となります。
（参考）◎

藤崎町の健全化判断比率について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成２３年度決算に基づく健全化判断比率を算定しました。
○新しい健全化判断比率の導入- 11 -

これまでの制度には、以下のような課題があるとされていました。
・地方公共団体の財政情報の開示が不十分
・地方公共団体財政のイエローカード状態を発見することができず、早期の財政健全化が難しい。
・地方公共団体が将来的に抱える負担が分かりにくい。

（イエローカード）（レッドカード）①実質赤字比率②連結実質赤字比率悪化→③実質公債費比率

自主的な改善努力

更に悪化 →

による財政健全化

国等の関与による確実な再生④将来負担比率①実質赤字比率０％（イエローカード１４．９６％

レッドカード２０％）

実質赤字比率とは・・・・
形式的には黒字であっても、翌年度の収入をその年度に繰り上げていたり、その年度に支払うべきものを翌年度に繰り延べているなどして、実質的には赤字の状態を実質赤字と言います。
一般会計等における実質赤字が、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが実質赤字比率です。
実質赤字比率
実質赤字なし町税・地方交付税などの標準的な財政規模→

５０．７億円

藤崎町では、実質赤字は生じていないため、実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。
②連結実質赤字比率

０％（イエローカード１９．９６％

レッドカード３５％）

連結実質赤字比率とは・・・・
一般会計等において翌年度収入の繰上げをしているなどの実質的な赤字状態が実質赤字であり、国民健康保険会計や下水道会計など、町の全ての会計を合計した結果、実質赤字が生じている状態が連結赤字です。
財政規模に対する連結実質赤字の割合が連結赤字比率です。

- 12 -

連結実質赤字比率
連結実質赤字額なし
町税・地方交付税などの標準的な財政規模→

５０．７億円

藤崎町では、全ての会計において実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は０％です。よって健全段階となっています。
③実質公債費比率

１６．８％
(H22

（イエローカード２５％

レッドカード３５％）

18.4%)

実質公債費比率とは・・・・・
道路や学校などの公共施設を造るとき、その資金の財源として地方債（借金）を発行することが認められていて、その地方債を償還するのが公債費です。
実質公債費とは、道路整備や学校建設などの一般会計等における地方債だけではな
く、下水道事業などの企業会計で発行した地方債に対する一般会計の負担分などを含めた実質的な地方債償還のことです。
この実質公債費が、財政規模に対してどのくらいの割合になっているかを示すのが実質公債費比率であり、過去 3 カ年の比率の平均により算出することになっています。
実質公債費比率【一般会計等の公債費に充当した一般財源

１２．６億円】＋【下水道事業等の企業会計のうち一般会計負担分

２．８億円】＋【一部事務組合公債費の町負担分

０．３億円】＋【公債費に準ずる債務負担行為

０．２億円】－【特定財源

０．９億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額

８．４億円】【町税・地方交付税などの標準的な財政規模

５０．７億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額への算入額
×
→

１００

＝

８．４億円】
約１５．７％

藤崎町の当該単年度の実質公債費比率は１５．７％です。また、過去３カ年の平均は１６．８％です。よって健全段階となっています。（参考：県内ワースト１２）④将来負担比率

１４２．０％(H22（イエローカード３５０％

レッドカードなし）

170.8%)

将来負担比率とは・・・・
将来負担には、以下のようなものがあります。
・道路や学校等の公共施設整備の際に発行し、一般会計等が今後償還すべき地方債
・下水道事業等の企業会計で発行した地方債に対する、将来的な一般会計の負担見込・債務負担行為（将来支出することを前もって約束しているもの）の支出見込
・町の全職員が退職したと仮定した場合の退職手当見込
・広域事務組合等に加入する一部事務組合- 13 -

当町には様々な将来負担がありますが、一方で、将来負担に備えた基金（貯蓄）や将来負担に対する財源として見込める歳入があります。
また地方債の償還に関しては、普通交付税基準財政需要額に算入されたものがあります。
将来負担から、それらに対する財源見込みを差し引いたものが、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを示すのが将来負担比率です。
【一般会計等が償還する地方債残高

１２０．２億円】＋【下水道等の企業会計地方債に対する一般会計負担見込

４９．２億円】＋【債務負担行為による支出見込

１．１億円】＋【退職手当支給見込

１６．９億円】＋【組合等負担等見込

１．７億円】－【将来負担に備えた基金

１１．９億円】－【将来負担の財源として見込める歳入

４．２億円】－【地方債残高に対する普通交付税基準財政需要額算入見込１１３．０億円】【町税・地方交付税などの標準的な財政規模

５０．７億円】－【地方債償還財源として普通交付税基準財政需要額算入額

８．４億円】＝１４２．０％（県内ワースト１１）◎実質公債費比率及び将来負担比率の変動予想（単位：％）

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

（実績）

（見込）

(見込)

(見込）

(見込)

(見込)

実質公債費比率

16.8

15.2

14.1

13.2

12.6

13.7

将来負担比率

142.0

142.7

162.1

139.2

115.4

106.2

※実質公債比率、将来負担比率とも、今後予定されている継続事業、新規事業等にかかる元利償還金、企業会計の元利償還金に対する一般会計の補助金・繰出金及び今後の普通交付税（公債費、事業費補正、密度補正による算入分を推計）を予想したうえでのあくまでも現時点における推計値であります。よって今後行われる事業等の規模や普通交付税の交付額によって大きく変わる可能性があります。
※実質公債費比率の改善は、地方交付税（普通交付税と臨時財政対策債の合計額）の増減、地方債残高の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）、公営企業の地方債償還の財源に充てられる一般会
計の繰出金の減が大きく寄与している。

※将来負担比率の改善は、地方債残高の構成割合（合併特例債、臨時財政対策債等の増加）及び公営企業（集排、下水道事業）の起債残高の減及び経常収支の改善が大きく寄与している。
（注１）実施予定の町の主な大規模事業
・社会資本整備総合交付金事業→

柏木堰地区消融雪溝整備事業（Ｈ２０～Ｈ２５）・常盤地区経営体育成基盤整備事業→

福館・福島徳下地区ほ場整備事業（Ｈ２３～Ｈ２８）・常盤小学校改築事業→

校舎、屋体、グラウンド等（Ｈ２４～Ｈ２６）・常盤地区公営住宅立替事業→

水上団地（Ｈ２４～Ｈ２７）・消防防災対策事業→

弘前東消防署北分署移転新築事業（Ｈ２４～Ｈ２６）- 14 -