福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

除染に伴う除去土壌等の県外最終処分
福島県 中間貯蔵施設等対策室
福島県内の除染により発生した土壌や廃棄物は、県内各地の仮置場から中間貯蔵施設に輸送されます。この輸送は、今年度末までにおおむね完了する予定です。これらの土壌や廃棄物は、2045年３月までに県外で最終処分することが国の責務として法律に定められています。

除染によって発生した土壌や廃棄物（以下、中間貯蔵施設「除去土壌等」という。）の県外最終処分は中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に定められた国の責中間貯蔵施設とは務です。
しかし、その実現には、全国民的な理解の醸成

東京電力福島第一原子力発電所の事故によってを図ることが重要です。中間貯蔵事業に関するこ放出された放射性物質を取り除くために県内各地れまでの経緯を含め、県外最終処分に向けた取りで行われた除染により、大量の除去土壌等が発生組みを紹介します。

しました。除去土壌等は、仮置場で一時的に保管された後、中間貯蔵施設へ輸送されます。輸送は順調に進んでおり、今年度末までに、帰還困難区域を除きおおむね輸送が完了する見込みとなって

県外最終処分

①②
2045年3月まで③④「除去土壌などの中間貯蔵施設について」（環境省）を一部加工

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福島県の取り組み・施策シリーズ
います。

年月

中間貯蔵施設は、除去土壌等を最終処分までの間、安全に貯蔵するための施設で、以下の施設があります。
①

受入・分別施設
除去土壌等から可燃物（土のう袋、草木・根など）や金属などを分別する施設です。
②

土壌貯蔵施設
分別後の土壌を貯蔵する施設です。

③

2011年10月

国が中間貯蔵施設等の基本的考え方を公表

2012年11月

県が国に調査受入れを回答

2013年12月
2014年1月です。
④を要請
楢葉町が、県に中間貯蔵施設の施設配置案の見直しを国に求めるよう要望

検討、30年以内の県外最終処分法制化、施設の安全性確認、生活再建策・地域振興策等の早期かつ具体的な提示等を申入れ

2014年3～4月

国が、県、双葉8町村に配置計画の見直し等を回答

2014年5～6月

国が、大熊町及び双葉町を対象に住民説明会を開催

2014年8月

国が、県、大熊町及び双葉町に対応の全体像を提示
県が、中間貯蔵施設の建設受入れを容認し、国に対し、搬入受入に当たっての5項目の確認事項を申入れ
・県外最終処分の法案成立

2014年9月

分別後の可燃物を焼却する施設で、灰溶融施設は焼却後の灰を高温で溶かしさらに減容化する施設

国が、県、双葉町、大熊町及び楢葉町に対し、中間貯蔵施設の設置

県が、国に施設配置計画案の見直し（大熊・双葉両町への集約）の2014年2月

減容化施設
焼却施設と灰溶融施設があります。焼却施設は経緯

・中間貯蔵施設等に係る自由度の高い交付金の予算化
・国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化
・施設及び輸送に関する安全性
・県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意

2014年9～10月

国が地権者説明会を開催○県外最終処分の法制化等に対応する「日本環境安全事業株式会社

廃棄物貯蔵施設
減容化施設で発生した灰など、放射能濃度が高い廃棄物を貯蔵する施設です。廃棄物は、鋼製の角形容器に入れて、コンクリート構造の施設内に貯蔵します。

2014年12月

法」の改正法が施行○大熊町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認

2015年1月

双葉町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認○国が県に対して、中間貯蔵施設への搬入に当たっての確認事項について説明2015年2月○県、大熊町及び双葉町が中間貯蔵施設への搬入受入を容認○県、大熊町・双葉町及び国との間で、中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定を締結

2015年3月

中間貯蔵施設へ搬入開始

2045年3月まで除去土壌等の県外最終処分が完了

中間貯蔵施設の設置経緯

中間貯蔵施設設置の経緯
国が2011年10月に、中間貯蔵施設等の基本的考え方を公表して以降、国、県、双葉郡の町村など中間貯蔵における安全確認によるさまざまな協議を経て、2014年９月に県が、除去土壌等は、県外に搬出されるまでの期間、12月には大熊町が、翌年１月には双葉町が施設の中間貯蔵施設内で貯蔵されます。県では、国が行建設を受け入れました。その後、2015年３月に中間う除去土壌等の処理や貯蔵が安全に行われている貯蔵施設への除去土壌等の搬入が開始されました。

か、施設での作業状況を定期的に確認するととも搬入開始から30年後となる2045年３月までに県に、事故発生時などは緊急の立ち入り調査を実施外で最終処分を完了させることとなっています。

しています。

施設の受け入れに際し、地元の大熊町・双葉町のまた、空間線量率の測定や河川水などの周辺環方々には大変重い決断をしていただきました。

境モニタリングを実施し、施設外への影響を確認

現在、中間貯蔵施設への輸送が進み、それによって県内の環境回復が大きく前進しています。そこには、地権者を始め地域の方々のさまざまな思いや、苦渋の判断があったことを忘れてはいけません。

しています。これまで、異常は確認されていません。
これらの結果については、県のホームページで公表しています。

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福島県の取り組み・施策シリーズ
会場としてリモートで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムでは、「除去土壌の県外最終処分に向けて、どう国民の理解を醸成していくのか」「なぜ福島県外で最終処分するのか」などについて対話が行われました。
小泉進次郎環境大臣からは、県外での最終処分に関して「福島県民と国との約束」、「福島だけの問題と位置付けることはできない、日本全体の問題」、「まずは県外での再生利用が進むよう理解醸受入・分別施設で適切に作業が行われているかを確認している様子成に努めたい」などの発言がありました。

５月23日都内で行われた対話フォーラムの様子（出典：環境省ホームページ）
地下へ放射性物質の漏えいがないかをモニタリングするため地下水を採取している様子

県としては、県外最終処分が確実に実施されるよう、国に対し、全国民的な理解醸成を図るとともに、最終処分地の選定方法など具体的な工程を県外最終処分の実現に向けて除去土壌等の県外最終処分についての認知度は、明示して県民や国民に目に見える形で責任をもって取り組むよう求めていきます。
今後とも、中間貯蔵施設の安全をしっかり確認

あまり高くないのが現状です。今年２月に公表さするとともに、これまでの経緯を含め現状などをれた国のアンケート調査では、アンケートに回答継続的に情報発信していきます。

した県民の約半数および県外の方の約８割が、除去土壌等が県外で最終処分されることを知らないという結果でした。

【お問い合わせ】
福島県中間貯蔵施設等対策室

県外で最終処分を行うには、全国民的な理解が電話：024（521）8043

重要です。
国は、今年度から全国の各ブロックで対話フォーラムを開催するなど、全国における理解醸成活動を抜本的に強化していくこととしています。
その皮切りとして、今年の５月23日㈰に都内を主38

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