『災害応急対策業務に関する協定他』締結の公募次のとおり協定締結を希望する関係者を公募します。
協定の締結を希望する者は、下記により技術資料を作成し提出をお願いします。
技術資料を提出した者の中から条件を満たす者と協定を締結することとします。
なお、本協定締結の公募は、工事発注ではありませんので、現場説明資料の送付及び入札は行いません。
令和２年７月１７日
国土交通省 関東地方整備局
相武国道事務所長
佐藤 重孝
記
１．協定の概要
（１）名
称

（２）目

的

（３）内

容

①災害応急対策業務に関する協定（道路関連）②災害応急対策業務に関する協定（街路樹関連）
本協定（①）は、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が管理または工事中の施設等が地震・大雨・大雪等の異常な自然現象及び予測できない災害等の発生、または発生の恐れがある場合において、業務等を実施するにあたり、これに必要な建設機械、資材、技術者及び労力について、双方がその確保及び動員の方法を定め、被害の拡大防
止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
また、本協定（②）は、相武国道事務所が管理する街路樹又は、沿道の立木が台風等災害時に倒木又は、倒木の恐れがある場合において、緊急車両等の通行を妨げることから倒木処理等を行い早期復旧に資することを目的とする。
「道路関連」及び「街路樹関連」の分野で公募します。
協定書及び協定実施区間は、以下のとおりです。
道 路 関 連：別添資料①
街路樹関連：別添資料②

（４）期

間

令和２年９月１日から令和４年８月３１日まで

本協定の締結者は、関東地方整備局が実施する総合評価落札方式の競争入札において、企業の技術力で「地域貢献度（災害協定等の有無）」の項目で加算評価されます。
また、当該協定に基づき契約し、災害応急対策業務（防災訓練を除く）を行うと「地域貢献度（災害協定に基づく活動実績の有無）」の項目に加算評価されます。

-1-２．応募資格
応募資格は次表のとおりとする。
項

①道路関連

②街路樹関連（１）

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（同左）

（２）

関東地方整備局（港湾空港関係を除
関東地方整備局（港湾空港関係を除く｡）における平成３１･３２年度一般 く｡）における平成３１･３２年度一般
競争（指名競争）入札参加資格業者の 競争（指名競争）入札参加資格業者のうち一般土木工事、維持修繕工事、ア うち造園工事に認定されている者であスファルト舗装工事、のいずれかに認 ること（会社更生法（平成 14 年法律第定されている者であること（会社更生 154 号）に基づき更正手続開始の申し法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき 立てがなされている者又は民事再生法
更正手続開始の申し立てがなされてい （平成 11 年法律第 225 号）に基づき再る者又は民事再生法（平成 11 年法律第 生手続開始の申し立てがなされている
225 号）に基づき再生手続開始の申し 者については、手続開始の決定後、関立てがなされている者については、手 東地方整備局長（以下「局長」という。）
続開始の決定後、関東地方整備局長（以 が別に定める手続きに基づく一般競争
下「局長」という。）が別に定める手 （指名競争）入札参加資格の再認定を続きに基づく一般競争（指名競争）入 受けていること。）。
札参加資格の再認定を受けているこ
と。）。

（３）

会社更生法に基づき、更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）

東京都内又は神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有す
ること。

-2-

（同左）

（同左）

項

①道路関連

②街路樹関連（５）

平成１７年４月１日以降に、東京都
平成１７年４月１日以降に、東京都
内または神奈川県内で元請けとして完 内または神奈川県内で元請けとして完成・引渡しが完了した一般土木工事、 成・引渡しが完了した造園工事、緑地
維持修繕工事、アスファルト舗装工事 管理工事のいずれかの施工実績を有すのいずれかの施工実績（２，５００万 ること。（共同企業体の構成員として円以上）を有すること。（共同企業体 の実績は、出資比率２０％以上の場合の構成員としての実績は、出資比率２ のものに限る。）
０％以上の場合のものに限る。）（６）

技術資料の提出期限の日から協定締結までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等措置要領（昭和５９年３月２９日付建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（７）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

-3-

（同左）

（同左）

３．技術資料の作成及び提出に関する事項（１）技術資料の作成は次表のとおりとする。
①道路関連項

内容に関する留意事項（１） ① 平成 １７年４月１日以降
工に、東京都内または神奈川県内
事で元請けとして完成・引渡しが施完了した一般土木工事、維持修
工繕工事、アスファルト舗装工事
実の施工実績（２，５００万円以績上）のうち代表的なものを１件記載する。なお、可能な限り国
土交通省発注工事（成績６０点
未満のものを除く）から選定する。
共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

②街路樹関連様式

内容に関する留意事項

様式

様
式
１

① 平成１７年４ 月１日以降に、東京都内または神奈川県内
で元請けとして完成・引渡しが完了した造園工事、緑地管理工
事の施工実績のうち代表的なものを１件記載する。なお、可能な限り国土交通省発注工事（成績６０点未満のものを除く）から選定する。
共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

様式
１② 工事名、発注機関名、施工
場所、契約金額、工期の他、工事概要を記載する。

（同左）③ 施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出する。
（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部
分のみでよい。）。ただし、財団法人日本建設情報総合センターの「工 事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている
場合は、提出する必要はない。
この場合、記載する工事のＣＯ
ＲＩＮＳの写しを提出する。

（同左）④ 施工実績が無い場合は、協定を締結しない。

（同左）

-4-

①道路関連項

内容に関する留意事項②街路樹関連様式（２） ① 協定 締結の実施希望区間
協（複数可 とし希望順位をつけ定る）を記載する。
締
結② 実施希望区間は概ね5～10
希kmとする。
望区③ 記載 内容は協定締結を希間望する区 間の路線番号、起終の点の住所 （目印）及び理由を
希
記載する。
望
理
④ 上記 ①から（３）にて記由載する参 集場所迄の距離（直線距離）を記載する。

様式
２⑤ 実施 希望区間並びに上記④を別図（技術資料補足図面）に図示する。

別図※ 別様式で提出する図面との兼用可※参集場所が複数の場合は代表箇所を１箇所定める。
※上記④の希望区間から参集場
所迄の距離は、参集場所の代表
箇所迄の距離を記入する。

-5-

内容に関する留意事項

様式

①道路関連項

内容に関する留意事項（３） ① 出動要請時において動員可出
能な技術者（土木施工管理技士
動等の資格 を保有し監督出来る
要者）、作業員、オペレータの人
請員及び参集場所の状況を記入す
時る。（参集場所は協定期間中、の継続的に 確保できるものに限
人
る。）
員
配
② 人員は自社、協力会社に所
置
属または手配することが出来る
及人数とし、協定期間中継続的にび確保できるもので災害時に早急参に相武国道事務所の災害応急対集策業務に対応できる人数を記入
場
する。
所
状
③ 上記 ①の参集場所を別図
況（技術資料補足図面）に図示する。
※別様式で提出する図面との兼用可※参集場所が複数の場合は代表箇所を１箇所定めるとするが、担当工区の決定にあたり、代表箇所以外の参集場所も参考とするため、全ての参集場所を様式
２及び別図へ記入すること。また、協定期間中に移転の予定がある場合は、移転先についても記入すること。

②街路樹関連様式

内容に関する留意事項

様式

様
式
３

① 出動要請時において動員可能な技術者（樹木に精通した者で監督出来る者）、作業員、オ
ペレータの人員及び参集場所の状況を記入する。（参集場所は協定期間中、継続的に確保できるものに限る。）

様
式
３

（同左）

別
図

④ 動員の体制が不明瞭な場合
は、協定を締結しない。

（同左）

-6-

①道路関連項

内容に関する留意事項②街路樹関連様式

内容に関する留意事項

様式（４） ① 資機材置場の住所、面積等
資の状況を記載すること。
機
材② 当該置場に有り、出動要請
置時に使用可能な資材類の内、代場
表的なものの名称及び備蓄数量のを記載すること。
状況③ 上記①の場所を別図（技術資料補足図面）に図示する。
※別様式で提出する図面との兼用可※資機材置場が複数の場合は代表箇所を １箇所定めるとするが、担当工区の決定にあたり、代表箇所以外の参集場所も参考とするため、全ての資機材置場を様式４及び別図へ記入すること。また、協定期間中に移転の予定がある場合は、移転先についても記入すること。

様
式
４

（同左）

様
式
４

（５） ① 出動要請時に確保可能なク出
レーン類、運搬車類、掘削機類
動の保有及 び手配状況を記載す
要る。
請時② 記載内容は、建設機械毎にに名称、規格、数量、所有者（自確社・リース会社の別）、保管場
保所を記入すること。（保管場所
可及び建設機械は協定期間中、継能続的に確保できるものに限る。）
な建③ 上記 ②の保管場所を別図
設（技術資料補足図面）に図示す
機る。また、協定期間中に移転の械予定がある場合は、移転先につのいても記入すること。
状※別様式で提出する図面との兼
況
用可

様
式
５

（同左）

別
図

（同左）

（同左）

別
図

-7-

様
式
５

①道路関連項

内容に関する留意事項（６） ① 行政機関との間において、
他
当事務所と同様もしくは類似すのる災害協定又は契約の締結状況
協を記載する。
定又② 締結している場合は、協定
は又は契約別、名称、機関名、有契
効期間を記載すること。なお、
約
複数締結している場合は、全のてを記載するものとする。
締（記載した協定書又は契約書の結写しを添付する。）
状
況③ 災害要請が重なった場合、相武国道に協力するための体制を記載するものとする。なお、他機関からの災害要請が重複した場合の 体制が不明瞭な場合
は、協定を締結しない。

②街路樹関連様式

内容に関する留意事項

様式

様
式
６

（同左）

様
式
６

（同左）

（同左）

-8-

①道路関連項

内容に関する留意事項②街路樹関連様式（７） ① 平成 １６年４月１日以降
災に、行政機関との間において、害締結した災害協定又は契約に基時
づく災害復旧工事等の契約（締に結した契約等における、災害復
お旧工事等の追加変更を含む。）
けがあれば記載すること。
る
災② 複数の行政機関と契約して害いる場合には、代表１件を記載活する。なお代表１件については、動
当事務所、関東地方整備局の他
等事務所、高速道路株式会社、他のの国の機関、県、市町村、その実
他法人等の順のうち、最も上位
績のものを記載すること。
の有③ 記載した契約等の内容等が無確認できる契約書、仕様書、数
量表、指示書等の写しを提出す
ること。

様
式
７

（８） ① 技術資料の提出期限日にお災ける、関東地方整備局長から受害けた災害時の基礎的事業継続力時の認定の有無を記載すること。
の事② 認定がある場合は、認定証
業の写しを必ず添付すること。
継
続
力
の
認
定
状
況

様
式
７

-9-

内容に関する留意事項

様式

（２） 技術資料の提出① 様式を相武国道事務所ＨＰからダウンロードにより、入手すること。
→ ＨＰアドレス：http://www.ktr.mlit.go.jp/sobu/index.htm② 技術資料は次に記載する受付期間及び受付場所に持参または郵送（書留郵便等配
達確認ができるもので受付期間の消印有効）すること。
・受付期間：令和２年７月１７日（金）から令和２年８月７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１７時００分までとする。
・受付場所：関東地方整備局 相武国道事務所 管理第二課（担当：関口）〒 192-0045 東京都八王子市大和田町４－３－１３
Ｔ Ｅ Ｌ：０４２－６４３－２００８（管理第二課直通）
Ｆ Ａ Ｘ：０４２－６４４－３５２３（管理第二課直通）③ 提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）。
④ 提出資料と合わせて入力データを電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で提出してください。
なお、様式１～７については①でダウンロードしたデータ（エクセルファイル）、
図面等の添付資料はＰＤＦファイルとします。
４．協定締結者の選定に関する事項（１）協定締結の方法【道路関連】① 協定締結者の選定は、提出された技術資料を基に技術審査の下記項目を判断し、締結するものである。なお、技術資料に欠落がある場合は協定締結の対象外とする。
審査項目（１）工事施工実績

欠格要件
技術資料の作成及び提出に関する事項に示す施工実績が無い場合（３）出動要請時の人員 技術者（監督者）、作業員及び参集場所が確保できな配置及び参集場所状況 い場合（５）出動要請時に確保可能な建設機械の状況

建設機械が確保できない場合（６）災害応急に関する 他機関との協定又は契約を締結してる場合に要請が重協定又は契約の締結状況 複した時の体制が不明確な場合②

担当工区は、技術資料を参考のうえ決定する。（必ずしも希望工区とならない場
合や１つの区間に対し複数者担当してもらう場合もある。）③ 協定締結希望者が予定する区間数に満たない場合、前項②の内容を勘案し、複数区間担当してもらう場合がある。
④ 提出された技術資料についてヒアリングを行うことがある。その場合は別途連絡する。（令和２年８月下旬頃を予定）【街路樹関連】① 協定締結者の選定は、提出された技術資料を基に技術審査の下記項目を判断し、締結するものである。なお、技術資料に欠落がある場合は協定締結の対象外とする。

-10-

審査項目
（１）工事施工実績

欠格要件
技術資料の作成及び提出に関する事項に示す施工実績が無い場合（３）出動要請時の人員 技術者（監督者）、作業員及び参集場所が確保できな配置及び参集場所状況 い場合（５）出動要請時に確保可能な建設機械の状況

建設機械が確保できない場合（６）災害応急に関する 他機関との協定又は契約を締結してる場合に要請が重協定又は契約の締結状況 複した時の体制が不明確な場合②

提出された技術資料についてヒアリングを行うことがある。その場合は別途連絡する。（令和２年８月下旬頃を予定）（２）協定締結者への通知① 書面をもって相武国道事務所長から通知する。
② 通知は、令和２年８月下旬頃を予定する。
５．非締結に関する事項（１） 技術資料を提出した者のうち協定を締結しなかった者に対しては、締結しなかった理由（非締結理由）を書面をもって相武国道事務所長から通知する。
（２） 上記（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に書面により、相武国道事務所
長に対して非締結理由の説明を求めることができる。
（３） （２）の書面の受付窓口、受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：関東地方整備局 相武国道事務所 管理第二課（担当：関口）〒 192-0045 東京都八王子市大和田町４－３－１３
ＴＥＬ ０４２－６４３－２００８（管理第二課直通）
・受付時間：土、日曜日及び祝日を除く毎日の９時１５分から１７時００分まで。
（４） （２）の書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（５） （２）の非締結理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に書面により回答する。
６．実施上の留意事項（１） 技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（２） 提出された技術資料は、協定締結者技術審査以外に提出者に無断で使用しない。
（３） 技術資料に虚偽の記載をした者は、協定締結の対象外とするとともに、協定締結後は協定を無効とする。
（４） 過去に相武国道事務所と協定締結した者で不誠実な対応等で協定を解約された者は協定締結の対象外とする場合がある。
（５） 提出期限日以降の技術資料の差し替え及び再提出は認めない。
（６） 提出された技術資料は返却しない。
（７） 本送付資料は、技術資料作成以外の目的で使用しないこと。

-11-

（８） 技術資料の作成に関する問い合わせには応じるが、他社からの技術資料の提出
状況、資料の内容等の問い合わせには応じない。なお、問い合わせ先は次のとおりとする。
〒 192-0045 東京都八王子市大和田町４－３－１３
関東地方整備局 相武国道事務所 管理第二課（担当：関口）
ＴＥＬ ０４２－６４３－２００８（管理第二課直通）
（以上）

-12-

【別添資料①】①災害応急対策業務に関する協定（道路関連）（追加公募）

・別図：災害応急対策業務に関する協定区間（相武国道事務所）
・｢災害応急対策業務に関する協定｣の各担当者毎の業務実施区間（例）・災害応急対策業務に関する協定書（案）・｢災害応急対策業務に関する協定｣運営要領（案）-13-【道路関連】

別図 ： 災害応急対策業務に関する協定区間図（相武国道事務所）

公募②工区

区間

工区
公募①工区

１６号

（ 52.720

公募②工区

１６号

（ 55.500

公募③工区

２０号 あずさ霊園付近

公募④工区

２０号 千木良（神明台バス停付近）

公募⑤工区
公募⑥工区

距離
（ 55.500 kp)

2.780 km

二本木交差点（ 58.530 kp)

3.030 km

（ 56.500

千木良（神明台バス停付近）（ 60.800 kp)

4.300 km

（ 60.800

相模湖東出口インター交差点（ 63.800 kp)

3.000 km２０号 相模湖東出口インター交差点（ 63.800

相模湖インター入口交差点（ 67.600 kp)

3.800 km２０号 相模湖インター入口交差点（ 67.600

山梨県境（ 72.290 kp)

4.690 km

公募①工区

国道２０号
（延長：５１．４ｋｍ）
自 ：仙川橋左岸
至 ：山梨県境公募③ 工区

公募④ 工区

公募⑤ 工区

公募⑥ 工区

国道１６号八王子ＢＰ（延長：１０．４ｋｍ）
自 ：都道上館・日野交差点
至 ：BP分岐点
国道１６号（延長：４２．５ｋｍ）
自 ：国道２４６号交差点
至 ：二本木交差点【凡例】：１６号工区
延長計 ： ５２．９ｋｍ（八王子国道出張所管内）：２０号工区
延長計 ： ５４．０ｋｍ（日野出張所管内）

国道２０号八王子南ＢＰ（延長：２．６ｋｍ）
自 ：浅川トンネル入口
至 ：館高架橋

1 : 50,000
0m

5,000m※上記の公募工区を協定締結者毎に割振ります。
応募及び希望状況により上記の延長又は工区外を調整させて頂くことがあります。
-14-

別表

【道路関連】「災害応急対策業務に関する協定」の各担当者毎の業務実施区間（例）（八王子国道出張所管内）
番号

工区

1

16号-1工区区間○○○交差点

距離(0.000kp) ～ ○○○交差点

協定者（乙）(0.000kp) 0.000km ○○建設(株)（日野出張所管内）
番号

工区

1

20号-1工区区間○○○交差点

距離(0.000kp) ～ ○○○交差点-15-

協定者（乙）(0.000kp) 0.000km ○○建設(株)災害応急対策業務に関する協定書（案）（道路関連）
国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長（以下「甲」という。）と○○株式会社代表取締役▲▲・・・（以下「乙」という。）とは、相武国道事務所所管施設等の災害時における災害応急対策業務（以下「業務」という。）に関して、次のとおり協定を締結する。
第１条

目的

本協定は、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が管理又は工事中の施設等（以下「所管施設」という。）が地震・大雨・大雪等の異常な自然現象及び予測できない
災害等の発生、又は発生の恐れがある場合において、「業務」を実施するにあたり、これに必要な建設機械、資材、技術者及び労力について、甲、乙がその確保及び動員の方法を定め、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
第２条

協力要請
甲は、所管施設に災害が発生し、又は発生の恐れがある場合において、必要と認めるときは、乙に対し「業務」の要請をすることができるものとする。
２

甲は、所管施設に降雪による被害が発生し、又は発生の恐れがある場合において、必要と認めるときは、乙に対し「業務」の要請をすることができるものとする。

３

乙は、災害の発生が自明であって甲との連絡が困難な場合、第１項に示す要請があったものとみなさなければならない。

４

甲は、乙に対し、別途実施する「防災訓練等」への参加を依頼することができるも
のとする。

第３条

業務内容

甲が乙に対し要請を行う「業務」の内容は、以下のとおりである。
（業務内容）①緊急点検（パトロール）
所管施設等に災害が発生し、又は発生が予想される場合における損壊箇所等被害の把握と報告を行う。
②緊急措置
道路利用者の安全確保を図るため、危険箇所にバリケードやロープ等の設置および注意喚起、交通規制の措置を周知する案内板や標識等を設置する。
また、必要に応じて甲が保有する災害対策用建設機械等の運搬及び操作を行うものとする。
③道路啓開
緊急車両の通行確保（原則として２車線確保とするが、被災状況によりやむを得ない場合は１車線確保とし必要に応じ誘導員を配置）を図るため、倒壊・散乱している沿道建物や電柱等の障害物除去、段差発生箇所の路面及び橋梁部の土嚢等による段差処理ならびに路上放置車両の移動等を実施する。

-16-

④応急復旧
道路啓開後、緊急輸送道路の機能を確保するため、土嚢等による段差処理を
アスファルトによる簡易舗装にするなど、各被災箇所の状況に応じた段階的な復旧を実施する。
⑤災害対策基本法第７６条の６（ 災害時における車両の移動等） に関する業務
車両等の移動措置命令、車両等の移動の伝達、土地の一時使用措置、記録・報告等を実施する。
⑥除雪作業
降雪により交通に支障をきたす恐れがある場合、車道及び歩道の除雪を実施する。
⑦凍結防止剤散布作業
冬期路面において、運転者の予測が困難な局地的凍結、圧雪に対し、車両の走
行上の危険防止を目的に実施する。

⑧防災訓練
災害発生時を想定した出動訓練、甲乙間の情報連絡訓練等を行うものとする。
⑨その他
これらの業務を実施するに当たり甲は、乙に対し必要に応じて甲が保有する災害対策用建設機械等の運搬及び操作補助を実施する作業員の派遣を依頼することができるものとする。
第４条

業務の実施区間「業務」の実施区間は、別表及び別図のとおりとする。
２

災害の被災状況により協定者に連絡がつかない区間、又は協定を辞退して協定者が不在の区間が発生した場合等においては、上記で規定する区間以外についても「業務」を要請する場合がある。

第５条

建設資機材等の報告

乙は、あらかじめ「業務」の実施に必要な実施体制として稼働可能な建設機械並びに使用可能な資材、労力（以下「建設資機材等」という。）の数量等を把握し、別途指定する書面により報告するものとする。
２

前項の建設資機材等に著しい変動があった場合、又は甲の要請があった場合は、保有状況を速やかに甲に、書面により報告するものとする。

３甲は、甲が保有する建設資機材等について、１項、２項と同時期に乙に書面により通知するものとする。

第６条

建設資機材等の提供

甲及び乙は、それぞれから要請があった場合、特別な理由がない限り、相互に建設資機材等を提供するものとする。

-17-

第７条

業務及び作業の出動要請

甲は乙に対し第２条に基づき「業務」の出動要請する場合は別途指定する書面により行うものとする。但し緊急かつやむを得ない状況において電話等にて要請を行った場合、甲は速やかに書面を作成し、書面の提示が可能となった時点で遅滞なく乙へこれを提示するものとする。
２乙は、要請を受諾する場合、速やかにその意思を書面にて甲へ提示するものとする。
但し、緊急かつやむを得ない状況によりこれを行えない場合、電話等により受諾の意
思を甲に知らせるものとする。なおこの場合、甲からの書面の提示をもって速やかに書面による受諾の意思を甲に示さなければならない。

３

甲は、乙に出動を要請する場合、協定書第３条に定める内容について明示すると共に、「現場担当者」を定めてその連絡先等を通知するものとする。

第８条

みなし出動要請
乙は、気象庁による震度情報の発表により、協定書第４条にもとづく協定区間にかかる市町村において、震度６弱以上の震度を観測した事を把握した場合、かつ甲と乙の通信連絡が不能である場合に、甲からの要請があったものとみなして、出動するものとする。この場合優先して取組む業務は、協定書第３条に示す緊急点検ならびに緊急措置とする。
２

この場合乙は、前項に示す業務と平行して、甲との連絡体勢を確保するために必要な措置を講じ、連絡体制が確保されたのち速やかに、別途指定する書面により要請を受けたと見なした事実、ならびに要請の受諾に関する意思を甲に通知するものとする。

３

第１項の緊急点検等により乙が災害状況を把握しているにもかかわらず、甲、乙相互の通信状況の改善が見られない場合等、甲からの出動要請が不可能な場合は、乙の判断により、必要な応急対策業務を段階的に実施するものとする。

第９条

契約の締結

甲は、第７条に基づき、出動要請（第８条みなし出動要請含む）し、乙が受諾したときは、遅滞なく随意契約を締結するものとする。
ただし、情報連絡訓練等、実働を伴わない軽微な内容の場合を除く。
第１０条

甲、乙相互の連絡窓口

乙は、甲との連絡窓口（社内の指示体制を把握し、甲の要請に対し責任ある対応の出来る者）を定めておくこと。
２

甲、乙の連絡窓口（氏名、役職、連絡先（平日、休日の電話、メール等））は、甲、乙間で共有するものとし、本協定以外の目的には使用しないものとする。

第１１条

業務の指示等「業務」の指示は以下のとおりとする。
（業務の指示）①「業務」の直接の指示は、当該業務実施区間を担当する出張所長（以下「出張所長」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。ただし、-18-

第８条による甲の出動要請が不可能な場合は乙の判断により業務を行うことができるものとする。
②前項の乙の判断により業務を行った場合においては、その内容を遅滞なく甲に報告するものとする。
第１２条

業務の実施報告「業務」の実施報告は以下のとおりとする。
（業務の実施報告）①乙は、第７条に基づく出動要請を受諾した場合、直ちに出動し業務を実施す
るものとする。
②乙の現場責任者は、出動後遅滞なく作業時間・体制及び使用建設資機材等を出張所長に書面により報告するものとする。
③緊急点検（パトロール）については、甲の指定する日報様式（ルート及び時
刻、また徒歩等で実施した場合はその旨を明記）に記載し、出張所長に提出す
るものとする。
第１３条

業務の完了

乙は、「業務」が完了したときは、直ちにその旨を出張所長宛てに書面でもって報告するものとする。
第１４条

費用の請求

乙は「業務」の完了後、当該業務に要した費用（第６条により提供された乙の所有する建設資機材等を含む）を第９条により締結した契約に基づき甲に請求するも
のとする。
第１５条

費用の支払

甲は、第１４条の規定による請求の提出を受けたときは、内容を精査し第９条に基づき費用を支払うものとする。
第１６条

損害の負担

「業務」の実施において、第三者に損害を及ぼした場合、乙がその損害を賠償しなければならないものとする。ただし、その損害の内、甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担するものとする。
２

甲、乙双方の責に帰さない理由、第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設資機材等に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲に報告し、その処置について甲、乙協議して定めるものとする。

第１７条

業務の特例

甲は、災害の発生時及び降雪時の被災状況等により、第３条で規定する以外の業務内容および第４条で規定する以外の区間についても乙に要請できるものとする。

-19-

第１８条

身分証明書の発行

災害対策基本法に基づく「業務」を行う場合は、乙は甲若しくは甲の上部機関である関東地方整備局が発行する「身分証明書」を携行するものとし、必要に応じてこれを提示するものとする。
第１９条

緊急通行車両本協定締結後、乙は本協定に基づき甲に乙が保有している緊急通行車両に登録可
能な車両を事前届け出するものとする。
第２０条

有効期限

この協定の有効期限は、令和２年９月１日から令和４年８月３１日までとする。
第２１条

協定の解約

甲もしくは乙において、協定を継続できない事情等が発生したときは、甲、乙協
議のうえ協定を解約できるものとする。
２乙においては、取引停止の事実や不渡りの事実や情報、会社更生法・民事再生法の申請等があった場合、もしくは協定の履行に当たり乙に不誠実な行為があった場
合は、甲は書面による通告をもって本協定を解約することが出来る。

第２２条

運営要領

この協定に定める事項の実施にあたって、本協定書に記載なき事項は別冊「運営要領」によるものとする。
第２３条

その他

この協定に定めのない事項であって、運営要領に記載の無いもの、運営要領の記載事項に変更を要するもの、ならびにこの協定の運用にあたって疑義を生じた事項については、その都度甲、乙協議して定めるものとする。
第２４条

附則

この協定の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。

令和２年８月３１日
甲国土交通省関東地方整備局
相武国道事務所長

佐藤

重孝

印

乙
印

-20-

相武国道事務所「災害応急対策業務に関する協定」（道路関連）
運営要領（案）
この実施要領は、災害応急対策業務に関する協定（道路関連）「第２２条

運営要領」に基づき、運営要領を下記のとおり定めるものである。

【第１章

災害応急対策業務内容】

１．緊急点検（パトロール）に関する対応について（第３条

業務内容

①項）

（１）出動基準
災害により所管施設に被害が発生または発生が予想される場合、状況により甲は乙に対し、電話連絡等で出動を要請することがある。その場合の 震災時 と 災害の発生を確認した場合 の対応については以下のとおりとする。
震災時
気象庁震度計（下表）において震度６弱以上の震度を観測した場合、乙は甲からの要請があったものとみなし、早急に担当区間の緊急点検（パトロール）に出動し、必要な場合は、緊急措置も併せて実施するものとする。
気象庁震度計位置
出張所 号線方位

東京都多摩東部

北部

瑞穂町箱根ヶ崎

八

国

王

道

羽村市緑ヶ丘

子

16

福生市福生

国

号

昭島市田中町道

八王子市石川町出

八王子市大横町

神奈川県西部

神奈川県東部

張所

南部

相模原市中央区中央管

相模原市南区相模大野

内

相模原市緑区橋本

の
協

町田市森野

定

町田市本町田者
大和市下鶴間-21-気象庁震度計位置
出張所 号線方位

東京都多摩東部

東部

調布市つつじヶ丘

日

国

野

道

調布市小島町出20

府中市朝日町

張

号

府中市本町

所

国立市富士見台

管

日野市明神

内

八王子市大横町の八王子市石川町

神奈川県西部

神奈川県東部

協定西部

相模原市緑区与瀬者

相模原市緑区小渕

災害の発生を確認した場合
・乙は災害の発生を確認した場合は速やかに甲に報告し、協定書「第７条び「第１１条業務の出動の要請」及業務の指示等」に基づき業務に着手する。

・甲乙相互の通信連絡が不能で、乙が被害状況を把握している場合は、協定書「第８条

みなし出動要請」に基づき安全を確認した上で乙の判断で業務を実施する。
・担当工区外において上記の状況が確認され、担当業者が出動していない場合は、甲の指示により業務を実施できるものとする。ただし、担当区間の対応が疎かにならないことが前提である。
（２）点検結果の報告
・乙は出動後、現地状況を確認し、第１報（現場責任者の氏名及び緊急連絡先、現時点での進捗状
況および把握した被災状況、今後の見通し等）を甲（出張所等）に報告する。なお、発信制限により電話が繋がりにくい場合は携帯メールとする。
・緊急点検（パトロール）の内容は、甲の指定するの日報様式（ルート及び時刻、また徒歩等で実施した場合はその旨を明記）に記載し早急に提出するものとする。
（３）早急な出動が困難な場合
・乙は、早急に緊急点検（パトロール）に出動することが困難な場合は、地震発生後３０分以内にその理由及び今後の見通しを甲（出張所等）に報告する。
（４）出張所の対応
・甲（出張所）から優先電話等（勤務時間外は自宅等から）により各協定者の出動状況を確認する。
・（３）項により出動不能な区間および連絡が取れず出動が確認出来ない区間については、近隣の協定者等に緊急点検（パトロール）ならびに緊急措置を要請する場合がある。

-22-

２．緊急措置に関する対応について（第３条

業務内容

②項）

（１）主な緊急措置「①項

緊急点検（パトロール）」等の報告から甲の指示のもと道路利用者の安全確保を図るた

め、被災箇所にバリケードやロープ等の設置、および注意喚起や交通規制の措置を周知する案内看板や標識等を設置すること。なお、

集中豪雨等の規制、

雨量規制区間の規制対応について

は以下のとおりとする。
集中豪雨等の規制
冠水高さが２０ｃｍに達した時点で甲が規制を行うため、出動を要請された乙は甲の指示のもと規制の補助作業を実施する。なお、集中豪雨等の主な警戒箇所は以下による。
警戒種別

国道

警戒箇所

１６号

箇所
中央線立体

（※１）

ｋｐ

道路構造

３８．９～

アンダーパス３９．０ｋｐ
１６号

大和田八高線高架下

３９．９～

平面交差

４０．０ｋｐ
１６号

瑞穂南地下道５４．０～

アンダーパス５４．１ｋｐ１６号

瑞穂中央立体５５．４～

アンダーパス５５．７ｋｐ
２０号

南浅川アンダーボックス

５３．３～

アンダーパス５３．５ｋｐ
要注意箇所

１６号

鑓水交差点

３４．６ｋｐ

平面交差

１６号

拝島交差点

４６．０ｋｐ

平面交差

２０号

西八王子地区

（※２）

４６．６～

（追分交差点～町田街道入口交差点）

２０号

高尾山入口交差点以西、
県境まで

そ

の

他

１６号

瑞穂八高線高架下（※３）

５０．１ｋｐ５２．８、

平面交差

５５．５ｋｐ他
５６．３～
５６．４ｋｐ

-23-

平面交差

高架橋

（※１）：（警 戒 箇 所）冠水により、人的被害が発生する可能性が高い箇所（※２）：（要注意箇所）冠水により、車両被害が発生する可能性が高い箇所
（※３）：
（そ

の

他）本線への被害は少ないが冠水が発生する可能性が高い箇所

雨量規制区間雨量規制区間（下表）が連続雨量１５０ｍｍ以上に達した時点で甲が規制を行うため、出動を要請された乙は甲の指示のもと規制の補助作業を実施する。
国道
２０号

箇所

ｋｐ

東京都八王子市南浅川～

５６．９～

神奈川県相模原市緑区千木良
２０号

区間長

神奈川県相模原市緑区与瀬～

Ｌ＝４．８ｋｍ６１．７ｋｐ６５．８～

神奈川県相模原市緑区吉野

Ｌ＝１．５ｋｍ６７．３ｋｐ（規制の補助作業）
・規制に必要な人員及び資機材の提供
・危険箇所、規制箇所に必要な資機材（看板、バリケード、カラーコーン等）の設置
・迂回路への誘導の補助
・規制箇所内、危険箇所のパトロールの補助

３．災害対策基本法第７６条の６に基づく業務に関する対応について（第３条

業務内容

⑤項）

災害対策基本法第７６条の６に基づく車両移動等を行う場合には、「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」により行うものとする。
４．除雪作業に関する対応について（第３条

業務内容

⑥項）

道路交通が降雪による被害が発生、または発生の恐れがある場合、車道及び歩道の除雪を甲の要請により以下のとおり行うものとする。
（１）車道除雪
車道除雪は常時所定の車線を確保することを目標とし、安全で円滑な冬期道路交通の確保を図るた
め、甲の指示により実施する。要請された区間は異常降雪時であっても下表のとおり、幅員、路面状
況を下回らないことを原則とする。
異常気象時
車線数

確保数車線

最小確保幅員

２車線

１車線

３．０ｍ

４車線

２車線

６．０ｍ

６車線

４車線

１２．０ｍ

-24-

（２）歩道除雪
降雪による車道との高低差の発生、不陸の発生等、歩行に支障をきたす恐れがある場合、甲の指示により歩道除雪を実施する。対象箇所は主に横断歩道橋、側道橋、歩道等のうち通学路及び歩行者の多い通路を優先的に行う。なお、歩道幅員については歩行者数・現歩道幅員によるが、１．０ｍ以上を確保する。
５．凍結防止剤散布作業に関する対応について（第３条

業務内容

⑦項）

冬期路面において、運転者の予測が困難な局地的凍結、圧雪に対し、車両の走行上の危険防止を目的に甲の要請により実施する。散布量は２０ｇ／ｍ２を目安に要請箇所の状況に応じた散布を行う。
なお、出動を要請された乙で凍結防止剤を保持していない場合は甲から支給することも可能。
６．防災訓練に関する対応について（第２条

協力要請

４項、第３条

業務内容⑧項）

甲が実施する防災訓練、講習会への参加を乙に連絡する。なお、この協定に基づく防災訓練等は総合
評価落札方式の地域への貢献度でいう災害活動実績に認めないものとする。
（主な訓練、講習会の内容）
・災害対策用建設機械等操作講習会
実施時期：毎年６月頃
内容：甲が保有する災害対策用建設機械（対策本部車、待機支援車、照明車、排水ポンプ車
ｋｕ－ＳＡＴ（衛星通信装置）等）の機械の操作講習を行う。（会場は都内を予定）

・総合地震防災訓練
実施時期：毎年９月頃（防災の日に合わせて実施）
内

容：仮想の災害を想定した出動訓練及び甲、乙間の情報連絡訓練等を行う。訓練方法は事前に連絡する。
・除雪対応等道路啓開訓練
実施時期：毎年１１月頃
内

容：甲が保有する道路啓開機材を使用した訓練等を行う。（会場は都内を予定）【第２章

通常時の体制】（１）出動体制
乙は、甲の要請によらず自主的に作業を開始する業務に対応出来るように、担当区間を把握し、社内における出動体制を整備しておくこと。
（２）待機
災害発生の恐れのある場合、事前に待機してもらう場合がある。
（３）その他・甲は、乙の連絡窓口及び保有資機材等の調査を年２回程度実施する。なお、内容に著しい変動があった場合は速やかに書面により報告するものとする。

-25-

・被災箇所への出動に備えて、公安委員会に災害時に使用する車輌の事前通行登録を行うこと。
（甲による対応が必要な事項については調整する。）

以

-26-

上

【別添資料②】②災害応急対策業務に関する協定（街路樹関連）（新規公募）

・別図：災害応急対策業務に関する協定区間（相武国道事務所）
・災害応急対策業務に関する協定書（案）・｢災害応急対策業務に関する協定｣運営要領（案）-27-【街路樹関連】

別図 ： 災害応急対策業務に関する協定区間図（相武国道事務所）

国道２０号（延長：５１．４ｋｍ）
自 ：仙川橋左岸
至 ：山梨県境

国道１６号八王子ＢＰ（延長：１０．４ｋｍ）
自 ：都道上館・日野交差点
至 ：BP分岐点
国道１６号（延長：４２．５ｋｍ）
自 ：国道２４６号交差点
至 ：二本木交差点【凡例】：１６号工区
延長計 ： ５２．９ｋｍ（八王子国道出張所管内）：２０号工区
延長計 ： ５４．０ｋｍ（日野出張所管内）

国道２０号八王子南ＢＰ（延長：２．６ｋｍ）
自 ：浅川トンネル入口
至 ：館高架橋

1 : 50,000
0m

5,000m-28-

災害応急対策業務に関する協定書（案）（街路樹関連）国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長（以下「甲」という。）と○○株式会社代表取締役▲▲・・・（以下「乙」という。）とは、相武国道事務所所管施設等の災害応急対策業務（以下「業務」という。）に関して、次のとおり協定を締結する。
第１条

目的
本協定は、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が管理する街路樹又は、沿道の立木が台風等災害時に倒木又は、倒木の恐れがある場合において、「業務」を実施するにあたり、これに必要な資材、技術者及び労力について、甲乙がその確保及び動員の方法を定め、倒木処理・対策等を実施し、早期に緊急車両等の通行確保を目的と
する。
第２条

協力要請
甲は、相武国道事務所管内において災害が発生し、または発生の恐れがある場合において、必要と認めるときは、乙に対し、「業務」の要請をすることができるものとする。
２

甲は乙に対し、別途実施する「防災訓練等」への参加を依頼することができるもの
とする。

第３条

業務内容
甲が乙に対し要請を行う「業務」の内容は、以下のとおりである。
①緊急措置
道路利用者の安全確保を図るため、街路樹又は、沿道の立木に関係する危険箇所にバリケードやロープ等の設置および注意喚起、交通規制の措置を周知する案内板や標識等を設置する。
また、必要に応じて甲が保有する災害対策用建設機械等の運搬及び操作を行うも
のとする。
②倒木処理
緊急車両の通行確保を図るため、倒木の除去や移動等を実施する。
③防災訓練
災害発生時を想定した出動訓練、甲乙間の情報連絡訓練等を行うものとする。

第４条

業務の実施区間「業務」の実施区間は、別図の相武国道事務所管内とする。なお、管内以外についても要請する場合がある。

-29-

第５条

実施体制等の報告
乙は、あらかじめ「業務」の実施に必要な実施体制として技術者を把握し、別途指定する書面により報告するものとする。
第６条

業務の出動要請
甲は乙に対し第２条に基づき「業務」を出動要請する場合は別途指定する書面により行うものとする。但し緊急かつやむを得ない状況において電話等にて要請を行った
場合、甲は速やかに書面を作成し、書面の提示が可能となった時点で遅滞なく乙へこれを提示するものとする。
２乙は、要請を受諾する場合、速やかにその意思を書面にて甲へ提示するものとする。
但し、緊急かつやむを得ない状況によりこれを行えない場合、電話等により受諾の意
思を甲に知らせるものとする。なおこの場合、甲からの書面の提示をもって速やかに書面による受諾の意思を甲に示さなければならない。

３

甲は、乙に出動を要請する場合、協定書第３条に定める内容について明示すると共に、「現場担当者」を定めてその連絡先等を通知するものとする。

第７条

契約の締結
甲は、第６条に基づき、出動要請し、乙が受諾したときは、遅滞なく随意契約を締結するものとする。
ただし、情報連絡訓練等、実働を伴わない軽微な内容の場合を除く。
第８条

甲、乙相互の連絡窓口
乙は、甲との連絡窓口（社内の指示体制を把握し、甲の要請に対し責任ある対応の出来る者）を定めておくこと。
２

甲、乙の連絡窓口（氏名、役職、連絡先（平日、休日の電話、メール等））は、甲、乙間で共有するものとし、本協定以外の目的には使用しないものとする。

第９条

業務の指示
「業務」の直接の指示は、当該業務実施区間を担当する出張所長等（以下「出張所長等」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。
第１０条

業務の実施報告「業務」の実施報告は以下のとおりとする。
①乙は、第６条に基づく出動要請を受諾した場合、直ちに出動し業務を実施する
ものとする。
②乙の現場責任者は、出動後遅滞なく作業時間・体制及び使用建設資機材等を出張所長に書面により報告するものとする。
第１１条

業務の完了

-30-

乙は、「業務」が完了したときは、直ちにその旨を出張所長宛てに書面でもって報告するものとする。
第１２条

費用の請求

乙は「業務」の完了後、当該業務に要した費用を第７条により締結した契約に基づ
き甲に請求するものとする。
第１３条

費用の支払

甲は第１２条の既定による請求の提出を受けたときは、内容を精査し第７条に基づ
き支払うものとする。
第１４条

損害の負担

「業務」の実施において、第三者に損害を及ぼした場合、乙がその損害を賠償しなければならないものとする。ただし、その損害の内、甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担するものとする。
２

甲、乙双方の責に帰さない理由、第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設資機材等に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲に報告し、その処置について甲、乙協議して定めるものとする。

第１５条

業務の特例

甲は、災害の発生状況により、第３条で規定する以外の業務内容および第４条で規定する以外の区間についても乙に要請できるものとする。
第１６条

身分証明書の発行

災害対策基本法に基づく「業務」を行う場合は、乙は甲若しくは甲の上部機関である関東地方整備局が発行する「身分証明書」を携行するものとし、必要に応じてこれを提示するものとする。
第１７条

緊急通行車両本協定締結後、乙は本協定に基づき甲に乙が保有している緊急通行車両に登録可能な車両を事前届け出するものとする。
第１８条

有効期限

この協定の有効期限は、令和２年９月１日から令和４年８月３１日までとする。
第１９条

協定の解約

甲もしくは乙において、協定を継続できない事情等が発生したときは、甲乙協議のうえ協定を解約できるものとする。
２乙においては、取引停止の事実や不渡りの事実や情報、会社更生法・民事再生法の申請等があった場合、もしくは協定の履行に当たり乙に不誠実な行為があった場合は、-31-

甲は書面による通告をもって本協定を解除することが出来る。
第２０条

運営要領

この協定に定める事項の実施にあたって、本協定書に記載なき事項は別冊「運営要領」によるものとする。
第２１条

その他

この協定に定めのない事項であって、運営要領に記載の無いもの、運営要領の記載事項に変更を要するもの、ならびにこの協定の運用にあたって疑義を生じた事項については、その都度甲、乙協議して定めるものとする。
第２２条

附則

この協定の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有す
るものとする。
令和２年８月３１日
甲国土交通省関東地方整備局
相武国道事務所長

佐藤

重孝

印

乙
印

-32-

相武国道事務所「災害応急対策業務に関する協定」(街路樹関連)
運営要領（案）
災害応急対策業務に関する協定（街路樹関連）「第１９条

運営要領」に基づき、運営要領を下記のとおり定めるものである。

【第１章
１．緊急措置に関する対応について（第３条

災害応急対策業務内容】
業務内容

①項）

甲の指示のもと道路利用者の安全確保を図るため、街路樹等に関係する危険箇所にバリケードやロープ等の設置、および注意喚起や交通規制の措置を周知する案内看板や標識等を設置すること。
２．倒木処理に関する対応について（第３条

業務内容

②項）

倒木により緊急車両等の通行を阻害する事態が発生した場合、甲の指示のもとチェーンソウ等を用いて倒木を解体し、建設機械（クレーン類、運搬車類、掘削機類）にて移動・運搬を行い通行確保する。
３．防災訓練に関する対応について（第２条

協力要請

２項及び第３条

業務内容③項）

甲が実施する防災訓練、講習会への参加を乙に連絡する。なお、この協定に基づく防災訓練等は総合
評価落札方式の地域への貢献度でいう災害活動実績に認めないものとする。
（主な訓練、講習会の内容）
・災害対策用建設機械等操作講習会
実施時期：毎年６月頃
内容：甲が保有する災害対策用建設機械（対策本部車、待機支援車、照明車、排水ポンプ車
ｋｕ－ＳＡＴ（衛星通信装置）等）の機械の操作講習を行う。（会場は都内を予定）

・総合地震防災訓練
実施時期：毎年９月頃（防災の日に合わせて実施）
内

容：仮想の災害を想定した出動訓練及び甲、乙間の情報連絡訓練等を行う。訓練方法は事前に連絡する。

【第２章

通常時の体制】（１）出動体制
乙は業務に対応出来るように、相武国道事務所の管理区間を把握し、社内における出動体制を整備
しておくこと。
（２）待機
災害発生の恐れのある場合、事前に待機してもらう場合がある。
（３）その他・甲は乙の連絡窓口及び、技術者の調査を年２回程度実施する。なお、内容に著しい変動があった-33-

場合は速やかに書面により報告するものとする。
・被災箇所への出動に備えて、公安委員会に災害時に使用する車輌の事前通行登録を行うこと。
（甲による対応が必要な事項については調整する。）
以-34-上