納税義務者の協⼒義務―租税⼿続・争訟法序説―⻘栁 達朗（武蔵野⼤学 経営学部 教授）

要約
本稿は、租税確定⼿続と租税争訟法における⾏為責任とは何かという問題意識に基づき、納税義務の確定⼿続における当事者の役割と責任の問題を解明しようとしたものであり、納税申告書を提出した者は、所得⾦額を算定するに⾜りる直接資料を提⽰し、その申告の内容が正しいことを税務職員に説明する義務を負うということを、裁判例等により検証しようと試みたものである。

１．はじめに納税義務は課税要件の充⾜によって成⽴し、成⽴と同時にその内容の確定する租税（⾃動確定の租税）を除き、納付すべき税額は納税者の申告または税務署⻑の処分（決定）という確定⾏為を経ることによって確定することとされている（国税通則法 16 条 1 項 1 号、2 号）。
本稿では、現⾏税法上の納税義務の確定の法的構成を分析し、これに基づいて、納税義務の確定における納税義務者の協⼒義務とそれに対応する課税庁の義務を検討し、両当事者の役割と責任を明らかにすることを⽬的としている。
筆者は、かって税務⼤学校の税務理論研修受講時に、税務訴訟における証明
責任の問題について考察し（税務⼤学校論叢 17 号所収、拙稿「税務訴訟における証明責任論の再構成」）、⾏為責任的証明責任論の考えを税務訴訟に導⼊し、証拠提出責任を中核とした証明責任の分配について検討したことがある。そこ
での議論の中⼼は、租税法領域の特殊性がもたらす証拠資料の偏在をどのように是正し訴訟における事実の存否を明らかにしようという点におかれていた。
⾏為責任的証明責任論は、その論者によれば、⾏為責任の基礎として、実体法を⾏為規範の体系としてとらえたうえで、これを訴訟に投影させる１、⽣活規
範として証明責任を主張している２。それに対して、拙稿では、租税法は課税庁、納税者を直接の名宛⼈とする⾏為規範であるとする説明しかなされておらず、

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

⾏為責任の基礎を具体的に提⽰できていなかった。租税確定⼿続と租税争訟⼿続を⼀連の⾏為の流れとして理論構成を試みてはいたが、訴訟における証明責
任ということを中⼼に考察していたために、課税庁及び納税者の具体的な⾏為責任について検討が及ばなかったためである。
「今後の検討課題として残されたことになる。」３と未完のままであった。
研修終了後、訴訟や審判所の勤務経験の中で、租税争訟制度についても検討の機会を得て租税不服審査や租税訴訟について検討した（拙稿「租税争訟法の現状と課題」「続・租税争訟法の現状と課題」）。
上記拙稿において、租税争訟を含む租税確定⼿続については、「国（国から権限を賦与されている税務⾏政庁）と納税義務者との間に展開する納税義務をめ
ぐっての相対的な実体的真実発⾒のための努⼒の過程である。」４という⼀応の結論に到達した。ただし、過程に関してであり、⾏為責任の本質は未解明であった。
本稿は、租税確定⼿続と租税争訟法における⾏為責任とは何かという問題意識に基づき、納税義務の確定⼿続における当事者の役割と責任の問題を解明する出発点としたい。

２．納税義務
（１）憲法と納税義務
租税について⾦⼦宏教授は「国家が特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資⾦を調達する⽬的で法律の定めに基づいて私⼈に課する⾦銭給付である」と定義している５。
租税は、国⺠の富の⼀部を強制的に国家の⼿に移す⼿段であるから、国⺠の財産権への侵害の性質をもたざるをえないことから、⼀⽅的・権⼒的課徴⾦の性質をもつ（租税の権⼒性）。それ故に、租税の賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて⾏なわなければならないという租税法律主義の原則が近代国家において発展し憲法原理として承認されて来たのである。
⼤⽇本帝国憲法は「⽇本⾂⺠ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」（第21 条）、「新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」（第 62条 1 項）と規定し、⽇本国憲法は「国⺠は、法律の定めるところにより、納税

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―の義務を負ふ」（第三⼗条）、「あらたに租税を課し、⼜は現⾏の租税を変更するには、法律⼜は法律の定める条件によることを必要とする」（第⼋⼗四条）と規定し、租税法律主義を宣⾔している。
憲法 30 条が「法律の定めるところ」、84 条が「法律⼜は法律の定める条件」と定めていることから、租税法律主義につい重複して規定されているという印象を受ける。
しかしながら、憲法 30 条が第３章「国⺠の権利及び義務」のなかに掲げられていることにより、租税に関する法規全般が⽇本国憲法の指導理念である「基本的⼈権の尊重」「法の⽀配」の原理の下にあることを宣⾔したと考えることも可能である。
⾦⼦宏教授は「⽇本国憲法も、国家は主権者たる国⺠の⾃律的団体であるから、その維持および活動に必要な費⽤は国⺠が共同の費⽤として⾃ら負担すべきであるという考え⽅（⺠主主義的租税観）に基づいて、納税の義務を定めていると解すべきであろう。６」と 30 条の意味を説いている。
⽊村弘之亮教授は、「憲法 30 条は法律に基づく納税義務を定める。その内容
は、⼀に、租税債務の履⾏義務にとどまらず、⼆に、租税⾏政⼿続における納税のための協⼒義務をも国⺠に課している。この協⼒義務は「法律に基づいて」
のみ国⺠に課される。申告書を提出する義務、質問検査に協⼒する義務、証拠⽅法の作成義務、保存義務や収集義務がその例である。
（中略）租税⾏政⼿続の法的性格を権⼒関係に代えて、⼿続的権利関係と把握しなければならない憲法上の根拠は、憲法 30 条にも求められるのである。７」と述べて、憲法 30 条は法律に基づく納税にかかる協⼒義務を明らかにしたものと主張している。

（２）租税法律関係―租税債務関係説と租税権⼒関係説―
国家と国⺠との間の租税をめぐる法律上の関係、租税法律関係については、
租税法律関係を、国⺠が国家の課税権に服従する関係ととらえて、公権⼒の⾏使により形成される典型的な権⼒関係であると位置付ける租税権⼒関係説と、租税法律関係を、国家と納税者とが法律のもとにおいて債権者・債務者として対⽴し合う公法上の債務関係として性質づける租税債務関係説の⼆つの⾒解がかって議論された。

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

この問題については、租税法律関係は、性質の異なる種々の法律関係の束であると理解するのが、実定租税法の解釈としては正しいという⾒解が有⼒である８。
国税通則法 15 条 1 項は、納税義務が成⽴した場合に税額確定の⼿続がとられるべきことを定めており、租税債務関係説を採⽤していると解されている９。

（３）⼿続的法律関係
租税債務関係は、租税債権者としての国または地⽅公共団体が、租税債務者である納税義務者に対して租税債務の履⾏を求める関係であり、租税法律関係の中⼼であるが、租税法は、その他に各種の義務を納税義務者または第三者に課している。それらの義務の多くは、租税債権の実現を⽬的とするものであり、
租税債務関係に従属する租税⼿続法上の法律関係と考えられている１０。
⾦⼦宏教授は「租税法は本来の納税義務（「租税債務」のこと。筆者注）のほか各種の義務を納税義務者または第三者に課している。」１１として、租税法上の諸義務として以下の４種類を挙げている。
イ

給付義務

⼀定の給付をなす義務で、徴収納付義務（源泉徴収義務(所得税法 181 条以下)や特別徴収義務(地⽅税法 1 条 1 項 9 号その他)のうち、徴収した租税を国または地⽅団体に納付する義務。
ロ

作為義務

⼀定の⾏為をなすべき義務で、納税申告義務(国税通則法 17条以下)、課税標準申告義務(国税通則法 31 条以下)、納税地の異動(所得税法 20 条その他)や法⼈の設⽴(法⼈税法 148 条)の届出義務、⽀払調書(所得税法 225 条)、総収⼊⾦額報告書(所得税法 233 条)、財産債務調書(国外送⾦等調書法６条の２)等の届出義務、帳簿書類を備え付け記帳する義務(所得税法 148 条その他)等。
ハ

不作為義務

⼀定の⾏為をしてはならない義務で、無免許での酒類の製造・販売の禁⽌（酒税法 7 条・9 条）等。
ニ受忍義務

公権⼒の⾏使に対して抵抗してはならない義務であり、検査受忍義務(所得税法 134 条その他)、財産の差押受忍義務(国税徴収法 47 条
以下)、臨検・捜索・差押の受忍義務(国税通則法 132 条以下)等。

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―（４）租税確定⼿続における納税者の協⼒義務
上記（３）イ〜ロの租税法上の諸義務と租税債務（本来の納税義務）のうち、「実体的真実発⾒のための努⼒の過程」である租税争訟を含む租税確定⼿続において、重要な役割を担うのは、「本来の納税義務」とイの給付義務のうち「源泉徴収義務」を合わせた納税義務と、ロの納税申告の義務及びハの検査を受忍する義務（調査受忍義務）である。
これらの義務は、⽊村弘之亮教授の主張されるところの、憲法が国⺠に課した「租税⾏政⼿続における納税のための協⼒義務」に該当すると考えられる１２。
なお、渡辺智之教授は、「本来の納税義務」と「源泉徴収義務」を合わせて「納付義務」と呼び、「作為義務」の主要な内容は、課税情報を整備し、これを課税当局に提出する義務であると整理して「情報提出義務」と呼び、この２種類の義務に焦点を合わせて課税プロセスを分析している１３。

３申告納税制度と賦課課税制度（１）概説
我が国の租税の⼤部分は、申告納税⽅式を採⽤している。申告納税制度の下では、納税者のする申告により第⼀次的に納税義務が確定し、その申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合や申告がない場
合等については、税務署⻑のする更正⼜は決定により第⼆次的に納税義務が確定することとされており（国税通則法 16 条 1 項 1 号）、その納税義務の履⾏の段階で、その申告⼜は更正決定に係る税額を⾃発的に納付する建前とされている。現在、申告納税⽅式による国税としては、所得税、法⼈税、相続税、贈与税、地価税の直接税ほか、消費税、酒税、揮発油税などの間接税等の多くの租税がある。他⽅、賦課課税⽅式は、納付すべき税額がもっぱら税務署⻑のする処分により確定するものであり、その納税義務の履⾏の段階で、納税の告知が発せられ、これに基づいて徴収が⾏われる。現在、これに属する国税としては、加算税及び過怠税のほか、特殊な消費税等があり、また、⾃動確定による国税には、予定納税に係る所得税、源泉徴収に係る所得税、印紙税及び登録免許税
等がある。
直接税については、明治 20 年に所得税法が創設されて以来、その課税標準及p.7

納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

び税額等を政府が決定する賦課課税⽅式を採っていたが、第⼆次世界⼤戦後に申告納税⽅式に移⾏している。その後、間接税についても申告納税⽅式に移⾏し、現在に⾄っている。

（２）憲法と納税制度
第⼆次世界⼤戦後、現⾏憲法が制定され⼤⽇本帝国憲法における天皇主権から国⺠主権に、主権の在り⽅が変⾰され、税制の⾯においても申告納税⽅式が採⽤された。このような経緯から、「申告納税制度は憲法の国⺠主権主義理念の積極的な税制⾯における決意の表明と解することができる。」と松沢智教授は述べている１４。
上記２の納税協⼒義務等も、現⾏憲法下での申告納税⽅式を前提としての議論であり、納税義務者の協⼒義務を論じる者も、現⾏憲法 30 条を前提として説明している。
しかしながら、松沢智教授も同じ論⽂の後の箇所で述べているように、申告納税⽅式も賦課課税⽅式も憲法上の価値は等しいと解されている１５。
申告納税⽅式と憲法の関係について、以下の裁判例が参考となる。
札幌⾼等裁判所平成３年８⽉２９⽇判決税務訴訟資料１８６号４８８⾴「申告納税制度は、憲法の各法条から直ちに導かれる制度ではなく、⼀⽅で⺠
主主義的納税思想に適合し、他⽅で租税の能率的徴収の要請に合致するという観点から、国税について納付すべき税額を確定する⽅式として、国税通則法⼀六条⼀項によって初めて認められた制度であり、しかも、同条⼀項⼆号及び同条⼆項⼆号は、申告納税⽅式と並列的に賦課課税⽅式をも採⽤しているところである。そうすると、申告納税制度の法的性格は、納税者の⾃主的な申告によりその租税債務が第⼀次的に確定するという点にあるのであって、納税者の申告⾏為は、課税標準と税額が各租税法の規定によって既に定まっている限り、当該納税者がこれらの課税要件事実を確認し、定められた⽅法で数額を確定し、それを政府（課税庁）に通知するという性質の⾏為であるにとどまるのである。
法律で定められた納税義務の適正な実現を確保し、課税の公平を期すること
は、政府（課税庁）に対する国⺠的要請であるところ、各税法が定める質問検査権は、正にこのような国⺠的要請に基づき、租税負担の公平を期するため、

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

納税者の所得についての調査を⾏う権限と職責を有する税務職員に対し、国⺠から信託されたものであるから、国⺠の共同の利益を擁護する正義の実現として観念されるべきものであり、その⾏使が国⺠全体の利益を侵害する必要悪として観念されてはならない。
したがって、質問検査権の⾏使は、過少申告の具体的な疑いのある者や、申告に係る所得⾦額の算定根拠が不明確でその正否を検討する必要のある者に限られるとする理由はなく、適正な申告を担保し課税の公平適正な運⽤を図るた
め、その⾏使が必要であると客観的・合理的に認められる場合には、常になし得るのであり、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細⽬については、質問検査の必要があり、かつ、右必要と相⼿⽅の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある税務職員の合理的な裁量にゆだねているものと解すべきである。」

租税法領域の特殊性がもたらす証拠資料の偏在という状況は、申告納税⽅式
であっても賦課課税⽅式においても、異ならないはずである。このような問題意識から、賦課課税⽅式における納税協⼒義務は如何なるものであったのか沿⾰等を検討することとしたい。なお、この分野において、税務⼤学校研究部に在籍した磯部喜久男⽒と池本征男⽒の優れた研究が在り１６、参考になったことをお伝えしておきたい。

（３）賦課課税⽅式における納税協⼒義務イ

明治 20 年創設所得税法

明治 20 年に創設された所得税法（明治 20 年 3 ⽉ 19 ⽇勅令第 5 号）は以下のとおりである。所得税の算出に当たっては、納税者が「其年所得ノ豫算⾦⾼及ヒ種類」を記載した書⾯を毎年 4 ⽉ 30 ⽇までに「居住地ノ⼾⻑ヲ経テ郡區⻑」に届け出ることとされ、郡區⻑は調査委貞会の決議に拠り各納税者の「所得税等級⾦額ヲ⾛メ」これを納税者に通知すると規定されていた。

第⼀條 凡ソ⼈⺠ノ資産⼜ハ営業其他ヨリ⽣スル所得⾦⾼⼀箇年三百円以上アル者ハ此税法⼆依テ所得税ヲ納ム可シ但同居ノ家族⼆属スルモノハ総テ

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

⼾主ノ所得⼆合算スルモノトス
第⼆條 所得ハ左ノ定則ニ拠テ算出ス可シ（略）
第三項

第⼆項ノ所得ハ前三箇年間所得平均⾼ヲ以テ算出ス可シ、但所得収⼊以来未⼣三年⼆満タサルモノハ⽉額平均其平均ヲ得難キモノハ他⼆⽐準ヲ取リテ算出ス可シ
第六條

此税率⼆依り税⾦ヲ納ム可キ所得アル者ハ、其年所得ノ豫算⾦⾼及種類ヲ記シ毎年四⽉三⼗⽇マテニ居住地ノ⼾⻑ヲ経テ郡區⻑⼆届出ヘシ

第⼗六條 調査委員会ハ会員過半数出席スルニアラサレハ会議ヲ開クコトヲ得ス会議ハ出席員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ会⻑ノ可否スル所⼆依ル但⾃⼰ノ所得⼆関スルトキハ其会議⼆与ルコトヲ得ス
第⼗七條 郡區⻑ハ調査委貞会ノ決議⼆拠り各納税者ノ所得税等級⾦額ヲ定メ
之ヲ納税者⼆達スヘシロ

明治 32 年改正所得税法（明治 32 年 2 ⽉ 13 ⽇法律第 17 号）

明治 32 年には、法⼈の所得に対する課税（法⼈税）を設ける画期的な税制改正（所得税法の改正）が⾏われているが、この改正における税額の確定に関する規定は以下のとおりである。この改正では、第⼀種の所得を法⼈の所得、第⼆種の所得を公債社債の利⼦、第三種の所得を右以外の所得とするとともに、第⼀種の所得及び第三種の所得については政府がこれを決定するが、第⼆種の所得は源泉課税の⽅法により徴収する仕組みが採られた
第七條

納税義務アル法⼈ハ各事業年度毎ニ損益計算書ヲ政府ニ提出スヘシ但シ第⼆條ニ該当當スル法⼈ハ各事業年度毎ニ此ノ法律施⾏地⼆於ケル資産⼜ハ營業ニ関スル損益ヲ計算シ其ノ計算書ヲ政府ニ提出スヘシ

第⼋條

第三種ノ所得ニ付納税義務アル者ハ毎年四⽉中に所得ノ種類及⾦額ヲ詳記シ政府ニ申告スヘシ

第九條

第⼀種ノ所得⾦額ハ損益計算書ヲ調査シ政府之ヲ決定シ第三種ノ所得
⾦額ハ所得調査委員會ノ調査に依リ政府之ヲ決定ス

第三⼗五條

政府ハ第⼀種及第三種ノ所得⾦額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納税義務者ニ通知スヘシ

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

第四⼗⼆條
第三項

第⼀項、第⼆項

略

第⼆種ノ所得ニ付テハ其ノ⾦額⽀拂ノ際⽀拂者其ノ所得税ヲ徴収

シ其ノ都度之ヲ政府ニ納ムヘシ

ハ

相続税法の創設

相続税法は、明治 38 年に⽇露戦争の戦費調達のための第⼆次⾮常特別税として、所得税等、営業税の増徴と合わせて創設されたものである（明治 38 年
1 ⽉ 1 ⽇法律第 10 号）。税額の確定に関する規定は以下のとおりであり、「相續財産ノ⽬録及相續財産ノ價額中ヨリ控除セラルヘキ⾦額ノ明細書」を政府に提出し、政府が課税価格を決定し、相続⼈等に通知するという賦課課税制度を採⽤していた。

相續税法
第⼗⼀條

相續⼈ハ相續開始ヲ知リタル⽇ヨリ遺⾔執⾏者⼜ハ相續財産管理⼈

ハ就職ノ⽇ヨリ三箇⽉以内ニ相續財産ノ⽬録及相續財産ノ價額中ヨリ控除セラルヘキ⾦額ノ明細書ヲ政府ニ提出スヘシ
第⼗三條

課税價格ハ政府之ヲ決定ス課税價格ヲ決定シタルトキハ政府ハ之ヲ相續⼈､遺⾔執⾏者⼜ハ相續財産管理⼈ニ通知スヘシ（４）賦課課税⽅式における納税協⼒義務の評価
上記（３）で紹介した賦課課税⽅式税の下では、納税者が提出した損益計算書や申告書は所得を調査する材料ないしは所得⾦額を決定する参考となるにすぎないものであり、納税者側の申告は重要視されていないように⾒える。
イ

池本征男⽒はこの問題について「イギリスでの所得税の創設について記述

した上で、当時の税制を論じた書では、次のような記述が⾒られる。すなわち、「所得を税源とし、且之を課税標準とする所得税が、租税制度の中枢を為すべ
きは⼀⾒⾃明の理の如くである、然るに此所得税の發達は⽐較的近代に属し」、「斯の如く、所得税の發達の後れたるは、所得を捕捉する事が徴税技術上困難であったに起因する。即ち個々の財産より⽣ずる収益は、外形的標準に依って之を捕捉する事容易なるに反し所得は之を捕捉する事極めて困難である。所得

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―を捕捉するには結局納税者⾃⾝の申告（Fassion，Declration）に依らなければならない。然るに此申告制度が圓滑に運⽤せられる為には貨幣経済が發達して納税者が近代的の帳簿合計の整理をなす事、納税者の社會相互連帯の意識の發達、徴税技術の進歩に侯たなければならぬ。」とする。また、明治 20 年創設の所得税法において申告制度の採⽤を採⽤したことについては、当時の提案理由の説明によると、「英国⼆於テハ、主⼆⼈⺠ノ申告⼆拠り、独逸⼆於テハ、調税委員ノ評定⼆拠ル、各政治⾵俗ノ然ラシムルモノアリテ、如此ヲ致スナレト雖
モ、本邦ノ如キハ、⼈⺠ノ所得ヲ捜索スルニ其便ヲ得ス、且創始ノ際⼆於テハ、⼤体⼈⺠ノ申告⼆拠ラサルヲ得ス、必ス⼾⻑ヲ経由セシムルモノハ、⼾⻑ハ⼈
⺠⼆近接スルカ故ニ、不真実ノ申告ヲ篤スニ警戒スル所アラシムルカ爲メナリ」とされている。」と述べて、賦課課税制度の下でも、納税者の申告が⾮常に重要であることは、⽴法担当者も理解していたとしている１７。
相続税法に関して、池本征男⽒は「当時の解説書は、「相績税は、本来、申告によって決定すべきものであり、申告書類は課税債格決定の資料となるものであリますから、其の提出の遅延を防ぐため、右の如く税務署⻑は書類の提出を怠った者に對して射して過怠⾦の制裁をも加へ得ることとなってゐるのであります。」とし、「相続税は⼀種の申告税である。申告税といふのは課税標準の調査決定に當り、⼀に納税義務者の申告に基づいて決定することを、根本精神とする租税といふことである。」と記載している。」と記して、相続財産の把握は、所得のそれ以上に困難であることから、納税者の申告を重視する必要性があったのでないかと考察している１８。
ロ

税務監督局⻑等を務められた税法研究者の勝正憲⽒は、「所得税の話」（昭

和 5 年千倉書房）において、「所得税は國⺠税であると同時に申告税である、税法はその法⼈たると個⼈たるとを問はず、先づ⾃⼰の所得を申告するの義務を負はしめ、同時にその申告を基礎として課税決定を爲すことを原則として居る、
唯、現在のわが國租税道徳⼼のなほ甚だ薄いものがあり、申告の虚偽怠慢が少しとせぬ、⽌むを得ず税法は申告なきとき⼜は申告を不相當と認むるときは税務署⻑の認むる所に依って決定するという特例を定めて居るのであるが、⽽も今⽇の現況では、原則よりも特例に依ることが多い有様であることは甚だ残念であると云はねばならぬ、尤もこの弊は、法⼈よりも個⼈に頗る多い。１９」とp.12

納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

述べて、申告に基づき決定がなされるのが原則であるとしている。
賦課課税制度の下においても、納税者の協⼒義務は重視されていたと理解しても誤りではないと考える。

４

納税義務の成⽴と確定
前記３で賦課課税制度について説明したが、申告納税制度の下においては租税債務の確定⼿続は、賦課課税制度とは⼤きく異なっている。納税者の⾏う納税申告により第⼀次的に納税義務が確定し、その申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合や申告がない場合等については、
税務署⻑のする更正⼜は決定により第⼆次的に納税義務が確定することとされているからである。この過程は、課税庁と納税義務者との間に展開する納税義
務をめぐっての相対的な実体的真実発⾒のための努⼒の過程と説明できる。納税義務の成⽴と確定については議論の存するところでもあり、検討する必要がある。
（１）納税義務の確定の意義
イ

納税申告による納税義務の確定

納税義務は課税要件の充⾜により成⽴するが、まだ抽象的な存在であって納税申告等の確定⾏為を経て納付すべき税額が確定する、という考え⽅がとられてきた。
これに対して、⾕⼝教授は、「国税通則法上の納税義務の成⽴時期に課税要件が充⾜していないと解される場合としては、特に、税法が課税要件について納税義務者による選択をその要素として定めている場合が挙げられよう。例えば、所得税や法⼈税においては、⼀定の必要経費や損⾦の算定⽅法の決定が、確定申告書への記載(所得税法 42 条 3 項その他)、確定申告期限までの届出 (法⼈税法 30 条 1 項その他)、損⾦経理(法⼈税法 31 条 1 項その他)等の形式による納税義務者の選択にかからしめられている。２０」と述べて、通説の考えに疑問を呈しているが、「納税義務者による選択が納税義務の確定のための納税申告や課税処分に時間的に先⾏する場合は勿論のこと、納税義務者による選択が確定申告書への記載という形で納税申告と同時に⾏われる場合であっても、選択と納税申告との間には、選択によって課税要件が最終的に・完全に充⾜され納税義務

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―が成⽴し、この成⽴した納税義務の内容を納税申告で確認するというような関係を観念することができるからである。」「要するに、国税通則法上の納税義務の成⽴時期には課税要件が完全に充⾜しているとは⾔えない場合もあるが、しかし、納税義務の確定を、課税要件の充⾜による納税義務の成⽴を前提として課税要件事実を認定する⼿続として性格づける債務関係説的構成は、現⾏の国税通則法これを採⽤していると解することができよう。」２１として通説の解釈の妥当性を肯定している。
所得の内容を熟知した納税者が申告をすることによって実体的に納税義務は確定するのであるが、納税申告の内容に誤りがあれば、税務署⻑がこれを是正するという意味で税務署⻑の処分権が留保されているが、そのことによって納税申告による税額の確定が仮のものということではない。
納税申告による納税義務の確定については以下の最⾼裁判決がある。
最⾼裁判所第⼆⼩法廷昭和４２年５⽉２６⽇判決・訟務⽉報１３巻８号９９０⾴・税務訴訟資料４８号６２⾴「申告納税⽅式をとる所得税にあつては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署⻑において更正をする場合を除き、その申告によつて確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するにいたるのであつて、所論のごとく、申告による課税処分なるものが⾏なわれるものではなく、またそれによつて税額が確定されるというわけではない。」
問題になるのは、法定の期間が経過するまで、納税者側からは修正申告や更正の請求が可能であり、課税庁の側では更正（増額及び減額）が可能であるという点である。
ロ

納税申告と更正との関係

納税申告と更正との関係については以下の裁判例が参考となる。
名古屋⾼等裁判所昭和４８年１⽉３１⽇判決／所得課税処分取消請求控訴事
件・⾏政事件裁判例集２４巻１・２号４５⾴・訟務⽉報１９巻４号１６７⾴・
税務訴訟資料６９号２９１⾴「所得税法はいわゆる申告納税⽅式をとり、納税義務者が納付すべき税額は、その者のする申告により確定することを原則としてはいるものの、最終的な税額の確定は税務署⻑に留保され、その更正のないことを条件として、該申告が

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―承認されるにすぎないものである。そして、税務署⻑は、常に納税義務者がその義務を正しく履⾏したか否かを調査する職責を有し、申告税額が⾃⼰の調査したところと異なる場合には、申告税額に拘束を受けることなくこれを更正し得るのであり、しかも、税務署⻑がいかなる場合にかかる調査をなすべきかは、法律に特に定めるところがないのである。したがつて、税務署⻑は、過少申告なることを疑うに⾜りる事情の存する申告について調査をなしうるのはもちろんであるが、かかる疑いの存せざる申告について調査をすることも、何ら妨げられるものではなく、該調査の結果万⼀過少申告なることを発⾒した場合には、申告税額を更正しなければならないのである。」

ハ

申告期限前に⽣じた事由と納税申告
暦年の終了により納税義務が成⽴した後に、当該所得年度の所得税に係る法

定申告期限までに発⽣し、当該所得年度の収⼊をさかのぼつて消滅させることになる事由については、期限内申告、期限後申告を問わず、当該所得年度に係る所得税確定申告においてこれを反映させ、同収⼊の不発⽣を前提とした確定申告をすることができるとされた裁判例が存在している。
東京地⽅裁判所昭和６０年１０⽉２３⽇判決／所得税課税処分取消請求事件
⾏政事件裁判例集３６巻１０号１７６３⾴・訟務⽉報３２巻６号１３４２⾴・
判例時報１１７４号６２⾴・判例タイムズ５７６号６４⾴・裁判所ウェブサイト掲載判例「被告は、所得税の納税義務は当該暦年の終了時に成⽴するものであるから、仮に、その翌年の三⽉⼀四⽇に本件合意解除があつても、これにより当然に（更正の請求という⼿続を経ないで）、前年分の譲渡所得に係る納税義務の内容に変更を⽣じるものではないと主張する。
しかし、国税通則法⼆三条⼀項⼀号が過誤に基づく過⼤な申告について更正の請求を認め、また同条⼆項三号、同法施⾏令六条⼀項が⼀定の要件のもとに、
いわゆる後発的事由に基づく更正の請求を許している趣旨に鑑みれば、当該所
得年度の終了後その法定申告期限までに成⽴し、当該所得年度の収⼊を遡つて消滅させることになる合意解除は、当該所得年度に係る所得税確定申告においてこれを反映させ、同収⼊の不発⽣を前提とした確定申告をすることが許され

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―るものと解すべきである。
被告の右主張によれば、当該所得年度が経過した⽇から同年度に係る所得税の法定申告期限までに発⽣した国税通則法⼆三条⼀項各号該当の事実があるときも、別個に更正の請求を経るべきであり、確定申告においては右該当事実の発⽣を反映させてはならず、反映させない申告こそ正しい申告ということにな
るが、同項は、このような確定申告書と更正の請求書の同時提出をも当然の事理として、更正の請求の制度を設けたのではない。けだし、同条⼀項⼀号によれば、更正の請求は、当該申告書に記載した課税標準等が「法律の規定に従つていなかつたこと」により過⼤申告となつている場合に許されるものであるか
ら、前記該当事実を理由として更正の請求ができるということは、同事実を当該申告に反映させなかつたために、同申告が「法律の規定に従」わない過⼤な申告となつていることを肯定することになり、「法律の規定に従つ」か申告とは
右該当事実を当該申告に反映させたものを指すと解釈するほかないからである。
すなわち、「法律の規定に従つ」か確定申告と当該申告についての更正の請求とが同時になされるということは、法定の申告期限内の申告に関する限り、法の予定しないところといわなければならない（期限後申告は別論）。被告の右主張は採⽤できない。
右に述べたところと国税通則法⼆三条⼆項が、いわゆる後発的事由による更正の請求については、同条⼀項の場合により厳格な要件を設け、制限している
こととを合わせて考えれば、法は、当該所得年度の経過により所得税の納税義
務は抽象的には成⽴するものの、その具体的内容は法定申告期限内の確定申告によつて始めて明らかになることが法律上予定されているところから、更正の請求の理由に相当する事実がその法定申告期限までに発⽣したものであるとき
は、これを当該確定申告に反映させることを許容し、反⾯、当該納税義務の内容が具体的に確定すべき時期が経過した後に発⽣した事実については、その更正の請求を真にやむを得ない場合に制限したものと解するのが相当である。
被告は、また、当事者の恣意的な合意解除は税法上認められないと主張するが、当該所得年度経過後その法定申告期限内の合意解除であつても、それが真実であり、当該収⼊を遡つて失わせたものであれば、その動機がどうであるにせよ、これを確定申告に反映させることは許されなければならない。この場合

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―に、税務署⻑は当該合意解除によつて権利を害されることになる第三者には当たらない。また、右合意解除が租税回避の動機によつたものであつたとしても、合意解除が仮装のものでないならば、租税収⼊の減少を来すからといつて、法律上の根拠がないのに当該合意解除による収⼊消滅の効果を否認することは許されないといわざるをえない。
２

そして、右１に述べたところは、その確定申告が法定申告期限後になされた場合にも妥当すべきものである。」

⼆

納税義務の成⽴と遺産調査義務

仙台地⽅裁判所昭和６３年６⽉２９⽇判決／無申告加算税賦課処分取消請求事
件／訟務⽉報３５巻３号５３９⾴・税務訴訟資料１６４号９８９⾴（事案の概要）納税者は被相続⼈の⾮嫡出⼦であるが、被相続⼈の死亡により、納税者が相続税を納付すべき遺産を取得すべきことを知ったうえで認知の訴を提起し、認知の判決を受けてこれが確定したのが昭和五九年四⽉六⽇であった。昭和五九年九⽉中旬過ぎになつて、他の相続⼈から、遺産分割協議書と相続申告書の写しが開⽰されたため、同⽉⼀七⽇仙台家庭裁判所に対し遺産分割の調停を申⽴てることが可能となつた。そのような場合、相続税法２７条１項にいう「相続の開始があったことを知った⽇」とは、⾃⼰のために相続の開始があり、かつ同条１項にいう相続財産があることを知った⽇を指すものと解すべきであり、本件では、納税者が右認知の裁判の確定により相続⼈としての地位が⽣じた⽇であるとされた事例。
「相続税法における申告納税⽅式についてみるに、納税義務は法律の規定する課税要件事実の存在によつて当然に発⽣するものであるところ、申告は、納税義務が⽣じた状態を前提として、納税者⾃らが進んで⾃⼰の納税義務の具体的内容を確認したうえ、課税標準及び税額を計算し、右計算に基づく申告書を提出することによつて、その申告に係る納税義務の実現を企図するものである。
そして、納税者は申告義務を負うとともに、その前提として申告のために⾃ら遺産を調査する義務をも負担することになる。もつとも、申告義務を負つた相続⼈が相続財産を具体的に確定することが困難な場合のあることも予想される

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―ところではあるが、共同相続⼈間に相続財産をめぐる争いがあるなどのため遺産分割が⾏なわれず、相続⼈が現実に相続により取得した財産が確定しない場
合について、相続税法五五条は当該相続⼈の法定相続分に応じて課税価格及び相続税額を算出して相続税を課し、後⽇遺産分割が⾏なわれて相続⼈の取得する財産が確定したときに、これを基礎として相続税額を改めて算出し、修正申
告⼜は更正の請求をすべきものと規定している。これは、現実に相続により取得した財産が確定しないことを理由に相続税の納付を免がれることを防⽌し、もつて国家の財源を迅速確実に確保する趣旨に基づくものである。
しかして、かかる趣旨は相続税法⼆七条⼀項に係る遺産の内容につき調査したがその明細を確認できなかつた場合にも妥当し、同項による相続税の額を知ることができなければ申告義務を負わないとすると、⾃ら調査し申告して納税した者との間で著しい不公平が⽣じ、迅速確実な国家の財源の確保という国家的要請からみて、許容することができないところといわなければならない。したがつて、納税者が相続の事実⾃体を知る以上、相続財産の内容を⾃ら調査して申告をし、具体的な租税義務を確定させることが要求され、結果としてこれができなかつた場合には、正当な理由があると認められる場合を除き、⾏政上の制裁である無申告加算税を賦課されることもやむを得ないところである。」
相続税の納税義務の成⽴時期は、相続⼜は遺贈による財産の取得の時（国税
通則法 15 条 2 項 5 号）であるが、相続税の申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った⽇の翌⽇から 10 ⽉以内である。相続税においては被相続⼈の遺産が遺産に係る基礎控除額を超えるか否かは、遺産を調査しなければ分からないことが多いと考えられるところである。
所得税の場合には暦年の終了時に納税義務が成⽴し、申告書の提出義務が発⽣し所得計算を⾏い、３⽉ 15 ⽇までに申告書を提出するということになるが、相続税の場合はその前段階として遺産調査の義務が発⽣することになる。

５申告納税制度と調査協⼒義務（１）憲法 30 条と調査協⼒義務
北⼝りえ⽒は、申告納税制度と調査協⼒義務について「国税通則法 16 条 1 項の「申告納税⽅式

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納付すべき税額が納税者のする申告納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

により確定することを原則とし・・・」の解釈からしても分かるように、会計帳簿の記録や整備が申告納税制度の適切な運営にあたって必要不可⽋であることは⾃明の理であるため、納税者には記帳や帳簿の保存義務が課されており、さらには派⽣して調査協⼒義務も包含されていると考えるのが最も妥当である。
そしてその義務の性質は、納税者の⾃主性を重んじる⺠主主義的視点からしても、憲法 30 条により単に納税の義務を負っているという消極的な協⼒義務にとどまらず、⾃らが恩恵に与っている共同社会への対価として、さらには国家運営を⽀える⼀国⺠として積極的に納税義務を負担するという積極性を備えた協⼒義務であるということができる。２２」として、調査協⼒義務は記帳や帳簿の保存義務から派⽣している旨説明されている。

（２）納税者の申告内容の説明義務
池本征男⽒は納税者の申告内容の説明義務について、「申告納税制度においては、納税者⾃らが課税標準を的確に把握し、法定申告期限までに、その課税標準と税額を記載した納税申告書を所轄税務署⻑に提出し、併せて納税をするということを予定していることは既に述べたとおりであるが、その前提として、納税者が納税申告書に記載した課税標準等が正しいかどうかを税務職員が確認できるシステムが採られていてしかるべきである。２３」と述べ、裁判例（広島⾼裁昭和 59 年 10 ⽉ 17 ⽇判決（税務訴訟資料 140 号 110⾴））を引⽤し、納税者の申告内容説明義務については申告納税制度の理念から導き出したものと評価している。

（３）⻘⾊申告者の帳簿提⽰義務
東京地⽅裁判所平成６年２⽉１０⽇判決／所得税更正処分等取消請求事件・税務訴訟資料２００号５７６⾴「所得税法は、納税義務者が⾃ら所得税の課税標準及び税額を計算し、その結果を申告して納税するという申告納税制度を採⽤し、納税義務者に対し課税標準（所得⾦額）を正確に申告することを義務付けているから、適正かつ公平な課税の実現のためには、納税者が⽇常の取引経過を継続的に帳簿に記録し、その帳簿や記録の基礎となった書類を保存することが望ましい。そこで、所得税

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

法は、納税者の帳簿書類への記録やその保存を奨励するため、同法⼀四三条以下に⻘⾊申告制度を設け、所轄の税務署⻑から⻘⾊申告書提出の承認を受けた者に対し、帳簿書類の備付け、記録及び保存の義務を課し（同法⼀四⼋⼀条項）、
その代償として、課税標準の計算において各種の特典を与えるほか、帳簿書類の調査を経て所得⾦額等の計算に誤りがあると認められる場合でなければ所得税の更正を受けることはなく（同法⼀五五条）、推計による所得税の更正を受けない（同法⼀五六条）という課税処分における⼀定の⼿続保障をしているのである。
右のような⻘⾊申告制度は、申告の基礎となった帳簿書類の状況が所得税法⼆三四条に規定する税務職員の質問検査により確認できる状態にあるのでなけ
れば実効性のないものとなることが明らかである。そうすると、同法⼀四⼋条
⼀項が⻘⾊申告者に義務付ける帳簿書類の備付け等には、単に⻘⾊申告者において帳簿書類の備付け等を⾏っていれば⾜りるというものではなく、税務職員が調査のためにその閲覧を求めた場合にはそれら帳簿書類が確認できるような状態に置いておくことを含むものと解すべきである。したがって、⻘⾊申告者
が、調査を⾏う税務職員の帳簿書類の提⽰要求に応じない場合には、右条項に従った帳簿書類の備付け等の義務が果たされなかったものとして同法⼀五〇条
⼀項の⻘⾊申告の承認の取消事由となると解すべきである。」（４）申告内容の説明義務に関する裁判例①
⼭⼝地⽅裁判所／昭和５７年１０⽉７⽇判決／所得税更正処分等取消請求事
件・税務訴訟資料１２８号１３⾴「申告納税制度は、所得⾦額の計算の基礎となる経済取引の実態を最もよく知っている納税者⾃⾝に、所得⾦額や税額を計算して申告させ、その申告した税額を納付させることが、最も合理的であるという考え⽅に基づくものである。
従って、申告納税制度のもとにおいては、納税者は単に⾃分で任意に所得⾦額や税額を申告書に記載して申告し、その税額を納付してしまえばよいというものではなく、税法に定めるところに従い正しい所得⾦額や税額を申告しなけ
ればならないし、税務署から求められれば、納税者はその所得⾦額の計算の基となる経済取引の実態を最もよく知っている者として、その申告の内容が正し

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

いことを説明しなければならない⽴場にあるというべく、⼀⽅、税務署は国⺠からの信託により税法に従って適正公平な課税を実現する使命を有し、そのための⼿段として、所得税法⼆三四条⼀項は、税務職員が所得税の調査に必要なとき同項各号に掲げる者に対し、質問検査をなし得る旨規定しているのである。」（５）申告内容の説明義務に関する裁判例②
広島⾼等裁判所／昭和５９年１０⽉１７⽇判決／所得税更正処分等取消請求控
訴事件・税務訴訟資料１４０号１１０⾴
上記⼭⼝地裁判決の控訴審、原判決引⽤（同旨）（６）申告内容の説明義務に関する裁判例(⽩⾊申告)
広島⾼等裁判所平成７年４⽉２６⽇判決／所得税更正処分等取消請求控訴事
件・税務訴訟資料２０９号２７２⾴「昭和五⼋年当時、控訴⼈のような⽩⾊申告者には記帳義務がなく、昭和五九年の所得税法の改正後も前々年度の所得が三〇〇万円以下の事業所得者には記帳義務がなかったことは控訴⼈指摘のとおりであるが、所得税についての申告納税制度は真実の所得を知るうる⽴場にある納税者の⾃主的で適正な申告を期待した制度であるから、⽩⾊申告者であっても、税務調査に際して、⾃⼰の申告所得額の基礎となるべき収⼊⾦額や必要経費の算出の根拠となるべき領収書等の関係書類についてはこれを権限ある税務職員に提⽰すべきであって、単にその存在を⽰しただけでは⾜りないというべきである」（７）申告内容の説明義務に関する裁判例（推計課税と実額反証）
⼤阪⾼等裁判所／昭和６２年９⽉３０⽇判決／所得税更正決定等取消請求控訴事件・⾼等裁判所⺠事判例集４０巻３号１１７⾴、⾏政事件裁判例集３８巻８・９号１０６７⾴「（⼀） 推計課税取消訴訟における実額の主張、すなわち、いわゆる実額反証とは、原処分時において納税者が実額を算定するに⾜りる帳簿書類等の直接資料を提出せず、税務調査に協⼒しないため、やむを得ずなされた推計課税に対し、審査請求時または訴訟の段階になつて実額によつて所得を認定すべきであp.21

納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―ると主張し、推計によつて算定された所得⾦額が実額に⽐べて過⼤であるとして、その推計課税の違法性を主張することをいい、その適否については⾒解の岐れるところであつて、原処分時において推計の必要性が存在すれば、後にこれが⽋けることとなつても、その推計⽅法が合理的である限り、これによつて把握された所得⾦額を実額の主張によつては崩し得ないとする⾒解や、納税者が調査に協⼒せず、課税庁をしてやむなく推計課税をせざるを得ない事態に追い込んでおさながら、実額の主張をするのは信義則に反し許されないとの⾒解もある。しかし納税者の態度が著しく公正、妥当を⽋き推計課税取消訴訟における実額の主張が訴訟法上信義則に反すると認められる場合は別論として、そうでない場合には、実額課税、推計課税といつても、それぞれ独⽴した⼆つの課税⽅法があるわけではなく、両者の違いは、原処分時に客観的に存在した納税者の所得額（以下「真実の所得額」という。）を把握するための⽅法が、前者
は伝票類や帳簿書類などの直接資料によるのに対し、後者はそれ以外の間接的な資料によるという点にあるにすぎず、いずれにせよ、最終的に問題となるのは、真実の所得額がいくらであるかということであるから、納税者の実額の主張は、それが真実の所得額に合致すると認められる限りは許さざるを得ないと解するのが相当である。
すなわち推計課税は、納税者が実額を算定するに⾜りる帳簿書類などの直接資料を提出せず税務調査に協⼒しないため、やむを得ず真実の所得額に近似した額を間接資料により推計し、これをもつて真実の所得額と認定する⽅法であり、実額課税と同様に真実の所得額を認定するための⼀つの⽅法であつて、課
税庁において右推計課税の合理性につき⽴証をした場合には、特段の反証のな
い限り、右推計課税の⽅法により算定された額をもつて真実の所得額であると認定するのである。そして納税者が推計課税取消訴訟において所得の実額を主張し、推計課税の⽅法により認定された額が右実額と異なるとして推計課税の違法性を⽴証するためには、その主張する実額が真実の所得額に合致することを合理的疑いを容れない程度に⽴証する必要があると解すべきであつて、右実額の存在をある程度合理的に推測させるに⾜りる具体的事実を⽴証すれば⾜りると解すべきものではない。けだし、申告納税制度のもとにおける納税者は、税法の定めるところに従つた正しい申告をする義務を負うとともに、その申告

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納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―を確認するための税務調査に対しては、所得⾦額の計算の基となる経済取引の実態を最もよく知つている者として、その所得⾦額を算定するに⾜りる直接資料を提⽰し、その申告の内容が正しいことを税務職員に説明する義務を負うものといわなければならないのであつて、申告納税義務に違反して直接資料を提出せず、調査に協⼒しないために、やむを得ず課税庁をして推計課税を余儀なくさせた納税者が実額反証を許される結果、申告納税義務を遵守する誠実な納税者よりも利益を得るような事態を⽣ぜしめるべきでないことは当然であるばかりでなく、納税者の実額反証後に実施される課税庁の反⾯調査、証拠の収集
は、確認すべき個々の経済取引がなされてから相当の年⽉を経過してなされる
ため、関係資料の保存期間の経過や取引関係者の転出、所在不明などによつて限界があり、著しく困難であるのに反し、実額反証を主張する納税者は、もともと経済取引の当事者であつて、⾃⼰に有利な証拠を提出するのは容易であり、対等な⽴場にないからであつで、かかる納税者に右のような⽴証責任を負担させても酷であるとはいえない。」
本件は、推計課税と実額反証に関する裁判例の代表である。経済取引の実態を最もよく知つている者として、その所得⾦額を算定するに⾜りる直接資料を提⽰し、その申告の内容が正しいことを税務職員に説明する義務を負うと判⽰しており、申告納税制度の理念を具体化した判決である。

６おわりに
租税確定⼿続は、「国（国から権限を賦与されている税務⾏政庁）と納税義務者との間に展開する納税義務をめぐっての相対的な実体的真実発⾒のための努⼒の過程」の第⼀段階である。納税者は⾃⼰の⽀配領域で⽣起した経済取引を記帳し、所得⾦額を計算し申告書を作成し税務署⻑に提出する。
税務署⻑は申告内容を精査し、申告内容が正しいか否か、真実の所得⾦額に接近するために質問検査権を⾏使し、申告内容が正しいと説明する納税者と所得⾦額について検討する。所得⾦額に誤りがあれば修正申告を勧奨し、納税者が拒否した場合には更正を⾏う。その場合には、税務署⻑は処分理由を提⽰し、租税争訟⼿続に移⾏する。
争訟⼿続においては、税務署⻑の提⽰した処分理由から検討が始まる。処分

p.23

納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―庁における再調査、国税不服審判所での審査請求、裁判所での審理と判断を下す者は変るが、納税者は申告所得⾦額が正しいことを主張（説明）し、課税庁は調査した⾦額が正当である旨を主張（説明）する。いずれにしても、両当事者の説明責任を軸として、相対的な実体的真実発⾒のための努⼒がなされるのである。
本稿においては、納税者の説明責任が「納税義務をめぐっての相対的な実体
的真実発⾒のための努⼒の過程」の第⼀歩であり、租税争訟法における⾏為責任の基礎であることを論証しようと試みたが、粗さの残る議論であったように感じる。検討はスタートしたばかりである。

注釈
１

佐上善和「⽴証責任の意義と機能」佐上善和他・これからの⺠事訴訟 142⾴

２

⻯㟢喜助「証明責任の分配」125 ⾴⽵下守夫他編・講座⺠事訴訟五巻所収３

３

⻘栁達朗「税務訴訟における証明責任論の再構成」税⼤論叢 17 号 341 ⾴

４

⻘栁達朗「租税不服審査制度改⾰の問題点（続・租税争訟法の現状と課題）」
新潟⼤学経済論集 91 号 30~31 ⾴

５

⾦⼦宏「租税法（第 23 版）」９⾴（弘⽂堂 2019）６

⾦⼦前掲注５、22 ⾴

７

⽊村弘之亮「租税法総則」127 ⾴（成⽂堂 1998）

８

⾦⼦前掲注５、23〜24 ⾴

９⾕⼝勢津夫「納税義務の確定の法理」（芝池義⼀他編「租税⾏政と権利保護」
所収）65 ⾴（ミネルヴァ書房 1995）

10

図師善信教授は租税法律関係を債権債務関係とその他の税法律関係とに区分し、それらは税債権の実現を⽬的とするものであり、税債権債務関係に附随する⼿続法上の法律関係と考えられるとしている。図師善信「新税法理論」
27 ⾴（成⽂堂 2018）

11 ⾦⼦前掲注５、155 ⾴
12 ⽊村弘之亮教授は、租税債務関係と⼿続的権利義務関係と整理している（⽊p.24

納税義務者の協力義務 ―租税手続・争訟法序説―

村前掲注７、195 ⾴）
13

渡辺智之「課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務」ジュリスト
1410 号 116 ⾴

14 松沢智「租税⼿続法」25 ⾴（中央経済社 1997）
15 松沢前掲注 14、26 ⾴
16 磯部喜久男「創設所得税法概説」税⼤論叢 30 号所収、池本征男「申告納税制度の理念とその仕組」税⼤論叢 32 号所収
17 池本前掲注 16、11 ⾴
18 池本前掲注 16、20 ⾴
19 勝正憲「所得税の話」130 ⾴（千倉書房 1930）
20 ⾕⼝前掲注 9、64 ⾴
21 ⾕⼝前掲注 9、65 ⾴
22

北⼝りえ「推計課税の本質論―「補充的代替⼿段説」に代わる新たな説の提唱―」熊本学園商学論集第 9 巻第 1 号 127 ⾴

23 池本前掲注 16、77〜78 ⾴

p.25