社援女発 0624 第１号
社援地発 0624 第３号
令 和 ６ 年 ６ 月 24 日
各 都 道 府 県
各 市 区 町 村

女性支援担当（部）局長 殿
生活困窮者自立支援制度主管（部）局長

殿
厚生労働省社会・援護局
総務課女性支援室長
地 域 福 祉 課 長（ 公 印 省 略 ）困難な問題を抱える女性への支援施策と生活困窮者自立支援制度との連携について
昨今、女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化している。こうした状況を踏まえ、令和６年４月１日から、売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）における婦人保護事業に関する規定が削除され、従前の婦人保護事業においては不十分であった女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等を基本理念に据え、様々な困難に直面する女性への支援について必要な事項を規定した新たな法律である、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号。以下「新法」という。）
が施行された。また、同月 24 日には、生活困窮者等の自立の更なる促進を図ることを目的とした、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 21 号。以下「改正法」という。）が公布され、一部の規定を除き、令和７年４月１日から施行される。
困難な問題を抱える女性の中には、生活困窮状態にある方もいるため、こうした女性へ必要な支援を届けるには、女性支援施策と生活困窮者自立支援施策の連携が必要である。そこ
で、両施策の連携を進めるための具体的な方策等について下記のとおり通知するので、貴職におかれては、十分に御了知の上、積極的に連携を進めるとともに、関係機関等に周知いた
だくようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の４第１項の規定に基づく
技術的助言である旨、申し添える。
記
１ 連携に当たっての基本的な考え方（１）「困難な問題を抱える女性」の定義「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）である（新法第２条）。したがって、現に問題を1

抱えている者のみならず、適切な支援を行わなければ将来的に問題を抱える状況になる可能性がある者を含んでいることに留意が必要である。
性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏
まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。
（２）困難な問題を抱える女性への支援に当たっての基本姿勢
新法の目的は、困難な問題を抱える女性の人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することとされている（新法第１条）。この趣旨に鑑み、困難な問題を抱える女性の支援に当たっては、当事者の人権の尊重や擁護といった「当事者中心」の視点に立ち、一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添
い、切れ目のない包括的な支援を行うよう取り組んでいただきたい。
（３）連携の重要性
困難な問題を抱える女性は、自身の国籍や出自、疾病や障害、過去の経験に起因する、
様々な複合的な差別や社会的排除に直面し、抱えている問題自体が複合化・複雑化していることが多い。こうした複合化・複雑化した問題の解決には、それぞれの問題に関わる多様な関係機関との連携が重要である。そのため、地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たって、新法に基づく女性支援機関と、福祉事務所、児童相談所、職業紹介機関その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこととされている（新法第６条）。生活困窮者自立支援制度の関係機関は、この「その他の関係機関」に含まれるものであることから、女性支援及び生活困窮者支援に携わる部局・機関におかれては、下記２も参考に連携を深めていただ
きたい。
また、生活困窮者自立支援制度においても、生活困窮者（※）を早期に必要な支援につなげるため、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部
局については、生活困窮者を把握した場合に当該者に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うことが努力義務とされている（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第105 号）第８条第２項））。女性支援担当部局は、「関係部局」に該当するものであることから、困難な問題を抱える女性への支援のなかで生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援機関の情報を提供するなど、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うよう努めていただきたい。
※ 生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

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２

具体的な連携の在り方
女性支援施策と生活困窮者自立支援施策の連携に当たっては、例えば以下の方策が考えられることから、各地方公共団体の女性支援担当部局及び生活困窮者自立支援制度所管部局におかれては、これらも参考にしながら、両部局の連携推進に積極的に取り組んでいた
だきたい。

（１）庁内における日常的な連携
女性支援施策と生活困窮者自立支援制度に対する担当部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるため、日常的な連携体制を確保することが望ましい。そのための方法としては、例えば、情報共有の機会や連絡調整担当の設定、双方の制度を理解するための合同研修の実施、相談窓口に双方の制度のリーフレット等の設置を行うことなどが考えられる。
（２）自立相談支援機関と女性支援機関との連携① 女性相談支援員（旧名：婦人相談員）
女性相談支援員は、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員である。都道府県及び女性相談支援センターを設置する指定都市は女性相談支援員を置くものとし、指定都市以外の市町村は女性相談支援員を置くよう努めるものとされている（新法第 11 条）。
「女性相談支援員 相談・支援指針」において、女性相談支援員が困難な問題を抱える女性の自立支援に当たっての連携先の１つとして、自立相談支援機関が明記されていることから、自立相談支援機関におかれては、担当地域を所管する女性相談支援員の配置先（福祉事務所等）や連携時の連絡先等をあらかじめ把握するとともに、連携の依頼があった場合には適切な対応をお願いする。また、自立相談支援機関における相談の中で、一時保護や女性自立支援施設の利用の検討を含め、新法における支援が必要な女性を把握した場合には、まずは積極的に女性相談支援員との連携を検討されたい。
② 女性相談支援センター（旧名：婦人相談所）
女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性を支援するため、相談に応じ、一時保護や自立に向けた情報提供・助言、医学・心理学的な援助等の実施、関係機関との連絡調整等を行うこととされており、都道府県に設置義務があるほか、指定都市が設置することができる（新法第９条）。
「女性相談支援センターガイドライン」において、女性相談支援センターにおける困難な問題を抱える女性の自立支援に当たっての連携先の１つとして自立相談支援機関が明記されていることから、自立相談支援機関におかれては、担当地域を所管す
る女性相談支援センターの所在や連携時の連絡先等をあらかじめ把握するとともに、
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連携の依頼があった場合には適切な対応をお願いする。また、自立相談支援機関における相談の中で、特に一時保護等の緊急的な対応や、速やかに女性自立支援施設への入所を要するような女性等を把握した場合には、積極的に女性相談支援センターとの連携を検討されたい。
③ 女性自立支援施設（旧名：婦人保護施設）
女性自立支援施設は、様々な課題を抱えて他に居場所を見つけることが困難である
ような者を含め、困難な問題を抱える女性が中長期に滞在できる落ち着いた環境で心身の健康の回復を図り、個々の自立に向けた準備をするための施設であり、都道府県が設置することができるものとされている（新法第 12 条）。
「女性自立支援施設運営指針」において、女性自立支援施設が入所者の支援を行うに際して、自立相談支援機関を含む関係機関との日常的な連携の機会の確保や協働した支援を行うことが明記されていることから、自立相談支援機関におかれては、担当
都道府県内にある女性自立支援施設をあらかじめ把握するとともに、女性自立支援施設から施設利用者の生活困窮者自立支援制度の利用に関する相談や退所後の支援に向けた相談の依頼があった場合には適切な対応をお願いする。なお、他都道府県の施設の利用者が退所後に管轄区域内に居住することを予定している場合は、当該他都道府県の施設と連携することも考えられることに御留意いただきたい。また、生活困窮者自立支援制度の利用者において女性自立支援施設の利用が適切と考えられるケースがある場合には、市町村の女性相談支援員や女性相談支援センターとの連携を検討されたい。
（３）会議体等を通じた連携① 新法に基づく支援調整会議への生活困窮者自立支援制度所管部局・自立相談支援機
関等の参画
地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関わる関係者が情報共有等を行う支援調整会議を組織するよう努めるものとされている（新法第 15 条）ところ、支援調整会議の対象となるケースには、生活困窮の課題を抱える方が含まれることが考えられる。こうしたケースを扱う場合には、女性支援担当部局において、必要に応じて生活困窮者自立支援制度所管部局や自立相談支援機関等に対して支援調整会議への参画を依頼するとともに、生活困窮者自立支援制度所管部局や自立相談支援機関
等におかれては、参画依頼があった場合には、積極的に参画するようお願いする。
② 生活困窮者自立支援制度の支援調整会議や支援会議（※）への女性支援関係機関の参画
生活困窮者自立支援制度においては、個別の支援プランの適切性を協議し、各機関の役割の明確化等を行うための支援調整会議が開催されている。また、関係機関が参加し、まだ支援につながっていない者も含む生活困窮者に関する情報共有や、地域課
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題の解決に向けた体制の整備についての検討を行う場として、都道府県等は支援会議を設置できることとされている（生活困窮者自立支援法第９条第１項）。
生活困窮者の中には、女性特有の課題を持つ方もいると考えられるため、女性支援に関する専門的な知見やノウハウを支援に取り入れたり、女性支援の中で把握した支援につながっていない生活困窮者の情報を円滑に共有したりすることができるよう、
生活困窮者自立支援制度所管部局や自立相談支援機関等におかれては、必要に応じて生活困窮者自立支援制度の支援調整会議や支援会議への女性支援関係機関の参画を依頼するとともに、女性支援関係機関におかれては、参画依頼があった場合には、積極的に参画するようお願いする。
（※）改正法の施行（令和７年４月 1 日）後は、支援会議の設置は福祉事務所設置自治体の努力義務となる。
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留意事項
支援対象者を他の関係機関につなぐ場合や、他の関係機関とともに支援する場合などにおいて、本人の状況や希望、それらを踏まえて必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、原則として本人の同意を得る必要がある。個人情報の取扱いに際しては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等に則った対応が必要であることに留意すること。

（参考）個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240401_koutekibumon_guidelines.pdf（別添１）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の概要（別添２）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の公布について（事務連絡）（別添３）生活困窮者自立支援制度の概要（参考）令和６年３月 18 日付け厚生労働省社会・援護局長通知「女性支援事業の実施について」の別添１「女性相談支援センターガイドライン」、別添３「女性相談支援員相談・支援指針」、別添４「女性自立支援施設運営指針」も参照すること。

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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（議員立法）のポイント

別添１■女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。
■こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（新法）（令和６年４月１日施行）
売春防止法■目的・基本理念＝「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。

第１章 総則※現行の売春防止法では、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」が目的。

■国・地方公共団体の責務＝困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務を明記。
■国の「基本方針」※厚生労働大臣告示で、困難な問題を抱える女性支援のための施策内容等■教育・啓発■調査研究の推進■人材の確保

■民間団体援助■都道府県基本計画等■支援調整会議（自治体）⇒施策の実施内容⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働した支援（主な規定）
第１条 目的第２条 定義第３条 売春の禁止

存続第２章 刑事処分（主な罰則）
第５条 勧誘等第６条 周旋等第11条 場所の提供
第12条 売春をさせる業

第３章 補導処分

女性相談支援センター

女性相談支援員（旧名：婦人相談所）（旧名：婦人相談員）

民間だあ

女性自立支援施設（旧名：婦人保護施設）

民間団体との「協働」による支援■支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援■国・自治体による支弁・負担・補助

民間団体に対する補助規定創設（主な規定）
第17条 補導処分
第18条 補導処分の期間
第22条 収容廃止
第４章 保護更生（主な規定）
第34条 婦人相談所
第35条 婦人相談員
第36条 婦人保護施設
第38条 都道府県及び市の支弁第40条 国の負担及び補助

別添２
事

務

連

絡

令和４年５月 25 日
各都道府県婦人保護事業担当課（室）御中
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の公布について

平素より厚生労働行政の推進に御理解、御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号。以下「法」という。）については、令和４年５月 19 日に第 208 回通常国会において可決・成立し、本日５月 25 日に公布され、施行期日は令和６年４月１日となっているところです。また、同法の施行に伴い、現行の売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第４章（第 34条から第 40 条まで）等は廃止されることとなります。
本法の趣旨及び内容は下記のとおりですので、各都道府県におかれましては、これらについて御了知いただき、法の施行に向けて、庁内関係部局間の緊密な連携の下、「婦人保護事業（困難な問題を抱える女性への支援）の強化・推進について（依頼）」（令和４年４月 11 日付け子家発 0411 第１号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により依頼している取組のより一層の強化・推進に特段の御配慮をいただきますとともに、貴管内の市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。）、関係機関・団
体及び住民に対する法の趣旨及び内容の周知について、よろしくお取り計らい願います。
なお、法第７条に基づく基本方針の策定に向けた当省における議論の状況や、当該基本方針に即して法第８条に基づき都道府県及び市町村に策定いただく基本計画において定めるべき事項、
法第 15 条に基づき関係機関や民間団体等を構成員として地方公共団体に組織いただく支援調整会議の運用等、本法の施行にあたり新たに対応が必要となる事項の詳細については、今後、随時ご連絡するとともに、政省令及び告示において別途定める事項については、追って通知いたします。

記第１ 趣旨（第１条関係）
本法は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とするものであること。
第２ 定義等（第２条～第６条関係）
１ 定義（第２条関係）
本法において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいうこと。
２ 基本理念（第３条関係）
困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次の事項を基本理念として行
われなければならないこと。
（１） 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
（２） 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく実施されるようにすること。
（３） 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。
３ 国及び地方公共団体の責務（第４条関係）
国及び地方公共団体は、２の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有すること。
４ 関連施策の活用（第５条関係）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策
その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならないこと。

５ 緊密な連携（第６条関係）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援セ
ンター、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこと。
第３ 基本方針及び都道府県基本計画等（第７条・第８条関係）
１ 基本方針（第７条関係）（１） 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。
（２） 基本方針においては、次の事項につき、２（１）の都道府県基本計画及び２（３）の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとすること。
① 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項② 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項③ その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項（３） 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
（４）

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。
２ 都道府県基本計画等（第８条関係）（１） 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「都道府県基本計画」という。）を定めなければならないこと。
（２） 都道府県基本計画においては、次の事項を定めるものとすること。
① 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針② 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項③ その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項（３） 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「市町村基本計画」という。）

を定めるよう努めなければならないこと。
（４） 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。
（５） 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならないこと。
第４ 女性相談支援センターによる支援等（第９条～第 15 条関係）
１ 女性相談支援センター（第９条関係）（１） 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならないこと。
（２） 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができること。
（３） 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次の業務を行うものとすること。
① 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は３（１）の女性相談支援員
若しくは相談を行う機関を紹介すること。
② 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。③から⑤まで及び４（１）において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
③ 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。
④ 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
⑤ 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
（４） 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとすること。
（５） 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置くこと。
（６） 女性相談支援センターには、（３）②の一時保護を行う施設を設けなければならないこと。

（７） （３）②の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとすること。
（８） （７）の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
（９） （３）②の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとすること。
（10） 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとすること。
（11） （１）から（10）までのほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定めること。
２ 女性相談支援センターの所長による報告等（第 10 条関係）
女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 23 条第２項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならないこと。
３ 女性相談支援員（第 11 条関係）
（１） 都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第５の５（１）（④から⑥までを除く。）並びに７（１）及び（２）①において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。）を置くものとすること。
（２） 市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第５の５（２）及び７（２）②において同じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとすること。
（３） 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならないこと。
４ 女性自立支援施設（第 12 条関係）
（１） 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができること。
（２） 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができること。
（３） 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとすること。
５ 民間の団体との協働による支援（第 13 条関係）
（１） 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとすること。
（２） 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、（１）の業務を行うことができること。
６ 民生委員等の協力（第 14 条関係）
民生委員、児童委員、人権擁護委員、保護司及び更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとすること。
７ 支援調整会議（第 15 条関係）
（１） 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援
を適切かつ円滑に行うため、関係機関、１（７）又は４（２）の委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）により構成される会議（以下「支援調整会議」という。
）
を組織するよう努めるものとすること。
（２） 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとすること。

（３） 支援調整会議は、（２）の情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができること。
（４） 関係機関等は、（３）の求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとすること。
（５） 次の①から③までの支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該①から③までの者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
① 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者② 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者③ ①及び②の者以外の者 支援調整会議を構成する者又は当該者であった者（６） （１）から（５）までのほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定めること。
第５ 雑則（第 16 条～第 22 条関係）
１ 教育及び啓発（第 16 条関係）
（１） 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。
（２） 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての
意識の涵養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとすること。
２ 調査研究の推進（第 17 条関係）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとすること。
３ 人材の確保等（第 18 条関係）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとすること。

４ 民間の団体に対する援助（第 19 条関係）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすること。
５ 都道府県及び市町村の支弁（第 20 条関係）
（１） 都道府県は、次の費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、①から③までの費用に限る。
）を支弁しなければならないこと。
① 女性相談支援センターに要する費用（②の費用を除く。）② 女性相談支援センターが行う第４の１（３）②の一時保護（第４の１（７）の厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及
びこれに伴い必要な事務に要する費用③ 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用④ 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用⑤ 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用⑥ 第４の５（１）により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用（２） 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならないこと。
（３） 市町村は、第４の５（２）により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならないこと。
６ 都道府県等の補助（第 21 条関係）
（１） 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の４分の３以内を補助することができること。
（２） 都道府県又は市町村は、第４の５（１）又は（２）の業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（５（１）⑥の委託及び５（３）の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。
）の全部又は一部を補助することができること。
７ 国の負担及び補助（第 22 条関係）
（１） 国は、政令で定めるところにより、都道府県が５（１）により支弁した費用のうち、①及び②の費用については、その 10 分の５を負担するものとすること。

（２） 国は、予算の範囲内において、次の費用の 10 分の５以内を補助することができること。
① 都道府県が５（１）により支弁した費用のうち、③及び⑤の費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、③の費用に限る。）② 市町村が５（２）により支弁した費用（３） 国は、予算の範囲内において、都道府県が５（１）により支弁した費用のうち⑥の費用及び市町村が５（３）により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が６（２）により補助した金額の全部又は一部を補助することができること。
第６ 罰則（第 23 条関係）第４の１（８）又は７（５）に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処すること。
第７ 施行期日等（附則関係）
１ 施行期日（附則第１条関係）
この法律は、一部を除き、令和６年４月１日から施行すること。
２ 検討（附則第２条関係）（１） 政府は、この法律の公布後３年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
（２） 政府は、（１）のほか、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
３ 関係法律の整備等（附則第３条から第 38 条関係）売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第３章（補導処分）及び第４章（保護更生）を削ることその他この法律の施行に伴い必要となる関係法律の整備等を行うこと。

生活困窮者自立支援制度の体系
R6年度予算：531億円＋ R5年度補正予算：30億円

来所

包括的な相談支援

本人の状況に応じた支援

訪問★ 自立相談支援事業• 全国907自治体で1,381機関• 生活と就労に関する支援員を配置したワンストップ相談窓口• 一人一人の状況に応じて、自立に向けた支援計画を作成

 支援会議• 関係機関が参加して生活困窮者に関する情報共有や地域課題解決に向けた議論を行う• 自ら支援を求めることが困難な生
活困窮者を早期に支援につなぐ

別添３

再就職のために住まいの確保が必要★ 住居確保給付金の支給• 就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付

緊急に衣食住の確保が必要

 一時生活支援事業• 住居喪失者に一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供• シェルター等利用者や居住困難者に一定期間の見守りや生活支援

住まいに課題があり
地域社会からも孤立
就労に向けた
手厚い支援が必要◆ 就労準備支援事業• 一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
 認定就労訓練事業• 直ちに一般就労が困難な方に対する支援付きの就労の場の育成

家計の見直しが必要
子どもに対する
支援が必要◆ 家計改善支援事業• 家計を把握することや利用者の家計改善意欲を高めるための支援
 子どもの学習・生活支援事業• 子どもに対する学習支援• 子ども・保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育・就労に関する支援等