第二部 輸血医療懇話会
特別講演３：「輸血を止めるな！～宮崎県の災害医療体制～」
宮崎大学医学部附属病院救命救急センター 金丸 勝弘

今、ご紹介いただきましたように内科医から救急医になりました金丸と申します。コードブルーの紹介も頂きましたけれども、わたくしコードブルーにちょっと出ておりまして。ガッキーや山ピーの指導も行いました。ご紹介いただいたので少しお話させて頂きました。
宮崎は、日本で赤十字病院がない３つの県の一つです。残り二つは黒田先生の山形県と奈良県です。宮崎県は赤十字病院の話が出たけどすぐぽしゃったと聞いています。赤十字関係の災害訓練は大学の方に色々お話があって、血液センターと連携を取りながらやっているところです。その中で血液センターのスタッフとも顔見知りになったりして、輸血を止めるなという話を血液センターと宮崎県内の輸血関係の方にした話の内容を今日、持ってきました。で、これだけでは皆さんご満足いただけないかなと思いまして長崎県版の輸血を止めるな！というものも作ってきました。今日は 80 分時間をいただきましたが、宮崎県版だけで 90 分やった内容になりますけれども、80 分にして、また皆さんが明日から使えるような物も盛り込んでいきたいなと思います。
宮崎県赤十字血液センターの押川課長が作られたス
ライドなのか熊本から貰ったスライドなのかちょっとわからないのですが、上が東日本大震災になります。3
月 11 日発災で、12 日の 1 週間は輸血量が減りました
けれども、発災前と発災後とでは輸血量はそこまで変わらなかったと言われています。下は熊本地震の時の状況になりますけれども、地震があった年の 4 月と地震が起こる前年の 4 月を比べてみても地震があることによって輸血量というのは、全く変わりませんでした。
地震があっても天災があっても輸血は変わらずあるんですよと、輸血関係の方に輸血は止めないで、止められないものですよということをお話ししました。

皆さん、輸血を止めるなというと例の映画を思い浮かべると思いますが、最初が肝心と思いまして。第 3回輸血研究班勉強会というのがありまして。宮崎大学病院の輸血室のメンバーで作ってみました。このスライドの写真の加工が、一番時間が掛かりました。

今日は長崎でのお話ですので、テーマは多様化する
輸血患者の安全性担保のためにという題を頂いています。今般拡大している在宅医療の中で輸血や平時とは異なり災害時での輸血について安全な輸血をどのように確立していくかという知識の習得を目的に計画されたものですので、少し宮崎の対応というのをお話させてもらって。皆さんが得るものがあればいいなと思っています。最後に長崎県での輸血を止めない体制に向けてお話できればと思います。
初めに国の災害医療体制について、皆さんの頭の中にイメージを形付けたいと思います。その後、宮崎県がそれを引き継いでどういった災害医療体制をとっているのかというものをご紹介します。宮崎では災害時の血液製剤供給体制をどうしているのか、どう考えているのかというのを皆で考えました。
1 番と 2 番と 3 番を足すと、輸血を止めない体制に繋がります。そこを分かっていただいた上で、長崎でどうしましょうという、きっかけを皆さんにお渡ししたいと思います。
これからお話しする国の災害医療体制は、DMAT 隊員養成研修でのスライド資料をいくつか使用していることを申し添えます。

まず国の災害医療体制についてお話させていただ
きます。
阪神淡路大震災では非常に多くの方が被災されました。その時に言われたことがありまして、一人の医師が診療した地震当日の患者さんの数が非常にミスマッチしていました。神戸大学附属病院には患者さんが366 人来て、その病院には医師が 112 名いたんですね。ですので一人の医師が 3.3 人の患者さんを診ればよかった。しかし、K 病院は 1033 人の患者さんが押し寄せ、そこに医師は 7 名しかおらず、一人当たり147.6 人の患者さんを診なければならないという非常にアンバランスな状況が発生しました。
これが結局どうなったかというと初期医療体制が非常にアンバランスになってしまって、避けられた災害死が約 500 名いたのではないかと言われています。K病院の患者さんを神戸大学附属病院に流していく体制があれば 500 名の内、何百人かは助けられたのではないかというふうにも言われています。これが大きな反省点になっています。

日本はこれを契機に反省して、平成 7 年ですから今から 24 年前になりますけれども、阪神・淡路大震災の教訓を挙げています。
災害医療を担う病院がありませんでした。それから急性期における被災地の災害医療が欠落していました。
重症患者の広域搬送が行われませんでした。何とかそこの地域、何とかそこの圏内、何とかそこの市内でそこで患者さんを診ようと、皆が頑張ったんですね。
さらに医療情報が全く伝達されなかったという教訓をあげています。
この 4 つの大きな柱の教訓を元に国は災害医療について本腰を入れて、テコ入れをはじめました。

まず、災害医療を担う病院がなかったので、災害拠点病院を整備して、そこを国が、県が指定するという形の対策に乗り出しました。
それから被災地内の医療はずたずたになっているので、急性期に被災地外から医療を持った人たちが入ってくる、つまり DMAT を投入するという考えの元、DMAT の育成が始まりました。
それから重症患者の広域搬送が行われなかった。
被災圏の外に出してあげれば助かるということがあるのですが、そういう考えが当時なかったので、広域医療搬送計画、自衛隊とタイアップして沢山の患者さんを被災地外に出そうというような考えを多くのDMAT 隊員、災害拠点病院に広げることに着手しました。こういったことを行いまして、国は災害医療を立て直していきました。
A 県の広域災害時の DMAT 活動を図式化します。
被災県の中でも被災していない病院に県外からのDMAT が沢山集まります。この病院が司令塔となって各被災地の災害拠点病院、被災地なんだけれども災害に強い病院に DMAT を送りこみます。ここから更に前線の中小規模の病院に DMAT を送り医療を何とか繋いでいく、患者さんを何とか繋いでいくという体制を作ろうというのが DMAT と災害拠点病院の繋がりになります。
更に前線の中小規模の病院から診きれない患者さんを災害拠点病院に DMAT が搬送し、災害拠点病院でも診きれない、例えば手術室が使えない、水が使えない、電気がつかないという場合もあるかもしれません。こういった場合には SCU という広域医療搬送拠点から県外に自衛隊機あるいはドクターヘリある
いは消防、警察、海上保安庁のヘリ等なんでも構いませんが何とか運び出そうという計画を立てています。
更に阪神淡路大震災で、大きく出遅れていると指摘された医療情報が伝達されないという状況について
は、広域災害救急医療情報システム EMIS が整備されました。EMIS は平たく言うと被災地の医療機関、医師会、保健所、市町村等が被災状況を入力するシステ
ムです。
被災状況とは何かと言いますと患者さんの情報や病院の機能情報、こういった情報をシステムに入力します。すると被災地外の方や厚生労働省などが被災状況を見ることもできます。DMAT も情報を見ることができるので、被災地で何が起こっているのか、何が足りないのか知ることができます。ここから多くの患者さんを運び出さないといけないのかどうかも分かるようになっています。
これが EMIS の入力画面になります。
これは病院情報の入力になります。病院が倒壊する恐れがあるのか、ライフラインが生きているかどうか、医薬品や衛生資機材が足りているかどうか、患者が大量に押し寄せてキャパオーバーになっていないかどうかなど書き込むことができます。人員の確保状況なども書き込めます。
更に詳細情報を入力する画面では、施設の倒壊、破損の詳細な状況やどのぐらい資機材が不足しているか等書き込めます。患者さんの状況もトリアージ結果（赤色の患者が何人、黄色が何人）を書き込むことができます。
例えばですが、今、長崎で大きな地震があったとして長崎の色んな病院が情報を入力したとします。
宮崎にいる私の救命救急センターの DMAT 隊員たちは宮崎にいて情報を見ることができます。瞬時に情報を共有することができます。
EMIS というのは倒壊状況、ライフラインのサプライ状
況、職員の状況、患者数の状況、こういったものを入力することによって病院の安否確認、病院が心肺停止状態に陥っていないかどうか、あるいは心肺停止状態に移行するよ
うな状況なのか、それともまだバイタルを保っているのか掴むことができます。患者さんの状況を入力することによって入院中の患者さんの数やトリアージの状況を知ることができますので病院が今、どういう状況なのか、患者さんで言えばどこに傷や大きな損傷があるのかをこれで見ることができます。いわゆる EMIS は病院のバイタルを確認することができるのと、どこに損傷部位があるかを確認することができる情報発信のツールになります。
こういったことを阪神淡路大震災以降、DMAT を育成し、DMAT 隊員養成研修の中で叩き込まれてきました。こういった準備をしていた時に、平成 23 年に起こったのが東日本大震災でした。この時に国が立てた 4 つの大きな柱が試され、検証されました。

平成 23 年の 3.11、東日本大震災は阪神淡路大震災
から 16 年が経過していました。
16 年間、地道に DMAT隊員を養成して、災害医療という種を日本中に蒔いてきたということになります。

3.11 の発生については実は予想されていました。
中央防災会議が平成 23 年 1 月 1 日に開催されています。その時に 30 年以内に地震が発生する確率が 99％だと予想されていました。この会議の 2 か月後に東日本大震災が起こりました。
私が今一番心配しているのが、南海トラフです。この時で 60％、東南海地震でも 70％と言われています。
この 99％ほぼ 100％起こるだろうということ国は情報をキャッチしていたことになります。
実際起こった地震ですが、青森、岩手、宮城の地図を横にしたものを表しています。想定では緑や赤のラインの津波が来るだろうとしていましたが、実際は想定を遥かに超える津波が押し寄せたのがグラフに表れています。当時の様子を動画で用意したので流します。
津波の動画供覧
この時の死者が 15,829 名でして、この数字を覚えておいて頂きたいと思います。

その時の災害拠点病院や DMAT はどうだったかと言いますと、DMAT は準備をずっと重ねてきましたから、自衛隊機、ドクターヘリ、消防ヘリなどを利用して北海道から花巻へ、福岡から百里へ、大阪から花巻へという形でこれだけのチームが空路で被災地に入りました。また陸路で被災地入りしたチームも沢山ありました。

さらに被災した夜、次の日の朝、昼にかけて参集拠点病院に集まり、前線にどんどん DMAT が配備されていきました。被災した翌日には、福島では患者さんを診きれないだろうから広域医療搬送を行おうということで SCU が立ち上がって、ここからどんどん患者さんを外に出そうという計画まで立っていました。
翌日にはそういった体制までできており、非常に上手くいっている感じがいたしました。
広域医療搬送は実際どうだったかと言いますと、福島空港から羽田空港あるいは花巻空港から秋田や千歳基地や羽田空港へ自衛隊機を利用して患者さんを搬送しました。これは日本の歴史上初めてのことでした。

更には全国からドクターヘリも駆けつけて、北は北海道の旭川赤十字、南は福岡の久留米大学のドクターヘリが駆けつけて医療活動を行いました。この時に診療した患者さんの人数が 149 人、被災地内で搬送した人数が 85 人、被災地外へ 9 人、広域で 11 人ということでかなりの数の患者さんを搬送しました。

こういった活動を支えたのが EMIS になります。
EMIS の入力状況を被災した東北 4 県で比較してみると、宮城県は 3 月 11 日の発災後直ぐに 7 割近くの医療機関が EMIS に入力しています。宮城県は非常に立ち上りが早かったです。医療機関の SOS をすぐに発信してくれています。
しかし岩手県が EMIS の入力の数が伸びず、発災から2 日経過しても 30％に届かない状況でした。岩手県はどこの病院が生きているのか、もしくは 7 割の医療機関が全滅してしまっていて EMIS が入力できない状
況なのか分からない状態でした。物凄く災害医療体制を整えるのが大変だったと聞いています。
こういった国がとってきた対策で東日本大震災を乗り切ってきた訳ですけれども、EMIS では岩手県が非常に遅くて情報が集まらなかったという反省を経て、国は EMIS 加入を促進していきました。
今では 47 都道府県の EMIS 加入は完了しました。県庁はすべて EMIS が入りました。平成 30 年 4 月の時
点で、全病院の 93％が登録済みです。
医療機関以外に都道府県担当課、市町村担当課、保健所、医師会、消防本部、消防署が入っており、自衛隊も入っているところもあるそうです。情報を他機関と共有することで、より優先度の高い災害対策を立てることができます。
但し、血液需要の把握は EMIS ではできません。どこの病院が輸血が欲しいというのが EMIS には反映されません。そこは問題かなと思います。

次に宮崎県の災害医療体制についてお話します。
宮崎の病院と DMAT や広域医療搬送、EMIS はどうなっているかお話して、長崎ではどうかという話に繋げていきたいと思います。

宮崎の X ディですが、先ほどは南海トラフが 60％とお伝えしましたが、70％に確率が上がっています。
ただこの数字は本当に正しいかどうかというと、熊本地震に関しては 30 年以内の発生確率は 1％未満と言われていましたので、どこで地震が、天災が発生するかはこれだけでははっきりと言えないものです。

南海トラフは起こるだろうと言われています。南海トラフ巨大地震対策についてというワーキンググループもありまして、ビデオが作られております。こちらをご覧ください。
動画供覧

南海トラフが発生した場合、静岡県では 2 分で津波が押し寄せてきますので、逃げることはまず無理です。
動画の最後に出てきた空港は宮崎空港です。地震が発生した場合、宮崎空港には 16 分で津波が到達します。
このような状況がいつか起こると言われています。
南海トラフが発生し、最悪の状況が宮崎県で起こった
場合、宮崎単独で 3 万 5000 人が最悪死亡すると言われています。
先ほど東日本大震災の死者数は 1 万 5000 人あまりでした。が、あれは東北 4 県を併せての数字です。
これも新聞からですが、宮崎沿岸部の赤いところは予想震度 7 という状況で、津波でほぼほぼ浚われることになります。一番被害が大きいと予想されているところは日向市になります。日向市だけで死者は 1 万5000 人と想定されています。これにどう戦っていくかが今の宮崎県の問題となります。

宮崎で津波が押し寄せた場合の画像があるので再生します。最悪の状況をシミュレーションしたものになります。
第一波が来た時にかなりの地域が水没します。そして第二波、第三波と押し寄せます。東日本大震災の時にも言われましたけれども、津波が一回来たからと油断して家にある大事な物を取りに帰った方が被災してしまったということが報告されています。
皆さん、覚えておいて欲しいのは津波の第一波が来たら、第二波、第三波、第四波と来る可能性があるので、絶対に海岸方面にはいかないでください。津波が一回引いたから大丈夫という安易な考えは捨てていただきたいと思います。でないと自分の命を守れません。
この結果、大学、血液センター、県立宮崎病院という大学と同規模の医療機関の全てが水に浸かってしまうのではないかと言われています。この X ディに対して我々はどういう対策をとれるか、助けられる命をどうやって助けるか対策を立てています。
宮崎県は南北に長い県になります。地図のように県を 3 つのエリアに分けています。それぞれに災害時に拠点となる災害拠点病院を指定して DMAT を常駐させています。県北に 4 病院、県央に 4 病院、県南に 3病院が災害拠点病院に指定されています。そして各地域の一般病院、有床診療所を下に従えるような、カバーするような形で区切っています。

このような状況ですが、指示命令系統はしっかりしないといけないので、災害拠点病院を統括する DMAT活動拠点本部というのを、更に頭に据えています。
県北は県立延岡病院、県央は宮崎大学病院、県南は都城医師会病院がそれぞれの地域を統括する形となっています。更にこのそれぞれのエリアを統括するのが宮崎県災害対策本部、DMAT 調整本部となります。
このような指揮命令系統で災害医療を行っていこうと計画を立てています。
広域医療搬送のイメージですが、それぞれのエリアに広域医療搬送拠点を指定しており、そこに県が資機材（コンテナ）を整備しています。災害が起こったらコンテナの中の発電機や机、ホワイトボード、パソコンなどを出してそこに搬送拠点を作れるようにしています。県北エリアは九州保健福祉大学というところでして、広いグラウンドがあります。そこに大型の自衛隊のヘリを離着陸させて熊本に患者さんを逃がせるよう計画を立てています。県央は航空自衛隊の基地を設定しており、大型機が離着陸できます。それに患者さんを乗せて関東、東北方面に逃げようと計画していますし、県南エリアは鹿児島へ逃げられるよう計画しています。このような広域医療搬送のイメージで毎年、訓練を重ねています。
宮崎の EMIS はどうかというところですが、DMATがいる病院には EMIS が入っています。EMIS で県庁とエリア統括する DMAT 活動拠点病院と災害拠点病院が繋がっており、連携できるようになっています。

宮崎県は勿論 EMIS に加入しており、県内 139 医療機関は全て EMIS に加入しています。しかし、有床診療所は非常に加入率が少なく、入院患者さんはいるのですがまだ 5％しか加入していません。更に無床診療所の加入はゼロの状況です。
宮崎県では県や各都市医師会や歯科医師会、薬剤師会、各市町村の防災担当課、各消防本部や保健所、看護協会、日赤宮崎支部、血液センター、医薬品卸業協会などが加入済みです。陸上自衛隊の駐屯地や航空自衛隊の基地がありますが、そこはまだ未加入の状況です。今後、加入を調整していくところです。
EMIS は県内だけの医療情報だけでなく、患者さんが広域医療搬送体制で熊本に行ったり関東に行ったりしますが、その患者さんの情報も EMIS に入力していると移送先の DMAT 隊員が患者さん情報（血圧や服薬している薬等）にトラッキングするのにも役立つシステムになっています。

宮崎県ではこのような災害対策を行っております
が、実際、輸血が必要になった時にどうしようか？となるんですね。
輸血用血液製剤の需要をどうやって調査するかというところから話し合いをしました。平時は電話などで連絡をして需要を把握して血液製剤を納品していると思います。宮崎県内は病院だけで 139 か所、診療所をいれるとさらに 144 か所が対象になります。もしも南海トラフが発生した際、かなりの数の医療機関から血液製剤の発注が入ると思います。そして血液センターはパンクすると思われますし、そういう時には電話も繋がらないだろうと思います。
熊本地震の際にはセンター職員が病院を回って需要を把握したと聞いています。南北に長い宮崎県で各医療機関を回るのは中々難しいと思われます。

一応考えているのが、県の災害対策本部に連絡調整員が入り、各 DMAT 活動拠点本部の方から各エリアの血液製剤の需要を聞くという流れを考えています。これは DMAT の連絡の流れとほぼ一緒です。
国の体制、宮崎県の体制、輸血をどう供給するかという体制を併せることで輸血を止めない体制ができるのではないかと考えています。

輸血の勉強会の際には、このような実習といいます
か、演習を行いました。

演習の内容ですが、災害拠点病院の県立宮崎病院から至急の O 型の赤血球製剤 4 単位の発注がある旨が宮崎大学病院を通じて、県庁の災害対策本部の血液センターのスタッフに連絡が入ったとします。
通常であれば 11 分程度の道のりですが、災害が起こっている場合、津波で道が水没していたり塞がれている可能性があります。そうするとこの道進めるのか、橋は渡れるのかということが心配になります。

まずは浸水ハザードマップを探すことからになります。皆さん、携帯を出してみてください。実際に浸水ハザードマップを探してみましょう。

宮崎市のホームページの『いざという時』というところを見てみてください。その中の『消防防災』の中に入ると『防災マップ」があります。その中の宮崎市津波ハザードマップを見てみます。

グーグルで、『宮崎市 津波ハザードマップ』と検索すると、実は、ハザードマップそのものはすぐ出てきます。しかしこれでは医療機関に辿り着けない可能性があります。

液状化可能性分布図というのがハザードマップと同じページにあります。
ググってしまうと津波のハザードマップしかヒットしません。市や県のホームページから行くと液状化可能性分布図という言葉が視野に入り、この情報にアプローチする可能性が高まります。

液状化マップをみてみると、かなり広範囲に渡って液状化する可能性があることが示されています。一度市外に出ないとたどり着けないことが分かります。

どの道からたどり着けるのかというのを考える際に、宮崎市や県のホームページにある緊急輸送地域ルート計画を確認します。これは災害が起こった際にどのルートから復旧が始まるかを示した計画です。
こういったものがあることを知っておく、これだけでもその後の対応が楽になります。

各災害拠点病院など主要施設へのアクセスができるようルートが定められていて、どこの部署が復旧を担当するのかまで記載されています。

平時であれば 10 分少々で到着できますが、災害が発生した場合には遠回りしてのルートとなることが考えられ、30 分程度かかることが分かります。

こういうことを突き詰めて考えていく必要があります。皆さんが働かれている医療機関で災害時に輸血が必要となった場合、長崎の血液センターまで製剤を取りに行けるか、血液センターが各病院に届けられるか、その場合は何人のスタッフが必要になるか、滞りなく輸血を行えるか、これは大変なミッションになります。ですので、宮崎県では災害拠点病院、SCU、DMAT 活動拠点本部までは血液センターが製剤を搬送し、そこから先は製剤が必要な医療機関がそこまで取りに行くのが良いのかなと思っております。あるいは、先ほどの講演でありました血液製剤の保存、搬送の問題もありますので、災害時は基盤のしっかりした病院へ輸血が必要な患者さんを移送する方向で考えた方が患者さんのためになるかもしれません。
平時は血液センターが各医療機関にすみずみまで製剤を届けていますが、災害時は絶対にできません。よりシンプルに一か所に集め、そこに血液センターがアクセスする。中小病院も患者さんをそこに移送する。というように宮崎では考えています。
宮崎の血液センターの方には、災害拠点病院にはアクセスできるようちゃんとルートを調べておいてください、ということを伝えています。調べ方というのも実習を通して演習しています。今日は答えを示しながら進めましたが、本来は自分たちで調べながら、四苦八苦しながら答えを探していってもらいます。災害時に必要な資料がどこにあるのかを知っておくことが大事なので、こういった実習を一緒にしています。
ここからは長崎県での輸血を止めない体制に向けて話を進めていきます。
輸血研修会を受講中でスライドのような状況になりました。まず、我々はここ県庁に居て大丈夫かどうかスマホで調べてみてください。

長崎県又は長崎市のホームページから総合防災 GIS
または災害危険個所・警戒区域情報、長崎市防災マップを出してみましょう。県庁は浸水しないと表示されます。
帰宅された後、皆さんの大事な方に調べ方を教えてあげてください。いざという時に必ず役に立つと思います。

続いて長崎血液センターが無事かどうか調べてみましょう。
宮崎ではあまり土砂災害をチェックしないのですが、長崎では防災マップ上に必ず土砂災害が出てきます。
やはり長崎は急峻な地形が多いので、常にアンテナ張っておかないといけないのだろうなと思いました。

私、場所を知らなかったのでグーグルで長崎県赤十字血液センターを調べてみました。
水源地の近くですね。
長崎県版と長崎市版の防災マップを調べてみました。
土砂崩れは大丈夫そうです。しかしセンターに通じる道路が土砂に埋まってしまう可能性があることが見て取れます。

災害拠点病院はどこか調べてみましょう。

長崎県は災害拠点病院が 13 箇所指定されています。
長崎大学病院と国立長崎医療センターの二か所は基幹災害医療センターということで災害拠点病院の強化版に指定されています。
災害拠点病院の津波浸水と土砂災害の危険性について調べました。長崎みなとメディカルセンターは津波浸水と土砂災害の両方の危険性があり、長崎労災病院、北松中央病院、対馬病院は土砂災害の危険性があるとハザードマップではなっています。全壊する訳ではなく一部土砂がかかる可能性があるようです。
これらの医療機関に勤務されている方は、病院のどこが土砂に埋まるかまで調べておくと、発災した時の避難時の方向決めに役立つかもしれません。
次に災害拠点病院が分かりましたのでそこまでアクセスするための道路状況を調べてみます。
宮崎県は宮崎県庁のホームページに道路を早期に軽快する、通れるようにするルートが決まっています。

長崎県では長崎県地域防災計画の中に障害物の除去計画というのが載っています。こういうのもざっとでいいので皆さん見られておくといいと思います。
この中には豪雨又は河川等の溢水、地すべり等に基因して崩土、又は岩石落下による道路の閉塞などの災害に対して次のような計画を立てる、としています。

計画は立ててあるんですけれども、この中には宮崎と同じように責任をもってどこが復旧にあたるかまで突っ込んで書いてはありませんでした。他にどこかあるのだろうかと調べてみました。
長崎県道路啓開計画や緊急輸送道路ネットワークにも、具体的な部署が、そこに問い合わせれば復旧しているかどうかが分かるという部署は書かれていませんでした。あとは長崎にお住いの皆さんで何とかして決めていく必要があると思います。

最後に、2 年前にこの会で長井先生が災害時の輸血についてお話された件について、私の私見になりますが分かる範囲でアドバイスといいますか、お話させていただきます。
災害派遣での経験上、自衛隊は最初の 72 時間は人命救助優先になります。輸血といえどもそれを運ぶというミッションは拒絶されると思います。津波で流された方や家屋の下敷きになっている方、土砂に埋もれている方の救助に 72 時間は徹します。熊本地震の時もそうでした。安倍首相も官邸で最初に 72時間は人命救助優先と言っていましたので、輸血を運ぶというのはそれ以降になります。それまで各施設で耐えられるかどうかということになると思います。宮崎は耐えられないだろうという意見が多いので対策を立てているところになります。
災害時は需要把握も非常に大変なんですね。自衛隊のヘリというのはかなりでかい。ドクターヘリは大体 3.5 トンです。長崎の防災ヘリは 4 トンぐらいでした。自衛隊のヘリは機体だけで 6 トン、それに色々な装備を搭載して 7～8 トン、ドクターヘリの 2 台分ほどの重さがあります。この 8 トンの重量を、プロペラを回して浮かせるということはそれだけの空気を下に押していることになり、ものすごいダウンウォッシュが起こります。そのような中、自衛隊のヘリが血液だけをぽとんと落としてくれることは、中々無いです。これはまず厳しいと言わざるを得ないのかなと思います。
輸血用血液製剤の供給体制を無視して対応を練っても具体性がなく、実際の災害時には機能しないというのはごもっともです。地域あるいはブロック血液センター、行政が音頭をとって各病院の機能を勘案した上で血液供給整備体制を提案すべき、ということで宮崎ではあんな感じになりました。輸血の緊急性、重要性を把握し供給体制を非災害時に構築してほしいということで、今日のわたくしの話が参考になればいいなと思います。動くのは皆さんです。行政頼みというのでは、中々話は進みません。
次に、普段、血液製剤の備蓄を行っていない医療施設に対し、災害時に備蓄をお願いするのはまず無理です。普段やれていないことを非常時に行うことは無理です。さらに災害時にはシンプルミッションに移行するので、普段やれていることも必要最小限にしましょうとなります。在庫状況を日赤さんと共同で情報発信するというのも、災害時には情報のやりとりが大変になりますし、在庫の情報を発出した瞬間に最新のものでなくなるのでチープになります。更に情報も積み重なっていきます。
血液センターへの要望というのも長井先生からでておりますが、リアルタイムで発注ができるシステムができたとしても、災害時は血液の搬送が非常に大変だと思います。そこに関して災害拠点病院と一緒に考えていくことが大事だと思います。災害時はどこにいけば輸血してもらえるのか、血液がもらえるのかをそれぞれの病院で本気で考えておかれた方が良いのかなと思います。
それから返品ですが、災害時は血液の保存がどのような状況か分かりませんし、停電している病院があるかもしれない状況では、返品はできないと思いますし、止めたほうがいいと思います。災害時は輸血をプッシュ型で出す形になることをある程度覚悟しなければと思います。例えば高速道路が寸断した道路が遮断された状況などを突き詰めて考えていく必要があると思います。
災害時は大規模病院に対しての供給がメインになります。中規模病院への供給は自分たちで考えてくださいということになります。県内津々浦々隅々まで製剤が行きわたるような対策を行政頼み、災害対策本部頼みにするのは無理だと思います。
災害拠点病院や血液センターには衛星電話が整備されていますので、災害時は一般回線ではなく衛星電話を使用しての連絡になろうかと思います。ですので、災害拠点病院にスタッフを派遣したり、災害拠点病院に中規模病院が製剤を取りに行ったり患者を搬送する形がよいのではないかと思います。
離島についてですが、これは我々も山間部がありそこへの搬送は苦慮しています。ドローンでの搬送が近い将来、ありえると思われます。熊本では実証実験が行われました。
今日は輸血を止めるな、という失礼ながら上から目線でお話させていただきました。宮崎の対応を少し参考にしていただいて長崎の災害時の対策を考えていただければと思います。
ご清聴ありがとうございました。