【産業競争力懇談会 2008 年度推進テーマ報告】

サステナブル生産技術基盤（08 年度活動）【循環型社会形成のための高度リサイクル技術】

２００９年３月６日
産業競争力懇談会（COCN）

【エグゼクティブサマリー】
１．提言の骨子
我が国は、エネルギー輸入依存や環境問題などの課題を省エネや新エネ技術で克服する政策をこれまで推進してきた（モノづくりジャパン）。その成果として世界に誇る省エネ、
新エネ、環境機器等を創造し、我が国のみならず世界の発展に寄与してきた。しかしながら、近年の資源価格の高騰や不安定化、資源国が自国資源を国家戦略として扱おうとする
動きは、我が国の生産の基礎である資源の入手そのものを困難にし、今後の持続的な発展を阻害しかねない。このような新たな課題を克服するには、これまでの省エネ・新エネ技術に加え、国内で資源を循環し再利用する資源循環技術が必要である（リサイクルジャパ
ン）（図１）。具体的には、使用済みの家電製品やハイテク製品よりなる、いわゆる「都市鉱山」から資源を取り出し国内で再利用する。本提案ではそのための「高度リサイクル型の生産技術基盤」の確立を提案する。
従 来 の 課題 ： エネ ルギ ー 輸入 依 存、 環 境 問題
新 たな課 題 ： 資 源 枯渇 リスク⇒ 資源 価 格の 高 騰 ・不 安 定 化、 資 源 獲得 競 争 の 激化
従来の視点

さらに競争力を 高める視点

省 エ ネ ・新 エ ネ 立国＋

資 源循 環 立 国（モ ノづ く りジ ャ パン ）都 市鉱山大国日本
家電ﾘｻｲｸﾙで 世界をﾘｰﾄﾞ

図１（ リサ イ クル ジ ャパ ン ）高度 リサ イクル 型の 生 産 技術 基 盤
プ ラ スチッ ク 、基 板、レ ア メタル の素 材 化

我が国の課題と今後の方向

我が国の都市鉱山に含まれる希少金属やレアメタルの埋蔵量（特にインジウム、銀、錫、金等）は世界の資源保有国に匹敵するとの報告がある。一方でこれまで進められてきたリサイクルは鉄、銅、アルミなど主要金属資源が対象であり、石油枯渇により安定確保が懸念されるプラスチックや資源が希少なレアメタルに関し、本格的なリサイクルは未着手である。リサイクルの先進的な取り組みとして世界をリードする「家電リサイクル」においても実情は同様で、リサイクル工程より排出される混合プラスチック、基板類、モータ等の金属混合物に含まれるレアメタルは、現状ではその多くは国内で再素材化されず、海外再生市場に流出、或いは国内で焼却処理されている（図 2）。この理由は、これらの混合素材を安価に自動選別する技術が無く、海外の人手に頼らざるを得ないからである。
以上のように、素材化技術が無い為に国内で十分活用されていない貴重な資源である混合素材を、図 2 中の「④提案の混合素材再生の流れ」のとおり、「革新的素材化技術」即ち、高度リサイクル型の生産技術基盤により国内に取り戻すことを提案する。具体的には
i

製品の生産、① 消費、回収

ユーザー

都市鉱山

の流れ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（手解体）
金属 ､ｶﾞﾗｽ､
基板（銅、貴金属）

家電 新製品

再生素材

電機メーカ

使用済み家電製品② 現状の家電
ﾘｻｲｸﾙの流れ

ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ④ 提案の混合素材再生の流れ
混合素材

革新的素材 化技術で

資源
資源輸入

（混合ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、HDD､ﾓｰﾀ等）

混合素材を循 環使用

海外

混合破砕
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

焼却、埋立

海外再生市場（資源国）③ 現状の混合素材の流れ
図２

混合素材の革新的素材化による資源循環

第一に、混合素材（プラスチック、基板、レアメタル）の選別・利用技術の開発と統合リサイクルモデルプラントの建設・実証を行ない、実用課題と経済性を把握し、解決策を提言する。第二にそれに基づき関係諸機関と電機･電子･IT 機器等の貴重な資源を循環するス
キームを作成し、リサイクルプラントを全国的に整備する（例えば全国 25 箇所設置、最大 1000 億円、新規雇用最大 1 万人）。さらに、他分野（自動車リサイクル等）との連携を検討し、国家的な生産基盤への発展を目指す。上記に伴い、プラントの整備や事業の経済性自立を支援する財政的支援、原料となる使用済み製品の海外流出防止、消費者への啓蒙活動など、政策支援を要望する。以上による効果は下図のとおりである。
１． 産業 競 争 力の 強 化
・安 価 な 再 生 素 材 や レ アメ タル の 国 内 循 環 、安 定 確 保

２． 二酸 化 炭 素の 排 出 抑制・再 生 素 材 の 活 用 に よる 抑 制 約 160万 トン／ 年 （電 機 ・IT）

３． 経済 活 性 化
・素 材 価 値 最 大 1０００億 円 ／ 年 程 度 （電 機 、IT）
・プ ラン ト全 国 整 備 によ る雇 用 創 出 最 大 １万 人 （電 機 ・IT）

４． 他業 種 （自動 車 、他 ）へ の 適 用拡 大 お よ び 国 際 貢 献・規 模 は 電 機 ､電 子 ､ITの 約 ５ 倍 （最 大 ５０００ 億 円 程 度 の 素 材 価 値 ）・海 外 で のリ サ イク ル 事 業 へ の 貢 献 （国 内 の 約 10倍 規 模 ）図３

本提案による社会的効果

２．プラスチックリサイクル技術
プラスチックの再素材化では、製品使用時の劣化やリサイクル工程での異物の混入（純度低下）による物性低下を抑えることが重要である。これに対し、リサイクルプラスチッ
クの品質をチェックし維持する仕組みとして、スペクトル分析技術を用いる大量・高精度選別技術と品質信頼性（寿命）評価技術の開発を提言する（図４）。スペクトル利用選別技術では、スペクトル分析による材料の識別技術を用いた新たな選別装置を開発する。こii

の結果、従来の比重選別や静電選別では選別が不可能な材料の選別を可能にし、大量・高純度な選別を実現する。品質信頼性評価技術では材料の劣化に関わる基礎データの取得、物性維持技術開発等を行う。
社会的効果では、家電リサイクル事業等のプラスチック再資源化の量的拡大により、最大 320 億円の素材価値の創造と最大 16 万トンの CO2 発生量の削減が期待される。また国際的には、海外でも国内と同レベルの回収システムが構築される前提で、最大 4 兆円レベルの再生プラスチックと、最大 2000 万トンレベルの CO2 発生量の削減が長期的に見込まれる。

スペクトル分光（樹脂識別）

スペクトル分光による高度選別

フィーダ

識別／
選別部

混合プラ
選別

新材相当
素材
手回収＋
一括破砕

図４

破砕混合
プラスチック①高度選別法

②品質維持

大量、高純度

寿命診断
物性維持

プラスチックリサイクル技術の提案概要

３．プリント基板等からの金属資源等の分離回収技術
プリント基板は現状では、廃電気・電子機器から手解体され非鉄精錬にて銅が回収されると共に、金、銀などの貴金属が副産物として回収される。一方、レアメタルは溶融スラグとなり廃棄され、また基板重量の約半分を占めるエポキシ等のプラスチック成分は焼却され CO2 として排出される。この理由は、基板中のレアメタル濃度が非常に低く且つ貴金属に比べ安価なため、現状では経済性が無いからである。その対策として、レアメタルを含有する素子類を予め分離・選別し、レアメタル濃度を高める技術が必要である。
具体的には、溶媒を用い 300℃程度の温和な条件で基板のプラスチック成分を溶解し、固形分である素子類、銅回路を選別装置にて個別に回収する。その結果レアメタル濃度が高まり、その後の素材産業での資源回収の経済性が向上する。また、プラスチック成分を溶媒から回収することで、化学原料としての再利用も可能になる。即ち、希少資源である
レアメタルやプラスチックを含むトータルなリサイクルシステムが構築できる（図５）。
社会的効果においては、家電リサイクル事業の廃プリント基板の可溶化処理によってリサイクルされる材料は 28 億円の市場価値と 3.5 万トンの CO2 削減効果を有する。国内の家
電リサイクル以外の全てのプリント基板への適用では、約 80 億円と 10 万トンの CO2 削減効果が期待される。また、熱硬化性プラスチックの国内市場の 30%がリサイクルされ、年間 41 万トンを焼却処理でなく可溶化処理した場合には 144 万トンの CO2 削減となる。
iii

廃プリント
基板

溶媒
固体

溶解漕

選別

固液分離器

洗浄漕

素子類

銅箔・
銅線

化学原料
燃料利用

溶媒とし
て循環

アルミ部品

分離・
改質器

鉄部品

ガラス繊維

液体

図５

装置

素材産業へ
（後工程）

（貴金属）
（ﾚｱﾒﾀﾙ）

プリント基板等からの金属資源等の分離回収技術の提案概要

４．レアメタルの回収・再生技術
レアメタルの中でもレアアースは、殆ど全ての IT 製品だけでなく、今後の日本の戦略製品であるハイブリッドカーにも不可欠な物質である。一方でレアアースの生産は中国に集中しており、資源供給の安定性の面でリスクがある。そこで、使用済み製品からレアアースを回収利用する取組みとして、これまで、回収されたレアアース含有部品（希土類磁石）からレアアースを化学的に濃縮する技術開発が進められてきた。しかしながら現実に回収を進めるには、その前段である使用済み製品からレアアース含有部品を安価に取り出す技術も必要である。そこで本提案では、製品回収とレアアース含有部品を取り出す技術を開発し、経済性と CO2 削減効果を含めて回収や社会的スキームを提言する（図 6）。
社会的効果では、IT 産業と自動車産業で合計約 150 兆円（約 95 兆円＋約 54 兆円）の製造業を持続可能にする。希土類磁石の主要製品については、IT 産業で希土類磁石を積極的に使う製品（FPD,HDD,磁気デイスク）の市場は約 2.6 兆円、重量は約 146 万トンあり、CO2
削減効果はこれに匹敵する約 146 万トンが期待できる。また、自動車産業では、ハイブリッドカーに約 1.3 兆円の市場があり、このレアメタルを含む回収で CO2 削減効果は約 52 万トンと見積もられる。なお、これらの効果はいくつかの仮定に基づいたもので、CO2 削減
効果と経済性について本プロジェクトの実行で実証的に明らかにする。
本提案

現行の技術で対応する。

製品回収

物理的選別

化学濃縮

HDD､モータ類､MRI

希土類磁石安全回収

溶媒抽出法改良等

レアアース
含有部品
モーター

図６

分解後

分解後

レアメタルの回収・再生技術の提案概要
iv

ハードデイスク目次
はじめに……………………………………………………………………………………

１．プラスチックリサイクル技術の開発

1………………………………………………

3

１－１

現状分析

………………………………………………………………………

3

１－２

課題の分析

……………………………………………………………………

7

１－２－１

リサイクルプラスチックの品質信頼性…………………………

7

１－２－２

破砕混合プラスチックの選別回収技術…………………………

9

１－２－３

リサイクルの費用構成……………………………………………

11………………………………………………………

12

１－３

課題解決のための提言

１－３－１

リサイクルプラスチックの品質信頼性評価技術………………

12

１－３－２

スペクトル利用のプラスチック選別技術………………………

12

１－４

社会的効果

……………………………………………………………………

13

１―５

今後の活動

……………………………………………………………………

15

１－６

政策への展開案と要望………………………………………………………

１－６－１

リサイクル実証とプラント整備

１－６－２

法的整備・支援15…………………………………

15……………………………………………………

15

２．プリント基板等からの金属資源等の分離回収技術開発…………………………

17

２－１

現状分析

………………………………………………………………………

17

２－２

課題の分析

……………………………………………………………………

18

２－３

課題解決のための提言………………………………………………………

２－３－１

熱硬化性樹脂の可溶化技術

２－３－２

社会的効果

２－４

今後の活動

19

………………………………………

19…………………………………………………………

21……………………………………………………………………

22

３．レアメタル回収・再生技術の開発（特に、希土類磁石にフォーカス）

………

24

３－１

現状分析

………………………………………………………………………

24

３－２

課題の分析

……………………………………………………………………

24

３－２－１

希土類磁石回収技術開発の位置づけ

３－２－２

対象製品

３－３

……………………………

24……………………………………………………………

25

課題解決のための提言………………………………………………………

26

３－３－１

回収・運搬の調査検討……………………………………………

26

３－３－２

回収プロセス・技術………………………………………………

26

３－３－３

再生方法の検討……………………………………………………

28

３－４

社会的効果

……………………………………………………………………

28

３－５

今後の活動

……………………………………………………………………

29

v

３－６

政策への展開案と要望………………………………………………………

３－６－１

環境産業の育成を目指すリサイクルインフラの整備

３－６－２

法的整備・支援

29

…………

30

……………………………………………………

30

３－６－３ 雇用創出 ……………………………………………………………

30

４．提言のまとめ（プラスチック、基板、レアメタル）………………………………

31

４－１

提案：高度リサイクル型生産基盤の整備…………………………………

31

４－２

実現に向けた課題（予算、規制、制度等）………………………………

31

４－３

効果

……………………………………………………………………………

32

５．建築建設 WG……………………………………………………………………………

34

５－１

現状の取り組み

５－２

課題の概要

５－３

環境整備等の支援策の要望

６．製紙 WG………………………………………………………………

34……………………………………………………………………

34…………………………………………………

36…………………………………………………………………………………

37

６－１

森林のサステナブル経営

６－２

古紙の高度利用

７．製鉄 WG……………………………………………………

37………………………………………………………………

38…………………………………………………………………………………

39

vi

vii

はじめに
ものづくりを原動力として発展してきた日本経済は大きな転換期を迎えつつある。
国内においては、少子高齢化が進む中で、大量生産によるコスト低減と経済の拡大成長を前提に構成されてきた社会基盤が見直しを迫られ、ライフプランやキャリア育成についての不透明感や閉塞感が高まる一方で、高いレベルでの環境や社会性への配慮、嗜好の多様化に対応した多品種少量生産など、これまでとは異なった価値を生み出す成長モデルへの移行が求められている。
海外に目を向けると、中国を筆頭とする発展途上国の経済成長による旺盛な消費意欲の拡大に加え、近年の地政学的・地球環境的リスクの増大と投機的マネーの流入にともなう資源高騰は、わが国の経済に多大な影響を及ぼしてきている。
このような社会動向に対応し、日本が国際社会で再度、確固たる競争力と地位を築くた
めには、限られた労働力で付加価値の高いものを環境リスクや資源リスクに配慮して生産する新次元の「ものづくり技術」の確立と体系化が必要である。
これらの視点から、07 年度は「サステナブル生産技術基盤」の全般論をまとめた。08
年度は検討分野を電機機器に絞り、プラスチックリサイクル技術、プリント基板等からの金属資源等の分離回収技術、希土類磁石にフォーカスしたレアメタルの回収・再生技術という 3 つの具体的テーマについて、提言を行った。

２００９年３月６日
産業競争力懇談会
会長 野間口 有

1

【プロジェクトメンバー】
全体ワーキングリーダー

三菱電機株式会社

電機機器ワーキング

リーダー

三菱電機株式会社

メンバー

株式会社 東芝

メンバー

株式会社 日立製作所

メンバー

松下電器産業株式会社

メンバー

日本電気株式会社

プラスチックリサイクル SWG：三菱電機株式会社
プリント基板回収技術 SWG：株式会社 東芝
レアメタル回収・再生技術 SWG：株式会社 日立製作所、三菱電機株式会社

建築建設ワーキング

リーダー

清水建設株式会社

メンバー

鹿島建設株式会社

製紙ワーキングリーダー

王子製紙株式会社

製鉄ワーキングリーダー

新日本製鐵株式会社2

１．プラスチックリサイクル技術の開発
１－１

現状分析

資源・エネルギー問題に関し我が国産業界が置かれている課題の全体像をまず概観する。
我が国は，エネルギー輸入依存や環境問題などの課題を省エネや新エネ技術で克服する政策をこれまで推進しきた（モノづくりジャパン）。その成果として世界に誇る省エネ、新エネ、環境機器等を創造し、我が国のみならず世界の発展に寄与してきた。しかしながら、近年の資源価格の高騰や不安定化、資源国が自国資源を国家戦略として扱おうとする動き
は、我が国の生産の基礎である資源の入手そのものを困難にし、今後の持続的な発展を阻害しかねない。このような新たな課題を克服するには、これまでの省エネ・新エネ技術に加え、国内で資源を循環し再利用するための資源循環技術が必要である（リサイクルジャ
パン）（図１）。具体的には、使用済みの家電製品やハイテク製品よりなる、いわゆる「都市鉱山」から素材を取り出し国内で再利用する。本提案ではそのための「高度リサイクル型の生産技術基盤」の確立を提案する。
我が国の都市鉱山に含まれる希少金属やレアメタルの埋蔵量（特にインジウム、銀、錫、金等）は世界の資源保有国に匹敵するとの報告がある1）。一方でこれまで進められてきたリサイクルは鉄、銅、アルミなど主要金属資源が対象であり、石油枯渇により安定確保が懸念されるプラスチックや資源が希少なレアメタルに関し、本格的なリサイクルは未着手である。このような状況を、リサイクルの先進的な取り組みとして世界をリードする「家電リサイクル」を対象に分析し、解決すべき課題を明らかにする。
家電リサイクルは、「循環型社会形成推進基本法」の枠組みのもと個別のリサイクル法の一つである「特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）」にのっとり、使用済み家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目）から生ずる廃棄物の減量と部品・素材のリサイクルを目的として進められてきた（2001 年 4 月施行）。家電リサイ
クルの進展状況は、各年度の再商品化率の推移で推し量ることができる（処理重量のうち新たな製品の部品又は原材料として再利用した割合：但し、再利用する外部業者に有償ま
従来の課題： エネルギー輸入依存、 環境問題
新たな課題： 資源枯渇リスク⇒ 資源価格の高騰・不安定化、 資源獲得競争の激化
従来の視点

さらに競争力を高める視点

省エネ・新エネ立国＋（モノづくりジャパン）（リサイクルジャパン）

都市鉱山大国日本

高度リサイクル型の生産技術基盤
プラスチック、基板、レアメタルの素材化

家電ﾘｻｲｸﾙで世界をﾘｰﾄﾞ

図１

資源循環立国

我が国の課題と今後の方向
3

たは無償で引き渡すことも含む）。素材毎に積み上げた各年度の再商品化率を図２に示す。
家電製品は素材別に、金属類（鉄、銅、アルミ等）、ガラス、プラスチック（図ではその他有価物にほぼ相当）で構成される。金属類やガラスには古くから再生市場が存在するが、プラスチックには安定した再生市場が少ない。そのため、家電リサイクルの制度創設当初（2001 年）にはリサイクルの主体は金属類、ガラスであった（その他有価物の再商品化は少量）。その後のプラスチックの再商品化に向けた努力により、及び特に近年では石油など資源価格の高騰が追い風となり、プラスチックの再商品化が順調に進展した。その結果、再商品化率は全体として 81%であり、目標（50～60%以上；品目により異なる）を満たす。
上記状況により現状の家電リサイクルは、廃棄物の減量と部品・素材のリサイクルという当初の目標を満たす一方、循環型社会の形成という点ではまだ不十分である。具体的には、再商品化の中には、国内で単一素材（金属、ガラス、プラスチック）まで分解されリサイクルされている物質以外に、国内では部品或いは素材混合物までの分解に留まりそれ以降は海外で素材化されている物質が含まれる（金属混合物、混合プラスチック）（図３）。
また基板類は、回収の容易な貴金属や銅が回収され再商品化されているが、残る構成素材である樹脂やレアメタル等の回収は不十分である。これらを除外すると、国内で有効に資源活用されている割合は再商品化率の 81%より小さく、60%程度と推定される。この理由は、素材の複雑な混合物を安価に自動選別する技術が現状では無く、海外の人手に頼らざるを得ないからである。
以上のような素材化技術が無い為に国内で十分活用されていない混合素材を、本提案では、革新的な素材化技術の開発により循環使用する（図４）。図中の「④提案の混合素材
再生の流れ」は、提案する「革新的素材化技術」、即ち、高度リサイクル型の生産技術基
盤によりもたらされる。

鉄

銅

アルミ

非鉄・鉄混合物

ﾌﾞﾗｳﾝ管ｶﾞﾗｽ

その他有価物100
90

再商品化率 （％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
'01

図２

'02

'03

'04
年度

'05

'06

'07

家電リサイクルにおける再商品化率の状況２）
4

混合ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ （再商品化）

金属混合物

海外流出の混合素材（推定約20%）

海外で手選別されﾀﾞｳﾝｸﾞﾚｰﾄﾞ製品化

海外で手分解され素材化

0% （重量比）

100%

50%
ﾓｰﾀ
ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ
ﾄﾗﾝｽ等

金属類

ガ
ラ
ス

基
混合
混合
板
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
類 （再商品化）（非再商品化）

その他

再製品化された単一素材ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

再商品化率81%

素材化が不十分な混合素材（推定約20%）基板類

混合ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ （非再商品化）

貴金属、銅のみ回収
樹脂は焼却、ﾚｱﾒﾀﾙはｽﾗｸﾞ化

国内で焼却(熱利用)､埋立

国内で循環できていない素材

国内での資源循環が不十分な事例２）（'07年）

図３

製品の生産、① 消費、回収

ユーザー

都市鉱山

の流れ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（手解体）
金属､ｶﾞﾗｽ､
基板（銅、貴金属）

家電新製品

再生素材

使用済み家電製品② 現状の家電
ﾘｻｲｸﾙの流れ
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

電機メーカ④提案の混合素材再生の流れ
革新的素材化技術で

資源
資源輸入

混合素材を循環使用

海外

混合素材（混合ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、HDD､ﾓｰﾀ等）

混合破砕
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

焼却、埋立

海外再生市場（資源国）③現状の混合素材の流れ
図４

混合素材の革新的素材化による資源循環

なお、素材の循環利用が CO2 削減に大きく寄与することは、いくつかの文献で既に報告されている３､４)。例えば家電製品協会の報告３）では、現実の再商品化施設で得られた有価物（鉄、非鉄、ガラス、プラスチック）のＬＣＡ評価により、再生素材（有価物）は素
材を資源から製造する場合に比べ、素材の製造に必要な CO2 発生量が約 1/6 に低減される
ことが示されている。

5

ＣＯ ２発生重量／素材重量1.5

1
リサクルでＣＯ2発生量を約１／６化（83%削減）

0.5

0

1

2

資源からの
素材製造

使用済み家電からの素材製造

図５ 再生素材によるCO2発生量の削減３）
次に、プラスチックに関し更に詳細に分析する。
資源の繰り返し利用を可能にする点で理想とされる、使用済み家電製品から新たな家電製品へのプラスチックの自己循環リサイクル（マテリアルリサイクル）は、一部では実現しつつあるが量的にまだ少量である。三菱電機の事例５､６）では、自己循環リサイクルの主
原料は手解体で回収するプラスチックであり、その回収量は 600 トン／年程度に留まる。
残る手解体回収が難しいプラスチック含有部品から得られる破砕混合プラスチックは
10,000 トン／年程度存在する。その多くは現時点では、海外を含むプラスチックのダウ
ングレード市場等に提供されている（雑貨品や擬木等の原料として利用）。
回収プラスチックの自己循環リサイクルがこれまで手解体プラスチック主体である
理由は、第一に回収プラスチックの純度維持（例えば 99%以上）が容易な点である。手解体プラスチックは単一樹脂よりなる相対的に大きな部品であり、樹脂種判別装置で容易に樹脂種を識別できる。第二に、破砕混合プラスチックから回収したプラスチックを再度樹脂原料として用いるには、破砕プロセスで発生した金属や異種樹脂等の微小異物の混入に対する対策が別途必要になる。電機メーカはこれら課題に対する開発を進めており、その成果として、破砕混合プラスチックから回収されたリサイクルプラスチックの製品化が、少量ではあるが進行中である。
このような動きと同期してリサイクルプラスチックを今後本格的に導入するには、リサ
イクルプラスチックの寿命や信頼性に関わる基礎情報や、繰り返し安全に利用する方法を明らかにする必要がある。そのような技術開発により目指すプラスチックの自己循環リサ
イクルの全体像を図６に示す。回収プラスチックの主体である破砕混合プラスチックの高度な選別技術や、リサイクルプラスチックの品質を確保する方策をシステムに組み入れる
ことで、プラスチック素材を含めた循環型社会の構築が可能になる。

6

ユーザー
使用済み家電製品

再生市場
家電新製品

新素材

情報開示の奨励金属・ｶﾞﾗｽ類

各製品の個別LCA

電機メーカ⇒最適ﾘｻｲｸﾙﾓﾃﾞﾙ構築

ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

手解体ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

破砕ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
海外輸出の規制

ﾘｻｲｸﾙ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ新材

事業化奨励制度

自己循環リサイクル◎ 高精度選別（材種、不純物）◎ 寿命診断ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ合成

劣化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

ﾀﾞｳﾝｸﾞﾚｰﾄﾞ市場
有害ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

有害物質

ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ（安全に処分）
液化燃料

図６

１－２

ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ

提案するプラスチックの自己循環リサイクル７）

課題の分析

１－２－１

リサイクルプラスチックの品質信頼性

プラスチック製品は、その使用環境下で長期に熱、光、薬品などにさらされると化学的に劣化し、特性が低下する。典型的な劣化挙動は、前述の要因が作用しプラスチックの分子内に不安定なラジカルを生成することに起因する。このラジカルが生成すると連鎖反応が生じ、プラスチックの骨格をなすポリマー主鎖が切断され分子量の低下に至る。さらに、
プラスチックに白化、黄変、クラックなどの変化が伴い、物性が低下する。一般的には、
このような連鎖的な劣化反応の進行を防ぐ為プラスチックに各種の添加剤が加えられており、過度な劣化は抑えられている。劣化を抑制する代表的な添加剤として酸化防止剤がある。
図７は、プラスチック成形品の熱酸化劣化加速試験における、衝撃強度の保持率と試験時間の関係の一例である。新材の試験の初期段階では酸化防止剤が機能しており、衝撃強度が維持される。正確には、酸化防止剤が犠牲となって消費され、劣化が防止されている。
しかしながら試験時間が更に延びると、酸化防止剤が完全に消耗されポリマー本体の劣化に至り、成形品の衝撃強度が大きく低下する。このような段階では、ポリマーの平均分子量が低下しいわゆる酸化劣化材となっている。
一方リサイクルプラスチックでは、再素材化の工程で酸化防止剤が再添加され、新材相
当の長期信頼性が与えられる（図７の添加剤有りのリサイクル材に相当）。但し、リサイ
クルプラスチックに酸化防止剤の再添加処理を施さない場合には、酸化防止剤が早期に消7

物性保持率［衝撃強度］（％）

100
ﾘｻｲｸﾙ材
（添加剤）

80
60

新材

40
ﾘｻｲｸﾙ材
（未処理）

20
0

0

1000

2000

3000

4000

5000

試験時間（hrs）
熱酸化劣化加速試験におけるプラスチックの物性保持率と試験時間８､９）d（Weight）/d log（Molecular Weight）

図７

2

1.5
酸化劣化材

1

新材

0.5
ﾘｻｲｸﾙ材

0

101

102

103

104

105

106

107

108

分子量

図８

各プラスチック材におけるプラスチックの分子量分布８）費されポリマー本体の劣化が速やかに進行するため、家電製品への適用が難しいケースがある（図７の未処理のリサイクル材に相当）。以上のことをプラスチック材料の分子量分布の変化として調べた結果が図８である。図８において、新材及びリサイクル材は共に分子量がほぼ同じであり、両者の間にポリマー分子の状態に差異は無い。一方、熱劣化加速試験で新材を過度に劣化して得られた酸化劣化材では平均分子量が大きく低下し、衝撃強度の低下を裏付けている。このような状態ではポリマー主鎖の切断によりプラスチックの分子量が低下しており、添加剤の再生処理ではプラスチックの再生は難しい。
以上のような劣化モードを踏まえると、リサイクルプラスチックの信頼性確保の点から、
8

再利用に際し以下の点に留意する必要がある。第一に、例えば製品の内装部品と屋外環境で使用された外装部品との間の劣化の差異、或いは何回も家電製品に再生された樹脂部品の劣化のダメージの蓄積などに留意し、幅広いサンプルを対象にプラスチックの劣化状況を調査・把握する必要がある。第二に、現実のリサイクル工程において利用可能な簡便な劣化評価手法や、多少なりとも劣化した回収プラスチックの利用方法及びそれが物性や耐久性に及ぼす影響を把握する必要がある。また好ましくは、劣化したプラスチックの物性を回復する手法も検討の余地がある。

１－２－２

破砕混合プラスチックの選別回収技術

プラスチックの自己循環リサイクルという点では、家電製品から手解体で回収したプラ
スチックを家電製品に再利用する取り組みが、既に電機メーカ各社でなされている。
次のステップとして、手解体回収の残りである破砕混合プラスチックを対象に、再製品化を追及する動きが進行中である。破砕混合プラスチックの組成の一例を図９に示す。比重選別技術により回収可能な PP（ポリプロピレン樹脂:充填材等を含まないもの）が全体の約 35%を占め、更に静電選別技術によって回収可能な PS（ポリスチレン樹脂）が約 20%、
ABS（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が 10%程度を占めている（共に充填材等を含まない）。これら PP、PS、ABS は家電製品において使用量が多く、3 大汎用プラ
スチックと呼ばれている。図に示す重比重プラスチックとは、比重選別処理において比重が 1.1 より大きいプラスチックとして得られるものである。重比重プラスチックの主たる成分は、金属等

充填材や難燃剤等を含むため比重が増大した ABS、

＜10wt%PS であり、その他に比重が大きいエンジニアリ
ングプラスチック等を含む。上記含有物を含む

重比重プラ

ＰＰ

～25wt%～～35wt%～

ABS、PS は本来の比重からずれて重くなっている
ため、比重選別法では回収できずその他のプラスABS

チック（重比重プラスチック）として処理されて～10wt%～

ＰＳ～20wt%～いる。現状の比重選別技術、静電選別技術により混合プラスチックから PP、PS、ABS を回収する
三菱電機の選別回収シナリオを図 10 に示す。上

図９ 破砕混合プラスチックの組成例４)

記技術により、破砕混合プラスチックの約 65%が選別・回収可能である。技術的には純度 99%レベルの回収が検証されている。三菱電機では PP について冷蔵庫部品への一部適用を開始する一方、静電選別技術により PS、ABS を
高純度に回収し家電製品へ適用を進める計画である１０)。
このような PP、PS、ABS の家電製品への自己循環リサイクルを確実に進展させると共に、
9混合プラスチックABS
重比重
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

洗浄
静電選別

微破砕

PS

乾 式 ・湿 式 比 重 選 別

PP

洗浄

再生
ペレット
再生
ペレット

選別
ベール化

金属等
図 10

洗浄

再生
ペレット

再生PP
再生PS
再生ABS
焼却

破砕

選別

ｾﾒﾝﾄ原燃料
リサイクル

破砕混合プラスチックのリサイクルシナリオ例４)

リサイクルを行なう対象プラスチックを更に拡大するには、以下の点が課題になる。
① 回収 PP、PS、ABS の更なる高純度化
現状ではプラスチックを純度 99%で選別回収する要素技術が開発されており、自己循環
リサイクルへの適用計画が公表されている１０）。しかしながら、長期に亘る複数回のリサイクルにおいて且つ回収材のみが 100%利用される極限のケースを想定すると、回収純度の一層の向上が望まれる。例えば、現実の回収プラントで純度 99％で回収を行なえたとしても、リサイクルの回数に応じ累積の純度が低下する（例えば 2 回目に 98％、3 回
目に 97％、等）。実際にはその他の要因による純度低下も想定されるため、純度低下が材料物性に及ぼす影響が懸念される。

② 含有物を含むプラスチックの選別技術
先に述べたように、重比重プラスチックの主体は ABS や PS であるが、フィラー、タルクなどの充填材や、難燃剤、安定剤などの添加剤により比重が変化（増大）しており、比重選別で素材を特定する選別を行なうことは難しい。またその他には、PC（ポリカー
ボネート樹脂）、PVC（塩化ビニル樹脂）等の比重の大きなプラスチックも含む。このような、含有物で比重が変化したプラスチック、或いは多種類のプラスチックから成る混合物から特定のプラスチックを選別するには、比重選別や静電選別のような相対的な物性比較に基づく現有の選別技術では選別が難しい。これに替わる技術として、識別技術に基づく選別技術が、材料を直接識別することで添加物の有無に関係なく精度良く選別でき、次世代の技術として期待される。
プラスチック種別や充填剤或いは添加剤を識別するための候補技術を特許調査をもと10

に表１に示す。赤外吸収、ラマン散乱、蛍光 X 線などのスペクトル分析を利用した識別技
術、ガス分析や温度特性の差異を利用した識別技術等が提案されている。
表 1 プラスチック識別技術１１）
赤外吸収

赤外線吸収スペクトルによる材質同定

ラマン散乱

ラマン散乱光を検出して材質同定

蛍光X線

電磁波を照射し、X線スペクトルで含有元素を識別

ガス検出

熱分解で発生するガス成分を分析して材質（PVC)を同定

温度変化

赤外線を照射、温度分布から材質識別

指標物質添加材質毎に異なる指標物質を添加し、赤外線、紫外線、X線などで識別

１－２－３

リサイクルの費用構成

使用済み製品のリサイクルには、製品の収集や運搬、リサイクルの4000円/台

2400円/台処理、各工程の管理、及びそれらに必要な開発等の多くの作業が含ﾘｻｲｸﾙ券
ｾﾝﾀｰ費用ﾒｰｶ運営費3000円/台

二次物流費用まれる。家電リサイクルの例では、それらに必要なリサイクル費用を3447円/台

管理会社
原価
引取場所
費用

2000円/台

主として消費者が再商品化等料金として負担し、メーカは家電のリ1000円/台
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ
処理費用

サイクルを実施する。再商品化等に要したリサイクル費用の公表はないが、経済産業省からリサイク

0円/台

ルに係る費用の試算例の報告がある１２）。家電４品目の一例として洗-1000円/台

再商品化料金濯機のリサイクル費用の分析例を
図 11 に引用する。特徴は以下のとおりである。

再生資源売却収入（419円/台、@2006年素材価格）

図 11

リサイクル費用（試算例）

リサイクル費用の試算例１２）（洗濯機）①引取り、輸送、管理、技術開発（メーカ運営費に含まれる）など、物流・管理に関わる費用は、リサイクル費用全体の約半分を占める②再生資源売却収入はリサイクルプラントの処理費用の約 1/5、リサイクル費用全体では
その約 1/10 である③リサイクル費用を支えるのは、第一に消費者による再商品化等料金であり、不足分を再生資源売却収入とメーカ（メーカ運営費）が補填している
家電リサイクル全体の費用構成は４品目を総合しても洗濯機の例と大差無く、管理的な経費の割合が大きく、また再生資源売却収入の割合は限定的である。従って、新たな製品
11

のリサイクルを具体化するには、物流も含めた発生コスト全体の把握が重要と考えられる。
なお当然ながら、素材価格が長期的に上昇すれば、リサイクルに関わる直接的な費用負担はその分軽減される。

１－３

課題解決のための提言

１－３－１

リサイクルプラスチックの品質信頼性評価技術

前項で述べた課題を解決し、リサイクルプラスチックの品質信頼性を確保するため、以下の開発が必要と考える。
①リサイクル材の劣化状況の把握（データベース）－回収プラスチックの劣化状況（使用環境、リサイクル回数、不純物等）－再利用の影響、再利用基準②リサイクル材の劣化評価技術・物性維持技術－劣化指標及び評価技術（リサイクル回数、劣化モニター技術等）－劣化プラスチックの物性維持技術③劣化プラスチックの物性回復技術

以上の項目はいずれにおいても、開発面では広い技術分野が必要であり、また実行面ではメーカ間のコンセンサスが欠かせない。また開発成果では、上記課題の解決によりリサ
イクルプラスチックの品質信頼性が広汎に確保されるとともに、リサイクルプラスチックの社会的認知が高まるものと考える。

１－３－２

スペクトル利用のプラスチック選別技術

現状のスペクトル分析技術においても、以下のようにプラスチックの識別が可能である。
具体的には、赤外吸収やラマン散乱等の現状のスペクトル分析技術を用いることで、多数のプラスチックの種類を識別可能である。従って同技術により、例えば、PP、PS、ABS の中から純度低下の要因である少量の異種樹脂を識別し選択的に除去するシステムを構築可能である。或いは、多種類のプラスチック種を含有する重比重プラスチックを、プラス
チック種毎に識別し選別することも原理上可能である。また現実に、近赤外線を利用した
プラスチック種の識別装置が一部市販されたり、ラマン散乱を利用したリサイクルプラス
チックの選別報告例がある。しかしながらこれら既存装置では以下に挙げる課題があり、量産への適用は現実的には難しい。
(1) 選別精度(2) 黒色プラスチックの識別が困難(3) 高価格
12そこで、上記３点の課題を克服することで、既存の比重選別法や静電選別法の弱点を補完できる実用的なスペクトル利用選別技術が利用可能になると考える。あるいは、既存の選別技術との組み合わせた高度な運用も考えられる。具体的には、新たな高精度識別と分別方法、黒色プラスチックを識別できる前処理方法、安価なシステム構成などの開発がターゲットとなる。
品質信頼性評価技術と合わせ、提案する破砕混合プラスチックの自己循環技術の概要を
図 12 に示す。両技術により信頼性が確保された新材相当の素材（樹脂ペレット）を得、再生プラスチックの普及を促進する。

破砕混合プラスチックから大量・高純度にプラスチックを選別回収し、繰り返し利用する技術
スペクトル分光（樹脂識別）

スペクトル分光による高度選別

フィーダ

識別／
選別部

混合プラ
選別

新材相当
素材
手回収＋
一括破砕

図 12

１－４

破砕混合
プラスチック①高度選別法

②品質維持

大量、高純度

寿命診断
物性維持

破砕混合プラスチックの自己循環技術の概要

社会的効果

再生素材が直接生み出す効果をまず検討する。
現状の家電リサイクルから得られる廃プラスチックを対象とすると、
先の図 3 において、再商品化された混合プラスチック及び非再商品化の混合プラスチックの総量として、最大16 万トン／年程度の混合プラスチックの再資源化が期待できる。その結果、プラスチック
原料の単価として例えば 200 円／kg を想定すると最大 320 億円の素材価値を生む余地がある。
またリサイクルプラスチック 1 トン当たり CO2 発生量を１トン削減すると仮定すると９）、
CO2 発生量を最大 16 万トン／年程度、新材料を使う場合に比して削減できる。
また、国内他業種への波及効果が考えられる。第一に、自動車リサイクルにおけるシュ13

レッダーダストの再資源化への貢献がある。車由来のシュレッダーダストは廃家電由来の物とは金属含有量や樹脂組成等の点で異なり、再利用が難しいとされてきた。しかし発生量が 70 万トン/年程度と大きく、また自動車メーカの精力的な取り組みもあり、今後更に両業界が協力／開発することで再資源化が実現すれば、その効果は大きい。その他の業種では、例えば電機･機械装置分野でも年間 120 万トン程度のプラスチック（産業廃棄物）が排出されている。この分野で廃製品の再資源化を進めるには廃製品を集める物流システ
ムの構築という別の課題があるが、複写機等の事務機械類のリサイクルに見られるように
リース物流網の活用という案も考えられる。また既存のリサイクル拠点の活用等メーカ間の協力も可能であろう。これらの可能性を見込むと、最大 4000 億円規模の素材価値の創造と 200 万トン／年程度の CO2 発生量削減が波及効果として期待される。この時プラスチ
ックの再利用量は日本の年間廃プラスチック量の約 2 割に相当する。
リサイクル技術の展開先として世界に目を向ける。例としてリサイクルが世界的に進められつつある電気・電子機器類、自動車について考える。
電気・電子機器類については、例えば EU では廃電気・電子リサイクル指令（WEEE 指令）に基づくリサイクルが進められている。本提言が対象とする破砕混合プラスチックは、MIX
プラスチック或いは比較的低純度のプラスチックとして回収され、オープン市場（プラス
チック製品の一般市場）に提供されている。これらの再生樹脂製品は使用後一般的には廃却される。本開発が狙うモデルはプラスチックを循環使用するもので、環境負荷的にはるかに優位である。家電製品の世界市場は量的に、国内市場の 10 倍程度存在する。次に自動車については、EU では 2000 年に使用済み自動車に関する EU 指令が発効され制度が導入されつつある。また韓国や中国でも導入が準備／検討されている。このような自動車の世界市場は、保有数では世界は日本の約 11 倍、販売台数では主要国（欧米、ロシア、中国等）は日本の約 8 倍存在する。
両業界における日本のリサイクルの取り組みは、制度着手の速さ／徹底した実行及び技術において、先進的な EU に比して更に進んでいる。今後の環境と共存する社会では温暖化問題に関する新たな規制導入が製品市場の潜在的リスクと考えられているが、本技術は特に世界市場においてそれに対抗する有力な手段となる。またリサイクル単独の経済的効果については、海外市場の制度や慣習、環境意識の差異等により、予測は国内以上に不透明である。しかしながら、資源枯渇や環境意識の高まりは不可避であり、長期的には海外においても日本同様の取り組みが進むものと考えられる。このような想定に基づき、リサ
イクルに必要な回収システムや費用負担の社会的合意が日本国内と同レベルに整備される前提では、世界の商品市場は国内市場の概して 10 倍程度あり、即ち、最大 4 兆円レベルの再生プラスチック市場と、最大 2000 万トンレベルの CO2 発生量削減が見込まれる。リ
サイクル技術をいち早く開発し先行的に実証することで、このリサイクル／資源市場への道が拓ける。CO2 発生量の削減においては、国内では京都議定書の目標達成に向けて政府計画のもと、産業部門として大きな削減に取り組みつつあるが（2005-2010 年にかけて産
14

業部門は 2400 万トンの CO2 削減１３））、現実として大きな課題でもある。本技術は国内外の市場において長期的にそれを強化する。

１―５

今後の活動

品質信頼性評価技術とスペクトル利用選別技術の要素技術開発と装置試作による検証
を、最初の 2 年程度（2009-2010）の期間で行う（資源循環基盤技術開発）。品質信頼性
評価技術開発では、リサイクル材の劣化状況や再利用の影響に関わるデータの取得、物性維持技術、再利用に適さない劣化プラスチックの物性回復技術開発を行う。スペクトル利
用選別技術では、スペクトル分析による材料の識別技術を用いた新たな選別技術と利用技術を開発する。
次に統合リサイクルモデルプラント（プラスチック、プリント基板、レアメタル）の建設・運用を行い（2011 から）、実用課題と経済性を把握し、解決策を提言する（実証試験）。
それらの成果を踏まえ高度リサイクルの生産技術基盤の実現（リサイクルプラントの整備）に向けて関係者と調整を進める。
なお、特に要素技術開発においては、異分野のメーカ間の分担／協力体制の構築と共に、大学や国研の参加を促し、技術のブレークスルーを図る。

１－６

政策への展開案と要望

１－６－１

リサイクル実証とプラント整備(１）基盤技術開発と実証試験にかかる補助金
プラスチックリサイクルの基盤技術開発（2009-2010）
概算予算 20 億円×2 カ年； 3 テーマ（プラスチック、基板、レアメタルの回収技術）
統合リサイクルモデルプラントの実証試験（2011-2012）
概算予算 100 億円； 3 テーマを含む統合的なモデルプラント(2)リサイクルプラントの全国整備にかかる財政的支援
全国的に 25 箇所程度の電機・電子・ＩＴ機器リサイクルプラントを整備（最大 1000 億円）(3)長期的に他分野（自動車リサイクル等）との連携/展開を検討し、国家的なリサイクル生産技術基盤の整備を目指す。

１－６－２

法的整備・支援（1)リユース目的以外の家電製品の海外流出防止（産業構造審議会方針の徹底）(2)主に経済性の欠如から再生利用が進展しない化成品（プラスチック等）や環境に貢献する商品が評価され消費者に優先購買を促すための国民啓蒙（パンフレットや HP など）(3)国際競争力を維持させるための技術的・財政的支援（経済合理性を満足できない部分につ15

いて、有期で財政的支援を行う等）

参考文献(1) 馬場研二:｢地上資源が地球を救う｣ (技報堂出版）(2) (財)家電製品協会：家電リサイクル年次報告書（平成 19 年度版）（平成 20 年 7 月）
(3) (財)家電製品協会：家電リサイクル年次報告書（平成 16 年度版）（平成 17 年 7 月）
(4) 広瀬他:第 2 回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集、P2-41（平成 18 年 3 月）
(5) 高木他：三菱電機技報、Vol.79、No.5,317（2005）(6) 遠藤他：三菱電機技報、Vol.81,No.6（2007）(7) 曽根：精密工学会 LCE 専門委員会ワークショップ資料（平成 20 年 9 月 9 日）
(8) 松尾他:成形加工シンポジア'08 予稿集、D-105（平成 20 年 10 月）(9) 三菱電機㈱HP、環境報告（環境特集・廃プラ再生の超先端）（平成 20 年 12 月）(10）三菱電機㈱ニュースリリース（平成 20 年 8 月 20 日）(11)日本国特許公開公報（昭和 58 年～現在）調査による(12)産業構造審議会環境部会廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ小委員会資料(資料 4-1）
（平成 19 年 3 月 6 日）
(13)中央環境審議会地球環境部会：京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（平成 20 年 2 月 8 日）

16

２．プリント基板等からの金属資源等の分離回収技術開発
２－１

現状分析

我が国ではテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の家電 4 品目やパソコンは法律により再資源化が定められている。回収された使用済みの電気・電子機器は、指定された再商品化
施設や再資源化センターにおいて、手解体や機械による破砕・選別により素材毎に回収された鉄や銅等は素材メーカ等において再生素材としてリサイクルされている。
使用済み電気・電子機器のプリント基板は、銅の他に金、銀等の貴金属も含有しており、貴金属がその含有濃度により採算上回収可能な場合は非鉄精錬メーカに有価で売却することができるため、通常は手解体の工程で分解・回収されている。手解体で回収されずに破砕機等に投入されたものからはプリント基板の破砕屑を効率良く選別・回収することが困難なため十分にリサイクルされていない場合もある。
また、家電 4 品目のプリント基板は、金、銀等の貴金属の含有濃度が低いためそのまま
では逆有償となるものも多く、取り外された廃プリント基板から中間処理業者が銅精錬で不純物となる鉄やアルミニウム等の部品類を除去することにより品位を上げて非鉄精錬
メーカ（山元）に売却しているケースも多い。このような中間処理業者での作業は機械化が進んでおらず人手により行われるため非効率的であり、人件費の高い我が国においては廃プリント基板リサイクルの収益性を悪化させる要因となっている。また、人件費の安い
アジア地域などで高価な電子部品回収やプリント基板等からの貴金属回収を行うために、中古品として廃電気･電子機器が海外へ流出しているとも言われている 14）。
E-waste

手解体

PCB

乾式精錬
手選別
破砕・選別
中間処理

図 13

PCB ・ PCB屑

スラグ
山元

PCB屑 ・ シュレッダーダスト
鉄屑・アルミ屑

従来のプリント基板リサイクルの流れ

銅・貴金属（希少金属）

×（廃棄物）
鉄・アルミ原料※PCB：プリント基板

最近の電気・電子機器の高機能化に伴い、プリント基板には金、銀等の貴金属のほか、
レアメタルといわれる各種の希少金属が含まれており、これらを再生利用することは持続可能な生産技術を確立し、資源循環型社会を構築する上で重要と考えられるが，現状では廃プリント基板は乾式精錬によって多量のエネルギーを消費して高温溶融処理され、銅や金、銀等の貴金属は回収されるものの、銅より卑なる金属であるレアメタルは溶融スラグに移行するために経済的に回収することは事実上不可能になり、廃棄されているケースがほとんどである。
そのため、2007 年度より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）
17

が経済産業省の補助金で「希少金属等高効率回収システムの開発事業」を実施しており、携帯電話・デジタルカメラ等の廃小型電子・電気機器からのレアメタル回収技術の開発に着手したところである。
プリント基板中のレアメタルは主に実装されている半導体素子等の電子部品に微量に含有されているので、これを効率良く回収するためにはプリント基板上の実装部品を分離、回収してレアメタルを極力濃集することが有効であり、JOGMEC の開発事業においても特定の金属を高濃度で含むことが判明した基板上の素子などを粉砕前に選別・取り外すことが重要と位置づけている 15）。

２－２

課題の分析

プリント基板に含有される素材は、電子部品類に含有されている貴金属やレアメタル、
回路パターンのような比較的純度の高い銅、鉄、アルミの金属材料に加えてプリント基板の基材を構成するガラス繊維、紙類、エポキシ樹脂やフェノール樹脂等の熱硬化性プラス
チック、半導体素子のモールド材である熱硬化性プラスチックやセラミック等の非金属材料から構成されている。これらの構成素材のうちリサイクルの目的となっている銅や貴金属に比べ、プラスチックやガラス繊維といった非金属素材の構成比率が比較的高い。例えば、パソコンのマザーボード（ＰＣ基板）の粉砕物では 56.3%がプラスチックや揮発成分の可燃成分で残りの 43.7%が金属成分とのデータがある 15）。
廃プリント基板を乾式精錬に投入する場合に、プラスチック等の可燃分を焼却・除去して品位を上げるための前処理（仮焼き）を行うか、そのまま溶鉱炉等へ投入され、ガラス
繊維等の不燃分は高温で溶融されてスラグとして排出される。乾式精錬のプロセス全体から見れば投入されるプリント基板の量は微々たるものとしてあまり留意されることはな
いが、廃プリント基板のリサイクル処理プロセスの観点から見ると、回収可能な金属以外の不燃分を全てスラグ化してしまうことにより無駄なエネルギーを消費していると考えられる。
また、これまでの廃プリント基板のリサイクル処理プロセスにおいて、プラスチック成分が回収されることはなく、可燃分として乾式精錬の前処理工程や高温溶融工程で燃焼されている。前述の通り、プリント基板の重量比率にして約半分はプラスチック等の可燃分であり、炭酸ガスの発生源になっている。したがって、プリント基板のプラスチック成分を分離・回収し、石油由来の化学品等の原料として利用することが可能となれば、ＣＯ２
排出が抑制されて地球温暖化防止にも繋がる。
このため、手作業によらない方法によりエネルギー消費とＣＯ２の排出を抑制しつつ、レアメタルなどの有用な金属素材を含有する電子部品等を効率よく分離・回収することが可能となる廃プリント基板リサイクル処理システムが求められる。そのためにはプラスチ
ック等の可燃分を燃焼することなく、廃プリント基板から半導体素子等の電子部品類、銅18

パターン（銅箔）、ガラス繊維、樹脂成分等に分離・回収することが解決手段となる。
すなわち、電子部品等を選択的に分離・回収して貴金属やレアメタルを含有する特定の素子だけを選別・濃集することが可能となったり、高純度で銅パターンが分離・回収されるため精錬プロセスでの高温の溶融処理が不要となり省エネルギー化が可能となったりする。また、ガラス繊維やプラスチック等の非金属素材を純度良く安定して分離・回収することができるようになれば、それぞれを再生素材として有効に利用できる可能性も高まるため、新たな廃棄物を生むことなく、廃プリント基板を構成する素材のほとんどを無駄なく再生利用することが可能となる。
また、前述の通り、中古品として廃電気･電子機器等がアジア地域を始めとする海外に流出しているが、そのような地域の一部では十分な作業環境も確保されないまま、人手によって直接プリント基板を加熱してハンダを溶解し、貴金属を多く含有する CPU を始めとする電子部品類を回収していることが多いと伝えられている 14）。そのような状況において作業者や周辺住民等の健康被害も懸念される。本章で提案する廃プリント基板リサイクル
処理システムが実用化されれば、直接人手をかけずに電子部品等を回収することができ、鉛等の有害物質の周囲環境への放散も抑制できる。このような技術を世界に普及していく
ことによって、単に資源循環型社会の構築に資するだけでなく、海外のリサイクル現場における作業環境を改善するという国際的貢献にもなる。

２－３

課題解決のための提言

２－３－１

熱硬化性プラスチックの可溶化技術

プリント基板の構成部品を素子部品、銅パターン、ガラス繊維、プラスチック成分等に分離する手段として、下図に示すようにプリント基板の基材成分である熱硬化性プラスチ
ックを溶媒に溶解させることによってプラスチック溶液から分離した不溶残渣を洗浄・分別する方法が考えられる。

化学原料・燃料

樹脂溶液
洗浄・分別

可溶化
廃プリント基板

溶媒

分離
不溶残渣

図 14

＊

（ﾚｱﾒﾀﾙ回収も含む ）素 子 類

各種金属回収

銅パターン

銅精錬

ガラス繊維

ガラス原料等

プラスチックの可溶化技術によるプリント基板リサイクルの流れ

このような熱硬化性プラスチックの可溶化技術として、亜臨界水やアルコール系溶媒を使用して繊維強化プラスチック（FRP）等を溶解してリサイクルする技術が開発されてお19

り、一部実用化されているものもある。また、バイオマス由来の溶媒を利用してエポキシ樹脂等を可溶化する研究も行われている 16）。
このような溶媒による熱硬化性プラスチックの可溶化技術を廃プリント基板に適用す
れば、解体したプリント基板を粉砕することなく、３００℃程度までの比較的低温で適切な溶媒処理することによって、電子部品、銅パターン、ガラス繊維等を分離・選別しやす
い形で回収することが可能となり、レアメタル等の金属資源の回収・選択率の向上とともに回収工程におけるエネルギー消費量とそれに伴うＣＯ２排出量の削減も期待できる。
下図に熱硬化性プラスチックの可溶化技術による廃プリント基板からの金属等分離回収システムの構成例の概要を示す。

廃プリント基板

溶媒

固体

溶解漕

固液分離器

選別
装置

洗浄漕

素子類

図 15

銅箔・銅線

化学原料
燃料利用

溶媒として
循環

アルミ部品

分離・
改質器

鉄部品

ガラス繊維

液体

素材産業へ
（後工程）

（貴金属）
（ﾚｱﾒﾀﾙ）

廃プリント基板からの金属等分離回収システムの構成例

このような熱硬化性プラスチックの可溶化技術を廃プリント基板リサイクルに応用した新しいプロセスの可能性を評価し、装置開発を進めて実用化を図っていくためには、以下の課題の解決が必要と考えられる。
（１）プリント基板の基材構成プラスチックと添加剤に対応する最適な溶媒の探索（２）溶解反応に最適な温度，圧力，触媒添加量などの可溶化条件の把握（３）溶解反応にかかる所要時間を大幅に短縮するような反応促進方法の検討（４）溶媒に溶解したプラスチック成分を回収し、有効にカスケード利用する方法の検討（５）回収されたガラス繊維等の無機成分を有効に再利用する方法の検討（６）プリント基板から溶解するハンダの回収方法と鉛の無害化や装置安全性の検討
20

（７）プリント基板に含まれる臭素等、ハロゲンの除去技術の検討（８）プリント基板からの部品や素材の分離回収するリサイクル・システムの事業性評価

２－３－２

社会的効果

上記開発技術の社会的効果として、経済効果の観点では以下の内容が考えられる。
家電リサイクル４品目の年間処理重量 17）と各品目のプリント基板の重量比率 18）から家電リサイクルによる廃プリント基板の発生量は現状年間約１万トンと推定される。家庭等
からの家電４品目の総排出量は、家電リサイクル法ルートに乗らない「見えないフロー」と呼ばれるものを含めて家電リサイクル法ルートの約２倍と見られ 19）、全体では年間２万トン程度の廃プリント基板が家電４品目により発生しているものと予想される。
また、ＪＥＩＴＡの調査 20）によれば平成 21 年度から追加される薄型テレビのプリント基板の構成比率は１０％以上であり、ブラウン管テレビに比べると高いことから将来的に廃プリント基板の発生量は増加する傾向となる。
仮に組成比を、銅：プラスチック：繊維、他＝１：５：４とすると、熱硬化性プラスチ
ックの可溶化技術により２万トンのプリント基板から銅２千トン、プラスチック１万トン
等がリサイクル可能となり、材料として合計で 28 億円の市場価値を有する（１ｋｇ当た
り銅：400 円、プラスチック：200 円とする）。
家電４品目以外で携帯電話やパソコン等の電気・電子機器や自動車等に使用されている
プリント基板全般のリサイクルへの可溶化技術の適用を考慮すると、平成 20 年の国内でのプリント基板生産量が２３，３６６千ｍ２（(社)日本電子回路工業会）であることから
仮に重量を２．５ｋｇ／ｍ２とすると年間５．８万トンとなり、同量の廃プリント基板が発生するとすれば約８０億円の市場価値に相当する。
ちなみに国内の電子回路基板の年間生産高は約１兆円であるが、世界の電子回路基板の市場規模は日本国内の５倍程度であり、中国や東南アジアを始めとして世界に広めることによりリサイクルされる材料の市場価値は単純計算で４００億円程度となる。
また，廃プリント基板のみならず，その他の熱硬化性プラスチック製品のリサイクル方法として，可溶化したプラスチック成分からモノマー等を回収して化学品等の原料として再生利用できれば石油等の化石資源の代替となる。ちなみに熱硬化性プラスチックの国内市場（エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン、ポリイミド樹脂）
は２０１２年に１３７万トン（８，４７０億円）との予測がある 21）。
一方，我が国のＩＴ産業に必要な金属資源確保の観点から、本技術開発の結果として、廃プリント基板から実装部品を破損することなく、分離・選別して特定の元素を選択的にストックすることが可能となる（各部品の元素構成が既知であることが条件）。すなわち
レアメタルを一時期保管（Reserve）し、蓄積を行い、将来の原料（Stock）とすること 22）が可能となり、将来のレアメタル資源の国内循環に資することができる。
21

さらにＣＯ２削減効果の観点からは以下の内容が考えられる。
従来のようにプリント基板のプラスチック成分を焼却することなく、化学原材料として再生利用すること、処理条件が穏和(200～300℃程度）で省エネルギーなプロセスである
ことからＣＯ２排出量は大幅に低減可能となる。また、溶媒をカーボンニュートラルなバ
イオマスから製造することも検討されており、更なるＣＯ２削減も期待できる。
フェノール樹脂の液相分解法と加熱燃焼法でのＬＣＡ比較による研究成果 23）によれば、
プラスチック１ｋｇ当たりの地球温暖化負荷（ＣＯ２換算）はそれぞれ１．２８ｋｇ－Ｃ
Ｏ２／ｋｇ樹脂、４．７８ｋｇ－ＣＯ２／ｋｇ樹脂であった。定量的な削減量について，両者の差分（３．５ｋｇ－ＣＯ２／ｋｇ樹脂）をＣＯ２削減量として試算すると、家電４品目のリサイクルにおいて廃プリント基板中の熱硬化性プラスチックを仮に年間１万トン可溶化処理した場合、３．５万トンのＣＯ２削減となる。国内のプリント基板生産量（５．
８万トン）と同量の（うち熱硬化性プラスチックを２．９万トンとする）廃プリント基板を可溶化法でリサイクルすると仮定して約１０万トンのＣＯ２削減となる。
また、熱硬化性プラスチックの国内市場を１３７万トンとして、その３０％がリサイク
ルされると仮定して、年間４１万トンの熱硬化性プラスチックが焼却処理でなく、可溶化
処理によって再生利用することが可能となれば、単純計算だが１４４万トンのＣＯ２削減となる。
社会システムの観点から、国内に広範囲に分布している廃電気・電子機器やそれらから解体されるプリント基板を効率よく処理するためには、銅や貴金属等の金属資源の回収を行う遠隔地の非鉄精錬メーカにそのまま輸送するのではなく、回収された地域にてプラス
チック等の中間処理生成物の大部分を再生利用することが望ましい。
可溶化法による分離技術の大きな特徴は、回収したプラスチックを原材料資源あるいはエネルギー資源としてそれぞれの地域の実情に合致した形態で再生利用できる点にある。
すなわち、地域内で発生する多様な工業製品に含まれているプラスチック廃棄物（例えば、廃プリント基板）を、地域内に鉄鋼産業があればコークス代替として、石油産業があれば化学原材料として、主要な産業が無い場合には重油または固体燃料の代替として利用すること等が考えられる。

２－４

今後の活動

熱硬化性プラスチックの可溶化技術による廃プリント基板からの金属等の分離・回収シ
ステムを実現するには、前節に述べたように多くの課題を解決することが不可欠である。
そのためには基礎的な可溶化メカニズムと最適な可溶化プロセスを実現する環境条件の把握などの基礎的研究が重要である。また、基礎的研究の成果に基づき可溶化プロセスを効率よく促進し部品や部材の分離、回収が容易となるような装置技術等の開発も重要となる。このような基礎研究から装置開発への技術開発は、大学、素材メーカ、装置メーカ
22

等が連携協力してプロジェクト体制で推進していくことが肝要である。
今後の進め方として、2009 年度に現在検討されている種々の熱硬化性プラスチックの可溶化技術と各種プリント基板の熱硬化性プラスチックの種別，材質等への適応性を調査して，それらの結果を総括して 2010 年度以降に実施可能な開発の目標と体制をまとめる。

参考文献(14) 経済産業省：産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 国際資源循環
ワーキング・グループ（第２回）配布資料４「アジアにおけるリユース・リサイクル」（平成 16 年 7 月）など
(15) (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構：平成 19 年度エネルギー使用合理化技術開発
希少金属等高効率回収システムの開発事業 成果報告書 （平成 20 年 3 月）(16) 廃棄物資源循環学会：リサイクルシステム･技術研究部会 第 3 回講演会予稿集 －新
たな家電リサイクルへ技術とシステムの進展を知る－ pp.47-64 （平成 21 年 2 月）(17) (財)家電製品協会：家電リサイクル年次報告書（平成 19 年度版）（平成 20 年 7 月）(18) 平成 6 年度 NEDO 委託研究「家電品のリサイクルに関する調査・研究」報告書（平成7 年 3 月）など
(19) 環境省、経済産業省：中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・
電子機器リサイクルワーキンググループ 第８回合同会合 配布資料２「見えないフロー」の実態について（案）（平成 19 年 4 月）など
(20) (社)電子情報技術産業協会：液晶テレビ及びＰＤＰテレビのリサイクルシステムに関する調査研究（平成 17 年 3 月）(21) (株)富士経済：2006 年熱硬化性樹脂と応用製品の現状と将来展望（平成 18 年 3 月）(22) RtoS研究会：http://www.coden.jp/RtoS/(23) (財)クリーン・ジャパン・センター：平成 14 年度ＮＥＤＯ「熱硬化性樹脂などの液相分解法によるモノマー・化学原料へのケミカルリサイクル技術の開発」成果報告書（平成 15 年 3 月）

23

３．レアメタルの回収・再生技術の開発
３－１（特に希土類磁石にフォーカス）現状分析

レアメタルは埋蔵国が偏在し、また、埋蔵量も少量であることから、近未来には枯渇してゆき、産出国からの輸出が戦略的に規制されることも危惧されている。レアメタルは、
電子・情報・電機産業の持続に不可欠であるにもかかわらず、輸入に依存していることは、
産業競争力の維持・向上を根底から覆しかねない。中でも、ネオジムやジスプロシウムな
どの希土類磁石は産出国が限られ、関税率のアップや輸出規制が実施されれば、電子・電機産業、自動車産業、医療機器産業など、日本を牽引している産業で、製品製造に支障をきたすなど甚大な影響が危惧される。
2001 年 4 月より施行された家電リサイクル法においては、エアコン、テレビ、電気冷蔵
庫、電気洗濯機の４機種が、回収対象となっている。リサイクルプラントに於いては、プラスチック類、パネル等を構成する鉄、銅などの金属類などについては、リサイクル技術が進んでおり効果的な再利用が可能となっている。しかしながら、近年の家電機器の小型化、高性能化、省エネルギー化に大きく寄与している希土類元素であるネオジウム、サマリウム、ジスプロシウムを用いた高性能磁石については、希土類元素の価格高騰や資源の偏在性等による入手難が危惧されているにもかかわらず、その解体、回収、再生のリサイ
クルシステムについては進んでいるとは言い難いのが現状である。希土類磁石の代表であるネオジウム磁石のマテリアルフローを考えた場合、磁石製造の際に発生する工程くずは製錬、精製工程に還流され、約 90%がリサイクルされていると言われるが、製品に組み込まれた後のリサイクル率は極めて低い。
日本が世界に先駆けて希土類磁石を使用済み製品から回収する技術と仕組みを開発・構築できれば、サステナブル製造業の基盤作りに先鞭をつけることになり、日本の産業競争力の持続と先行・向上に大きく貢献できる。

３－２

課題の分析

３－２－１

希土類磁石回収技術開発の位置づけ

希土類磁石(ネオジム、ジスプロシウム)はレアメタルの中でも製品中に高密度に実装されているが、現在、回収・選別法がないため、鉄スクラップとして処理されている。このルートを断ち切り、回収・再生を合理的・経済的に行うためには、都市に分散する製品を、小型製品(HDD 等)から大型製品(MRI、中大型モータ)に至るまで、(1)製品または選別された部品として回収する仕組みが必要であり、さらに、(2)それらを安全に分解・選別する
アシスト装置群の開発が求められる。
廃電気・電子機器のリサイクルプラントにおける上記、希土類磁石を用いたモーター類の取り扱いは、現状では、手作業による分離回収が行われており、時間とコストを要する
と共に、分離されたモーター類は、多くの場合、中古品等として途上国を中心とした海外
24

メーカーへと売却され、希土類金属は重要な資源であるにもかかわらず、国内における回収サイクルは完結していない。これは、磁石を用いた製品の場合には、磁石材料が着磁しており、プラント機器や構造体に磁気による付着が生ずるために、製品に対し一括破砕による処理が適用しにくいこと、破砕後の鉄系等の金属と磁石との分離がしにくいことと考えられる。また、磁石くずが回収できた場合でも、不純物等の混入が多く、磁石として再生する場合に必要とされる高い品位の磁石くずを安定に入手することが難しい。
本開発では、これまで見落とされがちだった(1)回収と(2)物理的選別方法とを中心に進める。その次の段階として、回収・選別された希土類磁石を再生する技術の開発が位置づけられる。ユーザの使用済み製品から希土類磁石を回収・再生するためには、図 16 に示
すように、(1)製品回収→(2)物理的選別→(3)化学的濃縮（湿式製錬：溶媒抽出法等）のすべて、または、トータルを経済的に行うことが求められる。

レアメタル（希土類磁石）含有量の多い、ＨＤＤ，モーター類、ＭＲＩをモデルに回収技術を開発する
本提案

現行の技術で対応する。

製品回収

物理的選別

化学濃縮

HDD､モータ類､MRI

希土類磁石安全回収

溶媒抽出法改良等

＊

レアアース
含有部品
モーター

分解後

分解後

ハードデイスク＊独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が開発中

図 16

本提案の位置づけ(1) 製品回収については、使用済み製品の発生場所から、次の物理的選別拠点まで輸送する必要がある。そのための、トラックの選択、積載方法など、実際に製品を収集・運搬して運搬方法やコストを調査する。
(2) 回収した製品から希土類磁石を物理的に選別する方法を検討・開発する。次に述べる製品を対象にして、個別製品ごとに、希土類磁石の経済的な回収技術を開発する。

３－２－２

対象製品

希土類磁石が集中して使用されている製品として、ハードディスク、モータ（コンプレッサ）、MRI を候補とする。この他にも、希土類磁石を使用している製品は多いので、対象品目はさらに検討し、最終報告までに、品目を確定する。具体化の過程で取り組む品目25

の数は多少増減する。
(1)ハードディスク
ハードディスクにはピックアップ駆動用のボイスコイルモータ(VCM)が使用されている。ハードディスクはパソコンを中心に世界で数億台が生産されている。大きさには種類があるが、内部構造は基本的に同じで、同様なボイスコイルモータが使用されている。
重量は小さいものの、多量に集めれば同質（組成が近い）の希土類磁石を回収できる。
(2) モータ（コンプレッサ）
モータ（コンプレッサ）は高機能化、強力化、耐熱性が高いほど、希土類磁石中のジスプロシウムの含有率も高くなる。製品は、家電製品や産業機器など広く使用されている。家電リサイクル工場は、そのエアコンや洗濯機をリサイクルしており、ここに回収されたモータ（コンプレッサ）での希土類磁石の(a)使用比率調査と(b)含有率調査を行い、実態を把握する。また、家電以外の産業機器は、機種が多数に渡るので、目標とする対象機器を絞る。
(3) MRIMRI には１トンクラスの多量の希土類磁石が使用されている。しかし、一般的には磁石含有製品はスクラップ処理でも、破砕機や選別工程に悪影響を及ぼすとされている。
MRI に使用されている希土類磁石を安全かつ経済的に回収できれば、量的効果は大きい。
そこで、鉄スクラップという位置づけでなく、希土類磁石多量含有製品としての価値を
検討する。

３－３

課題解決のための提言

３－３－１

回収・運搬の調査検討

ハードディスク、モータ（コンプレッサ）、MRI は重量が大きく異なる。このため、輸送費が異なる。ハードディスク、モータ（コンプレッサ）については、工場の不良品に着目し、これらを「4.2 回収プロセス・技術」開発用のサンプルにする。また、MRI については、使用場所からの搬出、運搬方法の選択が現実的な問題となる。実際にこれを実施して、最適な方法を調査・検討するとともに、費用を試算する。

３－３－２

回収プロセス・技術(1) ハードディスク
ハードディスクは海外に輸出されると、人手による徹底分解が行われている。日本では単純破砕しか道がないが、人件費が安価な国で実施されるため、ボイスコイルモータ
を経済的に回収できる。これに対抗して、輸送費も含めたトータルコストで海外の経済性に勝る、国内処理技術の開発を目指す。すなわち、ハードディスクを自動分解、あるいは、ボイスコイルモータを選択的に回収できる物理的選別プロセスを開発する。この26

方式を調査・検討して、原理確認装置を試作する。この装置コストと運用コストから、１台あたりの分解費用を求め、分解された部品の売却費と比較する。また、試作装置の実用規模の設計を行い、経済性をより高める検討を行う。
(2) モータ（コンプレッサ）
市場から回収するモータは、家電製品だけでなく産業機器もあり、重量、型式、形状、構造が一定ではない。そこで、製品に組み込まれた希土類磁石のリサイクルを可能とするためには以下の課題の解決が必要と考えられる。
・磁石が組み込まれた家電製品の一括破砕処理を可能とするためには、プラント設備への磁気付着を避けるための磁石の脱磁する技術が必要である。
・希土類磁石の製品への組み込みに当たっては、磁石の固定のため、接着剤が多く用いられており、接着剤の除去技術、あるいは製品からの磁石を剥離する技術が必要である。また、特定の工程で除去あるいは剥離し易い接着剤の開発も有効である。
・破砕後には鉄等の金属くずと磁石くずとが混合した状態で得られるため、この混合くずからの磁石くずを効率的に分離して、回収する技術が必要である。
・回収された磁石くず中には、接着剤、酸化防止用表面処理等からの炭素、酸素、窒素、金属等の混入が想定される。磁石くずからの磁石の再生を行う場合には、これらの不純物の混入は磁石特性に大きく影響を及ぼし、一定量以上混入した場合には、特性発現が困難となる。再生品に於いて有効な特性を発現させるためには、これらの不純物の混入を抑制、あるいは除去する技術が必要である。
・磁石の効率的なリサイクルの実現に当たっては、構造設計段階、構造材・接着剤等材
料選定段階から、上記課題を解決を容易とする製品設計も必要と考えられる。
・現状では回収されたモーター等は海外への流出が多く、国内リサイクル事業を立ち上げようとした場合には、海外流出を抑制し、経済的、工業的に成立しうる必要量、回収量を確保することも必要と思われる。
(3) 脱磁プロセス
回収された希土類磁石は磁場が強く接着力が強い分、高反発力もあり、そのままでは安全な分解ができない。そこで、脱磁（消磁）が必要になる。どの段階で、どのような方法で脱磁するのが最適かを検討し、その試験プロセス(装置)を実際に構築して、実用性を検証する。この脱磁プロセスは、(1) ハードディスクでも同様なので、対象は(1)(2)
両方である。特に、希土類磁石そのものは小型であり、また、製品も大きくはないので、脱磁ラインをイメージして検討する。
(4) MRIMRI の大型磁気回路（磁場発生ユニット）から希土類磁石を回収する方法を検討する。
MRI では、磁石が大型であるため、モータ同様、安全な回収方法が特に必要とされる。
そのため、前述の「(3)脱磁プロセス」の開発と連動させて、MRI 専用の安全な脱磁プロ27

セスを調査・検討する。
次に、大型磁気回路（磁場発生ユニット）から希土類磁石とそれ以外の構成素材を効率良く分離・分別する装置（あるいは治具）および方法を開発する。

３－３－３

再生方法の検討

希土類磁石のリサイクルには、上記のような多くの課題が想定されるが、リサイクルプ
ラントでの適用を考慮し、従来の手作業による磁石適用製品の解体を省力化、効率化することを目指し、一括破砕の適用を可能とするために、希土類磁石に対する脱磁技術の検討と、破砕くずからの分離回収技術の検討が有効と考えられる。この回収磁石くずを有効に再生、資源化するためには、低コストで、高い品位の磁石原料の再生が必要であるが、これらは難易度が高く、ハードルの高い技術と想定され、大学、製錬・精製等専業メーカーの高度な知識と技術力を結集する必要がある。本提案では、回収した使用済み希土類磁石を原料にして、再度、希土類磁石生産工程に戻せるかを確認する。特に費用を試算し、全体の経済性と課題を調べる。

３－４

社会的効果

ネオジム、ジスプロシウムなどの希土類磁石は、「この発明なくしては今日のわが国の産業機器の国際競争力はなかった」と言われ、日本の IT/産業機器を支える文字通り基盤材料である。HDD、小型高性能モータを活用する省エネ型家電製品ならびに FA 機器、MRI,
携帯電話、ハイブリッドカーなど、省エネ化と環境対応など、今後のわが国の産業競争力の要といえる。特に、ネオジムとジスプロシウムは中国からの輸入に強く依存しており、中国の対応次第では、供給不能に陥ることも懸念される。原料を調達できず、日本を支えるコア製品を作りたくても作れなくなれば製造業は壊滅する。IT 産業の市場は 95 兆円/
年(総務省情報通信白書)、自動車産業の市場は 54 兆円/年(日本自動車工業会)あり、この持続と発展のために、希土類磁石の確保とリサイクルを世界に先駆けて産業政策にすることが重要である。
特に、「都市鉱山」と呼ばれるように、都市に IT 機器や産業機器が多く使用されており、そこに、レアメタル等が蓄積されている。これをいかに回収し再生するかが課題である。しかし、技術開発は、これまで主に、製錬技術の開発に集中していて、肝心の回収ス
キームや物理選別など、社会的スキームの検討（特に経済性や CO2 削減効果）がなされていない。このため、実効ある回収が行われていないのが実態である。そこで、本プロジェ
クトは回収・選別・再生を実験的に試行して基礎データを取り、経済性と CO2 削減効果を定量し、これを普及させるための課題と対応策を明らかにする。
希土類磁石を海外の地下鉱石に依存せずに、都市鉱山から回収・再生できるとすると仮定し、CO2 削減効果を試算した例はなく、経済性も明らかになっていない。これらを、本28

プロジェクトの実施で明らかにしてゆく。すでに、提案者は、家電リサイクルについて、その CO2 削減効果を試算した経験がある。効果試算のポイントは、(1)鉱石から採掘する全CO2 と、(2)リサイクルで削減できる CO2 と新たに発生する CO2 から、(1)―(2)の差分で効果が見積もられる。
そこで、現段階ではかなり大雑把ではあるが、リサイクルする製品重量と、低減できる
CO2 とを見積もったところ、ほぼ製品重量に匹敵する CO2 重量の削減効果があると予測している。IT 産業で希土類磁石を積極的に使う製品（FPD,HDD,磁気デイスク）の市場は約 2.6
兆円、重量はおよそ 146 万㌧になる(工業レアメタル 2008、産業技術総合研究所、日本メタル経済研究所等より)。したがって、これと同等重量の CO2 削減効果を期待できる。
なお、自動車産業ではこれら希土類磁石モータが、ハイブリッド化、電気モータ駆動化などで、中核になるコアパーツであり、将来、ここでもかなりの量の CO2 削減効果が見込まれる。現在市場だけを見積もっても、ハイブリッドカーには約 1,3 兆円の市場があり、このレアメタルも加味した CO2 削減効果は約 52 万トンと見積もられる。
IT・家電機器・産業機器・自動車などは、今後のわが国の成長産業であり、これらの効
果は将来さらに増えるものと見込まれる。

３－５

今後の活動

本開発では、(1)製品回収と(2)物理選別の現実的かつ経済的な方法を開発し、(3)化学
濃縮については現在可能な方法での再生可能性とコストを確認する。この結果、開発が成功すればただちに実運用に入ることが出来る。希土類磁石が使われているボリュームゾー
ンである、ハードディスク、モータ（コンプレッサ）、MRI での可能性と課題を明らかに出来るので、特に、産出国が限られているジスプロシウムの回収など、日本の電子・情報・
電機・機械産業の持続的な発展に貢献できる。
経済性が十分でない場合は、放置すれば、希土類磁石は国外に流出すると同時に、もし、産出国からの輸入が困難になれば、希土類磁石利用製品の生産がストップする。これに対抗するためには、回収部品の政府による一時買取や備蓄などの選択肢も検討しなければならない。そのような、政策立案・決定のためにも、現段階での現実的な回収方法とコストを評価することが必要である。

３－６

政策への展開案と要望

現在、電機・電子製品は多くが海外に流出している。海外の安価な人件費に依存する現行の仕組みでは、資源の国外流出が避けられず、結果的に、日本の持続的発展を維持できない。このため、国内でのリサイクル産業を文字とおり「産業化」することが、資源制約
時代に不可欠であり、この仕組みをいち早く構築した国が、２１世紀の製造業を国際的にリードできる。そこで、これを実行するために、リサイクルインフラを国内に整備し、雇29

用も創出させることで、循環型社会の先行実現、枯渇資源の国内循環、新規資源を採掘しないことのよる低炭素社会への貢献も合わせて目指してゆく。

３－６－１

環境産業の育成を目指すリサイクルインフラの整備

１）レアメタルを含む製品、ならびに、現在、法規制のない電機・電子製品のリサイクルを行う、統合リサイクルモデルプラント事業の推進（２２年度、概算予算 50 億円２年間）
２）上記実証モデルプラントにより実用課題と経済性を把握し、解決策を提言する。
３）上記、電機・電子製品リサイクルプラントの普及（２４年度以降）
全国約 25 箇所に、一箇所 40 億円程度のリサイクルプラント建設（合計最大 1000 億円）

３－６－２

法的整備・支援

１）受益者負担（消費者）、ＥＰＲ（拡大生産者責任）を両立させる法的スキームの確立（例：家電リサイクル法）
２）国際競争力を維持させるための技術的・財政的支援：経済合理性を満足できない部分については、有期で財政的支援を行う。

３－６－３

雇用創出

１）全国 25 箇所の電機・電子機器リサイクルプラントでは、機械による自動選別（本プロジェクト開発技術の適用）と共に、前処理としての手分解を行う。これにより、
全国で約 6000 人(推定)の直接雇用を期待できる。
２）収集・運搬・有価物再生・廃棄物適正処理ではさらに約 4000 人(推定)の雇用創出が期待できる。合計最大 10000 人程度(推定)。

30

４．提言のまとめ（プラスチック、基板、レアメタル）
プラスチックやレアメタル等、我が国が海外から輸入した貴重な資源の多くが、製品の使用後海外に再び流出している。海外の安価な人件費に依存する現行の資源回収の仕組み
では、資源の国外流出が避けられず、結果的に日本の持続的発展を維持できない。このため、貴重な資源を国内に留めるためのリサイクルインフラを国内に整備し、経済活性化／
雇用創出を行いつつ、循環型社会の先行実現、枯渇資源の国内循環、新規資源を採掘しないことのよる低炭素社会への貢献を合わせて目指す。

４－１

提案：高度リサイクル型生産基盤の整備

必要な技術の開発とモデルプラントによる技術、コストの検証をまず行う。次いでその成果を基に関係機関と電機･電子･IT 機器等の貴重な資源を循環するスキームを作成し、必要なリサイクルプラントを全国的に整備する。更に他分野（自動車リサイクル等）との連携を検討し、最終的に国家的な高度リサイクル型の生産技術基盤の確立を目指す。詳細は以下のとおりである。
(1)資源循環基盤技術の開発
混合素材から安価・高精度にプラスチック、レアメタル等を回収する技術（表 2 参照）
2009-10 年の 2 カ年で実施、概算予算は各年 20 億円程度
(2)リサイクルモデルプラントによる実証
統合リサイクルモデルプラントの建設と実証
実用課題と経済性を把握し、解決策を提言
2011 年に実施、概算予算は 100 億円程度
(3)電機・電子・IT 製品のリサイクルプラントの整備関係機関と電機･電子･IT 機器等の貴重な資源を循環するスキームを作成必要なリサイクルプラントを全国的に整備（2012 年以降）
（例えば、全国約 25 箇所に、一箇所 40 億円程度のプラントを建設；合計最大 1000 億円）(4)他分野との連携/波及

４－２ 実現に向けた課題（予算、規制、制度等）
実現に向けた課題を図 17 に示す。
新たな社会的インフラを滞りなく導入するには、実証プラントレベルでの事前検証／課題の解決が重要である。現在の家電リサイクルの成功は、それに先立ち当時の通商産業省、家電製品協会の支援で実施した、リサイクル実証プラントでの事前検証にあると考える。従って本提案についても、モデルプラント実証を行うための財政的な支援を要望する。
使用済み製品の海外流出を防ぐ法的支援は、特にリユース目的以外の家電製品の流出の懸念について、産業構造審議会方針の徹底をお願いする。

31

表２

統合リサイクル実証の計画案

資源循環基盤技術の開発
2009－
20億円
2010年度 ×2ヵ年

①プラスチックリサイクル技術
・スペクトル分光による自動選別技術
・品質維持技術②プリント基板等からの金属等の分離回収技術
・基板の基材樹脂を溶解し回収する技術・回収した材料の再利用技術③レアメタルの回収再生技術
・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸの半自動分解・ﾚｱﾒﾀﾙ回収技術
・ﾓｰﾀ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻのﾈｵｼﾞ磁石回収技術
・ＭＲＩのネオジ磁石回収技術④実証装置開発

リサイクルプラントによる実証試験
2011年度

100億円 ①リサイクルプラントの建設、実証試験（プラスチック、プリント基板、レアメタル）

１．リサイクル実証とプラント整備の財政的支援
基盤技術開発・実証試験にかかる補助金
リサイクルプラントの全国整備にかかる財政的支援

２．使用済み製品の海外流出防止の法的支援
リユース目的以外の家電製品の海外流出防止（産業構造審議会方針の徹底）

３．リサイクル事業の経済性確立までの有期の助成
国際競争力の維持のための有期の財政支援

４．消費者に優先購入を促す啓蒙とインセンティブ
環境貢献する商品の優先購買を促す国民啓蒙：ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、HPなど

図 17実現に向けた課題

またリサイクル事業は先に見たように、少なくとも現状の素材価格では経済的な成立性が厳しい。プラント整備や立上げ当初の有期の助成をお願いする。
消費者に対しては、主に経済性の欠如から再生利用が進展しない化成品（プラスチック等）や環境に貢献する商品の購入が優先されるよう、国民啓蒙（パンフレットや HP など）等の活動を要
望する。

４－３

効果

高度リサイクル型の生産技術基盤による社会的効果は、プラスチック、基板、レアメタルを合わせて図１8 のとおりである。産業競争力や CO2 の排出抑制などは既に説明のとおりである。経済32

活性化の面では、海外での資源採掘やリサイクル等の経済活動の一部を国内に取り込むことにり、雇用拡大に寄与する。電機・電子・IT 機器のリサイクルプラントでは、例えば全国 25 箇所のリ
サイクルプラントでの直接雇用と、それに付随する収集・運搬・・廃棄物適正処理等の雇用を合わせ、推定合計最大 1 万人程度の雇用を生み出す。
本提案の技術は自動車などの他業種のリサイクルへの展開が可能であり、電機・IT 分野と比
較してにボリューム的に最大５倍程度の効果を期待できる。海外においてはリサイクルに必要な回収システムや費用負担の社会的合意が日本と同レベルに整備される前提で、10 倍程度の規模を想定できる。
１．産 業 競 争 力 の 強 化
・安 価 な 再 生 素 材 や レ ア メ タ ル の 国 内 循 環 、 安 定 確 保

２．二 酸 化 炭 素 の 排 出 抑 制
・再 生 素 材 の 活 用 に よ る 抑 制 約 1 60 万 ト ン ／ 年 （電 機 ・ IT ）３．経 済 活 性 化
・素 材 価 値 最 大 1 ０ ０ ０ 億 円 ／ 年 程 度 （電 機 、 IT ）・プ ラ ン ト 全 国 整 備 に よ る 雇 用 創 出 最 大 １ 万 人 （ 電 機 ・IT）

４ ． 他 業 種 （ 自 動 車 、 他 ）へ の 適 用 拡 大 お よ び 国 際 貢 献・規 模 は 電 機 、 IT の 約 ５ 倍 （最 大 ５ ０ ０ ０ 億 円 程 度 の 素 材 価 値 ）・海 外 で の リ サ イ ク ル 事 業 へ の 貢 献 （国 内 の 約 10倍 規 模 ）図18 本提案による社会的効果

33

５．建築建設 WG
５－１

現状の取り組み07 年度に建設分野のサステナブル生産基盤構築に向けた以下の核となる技術開発プロ
ジェクトを提案したが、既に技術開発が推進されているものもあり、08 年度は、これらのフォローとともに、産業の共通生産基盤の確立を目指すサステナブル建築材料技術の開発
およびサステナブル資源蓄積・循環技術の開発を重点化して取組むことを提案する。

〔07 年度の提案〕(1)革新的構造材料を利用した高耐震性能を有する超長期耐用建築システム
府省連携プロジェクト（内閣府、経済産業省、国土交通省、総務省、文部科学省）として推進中。
(2) 多世代超長期耐用建築の形成・管理技術の開発
国土交通省の総合技術開発プロジェクトとして推進中。
(3) 既存ストックを再生・活用するための性能設計型生産システム(4) RFID 等を利用したリユース部材の流通システム
国土交通省建築研究所において開発中。
(5) 省エネルギ型コンクリート資源循環システム及び再生骨材を活用した建築構工法(6) インフィルの易分離解体技術
国土交通省の長期優良住宅の基盤整備として調査研究中。
(7) 解体材に含まれる有害物質の検知・除去及び適正処理技術(8) 住宅履歴情報システムを他用途にも適用できるよう拡張した施設履歴情報システム
国土交通省の長期優良住宅の基盤整備として開発中。
(9) 長寿命化推進における建設基幹資源（コンクリート・鉄）の LCA 評価技術

〔08 年度の提案〕(1) サステナブル建築材料技術の開発(2) サステナブル資源蓄積・循環技術の開発

５－２

課題の概要

昨今、主に鋼材を主とする建設の基幹資源が急速な不足の状況を呈し、その価格高騰とともに建設産業に大きな影響を及ぼしている。建設産業がこれまで建築ストックとして建築物や構築物に蓄積してきた鉄・銅・アルミニウム・コンクリートなどの基幹資源は膨大な量に及ぶが、これらの効率的な循環利用が進んでいないのが実情である。特に、鋼材・コンクリートなどの構造材料の高強度化が進んでおり、資源生産性のよい建築物・構築物
34

へと転換し、我が国の建設産業の生産基盤を安定させることは、社会資産となる住宅等の質の向上につながるばかりでなく、厳しい国際競争を行っている製造業の生産施設の性能向上にも寄与すると考える。
しかしながら、このような基幹資源の開発やその蓄積および循環利用の仕組みは、各産業で閉じており、廃棄物だけがリサイクル材として流通している状況である。今回は、産業の共通生産基盤の確立を目指す観点から、産業間共通で鉄・銅・アルミ・コンクリートなどの基幹資源を有効活用するためのサステナブル建築材料技術の開発およびサステナ
ブル資源蓄積・循環技術の開発を提案するものである。
（１）サステナブル建築材料技術の開発
・現状の資源使用量を半減でき、他産業との循環利用に適した高強度基幹材料および利用技術の開発（高強度鋼材･コンクリート部材及びそれを利用した構造システムなど）
・スケルトン・インフィルシステム等の更新サイクルの異なる建築システムに適した循
環利用材料および利用技術の開発(内外装･設備材料およびそれを利用した建築シス
テムなど)（２）サステナブル資源蓄積・循環技術の開発
・ライフサイクルの異なる製品間での基幹資源を最適資源配分するための評価技術の開発・産業間における基幹資源循環のための情報基盤の構築
これらの技術開発は、異業種が共同研究開発を行える場において、サステナブルマニュ
ファクチャリングあるいはサステナブル生産基盤構築として、民間が協力し競争的資金を活用して実施する。

35

表３
サステナブル建築材料技術の開スケジュール(案)
2008

2009

企画

調査

2010

2011

2012

発
技術開発
先導モデ
ル事業

サステナブル資源蓄積・循環技

調査研究

企画

術の開発

技術開発
試行

共通
アジア圏との情報交換・テーマ設定

５－３

環境整備等の支援策の要望

以上に述べた課題については、すでに各産業においてさまざまな技術開発が行われているが、個別の技術課題として取り組まれていることが多く、サステナブル生産技術という観点から関係府省の協力を得てこれらを連携させ、大きな経済効果を生むようにまとめ上げる必要がある。
先ずは、各産業で個別に進められている技術課題のうちからその核となるものを抽出し、それらを連携させた府省連携型の技術課題として位置づけ協力して推進することが望まれる。
また、これらの技術開発の成果を有効にするには、特に、東アジア圏における連携した取組みが必要であり、「アジア経済・環境共同体」構想などの中に位置づけ、国際共同研
究などの場が設けられるよう、官側の支援をいただきたい。
なお、ここで開発された成果については、安定した社会基盤と生産基盤を同時に構築していくという性格があるため、先導的モデル事業の創設、税制優遇措置の設定などの奨励策が望まれる。

36

６ ． 製 紙 WG
６－１

森林のサステナブル経営

日本企業の海外植林事業について調査した。
1992 年 に リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ で 開 催 さ れ た 「 環 境 と 開 発 に 関 す る 国 連 会 議 （ 地球サミット）」で提案された「持続的な森林経営」の考え方は、森林生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応できるような森林の取り扱いを行うことを目指すものである。これを具体化するために温帯林等を対象とした「モントリオール・プロセス」と呼ばれる国際的作業グループが結成され、日本は、米国・カナダ・ロシア・中国等と共に参加している。「モントリオール・プロセス」では、「持続可能な森林」の達成状
況を評価するため、基準等が合意されており、現在、その適用に向けた国際的なフォローアップ作業が進められている。また、各国、各地の事情を尊重しながらも、より普遍的な価値観に基づいて森林経営のあり方を統一することを目的に出発した「森林認証制度」も「持続可能な森林経営」を維持するための施策として進められている。
（１）海外植林の現状
日本の海外植林事業は製紙企業が中心となり、商社や電力会社など他の産 業 分 野 の 企 業 が 参 加 し て 行 わ れ て い る 例 が 増 え て い る 。 2005 年 末 現 在 、
オ ー ス ト ラ リ ア 、南 米 と い っ た 南 半 球 を 中 心 に 9 カ 国 、計 33 プ ロ ジ ェ ク トが行われている。（別紙１

日本企業の海外植林）

1990 年 か ら の 15 年 間 で 日 本 が 行 っ た 海 外 植 林 面 積 は 4.4 倍 に 増 加 し 、 57
万ヘクタール（ほぼ愛媛県の面積に相当）に達している。（海外産業植林
センター調べ）

図９

海外植林面積の推移
37

（２）植林の目標値
製紙産業は「製紙原料の安定確保」、「森林資源を循環させながら持続的に利用する」といった観点から、植林活動を世界各国で積極的に展開して い る 。製 紙 産 業 は 国 内 外 で 61 万 ヘ ク タ ー ル の 植 林 を 行 っ て き た が 、2012
年 に こ れ を 70 万 ヘ ク タ ー ル に 引 き 上 げ る こ と を 目 指 し て い る 。（ 日 本 製 紙連合会）（３）地球温暖化対策と植林
1997 年 の COP3（ 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 3 回 締 約 国 会 合 ）に お い て 、温 室 効
果ガス排出削減目標を達成するためのひとつの手段として、京都メカニズ
ムが規定された。その中で、途上国と先進国が共同で温暖化対策に取り組
む 仕 組 み と し て 、 ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム （ CDM） が 規 定 さ れ た 。 CDM の 一
つ と し て 、 吸 収 量 を 増 加 さ せ る CDM（ 吸 収 源 CDM） が 2001 年 11 月 の COP7において規定され、新規植林・再植林が対象となることが決まった。
日 本 で は 、京 都 議 定 書 に よ る 温 室 効 果 ガ ス 削 減 義 務 6%の う ち 、最 大 で 3.8%
分 を 国 内 森 林 の CO 2 吸 収 で 充 当 す る こ と が 認 め ら れ て い る 。
製 紙 会 社 の 中 に は CDM 制 度 に 基 づ く 植 林 事 業 を 推 進 し て い る 会 社 が あ り 、
そ の た め に 必 要 な 「 新 方 法 論 」 を CDM 理 事 会 に 申 請 し 、 2007 年 7 月 の CDM
理事会で正式に承認されている。この方法論は、持続的な森林生産を目的とした植林活動を通じて二酸化炭素クレジットを計測するためのものであり 、製 紙 業 界 と し て は 世 界 初 の 方 法 論 と な る 。CDM 植 林 対 象 地 と し て 検 討 しているマダガスカルでは、過度の薪炭材伐採や焼畑などにより荒廃した草地が拡大しており、未利用の荒廃地に持続的な森林経営を行うことで、製紙原料を造成するとともに、温暖化防止、地元社会、環境に貢献することが期待されている。（王子製紙グループウエブサイトより）

６－２

古紙の高度利用進捗なし

38

７ ． 製 鉄 WG
08 年 度 も 前 年 度 に 引 き 続 き 、 こ の 分 野 の 研 究 開 発 が 必 要 で あ る こ と を 国 の 関
係 先 に 説 明 を 行 な い 、 そ の 重 要 性 は 認 識 を 得 た が 、 09 年 度 の 新 規 課 題 と し て 採
択されるには至っていない。現在、今後の活動について検討中である。
なお、この活動については学会（日本鉄鋼協会春季大会、秋季大会）においてシンポジウムを開催し、より多くの関係者の理解を得るための活動を並行して 行 っ て い る 。 09 年 春 の 鉄 鋼 協 会 春 季 大 会 に お い て も シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 す る
予定である。

39

別紙１

日 本 企 業 の 海 外 産 業 植 林 プ ロ ジ ェ ク ト 一 覧 （ 2006 年 末 ）会社名（社）海外産業植林センター

出資会社

国名

地域名

植林前の状況

植林
開始年（チッププロジェクト）

2006 年末
植林面積

将来の
目標面積

（千 ha）（千 ha）

主な植林樹種1South East Fibre Exports Pty.,Ltd.

日本製紙、伊藤忠商事

オーストラリア

NSW 州

牧草地

1989

3.4

5.0

ユーカリ

2

Albany Plantation Forest Co., of Australia .Pty.,Ltd.

王子製紙、伊藤忠商事、千趣会、東北電力、日本郵船

オーストラリア

WA 州

牧草地

1993

23.7

26.0

ユーカリ

3

Bunbury Treefarm Project

日本製紙、三井物産

オーストラリア

WA 州

牧草地

1996

12.9

20.0

ユーカリ

4

Tas Forest Holdings Pty.,Ltd.

三菱製紙、三菱商事、東京電力

オーストラリア

TAS 州

牧草、潅木、伐採跡地

1996

15.2

25.5

ユーカリ

5

Victoria Treefarm Project

日本製紙、三井物産

オーストラリア

VIC 州

牧草地

1996

3.7

8.0

ユーカリ

6

Green-triangle Treefarm Project

日本製紙、三井物産

オーストラリアSA 州、VIC 州

牧草地

1997

3.2

10.0

ユーカリ

7

Green Triangle Plantation Forest Co., of Australia Pty.,Ltd.

王子製紙、双日、凸版印刷、北海道電力

オーストラリアSA 州、VIC 州

牧草地

1997

6.6

10.0

ユーカリ

8

Australian Afforestation Pty.,Ltd.

トヨタ自動車、三井物産

オーストラリア

WA 州

牧草地

1999

1.2

2.0

ユーカリ

9

Brisbane Plantation Forest Co., of Australia .Pty.,Ltd.

王子製紙、伊藤忠商事、電源開発、講談社、セイホク、JP リソーシズ

オーストラリア

QLD 州

牧草地

1998

4.4

10.0

ユーカリ

10

East Victoria Plantation Forest Co., of Australia .Pty.,Ltd.

王子製紙、双日、日本紙パルプ商事、小学館

オーストラリア

VIC 州

牧草地

1999

3.1

10.0

ユーカリ

11

Southern Plantation Forest Pty.,Ltd.

丸紅、中国戦力、ローム、集英社

オーストラリアSA 州、VIC 州

牧草地

1999

5.5

10.0

ユーカリ

12

VIZ Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア

VIC 州

牧草地

2000

0.6

0.5

ユーカリ

13

Plantation Platform of Tasmania Pty.,Ltd

小学館
大王製紙、JFE 商事、ニッセン、ナカバヤシ、ウィルコーポレーション、日経 BP 社、
光文社、NBS リコー、凸版印刷

オーストラリア

TAS 州

牧草地

2000

3.3

7.5

ユーカリ

14

Yonden Afforrestation Australia Pty.,Ltd.

四国電力

オーストラリア

VIC 州

牧草地

2001

0.3

1.0

ユーカリ

15

Eco Tree Farm Pty.,Ltd.

大阪ガス、三井物産

オーストラリア

WA 州

牧草地

2001

0.6

1.0

ユーカリ

16

Portland Treefarm Project

日本製紙、三井物産、トヨタ自動車

オーストラリアSA 州、VIC 州

牧草地

2001

1.6

3.0

ユーカリ

17

WA Plantation Resources Pty.,Ltd.

丸紅、日本製紙オーストラリア

WA 州

植林木伐採跡地

2002

30.1

32.0

ユーカリ、ラジアータ

18Adelaide Blue Gum Pty.,Ltd.

三菱製紙、北越製紙、イオン、中部電力、東京ガス、日本郵船、三菱商事

オーストラリア

SA 州

牧草地

2003

1.1

10.0

ユーカリ

19

JAF MATE Plantation Pty.,Ltd.

JAF MATE

オーストラリア

VIC 州

牧草地

2004

0.1

0.1

ユーカリ

20

Kodansha Treefarm Australia Pty.,Ltd.

講談社

オーストラリア

VIC 州

牧草地

2005

0.2

0.5

ユーカリ

21

Recruit Treefarm Australia Pty.,Ltd.

リクルート、リクルートメディアコミュニケーションズ

オーストラリア

WA 州

牧草地

2006

0

0.5

ユーカリ

120.8

192.6

22

Southland Plantation Forest Co., of New Zealand Ltd.

王子製紙、伊藤忠商事、富士ゼロックス、富士ゼロックスオフィスサプライ

ニュージーランド

南島

牧草地

1992

9.9

10.0

ユーカリ

23

New Zealand Plantation Forest Co.,Ltd.

中越パルプ工業、北越製紙、丸住製紙、丸紅

ニュージーランド

北島

牧草地

1997

2.2

10.0

アカシア

12.1

20.0

オーストラリア計

ニュージーランド計

24

Forest Anchile Ltda.

王子製紙、名古屋パルプ、伊藤忠商事

チリ

第X州

牧草、潅木、伐採跡地

1989

29.4

40.0

ユーカリ、ラジアータ

25

Forestal Tierra Chilena Ltda.

三菱製紙、三菱商事

チリ

第Ⅷ州、第Ⅸ州

牧草、潅木、荒廃地

1990

8.8

10.0

ユーカリ

26

Volterra S.A.

日本製紙、住友商事、商船三井

チリ

第Ⅷ州

牧草地

1991

12.9

13.5

ユーカリ

27

Amapa Florestal e Celulose S.A

日本製紙、丸紅

ブラジル

アマパ州

伐採跡地

2006

62.0

130.0

ユーカリ、パイン

113.1

193.5

中南米計

28

Quy Nhon Plantation Forest Co., of Vietnam Ltd.

王子製紙、双日、大日本印刷

29

広西王子豊産林有公司

王子製紙、丸紅

30

Forest Resources Pty.,Ltd.

日本製紙、住友商事

31

Oji Lao Plantation Forest Co. Ltd.

32
33

ベトナム

ビンデン省

草地、荒廃地

1995

8.9

9.1

アカシア、ユーカリ

中国

広西チワン族自治区

植林地伐採跡地

2002

6.3

6.0

ユーカリ

南アフリカ

クワズールーナタール州

植林地伐採跡地

1996

11.6

10.0

ユーカリ、アカシア

ラオス政府、王子製紙、国際紙パルプ商事、集英社、商船三井、千趣会、リクルート、
第一紙業、サトー、シーズクリエイト、日本通信教育連盟、マルマン

ラオス

カムアン県、ボリカムサイ県

潅木、荒廃地

2005

5.3

50.0

ユーカリ

Huizhou Nanyou Forest Development Co. Ltd.

王子製紙、丸紅、広東南油経済発展公司

中国

広東省

植林伐採跡地

2005

16.7

60.0

ユーカリ

Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.

中越パルプ工業、伊藤忠商事、飯野海運、川崎汽船、商船三井

ベトナム

ドンナイ県、バリアブンタン県

植林伐採跡地

2005

1.9

2.1

アカシア

その他地域計

50.7

137.2

チッププロジェクト 計

296.7

543.3

（パルププロジェクト）

1

Celuose Nipo-Brasileira S.A(*)

日伯紙パルプ資源開発

ブラジル

ミナス・ジェライス州

植林伐採跡地

1973

125.8

110.0

ユーカリ

2

Pan Pac Forest Products Ltd.

王子製紙、日本製紙

ニュージーランド

北島

植林伐採跡地

1991

33.0

33.0

ラジアータ、ダグラスファー、ユーカリ

3

PT Mushi Hutan Persada

丸紅、インドネシア林業公社

インドネシア

南スマトラ州草地、潅木、荒廃地

1991

190.0

190.0

アカシア

パルププロジェクト計

348.8

330.0

合 計

645.5

873.3

注：オーストラリアの州名 NSW：ニューサウスウェールズ、SA：南オーストラリア、TAS：タスマニア、VIC：ビクトリア、WA：西オーストラリア（＊）パルププロジェクト 1Celulose Nipo-Brasileira の植林面積は暫定値。

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