令和６年度渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付要領
令和６年４月１日から適用
本補助金の交付目的、交付手続等は、次のとおりです。
交付目的

地域の防犯を推進するため、防犯カメラの設置に要した費用の一部を予算の範囲内において補助します。

内

補助対象事業

防犯カメラを設置する事業とします。

容

補助対象者

補助対象事業を実施する次に掲げる条件を満たす者です。
（１）

地域防犯団体であること。

（２）

活動の拠点又は事務所が市内に所在していること。

（３）

渋川市暴力団排除条例（平成２４年渋川市条例第３０号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。
（４）

同一の会計年度に渋川市防犯カメラ設置事業補助金の交付を受けていないこと。
（５）
補助対象経費

市税を滞納していないこと。

補助対象事業を実施するために要した経費のうち、次に掲げるものです。
（１）

防犯カメラの購入及び設置工事に係る経費（２）

防犯カメラに対応した録画機の購入及び設置工事に係る経費（３）

録画機を保管し、又は保護するためのボックスの購入及び設置工事に係る経費（４）

防犯カメラを設置するためのポールの購入及び設置工事に係る経費（５）

防犯カメラに対応した画像表示装置の購入及び設置工事に係る経費（６）「防犯カメラ作動中」等の表示シール等の購入に係る経費（７）

録画機に設置するＳＤカードその他の記録媒体の購入に係る経費（８）

電力供給申請に係る経費（９）

前各号のほか防犯カメラ等を設置するための取付金

具その他の消耗品の購入及び設置工事に係る経費
交付金額

補助対象経費の４分の３の額とし、２４万円を限度とします。
上記の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

予算額

この補助金の事業全体の補助限度額は、１２０万円です。
限度に達した時点で受付を終了します。

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交交付条件付（１）

防犯カメラは、屋外に設置すること。

（２）

防犯カメラは、道路に面している土地、建物の壁、手構築物等（以下「施設」という。）に設置すること。

続

（３）等

防犯カメラは、申請者が所有し、管理し、又は借りている施設に設置すること。
（４）

防犯カメラの設置に当たって、近隣の住民のプライバシーを侵害しないこと。
（５）

防犯カメラの撮影区域は、設置の目的を達成するために必要最小限の区域とすること。
（６）

防犯カメラの撮影範囲に道路を含んでいること。

（７）

施設が面している道路から見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の表示を設置すること。
（８）

補助金を目的外に使用しないこと。

（９）

市長又はその委任を受けた者若しくは監査委員の監査に応ずること。
交付申請の方法、時期等補助対象事業に着手する１４日前までに危機管理室へ書面の提出にて申請してください。予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて提出してください。
（１）

計画説明書

（２）

収支予算書

（３）

補助金を必要とする理由書（４）

誓約書（様式第２号）（５）

見積書の写し（６）設置する防犯カメラ等の規格及び品質が明記されたカタログ等の書類（７）

設置場所の所有者から承諾を得ていることを証する書類（申請者が設置する場所の所有者である場合を除く。）（８）

設置場所の案内図（９）

設置場所及び撮影区域の図面（１０）

設置場所及び撮影区域の写真【注】押印は省略することが可能ですが、その場合、書類の真正性を担保するため、必要に応じ、電話等で確認を行う場合があります。
交付決定の時期等申請のあった日から３０日以内に交付決定をします。
補助金の交付又は不交付を決定したときは、渋川市防犯カメ
ラ設置事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により通知します。

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変更交付申請の方
法、時期等

申請内容又は交付決定の内容に変更があるときは、速やかに渋川市防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書（様式第４号）に渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書及び変更する内容を証する書類を添えて提出してください。

変更の承認

変更交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を渋川市防犯カメラ設置事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により通知します。

概算払申請の方概算払の交付を受けようとするときは、渋川市防犯カメラ設法、支払時期等置事業補助金概算払申請書（様式第６号）に渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書及び渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（様式第９号）を添えて提出してください。
適正と認めた場合は、提出された申請書に基づき、請求日から２０日以内に支払います。

実績報告の方法、時期等補助対象事業が完了したときは、その日から１か月以内又はその日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、渋川市防犯カメラ設置事業補助金事業完了実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、提出してください。

補助金の額の確定（１）

渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書

（２）

収支決算書

（３）

防犯カメラ等設置後の写真（４）

領収書又は支払が確認できる書類の写し

実績報告があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、渋川市防犯カメラ設置事業補助金確定通知書（様式第８号）により交付すべき補助金の額を確定します。

請求の方法、支払時期等

渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（様式第９号）に渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書を添えて、請求してください。
提出された請求書に基づき、請求日から２０日以内に支払います。

交付決定の取消し

次の場合は、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され又は補助金の返還 ます。
（１）

偽りその他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。
次の場合は、指定された期限までに、補助金を返還しなければなりません。
（１）

補助金の交付を受けた後、補助金の交付決定を取り消された場合は、取消しに係る部分の金額（２）

交付を受けた補助金額が交付の対象となる事業及び3/4

経費の実績額に基づき積算し確定した額を超える場合は、超える部分の金額
申請書等の様式

渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書（様式第２号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書（様式第４号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第５号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金概算払申請書（様式第６号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金事業完了実績報告書（様式第７号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金確定通知書（様式第８号）
渋川市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（様式第９号）

その他

補助対象者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え付け、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

取扱担当課

渋川市役所危機管理室（本庁舎）
電話

０２７９－２２－２１３０（直通）０２７９－２２－２１１１（内線１１４４）

メールアドレスanshin ＠ city.shibukawa.gunma.jp

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