管理職員等の範囲を定める規則
制定

昭和 41 年８月 19 日公平委規則第５号

改正

昭和 47 年９月 30 日公平委規約第１号
昭和 49 年２月 23 日公平委規則第１号
昭和 50 年１月 20 日公平委規則第１号
昭和 52 年５月４日公平委規則第１号
昭和 52 年９月 16 日公平委規則第２号
昭和 54 年２月 10 日公平委規則第１号
昭和 55 年４月１日公平委規則第１号
昭和 56 年 11 月 30 日公平委規則第１号
昭和 58 年３月 30 日公平委規則第１号
昭和 59 年３月 31 日公平委規則第１号
昭和 62 年３月６日公平委告示第２号
昭和 62 年 10 月１９日公平委規則第１号
昭和 63 年６月 10 日公平委規則第１号
平成３年５月 10 日公平委規則第１号
平成６年５月 30 日公平委規則第１号
平成６年７月１日公平委規則第２号
平成７年４月 11 日公平委規則第２号
平成７年 10 月 31 日公平委規則第１号
平成８年３月 27 日公平委規則第１号
平成８年８月８日公平委規則第４号
平成９年４月 18 日公平委規則第２号
平成 10 年６月 26 日公平委規則第１号
平成 12 年７月３日公平委規則第１号
平成 13 年６月 13 日公平委規則第１号
平成 14 年８月 30 日公平委規則第１号
平成 15 年８月 26 日公平委規則第１号
平成 17 年２月 25 日公平委規則第２号
平成 19 年９月１日公平委規則第１号
平成 21 年３月 27 日公平委規則第２号
平成 21 年５月８日公平委規則第３号

平成 24 年１月５日公平委規則第１号
平成 27 年６月 24 日公平委規則第１号
平成 30 年７月２日公平委規則第１号
令和元年５月 24 日公平委規則第１号
令和２年７月１日公平委規則第１号
令和３年６月 25 日公平委規則第３号
令和４年７月１日公平委規則第１号
令和５年５月 18 日公平委規則第１号
注平成 19 年９月から改正経過を注記した。

（目的）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第52 条第４項及び教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 21 条の４第３項の規定に基づき、法第 52 条第３項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。
（管理職員等の範囲）
第２条 当該地方公共団体に勤務する職員のうち管理職員等は、別表左欄に掲げる機関について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 47 年９月 30 日公平委規約第１号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 47 年７月１日から適用する。
付則（昭和 49 年２月 23 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 50 年１月 20 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 52 年５月４日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 52 年９月 16 日公平委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 54 年２月 10 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 55 年４月１日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 56 年 11 月 30 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 58 年３月 30 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 59 年３月 31 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 62 年３月６日公平委告示第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 62 年 10 月 19 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（昭和 63 年６月 10 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成３年５月 10 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成６年５月 30 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成６年７月１日公平委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成７年４月 11 日公平委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成７年 10 月 31 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成８年３月 27 日公平委規則第１号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
付則（平成８年８月８日公平委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年７月１日から適用する。
付則（平成９年４月 18 日公平委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 10 年６月 26 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 12 年７月３日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 13 年６月 13 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 14 年８月 30 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 14 年４月１日から適用する。
付則（平成 15 年８月 26 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 17 年２月 25 日公平委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 19 年９月１日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 21 年３月 27 日公平委規則第２号）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
付則（平成 21 年５月８日公平委規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第３項の規定は、平成 21 年４月１日から適用する。
付則（平成 24 年１月５日公平委規則第１号）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
付則（平成 27 年６月 24 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 30 年７月２日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、平成30 年４月１日から適用する。
付則（令和元年５月 24 日公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、平成31 年４月１日から適用する。
附則（令和２年公平委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年公平委規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、令和３年４月１日から適用する。

附 則（令和４年公平委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年公平委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則は、令和５年４月１日から適用する。
別表（第２条関係）（令２公平委規則１・全改、令３公平委規則３・一部改正、令和４公平委規則１・一部改正、令和５公平委規則１・一部改正）

１ 鹿嶋市
機関

職

議会事務局

事務局長、参事、課長、副参事（議長が指定した者）

市長部局

部長、福祉事務所長、室長（部外室）、会計管理者、次長、福祉事務所次長、室長（部内室）、担当参事、参事、課長、セン
ター長、室長（課内室）、所長、園長、斎苑長、担当副参事、副参事（市長が指定した者）、副園長、副斎苑長、人事、財政又は秘書を担当する課長補佐及び係長

会計課

参事、課長、副参事（市長が指定した者）

教育委員会事務局部長、次長、担当参事、参事、課長、館長、分館長、室長、園長、所長、担当副参事、副参事（教育委員会が指定した者）、副園長、人事を担当する課長補佐及び係長

農業委員会事務局

事務局長、参事、課長、副参事（農業委員会が指定した者）

監査委員事務局

事務局長、参事、課長、副参事（代表監査委員が指定した者）

小学校

校長、副校長、教頭

中学校

校長、副校長、教頭

備考
１

この表中「議会事務局」とは、鹿嶋市議会事務局設置条例（昭和 44 年条例第11 号）第１条に規定する機関をいう。

２

この表中「市長部局」とは、鹿嶋市行政組織条例（平成 26 年条例第 49 号）第２条に規定する機関をいう。

３

この表中「会計課」とは、鹿嶋市行政組織規則（平成 27 年規則第１号）第５条に規定する機関をいう。
４

この表中「教育委員会事務局」とは、鹿嶋市教育委員会事務局組織規則（平成６年教育委員会規則第３号）第３条に規定する組織をいう。

５

この表中「農業委員会事務局」とは、農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 26 条第１項に規定する職員により構成される組織をいう。

６

この表中「監査委員事務局」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 200条第２項に規定する機関をいう。

７

この表中「小学校」及び「中学校」とは、鹿嶋市立学校設置条例（昭和 29 年条例第 26 号）第１条及び第２条に規定する機関をいう。

２ 鉾田市
機関

職

議会事務局

事務局長、参事、副参事

市長部局

部長、参事、福祉事務所長、会計管理者、課長、センター長、所長、室長、副参事、人事、給与、財政又は秘書を担当する課
長補佐及び係長

教育委員会事務局部長、参事、課長、館長、園長、所長、室長、副参事

農業委員会事務局

事務局長、参事、副参事

選挙管理委員会事

書記長、書記次長

務局
小学校

校長、副校長、教頭

中学校

校長、副校長、教頭

備考
１

この表中「議会事務局」とは、鉾田市議会事務局設置条例（平成 17 年鉾田市条例第５号）第１条に規定する機関をいう。

２

この表中「市長部局」とは、鉾田市部等設置条例（平成 17 年鉾田市条例第７号）第１条及び鉾田市行政組織規則（平成 17 年鉾田市規則第３号）第２条に規定する機関をいう。

３

この表中「教育委員会事務局」とは、鉾田市教育委員会事務局組織規則（平成26 年鉾田市教育委員会規則第２号）第３条に規定する組織をいう。

４

この表中「農業委員会事務局」とは、農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 26 条第１項に規定する職員により構成される組織をいう。

５

この表中「選挙管理委員会事務局」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

第 191 条第１項に規定する職員により構成される組織をいう。
６

この表中「小学校」及び「中学校」とは、鉾田市立学校設置条例（平成 17 年
鉾田市条例第 76 号）第１条及び第２条に規定する機関をいう。

３ 神栖市
機関

職

議会事務局

事務局長、参事、課長、副参事、課長補佐

市長部局

公室長、部長、総合支所長、会計管理者、上席参事、次長、福祉事務所長、政策監、医療対策監、危機管理監、参事、課長、付（課長級）、館長、副参事、主任企画員、主任主計員、課長補佐、付（課長補佐級）、副館長、室長、所長、園長、企画員、主計員、主任保育士、主任保育教諭、秘書担当主査、係長及び主幹、人事、給与又は福利厚生を担当する主査、係長、主幹、主事及び主事補

会計課

参事、課長、副参事、課長補佐

教育委員会事務局

教育部長、上席参事、次長、参事、課長、付（課長級）、副参事、課長補佐、室長、事務所長、学校給食共同調理場長、副場長、主任指導主事、主任社会教育主事、館長、園長、副館長、主任教諭

農業委員会事務局

参事、事務局長、副参事、局長補佐

監査委員事務局

参事、事務局長、副参事、局長補佐

公平委員会事務局

事務局長、局長補佐、係長

小学校校長、副校長、教頭

中学校校長、副校長、教頭

備考
１

この表中「議会事務局」とは、神栖市議会事務局設置条例（昭和 63 年神栖町条例第 47 号）第１条に規定する機関をいう。

２

この表中「市長部局」とは、神栖市行政組織条例（平成 17 年神栖町条例第 13号）第１条及び神栖市役所総合支所及び出張所設置条例（平成 17 年神栖町条例第 14 号）第１条に規定する機関をいう。

３

この表中「会計課」とは、神栖市行政組織規則（平成 17 年神栖町規則第 21 号）第７条第１項に規定する機関をいう。

４

この表中「教育委員会事務局」とは、神栖市教育委員会事務局組織規則（平成17 年神栖町教育委員会規則第５号）第２条に規定する機関をいう。
５

この表中「農業委員会事務局」とは、農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 26 条第１項に規定する職員により構成される機関をいう。

６

この表中「監査委員事務局」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 200条第２項に規定する機関をいう。

７

この表中「公平委員会事務局」とは、法第 12 条第５項に規定する事務職員により構成される機関をいう。

８

この表中「小学校」及び「中学校」とは、神栖市立学校設置条例（昭和 53 年
神栖町条例第 23 号）第１条及び第２条に規定する機関をいう。

４ 鹿行広域事務組合
機関
事務局

職
局長、次長、副参事

養護老人ホーム鹿行 所長、次長、副参事
潮来荘
広域消防

消防長、次長、参事、本部課長、署長、副署長、副参事、課長補佐、署課長、所長

霞ヶ浦聖苑

所長、次長、副参事

審査会事務所所長、次長、副参事

備考
１

この表中「事務局」とは、鹿行広域事務組合事務局設置条例（昭和 50 年鹿行広域事務組合条例第３号）第１条に規定する機関をいう。

２

この表中「養護老人ホーム鹿行潮来荘」とは、鹿行広域事務組合立養護老人ホーム設置条例（昭和 50 年鹿行広域事務組合条例第 12 号）第１条に規定する機関をいう。

３

この表中「広域消防」とは、鹿行広域事務組合消防本部消防署の設置に関する条例（昭和 50 年鹿行広域事務組合条例第 14 号）第１条及び第２条に規定する機関をいう。

４

この表中「霞ヶ浦聖苑」とは、鹿行広域事務組合火葬場の設置及び管理に関する条例（平成７年鹿行広域事務組合条例第６号）第１条及び第２条に規定する機関をいう。

５

この表中「審査会事務所」とは、鹿行広域事務組合審査会事務所設置条例（平成 18 年鹿行広域事務組合条例第６号）第１条に規定する機関をいう。

５ 鹿島地方事務組合機関

職

事務局

事務局長、事務局次長、課長、副参事、課長補佐

消防本部

消防長、消防次長、参事、課長、副参事、課長補佐

消防署

参事、署長、副参事、副署長、分署長

公設鹿島地方卸売市場

市場長、市場長補佐

広域鹿嶋 RDF センター所長

広域波崎 RDF センター

所長

備考
１

この表中「事務局」とは、鹿島地方事務組合事務局設置条例（昭和 57 年公設鹿島地方卸売市場組合条例第１号）に規定する機関をいう。

２

この表中「消防本部」及び「消防署」とは、鹿島地方事務組合消防本部及び消防署の設置に関する条例（平成 21 年鹿島地方事務組合条例第 28 号）に規定する機関をいう。

３

この表中「公設鹿島地方卸売市場」とは、公設鹿島地方卸売市場条例（昭和 56年公設鹿島地方卸売市場組合条例第３号）第２条に規定する機関をいう。

４

この表中「広域鹿嶋 RDF センター」及び「広域波崎 RDF センター」とは、鹿島地方事務組合ごみ固形燃料化施設の設置及び管理に関する条例（平成 12 年鹿島地方事務組合条例第２号）第２条に規定する機関をいう。

６ 鉾田・大洗広域事務組合機関
事務局

職
事務局長

備考
１

この表中「事務局」とは、鉾田・大洗広域事務組合事務局設置条例（令和３年鉾田・大洗広域事務組合条例第４号）第１条に規定する機関をいう。