第60 定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

回

2024年６月27日（木曜日）■ 決議事項

午前10時

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３

新日本ビル12階会議室

新日本建設株式会社
証券コード：1879

証券コード 1879
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年６月４日）

株

主

各

位
千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３

新日本建設株式会社代表取締役社長

髙 見

克司

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、以下のインターネット
上のウェブサイトに「第60回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.shinnihon-c.co.jp/ir/shareholders/）のほか、東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）にも掲載しております。当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
後述の議決権行使方法についてのご案内に従って議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
新日本ビル 12階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
4． その他招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、「賛」の意思表示をされたものといたします。
(2) インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使といたします。なお、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使といたします。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、以下の事項を除いております。したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いた
します。

― 2 ―

議決権行使方法についてのご案内＜議決権を行使くださいますようお願い申し上げます＞▶下記３つの方法がございます。

郵送によるご行使
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネットによるご行使
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分

当社の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
【議決権行使ウェブサイトURL】https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会へのご出席
株主総会開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

＜機関投資家の皆様へ＞
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には当該プラットフ
ォームより議決権をご行使いただけます。
― 3 ―インターネット等により議決権を行使される場合のお手続きについて
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。ご不明点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました。

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン
用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする❷ お 手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び
「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
ご注意事項 （1）インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://
evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前
４時30分までは取り扱いを休止します。）
  （2）議決権行使のお取り扱い
1. 書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
2. インターネット等によって複数回議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
  （3）システムに関する条件

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）   受付時間：午前9時から午後9時まで
― 4 ―

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が好調に推移するなか、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だ
ったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一
方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなど、首都圏マンショ
ン市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比17.4％増の1,335億17百万円となり、その内訳は完成工事高713億75百万円、開発事業等売上高621億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比2.3％増の175億77百万円、経常利益は前期比2.6％増の176億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％増の122億86百万円となりました。

当連結会計年度の受注高・売上高
受
区

分

注

高

金 額
前期比
(百万円)
（％）
建 設 事 業
87,64919.2
開 発 事 業 等
54,532△3.7
合計142,1829.2(注) 建設事業は主として建築工事であります。

売
構成比
（％）
61.6
38.4
100.0

― 5 ―

金 額
(百万円)
71,37562,142
133,517

上

高

前期比
（％）
12.4
23.8
17.4

構成比
（％）
53.5
46.5
100.0

(2) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 設備投資等の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。
① 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・工場、倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進③ 労務不足、資材コスト上昇への対応
・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保
・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減
・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減④ 人材関連投資の拡充
・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保
・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上
・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減
・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第 57 期(2021年３月期)

分受
注
高 (百万円)売上
高 (百万円)経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)②

第 58 期(2022年３月期)

第 59 期(2023年３月期)

第60期(当連結会計年度)(2024年３月期)

107,857
101,785
13,932

125,471
107,092
15,583130,161
113,725
17,225

142,182
133,517
17,671

9,630

10,796

12,013

12,286164.73
126,552
81,901

184.68140,177
91,613205.49156,025
102,428210.06
168,154
113,095

当社の財産及び損益の状況の推移

区

第 57 期(2021年３月期)

分受
注
高 (百万円)売上
高 (百万円)経 常 利 益 (百万円)
当 期 純 利 益 (百万円)
１株当たり当期純利益(円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)第 58 期(2022年３月期)

第 59 期(2023年３月期)

第60期(当事業年度)(2024年３月期)

97,24489,391116,036
95,477

118,173
102,810

125,692
122,718

13,251
9,316
159.37
116,991
77,59915,32010,758184.04
131,752
87,258

16,777
11,857202.82
147,449
97,93816,865
11,892203.33
159,084
108,213(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

株式会社新日本コミュニティー

20百万円

100％

大規模修繕工事の請負（建設事業）
建物管理・賃貸管理（開発事業等）

新日本不動産株式会社

379百万円

100％

不動産の賃貸（開発事業等）

株

100百万円100％

ＰＣ関連事業・総合建設業（建設事業）

式

会

社

建

研

― 7 ―

(7) 主要な事業内容
当社グループは、建築工事・土木工事の請負（建設事業）及び不動産の販売、賃貸（開発事業等）を主な内容とする事業活動を展開しております。
(8) 主要な事業所
① 当社
名
本
東
北
横
仙

②

称

京

支

関

東
浜

支
支

台

営

所
在
地
千 葉 県 千 葉 市 美 浜
東
京
都
中
央
千
葉
県
柏
神 奈 川 県 横 浜 市 西
宮 城 県 仙 台 市 若 林

社
店
店
店
所

業

区
区
市
区
区

子会社

名
称
株 式 会 社 新 日 本 コ ミ ュ ニ テ ィ ー
新
日
本
不
動
産
株
式
会
社
株
式
会
社
建
研

所
在
地
千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区
千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区
東
京
都
中
央
区

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

前

期 末

比

増

減

名

建
開
全
(注) 1.
2.
3.

設

事

発
事
業
社
（
共
通
合
計

業

509

等
）

97
21
627

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）の従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
嘱託74名、パート1名を除いております。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

平

名

485
(注) 1.
2.

名

（増） 9
（増） 8
（減） 4
（増）13

均

年

齢

名

（増）14

従業員数は就業人員であります。
嘱託37名、パート1名を除いております。
― 8 ―平 均 勤 続 年 数
歳

38.0

年

12.8

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

主160,000,000株
61,360,720株（うち自己株式2,870,971株)
4,119名
名

持 株 数

持株比率
千株

％

株

式

会

社

シ

ン

ニ

ホ

ン

コ

ム

19,700

33.68

株

式

会

社

ユ

ニ

オ

ン

サ

イ

ト

6,761

11.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,342

5.71

株

式

会

社

千

葉

銀

行

2,445

4.18

株

式

会

社

京

葉

銀

行

2,026

3.46

公 益 財 団 法 人 新 日 育 英 奨 学 会

1,700

2.91

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

1,362

2.33

東

社

1,275

2.18

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,102

1.88

清

1,033

1.77

(注) 1.
2.

方

地

所

原

株

式

達

会

郎

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は自己株式2,870,971株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長

金
髙

綱
見

一
克

男
司

代表取締役副社長

鈴

木

政

幸

取 締 役 副 社 長

三

上

順

一

取

締

役

高

橋

苗

樹

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

金
高
鈴
大

綱
橋
木
嶋

康
真
達
幸

人
司
也
児

役
役
役

亀
木
吉

岡
村
川

秀

典
理
明

常
監
監

勤

(注) 1.
2.
3.
4.

5.

監
査
査

査

氏

名

直

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員㈱新日本コミュニティー代表取締役社長
新日本不動産㈱代表取締役社長㈱建研代表取締役会長
副社長執行役員工事統括管掌兼生産管理本部長
工事予算管理・購買統括
副社長執行役員工事統括本部長
施工管理・安全管理・品質管理統括
専務執行役員管理本部長兼経営企画室長
総務・人事・財務・法務統括
常務執行役員開発事業本部不動産開発部長兼横浜支店長
芝大門法律事務所所属弁護士
税理士法人大嶋会計 代表社員
大嶋幸児公認会計士事務所 代表㈱ＯＢＲ 代表取締役
吉川直明税理士事務所所長

取締役のうち高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役のうち木村理及び吉川直明の両氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
監査役木村理氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉川直明氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
責任限定契約の内容の概要
当社が定款に基づき社外取締役及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役及び監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任については、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わない。
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事
由があります。

― 10 ―

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
イ．確定額報酬等の額または算定方法a) 月額報酬、半期報酬及び特別報酬・報酬等の額の決定方法
取締役会にて、役員報酬規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬の支給方法及び支給総額の方針を決定し、各取締役の具体的な報酬額の決定は代表取締役社長に一任する。
・報酬等の額の決定に関する方針
次の事項を勘案し、役員の役位・順位ごとに定める。
１．社員給与の最高額
２．過去の同役位の役員の支給実績
３．会社及び個人の業績見込み
４．役員報酬の世間相場
５．その他・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
原則として、定期的に支給する（月額報酬、半期報酬）。ただし、取締役会の決議に基づき臨時に支給することができる（特別報酬）。
ｂ) 役員退職慰労金
・報酬等の額の決定方法
株主総会に具体的な金額が付議された場合は株主総会決議にて金額を決定する。株
主総会にて具体的な金額の決定が取締役会に一任された場合は、取締役会にて、役員
退職慰労金規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき支給額の方針を決定し、具体的な金額の決定は代表取締役社長に再一任する。
・報酬等の額の決定に関する方針
常勤役員の退職慰労金の支給額は、役員退職慰労金規程により計算された基本部
分、功労加算部分及び特別弔慰加算部分の合計額を限度とし、前例を勘案して決定する。
非常勤役員については、原則として退職慰労金を支給しない。但し、在任中の功労が顕著な場合、在任年数及び前例等を総合的に考慮し、その都度取締役会で決定する。

― 11 ―

・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
役員退職時以降の最も早い株主総会の承認その他の所要の手続きを経た後、速やかに支給する。
ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、額または数の算定方法
該当事項なし。
ハ．非金銭報酬等の内容、額もしくは数または算定方法
該当事項なし。
ニ．イ、ロ、ハの割合（構成比率）
イ 100％② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、1988年８月29日開催の第24回定時株主総会において年額３千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員髙見克司が取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の額の決定及び取締役の退職慰労金の額の決定であります。
これらの権限を委任した理由は、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を決定したうえで、最終的な取締役の個人別の報酬額の決定は会社の全体を把握している代表取締役社長が行うことが適切であると判断しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役(うち社外取締役)

報酬等の
総額
(百万円)
199
(9)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動
報酬等

181
(9)

―

非金銭
報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

17
(―)

9
(3)

0
(―)

3
(2)

―

監査役
13
13
―
―
(うち社外監査役)(6)(6)(注) 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
― 12 ―

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役高橋真司氏の兼職先である芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しております。
社外取締役大嶋幸児氏の兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所
及び株式会社ＯＢＲと当社との間に記載すべき事項はありません。
社外監査役吉川直明氏の兼職先である吉川直明税理士事務所と当社との間に記載すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

取

締

役

高橋

真司

取

締

役

鈴木

達也

取

締

役

大嶋

幸児

監

査

役

木村

理

監

査

役

吉川

直明

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会に17回中17回出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に17回中17回出席し、主に長年行政に携われた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に17回中17回出席し、主に公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に17回中17回、監査役会に12回中12回出席し、主に長年経営者として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に17回中17回、監査役会に12回中12回出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。

ロ．社外役員の意見により変更された事業の方針またはその他の事項
該当事項はありません。
ハ．当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ニ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役は、業務執行者から独立した客観的な立場から、それぞれの経験や知識を活かした取締役会での発言や代表取締役との定期的な面談等を通じて、当社の経営の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。

― 13 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

30百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注） 1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)
資

産
目

科
流 動 資 産現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
開 発 事 業 等 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 及 び 装 置
車両運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

の

部
金

負
額
152,369
84,173
12,4219,476
1,109
44,67154493△32
15,785
12,278
5,096
135
219
6,816
10
133
3,373
1,220
1,493
669
△9

債
目

科
動 負 債
支払手形・工事未払金等
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
開 発 事 業 等 受 入 金
賞
与
引
当
金
完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計資産
合計
168,154
負債・純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

の流― 15 ―の（単位：百万円)
部
金
額
52,92938,663
4,350
4,206
1,799
655
249
3,003
2,128
215
1,119
285
507
55,058
部
112,6443,665
3,440
106,113
△574
451
475
△24
113,095
168,154

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで
)
科
目
売
上
高
完
成
工
事
高
開
発
事
業
等
売
上
高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
開
発
事
業
等
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
開
発
事
業
等
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
投
資
有
価
証
券
運
用
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―(単位：百万円)
額

金71,37562,142

133,517

65,29545,339110,634

6,080
16,802

25
60
16
8
0

5,562
△177

22,882
5,305
17,577102

817,671
17,671
5,385
12,286
12,286

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

金
3,665

主

資本剰余金
3,440

資

利益剰余金
95,699本
自 己 株 式

株主資本合計△574

102,230△1,871△1,871

12,286

12,286
△0

△0

―

―

10,414△0

10,414

3,665

3,440

106,113△574

112,644

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
221
△23
198

純資産合計
102,428△1,871
12,286
△0

254

△1

252

254

△1

252

10,667

475

△24

451

113,095(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

252

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

新日本建設株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 塚 清 憲 ㊞

公認会計士

上 原 啓 輔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本建設株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 18 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 19 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
資

産
目

科
流 動 資 産
現金
預金
完 成 工 事 未 収 入 金開発事業等未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
開 発 事 業 等 支 出 金
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

の

部
金

負
額
143,788
79,364
9,088
178
9,448
879
44,265
181
40
374
△32
15,295
7,728
3,695
0
40
3,987
5
105
105
0
7,462
1,161
2,619
0
1,638
1,441
604
△4

債
目

の

科
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
開 発 事 業 等 受 入 金
賞
与
引
当
金
完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計
159,084
負債・純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 20 ―の(単位：百万円)
部
金
額
49,411
3,439
15,202
17,507
1,206
335
4,181
3,922
1,797
571
247
999
1,458
991
215
251
50,870
部
107,738
3,665
3,440
3,421
18
101,207410
100,797
87,00013,797△574
475
475
108,213
159,084

損

益

計

算

書

2023年４月１日から(2024年３月31日まで
)
科
売
完
開

目
上
成
事

高

事
高
等
売
上
高
売
原
価
完
成
工
事
原
価
開
発
事
業
等
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
開
発
事
業
等
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
手
数
料
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
発上(単位：百万円)
額

金

工

業

― 21 ―

62,36160,356

122,718

57,58544,338

101,924

4,775
16,017

440
72
8

5,251
△279

20,793
4,433
16,360513
816,865
16,865
4,972
11,892

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本
準備金

3,665

その他
資本剰余金

3,421

利益剰余金
資本
剰余金
合計

18

3,440

その他利益剰余金
利益
繰越利益
準備金
別途積立金
剰余金
410
77,00013,775剰 余 金 の 配 当△1,871

別途積立金の積立
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

10,000

高

当

首

残

高

期

変

動

額

―

―

―

10,00021

10,021

18

3,440

410

87,00013,797

101,207

純資産
合計
97,938――

11,892

11,892

△0

△0

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当△574

評価・換算差額等
その他
評価・
有価証券
換算差額
評価差額金
等合計
97,716
221
221

株主資本
合計

△1,871

純

期

末

残

高

11,892―

別途積立金の積立
期―

11,8923,421

剰 余 金 の 配 当
当△1,871△10,000―

自己株式期

91,185

3,665
株主資本

当

利益
剰余金
合計

△0

△1,871

254

254

254

△0

10,021

254

254

10,275△574

107,738475

475

108,213(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

新日本建設株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 塚 清 憲 ㊞

公認会計士

上 原 啓 輔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新日本建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 23 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月31日
新日本建設株式会社 監査役会
常勤監査役
亀
岡
秀
典 ㊞
監 査 役
木
村
理 ㊞
監 査 役
吉
川
直
明 ㊞
(注) 監査役木村理及び吉川直明は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上― 25 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第60期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案して増配し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金38円
総額2,222,610,462円(注) 中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金53円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金8,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
8,000,000,000円― 26 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
かね

つな

かず

名

現在の当社における地位及び担当

お１

金 綱 一 男 【再任】２

髙 見 克 司 【再任】３

鈴 木 政 幸 【再任】４三 上 順 一 【再任】５

高 橋 苗 樹 【再任】６

金 綱 康 人 【再任】７

高 橋 真 司 【再任】【社外・独立】８

鈴 木 達 也 【再任】【社外・独立】

９

大 嶋 幸 児 【再任】【社外・独立】

たか

すず

み

たか

かね

たか

すず

おお

み

き

かみ

はし

つな

はし

き

しま

かつ

まさ

じゅん

なえ

やす

しん

たつ

こう

取締役会長

し

代表取締役社長

社長執行役員

代表取締役副社長 副社長執行役員
工事統括管掌兼生産管理本部長
工事予算管理・購買統括
取締役副社長 副社長執行役員
工事統括本部長
施工管理・安全管理・品質管理統括
取締役 専務執行役員
管理本部長兼経営企画室長
総務・人事・財務・法務統括

ゆき

いち

き

ひと

取締役 常務執行役員
開発事業本部不動産開発部長兼横浜支店長

じ

取締役

や

取締役

じ

取締役

― 27 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
かね

つな

かず

お

金 綱 一 男１

２

３

1964年10月
1969年２月

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社株式の数㈲金綱工務店設立 代表取締役社長㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、1972年４月新日本建設㈱に商号変更
16株
当社代表取締役会長会長執行役員
当社取締役
当社取締役会長（現任）(1940年３月28日生) 2013年６月
2019年４月
2019年６月
取締役候補者とした理由
当社の設立者として長年にわたり当社の経営に携われた経験を活かして、当社の経営を監督していただく
ため、取締役として選任するものであります。
1989年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2003年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部長
2004年６月 当社取締役
2007年６月 当社常務取締役
たか み
かつ し
2009年６月 当社代表取締役副社長
髙 見 克 司200,000株(1964年11月21日生) 2010年４月 当社代表取締役副社長兼建設営業本部長
2013年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱新日本コミュニティー代表取締役社長
新日本不動産㈱代表取締役社長㈱建研代表取締役会長
取締役候補者とした理由
社長として当社の業務に携わっており、当社の業務に精通しているため、取締役として選任するものであります。
1976年11月 当社入社
1996年４月 当社工事本部工事第一部長
1999年６月 当社取締役
2005年６月 当社常務取締役技術本部長
すず き
まさ ゆき
2009年４月 当社常務取締役工事本部統括本部長
鈴 木 政 幸12,336株(1955年10月11日生) 2012年９月 当社常務取締役生産管理本部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員生産管理本部長
2018年６月 当社取締役副社長執行役員工事統括兼生産管理本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長副社長執行役員工事統括管掌兼生産管理本部長 工事予算管理・購買統括（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来、主として工事部門や購買部門を担当しており、当社の業務に精通しているため、取締役として選任するものであります。

― 28 ―

候補者
番 号

４

５

６

７

氏
名
(生 年 月 日)
1979年４月
2005年４月
2005年６月
みかみ じゅん いち
2012年４月
三 上 順 一(1955年８月22日生) 2013年６月
2018年６月
2022年６月

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況
当社入社
当社工事本部工事第五部理事部長
当社取締役
当社取締役工事本部長
当社取締役常務執行役員工事本部長
当社取締役専務執行役員工事本部長
当社取締役副社長副社長執行役員工事統括本部長
施工管理・安全管理・品質管理統括（現任）

所有する当
社株式の数

10,000株

取締役候補者とした理由
入社以来、主として工事部門を担当しており、当社の業務に精通しているため、取締役として選任するものであります。
1991年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2006年６月 当社入社
たか はし なえ き
2008年６月 当社執行役員経営企画室長
高 橋 苗 樹2010年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2,700株(1966年10月29日生) 2014年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長
2023年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長
総務・人事・財務・法務統括（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来、主として管理部門を担当しており、当社の業務に精通しているため、取締役として選任するものであります。
2004年９月 日商岩井不動産㈱（現双日㈱）入社
2007年４月 当社入社
かね つな やす ひと
2015年４月 当社執行役員開発事業本部不動産開発部長
金 綱 康 人2018年６月 当社取締役執行役員開発事業本部不動産開発部長
464株(1975年９月22日生) 2021年６月 当社取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長
2021年10月 当社取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長
兼横浜支店長（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来、主として開発部門を担当しており、当社の業務に精通しているため、取締役として選任するものであります。
1999年４月 弁護士登録【社外取締役候補者】
芝大門法律事務所入所（現任）
たか はし しん じ
2015年６月 当社取締役（現任）―株高 橋 真 司（重要な兼職の状況）(1972年６月30日生)
芝大門法律事務所所属弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての専門的な知識・経験をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待して社外取締役として選任するものであります。なお、高橋真司氏は社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

― 29 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社株式の数
1979年４月 千葉市採用
2005年４月 千葉市企画調整局企画課長
2008年４月 千葉市企画調整局次長【社外取締役候補者】
すず き
たつ や
2010年４月 千葉市都市局次長―株
鈴 木 達 也2011年４月 千葉市都市局長(1955年８月１日生) 2013年４月 千葉市総合政策局長
2014年７月 千葉市副市長
８
2022年６月 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年千葉市の行政に携われた豊富な知識・経験をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待して社外取締役として選任するものであります。なお、鈴木達也氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。
1998年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
2005年１月 金融庁証券取引等監視委員会に期限付（２年）出向
2016年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー就任
2021年７月 税理士法人大嶋会計 代表社員（現任）【社外取締役候補者】
2021年７月 大嶋幸児公認会計士事務所 代表（現任）
おお しま こう じ
2021年７月 ㈱ＯＢＲ 代表取締役（現任）―株大 嶋 幸 児(1974年５月12日生) 2022年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
９
税理士法人大嶋会計 代表社員
大嶋幸児公認会計士事務所 代表㈱ＯＢＲ 代表取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
証券取引等監視委員会でのご経験や公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただくことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に寄与することを期待して社外取締役として選任するものであります。
(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．高橋真司氏、鈴木達也氏及び大嶋幸児氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は三氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
３．高橋真司氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年、鈴木達也並びに大嶋幸児の両氏の当社社外取締役就任期間は２年であります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外取締役と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。高橋真司氏、鈴木達也氏及び大嶋幸児氏の再任が承認された場合、当社は三氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
― 30 ―

≪ご参考≫ 主な専門性と経験
候補者
番 号

氏
かね

つな

名
かず

金 綱 一 男２

髙 見 克 司３

鈴 木 政 幸４

三 上 順 一５高 橋 苗 樹６

金 綱 康 人７

高 橋 真 司８

鈴 木 達 也

９

大 嶋 幸 児

すず

み

たか

かね

たか

すず

おお

み

き

かみ

はし

つな

はし

き

しま

かつ

まさ

じゅん

なえ

やす

しん

たつ

こう

技術

営業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

お

１

たか

法務
マーケティ 財務会計
リスクマネ
コンプライ
ング
金融
ジメント
アンス

企業経営

し

〇

ゆき

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

いち

き

〇

〇

〇

ひと

〇

〇

〇

じ

や

〇

じ

〇

〇

※ 上記の一覧は、取締役が有する全ての能力、知識、経験を表すものではありません。

― 31 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役亀岡秀典、木村理、吉川直明の３氏が任期満了となります
ので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

かめ

おか

ひで

のり

１

亀

岡

秀

典 【再任】

き

むら

おさむ

２

木

村

理 【再任】【社外】

よし

かわ

なお

あき

３

吉

川

直

明 【再任】【社外】

常勤監査役― 32 ―

監査役
監査役

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況㈱青木建設（現青木あすなろ建設㈱）入社
当社入社
当社管理本部財務部長
当社常勤監査役（現任）

所有する当
社株式の数

1984年４月
2005年９月―株(1961年４月３日生) 2008年４月
１
2016年６月
監査役候補者とした理由
当社の財務業務に精通し、人格、識見が優れていること及び当社監査役としての実績から監査役候補者といたしました。
1981年４月 ㈱千葉銀行入行
2010年６月 同行 執行役員 支店支援部長【社外監査候補者】 2012年６月 同行 取締役常務執行役員
き
むら
おさむ
―株
木 村
理 2014年６月 同行 取締役専務執行役員 営業本部長
2016年６月 同行 取締役副頭取(1957年６月３日生)
２
2019年６月 ちばぎん証券㈱ 取締役社長
2020年６月 当社監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由
長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見が優れていることから社外監査役候補者といたしました。
1975年４月 札幌国税局総務部総務課
2013年７月 広島国税局萩税務署長【社外監査候補者】 2015年７月 東京国税局調査第一部調査開発課課長
よし
かわ
なお
あき
2016年７月 柏税務署長―株
吉 川 直 明 2017年８月 吉川直明税理士事務所所長（現任）(1957年２月１日生) 2021年６月 当社監査役（現任）３（重要な兼職の状況）
吉川直明税理士事務所所長
社外監査役候補者とした理由
税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、人格、識見が優れていることから社外監査役
候補者といたしました。
(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者木村理、吉川直明の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって、木村理氏は４年、吉川
直明氏は３年であります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての監査役と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。本選任議案が可決された場合は、亀岡秀典、木村理、吉川直明の三氏との間に、当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
かめ

おか

ひで

のり

亀

岡

秀

典

以
― 33 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
新日本ビル 12階会議室
湾岸習志野ＩＣ

至千葉市街

東関東自動車道
湾岸千葉ＩＣ至東京

イオン

ガソリンスタンド(ＥＮＥＯＳ)

幕張
テクノ
ガーデン

ROOM DECO
家具 かねたや

新日本ビル

エクセリオ
幕張
駐車場

メッセ
アミューズ
モール

駐車場

ロータリー

aune

スーク

ホテル
スプリン 幕張海浜
グス
公園
幕張

ＪＲ京葉線
海浜幕張駅
三井
アウトレットパーク

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電子提供措置の開始日2024年６月４日

株

主

各

位

第60回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

新日本建設株式会社

会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年４月開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、その後一部改訂しております。
基本方針は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコン
プライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコ
ントロールする体制を整備しております。
② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。

(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。
② 情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。

― 36 ―

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。
② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。

(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規定違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。
② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。
③ 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりであります。
ア

内部監査部門の監査結果

イ

子会社の監査結果

ウ

重要な会計方針、会計基準及びその変更

エ

業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

オ

稟議書及び監査役から要求された会議議事録④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。
⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。

― 37 ―

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）① 重要な会議の開催状況として、取締役会を17回、監査役会を12回開催したほか、常務会を15回、経営会
議を12回開催いたしました。
② 取締役は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、重要な業務執行の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス及びリ
スク管理に関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。
③ 監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。
④ 監査室は、各本部及び子会社に対して内部監査を実施するとともに、被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現場やモデルルームに対する実査等を実施しております。

― 38 ―

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称

2.

3.

３社
新日本不動産株式会社
株式会社新日本コミュニティー
株式会社建研リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称
株式会社ならしのスクールランチ
ＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社
ＰＦＩこしがや教育推進整備株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 39 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
開発事業等支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 40 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）①建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて算出しております。
②開発事業等
主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

― 41 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1.

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高69,765百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。
②主要な仮定工事原価総額及び進捗度の見積りにおける主要な仮定は、実行予算等であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実行予算等の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
2. 販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産9,476百万円
開発事業等支出金
44,671百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。
②主要な仮定販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 42 ―

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

4,978百万円

2.

保証債務
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

1,968百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の総数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式61,360,720

2.

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末―

61,360,720

自己株式の数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式2,870,803（注）変動事由の概要
単元未満株式の取得による増加
3.

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

168

当連結会計年度末―

2,870,971

168株

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

994

2023年10月31日
取締役会

普通株式

877

基準日

効力発生日

17

2023年３月31日

2023年６月30日

15

2023年９月30日

2023年12月４日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式
の種類

配当
の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
2,222― 43 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

38 2024年３月31日 2024年６月28日

（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握しております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金（長期・短期）は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,139

1,139

―

1,139

1,139

―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

80

― 44 ―

(注１)有価証券に関する事項
投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

445

1,129

683

債券

10

10

0

455

1,139

683

合計
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金預金

84,173

受取手形・完成工事未収入金等

12,421

合計

96,595― 45 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,129

―

―

1,129

債券

―

10

―

10

1,129

10

―

1,139

資産計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 46 ―

（賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574百万円（賃貸収益は開発事業等
売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
7,467

(注) 1.
2.
3.

連結決算日に
おける時価

当期末残高
△92

7,374

13,979

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主なものは減価償却費（△155百万円）の計上による減少であります。
連結決算日における時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識に関する注記)1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
建設事業

開発事業等

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,609

58,85660,466

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

69,765

1,581

71,346

顧客との契約から生じる収益

71,37560,437

131,812

―

1,704

1,704

71,37562,142

133,517

その他の収益外部顧客への売上高
2.

収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 47 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

1,774

1,121

契約資産

11,881

11,300

契約負債

6,500

6,006

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約を注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において83,839百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約８割、残り約２割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,933円60銭
210円06銭（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
（注) この連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 48 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
以外のもの
より算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
開発事業等支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
― 49 ―

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(1) 建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて算出しております。
(2) 開発事業等
主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

― 50 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1.

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高61,498百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。
2. 販売用不動産等の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産9,448百万円
開発事業等支出金
44,265百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。

(貸借対照表に関する注記)
1.
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,886百万円
1,968百万円
185百万円
1,638百万円
53百万円(損益計算書に関する注記)
1.

関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高（収入分）

94百万円
613百万円
142百万円
414百万円― 51 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

当事業年度
増加株式数

2,870,803（注）変動事由の概要
単元未満株式の取得による増加

当事業年度
減少株式数
168

当事業年度末―168株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 52 ―

11百万円
174百万円
302百万円
65百万円
75百万円
199百万円
2百万円
11百万円
53百万円
206百万円
686百万円
1,787百万円△138百万円
1,649百万円△208百万円△208百万円
1,441百万円

2,870,971

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

新日本
不動産
株式会社

株式会社
建研

住所

議決権等
資本金又 事業の
の所有
は出資金
内容
(被所有)
(百万円) 又は職業
割合(％)

千葉県
千葉市

東京都
中央区

関連当
事者と
の関係

本社社屋
所有
の賃借
379 不動産業
直接
役員の
100.0
兼任

100 建設業

所有
直接
100.0

工事の
発注
役員の
兼任

取引
の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金

181

長 期
貸付金

1,634

資金の
貸付
(注)

―

利息の
受取
(注)

14

―

―

配当金
の受取

400

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。また、長期貸付金の返済条件は期間20年、年４回の返済であります。なお、担保の受入れはありません。

(収益認識に関する注記)
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,850円13銭
203円33銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注) この個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

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