2023 年度

事 業 報 告（2023.4.1～2024.3.31）

一般社団法人 日本ボイラ協会

２０２３年度

概事 業 報 告況2023 年 5 月に新型コロナの感染症法上の位置づけが 5 類感染症に移行し、景気の自律的な制約要因は解消した。また、春闘における 30 年ぶりの高い賃上げや企業の高い
投資意欲など我が国経済には前向きな動きがみられ、デフレ脱却への道筋もみえてきた。
一方で、企業の業況や収益の改善が続いているものの、必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いている。また、先行きのリスク要因をみると、海外経済における景気の下振れリスクがあることに加え、能登半島地震の経済に与える影響に十分に注意する必要がある。
こうした経済状況の中で、2023 年度は、厚生労働大臣が定めた第 14 次の「労働災害防止計画」の初年度であったが、同計画では、製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止対策として製造時のリスクアセスメントの実施促進、機能安全の普及、設備の経年劣化によるリスクの低減等が重点対策として掲げられており、ボイラー・
圧力容器等の安全確保は依然重要な課題となっている。
省エネルギーについては、昨今の国際情勢からエネルギーの安定供給は一層重要な課題となっている。
2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画においては、安全性を前提に低コストで安定したエネルギーの供給などを実現することを基本方針とし、産業部門では省エネ技術開発等に取り組むことが求められている。
地球温暖化対策については、2016 年 11 月に発効したパリ協定を踏まえて、2018 年
12 月の COP24 で実施指針が採択され、世界的に脱炭素化の取組が進められる中、我が国も 2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、その後政府は「2050 年カー
ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表し、適宜その内容を具体化している。
産業部門における脱炭素化の動きは、産業用ボイラーのあり方に大きく影響するものであり、石炭、石油から天然ガスへのシフト、更にメタネーション、水素・アンモニアの導入等について、その動向を注視してきた。
以上のような状況の下、2023 年度において、当協会は、ボイラー等の安全の確保、地
球温暖化の防止、省エネルギーの推進等を図るため、次の事業を実施した。
1

調査・研究活動としては、常設の技術委員会を中心に、幅広く各種知見の収集・分析・取りまとめを行い、技術基準の作成等に反映させるとともに、各種大会等の機会の提供
や機関誌の「ボイラ・ニュース」「ボイラ研究」の発行、その他の各種出版活動を通じ普及を図った。
また、ボイラー・圧力容器に関連した科学技術研究分野の調査研究課題への助成を行う研究助成事業において、2023 年度は 2 課題に助成を行うとともに、関係学術団体等の技術委員会等に職員を委員として派遣することにより、関係学術団体等の活動への協力、連携を図った。
ボイラーデーにちなんだ行事の一環として開催する全日本ボイラー大会では、ボイラ
ー・圧力容器の製造・取扱い等に携わる関係者が一堂に会し、研究発表、パネルディス
カッションを行い相互に研鑽を図るとともに、優良なボイラー技士やボイラー管理が模範的であるボイラー管理優良事業場等の表彰を行った。2022 年度は、化学一圧、小型ボ
イラーを対象とした安全取扱推進賞が初めて授与され、2023 年度においても圧力容器
安全取扱推進賞が授与された。また、協会の発展に永年にわたり貢献頂いた方々に対し功労賞及び感謝状を授与した。全国工作責任者大会では、ボイラー・圧力容器の材料、生産技術、工作方法の進歩等に対応しつつ、これらの分野における諸課題について討議を行ったほか、出席者間の情報交換を行った。
講習事業については、都道府県労働局長の登録機関として、ボイラー技士等のボイラ
ー・圧力容器の取扱等を行う者の養成及び能力向上を図るため、ボイラー実技講習、ボイラー取扱技能講習等の講習を全国において実施した。また、特級ボイラー技士免許試
験受験準備講習は、インターネットを利用したリモート講習に特化して実施した。
図書事業については、各種講習テキスト、関係法令の解説等各種図書の発行を行うとともに、支部のほか、出版取次、インターネットを通じた図書販売を行った。
検査・検定活動については、ボイラー・圧力容器の安全の確保を図るため、厚生労働大臣の登録検査・検定機関として、ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査及び製造時等検査、第二種圧力容器等の個別検定を引き続き実施した。
また、経済産業大臣の登録を受けた電気事業法に基づく発電用設備の安全管理審査事
業については、法改正により登録審査機関で実施することとなった風力発電所、太陽電池発電所及び需要設備の使用前安全管理審査を、2023 年 4 月１日から開始した。その結果、新規審査により 37％の受注の上積みとなった。

2

1.

会員等の動き2023 年度 3 月末の会員総数は 5,828 で、その内訳は特級会員 448、一級会員 498、二級会員 1,174、三級及びその他の会員 3,708 である。
この結果、前年度末会員総数 5,978 と比べて 150 の減少となった。

2．会議、研修等の開催(1) 定時総会
2023 年 6 月 16 日に 2023 年度定時総会を開催し次の議案を審議可決した。
1) 2022 年度事業報告及び決算報告の件（監事監査報告）
2) 役員の一部改選の件
3）定款の改正の件
また、次の報告を行った。
1) 2022 年度公益目的支出計画実施報告書について
2) 2023 年度事業計画書について
3) 2023 年度収支予算書について(2) 理事会、監事会及び顧問会
1) 理事会

2023 年 5 月 25 日
同

6 月 16 日 （臨時理事会）

同

9月

1日

同

12 月

8日

2024 年 3 月 15 日
2) 監事会

2023 年 5 月 23 日

3) 顧問会

2023 年 7 月 14 日

(3) 全国支部事務局長会議
2024 年 2 月 15 日・16 日に集合形式により開催した。
(4) ブロック支部事務局長会議
2022 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響等でブロック支部事務局長会議が中止となったブロックもあったが、2023 年度はすべての 6 ブロック支部で９月から 10月にかけてブロック支部事務局長会議が開催され（一部はリモート方式）、諸課題等に対する討議・意見交換が行われた。
(5) 全国支部事務職員研修3

本研修は隔年開催としており、2023 年度が開催年にあたり 2024 年 1 月 18 日、19 日に全国支部事務職員研修を開催し、ハラスメント防止に関する講演、リモート講習の実習等を行った。
(6) 新任支部事務局長研修2023 年 9 月 11 日、12 日に集合方式により実施した。
(新任支部：東京、京滋、熊本、沖縄)(7) 全国検査事務所長会議
2023 年 10 月 5 日、6 日は集合方式でにより開催した。
(8) 新任検査事務所長等研修
新任検査事務所長等を対象とした研修を 2022 年 10 月 6 日に集合方式により実施した。
(9) 整備業者等との連絡会議
整備業者等との連絡会議は、コロナ禍では実施を控えていたが、適宜実施した。

3．調査・研究活動(1) 技術委員会(常設)1) ボイラー構造委員会
・ボイラー構造規格の解説案について審議した。
・「2023 年度全国工作責任者大会」におけるボイラー構造規格に関連する質疑に対する回答について検討した。
2) 圧力容器構造委員会
・圧力容器構造規格の解説案について審議した。
・「2023 年度全国工作責任者大会」における圧力容器構造規格に関連する質疑に対する回答について検討した。
3) 溶接委員会
・「2023 年度全国工作責任者大会」における溶接関連質疑に対する回答について検討した。
・2023 年度(第 52 回)全日本ボイラー溶接士コンクールの競技運営及び審査の支援を行った。
・ボイラ研究 10 月号掲載記事「第 52 回（2023 年度）全日本ボイラー溶接士コンク
ールを顧みて」について寄稿した。
44) 燃焼委員会
・ボイラ研究 8 月号に「点火トライアル時間・メイン火炎着火時間についての検討」と題し、燃焼委員会での検討結果を寄稿した。
・GHG ゼロに対応する燃料とその燃焼技術の調査、並びに GHG ゼロに対応する CCUS
（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）技術の調査を継続した。
5) 水管理委員会
・ボイラー年鑑に、ボイラー水管理の動向について寄稿した。
・「2023 年度全日本ボイラー大会」にて、「脱炭素・省エネに向けたボイラー水管理の最新動向」をテーマとし、パネルディスカッションを行った。
・JIS B 8223 を次回改正時に、産業用ボイラと電力事業用ボイラに分割し、ユーザ
ーにとって使い易い構成とすることについて（一社）火力原子力発電技術協会及び（一財）日本規格協会と協力して検討した。
6) 取扱い・制御委員会
・厚生労働省より依頼のあった、デジタル技術を活用した第一種圧力容器取扱作業主任者の職務に係る技術的検討を行った。
・2022 年度全日本ボイラー大会におけるパネルディスカッションの内容について，
ボイラ研究 2023 年 6 月号（特集号）へ寄稿した。
7) 地震対策委員会
協会発行図書「ボイラー・圧力容器地震対策の手引」及び「わかりやすいボイラーの地震対策 Q＆A」の改訂案を作成した。
8) 省エネルギー委員会
・ボイラ研究に「新・省エネルギー講座」を 5 回掲載した。
・ボイラ研究に解説記事「ボイラー技士のための改正省エネ法の概要について」「事業所内の蒸気供給最適化による省エネ活動」を掲載した。
・ボイラー年鑑に「ボイラーに関する省エネルギーと脱炭素化の動向」を寄稿した。
9) 附属品委員会
・JIS B 8210：2017「安全弁」に関し、安全弁メーカー、ばねメーカーで構成される
ワーキンググループを設置し、ISO、ASME との整合性を考慮しつつ、JIS 改正原案の検討を行った。
・附属品関係のボイラー年鑑の記事として、圧力計メーカーに原稿執筆を依頼した。
(2) JIS 関連委員会
5

JIS B 8210：2017「安全弁」 原案作成委員会
当協会が原案作成団体である JIS B 8210 を改正すべく、原案作成委員会を 2023 年
10 月に発足した。改正原案は 2024 年 5 月末に日本規格協会へ提出予定としている。
(3) 調査研究活動推進会議
2023 年 4 月 14 日にリモートを併用して開催し、技術委員会活動及び研究助成事業の実施状況について意見交換を行った。
(4) 研究助成
1) ボイラー・圧力容器等に関連した科学技術分野の調査研究課題として、次の 2 課
題の研究について助成を行った。
① 「三次元積層造形法により作製した Grade 91 鋼のクリープ特性評価」
物質材料研究機構 構造材料研究拠点

畠山

友孝

氏

健太郎

氏

②「孤立液滴の表面張力振動測定に基づく気液界面物性評価」
東京海洋大学田中2) 2022 年度に助成した 4 課題の成果についての報告会は、リモートを併用して 6
月 9 日に実施した。
(5) 外部技術委員会
次表のとおり関係学術団体等の主催による技術委員会に委員を派遣した。
委員会名

主要団体等

内

ISO/TC135 国内対策委 日本非破壊検査協会

容ISO/TC135 関連会議及び活動状況報告

員会
ISO/TC161 国内対策委 日本ガス石油機器工業会 ガス・石油燃焼装置の制御装置と安全装置
員会
ISO/TC185 国内委員会の審議
日本バルブ工業会

ISO/TC185(安全弁関係)と JIS との関連、
TC185 審議事項の検討

ISO/TC44/SC5/WG3

日本溶接協会

ISO/TC44/SC5/WG3 への対応及び JIS、WES

対応委員会
圧力容器技術委員会

制定に関する検討
日本規格協会

JIS B 8265（圧力容器の構造- 一般事項）、
B 8267（圧力容器の設計）への対応

圧力容器規格委員会

日本高圧力技術協会

圧力容器材料規格等の分科会活動報告の審議

JIS Z 2305 改正原案作 日本非破壊検査協会

JIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び成委員会認証）改正原案作成委員会への出席
6

JIS ハンドブック「圧力 日本規格協会

JIS ハンドブック「圧力容器・ボイラ」編

容器・ボイラ」編集委員

集委員会への出席

会
LD-Tech 認証審査委員 環境省

LD-Tech 設備・機器等の審査会(6) 受託調査研究
厚生労働省から次の調査研究事業を受託し、学識経験者等からなる専門委員会を設けて検討を行い、報告書を取りまとめた。
「スマート保安の推進に対応した労働安全対策事業」
委託期間2023 年 4 月～2024 年 3 月

本委員会

5 回開催

本調査では、2022 年度に行った調査結果を踏まえて、供用適性評価（FFS：Fitness
For Service）の導入の枠組み、構造規格の特例の規定に基づく都道府県労働局長の認定制度の案、認定における要件、都道府県労働局における審査の方法等について検討を行った。

4．広報・周知啓発活動(1) 機関誌等の発行
機関誌等を次のとおり発行した。
なお、ボイラ研究及びボイラ・ニュースの編集委員会を 4 回、ワーキンググルー
プを 11 回開催した。
1) 「ボイラ研究」

隔月（普通号 5 回、特集号 1 回）
2) 「ボイラ・ニュース」

毎月3) 「ボイラー年鑑」(2023 年版)(2) ボイラーデー及び各種大会の実施
厚生労働省、環境省、経済産業省等の後援のもとに全日本ボイラー大会及び全国工作責任者大会を連続した日程で開催した。
1) 第 73 回全国工作責任者大会期日2023 年 11 月 9 日(木)

場

所

神戸市

参加者

ホテルオークラ神戸

現地参加 393 名
7

イ．特別講演①「ボイラー及び圧力容器の安全行政の動向」
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官

牧

宣彰

氏

市

聡顕

氏

②「NinjaH2 の誕生秘話と水素エンジンの可能性」
カワサキモータース㈱ 先行開発部 部長
ロ．質疑応答① 安全規則関係 (5 問)② 構造規格関係(10 問)③ 溶接関係(3 問)2) 第 61 回全日本ボイラー大会期日2023 年 11 月 10 日(金)

場

所

神戸市

ホテルオークラ神戸

参加者

現地参加 407 名

イ．表

彰

①

ボイラー管理優良事業場

4 事業場

六本木エネルギーサービス㈱（東京）ディー・エイチ・シー・サービス㈱（東京）

大王製紙㈱ 可児工場

（岐阜）

ネスレ日本㈱ 姫路工場

（兵

庫）

富明

氏（神奈川）②

優良ボイラー技士等

68 名③

化学一圧安全取扱推進賞

2件④

普通一圧安全取扱推進賞

1件⑤

技術高度化奨励賞

1件「産業ボイラー向け高性能水素バーナの開発」
三菱重工パワーインダストリー㈱
⑥

⑦

功労賞

上妻

3名

岐阜支部

浅野

正彦

氏

大阪支部

小川

光司

氏

本部

山田

哲也

氏

感謝状
個人の部

12 名

団体の部

10 団体
8

ロ．特別講演①「当面の安全行政について」
厚生労働省労働基準局安全衛生部

安全課長

小沼

宏治 氏

工藤

茂博 氏

田中

良知

氏

村西

史哉

氏

②「歴史資料に見る姫路城」
姫路市立城郭研究室
ハ．研究発表①「水素利用製品の紹介」
川重冷熱工業㈱②「最新省エネボイラの紹介」㈱ヒラカワ③「バイオマス発電設備における省エネルギー型ＣＯ2 分離回収技術の開発」
㈱タクマ

藤川

宗治

氏

④「セメント製造工場向け新型廃熱回収ボイラ（VEGAⓇボイラ）の開発」
川崎重工業㈱中村僚

氏

ニ．パネルディスカッション
テー

マ： 「脱炭素・省エネに向けたボイラー水管理の最新動向」

基調講演等「再エネ導入に係る JIS B 8223 と海外規格の比較及び今後の改正動向」（一社）日本ボイラ協会 水管理委員会委員長

平野

秀朗

氏

平野

秀朗

氏

(一財)電力中央研究所

河村

浩孝

氏

日機装㈱

旭

義文

氏

㈱日本サーモエナー

下門

隆之

氏

栗田工業㈱

酒井

瑞之

氏

三浦工業㈱

上笹

政仁

氏

オルガノ㈱

諏訪

裕亮

氏

パネルディスカッション
コーディネータ（同上）

パ ネ リ ス ト：

ここでは、脱炭素・省エネに向けた電力事業用ボイラー及び産業用、熱源用ボ
イラーの水管理に関する最新の取組みについて、幅広い技術の紹介とディスカッ
ションが行われた。
9また、ボイラーメーカー、ボイラー附属品・周辺機器メーカー等のカタログ配
布及び製品パネルを展示する「カタログ・パネル展示コーナー」に参加した企業・団体は、次のとおりである。
㈱IHI 汎用ボイラ、NDS インフォス㈱、㈱ウィズソル、岡本硝子㈱、川重冷熱工業㈱、栗田工業㈱、興研㈱、光明理化学工業㈱、㈱サムソン、㈱重松製作所、昭和鉄工㈱、㈱高尾鉄工所、㈱ダイクレ、㈱テストー、Design City Japan㈱、ニチアス㈱、㈱日本汽罐、㈱日本サーモエナー、ホダカ㈱、㈱ヒラカワ、㈱前田鉄工所、三浦工業㈱、㈱よしみね
合計

23 社

3) 第 52 回全日本ボイラー溶接士コンクール
開催日

2023 年 5 月 16 日(火)～17 日(木) JBA ビル

参加者

47 名

(被覆アーク溶接：厚板の部 22 名、中板の部 15 名
炭酸ガスアーク溶接の部：10 名）

入賞者（入賞者は全日本ボイラー大会において表彰した）

イ. 被覆アーク溶接厚板の部
厚生労働大臣賞
三菱重工業㈱

利藤

健太

氏（兵庫）

山九プラントテクノ(株)

井上

尚之

氏（福岡）

三菱重工業(株)

伊藤

憲治

氏（兵庫）

会長賞

ロ. 被覆アーク溶接中板の部
厚生労働省労働基準局長賞
三菱重工業㈱

池ノ上

佳介

氏（兵庫）

会長賞
三菱重工業㈱大谷良太㈱三浦マニファクチャリング

上田

宏

氏（愛媛）

三菱重工業㈱

松山

雅

氏（兵庫）

三浦工業㈱

清水

正哉

氏（愛媛）

㈱三浦マニファクチャリング

松中

航大

氏（愛媛）

ハ. 炭酸ガスアーク溶接の部
日刊工業新聞社長賞
10

氏（兵庫）

㈱ヤマウラ

桐嶋

知生

松本

奨

氏（長野）

会長賞
川崎重工業㈱氏（兵庫）5．本部の講習・相談・出版活動(1) 講習会等
1) 特級ボイラー技士免許試験受験準備講習会
本部主催により、各科目担当講師がパワーポイント等で作成した動画をオンデ
マンド配信し、受講生は 1 科目につき申込をした連続 14 日間視聴できるという方法で開催した。

[2023 年 6 月～8 月

71 名]2) 二級ボイラー技士免許試験通信講座の実施
受講申込者 24 名、修了者 11 名
[2001 年 4 月以降 2024 年 3 月迄の累計受講者 1,594 名、修了者 901 名]
3) ボイラー・圧力容器関係法令基礎講座の実施
ボイラー・圧力容器のメーカーやユーザーの新入社員・中堅社員を対象とする
ボイラー・圧力容器関係法令の基礎等を習得できる基礎講座を実施した。
[2023 年 9 月

48 名]4) 建築物石綿含有建材調査者講習の実施
石綿規制が強化される中、建築物石綿含有建材調査者講習を本部講習室において対面式で開催し、各支部(岐阜・和歌山・広島・島根・愛媛・熊本・大分)の会場にライブ配信した。（2023 年度は 4 回開催）
本部会場受講申込者 6 名

修了者 6 名支部会場(ライブ配信)受講申込者 238 名

修了者 221 名

岐阜会場受講申込者 9 名 修了者 9 名
和歌山会場受講申込者 8 名

修了者 8 名広島会場受講申込者 19 名

修了者 19 名

島根会場受講申込者 37 名

修了者 31 名

愛媛会場受講申込者 77 名

修了者 76 名

熊本会場受講申込者 65 名

修了者 55 名

大分会場受講申込者 23 名

修了者 23 名(2) 技術的な相談
11本部及び検査事務所において、ボイラー製造者等からの電話、メール、訪問等による相談に対応した。
(3) 図書等の発行
1) 図書等の販売状況
図書等の販売部数は、全体では 78,854 冊で、2022 年度に比べ、3.27％の減とな
った。

販売部数
区

増

減

分
2023 年度

2022 年度

部数

増減比(％)

法令関係図書16,781

16,631150

0.90%

受験準備関係図書

19,526

21,557▲2,031▲11.20%

登録講習等関係図書

39,73540,215▲480▲1.19%

技術関係図書

286

230

56

24.35%

DVD、ビデオ

167

9128.57%

検査記録表

2,510

2,880

▲370

▲12.85%78,854

81,520▲2,666▲3.27%

合計2) 図書の新規・改訂発行状況
次の図書について最新版の発行を行った。
・小型ボイラーの取扱い改訂第 6 版（4 月発行）
・ボイラー及び圧力容器安全規則改訂第 13 版（6 月発行）
・令和 4 年度特級ボイラー技士試験公表問題・解答・解説(6 月発行)
・ボイラー溶接士免許試験令和 4 年公表問題及びその解答・解説
・新版(6 月発行)

わかりやすいボイラー及び圧力容器安全規則改訂第 2 版（7 月発行）

・2024 年版 1 級ボイラー技士試験公表問題解答解説（1 月発行）
・2024 年版 2 級ボイラー技士試験公表問題解答解説（1 月発行）

3) 図書の販売活動の強化
全日本ボイラー大会及び全国工作責任者大会の会場において、協会の発行図書の販売や「図書オンラインショップ」からの購入促進を図ったが、本部直販（支部を除12く）の 2023 年度の売上額は、前年比 4.7％減となった。
(4) ホームページ等による情報提供
協会ホームページを通じ、検査・検定やボイラー・圧力容器に関する技術情報、検査・検定の受検に関する情報、安全管理審査に関する情報、全国各支部主催の講習会の開催計画等の情報を提供するとともに、協会会員専用である「会員ページ」を通じ、ボイラ研究誌に掲載された論文、ボイラ・ニュース掲載の「検査の目」のほか、事故情報、各種統計データ等の情報を提供した。
また、メールアドレスを登録した希望者に対し、「お知らせメール」を毎月配信し、協会本部主催の各種大会等の開催案内、新刊図書の紹介等の情報を提供するとともに、YouTube チャンネルを通じてボイラー技士受験者向けの動画コンテンツなどを発信した。

6．支部の講習・相談活動(1) 講習1）技術講習等
支部において、リスクアセスメント、水管理、省エネ等のテーマについて技術講習会を開催した。受講者は昨年比 53％増となったが、主に鹿児島支部開催のアーク溶接等の業務に係る特別教育(回数 1、受講者 183 名)開催によるものである。
回

数

37 (35)回(

受講者

427 (279)名)内は、2022 年度実績である。以下 4)まで同様。

2) 登録講習等
支部において、ボイラー実技講習、ボイラー取扱技能講習等の登録講習、及び小型ボイラー取扱特別教育（以下「登録講習等」という。）を次のとおり実施した。
登録講習等の受講者数は、昨年度と比較して、ボイラー実技講習が 4.2%減、ボイラー取扱技能講習等は 5.8％増、小型ボイラー取扱特別教育は 2.3％増となっており合計では 0.15％増となっている。

講 習 種 別回

数

受 講 者 数ボ イ ラ ー 実 技 講 習345(360)回

12,722(13,273)名ボイラー取扱技能講習

198(213)回

5,444(5,581)名

普 通一圧作業主任者講 習84(79)回

3,115(2,753)名13

化 学一圧作業主任者講 習

35(34)回

1,699(1,358)名小型ボイラー取扱特別教育

62(58)回

917(896)名計

724(744)回

23,897(23,861)名3) 能力向上教育及び安全衛生教育
支部において、能力向上教育・安全衛生教育を次のとおり実施した。
イ.

能力向上教育講 習 種 別回

数

受 講 者 数ボ イラー取扱作業主任者

30(26)回

299(283)名普 通一圧取扱作業主任者

7(3)回

105( 72)名化 学一圧取扱作業主任者

11(7)回

198(170)名計

48(36)回

602(525)名ロ. 安全衛生教育
講 習 種 別回

数

受 講 者 数ボイラー技士等

23(21)回

287(280)名ボイラー溶接士

0(0)回

0(0)名

ボイラー整備士

0(1)回

0(5)名

計

23(22)回

287(285)名4) 受験準備講習
ボイラー技士等の免許試験の受験準備講習を次のとおり実施した。
講 習 種 別回

受 講 者 数

一級ボイラー技士受験準備講習

13(10)回

125(109)名二級ボイラー技士受験準備講習

54(57)回

878(901)名ボイラー溶接士受験準備講習

3(4)回

35(85)名ボイラー整備士受験準備講習

12(13)回

181(185)名82(84)回

1,219(1,280)名

計

(2) 相

数

談

支部において、ボイラー設置事業場、ボイラー技士免許試験受験者等からの相談に対応した。

7. 支部事業の改善のための本部の取組み等
14

収支状況、業務運営体制等の見直しが必要と考えられる支部に対し、個別指導や支部長を交えた意見交換等を実施した。

8．ボイラーメーカー懇談会及び圧力容器メーカー懇談会の開催
ボイラー・圧力容器の製造等に関して、協会の事業に係るニーズを把握するとともに関係者の意見交換ができる場として、ボイラーメーカー懇談会を 2023 年 9 月 29 日と2024 年 3 月 27 日に、また、圧力容器メーカー懇談会を 2023 年 9 月 15 日と 2024 年 3 月
1 日にそれぞれリモートを併用して開催した。
ボイラーメーカー懇談会では、肉盛溶接補修についての通達、ボイラー構造規格の解説の改訂（案）、デジタル式圧力計検討委員会の活動状況、工作物石綿事前調査者講習の準備状況、特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会の動き等について紹介し、脱炭素の動向やデジタル RT の技術進歩等について意見交換を行った。
また、圧力容器メーカー懇談会においても、圧力容器構造規格の解説の改訂（案）を始めとして、ボイラーメーカー懇談会と同様のテーマについて意見交換を行った。
ボイラーメーカー懇談会
メンバー：㈱IHI 汎用ボイラ

川重冷熱工業㈱㈱日本サーモエナー㈱ヒラカワ

三菱重工パワーインダストリー㈱㈱サムソン㈱高尾鉄工所㈱前田鉄工所

三浦工業㈱

㈱よしみね

圧力容器メーカー懇談会
メンバー：岩井機械工業㈱㈱日阪製作所

瀬尾高圧工業㈱㈱北海鉄工所

月島機械㈱三菱化工機㈱㈱羽生田鉄工所

森松工業㈱レイズネクスト㈱９．検査・検定活動(1) 検査・検定実施状況
検査・検定件数は、ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査が 72,907 件、第二種圧力容器等の個別検定が 96,767 件であった。ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査件数は、引き続き設置数が減少したことにより前年度に比べ 2.0％減少した。また、個別検定については、2021 年度及び 2022 年度は回復傾向にあったが、2023 年度は一転して軒並み減少した。とりわけ、小型温水ボイラーが大幅に減少し、全体の件数は前年
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度に比べ 10.4％の減少となった。
製造時等検査の件数は、当該検査を実施する事務所及び地域の拡大並びに 2017 年
度からの都道府県労働局の当該検査の停止により増加を続けてきたが、2020 年度以降
はほぼ横ばいとなり、2023 年度は、3,485 件となり前年度に比べ 2.5%減少した。
増
区 分

種

別

2023 年度

2022 年度
件

ボイラー
製造時等

減
増減比

数

（％）

598

533

65

12.2

第一種圧力容器

2,887

3,040

▲153

▲5.0

計

3,485

3,573

▲88

▲2.5

ボイラー

11,694

12,177▲483▲4.0

第一種圧力容器61,21362,213▲1,000▲1.6

計72,90774,390▲1,483▲2.0

第二種圧力容器62,33465,449▲3,115▲4.8

小型ボイラー

32,32140,028▲7,707▲19.3（28,447）（35,840）（▲7,393）（▲20.6）

2,112

2,511

▲399

▲15.9

96,767

107,988▲11,221

▲10.4

国等の検査

1,241

1,269

▲28

▲2.2

輸出検査

375

408

▲33

▲8.1

その他

969

1,271

▲302

▲23.8

2,585

2,948

▲363

▲12.3

175,744

188,899▲13,155

▲7.0

検査

性能検査

個別検定

内、小型温水ボイラー

小型圧力容器
計

特別検査等
計
合

計

注） ①製造時等検査の件数は、構造検査、溶接検査及び使用検査の合計である。
②種別欄の国等の検査とは、国及び市町村等の地方公共団体からの依頼で実施したボイラー及び第一種圧力容器の落成検査、性能検査等である。
③種別欄のその他とは、水圧試験、ひずみ測定試験等を依頼に基づき行ったものである。

(2) 検査員の研修
検査員の養成の効果的・効率的実施を図るため、次のとおり新規採用者を対象とした性能検査員・個別検定員養成研修の学科研修を本部を中心に実施したほか、製造時
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また、2023 年度のブロック別検査員研修は、例年通りの時期に実施した。
1) 本部での検査・検定員養成研修

2023 年 4 月 3 日～5 月 8 日

8名

2023 年 7 月 3 日～8 月 3 日

4名2) 検査員実務研修

2024 年 1 月 31 日～2 月 2 日

10 名3) 製造時等検査員研修

2024 年 1 月 9 日～1 月 29 日

10 名4) 開放検査周期認定に係る事前審査業務研修
2023 年 12 月 4 日～12 月 8 日

8名5) ブロック別検査員技術研修
イ．北海道ブロック

2024 年 3 月 21 日、22 日

札幌市

ロ．関東ブロック2024 年 2 月 19 日、20 日

東京都

ハ．中部ブロック2024 年 2 月 13 日

名古屋市

ニ．近畿ブロック2024 年 2 月 9 日

大阪市

ホ．中四国ブロック

2024 年 3 月 7 日、8 日

広島市

へ．九州ブロック2024 年 2 月 21 日、22 日

福岡市(3) 技術図書等の整備
計画的に関係技術図書等を購入し、整備を行った。
(4) 検査検定業務の円滑、効率的な実施のための基盤の整備等
1）移動式第一種圧力容器関係その他について、業務規程等を改定した。
2）電気ボイラーの伝熱面積算定方法の改正に係る対応を行った。
3）令和 6 年能登半島地震による災害に伴うボイラー等検査証有効期間の延長措置に係る対応を行った。

10．安全管理審査業務の実施(1) 電気事業法施行規則の改正により、従来国が実施していた使用前安全管理審査を2023 年 3 月 20 日以降登録審査機関で実施することとなった。このうち、審査件数が多い需要設備、太陽電池発電所及び風力発電所の使用前安全管理審査を 2023 年 4
月 1 日より新たに実施した。
(2) 今年度は従来の火力（使用前と定期）及び風力（定期）の受注が 85 件と前年度を上回り、これに新規の審査の受注 32 件が上積みされ、受注件数は前年度の約 1.517

倍となった。また、審査件数は 102 件と前年度の約 1.3 倍、売上高も前年比約 1.4倍となった。新たな審査を取り込んだことが業績の向上に大きく貢献した。
(3) 地方に出先のある他審査機関に対する見積の競争力を改善するために、昨年度養成した近畿検査事務所の検査員兼任の審査員と安全管理審査室の審査員計 3 名が、今期より審査を開始した。
(4) 新規の審査の取り込みによる受注の拡大と事業継続のための審査員の補充に対応するため、今年度も群馬、中四国及び長崎の検査事務所・駐在事務所の検査員各 1名を兼任の審査員として養成した。一方で、検査員兼任の審査員が退職し、また、審査チーム長の資格を持つ審査員が審査チーム長を辞退した。来年度も新たな審査員を養成するとともに審査チーム長の育成に注力する。

11．体制の見直し
検査事務所においては、2023 年 9 月 30 日をもって北見駐在所を閉鎖した。
なお、支部においては、体制の変更はなし。

12．監査・指導の実施
９支部及び２検査事務所を対象に本部監査員及び協会委嘱の公認会計士による合同の監査を実施するとともに、統括検査事務所長により本部が指定する７検査事務所の監査を実施した。また、監査結果を踏まえ、業務改善指導とフォローアップを行った。

13．経理処理の適正化対策
支部及び検査事務所における経理処理について、「経理事務処理に関する留意事項
等について」等に基づき、その適正化に努めた。
また、次期基幹システムにおける経理システムについて検討を行った。

14．会員サービスの向上(1) 補償内容と料金体系をユーザーニーズに併せてリニューアルした「ボイラー・圧力容器安心保険」を 2023 年 2 月にリリースし、会員企業を中心に PR した。
また、「ボイラー・圧力容器安心倶楽部」を設立して、非会員のボイラーユーザーも加入できる体制づくりに着手した。
(2) 従来、個人を対象としていた会長表彰（功労賞及び感謝状）のうち、感謝状につ18

いては、講師派遣や実技講習用ボイラーの提供など支部講習の運営に貢献した企業や団体に対しても授与することとした。
(3) 国や自治体が企業を支援する目的で交付する補助金の申請手続きを無償で代行するサービスを開始した。2024 年度も支部経由で会員に展開予定。

15. 情報管理業務の見直しと推進(1) 2023 年 5 月に本部サーバと支部を除く全拠点のネットワーク機器を更新した。
(2) 次期基幹システム構築のためのプロジェクトチームを立ち上げ活動を開始した。
(3) Zoom 利用基礎セミナーの開催、出勤管理のペーパーレス化（PC による勤怠管理への移行）及び標的型攻撃メール訓練を実施し、協会内の IT 化の推進と情報セキュ
リティに対する意識向上対策を推進した。

16. マイナンバー制度への適切な対応「特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方針」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき、マイナンバーの取得・保管・管理等に関する業務を実施した。

17. 一般社団法人への移行後の対応
公益目的支出計画実施報告書等の関係書類を内閣府に提出した。

（2023 年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため作成しない。
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