計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

金

額

17,106,144
7,342,081
657,300

電子記録債権1,464,522

売掛金

6,177,344

棚卸資産

860,161

前払費用

112,360

その他

493,893

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,51915,861,894
13,710,702

建物

3,860,153

構築物

468,573

機械装置

774,259

車両運搬具

7,428

工具器具備品153,266

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金

315,120445,551

前受金
預り金

48
9,779

賞与引当金
その他

14,893,468
12,450,410

リース債務
退職給付引当金

1,635,528
807,529

負債合計
株主資本
資本剰余金

建設仮勘定

185,709

資本準備金

無形固定資産107,371

その他資本剰余金

2,043,820

投資有価証券

1,498,831

繰延税金資産205,427

その他

344,165

貸倒引当金△4,604

資産合計

32,968,038

24,184,113

純資産の部
資本金

投資その他の資産

112,995
103,699

固定負債
関係会社長期借入金

1,719,640

29,477

4,270,132
2,906,941

未払金
未払費用

リース資産

その他

9,290,645
449,987

32,800643,591

6,541,671

77,893額

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

土地

ソフトウェア

金

利益剰余金
利益準備金

8,011,908
500,000
3,718,425
125,000
3,593,425
3,793,483
21,250

その他利益剰余金

3,772,233

別途積立金

200,000

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

3,572,233
772,015772,015
8,783,924
32,968,038

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

33,156,776

売上原価

30,318,652

売上総利益

2,838,124

販売費及び一般管理費

1,842,778

営業利益

995,345

営業外収益
受取利息及び受取配当金

524,778

業務委託料

6,000

その他

12,990543,768

営業外費用
支払利息

178,123

その他

5,093

経常利益

183,216
1,355,897

特別利益
固定資産売却益

1,470

新株予約権戻入益

41,011

42,481

特別損失
固定資産売却損

1,417

固定資産除却損

13,151

役員退職慰労金

301,000

その他

8,146

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

31,374

法人税等調整額

149,316

当期純利益

323,715
1,074,663

180,691
893,971

株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

減

資

3,374,740

その他
資本
剰余金

資本
準備金
3,368,870△2,874,740

資本準備金の減少△3,243,870

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益 剰 余 金その他利益剰余金
別
途
繰越利益
積立金
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

200,000

8,701,886

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準備金

―

3,368,870

21,2502,874,740

2,874,740―

3,243,870――△2,525,185△2,525,185

益

8,480,636△5,802,374△5,802,374

893,971

893,971

株式交換による減少―

自 己 株 式 の 取 得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△2,874,740△3,248,870

3,593,425

349,555――△4,908,403△4,908,403

500,000

125,000

3,593,425

3,718,425

21,250200,000

3,572,233

3,793,483

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△700,023

14,745,473

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
557,716

557,716

新株予約権

純資産合計

41,011

15,344,201

資

―

―

資本準備金の減少――

剰 余 金 の 配 当△8,327,559△8,327,559

当

893,971

893,971

現物配当による減少

期

純

利

益
998,230

998,230

998,230

自 己 株 式 の 取 得△298,206△298,206△298,206

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

利

期

末

残

高

214,299214,299△41,011173,287

700,023△6,733,564

214,299214,299△41,011△6,560,276―

8,011,908

772,015772,015―

8,783,924

注記表
1． 重要な会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … 移動平均法に基づく原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法（リース資産を除く）

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見（リース資産を込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
除く）③ リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する
定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金 … 従業員の退職給付金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業

務等を行っております。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやＰＯＰなどの販
促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有 形 固 定 資 産
13,710,702千円
繰 延 税 金 資 産
205,427千円（有形固定資産）
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

3．貸借対照表に関する注記
1． 棚卸資産の内訳
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

289,778千円
162,177千円
408,204千円

2． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
1,192,148千円 （930,650千円）
構
築物
336,676千円 （323,604千円）
機
械
装
置
0千円 （
0千円）
土
地
3,479,787千円 （3,081,246千円）
計
5,008,612千円 （4,335,502千円）
KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 3,176,380千円 （2,271,380千円）

長

期

借
計

入

金

5,442,470千円
8,618,850千円（（

4,847,470千円）
7,118,850千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

3． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

16,268,281 千円

4． 保証債務及び手形遡及債務等
KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
㈱KYORITSU
12,107,020 千円
5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
302,109千円
4． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高支
払利
息78,000千円
60,316千円

5． 株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式に関する事項
株式の種類

当会計年度期首 増

普通株式（株）49,020,000

加 減―

少 当 会 計 年 度 末―

49,020,000

2． 自己株式に関する事項
株式の種類

当会計年度期首 増

普通株式（株）3,481,550

加 減2,000,000

少 当 会 計 年 度 末
5,481,550

増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の現物配当による減少

02,000,000株
5,481,550株

3． 配当に関する事項（1）配当金支払額①金銭による配当
決議

株式の
種類

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年5月13日
取締役会

普通
株式

91,0762.0

2022年10月31日
取締役会

普通
株式

152,384

3.5 2022年９月30日 2022年12月6日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

2022年11月21日
普通
臨時株主総会
株式
2022年11月21日
普通
臨時株主総会
株式②金銭以外による配当

1,500,012

30.6 2022年11月21日 2022年11月21日

2,525,185

51.5 2022年11月21日 2022年12月30日

配当財産の
株式の
帳簿価格 配当財産の種類
基準日
効力発生日
種類
（千円）
基準日時点で2022年11月21日
普通
3,060,670 当社が保有する
2022年11月21日 2022年11月21日
臨時株主総会株式
子会社株式
基準日時点で2022年11月21日
普通
998,230 当社が保有する
2022年11月21日 2022年11月21日
臨時株主総会株式
親会社株式(注)当社は、2022年10月１日付でKYORITSUと株式交換を実施し、KYORITSUの完全子会社となっております。2022年11月21日の臨時株主総会において、当社が保有する子会社5社の株式（総額3,060,670千円）及び親会社株式（998,230千円）をKYORITSUへ現物配当することを決議し、同日、実施いたしました。
決議（2）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の
種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

該当なし
4． 当会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
5． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額
（千円）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

売掛金
受取手形
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券
買掛金
支払手形
電子記録債務
長期借入金
リース債務

時

価

（千円）

差

額

（千円）

6,176,213

6,176,213―

657,179

657,179―

1,464,253

1,464,253―

1,261,949

1,261,949―（2,906,941 ）（2,906,941 ）―（449,987 ）（449,987 ）―（4,270,132）（4,270,132 ）―（12,483,210 ）（12,483,248）（38）（2,279,120 ）（2,284,785 ）（5,664）※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
236,881千円（注３） ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

1,261,949
1,261,949（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

売掛金
受取手形
電子記録債権
資産計
買掛金
支払手形
電子記録債務
長期借入金
リース債務
負債計

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

6,176,213
657,179
1,464,253
8,297,647
2,906,941
449,987
4,270,132
12,483,248
2,284,785
22,395,094※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注１） 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
（注２） 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注３） 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注４） 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元金利の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債
務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
6． 収益認識に関する注記
1． 売上高の情報並びに収益の分解情報
売上高

金額（千円）

構成比（％）

印刷事業

28,062,488

84.6

BPO事業

5,094,287

15.4

顧客との契約から生じる収益

33,156,776100

外部顧客への売上高

33,156,776100

2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の（4）収益及び費用の計上基準と同一であります。
3． 当会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

7． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産247,265千円
退職給付引当金
34,599千円
賞与引当金
1,874千円
貸倒引当金
7,030千円
未払費用
308,647千円
投資有価証券評価損
3,456千円
ゴルフ会員権評価損
4,614千円
未払事業税等
73,430千円
減損損失
286,506千円
株式交換時価評価益
92,166千円
退職加算金
5,828千円
その他
1,065,420千円
繰延税金資産小計△436,723千円
評価性引当額628,696千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
株式交換時価評価損
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△50,702千円△372,566千円△423,269千円
205,427千円

8. 関連当事者との取引に関する注記
1． 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
所有
事業の内容
（被所有） 取引の内容
又は職業
割合
（％）
資金の
借入
（注1）
利息の
支払
（注1）
債務の
保証
（注2）
（所有）
担保
株式会社 東京都
グループ
親会社
3,374,740
直接提供
KYORITSU 板橋区
経営管理等
100.0％
（注3）
資金の
貸付
（注1）
会社等の
種類
名称
所在地
又は氏名

資本金
又は
出資金
（千円）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,450,410

関係会社
長期借入金

12,450,410

60,316――

12,107,020――

8,618,850――

300,000

その他の
流動資産

金銭配当
の支払

4,025,197

現物配当
の支払
（注4）

3,895,294

300,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、KYORITSUの銀行借入にして共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。

4.

現物配当の支払については、2022年11月21日時点で当社が保有する子会社株式2,897,063千円及び親会社株式998,230千円を現物配当により支払ったものであります。

9． １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１株当たり当期純利益

179円 19銭
19円 34銭

10． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．企業結合等に関する注記（逆取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
事業の内容
総合印刷業やＢＰＯ事業、デジタル事業、環境事業等を営むグループ会社の経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務（２）企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したＭ＆Ａや既存
デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
（３）企業結合日
2022年10月１日（４）企業結合の法的形式
KYORITSUを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率6.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率
93.42％
取得後の議決権比率
100.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、当社を取得企業、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵを被取得企業と決定しております。
２．KYORITSUの2023年３月期連結計算書類に含まれる取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
当社の普通株式の時価
398,659千円
取得原価
398,659千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率
KYORITSUの普通株式１株：当社の普通株式１株（２）株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
46,156,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生した負ののれんの金額
1,404千円（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。