【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として，教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
経済学部（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
経済学部

評価の内容の根拠等
東北大学経済学部専門教育科目に関する PDCA サイクル（令和元年 8 月 8 日作成）
，授業評価委員会報告（平成 10 年 2 月 12 日：教授会報告）２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果
全般的事項
経済学部
学士課程

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
認証評価への対応の過程において制定・改正した３ポリシー及び内規類，カリキュラム・マップの内容に沿って，教育の質を担保する。これらについては，
学生便覧 1，部局ウェブサイト（https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy）に記載している。
課題：２ 「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応としての，学習成果の評価の方針整備，成績評価基準の具体化
対応：令和 2 年 12 月 10 日学部教授会において経済学部カリキュラム・ポリシーに「⑦学修の成果については，各科目のシラバスなどに記載された学修の到達目標および成績評価方法によって総合的評価する」を追加し，令和 3 年度学生便覧 1 に反映させた。

経済学部
学士課程

課題：カリキュラム・マップに全学教育科目を明示すること
対応：指摘を受けて，令和 4 年度から名称をカリキュラム・マップからカリキュラム・ツリーに変更し，全学教育科目の位置づけを明示することとした。

経済学部
学士課程

課題：学生受入方針に沿った実施体制を明示すること。
対応：受け入れ方法は募集要項に選抜方法として明示している。実施体制は，11 月の教授会(令和 3 年度は 11 月 11 日)において「令和 3（2021）年度東北大

1

経済学部
学士課程
経済学部
学士課程

学入学試験に関する経済学部組織要項」2 として定めている。
課題：学生受入方針に沿った学生の受入の検証や，検証結果を入学者選抜の改善に利用した内容を明示すること。
対応：入学試験の実施状況を報告する教授会(令和 4 年度入試については，令和 4 年 4 月 14 日)において，判定結果と選抜方法について意見交換を行っている。
課題：教育の質を担保できるよう，オンライン授業についても模擬講義，授業相互参観の実施を検討すること。
対応：各教員が経済学部・経済学研究科の全講義に参加できる授業相互参観を実施しており，自身の授業設計や教授法の参考としている。特に令和 3 年度はオンライン授業の実施に伴い，具体的な運営方法を学ぶため，オンデマンド型・リアルタイム型のオンライン授業の両方を参観可能とした。また，教員 FD において「臨場感のあるオンライン授業の取り組み」と題する模範講義を行ない，新任教員を中心に本研究科教員 19 名が参加した。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy

教育課程方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy

学生受入方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy（2）ポリシーの整備・活用状況
観点

教育課程方針における，①教育課程の編成の方針，②教育課程における教1

育・学習方法に関する方針，③学習成果の評価の方針の明示

根

拠等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

教育課程方針では，①本学部が目標とする人材育成を実現するためにカリキュラムを編成する
こと，②学習意欲や知的好奇心を向上させる少人数教育や海外留学を重視・支援する環境整備を推進すること，③自身の能力を伸ばすために積極的な学習（活動）を行う学生を評価（単位認定）
することを示している。

学位授与方針と大学の目的との整合性

学位授与方針では「本学部が教育理念・教育目標として掲げる経済に関する幅広く深い専門知
識，課題探究力および国際的視野を身に付け」ることを求めており，これは本学の教育目標が「学2

部教育では，豊かな教養と人間性を持ち，人間・社会や自然の事象に対して「科学する心」を持って知的探究を行うような行動力のある人材，国際的視野に立ち多様な分野で専門性を発揮して指導的・中核的役割を果たす人材を養成する」としていることと整合している。
教育課程方針と学位授与方針との整合性

学位授与方針では「全学教育科目および専門科目の履修を通じて，本学部が教育理念・教育目標として掲げる経済に関する幅広く深い専門知識，課題探究力および国際的視野を身に付け」と

3

規定し，教育課程方針では「経済に関する幅広くかつ深い専門知識，課題探求力および国際的視野を備えた指導的人材を育成する」ことを目的としているので，整合性を有している。
教育課程の編成の体系性

4

経済学部では，経済学と経営学の融合教育，少人数教育，ならびに大学院との連携教育を通じて，経済に関する幅広くかつ深い専門知識，課題探求力および国際的視野を養うため，「基礎専門科目」，「基本専門科目」，「特定専門科目」，「演習専門科目」，「関連科目」，「実習科目」が体系的に編成され，カリキュラム・マップ 3（令和 4 年度からツリー）によって関係性が示されてい2る。
学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か5

学位授与方針により，学習成果は，全学教育科目および専門科目の履修を通じて身に着けるものであり，その達成は所定の単位を修得したと認められることにより，本学の規定するところよって学位を認めることによって確認される。

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い
6て厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施

7

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

成績評価基準については経済学部規程 4，および学生便覧「専門教育科目の履修上の注意」5 において示されており，年度ごとに各科目の評価方針を担当者に問い合わせ，学生に公表すること
によって厳格かつ客観的な評価を実施している。
東北大学経済学部規程 4，東北大学経済学部規程細則 6，東北大学経済学部履修内規 7 に定めている。

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位授与方針に即した学修成果の修得状況

学務審議会による「東北大学の教育と学修成果に関する調査」，「東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」，「東北大学の教育に関する雇用者調査」の実施結果を部局内で共有している。さらに，１）卒業時学生に対しては，大学在学時に受けた教育全般に対する評価を含むアンケートを，8２）卒業学生に対しては，本学部・研究科の同窓会である経和会の協力を得て，本学部在籍中に受けた教育に関するアンケートを，３）卒業生就職先企業等に対しては，本学部における教育の特性に関するアンケートを，各中期計画期間中に一度実施して，学習成果の修得状況を確認し，教育方針と教育課程の改革に反映させている。
学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の明示

学生受入方針にて，求める学生像を「十分な基礎学力，論理的な思考能力，経済と社会への関
心，社会への貢献意欲を持つ人」と明示し，また後期理系入試においては「経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち，数理的手法を積極的に活用して，その解決に向けて意欲的に行動しよ9うとする人」，AOⅢ期入試においては「経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち，その解決に向けて意欲的に行動しようとする人」とより具体的に示している。入学者選抜の基本方針も，全般的方針と，後期理系入試，AOⅢ期入試についての具体的方針について明示している。

10

学生受入方針に沿った，受入方法の採用，実施体制による公正な入学者選抜

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証，検証結果の入学者選抜の改善へ「学生募集要項」において対外的に明示しており，また内部的な実施体制を「令和 3（2021）
年度東北大学入学試験に関する経済学部組織要項」2 として定めている。

の実施
の利用

入学試験実施結果を教授会において確認するとともに，学部入試検討委員会で検討を加え，入学者選抜の改善につなげている。

12

実入学者数の入学定員に対する比率４

学生支援について

令和 3 年度は，入学定員 260 名に対して，入学者数は 265 名である。この比率は教授会において情報共有し，学部入試検討委員会においてその適切さと必要な方策を検討する。

観

点

根

拠

等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

3

学生に対する，生活や進路，課外活動，経済面での援助等に関する相談・助

学生生活の支援については学生委員会が所掌して推進することを，「経済学研究科・経済学部
各種委員会所掌事項」8 にて定めている。

言，支援の状況

学部学生全員に指導教員を配置し，生活支援・相談の体制を構築している。
1「経済学部学生相談室」9 を設け，秘密を保持しながら相談を受ける体制を構築している。
令和 3 年度は前年度に続き，授業のオンライン化に伴い学生間の交流が欠落していることに配慮し，学部 1 年次の各クラス単位で，全学のピアサポーター制度のマッチングを行い，先輩学生による支援の機会を設けた。
留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

学生生活全般の支援について学生委員会が所掌するとともに，留学生の支援について国際交流支援室運営委員会において所掌することを「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」8 に2おいて定めている。運営委員会の定める方針の下，国際交流支援室が日常的な支援を行った。な
お令和 4 年度からは国際交流委員会の所掌により，大学院教務係が日常的な支援を行うこととした。
障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び3

学生生活支援事項について学生委員会，教務事項について教務委員会が所掌することを「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」8 にて定めている。障害を持つ学生への合理的配慮に

生活支援の状況

ついての方針を，「障害のある学生からの要請に基づく授業・試験に関する合理的配慮について」10

学生に対する経済面での援助にて定めている。
令和 3 年度においては，前年度に引き続き拡大災害対策委員会の決定により，学生に対するWi-Fi ルータの貸出を行った。

4

学部学生も担当できるベーシック・ティーチング・アシスタントの枠を新設すべくルールづくりを行い,経済面での援助をより充実させるための制度整備を進めた。

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

学生は主に講義室・演習室を利用して授業を受ける。交流・自習スペースとしてのコモンスペ
ースを確保し，また昼間の授業のない時間には演習室を自習に利用できるよう開放している。新型コロナウイルス感染症の流行でいずれも中断を余儀なくされたが，年度はじめより，感染対策

1を施したうえでのコモンスペース開放を再開するなど，対面授業再開に合わせて待機場所の提供に努めた。
研究施設・設備の整備については研究室委員会が，講義室・演習室の整備については教務委員会が所掌することを，「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」8 において定めている。
施設・設備における安全性の配慮の状況

2

新型コロナウイルス感染症対策として，東北大学の BCP に対応して「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）レベル変更に係る経済学研究科の対応」11 を定め，
BCP の改訂とレベル変更に対応して改訂し，周知・実施している。

4

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の状況

ICT ルームを整備し，「ICT ルーム利用規程」12 に基づき学生による情報システム利用を支援している。ただし，令和 3 年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止のために閉室を余儀なくされ，後期においてゼミを開催する臨時演習室として利用した。

3

経済学部のいずれの場所でも Wi-Fi が利用できるようにルータを配置している。
令和 3 年度においては前年度に引き続き，Google クラスルームなどを活用しオンライン授業に学生が円滑に参加できるように配慮し，また学生に対する Wi-Fi ルータの貸出を行った。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について実施
時期

2021.6

評価対象
教育課程

評価方法
（授業評価，学生調査，学生懇談会等）
模範講義

評価結果とそれへの対応（計画を含む）「臨場感のあるオンライン授業の取り組み」と題する模範講義を行なった。新任教員を中心に本研究科教員 19 名が参加した。

2021.4-

授業相互参観各教員が経済学部・経済学研究科の全講義に参加できる授業相互参観を実施しており，自身の授業設
計や教授法の参考としている。特に令和 3 年度は，オンライン授業の実施に伴い，具体的な運営方法

2022.1を学ぶため，オンデマンド型・リアルタイム型の授業の両方を参観可能とした。
2021.7

学習成果

授業評価アンケートの実施

2022.12022.3

経済学部の全授業において授業評価アンケートを実施し，その集計結果を各担当教員に報告した。
各担当教員は，その結果に対するフィードバックを提出し，授業方法の継続的改善を図っている。

施設設備「東北大学大学院経済学研究科・経済学
部の授業及び教育環境などに関する学生

授業評価アンケートの集計分析結果を報告書にとりまとめ，学生に周知するため研究科・学部ホームページで情報共有して，授業や教育環境の改善に活用している。

アンケート実施報告書」の作成
2022.3学生支援

3 年次終了時点単位修得状況にかかる学
生面談の実施進級制度を廃止したことにより，すべての学生が 4 年次まで進むこととなった。3 年次においては指導教員がゼミでの頻繁な接触機会を生かして履修指導を行っているが，なお卒業が危ぶまれる単位修得状況である学生に対して 4 年次初期に面談の機会を設け，以降の履修計画について助言・指導を随時

学生カルテの活用行っている。
学生の成績や所見，学生生活全般に関わる相談・助言内容を記録，閲覧することにより，指導教員が個別面談等を行う際の資料としている。

学生受入

令和 2 年 4 月入学者より，理系入試を開始した。
平成 31 年度入試より 3 年次編入学試験の合格を厳格化したことの結果を事後追跡し，留年者が制
度改正以前より減少していることを確認した。
私費外国人入試の面接の得点化にあわせ，同入試の面接マニュアルの整備を行った。
入学試験の合否判定結果を報告する教授会の席上，意見交換を行った。

その他

5

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

実施時期
2021.9名称

主催

実施内容・方法

対象者

授業評価アンケート FD

経済学部・経済学研究科

学生による授業アンケートの結果とそこから経済学部・経済学

見出される傾向について担当者より報告後，参

研究科教員

参加者数
４０

加者でディスカッションする。学生の講義への満足度，講義への要望などについて把握するとともに，教員からも意見も聴取する機会となる。
FD

2021.6

教員 FD

経済学部・経済学研究科

経済学研究科における教職員の学生理解や学

経済学部・経済学

２７０

生支援，学生の教育・学習環境の整備・改善を

研究科教職員，そ（本研究科教職目指して実施した。本学ビジョン 2030 で掲げの 他 テ ー マに 興

員以外の者を含られた，教育ビジョン・重点戦略④「包括的学

味のある方

む）

生支援の展開」主要施策 11.「様々な背景を持
つ学生が安心して，ともに学ぶインクルーシブな環境の提供」，「様々な背景を持つ学生へのサ
ポートを拡充」，「多様な性（SOGI：性的指向・性自認等）を尊重し，支援体制を整備」の具体策の一環として，性の多様性セミナーを，本研
究科教職員を対象に公開実施した。
6 月には教員 FD「多様な性・アライ研修」を公開で実施し，多数の部局内外・学内外の教職員が参加した。
2021.12８

教員 FD

経済学部・経済学研究科（上記より続き）

経済学部・経済学

４８

12 月には教育 FD「トランスジェンダー映画上研究科教職員，そ（本研究科教職映会」を実施し，多数の部局内外の教職員が参の 他 テ ー マに 興

員以外の者を含加した。

味のある学内者む）

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

事

項

整備（対応）の有無

活用（対応）状況（該当するものを○で囲んでください。
）（学位便覧に掲載，オリエンテーションで説明等）

6

１

２

３

「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由
記述欄への対応「第 15 回 東北大学学生生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」（令和３年度実施）の自由
記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル有○

無→有の場合，添付してください
有○

無→有の場合，添付してください
有○

無→有の場合，添付してください
令和３年度に，令和３年度（もしくは令和２年度）に開講

自由記述欄について教務委員会（経済経営学専攻・会計大学院・経済学部を包括）にて検討の上，コメントシートを作成し，研究科長・副研究科長による点検を経て提出した。ただちに対応が必要な事項はなかった。

自由記述欄の記載事項について，評価分析委員長が，記述内容に関連する委員会を選定して分析を求め，最終的に評価分析委員長と関連する委員会の委員長で分析結果を取りまとめた。対応が必要な事項はどの委員会・部署で行うべきかを分析結果にすべて記し，各委員会・部署と情報を共有した。
自由記述欄の記載事項について，教務委員会が検討した。検討過程では，運営会
議において意見交換を行った。教務委員会がコメントシートを作成し，評価分析
委員長の確認を得たうえで提出した。直ちに対応が必要な事項はなかった。

授業評価アンケートにて確認している。

した授業科目について，授業科目ごとの授業時間外学修時
間を教務委員会等で確認していますか。

４
確認している

確認していない→確認している場合，状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に，令和３年度（もしくは令和２年度）の学
士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

５

確認している○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：単位，２年：（医歯薬）
確認していない

５年：単位，３年：

単位，４年：

単位，６年：

単位

単位，○上記を踏まえ，教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等，対応したことがあれば記載してください。

→確認している場合，状況を記載してください。
経済学部規程細則において履修登録単位数の上限を定めている。
シラバス作成状況のチェッ
ク体制
６

有
○

無

→有の場合，添付してください

チェック体制は令和 4 年 1 月 7 日の運営会議において構築した。3 月 16 日に発生した地震の被害により前期については対面授業を行わないことにした授業があったため，各教員に対して年度末に急遽シラバス修正を依頼した事情があり，令和 3 年度内にシラバスの点検を実施することができなかった。令和 4 年 10月に実施予定である。

7

７

成績評価の分布状況の組織
的確認状況

有

無
○

令和 3 年度までは，組織的な成績評価の分布状況の確認を行っていなかった。
令和 4 年度中に申し合わせを作成し，分布状況を確認する。

→有の場合，添付してください8

経済学部のディプロマ・ポリシー
東北大学経済学部規程に定められた期間在学し、全学教育科目および専
門科目の履修を通じて、本学部が教育理念・教育目標として掲げる経済に関する幅広く深い専門知識、課題探究力および国際的視野を身に付け、かつ、所定の単位を修得したと認められれば、卒業を認定し学士（経済学）の学位を授与する。

経済学部のカリキュラム・ポリシー
東北大学経済学部は、経済学と経営学の融合教育、少人数の演習ならびに大学院との連携教育を通じて、経済に関する幅広くかつ深い専門知識、課題探求力および国際的視野を備えた指導的人材を育成することを目的とする。この教育理念を実現するために、次のような方針に従ってカリキュラムを編成する。
① 1 年次と 2 年次には、経済学および経営学に関する基本的知識を習得するための科目を配当する。
② 3 年次以降には、経済学および経営学に関するより専門的・応用的知識を習得するための科目を配当する。さらに、大学院開講科目を一部履修可
能とすることで、大学院教育との連携を図る。
③ 課題探究力を培うため、3 年次と 4 年次に演習科目（ゼミナール）を設ける。少人数教育を重視する観点から、演習科目は必修とする。さらに、4 年次の演習科目では演習論文の作成を求める。
④ 経済学と経営学の融合教育を目指す観点から、両分野の基礎的な科目を遍く履修することを求め、所属学科によらず卒業必要単位として認定する。
⑤ 指導力を養うため、少人数教育、大学院との連携教育、インターンシップなどを活用する。
⑥ 視野を国際的に広げるため、海外留学制度を整備し、留学先で履修した科目についても単位認定を行う。
⑦ 学修の成果については、各科目のシラバスなどに記載された学修の到達目標および成績評価方法によって総合的に評価する。

経済学部のアドミッション・ポリシー
経済学部は、経済学と経営学の融合教育を通じて、人間や社会の事象について知的探求能力を持ち、現代社会が直面する問題の解決に貢献できる
指導的人間の養成を目指します。そのため、十分な基礎学力、論理的な思考能力、経済と社会への関心、社会への貢献意欲を持つ人を求めています。
数理的分析手法を重視する近年の教育・研究の動向を踏まえて入試区分を見直し、人文社会科学的な方法論を軸に経済学・経営学を学ぶ学生を選抜する従来の文系入試に加え、自然科学的思考に強く数理的手法を駆使することができる学生を受け入れる理系入試を設けています。
後期理系入試：
経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち、数理的手法を積極的に活用して、その解決に向けて意欲的に行動しようとする人を求めます。そのため、大学入学共通テストでは、理科・外国語を含む成績により基礎学力を確認し、個別学力試験では、理系学部と共通の筆記試験（数学）により数理的学力を確認した上で、出願書類と面接試験により経済社会問題への関心と意欲、論理的な思考能力及びコミュニケーション能力等を評価します。
AO 入試Ⅲ期：
経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち、その解決に向けて意欲的に行動しようとする人を求めます。そのため、大学入学共通テストにより文系・理系入試区分に応じた科目配点の成績で基礎学力を確認し、出願書類と面接試験により経済社会問題への関心と意欲、論理的な思考能力及びコ
ミュニケーション能力等を評価します。

令和 4（2022）年度東北大学入学試験に関する経済学部組織要項（以下省略）

経済学部カリキュラム・マップ

4年

クラス数
演習論文提出ナンバー

演習IIAIIB 29+24

400

3年

演習IAIB

29+24

300

2年

プレゼミ

10前後

200

1年

入門科目

7

実習科目

5～7

200

基本専門科目17300

特定専門科目 7前後

300

基本専門科目9200

特定専門科目 12前後200

特定専門科目 若干

200

4年

3年

2年

1年
ナンバーは，科目ナンバーを100単位で記したもの。例えば200とは科目ナンバーが200番台であること。
個々の科目の科目ナンバーは，シラバスを参照すること。
入門科目の配当年次は１・２年次であるが，1年次に履修することを推奨する。

特殊講義

36

300

関連科目 25前後

東 北 大 学 経 済 学 部 規 程（平成５年４月１日規第 114 号）
改
目

正

省

略

次
第１章

総則（第１条－第２条の２）

第２章

入学、転入学、編入学、転学科、転学部及び再入学（第３条－第６条）

第３章

教育課程の編成（第７条）

第４章

全学教育科目の授業科目、単位数、履修方法、試験等（第８条）

第５章

専門教育科目の授業科目、単位数、履修方法、試験等（第９条－第 21 条）

第６章

他の大学等における授業科目の履修、留学等及び大学以外の教育施設等における第７章

卒業（第 25 条・第 26 条）

第８章

科目等履修生（第 27 条－第 30 条）

第９章

特別聴講学生（第 31 条）

学修（第 21 条の２－第 24 条）

第１章
第１条

総則

東北大学経済学部（以下「本学部」という。
）における入学、転入学、編入学、転学科、転学部、再入学、修学、試験、卒業等については、東北大学学部通則（昭和 27 年 12月 18 日制定）に定めるところのほか、この規程による。ただし、経済学部長（以下「学部長」という。）は、この規程にかかわらず、必要に応じ教授会の議を経て、特例を定めることができる。
第１条の２

本学部は、経済学及び経営学の融合教育、少人数の演習を重視した教育並びに大学院との連携教育を行うことにより、広い基本的知識、深い専門的及び応用的知識並びに課題探求力を身に付けた、国際的視野を持つ指導的人材を育成することを目的とする。
第２条

本学部に、次の学科を置く。

経済学科
経営学科
第２条の２

学生の在学年限は６年とする。

第２章

入学、転入学、編入学、転学科、転学部及び再入学

第３条

入学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

第４条

本学部学生の所属する学科の決定は、教授会の議を経て、学部長が行う。

第５条

収容定員に余裕のあるときは、教授会の議を経て、学部長が、選考の上、転入学、編入学、転学科又は転学部をさせることがある。この場合の応募資格、選考方法、修得単
位数、履修方法等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
２

本学部を中途で退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願するものがあるときは、

教授会の議を経て、学部長が、これを許可することがある。この場合の選考方法、履修方
法等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第６条

本学、他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において、外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下｢外国の大学等の課程を有する教育施設｣という。）の当該課程を修了し、卒業し、又は中途退学した者で、本学部に入学を許可されたものの当該修了、卒業又は中途退学をした大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程において修得した授業科目及び単位数については、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、本学部において修得したものと認めることがある。
２

前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は、第 23 条
第１項、第 23 条の２第１項及び第 23 条の３第１項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

３

第１項の認定を受けようとする者は、所定の願書に必要書類を添えて、入学した年度の所定の期日までに学部長に願い出なければならない。
第３章
第７条

教育課程の編成

本学部の教育課程は、次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。

一

全学教育科目二専門教育科目
第４章

第８条

全学教育科目の授業科目、単位数、履修方法、試験等

全学教育科目の授業科目、単位数等は、東北大学全学教育科目等規程（平成５年規

第 91 号）第３条の定めるところによる。
２

前項の授業科目の履修方法、試験等については、東北大学全学教育科目等規程に定める

ところのほか、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
３ １学期に全学教育科目の履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。
４

前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと教授会において認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。
第５章

第９条
２

専門教育科目の授業科目、単位数、履修方法、試験等

専門教育科目の授業科目、年次配当及び単位数は別に定める。

１学期に専門教育科目の履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。
３

前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと教授会において認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。

第 10 条 削除
第 11 条 開設する授業科目の単位数及び授業担当教員は、学年の初めに公示する。

２

前条に定める授業科目については、その都度単位数、授業担当教員その他の必要な事項を公示する。

第 12 条 学生は毎学期の初めに、各自の履修しようとする授業科目を学部長に届け出なければならない。
第 13 条 学生は、学部長の許可を得て、他の学部の授業科目を履修することができる。この場合には、その学部所定の手続によらなければならない。
第 14 条 他の学部の学生は、学部長の許可を得て、本学部の授業科目を履修することができる。
２

前項の場合は、第 12 条の規定を準用する。

第 15 条 学部長は、履修したと認めた授業科目については、証明を与えることができる。
第 16 条 授業科目の履修の認定は、試験による。試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２

試験は、学期の終わりに当該学期において授業した授業科目について行う。ただし、教授会の指定する授業科目については、臨時に試験を行うことがある。

第 17 条 試験は、筆記試験とする。ただし、授業担当教員が必要と認めたときは、教授会の承認を得て、他の方法によることができる。
第 18 条 学生は、授業を受けた授業科目についてのみ、その試験を受けることができる。
２

試験を受けようとする者は、あらかじめその授業科目を学部長に届けなければならない。

第 19 条病気その他やむを得ない理由により、第 16 条第２項に規定する試験を受けることができなかった者に対しては、当該試験が終了した日から３日以内に願い出た場合に限り、追試験を行うことがある。
２

前項の追試験には、前３条の規定を準用する。

第 20 条 削除
第 21 条 試験の成績は、100 点を満点とし、次の区分により評価する。
AA

90 点以上Ａ

80 点以上 90 点未満

Ｂ

70 点以上 80 点未満

Ｃ

60 点以上 70 点未満

Ｄ

60 点未満２

前項による評価 AA、Ａ、Ｂ、Ｃは合格とし、評価Ｄは不合格とする。

３

試験の成績は、公表しない。
第６章

他の大学等における授業科目の履修、留学等及び大学以外の教育施設等における学修

第 21 条の２

学生は、学部長の許可を得て、教授会の議を経て、学部長が別に定める他の大学又は短期大学において当該他の大学又は短期大学の授業を履修することができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機
関等（以下「外国の大学等」という。
）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目
を我が国において履修する場合について準用する。
第 22 条学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると教授会の議を経て、学部長が認めるときは、あらかじめ当該外国の大学等と協議の上、学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
２

前項の規程にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協
議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。

３

留学の期間は、在学年数に算入する。

４

第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

第 23 条

第 21 条の２の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学して得た修学の成果は、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、本学部において修得した単位とみなす。
２

前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は、第６条第１項、次条第１項及び第 23 条の３第１項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

第 23 条の２

学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修で、教授会の議を経て、学部長が定めるものは、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２

前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第６条第１項、前条第１項及び次条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

第 23 条の３

入学する前に学生が行った前条第１項に規定する学修で、教授会の議を経て、学部長が定めるものは、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２

前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、再入学、転学科、転学
部、転入学又は編入学の場合を除き、第６条第１項、第 23 条第１項及び前条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて 60
単位を限度とする。

第 24 条 この章に規定するもののほか、他の大学又は短期大学における授業科目の履修、外国の大学等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目の我が国における履修、外国の大学等への留学及び休学中の外国の大学等における修学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第７章

卒業

第 25 条 削除
第 26 条 本学部を卒業するためには、本学部に４年以上在学し、教授会の議を経て、学部長が別に定めるところにより、全学教育科目及び専門教育科目の授業科目について、合わせて 125 単位以上修得しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本学部に３年以上在学し、必要な単位を優秀な成績で修得した場合には、卒業と認めることがある。

３

卒業の認定は、教授会の議を経て、学部長が行う。
第８章

科目等履修生

第 27 条 科目等履修生の入学資格は、教授会において、志願者の学歴及び履修能力を勘考して、学部長がその都度定める。
第 28 条 科目等履修生の在学期間は、２年を超えることができない。
第 29 条 科目等履修生は、履修した授業科目について、所定の試験を受けて単位を修得することができる。
第 30 条 科目等履修生が履修した授業科目又は修得した単位について、証明を願い出たときは、学部長の単位修得証明書を交付することがある。
第９章

特別聴講学生

第 31 条 他の大学、短期大学若しくは高等専門学校の学生又は外国の大学、短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。）若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程の学生で、本学部の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該他の大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２

特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
省略（平成５年４月１日規第 37 号改正～平成 15 年４月１日規第 68 号改正の附則）１

附則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

平成 15 年度以前に入学及び編入学した者の履修方法、成績の区分、卒業の要件、授業科

目、年次配当及び単位数については、改正後の第８条第３項及び第４項、第９条第２項及び第３項、第 21 条第１項及び第２項、第 26 条第２項並びに別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附
則 抄
この規程は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年５月 21 日から施行し、改正後の第１条の２の規定は、平成 19 年４月１日から適用する。

附

則

１

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

２

平成 20 年度以前に入学及び編入学した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第25 条第１項及び第 26 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。

２

平成 21 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第 25 条第１項及び第 26 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則

この規程は、平成 24 年４月３日から施行し、第７条第３号を削る改正規定並びに改正後の第８条第１項及び第９条第１項の規定は、平成 24 年４月１日から適用する。

２

平成 23 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の教育課程の編成、全学教育科目等の授業科目、単位数等並びに専門教育科目等の授業科目、年次配当及び単位数については、
第７条第３号を削る改正規定並びに改正後の第８条第１項及び第９条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

平成 27 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第 25 条及び第 26 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

専門教育科目の履修上の注意
専門教育は「東北大学経済学部規程」や「同細則」等の関係諸規定に則って実施されるので、それらをよく読んで、計画的に履修してください。以下では若干の補足的説明のみを行います。
１．専門教育科目の内容
専門教育科目は、経済学部履修内規別表が示すように以下の６つの科目群に分類されます。それぞれの科目の内容はシラバスに詳しく記されるので、よく読んで履修してください。
講義や演習等への出席だけではなく、図書館や経済学部の図書室・空き時間の演習室を自習に活用して積極的、能動的な勉学に励んでください。
(１)「基礎専門科目」は新入生の学問に対する興味を喚起するためのものです。入門科

目７科目（経済経営数学基礎を含む）とプレゼミからなります。入門科目は早い時期に経済学・経営学の基礎を理解するための科目です。なるべく１年次で履修することを望みます。また、プレゼミは、少人数のクラス単位で編成され経済学・経営学の基礎的な考え方や勉強の仕方を学び、３年次以降の演習への橋渡しとなる必修科目です。
(２)「基本専門科目」は経済学・経営学についての基本的な専門領域を体系化したものです。このうちミクロ経済分析、政治経済学原理等「２年次以降配当の基本専門科目」
１０科目は２年次から履修できます。その他の科目は３年次以降に履修できます。
(３)「特定専門科目」は特定のトピックを扱う科目、及び外国書講読、特別講義、特殊講義からなります。外国書講読では外国語文献の講読を通じて経済学・経営学を学びます。特別講義も特定トピックを扱いますが、年度によって内容及び科目名が変わります。特殊講義は、大学院前期課程の特論として開講される授業を学部学生にも履修可能としたものです。特殊講義の履修については担当教員の許可を得る必要があります。
(４)「演習専門科目」（ゼミナール）は、専門的なテーマについて、少人数で、かつ、教員と学生との間の双方向のコミュニケーションを通じて、学生の積極的な知的探求能力を向上させようとする科目です。その際論文作成も重視されます。演習専門科目は３年次の演習を演習Ⅰ、４年次の演習を演習Ⅱと呼び、それぞれＡとＢを単位取得しなければなりません。それぞれのうち最初に単位取得したものをＡ、次に単位取得したものをＢとします（経済学演習ⅠＡ等）。Ａ・Ｂは学期ごとの区分ではありませんが、通常は第１学期の演習はＡ、第２学期の演習はＢとなります。演習ⅡＢではその学習の成果を演
習論文にまとめます。
(５)「関連科目」は法学や社会学等経済学・経営学の関連分野を学ぶ科目です。民法を除いて他学部で開講されます。

(６)「実習科目」は、会計大学院の開講科目の一部を学部学生も履修できるようにした科目と「インターンシップ」からなります。卒業必要単位に算入することができます。
なお、「インターンシップ」は複数回履修をすることができますが、卒業必要単位に算入することができるのは４単位までであり、それを超える分については自由聴講科
目扱いとなります。
２．履修上の注意
経済学部では、予習・復習も重視する単位制度の趣旨に基づき、学期ごとに履修科目として登録することができる単位数の上限及び早期卒業制度を設けています。
学期ごとの履修登録単位数の上限については経済学部規程細則第５条を、早期卒業については経済学部規程第 26 条第２項と経済学部規程細則第５条・第６条を見てください。
専門教育科目の多くは毎年開講されますが、一部は隔年になるので、年度ごとの経済学部
開講授業科目表に注意してください。
不明な点がある場合は、教務係に問い合わせてください。
2.1

卒業について卒業要件についての経済学部規程や同細則をまとめると、「卒業必要単位表」のようになります。通常の卒業は３月ですが、そこで留年し翌年度第１学期に要件を満たした
場合は９月卒業となります。
早期卒業（３年ないし３年半での卒業）は、希望者が要件を満たした場合に認められます。そのためには、３月卒業希望の場合は前年の６月末までに、９月卒業希望の場合はその年の１月末までに、「早期卒業願い」を提出し、「早期卒業候補者」として認められなければなりません。早期卒業候補者は早期卒業希望を取消すこともできます。希
望者はあらかじめ詳細を教務係に問い合わせてください。

【卒業必要単位表】
区

分

必要単位

対象学年

基幹科目
及び転換・

備

考

基幹科目は、各群（人間論・社会論・自然論）につき２単位以上を修得すること。６単位は必修。転換・少人数科目は１年次対象の基礎ゼミであり、２単位修得することを強く要望する。ただし、基礎ゼミを履修しない場合には、基幹科目で代替することができる。
社会学、心理学、法学、政治学、文化人類学及び人文地理学から４単位を含み、かつ、展開科目（経済学と自然科学総合実験-1、-2 を除く）の中から１２単位を修得すること。
英語６単位（英語Ａから２単位、英語Ｂから２単位、英語Ｃから２単位）及び６初修外国語（フランス語、ロシア語、中国語、朝鮮語の展開Ⅲ-1、Ⅲ2、Ⅳ-1、Ⅳ-2 及び実践スペイン語Ⅰ-1、Ⅰ-2、Ⅱ1、Ⅱ-2 を除く）の中から１外国語８単位を修得すること。なお、英語について注①、注②、注③、注④も参照のこと。

８

１～２

展開科目

１２

１～２

外国語科目

１４

１～２

情報科目

２

１

情報基礎Ａが必修である。

保健体育

３

１

「スポーツＡ」及び「体と健康」は必修である。

少人数科目

１～４
(基礎専
専門教育科目

８６

門科目は
１～２)

基礎専門科目について、入門科目（経済経営数学基礎を含む）７科目の中から５科目１０単位以上、及び２年次配当のプレゼミ２単位を修得すること。基
本専門科目について、４８単位以上修得すること。３
年次配当の「演習ⅠＡ・Ｂ」各２単位及び４年次配当の「演習ⅡＡ・Ｂ」各２単位は必修。

計

１２５

（注）
①英語Ａ、英語Ｂ、英語Ｃの趣旨については、本冊子所収の「全学教育科目等の履
修上の注意」も参照してください。
②英語Ａについては英語 A1-1、A1-2、A2-1、A2-2 の計２単位を修得しなければなりません。なお、英語Ａ1 をもって英語 A1-1、A1-2 に、英語Ａ２をもって英語
A2-1、A2-2 にかえることができます。
③英語Ｂについては英語 B1-1、B1-2、B2-1、B2-2 の計２単位を修得しなければなりません。なお、英語Ｂ１をもって英語 B1-1、B1-2 に、英語Ｂ２をもって英語
B2-1、B2-2 にかえることができます。
④英語Ｃについては英語 C1-1、C1-2、C2-1、C2-2 の計２単位を修得しなければなりません。なお、英語Ｃ１をもって英語 C1-1、C1-2 に、英語Ｃ２をもって英語C2-1、C2-2 にかえることができます。
⑤「専門教育科目」のうち、「関連科目」は 12 単位まで、「実習科目」のなかのインターンシップについて４単位まで卒業必要単位に含めることができます。
⑥学期ごとの履修登録単位数の上限は経済学部規程細則第５条を見てください。
⑦早期卒業制度については経済学部規程第 26 条第２項と経済学部規程細則第５条・第６条を見てください。その手続については「履修上の注意」本文を参照してください。
⑧３月卒業予定者が当該年度の２-３月に行われる連続講義を履修することはできません。９月卒業予定者が当該年度の８-９月に行われる連続講義を履修することはできません。
⑨卒業要件にはほかに在学期間があります（経済学部規程第７章を見てください）。
2.2

履修登録について

全学教育科目も専門教育科目も「全学教育科目履修の手引」にある履修手続によります。
経済学部規程細則第５条に定められた学期ごとの履修登録単位数の上限の範囲内で、次の事項に注意の上、所定の期日までに履修登録を行うことによって、経済学部規程第12条に規定する履修手続を完了しなければなりません。履修登録等をしないで試験を受け、合格点に達しても単位認定されないので、必ず履修登録を行ってください。
２年生向けのプレゼミには所属クラスの決定手続がありますが、これは履修登録とは別のものです。プレゼミについても必ず学期はじめに履修登録するようにしてください。
所属クラスの決定に当たっては、指定する期日までに志願票等を提出し、許可を受ける
ものとします。具体的な手続については、２年次春に開催されるオリエンテーションに出席し説明を受けてください。
(１)

すでに単位を修得した同一授業科目（外国書講読、法学・文学・工学関連科目の中の文学部開講科目、インターンシップを除く）については、再び履修登録を行うことができません。
(２)

履修登録は「東北大学学務情報システム（学生用Web）」（以下「学生用Web」と略）において「入力内容を登録する」ボタンを押し、登録完了画面が表示されることによって実行されます。「学生用Web」においては、登録完了画面が表示されない限り、履修を登録したとはみなされないので、十分に注意してください。なお、「学生用Web」を利用できない科目について、履修届を提出することによって履修登録を行います。
(３)

履修登録後の訂正は、定められた期日に行った者についてのみ認められます。

(４)

演習ⅠＡ・Ｂ、ⅡＡ・Ｂについては参加演習の決定手続がありますが、これらは履修登録とは別のものです。演習ⅠＡ・Ｂ、ⅡＡ・Ｂについても必ず学期ごとに履修登録を行ってください。

(５)主に８月中旬から９月にかけて、集中的に行われる講義を「連続講義」と呼びます。連続講義の履修手続は、原則として通常の授業科目と一緒に４月に行うことになっています。履修取消しは、当該講義開始後３日以内まで認めます。なお、連続講義の試験等については、臨時又は学期末に行うことがあるので掲示に十分注意してください。
(６)

他学部開講の授業科目を履修しようとするときは、経済学部に履修届を提出して登録してください。
(７)

同一時間における重複履修は、認めません。

(８)

登録・取消・訂正等に関わる一部の手続は、「学生用Web」を利用して行うことができないので、教務係を通して行います。教務係を通して行うべき手続の種類と方法については、別途連絡します。
2.3

演習専門科目の履修について(１)

演習ⅠのＡとＢ及び演習ⅡのＡとＢは、それぞれ２単位まで卒業必要単位に算入できます。演習Ⅰ又は演習ⅡにおけるＡとＢは、休学等やむを得ない場合を除き、同一教員の演習Ⅰ又は演習ⅡのＡとＢを履修しなければいけません。卒業必要単位に算入できるのは学期ごとにＡ又はＢの２単位ですが、演習が１つの学期に集中して開講される場合（週２回）はＡとＢの計４単位を算入できます。
演習ⅡＢの単位を修得するには、「演習論文」を提出しなければなりません。なお、「演習論文」の提出手続については掲示します。
(２)

所属演習の決定に当たっては、指定する期日までに演習参加願を提出し、許可を受けるものとします。具体的な手続については、２年次秋に経済学部HPに公開される「経済学部演習履修の手引き」を参照してください。
(３)

演習の参加人数は１学年につき原則として10人までとします。ただし、留年した学生についてはこの数に算入しません。２年次からの新規募集に際しては、１演習につき原則として９人を上限とします。
(４)

参加する演習が決定していても、履修登録は別途行う必要があります。他の科目と同じように、「学生用Web」を利用して学期ごとに登録を行ってください。
(５)

演習ⅠＡ、ⅠＢ、ⅡＡ、ⅡＢの履修登録は１つの学期につき１つに限られます。ただし、やむを得ない事情がある場合には、それ（卒業必要単位に予定する演習）以外の演習を自由聴講科目として履修登録をすることを認めることがあります。これについては教務係にあらかじめ相談してください。
(６)

３年または３年６月の在学で卒業することを希望する場合を除き、演習ⅡＡ・Ｂを履修するためには、３年以上在学し、かつ演習ⅠＡ・Ｂを修得していなければな
りません。
2.4

「実習科目」インターンシップの履修について

別項の「インターンシップ科目履修要項」を参照してください。

３．専門教育科目の試験について
専門教育科目の履修の認定は、東北大学経済学部規程第 16 条において試験によると定められていますが、同 17 条では他の方法によることを認めています。そのため経済学部では、従来の試験に加えて、より教育効果の高い理解度確認セッションを導入しています。以下では試験に関する注意事項を説明していますが、追試験に対応する追加の理解度確認セッションが実施されることを含め、理解度確認セッションの運用についても、これら試験に関するものに準じています。
3.1

追試験その他の注意事項(１)

履修手続を完了していない授業科目については、受験することができません。

(２)

専門教育科目の試験は、原則として学期末に行います。ただし、若干の講義については、臨時に行うことがあります。
(３)

専門科目の試験時間は、原則として90分とします。

(４)

経済学部規程第19条第１項に規定する病気その他やむを得ない理由により同規程第16条第２項の試験を受けることができなかった学生で、追試験を受けようとする場合は、当該授業科目の試験終了後３日以内に、試験を受けることができなかったことの証明書（病気の場合には医師の診断書、事故の場合には事故証明書等）を添付の上、教務係に願い出ることにより、追試験を認めることがあります。この場合、「病気その他やむを得ない理由」として認められるのは、以下のような場合です。ただし、判断しにくいケースがでた場合は、その都度、教務委員会で是非を判断して教授会に提案し、教授会が決定します。
①

健康上の重大な理由として認められる場合例）・入院、出産、インフルエンザ、急性疾患②

突発的な事故による理由として認められる場合例）・突発的な事故により、学生が重傷等のけがをした場合・事故や渋滞による理由で、遅延証明書が提出された場合・悪天候による理由で、教務委員会がやむを得ない事態と判断した場合③

全国一斉に行われ日程変更ができない就職試験又は経営経済関係の資格試験による理由として認められる場合例）・公務員試験、教員試験
・公認会計士等の経営経済関係の資格試験、司法試験
・民間企業の就職に関連して、筆記試験又は参加しなければ内定を取消されるおそれのある研修会等
・ただし、TOEIC®TEST、TOEFL®TEST、英検、簿記等の能力試験の場合は認められません。
④

大学、地域、国の代表として国際交流や大会等に出場する者として認められる場合例）・国立七大学総合体育大会に部長の許可を得て出場。ただし、国立七大学総合体育大会以外の大学サークル間定期戦等の場合は認められません。
・オリンピックへの出場
・東アジア研究型大学協会の学生サマーキャンプに本学推薦で参加⑤

直系二親等（両親、兄弟、子供、孫、祖父母）の通夜又は、告別式に参列する
場合⑥

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律その他の法令に基づく公務に従事する
場合(５)

追試験を願い出ることのできる授業科目は、原則として本学部専任教員（教授会において外国出張等やむを得ない事由があると認められた者を除く。）担当の専門科目（講義科目）とします。
(６)

追試験の成績は、得点からその１割を控除した点数とします。

(７)

試験の時間が他学部と重複する場合は、すぐに教務係に届け出て指示を受けてく

ださい。
3.2

受験心得

試験についての心得は、次のとおりです。
(１)

受験者は、定刻までに入室しなければなりません。30分以後の遅刻者の入室は許可されません。なお、前の時間帯に試験が実施されている試験室には、監督者の許可があるまで入室してはいけません。
(２)

受験者は、入室後監督者から「座席指定カード」の交付を受け、指定番号の席に着いてください。「座席指定カード」は、受験席番号に並べて置いてください。
(３)

受験者は、「学生証」を必ず携帯し、「座席指定カード」と並べて置いてください。なお、試験中に監督者が巡回し、学生証の確認と「座席指定カード」の回収を
行います。
(４)

受験者は、特に使用を許可されるもの及び筆記用具以外はカバン等にしまい、机下の床に置いてください。携帯電話等通信機器を持っている人は、電源を切ってください。また、計算や翻訳等の機能を備えた時計は、使用してはいけません。
(５)

試験は、試験監督者の合図により開始します。

(６)

受験者は、「答案紙」に受験席番号、科目名、学部学科名、学籍番号（学生証番号）及び氏名を明記してください。
(７)

試験開始後、最前列の受験者から「受験届」に必要事項を記入し、順番に後列の受験者に回してください。
(８)

受験者は、指定された試験方法に従わねばならず、これに違反する態度をとってはいけません。
(９)

受験者は、試験中試験監督者の許可なく試験室外に出ることができません。

(10)

試験開始後30分経過しなければ、試験室から退出することはできません。受験室の状況により退出可能時間に制限を設ける場合があります。
(11)

受験者は、試験時間中一切私語してはいけません。

(12)

答案提出時刻に達したときは、直ちに答案作成を中止してください。なお、試験終了後書き続けた者の「答案紙」は受理しません。
(13)「答案紙」は、所定の場所に提出し、「白紙答案紙」であっても持ち帰ることはできません。
(14)

許可されたもの以外は、試験場に持ち込んではいけません。また、持込みに当たっては、周囲の受験者に迷惑とならぬようその量について十分注意してください。
(15)
3.3

その他、受験者は、試験監督者の指示に従わなければなりません。

試験の結果について(１)

試験の結果は、「学生用Web」を通して受験者本人にのみ発表します。「学生用Web」を用いて、結果を確認してください。

(２)試験結果を確認した際に、受験した科目で成績が記されていないものがあった場合は直ちに教務係まで申出てください。また、試験の結果に疑義がある場合は、直ちに当該科目担当教員に申出てください。
(３)

試験結果を文書で通知する場合は、再交付しないので取扱いに注意してください。

４．試験時等の不正行為に対する注意喚起（１）試験等において不正行為を行うと、他の科目の試験等も含めて、そのセメスターの試験等全てが無効になり、かつ無期停学などの重い処分が下される場合があります。
（２）すべてのレポート、論文、申請書類及びその他の提出文書において、他人の文章を
その出所を明示せずに利用・転記した場合には「剽窃」（他人の書いたものを盗むこと）となり、試験時における盗み見と同様の不正行為とみなされ懲戒処分を受ける場
合があります。
（３）その他、他人の著作権を侵害するような行為は厳に慎むようにしてください。
（４）授業等の出席確認時（確認を兼ねる提出物を含む）における代理申告（いわゆる代返行為）等の不正行為について、その行為を教唆した者およびその行為に協力した者
は懲戒処分になることがあります。
５．留学先で修得した単位について(１)

経済学部規程第22条・第23条により、外国の大学等において修学し単位を修得できます（留学手続による場合と休学しての留学とがあります。）。この場合、留学中の期間は、在学年数に算入され（休学による場合は除く）、また、留学先で修得した単位のうち教授会が認めた単位（60単位まで）は、本学部において修得した単位とみなされます。ただし、留学先での修得単位は「基本専門科目」としては認められません。
(２)

留学を希望する学生は、単位制度については本便覧の「海外留学について」をよ

く読み、あらかじめ教務係に照会してください。経済学部の「国際交流支援室」は

経済学部生の留学支援も行っているので、積極的に相談してください。
(３)

１年以内の留学であれば、留学前後の履修の仕方や単位修得状況によっては、留年せずに卒業することが可能です。詳しくは教務係に照会してください。
６．GPA(Grade Point Average)制度について(１)

制度適用対象学生は、平成28年度以降の入学者です。

(２)

次項に挙げる対象科目について、当該セメスターにおける学修の状況および成果を示す指標としての学期GPA、ならびに在学中における全期間の学修の状況および成果を示す指標としての累積GPAを次式により算出します（小数第3位以下は切り捨て）。
成績評価に対して与えられるGrade Point（以下GP）は、次表のとおりとします。
成績の評価
5段階評価
素点
AA
100-90
A
89-80
B
79-70
C
69-60
D
59-0

GP
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

学期ＧＰＡ＝（当該学期に評価を受けた授業科目のＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計／
当該学期に評価を受けた授業科目の単位数の合計
累積ＧＰＡ＝（課程在学中における全期間に評価を受けた授業科目のＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計／課程在学中における全期間に評価を受けた授業科目の単位数の合計(３)

次の①②に示す科目が対象科目です。ただし、５段階評価、素点のいずれによっても成績認定されない科目、留学などにより他大学で修得した科目、また所定の手続
きにより履修取消しがなされた科目は対象から除きます。なお、履修放棄された科目も、不合格科目（Dあるいは59点以下）としてGPA算出対象に含めるので注意してください。
①

全学教育科目：基幹科目、展開科目、共通科目②

専門教育科目：基礎専門科目、基本専門科目、特定専門科目、演習専門科目、実習科目、その他（法学・文学・工学関連科目）(４)

学期GPAならびに累積GPAは学生本人の履修計画、および履修指導に用いるものとし、成績証明書には、原則的には記載しません。ただし、留学・就職等の目的で、成績証明書提出先からGPAの記載を求められた際には、累積GPA、単位を修得できなかった授業科目の評価、本学の評価区分およびGPA算出方法を併せて記載した上で提供します。
(５)

本制度については、東北大学HPの「本学におけるGPA制度」も参照してください。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/education/01/education0110/

なお、本 GPA 制度の対象学生ではない平成 27 年度以前の入学者については、GPA 制度を公式には適用しませんが、留学・就職等において GPA の記載された成績証明書が必要な場合に、希望に応じて本制度に準じた参考資料を提供します。

東北大学経済学部規程細則（平成５年４月１日制定）
改
第１条

正

省

略

東北大学経済学部（以下「本学部」という。
）における履修方法等については、東北大学経済学部規程（平成５年規第 114 号。以下「学部規程」という。）及び東北大学経済学
部履修内規（以下「学部内規」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
第２条

学部規程第４条による本学部学生の所属する学科の決定は、演習の選択に基づいて

行う。
第３条

学部規程第５条による転学科における演習の取扱いについては、転学科前に修得した演習を転学科後の当該学科の演習を修得したものと読み替えて認めるものとする。
第４条

削除

第５条

学部規程第８条第３項及び第９条第２項にいう単位数の上限は、第１から第４までのセメスターについては、各24単位、第５セメスター以降のセメスターについては、各22単位とする。通年開講の４単位科目についてはセメスターあたり２単位として計算する。
ただし、次の科目については、この上限枠に含めない。
アイ

演習専門科目連続講義として開講される科目（４単位科目が２単位分連続講義・２単位分通常講義として開講される場合、通常講義分２単位は上限枠に含まれる。）

２

ウ

インターンシップエ

教職関連科目等の自由聴講科目

オ

卒業要件となる関連科目以外の他学部開講専門科目

カ

留学生対象科目

キ

教職科目

ク

再履修科目

各セメスターごとに所定の単位を優れた成績をもって修得したときは、次のセメスターに４単位を限度として上限を超える履修科目登録（以下「超過登録」という。）を認める
ことがある。超過登録のためには、以下の要件を満たさなければならない。

(１)

上限枠に含まれる単位数20単位を含めて22単位以上を修得すること。

(２)

履修登録したすべての科目数のうち、Ａ又は80点以上の科目数が３／４以上であること。ただし、段階的評価と素点による評価のいずれも行わない科目については、この計算の分母及び分子に算入しない。
(３)

放棄又は不合格科目がないこと。

第６条

学部規程第26条第１項による卒業のためには、以下の単位を含む125単位（以下「卒業必要単位」という。）以上を修得しなければならない。

(１)全学教育科目等規程別表第１全学教育科目の中から 39 単位を次のとおり修得すること。
ア

基幹科目及び転換・少人数科目の中から８単位。なお、基幹科目は、各群につき２単位以上を修得すること。また、転換・少人数科目を基幹科目で代替することができる。

イ

展開科目（経済学、自然科学総合実験-1、2 を除く）の中から 12 単位。なお、社会学、心理学、法学、政治学、文化人類学及び人文地理学から４単位を選択必修。

ウ

共通科目
①

外国語 14 単位。なお、英語６単位並びに６初修外国語の中から１外国語８単位を修得すること。

②

情報科目２単位。なお、情報基礎Ａは必修である。

③

保健体育３単位。なお、「スポーツＡ」及び「体と健康」は必修とする。

(２)

学部内規別表に掲げる専門教育科目の中から86単位。この中には次のものを含まなければならない。
ア

基礎専門科目から12単位。入門科目（経済学入門Ａ、経済学入門Ｂ、経営学入門、会計学入門、経済史入門、統計学入門、経済経営数学基礎）の中から10単位並びにプレゼミ２単位

２イ

基本専門科目から48単位

ウ

演習ⅠＡ２単位、演習ⅠＢ２単位及び演習ⅡＡ２単位、演習ⅡＢ２単位

学部規程第26条第２項による卒業を希望する者は、以下の要件を満たさなければならない。

(１)

３年の在学で卒業する場合
ア

３年間の在学中に、卒業必要単位となる125単位のうち演習ⅡＡ及び演習ⅡＢを除く121単位に加えて早期卒業論文２単位、基本専門科目及び特定専門科目のうちから８単位、合計で131単位を修得すること。
イ

履修登録したすべての科目数のうち、Ａ又は80点以上の科目数が３／４以上であること。ただし、段階的評価と素点による評価のいずれも行わない科目については、
この計算の分母及び分子に算入しない。
(２)

３年６月の在学で卒業する場合
ア

３年６月間の在学中に、卒業必要単位となる125単位のうち演習ⅡＢを除く123単位に加えて早期卒業論文２単位、基本専門科目及び特定専門科目のうちから４単位、合計で129単位を修得すること。
イ

履修登録したすべての科目数のうち、Ａ又は80点以上の科目数が３／４以上であること。ただし、段階的評価と素点による評価のいずれも行わない科目については、
この計算の分母及び分子に算入しない。
３

関連科目については、12単位までを卒業必要単位に算入することができる。

４

学部内規別表に掲げる専門教育科目以外の授業科目で教授会が認めたものは、卒業必要
単位に算入することができる。

５

学部規程第26条第２項によって卒業を希望する者を除き、演習ⅡＡ・Ｂを履修するためには、本学部に３年以上在学し、かつ演習ⅠＡ・Ｂを修得していなければならない。

６

学部規程第６章による留学等、教授会が特別な事由があると認めた場合には、演習ⅠＡ
及び演習ⅠＢの修得（見込みを含む。）を条件として、演習論文の合格をもって演習ⅡＡ
及び演習ⅡＢの修得とみなすことがある。
附則

この細則は、平成17年度入学者から適用する。
附則

この細則は、平成18年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成19年度入学者から適用する。
附則

この細則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、改正後の第４条第１項並びに第６条第１項及び第２項の規程は、平成21年度入学者から適用する。
附則１

この細則は、平成22年４月１日から施行する。

２

平成27年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業のための必要単位要件については、改正後の第４条第１項並びに第６条第１項の規定にかかわらず、なお従前の
例による。
附

則

この細則は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成26年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附
１
２

則

この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
平成 27 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、第４条の削除並びに改正後の第６条第１項、第２項、第５項、第６項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附

１
２

則

この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
平成 27 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第６条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

１
２

則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。
令和元年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第６条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

東北大学経済学部履修内規（平成 17 年 12 月 27 日制定）
改
第１条

正

省

略

この内規は、東北大学経済学部規程（平成５年規第 114 号。以下「規程」という。）

第９条第１項の規定に基づき、東北大学経済学部（以下「本学部」という。
）において開設する授業科目、年次配当及び単位数について定めるものとする。
第２条

本学部において開設する授業科目、年次配当及び単位数は、別表による。

第３条

前条に定めるもののほか、必要に応じて特定の授業科目を開設することがある。

２

前項に定める授業科目については、その都度単位数、授業担当教員その他の必要な事項を公示する。

省略（平成 17 年 12 月 27 日制定～平成 18 年３月 16 日改正の附則）
附則

この内規は、平成 19 年４月１日から施行し、改正後の別表（専門教育科目の表中の関連科目に関する規定を除く。）の規定は、平成 19 年度入学者から適用する。
附則１

この内規は、平成 22 年４月１日から施行する。

２

平成 21 年度以前に入学、編入学及び転学部した者に適用される授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則

この内規は、平成 23 年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成 24 年４月１日から施行する。
附

則１

この内規は、平成 24 年５月 10 日から施行し、平成 24 年４月 1 日から適用する。

２

平成 23 年度以前に入学、編入学及び転学部した者（以下「平成 23 年度以前入学者等」という。
）及び平成 24 年４月 1 日以降に平成 23 年度以前入学者等の属する年次に転入学、編入学、転学部及び再入学する者の授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成 25 年４月１日から施行する。

２

平成 24 年度以前に入学、編入学及び転学部した者（以下「平成 24 年度以前入学者等」という。
）及び平成 25 年４月 1 日以降に平成 24 年度以前入学者等の属する年次に転入

学、編入学、転学部及び再入学する者の授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定（「キャリア・プランニング」に係る部分を除く。
）にかかわらず、なお従前の例による。
附

則

この内規は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附

則１

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 27 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 29 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の「キャリア・プランニング」及び「グローバルリーダーシップ開発」の年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附
１

則

この内規は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の別表（専門教育科

目）の関連科目「実験心理学概論（心理学概論）」については、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
２

平成 30 年度以前に入学、編入学及び転学部した者の授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の別表の規定（「実験心理学概論（心理学概論）」に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
附

則

この内規は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、令和３年４月１日から施行する。

別表

専門教育科目

授
基
礎
専
門
科
目

基

本

専

門

科

目

業

科

目

年次配当

単位数

経 済 学 入 門 Ａ
経 済 学 入 門 Ｂ
経
営
学
入
門
会
計
学
入
門
経
済
史
入
門
統
計
学
入
門
経 済 経 営 数 学 基 礎
プ
レ
ゼ
ミ

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２

２
２
２
２
２
２
２
２

ミ ク ロ 経 済 分 析
マ ク ロ 経 済 分 析
政 治 経 済 学 原 理
経
済
政
策
数
理
統
計
経
済
史
経
営
原
理
経
営
組
織
会
計
原
理
計
量
分
析
経
済
学
史
経
済
発
展
財
政
学
金
融
論
国
際
経
済
日
本
経
済
日
本
経
済
史
オペレーションズ・リサーチ
フ ァ イ ナ ン ス
企
業
論
経
営
政
策
経
営
史
管
理
会
計
財
務
会
計
市
場
戦
略
医 療 福 祉 経 済

２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
２･３･４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４

４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

備

考

入門科目の中から、10 単位以上を選択履修すること。

必修
48 単位以上を選択履修すること。

授

特
定
専
門
科
目

演
習
専
門
科
目

関
連
科
目

業

科

目

年次配当

単位数

1(*)･2･3･4
２･３･４
３・４
３・４
３・４
３・４
２･３･４

４
２
４
４
２
２
２

開講す る外 国語は 毎年 度定め る。

義
義

３・４
1･2･3･4２～４２～４

学年配当は科目により異なる。

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

３
３
４
４
３
３
４
４

２
２
２
２
２
２
２
２

必修（経済学科）
必修（経済学科）
必修（経済学科）
必修（経済学科）
必修（経営学科）
必修（経営学科）
必修（経営学科）
必修（経営学科）

３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４
３・４

４
４
２
２
２
２
４
４
２
４
２
４
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

12 単位までを卒業必要単位に含めることができる。

３・４

２

３・４

４

経 済 経 営 数 学
デ ー タ サ イ エ ン ス
環
境
経
済
地
域
経
済
ビジネス・コミュニケーションＡ
ビジネス・コミュニケーションＢ
外
国
書
講
読

備

考

(*)理系入試区分の入学者に限る。

（英・独・仏・露・中・その他）

特
特
経
経
経
経
経
経
経
経

殊
別
済
済
済
済
営
営
営
営

学
学
学
学
学
学
学
学

講
講
演
演
演
演
演
演
演
演

習
習
習
習
習
習
習
習

Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

民
法
会
社
法
Ⅰ
会
社
法
Ⅱ
商 法 総 論 ･ 商 行 為 法
商
取
引
法
決
済
法
労
働
法
現 代 政 治 分 析
西 洋 政 治 思 想 史 Ⅰ
西 洋 政 治 思 想 史 Ⅱ
日 本 政 治 外 交 史 Ⅰ
日 本 政 治 外 交 史 Ⅱ
国
際
関
係
論
現 代 哲 学 概 論
哲 学 思 想 概 論
社
会
学
概
論
行 動 科 学 概 論
日
本
史
概
論
東
洋
史
概
論
西
洋
史
概
論
地
誌
学
地
理
学
Ａ
地
理
学
Ｂ
倫 理 思 想 概 論
宗
教
学
概
論
実 験 心 理 学 概 論（ 心 理 学 概 論 ）
職
業
指
導

授
実
習
科
目

業

科

目

簿
記
１
簿
記
２
原
価
計
算
１
原
価
計
算
２
イ ン タ ー ン シ ッ プ

年次配当

単位数

1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
2･3･4

２
２
２
２
２～４

備

考

インターンシップについては、卒業必要単位に含めることができるのは４単位までとする。

経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項（以下省略）

経済学部学生相談室
相談のメールアドレス（重要）eshien@grp.tohoku.ac.jp
学生生活上の問題が発生したらすぐ，迷わずに連絡をください。
ここに送られたメールは相談室長，副室長，留学生担当だけに届きます。問題解決の必要上，他に連絡する場合があります
が，秘密を守ることには最大限の配慮をしますので安心してください。

メンタルな問題に直面したら一人暮らしの孤独感や大学の新しい環境になじめず，メンタルな問題を抱える場合があるかもしれません。

全学の学生相談・特別支援センター（専門の資格をもった相談員）

経済学部の学生相談室
eshienメール

また、日常生活でストレスを感じた場合は、下記も参考にしてください（保健管理センター「ストレスとうまくつきあおう」）
http://www.health.ihe.tohoku.ac.jp/wpcontent/uploads/2016/02/20cad9d972e2fcf9
980d729447b231a1.pdf

障害を持つ学生への支援• 東北大学は「障害者差別解消法」に基づいて，障害を持つ学生への支援を行います。
– 大学の方針は「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」を見てください。
（http://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/wp-content/themes/ccds_thema/images/shien10/ssr-02.pdf）• 支援が必要だと感じた時には，遠慮なく相談してください。

全学の学生相談・特別支援センター特別支援室（専門の資格をもった相談員）

経済学部の学生相
談室eshienメール

http://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/

経済学部の教務係（授業・試験に関わる
場合はこちらでも）2016 ᖺ 7 ᭶ 14 ᪥ Ꮫ㒊ᩍᤵ఍㞀ᐖࡢ࠶ࡿᏛ⏕࠿ࡽࡢせㄳ࡟ᇶ࡙ࡃᤵᴗ࣭ヨ㦂࡟㛵ࡍࡿྜ⌮ⓗ㓄៖࡟ࡘ࠸࡚ᩍົጤဨ఍ ࠕ㞀ᐖࢆ⌮⏤࡜ࡍࡿᕪูࡢゎᾘࡢ᥎㐍࡟㛵ࡍࡿἲᚊ㸦㞀ᐖ⪅ᕪูゎᾘἲ㸧ࠖࡢ᪋⾜࡟క࠺ྲྀ⤌ࡳ࡜ࡋ࡚㸪ᮏᏛ࡟࠾࠸࡚ࡣࠕᅜ❧኱Ꮫἲேᮾ໭኱Ꮫ࡟࠾ࡅࡿ㞀ᐖࢆ⌮⏤࡜ࡍࡿᕪูࡢゎᾘࡢ᥎㐍࡟㛵ࡍࡿつ⛬ࠖ㸦ᖹᡂ 28 ᖺ 3 ᭶ 23 ᪥㸧ࡀไᐃࡉࢀ㸪࠶ࢃࡏ࡚ࠕᅜ❧኱Ꮫἲேᮾ໭኱Ꮫ࡟࠾ࡅࡿ
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令和 3 年 9 月 16 日
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）レベル変更に係る経済学研究科の対応
経済学研究科長
本日 9 月 16 日より本学行動指針がレベル 2 に変更されました。BCP レベルの変更に伴い、本研究科教職員各位には対応の変更をお願いいたします。
（変更点は朱字で表記。
）

経済学研究科教職員学生の対応〇必ず出退勤時に下記 URL により経済学研究科入退館を記録してください。この URL は研究科ホームページのトップにも記してあります。
（入退館記録: https://forms.gle/F3y39bxBJDuocTo68）〇別紙 1「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」に示された全学の方針に従って、感染防止対策を徹底してください。
〇毎日チェックシートにより健康管理を行い、感染が疑われる症状がある場合（次項参照）
は下記の双方に連絡してください。連絡先は研究科ホームページのトップにも記してあります。
（チェックシート：https://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/pdf/condition/checklist_jp.pdf）●宮城県・仙台市共通コールセンター：TEL:022-398-9211 / FAX:022-200-2965●経済学研究科・新型コロナウイルス感染症対策本部: keizai567@grp.tohoku.ac.jp〇連絡を要する症状●「呼吸困難、倦怠感、高熱等の強い症状がある」●「比較的軽い風邪の症状がある」
・重症化しやすい方(※1)、妊婦の方 → 早めに
・上記以外の方（※2） → 4 日以上続く場合は必ず※1 高齢者、糖尿病、心不全等基礎疾患がある方や透析を受けている方、 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方※2 強い症状と思う場合や、解熱剤を飲み続けなければならない時はすぐに（東北大学「新型コロナウイルス感染症対策（体調不良者対応等）フロー図」より）【教員について】
１．研究室の利用について
上記「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」の順守をお願いします。毎週月曜日に
前週の順守状況をチェックシートにより提出お願いします。
https://forms.gle/gpmnGWD9V6N6AWLh9

1

なお、毎週金曜日に経済学研究科・安全管理室による施設内の巡視を行います。
２．国内出張について
・ 業務遂行上やむを得ない場合を除き、感染が広がっている地域への出張は自粛とします。
・ 出張する場合は、別紙 2「出張についての注意事項」を順守お願いします。
３．研究会・イベント等の開催について
・ 原則オンラインによる開催をお願いします。業務遂行上止むを得ない場合で、部局長の許可を得た場合のみ対面実施を可とします。
・ 対面会議を行う場合は次の通りお願いします。事前に日時、場所の他に、研究会趣旨、責任者名（本研究科教員）、参加者氏名、参加者連絡先（本研究科教員は除く）
を下記フォームにて対策本部に届け出る。
https://forms.gle/kZVH1s23cdiFWoL79
・ 別紙 3「催事等開催時の新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を順守する。
４．授業について別紙４「2021 年度 2 学期の授業等の実施について」に従って実施します。
５．教授会・各種委員会会議について
・ オンライン会議による開催を推奨します。
・

やむを得ず対面会議を行う場合には、別紙 5「BCP レベル 1 における会議等開催に係る感染防止対策について」の順守をお願いいたします。

６．学生の現状把握とケアについて
アドバイザーとして逐次、学生の健康状況把握を行い、学生より上述の「感染を疑われる症状」の連絡があった場合は、前述のコールセンターと対策本部メールアドレスに連絡するよう指示をお願いします。
7．入退室記録について
教室、会議室、演習室を利用する際には、必ず QR コードまたは URL により入退室記録の登録を行うようお願いいたします。入室の際は手指の消毒を徹底してください。
【学生について】
１．必ず QR コードの読み取りにより入退室・入退館を記録してください。入室・入館の際は手指の消毒を徹底してください。
２．院生合同研究室やプロジェクト研究員室の利用に当たっては、後日別途指示します。
３．Wifi 利用のために開放していた経済学部第一講義室を当面閉鎖します。
４．キャンパス内ではマスクまたはフェイスシールドを着用し、「３密」を回避してください。
５．図書室業務は別紙 7「BCP レベル 2 における図書室の貸出・返却サービスについて」の通り貸出・返却のみとします。
６．課外活動は十分な感染防止対策を実施した上で、ガイドラインに基づき許可を得た場
合に実施できます。
2

【事務体制について】
１．時差出退勤と、業務の性質上可能な業務は在宅勤務を推奨します。具体的な体制整備や業務執行については、事務長、係長、各センター長、所掌委員会の委員長の指示に従ってください。なお事務室は出勤率 7 割で勤務します。
２．学生および外部者の窓口対応については原則行わず、電話、メールによる対応を行ってください。
３．前記「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」の順守をお願いします。各部署の責任者は毎週月曜日に前週の順守状況をチェックシートにより提出お願いします。
https://forms.gle/gpmnGWD9V6N6AWLh9
なお、毎週金曜日に経済学研究科・安全管理室による施設内の巡視を行います。

3

別紙 １ 研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則
１．接触・飛沫感染防止を徹底すること（１）接触感染の防止〇 物品・機器等（例：電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等）は複数人で共用せず、消毒を徹底すること。導線上の接触箇所（ドアノブ、エレベーターボタン等）の消毒を徹底すること。
〇 せっけんによる手洗いを徹底し、手指消毒用アルコールを備え付けて使用すること。
（２）飛沫感染の防止〇 マスクを着用し、研究室等においては、人と人との間に十分な距離を保持（２メートル以上）すること。
〇 可能な限り短時間となるよう、適切な従事時間管理に留意すること。
〇 テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、研究室等であっても人が集まる形での打合せ等を回避すること。
（３）換気の徹底等〇職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、換気設備を適切に運転・管理すること。窓が開閉可能な場合、基本的に常時、窓を全開して換気を行うこと。
２．健康管理を徹底すること〇 朝晩の検温等の毎日の健康管理を必ず行い、記録をとること。
〇 少しでも症状のある者は在宅勤務とし、決して出勤させないこと。
３．すべての関係者の名簿管理と入退室等の活動歴を記録すること〇 接触追跡ができるよう、個々人の入退室等の活動歴を記録すること。
〇 すべての関係者の緊急連絡体制を構築すること。
４．通勤時にも感染防止行動を徹底すること〇 公共交通機関（電車、バス、タクシー等）を利用する場合は時差通勤を行うとともに、利用しない方法（自転車通勤、徒歩通勤等）を積極的に活用すること。
〇 公共交通機関を利用する場合、マスクを着用し、不必要な会話等を抑制すること。
〇 出勤後、帰宅後の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。
５．安全確保に必要な措置を徹底すること〇 関係法令を遵守し、研究室の安全確保に必要な措置を講じること。
〇 非常時の連絡通報体制を構築すること。

4

別紙２

出張についての注意事項(案)2020 年 6 月 11 日
１ 出張（国内）の留意点
・ 人との接触を削減するためにも、県をまたぐ移動を伴う不要不急の出張は控える。
・ 出張先における地域の感染状況に注意する。
・ 移動の際は、感染リスクのある場所を避ける。
・ 出張時には、出張先の相手、時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・ 発熱、咳、息切れ等、体調不良がある場合は出張を見合せる。
・ 出張中に体調不良になった場合の対応について、事前に確認しておく。
・ 状況にあわせて、変更・中止できる状況を取っておく。
２ 新幹線や航空機、バスなど交通機関で移動する際の注意事項
・ 出張時、咳などの症状が出現した場合には利用を控える。
・ できるだけピーク時の利用を避け、乗車中は会話を控える。
・ 咳エチケット、マスクの着用を徹底する。
・ アルコール消毒薬による手指消毒や石けんと流水による手洗いをこまめに行う。
・ 空港や駅の待合室では、込み合った場所を避け、マスクを着用し会話は控える。
・ チケットを購入したり、乗車を待ったり、駅の中を移動したりする時はできる限り、ほかの乗客との距離を少なくとも１メートルは保つようにする。
・ 手すりやその他のものの表面には触れないようにする。
・ 移動中は、目、鼻、口に触れないようにする。
・ 移動中の飲食はできるだけ控える。飲食をする場合は、飲食の前後に手洗いまたは手指消毒を行う。
・ 現金の取り扱いをできるだけ減らすためにキャッシュレス決済を心がける。

＜参考資料＞
・職員のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（日本渡航医学会、日本産業衛生学会、2020.5.11）
・オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(日本経済団体連合会 2020.5.14）
・WHO;COVID-19 アウトブレイク中の移動・バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第１版）
・鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン第 1 版（鉄道連絡会 2020.5.14）
・航空分野における 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (定期航空協会,全国空港ビル事業者
協会 2020.5.14)

1新幹線の例https://www.jrhokkaido.co.jp/train/shinkansen.html
１：窓の棚
２：リクライニングとアームレスト
３：テーブル（特にヘリ）４：ドリンクフォルダ
５：テーブルロック
折り返し運転で掃除はされるものの、同一布巾で拭かれているので、ウイルスがいると拡散されるのみです。

https://douganow.jp/archives/20200401168266.html
パックの袋は口に触れないように、サンドイッチも同様です。

2https://www.jreast.co.jp/mv-guide/demo/
タッチパネルも触ったら手洗いを。
病院では診療用 PC を介した感染が報告されています。手指から直接感染することはありませんが、手洗い前に口・鼻・目などに触れると感染のリスクが増します（接触感染）。新型コロナウイルスに関しては通常の石鹸で充分な消毒効果が認められるので、マスクを外す前に、降車時に、車内での食事前に、といった手洗いルールを作って、感染予防を心掛けてください。
すべてを完全にすることは困難ですし、完全にしてもリスクは０にならないので、まずはできるところからスタートしてください。感染対策も半分の達成度でも３つの点に気をつけたら 0.5ｘ0.5ｘ0.5 でリスクを 0.125（1/8）にまで下げることができます。

3

別紙３

催事等開催時の新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン

令和２年６月１６日
一部改訂 令和３年８月２０日
東北大学新型コロナウイルス感染症対策本部

１．趣旨
本ガイドラインは、催事等（オンラインを除く）を開催する際に実施しなければならない新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止のための対策を示すものである。
・催事開催者は、施設管理者と充分な調整を図った上で、３つの密（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）の防止を対策の中心としながら、本ガイドラインに示す具体的な対策を徹底し、感染予防、感染拡大防止に遺漏なく取り組まなけ
ればならない。
・施設管理者は、催事開催者の感染対策を確認の上で、施設の使用を許可しなけ
ればならない。
※注意
対面式の催事開催が可能となるのは、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）」レベル１以下（レベル２以上は原則オンライン）です。

２．ガイドラインの対象①本学及び本学関連団体(学友会等)が学内外で開催する催事等②学外者が本学施設を使用して開催する催事等※各施設の貸出基準に適合するもの（催事等例）
学会、研究会、講習会、講演会、公的試験、文化行事(演奏会等) 等

３．参考とした資料
本ガイドライン策定にあたっては以下の資料を参考とした。
※本資料の改定や新たな資料を得た場合等は必要に応じて本ガイドラインの改定を行う予定<参考とした資料>
・宮城県「新型コロナウイルス感染症対策サイト」
・公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公民館連合会）
・劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公立文化施設協会）
・学校における消毒の方法等について（R2.6.4 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
通知）
・「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（厚生労働省）
・全国的又は大規模なイベント開催に係る県への事前相談について（R2.7.14 宮城県通知）

４．具体的な対策
催事開催者が感染予防、感染拡大防止のために実施しなければならない具体的な対策

1

開催する催事の責任者、担当区分を明確にする。
参加者、催事スタッフの氏名及び緊急連絡先を事前に把握し名簿を作成するなど感染発

2生に備え連絡体制を整備する。
また、本情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供されることを参加者、催事スタッ
フに事前に周知する。

3

事前準備

4

5

厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストールを、参加者、催事スタッフへ事前に促す。
全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントについては、開催地の都道府県の窓口に事前相談を行う。
催事後 2 週間以内に感染が疑われる症状が出た場合の対処方法を決めておくとともに、参加者、催事スタッフへ事前に周知する。

6

本ガイドラインを踏まえて策定した感染防止策について、催事スタッフ全員に周知する。

7

会場の換気設備（窓、機械換気設備等）が正常に動作することを確認する。

8

施設管理者と充分な調整を行った上で催事当日の対策実施のための準備を遺漏なく行う。

1

催事スタッフは必要最小限の人数とし、マスク着用や手洗い・手指消毒を徹底する。

催事スタッフは自宅で検温を行い、平熱よりも 1 度以上の熱がある場合、味覚・嗅覚障

2

害、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ、咳、咽頭痛等の体調不良がある場合には自宅待機とする措置を行う。
また、催事スタッフが体調不良を生じた際に、申し出やすい環境を用意する。

催事当日

催事規模、参加人数を以下のとおりとする。
【屋内催事】
・収容率 50%以内（1 室ごとに計算）とする。
（施設において使用人数の上限等を設定

3

している場合はそのルールに従う）
・座席は原則指定席とし、できるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けて配置する。
【屋外催事】
・参加者の間隔を、できるだけ 2m（最低 1m）空ける。

開催案内等において参加者に事前に周知の上、以下に該当する者の来場を禁止する。
・平熱よりも 1 度以上の熱がある場合

4・味覚・嗅覚障害、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ、咳、咽頭痛等の体調不良がある場合
・新型コロナウイルス感染症の陽性者と濃厚接触がある場合
・海外から入国し 14 日を経過していない場合
・海外から入国し 14 日を経過していない者と濃厚接触がある場合

5

6

会場の出入口等を開放し、参加者がドアノブに触れる機会をできるだけなくすようにする。

エレベータは原則使用禁止とし、参加者がエレベータのボタンに触れる機会をなくすようにする。
会場内の不特定多数が触れやすい場所の消毒を定期的に行う。

7（消毒方法例）
消毒用エタノールや 0.05%次亜塩素酸ナトリウム消毒液（次亜塩素酸水とは異なるので注意）等を使用し、換気を充分に行った上で、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭く。

催事当日

8

不特定者との物品等の共有を制限する。
（例：受付用筆記用具等）

9

会場の出入口等に手指消毒用のアルコール消毒液を設置する。

10
11

12

13

14

参加者へのマスク着用を義務付けるとともに、休憩時等の定期的な手洗い・手指消毒を促す。
混雑防止のため、参加者の入場、退場等は座席エリアごとに時間差で行う。
会場入り口や受付等の行列が生じる場所には、できるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けるよう床に表示するなど、人が密集しない対策を講ずる。
受付等の対面となる場所には、アクリル板や透明ビニールカーテンにより催事スタッフと参加者の間を遮断するなど飛沫感染防止のための対策を講ずる。
配布物は事前に机に置くなど、手渡しでの配布を行わない。

屋内の催事は、機械換気設備を備え、窓や出入口の開放が可能である会場において行う。
なお、窓や出入口の開放ができない施設については、機械換気設備により充分な換気が可能であることを専門業者等により確認ができた場合は会場とすることができる。

15

催事開催中は、機械換気設備を常時稼働させるとともに、催事前後及び休憩中などに定期的に会場の換気を行う。
（推奨する換気方法）
・30 分に 1 回以上、窓を数分程度全開にする。
・空気の流れを作るため、二方向の窓や出入口を開放する。

16

17

参加者が大声をだすこと、歌うこと、呼気が激しくなる運動を行うこと等を禁止とし、参加者へ周知する。

催事中、休憩中の対面での会話や参加者同士の接触は控えてもらうよう周知する。
熱中症防止のための飲料等以外の飲食を禁止とし、参加者に周知する。
（飲み終わったゴ

18

ミは下記 No.23 を参考に感染対策を講じた上で回収又は参加者による持ち帰り）※終日の催事等、食事をとる必要がある場合は、自席にて会話をせずに食事をとってもらうなどの対策を検討の上、事前に施設管理者の許可を得る。
トイレの利用に関し、以下の対策を講ずる。
・各トイレ前に手指消毒用のアルコール消毒液を設置し、使用前後の消毒を促す掲示を行う。
・使用後は便座のフタを閉めてから洗浄するよう掲示を行う。

19

・トイレに入るための列はできるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けるよう足元表示を行うことや充分な休憩時間を設けるなど、トイレ使用の混雑により人が密集しない対策を講ずる。
・ハンドドライヤーは使用禁止とする。
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ等）は可能な限り清拭消毒を行う。
（清

催事当日

拭消毒作業は、換気を充分に行いながらマスクと手袋を着用して行う。
）

20
21

会場エリア以外への立入りを禁止とし、参加者へ周知や掲示等を行う。
建物備え付けのゴミ箱は使用禁止とし、参加者への周知を行うとともに、ゴミ箱の閉鎖等を行う。
感染が疑われる者が催事中に発生した場合、催事スタッフは以下の対応を行う。
・マスクや手袋等の防護対策を講じた上で、感染が疑われる者を速やかに隔離する。
・感染が疑われる者が発生した部屋の換気を行う。

22

・コールセンター・保健所へ連絡し、消毒、濃厚接触者調査、医療機関への搬送等の指示を受ける。

宮城県・仙台市コールセンター：022-398-9211

清掃やゴミの廃棄作業を行う際は、マスクや手袋の着用を徹底し、鼻水や唾液などが付い

23

たゴミはビニール袋にいれて密閉して縛って持ち帰り、適切に処分する。
（作業後は必ず石鹸と流水で手洗いを行う。
）

催事終了後は、使用したテーブルや椅子等の什器類、備品類、ドアノブ等の手が触れる箇所の消毒を実施する。
（消毒方法例）1

消毒用エタノールや 0.05%次亜塩素酸ナトリウム消毒液（次亜塩素酸水とは異なるので注意）等を使用し、換気を充分に行った上で、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭く。
※備品等で本方法により難い場合、消毒による拭き表面の劣化等が懸念される場合は施催事
終了後設管理者に相談

2

感染対策の実施状況について不備がないか確認を行い、施設管理者に報告する。

3

個人情報の保護の観点から名簿等の保管に充分な対策を講ずる。

4

感染が疑われる者が催事の終了後に発生したことが判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。

・利用施設の使用ルールを確認し、施設管理者と充分な調整を図った上で本対策を実施してください。
・課外活動において催事等を開催する場合は、課外活動に関するガイドラインも確認してください。
・本ガイドラインにより難い場合は、対策本部へご相談ください。

別紙４

令和 3（2021）年 8 月 23 日
運営会議

2021 年度 2 学期の授業等の実施について
教務委員会

提案

2021 年度 2 学期の授業等の実施にあたって，2021 年度 1 学期の方針を踏襲する．

実施方針
以下は，「2021 年 1 学期の授業等の実施についてi)

2021.4.3 改訂版」と同じ内容である．

授業

1. BCP レベル 1 および 2 において、以下の科目については十分な感染防止対策が講じられることを条件として対面授業を認める．
（a）大学院全科目 (含む学部特殊講義)（b）学部演習専門科目（c）学部基礎専門科目

2. BCP レベル 1 および 2 において，上記以外の科目はオンライン授業を行いつつ，部分的に対面セッションを実施することができる．
対面セッションでは時間割で割り当てられた部屋を使用する．

3. BCP レベル 3 において、以下の科目についてはやむを得ない事情がある場合，感染防止に最大限の配慮を行うことを条件として対面授業を認める．
（a）大学院演習科目（会計大学院の「リテラシー科目」も含む）（b）学部演習専門科目（c）プレゼミ（d）その他，対面での実施が必要と災害対策委員会が認める科目
上記以外の科目はオンラインで実施する.

4. BCP レベルが 4 以上の場合，授業はオンラインでのみ実施する．
ii)

理解度確認セッション

1. 授業をオンラインで実施している場合でも，一定の条件を満たしている場合に限り，理解度
確認セッションで筆答試験の対面での実施を認める．

2. 筆頭試験を対面で実施するための条件• 原則として BCP レベルが 1 および 2 であること．だたし，やむを得ない事情がある場
合は BCP レベル 3 においても認める．

1

• 他の試験方法では成績評価が困難であること• 受験者の人数が教室のコロナ対応の定員以下であること• 試験監督のスタッフが確保できること
3. 追試験の実施方法も理解度確認セッションに準ずる．すなわち，オンラインでの実施を原則とするが，BCP レベル 3 以下において他に適切な代替手段がない場合は対面での実施も認める．追試験の申請手続きと可否の判断は従来通りに行う．

iii)

論文審査

1. BCP レベル 3 以下においては，十分感染対策を行うことを条件に対面での論文審査を認める．

2. BCP レベル 4 以上においては，オンライン審査に限る．BCP レベル 3 以下においてオンラ
イン審査を行ってもよい．

3. 対面での審査において，一部審査員がオンラインで参加しても構わない．
4. 仮論文審査は，会議コードを公表することで公開審査であるとみなす．
iv)

論文指導

1. BCP レベル 3 以下においては，対面での実施が不可欠な場合，十分感染対策を行うことを条件に対面での論文指導を認める．

2. 大学院の演習 (II)，(III)，(IV)，Project Guidance は論文指導とみなす.

2

2021年度2学期の授業の実施⽅針に基づくBCPレベル別の授業形態
レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

学部演習専⾨科⽬

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

プレゼミ

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

プレゼミを除く学部基礎専⾨科⽬

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

オンラインに限る

学部基本専⾨科⽬・特定専⾨科⽬

部分的に対⾯可部分的に対⾯可オンラインに限る

オンラインに限る

⼤学院演習科⽬（注1）

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

⼤学院特論・その他・特別講義

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

オンラインに限る

災害対策委員会が認める科⽬

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

論⽂指導

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

理解度確認セッション

対⾯可

対⾯可

原則オンライン（注3）オンラインに限る

追試験

対⾯可

対⾯可

原則オンライン（注3）オンラインに限る

論⽂審査

対⾯可

対⾯可

対⾯可

注1 ⼤学院演習科⽬には会計⼤学院の「リテラシー科⽬」も含む．
注2 学部特殊講義は⼤学院特論の扱いに合わせる．
注3 原則オンラインで実施するが，やむを得ない事情がある場合は対⾯での実施を認める．

オンラインに限る

別紙５

BCP レベル１における会議等開催に係る感染防止対策について
経済学研究科新型コロナウイルス感染症対策本部

1. 会議場をグループウェア上で予約するさい利用者全員の氏名または委員会名を明記する。
2. 参加人数の 2 倍以上の収容定員をもつ施設を利用し、席間の間隔を 2m 以上取る。
3. 健康観察を行い、発熱や体調不良の場合は利用不可。
4. 入室、退室時に手を消毒。
5. 利用中はマスクまたはフェイスシールドを着用する。
6. 窓を開放して使用する（雨天時、冬季、冷暖房中などは、1 時間に 1 度換気する）。
7. 利用後は使用した机とドアノブを消毒する。
8. 研究室使用後、体調不良になった場合、対策本部に報告する。

別紙6

川内南キャンパス・院生合同研究室使用規則
経済学研究科
１．BCP レベルごとの研究室の運用方針(1) BCP レベル４・５：全院生の研究室の利用を禁止する(2) BCP レベル 3：全院生の研究室の利用を禁止する。ただし、資料・物品の出し入れ時に限り、短時間（15 分程度目安）の利用を認める。短時間利用する場合は、以下
フォームのリンク（https://bit.ly/39vAuNN)から記入して、利用当日に提出すること(3) BCP レベル 1・2： 全院生に研究室の利用を許可する。ただし、使用開始前 2 週間
以内に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域に滞在した者、および海外からの入国者の利用は不可とする
２．各研究室のルール(1) 利用時間は 8:30～17:00（月から金）とする（厳守）(2) 合同研究室のドアに貼り付けられた QR コードを用いて入退室を記録するとともに、入退室時に手指を消毒する(3) 同時に利用する人数を各研究室の定員（座席数）の 30%未満とする．隣接する座席の同時の利用を禁止する(具体的な座席配置や定員のコントロールについては院生会が定め、別途連絡する)(4) 文学部棟・教育学部棟 1 階エレベーター前の装置で検温をし、37.0℃以上または通常の体温より 1.0 度以上高い場合はすみやかに帰宅すること（帰宅後，指導教員に
電子メールで状況を連絡する）(5) 建物内で会話をする際はマスクを着用する(6) 利用中は換気扇をオンにし，窓を 1 箇所以上，またドアを 20cm 以上は開放する(7) 室内では食事禁止（飲料持ち込みによる水分補給は可）(8) ロビーにおいて複数人での飲食禁止(9) コピー室の利用前後は機器と手指を消毒する(10) 研究室使用後に体調不良となった場合は，大学が定めた以下のフローに従うこと
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/condition.html#5(11) 研究室を清潔に保つこと。身の回りの清掃を積極的に行うこと(12) 産業医および院生会担当者の巡視において(1)～(11)に抵触する状況が判明した場
合，当該学生について 1 度目で 1 週間の使用禁止、2 度目は 1 か月禁止、3 度目は無期限で使用禁止とする（2021 年 5 月 24 日版）

Rules for the Use of the Joint Graduate Student Laboratory, Kawauchi South Campus
Graduate School of Economics and Management
Operational policies for laboratories at each BCP level(1) BCP Level 4 and 5: Prohibit all graduate students from using the laboratory.
(2) BCP Level 3: Prohibit all graduate students from using the laboratory. However, they
are allowed to use the labs for a short period of time (approximately 15 minutes), but
only for loading and unloading materials and supplies. If you wish to use the lab for ashort time, please fill out the following form (https://bit.ly/39vAuNN) and submit iton the day of use.
(3) BCP Level 1 and 2: All graduate students are allowed to use the laboratory. However,those who have stayed in the area covered by the emergency declaration and priority
measures to prevent the spread of the disease within two weeks prior to the start ofuse, and those who have entered from abroad are not allowed to use the lab.
Rules for each laboratory(1) Hours of use shall be 8:30-17:00 (Monday through Friday) (comply strictly)(2) Record entry and exit using a QR code attached to the door of the joint laboratory,
and disinfect hands when entering and exiting.
(3) The number of people using the laboratory at the same time should be less than 30%of the capacity (number of seats) of each laboratory. Simultaneous use of adjacentseats is prohibited. (Specific seating arrangements and capacity control will be
determined by the Graduate Student Council “Inseikai” and communicatedseparately.)(4) Take your temperature at the device in front of the elevators on the first floor of theFaculty of Letters and Faculty of Education buildings. If your temperature is 37.0°C
or higher, or 1.0°C or higher than your normal body temperature, return home
immediately (after returning home, inform your academic advisor of the situation bye-mail).
(5) Wear a mask when talking in the building.
(6) While using the room, turn on the ventilation fan, open at least one window and open
at least 20 cm of the door.
(7) No food is allowed in the room (you may bring your own beverages to rehydrate).
(8) No eating or drinking by more than one person in the lobby(9) Disinfect equipment and hands before and after using the copy room.

(10) If you become ill after using the laboratory, please follow the following flow chart set
up by the university:
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/condition.html#5(11) Keep the lab clean. Be proactive in cleaning your surroundings.
(12) If a situation that violates (1) through (11) is found during a visit by an industrial
physician or a person in charge of the graduate student council, the student will bebanned for one week the first time, one month the second time, and indefinitely thethird time.
(as of May 24, 2021)

別紙７

BCP レベル 2 における図書室の貸出・返却サービスについて

東北大学 BCP がレベル２に引き上げられたことに伴い、貸出・返却サービスにつき、以下の要領で行いますので、お知らせ致します。対応できる範囲に限りがあるため、お時間を頂戴することがあるかもしれませんが、予めご了承願います。
また、教員個人による夜間開錠・利用については、ウイルスの付着による感染リスクを避けるため、レベル１になるまではお控え下さいますようお願い致します。
■サービス利用開始日：2021 年 1 月 8 日（金）■利用可能対象者：経済学研究科・経済学部所属の教職員・学生*学生に対しては、別途通知します。
■貸出対象資料：経済図書室内にある資料（貸出中の資料、事典・辞書類、禁帯出資料を除く）に限ります。学内他図書館/室、研究室所蔵分は対象外ですので、ご注意下さい。
■貸出条件：1 人 1 件 3 資料まで、且つ 1 日 3 人まで（最大 9 資料/日）。
■ 申 し 込 み 方 法 ： 事 前 予 約 制 。 利 用 者 は 、 図 書 室 の メ ー ル ア ド レ ス （ econlib@grp.tohoku.ac.jp）宛て、以下の項目をご入力の上、メールでお申し込み下さい。先着順に対応致します。
【申し込みメール入力項目】●件名：資料予約●本文
１）氏名：
２）資料名：
３）巻次：
４）請求記号：（未製本誌は不要）
５）資料番号：（未製本誌は不要）
６）備考：■資料貸出について●未製本雑誌：ビニールカバーをかけ、カバーの表面をアルコール消毒液等で拭いてから学内便で送付致します。ご利用の際は、カバーを付けたままご利用下さい。
●製本資料：可能な限りカバーを付けて送付致します。厚すぎてカバー不可の場合には、資料表面を直接アルコール消毒液等で拭いた後、学内便で送付致します。

*未製本・製本問わず、送付手続き完了後に当室からメールでご連絡致します。
■資料返却について：資料を送付された時の状態で、図書室メールボックスまでご返却下さい。会計大学院の先生方は、学内便にてご返送願います。当室にてカバー表面もしくは資料
表面を消毒後、配架致します。
■返却期限：当室発送から 2 週間以内にご返却下さい。
■その他
・カバーは現在発注中ですので、商品が届くまでの間はカバー無しでのご送付となります。
・通常行う図書借用証へのご記入（未製本雑誌の場合）や、図書システムを通しての手続き（製本資料）は行わず、お申し込みメールで管理しますので、必ずメールでお申し込み下さい。
以上が貸出・返却サービスに関するご案内となりますが、ご不明な点がありましたらどう
ぞお問い合わせ下さい。
その他、ご参考までに次の情報をご紹介致します。一助となれば幸いです。
【添付ファイル】
・「電子ブック閲覧方法_会社四季報及び週刊エコノミスト」(.pdf）【本館 HP より】
・自宅で利用できる電子資料（学内者向け）

ＩＣＴルーム利用規程
平成 ４年３月 13 日制定
平成 ７年６月 １日改正
平成 17 年３月日改正

平成 21 年３月 18 日改正
平成 29 年３月 20 日改正
令和 ２年７月 ９日改正
（利用者）
(１)

ＩＣＴルーム設置の機器は、経済学部（２・３・４年次）と経済学研究科の学生・研究生・科目等履修生・特別聴講学生・特別研究学生（以下「学生等」という。）、及び経済学研究科教職員・研究補助者が利用できる。なお、利用規程及び利用上の注意事項を履行しない者の利用資格を停止することがある。

（利用目的）(２)

利用目的は、担当教員が教育・研究上必要と認めた事項に限られる。

（利用上の注意）(３)

利用者は利用上の注意事項（別掲）を守り、また、担当職員の指示に従わなければならない。

（利用手続）(４)

学生等は学生証の提示のもとに、研究補助者は利用許可証の取得と提示のもとに、利用する。利用しようとする学生等は学生証を提示し、ＩＤとパスワードの発行を受けなければならない。

（利用時間）
利用時間は、原則として、平日の午前 10 時より午後 6 時までとする。

(５)（授業利用の優先）(６)

授業及びそれに類する利用が優先されることがある。その際には担当職員が調整する。
（利用の費用）(７)

利用に伴う消耗品の費用を利用者の負担とすることがある。その場合の負担方法
は担当職員が指示する。

（利用上の諸問題）(８)

ＩＣＴルームの利用に関するその他の諸問題は、研究推進・支援センター運営委
員会が処理する。
附記
本内規は当刻部屋の名称変更にともない「旧コンピュータ実習室利用内規」を改正したものである。

東北大学経済学部専門教育科目に関するＰＤＣＡサイクル
R4.9.14 教務委員会

教務委員会

教務委員会

３月～４月

教員へのフィードバック

・シラバス作成基準に準じているか確認
・準じていないシラバスの修正依頼

Plan

Plan

授業・教室環境見直
時間割作成

シラバス作成12月～

2月～

Action
改善策の検討・対応
FD実施

7月～9月

組織サイクル

前期 4月
後期 10月～Do
授業実施

前期 7月～9月，後期 1月～3月
5月～7月【授業評価委員会】
授業評価アンケート
実施報告書作成

Check
授業評価アンケート
実施・結果の集計
学生カルテ確認前期 4月
後期 10月～授業担当教員 前期 10月
サイクル 後期 4月

前期 9月，後期 3月【授業評価委員会】
授業相互参観実施【授業評価委員会】
科目毎の結果を担当
教員に伝達

Check
授業評価アンケート
結果確認

【教員】
アンケート結果に対するコメン
トを授業評価委員会に提出

Actionフィードバック作成

【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として，教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
経済学研究科経済経営学専攻（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
経済学研究科経済経営学専攻

評価の内容の根拠等
東北大学大学院経済経営学専攻科目に関する PDCA サイクル（令和元年 8 月 8 日作成）
，授業評価委員会
報告（平成 10 年 2 月 12 日：教授会報告）２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果
全般的事項
経済学研究科前期２年の課程
後期３年の課程経済学研究科前期２年の課程
後期３年の課程経済学研究科

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
認証評価への対応の過程において制定・改正した３ポリシー及び内規類，カリキュラム・マップの内容に沿って，教育の質を担保する。これらについては，学生便覧 1，部局ウェブサイト（https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy）に記載している。
課題：学生受入方針に沿った実施体制を明示すること。
対応：受け入れ方法は「経済学研究科入学者選抜実施要領」2 において定め，募集要項 3 に選抜方法として明示している。入学試験実施委員を 4 月の教授会(令和 3 年度は 4 月 15 日)で選出し，8 月と 2 月の教授会(令和 3 年度は 8 月 26 日，2 月 3 日)において，それぞれ 9 月，2 月に実施する入学試験のより具体的な実施体制 4 を定めている。
課題：学生受入方針に沿った学生の受入の検証や，検証結果を入学者選抜の改善に利用した内容を明示すること。
対応：入学試験の合否判定を行う教授会において，判定結果と選抜方法について意見交換を行っている。令和 3 年度には，日本語で教育する経済経営リサー
チコースを志望する外国人に対し，入学後により円滑に教育を受けられるようにするため，次年度より院試で要求される日本語能力の水準を引き上げることを，入学試験実施委員会の提案に基づき教授会で決定した。
課題：厳格な定員管理に向けて注意を払うこと。

1前期２年の課程
経済学研究科前期２年の課程
後期３年の課程

対応：入学試験の合否判定を行う際には定員とその充足状況についての資料も添付して検討を行っている。定員管理について，今後とも十分な注意を払う。
課題：教育の質を担保できるよう，オンライン授業についても模擬講義，授業相互参観の実施を検討すること。
対応：各教員が経済学部・経済学研究科の全講義に参加できる授業相互参観を実施しており，自身の授業設計や教授法の参考としている。特に令和 3 年度はオンライン授業の実施に伴い，具体的な運営方法を学ぶため，オンデマンド型・リアルタイム型のオンライン授業の両方を参観可能とした。また，教員 FD において「臨場感のあるオンライン授業の取り組み」と題する模範講義を行ない，新任教員を中心に本研究科教員 19 名が参加した。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy

教育課程方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy

学生受入方針https://www.econ.tohoku.ac.jp/philosophy

改正済みであり，本部の指示に従い適切な時期に公開する。

（2）ポリシーの整備・活用状況
観点

教育課程方針における，①教育課程の編成の方針，②教育課程における教1

育・学習方法に関する方針，③学習成果の評価の方針の明示

根

拠等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

教育課程方針では，①本研究科のディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるカリ
キュラムを編成すること，②研究遂行のための専門的知識や高い倫理観，高度な専門職業人としての幅広い社会経験や国際的視野の修得を重視・支援する環境整備を推進すること，③修士論文，
博士論文等の審査と最終試験を適切に実施することを示している。

学位授与方針と大学の目的との整合性

学位授与方針では修士学位授与者に「広い視野を持ち，経済学・経営学の専門的知識を備え，経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力」等を求め，博士学位授与者に「豊かな学識を持ち，高度な経済学・経営学の専門的知識を備え，経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる

2

能力，又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力」等を求めている。これらは，本学の大学院教育の目標が「世界水準の研究を理解し，これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力豊かな研究者及び高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を養成する」としていることと整合している。
教育課程方針と学位授与方針との整合性

3

教育課程方針では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する」としており，学位授与方針との整合性を有している。

教育課程の編成の体系性
4「演
経済学研究科では各科目が，前期 2 年課程・経済経営リサーチコースについては「特論」，
習」，「特別演習」，「その他」，「関連科目」，前期 2 年課程・高度グローバル人材コースについて，「特別演習」，「関はカテゴリーI，II，III，IV，V，VI，VII，後期 3 年課程については「演習」
連科目」にそれぞれ区分され体系的に編成されており，カリキュラム・マップ 5（令和 4 年度か2

らツリー）によって関係性が示されている。
学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か5

学位授与方針により，学習成果は，定められた期間在学することを通して身に着けることを定めており，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，論文を提出して,その審査及び最終試験に合格して所定の能力を獲得していることを確認した上で学位を授与している。

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用いて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施
6

成績評価基準については経済学研究科規程 6，および「経済経営学専攻における履修・課程修了についての補足規定」7 において示されており，年度ごとに各科目の評価方針を担当者に問い合わせ，学生に公表することによって厳格かつ客観的な評価を実施している。
なお，成績評価基準を教育課程方針に明記し，学位授与方針と整合させるよう，令和 4 年度にカリキュラムポリシーを改訂する予定である。

7

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

東北大学大学院経済学研究科規程 6，東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修内規 8，
経済経営学専攻における履修・課程修了についての補足規定 7 に定めている。

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位授与方針に即した学修成果の修得状況

学務審議会による「東北大学の教育と学修成果に関する調査」，「東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」，「東北大学の教育に関する雇用者調査」の実施結果を部局内で共有している。さらに，１）卒業時学生に対しては，大学在学時に受けた教育全般に対する評価を含むアンケートを，8２）卒業学生に対しては，本学部・研究科の同窓会である経和会の協力を得て，本学部在籍中に受けた教育に関するアンケートを，３）卒業生就職先企業等に対しては，本学部における教育の特性に関するアンケートを，各中期計画期間中に一度実施して，学習成果の修得状況を確認し，教育方針と教育課程の改革に反映させている。
学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の明示「学生受入方針」にて求める学生像を「経済･経営への強い関心と，それについての基礎学力を有し，将来これらの分野の研究者として，あるいは高度な専門職業人として活躍することを希望する人」と明示し，さらに社会人学生については「実社会での経験を生かしながら，新たな問

9

題意識をもって経済学や経営学を学びたい，会計職業人としての能力を向上させたい，という希望をもつ社会人」としている。また入学者選抜の基本方針については「学生募集要項」3 において明示している。
学生受入方針に沿った，受入方法の採用，実施体制による公正な入学者選抜

10

の実施

「学生募集要項」3 において対外的に明示しており，また内部的に実施方法の詳細を「経済学研究科入学者選抜実施要領」2「経済学研究科入学者選抜実施細目」9「経済学研究科博士課程前期２年の課程（経済経営学専攻）入学試験筆答試験監督要領」3 で定めている。

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証，検証結果の入学者選抜の改善への利用

12

実入学者数の入学定員に対する比率４

学生支援について入学試験実施結果を教授会において確認するとともに，入学試験実施委員会・GPEM 実施運営委
員会で検討を加え，入学者選抜の改善につなげている。
令和 3 年度，前期 2 年の課程は定員 60 名に対して入学者数 60 名であった。後期 3 年の課程は定員 14 名に対して入学者数 13 名であった。

3

観

点

根

学生に対する，生活や進路，課外活動，経済面での援助等に関する相談・助1

拠等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

学生生活の支援については学生委員会が所掌することを，「経済学研究科・経済学部各種委員
会所掌事項」11 において定めている。

言，支援の状況「経済学部学生相談室」12 を設け，秘密を保持しながら相談を受ける体制を構築している。
留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

学生生活全般の支援について学生委員会が所掌するとともに，留学生の支援について国際交流支援室運営委員会において所掌することを「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」11 に2おいて定めている。運営委員会の定める方針の下，国際交流支援室が日常的な支援を行った。な
お令和 4 年度からは国際交流委員会の所掌により，大学院教務係が日常的な支援を行うこととした。
障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び3

学生生活支援事項について学生委員会，教務事項について教務委員会が所掌することを「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」11 にて定めている。障害を持つ学生への合理的配慮に

生活支援の状況

ついての方針を，「障害のある学生からの要請に基づく授業・試験に関する合理的配慮について」13

学生に対する経済面での援助にて定めている。
国立大学法人東北大学基金須永重光経済学部支援基金による独自の奨学事業を実施している。

実施内容や応募方法は，「令和 3 年度『国立大学法人東北大学基金須永重光経済学部支援基金』
経済学研究科博士課程後期の課程に進む大学院学生への経済支援に関する事業募集要項」14 にて4

院生に示している。
TA や AA，RA などで教員が適宜学生を雇用することで，実質的に経済面での援助を行っている。
令和 3 年度には従来の TA よりも時給の高いティーチングフェロー（TF）枠を新設すべくルールづくりを行い，経済面での援助をより充実させるための制度整備を進めた。

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は，それぞれの状況について，簡潔に記載願います）

専任教員には助教，専任講師，准教授，教授の別を問わず個室研究室を配分している。大学院
生には院生研究室を配分し，希望する院生には個別のデスクを配分している。

1

研究施設・設備の整備については研究室委員会が，講義室・演習室の整備については教務委員会が所掌することを，「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」11 において定めている。
施設・設備における安全性の配慮の状況

2

新型コロナウイルス感染症対策として，東北大学の BCP に対応して「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）レベル変更に係る経済学研究科の対応」15 を定め，
BCP の改訂とレベル変更に対応して改訂し，周知・実施している。

3

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の状況

ICT ルームを整備し，「ICT ルーム利用規程」16 に基づき学生による情報システム利用を支援している。ただし，令和 3 年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止のために閉室を余4

儀なくされ，後期においてゼミを開催する臨時演習室として利用した。
経済学研究科のいずれの場所でも Wi-Fi が利用できるようにルータを配置している。
令和 3 年度においては，学生に対する Wi-Fi ルータの貸出を行った。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について実施
時期

2021.6

評価対象
教育課程

評価方法
（授業評価，学生調査，学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）

模範講義「臨場感のあるオンライン授業の取り組み」と題する模範講義を行なった。新任教員を中心に本研
究科教員 19 名が参加した。
各教員が経済学部・経済学研究科の全講義に参加できる授業相互参観を実施しており，自身の授業

2021.42022.1

設計や教授法の参考としている。特に本年度は，オンライン授業の実施に伴い，具体的な運営方法を

授業相互参観学ぶため，オンデマンド型・リアルタイム型の授業の両方を参観可能とした。
2021.7

学習成果

授業評価アンケートの実施

経済学研究科の全授業において授業評価アンケートを実施し，その集計結果を各担当教員に報告し2022.12022.3た。各担当教員は，その結果に対するフィードバックを提出し，授業方法の継続的改善を図っている。
施設設備「東北大学大学院経済学研究科・経済学
部の授業及び教育環境などに関する学生

授業評価アンケートの集計分析結果を報告書にとりまとめ，学生に周知するため研究科・学部ホームページで情報共有して，授業や教育環境の改善に活用している。

アンケート実施報告書」の作成
2022.3

学生支援

学生カルテの活用

随時

学生の成績や所見，学生生活全般に関わる相談・助言内容を記録，閲覧することにより，指導教員が個別面談等を行う際の資料としている。

学生受入

日本語で教育する経済経営リサーチコースを志望する外国人に対し，入学後により円滑に教育を受けられるようにするため，従来よりも院試で要求される日本語能力の水準を引き上げることを，入学試
験実施委員会の提案に基づき教授会で決定した。
入学試験の合否判定結果について教授会にて意見交換を行った。

その他

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

実施時期
2021.9名称

主催

実施内容・方法

対象者

授業評価アンケート FD

経済学部・経済学研究科

学生による授業アンケートの結果とそこから経済学部・経済学

見出される傾向について担当者より報告後，参

研究科教員

参加者数
４０

加者でディスカッションする。学生の講義への満足度，講義への要望などについて把握するとともに，教員からも意見も聴取する機会とな

5

る。
FD

2021.6

教員 FD

経済学部・経済学研究科

経済学研究科における教職員の学生理解や学

経済学部・経済学

２７０

生支援，学生の教育・学習環境の整備・改善を

研究科教職員，そ（本研究科教職目指して実施する。本学ビジョン 2030 で掲げの 他 テ ー マに 興

員以外の者を含られた，教育ビジョン・重点戦略④「包括的学

味のある方

む）

生支援の展開」主要施策 11.「様々な背景を持
つ学生が安心して，ともに学ぶインクルーシブな環境の提供」，「様々な背景を持つ学生へのサ
ポートを拡充」，「多様な性（SOGI：性的指向・性自認等）を尊重し，支援体制を整備」の具体策の一環として，性の多様性セミナーを，本研
究科教職員を対象に公開実施した。
6 月には教員 FD「多様な性・アライ研修」を公開で実施し，多数の部局内外・学内外の教職員が参加した。
2021.12８

教員 FD

経済学部・経済学研究科（上記より続き）

経済学部・経済学

４８

12 月には教育 FD「トランスジェンダー映画上研究科教職員，そ（本研究科教職映会」を実施し，多数の部局内外の教職員が参の 他 テ ー マに 興

員以外の者を含加した。

味のある学内者む）

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１

事

項

「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由
記述欄への対応

２「第 15 回 東北大学学生生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応

３「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」

有○整備（対応）の有無

活用（対応）状況（該当するものを○で囲んでください。
）（学位便覧に掲載，オリエンテーションで説明等）

無→有の場合，添付してください
有○

無→有の場合，添付してください

自由記述欄について教務委員会（経済経営学専攻・会計大学院・経済学部を包括）にて検討の上，コメントシートを作成し，研究科長・副研究科長による点検を経て提出した。ただちに対応が必要な事項はなかった。
自由記述欄の記載事項について，評価分析委員長が，記述内容に関連する委員会を選定して分析を求め，最終的に評価分析委員長と関連する委員会の委員長で分析結果を取りまとめた。対応が必要な事項はどの委員会・部署で行うべきかを分析結果にすべて記し，各委員会・部署と情報を共有した。

有○

無自由記述欄の記載事項について，教務委員会が検討した。検討過程では，運営会
議において意見交換を行った。教務委員会がコメントシートを作成し，評価分析6

（令和３年度実施）の自由
記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル→有の場合，添付してください
令和３年度に，令和３年度（もしくは令和２年度）に開講

委員長の確認を得たうえで提出した。直ちに対応が必要な事項はなかった。
授業評価アンケートにて確認している。

した授業科目について，授業科目ごとの授業時間外学修時
間を教務委員会等で確認していますか。

４
確認している

確認していない→確認している場合，状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に，令和３年度（もしくは令和２年度）の学
士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

５

確認している○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：単位，２年：（医歯薬）
確認していない

５年：単位，３年：

単位，４年：

単位，６年：

単位

単位，○上記を踏まえ，教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等，対応したことがあれば記載してください。

→確認している場合，状況を記載してください。
＜経済学部の報告書に記載＞
シラバス作成状況のチェッ
ク体制
６

有
○

無

→有の場合，添付してください

チェック体制は令和 4 年 1 月 7 日の運営会議において構築した。3 月 16 日に発生した地震の被害により前期については対面授業を行わないことにした授業があったため，各教員に対して年度末に急遽シラバス修正を依頼した事情があり，令和 3 年度内にシラバスの点検を実施することができなかった。令和 4 年 10月に実施予定である。

７

成績評価の分布状況の組織
的確認状況

有

無
○

令和 3 年度までは，組織的な成績評価の分布状況の確認を行っていなかった。
令和 4 年度中に申し合わせを作成し，分布状況を確認する。

→有の場合，添付してください

7

経済学研究科のディプロマ・ポリシー
・博士課程前期２年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に修士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している。同時に、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を身に付けている。
② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、高い倫理と責任をもって社会の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準を目指す研究成果を発信し、又は高度に専門的な職業に活かすことができる。

・博士課程後期３年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に博士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している。

② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、独自の発想や高い
倫理と責任をもって社会及び学問の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、高度な異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準の研究成果を発信し国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる。

・会計専門職専攻（会計大学院）
東北大学会計大学院は、定められた期間在学して所定の単位を修得し、次に掲げる目標を達成した学生に会計修士（専門職）の学位を授与する。
① 会計分野における専門知識のみならず隣接諸領域に関する知識を修得
し、会計という高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、高度な分析能力、及び卓越した実務的な知識を有している② 会計プロフェッショナルに求められる高い職業倫理観を身につけ、社会の発展に貢献することができる③ 国際的視野とコミュニケーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる

経済学研究科のカリキュラム・ポリシー
・博士課程前期２年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 経済学・経営学の高度な総合教育を行うための授業科目を設ける。これらの科目は、社会的・経済的諸課題の解決の観点から基礎、応用、実践の３分野に分類され提供される。

② 課題を自ら発見、探求し、解決する能力と成果を発信する能力を養成す
るため、また研究遂行のための専門的知識の修得と修士論文等の作成に係る研究指導のため、演習科目と特別演習科目を設ける。２年次の演習科
目は必修とする。
③ １年次より指導教員が研究指導を行い、２年次より教員２名による研究指導体制を提供する。
④ 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な研究方法を身に付けるための授業科目を設ける。幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
⑤ 広く受け入れた留学生への教育のため、及び日本人学生が専門的知識に加えて異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語で講義す
る経 済・経営学の授業科目を提供する。加えて、海外研鑽の促進を図る。
⑥ 高度な専門職業人としてグローバルに活躍できる人材育成のための授業科目を提供する。
⑦ 修士論文等の審査と最終試験を適切に実施する。

・博士課程後期３年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 入学時より主指導教員と副指導教員による２名の研究指導体制を提供する。
② 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な高い研究能力を身に付け、博士論文を作成するための演習科目を設け、必修とする。
③ 幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
④ 国内外の最先端の研究成果を学ぶため、及び研究成果を発信するための技能を身に付けるため、研究会形式の特別演習科目を設ける。

⑤ 広く受け入れた留学生の研究指導を十分に行うため、及び日本人学生
が異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語を使用する授業科目を提供する。
⑥ 博士論文が含むべき内容を明示し、博士論文の審査と最終試験を適切に実施する。

・会計専門職専攻（会計大学院）
東北大学会計大学院では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

① 会計プロフェッショナルとして必要な専門的知識・能力の獲得を促すた
めに、会計分野と隣接する経済・経営・IT・統計・法律に関連した専門科目を体系的に提供する。
② 理論的な知識を実践的な知識として応用できるように、基礎科目、展開
科目、実践・応用科目を配置する。また、会計プロフェッショナルに必要な高い倫理観を身につけるための科目を提供する。
③ 国際的に活躍できる人材を育成するために、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケーション関連科目を提供する。さらに、徹底した少人数教育を行い、その中でコミュニケーション・ディスカッション能力を修得できるようにする。
④ 設置されている各コースの教育目的に応じた修了要件を設定する。
⑤ GPA を用いて学習成果に係る評価を行うとともに、毎期行われる個人面談の場で GPA を活用し、学生の学習の進度を確認しながら、適切な履修指導を行う。

経済学研究科のアドミッション・ポリシー
東北大学大学院経済学研究科には二つの専攻があります。経済経営学専
攻では、経済･経営への強い関心と、それについての基礎学力を有し、将来これらの分野の研究者として、あるいは高度な専門職業人として活躍することを希望する人を求めます。会計専門職専攻（会計大学院）では、会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。
また、実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。

経済学研究科入学者選抜実施要領（以下省略）

1

２０２２年度

学生募集要項
博士課程前期２年の課程（４月入学）
経 済 経 営 学 専 攻
経済経営リサーチコース・高度グローバル人材コース

一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部生を対象とする試験
2021 年 5 月 21 日（金）～6 月 7 日（月）16 時必着
2021 年 7 月 12 日（月）～7 月 27 日（火）16 時必着

一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜
2021 年 9 月 21 日（火）～10 月 8 日（金）16 時必着
2021 年 12 月 3 日（金）～17 日（金）16 時必着

英語外部試験
スコアの提出2021 年 8 月 16 日（月）16 時必着

2022 年 1 月 25 日（火）16 時必着

受 験 票 発 送

2021 年 8 月 26 日（木）2022 年 2 月 3 日（木）入 学 試 験2021 年 8 月 31 日（火）: 一般選抜 I 期
2021 年 9 月 1 日（水）: 東北大学経済
学部生を対象とする試験

2022 年 2 月 9 日（水）: 一般選抜Ⅱ期
2022 年 2 月 10 日（木）: 社会人特別選
抜合 格 発 表2021 年 9 月 9 日（木）2022 年 3 月 4 日（金）入学手続期間

2022 年 3 月 7 日（月）～14 日（月）16 時必着

入2022 年 4 月 1 日

入 試 区 分事 前 審 査 等
受 付 期 間
出願受付期間

学

注１

注２
注３

一般選抜は、Ⅰ期募集（９月試験）とⅡ期募集（２月試験）の年２回行います。社会人特別選抜は、年１回Ⅱ期募集（２月試験）の時期に行います。東北大学経済学部生を対象とする試験は、年１回Ⅰ期募集（９月試験）の時期に行います。合格した場合の入学の時期は、どの入試区分も２０２２年４月になります。
２０２１年１０月入学を希望する場合は、募集要項が別にありますので、それに従ってください。
高度グローバル人材コース外国人特別選抜の４月入学はありません。１０月入学のみになります。

東北大学大学院経済学研究科

１

専攻、コース、募集人員及び入試区分

専
攻

コース

募集人員
（１０月入学
者を含む）

入試区分

対象者

一般選抜

経
済
経
営
学
専
攻

経済経営リサーチコース

３４名

社会人特別選抜

出願時に通算して２年以上の社会経験注２を有する者

東北大学経済学部生を対象とする試験

本学経済学部を２０２１年９月または２
０２２年３月に優秀な成績で卒業見込みの者

一般選抜
高度グローバル人材
コース

注１
注２

２６名注１

社会人特別選抜

出願時に通算して２年以上の社会経験注２を有する者

東北大学経済学部生を対象とする試験

本学経済学部を２０２１年９月または２
０２２年３月に優秀な成績で卒業見込みの者

上記募集人員には、パダボーン大学ダブルディグリー・プログラム特別選抜の定員（別途選考）を含みます。
「社会経験」とは、在職の経験や継続的な社会的活動への参加経験を意味します。

1

２

出願資格等

次の（Ⅰ）のいずれかの基礎資格と（Ⅱ）の要件に該当する者とします。基礎資格については、
２０２２年３月３１日までに見込みの者でも可とします。
（Ⅰ）基礎資格（１） 大学を卒業した者（２） 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるもの
として文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８） 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号参照）（９） 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（１０）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（Ⅱ）要 件
経済経営リサーチコースを志願する外国人の方（日本国籍を有しない方で、かつ、日本国の永住許可を得ていない方）は、日本語能力試験 1 級又は N1（JLPT Level 1 or Level N1）の認定を受けていること。ただし本学部生及び本学部研究生は不要です。高度グローバル人材コースを志願する者は、 TOEFL iBT®テスト（Special Home Edition 及び Home Edition も可）の Test Date スコア
79 点以上（改定版 TOEFL®ペーパー版テストの Reading・Listening・Writing の合計が 59 点以上、
TOEIC®テストのスコア 773 点以上または IELTS（Academic Module）のスコア 6.5 以上でも可）であること。ただし東北大学経済学部生を対象とする試験に出願しようとする者は不要です。
注１ （９）又は（１０）によって出願しようとする場合は、「３ 事前審査等」により出願前に必ず事前審査申請等を行ってください。
注２ 入試区分にかかわらず、外国人の方で入学を志願する者は、「３ 事前審査等」により出願資格の有無を必ず確認してください。
注３ 東北大学経済学部生を対象とする試験に出願する者は、「３ 事前審査等」により、出願前に必ず事
前審査申請等を行ってください。
注４ 経済経営学専攻では、「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」に関する出願
資格は適用しません。

2

３

事前審査等
次のいずれかに該当する者は、出願前に事前審査等が必要です。
必要書類を揃えて事前審査等受付期限までに経済学部・経済学研究科教務係へ提出してください。

（１）対象者
外国人の方（日本国籍を有しない方で、かつ、日本国の永住許可を得ていない方）
注１
注２

入試区分にかかわらず、外国人の方で入学を志願する者は、必ず提出してください。
日本人で外国の大学等を卒業した（又は卒業見込みである）方も提出してください。

「２ 出願資格（９）又は（１０）」によって出願しようとする者

東北大学経済学部生を対象とする試験に出願しようとする者【経済経営リサーチコース】
成績証明書等によって成績優秀と認められた場合、出願が認められます。
【高度グローバル人材コース】
以下のいずれかに該当すれば、出願が認められます。
① 成績証明書等によって成績優秀と認められた場合② 高度グローバル人材コース学部・大学院一貫教育プログラムに所属しており、東北大学グローバ
ルリーダー育成プログラム（ＴＧＬプログラム）のグローバルリーダー認定証を有する場合

いずれのコースについても、出願資格の認定の可否は、２０２１年７月中旬発送の文書で通知します。

注３「東北大学経済学部生を対象とする試験」の出願が認められなかった場合でも、一般選抜Ⅰ
期・Ⅱ期に出願することは可能です。
注４ グローバルリーダー認定証を２０２１年度前期に申請中又は申請予定の者もこの事前審査に申請することは可能です。

（２）必要書類等
必要書類、具体的な説明は、経済学部・経済学研究科ウェブサイトをご覧ください。
経済学部・経済学研究科トップページ https://www.econ.tohoku.ac.jp/（３）事前審査等受付期間
イ）
ロ）

注５
注６

一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部生を対象とする試験
２０２１年５月２１日（金）～６月７日（月）１６時必着
一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜
２０２１年９月２１日（火）～１０月８日（金）１６時必着
受付期間内に到着したものに限り受け付けます。
必要書類に不備がある場合には、受け付けません。

3

４

出願書類
志願者は、次の書類等を郵送又は持参により、所定の期間内に経済学部・経済学研究科教務係（〒
980-8576 仙台市青葉区川内 27-1）に提出してください。
出願書類（所定様式）は，募集要項と同じウェブサイトに掲載されていますので、ダウンロードして印刷のうえご使用ください。
経済学部・経済学研究科トップページ https://www.econ.tohoku.ac.jp/
4-1.

経済経営リサーチコース

入試
区分

No.

書

類

摘

要

各区分に共通の書類

１

入学願書、履歴書、
受験票・写真票

所定様式。
所定欄に、出願前３か月以内に撮影した縦 4 ㎝×横 3 ㎝の写真（正面向き上半身無帽像、３枚）を貼ってください。

２

研究計画書

４部。
Ａ４判用紙に、2,000 字程度で作成してください。初めに氏名を明記してください。
社会人特別選抜受験者の場合は、4,000 字程度で作成し、所定様式の表紙をつけてください。

３

成績証明書

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。コピー不可。
ただし、本学経済学部出身者は不要です。

４

卒業（見込）証明書

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。コピー不可。
ただし、本学経済学部出身者は不要です。
大学改革支援・学位授与機構により学位を授与されて出願する者は、学士の学位授与（見込）証明書。

５

検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やイン
ターネットバンキング等をご利用の上、下記により納入してく
30,000円を、（１）一 ださい。【納入期限厳守】
金 額： ３０，０００円
般選抜Ⅰ期、東北大学
納入期限： （１）７月２６日（月）、（２）１２月１６日（木）経済学部試を対象と
銀 行： 三菱 UFJ 銀行 銀行コード：０００５
する試験は7月26日
支 店： わかたけ支店 支店コード：８０９（月）までに、（２）
預金種別： 普通一般選抜Ⅱ期、社会人
口座番号： ２２５９０６１
特別選抜は12月16日
口座名義： 国立大学法人東北大学（木）までに、指定金
カ ナ： ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
融機関に支払いの上、※ 振込依頼人名は、受験者本人のカナ氏名及び英字氏名を「入学検定料納付確 登録してください。
認書」（本研究科所定※ 振込手数料については、受験者本人負担となります。
用紙）を提出してくだ
ただし、国費外国人留学生で留学期間の延長手続きを行う場
合は納付不要です。
さい。
また、災害の被災者に対する入学検定料の免除については、
経済学部・経済学研究科ウェブサイトを参照してください。

６

受験票等発送用封筒

縦 23.5 ㎝×横 12 ㎝の定形封筒（長形３号）に郵便番号、住所及び氏名を明記し、694 円分の切手を貼ってください。

社会人

７

在職証明書

２年以上の在職を証明するもの又はこれに代わるもの。
なお、所属組織がある場合には、所属組織の長又はこれに相当する者の推薦書（所定様式）があることが望ましい。

東北大
生対象

８

志願理由書

所定様式。
所定欄に、学部演習の指導教員に承認印をもらうこと。

該当者

９

住民票

検定料 30,000円

本邦に在留する外国人の方（在留期間が９０日を超える者）
のみ提出してください。

4

4-2.

高度グローバル人材コース

入試
区分

No.

書

類

摘

要

各区分に共通の書類

１

入学願書、履歴書、
受験票・写真票

所定様式。
所定欄に、出願前３か月以内に撮影した縦 4 ㎝×横 3 ㎝の写真（正面向き上半身無帽像、３枚）を貼ってください。

２

志願理由書

所定様式。
「東北大学経済学部生を対象とする試験」へ出願する者は、所定欄に学部演習の指導教員の署名と印をもらってください。
それ以外の選抜区分の出願者は署名と印は不要です。

３

プロジェクト計画書

４部。
Ａ４判用紙に 2,000 字程度で作成してください。初めに氏名を明記してください。
社会人特別選抜受験者の場合は、4,000 字程度で作成し、所定様式の表紙をつけてください。

４

成績証明書

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。コピー不可。
ただし、本学経済学部出身者は不要です。

５

卒業（見込）証明書

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。コピー不可。
ただし、本学経済学部出身者は不要です。
大学改革支援・学位授与機構により学位を授与されて出願する者は、学士の学位授与（見込）証明書。

６

検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やイン
ターネットバンキング等をご利用の上、下記により納入してく
30,000円を、（１）一 ださい。【納入期限厳守】
金 額： ３０，０００円
般選抜Ⅰ期、東北大
納入期限：（１）７月２６日（月）、（２）１２月１６日（木）学経済学部試を対象
銀 行： 三菱 UFJ 銀行 銀行コード：０００５と す る 試 験 は 7月 26
支 店： わかたけ支店 支店コード：８０９日（月）までに、（２）
預金種別： 普通一般選抜Ⅱ期、社会
口座番号： ２２５９０６１
人特別選抜は12月16
口座名義： 国立大学法人東北大学日（木）までに、指カ ナ： ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
定金融機関に支払い※ 振込依頼人名は、受験者本人のカナ氏名及び英字氏名をの上、「入学検定料 登録してください。
納付確認書」（本研※ 振込手数料については、受験者本人負担となります。
究科所定用紙）を提
ただし、国費外国人留学生で留学期間の延長手続きを行う場
合は納付不要です。
出してください。
また、災害の被災者に対する入学検定料の免除については、
経済学部・経済学研究科ウェブサイトを参照してください。

７

受験票等発送用封筒

縦 23.5 ㎝×横 12 ㎝の定形封筒（長形３号）に郵便番号、住所及び氏名を明記し、694 円分の切手を貼ってください。

社会人

８

在職証明書

２年以上の在職を証明するもの又はこれに代わるもの。
なお、所属組織がある場合には、所属組織の長又はこれに相当する者の推薦書（所定様式）があることが望ましい。

該当者

９

住民票

本邦に在留する外国人の方（在留期間が９０日を超える者）
のみ提出してください。

１０

高度グローバル人材コース学部・大学院一貫教育プログラム
参加資格認定書

本学経済学部出身者で、高度グローバル人材コース学部・大学院一貫教育プログラムに所属しており、大学院を１年で修了することを希望する者は提出してください。コピー可。

検定料 30,000円

5

５

出願期間
（１）一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部試を対象とする試験： ２０２１年 ７月１２日（月）～（２）一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜： ２０２１年１２月

注１
注２
注３
注４
注５

６

７月２７日（火）１６時必着

３日（金）～１７日（金）１６時必着

郵送による出願書類は、出願期限までに到着したものに限り受け付けます。
郵送する場合は簡易書留等必ず配送記録の残るものとし、封筒の表に「博士課程前期２年の課程願書在中」と朱書きしてください。
持参する場合の受付時間は、平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１６時です（土日祝日は受け付けません）。
出願書類に不備がある場合には、受け付けません。
出願手続後は、出願取下げ、書類の変更、書類の返還及び検定料の払い戻しはできません。

受験票の発送受験票は、以下の日程で発送予定です。
一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部試を対象とする試験：２０２１年８月２６日（木）一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜：２０２２年２月３日（木）
受験票が届かない場合には、経済学部・経済学研究科教務係（電話 022-795-6265）まで連絡してく
ださい。

6

７

選抜方法
7-1.

経済経営リサーチコース（１） 一般選抜は、学力試験（外国人の方については日本語能力の試験（口述）を含む）及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
（２）

社会人特別選抜は、学力試験及び研究計画書等の審査を総合して判定します。

（３） 東北大学経済学部生を対象とする試験は、学力試験及び成績証明書等の審査を総合して判定
します。
学力試験

入試区分

一般選抜

経済経営科目

英語

○

○

口述試験
○
（外国人の方のみ）

備

考本コースは日本語で教育を行うため、外国人の方については、口述試験で日本語能力を判定します。

社会人特別選抜○

口述試験は、志望する専門科目と今後の研究計画等に関して行います。

東北大学経済学部生を対象とす
る試験○

口述試験は、専門知識と今後の研究計画等に関して行います。

＊学力試験について
経済経営科目英語

筆答により行います。「別紙１「経済経営科目」試験について」に掲げる科目
より２科目を出願時に選択してください。選択した科目の変更はできません。
英語の試験は独自の試験を行わず、所定の外部試験のスコア提出により行います。
詳しくは、「別紙２「英語」試験について」を参照してください。

備考
過去２年分の筆答試験問題の販売を東北大学生活協同組合に委託しております。詳しくは経済学
部・経済学研究科ウェブサイトをご覧ください。

7

7-2.

高度グローバル人材コース（１） 一般選抜は、学力試験及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判
定します。
（２）

社会人特別選抜は、学力試験及びプロジェクト計画書等の審査を総合して判定します。

（３） 東北大学経済学部生を対象とする試験は、学力試験及び成績証明書等の審査を総合して判定
します。
学力試験

入試区分
一般選抜

社会人特別選抜

備考

経済経営科目

英語

口述試験

○

○

○

本コースは主に英語で教育を行うため、口述試験での使用言語は英語とします。

○

口述試験は、志望する専門科目とプロジ
ェクト計画等に関して行います。また、本コースは主に英語で教育を行うため、口述試験での使用言語は英語とします。

○

口述試験は、専門知識と今後のプロジェ
クト計画等に関して行います。また、本コースは主に英語で教育を行うため、口述試験での使用言語は英語とします。

○

東北大学経済学部生を対象とする試験＊学力試験について
経済経営科目筆答により行います。「別紙１「経済経営科目」試験について」に掲げる科目
より２科目を出願時に選択してください。選択した科目の変更はできません。

英英語の試験は独自の試験を行わず、所定の外部試験のスコア提出により行います。詳しくは、「別紙２「英語」試験について」を参照してください。なお、外国人の方は、事前審査において既にスコアを提出していますので再提出は不
要です。

語

備考
過去２年分の筆答試験問題の販売を東北大学生活協同組合に委託しております。詳しくは経済学
部・経済学研究科ウェブサイトをご覧ください。

8

８

学力試験日程等
8-1.

経済経営リサーチコース（１）学力試験日程
入試区分

試験期日

一般選抜
Ⅰ期

２０２１年
８月３１日（火）

東北大学
経済学部生
を対象とす
る試験

２０２１年
９月１日（水）

一般選抜
Ⅱ期

２０２２年
２月９日（水）

社会人
特別選抜

２０２２年
２月１０日（木）

注１

試験時間

試験科目

１０：００～１２：００

経済経営科目

１３：００～

口述試験

９：００～

口述試験

１０：００～１２：００

備考

外国人の方のみ、筆答試験
終了後に行います。

経済経営科目

１３：００～

口述試験

９：００～

口述試験

外国人の方のみ、筆答試験
終了後に行います。

口述試験の実施時間については、後日通知します。
口述試験の受験者は、受験票を必ず持参のうえ、試験開始１５分前までに、教務係窓口に来てください。

（２）試験場東北大学川内南キャンパス
注２
注３

経済学研究科

受験者は、受験票を必ず持参のうえ、試験開始１５分前までに、指定された試験場に来てください。
試験を１科目でも受験しない場合は、失格となります。

9

8-2.

高度グローバル人材コース（１）学力試験日程
入試区分

試験期日

一般選抜
Ⅰ期

２０２１年
８月３１日（火）

東北大学
経済学部生
を対象とす
る試験

２０２１年
９月１日（水）

一般選抜
Ⅱ期

２０２２年
２月９日（水）

社会人
特別選抜

２０２２年
２月１０日（木）

試験時間

試験科目

１０：００～１２：００

経済経営科目

１３：００～

口述試験

全ての受験者に、筆答試験
終了後に行います。使用言語は英語とします。

９：００～

口述試験

使用言語は英語とします。

１０：００～１２：００

注１

備考

経済経営科目

１３：００～

口述試験

全ての受験者に、筆答試験
終了後に行います。使用言語は英語とします。

９：００～

口述試験

使用言語は英語とします。

口述試験の実施時間については、後日通知します。
口述試験の受験者は、受験票を必ず持参のうえ、試験開始１５分前までに、教務係窓口に来てください。

（２）試験場東北大学川内南キャンパス
注２
注３

経済学研究科

受験者は、受験票を必ず持参のうえ、試験開始１５分前までに、指定された試験場に来てください。
試験を１科目でも受験しない場合は、失格となります。

10

９

合格者の発表及び入学手続について（１） 合格発表イ） 一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部生を対象とする試験： ２０２１年 ９月 ９日（木）１７時予定ロ） 一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜： ２０２２年 ３月 ４日（金）１５時予定
合格発表は東北大学経済学部・経済学研究科ウェブサイト上で行います。合格者には文書で通知しますが、不合格者には通知しません。なお、電話、文書等による問い合わせには応じません。
（２）

入学手続
合格通知書を受け取った者は、その際送付する入学手続に関する指示に従い、２０２２年３月７日（月）～１４日（月）において、必要な手続きを行ってください。
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１
６時で、土日祝日、３月１１日（金）は受け付けません。
所定の期間内に入学手続を行わない場合は、入学しないものとして取り扱うので注意してく
ださい。

１０

出願時の留意事項（１）

後期３年の課程への進学について
経済経営リサーチコースに社会人特別選抜により入学した学生が、後期３年の課程へ進学するためには、一定の水準を満たす修士論文を提出し、進学試験に合格しなければなりません。
また、高度グローバル人材コースに入学した学生が後期３年の課程へ進学するためには、一定の水準を満たすプロジェクト報告を行い、進学試験に合格しなければなりません。

（２）

社会人特別選抜出願時における予定指導教員の研究テーマ・授業内容の確認について
指導教員は、「別紙４ 授業科目のテーマ及び担当教員一覧表」に基づき選択した専門科目の担当教員になります。
予定指導教員の研究テーマ・授業内容についてよく確認し、出願前に教員と連絡をとり、入学後指導教員となることの内諾を得た上で、出願してください。教員の連絡先については、経
済学部・経済学研究科ウェブサイトをご覧いただくか、下記に問い合わせてください。
問合せ先 東北大学経済学部・経済学研究科教務係
電 話
022（795）6265
e-maileco-kyom@grp.tohoku.ac.jp

１１

１年又は１年半での課程修了について
本課程においては、大学院設置基準第１６条の規定に従い、優れた研究業績を上げたと認められた場合、１年又は１年半で課程を修了して修士の学位を取得することが可能です。

１２

大学院設置基準第１４条による特例の適用有職者で、大学院設置基準第１４条による特例（有職者の所属先における勤務条件、通学に要する時間等を考慮し、授業時間は通常の授業時間帯及び通常の授業時間帯以外の特定の時間又は時期に設ける）による教育の実施を希望する者は、合格者発表後、速やかに予定指導教員に申し出てく
ださい。

１３

在学期間について標準修業年限は２年ですが、特別の事情がある場合は、入学手続時に標準修業年限の２倍までの年数で修了する長期履修制度の適用を研究科長に申請することができます。長期履修制度の適用を認められた場合、授業料は、標準修業年限で修了する場合の合計額を長期履修の年数に均等分割して支払うことになります。

11

１４ 入学料及び授業料（１） 入 学 料 ：282,000 円（予定額）（２） 授業料（前期分）：267,900 円（参考 年間授業料：535,800 円）（いずれも予定額）
注１ 授業料等の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料等が適用となります。
注２ 入学料及び授業料の免除、徴収猶予等に関しては、合格発表後に送付する入学手続に関する書類でお知らせします。

１５

本研究科が独自に実施する大学院学生への奨学金
本研究科では、本学経済学部出身であり、かつ、本研究科博士課程後期３年の課程に進学する意
思のある前期２年の課程の大学院学生に対し、奨学金を支給しています。研究科独自の奨学金である通称「須永基金奨学金」による支援事業です。詳しくは、経済学部・経済学研究科教務係までお問い合わせください。

１６

受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談
受験上の配慮及び修学上の配慮を必要とする者は、次の事項を記載した申請書（様式は定めない）を提出してください。
なお、本研究科の入学試験においては、合格判定の際に不利に扱うことはありません。
（１）相談の時期
一般選抜Ⅰ期、東北大学経済学部生を対象とする試験：原則として２０２１年 ６月 ７日（月）まで。
一般選抜Ⅱ期、社会人特別選抜：原則として２０２１年１０月 ８日（金）まで。
（２）申請書に記載する内容 ① 志願者の氏名、住所（連絡先電話番号も記載）② 出身大学等③ 受験上の配慮を希望する事項④ 修学上の配慮を希望する事項⑤ これまで認められたことのある配慮の内容⑥ 日常生活の状況⑦ その他参考となる事項（現に治療中の者は、医師の診断書を添付）

１７

備考
出願書類の作成、及び社会人特別選抜における予定指導教員の受入内諾を得るための連絡は必ず
志願者本人が行うこと。これらの書類及び連絡の過程において虚偽の記載や申告をしたことや、書類作成を志願者本人が行わなかったことが判明した場合、入学許可を取り消されることがあります。

１８ 個人情報の取り扱い（１） 本学が保有する個人情報は、「独立行政法人等の有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱
い、個人情報保護に万全を期しています。
（２） 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入学手続、入学前教育、追跡調査、入学後の学生支援関係（奨学、授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育目的並びに授業料徴収等の関係に利用します。
（３） 教務関係の業務については、本学から業務委託を受けた業者（以下「受託業者」という）が行うことがあります。業務委託に当たっては、その必要性に応じて「国立大学法人東北大学個
人情報保護規程」に基づき、個人情報の一部又は全部を受託業者に提供します。
２０２１年

４月
〒980-8576

仙台市青葉区川内２７－１

東北大学大学院経済学研究科
電話
12022（795）6265

（別紙１）「経済経営科目」試験について
次に掲げる科目より２科目を出願時に選択してください。選択した科目の変更はできません。

ミクロ経済分析
政治経済学原理
数理統計
経済史
経営組織
マクロ経済分析
経済学史
日本経済史
経済経営数学
経営政策
経営史

13

（別紙２）「英語」試験について
英語の試験は独自の試験を行わず、所定の外部試験のスコア提出により行います。
事前に下記いずれかの試験を受け、有効期間内に受験した試験のスコアシートを郵送または持参により、所定の期限までに経済学部・経済学研究科教務係に提出してください。
・ TOEIC テスト（TOEIC IP テストは不可。日本で受験したもののみ有効です。日本以外で受験したものは認められません）スコアシートとして認められるのは、顔写真付き公式認定証を提出した場合に限られます。
・ TOEFL iBT テスト、改定版 TOEFL ペーパー版テスト（TOEFL iBT Special Home Edition 及びHome Edition は可。TOEFL ITP テストは不可）Institutional Score Report（公式スコア票）と Test
Taker Score Report（受験者用控えスコア票）の両方の提出が必要です。
・ IELTS（Academic Module は可。General Training Module は不可）スコアシートとして認められるのは、Test Report Form（公式の成績証明書）の原本を提出した場合に限られます。
※ その他の試験は使用することができません。
※ TOEFL iBT テストにおいては、Test Date スコアのみを利用します（MyBest スコアは利用しません）。
提出されたスコアは相互に換算し、英語の得点を算出します。複数のスコアが提出された場合には、換算の結果、得点の最も高いものを採用します。
なお、過去に提出されたスコアシートは利用できませんので、改めて提出してください。
また、各試験は、実施日及び実施会場が限られていますので、試験の結果が送付されるまでの日数を考慮のうえ、各試験の開催日時等を早めに確認し、受験してください。TOEFL のスコアシートの送付には日数がかかる場合もありますので、余裕をもって受験することをお勧めします。
入試区分

有効な
スコア

一般選抜
Ⅰ期

２０１９年
５月１日以
降に受験し
たもの

一般選抜
Ⅱ期、
高度グロ
ーバル人
材コース
社会人特
別選抜４
月入学

２０１９年
９月１日以
降に受験し
たもの

提出期限

提出方法

２０２１年８月１６日（月）

TOEIC® テスト
顔写真付き公式認定証（コピー不可）を提出してください。
各種 TOEFL® テスト
次の①と②の両方により提出してください。
①Institutional Score Report（公式スコア票）が ETSから本研究科へ送付されるよう各自手配してください。
※ 送付のための DI コード（Institution Code
Number）は 0232（Tohoku University Graduate
School of Economics and Management）です。
②Test Taker Score Report（受験者用控えスコア票。①と同じ受験日のもの）を提出してください。
コピー及び PDF 形式のスコア票の印刷も可です。

できるだけ出願期間内に他の出願書類と一緒に提出してください。

２０２２年１月２５日（火）
できるだけ出願期間内に他の出願書類と一緒に提出してください。

IELTS
Test Report Form（公式の成績証明書。コピー不可）を提出してください。

TOEFL, TOEFL iBT, TOEFL ITP および TOEIC はエデュケーショナル テスティング サービス（ETS）の登録商標です。

14

（別紙３） ２０２２年度
東北大学大学院経済学研究科博士課程前期２年の課程
専門科目及び担当教員

専 門 科 目担 当 教 員政 治 経 済 学 Ⅰ

教 授 守

理 論 経 済 学 Ⅰ

教 授 三 宅 充 展

理 論 経 済 学 Ⅱ

教 授 北 川 章 臣

経史

准教授 古 谷

豊
洋

済

学

健 二

西

欧

経

済

史

教 授 川 名

社

会

思

想

史

教 授 小田中 直 樹

経

済

計

画

論

教 授 大瀬戸 真 次

経

営

学

原

理

准教授 高 浦 康 有

マーケティング管理論

准教授

一小路

国

際

金

融

論

教 授 秋 田 次 郎

環

境

経

済

学

教 授 日 引

産

業

組

織

論

教 授 泉 田 成 美
塚

武

安
聡

社

会

政

策

准教授 石

史

樹

経

済

政

策

准教授 黒 瀬 一 弘

経

済

統

計

学

教 授 松 田 安 昌

計

量

経

済

学

准教授 千木良 弘 朗

学

教 授 伊 藤

健
司

経

営

工

経

営

統

計

学

准教授 石 垣

意

思

決

定

論

教 授 鈴 木 賢 一

マーケティング・リサーチ

教 授 照 井 伸 彦

15

専 門 科 目
経

営

経
証
経

組

織

営
券

投

営

資
戦

担 当 教 員論

教 授 藤 本 雅 彦

史

准教授

論

教 授 室 井 芳 史

略

准教授

結
山

城
﨑

武

延

喜代宏

非 営 利 組 織 論

教 授 西 出 優 子

福

祉

経

済

准教授

林

緑

加

齢

経

済

教 授 吉 田

浩

医

療

経

済

准教授 湯 田 道 生

政

教 授 佐々木 伯 朗

論

教 授 福 嶋路画

教 授 増 田聡

サ ー ビ ス 経 営 論

准教授 酒 井健

ア ジ ア 経 済 論

教 授 日 置 史 郎

産論

教 授 川 端

望

済

教

易

淳

グローバル経営史准教授 菅 原

歩

国

准教授 金

財
地
地

国

域

企

域

業

業
計

発

際
際

展
経
経

営

若

授

永

熙 珍

（２０２１年４月１日現在）
注 政治経済学Ⅰはマルクス経済学の原論であり、理論経済学Ⅰ・Ⅱは近代経済学の原論
である。

16

（別紙４）

2022年度 東 北 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科
博士課程前期２年の課程授業科目のテーマ及び担当教員一覧表(社 会 人 特 別 選 抜)

経済経営学専攻
専門科目

主なテーマ

政 治 経 済 学 Ⅰ1）生産期間と固定資本の多部門分析
2）数理マルクス経済学と線形経済学

理 論 経 済 学 Ⅰ 静学的な価格理論を中心としたミクロ経済学

理 論 経 済 学 Ⅱ 大学院レベルのマクロ経済学の基礎

経

済

学

1）経済学の古代的形態
2）経済学の中世的形態
史3）近代におけるいわゆる経済学の成立
4）その後の展開

担当教員

要望事項

守 教授

外国語（英または独）と線形代数の基礎レ
ベル

三宅 教授

英文のテキストを使用するので英文読解力必要。
数学では、微分法、特に偏微分についての基礎知識が必要である。

北川 教授①学部レベルのミクロ・マクロ経済学を十分理解していること。
②英語文献を読める程度の英語力。
③数学の基礎知識（特に微分法および微分・差分方程式）

古谷 准教授 英文読解力と、世界史の基礎。

西欧近代を対象とする
1）自治都市発達史
西 欧 経 済 史2）比較経済発展論
3）地域史・国家形成史

川名 教授

歴史への関心と英文読解力を必要とします。

社 会 思 想 史

1）日本における歴史学の展開
2）社会科学志向型歴史学の理論と方法論

基本的には邦語文献を使用しますが､内容のサーベイ等のリサーチを課しますので、
小田中 教授 一定の負担があることをご承知おきください。また、学期末には、ターム･ペーパーの提出を求める予定です。

経 済 計 画 論

１）社会選択理論
２）メカニズム・デザイン

大瀬戸 教授ミクロ経済学と数学の基礎知識を前提とする。

経 営 学 原 理 経営学の方法論、批判的経営研究

高浦 准教授主として日本語の文献による。経営学の基
礎知識があることが望ましい。

マ ー ケ テ ィ ン グ 1）消費者行動
管理論 2）組織変革

一小路 准教授 ②日本語による議論力

1）大学院レベルのマクロ経済学の基礎的諸事項
国 際 金 融 論
2）上の基礎に基づく開放体系マクロ経済学
3）その他関連する諸事項

秋田 教授

文献は殆ど英文ですので､十分な読解能力が必要です。また、解析学、線型代数の基
礎的なworking knowledgeを要求します。

環境経済学の基礎的な理論を学び、環境政
環 境 経 済 学策の有効性を評価する

日引 教授①学部レベルのミクロ経済学の基礎的な知識を有すること。②英語文献を読める程度の英語力。③数学の基礎知識（特に微分など）を有すること

市場構造、企業組織、法や規制が企業行動
産 業 組 織 論 に与える影響について、ミクロ経済学･計量経済学の手法を使って分析する。

泉田 教授

ミクロ経済学及び計量経済学の基礎的な知識を修得していること。または入学後修得す
る意志があること。

①英語論文の読解力③経営学の基礎知識

17

専門科目

主なテーマ

担当教員

要望事項
中級以上のドイツ語の知識と経営学、特に人的資源管理の知識

社

会

政

ドイツの労使関係
策 ドイツ企業の人的資源管理
ドイツ社会国家の構造

石塚 准教授経済政策 多部門モデルを用いて経済を分析する

・英語文献を読みこなす力
黒瀬 准教授 ・微積分・線形代数に関する基本的知識があったほうが望ましい。

経 済 統 計 学

時系列、空間系列、時空間系列の分析手法
微分積分、線形代数、確率統計の基礎的松田（安）教授の開発と社会科学分析への応用な知識

計 量 経 済 学 標準的な計量経済学の理論を学ぶ

経

営

工

千木良 准教授

ファジィ理論を用いた不完全情報下でのソフ
学 ト最適化を含む，経営にまつわる数理最適化
全般

1)経営・ビジネスにおける統計学応用
経 営 統 計 学 2)ビジネス・医療の大規模データ分析
3)サービスの科学・工学的アプローチ研究

意 思 決 定 論

1）確定的な条件のもとでの条件付き最適化
2）不確実性のもとでの条件付き最適化

1）消費者行動分析とプライシング
2）ビジネス予測
マーケティング・
3）広告効果測定と広告計画・管理リサーチ4）消費者異質性下でのマーケティング意思決定

経 営 組 織 論 企業経営における組織と人材のマネジメント

経日本を対象とする
1）株式会社制度の生成と発展
史2）企業金融と企業統治の変遷
3）資本市場の発展過程

営

伊藤 教授

行列演算と確率統計の基礎知識。
英語文献を読む能力。

線形代数，微積分に関する基礎知識と英語
文献読解力

線形代数、微積分、数理統計の基礎的な
石垣 准教授 知識。
基礎的なプログラミングのスキル。

鈴木（賢）教授 線形代数と微積分の基礎的な知識

照井 教授

計量モデル分析の基礎的知識(統計学及び経済数学)を有することが望ましい。

藤本 教授

組織と人材のマネジメントは、心理学や社会学などの学際的な知識が要求されるだけ
でなく、実践的な課題解決に関係する実証研究が求められる。

学部レベルのミクロ経済学と計量経済学の結城 准教授 知識を修得している／修得する意志があ
る。

室井 教授

数理ファイナンスに必要不可欠な高度な数学の知識。
『経済経営数学』『数理統計』を受験すること。

1）競争優位の資源能力アプローチ2）日本製造企業の経営戦略
略3）製品開発マネジメント
4）ケース研究山﨑 准教授学部レベルの経営学、特に経営戦略論の知識を有することが望ましい。

1）非営利組織のマネジメント
非 営 利 組 織 論 2) ダイバーシティとインクルージョン
3）ソーシャル・キャピタル論

西出 教授

日本語・英語の文献読解力
社会的課題解決への関心

1)数理ファイナンス
証 券 投 資 論
2)保険数学

経

営

戦

18

専門科目

福

祉

経

加

齢

経

医

療

経

主なテーマ

担当教員

1）消費・貯蓄行動に関する実証分析
済 2)福祉政策と家計行動
3) 家族の経済学
1）日本の少子・高齢化問題の解明
2）男女共同参画社会の経済分析
済 3）医療・福祉分野の実証分析
4）国債・税制問題と世代会計
5）観光経済、サービス経済の生産性
1） 医療経済学・社会保障論
2） 因果推論に基づく応用ミクロ計量経済分済析3) 医療・介護・年金制度等の社会保障制度の定量的な政策評価分析

要望事項

英語で文献が読めることが必要です。
また実証分析ではパソコンを使用しますの若林 准教授 でパソコンが苦手でないことが前提です。
ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の基礎的な知識が必要です。
①高度専門職業人として、社会や組織で必要とされる人物を養成します。
吉田 教授 ②このための具体的な自分の準備状況を面接で聞きたいと思います。
③出願前の質問も遠慮なくしてください。

湯田 准教授学部レベルのミクロ経済学と計量経済学の知識ならびに英語文献読解能力。

1）組織・制度の経済理論
政 2）福祉国家財政論
3）政府間財政関係論

佐々木 教授

英文読解力及び学部の専門課程レベルの経済学・財政学の知識。

1）特定地域内における企業活動の分析
地 域 企 業 論 2）企業活動を通じた地域活性化
3）産・官・学との連携

福嶋 教授

英語の文献もとりあげたいので、ある程度の英語力を有していること。

増田 教授

物的計画(フィジカル・プランニング)の基礎的知識を確認しておいてください。例えば､
都市計画教育研究会編『都市計画教科書(彰国社)』など。

財

地

域

計

1）計画思想の展開とその実践
2）都市・地域計画プロセス論
画3）空間分析による地域政策評価
4）防災まちづくりと土地利用計画

1）サービス関連産業・企業の事例研究
サ ー ビ ス 経 営 論 2）サービス産業の歴史的変化
3）制度，慣行，技術のイノベーション

英語と日本語の読解力．学部概論レベルの酒井 准教授 経営学の知識．社会学的な問題，理論，方法への関心．

日置 教授

英語と日本語の文献が読めること。中国語については読めることが望ましい。

1）現代産業の理論と事例研究
産 業 発 展 論 2）産業における成熟とキャッチ・アップのダイ
ナミズム

川端 教授

マルクス経済学、近代経済学、経営学のう
ち二つ以上について、学部の概論レベルの知識を持っていること。日本語、英語の文献
を読み、日本語で議論をすることが可能な
語学能力を持っていること。

1)為替レートの変動要因
2）リスクの経済的解釈
済3）通貨・金融危機
4）経済・金融統合

永易 教授

学部レベルの経済学、数学、統計学の知識
および英語力。

菅原 准教授

英語の読解力、学部の基礎レベルの経済学と経営学の知識

金 准教授

英語と日本語の読解力が必要です。

ア ジ ア 経 済 論

国

際

経

中国を主とするアジア諸国・地域の経済発
展、工業化、産業の高度化と国際化

グローバル経営史 各国多国籍企業の経営史

国

際

経

1）グローバル製品開発のマネジメント
営 2）日本・韓国企業の新興国市場戦略
3）ものづくりの国際経営（２０２１年４月１日現在）

19

※受験番号

東北大学大学院経済学研究科
博士課程前期２年の課程及び後期３年の課程
入学検定料納付確認書

フリガナ

氏

※

名

１～４のいずれかに○を付けて出願書類と併せて提出してください。

１．入学検定料を納入しました。
→ATM の利用明細（写）またはインターネットバンキングの振込完了画面のコピー等，振込先口座情報，金額，振込日，振込依頼人名等がわかるものを本用紙の（裏面）に貼り付けてください。

２．
（博士後期課程への学内進学者のみ）東北大学大学院博士課程前期２年の課程，
修士課程又は専門職学位課程を修了する見込みのため，納入不要です。
３．国費外国人留学生で留学期間の延長手続きを行うため，納入不要です。
４．風水害等の災害により被災した東北大学入学志願者等の入学検定料の免除を申請します。
→経済学部・経済学研究科ウェブサイトから申請書をダウンロードの上，作成し，出願書類と併せて提出してください。

（裏面）入学検定料納付確認書 貼付欄

入試実施体制（以下省略）

経済学研究科カリキュラム・マップ
前期課程経済経営学専攻経済経営リサーチコース

修士論文提出
クラス数 ﾅﾝﾊﾞｰ

2年

演習IIaIIb
特論

1年

特論コア科目

16

30

50

600

600

500

特別演習AaAb
演習IaIb

50

500

2年
その他・
特別講義
1年

研究方法論

2

-

500or600

関連科目 -

500

ナンバーは，科目ナンバーを100単位で記したもの。例えば500とは科目ナンバーが500番台であること。
個々の科目の科目ナンバーは，シラバスを参照すること。

7600

前期課程経済経営学専攻高度グローバル人材コースカリキュラム・マップ
一般選抜・社会人特別選抜により入学した学生

2年

Subjects in Economics andManagement in English
1年

Analytical Method

7

24

600

Subjects in Economics andManegement in Japanese

30

600
Subjects in
Global Studies

500

8

600

プロジェクト報告
Project Guidance inEconomics or Management

2年
海外研鑽
1年

1

600

900

WorkshopSeminar in Economics orManagement ab-

500

ナンバーは，科目ナンバーを100単位で記したもの。例えば500とは科目ナンバーが500番台であること。
個々の科目の科目ナンバーは，シラバスを参照すること。

7

600

Special Courses -500or600

前期課程経済経営学専攻高度グローバル人材コースカリキュラム・マップ
外国人特別選抜により入学した学生

2年

Subjects in Economics andManagement in English

1年

Analytical Method

7

23

600

Subjects in Economics
and Manegement inJapanese

31600Japanese
Communication
I,II

500

2

600

Project Report
Project Guidance inEconomics or Management

2年

600
Workshop

1年

Subjects in Global
Studies

7

600

Seminar in Economics orManagement ab-

500

ナンバーは，科目ナンバーを100単位で記したもの。例えば500とは科目ナンバーが500番台であること。
個々の科目の科目ナンバーは，シラバスを参照すること。

7

600

Special Courses -500or600

大学院後期課程経済経営学専攻カリキュラム・マップ
博士論文提出3年
クラス数 ﾅﾝﾊﾞｰ

2年

演習IIIaIIIb

56

700

演習IVaIVb

56

700

特別演習BaBb

7

1年
ナンバーは，科目ナンバーを100単位で記したもの。例えば700とは科目ナンバーが700番台であること。
個々の科目の科目ナンバーは，シラバスを参照すること。

700

東北大学大学院経済学研究科規程（昭和30年１月１日制定）
改
目

正

省

略

次

第１章

総則（第１条―第２条の３）

第２章

入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学（第３条―第５条の２）

第３章

教育方法等（第６条―第 12 条）

第４章

他の大学の大学院等における修学及び留学等（第 13 条―第 17 条）

第５章

課程修了（第 18 条―第 23 条）

第６章

科目等履修生（第 24 条―第 30 条）

第７章

特別聴講学生及び特別研究学生（第 31 条）

附

則
第１章

第１条

総則

東北大学大学院経済学研究科（以下「本研究科」という。
）における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則（昭和 28 年 11 月 16 日制定。以下「通則」という。
）及び東北大学学位規程（昭和 30 年１月１日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、経済学研究科長（以下｢本研究科長｣という。）は、この規程にかか
わらず、必要に応じ、経済学研究科教授会（以下｢教授会｣という。）の議を経て、特例を定めることができる。
第１条の２

本研究科は、経済学及び経営学の高度な総合的研究を行うとともに、現代の社会的及び経済的諸問題の解決のために知的貢献を行い得る研究者並びに高度な職業能力及び公認会計士等の専門的職業能力を持って社会の指導者となり得る人材を育成することを目的とする。
第２条

本研究科に置く専攻及びその課程は、次のとおりとする。
専

攻

課

程

経済経営学専攻

博士課程

会計専門職専攻

専門職学位課程

２

会計専門職専攻は、その課程に関し、会計大学院とする。

３

経済経営学専攻（以下「本専攻」という。）に、前期 2 年の課程（以下「前期課程」という。）
における履修上の区分として、次のコースを置く。
経済経営リサーチコース

高度グローバル人材コース
第２条の２ 本専攻は、経済学及び経営学の高度な総合的教育を行うことにより、現代の社会的及び経済的諸問題の解決のために知的貢献を行い得る研究者並びに高度な職業能力を持って社会の指導者となり得る人材を育成することを目的とする。
２

会計大学院の目的は東北大学会計大学院規程（平成 17 年規第 96 号。以下「会計大学院規程」という。）の定めるところによる。

第２条の３

会計大学院の入学、教育方法、課程修了等については、会計大学院規程の定めるところによる。
第２章
第３条

入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学

通則第 11 条の規定による入学志願者の選考方法は、経済経営学専攻運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て、教授会の審議に付し、本研究科長が別に定める。
第４条

通則第 13 条の規定による再入学を願い出た者については、選考の上、退学後２年以内に限り、許可することがある。
２

前項の選考方法は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、本研究科長がその都度定
める。

第５条

通則第 14 条の規定による進学志願者、通則第 15 条の規定による編入学志願者並びに通則第 16 条第１項の規定による転科志願者及び転入学志願者に対する選考方法は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、本研究科長が別に定める。
第５条の２

入学又は編入学を許可された者が、本専攻に入学し、又は編入学する前に次の各号に掲げる教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、本専攻において修得したものとみなすことがある。
一

東北大学大学院又は他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。
）

二

外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下｢外国の大学院等｣という。
）

三

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの又は通則第 15 条第 5号に規定する国際連合大学（以下｢外国の大学院の課程を有する教育施設等｣という。）
２

前項の規定により本専攻の前期課程において修得したものとみなすことができる単位数は15 単位までとし、同項及び第 16 条第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて 20 単位までとする。
３

第１項の規定により本専攻の後期３年の課程(以下「後期課程」という。)において修得したものとみなすことができる単位数は、４単位までとする。
第３章
第６条

教育方法等

本専攻の前期課程及び後期課程の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２

本専攻の教育課程は、専門科目及び関連科目をもって編成する。

３

本専攻の専門科目及び関連科目の授業科目、単位数及び履修方法は、別に定める。

４

前項の授業科目の各学年（４月に入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学（以下「入学等」という。
）した者にあっては４月１日から翌年３月 31 日までを、10 月に入学等した者にあっては 10 月１日から翌年９月 30 日までをいう。以下同じ。）に対する配当、毎週授業時
間数等は、学年の初めに運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。
第６条の２

前期課程の授業科目については、必要に応じ、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。
第７条

学生は、毎学年の初めにおいて、その履修しようとする授業科目を、本研究科長に届け出なければならない。
２

学生は、主たる研究指導を受ける教員（以下「指導教員」という。
）の助言を得て、所定の期日までに、前期課程にあっては研究の題目を、後期課程にあっては研究の題目、内容及び計画を本研究科長に届け出た上、研究指導を受けなければならない。
３

後期課程の学生は、指導教員の指名による教員からも博士論文の作成に対する指導を受ける

ことができる。
４

後期課程の学生は、各学年末に、指導教員の助言を得て、研究の進行状況及び今後の研究計画についての報告を本研究科長に届け出なければならない。
第８条

学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計

画的に教育課程を履修することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
２

前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
３

前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第８条の２
２

本専攻の学生は、会計大学院の授業科目を履修することができる。

前項の規定により履修した授業科目で、関連科目として第 18 条第１項の合計単位数に含めることができるもの及びその単位数は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。
第９条

学生は、本研究科長の許可を得て、前期課程にあっては他の研究科の前期課程又は学部の授業科目を、後期課程にあっては前期課程、他の研究科の授業科目を履修することができる。この場合には、その研究科又は学部の所定の手続によらなければならない。
２

前項の規定により履修した授業科目で、関連科目として第 18 条第１項の合計単位数に含めることができるもの及びその単位数は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。

３

他の研究科の学生が、本専攻の授業科目の履修を願い出たときは、許可することがある。

第 10 条 授業科目履修の認定は、試験による。試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２

試験は、毎学期の終わりにおいて、当該学期の授業担当教員が行う。ただし、当該学期の授業担当教員が退職し、又は事故があるときは、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、他の教員が行う。
３

試験は、筆記試験とする。ただし、授業担当教員又は試験を行う教員が必要があると認めた

ときは、運営委員会の議を経た上で、本研究科長の承認を得て、他の方法によることがある。
４

試験を受けようとする者は、所定の期日までに、本研究科長に届け出なければならない。

５

試験を受けることのできる授業科目は、授業を受けた授業科目に限る。

第 11 条病気その他のやむを得ない理由により、前条に規定する試験を受けることができな

かった者に対しては、所定の期日までに本研究科長に願い出た場合に限り、追試験を行うこ
とがある。

２

前項の追試験の時期は、運営委員会の議を経て、本研究科長がその都度定める。

３

第１項の追試験には、前条の規定を準用する。

第 12 条 試験の成績は、AA、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤとし、AA、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
２

前項の成績は、公表しない。
第４章

他の大学の大学院等における修学及び留学等

第 13 条 学生は、本研究科長の許可を得て、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める
他の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目
を我が国において履修する場合について準用する。

第 14 条 学生は、本研究科長の許可を得て、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める
他の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において、研究指導の一部を受けることができる。この場合において、前期課
程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
第 15 条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２

前項の規定にかかわらず、特別の事情があると運営委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
３

留学の期間は、在学年数に算入する。

４

第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第 16 条 第 13 条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第 14 条の規定により受けた研究指導並びに前条の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、本専攻において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
２

前項の規定により、本専攻の前期課程において修得したものとみなすことができる単位数は15 単位までとし、第５条の２第１項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて 20 単位までとする。
３

第１項の規定により、本専攻の後期課程において修得したものとみなすことができる単位数

は、４単位までとする。
第 17 条 この章に規定するもののほか、他の大学院等における修学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における修学、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

第５章

課程修了

第 18 条 前期課程を修了しようとする者は、同課程に２年以上在学し、授業科目の中から専門科目及び関連科目を合わせて 30 単位以上（うち専門科目は、20 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、経済経営リサーチコースの学生については修士論文を、高度グ
ローバル人材コースの学生については特定の課題についての研究の成果を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、１年以上(次条の規定により在学したものとみなされた期間を除く。)在学すれば足りるものとする。
２

博士課程を修了しようとする者は、後期課程に３年以上在学し、授業科目の中から８単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、１年（２年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
第 18 条の２

前期課程においては、第５条の２第１項の規定により本専攻に入学する前に修得した単位を本専攻において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により前期課
程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、前期課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
第 19 条 修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。
）は、前期課程に１年以上在学し、専門科目 12 単位以上を修得し、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。ただし、指導教員の承認を得て、運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、在学期間が１年に満たなくても修士論文等を提出することができる。
２

博士論文は、後期課程に、２年以上在学し、授業科目８単位以上を修得又は修得見込みで、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。ただし、指導教員の承認を得て、運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、在学期間が２年に満たなくても博士論文を提出することができる。

３

３月又は９月に修了予定の者で、修士論文等又は博士論文の審査を受けようとする者は、修士論文等又は博士論文の題目及び修士論文等又は博士論文を、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるそれぞれの期日までに、所定の様式により、本研究科長に提出しなければならない。所定の期日の経過後に修士論文等又は博士論文を提出したときは、その提出のあった学期内に審査を行わない。

第 20 条 最終試験は、前期課程又は後期課程の修了に必要な全ての単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文等又は博士論文を提出した者に対して行う。
２

最終試験は、審査した修士論文等又は博士論文及びこれに関連のある専攻分野について、口頭試問によって行う。
第 21 条 削除
第 22 条 修士論文等の成績は、AA、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤとし、AA、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
成績は、公表しない。

２

最終試験及び博士論文の成績は、合格又は不合格とする。

第 23 条 課程修了の認定は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、本研究科長が行う。
第６章

科目等履修生

第 24 条 本専攻の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。
第 25 条 科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
第 26 条 科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、本研究科長に提出しなければならない。
第 27 条 科目等履修生を志願した者に対する選考方法は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 28 条 科目等履修生の在学期間は１年とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、２
年を超えない期間に限り、許可することがある。
第 29 条 科目等履修生は、履修した授業科目につき所定の試験を受けて、単位を修得することができる。
第 30 条 科目等履修生が、修得した単位又は履修した授業科目について証明を願い出たときは、
本研究科長の証明書を交付することがある。
第７章

特別聴講学生及び特別研究学生

第 31 条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本専攻の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２

他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本専攻において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院
又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別研究学生として受入れを許可することがある。
３

特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
附１

則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。

２ 改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定は、経済学専攻、経営学専
攻 及 び 現 代 応 用 経 済 科 学 専 攻（ 以 下「 旧専攻」という。
）に在学する者については、平成 17 年 ３ 月 31 日 に 旧 専 攻 に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、その所属する専攻に応じ、「経済経営学専攻」とあるのは「経済学専攻」、「経営学専攻」又は「現代応用経済科学専攻」と読み替えて適用するものとする。ただし、旧専攻に在学する者が課程修了のために専攻ごとに修得すべき授業科目及び単位数は、教授会の定めるところによる。
附１

則

この規程は、平成 18 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年５月 21 日から施行し、改正後の第１条の２、第２条の２、第２条の３及び第５条の２第１項の規定は、平成 19 年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年３月８日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行し、改正後の第２条第３項、第 18 条第１項、第 19条第１項及び第３項、第 20 条並びに第 22 条第１項の規定は、平成 26 年度に入学する者（その者の属する年次に転科又は転入学する者を含む。
）から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成 30 年５月８日から施行し、改正後の第９条第１項及び第３項の規定は、

平成 30 年４月１日から適用する。
２

この規程による改正前の東北大学大学院経済学研究科規程第９条第３項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成 30 年規第 54 号）附則第２項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

経済経営学専攻における履修・課程修了についての補足規定
経済経営学専攻における授業科目の履修、修士論文等の作成・提出、及び課程博士論文の作成提出については、東北大学大学院通則及び同細則、経済学研究科規程、東北大学学位規程、経済経営学専攻履修内規等のほか、以下の事項によるものとします。
本補足規定は、「経済経営リサーチコース所属学生（前期課程）及び一般学生（後期課程）」
向けの部分、「高度グローバル人材コース（Global Program in Economics and Management(GPEM)所属学生（前期課程）」向けの部分、「後期課程GPEMプログラム所属学生」向けの部分の３つから成ります。
Ⅰ

経済経営リサーチコース所属学生（前期課程）及び一般学生（後期課程）向けの補足規定

１．

授業科目の履修について

1．1

学年について４月入学者にあっては、４月１日から翌年３月末までを１学年とし、10月入学者にあっては、10月１日から翌年９月末までを１学年とします。
1．2

前期課程の授業の履修について(１)

研究方法論については、１単位が必修です。

(２)

特論のうち「コア科目」となっているものは、各分野で身に着けるべき共通の内容を含んでいます。分野別の履修モデルを参照しながら、履修することを勧めます。
(３)

同名の演習(Ⅰ）ａ、ｂの履修については、担当教員により、履修上の制限（履修の先後の規定等）がありうるのでシラバスに注意してください。

(４)

演習(Ⅰ)ａ、ｂは１年次学生が履修する演習です。ただし、担当教員が認める場合

は２年次にも履修できます（既修得科目を除く）。
演習(Ⅱ)ａ、ｂは２年次学生が履修する演習で、指導教員による修士論文作成指導を兼ねており、必修になります（社会人特別選抜の２年次学生のうち演習(Ⅱ)ａ、ｂを履修できない者は指導教員の承認のもとに特別問題研究ａ、ｂで代替可能）。提出
論文（予定）の指導を受ける教員による演習(Ⅱ）の４単位が必修ですが、（Ⅱ)ａ（ないし（Ⅱ)ｂ）を２回、履修して４単位とすることも可能です。
優れた研究業績を上げて通算第２学期に修士論文を提出する者は、指導教員の演習(Ⅱ)ａ、ｂを通算第１学期から履修することができます。この場合指導教員の決定をしていない者は、予定指導教員と協議の上演習(Ⅱ)ａ、ｂの履修登録を行ってください。同じく優れた研究業績を上げて通算第３学期に修士論文を提出する者は、指導教員の演習(Ⅱ)ａ、ｂを通算第２学期から履修することができます。また、通算第２学期あるいは通算第３学期での修士論文提出の資格審査手続に関しては２の（６）を参照してください。
なお、海外留学する場合（休学中に外国の大学院等において修学する場合を含む）にも、演習(Ⅱ)ａないし演習(Ⅱ)ｂのうちの一方を通算第１学期あるいは通算第２学

期に履修することが可能です。
(５)

修了要件単位に算入することができるのは、同一授業科目名の特論は２単位の科目については２単位まで、４単位の科目については４単位まで、演習(Ⅱ)ａ、ｂは授業
科目名にかかわらず４単位まで、特別演習Ａａ、ｂは授業科目名にかかわらず４単位まで、研究方法論は２単位まで、経済実習Ⅰは４単位までです。
例えば、特論については、「○○特論」は、各科目１回のみの履修で、２単位のものは各２単位、４単位のものは各４単位算入でき、演習(Ⅱ）については、「○○演習(Ⅱ)ａ」、「○○演習(Ⅱ)ｂ」を単位取得した後、留年して翌年指導教員を変更し、「××演習(Ⅱ)ａ」、｢××演習(Ⅱ)ｂ」を単位取得しても修了要件単位に算入できるのは、それらのうち後者の４単位だけになります。あるいは、「○○演習(Ⅱ)ａ」だ
けを２回履修して単位を取得することも可能です。特別演習Ａも同名のものを何回でも履修できますが、修了要件単位に算入できるのは、４単位までとなります。
(６)

関連科目については、会計大学院の授業科目のほか、関連科目として履修しようとする他研究科等の授業科目について、研究科長に願い出た場合には、経済経営学専攻
運営委員会において審議の上、認めることがあります。
(７)

関連科目として履修しようとする経済学部科目については、研究科長に願い出た場

合には、経済経営学専攻運営委員会において審議の上、最大８単位まで（内、演習科
目は4単位まで）認めることがあります。その他の学部科目は、自由聴講科目になります。
(８)

履修登録は所定の期日までに行うことで手続きが完了します。いったん登録した履修の取消し等の変更は、定められた期間内に行わなければ原則、認められません。な
お夏季等に集中的に開講される連続講義の履修取消しについては原則、当該講義開始
後３日以内まで認められます。
(９)

社会人特別選抜によって入学した学生の入学時の指導教員の変更は、教員の長期出張等の場合以外は、入学後６ヵ月を経過した後に許可することがあります。
(10)

指導教員が決定している学生は、指導教員より履修指導を受け修了までの履修計画
をたてなければなりません。それに従って、各学期のはじめに履修科目一覧表を提出する必要があります。また２年次には、指導教員とともに修士論文指導を受ける指名教員も決めますが、その指名教員が開講する演習（Ⅰ）も出来るだけ１年次から計画的に履修しておくことを望みます。

1．3

後期課程の授業の履修について(１)

演習(Ⅲ)ａ、ｂは、博士論文作成指導を兼ねています。指導教員が開講する演習（Ⅲ）a、bは必修であり、その主要な目的は、学生が博士論文作成のための研究計画を作成し、実行できるように指導することです。
(２)

演習（Ⅲ）のうち、最初に単位取得したものをa、次に単位取得したものをbと呼び

ます。
(３)

演習（Ⅳ）a、bは、博士論文指導と研究成果公表支援を兼ねています。原則として、指導教員または指名教員が開講する授業科目を履修します。その主要な目的は、学生
が博士論文を作成しつつ、研究成果を公表するための研究計画を作成し実行できるように支援することです。
(４)

演習（Ⅳ）のうち、最初に単位取得したものをa、次に単位取得したものをbと呼び

ます。
(５)

指導教員が開講する演習（Ⅳ）を履修するためには、演習（Ⅲ）a、bの単位を修得している必要があります。
(６)

修了要件単位に算入することができるのは、演習(Ⅲ)ａ、ｂは授業科目名にかかわらず４単位まで、演習（Ⅳ）ａ、ｂは授業科目にかかわらず４単位まで、特別演習Ｂ
ａ、ｂは授業科目名にかかわらず４単位まで、経済実習Ⅱは４単位までです。
(７)

履修登録は所定の期日までに行うことで手続きが完了します。いったん登録した履修の取消し等の変更は、定められた期間内に行わなければ原則、認められません。な
お夏季等に集中的に開講される連続講義の履修取消しについては原則、当該講義開始
後３日以内まで認められます。
(８)

各学年末に研究概要（4,000字以上）及び今後の研究計画を指導教員及び指名教員に提出しなければなりません。ただし、学位論文を提出した学年においては、提出の必要はありません。

(９)

関連科目については、指導教員と相談の上研究科長に願い出た場合には、経済経営学専攻運営委員会において審議の上、認めることがあります。
(10)「単位取得退学」をするためには、修了に必要な単位をすべて修得していなければなりません。
1．4

経済実習Ⅰ・Ⅱ（コープ・プログラム）の履修について

別項（学部編）の「インターンシップ科目履修要項」を参照のこと。

1．5

長期履修制度について長期履修については原則として入学手続時に申請しなければなりませんが、在学中の学生が、例外的に特別かつ長期履修の趣旨に合致した理由により、長期履修への変更を申出る場合には、それを許可することがあります。その申請手続は教務係に問い合わせてくだ
さい。

1．6

試験等の結果について(１)

試験等（理解度確認セッションを含む。以下同じ）の結果は、受験者本人にのみ発表します。発表方法については、別途連絡します。
(２)

試験等結果の確認は、速やかに行ってください。

(３)

試験等結果の確認を行った際、受験した科目で成績が記されていないものがあった

場合は直ちに教務係まで申出てください。また、試験等の結果に疑義がある場合は、直ちに当該科目担当教員に申出てください。
(４)
1．7

試験等結果を文書で通知する場合は、再交付しないので取扱いに注意してください。

追試験等について
病気その他のやむを得ない理由によって、履修登録をしながら試験等を受けることができなかった者に対しては、当該科目の追試験等を行うことがあります。追試験等を受けようとする者は、試験等が終了してから３日以内に本研究科長に願い出なければなりません。

1．8

試験時等の不正行為に対する注意喚起(１)

試験等において不正行為を行うと、他の科目の試験等も含めて、そのセメスターの試

験等全てが無効になり、かつ無期停学などの重い処分が下される場合があります。
(２)

すべてのレポート、論文、申請書類及びその他の提出文書において、他人の文章をその出所を明示せずに利用・転記した場合には「剽窃」（他人の書いたものを盗むこと）となり、試験時における盗み見と同様の不正行為とみなされ懲戒処分を受ける場合があります。
(３)

その他、他人の著作権を侵害するような行為は厳に慎むようにしてください。

(４)

授業等の出席確認時（確認を兼ねる提出物を含む）における代理申告（いわゆる代返行為）等の不正行為について、その行為を教唆した者およびその行為に協力した者は懲戒処分になることがあります。

２．

修士論文について(１)

修士論文に、修士論文Ａ（研究論文）と修士論文Ｂ（研究報告）があります。修士論文Ａは基本的に自立的研究者養成の一環として、また、修士論文Ｂは基本的に専門的職業能力養成の一環として、課すものです。

(２)

社会人特別選抜により入学した学生は、修士論文Ｂを選択するものとします。

(３)

上記（２）以外の学生は、指導教員の助言を得て、修士論文Ａ又は修士論文Ｂのいずれかを選択することになります。

(４)

修士論文を提出しようとする場合は、指導教員の助言を得て、修士論文を提出する学年の所定の期日までに、修士論文の題目及び修士論文Ａ、Ｂの別を、所定の様式により、研究科
長に届け出なければなりません。修士論文題目を提出後に変更することは、多少の変更ならば認められますが、届け出以降の修士論文Ａ、Ｂの間の変更はこれを認めません。

(５)

修士論文の審査を受けようとする場合は、修士論文を所定の期日までに研究科長に提出しなければなりません。修士論文を提出後に差し替えることは認められません。修士論文提出後の訂正等は、正誤表の提出で行うことができます。

(６)

通算第２学期あるいは通算第３学期での修士論文提出について
本課程においては、大学院経済学研究科規程第18条及び第19条の規程に従い、所定の手続を経て、前期課程の通算第２学期あるいは通算第３学期において修士論文を提出し、審査の上、課程を修了して修士（経済学）又は修士（経営学）の学位を取得することが可能です。
手続は以下のとおりです（学部・大学院一貫教育プログラムの場合は研究業績リストの提出は不要です）。
①４月入学者が通算第２学期に論文提出する場合
及び10月入学者が通算第３学期に論文を提出する場合
４月末日

演習(Ⅱ)ａにかかる先行履修願提出

６月末日

予備修士論文題目、研究計画書及び研究業績リスト提出

８月末日

予備修士論文提出

９月中旬

適格性審査結果通知

10月中旬

予備修士論文審査結果通知

10月末日

演習(Ⅱ) ｂにかかる先行履修願提出（４月入学者）

１月上旬

修士論文提出

②10月入学者が通算第２学期に論文提出する場合
及び４月入学者が通算第３学期に論文提出する場合
10月末日

演習(Ⅱ) ｂにかかる先行履修願提出

12月下旬

予備修士論文題目、研究計画書及び研究業績リスト提出

２月末日

予備修士論文提出

３月中旬

適格性審査結果通知

４月中旬

予備修士論文審査結果通知

４月末日

演習(Ⅱ)ａにかかる先行履修願提出（10月入学者）

６月末日

修士論文提出

(７) 論文審査委員は、主査および副査の計２名とし、指導教員を主査、指名教員を副査とします。なお、通算第２学期あるいは通算第３学期に修士論文を提出する場合は、予備修士
論文題目提出後に指名教員を決めることとします。

３．

課程博士の学位について(１)

博士論文は、所定の提出要件を満たす（必要単位修得見込みを含みます。）場合には、

年度中随時提出できます。ただし、3月、9月に修了するためには、それぞれ以下の期日までに手続を行わねばなりません。
①３月修了の場合
９月末日

博士論文題目提出

10月末日

仮論文提出予告・審査会設置申請

11月末日

仮論文提出

12月上旬

仮論文審査

１月初旬

本論文提出

②９月修了の場合
３月末日

博士論文題目提出

４月末日

仮論文提出予告・審査会設置申請

５月末日

仮論文提出

６月上旬

仮論文審査

６月末日

本論文提出

なお、論文題目の提出は仮論文を提出する２ヶ月前までに行う必要があります。また、論文題目が提出されてから12ヶ月が経過しても仮論文が提出されない場合、提出された論
文題目は失効します。このような場合、博士論文を提出するためには、再度、論文題目を提出する必要があります。
(２)

博士論文の合否は、原則として本論文提出後３か月以内に、経済経営学専攻運営委員会の議を経て、教授会において決定します。
(３)

論文審査委員は、主査、第一および第二副査の計３名とし、指導教員を主査、指名教員を第一副査として仮論文提出予告・審査会設置の申請が受理された経済経営学専攻運営委員会において決定します。ただし、第二副査は本学内外を問いません。
なお学生の研究指導のため必要がある場合は、指導教員の申出に基づき、学期初め（４月と10月）に指導教員又は指名教員を変更することができます。
(４)

博士課程後期３年の課程を「単位取得退学（※）」し、博士論文提出資格を有する者に対しても指導教員及び指名教員を置きます。この場合、論文審査委員は主査、第一および第二副査の計３名とし、指導教員を主査、指名教員を第一副査として経済経営学専攻運営委員会が決定します。ただし、第二副査は本学内外を問いません。また、博士論文の提出期限は退学後１年以内とし（平成13年度進学者編入学者より適用）、審査期間は原則として受理後１年以内とします。
※

後期３年の課程に３年以上在学し、授業科目について所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた者(５)

後期課程を退学した者が、同課程に再入学する場合、再入学の時期は４月１日又は10月１日とします。再入学願書は、４月１日付けで再入学を志願する者は１月末まで、10月１日付
けで再入学を志願する者は６月末までに提出してください。再入学者の選考は、面接により
ます。

(６)

本論文提出までに経なければならない仮論文審査は、主査と副査の出席する公開審査としますが、このことについては、指導教員に確認してください。仮論文審査を受ける学生は、仮論文を提出する１ヶ月前までに申請書を教務係に提出して仮論文提出予告・審査会設置申
請をしなければなりません。仮論文審査の有効期間は６カ月なので、それを超えて本論文を提出する場合は、あらためて仮論文審査をしなければならないので注意してください。

(７)

本論文は、当該専門分野の研究成果として学術雑誌等に公表可能な内容を含んでいなければなりません。

(８)

仮論文および本論文は、活字論文又はＡ４判１ページ40字30行（英文の場合、28行のダブ
ルスペース）の原稿で、表紙と目次を付け製本したものを提出してください。提出部数は、
仮論文は３部、本論文は５部です。また、4,000字（英文の場合3,000ワード程度）程度の要旨を同じく３部提出してください。

(９)

本研究科規程第18条第２項及び第19条第２項の規定により後期課程１年次において博士論文を提出する場合、その手続は、以下のとおりです。
①３月修了の場合
６月末日

予備博士論文題目及び研究業績リスト提出

７月末日

予備博士論文提出

９月上旬

適格性審査結果通知

９月中旬

予備博士論文審査結果報告、論文提出資格認定

９月末日

博士論文題目提出

10～11月

予備審査

11月末日

博士論文提出②９月修了の場合

(10)

12月下旬

予備博士論文題目及び研究業績リスト提出

１月末日

予備博士論文提出

２月中旬

適格性審査結果通知

３月中旬

予備博士論文審査結果報告、論文提出資格認定

３月末日

博士論文題目提出

４～５月

予備審査

５月末日

博士論文提出審査に合格した博士論文は、閲覧できるよう図書室に常置します。なお博士論文の全文が東北大学機関リポジトリを通じてインターネット公開されます。ただしやむを得ない理由があると認められた場合には、全文の要約の公開によってこれに代えることができます。
４．

学位の種類の決定方法について

経済経営学専攻において授与される学位の種類は、原則的に、研究指導を受けた教員が以下の表に示される「経済学領域」と「経営学領域」のいずれに属しているかに応じて決定されます。
すなわち、「経済学領域」に属する教員の研究指導を受けた者が授与される学位は「修士（経済学）」、「博士（経済学）」となり、「経営学領域」に属する教員の研究指導を受けた者が授与される学位は「修士（経営学）」、「博士（経営学）」となります。
５．

GPA(Grade Point Average)制度について

Ⅰ 学部関係の「専門教育科目の履修上の注意」の「６．GPA(Grade Point Average)制度について」をご参照ください。

Ⅱ

高度グローバル人材コース所属学生（前期課程）向けの補足規定

１．原則
履修・課程修了に関して、特に記さないものは、原則として「Ⅰ

経済経営リサーチコース所

属学生（前期課程）及び一般学生（後期課程）向けの補足規定」および慣行に従います。

２．授業科目の履修について(１)

外 国 人 特 別 選 抜 に よ る 学 生 は 、 「 Japanese Communication I 」 ま た は 「 JapaneseCommunication II」について選択必修科目となり、２単位が必修です。修了要件単位に算入することができるのは、４単位までです。それ以外の学生は「海外研鑽」が必修科目と
なります。
(２)

「Project Guidance in Economics」a・bまたは「Project Guidance in Management」

a・bは２年次学生が履修する演習で、指導教員によるプロジェクト報告指導を兼ねており、
必 修 で す 。 指 導 教 員 が 担 当 す る 「 Project Guidance in Economics 」 ま た は 「 Project
Guidance in Management」について、aとbを各２単位計４単位修得しなければなりません。
(３)

コースを修了するためにはカテゴリーI「Analytical Methods」およびII「Subjects in

Economics and Management in English」から合計６単位を修得しなければなりません。
(４)「Seminar in Economics」a・bおよび「Seminar in Management」a・bは、原則として１年次学生が履修する演習で、授業科目名にかかわらず４単位まで修了要件単位に算入することができます。
(５)「Project Guidance in Economics」a・bおよび「Project Guidance in Management」

a・bは、指導教員によるいずれかの授業科目のaとb、あわせて４単位まで修了要件単位に算入することができます。
(６)「Workshop」aおよびbは授業科目名にかかわらず４単位まで修了要件単位に算入することができます。
(７）

研究方法論は、２単位まで修了要件単位に算入することができます。

(８)「Japanese Communication I」と「Japanese Communication II」は、それぞれ、東北大学高度教養教育・学生支援機構と共同で実施する初級前期レベル、初級後期レベルの日本語教育科目です。受講者は、履修前に同機構の実施するプレースメントテス
トを受験し、指定されたレベルを履修することとします。成績は「合・否」によって行います。初級後期レベルを越えると判断された場合、また同科目が開講されない学期には、同機構「外国人留学生等特別課程（日本語）」の提供する日本語授業を受講することによって単位認定することも可能です。
３．

海外研鑽の履修について別途定める。

４．プロジェクト報告の実施要領について別途定める。

５．プロジェクトと科目履修について(１)

原則として、「Project Guidance a」を履修する学期に開催されるプロジェクト構想発表

会でプレゼンテーションを行います。また、「Project Guidance b」を履修する学期にプロジェクト報告書を提出し、プロジェクト最終報告会でプレゼンテーションを行います。なお、プロジェクト構想発表会のプログラムに記載されたプロジェクト題目をもって、経済経営リサー
チコースにおける修士論文題目に相当するものと見做し、当該学生から改めてプロジェクト題
目を研究科長に提出することは必要ありません。
(２)

プロジェクト報告書の提出とプロジェクト最終報告は、指導教員の助言を得た上で、「Project Guidance in Economics（またManagement）b」履修学期中に行います。
(３)「Project Guidance b」の単位取得要件として、プロジェクト構想発表会におけるプレゼ

ンテーション、プロジェクト報告書の提出、ならびにプロジェクト最終報告会におけるプレゼ
ンテーションの３つが完了していることが必要です。
(４)

海外研鑽などの事情により、「Project Guidance a」を履修している学期中にプロジェク

ト構想発表会におけるプレゼンテーションを行うことが困難な場合には、「Project Guidanceb」を履修している学期中に、プロジェクト構想発表会におけるプレゼンテーション、プロジ
ェクト報告書の提出、ならびにプロジェクト最終報告会におけるプレゼンテーションの３つを一括して行うことも認められます。
(５)

プロジェクト報告書は学生が英語で作成するものとし、プロジェクト構想発表会およびプロジェクト最終報告会におけるプレゼンテーションは学生が英語で行うものとします。

６．プロジェクト審査について(１)

プロジェクト報告書は、指導教員の助言を得た上で、３月修了を希望する場合は同学期１月初旬までに、９月修了を希望する場合は同学期６月末までに当該学生が研究科長に提出し
ます。

(２)

プロジェクト最終報告は、指導教員の助言を得た上で、３月修了を希望する場合は同学期
１月開催のプロジェクト最終報告会において、９月修了を希望する場合は同学期７月開催のプロジェクト最終報告会において当該学生が行います。

(３)

高度グローバル人材コース学部・大学院一貫教育プログラム生（以下【一貫】）、ダブル
ディグリー・プログラム受入学生（以下【DD受入】）及びダブルディグリー・プログラム派
遣学生（以下【DD派遣】）のプロジェクト審査に関わる手続きは以下のとおりです。
①４月入学者が通算第２学期にプロジェクト報告書を提出する場合（【一貫】【DD受入】）
４月中Project Guidance aを履修登録

４月末日

指導教員決定願提出期限５月末

プロジェクト構想発表会

10月中Project Guidance bを履修登録

１月初旬

プロジェクト報告書提出

１月中

プロジェクト最終報告会

②10月入学者が通算第２学期にプロジェクト報告書を提出する場合（【一貫】のみ）
10月中

Project Guidance aを履修登録

10月末日

指導教員決定願提出期限

11月中

プロジェクト構想発表会

４月中Project Guidance bを履修登録

６月末日

プロジェクト報告書提出

７月中

プロジェクト最終報告会③DD派遣学生がプロジェクト報告書を提出する場合（４月入学者）
１年次４月末日指導教員決定願提出期限

１年次５月

派遣決定次第Project Guidance aを先行履修

１年次５月末プロジェクト構想発表会

１年次９月～２年次７月
２年次10月中

派遣先渡航

Project Guidance bを履修登録

２年次１月初旬

プロジェクト報告書提出

２年次１月中プロジェクト最終報告会④DD派遣学生がプロジェクト報告書を提出する場合（10月入学者）
１年次10月末日

指導教員決定願提出期限

１年次11月

派遣決定次第Project Guidance aを先行履修

１年次11月中旬

プロジェクト構想発表会

１年次３月～２年次１月
２年次４月中派遣先渡航

Project Guidance bを履修登録

２年次６月末日プロジェクト報告書提出

２年次７月中プロジェクト最終報告会

７．学位の種類の決定方法について
修士課程の学位は、原則としてProject Guidance in Economicsを履修した者に修士（経済学）が、Project Guidance in Managementを履修した者に修士（経営学）が授与されます。
８．GPA(Grade Point Average)制度について
Ⅰ 学部関係の「専門教育科目の履修上の注意」の「６．GPA(Grade Point Average)制度について」をご参照ください。

Ⅲ

後期課程GPEMプログラム所属学生向けの補足規定

１．原則

履修・課程修了に関して、特に記さないものは、原則として「Ⅰ

経済経営リサーチコース所

属学生（前期課程）及び一般学生（後期課程）向けの補足規定」および慣行に従います。

２．博士論文の使用言語について
博士論文は英語を用いて執筆しなければなりません。

経 済 学 領 域
政 治 経 済 学 Ⅰ （守営

経 営 学 領 域
学 原 理 （高）経浦）

マーケティング管理論（一小路）政 治 経 済 学 Ⅱ（）

理 論 経 済 学 Ⅰ

（三

宅）

財

務

会

計

論

（吉

理 論 経 済 学 Ⅱ

（北

川）

管

理

会

計

論

（松田[康]）

経

比

較

経

営

史

（古

谷）

日

本

済
経

学
済

史

（

）

西

欧

経

済

史

（川

社

会

思

想

史

経

済

計

画

論

永）

論

（

）

イノベーション論

（

）

名）

経

学

（伊

藤）

（小田中）

経

論

（

）
垣）

営
営

工
情

報

（大瀬戸）

経

営

統

計

学

（石

応用マクロ経済学

（

）

意

思

決

定

論

（鈴木[賢]）

金

論

（

）

マーケティング・リサーチ

（照

井）
本）

融

国

際

金

融

論

（秋

田）

経

営

環

境

経

済

学

（日

引）

経

産

業

組

織

論

（泉

田）

会

計
価

組

織

論

（藤

史

（結

城）

情

報

論

（木

村）

計

算

論

（青

木）

論

（亀

岡）

資

論

（室

井）

理

論

（嘉

本）

略

（山

﨑）

論

（

）

（西

出）

営

日

本

経

済

（

）

原

社

会

政

策

（石

塚）

監

経

済

政

策

（黒

瀬）

証

券

投

務

管

査

経

済

統

計

学

（松田[安]）

財

計

量

経

済

学

（千木良）

経

経 済 デ ー タ 科 学

（植

松）

財

福

祉

経

済

（若

林）

非 営 利 組 織 論

加

齢

経

済

（吉

田）

地

論

（福

嶋）

医

療

経

済

（湯

田）

サ ー ビ ス 経 営 論

（酒

井）

政

（佐々木）

研 究 開 発 管 理

（

）

学

（

）

グローバル経営史

（菅

原）

画

（増

田）

国

際

経

営

（

国

際

会

計

（

財
農
地

業

経

域

済
計

ア ジ ア 経 済 論

（日

置）

産

論

（川

端）

済

（永

易）

国

業
際

発

展
経

営
務

域

戦
報

企

告

業

金

）
）

東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修内規（平成 17 年 12 月 27 日制定）
第１条

この内規は、東北大学大学院経済学研究科規程（昭和 30 年１月１日制定。以下「規程」という。）第６条第３項の規定に基づき、東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻（以下「本専攻」という。
）において開設する授業科目、単位数及び履修方法について定めるものとする。
第２条

本専攻において開設する授業科目、単位数及び履修方法は、前期２年の課程にあっては別表第１、後期３年の課程にあっては別表第２による。
附則１

この内規は，平成17年12月27日から施行する。

２

平成16年度以前に入学、進学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、この内規の規定にかかわらず、この内規施行の日の前日において改正前の規程により適用されていた授業科目、単位数及び履修方法とする。
附則１

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

２

平成21年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

２

平成21年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第１の１専門科
目の表の「研究方法論」、「Microeconomics Ⅰ」、「Microeconomics Ⅱ」、「Macroeconomics
Ⅰ」、「Macroeconomics Ⅱ」、「Econometrics Ⅰ」及び「EconometricsⅡ」については、

平成21年度以前に入学した者も履修することができるものとし、その修得した単位数は専門科目として第18条第1項に規定する単位に参入することができる。
附

則

この内規は，平成24年10月１日から施行する。
附

則１

この内規は、平成25年４月１日から施行する。

２

平成24年度以前に入学したものの授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第１の１専門科目の表の「医療経済学特論」、「医療経済学演習(Ⅰ)a」、「医療経済学演習(Ⅰ)b」、「医療経済学演習(Ⅱ)a」及び「医療経済学演習(Ⅱ)b」並びに改正後の別表第２の１専門科目の表の「医療経済学演習(Ⅲ)a」及び「医療経済学演習(Ⅲ)b」については、
平成24年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位は専門科目としてそれぞれ第18条第１項及び第２項に規定する単位に算入することができる。
附

則１

この内規は、平成25年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の１専門科目の表の「財務報告論特論」、「財務報告論演習(Ⅰ)a」、「財務報告論演習(Ⅰ)b」、「財務報告論演習(Ⅱ)a」及び「財務報告論演習(Ⅱ)b」及び別
表第１の２専門科目の表の「Health Economics」、「Welfare Economy」及び「Consumer
Behavior」並びに別表第２の１専門科目の表の「財務報告論演習(Ⅲ)a」及び「財務報告論演習(Ⅲ)b」については、平成24年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位は専門科目としてそれぞれ第18条第１項及び第２項に規定する単位に算入すること
ができる。
附

１

則

この内規は、平成26年４月１日から施行する。

２

平成25年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則

この内規は、平成27年４月１日から施行する。
附

則１

この内規は、平成27年10月１日から施行する。

２

平成27年９月30日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、

改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附
１

則

この内規は、平成27年10月１日から施行する。

２

平成27年９月30日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成27年10月１日から施行する。

２

平成27年９月30日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし，改正後の別表第１の１専門科目の表の「データ科学特別演習AaAb」，別表第２の１専門科目の「データ科学
特別演習BaBb」については，平成27年９月30日において現に在学する者も履修することができるものとし，その単位数は各2単位とする。その修得した単位数は専門科目として第18条第１項及び第２項に規定する単位に算入することができる。
附

１
２

則

この内規は、平成28年４月１日から施行する。
平成28年３月31日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし，改正後の別表第１

の２専門科目の表の「経済学史特論」については，平成28年３月31日において現に在学する者も履修することができるものとする。その修得した単位数は専門科目として第18条第１項及び第２項に規定する単位に算入することができる。
附

則１

この内規は、平成28年10月１日から施行する。

２

平成28年9月30日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成29年4月１日から施行する。

２

平成29年3月31日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、

改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成29年4月１日から施行する。

２

平成29年3月31日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成30年4月１日から施行する。

２

平成 30 年 3 月 31 日において現に在学する者の Global Company Research の単位数及び履修方法については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則１

この内規は、平成 31 年 4 月１日から施行する。

２

平成 31 年 3 月 31 日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法について
は、改正後の別表第 1 及び第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第 1 及び第 2 の専門科目の表の「サービス経営論演習」については、平成 31 年 3
月 31 日において現に在学する者も履修することができるものとする。その修得した単位数
は専門科目として第 18 条第 1 項及び第 2 項に規定する単位に算入することができる。
附

則１

この内規は、令和 2 年 4 月１日から施行する。

２

令和２年３月 31 日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、
改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第１の専門科目の表の「経済データ科学演習（Ⅱ）」については、令和２年３月３１日において現に在学する者も履修することができるものとする。その修得した単位数は専門科目として第１８条第１項に規定する単位に算入することができる。
附

則１

この内規は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年３月31日において現に在学する者の授業科目、単位数及び履修方法については、

改正後の別表第１及び第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第１の１専門科目の表の「現代社会・経済・企業特別演習Aa, Ab」、別表第２の専門科目

の「現代社会・経済・企業特別演習Ba,Bb」については、令和３年３月31日において現に在学する者も履修することができるものとする。その修得した単位数は専門科目として第18条第１項及び第２項に規定する単位に算入することができる。

別表第１1. 前期課程（経済経営リサーチコース）
専門科目
区分

特

授業科目

必
修

単位数
選択 選
必修 択

必
修

単位数
選択 選
必修 択

論 中級ミクロ経済学特論

4 上級ミクロ経済学特論

4

中級マクロ経済学特論

4 上級マクロ経済学特論

4
2

備考

中級計量経済学特論Ⅰ

2 中級計量経済学特論Ⅱ

上級計量経済学特論

4 政 治 経 済 学 特 論

2

コア

経 済 学 史 特 論

2 日 本 経 済 特 論

2

科目

戦 略 と 組 織 特 論

2

2

経

2 経

済

2

財 務 会 計 論 特 論

2 管 理 会 計 論 特 論

2

金

論

2 国 際 金 融 論 特 論2

国 際 経 済 特 論

2 開 発 経 済 学 特 論

2

論

特
特

論

イノベーション・マネジメント特論

論

融

史

営

史

特

環 境 経 済 学 特 論

2 加 齢 経 済 特 論2

福 祉 経 済 特 論

2 医 療 経 済 特 論22

ファイナンス特論

2

オペレーションズ・リサーチ特論

2 財

論

2

農 業 経 済 学 特 論

2 社 会 政 策 特 論

2

アジア経済論特論

2 産 業 発 展 論 特 論2

マーケティング・リサーチ特論

政特地 域 計 画 特 論

2 経 営 戦 略 特 論2

人材マネジメント論特論

2 マーケティング管理論特論

2

地 域 企 業 論 特 論

2 非営利組織論特論

2

経 営 学 原 理 特 論

2 国 際 経 営 特 論

2

西 洋 経 済 史 特 論

2 日 本 経 済 史 特 論

2会 計 情 報 論 特 論

2 コストマネジメント特論

2監

2 財 務 報 告 論 特 論

2

査

論

特

論

経済データ科学特論
演

授業科目

2

習 政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ｉ )a
政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅱ )a

2 政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ｉ )b2
2
22

経 済 学 史 演 習 ( Ｉ )a
経 済 学 史 演 習 ( Ⅱ )a2
2

理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅱ )b2
2

理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 経 済 学 史 演 習 ( Ｉ )b
2

日 本 経 済 史 演 習 ( Ｉ )a
日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅱ )a

政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅱ )b

2 理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ｉ )b

理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ｉ )a
理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅱ )a2

2 理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ｉ )b

理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ｉ )a
理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅱ )a2

2 政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ｉ )b

政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ｉ )a
政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅱ )a

政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅱ )b

経 済 学 史 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 日 本 経 済 史 演 習 ( Ｉ )b
2

日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅱ )b

2
2

区分

演

授業科目

必
修

単位数
選択 選
必修 択

習 西 欧 経 済 史 演 習 ( Ｉ )a
西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅱ )a

2
2

2
2

管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅱ )b22

比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

イノベーション論演習(Ⅱ)b2
2

金 融 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 環 境 経 済 学 演 習 ( Ｉ )b2

環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 産 業 組 織 論 演 習 ( Ｉ )b
2

産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 日 本 経 済 演 習 ( Ｉ )b
2

日 本 経 済 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 社 会 政 策 演 習 ( Ｉ )b
2

社 会 政 策 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 経 済 政 策 演 習 ( Ｉ )b
2

経 済 統 計 学 演 習 ( Ｉ )a
経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅱ )a

財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅱ )b

2 国 際 金 融 論 演 習 ( Ｉ )b
2

経 済 政 策 演 習 ( Ｉ )a
経 済 政 策 演 習 ( Ⅱ )a2

2 金 融 論 演 習 ( Ｉ )b
2

社 会 政 策 演 習 ( Ｉ )a
社 会 政 策 演 習 ( Ⅱ )a

マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ⅱ )b

2 イノベーション論演習(Ｉ)b
2

日 本 経 済 演 習 ( Ｉ )a
日 本 経 済 演 習 ( Ⅱ )a2

マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ｉ )b

2 比 較 経 営 論 演 習 ( Ｉ )b
2

産 業 組 織 論 演 習 ( Ｉ )a
産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 管 理 会 計 論 演 習 ( Ｉ )b2

環 境 経 済 学 演 習 ( Ｉ )a
環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 財 務 会 計 論 演 習 ( Ｉ )b

国 際 金 融 論 演 習 ( Ｉ )a
国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅱ )a

経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅱ )b2

金 融 論 演 習 ( Ｉ )a
金 融 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 営 学 原 理 演 習 ( Ｉ )b

イノベーション論演習(Ｉ)a
イノベーション論演習(Ⅱ)a

応用マクロ経済学演習(Ⅱ)b2

比 較 経 営 論 演 習 ( Ｉ )a
比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅱ )a22

2 応用マクロ経済学演習(Ｉ)b

管 理 会 計 論 演 習 ( Ｉ )a
管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅱ )a

経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅱ )b2

財 務 会 計 論 演 習 ( Ｉ )a
財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 済 計 画 論 演 習 ( Ｉ )b

マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ｉ )a
マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ⅱ )a

社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅱ )b2

経 営 学 原 理 演 習 ( Ｉ )a
経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅱ )a

単位数
選択 選
必修 択

2 社 会 思 想 史 演 習 ( Ｉ )b

応用マクロ経済学演習(Ｉ)a
応用マクロ経済学演習(Ⅱ)a

西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅱ )b2

経 済 計 画 論 演 習 ( Ｉ )a
経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅱ )a必修

2 西 欧 経 済 史 演 習 ( Ｉ )b
2

社 会 思 想 史 演 習 ( Ｉ )a
社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅱ )a

授業科目

経 済 政 策 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 経 済 統 計 学 演 習 ( Ｉ )b
2

経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅱ )b

2
2

備考

区分

演

授業科目

必
修

単位数
選択 選
必修 択

習 計 量 経 済 学 演 習 ( Ｉ )a
計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )a2
2

経 営 史 演 習 ( Ⅱ )b2
2

会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

監 査 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 経 営 戦 略 演 習 ( Ｉ )b2

経 営 戦 略 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅰ )b2

財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ｉ )b2

非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 福 祉 経 済 演 習 ( Ｉ )b2

福 祉 経 済 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 加 齢 経 済 演 習 ( Ｉ )b2

医 療 経 済 演 習 ( Ｉ )a
医 療 経 済 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 財 務 管 理 論 演 習 ( Ｉ )b2

加 齢 経 済 演 習 ( Ｉ )a
加 齢 経 済 演 習 ( Ⅱ )a

経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )b

2 証 券 投 資 論 演 習 ( Ｉ )b2

福 祉 経 済 演 習 ( Ｉ )a
福 祉 経 済 演 習 ( Ⅱ )a2

2 監 査 論 演 習 ( Ｉ )b2

非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ｉ )a
非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )a

マーケティング・リサーチ演習(Ⅱ)b

2 原 価 計 算 論 演 習 ( Ｉ )b2

財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅰ )a
財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅱ )a2

マーケティング・リサーチ演習(Ｉ)b

2 会 計 情 報 論 演 習 ( Ｉ )b2

経 営 戦 略 演 習 ( Ｉ )a
経 営 戦 略 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 営 史 演 習 ( Ｉ )b2

財 務 管 理 論 演 習 ( Ｉ )a
財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 営 組 織 論 演 習 ( Ｉ )b

証 券 投 資 論 演 習 ( Ｉ )a
証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅱ )a

意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅱ )b2

監 査 論 演 習 ( Ｉ )a
監 査 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 意 思 決 定 論 演 習 ( Ｉ )b

原 価 計 算 論 演 習 ( Ｉ )a
原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅱ )a

経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅱ )b

2

会 計 情 報 論 演 習 ( Ｉ )a
会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 営 統 計 学 演 習 ( Ｉ )b

経 営 史 演 習 ( Ｉ )a
経 営 史 演 習 ( Ⅱ )a

経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅱ )b

2

経 営 組 織 論 演 習 ( Ｉ )a
経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 経 営 情 報 論 演 習 ( Ｉ )b

マーケティング・リサーチ演習(Ｉ)a
マーケティング・リサーチ演習(II)a

経 営 工 学 演 習 ( Ⅱ )b2

意 思 決 定 論 演 習 ( Ｉ )a
意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅱ )a

単位数
選択 選
必修 択

2 経 営 工 学 演 習 ( Ｉ )b

経 営 統 計 学 演 習 ( Ｉ )a
経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅱ )a

計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )b

2

経 営 情 報 論 演 習 ( Ｉ )a
経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅱ )a必修

2 計 量 経 済 学 演 習 ( Ｉ )b2

経 営 工 学 演 習 ( Ｉ )a
経 営 工 学 演 習 ( Ⅱ )a

授業科目

加 齢 経 済 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 医 療 経 済 演 習 ( Ｉ )b2

医 療 経 済 演 習 ( Ⅱ )b

2
2

備考

区分

演

授業科目

必
修

単位数
選択 選
必修 択

習 財 政 演 習 ( Ｉ )a
財 政 演 習 ( Ⅱ )a

特別 演習 現代経済学特別演習Aa

研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅱ )b

2
2
2
2

2 ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ｉ )b2

ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 産 業 発 展 論 演 習 ( Ｉ )b
2

産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 国 際 経 済 演 習 ( Ｉ )b
2

国 際 経 済 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 グローバル経営史演習(Ｉ)b2

グローバル経営史演習(Ⅱ)b2
2

2 国 際 経 営 演 習 ( Ｉ )b
2

国 際 経 営 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 国 際 会 計 演 習 ( Ｉ )b
2

国 際 会 計 演 習 ( Ⅱ )b2
2

2 経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅰ )b

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅰ )a
経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ｉ )b

国 際 会 計 演 習 ( Ｉ )a
国 際 会 計 演 習 ( Ⅱ )a

サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅱ )b

2

国 際 経 営 演 習 ( Ｉ )a
国 際 経 営 演 習 ( Ⅱ )a22

2 サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ｉ )b

グローバル経営史演習(Ｉ)a
グローバル経営史演習(Ⅱ)a

地 域 計 画 演 習 ( Ⅱ )b

2

国 際 経 済 演 習 ( Ｉ )a
国 際 経 済 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 地 域 計 画 演 習 ( Ｉ )b

産 業 発 展 論 演 習 ( Ｉ )a
産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅱ )a

地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅱ )b2

ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ｉ )a
ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅱ )a2
2

2 地 域 企 業 論 演 習 ( Ｉ )b

研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ｉ )a
研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅱ )a

農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )b2

サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ｉ )a
サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅱ )a

単位数
選択 選
必修 択

2 農 業 経 済 学 演 習 ( Ｉ )b

地 域 計 画 演 習 ( Ｉ )a
地 域 計 画 演 習 ( Ⅱ )a

財 政 演 習 ( Ⅱ )b2

地 域 企 業 論 演 習 ( Ｉ )a
地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅱ )a

必修

2 財 政 演 習 ( Ｉ )b2

農 業 経 済 学 演 習 ( Ｉ )a
農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅱ )a

授業科目

2

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅱ )b2
2

1 現代経済学特別演習Ab

1

現 代 社 会 ・ 経 済 ・ 企 業 特 別 演 習 Aa

1

1

経 営 学 特 別 演 習 Aa

1 経 営 学 特 別 演 習 Ab

1

経済史・経営史特別演習Aa

1 経済史・経営史特別演習Ab

1

統計・計量分析特別演習Aa

1 統計・計量分析特別演習Ab1

医 療 福 祉 政 策 特 別 演 習 Aa

1 医 療 福 祉 政 策 特 別 演 習 Ab

1

データ科学特別演習Aa

1 データ科学特別演習Ab

1

現 代 社 会 ・ 経 済 ・ 企 業 特 別 演 習 Ab

備考

区分

授業科目

そ の 他研

究

方

必
修

法

単位数
選択 選
必修 択

授業科目

必
修

単位数
選択 選
必修 択

論 1

特 別 問 題 研 究 a2

特 別 問 題 研 究 b

2Microeconomics Ⅰ

2 Microeconomics Ⅱ

2

Macroeconomics Ⅰ

2 Macroeconomics Ⅱ

2

Business Management Ⅰ

2

特

別

講

義

2～4

備考

研究方法論
は重ねて履
修すること
が出来る。
ただし、第
18条第1項
に規定する
単位に算入
することが
できる単位
数は、２単
位までとす
る。

関連科目
経

済

授業科目
実

単位数
習

Ｉ

Career Development
会 計 大 学 院 の 授 業 科 目
本学部の授業科目のうち運営委員会が認めるものその他運営委員会が認める科目

2～4

備

考

経済実習Ｉは重ねて履修することができる。ただし、第18条第1項に規定する単位に算入することができる単位数は、4単位までとする。

2
第18条第1項に規定する単位に算入することができる単位数は、8単位まで（うち学部演習科
目は4単位まで）とする。

２. 前期課程（高度グローバル人材コース）
専門科目
カテゴリー

I
Analytical
Methods

授業科目

必修

単位数
選択
選択
必修

授業科目

必修

単位数
選択
選択
必修

Microeconomics I

2

Econometrics I

2

Microeconomics Ⅱ

2

Econometrics Ⅱ

2

Macroeconomics I

2

Business Management I

2

Macroeconomics Ⅱ

2
2

Political Economy

2

History of Economic Thought

Innovation Management

2

Business History

2

Applied Macroeconomics

2

Monetary Economics

2

International Finance2International Economics

2

2

Environmental Economics

2

2

Health Economics

2

2

Public Finance2

II
Subjects in Development Economics
Economics
Welfare Economy
andManagement Operations Research
in English

Social Policy

2Asian Economy

2

Regional Enterprises

2

Nonprofit Organization

2

International Business

2

Comparative Economic History

2

Japanese Economic History

2

Data Science in Economics

2

中級ミクロ経済学特論

4 上級ミクロ経済学特論

4

中級マクロ経済学特論

4 上級マクロ経済学特論

4

上級計量経済学特論

4 政 治 経 済 学 特 論

2

経 済 学 史 特 論

2 日 本 経 済 特 論

2

戦 略 と 組 織 特 論

2 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特論

2

経

2 経

論

2

2 管 理 会 計 論 特 論

22 ファイナンス特論

2

2

2

済

史

特

論

III
Subjects in 財 務 会 計 論 特 論Economics
加 齢 経 済 特 論andManagement マーケティング・リサーチ特論
in Japanese

営

史

特

オペレーションズ・リサーチ特論

農 業 経 済 学 特 論

2 アジア経済論特論

2

産 業 発 展 論 特 論

2 地 域 計 画 特 論

2

経 営 戦 略 特 論

2 人材マネジメント論特論

2

マーケティング管理論特論

2 経 営 学 原 理 特 論

2会 計 情 報 論 特 論

2 コストマネジメント特論

2監

2 財 務 報 告 論 特 論

2

査

論

特

論

備考

カテゴリー

授業科目

必修

単位数
選択
選択
必修

トピック・ディスカッションIV
Subjects in Japanese Communication I
GlobalBusiness Communication I
StudiesV
SpecialCourses

授業科目

必修

単位数
選択
選択
必修

2 異文化リーダーシップ
2

**

2

Japanese Communication II

2**

2 Business Communication Ⅱ

2*

Career Development

2 海外研鑽

Special Lecture

2 研究方法論

1
2

1

Seminar in Economics a

2 Seminar in Economics b

VI
Seminar in Management a
Seminar andGuidance Project Guidance in Economics a

2 Seminar in Management b
2

Project Guidance in Economics b

2

Project Guidance in Management a2

Project Guidance in Management b

2

VII
WorkshopWorkshop a2

1 Workshop b

1※ 重複履修の制限については、別に定める。
※「*：一般選抜・社会人特別選抜における必修」「**：外国人特別選抜における選択必修」

関連科目
授業科目
その他運営委員会が認める科目

単位数

備

考

備考

別表第２
後期課程
専門科目
授業科目

政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅲ )a

単位数
選択
選択
必修

2

政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅳ )a
政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅲ )a
理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅲ )a2
2
2

理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅳ )a
経 済 学 史 演 習 ( Ⅲ )a2

経 済 学 史 演 習 ( Ⅳ )a
日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅲ )a2

日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅳ )a
西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅲ )a2

西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅳ )a
社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅲ )a

2

社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅳ )a
経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅲ )a2

経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅳ )a
応用マクロ経済学演習(Ⅲ)a2

応用マクロ経済学演習(Ⅳ)a
経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅳ )a
マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 (Ⅲ)a2

財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅲ )a2

財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅳ )a
管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅲ )a2

管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅳ )a
比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅲ )a2

比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅳ )a
イノベーション論演習(Ⅲ)a2

イノベーション論演習(Ⅳ)a
金 融 論 演 習 ( Ⅲ )a
金 融 論 演 習 ( Ⅳ )a

2

2
2
2
2
2
2
2
2

イノベーション論演習(Ⅳ)b
金 融 論 演 習 ( Ⅲ )b222

比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅳ )b
イノベーション論演習(Ⅲ)b2

2

管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅳ )b
比 較 経 営 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅳ )b
管 理 会 計 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ⅳ)b

財 務 会 計 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅳ )b
マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 ( Ⅲ)b2

マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 論 演 習 (Ⅳ)a22

応用マクロ経済学演習(Ⅳ)b
経 営 学 原 理 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅳ )b
応用マクロ経済学演習(Ⅲ)b2

2
2

社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅳ )b
経 済 計 画 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅳ )b
社 会 思 想 史 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅳ )b
西 欧 経 済 史 演 習 ( Ⅲ )b2

2

経 済 学 史 演 習 ( Ⅳ )b
日 本 経 済 史 演 習 ( Ⅲ )b2

2

理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅳ )b
経 済 学 史 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅳ )b
理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅲ )b2

2

政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅳ )b
理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅲ )b

2

単位数
選択
選択
必修

政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅳ )b
政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅲ )b2

理 論 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅳ )a
理 論 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅲ )a

政 治 経 済 学 Ｉ 演 習 ( Ⅲ )b2

政 治 経 済 学 Ⅱ 演 習 ( Ⅳ )a

授業科目

金 融 論 演 習 ( Ⅳ )b

2
2
2

備考

授業科目

国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅲ )a

単位数
選択
選択
必修

2

国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅳ )a
環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )a
産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )a2
2
2

日 本 経 済 演 習 ( Ⅳ )a
社 会 政 策 演 習 ( Ⅲ )a

2

社 会 政 策 演 習 ( Ⅳ )a
経 済 政 策 演 習 ( Ⅲ )a2

経 済 政 策 演 習 ( Ⅳ )a
経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅲ )a2

経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅳ )a
計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )a2

計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )a
経 営 工 学 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 工 学 演 習 ( Ⅳ )a
経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅳ )a
経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅳ )a
意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅲ )a2

意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅳ )a
マーケティング・リサーチ演習(Ⅲ)a2

経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )a
経 営 史 演 習 ( Ⅲ )a2

経 営 史 演 習 ( Ⅳ )a
会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅲ )a

2

会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅳ )a
原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅲ )a2

原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅳ )a
監 査 論 演 習 ( Ⅲ )a2

監 査 論 演 習 ( Ⅳ )a
証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅲ )a
証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅳ )a

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

監 査 論 演 習 ( Ⅳ )b
証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅳ )b
監 査 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅳ )b
原 価 計 算 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 史 演 習 ( Ⅳ )b
会 計 情 報 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )b
経 営 史 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

マーケティング・リサーチ演習(Ⅳ)b

経 営 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅳ )b
マーケティング・リサーチ演習(Ⅲ)b2

マーケティング・リサーチ演習(Ⅳ)a2

経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅳ )b
意 思 決 定 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅳ )b
経 営 統 計 学 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 工 学 演 習 ( Ⅳ )b
経 営 情 報 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )b
経 営 工 学 演 習 ( Ⅲ )b2

2

経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅳ )b
計 量 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 済 政 策 演 習 ( Ⅳ )b
経 済 統 計 学 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

社 会 政 策 演 習 ( Ⅳ )b
経 済 政 策 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

日 本 経 済 演 習 ( Ⅳ )b
社 会 政 策 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )b
日 本 経 済 演 習 ( Ⅲ )b2

2

環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )b
産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )b

2

単位数
選択
選択
必修

国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅳ )b
環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )b2

産 業 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )a
日 本 経 済 演 習 ( Ⅲ )a

国 際 金 融 論 演 習 ( Ⅲ )b2

環 境 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )a

授業科目

証 券 投 資 論 演 習 ( Ⅳ )b

2
2
2

備考

単位数
選択
選択
必修

授業科目

財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅲ )a2

財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅳ )a
経 営 戦 略 演 習 ( Ⅲ )a
財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅲ )a2
2
2

非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )a
福 祉 経 済 演 習 ( Ⅲ )a2

福 祉 経 済 演 習 ( Ⅳ )a
加 齢 経 済 演 習 ( Ⅲ )a2

加 齢 経 済 演 習 ( Ⅳ )a
医 療 経 済 演 習 ( Ⅲ )a2

医 療 経 済 演 習 ( Ⅳ )a
財

政

演

習

(

Ⅲ

)a

財

政

演

習

(

Ⅳ

)a

農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )a2
2
2

農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )a
地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅲ )a2

地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅳ )a
地 域 計 画 演 習 ( Ⅲ )a2

地 域 計 画 演 習 ( Ⅳ )a
サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅲ )a
研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅲ )a2

ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅲ )a2

産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅲ )a2

国 際 経 済 演 習 ( Ⅲ )a2

グローバル経営史演習(Ⅲ)a2

国 際 経 営 演 習 ( Ⅲ )a2

国 際 会 計 演 習 ( Ⅲ )a
国 際 会 計 演 習 ( Ⅳ )a

財

政

演

習

(

Ⅳ

)b

2
2

2
2
2
2
2
2

地 域 計 画 演 習 ( Ⅳ )b2
2

サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅳ )b2
2

研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅳ )b2
2

ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅳ )b2
2

産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅳ )b2
2

国 際 経 済 演 習 ( Ⅳ )b2
2

グローバル経営史演習(Ⅳ)b2
2

国 際 経 営 演 習 ( Ⅳ )b
国 際 会 計 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅳ )b

国 際 経 営 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅳ )b

グローバル経営史演習(Ⅲ)b
2

国 際 経 営 演 習 ( Ⅳ )a)b

国 際 経 済 演 習 ( Ⅲ )b2

グローバル経営史演習(Ⅳ)a

Ⅲ

産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅲ )b2

国 際 経 済 演 習 ( Ⅳ )a(ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅲ )b2

産 業 発 展 論 演 習 ( Ⅳ )a

習研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅲ )b2

ア ジ ア 経 済 論 演 習 ( Ⅳ )a

演サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅲ )b2

研 究 開 発 管 理 演 習 ( Ⅳ )a

政

地 域 計 画 演 習 ( Ⅲ )b2

サ ー ビ ス 経 営 論 演 習 ( Ⅳ )a財

地 域 企 業 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

医 療 経 済 演 習 ( Ⅳ )b

農 業 経 済 学 演 習 ( Ⅲ )b2

2

加 齢 経 済 演 習 ( Ⅳ )b
医 療 経 済 演 習 ( Ⅲ )b2

22

福 祉 経 済 演 習 ( Ⅳ )b
加 齢 経 済 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅳ )b
福 祉 経 済 演 習 ( Ⅲ )b2

22

財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅳ )b
非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2
2

経 営 戦 略 演 習 ( Ⅳ )b
財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅲ )b2

2

財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅳ )b
経 営 戦 略 演 習 ( Ⅲ )b2

財 務 報 告 論 演 習 ( Ⅳ )a
非 営 利 組 織 論 演 習 ( Ⅲ )a

財 務 管 理 論 演 習 ( Ⅲ )b2

経 営 戦 略 演 習 ( Ⅳ )a

単位数
選択
選択
必修

授業科目

国 際 会 計 演 習 ( Ⅳ )b

2
2
2

備考

単位数
選択
選択
必修

授業科目

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅲ )a

2

単位数
選択
選択
必修

授業科目

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅲ )b

備考2

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅳ )a2

経 済 デ ー タ 科 学 演 習 ( Ⅳ )b

現 代 経 済 学 特 別 演 習 Ba

1

現 代 経 済 学 特 別 演 習 Bb

2
1

現代社会・経済・企業特別演習Ba

1

現代社会・経済・企業特別演習Bb

1

経 営 学 特 別 演 習 Ba

1

経 営 学 特 別 演 習 Bb

1

経済史・経営史特別演習Ba

1

経済史・経営史特別演習Bb

1

統計・計量分析特別演習Ba

1

統計・計量分析特別演習Bb

1

医 療 福 祉 政 策 特 別 演 習 Ba1

医 療 福 祉 政 策 特 別 演 習 Bb

1

デ ー タ 科 学 特 別 演 習 Ba

1

デ ー タ 科 学 特 別 演 習 Bb

1

関連科目
経

済

授業科目
実
習

Ⅱ

運営委員会が認める科目

単位数
2～4

備

考

経済実習Ⅱは重ねて履修することができる。ただし、第18条第2項に規定する単位に算入することができる単位数は、4単位までとする。

経済学研究科入学者選抜実施細目（以下省略）

経済学研究科博士課程前期２年の課程（経済経営学専攻）
入学試験筆答試験監督要領（以下省略）

経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項（以下省略）

経済学部学生相談室
相談のメールアドレス（重要）eshien@grp.tohoku.ac.jp
学生生活上の問題が発生したらすぐ，迷わずに連絡をください。
ここに送られたメールは相談室長，副室長，留学生担当だけに届きます。問題解決の必要上，他に連絡する場合があります
が，秘密を守ることには最大限の配慮をしますので安心してください。

メンタルな問題に直面したら一人暮らしの孤独感や大学の新しい環境になじめず，メンタルな問題を抱える場合があるかもしれません。

全学の学生相談・特別支援センター（専門の資格をもった相談員）

経済学部の学生相談室
eshienメール

また、日常生活でストレスを感じた場合は、下記も参考にしてください（保健管理センター「ストレスとうまくつきあおう」）
http://www.health.ihe.tohoku.ac.jp/wpcontent/uploads/2016/02/20cad9d972e2fcf9
980d729447b231a1.pdf

障害を持つ学生への支援• 東北大学は「障害者差別解消法」に基づいて，障害を持つ学生への支援を行います。
– 大学の方針は「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」を見てください。
（http://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/wp-content/themes/ccds_thema/images/shien10/ssr-02.pdf）• 支援が必要だと感じた時には，遠慮なく相談してください。

全学の学生相談・特別支援センター特別支援室（専門の資格をもった相談員）

経済学部の学生相
談室eshienメール

http://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/

経済学部の教務係（授業・試験に関わる
場合はこちらでも）2016 ᖺ 7 ᭶ 14 ᪥ Ꮫ㒊ᩍᤵ఍㞀ᐖࡢ࠶ࡿᏛ⏕࠿ࡽࡢせㄳ࡟ᇶ࡙ࡃᤵᴗ࣭ヨ㦂࡟㛵ࡍࡿྜ⌮ⓗ㓄៖࡟ࡘ࠸࡚ᩍົጤဨ఍ ࠕ㞀ᐖࢆ⌮⏤࡜ࡍࡿᕪูࡢゎᾘࡢ᥎㐍࡟㛵ࡍࡿἲᚊ㸦㞀ᐖ⪅ᕪูゎᾘἲ㸧ࠖࡢ᪋⾜࡟క࠺ྲྀ⤌ࡳ࡜ࡋ࡚㸪ᮏᏛ࡟࠾࠸࡚ࡣࠕᅜ❧኱Ꮫἲேᮾ໭኱Ꮫ࡟࠾ࡅࡿ㞀ᐖࢆ⌮⏤࡜ࡍࡿᕪูࡢゎᾘࡢ᥎㐍࡟㛵ࡍࡿつ⛬ࠖ㸦ᖹᡂ 28 ᖺ 3 ᭶ 23 ᪥㸧ࡀไᐃࡉࢀ㸪࠶ࢃࡏ࡚ࠕᅜ❧኱Ꮫἲேᮾ໭኱Ꮫ࡟࠾ࡅࡿ
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【資料１】
令和３年度国立大学法人東北大学基金須永重光経済学部支援基金「経済学研究科博士課程後期の課程に進む大学院学生への経済支援に関する事業」
募集要項
１ 趣旨
国立大学法人東北大学基金須永重光経済学部支援基金「経済学研究科博士課程後期の課程に進む大学院学生への経済支援に関する事業」(以下、須永基金)は、故・須永重光氏からの寄付により、東北大学大学院経済学研究科に在籍する意欲と能力に溢れる優秀な学生に奨学金を支給することで、学術研究に専念できる環境を提供し、もって創造と変革を先導する人材を育成することを目的とする。
２ 奨学生の資格
本奨学金の受給を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
１．東北大学経済学部出身者
２．本研究科博士課程前期２年の課程に在籍する学生で、本研究科博士課程後期３年の課程に進学する意思のある者。
３．向学心に富み、学業優秀であり、品行方正、かつ、独創性のある研究、革新的な研究をする意思のある者。
４．社会に対する一定の貢献意欲がある者。
５. 他の条件が同等であれば、学部・大学院一貫プログラム所属学生を優先する。
なお、他の奨学金の併願・受給は可能とする。
３ 奨学生の採用数
・各年度４名・１０月入学者については、入学年度の翌年度における採用対象者とする。
４ 奨学金の支給額及び交付・奨学金の支給額は、他の奨学金や学内各種プログラムの経済的サポートの受給状況に応じて、毎年決定される。特に、本奨学金以外からの合計受給額が多額にのぼる場合、本奨学金は支給停止となる場合があるので、注意されたい。
・奨学金は、各年８月に本学から奨学生本人名義の口座に当該年度分を一括で振り込むこととする。ただし、奨学金の停止、解除等により８月に支給できないときは、支給額が確定した
後、速やかに振り込むものとする。
５ 奨学金の支給期間・支給が決まった年から博士課程前期２年の課程修了までの年数（最長２年）に、博士課程

後期３年の課程修了までの年数（最長３年）を足し合わせた年数とし、最長５年とする。
６ 支給の取消・停止・博士課程後期３年の課程に進学しなかった場合は、博士課程前期２年の課程最終年度末で打ち切りとする。
・博士課程後期３年の課程進学後、途中で就職や一身上の都合により退学ないし早期修了した場合は、退学日ないし修了する日の属する月で打ち切りとする。
・留学期間中は給付を継続するが、留学期間分の支給延長は行わない。
・休学する場合、休学の開始日が属する月以降の給付を停止する。ただし、給付を停止する
期間は１年を超えない範囲とし、給付を停止した期間は奨学金の給付期間に含めないものとする。
・次に挙げる学内外の奨学金の受給期間は給付を停止する。ただし、給付を停止する期間は奨学金の給付期間に含めるものとする。
東北大学グローバル萩博士学生奨学金
日本学術振興会特別研究員ＤＣ２・ＤＣ１
東北大学学際高等研究教育院博士研究教育院生
・支給期間中、成績が著しく低い場合、違法行為を犯したり、懲戒処分を受けたりする等、奨学生としてふさわしくない行為をした場合、奨学生としての義務を遂行しない場合は、奨学金支給を打ち切ることがある。
・支給の取消・停止に該当する場合において、奨学金の支給取消・停止の事由が生じた日から起算して、その残月数に奨学金の月額を乗じた額は支給しない。すでに振込みを受けていた
ときは、奨学金の支給取り消し・停止の事由が生じた日から起算して、その残月数に奨学金の月額を乗じた額を返納しなければならない。
７ 支給の継続手続き
以下の書類を奨学生に提出させ、須永基金運営委員会において審査・継続の決定をする。
・ 研究進捗状況報告書（Ａ４×１枚）（各年度の２月末締め切り）
・ 受給期間中の研究成果の要旨（Ａ４×１枚）、研究成果物（論文、著作等）、業績目録（最終年度の２月末締め切り）
８ 提出書類（すべて電子ファイルで提出すること）
１．「博士課程後期３年の課程に進学する大学院学生への経済支援」申請書(所定様式)

２．成績証明書（学部卒業時のもの）
３．業績一覧 (様式なし)
４．経済学研究科博士課程後期３年の課程への進学誓約書（様式なし、署名・捺印のこと）（追加書類として、経済状況に係る報告書の提出を求める場合がある。）
注）書類１については指導教員より様式ファイルを入手すること。書類２、４については当該書類をスキャンするかデジタルカメラで撮影したものを提出すること。

９ 書類提出先、提出期限
令和３年５月２８日（金）までに上記書類をメールに添付して須永基金事務局（sunagaadmin@grp.tohoku.ac.jp）まで提出。
１０ 採用結果の通知
６月中旬までに採用者および採用者指導教員に通知する。
本件に係る問い合わせは須永基金事務局（sunaga-admin@grp.tohoku.ac.jp）まで。
以上

令和 3 年 9 月 16 日
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）レベル変更に係る経済学研究科の対応
経済学研究科長
本日 9 月 16 日より本学行動指針がレベル 2 に変更されました。BCP レベルの変更に伴い、本研究科教職員各位には対応の変更をお願いいたします。
（変更点は朱字で表記。
）

経済学研究科教職員学生の対応〇必ず出退勤時に下記 URL により経済学研究科入退館を記録してください。この URL は研究科ホームページのトップにも記してあります。
（入退館記録: https://forms.gle/F3y39bxBJDuocTo68）〇別紙 1「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」に示された全学の方針に従って、感染防止対策を徹底してください。
〇毎日チェックシートにより健康管理を行い、感染が疑われる症状がある場合（次項参照）
は下記の双方に連絡してください。連絡先は研究科ホームページのトップにも記してあります。
（チェックシート：https://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/pdf/condition/checklist_jp.pdf）●宮城県・仙台市共通コールセンター：TEL:022-398-9211 / FAX:022-200-2965●経済学研究科・新型コロナウイルス感染症対策本部: keizai567@grp.tohoku.ac.jp〇連絡を要する症状●「呼吸困難、倦怠感、高熱等の強い症状がある」●「比較的軽い風邪の症状がある」
・重症化しやすい方(※1)、妊婦の方 → 早めに
・上記以外の方（※2） → 4 日以上続く場合は必ず※1 高齢者、糖尿病、心不全等基礎疾患がある方や透析を受けている方、 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方※2 強い症状と思う場合や、解熱剤を飲み続けなければならない時はすぐに（東北大学「新型コロナウイルス感染症対策（体調不良者対応等）フロー図」より）【教員について】
１．研究室の利用について
上記「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」の順守をお願いします。毎週月曜日に
前週の順守状況をチェックシートにより提出お願いします。
https://forms.gle/gpmnGWD9V6N6AWLh9

1

なお、毎週金曜日に経済学研究科・安全管理室による施設内の巡視を行います。
２．国内出張について
・ 業務遂行上やむを得ない場合を除き、感染が広がっている地域への出張は自粛とします。
・ 出張する場合は、別紙 2「出張についての注意事項」を順守お願いします。
３．研究会・イベント等の開催について
・ 原則オンラインによる開催をお願いします。業務遂行上止むを得ない場合で、部局長の許可を得た場合のみ対面実施を可とします。
・ 対面会議を行う場合は次の通りお願いします。事前に日時、場所の他に、研究会趣旨、責任者名（本研究科教員）、参加者氏名、参加者連絡先（本研究科教員は除く）
を下記フォームにて対策本部に届け出る。
https://forms.gle/kZVH1s23cdiFWoL79
・ 別紙 3「催事等開催時の新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を順守する。
４．授業について別紙４「2021 年度 2 学期の授業等の実施について」に従って実施します。
５．教授会・各種委員会会議について
・ オンライン会議による開催を推奨します。
・

やむを得ず対面会議を行う場合には、別紙 5「BCP レベル 1 における会議等開催に係る感染防止対策について」の順守をお願いいたします。

６．学生の現状把握とケアについて
アドバイザーとして逐次、学生の健康状況把握を行い、学生より上述の「感染を疑われる症状」の連絡があった場合は、前述のコールセンターと対策本部メールアドレスに連絡するよう指示をお願いします。
7．入退室記録について
教室、会議室、演習室を利用する際には、必ず QR コードまたは URL により入退室記録の登録を行うようお願いいたします。入室の際は手指の消毒を徹底してください。
【学生について】
１．必ず QR コードの読み取りにより入退室・入退館を記録してください。入室・入館の際は手指の消毒を徹底してください。
２．院生合同研究室やプロジェクト研究員室の利用に当たっては、後日別途指示します。
３．Wifi 利用のために開放していた経済学部第一講義室を当面閉鎖します。
４．キャンパス内ではマスクまたはフェイスシールドを着用し、「３密」を回避してください。
５．図書室業務は別紙 7「BCP レベル 2 における図書室の貸出・返却サービスについて」の通り貸出・返却のみとします。
６．課外活動は十分な感染防止対策を実施した上で、ガイドラインに基づき許可を得た場
合に実施できます。
2

【事務体制について】
１．時差出退勤と、業務の性質上可能な業務は在宅勤務を推奨します。具体的な体制整備や業務執行については、事務長、係長、各センター長、所掌委員会の委員長の指示に従ってください。なお事務室は出勤率 7 割で勤務します。
２．学生および外部者の窓口対応については原則行わず、電話、メールによる対応を行ってください。
３．前記「研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則」の順守をお願いします。各部署の責任者は毎週月曜日に前週の順守状況をチェックシートにより提出お願いします。
https://forms.gle/gpmnGWD9V6N6AWLh9
なお、毎週金曜日に経済学研究科・安全管理室による施設内の巡視を行います。

3

別紙 １ 研究活動の遂行にあたり踏まえるべき原則
１．接触・飛沫感染防止を徹底すること（１）接触感染の防止〇 物品・機器等（例：電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等）は複数人で共用せず、消毒を徹底すること。導線上の接触箇所（ドアノブ、エレベーターボタン等）の消毒を徹底すること。
〇 せっけんによる手洗いを徹底し、手指消毒用アルコールを備え付けて使用すること。
（２）飛沫感染の防止〇 マスクを着用し、研究室等においては、人と人との間に十分な距離を保持（２メートル以上）すること。
〇 可能な限り短時間となるよう、適切な従事時間管理に留意すること。
〇 テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、研究室等であっても人が集まる形での打合せ等を回避すること。
（３）換気の徹底等〇職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、換気設備を適切に運転・管理すること。窓が開閉可能な場合、基本的に常時、窓を全開して換気を行うこと。
２．健康管理を徹底すること〇 朝晩の検温等の毎日の健康管理を必ず行い、記録をとること。
〇 少しでも症状のある者は在宅勤務とし、決して出勤させないこと。
３．すべての関係者の名簿管理と入退室等の活動歴を記録すること〇 接触追跡ができるよう、個々人の入退室等の活動歴を記録すること。
〇 すべての関係者の緊急連絡体制を構築すること。
４．通勤時にも感染防止行動を徹底すること〇 公共交通機関（電車、バス、タクシー等）を利用する場合は時差通勤を行うとともに、利用しない方法（自転車通勤、徒歩通勤等）を積極的に活用すること。
〇 公共交通機関を利用する場合、マスクを着用し、不必要な会話等を抑制すること。
〇 出勤後、帰宅後の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。
５．安全確保に必要な措置を徹底すること〇 関係法令を遵守し、研究室の安全確保に必要な措置を講じること。
〇 非常時の連絡通報体制を構築すること。

4

別紙２

出張についての注意事項(案)2020 年 6 月 11 日
１ 出張（国内）の留意点
・ 人との接触を削減するためにも、県をまたぐ移動を伴う不要不急の出張は控える。
・ 出張先における地域の感染状況に注意する。
・ 移動の際は、感染リスクのある場所を避ける。
・ 出張時には、出張先の相手、時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・ 発熱、咳、息切れ等、体調不良がある場合は出張を見合せる。
・ 出張中に体調不良になった場合の対応について、事前に確認しておく。
・ 状況にあわせて、変更・中止できる状況を取っておく。
２ 新幹線や航空機、バスなど交通機関で移動する際の注意事項
・ 出張時、咳などの症状が出現した場合には利用を控える。
・ できるだけピーク時の利用を避け、乗車中は会話を控える。
・ 咳エチケット、マスクの着用を徹底する。
・ アルコール消毒薬による手指消毒や石けんと流水による手洗いをこまめに行う。
・ 空港や駅の待合室では、込み合った場所を避け、マスクを着用し会話は控える。
・ チケットを購入したり、乗車を待ったり、駅の中を移動したりする時はできる限り、ほかの乗客との距離を少なくとも１メートルは保つようにする。
・ 手すりやその他のものの表面には触れないようにする。
・ 移動中は、目、鼻、口に触れないようにする。
・ 移動中の飲食はできるだけ控える。飲食をする場合は、飲食の前後に手洗いまたは手指消毒を行う。
・ 現金の取り扱いをできるだけ減らすためにキャッシュレス決済を心がける。

＜参考資料＞
・職員のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（日本渡航医学会、日本産業衛生学会、2020.5.11）
・オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(日本経済団体連合会 2020.5.14）
・WHO;COVID-19 アウトブレイク中の移動・バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第１版）
・鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン第 1 版（鉄道連絡会 2020.5.14）
・航空分野における 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (定期航空協会,全国空港ビル事業者
協会 2020.5.14)

1新幹線の例https://www.jrhokkaido.co.jp/train/shinkansen.html
１：窓の棚
２：リクライニングとアームレスト
３：テーブル（特にヘリ）４：ドリンクフォルダ
５：テーブルロック
折り返し運転で掃除はされるものの、同一布巾で拭かれているので、ウイルスがいると拡散されるのみです。

https://douganow.jp/archives/20200401168266.html
パックの袋は口に触れないように、サンドイッチも同様です。

2https://www.jreast.co.jp/mv-guide/demo/
タッチパネルも触ったら手洗いを。
病院では診療用 PC を介した感染が報告されています。手指から直接感染することはありませんが、手洗い前に口・鼻・目などに触れると感染のリスクが増します（接触感染）。新型コロナウイルスに関しては通常の石鹸で充分な消毒効果が認められるので、マスクを外す前に、降車時に、車内での食事前に、といった手洗いルールを作って、感染予防を心掛けてください。
すべてを完全にすることは困難ですし、完全にしてもリスクは０にならないので、まずはできるところからスタートしてください。感染対策も半分の達成度でも３つの点に気をつけたら 0.5ｘ0.5ｘ0.5 でリスクを 0.125（1/8）にまで下げることができます。

3

別紙３

催事等開催時の新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン

令和２年６月１６日
一部改訂 令和３年８月２０日
東北大学新型コロナウイルス感染症対策本部

１．趣旨
本ガイドラインは、催事等（オンラインを除く）を開催する際に実施しなければならない新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止のための対策を示すものである。
・催事開催者は、施設管理者と充分な調整を図った上で、３つの密（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）の防止を対策の中心としながら、本ガイドラインに示す具体的な対策を徹底し、感染予防、感染拡大防止に遺漏なく取り組まなけ
ればならない。
・施設管理者は、催事開催者の感染対策を確認の上で、施設の使用を許可しなけ
ればならない。
※注意
対面式の催事開催が可能となるのは、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）」レベル１以下（レベル２以上は原則オンライン）です。

２．ガイドラインの対象①本学及び本学関連団体(学友会等)が学内外で開催する催事等②学外者が本学施設を使用して開催する催事等※各施設の貸出基準に適合するもの（催事等例）
学会、研究会、講習会、講演会、公的試験、文化行事(演奏会等) 等

３．参考とした資料
本ガイドライン策定にあたっては以下の資料を参考とした。
※本資料の改定や新たな資料を得た場合等は必要に応じて本ガイドラインの改定を行う予定<参考とした資料>
・宮城県「新型コロナウイルス感染症対策サイト」
・公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公民館連合会）
・劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公立文化施設協会）
・学校における消毒の方法等について（R2.6.4 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
通知）
・「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（厚生労働省）
・全国的又は大規模なイベント開催に係る県への事前相談について（R2.7.14 宮城県通知）

４．具体的な対策
催事開催者が感染予防、感染拡大防止のために実施しなければならない具体的な対策

1

開催する催事の責任者、担当区分を明確にする。
参加者、催事スタッフの氏名及び緊急連絡先を事前に把握し名簿を作成するなど感染発

2生に備え連絡体制を整備する。
また、本情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供されることを参加者、催事スタッ
フに事前に周知する。

3

事前準備

4

5

厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストールを、参加者、催事スタッフへ事前に促す。
全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントについては、開催地の都道府県の窓口に事前相談を行う。
催事後 2 週間以内に感染が疑われる症状が出た場合の対処方法を決めておくとともに、参加者、催事スタッフへ事前に周知する。

6

本ガイドラインを踏まえて策定した感染防止策について、催事スタッフ全員に周知する。

7

会場の換気設備（窓、機械換気設備等）が正常に動作することを確認する。

8

施設管理者と充分な調整を行った上で催事当日の対策実施のための準備を遺漏なく行う。

1

催事スタッフは必要最小限の人数とし、マスク着用や手洗い・手指消毒を徹底する。

催事スタッフは自宅で検温を行い、平熱よりも 1 度以上の熱がある場合、味覚・嗅覚障

2

害、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ、咳、咽頭痛等の体調不良がある場合には自宅待機とする措置を行う。
また、催事スタッフが体調不良を生じた際に、申し出やすい環境を用意する。

催事当日

催事規模、参加人数を以下のとおりとする。
【屋内催事】
・収容率 50%以内（1 室ごとに計算）とする。
（施設において使用人数の上限等を設定

3

している場合はそのルールに従う）
・座席は原則指定席とし、できるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けて配置する。
【屋外催事】
・参加者の間隔を、できるだけ 2m（最低 1m）空ける。

開催案内等において参加者に事前に周知の上、以下に該当する者の来場を禁止する。
・平熱よりも 1 度以上の熱がある場合

4・味覚・嗅覚障害、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ、咳、咽頭痛等の体調不良がある場合
・新型コロナウイルス感染症の陽性者と濃厚接触がある場合
・海外から入国し 14 日を経過していない場合
・海外から入国し 14 日を経過していない者と濃厚接触がある場合

5

6

会場の出入口等を開放し、参加者がドアノブに触れる機会をできるだけなくすようにする。

エレベータは原則使用禁止とし、参加者がエレベータのボタンに触れる機会をなくすようにする。
会場内の不特定多数が触れやすい場所の消毒を定期的に行う。

7（消毒方法例）
消毒用エタノールや 0.05%次亜塩素酸ナトリウム消毒液（次亜塩素酸水とは異なるので注意）等を使用し、換気を充分に行った上で、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭く。

催事当日

8

不特定者との物品等の共有を制限する。
（例：受付用筆記用具等）

9

会場の出入口等に手指消毒用のアルコール消毒液を設置する。

10
11

12

13

14

参加者へのマスク着用を義務付けるとともに、休憩時等の定期的な手洗い・手指消毒を促す。
混雑防止のため、参加者の入場、退場等は座席エリアごとに時間差で行う。
会場入り口や受付等の行列が生じる場所には、できるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けるよう床に表示するなど、人が密集しない対策を講ずる。
受付等の対面となる場所には、アクリル板や透明ビニールカーテンにより催事スタッフと参加者の間を遮断するなど飛沫感染防止のための対策を講ずる。
配布物は事前に机に置くなど、手渡しでの配布を行わない。

屋内の催事は、機械換気設備を備え、窓や出入口の開放が可能である会場において行う。
なお、窓や出入口の開放ができない施設については、機械換気設備により充分な換気が可能であることを専門業者等により確認ができた場合は会場とすることができる。

15

催事開催中は、機械換気設備を常時稼働させるとともに、催事前後及び休憩中などに定期的に会場の換気を行う。
（推奨する換気方法）
・30 分に 1 回以上、窓を数分程度全開にする。
・空気の流れを作るため、二方向の窓や出入口を開放する。

16

17

参加者が大声をだすこと、歌うこと、呼気が激しくなる運動を行うこと等を禁止とし、参加者へ周知する。

催事中、休憩中の対面での会話や参加者同士の接触は控えてもらうよう周知する。
熱中症防止のための飲料等以外の飲食を禁止とし、参加者に周知する。
（飲み終わったゴ

18

ミは下記 No.23 を参考に感染対策を講じた上で回収又は参加者による持ち帰り）※終日の催事等、食事をとる必要がある場合は、自席にて会話をせずに食事をとってもらうなどの対策を検討の上、事前に施設管理者の許可を得る。
トイレの利用に関し、以下の対策を講ずる。
・各トイレ前に手指消毒用のアルコール消毒液を設置し、使用前後の消毒を促す掲示を行う。
・使用後は便座のフタを閉めてから洗浄するよう掲示を行う。

19

・トイレに入るための列はできるだけ 2m（最低 1m）の間隔を空けるよう足元表示を行うことや充分な休憩時間を設けるなど、トイレ使用の混雑により人が密集しない対策を講ずる。
・ハンドドライヤーは使用禁止とする。
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ等）は可能な限り清拭消毒を行う。
（清

催事当日

拭消毒作業は、換気を充分に行いながらマスクと手袋を着用して行う。
）

20
21

会場エリア以外への立入りを禁止とし、参加者へ周知や掲示等を行う。
建物備え付けのゴミ箱は使用禁止とし、参加者への周知を行うとともに、ゴミ箱の閉鎖等を行う。
感染が疑われる者が催事中に発生した場合、催事スタッフは以下の対応を行う。
・マスクや手袋等の防護対策を講じた上で、感染が疑われる者を速やかに隔離する。
・感染が疑われる者が発生した部屋の換気を行う。

22

・コールセンター・保健所へ連絡し、消毒、濃厚接触者調査、医療機関への搬送等の指示を受ける。

宮城県・仙台市コールセンター：022-398-9211

清掃やゴミの廃棄作業を行う際は、マスクや手袋の着用を徹底し、鼻水や唾液などが付い

23

たゴミはビニール袋にいれて密閉して縛って持ち帰り、適切に処分する。
（作業後は必ず石鹸と流水で手洗いを行う。
）

催事終了後は、使用したテーブルや椅子等の什器類、備品類、ドアノブ等の手が触れる箇所の消毒を実施する。
（消毒方法例）1

消毒用エタノールや 0.05%次亜塩素酸ナトリウム消毒液（次亜塩素酸水とは異なるので注意）等を使用し、換気を充分に行った上で、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭く。
※備品等で本方法により難い場合、消毒による拭き表面の劣化等が懸念される場合は施催事
終了後設管理者に相談

2

感染対策の実施状況について不備がないか確認を行い、施設管理者に報告する。

3

個人情報の保護の観点から名簿等の保管に充分な対策を講ずる。

4

感染が疑われる者が催事の終了後に発生したことが判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。

・利用施設の使用ルールを確認し、施設管理者と充分な調整を図った上で本対策を実施してください。
・課外活動において催事等を開催する場合は、課外活動に関するガイドラインも確認してください。
・本ガイドラインにより難い場合は、対策本部へご相談ください。

別紙４

令和 3（2021）年 8 月 23 日
運営会議

2021 年度 2 学期の授業等の実施について
教務委員会

提案

2021 年度 2 学期の授業等の実施にあたって，2021 年度 1 学期の方針を踏襲する．

実施方針
以下は，「2021 年 1 学期の授業等の実施についてi)

2021.4.3 改訂版」と同じ内容である．

授業

1. BCP レベル 1 および 2 において、以下の科目については十分な感染防止対策が講じられることを条件として対面授業を認める．
（a）大学院全科目 (含む学部特殊講義)（b）学部演習専門科目（c）学部基礎専門科目

2. BCP レベル 1 および 2 において，上記以外の科目はオンライン授業を行いつつ，部分的に対面セッションを実施することができる．
対面セッションでは時間割で割り当てられた部屋を使用する．

3. BCP レベル 3 において、以下の科目についてはやむを得ない事情がある場合，感染防止に最大限の配慮を行うことを条件として対面授業を認める．
（a）大学院演習科目（会計大学院の「リテラシー科目」も含む）（b）学部演習専門科目（c）プレゼミ（d）その他，対面での実施が必要と災害対策委員会が認める科目
上記以外の科目はオンラインで実施する.

4. BCP レベルが 4 以上の場合，授業はオンラインでのみ実施する．
ii)

理解度確認セッション

1. 授業をオンラインで実施している場合でも，一定の条件を満たしている場合に限り，理解度
確認セッションで筆答試験の対面での実施を認める．

2. 筆頭試験を対面で実施するための条件• 原則として BCP レベルが 1 および 2 であること．だたし，やむを得ない事情がある場
合は BCP レベル 3 においても認める．

1

• 他の試験方法では成績評価が困難であること• 受験者の人数が教室のコロナ対応の定員以下であること• 試験監督のスタッフが確保できること
3. 追試験の実施方法も理解度確認セッションに準ずる．すなわち，オンラインでの実施を原則とするが，BCP レベル 3 以下において他に適切な代替手段がない場合は対面での実施も認める．追試験の申請手続きと可否の判断は従来通りに行う．

iii)

論文審査

1. BCP レベル 3 以下においては，十分感染対策を行うことを条件に対面での論文審査を認める．

2. BCP レベル 4 以上においては，オンライン審査に限る．BCP レベル 3 以下においてオンラ
イン審査を行ってもよい．

3. 対面での審査において，一部審査員がオンラインで参加しても構わない．
4. 仮論文審査は，会議コードを公表することで公開審査であるとみなす．
iv)

論文指導

1. BCP レベル 3 以下においては，対面での実施が不可欠な場合，十分感染対策を行うことを条件に対面での論文指導を認める．

2. 大学院の演習 (II)，(III)，(IV)，Project Guidance は論文指導とみなす.

2

2021年度2学期の授業の実施⽅針に基づくBCPレベル別の授業形態
レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

学部演習専⾨科⽬

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

プレゼミ

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

プレゼミを除く学部基礎専⾨科⽬

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

オンラインに限る

学部基本専⾨科⽬・特定専⾨科⽬

部分的に対⾯可部分的に対⾯可オンラインに限る

オンラインに限る

⼤学院演習科⽬（注1）

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

⼤学院特論・その他・特別講義

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

オンラインに限る

災害対策委員会が認める科⽬

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

論⽂指導

対⾯可

対⾯可

対⾯可

オンラインに限る

理解度確認セッション

対⾯可

対⾯可

原則オンライン（注3）オンラインに限る

追試験

対⾯可

対⾯可

原則オンライン（注3）オンラインに限る

論⽂審査

対⾯可

対⾯可

対⾯可

注1 ⼤学院演習科⽬には会計⼤学院の「リテラシー科⽬」も含む．
注2 学部特殊講義は⼤学院特論の扱いに合わせる．
注3 原則オンラインで実施するが，やむを得ない事情がある場合は対⾯での実施を認める．

オンラインに限る

別紙５

BCP レベル１における会議等開催に係る感染防止対策について
経済学研究科新型コロナウイルス感染症対策本部

1. 会議場をグループウェア上で予約するさい利用者全員の氏名または委員会名を明記する。
2. 参加人数の 2 倍以上の収容定員をもつ施設を利用し、席間の間隔を 2m 以上取る。
3. 健康観察を行い、発熱や体調不良の場合は利用不可。
4. 入室、退室時に手を消毒。
5. 利用中はマスクまたはフェイスシールドを着用する。
6. 窓を開放して使用する（雨天時、冬季、冷暖房中などは、1 時間に 1 度換気する）。
7. 利用後は使用した机とドアノブを消毒する。
8. 研究室使用後、体調不良になった場合、対策本部に報告する。

別紙6

川内南キャンパス・院生合同研究室使用規則
経済学研究科
１．BCP レベルごとの研究室の運用方針(1) BCP レベル４・５：全院生の研究室の利用を禁止する(2) BCP レベル 3：全院生の研究室の利用を禁止する。ただし、資料・物品の出し入れ時に限り、短時間（15 分程度目安）の利用を認める。短時間利用する場合は、以下
フォームのリンク（https://bit.ly/39vAuNN)から記入して、利用当日に提出すること(3) BCP レベル 1・2： 全院生に研究室の利用を許可する。ただし、使用開始前 2 週間
以内に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域に滞在した者、および海外からの入国者の利用は不可とする
２．各研究室のルール(1) 利用時間は 8:30～17:00（月から金）とする（厳守）(2) 合同研究室のドアに貼り付けられた QR コードを用いて入退室を記録するとともに、入退室時に手指を消毒する(3) 同時に利用する人数を各研究室の定員（座席数）の 30%未満とする．隣接する座席の同時の利用を禁止する(具体的な座席配置や定員のコントロールについては院生会が定め、別途連絡する)(4) 文学部棟・教育学部棟 1 階エレベーター前の装置で検温をし、37.0℃以上または通常の体温より 1.0 度以上高い場合はすみやかに帰宅すること（帰宅後，指導教員に
電子メールで状況を連絡する）(5) 建物内で会話をする際はマスクを着用する(6) 利用中は換気扇をオンにし，窓を 1 箇所以上，またドアを 20cm 以上は開放する(7) 室内では食事禁止（飲料持ち込みによる水分補給は可）(8) ロビーにおいて複数人での飲食禁止(9) コピー室の利用前後は機器と手指を消毒する(10) 研究室使用後に体調不良となった場合は，大学が定めた以下のフローに従うこと
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/condition.html#5(11) 研究室を清潔に保つこと。身の回りの清掃を積極的に行うこと(12) 産業医および院生会担当者の巡視において(1)～(11)に抵触する状況が判明した場
合，当該学生について 1 度目で 1 週間の使用禁止、2 度目は 1 か月禁止、3 度目は無期限で使用禁止とする（2021 年 5 月 24 日版）

Rules for the Use of the Joint Graduate Student Laboratory, Kawauchi South Campus
Graduate School of Economics and Management
Operational policies for laboratories at each BCP level(1) BCP Level 4 and 5: Prohibit all graduate students from using the laboratory.
(2) BCP Level 3: Prohibit all graduate students from using the laboratory. However, they
are allowed to use the labs for a short period of time (approximately 15 minutes), but
only for loading and unloading materials and supplies. If you wish to use the lab for ashort time, please fill out the following form (https://bit.ly/39vAuNN) and submit iton the day of use.
(3) BCP Level 1 and 2: All graduate students are allowed to use the laboratory. However,those who have stayed in the area covered by the emergency declaration and priority
measures to prevent the spread of the disease within two weeks prior to the start ofuse, and those who have entered from abroad are not allowed to use the lab.
Rules for each laboratory(1) Hours of use shall be 8:30-17:00 (Monday through Friday) (comply strictly)(2) Record entry and exit using a QR code attached to the door of the joint laboratory,
and disinfect hands when entering and exiting.
(3) The number of people using the laboratory at the same time should be less than 30%of the capacity (number of seats) of each laboratory. Simultaneous use of adjacentseats is prohibited. (Specific seating arrangements and capacity control will be
determined by the Graduate Student Council “Inseikai” and communicatedseparately.)(4) Take your temperature at the device in front of the elevators on the first floor of theFaculty of Letters and Faculty of Education buildings. If your temperature is 37.0°C
or higher, or 1.0°C or higher than your normal body temperature, return home
immediately (after returning home, inform your academic advisor of the situation bye-mail).
(5) Wear a mask when talking in the building.
(6) While using the room, turn on the ventilation fan, open at least one window and open
at least 20 cm of the door.
(7) No food is allowed in the room (you may bring your own beverages to rehydrate).
(8) No eating or drinking by more than one person in the lobby(9) Disinfect equipment and hands before and after using the copy room.

(10) If you become ill after using the laboratory, please follow the following flow chart set
up by the university:
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/covid19BCP/condition.html#5(11) Keep the lab clean. Be proactive in cleaning your surroundings.
(12) If a situation that violates (1) through (11) is found during a visit by an industrial
physician or a person in charge of the graduate student council, the student will bebanned for one week the first time, one month the second time, and indefinitely thethird time.
(as of May 24, 2021)

別紙７

BCP レベル 2 における図書室の貸出・返却サービスについて

東北大学 BCP がレベル２に引き上げられたことに伴い、貸出・返却サービスにつき、以下の要領で行いますので、お知らせ致します。対応できる範囲に限りがあるため、お時間を頂戴することがあるかもしれませんが、予めご了承願います。
また、教員個人による夜間開錠・利用については、ウイルスの付着による感染リスクを避けるため、レベル１になるまではお控え下さいますようお願い致します。
■サービス利用開始日：2021 年 1 月 8 日（金）■利用可能対象者：経済学研究科・経済学部所属の教職員・学生*学生に対しては、別途通知します。
■貸出対象資料：経済図書室内にある資料（貸出中の資料、事典・辞書類、禁帯出資料を除く）に限ります。学内他図書館/室、研究室所蔵分は対象外ですので、ご注意下さい。
■貸出条件：1 人 1 件 3 資料まで、且つ 1 日 3 人まで（最大 9 資料/日）。
■ 申 し 込 み 方 法 ： 事 前 予 約 制 。 利 用 者 は 、 図 書 室 の メ ー ル ア ド レ ス （ econlib@grp.tohoku.ac.jp）宛て、以下の項目をご入力の上、メールでお申し込み下さい。先着順に対応致します。
【申し込みメール入力項目】●件名：資料予約●本文
１）氏名：
２）資料名：
３）巻次：
４）請求記号：（未製本誌は不要）
５）資料番号：（未製本誌は不要）
６）備考：■資料貸出について●未製本雑誌：ビニールカバーをかけ、カバーの表面をアルコール消毒液等で拭いてから学内便で送付致します。ご利用の際は、カバーを付けたままご利用下さい。
●製本資料：可能な限りカバーを付けて送付致します。厚すぎてカバー不可の場合には、資料表面を直接アルコール消毒液等で拭いた後、学内便で送付致します。

*未製本・製本問わず、送付手続き完了後に当室からメールでご連絡致します。
■資料返却について：資料を送付された時の状態で、図書室メールボックスまでご返却下さい。会計大学院の先生方は、学内便にてご返送願います。当室にてカバー表面もしくは資料
表面を消毒後、配架致します。
■返却期限：当室発送から 2 週間以内にご返却下さい。
■その他
・カバーは現在発注中ですので、商品が届くまでの間はカバー無しでのご送付となります。
・通常行う図書借用証へのご記入（未製本雑誌の場合）や、図書システムを通しての手続き（製本資料）は行わず、お申し込みメールで管理しますので、必ずメールでお申し込み下さい。
以上が貸出・返却サービスに関するご案内となりますが、ご不明な点がありましたらどう
ぞお問い合わせ下さい。
その他、ご参考までに次の情報をご紹介致します。一助となれば幸いです。
【添付ファイル】
・「電子ブック閲覧方法_会社四季報及び週刊エコノミスト」(.pdf）【本館 HP より】
・自宅で利用できる電子資料（学内者向け）

ＩＣＴルーム利用規程
平成 ４年３月 13 日制定
平成 ７年６月 １日改正
平成 17 年３月日改正

平成 21 年３月 18 日改正
平成 29 年３月 20 日改正
令和 ２年７月 ９日改正
（利用者）
(１)

ＩＣＴルーム設置の機器は、経済学部（２・３・４年次）と経済学研究科の学生・研究生・科目等履修生・特別聴講学生・特別研究学生（以下「学生等」という。）、及び経済学研究科教職員・研究補助者が利用できる。なお、利用規程及び利用上の注意事項を履行しない者の利用資格を停止することがある。

（利用目的）(２)

利用目的は、担当教員が教育・研究上必要と認めた事項に限られる。

（利用上の注意）(３)

利用者は利用上の注意事項（別掲）を守り、また、担当職員の指示に従わなければならない。

（利用手続）(４)

学生等は学生証の提示のもとに、研究補助者は利用許可証の取得と提示のもとに、利用する。利用しようとする学生等は学生証を提示し、ＩＤとパスワードの発行を受けなければならない。

（利用時間）
利用時間は、原則として、平日の午前 10 時より午後 6 時までとする。

(５)（授業利用の優先）(６)

授業及びそれに類する利用が優先されることがある。その際には担当職員が調整する。
（利用の費用）(７)

利用に伴う消耗品の費用を利用者の負担とすることがある。その場合の負担方法
は担当職員が指示する。

（利用上の諸問題）(８)

ＩＣＴルームの利用に関するその他の諸問題は、研究推進・支援センター運営委
員会が処理する。
附記
本内規は当刻部屋の名称変更にともない「旧コンピュータ実習室利用内規」を改正したものである。

東北大学大学院経済経営学専攻科目に関するＰＤＣＡサイクル
R4.9.14 教務委員会

教務委員会

教務委員会

３月～４月

教員へのフィードバック

・シラバス作成基準に準じているか確認
・準じていないシラバスの修正依頼

Plan

Plan

授業・教室環境見直
時間割作成

シラバス作成12月～

2月～

Action
改善策の検討・対応
FD実施

7月～9月

組織サイクル

前期 4月
後期 10月～Do
授業実施

前期 7月～9月，後期 1月～3月
5月～7月【授業評価委員会】
授業評価アンケート
実施報告書作成

Check
授業評価アンケート
実施・結果の集計
学生カルテ確認前期 4月
後期 10月～授業担当教員 前期 10月
サイクル 後期 4月

前期 9月，後期 3月【授業評価委員会】
授業相互参観実施【授業評価委員会】
科目毎の結果を担当
教員に伝達

Check
授業評価アンケート
結果確認

【教員】
アンケート結果に対するコメン
トを授業評価委員会に提出

Actionフィードバック作成

東北大学大学院経済経営学専攻科目に関するＰＤＣＡサイクル
R4.9.14 教務委員会

教務委員会

教務委員会

３月～４月

教員へのフィードバック

・シラバス作成基準に準じているか確認
・準じていないシラバスの修正依頼

Plan

Plan

授業・教室環境見直
時間割作成

シラバス作成12月～

2月～

Action
改善策の検討・対応
FD実施

7月～9月

組織サイクル

前期 4月
後期 10月～Do
授業実施

前期 7月～9月，後期 1月～3月
5月～7月【授業評価委員会】
授業評価アンケート
実施報告書作成

Check
授業評価アンケート
実施・結果の集計
学生カルテ確認前期 4月
後期 10月～授業担当教員 前期 10月
サイクル 後期 4月

前期 9月，後期 3月【授業評価委員会】
授業相互参観実施【授業評価委員会】
科目毎の結果を担当
教員に伝達

Check
授業評価アンケート
結果確認

【教員】
アンケート結果に対するコメン
トを授業評価委員会に提出

Actionフィードバック作成