ANNUAL REPORT 2015
­ 世界はひとつの食堂だ、と考える。­

Contents
1.
2.
3.
4.
5.
6.

About TABLE FOR TWO
TABLE FOR TWO Program
School Meal Program
Calorie Oﬀset Program
Other AcEviEes
About the OrganizaEon— 日本や海外諸国での取り組み— 学校給食がもたらすもの— TFTが取り組む、新しい「カロリーの転換」— より多くの方に知っていただくために— 団体概要TABLE FOR TWO Interna8onal
代表理事

小暮 真久

日頃よりTABLE FOR TWO(TFT)の活動にご参加・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。理事及び事務局を代表し、心より御礼申し上げます。
2015年は、TFTの活動が世界に認められ、本格的な世界展開が加速した一年となりました。「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにイタリア・ミラノで開催された国際博覧会では、TFTが「地球規模で起きている食の不均衡を解決する日本発の活動」として紹介され、世界各国の皆さんに知っていただく機会となりました。
ユネスコの無形文化遺産にも指定された和食は、今、世界で注目を浴びています。TFTが提唱するヘルシーメニュー
も「腹八分」や「旬のものをいただく」など、和食の持つ概念を多分に含んでいます。「和」には争いをやめるという意味もあります。TFTは日本発のNPOとして、和食の文化とともに活動を世界に広げていきたいと思っています。
支援先でも、新たな挑戦をしています。イタリアのスローフード協会と提携し、アフリカの貧困地域で、持続的食糧生産のための菜園づくりや技術指導を開始しました。菜園を通じ、地域住民の自立を支援していきます。
2016年もTFT一同、さらに活動を加速し、邁進して参ります。ぜひ引き続き、温かいサポートをいただけますよう、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

2

1

About TABLE FOR TWO
世界人口70億人のうち、10億人が飢餓・貧困に苛まれている一方で、20億人が肥満・生活習慣病に苦しんでいます。
TABLE FOR TWOは、このような食の不均衡を解消し、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することを目指す日本発の社会事業です。
TFTプログラムでは、肥満や生活習慣病予防のために食事のカロリーを抑えていただき、そのカロリー分を栄養豊富な給食にして開発途上国の子どもたちに届けます。先進国の参加者と、地球の裏側にいる開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食卓を囲み、食事を分かち合うイメージから「TABLE FOR TWO（二人の食卓）」という名をつけました。
TFTの仕組みを国内外に広げることで、世界の飢餓・栄養失調と肥満・生活習慣病の解消に貢献します。
同時に、人々がTFTのメニューや商品を選択することで、世界の食の不均衡の実情を知り、地球市民として行動するきっかけを提供します。

3

TABLE FOR TWOが提案する「食の不均衡を解決する仕組み」

カロリーオフセット

TABLE FOR TWOプログラム

10 10

10 10

食の不均衡の解決

1. TFT対象のヘルシー志向のメニューや食品をご購入いただく。
2. 1食につき20円（または売上の数%）の寄付金がTFT事務局に寄せられる。
3 20円の寄付金で、アフリカやアジアの子どもたちに1食分の給食が届く。
※寄付金のうち最大20%をTFT事務局の運営費に充てています。

消費・減らしたカロリーを金額換算する1. カロリーを抑えた食事をとったり、運動でカロリーを消費したりする。
2. 消費され、抑えられたカロリーは、金額換算され、寄付金となってTFT
事務局に寄せられる。

3 農業支援により、開発途上国で農作物＝カロリーが生み出される。
※寄付金のうち最大20%をTFT事務局の運営費に充てています。

4

TABLE FOR TWO これまでの歩み 1
TFTが世界の子どもたちに届けてきた給食数が、2015年に累計3,500万食を突破しました。
ここに至るまでのTFTの道のりを振り返ってみました。

2015年
個人が気軽に参加できる「おにぎりいただきます！ソーシャルアクション」
をグローバルで実施。
ミラノ万博の展示でTFTが紹介されるなど、海外展開も加速。

寄付食数3,500万食突破

2011年
社員食堂・レストランがメインだった
TFTの舞台が家庭に拡大。
社食の人気TFTメニューを集めたレシピ本や、寄付つき絵本などを出版。

2014年

寄付食数
2,500万食突破

カロリーオフセットプログラムを開始。
新しい寄付の仕組みによって、TFTは食事だけでなくスポーツ分野にも展開。

2008年

寄付食数
2,000万食突破

企業の社員食堂にて、TFT
プログラムが本格スタート

2013年
TFT初となる、アジアの学校給食

2007年

寄付食数

TABLE FOR TWO International

1,000万食突破

東京にて設立

寄付食数100万食突破支援プロジェクトをスタート。
米国や香港など海外での活動も本格化し、グローバル展開が大きく前進した1年。

5

TABLE FOR TWO これまでの歩み 22007年秋に設立し、2008年から本格的にスタートしたTABLE FOR TWOプログラムは、多くの方々の支援と協力を得て年々規模が大きくなっています。

導
入
団
体
数

2008

2015

TFT導入団体数は年々増加しており、
2015年末時点には、647団体で導入さ102→647

れています。当初は首都圏が中心でしたが、現在は全国各地に広がっています。
また、各企業・団体内におけるプログラ
ム導入箇所数も増えています。

2015年末時点で、TFTの対象メニュー

参
加
人
数

32万人→700万人（年間）を購入してくださった方は年間のべ700万人を超えました。
社員食堂やレストラン以外にも、スーパーやネット通販など、TFTを手にする機会が日々増えています。

2008
海
外
展
開
数

2015

日本発の社会貢献活動であるTFTは、
徐々に日本から世界各地へ活動の場を広1→14

げてきました。
2015年現在、日本を含む世界14か国に展開し、それぞれの国や地域に合わせたユニークな活動を行っています。

6

TABLE FOR TWO これまでの歩み 3[ 国際会議 2015 ]ミラノ万博 日本館
展示コーナーでの紹介とシンポジウム開催[ 受賞歴 ]
2014
The World Service Medal of International 受賞
1985年に創設された、より良い世界実現に向け奮闘するヒーローに贈られる賞。過去にはマザー・テ
レサやオードリー・ヘプバーンも受賞しています。

20132015年5月から10月にイタリア・ミラノで開催された国際博覧会でTFTの活動が紹介されました。「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした万博で、日本を代表する食に関する活動の一つとして日本館で展示されました。また日本館のイベント広場で、食や農業の専門家を招いたシンポジウムも開催されました。

● ファンドレイジング・日本2013 第4回ファンドレイジング大賞● 第1回日経ソーシャル・イニシアチブ大賞「国際部門賞」● THE ASIAN AWARDS「社会起業部門」
日本初のアジアNo.1社会起業家に選出● Sustainable Entrepreneur Award「Lifestyle&Culture部門」

世界経済フォーラム

2012● シュワブ財団「アジアを代表する社会起業家」賞● Forbes「世界を代表する慈善活動家ヒーロー48人」に選出● 日経BP社

日本イノベーター大賞● iPhoneアプリ”TableForTwo” 「2012年度グッドデザイン賞」● iPhoneアプリ”TableForTwo”「第65回広告電通賞ダイレクト非通販部門最優秀賞」
2015年1月、世界経済フォーラムにて、ランチセッション等でTFTプログラムが導入され、世界中から集まったリーダーに活動を紹介しました。
同年8月に開催されたYoung Global Leaders年次総会では、参加者によるグループディスカッションでTFTの活動を国際的に広げるための活発な意見交換が行われました。

2011● ビジネス書大賞実行委員会

ビジネス書大賞

代表・小暮 真久著「『20円』で世界をつなぐ仕事」

7

2

TABLE FOR TWO Program ̶日本や海外諸国での取り組み̶
TABLE FOR TWOは、肥満と飢餓という、現在の世界が抱える食の課題の解消を目指し、
ヘルシーメニューを推奨しながら開発途上国の学校給食を支援する、という一石二鳥のシンプルなプログラムを推進しています。
2007年に日本で始まったこの活動は、日本を含む世界14か国へ広がり、これまでに日本国内外で約700の企業・団体にご参加いただいています。

8

プログラム導入事例の紹介 1 ‒ 社員食堂 ‒各企業では、旬の食材にこだわったヘルシーメニューを開発したり、TFTプログラムをご周知いただくための掲示物を作成したりと、従業員の皆様によりTFT対象メニューを選んでいただけるための工夫がなされています。

トヨタ自動車株式会社

株式会社荏原製作所

豊田通商株式会社

2015年5月より社内の全64食堂で導入、8万人超の従業員の皆様がご参加可能に。

支援先の写真パネル（TFTより貸出）を4事業所の食堂メニュー展示スペースに巡回掲示。

アフリカの子どもの等身大パネルを制作、アフリカの動物や葉物と共に展示。

TFTメニュー・ガイドライン
1. 一食あたりのカロリーが、通常よりやや低く抑えられている*・デスクワークが主な職場：680-800kcal
・工場や軽作業を伴う職場：720-870kcal

日本ガイシ株式会社

東京エレクトロン株式会社

従業員の皆様がTFTアンバサダーとして登場する、オリジナル三角POPを制作。

冷凍物でないこだわり野菜を毎日12種使った
日替わりサラダバーを、TFT寄付つきで販売。

2. 栄養のバランスがとれている3. 野菜を多く含む*厚生労働省の定める「日本人の食事摂取基準(2010年度)」を参照。一日の運動量により幅があります。

9プログラム導入事例の紹介 2 ‒ 食堂以外でのオフィスでの取り組み ‒株式会社おかん株式会社ランクアップ

オフィスにいながら美味しく
健康的なお惣菜を手軽に食べられる、ぷち社食サービス「オフィスおかん」。
2015年4月よりTFT寄付つきコースを設定いただいています。

左記で紹介したオフィスおかんを導入。専用冷蔵庫の横にTFTの仕組み図やPOPを展示いただいています。

株式会社大和証券
グループ本社

ノバルティスファーマ
株式会社

カフェスペースで寄付つきのビスコッティとコーヒーのセット販売を開始。

カフェスペースで、寄付つき
生絞りベジジュースを販売い
ただいています。フレッシュな野菜をディスプレイし、その場でジューサーにかけるス
タイルが好評です。

10

プログラム導入事例の紹介 3 ‒ レストラン・小売 ‒全国各地への広がり
J.フロントフーズ

カフェ・カンパニー

和洋中さまざまな飲食店を展開する株式会社J.フロントフーズ。
2015年より全国35店舗全店で、
栄養バランスや素材などにこだ
わった、TFT寄付つきメニューを販売いただいています。

WIRED CAFÉなど30ブランドのカフェを経営するカフェ・カンパニー
株式会社。2009年のTFT導入以来、取り組みは全国各地に広がり、2015
年現在45店舗にてTFT寄付つきメ
ニューを提供いただいています。

贈り物でTFT
シニフィアン・シニフィエ
材料や製法にこだわり、美味しさと健康を同時に提供できるパン作りを追求するベーカリー。
小麦の使用を最小限に抑え糖質を抑えた「コンプレ シャルム」など4種類の商品がTFT対象となっています。

Sweets Oblige“カラダが喜ぶ、世界が喜ぶスイーツ”
をコンセプトにしたスイーツ専門店。
有機農法の食材やフェアトレード商品を使用し、生産者と地球にやさしいスイーツ作りを目指しています。
塩オートミールクッキーがTFT対象となっています。

楽しみながらTFT
オイシックスTFTハロウィンシールつき「ぼっちゃんかぼちゃ」。2010年から続くこのシリーズに、前年からオ
レンジのカボチャが増えて、グリーンとオレンジの2色から選べるようになりました。

オーガニックでTFT
Little Linda
東京・外苑前のオーガニックカ
フェ。四季折々の旬野菜を使った
身体に優しい料理を提供しています。2015年より「生姜とチキンのあんかけ定食」がTFT対象となっています。

11

プログラム導入事例の紹介 4 ‒ キャンペーン ‒大丸松坂屋百貨店

乾物キャンペーン

大丸松坂屋百貨店では、国連の定めた世界食料デーを記念して
TFTが開催する「100万人のいただきます！」キャンペーンに賛同。2013年より全国各地の店舗にて、期間限定でTFTフェアを
開催いただいています。百貨店内のレストランや喫茶店にてヘルシーメニューを召し上がったお客様に、1食につき20円の募金をお願いしています。2015年は松坂屋 上野店をはじめ全国各地の大丸松坂屋にて、TFT大学連合と連携し、乾物をテーマとしたメ
ニュー開発やレシピカードの配布等を実施いただきました。

PARCO Smileキャンペーン
PARCOでは、TFTの活動に賛同いただき、2011年より毎年1月から2月に期間限定で、全国各地の店舗にてTFTキャンペーンを開催いただいています。2015年は、全国15店舗の館内飲食店にご参加いただき、心と体が笑顔になるメニュー企画「繋がろう15店
舗♡届け給食! EAT&SMILE FESTA」が開催されました。栄養バランス、低カロリーを考慮したメニューをTFT対象として提供、代金のうち20円を寄付として開発途上国の子どもたちの学校給食を支援いただきました。

12

プログラム導入事例の紹介 5 ‒ 食べ物以外でのご参加 ‒LINEスタンプ

店頭レジ募金人気イラストレーターJUN OSONさん作・前向きな女の子を描いた「恋するモコちゃん」とTFTとのコ
ラボLINEスタンプが完成！
ソニー・デジタルエンタテインメン
ト・サービスより配信されました。

全国の総合スーパー・西友の店舗にて「アフリカへ給食を届けよう募金」がスタート。レジでTFTの寄付札を提示すると、任意の金額が寄付され、開発途上国の学校給食支援に充てられます。

ショッピングサイト

エクササイズ

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」にて、商品購入時にTFTを寄付先として指定すると、売上の一部が開発
途上国の子どもたちの学校給食に寄付されます。

世界初のコアビティ専門施設
TAIKANZ（タイカンズ）1号
店にて、TFT寄付つき会員コースが登場。TFT会員になると、毎月15食の給食が、開発途上国の子どもたちに贈られます。

13

プログラム導入事例の紹介 6 ‒ 大学生 ‒日本全国150大学 約2,000人の学生が所属するTABLE FOR TWO University Association（TFT UA）では、大学食堂へのTFTプログラム導入や大学内外での啓発活動を中心に行っています。

大丸松坂屋百貨店 TFT UA

PARCO TFT UA

2015年7〜8月と10〜11月に、全国各地の大丸松坂屋百貨店
で開催されたTFTキャンペーンで、メニュー開発や展示会の実施に、TFT UAのメンバーが携わりました。

2015年1〜2月、パルコ「EAT&SMILE FESTA」の広報役としてTFT UAメンバーが参画。SNSを中心に、各店舗のメ
ニューやイベントをPRし、キャンペーンを盛り上げました。

第10回

FUTSAL FOR TWO

1試合・1ゴールごとに開発途上国に給食をプレゼントできる、
TFT UA主催のフットサル大会。2015年は西友のTFT寄付
つきお弁当販売も行い、計3,215食の学校給食を届けました。

フィリピン支援先視察ツアー

TFT UAメンバーが、TFTの支援先の一つ、バライバイ小学校を訪問。給食を食べている生徒の家庭にホームステイしたり、日本食の紹介などを行ったりました。

14

プログラム導入事例の紹介 7 ‒ 北アメリカ ‒ニューヨークのJapan Societyと共催で、TFT USAのエキスパートアドバイザーであるジェフリー・サックス教授のSustainable Development Goalに関する講演会を開催しました。当日は100人以上の方に参加いただき、TFTパートナーからヘルシーな食事が提供されました。
マルコメアメリカの味噌汁サーバーのTFT版が登場しました。サーバーの売上の一部がTFTに寄付されます。また、食堂やレストランにてTFT寄付
つきのお味噌汁を販売いただくことも可能です。

全米の学校関係者1万人が参加するNCEAカン
ファレンスに出展し、その後50校以上にTFTの活動に参画していただきました。

Calbee North Americaとの、2年目の全米
キャンペーンを実施しました。グリーンピースからできたヘルシースナック
Harvest Snapsを全米のイベントや学校に無料配布し、1袋配布毎にCalbee North
Americaが25セントをTFTに寄付、合計79,920食の給食支援となりました。

ニューヨークのTFTパートナー
BentOnでは、自分で好きな具を選べる新たな弁当スタイル
Bent On Demandが登場し、日替わりでヘルシーTFTアイ
テムが提供されています。

MUFGのニューヨーク
オフィスでは、20台以上のヘルシーTFT自販機が導入されています。

オタフクは、1食あたり1ドルの寄付つきお好み焼きをカルフォ
ルニア及びニューヨークのイベントで販売していただきました。

ニューヨークでは、Earth Day,

TFT代表・小暮がGlobal Service Medalを受賞したKiwanis
InternaEonalの年次会
議に出展。全米の30以上のKiwanis clubがワシントンDCの日本商工会が主催する新春祭りにて、TFTパー
トナーレストランとともに参加
しました。

TFTと協働することとなりました。

Japan Day,
Japan Block
Fairといった大規模イベントに参加しました。

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プログラム導入事例の紹介 8 ‒ アジア・オセアニア ‒VietnamHong Kong

ベトナム国内の日本食レストランなどがTFTプログラムに参加
しています。また、ボランティアデーなどに出展し、広報活動を展開しました。ベトナムで募った寄付は、ベトナム国内での給食プログラムに充てています。

香港では多くのレストランがTFTに参加しています。野菜をふんだんに使ったヘルシーメニューの導入に加え、ご飯や麺の量を減らした分を寄付に充てる取り組みも広がっています。香港で募った寄付は、中国本土西部の貧困地区の給食支援に充てています。

Korea

Australia

食堂やレストランでのTFTプログラムに加え、若い世代が中心となって啓発イベントを開催し、健康的な食生活の大切さを呼びかけつつ、アフリカの学校給食支援のための寄付を募っています。

メルボルンの日本食レストランでは、ヘルシーな海藻サラダがTFTへの寄付つきメニューとして提供されています。世界食料デー記念キャンペーンでは、おにぎりをメニューに取り入れて参加するレストランも増え、活動の輪が広がり始めています。

16

プログラム導入事例の紹介 9 ‒ ヨーロッパ・中東 ‒NorwaySwitzerland

大学病院の職員向け食堂などで、TFTプログラムが導入されています。ヘルシーメニューは勤務時間の不規則な医療従事者の健康維持にも貢献しています。

世界経済フォーラム本部内の食堂でTFTプログラムが導入されています。また、ダボス市内のホテルのレストランでも寄付つきヘルシーメニューの提供が始まりました。

Germany

Middle East

© WFP/ Dina El-Kassaby

世界食料デーにあわせてイベントを開催し、「おにぎりいただきます！」キャンペーンへの参加を呼びかけました。

© WFP/ Dina El-Kassaby

社員の健康増進プログラムの一環としてTFTプログラムが採用されています。中東地域からの寄付は、ヨルダンのシリア難民
むけ食料支援に充てられています。
* ヨルダンでのシリア難民むけ食料支援は国連WFPが実施するプログラムです。TFTは国連
WFPとのファンドレイジング協定に基づき、本プログラムを支援しています。

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世界食料デー2015「100万人のいただきます！」キャンペーン

10月16日の「世界食料デー」（1981年に国連が制定した世界中の人々が食べ物について考える日）を記念し、日本で100万人以上の人が対象のヘルシーメニューを食べることで、アフリカとアジアの子どもたちに100万食の給食を届けることを目指すキャンペーンです。
2015年で7回目の開催となり、社員食堂やレストラン以外にも、スーパーでご参加いただけるようになりました。
さらに2015年には、本キャンペーンの一環として新たに「おにぎりいただきます！ソーシャルアクション」を開催。日本の代表的な食べ物である『おにぎり』をシンボルにし、おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると1投稿につき100円（給食5食分）が協賛企業から寄付される取り組みを行いました。

食堂でのご参加の様子

商品でのご参加企業
豊田通商株式会社

オイシックス株式会社「無駄なく丸ごと使う」をテーマに、野菜の皮なども余さず使って丸ごと煮込んだ「野菜スープ」を寄付つきで販売いただきました。

アフリカ料理を20分で2品作れるレシピと食材がセットになった「Kit Oisix」や、旬のかぼちゃでハ
ロウィンを楽しむキットを寄付つきでインターネッ
ト販売。お子さまと一緒に楽しめると好評でした。

株式会社荏原製作所

ビナーシェ「社食で社会貢献WEEK」を実施。
TFTメニューの提供回数を増やし、支援先の写真パネル展示等PRにも力を入れてくださいました。

栄養価の高いナッツを使用したイタリアの伝統
菓子ビスコッティを寄付つきで販売。一つ一つ
手作りのビスコッティは、贈り物としても大変人気でした。

グローリー株式会社
ミラノ万博にちなみ、イタリアン
定食を寄付つきで販売。対象メ
ニュー購入でアフリカの白地図にシールを貼る企画も実施。

大丸松坂屋“「和」の食文化を次世代に伝え、人々の「輪」を作る”をコンセプトに、全国10店舗、計136の店内レストラン・喫茶、食品売場で、ヘルシーメ
ニューを通じた募金を呼びかけてくださいました。

18

「おにぎりいただきます！」ソーシャルアクション
世界食料デー・ソーシャルアクション「おにぎり一斉いただきます！」と題し、10月16日 世界食料デーのキャンペーン期間中に日本の食で世界を変える企画を開催しました。日本の代表的な食べ物で、かつ親から子へ、祖父母から孫へと誰かのために想いを込めて握るおにぎりを通じ、アフリカおよびアジアの子どもたちに温かな給食を届けました。
」

す
だきま
りいた み
ぎ
に
「お
の仕組

日本発、世界に広がる
グローバル
キャンペーン！
※10月16日〜11月30日の1か月半の期間中、おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると、協賛団体から写真1枚あたり給食5食分が寄付される

食堂でのご参加の様子
ボッシュ株式会社
食堂で寄付つきの天むすを販売。
自社ロゴ入りおにぎりを手作りされた社員様もいらっしゃいました。

三井物産株式会社

日本・アメリカに拠点を置く企業10社が賛同し協賛。
全国のスーパー、ECサイト、
レストラン、レシピサイトなど
680企業・団体が参加

商品でのご参加企業

支援先写真パネルやDVDでのPR、寄付つきおにぎりの販売をしていただきました。

シミズ工業株式会社
寄付つきおにぎりを販売、食堂にて写真撮影会を開催いただきました。

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「おにぎりいただきます！」ソーシャルアクション

国内および世界各国から

5,488 枚の写真が集まり、25,000 食の給食を届けました！

5,000枚を超えるおにぎり写真が、アフリカの子どもの笑顔のモザイクアートに

個人でのご参加の様子

モンブランでウガンダでおにぎりグランプリも発表

ご自宅で

在アメリカ特命大使

留学先で

20

3

School Meal Program ̶学校給食がもたらすもの̶
先進国でTFTのヘルシーメニューを食べることで、その1食がアフリカやアジアで温かな学校給食1食に生まれ変わります。
アフリカ・アジアでは、学校給食は子どもたちにとって非常に大きな役割を果たしています。子どもたちの健康状態を改善するだけでなく、給食があることで子どもたちが初めて学校に通うことがでるようになり、お腹が満たされることで学業にもより集中できるようになります。
また、学校給食の運営を通して、地域コミュニティの大人たちの教育や栄養などに対する姿勢にも変化がみられるようになってきています。

21

支援プログラム概要■支援地域■支援プログラム
学校給食プログラム
学校や地元コミュニティと協働し、小学校や幼稚園に通う子どもたちへ温かい給食を届けています。学期中のランチタイムに、地元の食材を用いた栄養価の高い給食を生徒たちへ提供しています。

菜園プログラム
持続可能な農業を展開することを通じて、自発的にカロリーを生み出していく仕組みづくりをしています。農業生産性向上のための指導やインフラ整備を実施し、学校菜園では、給食に用いる原材料の一部も生産しています。

日本の皆さまからお預かりしたご寄付で、東アフリカ５カ国（ウガンダ、エチオピア、ケニア、タンザニア、ルワンダ）と東南ア
ジアのフィリピンで、学校給食と菜園・農業支援プログラムを推進しています。
また世界各地に広がるTABLE FOR TWOのネットワークを通じて募ったご寄付は、上記に加えマラウイ、南アフリカ、ベトナム、
中国での学校給食および菜園プログラム、ヨルダンでのシリア難
民向け食料支援に充てられています。

■支援体制

ヨルダン

支援プログラム実施にあたり、現地支援団体とパートナーシップを結んでいます。
現地支援団体

地域

給食

菜園

ACTION

フィリピン

○

○

Center for Sustainable Development Studies

ベトナム

○

FoundaEon for IrrigaEon and Sustainable
Development

マラウイ

Kagenoケニア、ルワンダ○○

Millennium Promise

ウガンダ、エチオピア、ルワンダ、タン
ザニア

○

○

New Life Community OrganizaEon

エチオピア

○

Nkanyiso南アフリカ

Partnership for Child Development

タンザニア

Philippine Rural ReconstrucEon Movement

フィリピン

Slow Food FoundaEon for Biodiversity

ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワン
ダWorld Food Programme

タンザニア、ヨルダン

エチオピア
ウガンダ
ルワンダ

中国

ベトナム

フィリピン

ケニア
タンザニア

○

○

学校給食プログラム実施

南アフリカ

学校菜園プログラム実施※支援地域の選定基準
以下の三点を基準とし、評価・選択しています。

○
○

○
○

マラウイ

1. 深刻な貧困状況が生じていること（5歳未満の子
どもの20％以上が基準体重未満）
2. 政情が安定していること
3. 給食事業の管理・報告体制が整備されていること

22

学校給食プログラム
アフリカ・アジアに届けた給食数（食数）

8,000,000■学校給食プログラム-これまでの実績 -支援学校数、給食提供数(2015年時点）

累計37,738,576食

地域
小学校

6,000,000

2007年の設立以降、TFTはこれまで、
37,738,576食の温かい栄養豊富な給食を、アフリカ・アジア諸国に暮らす子どもたちへ届けてきました。
（2015年末時点）

4,000,000

2015年の1年間を通し、約626万食の給食を提供しました。これは、およそ30,800人の子どもたちが、1年間学校で給食を食べることができた、という事に値します。

0

学校数

給食提供数
（1日平均）（2015年末時）

2,000,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（年）

幼稚園

エチオピア

25

17,500

タンザニア

17

9,000

ルワンダ

2

1,880

フィリピン

1

150

ベトナム

2

65

中国

1

250

ケニア

２

320

ルワンダ

９

981

フィリピンの学校給食

エチオピアの学校給食

TFTが支援する小学校では、栄養失調と診断された子どもたちへ、
学校菜園で栽培された野菜や地域の伝統野菜を用いた栄養価の高い給食を提供しています。写真の給食は、なすとポークとマルン
ガイ（葉っぱ、木のミルクとも呼ばれる万病の薬）の揚げ物、白菜とビーフのスープ、ごはん、バナナ、ココナッツジュースです。

エチオピアの首都アディスアベバ近郊の小学校で、約1,000人の子どもたちに学校給食を提供しています。給食に使われる食材には、栄養価の高いものが選ばれています。エチオピアで生産されるテフという穀物からつくられるインジェラや、小麦、豆類が給食に取り入れられています。

23

学校給食がもたらすもの■短期的な効果■中・長期的なインパクト

教育へのアクセス創出

学力向上への契機

その日の食事を満足に得ることもままならない状況下で暮らす子どもたちにとって、作物を育てて食べることが第一優先であり、学校に行って勉強することは容易ではありません。
給食の提供は、子どもたちが学校に通い始めるきっかけとなり、結果的に貧困から抜け出すための力となる「教育」の機会を享受できるようになります。

タンザニア

50%

ムボラ村の例
141%

150%
100%

給食が提供される前の子どもたちは、一度は学校へ行っても、お腹がすいて授業に集中できず、満足に学ぶことができなかったり、中退してしまったりすることがありました。
給食が提供され、お腹が満たされることによ
り、授業にもより集中できるようになります。
また、TFTが支援する小学校では、給食プロ
グラムが開始されたことで、中退する生徒の数が大幅に減少しています。
継続して教育を受けられるようになった結果、小学校卒業試験の合格率が上がり、中等教育へ進学する子どもたちの数が少しずつ増え始めています。

80%

80-90%
50-60%

就学率
平均通学率

0%
2010年～2011年

2014年～2015年* 本来就学すべき年齢で入学しなかった子どもの入学や、近隣の村からの越境入学により、実際の就学児童数が本来想定されている人数を上回り、就学率が100%を超えています。

健康状態の改善
TFTが届ける給食は、給食1食だけでも子どもたちが1日元気に過ごせるよう、栄養価やカロリーを考慮したメニューとなっています。地域で生産された栄養価の高い野菜を用いたり、家庭では摂取することが困難な
動物性タンパク質を提供することで、成長期の子どもたちの健康を支えています。

親・地域住民の意識変革
学校給食プログラムは、子どもたちの親たち、また地域に暮らす人々にも影響を与えています。
給食の調理や配膳、給食プログラムの維持・管理については、地域住民と学校が協力しながら運営しています。親や地域住民たちは、給食プログラムの運営を通じて、栄養価を考慮した食事が子どもた
ちにとって多大な影響をもたらすことを体感しています。
また、TFTが支援する幼稚園では、周辺住民を対象とした集会が毎週2回開催され、自主参加した地域住民によって、給食プ
ログラムの具体的な課題について、積極的に議論がなされています。

24

「支援」から「自立」へ■学校菜園で給食・材料を生産
TFTが学校給食を支援している多くの小学校にて、菜園を併設しています。イモや豆といった穀物の他、にんじん、トマト、葉もの野菜など、様々な作物が栽培され、学校給食の材料として用いられています。菜
園での収穫量を増やすことで、買い出しの頻度と原材料費が軽減でき、余剰作物を販売することも期待されています。また、菜園運営を通し、子どもたちが農業について学ぶ機会も創出しています。

フィリピンの事例では、給食プログラムに参加している生徒が交代で菜園の管理を行っています。また、小学5-6年生とその両親は、月に2回実施される農業の授業にも参加し、野菜の育て方を学んでいます。学校菜園で学んだ知識を、家庭で実践することを目指しています。

■コミュニティからの貢献
学校給食プログラムを運営するにあたり、地域コミュニティからの協力は欠かせません。実際の調理だけでなく、給食費の一部負担や、食材・薪を提供することで、地域が一体となり学校給食プログラム
を維持・運営しています。

■持続可能な食材の確保を目指して
タンザニア・ザンジバルでは、「Home Grown School Feeding
Program（HGSFP, 地産食材を用いた学校給食プログラム）」と呼ばれる、可能な限り地産の食材を用い、支援地域の農業生産と学校給食プログラムをリンクさせるプログラムに取り組んでいます。
HGSFPでは、ビタミンA含有量が高い「オレンジ・サツマイモ」というサツマイモの品種を地域にくらす農家の方々へ紹介し、栽培の支援を行っています。栽培されたオレンジ・サツマイモは、給食プログラムの一貫として地元農家から購入し、給食の原材料として用いられています。HGSFPを通し、不足しがちな微量栄養素を補填する食事を子どもたちへ提供するだけでなく、地元農家の方々へ、
安定的な供給市場を創り出しています。

25

現地からの声「子どもたちの健康状態は給食プログラムによって大分改善されました。以前に比べて体重が増えた子が多く、適正体重に近づいています。」(保険医のビーナス先生/エチオピア)「給食プログラムでお腹が満たされた子どもたちは、集中力が増し、長時間の授業が可能になりました。給食を提供し始める前に比べて、生徒たちの成績は約20％向上しました。彼らが勉強を頑張ったとき、僕は幸せを感じます。」「学校給食のおかげで、毎日楽しく学校生活を送っています。お兄ちゃんが学校に通っていたときは給食を食べることができなかったので、僕はラッキーだと思います。」（ザイアくん/ルワンダ）（ビンセント先生/ルワンダ）「僕の家族は、お父さんと兄弟
7人の8家族です。朝ごはんは
いつも卵1個だけど、給食は、
お腹いっぱい食べることができるので嬉しいです。将来は、優
しい人になりたいです。」（イーロンくん/ フィリピン）「給食が始まってから、僕はちゃんと授業に出られるようになりました。 この給食プログラムを可能にしてくださった皆さんに感謝しています。」(アクリルくん/エチオピア)「給食プログラムが始まる以前は、子どもたちは痩せていて弱々しかったのですが、給食が始まってからは子どもたちの表情が明るくなりました。」(ネットサネット先生/エチオピア)

26

先進国・新興国の栄養失調改善にむけて「飢餓」は、サハラ以南アフリカ諸国のような、開発途上国だけの問題ではありません。先進国や新興国でも、所得格差によって貧困に苦しむ人々が存在しています。新興国では、日々健康的な食事を取ることのできない子どもたちがたくさんいます。一方先進国では、貧困層ほど安価なファーストフードを食べる傾向があり、その結果肥満と栄養不足の同時進行に悩む人々が増えています。

アメリカ合衆国

中華人民共和国

ベトナム社会主義共和国

アメリカ国内の小中学校合計5校(ニューヨーク:2校、ワシントンDC:1校、ニュージャージー:1校、カリ
フォルニア:1校)の給食支援をしています。既存の給食をより健康的な給食に改善するための差額費用(1
食につき25セント)を支援しています。また食育ク
ラスや室内菜園の提供も一部の学校で始め、子ども達が野菜について楽しく学んでいます。

青海省Baojia小学校に通う生徒たちへ、学校給食を提供しています。これまでの学校給食では、
おかゆ、インスタントラーメン、米粉でできた餃子が主でしたが、栄養価を向上させるため、
タンパク質をより多く含んだ給食を提供しています。
（TFT香港が実施）

首都ハノイから西へ200km程に位置する、ソン
ラ省の幼稚園で、朝食と昼食を提供しています。
周辺の町から遠く離れた村で、多くの家庭が自給自足的な生活を送っています。バランスの取れた栄養価の高い給食は、子どもたちの健やかな発育を支えています。
（TFTベトナムが実施）

27

4

Calorie Oﬀset Program ̶TFTが取り組む、新しい「カロリーの転換」̶
2014年、”SAVE CALORIE, SAVE WORLD〜あなたがオフしたカロリーが、誰かのカロリーになる〜”をスローガンに、先進国の余分なカロリーを開発途上国で必要なカロリーに変換する新しいプログラム「カロリーオフセット」が始まりました。
ローンチからわずか1年で、カロリーオフセットは総合スーパーや飛行機の機内、プロ野球、フィットネスなど、様々な場所に広がっています。

28

カロリーオフセットの特長
カロリーという分かりやすい単位に着目
カロリーオフセット対象となるのは、・カロリーオフ／カットされている商品
・元々低カロリーの商品など、カロリーに着目した商品です。

社員食堂やレストランだけでなく、
フィットネスなど様々な分野で展開
食品のみならず、
体を動かすことでカロリーを消費できる商品・サービス・イベントも、
カロリーオフセットの対象となります。

スポーツ用品など
運動に使用する商品

フィットネスクラブ
利用料など、運動に関連するサービス

スポーツ大会、パブリックビューイング、野外音楽フェス
ティバルなどのイベント

支援先でカロリーを生み出す仕組み
寄付金は、開発途上国での菜園づくりなどを通して、
農業生産向上の指導やインフラ整備など、自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられます。

29

様々な場面に広がるカロリーオフセット 1 ‒ 飲食編 旅のお供にカロリーオフセット

家庭でカロリーオフセット

総合スーパー

機内食

総合スーパー西友の惣菜子会社・若菜が、健康やカロリーに配慮したお惣菜を、全国の西友にて、寄付つきで販売しています。
（2015.04.17〜継続中）

航空会社Peach Aviationは、健康に配慮した低カロリーの寄付つきメニューを、機内で販売しています。
（2014.12.01〜継続中）

商品の売上の一部はTFTを通じ、開発途上国の農業プロ
ジェクト支援金として寄付されます。

商品の売上の一部はTFTを通じ、開発途上国の農業プロ
ジェクト支援金として寄付されます。

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様々な場面に広がるカロリーオフセット 2 ‒ スポーツ編 -野球観戦

ダイエットチャレンジ

埼玉西武ライオンズは、2015年7月24日から8月23日に開催された15試合において、試合中に選手・ファンが消費したカロリーを、金額換算して寄付するチャリティーイベント「ライオンズ カロリー
オフセットプログラム2015」を実施しました。

応援しながらカロリーオフセット「カロリーオフセットプログラム」に初めて個人の方がご参加くださいました。参加者のJames氏とSteve氏は、どちらがより減量できるかを競い合いました。結果は0.2Kgの僅差でJames氏が減量に成功！先進国で楽しくカロリーをオフしながら、ご寄付分で開発途上国の菜園づくりを支援する、個人による活動の先駆けとなりました。

FiNCダイエット家庭教師
FiNCは、スマートフォン専用アプリ「ダイエット家庭講師」のサービスに参加した人の減らした脂肪10kgにつき、100円を寄付するプログラムを展開しています。
（2014年5月〜継続中）

ダイエットの励みにカロリーオフセット

ダイエットしながらカロリーオフセット
31

フィリピンと東アフリカでの農業支援プロジェクト
稲の新しい栽培方法により生産量が20%アップ- フィリピン レイテ島
カロリーオフセットでは、フィリピンのレイテ島で農業支援を実施しています。2013年の大型台風ハイヤン以降、災害に強い作物の栽培を推進しています。稲作については苗の植え付け間隔を従来よりも広くして、灌水と排水を繰り返し、堆肥を使う新しい農法が導入されました。
モデル耕作地での栽培では面積あたりの収穫量が20%以上増えました。地元農家はモデル耕作地で学んだ方法を、自らの田んぼで実践しています。

地域ごとに農家組合が結成され、新しい作物の栽培や、有機栽培の手法を学んでいます

カロリーオフセットプログラムへのご寄付は開発途上国
での菜園づくりなどを通して、 農業生産向上の指導やイ
ンフラ整備など、 自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられます。 2015年末までにフィリピンと東ア
フリカで42の農園が設置されました。

小学校の菜園クラブの生徒が有機栽培を実践- ルワンダ ギタラマ

東アフリカの内陸国ルワンダは丘陵地帯が多く、農業に適した
平地が少ないため、農業生産性の向上は重要な課題です。カロ
リーオフセットではルワンダの25の農園を支援しています。
中西部ギタラマ県のRenema小学校では、4年生から6年生の約100名が菜園クラブに所属し、毎週金曜日の授業後に菜園で農作業に取り組んでいます。菜園ではピーマン、マンゴー、アボ
カド、キャベツなど様々な野菜を栽培しています。収穫した野菜は家に持ち帰ったり、市場で販売して貧困家庭の子どもが学用品を購入するための費用に充てられています。

32

5

Other Ac8vi8es ̶より多くの方に知っていただくために̶
TFTでは、世界規模で起きている食に関する問題を、より多くの方に知っていただくための啓発活動を積極的に行っています。

33

その他の取り組み実績
世界規模でおきている食の不均衡の問題を、より多くの方に知っていただくため、啓発活動を実施しています。

■TFT総選挙
2015年6月に開催されたTFT活動報告会において、TFTプ
ログラム導入企業のメニュー部門とPRツール部門の人気投票、「第1回 TABLE FOR TWO総選挙」を実施。
伊藤忠商事株式会社がメニュー部門、株式会社ポーラがPR部門で大賞、三菱日立パワーシステムズ株式会社がTFT特別賞を受賞しました。

■ミラノ万博 日本館でのイベント
2015年5月29日に日本館内のイベント広場で開催された、食料問題についてのシンポジウムに、TFT代表・小暮が登壇しました。
ミラノ国際博覧会のテーマは「地球に食料を、生命にエネルギーを」で、食への関心が高まる中、世界14ヶ国に展開するTFTは、イタリアをはじめ、ヨーロッパ、中東、アメリカを中心に更なる世界展開を目指します。

■ヘルメシなび
TFTは2015年1月7日、ヘルシーメニューが食べられる飲食店に特化した検索サイト「ヘルメシなび」を開設しました。管理栄養士と栄養士がお薦めする掲載店舗の数は、開設当初の220から、2カ月間で420
店舗と増加しました。

34

6

About the Organiza8on ̶団体概要̶
TABLE FOR TWOが届ける、先進国での健康的な食事、そして開発途上国での温かい給食。
これらは、TFTを支えてくださる皆様の力無くして成し遂げられるものではありません。
TABLE FOR TWOの活動を支えてくださる方々をご紹介します。

35

TABLE FOR TWOを支えてくださる方々
パートナー
パ ー ト ナ ー 企 業 に は 運 営 資 金 を ご 支 援 い た だ い て い ま す。 【法人】
セールスフォース・ドットコム ファンデーション
TABLE FOR TWOの輪を広げ、社会事業を育成するために、力・Salesforceライセンスを無償提供いただいています。
強いご支援をいただいています。
株式会社電通・PR活動や、各種企画のクリエイティブアイデアでご協力いただいています。

foo.log株式会社
・iPhoneアプリTable For Twoを開発していただきました

アンバサダー
アンバサダーの方々には、様々な場面でTFTの活動についての発信をサポートいただいております。

【個人】
渡辺 伸行 様佐藤 俊司 様内田 恭子 様ANGELA 様

桐島ローランド 様（キャスター）

（モデル)

（写真家）

プロフェッショナル・サポーター
プロフェッショナル・サポーターの皆さまに、法務、財務、
ウェブ構築などの専門的な分野で、ご支援いただいています。

村瀬 悟 様/TMI総合法律事務所 弁護士/TMI総合法律事務所 弁理士/Morgan, Lewis & Bockius LLP

弁護士

鎌田 幸子 様
/司法書士
佐佐木 由美子 様 /社会保険労務士 真根井 靖嘉 様 /デザイナー
福嶋 智美 様/デザイナー
林 万里子 様/税理士
伊納 達也 様
/映像クリエイター Eric Choo 様 /WEBプログラマー
飛澤 智則 様 /WEBプログラマー(役職等は2015年6月現在)

36

TABLE FOR TWO 運営体制の拡充
アドバイザー

評議員

アドバイザーの方々にはTFTの戦略、運営に関するご相談をさせていただき、アドバイスを頂戴しております。

評議員はTABLE FOR TWOの趣旨に賛同し、ご自身の専門知識やご経験、ネットワークを活かし、TFTにご助力くださる皆様です。TFTの日本国内での事業拡大や、グローバルでの活動拡大に貢献いただいております。

石倉 洋子
川口 順子
黒川 清
小泉 泰郎
古森 剛
髙木 康裕
三國 清三

一橋大学名誉教授
元外務大臣
元内閣特別顧問
元ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門
資本市場本部 マネージング・ディレクター
マーサージャパン代表取締役社長
菓子工房アントレ シェフパティシエ
シェフ、株式会社ソシエテミクニ代表取締役

グローバルアドバイザー
グローバルアドバイザーの方々にはTFTの海外展開についてのご相談をさせていただき、アドバイスを頂戴しております。

Ayman Maamoun Tamer
Tamer Group 会長
Victor Chu
First Eastern Investment Group 会長
竹中 平蔵
慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長

創設者
TFT創業者の3名です。TFTのあらゆる活動に対する協力と、理事会における重要な意思決定に対するアドバイスを行います。

近藤 正晃ジェームス
堂前 宣夫
古川 元久

Twitter Japan株式会社代表取締役会長
Twitter社副社長／一橋大学客員教授
株式会社ファーストリテイリング上席執行役員
衆議院議員

大塚 太郎
大塚倉庫株式会社 代表取締役社長
島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役
松崎 みさ

環境省参与
株式会社アシモード 代表取締役
一般社団法人日本ナチュラルビューティスト協会
理事長

海外展開 諮問委員会
外部の専門家によって構成され、TFTの海外チャプターの設立・運営についてのアドバイスを、理事会に対して
行います。

小島
齋藤
佐藤
渡辺

秀晴
太郎
俊司
伸行

KPMG LLP ディレクター
株式会社ドフ 代表取締役社長
TMI総合法律事務所 弁理士
TMI総合法律事務所 弁護士

支援先選定 諮問委員会
外部の専門家によって構成され、TFTの支援先選定についてのアドバイスを、理事会に対して行います。

田口 陽子
徳末 明子

クロスフィールズ 東南アジアプログラムコーディネーター
笹川アフリカ協会 プログラム・オフィサー

37

参加団体一覧 1
企業【建設業】
日建設計総合研究所
鹿島建設株式会社
株式会社日立製作所
インフラシステムグループ
インフラシステム社
千代田化工建設株式会社
新日鉄エンジニアリング株式会社
清水建設株式会社
大成建設株式会社
ダイダン株式会社【食料品】
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社ニチレイ
株式会社ニチレイフーズ
カバヤ食品株式会社
春日井製菓株式会社
味の素株式会社
日本たばこ産業株式会社
キユーピー株式会社
キリンホールディングス株式会社
キリンビール株式会社
キリンMCダノンウォーターズ株式会社
キリンビバレッジ株式会社
カルピス株式会社
日本サプリメント株式会社
日清オイリオグループ株式会社【水産・農林】住化加工紙株式会社【パルプ・紙】
有限会社丸浅苑

積水化学グループ
コニシ株式会社
住友化学株式会社
住友化学労働組合
朝日化学工業株式会社
住化アルケム株式会社
住友ダウ株式会社
住化カラー株式会社
住化農業資材株式会社
株式会社トクヤマ
株式会社資生堂
花王株式会社
JSR株式会社
住友スリーエム株式会社
山形スリーエム株式会社
株式会社カネカ
株式会社イーテック
昭和電工株式会社
NTN精密樹脂株式会社
株式会社悠香積水樹脂株式会社
株式会社三菱ケミカルホール
ディングス
三菱化学株式会社
三菱樹脂株式会社
三菱レイヨン株式会社
積水フィルム株式会社
株式会社積水化成品関東
株式会社ランクアップ（オフィスおかん）【ガラス・土石製品】
日本ガイシ株式会社
旭硝子株式会社
日本特殊陶業株式会社
TOTO株式会社【医薬品】

大塚グループ
第一三共株式会社
帝人株式会社
田辺三菱製薬株式会社
株式会社ワコールサンド株式会社
大日本住友製薬株式会社【化学】
白鳥製薬株式会社
帝人ファーマ株式会社
新日本製薬株式会社
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス ノバルティスファーマ株式会社【繊維製品】【ゴム製品】
マルヤス工業株式会社
株式会社ブリヂストン
住友理工株式会社【金属製品】SEIビジネスクリエイツ株式会社
NGKファインモールド株式会社
NGKメテック株式会社
株式会社ダイヤメット
日本発条株式会社
田中貴金属工業株式会社【非鉄金属】
住友電気工業株式会社
株式会社フジクラ【機械】
日立建機株式会社
三菱重工業株式会社
NTN株式会社
株式会社NTN金剛製作所
株式会社NTN三雲製作所
株式会社NTN三重製作所
株式会社NTN上伊那製作所
村田機械株式会社
グローリー株式会社
キャタピラージャパン株式会社
豊生ブレーキ工業株式会社
シミズ工業株式会社
CKD株式会社
株式会社キッツ
光洋サーモシステム株式会社
株式会社荏原製作所【電気機器】
ソニーイーエムシーエス株式会社
NTTエレクトロニクス株式会社
株式会社アルバック株式会社 日立製作所
株式会社デジタル
大日本スクリーン製造株式会社
株式会社村田製作所
パナソニック株式会社

ソニー株式会社 仙台テクノロジーセン
ター
シャープ株式会社
オムロン株式会社
パナソニックエコシステムズ株式会社
サンケン電気株式会社
パナソニック株式会社 AVCネットワー
クス社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
パナソニック株式会社 ホームアプライ
アンス社
パナソニック リビング首都圏・関東株式会社
東京エレクトロン株式会社
パナソニックライティングシステムズ株
式会社
パナソニックシステムネットワークス株
式会社
トーヤルテクノフロンティア株式会社
株式会社リコー
パナソニック株式会社 エコソリュー
ションズ社
住友電工デバイス・イノベーション株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社日立国際電気【電気・ガス】
東京ガス株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社【石油・石炭・鉱業】
昭和シェル石油株式会社【輸送用機器】
ボッシュ株式会社

三菱ふそうトラック・バス株式会社
いすゞ自動車株式会社
アイシン辰栄株式会社
アイシン高丘株式会社
株式会社エィ・ダブリュ・エンジニアリング【精密機器】
日本電子株式会社
株式会社ニコンソニーセミコンダクタ九州株式会社
オリンパス株式会社
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
会津オリンパス株式会社
デンソーエレックス株式会社
株式会社デンソーウェーブ
青森オリンパス株式会社
日機装株式会社
株式会社栃木ニコン
ソニーエナジー・デバイス株式会社
ソニーセミコンダクタ株式会社
ベックマン・コールター株式会社【事務用品】
コクヨ株式会社【その他製品】
トッパン・フォームズ株式会社
株式会社EM生活
トッパン・フォームプロセス株式会社
日本写真印刷株式会社
オルビス株式会社
東都積水株式会社
株式会社東洋製作所

アイシン精機株式会社
パナソニック株式会社 オートモーティ
ブ&インダストリアルシステムズ社
三桜工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
トヨタ紡織株式会社38

参加団体一覧 2【倉庫・運輸】
西濃運輸株式会社
日本交通株式会社
日本郵船株式会社
全日本空輸株式会社
キリングループロジスティックス株式会社
トッパン・フォームズ・サービス株式会社
リコーロジスティクス株式会社
株式会社キユーソー流通システム
東日本旅客鉄道株式会社
帝人物流株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
フレイト商事有限会社【情報・通信】
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
トッパン・フォームズ関西株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社住化技術情報センター
株式会社住化分析センター
コネクシオ株式会社
TIS株式会社
パナソニックシステムネットワークス
株式会社
株式会社日立ソリューションズ
日本電信電話株式会社
株式会社ティーガイア
日本オラクル株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社日立システムズ
NTTコムウェア株式会社
SCSK株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュ
ニケーションズ株式会社
株式会社電通国際情報サービス
NTTソフトウェア株式会社
学研グループインフォシステクノロジーズ・リミ
テッド
トッパン・フォームズ東海株式会社

日商エレクトロニクス株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
KDDI株式会社
グリー株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社gumi
株式会社NTTドコモ
日本通信ネットワーク株式会社
東京海上日動システムズ株式会社
株式会社インテック
損保ジャパン日本興亜システムズ
株式会社

【放送】
日本放送協会（NHK）
株式会社東京放送ホールディング
ス（TBS）
日本テレビ放送網株式会社
株式会社テレビ東京【卸売】伊藤忠商事株式会社
豊田通商株式会社
三井物産株式会社
住友商事株式会社
長瀬産業株式会社
岡谷鋼機株式会社
三菱商事株式会社
丸紅株式会社
株式会社美濃忠
リシュモンジャパン株式会社
JFE商事株式会社
伊藤忠マシンテクノス株式会社
三菱商事エネルギー株式会社【小売】
株式会社ファミリーマート
株式会社中村屋株式会社髙島屋
株式会社ラッシュジャパン
株式会社アルビオン
株式会社丸井グループ
ロイヤルホールディングス株式会社

株式会社高崎髙島屋
株式会社岐阜髙島屋
株式会社米子髙島屋
株式会社岡山髙島屋
株式会社ファーストリテイリング
株式会社東急百貨店
アスクル株式会社
株式会社大丸松坂屋百貨店
株式会社下関大丸
株式会社博多大丸
株式会社パルコ

【証券】

【銀行】

【その他・金融】

株式会社りそなホールディングス
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社近畿大阪銀行
HSBCグループ
株式会社三井住友銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグ
ループ
株式会社愛媛銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社百十四銀行
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ
株式会社あおぞら銀行

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社
三井住友カード株式会社
株式会社証券保管振替機構
SMBCコンシューマーファイナン
ス株式会社

【保険】
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
アフラック（アメリカンファミリー
生命保険会社）
三井生命保険株式会社
トーア再保険株式会社
住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
キリンエコー株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
NGKゆうサービス株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社スンダイ

メリルリンチ日本証券株式会社
SMBCフレンド証券株式会社
野村證券株式会社
ゴールドマン・サックス
SMBC日興証券株式会社
株式会社大和証券グループ本社
ドイツ証券株式会社JPモルガン証券株式会社
BNPパリバ・グループ【出版】
株式会社講談社【サービス】
株式会社エム・シー・ファシリティーズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社キャリアサポート
アライドアーキテクツ株式会社
株式会社オージス総研
SAPジャパン株式会社
株式会社エム・シー・ファシリティーズ
双日総合管理株式会社
キリンビジネスエキスパート株
式会社

【広告】

キリンアンドコミュニケーショ
ンズ株式会社

株式会社電通トッパン・フォームプロセス株
式会社
GCAサヴィアングループ株式会社
株式会社神戸ポートピアホテル【不動産】
住化不動産株式会社
キリンリアルエステート株式会社
三菱地所コミュニティ株式会社
パナソニック リビング 首都圏・関東株式会社
株式会社電気ビル
東京ガス都市開発株式会社
株式会社リビタ
株式会社ピーオーリアルエステー
ト
DBJリアルエステート株式会社
サンフロンティア不動産株式会社
菱重エステート株式会社
シービーアールイー株式会社【新聞】

株式会社プロトメディカルケア
トッパン・フォームズ・セント
ラルプロダクツ株式会社
内堀商店
株式会社HBA
住友三井オートサービス株式会
社
NTTインテリジェント企画開発
株式会社
株式会社大和証券ビジネスセン
ター
株式会社ミウラクリエイト
株式会社オー・ド・ヴィー
シティプラザ大阪

毎日新聞社
朝日新聞社
一般社団法人共同通信社
日本経済新聞社

39

参加団体一覧 3学校
大妻女子大学京都学園大学京都光華女子大学
京都市立芸術大学
花園大学
京都造形芸術大学
明治国際医療大学
京都外国語大学
清泉女学院大学・短期大学
聖心インターナショナルスクール
聖カタリナ大学・短期大学部
国立大学法人熊本大学
学校法人城西大学
千葉大学
お茶の水女子大学
筑波大学
青山学院大学獨協医科大学
大分大学
宮崎大学
西南学院大学静岡県立大学
早稲田大学
滋賀医科大学
京都大学
東京外国語大学
徳島文理大学
学校法人鎌倉女子大学
神戸松蔭女子学院大学
大阪教育大学
上智大学
久留米大学
亜細亜大学
横浜市立大学

官公庁、公的機関
鹿児島大学
九州大学
福岡工業大学
埼玉大学
佐賀大学
愛媛大学
聖カタリナ女子高等学校
三重大学
神奈川大学
東海大学短期大学部
大阪大学
東京工業大学明治大学
武蔵学園
国際基督教大学
桜美林大学
聖心女子大学
一橋大学
九州工業大学
山口県立大学
長崎大学
名古屋大学
西南女学院大学
大阪府立大学
東京農業大学東洋大学
甲南女子大学
大阪産業大学
学校法人資生堂学園
東京農工大学
北海道武蔵女子短期大学
東京成徳大学・短期大学
中央大学
国立看護大学校
宇都宮大学
文教大学
創価大学
立命館アジア太平洋大学
清泉女子大学福岡教育大学
共立女子大学
津田塾大学

大阪市立大学
東京医科歯科大学
日本大学
成蹊大学
神田外語大学
東京大学
仙台白百合女子大学
愛知淑徳大学
三輪田学園中学校・高等学校
中京大学
学校法人安達文化学園
日本工学院北海道専門学校
近畿大学
東海大学
横浜国立大学専修大学
島根県立大学福岡女学院大学
大阪国際大学
公立大学法人下関市立大学
聖母女学院短期大学
京都薬科大学
同志社女子大学
佛教大学
北星学園大学
東京経済大学
富山福祉短期大学
十文字学園女子大学
十文字学園女子大学短期大学部
文教大学
兵庫県立大学日本女子大学北九州市立大学
関東学院大学相模女子大学名古屋工業大学
茨城大学
長崎女子短期大学
学習院大学
国立大学法人豊橋技術大学
広島市立大学
香川大学
名桜大学

参議院
外務省
文部科学省（中央合同庁舎7号館）
財務省
農林水産省
相模原市職員厚生会
防衛省共済組合
文京区役所職員互助会
国土交通省
特許庁
横浜市職員厚生会
厚生労働省
内閣府（中央合同庁舎4号館）
法務省
茨城県庁生活協同組合
衆議院
足立区役所
立川市役所
品川区職員互助会
財団法人三重県職員互助会
財団法人京都市職員厚生会
北海道庁留萌振興局
東京港湾合同庁舎
刈谷市役所
長野県庁生協病院

アイファミリークリニック
全国労働者共済生活協同組合連合会
医療法人健康会 京都南病院グループ

その他団体
全国労働者共済生活協同組合連合会
埼玉県年金福祉協会 共済会
独立行政法人国際協力機構
社会福祉法人武蔵野
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人理化学研究所
信金中央金庫
名古屋住友クラブ
大阪リバーサイドロータリークラブ
日経新聞経堂専売所
キリン福祉財団
キリンビール健康保険組合
全国共済農業協同組合連合会 全国本部
一般財団法人日本興亜スマイルキッズ
パナソニックES集合住宅エンジニアリング労働組合
柴又帝釈天駐車場
パナソニック電工リビング首都圏労働組合
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会

披露宴
株式会社イヤタカ

医療法人社団ワイズレディスクリニック
飯沼病院
佐世保中央病院
熊本大学病院／財団法人恵和会
社会医療法人財団白十字会 白十字病院
中京病院
茨城県立中央病院
一般財団法人聖路加国際メディカルセンター
栃木県済生会宇都宮病院
社会医療法人財団 白十字耀光リハビリ
テーション病院
済生会八幡総合病院
医療法人永和会
国立国際医療センター
大和市立病院
社会医療法人河北医療財団
一般社団法人信貴山病院

40

参加団体一覧 4
小売／宅配
オイシックス株式会社
有限会社ヴィライブ
株式会社ディナーサービス・コーポレー
ション
株式会社ニチレイフーズダイレクト
お弁当 こう月
たっくんのポップコーン
日理株式会社Coﬀee meets Bagels
元喜玄氣
菓子工房アントレ
株式会社ハウスオブロータス
肥後屋
苦楽園永楽
とらふぐ亭
SHOJIN Tokyo
ビナーシェ
株式会社Collagen Shell
Sweets Oblige by Asa & Lisa
株式会社岩崎食品
全農パールライス株式会社
株式会社ライフウェル
シニフィアン・シニフィエ 世田谷本店
一宮物産株式会社
株式会社モンテローザ
株式会社はくばく

その他
キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社
Piece to Peace
株式会社第一興商
ネクストキッチン
楽天株式会社
ブルームデザイン
JA全農たまご株式会社
株式会社一休ジョルダン株式会社
shAIR
株式会社マンマグラッチェ
株式会社プレックス
株式会社フェイバリット
ヤフー株式会社
スターフェスティバル株式会社
株式会社ブライトテーブル
株式会社タイドハーツ
株式会社ウォーターダイレクト
シチズン時計株式会社
PREMIUM SALON 100
Yummy Japan
ワコール流通株式会社

レストラン、カフェ
ポーラ美術館
陳麻婆豆腐
東京トンテキ
株式会社名古屋東急ホテル
カフェ・カンパニー株式会社
東京国際ゴルフ倶楽部
有限会社ピッツェリア
国際桜ゴルフ倶楽部
高松国際ホテル
株式会社いんでいららーめんえにしリーガロイヤルホテル東京
Green gingre café
有限会社やましち

株式会社命薬
早稲田大学ユニカフェ125
スペインバル カサ・デ・マチャ
うるとらカフェ株式会社J
台北 和食えん
ロイヤルパークホテル高松
インド料理レストラン シャグン
ババ・ガンプ・シュリンプ
カフェ・アマンドバニトイベーグル
湯の花茶屋 新左衛門の湯有限会社colors
MLB café
自然食カフェ GRAN
モワルーズ
札幌サンプラザ
カレッタ汐留株式会社サンホテル
はいさいキッチン
有限会社オープンセサミ
02カフェ
征月
東京第一ホテル錦永平寺禅どうふの郷 幸家
居酒屋あるばかアジャンタ
昔ばなし 本館、別館、ふじみ野商店街、
HANARE
うみ道楽 志木駅前店
株式会社クリエイト・レストランツ・
ホールディングス
レインボーバードランデヴー
世界のごちそう パレルモ
ミドリカフェ
白石障がい者就労センタースカイ コミュニティキッチンふぃーる
えこりん村
ルヴェソン ヴェール駒場
銀座スイス 築地店
久寿屋
Belle Table
Ages café
I・TA・ME・SHI
café duri
暗闇坂宮下 青山店
ラポール
natura・natura umie店
ukafe
Café & Meal MUJI

Happy Dining あじ戸
ちゃんぽん亭総本家
鶴橋ポジャンマチャ天保山マーケット
プレイス店
カフェ オランジュ
keats house 祐天寺
CAFÉ BAR Hobbit
みのりや
小空カフェ
イタリア料理 ジャンカルド
豆食
はちじゅうはち家 アーバンネット店
cafe L'avenir ーカフェ ラブニールー
北部病院 マ・メゾン
風の子スクエアC&Cコミットメント株式会社
イタリアン・トマトカフェジュニア品川シー
サイドフォレスト店
ハワイアンダイニングHAUOLI 水戸駅南店
川崎市民プラザ椿亭
ULTRA CAFÉ 池袋店
サンデーブランチカントリーグレイン
17Café
とんかつ武信ばぁーどはうす○勝

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2015年度財務諸表◆活動計算書

この財務報告は、新日本監査法人による監査を受け、理事会の承認を経て東京都へ提出した財務諸表の抜粋です。

2015年1月1日〜2015年12月31日 （単位：円）科目◆貸借対照表金額科目(資産の部)

一般正味財産増減(注1)

指定正味財産増減
(注1)

合計

受取会費

30,000-30,000

受取寄付金

1,245,373-

1,245,373-

3,181,335

3,181,335

32,555,374(注1)

130,221,497(注1)

162,776,871

啓発事業収益556,684-

その他

31,421

一般正味財産への振替額(注1)

100,108,969

収益 計

134,527,821

2015年12月31日現在 （単位：円）
金額

資産の部

科目
(負債・正味財産の部)

金額

負債の部

収益(注2)

受取助成金等事業寄付金収益流動資産

流動負債(注5)

現金預金41,737,681

未払金

484,928

前払費用

205,200

未払費用

2,380,112

556,684

立替金

97,100

預り金848,371-

31,421

寄付予定特定資産(注4)

157,306,632- 100,108,969

流動資産 計199,346,613

33,293,863

流動負債 計固定負債

167,819,684
固定資産費用(注3)

敷金

599,850

3,713,411

長期借入金

10,500,000

固定負債 計10,500,000

事業支払寄付金93,976,104-

93,,976,104

人件費・外注費

33,908,116-

33,908,116

事務所管理費2,997,194-

2,997,194

活動費

3,264,535-

3,264,535

その他

912,434-

912,434

指定正味財産157,306,632

135,058,383-

135,058,383

一般正味財産28,426,420

当期正味財産増減額-530,562

33,293,863

32,763,301

前期繰越正味財産額

28,956,982

124,012,769

152,969,751

次期繰越正味財産額

28,426,420

157,306,632

185,733,052

費用 計(注1)収益のうち、使途が指定された寄付金や助成金を「指定正味財産」、その他を「一般正味財産」として管理しています。具体的には、受取助成金等(3,181,335円)及び事業を通じて受入れた寄付金の8割に相当する金額(130,221,497円)を「指定正味財産増減」の区分に記載しています。また、事業を通じて受入れた寄付金のうち、残り2割に相当する事業寄付金収益(32,555,374円)や、受取寄付金（事務局運営資金のために頂いたご寄付）及び啓発事業
収益（講演料、イベント収入等）については、「一般正味財産増減」の区分に記載しています。また、使途が制約された寄付金を提携機関に送金した時点で、同額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えると同時に、事業支払寄付金として費用計上しています。
(注2)収益の各科目の詳細は以下の通りです。
「受取会費」：正会員の会費／「受取寄付金」：事務局運営のための寄付／「受取助成金等」：日本国内での活動のうち特定のものに指定された助成金／「事業寄付金収益」開発途上国での学校給食・農業支援活動のための寄付／「啓発事業収益」：講演料等／「その他」受取利息等の雑収益／「一般正味財産への振替額」：注1のご説明をご参照ください(注3)費用の各科目の詳細は以下の通りです。
「事業支払寄付金」：開発途上国での学校給食・農業支援活動のために、提携機関へ送金した寄付／「人件費・外注費」：職員給与、社会保険料、外部への業務委託費／「事務所管理費」：家賃、水道光熱費、リース料等／「活動費」旅費交通費、会議費等／「その他」：租税公課、振込手数料等

固定資産 計599,850

負債の部 合計

14,213,411

正味財産の部(注6)

正味財産の部 合計
資産の部 合計

199,946,463

負債・正味財産合計

185,733,052
199,946,463(注4)事業を通じて受入れた寄付金のうち、提携機関に送付する寄付金は使途が制約された資産であるため、「寄付予定特定資産」として記載しています。
(注5)流動負債の各科目の詳細は以下の通りです。
「未払金」：2016年1月に支払予定の各種費用（水道光熱費、通信費等）／「未払費用」：2016年1月に支払予定の人件費／「預り金」：職員給与から控除し、2016年に支配予定の社会保険料・源泉税(注6)事業を通じて受入れた寄付金については使途が制約されたものとして指定正味財産の区分に、その他については一般正味財産の区分に記載し
ています。

42

◆2015年度事業概要および来期への展望◆収益と費用

今期（第9期／2015年度）は、国内で新規事業「カロリーオフセット」プログラムが大きく広がった1年となりました。同プログラムで、総合スーパーでの寄付つきお惣菜販売や、プロ野球球団とのコラボレーションも初めて実現しました。また、給食事業の中核である社員食堂プログラムや自動販売機を通じた支援プログラムに加え、宅配のお弁当やお惣菜、オフィスでつまめるプチおやつなど、社員食堂のない企業でも参加いただける方法が増えました。国外での活動に関しては、2015年5月から10月に開催されたミラノ万博を機に、欧州を中心として企業・団体からの関心が高まりつつあります。

今期は収益合計が134,527千円、費用合計は135,058千円となり、差引合計で530千円の赤字となりました。赤字分は一般正味財産の前期繰越金（28,956千円）から充当いたします。

開発途上国支援については、学校給食支援活動を引き続き広げるとともに、「カロリーオフセット」プログラムを通じた農業支援活動をさらに拡充し、フィリピン レイテ島に4か所の農園を設置することができました。今後、給食支援を展開しているアフリカの各地域に対しても、同プログラムを通じた農業支援により、持続的な食料生産の仕組みづくりを支援していく所存です。
（単位：円）◆寄付金送金先一覧（期間：2015年1月〜12月31日）
提携機関

送金金額

World Food Programme

30,205,000

Kageno Worldwide Inc.

21,206,886

Slow Food FoundaEon

16,225,200

Philippine Rural ReconstrucEon Movement

8,763,304

The Millennium Promise Alliance, Inc.

5,460,148

New Life Community OrganizaEon

4,902,787

ACTION

3,636,114

国連WFP協会

2,220,525

The Center for Sustainable Development
Studies616,659

Nkanyso480,000

Second Harvest Japan

229,481

合計

93,976,104

収益の内訳は、給食事業からの寄付金収益が162,776千円と、前期比約1.2倍（26,463千円増）に増加しました。中でも新規プログラム「カロリーオフセット」からの寄付金収益は大きく伸び、前期から約37倍（25,149千円増）となりました。また、自動販売機を通じた寄付金収益も順調に伸びており、前期比1.2倍（2,270千円増）となりました。加えて、主力となる社員食堂
プログラムからの寄付金収益も堅調な伸びを維持しています。
そのうち海外企業からの社員食堂プログラムを通じた寄付金収益は前期比3.2倍（3,720千円増）と、海外での活動も大きく広がりました。
前期に続き今期も主力事業である給食事業に注力し、事務局運営のための協賛金（受取寄付金）は2,590千円の減額、イベン
ト・講演（啓発事業）収益は740千円の減額となりました。
費用については、給食事業の支援先送金分（支払寄付金）として93,976千円を支出しました。各提携機関への具体的な送金額は、左表をご参照ください。その他の費用は、合計41,082千円でした。

事業別経常収益(%)
孤児院プロ
ジェクト
（0.4）

啓発事業
(2.78)

管理部門(0.97)

事務所管理費(2.22)

費用内訳(%)
その他(0.68)

活動(2.42)

東日本大
震災プロ
グラム事
業（0.19）
人件費・外注費(25.11）
学校給食
プロジェク
ト(95.66)

事業支払寄付金（69.58）

43

メディア掲載一覧 2015年
新聞
朝日新聞GLOBE
朝日新聞（筑後）
西日本新聞（筑後）
日経MJ
日経MJ
読売新聞
日本食糧新聞毎日新聞
日経MJ
The Asahi Shimbun GLOBE
毎日新聞（神戸）
日本食糧新聞日本農業新聞日本農業新聞世界日報
日経MJ
山梨日日新聞日刊自動車新聞

雑誌
1月4日
1月7日
1月7日
2月2日
2月27日
3月5日
3月6日
4月17日
4月17日
5月17日
6月19日
7月10日
7月19日
7月19日
10月16日
11月27日
12月15日
12月25日
計18回

2月10日号
2月28日号
3月8日号
3月12日号
4月号
5月号
6月号
2015年4号
8月3日号
8月22日号
第26号
計11回

ラジオ
CBCラジオレインボータウンFM
ジャパンエフエム

8月27日
10月3日
10月19日
計3回

テレビ
PON!
NHKスペシャル

THE21
朝日新聞
日経エコロジー
Tarzanドラッグストアニュース
宣伝会議
地上
産業保険と看護ライオンズスタイル 05
週間ダイヤモンド
孫の力

WEB記事

3月6日
8月15日
計2回

朝日新聞グローブ
NHK福岡
オルタナS
フィールドプロモーションニュース
女性のための、ビュー
ティーナビニュースオルタナ
Gourmet Biz-グルメビズdot.
Glolea!
河北新報
オンラインニュース
The Huﬃngton Post
nanapiガジェット通信MY LOHAS
love your life
buycott
nanapi
Ozmallスマートニュース
exciteニュース
日刊アメーバニュース
Shopping Tribe
Aviation Wire
Creiveクリエイターのための情報メディア
Web R25
DIME
マイナビニュース
THE BRIDGE
宣伝会議デジタルマガジン

1月4日
1月7日
1月7日
1月8日
1月8日
1月9日
1月9日
1月15日
1月22日
1月22日
1月23日
1月23日
1月26日
1月28日
2月3日
2月6日
2月7日
2月9日
2月12日
2月26日
2月27日
2月27日
3月1日
3月5日
3月20日
3月27日
3月29日
4月1日

4月6日
AdverTimes
4月8日
リクナビ進学
4月17日
alterna
4月17日
福岡県民新聞
4月21日
DIME
4月22日
断食コム
4月23日
マイナビニュース
5月13日
みんなの経済新聞
ネットワーク
5月13日
マイナビニュース
5月14日
WorkMaster
5月19日
毎日新聞
5月20日
マイナビニュース
5月22日
payment navi
5月23日
The Jordan Times
5月25日
マイナビニュース
6月2日
読売新聞 千葉
6月11日
美容経済新聞
6月18日
マイナビニュース
7月3日
WorkMasterSports Business info 7月3日
7月4日
断食コム
11月4日
バイコット
11月19日毎日新聞
11月24日Aviation Wire
12月2日
Aviation Wire
12月7日
CNET Japan
12月8日
福井経済新聞
12月8日
農業協同組合新聞
VOA Learning English 12月8日
12月24日ニューヨークビズ！
12月24日DIAMOND ONLINE
12月25日BIGLOBEニュース
12月25日
断食コム
12月25日日刊自動車新聞
計62回

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団体概要
【正式名称】【設立】【種別】【WEBサイト】

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO InternaEonal
2007年10月24日
租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する認定NPO法人【代表理事】
【理事】

小暮 真久

【監事】
【事務局長】【決算期】

渡辺 伸行 - TMI総合法律事務所
安東 迪子
12月31日【活動内容】

先進国でのヘルシーメニュー提供や啓発活動等のプログラム実施によって得た寄付を通じての開発途上国への学校給食支援を中核に、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、
日本発の社会貢献運動【支援国】

エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国、ルワンダ共和国、
ウガンダ共和国、フィリピン共和国【実施団体数】

647社・団体（日本国内・2015年12月31日時点）【実施形態】

1. 社員食堂プログラム
2. 外食産業・食品小売実店舗プログラム
3. 喫茶・ドリンクメニュープログラム
4. その他食品関連プログラム
5. 食の不均衡改善啓発プログラム(2010.1.16認定)

hcp://jp.tablefor2.org/

浅尾 慶一郎 − 衆議院議員
須田 将啓 − 株式会社エニグモ代表取締役
世耕 弘成 − 参議院議員
高島 宏平 − オイシックス株式会社代表取締役社

藤沢 久美 − シンクタンク・ソフィアバンク代表
船橋 力 − 株式会社ウィル・シード 取締役会長
古川 元久 − 衆議院議員
松田 公太 −参議院議員

弁護士

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