資料２－１

独立行政法人農林漁業信用基金の中期目標を達成するための計画（第５期中期計画）

令和５年３月●●日制定認可

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金中期計画（案）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業の担い手の育成
・確保や経営の安定化、林業の持続的かつ健全な発展、水産業の成長産業化に加えて、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の実装などの農林水産政策の一環として、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資するという使命を果たすべく、農林水産大臣及び財務大臣が定めた令和５年４月１日から令和 10 年
３月 31 日までの５年間における信用基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）
を以下のとおり定める。
信用基金は、上記使命の達成に向け、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、業務の質の向上を図り、効率的・自律的に業務を実施するものとする。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「基金法」という。）等に基づいた業務を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としていることから、農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通されるよう、農業信用基金協会、
漁業信用基金協会（及びその支所）や融資機関等関係機関と連携するとともに、社会経済情勢の変化に適切に対応した農林漁業者等に対する質の高いサービスを提供するため、以下の取組を実施し、業務の質の向上を図るものとする。
なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業
務及び漁業災害補償関係業務の５つとする。

１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。
あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営の財務状況に基づく信用リスクを踏まえた引受けを実現できるよう、農業信用基金協会、融資機関と連携して、以下の取組を行う。
ア 新たな技術革新など農業をめぐる内外の環境の変化を踏まえ、現場での新たな活用ニーズに対応した農業信用保険の引受け
イ

法人経営、大規模経営等農業者の生産経営構造の変化等に対応し、利用者ニーズを反映した農業信用保険の引受け

- 1 -

ウ
エ

借入者の信用リスク（経営財務状況）に応じた農業信用保険の引受け
農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握 （同サービスに関する効果的な広報の手法の検討・実施を含む。）

これらについては、毎年度、年度計画において具体的な活動内容を明確に定めるとともに、その成果については、毎年度、業務運営の検証委員会において検証した
上で、中期目標期間の最終年度（令和９年度）までにあるべき姿の実現を図る。
【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目
標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。
ア 適切な保険料率の設定（ア）農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率算定
委員会において保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
（イ）中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡を図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて保険料率体系の見直しを行う。
その際、以下の論点に留意して検討を行う。
① 資金全体での収支均衡を確保しつつ、資金ごとの保険収支、資金間の収支バランスを踏まえた資金区分とその区分ごとの保険料率のあり方②

農業者の経営財務状況に応じた保険料率の段階設定の考え方

イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施
保険事故率が抑制されるよう、農業信用基金協会や融資機関と連携を強化し、（ア）引受審査について、その高度化を目指し、以下の取組を行う。
① 農業信用基金協会において信用リスクに応じた適正な引受審査が行われるよう、大口保険引受案件について引受条件等に関する運用を適確に行いつつ、事前協議を全件確実に実施する。
② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と保険引受審査の認識の共有を図り、保険事故の未然防止に努める。
- 2 -（イ）期中管理について、農業信用基金協会、融資機関との適切な役割分担により、その強化を図り、農業者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 「要管理特定事前協議被保証者の期中管理報告」（注）等を活用し、農業信用基金協会に適確な期中管理の実施を促す。
②

事故事例を活用して、農業信用基金協会、融資機関との期中管理業務の認識の共有を図る。

③ 農業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
（注）「要管理特定事前協議被保証者」とは、引受時に事前協議をした者のうち、農業資金の保証残高が 100 百万円以上で、かつ、農業信用基金協会が債務者区分で要管理先以下としたもの。
【指標】○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国の農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する○ 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）農業信用基金協会において、求償債務者の実情に応じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効果的な求償権回収を実施するよう、助言、支援等を行う。
（イ）農業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償
却・管理停止を行うよう、助言、支援等を行う。
【指標】○ 全国ベースで見た長期固定化求償権（８年以上固定化）残高について、費用対効果を勘案しながら、中期目標期間中に半減させることを目標に、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資す- 3 -る観点から、農業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等について、農業保証保険システムの再構築等を踏まえて検討する。
（イ）農業信用保険業務に関する各事務の処理について、審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って確実に実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率を 80％以上とする（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口引受案件の事前協議：10 営業日以内② 保険通知の処理・保険料徴求
・農業信用基金協会（協会）からの保険料納付日：毎月 25 日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以下同様。）
・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：納付月１日・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月 18 日③

保険金支払審査
・協会への保険金支払日：毎月５日、15 日、25 日・協会からの保険金請求書の提出期限：
毎月５日支払については、前月の 20 日まで
毎月 15 日支払については、前月の末日まで
毎月 25 日支払については、当月の 10 日まで
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの保険金支払通知書の送付日：
毎月５日支払については、前月の 28 日
毎月 15 日支払については、当月の８日
毎月 25 日支払については、当月の 18 日④

回収納付金の納付・協会からの回収納付金納付日：毎月 25 日・協会からの回収通知書の提出期限：
当月納付の協会 当月 10 日まで- 4 -翌月納付の協会 納付月の前月末日まで
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎月 18 日⑤

長期・短期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業日前まで

２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
（ア）外部の知見も活用して地域ごとの林業者等の資金ニーズの把握等を行い、融資機関、関係団体、地方公共団体等との十分な連携の下、対象を明確化して重点的な制度普及に取り組む。
（イ）ホームページ、パンフレット等について、外部の知見も活用し、林業者等、融資機関、地方公共団体等各ステークホルダーの目線に立って見直しを進める。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
これらについては、毎年度、年度計画において活動内容を明確に定めるとともに、その成果については毎年度、業務運営の検証委員会で検証した上で、中期目
標期間最終年度（令和９年度）にあるべき姿の実現を図る。
【指標】○ 中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を、毎年度、前中期目標期間最終年度比で５％以上増加○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況
イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化
等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果- 5 -たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努める。
ア 適切な保証料率の設定
適正な業務運営を行うことを前提として、林業･木材産業の特性を踏まえつつ、
以下の取組を行い、信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定する。
（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会で保証料率水準を点検し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。
イ

代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取組を行う。
（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを着実に実施する。
（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業を継続できるよう、融資機関と連携して保証契約の条件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実施する。
（ウ）代位弁済に至った事案の検証を行うとともに、これを通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
【指標】○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
年度評価：
代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目標期間の実績を下回る
ウ

求償権の回収の取組の実施
求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、サービサーへの委託による回収も採り入れ、効果的かつ効率的な手法により求償権の着実な回収に取り組む。

エその他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。
- 6 -（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下のとおり標準的な処理の期間を設定し、その期間内に確実に案件の処理を行う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事務手続の簡素化等を図
る。
【指標】
○

標準的な処理の期間
・保証引受け：10 営業日
・出資持分の払戻し：18 営業日・代位弁済：50 営業日
・貸付審査：３営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
漁業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。
あわせて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船漁業及び養殖業の成長産業
化、海業の振興等による漁村の活性化等が求められる状況にあることを踏まえた引受けが進められるよう漁業信用基金協会、融資機関と連携して、以下の取組を行う。
ア 海洋環境や、漁船漁業の構造変化、成長が見込まれる分野の動向等を踏まえた
新たな資金ニーズの適確な把握
イ

重点的に引受けを推進する対象の選定

ウ

行政機関、漁業信用基金協会、融資機関、関係団体等と連携した利用促進

これらについては、毎年度、年度計画において活動内容を明確に定めるとともに、その成果については毎年度業務運営の検証委員会で検証した上で、中期目標
期間最終年度（令和９年度）にあるべき姿の実現を図る。
【指標】○ 保険引受残高 2,000 億円の確保○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況- 7 -（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア 適切な保険料率の設定
保険料率については、持続的に制度運営していけるよう、毎年度、料率算定委
員会において保険料率水準を点検し、漁業者等の負担が過度に大きくならないよ
う十分配慮しつつ、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現するよう、次の取組を行う。
① 大口保険引受案件について、財務状況等の借入者の信用リスクに応じて事前協議を全件確実に実施する。
② 保険引受けに当たっては、融資機関との適切なリスク分担を図る観点から、特に運転資金については、令和４年４月から実施している適正な引受規模の考え方等に沿った引受けを実施する。
③ 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用し、漁業信用基金協会と保証引受審査に当たって留意すべき点についての認識を共有すべく意見交換を行うことなどにより、漁業信用基金協会による適確な保証審査を促す。
（イ）期中管理について、漁業信用基金協会、融資機関との適切な役割分担により、その強化を図り、漁業者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 大口保険引受事前協議や保険金請求審査の過程で明らかになった期中管理上の問題点等について、漁業信用基金協会に共有し、融資機関、漁業信用基金協会の期中管理の改善を促す。
② 関係機関におけるより望ましい期中管理の実現に向けて、取り組むべき期中管理案件の基準と対応策を定め、これに基づき、信用基金は、漁業信用基金協会に対し必要に応じて期中管理の向上を促す。
③ 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等
代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
【指標】○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する
- 8 -

○

保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前期中期目標期間の実績を下回る

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）漁業信用基金協会において、求償債務者の実情に応じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効果的な求償権回収を実施するよう、助言、支援等を行う。
（イ）漁業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償
却・管理停止を行うよう、助言、支援等を行う。
【指標】○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理し、漁業信用基金協会に提供する
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、漁業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等について、漁業保証保険システムの再構築等を踏まえて検討する。
（イ）漁業信用保険業務に関する各事務の処理について、審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って確実に実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（※）漁業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口保険引受事前協議：10 営業日②

保険金支払審査：22 営業日③

短期資金貸付審査：借入申込書受理後３営業日

- 9 -

４

④

保険通知の処理・保険料徴求
・漁業信用基金協会（協会）からの保険料納付期限：毎月末日まで
・協会からの保険通知書等提出期限：前月 20 日まで
・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の 15 日頃⑤

納付回収金の収納・協会からの回収納付金の納付期限：毎月末日まで
・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：前月末まで・信用基金からの回収金納付通知書の送付：納付月の 15 日頃⑥

長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業日前まで

農業保険関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ

標準的な処理の期間を４営業日と設定し、その期間内に全ての案件を処理する。

ウ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
【指標】○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする
５

漁業災害補償関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ

標準的な処理の期間を４営業日と設定し、その期間内に全ての案件を処理する。
- 10 -

ウ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定するとともに、貸付金利の水準について毎年度検証を行う。
【指標】○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化（１）効率的・効果的な業務運営「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の質の向上及び業務運営の効率性を高め、効果的な業務遂行を実現するため、毎年度業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。また、必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。
調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間中に、令和４年度比で５％以上削減する。
（２）ワークライフバランスの実現
・時差出勤、テレワーク等多様な働き方の実践、・年次休暇の計画的取得、各種休暇制度の積極的な活用、・勤務時間内に業務を完了する取組の励行等により、ワークライフバランスの実現を目指す。
２ 経費支出の抑制（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討して、メリハリをつけた業務執行を行う。
一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間中に、令和４年度比で 20％以上抑制
する。
（２）人員
定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、以下の事項を実施する。
ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引上げに着手する。
イ

毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

- 11 -

ウ

毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

（３）人件費
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階
層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
３ デジタル化の推進（１）業務の自動化・電子化
ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、組織の業務の効率化及び簡素化を図る観点から、また、制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高める観点から、業務の自動化・電子化等を推進する。
なお、毎年度の業務の自動化・電子化の具体的取組については、毎年２案件を目途に各年度のＩＴ化推進計画に規定することとする。
（２）情報システムの整備及び管理
ア 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制を整備する。
イ 情報システムの整備を次のように推進する。
（ア）情報システムの整備については、各部門の基幹業務システムの標準化に向けて、各部門の業務の見直しを十分に行い、各部門の業務手順の共有化及び共通化を図るなど、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、業務の効率化及び簡素化を図る観点並びに制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高める観点から、計画的に進める。
毎年度の情報システムの整備の具体的取組については、各年度のＩＴ化推進計画に規定することとする。
（イ）原則として、５年ごとに、機器類の交換やアプリケーションの見直しを行う。
（ウ）次期中期計画期間における情報システムのクラウド化に向けて検討を進め- 12 -る。
（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成
全役職員を対象にデジタル化を通じた業務の生産性向上等の意識を醸成するためのＩＣＴ教育を継続的に実施する。
また、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、信用基金の業務はもとよりデジタルについても一定の知見を有した上で業務のＩＴ化を推進できる実務能力を発揮できる職員を育成する。
４

調達方式の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等に基づき、公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、外部有識者を含む契約監視委員会等の活用など、調達に係る推進体制の整備
・見直しを行う。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 健全な業務収支の維持・確保
長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報について、運営委員会に報告するとともに、ホームページ等を通じて開示を徹底する。

４ 長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項
又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54 年法律第 51 号）第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
- 13 -

５ 短期借入金の限度額
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 45 条の規定に基づき、農業保険
関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資（農業経営
収入保険事業に係る年度末不足資金の貸付原資を除く。）を調達するための短期借入
金は、農業保険関係勘定においては 868 億円（うち農業共済事業及び農業共済責任保険事業分 487 億円、農業経営収入保険事業分 381 億円）、漁業災害補償関係勘定においては 185 億円を限度とする。
６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画予定なし。
７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
予定なし。

８ 剰余金の使途剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資であることを踏まえつつ、
農林漁業経営の信用力を補完する機関としての役割や利用者へのサービスの向上のた
め、人材の育成・研修、情報システムの充実、業務効率化のための自動化・電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。
第４１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
東京都千代田区内神田１丁目の従来地への事務所移転について、計画的に準備を進め、中期目標期間中に実施する。
その際、施設及び設備の整備に当たっては、効果的・効率的な業務運営が可能となるよう配慮する。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）人事評価
ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセスを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、適切な人事評価を実践する。
イ

人事評価結果の本人への適切なフィードバック、給与への反映等により、職員の納得感の維持を図るとともに、業務に対するモチベーションの向上を図る。

（２）人材の確保・育成
人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。
- 14 -

ア 人材の確保（ア）人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
（イ）必要に応じて、金融・保険、デジタル等の高度な専門性を有する分野において民間企業等の人材を採用するとともに、場合によっては、関係機関との連携や外部委託など柔軟に人材を確保することが有効な場合もあることにも留意する。
イ 人材の育成（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する意識の高い人材の育成を目指す。この取組事項は、毎年度定めることとする。
（イ）職員の適性を見極めながら、部門横断的な人事異動と、業務の特性を踏まえた育成サイクル、職位・職務に応じた研修制度の充実、民間企業等から採用した人材の専門的な知見の共有等を通じて、職員が信用基金の各種業務に専門性高く、幅広く対応できるようにする。
（ウ）脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環境の変化に対応し得るよう、職員の知見を高める。
（３）人員【再掲】
定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、以下の事項を実施する。
ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引上げに着手する。
イ
ウ

毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。
毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームペー
ジにおいて公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

（４）人件費【再掲】
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階
層ラスパイレス指数）を公表する。

- 15 -

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
３ 積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。
４ その他中期目標を達成するために必要な事項（１）ガバナンスの高度化
ア

業務の公平性・中立性の確保
運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適正化・高度化を図る。

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を月１回程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事長をトップとし、適正かつより効率的・効果的な業務運営を推し進める
ため、内部統制委員会を四半期ごとに開催する。
また、内部統制機能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深めることとする。
（ウ）リスク管理委員会
金融業務に固有のリスクなど、組織のリスク管理を適正に行うため、リスク管理委員会を開催し、統合的な管理を実施する。
また、リスク管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させる。
（エ）コンプライアンス
コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守し、誠実かつ公正な業務運営を行う。
ウ

監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切か- 16 -

つ健全な業務運営が確保されるようにする。
（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）､「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュ
リティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

- 17 -

（別紙）
１．予算
（１）収入
（単位：百万円）
科

目

預
り
交
付
受 入 事 業 交 付
民
間
出
資
事
業
収
運
用
収
借
入
そ の 他 の 収
合
計

総
金
金
金
入
入
金
入

計
24
3,075
262
811,4422,022
651,051
53
1,467,930

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

79
121,937
821
122,837

1,549
262
54,923514
57,24924
1,447
61,722614
53
63,860453,02751
438,910
891,989

119,833
22
212,141
331,995（２）支出（単位：百万円）
科
民
業
運
営 借
経 借
費
一
人

目

間 出 資
務
経
入 金 償
入 金 利
般 管 理
件
合
計

総
金
費
還
息
費
費

計
210
811,201
651,051
798
2,681
6,792
1,472,733

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

120,700
1,225
2,859
124,784

210
54,033863
2,272
57,377

63,847526
1,460
65,833453,088438,910648
38
124
892,809

119,533
212,141150
29
78
331,930[人件費の見積もり]
中期目標期間中総額5,566百万円を支出する。ただし、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
※ 百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

２．収支計画（１）収益（単位：百万円）
科

目

総

政府事業交付金収入
経
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益
引 当 金 等 戻 入
当
期
総
損
失
合
計

計
3,830
27,876
1,977
17
4,041
37,743

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

59
19,713803
1,743
22,318

449
1,607
498
2,441
4,996

3,322
5,301
605
11
134
9,373

951
50
5
1,006

304
21
2
327

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

務
経
費
経 業
一 般 管 理 費
常 人
件
費
減
価
償
却
費
費
財
務
費
用
用 引 当 金 等 繰 入
臨時損
失固 定 資 産 除 却 損
当
期
総
利
益
合
計

総

計

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

25,359
2,035
6,744
1,513
798
1,284

17,635
910
2,848
921
-

460
675
2,257
316
1,284

7,241
398
1,466
266
-

18
30
95
6
648
-

4
23
78
4
150
-

9
37,743

4
22,318

3
4,996

2
9,373

0
209
1,006

0
68
327

※ 百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

３．資金計画（１）収入（単位：百万円）
科

目

総業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
合計

計816,6081
651,366
163,988
1,631,963

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

122,875
061,432
184,307

56,9900262
44,592
101,843

63,80953
53,062
116,924

453,080
438,910
3,849
895,838

119,855
1
212,141
1,054
333,050（２）支出（単位：百万円）
科

目

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌 年 度 へ の 繰 越 金
合
計

総

計
819,355
2,161
651,261
159,187
1,631,963

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

123,660
1,162
59,486
184,30756,478692
210
44,463
101,843※ 百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

65,542
293
51,090116,924

453,8918
438,910
3,029
895,838

119,784
6
212,141
1,120
333,050