2015年度

破産法講義
1
関西大学法学部教授
栗田 隆






倒産処理制度
破産制度の目標と概要
破産事件の主体
破産裁判所における手続の通則
破産手続開始の要件
破産手続開始の申立て

倒産の位置づけ

企業倒産は自由主義経済社会における新陳代謝現象である。倒産した企業の法的整理(法律関係の強制的整理)は、社会全体の経済的健全性の維持のために必要である。
消費者破産は、消費者信用の発達に支えられた国民経済の中で、不可避的に生ずる。支払不能に陥った消費者を債務のくびきから解放する免責制度は、国民生活の健全性を維持するために必要な解毒剤である。

T. Kurita

2

裁判所の関与のもとに開始される集団的債務処理手続解体(清算)を目的とするもの
1. 破産
2. 特別清算（株式会社が中心。持分会社には適用されない）
 再建を主目的とするもの
1. 会社更生（株式会社のみ）
2. 民事再生

T. Kurita

3

私的整理



裁判所が関与する倒産処理手続は、公正かつ公平な手続であるが、それだけに、費用と時間がかかることが多い。その利点を犠牲にして倒産処理をする必要がある場合には、当事者間の合意に基づく倒産処理がなされる。
私的整理にも、清算型と再建型とがある。
産業再生法による再建支援も、広い意味では私的整理に含めることができる。

T. Kurita

4破産制度の目的
破産法

民事再生法

対 支払不能又は債務超過にあ
象 る債務者の経済的に窮境にある債務者について、手 財産等の清算に関する手続段 を定めること等によりその債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、具体的目的もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする
T. Kurita

5

破産制度の3つの目標
債務者の財産等の適正かつ公平な清算
1. 倒産企業の早期解体
2. 平等でより多くの配当
 債務者の経済生活の再生
3. 破産した個人の救済＝破産免責T. Kurita

6

企業解体の副次的目的
1. 供給過剰（設備過剰）の状態の解消
2. 損失を企業に関与した者に確定的に負担させ、浪費を抑制すること
3. 解体された企業の財産を他の企業が有効利用すること

T. Kurita

7平等でより多くの配当債権者にできるだけ多くの配当を平等に与えて、債権者に生ずる損害を少なくすることは、経済社会の発展のために必要である。

T. Kurita

8

破産した個人の救済


債務の重圧の下で死ぬまで最低限度の生活から抜け出せないということは、悲惨である。働けば生活が向上するという希望のあることが、「人間に値する生活」（最大決昭和36.12.13民集15-11-2803）である。
債務者が破産手続開始決定を受けた場合に、彼が不誠実な債務者でなければ、債務の弁済責任を免れることができるという免責制度が用意されている（248条以下）。

T. Kurita

9破産手続の概要
 破産手続の開始（2章1節・2節）
1. 破産債権の届出と確定（4章）

2. 破産財団の管理・換価（5章・6章・7章）
3. 配当（8章）
 破産手続終了（9章）

T. Kurita

10破産者（2条4項）


債務者について破産手続が開始されると、彼は破産者となる。
破産債務者は、破産手続により弁済される債務とその責任財産の帰属主体である（債務と責任財産の連結点）。
破産手続開始決定により、債務者の主要な財産は、破産債権の弁済のための特別財産として破産財団を構成し、彼はそれについて管理処分権を失う。
T. Kurita

11破産者となりうる者(破産能力者)
破産者となりうるのは、権利義務の帰属主体（個人および法人）である。
 例外
1. 権利義務の帰属主体の中には、破産手続によりその財産関係を整理することが適当でない者がある（国や都道府県など）。
2. 法人でない社団・財団も破産者となりうる（13条、民訴29条）。
T. Kurita

12

破産債権者




実質的意義
破産債権の帰属主体
形式的意義
破産債権を届け出た債権者（破産債権の届け出をしたが実際には破産債権を有しない者も含まれる）。
現行法は、破産債権者を「破産債権を有する債権者」（実質的意義での破産債権者）と定義している（2条6項）。
形式的意義での債権者は、「（破産債権の）届出をした破産債権者」（31条5項）と呼ばれる。
T. Kurita

13

債権者平等の原則


債権者は債権の種類、発生時期、額などにかかわりなしに平等に扱われ、債権額に応じた比例配当を受けるべきであるとの原則
例外的に、優先的に満足を得ることができる破産債権があるが、これは、破産者の一般財産上に優先権を有する債権である（98条1項）。一般の先取特権がその代表例である。

T. Kurita

14外国人の地位

現行法は、内外平等主義(3条)。
旧法は、相互主義
外国が日本国民を保護する範囲でその外国民を日本においても保護するという考え。

T. Kurita

15

破産裁判所

破産手続に係る事件が係属している地方裁判所（官署）（2条2項・3項）。
単に「裁判所」という場合は、破産事件を処理する裁判機関を意味する。

T. Kurita

16

Q次の条文の裁判所と破産裁判所について説明しなさい
破産規則2条5項
裁判所（破産裁判所（法第2条第3項に規定する破産裁判所をいう。以下同じ。）を含む。）は、必要があると認めるときは、破産手続開始の申立てその他の破産手続等に関する申立てをした者に対し、破産財団に属する財産に関する権利で登記又は登録がされたものについての登記事項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を提出させることができる。

T. Kurita

17

国際管轄(4条)
一人の債務者ついて複数の国の裁判所で破産事件が同時に進行すると、不公平や混乱が生じやすい。破産手続は、できるだけ、一つの国の一つの裁判所で行われる方がよい(普及主義。34条1項かっこ書参照)。
 日本の裁判所は、次の債務者について破産手続を開始する。
1. 債務者が個人である場合には、営業所、住所、居所又は財産を有するとき
2. 法人その他の社団又は財団である場合には、営業所、事務所又は財産を有するとき

T. Kurita

18

国内管轄
第一次的基本管轄
債務者の属性営業所を有営 するとき
業者 営業所を有しないとき

管轄原因主たる営業所の所在地。外国に主たる営業所がある場合には、日本における主たる営業所の所在地

普通裁判籍（民訴4条）の所在地
非営業者
T. Kurita

19

第二次的基本管轄

第一次的基本管轄裁判所がないときは、財産所在地を管轄する地方裁判所が管轄する（5条2項）。
債権は、裁判上の請求をなすことができる地にあるものとみなされる（民訴4条または5条により定まる裁判籍所在地）

T. Kurita

20

関連管轄（5条3項－7項）
経済的に密接な関連を有する複数の債務者の倒産事件（破産事件、再生事件、更生事件）を同一の裁判所で処理する。
規定
法人が関係する場
合個人同士債務者の組合せ

3・4
親法人と子孫会社
項

先行する手続破産事件等

5項

会計監査人設置会社と同上
連結子会社

6項

法人とその代表者

7項

連帯債務者、債務者と破産事件
保証人、夫婦T. Kurita

同上（代表者については、破産・再生）

21

大規模事件における競合的広域管轄（5条8項・9項）
事件の規模

競合的広域管轄裁判所

5条 予想破産債権 基本管轄裁判所の所在地を管轄
8項 者数が500人 する高等裁判所の所在地を管轄以上する地方裁判所
5条 予想破産債権 東京地方裁判所又は大阪地方裁
9項 者数が1000人 判所（両裁判所とも、この規模以上の事件については、全国を管轄区域とする）
T. Kurita

22

手続の一本化（5条10項）


破産事件は、複数の裁判所で同時に処理されることに馴染まない。
手続は1つに集約されなければならないので、法定管轄裁判所のいずれかに申し立てがあると、その裁判所のみが管轄権を有する。

T. Kurita

23

裁量移送（7条）



最初に申立てがなされた裁判所が当該事件の処理に最適な裁判所であるとは限らない。また、5条に規定された管轄裁判所よりも事件処理に適した裁判所が他に存在する場合もありうる。
要件
裁判所が「著しい損害又は遅滞を避けるため必要がある」と認めること
職権処理 当事者に申立権がない
移送される事件
破産事件（免責許可の申立てがある場合には、免責事件も移送する）
T. Kurita

24

移送先






1号：債務者の主たる営業所・事務所以外の営業所・事務所の所在地を管轄する地方裁判所
2号：債務者の住所・居所の所在地を管轄する
地方裁判所
3号：財産所在地を管轄する地方裁判所
4号イ：関連管轄権を有する裁判所
4号ロ・ハ：競合的広域管轄権を有する裁判所
5号：関連管轄裁判所あるいは競合的広域管轄
裁判所から基本管轄裁判所
T. Kurita

25

破産裁判所及び裁判所における手続の通則


民事訴訟法・民事訴訟規則の準用（法13条、規則12条）
民事執行法の規定は原則として準用に適さない。
非訟事件手続法の規定も同様である。

T. Kurita

26

申立て・陳述の方式


申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない（規則1条）。
手続を確実に進行させ、裁判所の記録作成の負担を軽減する必要があるからである。

T. Kurita

27

審理および裁判の形式


破産裁判所での裁判は、口頭弁論を経ることを必要としない（8条1項）。
裁判の形式は決定となる（民訴87条1項ただし書）。
裁判所は、裁判にあたって、裁判の基礎資料（事実と証拠）を職権で収集することができる（8条2項）。

T. Kurita28

告知

決定は、相当な方法をもって告知すれば足りるのが原則である。
 重要な裁判については、関係人への送達が個別的に規定されている。例：
1. 他の手続の中止命令の裁判（24条6項）
2. 包括的禁止命令に対する即時抗告についての裁判（26条3項）
T. Kurita

29

決定の効力発生時期告知された時に効力が生ずるのが原則である（民訴119条）。
 効力発生時期が別途規定されている裁判もある。
例：
1. 包括的禁止命令（26条2項）
債務者への送達の時
2. 破産手続開始決定（30条2項参照）
決定の時

T. Kurita30

公告の方法

官報に公告内容を掲載する（10条1項）。
新聞紙への掲載や、裁判所の掲示場への掲示は行われない。
公告は、掲載があった日の翌日にその効力を生ずる（翌日の午前零時から効力が生ずるので、期間計算においては翌日も算入する（民法140条ただし書））。

T. Kurita

31

必要的公告「公告しなければならない」とされている公告。
例：
1. 破産手続開始の公告（32条1項）
2. 破産手続廃止の公告（216条3項）
 公告＋通知
ex.破産手続開始決定の通知（32条3項）。公告事項について利害関係人の注意を喚起すれば足りるので、送達は行われない。
 公告＋送達＋通知
ex.包括的禁止命令（26条1項）
T. Kurita

32

代用公告
破産法により送達をすべき場合に、送達される書類の内容を公告することにより代用することができる（10条3項）。
1. 費用と時間の節減
2. 即時抗告の起算点の統一。
 代用公告が許されない場合
1. 10条3項ただし書（「公告＋送達」の場合）
2. その他の個別規定（27条6項2文など）
 明文の規定がなくても、代用公告に適さない送達もある。例えば、26条3項の送達。
T. Kurita

33

即時抗告が許される場合（9条）
個別的に規定されている。
 即時抗告期間
1. 原則: 裁判の告知があった時から1週間（民訴332条）。
2. 例外: 裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間（9条2文・10条2項）。
 送達と公告とが競合してなされる場合の起算点は、公告発効日である。
T. Kurita

34

即時抗告による執行停止
即時抗告には、原則として執行停止の効力がある（民訴334条1項）。
 ただし、執行停止の効力を認めるのが適当でない裁判もあり、それについては、即時抗告が執行停止の効力を有しない旨が個別に規定されている。例：
1. 他の手続の中止命令（24条5項）
2. 包括的禁止命令（25条7項）
3. 破産手続開始決定に対する即時抗告も、執行停止の効力を有しない。
T. Kurita

35

事件に関する文書の閲覧等
11条・12条の対象
破産法の規定に基づいて
1. 裁判所に提出された文書その他の物件
2. 裁判所が作成した文書その他の物件
 11条は、破産規則の規定に基づいて提出あるいは作成された文書等にも準用される（規則10条1項）
T. Kurita

36

閲覧請求権等
利害関係人は、裁判所書記官に対し次の権利を有する（11条1項以下）。
1項：閲覧請求権
2項：謄写等請求権
3項：複製許可請求権

T. Kurita

37閲覧等の時期的制限（11条4項）
規定

利害関係人の範囲

閲覧等の制限の終期（下記の裁判のうちのいずれかがあるまで）

柱書き 申立人（制限なし）

2号

 破産手続開始の申立てに関する口頭弁債務者論・審尋期日の指定の裁判
 「その他の者」について終期となる裁判（1号所定の裁判）
1号

その他の者

他の手続の中止命令（24条1項）
包括的禁止命令（25条2項）など多数
T. Kurita38

支障部分の閲覧制限
支障部分 利害関係人が謄写等を行うことにより破産財団（となるべき債務者の財産）の管理・換価に著しい支障を生ずる部分
 裁判所は、支障部分が含まれている文書について、破産管財人又は保全管理人の申立てに基づき、閲覧等をすることができる者を申立人のみに制限する決定をすることができる。要件:
1. 12条1項1号・2号に掲げる文書等であること
2. 支障部分があることについて疎明があること。
3. ただし、保全管理人が申立人である場合には、破産管財人は閲覧制限を受けない。
T. Kurita

39破産手続開始の要件
積極的要件（証明された場合に開始）
1. 破産手続開始原因（15条以下）
2. 債務者の破産能力
 消極的要件（証明された場合に不開始）
1. 費用の予納がないこと（30条1項1号）
2. 申立ての不誠実性（30条1項2号)
3. 破産手続の開始が当該債務者の財産関係の整理の方法として不当であること
T. Kurita40次のことは、破産の要件ではない
複数債権者の存在
破産手続の開始により、債権者は強制執行にはない次の利益を受けるからである。
1. 破産管財人が選任され、財産を探索してくれる。
2. 詐害行為取消権（民法424条以下）よりも強力な否認権を破産管財人が行使する。
 手続費用を支弁するのに足る財産の存在
財産がなければ、破産手続開始決定をして同時廃止にする（216条）。
T. Kurita

41

破産手続開始原因（15条－17条）
破産手続開始原因とは、法律が破産手続を開始すべき事由として定めているところの、債務者の悪化した財産状態をいう。
 次の2つがある。
1. 支払不能
2. 債務超過


T. Kurita

42

支払不能



弁済手段の継続的・一般的欠乏（2条11項）。
債務者が支払不能になると、各債権者が先を争って弁済を求め、債権者間の公平が保たれず、また、債務者もその対応に疲弊する。そこで、破産手続の開始が必要となる。
個人・法人を通じた一般的な破産手続開始原因である。ただし、相続財産は例外である。
支払停止は、支払不能の推定事由である(15条2項)。
T. Kurita

43

債務超過
弁済期の到来の有無を問わず消極財産が積極財産を上回っている状態（16条1項カッコ書き）。
 債務超過が破産手続開始原因となるか否かは、破産者の属性により異なる。
1. 物的会社については、会社債権者の保護の視点から、債務超過も破産手続開始原因とされている。
2. 個人は、無限責任を負うので、単なる債務超過は破産手続開始原因とされていない。
T. Kurita

44

破産手続開始原因の整理
債務者
個人、存続中の人的会社法人（存続中の人的会社を除く）、清算段階にある人的会社
相続財産

手続開始原因支払不能
支払不能・債務超過
債務超過

 無限責任を負う構成員のいる法人は、人的会社に準ずる。例:特例無限責任中間法人。
 法人でない社団・財団にも、上記の法人に関する説明が妥当する。
T. Kurita

45

支払不能と債務超過との違い

債務超過であるが支払不能とならない場合
総債務 ＞ 総資産弁済期到来の債務 ＜ 弁済手段
債務超過でないが支払不能となる場合
総債務 ＜ 総資産弁済期到来の債務 ＞ 弁済手段

T. Kurita

46

練習問題
Ｘは、自営業者であるＹの債権者である。Ｙが経済的に行き詰まり、夜逃げをした。彼の家のドアには、債権者への詫び状の紙が貼り付けられている。ＸがＹについて破産手続開始の申立てをしようと思う。
Ｑ この場合に、破産手続開始の原因は、何か。Ｘは、何を証明したらよいか。

T. Kurita

47

倒産処理手続としての適切性

破産能力が肯定される財産主体であっても、その財産関係を整理する手段として破産手続を用いると国民生活に大きな混乱が生ずる場合には、破産は許されない。
電力会社やＮＴＴについては、現在のところ、この理由により破産手続は許されないと考えるべきである。
公害患者に対して多額の賠償債務を負ったために債務超過となっている企業？
T. Kurita

48

申立主義
原則
破産手続も私人の権利保護の手続であるので、私人（債権者・債務者）がその開始を求める場合にのみ開始される（処分権主義）。
 例外
裁判所の職権による破産手続開始
1. 牽連破産の場合（民事再生法250条、会社法574条、会社更生252条）
2. かつては、民法上の法人が債務超過の状態にある場合に、裁判所の職権による破産手続開始が認められていた（民旧70条1項）


T. Kurita

49

破産手続開始の申立権者


債権者（18条）
債務者（18条）
債務者に準ずる者（19条・224条1項）
例外的に、その他の者
金融機関について破産手続開始原因がある場合に、その監督庁（金融更生特例490条）

T. Kurita

50

申立権を有する債権者の範囲


破産手続開始の申立時に破産者の一般財産から満足を受ける請求権（債権）を有する者
その債権の種類は問わない。
その債権について判決等の債務名義が存在することも必要ではない。

T. Kurita51質権の目的となっている債権
質権者 Ｘ

α債権

Ｙ 質権設定者
質権
β債権

支払不能

Ｚ 債務者

Ｙは、β債権に基づき、Ｚについて破産手続開始の申立てをすることができるか
T. Kurita

52

最判平成１１年４月１６日決定
債権が質権の目的とされた場合には、債務者の破産は質権者の取立権の行使に重大な影響を及ぼすので、質権者の同意があるなどの特段の事情のない限り、質権設定者は、当該債権に基づき当該債権の債務者に対して破産の申立てをすることはできない。

T. Kurita

53

申立人の債権の存在時期
申立人の債権は、申立てについての裁判の時に存在することが必要であり、また、その時に存在していれば足りる。
 申立債権者の債権の弁済期の到来は不要である。
ただし、
1. 破産手続開始原因として支払不能が主張されている場合には、自己または他者の債権について弁済期が到来していることが必要である。
2. 破産手続開始原因として債務超過が主張されている場合には、それも必要ない。
T. Kurita

54

申立人の債権の対抗要件


申立債権者の債権が他から譲渡されたものである場合には、債権譲渡の対抗要件を具備していることが必要である（大判昭和4年1月15日民集8巻1頁。否定説もある）
対抗関係ではないが、権利保護の資格要件として対抗要件の具備が必要。

T. Kurita

55

債務者からの破産手続開始の申立て
債務者自身も破産手続開始の申立てをすることができる。
1. 債権者との個別的対応を逃れるため。
2. 力の強い債権者が不公平に多くの満足を受けたことの是正のため
3. 個人債務者は、経済的更生のために免責決定を得るため。
 債務者の申立てに基づく破産を自己破産という。
T. Kurita

56

準債務者からの破産手続開始申立て
債務者に準ずる一定範囲の者にも申立権が認められている。
1. 理事、取締役、業務執行社員（19条1項・4項）
法人とは別個に申立権が与えられており、理事会や取締役会の議決を経なくてよい。
2. 清算人（19条2項・4項）
3. 相続人、相続財産管理人、遺言執行者（224条）
T. Kurita

57

申立義務者
次の者は、申立義務を負う
1. 清算人（一般法人法215条、会社法484条1項（511条2項と対照すること）
 次の者は申立義務を負わない
1. 相続財産管理人等（旧破産法136条2項の廃止）。
2. 民法上の法人の理事（かつて民旧70条2項は申立義務を定めていたが、一般法人はその趣旨の規定を置いていない）


T. Kurita58

申立書（20条1項）
規則13条所定の事項を記載する
1項の記載事項
中核的事項
1. 申立人・債務者の氏名又は名称及び住所等
2. 申立ての趣旨
3. 破産手続開始の原因となる事実2項の記載事項
手続の円滑な進行に必要な事項
1. 財産状況
2. 関連する倒産処理手続
3. その他
T. Kurita

59

申立手数料

債権者のする申立ての手数料＝2万円（民訴費用法別表第一第12項）
債務者・準債務者のする申立ての手数料＝1000円（民訴費用法別表第一第16項（裁判所の裁判を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの））

T. Kurita

60

疎明事項
理由のない破産手続開始申立てをできるだけ早く排除するために、次のことの疎明が要求されている。
申立人

疎明事項

債権者

破産債権と開始原因（18条2項）

一部の理事等

開始原因（19条3項・4項）

相続人等開始原因（224条2項1号）
T. Kurita

61

債権者一覧表（20条2項本文、規則14条）


債権者以外の者が破産手続開始申立てをする場
合には、債権者一覧表を提出することが必要である。
債権者が開始申立てをする場合には、破産法自体はこれらの書類の提出を義務づけていないが、破産規則により、申立債権者も提出すべきであるとされている。

T. Kurita

62

時効中断の効力


裁判上の請求としての効力
破産手続開始申立ては、裁判上の請求（民法149条）の一つとして、時効中断の効力を有する（破産手続参加の場合についての民法152条も参照）。
裁判上の催告としての効力開始申立てが取り下げられた場合でも、債務者に対する催告としての効力を有する（民法153条参照）。申立ての取下げの時から6カ月内に訴えを提起することにより、当該債権の消滅時効を確定的に中断することができる（最高裁判所昭和45年9月10日判決）。
T. Kurita

63

破産手続費用の予納裁判所が必要な金額を見積もって、予納すべき金額を定め、申立人が予納する（22条1項。債務者が申し立てる場合でも、予納義務がある）。
通常は、次の金額
1. 同時廃止相当事件では1万4170円，2. 管財相当事件では少なくとも50万円以上。
 裁判所が定めた予納金を予納しない場合には、破産手続開始申立ては棄却される（30条）。
T. Kurita64

国庫による仮支弁（23条）


裁判所が、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、国庫が費用を仮に支弁して（立て替えて）破産手続を開始する
同時廃止の場合でも、仮支弁は可能である。
職権により破産手続開始決定がなされる場合には、手続費用は国庫が仮支弁する。

T. Kurita65

費用不足による同時廃止


破産管財人を選任して破産手続を追行しても、手続費用を支払うだけの財産がないと認められる場合には、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止（終了）する（216条1項）。
申立人が手続費用を償うのに足るべき金額を予納すれば、同時廃止とならずに、破産管財人を選任して破産手続が追行される（216条2項）。

T. Kurita

66