「元気発信・笑顔の大地・夢開花なかがわ」

中川町人口ビジョン

平成 28 年 3 月
中川町

【目次】
第 1 章 中川町人口ビジョンについて
1-1

人口ビジョンの位置づけ

1-2 対象期間
1-3 分析方法
第 2 章 国の長期ビジョンについて
２-1 国の長期ビジョンの概要
2-2 基本目標
第 3 章 北海道の長期ビジョンについて
3-1 北海道の長期ビジョンの概要
3-2 基本目標
第 4 章 中川町の人口の現状分析
4-1 時系列による人口動向分析
4-1(1) 総人口の推移
4-1(2) 年齢３区分人口の推移
4-1(3) 出生数・死亡数及び転入数・転出数の推移
4-1(4) 総人口の推移に不えてきた自然増減と社会増減の影響
4-1(5) 合計特殊出生率の推移
4-1(6) 道内の転出超過上位 10 位市町村
4-1(7) 周辺市町村への人口移動の最近の状況
4-2 年齢階級別の人口移動分析
4-2(1) 男女別年齢階級別純移動数の動向
4-2(2) 年齢階級別純移動数の長期的動向
4-2(3) 年齢階級別人口移動の最近の動向
4-3 産業別の人口構成分析
4-3(1) 産業人口構成と特化係数
4-3(2) 年齢階級別産業人口1

第 5 章 将来人口の分析
5-1 将来人口推計
5-1(1) 将来人口の比較
5-1(2) 人口減少段階の分析
5-2 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
5-2(1) 自然増減、社会増減の影響度
5-2(2) 総人口への影響
5-2(3) 人口構造への影響
5-2(4) 老年人口比率への影響（長期推計）
第 6 章 人口の変化が地域の将来に不える影響の分析
6-1 財政への影響
6-1(1) 歳入の状況
6-1(2) 歳出の状況
6-2 社会保障制度への影響
6-2(1) 社会的な支えあい
第 7 章 人口の将来展望
7-1 中川町が目指す方向性
7-1(1) 中川町が現在直面している課題
7-1(2) 住民アンケートについて
7-2 将来人口の展望

2

第１章

１－１

中川町の人口ビジョンについて

人口ビジョンの位置づけ

中川町人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年）に基づいて、中川町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するにあたり、その実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で、重要な基礎と位置づけられるものです。
この中川町人口ビジョンは、中川町の人口の現状を分析し、人口に関する町民の意識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来を展望するものです。

１－２

対象期間

中川町人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間と整合するために、
2060 年（平成 72 年）としています。

１－３

分析方法

中川町人口ビジョンは、中川町の過去から現在に至る人口の推移を把握するために、国勢調査や住民基本台帳等を活用して人口動向や年齢階級別の人口移動の分析を行います。
次に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人
口（平成 25 年 3 月推計）」
、民間機関である日本創成会議による地域別将来推計
人口推計を活用して、将来の人口に及ぼす出生、移動、地域に不える影響について分析を行います。

1

第２章

２－１

国の長期ビジョンについて

国の長期ビジョンの概要

Ⅰ 人口の現状と将来展望
１．日本の人口減少をどう考えるか。
・日本は、2008 年をピークとして人口減少時代へ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推計されている。
・地域によって状況が異なり、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多い。
２．人口減少が経済社会に不える影響をどう考えるか。
・人口減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。
３．
「東京一極集中」の問題をどう考えるか。
・地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代が東京圏に流入する。
４．人口減少に歯止めをかけることの意味をどう考えるか。
・出生率の改善が早期であるほど、その効果は大きい。

Ⅱ 目指すべき将来方向と今後の基本戦略
１．目指すべき「将来方向」をどう考えるか。
・将来にわたって活力ある日本社会を維持することが基本方向。
・国民の、地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現する。
２．取組むべき「政策目標」をどう考えるか。
・人口減少克服・地方創生に正面から取り組むとともに、地域の特性に即した対応や制度全般の見直しを進めていく必要がある。
・以下の中長期的な政策目標を提示する。
①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現②東京圏への人口の過度の集中の是正③地域の特性に即した地域課題の解決
３．今後、この問題にどのような姿勢で臨むべきか。
・国民的論議を喚起し、人口減少は国家の根本に関わる問題であるとの基本認識を共有
し、中長期的な目標を掲げ継続的に取り組む。
・地域住民の参加も得る形で、地方の発意と自主的な取組を基本とし、国がそれを様々な面で支援していく。
※『「長期ビジョン」及び「総合戦略」に関する論点』より抜粋

2

２－２

基本目標

国の長期ビジョンは、「50 年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す」としています。（「長期ビジョン」及び「総合戦略」に関する論点）※『まち・ひと・しごと創成「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等』（まち・ひと・しごと創生本部）より抜粋

図２-１

今後の日本の人口見通し

3

第３章

３－１
Ⅰ

北海道の長期ビジョンについて

北海道の長期ビジョンの概要

人口減少に関する対応方針

1．自然減（出生率＜死亡数）への対応
・北海道の合計特殊出生率は、20１3 年（平成 25 年）で１．28 と全国平均の１．43を下回る。
・自然減は 20１2 年（平成 24 年）で約 2 万人となっている。
【対応】❶安心して子どもを生み育てやすい環境づくりなどを進める。
❷結婚や出産を望む方々の希望をかなえられる社会の実現を図る。
２．社会減（転入者数＜転出者数）への対応
・北海道から道外への転出超過は 20１3 年で約 9 千人となっている。
・全ての振興局で道外に対して転出超過となっている。
・道内の移動に限定すると、石狩振興局のみが転入超過である。
【対応】❶地域からの人口流出の抑制と札幌一極集中への対応を進める。
❷北海道全体として道外への人口流出の抑制を図る。

Ⅱ

取組の基本方針

１ 道民をはじめ、企業、ＮＰＯ、市町村、道等が人口減少問題に関する基本認識を共有
し、それぞれが役割を発揮しながら、その対策に一体的に取り組みます。
２ 広域分散型で様々な資源を有するなど、地域ごとに異なる本道の特性や実情に応じ、多様な地域社会のあり方を踏まえた取組を進めます。
３ 人口減少問題への対応の視点から、これまでの取組を見つめ直し、長期的展望に立って、有効な対策を総合的に構築し実施します。

※「本道における人口減少問題に対する取組指針」より抜粋

4

３－２

基本目標

国が示す予定の子どもを生み育てたいという希望が実現した場合の出生率などを踏まえた人口の将来展望について、今後策定する「地方人口ビジョン」の中で明示する。

※「本道における人口減少問題に対する取組指針」より抜粋

図３-１ 北海道が目指す姿

5

第４章
４－１

中川町の人口の現状

時系列による人口動向分析（１）総人口の推移
中川町の人口は 1957 年の 7,337 人をピークに、現在まで人口減少が続いています。直近の国勢調査 2010 年（平成 22 年）では 1,907 人まで減少しており、最も人口が多かった時の約 4 分の 1 となっています。
今後、社会全体の人口減少が続くと考えられており、国立社会保障・人口問題研究所a（社人研）の推計によれば、中川町の人口は 2040 年（平成 52 年）には現在の約半数の 942 人、2060 年（平成 72 年）には 521 人まで減少することが予測されています。

※1955 年～2010 年は国勢調査、2015 年以降は社人研推計値より作成

図４-１

a

中川町の人口推移（1955～2060 年）

厚生労働省に属する国立の研究機関であり、年金制度等の基礎的な資料となる人口や世帯の動

向、内外の社会保障制度の政策や制度についての研究を行っています。

6

（２）年齢 3 区分人口の推移
人口推移を年少人口（0-14 歳）、生産年齢人口（15-6４歳）、老年人口（65歳以上）の 3 区分に分けて見ると、中川町では年少人口と生産年齢人口の減少が、
総人口減少に大きく影響してきたことがわかります。
1970 年代以降は、年少人口と生産人口は一貫して減少しています。
就職などを理由とした転出による生産年齢人口の減少と、それに伴って移動する年少人口の減少等が重なり影響したものと考えられます。
一方、65 歳以上の老年人口は増加を続け、1990 年には年少人口を上回り、中川町では「少子高齢化」が一層進んだことがうかがえます。

※1955 年～2010 年は国勢調査、2015 年以降は社人研推計値より作成

図４-２

中川町の年齢 3 区分別人口推移

7

（３）出生数・死亡数及び転入数・転出数の推移❶ 出生数・死亡数（自然増減）

中川町の人口について「自然増減b」を見ると、1990 年半ばから現在まで、
1997 年の 1 年を除けば、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、自然減の状態が続いていたことが見てとれます。

※RESAS より作成

図４-３ 中川町の出生数と死亡者数の推移

b

人口の動きを出生、死亡から見たものを「自然動態」といい、自然増減は出生数から死亡数を引くことで求められます。（自然増減=出生児数－死亡者数）

8

❷ 転入数・転出数（社会増減）「社会増減c」から中川町の人口を見ると、1995 年以降現在まで年による変動はあるものの、転出数が転入数を上回る社会減（転出超過）の傾向が長くつづいてきたことが見てとれます。

※RESAS より作成

図４-４ 中川町の転入数と転出数の推移

c

人口の動きを転入、転出から見たものを「社会動態」といい、社会増減は転入数から転出数を引くことで求められます。（社会増減=転入数－転出数）

9

（４）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響

自然増減と社会増減の両方から中川町の人口推移への影響を見ると、1990 年
代以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」、転出数が転入数を上回る「社会減」
が長く続いたことで、中川町の人口減少が進んだことが見てとれます。

※RESAS より作成

図４-５ 中川町の自然増減と社会増減の推移

10

（５）合計特殊出生率の推移

中川町の合計特殊出生率dの推移を見ると、過去に 1.8 を超えていた出生率は、低下を続けて、1.45 にまで下がりましたが、直近の出生率は 1.58 となっています。北海道の平均も低下を続け、再び回復するという傾向は同じですが、中川町の出生率は北海道の出生率を上回っています。
また、２次医療圏（上川北部）にある他の市町村の平均と比べても、中川町の出生率は概ね高く推移したことが見てとれます。

※人口動態保健所・市区町村別統計より作成

図４-６

中川町の出生率の推移

d15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

11

表４-１

2 次医療圏（上川北部）内における各市町村の合計特殊出生率の推移
S5 8 - 6 2 S6 3 - H 4

H5-9

H10-14 H15-19 H20-24

中川町

1.82

1.73

1.57

1.49

1.45

1.58

士別市

1.74

1.54

1.49

1.49

（旧朝日町）

1.71

1.52

1.54

1.48

1.45

1.36

名寄市

1.78

1.74

1.61

1.5

（旧風連町）

1.89

1.69

1.58

1.47

1.59

1.52

和寒町

1.87

1.65

1.41

1.52

1.52

1.54

剣淵町

1.74

1.56

1.39

1.44

1.35

1.18

下川町

1.66

1.56

1.31

1.43

1.42

1.27

美深町

1.76

1.56

1.43

1.44

1.18

1.36

音威子府村

1.95

1.63

1.64

1.5

1.24

1.26

上川北部平均

1.77

1.63

1.52

1.48

1.51

1.47

北海道平均

1.62

1.45

1.33

1.24

1.19

1.25

※人口動態保健所・市区町村別統計より作成
注：朝日町は、2005 年（平成 17 年）に士別市と合併、風連町は、2006 年（平成 18 年）に名寄市と合併

12

（６）道内における転出の状況

中川町からの道内他市町村への転出超過（転入よりも転出が多い）の状況をみると、2012 年と 2013 年ともに「旭川市」が最も多く、2012 年は「下川町」、「音威子府村」が順に続き、2013 年は「苫小牧市」、「留萌市」と「恵庭市」の順に多くなっています。
表４-２ 中川町からの転出超過上位 10 都市（道内）（単位：人）

転出超過数（ 人）
1位
2位
3位
4位

8位

2012年
旭川市
下川町
音威子府村
札幌市
美深町
むかわ町
別海町
東川町
美瑛町
豊富町

15
7
6

1位
2位
3位

4

5位

3

8位

2013年
旭川市
苫小牧市
留萌市
恵庭市
美深町
釧路市
江別市
名寄市
豊富町
小樽市他

13
6
4
3

2

※住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表より作成

13

（７）周辺市町村への人口移動の最近の状況❶2012 年

2 次医療圏内の他の市町村との人口移動の状況を見ると、転出超過（転入よりも転出が多い）であるのは、
「下川町」
「美深町」
「音威子府村」であり、転入超過（転入が転出よりも多い）のは「名寄市」と「士別市」であることがわかります。

図４-７ 中川町の周辺市町村への人口移動（2012 年）※住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表より作成

14❷2013 年

転出超過（転入よりも転出が多い）であるのは、「美深町」「名寄市」「士別市」
であり、転入超過（転入が転出よりも多い）のは「音威子府村」と「下川町」であることがわかります。

図４-８

中川町の周辺市町村への人口移動（2013 年）※住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表より作成

15

４－２

年齢階級別人口移動分析（１）男女別年齢階級別純移動数の動向

年齢階級別の人口移動の状況を見ると、中川町では男女共に「10～14 歳→15～19 歳」の 10 代後半になる人口が減少しており、進学等を理由として中川町から転出する影響があることが見られます。「15～19 歳→20～24 歳」の 20
代前半になる人口も減少しており、就職等による影響があるものと考えられます。
一方、「20～24 歳→25～29 歳」、「25～29 歳→30～34 歳」、「30～34
歳→35～39 歳」の人口は増加傾向にあり、中川町での就労等の理由が影響していると考えられます。

図４-９

男女及び年齢階級別の純移動（2010 年）※2010 年国勢調査より作成

16

（２）年齢階級別純移動数の動向❶男性
中川町の男性の年齢階級別人口移動の長期的な推移をみると、「10～14 歳→
15～19 歳」の 10 代後半、「15～19 歳→20～24 歳」の 20 代前半にあたる
人口が流出超過の傾向にあることが見てとれ、進学や就職に伴い中川町以外の市町村へ移り住んでいることが考えられます。また、転出数自体は徐々に少なくなってきています。
「30～34 歳→35～39 歳」、「35～39 歳→40～44 歳」、「40～44 歳→45
～49 歳」、「45～49 歳→50～54 歳」の生産年齢を中心とする世代は、1980～90 年代にかけて転出超過の状態にありましたが、徐々に転入超過の状態へと転じており、中川町での雇用等の影響を受けたものと考えられます。

図４-１０

男性の年齢階級別純移動数の推移※1980 年～2010 年国勢調査より作成

17

❷女性
中川町の女性の年齢階級別人口移動の長期的な推移をみると、「10～14 歳→
15～19 歳」の 10 代後半と、「15～19 歳→20～24 歳」の 20 代前半にあたる人口が流出超過の傾向にあり、進学や就職に伴う転出が多いものと考えられま
すが、転出数自体は徐々に少なくなってきています。
生産年齢を中心とする世代は、1980～90 年代にかけて転出超過の状態にありましたが、減少幅が小さくなり徐々に均衡へと向かっていると考えられます。

図４-１１

女性の年齢階級別純移動数の推移※1980 年～2010 年国勢調査より作成

18

（３）年齢階級別人口移動の最近の動向

年齢階級別の最近の人口移動の状況をみると、全体として中川町では転出超過の状態にあることがわかります。
年により変化はありますが、進学や就職による移動や、家族単位での移動等の影響を受ける 20 歳未満までの世代が中川町から転出する傾向にあります。60
歳以上の高齢世代も転出超過の傾向にあり、退職や介護等を契機に中川町以外に居住している可能性が考えられます。

図４-１２

年齢階級別にみた最近の人口移動の動向※住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表より作成

19

４－３

産業別の人口構成分析（１）産業人口構成と特化係数

産業別人口を見ると、男性は「建設業」に就業する人が最も多く、次いで「農
業、林業」
、
「公務」
、
「サービス業」の就業人口が多くなっています。女性は、「農業、林業」が最も多く、次いで「医療、福祉」、ほぼ同数で「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」に従事する人が多くなっています。
特化係数eを見ると就業者の多い、男性では「農業、林業」、
「建設業」
、
「複合サ
ービス事業」が高い値を示し、女性では「農業、林業」、「複合サービス事業」が比較的高い値を示しています。
注：「鉱業、採石業、砂利採取業」については、北海道全体で特化係数が高くなっています。

図４-１３

中川町の産業別人口構成と特化係数（2010 年）※2010 年国勢調査より作成

e

全国と比べて、地域がどの産業に特化しているかを表す指標です。この人口ビジョンでは常住地基準による就業者数の値を用いて算出しています。
特化係数=就業者に占める A 産業の中川町の構成比/全国の就業者に占める A 産業の全国の構成比

20

（２）年齢階級別産業人口

中川町における各産業に従事する人口の構成比を見ると、男性では「サービス業」、「医療、福祉」に従事する 60 歳以上の比率が高く、女性では「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」の 60 歳以上の比率が高い傾向にあります。
男性の就業者数の多い、建設業や農業においては各年齢で比較的バランスが取れており、女性の就業者が多い「医療、福祉」もバランスが取れているものと考えられます。

図４-１４

産業別人口からみた年齢構成比率（2010 年）※2010 年国勢調査より作成

21

第５章

将来人口の分析

本章では、社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」、民間機
関である日本創成会議による地域別将来推計人口の推計を活用し、将来の人口に及ぼす
出生や移動の影響等について分析を行います。将来人口推計準拠の内容については、以下のとおりです。
❶社人研推計準拠（以降、パターン１）
2040 年（平成 52 年）までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、2060 年（平成 72 年）まで推計した場合を示しています。
❷日本創成会議推計準拠（以降、パターン２）
全国の移動総数が概ね一定水準との仮定の下で 2040 年（平成 52 年）までの推計が行われたものであり、これに準拠するため、2040 年までの推計となっています。
また、5-2 において将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度を分析するため、
パターン１をベースに、以下のシミュレーションを行います。
❶シミュレーション１（自然増減の均衡）
f
合計特殊出生率が 2030 年（平成 42 年）までにおおよその人口置換水準（2.1）

まで上昇するシミュレーションです。
❷シミュレーション２（自然増減と社会増減の均衡）
シミュレーション１かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移するシミュレーションです。
以下、パターン１、パターン２、シミュレーション１、シミュレーション２をもとに将来人口の分析を行います。

f

人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のことです。現在の日本の人口置換水準は、2.07 となっています。

22

５－１

将来人口推計（１）将来人口の比較

中川町の将来人口推計をみると、パターン 1（社人研推計準拠）では 2010 年（平成 22 年）の 1,907 人の人口が平成 40 年（平成 52 年）では約半数の 942人となり、平成 60 年（平成 72 年）には 521 人になると推計されます。
パターン２（日本創成会議推計準拠）による中川町の将来人口の推計は、2040
年（平成 52 年）には 787 人になると推計されます（約 180 人の差）
。

図 5-1

将来人口の比較23

（２）人口減少段階の分析

パターン 1 に基づいた中川町の人口推計によれば、人口減少段階gは「第 3 段
階（老年人口の減少）」に直面しています。

図 5-2

人口減少段階（2010 年を 100 とする）

表 5-1
分類

中川町の人口減少段階（2040 年）

平成22年
平成52年 平成22年を100とした場合の（2010年） （2040年） 平成52年の指数

老年人口（65歳以上）

665人

474人

71

生産年齢人口（15～64歳）

1,066人

403人

38

年少人口（0～14歳）

176人

65人

37

g

人口減少段階3

一般的に人口減少は、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第２段階：老年人口の維持・微減」、「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされています。

24

5 - 2

将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析（１）自然増減、社会増減の影響度
パターン１（社人研推計準拠）に基づき、中川町の将来人口への自然増減、社会増減の影響度を、シミュレーション１（自然増減の均衡）とシミュレーション
２（自然増減及び社会増減の均衡）から表 5-2 のように分析すると、自然増減の影響度が「２」、社会増減の影響度は「５」となります。
中川町においては、自然増減の均衡は、現状の合計特殊出生率が 2.1 以下のため、出生率の上昇が必要であり、社会増減の均衡については、現状の社会増減が転出超過であるため、転出超過を改善することになります。
今後、中川町の人口減少を抑えるには、社会増減の影響度が「５」と高いことから、まずは転出減少と転入増加の社会増をもたらす施策が重要であり、次に出生率の低下を抑える施策に取り組むことが重要となってくると考えられます。

表５-２
分類

自然増減と社会増減の影響度の算出方法
計算方法

影響度

自然増減の影響度

シミュレーション１の推計人口（2040年） = 978人
パターン１の推計人口（2040年） = 942人
⇒ 978人／942人 = 103.9％

2

社会増減の影響度

シミュレーション２の推計人口（2040年） = 1,279人
シミュレーション１の推計人口（2040年） = 978人
⇒ 1,279人／978人 =130.7 ％5※影響度
自然増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて 5 段階に整理している。
（１：100％未満、２：100～105％、３：105～110％、４：110～115％、５：115％以上）
社会増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて 5 段階に整理している。
（１：100％未満、２：100～110％、３：110～120％、４：120～130％、５：130％以上）

25

（２）総人口への影響
シミュレーション１（自然増減の均衡）では、2040 年（平成 52 年）の中川
町の人口は 978 人になると推計され、シミュレーション 2（自然増減の均衡かつ社会増減の均衡）では、1,279 人になると推計されています。
パターン１（社人研推計準拠）と比べると、シミュレーション１では 36 人、シミュレーション２では 337 人多くなりますが、シミュレーション１の自然増減を均衡（出生率を 2.１まで上昇させる）だけでは、2040 年において総人口に不える影響が小さいことがわかります。

図 5-3

総人口への影響26

（３）人口構造への影響

年齢区分別で見ると、パターン１と比べて年少人口にあたる「0-14 歳人口」の減少率がシミュレーション１、シミュレーション２ともにパターン 1 よりも低
くなり、特にシミュレーション２において大きく抑制されます。
「15-64 歳人口」の生産年齢人口は、シミュレーション２でパターン１よりも減少率が大きく抑えられることになることがわかります。
「65 歳以上」の高齢人口の減少はシミュレーション１とパターン１とで違いはありませんが、シミュレーション２では減少率が大きく抑制されます。
以上から、シミュレーション１の自然増減の均衡（出生率を 2.１まで上昇させる）では、「0-14 歳人口」の減少率の抑制に効果があり、シミュレーション２の自然増減及び社会増減の均衡では、全年齢階級の減少率の抑制に大きな効果が見られることがわかります。
表 5-3

年齢区分別人口増減の比較（単位：人）
0 - 14歳人口

区分

2010年

2040年

総人口

うち0 - 4歳
人口

15 - 64歳
人口

65歳以上
人口

20 - 39歳
女性人口

現状値

1,907

176

56

1,066

665

122

パターン１（社人研推計）

942

65

21

403

474

57

シミュレーション１

978

94

32

410

474

58

シミュレーション２

1,279

154

53

562

563

99

表 5-4

年齢区分別人口増減比の比較（単位：％）
0 - 14歳人口

区分

2040年

総人口

うち0 - 4歳
人口

15 - 64歳
人口

65歳以上
人口

20 - 39歳
女性人口

パターン１（社人研推計）-50.6%-63.1%-62.5%-62.2%-28.7%-53.3%

シミュレーション１-48.7%-46.6%-42.9%-61.5%-28.7%-52.5%

シミュレーション２-32.9%-12.5%-5.4%-47.3%-15.3%-18.9%

27

（４）老年人口比率の変化

パターン１の推計によれば中川町の老年人口比率は 2050 年（平成 62 年）まで上昇を続けます。一方、シミュレーション１では 2045 年（平成 57 年）に、シミュレーション２では 2035 年（平成 47 年）に老年人口比率のピークを迎え、出生率上昇と社会増減の均衡による高齢化抑制の効果が現れると考えられ、取り組みが早いほどその効果が早くなるものと思われます。

表５-５

パターン１
（社人研推計準拠）

区分

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

総人口

1,907

1,712

1,542

1,374

1,215

1,073

942

822

710

610

521

年少人口比率

9.2%

9.0%

8.0%

7.2%

6.7%

6.6%

6.9%

7.1%

7.3%

7.2%

7.1%

生産年齢人口比率

55.9% 52.0% 50.6% 48.8% 46.4% 44.2% 42.8% 41.0% 40.9% 42.0% 43.9%

老年人口比率

34.9% 39.0% 41.4% 44.0% 47.0% 49.2% 50.3% 51.8% 51.9% 50.8% 49.1%

うち75歳以上比率

シミュレーション１
自然増減均衡18.5% 22.0% 24.6% 27.9% 29.3% 31.2% 33.7% 35.5% 36.2% 37.1% 36.3%

総人口

1,907

1,713

1,546

1,383

1,235

1,101

978

864

年少人口比率

9.2%

9.1%

8.2%

7.9%

8.1%

8.8%

9.6%

10.1% 10.4% 10.6% 10.8%

生産年齢人口比率

55.9% 52.0% 50.5% 48.4% 45.7% 43.3% 41.9% 40.6% 41.0% 42.7% 45.2%

老年人口比率

34.9% 39.0% 41.3% 43.7% 46.2% 47.9% 48.5% 49.3% 48.5% 46.6% 43.9%

うち75歳以上比率
総人口
シミュレーション２ 年少人口比率
自然増減均衡+社会増減均衡

3 区分年齢人口の構成の推移

759

664

582

18.5% 22.0% 24.5% 27.7% 28.8% 30.4% 32.5% 33.8% 33.9% 34.0% 32.5%
1,907

1,803

1,692

1,579

1,472

1,371

9.2%

9.5%

8.9%

8.8%

9.4%

10.6% 12.0% 13.0% 13.8% 14.2% 14.6%

1,279

1,194

1,112

1,039

978

生産年齢人口比率

55.9% 52.2% 50.8% 49.0% 46.6% 44.8% 43.9% 43.3% 44.6% 48.6% 52.2%

老年人口比率

34.9% 38.3% 40.3% 42.2% 44.0% 44.6% 44.0% 43.6% 41.6% 37.2% 33.2%

うち75歳以上比率

図５-４

18.5% 21.3% 23.5% 26.2% 27.0% 28.1% 29.2% 29.2% 28.2% 27.4% 25.1%

2060 年までの老年人口比率の変化

28

第６章

人口の変化が将来に与える影響

本章では、人口変化が将来に不える影響を、中川町が現在直面している人口減少と高齢化を中心に、「財政」と「社会保障制度」に関する側面から分析を行います。

6-1

財政への影響（1）歳入の状況
中川町の歳入について、一般会計の決算額に基づき過去 10 年間の推移を見ると、平成
17 年度の約 35 億 6 千万円から、平成 26 年度には約 45 億 6 千万円と、歳入の規模は
約 1.3 倍に拡大しています。
歳入の内訳を、中川町が独自で調達できる「自主財源h」と、国や道から配分される交付金や、借り入れである町債等の「依存財源i」とに区別をしてみると、中川町の歳入は自主財源の比率が約 20%であるのに対し、依存財源の比率が約 80％となっています。
中川町の財政を運営していくためには、国や道などからのお金を活かしていく必要があるのが現状です。

※各年度中川町一般会計歳入歳出予算執行実績報告書より作成

図６-１ 中川町の歳入と財源比率の推移

h

自主財源としては町税、諸収入、使用料及び手数料、繰入金等の科目があります。
依存財源としては地方交付税、地方譲不税、国庫支出金、地方消費税交付金、道支出金、町債等の科目があります。
i29しかしながら、国や道もこれから人口減少社会を迎えるにあたり、これまでのように財政的な余裕を保つことが困難となり、厳しい財政運営を迫られることが予想され、将来的には国からの交付金や道からの支出金が減少することも推測されます。
さらに自主財源のうち、特に町民のみなさんに納めて頂いている町民税や固定資産税等の町税は、人口減少の影響を受けやすいと考えられ、人口や事業所の減少が納税者減少へとつながり、結果として町税減収等の財政運営上の課題が発生することが懸念されます。
また、依存財源の中で大きな割合を占めている、地方交付税の算出には、国勢調査人口などが関係しており、依存財源についても人口減少の影響があると考えられます。

※各年度中川町一般会計歳入歳出予算執行実績報告書より作成

図６-２ 自主財源と町税総額、自主財源に占める町税の割合（２）歳出の状況同じように過去 10 年間にわたる中川町の歳出の推移を見ると、平成 17 年度には約 35
億 6 千万円であった総額が、平成 26 年には約 44 億 7 千万円へと歳入同様約 1.3 倍へと拡大しています。
歳出の内訳をみると、農林水産業費や商工費等の中川町の賑わい創出や産業の活性化のために充てる支出が多く、また町の基盤となる道路や住宅建設にかかわる支出も増加しています。将来の展望については、歳入面で厳しい制約が予測される中で、これからも限られた予算をより効果的に活用し、また持続可能な財政運営に配慮した姿勢がより一層求められています。
人口の変化による影響については、高齢者の増加に伴って、民生費の増加が予想されます。民生費には児童手当給付に関する制度や自立支援給付制度等、児童福祉や障害のある30

方の福祉に関連する支出も含まれていますが、後期高齢者医療制度・介護保険制度等への繰出金も含まれており、高齢化の進展に伴いさらなる民生費関連の支出増加が見込まれます。

※各年度中川町一般会計歳入歳出予算執行実績報告書より作成

図６-３ 中川町の歳出の推移※各年度中川町一般会計歳入歳出予算執行実績報告書より作成

図６-４ 中川町の歳出、民生費総額、歳出に占める民生費の割合

31

6-2

社会保障制度への影響（１）社会的な支えあい
少子高齢社会を迎えた中川町では、地域全体で共に支えあう地域福祉の実現が求められています。
高齢者福祉の充実では制度やサービス面を充実させることも重要ですが、中川町として高齢者の方が住み慣れた地域でその人らしい生活を送れるよう包拢的かつ継続的な体制作りが重要となってきます。また、このような地域福祉の充実は、地域の財産である子どもを安心して産み、育てていけるような社会の実現にもつながっていくのではないかと思われます。
社会的な扶助の関係を表す指標の一つとして、従属人口指数jをみると、1980 年代前半
までは中川町は国や北海道とほぼ同じく推移をしてきました。しかしながら、1990 年代
以降は徐々に中川町の従属人口指数が上昇し始め、このまま少子高齢化・人口減少が進んでいくと、将来的には生産年齢人口の負担が大きくなっていくことがうかがえます。
中川町を子どもから高齢の方まで住みやすいまちにしていくために、世代間や地域全体の負担のあり方ついて、将来にわたって町全体で考えていく必要があると考えられます。

※国勢調査,RESAS,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（平成 24 年 1 月）」より作成

図６-５ 従属人口指数の推移

j

従属人口指数=（（年少人口+老年人口）÷生産年齢人口）×100 の値であり、生産年齢人口による扶養負担の程度を大まかに表す指標とされています。

32

第７章

人口の将来展望

本章では、これまでの分析等をふまえ、将来の中川町の人口の展望を示します。

7-1

中川町が目指す方向性（１）中川町が現在直面している課題
このまま人口減少が進めば、中川町の人口は 2010 年時点の国勢調査人口である 1,907
人から、2040 年には 942 人、2060 年には 521 人へ減少することが予測されています。
これは中川町が 2010 年の人口規模と比べて、2040 年には約半分となり、2060 年には約 3 分の１の規模になることを示唆しています。
なお、2015 年の人口は 1,708 人（1 月末）であり、国立社会保障・人口問題研究所が2013 年に公表した推計人口 1,712 人とほぼ一致しています。

表 7-1 中川町の人口推移

1950 年代に人口のピークを迎えて以降、中川町は現在まで人口減少が続いています。
人口減少の理由としては、中川町からの転出者が多い「社会減」や、出生数が減少し、死亡数がそれを上回る「自然減」が影響したことがあります。
人口減少に伴う影響も懸念されます。
過去に中川町は高校閉校を経験しました。これは若い世代が中川町で学び・育つ環境も失うことへつながり、また町外への人口流出を加速させることになります。
財政運営についても、歳入減が伴う一方で、必要な行政サービスを持続可能なかたちで提供することが困難になることが予想されます。
また、生産年齢人口を中心とした働き手の減少により、中川町で生まれ育つ子ども達や、
これから増加する高齢者の方等を支える、地域全体の福祉サービスの水準を維持し、向上させることができなくなります。
人口減少に伴うこれらの影響はいずれもが、中川町が掲げる「暮らしやすさを実感する」

33

「豊かさとうるおいを実感する」「すばらしい自然を実感する」「中川らしい楽しみを実感する」「誇らかなまちを実感する」という、５つの「実感が得られるまちづくり」の達成を困難にするものであると考えられます。

（２）住民アンケートについて
中川町の地方創生総合戦略の策定に関して、住民の方へアンケートのご協力をお願いしました。
人口減少という問題に直面している中川町が、これから目指す方向性について、貴重なご意見を頂きました。
高齢者の方へのアンケートでは、お仕事や地域活動について、何歳まで続けたいかを質問したところ、元気な間は働き続けたいという回答が全体の 20%を超える結果となり、年齢を重ねても引き続き活躍をして頂けるという希望を見出しました。地域活動にも、全体の 4 割の方が現在も参加しているとあり、高齢化が進んでいるといわれる一方で、人との出会いや結びつき、これまで重ねた知識や経験を活かし、元気に活躍される方が多いことがわかりました。
一方で、日常生活の丌安としては、ご自身やご家族の健康、介護や福祉が挙げられており、これから町として重視し、解決に取り組むべき課題であると考えられます。冬の生活についても、買い物や通院、雪かき等に丌安を感じているという意見が寄せられ、移動手段の確保や、冬季ならではの生活支援への取り組みが重要です。
子育て世代・女性の方へのアンケートからは、結婚を機に中川町での生活をはじめられた方が多いことがわかりました。新たに中川町で暮らすことに対する魅力や、生活を始めるにあたって安心感が得られる取り組みが必要であると考えられます。
子どもたちを育てていく環境づくりについては、子育て費用の負担軽減や就学支援、小児科や産婦人科といった医療機関の確保、安心して子どもを預けられる環境整備等を必要とする意見が寄せられ、将来の中川町を担っていく世代のためにも、率先して取り組むべ
き課題であると考えられます。
働く世代の方へのアンケートからは、生まれてからずっと中川町で暮らしている方に加え、町外に一度住んだ経験がありながら、現在は中川町で暮らしている方、または転勤や就職をきっかけに中川町で生活を営んでいる方からも多くのご意見を頂きました。
中川町での就労については、半数以上の方が中川町内で働きたいとの意向があり、雇用確保・雇用創出が、今後の取り組みとして重要であることがわかりました。ご家族の生活に関する質問では、ご家族のうち進学や就職を機としてお子さまが町外で生活しているという回答が多い一方、この先は町外に住むお子様が中川町で居住する予定がないという実態が明らかになりました。一度まちを離れてしまうと、再び中川町に戻ってくることが難しい現状が明らかになり、中川町とのつながりをどのように維持していくかを考える必要があります。

34

7-2

将来人口の展望

総合戦略を策定するにあたり、これからの中川町として以下のような将来人口を展望します。
将来人口の展望にあたっては、子どもから高齢者、障がいのある方等、全ての人にとって暮らしやすく、生き生きとした生活を送ることができる中川町をめざし、また中川町の魅力を積極的に発信し、移住や定住につながる施策を展開します。
そして、これらの施策を着実かつ確実に実現することで、ここで展望する将来人口の実現をめざします。

図 7-１ 中川町の将来人口の目標
出生率の回復、社会移動の抑制（社会減からの転換）を設けて算出をし、別途定める総合戦略の実現により、2040 年には 1,224 人、2060 年には 945 人となることが予測され、これを将来人口の展望における目標とします。
この目標が実現されると、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して推計された
中川町の人口よりも、2040 年には約 280 人、2060 年には約 420 人と、それぞれの人
口増加が見込まれます。

35

表 7-2 将来人口の展望に基づいた中川町の人口推移

将来人口の展望の推計にあたって、合計特殊出生率は 2030 年には 1.80、2040 年には 2.07 へ段階的に回復することを想定しています。中川町の直近の合計特殊出生率は1.58 と北海道や周辺自治体と比べても高い水準にありますが、1.80 という合計特殊出生率は約 30 年前の 1980 年代の水準にあたります。
また、転出入についても、今後 5 年間で 50 人前後の方が定住や移住等により、中川町で生活を始めることを目指しています。一方、中川町では転出が転入を上回る時代が続いており、社会減からの転換は容易ではありません。
しかしながら、この目標を目指し、達成することにより、中川町があらゆる人にとって「５つの実感を得られるまちづくり」を実現できることにつながると考えられます。
未来に希望を持ち続けられる中川町を築くために、新たな取り組みを始めていきます。

36