店頭デリバティブ取引約款
店頭外国為替証拠金取引
店頭 CFD 取引

Plus500JP 証券株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第 156 号

第 1 条（本約款の趣旨）
本約款は、お客様が Plus500JP 証券株式会社（以下、「当社」という。
）との間で行う金融商品取引法第 2
条第 22 項第 1 号に該当する店頭デリバティブ取引及び法第 28 条第８項第４号イ又はロに掲げる店頭デリ
バティブ取引（以下、個別に又は総称して「本取引」という。）に関する権利義務関係及び本取引に関するサービス（以下、「本サービス」という。
）の利用に関する取り決めです。お客様には、取引を行うにあたり、
Plus500JP 証券・店頭デリバティブ取引約款（以下、「本約款」という。）の各条項の内容を承諾した上で当社と取引を行うものとします。
第 2 条（リスク及び自己責任の原則）
お客様は、本約款の事項を承諾し、本取引の内容及び仕組み、リスクを理解の上、自らの判断と責任において当社と取引することに合意します。お客様は、本取引の特徴、リスク、仕組み及び当社が提供する本取引に関する取引条件等について、本約款及び取引説明書を十分に理解及び検討し、また次の各号に掲げるリスク等を十分に理解した上で、お客様の判断と責任において本取引を行うものとします。
（1）本取引には、政治・経済情勢の変化及び各国政府の規制等による影響を受けるリスクがあること（2）本取引には、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあること（3）外国為替市場、有価証券又はその指数・指標の市場では、土曜、日曜及び一部の休日を除いて 24 時
間常に為替・市場レートが変動しているので、相場がお客様の予想と反対方向に動いた場合、意図しない差損が発生するリスク（価格変動リスク）があること（4）本取引は、少額の証拠金で取引を行うレバレッジ取引であり、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を生じるリスクがあること（5）本取引には、損失を抑制する目的で第 15 条に定めるロスカットルール（「ロスカット」とは、お客様の損失を一定の範囲に抑えるための措置として、 あらかじめ設定したロス（損失）の水準まで相場が動くと自動的に反対売買を行い、損失を限定することをいいます。ロスカットのルールの基準及びその処理の手順は、当社の判断によって変更することができるものとします。
）が設けられていること。そのため、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて損失を生ずることとなる可能性があり、当該損失の額が取引証拠金の額を上回る恐れがあること（6）本取引には、主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、ストライキ等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になり、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となること（流動性リスク）があること（7）本取引には、当社が本取引に関連して取引を行う金融商品取引業者や取引先銀行の破綻等による取引制限、又はポジション及び預託証拠金の移管等により被る損害等が発生する取引先信用リスクがあること（8）本取引より生じるお客様の当社に対する債権は、当社に対する一般の債権者と同様に取り扱われること（9）お客様と当社が行う取引は、店頭相対取引として行うものであり、当社が表示する通貨又は銘柄等の売付け価格と買付け価格とには値差（スプレッド）があること（10）本取引に関連して発生するスワップポイント及び金利調整額は、金利状況により変動するため、損失が発生するおそれがあること（11）お客様は、当社で両建て取引を行うことができますが、両建て取引は、売値と買値との値差（スプレッド）をお客様が二重に負担することなどから、お客様にとって不利益となりうる取引であること
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（12）本取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクの全てを網羅しているものではないこと
2 本取引は口座開設から決済まで、主としてインターネットを利用した非対面取引により行われるものであり、お客様が単独でパソコン、スマートフォン及びタブレット機器等の基本操作を行えることが前提となります。
第 3 条（用語の定義）
本約款において、次に掲げる用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
（1）「営業日」とは、取引銘柄毎に国内及び外国の金融機関の営業日を考慮して、当社が定めた日を指すも
のとします
（2）
「取引証拠金」とは、本取引を行うために必要な担保金をいいます（3）「有効証拠金」とは、お客様の資金残高にポジションの未確定損益総額を加減算したお客様の資金残高の時価評価額をいいます（4）「必要証拠金」（または「使用証拠金」）とは、取引銘柄毎に定められた、取引を行う場合及び保有するポジションを維持する場合に必要となる証拠金の額をいいます（5）「余剰証拠金」とは、有効証拠金から必要証拠金を控除した額をいいます（6）「通知」とは、当社が提供するオンライントレードシステム（以下、「本システム」という）を通じて、又はその他の方法により、お知らせする内容を確認できるようにすることをいいます（7）「取引レート」とは、市場若しくは当社のカバー先から配信された価格を参考にし、当社所定の基準に従い当社が独自に提示する価格をいいます（8）「ポジション」とは、お客様の買い注文又は売り注文により成立した取引のうち、未決済の取引をいいます（9）「反対売買」とは、ポジションを転売又は買戻しにより差金決済することをいいます（10）「スワップポイント」とは、取引の対象となる外貨と円貨、外貨同士の金利差調整分を換算し、清算した金額をいいます（11）「ロスカット」とは、本取引によるお客様の損失拡大を防ぐ為にポジションを強制的に反対売買することをいいます
第 4 条（法令等の遵守）
お客様及び当社は、本取引にあたり本約款のほか、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法及びその他の法令諸規則を遵守するものとします。
第 5 条（サービスの範囲）
当社がお客様に提供する本サービスの取引時間、取引通貨・銘柄、取引数量、注文方法、取引に関する情報
その他、本サービスによる範囲は、当社が定めるものとします。
2 サービス範囲は、お客様に事前に通知することなく変更する場合があるものとします。
第 6 条（反社会的勢力の排除）
お客様は、当社と取引を行うにあたり、以下に掲げる事項を表明するものとします。お客様が反社会的勢力でない旨の表明が虚偽であると判明したとき及び、下記の（２）並びに（３）の確約を遵守できない場合には、当社の申出により、直ちに本取引約款を解約することができるものとします。

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（1）お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、
特殊知能暴力団等、その他の反社会的勢力（但し、ここでいう反社会的勢力とは法令その他社会通念上、当社が反社会的勢力とみなしたものも含みます。
）ではないこと（2）お客様は、当社に対し暴力的な要求若しくは法的な責任を超えた不当な要求を行うものではないこと（3）お客様は、当社との取引に関して暴力的若しくは脅迫的な言動を行うものではないこと
第 7 条（機器、回線等の環境）
本取引、及び本取引に付随する各種情報の提供サービスの利用にあたり、お客様は、あらかじめ本取引及び上記サービスを利用するために必要なすべてに対応した機器、回線、設備、ソフトウェア等をお客様の責
任及び費用負担において準備するものとします。
2 当社の提供する取引環境の規格変更等により、お客様の使用している機器等が当社の定める必須環境若し
くは推奨環境に対応することができなくなった場合、お客様は、お客様の責任及び費用負担において本システムに対応した機器、回線等を準備するものとします。
第 8 条 （携帯端末向け取引システム）
携帯端末等向け（パーソナルコンピューター以外のスマートフォン並びにタブレット機器をいい、以下「モバイル機器」という。
）の本システムについては、モバイル機器に使用されているハードウェアやソフトウェ
アが多様であり、全ての機種について動作確認が行われているものではありません。このため、モバイル機
器の機種によっては動作又は表示に不具合や誤作動が生じ、取引ができない可能性があります。お客様は、実際の取引で使用しても問題がないとお客様自身が判断した場合に限り、モバイル機器を利用することとします。
2 当社がモバイル機器用に提供する本システムは、本取引に必要な全ての機能を備えているわけではありません。お客様は、パーソナルコンピューター用の本システムを利用できる環境を用意し、モバイル機器用の本システムは補助的な手段としてのみ利用することとします。
3 モバイル取引機器用の本システムで実際の取引を行い、何らかのシステム的な問題又は通信の遅延等が発生した結果、お客様が損害等を被った場合でも、その責は全てお客様が負うこととします。
4 本条の定めは当社が推奨するモバイル取引機器の機種等についても適用されることとします。
第 9 条（口座開設）
お客様は、本取引を行うことを目的として、本約款、取引説明書その他当社の定める規則等に同意の上、本
人確認の手続等、当社所定の手続により取引口座の開設の申込を行なうものとします。ただし、口座開設の申込みにあたっては、以下の各号の要件を満たしていることを必要とします。
（1）本取引の特徴、仕組み、リスクについて十分に理解し、本約款及び取引説明書に全て同意していただ
くこと（2）当社から電子メール若しくは電話で直接、口座開設者ご本人と常時連絡が取れること。お客様が法人の場合、取引担当者と常時連絡が取れること（3）インターネット利用環境が整っておりご自身の電子メールアドレスをお持ちであること（4）契約締結前の交付書面、契約締結時の交付書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法によりご承諾頂
けること（5）日本国のみに居住する満 20 歳以上 80 歳未満の行為能力を有する個人（成年被後見人、被保佐人、被Plus500JP 証券株式会社
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補助人を除く。）であること。お客様が法人の場合、日本国内に本店が登記されている法人であること、かつ取引担当者及びすべての実質的支配者が日本国のみに居住していること。
（6）本サービスにかかる本約款及び取引説明書、その他当社の定める規則等を理解するに十分な日本語の能力をお持ちであること（7）お客様が当社に指示する金融機関口座（振込先預金口座）は、国内の金融機関口座であること（8）お客様の個人情報を正確にご登録頂けること及び所定の本人確認が行えること（9）マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと及び反社会的勢力の団体及びその一員でないこと（10）金融商品取引に関する業務を行う業者（法令又は加入する金融商品取引業協会の定める規則等によって、所属する役職員による本取引が禁止され又は不適切であるとされている場合に限る。）に勤務していないこと（11）お客様及びその家族が、外国 PEPs（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 15 条に掲げる者）に該当しないこと。お客様が法人の場合、すべての実質的支配者が外国 PEPs に該当しないこと(12) その他当社が定める基準を満たしていること
2 本約款により行われるすべての取引に関する金銭の計算は、取引口座により行うものとします。
3 取引口座の開設の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定するものとし、お客様は当社が取引口座の開設を承諾した場合に限り、本取引を行うことができます。なお、当社の審査により、お客様のご希望に添いかねる場合、その理由については一切開示しないものとします。
4 当社が取引口座開設の承諾後にお客様に通知した ID 及びパスワードを使用できるのは、お客様（法人の場
合は取引担当者。以下本項において同じ。
）ご本人に限ることとし、これらを共同で使用し、又は他に貸与、若しくは譲渡することはできません。お客様ご本人以外の方の使用が判明した場合は、本システムの利用を停止いたします。また、お客様は ID 及びパスワードが第三者により不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、万一、お客様の ID 及びパスワードによりお客様ご本人以外が行った取引であっても、一切の責任はお客様ご本人に帰属するものとします。
5 お客様が法人の場合、本取引を行うことが、法令その他規則又は定款、及びその他の内規等に違反せず、本取引のために必要な法令上の手続及び内部的手続、態勢がとられているものとします。
第 10 条（取引証拠金）
お客様は、当社と本取引を行うにあたり、取引によって生じるお客様の一切の債務を担保するために、当社に対して、当社が定める金額以上の取引証拠金を、当社の定める方法により取引口座にあらかじめ預託するものとします。お客様が当社に預託した金銭はすべて取引証拠金として取扱われるものとします。
2 必要証拠金（使用証拠金）の額は、外国為替、有価証券その他指数・指標等の金融市場を考慮のうえ当社
が別途定めるものとします。なお、必要証拠金（使用証拠金）の額は、市場、相場等の変動により当社の任意で事前の予告なく変更ができるものとし、お客様は、当社が当該変更を行った場合は、変更前のポジションについても変更後の金額が適用されることに同意し、当該変更により第 15 条に定めるロスカットが行われるリスクがあることに同意するものとします。
3 お客様が取引口座に入金される場合、当社指定の金融機関口座へ円貨にて預託するものとし有価証券又は外貨による預託は受け付けないものとします。複数取引口座を保有する場合は、預託した金銭の入金先をお客様が指定するものとします。入金先の指定がない場合は、当社の定めるところにより、EZ MT4 FX 口座ミニコース、ハーフコース、スタンダードコース、EZ MT4 CFD 口座の順で入金反映させるものとします。 当社は、お客様の入金を当社指定の金融機関口座において確認が完了した時点で、遅滞なく取引口座へ反映いPlus500JP 証券株式会社
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たしますが、お客様は、お客様の入金手続きから当社の入金確認後の取引口座への反映には時間差があることを理解し、当該時間差により、第 15 条に定めるロスカットが行われるリスクがあることに同意するものとします。
4 お客様が当社に預託されている取引証拠金の額が、ポジションを維持するために必要な額を超過している
場合、お客様は、当該超過額の一部又は全部の出金を請求することができるものとし、当社は、お客様からの出金依頼を当社の指定する出金依頼フォームにより、当社営業日の日本時間午後 3 時までに受付けたものについては、原則として受付日より 5 営業日以内に、登録されたお客様金融機関口座へ返金します。但し、出金依頼状況やその他事情などによりそれ以上のお時間を頂戴する場合がございます。
なお、お客様の出金依頼は原則として 1 日 1 回を限度とし、全額出金を除き、1 回あたりの最低出金額は10,000 円以上とします。
5 お客様と当社間の証拠金の受払の方法に関しては、日本国内の金融機関の口座への送金による方法に限る
ものとします。尚、送金手数料は、当社から送金する際は当社の負担、お客様から送金される際はお客様の負担とします。
第 11 条（取引手数料）
本取引における口座維持管理費及び売買手数料は無料とします。
第 12 条（取引レート）
当社がお客様に提示する取引レート（売買価格）は、当社のカバー先が当社に提示する取引レートを参考に、当社が独自に生成した取引レートであることにお客様は同意するものとします。
2 当社は、お客様が売ることができるレート及び買うことができるレートを、本システムを通じて原則として同時に提示するもの(2way プライス方式)とします。
3 お客様は、前項の定めによる提示レートのうち、お客様が買うことができるレートの方が売ることができるレートと比較して高くなること及び相場の急変や通貨の供給量等により、その値差（スプレッド）が一定
ではないことについて同意するものとします。
4 お客様は、本邦通貨を介さない外貨による通貨ペアの未確定損益及び確定損益は、当社が別に定める方法により決定した取引レートにより本邦通貨に換算され、取引口座に反映されることについて同意するものとします。
5 お客様は成り行き注文又は指値注文、逆指値注文などの場合はレートの変動などにより、実際の約定価格
が取引画面のレート、又はお客様が注文したレートと同一にならない場合があること（スリッページ）、にあらかじめ同意するものとします。
6 お客様は当社に対し、当社が提示する取引レート以外の市場及び外国為替レートを主張できないことをあらかじめ了承するものとします。
第 13 条（売買注文の受付・実行）
お客様が本システムを利用して当社へ発注する売買注文は、お客様が注文を送信したのち、当社がその送信内容を受信した時点を注文の受付とします。
2 お客様が本システムを利用して当社に指示した売買注文が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社は決済するために必要な反対売買の注文以外、すべての注文の執行を行わないものとします。ただし、当社が必要と認める場合は、これを除きます。
（1）お客様の取引口座の余剰証拠金が、売買注文が成立した場合に必要となる取引証拠金の額に満たない

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場合（2）お客様の売買注文の内容が本約款・取引説明書等、又は当社が定める本システムを利用した取引に関するルールに違反する場合
3 当社が提示した取引レートが、誤配信等により明らかにインターバンク市場の実勢レートと乖離していると合理的に判断される場合は、当社は当該レートにより約定したご注文を取り消すことができるものとします。
第 14 条（ロールオーバー）
お客様が、お客様のポジションについて反対売買等の決済取引を行わない場合、当社は、決済期限をその翌営業日に繰り延べるロールオーバーの処理を行うとともに、お客様の取引口座にて、お客様のポジションの損益、スワップポイント（金利差調整分）及び金利調整額、配当金調整額の受け払いを行うものとします。
2 前項のスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額は、当社のカバー先が当社に提示する額を参考に、当社が独自に生成したスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額であることにお客様は同意するものとします。
3 各国通貨や金利水準は、しばし大きく変動することがあり、当然ながらスワップポイント及び金利調整額にも影響します。このことで当社が提供するスワップポイント及び金利調整額は随時変更される可能性があり、場合によってはスワップポイント及び金利調整額が受取から支払いに転じることがあることをお客様は同意するものとします。
4 お客様は、本邦通貨を介さない外貨によるスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額は、当社が別に定める方法により決定した取引レートにより本邦通貨に換算され取引口座に反映されることについて同意するものとします。
第 15 条（ロスカット）
当社は、お客様のポジションを、当社の定める頻度で、当社の提示する取引レートで時価評価をし、余剰証
拠金が 0（ゼロ）以下になった場合、お客様に事前に通知することなく、お客様のポジションを当社が任意に決済（ロスカット）するものとします。
2 前項に定める強制決済は成行により処理するものとし、お客様は、市場環境によりお客様が預託した取引
証拠金を超える損失が発生する可能性があることを承諾するものとします。
3 お客様が新たに証拠金を当社に差し入れた場合でも、取引口座への反映が間に合わず、ロスカットにより反対売買されることがあることにあらかじめ同意するものとします。
4 ロスカットが行われる場合、お客様の未成立の注文はすべてキャンセルされることについて同意するものとします。
5 必要証拠金率等については当社の判断により変更できることに同意するものとします。
第 16 条（決済に伴う不足金）
お客様がポジションを決済したことにより確定損金が生じた場合で、当該確定損金の額が、当社がお預かりしている取引証拠金及びお客様の計算に属する金額を上回る不足金が生じたときは、お客様は当社の請求により当該不足金の発生した決済日の翌々営業日の日本時間午後 3 時までに当該不足金額をお客様の取引口
座に差し入れるものとします。
2 お客様の口座に不足金が発生している場合、当社はお客様の出金依頼を留保することができるものとします。

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3 本条第 1 項及び第 2 項の規定は、前条によるロスカットにより不足金が発生した場合に準用されるものとします。
第 17 条（期限の利益の喪失）
お客様について、第 6 条若しくは次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等を必要とせず、お客様は、当社に対するすべての本取引に係る債務について期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。
（1）支払の停止又は破産、会社更生・民事再生手続、若しくは特別清算手続開始の申立があったとき（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（3）お客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき（4）お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押又は、競売手続の開始があったとき（5）外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき（6）虚偽の申告で口座開設申し込みをしたことが判明したとき（7）住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき、あるいは、当社からの電話等による連絡が不可能であると当社が判断したとき（8）当社ウェブサイト、又は当社の電気通信に関する設備、機器に支障を及ぼし又は及ぼす恐れがある行為を行ったと当社が判断したとき（9）海外に居住することとなったとき（10）死亡したとき（11）心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき(12) お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき(13) その他、当社が取引を継続することが困難であると判断したとき
2 お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって、お客様は、当社に対する本取引に係るお客様の債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとする。
（1）お客様の当社に対する本取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき（2）お客様の当社に対する債務（但し、本取引に係る債務を除く。
）について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。
）があったとき（3）お客様が当社との本約款、取引説明書その他当社の定める規則等に違反したとき（4）前 3 号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

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第 18 条（支払い不能又は不能となる恐れがある場合の措置）
お客様が前条第 1 項各号のいずれかに該当したときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡やお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口座を通じて行っているすべてのポジションにつき、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができる
ものとします。
2 お客様が前条第 2 項 1 号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡及びお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口座を通じて行っているすべてのポジションにつき、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができるものとします。
3 お客様が前条第 2 項の各号のいずれかに該当したときで、当社から請求があった場合には、お客様は、当社の指定する日時までに、当社の取引口座を通じて行っているすべてのポジションを決済するために必要な反対売買等を、当社に注文するものとします。なお、お客様が当社の指定する日時までに反対売買の注文を行わないときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡、及びお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口
座を通じて行っているすべてのポジションを、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができるものとします。
4 前各号の反対売買等を行った結果、お客様が預託された取引証拠金以上の損失が生じた場合には、お客様
は当社に対して、当該相当金額を直ちに支払うものとします。
第 19 条（差引計算）
第 17 条の規定によりお客様が期限の利益を喪失した場合であってお客様が当社に債務を負担する場合、当社は、お客様の債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、その債権の期限にかかわらずいつでも相殺することができるものとします。
2 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり預託金の払戻しを受け、お客様の債務の弁済に充当することができるものとします。
3 前 2 項によって差引計算を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間の計算実行の日までとし、債権債務の利率については、当社の定める率によるものとし、また差引計算を行う場合、債権及び債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、当社の指定する通貨によるものとし、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算する場合は当社の指定する為替レートを適用するものとします。
4 第 17 条の債務の弁済又は本条に定める差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序及び方法によりお客様の債務の弁済に充当することができる
ものとします。
第 20 条（遅延損害金の支払い）
お客様が本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社は、履行期日の翌日より履行の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
第 21 条（債権譲渡の禁止）
お客様が当社に対して有する一切の債権は、他に譲渡、質入れ、その他処分をすることができないものとします。
第 22 条（報告）Plus500JP 証券株式会社
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お客様若しくはその法定代理人、承継人等は、お客様について第 17 条第 1 項及び第 2 項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当社に対し書面をもってその旨の報告をするものとします。
第 23 条（クーリングオフ）
お客様は当社にて取引を行うにあたり、本約款及び各取引説明書の内容を十分に理解したうえで、お客様
ご自身の責任と判断により取引を行うものとし、取引の性格上クーリングオフは出来ないことに同意するものとします。
第 24 条（契約の終了）
お客様が第 6 条若しくは第 17 条のいずれかに該当することとなった場合、又は次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当社はお客様との間の契約を直ちに終了させ、お客様の取引口座を閉鎖できるものとします。
（1）お客様が当社に対し、契約の終了若しくは取引口座の閉鎖の申し入れをしたとき（2）お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が解約を通告したとき（3）第 34 条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき（4）端末、機器、回線、設備、ソフトウェア等の不正な操作若しくは改変等による取引を行ったとき又はそのような取引を行ったと合理的に認められるとき（5）当社取引システムに何らかの負荷等を与え、取引システムの正常運用に支障をきたしたとき、又はそのおそれがあると合理的に認められるとき（6）お客様の意思に因らずに取引口座が開設されていたとき、又はお客様の取引口座が第三者若しくは架空の名義で開設されていたと合理的に認められるとき（7）取引口座名義人が含まれるか否かにかかわらず、お客様の単一の取引口座を複数の者が利用し取引したとき、お客様の取引口座を、お客様以外の第三者に利用させたとき、あるいはお客様の計算でお客様以外の第三者に取引をさせたとき、又はそのような取引を行ったと合理的に認められるとき（8）当社が取引口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、これに応じない
とき（9）お客様が日本国内の居住者でないことが判明したとき、又はお客様から非居住者となる申し出があったとき（10）お客様が本約款第 9 条 1 項の口座開設要件を満たさなくなったとき（11）お客様の取引口座において、相当期間お取引が確認出来ないとき（12）前各号の他、やむを得ない事由により、当社が取引を継続することが不適切であると認めたとき
2 本条第 1 項第 2 号から第 11 号までにより契約の終了及び口座を閉鎖する場合において、取引口座にポジションが残存する場合は、第 18 条第 3 項を準用するものとします。
第 25 条（届出事項の変更）
当社に届け出たお客様の氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地、その他お客様情報のいずれかの事項に変更があったときは、お客様は、当社に対し直ちに当社の指定する方法により、その旨の届出をするものとします。
第 26 条（報告書の作成及び提出）
お客様は、当社がお客様に係る本取引の内容その他について、日本国の法令等に基づき政府機関より要求

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される場合、お客様に事前に通知することなく、当社が政府機関宛に報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力する義務を負う
ものとします。
2 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。
第 27 条（免責事項）
当社は、次に掲げる事項につきお客様に発生した損害については、免責されることとします。
（1）天災地変、政変、ストライキ、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受又は寄託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害（2）金融市場若しくは外国為替市場の閉鎖又は規則の変更等の事由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害（3）電信、インターネット又は郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損
害（4）出金フォームにより当社に送信された出金依頼情報と、お客様があらかじめ当社に届け出たお客様情
報及び出金先情報を相違ないものと当社が故意又は重大な過失なく判断し、出金登録、返金処理その他の処理が行われたことにより生じた損害（5）お客様の ID、パスワード等をお客様ご自身が入力したか否かに拘らず、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を当社が確認して行った取引により生じた損害（6）お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、当社のコンピューターシス
テム、ソフトウェアの故障、誤作動、処理の遅延（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）、市場
関係者や第三者が提供するシステム、通信設備、ソフトウェアの故障、誤作動等、取引に関係する一切のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システム及び通信設備の故障や誤作動により生じた損害（7）当社が提示する取引レートが金融市場又は外国為替市場の実勢レートと大幅に乖離している等、明白に誤りと合理的に判断される等の事由により、取引の約定が取り消しとなったことにより生じた損失及び損害（8）お客様の注文ミス又はお客様が注文に必要な確認を怠った等の事由により、注文が約定され、又は約定されなかったことにより生じた損害（9）日本の休日又は当社の取扱時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じた損害（10）日本の休日又は当社の取扱時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、店頭デリバティブ取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損害（11）本取引に関連して当社がお客様に提供した情報に誤謬、欠陥が存在したことにより生じる損害（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）（12）お客様が当社の指定する金融機関の口座に取引証拠金の送金を行ったにも拘らず、当該取引証拠金の送金が当社の責めに帰すことのない事由により遅延したために、お客様の取引口座に生じた損害（13）お客様が第 17 条及び第 24 条 1 項第 2 号から第 11 号までのいずれかの事由に該当した場合に、当社がお客様の口座の利用を制限したことにより生じる損害
第 28 条（知的財産権の帰属等）
本取引及び本取引に付随して提供される各種情報提供サービスにおける一切の著作権等の知的財産権は、
当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

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2 お客様は、本取引及び本取引に付随して提供される各種情報の提供サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報は、お客様の取引のみを目的として利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工又は再配信等、お客様の個人利用以外を目的として使用してはならないものとします。
第 29 条（通知の効力）
お客様の届け出た住所、事務所の所在地又はお客様のメールアドレス宛てに当社が行った本取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、遅延して到達し、又は到達しなかった場合
は、通常到達すべき時限に到達したものとみなします。
第 30 条（準拠法）
本契約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。
第 31 条（合意管轄）
お客様と当社との本取引に関する訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条（取引説明書の準拠）
本約款に定めのない事項に関しては、取引説明書、その他当社の定める規則等に従うものとします。上記の当社の定める規則等は、Web サイトで掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。
第 33 条（個人情報の取扱い）
当社におけるお客様の個人情報の取扱い、利用目的等は、Web サイトで掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。
第 34 条（本約款の変更）
本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに随時改訂することがあります。当社はお客様に対し、遅滞なくその変更の旨と該当の変更事項を当社 Web サイト上に掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。この場合、当社に異議の申出がないときは、お客様はその変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
以上

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電子取引に関する付帯条項
本付帯条項は、当社又は当社の委託したシステム提供元が配布する取引プラットフォームを使用してコンピュータネットワーク上の情報通信の方法により電子的に行う取引に関し、その特性に基づく責務を定めたものです。本付帯条項は、本約款に付帯するものであり、お客様は、本約款に加え本付帯条項についても同意するものとします。
第 1 条（サービスの提供）
お客様は自己の責任と判断において取引プラットフォームをダウンロード、インストール、そして使用するものとし、取引プラットフォームのダウンロード等によりお客様のコンピューター等に障害等が発生した場合であっても当社はその責任を負わないものとします。
2 当社は、お客様に事前の予告なく取引プラットフォームの仕様変更、バージョンアップを行うことができるものとし、当社が仕様変更等のバージョンアップの通知をした場合は、お客様はこれに従うものとします。
3 前項の仕様変更には、注文の種類や方法に制限を設ける等、お客様に不利益となる変更が含まれる場合がある事にお客様は同意するものとします。
4 お客様は、お客様の責任により取引プラットフォームの動作テストを行い、当社の定める動作環境を満たしているかを確認するものとします。
第 2 条（当社からの通知について）
当社からお客様へのお知らせ等の通知は、原則電子メールにおいて行うものとします。但し、当社が必要と判断する場合は、書面、電話等により通知する場合があります。
第 3 条（改変等の禁止）
取引プラットフォームは、理由の如何を問わずプログラムの改変、他のプログラムとの連結（当社が APIを公開している場合、お客様が自動売買を行うためにプログラムを作成・実行する場合等あらかじめ当社が許諾している場合を除く。
）、複製、逆コンパイラ、逆アセンブラその他、本来の使用方法を逸脱した使用を行ってはならないものとします。
2 お客様は、取引プラットフォーム経由以外の方法による発注を行ってはならないものとします。
3 取引プラットフォームの使用状況が前二項に該当すると当社が判断した場合、本約款第 24 条第 1 項第 4号に定める契約の終了事由に該当するものとします。
第 4 条（規範等の遵守）
お客様は、本取引が法令諸規則の他、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び各種自主規制団体が定めた倫理規範、行動規範及び市場慣行に則り行われることに同意するものとします。
2 お客様は、電子取引の特性及び電子取引における制御不能な事象を利用して不当な利益を得る操作及び取引を行わないものとし、お客様のプラットフォームの操作又は取引の状況が不当であると当社が判断した場
合、本約款第 24 条第 1 項第 4 号に定める契約の終了事由に該当するものとします。
3 本取引は、市場の実勢レートを参考として取引を行うことを目的とし、電子取引の特性上不可避とされる
当該レートを逸脱したレート配信により成立した取引は、取引成立後に取消又は成立価格の修正が行われる
ことに、お客様は同意するものとします。

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第 5 条（セキュリティの維持）
お客様は、自己の責任でお客様が使用するコンピューター機器をウイルスの感染等から保護する等のセキュリティ対策維持に努めるものとします。
2 お客様は、取引プラットフォームにログインするための ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、またパスワードを定期的に変更する等のセキュリティ対策維持に努めるものとします。
第 6 条（自動売買）
お客様は、当社の許容する範囲で、お客様が作成したプログラム（投資戦略、インディケータ―、モジュール等のためのプログラム。以下、「EA、ストラテジー等」という。）を使用し、取引プラットフォーム経由で本取引の発注（以下、「自動売買」という。
）を行うことができるものとします。
2 お客様が自動売買を行う場合、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」第 3
条ただし書きに基づく確認措置（取引数量や種別等を確認した上で注文を確定させる措置。）は省略されるものとし、注文又は約定後は、錯誤を原因とする約定の無効の主張を行うことができないことに、お客様は同意するものとします。
3 自動売買の動作環境・注文の執行等について、当社はいかなる保証・表明・推奨も行わないものとします。
また、理由の如何を問わず当社は自動売買によるいかなる損失についても免責されるものとし、当社にシス
テム障害が発生し、プログラムされたとおりの発注・約定が行われない場合であっても、当社が免責される
ことに、お客様は同意するものとします。
4 自動売買は、お客様の責任と判断により行うものとし、自動売買により約定した注文がお客様の意図しない注文であった場合でも、約定後に当該注文を取り消すことができないことに、お客様は同意するものとします。
5 当社が自動売買のための取引プラットフォームの提供を休止又は廃止した場合は、取引プラットフォームの利用ができなくなることに、お客様は同意するものとします。
6 EA、ストラテジー等は、お客様ご自身の判断と責任において作成・検証・実行するものとし、当社はプログラミング、使用方法等をはじめとした EA、ストラテジー等に関する全ての事項について、電話、メールその他いかなる方法においてもサポートを行わないものとします。
7 EA、ストラテジー等を利用した自動売買は、プログラムの欠陥や誤作動等により不測の損害を被るおそれがあり、短期間で自動的に大量の取引が可能となる事から、自動売買を行わない場合と比較してお客様に発生する損害がより大きくなるおそれがあることを、お客様はあらかじめ確認するものとします。
8 お客様の EA、ストラテジー等の使用により、当社又は当社のカバー先が運営するサーバー等の機器に対して過剰な負荷を与え、若しくは不公正な取引と弊社が認めた場合、当社は当該 EA、ストラテジー等の使用によって約定されたお客様の取引の変更及び約定取消等を行う事ができるものとします。また、当社は事前に通知することなく当該 EA、ストラテジー等をご利用のお客様の取引並びに取引システムへのログインの停止を行う事ができるものとします。
9 お客様のコンピューターが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合であっても、システム
メンテナンスその他の理由で当社との接続が遮断された場合には、プログラム通りに自動売買が実行されない場合があります。その場合にお客様に発生した一切の損害について、当社はその責任を負わないものとします。なお、当社はお客様との常時接続を保証しません。
10 取引プラットフォームにあらかじめ搭載された EA、ストラテジー等は構文のサンプルであり、当社は当該 EA、ストラテジー等による取引を推奨せず、かつ当該 EA、ストラテジー等について、いかなる保証・表

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明も行いません。
11 当社は、お客様若しくは第三者が作成した EA、ストラテジー等についていかなる保証・表明、及び推奨を行わないものとし、EA、ストラテジー等の欠陥や誤作動等によるお客様のいかなる損害についても免責されるものとします。
以上
制定 平成 27 年 9 月 29 日
改定 平成 28 年 6 月 20 日
改定 平成 29 年 1 月 19 日
改定 平成 30 年 5 月 31 日
改定 令和 元年 6 月 18 日
改定 令和 4 年 10 月３日

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