(添付書類)

事

業

報

告

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動長期化や円安による輸入原材料の価格上昇、天候不順の影響など景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、景況感の改善に伴いＩＴ投資は増加傾向にありますが、消費税再引き上げの延伸や技術者不足、また激しい技術革新の渦中におかれていることもあり先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境の中、当社は無線ＬＡＮ関係を中心に事業を行い、新しいソリューシ
ョンの提案にも注力すべく、当社の他の事業分野との連携を深めてまいりました。また、受注確保に向けた体制整備を進め、損益分岐点を超える売上高を確保すべく活動いたしました。
しかしながら、当社の業績は、第１四半期は計画通り推移したものの、第２・第３四半期におきましては大型案件の受注減少や不採算案件の発生等の要因が重なり、売上高及び損益が悪化し、第４四半期に回復いたしましたが、全体として当初計画には至らず、売上高、営
業利益、経常利益、当期純利益とも前年を下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメ
ントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、各事業分野の営業利益は、全社費用
84,916千円を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表
や経路探索技術の提供などを行っております。東海道新幹線のコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」への協力（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）経由）などの無線ＬＡＮに関わる事業や交通系ＩＣカードに― 2 ―関わる事業、その他新規事業への取り組みも行っておりますが、本格導入には至らず、前期より縮小した事業規模の回復には至りませんでした。体制の見直しによる費用削減も行いましたが、当初計画を下回りました。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当事業年度の売上高は、150,732千円（前期比30.4％減）、営業利益32,635千円（前期比61.7％減）となりました。
②クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム
開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、ＮＴＴＢＰとの協力体制により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。大型投資案件が一巡したことにより中小規模投資案件が増えたため、通信インフラ上でのサービス案件や既存システムの拡張案件・運用案件への対応に移行していくべく取り組んでまいりましたが、当初計画には若干至らず売上高が減少いたしました。新サービスへの投資とソリューション事業の増強に伴い当事業分野の共通費が減少したことにより営業利益は増加しております。
この結果、クロスメディア事業分野において、当事業年度の売上高は、893,558千円（前期比7.1％減）、営業利益174,251千円（前期比17.6％増）となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）の事業、映像配信システムの事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業などを行っております。
o2o2oサービスについては、総務省所管のスマートテレビに関する事業の企画募集において当社の企画が採択されるなど、積極的に取り組んでおりますが、現時点では収益への貢献は小規模に留まっております。映像配信システムについては、画像解析を活用したソリューションを流通・外食などに展開しておりますが、検証レベルに留まっている状況です。ＴＶメタデータについては、o2o2oサービスとの連携を踏まえ継続的に提案活動を行ってまいりました。その他、医療関係事業者・アミューズメント施設・競技団体向けなど
新規顧客・案件の増加があり増収となったものの、一部案件で大幅な損失を計上いたしました。
この結果、ソリューション事業分野において、当事業年度の売上高は、239,253千円（前期比45.0％増）、営業損失86,359千円（前期営業損失80,343千円）となりました。
このような事業活動の結果、当事業年度の売上高は、1,283,544千円（前期比4.4％減）、
営業利益は35,611千円（前期比52.5％減）、経常利益は37,065千円（前期比50.7％減）、当期
純利益は3,651千円（前期比96.5％減）となりました。
また、当社における会社法第461条第２項の計算に基づく剰余金の分配可能額は十分な額― 3 ―に達しておらず、誠に遺憾ながら、配当を見送らせていただくことといたします。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は14,993千円で、その主なものといたしましては、ソフトウェア、工具器具及び備品であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度中、金融機関との良好な関係構築を目的として、金融機関１行より合計４億円の借入による資金調達を行いました。当事業年度末日における借入残高はありません。
(4) 対処すべき課題
当社の属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。
① 損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、通期としては前事業年度・前々事業年度に引き続き当期純利益を計
上いたしましたが、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではなく、また第２・第３四半期会計期間は四半期純損失を計上するなど収益力も不十分です。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとに損益分岐点・予定原価率を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。
② 既存顧客への提案営業力の強化
当社は、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナ
ー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築
からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、また、今後強化していくソリューシ
ョン事業においても魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギであると考えてお
ります。
― 4 ―

③ 新規顧客からの案件獲得
当社では、既存顧客について３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社が提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケー
スがあります。
こうした状況の中、当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。
④ 工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。特に当事業年度においては、ソリューション事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させました。また、クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移
項
売第 14 期
第 15 期
第 16 期
第17期(当期)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

目
上

高(千円)

1,008,460

1,273,871

1,343,098

1,283,544

経 常 利 益 （△ は 損 失）(千円)△51,696

77,98775,13237,065

当期純利益（△は損失）(千円)△70,971

56,969104,427

3,651

(円)

△2,211.03

1,774.82

32.53

1.14

１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産(千円)

861,244

1,215,946

1,232,324

1,133,352

純

資

産(千円)

757,317814,287

918,628

937,143(注)

１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式数により算出しております。
また、当社は平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第16期の１株当たり当期純利益（△は損失）につきましては、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して算定しております。

― 5 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
当社には該当する子会社はありません。
③ 重要な関連会社の状況
当社には該当する関連会社はありません。
(7） 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
提供サービスの内容は次のとおりであります。
事 業 分 野内容

ナビゲーション事業

交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

クロスメディア事業

無線ＬＡＮ事業

ソリューション事業

画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等(8) 主要な拠点等（平成27年３月31日現在）
会
当

社

名

所

在

社

東 京

都 千

地
代

田 区

(9) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）
当社の使用人数
区

分

合計又は平均使 用 人 数69名

前年末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

40.1歳

6.4年

2名

(注) 従業員数は、アルバイト等３名を含みます。
(10) 主要な借入先及び借入金残高（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 6 ―(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

(3) 株

主

12,650,000株
3,209,828株(自己株式972株を除く。
)

数

3,482名(4) 大株主（上位10名）
株
杉

主
野

名
文

持

株

数

持

株 比

率

則

240,100株

7.47％

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

67,000株

2.08％

清

水

和

美

46,700株

1.45％

中

根

徳

夫

45,200株

1.40％

谷

口

亮

輔

40,600株

1.26％

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

39,500株

1.23％

菊

子

31,900株

0.99％

秋29,800株

0.92％

鍜 治 要 工 業 株 式 会 社

28,300株

0.88％

三28,000株

0.87％

池

篠

道
千

田

哲

郎

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成27年
３月31日現在）
第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成17年６月23日開催
当社定時株主総会
500個

平成17年６月23日開催
当社定時株主総会
262個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

50,000株

26,200株

新株予約権の発行価額

無償

無償

3,286円
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
500個
目的である株式の数50,000株

2,448円
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
６個
目的である株式の数 600株

第６回新株予約権

第７回新株予約権

平成17年６月23日開催
当社定時株主総会
234個

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
100個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

23,400株

10,000株

新株予約権の発行価額

無償

8,210,000円

3,040円
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
７個
目的である株式の数 700株

1円
平成26年５月１日から
平成56年３月20日まで
保有者数
１名
保有数
100個
目的である株式の数10,000株

発行決議の日
新株予約権の数

株式の発行価額
新株予約権の行使期間
取締役(社外取締役を除く)

発行決議の日
新株予約権の数

株式の発行価額
新株予約権の行使期間
取締役(社外取締役を除く)― 8 ―第８回新株予約権
発行決議の日
新株予約権の数

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
200個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

20,000株

新株予約権の発行価額

13,860,600円

株式の発行価額
新株予約権の行使期間
取締役(社外取締役を除く)

1,125円平成28年５月１日から
平成35年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
20個
目的である株式の数 2,000株(注) 第５回、第６回、第８回新株予約権について、取締役が保有している新株予約権は、いずれも使用人として付与されたものです。
（使用人兼務取締役に対し使用人報酬として付与された場合を含みます。
）(2) 当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
第８回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
200個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

20,000株

新株予約権の発行価額

13,860,600円

株式の発行価額
新株予約権の行使期間交付した当社使用人(当社役員を除く)

1,125円平成28年５月１日から
平成35年５月31日まで
保有者数
16名
保有数
180個
目的である株式の数18,000株(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―4. 会社役員に関する事項(平成27年３月31日現在)(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

杉

野 文

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役

大
川
岩
棗
小

谷
内
渕
田
山

監

査

役

小

林 義

典

監

査

役

小

林 弘

樹

担当及び重要な兼職の状況
事業推進本部長、経営管理本部長㈱クナイ 社外取締役
一般社団法人モバイル･コンテンツ･フォーラム
務理事
経営管理部長

則

英

也
武
弘 之
眞次郎
信 行

常

㈱TREE
社外監査役
㈱ステージハンド 社外監査役㈱アキュレートアドバイザーズ 代表取締役(注) 1.
2.
3.

取締役のうち川内武氏、岩渕弘之氏、棗田眞次郎氏は社外取締役であります。
監査役のうち小山信行氏、小林義典氏、小林弘樹氏は社外監査役であります。
棗田眞次郎氏、小林弘樹氏は東京証券取引所が指名を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役 小林義典氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、平成27年５月１日付にて子会社である株式会社こんぷりんを設立し、杉野文則氏が代表取締役
会長に、大谷英也氏が監査役にそれぞれ就任しております。
6. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

地位
執行役員社長
執行役員常務執 行 役 員

杉
須
大

氏
野
田
谷

名
文
浩
英

担
則
史
也

CEO
CTO
CFO

― 10 ―

当

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

計

員数
金額
員数
金額
5名
31,860千円
3名
8,850千円
基本報酬（月額報酬）(3名) （7,110千円） (3名) （8,850千円）

員数

金額

8名

40,710千円

業 績 連 動 報 酬

2名

5,940千円――

2名

5,940千円

ストック・オプション

1名

8,210千円――

1名

8,210千円

8名

54,860千円

計

5名
46,010千円
3名
8,850千円(3名) （7,110千円） (3名) （8,850千円）(注) 1.

取締役の報酬限度額は、基本報酬は年額50,000千円以内、業績連動報酬は年額30,000千円以内、ストック・オプションは年額12,000千円以内（社外取締役はその内数として年額2,000千円以内）であります。
（平成19年６月21日第９期定時株主総会決議、平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26年
６月25日第16期定時株主総会決議）
2. 監査役の報酬限度額は、月額報酬は年額15,000千円以内、ストック・オプションは年額3,000千円以内であります。
（平成18年６月22日第８期定時株主総会決議並びに平成25年６月26日第15期定時株主総会決議）
3. 業績連動報酬5,940千円は第16期に係る報酬として取締役２名に対し平成26年５月23日に支給したものであります。当事業年度に係る業績連動報酬は、取締役２名に対し2,810千円を平成27年５月25日に支給する予定です。
4. 平成27年４月23日の取締役会決議により、平成27年５月８日に当事業年度に係る報酬として取締役1名に対し第9回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）3,242千円を発行いたしました。当該金額は、第18期において費用計上する額であるため、上記には記載しておりません。
5. 上記には、使用人兼務取締役1名に対する使用人報酬8,970千円は含まれておりません。また、平成27年
４月23日の取締役会決議により、平成27年５月８日に当事業年度に係る使用人報酬として使用人兼務取締役１名に対し第10回新株予約権（ストック・オプション）721千円を発行いたしました。当該金額は第18期、第19期及び第20期において費用計上する額の合計であります。なお、平成26年３月20日の取締役
会決議により、平成26年４月４日に発行した第８回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役１名に割り当て当事業年度において費用計上した額は635千円であります。

― 11 ―

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役の重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
監査役小林義典氏は、㈱TREE・㈱ステージハンド両社の非常勤監査役（社外監査役）を、監査役小林弘樹氏は、㈱アキュレートアドバイザーズの代表取締役を、それぞれ兼務しております。なお、前述の３社と当社の間には、資本関係及び取引関係はございません。
③ 社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分

氏名

主な活動内容

取締役

川内

武

取締役

岩渕

弘之

取締役

棗田眞次郎

監査役

監査役

監査役

小山

小林

小林

当期開催の取締役会22回のうち、21回に出席し、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業における豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。
当期開催の取締役会22回全てに出席し、当社の事業分野と関連の深い鉄道・広告などの企業における豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。
当期開催の取締役会22回全てに出席し、インターネット、モバイル関連の専門的見地と、当社経営に対する客観的な視点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当社規定に定める
投資評価委員会の委員長として、各四半期に一回以上、当社の出資先に関する評価及びモニタリングを取りまとめ、取締役会に報告しております。

信行

書面会議を除く当期開催の取締役会14回全てに出席し、また当期開催の監査役会13回全てに出席し、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な知識・経験等をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

義典

書面会議を除く当期開催の取締役会14回全てに出席し、また当期開催の監査役会13回全てに出席し、特に公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、当社の経営上有用な指摘・意見を適宜述べて
おります。

弘樹

書面会議を除く当期開催の取締役会14回全てに出席し、また当期開催の監査役会13回全てに出席し、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

④ 責任限定契約の有無
該当事項はありません。

― 12 ―

5. 会計監査人の状況(平成27年３月31日現在)(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に対する報酬等① 当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額
11,250千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
11,250千円(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議事案とすることを取締役会に請求し、取締役会はそれを審議するものとする。

― 13 ―

6. 業務の適正を確保するための体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）定款及び取締役会規程に基づき開催される取締役会において、適宜、業務執行に関する状
況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じ実行する。
（ロ）職務執行にあたっては、取締役相互で監視しあうほか、監査役会による監査を受ける。
（ハ）社外取締役は、客観的な視点により経営のアドバイスとチェックを行う。
（ニ）社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度により監査役に通報するものとし、監査役は代表取締役
社長（告発の対象が代表取締役社長である場合は、予め取締役会で定められた取締役。以下同。
）に内容を通知する。そして、直ちに危機管理規程に基づく緊急対策本部を設置して問題解決にあたり、通報者に対して匿名性を保証し不利益が無いことを保証する。
（ホ）反社会的勢力による不当要求に対しては、倫理行動基準、販売管理規程等の規程に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。
② コンプライアンス（イ）当社の進むべき方向性を指し示す経営理念、倫理行動基準を定め、これに則った事業運営を行う。
（ロ）取締役は、当社における内部統制システムの構築とその実践に取り組む。
（ハ）当社のすべての役職員が、倫理行動基準に則り行動するよう、整備及び運用を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存・管理
当社は、職務遂行上必要とする以下の文書、文書管理規程に定める機密文書、その他重要情報に関しては、定款、取締役会規程その他の社内規程に基づき、適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（イ）株主総会議事録と関連資料（ロ）取締役会議事録と関連資料（ハ）経営会議議事録と関連資料（ニ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書② 情報の閲覧
社内の重要情報や顧客情報に関しては、文書管理規程に基づき取扱い、閲覧、保存、管理及び廃棄を行う。
③ 上記の他、情報システム基本規程・個人情報保護マネジメントシステム等に基づき、適切な情報管理を行う。

― 14 ―

（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 平時においては、会議規程等の社内規程に基づき毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合
は、速やかに同会議において対策を講じる。
② 緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について随時経営会議に報告する。
③ 上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に一回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、所定の決裁機関に報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 会議体の少数設置と充実化（イ）取締役会の開催の柔軟性
取締役、監査役が出席する取締役会を毎月一回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に発することを基準とする。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。なお、書面決議の採用により、機動的な会議運用と意思決定の迅速化を図る。
（ロ）経営会議による情報共有・効率化
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、各部門責任者である使用人、最低一名以上の監査役が出席する経営会議を原則として毎週一回開催し、業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行う。取締役は、経営会議その他の機会を活用して積極的に意見交換し、企業の実情を把握する。
② 職務権限・責任の明確化
業務の運営においては、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程・表などの社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適性かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）当社のすべての役職員は、ビーマップ経営理念及び倫理行動基準に則り行動するものとする。
（ロ）経営会議において、適宜、業務執行に関する状況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかに同会議において対策を講じ実行する。
② コンプライアンス
社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度規程に定める社内通報制度により監査役に通報するものとする。監査役はその真偽を確認したうえで代表取締役社長に内容を通知し、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して問題解決にあたる。また、通報者に対して匿名性を確保し不利益が無いことを保証する。

― 15 ―

（６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス
基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。
子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役及び監査役が意見交換を行った上で必要な組織改訂・人事異動を行う。
（８）当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務の補助を担当する使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。また、業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを収集できるものとする。
② 監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得なくてはならない。
（９）監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
（10）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 監査役から要求があった場合は、取締役又は使用人は、業務の執行に関し報告を行わなければならない。
③ 現在子会社に該当する組織は無いが、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備し、子会社の業務執行者に当社の監査役に対して上記と同等の報告を求める。

― 16 ―

（11）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して第10項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査役は第7項乃至第10項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。
（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長、その他の取締役、会計監査人、顧問弁護士などと定期的に情報交換に努め、連携して当社及び企業集団内の監査の実効性を確保するものとする。
② 当社の都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合又は公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議事案とすることを審議・決定する。
（14）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について
適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。詳細は、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」において定める。

― 17 ―

7. 会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定されるべきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行
われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（２）基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
なお、本プランの詳細につきましては、平成27年５月21日付「濫用的買収に対する買収防衛策の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（当社ホームページ：http://www.bemap.co.jp/）― 18 ―

（３）上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 19 ―

貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

科

の

目

金

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売

掛

金

仕

掛

品

原

材

料

繰 延 税 金 資 産
その他【固 定 資 産】(有形固定資産)
建物

工具器具及び備品(無形固定資産)
商

標

権

特

許

権

ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電

話

加

入

権

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
差

入

保

証

部

金

負
額

27,955

そ

1,000

資

産

合

他
計

科

の

目

【1,006,343】 【流 動 負 債】
買掛
金611,278
未
払
金364,118
未
払
費
用
2,649
未 払 法 人 税 等
0
未 払 消 費 税 等
15,021
前受
金13,274
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金【127,008】 【固 定 負 債】
資 産 除 去 債 務(31,167)繰 延 税 金 負 債
25,297
負
債
合
計
5,869
純 資 産 の
(22,731)【株 主 資 本】
3
(資
本
金)
184
(利 益 剰 余 金)
11,611
利 益 準 備 金
10,497
その他利益剰余金434
別 途 積 立 金
(73,109)
繰越利益剰余金6,965(自 己 株 式)
37,188 【新 株 予 約 権】

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の債(新 株 予 約 権)

1,133,352

純資産― 20 ―

金額【183,385】
116,829
15,6387,048
3,703
30,307
795
3,152
3,100
2,810
【12,822】
12,181
641
196,208部【922,280】(918,077)(6,272)
600
5,672
2,020
3,651
(△2,068)【14,863】
14,863

計937,143

負債・純資産合計

1,133,352(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合部

損 益 計 算 書（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）(単位：千円)

科
【売
【売

目

上
上

原

金

額

高】

1,283,544

価】

807,019
売

上

総

利

益

476,524【販売費及び一般管理費】

440,913営【営 業 外 収
受

取

雑

収

支

払

減

別
損

35,611
1,273

入

338

1,612

息

158

158

用】
利

損

益

息

経
【特

利

益】
利

【営 業 外 費

業

常

利

益

37,065

失】
損

失

8,640
税 引 前 当 期 純 利 益

28,424

法人税、住民税及び事業税

6,257

法 人 税 等 調 整 額

18,514

当

期

純

利

益

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

8,640

24,7723,651

株主資本等変動計算書（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

1,854,247

資本金から剰余金への振替

当

損
期

填
純

利

資
本
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
1,480,389―
1,480,389△936,169

準備金から剰余金への振替
欠

主資△1,480,389

補936,169

936,169

1,480,389―△2,416,559△2,416,559

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△936,169△1,480,389―△1,480,389

918,077―――(単位：千円)

利
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

600

株
主
資
本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,020△2,416,559△2,413,938

資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠
当

損
期

填
純

利

補

2,416,559

2,416,559

益

3,651

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計――2,420,210

2,420,210

当

600

2,020

3,651

6,272

期

末

残

高

― 22 ―

(単位：千円)

株

主
自己株式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,068

資本
株主資本
合計
918,628

新株予約権

918,628

資本金から剰余金への振替――準備金から剰余金への振替

―

―

欠

補

―

―

益

3,651

3,651

当

損
期

填
純

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当―純 資 産 合 計

期

末

残

高

14,863

14,863―3,651

14,863

18,514△2,068922,280

14,863

937,143(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具及び備品
４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、引当金の計上はありません。
賞 与 引 当 金 ：従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 ：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準― 24 ―

6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
70,025千円
2. 取締役に対する短期金銭債権
1,752千円
取締役に対する長期金銭債権
27,515千円
3. 保証債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して19,285千円の債務保証を行っております。
損益計算書に関する注記
減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都千代田区

録画サーバ機器等

工具、器具及び備品

3,817

東京都千代田区分析ツールソフトソフトウエア3,082

東京都千代田区
東京都千代田区
(注)

その他

商標権
長期前払費用96
1,644

当社は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に関連する資産については、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,210,800株
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
972株
2. 新株予約権に関する事項(1) 平成17年６月23日開催の定時株主総会により付与されたストック・オプション
発行すべき株式の内容：普通株式
新株発行予定残数：99,600株(2) 平成25年６月26日開催の定時株主総会により付与されたストック・オプション
発行すべき株式の内容：普通株式
新株発行予定残数：10,000株― 25 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
新株予約権
長期前払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
棚卸資産
未払金
投資有価証券貸付金
有形固定資産無形固定資産資産除去債務
未払費用
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

350千円
226千円
2,655千円
272千円
1,026千円
930千円
1,565千円
231千円
34,503千円
28,620千円
2,394千円
1,017千円
3,939千円
2,333千円
296,119千円
376,185千円△358,492千円
17,693千円

繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△410千円△2,901千円△3,312千円
14,379千円

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
― 26 ―

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響は軽微であります。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 27 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円)（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計

貸借対照表計上額
611,278
364,118
975,397

時価
611,278
364,118
975,397

差額―――（１）買掛金116,829
116,829―（２）未払金15,63815,638―
負債計
132,467
132,467―(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
6,965
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することは極めて困難であるため、前述の表には含めておりません。

― 28 ―

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性
役員

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者との
取引の内容
又は氏名
(被所有)割合(％)
関係
杉野文則

（被所有）
直接7.4

当社
金銭の貸付
代表取締役社長

取引金額
（千円）

科目

5,500

短期貸付金
長期貸付金

期末残高
（千円）
1,752
27,515

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定
したうえで、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

287円33銭
1円14銭― 29 ―

重要な後発事象に関する注記
1. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成27年４月23日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成27年５月８日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第９回新株予約権（2）新株予約権の総数
44個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式4,400株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額
3,242,800円
新株予約権１個当たり 73,700円（１株当たり 737円）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 100円（１株当たり 1円）
行使価額の総額4,400円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成27年６月１日から平成57年４月23日まで
但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
2. 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成27年４月23日の取締役会決議に基づき、当社の使用人56名に対し、次のとおり、平成27年５月８日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第１０回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額
12,018,000円
新株予約権１個当たり 60,090円（１株当たり 600円90銭）― 30 ―

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 76,200円（１株当たり 762円）
行使価額の総額
15,240,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成29年６月１日から平成36年５月31日まで
3. 子会社の設立
当社は、平成27年４月23日の取締役会において子会社を設立することを決議し、平成27年
５月１日に設立しております。
（1）子会社設立の目的
新たに開始するコンテンツプリントサービス「こんぷりん」に関わるコンテンツサプラ
イヤーとの折衝や収益配分業務、システム運用等を行うことを目的として設立いたしました。
（2）子会社の概要① 商号
株式会社こんぷりん② 所在地
東京都千代田区内神田二丁目１２番５号③ 代表者
代表取締役会長 杉野 文則④ 設立年月日
平成27年５月１日⑤ 事業内容インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企画、デザイン、制作、運営及び販売業務な
ど
⑥ 資本金
10百万円
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社ビーマップ（当社） 100％

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