北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 54 号

2021 年 5 月 7 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263「政府が進めるデジタル化は市民のためではなく国や大企業のためだ。巨大システムで個人情報を一元管理することは極めて危険だ。分散管理・情報公開・監視制度を確立すべきだ」と厳しく指摘する山田健太・専修大学教授＝5.6 院内集会
菅政権は、今国会で、国民監視・弾圧法となる「デジタル関連法案」ならびに「重要土地等調査・規制法案」を強行採決によってでも成立させようとしている。これら悪法は、安倍政権が強行成立させた特定秘密法をはじめとする戦争への道をさらに一歩進め、国民を直接監視・弾圧するものだ。さらに外国人を対象とする「入管法改悪法案」は、難民を〝犯罪者〟に仕立てて排除するものである。これは国連人権基準に反すると国連特別報告者が厳しく批判している。「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を知り、冤罪を仕立てた権力を糺し、真相を広める活動を展開してきた我々は、この３悪法が強行成立されようとする事態に強い危機感を覚える。３悪法の成立阻止へ、断固たる闘いを訴えたい。
行して恥じなかったことを忘れてはいけない。

国民敵視・腐敗極まる菅政権

2020 年 9 月に成立した菅政権はさらに悪質・腐敗極

７年８カ月続いた安倍政権は、憲法改悪を前面に押し立てつつ、大企業・カネもち優先政策を強行し、もまっている。就任早々、日本学術会議の会員任命にあたって、政権の意に反する６人に対し排除の論理を以って所得格差を広げ、国民生活を破壊した。加えて実質改憲（憲法違反）といえる「集団的自衛権行使閣議て任命を拒否した。その一方で、自らの実弟や長男を自らの息のかかった総務省関連の企業に就職させるこ決定」（2014 年 7 月）、
「特定秘密保護法」（2014 年 12月施行）、「安保法制＝戦争法」（2016 年 3 月施行）、
「共とで国政を捻じ曲げる事態を引き起こしている。
さらには、巷間、権力と金で手なずけた支持基盤と謀罪法」（2017 年 7 月施行）の成立を国民の反対を押伝えられる国会議員らが続々不祥事を引き起こしていし切って強行させた。
「特定秘密保護法」は、先の大戦の戦争法である「軍る。安倍政権の悪弊である政治の私物化だけは見事に引継ぎ、政治家としての品性・指導力が疑われる事態機保護法」と同根であり、「共謀罪法」は、同じく戦争推進の「治安維持法」と同質であり、国家権力にとっとなっている。
そして今、開会中の第 204 回通常国会で、菅政権はて国民弾圧の武器となった。「宮澤・レーン・スパイ安倍政権を超える悪法を成立させようと躍起になって冤罪事件」は、その具体的な現れのひとつだったことを改めて銘記させられる。しかも安倍政権の汚れたもいる。以下３つの悪法について、世論を喚起し、国会においては野党に徹底追及を要請し、必ず成立を阻止う一方の手は、国政を私物化し、嘘・隠蔽・改竄を強しなければならない。

-1-

デジタル関連法案の正式名称は「❶デジタル社会形党、日本維新の会、国民民主党は賛成し、反対は日本成基本法案」「❷デジタル庁設置法案」「❸デジタル共産党だけだった。国民を丸裸にする法律を許してい社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」「❹公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のたいのか。与野党とも賛成した政党は再検討すべきだ。

意味のない「付帯決議」

めの預貯金口座の登録等に関する法律案」「❺預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の衆議院内閣委員会での審議では、政権与党と立憲民管理等に関する法律案」（内閣委員会）と「❻地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」（総務

主党、国民民主党の合意によって 28 項目の「付帯決議」がつけられた。この「付帯決議」には「本法の運用に委員会）の６法案である。

あたっては、デジタル化の推進が国民を監視するため

この法案は 2 月 9 日に閣議決定し、4 月 2 日、衆議院の内閣委員会をはわずか 27 時間余の審議で可決し、の思想信条、表現、プライバシー等に係る情報収集の手段として用いられることのないようにする」「情報6 日の衆院本会議であたふたと可決し、参議院に送付したのである。の活用により個人の権利利益が害されることのないようにする」「デジタル庁への民間からの人材確保に当閣議決定された段階でこの法案の危険性は指摘されっては、特定企業との癒着を招くことがないように配ていた。まず組織形態だ。デジタル庁は内閣におき、その長は内閣総理大臣で、関係行政機関の長に対して慮する」「大量に個人情報を保有している事業者が我が国の個人情報に関する法令を遵守するよう徹底すも指示できることになっている。内閣総理大臣が各省を指揮監督する際は閣議決定が必要である。ところがる」――等々とある。
これらで合意できたのなら、そのまま法案本体に織デジタル庁業務では、実質総理大臣の専決となり、内閣総理大臣の名において閣議にも国会にも諮らず自由込むのが立法の正道というものだ。噴飯物とはこういう事を言うのだろう。デジタル関連法案は、この付帯自在に企画立案し、関係省庁に指示することが可能に決議と真逆の仕組みになっている。

なる。
さらに定数 500 人とされるデジタル庁職員のうち、なぜか。政権与党が合意に応じたのは、付帯決議には法的拘束力がないからだ。権力とその与党にとって100 人は民間の IT 企業から兼務で採用される。元朝日
新聞記者の小笠原みどりさんは、コロナ禍で経済活動は法案を成立させるための便法に過ぎず、成立と同時に忘れ去られるのが常識になっている。

が縮小する中で、楽天やソフトバンクグループ、世界ではアマゾン、アップルなどが「ステイホーム」で莫大な利益を上げていると指摘している。

われわれは、これを「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」で、しっかり学んでいる。「軍機保護法」にも重山田健太・専修大学教授は、5.6 院内集会で「政府が 2024 年までに全国民に事実上強制する計画のマイ大な付帯決議が明記されていた。
「本法に於て保護する軍事上の秘密とは、不法の手ナンバーは、健康保険証、自動車運転免許証にもつけられ、さらに収入（借金）、健康状態（服用薬）、前科段に依るに非ざれば之を探知収集することを得ざる高度の秘密なるを以て、政府は本法の運用に当りては須前歴（車の違反）、学業成績、介護・生活保護情報、土く軍事上の秘密なることを知りて之を侵害する者のみ

地売買の履歴、生体情報（顔認証、指紋）、思想信条（原発や基地への賛否）、民間情報もひも付けされる」と指に適用すべし」――である。この決議が遵守履行されていれば、宮摘した。つまりデジタル関連法案が成立すれば、国民の食生活、健康、教育、医療、介護に関する個人情報

澤レーン事件は、事件そのものが成立しえなかった。
なぜなら宮澤レーンの確定判決で、宮澤が探知したとのほとんどが関連企業に筒抜け同然になる。すでに権される軍事秘密の代表例は、海軍根室飛行場という衆力私物化を強引に進めている菅首相がすべての権限を持つデジタル庁と、関連する IT 企業が一体になったと人誰もが目に出来る存在だったからだ。これが法と法の運用における、この事件の本質である。

き、国民生活がどうなるかは、容易に想像がつく。
個人情報保護についてはこれまで自治体が個人情

これは、80 余年前の戦争中だから起きた事件ではない。人心を離れた権力の常態であり、人心の監視が弱報保護条例を制定して保護してきた。しかし今回の法案には個人情報保護の視点が全く欠落しているだけでまれば、どこまでも野放図になる権力の本質とみなければならない。軍機保護法における付帯決議も、菅法なく、デジタル庁が一括管理して「利活用する」とい案の付帯決議も炯眼であり、法本体が決議の真逆であうのだからとんでもない落とし穴となる。
衆議院本会議では、自由民主党、立憲民主党、公明ることを雄弁に明記している。こんな法案を成立させてはならない。
-2-

3 月 26 日に閣議決定した法案は「重要施設周辺及び模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。の規制等に関する法律案」という。注目すべきは「等」の文字が３つもあることだ。一見、対象を限定してい有名なのは『宮澤・レーン事件』だ。1941 年 12 月、北海道帝国大（現在の北海道大）の学生、宮澤弘幸さるかに見せて、「等」をつけることで、際限なく拡大できるのが悪法の常套手段となっている。

んと英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻が軍機保護法違反の容疑で特別高等警察に逮捕さその最悪の事例がさきに引用の「軍機保護法」だった。同法では秘密の対象を「作戦、用兵、動員、出師」れた」「……安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法に続く 4 番目の法律としてとしながら末尾に「其の他」を付け、後段で、「其の今回の土地規制法案があり、4 法が成立することで『戦他」の範囲を陸軍大臣・海軍大臣の命令によって定めると明記することによって、実質、軍権力の恣意に任争法』シリーズが完結するのかも知れない。……これほどの重大が法案に対する野党や新聞・テレビの反応せることになった。「等」「其の他」は要注意。国家権力の意思でどうにでも解釈・実施できる法案を見逃は鈍い。『週刊文春』と「赤旗」の特ダネをぼんやり待つような体たらくだから政府・与党のやりたい放題してはならない。

だ。いい加減、目を覚ませ」と警鐘を鳴らしている。

防衛ジャーナリストの半田滋さんは「安全保障と理（本会注＝引用文中に「逮捕」とあるのは、正確には由にした法規制はやはり戦前、戦中にあった軍機保護法とも重なる。軍機保護法は軍事施設の測量、撮影、「検挙」。逮捕状による拘束ではなく、当時の官憲も「検挙」の語を用いている）

しんぶん赤旗 2021 年 5 月 1 日-3-

難民を“犯罪者”に仕立てる 「入管法改悪案」＜コラム＞

冤罪忘れるな！ ○54

年度がわりに風化防止を提起『北海道大学大学文書館年報』

3 月 6 日、名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性が死亡したと報道された。亡くなった女性は、レーン夫妻と宮澤弘幸ら、自学の教師と学生を見捨てた原罪を負う北大に『大学文書館年報』という年度日本語を学ぶために来日したが、母国からの仕送りが途絶えて通学できなくなり、在留資格を失い入管に収末付で発行の学内報がある。その第５号（2010 年）６号（11 年）９号（14 年）に冤罪にかかる論考があり、５号と９号には、教授会記録をはじめ学内文書・記録容された。収容生活で体調を崩し、医師が治療すべきと診断したにも関わらず入管は無視し、死亡したので類の写しがほぼ完全に収録されている。事件を風化させない原典であり、拠り所であるといっていい。

ある。
世界人権宣言に加え、日本が批准している自由権規約や拷問禁止条約は、拷問の禁止や恣意的拘禁を禁止している。そこでは、収容はあくまでその人を拘束することが本当に必要なのかどうかを慎重に検討して、最短期間で最後の手段として使うものとされている。
ところが日本は 1998 年以降、複数の国連人権条約機構から繰り返し受けている勧告を徹底無視しているのだ。
政府は 2 月 19 日に「入管法改悪案＝出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会で成立さるホ北。ー海
現ム道
在ペ大
まー学でジ大にで学15 公 文号開書発さ館行れ年。て報いは

北大当局は、本会との交渉の席（2013・6、14・5）で、断片的ながら「事件が冤罪であること」「風化させないこと」を明言、具体的措置をとることも表明しせようとしている。現行入管法に違反して強制退去させられる来日外国人のうち 9 割は応じているという。
それでも送還に応じない外国人は、「帰国すると命の危ている。だが、その後は当局内に先祖返りがあったのか北大の姿勢は後退している。歴史の証言者でもある
年報は眠らされたままだ。年度が新たとなれば新たな険がある」「家族が日本にいる」などやむを得ない事情があるからだ。
「週刊金曜日」入管法改悪特集（4 月 16 日号）では、活力と智慧も入る。年報が発行される年度替わりを契機として、原典の再生と活用を念じて止まない。

4 つの問題点を指摘している。❶難民申請が 3 回超えれば強制送還の可能性❷「送還忌避」をすれば刑事罰◆◆◆「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）の対象に❸当局への報告義務・制裁のある「監理人制度」
新設❹在留特別許可の付与が限定的になる――だ。

『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊

この入管法改悪案に対して、移民の人権、拷問禁止、思想信条の自由の３人の国連特別報告者と、恣意的拘禁作業部会が懸念を表明し、日本政府に建設的対話を

第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引
申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

求める書簡を日本政府に送っているが、日本政府は無視しているのだ。
日本政府は 2017 年に「外国人技能実習制度」を改正した。しかし実態は技能実習は名目だけて低賃金で酷【事務局から】半田滋さんの「安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法に続く 4使している。難民受け入れも、先進国では最低で認定番目の法律として今回の土地規制法案があり、4 法が率は 0.4%だという。つまり日本政府は、金もうけになる観光のための入国者と低賃金・無権利労働者しか受成立することで『戦争法』シリーズが完結するのかも知れない」の指摘が事態の深刻さを示していると思いけ入れないのだ。
毎日新聞は、4 月 21 日社説で「国連高等弁務官事務ます。安倍・菅両首相がこれらを全部取り仕切ってきたとは思えません。陰で操っている連中が必ずいるは所は懸念を表明した。人権理事会の専門家も『国際的な人権基準を満たしていない』と指摘している」と報ずです。それは一体誰なのでしょうか？ これら暴走を徹底的に批判した理論と運動があるにもかかわらず、道している。

それが世論とならない現実に頭がクラクラしてきます。

世界から徹底批判されるような人権感覚しかない国に、オリンピックを開催する資格はない。

「国家権力犯罪に“時効”はない」以上、運動にも時効はないことを噛み締めています。 （福島 清）-4-