行政視察報告（地域振興委員会）＜視察目的＞
人口減少対策が各自治体で進展する中、本市も例外ではなく平成 28 年度の予算は、昨年策定された安来市総合戦略に基づき、人口減少対策や子ども子育て関連に多くの予算が配分されている。人口増の近道は「雇用の場の確保」であり、新たな企業誘致や既存の企業支援は必要不可欠である。現在、本市も工業団地の位置決定および造成を進める段階であるが企業誘致および支援に成功している先進的な自治体の行政視察を実施する。
更に、本市の農業の実態は、県内有数の大型圃場が進む一方で、中山間地域における農業は、生き残りをかけ日々研究・検討がされている。しかし、その方向性は濃霧に包まれ、有効な支援策は見つからないままである。また、林業においても山林面積が約 7割を占める本市でも木材の価格安などから採算がとれず林業従事者の確保および活性化には至っていない。
今後の農林業の方向性を研究・検討するうえで、両事業の先進地である自治体を行政視察する。
＜視察概要一覧＞
視察月日
4/26
4/27

視察先

視察施設視察内容

タイム技研（株）

○工場見学

大口町役場

○企業支援と誘致について

三重県いなべ市

いなべ市役所○いなべの集落農業について

岐阜県郡上市

郡上市役所○郡上山づくり構想について

愛知県大口町＜視察概要報告＞１．タイム技研（株）◆対応者
タイム技研（株）吉田管理者、佐藤管理者◆場 所
タイム技研（株）本社工場会議室

愛知県丹羽郡大口町外坪 5-98

◆特 徴（1）概要について（展示館）①会社概要
1

②製品説明（2）工場見学①コントローラ②電子基盤◆概 要：資料別紙＊製品展示館においてタイム技研（株）の製品群（ガスバルブ部門、エコキュート部門、エレクトロ二クス部門）の説明および工場見学をする。
（1）ガス部門は、ガス電磁弁やガスバルブの日本シェアは約 70％であり、業界№1 である。韓国でも好調に売り上げを伸ばしており、欧州でもシーメンス社と提携し販路を拡大中である。
（2）エコキュート部門は、豊富なセンサーやアクチュエータの組合せにより、顧客ニーズに対応したユニットに対応している。個々単体の部品は他社でも製造しているが、一括セットで部品を揃えるのは当社のみであり、同業他社を引き離している。
（3）エレクトロ二クス部門は、住宅機器・パワーエレクトロニクス・厨房機器・健康機器など幅広く、開発から製造・販売・アフターまで顧客ニーズに対応した製品を製造している。
（4）工場見学は、各社のコントローラおよび電子基板の製造工程を見学する。
（5）ものづくり工場で重要視されている国際基準の ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）も取得されている。
（6）この本社工場は、大口町の企業支援制度により拡張を行った工場である。

２．愛知県大口町◆対応者（執行部）大森副町長、宇野産業建設部長、渡邊都市整備課長、佐藤都市整備課長補佐、松山環境経済課長、稲垣経済課長補佐、水野企業立地推進室長補佐、西松歴史民俗資料館主任（議会）木野議長、大島副議長、丹羽総務建設常任委員会委員長、伊藤総務建設常任委員会副委員長（議会事務局）前田事務局長、小島事務局次長◆場所

大口町役場会議室

愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目 155

◆町 勢
＊町制施行

昭和 37 年＊人（男）11,850 人、（女）11,500 人＝合計 23,350 人(H27.05.01)

口＊世 帯 数

4月 1日

8,765 世帯2＊面積13.61 ㎢

＊産業分類就業者比率【第 1 次産業：漁業】2.0％ 【第 2 次産業：建設・製造業】42.2％【第 3 次産業：卸・小売業、宿泊・飲食、医療・福祉、他】55.8％◆特徴

大口町は、愛知県北西部に位置し国道 41 号によって岐阜や名古屋方面に直結している。約 2 ㎞南下した東名・名神高速道路小牧インターチェンジにより東京・大阪方面への便、さらに中央自動車道により、塩尻・甲府方面へのアクセスもよい。地形は北東から南西にかけて緩やかに傾斜しており、北端で海抜 40ｍ、南端で海抜 15ｍとなっている。地質は、ほとんど木曽川の沖積層からなり、中央を貫流する五条川流域に肥沃な田園をつくっている。気候は平均 14℃～15℃であり、夏は雨量が多く冬は乾燥する太平洋岸気候区である。
◆議会の状況
＊議員定数 (条例定数：15 人、現員数： 15 人)＊会派構成：大政クラブ（10 人）、誠真クラブ（1 人）、日本共産党（2 人）
公明党(1 人)、研政会（1 人）＊平均年齢： 65.0 歳＊当選回数： 1 回～ 4 回＊会議の開催状況
・定例会：(3・6・9・12 月)→本会議日数： 26 日/年（H26 年実績)
・臨時会： 3 日/年(H26 年実績)
・3 常任委員会：

26 日/年(H26 年実績)

・1 特別委員会： 13 日/年(H26 年実績)
＊議決結果： 114 件（H26 年実績)
＊常任委員会・総務建設委員会（8 人）、文教福祉委員会（7 人）、議会広報委員会（6 人）＊特別委員会・議会基本条例策定委員会＊事務局職員数：事務局長以下 3 人（定数 3 人）
◆概 要：
（資料別紙）○企業支援と誘致について《説明概要》＊大口町は、昭和 30 年代から始まった企業誘致の施策で製造業を中心として多く散在している。製造業を中心に活発な企業活動を展開、町の財政基盤に大きく寄与し、昭和 56 年以降、普通地方交付税の不交付団体となった。
（1）自治体間競争3

（2）投資拡大で景気回復（3）小規模投資に配慮（4）中小企業の経営改善（5）緑地面積等の緩和施策について（6）大口町都市緑化推進事業費補助金の新設について（7）土地利用の検討と企業誘致（8）土地利用の検討手法について（9）個別の企業誘致について◆質疑
Ｑ）工場用地等情報提供事業の状況と実績について。
Ａ）市街化区域内で用途地域が工場地域に所在する土地等で限定されている。市街化調整区域の土地とは直接リンクされていない。現状、市街化区域の空間率は 3～4％しか空きがなく実績はない。
Ｑ）トヨタ自動車（株）部品センター用地の造成までの期間について。
Ａ）トヨタ自動車については、昨年７月に地権者説明会を開始してから造成までが 4年から 5 年、企業には農振地区であるため、5 年ぐらいで進出を考えてもらうよ
うに伝えている。
Ｑ）昼間人口は、1 万人ぐらい多くなるようである。住居区域が少なく見えるが他町からの通勤が多いのか。また、企業誘致関係の職員数は何人か。
Ａ）昼間人口は、実際 1 万 5 千人くらい多い。交通も混雑し交通事故が多い。住宅地の活用できる土地が少ない。働くところがあるということで近隣市町からの移動4が多い。企業立地推進室は、職員数 4 名だが実質 2 名で対応している。トヨタ関係については、8 割ぐらい完了している。
Ｑ）企業誘致に対する町長のトップセールスは。また、町内住んでもらうと税収が増えると考えるが、対応策の考えは。
Ａ）トヨタ自動車については、町長が、トヨタ自動車の本社の総務部長と会って話を行い、地権者説明会については、副町長、部長、担当が出かけて説明を行っている。役割に応じたセールスを行っている。
良好な住居環境について、市街化区域は、区画整理を行って未利用地がけっこうあるので、住宅団地を誘致するより余裕があるような状況である。町の施策として積極的な人口を増やすということは考えていない。
家を建てて住んでいただくことについては、固定資産税、町民税が入るが、それ以外の福祉等の税がかかってくる。力を入れているわけではないが、大きな工場が廃止され、100 件近くの分譲が建っているため、自然増にはなっている状況である。行政面積、財政状況、行政人口を天秤にかけると人口は、今くらいで行くのが大口町としてバランスがとれていると考える。
工場誘致について、トヨタ自動車の部品センターの誘致を行っているが、オーダーメイドで行うということで、行政の職員が地権者をまわっている話であるが、この是非については、税金を使ってそういうことができるのかということについては、地方自治法関係では一切ふれていないので、するしないは、どちらかというと行政のトップの政策判断だと考える。その際の議会の理解、支援がないと動きづらいのは事実である。今回トヨタの部品センター、オーダーメイドで取組むことについては、町として全員協議会で諮り、議員の皆さんの了解をとるなかで、進めたということである。政策判断の中では、議会の皆さん方のご理解が重要となってくる。
Ｑ）本社機能をもった企業を多く誘致する必要があると実感するが。
Ａ）企業があって人が集まる。人材がいるから企業が、というところについて、人口の増加・維持は大事な施策と思われる。
Ｑ）他市町村と比べて、ここが違うというところがあるか。
Ａ）各市町は、似たようなことはやっている。東名・名神が近いということはあるが、特に精密機械については地盤が固いということがある。また、名古屋の港区の工場から津波回避のために話がきている。
尾張北東部は、資本の集積があって産業活動が盛んといわれるが、税収については一様ではない。近隣にも交付団体はある。相違点は、かつて一人の強力な個性を持ったリーダーが今の大口町をつくった。行政だけではなく住民も一緒になって工場誘致をしていく。
当時の工場誘致の資料はすごいものがある。そういう中で、今の大口町は形作5られていたのかと思われる。先人たちの過去の遺産だけでなく、もうひとつ先を見て財政基盤の強化に努めていくべきと考える。前々町長が「協働の町づくり」を掲げ、前町長がそれを引き継ぎながら企業支援に乗り出し、現町長がプラス企業誘致を進めている。リーダーがかわっても、一貫した方針と継続性が引き継がれていくことが大事であると考える。
＜考 察＞
大口町の産業データを見ると製造業の割合は、事業種別の 22％、従業者は 55％となっている。昼間人口は 15,000 人増となり、第二次産業・第三次産業に携わる人の割合が如何に高いことが判る。
自主財源は、約 73％を確保し財政の健全化がなされているが、この要因として法人税の税収が一つの要素となっている。製造業を誘致する場合、同一業種の 2 社を誘致し競わせる戦略で、企業の業績を引上げ税収の確保に役立てている。
また、企業誘致後も既存企業の町外流出防止策を考え、新たな補助事業等を展開する。
企業誘致の場所も工業団地造成ではなくオーダーメイド方式で、企業のニーズおよび町財政に及ぼす影響を考慮しながら狭い土地を有効に活用している。工場用地を提供する場合、地権者への説明および価格交渉などは、町職員が積極的に関与し企業誘致に一役かっている。企業支援ニーズは、補助金の魅力もさることながら人的な支援も不可欠であり、臨機応変な支援策が求められる時代にきている。
町の施策としては、人口増対策より企業誘致による企業からの税収で、まちを潤す考えで進められており、50 年後のまちの将来像を描きながら施策が打ち出されている。
企業誘致や支援の内容等は、各自治体あまり大差ないように感じる中で、企業誘致が成功するためには、土地の利便性と将来を見据えた自治体職員の努力によるものが大きいと考える。
最後に、大口町は「堀尾吉晴公」の生誕の地である。松江城が国宝に指定されたのを契機に、松江開府の祖である「堀尾吉晴公」のご縁で松江市と姉妹都市を提携した。本市にも月山富田城の麓にある巖倉寺に「堀尾吉晴公」が奉られているご縁から、当委員会に対し非常に丁重丁寧な対応をいただいた。今後もこのご縁を大切にしながら大口町の更なる発展を祈念する。

6

３．三重県いなべ市◆対応者（執行部）岡本農林商工部農林振興課長、小林農林振興課長補佐、伊藤農林振興課
主幹（議会事務局）因事務局長、職員 1 名◆場所

いなべ市役所大安庁舎会議室三重県いなべ市大安町大井田 2705

◆市 勢
＊市制施行

平成 15 年 12 月 1 日＊人（男）23,135 人、（女）22,739 人＝合計 45,874 人(H28.04.01)

口＊世 帯 数

17,328 世帯＊面219.83 ㎢◆特積徴

いなべ市は、三重県の最北端に位置し、滋賀県・岐阜県に隣接する北の玄関口である。平成 15 年 12 月に北勢町、員弁町、大安町、藤原町の 4 町が合併し、いなべ市が誕生した。この地域は古くから地形的にも文化的にも密接に交流し、純農村地帯として栄えてきた。昭和 50 年代以降、企業の進出が進み豊かな緑に包まれた住みよく活力のある都市である。また市の北には養老山地、西には鈴鹿山脈を望み、市の最高峰である藤原岳から流れる員弁川は、市の中心を貫き伊勢湾に注いでいる。
◆議会の状況
＊議員定数 (条例定数：18 人、現員数： 20 人)＊会派構成：創風会（6 人）、政和会（5 人）、いなべ未来（4 人）
日本共産党いなべ市議団（2 名）、無会派（3 人）＊平均年齢： 62.4 歳＊当選回数： 1 回～4 回＊常任委員会
・総務委員会（6 人）、教育民生委員会（7 人）、産業建設委員会（6 人）＊特別委員会・新庁舎建設委員会（20 人）、議会改革検討委員会（20 人）＊事務局職員数：事務局長以下 6 人（定数 7 人）
◆概 要：
（資料別紙）○いなべの集落農業について《説明概要》（1）集落組織づくりの進め方（2）集落組織づくり推進支援事業（市単独事業）（3）集落協定書様式
7

（4）担い手等育成支援事業、経営体等育成支援事業（市単独事業）（5）いなべ市地域水田農業ビジョン◆質疑Ｑ）集落営農の中で、多いところと少ないところの人数はどれくらいか。
Ａ）30 戸から 80 戸くらいである。
Ｑ）鳥獣害対策について。
Ａ）被害は顕著である。サル、シカ、イノシシ、カラス、近年は平場まで出てくる状況であり、耕作放棄的なところに隠れ家を作らないように草刈等も行っていただ
き、取組については、市でも支援を行っている。獣害専門の担当部署で、獣害パトロールも年 300 日くらい行っている。また、集落単位でわなの免許なども取得していただき、処分も集落で考えていただいている。補助金としては、シカ、イノシシ、サルは一頭２万円。
Ｑ）安来市のイノシシ駆除は、駆除期間で 400 頭くらいであるが貴市は。
Ａ）サル、シカ、イノシシ等、猟期内外で約 1500 頭であり増加している。
Ｑ）資料にある補助金については、すべて市の補助金か。
Ａ）すべて市の補助金である。国の補助金は、要件にあわないものもあり、国・県とは別の補助である。
Ｑ）専業農家のデータを見ると、高齢化が進んで大変と思うがどうか。
Ａ）農林業センサスの数値であり、実数字と乖離がある。認定農業者は、107 経営体
で実数字である。
Ｑ）認定農業者はすべての集落にいるのか。
8Ａ）担い手は 100 集落すべてに存在する。認定農業者は、一集落を除いて全ている。
一人で複数集落にまたがっている方もいる。
Ｑ）害獣でヌートリアの実績は。
Ａ）年に１匹～２匹程度で、海岸沿いに被害が多く、どちらかいえば他市に多い。
Ｑ）中山間地域直接支払い制度は、個人払いか又は集落払いか。
Ａ）トラブルの原因にもなるため集落に払っている。
Ｑ）農業機械導入に対する行政の考えは。
Ａ）特にない。経営努力をして皆さんで更新している。
Ｑ）青年就農給付金、新規就農者数について。
Ａ）45 歳までの就農者に 150 万円を給付している。水田、麦、大豆等、新規・親元就農も含まれる。畑作については、U・I ターン者が含まれる。
Ｑ）農地の集積率についてはどうか。
Ａ）財産イコール土地という考え方がつよいため、集積率向上は難しい課題である。
Ｑ）線引き及び転用は。
Ａ）市街化は一部ある、他は農業振興地域であるため、なかなか転用できない。ほ場整備後 30 年近く経過して老朽化も顕著である。農地・水直接支払いで修理していただきながら続けているところである。
Ｑ）飼料用米について
Ａ）肥料業者・JA をとおしている。転作でブロックローテーションをしているが、麦に適さない土地もあり、麦にかわるものとして飼料用米を進めてきている。
Ｑ）平成 28 年度の農林関係予算は、７億円程度で少ないように思うがどうか。
Ａ）以前は、これより多くあったが、ここ数年の当初予算は同じ金額である。補正予算で決算の時は増えていく。
Ｑ）米の販売は、JA が多いのか。
Ａ）統計では、JA が 50％くらいとなっている。市内にカントリーエレベーターが５ヵ所あり稼働率は約 50％くらいである。
Ｑ）米の種類は何か。
Ａ）こしひかり、きぬひかり、と同じくらいである。
Ｑ）貴市での米の販売の評価は。
Ａ）評価としては、全農と大阪市場に出荷で 8 割が一等米である。
＜考 察＞
いなべ市の農業は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、若者の地域離れ農業離れの課題等を解決するため、将来の集落農業のビジョンを示す独自の「集落営農の仕組み」をつくり上げている。農地・水路・農道等維持管理方法、農業生産活動、農地利用調整機能、担い手の明確化などを盛り込んだ「集落協定書」を各集落で締結することに9より、「集落ぐるみの農業生産対策」の確立を進めている。そして、行政が集落独自の活動に合った支援や補助を行う事により、集落の創意工夫と独自性が発揮されている。
「自分の土地は自分で守ろう」を合言葉に組合員が共同作業を行い、収穫した農産物は集落内で消費するなど集落ぐるみの営農を実現している。
この活動の基礎にあるのは、4 町が合併した当時、市・JA・共済組合の各団体の 3 人が一組になり、1 年間という時間を費やし各集落に出かけ集落の皆さんと座談会を開き、現状の課題と将来像を共有したことに他ならない。そして、作り上げた「集落協定書」は、いなべ市の農業の礎となっている。また、行政と集落営農を繋ぐ、営農推進委員を各集落に置き、課題や問題解決に役立てている。
本市の中山間地域の農業も同類の課題が山積している。「自分の土地は自分で守る」
ことを各集落全体で考えなければならないが、それには牽引役のリーダーと行政の手助けが必要であると考える。横並びの支援は返って混乱を招く恐れがあるが、やる気のある集落については、行政のしっかりした支援が重要であると考える。

４．岐阜県郡上市◆対応者（執行部）栗山農林水産部林務課長、河合林務課主幹、畑中林務係長（議◆場会）清水副議長
所

郡上市役所会議室

岐阜県郡上市八幡町島谷 228

◆市 勢
＊市制施行

平成 16 年＊人（男）21,137 人、（女）22,401 人＝合計 43,538 人(H28.04.01)

口＊世 帯 数

15,241 世帯＊面1030.75 ㎢

◆特積

3月 1日

徴

郡上市は、東部は下呂市、北部は高山市、西部は関市および福井県大野市、南部は美濃市および関市に隣接している。平成 16 年 3 月 1 日に八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明方村、和良村の 7 町村が合併し郡上市が誕生した。面積の9 割が森林を覆い、最低海抜地の美並町が 110ｍ、最高海抜地の白鳥町が 1,810ｍと高低差が大きく、長良川源流部にあたる高鷲町の大日山麓一帯には「ひるがの高原」「上野高原」、明宝水沢上一帯には「めいほう高原」が広がり、雄大な自然に囲まれた地域である。さらに長良川をはじめとして和良川、石徹白川など一級河川が24 本あり、山林の高い水源かん養能力によって、美しく豊かな水に恵まれている。
◆議会の状況
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＊議員定数 (条例定数：18 人、現員数： 18 人)＊平均年齢： 61.4 歳＊当選回数： 1 回～10 回＊会議の開催状況
・定例会：(3・6・9・12 月)→本会議日数： 25 日/年（H27 年実績)
・臨時会： 0 日/年(H27 年実績)
・3 常任委員会：13 日/年(H27 年実績)

・5 特別委員会： 35 日/年(H27 年実績)
＊議決結果： 178 件（H27 年実績)
＊常任委員会
・総務委員会（6 人）、産業建設委員会（6 人）、文教民生委員会（6 人）＊特別委員会・広報広聴特別委員会（8 人）、予算特別委員会（17 人）、議会改革特別委員会（8人）、濃飛横断自動車道整備促進特別委員会（8 人）、空家・移住対策特別委員会
（8 人）
◆概 要：
（資料別紙）○郡上山づくり構想について《説明概要》（1）郡上市の山林の現状（2）郡上山づくり構想（3）郡上市皆伐作業ガイドライン（4）郡上山づくり構想に基づく施策の実施状況報告（5）木質バイオマス事業

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◆質疑
Ｑ）有害鳥獣の駆除費について。
Ａ）イノシシ、シカ、一頭 14,000 円。ニホンサル、一頭 28,000 円、カラス、カワウ
一羽 1,700 円、ツキノワグマ一頭 10,000 円である。
Ｑ）猟期の駆除費は。
Ａ）対象外である。
Ｑ）クマの平成 26 年度の 21 頭について。
Ａ）有害駆除ではなく、罠にかかったものが殆どである。
Ｑ）安来市は、クマがオリに入ったものは山の奥に離しに行くが。
Ａ）離して危険を伴うものもあるため、この時は、捕獲したものを離したことはなかった。
Ｑ）カワウについて
Ａ）観光地ということもあり、川に入る方も多いため、銃を川で打っても危ない。銃を打つ場所が限られる中で、漁協の職員が銃の免許を取得して駆除している。
Ｑ）木材の生産量および民間等の割合について。
Ａ）生産量は、県の農林事務所が調査している。H26 年度は全体で 7 万立米。業者は29 業者で主は森林組合が占めている。H27 年度は、大型製材工場ができたこともあり、森林組合の生産が 3 万程度まで増えている。H27 年度は、まとまっていないが、確認したところ概算で全体で８万立米程度。しかし、統計は、聞き取りであるため数値が不透明なところがある。
Ｑ）市内業者が、チップ工場を作る見通しはあるか。
Ａ）具体的にはない。費用対効果が見込めるかというところがある。
Ｑ）登山道の整備および植樹について。
Ａ）登山道は、人通りのあるところは、ある程度整備されている。森林の公園に併設してキャンプ施設整備等を進めている。経済的に伐採造林していけるところは、杉、ヒノキで。経済的に合わないところは、間伐、卓抜を繰り返しながら徐々に広葉樹に天然更新を導入していくことが必要ではと思っている。
Ｑ）バイオマスについて、マキとチップのどちらに力を入れているか。
Ａ）マキは手動であるが、チップは全自動が可能である。どのように組み合わせ及び使い方という点では研究が必要である。
Ｑ）真庭市では、ペレット事業に対して市民に呼びかけたりしているが。
Ａ）収益面で継続していけるか、検討をしているのが現状である。市民も利用していく中では、ペレット、チップの工場がほしいと思っている。郡上市は、雪国であるためマキの運搬に手間がかかる。
Ｑ）林業を経営していくための個人での面積は。
12Ａ）個人では、資料に掲載されている和田さんは 40ha くらいである。個人で毎日山に行っている。
Ｑ）松くい虫、ナラ枯れについて。
Ａ）両方の被害はある。松くい虫は、やられつくした感じであるが、ナラ枯れも入ってきている。
Ｑ）農薬の空中散布はしないのか。
Ａ）被害箇所の一部を切って持ち出すことを行っている。
Ｑ）市産材の使用について。
Ａ）県産材の支援事業と兼ねることができることを業者も理解している。
Ｑ）労働者の減少、都会からの移住者について、住宅政策について
Ａ）空き家等、市産材を使ってリフォームを進めている。林業者については、他から比べると減少はしているが入る人もいる。美濃市に県立の林業の専門学校があり、市内に戻ってきて森林組合に入る方もいる。
Ｑ）転入の政策は他と同じか。
Ａ）林業個別の政策は行っていない。
Ｑ）単身でこられる方は多いのか。
Ａ）林業だけでなく政策全般で捉えている。住宅支援者や転入者移住者を含めて行っている。現在、林業者の募集は行っているが応募は少ない。
Ｑ）地籍調査および簡易発電所について。
Ａ）地籍調査は進んでいないのが現状である。所有者の境界がわからない。水力発電については、農業施設や水路を使ったところで、水路の途中で発電所を作ってやっている。既存の水路に回転をつけて発電しないか、という連絡がきているが具体的にはこれからである。
Ｑ）多面的機能事業の助成について市の上乗せはあるのか。
Ａ）市の上乗せはない。始まった時に市から説明はしている。8 地区で実施したが、現在は 4 地区となっている。
＜考 察＞
郡上市の山林は、92,612ha と総土地面積の 90％を占めるほど全国でも屈指の山林面積を持つ自治体である。その内、国有林は 3％で残り 97％は民有林である。民有林の内、県や市が管理する公有林は 9％で個人の所有する私有林は 91％とほとんどを占めており、私有林の整備・保全が重要な課題である。
「安心」「循環」「活力」の 3 つの柱を基本方針として、8 つの基本的施策により具体的な山づくりを進めている。山を守るため市民、山林所有者、木材業・建築業、林業事業体、森林組合、行政がそれぞれ立場で出来る事を理解し合い協力して山づくりを推進している。その一躍を担うのが、「郡上山づくり構想」である。100 年後の将来の姿を描
13きながらそれを実現するために 30 年間の目標を設定し、毎年、施策の実施状況をまとめ必要に応じて見直しがされている。
森林資源をエネルギーとして活用する木質バイオマス利用施設も温泉施設に取入れ燃料費を年間 900 万円削減するなどの効果も表れており、今後も拡大する予定である。
林業を支える新規雇用の促進や雇用環境改善への支援、森林技術者の育成などは、学校教育との連携や市民への普及・啓発活動で微増が見込める。しかし、山の境界を示す地籍調査などは、各自治体と同様で具体的な有効策がなく頭を抱える課題となっている。
５．最後に
今回の行政視察を通じて、各自治体とも行政の職員がその事業に携わる人々と真剣に向き合い、話し合いの中から 30 年・50 年先の将来を見据えたまちづくりを考え実行に移している。補助金だけを与える支援だけでは、真の活性化には繋がらない。そこに住んでいる人が「自分たちのまち」をどうしたいのか真剣に考え、そこに行政が寄り添うことで事業は進化する。そういった実践を行っている自治体が各事業の先進的な自治体といえる。
今回、身体の自由がきかない議員が行政視察に同行した。随行の事務局職員も議長対応から 2 名となり、全工程で移動等に対する車椅子対応など積極的な支援をいただいた。しかし、業務時間以外の時間も支援の必要性が生じている。業務時間内であれば、業務としての役割を果たすことから問題はないと考えるが、業務時間外まで事務局職員を使うことは、勤務外業務となり問題があると考える。この問題については、今後の課題として捉え、検討する必要があると考える。

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