義務提出：9月2日

期限までに提出！

任意提出：12月16日
直近の報告書提出実績

提出事業者数C O 2 排 出 量( 万t)

提出事業所数
R3提出

R4 提出

R5提出

年度

R3提出

R4 提出

R5提出

R3提出

R4 提出

R5提出

（R2実 績）（R3実 績）（R4 実 績）

義務提出

272
1,656
1,928

249
1,748
1,997

250
2,057
2,307

22,324
11,83034,154

21,401
10,641
32,042

22,212
10,381
32,593

566
57623

562
60622574
60634

任意提出
合計

(令和6年3月末時点)

本制度は、都内で中小規模事業所を所有または使用している事業者を対象に、各事業所のCO 2 排出量と地球温暖化対策の状況を『地球温暖化対策報告書』として、東京都に報告する制度です。
『地 球温暖 化対 策報告書』の作成に取り組む
ことを通じて、各事業所のCO 2 排出量を把握し、また、地球温暖化対策を継続的に実施していただくことを目的としています。

■制度の概要図
報告様式及び温暖化対策メニューの提供

対象事業者

1

●報告書の作成（現状の把握）報告書の作成・提出● 地球温暖化対策メニューの実施

2(具体的な取組)

報告書の審査・評価

東京都●温暖化対策報告書制度の実施●支援策の実施（補助、減税、融資制度等）

3■対象となる事業所■対象となる事業者

都内の全ての中小規模事業所※

都内に中小規模事業所を設置※する事業者※所有または使用すること

キロリットル※年間 (4 月〜 3 月）のエネルギー使用量が 1,500kL/ 年（原油換算）未満 の事業所対象となる事業所等（例）テナントビルの場合

オフィス･工場･ビル･店舗ほか

所 有 者 (オー ナ ー)と使 用 者 (テ ナント) の 双 方とも
対 象事 業 者になります。

対象外
自動車･鉄道･船舶･航空機などの運行（運航）に伴うもの
住居

都外の施設

提出区分 『義務提出』と『任意提出』の 2 つがあります。義務要件に該当する事業者は『義務提出』、それ以外の事業者は『任意提出』です。
同一事業者が都内に設置（所有または使用）している、複数の中小規模事業所のうち、前年度の原油換算エネルギー使用量が 30kL 以上 1,500kL 未満のものを全て合計すると、3,000kL 以上になる場合① 実績年度のCO2 排出量（エネルギー等の使用量）
実績年度に排出したCO 2 排出量（エネルギー等の使用量）を報告します。
実績年度は、報告書提出年度の前年度となります。
（2024年度提出の場合は2023年度となります。）② 実績年度の地球温暖化対策の実施状況

実績年度の地球温暖化対策の実績状況を報告します。
（※都が 整 理した255種 類の地 球 温暖 化 対 策メニューから該当するものを選ぶ方式により、簡単に記入できます。）■2024年度提出期限
義務提出：9月2日

任意提出：12月16日■提出方法① オンライン提出②郵送・配達
③窓口への持込み推奨※オンライン提出の手続 方法等はこちらをご参照ください。
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/index3.html

提出物・様式①報告書提出書 ②報告書その１ ③報告書その２※いずれも電子データまたは紙面 ※報告内容に推計や補正がある場合にはその根拠資料等

様式のダウンロード

https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/index.html

推 奨 『作成ツール』を使って、電子データで作成・提出することをオススメします。
「本制度ホームページ」⇒「報告書の作成」⇒「各ツールのダウンロード」『作成ツール』のダウンロード（無料） https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/format/index.html

ダウンロードページ＜作成ツールのダウンロード（下の青のアイコンをクリック）＞

地球温暖化対策報告書

作成ツール

作成ツール

Ver8.48 2024/4/3

エネルギー使用量の原油換算・CO 2 排出量への換算等の自動計算機能があります。

＜地球温暖化対策報告書 提出書の記入例＞〈記入方法〉
1

1 提出日

オンライン提出、窓口持込み：作成日
郵送・配達：発送日

2押印不要

2 本社等の所在地
3 氏名

3

法人名･代表者役職･氏名を記入※代表者は、法人の代表権を持つ者を記入※押印は不要です。

44 第1項（義務提出）／

第2項（任意提出）の選択(1)義務提出事業者⇒第1項に○ または 第2項に二重線（報告書その1③で上段に該当）(2)任意提出事業者⇒第2項に○ または 第1項に二重線（報告書その1③で下段に該当）

5 連絡先（例 1)

提出事業者の担当者（報告書の内容についての問い合わせに対応できる方）の・部署
・氏名
・電話番号
・メールアドレス5

5 連絡先（例 2)

提出事業者とは別の事業者が窓口となる場合(1) 提出事業者の連絡先の下に、窓口となる事業者との関係性について記入(2) 窓口となる事業者の連絡先（連絡先説明・会社名・部署・氏名・電話番号・郵便番号・住所・メールアドレス）を記入

提出事業者とは別の事業者が窓口となる場合
総務部総務課ＣＳＲ担当 大江戸次郎
電話番号03-5388-****連絡Jiro.Ooedo@****.co.jp【建物管理を受託している事業者を連絡先とする。】
先△△ビル管理株式会社
設備部 小江戸花子 電話番号 03-0000-****〒163-****

東京都新宿区西新宿＊＊－＊＊

hanako-koedo@****.co.jp

総務部総務課ＣＳＲ担当 大江戸次郎
電話番号03-5388-****

連

絡

先

Jiro.Ooedo@****.co.jp【建物管理を受託している事業者を連絡先とする。】△△ビル管理株式会社
設備部 小江戸花子 電話番号 03-0000-****〒163-****

東京都新宿区西新宿＊＊－＊＊

hanako-koedo@****.co.jp

＜地球温暖化対策報告書（その 1）表面の記入例＞
事業者全体についての報告〈記入方法〉
1 事業者番号◆ 初めて提出する方 ⇒ 空欄
◆ 2 年度目以降の方⇒事業者番号を入力（例：AOOOO)
事業者番号は報告書公表ページでご確認ください。

12 実績年度（提出の前年度）

22024年度に提出する報告書⇒「2023年度」と記入

3

3 事業所数とエネルギー合計

その 2 で報告する事業所総数とその原油換算エネルギー使用量の合計値を記入◆30kL 以上の事業所の合計値が3,000kL以上の場合（または前回の報告時に3,000kL以上の場合）⇒30kL 以上の事業所を上段に記入
30kL 未満の事業所を下段に記入

45◆上記に該当しない場合⇒全ての事業所を下段に記入

実績年度
燃料等の使用に伴う4 報告する全事業所における合計二酸化炭素排出量の状況

6

その2で報告する全事業所の二酸化炭素排出量 ※の合計を記入※水の使用及び排水に伴う二酸化炭素排出量を除く。

義務提出事業者及び、評価を希望する任意提出事業者は、以下の 5 〜 9 の項目について記入が必須となります。

7※評価を希望しない任意提出事業者及び、初年度提出の事業者は、記入不要です。
（空欄で提出）85 評価の対象とする事業所等の範囲◆義務提出事業者
次のいずれかにチェック・義務提出事業所等※1・全事業所※29◆任意提出事業者
評価を希望する場合のみ次のとおりチェック
・全事業所※2※1 原油換算エネルギー使用量が30kL以上の事業所のみを評価対象とする場合

6 評価対象事業所等における直近５か年度の状況
5 で選択した範囲の事業所における合計二酸化炭素排出量、合計延床面積及び合計原単位を記入※2 報告書を提出可能な全事業所を評価対象とする場合（全事業所分の報告書を提出する場合のみ選択可）

・合計二酸化炭素排出量は、燃料等の使用に伴うもののみ記載（上下水道の使用に伴う排出量は含まない。）
・この項目を補正した場合には、補正の根拠を確認できる資料の提出が必要です。

7 平均合計二酸化炭素排出量削減率と平均合計原単位改善率
6 で記入した「合計二酸化炭素排出量」と「合計原単位」をもとに平均合計二酸化炭素排出量削減率と平均合計原単位改善率を記入

9 評価結果8 再生可能エネルギーの利用事業所数及び割合

再生可能エネルギーを利用している事業所の数及び評価対象事業所全体に占めるその割合を記入

7 及び 8 の数値に応じて評価結果を記入

平均 CO2 削減率

取組実績
平均原単位改善率

1.3％以上2.6％以上

再エネ利用事業所率
30% 以上

評価結果

地球温暖化対策優良事業者ロゴマーク

SS★ランク

30% 未満

SS ランクS★ランク

1.3％以上1.３％以上2.6％未満30% 以上
30% 未満S ランク

1.3% 未満

1.3% 以上

ー

優良な事業者＜通常版＞

一定以上の評価を取得した事業者は、評価に応じて「地球温暖化対策優良事業者ロゴマーク」の使用を申請することができます。
使用申請に関する詳細は以下のホームページをご参照ください。
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/news/20210415A/index.html＜再エネ版＞

＜地球温暖化対策報告書（その 1）裏面の記入例＞
事業者全体についての報告〈記入方法〉
10 実績年度の目標達成の状況

10

実績年度の目標を達成した場合⇒チェック※前年度の報告書で目標の設定・報告をしていない場合は不要です。

1111 目標の有無◆提出年度に目標を設定する場合⇒「有」にチェック◆設定しない場合⇒「無」にチェック

12

12 目標値◆ 11 で「有」を選択した場合

13⇒評価に係る数値目標がある場合はこちらに記入⇒その他の目標がある場合は 16 に記入◆ 11 で「無」の場合⇒記入不要

13 地球温暖化対策レベル14◆提出 1 〜 2 年目等、対策をこれから進める。⇒レベル 1◆対策がかなり進んでいる。⇒レベル 2 〜 3

14 取組方針

事業者として地球温暖化対策に取組む方針を具体的に記入

1515 組織体制の整備の状況（事業者の温暖化対策）

実 績 年 度 に 実 施した「 組 織 体 制 の 整 備 」の 対 策 を【 報 告 書
ハンドブック 対策メニュー編Ｐ.５(１)、Ｐ.６(３)】から選んで記入（フランチャイズチェーンの本部等は「連鎖化事業者の本部」の対策からも選択可能）◆代表的な対策
A101 地球温暖化対策の方針等の設定
A102 温暖化対策推進担当の配置
A103 具体的な取組目標と内容の設定
A109 都などの無料の相談機関の利用
A111 全従業員に温暖化対策情報の提供
A116 所内会議・研修会等で報告

16＜評価に係る項目の記入について＞6 の合計原単位、7 の平均合計二酸化炭素排出量削減率及び平均合計原単

16 特記事項

位改善率、9 の評価結果は作成ツール・様式（電子データ）を使用すると自動で表示されます。

自由記載欄「地球温暖化対策メニュー」以外の温暖化対策を行っている等、努力している取組を記入※東京都 HP の公表内容に含む。

地球温暖化対策報告書作成ハンドブックのご案内＜本編＞＜メニュー編＞

地球温暖化対策報

温暖化対策メニュー

告書の作成 方法を（全255種類）につ

具体的に分かりやすいて、詳細な取組内く解説しています。

容を解説した個票をご用意しています。

ダウンロードはこちらからhttps://www8.kankyo.m
etro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/handbook/index.
html

＜地球温暖化対策報告書（その 2）表面の記入例＞
各事業所についての報告 ※事業所が複数ある場合は複数枚になります。
〈記入方法〉
1 事業所番号◆初めて提出する方⇒空欄◆2 年度目以降の方⇒事業所番号を入力（例：A0000-0001)
事業所番号は報告書公表ページでご確認ください。
新規の事業所は、過去年度提出時の最大の事業所番号の次の番号を記入ください。

1

2
2 エネルギー使用期間◆1 年間使用3465⇒「1 年度分」◆不使用期間あり ⇒「1 年未満」
〈例〉前年度途中の新設店⇒「1 年未満」

7

3 報告範囲

◆建物全部を報告(1棟所有や1棟借り等）⇒「建物の全部」

8◆建物の一部を報告［テナント］（ビルの一部を賃貸使用等）⇒「建物の一部（テナント）」◆建物の一部を報告［テナント以外］( 共有、区分所有等、一部住宅）⇒「建物の一部（その他）」

94 報告範囲の主たる用途◆報告範囲の面積の半分以上を占める用途がある場合
オフィス⇒「事務所」
物販⇒「商業施設（物販）」
飲食店⇒「商業施設（飲食）」工場⇒「工場」
上記4つ以外⇒「その他」◆報告範囲の面積の半分以上を占める用途がない場合⇒「複合施設」〈例〉オフィス・物販・飲食が 1/3 ずつ

10

5 産業分類番号

総務省統計局の HP で【日本標準産業分類】を検索して記入
https://www.e-stat.go.jp/classiﬁcations/terms/10※事業者の業種ではなく事業所の用途の細分類番号を記入※複数の事業を行っている事業所では、延床面積が最も大きい事業の細分類番号を記入

令和5年6月に日本標準産業分類が改定されています。
詳細は総務省HPの「日本標準産業分類（令和5年7月告示）」
をご確認ください。

6 連鎖化事業区分

フランチャイズチェーン 本 部が 提 出する場 合以 外 は、全て「非 該 当」を記 入

8 前年度からの変更点

7 再生可能エネルギーの利用状況

以下いずれかの方法で再生可能エネルギーを利用している場合⇒該当するものにチェック
・再エネ発電設備の設置

・再エネ電気の受入

前年度の報告内容から変更があった場合に記入

9 原油換算エネルギー・二酸化炭素排出量10 で記入した熱量合計・排出量合計をもとに記入（小数点切り捨て）※作成ツール・様式（電子データ版）を使用すると自動で計算される。

10 二酸化炭素排出量等の内訳◆使用量欄に前年度の電気・ガス・上下水道等の使用量を記入※電気は原則として「その他の買電」に記入（昼･夜間が分かれていることが確認できる場合は、昼･夜間に分けて記入できます。）◆様式に記載されている計算式にしたがって、熱量→排出量→熱量合計→排出量合計 の順に記入※作成ツール・様式（電子データ版）を使用すると自動で計算される。

・証書による環境価値の利用

＜地球温暖化対策報告書（その 2）裏面の記入例＞〈記入方法〉
11

実績年度(提出の前年度)に実施した対策を【報告書ハンドブック対策メニュー編Ｐ.５(２)〜Ｐ.２８】
から選んで記入（Ｐ.６(３)は除く。
）◆代表的な対策

A201
A202
B101
B102
B105
B106
C101
C105
C106
C108
C109
C113
C114
C115
C116
C120
D101
D104
D105
E101
E103
E114

11121314

温暖化対策の方針等の設定
温暖化対策推進担当の配置
自ら入手可能な情報に基づく把握
関連他者からの情報を加えて把握
エネルギー使用量の前年度比較
過去のデータによる傾向の把握
空室・不在時等のこまめな消灯
昼休み時の消灯の実施
冷暖房温度を都の推奨値へ変更
温度計等による室温の把握と調整
空室・不在時等の空調停止
中間期における外気冷房の実施
事務用機器を省エネモードに設定
事務用機器を業務終了時に停止
個人用端末の不用·離席時の停止
外灯等の点灯時間の季節別管理
ランプ等の定期的な清掃・交換
空調フィルターの清掃・点検
換気フィルターの清掃・点検
高効率照明ランプの採用（屋内）
高効率照明器具の採用（屋内）
高効率パッケージの採用※設備導入対策（例：E101等）は効力が継続していれば導入年度以後も「実施」
として選択
15
1220242024

13141313

https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/benchmark/index.html

15

関係施策・補助制度
各種アピールツールの提供
優良事業者ロゴマーク

PR シート

カーボンレポート低炭素ベンチマーク

報告書の評価制度において、一定以上の評価を得たことを表すロゴマーク

事業所のCO2排出量や、省エネ対策への取組状況について表示する書面

中小テナントビルの省エネレベルを外部に発信するためのツール

事業所の用途に応じた自己評価指標（全30業種）報 告 書 の 評 価 制 度にお いて、一定以 上 の 評 価 を 獲 得した 事 業 者 が使用の申請をできます。
名刺への印刷や、自社 HP への掲出により、内 外 に地 球 温 暖 化 対 策の取組が優良であることをアピールできます。

掲 示・添 付 することで、温 暖 化対策への取組状 況を来訪者や自社の 社 員へアピールできます。

ビルオーナーがテナント等に、「 カーボンレポート」を提示し、省エネ性能や取組状況をアピールできます。

同 用 途（業 種）の 事 業 所との比 較により、現状把握が簡単に行えます。
また、ワンランク上の排出水準（レンジ）をCO 2 削 減の目標にするなど、温 暖 化 対 策に向けた目標 設 定にもご活用いただけます。

※PR シート、カーボンレポートは HP 公表画面の事業所公表ページからダウンロードできます。

省エネルギー診断

温暖化対策取組事例のご紹介
・東京都が行う『地球温暖化対策セミナー』では、再生可能水道光熱費を削減したい、地球温暖化防止に貢献したい等のお悩みをお持ちなら「東京都の 無料 省エネルギー診断」がおススメです！

診断内容
お申込み方法

経験豊富な診断員が、室内の明るさや室温を計測し、エネルギーの無駄を見付け、具体的な省エネ対策を提案します。

現地での診断時間は、概ね60〜90分 程度です。

申込は簡単な必要事項を申込書に記入・送付するだけ。

詳細はコチラ

東京都省エネ診断

検索エネルギーの導入事例や運用改善事例などを、事業者の皆様からご紹介いただいています。

詳細はコチラトップページから『説明会・研修会』を選択
温暖化対策セミナーの配布資料をダウンロードできます。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

地球温暖化対策報告書の提出が必要です。

中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を助成します。

対象者

省エネ設備導入：空調設備、LED照明設備等助成対象 運 用 改 善 支 援：人感センサー等の導入、照明のスイッチ細分化工事等①2,500万円（5,000万円） ②1,000万円 ※（ ）について、事業所全体のCO 2 排出量の削減

都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業等

2/3
助成率
（3/4）

上 限

見 込 みが 5 0 % 以 上等 の 要件を満たす省エネ設備の導入については、助成率・上限額を引き上げ※①事前に省エネ診断を受診した場合②自ら計画した場合

中小企業者向け省エネ促進税制

地球温暖化対策報告書

詳細はコチラ事業の詳細は、クール・ネット東京のホームページからご確認ください。

地球温暖化対策報告書の提出が必要です。

「地球温暖化対策報告書」等を提出した都内の中小規模事業所等において、東京都の指定する導入推奨機器 ※を取得した場合に、法人事業税、個人事業税を減免します。 ※設備対象:空調設備、小型ボイラー設備、照明設備、再生可能エネルギー設備
減免額：設備の取得価額（上限2,000万円）の1/2を事業税額から減免（ただし、事業税額の1/2を限度とします。）

・対象設備について

03-5990-5087

導入推奨機器主税局〒163-0817

環境減税

0570-03-3517

https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/index.html