連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月20日現在）（単位：百万円）
資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

270,629

金額

流動負債

172,109

現金及び預金

71,007

支払手形及び営業未払金

46,557

受取手形及び営業未収金

138,857

短期借入金

1,338

販売用不動産37,128

１年内返済予定の長期借入金

38,236

商品及び製品

337

リース債務

4,330

仕掛品

152

未払法人税等

9,160

原材料及び貯蔵品

1,338

預り金

31,090

繰延税金資産

4,447

賞与引当金

5,954

その他

18,286

役員賞与引当金

貸倒引当金

△926

その他

固定資産

19
35,421

380,136

固定負債

168,961214,294

社債

9,000

建物及び構築物

47,438

長期借入金

98,799

車両運搬具

8,818

リース債務

11,947有形固定資産土地

123,618

役員退職慰労引当金

29

リース資産

14,609

退職給付に係る負債

37,777

建設仮勘定

4,429

資産除去債務4,692

その他

15,379

その他

6,715

無形固定資産23,969のれん

5,815

ソフトウエア

11,721

リース資産

負債合計

341,071

純資産の部
株主資本
資本金

11,882

6,403

資本剰余金

33,822

投資その他の資産

141,873

利益剰余金242,509

投資有価証券

101,225

自己株式△4,421

繰延税金資産12,925

その他

29,609

その他有価証券評価差額金

1,639

貸倒引当金

△1,887

繰延ヘッジ損益

△155

その他

繰延資産
社債発行費

28

283,793

その他の包括利益累計額

76

為替換算調整勘定

3576

退職給付に係る調整累計額

116

非支配株主持分
資産合計

1,635

650,843（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24,342

純資産合計

309,771

負債及び純資産合計

650,843

連 結 損 益 計 算 書（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

930,305

営業原価

843,734

営業総利益

86,571

販売費及び一般管理費

37,096

営業利益

49,474

営業外収益受取利息及び配当金256

持分法による投資利益

2,954

その他

1,660

4,871

営業外費用
支払利息

2,740

その他

397

経常利益

3,137
51,208

特別利益
固定資産売却益

359

その他

221

581

特別損失
固定資産除売却損

830

減損損失

1,194

その他

376

税金等調整前当期純利益

2,401
49,388

法人税、住民税及び事業税

8,451

法人税等調整額

8,479

16,931

当期純利益

32,457

非支配株主に帰属する当期純利益

4,004

親会社株主に帰属する当期純利益

28,452（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成28年３月21日残高

資本剰余金

11,882

利益剰余金

847

自己株式

219,534

株主資本合計△4,421

227,842

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,927△3,927

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,45228,452

自己株式の取得
自己株式の消却△1,549

利益剰余金から資本剰余金への振替1,549

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

32,975△1,549△1,5491,549－△1,549－32,975

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月20日残高－

32,97522,975－55,95011,88233,822

242,509△4,421

283,793

その他の包括利益累計額

平成28年３月21日残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

純資産
合計

1,328

△265

1,975

△257

2,781

6,568

237,192

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,927

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,452

自己株式の取得△1,549

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月20日残高

32,975310

110△1,939373△1,145

17,774

16,629310

110△1,939373△1,145

17,774

72,579

1,639

△155

35

116

1,635

24,342309,771（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

110社

主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社
ＳＧムービング株式会社
株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社
ＳＧシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社
ＳＧフィルダー株式会社
ＳＧエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
佐川急便（香港）有限公司
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCは、株式の取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除
外し、持分法適用の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社４社を新たに設立したことにより当連結会計
年度から連結の範囲に含め、子会社３社の株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
佐川急便株式会社が、株式会社ＶＳＴを新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（２） 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社数

10社

主要な会社の名称

株式会社日立物流
ＳＧローソン株式会社
株式会社日立物流は、株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除
外し、持分法適用の範囲に含めております。

②

持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

③

持分法適用の手続に関する特記事項
持分法適用の関連会社の決算日は次のとおりとなっております。
株式会社日立物流 …
ＳＧローソン株式会社

３月31日… ２月末日上海大衆佐川急便物流有限公司 … 12月31日
EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか６社

…

３月31日

株式会社日立物流、ＳＧローソン株式会社及び上海大衆佐川急便物流有限公司
は、連結計算書類作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか６社は、連結計算書類
作成にあたって、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便（香港）有限公司をはじめ在外連結子会社22社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社71社の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４） 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないものロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
原材料（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として総平均法による原価法

貯蔵品（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

繰延資産の処理方法
イ．社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

ロ．賞与引当金額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計

ハ．役員賞与引当金上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上

ニ．役員退職慰労引当金

しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合にロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象
借入金利息
社債利息
外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が及ぶ期間を20年以内の期間をもって企業結合ごとに判断し、定額法によって償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
ロ．連結納税制度の適用

税抜方式により処理しております。
連結納税制度を適用しております。

（５） 会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（６） 表示方法の変更
企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

２

連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

162,989百万円（２） 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形

201 百万円

支払手形

164 百万円（３） 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

328,000 百万円

借入実行残高

－ 百万円

差引額

３

328,000 百万円

連結損益計算書に関する注記（１） 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

群馬県伊勢崎市

事業用資産

建物及び構築物、車両運搬具、その他、ソフトウエア

550

香川県高松市

同上

建物及び構築物、その他

16

北海道札幌市白石区

同上

同上

8

京都府京都市南区

処分予定資産その他

215

宮城県仙台市若林区

同上

建物及び構築物、その他

53

神奈川県横浜市金沢区

遊休資産

建物及び構築物、土地240

千葉県船橋市

同上

建物及び構築物、その他

110

合計

金額（百万円）

1,194

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他600百万円であります。
なお、当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、事業用資産については使用価値により算定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、処分予定資産及び遊休資産については正味売却価額により算定しております。

４連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末の株式数
（株）

発行済株式
普通株式

106,732,400－－

106,732,400

Ａ種優先株式22,000,000－△22,000,000－

Ｂ種優先株式

4,761,000－△4,761,000－

133,493,400－△26,761,000

106,732,400

普通株式

3,262,483－－

3,262,483

合計

3,262,483－－

3,262,483

合計
自己株式（注）平成28年６月17日付取締役会決議に基づき、平成28年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、同日付で消却しております。

（２） 配当に関する事項①

配当金支払額決議

平成28年６月10日
定時株主総会

②

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

3,104

利益剰余金

30.0

Ａ種
優先株式

671

利益剰余金

30.5

Ｂ種
優先株式

152

利益剰余金

32.0

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月20日

平成28年６月13日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月９日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議いたします。

決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

平成29年６月９日
定時株主総会

普通株式

3,724

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
36.0

基準日

効力発生日

平成29年３月20日

平成29年６月12日

５

金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一
時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後９年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利ス
ワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
並びに借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１ 連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、後述の「（２）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）① 現金及び預金

71,00771,007－② 受取手形及び営業未収金

138,857

138,857－

関連会社株式89,79078,027△11,763

その他有価証券

4,850

4,850

－

304,506

292,742△11,763① 支払手形及び営業未払金

46,55746,557－② 預り金

31,09031,090－③ 長期借入金（＊１）

137,035

140,888

3,852

負債計

214,683

218,536

3,852

デリバティブ取引（＊２）（（③ 投資有価証券

資産計

220）

220）

－

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、②受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券のうちその他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
また、その他有価証券に関する当連結会計年度中の売却額は149百万円であり、売却益の合計額は44百万円
であります。
種類

取得原価
（＊１）
（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,299

4,776

2,477

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

136

74

△62

2,435

4,850

2,414

合計

（＊１）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

差額（百万円）

負債① 支払手形及び営業未払金、② 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評
価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
イ．通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

買建
米ドル

80

－

△0

△0

② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価（＊１）
（百万円）

原則的
処理方法

金利スワップ取引

社債

9,000

9,000

△219

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

70,272

42,149（＊２）（＊１）時価については、取引先金融機関により提示されたものによっております。
（＊２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
（＊１）

6,583

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

71,007－－－

受取手形及び営業未収金

138,857－－－

209,864

－

－

－

合計

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

６

38,236

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

52,11046,688

10年超
（百万円）
－

賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価
は営業原価に計上）、減損損失は240百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

20,0677,077

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（百万円）

27,14433,561（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得によるもの（6,871百万円）、賃貸割合の変動によるもの（903百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（561百万円）、売却によるもの（206百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについて
は、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

７１株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純利益

2,758円57銭
274円98銭

８

退職給付に関する注記（１） 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

（２） 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

1,764 百万円
256 百万円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

229 百万円△2,076 百万円

退職給付債務の期末残高②

37,603 百万円

37,777 百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表③

非積立型制度の退職給付債務

37,777 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,777 百万円

退職給付に係る負債

37,777 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,777 百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

④

1,764 百万円
256 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

508 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,529 百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑤

未認識数理計算上の差異

168 百万円

合計

168 百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.69 ％（３） 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、8,579 百万円であります。

９

税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払社会保険料

1,355 百万円
611 百万円

賞与引当金
貸倒引当金

1,816 百万円
708 百万円

退職給付に係る負債
有形固定資産11,484 百万円
5,308 百万円

無形固定資産資産除去債務

1,091 百万円
1,874 百万円

繰越欠損金
その他

120 百万円
1,380 百万円

繰延税金資産 小計

25,752 百万円

評価性引当額△6,505 百万円

繰延税金資産 合計

19,246 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務）
特別償却準備金
留保利益に係る一時差異
その他△698 百万円△330 百万円△1,033 百万円△629 百万円△394 百万円

繰延税金負債 合計△3,085 百万円

繰延税金資産の純額

16,161 百万円（２） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等の永久差異項目

32.9 ％
3.0 ％

所得拡大促進税制による税額控除
子会社との税率差異△3.0 ％△1.1 ％

持分法投資損益税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.2 ％
1.9 ％

評価性引当額の増減
その他

1.1 ％
△0.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3 ％（３） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日及び平成30
年３月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％となり、平成31年３月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は734百万円減少し、法人
税等調整額は754百万円増加しております。

10

資産除去債務に関する注記（１） 資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（２） 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度期首残高

114,552 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

134 百万円
86 百万円

資産除去債務の履行による減少額
除去債務履行義務の消滅による減少△24 百万円△47 百万円

当連結会計年度末残高

4,702 百万円

重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社である株式会社ＶＳＴは、平成28年12月16日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ヒューモニーと吸収分割契約を締結し、平成29年４月３日に同社から事業を承継するとともに、株式会社ヒューモニー
に商号を変更いたしました。
① 目的
電報類似サービス事業でのシェアの拡大② 譲り受ける相手会社の名称
株式会社ヒューモニー
③ 譲り受ける事業の内容
電報類似サービス事業④ 譲り受ける事業の取得原価
取得の対価
現金 4,330百万円⑤ 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
⑥ 譲受の時期
平成 29 年４月３日