サポートサービス約款
本約款は、お客様（以下「甲」という）に対し、株式会社ディアイティ（以下「乙」という）が製品サポートサービス（以下「本サポートサービス」という）を提供する内容及び条件について定めることを目的としたものです。
第１条（定義）
本約款において使用される用語は、以下に定める意味を有するものとします。
１．「本サポートサービス」とは、対象機器及び対象ソフトウェア、クラウドサービスを正常に稼働させるためのテクニカルサポート、保守サービス、ソフトウェア・サブスクリプションのいずれか又は複数のサービスをいい、その詳細は別途仕様書において定めるものとします。
２．
「サポート契約」とは、甲乙間で締結される本サポートサービスの提供に係る契約をいい、本約款及び別途仕様書、ならびにサービス証書にて定めた内容により構成されます。
３．
「サービス証書」とは、サポート契約の内容を証するために乙又はメーカが発行する書面の総称をいいます。
４．
「対象機器」とは、本サポートサービスの対象となる機器をいい、サービス証書にて定めます。
５．
「対象ソフトウェア」とは、本サポートサービスの対象となるソフトウェアをいい、サービス証書にて定めます。なお、対象機器ソフトウェアについても対象ソフトウェアに含みますが、対象機器ソフトウェアは仕様書には記載されません。
６．
「対象機器ソフトウェア」とは、対象機器に内蔵されたファームウェア及び対象機器にインストールされた OS、アプリケーション等のソフトウェアをいいます。
７．
「代替機」とは、対象機器と交換される機器及び機器を構成する部位をいいます。
８．
「バックアップファイル」とは、対象機器の設定の復旧に必要となるファイルをいいます（対象機器に保存されたデータやログファイル等は含まないものとします）。
９．
「メーカ」とは、対象機器及び対象ソフトウェアの製造元をいいます。
１０．
「サービス利用料」とは、本サポートサービスの利用料金として乙が別途提示する金額をいいます。
第２条（契約の成立等）
１．サポート契約は、甲が本約款内容に同意の上で乙に対して乙所定の申込書を提出し、乙がこれに承諾した時に成立するものとします。
２．本サポートサービスは、乙又は乙の委託先が、本約款に基づき実施します。

第３条（本サポートサービス対象）
１．本サポートサービスの対象は、サービス証書に記載された対象機器及び対象ソフトウェアとし、乙が本サポートサービスを提供する時点においてメーカがサポートしているバージョンとします。
２．本サポートサービスは、日本語により提供されます。ただし、メーカが作成するドキュメントや回答等をご提供する場合については、当該メーカの使用言語のままでご提供する場合があります。
３．甲が乙に対して問合せ等を行う場合には、日本語で行うものとします。
第４条（甲の責任範囲）
乙による本サポートサービスの提供が円滑に行われるようにするため、甲は次の事項を実施するものとします。甲がこれを怠った場合、乙が本サポートサービスを提供できない又は正常に完了できない場合があることを甲は了承し、対象機器及び対象ソフトウェア、もしくは対象機器及び対象ソフトウェアがその一部を構成している情報システムに関し、甲及びその他第三者に何らかの損害が生じても、乙は責任を負わないものとします。
１．障害発生時の電気通信事業者との連絡電気通信事業者の回線を使用している場合は、甲にてこれら電気通信事業者との連絡窓口を設置するものとします。
２．対象機器の操作について甲は対象機器の操作説明書で記載されている操作以外は行わないものとします。
３．設定情報のバックアップ
甲は障害時の速やかな設定復旧のため、常に最新の設定情報を管理保管するものとします。
バージョンアップや設定変更の都度、設定情報のバックアップを実施し、バックアップファイルを機器の外部に保管するものとします。
４．バージョンアップ管理
対象機器及び対象ソフトウェアは、乙が提供しているサポート対象バージョンへバージョンアップ管理するものとします。
５．問題解決への協力
乙が、問題解決のために、設定情報やログ等の収集又は機器設定変更、システム再起動等を甲に要請した場合、甲は速やかに対応するものとします。
６．設置場所及び関連設備の管理
対象機器及び対象ソフトウェアの稼働を良好に保つため、甲は対象機器及び対象ソフトウ
ェア毎の取扱説明書及び操作関係のマニュアルに記載されている内容に従い、対象機器及び対象ソフトウェアの稼働にかかる設置場所及びその関連設備を十分に管理するものとします。
７．作業エリアの確保

障害修復等の作業を円滑に遂行するため、作業エリアを確保するものとします。
８．故障した機器の返却
甲は本サポートサービス完了後乙に返却すべき故障した対象機器がある場合、本サポートサービスの完了日より起算して１０営業日以内に故障した対象機器を送料は発送元負担にて乙に返却するものとします。
当該期限内にご返却いただけない場合、乙は甲に対し別途費用を請求するものとします。
故障した対象機器の所有権は乙に返却された時点で乙に帰属するものとします。
９．甲によるその他の協力
甲は、本サポートサービスを受けるにあたって必要な時は、乙の指示により対象機器の稼動停止等の措置をとるものとします。
１０．移設時 設置場所及び登録情報変更時の連絡
甲は、機器の移設又は契約情報が変更となった際に、事前にメール又は書面等にて乙へ連絡するものとします。
第５条（乙の責任範囲）
１．乙は、本サポートサービスの提供により、対象ソフトウェアがエラーや中断が無く稼働すること、対象ソフトウェアのエラーが補正されること、及びその他問題が解決されることを保証するものではありません。
２．乙は、本サポートサービスの内容、対象機器（代替機含む）及び対象ソフトウェアについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、及び特定目的への適合性等につき、いかなる保証もいたしません。
３．本条の保証が本サポートサービスに関し乙が負担する唯一の責任であり、明示的又は黙示的を問わず、乙は本条に定める以外の保証及び責任を負担いたしません。
第６条（サービスの範囲外となる事項）
１．次に定める事項は本サポートサービスの対象外とし、乙はこれらの事項に関する対応責任を負いません。これらの事項は甲の責任及び費用負担において行うものとします。
（１）本サポートサービス契約期間外、又は本サポートサービス対応時間外に行うサービス（２）問診・調査の結果、対象機器の障害又は対象ソフトウェアの不具合を認められなかった場合、もしくは他の機器・ソフトウェア又は回線等に起因する障害であった場合、それ以降の対応（３）甲の故意又は過失によって生じた障害あるいは損傷の修理（４）甲が取扱説明書及び操作関係のマニュアル等に記載されている取扱仕様に基づかずに設定・使用したことによって生じた障害あるいは損傷の修理（５）甲が対象機器又は対象ソフトウェアを改造し、又はメーカが承認していない部品の取りつけ、改変をおこなった為に発生した障害又は不具合の対策あるいは損傷の修理

（６）甲が、メーカの承認していない、もしくはメーカがサポートを終了したソフトウェアをインストール及び使用した為に発生した障害あるいは損傷の修理（７）天災地変等、甲・乙いずれの責にも帰することのできない原因によって生じた障害あるいは損傷の修理（８）甲によりバックアップファイルが適切に管理保管されていない場合の機器設定復旧代行作業（９）対象機器に保存されたデータ、ログファイル及び対象ソフトウェア以外のプリインス
トールソフトウェア等、バックアップファイルの復旧作業以外の復旧作業（１０）甲が設定やログ等、問題解決のために必要と思われる情報を事前に提示しない場合
もしくは問題解決のために提示した設定変更等の作業を実施しない場合、それ以降の対応（１１）製品の仕様に起因する障害あるいは損傷の修理（１２）標準コマンド・ツール以外の手段による対象機器のデータ消去作業（１３）設計作業及び設計変更作業（１４）機能追加、障害予防交換を目的とした対象機器又は対象ソフトウェアの追加交換作
業（１５）人災（管理者パスワード紛失、機器落下、過電流、電圧不足、電圧不安定誤操作、改造、盗難等）に起因する障害（１６）ネットワーク環境変化による障害（ネットワーク環境の変化に伴うメモリ不足による障害、トラフィック増加に伴う遅延増加、パケット落ちによる障害等）（１７）ケーブル類、アクセサリ類等の製品付属品等（１８）対象機器/対象ソフトウェアと、甲が所有する対象機器/対象ソフトウェア以外の製品との問題切り分け支援（１９）障害調査等の報告書の作成及び提供、報告会への参加（２０）故障部品、故障した対象機器の廃棄証明の発行（２１）故障した対象機器内のデータ消去作業（２２）対象機器と対象ソフトウェア以外に起因する障害であることが判明した場合、それ以降の対応
第７条（解約）１．甲は、サポート契約を中途解約する場合は、乙所定の手続により解約の申請を行うものとします。ただし、当該サポート契約の期間満了前の中途解約の場合であっても、サービス利用料は返還されないものとします。
２．前項による解約手続の完了をもって、当該サポート契約は終了するものとし、乙は該当する本サポートサービスの提供を停止するものとします。

第８条（契約の解除）
１．甲及び乙が次の各号のいずれかにでも該当した時は、相手方は何らの通知催告を要せず直ちにサポート契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（１）サポート契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しない時（２）手形又は小切手が不渡りとなった時（３）差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあった時、もしくは租税滞納処分を受けた時（４）破産、特別清算、会社更生又は民事再生の申し立てがあった時又は手続きの開始があった時（５）解散もしくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡した時（６）その他、上記と同等の経済状態にあると認められる時
２．本条の定めに基づきサポート契約が解除された場合、契約期間が満了していない場合でも、甲が支払ったサービス利用料は返還されないものとします。
第９条（サービスの再委託）
乙は、本サポートサービスを、乙の責任において第三者に再委託できるものとします。乙は再委託先に対し、本約款に基づく乙の義務を遵守させるものとします。
第１０条（譲渡制限）
甲及び乙は、相手方の書面による事前承認がない限り、本約款に基づくいかなる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできないものとします。
第１１条（責任の制限）
１．本サポートサービスの遂行が乙の責めに帰すべきよらずに完了できなかった場合、乙は乙の裁量により以下の各号のいずれかに定める措置を行うものとします。
（１）本サポートサービスの対象となった対象機器を修補すること（２）代替品を供給すること（３）上記（１）及び（２）を合理的に行使することができない時は、サポート契約に基づ
き甲が乙に支払った当該損害の原因となった対象機器又は対象ソフトウェアに対する本サ
ポートサービスに対応するサービス利用料を上限として払い戻し、サポート契約を解除す
ること
２．乙がサポート契約に関連して負担する責任は前項各号に記載されたものに限定され、これ以外の責任を負わないものとします。
３．甲及び乙は、事由の如何を問わず、いずれの当事者の責にも帰さない事由により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、結果損害（逸失利益、代替手段をとるため甲の社内外に発生した費用等を含みこれらに限らない）については、互いに損害賠償責任を負わないものとします。
第１２条（守秘義務）
１．甲及び乙は、本サポートサービスに関連して相手方に関して得た情報（以下「機密情報」という）については、善良なる管理者における注意をもって管理し、相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとします。また、本サポートサービスにおける義務の履行又は権利の行使に必要な場合以外の目的には利用しないものとします。
２．次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除きます。ただし、当該機密情報が個人情報である場合には、この限りではありません。なお、いかなる場合であっても、本サ
ポートサービスはその内容に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）」における個人番号の取扱いを含むものではなく、かかる取扱いを含むと解釈されるものではありません。
（１）開示を受けた時に既に公知である場合（２）開示を受けた後、自己の責によらず公知となった場合（３）開示を受ける前から、自己が適法に保有している場合（４）第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した場合（５）相手方の機密情報を使用又は参照することなく独自に開発した場合
３．情報の受領者が行政機関又は司法機関の命令を受けて当該機密情報を開示する場合、もしくは障害対応のためにメーカに対し設定情報やログ等情報を提供することが必要と判断される場合は、前各項の適用を受けないものとします。ただし、開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。
第１３条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、法令の改廃、公権力による命令処分、労働争議、回線もしくは諸設備の故障その他乙の責に帰することの出来ない事由に起因する本サポートサービスの履行遅延又は履行不能については、乙は免責されるものとします。
第１４条（契約条件の変更）
メーカの都合によるサービス利用料の上昇その他乙の責に帰すべからざる事由により合理的理由がある場合、乙は甲に予め通知の上、サポート契約を適宜変更することができるものとします。
第１５条（準拠法及び管轄裁判所）
本約款は強行法規に違反する場合を除き、日本国の法令に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。本約款に関連して、甲乙間において争いが生じた時は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、サポート契約締結時において、自己（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者をいう）又はサポート契約を代理若しくは媒介する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．甲及び乙は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出します。
３．甲及び乙は、相手方又はサポート契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、サポート契約を解除することができるものとします。
４．甲及び乙は、相手方がサポート契約に関連する契約（以下「関連契約」という）を第三者と締結している場合において、当該第三者又は関連契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、相手方が速やかにこれに応じなかった場合は、直ちに本件契約を解除することができるものとします。
５．前２項の規定により契約が解除されたことにより、解除した当事者が損害を被った場合には、解除した当事者はその相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、解除された当事者は相手方に対し、その名目を問わず、解除に関し生じた損害について一切の請求をしないものとします。
第１７条（適用範囲）
１．本約款は、両者の本サポートサービスに関する従前の合意に優先します。
２．本約款は、民法第５４８条の４第１項に基づき変更可能なものとします。
３．本約款が変更された場合、当該変更後の本約款が当社ホームページにて公開された際に適用されることとします。
以上

株式会社ディアイティ
実施 2024 年 6 月 1 日