第128回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新

株

予

約

権

等

に

関

す

る

事

項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

結

連
株
個

株

主

資

本

結
主

資
別

等

変

注
本

等

計

算

記
変

注

動

動

計
記

書
表

算

書
表

（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

上記各事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.sakaiovex.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
第１回新株予約権
発行決議日

平成26年６月20日

平成27年６月19日

53個

51個

6名

6名

新株予約権の数
保有者数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

第２回新株予約権

普通株式

5,300株

普通株式

5,100株

新株予約権の行使価額

1円

1円

新株予約権の行使期間

平成26年７月26日から
令和26年７月25日まで

平成27年７月25日から
令和27年７月24日まで

第３回新株予約権

第４回新株予約権

発行決議日

平成28年６月24日

平成29年６月23日

77個

77個

6名

6名

新株予約権の数
保有者数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

7,700株

普通株式

7,700株

新株予約権の行使価額

1円

1円

新株予約権の行使期間

平成28年７月23日から
令和28年７月22日まで

平成29年７月29日から
令和29年７月28日まで（2）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりです。（最終改定 平成28年６月24日）（1）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針
及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底する
ほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライ
アンス担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。
（2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、監
査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、
有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。
職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計
画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
（5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施
し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。

― 2 ―（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
（8）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員
会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。
（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、
業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。

― 3 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）コンプライアンスについて取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるようコン
プライアンス規範及び行動規範を定めるとともに、各自にコンプライアンス手帳を配布しております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を２回開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上と啓蒙活動の推進を図りました。
（2）リスク管理について
社長を委員長とするリスク管理委員会を２回開催し、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行いました。
（3）グループ管理体制について
グループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を３回開催するとともに、定期的に各子会社の経営状況･財務状況について、子会社から必要な報告を受けました。
（4）取締役の職務の執行について取締役会を17回開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行いました。また、常務会を24回開催するとともに、経営会議を１回、事業部門会議を事業部ごとに12回開催し、取締役会及び常務会での重要決定事項の全社周知徹底を図りました。
（5）監査等委員会の職務の執行について
監査等委員会を12回開催し、取締役の業務執行を監査しました。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行い、各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行いました。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
２年４月１日（自至 令和令和 ３ 年 ３ 月31日）（単位：千円）株
資
令和２年４月１日残高

本

主

金

資

本

4,655,044

剰

余

金

資
利

益

1,262,790

剰

余

金

本
自

15,886,861

己

株

式

株 主 資 本 合 計△550,105

21,254,591

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△399,448△399,448

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,408,835

1,408,835

自己株式の取得
自己株式の処分△1,705△1,722△1,72228,554

26,849

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）―

連結会計年度中の変動額合計―△1,705

1,009,387

26,832

1,034,514

令和３年３月31日残高

4,655,044

1,261,085

16,896,249△523,273

22,289,105

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
令和２年４月１日残高

237,894

2,232

25,016△101,832

163,311

新株予約権

57,201

非支
配 純
株 主 持 分 合資産
計18,896 21,493,999

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△399,448

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,408,835

自己株式の取得△1,722

自己株式の処分

26,849

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

262,726△1,437564,661

91,668917,617△11,654946

906,909連結会計年度中の変動額合計

262,726△1,437564,661

91,668917,617△11,654946

1,941,423

令和３年３月31日残高

500,621794

589,677△10,164

1,080,928

45,546

19,842 23,435,423（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．非支配株主持分の株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）には、その他有価証券評価差額金振替等による増加18千円が含まれています。

― 5 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

16社

連結子会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、
鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、
イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

１社

東麗酒伊織染（南通）有限公司
持分法適用会社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リムフィック
スの決算日は12月31日です。攝津電機工業㈱の決算日は１月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの………移動平均法による原価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………総平均法による原価法、移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法

原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③

デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 6 ―（3）引当金の計上基準①

貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

②

ヘッジ会計の処理
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。

③

のれんに関する事項
のれんの償却については３年間又は５年間の定額法により償却を行っています。

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑤

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産295,052千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、将来の税金負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しており、課税所得は、当社グループの予算等の内部情報や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。
新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌
連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延
税金資産の回収可能性の判断をしています。
なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染再拡大をはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 7 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

26,915,087千円

２．有形固定資産の圧縮記帳額

415,755千円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産
建物及び構築物

1,295,816千円

機械装置及び運搬具

0千円

土地

1,044,855千円

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10,036千円を供しています。
（2）担保付債務
短期借入金

430,691千円

長期借入金

147,035千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
発

行

普

済

通

株
株

合

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

式
式

計

6,436,258株－－

6,436,258株

6,436,258株－－

6,436,258株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

399,448,075円

令和２年６月26日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配 当 額
65.0円

基

準

日

効 力 発 生 日

令和２年３月31日

令和２年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和３年６月２５日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当額

585,184,135円
利益剰余金
95.0円

・基準日

令和３年３月31日・効力発生日

令和３年６月28日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
・普通株式

31,300株― 8 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としており、銀行等金融機関からの借入等により不足分の資金を調達しています。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価（＊１）

差

額

（1）現金及び預金

8,823,912

8,823,912－（2）受取手形及び売掛金

3,280,791

3,280,791－（3）電子記録債権

1,664,352

1,664,352－

276,580

276,580－

1,755,678

1,755,879200（6）支払手形及び買掛金（2,180,953）（2,180,953）－（7）電子記録債務（1,012,774）（1,012,774）－（8）短期借入金（661,512）（661,589）

77（9）1年内償還予定の社債及び社債（150,000）（150,000）－（10）長期借入金（202,201）（202,201）－（1,142）（1,142）－（4）未収入金（5）有価証券及び投資有価証券（11）デリバティブ取引（＊２）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。
（6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（8）短期借入金、（9）1年内償還予定の社債及び社債、（10）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（11）デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（11）デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています（上記（8）短期借入金、（10）長期借入金参照）。
為替予約取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 124,575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

― 9 ―（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福井県において賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当

連

結

会

計

818,352千円

年

度

末

の

時

価

782,997千円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

3,793円94銭

２．１株当たり当期純利益

228円84銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 10 ―

株主資本等変動計算書
２年４月１日（自至 令和令和 ３ 年 ３ 月31日）（単位：千円）株
資資

令和２年４月１日残高

本

金4,655,044

主

本

剰

余

金

資

利

益

剰

本
余

金

そ
の
他
自 己 株 式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金
その 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合
計
計
繰
越 合
利益剰余金
1,225,969

1,225,969

65,381 11,046,456 11,111,837△550,105 16,442,746

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

39,944益△399,448△399,448△399,448△39,944－－

1,380,458

1,380,458

1,380,458

自己株式の取得
自己株式の処分△1,705△1,705△1,722△1,72228,554

26,849

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計－△1,705△1,705

令和３年３月31日残高

4,655,044

1,224,264

1,224,264

価換

評

令和２年４月１日残高

・算

39,944

941,065

981,010

105,326 11,987,521 12,092,848

差額

26,832

1,006,137△523,273 17,448,883

等
新そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

223,151

1,929

225,080

株

予

約

権

57,201

純

資

産

合

計

16,725,027

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△399,448

利益準備金の積立

－

当

期

純

利

益

1,380,458

自己株式の取得△1,722

自己株式の処分

26,849

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

248,777△1,134

247,642△11,654

235,988

事業年度中の変動額合計

248,777△1,134

247,642△11,654

1,242,125

令和３年３月31日残高

471,928794

472,72245,546

17,967,153（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 11 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
関係会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品………個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいています。

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（4）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。

― 12 ―

（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっています。
（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。
（会計上の見積りに関する注記）(繰延税金資産の回収可能性)①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産99,724千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産建物

1,156,696千円

土地700,981千円

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10,036千円を供しています。
（2）担保付債務
短期借入金

409,350千円

長期借入金

62,500千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

20,010,827千円

３．有形固定資産の圧縮記帳額

411,962千円

４．保証債務

82,294千円

関係会社の取引債務に対し保証を行っています。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権103,244千円

長期金銭債権178,500千円

短期金銭債務

2,203,567千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

154,803千円

仕入高2,813,659千円

営業取引以外の取引高

251,113千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普

通

株

式

290,903株

当事業年度
増加株式数
622株

当事業年度
減少株式数
15,100株

当事業年度末
株式数
276,425株（注１）株式数の増加622株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
（注２）株式数の減少15,100株は、ストックオプションの権利行使による減少8,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,100株です。

― 13 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金

10,687千円

賞与引当金

109,081千円

退職給付引当金

218,765千円

役員等退職未払金

3,340千円

投資有価証券等評価損

97,738千円

関係会社株式受贈益

151,427千円

減損損失

167,448千円

その他
繰延税金資産178,955千円
小計

937,445千円

評価性引当額繰延税金資産△460,445千円
合計

477,000千円（繰延税金負債）
前払年金費用△213,648千円

その他有価証券評価差額金△156,038千円

その他
繰延税金負債△7,587千円
合計△377,275千円

繰延税金資産の純額

99,724千円― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称㈱サカイナゴヤ

議決権等の関連当事者との関係
所有割合

直接100.0％

取引の内容

取引金額
（注１）

科目

期末残高

委託加工取引（注２）2,368,829

買掛金

118,802

受取配当
当社の委託加工先、
役員の兼任
資金の預り
（注４）

43,251―

304,940

預り金

利息の支払
（注４）
保証債務
（注３）
子会社

子会社

子会社

関連会社

マルイテキスタイル㈱㈱サカイエルコム

イタバシニット㈱東 麗 酒 伊 織 染 （南通）有限公司直接
100.0％

直接
100.0％

直接
100.0％

直接
15.1％

当社の委託加工先、資金の預り
当社の土地・建物等（注４）
を賃貸、役員の兼任
利息の支払
（注４）

82,294―

281,119

預り金

―

資金の預り
（注４）

893,145

預り金

利息の支払
（注４）

2,203

受取配当

8,491

―

当社の委託加工先、 資金の預り
役員の兼任
（注４）

341,096

預り金

利息の支払
（注４）

1,035

受取配当

768,980―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
（注２）委託加工取引については、市場価格等を勘案して、個別に交渉し決定しています。
（注３）マルイテキスタイル㈱の取引債務に対して保証を行っています。
（注４）資金の預りについては、残高が都度変動するため、取引金額には期末残高を記載しています。
利息については、市場金利を勘案して決定しています。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,909円43銭

２．１株当たり当期純利益

224円23銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 15 ――
281,119750
134,268

役員の兼任

304,940590

受取配当
当社の設備工事発注
先、当社の土地・建物等を賃貸、役員の兼任――
893,145―
341,096―