2020年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
サッポロホールディングス株式会社
コード番号
2501
ＵＲＬ https://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）小松 達也
定時株主総会開催予定日
2021年３月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2021年２月10日
東 札

ＴＥＬ 03-5423-7407
2021年３月31日（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益

事業利益

（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年12月期

434,723

△11.6

4,261

△63.7

△15,938－△16,605－△16,071－△21,476－

2019年12月期

491,896△0.4

11,724△22.7

12,208

5.3

3,820

△50.5

4,356

△48.9

15,915－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
事業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2020年12月期△206.31△206.31

△9.9

△3.1

1.0

2019年12月期

55.92

52.74

2.6

1.8

2.4

（参考）持分法による投資損益

2020年12月期

17百万円

2019年12月期

18百万円

税引前利益

2020年12月期△19,364百万円

2019年12月期

11,588百万円

売上収益営業利益率

2020年12月期△3.7％

2019年12月期

2.5％※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※当社グループは、前連結会計年度において北米飲料事業を非継続事業に分類したため、売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2020年12月期

616,349

149,551

149,78124.3

1,922.80

2019年12月期

638,722

174,524

174,07127.3

2,234.65（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
16,46636,0692020年12月期
2019年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△16,000△24,930

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
4,138
△5,984

百万円
19,734
15,215２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

2019年12月期

－

0.00

－

42.00

42.00

3,277

75.1

1.9

2020年12月期

－

0.00

－

42.00

42.00

3,277

－

2.0

2021年12月期（予想）

－

0.00

－

42.00

42.00

27.3

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

468,200

7.7

9,000

111.2

18,000－12,000－12,000－154.05

第２四半期（累計）
通期

事業利益

円 銭

※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外1社 （社名）SAPPORO ASIA PRIVATE LTD.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

78,794,298株
896,951株
77,897,530株

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
41,188
16,6442020年12月期
2019年12月期

％
147.5
△14.2

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
33,936
8,766

％
287.1
△33.5

78,794,298株
898,162株
77,892,507株

百万円
32,748
8,128

当期純利益
％
302.9
△39.9

百万円
7,631
4,390

％
73.8
△68.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2020年12月期

97.96

92.22

2019年12月期

56.36

53.17

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2020年12月期

386,466

137,95635.6

1,768.66

2019年12月期

408,817

171,67741.9

2,201.58（参考）自己資本

2020年12月期

137,774百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2019年12月期

171,495百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

14（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当期の経営成績の概況① 全般的概況
売上収益

事業利益

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

百万円

百万円

百万円

2020年12月期

434,723

4,261△15,938△16,0712019年12月期

491,896

11,724

12,2084,356

増減率（％）

△11.6

△63.7

－

－

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社
グループ独自の利益指標です。
当期において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホー
ルやカフェチェーンを始めとした外食店舗売上、自動販売機における飲料売上が大きく減少しました。
一方、ビールでは「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶商品売上数量が前期を上回って推移し、新ジャンルでは2020年２月に発売した「サッポロ GOLD STAR」が当初の販売計画を大幅に上回るなど、家庭用商品は好調に推移しました。
また、生活環境の変化や健康意識の高まりを背景にレモン商品の需要が高まり、「ポッカレモン100」「キレートレモン」がともに過去最高出荷を記録しました。
上記の結果、売上収益、事業利益は前期と比較して減収減益となりましたが、主力ブランドの強化に向けた取り組みについては、一定の成果を残すことができました。
なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、早期退職優遇制度などの実施に伴う一時費用やポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ社で計上した固定資産の減損損失により、多額の損失を計上しました。
②

報告セグメント別の概況
売上収益（百万円）

事業利益（百万円）

営業利益（百万円）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

酒類事業

330,178

285,427

△13.6

8,520

2,368

△72.2

7,694

△4,861－

食品飲料事業

136,876

125,861

△8.0

△470

△2,621－△1,151△16,921－

不動産事業

24,69023,262△5.8

10,737

10,853

1.1

12,714

11,892△6.5

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より「その他事業」に区分していた物流事業
を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔酒類事業〕
日本国内のビール類総需要は、前期比91％に留まったと推定されます。
ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上
数量は前期比106％と、好調に推移しました。新ジャンルでは、2020年２月に発売した新商品「サッポロ GOLDSTAR」が好評を博し、新ジャンル合計の売上数量は前期比119％となりました。以上の結果、ビール類合計の売上
数量は前期比92％となりました。RTD（※１）では、「男梅サワー」が順調に推移しましたが、主力の「サッポロチューハイ99.99＜フォーナイン＞」が伸び悩んだことなどから、売上収益は前期を下回りました。和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が好調に推移し、売上収益は前期を上回りました。
ベトナムでは、アルコールに対する規制強化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。
北米のビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前期を若干下回ったと推定されます。海外ブランドビールでは、家庭用比率の高いスリーマン社の缶製品が好調に推移し、売上数量は前期を上回りました。サッポロブランド
ビールでは、新型コロナウイルスの影響を受けた業務用市場の停滞により、売上数量は前期を下回りました。
- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

外食事業では、緊急事態宣言の解除後もリモートワークや新しい生活様式の推進などを背景に来客数が思うように回復せず、引き続き厳しい経営環境が続きました。不採算店舗の閉店や店舗賃料の減額交渉など、徹底したコスト削減にも取り組みましたが、前期と比較して大幅な減収減益となりました。なお、12月末時点の国内店舗数は173店舗となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は2,854億円（前期比448億円、14％減）となり、事業利益は24億円（前期比62
億円、72％減）、営業損失は49億円（前期は77億円の利益）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2019年２月～2020年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔食品飲料事業〕
日本国内の飲料総需要は、前期比93％に留まったと推定されます。国内飲料では、健康意識の高まりを背景に「キレートレモン」が好調に推移しましたが、自動販売機における売上数量の減少をカバーするには至らず、飲料合計の売上数量は前期を下回りました。
国内食品では、巣ごもり需要によって箱入り・カップ入り商品を中心にスープが伸長し、売上数量は前期を上回りました。レモン食品では、「ポッカレモン100」やカクテルの材料が好調に推移し、売上数量は前期を大きく上回りました。プランツミルクでは、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前期を上回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、緊急事態宣言発令期間中、都市部を中心に臨時休業や営業短縮を余儀なくされたため、売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,259億円（前期比110億円、８％減）となり、事業損失は26億円（前期は５億円の損失）、営業損失は169億円（前期は12億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件が高稼働率を維持し、オフィスの賃料水準も高水準を維持しています。一方で、商業施設に関する売上収益は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け減少しました。
また、収益力の更なる向上に向けて、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、恵比寿エリアでの賃貸物件取得と価値向上、私募ファンドへのエクイティ投資など成長投資にも取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は233億円（前期比14億円、６％減）、事業利益は109億円（前期比１億円、１％増）、営業利益は119億円（前期比８億円、６％減）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、現金及び現金同等物、未収法人所得税の増加があった一方、営業債権及びその他の債権、有形固定資産、その他の金融資産（非流動）の減少により、前連結会計年度末と比較して224億円減少し、6,163億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、リース負債（非流動）の減少があった一方、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、社債の発行を増加させたため、前連結会計年度末と比較して26億円増加し、4,668億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上、期末配当の実施、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して250億円減少し、1,496億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ45億円（30％）増加
し、当連結会計年度末には197億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、165億円（前期比196億円、54％減）となりました。これは主に法人所得税等の支払額58億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費262億円、減損損失142億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、160億円（前期比89億円、36％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億円があった一方、有形固定資産の取得による支出102億円、投資不動産の取得による支出36億円があったことによるものです。
- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、41億円（前期は60億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出173億円があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた社債の発行による収入300億円、長期借入による収入208億円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

27.3

24.3

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

31.5

25.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.0

18.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.2

9.9

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し①

全般的見通し
売上収益

事業利益

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

百万円

百万円

百万円

2021年12月期見通し

468,200

9,000

18,00012,0002020年12月期

434,723

4,261△15,938△16,071

増減率（％）

7.7

111.2

－

－

次期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は緩やかな回復基調となることが想定されます。
一方、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮要請などの影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的となり、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くことが想定されます。
このような中、当社グループは引き続き主力ブランドの強化に注力し、家庭用商品を中心に成長に向けた取り組みを推進します。また、コスト削減を中心とした構造改革を継続し、外食事業の赤字幅縮小、食品飲料事業の黒字化を実現し、グループ全体の収益性の向上に努めます。
以上により、売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通しです。
なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して大幅な増益となる見通しです。
②

報告セグメント別の見通し
売上収益（百万円）

事業利益（百万円）

営業利益（百万円）

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

酒類事業

285,427

310,900

8.9

2,368

7,300

208.2

△4,861

6,500－

食品飲料事業

125,861

133,800

6.3△2,621

1,000－△16,921

600

－

不動産事業

23,262

23,3000.2

10,853

8,600

△20.8

11,89221,800

83.3

- 4 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

〔酒類事業〕
国内酒類事業では、「ビール強化」を最優先で継続し、「サッポロ生ビール黒ラベル」の成長と「ヱビスビー
ル」の再成長を進めます。新ジャンルでは、「サッポロ GOLD STAR」、「サッポロ 麦とホップ」による、おいしさツートップ戦略を推進します。RTD・RTS（※１）では、業務用と家庭用との連動により「濃いめのレモンサワ
ー」「男梅サワー」関連商品の成長を加速させます。
海外酒類事業では、「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行していきます。アメリカでは、「Anchor」ブランドのパッケージリニューア
ル、新商品発売などにより、収益構造を大きく改善させます。カナダでは、スリーマン社はビール、RTDの強化及びコスト構造改革による増収増益を継続します。
外食事業では、不採算店舗の閉鎖や店舗賃料の減額交渉、効率的な働き方・適正人員による人件費の抑制など、徹底したコスト圧縮と収益力強化に向けた構造改革に引き続き取り組みます。また、社会ニーズの変化に適応すべく、収益効率の高い新業態の開発・展開を加速していきます。
※１ RTS ： Ready To Serveの略。氷を入れて注ぐだけ、または水や炭酸水で割って飲むアルコール飲料〔食品飲料事業〕
国内飲料では、国産原料を用いた無糖茶「TOCHIとCRAFT」シリーズ等、強みのあるブランドに注力します。レ
モン食品・飲料では、これまで以上にレモンの活用シーンの提案や健康価値発信を行い、「ポッカレモン100」「キレートレモン」の更なる伸長を目指します。加工食品は、人々の新たな生活スタイルにマッチした提案を行うとともに、スープ以外の新たな食のスタイルを提案します。プランツミルクでは、引き続き豆乳ヨーグルトの認知向上とお客様接点の拡大を図ります。
〔不動産事業〕
不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」や複合商業施設「サッポロファクトリ
ー」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化に合わせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供することで、収益の維持向上とまち全体のブランド価値向上を目指します。また、不動産事業全体の価値向上を図るため、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくりを推進するとともに、私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得に今後も取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、2020年２月に公表しました「グループ経営計画2024」による企業価値向上を進めながら、配当性向や D0E （※）を勘案して参ります。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部
留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり42円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。
※DOE ＝配当額／資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報告基準（IFRS)を任意適用しております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

15,21592,52919,73484,475

棚卸資産
その他の金融資産

36,5285,403

36,001
5,459

未収法人所得税

88
6,002

8,755
6,128

売却目的で保有する資産

155,765－

160,551278

流動資産合計155,765

160,829

非流動資産
有形固定資産147,014

126,650

投資不動産
のれん

219,589
18,358

218,574
17,920

無形資産
持分法で会計処理されている投資

8,844
428

9,023
446

その他の金融資産
その他の非流動資産

78,728
7,445

69,9696,108

その他の流動資産小計

繰延税金資産

2,551

6,831

非流動資産合計

482,957

455,520

638,722616,349

資産合計

- 6 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

34,475
72,121

31,927
83,177

リース負債
未払法人所得税

6,538
2,414

5,836
727

その他の金融負債
その他の流動負債

33,021
61,90338,12056,456

流動負債合計210,472

216,243

社債及び借入金
リース負債

155,220
23,921

158,091
21,046

その他の金融負債
退職給付に係る負債

46,624
5,007

45,344
3,965

その他の非流動負債
繰延税金負債

2,828
20,125

2,832
19,277

非流動負債合計

253,725

250,555

464,197

466,798

資本金
資本剰余金

53,88740,95853,88740,853

自己株式
利益剰余金△1,792
51,521△1,78733,459その他の資本の構成要素

29,497

23,370

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

174,071454

149,781△231

資本合計

174,524

149,551

638,722616,349

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

継続事業
売上収益

491,896434,723

売上原価

336,682

302,593

売上総利益155,213132,130

販売費及び一般管理費

143,490

127,869

その他の営業費用

3,528
3,044

3,656
23,855

営業利益（△損失）

12,208△15,938

金融収益

1,227

982

金融費用
持分法による投資利益

1,864
18

4,425
17

税引前利益（△損失）11,588△19,364

法人所得税

4,259

△2,759

継続事業からの当期利益（△損失）7,329△16,605△3,509－3,820△16,605

非支配持分

4,356
△536

△16,071△533

当期利益（△損失）

3,820△16,605

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業

99.39

△206.31

非継続事業
基本的１株当たり当期利益（△損失）△43.4655.92－△206.31

93.55△40.81△206.31－52.74△206.31その他の営業収益

非継続事業
非継続事業からの当期損失
当期利益（△損失）
当期利益の帰属
親会社の所有者

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期利益（△損失）

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

3,820△16,605

6,411△5,051

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定

4,595

1,124

純損益に振り替えられることのない項目合計

11,006△3,927

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

885

△973

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
の有効部分

204

29

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,090

△944

税引後その他の包括利益合計

12,095△4,872

15,915△21,476

非支配持分

16,104△188△20,913△563

当期包括利益15,915△21,476

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益を
在外営業
確定給付
資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジの 通じて公正活動体の制度の公正価値の 価値で測定
換算差額
再測定
純変動の する金融
有効部分
資産

資本金

2019年１月１日残高

53,88740,998△1,822

当期利益（△損失）

46,065--

自己株式の取得
自己株式の処分0-

株式に基づく報酬取引

120

6,411

4,595

11,748

622

120

6,411

4,595

11,748△3,277

-

△245

△28

△4,595△4,623

-

△41

30

1,100

-

-

△28

△4,595△4,62353,88740,958△1,792

51,521△863△6830,428-29,497

当期利益（△損失）

4,356

△536

3,820

その他の包括利益

11,748348

12,095

16,104△188

15,915△9-△9164,735

39-

39△3,277△12△3,289連結子会社の売却等による変動△245△2,580△2,826

株式に基づく報酬取引

△41

-

△41

配当

622

4,623

3,234

自己株式の処分

4,356

△41

161,501

自己株式の取得

22,373

-

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

当期包括利益--利益剰余金への振替2019年１月１日残高

24,04639

連結子会社の売却等による変動

所有者との取引額合計

△188

△9

配当

2019年12月31日残高△1,4854,356

その他の包括利益
当期包括利益合計

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,534△2,592△6,1262019年12月31日残高

174,071454

174,524- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益を
資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 ヘッジの 通じて公正 確定給付
活動体の制度の公正価値の 価値で測定
換算差額
再測定
純変動の する金融
有効部分
資産

資本金

2020年１月１日残高

53,88740,958△1,792

当期利益（△損失）

51,521

当期包括利益--自己株式の取得-0

支配継続子会社に対する持分変動△92

株式に基づく報酬取引△12

その他の包括利益
当期包括利益△943

29△5,051

1,124△4,842△16,071△943

29△5,051

1,124△4,842-△3,277

-

-

-

△162

△1,124△1,286△104

5△1,991

1,286
-

-

△162

△1,124△1,28653,88740,853△1,78733,459△1,806△40

25,215-23,370174,071454

174,524△16,071△533△16,605△4,842△30△4,872△20,913△563△21,476

自己株式の取得△5-△5

自己株式の処分

10

-

10

配当

29,497

-

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

当期利益（△損失）--

利益剰余金への振替

2020年１月１日残高

30,42810

配当

2020年12月31日残高

△68

△5

自己株式の処分所有者との取引額合計△863△16,071

その他の包括利益

合計△3,277△10△3,287

支配継続子会社に対する持分変動

△92

△111

△203

株式に基づく報酬取引

△12

-

△12

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,377△121△3,4982020年12月31日残高

149,781△231

149,551- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

11,588△19,364△5,102
28,242－
26,202

1,342
4,886

14,161－

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,185
2,248

△973
1,792

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△18△1,599△17△896

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

849
△210

9,628
132

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）△754△1,414△2,005△3,353

非継続事業からの税引前損失（△）
減価償却費及び償却費減損損失
非継続事業の売却損

274△2,39339,14922,914

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,188△2,101979△1,664

法人所得税等の支払額△2,167△5,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,06916,466

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,995△10,199

有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

387△13,211

2,060△3,639

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△2,917△1,710△2,318△2,546

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

1,045△1,6331,517－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
非継続事業の売却による収入

△491
1,798

－
－

信託受益権（投資不動産）の売却による収入貸付けによる支出

8,586
△182

－
△75

その他

129
△1,73577△877

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,930△16,000

その他
小計

貸付金の回収による収入- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

920△6,500422－

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

21,370△21,486

20,800△17,322

社債の発行による収入社債の償還による支出

20,000△10,01330,000△20,013

配当金の支払額
リース負債の返済による支出△3,290△7,016△3,287△6,466

△9
39

△5
10

△5,984

4,138

71

△86

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,226

4,519

現金及び現金同等物の期首残高

9,989

15,215

現金及び現金同等物の期末残高

15,215

19,734- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）表示方法の変更（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりました6,090百万円は、「未収法人所得税」88百万円、「その他の流動資産」6,002百万円として組み替えております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、借手のリースにおいて、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、以下の条件のすべてが満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号「リース」の修正に従い、当該賃料減免
につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、一部新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症は、
新型コロナウイルスワクチンの供給が進むことで、市場環境は緩やかな回復基調に転じるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続することにより、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的な一方、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くと仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。これに伴い、北米飲料事業を非継続事業に分類しているため、北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含
めておりません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

330,178

136,876

24,690152

491,896－

491,896

セグメント間収益

10,137

295

2,704

0

13,136△13,136－

合計

340,315

137,171

27,393

153

505,032△13,136

491,896

7,694△1,151

12,71414

19,273△7,065

12,208

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

285,427

125,861

23,262

172

434,723－434,723

セグメント間収益

12,361

755

2,642

1

15,758△15,758－

合計

297,788

126,616

25,904173

450,481△15,758434,723△4,861△16,921

11,892△0△9,890△6,048△15,938

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康食品事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

7,742

△16,071

19

19

7,761

△16,052

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）△3,386－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）△3,386－

期中平均普通株式数（千株）

77,89377,898

5,048

5,052

18

14

82,95982,964

継続事業

99.39

△206.31

非継続事業△43.46－55.92△206.31

継続事業

93.55

△206.31

非継続事業△40.81－52.74△206.31（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事
業からの当期利益（△損失）（百万円）

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債
株式給付信託（BBT）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

基本的１株当たり当期利益（△損失）

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）（注）１

当連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失

２を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において140,336株、当連結会計年度において132,970株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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