かごしま出会いサポートセンターバナー広告掲載要項（趣旨）
第１条 この要領は、かごしま出会いサポートセンター（以下「センター」という。）が公開及び管理する，かごしま出会いサポートセンターホームページ（以下「センターホームページ」という。）に掲載するバナー広告について，必要な事項を定めるものとする。
（バナー広告の規格等）
第２条 バナー広告を掲載する位置，枠数及び規格は，次のとおりとする。
⑴ 位置
センターホームページ（PC 版，スマートフォン版）のトップページ中，センターが定める場所⑵ 枠数【PC 版及びスマートフォン版同時掲載】通常 10 枠(最大 20 枠)
ただし，１企業につき１枠を限度とする。
⑶ 規格
イ 小サイズ・記載サイズ

縦 72 ピクセル，横 171 ピクセル

・入稿サイズ

縦 144 ピクセル，横 342 ピクセル

・データ形式.jpg 又は.png

・データ容量1MB 以下・そ のバナー広告に使用する画像は静止画とする。

他

ロ 大サイズ・記載サイズ

縦 72 ピクセル，横 358 ピクセル

・入稿サイズ

縦 144 ピクセル，横 716 ピクセル

・データ形式.jpg 又は.png

・データ容量1MB 以下・そ の 他

バナー広告に使用する画像は静止画とする。

（バナー広告の内容等）
第 3 条 バナー広告の画像及びリンク先ホームページの内容は、センターホームページの公共性、品位及び信頼性を損なうおそれのないものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 政治性又は宗教性のあるもの(2) 社会問題についての主義又は主張に当たるもの(3) 個人の氏名広告(4) 誇大又は虚偽のおそれのあるもの(5) 公序良俗に反するおそれのあるもの

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(6) 法令、規則等に違反するもの(7) 第三者の著作権、財産権、プライバシー等の権利を侵害するおそれのあるもの(8) 特定の主義又は主張にあたるもの（意見広告を含む。）(9) あたかもセンターが推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの(10) 青少年の健全育成にとって有害であるもの又はそのおそれがあるもの(11) その他広告として適当でないとセンターが認めるもの（バナー広告の対象外となる業種等）第 4 条 次の各号のいずれかに該当する業種及び事業者の広告は、掲載しない。広告の掲載中に次の各号のいずれかに該当するに至ったときも同様とする。
(1) 法令等に違反しているもの又はそのおそれのあるもの(2) 社会問題を起こしている事業者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に定める暴力団に関するもの(4) 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）に規定する貸金業に該当するもの(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種に関するもの(6) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業に関する業種又は事業者(7) 私的な秘密事項の調査を業とするもの(8) 賭博やギャンブル（当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）に基づく当せん金付証票によるもの及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成 10 年法律第 63 号）に基づくスポーツ振興投票券によるものを除く。）に関する業種又は事業者(9) 公的機関・行政機関から指名停止などの処分、行政指導を受け、その後も改善がなされていないもの(10) 違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けているもの(11) 興信所、探偵事務所等に関するもの(12) 連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びこれらに類する取引に関するもの(13) 医療類似行為を行う事業者(14) 占い、運勢判断及びこれに類するもの(15) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更正手続中の事業者(16) 前各号に掲げるもののほか、広告を掲載等する業種又は事業者として適当でないとかごしま出会いサポートセンターが認めるもの（バナー広告の禁止表現）
第 5 条 センターは、バナー広告の画像及びリンク先ホームページにおける表現が次の各号のいずれかに該当するときは、当該広告を掲載しない。
(1) 閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの

2(2) センターの情報と錯誤するおそれがある表現又は画像を使用したもの(3) 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの(4) 実際には機能しないもの(5) 誇大な表現など広告として適当でないと認められるもの(6) その他センターが適切でないと判断したもの（バナー広告の掲載期間）
第 6 条 バナー広告を掲載する期間は、1 年を単位とし、複数年にわたる掲載も可能とする。
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バナー広告の掲載を開始する日（以下「掲載開始日」という。）は、４月１日の午前とする。

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バナー広告の掲載を終了する日（以下「掲載終了日」という。）は、翌年４月１日の午前とする。

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第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、掲載開始日又は掲載終了日が、土曜日、日曜日、祝日これらの日の翌日を掲載開始日又は掲載終了日とする。

（バナー広告掲載の申込み等）
第 7 条 バナー広告の掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。）は、バナー広告申込書（別紙様式１）にバナー広告画像を添付してセンターに申し込むものとする。
（バナー広告掲載の決定）
第 8 条 センターは、バナー広告掲載の申込みがあったときは、当該申込みの内容が第 3 条，第 4条及び第 5 条に規定する内容及び表現に該当するか否か等を速やかに審査の上、掲載の可否を決定し、申込フォームに記載されたメールアドレスに宛てて，Ｅメールで掲載希望者に通知する。ただし、否の理由についての問合せには応じないものとする。
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センターは、申込みのあったバナー広告案の内容が第 3 条、第 4 条及び第 5 条の規定に違反すると認めたときは、掲載希望者に対し、該当箇所の修正を求めることができる。

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前項の修正要求に対し、掲載希望者が修正に応じない場合、センターは掲載を認めないものとする。

（バナー広告掲載料）
第 9 条 バナー広告掲載料については、第２条に定める小サイズ規格が年間３万円、大サイズ規格が５万円以上とする。
（バナー広告掲載料の支払）
第 10 条 掲載希望者は、第 8 条第 1 項によりセンターが掲載を許可する通知を行った場合、次のとおりセンターの指定する金融機関の口座に広告掲載料を振込むものとする。
(1) 振込の期限は、センターが掲載を許可する通知を行った年度の３月１０日とし、この日までに入金がない場合、許可を取消すものとする。
(2) 振込に係る手数料は掲載希望者の負担とする。

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（バナー広告掲載の取消し）
第 11 条 センターは、次の各号のいずれかに該当するときには、掲載期間中であっても直ちにバナー広告の掲載を取り消すことができる。
(1) バナー広告のリンク先ホームページの内容が第 3 条、第 4 条及び第 5 条の規定に違反すると認めたとき。
(2) その他バナー広告の掲載を継続することが適切でないとセンターが判断したとき。
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センターは、前項(1)に該当する違反を見つけた場合、広告主に該当箇所の修正を求めることができる。

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前項の修正要求に対し、広告主が直ちに応じない場合、センターはバナー広告の掲載を取り消すものとする。

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前 3 項によりバナー広告の掲載を取消した場合、広告掲載料の返金は行わないものとする。

（バナー広告掲載の取下げ）
第 12 条 広告主は、自己の都合により、バナー広告の掲載を取り下げることができる。その場合、広告掲載料の返金は行わないものとする。
（バナー広告の変更）
第 13 条 広告主が、バナー広告の内容について、リンク先ホームページのリニューアル等、大幅な変更を希望する場合は、予めセンターに報告するものとする。
（広告主の責務）
第 14 条 広告主は、バナー広告及びそのリンク先のホームページの内容その他バナー広告に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。
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広告主は、バナー広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、当該広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
（その他）
第 15 条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、広告主はセンターの判断に従うものとする。
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広告主サイトへのクリック誘導数については，報告をおこなわない。

附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年３月１６日理事会承認予定）

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