収 入 印 紙 貼 付 欄

業務委託契約書（経常型）
契約番号
名

博契第

号

称 長谷川等二筆竹藤図屏風美術工芸品保存修理業務委託
十億

業

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額●〇

契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで
契約後
日

履

行

期

間

納

入

場

所 大阪市立美術館（大阪市天王寺区茶臼山町 1-82）

事

〇
〇
項
〇
〇

保

証

そ

の

契約保証金
有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険円〇〇●

金融機関の保証公共工事履行保証証券免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

事

発

注

者

務

所

所

在

名
代

地
称

表

者

氏

名

大阪市中央区大手前 4 丁目 1 番 32 号
地方独立行政法人大阪市博物館機構
理事長 真鍋 精志

年

月

印
○

住所又は事務所所在地

受

注

者

商

号

又

は

名

称

印
○

氏名又は代表者氏名

― 1 ―

日

（総

則）

第１条

ない。

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、第３条

申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」と現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従いう。）は、書面により行わなければならない。
２ある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する同じ。）を履行しなければならない。

指示等を口頭で行うことができる。この場合において、受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

とする。

４

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業記録するものとする。

務に関する指示を受注者又は第 19 条に定める受注者（業務工程表の提出）の業務責任者に対して行うことができる。この場合に第４条に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけ

従い業務を行わなければならない。

ればならない。ただし、発注者が必要でないと認めた

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定場合はこの限りでない。
２

工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してに必要な一切の手段をその責任において定めるものとその修正を請求することができる。
３

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用あると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があ

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合をった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものと
する。

９
10

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要が日本円とする。

８

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務との間で協議がある場合を除き、業務を完了するためいる言語は、日本語とする。

７

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書

おいて、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示にする。

６

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面にめがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者

５

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がび設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下

内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うもの
３

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びにい、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及２（指示等及び協議の書面主義）

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（事故等の報告義務）

この契約書及び設計図書における期間の定めについ

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治は、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

その旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立て

体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならなについては、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

い。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ（法令上の責任等）

ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、

第２条

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するととも

職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら

法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま

険・労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職でとする。

員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成 18３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨

年大阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解という。）における委託先事業者に係る規定を守り、善決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努

良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならめなければならない。

― 2 ―（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出第６条 受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等してはならない。

を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑（複写複製の禁止）

み個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

第 10 条

録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな

報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令和５い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合は年大阪市条例第５号）、大阪市特定個人情報保護条例

この限りでない。

（令和５年大阪市条例第６号）、行政手続における特定

２の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

（平成 25 年法律第 27 号）及びその他の関連する法（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、第 11 条

発注者は、必要があると認めるときは、受注者その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等のの個人情報等の保護状況について立入検査を実施する

保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならことができる。

ない。
２

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記号。以下「個人情報保護法」という。）、大阪市個人情

２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

ればならない。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注（個人情報等の管理義務）者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人

第７条

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記録

２を中止させることができる。

媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するす第 12 条 発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関べての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等についし、個人情報保護法第 66 条第２項において準用するて、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理

同条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約状況を記録する等適正に管理しなければならない。

に基づく受注者の業務に従事している者が同法第 67

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫条に違反していると認めるときは、受注者に対して、又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求める

適正に管理しなければならない。
３

ことができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものと発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が（契約の保証）完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す

第 13 条る等適切な対応をとらなければならない。
４
５

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとばならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結を適切であると認めるまで業務を中止させることがで２きる。

４項において「保証の額」という。）は、一般競争入札（目的外使用の禁止）
第８条

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第においては業務委託料の 10 分の１以上、指名競争入札、受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発随意契約においては 100 分の５以上としなければなら

注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

ない。
３（外部持出しの禁止）
第９条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録― 3 ―第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札

４においては保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は１、指名競争入札及び随意契約においては 100 分の５請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとに達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求する

５

６

する。

ことができ、受注者は、保証の額の減額を請求するこ（特許権等の使用）とができる。

第 17 条

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履を付することを要しない。

行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責第１項の規定により、契約保証金の納付が行われて任を負わなければならない。ただし、発注者がその履いるときは、発注者は、当該契約保証金をもって、こ行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又はの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存違約金等に充当することができる。この場合において、在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権の発明等）
第 17 条の２（権利義務の譲渡等）
第 14 条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務供することができない。ただし、あらかじめ、発注者

にて発注者に通知しなければならない。
２

注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供（監督職員）

してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

第 18 条したときも、同様とする。

（秘密の保持）受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘２

受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務をち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほ行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、か、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限

複写させ、又は譲渡してはならない。

を有する。
(1)

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指ければならない。

示(2)

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、

第 16 条

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)（一括再委託等の禁止）

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図(4)書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査は請け負わせてはならない。

３

発注者の意図する業務を完了させるための受注

前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じな同様とする。

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のう

密を第三者に漏らしてはならない。

４

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更を得た場合は、この限りでない。

３

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発の承諾を得た場合は、この限りでない。

第 15 条

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に

２

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証

請求する。

２

受注者は、第２項により第三者に委任し、又は請け受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け

３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者がする権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任請け負わせようとするときは、この限りでない。

した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、４原則として、書面により行わなければならない。

又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、

５

― 4 ―

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

（貸与品等）

この場合においては、監督職員に到達した日をもって第 22 条

発注者に到達したものとみなす。

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」と（業務責任者）いう。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場

第 19 条所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏２

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならなの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提い。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２

出しなければならない。

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理

３及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第 20 条第１項の請受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除等を発注者に返還しなければならない。

に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の５

権限を行使することができる。
３

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡し

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し
くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよに復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限のればならない。

内容を発注者に通知しなければならない。
（特定個人情報を取扱う者）
第 19 条の２

第 23 条削除

受注者は、業務の履行において、特定個人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏（条件変更等）

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

第 24 条い。

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直（業務責任者等に対する措置請求）

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければなら第 20 条ない。

発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若し

くは第 16 条第２項の規定により受注者から業務を委(1)

任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につる質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書がき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、一致しないこと（これらの優先順位が定められていその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべる場合は除く。）

きことを請求することができる。
２(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること

受注者は、前項の規定による請求があったときは、(3)

設計図書の表示が明確でないこと

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求(4)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又はを受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければ人為的な履行条件が実際と相違すること
(5)

ならない。
３

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

４

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受を請求することができる。

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受発注者は、前項の規定による請求があったときは、注者の立会いを得ずに行うことができる。

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければ

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こならない。

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、（履行報告）

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日

第 21 条

受注者は、設計図書に定めるところにより、こ以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

の契約の履行について発注者に報告しなければならな

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由い。

があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、― 5 ―当該期間を延長することができる。
４

５

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において確認された場合において、必要があると認められるとは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担ればならない。

しなければならない。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 29 条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又はる必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな請求することができる。

ければならない。

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行（設計図書等の変更）

期間を延長すべき場合において、特別の理由があると第 25 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要

きは、延長する履行期間について、受注者に通常必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求

示（以下この条及び第 27 条において「設計図書等」とすることができる。

いう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要らない。

な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）（業務の中止）第 26 条２

３

変更することができる。この場合において、発注者は、

第 30 条

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につ発注者は、必要があると認めるときは、業務のいては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に一時中止させることができる。

は、発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の合において、必要があると認められるときは、履行期意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務のだし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 28続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求たとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要なを受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期費用を負担しなければならない。

間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協（業務に係る受注者の提案）

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開第 27 条始の日を定め、発注者に通知することができる。

２

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は（業務委託料の変更方法等）

発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案

第 31 条に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

ついては、発注者と受注者とが協議して定める。ただ発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場

し、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合

合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更にには、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の発注者は、前項の規定により設計図書等が変更され意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

た場合において、必要があると認められるときは、履だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注（受注者の請求による履行期間の延長）

者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが第 28 条できる。

受注者は、その責めに帰すことができない事由

により履行期間内に業務を完了することができないと

２

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

きは、その理由を明示した書面により発注者に履行期とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する間の延長変更を請求することができる。

必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議

発注者は、前項の規定による請求があった場合におして定める。

いて、必要があると認められるときは、履行期間を延（臨機の措置）― 6 ―第 32 条受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等

４のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者はなければならない。この場合において、必要があると協力してその処理解決に当たるものとする。

認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見（不可抗力による損害）を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない

第 34 条の２ 業務を完了する前に、天災等（設計図書で事情があるときは、この限りでない。
２

基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置に限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すの内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間ることができないもの（以下この条において「不可抗

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必力」という。）により、仮設物又は作業現場に搬入済み要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置の器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実のをとることを請求することができる。

発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければなら受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をない。

とった場合において、当該措置に要した費用のうち、

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直受注者が業務委託料の範囲において負担することが適

ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者

当でないと認められる部分については、発注者がこれの注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書にを負担する。

定めるところにより付された保険によりてん補された（一般的損害）部分を除く。以下この条において「損害」という。）の第 33 条

状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければな

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第 34 条の２らない。

第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者が３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書にときは、損害による費用の負担を発注者に請求するこ定めるところにより付された保険によりてん補されたとができる。

部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由によ

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費り生じたものについては、発注者が負担する。

用の負担の請求があったときは、当該損害の額（仮設（第三者に及ぼした損害）

物又は作業現場に搬入済みの器具であって立会いその第 34 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３他受注者の業務に関する記録等により確認することが項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対できるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けして損害の賠償を行わなければならないときは、受注に要する費用の額の合計額（第６項において「損害合者がその賠償額を負担する。

計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の１を超２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん５ 損害の額は、損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品と認められるものについて、当該業務で償却すること等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生としている償却費の額から損害を受けた時点におけるじたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

業務に相応する償却費の額を差し引いた額とする。たただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適だし、修繕によりその機能を回復することができ、か当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

つ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについとを知りながらこれを通知しなかったときは、この限ては、その修繕費の額とする。

りでない。
３

える額を負担しなければならない。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した業務を行うにつき通常避けることができない騒音、場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額

振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼしたの負担については、第４項中「当該損害の額」とある

損害（設計図書に定めるところにより付された保険にのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要よりてん補された部分を除く。）について、当該第三者する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要するに損害の賠償を行わなければならないときは、発注者

費用の額の累計」と、「業務委託料の 100 分の１を超えがその賠償額を負担しなければならない。ただし、業る額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超える務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠

額から既に負担した額を差し引いた額」として同項をったことにより生じたものについては、受注者が負担

適用する。

する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）― 7 ―第 35 条発注者は、第 17 条、第 24 条から第 29 条まで、

第 38 条

第 32 条又は第 33 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別のきは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全請求を受けた日から 60 日以内に業務委託料を支払わ

部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。

なければならない。

この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と２

受注者は、第 36 条第２項の検査に合格したと３発注者が、その責めに帰すべき事由により第 36 条第受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限をら 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、受注者に通知する。

前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差

前項の協議開始の日については、発注者が受注者のし引くものとする。この場合において、その遅延日数

意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由日数が約定期間の日数を超えた日において満了したも又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内にのとみなす。

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議（部分払）開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第 39 条

受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分（検査及び引渡し）（本条第３項に定める検査に合格したもの。以下「既第 36 条

履行部分」という。）に相応する金額（以下「業務委託受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

料相当額」という。）について、次項から第７項までに発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

定めるところにより部分払を請求することができる。

（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受４

かじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面によ

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査り発注者に請求しなければならない。
３

日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に検査の結果について異議を申し立てることができない。

定めるところにより、前項の確認をするための検査を発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければな

ない。
４

らない。

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、

当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了

部分払を請求することができる。この場合においては、と同時に行うことを請求することができる。この場合発注者は、当該請求を受けた日から 60 日以内に部分払

において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ金を支払わなければならない。

ならない。
６

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たとき

５

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あら注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、の結果を受注者に通知しなければならない。
３

ただし、この請求は、月１回を越えることができない。
２

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、

において、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。

協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けこの場合において、履行の完了を業務の完了とみなした日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者て前５項の規定を準用する。

が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債務（減価採用）
第 37 条が性質上不可分の委託契約）

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上可

当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその分の委託契約）使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から履行が困難と認めたときは、相当の価格を減

７第５項の規定により部分払金の支払があった後、再価の上、これを採用することができる。減価の額は発度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第注者が定める。

６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相（業務委託料の支払い）― 8 ―当額を控除した額」とするとする。

金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受（部分払金の不払に対する業務中止）

領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府

第 40 条２

受注者は、発注者が第 38 条又は第 39 条の規定

契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

業務の全部又は一部を一時中止することができる。こ（不当な取引制限等に係る損害賠償金）の場合においては、受注者は、その理由を明示した書

第 42 条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当する面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければな

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約らない。

の業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中指定する期間内に納付しなければならない。この契約止した場合において、必要があると認められるときはが履行された場合において次の各号のいずれかに該当

履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者がするときも、同様とする。

増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼし(1)たときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第（債務不履行に対する受注者の責任）54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第第 41 条

受注者は、業務について、この契約に定められ８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令

たとおり履行できないことが明らかになったときは、等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は遅滞なく発注者に報告しなければならない。

独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法２

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６

違反したことが明らかになった場合、その効果がこのまでの規定による命令を除く。以下「納付命令」と契約に定められているもののほか、発注者は、受注者いう。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定に対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求し、したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求すること(2)

注者以外の者に対するものに限る。）において、独占することができない事由によるものであるときは、発禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

注者は、損害の賠償を請求することができない。
３

為があったとされたとき。
(3)

前項の規定は、第 43 条第１項及び第 2 項に定める解確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行除権の行使を妨げない。
４

この契約について、確定した排除措置命令等（受ができる。ただし、債務の不履行が受注者の責めに帰第２項において、受注者が負うべき責任は、第 36

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ条第２項又は第 39 条第３項の規定による検査に合格た取引分野が示された場合（この契約が、示されたしたことをもって免れるものではない。

場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入（履行遅延の場合における損害金等）

札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該第 42 条取引分野に該当するとき。

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間(4)

内に業務を完了することができない場合において、発２

注者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求す

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

ることができる。

条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第 37 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第３

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

２

前項の場合において、受注者がこの契約について行39 条に規定する支払い済みの部分払金を控除した額った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定ににつき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定するに規定する行為により発注者が受けた損害額から前項率を乗じて計算した額とする。

の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ

発注者の責めに帰すべき事由により、第 38 条第２項の業務委託料又は第 39 条第５項の規定による部分払― 9 ―るときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

契約の解除を申し出たとき。

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に(8) 大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第する部分について、当該代金の支払いの日から、支払１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、の日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」

定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。）のという。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関割合による利息を付さなければならない。

係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本（発注者の解除権）

契約から生じる債権を譲渡したことが判明したと第 43 条き。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、(9) この契約の締結又は履行について不正な行為があ

その期間内に履行がないときは、この契約を解除するったとき。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限(11) 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分りでない。

を受けたとき。

(1)正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行

３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきしないとき。

事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除(2)履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

をすることができない。
（誓約書の提出）(3)正当な理由なく第 41 条第 2 項に定める追完がな

第 43 条の２

いとき。

に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）(4)この契約の履行にあたり発注者の指示に従わなは、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれいとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

ぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければな(5)コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正らない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合

当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定にはこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

第 43 条の３(6)前各号のほかこの契約に違反したとき。
２

受注者及び大阪市暴力団排除条例第７条

発注者は、次の各号のいずれかに該当する発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ときは、催告することなく直ちにこの契約を解除する。

前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受ことができる。

注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成(1) 第 14 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められ本契約から生じる債権を譲渡したとき。

たとき。

(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下(3) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す

明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又はると認められた場合において、受注者に対して、当受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該に表示した場合において、残存する部分のみでは契下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）

約の目的を達することができないとき。
(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

第 43 条の４

次の各号のいずれかに該当する場合にお時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

いては、受注者は、一般競争入札においては業務委託

目的を達することができない場合において、受注者

料の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においてはが履行をしないでその時期を経過したとき。

100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告する期間内に支払わなければならない。

をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約(1) 第 43 条の規定によりこの契約が解除された場合の目的を達するのに足りる履行がなされる見込み（受注者の責めに帰することができない事由によるがないことが明らかであるとき。

場合を除く。）(7) 受注者が第 45 条第１項の規定によらないでこの― 10 ―(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について
２

合において、損害があるときは、その損害の賠償を発

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲

前項第２号に該当する場合とみなす。

げる事項が発注者の責に帰することができない事由に(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合よるものであるときは、この限りでない。

において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定（解除の効果）により選任された破産管財人

第 46 条

この契約が解除された場合には、第１条第２項(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただにおいて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） のし、第 39 条に規定する部分払に係る部分については、規定により選任された管財人

この限りでない。

において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の（解除に伴う措置）第 47 条

受注者は、この契約が解除された場合において、規定により選任された再生債務者等

貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還前条の規定により契約が解除された場合においては、しなければならない。この場合において、当該貸与品

受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したと違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれきは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又ばならない。

は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２（契約解除に伴う損害賠償金）

受注者は、この契約が解除された場合において、器

前条第１項又は第３項に規定する場合（前具、仮設物その他の物件（第 16 条第２項の規定により、条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条にに規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超おいて同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発ない。

注者に明け渡さなければならない。

第 43 条の５

３（業務完了前の発注者の任意解除権）

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要す

発注者は、業務が完了するまでの間は、第 43る費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と条第 1 項及び第 2 項、第 43 条の３の規定によるほか、

いう。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それ必要があるときは、この契約を解除することができる。

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負

第 44 条２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

履行不能となった場合(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合

３

２

担する。

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を(1)器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。

賠償しなければならない。
４（受注者の解除権）

第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場のは、この契約を解除することができる。ただし、受注

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復

限りでない。

若しくは取片付けを行うことができる。この場合にお(1)

いては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取第 45 条

第 25 条の規定により設計図書等を変更したため片付けについて異議を申し出ることができず、また、

業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならな

第 26 条の規定による業務の中止期間が履行期間い。

の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超える
ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務

５第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 43

業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止

条の３又は第 43 条の４の規定によるときは発注者がが解除されないとき。

定め、第 44 条又は第 45 条の規定によるときは受注者(3)

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこが発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、の契約の履行が不可能となったとき。

方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定― 11 ―

めるものとする。
（保険）
第 48 条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務
委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第 50 条削除（概算契約）
第 51 条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の業務委託料は概算であり、発注者の都合により増減することがある。この場合にあっては、業務委託
料の確定は、業務完了後の実履行数量に契約書又は業
務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２

本契約が概算契約である場合、契約書中「業務委託料」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第 42 条中「業務委託料」は「業務完了後の実履行数量に契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

（補則）第 52 条

この契約書に定めのない事項については、地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則及び会計規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
第 53 条

契約期間中における消費税法等の改正に伴い、新消費税率の適用により課されることとなる消費税及び地方消費税額分については、契約金額の変更を行う
ものとする。

― 12 ―

暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2)

受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。

(3)

受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る地方独立行政法人大阪市博物館機構監督職員若しくは検査職員
又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。

(4)

受注者及び下請負人等が、正当な理由なく地方独立行政法人大阪市博物館機構に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札
参加停止要綱による停止措置を行うことがある。

(5)

受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、地方独立行政法人大阪市博物館機構が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。

(6)

発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

― 13 ―

特記仕様書発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者の地方独立行政法人
大阪市博物館機構事務局総務課（連絡先：06－6940－4330）に報告しなければならない。

― 14 ―