【論文】

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態
Practice and Disclosure of Assets Impairment during a Pandemic

吉

田

武

史

YOSHIDA Takeshi

目次
はじめに
1 ．パンデミック下での会計処理や会計上の見積への影響
2 ．2020 年３月期における減損損失の計上実態
3 ．減損処理の開示からみた収束時期あるいは影響期間の見積
4 ．予測困難な状況における減損処理の問題
おわりに
（要旨）
本稿では，パンデミック下の，減損処理の実態や開示を検討した上で，そこにおいて生ずる問題点を考察している。パンデミックによる景気後退局面では，減損処理の要となる会計上の見積の困難性に焦点が当てられる。会計上の見積が困難となり，追加情報の開示が要求される。
パンデミックによる景気後退局面において，減損損失が計上される要因は，サプライチェー
ンの分断，急激な需要の低下，製品輸出の困難性，店舗への来客数の減少，店舗の臨時休業あるいは時間短縮による売上高の減少である。ただし，業種によっては，負の影響と正の影響を同時に受け，減損損失への影響を見極めることが困難である。
IFRSs 適用企業では，のれん以外の減損損失は，その戻入れが認められていることから，「過剰な帳簿価額の評価切下げ」が行われ，ビッグバス会計の問題を生じさせる可能性がある。これとは逆に，のれんの減損損失は，戻入れが禁止されていることから，「帳簿価額の評価切下げ不足」が生じ，「too little too late」問題が存在している。
パンデミックの収束時期あるいは影響期間の見積を企業が独自に行うことには，困難性が伴い，会計情報の比較可能性が担保されない恐れがある。比較可能性を担保するために，収束時期あるいは影響期間についての統一的な指針が必要となる。

― 17 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態はじめにる。減損損失の認識や測定には，経営者の見積や主観的判断が伴う。前述のとおり，この2019 年 12 月に，中国の湖北省武漢市にあパンデミックがいつ収束ないしは終息する

る海鮮市場から発生したとされる COVID －のかさえ，現時点では予測が困難な状況で19（COrona VIrus Disease － 2019）は，瞬ある。また，減損処理は，それを行った期

く間に全世界へとその感染が拡大した。武漢間以降に，当期純利益および株主資本利益

市においては，その感染拡大を押さえ込むた

率（Return on Equity：ROE） が 急 激 に 増

め，2020 年１月 23 日に，ロックダウン（lock加するといういわゆる「ビッグバス会計（Big

down：都市封鎖）が行われた。

Bath Accounting）1）」といった急激な企業

わが国においても，2020 年１月 16 日に，業績の改善をもたらす。パンデミック下で実最初の陽性者が確認されたのを始めとして，施される減損処理についても，ビッグバス会

２月１日には，香港で１月 25 日に下船した計に利用されることが問題となる可能性があ

ダイヤモンドプリンセス号の乗客からウイルる。さらに，のれんに対して，規則的償却をスが検出され，その感染力の脅威が確認され適用せず，減損処理のみを適用する国際財務

た。３月 11 日には，世界保健機構（World

報告基準（International Financial Reporting

Health Organization： WHO）がパンデミッ

Standards：IFRSs） の 適 用 企 業 は，「tooク（pandemic：世界的な大流行）に至って

little too late（のれんの減損損失のタイミン

いるとの認識を示した。さらに，３月下旬にグが遅すぎるあるいはその金額が少なすぎるは，第一波といわれる感染拡大がわが国におという懸念）問題（ASBJ〔2017〕para. １.，

いて懸念され，当時の安倍晋三内閣総理大臣

企業会計基準委員会訳〔2017〕１項）」が指は，
４月７日に「緊急事態宣言」を発出した。

摘されており，パンデミック下においても，「緊急事態宣言」は，５月 25 日に全国的に解

適切に，減損処理が行われていない可能性が除がなされた。しかしながら，７月の始めか

ある。

らは，
第二波と呼ばれる感染拡大が確認され，本稿では，2020 年３月期に決算を行った2020 年 12 月現在においても，我々の社会，企業を中心として，のれんとそれ以外の固定経済および生活に与える影響は計り知れない

資産の減損損失の計上やその見積に関する開ものとなっている。

示の実態を調査し，見積が極めて困難な場合

さらに，「緊急事態宣言」が発令された４において，企業がどのように減損損失を計上

月と５月を含む４～６月期のわが国におけしたのかを分析する。また，わが国の会計基る 国 内 総 生 産（Gross Domestic Product：

準適用企業と IFRSs 適用企業とでは，減損GDP）は，前年比マイナス 27.8％と戦後最大損失の計上額やその見積に相違があるのかをの大幅な落ち込みとなっている（日本経済新考察する。その上で，パンデミック下におけ聞社〔2020b〕）。このような状況のなか，わる減損処理に関連する見積や予測の困難性が国の企業業績に与える負の影響は，多大なに，いかに対応すべきかといった問題を検討ものとなることが予想される。さらに，このしたい。

パンデミックがいつ収束ないしは終息するかは，現時点において，明らかではない。
このような状況において，企業の売上高や将来のキャッシュ・フローの減少をとらえて，損失を計上する減損処理が問題とな『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 18 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

１．パンデミック下での会計処理や会計上の見積への影響する留意事項を３月 18 日より，順次公表している 4）。その留意事項のなかで，減損処理に関するものは，以下の３点があげられる。

（1）パンデミック下において懸念される

①

減損処理

パンデミックに起因する事業活動の縮小や停止，将来キャッシュ・フローの悪

パンデミック下では，企業の売上高や将来化について，2020 年３月期の会計処理のキャッシュ・フローの減少が想定される。

とするか，2021 年３月期の会計処理とこれらは，企業業績を悪化させ，減損処理のするかの慎重な検討が必要であること。

トリガーとなると考えられる。わが国におけ

また，決算日現在において，パンデミッ

る減損処理は，①営業損益や営業活動によるクに起因して，どのような影響がどの程

キャッシュ・フローが継続してマイナスとな度生じているかを見積，その程度を勘案るか，その見込みがあること，②資産や資産して，2020 年３月期の会計処理に反映

グループの使用範囲や使用方法がその回収可させるかどうかを検討する必要があること（日本公認会計士協会〔2020a〕４頁）。

能価額を著しく低下させる変化が生じたか，
その見込みがあること，③資産や資産グルー②

パンデミックは，経済や企業活動に広プが含まれる事業に関して，経営環境が著し範な影響を与える事象であり，今後の広く悪化したか，その見込みがあることや④資

がりや収束時期等を予測することが困難

産や資産グループの市場価格が著しく下落しである。したがって，会計上の見積を行た場合に，減損処理のトリガーが発生する（企う上で，将来キャッシュ・フローの予測

業会計審議会〔2002〕二 減損損失の認識とを行うことが極めて困難な状況となって測定，１．減損の兆候）。

いる 5）。監査人は，企業の事業活動にマ

パンデミック下においては，ヒトやモノのイナスの影響を及ぼす情報やプラスの影

動きが止まり，全世界的に経済活動が停滞し響を及ぼす情報の双方を含む入手可能なていることから，企業業績が悪化し，それが偏りのない情報を総合的に評価して，悲減損のトリガーとなる。そこで，パンデミッ

観的でもなく，楽観的でもない仮定にもクが企業業績に与える影響やその会計処理ととづく企業固有の事情を反映した説明可

会計実務を検討するため，2020 年４月３日

能な仮定になっていることを検討する必に，金融庁，企業会計基準委員会，公認会計

要があること。さらに，監査人は，その士協会，東京証券取引所および日本経済団体

仮定が「明らかに不合理である場合」に連合会を中心に，対策協議会が立ち上げられ該当しないことを確かめる必要があるこ

た 。対策協議会は，会計基準の適用を弾力と（日本公認会計士協会〔2020b〕２お化することによって，企業がただちに減損処

よび５～６頁）。

2）

理を迫られないようにし，もってパンデミッ③

四半期財務諸表における減損処理のレ

ク下における企業業績の悪化を和らげる方針

ビューに関して，資産または資産グルーを打ち出した（日本経済新聞〔2020a〕）3）。

プの使用範囲や方法について，減損処理のトリガーとなる回収可能価額を著しく（2）会計上の見積に関する日本公認会計士協会の対応低下させる変化を生じさせるような意思決定や経営環境の著しい悪化に該当する

日本公認会計士協会は，上場企業の多くが事象が発生している可能性があることに2020 年３月期の決算を迎え，その監査に関留意する必要があること。その上で，質― 19 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

問事項について十分な知識を有し，責任以上から，パンデミックの影響を，外部あをもって回答できる適切な経営者またはるいは内部の情報源にもとづいて，企業自身

役職者等を選択して適格な質問を実施すが一定の仮定を設定した上で，会計上の見積る必要があること（日本公認会計士協会を行うが，それは事実とは異なる可能性があ〔2020c〕２頁）。

ることや企業間で異なることが想定されるこ以上から，減損処理に関しては，会計上のとから，追加情報の開示が強く求められてい見積の困難性に焦点が当てられよう。また，ることが明らかとなる。つまり，会計上の見企業経営者は，パンデミックの影響の程度や積の困難性を根拠として，減損処理を緩和さ収束時期を予測し，楽観的および悲観的でなせる可能性がある一方，それに至った前提やい偏りのない仮定を設定した上で，減損の兆仮定の開示が求められているといえよう。そ候や減損損失の認識と測定を行うことが必のような前提や仮定には，パンデミックの広要とされよう。

がり方や収束時期に関する事項が中心となることが考えられる。

（3）会計上の見積に関する企業会計基準（4）パンデミック下の財務情報の開示に委員会の対応関する対応

わが国の企業会計基準委員会は，会計上の見積を行う上で，以下の点に留意することを日本証券アナリスト協会は，2020 年３月

求めている（企業会計基準委員会〔2020〕１

期の財務諸表を利用するにあたって，以下の～３頁）。

留意点を公表している（日本証券アナリスト①

パンデミックの影響のように不確実性

協会〔2020〕３頁および前原〔2020〕１～２頁）。

が高い事象についても，一定の仮定を置①

2020 年３月期の財務諸表に含まれる

会計上の見積は，事後的な結果と大きくき最善の見積を行う必要があること。
一定の仮定は，外部の情報源にもとづ乖離する可能性が高く，それは，あくま

く客観性のある情報を用いることができでも極めて将来予測が困難な状況における場合には，可能な限り用いることが望る不確実性に起因すること 6）。

②

ましいが，それができない場合には，今②2020 年３月期の財務諸表は，例年に比べてはるかに高い不確実性のもとで作自ら一定の仮定を置くことになること。

成されており，その財務諸表のリスクを③

後の広がり方や収束時期等も含め，企業最善の見積を行った結果として見積らより良く理解するためには，作成者がどれた金額と事後的な結果とに乖離が生じのような仮定を置いて会計上の見積をたとしても，「誤謬」にはあたらないと考えられること。
④

行ったかについて知る必要があること。
③

決算短信のひな形における追加情報の一定の仮定は，企業間で異なることが記載の有無にかかわらず，財務諸表の理あると想定され，同一条件下の見積につ解に必要不可欠な情報は，積極的に開示いて，見積額が異なることがあることもされるべきであること。

考えられること。そこで，財務諸表の利④

企業が次期の業績予想を見積ることが用者が理解できるような情報を具体的にできない場合，パンデミックのリスクを開示する必要があり，重要性がある場合，各企業がどう評価し，そのリスクが企業追加情報としての開示を行うことが強くの事業環境をどのように変化させ，新た望まれること。

な事業環境に経営者がどのように対応し『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 20 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

２．2020 年３月期における減損損失の計上

ようとしているのかという情報も，各企実態業の業績を予想し，企業価値を評価する
上で，極めて重要であること。
さらに，金融庁においても，以下のとおり，

ここでは，2020 年３月期決算に，企業が積極的な開示を期待している（金融庁〔2020〕

どの程度の減損損失を計上しているのかと

１～２頁）
。

いった実態を明らかにしたい。分析の対象企①②

会計上の見積の開示は，投資家が財務

業は，2020 年７月 31 日現在において，東京

諸表を理解する上で有用な情報と考えら

証券取引所第１部に上場している企業 2,174

れ，パンデミックの影響のように不確実社のうち，３月期に決算が行われる企業 1,490

性が高い事象については，財務情報であ社とする。

る追加情報において，会計上の見積に用な お， こ の 1,490 社 の う ち，2020 年 ８ 月

いた仮定をより具体的に開示することが31 日現在において，有価証券報告書の未提強く期待されること。

出企業が６社存在し，COVID － 19 の影響

会計上の見積以外では，パンデミックによる倒産企業が１社存在することから，この影響について，非財務情報たる事業等

れら７社を分析対象から除いた 1,483 社を分のリスクにおける感染症の影響や対応

析対象とする。のれん以外の減損損失の計策の開示，経営者による財政状態，経上企業数は，2019 年３月期が 845 社であり，

営成績およびキャッシュ・フローの状

2020 年３月期が 877 社である。のれんの減況 の 分 析（Management Discussion &損損失計上企業数は，2019 年３月期が 98 社

Analysis：MD&A） に お い て， 業 績 やであり，2020 年３月期が 152 社である。そ

資金繰りへの影響の分析あるいは経営戦

れぞれの決算期における減損損失の計上総額

略を変更する場合にはその内容等の充実と１社あたりの平均減損損失の計上額は，〔図した開示を行うことが強く期待されるこ

表１〕のとおりである。

と。

〔図表１〕より，のれん以外の減損損失計

以上から，不確実性が高く，かつ予測困難

上企業数は，2019 年３月期と 2020 年３月期

な状況においては，会計上の見積を行った仮では，3.79％の増加率であるのに対して，減定の積極的な開示が求められ，さらに，その損損失額は，57.63％の増加率であり，1.5 倍ような仮定を財務諸表の利用者は理解しなけの増加傾向にある。それに伴って，１社当たればならないことが明らかとなる。

りの減損損失の平均額も増加している。他方，
のれんの減損に関して，企業数が 55.1％の増〔図表１〕企業全体の減損損失計上の実態
企業全体
のれん以外
の減損
のれんの
減損

（単位：百万円）

2019 年３月期

2020 年３月期

減損損失計上企業数

845 社

877 社

増加率
3.79％

減損損失額

2,773,515

4,371,842

57.63％
51.89％

１社当たりの平均額

3,278

4,979

減損損失計上企業数

98 社

152 社

55.1％

のれんの減損損失額

368,836

692,36787.72％

１社当たりの平均額

3,764

4,555

21.05％（出所）2020 年３月期における各企業の有価証券報告書にもとづき，筆者作成。

― 21 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態加率であり，減損損失額が 87.72％の増加率いる。また，製造業の減損損失の計上額につである。

いて，2008 年９月に生じたリーマンショッ
クを上回ったことが指摘されている（日本経

のれんの減損損失計上企業数の増加ととも

済新聞〔2020c〕）。

に，のれんの減損損失計上額も増加している。
このことは，パンデミックが，特にのれんの他方，製造業以外では，10.14％の減少率

収益性に影響を与えていることを示唆していであり，前年度と比較して，減損損失計上額

よう。

が少ないものとなっている。したがって，パ

また，のれん以外の減損損失企業数に変化

ンデミックが減損損失に与える影響は，製造はないが，減損損失を計上する企業において，業において，より顕著に現れるとみることがより一層多くの減損損失が計上されている。

できよう。製造業でより多くの減損損失が前年度よりもより多くの減損損失を計上した

計上された理由は，パンデミックにより需要業種については後述する。

が下落した上に，サプライチェーンが揺らい〔図表２〕では，製造業と非製造業を区別だことに求められ，かつその業種は，鉄鋼業

し，いずれの業種がパンデミックの影響をよや自動車製造業であったことが指摘されていり多く受けたのかをまとめている。

る（日本経済新聞〔2020c〕）８）。このことは，のれん以外の減損損失の計上において，そウイルスの発生が中国湖北省武漢市であり，の計上企業数は，製造業が 1.8％の増加率で都市封鎖がなされ，世界のサプライチェーン

あり，製造業以外が 5.48％の増加率である。

となっていた中国から部品などの供給がなさしたがって，企業全体と比較して，製造業とれなくなったことと無関係ではなかろう。

製造業以外に，差異がそれほどあるわけでは

他方，のれんの減損損失の計上において，ない。しかしながら，減損損失計上額では，その計上企業数は，製造業が 33.33％の増加

製造業と非製造業に明らかな差異がみられ率であり，製造業以外が 73.58％の増加率でる。
製造業ののれん以外の減損損失計上額は，ある。のれんの減損損失計上企業数は，製造124.08％の増加率であり，おおよそ前年度と業以外の企業が多い。また，製造業ののれん

比較して２倍を超える減損損失が計上されての減損損失計上額は，46.52％の増加率であ〔図表２〕製造業と非製造業の減損損失計上の実態７）

のれん以
外の減損

製造業
製造業
以外

のれんの
減損

製造業
製造業
以外

（単位：百万円）

2019 年３月期

2020 年３月期

減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額

389 社
1,400,342
3,600

396 社
3,137,921
7,924

1.80％
124.08％120.11％

減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額

456 社
1,373,173
3,011

481 社
1,233,941
2,565

5.48％
△ 10.14％△ 14.81％

減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額

45 社
169,209
3,760

60 社
247,933
4,132

33.33％
46.52％
9.89％

減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額

53 社
199,627
3,767

92 社
444,434
4,831

73.58％
122.63％28.25％（出所）〔図表１〕に同じ。なお，△は，減少率を表す。
『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 22 ―

増加率

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

り，製造業以外では，122.63％の増加率となっ

外の製造業は，減損損失計上の増加率が著している。これは，のれん以外の減損損失計上

く高く，254.82％となっており，前年のおお企業とは異なっており，パンデミックがのれ

よそ 3.5 倍の減損損失を計上している。
たとえば，ゴム製品業に分類されるニッタんの減損損失に及ぼす影響は，製造業以外の
9）

株式会社における追加情報では，サプライ

企業に対するものが大きくなっている 。

チェーンの停滞や自動車業界の減速により，さらに，産業別に，のれん以外の減損損失計上の実態を示したものが〔図表３〕である。

売上高の減少といった影響が開示されている

前年度よりも 2020 年３月期により多くの減（ニッタ株式会社〔2020〕64 頁）。この他に損損失を計上した製造業のうち，特に機械以も，繊維製品業に分類される倉敷紡績株式会〔図表３〕産業別によるのれん以外の減損損失計上額 10）機械以外の製造業

機械製造業

情報通信業

不動産業

農林水産業

食品・化学薬品業

販売・サービス業

運輸業

金融業

電力ガス業

減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額
減損損失計上企業数
減損損失額
１社当たりの平均額

2019 年３月期
87 社
294,171
3,381
186 社
900,356
4,841
46 社
133,362
2,899
56 社
64,007
1,143
６社
4,163
694
116 社
205,815
1,774
197 社
255,932
1,299
48 社
132,666
2,764
101 社
780,505
7,728
2社
2,538
1,269

（単位：百万円）
2020 年３月期
93 社
1,043,792
11,224
193 社
1,788,069
9,265
52 社
97,7291,879
55 社
64,557
1,174
９社
2,451
272
110 社
306,060
2,782
209 社
595,207
2,848
45 社
129,120
2,869
103 社
279,491
2,714
8社
65,366
8,171

増加率
6.9％
254.82％231.97％
3.76％
98.6％
91.39％
13.04％△ 26.72％△ 35.18％△ 1.79％
0.86％
2.71％
50％
△ 41.12％△ 60.81％△ 5.17％48.71％
56.82％
6.09％
132.56％119.25％△ 6.25％△ 2.67％3.8％
1.98％△ 64.19％△ 64.88％300％
2475.49％543.89％（出所）〔図表１〕に同じ。なお，△は，減少率を表す。

― 23 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

社は，景気の悪化による受注減や衣料品およが良好となる可能性がある。

び自動車業界におけるサプライチェーンや物

不動産業に関しては，減損損失計上企業数

流の寸断による生産活動への影響など，様々

および減損損失計上額ともに，ほぼ同程度でな自粛や制限に伴う国内外での販売あるいはあり，パンデミックの影響をほぼ受けていな

納品活動の停滞等の発生が想定されることがいと判断することができよう。
これまで検討してきた業種以外で，前年度開示されている（倉敷紡績株式会社〔2020〕

よりも，減損損失計上額が多くなっている業

64 頁）。
また，繊維製品業に分類されるマツオカ

種は，食品・化学薬品業，販売・サービス業

コーポレーションは，アパレル業界において，および電力ガス業の３業種である。このう

サプライチェーンの途絶，外出自粛および休ち，電力ガス業の減損損失は，前年度に比べ，業要請により店舗における衣料品販売が大幅

約 26 倍以上が計上されている。このうち，に減少したことから，アパレル業界は，厳し

東京瓦斯株式会社が 28,152 百万円（全体のい状況が続いていることを開示している（マ43.07％），大阪瓦斯株式会社が 15,568 百万円

11）（全体の 23.82％）および東京電力ホールディ

ツオカコーポレーション〔2020〕63 頁） 。
したがって，機械以外の製造業では，急激ングスが 10,510 百万円（全体の 16.08％）をな需要の減少やサプライチェーンの分断によ占めており，これら３社で，全体の 82.96％

る納品の停滞によって，生産活動の縮小を余を占めている。

儀なくされ，それが売上高の大きな減少を生

なお，東京瓦斯株式会社における減損損失

じさせていることが想定できる。
その影響が，の計上は，西オーストラリアにおける天然ガ

製造設備であるのれん以外の固定資産の多額

ス事業やアメリカテキサス州におけるシェー

な減損損失計上額を引き起こしていると考え

ル開発事業に起因しているとされる（東京瓦

ることができよう。

斯株式会社〔2020〕79 頁）。大阪瓦斯株式会

機械製造業の減損損失計上額に関しては，

社における減損損失の計上は，オーストラリ

98.59％の増加率であり，前年度と比べ，減アにおけるガスおよびコンデンセート開発事

損損失計上額が約２倍となっている。これ

業の見直しによるものとされる（大阪瓦斯株

は，〔図表２〕におけるのれん以外の減損損式会社〔2020〕66 頁）。東京電力ホールディ

失計上額のうち，製造業の増加と同様の傾向

ングスにおける減損損失の計上は，福島第二となっている。

原子力発電所１～４号機の廃止を決定したこ

前年度よりも，減損損失計上額が少なくとによるものとされる（東京電力ホールディ

なっている業種は，情報通信業，農林水産

ングス株式会社〔2020〕110 頁）。したがって，業，運輸業および金融業である。これらの業

これらの減損損失は，事業の見直しや事業計

種に関しては，急激な需要の減少やサプライ

画の変更に伴って計上されたものであり，パチェーンの分断の影響が少なかったことが考ンデミックの直接的な影響ではない。

えられる。ただし，運輸業における空運につ

販売・サービス業に関しては，店舗の臨時

いては，世界的に入国や出国の制限の影響が休業，営業時間短縮あるいは来客者の減少にあり，2020 年３月期以降，急激な業績悪化

より，売上高が減少し，多額の減損損失が計に陥る可能性がある 12）。

上されたことが，追加情報の開示から明らか

情報通信業は，「緊急事態宣言」の発出にとなる。なお，販売サービス業に属する企業

より，外出自粛が求められ，企業の勤務形態において，追加情報を開示している企業 149にテレワーク等が導入されてきた結果，業績社のうち，店舗の休業や時間短縮の影響を記『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 24 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態載している企業数は，41 社（27.52％）であり，ける需要の上昇といった正の影響をも受けてその影響は決して小さいものではなかったこ

おり，それがどのように減損損失計上額へのとが推察される。

増加へと結びついているかの判断が，現時点

食品・化学薬品業のうち，化学に関しては，では困難であることが明らかとなる。なお，

サプライチェーンの分断や製品輸出が困難とそれ以外の業種では，パンデミックの影響がなり，生産活動に与える負の影響が追加情報少ないであろうということが推察される 13）。

に示されている。しかしながら，食料品に属

のれんの減損損失は，産業別ではなく，わする亀田製菓は，食品業界において，外出自が国の会計基準を適用している企業と IFRSs

粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化

適用企業とを比較することによって検討したに伴う家庭消費の増加あるいは備蓄意識の高い。その理由は，のれんの会計処理として，まりから保存性の高い食品に対する一定の需わが国では，規則的償却と減損処理が併用し要増加が見込まれていることが開示されていて適用されるのに対して，IFRSs では，規則る（亀田製菓株式会社〔2020〕78 頁）。また，的償却が行われず，減損処理のみが適用されハウス食品グループは，家庭内食の需要が拡ることから，パンデミック下の景気後退局面

大する一方で，外出自粛に伴う業務用製品あでは，IFRSs 適用企業が多額ののれんの減るいは機能性飲料の販売機会の減少または外損損失を計上することが想定されることによ

食事業の売上高の減少といった消費行動の変る。

化による影響が広範囲に及んでいることを開〔図表４〕は，適用会計基準別の減損損失示している（ハウス食品グループ本社株式会計上の実態である。

社〔2020〕72 頁）。つまり，食料品に属するのれん以外の減損損失計上額は，わが国の企業は，消費者の生活様式の変化に伴って，会計基準の適用企業が 14.36％の増加率であ

外食産業に関する需要が低下するという負のるのに対し，IFRSs 適用企業が 138.82％であ影響を受けているが，他方，家庭における需り，前年度の約 2.4 倍の減損損失が計上され要が上昇しているという正の影響をも受けてている。また，それぞれの会計基準の適用企いる。したがって，パンデミックが売上高や業のうち，減損損失計上企業数は，2019 年

減損損失計上額に与える影響について，それ３月期に比較して，それほど増加してはいなを見極めることが困難である。

い。IFRSs 適用企業が多額ののれん以外の減以上，のれん以外の減損損失に関する検討

損損失を計上した理由は，第１に，わが国のから，第１に，製造業では，サプライチェー

会計基準とは異なり，減損損失の認識が割引

ンの分断，急激な需要の低下あるいは製品輸後の将来キャッシュ・フローと固定資産の帳出の困難性から，売上高の減少が見込まれ，簿価額とを比較することから，減損損失の認

それが多額の減損損失の計上へと結びついて識のハードルが低いこと（吉田〔2006〕41 頁）

いることが明らかとなる。第２に，非製造業

および第２に，のれん以外の減損損失は，そでは，特に，販売・サービス業について，店の戻入れが認められていることから，減損損

舗への来客数の減少，店舗の臨時休業あるい失の認識への躊躇がなく，減損損失が積極的

は時間短縮により，売上高の減少が見込まれに計上されること（吉田〔2018〕15 頁）がることから，多額の減損損失の計上へと結びあげられる。

ついていることが明らかとなる。第３に，食他方，のれんの減損損失計上企業数は，わ料・化学薬品業のうち，食料品では，外食産が国の会計基準適用企業が，前年度と比較

業への需要の低下という負の影響と家庭におして，84.75％の増加率であるのに対して，― 25 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

IFRSs 適用企業が 10.81％の増加率であり，

いても，わが国の会計基準適用企業では，計上企業数の増加率は IFRSs の適用企業の118.40％の増加率であるのに対して，IFRSs

方が少ない。さらに，減損損失計上額につ適用企業では，72.1％であり，この増加率に〔図表４〕適用会計基準別による減損損失計上額

日本基準

のれん以
外の減損

IFRSs

日本基準

のれんの
減損

IFRSs

（単位：百万円）

2019 年３月期

2020 年３月期

増加率

減損損失計上企業数
減損損失の総額
平均値
最小値
第１四分位数
中央値
第３四分位数最大値
減損損失計上企業数
減損損失の総額
平均値
最小値
第１四分位数
中央値
第３四分位数
最大値

748 社
1,753,950
2,345
０
55
199
930
503,612
93 社
973,816
10,471
１
312
1,675
7,369
301,144776 社
2,005,733
2,585
０
62
297
1,158
540,62297 社
2,325,665
23,976０511
2,605
12,296393,2153.74％
14.36％
10.23％
０％12.73％
48.99％
24.43％
7.35％
4.3％
138.82％128.98％０％63.78％
55.52％
66.86％
30.57％

減損損失計上企業数
減損損失の総額
平均値
最小値
第１四分位数
中央値
第３四分位数最大値
減損損失計上企業数
減損損失の総額
平均値
最小値
第１四分位数
中央値
第３四分位数
最大値

59 社
151,018
2,560
３
106
381
1,744
81,372
37 社
208,386
5,632
20
322
1,171
4,756
43,853

109 社
329,823
3,206
１
120
343
2,251
77,522
41 社
358,628
8,747
13
665
1,969
10,711
51,86191.23％
118.4％
25.23％△ 66.67％
13.21％△ 9.97％29.11％△ 4.73％10.81％
72.1％
55.31％△ 35％
106.52％68.15％
125.21％18.26％（出所）〔図表１〕に同じ。なお，△は，減少率を表す。なお，米国 GAAP 適用企業についても，のれん以外の減損損失を計上している企業が 2019 年３月期は４社（減損損失の総額は 45,749 百万円），2020 年３月期
は４社（減損損失の総額は 40,464 百万円）ある。のれんの減損損失を計上している企業が 2019 年３月期
は２社（減損損失の総額は 9,432 百万円），2020 年３月期は２社（減損損失の総額は 3,916 百万円）あるが，
本稿では，米国 GAAP の適用企業を検討していないために，〔図表４〕には掲載していないことに留意されたい。
『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 26 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

ついても，IFRSs 適用企業の方が少ない。わ

ここに，多額ののれんの帳簿価額がのれんが国の会計基準では，のれんについて，規則の減損損失計上を阻害しているのではないか的償却が適用されており，その帳簿価額は，という懸念が生ずることとなる。

IFRSs を適用した場合よりも少ない。
これに対して，IFRSs では，のれんについ

３．減損処理の開示からみた収束時期あるいは影響期間の見積て，規則的償却が行われず，わが国の会計基準適用企業よりも，その帳簿価額が大きいことが想定される。ここから，のれんの帳簿価

以下では，連結財務諸表あるいは個別財務

額が過大となっており，景気後退局面では，諸表の脚注として記載されている追加情報を

より多くの減損損失やそれを計上する企業が整理し，パンデミックの影響，収束時期ある

多くなることが想定される IFRSs 適用企業

いは影響期間，会計上の見積への反映の程度において，のれんの減損損失計上企業数およおよび見積の不確実性の程度を分析したい。

び計上額の増加率が低いという特徴が明らか

分析対象企業は，前述のとおり，2020 年
３ 月 期 に お い て 決 算 が 行 わ れ た 企 業 1,490となる。
このことは，IFRSs 適用企業において，の社から有価証券報告書の未提出企業６社とれんの減損損失計上が企業業績に与える影響

COVID-19 の影響による倒産企業１社の合計を考慮して判断されていると考えることもで７社を除いた 1,483 社としており，このうち，

きる。ただし，IFRSs 適用企業の１社あたり

追加情報の記載がある企業は，570 社（全体の減損損失計上額の平均は，わが国の会計基の 38.44％）であった 14）。この 570 社のうち，準適用企業の平均よりも大きい。

2020 年３月期に減損損失を計上した企業は〔図表５〕追加情報を記載した 570 社の記載内容①

企業業績への影響の程度
影響なし
49 社
8.6％

②

６ヶ月
172 社
29.66％

重大
222 社
38.95％

不明・記載なし
128 社
22.46％

合計
570 社
100％

９ヶ月
21 社
3.62％

１年
123 社
21.2％

一定期間
131 社
22.59％

不明
16 社
2.76％

記載なし
76 社
13.1％

合計
580 社
100％

見積への反映
していない
26 社
4.56％

④

影響あり
102 社
17.89％

COVID － 19 の収束期間あるいは影響期間
３ヶ月
41 社
7.07％

③

軽微
69 社
12.1％

している
544 社
95.44％

合計
570 社
100％

不確実性の程度
低い
32 社
5.61％

高い
248 社
43.51％

不明・記載なし
290 社
50.88％

合計
570 社
100％

（出所）〔図表１〕に同じ。なお，収束時期あるいは影響期間については，仮定の期間を２つ設定している企業が複数存在していることから，合計が 570 社となっていないことに留意されたい。

― 27 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

484 社（570 社のうち 84.91％）であり，非計業も 43.51％存在している。これらの合計は，上企業は 86 社（570 社のうち 15.09％）であっ

全体の 94.39％となり，見積の不確実性の高た。

さが目立っている。他方，不確実性が低い

追加情報を記載した 570 社に関するパンと記載している企業は，全体の 5.61％存在

デミックの影響，
収束時期あるいは影響期間，

し，影響がない企業の割合 8.6％や見積を反会計上の見積への反映の程度と見積の不確実映していない企業の割合 4.56％と近い割合と性の程度は，〔図表 5〕のとおりである。

なっている。

〔図表 5〕より，企業業績への影響の程度

しかしながら，これらの割合の単純な比に関し，影響あるいは重大な影響があると記較や近似値の比較だけでは，それぞれの数値

載した企業は，全体の 56.84％であり，半数の結びつきをとらえることができないため，以上の企業が企業業績に何らかの影響がある〔図表６〕では，減損損失を計上している企ことを記載している。また，影響がないある

業の追加情報および〔図表７〕では，減損損

いは軽微であると記載した企業は，全体の失を計上していない企業の追加情報を示し，20.7％であり，減損損失を計上していない企さらなる検討を行う。

業の割合 15.09％と比較すると，減損損失を〔図表６〕における減損損失計上企業が受計上した企業のうちにも，企業業績に与えるける企業業績への影響は，影響を受けるある

影響は軽微であると判断した企業が存在していは重大である企業の割合が 51.93％である

いることが明らかとなる。さらに，不明あるのに対して，影響なしあるいは軽微である

いは記載自体がない企業は，全体の 22.46％

企業の割合が 15.43％である。このことから，であり，企業業績に与える影響を見極めるこ

影響を受けるあるいは重大である企業の割合との困難性が明らかとなっている。

が多く，企業業績への影響の程度が大きいこ

収束時期あるいは影響期間について，６ヶ月あるいは１年と記載している企業は，合計とに起因して，減損損失が計上されているとみることができよう。

で，全体の 50.86％であり，第２四半期ある

収束時期あるいは影響期間に関しては，

いは第４四半期を意識した記載がなされてい６ヶ月と仮定する企業が最も多く，続いて，ると考えられる 15）。他方，第１四半期や第一定期間と仮定する企業，１年と仮定する企３四半期を意識した記載をしている企業は少業の順となっており，全企業数 570 社の傾向ない。さらに，影響は一定期間にわたると明と同様である。また，６ヶ月，一定期間ある

確な期間を記載していない企業も 22.59％存

いは１年と仮定する企業の割合は，それぞれ在し，これも予測が困難であることを示して

484 社のうち，20％を超えており，そのバラいると考えられる。

ツキが大きなものとなっていることが明らか

パンデミックの影響を会計上の見積へととなる。このように，収束時期あるいは影響反映した企業は，全体の 95.44％であり，ほ期間の仮定に関して，バラツキが大きいといぼすべての企業がなにがしかの形で，パンデうことは，それに伴うキャッシュ・フローの

ミックによる景気後退局面の影響を反映して見積に大きな影響を与える可能性があるといいると考えることができよう。

うことを示唆していよう。

会計上の見積への反映に関する不確実性

パンデミックの影響を見積へ反映しているの程度については，不明あるいは記載のな

企業の割合は，96.07％であり，かつその不い企業が全体の 50.88％であり，過半数を超確実性が高いあるいは不明ないし記載なしとえているが，不確実性が高いとしている企

している企業の割合は，94.63％となってお『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 28 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態〔図表６〕減損損失計上企業 484 社の追加情報の記載内容①

企業業績への影響の程度
影響なし
34 社
5.96％
7.02％

②

軽微
54 社
9.47％
11.16％

影響あり
92 社
16.14％
19.01％

重大
204 社
35.79％
42.15％

不明・記載なし
100 社
17.54％
20.66％

合計
484 社
84.9％
100％

COVID － 19 の収束時期あるいは影響期間
３ヶ月
39 社
7.91％
6.72％

③

６ヶ月
140 社
28.4％
24.14％

１年
106 社
21.5％
18.28％

一定期間
110 社
22.31％
18.97％

不明
14 社
2.84％
2.41％

記載なし
66 社
13.39％
11.38％

合計
493 社
100％
85％

見積への反映
していない
19 社
3.93％
3.33％

④

９ヶ月
18 社
3.65％
3.1％
している
465 社
96.07％
81.58％

合計
484 社
100％
84.91％

不確実性の程度
低い
26 社
5.37％
4.56％

高い
210 社
43.39％
36.84％

不明・記載なし
248 社
51.24％
43.51％

合計
484 社
100％
84.91％（出所）〔図表１〕に同じ。なお，収束時期あるいは影響期間については，仮定の期間を２つ設定している企業が複数存在していることから，合計が 484 社となっていないことに留意されたい。また，それぞれの項目の３行目は，全企業数 570 社のうちの割合を示している。

り，会計上の見積の困難性が大きい。

し，〔図表６〕の「② COVID － 19 の収束時

〔図表７〕における減損損失非計上企業が期あるいは影響期間」と〔図表７〕の「②受ける企業業績への影響は，影響なしあるい

COVID － 19 の収束時期あるいは影響期間」

は軽微の企業数が，影響ありあるいは重大とを比較すると，１年と見積った企業の割合とする企業数を若干上回っている。全企業が最も多く，続いて一定期間が多く，半年と570 社のうちの割合においても，前者の合計

見積った割合が３番目であり，減損損失計上

は 5.26％であり，後者の合計は 4.91％となっ企業と非計上企業で異なるところはない。こており，若干上回っている。このことは，企のことから，収束時期あるいは影響期間の仮業業績への影響の程度が低いことから，減損

定が，減損損失の計上あるいは非計上の判断

損失が計上されなかったとみることができよ

基準とはなっていない可能性がある。
会計上の見積への反映と会計上の見積のう。
収束時期あるいは影響期間については，６ヶ

不確実性の程度に関しても，その割合は，全月が最も多く，続いて，一定期間，一年と予

企業 570 社の傾向と異なるところはない。特想している企業が多い。これは，全企業 570に，会計上の見積の不確実性の程度が高いお社の傾向と異なるところはなく，その割合もよび不明ないしは記載なしの企業の割合がバラツキが大きいことを示している。ただ93.03％であることを鑑みると，2020 年３月― 29 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態〔図表７〕減損損失非計上企業 86 社の追加情報の記載内容①

企業業績への影響の程度
影響なし
15 社
17.44％
2.63％

②

６ヶ月
32 社
36.78％
5.52％

重大
18 社
20.93％
3.16％

不明・記載なし
28 社
32.56％
4.91％

合計
86 社
100％
15.08％

９ヶ月
３社
3.45％
0.52％

１年
17 社
19.54％
2.93％

一定期間
21 社
24.13％
3.62％

不明
２社
2.3％
0.345％

記載なし
10 社
11.49％
1.72％

合計
87 社
100％
15％

見積への反映
していない
７社
8.14％
1.23％

④

影響あり
10 社
11.63％
1.75％

COVID － 19 の収束時期あるいは影響期間
３ヶ月
２社
2.3％
0.345％③

軽微
15 社
17.44％
2.63％

している
79 社
91.86％
13.86％

合計
86 社
100％
15.09％

不確実性の程度
低い
６社
6.98％
1.05％

高い
38 社
44.19％
6.67％

不明・記載なし
42 社
48.84％
7.37％

合計
86 社
100.01％15.09％（出所）〔図表１〕に同じ。なお，収束時期あるいは影響期間については，仮定の期間を２つ設定している企業が複数存在していることから，合計が 86 社となっていないことに留意されたい。また，それぞれの項目の３行目は，全企業数 570 社のうちの割合を示している。さらに，合計の割合が 100％となっていない部
分は，それぞれの割合を四捨五入していることから生じていることに留意されたい。

期においては，減損損失を計上しなかったとの困難性の大きさが明らかとなった。このうしても，2021 年３月期あるいはそれに含まち，大きなバラツキがあった収束時期あるいれる各四半期において，減損損失計上の想定

は影響期間については，どの企業にとっても，が可能であり，会計上の見積の困難性を指摘

あるいはどの業種にとっても同じ影響であるすることができよう。

と考えられる。そこで，各業種において，収

ここまで，減損損失計上企業と非計上企業

束時期あるいは影響期間の仮定をいつとしてにおけるパンデミックの影響の程度，収束時

いるのか，各業種にそのバラツキがあるのか期あるいは影響期間，会計上の見積への反映

どうか，およびあるとすれば，どの程度のバおよび見積の不確実性の程度を検討してきた

ラツキがあるのかを検討する。

が，パンデミックの影響の程度が減損損失の各業種における収束時期あるいは影響期間計上や非計上に影響を与えていること，収束の仮定は，〔図表８〕のとおりである。
〔図表８〕

時期あるいは影響期間に大きなバラツキがあより，各業種において，仮定が大きい割合は，り，キャッシュ・フローの見積に大きな影響

６ヶ月，１年，一定期間および記載なしの４を与えている可能性があること，会計上の見つであることが明らかとなる。なお，記載な積への反映とその不確実性の程度から，見積

しについては，その割合が大きな業種も存在『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 30 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態〔図表８〕各業種における収束時期あるいは影響期間の仮定
３ヶ月

６ヶ月

９ヶ月

１年

一定期間

機械製造以

６社

24 社

０社

16 社

17 社

２社

５社

70 社

外の製造業

8.57%

34.29%

0.00%

22.86%

24.29%

2.86%

7.14%

100.00%

12 社

37 社

８社

21 社

44 社

１社

17 社

140 社

8.57%

26.43%

5.71%

15.00%

31.43%

0.71%

12.14%

100.00%

４社

６社

０社

５社

13 社

０社

６社

34 社

11.76%

17.65%

0.00%

14.71%

38.24%

0.00%

17.65%

100.00%

０社

１社

０社

２社

１社

０社

２社

６社
100.00%

機械製造業
不動産業
農林水産業

不明

記載なし

合計

0.00%

16.67%

0.00%

33.33%

16.67%

0.00%

33.33%

食品・化学

３社

23 社

４社

16 社

14 社

１社

17 社

78 社

薬品業

3.85%

29.49%

5.13%

20.51%

17.95%

1.28%

21.79%

100.00%

１社

７社

０社

９社

５社

１社

７社

30 社
100.00%

情報通信業

3.33%

23.33%

0.00%

30.00%

16.67%

3.33%

23.33%

販売・

11 社

54 社

６社

39 社

23 社

９社

11 社

153 社

サービス業

7.19%

35.29%

3.92%

25.49%

15.03%

5.88%

7.19%

100.00%

４社

18 社

３社

８社

11 社

１社

６社

51 社

7.84%

35.29%

5.88%

15.69%

21.57%

1.96%

11.76%

100.00%

０社

２社

０社

７社

３社

１社

５社

18 社

0.00%

11.11%

0.00%

38.89%

16.67%

5.56%

27.78%

100.00%

運輸業
金融業（出所）〔図表１〕に同じ。なお，各業種に含まれるものは，〔図表３〕と同様である。

するけれども，その企業数は，多いものでは

このことは，各企業において，パンデミッ

なく，かつ仮定を行わず，会計上の見積を行っクの収束時期あるいは影響期間の仮定を設定ている可能性があることから，検討の対象かすることがいかに困難であるのかを示唆してら除外する。

いよう。この収束時期あるいは影響期間の仮

それを踏まえた上で，〔図表８〕より，最定を置く困難性は，会計上の見積の前提にもも多くの企業が収束時期あるいは影響期間を

影響を与え，財務諸表に関する企業間の比較

６ヶ月と見積った業種は，機械製造業以外の可能性を担保できない問題を生じさせている製造業，食品・化学薬品業，販売・サービス

可能性がある。

業および運輸業である。１年と見積った業種

この点について，小賀阪〔2020〕48 ～ 49

は，農林水産業，情報通信業および金融業で頁では，収束時期あるいは影響期間には，外ある。一定期間と見積った業種は，機械製造部の情報源にもとづく客観性のある情報が存

業と不動産業である。

在しないことから，企業自らが最善と考える

収束時期あるいは影響期間は，６ヶ月，１一定の仮定を置くほかなく，相当程度のバラ

年あるいは一定期間といった仮定が多く置かツキが生ずることが想定されることを指摘しれているけれども，各業種間での割合の順序ている 16）。

について，一定の規則性があるわけでもなく，かつ各業種において，割合の数値にもバラツキがあり，それぞれの業種における仮定の傾向があるわけでもないと推察可能である。
― 31 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

４．予測困難な状況における減損処理の問題

可能性がある（Ozili〔2020〕p. ４）17）。
パンデミックに起因する景気後退局面でのここでは，わが国の会計基準と IFRSs の減損損失の計上は，永続的なものであるのか相違により生ずる問題点と企業独自の仮定を

あるいは一時的なものであるのかということ用いたパンデミックの収束時期あるいは影響にかかわるが，景気後退の改善後，回収可能期間から生ずる問題点を検討したい。

性がパンデミック前の状態に戻った場合，戻入れが行われないと，改善以降の期間には，（1）わが国の会計基準と IFRSs の相違により生ずる問題点

減損損失計上額分だけ，利益が大きくなる可能性がある。さらに，改善以降の期間におけ① 減損損失の戻入れの有無により生ずるる戻入れがなされない帳簿価額にもとづく減価償却額と収益との対応関係も歪み，利益の問題点
わが国では，のれん以外の減損損失の戻入

持続可能性にも影響が生ずる可能性があろれは禁止されているが，IFRSs では，それがう。利益の持続可能性への影響は，戻入れが許容されている。このことは，のれん以外のなされない帳簿価額が償却されるまで，高水

固定資産の減損損失が，戻入れの可能に起因準の利益が計上され，償却が終わり，新たなして，IFRSs の方がわが国の基準よりもより固定資産取り替えられた後には，その取替に多くの減損損失を計上させる可能性があるこ

見合った利益が計上され，利益の水準が変動とを示唆している。

してしまうことを意味している。

事実，〔図表４〕より，2020 年３月期におつまり，戻入れが許容されている場合には，けるのれん以外の減損損失額の１社当たりのビッグバス会計を通じた利益管理の問題が生平均額は，IFRSs 適用企業が 23,796 百万円

じ，戻入れが禁止されている場合には，費用であるのに対して，わが国の会計基準の適と収益との対応がなされず，利益の持続可能用企業が 2,585 百万円と約 10 倍の開きがあ性の問題が生ずることが考えられる。

る。また，2019 年３月期と 2020 年３月期と② のれんの償却と減損処理のみの相違かの減損損失総額の増加は，わが国の基準の適ら生ずる問題点

用企業に関して，1.15 倍（2019 年３月期には 1,753,950 百万円であり，2020 年３月期に〔 図 表 ４〕 に お い て， 検 討 し た と お り，

は 2,005,733 百万円である）であるのに対し2020 年３月期における１社あたりののれんて，IFRSs 適用企業に関して，2.39 倍（2019の減損損失は，わが国の会計基準の適用企業

年３月期には 973,816 百万円であり，2020 年

が 3,206 百万円であるのに対して，IFRSs 適

３月期には 2,325,655 百万円である）となっ用企業が 8,747 百万円であり，2.73 倍の差が

ている。

ある。

こ の ことは，景気後退が改善した 場 合，

Beaver and Ryan〔2005〕pp.269 ～ 270

2020 年３月期に計上した多額の減損損失のは，のれんの償却を事前的にあるいは外部の戻入れが可能となる。したがって，景気後退

ニュースないしは事象に依拠せずに，利益局面において，IFRSs 適用企業がより多くのを減少させる無条件保守主義（unconditional

減損損失を計上し，その改善後ないしは政府

conservatism）とし，減損処理を事後的にによる景気刺激策や救済資金の受け入れによあるいは外部のニュースないしは事象に依る企業業績の改善時に，戻入れよる一時的な拠して，利益を減少させる条件付保守主義

利益を計上するビッグバス会計に利用される（conditional conservatism）としている。

『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 32 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

のれんの規則的償却がなされず，帳簿価額が過大となっている可能性があるにもかかわ

減損損失の計上による利益管理を緩和させる可能性があるとも考えられよう。

らず，減損損失の戻入れが禁止されている場
合には，減損処理に躊躇し，帳簿価額が過大（2）パンデミックの収束時期あるいは影なまま繰り越されるという問題がある。つま響期間を企業独自に仮定させる問題点

り，条件付保守主義は，悪いニュースやその〔図表５〕から〔図表８〕において，企業事実が存在しているにもかかわらず，それがが独自に仮定したパンデミックの収束時期あ無視され，貸借対照表には過大なのれんの帳

るいは影響期間は，企業全体，減損損失計上

簿価額が繰り越され続け，かつ損益計算書に企業，減損損失非計上企業および業種別のいは過大な利益が計上される。

ずれにおいても，バラツキが存在していた。

条件付保守主義は，業績の下振れリスクを

このうち，６カ月あるいは１年を仮定した企高め，不況期の経済をさらに不安定化させる業が多かったけれども，それぞれの比率は同という問題がある（浅野・大坪〔2014〕61程度であり，これらのことは，その仮定を企～ 62 頁）。このような問題の回避には，減損業が独自に行うことの困難性を意味していよ処理のみが適用される場合と規則的償却がう 19）。

併用して適用される場合の差額である「会パンデミックの収束期間あるいは影響期間

計 上 の ス ラ ッ ク（Accounting Slacks）」 とは，どの業種あるいはどの企業にとっても，いう考え方に着目する必要がある（Beaver

同様の事象であり，これにバラツキがある場

and Ryan〔2005〕p.270，浅野〔2018〕63 ～合には，比較可能性を担保する要件の１つと64 頁および浅野・大坪〔2014〕62 ～ 63 頁）。

なる同一事象を同一事象と認識することがで「会計上のスラック」は，条件付保守主義がきない恐れがある。この仮定いかんによって，適用された場合に生ずる損失の緩衝材として減損損失計上の有無に影響を与えることとなの機能を有し，条件付保守主義の無効化ある

り，ひいては財務諸表の比較可能性を喪失さ

いは抑制という機能を有するとされる（浅野せる恐れがある。したがって，この期間につ〔2018〕63 ～ 64 頁および浅野・大坪〔2014〕

いては，統一的な指針あるいは業種ないしは

63 頁）
。

産業ごとに，統一的な見解が求められるのか

以 上 の ① と ② の 検 討 に よ り，IFRSs 適もしれない。

用企業においては，減損損失の戻入れの可他方，パンデミックの影響の程度は，業種，否によって，それが許容されている場合，

産業あるいは企業ごとに，異なっていよう。

ビッグバス会計による利益管理（earnings〔図表３〕で明らかにしたとおり，パンデミッ

management）を意図した「過剰な簿価の切クの影響たるサプライチェーンや物流の分下げ」が行われ，
それが禁止されている場合，断，輸出制限，テレワークの導入や促進ある「過小な簿価の切下げ」による「too little too

いは外出自粛は，下向的にも上向的にも企業

late」といった，まったく逆の問題（「あべ業績を変動させ，かつ変動の程度も異なってこべ現象（contrary phenomenon）」）を生じいる。さらに，パンデミック収束以降の企業させる可能性を指摘できる。他方，わが国業績回復の傾向も業種，産業あるいは企業ごの会計基準適用企業においては，のれんやのとに，異なるであろうことが考えられる。これん以外の減損損失の戻入れが禁止され，かの影響の程度や業績回復の仮定によって，減つそれぞれについて規則的償却が適用される損損失の計上の有無や計上金額が判断されることにより，「会計上のスラック」が確保され，

べきである。

18）― 33 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

影響の程度や業績回復の仮定の相違により，減損損失の計上の有無や計上金額にバラ種ないしは産業ごとの統一的な見解が求められるのかもしれない。

ツキのあることこそが比較可能性を担保すると考える。つまり，比較可能性を担保する要おわりに件の１つである業種，産業あるいは企業ごと
本稿では，COVID － 19 に起因するパンに，異なる事象を異なるものと認識することデミックによる景気後退局面下での，減損処が可能となる。
このように，どの業種や企業にとっても同様となるであろう期間の仮定を統一し，業種理の実態や開示を検討し，かつそこにおいて生ずる問題点を考察した。

や企業にとって異なるであろう影響の程度やまず，パンデミックによる景気後退局面で回復の傾向（たとえば，回復すると予想されは，減損処理の要となる会計上の見積の困難

る一時的な価値の喪失であれば，そもそも減性に焦点が当てられた。そのような会計上の損損失は計上される必要がなく，他方，回復

見積の困難性により，企業を取り巻く様々なが見込まれない場合には，減損損失が計上さ情報の開示が求められていることが明らかとれなければならない）に対し，企業が独自になった。

仮定することによって，パンデミックによる減損損失が多く計上された業種は，製造業

景気後退局面の影響を財務諸表によりよく反と販売・サービス業であった。製造業は，サ映することができよう 20）。

プライチェーンの分断，急激な需要の低下あ

しかしながら，前述のとおり，企業会計基

るいは製品輸出の困難性から，売上高の減少

準委員会〔2020〕１～３頁では，COVID －が多額の減損損失の計上へと結びついてい

19 の今後の広がりや収束時期についても企た。販売・サービス業は，店舗への来客数の業自ら一定の仮定を置くとしている。このこ

減少，店舗の臨時休業あるいは時間短縮によとは，キャッシュ・フローの見積に著しく影り，売上高の減少が多額の減損損失の計上へ響を及ぼし，企業業績を悪化させる減損損失と結びついていた。他方，食料品は，外食産。

業への需要の低下という負の影響と家庭におパンデミックによる景気後退局面ではない

ける需要の上昇といった正の影響を受け，減けれども，Lax and Leuz〔2010〕p.115 では，損損失への影響を見極めることが困難であっ2008 年の金融危機において，公正価値会計

た。

の計上を緩和することを意図していよう

21）の潜在的な問題を回避するために行われた規わが国の会計基準適用企業と IFRSs 適用

制緩和や裁量性を経営者に与えたことが，経企業とを比較した結果，のれん以外の減損損

営者に会計上の操作の余地を与え，もって会

失計上企業数と減損損失の総額の増加率は，計上の信頼性を減少させたことを指摘していわが国の会計基準の適用企業よりも IFRSs

る。また，Lax and Leuz〔2010〕p.115 では，適用企業が高かった。このことは，IFRSs に

金融危機における銀行の会計への実証分析において，減損損失の認識のハードルが低いこよる証拠の 1 つとして，会計上の裁量を用いとや戻入れが認められていることから，減損た場合には，資産の実質的な価値が過大表示

損失が積極的に計上されることにあると考えされているということを投資者が確信していられた。

ることを指摘している。このような経営者に

他方，のれんの減損損失計上企業数と減損よる裁量性を制限するという意味において損失の総額の増加率は，わが国の会計基準適も，期間についての統一的な指針あるいは業

用企業が IFRSs 適用企業よりも高いもので『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 34 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態あった。IFRSs では，規則的償却が行われな比較可能性の担保に必要となることを指摘しいため，のれんの帳簿価額が過大となっておた。たとえば，パンデミックの影響は，前述

り，景気後退局面では，より多くの減損損失のとおり，食料品業では，外食産業への需要やそれを計上する企業が多くなることが想定の低下という負の影響と家庭における需要のされる。しかし，IFRSs 適用企業において，上昇といった正の影響といった，まったく逆のれんの減損損失計上企業数および計上額のの影響を受けており，このような影響の程度

増加率がのれんの規則的償却を要請するわがを見積ることこそ，会計情報の比較可能性を国の会計基準適用企業よりも低いという特徴

高めることになろう。
本稿では，パンデミックが宣言されはじめがあった。
収束時期あるいは影響期間は，多くの企業

た 2020 年３月期を決算とする企業を中心に，が半年間，１年間あるいは一定期間と見積っ減損損失の実態を明らかにしてきたが，これていた。これらのことから，企業が収束時期

以降，2020 年４から６月においては，「緊急あるいは影響期間の見積を独自に行うことに事態宣言」の影響や 2020 年７月以降には，は，困難性が伴い，会計情報の比較可能性を第二および第三波の影響も生じている。2021

担保しない恐れがあるという問題が生ずる可年３月期決算に，パンデミックの本格的な影能性があった。また，収束時期という用語に響が現れるのかもしれない。

限定すれば，どの業種にとってもそれは同じ

また，減損処理がビッグバス会計に利用さであると考えられる（たとえば，
企業であれ，

れたかどうかということの厳密な検証は，減個人であれ，パンデミックの収束時期に異な損処理を行った期以降にその効果が生ずるとるところはなかろう）。したがって，収束時いう理由から，パンデミック下での減損処理期あるいは影響期間については，いずれの企がそのような効果をもたらすのかどうかにつ業にとっても，同様であると考えられる。そいても，さらなる検証が必要と考えられる。

こで，どの企業にとっても同様となる収束時

さらに，パンデミックに起因する減損処理期あるいは影響期間についての統一的な指針

か，あるいはそれ以外の要因での減損処理かが必要となろうことを指摘した。また，そのを明らかにすることやのれん以外の減損損失

ような収束時期あるいは影響期間に関する統について，戻入れが行われないことにより，一的な指針が設定された上で，企業自身が産

景気後退回復後，費用と収益との対応がなさ

業，業種あるいは企業ごとに異なるパンデ

れず，持続可能な利益が算定されない問題な

ミックの影響の程度や収束以降の企業業績のど，様々な検討課題が残されている。これら

回復の傾向を仮定することこそが会計情報のの検討は将来の課題としたい。

（注）〔1998〕p. １）。

1 ） 減 損 会 計 の 典 型 的 な 効 果 は，「 稼 得 利 益

2 ）なお，当該協議会の正式名称は，「新型コロ（earnings）」が乏しい場合，その期間以後

ナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決の稼得利益を増加させる目的で評価切下げ

算・監査等への対応に係る連絡協議会」でを記録し，その結果，翌期以後における償あり，構成メンバーは，日本公認会計士協会，

却額の負担の減少により稼得利益を増加さ

企業会計基準委員会，東京証券取引所およせるビッグバス会計であることが指摘され

び日本経済団体連合会である。オブザーバーて い る（Alciatore, Dee, Easton and Spear

は，全国銀行協会，法務省および経済産業― 35 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態省であり，事務局は，金融庁となっている。

⑤三菱重工業（1,793 億円），⑥ ENEOS ホー

3 ）なお，日本経済新聞〔2020a〕の見出しはルディングス（1,045 億円），⑦ MS&AD イ「店舗・工場の減損見送り」とされていたが，ンシュアランスグループホールディングス

この見出しに関して，日本証券アナリスト（960 億 円 ）， ⑧ 本 田 技 研 工 業（942 億 円 ），協会〔2020〕３頁では，減損が見送りとなっ⑨三井物産（857 億円）および⑩パナソニッてはおらず，ミスリーディングであると指ク（591 億 円 ） が あ げ ら れ る。 こ の う ち，

摘している。

IFRSs 適用企業は，日産自動車と MS&AD

4 ）これは，2020 年９月 30 日時点において，『新

インシュアランスグループホールディング型コロナウイルス感染症に関連する監査上ス以外の８社であり，IFRSs 適用企業の減の留意事項』として，その１からその６ま損損失計上額が巨額になっていることが明でが公表されている。

らかとなる。

5 ）なお，日本公認会計士協会〔2020b〕６頁では，

9 ）なお，筆者の調査によれば，のれんの減損

会計上の見積に影響を及ぼす事象に関する損失計上額の上位 10 社として，① MS&AD

情報として，① WHO がパンデミックを認

インシュアランスグループホールディング識したこと，② 49 カ国あるいは地域に，感ス（755 億円），②日立製作所（518 億円），

染危険情報をレベル３（渡航中止勧告）と③ディー・エヌ・エー（401 億円），④三井

し，全世界に対しては，レベル２（不要不住友フィナンシャルグループ（399 億円），

急の渡航禁止）としたこと，③４月７日に，⑤丸紅（368 億円），⑥パナソニック（321

当時の安倍晋三内閣総理大臣が「緊急事態億円），⑦住友商事（317 億円），⑧三菱Ｕ宣言」を発出したこと，④事業者の資金繰

ＦＪフィナンシャル・グループ（271 億円），

り支援について，十分な対応を行うことが⑨リクルートホールディングス（263 億円），

求められ，企業に対する資金繰りや信用保⑩ ANA ホールディングス（226 億円）となっ証の支援が行われる予定であること，およている。このうち，製造業が２社（日立製

び⑤総額約 108 兆円規模の金融経済対策が作所とパナソニック）であり，製造業以外実施されることがあげられている。

が８社である。さらに，IFRSs 適用企業は，

6 ）Levy〔2020〕p.26 においても，パンデミッ

６社であり，IFRSs の適用企業の割合が大クの問題は，これによる不確実性の高さをきいものとなっている。このことは，のれ生じさせることであるとし，その場合の見ん以外の減損損失計上企業と同様である。

積は，より困難となり，かつ信頼性が少な

10）なお，鉄鋼業には，鉄鋼，非鉄金属，金属

いものとなることを指摘している。

製品，石油・石炭製品，ゴム製品，ガラス・7 ）なお，製造業は，食料品，繊維製品，パルプ・紙，

土石製品，繊維製品，パルプ・紙および鉱化学，医薬品，石油・石炭製品，ゴム製品，

業を含め，機械製造業には，機械，電気機器，

ガラス・土石製品，鉄鋼，非鉄金属，金属製品，

輸送用機器，精密機器およびその他製品を機械，電気機器，輸送用機器，精密機器お含め，情報通信業には，情報・通信業を含よびその他製品の 16 業種としている。

め，不動産業には，建設および不動産を含め，8 ）なお，筆者の調査によれば，のれん以外の農林水産業には，水産・農林を含め，食品・減損損失計上額の上位 10 社として，①日産

化学薬品業には，食品，医薬品および化学自動車（5,406 億円），②日本製鉄（4,160 億円），

を含め，販売・サービス業には，卸売，小③日立製作所（3,821 億円），④ JFE ホール

売およびサービスを含め，運輸業には，陸ディングス（2,388 億円），⑤丸紅（2,419 億円），

運，海運，空運および倉庫・運輸関連を含め，『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 36 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

金融業には，銀行，保険，証券・商品先物

13）なお，Levy, H.B〔2020〕p.29 では，アメリ取引およびその他金融を含め，電力ガス業

カにおけるパンデミックの影響として，収には，電力・ガスを含めている。

益の減少，サプライチェーンの分断，事業

11）なお，先行研究として，兵藤・加藤・駒田・の閉鎖，労働の停止，金融市場における変中澤・大竹〔2020〕は，2020 年４月１日現

動性，信用リスクへの暴露の増加および費在，JPX400 に採用され，決算期を 2020 年

用の増加を含んでいることを指摘し，これ３月とし，2020 年６月 30 日までに有価証らが資産の減損の指標となる可能性がある

券報告書を提出している 196 社の有価証券ことを指摘している。また，多くの旅行業，報告書における事業等のリスクを分析して観光業，小売業，エンターテインメント業いる。なお，兵藤・加藤・駒田・中澤・大およびその他の営利企業は，事業活動の深竹〔2020〕40 頁によれば，①操業中止等の刻な低下を経験していることを指摘してい事業の停止リスク（125 社），②受注の減少

る。Hayder, Salah and Ali〔2020〕
p.160 では，等を含む市場環境等に及ぼすリスク（102

イラクにおけるパンデミックの影響として，社），③サプライチェーンの中断リスク（39

株価の下落，製造工場の閉鎖，商業店舗の社），④取引先の信用リスク（19 社）およ閉鎖，多くの商品やサービス（食料品や医び⑤資金調達リスク（９社）に言及してい薬品以外の）に関する需要の低下を引き起る企業が多いことを指摘している。このこ

こし，これが減損処理のトリガーとなることから，事業や生産活動の停止，受注の減とを指摘している。

少やサプライチェーンの分断がリスクとし

14）なお，前述の兵藤・加藤・駒田・中澤・大て，懸念されていることが明らかとなろう。

竹〔2020〕43 ～ 44 頁 に よ れ ば，90 ％ 以 上

本稿では，2020 年３月決算を行った東京証が追加情報を開示している業種として，不券取引所第１部上場企業を分析し，のれん

動産業，運輸業および資源業（本稿でいう以外の固定資産とのれんの減損損失の計上

機械製造以外の製造業）をあげ，60％以上

および減損処理の開示実態を明らかにしての業種として，機械製造業，販売・サービ

いる。本稿の貢献は，後述するように，減ス業および情報通信業をあげ，かつ 50％以損損失計上額を業種別あるいは日本基準と下は，金融業あるいは電気ガス業というこ

IFRSs 適用企業別に分析し，日本基準適用とを明らかにしている。これにより，パン企業と IFRSs 適用企業において，のれん以

デミックの影響を受けやすい業種は，追加外の固定資産とのれんの減損損失計上額に情報の開示割合が高いことが推察されよう。

差があることを明らかにしていることにあ15）兵藤・加藤・駒田・中澤・大竹〔2020〕45

る。さらに，減損処理の開示実態から，パ頁 で は， 収 束 時 期 あ る い は 影 響 期 間 に つンデミックの収束時期あるいは影響期間のいて，６ヶ月以内としている企業が 56 社

見積について，各企業にバラツキがあるこ（40.6％），１年以内としている企業が 43 社とを明らかにし，収束時期についての指針（31.2％），１年を超えるとしている企業が２が，会計情報の比較可能性の観点から，必社（1.4％），年月の記載のない企業が 14 社

要であることを指摘していることにある。

（10.1％）および記載自体のない企業が 23 社

12）なお，本稿では，2020 年第１四半期や 2020

（16.7％）であることを明らかにしており，

年第２四半期の決算については，検討して本稿と同様に，仮定のバラツキがみられる。

いない。これらについては，将来の課題と16）なお，企業が自ら仮定を置くことの困難性したい。

は，収束時期あるいは影響期間に複数の仮― 37 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態定を置いている企業が存在することからも〔2020〕p.26 で は， 減 損 処 理 以 外 で， 偶 発

明らかとなる。具体的には，機械製造業に損失の引当てを行う場合において，ビッグ区分されるシャープでは，「固定資産の減損

バス会計が意図される可能性があることを判定にあたっては，新型コロナウイルス感

指摘している。なお，わが国において，政染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結

府による景気刺激策や救済資金について

会計年度も一定期間継続するとの仮定を置は，前述したように，日本公認会計士協会

き，当該影響を考慮した複数のシナリオに〔2020b〕６頁を参照のこと。

基づく将来キャッシュ・フローを用いて会18）IFRSs に，のれんの規則的償却を再導入す計上の見積りを行って（シャープ株式会社

るかどうかのための討議資料がパンデミッ〔2020〕71 頁）」いることを開示している。

ク中の 2020 年３月に公表され，規則的償却

また，小売業の丸井では，「当社グループでを支持する観点と減損処理のみの適用を支はその（新型コロナウイルス感染症による：持する観点からの議論がなされている。こ

筆者挿入）影響期間について，翌連結会計

れについては，橋本〔2020〕85 ～ 87 頁を参

年度の店舗の営業を２ヵ月から３ヵ月間休照のこと。なお，
橋本〔2020〕
86 ～ 87 頁では，業することに加え１ヵ月間程度の営業時間

規則的償却を再導入するか，あるいは減損の短縮を行い，その後は最短で 2020 年 10 月，

処理のみを適用するかの議論は曲折が多く，

最長で 2021 年 10 月までの期間をかけて徐々

仮に，規則的償却が再導入された場合でも，に従来の業績基調に回復するものと仮定し，償却期間の決定，上限あるいは償却方法な翌連結会計年度の各セグメント利益への影

どの議論が必要であることを指摘している。

響を（…略…）試算（株式会社丸井グルー19）なお，Levy〔2020〕p.29 では，どれくらいプ〔2020〕64 頁）」しているとし，最短との長さでパンデミックの影響が持続するの最長の複数の仮定を置いている。

であろうかということやそれらの広がりが

17）Ozili〔2020〕は，パンデミック中に利用さどの程度となるのであろうかということはれる恐れのある会計技法として，①公正価

不確実であると指摘している。

値会計，②ビッグバス会計，③利益平準化20）なお，Sprouse〔1978〕p.71 では，比較可能と損失回避および④利益増加の利益管理の性（comparability）とは，類似の状況には回避を検討している。なお，Fiechter and同じ会計処理が行われ，異なる状況には異Meyer〔2010〕p.15 では，2008 年の金融危なる会計処理が行われる意味を有している機において，公正価値測定の裁量性がビッことが指摘されている。また，IASB〔2020〕

グバス会計に用いられているかどうかを検

paras. ２.25 および２.27 では，比較可能性は，証し，2008 年以前に，業績が悪化傾向であっ

利用者が諸項目についての類似や相違を識た銀行は，その他の銀行（コントロールグ

別し，かつ理解することを可能にする質的ループ）よりも，著しく裁量性の高いレベ特性であるとし，かつ情報が比較可能性をル３の公正価値による損失を報告しており，有するためには，同様のものが同様に見え

公正価値測定の裁量性がビッグバス会計になければならず，かつ異なるものが異なる利用されていたことを明らかにしている（なように見えなければならないことを指摘しお，この点については，大日方〔2012〕112ている。本稿での類似性は，収束時期ある頁も参照のこと）。このことは，減損処理

いは影響期間の仮定であり，相違性は，影の裁量性と減損損失の戻入れにも当てはま

響の程度や収束後の回復（回復するかどうると考えることができよう。さらに，Levy

かも含めて）の仮定であると考えている。

『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 38 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

21） た だ し，WHO に よ り， パ ン デ ミ ッ ク がるいは影響期間についての統一見解を示す

宣言されたのが 2020 年３月 11 日であり，ことや業種や産業ごとの指針を示すことが

COVID － 19 自体についても正しい知識が非常に困難であった可能性もあったため，不足している状況があり，かつ多くの企業

企業独自の仮定を設けざるを得なかったとの決算期と重なるこの時期に，収束時期あも考えらえる。

（参考文献）
浅野敬志〔2018〕『会計情報と資本市場－変容の分析と影響－』中央経済社。
浅野敬志・大坪史尚〔2014〕「取得のれんの償却に関する一考察 －保守主義の視点から－」『會計』第186 巻第４号，60 ～ 74 頁。
大阪瓦斯株式会社〔2020〕『第 202 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
大日方隆〔2012〕「第３章 公正価値会計の拡大」大日方隆編著『金融危機と会計規制－公正価値測定の誤謬』中央経済社，81 ～ 122 頁所収。
亀田製菓株式会社〔2020〕『第 63 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
株式会社丸井グループ〔2020〕『第 84 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
金融庁〔2020〕『新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について』金融庁。
企業会計基準委員会〔2020〕『第 436 回企業会計基準委員会（2020 年６月 26 日開催）議事概要 会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方』企業会計基準委員会。
企業会計審議会〔2002〕『固定資産の減損に係る会計基準』企業会計審議会。
倉敷紡績株式会社〔2020〕『第 212 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
小賀阪敦〔2020〕「企業会計基準委員会の新型コロナウイルス感染症への対応」『季刊 会計基準』第 69 巻，45 ～ 50 頁。
シャープ株式会社〔2020〕『第 126 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
東京瓦斯株式会社〔2020〕『第 220 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
東京電力ホールディングス株式会社〔2020〕『第 96 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
ニッタ株式会社〔2020〕『第 91 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
日本経済新聞社〔2020a〕『日本経済新聞』３面，2020 年４月３日朝刊，日本経済新聞社。
日本経済新聞社〔2020b〕『日本経済新聞』５面，2020 年８月 18 日朝刊，日本経済新聞社。
日本経済新聞社〔2020c〕『日本経済新聞』15 面，2020 年９月 26 日朝刊，日本経済新聞社。
日本公認会計士協会〔2020a〕『新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）』日
本公認会計士協会。
日本公認会計士協会〔2020b〕『新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）』
日本公認会計士協会。
日本公認会計士協会〔2020c〕『新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）』日
本公認会計士協会。
日本証券アナリスト協会〔2020〕『新型コロナウイルス感染症と会計上の見積』
日本証券アナリスト協会。
ハウス食品グループ本社株式会社〔2020〕『第 74 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』
金融庁。
― 39 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

橋本尚〔2020〕「コロナ禍の会計・内部統制・ガバナンスの課題」『会計・監査ジャーナル』第 783 号，
84 ～ 91 頁。
兵藤伸孝・加藤大輔・駒田亮・中澤範之・大竹勇輝〔2020〕「2020 年３月期有報におけるコロナ禍関連の開示分析」『旬刊 経理情報』第 1589 号，38 ～ 51 頁。
前原康宏〔2020〕『新型コロナウイルス感染症と企業開示について』日本証券アナリスト協会。
マツオカコーポレーション〔2020〕『第 64 期（自 2019 年３月 至 2020 年３月）有価証券報告書』金融庁。
吉田武史〔2006〕「減損会計モデルの構造とその意義」『商学集志』第 76 巻第３号，35 ～ 54 頁。
吉田武史〔2018〕「減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図」『商学集志』第 88 巻第３号，１～
21 頁。
Accounting Standards Board of Japan（：ASBJ）〔2017〕Agenda Paper, Possible Approach for『（仮訳）アジェ
Addressing the “Too Little, Too Late” Issue, ASBJ., 企業会計基準委員会訳〔2017〕
ンダ・ペーパー「Too Little, Too Late」問題への対処として考えられるアプローチ』企業会計基準委員会。
Alciatore, M, Dee, C.C , Easton, P and Spear, N〔1998〕Asset Write-Downs：A Decade of Research,
Journal of Accounting Literature, Vol.17, pp. １～ 39.
Beaver, H. W and Ryan, S.G〔2005〕Conditional and Unconditional Conservatism：Concept andModeling, Review of Accounting Studies, Vol.10 No. ２・３, pp.269 ～ 309.
Fiechter, P and Meyer, C〔2010〕Big Bath Accounting Using Fair Value Measurement Discretion
during the Financial Crisis, Working Paper, University of Zurich.
Hayder, A.A－M, Salah, M.A－K and Ali A.A〔2020〕Accounting Readings During the Time of
Covid-19, International Journal of Multicultura and Multireligious Understanding, Vol. ７Issue. ５,
pp.157 ～ 166.
International Accounting Standards Board（：IASB）〔2018〕Conceptual Framework for Financial
Reporting, Chapter 2－Qualitative Characteristics of Usefulness Financial Information,
International Financial Reporting Standards Foundation.
Lax, C and Leuz, C〔2010〕Did Fair Value Accounting Contribute to the Financial Crisis？, Journalof Economic Perspective, Vol.24No. １, pp.93 ～ 118.
Levy, H.B〔2020〕Financial Reporting and Auditing Implications of the COVID－19 Pandemic,
Some Practical Guidance, The CPA Journal, Vol.91No. ５, pp.26 ～ 33.
Ozili, P.K〔2020〕Accounting and Financial Reporting during a Pandemic, SSRN Electric Journal,
DOI: 10.2139/ssrn.3613459, pp. １～８.
Sprouse, R.T〔1978〕The Importance of Earning in the Conceptual Framework, Journal of
Accountancy, Vol.145No. １, pp.64 ～ 71.
（なお，有価証券報告書については，本稿で引用したもののみ掲げている点に留意されたい。
）（Abstract）
In this paper, I examined the condition and disclosure of impairment treatment under
the recession phase due to the pandemic caused by COVID-19, and considered its problems.
In a pandemic recession, the focus is on the difficulty of accounting estimates, which is assets『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 40 ―

パンデミック下の減損損失の計上と開示実態

impairment. The difficulty of accounting estimates requires the disclosure of various information
about uncertainty.
Impairment losses are recorded during the recession caused by a pandemic due to supply chain
disruption, sharp decline in demand, difficulty in exporting products, and decrease in the number ofcustomers visiting stores, temporary closure of stores or shortening of time. It is a decrease in sales.
However, depending on the type of industries, it may be negatively and positively affected at thesame time, making it difficult to determine the impact on impairment loss.
In companies applying IFRSs, the impairment losses other than goodwill causes a large amountand big bath accounting due to permit reversal. On the contrary, the impairment loss of goodwill
causes the“too little too late”problem because reversal is prohibited.
It is difficult for a company to assume the influence of a pandemic period, and the comparabilityof accounting information may not be guaranteed. In order to ensure comparability, a guidelineon pandemic periods that is similar for all companies is needed. It is required to judge the degreeof the impact of pandemic and the recovery of corporate performance after pandemic as thecompany’s own assumption.

― 41 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）