社団法人経済同友会定款
昭和 28.9. 4 実施
昭和 35.5.26 改正
昭和 38.6. 4 改正
昭和 39.6.19 改正
昭和 42.8.14 改正
昭和 45.9. 8 改正
昭和 49.2.26 改正
昭和 52.6.23 改正
昭和 56.6.12 改正
昭和 58.9.23 改正
昭和 60.6.21 改正
平成 8. 8.15 改正
平成 14.7.23 改正
平成 16.7.14 改正
平成 17.7. 6 改正
平成 18.7.24 改正

第１章
総 則
（名称）
第１条 本会は，社団法人経済同友会と称する。
（目的）
第２条 本会は，経済人が個人としての自由で責任ある立場から,わが国の社会と経済の進歩と安定に寄与し，併せて会員相互の啓発を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(１)経済・社会問題に関する調査，研究(２)経済政策・社会問題に関する審議，立案，建議(３)海外経済界・国際経済団体との交流，協力(４)会報発行，前各号に係る出版(５)前各号に掲げるもののほか，本会の目的達成に必要な事業（事務所）
第４条 本会の事務所は，東京都千代田区に置く。
第２章
会 員
（種類）
第５条 本会の会員は，本会の目的に賛同する進歩的な経済人を会員とし，これをもって民法上の社員とする。
２ 前項の経済人とは，主として企業経営者，経済団体役員，弁護士，会計士を指す。
３ 本会は，本会の目的に賛同し，本会の活動に寄与する学識経験者を特別会員とすることができる。

2

（入会）
第６条 本会の会員及び特別会員の入会については，幹事会が決する。
（入会金及び会費）
第７条 会員は，会員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 特別会員については，前項の規定は適用しない。
（会員の権利）第８条 会員は，各１個の議決権を有する。
２ 会員は，議決権の行使を会員以外の者に委任することはできない。
３ 特別会員は，議決権を有しない。
第９条 会員たるの地位は，他の者に移転することはできない。
（退会）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき，特別会員が第１号，第２号のいずれかに該当するときは，退会したものとする。
(１)退会の届け出があったとき。
(２)死亡し，又は失踪宣告を受けたとき。
(３)所定の会費を納入せず，督促後なお１年以上納入しないとき。
（除名）
第１１条 会員及び特別会員が次の各号のいずれかに該当するときは，会員総会において会員総数の 2/3 以上の議決を得て，これを除名することができる。
(１)本会の定款又は規則に違反したとき。
(２)本会の名誉をき損し，又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員又は特別会員を除名する場合は，当該会員又は特別会員にあらかじめ通知するとともに，除名の議決を行う会員総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員又は特別会員が第１０条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
２ 本会は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章役 員（種類及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
(１) 代表幹事
１名(２) 副代表幹事
１２名以上１６名以内(３) 幹事
200 名以上 270 名以内(４) 会計幹事
２名以上７名以内(５) 専務理事
１名
２ 会計幹事は，他の役員を兼ねることができない。
第１４条 前条第 1 項に掲げる役員のうち，代表幹事，副代表幹事，幹事及び専務理事は，民法上の理事とする。
２ 前条第１項に掲げる役員のうち，会計幹事は，民法上の監事とする。
3（職務）
第１５条 代表幹事は，本会を代表して，会務を総理する。
２ 副代表幹事は，代表幹事を補佐して，会務を掌理し，代表幹事に事故があるとき，又は代表幹事が欠けたときは，会員総会においてあらかじめ定めた順序により，その職務を代行する。
３ 幹事は，代表幹事，副代表幹事及び専務理事とともに幹事会を構成して，会務を決する。
４ 専務理事は，代表幹事，副代表幹事を補佐して，常時会務を処理する。
第４章
役員の選任
（選任）
第１６条 代表幹事，副代表幹事，会計幹事及び専務理事は，会員総会において会員中から選任する。
２ 幹事は，会員による選挙又は会員総会において別に定める方法により選任する。
３ 前２項の規定にかかわらず，会員以外の者を本会の民法上の理事とする必要のある場合は，２名を限度として，会員総会において選任することができる。
（任期）第１７条 代表幹事，副代表幹事，幹事，専務理事及び会計幹事の任期は，１期２年とする。ただし， 再任を妨げない。
第１８条 会員総会までの間において，補欠又は増員のため代表幹事，副代表幹事，幹事，会計幹事及び専務理事を緊急に選任する必要があるときは， 第１６条の規定にかかわらず，幹事会の議決を得て，これを行うことができる。この場合においては，当該幹事会開催後最初に開催する会員総会において承認を受けなければならない。
２ 前項の補欠又は増員に係る幹事会の議決は，第２９条第８項の規定にかかわらず幹事会を構成する者が過半数出席し，出席者の 3/4 以上の同意を必要とする。
３ 前項の場合における補欠又は増員により選任された役員の任期は，前条本文の規定にかかわらず，前任者又は他現任者の残任期間とする。
第１９条 役員は，辞任又は任期の満了の場合においても，後任者が就任するときまでは，引続きその職務を行うものとする。
第２０条 本定款に定める場合のほか，役員の選任に関し必要な規程は，別に定める。
（解任）第２１条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは，会員総会において会員総数の 2/3 以上の議決を得て，当該役員を解任することができる。
(１)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の議決を行う会員総会において，当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬)第２２条 役員は，無報酬とする。ただし，常勤の役員については，幹事会の同意を得て，報酬を支給することができる。
第５章

終身幹事及び顧問

第２３条 本会に終身幹事を置くことができる。
4２

終身幹事は，本会の代表幹事であった会員，また本会に対し特に顕著な功績のあったと認められる会員に対し，幹事会の推薦に基づき代表幹事が委嘱する。
３ 終身幹事は，代表幹事に対し，又は正副代表幹事会，幹事会に出席して意見を述べることができる。
第２４条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は，幹事会の推薦に基づき代表幹事が委嘱する。
３ 顧問は，代表幹事の諮問に応じ，又は代表幹事に対し，若しくは幹事会に出席して，意見を述べることができる。
４ 顧問の任期については，第１７条の規定を準用する。
第６章
会 議(会員総会)
第２５条 会員総会は，通常総会及び臨時総会とする。
２ 会員総会は，代表幹事が招集し，会員総会を招集する場合は，開催の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって，開会の日の１０日前までに通知しなければならない。
３ 会員総会の議長は，総会毎に選任する。
４ 会員総会は，毎年１回以上開催する。
５ 臨時総会は，次の場合に開催する。
(１)会員総数の 1/5 以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求がなされたとき。
(２)幹事会が招集する必要を認めたとき。
(３)代表幹事が招集する必要を認めたとき。
(４)会計幹事会から会議の目的たる事項を示しての開催の請求がなされたとき。
第２６条 会員総会においては，この定款に別に定めるもののほか，本会の運営に関する重要事項を議決する。
第２７条 会員総会は，会員の過半数の出席をもって成立する。
第２８条 会員総会の議決は，この定款に別に定める場合を除くほか，出席会員の過半数の同意を必要とする。ただし，可否同数の場合は議長の決するところによる。
(幹事会)
第２９条 代表幹事，副代表幹事，幹事及び専務理事は，幹事会を構成して会務を決する。
２ 幹事会は，代表幹事が招集し，幹事会を招集する場合は，開催の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって，開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３ 幹事会は，原則として毎月開催する。
４ 幹事会の議長は代表幹事が務める。
５ 幹事会は，構成員総数の過半数の出席をもって成立する｡
６ 代表幹事が必要と認めるときは，臨時に幹事会を招集することができる。
７ 構成員総数の 1/3 以上から請求がなされた場合には幹事会を開催しなければならない。
８ 幹事会の議決は，この定款に別に定める場合を除くほか，出席者の過半数の同意を必要とする。ただし，可否同数の場合は，議長の決するところによる｡（書面表決）
第３０条 やむを得ない理由のため，会員総会又は幹事会に出席できない構成員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は代理人をもって議決権を行使することができる｡

5

２

前項の規定により，議決権を行使する構成員は，第２７条，第２８条並びに前条第５項及び第８項の規定の適用については出席したものとみなす｡（議事録）第３１条 会員総会及び幹事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡(１)日時及び場所(２)構成員の現在数(３)出席した構成員の数及び幹事会にあっては，構成員の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む。）(４)議決事項(５)議事の経過の概要(６)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には，議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない｡（正副代表幹事会）
第３２条 代表幹事，副代表幹事及び専務理事は，正副代表幹事会を構成して，会の運営に関する基本的事項について審議する。
（会計幹事会）第３３条 会計幹事は，会計幹事会を構成し，民法第５９条の職務を行う。
２ 会計幹事は，必要と認めるときは，前項に係る事項について会員総会又は幹事会に出席し，意見を述べることができる。
３ 会計幹事会の議決を必要とする場合は，会計幹事総数の過半数の同意を必要とする。
（委員会等）
第３４条 本会は，事業の円滑な遂行を図るため，委員会等を設けることができる。
２ 委員会等は，その目的とする事業及び会務について調査，研究，又は審議を行う。
（アドバイザリー・グループ）
第３５条 本会は，本会の活動について助言を求めるため，会員以外の有識者によるアドバイザリー・グループを置くことができる。
２ アドバイザリー・グループの構成員は幹事会の議決を経て，代表幹事が委嘱し，任期は１年とする。ただし，重任を妨げない。
第７章
資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
(１)設立当初の財産目録に記載された財産(２)入会金収入(３)会費収入(４) 寄附金品(５)資産から生じる収入(６)事業に伴う収入(７)その他

6

（資産の管理）第３７条 本会の資産の運用及び管理については，代表幹事が行い，専務理事がこれを補佐する。
(経費の支弁)第３８条 本会の経費は，資産をもって支弁する。
(基金)
第３９条 本会は，本会の財政確立のため基金を有する。
(事業年度)
第４０条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書は，代表幹事が作成し，毎事業年度開始前に会員総会の議決を得なければならない。ただし，やむを得ない事情により当該事業年度開始前に会員総会を開催できない場合にあっては，幹事会の議決によることを妨げない。
この場合においては，当該事業年度の開始の日から６０日以内に会員総会の議決を得るものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては，会員総会の議決を得るまでの間，前事業年度の予算執行の例による。
３ 第１項の規定による会員総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は，当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
４ 第１項の規定による会員総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は，幹事会の定めるところによりこれを行い，速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第４２条 本会の事業報告書，収支決算書及び財産目録は，代表幹事が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し，公認会計士の外部監査及び会計幹事の監査を経た上，当該事業年度終了後６０日以内に会員総会の議決を得るものとする。
２ 前項の議決を得た事業報告書，収支予算書及び財産目録は，当該事業年度終了後９０日以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
(特別会計)
第４３条 本会は，事業の遂行上必要があるときは，会員総会の議決を得て，特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は，一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）第４４条 本会の収支決算に差額が生じたときは，会員総会の議決を得て，その全部又は一部を積み立て，又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第４５条 本会は，資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収支額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き，幹事会において幹事現在数の 2/3 以上の議決を得，かつ，経済産業大臣の承認を受けるものとする。

7

(経理規程)第４６条 本定款に定める場合のほか，経理及び資産の運用に関し必要な規程は，幹事会において別に定める。
第８章
定款の変更，解散等（定款の変更）第４７条 この定款は，会員総会において会員総数の過半数が出席し，3/4 以上の議決を得，かつ，経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第４８条 本会は，民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。
２ 本会は，民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は，会員総会において会員総数の 3/4 以上の議決を得，かつ，経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第４９条 本会が解散の際に有する残余財産は，会員総会において会員総数の 3/4 以上の議決を得，かつ，経済産業大臣の許可を受けて，本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。
第９章
補 則(備付書類及び帳簿)第５０条 本会は，その事務所に，民法第５１条に規定するもののほか，次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(１)定款(２)役員名簿(３)会員名簿(４)会員総会及び幹事会議事録(５)事業報告書(６)収支計算書(７)正味財産増減計算書(８)貸借対照表(９)財産目録(１０)事業計画書(１１)収支予算書(１２)収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（事務局）
第５１条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局及び事務局員に関して必要な規定は，別に定める。
（実施細則）
第５２条 この定款の実施に関して必要な事項は，幹事会の議決を得て，代表幹事が別に定める。
附 則（平成１８年７月２４日）
この変更規定は，経済産業大臣の認可のあった日から施行する｡

8