一般社団法人北海道消費者協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人北海道消費者協会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、消費者基本法（昭和43年法律第78号）の精神に則り、消費者の利益擁護と増進に努め、もって消費生活の安定向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の事業を行う。
(1) 消費生活に関する知識の啓発普及(2) 消費生活指導者の養成(3) 消費生活に関する広報活動(4) 消費生活に関する資料及び図書の刊行(5) 商品テスト(6) 消費生活相談(7) 消費経済に関する調査及び対策(8) 消費慣行の改善(9) 消費者組織の拡充強化(10) 北海道立消費生活センターの指定管理事業(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（会 員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員 第３条の目的を趣旨とする事業を行う北海道内の地域消費者協会及び本会の趣旨に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 本会の趣旨に賛同して入会した法人又は団体（正会員の団体を除く）
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 入会は、理事会において承認する。
（会 費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

- 1 -（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

総会

（構 成）
第12条 総会は全ての正会員をもって構成する。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
３ 第１項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面を招集の日の１- 2 -週間前までに、正会員に発しなければならない。ただし、正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、招集の日の２週間前までに発しなければならない。
（議 長）
第16条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 正会員は、他の正会員を代理として、又は理事会の決議により、あらかじめ通知された事項について書面により、議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員及び相談役（役員の設置）第20条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上14名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。

- 3 -

４
５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
常務理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるときはその職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任した者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（相談役の設置）第27条 本会に、任意の機関として、１名の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構 成）
第28条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督- 4 -(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定および解職（招 集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第34条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（暫定予算）
第37条 年度開始前までに予算が成立しない場合は、会長は、理事会の議決を経て、予算成立- 5 -の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配）第38条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款変更）
第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第40条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第41条 本会が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第42条 本会の公告は、電子広告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道において発行する北海道新聞に掲載する方法による。
第10章

事務局（事務局）
第43条 本会に事務局を置く。
２ 事務局に職員を置く。
３ 事務局について必要な事項は、理事会において定める。
第11章

雑則（委 任）第44条 この定款の施行について必要な事項は、理事会において定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日と- 6 -し、設立の登記の日を事業年度開始の日とする。
３
附

本会の最初の会長は、橋本智子とする。
則
この定款は、令和元年５月17日から施行する。

附則
この定款は、令和２年７月10日から施行する。

附則
この定款は、令和５年５月31日から施行する。

附則
この定款は、令和６年６月７日から施行する。

- 7 -