令和元年度事業報告書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

Ⅰ 総括的概要
令和元年度の我が国は、10月実施された消費税率引き上げへの様々な措置、対応策実施により、経済回復基調維持への努力を重ねて来た。しかし、秋の台風等被害からの復旧・復興への取り組みや米中貿易摩擦による海外発の下方リスクへの支援策に加え、年明けから「新型コロナウイルス」対策とこれによる国内経済打撃への対処等、戦後最大とも言われる危機に見舞われている。
本会では、中小企業を中心とした税制基盤の整備促進、経済や社会の安定に繋がる施策提言を続ける一方、会員相互の交流・親睦に努め、また、「公益団体」としてその責務を全うすべく、以下の事業を展開した。

Ⅱ 運営組織別の事業概要と今後の課題
1．総務委員会関係
4名が新任となった総務委員会では、今年度は、8月、10月、2月と3回の委員会を開き、幅広いテーマについて協議を進めると同時に、法人会組織、諸規定の把握等、総務委員としての各役割りについて理解を深めた。その上で、先ず各本部、ブロック、支部役員会等の会議をリードし、また各支部長の協力を得る中、跛行性ある支部活動の活性化に努めた。更に、予算取組みについての意見交換、有効な活用に向けた話し合いを行い、ブロック予算仕組
み、事務局社屋修繕に対する考え方、役員人事、表彰規程に基づく受賞者選定等必要に応じ、業務執行会議に提案を行った。

2．組織委員会関係
組織の強化を担う当委員会では、新委員長の下、新たな施策を展開した。毎年、止む無く発生する退会会員の数を上回る新規の会員勧奨を行うことをテーマとして、ブロック毎に活動を行った。具体的には、「ブロック役員会」と「支部役員会」で、本方針の浸透に努め、事務局からも資料やデータの提供を受ける中、親密保険会社や金融機関の情報力、機動力の活用に注力し、「会員増強運動」を千葉西法人会全体としての“仲間作り”、“同好者探し”という形での活動として、その意識高揚を図った。
結果としては、10月台風以降、入会促進で、退会社数をカバーすることができず、年間を通しての会員数は減少した。

3．税制委員会関係
税制委員会では、春に実施された税制改正に伴うアンケートの結果を県法連、全法連に提供し、今年度もその中で、全国の法人会としての統一意見をまとめた。これは、10月開催の法人会全国大会･三重大会にて、「令和2年度の税制改正に関する提言･要望」として決議され、その後、正副会長らの手で、地元選出国会議員、首長（千葉市長、習志野市長、八千代市長）宛、直接これを持参し、強く訴える活動を行った。また、市長らとの話し合いの中で、日頃の千葉西法人会としての活動実績や意見、今後の計画についての説明も行い、本会の活動へのより深い理解得ることができた。

4. 広報委員会関係
広報関係の大きな２つのツールである「広報誌」と「ホームページ」を中心に、引き続き年間8回の委員会を通して、精力的な活動を進める一方、四半世紀振りに「会員名簿」の印刷を行ない、全会員、関係団体へ配布した。「広報ほうじん 千葉西」は季刊誌として、年4回発刊、「会員相互の親睦」を主テーマに、従前からの“こんにちはトップに直撃！”、“地域の仲間たち”の記事に加え、新企画として、「会員投稿ページ」をカラーで立ち上げ1年間の連載を行い好評を得た。カラー印刷である表紙には、毎回1先宛、本会の委員会や部会を取り上げ、その活動を多くの写真入りで紹介した。かねてより進めているホームページ上での会員企業のリンク紹介は大きく201先に増加した。

5．研修委員会関係
本会公益活動の柱でもある研修事業は、委員会を通して、率直な意見交換を行い、本部活動としての“法人会フォーラム”には、幕張で東京オリンピック・パラリンピック開催が予定されたことから、スポーツジャーナリストの二宮清純氏をお招きし、大きな反響を得た。今回も早期から講師選定含め、準備を進め、多くの先にチラシを配布する等工夫を重ね、地域一番の広い会場を使用させていただく中、多くの一般参加者に余裕を待って参加いただくことができた。
また、各ブロック別には独自の企画で身近に役立つ研修が実施された。年度末近くの予定は、一部、新型コロナウイルス対応にて、中止・延期となった。
会員向けインターネット講座は、年間アクセス数が7,398件あった。

6．厚生委員会関係
会員向けの福利厚生制度としての「経営者大型総合保障制度」をはじめ、生損保の利用促進については、新たに「想いをつないで50年「会員企業を守りたい」キャンペーン」が展開されている。
一方、会員交流を目的としたブロック厚生事業は「管外研修会」「マリ－ンズナイター観戦」「ゴルフ大会」等が多くの参加を得る中実施されたが、秋の台風、3月の新型コロナウイルス対策の中、止む無く一部が実施できなかった。
役員改選年実施の「全ブロック親睦ゴルフ大会」は、11月、会員である中山カントリークラブに78名が参加した。
継続事業である会員企業従業員向け「健診事業」も各地で予定通りに実施された。

7．ブロック・支部関係
本会は、管内を千葉市西部及び北部と習志野市、八千代市の４ブロック、そしてその中を33支部に分割し、各ブロック・支部毎に配置された役員(理事)が中心となり、役員会・研修会・厚生親睦事業をはじめとした法人会活動を企画実施し、併せて組織強化の為の会員増強運動を継続的に展開している。
各ブロック・支部ともに、役員会及び委員間での協議を通じ、地域に密着した多様性のある事業を独自に工夫・推進し、同時に税務当局と協調した活動を行うことで、多くの会員・非会員の参加を得ることができた。

8．部会関係
税務･税法の研修を目的とする「税法研究部会」と女性経営者･幹部社員の研鑽を目的とした「女性部会」、青年経営者･幹部の研鑽を目的とする「青年部会」の3部会が活動を続けている。各々、4月初の部会総会にて決定した事
業計画に沿い、千葉西税務署並びに全法連等上部団体との連携も図り、研修・研鑽と部会員の交流を含めた活動を行った。
女性・青年両部会員延べ37名による「租税教室」やそのフォローとなる事業、それを発展させた新たな事業にも積極的に挑戦し、将来に繋がる活動を行うことができた。
一方、税研部会による源泉所得税等定期研修会は部会員企業から、多くの参加があり、会員企業のニーズに応えている。

9．女性部会、青年部会所管「税知識普及事業・納税意識高揚事業及び社会貢献活動関係」
本年度も、社会貢献活動、或いは税知識普及啓発事業が多方面で実施され、11月「税を考える週間」には税務当局や税務関係6団体と協力した街頭広報活動に例年参加の女性部会と別に青年部会の「税レンジャー」が“1日広報大使”として招待を受け参加した。平成20年から継続する「租税教室」には、女性・青年部会員が協力して参加し、開始4年目となる女性部会主催の「税に関する絵はがきコンクール」は6校から、329作品の応募があり、青年部会が立ち上げたオリジナルキャラクター『税レンジャー』によるワークショップ方式（参加体験型）での新・租税教育授業への挑戦は、ついに関東地区の代表として、11月開催の「全国青年の集い」にて、全国の法人会青年部会を前に、堂々たるプレゼンテーションを行った。結果、見事「奨励賞」を獲得し、このプレゼンへの反響は大きく、その後も全国から、授業手法についての引き合いや相談が相次いでいる。これらの新事業には、法人会全体としても、引き続きバックアップ体制を整え、公益事業に資する活動として、更なる育成を図って参る方針である。

10．今後の課題
公益社団法人である千葉西法人会は、健全な納税者の団体として、税のオピニオンリーダーとして、会員相互の自己啓発を支援する一方、地域全般の納税意識高揚に努め、地元に密着した多くの事業を通して企業はもとより広く一般社会に貢献すべく様々な活動を行っている。
組織面では、会員を取り巻く経営環境が様々に変化する中、他の団体や他地域の法人会と同様、会員数についての問題が大きなテーマとなっている。本会においては、続いていた会員減少傾向が、改善方向に向かってきていると捉えているが、今年度に関してはかなり厳しい状況となった。
また、“公益法人”としての使命を持つ本会は、会員向けの事業だけではなく、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与する事業の確立も求められている。即ち、非会員である企業や一般市民にも門戸を開いた事業も行っている。
そうした所謂「公益事業」にも注力しつつ、バランスを保つ中で、会費を納めていただく会員自身へのメリット提供を維持し、更には拡大する命題もクリアして行く使命があるわけである。
「会員増強」も「公益事業拡充」も、本来法人会自身が様々な活動を通し、より魅力ある、存在感ある団体として、また、各方面からのニーズに的確に対応可能な組織として多くの先から認められ、初めて前進するものである。今後も、この原点に立った活動を一歩ずつ進めて参りたい。