エネルギー政策に関する意見箱
2018.5.6
１．氏名（企業・団体としての意見の場合は、企業・団体名）
上田 隆

２．年齢

（企業・団体としての意見の場合は、記入不要）
年代（10 代以下 / 20 代 / 30 代 / 40 代 / 50 代 / 60 代 / 70 代 / 80 代以上）を選択

３．性別（企業・団体としての意見の場合は、記入不要）

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５．御意見

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 26 回会合、平成 30 年 4 月 27 日）に及びそ 提出された「第５次エネルギー基本計画 骨子案」について、「エネルギー情勢懇談会提の理由 言」、「これまでの議論の整理について」（原子力小委）なども一部参照しながら、原子力関連を中心に逐条的に意見を述べる。
１)第 1 章第 3 節 2030 年エネルギーミックスの実現と 2050 年シナリオ設計との関係
意見；2050 年検討の意味を考えるべきではないか。
理由；今回の基本計画はあくまで 2030 年が基準である。しかし状況は直線的には変化しないので 2030 年のその先の「2050 年を考慮した時の 2030 年の計画への留意事項」といったことがらが述べられるべきであろう。
２)同 5. エネルギー自給率
意見；「・・・2030 年度には 24%を見込む」とある。通常見る数値ではあるが、やむを得ないとはいえエネルギー自給には全く不十分である。例えば国際協調等、我が国のエネルギーセキュリティーの観点からこれを補う全体的施策の言及も必要ではないか。
理由；エネルギーセキュリティーに万全を期すため。
３)第 2 章第１節２．各エネルギー源の位置付けと政策の方向性（２）原子力
意見；「・・・原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などにより、可能な限り低減させる。
」とあるが、ここは「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入状況、火力発電所の効率化、地政学的リスク等を検証しつつ、必要な規模を維持する。
」とすべき。
理由；原文もいろんな読みかたもできる苦渋の文章ではないかと思われるが、政策文書がそのようなことでよいか疑問。我が国のエネルギーセキュリティーに万全を期すため原子力オプションを確保する旨明言することが望ましい。

４）同第 2 節４．原子力政策の再構築
意見１；「社会的信頼の獲得に向けた総合的な取組を進める 」とあり、縷々諸政策が述べられているが、大前提として、「再稼働プラントの安全安定運転の徹底」をどこかで述べることが望まれる。
理由；各種の安全確保体制の整備拡充により原子力発電所の安全確保を図るとの考えかと思われるが、再稼働プラントの安全確保がこれからの我が国の原子力維持にとっての最重要要件であることを明記することが望ましい。
意見２；「メーカー等も含めた産業大での連携強化・知見集約、行政のサポート強化」として日本版 NEI が考えられているようであるが、制度設計には十分日本の状況を反映することが望まれる。
理由；海外事例を参考に制度を屋上屋を重ねても効果は疑問。特にアメリカと日本では各種状況が異なるので、真に日本の状況に即した制度とすべく十分な検討が望まれる。
５）同１０．エネルギー産業政策
意見；エネルギー産業（や省エネ）関連のみならず、人口、GDP、主要産業、社会生活、電化率など将来（2030 年）の我が国の産業、経済の全体イメージや政策の記述も必要ではないか。
理由；エネルギー供給に対する諸要求を考えるに当たっては、エネルギーがインフラストラクチャーとして支えるべき 2030 年の社会や産業の全体的像やその要請といったことがわかるようにもう少し詳しく説明されるべきと考えられる。
６)第 3 章第 3 節２．原子力の課題解決方針
意見１；新規建設の候補となる次世代軽水炉の開発を行うべし。
理由；表 1、図 1 から判るように、仮に建設中のものを含めすでに廃止措置の決定した発電所以外がすべて 60 年寿命で新規制基準に合格するという無理な仮定の元でも 2040
年代半ばにはどうしても 20％の原子力割合達成は困難となる。開発、立地、建設に多大の時間を要することを勘案して、事故耐性燃料の採用などにより Evacuation Free など日本の社会的に受容可能な次世代軽水炉の設計をまとめる作業を開始すべきであろう。
意見 2；熱利用や放射性廃棄物処理も可能な将来炉の研究開発を行うべし。
理由：原子力技術や人材育成の観点からも、固有の安全性を有し、熱利用（水素製造）や、高レベル放射性廃棄物燃焼等も可能な高温ガス炉や、ナトリウム冷却高速炉、熔融塩炉などの将来炉の研究開発やベンチャー支援も進めることが望ましい。
意見 3；我が国の原子力発電の将来についての根本的な検討を行うべし。
理由；上記次世代炉、将来炉の開発には多大な費用も必要である上、燃料サイクルやプラントの建設運転サイクル、さらには電力自由化や立地地域との関係等々多くの困難な問題が山積する。これらは従来方針の踏襲で果たして解決可能かはなはだ疑問である。
これまでの行きがかり等はひとまず置いて、日本のエネルギーセキュリティー確保の観点からの現実的な解決方策の根本的な検討が次回基本計画改定までになされることが望まれる。
以上

表１．原子力発電所の現状；（第 9 回情勢懇枝廣委員提出資料より廃炉分を除き、原子力安全推進協会資料を追加して作成）
所有
原発号機 運転開始
40年経過
60年経過
申請
1 北海道
泊
1 1989/6/22 2029/6/12 2049/6/7 2013.7.8
22 1991/4/12 2031/4/2 2051/3/28 2013.7.8
3
3 2009/12/22 2049/12/12 2069/12/7 2013.7.8
4 電源開発 大間
1 建設中
2014.12.16
5 東北
東通
1 2005/12/8 2045/11/28 2065/11/23 2014.6.10
6 東京
東通
1 建設中
未
7 東北
女川
1 1984/6/1 2024/5/22 2044/5/17 未
8
2 1995/7/28 2035/7/18 2055/7/13 2013.12.27
93 2002/1/30 2042/1/20 2062/1/15 未
10 東京
柏崎刈羽
1 1985/9/18 2025/9/8 2045/9/3 未
112 1990/9/28 2030/9/18 2050/9/13 未
12
3 1993/8/11 2033/8/1 2053/7/27 未
13
4 1994/8/11 2034/8/1 2054/7/27 未
14
5 1990/4/10 2030/3/31 2050/3/26 未
15
6 1996/11/7 2036/10/28 2056/10/23 2013.9.27
16
7 1997/7/2 2037/6/22 2057/6/17 2013.9.27
17
福島第2
1 1982/4/20 2022/4/10 2042/4/5 未
18
2 1984/2/3 2024/1/24 2044/1/19 未
19
3 1985/6/21 2025/6/11 2045/6/6 未
20
4 1987/8/25 2027/8/15 2047/8/10 未
21 日本原電 東海
2 1978/11/28 2018/11/18 2038/11/13 2014.5.20
22 中部
浜岡
3 1987/8/28 2027/8/18 2047/8/13 2015.6.16
23
4 1993/9/3 2033/8/24 2053/8/19 2015.1.26
24
5 2005/1/18 2045/1/8 2065/1/3 未25 北陸
志賀
1 1993/7/30 2033/7/20 2053/7/15 未26
2 2006/3/15 2046/3/5 2066/2/28 2014.8.12
27 日本原電 敦賀
2 1987/2/17 2027/2/7 2047/2/2 2015.11.5
28 関西
美浜
3 1976/12/1
2036/11/16 2015.3.17
29
大飯
3 1991/12/18 2031/12/8 2051/12/3 2013.7.8
30
4 1993/2/2 2033/1/23 2053/1/18 2013.7.8
31
高浜
1 1974/11/14
2034/10/30 2015.3.17
32
2 1975/11/14
2035/10/30 2015.3.17
33
3 1985/1/17 2025/1/7 2045/1/2 2013.7.8
34
4 1985/6/5 2025/5/26 2045/5/21 2013.7.8
35 中国
島根
2 1989/2/10 2029/1/31 2049/1/26 2013.12.25
36
3 建設中
未
37 四国
伊方
3 1994/12/15 2034/12/5 2054/11/30 2013.7.8
38 九州
玄海
2 1981/3/30 2021/3/20 2041/3/15 未
39
3 1994/3/18 2034/3/8 2054/3/3 2013.7.12
40
4 1997/7/25 2037/7/15 2057/7/10 2013.7.12
41
川内
1 1984/7/4 2024/6/24 2044/6/19 2013.7.8
42
2 1985/11/28 2025/11/18 2045/11/13 2013.7.8

許可
未
未
未
未
未

再稼働

認可出力
57.9
57.9
91.2
138.3
110
138.5
52.4
未
82.5
82.5
110
110
110
110
110
2,017.12.27 未
135.6
2,017.12.27 未
135.6
110
110
110
110
未110
未110
未113.713854
未120.6
未116
2016.10.8
未82.6
2017.5.24
2018/3/14
118
2017.5.24
未118
2016.4.20
未82.6
2016.4.20
未82.6
2015.2.12
2017/6/6
87
2015.2.12
2017/5/17
87
未82
137.3
2015.7.15
仮処分中
89
55.9
2017.1.18
2018/3/23
118
2017.1.18
未118
2014.9.10
2015/8/11
89
2014.9.10
2015/10/1589

図１、原子力発電の将来図；（原子力発電の現状について P9（2016 年 12 月 1 日 電気事業連合会資料）