Ⅶ．会員管理【共益事業】（１）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（桜井正光委員長）は、2015 年度に改選される役員の候補者を選考するため、９月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、桜井正光前代表幹事、長谷川閑史代表幹事、前原金一専務理事、 副代表幹事から選任する委員２名（以下、副代表幹事委員という）、幹事から選任する委員８名（以下、幹事委員という）、および、幹事会において総会に推薦する代表幹事候補者が選出された後はその候補者が加わり、合計 14 名で構成される。副代表幹事委員２名については、正副代表幹事会において協議の上決定した。
また、幹事委員８名については、７月から８月にかけて幹事からの立候補および推薦による公募を行った結果、立候補は４名、推薦を受けた者が７名であったが、推薦された７名のうち３名が辞退したため、定数８名をちょうど満たすこととなり、この８名が委員就任を受諾、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事のうち、代表理事である代表幹事ならびに専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、監査役、終身幹事、顧問、幹事、会計監査人の候補者を選考した。
第１回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、桜井前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2014 年＞
第１回

10 月 14 日

理事（代表幹事、副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第2回

11 月 12 日

理事（代表幹事、副代表幹事）候補者の選考

第3回

11 月 28 日

理事（副代表幹事・専務理事）候補者の選考＜2015 年＞
第4回

1 月 27 日

任期満了幹事の選考、新任幹事候補者の選考

第5回

2 月 23 日

監査役、終身幹事、顧問候補者の選考
理事（常務理事）候補者の選考、会計監査人の選考
任期満了幹事の選考、新任幹事候補者の選考

以上の選考結果について、法定上の理事のうち代表理事である代表幹事ならびに専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、終身幹事、

顧問については、役員等選任規程第 18 条に基づき、適宜、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。また、幹事については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2015 年４月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。今後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、４月 27 日開催の 2015 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（柏木斉委員長）は、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入会審議の他、具体的な会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。
また、本年度は、年度末の会員総数 1,340 名という数値目標を掲げ、前年度に引き続き「新入会員紹介キャンペーン」を実施、正副代表幹事、各委員会委員長ならびに副委員長を中心に新入会員紹介を求めるとともに、幹事に対しては幹事個別訪問の際に趣旨を説明し、紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 57 名、過去参加法人の経営者
18 名、新規参加法人の経営者 46 名、退会申し出の会員所属法人からの後任 37 名、リーダーシップ・プログラムに参加した経営者５名、復帰４名、各地経済同友会から３名の入会を得、入会者は 170 名、退会者は 107 名、会員総数は 1,392 名となった。
また、７月には、会員の活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・広報等の担当者を対象とした懇談会を開催した。本年度で５回目となる同会合は、各企業の担当者に本会の活動意義に対する理解を深めてもらい、各企業から継続的な会員参加を促すことを目的としている。当日は 44 法人から 91 名が参加し、相互のネットワーク作りにも役立てていただいた。
また、新入会員の活動に対する理解と積極的な活動参画を促すことを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を９回開催し、新入会員 136 名が出席した。会合では、経済同友会の概要と事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行った。また、会員委員会委員が適宜出席し、自身の政策委員会・懇談会における活動紹介を通じて積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化に繋がった。2015 年４月
21 日には 2014 年度新入会員と幹部会員との懇談会を開催する予定である。

（３）独立役員等の登録・紹介
本会ではかねてより、独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員の導入を推奨しており、2009 年の第 16 回企業白書においても、独立社外取締役制度のさらなる浸透を図るため、適任と思われる人材のプールをつくることを提言している。また、2011 年度から実施している幹事個別訪問の際、独立役員等の紹介事業を求める意見があった。
一方、コーポレート・ガバナンスの強化をめぐっては、機関投資家向けの行動規範として 2014 年２月に「日本版スチュワードシップ・コード」が導入され、2015 年６月には「日本版コーポレートガバナンス・コード」が適用開始になる等、社外役員の導入に関係する動きが加速している。
これらに先行して本会では、2013 年 11 月に会員個人・会員所属企業に対するサービスとして、社外取締役・社外監査役・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的に、紹介事業の運営を開始した。本制度の位置づけは、公益社団法人の枠組みでは会員の利益に供することを目的とした共益事業で、委任関係に立つ役職者を紹介するものであり、雇用を斡旋するものではない。
また、実施にあたって、本会の役割は、(1)候補者の登録募集と管理、(2)独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等を求める会員の要望に応じた候補者の紹介（名簿ならびに登録情報の提供）、(3)選定した当該候補者に候補者になることへの意思確認と結果報告の３つの業務に特化し、交渉業務は行わないこととしている。
本年度は、６月下旬から登録の受付を開始し、紹介の受付は７月以降とした。その結果、候補者 66 名の会員・元会員が登録し、紹介を求める会員・法人は３件あり、マッチングにより２件成立し、１件は紹介依頼の取り下げによって未成立となった。
なお、今後は、毎年６月下旬頃に候補者を募集し、登録者の更新を行うこととしたい。
（４）幹事個別訪問
幹事個別訪問は、本会活動の中核を担う幹事の意見を広く組織運営に反映することで幹事の満足度を向上させ、また一層の組織活性化を図ることを目的に実施してきた。
開始以来３年が経過しても、幹事と事務局担当者が日常的かつ双方向のコミュニケーションをとるという状況には至らなかったため、新たにコミュニケーションシートを導入することとした。
本年度は、10月および12月〜１月の２回、コミュニケーションシートを送付するとともに、2015年度事業計画の策定に先立つ12月中旬から１月にかけて、事務局職員が個別に訪問した。具体的には、①2011年４月からの約４年間で、同友会らしいと感じた、あるいは印象に残った提言・発言等ならびに取り組みが不十分であると感じた提言・行動等、②2015年度に本会が注力すべきテーマおよび幹事本人が強くコミットしたいテーマ、③新代表幹事に特に期待すること、④活動全般に関する気づき・提案等について、幹事総数270名のうち約90％にあたる239名（書面による回答を含む）から意見が寄せられ、その結果を３月の臨時幹事会で報告した。