壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、移住者の住宅の賃借に係る費用の一部を助成することにより、移住及び定住を促進し、本市における少子高齢化及び人口減少を抑制するため、本市への新規転入者に対し、予算の範囲内において壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については壱岐市補助金等交付規則（平成１６年壱岐市規則第３３号。
以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

定住

本市の住民として永住の意思をもって居住し、５年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。
(2)

新規転入者

転入前３年以上住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）

第５条の規定による他の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者で、平成２８年４月１日以後に本市に定住を目的として住所を定めたものをいう。
(3)

住宅

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７３条第４号に規定する住宅をいう。
（補助の対象者)
第３条

２

補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

新規転入者で、５年以上継続して居住する意思のある者(2)

移住の状況を鑑みて、市長が特別に認める者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることができない。

(1)

市長、副市長及び教育長

(2)壱岐市職員定数条例（平成１６年壱岐市条例第２４号）第２条に定める定数内の職員及び第３条に定める定数外の職員並びにその同居の親族の者(3)

本市と市外に事業所を有し、事業所間で転勤してきた者（補助の対象経費)
第４条

補助の対象経費は、住宅の賃貸借契約で定められた賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められないものを除く。）の月額とする。
（補助金の額）第５条補助金の額は、補助対象経費の３０パーセント以内又は１２，０００円のいずれか低い額とする。ただし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、賃貸住宅への入居後、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出期限は、本市に転入した日から１年以内とする。
(1)

世帯全員の住民票の写し及び本市に転入前３年以上、市外に住民基本台帳に登録があったことが確認できる書類（戸籍の附票等）(2)

当該賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(3)

住宅手当等（事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額）の額が確認できる書類(4)

世帯全員の市税等の滞納が無い旨の証明書(5)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定の審査及び通知）
第７条

市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書（様式第２号）又は壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金却下通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第８条

規則第６条第１項第７号の規定による条件は、次のとおりとする。

(1)

申請者及び世帯構成員については、市税等の滞納が無いこと。

(2)

申請者及び世帯構成員が行う第６条に掲げる交付の申請（以下「交付申請」という。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益にならないと認められること。
(3)

申請者及び世帯構成員が行う交付申請が、政治活動又は宗教活動を目的としていないと認められること。
(4)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する生活保護受給世帯でないこと、又は他の公的家賃補助を受けていないこと。
（申請内容の変更）第９条

申請者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金変更交付申請書（様式第４号）に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

市長は、前項に規定する申請について、承認を行うときは、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

（補助金の請求）第１０条

申請者は、第７条の規定により決定の通知を受けたときは、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付請求書（様式第６号）に関係書類を添えて市長に提出するものとする。
２

前項の規定による提出は年２回とし、次の各号に掲げる家賃を、当該各号に定める期限までに提出するものとする。

(1)

４月から９月までの家賃(2)１０月から３月までの家賃（補助金の返還）

当該期間の属する年度の９月３０日まで
当該期間の属する年度の３月３１日まで

第１１条

市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けていると認めるとき、又はこの告示に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（補助金の交付手続の特例）
第１２条

この告示による補助金の交付については、規則第２３条の規定により、規則第１３条の規定による実績報告及び規則第１４条の規定による額の確定通知は省略するものとする。
（その他）
第１３条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付申請書年月日

壱岐市長 様
申請者 住所
氏名印

年度壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、本申請の審査を受けるにあたり、市が市税等の納付状況を調査することを承諾します。
１ 入居した民間
賃貸住宅(1) 住所(2) 契約締結年月日(3) 契約期間

年月日

年月日から

年月日まで

(4) 家賃（Ａ）(5) 入居した日円（月額）年月日

２ 住宅手当等（Ｂ）円（月額）

３ 補助金額（Ａ）－（Ｂ）（※）

円（月額）

壱岐市個人情報保護条例の規定に基づき、記載された個人情報は、本事業の目的以外に使用しません。
※補助金額の上限は、補助対象経費の３０パーセント以内又は１２，０００円のいずれか低い額とする。（１，０００円未満切り捨て）（添付書類）(1) 世帯全員の住民票の写し及び本市に転入前３年以上、市外に住民基本台帳に記録があったことが確認できる書類（戸籍の附票等）(2) 当該賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(3) 住宅手当等（事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額）の額が確認できる書類(4) 世帯全員の市税等の滞納が無い旨の証明書(5) その他市長が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）
壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金変更交付申請書年月日

壱岐市長 様申請者 住所
氏名
年月日付け

第号で交付決定のあった印
年度壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金について、内容を一部変更する必要があるので、壱岐市移住者
賃貸住宅家賃補助金交付要綱第９条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 変更の内容
２ 変更理由３ 交付決定額円

４ 変更後の交付申請額円□変更前の住宅の賃貸借契約書の写し

５ 添付書類□変更後の住宅の賃貸借契約書の写し□その他変更の内容が分かる資料（）

壱岐市個人情報保護条例の規定に基づき、記載された個人情報は、本事業の目的以外に使用しません。

様式第６号（第１０条関係）

壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付請求書

一金

年月日付け

第円

号で額の決定通知があった壱岐市移住者

賃貸住宅家賃補助金の交付を受けたいので、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付要綱第１０条の規定により、上記のとおり請求します。
（内訳）
・家賃補助対象月・補助金額

月額

年

壱岐市長

年

月月分から年円×月＝月分まで円

日

様
請求者

住所
氏名

補助金は、下記口座に振り込んでください。

金融機関名
本 支 店 名口 座 種 別口 座 番 号
（右詰めで記入）フ リ ガ ナ
口座名義人
※家賃の支払い実績が分かる通帳の写し又は支払い証明書等を添付すること。
支払証明書は貸主（個人又は不動産会社等）の記名押印のあるものとする。

印