イベロ・ジャパン 海外手配旅行条件書
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める「取引条件説明書面」および同法第 12 条の 5 に定める「契約書面」の一部となります。
１． 手配旅行契約⑴ この旅行は、株式会社イベロ・ジャパン(東京都新宿区岩戸町 17,文英堂ビル 4 階)、観光庁長官登録旅行業第 1680 号、以下「当社」といいます）が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
⑵ 手配旅行契約とは、当社がお客様の依頼により、お客様のために代理、媒介または取次をすることなどにより、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他のサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
⑶ 当社は、旅行の手配にあたり、運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の費用（以下「旅行費用」といいます）の他、所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます）を申し受けます。
⑷ 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。
⑸ 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了いたします。従って、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合でも、当社がその義務を果たしたときには、所定の取扱料金をお支払いいただきます。
※取扱料金については別紙「旅行業務取扱料金表」にてご確認ください。
２． 旅行のお申し込みと契約の成立時期⑴ 当社所定の申込書（または申込フォーム）にご記入の上、申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金・取消料・取消手続料その他、お客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
⑵ 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立いたします。
⑶ 本項(2)の規定にかかわらず、次の場合は申込金のお支払いを受けることなく、旅行契約は成立いたします。
(ア) 申込金のお支払いを受けることなく手配旅行の契約を締結を承諾する旨を記載した書面をお渡しした場合、当社が当該書面を交付した時点で契約は成立いたします。ファクシミリの場合は当社が発信した時点、電子メールの場合はお客様に到達した時点で契約が成立いたします。
(イ) 団体・グループ契約において契約責任者に申込金のお支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾する旨を記載した書面をお渡しした場合、当社が当該書面を交付した時点で 契約は成立いたします。
(ウ) 旅行代金と引き換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面（e チケット、ホテルバウチャー等）をお渡しする場合、当社が契約の締結を承諾した時点で契約は成立いたします。
⑷ 申込金は、お一人様につき 1 万円以上旅行代金の全額までとさせていただきます。（旅行代金が 1 万円以下の場合は全額となります。）ただし、PEX航空券、海外発券航空券等、発券期限のあるチケット類の場合は、当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。また、日本ご出発日の前日から起算して 14 日目にあたる日以降のお申し込みの場合は、申込時点または当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。
※申込書への記入において、氏名はご旅行に使用されるパスポートの記載通り（アルファベット）にてご記入ください。
３． お申し込み条件⑴ お申し込み時点で 20 歳未満の方は、親権者の同意が必要です。
⑵ 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方等で特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲で応じますが、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。また医師の健康診断書を提出していただく場合や、運送・宿泊機関等の判断によりお申し込みをお断りさせていただく場合もあります。
４． 契約書面⑴ 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。契約書面は、本旅行条件書、予約確認書、日程表、旅行代金見積書等により構成されます。
⑵ 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
⑶ 当社は、あらかじめお客様の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとする
ときにお客様に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます）を提供することがあります。この場合、当社はお客様の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
５． 旅行代金⑴ 旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料、その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用および当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金および取消手続料金を除きます）をいいます。
⑵ 旅行代金（旅行代金から申込金を差し引いた額）は、請求書に記載した期日までにお支払いいただきます。
⑷ 航空券発券時に徴収させて頂く諸税、空港施設利用料、航空保険料および燃油特別付加運賃等（以下「空港諸税等」といいます）は、旅行代金には含まれておりませんので、手配旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額を別途お支払いいただきます。尚、空港諸税等をお支払い頂いた場合でも、渡航先国によって現地徴収の空港諸税等が存在する場合があります。
⑸ 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
⑹ 当社は、旅行サービスを手配するために実際に要した旅行代金とお客様から旅行代金として収受した金額とが合致しない場合は、速やかに旅行代金の精算をさせていただきます。
６． 契約内容の変更⑴ お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は可能なかぎりお客様の求めに応じます。
⑵ お客様の求めにより契約内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等へ支払う取消料・違約料その他の手配変更に要する費用は、お客様にご負担いただく他、当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます。また、該当手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加または減少は、お客様に帰属するものとします。
※変更についての規定および変更手続料金についてはお申し込みの旅行サービスによって異なります。別紙にてご確認ください。
７． 契約の解除⑴ お客様による任意解除
お客様は、下記の費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。契約解除のお申し出は、当社営業時間内にお受けします。
① お客様が既に提供を受けた旅行サービスの費用② お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・取消手数料・違約料等、運送・宿泊機関等に対して、既に支払ったまたはこれから支払う費用③ 当社所定の取消手続料金および、当社が得るはずであった取扱料金※取消についての規定および取消料金・取消手続料金についてはお申し込みの旅行サービスによって異なります。別紙にてご確認ください。
⑵ お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いされないときは、旅行契約を解除することがあります、この場合、下記の費用はお客様のご負担とさせていただきます。
① お客様が既に提供を受けた旅行サービスの費用② お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・取消手数料・違約料等、運送・宿泊機関等に対して、既に支払い、またはこれから支払う費用③ 当社所定の取消手続料金および、当社が得るはずであった取扱料金⑶ 当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金から、お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として運送・宿泊機関等に既に支払い、またはこれから支払う費用を差し引いて、既に収受した旅行代金をお客様に払い戻しいたします。
８． 通信契約による旅行条件
当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受けること」（以下「通信契約」といいます）を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による旅行のお申し込み」を受ける場合があります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠しますが、以下の点で異なります。
⑴ 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
⑵ 通信契約の申し込みに際し、会員は、申し込みをしようとする旅行サービスの内容、旅行開始日、会員番号（クレジットカード番号）、カード有効期間等を当社にお申し出いただきます。
⑶ 通信契約による旅行契約は、当社が申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。ただし、E メール等の電子承諾通知による方法で通知する場合は、当該通知がお客様に到着した時に成立するものとします。
⑷ 当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金や取消料・取消手数料等の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
⑸ 通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約の締結をお断りまたは旅行契約を解除する場合があります。
９． 団体・グループ契約⑴ 当社は、同じ行程を旅行する複数の旅行者（以下「構成員」といいます）がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申し込んだ旅行契約については、本項の規定を適用します。
⑵ 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者は構成員の旅行契約締結に関する一切の代表権を有しているものとみなして、当該旅行契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
⑶ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成員の名簿を当社に提出していただきます。
⑷ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
⑸ 当社は、契約責任者がグループ・団体に同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成員を契約責任者とみなします。
⑹ 当社は、契約責任者から構成員変更のお申し出があった場合は可能な限りこれに応じます。変更によって生じる旅行代金の増加および変更に要する費用はお客様のご負担となります。
１０． 当社の責任⑴ 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
⑵ 手荷物について生じた本項(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があった
場合に限り、旅行者 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）として賠償いたします。
⑶ 免責事項
お客様が、天変地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社および当社の手配代行者の関与し得ない以下に例示するような事由により損害を被ったとき、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
① 天災地変、戦乱、暴動、航空機の遅延・ストライキ等により出発便が取り消され、または旅行日程が変更された場合② 運送・宿泊機関等の過剰予約受付（オーバーブッキング）により予約を取り消され、または搭乗・宿泊等を拒否された場合③ お客様が予約の再確認（リコンファーム）が必要な航空便において、当該航空会社の定める日時までに予約の再確認および出発時刻の確認を怠ったために予約を取り消され、または航空券が無効になった場
合④ お客様が搭乗手続締切時刻までに手続きを完了せず、そのために予定の便に搭乗できなかった場合⑤ お客様が航空券その他のチケット、予約確認書、バウチャー等の紛失または盗難に遭われた場合⑥ 旅券（パスポート）の残存有効期間の不足および査証（ビザ）の不備のため、日本および各国の出入国管理法により、搭乗、出入国ができな
い場合⑦ お客様のご都合により予約済みの航空便に搭乗されず、以降のご予約が取り消された場合⑧ お申込書に記入されたお客様の氏名等が間違っていたことにより、ご自身の氏名と違うチケットが発券され、それにより運送・宿泊機関等より利用を拒否された場合
１１． お客様の責任⑴ お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、またはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
⑵ お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
⑶ お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
１２． お客様が出発までに実施する事項⑴ ご旅行に必要な旅券および残存有効期間・査証・再入国許可および各種証明書の取得および出入国書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせください。）⑵ 渡航先（国または地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
⑶ 渡航先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出ている場合がありますので、外務省「海外安全ホームページ」 http://www.anzen.mofa.go.jp/ でご確認ください。
※ご旅行中に病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。万一に備え、充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。当社では AIU 保険会社の海外旅行保険を取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
１３． 個人情報の取り扱いについて当社は、個人情報を明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご提供いただいた個人情報を、ご本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
⑴ 当社は、旅行のお申し込みの際に提出いただいた申込書（申込フォームに記載または入力された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様がお申し込みいただいた旅行において旅行サービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は①当社および当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内および、旅行に関する情報のご案
内、②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、③アンケートのお願い、④特典サービスの提供、⑤統計資料の作成、のためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
⑵ 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがございます。
⑶ 当社は、以下の例外事項を除き、個人情報をお客様の承諾なしに第三者に提供することはありません。
① お客様の同意がある場合② 法令に基づく場合③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合※本旅行条件書は平成 27 年（2015 年）02 月 01 日を基準としています。
株式会社 イベロ・ジャパン〒162-0832 東京都 新宿区 岩戸町 17, 文英堂ビル 4 階
TEL: 03-6228-1734
E メール: iberojapan@hola-espana.co.jp
営業時間: 月～金 10:00～18:00 （土・日・祝日は休業）
総合旅行業務取扱管理者: 日高久美子・佐々木正人
観光庁長官登録旅行業 第 1860 号
一般社団法人 日本旅行業協会正会員