平成 23 年９月定例府議会（後半）代表質問
平成 23 年 12 月 15 日
東徹

議員

知事の「信念と覚悟」＜東議員＞
去る１１月２７日に知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙が行われ、松井一郎大阪府議
会議員は、知事選挙に立候補し、結果、２００万票以上の票を獲得し、当選を果たされた。
これは、大阪府民が大阪を何とか変えてほしい、元気な大阪にしてほしいという強い願いであったと思う。松井新知事におかれては、敢えて「知事」という苦難の道を、覚悟をもって選ばれたことに、敬意を表したい。今一度、松井知事の政治家としての信条である「信念と覚悟」について、お聞かせ願いたい。
＜松井知事＞
府民の皆さんは、大阪を変えることを選択いただいた。大阪を再生させるため、大阪府庁と大阪市役所の間に立ちふさがってきた見えない壁を取り払ってほしい、これが府民の皆さんの選択である。私は、このことを真正面から受けとめ、実現していくことが政治の責任と認識している。大阪の現状に対する危機意識を持って、大阪を再生させるために新たな大都市制度を大阪で実現させる。そのため、橋下市長と役割分担し、一歩一歩着実に階段を上っていくことが、知事としての使命と認識している。その実現に向けて、さまざまな利害関係者の皆さんとあつれきが生じても、それを乗り越えていく、そして大阪を変える、その目標に向かってひたすら前進していくこと、それが私の政治家としての信念と覚悟である。
府市統合本部＜東議員＞
先の知事・市長のダブル選挙で、松井・橋下の両氏は「大阪都構想」の実現を公約として掲げた。「大阪を変える」「大阪に新たな大都市制度を実現させる」「新たな統治機構をつくりあげる」というのが府民の皆様の選択である。
知事は当選直後から橋下大阪市長就任早々にも「府市統合本部」を設置し、府と市の類似事業の仕分けをはじめ、広域行政の一元化など、大阪府と大阪市の役割分担を明確にすることを断言された。そこで、この府市統合本部の位置づけをはじめ、組織、協議内容、発足時期など、その全体像をお示し願いたい。
＜松井知事＞
統合本部は、橋下新市長とともに設置し、ここでしっかり事業仕分けを行う。広域行政については、私自身が責任を持って統合本部長として取り組んでいく。現時点で想定している役割は、府市共通の課題に対し、行政としての協議、方向性を決める、府市の事業を仕分けして役割分担の明確化、一元化の検討を行うこと、協議会条例の検討など、大都市制度に関することを担っていく、ということである。
＜東議員＞
府市統合本部では、水道、大学、病院、港湾の経営統合などが協議される予定であり、府民の関心も非常に高いので、協議する個々の施策について、それぞれどのような方針で臨むつもりか、お聞かせ願いたい。
＜松井知事＞
水道、大学、港湾などは広域的な観点、広域的な役割が非常に顕著なので、一元化をすることで効率的な事業展開ができると考えている。そのためには、府市の壁を取り払い、基礎自治体と広域自治体の役割分担を明確化していくことが必要である。このような考えのもと、新たな大都市制度の実現も視野に、府域全体の戦略策定や産業政策、インフラ整備は広域自治体、住民に身近な行政は基礎自治体が担うということを基本に、府市の事業仕分けに取り組んでいくことを考えている。統合本部の立ち上げ後、それぞれの事業分析などを行うなど、具体的検討を深めながら議論を進めてまいりたい。

大阪都構想推進協議会＜東議員＞
知事は先の本会議において、新たな大都市制度の確立に向けて、大阪府、大阪市、堺市の知事・市長及び各議会議員で構成される協議会を立ち上げたいと表明されたが、この協議会について、その位置づけをはじめ、組織、協議内容や発足時期など、知事が考える協議会の全体像をお示し願う。

＜松井知事＞
新たな大都市制度に関する協議会については、大阪府、大阪市、堺市の首長と議会の六者で組織化を行い、大阪にふさわしい府市共同の制度提案をまとめ上げ、国に法律改正を働きかけていきたい。より具体的な協議会の組織、協議内容については、これから大阪市、堺市と協議調整を行い、平成 23 年２月の定例会に条例案を提案したい。平成 23 年
度当初から協議会を設置し、速やかに議論を開始したい。
財政規律の堅持＜東議員＞
府政発展の礎となるのが健全な財政運営である。府の財政規律を堅持することは、たとえ誰が知事になろうとも変わることのない府政の根幹とも言うべきもの。財政再建の取り組

みを一過性のものとしてはならず、府民の総意としての財政運営基本条例の存在こそが、府をこれ以上の財政危機から守る強力な防壁となる。この５月以来、議論も十分深めたにもかかわらず、半年以上も採決が見送られている財政運営基本条例案を一日も早く成立させなければならない。そこで、財政規律の堅持、財政再建への取り組みについて、知事の基本的な姿勢を確認させていただきたい。
＜松井知事＞
東議員と全く同じ思いである。所信表明でも申し上げたが、府政運営の基本は、財政規律の堅持にある。収入の範囲で予算を組むという原則を守り、将来世代に負担を先送りしない、これが優先すべき課題であり、これまでの財政再建の取り組みを一過性のものにしてはならない。府政が府民の負託にこたえていくためには、健全で規律ある財政運営、計画的で透明性の高い財政運営を行うことにより、時々の社会経済情勢の変化や府域の実情に基づく必要な施策を着実に実施していかなければならない。
私が目指す強い大阪、やさしい大阪を実現するために、財政運営基本条例については必要であると考えており、ぜひとも今議会での御議決を賜りたい。

職員基本条例＜東議員＞
我々維新の会は今回のダブル選挙戦を通じ、あらためて肌身で感じたのが、公務員に対する府民の厳しい見方である。このような声に応えるため、我が会派が提案している職員基本条例案について、先般の選挙結果をはじめ、各種世論調査の結果などを見ましても、府民の高い支持を得ているが、今後もさらに議論を深め、熟度を高めて、よりよいものとしていきたいと考えている。
このような中、知事は、知事提案の条例として来たる２月定例府議会に提案し審議を求めると所信表明されたが、職員基本条例の必要性についてどのようにお考えですか。また、知事提案で職員基本条例案を提出する狙いをお伺いする。
＜松井知事＞
私自身、選挙を通じて公務員全般に対する府民の皆さんの見方は依然厳しいものがあると感じている。知事として、公務員制度改革を進めることで、府民の皆様の信頼をより確かなものにしたい。このため、知事提案条例として、公務員の立場、身分に甘んじるのではなく、職員が真に府民のために働く仕組み、働いたら働いただけ評価される、そしてやる気のある職員が大阪をしっかりとつくっていく、こうした当たり前の姿が実現できる仕組みを早急に整えたい。これまで、この条例に関して行われた府議会での御議論等を十分に踏まえた上で、知事提案の条例として、平成 23 年２月定例会で御審議をいただきたい。

教育基本条例案＜東議員＞
所信表明の中で、知事は教育基本条例を知事提案の条例として教育委員会と協議・検討を進めるとのこと。まず、確認するが、我が会派から提案し、上程されている教育基本条
例案について、文部科学省が、本条例で規定している「知事による教育目標の設定」が、教育委員会の職務権限を侵すものとして、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に抵触するおそれがあるとの見解を示されたのこと。これは、どのようなかたちで、文部科学省のどなたのどのような立場での見解だったのか、教育長にお伺いする。
＜教育長答弁＞
文部科学省から示された見解は、地教行法における教育委員会と知事との職務権限について法解釈をされたものである。知事による目標設定と教育委員の罷免規定について、適法性に疑義があるのではないかとのことから、平成 23 年 9 月に文部科学省に対しまして法解釈についての見解を求めていたところ。今回、文部科学省から示された見解は、教育委員会の担当課長が文部科学省担当官から口頭で示されたことについて、聞き取った内容をメモしたものであるが、政務三役から了承が得られた文部科学省としての見解である。

＜東議員＞
この文部科学省の見解は、知事による教育目標の設定が、法律で規定している教育委員会の職務権限を侵す形の目標設定であれば、違法になる、というごく当たり前のことを示されたにすぎず、条例自体の違法性を指摘されたものではないと考えるが、教育長は所見を伺う。
＜教育長＞
知事による教育目標の設定は、教育委員会の職務権限を侵す形の目標設定はできないということであり、条例自体が直ちに違法ということではないというのは、ご指摘のとおりであり、違法かどうかは、目標設定いかんということになる。
ただ、地教行法は、教育に関する事務の大部分を教育委員会の権限としており、これらの事務については、知事に目標を定める権限がないということが、文部科学省の見解として確認できたと考えている。
＜東議員＞
では、松井知事自身は、この文部科学省からの指摘につきまして、どのように考えられているのか、お聞かせください。
＜松井知事＞
今回示されました文部科学省からの見解は、一つの見解が示されたということであり、直ちに法に抵触するということの確定がされたわけではないと認識している。
＜東議員＞
教育長を除く教育委員５名は、知事選挙告示日直前の 10 月 25 日に、教育基本条例案に対する教育委員の見解を出された。この中で、教育基本条例案は、その内容のみならず、枠組みそのものが政治の介入を厳格に戒めようとする教育基本法や諸法規の精神に反するものであるとし、教育基本条例案がダブル選挙争点の一つとなるという切迫した状況下で、私たちは条例を決して是とすることができないとした上で、強く大阪府民の御賢察を願う次第であるという声明を出された。
教育基本条例案が選挙の争点の一つとなる状況下で、告示日の直前に条例案を一方的に批判する見解を教育委員という公的な立場で会見して意見発表すること自体、知事選挙に何らかの影響を与えようという政治的意図があると考えざるを得ない。この声明自体が、まさに政治活動そのものであり、これこそが、教育委員会に求められる政治的中立性に著しく反するものであると考える。
教育委員の皆さんは、ここで条例案の修正の有無に関係なく、条例案が可決されれば辞職することを表明し、議論することすらかたくなに拒否されていたが、選挙後、一転して条例案の修正案策定に向けて協議していく旨の発言をされ、態度を百八十度翻したことを申し添えておく。知事は、所信表明の中で、教育委員会と協議検討を進めていくと発言されましたが、この教育委員会とは、今現在の教育委員の教育委員会と解してよろしいのか。
＜松井知事＞
私も、教育委員の皆さんはこの条例に対しては本当に協力されることはないと、議論をされることはないと、知事に就任してからも思っていた。教育委員の皆さんにお会いしたときに、教育についての私の考え方等々をお話しして、次の世代の日本、大阪を引っ張っていく子どもたちのために危機感を持って一緒にやっていただきたいということを申し上げたが、この危機感というものは、教育委員の皆さんも同様にお持ちであり、中身についての議論をやりたいという申し出があったので、現教育委員の皆さんと一度協議検討を進めていきたいと思っている。
＜東議員＞
松井知事は、今後、教育委員との協議につきましては、どのような修正案を検討していくのか、お考えをお聞かせ願いたい。
＜松井知事＞
私も、つい先日まで、府議会の一員として大阪府庁の審議に参加していた。教育基本条
例の中身についても存じ上げている。条例の修正ありきではない。教育現場に一番近い行政側の立場としていらっしゃる教育委員の皆さんと、御意見を聞きながら、真に実現できる条例をつくっていきたいと考えている。