静 Ｌ 協 第 ４ ４ 号
令和５年７月１１日
静岡県内の一般消費者等(＊液石法に基づく)へ
ＬＰガスを販売している事業者 各位(※ＬＰガスを供給しているコミュニティガス(旧簡易ガス)も対象 )（一社）静岡県ＬＰガス協会

静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業の実施に伴う「説明会の開催」及び「申請手引きに関する質疑等の事前聴取」について(ご案内)時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より協会運営につきまして、格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今般、静岡県議会６月定例会において、「ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金」
予算が可決され、令和５年６月３０日付で当協会が本事業の補助金交付主体となりました。
つきましては、下記のとおり、本事業のＬＰガス販売事業者向け説明会を開催いたしますので、参加をご希望される場合は、別紙１「参加申込書」を協会事務局（東部、中部、西部の何れか）へ
ＦＡＸにてご回報願います（※７月２０日（木）まで）。
また、当日の説明会では、質疑応答の時間を設けますが、時間が限られておりますので、多くの方からご意見・ご質問等を頂戴できるよう、事前に質疑等の聴取をさせていただきたく、当日の説明会で使用する予定の別 冊「申請等の手引き」を同封いたしますので、ご一読のうえ、質疑等が御座いましたら、別紙２「質疑等聴取票」を協会事務局（本部）へＦＡＸにてご回報願います（※
７月２０日（木）まで）。
記
１ 説明会の開催について①日時及び会場
区 分
東 部
中 部
７月 25 日(火)午後２時 ７月 27 日(木) 午後２時
日 時
(90 分程度)(90 分程度)
富士市文化会館
静岡市清水文化会館
会 場
ロゼシアター 中ホール
マリナート 小ホール

西 部
７月 24 日(月) 午後２時
(90 分程度)
アクトシティ浜松
コングレスセンター31 会議室②内 容

事業の趣旨、背景（説明者）静岡県経済産業部エネルギー政策課
事業内容、スケジュール、申請方法、留意事項 等(2)（説明者）一般社団法人静岡県ＬＰガス協会事務局
(1)

５分
８５分

※途中で適宜、質疑時間を設けます③参加方法► 別紙１「参加申込書」をご記入のうえ、ＦＡＸにてご回報願います。（※期日：７月２０日迄）

２ 事前の質疑等聴取について► 別 冊「申請等の手引き」をご一読のうえ、ご意見・ご質問等がありましたら、別紙２「質疑等聴取票」をご記入のうえ、ＦＡＸにてご回報願います。（※期日：７月２０日迄）
発信者：朝比奈 TEL：054-255-2451

FAX：054-255-2474

別紙１
令和５年７月(一社)静岡県ＬＰガス協会（東部・中部・西部）支部

日

行

ＦＡＸ：
【東部】０５５－９２３－１０６９【中部】０５４－２５５－２４７４【西部】０５３－４６５－７６２６※ 参加する会場別に、該当する支部へＦＡＸにてお申込みください。

静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業 ＬＰガス販売事業者向け説明会
会 社

名：

住

所：

Ｔ Ｅ

Ｌ：

Ｆ Ａ

Ｘ：

記入責任者：

静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業 ＬＰガス販売事業者向け説明会への参加を申込みます。

□ 東部開催 令和５年７月２５日（火） １４時～ （富士市文化会館ロゼシアター 中ホール）□ 中部開催 令和５年７月２７日（木） １４時～ （静岡市清水文化会館マリナート 小ホール）□ 西部開催 令和５年７月２４日（月） １４時～ （アクトシティ浜松 コングレスセンター31 会議室）※

参加を希望される支部(東部、中部、西部)の□にレ点でチェックをお願いします。

説明会参加者氏名

※

１

６

２

７

３

８

４

９

５

10

７月２０日（木）までにＦＡＸにてご回報願います。

別紙２
令和５年７月(一社)静岡県ＬＰガス協会 本部 行
（ＦＡＸ：０５４－２５５－２４７４）

静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金
申請等の手引きに関する意見聴取票
会 社

名：

住

所：

Ｔ Ｅ

Ｌ：

Ｆ Ａ

Ｘ：

記入責任者：■ 別 冊「申請等の手引き」に関することで、疑問点や意見等がありましたら、下記欄にご記入の上、本紙を本部へご回報（ＦＡＸ）願います。
（※記入欄が足らない場合は、本紙をコピーのうえご記入ください。
）※

７月２０日（木）までにＦＡＸにてご回報願います。

日令和５年度静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金
申請等の手引き

未定稿※今後、本業務の受託事業者からの企画提案等を踏まえ 7 月下旬に予定している説明会までの間に、内容を変更する可能性があります。

令和 ５年７月 10 日
（一社）静岡県ＬＰガス協会

＜ 目 次 ＞
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・ １２ 補助金の申請にあたって・・・・・・・・・・・・・ １

３ 補助金の概要（１）目 的・・・・・・・・・・・・・ ２（２）概 要・・・・・・・・・・・・・ ２（３）主な手続の流れ・・・・・・・・・・・・・ ５

４ 補助金の交付申請手続（１）交付申請

・・・・・・・・・・・・・ ６（２）交付決定通知

・・・・・・・・・・・・・ ７

５ 交付決定後の手続（１）変更等申請書

・・・・・・・・・・・・・ ７（２）申請の取下げ・・・・・・・・・・・・・ ７（３）実績報告書兼請求書

・・・・・・・・・・・・・ ７（４）値引きの事実確認書類の提出・・・・・・・・・・・・・ ８（５）補助金確定通知書の送付と補助金の支払・・・・・・・・・・・・・ ８（６）概算払・・・・・・・・・・・・・ ８６ 補助金の交付条件

・・・・・・・・・・・・・ ９

７ 作成例（１）様式第１号

交付申請書

別紙 誓約事項同意書（２）様式第４号

実績報告書兼請求書

別紙 補助(値引き)を行った対象世帯一覧表

・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・ 13

１ はじめにこの手引きは、「静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金交付要領」（以下「要領」という。
）を補完するため作成するものです。
この補助金は、本年３月、国の地方創生臨時交付金の積み増しを行うとともに、同交付金の推奨
メニューにＬＰガス料金高騰対策を加えたことを踏まえ、静岡県が事業化いたしました。
補助金は、静岡県内でＬＰガスを利用している家庭・企業等の負担軽減を目的としており、ＬＰ
ガス販売事業者の皆様には、事業実施に当たり、様々なご負担をお掛けすることとなりますが、事業の実施に当たりましては、静岡県及び静岡県 LＰガス協会が、皆様を全力でサポートしてまいりま
すので、事業の趣旨を是非ともご理解いただき、本事業にご参加いただきますよう、よろしくお願
いいたします。

２ 補助金の申請にあたって
静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金は、公的な資金である国の新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としていることから、国や県からは適正な執行が求められており、不正行為については厳正に対処されることとなります。
本補助金の交付を申請される方や交付を受ける方は、要領及びこの手引きを熟読するとともに、以下の点について十分認識した上で、補助金の申請等に係る手続きを適正に行ってくださいますようお願いします。
（１） 本事業は、ＬＰガス料金の上昇により影響を受ける家庭・企業等の負担の緩和を図るためのものです。支援対象期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、本事業の趣旨を逸脱した行為は認められません。
（２） 補助金に関する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
（３） 事務局から資料の提出や修正の指示があった場合には、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消などを行う場合があります。
（４） 本補助金の交付決定を通知する前において、値引きを実施した場合については、補助金の交付対象とはなりません。また、交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等が提出されないと、補助金は交付されません。
（５） 本事業の関係書類は事業終了後５年間（令和 10 年度末まで）保存しなければなりません。
また、県や事務局からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなけ
ればなりません。
（６） 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
（７） 調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済みの補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年率 10.95％） を加えた額を返還していただきます。
（８）要領及びこの手引きに記載のない細部については、事務局からの指示に従ってください。

－１－

３ 補助金の概要（１） 目 的静岡県内の約 90 万の家庭・企業等で使用されているＬＰガスについて、その料金が上昇していることを受け、利用者の負担軽減を目的に実施するものです。

（２） 概 要ア ＬＰガス料金の値引き対象者
静岡県内でＬＰガスを利用している家庭・企業等(液石法の「一般消費者等」)※ＬＰガスを供給しているコミュニティガス(旧簡易ガス)も対象となります。
但し、登録ガス小売事業者(ガス事業法第 3 条の登録を受けた者)が値引きを実施する場合、ガス事業法第 14 条及び第 15 条に基づく「供給条件の説明義務及び書面支給義務」が発生します。
更に、契約者に経過措置団地(規制団地)をお持ちの場合、指定旧供給地点小売供給約款以
外の供給条件で供給するため、「特別供給条件認可申請書」の届出が必要となります。
詳細につきましては、関東経済産業局資源エネルギー環境部ガス事業課(048-600-0411)までお問い合わせください。
イ 支援の対象外
次の場合は支援の対象外です。
・工場など生産現場での高圧ガス保安法上の「消費者」
・国・地方公共団体※施設設置者が国・地方公共団体であっても、公営住宅の入居者や施設の利用者が直接ＬＰガスの料金を負担する場合は対象となります。
・質量販売で供給している場合
ウ 補助対象者
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす
必要があります。
≪補助対象者の要件≫① ＬＰガスの販売事業者であること※１、※２② 県内のＬＰガス利用家庭・企業等に対して、令和 5 年 4 月分から令和 5 年 9 月分までのガス使用料金の値引きが実施できること③ 値引きを行った事実を検針票、請求書等に明示※３できること④ 日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること⑤ 別紙「誓約事項等同意書」に記載された要件を満たし、かつ当該同意書に掲げられた者に該当しないこと※１ 液化石油ガス法第３条第１項の登録を受けた者及びガス事業法第３条の登録を受けたものであって、静岡県内の家庭や企業等にＬＰガスを販売する者をいいます。
※２ 県外の事業所であっても、静岡県内の家庭や企業等にＬＰガスを供給している場合、当該供給先については対象となります。
※３ 値引きの事実の明示は、 3 ページの「キ 値引きの実施（イ）値引き額の明示」に記
載の方法により行ってください。

－２－

エ 対象となる事業期間
令和 5 年 4 月分から令和 5 年 9 月分までのＬＰガス使用料金※が対象。
ただし、検針開始日が事業期間前であっても、ほとんどの検針日が事業期間内であり、事業者が「令和 5 年 4 月分」の料金として請求した場合は対象とします。
また、最終月の令和 5 年 9 月分については、9 月分の検針が一部 10 月にかかる場合も同様とします。
※ＬＰガス料金とは…対象期間中に一般消費者等に請求すべき基本料金及び従量料金が対象となります。 基本料金、従量料金と別に設備使用料を請求する場合は、
ＬＰガス料金の上昇とは関係がないため対象となりません。
オ 値引き額 (＝補助額)
一般消費者等１契約（１世帯）につき１か月当たり、500 円（消費税抜き）✕6 ヶ月＝計 3,000 円（同）の値引き。
補助内容

補助金の額

ＬＰガス料金(基本料金及び従量料金)
値引き原資の補助@500 円×対象世帯数×6 ヶ月※令和 5 年 4 月時点で供給契約がなく、5 月以降に供給契約を開始した家庭等についても、
値引額は一律 3,000 円として取り扱うことができます。
カ 申請事務に係る経費の支援
事業者の申請事務に係る負担軽減のため、値引き原資の補助に加え、下記の補助を行います。
補助内容
申請事務に係る経費

補助金の額
1 事業者当たり 10,000 円

キ 値引きの実施(ア)実施期間、回数
8 月検針から 10 月検針までの間に、3,000 円を上限に値引きを行っていただきます。
想定される値引き実施時期のパターンは概ね下記のとおりであり、パターン 1(3,000 円をまとめて値引き)を原則としますが、パターン 2、3 のように、2 回または 3 回に分けて値引きすることも可能とします。
パターン 1 (原則)パターン 2パターン 3
1 回で値引き2 回に分けて値引き

8⽉

1,000 円値引き※

検針
9⽉
検針
10⽉

3 回に分けて値引き

3,000 円値引き
（9⽉⼜は 10⽉に値引き）

1,500 円値引き

1,000 円値引き

1,500 円値引き
1,000 円値引き
検針
※8 月検針で値引きする場合は、検針日までに補助金の交付決定を受けている必要があります。
※ＬＰガス料金が値引き額に満たない場合は、請求額＝値引額となります。この場合、別の月でその差額を補填する必要はありません。(例：上記「パターン 2」において、9 月検針時のＬＰガス料金が 1,200 円の場合、値引額は 1,200 円となり、10 月検針で差額の 300 円を補填する必要はありません。)（イ）値引き額の明示
値引きを行う場合には、検針票、請求書、 Ｗｅｂ明細、領収証の通信欄や余白に「県の支援により〇円 を値引きしています。
」等明示してください。
県の支援で値引きしていることが分かれば、必ずしも以下すべてを記載する必要はありません。
※14 ページに、手書きの検針等で使用する周知例を掲載していますので、適宜ご利用ください。
－３－

[記載例]
９月 ガス使用量〇〇．〇㎥

請求予定金額（消費税込み）マイナスが記載できない場合は、請求額から値引きしていることが分かるよ
う、別紙の活用等により説明願います。

４，４００円

いつもありがとうございます。
引き落とし予定日 10 月〇〇日

基本料金 2,000 円
従量料金 5,000 円
値引き △3,000 円〇〇町０－０－０
小計
4,000 円□□ガス店
消費税（10％）400 円
電話０００－００００
合計
４,400 円システム上、割引後の額が記載できない場合は、別紙等を活用して値引き額を明示願います。

※お知らせ
静岡県の支援により、9 月分の料金請求額から 3,000 円を上限として値引きしています。

原料費調整制度を採用している事業者は、調整費欄に値引きにより差し引きした額を記載することでも可。

（ウ）値引きの対象外となる場合
次のようなケースは、値引きの対象外となります。
・利用実績がない(閉栓)の場合
・補助金交付決定後、値引きを予定していた検針日の前に解約した場合
・途中解約の場合における、契約最終月分(日割り計算分)
・9 月検針日以降に新たに入居した場合(前の住居等で値引きを受けている可能性があるため。
但し、前の住居等で値引きを受けていないことが確認できた場合はこの限りではない。)
値引きの対象外となる事例[パターン 1 で対象外となる例]※9 月検針または 10 月検針で 3,000 円を値引きするケース
区 分
値引き予定の検針日前に解約(9 月検針で値引きを予定していた場合)値引き予定の検針日前に解約(10 月検針で値引きを予定していた場合)

8月

9月

10 月

✕
交付
決定

0円

解約 検針日(値引き予定)
解約

交付
決定

検針日

✕

検針日
(値引き予定)[パターン 2 で対象外となる例]※9 月、10 月で各 1,500 円を値引きするケース
9月
区 分
8月
10 月
補助金交付決定後、最初の検針までの間に解約
9 月検針時に値引きを行っ
た後に解約

値引額

0円

値引額

✕
交付
決定

交付
決定

検針日

0円

解約 検針日1,500 円

解約 検針日検針日(1,500 円値引き)✕[パターン 3 で対象外となる例]※8 月、9 月、10 月で各 1,000 円を値引きするケース
区分

補助金交付決定後、最初の検針までの間に解約

8月
交付
決定

9月

10 月

検針日

値引額
0円

✕

解約

8 月検針時に値引きを行った後に解約✕
交付 検針日決定 (1,000 円 解約
値引き)

8、9 月検針時に値引きを行った後に解約

交付 検針日決定 (1,000 円
値引き)

1,000 円検針日✕
検針日
(1,000 円
値引き)－4－

解約 検針日2,000 円（３）主な手続きの流れ
ＬＰガス販売事業者

事務局

交付申請書

受付

(様式第１号)

審査

事業着手

通知書受理

交付決定通知書取下げ

取下書(様式第３号)

概算払請求書受付(様式第５号)

審査

補助金の交付
値
引
き
の
実
施

通知書受理
補助金受領

概算払決定通知書

受付

変更等承認申請書(様式第２号)

変
更
等
が
あ
る
場
合

審査

変更等承認通知書

通知書受理

事業完了

実績報告書兼請求書受付(様式第４号)

証拠書類提出依頼

確認依頼受信値引きの事実確認
証拠書類提出

審査

通知書受理
補助金受領

希概
望算
す払
るい
場を
合

補助金の交付補助金確定通知書－5－４ 補助金の交付申請手続（１） 交付申請
ア 申請受付期間 令和５年８月 1 日（火）～令和５年８月 31 日（木）(必着)※申請は、締切りを待たず随時審査を行い、交付決定通知を行います。
イ 交付申請の提出書類
交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付（以下「申請書等」という。
）し、１部提出して
ください。

区分

添付書類の名称

備考１

別紙 誓約事項等同意書

内容を良く読んで十分に理解した上で、「□」2 箇所にチェックを入れてください。

２

その他必要書類（事務局から指示があった場合）≪注意事項≫
・静岡県内に支店や営業所等の営業拠点が複数ある事業者については、本社等で会社全体分をとりまとめて申請してください。
・提出書類は返却しませんので、申請書等の控え（写し）を保管してください。
・事務局から申請内容の確認の連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。
・審査状況についてのお問合せには回答できませんので、ご了承ください。
ウ 提出方法
申請は、専用ホームページに掲載の書類をダウンロードするか、別途郵送した申請書様式を用い、電子メール又は郵送・持参によりご提出ください。

（２） 交付決定通知
交付申請書が要領等の要件を満たしているか審査し、適当と認められる場合は、メールまたは郵送により、補助金の「交付決定通知書」を送付します。
交付決定通知を受けた事業者は、通知に記載された交付の条件に従い、補助対象事業を実施
してください。
申請内容が適当でないと判断した場合は、交付できない旨を別途通知します。
≪注意事項≫
・交付決定通知の前に値引きを実施した場合、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
・交付決定通知を受けた事業者は、専用ホームページ内の「支援事業者一覧」に、事業所名
及び所在市町名を掲載いたします。
－6－

５ 交付決定後の手続（１） 変更等承認申請書
ア 提出が必要な場合(ｱ) 契約消費者数の増加により、値引き実績が補助金交付決定額を上回る恐れがあるとき(ｲ) 交付申請内容を変更、中止、廃止しようとするとき(ｳ) 事業の全部または一部を他に承継させようとするとき(ｴ) 破産手続、民事再生手続等、法的整理を行おうとするとき
イ 提出期限速やかに事務局へ報告の上、指示に従い提出してください。
ウ 提出書類 変更等承認申請書（様式第２号）１部
エ 提出方法専用ホームページに掲載の書類をダウンロードし、電子メール又は郵送・持参によりご提出ください。(協会ホームページからのダウンロードができない方は、事務局までご連絡願います。)（２） 申請の取下げ
ア 提出が必要な場合
補助金の交付申請を取り下げようとする場合
イ 提出期限 交付決定の日から 10 日以内
ウ 提出書類 取下書（様式第３号）１部
エ 提出方法専用ホームページに掲載の書類をダウンロードし、電子メール又は郵送・持参によりご提出ください。(協会ホームページからのダウンロードができない方は、事務局までご連絡願います。)（３）実績報告書兼請求書
ア 提出期限事業完了日から起算して 30 日以内
イ 実績報告書兼請求書の提出
実績報告書兼請求書（様式第４号）に次の書類（以下「報告書等」という。）を添付し、１部提出してください。
区分

添付書類の名称

備考１

支援（値引き）を行った
対象家庭・企業等一覧表＜記載内容＞①市町名②対象家庭・企業等の氏名・名称③値引きを行った各月の請求額(値引き前、値引後、値引額)

２

その他必要書類（県又は事務局から指示があった場合）※請求額は、値引き総額(税込み)を消費税率１０％で割り引いた額(税抜き)で記載してください。(例：値引き総額(税込み)3,300 円の場合 3,300 円／1.1＝請求額 3,000 円)－7－ウ 提出方法
専用ホームページに掲載の書類をダウンロードし、電子メール又は郵送・持参によりご提出ください。(協会ホームページからのダウンロードができない方は、事務局までご連絡願います。)[一覧表の作成例]
13 ページを参照願います。
※一覧表は、原則として電子データで提出願います。
※資料は、13 ページ記載の様式に基づき作成していただくか、事業者が使用しているシステム等から出力されるデータの添付でも差し支えありません。
※同一住居における入退去者については、枝番を付す等、入退去の状況が分かるよう処理願います。

（４）値引きの事実確認書類の提出
提出していただいた「支援（値引き）を行った対象家庭・企業等一覧表」から、事務局が値引きを行った家庭・企業等の数に応じ、下表に記載した件数を無作為に抽出し、電話またはメールにより、値引きの事実が確認できる書類（検針票、値引き額を明示した別紙等）の提出を依頼いたしますので、速やかに提出してください。
※書類は、郵送のほか、画像データのメール送信も可とします。
値引きを行った家庭・企業等の数
値引きの事実確認資料件数
１〜１００件

３件

１０１〜５００件

５件

５０１〜１，０００件
１，００１〜１０，０００件

１０件
２０件

１０，００１〜５０，０００件

３０件

５０，００１〜１００，０００件

４０件

１００，００１件以上

５０件（５）補助金確定通知書の送付と補助金の支払実績報告書兼請求書が交付額通知書や要領やこの手引きの要件を満たしているか審査し、報告内容が適当と認められる場合は、メールまたは郵送により補助金確定通知書を送付のうえ、指定された口座へ補助金を振り込みます。

（６）概算払補助金は、原則、最終値引き実施後に精算払いとしますが、精算払では本補助事業の遂行が著しく困難である場合は、概算払請求書(様式第５号)を 1 部提出してください。(※提出方法は、他の申請書等と同様。)
なお、交付すべき補助金額の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払が行われていたときは、その差額は返還していただくこととなります。

－8－

６ 補助金の交付条件（１）事業者は支援対象事業の経費について帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておいてください。
（２）県及び事務局は必要に応じて事業者から報告を求めることができ、その報告に対して調査することがあります。
（３）事務局は事業者が要綱の規定に違反した場合及び不正な申請を行った場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（４）事業者は前３項により補助金の交付決定が取り消された場合は、事務局が指定する期日までに遅滞なく支援金を返還しなければなりません。
（５）事業者は支援対象事業に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管しておかなければなりません。

－9－

７ 作成例（１）交付申請書
様式第１号（第４条関係）
令和●年 ●月 ●日
一般社団法人静岡県 LP ガス協会会長 様（ＬＰ支援事務局扱い）
申請者 住 所
氏 名

静岡県静岡市□□□－□□□
静岡エルピーガス株式会社
代表取締役 静岡 一郎

令和５年度静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金交付申請書
令和５年度静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金の交付を受けたいので、静岡県ＬＰ
ガス料金負担軽減事業補助金交付要綱第〇条の規定により、関係書類を添えて、次のとおり支援金の交付を申請します。
記

補助対象となる期間

令和５年４月から９月までの間支援（値引き）
対象件数

５００件

関係書類

誓約事項等同意書

担当者連絡先値引きを予定している
家庭・企業等の数を記入（住所）〒 ●●●－●●●●
静岡市□□□－□□□（所属） 静岡エルピーガス株式会社 販売部（氏名） 静岡 二郎（電話） 054 -●●● - ●●●●（FAX） 054 -●●● - ●●●●
（E－mail）●●●●@ ●●●●●●●●≪事務局記入欄≫ ※申請者は記入しないでください。
受付日
交付決定額

－10－

別紙

令和●年 ●月 ●日
申請者 住所 静岡市〇〇〇－〇〇〇
氏名 静岡エルピーガス株式会社
代表取締役 静岡 一郎

記載内容を確認しチェック

誓約事項等同意書☑ 次に掲げる全ての要件を満たしています。
（１）過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
（２）過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
（３）次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て（４）債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決
定がなされていないこと。
（５）県税その他の租税を滞納していないこと。
（６）静岡県が措置する入札参加資格停止期間中の者でないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（８）この要綱による補助金の交付を受けていないこと（９）関係法令や基準等を遵守すること
記載内容を確認しチェック☑ 次に掲げる者に該当しません。
（１）国又は法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人（２）政治活動又は宗教活動が主たる目的の組織又は団体（３）静岡県暴力団排除条例（平成 23 年静岡県条例第 25 号。以下「条例」という。
）第２条第１号又は第３号に規定する者（以下「暴力団等」という。）（４）代表者又は役員等のうちに条例第２条第３号に規定する者又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者がある事業者（５）暴力団等が実質的に経営を支配する者（６）その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者－11－

（２）実績報告書兼請求書
様式第４号（第９条関係）
令和●年 ●月 ●日
一般社団法人静岡県 LP ガス協会会長 様（ＬＰ支援事務局扱い）（支援事業者） 住所 静岡市〇〇〇－〇〇〇
氏名 静岡エルピーガス株式会社
代表取締役 静岡 一郎
令和５年静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金実績報告書兼請求書
令和●年 ●月 ●日付けをもって補助金の交付決定通知を受けた支援対象事業に係る実績について、
令和５年静岡県ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費補助金交付要綱第〇条の規定により関係書類を添えて次のとおり報告します。
記
金

交付決定額

１，５００，０００ 円

実際に値引きを行った金額の合計(＝一覧表の合計金額※税抜き)を記入

値引きを行った家庭・企業等の件数

５００ 件

値引き総額

a

金

１，５００，０００ 円

概算払済額

b

金

１，０５０，０００ 円

申請事務に係る経費支援額 c

金

１０，０００ 円

請求額

金

４６０，０００ 円

a-b＋c

添付書類

交付決定通知書に記載された金額を記入
実際に値引きを行った件数(＝一覧表の件数)を記入
概算払を受けた場合、概算払済額を記入

左記「a-b＋c」を計算し記入

支援（値引き）を行った 対象家庭・企業等一覧表※各金額は、値引き総額(税込み)を消費税率１０％で割り引いた額(税抜き)で記載してください。
※利用実績がない月、請求額(税込み)が 550 円未満の月及び途中解約の場合における契約最終月分(日割り計算分)歳出は補助対象外となりますので、請求額の計算に当たってはご留意ください。

＜振込先＞
本・支店名

振込先金融機関名☑ 銀行〇〇□ 信用金庫□ 信用組合□ 農協□ 労働金庫

フリガナ
口座名義

金融機関コード

支店コード

０

０

☑本店
△△ □支店

１

２

３

□出張所

シズオカエルピーガスカブシキガイシャ

静岡エルピーガス株式会社

１

２

種目
☑普通
□当座

口座番号（右詰めで記入）

０

ダイヒョウトリシマリユク

１

２

シズオカ

３ ４

５

６

イチロウ

代表取締役 静岡 一郎※ 振込先の口座名義人は申請人と同一人であることとし、口座種別は、普通預金口座又は当座預金口座としてください。
－12－別紙１
補助（値引き）を行った対象家庭・企業等一覧表
事業者名：(単位：円)

10月検針分でまとめて値引きした事例
値引き実施月(検針月)におけるＬＰガス料金(税込み)No.

管理番号など

市町名

8月
値引前

値引後

9月
値引額

値引前

値引額の

10月

値引後

値引額

値引前

値引後

合計
値引額

1 12-345-6789 〇〇市 11,000 11,000

0 9,900 9,900

2 12-456-7890 〇〇市 11,000 11,000

0 9,900 8,250 1,650 8,800 7,150 1,650 3,300

9月検針分と10月検針分で1,500円ずつ値引きした事例

0 8,800 5,500 3,300 3,300

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

値引額の合計(税込み)
値引額の合計(税抜き)＝(値引き前の合計(税込み)／1.1)－13－

この金額(税抜き)が実績報告書と一致

値引きの周知(例)※周知を行う際、検針票に添付する等方法により、適宜ご使用ください。

お客様へ

お客様へ

静岡県が実施する「静岡県ＬＰガス料金高騰
対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きしています。

静岡県が実施する「静岡県ＬＰガス料金高騰
対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きし
ています。

年

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事業者名

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静岡県が実施する「静岡県ＬＰガス料金高騰
対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きしています。

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対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きしています。

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静岡県が実施する「静岡県ＬＰガス料金高騰
対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きしています。

静岡県が実施する「静岡県ＬＰガス料金高騰
対策緊急支援事業」により、 月分のＬＰガス料金から円（税抜き）を値引きし
ています。

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