避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号頁

1P101

質問回

答

「火災室」について車路は非火災室のことだが、車室は火災室に 車室は火災室に該当する。
該当するのか。
火災室の想定について防火設備の閉鎖方法は熱感知連動か煙感知感動かを問わない。なお、熱感知器で図のように、防火設備により区画された２つの居室について、火 も直下で出火すれば、早期に防火シャッターは作動する。
災時に閉鎖状態になる防火設備とは、煙感知の防火設備（シャッター幅５ｍ）のみか。面積区画の熱感知のシャッターは、火災初期（避難の覚知時（避難開始時））には閉鎖していないと考えられる（面積区画は検証法の適用除外に含まれていないので）。

2P101
P102

Ａ２Ａ１

防火設備

居室からの出口

居室からの出口

共同住宅に避難安全検証法を適用する場合、１つの住戸全体を１ 居室の範囲は利用実態を考慮することを基本としており、全体がワンルームなら3P102

つの居室と見なして検証してよいか。

全体を１つの居室と見なして検証をして構わないと思われるが、居室間が区画されている場合や、メゾネット形式の場合は１つの居室と見なして検証を行うことはできない。

1

避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号頁

質

問

回

答

居室Ａ１と居室Ａ２の間仕切壁が下地とも不燃でなく、開口部も Ａ１、Ａ２個々の場合とＡ１＋Ａ２一体の場合の両方について検証する必要があ
防火設備でない場合でも、居室Ａ２は居室ごとの避難検証が必要る。
か。居室Ａ１と居室Ａ２を一室として検証することは可能か。
4P102Ａ１567891011P103P103

Ａ２

病院の場合、適用対象外は病棟部分のみと考え、その他の用途の 病院の場合、病棟以外の用途の階についても、避難安全検証法は適用できない。
階（検査、医事、講堂、外来、食堂）は適用対象と考えてよいか。
保育所は児童福祉施設等のように避難安全検証法の適用はできな 自力で避難することが困難であると考えられる用途に対しては、避難安全検証法
いか。
は適用できない。

告示に示されている居室等の「その他これらに類する用途」として判断できない
自治体によっては、避難安全検証法を工場に適用できないと聞い ものは、避難安全検証法は適用できない。当ページの解説欄参照のこと。
たことがあるが。
P103
歩行速度について倉庫や物流センターが建築物に慣れた特定の人が利用する用途に該当するので(H12 建 倉庫や物流センターはどこに分類すればよいか。
あれば、「学校、事務所その他これらに類する用途」の「階段以外の建築物の部告 1441分（78m/分）」として差し支えない。
号第 2 第2 項)
P103
物販店舗の歩行速度は階段以外は 60（m/分）であるが、調理室や 調理室や事務室など従業員専用の居室が、建築物に慣れた特定の人が利用する用(H12 建 事務室など従業員専用の居室は 78（m/分）として計算することは 途に該当するのであれば、「学校、事務所その他これらに類する用途」の「階段
告 1441 可能か。
以外の建築物の部分（78m/分）」として差し支えない。
号第 2 第2 項）① 歩行経路の測り方は、家具、机等の配置を考慮すべきか。
① 最大歩行距離となる測り方とすること。
P103②
経路の基点は、壁からどの程度か。
(43･44)② 従来の仕様規定の歩行距離の測り方による。よって各申請先と相談されたい。
P103

P104

扉の幅は、有効寸法か見付寸法か扉の幅ではなく出口として利用できる幅である。

2避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号

12頁

P104

質問回答

有効出口幅Ｂeff の計算を行う際の居室の出口幅Ｂroom について、親貴見のとおり、非常時に特別な操作を必要とする部分は出口の幅として含まな

子扉で子扉が上げ下げ錠等により、通常時も避難時においても開い。

放されることが少ないと思われる場合は、Ｂroom は通常通行する幅員のみと考えてよいか。
非常時に使えない場合は出口の幅として含まない。

13

P104

出口通過の扉は引き戸でもよいか。また、オートドア引き戸でもよいか。
避難開始時間ｔstart の計算において、当該階に居室が存在しない階 Ａfloor は、当該階の各室及び当該階に設けられた直通階段への出口を通らなけれ14P105では、当該階各室床面積Ａfloor が０となってしまい階避難計算がで ば避難することができない建築物の部分の床面積の合計である。なお、駐車場や(H12 建
きない。当該階の廊下は排煙方式を検討しなくてもよいか。
機械室等の居室以外の室についても、当ページの本文に掲げる在館者密度を参考
告 1441にし、避難安全検証を行うことが望ましい。
号第 5)
実際の在館者から算出した密度を採用することは可能か。

1516P105

P106

告示で定められている在館者密度を下回る値を採用することはできない。ただし告示の在館者密度を上回る値を用いることは可能である。

発熱量についてピッキングや仕分け室でほとんど保管がない倉庫については、室用途上の特徴や表（十）の倉庫で物流センターの場合ピッキングや仕分け室でほ 持ち込まれる可燃物の種類・量等を勘案して、「倉庫その他の物品の保管の用にとんど保管がない場合も 2,000 で行わなければならないのか。
供する室」とは異なる室の種類に類するものとして差し支えない。
火災成長率について、もっとも性能の低い材料ということになっ 内装制限の対象とならない腰壁部分や廻り縁、床は対象とはならない。ただし、ているが、内装制限のかからない腰壁部分や巾木、廻り縁等の局 内装制限の対象とならない部分についても、着火の恐れがある部分はできるだけ

17P106

所的な木部、あるいは床のカーペット類が木材になっている場合 不燃材料を用いることが望ましい。
も、仕上げとしての対象となるのか。
積載可燃物の発熱量は、このページの表に列挙されていない室は 告示の表に記載されていない用途については、室の用途上の特徴や持ち込まれる

18P106

どのように判断すればよいか。

可燃物の種類・量等を勘案して、告示記載の用途に「類するもの」として発熱量を算定する。
3

避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号19頁

P10720P10721P1072223その他

その他質問回答2 階建の物販店舗で、排煙設備を除外する場合、階避難安全検証法 階避難安全検証法を用いることにより、その階の排煙設備の規定は適用除外となのみで可能か。全館避難安全検証法は不要か。
る。

不可能である。ただし、ルートＣにおいては、適切な検証方法であれば、どのよ避難時間の計算法と煙降下時間の計算法で、ルート B と C を混在 うな検証方法を用いてもよい。
させることは可能か。
階避難安全検証法を適用する場合、部分的な緩和（例えば会議室 階避難安全検証法は、階全体を対象としており、階の一部分だけに適用することの排煙緩和）の適用はできるか。
はできない。
①2 以上の直通階段の設置義務のない建物の場合、避難安全検証法を適用することは可能か。
②複数の直通階段がある場合、直通階段までの歩行距離は居室毎に任意に階段を選び、歩行距離を決めてよいか。階段毎に各居室までの歩行距離を算出し、不利側で検証を行うべきか。それとも自由でよいか。
（どの階段に逃げるかは検証しにくいため、最悪を想定すべきではないか。
）①可能である。
②複数の直通階段がある場合、直通階段への出口の一に達する歩行距離は、階に存する者から最も近い位置にある直通階段への出口までの歩行距離の長さである。

避難安全検証法を既存の建築物に対して適用できるか（改修、増 既存の建築物に対しても避難安全検証法を適用することは可能である。
築等の既存不適格建築物の確認の為）。また、新築以外の大規模の修繕等にも適用できるか。
避難安全検証法により避難安全性能が確かめられても、令 121 条 3 項は適用除外
重複距離 1/2 のベースは、仕様規定（30m.50m（＋10））どおりか。 とされておらず、仕様規定のとおりである。
あるいは、階避難最大歩行距離（性能規定による歩行距離）か。

24

その他

25

その他

仕様規定では 500 ㎡毎に防煙区画が必要だが、ルート B では 1500 貴見のとおり、1500 ㎡以内毎に防煙区画を行えばよい。ただし、有効に排煙が行㎡毎に防煙区画すれば足りるのか。
えるように、適切な大きさで防煙区画を行い、排煙口を設けることが望ましい。

その他

１階部分（途中階を含む）に大規模のロビー、エントランスホー 途中階との竪穴区画が確保されている場合は、１階部分のみを対象とした階避難ルがある場合の排煙免除や防煙区画面積（500 ㎡以上 1,500 ㎡以下）
安全検証法により１階部分の階避難安全性能が確かめられれば、１階部分についの検証については、全館避難安全検証が必要か。て、排煙設備や防煙区画面積の規定の適用除外を行うことは可能である。

264

避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号27頁

その他質問回

答特別避難階段の付室に設ける排煙設備を適用除外にした場合の階 貴見のとおりである（本書Ｐ43 を参照のこと）。
避難の歩行距離ｌは、付室の前室まででよいか。

１室・１直通階段が室に直接面している計画の場合、直接階段に１室・１直通階段が室に直接面している計画の場合、避難安全検証法は適用でき面している扉（出口）の最大幅のものは使えなくなるので、このない。

ような計画の場合避難安全検証は行えないのか。

282930その他

H12 建告1442 号
第3第2項
H12 建告1441 号
第8第1項（P102）

階段室の面積Ａsｔについて、階高が高く、二重、三重廻りの階段の 直下階までの段床面積の合計となる。
場合の面積はどうするのか。

居室(火災室)を(FIX)ガラスで間仕切った場合、限界煙層高さ開口部として扱う。よって限界煙高さは開口部上端の高（Hlim）を算入する際、壁として扱うのか、それとも単なる開口さとし(Hlim＝開口高さ)、煙等発生量は火災室で発生した煙が全て漏れるものと部なのか。

する。

5

避難上の安全の検証に基づく質問と回答
番号頁

質問

回

答

居室のみである。

31

第 8 令第 129 条の 2 第 3 項第五号に規定する当該火災室において
H12 建告 発生した火災により生じた煙又はガスが当該階の各居室（当該火1441 号 災室を除く）
第8第1 ↓項
当該火災室として除けるのは「居室」のみか。
「非居室」も除けるか。

32

H12 建告 告示二の表にある「令 112 条 14 項 2 号に規定する防火設備が設け 天井までの壁でよい。ただし、天井裏を通じて煙が容易に伝播しない措置をあわ1441 号 られている場合」の壁は天井までの壁でよいか。あるいは、躯体せて講じることが望ましい。
第 8 第 2 であるスラブまで達するものとしなければならないか。
項 第 二号33

排煙量Ｅを求める際のＡs について・・・（当該有効開口部の開放 連動して開放される開口部については面積を合計することができる。
H12 建告1441 号 に伴い開放される・・・）とあるが、自然排煙開口が 30ｍ以内に第 4 第 3 ２ヶ所ある場合、オペレーター等で連動して開放されるものでな
項 第 一ければＡs として合計できないということか。
号34

H12 建告 防煙区画における防煙壁は天井面から 30cm 以上下方に突出した垂 ｢避難安全検証法においては、垂れ壁の下端と開口部の位置関係に応じて、より1441 号 れ壁とあるが、基準法の垂れ壁の 50cm 以上との相違について。
詳細に防煙垂れ壁による排煙効果を算定している｣（ビルディングレター2001 年
第4第32 月号）
項 第 一号

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