平 成 23 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成24年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
前受収益
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金額

10,622,324,788
10,449,933,644
2,828,417
111,486,277
921,102,201
25,018,010,000
681,608
47,126,366,935
215,708,272△ 102,248,742
1,695,970△ 680,425
1,280,869△ 401,073
30,220,196△ 11,029,821

113,459,530
1,015,545
879,796
19,190,375
663,000,000
797,545,246
127,110,555
169,000
127,279,555
29,891,954,143
24,656,910,000
54,548,864,143
55,473,688,944
102,600,055,879
10,043,486
7,279,922
7,736,561
2,600
52,339,336
26,546,576
9,808,569,100
823,264,510
10,735,782,091
918,164,605
2,473,030,834
3,391,195,439
14,126,977,530
47,409,000,000
20,238,700,000
67,647,700,000
11,501,525,279
19,000,000
11,520,525,279
2,733,600,203
4,426,359,220
2,144,893,647(2,144,893,647)
9,304,853,070
88,473,078,349
102,600,055,879-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成23年4月1日 至 平成24年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
5,175,605,981
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
42,494,049
職員給与302,655,107
法定福利費
41,902,512
調査研究費
21,000
保険計算事務費
30,291,015
事業推進費
147,337,866
業務管理費
7,477,146
事務諸費67,886,655
賞与引当金繰入26,546,576
退職給付引当金繰入64,192,068
減価償却費
48,639,776
一般管理費合計
財務費用
支払利息
613,767
有価証券売却損
354,400,000
財務費用合計雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,622,619,266
回収金収入
3,006,230,660
支払備金戻入62,957,139
政府事業交付金収入
728,001,182
責任準備金戻入
471,442,892
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
財務収益
受取利息
4,283,703
有価証券利息561,225,248
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

-2-

（単位：円）
金額

5,203,489,981

779,443,770

355,013,767
78,3306,338,025,848

7,891,251,139
19,133,586
7,910,384,725

565,508,951
7,064,301
8,482,957,977
2,144,932,129
38,48238,482
2,144,893,647
2,144,893,647

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成23年4月1日

至農業信用保険勘定

平成24年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,660,296,083

回収金収入

3,119,343,011

貸付金利息収入30,407,949

貸付金の回収による収入

29,334,314,125

その他の業務収入

14,914,140

保険金の支払による支出△ 5,175,605,981

貸付による支出△ 27,559,589,625

人件費支出△ 455,532,280

その他の業務支出△ 354,270,729

政府事業交付金収入

6,502,112,000

小計

9,116,388,693

利息の受取額572,749,126

利息の支払額△ 613,767

業務活動によるキャッシュ・フロー

9,688,524,052

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 10,500,000,000

定期預金の払戻による収入

10,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 44,100,000,000

有価証券の償還による収入

41,400,000,000

有価証券の売却による収入

1,245,600,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,396,859

敷金・保証金の返還による収入

91,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,455,705,189

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 56,694,813

不要財産に係る国庫納付等による支出
特別出えん金の受入による収入△ 12,500,000,000
19,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,537,694,813

Ⅳ 資金減少額△ 4,304,875,950

Ⅴ 資金期首残高

14,927,200,738

Ⅵ 資金期末残高

10,622,324,788-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

2,144,893,647

当期総利益
Ⅱ

額

2,144,893,647

利益処分額

2,144,893,647

積立金

2,144,893,647-4-独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成23年4月1日

Ⅰ

業務費用

至

科

農業信用保険勘定

平成24年3月31日（単位：円）

目金額(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

5,175,605,981

求償権管理回収助成27,884,000

5,203,489,981

一般管理費
役員報酬

42,494,049

職員給与302,655,107

法定福利費

41,902,512

調査研究費

21,000

保険計算事務費

30,291,015

事業推進費

147,337,866

業務管理費

7,477,146

事務諸費67,886,655

賞与引当金繰入26,546,576

退職給付引当金繰入64,192,068

減価償却費

48,639,776

779,443,770

財務費用
支払利息

613,767

有価証券売却損

354,400,000

雑損

355,013,767
78,330

臨時損失
固定資産除却損

38,482(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,622,619,266

回収金収入△ 3,006,230,660

支払備金戻入△ 62,957,139

責任準備金戻入△ 471,442,892

貸付事業収入貸付金利息△ 19,133,586△ 7,182,383,543

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 4,283,703△ 561,225,248

雑益△ 565,508,951△ 7,064,301

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 1,416,892,465
4,289,272

政府出資等の機会費用
Ⅳ

641,831,174

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

641,831,174△ 770,772,019△6.0円※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-5-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

8年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～8年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法-6-リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第12条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

10,622,324,788円…………………………

10,622,324,788円-7-

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

9,701,393円

職員の退職一時金（簡便法）

410,289,780円

厚生年金基金（原則法）
退職給付債務

1,115,496,356円

計

1,535,487,529円

未認識数理計算上の差異△ 228,946,177円

年金資産（厚生年金基金）△ 388,376,747円

退職給付引当金(2)

918,164,605円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

3,294,573円

職員の退職一時金（簡便法）

34,689,539円

厚生年金基金6,404,179円

勤務費用

計

44,388,291円

利息費用

9,874,900円

期待運用収益△ 8,372,800円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

26,345,109円

従業員拠出額△ 8,043,432円

合計(3)64,192,068円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

線
13回線

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)回

損益計算書における計上金額

-8-

数

帳簿価額
169,000円

帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（26千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る

ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

-9-

（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

10,622

10,622－40,341

41,7401,398

49,673△ 1

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

49,674

貸倒引当金－49,674（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
６．不要財産に係る国庫納付等(1)不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
政府より出資を受けた出資金の12,500,000,000円であります。

(2)

不要財産となった理由
平成22年12月７日付け閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」により、「低利預託関連事業を廃止し、政府出資金全額（125億円）を国庫納付する。」こととされたためであります。

(3)

国庫納付等の方法
独立行政法人通則法第46条の２第１項ただし書きの規定に基づき、金銭により国庫納付を行いました。

(4)

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額該当する事項はありません。

(5)

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額該当する事項はありません。

(6)

国庫納付等の額
12,500,000,000円

-10-

(7)

国庫納付等が行われた年月日
平成２３年９月１３日（火）

(8)

減資額
12,500,000,000円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-11-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差

減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当

期

末

期末残高

当期減少額

摘
残

当期償却額
建

引

物

215,708,272－－

215,708,272

102,248,742

11,250,240

113,459,530

物

1,695,970－－

1,695,970

680,42580,0501,015,545

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（ 償 却 費 損 益 内 ）1,280,869－－

1,280,869

401,073

192,515879,796

工具器具備品60,300,736

1,396,859

31,477,399

30,220,196

11,029,821

4,391,914

19,190,375

計

278,985,847

1,396,859

31,477,399

248,905,307

114,360,061

15,914,719

134,545,246

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

構

有 形 固 定 資 産（ 償 却 費 損 益 外 ）

築

該

当

な
計

土
非

償

却

資

し

地

産
663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

物

215,708,272－－

215,708,272

102,248,742

11,250,240

113,459,530

物

1,695,970－－

1,695,970

680,42580,0501,015,545

車 両 運 搬 具

1,280,869－－

1,280,869

401,073

192,515879,796

工具器具備品60,300,736

1,396,859

31,477,399

30,220,196

11,029,821

4,391,914

19,190,375

土

計
建
構
有
合

無

形

固

形

定

固

資

定

資

要

高

産
計

築

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

計

941,985,847

1,396,859

31,477,399

911,905,307

114,360,061

15,914,719

797,545,246

ソフトウェア

290,546,580－

126,921,295

163,625,285

36,514,730

32,725,057

127,110,555

産電 話 加 入 権

169,000－－

169,000－－

169,000

290,715,580－

126,921,295

163,794,285

36,514,730

32,725,057

127,279,555

地計
投資有価証券

29,689,773,698

3,602,114,089

3,399,933,644

29,891,954,143－－

29,891,954,143

長 期 貸 付 金24,479,670,000

24,656,910,000

24,479,670,000

24,656,910,000－－

24,656,910,000

敷金・保証金170,000－

170,000

－

－

－

－

54,169,613,698

28,259,024,089

27,879,773,644

54,548,864,143－－

54,548,864,143

投 資 そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 3,600,000,000円、償却原価法による増加額 2,114,089円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 1,799,933,644円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却 1,600,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 24,656,910,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 24,479,670,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

期
的

保
債

有
券

価

－

該当なし

種類及び銘柄

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－

－

計
満
目

時

－

－
券面総額

第33号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

社債

第46回日産自動車債

99,071,000

100,000,000

99,933,644－

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第51回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

8,150,000,000

8,150,000,000

8,150,000,000－

10,449,071,000

10,450,000,000

10,449,933,644

－

計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

10,449,933,644

-12-

摘

要

－
当期費用に含まれた評価差額特別の法律により法人の発行する債券

譲渡性預金

要

－

－
貸借対照表計上額摘(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当
含
評

期 費 用
ま
れ
価
差

に
た
額

地方債
第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成21年度第6回北海道公募公債397,768,000

400,000,000

398,358,280－

平成21年度第14回北海道公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成22年度第4回北海道公募公債499,850,000

500,000,000

499,877,273－

平成22年度第12回北海道公募公債499,555,000

500,000,000

499,610,165－

平成22年度第2回新潟県公募公債

299,469,000

300,000,000

299,530,438－

第261回大阪府公募公債

99,780,000

100,000,000

99,961,500－

第54回大阪府公募公債499,035,000

500,000,000

499,509,590－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,342,314－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,920,414－

平成18年度第5回兵庫県公募公債

198,346,000

200,000,000

199,302,859－

平成18年度第7回兵庫県公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成18年度第10回兵庫県公募公債

199,920,000

200,000,000

199,962,976－

平成22年度第1回福岡県公募公債

499,550,000

500,000,000

499,631,818－

198,700,000

200,000,000

199,806,613－

199,200,000

200,000,000

199,861,155

－

政府保証債
政府保証第831回公営企業金融公庫
債
政府保証第834回公営企業金融公庫
債
政府保証第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,752,065－

政府保証第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券
第10回公営企業金融公庫債

299,730,000

300,000,000

299,939,750－

第13回公営企業金融公庫債

199,900,000

200,000,000

199,970,247－

変動利付(CMS型)第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,961,750－

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,958,000－

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,991,073－

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,966,117－

499,650,000

500,000,000

499,851,250－

299,730,000

300,000,000

299,878,500－

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債
第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

99,990,000

100,000,000

99,995,461－

299,970,000

300,000,000

299,980,336－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回都市基盤整備公団債

99,940,000

100,000,000

99,988,000－

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,995,463－

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,970,256－

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,989,500－

第30回都市再生債

99,990,000

100,000,000

99,992,810－

第39回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,926,364－

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,958,000－

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,984,382－

第29回福祉医療機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債

199,880,000

200,000,000

199,913,000－

第38回関西国際空港債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,966,471－

第11回成田国際空港債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第5回中日本高速道路債

499,700,000

500,000,000

499,803,361－

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回東京地下鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,880,994－

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,862,712－

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,927,109

－

社債

-13-

摘

要

（単位：円）
満
目

関

期
的

係

保
債

会

社

有
券

株

種類及び銘柄

取得価額

価証

199,979,174

100,000,000

100,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第27回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディング
ス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第58回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,966,117－

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,964,706－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,986,387－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回近畿日本鉄道債

599,214,000

600,000,000

599,663,143－

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,844,658－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,968,263－－

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

第22回みずほコーポレート銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

499,750,000

500,000,000

499,901,638－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,760,000－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,976,197－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,865,494－

計29,883,044,000

29,900,000,000

29,891,954,143

－

式

銘柄

取得価額

他
券

種類及び銘柄対額照合

純資産に持分割合を乗じた価額

当
含評

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

取得価額

時

要

期 費 用
ま
れ
価
差

に
た
額

摘

要

－
－
当
含
評

貸借対照表計上額価

摘－200,000,000

100,000,000

計
借
上

に
た
額

199,960,000

該当なし

貸
計

期 費 用
ま
れ
価
差

第7回日本ハム債

計
の

当
含
評

貸借対照表計上額

第393回九州電力債

該当なし

そ
有

券面総額

期 費 用
ま
れ
価
差

にそ
た有
額評

の
価
価

証
差

他
券
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

表
計

29,891,954,143

-14-

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

摘要

償却額

－

－

－

24,479,670,000

24,656,910,000

24,479,670,000－

24,656,910,000

24,479,670,000

24,656,910,000

24,479,670,000－

24,656,910,000－

関係会社長期貸付金－ 該当なしその他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

当期増加額

期首残高

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

31,390,973

26,546,576

31,390,973－

26,546,576

31,390,973

26,546,576

31,390,973－

26,546,576

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高
摘要

分
期首残高

期末残高

当期増減額

当期増減額

期首残高

期末残高

短期貸付金

26,969,974,500△ 1,951,964,500

25,018,010,000

－

－

－

一般債権

26,969,974,500△ 1,951,964,500

25,018,010,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

24,479,670,000

177,240,000

24,656,910,000

－

－

－

一般債権

24,479,670,000

177,240,000

24,656,910,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

51,449,644,500△ 1,774,724,500

49,674,920,000

－

－

－

計

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

摘

期末残高

1,452,008,680

223,365,178

139,886,329

退職一時金に係る債務

464,515,469

37,984,112

82,508,408

419,991,173

厚生年金基金に係る債務

987,493,211

185,381,066

57,377,921

1,115,496,356

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 77,988,978△ 150,957,199－△ 228,946,177

年金資産△ 418,633,219△ 8,215,911△ 38,472,383△ 388,376,747

955,386,483

64,192,068

101,413,946

918,164,605

退職給付債務合計

退職給付引当金

要1,535,487,529

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

本

剰

余

当期減少額

－

－

20,238,700,000－

12,500,000,000

67,647,700,000

－

－

－

－

－

－

－

－

出

資

金

59,909,000,000

－

民

間

出

資

金

20,238,700,000
80,147,700,000

本

剰

余

金

計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

差引計

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279－

19,000,000－

19,000,000

11,501,525,279

19,000,000－

11,520,525,279（注）１．政府出資金の当期減少額は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項ただし書きの規定に基づく国庫納付によるものであります。
２．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000

円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000円

農業融資資金41,967,000,000円

8,213,700,000円

３．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金摘47,409,000,000

府

金資

期末残高

12,500,000,000

金政

計
資

当期増加額

期首残高

分

3,287,825,279円

農業融資資金

４．特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

-15-

要

８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

通則法第44条第１項積立金

2,972,244,242

1,454,114,978－

4,426,359,220 当期積立額

前中期目標期間繰越積立金

2,733,600,203－－

2,733,600,203

5,705,844,445

1,454,114,978－

7,159,959,423

計

当期減少額

期末残高

摘

要
1,454,114,978（注）通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、22事業年度利益処分額であります。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理区分

当期交付額

建設仮勘定 資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤安定事業交付金

摘
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収

益

計6,502,112,000

－

－

－

6,272,210,855

229,901,145

766,932,000

－

－

－

766,932,000－

686,000,000

－

－

－

684,320,333

1,679,667

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

5,049,180,000

－

－

－

4,820,958,522

228,221,478

計

6,502,112,000

－

－

－

6,272,210,855

229,901,145

農業経営復旧対策特別保証事業交付金

要上(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
期首残高

当期増加額

4,034,458,282

6,272,210,855

498,100,037

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

1,092,458,282

766,932,000

158,059,627

1,701,330,655 注１

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

2,853,000,000－

340,040,410

2,512,959,590 注２

89,000,000－－

89,000,000－

684,320,333－

684,320,333－

4,820,958,522－

4,820,958,522

4,034,458,282

6,272,210,855

498,100,037

9,808,569,100

区

分

農業信用保険事業交付金

融資保険基盤強化事業交付金
農業経営復旧対策特別保証事業交付金
農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金
計

当期減少額

期末残高

摘

要

9,808,569,100（注）１．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の収益計上額は、当期減少額 158,059,627円であり、保険金に充当しております。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の収益計上額は、当期減少額 340,040,410円であり、保険金に充当しております。

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役

職

合

退職手当

員

員

計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(－)

(－)

(－)

46,394

8

6,712

5

(4,466)

(1)

(－)

(－)

330,96355

71,461

4(4,466)

(1)

(－)

(－)

377,358

63

78,1749(－)（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。なお、役員については、期末現在の人員は９名であり、上表の支給人員と相違しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員 42,494千円（8人）、職員 302,655千円（55人）及び非常勤職員
4,551千円（1人）、退職手当にあっては、役員 6,712千円（5人）、職員 81,505千円（6人）であります。

-16-

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

摘

要

10,677

普通預金

10,622,314,111 農林中央金庫他１行
合

計

区

分

10,622,324,788(2) 前払費用（単位：円）
金

事務室管理料等(平成24年4月分)

額

摘

要

摘

要

1,580,628 コープビル管理会
31,243 東銀リース(株)人事システム再リース料(平成24年度分)
通勤手当

1,216,546 役職員
合

計

区

分

2,828,417(3) 未収収益（単位：円）
金

貸付金利息額5,305,894

長期資金

5,298,952 北海道農業信用基金協会他46協会
6,942 青森県農業信用基金協会他６協会

短期資金
有価証券利息106,180,383

地方債

11,499,802 共同発行市場公募地方債他５

政府保証債

387,943 地方公共団体金融機構他２

利付金融債

2,116,711 (株)商工組合中央金庫

社債

90,800,074 関西電力(株)他54社

譲渡性預金

1,375,853 (株)りそな銀行他２行

合計111,486,277(4) 未収金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

保険料（平成23年度分）

627,434,822 北海道農業信用基金協会他46協会、４融資機関

回収金（平成23年度分）

292,758,085 北海道農業信用基金協会他46協会
909,294 役職員

役職員給与（平成23年度給与減額金）
合計

921,102,201

分金(5) 短期貸付金（単位：円）
区

額

摘要24,479,670,000 北海道農業信用基金協会他46協会

長期資金

538,340,000 青森県農業信用基金協会他６協会

短期資金
合

計

25,018,010,000-17-(6) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額

摘

要

摘

要

671,476 東京労働局

立替金（職員宿舎共益費）

10,132 職員

合

計

区

分

681,608(7) 未払金（単位：円）

退職手当金額10,043,486 平成24年３月31日付け退職職員
合

計

区

分

10,043,486(8) 預り金（単位：円）
金

所得税

2,758,346 役職員他

住民税4,198,300 役職員他

社会保険料

摘

額

要

323,276 役職員
合計7,279,922(9) 未払費用（単位：円）
区分

金

職員給与（平成24年３月分時間外勤務手当）

摘要6,881,293 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成24年３月分健康保険料等)

事務諸費（平成24年３月分後納郵便料等）
合額
311,210 職員

544,058 郵便事業(株)他

計

7,736,561(10) 前受収益（単位：円）
区分

金

雑益（職員宿舎施設使用料）
合

額

摘

要

摘

要

2,600 大成企業(株)
計

2,600

(11) リース債務（短期）（単位：円）
区分

金額

１年以内返済予定リース債務保証保険業務システム
合52,339,336 ＪＡ三井リース(株)計52,339,336-18-

12．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
有価証券売却損
財務費用計
雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計当期純利益又は当期純損失（△）
当期総利益又は当期総損失（△）

農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務

5,175,605,981
27,884,000
5,203,489,981－－－

5,175,605,981
27,884,000
5,203,489,981

37,182,293
264,823,219
36,664,698
18,37529,473,448
146,773,008
6,542,503
59,400,823
23,228,254
56,168,060
42,559,804
702,834,485

5,311,756
37,831,888
5,237,814
2,625
817,567
564,858
934,643
8,485,832
3,318,322
8,024,008
6,079,972
76,609,285

42,494,049
302,655,107
41,902,512
21,00030,291,015
147,337,866
7,477,146
67,886,655
26,546,576
64,192,068
48,639,776
779,443,770

537,046
354,400,000
354,937,046
78,3306,261,339,842

76,721－
76,721－
76,686,006

613,767
354,400,000
355,013,767
78,3306,338,025,848

3,622,619,266
3,006,230,660
62,957,139
728,001,182
471,442,892

－
－
－
－
－

3,622,619,266
3,006,230,660
62,957,139
728,001,182
471,442,892－
7,891,251,139

19,133,586
19,133,586

19,133,586
7,910,384,725

343,452
524,306,251
524,649,703
6,181,263
8,422,082,105
2,160,742,263

3,940,251
36,918,997
40,859,248
883,038
60,875,872△ 15,810,134

4,283,703
561,225,248
565,508,951
7,064,301
8,482,957,977
2,144,932,129

33,672
33,6722,160,708,591
2,160,708,591

4,810
4,810
△ 15,814,944△ 15,814,944

38,48238,482
2,144,893,647
2,144,893,647（注）１．農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 52,012,896,696円、
農業融資業務 50,587,159,183円
２．国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務 48.9円、農業融資業務 0.6円であります。
※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
３：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務 3,753,113円、農業融資業務
536,159円であります。

-19-