サンエツ金属

黄銅棒事業BCP（事業継続計画）開示資料

第3版

2015 年 11 月 18 日
監査室作成

ＢＣＰ関連用語
用語
ＢＣＰ

意味
事業継続計画（Business Continuity Plan）、事業の中断・阻害に対応し、事業を復旧し、再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く文書化した手順。

ＭＴＰＤ

最大許容停止時間（Maximum Tolerable Period of Disruption）、製品・サービスを提供しない、又は事業活動を行わない結果として生じる可能性のある悪影響が、許容不能な状態になるまでの時間。

ＲＰＯ

目標復旧時点（Recovery Time Objective）、再開時に事業活動が実施出来るようにするために、事業活動で使用される資源がどの状態まで復旧されなければならないかを示す時点。

ＲＴＯ

目標復旧時間（Recovery Time Objective）、事業中断後、製品の供給が再開されるまでの目標時間。
ＭＴＰＤより短くなければならない。

リスクアセスメント

リスク特定、リスク分析及びリスク評価のプロセス

インシデント

中断・阻害、損失、緊急事態又は危機になり得る又はそれらを引き起こし得る状
況。

冗長性

Redundancy の和訳。必要最低限なものに加えて余分なものがある状態。また、その様な余剰の多さ。何かに備えて付加した余裕。

－1 －０．BCP の概要
黄銅棒事業の BCP の概要は以下の通りです。
１．BCP 方針（P3 参照）
２．社員行動指針（P3 参照）

３．リスク評価（P4 参照）

４．黄銅棒事業の状況調査（P5 参照）①リスクの抽出①最大停止許容時間 MTPD 決定②リスクの評価②目標復旧時間 RTO 決定③対応するリスクの決定③目標復旧時点 RPO 決定④供給優先順位（客先、製品）

５．リスクアセスメント（P5 参照）①リスクが重要資源に与える影響の評価②対応する重要資源の特定③対応方針の決定

６．事業継続計画（P6 参照）①事前対応計画・貯蔵品一覧表・教育訓練演習②インシデント対応計画
・インシデント対応手順

・社内連絡先リスト

・二次災害防止手順

・災害対策本部

③復旧計画
・復旧計画

・システムリカバー計画・社外連絡先リスト－2 －１．BCP 方針
黄銅棒事業の BCP 方針は以下の通りです。

２．社員行動指針
災害への対処および、被災現場の指揮命令系統が寸断されても必要な処置を取れる様、以下の行動指針を策定し教育しています。

－3 －３．リスク評価
富山県砺波市、茨城県石岡市で過去に発生した災害や今後発生し得る災害についてリスクを抽出し、公的機関が公表する情報等を基にリスク評価を行い、対処するリスクを決定しました。

黄銅棒事業の BCP で対応するリスク
①

地震

②

地震に伴う火災③

広域停電

リスク評価実施例
対象とするリスクの特定

対象リスク

具体例

想定根拠
（独）防災科学研究所
全国地震動予測地図（独）防災科学研究所
全国地震動予測地図

災害想定
発生の頻度
被害の想定
３０年震度６弱以上の地震の確率 機械の移動、一部コンクリートの0.1～3％（地震カテゴリⅠ）
亀裂、電源の喪失
３０年震度６弱以上の地震の確率 機械の移動、一部コンクリートの6～26％（地震カテゴリⅢ）
亀裂、電源の喪失
根拠資料なし

頻度影響

評価
指示系統

評価点

対処する
リスク

1339○

BCP策定対象

23318○

BCP策定対象

1339○

BCP策定対象

1133×

2

136×

2316×

指揮命令系統の寸断はなし

指揮命令系統の寸断はなし

備考

海溝型地震

南海トラフ巨大地震

活断層型地震呉羽山断層地震

地震に伴う火災

火災

根拠資料なし津波

海溝型地震

富山県危機防災管理課
津波シミュレーション調査

津波

断層型地震

浸水

豪雨

火山の噴火

白山の噴火

（独）防災科学研究所
火山ハザードマップ

ハザードマップで公開されている
被害なし
一番近い火山は焼岳（岐阜県）

1

1

11×

広域停電

発電所のトラブル

根拠資料なし根拠資料なし

32

16×⇒○

3

1

13×

指揮命令系統の寸断はなし

32

16×

指揮命令系統の寸断はなし

32

16×

指揮命令系統の寸断はなし

LPGへの引火

富山県の文献調査では確認されていないが、３～５千年に一度の 被害なし
災害を想定
富山県の文献調査では確認され富山県危機防災管理課ていないが、３～５千年に一度の 被害なし
津波シミュレーション調査
災害を想定
国土交通省北陸地方整備局 庄川が１５０年に一度の大雨、且
富山河川国道事務所
つ、堤防の決壊・越水が発生した 2m以上の浸水
浸水想定区域図と想定

雪害

豪雪

根拠資料なし

火災・爆発

ガスバルクの火災・爆発
溶解炉の火災・爆発

根拠資料なしパンデミック新型インフルエンザ等の感染症
根拠資料なし工場への電源供給停止

1963年 積雪量186cm
1981年 積雪量160cm
主要資源への被害なし
1984年 積雪量122cm
2006年 積雪量79cm
1999年 サンエツ金属高岡工場
設備の使用不能
溶解炉爆発
監督官庁の立入検査
2013年 日本伸銅溶解炉爆発
日本での被害はなし
デング熱、SARS、マラリア、西ナ
イルウイルス

① 評価点 ＝ 頻度 × 影響 ×指示系統 とする。評価点が9点以上の項目について対応するべきリスクとしBCPを策定する。
② 頻度の評価は次の基準により行う。
「１」 ： 発生確率が１００年に一度以下または１００年に一度以下相当、或いは、有効な対策が出来ており維持する仕組みがある。
「２」 ：〃３０年を超え１００年未満に一度以上または３０年を超え１００年未満に一度以上に相当、或いは対策があるが完璧ではない。
「３」 ：〃３０年に一度以上または３０年に一度以上に相当、或いは、対策が無い。
③ 影響の評価は次の基準により行う。
④ 指示系統は指示命令系統の寸断を評価し、次の基準により行う。
「１」 ： 工場の停止は無い。
「１」 ： 半日以内の影響「２」 ： 一月あたりの工場の出荷量の減少が３０％未満。
「２」 ： 半日を超え１日以内の影響「３」 ： 一月あたりの工場の出荷量の減少が３０％以上。
「３」 ： １日を超える影響－

4 －

二次災害の大きさを考慮して対象リスクとする。BCP策定対象

４．黄銅棒事業の状況調査黄銅棒事業を取り巻く、外部の状況、内部の状況および顧客の状況を考慮し、外部の状況

サプライチェーンの回復等

内部の状況

資金調達等

顧客の状況

お客様の在庫、冗長性等

MTPD、RPO、RTO、供給優先順位を決定しました。
MTPD（最大許容停止時間）

１４日

RPO（目標復旧時点）

70％

RTO（目標復旧時間）

５日（但し、電気・水道・ガスは３日後に復旧の前提）

５．リスクアセスメント
災害から復旧するための重要資源を抽出し、災害への対応方針を決定するため、黄銅棒事業の各資源について、リスクが与える被害・復旧のし易さ・対策の実施状況等を評価して対応の要否を判断し、対応方針を決めました。

2015年9月11日

リスクアセスメント
被害の評価
復旧の評価
対策の評価

被害の評価
復旧時間

資源
鋳造課

ガス

各資源の被害想定
転倒
転倒
転倒
電源の喪失,ガスの停止、移動による破損
火災
鋳塊運搬２５ｔ
1基 電源の喪失
溶解用サスペンション 5基 電源の喪失

a

LPGボンベ気体窒素 ＬＧＣ（ベッセル）
アルゴンガスロータリーキルン ２基

クレーン

11
13333

復旧の評価

復旧の専門性

被害評価

bA
1113333

ネック工程

c1113333222223
3

対策の評価

復旧の必要性

復旧評価

d

B
1
112232

緩和処置

復旧の専門性

ネック工程
復旧の必要性

緩和処置
代替手段

リスクアセスメント 評価点基準
1点
2点
24時間以内に復旧
誰でも対応できる停止の影響が小さい
復旧は後回し被害を抑える対策をしていない
代替手段がない

3点
復旧に3日以上かかる
専門家が必要停止すると事業に影響する最優先で復旧させる
被害を抑える対策済
代替手段がある

対応基準1点以上

評価点

代替手段

E
1
1
122
3
3

復旧時間

F
33322
11

対応要否

A+B-E-F

33
32
222-4-4-4
1
133不要不要不要
要要要
要事前対応方針移転復旧○○○○

許容MTPD

資源毎のRTO
RPO○○

評価は以下の通り行いました。
被害の評価

リスクが与える被害の大きさについて、復旧に必要な時間と専門性から評価。

復旧の評価

復旧する際のネック工程か、復旧は必要かについて評価。

対策の評価

緩和策、代替手段の有無から評価。

対応方針は以下の４通りです。
事前対応
移転対応

減災・免災のため、設備の固定や教育訓練、災害対応の備品準備等事前に行う事で RPO および RTO を満足させる。
被災工場で行っている業務の一部を災害発生後に他の工場、或いは社外の協力業者に移転する。

復旧対応

災害発生後に素早く復旧するための復旧計画を策定する。

許容対応

災害を許容する。

－

5 －６．事業継続計画
事業継続計画の主な実施事項は以下の通りです。
主要実施事項
事前計画

内容①復旧が間に合わない鋳造課は他の工場で代替生産を行うため、各工場の鋳造課は必要な資材を事前に準備する。
②潤滑油、薬品、伸線油等は災害時に入手困難になる可能性がある資材、或いは、鋳造用資材、電線等の復旧のために必要な資材は貯蔵品として備蓄する。
③地震による設備の移動・転倒、防火および火災発生時の延焼防止等、減災・免災のための対策を行う。
④溶解設備保護のためエンジン発電機の設置。
⑤従業員、取引先など発災時及び復旧時に必要な連絡先の把握。

イ ン シ デ ン ト ①インシデント対応手順書による災害への対応方法を確立。
対応計画②緊急事態対応手順書による二次災害防止手順の確立。
③災害対策本部の役割および非被災部門の応援体制。

移転および①災害発生後５日で製品を出荷する、復旧計画②各課の復旧時間は以下の通り。
砺波工場

新日東工場

鋳造課

１２日間

鋳造課 １８日間

押出課

５日間

押出課

６日間

加工課

５日間

製品課

５日間

③復旧計画概要
・鋳造の復旧は時間がかかるため、非被災工場に生産移転を行う。（７．代替生産計画を参照）
・各工場は５日間で復旧し、出荷体制が整う。
教育訓練演習発災時の対応方法について、教育および訓練を行い、実際に演習する事で手順の妥当性を確認するとともに、必要な手続きの見直しを行う。

－6 －７．代替生産計画
７．１ 砺波工場が被災した場合
押出課の復旧以降、鋳造課が復旧するまでの間、砺波工場のビレット在庫（製品換算で 600 トン）を使用する、又、新日東工場および日本伸銅で鋳塊を代替生産（製品換算で 1400 トン）して砺波工場に供給する。
①砺波工場鋳造課が復旧するまでの 2 週間で、・新日東工場は砺波工場に 600 トン(製品換算)の鋳塊を供給する。
・日本伸銅は砺波工場に 800 トン(製品換算)の鋳塊を供給する。
②新日東工場に砺波工場鋳造課の鋳型と受皿を送る。
③発災後の対応として、・砺波工場から新日東工場に 4 名の応援を送る。
・砺波工場から日本伸銅に 8 名の応援を送る。
・原料を被災工場から代替生産工場に振り替える。
７．２ 新日東工場が被災した場合
押出課の復旧以降、鋳造課が復旧するまでの間、砺波工場で鋳塊を代替生産（製品換算で 1300 トン）して新日東工場に供給する。
①新日東工場鋳造課が復旧するまでの 3 週間で、砺波工場から新日東工場に 1300 トン(製品換算)の鋳塊を送る。
②発災後の対応として、
・新日東工場から砺波工場に 13 名の応援を送る。
・原料を被災工場から代替生産工場に振り替える。
以上－

7 －