四半期報告書（第34期第３四半期）
自至2015年10月１日
2015年12月31日

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月９日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３－６８３３－１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３－６８３３－１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年10月１日

丹羽

丹羽

小川

清彦

清彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至賢太郎

2015年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

売上高

（百万円）

383,410396,650

511,810

経常利益

（百万円）

1,880

8,674

2,875

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）△2,5483,336△11,138

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

475

2,873

△5,632

純資産額

（百万円）

80,31775,897

74,233

総資産額

（百万円）

313,387

281,789

289,467（円）△17.1522.46△74.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.5

22.1

21.0

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

回次

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2014年10月１日
至2014年12月31日

自2015年10月１日
至2015年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)

（円）

△2.13

5.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れ懸念等から、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の回復に鈍さが見られ、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.1％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は98.6％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は99.7％となりました。収益面につきましては、牛肉価格をはじめとする原材料価格の上昇影響を受けたものの、牛丼チェーン「すき家」の深夜営業再開等により、前年対比増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、115店舗出店、41店舗退店により、4,804店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,966億50百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益90億42百万円（同528.6％増）、経常利益86億74百万円（同361.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億48百万円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,498億66百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は89億１百万円（同287.8％増）となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、59店舗出店、27店舗退店した結果、2,613店舗となりました。内訳は、「すき家」1,972店舗、「なか卯」472店舗（ＦＣ16店舗含む）等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」では、2015年４月15日に、『New Value』をコンセプトに牛丼の商品設計を見直し、具材のボリュームアップを行うとともに価格を並盛270円＋税（税込291円）から税込
350円に改定いたしました。また、「チキンと彩り野菜カレー」（並盛税込580円）や「牛すき鍋定食」(並盛税込680円）等の新商品及び季節商品の導入に加え、『New Value』の牛丼をより多くのお客様にお召し上がりいただきたく「秋の肉祭り（牛丼価格60円引き）」を開催するなど、業績の向上に努めてまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、品質管理の徹底とサービス水準の向上に努めております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,410億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、５店舗出店、１店舗退店した結果、1,369店舗（ＦＣ77店舗含む）となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、お客様のニーズに合わ
せた付加価値の高いフェアメニューの投入や店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりまし
た。

- 2 -

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うな
ど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパ
スタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインナップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努
めてまいりました。
なお、米国のレストラン事業につきましては、前連結会計年度末に運営会社の全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、991億70百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、51店舗出店、10店舗退店した結果、723店
舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、886億40百万円（前年同期比
13.1％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、209億89百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社
グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、467億83百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は１億41百万円（前年同期は営業損失９億２百万円）となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,817億89百万円となり、前連結会計年度末から76億78百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,058億91百万円となり、前連結会計年度末から93億42百万円減少いたしました。これは主に、借入金や未払消費税等の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は758億97百万円となり、前連結会計年度末から16億64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2015年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2016年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定
普通株式

148,600,000

東京証券取引所（市場第一部）

148,600,000のない当社における標準となる株式
単元株式数

計

148,600,000

148,600,000

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

148,600,000－

23,470－23,392

2015年10月１日～
2015年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

23,800－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

単元株式数
完全議決権株式（その他）

普通株式 148,537,400

単元未満株式

普通株式

100株

1,485,374

同上

38,800－

同上

発行済株式総数

148,600,000－－

総株主の議決権－

1,485,374－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】
2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

23,800－23,8000.02

計－23,800－23,8000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

29,428
4,837
19,171571
3,457
15,187△8
72,645

20,565
6,594
17,936555
4,782
17,746△12
68,168

165,755△87,732
78,023
10,222△5,188
5,034
84,090△40,392
43,697
126,755

169,518△91,904
77,614
11,475△5,842
5,633
88,284△43,373
44,910128,158

14,135
3,034
17,17013,543
2,981
16,5252,500
33,64736,610△18
72,739216,664
157
289,467

1,834
33,57833,443△18
68,837
213,520100
281,789（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

15,8779,214
5,490
32,791
2,179
1,368
32,09299,014

19,646984
5,420
32,748980
708
27,592
88,08013,25588,432715
1,839
11,976116,219
215,233

9,480
93,195663
1,864
12,607
117,810
205,891

23,47024,023
12,469△21
59,941

23,47024,034
14,976△21
62,459

△306
261
△9
1,041
987
13,304
74,233
289,467

△197
△254
△9
355
△106
13,54375,897281,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
子会社清算益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

383,410
165,046
218,363
216,925
1,438

396,650
173,043
223,607214,564
9,042

309
48
272
1,292
283
2,207

307
5
191
204
426
1,136

1,181
199
384
1,765
1,880

987
124
392
1,504
8,674

192
54
8
－
－
27
282

0
0
28
285
130
35
481

686
368
370
679
2,105
57
2,627
△634
1,992
△1,935
612

551
6
181
382
1,122
8,032
2,236
1,816
4,052
3,979
643

△2,5483,336

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)△1,935

3,979

505
1,237
△0
668
2,410
475

108
△516
0
△698
△1,106
2,873

△188
663

2,243
629

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに当第３四半期
連結会計期間末の資本剰余金への影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

14,624百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

13,486百万円

825
△1

846
△1

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2014年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2014年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,188

8.0

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2014年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年３月31日

2014年６月25日

利益剰余金

至

2015年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2015年11月５日
取締役会

普通株式

594

4.0

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年９月30日

2015年12月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
外食事業

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

344,426

38,984383,410－

383,410

1,309

24

1,333

△1,333－345,735

39,008384,744△1,333

383,410

2,295

△902

1,393

45

1,438

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において368百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
外食事業

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

349,866

46,783396,650－

396,650

1,532

87

1,619

△1,619－

計351,399

46,870398,270△1,619396,650

セグメント利益

8,901

141

9,042

△0

9,042

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において６百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）△17円15銭

22円46銭△2,548

3,336

－

－

△2,548

3,336

148,576

148,576

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2015年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………594百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月７日（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月８日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員戸田栄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員加藤真美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月
１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月９日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

グループ財経本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丹羽

小川

清彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

賢太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及びグループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第34期第３四半期（自2015年10月１日 至2015年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。