平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・

14
14
14

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第二期中期目標期間の２年目となる平成２３年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価
及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレ
ント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ 特に以下の事項について重点的に取り組
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実のために特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・
ヨーロッパ及びアジアの十一の大学と結んでおり、地域の十三の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日 奈良師範学校附属中学校を設置
昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日 国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

4

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（評価担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（教育課程担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

不正防止
推 進 室

監 査 室

教授会

･学長補佐（就職担当）

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連
携担当）

学 長

役員会

運営会議

経営協議会

(3)大学の機構図①法人運営組織図

H２３．３現在
法人運営組織図

教育学部改組委員会

教職大学院会議

留学生委員会

入学試験委員会

学生委員会

ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

教育実習委員会

教務委員会

人事委員会

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会
附属学校部運営委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

施設整備委員会

安全衛生委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

国際交流・地域連携委員会

広報・情報公開委員会

財務委員会

情報ネットワーク委員会

教授会

目標計画委員会
点検評価委員会
企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（評価担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（就職担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

不正防止
推 進 室

監 査 室

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連
携担当）

学 長

役員会

運営会議

経営協議会

H２４．３現在
法人運営組織図

教育学部改組委員会

教職大学院会議

留学生委員会

入学試験委員会

学生委員会

ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

教育実習委員会

教務委員会

人事委員会

附属学校部運営委員会

学術研究推進委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

施設整備委員会

安全衛生委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

国際交流・地域連携委員会

広報・情報公開委員会

財務委員会

情報ネットワーク委員会

奈良教育大学

②教育研究組織図

奈良教育大学

5

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２４．３現在
教育研究組織機構図

保健センター

保健センター

附属学校部

自然環境教育センター

自然環境教育センター

H２３．３現在
教育研究組織機構図

理数教育研究センター

理数教育研究センター

総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

・身体・表現コース

・理数・生活科学コース

・言語・社会コース

・教育・発達基礎コース

特別支援教育研究センター

附属学校部

奈良教育大学

学校教育教員養成課程

教職開発講座

学校教育講座

家庭科教育講座

技術教育講座

英語教育講座保健体育講座

美術教育講座

音楽教育講座

理科教育講座

数学教育講座社会科教育講座

国語教育講座特別支援教育研究センター

教育実践開発研究センター

学術情報教育研究センター

教育研究支援機構

専攻科
・特別支援教育特別専攻科（専門職学位課程）・教職開発専攻

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

教育学部

持続発展・文化遺産教育研究センター

総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

・身体・表現コース

・理数・生活科学コース

・言語・社会コース

・教育・発達基礎コース

学校教育教員養成課程

教職開発講座

学校教育講座

家庭科教育講座

技術教育講座

英語教育講座保健体育講座

美術教育講座

音楽教育講座

理科教育講座

数学教育講座社会科教育講座

国語教育講座研究組織

持続発展・文化遺産教育研究センター

教育実践開発研究センター

学術情報教育研究センター

教育研究支援機構

専攻科
・特別支援教育特別専攻科（専門職学位課程）・教職開発専攻

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

教育学部

研究組織

奈良教育大学

７．所在地奈良県奈良市

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２３年５月１日現在）
総学生数
２，５５２人（うち留学生数３６人）
教育学部
１，１５３人（うち留学生数１３人）
大学院教育学研究科
１７５人（うち留学生数２３人）
特別支援教育特別専攻科
１１人
附属小学校
６０６人
附属中学校
４６５人
附属幼稚園
１４２人
１０．役員の状況（平成２４年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

長友

恒人

平成２１年１０月１日〜平成２５年９月３０日

平成３年４月１日〜平成２１年３月３１日
奈良教育大学教授

理事（教育担当）

生田周二

平成２３年１０月１日〜平成２５年９月３０日

平成１４年４月１日〜平成２３年９月３０日
奈良教育大学教授秀生

平成２３年１０月１日〜平成２５年９月３０日

平成１４年４月１日〜平成１７年３月３１日
大阪教育大学総務部長
平成１７年４月１日〜平成２０年３月３１日
筑波大学附属学校教育局次長
平成２０年４月１日〜平成２１年９月３０日
長崎大学総務部長
平成２１年１０月１日〜
奈良教育大学事務局長
平成５年４月１日〜平成１５年１１月９日
東京学芸大学教授
平成１５年１１月１０日〜平成２２年３月３１日
東京学芸大学長

理事（総務担当）

宮﨑理事（渉外・
連携担当）

鷲山

恭彦

平成２２年４月１日〜平成２５年９月３０日

監事

藤巻

次雄

平成２２年４月１日〜平成２４年３月３１日

昭和５９年３月
弁護士 藤巻法律会計事務所

監事

山田

礼子

平成２２年４月１日〜平成２４年３月３１日

平成１５年４月
同志社大学教授

１１．教職員の状況（平成２３年５月１日現在）
教員１９６人（うち常勤１７８人、非常勤１８人）
職員１１５人（うち常勤５８人、非常勤５７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（１．３％）減少しており、平均年齢は４６．１歳（前年度４５．８歳）となっております。このうち国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者
６人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額
負債の部
17,050 固定負債
16,986 資産見返負債
11,617 その他の固定負債
5,731 流動負債
△ 1,934 運営費交付金債務
646 その他の流動負債△ 369 負債合計
600
純資産の部
△ 404 資本金
1,099 政府出資金
64 資本剰余金
684 利益剰余金662
22 純資産合計
17,734
負債純資産合計（単位：百万円）
金額
1,424
1,383
41
779
243
536
2,203

２．損益計算書

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益資産見返負債戻入
臨時損益 (C)目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

7（単位：百万円）
金額
3,461
3,316
423
129
179
5
13
2,567
143
2
0
3,485
2,484
781
6
13
17
17
0
72
95
△ 5
19

15,977
15,977△ 539
93
15,531
17,734

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)286
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 558
人件費支出
△ 2,530
その他の業務支出△ 166
運営費交付金収入
2,601
学生納付金収入813
受託研究等収入6
受託事業等収入14
寄附金収入
21
補助金等収入9
補助金等の精算による返還金の支出△ 5
その他の業務収入
81
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 357
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 62
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)−Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 133
Ⅵ資金期首残高 (F)563
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
430
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,560
3,466
△ 906

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

262
0
0
△ 10
△ 12
160
−
2,960

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２３年度末現在の資産合計は前年度比２２百万円（０．１％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の１７，７３４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、建物が図書館改修工事等により２１８百万円（４％）増の５，７３１百万円、ソフトウェアの取得によりその他の資産が４７百万円（２７６％）増の６４百万円となったこと、現金及び預金が９９百万円（１８％）増の６６２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却に係る分が２４８百万円減、工具
器具備品の減価償却に係る分が８７百万円減となったこと等が挙げられる。

8

（負債合計）平成２３年度末現在の負債合計は９４百万円（４％）増の２，２０３百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、運営費交付金を財源とする固定資産の取得により資産見返運営費交付金が８０百万円（２４％）増の４１５百万円となったこと、業務達成基準の適用による未収益化額の増に伴い運営費交付金債務が６９百万円（４０％）増の２４３百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返補助金等及び資産見返物品受贈額が、それぞれ２０百万円（２３％）減の６７百万円、２８百万円（３％）減の８２１百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２３年度末現在の純資産合計は７２百万円（０．５％）減の１５，５３１百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、資本剰余金のうち損益外減価償却累計額が２６３百万円（１３％）増の２，２５０百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、固定資産の増に伴い資本剰余金が１７２百万円（１１％）増の１，７１２百万円となったこと、講習料収益の増等に伴い利益剰余金が１９百万円（２６％）増の９３百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は１６百万円（０．５％）減の３，４６１百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、研究経費が前年度の理科２号棟改修工事等による増額があったことが影響し、本年度は６９百万円（３５％）減の１２９百万円となったこと、教育経費が２９百万円（６％）減の４２３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、人件費が大学教員の退職手当の増等により５１百万円（２％）増の２，５６７百万円となったこと、教育研究支援経費が、図書館改修に伴う修繕費の増等により２５百万円（１６％）増の１７９百万円となったこと
等が挙げられる。
（経常収益）
経常収益は２百万円（０．１％）減の３，４８５百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、学生納付金収益のうち授業料収入の減、授業料財源による固定資産の取得割合の増等の影響により３７百万円（５％）減の７８
１百万円となったこと、施設費収益が１６百万円（４８％）減の１７百万円となったこと、補助金等収益が、前年度に採択期間が終了したことにより２２百万円（１００％）減の０百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、運営費交付金収益のうち、大学教員の退職手当の増、当年度の業務達成基準適用事業の収益化の影響により７０百万円（３％）増の
２，４８４百万円となったこと等が挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失５百万円を計上した結果、平成２３年度の当期
総利益は７百万円（５８％）増の１９百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１２４百万円（７７％）増の２８６百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、前期にあった積立金国庫納付額
が当期無かったことによる１３６百万円の増、原材料・商品又はサービスの購入による支出の減により２４百万円（４％）増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、当期に教職大学院認証評価手数料（３百万円）、
公式ホームページのリニューアル（４百万円）等による一般管理費の増により、その他の業務支出が、１９百万円（１３％）減の△１６６百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３１６百万円（７７１％）減の△３５７百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、施設費収入が１３２百万円（４２％）減の１８３百万円となったこと、余剰資金の増による定期預金への預入
分が△２３２百万円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１０百万円（１９％）減の△６２百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が１１百万円（２３％）増の△６０百万円となったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、６４百万円（２％）減の２，９６０百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、業務費用の控除項目である自己収入等が３０百万円（３％）減の△９０６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育経費の減等により損益計算上の費用が１３百万円（０．４％）減の３，４６６百万円、引当外退職給付費用増加見積額が３９百万円（１４４％）減の△１２百万円、政府出資等の機会費用が４２百万円（２１％）減の１６０百万円となったこと等が挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
17,660 17,916 17,672 17,712 17,734
2,203
2,282
2,538
1,985
2,109
15,378 15,378 15,687 15,603 15,531
3,445
3,721
3,684
3,477
3,461
3,519
3,756
3,681
3,487
3,485
76
60
143
12
19
290
8 △ 138162
286△ 87 △ 173 △ 220△ 41 △ 357
△ 59
△ 58
△ 49
△ 52
△ 62
1,125
901
494
563
430
3,110
2,955
3,080
3,024
2,960
2,590
3,448
△ 858
332

2,811
3,736
△ 925
218

10

2,781
3,686
△ 905
229

2,543
3,479
△ 936
253

2,560
3,466
△ 906
262

(単位：百万円）
備考

損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

△ 2
△ 17
207
-

0
△ 17
△ 272
215
-

0
△ 8
△ 145
223
-

0
1
△ 2
27
202
-

0
0
△ 10
△ 12
160
-

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は３４４百万円と、前年度比４２百万円（１４％）増となっている。その内訳の主な要因としては、授業料等を財源とした固定資産取得の割合が高まり、教育及び研究経費がそれぞれ前年度比５６百万円（２４％）減、
６９百万円（３５％）減となったものの、運営費交付金収益が人件費等の増に伴い
１０９百万円（８％）増の１，４５０百万円となったこと等から収益が費用を上回ったことによる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１０１百万円と、前年度比１２百万円（１３％）減となっている。その内訳の主な要因としては、退職手当を除く人件費が前
年度比１９百万円（３％）増の６０４百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△２１９百万円と、前年度比１６百万円（８％）減となっている。その内訳の主な要因としては、退職手当を除く人件費が前年度比６０百万円（１３％）減となったものの、教育経費が前年度比３２百万円（２６％）増の１５３百万円となったこと等から、費用が収益を上回ったことによる。

業務損益の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

19年度 20年度 21年度 22年度
−
312
365
302
− △ 109 △ 114△ 89− △ 168 △ 255 △ 203
73
35
△ 4
10

（単位：百万円）
23年度
344
△ 101
△ 219
24

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，２０５百万円と、前年度比３７百万円（０．
４％）増となっている。その内訳の主な要因としては、図書館改修等に伴い建物が８０百万円（５％）増の１，７６８百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は４，０７８百万円と、前年度比４１百万円（１％）減となっている。その内訳の主な要因としては、減価償却等により建物が２７百万円（３％）減の９２０百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，４５１百万円と、前年度比２６百万円（１％）増となっている。その内訳の主な要因としては、減価償却等により建物及び構築物がそれぞれ８３百万円（７％）減、８百万円（９％）減となったものの、現金及び預金の増等によりその他資産が１１７百万円（１８％）増の７７５百万円となったことによる。

帰属資産の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
−
9,405
9,065
9,168
9,205
−
3,845
4,197
4,119
4,078
−
4,666
4,410
4,425
4,451
17,660 17,916 17,672 17,712 17,734

11③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 １８，９３８，８５３円については国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２３年度においては、目的積立金は使用していない。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
図書館改修工事（取得原価
附属中学校普通教室棟空調改修工事 （取得原価

１４９百万円）
２２百万円）（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分
収入

19年度

20年度

21年度

22年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

23年度
予算

決算

増減理由

3,777 3,902 4,053 4,110 4,236 4,330 3,943 3,873 3,771 3,773

運営費交付金収入

2,565 2,565 2,470 2,632 2,501 2,593 2,594 2,594 2,657 2,665 (注１)

補助金等収入

20

102

83

125

99

180

25

31

−

0

学生納付金収入

821

815

850

824

858

819

844

817

813

812

その他収入

371

420

650

529

778

738

480

431

301

296 (注２）

支出

3,777 3,822 4,053 4,027 4,236 4,275 3,943 3,688 3,771 3,619

教育研究経費(注３）

2,899 2,984 2,874 3,022 3,239 3,266
3,479 3,282 3,515 3,397

一般管理費

562

436

524

435

502

418

その他支出

316

402

655

570

495

591

464

406

256

0

80

0

83

0

55

0

185

0

収入−支出

(注４）
222 (注５）
154（注１）運営費交付金については、前事業年度繰越額を使用したため、予算金額に比して決算額が８百万円多額となっている。
（注２）その他収入については、施設整備費補助金の計画変更により、予算額に比して決算額が少額となったこと等の理由により、予算額に比して決算額が少額となっている。
（注３）教育研究経費については、予算段階より退職者が減少したことにより予算金額に比して決算金額が少額となり、予定していた事業が翌年度に繰越となったため、予算金額に比して決算金額が少額となっている。
（注４）一般管理費は教育研究経費に含めたため記載を省略している。
（注５）（注２）に示した理由等により、予算金額に比して決算金額が少額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は３，４８５百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４８４百万円（７１％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７８１百万円（２３％）、寄附金収益１７百万円（０．５％）、施設費収益１７百万円（０．
５％）、その他収益１８６百万円（５％）となっている。

12

（２）財務データ等と関連づけた事業説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援機構（学術情報教育研究センター、教育実践開発研究センター、持続発展・文化遺産教
育研究センター、特別支援教育研究センター、自然環境教育センター、理数教育研究センターの６つの大学附置センターで構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２３年度計画においては、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等を策定し、全学体制で取り組んでいる。
このうち、教育研究の質の向上については、平成２４年度の学部改組に向け、教員としての力量を形成しうる体系的な教育課程（教員養成カリキュラム）を編成した。また、初年次教育科目の展開や、教養科目を３つの群に再構成するなどのカリキュラムの充実を図った。入試についても、学部改組に伴う新たなアドミッショ
ン・ポリシー（ＡＰ）の策定と選抜方法の変更を行い、教育の質保証の観点から、全ての専修で個別学力試験を課した。
学生支援への取組では、経済的困窮者への教育機会の拡大を図るため、文部科学省予算に本学独自の授業料免除額を加え、支援の充実を図った。
平成２２年度に新たな教育課題に応えるべく、大学附置センターの機能の調整、相互連携等を目的に発足した「教育研究支援機構」では、各センターがそれぞれ特色ある取組を行った。
教育実践開発研究センターでは、学部改組に対応した教育実習プログラムを整備した他、現職教員の研修に関わる企画運営を行った。理数教育研究センターでは、文部科学省から新たに採択された大学院の理数教育プログラムの開発を行った他、スーパー・サイエンス・ティーチャー（ＳＳＴ）養成を通じた多数の事業を展開した。特別支援教育研究センターでは、奈良県教委と連携して「特別支援教育支援員養成講座」を実施し、１００名の支援員を養成した。
教育研究施設の整備状況では、学術情報研究センター図書館の大規模改修工事が挙げられる。屋根や柱の補強、免震・耐震書庫の導入、バリアフリー化、空調設備の改善等により利便性を高め、教育研究の質の向上や学生募集力に繋がるものと期待できる。また、京阪奈三教育大学推進事業に関わる施設整備計画を策定し、「職員会館」を「連携推進室」にリニューアルし、有効活用を図ることとした。
他機関との連携では、京阪奈三教育大学連携推進事業の推進が挙げられる。各大学の資源や特色を活かした有機的な連携のもと、協同による教員養成教育機能の強化を図るため、双方向授業システムや事務の協同処理による効率化等に向けた情報基盤整備計画を策定した。
地域貢献では、前年度に実施した公開講座のアンケート結果のニーズを反映しつ
つ、開設講座を前年度の１９講座から２７講座に増やした。また、教員免許状更新
講習では、前年度の受講状況を踏まえて募集定員を大幅に増やす等、自己収入増に努めた。さらに、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク事務局となり、「世界遺産教育講演会」や「世界遺産学習全国サミット」（文科省、奈良市教委等との共催）を開催したことは特筆できる。
業務運営の改善及び効率化の取組では、事務局機能の向上と連携強化を図るた
め、秘書・企画課と総務課を総務企画課に統合した。また、京阪奈三教育大学連携推進事業等、大学の改革を推進するため大学改革主幹を新たに設置したほか、財務戦略機能の向上を図るべく会計課を財務課に改称する等の事務改組を行った。
財務内容の改善については、平成２４年１月から調達しているコピー用紙について、奈良県下の３国立大学に大阪教育大学が加わって共同調達を行った。引き続き、共同調達可能な物品と参加大学の拡大について検討を行っている。また、旅費規則を見直し、経費の節減及び旅費手続きの事務効率化に努めた。
その他の取組では、安全に関するリスクマネジメントの一環として、全学生及び教職員を対象に東日本大震災を教訓に大規模地震の発生を想定した情報収集・伝達訓練及び避難・誘導訓練を実施した。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４５０百万円（収益全体の６３％（以下同じ））、学生納付金収益７６７百万円（３３％）、その他収益等９２百万円（４％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 １８１百万円（経費全体の９％（以下同じ））、研究経費 １２９百万円（７％）、教育研究支援経費 １７９百万円（９％）、人件費 １，４６０百万円（７４％）、その他費用等１６百万円（１％）となっている。

13

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
平成２３年度は、教育実習の充実を図るため、附属幼稚園、小学校のこれまでの少人数教育の経験を総括し、平成２３年度の募集から附属幼稚園は年中学級、小学校は１年生の学級定員を３０名に改め、教育条件、教育環境の整備を図った。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６０８百万円（収益全体の９４％（以下同じ））、学生納付金収益１４百万円（２％）、寄附
金収益１２百万円（２％）、その他収益等１３百万円（２％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費８９百万円（経費全体の１２％（以下同じ））、人件費６５９百万円（８８％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行担当者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
関西電力からの夏季電力抑制への要請に対応するため、空調は冷房２８度、暖房
２０度の設定を徹底した他、様々な省エネ対策を展開して教職員・学生の意識を高め、光熱水費の抑制を図った。また、事務局各課で業務の見直しと効率化を図り、超勤時間の削減に一定の効果を果たした。
加えて、業務の達成度に応じた弾力的な予算執行を行うため平成２２年度に定めた「業務達成基準」により、平成２３年度は「三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備等学内負担分」（４１百万円）と「本部棟空調設備工事に伴う照明設備
改修工事等学内負担分」（２１百万円）の２事業に適用し、計画に沿った弾力的な執行を可能にした。
今後も経費の節減、外部資金の獲得に努め、内部統制を強化しつつ適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要

該当なし

14

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成22年度
平成23年度

174
-

2,601

運営費
交付金
収益
132
2,352

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区分
金額
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

資産見
返運営
費交付
金
42
6

資本剰
余金

期末残高
小計

174
- 2,3580243（単位：百万円）
内

訳

23 ①成果進行基準を採用した事業等 ：「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践演
42
習のモデル開発」、「先端的な教職科目体系のモデル開発」、図書館改修工事に伴う移転費、附属中学校空調設備更新事業、屋外トイ−
レ改築事業（武道場付近）
65 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：23（教育研究支援経費：12、教育経費：11）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物41、教育機器1③運営費交付金の振替額の積算根拠
附属中学校空調設備更新事業については、計画に対する当該業務にかかる運営費交付金債務のうち平成23年度に係る費用相当額1百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
屋外トイレ改築事業（武道場付近）については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成２３年度に係る費用相当額1百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
図書館改修工事に伴う移転費については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債
務のうち平成23年度に係る費用相当額12百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、8百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。

-

資本剰余金

-

計

-

15

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額
合計

109 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：109（教員人件費：93、職員人件費：16）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 109 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
109百万円を収益化。

-

該当無し

174

②平成２３年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額

内

訳

115 ①成果進行基準を採用した事業等 ： 「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践
6
演習のモデル開発」、「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発」、「実践的高度理数科教員養成のための
大学院教育プログラムの開発」、「先端的な121 教職科目体系のモデル開発」、「地域全体でライフサイクルのニーズに応じる特別支援教
育モデル推進事業」、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：115（教育経費：50、研究経費：36、人件費：
29）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器6③運営費交付金の振替額の積算根拠「地域の学校園及び保護者と取り組む新理
数科教育システムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成23年度に係る費用相当額23百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「先端的な教職科目体系のモデル開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成23年度に係る費用相当額14百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「実践的高度理数科教員養成のための大学
院教育プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成23年度に係る費用相当額15百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域全体でライフサイクルのニーズに応じる特別支援教育モデル推進事業」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち平成23年度に係る費用相当額13百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、50百万円を収益化。

16

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額
合計

2,162 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行
基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,162（教員人件費：1,641、教員人件費：476、そ2,162 の他の経費：45）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていないため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

74 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：74（教員人件費：63、職員人件費：11）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：74 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
74百万円を収益化。

該当無し
2,357

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２２年度

運営費交付
金債務残高
業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

残高の発生理由及び収益化等の計画
0 地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育シス
テムの開発
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし

17

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

平成２３年度- 該当無し

計

0

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

62

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計

三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備等学内負担分については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務４１百万
円は、翌事業年度で収益化する予定である。
本部棟空調設備工事に伴う照明設備改修工事等学内負担分については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務２１百万円
は、翌事業年度で収益化する予定である。

- 該当なし退職手当
181 退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
243

18

(別紙)
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入(収益科目)に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
2.損益計算書業務費:国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費:国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

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研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
4．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産について、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引20当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与
引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用:国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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