○武蔵野大学における公的研究費の管理・監査に関する規程（平成１９年１０月改正

令和

平成 ２ １年 ４月
平 成 ２ ６年 １ ２月
平 成 ３ ０年 ３月
令 和 ２年 ６月
３年 １ ０月 １日

１日
１日
１日
１日

平成 ２ ５年
平 成 ２ ７年
令 和 元年
令 和 ３年
令和 ６年１日）
４月 １日
４月 １日
９月 １日
３月 ２ ２日
４月 １日（目的）
第１条 この規程は、武蔵野大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査体制に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（公的研究費）
第２条 この規程において公的研究費とは、文部科学省等国の機関及びその所管する独立法人から交付される競争的研究資金及び公募型の研究資金等をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本学の全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び部局責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理ができるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定について常務理事会に諮り、その実施状況や効果等を報告する。
４ 最高管理責任者は、自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者及びその関係者の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、本学の公的研究費の運営・管理に関わる研究者及びその関係者を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等を始めとする具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。また、コンプライアンス教育や啓発活動等の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。
３ 統括管理責任者の業務に当たり、学部事務課長及び武蔵野学部事務課長がその遂行を助けるものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 学部等における公的研究費の運営・管理について、統括する実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局の研究科長、学部長、研究所長又はセンター長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、学部等における公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及びその関係者に対してコンプライアンス教育を定期的に実施し受講状況を管理監督するなど啓発し、学部等における公的研究費の運営・管理に関する対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
３ コンプライアンス教育の内容は、各研究者及びその関係者の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画等に基づき、学部等における公的研究費の運営 ・管理に関わる全ての研究者及びその関係者に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
５ コンプライアンス教育及び啓発活動を実施するにあたっては、内部監査の結果も活用する。
６ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、コンプライアンス推進責任者の一部の役割を担わせ補佐させるため、コンプライアンス推進副責任者として学科長などを指名することができる。
７ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、学部等において公的研究費が適切に管理・執行されているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
８ コンプライアンス推進責任者は、不正根絶のために、第８条第１項に定める不正防止計画推進部署と協力しつつ、学部等において主体的に不正防止計画を実施する 。
（職名の公開）
第６条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者については、その職名を公開する。
（相談窓口）
第７条 公的研究費の事務処理手続き及び使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、効率的な研究遂行を適切に支援する。
２ 前項の相談窓口は学部事務課、武蔵野学部事務課とする。
（不正防止計画推進部署）
第８条 本学全体の公的研究費の不正防止計画（コンプライアンス教育及び啓発活動の計画等を含む）を策定する目的で、不正防止計画推進部署を置く。
２ 不正防止計画推進部署は、武蔵野大学研究活動規範委員会規程第３条第 1 項に定める武蔵野大学研究活動規範委員会が担当し、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者とともに、本学全体の具体的な不正防止対策の最上位のものとして、不正防止計画を策定・実施し実施状況を確認する。
３ 不正防止計画推進部署は、監事、公認会計士、内部監査室長及び本規程第１１条における内部監査チームと連携し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるほか、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
４ 不正防止計画推進部署は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況及びモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、不正防止計画が適切に実施されているか等に関して、機関全体の観点からの意見を監事より聴取し、常務理事会に報告するものとする。
（通報窓口）
第 ９ 条 公 的 研 究 費の 不 正 に 係 る 情 報 等 の通 報 窓 口 を 学 部 事 務 課又 は 武 蔵 野 学 部 事 務課とし、通報を受けた場合には学部事務課長又は武蔵野学部事務課長は速やかに学長へ報告する。
（モニタリング機能の整備）
第１０条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者の協力を得て、本学全体の視点からモニタリング機能について確認・検証する。
２ モニタリング機能の実効性を確保するため大学事務部門は、統括管理責任者の指示の下、研究者及びその関係者にヒヤリング等を実施する。
（内部監査）
第１１条 公的研究費の適正な管理を行うため、内部監査チーム（以下「監査チーム」という。）を編成する。
２ 監査チームは、総務部長、研究支援部長、総務課長、経理課長、管財課長、武蔵野総務課長、学部事務課長、武蔵野学部事務課長、総務課員１名、経理課員１名、管財課員
１名、武蔵野総務課員１名、学部事務課員２名、武蔵野学部事務課員２名をもってチームを編成する。
３ 監査チームは、本学の監事、公認会計士及び内部監査室長のほか、第９条に定める通報窓口等と連携し、内部監査を実施する。
４ 内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図る。
５ 監査チームは、監事及び公認会計士との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
６ 監査チームは、監査結果について武蔵野大学研究活動規範委員会規程第４条第 1 項に定める武蔵野大学研究活動規範小委員会に報告するとともに、相互に連携をとるものとする。
７ 公的研究費を使用する者は監査チームによる内部監査に協力するものとする。
（庶務）
第１２条 この規程に関する庶務は学部事務課が行う。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、常務理事会が行う。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（第４条、第５条、第７条、第８条、第９条、第１１条、第１２条改正、第１３条追加）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（第２条改正、第４条第２項追加及び第３項改正、第５条第１項改正及び第２項、第３項、第４項追加、第６条改正、第１０条第１項改正及び第２項追加）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（第１１条第２項及び第１２条改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（第４条第３項、第７条第２項改正）
この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
附 則（第６条改正）
この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（専務理事及び学院長並びに学内理事者会の廃止に伴う規程改正規程制定による改正）
この規程は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（常務理事が制定、改正及び廃止する規程等に係わる規程改正規程 制定による改正）
この規程は、令和３年３月２２日から施行する。
附 則（第３条第３項、第４項追加、第４条第２項改正、第５条第２項、第３項、第４項改正、第５条第５項、第６項、第７項、第８項追加、第８条第１項、第２項、第３項改正、第８条第４項追加、第１０条第１項改正、第１１条第２項、第３項、第４項、第５項改正、第１１条第６項、第７項追加）
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（第９条改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。