平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 進学会
コード番号 9760
URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 平井 崇浩（氏名） 松田 啓
配当支払開始予定日

TEL 011-863-5557
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

5,669
△7.9
6,156
△5.9
27年3月期 707百万円 （△5.9％）

％

当期純利益

百万円

166
△35.9
1,175
259
△55.6
1,008
26年3月期 751百万円 （△34.4％）

％

百万円

％

16.6
△22.7

705
604

16.7
△36.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

35.29
―
30.23
―
27年3月期 432百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
2.7

4.6
4.1

2.9
4.2

26年3月期 475百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

25,89824,895
27年3月期 23,858百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

23,85823,316
26年3月期 23,316百万円

92.1
93.7

1,194.11
1,166.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

838
766

△623
2,418

△199
△199

6,758
6,729

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

199
199

33.8
28.3
28.1

0.9
0.8

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,558
5,680

0.2
0.2

△42
170

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

2.3

350
1,000

6.4
△15.0

280
710

0.3
0.7

14.01
35.54

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

20,031,000 株 26年3月期
50,823 株 26年3月期
19,980,186 株 26年3月期

20,031,000 株
50,793 株
19,980,237 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,147
5,599

△8.1
△6.8

45
187

△75.6
△62.3

677
515

31.4
△22.6

458
142

221.0
△57.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

22.95
7.15

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24,08023,46027年3月期 22,321百万円

22,32122,01926年3月期 22,019百万円

％

円銭

92.7
93.9

1,117.16
1,102.08

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,321
5,156

0.2
0.2

100
510

19.5
△24.7

50
200

3.8
△56.4

2.50
10.01

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報） …………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費は一時停滞しましたが、後半は企業部門の持ち直し等で全体としては緩やかな回復基調を見せました。
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影
響や一人当たり受講メニューの減少も相まって、当連結会計期間の売上高は5,669百万円（前年同期比7.9％減）、営業利
益は166百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益につきましては、保有する金融資産の売却益・利息・配当及び持分法
投資利益等を計上した結果，1,175百万円（前年同期比16.6％増）となり、当期純利益は705百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
1)塾関連事業
当連結会計期間におきましては、会場のスクラップ＆ビルドを進め、9月には千葉県船橋市に船橋本部、津田沼本部を開設しました。この結果、3月末時点では本部数は67本部、会場数は336会場となりました。なお、新たな取り組みとして9月から北海道岩見沢市の公立中学校において放課後を使った学習支援を行っております。また、平成26年11月28日に株式会社 浜学園と包括的な共業を目指した業務提携を結び、平成26年12月17日には愛知県において公立高受験指導を行う目的で合弁会社『浜進学会』を設立し、第1号教室を金山に開校致しました。
個別指導部門の㈱プログレスは、一人あたりの週間受講回数が減少したことなどにより、売上高は188百万円（前年同
期比4.3％減）となりました。
この結果、塾関連事業の当連結会計期間の売上高は4,601百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は406百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
2)スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、利用状況が安定しており、売上高は604百万円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は経費削減により50百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
3)その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃を含んでおります。当連結会計期間においては、外販が伸び悩んだため、売上高は709百万円（前年同期比7.0%減）、セグメント利益は102百万円(前年同期比13.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計期間との比較を行っております。
※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

②次期の見通し学習塾業界は、少子化傾向の続く中、各社シェア争いが厳しさを増すものと思われ、業界再編の動きが加速されるものと思われます。一方、脱ゆとり教育による授業内容の増加等で学習塾に期待する声も少なくありません。
当社グループは、引き続き顧客ニーズへの対応とサービスの質の向上に取り組み、塾部門においては合格実績の増加を最優先に取り組み、個別指導部門及び幼児教育部門の拡充も進めてまいります。また、関東エリアの展開をメインとしながら全国的な教室のスクラップ＆ビルドを進め、教室網の拡充を図ってまいります。Ｍ＆Ａも視野に入れた事業拡大を目指してまいります。
これらによって、平成28年3月期の業績につきましては、連結売上高5,680百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益170
百万円（前年同期比2.3%増）、経常利益1,000百万円（前年同期比15.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円（前年同期比0.7%増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
1)資産当連結会計年度末における総資産は25,898百万円となり、前連結会計年度末より1,002百万円増加しました。前連結会
計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては、9,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減
少しました。これは主に有価証券が53百万円減少したことによるものです。固定資産は16,501百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,088百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,363百万円増加したことによるものです。
2)負債
当連結会計年度末における流動負債は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加しました。これは、未払金が193百万円増加したことなどによるものです。また、固定負債は831百万円となり、前連結会計年度末に比べ285
百万円増加しました。これは、繰延税金負債が354百万円増加したことなどによるものです。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は23,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。これ
は利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は92.1％（前連結会計年度末は93.7％）となりました。

3

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
前連結会計期間(百万円)

当連結会計期間(百万円)

増減(百万円)

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

766

838

72

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

2,418

△623

△3,041

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

△199

△199

0

0

13

13

現金及び現金同等物の増減
額

2,984

29

△2,955

現金及び現金同等物の期末
残高

6,729

6,758

29

換算差額

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が328百万円増加したことなどにより、前年同期より72百万円増加し838百万円になりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が560百万円増加しましたが、投資有価証券の取得による支出が2,485百万円増加し、さらに定期預金の預入・払戻差額が1,120百万円減少したため、前年同期
より3,041百万円減少し△623百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期と同額の△199百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高は、前年同期末より29百万円増加し、6,758百万円となりました。
③キャッシュ・フローの次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益は、拠点展開を推し進めることにより前期より増加する見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入を今期並みで見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、今期並みを見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は6,000百万円程度（前期比11.2％減）を予想しております。

4株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

④キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

92.3

92.3

93.3

93.7

92.1

時価ベースの自己資本比率

26.5

29.0

27.7

31.5

41.4

－

－

－

－

－

－

－

257.3

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※指標の算式は次の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、毎年、教室の新築並びに改修を実施しており、設備投資資金として内部留保を確保する必要があります。他
方、株主に対する利益還元も経営の最重要政策として位置づけておりますので、今後につきましても利益を鑑みながら配当を実施していく所存であります。
今期につきましては、従来予定しておりました一株当り10円の配当を考えております。
なお、次期につきましては、一株当り年間10円の配当を予定しております。

5株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①事業内容の特色について
当社の企業集団は、当社、子会社4社及び関連会社2社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに各事業に関連する物販、不動産管理、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の売上高の中では、塾関連事業の比率が高くなっており、学習塾業界の影響を受けやすくなっております。
②業績の四半期毎の変動について
当社の売上高の大部分を占める学習塾部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業（継続授業）の受講生は期末にかけ漸増し、第2四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性（利益率）が高くなっております。
③少子化について当社の属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されていますが、近年の出生者数は毎年105万人前後で推移しております。しかしながら、今後、出生者数が急速に減少して少子化が伸展した場
合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、当社の業績に影響がある可能性があります。
④市場リスクについて
当社は余剰資金の運用方法として有価証券を保有しております。保有有価証券においては満期保有目的の債券を主体として運用しておりますが、内外金利、為替レート、発行体の信用状況、その他市場環境等の要因に影響を受け、費用・損失が発生する場合があります。又、発行体の信用状況が悪化した場合、対象有価証券の価値は元本を割り込むことがあります。
⑤教室の新設と競合について
当社はエリア拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。
⑥個人情報の取扱いについて
当社は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

6

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社2社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に各事業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
塾関連事業
当社、㈱プログレス、栄光ホールディングス㈱及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。（全社総数5社）
スポーツ事業
当社がスポーツクラブを経営しております。
（全社総数1社）
その他
学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエ
ンタープライズから行っている他、当社がマンションを保有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また㈲進学会ホールディングスは、栄光ホールディング
ス㈱の株式を保有しております。（全社総数4社）（注）上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図は次のとおりであります。

※上記の他に、㈱浜進学会(持分法非適用関連会社)があります。

7

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
進学会グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通して豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財務面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、今後3年間程度の中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供
してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当業界は、少子高齢化や個人消費の横ばいなど厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるようサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,074,297
96,34353,82821,815
3,502
20,051
71,79527,399114,400△911
9,482,524

9,103,586
79,984122
12,7282,877
23,75751,227
29,20393,806△835
9,396,458

9,913,719△5,880,441
4,033,277
540,780△501,808
38,972
2,665,479
966,820△890,925
75,894
6,813,624

9,910,616△6,075,209
3,835,406
551,128△511,437
39,691
2,665,479
969,594△907,417
62,177
6,602,754

13,701
1,259
7,975
22,936

12,512
1,259
6,425
20,196

8,017,189
47,205
338,645
173,772
8,576,813
15,413,374
24,895,898

9,381,079
1,830
314,599
18,645
162,540
9,878,695
16,501,647
25,898,105

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

125,000
258,543
90,786203,137
346,841
9,246
1,033,555

104,133
451,936
123,904
182,440
336,7219,398
1,208,535

456
249,862
73,399197,161
24,997545,877
1,579,432

354,492
256,516
194,404
25,666
831,080
2,039,615

3,984,100
3,344,000
15,506,627△45,504
22,789,223

3,984,100
3,344,000
16,027,811△45,516
23,310,395

545,191
5,111△23,060
527,242
23,316,465
24,895,898

509,396
3,427
35,270548,094
23,858,489
25,898,105

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
有価証券売却益
有価証券評価益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,156,962
4,714,550
1,442,412
1,183,151
259,260(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,669,722
4,389,008
1,280,713
1,114,580
166,133

76,76640,124
4,504
51,166475,804
4,670
97,104
750,141

79,62453,366
373,796
43,730432,352
6,987
29,5591,019,418

1,304
1,304
1,008,097

6,700
3,041
9,742
1,175,809

10,00010,000-42,075
12,917
132,853
187,846
830,251
102,101
124,128
226,229604,021604,021

16,95322
16,975
1,158,834
154,527
299,230
453,757
705,076705,07611

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社に関する持分変動差額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
604,021(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
705,076

203,866△25,998△29,900
147,967
751,989

47,26959,402△84,747△19,6142,309
707,385

751,989-

707,385-12

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

15,168,431

持分法適用会社の会
計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

自己株式

株主資本合計△45,490△36,1213,984,100

3,344,000

15,132,309

22,451,040△36,121△45,490

22,414,918

当期変動額
剰余金の配当△199,802△199,802

当期純利益

604,021604,021

持分法適用会社に対する持分変動に伴う剰余金の減少△29,900△29,900

自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

374,318△14

374,304

3,984,100

3,344,000

15,506,627△45,504

22,789,223

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

366,132－

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
計額
額合計
－

366,132

持分法適用会社の会
計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

純資産合計
22,817,173△36,121366,132－－

366,132

22,781,051

当期変動額
剰余金の配当△199,802

当期純利益

604,021

持分法適用会社に対する持分変動に伴う剰余金の減少△29,900

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14179,059

5,111△23,060

161,110161,110

当期変動額合計

179,059

5,111△23,060

161,110535,414

当期末残高

545,191

5,111△23,060

527,242

23,316,465

13

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

15,506,627

持分法適用会社の会
計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

自己株式

株主資本合計△45,504

35,523
3,984,100

3,344,000

15,542,151

22,789,223
35,523△45,504

22,824,746

当期変動額
剰余金の配当△199,802△199,802

当期純利益

705,076705,076

持分法適用会社に対する持分変動に伴う剰余金の減少△19,614△19,614

自己株式の取得△11△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

485,659△11

485,648

3,984,100

3,344,000

16,027,811△45,516

23,310,395

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

545,191

5,111

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
計額
額合計△23,060

527,242

持分法適用会社の会
計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

純資産合計
23,316,465
35,523545,191

5,111△23,060

527,242

23,351,989

当期変動額
剰余金の配当△199,802

当期純利益

705,076

持分法適用会社に対する持分変動に伴う剰余金の減少△19,614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11△35,795△1,68358,330

当期変動額合計△35,795△1,68358,33020,852506,500

当期末残高

509,396

3,427

35,270548,094

23,858,489

14

20,852

20,852

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

830,251
312,407△45,520
37,757
132,853△197△47,488△25,217△116,891△4,670△51,166△4,504
12,91742,075△475,804△20,984△8,171
46,842△33,483△12,995△22,175△55,696490,138
304,397△28,460
766,07415(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,158,834
287,850△4,535△76△20,697
6,653△132,991△6,987△43,730
6,700△373,796
16,953△432,352
16,359
6,006△20,866
110,462
59,852△10,119
23,018646,537
312,827△120,594
838,771

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金・保証金の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△2,770,000
3,890,000
80,121△343,155
30,336△2,6181,505,484△35,263
10,830△22,981
28,535△3,55482,952△32,0432,418,645△4,690,000
4,690,000
52,824△51,398△7,373△2,485,712
700,215
1,365,580△202,119
13,460△16,374
39,199△2,928△28,607△623,233△199,803△14△199,817
40
2,984,943
3,744,459
6,729,402△199,803△11△199,814
13,58329,306
6,729,402
6,758,709

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更しております。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「塾関連事業」「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材制作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

塾関連事業

スポーツ事業

外部顧客への売上高

5,062,156

611,009

5,673,166

483,795

6,156,962―

6,156,962

セグメント間の内部売上高又は振替高―――

278,830

278,830△278,830―

計

5,062,156

611,009

5,673,166

762,626

6,435,792△278,830

6,156,962

セグメント利益または損失(△)

500,876

34,953535,829

90,508626,337△367,077

259,260

セグメント資産3,478,614

503,173

3,981,787

3,316,280

7,298,068

17,597,829

24,895,898

減価償却費

192,094

64,158256,253

38,987295,241

17,166

312,407

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,906

14,467

97,3733,600

100,973244,491

345,465

売上高

その他の項目17

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や教室物件の管理・清掃を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の金額は以下のとおりであり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 18,769,217千円
当連結会計年度(自平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

塾関連事業

スポーツ事業

外部顧客への売上高

4,601,067

604,929

5,205,997

463,725

5,669,722－

5,669,722

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

245,698

245,698△245,698－

計4,601,067

604,929

5,205,997

709,423

5,915,421△245,698

5,669,722

セグメント利益または損失(△)

406,508

50,357456,866

102,439559,305△393,172

166,133

セグメント資産3,454,681

398,723

3,853,405

3,291,364

7,144,770

18,753,335

25,898,105

減価償却費

172,256

57,100229,357

37,860267,218

20,631

287,850

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,61029,626

77,236－

77,236

4,805

82,042

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や教室物件の管理・清掃を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の金額は以下のとおりであり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
19,611,453千円

18

株式会社進学会(9760) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

1,166円98銭

1,194円11銭

30円23銭35円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

604,021705,076

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

604,021705,076

19,980,237

19,980,186

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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