議案第１０２号 平成２１年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求める
ことについて、また只今の「認定とする」決算特別委員長の報告に対して、反対の立場から討論します。
先ほどの委員長報告にもありましたように、本議案に対しては、総務から教育委員会まで、３日間にわたって、所管別に審査するとともに、最終日は現地も調査し総括質疑と討論を行いました。限られた時間ではありましたが、部局別の決算調書と関連資料が前日に配布され、委員が事前に一読したうえでの質疑と審議だったので、これまで以上により深い審議ができたのではないかと思います。
私も、厳しい市の財政状況だけに、大切な税金が市民の暮らしと福祉守ること、安全・安心のまちづくりに役立つ予算執行になっているか、合併して５年目の節目の決算として、これまで議会や監査などが指摘してきた問題や改善点にどう取り組んでいるのか、さらに今後の甲賀市がめざす方向からみて、決算審査からどんな教訓が引き出されるのか、という大きく３つの視点で、積極的に質疑も行い、問題点も指摘してきました。
そこで、討論にあたっても３つの視点から、その特徴を述べたいと思います。
まず決算全般についてですが、監査意見書でも「限られた財源で最大の効果が発揮できるよう、なお一層の吟味が必要である」と指摘されています。市長
も本議会冒頭の所信表明で、「入りを量りて、出ずるを制す」を基本姿勢として事務事業の徹底など経費抑制策を講じることにより、経常収支比率も対前年度比４.６ポイント改善できた、と述べられました。
確かに、深刻な経済状況のもとで、歳入の４割強を占める市税収入は対前年度比９５．３１％、額にして６億７２１４万円余も減収しています。特に法人市民税が３９．１５％も減少しているのが特徴です。どこの自治体も税収確保のために積極的な企業誘致をはかってきましたが、企業収益の落ち込みが地方財政にも大きく、深刻な影をおとしているといってもいいでしょう。甲賀市もこうした法人税収の落ち込みを地方交付税で若干カバーできたものの、全体としては、合併当初の平成１７年度決算と比べると、歳入で７０億円減。定額給付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、特例的な歳入を除くと、約９０億円の減となっているだけに、「出ずるを制する」ことは、もっともなことと思いがちです。
しかし、この「入りを量りて、出ずるを制する」というのは、いわば当然のこと。これ以外に予算が立てられないわけです。ある自治体が三位一体改革の1

初年度、２００６年度の予算編成の際に、歳入総額を上回る歳出予算を計上する「赤字予算」を組んだら、総務省からさっそく「その年度の歳出は、その年度の歳入で賄う」という会計年度独立の原則に反するということで横ヤリが入った、という話があります。つまり、国のコントロールのもとにある自治体は、どんな時でも「入りを量りて出ずるを制する」財政運営をせざるを得ないわけです。
しかし、今日のように、財源が不足する時代に「入りを量りて出ずるを制する」財政運営を徹底すれば、どうしても、人件費の大幅削減、市民向けの行政サービスの縮小・廃止といったことに力点がおかれます。これが市民の生活基盤を弱め、家計の購買力をますます冷え込ませることになりかねません。
そこでいま大事な視点は、「出ずるを量りて、入るを制する」という考え方です。そのためには、自治体が、その地域において住民が安全・安心な暮らしと安定的な経済活動が行われる基盤、課題を明らかにすること。その課題の担い手は誰か、住民参加で決めることが必要ではないでしょうか。そのなかで、行政が担うべき業務と経費を量る。この視点が大事ではないでしょうか。残念ながら多くの自治体では、一方的に行政の守備範囲を決め、それ以外は住民の負担と決めつけているのが実態です。もちろん、必要な経費を自治体だけの財源で賄うことは無理ですから、地域の社会資源を探し、有効かつ効果的に活用することが大事です。こうしたことが入るを制することにつながると思います。
「株式会社 甲賀市」というものの考え方だけでは、収入は市場経済のもとで大きく左右し、支出はその範囲内で行わざるをえないけです。
地方自治体の本旨である、そこに住む人々のいのちと健康、福祉を守り、安全・安心のまちづくりをすすめるという、そういう視点に立った財政再建。ぜひ、角度を変えて考えていただきたいことを、この項では指摘しておきたいと思います。
なお、限られた財源の中ではありますが、障害者自立支援法にもとづく自己負担の軽減のための市独自の施策、つどいの広場事業、廃プラスチックリサイクル事業など福祉と環境に力点をおいた施策に取り組まれた点は評価するものです。

二つ目は、これまで議会や監査などで指摘してきた課題が市政に、財政運営にどのように生かされているか、という視点です。いろんな問題がありますが、特徴的な事案に絞って指摘し、今後に生かしていただきたいと思います。
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まず市民の施策を展開するうえで欠かせないマンパワーです。市職員は、定員適正化計画を上回って、合併時と比べて全体の１割にもおよぶ１２３人の正規職員が減っています。私どもが繰り返し指摘してきた保育園・幼稚園における職員配置は、数字で見る限り、合併当初の正規職員１６０人に対して今年度は１７８人に、いっぽう臨時職員は１２６人から１１２人に、と全体的に減員のなかで力点をおいている点は評価できますが、決算審査のなかで総務部長が「これまでのような削減はできない」との認識を示されたように、今後は職員のマンパワーをどう引き出すのか、市政のあり方ともかかわって非常に重要なポイントなると思います。前年と比べて人件費が２億７２８７万円減となっていますが、これが経常支出を抑えることにつながっても、そのことによって職員の士気にどう影響するのか。働きやすい職場環境のなかでこそ、市民の奉仕者としての仕事も、意欲も出てくるものと思います。
次は、支出のなかでもかなりのウェイトを占める随意契約のあり方です。資料の提出を求め精査しましたら、特命の随意契約だけでも２０１件。全体では２７２件にもおよび、総額２５億１８７９万円余。このうちコンピュータシステム改修とシステム保守にかかる業務が２３件、約２億７５１８万円。清掃関連が３１件、１０億円余にもおよぶだけに、こうした随意契約における単価の精査が課題です。
また懸案になっている土地使用料についても資料の提供を求めて精査しますと、合計で３５３６万円。旧町時代からの経緯もあるだけに、直ぐには困難な要素はありますが、契約更新時などを機会に、見直し改善する必要があります。
特に決算特別委員会として、今回現地調査もした、甲南の民間保育園用地については、当初は公設民営ですから、土地使用料を市が持ち出すのも理解できましたが、現在は施設を民間に無償譲渡して、文字通り民間保育園となったのに、土地貸借だけは従来通りというのは、仮に合法であっても、市民の理解が得られないのではないでしょうか。年間２５３万円余もの借地料。しかも５０年間払い続けるという契約ですと、単純に計算して１億３０００万円にもなるだけに、誰が考えても精査する必要があるのではないでしょうか。
支出のなかでもう１点指摘しなければならないのは、同和・人権対策関連の事業です。この点は、この間の代表質問や一般質問で、何度も指摘してきたこともあって、「聖域」としてきたこれまでの姿勢をあらため、１９年度以降は、全体の事業費が減額されています。１９年度と比べるとこの３年間で８２％に3なっていますが、２１年度決算では、４億２２８７万円にものぼります。すでに８年前に国の特別措置法は失効しているわけですが、甲賀市は、いまなお「差別がある限り同和対策は必要」という姿勢を崩していません。固定資産税の減免については、来年度から廃止するという約束ですが、すでに終結宣言した全国の自治体の経験にも学び、同和の特別対策を直ちにやめて、どうしても必要な施策については、すべての市民を対象にした一般施策とすることが大事です。
喫緊の課題として、決算特別委員会で共通して出されたのは、税及び使用料・負担金などの未収問題です。
市税の収入未済は、約９億円。うち５億が固定資産税、３億８３００万円余が市民税です。また不納欠損は、前年度２９００万円余でしたが、２１年度決算では、９７００万円余になりました。監査では「未収のなかには相当の年数が経過するものもあり、今後は不納欠損に結びつく可能性が高いので、確実な管理が最も重要」と指摘しています。収納対策は、財源確保のうえでも必要なことですし、担当課をはじめ管理職がチームを組んで収納対策に特別に力を入れていることは承知しています。それが一定の成果を生みだしていることも承知しています。しかしその一方で、差押え件数は１７年度、年間１４件であったものが、その後、１０３件、３２９件、４５３件、そして２１年度は５００件にも急増しています。うち換価の件数は２３４件。預貯金が２０９件、給与が１１件、生命保険や国税還付金が１４件。額にして２４５４万円ということでした。市民税滞納の所得階層別はデータがすぐに出せないということでした
ので、国民健康保険税の滞納でみますと、所得２００万円以下が７７％。３００万円以下でみたら、８８％。つまり多くの滞納者が、低所得者層です。深刻な経済危機と雇用不安のもとで、生活の糧が得られないという人も、増えています。それだけに、収納に際しては、個別具体的な指導と援助が必要です。収納率を上げるがための強引な徴収ではなく、親切丁寧な納税相談にのることによって、一人ひとりの納税が市の財政を支えているという共通の理解が必要ではないでしょうか。
最後に、今後の甲賀市にとっての課題という視点から、２１年度決算の審査をしました。
まず最初に、合併して丸５年の決算。合併協議のなかで、「何年に何々の事業は見直す」ということが確認されています。節目の時ですから、その是非は別にして、その進捗を明らかにし、課題を整理することも必要です。資料の提供を求めましたが、現時点では整理できていないということでした。早急に整理して、チェックすることも必要ではないでしょうか。
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もうひとつは、枠配分方式の予算化をして２年目。枠配分方式の予算編成が、決算という視点でみた時にどうか、ということです。限られた財源のもとでは、一定の枠配分は必要だ、という認識を総務部長は示されました。しかし、決算審査のなかで各部局に共通しているのは、時局に対応できないということです。
例えば、先ほども委員長報告で紹介されましたが、特別支援を要する子どもが急増しています。２０年度５９２名、２１年度５８６名が、今年度は８６５名。
これに対応する加配教員は確保されていません。「枠配分の中で苦慮している」ということでした。建設部でも特に市道の維持管理などは、要望の多さに対応できないのが実態です。監査の指摘も受けて、安全・安心のまちづくりにむけて、部の枠をこえた集中した取り組みが大事ではないでしょうか。
３点目は、甲賀市が来年４月から発足・実施しようとしている、地域コミュニティセンターと自治振興会にかかわって、市がそれらの基礎としている事業について、資料などの提供を求め審査しました。
来年４月から実施する場合、自治振興会にかかわる事業費は、前々年度の市民税決算額の３％以内、というわけですから、この平成２１年度決算がベースになるわけです。基礎交付金のなかには、従来の敬老事業、防犯灯の数、ゴミ集積場、消防機材補助金などが合算されて、その地域に見合った形で配分されるとなっています。ところが、各自治会単位の防犯灯の数の資料を求めたところ、いま調査中ということでした。また敬老会事業についても、全体の事業費は、高齢者一人１５００円で人数分をかければ出てきますが、実際に地域でどんな事業をしているのか、何人くらい参加しているのか、という資料についても後刻提出する、ということでした。
「基礎交付金」というわけですから、自治振興会の基礎となるべき、事業の現況について、現課ですら充分掌握していない、ということです。この点だけみても、いまなぜ自治振興会を立ち上げなければならないのか。地域の実態・実情をきちんと掌握して、そこからその必要性が語られていないことの反映ではないでしょうか。いま、各学区や自治会で、説明会が開催されています。私も、大きい学区、小さい学区、旧町の垣根をこえて、可能な限り参加させていただき、市民のみなさんの率直な意見や感想を聞かせていただいていますが、「パワーポイント」による説明だけでは納得されないというのが実態です。どれだけ地域の実情をつかんでいるのか、市民の願い、要求は何か、この原点にたった、取り組みが求められていると思います。
最後に、中嶋市長はこれまでから「福祉は後退させない」という立場から、むしろ他市にも先駆けて、福祉施策の充実をすすめてこられました。この姿勢
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は、冒頭紹介しました、地方自治の本旨にたった行政のあり方として、大事なことです。ところが、今回の決算審査のなかでは、「医療・福祉の要」とでもいうべき、福祉医療について、決算調書の課題欄に「市の財政負担と給付のバランスのとれた事業運営が必要」と明記されていました。どういうことか、と質問しましたら、「県の所得制限を市が全額補助しているが、これを続けるのか考えていく必要がある」という説明でした。仮に、この説明通り、県と同様に所得制限を設ければ、「無料化」ではなくなり、大きな後退です。県の予算削減によって市が多大な影響を受けることは重々承知ですが、それを支えるのが地方自治体の役割、「愛ある行政」を標榜する、中嶋市政の生命線でもあるわけですから、自らその生命線を断ち切ることのないよう、強く申し入れるものです。
以上、日本共産党甲賀市議員団を代表して、平成２１年度決算の問題点、今後に生かすべき課題を指摘して、平成２１年度一般会計歳入歳出の決算認定に反対の討論とします。

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