こもれびの杜 奨学金貸与規程（目的）第１条 この規程は、エポックワン有限会社が、法人の理念及び活動方針を理解し、法人の経営する事業所での就職を希望する人材を育成し、この人材が地域福祉の向上に努め、よりよい地域を創造することを目的として奨学金制度を定める。
（名称）
第２条 本奨学金貸与規程の名称を「こもれびの杜 奨学金制度」とする。
（奨学生の資格および対象）
第３条 奨学金対象者は、こもれびの杜グループの福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士）として資格取得を目指し、卒業および資格取得後、こもれびの杜グループに常勤職員として勤務することを希望する者で、山口県内の介護福祉士養成大学等及び当法人が指定する大学等に入学が決定した者を対象とする。
２ 奨学生は、他施設の同種の奨学金の貸与を受けていない者に限る。
３ 奨学生は暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する者でなければならない。
（奨学生の義務）
第４条(1) 当法人の理念及び活動方針、本奨学金の貸与の目的を理解し、資格取得を目標に勉学に励むこと。
(2) 奨学生は居住を明らかにし、変更があった場合はすみやかに届け出なければならない。
(3) 当法人より修学状況の報告を求められた場合には、これに答えなければならない。
（申請の手続き）
第５条 本規程により奨学金を希望する者は、次の関係文書を一括して、代表取締役宛に提出するものとする。
(1)奨学金申請書(4) 高校の調査書等(2)履歴書(5) 住民票(3)合格通知の写し等(6) その他当法人が必要と認めたもの

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（審査の流れと承認）
第６条 本規程の審査と承認手続きは以下のとおりとする。
(1) こもれびの杜管理企画担当者を起案者として、定められた関係文書を取りまとめた上で、これを代表取締役に提出する。
(2) 代表取締役は奨学金規程の適用要件にそって審査（面接等を通じた本人評価）し、承認又は不承認を決定する。
(3) 審査結果は、結果通知書によって、すみやかに本人に通知する。
２ 奨学生は、奨学金貸与決定通知を受理した後、すみやかに、代表取締役に対して、本規程の趣旨に沿って、奨学生の義務を遵守する旨の奨学生誓約書を提出しなければならない。
（契約）第７条 奨学金の貸与を決定した場合は、法人と奨学生との間で、返済時期を定めた奨学金消費貸借契約を締結し、契約書を作成する。
（貸与基準と支払い）
第８条 奨学金の貸与基準と支払いは次のとおりとする。
(1) 貸与期間：第7条の契約を締結した日が属する月から大学等を卒業する月まで(2) 貸与金額：月額５万円を上限として代表取締役が決定(3) 貸与日：毎月１５日（当日が土曜、日曜、祝日にあたる場合はその前日）※半期に一回、年間二回等も可とする。
(4) 利 息：なし
（連帯保証人）第９条 奨学生は、一定の職業を持ち、かつ、独立した生計を有している者を連帯保証人として立てなければならない。
２ 保証人は、奨学生の債務につき連帯して履行する責任を負うものとする。
（奨学生の辞退）第10条 奨学生は、自己の都合により奨学金の貸与を辞退しようとする場合は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。なお、奨学金の辞退を申し出ようとする場合は、奨学生辞退願を代表取締役に提出しなければならない。
（返済）第11条 奨学金の返済は次のとおりとする。
(1) 当法人に採用された後、５年間勤務した場合には奨学金の返済を全額免除する。
(2) 前号の規定により免除された貸与金は所得扱いとなり、所得税及び住民税の課税対象となる。
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(3) 疾病、災害、産前産後休暇、育児休暇その他の規則で定める特別の事情により勤務できなかった期間は(1)の勤務期間に算入しないものとする。
（奨学金貸与の終了と一括返済）
第12条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本規程の適用を中止し、以後の奨学金の貸与を打ち切るものとする。同時に奨学生は、期限の利益を喪失し、すでに貸与した奨学金全額を当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに原則として一括返済しなければならない。
(1) 資格取得のための大学等を退学、除籍した場合又は卒業が不可能となった場合(2) 心身の故障のため就学の見込みがなくなったと認められる場合(3) 学業成績が著しく不良となったと認められる場合(4) 奨学生が大学等において懲戒処分を受けた場合(5) 奨学生が、本規程による奨学金の貸与を自ら辞退した場合(6) 奨学生が死亡した場合(7) 奨学金を受けた職員が５年間勤務せずに退職し、または解雇された場合(8) 奨学生が本規程に違反した場合(9) 奨学生が破産、民事再生その他倒産にかかる手続を申し立て、または申立てを受けた場合(10)前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付けの目的を達成する見込みが無くなったか、奨学生につき、前号と同程度に信用状態が悪化したと認められる場合（奨学金の休止）第13条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が消滅するまで、本規程の適用を一時中止し、貸与を中止するものとする。
(1) 大学等を休学、留年および停学した場合(2) 大学等において長期に留学等した場合（就職辞退）
第14条 奨学生が卒業後、本規程の趣旨に反し、こもれびの杜グループに就職せず、または、就職することができなかった場合は、貸与した奨学金を原則として当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括返済しなければならない。
（資格取得できなかった場合）
第15条 奨学生が大学等卒業（必要な課程を修了）後、当該卒業年度末までに資格を取得できなかった場合は、１年間を限度に返済を延期できる。但し、本条は引き続き資格取得及び当法人への就職の意思がある者のみを対象とし、これらの意思が無い場合あるいは本人の意思と関係なく不可能と認められる場合は、第14条と同様の扱いとする。
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（延滞利息）第16条 奨学生は、正当な理由がなく、第12条または第14条に定める奨学金を返還すべ
き日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の当日までの期間に応じ返還すべき額につき年5％の割合を乗じて計算された合計額の延滞利息を支払わなければならない。
（特例事項）
第17条 奨学生の病気や死亡等やむを得ない事情に関しては、代表取締役は、奨学金の返還額についてその一部を減額し、又は全部を免除することができる。
２ 奨学生が第11条(1)の勤務期間中に死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき、奨学金の返還額についてその一部を減額し、又は全部を免除することができる。
（報告義務）
第18条 奨学生は、毎年４月３０日までに過去１年分（前年度の４月１日から３月３１日まで）の成績証明書を代表取締役へ提出しなければならない。
２ 奨学生は、退学、除籍、休学、停学、留年及び復学する際には、すみやかにその旨を報告しなければならない。
（奨学金台帳の作成）
第19条 代表取締役は、奨学生ごとに奨学金台帳を備え、奨学金を貸与した場合、奨学金の返還を免除した場合又は奨学金の返還を受けた場合にはすみやかに記録し当該事由が発生した月から５年間保存するものとする。
（紛争）
第20条 奨学生との間で、本規程に関して裁判上の紛争が生じた場合は、周南簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

（雑則）
第21条 本規程に定めのない事由が発生した場合には、当事者間の協議を行った上で、代表取締役が判断する。

附 則
この規程は、令和１年 １２月 １日から施行する。

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