第４３９回（令和４年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 川名 善三 議員

一般質問発言通告書
１ 川名 善三 議員

質問項目
第１項目 デジタル田園都市構想への取組の推進について
第２項目 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の運用について

要点・要旨

第１項目 デジタル田園都市構想への取組の推進について「 デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 」と は ２ ０ ２ １ 年 、岸 田 文 雄 内 閣 総 理 大 臣 の下 で 発 表 さ れ た「 デ ジ タ ル 実 装 を 通 じ て 地 方 が 抱 え る 課 題 を 解 決 し 、誰 一 人
取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮
ら し を 実 現 す る 」と い う 構 想 で す 。デ ジ タ ル の 力 を 全 面 的 に 活 用 し「 地 域 の個 性 と 豊 か さ 」 を 生 か し つ つ 、「 都 市 部 に 負 け な い 生 産 性 ・ 利 便 性 」 も 兼 ね
備 え 、「 心 豊 か な 暮 ら し 」 と 「 持 続 可 能 な 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 」 の 実 現 を 目 指し て 、政 府 は 今 後 、地 方 創 生 関 係 交 付 金 な ど に よ る 分 野 横 断 的 な 支 援 を 通 じ 、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を２０２４年度
末 ま で に １ ， ０ ０ ０ 団 体 に 展 開 す る 計 画 と し て い ま す 。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる現在、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっています。
また、今後は、新型コロナウイルス感染症などのまん延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育や医療、福祉などにおいて日常生活での現場の変容が求められています。
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１ 川名 善三 議員

そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル化を推進し、すべての住民がその恩恵を享受できる社会」を構築する時代が到来しています。
そこで、我が地域においても、子どもたちの学びの継続や新しい分散型社会の構築など、「デジタル田園都市国家構想」の取組も有意義と考えられることから、次の２点についてお伺いします。

（１点目）すべての子どもたちへの学びの継続について

答弁者

教育指導部長

すべての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の保護者負担の軽減など、各家庭の状況に配慮した対応が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

（２点目）新しい分散型社会の構築への取組について

答弁者

総合政策部長

都会からの「転職なき移住」を実現するため、地域と都会をつなぐテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等、企業に対する補助金等の拡充や税制の優遇など、分散型社会の構築への総合的な取組の推進についてお伺いします。

第２項目 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の運用について
学校園の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行う組織として「独立行政法人日本スポーツ振興センター」があります。
その業務の中に災害共済給付制度が実施されており、学校園の設置者との災害共済給付契約により、その管理下における児童生徒等の災害等に対して、災害共済給付として医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給が制度化されています。
小野市においても、市内学校園に在籍する児童生徒については、保護者の同意を得て、
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１ 川名 善三 議員

学校管理下の児童生徒の負傷や疾病について、保護者の負担軽減を目的に、医療保険が適用される治療費の自己負担分に相当する金額を保護者に給付するこの共済制度に加入しています。
加入掛金は、行政と保護者で負担しており、現在、保護者の掛金については、小中学
生は、一人当たり年額４６０円、幼稚園児は２００円となっています。
内容としては、児童生徒が負傷などして医療機関等で治療を必要とする時に、一時的に医療機関等の窓口で自己負担額を支払い、後日、学校を通じて医療機関等で証明事項について記入した関係書類を提出することにより、後日学校を通じて医療費として所定の給付（医療保険の療養に要する費用の４割）がされる他、その被災状況により障害見
舞金や死亡見舞金が支給されることになります。永年にわたり、保護者や行政において、それぞれメリットがあり、すでに定着している制度ですが、この運用に関し次の３点についてお伺いします。

（１点目）福祉医療制度との関係について

答弁者

市民福祉部長小野市では、乳幼児等の福祉医療制度において、高校３年生までの医療費の無料化が実施されていますが、福祉医療制度と日本スポーツ振興センター災害共済給付制度との関係についてお伺いします。

（２点目）共済掛金の保護者負担額の見直しについて

答弁者

教育管理部長日本スポーツ振興センター災害共済は、保護者への１割増の付加給付や障害見舞金、死亡見舞金などの制度独自の給付はあるものの、一方で、近年医療費無料化など福祉医
療制度が充実し、状況は変化しています。学校で加入を推奨している共済制度の保護者
負担額の見直しについて、市においても医療給付の負担軽減につながることから、当局の考えについてお伺いします。

（３点目）より利用しやすい制度に向けた取組について

答弁者

教育管理部長制度の性格上、一時的に自己負担額の支払いが生じることは、やむを得ないとは理解
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１ 川名 善三 議員

しますが、その金額が多額になった場合においては、一時的とは言え保護者の金銭的や精神的負担も大きくなることから、負担の軽減が図れるような制度の改善が検討できな
いかお伺いします。

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２ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
２ 小林 千津子 議員

質問項目
第１項目 市長選挙について

要点・要旨

第１項目 市長選挙について
先日の新聞報道において、任期満了に伴う小野市長選挙の日程について、来年１月２９日告示、２月５日投開票という日程が公表されました。
また、８月３日付の神戸新聞において、市長が「７選を目指し立候補する意向を固められたと関係者への取材で分かった」と報じられております。
市長は「変えよう小野、変わろう小野市」のスローガンを掲げ、６期２４年間市政運営に邁進して来られました。
「行政も経営」と捉えられ、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」と市長就任以来、一貫した考えのもと、民間の感覚と感性でチャレンジし続けて来られました。市民を顧客と捉え、あらゆる政策展開を「先手管理」で成し遂げられた事業は、枚挙に暇がないほどたくさんあります。例えば
今では近隣自治体で標準となった高校３年生までの医療費完全無料化、「らんらんバス」の導入、北播磨総合医療センターの開院、コロナ禍におけるマスクの無料配布や水道料金無料化などの迅速な対応、そして、小野市の未来を切り拓く新庁舎のオープン、ここまで小野市を変えられたことに市民としても敬意を表する次第です。
そこで、７選を目指されるにあたり、次の２点についてお伺いします。

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２ 小林 千津子 議員（１点目）２４年間の実績について

答弁者

市長

市長ご自身として、６期２４年間の実績についてどのように評価しておられるのかお伺いします。

（２点目）「未来に飛躍する小野市」へのチャレンジについて

答弁者

市長

大きく時代が変わり、人口減少と少子高齢化地域が抱える課題も大きく変化してまいりました。
もっともっと「未来に飛躍する小野市」にするための飽くなきチャレンジについて、市長の考えをお伺いします。

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３ 松永 美由紀 議員

一般質問発言通告書
３ 松永 美由紀 議員

質問項目
第１項目 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
第２項目 マイナンバーカードの取得促進について

要点・要旨

第１項目 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月頃から国内での流行が始まって以来、現在も２年以上流行が続いています。
第１波、第２波では、緊急事態宣言による行動制限やマスク着用等、個人個人の感染予防行動が定着したことと、ワクチンの接種率が非常に高かったことが功を奏し、一旦は、終息に向かうかのように見えました。しかしながら、その後は、変異したウイルス
が感染力を増すとともに、だんだんと私たちの生活が流行前の姿に戻る、いわゆるウィ
ズコロナの生活環境の中で、再び患者数が増加に転じました。
私が気になっているのは、現在の第７波が過去最大の流行となり、医療を圧迫する状況であるにも関わらず、６０歳以上の４回目と、それ以上に６０歳未満の３回目のワクチンの接種率が伸び悩んでいると報道されていることです。
兵庫県が出しているデータによりますと、感染者の４分の３が４０歳代以下で、家庭内や保育所、学校、職場での感染が多いとのことですが、それらの年代の方々にワクチン接種が進んでいないことは残念に思います。
今後もこの流行が続くことを前提にしますと、社会経済活動の維持と感染拡大防止の7

３ 松永 美由紀 議員

両立を続ける国の方針に、私も異論はなく、ウィズコロナの中での感染対策が求められると考えています。
そこで、今後における、小野市の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた方策について、次の２点をお伺いします。

（１点目）ワクチンの接種状況について答弁者

市民福祉部長小野市における新型コロナワクチンの３回目、４回目接種の進捗状況と、接種率に影響した要因など、今後に向けて分析された結果についてお伺いします。

（２点目）今後のワクチン接種等、感染拡大防止について

答弁者

市民福祉部長来月以降に新しいワクチンの接種が開始されるとのことですが、その概要と、市はどのように接種促進を図られるのか、また、ワクチンだけでは感染を防げるものではな
く、今一度、市民の意識と行動を啓発することが重要だと思いますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目 マイナンバーカードの取得促進について先月開かれた、第４３８回臨時会において、マイナンバーカードの取得促進あるいは経済対策としてマイナンバーカードの取得者に対し、１人５千円の地域循環型商品券を配布する「おの恋らっきゃらっきゃ券事業」を可決しました。
現在、９月すべての土曜日と日曜日、マイナンバーカードの申請受付窓口をオープン
して、取得率向上を目指し、市民課を中心に全職員を挙げて対応されているところですが、暑い中、休日にもかかわらず、イベント会場での呼びかけや窓口等での対応を目にしますと、本当に頭の下がる思いであり、未取得の市民の皆様には、一刻も早く取得い
ただきたいと願うところであります。
これまでの取組により、小野市における申請済件数は、７月末現在６２％と県内４１
市町中、１０番目と比較的高い取得率となっています。また、この度の９月の取得促進
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３ 松永 美由紀 議員

キャンペーンにおいて、さらに取得率の向上が見込まれるところですが、少しでも１００％に近づけるためには、１０月以降においても継続的な取組が必要になるとともに、取得して終わりではなく、取得したことによるメリット、あるいはその利用促進を図り、取得者にとって、便利さを共有していただく必要があると思われます。
そこで、マイナンバーカードの取得及び利用促進に関し、次の３点についてお伺いします。

（１点目）マイナンバーカードの取得促進について

答弁者

市民福祉部長現在取り組まれているキャンペーン終了後も、残る未取得者に対しては粘り強く取得を促していく必要があると思いますが、今後の取組についてお伺いします。

（２点目）マイナンバーカードの利用促進について

答弁者

市民福祉部長今回、国では、保険証利用や銀行等の口座とひもづけすることで、マイナポイントが付与されるなど、保険証や給付金の振込口座として利用されることが想定されます。今は、まだ利用場面が少ないために取得者が増えない、取得者が少ないから利用場面が増えないという負のスパイラルに入っている状態ではないかと思います。取得者を増やす
取組をする一方で、利用場面をＰＲする取組も必要ではないかと考えます。便利なことが分かると、利用者を増やすことにつながるものと思いますが、ＰＲしていく上において、現在利用できるサービス、また、保険証として使えるようになっていると新聞等で報道されていますが、具体的にどのような手続きが必要で、市内において、どの程度の医療機関や薬局で利用できるのか、お伺いします。

（３点目）在留外国人に対する取得促進について

答弁者

市民福祉部長

現在、市内には約１，１００人の外国籍の方がおられます。言語も多様で、マイナン
バーカードの取得を呼び掛けるに当たってご苦労されているものと思いますが、在留外国人に対し、どのように取得促進に取り組まれているのかお伺いします。

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４ 河島 信行 議員

一般質問発言通告書
４ 河島 信行 議員

質問項目
第１項目 学校における公用車の配置について
第２項目 地場産業そろばんの支援について
第３項目 仮称「ヤング議会」の開設について

要点・要旨

第１項目 学校における公用車の配置について

答弁者

教育管理部長

市庁舎には多くの公用車があり、日夜、市内を走り市民の安全・安心な暮らしを守っています。田園都市・小野市において、車は必要不可欠であり、一定数の公用車が必要なことは明白です。民間企業でも、それぞれ企業活動を効率的に推進し、利潤をあげる
ために多くの車を所有しています。
ところが、学校現場に目を向けると、未だに学校に公用車はありません。先生方は、
児童生徒宅への訪問等の公務も、マイカーで遂行されています。
校長、教頭先生方も、教育委員会関係の会議はもちろん出張手段の多くは、マイカーです。先生方のボランティア精神、滅私奉公精神で、児童・生徒の健全な成長が支えられています。しかし、私は、公務遂行は当然、公用車を使用すべきだと考えます。
市当局の考えについてお伺いします。

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４ 河島 信行 議員

第２項目 地場産業そろばんの支援について

答弁者

小林副市長

先月、民生地域常任委員会で福井県鯖江市の取組を行政視察させていただきました。
鯖江市の主要産業である「眼鏡」「漆器」「繊維」、これらの産業が、結果として人口減少率を低く抑える効果となっているということでした。
行政視察訪問先でも、委員長が小野市のそろばんを紹介されましたが、私も、小野市の地場産業はそろばんだと認識しています。昔に比べ最近は、そろばん産業に従事する
企業や職人さんも減少の一途をたどっています。しかし、そろばん産業を大切にすることは小野市にとって重要であり、産業の位置づけとしての支援はもちろん、教育の視点からもそろばん産業の支援は必要です。
小野市のオンリーワン産業であるそろばんが脚光を浴びることは、小野市の知名度アップ・イメージアップに繋がると考えます。もっともっとそろばん産業に支援を行っていただけないか、市当局の考えをお伺いします。

第３項目 仮称「ヤング議会」の開設について

答弁者

理事

これまでの小野市の政治、行政への関心を深める取組のひとつに「女性議会」がありました。女性の政治参加に繋がり、現在、女性の小野市議会議員は１６名中７名となっています。市行政等の支援・理解の成果と認識します。
私は、将来の小野市の担い手になる２０歳代を対象にした仮称「ヤング議会」の開設を提案します。
ヤングの考え、要望等に耳を傾けることは、市政発展の有効手段と考えます。また、結果として、選挙時の投票率アップ等にも繋がると考えます。市当局の考えをお伺いします。

11５ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
５ 藤原 章 議員

質問項目
第１項目

畜産農家支援について

第２項目 子育て支援の充実について

要点・要旨

第１項目 畜産農家支援について

答弁者

地域振興部長コロナに加え、円安とロシアのウクライナ侵攻で原油や農産物・食料品などの輸入価格が高騰し、産業と市民生活に大きな影響を与えています。私がとりわけ深刻だろうと思うのは酪農、肉牛、養鶏、養豚など畜産業です。いま畜産の餌はほとんどが輸入に頼っていると言われ、配合飼料はもちろん、酪農や肉牛では牧草も輸入に頼っています。
８月１７日の神戸新聞には「酪農家、酷暑で三重苦」という記事がありました。暑さで乳量が減り、冷房・空調費がかさみ、飼料代も高騰して「このままではやっていけないと悲鳴を上げている」という記事でした。実際、近くの酪農家に聞きますと、飼料代が２割から３割上がり「本当にこのままではやっていけない」と言われています。乳価は１１月出荷分（１２月支払い）から少し上がるということですが、「とても追いつかない」とのことです。私は今こそ畜産農家が立ち行くよう緊急に支援する必要があると思います。
今の畜産農家の窮状に対して、国や県の支援があるのか、また、支援が不十分な場合、市として緊急に支援策を考えていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いします。

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５ 藤原 章 議員

第２項目 子育て支援の充実について
本年６月の厚生労働省の発表によれば、令和３年の子どもの出生数は、前年より２万９，２３１人少ない８１万１，６０４人で、調査開始以来、過去最少と報道されています。少子化の原因は様々ありますので、地方行政の努力だけで解決するとは思いません
が、行政としては子どもを安心して産み、育てられる環境を少しでも整えることが重要と考えます。少子化と人口減少が大きな問題になって、この間、子育て支援は全体として前進してきました。とりわけ小野市は、いち早く高校３年生までの医療費無料化を実施し、高い評価を受けてきました。私は子育て支援であと残る大きな課題は、保育料の無料化と学校給食の無償化だと考えています。コロナで日本社会のあり方が問われており、加えて物価高で市民生活が困窮しようとしている中、今こそ保育料の無料化と学校給食の無償化を実現する時と考え、次の２点についてお伺いします。

（１点目）保育料無料化について答弁者

市民福祉部長国は、地方の声に押されて３歳児から５歳児の保育料を無料にしました。私は、小野市の先進性を発揮して、残されている０歳児から２歳児の保育料を無料化し、全年齢の保育料無料化を実現していただきたいと考えますが、当局の考えをお伺いします。

（２点目）学校給食の無償化について

答弁者

教育管理部長学校給食の無償化については、何度も議論されています。当局としましては、学校給食法第１１条で「食材費は保護者負担」となっており、学校給食の無償化、補助の拡充は考えないというご答弁でした。私は、今のコロナや物価高にみられるように社会が不安定で、弱者にしわ寄せがいく状況の中では、子どもの健全な発達を保障する学校給食の重要性に鑑み、生活困窮家庭が不安なく子育てできるように、学校給食の無償化に踏み出すべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。

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６ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書
６ 平田 真実 議員

質問項目
第１項目 公園での危険行為について
第２項目 人権擁護委員の推薦について

要点・要旨

第１項目 公園での危険行為について
公園は、誰もが利用しやすく安らぎを求めることができる場所とするあまり、年々禁止事項が増え、遊び場所としては制限が多いと感じることもあります。一昔前は、山や田畑で子どもたちが土や泥にまみれながら遊んだり、家の前の道路で遊んだりという時代もあったことと思いますが、今は道路で遊ぶことは許されることではありませんし、山や田畑で遊ぶことができる、ある意味恵まれた子どもたちは多くないのではないでしょうか。道路等のインフラ整備と共にゲーム機の登場や進化も重なり、子どもたちの遊び方自体に変化も起こっていますが、ボール遊びの人気は根強く、ローラー系の乗り物も人気があります。
しかし、住宅が隣接する公園では、ボールが住宅や車に当たるなどの問題も発生し、小さいお子さま連れや高齢者の方には、危険に感じる行為や遊びなどもあるため、どの公園でも自由に遊ぶということは現実的には不可能です。当然、近隣住民の生活環境や、できるだけたくさんの方が公平に利用できるよう配慮すべきであり、それぞれの立場によって考え方が変わってくることと思います。
小野市が設置する公園のルールを見てみますと、小野市都市公園条例の第５条に行為
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６ 平田 真実 議員の禁止として⑴公園施設を損傷し、又は汚損すること。⑵竹木を伐採し、植物を採取すること。⑶土地の形質を変更すること。⑷たき火その他危険な行為をすること。⑸施設、工作物その他の物件を損壊すること。⑹鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。⑺はり紙
若しくははり札をし、又は広告を表示すること。⑻立入禁止区域に立ち入ること。⑼指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめておくこと。⑽汚物又は廃物を捨てること。⑾公園をその用途以外に使用すること。⑿風紀を乱し、その他都市公園の利用者に迷惑をかけること。が定められており、加えて公園管理上支障があると認められる行為をしてはならないとなっています。法令で禁止された行為は当然ですが、危険行
為や迷惑行為については認識の食い違いから、注意する側とされる側でのトラブルにもつながります。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）具体的な危険行為や迷惑行為の事例について答弁者

地域振興部長小野市公園や小野市都市公園で禁止される危険行為や迷惑行為とは、具体的にたき火
以外にどのようなものが当てはまると考えるか見解をお伺いします。

（２点目）公園利用に関する市民の声について

答弁者

地域振興部長昨年、大島町にある小野市都市公園で近隣住民から公園利用に関する苦情があり、学校を通じて公園利用のルールについて周知されたものの改善されることがなかったた
め、苦渋の決断だったかもしれませんが、公園を一時閉鎖するといったこともありました。
公園を利用する側の要望、近隣住民の声など、公園利用についてどのようなお声が市に届いているのかお伺いします。

第２項目 人権擁護委員の推薦について答弁者

市民安全部次長

人権擁護委員は、市民から人権相談を受け問題解決をしたり、人権侵害から被害者を救済したり、地域や人々に寄り添う身近な相談相手として、３年任期、無報酬で活動す15

６ 平田 真実 議員

る民間の方々で、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱します。その人権擁護委員とは別に、小野市では市の独自施策として人権教育員１名の任用と各地区のヒューマンラ
イフ推進協議会に人権啓発員を配置し、地域の人権啓発活動等を行っています。そのよ
うに人権擁護委員と人権啓発員、二方向からの活動があることは、小野市いじめ等防止条例があるハートフルシティおのに相応しいことだと私は考えます。
しかし、令和元年以降、任期満了や死亡に伴う人権擁護委員の後任候補者推薦が行われておらず、定数８名であるところ現在の人権擁護委員は２名で、６名も欠員が出ている状況です。本来、市長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱しますが、その推薦が難しい状況であることを令和元年１１月の議員協議会で当局から説明を受けました。①人
権擁護委員の職務に係る国の費用負担が不十分で各市町に協議会費用の負担を求めていること、②協議会の活動内容の多くが小野市の行っている人権啓発や相談活動と同様のものであり、高い委員活動を目指すものではないこと、③社人権擁護委員協議会という、合併により消滅した社町という名を冠した協議会名で名称変更の要望を行っているが進展がないこと、この３つの理由により推薦が難しい状況であるとのご説明でした。
候補者推薦をしないことによる支障として、任期満了後も後任者が委嘱されるまでの間、職務を行うと規定されていることから、１名は死亡により欠員があるものの、その当時は残り７名の方に引き続き委員活動を行っていただけるということでした。それから月日は流れ、先ほど申し上げたように現在は２名にまで委員が減ってしまっています。
推薦が難しい３つの理由のうち、３つ目の名称変更については要望書を受け、北播人権擁護委員協議会に名称変更されています。１つ目の協議会の市の負担については、
元々執行していた３０万円は令和２年度から小野市は予算措置していません。私が調べる限りでも令和元年の議員協議会から状況は変化していますが、人権擁護委員がいまだ推薦されていない状況について、その理由をお伺いします。

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７ 久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
７ 久後 淳司 議員

質問項目
第１項目 投票率向上について第２項目 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種について
第３項目 空き家等の対策について

要点・要旨

第１項目 投票率向上について
平成２５年に公職選挙法が改正され、インターネット選挙運動が解禁となり、有権者の政治参加の促進等を図るため、候補者・政党等は、ウェブサイト等（ホームページ、
ブログ、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイト
等）及び電子メールを利用した選挙運動ができるようになりました。また、平成２８年の参議院議員選挙からは、選挙権年齢が「満２０歳以上」から「満１８歳以上」に引き下げられました。 さらに合わせて、投票所に入ることのできる子どもの範囲が、幼児から１８歳未満に拡大され、共通投票所の設置も可能となりました。その他にも、より多くの方々が投票できるよう期日前投票や不在者投票といった様々な制度があります。
このように、有権者の方に少しでも政治に関心を持ってもらい、その根幹である選挙に参加しやすくなるような環境づくりの取組が行われる一方、まだまだ若い世代の投票は伸び悩んでおり、全体的に見ましても国民が主権者として選ぶことのできる権利であ
る選挙権は行使されない方が多いのが現状です。
そこで、次の３点についてお伺いします。
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７ 久後 淳司 議員（１点目）障がいをお持ちの方々への投票支援について
答弁者

選挙管理委員会委員長

投票所で、投票者が心身の故障その他の事由により投票用紙に自書できない場合は、投票所の事務従事者２人が、投票者の意思表示を受けて、投票用紙に代理で記載する投票制度があります。この場合、投票者のご家族や関係者は投票の補助をすることができません。そこで、配慮を必要とされる方が投票所に来られた場合、どのような合理的配慮をされているのか、また知的障がいのある方への投票支援についてもお伺いします。

（２点目）不在者投票の周知について

答弁者

選挙管理委員会委員長

不在者投票制度では、仕事や旅行などで選挙期間中、選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、事前に手続きを行っておくことで、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で投票ができます。また、都道府県選挙管理委員会が指定した病院や施設に入院、入所されている方は、その施設内でも不在者投票が行えます。そして、身体に重度の障害がある方で、自宅から投票所に行けない場合には、郵便投票の制度があります。
選挙権を持つ方の一票をむだにしないためにも、投票に行くことが困難な方々へ、利用できる制度を周知することは非常に重要だと考えますが、制度を広く認知していただ
くための取組をお伺いします。

（３点目）投票率向上への取組について

答弁者

選挙管理委員会委員長

本年７月に行われた参議院選挙の選挙区投票率は約５１％で前回より４％程度上昇
しています。これから小野市で行われる統一地方選挙において過去の投票率を見ますと、
小野市長選挙では平成２７年は無投票、平成３１年４２％、そして小野市議会議員選挙
では平成２３年５７％、平成２７年５４％、平成３１年４９％と選挙ごとに投票率は下降しています。小野市においては小野市長選挙が２月、市議会議員選挙が４月に予定されていますが、例えば統一地方選挙である４月に同日投票にすれば、市民の方々は１度の投票で済むため投票率の向上が期待でき、市としての財政支出も削減でき、携わる方々の事務負担も軽減されるというメリットがあると考えます。法律的なことも関係し
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７ 久後 淳司 議員てくるかとは思いますが、他市では検討された自治体もあり、小野市においても今後検討していくことが、市民の方々の選挙権行使を促し、投票率向上の取組にもつながると考えますので検討できないのか、当局の考えをお伺いします。

第２項目 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種について
２０２０年１２月厚生労働省が、ＨＰＶ４価ワクチン（ガーダシル）の適応に男性を追加し、任意接種ですが９歳以上の男児へ接種が可能となりました。世界的には男性への接種も当たり前となっていますが、日本においては認知度も低く、また男性側の意識も低く接種が進んでいないのが現状です。主に女性がワクチン接種をすることで、子宮頸がんの予防効果を発揮すると認識されがちですが、ＨＰＶの感染は男性側の原因によって広がることもあり、さらに男性に多い中咽頭がんにも関係するとされています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）男性の接種による効果について

答弁者

市民福祉部参事

現在報告されている副作用としては、主に接種部位の痛みや腫れ、頭痛、発熱といった症状があるようですが、一定のリスクはあるものの男性も接種することにより、どのような予防効果があるのか当局の考えをお伺いします。

（２点目）男性への接種勧奨や周知について

答弁者

市民福祉部参事

感染予防には女性だけではなく、男性側にもＨＰＶワクチン接種の必要性を周知しておくことが大切だと考えます。小野市として男性への接種も勧奨されるのか、また接種に至らずとも男性側による感染リスクがあることについて、周知されないのかお伺いします。

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７ 久後 淳司 議員

第３項目 空き家等の対策について

答弁者

市民安全部長平成２６年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法は、第１４条に市区町村が行える様々な対策が定められています。危険な空き家は、その隣近所や周辺に住み暮らす地域住民の方々にとって不安な気持ちになり、また特に異常気象の続く昨今においては、非常に危険な場面も想定され、防災面だけではなく景観や衛生面、防犯といった観点からも早急な対応が望まれます。
平成３０年に策定された小野市空家等対策計画の中で、平成３０年３月末調査での危険性が高い空き家等は５２件となっていました。また、平成３０年度から令和３年度まで４年間の決算書では、小野市の特定空家等として５軒が継続して認定されていますが、特定空家等及び危険性の高い空き家等に位置付けた空き家等について、現時点で行われている具体的な対策についてお伺いします。

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８ 河島 泉 議員

一般質問発言通告書
８ 河島 泉 議員

質問項目
第１項目 ひまわりの丘公園リニューアル整備について第２項目 おのアクティブポイント事業について
第３項目 小野市のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組について

要点・要旨

第１項目 ひまわりの丘公園リニューアル整備について小野市においては、平成１４年のひまわりの丘公園の開園をきっかけに「色と香りのまちづくり」に取り組み、２０年が経過しました。昨年度より実施している花づくり拠点施設整備の完成とともに関西最大級の遊具の整備が進められています。
そこで、ガーデニング事業と遊具広場のリニューアル整備に関して、次の３点についてお伺いします。

（１点目）ガーデニング事業の今後の展開と事業内容について答弁者

地域振興部長この度、ひまわりの丘公園内に育苗ハウス等を新設されています。そこで、今後の具体的な活用内容についてお伺いします。

（２点目）ガーデニング学習講座について答弁者

地域振興部長小野市ではガーデニング学習講座、「初級コース」「フラワーマイスターコース」を開講し、ガーデニングボランティアの育成につなげていると思いますが、今後のガーデニ
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８ 河島 泉 議員

ング学習講座の講師お二人の具体的指導内容と、その成果についてお伺いします。

（３点目）ひまわりの丘公園リニューアルについて

答弁者

地域振興部長すでに、新聞紙上でも公表されており、市民の皆様の関心度も高い、関西最大級の遊具広場について、既存の遊具も活かした整備を予定しているとのことですが、現在の進捗状況についてお伺いします。

第２項目 おのアクティブポイント事業について
おのアクティブポイントは、市民の皆様の関心も高く、令和３年度決算報告書の中でも、昨年度の「おのアクティブパス交付数」が３４０冊であったとの報告がありました。
そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）おのアクティブポイント達成交換者数について答弁者

市民福祉部参事

ポイント達成者の人数は、令和３年度決算報告書では、１，０００ポイント達成者が４２４人、２，０００ポイント達成者が４７人、３，０００ポイント達成者が１３３人、合計で６０４人となっていますが、年代別内訳、対象事業別内訳についてお伺いします。

（２点目）おのアクティブポイントの交換商品について答弁者

市民福祉部参事

おのアクティブポイントの交換商品は、当事業が始まって以来変更されていませんが、今後の変更の予定についてお伺いします。

第３項目 小野市のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組について
小野市では、２０３０年に向け今後ますます進む人口減少、超少子高齢社会の中で、生き残りではなく勝ち残っていくための「小野市総合ビジョン－夢プラン２０３０－」が策定されました。
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８ 河島 泉 議員

これまでに経験したことのないスピードで時代が変化していく中、「市民の幸せ」と「夢」の実現を目指すための施策の一つとして、地域特性に応じたデジタル化、スマート化の推進が掲げられています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）自治体ＤＸの推進について

答弁者

理事

小野市においては、国の動向を伺いつつ情報通信基盤等の環境整備の促進、地域における教育、医療、産業などの分野での負担の解消につながるデジタル化とデジタル人材の育成を支援するとともに、行政内部のＤＸの取組を加速化されるとのことですが、現在の進捗状況についてお伺いします。

（２点目）地域におけるデジタル化・スマート化の推進について

答弁者

理事

今後、ますます高齢化が進む中、地域・企業・行政が連携し、マイナンバーカードやスマートフォンなどを利用しやすくなるよう支援し、地域間・個人間で生じる情報格差（デジタル・デバイド）の解消を図るとあります。この情報格差がなくなれば高齢者にも生活の向上が図れることと思われますが、情報格差解消の具体的な計画についてお伺
いします。

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９ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書
９ 髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目 議案第４３号

令和４年度小野市一般会計補正予算（第５号）について第２項目 コロナ禍における消防隊員の働き方について

要点・要旨

第１項目 議案第４３号

令和４年度小野市一般会計補正予算（第５号）について
答弁者

市民福祉部長歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目４予防費、新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業経費 ３，０００万円の具体的内容についてお伺いします。

第２項目 コロナ禍における消防隊員の働き方について
令和３年３月の第４２７回定例会において、コロナ禍での救急搬送について質問をさせていただきました。あれから１年経った現在、終息に向かうどころか、新型コロナウ
イルス感染症の第７波が急拡大中です。感染者数は北播地域でも増え続け、連日１００
名を超える日も多くなりました。それに伴い小野市の救急体制を含め、署内にも影響が出てくるものと思われます。
そこで、コロナ禍における消防隊員の働き方について、次の５点についてお伺いします。

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９ 髙坂 純子 議員（１点目）救急出場の現状について

答弁者

消防長

小野市消防年報によりますと、令和３年における救急出場件数は２，２１４件、搬送人数２，０７０人で前年と比較すると、出場件数では７８件、搬送人員では７４人増加
しています。また、新型コロナウイルスに感染し、陽性が確定した患者の搬送数は３６人でした。令和４年の救急出場の状況についてお伺いします。

（２点目）救急搬送困難事案について

答弁者

消防長

総務省の発表では、救急搬送困難事案が、８月８日から１４日までの１週間に全国で６，７４７件と３週連続で過去最多を更新しています（総務省８月１６日発表）。これは、第７波の急拡大により病床が逼迫していることを表しています。小野市における救急搬送困難事案の現状についてお伺いします。

（３点目）コロナ禍における訓練や行事について

答弁者

消防長

消防自動車によるあぜ焼きの注意喚起や、救急車による熱中症の注意喚起等の予防活動、防災に対する啓発活動、水防訓練などを通した消防団への指導活動など、隊員には様々な仕事があります。また、消防救助技術近畿地区指導会ではロープブリッジの部
４００点満点入賞など訓練の成果も出ています。コロナ禍での訓練や行事における創意
工夫や課題などについてお伺いします。

（４点目）隊員の心のケアについて

答弁者

消防長

名城大学教授陣による、新型コロナ流行下の救急活動に関する調査が全国の消防隊員
２，０００名に行われ、その結果、自分自身への感染不安だけでなく、一緒に活動した隊員や家族への感染不安を抱え続けながら活動している実態がわかってきました。コロナ禍においては、特に隊員の心のケアが必要になると思いますが、消防署においてどのように対応をされているのかお伺いします。

（５点目）消防隊員の負担軽減について

答弁者

消防長

新型コロナウイルスの流行から３年弱が経過し、少しでも消防隊員の負担を軽減する
ために課題を検証することが必要だと思いますが、当局の考えをお伺いします。
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