2011
年報

CONTENTS
北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）の歩み

1

組織

2

顧問・役員

3

交流推進事業4

北方圏交流事業

6

南米圏交流事業

9

国際協力事業10

国際理解促進事業

13

調査研究出版・情報収集提供事業

16

連携・支援事業

19

施設

20

2010年度来訪者

21〈2010年度

収支決算〉

平成22年度一般会計収支計算書

22

平成22年度国際センター特別会計収支計算書

24

平成22年度国際交流基金特別会計収支計算書

25〈2011年度

収支予算〉

正味財産増減予算書

26

収支予算書

28

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款

30

〈資料編〉
北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧

34

道内外国公館／道内名誉領事館

36

在日大使館

37

北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（〜昭和52年）に「北方圏構想」が盛り込まれました。この構想は、北海道と同じような積雪寒冷の気候風土の中で長い歴史を持
ち、高い文化を培ってきた北米、カナダ、北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済や生活、文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりを進めていくことを目的としていました。この推進母体となったのが、三期計画と同時に設立された「北方圏調査会」です。翌年 1 月に内閣総理大臣から社団法人として許可を得、昭和51（1976）年11月には、「北方圏情報センター」を併設。さらに昭和53（1978）年 4 月にはこれらを発展的に改組し、「社団法人北方圏センター」が発足しました。以来、北方圏センターは、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能、データバンク機能、エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として活発な活動を展開してきました。同年 7 月には、主に民間の北方圏交流事業を資金面から支援する「財団法人北方圏交流基金」も設立されました。

地域国際化協会の認定
1990年代に入り、グローバル化の進展は著しく、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対する国際協力への要請など様々な変化が押し寄せてきました。
北方圏センターでは、従来の北方圏諸国との交流を大事にしつつ、それ以外の地域との交流や協力にも力を入れていくこととし、平成 7 （1995）年 6 月、定款を一部変更し活動の拡大を図りました。
それを受け、平成 8 （1996）年 4 月には、国際協力機構（JICA）が開発途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌、帯広）の管理運営を受託するとともに、道の技術研修員の受け入れ事業なども担当。さらに、平成10（1998）年 3 月には自治大臣（現総務大臣）から「地域国際化協会」に認定され、北海道の国際交流、国際協力の総合的かつ中核的な役割を担うことになりました。平成10（1998）年 4 月に北海道青年婦人国際交流センター、平成18（2006）年 7 月に（財）北海道海外協会、平成22（2010）年 4 月に北太平洋地域研究センターをそれぞれ統合しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成20（2008）年 4 月に設立30周年の大きな節目を迎えたのを機に、記念事業を全道各地で実施するとともに、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し、平成21（2009）年 4 月に、北方圏セン
ターを「北海道における国際活動の『総合的拠点』」と位置付ける「あり方検討報告書〜時代に即した活動をめざして」をまとめました。
平成22（2010）年5月の通常総会において、これまで北方圏に限定していた助成対象交流事業地域を世界に広げるため「北方圏交流基金」
を「国際交流基金」に改正し、併せて学生等会員制度の創設などの定款変更を行いました。
また、平成23（2011）年2月には中国・北海道経済交流会議を開催するなど、東アジア地域との相互交流の推進を一層強めていくことにしました。

公益社団法人としての新たなスタート
平成22（2010）年 5 月の通常総会において、北方圏センターは平成23年度に公益社団法人への移行を目指すことが承認され、平成23（2011）年 5 月の通常総会において、名称変更を含む定款変更案が承認されました。
北方圏センターは、北海道知事の認定を受け、平成23年 8 月 1 日に公益社団法人に移行しました。
移行に当たっては、名称を「公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International
Exchange and Cooperation Center）と改称し、その略称を「ＨＩＥＣＣ（ハイエック）」としました。
これを機に、当センターは、公益社団法人としての社会的責任を果たしながら、世界各国との国際交流や国際協力活動を通じて豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、更に積極的に事業を展開してまいります。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月
47（1972）年 1 月
53（1978）年 4 月
平成 8 （1996）年 4 月
10（1998）年 3 月
4月

北方圏調査会設立
内閣総理大臣から社団法人許可
社団法人北方圏センターに改組
国際センターの管理運営を受託
自治大臣が地域国際化協会として認定
青年婦人国際交流センターを統合

平成16（2004）年 7 月 財団法人北方圏交流基金を統合
18（2006）年 7 月 財団法人北海道海外協会を統合
22（2010）年 4 月 社団法人北太平洋地域研究センターの事業を承継
23（2011）年 8 月 公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称

1

組

織

北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）は、会員をもって構成される公益社団法人であり、会員数は平成23年 3 月31日現在、911です。
HIECCには、会員で構成される総会と総会で選出された理事によって構成される理事会があります。
HIECCの会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選任されます。
HIECCの業務執行体制として、HIECCを代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれております。
また、業務執行を推進する組織として、事務局長を長とする事務局が置かれ、事務局には、経営企画、管理、交流、調査研究、国際協力の5部と、出先として札幌、帯広の 2 国際センターが置かれています。

（機関）
総
顧

会

問

監
理 事 会

事
会長（代表理事）

専務理事（業務執行理事）（事務局）

事 務 局 長

経

管

営
企

理

画
部

2

附属機関
北方圏センター

部

︵
交南
米
圏
流交
流
室
︶
部

︵

調北
太
査平
洋
研地
域
究研
究
部室
︶

国
際
協
力
部

札
幌
国
際
セ
ン
タ
ー

帯
広
国
際
セ
ン
タ
ー

顧問・役員
顧
高
高
喜
田
寺
伊

会
南

問
松
橋
多
岡
島
藤

泰
はるみ
龍 一
克 介
光一郎
義 郎

北海道開発局長
北海道知事
北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長
日本国際連合協会北海道本部長

英雄

北海道電力顧問

豊博巖子

毎日新聞社社長
北海道銀行頭取
北洋銀行会長北海道女性団体連絡協議会会長

藤
松
村

田
田
田

恒
利
正

郎
民
敏

北海道カナダ協会会長
北海道日伯協会会長
北海道新聞社社長

北海道文化団体協議会会長
北海道商工会議所連合会専務理事
北海道フィンランド協会会長
在旭川ラトビア共和国名誉領事
北海道テレビ放送（HTB）社長
北海道海外移住家族会会長
毎日新聞社北海道支社支社長
北海道観光振興機構専務理事
テレビ北海道（TVh）社長
札幌テレビ放送（STV）社長
北海道文化放送（uhb）社長
北海道スウェーデン協会会長
北海道国際女性協会名誉会長
札幌貿易協会会長

辻
南
堀
本
前
森
横
吉
渡
和

井
原
内
堂
泉
本
山
田
辺
田

達
一
一
武
洋
正
直
守

一
晴
男
夫
三
夫
満
利
卓
夫

北海道環境財団理事長
北海道町村会常務理事
北海道パラグアイ協会会長
北海道大学理事・副学長
北海道ガス相談役
北海学園理事長
北海道市長会事務局長
北海道経済連合会専務理事
北海道放送（HBC）社長
小樽商科大学副学長

美
靖

英
文
雄
和
男
治
也
武
佳
一
雅
拓
保
六

俊

穂

北海道体育協会専務理事

山

崎

駿

山崎公認会計士事務所

長
山

副 会 長
朝比奈
堰 八
高 向
中 田

義
和

副会長兼専務理事
髙

理

橋

事

阿 部
荒 木
井 口
井 下
荻 谷
菊 野
岸 本
北 山
佐々木
島 田
新 蔵
杉 本
鈴 木
滝 沢

監
白

了

典
啓
光
佳
忠
修
卓
憲
邦
洋
博

健

事
髭

（平成23年 5 月24日現在）

3

交流推進事業
懸賞論文コンテスト「北海道にとっての国際交流−その意義を問い直す」をテーマに懸賞論文コン
テストを実施し、国内外から国際化を通じた北海道の地域発展論について、既成の枠にとらわれない斬新なご意見が74通寄せられた。

海外交流
日中青年交流（海外派遣事業）
北海道と友好提携している中国黒竜江省から北海道に青年10名を受け入れ、地域事情の理解や北海道内の企業及び関係機関の視察、意見交換などを通じて交流と相互理解を深めた。
（平成22年11月22日〜25日 10名受入、道内 4 企業視察）

姉妹提携周年記念事業
アルバータ州（カナダ）／マサチューセッツ州（アメリカ）との姉妹提携が、30周年及び20周年の節目を迎えたことから、民間を代表し周年記念式典に参加した。
（平成22年 7 月12日〜20日）
記念式典アルバータ州

英語教育プログラム（Ｈ−ＴＥＰ）実施10周年記念フォーラム
北海道・カナダア ルバータ州姉妹提携30周年記念事業の一環として、北海道・アルバータ州で実施している英語教育プログラムが10周年を迎えたことから、道民向けに事業を紹介するとともにフォーラムを実施した。（10月19日）

2010上海国際博覧会への参加
上海万博参加者に対し、北海道と中国の交流事業等の取組みを紹介するとともに、北海道内の大学の留学情報を提供し、北海道への興味関心を高め北海道への誘客促進へ寄与した。
（「北海道の日」 9 月 3 日〜 5 日）

4記念式典マサチューセッツ州

留学生修学支援の実施
留学生修学助成
外国人私費留学生（大学院生など）に修学助成を行い、本道での留学生活を応援するとともに、地域の自治体が主催する国際交流行事に留学生を派遣して交流を支援した。
修学助成の概要
支給対象者：私費留学生
支給対象人数：63人（男性30人
支 給 額：月額20,000円

女性33人）

地域・諸団体との交流
第 2 回「北方圏の環境と文明」国際シンポジウム」
スウェーデン王立科学アカデミーの会員、研究者、ジャーナリストなど内外の専門家がスウェーデンで開催されたシンポジウムにおいて「北方圏、脆弱な環境に迫り来る脅威と可能性」をテーマに研究発表などを行った。（ 8 月24日〜25日、スウェーデン・ヨーテボリ市）
北海道環境財団、道などで構成する実行委員会の主催
国際交流団体懇話会
全道的に活動する国際交流団体の代表者と国際交流・協力活動について意見・情報交換する懇談会を開催した。また、各団体の主要事業や取組みなどについても情報交換した。
（平成23年 3 月28日／北方圏センター）
国際交流地域懇談会
地域で国際交流・協力活動を行っている市町村やその関係団体との連携を深めるため、道内各地で関係者と今後の活動などについて意見交換した。
（平成22年12月16日▽稚内市／平成23年 1 月20日▽苫小牧市／
平成23年 2 月16日▽函館市／平成23年 3 月24日▽釧路市）

稚内市

苫小牧市

函館市

釧路市

留学生等との地域交流
札幌市内及び近郊の大学で学ぶ留学生 4 カ国 6 名を喜茂別町に案内し、日本文化の紹介や同町の子ども達を中心とする町民との交流会を通して、国際親
善と相互理解を深めた。
（共催：喜茂別町 2 月26日）

5

北方圏交流事業
中国・北海道経済交流会議
北海道各界の参加者と中国社会科学院および大手企業幹部との情報交
換、意見交換を行い、双方の経済交流を促進するため、 2 月28日と 3 月
1 日に開催した。
（学）北海学園・中国社会科学院世界経済・政治研究所との共同
主催
基調講演：「経済発展を続ける中国経済の挑戦」
講師：中国社会科学院世界経済・政治研究所所長 張 宇燕 氏
経済交流会議（ 1 ）テーマ：「中国側・北海道側から見た経済交流の可能性―北海道のビジネスチャンスはどこに―」
経済交流会議（ 2 ）テーマ：「中国の経済発展と北海道の戦略」

ロシアビジネスセミナー
ロシア連邦極東地域のビジネス事情等に関する理解を深め、経済交流を促進するため、ウラジオストクの貿易会社の社長を講師に迎え 2 月22日に開催した。
テーマ：「ロシアにおける日本食品の市場」
講師：ドブルジャンスカヤ エレーナ アレクセブナ エイラン社社長
共催：株式会社Ｇ．Ｉ．プラン

国際情勢セミナーの開催｢北海道が環境先進地域となるためのヒント」―スウェーデンに学ぶ
環境CSRと市民の役割―をテーマに国際情勢セミナーを 7 月30日に開催した。
講師：国際環境ビジネスネットワーク ワン・ワールド代表 ペオ・エクベリ氏
コーディネーター：株式会社 ＩＥＰＯ代表
岩井 尚人 氏共催：（財）北海道環境財団

教育シンポジウムの開催
世界一の教育水準を誇るフィンランドの教育に学ぶシンポジウムを 3
月 5 日 毎日新聞東京本社毎日ホールで開催
基調講演：「学力先進国フィンランドに学ぶもの」
講師：教育ジャーナリスト 増田ユリヤ 氏
後援：東海大学大学院国際地域学研究科 毎日新聞社

6

スウェーデン学校交流
平成18年 9 月にスウェーデンで実施された「HOKKAIDO STYLE 2006」をきっかけとして、東スウェーデン地域から高校生等を受け入れる交流を行ってきており、動物飼育専門高等学校及び花卉園芸専門高等学校から高校生を各 2 名ずつ受け入れ、札幌市円山動物園及び荒木生花店を中心にインターンシップを行った。
① 動物飼育：平成22年 5 月 8 日〜29日 札幌市、江別市、旭川市、小樽市② 花卉園芸：平成23年 3 月 6 日〜26日 札幌市、当別町

北方圏講座の開催
北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため開催した。（ 3 回開催）
第 1 回「大使と語ろう！スウェーデン」（ 5 月21日）
内容：ワールド・カフェ形式によるグループディスカッション
共催：財団法人 スウェーデン交流センター

第 2 回「駐在経験を通じて感じたスウェーデンの印象」（ 5 月26日）
講師：元スウェーデン日本大使館 1 等書記官竹原 勇一 氏
共催：北海道スウェーデン協会

第 3 回「在日21年の私からみたフィンランドと日本〜経済活動、
暮らし そして未来〜」（10月 8 日）
講師：在日フィンランド商工会議所会頭 マルコ・サーレ
ライネン氏
共催：北海道フィンランド協会

7

国際交流基金事業
世界諸地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、国際交流基金の運用益により、国際交流団体等が実施する北方圏地域との各種交流事業12件（文化 4 、交流 5 、スポーツ 2 、福祉
1 ）計349万円を助成した。

平成22年度
区分

助成対象
事

業

名

主催者

助成額
（千円）

場所

時期

内

容

300

ロシア･ノボシビルスク市と札幌市の姉妹都市20周年をノボシビ記念し､アーテスト 6 名を派遣。長い交流歴のある国立
6月
ルスク市
グリンカ音楽院との交流コンサートをはじめ､記念式典､ロシア文化祭でそれぞれ演奏し市民との交流を図った。

300

サハリン州立文化財団から「チェーホフ150周年記念祭」の招待を受け､「秋のソナチネ」の作品を上演。
サハリン 9 月
相互理解を深めるともにサハリン州との学術交流を図った。

北海道農民管弦楽団 北海道農民管弦楽
デンマーク公演事業 団

400

道内の農業関係者でつくる北海道農民管弦楽団が初の海デンマー
外演奏先としてデンマークを訪れ､現地のアマチュア楽
ク･シル 2 月
団とのジョイントコンサート､農業学校での演奏会など
ケボー市を開催し両地域の友好親善と相互交流を深めた。

NPO法 人 北 方 ア
遊牧の民の調べコン
ジア文化交流セン
サート講演事業
ターしゃがぁモンゴル･カザフ民族の遊牧民文化の紹介､異文化理解､
道内各地 2 月 国際交流を目的に､小学校､幼稚園､保育園などに赴き､モ
300（11回） 3 月 ンゴル民族楽器の馬頭琴やカザフのドンブラ演奏を実施
し遊牧民の世界を紹介した。

ジム･マンディジム･マンディバー
バーグ氏北海道交グ氏北海道交流事業
流実行委員会

札幌市
浦河町

社会起業の実践的指導者で米国コロンビア大学ジム･マ
ンディバーグ博士を招き､講演会、障害者支援団体経営
12月 者や大学研究者とのパネルデスカッションを実施。さらに､社会起業実践者やクライエントとの交流を図り､障害者支援のあり方を学んだ。

350

札幌市
千歳市

昨年度ＢＣ州へ派遣した際受入先となり､サケ学習､ホー
ムスティなど共にした中学生を受け入れ､ホームスティ
5 月 を実施し､サケ関連施設における見学･実習や小中学校への訪問などを行い､生徒の国際理解と北方圏交流の促進を図った。

北海道･ロシア極東交流事業（「市民会 北海道･ロシア極議」「青少年体験･友 東交流実行委員会
情の船」）

500

「北海道･サハリン市民交流会議」及び「青少年体験･友札幌市
7 月 情の船」の実施により､北方圏に暮らす人々同士の国際
道内各地 8 月 意識の高揚と北方文化の理解促進並びに相互理解と交流促進を図った。

サハリン･北海道､友NPO法 人 北 海 道
好･交流の歴史写真
日本ロシア協会
展開催事業

200

札幌市

北海道日本ロシア協会設立以来のサハリン州との幅広い
10月 交流の活動を道民に紹介するための写真展を開催し､ロシアとの友好親善､相互理解の促進に務めた。

ノボシビルスク･札 NPO法 人 北 海 道
幌姉妹都市提携20周 国際音楽交流協会年記念音楽交流事業 （ハイメス）

文化

TPS「秋のソナチネ」（財）北海道演劇
サハリン公演事業
財団

福祉

サケ学習国際交流カ 北海道サーモン協
ナダ研修団受入事業 会

200

交流

『FINLAND day's』
ム ー ミ ン の 国 か ら NPO法 人 コ ン カ「学べるフィンラン リーニョ
ド」

300

札幌市

北欧フィンランドの文化を紹介するため､写真展､絵本の読み語りやフィンランドの伝統音楽演奏会を開催し､参11月
加者との交流を通して両国の友好親善､相互理解を深めた。

財団法人さっぽろ
産業振興財団

240

上海市
札幌市

11月 国内外美術家の派遣及び招へいによりそれぞれの地域〜 （中国・上海市、札幌市等）の特徴をテーマに創作活動
3 月 を行い作品を発表し市民との交流を図った。

第2回 ア ド ベ ン
チャーノルディック 大滝ノルディック
ウォーキングマラソ ウォーキング協会
ン開催事業

200

伊達市
（大滝）

フ ィ ン ラ ン ド か ら 指 導 者 を 招 聘 し、 第 1 回 ア ド ベ ン
8 月 チャーノルディックウォーキングイベントを開催し、健康増進に寄与するとともに、広く道民に普及を図った。

壮瞥町「雪合戦」をスポーツとして､冬期間の観光振興や地域間交流の促進を図ることを目的に開催。諸外国への普及活
2月
動を積極的に行い､年々多くの参加者が集い国際的イベントとなっている。

創造資源開発事業

スポーツ

第23回昭和新山国際 昭和新山国際雪合雪合戦大会開催事業 戦実行委員会
合8

国際交流基金助成実績

計

12件

200

3,490

南米圏交流事業
道人会活動の支援
北海道出身者で組織する南米諸国の道人会の運営や、移住者への情報提供活動などを支援した。
（社）ブラジル北海道協会、全パラグアイ北海道人会連合会、在亜（アルゼンチン）北海道人会

北海道外国訪問団受入事業
北海道よりアルゼンチンへの移住者子弟 7 名を受け入れ、父祖の地について認識を得るとともに、北海道の関係機関の視察や関係者との交歓・交流を通じて、本道と移住国の友好親善と相互理解を図った。

留学生及び技術研修員の受け入れ
南米諸国の道人会からの留学生を受け入れ、修学や専
門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役
割を担う人材の育成を図った。
①留学生
ブラジル 1 名（平成22年 8 月〜
平成23年 3 月）
②技術研修員ブラジル 2 名、アルゼンチン 1
名（平成22年 6 月〜平成23年 3 月）

9

国際協力事業
札幌と帯広にあるＪＩＣＡ国際センターの管理運営業務を担う一方、ＪＩＣＡ研修事業を受託。さらに国際センターに滞在する海外研修員の生活を支援するため、研修員にブリーフィングや日本語研修などの関連業務を実施した。
ＪＩＣＡやＮＧＯ、自治体や教育機関と連携し、外国人と接する機会の少ない児童生徒を含む地域住民に外国人と交流する場を提供。外国文化を身近に感じてもらうとともに、地域の生活・文化、歴史や産業を外国人に紹介するなど異文化交流を実施した。

ＪＩＣＡ国際センターの管理運営
国際センターの施設管理

ＪＩＣＡから委託を受け、札幌国際センター及び帯広国際センターの管理運営と維持管理を行った。
・札幌国際センター 延べ面積 7,983.17㎡ 宿泊定員98人 （96室） 110ヵ国596人
・帯広国際センター 延べ面積 4,400.64㎡ 宿泊定員50人 （48室） 59ヵ国230人

研修の実施

ＪＩＣＡから委託を受け、研修カリキュラムの効果的な実施を図るため、研修実施機関との調整及び進行管理などを行った。
受託研修コース （集団・地域別・国別・草の根コース）
・札幌国際センター
8 コース
67人
・帯広国際センター
16コース 114人

研修関連業務の実施

ＪＩＣＡから委託を受け、ＪＩＣＡ研修員のブリーフィング・オリエンテーション、日本語研修、福利厚生事業を随時実施した。
参加研修員数等（両センター計）{・ブリーフィング・オリエンテーション
・日本語研修・福利厚生事業

46回
19回
258回

345人
138人
2,387人

平成22年度国際センター宿泊利用状況
区分

ＪＩＣＡ研修員等

地元利用

合計

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

札幌

21,454

61.2%

1,515

4.3%

22,96965. 6 %

帯広

12,875

73.5%

0

0.0%

12,875

73. 5 %

研修員等受け入れ
ブータン地方行政官の受け入れ（青年研修事業）

ＪＩＣＡから委託を受け、ブータン王国の若手行政職員12人を受け入れ、地方行政制度・施策・公共サービス等について、北海道・札幌市・滝川市・栗山町等の協力を得て座学や関連施設の視察研修を実施した。
終了時にはアクションプランの発表が行われ、研修で習得したことを自国で今後どう活かすかについて様々な提案がなされた。
ブータン地方行政官道庁赤レンガ視察（受け入れ期間：平成23年 2 月14〜 3 月 1 日）

10

北方四島日本語研修生の受け入れ
北方四島交流北海道推進委員会からの委託を受け、北方領土問題解決の環境づくりに向けて、日本語の習得を希望する北方四島住民を受け入れ日本語研修を行うとともに、日本の生活や文化体験を通じて、相互理
解と友好親善を深めた。
①第 1 回 10名（国後島 4 名、択捉島 4 名、色丹島 2 名）
平成22年 6 月10日〜 7 月12日 31日間（日本語習得99時間）②第 2 回 10名（国後島 4 名、択捉島 4 名、色丹島 2 名）
平成22年 8 月10日〜 9 月 7 日 29日間（日本語習得99時間）

地域交流・開発教育
地域交流事業の実施

ＪＩＣＡ札幌から委託を受け、地域住民がＪＩＣＡ札幌に滞在する研修員との交流を通じて、異文化体験と相互理解を深める機会を提供した。
（10回 参加研修員192人）
主な事業
開催日／開催地

事

業

名

研修員数 参加者数

6月19日

子供ワンダーラン
札幌市 ド

17

196

8月28日

ＪＩＣＡ札幌世界
札幌市 の見聞広場 2010

60

190

11月3日

ワールドジャンク
札幌市 ション2010

36

77

23

400

12

25,000

11月28日
ワールドフェス
石狩市 ティバル2010
2月26日
昭和新山国際雪合壮瞥町 戦

ワールドジャンクション

内容

白石区内の子供たちが、ＪＩＣＡ研修員や留学生と遊びを通して交流を図った。
ＪＩＣＡ札幌に滞在している研修員が出身地域ごとにステージパフォーマンスを行い、自国の文化や芸能を地域住民に紹介し、異文化交流を行った。
白石区子供会の児童及び父兄が札幌国際センターにおいて、ＪＩＣＡ研修員と出身国のゲーム・遊びなどを通して交流を深めた。
石狩市で行われた国際交流イベントに、ＪＩＣＡブースを設置し、市民とＪＩＣＡ研修員が交流を深めた。
昭和新山国際雪合戦実行委員会から招待を受け、本戦及び交流会に参加した。

昭和新山国際雪合戦

学校訪問事業の実施
ＪＩＣＡ札幌から委託を受け、次代を担う児童生徒を対象にＪＩＣＡ札幌に滞在する研修員との交流を通じて異文化を体験する機会を提供した。
訪問校数 19校 （小学校14校、中学校 2 校、高校他 3 校）／訪問研修生延べ138名

11国際協力情報紙「であい」
国際協力や開発途上国について道民の理解を深めてもらうため、当北方圏センターやJICAの札幌と帯広の国際センターが行う事業、道内国際協力団体の活動などを紹介する北海道発の国際協力情報紙「であい」を、
年 4 回、各2000部発行し、道内の国際協力団体、市町村、小中学校などに配布した。

各号の主な記事（敬称略）
夏季号Vol.57◇特集：北方圏センターの多文化共生事業 在住外国人との意見交換○外国籍の住民と互いに理解しあって共に生きる多文化共生を目指して聞いた在住者の率直な意見○札幌市アイヌ文化交流センターを訪問 ◇世界につながれ、どさん子の心…NGO,NPOなどの活躍（第 1 回）「ヒマラヤ圏サパナ」代表・三浦博志◇地域との交
流：「ミニバレーに汗！」（札幌国際センター／帯広国際センター）◇さっぽろ留学生日記：ドイツ出身 カロ
リン・エックハルトさん（学校法人 札幌マンガ・アニメ学院） ペンとインクで世界への架け橋を描きたい◇LIBRARY INFORMATION JICA札幌図書室の新着情報など ◇イベントレポート ○北海道教育大学附属中学校の「グロウフィールドワーク」○グラミン銀行ムハマド・ユヌス総裁の講演
秋季号Vol.58◇特集：積丹町の国際理解教育−海外研修員との交流を続けて10年○積丹町・井平忠行教育長と笠谷誠学校教育課長に聞く○訪問、参加した研修員の声、地元の児童の声 ◇私の国際協力日記（第 1 回）JICA青年海外協力
隊OBから 青年海外協力隊北海道OB会会長・山口猛彦（野菜 パラグアイ）◇さっぽろ研修員日記：ラオス出身 タムマーウォン・スーマリーさん、
サイニャチャック・ポーンポンさん（JICA研修員） 日本の長年の経験から学びたい ◇地域との交流：「世界のともだち」（帯広国際センター）「白石ふるさとまつり」（札幌国際センター）◇イベントレポート「ジャナグル ダンス&ミュージック コンサート」アフリカ・ジンバブエの民俗音楽
グループ公演 髙橋朋子さん主宰 ◇第 1 回多文化共生ワークショップ開催
北 海 道 も「 多 文 化 共 生 」 待 っ た な し！ ◇LIBRARY INFORMATION
JICA札幌図書室の新着情報など◇カルチャーナイトに参加
冬季号Vol.59◇特集：学校法人宮島学園の国際協力−北海道海外技術研修員を受け入れて 大内正樹フラビオさん（ブラジル出身）、山村フェルナンドさん（アルゼンチン）日本の伝統的な技術と心を世界に ◇世界につながれ、どさん子の心…NGO,NPOなどの活躍（第 2 回）
「フィリピン耳の里親会」理事長・中泉貢一◇地域との交流：「着物の着付け」（帯広国際センター）「ワールド・ジャンクション」（札幌国際センター）◇第 2 回多文化共生ワー
クショップ開催 外国人には長居をしてもらおう ◇多言語救急救命表示板の充実を目指して〜北海道消防学校
でJICA研修員がシミュレーションに参加 ◇LIBRARY INFORMATION JICA札幌図書室の新着情報など ◇北方圏センター懸賞論文募集
春季号Vol.60◇特集：開発教育ファシリテーターと参加する国際協力・環境問題ツアー 高校生、カンボジア王国で国際協力について研修、帰国後に報告会○岩見沢市立北真小学校での報告会◇私の国際協力日記（第 2 回）JICA青年海外協力隊OBから 西脇佳代さん（村落開発普及員 セネガル）◇猿払村、サハリン・オジョールスキイ村との交流を再開○「交流に夢をもらった」当時の中学生の想い ◇地域との交流：◇地域との交流：「新春文化塾」（札幌国際センター）、「そり滑り体験」（帯広国際センター）◇「国際交流in積丹」積丹町での10回目の交流会 北海道海外技術研修員、北大留学生13名が参加◇さっぽろ留学生日記：韓国出身 朴晟鎭さん（北海道大学文学部） もう一度、北海道に来たいと思いました ◇第 3 回多文化共生ワークショップ開催 NPO多文化共生マネージャー全国協議会監事の志渡澤祥宏さんとNPO多文化共生センター大阪代表理事の田村太郎さんがそれぞれ講演。 1 年間に 3 回開催したワークショップの振り返りも実施◇LIBRARY INFORMATION
JICA札幌図書室の新着情報など

12

国際理解促進事業
国際理解「開発教育ファシリテーターと参加する国際協力・環境問題ツアー」
北海道に在住する高校生を対象に、事前研修を踏まえ開発途上国の実情や国際協力等について学ぶためのス
タディーツアーを実施し、地球的規模の課題に対し自分達に何ができるかを考察してもらった。帰国後は、開発教育ファシリテーターのサポートを受けながら事後研修で、自分達が経験したこと考えたことなどを自分達の言葉でどのように伝えるかをまとめ、参加高校生の母校（小中高）や一般市民向けの報告会を行った。
① 事前研修（ 2 回： 6 月26〜27日／ 7 月24〜25日）② 現地研修（派遣国：カンボジア王国／ 8 月 8 〜15日）③ 事後研修（ 2 回： 9 月25日／10月17日）④ 報告会（全10回：小学校 3 回、中学校 5 回、高校 1 回、一般向け 1 回）

国際情勢・理解講演会の開催
北方圏センター通常総会に合わせて、昨今の日本とロシアの関係の現状を踏まえ、ロシア人が日本・北海道をどのように見ているかなどを中心に、ロシアとのこれからの交流について国際情勢講演を行った。
また、グローバル化が進む中、北海道における多文化共生を地域の発展につなげていくことを視野に入れた講演会を実施するとともに、（財）北海道環境財団と共催し、世界中を歩き植樹をしているアースウォーカーからの講演会も行った。
① 国際情勢講演会「『ロシア社会の現状と課題』〜ロシア人の日本人に対する見方」〜 5 月20日（木）（講師：在札幌ロシア連邦総領事館 総領事 Ｖ．Ｉ．サープリン 氏）② 国際理解講演会「アースウォーカー」〜 4 月 3 日（土）（講師：元大手商社勤務 中溪 宏一 氏）③ 国際理解講演会の開催「多文化共生を地域活性化のために」〜 10月25日（月）（講師： 多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎 氏）

13

国際理解教室等の開催
児童・生徒をはじめとする道民が、外国人との交流会等をとおし、諸外
国の生活、文化、歴史などについて学び理解を深めた。
① 海外研修員との交流会in積丹（10周年記念）（平成22年11月20、21日／積丹町内小中学校（小学校 4 校、中学校 1 校））
内 容： 交流員による自国紹介などを通した交流
交流員： 技術研修員等 4 名、道内留学生 9 名②

世界の料理教室ア）ブラジル料理講習会（共催：北海道日伯協会 10月10日）
イ）フィンランド料理教室（共催：北海道フィンランド協会 10月24日）
ウ）ロシア料理教室（共催：日ロ文化交流協会「リャビーナの会」11月
5 日）エ）日中友好料理教室（共催：浦河日中友好協会 2 月11日）

国際交流定例講演会
来道外国人や道内在住の外国人をゲストに招いた講演や懇談を通じ、出身国の生活や文化などについて学び、
異文化理解や相互理解を促進するため定例会を開催した。
（ 5 回／共催：北海道国際女性協会）

海外派遣事業
各国の地域事情や関係機関の視察、関係者との意見交換などを通じて、
国際的視野をもって地域づくりに貢献する人材を育成することを目的とし、道内各地の青年を派遣した。
（平成22年11月20日〜28日、派遣国：マレーシア、インドネシア）

多文化共生の推進

NGOガレリーカキタで研修

グローバル化が益々進展し北海道に訪れる外国人観光客や長期的に滞在する外国人が増加傾向にある中で、外国人も滞在しやすい環境づくりを図ることを目的に、多文化共生推進事業を行った。
① 多言語救急救命表示板シミュレーション研修
平成20年度及び21年度に作成した多言語対応救急救命表示板及び処置
カードの使用について、外国人と救急救命士・隊員が救急時に円滑なコミュ
ニケーションを図るために、北海道消防学校で研修に参加している救急救命士等に対し、在住外国人の協力を得てシミュレーション研修を行った。 シミュレーション研修（北海道消防学校）（ 2 回：10月、12月）② 多文化共生ワークショップ（公財）札幌国際プラザ、（特活）多文化共生マネージャー全国協議会とワークショップを共催し、北海道に長期滞在する外国人も住みやすい環境づくりをするには何をすべきか話合うとともに、意見交換や情報交換を行った。
（第 1 回： 7 月17日、第 2 回：10月23日、第 3 回： 1 月29日）

14

カルチャーナイト2010への参加
施設の夜間開放を通じて地域文化とのふれあいを深めるカルチャーナイトに参加し、道民と外国人との交流の場を設けるとともに、北方圏センターの活動を紹介した。
（平成22年 7 月17日／北方圏センター／参加210人）
・ ノルディックウォーキング体験
・ 世界の遊びを体験しよう！
・ 世界の民族衣装を着てみよう！
・ 世界の文字で名前を知ろう！

国際シンポジウム
北東アジア情勢シンポジウムとして、日本の外交に関する理解を深めるため 3 月17日に開催した。
テーマ：「激変する北東アジアの中で問われる日本の外交」
パネリスト：添谷 芳秀 慶応義塾大学東アジア研究所長
岩下 明裕 北海道大学スラブ研究センター教授
高井 潔司 北海道大学大学院メディア・コミュニケー
ション研究院長

15調査研究出版・情報収集提供事業
国際情報ネットワークの運営及び図書・資料の収集提供
国際交流・協力活動や国際化に関する各種情報を提供する「北海道国際情報ネットワークシステム」（ホームページ http://www.nrc.or.jp）の充実や図書・文献、視聴覚資料等の収集整備を図り、広く会員や道民の利用に供した。
（下記トップページは8月以降、新しいデザインに変更します）

16

季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行
北方圏地域を中心とする生活、文化、経済、学術などに関する情報などを紹介する季刊誌を 4 回（春、夏、秋、冬号各2000部）発行し、会員や国際交流団体、公立図書館、市町村等に配布した。

各号の主な記事と執筆者など（敬称略）
Vol.151（2010年春季号）◇巻頭辞：ホームレスを生み出し続ける時代（作家・雨宮処凛）◇特集：北欧にはなぜ死刑がないのか？○神ではない国
家に人命は奪えない（フィンランド大使館・ヤン・ヴァール
バリ公使参事官に聞く）○残虐な犯罪者の命にも価値がある（スウェーデン大使館・ステファン・ノレーン大使に聞く）○犯罪防止に死刑は意味がない（ノルウェー王国大使館・ドッ
テ・バッケ一等書記官に聞く）○無実の人を処刑するリスクを避ける（デンマーク大使館・フランツ＝ミカエル・スキョ
ル・メルビン大使に聞く）○〈特別寄稿〉死刑制度について―ヨーロッパの視点から（スウェーデン国立防衛大学・ストックホルム大学名誉教授・オーベ・ブリング）○死刑とメディ
ア―100年前に死刑を廃止した北欧から考える（ジャーナリスト/同志社大学教授・浅野健一）○治安が良いのに恐怖が煽られる不思議な国ニッポン（ドキュメンタリー作家・森達也）◇ロンドンで暮らして⑪英国の薬物問題（日系銀行勤務・由紀子アンダーセン）◇北の自然90（拡大版〉札幌・街なかの野鳥素描（写真・足立栄
治／文・小川巌）◇森の国・スウェーデンの現場主義林業（森林・林業研究者・内田健一）◇ロシア・サハ共
和国の教育と研究（北海道大学大学院文学研究科助教・立澤史郎）◇朝鮮学校の言語教育①（北方圏センター
出版部長・山田寿彦）◇英語教育を考える（北海道工業大学准教授・坂部俊行）◇聴覚障害児教育の体制作りをフィリピンで支援（フィリピン耳の里親会理事長/北海道旭川聾学校教諭・中泉貢一）◇フィリピン見聞記「フィリピン耳の里親会」の活動の現場から（北方圏センター国際協力部・松居慶子）◇インドネシア・生物
多様性保全事業に携わって（前環境省国立公園課長/元ボゴール駐在JICA専門家・鍛治哲郎）◇アングル㉑
知床の四季（撮影/文・綿引幸造）◇新・北の美48：田中良「バス停のある浜辺」（北のアルプ美術館館長・山崎猛）◇〈新連載〉「これから」のひと①（写真/文・酒井広司）◇〈新シリーズ〉名誉領事に聞く①在札幌フィンランド共和国名誉領事横山清さん◇〈新連載〉アンニョンハセヨ（NPO法人さっぽろ自由学校「遊」共同
代表・林炳澤）「韓国併合」100年目にあたって◇ルーツで語る北海道の人物 中島みゆきと帯広市の中島公園（苗字研究家・岸本良信）◇〈新連載〉ターノフ先生の相談コーナー第 1 回「チップ（Tipping）」（北海道医療大学教授・ハワード・Ｎ・ターノフ）◇〈新連載〉北のさかなニシン（美術家・阿部典英）◇北方圏講座 第8 回「福祉大国スウェーデンを支える鍵とは？」講師・エレーナ・ディング・シュークルンド）
Vol.152（2010年夏季号）◇巻頭辞：地域主権をめぐる期待と不安（北海道大学大学院法学研究科教授・山口二郎）◇特集：北欧、北海
道の遊び−ディズニーランドの対極にあるもの○座談会・北欧人のライフスタイルから見えたもの○進化する
情報社会は人と自然を遠ざける（枝幸町・飲食店経営・村山修）○北緯45度の遊び場（中頓別町議会事務局長・
和田行雄）○デザイン大国・デンマークのアナログな世界（デザイナー・伊藤千織さんに聞く）○「ディズニー
ランド現象」を読み解く『ディズニーランドという聖地』上梓から20年（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部・能登路雅子教授に聞く）◇ロンドンで暮らして⑫ 英国の子供と犯罪◇北の自然91ハヤブサ（写真・山田良造/文・小川巌）◇カメラ・アイ「芸術文化の地産地消」北海道立体表現展」から◇「小学校英語」の必修化を前に（北海道工業大学准教授・坂部俊行◇朝鮮学校の言語教育②〜初級部編◇北方圏講座 第 1 回World Cafe「スウェーデンの学校と日本の学校」／第 2 回「駐在経験を通じて感じたスウェーデンの印象」（講師・竹原勇一）◇アングル㉒ 知床の四季 国後島の夜明け◇新・北の美49：加山又造「円舞（鶴舞）」（札幌
芸術の森美術館学芸員・岩﨑直人）◇〈新連載〉旅情人生〈第 1 回〉急ぐ先（小檜山博）◇これからの人②◇
ルーツで語る北海道の人物 司祭になった竜馬の一族 沢辺琢磨◇名誉領事に聞く②在旭川ラトビア共和国名誉領事井下佳和さん◇アンニョンハセヨ「 アウシュヴィッツを伝える ということ ポーランド、ドイツ紀行㊤」◇ターノフ先生の相談第 2 回「どうして留学したくないの？◇北の街角60「エドウィン・ダン記念館」（絵と文・
画家・大久保一良）◇北のさかな イカ◇2010年度北方圏センター通常総会

17Vol.153（2010年秋季号）◇巻頭辞：貧困なき共生社会へ 続くスウェーデンの挑戦（日本福祉大学教授・訓覇法子）◇特集：北欧に学ぶ「エコロジーはエコノミー」○国際情勢セミナー「北海道が環境先進地域となるためのヒント スウェーデ
ンに学ぶ環境CSRと市民の役割）（講師・国際環境ビジネスネットワークOne World代表・ぺオ・エクベリ）○「日本が変われば世界が変わる」エクベリさんのメッセージ○肉食が環境を破壊する スウェーデンのハンバーガーチェーン、マックスの挑戦○スカンディックホテルの環境CSR○サイクルシェアリング「ポロクル」
が目指すもの○ヨーロッパは自転車の先進地◇急がれる対中国戦略の構築 上海万博「北海道の日」が物語るもの（北方圏センター上席研究員 高田喜博）◇ロンドンで暮らして⑬ 英国の結婚事情◇北の自然ノスリ92◇カメラ・アイ：中国・上海点描―経済発展の光と影◇朝鮮学校の言語教育③〜中級部編◇「韓国併合100年」
にあたって東アジアの平和を考える 東アジアの平和と韓半島の未来（講師・李在禎氏）◇アルバータ州・マ
サチューセッツ州訪問記（北方圏センター交流部・坂田恭子）◇第 2 回「北方圏の環境と文明」国際シンポジ
ウム◇アングル㉓ 知床の四季◇新・北の美50「開拓使物産局製」鱒・鹿肉缶詰（北海道北方博物館交流協会
評議委員・亀谷隆◇旅情人生〈第 2 回〉プラハでビール◇「これから」のひと③◇ルーツで語る北海道の人物
旭川の剣豪大河内三千太郎（ 1 ）◇名誉領事に聞く③在札幌メキシコ合衆国名誉領事星野恭亮さん◇アンニョ
ンハセヨ「ホロコースト慰霊碑と 躓きの石 ポーランド、ドイツ紀行㊥◇ターノフ先生の相談第 3 回「入れ墨ってファッションですか？」◇北の街角61「大沼ブラシ製作所」◇北のさかなサケ・さけ・鮭◇社団法人北方圏センター懸賞論文募集
Vol.154（冬季号）◇巻頭辞：新しいアジアの創造へ 利害超える理想持とう（関西学院大学教授・野田正彰）◇特集：北欧の福祉を支える人間観○講演 1 ．障害をもつ我が子とともに歩んで○講演 2 .「患者から市民へ」2001〜10年のス
ウェーデンの歩み（スウェーデン知的障害児・青年・成人のための協会元会長・エライン・ヨハンソン）○な
ぜ、日本は福祉国家になりえないのか？（日本福祉大学教授・訓覇法子）◇ロンドンで暮らして⑭ ストライ
キと労働組合◇朝鮮学校の言語教育④〜高級部編 朝鮮学校での日朝交換授業◇北の自然93ケアシノスリ◇カ
メラ・アイ「高校生が見た貧困―カンボジアを訪ねて」◇第 2 回「北方圏の環境と文明」国際シンポジウムから○北極海：その歴史と今日（ノルウェー極地研究所・太田昌秀）○スウェーデンの環境保護目標（ヴェストラ・イェータランド県地域コーディネーター・イェンス・メンツァー）○知床のエコ・ツーリズム：現状と課
題（東京農業大学大学院主任教授 生物産業学部学術情報センター長・田中俊次）○環境政策におけるメディアの役割（ヨーテボリポステン紙記者・カール・ヨハン・ボンダソン）○新聞が環境問題に果たし得る役割（北方圏センター出版部長＝毎日新聞社から出向・山田寿彦）◇北欧エコホテル探訪記―ホテルは環境の見本市―（株式会社インテリジェント・インク代表取締役社長・森影依）◇北欧モデルから北海道の未来を探る（北海道生産性本部北欧社会経済調査団）◇スコットランド高地・島嶼部開発公社（HIE）のコミュニティ再生政策（HIE文化・第 3 セクター部長・クリス・ヒギンズ）◇「日本がけんかを売っている」尖閣諸島・北方領土〜国境問題を読み解くために（北海道大学スラブ研究センター 岩下明裕教授に聞く）◇〈コラム・ビューポイ
ント〉固有の領土論の視点から見た尖閣諸島問題（北方圏センター上席研究員・高田喜博）◇北方圏講座：第3 回「在日21年の私から見たフィンランドと日本（マルコ・サーレナイネン）◇アングル㉔ 知床の四季◇名誉領事に聞く④在札幌カザフスタン共和国名誉領事大本衛さん◇新・北の美50：佐藤晋「鳥ぐもり」（北海道立旭川美術館主任学芸員・平利弘）◇旅情人生〈第 3 回〉ウィーンでビール◇「これから」のひと④◇ルーツで語る北海道の人物 旭川の剣豪大河内三千太郎（ 2 ）◇北の街角62「ろいず珈琲館・西岡店」◇アンニョン
ハセヨ「 記憶の継承 について ポーランド、ドイツ紀行㊦」◇ターノフ先生の相談第 4 回「アメリカの自動販売機は信用できない？」◇北のさかな カジカ・かじか・鰍 ◇ＮＲＣだより 同志社大学で本誌「死刑特集」を教材に、ほか「2010年報」の発行
センターの組織や活動、事業などをまとめた年報を発行し、会員や関係団体、来訪者などに提供した。

18

連携・支援事業
実行委員会事業などの推進
北海道・ロシア極東交流事業
北海道とサハリン州との友好を深めるため、「市民交流会議」及び青少年を対象とした「体験・友情の船」
事業の実行委員会に参加し、事業の円滑な実施に協力した。「市民交流会議」では「医療・福祉政策の充実に向けて」というテーマに両地域約30人が意見交換した。「体験・友情の船」ではサハリンから約80名を受入れ、
ホームステイを中心とした様々な交流を行った。
・「体験・友情の船」／平成22年 7 月27日〜 8 月日 札幌市ほか
・「市民交流会議」／平成22年 7 月 9 日 札幌市ほか

国際交流ボランティアの派遣や相談などへの対応
市町村、国際交流団体からの要請に応え、地域の国際交流・協力事業に当センター登録者の中からボランティ
アを派遣し、地域住民との交流促進に貢献した。市町村や交流団体からの相談や後援依頼などに対応し、地域の活動を支援した。
（ボランティア登録者 64人、派遣者数 4 人、名義後援25件）

19

施

設

北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）は図書資料室を設けており、会員及び一般の方にも広く活用されている。札幌市と帯広市に設置している国際センターは、国際交流や国際協力に関する会議・交流会の会場のほか、宿泊施設としても利用できる。

本部

札幌市中央区北 3 条西 7 丁目（道庁別館12階）■国際交流サロン
北方圏諸国を中心とした各種国際関連の図書資料、北海道内外の国際交流・国際協力団体の資料を国際交流サ
ロンで閲覧できる。

札幌国際センター（JICA 札幌）

所

在

地

札幌国際センター

帯広国際センター

札幌市白石区本通16丁目南 4 番25号

帯広市西20条南 6 丁目 1 番地 2

98人（96室）

50人（48室）

宿 泊 規 模
図

書

室

会

議

室

食

20

堂

開館時間

月〜金

施

帯広国際センター（JICA 帯広）

設

9 ：30〜19：00

名土

9 ：30〜16：30

面積㎡

席数

会議室（ 1 ）

70

20

面積㎡

席数

セミナールーム（ 1 ）〜（ 3 ）会議室（ 2 ）43

セミナールーム（ 1 ）〜（ 9 ）49

セミナールーム（10）

施

設

名

39

12

16

セミナールーム（ 4 ）

85

24

16

ブリーフィングルーム

41

18

73

20

オリエンテーションルーム

85

40

セミナールーム（ 7 ）+（ 8 ）

98

37

和室

53

8

ブリーフィングルーム

183

86

オリエンテーションルーム

103

38

和室

95

16

通 常 営 業 時 間

土・日・祝日営業時間

通 常 営 業 時 間

土・日・祝日営業時間

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

夕食

17：30〜21：00

夕食

17：30〜21：00

夕食

17：30〜20：30

夕食

17：30〜20：30

2010年度
国

名

年

月

日

肩

韓

国 2010年 4 月 1 日

中

国 2010年 4 月 1 日 黒竜江省国際交流員

来訪者

書

韓国国際交流員氏

名（敬称略）

来訪目的等

崔ガンウン

表敬訪問

李暁娜

表敬訪問

スウェーデン

2010年 5 月10日 スウェーデン学校交流インターンシップ高校生

マリン・ビュルマン

研修

スウェーデン

2010年 5 月10日 スウェーデン学校交流インターンシップ高校生

ガブリエラ・スベンソン

研修

スウェーデン

2010年 5 月21日 駐日スウェーデン大使

ステファン・ノレーン

北方圏講座

パ ラ グ ア イ 2010年 5 月26日 駐日パラグアイ共和国特命全権大使

豊歳直之

表敬訪問

フィンランド2010年 5 月28日 北海道工業大学留学生

マルック・アンテロ・ソロネン

座談会参加

ブ

ラ

ジ

ル

2010年 6 月 2 日 北海道海外技術研修員

大内正樹フラービオ

研修

ブ

ラ

ジ

ル

2010年 6 月 2 日 北海道海外技術研修員

大内恵実シンチア

研修

アルゼンチン

2010年 6 月 2 日 北海道海外技術研修員

山村フェルナンド

研修

ロシア・サハリンアイヌ民族文化研究セン
マリ・セヴェラ
ター理事

ロ

シ

ア 2010年 6 月 4 日

ロシ

ア 2010年 6 月10日 北方四島交流日本語習得研修Ⅰ研修生

表敬訪問

ダネリヤ・ナタリヤミハイロブ
研修ナ他 9 名フィンランド2010年 6 月18日 フィンランド・オウル大学博士

ユッカ・テウース

表敬訪問

フィンランド2010年 6 月18日 フィンランド・オウル大学博士

ペイヴィ・イスカニウス

表敬訪問

トミー・トレバー

表敬訪問

カ

ナ

ダ 2010年 7 月20日 アルバータ州・マッケンジー中学校教教師

スウェーデン

2010年 7 月30日 国際環境ビジネスネットワーク代表

他生徒 6 名

ペオ・エクベリ

国際情勢セミナー

ア 2010年 8 月10日 北方四島交流日本語習得研修Ⅱ研修生

アレクサンドル・ポノマレンコ
研修
他9名

ル

2010年 8 月13日 北海道出身海外移住者子弟留学生

木下ダニエラ恵

留学

南アフリカ共和国

2010年 9 月15日

ヒルトン・ムニシ

表敬訪問

フィンランド2010年10月 8 日 ホンカ・ジャパン社長

マルコ・サーレライネン

北方圏講座

スウェーデン

2010年10月12日

スウェーデンHAGA高校教師

エリカ・ティドグロム他 1 名と
表敬訪問
生徒10名

アルゼンチン

2010年10月21日

アルゼンチン共和国青年交流団

早瀬栄一他 6 名

表敬訪問

ロ
ブ

シ
ラ

ジ

南アフリカ共和国政治部／経済部二等書記官中

国 2010年11月24日

中国黒竜江省青年代表団

閻永軍他11名

表敬訪問

韓国 2010年12月14日

北海道大学留学生

パク・ソンジン「であい」取材中

国 2010年12月28日

札幌国際大学留学生

項瑜婷他 1 名

表敬訪問

スウェーデン

2011年 2 月 3 日 駐スウェーデン日本大使

渡邉芳樹

表敬訪問

スウェーデン

2011年 3 月10日 スウェーデンHAGA高校教師

マリー・ヘッドベルグ他 1 名

表敬訪問

21

2010年度

収支決算

平成22年度一般会計収支計算書（平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日）
科

目

増（単位：円）

当初予算額

補 正 額

補正後予算額

決 算 額

減

備

考

① 会費収入18,000,000

018,000,000

16,453,000

1,547,000 法人・個人会員② 補助金等収入

170,453,000△16,874,000

153,579,000

151,929,985

1,649,015

北海道補助金収入

146,733,000△16,874,000

129,859,000

128,670,600

1,188,400

その他補助金収入

23,720,000

023,720,000

23,259,385

460,615 札幌市・帯広市 等③ 負担金収入2,840,000

1,000,000

3,840,000

3,188,000

652,000 海外派遣事業参加者負担金 等④ 事業収入23,877,000

4,873,000

28,750,000

28,467,325

282,675

北方圏誌収入1,600,000

01,600,000

1,391,012

208,988 北方圏誌広告料、北方圏誌頒布代金

北方圏交流研修収入

1,000,000

7,555,000

8,555,000

8,554,014

Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入

986 日本語研修招聘

地元施設利用料収入

10,278,000△1,400,000

8,878,000

8,876,836

1,164 国際センター施設利用収入 等

国際センター情報整備事業収入

8,242,000

08,242,000

8,171,163

70,837

青年研修事業収入

2,757,000△1,282,000

1,475,000

1,474,300

700⑤ 受取寄付金1,000,000

500,000

1,500,000

1,500,000

0

⑥ 雑収入

593,000

0593,000

750,176

05,101,000

5,101,000

5,101,373△373

216,763,000△5,400,000

211,363,000

207,389,859

3,973,141

79,015,000

5,569,000

84,584,000

79,526,627

5,057,373

情報収集・調査研究費

12,271,000

1,000,000

13,271,000

12,476,110

794,890 調査研究資料 等

北方圏誌費

8,639,000

08,639,000

8,729,297△90,297

出版費

455,0000455,000

179,550

275,450 年報

講演会等費

1,200,000

01,200,000

906,052

293,948 国際理解講演会、北方圏講座 等

交流費

28,071,000

260,000

28,331,000

26,562,092

1,768,908 外国人留学生交流支援、海外派遣 等

北方圏交流研修費

910,000

5,314,000

6,224,000

6,223,347

国際協力推進費

4,997,000

240,000

5,237,000

5,154,790

82,210 国際協力情報収集 等

海外研修員受入事業費

13,941,000△1,245,000

12,696,000

12,374,011

321,989 海外技術研修員受入事業 等

南米圏交流事業費

8,531,000

08,531,000

6,921,378

1,609,622 移住者支援、移住者子弟留学生 等② 他会計への操出金

64,094,000△18,274,000

45,820,000

45,358,221

461,779③ 管理費⑦ 他会計からの繰入額事業活動収入計△157,176 預金利子 等

2．事業活動支出① 事業費

85,919,000△796,000

85,123,000

78,488,093

6,634,907

人件費64,641,000

064,641,000

63,709,502

931,498

事務費5,600,000

2,204,000

7,804,000

4,336,588

3,467,412

総会等費

1,650,000

01,650,000

1,588,123

61,877

施設管理費

11,028,000

0

11,028,000

8,853,880

2,174,120

施設整備費

3,000,000△3,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

229,028,000△13,501,000

215,527,000

203,372,941

12,154,059△12,265,000

8,101,000△4,164,000

4,016,918△8,180,918

退職給付費用事業活動支出計
事業活動収支差額（a）

22653 日本語研修招聘

（単位：円）
科

目

当初予算額

補 正 額

補正後予算額

決 算 額

増

減

備

3,000,000

44,294,000

47,294,000

47,293,313687

退職給付引当資産取崩収入

08,721,000

8,721,000

8,720,673

327

施設整備積立資産取崩収入

3,000,000

33,809,000

36,809,000

36,808,640

360

南米圏交流事業積立金取崩収入

01,764,000

1,764,000

1,764,000

03,000,000

44,294,000

47,294,000

47,293,313

687

0

0

0

0

0

退職給付引当資産取得支出

0

0

0

0

0

施設整備積立資産取得支出

0

0

0

0

0

200,0000

200,0000

200,000

200,0000

200,0000

200,000③ その他固定資産取得支出

052,395,000

52,395,000

59,994,686△7,599,686

事業調整資金取得支出

011,764,000

11,764,000

11,764,000

0

運営調整資金取得支出

040,631,000

40,631,000

48,230,686△7,599,686

200,000

52,395,000

52,595,000

59,994,686△7,399,686

2,800,000△8,101,000△5,301,000△12,701,373

7,400,373① 借入金収入

0

0

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

① 借入金返済支出

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

考

Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入① 特定資産取崩収入

投資活動収入計
2．投資活動支出① 特定資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出

投資活動支出計
投資活動収支差額（b）
Ⅲ 財務活動収支の部
1．財務活動収入

2． 財務活動支出

財務活動収支差額（c）
Ⅳ 予備費支出 （d）
当期収支差額（a）＋（b）＋（c）−（d）＝（e）
前期繰越収支差額（f）
次期繰越収支差額（e）＋（f）

46,192

046,192

046,192△9,511,192

0△9,511,192△8,684,455△826,737

9,511,192

0

9,511,192

9,511,192

0

0

0

0

826,737△826,73723

平成22年度国際センター特別会計収支計算書（平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日）
科

目

増（単位：円）

当初予算額

補 正 額

補正後予算額

決 算 額

減

備

考

① 施設利用料収入

172,567,000

13,645,000

186,212,000

186,211,098

902 JICA研修員宿泊料② 負担金収入30,068,000

2,389,000

32,457,000

32,456,504

496 施設維持管理JICA負担金③ 研修等費収入

Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入

142,289,000△1,772,000

140,517,000

140,519,928△2,928

研修事業収入104,668,000

2,572,000

107,240,000

107,243,368△3,368 技術研修

研修付帯事業収入

37,621,000△4,344,000

33,277,000

33,276,560

440 研修付帯④ 他会計からの繰入収入

64,094,000△18,735,000

45,359,000

45,358,221779

事業活動収入計

409,018,000△4,473,000

404,545,000

404,545,751△751

65,119,000

4,362,000

69,481,000

69,480,933

67

2．事業活動支出① 管理費支出
人件費支出

65,119,000

4,362,000

69,481,000

69,480,933

67

252,367,000△7,441,000

244,926,000

244,925,125875

252,367,000△7,441,000

244,926,000

244,925,125

875

91,332,000△1,953,000

89,379,000

89,380,123△1,123

研修事業支出78,337,000

2,863,000

81,200,000

81,198,780

研修付帯事業支出

12,995,000△4,816,000

8,179,000

8,181,3430108,000

108,000

108,000

0408,818,000△4,924,000

403,894,000

403,894,181△181

200,000

451,000

651,000

651,570△570① 特定資産取崩収入

0

108,000

108,000

108,000

0② 固定資産売却収入

0

0

0

0

0

投資活動収入計0

108,000

108,000

108,000

0② 運営費支出
運営管理費支出③ 研修費支出④ 他会計への繰出金
事業活動支出計
事業活動収支差額（a）

1,220 技術研修事業関連△2,343 日本語研修 等

Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入

2．投資活動支出① 特定資産取得支出

0

0

0

0

0

② 固定資産取得支出

200,000

559,000

759,000

759,570△570

200,000

559,000

759,000

759,570△570

什器備品購入支出
投資活動支出計

200,000

559,000

759,000

759,570△570△200,000△451,000△651,000△651,570△570① 借入金収入

0

0

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

① 借入金返済支出

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額（a）＋（b）＋（c）−（d）＝（e）

0

0

0

0

0

前期繰越収支差額（f）

0

0

0

0

0

次期繰越収支差額（e）＋（f）

0

0

0

0

0

投資活動収支差額（b）
Ⅲ 財務活動収支の部
1．財務活動収入

2．財務活動支出

財務活動収支差額（c）
Ⅳ 予備費支出（d）

24

平成22年度国際交流基金特別会計収支計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日）
科

目

増（単位：円）

当初予算額

補 正 額

補正後予算額

決 算 額

減2,710,000

02,710,000

2,654,320

55,6802,710,000

02,710,000

2,654,320

55,6801,514,000

01,514,000

1,475,934

38,066

1,514,000

01,514,000

1,475,934

38,066

0

0

0

0

0

4,224,000

04,224,000

4,130,254

93,7466,870,000

06,870,000

3,490,000

3,380,000

6,870,000

06,870,000

3,490,000

3,380,000

1,200,000

01,200,000

654,226

545,774

人件費支出

1,100,000

01,100,000

625,171474,829

事務費支出

100,0000

100,000

29,05570,945

0

4,994,000

4,994,000

4,993,373

627

8,070,000

4,994,000

13,064,000

9,137,599

3,926,401△3,846,000△4,994,000△8,840,000△5,007,345△3,832,655

△11

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 特定資産運用収入
特定資産利息収入③ 雑収入
事業活動収入計
2．事業活動支出① 事業費支出
交流事業助成費支出② 管理費支出③ 他会計への繰出金
事業活動支出計
事業活動収支差額（a）
Ⅱ 投資活動収支の部
1．投資活動収入① 基本財産取崩収入

0

250,020,000

250,020,000

250,020,011

基本財産公社債取崩収入

0249,964,000

249,964,000

249,963,761239

基本財産普通預金取崩収入

056,00056,00056,250△250② 特定資産取崩収入

05,000,000

5,000,000

4,999,623

377

特定資産普通預金取崩収入

0

6,000

6,000

6,250

△250

退職給付引当資産取崩収入

04,994,000

4,994,000

4,993,373

627

0

255,020,000

255,020,000

255,019,634

366

0

6,000

6,000

6,250

△250

0

6,000

6,000

6,250

△250

0

250,020,000

250,020,000

250,020,011△11

特定資産公社債取得支出

0249,964,000

249,964,000

249,963,761

239

特定資産普通預金取得支出

056,00056,00056,250△250③ その他固定資産取得支出

0

0

0

3,000,000△3,000,000

事業調整資金取得支出

0

0

0

3,000,000△3,000,000

0250,026,000

250,026,000

253,026,261△3,000,261

04,994,000

4,994,000

1,993,373

3,000,627① 借入金収入

0

0

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

① 借入金返済支出

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動収入計
2．投資活動支出① 基本財産取得支出
基本財産普通預金取得支出② 特定資産取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額（b）
Ⅲ 財務活動収支の部
1．財務活動収入

2．財務活動支出

財務活動収支差額（c）
Ⅳ 予備費支出（d）
当期収支差額（a）＋（b）＋（c）−（d）＝（e）
前期繰越収支差額（f）
次期繰越収支差額（e）＋（f）

7,256

0

7,256

0

7,256

△3,853,256

0△3,853,256△3,013,972△839,284

3,853,256

03,853,256

3,853,256

0

0

0

0

839,284△839,28425

2011年度

収支予算

正味財産増減予算書（平成23年 4 月 1 日〜平成24年 3 月31日）
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益
受取会費
受取会費
受取補助金
北海道補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
施設利用料収益
施設利用料収益
事業収益
北方圏誌収益調査研究収益青年研修事業収益
地元施設利用料収益
国際センター情報整備事業収益
研修等収益
特定資産運用収益
特定資産運用収益
雑収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
臨時雇用費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
食糧費
使用料
手数料
保険料
委託費
諸謝金
交際費
負担金
助成金
公課費

26

地域国際化
推進事業

公益目的事業会計
国際協力
推進事業

小

計

（単位：円）
法人会計

合計8,000,000
8,000,000
97,372,000
90,172,000
07,200,000
2,640,000
2,640,000
0028,234,000
1,600,000
18,480,000
008,154,000
04,200,000
4,200,000
00140,446,000

0057,422,000
48,422,000
9,000,000
031,229,000
31,229,000
176,036,000
176,036,000
130,635,000
002,000,000
8,695,000
0
119,940,000
0000395,322,000

8,000,000
8,000,000
154,794,000
138,594,000
9,000,000
7,200,000
33,869,000
33,869,000
176,036,000
176,036,000
158,869,000
1,600,000
18,480,000
2,000,000
8,695,000
8,154,000
119,940,000
4,200,000
4,200,000
00535,768,000

8,000,000
8,000,000
0000200,000
200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
593,000
593,000
8,793,000

16,000,000
16,000,000
154,794,000
138,594,000
9,000,000
7,200,000
34,069,000
34,069,000
176,036,000
176,036,000
158,869,000
1,600,000
18,480,000
2,000,000
8,695,000
8,154,000
119,940,000
4,200,000
4,200,000
593,000
593,000
544,561,000

155,284,491
4,050,000
48,560,000
9,354,000
13,175,000
170,000
8,159,000
1,945,000
0589,491
1,863,000
50,0002,166,000
99,0000
1,257,000
8,703,000
595,000
405,000
19,723,000
3,632,000
466,000
26,245,000
4,000,000
78,000396,919,594
0
67,421,000
7,756,000
6,502,000
0
17,876,000
3,602,000
250,000
1,597,594
18,049,000
3,101,000
560,000
122,000
50,181,000
689,000
5,090,000
3,528,000
408,000
164,333,000
40,750,000
350,000
650,000
0
4,104,000

552,204,085
4,050,000
115,981,000
17,110,000
19,677,000
170,000
26,035,000
5,547,000
250,000
2,187,085
19,912,000
3,151,000
2,726,000
221,000
50,181,000
1,946,000
13,793,000
4,123,000
813,000
184,056,000
44,382,000
816,000
26,895,000
4,000,000
4,182,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

552,204,085
4,050,000
115,981,000
17,110,000
19,677,000
170,000
26,035,000
5,547,000
250,000
2,187,085
19,912,000
3,151,000
2,726,000
221,000
50,181,000
1,946,000
13,793,000
4,123,000
813,000
184,056,000
44,382,000
816,000
26,895,000
4,000,000
4,182,000

（単位：円）
科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告,宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
公課費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
過年度修正額
経常外収益計（2）経常外費用
過年度修正額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
国際協力
推進事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
155,284,491
396,919,594△14,838,491△1,597,594
0
0
0
0
0
0
0
0
△14,838,491△1,597,594

地域国際化
推進事業

法人会計

合

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
552,204,085△16,436,085
0000△16,436,085

13,156,497
1,350,000
4,184,000
833,000
220,000
180,000
200,000
196,497
180,000
1,085,000
250,000
20,000800,000
1,731,000
210,000
57,000100,000
830,000
350,000
60,00010,000310,000
13,156,497△4,363,497
0000△4,363,497

13,156,497
1,350,000
4,184,000
833,000
220,000
180,000
200,000
196,497
180,000
1,085,000
250,000
20,000800,000
1,731,000
210,000
57,000100,000
830,000
350,000
60,00010,000310,000
565,360,582△20,799,582
0000△20,799,582

小

計

計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
△14,838,491
428,164,749
413,326,258

000△1,597,594
3,084,456
1,486,862

000△16,436,085
431,249,205
414,813,120

000△4,363,497
50,898,563
46,535,066

000△20,799,582
482,147,768
461,348,186

000413,326,258

000
1,486,862

000414,813,120

00046,535,066

000461,348,186

27

収

支

予

算

書

（平成23年 4 月 1 日から平成24年 3 月31日）
科
Ⅰ

目

予算額

前年度予算額増減（単位：円）
備考事業活動収支の部
1．事業活動収入①

会費収入

16,000,000

18,000,000△2,000,000 法人・個人会員②

補助金等収入

154,794,000

170,453,000△15,659,000

北海道補助金収入

138,594,000

146,733,000△8,139,000

地方公共団体補助金

9,000,000

15,600,000△6,600,000 札幌市、帯広市

民間助成金収入7,200,000

8,120,000△920,000 自治体国際化協会

等

176,036,000

172,567,000

3,469,000 JICA研修員宿泊料

等③

施設利用料収入④

負担金収入

34,069,000

32,908,000

⑤

事業収入

158,869,000

166,166,000

1,600,000

1,600,000

001,000,000△1,000,000

北方圏誌収入北方圏交流研修収入

1,161,000 海外派遣事業参加者負担金

北方圏誌広告料、北方圏誌頒布代金調査研究収入18,480,000

0

青年研修事業収入

2,000,000

2,757,000△757,000

地元施設利用料収入

8,695,000

10,278,000△1,583,000 国際センター施設利用収入

国際センター情報整備事業収入

8,154,000

8,242,000

研修等収入

18,480,000 サハリン道産食品ニーズ調査

119,940,000

142,289,000

受取寄付金

0

1,000,000△1,000,000⑦

基本財産運用収入

02,710,000△2,710,000⑧

特定資産運用収入

4,200,000

1,514,000

2,686,000⑨

雑収入

593,000

593,000

0△22,349,000 研修事業収入、研修付帯事業収入

544,561,000

565,911,000△21,350,000△16,708,000

預金利子

等

2．事業活動支出
①

②

事業費支出

412,876,000

429,584,000

地域国際化推進事業

92,731,000

74,009,000

国際協力推進事業

320,145,000

355,575,000△35,430,000 海外技術研修員受入

150,101,000

152,238,000△2,137,000

143,508,000

130,860,000

6,593,000

21,378,000△14,785,000

管理費支出
人件費支出
一般管理費支出

事業活動支出計Ⅱ

18,722,000 調査研究資料

562,977,000

581,822,000△18,845,000△15,911,000△2,505,000

03,000,000△3,000,000

特定資産公社債取崩収入

0

0

0

特定資産普通預金取崩収入

0

0

0

退職給付引当資産取崩収入

0

0

0

施設整備積立金取崩収入

03,000,000△3,000,000

その他固定資産取崩収入

16,950,000

016,950,000

事業調整資金取崩収入

4,578,000

04,578,000

運営調整資金取崩収入

12,372,000012,372,000

16,950,000

3,000,000

13,950,000

投資活動収支の部
1．投資活動収入①②

特定資産取崩収入

投資活動収入計
2．投資活動支出①

28

特定資産取得支出

等
等

12,648,000 事業費等からの移行による△18,416,000

事業活動収支差額（a）

等△88,000⑥

事業活動収入計等△7,297,000

0

0

0

特定資産公社債取得支出

0

0

0

特定資産普通預金取得支出

0

0

0

退職給付引当資産取得支出

0

0

0

（単位：円）科②

固定資産取得支出③

その他固定資産取得支出

目

前年度予算額増減

備

200,000

400,000△200,000

200,000

400,000△200,000000

事業調整資金取得支出

0

0

0

運営調整資金取得支出

0

0

0

200,000

400,000△200,000

16,750,000

2,600,000

14,150,000

借入金収入

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

什器備品購入支出

投資活動支出計
投資活動収支差額（b）
Ⅲ

予算額

考

財務活動収支の部
1．財務活動収入①

2．財務活動支出①

借入金返済支出

財務活動支出計
財務活動収支差額（c）
Ⅳ

予備費支出（d）
当期収支差額（a）
＋
（b）
＋
（c）
−
（d）
＝
（e）
前期繰越収支差額（f）
次期繰越収支差額（e）＋（f）

0

0

0

0

53,000△53,000△1,666,000△13,364,000

11,698,000

1,666,000

13,364,000△11,698,000

0

0

0

29

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
（名
（事

称）
務

所）

（目

的）

（事

業）

（法人の構成員）（会員の資格の取得）（経費の負担）（任 意 退 会）（除名）（会員資格の
喪失）

30

第１章

総

則

第２章

目的及び事業第３章

会

第 1 条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥＣＣ）
」）と称する。
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北 3 条西 7 丁目に置く。

第 3 条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1 ） 国際交流の推進（ 2 ） 国際相互理解の推進（ 3 ） 国際協力の推進（ 4 ） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

員

第 5 条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（ 1 ）個人会員① 一般会員 次の②、③及び④以外の個人② 学生等会員③ 主婦（夫）等会員④ シニア会員（ 2 ） 法人等会員
2 前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。）で定める。
3 第 1 項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第 7 条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（ 1 ） 個人会員
① 一般会員1 口 5,000円 1 口以上② 学生等会員
1 口 2,000円 1 口以上③ 主婦（夫）等会員 1 口 2,000円 1 口以上④ シニア会員
1 口 2,000円 1 口以上（ 2 ） 法人等会員
1 口 10,000円 1 口以上
第 8 条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（ 1 ） この定款その他の規則に違反したとき。
（ 2 ） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（ 3 ） その他除名すべき正当な事由のあるとき。
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（ 1 ） 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（ 2 ） 総会員が同意したとき。
（ 3 ） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（構

成）

（権

限）

（開

催）

（招

集）

（議

長）

（議
（決

決

権）
議）

（議

事

録）

（役員の設置）（役員の選任）（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）（役員の任期）

第４章

総

会

第５章

役

員

第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（ 1 ） 会員の除名（ 2 ） 理事及び監事の選任又は解任（ 3 ） 理事及び監事の報酬等の額（ 4 ） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（ 5 ） 定款の変更（ 6 ） 解散及び残余財産の処分（ 7 ） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後 3 月以内に 1 回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
第17条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（ 1 ） 会員の除名（ 2 ） 監事の解任（ 3 ） 定款の変更（ 4 ） 解散（ 5 ） その他法令で定められた事項
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人 2 名以上が議事録に記名押印する。

第19条 この法人に、次の役員を置く。
（ 1 ） 理事 25名以上33名以内（ 2 ） 監事 2 名以内
2 理事のうち、 1 名を会長、10名以内を副会長、 1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
3 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により31

（役員の解任）（役員の報酬等）

（構

成）

（権

限）

（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

（顧

事

録）

退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理

事

会

第７章

顧

第８章

附属機関

第26条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（ 1 ） この法人の業務執行の決定（ 2 ） 理事の職務の執行の監督（ 3 ） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

問

問）

第32条 この法人に、任意の機関として、顧問10名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
3 顧問の任期には、
第23条第 1 項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（附 属 機 関）第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
2 北方圏センターに、センター長を置く。
3 センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。
4 センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（国際交流事業資産）第34条 この法人に、第 4 条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。
2 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び収支予算）

32

第９章

資産及び会計（事業報告及び決算）

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（ 1 ） 事業報告
（ 2 ） 事業報告の附属明細書（ 3 ） 貸借対照表（ 4 ） 損益計算書（正味財産増減計算書）（ 5 ） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（ 6 ） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、
通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 1 ） 監査報告
（ 2 ） 理事及び監事の名簿（ 3 ） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（ 4 ） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（定款の変更）（解散）（公益認定の取消等に伴う贈与）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1
箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）
第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の
帰属）

（設

（委

置

第10章

定款の変更及び解散

第11章

事

第１2章

補

務

局

等）

第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

任）第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（公告の方法）

1

附

則

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西 7 丁目 6 番 5 号南山英雄、業務執行
理事は高橋了とする。
3 整備法第106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第 6 条第 2 号に規定する特別会員であった者は、第 5 条第 3 項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

33

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧
相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

カナダ・アルバータ州

1980．653°
35′
Ｎ（エドモントン）

中国・黒竜江省

1986．6

45°
45′
Ｎ
（哈爾浜）

北 海 道 アメリカ・マサチューセッツ州

1990．2

42°
21′
Ｎ（ボストン）

ロシア・サハリン州

1998．646°
58′
Ｎ（ユジノサハリンスク）

韓国・ソウル特別市

2010．
10

37°
34′
N

ポートランドアメリカ・オレゴン州

1959．
11

ミュンヘン
ドイツ・バイエルン州

自治体名称

札 幌 市

旭 川 市

釧 路 市

紋 別 市

小 樽 市

帯 広 市

千 歳 市

北 見 市

34

提携年月

相手自治体
緯
度

カワーサレイクス（旧リンゼイ）
1969．8
カナダ・オンタリオ州

45°
05′
Ｎ

ドーリンクスロシア・サハリン州

1991．347°
04′
Ｎ

ウラン・ウデロシア・ブリヤート自治共和国

1972．7

51°
50′
Ｎ

ネベリスク
ロシア・サハリン州

1972．9

46°
40′
Ｎ

バギオ
フィリピン

1973．3

16°
25′
Ｓ

45°
33′
N

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991．746°
38′
Ｎ

1972．848°
08′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

2001．9

46°
58′
Ｎ

瀋陽
中国・遼寧省

1980．
11

41°
48′
Ｎ

シトカ
アメリカ・アラスカ州

1975．1257°
05′
Ｎ

ノボシビリスクロシア・ノボシビリスク州

1990．655°
02′
Ｎ

セベロクリリスク
ロシア・サハリン州

1994．1

50°
40′
Ｎ

大田広域市
韓国

2010．
10

36°
10′
N

富良野市

シュラートミンク
オーストリア・シュタイヤーマルク州

1977．2

47°
23′
Ｎ

ブルーミントン・ノーマル
アメリカ・イリノイ州

1962．1

40°
29′
Ｎ

江 別 市

グレシャム
アメリカ・オレゴン州

1977．545°
30′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1967．
11

46°
58′
Ｎ

ネーピア
ニュージーランド

1980．4

39°
29′
Ｓ

水原
韓国・京畿道

1989．
10

37°
13′
Ｎ

秦皇島
中国・河北省1998．9

39°
56′
Ｎ

哈爾濵
中国・黒竜江省

1995．
11

45°
45′
Ｎ

撫順
中国・遼寧省1982．4

41°
52′
Ｎ

バーナビー
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1965．952°
24′
Ｎ

ハリファックス
カナダ・ノバスコシア州

1982．11

44°
38′
Ｎ

ホルムスク
ロシア・サハリン州

1975．847°
03′
Ｎ

ウラジオストクロシア沿海地方

1992．743°
05′
Ｎ

ニューポートアメリカ・オレゴン州

1966．444°
38′
Ｎ

レイク・マコーリー
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1992．7

33°
07′
Ｓ

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991．1

46°
38′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1997．946°
58′
Ｎ

フェアバンクス
アメリカ・アラスカ州

1991．2

64°
50′
Ｎ

天津
中国

2001．10

39°
09′
Ｎ

ナホトカ
ロシア・沿海地方

1966．942°
48′
Ｎ

キャンベルリバーカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1983．10

51°
01′
Ｎ

ダニーデン
ニュージーランド

1980．7

45°
53′
Ｓ

ワニノ
ロシア・ハバロフスク地方

1993．649°
05′
Ｎ

ソウル特別市江西区
韓国

2009．2

36°
34′
Ｎ

彭州
中国・四川省2000．10

30°
90′
Ｎ

スワード
アメリカ・アラスカ州

1968．3

60°
06′
Ｎ

ポカテロ
アメリカ・アイダホ州

1985．5

42°
52′
Ｎ

朝陽
中国・遼寧省

2000．
11

41°
35′
Ｎ

キャンビー
アメリカ・オレゴン州

1989．7

45°
12′
Ｎ

マディソン
アメリカ・ウィスコンシン州

2006．
10

43°
08′
Ｎ

ポートアルバーニ
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1986．249°
14′
Ｎ

アンカレッジアメリカ・アラスカ州

1969．4

61°
13′
Ｎ

ノックスビルアメリカ・テネシー州

1991．1

35°
58′
Ｎ

エリザベス
アメリカ・ニュージャージー州

1969．6

40°
40′
Ｎ

日照
中国・山東省2002．735°
04′
Ｎ

ポロナイスクロシア・サハリン州

1972．8

49°
14′
Ｎ

芦 別 市

シャーロットタウン
カナダ・プリンスエドワード島州

1993．7

46°
14′
Ｎ

晋州
韓国・慶尚南道

1985．5

35°
11′
Ｎ

滝 川 市

スプリングフィールドアメリカ・マサチューセッツ州

1993．8

42°
07′
Ｎ

バーヘッド
カナダ・アルバータ州

1991．7

54°
08′
Ｎ

深 川 市

アボッツフォード
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1998．9

49°
03′
Ｎ

自治体名称

名 寄 市

留 萌 市

稚 内 市

根 室 市

苫小牧市

夕 張 市

函 館 市

石 狩 市

岩見沢市

網 走 市

室 蘭 市

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

自治体名称

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

三陟
韓国・江原道1997．7

37°
27′
Ｎ

遠 別 町

キャッスルガー
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1989．6

49°
19′
Ｎ

汨羅
中国・湖南省1999．9

28°
48′
Ｎ

キャンモア
カナダ・アルバータ州

1989．751°
05′
Ｎ

ゴールバーン
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1999．734°
45′
Ｓ

ルーイエナ町
ラトビア・ヴァルミエラ州

2008．7

57°
53′
Ｎ

広州
中国・広東省2002．5

23°
08′
Ｎ

芽 室 町

トレーシー
アメリカ・カリフォルニア州

1989．837°
44′
Ｎ

ファボー・ミッドフュン
デンマーク

2007．6

55°
24′
Ｎ

興 部 町

ステットラー
カナダ・アルバータ州

1990．6

52°
19′
Ｎ

サイパン
アメリカ領・北マリアナ諸島

2006．
11

15°
15′
Ｎ

足 寄 町

ウェタスキウィン
カナダ・アルバータ州

1990．952°
58′
Ｎ

レイク・カウチン
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1989．
10

48°
50′
Ｎ

猿 払 村

オジョールスキイ
ロシア・サハリン州

1990．12

46°
36′
Ｎ

漳州
中国・福建省2010．4

24°
31′
Ｎ

せたな町

ハンフォードアメリカ・カリフォルニア州

1991．8

36°
34′
Ｎ

恵 庭 市

ティマル
ニュージーランド2008．2

44°
23′
Ｓ

占 冠 村

アスペン
アメリカ・コロラド州

1991．8

39°
10′
Ｎ

倶知安町

サンモリッツスイス・グラウビュンデン州

1964．3

46°
30′
Ｎ

本 別 町

ミッチェル
オーストラリア・ビクトリア州

1991．9

37°
18′
Ｎ

積 丹 町

シーサイド
アメリカ・オレゴン州

1966．5

45°
02′
Ｎ

壮 瞥 町

ケミヤルヴィ
フィンランド・ラップランド県

1993．5

66°
40′
Ｎ

蘭 越 町

ザールフェルデン
オーストリア・ザルツブルグ州

1969．
10

47°
23′
Ｎ

美 深 町

アシュクラフトカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1994．7

50°
43′
Ｎ

バストス
ブラジル・サンパウロ州

1972．
10

21°
55′
Ｓ

沼 田 町

ポートハーディカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1994．950°
43′
Ｎ

モアラン・アン・モンターニュ
フランス・ジュラ県

1998．5

46°
26′
Ｎ

奈井江町

ハウスヤルビフィンランド1995．4

61°
21′
Ｎ

美 瑛 町

ザールバッハオーストリア・ザルツブルグ州

1973．6

47°
23′
Ｎ

鷹 栖 町

ゴールドコースト
オーストラリア・クィーンズランド州

1997．11

27°
58′
Ｓ

池 田 町

ペンティクトンカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1977．5

49°
30′
Ｎ

豊 頃 町

サマーランドカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1996．6

49°
39′
Ｎ

別 海 町

バッサーブルク
ドイツ・バイエルン州

1979．5

48°
04′
Ｎ

広 尾 町

フログン
ノルウェー・アーケシュフース県

1996．10

50°
40′
Ｎ

上砂川町

スパーウッドカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1980．9

49°
45′
Ｎ

枝 幸 町

ソレフテオ
スウェーデン・ベステルノルランド県

1996．11

63°
10′
Ｎ

佐呂間町

パーマ
アメリカ・アラスカ州

1980．
10

61°
36′
Ｎ

清 里 町

モトエカ
ニュージーランド・タスマン地区

1997．9

41°
07′
Ｓ

白 老 町

ケネル
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1981．7

52°
59′
Ｎ

美 幌 町

ケンブリッジ
ニュージーランド・ワイパ地区

1997．10

37°
53′
Ｓ

厚 岸 町

クラレンス
オーストラリア・タスマニア州

1982．2

42°
54′
Ｓ

七 飯 町

コンコード
アメリカ・マサチューセッツ州

1997．11

42°
27′
Ｎ

ホーマー
アメリカ・アラスカ州

1984．459°
40′
Ｎ

ホワイトコート
カナダ・アルバータ州

1998．7

54°
10′
Ｎ

トマリ
ロシア・サハリン州

1992．7

47°
47′
Ｎ

セルウィン
ニュージーランド

2000．7

43°
38′
Ｓ

上 川 町

ロッキー・マウンテン・ハウス
カナダ・アルバータ州

1984．6

52°
22′
Ｎ

ケノーラ
カナダ・オンタリオ州

2001．2

49°
47′
Ｎ

鹿 追 町

ストニー・プレイン
カナダ・アルバータ州

1985．8

53°
02′
Ｎ

南丘
中国・河南省2005．9

34°
26′
Ｎ

上富良野町

カムローズ
カナダ・アルバータ州

1985．9

53°
01′
Ｎ

泗水
中国・山東省2005．1

35°
39′
Ｎ

陸 別 町

ラコーム
カナダ・アルバータ州

1986．752°
28′
Ｎ

濱州市濱城区
中国・山東省2005．1

37°
22′
Ｎ

当 別 町

レクサンド
スウェーデン・ダーラナ県

1987．
10

60°
44′
Ｎ

パルカマヨ区
ペルー・フニン県

2011．7

11°
28′
Ｓ

新ひだか町

レキシントンアメリカ・ケンタッキー州

1988．7

38°
03′
Ｎ

余 市 町

イースト・ダンバートンシャイア
イギリス・スコットランド

1997．
11

55°
56′
Ｎ

自治体名称

赤 平 市

士 別 市

登 別 市

伊 達 市

遠 軽 町

天 塩 町

相手自治体名

東 川 町

湧 別 町

下 川 町

弟子屈町

剣 淵 町

35

道内外国公館
公

館

名

住

所

電 話 番 号

開設年月

在 札 幌 ア メ リ カ 合 衆 国
総領事
館〒064 0821 札幌市中央区北1条西28丁目
URL：http://sapporo.usconsulate.gov/

011 641 1115〜7

昭和27. 6

在
総

札

幌
領

〒060 0002 札幌市中央区北2条西12丁目1−3
URL：http://jpn-sapporo.mofat.go/kr/kor

011 218 0288

昭和41. 1

在
総

札

幌 ロ
領

〒064 0914 札幌市中央区南14条西12丁目826
URL：http://www1.odn.ne.jp/ruscons̲sapporo

011 561 3171〜2

昭和42.10

函館支部

0138 24 8201

平成15. 9011 563 5563

昭和55. 9011 242 4381

平成

011 281 6565

平成17.12

大

シ

韓
事

民

国
館

ア
事

連

邦
館

在 札 幌 中 華 人 民 共 和 国
総領事
館
在 札 幌 オ ー ス ト ラ リ ア
領
事
館
カ
札

幌

ナ

ダ
商

通

事

政

務

府
所

〒040 0054

函館市元町14−1〒064 0913 札幌市中央区南13条西23丁目5−1
URL：http://www.chn-consulate-sapporo.or.jp〒060 0005

札幌市中央区北5条西6丁目2札幌センタービル17階
URL：http://www.australia.or.jp/en/consular〒060 0004

札幌市中央区北4条西4丁目
日興ビル5階URL：http://www.canadainternatiol.gc.ca/.12

道内名誉領事館
領

事

館

名

住

電

話

開設年月

在 札 幌 イ ン ド ネ シ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060 0042

札幌市中央区大通西7丁目3−1
北海道ガス（株）内

011 207 2100

昭和44.12在 札 幌 フ ィ ン ラ ン ド 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒064 0913

札幌市中央区南13条西11丁目2−32㈱アークス内

011 530 6012

昭和48. 8

在名〒002 8074

札幌市北区あいの里4条9丁目1−1（株）ロイズコンフェクト内

011 778 3642

昭和55. 3〒060 0041

札幌市中央区大通東1丁目2

011 251 1111

昭和55. 5

在 札 幌 フ ィ リ ピ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒063 0841

札幌市西区八軒1条西1丁目2−10
建由ビル4階011 614 8090

昭和58. 6

在名

国館〒060 0004

札幌市中央区北4条西4丁目1
加森ビル3

011 232 0639

平成 6. 6

在 札 幌 ノ ル ウ ェ ー 王 国
名
誉
領
事
館

〒060 0001

札幌市中央区北1条西7丁目1
プレスト1・7011 231 1322

平成 8. 1

在
名

札

幌
誉

ベ

ル
領

ギ

ー
事

王

国
館

在 札 幌 ド イ ツ 連 邦 共 和 国
名
誉
領
事
館

在
名

札

幌
誉

札
誉
札

チ

幌

幌
誉

ス

領

領
領

リ

共 和
事

カ

ナ
事

ダ
館

〒064 0820

札幌市中央区大通西26丁目1−3ポセイドン円山2階、カナダパレス

011 643 2520

平成 8.11

ペ

イ ン
事

国
館

〒060 0003 札幌市中央区北3条西3丁目1−5
シグマビル9F 北海道マーケティング総研株式会社内

011 219 7721

平成11. 1

在 札 幌 リ ト ア ニ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

36

所

〒060 0042

札幌市中央区大通西11丁目4大通藤井ビル2F

011 221 3939

平成16. 7

在 札 幌 メ キ シ コ 合 衆 国
名
誉
領
事
館

〒004 0879

札幌市清田区平岡9条1−1−6

011 883 8400

平成18. 9在 札 幌 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒001 0038

札幌市北区北38条西2丁目1−26

011 802 9272

平成18.10

在 札 幌 南 ア フ リ カ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒061 3777

当別町スウェーデンヒルズウェスト
2丁目6−90133 26 4646

平成19. 5

在 札 幌 カ ン ボ ジ ア 王 国
名
誉
領
事
館

〒060 0004

札幌市中央区北4条西11丁目
SOCビルディング 2F

011 231 6547

平成19. 6在名〒060 0042

札幌市中央区大通西9丁目3−33
ジブラルタ生命札幌ビル3F

011 281 5559

平成19.11

在 旭 川 ラ ト ビ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒070 0037

旭川市7条通13丁目60−19

0166 25 5880

平成19.11

在 札 幌 カ ザ フ ス タ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060 0004

札幌市中央区北4条西13丁目1−1

011 222 3381

平成22. 2

札

誉

幌

フ
領

ラ

事

ン

ス
館

領

事

館

名

住

所

在釧路ベトナム社会主義共和国
名
誉
領
事
館

〒085 0847

釧路市大町1−1−10

在 釧 路 ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦
名
誉
領
事
館

〒084 0905

在 札 幌 ス ウ ェ ー デ ン 王 国
名
誉
領
事
館

電

話

開設年月

0154 44 1040

平成22.11

釧路市鳥取南5丁目12−5
サイタスビル2階

0154 61 5151

平成22.12〒060 0908

札幌市東区北8条東1丁目2−1
北海道郵便逓送株式会社内

011 731 6133・1

平成23. 4

在 札 幌 グ ア テ マ ラ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒001 0019

札幌市北区北19条西3丁目
なごやビル名越税務会計士事務所内

011 716 7412・94

平成23. 4在 旭 川 オ ー ス ト リ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒070 8018

旭川市神居8条1丁目1−27
旭川トヨペット㈱内0166 60 4545

平成23. 7

所

電話番号

大町ビル4階

在日大使館
北方圏諸国関係
大
カ

使

館

ダ

大

ナ

名
使

住
館

中 華 人 民 共 和 国 大 使 館
デ ン マ ー ク 王 国 大 使 館
フ

ィ

ン

ラ

ン

ド

大

使

館

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 大 使 館
大

韓

モ

ン

民
ゴ

国
ル

大
国

大

使

館

使

館

ノ ル ウ ェ ー 王 国 大 使 館
ロ

シ

ア

ス

ウ

ェ

英

連
ー

国

邦
デ

大

使

館

大

使

館

ン

大

使

館

ア メ リ カ 合 衆 国 大 使 館
欧

州

連

合

代

表

部

〒107 8503

東京都港区赤坂7−3−38
URL：http://www.canadainternational.gc.ca/japan−japon/

03 5412 6200

〒106 0046

東京都港区元麻布3−4−33
URL：http://www.china−embassy.or.jp/jpn/

03 3403 3388

〒150 0033

東京都渋谷区猿楽町29−6
URL：http://www.ambtokyo.um.dk/ja

03 3496 3001

〒106 8561

東京都港区南麻布3−5−39〒106 0047

東京都港区南麻布4−5−10
URL：http://www.tokyo.diplo.de/ja/Startseite.html

03 5791 7700

〒160 0004

東京都新宿区四谷4−4−10
URL：http://jpn−tokyo.mofat.go.kr/jpn/index.jsp

03 3452 7611

〒150 0047

東京都渋谷区神山町21−4
URL：http://www.mn−economy.or.jp/

03 3469 2088

〒106 0047

東京都港区南麻布5−12−2〒106 0041 東京都港区麻布台2−1−1

URL：http://www.ﬁnland.or.jp

URL：http://www.norway.or.jp/
URL：http://www.russia−emb.jp/〒106 0032

東京都港区六本木1−10−3−100
URL：http://www.swedenabroad.com/Start̲̲̲̲4324.aspx〒102 8381

東京都千代田区一番町1〒107 8420

東京都港区赤坂1−10−5〒102 0075

東京都千代田区三番町9−15ヨーロッパハウス
URL：http://www.deljpn.ec.europa.eu/

URL：http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/
URL：http://japan.usembassy.gov/

03 5447 6000

03 6408 8100
03 3583 4224
03 5562 5050
03 5211 1100
03 3224 5000
03 3239 0441

南米圏関係諸国
大使

館

名ブ ラ ジ ル 連 邦 共 和 国 大 使 館
ア ル ゼ ン チ ン 共 和 国 大 使 館
パ ラ グ ア イ 共 和 国 大 使 館

住所〒107 8633

東京都港区北青山2−11−12〒106 0046

東京都港区元麻布2−14−14
URL：http://www.embargentina.or.jp/index-jp.html〒102 0082

東京都千代田区一番町2−2

URL：http://www.brasemb.or.jp/

一番町第2ＴＧビル7階
URL：http://www.embapar.jp/

電話番号
03 3404 5211
03 5420 7101
03 3265 5271

37

京王プラザ
ホテル札幌

北
大
植
物
園

札幌
センタービル大丸
センチュリー
ロイヤルホテル

ポールスター札幌
毎日
新聞

アスティ45

道
庁

水産ビル

ＪＲ札幌駅

読売
新聞
北4条

札日
幌本
ビ生
ル命

道庁
旧庁舎

北海道国際交流・西
協力総合センター 道警
本部
ＳＴＶ

7
丁
目

ＨＢＣ

札幌グランド
ホテル

2011
年 報
発行年月

平成23（2011）年８月

発行・編集

印

刷

株式会社 須田製版