平成２７年第１回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２７年３月３日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）

－167－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

長

山 下

誠 君

政 課 長

山 口

真 君

総

務

課

企

画 財

会

計

課

長

清 水 和

子 君

税

務

課

長

帰 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

森 近 秀

之 君

子 育 て 支 援 課 長

藤 永 裕

弘 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

太 喜 雅

美 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

山 田 孝

明 君

学

校 教

育 課 長

南 部 顕

浩 君

生

涯 学 習

長谷川

伸 君

清 水

満 君

吉 川 貞

夫 君

課

課 長

会議のために出席した職員
議
書

会 事

務 局 長
記

－168－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（川崎直文君） 開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
各議員におかれましては、ご参集いただき、ここに８日目の議事が開会できま
すこと心から厚くお礼申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました方には、本町議会に関心を持たれていますこと、まことに喜ばしい限りであります。どうか傍聴の際は、傍聴心得を熟読され、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） おはようございます。樂間薫でございます。
私、ここに永平寺町政に参画させていただいて７カ月が経過しました。雰囲気
的には大分なれたんですけれども、まだまだ緊張しております。きょうも一生懸命やらせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。
今回、私は通告に従い、１問だけ質問させていただきますので、よろしくお願いします。
私は、合併前の松岡町の時代から通算すると３期９年間にわたって商工会の会長という大役を仰せつかり、そういうこともあって、２０１５年の最初の質問を町の産業の発展はどこまで進んでいるのかなどをお聞きして、勝手な私も思いや勝手な私の提案を申し述べさせていただこうということでここに立たせていただ
いております。私は、町長の目指す強い永平寺町づくりには産業のさらなる発展が不可欠と思ってこういう質問をさせていただきますので、またよろしくお願いします。
まず、昨年１０月の食の恵みフェアで出店されました２９ブースの商品の売れ－169－

行きのことで昨年１２月にこの議会で質問させていただきました。そのとき、担当課長のほうから多くの商品が完売されたということをご報告いただき、本当にうれしいなと思いましたし、また短い期間でやられたフェアが大成功でよかった
なという思いで心の中では大喝采でございました。
そこでお聞きしたいのは、完売された商品が今現在出店されたお店で、今も売れ行きがよいのかどうかわかりましたらお教え願えないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

ご答弁をさせていただきます。

昨年の１０月２６日に開催されました食の恵みのフェアでございますが、農林課関係におきまして、町内の女性起業組合グループが中心となりまして商品開発をいたしましたサクラマスを使用しましたサクラマスのバーガー、そしてサクラ
マスの葉っぱずしが大変好評でございました。また、昨年の１１月８日の日に、
福井県立大学が主催となりまして「九頭竜川の食文化」と題しましてシンポジウ
ムを開催したわけでございますが、そのときもサクラマスの葉っぱずしの試食会を行いまして、大変好評でございました。また、先日、３月１日でございますが、
中部縦貫自動車道の開通式におきまして、永平寺町のおいしいものと題しまして
サクラマスの葉っぱずし、またサクラマスバーガーなどを提供をいたしたところ
でございます。
この販売につきましては、まずサクラマスの確保が今課題となっております。
そうした中で、サクラマスについてでございますが、今現在、中部漁協がサクラ
マスの種苗施設の整備を考えておりまして、それと福井県の内水面の総合センターと協力をいたしましてサクラマスの稚魚放流など、サクラマスの安定した確保に取り組んでいるところでございます。ということで、サクラマスを使用した商品につきましては、町といたしましても質の高いブランド化と本格的な販売に向
けまして、今、中部漁協、それと女性起業グループ、その他関係機関が連携して取り組んでいる状況でございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

商工観光課からお答えをさせていただきます。

今ほどありましたように、昨年１０月２６日に開催されました永平寺町食の恵みフェアにつきましては５，３００人という多くのご来場をいただきました。ま－170－

た、完売された商品につきましては、もちろんその商品に魅力があったこともご
ざいますし、以前の産業フェアから内容も変更させていただいて、会場も大本山永平寺に近い場所で初めての開催ということで、来場者の数とかその売り上げの予想も難しかったと出店いただいた業者さんからも承っております。その中で、おかげさまで天候に恵まれましたこともありまして予想をはるかに超えた来場の皆さんを迎えることができたということで完売できたものと判断しております。
また、販売した商品についてですけれども、今ほど話ありましたように、例えばサクラマスにつきましては、昨年から商品開発をされているもので、食の恵みフェアで初めて販売されたものでございます。そのほかの商品につきましても多くの既存の商品が好評を得ておりますし、通常販売していない商品も販売したということもございます。それぞれの商品につきましては、事業所のＰＲにもつながったと思っております。販売数にかかわらず、町内はもとより、県内及び大本山永平寺を訪れた県外の観光客にも食の恵みフェアに来場いただいて、本町の食の魅力を発信できたものと思っております。
販売しました商品のイベント後の問い合わせ状況については、開催後数カ月が経過いたしましたので、今後、出店の皆さんにお伺いするなどして、これからのイベントの開催や商品開発などに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） どうもありがとうございました。
ややもすると、そういうイベントは、イベント用の商品をつくってそこで終わるというのが今まで多かったような気がして、やはり追求してそれを育てていくというような体制をぜひともつくってほしいなということを思いますし、新しい商品の開発をもっともっと各事業所さんが一生懸命になってやっていただくのが一番いいんですけれども、町としても少し応援してあげていただけたらなということを思い、こういう質問をさせていただきました。今後ともよろしくお願いします。
次に、福井県が福丼県として宣言して５カ月ほどが過ぎておりますけれども、福井市内を歩くと結構福丼県のあの白いのぼりが立っているお店があります。私は永平寺町ではまだ見たことないんですけれども、永平寺町内ではどんなもんでしょうか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。

－171－

○商工観光課長（川上昇司君）

福丼県についてのお問い合わせでございますが、福丼プロジェクトは、民間の任意団体である福丼県プロジェクト実行委員会が主宰でございまして、福井県を初め県内１７市町のほか、各種団体が後援団体となってございます。９月２９日に正式に発表され、約５カ月が経過してございます。
県内各地のおいしい食の魅力を丼という切り口で発信しながら、丼ツーリズムといいますか、丼以外の食べ物や各地の名所、スポットもあわせて案内する観光や地域振興も含めたユニークな取り組みでございます。
本町におきましては、今のところ、１事業所、１品目の丼が登録されておりますが、その登録等に関しましては、町としてはかかわりを求められておりません。
なお、丼の選定に当たりましては、福丼県プロジェクト実行委員会が町商工会へ問い合わせを行い、最終的には福丼県プロジェクト実行委員会が各市町の丼を決定したものと承っております。福井県もプロジェクトへの後方支援は行っていく
ようですが、本町も含めあくまでも協力団体でございますので、今のところ大きな動きは考えてございません。今後、実行委員会からの依頼がありました際には、必要に応じ対応させていただきたいと考えております。
なお、全国の丼を集めたイベント「ワール丼カップ」が３月１４日、１５日に福井駅前で開催されます。このイベントについては、福井県を初め、本町など各市町が後援団体として名を連ねさせていただいております。また、おいしい丼を求めて来町された方に本町を知っていただき観光へとつなげていけるためにも、
当該事業所等への協力をお願いするところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

今の丼のことですけれども、全く私の勝手な提案ですけれども、例えば永平寺町の一般町民を対象に永平寺町らしい丼物の提案というんか、
コンクールというんか、そういうことをやって永平寺町らしい丼物が何点か生まれたら、その丼物は永平寺町内の飲食店どこへ行っても食べられるような、そういう体制というのはなかなかできんのですか。僕もちょっとわからんのでお聞きしたいんですけれども。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

その考え方につきましては、これまでもいろいろ町

内の産物を用いたレシピとか、そういうものの商品についてのコンクールもやっておるのが現状ですけれども、なかなか育っていかないと。今議員おっしゃると－172－おりでございまして、今後、そういうふうな丼に切り口を置いて、町としても何かできる、民間の方が、町民の皆さんがこれで盛り上げていこうという機運があれば、私どもも応援しながらそれを育てていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

その件についても、民間が動かなかったら、例えば商工会

や観光物産協会を動かしてでもそういうイベントができたらいいなと。また、そういう丼物に永平寺町らしいものをつくって、永平寺町の特産品をまたアピール
するというようなことも大事じゃないかなと思いますので、ぜひともプッシュしてあげるというんか、そういう形で。なかなか商工会や観光物産協会は日ごろの業務で結構忙しいんで、お尻を押してあげるとまた動けるかもしれませんので、ぜひともそういう機会があったらお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、先日テレビを見ておりました、民放かは忘れましたけれども、国内の観光地を有する都道府県の人気ランキングが出ていました。上位に北海道や長野県等がありましたけれども、福井県は下から３番目でした。一番下が茨城県、２番目が群馬県、３番目が我が福井県でした。私は、大本山永平寺のお膝元の町として少しは責任があるんではないかなということを思いました。もちろん我が福井
県は昔からＰＲが下手だとかいろんなことも言われておりますけれども、それで済ましているわけにはいかないと思います。
ところが、先ほど申し上げた茨城県、群馬県は、最近、外国人の観光客がぐんとふえているというような報道も一緒に行われてました。それは特にその県がやったということじゃなしに、外国の観光会社の人たちがそれぞれのいいところを見つけ出して、そういうツアーを組んで売り出してくれているということでした。
そこでまた私の勝手な提案ですけれども、最近、中国の人たちはお金持ちが多くなってきていて、人口の１０％が富裕層だと言われて随分経過しております。
１３億人とも言われる人口１０％ということであれば、日本の人口以上の人たちが裕福でおられると。また、日本への旅行を希望しておられる人もたくさんおられると聞いております。
私たちの町、永平寺町は、中国の江蘇省の張家港市という九十何万人のまちと親交を深めております。また、我が福井県は５，０６０万人の浙江省とのおつき合いがあります。また、その浙江省の中に宗祖道元禅師が修行されたという天童－173－

寺を有する人口７６０万人の寧波市があります。こういったルートを大本山永平寺等、我が町のいいところをアピールしながらそういうところに声かけていくというか、来ていただくような、そういう何か手だてはないもんかなと。実際に私はどうしていいんかわかりませんけれども、何かそういうＰＲのビデオなんかをそちらで流してもらうとか、いろんな方法ができるんじゃないかなということを思うんですけれども、何かそんなことはできないもんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

道元禅師様のゆかりの中国との連携といいますか、

そこからの誘客ということでございます。
実は、大本山永平寺様につきましては、ことし早々に中国のほうに行かれております。町としましても、何か一緒にどうですかということで、うちの職員が１名参加させていただいてその状況を見てきたりはしております。
今ほどお話ありましたように、旧松岡は張家口市、旧永平寺町は浙江省寧波と姉妹都市も組んだこともございます。今後につきましては、やはり大本山永平寺
様とで協議させていただきながら、もしかですけれども、機会があればそういうものも含めた対応も考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど観光について、これからますます観光立国として重要になってくると思っております。
先日、日中友好協会の春節祭に出席させていただいた際も、県立大学の教授からいろいろ、中国の方を永平寺に呼び込むアイデアがあるんだと、１回話を聞いてほしいというお話もいただきました。積極的に、大本山永平寺さん、そしてまた永平寺町におられる海外の方、そういった方々のお話を聞きながら戦略を持っていきたいと思っております。
ただ、まずは迎え入れる体制づくり、例えば看板であったりパンフレットであったり、海外の雑誌に例えば永平寺町の広告を打つとか、そういったのも計画を持って進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） どうもありがとうございます。
また、今のそういう永平寺をアピールするということでは、東南アジアの仏教国にもそういうことができたらなということも、ちらっと私は思ったので、申し上げておきます。

－174－

最後になりますけれども、永平寺町ブランド戦略推進委員会では、今、どのような話題があり、どのようなことを進められようとしておられるのか、差し支えがなければお願いします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

永平寺町ブランド戦略推進委員会についてのお問い

合わせでございますが、このブランド戦略委員会に関しましては、昨年８月に設置をさせていただきまして、これまで実施本体が２回、３月末には第３回の会議を行う予定でございます。また、下部組織といたしまして設置させていただきま
した企画運営委員会につきましては、これまで６回の会議を開催させていただきまして、事業についての企画検討をお願いしているところでございます。
今年度は、食の恵みフェアの企画等についてご検討をいただきました。次年度以降のイベント実施についても現在検討をいただいているところでございます。
また、ブランド戦略に関する町民アンケートも実施させていただいて、現在、結果を取りまとめているところでございます。この結果を基礎資料といたしまして、次年度にはブランド戦略を策定していただき、信頼があるものづくりなど、商品の企画検討や永平寺ブランドの名を高める各種の方針を定めていただくことにしております。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
最後って申し上げましたが、もう一つ、済いません。この１０月に開設されるという道の駅のことですけれども、どうしても中途半端で終わらせたくないんで、できればあの道の駅にヒット商品を置いて、さっきの丼物もそうなんですけれども、福井市からでも、坂井市からでも、大野市からでも、勝山市からでも足を運んで買いたいというような商品を今からつくっていかないと間に合わないんじゃ
ないかなということを思います。ぜひとも、もちろん商工会や観光物産協会、農協さんらも協力をいただいて永平寺町らしいヒット商品が生まれること望んで私はやみません。
特に商工会や観光物産協会等も力を入れてやっていただきたいと思いますし、
今度、観光物産協会には嘱託職員を入れていただけるということで大変力強いなということを思うんですけれども、決して力を緩めることなく、行政のほうからもプッシュしていただければありがたいなと思いますので、述べさせていただきました。よろしくお願いします。

－175－

以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守です。
先週、１日日曜日に北陸道と中部縦貫道の直結開通式が行われましたが、担当課の皆さんを初め多くの職員の皆さんがお休みにもかかわらずお仕事をされていたのも、本当に大変お疲れさまでございました。
また、私ごとではございますが、先週の金曜日、確定申告をさせていただきました。確定申告、私３回出直しさせていただきましたが、本当に毎日混雑しておりまして、その混雑している中ででも税務課の職員の皆さん、町民の皆さんに対して親切丁寧に対応されていたのを私も大変感心して見ておりました。職員の皆さん、大変お疲れさまでございます。
それでは、通告に従いまして、私のほうから質問をさせていただきたいと思います。
私からの通告は、福井国体の取り組みと現状はということで、国体関係について質問をさせていただきます。この福井国体関連の質問については、９月、また１２月の議会において、上田議員、小畑議員、そして川治議員のほうからも質問等ございましたが、私のほうからも今回国体ということで質問をさせていただきます。
それでは、まず１番目に、福井国体の町としての位置づけということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

福井国体の町としての位置づけでございますが、第７３回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」が平成３０年に開催されますが、
昭和４３年の第２３回親切国体から５０年ぶり２回目の開催となります。
昨年、本町の準備委員会設立総会でも示させていただきましたが、国体は、広く国民の間にスポーツを普及し国民の健康増進と体力向上を図り、スポーツを通
じて夢や希望を与え、国民生活を豊かなものにしようと毎年全国各都道府県持ち回りで開催されております。また、国体は、選手のみならず、観戦する人やボラ
ンティアとして大会を支える人など、さまざまな人が一緒になって開催され、本町におけるスポーツの振興、競技力の向上、地域づくり、人づくりなど、多方面－176－

にわたって大きな効果をもたらしてくれるものと確信しております。
国内最大のスポーツイベントである国体の開催を契機に、活力あるまち、強い
永平寺町のシンボルとして国体を位置づけ、スポーツに対する町民の認識や意欲をさらに高めていくとともに、活力に満ちあふれたふるさとづくり、心豊かでた
くましい人づくりなど、地域活性化に向けて、町民と協働のもと、永平寺町の魅力を最大限に生かした、いつまでも心に残る真心のこもった大会を町民の皆様とともに目指していきたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今、課長の答弁の中にもありましたが、これは５０年に一度回ってくる国体ですので、やっぱり失敗はできない。行政の皆さん、また町民の皆さん、本当に参加して、やはりするからにはいいものをつくっていきたいという思いがこもっていたと思います。私も同じ思いで今後取り組んでいきたいと思います。
続きまして、競技運営費の具体的な内容としてどういった項目があるのか、お答えください。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

競技運営費の具体的な内容でございますが、競技会運営費には、主なものといたしまして競技運営に必要な仮設物、物品、看板等の設営撤去費用がかかってまいりますが、ソフトボール競技では内外野のフェンス、
バックネット、バックスクリーン、スコアボード、ボールカウント表示板が挙げられます。バスケットボール、ハンドボール競技では、ゴールを初め電光得点表
示器などの設置費が必要となっています。
また、３競技共通のものとして、仮設スタンドを初め、各本部、控室、おもてなしコーナーなどのテント、机、椅子及び仮設トイレ等の設置があり、その他として、審判員の旅費、スタッフの識別用品、大会保険料、ほかにもバス輸送や交通誘導警備、ごみ処理に係る委託費、皇室関係者の来町に要する経費等が必要となってまいります。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今お伺いしただけでもかなりの費用がかかってくると思います。
それにつきまして、国体の予算といたしまして、この予算についての財源的なことをどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。

－177－

○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

国体予算の財源でございますが、先催県の補助要綱

では、国体の開催経費に係る県からの補助は３分の２、プレ大会は２分の１となっていますが、経費総額に対しての補助率ではなく、上限額があったり補助対象
経費の縮小など、かなり厳しい制限があると聞いております。
福井県では、開催運営補助金の交付要綱は平成２９年度当初に策定されることになっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今お伺いした中で、町としてもかなりの予算が必要になってくるというふうに思いました。今後、やはりこういったことを私たちも一生懸命
考えていかなければいけないと思います。
続きまして、開会式、開始式ですか。開始式とかオープニングセレモニーのようなものは長崎県の国体とかでもあったというふうにお伺いいたしましたが、こういったセレモニーに関してどういったことが行われたのか、ご説明願います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

長崎県の事例を見ますと、４市町が共催し種別ごとに開催しました。ソフトボール競技では、１つの町だけがグラウンドを使用し、入場行進から始めて開始式を行っていました。他の市町は、文化ホールなど建物の中で開始式を行っていましたが、国体の開始式には開催地特有のアトラクショ
ンを取り入れ、太鼓など地元の伝統芸能や子どもたちによる踊りなどが披露されておりました。佐世保市単独で開催したハンドボール競技は、文化ホールで同じようにアトラクションを取り入れた開始式を行っていましたが、長崎市と大村市で開催しましたバスケットボール競技は、開始式は行っておりませんでした。
競技別の開始式は必須ではなく競技団体の意思が強いことから、本町においては、競技団体と十分今後協議してまいりまして実施の有無を決めたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

そういった開始式とかオープニングセレモニー等に関して、

何か長崎国体で、写真といいますか、ビデオといいますか、そういった資料等というのはございますか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。

－178－

○生涯学習課長（長谷川伸君）

国体推進室といたしまして、ビデオカメラを十分に活用いたしまして、うちのほうでちゃんと控えを撮っておりますので、いつでもごらんになれるようにはなっております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

議会といたしましても、こういったビデオであったりそういった資料をまた今後確認させていただきながら、国体について取り組んでまいりたいと思います。
それで、このオープニングセレモニーについてですが、プレ大会も１年前に行われるということですが、プレ大会でもこういったセレモニー等は行われますか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

長崎県と和歌山県はともにプレ大会を開催しておりました。ただし、バスケットボール競技については両県とも開会式を行わず、ハンドボール、ソフトボール競技は開会式を行っておりました。
本町においては、プレ大会の開会式については国体と同じように、共催する自治体並びに競技団体と協議し開会式の有無を決めたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

プレ大会においても、するかしないかというのは、また今後検討するということでよろしいでしょうか。
続きまして、１競技、そしてまた１会場での人員は大体何人ぐらい必要とされますか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

人口約３万人の長崎県時津町で行われた成年男子のソフトボール競技会場は１会場２面を使用しておりまして、本町のｙｏｕｍｅ

パークと同じ条件で国体を開催していましたが、時津町では、実施本部となる競技会係員すなわち役場職員が大会期間中毎日９０名ほど配置され、競技会補助員としてボランティアは１００人から１１０人が配置されておりました。室内競技となるバスケットボール、ハンドボール競技は、１会場に職員が３０人前後、ボランティア３０人から４０人ほどが配置されておりました。
長崎県の事例を本町に当てはめてみますと、国体開催期間中、前半にバスケッ
トボール、ソフトボール競技が、後半にハンドボール競技が開催すると想定されます。１日当たり必要な最大人員は、職員で１５０名ほど、ボランティアでは１
９０人が必要となってきます。これは全体、マックスなんでございますが、この－179－

職員１５０人については、当然のことながら本町では確保できる人数ではございませんので、不足分については実行委員会やボランティアで対応したいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

かなりの人員が予測されますが、その中でも、今、職員さん

だけでは対応し切れないというお話をいただきました。やはりボランティアの皆さんにご協力を得ながら進めていかなければならないと思います。
そんな中で、ボランティアというのはどのようなことをするのか、お伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

ボランティア活動には、選手、観客等の来場者受け

付けや資料配布等を行う受付案内係を初め、休憩所での郷土料理やドリンクサー
ビスを行うおもてなし係、観客の誘導整理、座席案内等を行う会場整理係、会場内や周辺の美化清掃、のぼり旗、プランターなどの装飾物の維持管理を行う環境
美化係、開始式、表彰式の運営補助や、車椅子利用者や目の不自由な方への介助といった式典福祉係、会場周辺駐車場の交通整理、シャトルバス乗降整理誘導を行う交通整理係、大会記録写真、ビデオ撮影等を行う記録などがあります。その他、競技運営係として、ソフトボール会場ではグラウンドキーパーやファールボール処理など、競技運営の補助を行ってもらうことになっております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

本当にボランティアと一言でいいましても多種多様な内容があると思います。
それでそのボランティアに関してですが、育成期間というか、やはりいろいろな作業というか、おもてなしであったり受け付けであったりいろんなことが考えられますので、そういったことに関しまして研修期間というのはどのくらい必要なのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

ボランティアは、国体だけでなく、１年前の平成２９年度に行われますプレ大会においても必要となってまいりますので、平成２８
年１１月ごろから国体とプレ大会を合わせたボランティアの募集を始めたいと思っております。
ボランティアの育成につきましては、各大会までに３ないし４回の研修会を開－180－

催したいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

プレ大会に向けてやっていかなければならないということですが、かなりのボランティアの数が必要になってくるということなので、こういった告知等もあわせて早目早目の対応をお願いいたします。
続きまして、ボランティアさんにかかる費用と申しますか、いろんな、服装であったり食事であったり交通費であったり、そういった感じの金額というか費用
はどのぐらいかかるのもなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

ボランティアにかかる費用でございますが、必要経費といたしまして、服飾品といたしまして、帽子、ジャンパー、ポロシャツ、Ｉ
Ｄカードの作成費が必要となってまいります。入札を行うことから断定はできま
せんが、１人当たり５，５００円から６，０００円前後の費用がかかってくるかと思います。また、その他の費用として、弁当代、傷害保険料が必要となってまいります。
なお、競技会場、研修会場までの交通費でございますが、できましたら自己負担でお願いしたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

ボランティアさんにかかるこういった費用もかなりの金額になると思います。こちらのほうも、やはり早目早目の対応をしていかなければい
けないのかなというふうに思います。
続きまして、ことし、和歌山国体ですかね。私、聞いたところによりますと、和歌山国体では宿泊施設がかなり少ないというふうなことも聞いております。それで民泊等のお話も出ているということでございますが、我が永平寺町もさらに輪をかけて宿泊施設等が少ないというふうに感じておりますが、この国体に向けた民泊等のお考え等をちょっとお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

国体で行われる民泊事業でございますが、地区の集会所等を拠点施設としましてチーム全員の食事やミーティングを行い、２人から４人に分かれて一般家庭で入浴や宿泊を行う共同民泊が主流となっております。
民泊を行うとすれば、公平性の観点から、同じ競技の同じ種別、全チームを民－181－

泊で対応しなければならず、１日２食、１週間分の食事メニューに基づき地区の皆さんでチームの料理をつくることになり、事前に調理実習を幾度も行ったり、調理場の改修や調理器具を整備しなければなりません。さらには、食中毒の観点から、保健所の衛生指導も厳しく、地域住民の方々に大変なご苦労、ご負担をおかけすることになります。
例えば全３競技を民泊で受け入れるとなりますと、７２チーム１，２７８名を受け入れることになります。町内７２地区の協力を得なければならないことになってしまいます。また、選手にはおのずと要らぬ気遣いをかけさせてしまい、試合に向けて集中力が欠けてしまうといった事態も起きてくると思われますし、個室を望む現代におきましては民泊は余りふさわしくないと思われますので、広域配宿で対応することとし、県が業者に委託して行う合同配宿の方向で進めていき
たいかと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

そういったことで、これも大きな懸案事項の一つと言えると思いますので、こちらのほうも早目早目の対応をしていかなければ間に合わないのではないかなというふうに感じております。
続きまして、競技会場、会場関連施設の整備というのはどういったことをするのか、お考えをお願いします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

会場整備のことでございますが、プレ大会もあわせまして、松岡中学校体育館では、照度不足による照明等の増設、トイレ及び更衣室、シャワー設備の改修、部室などの内装の改修を行います。また、バレーボー
ルの支柱を埋め込む箇所の金具を木製にかえる予定でおります。
ふれあいセンターでは、体育館床面の研磨、塗装工事、シャワー設備の改修、水銀灯の取りかえ、床面の金具の改修を計画しております。
ｙｏｕｍｅパークにおきましては、砂を補充しグラウンドの整地を予定して

おり、野球場にあるマウンドの撤去、復旧はプレ大会と国体時と合わせて２回実施する予定でございます。また、ホームベースの位置をかなり前のほうへ移動することになっておりますので、ナイター照明の向きを調整する必要があります。
また、ソフトボール場３面のバックネット裏をコンクリート舗装し、テントが設置できるようにしたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。

－182－

○６番（江守

勲君）

また、こういった関連会場に関しましても、相当な設備の改修であったり補修等、さまざまな項目が出てくると思っております。
それに関連いたしまして、やはりこの会場だけでなく、また練習会場といったようなことも考えていかなければいけないのではないかなと思っておりますが、練習会場といたしましてどういうことをお考えなのか、お聞かせください。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

ソフトボール競技に関しましては、福井工大のマイヤーグラウンドですか、一応あそこと吉野小学校のグラウンド、どちらかをということで、今、福井工大とのお話を進めているところでございます。
また、バスケットボール、ハンドボールに関しましては、近隣の小中学校を活用するようなことを考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

やはりこういったことでも周りの、先ほどおっしゃられまし

たカールマイヤーグラウンドと、また小中学校にも協力を要請しなければいけな
いというふうになってくると思いますので、こちらのほうも、また小学校、中学校の体育館を使用することになりますと、やはり体育の授業とかに影響が出てくるので、この辺も十分に配慮をいただき、早目早目にお願いをしていっていただ
きたいというふうに思います。
続きまして、周辺の関連施設の整備はということで、道路などどういうふうな整備をお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

松岡中学校では、県道から中学校に向かう直線道路

が、校門のところまであります直線道路でございますが、この道路の改修を、また、現在、町道が体育館前で行きどまりになっておりますので、グラウンド内を通って、北進いたしまして清水区のほうへ抜ける道路を新設したいかなと考えております。
ふれあいセンターでは、駐車場の区画線設置や玄関前の舗装を予定しています
が、玄関前の長い階段が危険と思われますので、スロープなど何らかの安全策を講じたいと思っています。また、駐車場につきましては、緑の村グラウンドを予定していますので、アクセス道路について整備する必要があるかなと考えております。
ｙｏｕｍｅパークでは、既存駐車場の区画線設置や、島地係において敷き砂－183－

利による臨時駐車場を整備したいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

そういった中でいろんな整備が考えられますが、整備の一環

といたしまして、私、ちょっと吉野少年野球等教えておりますので、その中で町民の皆様からお声をいただいたのは、今、ｙｏｕｍｅパークと、先ほど申しましたカールマイヤーグラウンドがございますよね。そこに案内板が少ないということで、よく道に迷っておられる方がいるというふうなお声もいただきますので、そういうところも配慮していただいて、やはり会場への誘導であったりそういった案内板等も考えていかなければいけないと思っておりますので、そこらもひとつよろしくお願いいたします。
それと、これもまた昨年の議会と語ろう会の中でご意見いただきましたのが、ふれあいセンターに行く道路が狭いと、そしてまた、ひび割れ等が起こっているのでとても危険だというふうな近隣住民の皆様からのご意見等もいただきましたので、ここらもあわせて、整備に関しまして早目早目の対応であったり、住民の皆様への説明を行っていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、今ほどいろいろとお話ありましたが、プレ大会まであと２年ということですが、今、どういった感じでスケジュール的にやっておられるのか。本当にプレ大会まで２年しかないので間に合うのかというふうなことを考えております。その辺をお聞かせください。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

プレ大会、約２年半ですね。大体１０月ごろの予定

しておりますので２年半ほどありますが、これまでも県及び競技団体と共催となる福井市と連絡調整を行ってきましたが、引き続き連絡体制を万全にいたしまして、開催準備におくれが生じないように進めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

プレ大会まで２年半ということで、おくれないようにというのはもう本当に大前提で、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それで、こういった大会に関しまして、先ほど課長のほうもお答えいただきましたが、今度は駐車場の確保といった面でどういうことをお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。

－184－

○生涯学習課長（長谷川伸君）

松岡中学校におきましては松岡中学校のグラウンド

を、ふれあいセンターは緑の村グラウンドを駐車場として予定しており、十分数
的には足りるかなと思っております。
ｙｏｕ ｍｅパークは、既存の駐車場に加えまして、先ほど申しましたとおり、島地係にございます町有地、約６，８００平米ございますので、ここを敷き砂利で整備いたしまして臨時駐車場として使用したいと考えております。
また、北電体育館は、清流地区西側にございますファミリーパークを臨時駐車場として確保したいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

いろんな部分でそういった敷き砂利をされて対応をされるということですが、これはまた天候によっても、やはりちょっとそういった駐車場の状況が考えられますが、また天候による駐車場の環境の悪化というのも考えられますので、そういったことも十分配慮をしていただきながら進めていっていた
だきたいというふうに思います。
続きまして、先ほどからしきりに言っておりますが、プレ大会というのはどのようなことなのか。その大会の規模とか内容等を教えていただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

プレ大会の規模と内容でございますが、バスケット

ボールのプレ大会は全日本教員バスケットボール選手権大会を宛てます。ハンド
ボールはジャパンオープンハンドボールトーナメントをプレ大会に充てる予定でございます。両大会とも福井市との共催で行う予定でございます。
教員バスケットボール大会は、男子３６チーム、女子２５チームが参加いたしまして、男子の部のみをプレ大会として位置づける予定でいます。また、本町における競技会場は、松岡中学校体育館は使用しないでふれあいセンターのみで開催する予定でございます。
ハンドボールのプレ大会は、男子３２チーム、女子１６チーム、合わせて４８チームが参加しますが、本町においては国体と同じ、ふれあいセンター１面、北電体育館２面を使用する予定でございます。
ソフトボールにつきましては、福井国体２年後の平成３２年に東京オリンピッ
クが開催されますが、女子ソフトボールの競技のオリンピック開催復帰が有望となっていることから、例年プレ大会に充てられている全日本総合女子ソフトボー
ル選手権大会が平成２９年には東京都で開催されるのではないかということもあ－185－

り、現在、プレ大会の開催は未定となっています。今後、関係機関と協議し、プレ大会の候補大会を絞っていきたいと思います。
これら３競技のプレ大会開催に当たっては、国体と同じ組織、役割、体制で臨みたいと思っていますが、経費削減の観点から、シャトルバス運行の縮小や一般観覧席となる仮設スタンドの設置は行わないで開催したいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

それでは、今のところソフトボール競技に関してはまだ未定というふうな内容だったかと思いますが、ハンドボールとバスケットボールに関してはプレ大会が行われるといったことで、このプレ大会にかかる人員であった
り、そういったほうの確保のこともお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

プレ大会の人員でございますが、国体と同じ規模の組織、役割、体制を考えております。同規模の人員配置を予定していますが、国体よりも規模が縮小されることから、役場職員並びにボランティアの数は２ない
し３割程度少ない人数で運営ができるものと思っております。
ボランティアの確保につきましては、平成２８年１１月から国体ボランティアとあわせて一般募集したいと考えており、関係各種団体にも協力を呼びかけてい
きたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

本国体から２割か３割少ない人員だということですが、やはりこちらのほうもボランティアの募集に関しましては早目早目の対応をしていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、プレ大会に関してですが、プレ大会の費用等はどのぐらいをお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

今年度、プレ大会の第１次開催経費調査がございまして、昨年８月に開催されました和歌山国体のプレ大会を参考に試算した結果でございますが、バスケットボール競技では、会場がふれセンの１会場で済むこと
から約６００万円、ハンドボール競技では８００万円という試算結果となりました。ソフトボール競技につきましては、現在開催未定となっていますので開催経
費調査は行っておりませんが、例年プレ大会として実施されています全日本総合
女子ソフトボール選手権大会をプレ大会に充てたとして仮定いたしますと３，０－186－

００万ぐらいの費用がかかってくると思われます。
これら必要経費には、競技用具の購入費や借上料、また競技運営用物品として、
テント、机、椅子、仮設トイレなどの借上料、そのほか会場内警備員の委託料、スタッフ識別服飾品、大会看板、チームプラカード等の作成費、スタッフ弁当、大会プログラム制作費などが挙げられます。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守 勲君） プレ大会に関しましても、おおよその数字だとは思いますが、かなりの金額がかかってくるような感じがいたします。
そこで、今いろんなことが考えられる一つといたしまして、やはり広報啓発活動の一環といたしましてグッズであったり花いっぱい運動などがあると、昨年１２月の議会におきましても、川治議員のほうからの質問に対しまして理事者側からのお答えがありましたが、長崎国体におきまして、いろいろなグッズであったり、選手等に記念品のようなものが贈られたというふうに聞いておりますが、こういったグッズであるとか啓発活動の花いっぱい運動というのはどれぐらいのことをお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

啓発グッズといたしまして、平成２７年度は、クリアファイル、大会マスコット「はぴりゅう」の縫いぐるみ、公用車用のステッカ
ー及び懸垂幕、横断幕などを作成する予定でございます。その他啓発グッズとして、先催都市では、歓迎のぼり旗を初め、ポケットティッシュやうちわ、缶バッ
ジ、風船、シャーペンなどを作成していますが、２８年以降の啓発グッズ作成につきましては本町実行委員会の専門委員会の中で検討していきたいと考えております。
おもてなしの面では、全県、全市町を挙げて花いっぱい運動を展開していきますので、プレ大会開催の２９年度から実施したいと考えています。また、各都道
府県チーム応援用として、小中学生の手書きによりますのぼり旗や応援旗を作成するとともに、町内一斉清掃活動を実施したいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今お伺いしましたところ、いろいろなグッズであったりそういったのぼり旗であったりが必要になってくるというふうに思いますが、長崎国
体においてそういったグッズ等、どういったものがあるのかというのは大体一通
り。

－187－

○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

視察に参ったときに、視察にも一応そういう役員と同じようなものをいただいておりますので、本町国体推進室に各県がどのようなものを、各市町がどのようなものをくださったのかというのは一そろえ全部そろっておりますので、改めてまたお示しできるかなと思います。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

そういったグッズ等、また私たちも確認させていただきたいというか、私たちにも見せていただきたいなというふうに思います。
続きまして、国体で来町されました選手団であったり関係者の方々を永平寺町の観光という面でどういったふうに誘客するかというか、そういうお考えがございましたらお答え願います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

選手、役員、視察員など大会関係者には大会プログ

ラムや記念品等を資料袋に入れ配布いたしますが、その中に新たに国体用の観光
イラストマップやガイドブック、食べ歩きマップといったものを作成し、既存の観光マップ等とあわせて配布したいと考えております。また、会場内においても観光マップ等を来場者に配布いたしまして、永平寺町を再び訪れていただけるよ
うなリピーターが一人でも多く訪れるよう、大いに売り込んでいきたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

そういったふうに観光に向けていろいろお考えだと思いますが、商工観光課長のほう、何かお考えがありましたら。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

国体に関しまして、今ほど生涯学習課長のほうからもお話いただきましたように、全国各地から多くの方が永平寺町にお越しになると予想されます。町といたしましても、この機会を逃すことなく、永平寺町の魅力を永平寺町にお越しいただいてこそ感じられるもの、町内でしか味わえないものなどについて広く情報発信に努めてまいりたいと考えております。
２７年度からは、本格的に門前街並み整備事業を推進してまいります。これも国体を見据えたものでございまして、現在の町道が大本山永平寺の旧参道であったことから景観に配慮して趣のある道へと整備させていただくこと、あわせて福井県により永平寺川の改修もいただくこととなってございます。

－188－

国体にお越しになる皆さんに、単なる競技、観戦、応援としてお帰りいただくことなく、永平寺町内を散策いただき体験していただきながら、少しでも長く町内にとどまっていただいて、町内の数々ある産品、例えばアユとか酒、ソバなどの消費拡大にも結びつけるように対応していくということを関係の団体の皆さんとともに検討をしてまいりたいと考えております。
また、国体関係につきましては、永平寺町のみならず近隣市町においてもお越しになっておりますので、ここにお越しの皆さんにも来ていただくと、この機会をチャンスと捉えさせていただいて、永平寺町にも来ていただけるような取り組
みなど誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今答弁いただきましたが、私もまさにそういった思いを持っております。先ほど樂間議員のほうからお話がありましたが、外国人のインバウ
ンドだけでなく日本国内にも、やはりせっかく国体で福井県、また永平寺町にた
くさんの方が全国から来ていただくわけですので、そういった面も強くアピール
していっていただきたいなというふうに思っております。
では、最後に、プレ大会、本国体に向けたスケジュール等を、現在どうなっているのかお答えください。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

主な流れといたしまして、現在、福井国体の開催は内定の段階でございます。正式決定に先立ち、ことし５月には、主催者であります文科省と日本体育協会による総合視察が行われます。７月中には福井県での国体開催と全体会期が正式決定されることになっております。この決定を受け、昨年設立しました本町の準備委員会を実行委員会に組織を改めたいと思います。なお、競技別会期につきましては１２月ごろに決定されることになっております。
その後、開催１年前の平成２９年には中央競技団体による第２次正規視察が実施され、同年には国体競技３競技のプレ大会を開催し、国体開催の１カ月前から
は県内各地でデモンストレーションスポーツが開催されます。本町におきまして
はミニバスケットボール大会が開催されます。また、国体終了後には全国障害者
スポーツ大会のグランドソフトボールが開催されることになっております。
今後、本町の準備組織であります準備委員会の常任委員会におきまして、永平寺町開催推進総合計画及び年次計画であります年度別業務一覧を策定するとともに、総合企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通といった４つの専門委員会におい－189－

て、それぞれにおいて各種基本計画を検討し、策定する予定でございます。
この開催推進総合計画並びに各種基本計画に基づき準備を進めていくことにな
りますが、平成２８年度には、ホームページの開設、啓発グッズの作成、ボラン
ティア及び企業協賛の募集、競技会場設営・設計業務委託の発注並びに各部門における実施計画、要項等を作成することになります。平成２９年度には、競技会場や関連施設の整備に着手し、歓迎・応援のぼり旗、服飾品等の作成、ボランテ
ィアの研修会などを実施、プレ大会を迎えたいと思います。国体開催年の平成３０年には、強化イベント、１００日前イベントなどを繰り広げながら、国体開催の機運を最高潮に持っていきたいと思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今、準備委員会から、ことしの７月過ぎぐらいですかね、実行委員会に切りかわるといったふうにお伺いいたしましたが、昨年の１１月にこの準備委員会が設立されたわけですが、この準備委員会というのは何回ぐらい開催されたのか、お伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

準備委員会が１０月２８日に開催されまして、その後、準備委員会の役員会みたいな形では今のところ開催はされておりませんが、
今後、日にちが迫ってまいっておりますので、早急に実行委員会への転換を図れるような委員会を考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今ほど課長の答弁いただきましたが、先ほど私もお伺いしま

したとおり、プレ大会に向けて２年半ということで大丈夫なのかというふうに聞いたところ、間に合うように進めていきますというふうな答弁をいただきましたが、今お伺いしたところ、この準備委員会、役員会等まだ一度も開かれていないということをおっしゃいましたが、本当にこれで間に合うんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

実行委員会に移りまして専門部会を設けますので、その専門部会の中で細かいことを決めてまいりたいと考えておりますので、プレ大会には十分間に合うような考えを持っております。
以上です。

－190－

○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

実行委員会の中でいろいろお決めになるというふうな答弁ですが、やはり準備委員会の中である程度の、準備委員会ですから、実行委員会に移る前の段階のことをいろいろとお話ししなければいけないというふうに私は思っておりますので。まだ日にちあると思います。やはり課長、各部会、こういった委員会、役員会、そこで皆様に協力を仰ぎながら、そしてまた一緒になってやっていかなければいけないというふうに思いますので、せめて実行委員会までに、まだ月日がありますので、２回か３回ぐらいは委員会であったり専門部会であったり役員会等開催して話し合わなければいけないことがあると思いますので、十分そこら辺のことを考えていただき実行委員会に向けて頑張っていっていただきたいというふうに思いますが、課長、どう思いますか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

議員おっしゃるとおり、今後も準備委員会の委員会をできる限り開くようにいたしまして、まだちょっと時間はございますが、早急に考えてまいりたいかなと考えております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

課長、今言っていただきましたとおり、私も一町民として、そしてまた議員の一人として一生懸命この福井国体に向けて頑張っていきたいと思いますので、どうか課長のほうも、職員の皆様を初めこういった専門の委員会等を率先してやっていっていただきたいというふうに思います。
これで、私からの一般質問を終わりたいと思います。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。１１時２０分に再開いたします。
（午前１１時１１分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１１番、齋藤君の質問を許します。
１１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

私、今回４件質問を通告させていただいております。順を追って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、平成２７年度の予算についてでございます。
予算は町の１年間の収入と支出の見積もりであり、町民に対し、歳入の財源と－191－

して公租公課、つまり町民税を義務づけ、その見返りとして行政サービスを行って福祉向上に努めることを約束するものであります。予算を編成する権限は町長のみに存続し、議決権は議会のみが有する権利、権限であります。直接住民の生活を左右し、その福祉のいかんを決するものとして、議会としては慎重に審議に当たる心構えが必要であります。
さて、本予算は、昨年示された予算編成方針により作成されたものだと思います。そして就任２年目を迎えた河合町長としては、初めての本格的な予算の編成であるものだと思います。町長は、「平成２７年度予算は、大型事業を控え、限られた財源をいかに効率よく計画を持って配分するかを十分検討させていただきました。また、事業実施には効果を求めることが必要で、将来にわたって計画的な推進を図らなければならず、思いつきで施策を展開してはならないという観点から、単年度の予算を編成することではなく、後年度へ施策がつながるような思いで予算を編成した」と所信の中で述べております。これは先日配付されました
中からちょっと引用をさせていただきました。
詳細につきましては予算委員会で質問をさせていただきますが、本日は概略について質問をさせていただきます。
一般会計は９７億１，８００万余、昨年と比較し８．２％の増、２６年度の繰
越予算を加えると１０６億を超える大型予算となります。
そこで最初に、歳入の財源であります確保についてのお伺いをいたします。自主財源であります町税について、予算では１．６％の減となっております。国の予算では景気の回復による増を見込んだ予算となっておりますが、本町においてはこの伸びはされておりませんが、今後のことにつきましてどのように考えておられますかどうかについて、まず最初にお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

町税の伸びは期待できるのかというようなご質問でございますけれども、税目ごとに当初予算ベースでご説明申し上げます。
個人町民税につきましてでございますけれども、個人所得の好転の要因が見えないということから９８８万円の減額を見込んでいるところでございます。
続きまして、法人町民税についてでございますけれども、平成２６年度実績を勘案いたしまして１，８２０万程度の増額を見込んでいるところでございます。
次に、固定資産でございますけれども、土地の価格が依然として下落し続けていること、また在来家屋の評価替えに伴う減額などの要因によりまして２，８４－192－

０万の減額を見込んでいるところでございます。
次に、軽自動車でございますけれども、軽自動車につきましては、普通自動車
からの乗りかえが進んでいることなどの要因から２５０万６，０００円の増額を見込んでいるところでございます。
市町村たばこ税でございますけれども、分煙の推進あるいは禁煙される方の増加などが見込まれますので、１，５５０万円の減額を見込んでいるところでございます。
町税全体では３，１４５万２，０００円の減額を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

それぞれの税目の予算にました徴収率につきまして

は予算委員会のほうでお聞きしたいと思いますので、資料等の準備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、滞納処分の徴収対策はどのようになっておるのか。昨日の、何かお答えで全庁的な取り組みをしたいというようなことを申されておりましたが、ご回答されておりましたが、このことを含めましてその対策を課長にお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君） 滞納繰越分についての徴収対策についてでございますが、現在、税務課職員によります納税相談あるいは文書による納税の催告、臨戸や強制執行を伴う納税交渉及び徴収に取り組んでいるところでございます。また、２名の徴収嘱託員さんによる臨戸による納税交渉並びに徴収、あるいは福井県地方
税滞納整理機構による強制執行を伴う納税交渉及び徴収に取り組んでいるところ
でございます。
また、平成２６年度は、新たな試みとして、若手職員による臨戸による納税相
談や徴収、あるいは町内小売店の店先での啓蒙活動に取り組んだところでございます。
平成２７年度についてでございますけれども、例えば管理職を動員するなど、全庁的な組織的な滞納整理などについて、現在、計画しているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。

－193－

○１１番（齋藤則男君） 次に、地方交付税についてお伺いいたします。
地方交付税は前年と同額の予算が計上されていますが、これが適切なのかどう
か、また特別交付税の予算措置はどうなのか。これについて、また補正予算の財源として留保はされているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口 真君） お答えを申し上げます。
国の平成２７年度地方財政計画によりますと、地方交付税の総額は、平成２６
年度地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保するとしており、前年度比０．８％減と最小限の減少にとどめております。普通交付税におきましては、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、平成２６年度に引き続き支所の財政需要について加算するほか、消防費や清掃費について標準団体の面積見直しや人口密度等による需要の割増しを行うこととしております。当町においては、過大に見積もることなく、
前年度と同額の３２億円を計上させていただきました。
特別交付税においても対前年度比０．８％減ということになっておりますが、当町におきましては、災害対策等、年度によって激変する項目による多額の交付を受けていないため特別交付税の減少を見込むことなく、前年度と同額の４億６，０００万円を計上させていただきました。
また、お尋ねの補正財源としての留保はしているかというようなことでございますが、これも、例えば平成２５年度を見ますと、予算額は、普通交付税でいいますと３２億の予算でございました。決算では３４億５，０００万ということで約２億５，０００万の増額があったということでございます。そのほぼ同水準の予算を見込んでおりますので、それに近い形での低目に抑えてあるという現状でございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

交付税はそういうことで留保はしているということでお聞

きいたしました。
次に、歳出予算についてお伺いをいたします。
経常経費の伸び率はどのような状況なのか。その中で物件費の抑制策はとられているのかどうか。また、投資的な経費で町民に直結できる、町民が実感できる
ような主なものは何か。予算編成の重点については昨日の上坂議員にもお答えが－194－ございましたが、補足的なことがあればお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

平成２６年度当初予算と平成２７年度当初予算における経常経費の伸び率ということでございますが、決算統計のような経常と臨時の細かな区分と分析を行っていないため、あくまでも推計ということでお許しをいただきたいと思います。
比較しますと、経常経費伸び率といたしましては３．３％増という伸び率になっております。
物件費におきましては、総額で１６億８，１３２万１，０００円を計上しておりまして１．９％増の伸び率となっております。その主な要因としましては、総務費において、固定資産台帳整備業務委託料２，１９９万７，０００円を新たに計上したこと、あるいはふるさと創造プロジェクト事業委託料９１７万円が増加したこと、商工費において、観光まちなみ魅力アップ事業委託料４７５万円が増加したことなどが挙げられます。
経常経費における物件費につきましては、学校給食費の賄い材料費約９，９００万円を補助費から物件費に性質の変更を行ったことから１１．０％増の伸び率となっています。しかし、この学校給食費の賄い材料費約９，９００万円を控除した額と平成２６年度当初を比較しますと０．５％減のマイナス０．５％の伸び率となっており、通常の経常経費における物件費については抑制が図られているということが言えるかと思います。
それから、もう１点の投資的な経費で町民に直結できる、実感できる主な事業ということでございますが、総務費では、災害発生時における避難誘導や減災に向けて広域を対象とした情報伝達を行うための防災行政無線整備事業などがあります。
土木費では、多くの町民が自然と親しむことのできる憩いの空間を整備する松岡公園整備事業、車両と歩行者との交通事故防止のための領家歩道橋架設工事、通学路及び公共施設への通行の安全確保のための町道大月藤巻線歩道整備工事な
どがあります。
消防費では、災害に強く誰もが安心して暮らせるまちづくりを着実に推進するための新消防庁舎建設事業、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業などがあります。
教育費では、快適な学習環境を整え、児童生徒の学力向上に努めるための各小－195－

中学校施設空調設置事業などがあり、町総合振興計画のもと、町民の安全、安心
な生活の確保や福祉の向上に努めているところでございます。
最後にお尋ねの今年度の予算の特徴といいますか、そういったことにつきましては、昨日も申し上げましたように、観光の振興、そして防災対策といったとこ
ろが大きな点と思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

先ほどの江守議員の国体の質問で非常に予算がこれから必要になってくると思いますので、健全な財政運営を図られるようお願いをいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
各地区からの地元要望というんですか、地区要望につきましてちょっと簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
毎年おのおのの地区から出されるであろう事業要望について、９０の集落から、年間にすると相当な件数になるものと思いますが、その取り扱いについて、地区からの要望の受け付けから施工、それから工事の完成までの手順についてお伺いをしたいと思います。
そして、それぞれの事業によっては可能であるとか不可能または未着手、また継続等さまざまな状況が出てくると思われますが、地区によっては、着手できな
い、やってもらえるのか、できるのかできないのか、どのようなことがわからな
く、町からの返答もなく一方通行だというような声もあります。要望された地区に対してはどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

地区の要望につきましては、平成２６年度におきまして

は各地区からの要望、町全体で約５５０件、多いときには６００件近くに上っております。
その地区からの要望につきましては、まず各支所あるいは本庁で受け付けをさせていただいております。その後、担当課に割り振りをさせていただいて、担当課のほうから現場を一つ一つ確認に見て回っております。そういったところから施工可能であるか、あるいは優先度、また緊急度、こういったものをしっかりと判断させていただいております。要望内容によりましては、区長さん、またその他関係者の皆さんと立ち会いをしながら現場の確認をさせていただいているとこ－196－

ろでございます。また、道路の陥没とか緊急的に維持補修しなければならないものにつきましては、これは区長さんの要望とかではなく、即座に対応するような対応をとっているところでございます。
また、要望の返答につきましては、昨年度までは返答は控えさせていただいた
ところでございますけれども、本年度より年２回、８月、１２月、区によっては１２月の暮れ盛りとかそういったものに間に合うように、できるだけ早い時期に年２回の要望の回答についてお知らせをしているところでございます。
また、平成２７年度より、永平寺地区並びに上志比地区につきましては、地域ごとに理解を深めていただいて即座に現場に向かえるような体制も組みたいという観点から、区長、区民の皆様の対応につきましては、各支所のほうで即座に対応できるような体制づくりも考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 答弁がありますから。
農林課長。
○農林課長（小林良一君） 農林課のほうからちょっとご説明をさせていただきます。
まず、農林課におきましても、今総務課長からもご説明ございましたが、地区の要望に対しましては、要望の内容を確認いたしまして、施工方法、また概算費用を算出いたしまして、まず緊急度、それと重要度、そして地区の優先順位等によりまして実施箇所を決定いたしております。
また、平成２６年度からの地区の要望でございますが、現在、土地改良区の関係では１３０カ所、実施箇所数は４１カ所ということで約３割でございます。また、林道事業関係におきましては４３カ所の要望がございまして、実施箇所数は２５カ所ということで約６０％でございます。なお、要望の中で規模の大きいものにつきましては、国、県の補助事業を活用いたしまして事業を実施するという方針でございます。
また、工事説明につきましては、担当者のほうから区長さんのほうに説明をいたしまして、また工事内容、また必要であれば現地立ち会いをいたしまして工事着手しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 答弁がありますけれども。
○１１番（齋藤則男君）。

○議長（川崎直文君） そうですか。

－197－

１１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

農林課長のほうから、地元に対する事業内容の説明はされてるんかということでちょっとお聞きしようと思ったんですけど、お答えいただ
いたんですけど、同じようなことなんですけど、事業の内容によりましては、地域の住民が、こちらの要望なのに何か町が一方的にしてるんで、こういうこともちょっとしてほしかったのにとかというようなことがちょっと聞こえました。恐らくほんなことはないと思うんですけど、十分に工事内容等については打ち合わせをしてると思うんですけど、いま一度、地元に対して、地権者とかそういうよ
うなこともちょっとあると思うんですけど、できるだけ応えてあげてほしいなと思っておりますので。
中には工事によっては非常に無理な言い方もされると思うんですね。ですけど、ある程度のところによっては話し合いをすればわかってもらえると思うので、聞いてもらうようにひとつお願いをしたいと思いますが、ひとつ課長のほうから。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

今のご質問ですけれども、建設課としまして、まず２６

年度の要望書の数だけちょっとご報告させていただきますと、２６年度新たに出てきた要望というのが１９０件ありまして、その中で２６年度対応させていただ
いているのは約１００件ございます。それ以外に継続とか国、県の要望を合わせますともっと数は大きくなりますけれども。その中で、小規模な修繕工事とかは除きまして、改良工事等につきましては、地元の区長さんあるいは関係者の方々と現地立ち会いをさせていただきながら工事の説明もさせていただいているところです。
その中で、特に改良工事につきましては、用地を提供していただくとかというような場合には、区長さんを初め特に地権者の方、関係者の方と現地で必要な用
地幅とかそういったことの確認をさせていただいて、説明もさせていただく中でご理解をいただいて、特に用地幅を出していただく場合には登記関係が終了した
後に工事をするというような形で取り組ませていただいております。
今のお話の中で、少しでも要望を聞いてほしかったというお話ですけれども、それにつきましては、工事で当然既存の機能が支障になるような場合には、その機能の復旧とか、さらに機能を向上すべきだという判断につきましてはその工事の中で対応させていただいておりますけれども、中にはやっぱり新たな、新規にそういう機能を欲しいというような個人的な要望等もございます。そういったも－198－

のにつきましては、公共性ですとか必要性を十分考慮しまして対応させていただ
いているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

現状、今、地元負担金というのはほとんど徴収はしてない

ように思います。
今後についてですが、今ほどの地区のいろんな、地権者の要望もというようなことも取り入れるという意味から、個人の利益につながるような要望事業については一部負担金の徴収も考えてみてはどうでしょうかということでございます。
受益者負担ということで少々の負担を願う。財政のいろいろな問題もあると思いますが、そんな点は今後とも考えられないものかどうか、お伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

地元分担金につきましては、今ほど議員さんがおっしゃったように、一部の事業では取っているものもございます。例えば建設事業につきましては急傾斜地の対策事業とか、またあるいは農林のほうでは素堀りの側溝を製品化するとか、そういった受益的にかかるものについては取っているものもございます。
個人的な要望につきましては、やはり公共性の点から考えましても要望としてはなかなか聞き入れられない部分もあります。これは先ほど建設課長がおっしゃったとおりでございます。やはり区長さんをしっかりと通していただいて、区の要望であるということを明らかにしていただくことがまず大事かなというふうに考えております。
また、分担金のことにつきましても、これは今議員さんおっしゃっていただいたように、これは共助の観点からも申しまして、やはり多少今後検討していかな
ければならない部分であるというふうに感じているところです。今後、区長会連
合会あるいは区長会を通じてしっかりとご説明を申し上げさせていただいて、割合的なとかそういうものではなくて、そういった気持ちを持っていただくというのがまず大事かと思いますので、そういった部分につきましてもご理解をいただ
けるようにご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君） それでは、次の質問に移らさせていただきます。
職員の研修のことでございます。

－199－

町長が所信の中で述べております職員の意識改革を進めたいということでございます。「職員が担当業務ではなく、永平寺町の将来を見据え、役場が一体となってチーム永平寺町役場を進め、役場のための役場ではなく、町民のための役場であることを忘れずに、職員とともに民間感覚、町民目線の優しい行政運営を目指します」と所信の中で述べておられます。
職員の意識改革には多くの研修が私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
職員の研修については、私は、本町の職員の研修が大変不足しているように感じております。
それで初めに、職員の研修についてどのような考え方に立って行われるものかについて、副町長は、町長を補佐し、主に内政を担当し、職員の管理、監督を行うものだと思い、副町長にお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

職員研修につきましては、町長就任時から、町民目線に立った対応をしてほしいということもございまして、特に職員研修につきましては県の自治研修所並びに全国市町村研修所等におきましての研修を実施している状
況でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

いろんな職員研修のいろんな考え方があると思います。そういうようなことについてちょっとお伺いをしたかったんですけど、またいずれ
ゆっくりお伺いしたいと思います。
職員の研修につきましては、きのう川治議員の回答で一部触れられましたが、２６年度の実施状況、実績ですね。それから２７年度の計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

２６年度に実施をしました職員研修について、県の自治研修所で行う年齢別研修いわゆるステップアップ研修につきましては４０人を研修に出しております。それから、専門的分野研修として政策法務、例えば女性力アップ研修、いろんな研修がございますが、そのほうに２３人の研修を出しております。それから、先ほども言いましたように、中央研修所につきましては、長期
ビジョンの策定とか地方公営企業法の適用に向けた実務研修とかにも職員を派遣しております。
それから、２７年度におきましても、自治研修所の研修はもとより全国市町村－200－

研修につきましても、研修内容をよく精査した上で、年度計画を職員に示しながら積極的に受講を希望する職員を派遣していきたいと思います。また、受講後の復命書だけではなく、研修受講後の報告会を実施しまして、職員全体が研修内容を共有できるようにしていきたいとも考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君） この中で窓口職員に対する特別な研修、接客応対ですかね、
接遇というんですかね。そのような研修を実施されているのかどうか。行われているならば年間どれくらいの頻度で行われているのか、お伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

今ご質問の接遇についての職員研修につきましては、職員全体を対象とした接遇だけの研修についてはここ数年実施しておりません。ただ、いろんな、自治研修所の研修等では一部入っている模様です。
しかし、やはり今ご質問あったように、窓口対応につきましては直接来訪者の対応をするということから、先ほども申しましたように、町長も就任当初から笑
顔と元気のある窓口対応をしてほしいということで言ってますので、今後の実施につきましては前向きに検討をしていきたいと思います。ぜひ実施を実行していきたいと思ってます。
終わります。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

次に、実施する、今ましたけど、職員研修でございますが、国、県の研修機関にとらわれず、例えば民間の企業または研修機
関等での研修を考えてみてはどうでしょうか。また、民間企業や機関等との間で一定の期間を定めた人事交流を行うなどを考えられないのかどうかをお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

民間機関との人事交流の件でございますが、公益法人等につきましては、法律の規定に基づき、職員の派遣、また人事交流等は可能でございます。そういうこともありまして、数年前は商工会等の要請を受けて職員を派遣してございます。
しかし、民間企業への職員派遣につきましては今のところ考えておりませんが、民間企業からの講師として招聘することは実施していきたいと思っております。

－201－

○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君） 人事交流、それから民間の研修施設があると思うんですね。
そういうようなところに一度派遣されるというのも一つの方法かなと思っております。考えてみていただきたいと思っております。
今日、福祉社会と言われてます。職員が福祉に対する知識や認識、また関心を持たれるために町の社会福祉協議会や福祉企業、福祉施設での研修や職員の派遣
交流を考えてはいかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

社会福祉施設とか協議会ということですが、特に少子・高齢化の時代にありまして、地域福祉の推進というのは非常に大きな行政の中身だと思ってますので、今後、福祉協議会と定例で懇話会を持つようになってますので、その中で提案しながら協議していきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

本当に福祉社会、本当に福祉は大事やと思いますし、窓口に来られる方が福祉の相談に見えられた方でも、そういう知識を持っている職員が対応されると、的確な判断をしたり、またその相談に応じられるのではないかということから、私はこれは今必要ではないかなと思っておりますのでご検討を願いたいと思います。お願いいたします。
昨日、突然に議案の修正がありました。大きな内容のことではありませんでしたが、私は職員のふだんの緊張が欠けているのではないかと思っております。いろんな形でのさまざまな研修により植えつけられるものや、また適度の緊張感も必要なのではないでしょうか。研修は大変重要なことと思います。その強化を図られるよう要望し、次の質問に移らさせていただきます。
平成２７年度の教育方針についてでございます。
教育関係者は、教育改革を進めるために不断の努力を行ってはきているが、教育を取り巻く社会は、時に改革を上回るスピードで急速に変化している今日、これらの教育の目標は、教育の役割と継承すべき価値を再認識しつつ、時代の大きな潮流を踏まえた上で、これからの将来を担う子どもたちに必要な資質は何か、
どのような日本人を育成すべきかという観点から検討する必要があると思います。
国の審議会では、「２１世紀を切り拓ひらく心豊かでたくましい日本人の育成」－202－

を目指し、これからの我が国の教育の目標と位置づけるものと考えると言われております。
私は、毎年この時期、同じような質問をさせていただいております。
町長は所信の中に「礼の心をブランドとする永平寺町の教育をさらに確かなものとするために、教育委員会と連携して推進してまいりたい」と述べておられます。
そこで本年も、教育委員会として、平成２７年度における教育方針について教育長さんにお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今ほどありましたように、齋藤議員さんにはいつもこの時期に質問していただきまして、ありがとうございます。
私も一年一年が大事だということを心に思ってまして、そしてまたことしも、
ことしは教育委員会としてこういうことをやっていきたいなということを思ってますので、またそれらについて述べさせていただきたいと思います。
まず、学校教育関係についてですけれども、学校教育につきましては全国学力調査でもありましたように、永平寺町につきましてはかなり高水準にありますので、いろいろな面で今の方針を踏襲していく必要があると思うんですけれども、特に校長先生方といろいろ連携の上で、ふるさと永平寺町を誇りに思える魅力ある学校づくり、こういうことを最重要課題として進めていきたいというふうなことを思っております。どの子も、この学校で育ってよかった、あるいはこの仲間
や先生と出会えてよかった、あるいはこの学校の卒業生でよかったと思えるような学校づくりに努めていきたいと思っております。また、永平寺町の特徴的な、
今ほどもおっしゃっていただきましたように、礼の心を重んじ、夢や希望を持って粘り強く学び、行動力のある、活気のある児童生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。
また、喫緊の課題としていろいろと挙がってますので、それらについても対応
してまいりたいと思っております。
今、我々教員に求められてます学力、せっかくここまで先生方も頑張ってきたのにまた何か要求があるのかということで、学校現場としては大変なことを思っておるんですけれども、今、積極的なスピード感を持った、町長もよくスピード
感、スピード感って言ってるんだけれども、学力につきましても積極的なスピー
ド感を持った自己解決能力、こういうことが求められております。知識とか技能－203－の習得だけではなくて、それらを活用しながらみずから課題を発見し、主体的、
そしてみんなと、仲間と共同的に学ぶ、そういう学習スタイル、こういうことの充実というのが今求められております。アクティブラーニングっていうんですけ
れども、これから学校教育ではしょっちゅう出てくると思います。大学の入試改革などにもこの考え方が盛り込まれてまして、今の小学校６年生が大学受けるときにはこういうことを中心にした問題になっていくだろうということで、学校現場でもそういうアクティブラーニングを積極的に進めていこうという方向に向かっております。
それからあと、グローバル社会に対応すべく英語教育、これも隣の勝山市のほうでいろいろ積極的な取り組みをやっています。そういうなのを今全県下に広めていこうということですので、永平寺町としましても力を入れていく必要があるというふうに思ってます。
それから、先般も文科省からも、あるいは県からも統廃合を含めた学校規模の適正化というふうな話も出てます。そういうふうなことに対しても検討を十分進めていって、本町としましては、小規模校でのメリット、デメリットをきめ細かく分析して、教育の機会均等化あるいは水準の維持向上、そういうようなことに努めていくようにしっかり対処していかないといけないというふうに思ってます。
それから、学校給食においては地産地消を推進し、地域に根差した食文化の理解あるいは食生活の改善、そういうふうなことを図って食育の充実に努めていきたいというふうに思ってます。また、調理方式などにつきましてもいろいろと見直していかないといけないということを思っております。より合理的で効率的な学校給食の推進に努めてまいりたいというふうなことを思ってます。
次に、生涯学習課についてですけれども、どちらかといいますと、公民館主事が担うべき各種行事とか講座、そういうものの企画運営に全力を注いでいたように思うんです。幸いにしまして、昨年から公民館主事が配置されましたので、公民館主事を有効に活用して、そしてそれを生涯学習課としてしっかりとバックア
ップしながら地域の活力促進につながる公民館活動の推進を図っていきたいというふうなことを思ってます。
また、そのことによりまして生涯学習課、若干スリム化したと思うんですね。
そういうふうなことで生涯学習課の職員によって、今までややもすると手薄になっていたような各種団体の育成やら関係機関との連携、そういうふうなものをし－204－っかりと密にしていきまして生涯学習推進体制の整備充実に努めて、人づくり、
まちづくりの貢献できるような社会全体の教育力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほど江守議員さんからも質問ありましたように、待ったなしの平成３０年、福井しあわせ元気国体がありますので、それを準備加速。先ほども準備委員会が今立ち上がってるんですけれども、実行委員会まで、７月に本格決定がありますのでそれを待っているわけなんですけれども、そういうことを待たずして、いろいろな専門委員会とか準備委員会の中で会議を何回か持ちまして、そして来るべき平成３０年に向けて頑張っていきたいと思います。また、町民のスポーツ活動とか意識の高揚にも努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、ジャンルがたくさんありますので。永平寺町には、全国でも有名な遺跡、古墳群、そういう文化財も多くあるんですね。四季の森文化館にもたくさん埋蔵されてます。そういうようなものの調査とか整備あるいは保存とか活用を図って町民にも広く知らしめてまいりたい、そして地域の歴史や文化の振興にも努めてまいりたいと思っております。
それから、図書館も３つ、立派な図書館がありますので、図書館でいいますと
いろいろ調べ事があったときにとかいうことなんですけれども、そういうことじゃなくて、ちょっと暇があったときに、何かしようかなと思ったときに、ちょっと図書館へ行って本でも見ようかと、そういうような気持ちになれるような図書
館に、身近なものになるような、そういうものになっていけばいいなというふうなことも考えてますので、そういうふうなことも少し考えながら充実させてまい
りたいというふうなことを思っております。
それから最後に、今や現代病の一つに挙げられてますゲームとかスマホ、そう
いったものによる生活習慣の乱れ、それからインターネット等による非行とか被害、そういうふうなものに対する対応というものも考えていかないといけないというふうなことを思います。家庭教育、地域教育力の向上というものを考えていかないといけないと思ってます。
まずその手始めとしまして、学校と家庭が連携して、家庭での望ましい生活リ
ズムあるいは家庭学習の習慣づくり、そういうふうなものをちょっと訴えていき
たいなというふうなことを思います。
それから、２つ目としまして、夕食や家事の手伝いなどを通して気軽に会話を楽しむ。そして家族の対話を積極的に推進して、家族のきずなの大切さ、そうい－205－

うふうなものも広く訴えていかないといけないんじゃないかなということを思っております。
それからまた、本町においても不審者などが発生しておりますので、地域社会が一体となって健全な青少年の育成を図るとともに、子どもの安全、安心を確保する、そういうような活動を推進していかないといけないんじゃないかなというふうなことを思います。
思いつくままにざっと述べさせてもらったんですけれども、数え上げればそういう課題というのは切りがないんですけれども、私どもとしては、永平寺町というのは思いやりのあるまちである、あるいは教育のすばらしいまちである、そういうことを目指して頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

次の時代を担う、本当に健全なる育成、子どもたちのために、そして他市町村に負けない永平寺町の教育を目指し頑張っていただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午後 ０時０７分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、金元君の質問を許します。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は町民の立場から、今、町政上の問題である課題など幾つかの点で質問を準備しました。３つの質問を準備しています。順不同、イ、ロ、ハと書いてあるのは順番を変えますので、第１番目は、介護保険計画と障害福祉計画についての施
設整備についての質問です。２つ目は、米価の下落補塡をということです。３つ目は、今盛んに話題になっています地方創生への問題ですが、地方創生で目指す
ものはということで自治体消滅論などとあわせて質問を準備しました。
１つ目の質問ですけれども、介護保険、また障害福祉計画と施設整備ということで準備してありますけれども、27年度に始まるのが介護保険第６期計画。特徴
は介護保険制度そのものが大きく変わるということですけれども、その一つが要－206－

支援外しと施設運営費の削減だと言われています。
本町の場合、要支援を町の支援事業に移行するのは２９年度ということを聞いていますけれども、それまでに町としてやるべきことが具体的に見える状況でな
いと私は思っています。特に町外にサービスを求めている人々が、今後、施設の具体的な整備計画もない中でどうなっていくのかが全く見えていないこと、ここが心配だなと私が思っているところです。それに施設運営費の削減は３％弱。しかし、特別養護老人ホームでは運営費の削減率が６％にもなると報じられているところもあります。介護は安い賃金のヘルパー等によって支えられているという実態がある中でのことですから大変です。これに加えて利用料の負担率の上昇なども含まれているところです。この２つの大きな変化はいずれも介護給付の削減が狙いというのも大問題と私は思っているところです。
今回、本町の介護保険第６期計画では、施設整備について多くを民間の進出に期待ということが示されているわけでありますけれども、いわゆる保険給付、介護サービスの需要増に対して町としてどうしていくのかが見えていない。不足する介護サービス施設整備への町の考えはどうなのか、具体的にお伺いしたいというところです。まず第１。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

現在、本町にあります介護保険サービスといたしま

しては、在宅サービスとしまして訪問介護事業所が３カ所、また今月１日に一つ
デイサービスセンターが……、通所介護事業所が５事業所、認知症対応型の通所
介護事業所１カ所、ショートステイとしまして特別養護老人ホームにありますショートステイが３施設、認知症対応型の共同生活、いわゆるグループホームが１カ所、小規模多機能が１カ所、訪問看護事業所としての登録が２カ所ございます。
介護保険事業所につきましては、町内外を問わずできる広域的事業所としては許可権は県、地域密着型につきましては許可権者は町となってございます。
第６期計画におきましては、永平寺町といたしまして地域密着型の施設の整備を図りたいと考えてございます。この中身といたしましては、小規模多機能型の事業所を１カ所、またグループホームを１カ所を整備したいと。地域密着型の施設整備等につきましては、今回の介護保険の改正等もございますけれども、国の交付金事業を活用できるというものがございまして、町としましてはこうした交付金を活用して施設整備をしていきたいというものでございます。
ただ、施設の整備を誰がするかといったときに、町といたしましてはやはり事－207－

業の運営のノウハウを持った民間の力を活用させていただきながら町内の介護保険施設の事業所を整備していきたいというふうに考えている所存でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

率直に、これから高齢者がどんどんふえていくという中で、介護サービスの需要がどんどんふえていくことが想像されるわけですけれども、計画の中ではそれほど介護給付費の支出が極端に伸びているわけではないという状況があります。そんな中でのことですけれども、もし民間がやらなければどこがやるんですか。保険料は払う。保険料は上げられる。それを支払っていくのに、利用できる施設がないとなると独自に町外にやっぱり求めるほかはないんですか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今ほどの町内の施設がないといった場合でございますけれども、一応町といたしましてはこの第６期計画におきまして需要として先ほど言いました小規模の需要、グループホームの需要といったものが見込まれる。
それと、デイサービスといった施設につきましても、ただ、これにつきましては認可権者が町ではない。そうした中で町といたしましては正直申しましてそうした事業所、手挙げていただける事業所があればそういったものをどんどん応援していきたいというふうな思いはございます。
やはり先ほども申しましたように、例えば民間がやらなければどこがやるといったケースの場合に、今、町そのものにそういった例えば経営と申しますか事業のノウハウというものが欠けている部分がございます。町といたしましては、やはりそうした民間の方々の活力を活用させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

一番新しいデイサービスはやっと今月ですか、上志比のひかり苑で開所しています。しかし、それまでの何年間ですかね、もうずっとデイサ
ービスセンターは不足していると言われていながらつくられてこなかったんですね。そんなのを見ると、この間ずっとできてこなかったから町外にどんどん、特に旧松岡地区ではデイサービスセンターなどの施設が不足しているということが前から言われていました。だから、ここで在宅で頑張るという人たちのサービス利用というと町外に出ていく以外になかったんですね。
もし民間が来なかったら、町としてはどうするんかというところでの決定的な－208－

ところがないんですね。でも、介護保険料は上がるんですね、今度。それは保険料を払っていれば求めるサービスは介護認定さえ受ければちゃんと受けられるって保障があるからなんですよね。その保障をどうするのかということです。
○議長（川崎直文君） 保健福祉課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

冒頭と申しますか述べさせていただいたように、地域密着型施設以外のデイサービス、この前オープンさせていただきました上志比のひかり苑のデイサービスといったものにつきましては、町内外の方であれ利用することができると。
先ほど町内の方でデイサービスが利用できないから町外へ出ていくというケースもございますし、もう一つあるのは町内のサービスを使いたくないという方も中にはいらっしゃると。そうしたときにでも、町外の施設も利用可能という状況がございます。
今、町といたしましては、やはりこれまでこうした施設につきましては、くどいようですけれども民間の方々が立地していただいた施設をご利用していただくという中で、今後におきましてもやはり民間の力によってこした施設の整備を推進していきたいという思いがございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

それはちょっとそういう考えでいる限りまずいんじゃないですか。やっぱり町が主導で、もしデイサービスなんか決定的に不足しているということになれば町で設置をすると。その運用をどこかに任せるということは、町で直営でやれれば一番いいんですが、任せるということはあるんですが、不足しているときにはどうするかということで、もう特養とかそういう施設入所というのはなかなかできない状況にある中では、そういうのを整備しないと在宅で頑張っていけないです。そこは何としても変えないといけないと思うんですが、そこは課長、ぜひ考えてほしいと思います。
僕は課題として、それ何か町長、答弁します？

今の考えでは僕はまずいと思うんです。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、課長の答弁のとおりでございますが、民間の方にそういったお話があれば積極的に耳を傾けていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。

－209－

○９番（金元直栄君） だから、民間が出てこなかったらどうするんですか。
特養が３つあって、そこでデイサービスで一つは結構早くからやっていました
けれども、最近まで特養の施設を抱えていながらデイサービスを始めなかった。
もう一つは、ちょっといろんな問題あってそこまで手が伸びないという状況がある中で、じゃ、デイサービスセンターなんかの設置、今までそれまであったのは行政がやっている３つですよね。それ以外に実際どこで民間が出てくるという。
利用する側に立った介護保険制度じゃないんですか。本来、サービスを希望したらなけなきゃいけんのですよ。そこを民間が、もし例えば大手のいろんなワタ
ミとかそんなところもデイサービスセンターなんかやっているんですけど、効率の悪いところは進出しないというのが今までの一つのパターンでしたよね。そういう中で、それがないとなれば行政として責任を持つというのは介護保険制度の基本中の基本じゃないですか。だって、制度つくったのは国であり行政ですよ。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

実際のところ申しますと、今、町内におきましてデイサービスセンターをやりたいという事業所がございます。この前３月１日オープンした以外のところでデイサービスセンターをやりたい。また、これまで今言う小規模多機能とか、またグループホームとか、もう一つ言えば小規模特養をやりたいといった事業者さんも幾つかございます。
先ほど言いました民間の活用と申しますと、確かに金元議員おっしゃるように町が率先して、町が建てて、町が直営で運営するというのは本当に何もないとこ
ろであれば私どももそういった手だては必要かなと思うんですけれども、今現在、こうした施設の整備をしていきたいというご意向を受けているものですから、やはりそうした場合には民間のお力をかりてそうした施設整備を図っていきたいという思いがございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

この点で最後にしておきますけど、現在、町が建設して社協などに委託しているデイサービスセンター。これの増築改修などの計画も示されていない。そういう中で行政は何も考えない。民間の進出だけまつという介護保険計画でしたら、それは介護保険料を上げるわけにいかんのじゃないですか。これ誰でもそう思いますよ。発想はそうでしょう。そこがないというのはおかしいんですよ。そこは需要増、介護保険料の上昇を考えるなら、それはそれなりの還－210－

元をしなきゃいけないというのは、この会計の特徴でもあるんですよ。そこはぜ
ひ言っておきたいと思います。
次に行きますけれども、障害福祉計画でもあるんですが、自立支援として２９年までに支援施設整備の方向性が国から示されています。これは町から示された計画書にあるんですが、これに対する町の計画、特に障がい者の場合、障がい者
介護の介護保険への移行も国では示されていて、これは介護保険へ移行すると利用負担が発生したりする場合もあるんですね。町のこれの支援計画も含めて示していただきたいと思います。具体的に。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今回の第４期障害福祉計画におきまして、いわゆる国の指針としましては地域生活支援拠点等の整備というものが平成２９年度末までに各市町村もくしは圏域に一つ整備しろといったことが指針として示されてございます。この地域生活拠点の整備というものでございますけれども、まず、地域への移行や自立のための相談、またひとり暮らしの方やグループホームといった体験の場、またショートステイ、それと人材の確保といった総合的な施設を整備しなさいというのが大きいものでございます。
正直申しまして、永平寺町内にはこれまで障がい者の施設、グループホームとか、また入所施設とかいったものがございませんでした。このため、今こういったものを全て網羅した施設整備というものは２９年度末ということはとても考えられない。国の示された中としましては、あくまで市町村もしくは圏域という言葉。圏域と申しますと、永平寺町の生活圏域のところでの整備ということになっておりますので、永平寺町としましては今こうした生活拠点整備につきましては
近隣の市町さんと協議させていただいて、圏域による整備をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
それと、障がい者の方の介護保険の移行ということでございます。障がい者の方であっても６５歳以上の方につきましては、あくまで介護保険を適用するといったことが、介護保険法が施行される前の平成１２年３月２４日に各都道府県福祉所管部長に出された通知によって、あくまで介護保険が優先するというふうなことが記されております。
ただ、現在、障がい者のサービスを使っている方々が介護保険に移行したからといって全てだめだというものではないと。例えば重度訪問介護でこれまで使っていた方とか、そういった方が今後介護保険に切りかわったことによりまして金－211－

額の制限を受けるということではサービスが著しく低下するということで、基本的には障がい者の方につきましては６５歳以上になっても現行のサービスが受けられるような形をとりなさいということで国からの指針もございます。ですので、介護保険に切りかわったからといって全てのサービスが受けられないといったものはございません。
今回の障害福祉計画の中にも、例えば同行援護といったサービスがございます。
これは介護サービスにはございません。こうしたものにつきましても今後の計画の中には反映させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

先に町の施設整備のことですが、滋賀県などは圏域で、この自治体では共同作業所、あそこではホームとか、いろんなことで分担してつくられているんですね。この福井県はどういうわけかそういうことはされていなくて、ある一定地域に偏っているというんですか、集中してしまうとか。本町などはこれに対して何にもある意味かかわっていないといいますか、ほかのところに依存している。そういう中ではやっぱり圏域でどう話するかという話は、担っていく
んかという話はされているんですか。行政の責任という意味では、僕はこの福井というのは滋賀県と比べたら非常におくれていると思うんですが、その辺はどう考えているんですか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

確かに今おっしゃったように永平寺町内にはこれまで障がい者の入所施設とかグループホームとかいったものが一つもなかったという状況でございます。こうしたことによりまして、逆に言えば、これから地方分権という時代の中で永平寺町においては、今新たにやっていこうということ自身がかなり不可能な状況になっているのも現状でございます。
ただ、こうしたことから以前より永平寺町におきましては福井市等の担当部局と障がいのいろんなことにつきましていろいろと一緒に相談させていただいております。今後の整備につきましても、今、圏域における整備という形で、県とか近隣の市町の方と協議を、まだ第一歩の状況なんですけれどもさせていただいている状況でございますので、大変町としましてはちょっとつらい立場ではあるんですけれども、今後本当に圏域での推進ともうしますか、というものに努めていかなければいけないというふうに考えてございます。

－212－

以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

計画に盛り込まれている以上は何かそれを考える。特に共同作業所みたいなやつの整備については、前の町政のときに一度考えようという町
長答弁にあったこともあるんですね。僕はそこはどうしていくのかを、それなりにやっぱり町としても示していく必要があるんじゃないか。
特に共同作業所みたいな、特に重度を抱えた人たちについては在宅で見ていられる人たちに対しての支援も若干出てきてはいますけれどもそれでもやっぱり大変だと。そういうところへどういう支援があるのかということも含めて考えてほ
しいし、特に介護保険との問題では、ひょっとすると負担の問題で本当に社会的にみんなで見ていこうという制度そのものを覆すようなことにもなりかねない。
それも国のいわゆる自立支援法ができて、それが推進がねじ曲がるといいますか、
自己負担が導入されるという中での一つの傾向かなと思わんではないですが、やっぱり行政としてはそういうことのないようにきちっと見ていってほしいと思います。
介護保険に戻りますけれども、介護保険の問題でいうと僕はやっぱり介護保険料を上げていく、第６期計画ではそうしていく。民間の進出だけをまっているだ
けではいけないんで、そこに対して町として例えば独自の支援というのは条例で福祉法人への支援を条例化して定式化しようという動きはありますけれども、金額決まってないんで定式化ということまでいってないですが、そういうことを一つの提案として民間にも積極的に提案して呼び込むなら呼び込むと。いつごろま
でにどういう施設を整備するんだという計画をやっぱり持たないと、民間が進出してくるのをまっているだけでは僕は決定的にまずい。保険制度にならんじゃな
いか。
何で保険料を上げるんだということにもつながりますので、そこは十分考えていただきたいと思います。
何かあります？
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今、福祉保健課といたしましては、平成２７年度において地域密着型の施設の公募をさせていただきたいというふうに思ってございます。
先ほど言いました広域型のデイサービスといった施設につきましては、同じこ－213－

との繰り返しになるかもしれませんけれども、こうしたやりたいという事業所の方もいらっしゃるもんですから、いろいろとちょっと話をさせていただきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

介護保険の第６期計画は４月から始まるわけですから、４月から保険料も上がるんですね。そこは十分考えて、本来で言ったら新しい計画が始まる前にどう整備してきているかということが僕は大事なんだと思うんです。
最後に言いますけれども、僕は高齢者の、介護の問題含めて高齢者福祉の問題は非常に大事な問題だと思います。単に今、福祉保健課ということで一緒になっていろんな課題も取り組んでいますけれども、僕はぜひ担当課だけのことじゃな
しに、庁内全体を挙げての課題でもありますし、できたら専門の部署を設けて取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺、町長はどうお考えですか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

金元議員、以前から提案いただいております高齢者福祉課とかそういった部署を設けられたらどうかというお話なんですが、今の福祉課、25
年度よりも26年度、今年度は増員で対応しております。その中で、そういったいただいた提案を話ししている中で、今は課の中で連携をとりながらやっていっている。今のところはそのほうが効率的に課の運営ができるということですので、
しばらくこのままいかせていただいて、またそういったいろいろ課題が上がってきたときにはまた検討させていただきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

高齢者問題については、介護の問題については本当に喫緊の課題ですから、ぜひ庁内でも新たな体制ということを考えながら強力にとり進めていただきたいと思います。
２つ目の質問に入ります。
２つ目の質問は、米価の下落補塡をということですが、安倍首相は農業改革で農業を成長産業にして、農業収入を倍増すると言い出してから、安倍首相になってそういうことを言い出してから米価は下がり続けています。消費者が買う米の価格はそれほど安くはなっていないものの、安くなる一方なのが生産者の米価。
生産費にも至っていないと言われています。
皆さん、ご存じの方もいるかもしれませんけれども、今、農協が買い入れる米－214－

価で計算すると、一言で言うと私は水より安い米になっているとよく言うんですが、本県のコシヒカリ、ペットボトル１本、５００ミリリットル、５００グラム、幾らになると思うか。農林課長、計算したことあります？
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

ただいまのペットボトルの値段ですけれども、平成２６

年度でございますが、１俵当たり、うちとしては１万３００円ということで、あとは生産費を合わすと本決まりではないようでございますが今のところ１万５５０円程度と聞いております。それをペットボトル、２リットルとしますと、計算しないと今ここで返答はできませんけれども、安いということだけはわかってい
ます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

ペットボトル１本分６７円。びっくりするでしょう。水より本当に安いですよ。こんな状況です。この５００グラムの米をつくるのに使われる水の量がペットボトルで４，０００本といいますから、それは一つの例えで笑い話にしかなりませんけれども、こんな状況です。
農協の概算金は前年６０キロ３，０００円前後を下回ったと言われています。
これは華越前も含めてですが。１俵当たりの生産原価は農林水産省の調査では、全算入生産費、１俵当たり１万６，２３６円って言われているんですね。これは農林水産省が調査した過去５年間の平均だそうです。５ヘクタール以上の耕作者と言われています。燃費や肥料などの物財費だけでも９，６６６円って計算です
ね。農林水産省の計算ですよ。
こういう中で、今、安倍首相になってから米価が一気に下がってきているのは今言ったところですけれども、これに追い打ちをかけているのが米価の下落補塡、補償というのは昨年度から廃止になりました。生産費補償はことしから反当たり
１万５，０００円を７，５００円として、２９年度からはなくすという話です。
それに減反の廃止。例えば減反の廃止って言いますけど、これを決めたのはいわ
ゆる産業競争力会議。減反廃止を主導したのはローソンの会長だと言われています。いかに安い米をきちっと確保するかという狙いの上でやられていると。こういうことを安値補償もなしにやるというのは減反廃止ですけど、一つの狙いが見えてくると私は思っています。
さらに安値に導く方向性、それが私はＴＰＰだと思っているんですが、全ての－215－

関税をなくすというもので、肉なども、牛も豚もですよ、関税３０％台から１０％を切るところまで落とそうというんです。米も、アクセス米もこれまでの別枠で５万トンもアメリカから買い入れるという話が持ち上がっています。
これは国会で決議した農産物の需要５品目は譲歩しないとした内容などどこ吹
く風のやり方で進んでいるように私は思うんですが、こんな状況を見ていると、どうでしょう。町として何か、これだけ生産費を補えない米価になっている状況の中では、やはり地域の経済を下支えするという意味でも何か米価への補塡とかいうのを考えていないのか。また、考えてほしいと思うんですが、その辺いかがでしょう。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

ただいまいろいろとありましたけれども、まず先ほどの米の戸別所得補償ですけれども、２９年度廃止じゃなくて２９年度で終了ということで、平成３０年から廃止でございます。
それで、米価の下落補塡ということで、現在、町のほうではその補塡に対する対策は全然していないのが状況でございます。
そうした中でこの下落補塡でございますが、米価の下落に対する応援対策といたしまして、これは国のほうですけれども米・畑作物の収入減少影響緩和対策、
いわゆるナラシ対策という国の経営所得安定対策がございます。これにつきまして交付対象者でございますが、これは認定農業者と集落営農組織、これは任意と法人組織がありますけれども、実は平成２６年度までは認定農業者に対しましては４ヘクタール以上、集落営農組織に対しては２０ヘクタール以上の規模要件の方が対象でございました。これが平成２７年度から、この４ヘクタールとか２０
ヘクタール、この規模要件が削除されました。ということで、認定農業者と集落営農組織であれば対象となります。
それで、実はこれは先ほども議員さんからもありましたけれども、補塡額につきましては直近５カ年の最高、最低を除く３年の平均収入を標準的収入といたしまして、当年産の収入が標準的収入より下がった場合に、その差額の９割が支払われます。補塡されます。ただし、その下落率ですが、最大は２０％でございま
して、また農業者の掛金、拠出金ですけれども、その３倍の金額が上限となります。ということは例を言いますと、例えば昨年まで１万円としました。７，０００円として３，０００円になったとします。普通なら３割なんですけれども、２
割まで、２，０００円に対しての９割、１，８００円ですか、それが対象となり

－216－

ます。
といったことで、実は今年度、２６年度ですけれどもこのナラシ対策に入っている加入者、個人の方で１３件おられます。それと法人組織では６件、それと任意組織では１１件あります。この方が対象となっています。
それで、議員さんも認定農業者で、調べましたら加入してないということで、これは要件が多分入ってないんだろうと思います。これも２７年度から規模要件が削除されるということで、そして掛金ですね、これ掛けた場合、もしそういう対策が発動されなかった場合には掛金が全額戻るということでございます。それで該当する方はぜひ加入していただきたいということです。
それで、町としてでございますが、米価の下落ですか、これにつきまして調べましたところ、県内、特に市町はどっちかというと運転資金に対する利子補給とかがあるんですけれども、特にやっぱりＪＡのほうから慣行米の米価下落に対する助成金ということで、ほとんどがＪＡが主体となって助成しているところが多いようです。例えば、県外のＪＡでは育苗とか乾燥調整施設の利用状況に応じまして１俵当たり５００円から１，０００円を補塡しているということで、町におきましもできましたらＪＡとかそういう団体がそういうふうなことをしていただ
けるとありがたいと思っています。
また、この米価の補塡につきましてはいろいろな課題がございますので、今後の農業情勢を見ながら考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

ナラシってあるんですけど、非常に補塡を受けにくい。なか

なか難しいということで、福井なんかでは割と入っているところは少ないと聞いております。
認定農家やから私がというんじゃなしに、僕は認定農家以外も含めてやっていかないと地域経済が本当に立ち行かなくなるんじゃないかなって思っているから言うんですが、例えば昨年はさらに８月に雨が多くて、この天候不順で米の品質低下も招いているわけですね。等級が落ちて収入減が加わっています。市場価格も安倍内閣の発足時には１俵当たり１万５，７５２円が平均で、今では平均で１
万１，３１０円。これから農協のいろんな手数料なんか引くから１万円とか、華越前で８，５００円とかということになるんですけれども、そういうふうに低くなっている。この結果、僕は心配しているのは、ことしは多くの生産組合でも赤－217－

字になっているところがあると聞いています。このような組織は二、三年赤字が続くと生産組合も立ち行かなくなることは目に見えています。計画的に返済金も返済していますからね。
このような状況を見ると、いわゆる農業所得を２倍にと言っている。しかし、そうはなっていない。小売そのものはどうかというのを見ると、そんなにめちゃ
めちゃに下がっているわけではない。１万５，０００円から１万１，３００円ですから４割ぐらい下がっているんですね。市場価格は。生産者の手取りはもっと下がっているんですよ。率でいうと。小売が下がっていない分見てみると、業界のもうけは２倍になっているのかなと思うんですね。生産者のもうけは２倍になってませんけれども。そんなことを非常に思うところです。
生産者の窮状を見て生産者費補塡を始めた自治体も、さっき言われたように育苗なんかへ、種子への補助とかいうのは山形県ではもう全県的に県がやっているそうです。
また、そんな状況を見ると農協もやっているという話ですが、行政としてもある意味特産でもありますから、ぜひ地域を守るためにも町独自にしてほしいということですが、なかなか難しいという話なんで、次に行きます。
ひとつ私が言いたいのは、管理された工場でつくられる工業製品は原価計算の上、卸価格が決められる。でも、米などの農産品というのは自然を相手に気象条
件に左右されながら、生産サイクルも長いわけですね。その中でつくられるんですけれども、生産物というのはその生産費とは別に米も含め市場で価格が決められてしまう。つまり、今の米の現実を見ると安く買いたたかれているということなんですね。
この生産者米価も農民にとってみると農協という組織があるから今の価格が維持されている。そう思わない人もいるんですが、直接販売しているのがいるというんですが、現実的には大手の米穀業者に対応しようと思うと、それは福井県で生産される米全部持っていったところで大したことない。ちょっとした大手の米穀会社は１年間に３０万トンぐらい米を処理するというんですから、福井県でいうと４倍、５倍ですよね。福井県は７万トンぐらいやと思うんで。新潟県でも３５万トンですよ。
そのことを考えると、農協がなくなったら大変ですよ。この農協というのは、
ＴＰＰは日本農業を破壊するとして動員して反対の先頭に立ってきたんですが、今ここに来てそうではないんですね。いわゆるこういう農業関係の岩盤規制にド－218－

リルで穴をあけるんだということで、福井県選出の稲田さんなんかがジャンヌ・ダルクだということで安倍首相から持ち上げられていますけれども、実際は大変な話です。我々の生活に直結します。
もし農協を潰されたら、まさに個々の農家や生産組合、米穀業者にいいように米が買いたたかれるのは目に見えていると。福井県が大阪の市場でとっても米穀業者と太刀打ちできない。新潟なんかに負けるのは、ブランド米としての福井県
産米の絶対量が少な過ぎて歯が立たないと言われたんですから、そんな状況を見ると非常に大事だと思うんです。
それともう一つ米の問題で言いたいのは、これらとは別に、この米に偏重してきた生産というのが福井県の特徴としてあるんですね。ご存じの方もあるかもし
れませんが、中川知事時代には農業の生産を米に特化してきたと。本県は日本一の共働きの県でもあります。この特徴を支えるように、県内多くの農協で農業の省力化として大型のカントリーエレベーターを導入しているんですね。これは県の推奨で進められてきたわけです。また、圃場整備もこの福井県はいわゆる日本
中見てみますと秋田県とともに圃場整備の先進県と言われています。ですから、
この区画も全国では今区画整理すると５反が上限ですけれども、福井県は１町歩、２町歩、大きければ大きいほどいいと。圃場整備１町歩以上が３分の１以上になれば補助要件も補助がふえるというふうなことで推奨されてきたんです。この生産偏重のおかげで、ある意味個人の農家への支援は福井県というのは非常に少なかったというのも現実です。
米に偏った本県の、また本町の農業。この本町の地域から米づくりが大幅に減少することになるとこれは私は大変だと思いますし、米生産の一つの要だと言われている生産組合、生産組織が米づくりから手を引くようになっていくと、あと指をくわえて待っているのは大手の業者だと言われています。規制緩和でそこへ行こうというんですが、ぜひ、こんなときだからこそ米価に対する補償を町独自にも考える必要があるんではないかということで、聞いていていかがですか。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

確かに今、平成２９年で米の戸別所得補償も終わり、また生産調整も終わるということで、町もあと３年を見据えてやはりそういったことに対しても取り組んでいくべきだと思っています。
そういうことで、今の農業情勢を見ながらなるべく早い段階でそういうふうな考え方というか、そういう方針も決めてまいりたいと思っております。

－219－

以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 最後に一言だけ。
計算上ですけど、例えば２５ヘクタール耕作している生産組合といいますか、
反７俵で計算すると１，７５０俵とれるんですね。１俵２，０００円下がると３５０万の収入減なんです。２年間で５，０００円ぐらい下がってますから８７５万円減収。総売り上げが２，５００万ぐらいの話ですよ。そのうちこれだけ減るということは、ある意味壊滅的なんですね。そこを十分考えて、これは町だけの課題ではないです。県に対してもそういうことをきちっとぜひ求めていってほし
いと思いますし、最近、田んぼを見ながら目についていることがあると思うんです。
坂井郡なんかへ行くと、もう秋起こしをしていません。省力化の一つですって。
要するに金をかけないような農業の一つだというんですけれども、土づくり、おいしい米づくりの点から言えば先の長い話ではないですね、こういうやり方は。
そんな状況もぜひ、ただ車を運転して走っていくだけではなしに、見ながらやっていただくといいかなと思うんで、町長は一言何かあれば。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

２９年度に終了する中で町としても考えていかなければいけないと思いますし、もう一つはやはり組織の経費の削減に対する応援。また、今現にれんげ米の推進の中では面積払いと出荷払いの補助金を交付しているところでありますが、こういったブランド米の育成。そしてもう一つは園芸の転換とかそういったことにも取り組んでいかなければ、ただ補塡だけではなしに、今そういった新たな農家の人ももうかる農業がしたいんだという声も聞いております。
そういったもうかる農業への転換の応援ということも積極的にしていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

経費の削減って言いますけれども、肥料をやらなくてれんげ

米なんかは無農薬栽培だから金かかってえんのかと思ったら、それは大変ですよ、
手間が。
農林省のさっき言った１万３００円か４００円の生産費の話ですけど、物財費が１万円ぐらいかかる。じゃ、労賃は、時給幾らかといったら２００円以下ですよ、計算してあるのは。そんなことを考えると今大変ですよ。

－220－

県も米づくりを奨励していたころは大体１万四、五千円の時代、１０町歩やれ
ば１，０００万円の収入をという奨励をしました。そこに入った人たちは、ある意味どつぼにはまった。どんどんどんどん経営面積ふやす。さらに大型機械を導入しないとやっていけない。だって、うちの持っているぼろトラクターでも、そこら走っているベンツよりかよっぽど高いですよっていうような話ですよ。そんなの３台あるんですよ。コンバインと田植え機と。１０日や１週間使うだけで。
うちは田植え機１週間ということはないですけれども。それで何百万するんですよね。ベンツなんて目でないって思うんですが、それは負け惜しみなんかなって思いつつ思っているんで、ぜひ。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

例えばブランド米、れんげ米の大変なのは草むしりとかそういったのが大変だと聞いております。そういった中で今、機械化で３０万円ぐらいの機械でずっと稲を踏まずに草を踏んでいきながら除草というかそういった草を潰してしまうという除草の機械化もされていると聞いておりますし、そういった面で農家の高齢化も進んでいく中で作業の軽減化であったりつくりやすい有機
米とかそういった面での合理化を支援していきたいというか応援していきたいと思っています。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

そういう話になってくるとまた一言言いたくなってしまうんですが。
皆さんご存じやと思うんですが、浅間山麓、浅間山の山麓というのはキャベツの一大産地ですね。川上村はレタスの一大産地ですね。浅間山麓なんかは見渡しいいですから、一面見るとキャベツ以外ないんじゃないかって思うくらいですね。
これ、やっぱりそれなりの値段の乱高下があるんですが、地域で、農協も自治体
も含めて価格保証していかなかったら続くはずないんです。
この農協でもキャベツをつくれって一気にがっと導入したことがあったんですね。どうしてなくなったんですか。まもとな価格補塡してないからです。安くなったときに補償しない。こんなことやったんでは、幾ら特産化しようと思っても二、三年でやめます。もうからなければ。そのことだけ言っておきます。
ぜひ、そういう規模で考えてこそ、米も本当に守れるんだなって私は思っているところです。
米のことは尽きないんで、この辺で終わりますけど。今言って共感される方も－221－

いらっしゃると思いますので、ぜひ考えてください。
３つ目、地方創生で目指すもの、自治体消滅論の問題も含めて言うんですが。
今、この地方創生の話、内容をこれまで答弁で来ていますと、やはりいつか来た道ではないかなって私はちょっと答弁聞いていて思うところもあります。
なぜ今、自治体消滅とか地方創生なのか。今日では全ての自治体で地方創生だという話です。この出どころはどこなのか。特に国の示す地方創生とはどういうものなのか。総合戦略を持たないと国は支援をしない。国の予算措置はどうなるのかということも含めて、簡単に示していただければ。
示してきたんで一言でいいと思うんですが、ただ疑問第１、地方創生資金というのがかつてありました。今回は国が示すメニュー等を見ると、このときより自由度の低い内容になっているんじゃないか。地方創生、町としての考え、方向性はどんなんかなってお聞きしたいですね。
疑問２、全国１，８００の自治体があるんですけれども、一斉につくる計画に独自性は確保されるのか。自治体は定住へ独自色を示すために総合戦略をつくれということで号令かけているのが国だそうですけれども、それもある意味思いつきの人口増対策と言っているものですね。業者の手によってつくられるようになれば、またぞろ金太郎あめって言われるんじゃないですか。だからこそ自治体消
滅や地方創生の出どころ、ここをしっかりつかんで、今、地方創生というところが何をねらっているのかというのをしっかり見据えておかないと、これからつくる戦略に独自性が出てこないんではないかと思うんですが。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

まず、地方創生。なぜ今、自治体消滅や地方創生なのかというふうなお尋ねでございますが、これは皆さんご存じのとおりでございますけれども、元岩手県知事で総務大臣の増田寛也さんが座長を務めます日本創生会議・人口減少問題検討分科会が２０１３年１２月号中央公論で「壊死する地
方都市」特集の中で発表されました「２０４０年、地方消滅。「極点社会」が到来する」という論文を発表したのがきっかけとなりました。続く中央公論２０１
４年６月号で「ストップ人口急減社会」という特集の中で自治体の実名が発表され、一般社会でも注目される話題となって現在に至っております。
これが呼び水といいますかきっかけだったんじゃないかなというふうに考えております。
次に、地方創生についてでございますが、平成２４年１月に国立社会保障・人－222－

口問題研究所、いわゆる社人研が推計しました２０６０年将来人口８，６７４万人といった推計結果が出ておりますが、これを何とか１億人程度まで人口を確保できることを目標にするといったことが中心でございます。
人口減少につきましては、地域経済における消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な担い手不足を生み出しております。また、そのことによって事業の縮小を迫られる現状もあります。こうした地域経済の縮小は、そこに暮らす地域住民の経済力の低下につながり、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなってきております。
このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流出が続いて成長してきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることが容易に予想されます。
人口減少を克服し、人口、経済、社会の構造的な課題解決を行うには長期間を有すると考えられます。仮に短期間で出生率が改善しても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯どめがかかるまでに数十年を要します。
一方で、解決のために残された選択肢あるいは時間は少なく、地方自治体は地域住民とともに問題意識を共有して人口減少克服と地方創生に取り組む必要がございます。
そういった中で、町としての考え方はということでございます。
まず、永平寺町として地方創生を実行していくために平成２７年度中に永平寺
町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたします。策定に当たりましては、永平寺町の独自性、特色、実情を詳しく調査し、将来にわたっての人口を推計していく必要があります。そのために、平成２６年度３月補正にて永平寺町まち・
ひと・しごと創生総合戦略策定事業費を計上させていただいております。
また、行政内部からだけの視点ではなく、町内外、県内外からも含めた幅広い
意見や視野を取り入れ、永平寺町の実情に合ったものとするため、それぞれの地
域で町民の皆様の意見を伺う懇談会を開催するほか、産学官金労言、いわゆる産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、それぞれの分野の方々で構成される総合戦略策定委員会を設置し、総合戦略の方向性、具体案について
審議、検討していきたいと考えております。
今のところそのぐらいということでお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど１，８００自治体がみんな一緒な取り組みで金太郎あ－223－

めのようになってしまうのではないかというご質問もございました。
その中でやはりまず国が２０６０年にはこのまま何もしなければ日本の人口が８，６００万人になってしまう。この地方創生、またいろいろ対策を打つことによって１億人程度までにしていこうという中で、待ったなしの中でこの地方創生のこれが発表されたのかなとも思います。
その中で、きのうちょっと間違えまして５年間で３０万人東京から地方へと言いましたが１０万人、この５年間で、６万人が地方から都会へ行く人を抑えて地方に残ってもらう。４万人が都会の人が地方に出るような政策を打つ。
まず、人、まち、仕事、働く場、また住みやすい環境、そういったものがなけ
れば都会の方、また人というものはなかなか来てくれない。そういった中で、この戦略の中でまずは都会の皆さんが魅力を持ってもらう、また都会に行かずに地元に残って働く場、生活をしていただく、そういったことも戦略に求めていかな
ければいけませんし、もう一つは、今回この５年間の計画の中で数値目標をしっ
かりとつけるようにということにもなっております。その数値に向けての皆さん
での計画に沿っての行動になっていくわけなんですが、もう一つ数値目標をしっ
かりとＰＤＣＡサイクルを生かしながら進めていく。そのためにはやはりこの戦
略の中で今ほど課長言いましたとおり、産官学、そしてメディア、また金融、そして都会からの視点といいますかそういったいろいろな視点を織りまぜた戦略にしていかなければいけませんし、もう一つはやはり金太郎あめではなしに永平寺町の地域性とか面積とか産業とか観光とか、そういった永平寺町の独自性をもう一度改めて皆さんで確認して、そしてどういうふうにこの永平寺町を伸ばしていくかというそういった戦略にしていかなければいけないなと思っております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

ちょっとその前に質問要旨からちょっと外れて、総合戦略っ

ていうことですけれども、これまで町がつくっていた基本構想とか総合振興計画
ありましたよね。どうも聞いていると、この名前を変えただけのものをつくれっ
ていうことなんですよね。違うんですか。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

総合振興計画とはやはり性格的には少し違うと思っております。
先ほども申し上げましたように、今回の総合戦略の一番の狙いといいますのは、やはり人口減少対策が主ということでございます。しかもこれは日本全国一斉に－224－

といいますか日本全体の人口減少対策を取り組むに当たって、地方それぞれでも頑張ろうと。その中身としまして、先ほども何回も申し上げておりますが、地方での雇用の創出を図る。あるいは都会からの人口の新しい流れをつくって地方に来ていただく。そして、若い世代の結婚、出産、子育て、そういったものの希望をかなえていく。そして、独自性のあるそれぞれのまちに合ったまちづくりといったようなことが主でございますので、やはり今回のこの総合戦略は人口減少というこの危機感を前にどう対応していくかということが主でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

今回の地方創生、総合戦略を見てみますと、法律まで整備して数値目標を書き込めということのようです。さらに、強制的な力はないにしても、首相の、要するに国の調整、勧告権限が新たにこれまでとちがって創設されているというのが特徴みたいですね。だから、これまで見ていると、例えば地方で人が住めなくなる。それの最大の要因となるであろうというのが、例えば学校の統廃合です。小学校がなくなったら若い人がもうそこへ帰るつもりはないというのがどうも地域がさびれていく大きな要因になっていると言われているんですね。だから、学校がないところに帰りたくはないということですから、それを見ていきながらなんですが、国が示している内容を見ているとそういう数値目標もそのうちに入れろということを言われるんじゃないかというのが、ある意味私た
ち危惧するところですし、そういうことなんかなと。
この地方創生は増田レポートなんかを見ていく限りでは、どこかへ集中して、地方でも集中したところをつくって、そこにいろんなものを集中させてしまえと。
あとさびれるところはそのまま放っておけといようになっているようなんですね。そこは十分見ておかなあかんと思います。
ただ、僕はこの地方でつくる地方創生の問題で、いわゆる人口減少の根本問題というか、増田レポートというのはそこには触れてないんですね。最大の問題は何か。なぜここまで急速に人口減少や少子化が、日本の地域経済が、これはどうも地方だけでなく東京初め大都市においても極端な少子化が進む、なぜ衰退してきたのか。これの原因分析はされている？

原因分析もないのに処方箋を書けないという報道があるんですね。その辺はどう考えているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

確かにおっしゃるようにいろんな議論があることは－225－

承知しています。例えば増田レポートといいますかその中で消滅自治体リストというのが公表されたわけですが、それについても人口がゼロになるわけではないのに消滅とは何事だというようなことで異論を唱える方もいらっしゃいます。
それはそれとして、ここまで人口が減少したその原因分析ということですが、私も詳しいことは承知しておりませんが、例えば後の質問にあるかもしれません
けれども、東京の出生率が１.１３ということで全国で一番低いわけでございます。そういった出生率の低いところへ地方からどんどん流出といいますか流入していくわけです。そういったこと自体が日本全体の人口減少に拍車をかけているというような気がいたしております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

地方創生、いわゆる増田レポートも含めてですが、最大の問題は何かというところで原因分析なしに適当な処方箋は書けないということを私言いましたけれども、一つは、少子化の最大の原因というのは青年層が結婚して子どもを産み育てられるような労働条件が破壊されてきたからでしょう。特にワーキングプアと言われる、ワーキングプアは年収２００万円以下ですが、年収３００万円以下の世代、同世代ではもう１割を切っているんですね、結婚する率が。
４００万、５００万、６００万ぐらいまでが一番率が高い。金があり過ぎるとまた結婚は遅いみたいですけど。
そんな状況をつくってきたのはどこか。日本中ですよね。小泉内閣、また第１次安倍内閣が進めたのは構造改革として派遣労働を初めとする不安定就労を国策で進めてきたんですね。そこで不安定就労、低所得化、長時間労働が進んだ。こ
こで年収２００万円以下のワーキングプアという言葉も出てくるんですが、結果、青年の未婚者が急増し、少子化がさらに進んでいる。これが拍車をかけている。
ここにメスを入れるという分析はないんですね。
僕は地方から国に対してきちっとしたことを言わなあかんということを前提に言っているんですが、２つ目、人々の暮らしを支え、人口の再生産力を規定するのは地方の産業。あともう一つは自治体の役割が大きいと思うんですね。
特に平成の大合併で、地方で働く場所がどんどん減っているんです。この上、農協が解体されたら、もう働くところなくなるんです。地方では。ここをぜひ考えてほしいんですね。
それと、地方には例えば東京に本社を置く大企業の分工場とか支店とか支社が－226－

進出して、地域経済で生み出された経済的果実、要するにもうけを全部本社へ持っていくんですね。これを改めるというのは国は言ってないですね。地域で賃金や原材料の価格をぐーんと引き下げて、子どもをまともに産ませないようにしておいて、さらに上前はつった分を、利潤分を本社に移転して、その本社があるところに税金を落とすけれども地方に税金は固定資産税程度で還流していない、させない。こういう仕組み。ここをどうするかということを解決なしに、地方の人
口をふやそうということはできないはずです。
一つ、僕はそういうところでぜひこういう計画をつくっていく中では、こういう問題をどうしていくのか。やっぱり町だけで、地方だけで解決できない問題があるので、それに対して、これは町長の仕事やと思うんですね。そういう意味ではどういう発信、発言をしていくのかというのも聞きたいですね。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

東京のほうへ地域おこし協力隊の宣伝隊で行ってきました。

そのときに、本当に都会で働いている方が地方で働きたい。僕、そこに行ったときに感じましたのが、いろんな自治体の関係者の方が来ていた。日本中から。うちに地域おこし協力隊で来ませんかという。実は永平寺とかどこどこの町にピンポイントで来られるのかなという思いがあったんですが、いろんな人と、数十人の方とお話しさせていただいた中で、全てがではないですが、本当に多くの方が、とりあえず東京から出て地方で一回働いてみたいんだというそういった声が非常に多かったのが印象的でした。
もう一つは、ちょっと今ここにはないんですが、何らかのアンケートで都会に住む人が地方で生活したいという割合が想像以上に多いというアンケート結果があるとも聞いております。
その中で、金元議員おっしゃられるとおり、働きたくて地方に出たくても受け
皿が、働く環境であったり、生活する環境がないと行けないということもあります。例えば今から皆さんと一緒にどうして受け皿をつくるか、そういった話をしていく中で、この永平寺町、観光であったり、きのう、議員のほうからも質問ありました例えば九頭竜川が好きで県外からこの地に永住された方がいるとか、そういったこの魅力をいかに発信して、またそれをこの永平寺町の産業にいかに結びつけるか。もちろん農業についても６次化であったり、今、若狭町ではかみなか農楽舎という県外からの農業の方が活発に若狭町の農業を盛り上げてきてます
し、また池田町でも農業がしたいということでそういった人の受け入れとか積極－227－的に行っています。それも各自治体、自治体の独自性を持って発信していって受け入れ体制をつくっている。
この永平寺町でも何とか、今、金元議員おっしゃられた国の政策的なことも国のほうに訴えていきたいと思いますが、今から１，８００自治体がいろいろ独自性を出していく中で真剣に地方創生に対しても取り組んでいきたいと思っています。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

今度、計画をつくる中でぜひ、今町長言ったのは僕も聞いておりますが、ぜひやってほしいのは今まで町でやってきた事業の評価、これを第一にやってほしいと私思っています。
何でそういうことを言うかというと、子育て支援の町永平寺ってよく言います
けど、答弁の中では子育ての町永平寺って触れてなかったです。今回の一般質問
では。
これらのやってきた事業の評価、それも本町がやってきたことが全国水準でどの辺にあるかということも評価するのが大事なんですね。これは職員のやる気にもつながりますから、大変なところではめげることになるかもしれませんけれど
も、そこをぜひやってほしい。どこが不足しているか。そんなことをきっちり見ていかないと、新しいものを生み出すというのは僕は難しいことだと思うんです。
本町がやってきたことはどうなんかということをきちっと評価すること。
それと、地域での仕事づくりの一つの例として、例えばタマネギの話が本町はありますけれども、淡路島の北浜、要するに鳴門海峡に近いところに北浜農協って昔あって、今はあわじ島農協になっていますけれども、ここはタマネギと牛乳の生産地です。灘神戸生協や住吉生協なんかを相手にやっていたんですが、北浜
農協では農協の職員って、地域住民の３分の１ぐらいが農協の職員です。ほとん
どが牛乳を、飲める飲用牛乳にする加工したり、またタマネギでも絶対生で出荷しない。乾燥タマネギで出荷する。そういうことで冷蔵庫、これは１９７０年代に入る前の話です。そういうことを徹底してやってきた。
だから、地域で農協も本当にきちっとした頑張りをやれば、地域の労働力確保に大きく貢献するし、役所もそういうところに大きく貢献できるということをぜ
ひ考えてほしいと思います。
地方創生の問題、自分準備したうちのまだ半分も質問できてないんで残念だと思いますけれども、地方創生ってある意味、一村一品運動って昔、大分県で始ま－228－

りました。ここの知事は全国でやり始めればみんな一緒。こういうことを考えると、ぜひそういうことを考えながら進めていってほしいと思います。
ぜひ中央にもきちっと物を言いながら進めていくことを提案して私の質問を終わっていきます。
以上です。何か答弁あります？
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、効果の検証ということで、今回やはり行政のいろいろな仕事の中で効果が求められてきていると私は思っております。
その中で、今回、機構改革をお願いしているところなんですが、総合政策課と財政課を分けます。この財政課のほうで行革をするのとあわせてしっかりと予算が執行され、そして効果が出ているか、そういったことも検証する財政管理していきたいと思っておりますので、またその辺もよろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
２時２５分より再開いたします。
（午後 ２時１６分 休憩）──────────────
（午後 ２時２５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私は、最初に町の重要な自主財源である固定資産税、その課税方式に潜むリスクについて、まず固定資産税の課税方式である賦課課税方式について。それから、固定資産税の評価額の開示について。それから固定資産税の課税の誤りの対策について質問したいと考えます。次に、２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法とこの特措法に基づく行政代執行を含む特定空き家認定についてお聞きします。
まず、最初の固定資産税の賦課課税方式についてお聞きします。
質問の中で私の認識に相違がありましたらお教えいただきますようお願いいたします。
所得税や相続税は自分で計算して申告し納税します。ところが、固定資産税は何の手続をしなくても１月１日現在の所有者に税額が記載された納付書がきちんと送られてきます。誰か納税者の知らないところでちゃんと税額を決めてくれま－229－

す。それは課税当局、すなわち税務課さんです。しかし、そのため課税の誤り、
すなわち評価額の誤りがあっても、所有者である住民、すなわち納税者は評価のノウハウを知らないため、行政の定めた評価額がおかしいと気づくまでに長期間経過してしまうことが少なくありません。
固定資産税は町の歳入の約２割を占める重要な自主財源である町税。その町税の約半分弱に当たり、町の財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしています。ところが、平成２４年、総務省は平成２１年から２３年度の全国市町村における土地、家屋の固定資産税、都市計画税の課税誤り等による税額修正件数が納税者の延べ人数にして３９万人、９２％の市町村回答のうち、その９７％が修正があったと発表しました。
そこでお尋ねします。本町の最近５年間の固定資産税の税額修正件数は何件ですか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

過去５カ年間の固定資産税の税額更正件数でございます

けれども２０５件でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

固定資産評価は総務省告示の固定資産評価基準によって行

われ、市町村長がその価格を決定し、課税標準額が算定されます。また、土地は名寄せ帳、すなわち課税台帳ですが、その記載に登記地目、登記地籍、現況地目、現況地籍とあるように、原則現地調査による現況課税、現況主義と理解していますが、本町における地方税法４０８条、固定資産税の実地調査はどのように運用されているのかお尋ねします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

地方税法第４０８条には、「市町村長は、固定資産評価

員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも１
回実地に調査させなければならない」と規定されております。
しかしながら、この規定は訓示規定と解釈されており、現実的には膨大な固定資産について毎年漏れなく実地検査を行うことは物理的に不可能でございます。
また、評価員、評価補助員には他人の土地に無断で立ち入る権限は与えられておらず、無断で立ち入れば違法行為となります。このため永平寺町では、家屋調査時あるいは農地転用の確認時、あるいは税務調査の際にその周辺を実地確認をしております。

－230－

また、毎年秋には町広報紙を通じまして新増築または取り壊しによる滅失家屋について異動の届け出書の提出を納税義務者にお願いしているとおりでございます。
また、今後は家屋の新増築や取り壊し、土地の形態の変化を把握するため、関係機関との連携も模索する必要があると考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

納税者が固定資産税算定の基礎となる評価額に不服や疑問がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し入れをすることができるとなっています。また、個別の物件について恒常的な環境変化等による一定の使用収益の制限があった場合など、所要の補正等の制度もあると聞き及びます。
本町において、固定資産評価審査委員会の開催や評価の所要の補正はこれまでありましたか、お尋ねします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

固定資産評価審査委員会は、通常、審査の申し出のない年度につきましては、毎年度、年度末の３月下旬に新年度の土地及び家屋の評価
状況を報告するため年１回開催してございます。審査申し出がありましたときにつきましては複数回開催し、評価に対する審査を行っているところでございます。
評価の補正につきましては、過去５カ年間１件ございました。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

先般の中部縦貫道の北陸道との連結といいますかジャンクションができましたけれども、今までなかった環境変化が我が永平寺町に起きた
場合に、従来の画一的な固定資産の評価では対応し切れない場合が出てくると思います。そういうことも踏まえて、国としては総務省の自治税務局固定資産税課
資産評価室というところでは、ちょっとお聞きしましたら全国ではそういう評価の補正を、所要の補正をやる事例がありますというふうにお聞きしましたが、我が永平寺町では所要の補正は今のお話ですと１件でした。１件はあるんですか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

所要の補正を伴うところの固定資産評価審査委員会への異議の申し立て並びに審査、審査に基づく補正は過去５年間で１件でございます。
○１３番（奥野正司君） １件あったんですね。
○税務課長（帰山英孝君）

はい。

－231－

○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） １件あったということであれば非常に進歩だと思います。
何年か前にお聞きしたときには、我が永平寺町においてはそういう補正をした
ことは過去１回もないし、そういうことがやるもんじゃないというような、過去
ですよ、今じゃないですけどそういうご回答をいただいたことがありました。しかし、我々を取り巻く環境は毎年毎年、日々変わっていきます。それに対応するスタンスで評価といいますか徴税の評価もしていくべきだと思いますし、これから申し上げますいろんな情報開示とかについても、やはりそういう見方をぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。
さて次に、固定資産税に係る評価額の情報開示についてお聞きします。
平成２７年度は固定資産評価がえの年に当たると思いますが、評価がえとは何をどうするのか、大まかにご説明ください。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

固定資産の評価がえでございますが、まず土地につきましてでございますが、鑑定評価あるいは路線価格に基づいた評価額の修正を行います。家屋につきましては、在来家屋の物価による補正あるいは経年による補正により再計算を行いまして評価額の修正を行っているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

評価がえがあった年は固定資産の縦覧期間というのがあると思うんですけれども、これは今年度はいつからいつまででしょうか。また、その縦覧期間が過ぎた場合、どうなるんでしょうか。縦覧と閲覧の違いはどういうことなんでしょうか、お教えください。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

土地及び家屋の縦覧帳簿の縦覧期間につきましては、地方税法第４１６条第１項の規定によりまして、毎年４月１日から第１期納期限の日、永平寺町でいいますと５月３１日までを縦覧期間としております。期間を過ぎますと縦覧はできなくなります。
縦覧のできる対象者の方についてですけれども、永平寺町内に土地または家屋を有している方、その同居の家族の方、法定相続人、納税義務者から委任された方でございます。
縦覧は、縦覧帳簿に記載された事項について、永平寺町の全ての土地及び家屋について見ることができますが、閲覧につきましては納税義務者及びその同居の－232－

家族、法定相続人、これらの方々から委託された方が納税義務者本人のみに係る課税台帳及び家屋の評価台帳を閲覧することができます。その他の納税義務者に係るもの、いわゆる他人の課税台帳等については閲覧することができません。そういう違いでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

済みません。ちょっと理解を深めるためにもう一度お聞きしますが、評価がえのない年、例えば平成２６年とかはこの縦覧期間と、それもやはり縦覧期間というんですか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

評価がえのある年、ない年にかかわらず、地方税法４１６条の１項の規定により、毎年４月１日から５月３１日までを縦覧期間としてございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

評価がえのない年は、そうしますと土地価格等縦覧帳簿、家屋価格等縦覧帳簿は閲覧できる、できないんですか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

閲覧できます。

○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） 次の質問に行きます。
縦覧期間中の縦覧手数料、名寄せ帳コピー代は幾らでしょうか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

縦覧期間中の縦覧手数料でございますが無料ということでございます。ただし、固定資産台帳、いわゆる名寄せ帳のコピー代は１枚１０円いただいておるところで、納税義務者１人当たり最高３００円までということにさせていただいているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

済みません。その最高３００円と言われますのは、３００円を超えたら例えば、枚数がふえても３００円が限度ということですね。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

３０枚を超えて４０枚でも５０枚でも３００円が限度ということで、これは評価証明と内容がほぼ同じでございますので、評価証明１通
当たり何枚になろうとも手数料３００円でございますので、その辺の調整をとっ－233－

て３００円とさせていただいているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

この縦覧に係る手数料、それからコピー等の代金を、嶺北の市町でございますけれども電話で各市町の税務課、資産税課、資産税担当の方にお電話しましてちょっとヒアリングをしましたら、次のとおりでした。
福井市、坂井市、越前市、縦覧手数料無料。納税者へ積極的に情報開示し、後のトラブルを防止するためと思われますが、国、総務省自治税務局固定資産税課の指導によりコピー代も無料という取り扱いです。
あわら市、鯖江市、南越前町、縦覧手数料無料、コピー代１枚１０円。これは永平寺町と同じでございますが。
勝山市、縦覧手数料無料、写しは１名に当たり３００円。一つの名義ですからペーパーが何枚あっても３００円ということですね。証明書という感覚だと思いますけれども。
大野市、縦覧手数料無料、コピー１枚３００円、２枚なら６００円ということですが、これはちょっと私が尋ねた、出られた担当の方が勘違いされたのかもしれません。固定資産課税台帳の記載事項証明書は３００円ですというふうにつけ加えてお教えしていただきました。
越前町、縦覧手数料無料、名寄せといいますか課税台帳のコピーは不可とおっしゃいました。今どき珍しいと思いますけれども。どうするんですかってお聞きしましたら、手書きで写してくださいというふうに、いろんな温度差といいます
か、開示に対する差がやはり今現在でもあるというふうに感じました。
次に、お尋ねします。縦覧期間には、済みません、今お聞きしましたね。土地価格等縦覧帳簿、家屋価格等縦覧帳簿、この帳簿については家屋を持っている人、それから土地を市町村に持っている人についてはほかの番地の家屋やら土地も縦覧できるということですね。
３年ごとの評価がえの年とそれ以外の年でも閲覧また縦覧できる内容に差はな
いということですね、先ほどのご回答ですと。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

評価がえの年及びそれ以外の年につきまして、閲覧できる内容に差異はございません。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

国土交通省の発表します土地公示価格、それから都道府県－234－

地価調査の基準地価、国税庁の路線価は公開されていてネットでも自由に閲覧できますしプリントもできます。固定資産税路線価も総務省の固定資産税課では納税者の土地評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価の基礎となる
路線価や標準宅地の所在は全て公開されていると言っています。
この固定資産税の路線価については、福井市や坂井市、鯖江市等では皆さん、パソコンを開いて検索していただければ路線価が出てきます。また、自由に印刷もできます。
我が永平寺町の固定資産税路線価の導入されている地区はどの地区で、何地区ありますか、お尋ねします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

永平寺町の路線価の導入地区名でございますけれども、松岡旧町の松岡志比堺から松岡芝原３丁まで、それと平成、御公領、学園、領家
南、けやき台の１８地区、５８３路線、標準地は６５カ所でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

永平寺町の固定資産税路線価は税務課の窓口で閲覧できますか。それから、コピーはとれますか。
現状あるいはこれから先の方向性かもしれませんけれども、福井市、坂井市のようにネットで公開するというご検討はあるのかないのか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

路線価については基本的に公開しております。また、標準宅地、状況類似地区割についても公開しているところでございます。
路線価の公開については、町のホームページで住民にお知らせしているところ
でございますし、また路線価図につきましては町のホームページからごらんいた
だくこともできます。
今後につきましては、さまざまな広報媒体を活用いたしまして路線価の公開についての情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

ごめんなさい。私がちょっと混乱しているのかもしれませんけれども、固定資産税の路線価図がネットで公開されているんですか、永平寺
町は。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

ネットでごらんいただくことができます。

－235－

○１３番（奥野正司君） そうですか。いつからですか。
○税務課長（帰山英孝君）

ちょっと調べまして、またご報告させていただきます。

○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

何年か前にネットで永平寺町の固定資産税路線価図を探しましたところ出てこなかったんですよね。固定資産税の路線価図ですよ。通常言われている相続税の算定の基礎になる路線価じゃないですよ。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

ちょっと確認いたしまして、またご報告させていただきます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

固定資産の国税庁の路線価図は全国公開されていますのでネットで見ることができます。
それでは、固定資産税の課税の誤りについて、本町のリスク管理対策の視点よ
りお伺いいたします。
２月１６日、全協で報告された固定資産税の過誤納付の発見、発見といいます
か気がついたといいますか、ことについてお聞きします。
この事例は、実地調査を踏まえた現況課税を実施していれば容易に判明したであろう広大な広い面積であります。また、現地を見れば、その後、木が生えたというようなことではありません。平成３年から２４年間も課税しながら、３年ごとの評価がえ業務に伴う航空写真撮影等もあったであろう――これは素人が勝手に推測しているわけですけれども――ことを勘案しますと、納税者からの指摘があるまで気づかなかったということは、当時及びその後の徴税業務遂行上の構造的な欠陥があったのではないかとも思われます。いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

大型の宅地造成やら工業団地造成等があった場合につきましては、担当部局と税務課が課税の誤りがないように連絡を密にして取り組ん
でまいりますとともに、新増築やら家屋滅失に係る届け出の未提出による課税誤りなどについてはさまざまな広報媒体を活用して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

地方税法上の時効５年、除斥期間という位置づけみたいで－236－

すけれども、これは課税主体が重過失を科した場合は適用されないといいます。
全国的にも固定資産税の納め過ぎの原因のほとんどが課税ミスによるものと考えられています。これは固定資産税の賦課課税方式によると当然そうなるということだと思いますが、こうした課税誤りが発見されるケースは、納税者側からの指摘がほとんどだそうです。つまり、一度課税してしまうと納税者側が自分の固定資産税評価額が変だなと思わなければ埋もれてしまうということになります。
実は昨年、別件で航空写真を用いた課税ミスのお話をお聞きしました。今からそれほど遠くないある年度の送付された納付書の税額が、その方おっしゃるには、
前年の４倍近くになっているため担当課へ電話しまして、おかしいと、間違っていないか調べてほしいというふうに伝えたそうですが、しかし、担当課がおっしゃるには、建物を航空写真で写してといいますか調べて課税をしているから間違いないと取り合われなかったそうです。身に覚えがないのに突然納税額が４倍近
くにもなった納税者の方は、業を煮やして昔の公図を持ち出して本庁舎に来られて、窓口に公図を示して抗議をされた結果、じゃ、調べるからちょっとその公図を写させてくれないかということでコピーをとっていただいた結果、小屋の建ったのはお隣の畑だったというふうに判明して、行政がごめんなさいということになったそうです。
しかし、基本的には過誤納付はしていませんでした。所有者といいますか納税者がこれおかしいなと思って抗議されたところで判明しましたから。しかし、こういうふうに税務課へ来られておっしゃられる方はまだいいほうですね。
しかし、その方は後でとんでもない反作用が私どものほうに向かってきました。
気持ちがおさまらないその方は、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれ
ども、御陵地区の子どもの歩道、通学路の安全確保で交渉していた永平寺町外地区の元役員の方でございました。通学路確保のため、昨年、協力要請に行きましたら、永平寺町は信用できないと、もうけんもほろろで話も聞いていただけませんでした。そういうふうな厳しい結果となりました。
行政は、納税者側が自分の固定資産税評価額を確認する便宜を最大限与えるべきだと思います。この方はたまたま町外の方でしたけれども、それがこの我が永平寺町に住む住民のためでもあり、また行政が自分自身を守ることにも通じると考えます。
今では全国的には７割以上の自治体が過誤納返還金取扱要綱を定め、還付期間１０年あるいは１５年、証明できるものがあれば無制限等の期間を定めて還付加－237－

算金５％ないし７．３％、今ですと物すごい高利ですね、こういう加算金をつけてお返しするという取扱要綱を定めています。
ちなみに東京都は平成９年に原則１０年、領収書あれば２０年分返還の返還等要領を作成しており、お隣の福井市では地方税法では５年で時効ですが、証明できる資料があれば最長２０年還付の要綱が定められているとのことです。
本町に、我が永平寺町に過誤納返還金取扱要綱が既にあるかないかお聞きしま
す。また、周辺の自治体の状況はどうでしょうか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

本町に過誤納返還金の取扱要綱があるかどうかとのご質問でございますけれども、現在のところ、地方税法の規定に基づき５年度分の還付を実施しているということで、返還要綱等の規定はございません。
また、近隣市町でございますけれども、福井市、坂井市、大野市、勝山市で税目を限って、主に固定資産税とそれに伴う国民健康保険税について５年を超えて還付できる要綱等を制定しているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

確認したわけではないですけれども、一説には７割以上の市町がもう既にそういう要綱を定めているということは、近隣の市の動向をお聞
きしても多分さもありなんというふうに思います。
ＮＰＯか行政の監査機構の方か、奈良県では１２市あるうちの９市がもう定めているところですから、それでも７５％はもう持っているということでございます。
今後、これはどうしてこういうことが広がったかと。地方税法に従っていれば５年でいい。それから、間違っても、まず住民、納税者の方は知らないわけです。
課税の担当セクションから皆さんのご理解、ご協力を賜り、５年で時効ですと言われますと、誰をそれを調べてそれ以上追及しようという、知識がないわけですから、悪く言えば丸め込められてしまうという結果になると思うんです。しかし、これは新聞でも書かれていることですし、たくさんの方がもう知っておられると思いますので、今のままでは我が永平寺町は５％、７％の金利をつけて加算金を支払うリスクを、時限爆弾を抱えているようなものだというふうにも考えられます。
そこでお聞きします。町長にお聞きします。過誤納金は高利率による還付加算金を考えると、期限を定めず、証明できるものは早く返しておくことが自治体の－238－

将来にわたる最大のリスク管理と考えますが、いかがでしょうか。封建時代の為
政者は「よらしむべし、知らしむべからず」を肝要としたそうですが、もはや封建時代ではありません。
本町においても、透明性、納得性、公平性に基づき、正々堂々と町民目線に立った、町民と協働するまちづくり推進のためにも、過誤納返還金取扱要綱の検討を始めるべきときと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

過誤納返還金取扱要綱につきましては、早急につくっていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
それでは最後に、今月施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法施行に係る特定空き家認定の問題点についてお聞きします。
先般の全協ですか、永平寺町のこういう資料で４月１日から永平寺町空き家等の適正管理に関する条例というのを施行というふうに資料をいただきました。
そこで、ガイドラインにいう、今月、ガイドラインが出ましたが、特定空き家
は推定、正確にはわからんと思うんですが何棟ぐらいあるというふうに想定されているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、特定空き家の棟数でございますけれども、平成２５年３月現在でございますけれども、その時点で空き家の数２２９棟ございました。その中で廃屋と、職員の見た目でございますけれども、これが４８棟ございます。
ただ、これが特定空き家となるかどうかというものにつきましては、今後、特定空き家としての定義づけはもう既にできました。しかし、特定空き家としての定義はなされましたけど、どのような措置、どのようなものを特定空き家かという細かいガイドラインにつきましては、今後５月の下旬ごろにガイドラインが示されることになっておりますので、それを十分見た上で特定空き家等に判定をさせていただくような形になろうかと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。

－239－

この特定空き家判定のためには、立入調査をしたり、所有者特定のためには課
税台帳の閲覧、目的外使用が禁じられている課税台帳をも見ることができるということで、民間の東急リバブルというところは空き家の発生した５割は相続関係で発生しているということだそうです。
そういうこともあわせ考えますと、課税台帳を閲覧したり立入調査したりとい
うのはかなり個人情報のデリケートな部分に踏み入らざるを得ないというふうに思いますが、そこいら辺の情報管理の対策についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今まででございますと登記情報、それと課税情報の２つが存在するわけでございますけれども、登記情報といいますとこれは誰しも見に行けるというような形になっておりますし、また課税情報につきましては今ほど議員さんおっしゃったように、課税としての目的外使用というのはできていないということから、今回の２月２６日の特措法によって課税情報も見れるようになりました。いったところから、当然、セキュリティの観点というのは、これは税務課とも、あるいは税務課だけではなく住民生活課のほうの戸籍の追跡等々についてもしっかりとしたセキュリティ対策は整えてまいりたいというふうに感じているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
それから、今回この特措法によって導入されました特定空き家等に係る土地の課税標準の特例適用を除外すると、これは非常に大きな材料を手にできたわけですね。崩れそうで近隣が不安がっていても何とか始末できなかった部分について、ある一定レベルでの強制力というんですか、それが出るのかもしれません。
この特例適用除外についてはどういうふうなスタンスでしょうか。積極的に活用される？

それとも、そこまではまだやらない？

○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

この特例措置でございますけれども、まず２００平米を超える家屋が建っております宅地、これについて２００平米以内が６分の１の特例措置。それと２００平米を超えれば３分の１という税制的な特例措置がなされているかと思います。
そういった中で、今後、特定空き家と勧告した場合、それが税制上の特例措置－240－

がなくなるといったところにつきましては、かなり個人の財産の所有の中で大きなウエートを占めることになります。これにつきましては、やはり協議会を設けてそちらのほうに、これは構成につきましては法的、それと町議会の議員とか、
またいろいろな区長、また行政のほうも入ります。こういったところを十分に検討しながら特定空き家としての特定をしなければならないと思っておりますし、
ただ、今の協議会と私どもが今回上程させていただいております適正管理に関す
る条例、これにも空き家等の検討委員会、これがございます。これの線引きが必
要なのかどうか、あるいはこの２つ合致させて協議会としてみなせるのかどうかというのは、また今後検討もしていかなければならないと思っております。
ただ言えるのは、特定空き家としての勧告をするかというのは本当に細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
今まで近隣の住民の方を悩ませてきた廃屋といいますか崩れ落ちそうな建物、あるいはツタや草木が茂って中に何があってもわからないような建物が、車で走っていると我が永平寺町にも時折見かけます。今後、この特措法を上手に使いまして、行政と住民が空き家の適正管理と有効活用の知恵を出し合い、地域活性化につながるよう期待をします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
３時１５分から再開します。
（午後 ３時０５分 休憩）──────────────
（午後 ３時１４分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
先ほどの１３番、奥野君の答弁、税務課長のほうから答弁がありますので、お願いします。
税務課長。
○税務課長（帰山英孝君）

先ほど、奥野議員さんのほうからご質問いただきました

永平寺町固定資産税に係る路線価図につきましてでございますけれども、平成２６年４月１日よりホームページで公開してございます。

－241－

○１３番（奥野正司君） どうもありがとうございます。
○議長（川崎直文君） 次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今般の一般質問は３つ用意させていただきました。まず一つ、今ほど地方創生という形で当町のあり方、今後のあり方が問われています。その根本たるものの一つ、公民館活動について問いただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。地域づくりの拠点「公民館」活動の具体策はということで上げさせていただきました。２点目です。これもこれからの高齢化社会の中で団塊の世代が６５歳以上、後期高齢に突入する２０２５年ですか、１０年後を見据えた計画ということで、そのうちのまず第６期介護保険事業計画が出ました。それについての中身についてお尋ねしたいと思います。３つ目、これは学校給食無償化がなりまして、住民の方々から喜ばれている点。また、それをさらに充実していくには
どうしたらいいかということを含めて、喜ばれる学校給食の充実に向けてということの３つを質問に上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１点目、行きたいと思います。地域づくり拠点の「公民館」活動の具体策
はということで上げさせていただきました。
これは今まで幾度となく私、公民館活動をさせていただいていますが、当町の公民館主事が新たに選任されたということになって、その具体策ということで上げさせていただきます。
社会教育の拠点としての公民館活動は、歴史的からも地方自治組織との関連は密接でありました。その時々の時代の背景で必要とされ、常に地域づくり、まちづくり、そして人づくり――担い手ですね――、それの位置づけをしてきた経緯があります。これは、やはりこれから問われる地域力であったり、また地区としての活力とか組織力とか団結力、またいろんな地域の、集落の問題を解決しようとするそういう意味での活動の中心になるものだというふうに思っております。
一方、高度経済成長の変化に伴い、価値観の多様性とか経済や労働環境の変化、そして生活環境の変化が、ある面では公民館をややもすると社会教育の立場から
生涯学習教育、自己の充実であるとか豊かな人生を送るためという形での講座を中心とした公民館活動になってしまったというふうな経緯もあるかと思います。
しかしながら、今日的な社会状況の中で、地域の担い手づくり、まちづくりの－242－社会教育の場としての公民館活動は、今日の混迷する社会、また人間関係の希薄化など、特に阪神・淡路大震災、そしてさきの東日本大震災の経験を機に、地域自治組織、そして地域力の母体としての拠点として再び重要視されてきている。
そして、これが切り札でもあると私は思っております。
公民館活動は、地域力のかなめとして住民自治と地域全体を基盤とする総合的な地域づくりであったり、地域力づくりであったり、またその地域を教育する力であったり、そういった拠点として位置づけることが今日の喫緊たる課題というふうに思っております。
当永平寺町においても、２７年度、今年度の予算から、昨年度もあったわけですが、各地区担当者、公民館主事を配置し、さらなる充実に一歩を踏み出したというふうに思っております。町長の所信または公約でもあります元気な永平寺町をつくるためにということで、町民がまちづくりの主役となる仕組みづくり、その母体、その一歩が今回のこれとしてあらわれているものと私は思っております。
そこで、公民館活動をどのように位置づけて、どのように展開をしていくかというのが重要になってくる課題というふうに思います。
そこで、当町における公民館活動の基本的な考え、基本方針ですね。それとか活動の原則、具体的な役割についてお尋ねしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

まず、基本的な考え方でございますが、公民館は戦後の代表的な教育機関であります。戦後の国家再建には教育の役割が大きいという認識でございました。単に学校教育だけではなく、大人の教育、学習のための場が求められてまいりました。そういう機能を持った施設として公民館が構想され、直ちにその設置が奨励されたのです。戦後１年にも満たない１９４６年７月のことでした。
公民館の考え方は、全国各地で受け入れられ、混迷する時代の中で新しい生き方を創造することに熱望していた人々に大きな共感を呼んだものでした。特に活動的な青年たちが公民館活動には大きく寄与いたしました。
その後、公民館は学校とともに代表的な教育機関として、日本の地域社会に広まっていきました。しかし、公民館の活動やは地域の生活基盤において活動が始まったので、例えば住民の自治能力の向上、自主的態度の育成、郷土産業の振興、文化的教養の育成などで、現在の公民館活動とは若干異なっておりました。次第に公民館はその実態を兼ね備えていくようになり、現在に至っている－243－

のは公民館の基本的な考え方でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
公民館を進める上で、どうしてもその原則、原理というものがあるかと思います。
続けて、次の具体的な役割も時間の関係上、２つ教えてください。
お願いします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

活動に当たっての原則でございますが、公民館は戦後７０年余りの時代を経て、今ではさまざまな特徴を持って活動をしております。
まず第１に、自由と均等の原則でございます。例えば、小さな子どもを抱えた
若いお母さんが利用しようとする場合、乳幼児を一時的に預かる公民館保育室を設置している公民館もでき上がりました。また、学習の機会はいずれの時代でも求めに応じて提供されることが望ましいと思っております。これが生涯学習ということでございます。この生涯学習の推進にとって公民館は大きな役割が期待されております。
まず第２に、無料の原則でございます。公民館の場合は、講演会や講座などの学習においては多くは無料になっております。また、公民館の利用に当たっては一定の条件を兼ね備えたグループ、団体においては無料としている市町が多いように思われます。
第３に、学習文化機関としての独自性の原則でございます。公民館は教育学習施設です。したがって、公民館の職員がみずから企画した講演会や講座を開設して、学習の場を提供する必要があります。それをしなければ公民館とは言えません。
こういう学習計画を立案するために、公民館は職員必置、必ず配置をするという職員必置の原則がございます。これが第４の原則でございます。
第５に、地域配置の原則でございます。これは、生活の場から離れた場所に設置されているのではなく、人々が集いやすい場所に設置されています。このため、義務教育である小学校区や中学校区都度に公民館は設置する計画が進められてまいりました。
第６に、豊かな施設整備の原則がございます。障がいのある人や高齢者でも気－244－

軽に参加できるような条件づくりが必要でございます。車椅子でも利用できるよ
うにスロープやエレベーター、トイレの改修、また巡回バスの運行などもされているところでございます。
そして最後に、住民参加の原則でございます。公民館は住民の意見が反映された運営が必要でございます。そのため、住民の代表によって構成されました公民
館運営審議会という組織がつくられ、公民館の活動をチェックしております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 具体的な役割も続けてお願いします。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

具体的な役割でございますが、公民館の代表的な５つの機能といたしまして、まず１つ目が集うということがございます。公民館では場所を提供するばかりではなく、人と人とが集う機会を提供いたします。先ほど議員さんおっしゃいましたように、貸し館業務だけでは公民館は成り立っていかないというのは当然のことと考えております。
２つ目が学ぶ。これは、知識、教養に終わらせるのではなく、自分とのかかわり合いの中で生活に向き合った学びを提供いたします。自分が生きていく上で必要な学び、また他の人々、生物、環境とともによりよい関係で生きていくための学びを提供しております。
３つ目が結ぶということでございまして、地域に住む人々の持ち味や能力、得意分野を生かしてつなぎ合わせをいたします。さらに、人と地域、人と行政などを結びつけていくことも公民館の大きな役割でございます。
４つ目がつくるということでございます。公民館は、地域に住む人々が自分づ
くりとまちづくりを進めていく場所でございます。そんなきっかけをつくることも公民館がお手伝いをいたします。
５つ目が探す。自分探しや地域の再発見のお手伝いをいたします。また、自分の探している地域の各種情報の提供も行います。
これらが公民館の大切な役割となっております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
今あえていろんなことを聞かさせてもらいました。公民館の原則とか、また公民館の具体的な役割は何かというのを、いろんな公民館活動の書類等をひもとけ－245－

ば、若干の差はありますが今ほど挙げていただいたことが大きな形であらわれていると思っております。
私も思っているわけですが、永平寺町に住民みんな町民の方が、やはり住んでいてよかったんやと、それからこれからも住み続けたいんや、それから豊かな人生を送り、安全で安心した暮らしをしたい、そういう町を目指し、またそういう地域を目指し、そういう集落に住みたいな。これを、そこからある面では推し進
める一つの意識改革も含めて、住民みずからそういう方向に動いていく。それをどのように後押しをするかというのは公民館の活動であるというふうに私も思っています。
それが今ほど挙げていただいた中に、公民館の基本方針、そして原則は７つありました。これは自由の原則とか７つあったわけですが、それから具体的な活動の中でも集うとか学ぶ、結ぶ、つくる、探すの５つがあったわけです。
ここで私あえて言いたいのは、この基本方針をやはり掲げるべきだなというふ
うに思っております。ちょっとここで、本当は後でもうちょっと聞こうと思った
んですが、当永平寺町の公民館活動の基本計画、例えば狙いはこれです。ここにありましたように原則はこれです。それから、具体的な役割はこれですというのを明文化したものは今現在ありますでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

基本方針を明文化されたものは今現在はございませ

ん。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 教育委員会の中で永平寺町の教育方針が挙げられております。
その中には学校教育と生涯学習の項目、その２つが挙がっておるわけです。今回
は生涯学習の部分、要は社会活動の部分を挙げているわけですが、やはり公民館に今このように主事を置いて公民館活動を強めることが、町長の言葉にありましたように強い永平寺をつくっていく、そういうためにもぜひ必要なものだと、住民参画の町をつくるために必要だと思いますので、ぜひ挙げていただきたいというのが１点です。
それで、ここにありましたやつをちょっと私なりに解釈して考えました。
まず、基本方針。これは地域に密着して地域コミュニティや地域づくりの拠点としての公民館だよ。それから、住民による自立した地域経営――地域を経営す－246－

るという意味ですね、そういう地域をつくっていくことですが――に向けての位置づけ。それから、自由な文化とか学習とかいろんな創作とかそういうものの活動の支援をしていく、またそういう交流の場をつくるというのがやはり大きなものになる。その前には、当永平寺町はどのようにつくっていくのか、どのような永平寺町を目指すのかという、先ほどの地方創生ありましたがそういう基本計画の中で教育方針があり、その中でそれぞれの自治組織もあるんですが、自治組織と同じ一つの一環として公民館活動というのがあるわけですから、ぜひそういう位置づけをお願いしたいというふうに思います。
それで、地域に愛着を持って住み続けられる、地域づくり、人づくり（担い手）の拠点としての一翼を公民館は担っているんだよというのがきちっと明文化する必要があるというふうに思っております。それから、社会教育活動の拠点づくり、
それから住民自治と地域連帯を基盤とする総合的な地域づくりの拠点ですよ。ぜひそういうものを位置づけていっていただきたい。そして、その中から活動の原則はこれです。そして、その役割はこれですというふうなことをやはりきちっと
方針の中に挙げていただきたいというふうに思っております。
要は、その役割というのはるる言いましたけれども、その場の設定であったり、その場づくり。その中には仲間づくりであったり、地域課題を探して地域課題を解決する一つの組織であったり、それから自己を豊かにし、それから自分の生き方を豊かにするための学習であったり、そういうものを網羅したのが公民館活動
だということで、ぜひそういうものを明文化していただきたいというふうに思っております。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

議員さんおっしゃるとおりまさにそのとおりだと思っています。
今私もここに教育方針ということで毎年出しておりますその中をちょっと見ているんですけれども、従来からも生涯学習のこういった効果的な推進のために指導者を養成し確保するとともに研修の機会の充実を図るとか、地域住民の意見、要望等を十分把握しながら社会教育施設の利用促進を図るとか、生涯学習団体の整備をするとかいろいろ書いてあったんですが、今年度、赤字で書いてあるんですけど特に入れておく必要があるなということで、５番目としましてこれが一番上へ来るかもしれませんけれども、今予定としまして、地域の活力促進につながる地域活動の拠点となる公民館活動の推進を図るということを１項目入れさせて－247－

もらって力を入れていきたいというふうに思っています。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

教育方針の中におっしゃっていただいたように今までいろん

なそういう公民館活動なんかは網羅して書いてあるわけですが、やはりそういうものを特化して書いていただきたいというふうに思います。
先進地視察したところの長野県ののほうですが、そこらもいろんなきち

んとした資料をつくってやっているわけですが、その中にもそういうものを明文化していますし、そのは地域で基本構想までつくるというふうな地域活動をしています。それは地域自治活動、要は地区の自治活動、それから集落単位の自治活動、それを支える公民館活動という並立した位置づけの中で組織化しているわけですが、そういうものありますので、ぜひ一緒に考えていただきたいとい
うふうに思います。
続いていきたいと思います。
それで、公民館活動の組織についてということで、この後とちょっと似通っているので一緒にしていただければいいかと思いますが、公民館活動をするに当たって具体的な施策としてどういうものがあるでしょうかということで、例えば具体的な企画、重点目標の設定とか１年目はどうするんや、目標に向けた企画はこれだとか、そういうものをぜひつくっていただきたいと思うわけですが、それについて具体的な企画的なものがありましたらお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

公民館活動に関しまして重点目標の設定はございま

すが、社会構造の高度化及び複雑化の進む中、人口構成も少子・高齢化がますます進展するなど大きく変化しております。また、インターネットの普及等により多くの情報が簡単に入手することができる一方、人間関係が希薄化になっている
今日においては公民館が果たすべき役割はますます大きくなると同時に変化も求められております。
公民館は社会教育機関として町民の学習要求に応えるほか、地域社会の活性化のための地域づくりの拠点として、今ほど議員さんがおっしゃっておりましたと
おり、地域の密着、住民による地域経営、自由な文化、学習支援、この辺を重点目標に置きまして、今後、公民館活動を推進してまいりたいと思います。
それにはまず行政の役割をもうちょっと積極的に変えていかなければならない－248－

かなということも出てまいりました。今までの公民館活動に関しましては、やはり行政が中心でなく地域が動いていただくという観点に重点を置いておりましたが、やはりそれではどうしても地域が動くまでに弊害が出ているのが現状でございますので、積極的に行政も公民館活動にかかわっていく方向に転換するのも見えてきているのではないかなと考えている次第でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

いろんな形で町民の重点施策、それからある面ではいろんな企画というのはこれからつくるというふうに判断すればよろしいでしょうか。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

このような重点目標に関しましては、公民館長及び公民館主事だけで決めるのではなく、地域にいらっしゃいます公民館推進員、運審委員さん、また各種団体長でなくてもよろしいんですが各種団体等、皆様で検討していただきまして、ことしの公民館の重点目標はどうするかということを決めていただくのが一番最良の方向性ではないかなと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
それで、これ私思っているわけですが、ではどうやってそういう具体的に進めていくのか。当然、先ほどの重点目標というもの、それからどういうふうに地域力を高めるというのは先ほど言った原則とかそれが出てきましたので、あとはそれをどう進めるかということだろうと思います。それで、先ほども言いましたよ
うに町長が示しています町民がまちづくりの主役となる仕組みづくりの具体策というものはやはり考えていかなあかんのじゃないかなというふうに思います。
今ほど課長の答弁にありましたように、本来は当然住民の自治意識の中でそういうものをやっていくというのが本来の姿ですが、それを後押しするための第一歩をやはりつくり出さないとだめだというふうに思っています。
それは、先ほどひとつ明文化してくださいと言いましたように、中央公民館があります。その下に例えば集落の公民館、センターがあります。そういうものの位置づけをどうするのかとか、また公民館長と公民館主事はどう位置づけていくのかとか、そういうものをやはり町がきちっと明文化というんですが、絵に描いたものを示して住民の方々に説明していかないと、それがまず取っかかりがそういうことをやらないとだめなんじゃないかというふうに私は思っています。

－249－

それで、まず自治意識の醸成づくり、これは人づくりであったり仲間づくりであります。これは前もちょっと言ったかもしれませんが、あとはその中で民意の集約とか反映づくり、課題探しとか政策づくり言ってまうんですけれども、そしてそれをどう解決しようかというふうな形での組織運営の中での協働による運営、連携をしていくというのが３つ目なんですが、今、町がとるべき公民館活動の役割はどうかということですが、まず第一歩は自治意識の醸成づくり、これをどうするかということだろうというふうに思っています。
それで、先ほど言いましたように公民館活動のきちっとした明文化をして、その後、それを一緒にやってくれる人たちをその地域の中、集落の中でどうつくっていくのかというのをぜひ企画立案していただくのが第一歩じゃないかというふうに思っています。
だから、自治意識の向上、それから先進地の事例をそこに行っていただいて、公民館主事もぜひ行っていただいて、そういうものをまずつくる。そういうふうなタイムスケジュールの中で自治意識とか公民館活動の重要性、それから今の地
域課題のこととかをぜひ学ぶ一つのタイムスケジュールをお願いしたいというふ
うに思います。
それからもう１点、先ほど言いましたように集落公民館をどのように位置づけるか。例えば集落公民館、その自治、集落、村、村の公民館、集落生活改善セン
ターであるわけですが、そこの館長の、今ですと一つ例をとりますと私どものところは公民館長、センター長は副区長がなって、自動的に１年交代で交代していくというふうなところが結構集落の中にはあるんじゃないかというふうに思っております。ですから、やはりその集落も一つの公民館の分館というとあれですけ
れども、そういう形の位置づけをぜひしていただいて、町がその運営をどうしていくのか、どのように位置づけていくかをぜひ考えていただければというふうに思っています。
大体そうやと思うんですが、どうでしょう。それについての意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

自治意識の醸成でございますが、やはり永平寺町は中央公民館という体制はとっておりませんので、地域公民館、松岡も地域公民館になっております。
中央はございませんが、その下にやはり集落の公民館がございまして、集落公－250－

民館ってはっきり言ってよろしいのかどうか、ちょっとこの辺も定かではないんですが、集落センターの運営ですね。その運営に関しましても、やはり各集落、集落にセンターがございますので、そこへやはり公民館が足を運んでどんな活動を今望まれているのか、またどんな課題がその集落にあるのかというのを、公民
館主事みずから地域へ入りましてアンテナを張って情報を収集して、公民館活動
をどのように進めていくかを今後考えていきたいかなと考えております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

一つ例を出します。

地区ですが、そこは全部でその地

区は１，０００万ぐらいの予算を持っています。これは予算の組み方もあるんですが、そこの形態といいますとやはり地区、集落のところの考えと、それから今言う地区公民館の考えがやはりベクトルが同じ方向に向いています。そこでそれぞれの地区公民館の館長さん、集落公民館の館長さんとそこでの中でその集落をどうしようかという考えの組織が動いていく。それは組織でき上がった時点です
けど、それは持っています。それが同じような形態で地区公民館がそれを指導する立場で動いているというような形の形態をきちっととっています。
先般、前回一つの例を出しましたが、その公民館活動の入っているのがもう六、七十％入っていますというのをご説明したと思うんですが、そこも同じような形での形態をとっています。
やはり町が、今ほど言いましたようにあくまでも主体は住民自治ですよ。それは当たり前なんですけれども、その住民自治になるような後押しの第一歩をどのようにするか。それは先ほど町長が言っていますように仕組みづくりは何か。その仕組みづくりをやはり町がきちっと明確にしてつくらないと、したから発生的にでき上がることも当然今後は必要ですけれども、それのなるための第一歩を町が示さないと動かないんじゃないですかというのが私の思いです。ぜひともそれをお願いしたい。
そして、館長と主事の役割、それから今、公民館推進員いますね。公民館推進員というのはそれぞれの地区での推進員ですね。その推進員の方が例えばどういう役割、形態を持ってどういう仕事をするのか。例えば一つの部署部署に分けて働きかけをどうするのか。
それから、先ほど言いましたら集落公民館の中で自治意識をとってもらうような形の、仮にですよ、仮に出向いてそれを説き歩くことが必要であればそれはやっぱり説いて、住民の方に来てもらってその話をする。そういうものをやりなが－251－

ら、地域地域での自治意識の高揚を図るということの施策の第一歩をやらない限
り、理論的に住民がみずから進んで、みずからそうしてって、それは動き出してからの話で、動き出すまでをどうするかをぜひ見ていただきたいというふうに私
思っていますし、それをやらない限り、町長の言う仕組みづくりはできてこないというふうに思いますので、ぜひその点を思うわけですが、最後に何かありましたらお願いします。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

先ほどから議員さんおっしゃられたように、地域の核となる人づくり、まちづくり、公民館の重要な仕事だと思っているんですが、今やっぱり人々、価値観も違いますし、集落の公民館って今おっしゃられているんです
けれども、どのぐらいの範囲でそれをか。松岡地区ですと中央の大きいところ、吉野地区、御陵地区ってなりますとまた小ぢんまりとした地区公民館になります。その下の集落ってなりますと、なかなかまた位置づけというのが難しくなってきます。
それで今、ふるさと学級とかいうような形で各地区でいろいろな公民館的な活動をしていただいているんですけれども、それらを少しずつまた横のつながりを持っていったり、地区間で広めていったり。そして、そこから永平寺地区とか中地区とか北地区とか上志比地区とかそういうふうなところに拡大していく方法とか、いろいろ進め方はあると思うんですね。
今我々としては公民館長さんが７人、町内にいるんです。また、集落範囲のところまではなかなかおろしていくというのは難しいということを考えていますので、その７人と今いる公民館主事３名できたんですけれどもその３名で、自分たちのテリトリーの中でどうしていくか、人のつながりをどうしていくか。また、公民館活動も結構、議員さんから見れば余り活発にされてないように思われるかもしれないですけれども、見ますと単発的には結構活動をやっているんですね。
ただ、それが町民の中に見えてこない。そして、その横のつながりがない。そういうふうなところで今、３月いっぱい、３人の公民館主事にはそういうなのがわ
かる公民館だよりをまず出してくれと。そして、この地区ではこんなことをやっていますよ。その地区のやっている人自身もまだ自覚してないんですね。そういうふうなことも広めて、こんな地区ではこんなことをやっている、あの地区では
こんなことをやっている、そういうふうなことも広めていく。そして、それがだ
んだんだんだん横のつながりになっていく。

－252－そして、４月からは常勤化しまして、今は週３日なんですけれども、さらに自分たちの地区を知ってもらう。そして、いろんな団体と手をつないで、今議員さんおっしゃられるようなまちづくりにつながるようなそういう活動に一歩でも近づけばいいなというふうなことを思っています。
○８番（上田誠君）

これ最後ですけど、やはり先進地を見ていただきたいと思います。
先進地は当然そうなんですが、どのように動いているのか。例えば今言ったよ
うに地区公民館の中には、最終的に動いているのは集落単位で問題は何か、子どもの問題ですね。それから何の問題ですね。その委員会を３つ立ち上げて、その委員会ごとにその地区で、集落でどうしようかというのを集落の中で話している
わけですね。その中にはさっき言った子育てのお母さんも入ってくる、それから
おばあちゃんも入ってくる、そういう形で動いているわけですね。
だから、そういう動きをやはり地区の中で起こすことがまず大事だと僕は思うんですよ。そのための後押しが公民館であって、それが仕組みづくりだと私は思いますので、機会があったらぜひまた一緒に先進地を見ていきながらぜひお願いしたいと思います。
続いて、２番目です。
地域包括ケア計画と位置づける第６期介護保険事業計画とはということで上げさせていただきました。
高齢化社会に伴い高齢者対策としての認知症高齢者、介護が必要な高齢者の増加により、平成１２年４月より介護保険制度が施行され、要支援１、２、それか
要介護１～５というふうに区分けがされ、介護の度合いによってそれが区分けされて、１割の負担でその制度を始めたというのはご承知のとおりだというふうに思っております。
高齢者人口が団塊の世代の高齢化に伴い１０年後の２０２５年には全人口の約３０％というふうに推測されております。また、本町においても平成２６年１０月の時点では５，４０１人、高齢化率２７．８％で４人に１人が高齢者であります。２０２５年、１０年後ですが５，５８６人、３２％、そして認定者も９３４
人から１，２０５人、２１．６％に増加しつつあるというふうに６期計画の中で見通しの中で推計をしているというふうに書いてありました。
それから、標準給付見込みは６期の３カ年で５４億５，０００万、それから２
０２５年、１０年後には単年度でも２３億というような推計になりますよいうふ－253－うにうたってありました。
そこで、年々、介護保険費の増加、それから要介護高齢者、認知症高齢者の増加が今後の地方自治において対応が急務であり、大きな負担となってきますよというふうに思っております。
そして、第５期計画においても、そのときから地域包括ケアシステムの実現に向けての取り組みを始めてきたところと思っております。そして、第６期に当たり、国は介護保険制度の大幅な改定を行いました。地域包括ケア計画と位置づけ、地域包括ケアの仕組みづくり、段取りですね、その充実強化を求めてきたところであります。
その内容は、サービスの充実ということで地域包括ケアシステムの構築。それから、中には５つほど挙げてありました。しかしながら、入所の原則として要介
護３以上が限定されますよというふうな変更も出ておりますし、費用負担の公平化ということでなっていますが、ある面では今まで１割だったのが２割の費用ということもあります。要は、要支援１、２の対象者の予防給付、訪問とか通所介護ですが、介護保険事業から市町村が取り組む地域支援事業、新総合事業と言っていますけれども、介護予防・日常生活支援事業に移行するというものであり、費用の負担の見通しというもの、それから町の負担というものが大きな負担となってくるんじゃないかというふうに思っております。
当町も含め大多数の自治体は平成２９年度までに段階的に移行する様子であります。当町の急務があるわけですが、当町における現行介護給付制度からの変更
によって、先ほど金元議員のほうからもその受け皿となるものはどうかというのがありましたのでそこは割愛させてもらいますが、訪問介護、通所介護サービス、
それからこれからは生活支援とか看護、福祉用具の対応、そういうものはどのように考えていくのか、急務をお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

まず、議員ご指摘のとおり訪問介護、通所介護については、いわゆる給付事業から地域支援事業、また総合事業のほうに移行するといったことでございます。こうしたサービスへ移行することによりまして、利用者さんのサービスが低下するということはあってはいけないというふうに町としても思ってございます。
ただ、今後こうした訪問介護、通所介護のサービスを総合事業のほうに移行していくということになりますと、その受け皿をどうするかというのがまず一番の－254－

問題になってくると。多くの市町村が申しておりますけれども、町としては平成
２９年４月に移行したいと。そうした中で２７年度におきまして地域の受け皿をどうするのか。また、現行の例えば事業者における利用をどうするのかといったことにつきまして話をさせていただき、そして２８年度には要綱等を備え、２９年度に向けて実施に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えている所存でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

受け皿のところの施設のことについては先ほど金元議員が言いましたので割愛しますが、その中で地域包括ケアシステムの構築が新しい介護予防策、日常生活支援サービス、そういうものの整備と充実を求める。それをどうしていくかというのが今の地域包括ケアの構築だというふうに思っております。
それで、地域ケア会議の整備と充実、それに伴ってボランティア、ＮＰＯ、地域活動団体が一体となって生活支援を支える取り組みの方針、施策が重要であり、機能面での充実がさらに重要となってくるわけですが、その生活支援システムの整備、育成に当たるボランティアであるとかＮＰＯであるとか、その規模と範囲、それから費用、支援内容、地域ケア会議について、どのようにしていこうと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

まず、生活支援システムの整備ということでございます。
これは、まず先ほど言いました受け皿となるべく組織、また団体といったものが当然必要になってくるかと思っております。この場合、当然地域のボランティ
アの協力というのが欠かせない。またもう一つございますのは、それに伴うマン
パワー、また実際に生活支援する場所の確保といったものが必要となってまいります。
今回の生活支援システムは、地域包括ケアシステムとはまた別のものという形で進めなきゃいけないものでございまして、特に受け皿の場合におきましては、今までですと県とかの指定を受けた事業所さんにやっていただくということである程度法人格を持っておりまして継続性も見込まれる。ただ問題は、いわゆるボランティアの方々がそうした事業の継続性が引き続きいけるのかといったこともございまして、後継者の育成というのが欠かせない問題となってございます。

－255－

今、そのボランティアとかＮＰＯとか、どういった組織がどのような協力体制をしていただけるか。もう一つありますのは、やはり地域の中のスーパーとかい
ろんな関係機関がどのような協力体制できるのか。これをやっていくために、今必要となりますのはこういった生活支援のためのコーディネーターというものも設置し、また地域包括ケアシステムとは違う生活支援のための協議体設置というものも必要となってまいりますので、町といたしましては他市町の事例も参考にし、また同様に他市町等の連携の仕方も含めて、先ほど言いましたこの２年の中で方向性をきちっと決めたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

前も一度、地域で老人がそのケアをどうしていくかというのは質問したと思うんですが、やはりそれが移行したところ。早く言えばサロンであったり交流の場であったり、それから認知症カフェというのもありますけれど
もそんなものとかデイサービス、これは俗に言う通所施設ではなくデイサービス、
それがミニデイサービスみたいな形で言われているわけですが、それから各種教室みたいなのを、これを長野を見に行ったときも託老所という話もさせていただ
いた経緯があるかと思うんですが、その計画の中には地域集会場での対応はできないものかというような面。それから、先ほど言いました小規模多機能との併設はどうだろうかというのも書かれていました。
当町において、それを運営するにはどういう形態ができるのか。例えば、地域集会所でもちろん仮にやったとしたら、それをさっき言ったコーディネーターじゃないですけれども保健師さんがきちっと巡回する経費のところ、それからそれに対する費用のところ、それからその場所をどうするか、それから今ほど言っていただいたボランティアとかＮＰＯ等の組織をどのようにつくり、育て、そうい
うものに充てていかれるのか。それは地域差であるとか地域の力であるとかそれによって大きく変わってきますね。先ほどの公民館の地域力じゃないですけれども、それにも大きくかかわってくると思うんですが。
ですから、そういうものをどうするかというのを２９年、あと２年しかないわ
けですけど、非常に問題視しなきゃいけないと思っています。
それから、先ほど言いました多様な生活支援。今までは民生委員であるとかいろんな方でありましたが、例えば独居老人であればごみ出しだったり家事だった
り食事だったり安否確認も含めてですが、やはり段階的にあると思うんです。
先ほど金元議員言われましたように、ある面では通所を行ってできる対応の仕－256－

方、それからその居宅でも居宅の差がありますから、それをどのようにしていくかというのはやはりきちっと構築し、また例えば先ほどの小規模多機能と併設をするんであればどういう形態をとるのかというのを、やはりきちっとすることが非常に急務だというふうに思っています。
それで、その施設の拡充であるとか費用分担はどうするのか、それから支援内
容とか、その組織は誰がどのようにするのかというのも急務だと思うんですが、それは前回の質問に上げたときに６期の計画の中できちっと明文化していくとい
うかきちっとしていますというようなご返答があったんですが、なかなかそれが難しいと思いながら、それがまだできないというふうに思っております。
今後の方向性だけでもお聞かせいただきたいなというふうに思っています。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今ほど言いました６期の中で総合支援の方向性を明確にしていきたいという思いございました。
正直申しまして、いわゆる今回の改正点はかなり大きな改正点でございまして、
内容につきましてもかなり高度な部分がございます。今、福祉保健課としましては、まず協議体の設置とか、例えば包括ケアについてもそういった協議体の設置をした中で、やはり福祉保健課だけではなかなか考えづらい部分ございますので、こうした協議体等にもご意見をいただいてその方向性を定めていきたいというのが正直なところでございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

ちょっとここで町長にお聞きしたいんですが、やはりそうい

う形をつくるに当たって、施設の設置、また充実であるとか、先ほど課長は小規
模多機能のあれとか言いましたしいろんな形の問題もあるんですが、経費をどのようにしていくか、費用をどういうふうにしていくか、それから支援内容をどうするかというのは喫緊の、もう２年ですから喫緊の課題と、そして財政的負担をどうするのかというのはやはり大きな問題になると思うんですね。
後でも最後にまた金元議員と一緒になるかもしらんですが、ぜひそこらあたりの部署、例えば課でなくても室でもいいですが、そういうものをきちっと設定して、そしてこんな形にはこんだけの費用がかかる。例えば段階的にこういう方々
は通所の定期的に、例えば仮に集落センターなんかであれば保健師さんが巡回す
る、それから誰々が巡回してを見るとかそういうふうな形態も含めて考えていかないと非常に大変になると思うんですが、そこの意気込みも含めて、絶－257－

対それは必要となるんで、ちょっとそこらあたりの確認をさせていただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

課長の答弁もありました２９年度に向けてさまざまな計画、

課題の解決に向けていかないとでなければいけません。
先ほど金元議員のご質問でもお答えしたとおり、今、福祉保健課、昨年より１人増員しまして、課の連携、保健師さんとの連携とりながら順調に進んでいるといいますか、なかなか多くの課題がある中で対応していただいている。そういう中で今、２９年度に向けていろいろ新しい取り組みとかしていく中で、また福祉保健課の課長、そして職員さん、保健師さんともいろいろ話し合いながら、室が必要であれば室も設置していきますし、そういったふうに考えていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

ぜひ他市町の事例、それから先進地の事例もあるかと思いますのでそれを参考にしながら、これはそういう施設をつくるのも大事ですけれども、その地域地域でどのようにそれを構築していくというんですか、そういう仕組みづくりをつくっていくというのは大変な作業ですし、それを軌道に乗せようと思うと大変な問題もあると思いますし、先ほど課長が指摘いただきましたように、それを継続的に行うにはどうしたらいいかということも含めて非常に問題が大きいかと思います。ぜひともそれは避けて通れない問題ですので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
そのことを最後に申し上げて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
最後は、喜ばれる学校給食の充実に向けてということで質問させていただきます。
当町の学校給食は、昨年より小中学校とも無償化になり、保護者からの負担軽減になり喜ばれているのは事業の一つの成果であるように思っております。しかしながら、町費としては約１億円弱の出費であり、これはずっと経年的に続くわけですが、一部からは他支援の方法もあったんじゃないかというふうな、それから支援対象者の範囲も必要じゃなかったかというような意見もありますが、どっ
ちにしろこういうものは喜ばれるし、やった以上は続けなければいけないという－258－

ふうに思っております。
そこで、予算執行に当たり検証と今後の方向性、そしてその安全性に向けた改善も配慮していかなあかんというふうに思いますが、１年の経過における検証と方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君） それでは、私のほうからご答弁させていただきます。
学校給食無償化事業については、ＰＴＡの会長、地域協議会の代表者、学校に納入している野菜生産者のグループの代表者の方などで構成された学校給食検討
協議会を設置し、協議してきたところでございます。
その協議の中で委員さんからは、給食センター方式、または親子方式、２校の分を１校でするというようなことを採用し、人件費、設備費の集約化を行いコスト削減を図る。２番目、給食献立の統一、仕入れの一元化を行いコスト削減を図る。３つ目、野菜を生産しているグループの協力により、安価な地元野菜を活用し、コスト削減を図る。最後に、コスト削減を実施し、その後に学校給食無償化
を見直すべきであるといったような意見が出されたところでございます。
これらの意見をもとに今後の方向性としまして、質の低下をしないように配慮しながらコスト削減を目指し、既存の給食センターの活用や、今言いました親子方式の導入などをして施設の整備、統合を図っていく。それから２番目としまして、野菜生産農家と農協あるいは小売業者及び学校の栄養士さんや調理師さんとの協議の場を設けて積極的な地場産野菜の活用を図るといったようにしていきた
いというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今お聞きして、後の質問にもちょっと関係してくるかと思うんですが、学校給食の無償化はコスト削減とかそういうものから始まったものではないというふうに私は認識しているんですが、その点について確認をもう一度したいと思います。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顕浩君）

コスト削減は関係はないといいますか、何も見てはいませんでした。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどの給食センター方式の話が出ました。これについては

学校給食無償化にするときも議員の中からも発言がありましたが、当初の学校給－259－

食無償化についてはあくまでも保護者の方々の経費軽減が第一。２番目として、今後の給食の充実、そういうものが挙がった。それから、豊かな給食のために例
えば設備の改善であるとか、安全・安心の問題であるとか、それからアレルギーの問題であるとかそういうものの一つの突破口としてそれが挙げられたというのがあります。
しかし、議員と語る会の中でも出てたんですが、その食品の安全・安心を守るための設備改善がまず一番じゃないですかということ。それから、食育の立場か
ら自校方式の中で今進めているわけですが、それについての云々が、それをどうしたらいいかという話。それから、今の給食の質を落とさないためにはどうしたらいいかというような話から出ているんであって、会議の中でコスト、これずっと聞くとほとんどがコスト削減の話ですね。９割か８割がそうなってますが、そういう目的で始めたんじゃないというふうにさっき確認しましたけれども、そういう問題だと思います。
だから、そういう問題を論議する前に、たわけですが、豊かな喜ばれる学校給食ということで、先ほどの地域戦略じゃないですけれども、私は一つの例をとって宮田村の宮田小中学校のところの事例をちょっと出したんですが、そこはその生産者は全部お年寄りの生きがいも含めて、あえて地産地消を行ってい
るというふうな形で、若干的にはいろんな問題あるかもしれんけど、あえてそれをやっている。それによって子どもとお年寄りの交流、それから地域づくりの中でも必要性の中でそれをうかっているというのがありました。
それから、保護者との信頼関係の中では、先ほど言ったセンター方式もあるかもしれませんが、自校方式の中で安全・安心を守るための例えば給食調理員の研修であったりとか、それから食材、献立の改善のいろんな研修会であるとかそういうものがあるというふうに思っております。
しかしながら、ちょっといろんな方々に聞いたところ、その研修会もそれほど多く組まれているようじゃないですし、時には耳あれかもしれませんが、一つの地域差があると思うんですが、旧永平寺町のときには結構保育園と学校の交流もありながら、献立も含めて研修が結構何やかんやと行った覚えがあると。しかし、合併してからはそれがほとんどあんまりないし、連絡が来てないというようなことも聞いてます。
ですから、ある面では保護者の方々と食育の中で信頼関係を持つためには、そ
ういうものをぜひ確立しながら、同じように、無償化にしたわけですから、そう－260－

いうふうなことをぜひお願いしたいのが１点です。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

先ほどの学校給食検討協議会、ちょっと誤解があるようなんですけれども、そこの参加されている委員さん方は、やっぱり９，０００万な
りのお金をずっと継続して今後何年間か行くということにとって町の財政負担になりはしないかと。何とかそういうことを考えないといけないというスタンスに立っていろいろ意見を出していただいたんです。そういう中から、我々としては継続してほしいけれども、せめてこういうことはできるんじゃないかというような形で意見を出していただきましたので、その辺誤解のないようにお願いします。
それと、今、講習会とかどうのという話なんですけれども、２７年度、やっぱり９，０００万のお金が食材費として出ますので、それを何とか地域に落とせないか。それともう一つ、地域再生というのもあったんですけれども、やっぱり観
光の町永平寺というのもあるんですけれども、やっぱり農業が活気を持ってないとだめなんじゃないかなということで、野菜を皆さんにつくっていただいて、そして学校給食でどんどん使っていただければ、その分、地域の潤いにもなるし、
おばゃちん連中が喜ぶというふうなことで、そういうふうなことも進めていきたい。
それと、きのう、上坂議員さんから伝統料理をどうのという話も出てたんです
けれども、そういうふうなことも普及して、調理師さんたちを集めて、そして三好典座さん来ていただいてもいいです。それとかほんこさんの料理とかでもいいです。そんなことをやりながら講習会なんかも開いて、そしてその中の伝統料理を給食に使えないかとか、そんなことも研究していきたいと、講習会もしていき
たいと、そういうふうなことを今２７年度考えています。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

何度も言いますが、間違ってはいけないというふうに思っているのは、９，０００万かかるけれども、約１億弱かかるけれども無償化にした意義はどこかといったら、当初からの費用削減のための始まりではないというふ
うに私は思っています。それはいろんな見解があるかと思いますが、それとか親御さんが、保護者が食に対しての気持ち、そういうものをやはり学校との信頼関係の中でつくっていくものであるというふうに認識しておりますので、ぜひそう
いう面。

－261－

それから、野菜づくり、お年寄りのための生きがいも含めて、その地域の中で供給する。それが子どもたちが、そのおじいちゃん、おばあちゃんがつくったものが目の前に見えて、食の大事さであるとかそういうものが認識できる。そうい
う面から含めて、ぜひそういうものはあえてやっていただきたい。
そうすることによって、今それぞれの女性の方々があちこちでお年寄りと一緒につくっている、生産をしているグループがありますね。そのグループでみんな協働してやる。また、それで足らない分はれんげの里であるとかそういうところ
から農協さんと一緒に供給していくというふうな形の形態をきちっととれば、そ
ういう面が非常に保護者とＰＴＡも含めて、子どもを含めての信頼関係が生まれると思いますので、ぜひそういう面をお願いしたいなというふうに思っております。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

誤解があるようですが、この給食無償化が行われたときに議会から財政状況に応じて検証するようにという指摘も受けていますし、もう一つ、
事務事業評価の中でも給食についてお話が出ています。
いかにこの給食無償化を続けていくか。また、いろいろな、例えば今提案いただきました食育であったり、地産地消であったり、そういったことに結びつけていくか。そういったことを協議会とか、また教育委員会のほうでしっかりと話をさせていただいております。
コスト削減が先にありきとかそういったのではございませんが、やっぱり無償
化、いろいろな相乗効果を生んで、よりよい無償化事業になればいいなという思
いで今回、教育委員会の答弁があったと思います。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 最後です。
やはり当町の売りは教育の町であり、子育ての町であり、子どもをいかに大事にするかということがあります。その中で、やはり食育も含めて、学校給食も含
めてどのように町ができるか。例えば、それはある面では自校方式では心温まる
そういう形で信頼関係を持って子どもたちの食育に当たっている。それから、地域の方々とそういう連係プレーをとっている。それはやはりはたから見ると非常にうらやましい施策というんですか、形態だというふうに思っています。
だから、それも一つの、先ほどの地方創生じゃないですけれども一つの売りと、町の売りとして、ほかの提示も含めて必要かと思いますので、ぜひその点も加味－262－

しながらご検討いただければというふうに思います。
なければ、これで質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１２番、伊藤君の質問を許します。
１２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君） １２番、伊藤でございます。
私は、生涯スポーツ振興での町民マラソン大会について質問させていただきます。理事者の明快なる答弁をお願いいたします。
これ議会は行政のチェック機関ということで、これだけが問題ではないということを理事者の方はあれしてもらえれば結構でございます。
私は、中期行財政の中で５年間、３年間、実施計画の中でのことを、マラソン
大会でこういうふうに言っているわけでございますので、ひとつよろしくお願い
したいと思います。
このことにつきましては、平成２４年３月の定例議会において同じような質問をさせていただきました。今ではもう国体とかそういうことで忙しいでもうできないかもしれませんですけれども、そういったことで考えてもらえば結構でございます。
そのときの質問でありますが、中期財政計画の平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の実施計画では、健やかに育ち、心豊かな人づくりをめざして、生涯スポーツ、マラソン大会事業は平成２４年度においては３つの課題をクリアするための準備年度として、他市町村のマラソン大会などを研究しながら、永平寺町の特色を生かした大会を前提に検討してまいりたいということで、平成２５年に向けてぜひ開催したいと答弁がありました。
そういったことで、私はそのときに要望といたしまして、人里離れたところを走るよりは、旧道等を利用して町民が応援しながら全町民がマラソンに参加する
ような気持ちを持てるような企画をお願いしたところでございます。
ところで、平成２５年２月に提出されました平成２５年度から平成２７年度の実施計画には、平成２５年には計画がなく、平成２６、平成２７年度の計画として計上しております。これは総合振興計画の中ではそういったことで３年見直し
ローリング式となっているわけでございまして、平成２３年５月に地方自治法の一部を改正する法律で、市町村の基本構想は議会での議決が廃止されております。
本町議会におきましては、平成２４年８月１日に施行いたしました永平寺町議会
基本条例の８条に議会の議決事件として明記されております。この定例議会でそ－263－

のことを問うわけでございます。
これだけが、ほかのこともあるかもしれませんけれども、マラソン大会の策定
とか変更、廃止の場合は、議会に報告しなければならないということになっていますんですけれども、それがなかったということでございまして、平成２５年、２６年にはなぜ開催しなかったのか。また、平成２７年度に予算計上しないのはなぜかということでございまして、ご回答をお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

まず、なぜフルマラソンが中止になったかでございますが、平成２１年度まで開催しておりましたフルマラソンは、参加人数の減少、参加者の固定化やコースの設定及び町内住民の参加並びに関心が低いことにより中止となりました。
その後、いろいろと平成２２年の２月ぐらいから、マラソン検討委員会を設置いたしまして、マラソンのコース並びに距離等を検討してまいりましたが、その間、１０案程度をいろいろと事業ヒアリングに提出させていただきましたが、な
かなかコース決定に至らなかったというのが現状でございます。
やはり問題として残っておりましたのが、フルマラソンの場合は堤防敷を走るということで、町内の応援の方がいらっしゃらないということも大変なことでございましたので、町内を走るコースをということでございました。そういたしま
すと、国道並びに県道、それとえちぜん鉄道等々の踏切等がございますので、その辺の交通規制関係がネックになってまいりました。いろいろ検討するんですけ
ど、平成２３年１月にもたくさんの案を出させていただいたんですが、平成２３
年１１月の事業推進ヒアリングにおきましても決定に至らず、その後、他市町、
丸岡古城マラソン、鯖江つつじマラソンについても参考といたしましていろいろ聞いたり、どのようなやり方をしているのかを聞きましたが、やはり決定には至らず、平成２４年１０月に事業推進ヒアリングのときに一応マラソンは今のとこ
ろ見送ろうということで却下となったわけでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

実は私、とにかく議会というものは、考えておきますとか検討しておきますとかそういったことでいろいろとあるとおりますけれども、たまたま私、このことで質問したときの回答が２５年はやりますというようなことを言っていますので質問しているわけです。

－264－

特に今、観光客が物すごく落ち込んでいるんです。大本山の観光客が、入り込
み数ですか、ピーク時、平成元年には約１４０万人が来たわけでございますけれ
ども、毎年５％程度の減少が続き、現在では年間約５０万人前後となっております。町や門前街では危機感を持って、そういったことで物すごく危機感を持っております。
聞くところによりますと、県内ですか、近隣の市町村でのイベントの帰りです
か、福井市とか丸岡とか、サイクリングとかそういうふうなときには必ず永平寺に観光客が、イベントの帰りに寄るというふうなことで、永平寺町にもそういうマラソン大会をすれば、よそから来た人の何人かは行ってもらえるんではないかということで活気づくというふうなことも考えていただきたいと思います。
そういったことからも、各課ですか、いろいろなイベントがあると思いますけ
れども、それには全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
町長の考えをひとつよろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、朝日新聞の記事がございまして、北陸新幹線で北陸で行きたいところ１位が兼六園、２位が黒部ダム、そして３位が黒部峡谷、そして４位が大本山永平寺というアンケート結果が朝日新聞に載りました。やはり県外の方、この永平寺町に行ってみたいという意識が強いのかなとも思っております。
そうした中、例えば禅ウオーキング、参ろーどのウオーキング大会、名古屋の旅行会社が企画してくれていまして３月末に、今８００人を超える方の応募があると聞いております。そういった町の新しい資源であったり、そういったものを利用したイベント、またＰＲというのをどんどん行っていきたいと思います。
このマラソンにつきましても、先ほど生涯学習課長の答弁にありましたが、な
かなか道路の許可がおりないというそういった面もあります。こういったことも根気強く交渉しながら、フルマラソンではなしに新たな観光のマラソンとなるよ
うなことも考えていきたいなと思っております。
いつするんだと言われましても、今また国体という大きな事業も入ってまいります。そういったこともいろいろ考えながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

実施計画の変更とか廃止になった場合には議会のほうに、

議会基本条例にはうとうてありますので、そういったことは気をつけていただい－265－

て、議会とスムーズにこういうようなことでお願いしたいと思います。
以上でございます。これで終わらさせていただきます。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩します。
（午後 ４時３１分 休憩）──────────────
（午後 ４時３２分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日４日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時３３分 延会）－266－