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企

業

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アルプス技研牛嶋素一（ウシジマソイチ）
株式会社アルプス技研社長

急激な景気後退を受け、緊急対策を段階的に実施◆技術者派遣の稼働率低下により大幅な減収
2009年12月期第2四半期の連結売上高は83億82百万円（前年同期比26.4％減）となり、技術者派遣の稼働率低下により大幅な減収となった。営業利益については、アルプスビジネスサービスをはじめとする連結子会社のマイナス計上により2億38百万円（同68.5％減）となった。経常利益は、雇用調整助成金の受給により5億93百万円（同23.9％減）となった。四半期純利益は、経常利益の落ち込みに加え、子会社の繰延税金資産の取崩しにより2億71百万円（同42.5％減）となった。売上高は期初予想に対して7億65百万円の未達となったが、経費の削減効果が大きく寄与し、営業利益は期初予想を2億84百万円上回っている。経常利益については、雇用調整助成金の受給により、期初予想を6億17百万円上回った。
売上総利益は19億42百万円となっており、稼働率の低下に伴う成果給の減少などにより原価が減少した。販管費は前年同期比で5億28百万円減少している。緊急対策による経費削減により、単体の物件費が2億26百万円減、人件費が1億51百万円減となった。営業外収益は3億69百万円となっており、このうち3億10百万円が雇用調整助成金である。
主な連結子会社の状況として、アルプスビジネスサービスについては、売上高が7億86百万円、経常利益がマイナス53百万円となった。単体と同様、技術者の派遣が主な業務であり、稼働率の低下が減収減益の要因となっている。アルネス情報システムズは、売上高が2億42百万円、経常利益がマイナス20百万円となった。
同社はソフト系子会社であり、人事・給与システムを得意としているが、案件減少により前年同期比で1億22百万円の減収となっている。台湾のアルテックシャインは、売上高が90百万円、経常利益がマイナス19百万円となった。ラインの設置など、工程ビジネスを展開しているが、大型案件の工期延長による計上時期のズレを主因として前年同期比で2億62百万円の減収となっている。その他の関連会社もすべて業績不振となっており、マイナスを計上した。
今年1月5日には、当社とアルプスビジネスサービスの介護部門を分社化し、介護専門の子会社アルプスの杜を設立した。当社の100％子会社となっており、資本金は1億円である。事業所としては、有料老人ホーム「アルプスの杜綾瀬」（神奈川県綾瀬市）、グループホーム「アルプスの杜陽光台」（神奈川県相模原市）を有しており、4月1日より事業を開始している。

◆残業規制、一時帰休により稼働時間、稼働工数が減少
単体の売上高は72億9百万円（前年同期比23.2％減）となり、稼働率の大幅な低下により減収となった。営業利益については、待機者が増加したことから原価率が高まったものの、一方で販管費が減少したため、3億73百万円（同47.9％減）となっている。経常利益は雇用調整助成金（2億63百万円）の受給により6億89百万円（前年同期比9.6％減）、四半期純利益は4億12百万円（同7.6％減）となった。派遣業務の売上高は、稼働人数、稼働工数、実単価で成り立っているが、前年同期と比較して稼働人数が378人減、稼働工数が14.4時間減、実単価が109円減となっている。
単体の技術者数は2,593名となっている。新卒者は約170名採用したが、今期に入ってキャリア採用を一時停止しているため、前期末比で28名の増加にとどまった。稼働率については、前期まで90％以上を維持していたが、今期に入って上期は77.7％と急激に悪化している。第1四半期は88.7％、第2四半期は67％となっており、特に3月末で契約満了となった技術者が多かった。
稼働時間については、年々、短くなっていたが、今期は特に、顧客側の残業規制、一時帰休により稼働時間、稼働工数が減少している。単価については、前期の上期まで順調に上昇していたが、下期から伸び悩み、今期に入って低下傾向となった。3月末は技術者の契約更改が集中し、通常は単価引き上げの交渉を行うが、今期は単価の引き下げを依頼されたケースが多く、平均5％程度の引き下げとなった。

◆緊急対策の実施により単体の販管費が減少
当社では、業務の効率化と間接業務の生産性効率を目的として、昨年4月に業務改善委員会を設置した。業
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務手順の見直し、不要業務の取りやめなど、業務の効率化を徹底し、19時40分以降の残業禁止、NOWDAY（ノー・オーバーワーク・デー）の実施、ガンバルTIME（1 〜 3時の業務集中）の実施、上限1時間以内の会議運営の効率化、電話時間5分以内への短縮、評価制度改定による業務効率化を徹底している。
以上の項目の実施は経費削減に大きく寄与したが、秋口以降の急激な景気後退を受けて、状況に応じた緊急対策を立案し、段階的に実施している。今年1月から実施した対策レベル1では、役員報酬・業務執行役員の給与削減、業務効率化の再徹底による残業時間の抑制、キャリア採用の一時停止、新卒採用活動の縮小、消耗品の共有・購入の一括管理、カラーコピーの禁止、会議・研修（開催場所・回数、時間など）の見直し、営業所の賃料値下げ交渉を行った。4月には、稼働率が70％を切る状況となったため、対策レベル2として役員報酬・業務執行役員給与のさらなる削減、未稼働の派遣技術者の一時帰休および教育訓練の実施、事業部の統廃合および営業所の集約、契約関連業務の本社集約を進めた。5月からは、対策レベル3として、間接社員の一時帰休および教育訓練、管理職給与の削減、さらなる業務効率化による残業時間の上限変更を実施している。
以上の緊急対策を実施した結果、単体の販管費は前年同期比3億77百万円減（20.3％減）となった。このうち2億79百万円が緊急対策の成果であり、98百万円は業績悪化に伴う賞与の減少など、制度上の人件費の削減である。2億79百万円のうち、物件費の削減は2億26百万円となっており、内訳は、会議実施頻度・開催方法の見直しや研修の分散開催などによる旅費交通費の削減が80百万円、採用活動縮小による募集費の削減が78百万円、研修の内製化など研修方法の見直しが50百万円、消耗品の共有・一括管理などによる諸経費の削減が18百万円である。人件費については、残業時間の削減、間接人員の退職者不補充などにより53百万円削減した。

◆来るべき景気回復時に備えて技術力のさらなる強化を図る
単体の売上高上位20社の構成比は、前期は通期で48.5％であったが、当第2四半期は52.1％に上昇している。
売上高上位100社の主要業種別売上高を見ると、幅広い業種に分散していることが分かる。最近の動向として
は、エコポイントや中国需要に支えられ、薄型テレビなどの家電が好調となっているが、半導体製造装置、工作機械、ロボットなどの設備投資関連は厳しい状況が続いている。自動車関連については、ハイブリッド車などは好調だが、それ以外の部分は厳しく、同じ業種でも明暗が分かれている。
第2四半期の総括として、市場環境については、製造業各社の研究開発費の削減により技術者派遣の需要が急激に冷え込んだ。業界環境としては、案件が減少し、競争が激化している。派遣法の改正論議については、派遣に対する規制強化の動きが強まっている。常用雇用型派遣の当社には、直接の影響は少ないとみているが、チーム派遣や請負受託などの要請が増加してきている。こうした状況の中、当社では、売上対策として営業力の強化を図るとともに、コスト対策にも取り組んでいる。営業力の強化としては、新規企業・業種へのアプローチ、本社営業部隊の設置、営業サポート人員の増加を進め、技術力向上に資するべく研修体制の強化、研修コースの充実を図っている。コスト対策としては、緊急対策として物件費の大幅削減を実施し、事業部の統廃合、人件費の削減などを進めている。
通期の連結売上高予想としては160億円（前期比29％減）、営業利益はマイナス4億円、経常利益は7億円（同58.6％減）、当期純利益は3億円（同67.8％減）、単体の売上高は130億円（同31.3％減）、営業利益はマイナス2億円、経常利益は9億円（同47.9％減）、当期純利益は4億円（同58.5％減）を見込んでいる。予想の前提として、単体の稼働率については、第4四半期に若干回復するとみているが、先行きが不透明な状況であることから70％強を想定している。稼働時間は160.3時間、単価は3,561円を予想している。なお、経常利益、当期純利益は黒字を見込んでいるが、これは雇用調整助成金の受給による。
配当については、連結ベースでの配当性向50％をメドに、安定配当の見地から、年間配当1株20円を堅持することを基本方針としている。今期は中間配当を見送り、期末配当を20円とする予定である。
下期の取り組みとしては、引き続き緊急不況対策として営業力の強化、コスト対策を実施するとともに、来るべき景気回復時に備えて技術力のさらなる強化を図る。営業力の強化としては、営業および営業サポート部門の人員を増強し、提案営業の展開、チーム派遣・プロジェクト受注の積極提案を進める。また、未開拓地域に専任担当営業を常駐させ、グループ会社間の営業連携も強化していく。コスト対策としては、引き続き物件費の削減、本社組織のスリム化、間接業務のグループ共通化に取り組む。技術力の強化としては、プロジェクトマネージャーの育成が重要なポイントになると考えているため、専門研修部署を新設する。また、先端分野へ進出するため、環境エネルギー関連の研修を強化する。加えて、高度技術者を育成し、顧客ニーズの高度化に対応していきたい。
（平成21年8月5日・東京）

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