ＩＣＴ活用工事に関するＦＡＱ
令和５年１２月時点

関東地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1目次
１．全般的な内容
質問をクリックすると該当ページに飛びます１－１．関東地方整備局におけるＩＣＴの問合せ先はどこか
１－２．ＩＣＴ活用工事に関連する資料の掲載場所はどこか
１－３．ＩＣＴ土工・ＩＣＴ土工（1,000m3未満）・ＩＣＴ小規模土工は施工箇所毎に使い分けるのか
１－４．ＩＣＴ法面工の法面整形工（1,000m3未満）とＩＣＴ土工（1,000m3未満）の法面整形工は異なる扱いか
１－５．ＩＣＴ活用工事において対象土質は定められているか
１－６．押土はＩＣＴ活用工事の対象か
１－７．ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め回数管理におけるまき出し時の建設機械による転圧は締固め回数に含むか
１－８．ＩＣＴ土工（1,000m3未満）とＩＣＴ小規模土工に品質管理（ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理）は適用されないか
１－９．工期が複数年度に渡るＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査票はどのタイミングで提出するか
１－10．ＩＣＴ活用工事の実績証明書はあるか
１－11．i-Constructionロゴマークを使用したい
２．３次元起工測量
２－１．３次元測量において資格は必要か
３．３次元設計データ作成
３－１．３次元設計データを再度作成する場合その分の費用は計上されるか
４．ＩＣＴ建設機械による施工
４－１．ＩＣＴ建設機械経費加算額は損料と賃料どちらにあたるか
４－２．ＩＣＴ建設機械の質量が20t以上の場合その運搬日数分にもＩＣＴ建設機械経費加算額を加算するか
４－３．施工幅員4.0ｍ未満の盛土工にＩＣＴ土工を適用できるか
４－４．ＩＣＴ活用工事積算要領に定めらされていないＩＣＴ建設機械を使用した場合は設計変更の対象となるか
４－５．１現場で複数のＩＣＴ建設機械を使用した場合システム初期費は複数分計上するか
４－６．ＩＣＴ舗装工（修繕工）でＭＧ建設機械によって施工した場合も全ての段階でＩＣＴを活用した工事と同等に加点評価できるか
５．３次元出来形管理等の施工管理
５－１．計測機器の計測性能をJSIMA115に基づく試験成績表で確認する場合は精度確認試験が必要か
５－２．モバイル端末を用いた出来形管理はどの工種に適用できるか
５－３．ＩＣＴ浚渫工における「井桁測線による水深差による精度確認（鉛直精度）」の確認方法がよくわからない
５－４．ＩＣＴ舗装工におけるＴＬＳによる出来形管理は全層で行うのか

関東地方整備局
５－５．ＩＣＴ舗装工における「厚さ管理を実施した際に用いた直下層データ」とはどの層を指すのか
６．３次元データの納品
６－１．従来施工部分は「３次元データの納品」の対象になるか
６－２．納品する点群データは点群処理ソフトウェアによるデータ処理が必要か
６－３．３次元測量データを数量算出に利用しない場合は起工測量時の計測点群データの納品は不要か
７．要領関係【ＩＣＴ活用工事実施要領関係】
７－１．発注者指定型がある工種とない工種の違いは何か
７－２．施工プロセスの「（選択）」は何を表しているのか
７－３．発注方式が施工数量で決まる場合の考え方の例を見たい
７－４．施工箇所が点在する工事でＩＣＴを活用する場合の発注方式を決める施工数量は点在する施工箇所毎の施工数量と合計の施工数量どちらで判断するか
７－５．複数ＩＣＴ工種で発注方式が混在する場合の公告資料はどのような記載になるか
７－６．施工者希望Ⅰ型に該当するが総合評価落札方式で「ＩＣＴ施工技術の活用」を設定できない
場合どうすればいいか
７－７．契約後に受注者からＩＣＴ作業土工（床堀）の活用希望があった場合はＩＣＴ作業土工（床堀）単独でも活用していいか
７－８．ＩＣＴ活用工事の対象にない工種・工法でＩＣＴを活用した場合はＩＣＴ活用工事となるか
７－９．契約後にＩＣＴ対象工種が拡大され受注者からＩＣＴ活用希望があった場合は適用していいか
７－10．施工プロセス②④⑤に①又は③を追加した場合も簡易型ＩＣＴ活用工事となるか
７－11．受注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合の工事成績評定はどうなるのか
７－12．発注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合の工事成績評定はどうなるのか
７－13．ＩＣＴ活用工事と簡易型ＩＣＴ活用工事の工事成績評定における処置に違いはあるか
７－14．施工プロセスを満たせなかった場合どのような扱いになるか【ＩＣＴ活用工事積算要領関係】
７－15．ＩＣＴ施工用機器を自社保有する場合でもシステム初期費を計上するか
７－16．３次元起工測量・３次元設計データ作成費用には間接費が含まれるか
７－17．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用の補正はＩＣＴ工種毎に計 上するのか
７－18．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用の補正対象となる条件はあるか
７－19．簡易型ＩＣＴ活用工事においても３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上するか
７－20．施工箇所が点在する工事でＩＣＴを活用する場合どのような積算になるか
７－21．機械運転単価表の「機－３３」と「機－３４」が国土交通省土木工事標準積算基準初に掲載されていない

各ページの「目次へ戻る」をクリックすると戻ってきます2１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
関東地方整備局におけるＩＣＴに関する問合せ先はどこか。

Ａ．
関東地方整備局の「ＩＣＴメールセンター」をご活用ください。
https://www2.ktr.mlit.go.jp/cgi-bin/form.cgi?form.template=ict_mail.html※関東地方整備局職員のみ以下宛先に問合せ可能
関東地方整備局 企画部 施工企画課 技術評価係（ktr-ict-sekou@gxb.mlit.go.jp）

3
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事に関連する資料の掲載場所はどこか。

Ａ．
以下ＵＲＬに掲載されています。
ICTに関する要領関係（国土交通本省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000051.html※関東地方整備局職員のみ以下リンクからでも確認可能
http://10.160.8.7/siryoukan/22/95/sekougijyutu/jyouhoukasekou/tantoushakaigi/tuuti.htm

関東地方整備局作成のＩＣＴ施工導入事例集（関東地方整備局ＨＰ）
https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00017.html

4
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
例えば、土工量1,000m3で掘削量が50m3の箇所と950m3の箇所で分かれる土工事においてＩＣＴを活用する場合、掘削量50m3箇所にはＩＣＴ小規模土工、掘削量950m3箇所にはＩＣＴ土工（1,000m3未満）と、分けて適用することになるか。

Ａ．
該当工事をＩＣＴを活用しない工事で積算しようとした場合に、掘削の施工数量が100m3程度と1,000m3程度で分かれるのであれば、それぞれＩＣＴ小規模土工とＩＣＴ土工（1,000m3未満）を適用することになります。

5
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事（法面工）実施要領における法面整形工（1,000m3未満）と、ＩＣＴ活用工
事（土工（1,000m3未満））実施要領における法面整形工は、異なる扱いになるか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事（法面工）実施要領における法面整形工（1,000m3未満）と、ＩＣＴ活用工事（土工（1,000m3未満））実施要領における法面整形工は、同一の扱いになります。

6
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事における対象土質は定められているか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事では定めておらず、土木工事標準積算基準書で定めている対象土質に基づくことになります。

7
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
押土はＩＣＴ活用工事の対象か。

Ａ．
押土はＩＣＴ活用工事の対象となりません。

8
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め回数管理について、まき出し時のまき出しに用いる建設機械による転圧は締固め回数に含むか。

Ａ．
「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」にあるとおり、試験施工において、まき出し完了から締固め完了までの仕上がり面の高さ差分を確認することで締固め回数等を設定するため、まき出し時のまき出しに用いる建設機械の転圧は締固め回数に含みません。

9
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領においては「品質管理（ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理）」の記載があるが、ＩＣＴ土工（1,000m3未満）とＩＣＴ小規模土工の実施要領には記載がないのはなぜか。

Ａ．
ＩＣＴ土工（1,000m3未満）とＩＣＴ小規模土工は土工量の少なさから盛土を想定していないため、 「品質管理（ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理）」の記載がありません。
仮に、ＩＣＴ土工（1,000m3未満）とＩＣＴ小規模土工で盛土を実施する場合、品質管理（ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理）で生産性向上が見込めるのであれば実施して構いません。

10
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査について、工期が複数年度に渡る場合、どの時点で調査票を提出するか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査については、該当するＩＣＴ活用工事の施工プロセスが全て完了した時点で調査票を提出することになります。

11
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事の実績証明書はあるか。

Ａ．
関東地方整備局ではＩＣＴ活用工事の実績証明書を発行していません。

12
目次へ戻る

１．全般的な内容

関東地方整備局

Ｑ．
i-Constructionロゴマークを使用したい。

Ａ．
i-Constructionロゴマークの使用にあたって、事前の使用申請などは求めませんが、i-Constructionロゴマーク使用マニュアルにある使用例等を参考として、i-Constructionの取組の普及・促進を目的としてご使用ください。
本ロゴマークは商標登録が認められており、上記の目的から著しく逸脱していると見受けられる使用方法の場合は、使用の差し止めをお願いすることがあります。
以下ＵＲＬ（国土交通本省ＨＰ）にi-Constructionロゴマーク使用マニュアルが掲載されており、画像のダウンロードも可能です。
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/i-con_consortium/rogo_document.html
13
目次へ戻る

２．３次元起工測量

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事における３次元測量を実施するにあたり、測量士又は測量士補の資格は必要か。

Ａ．
原則、ＩＣＴ活用工事における３次元測量は、基本測量又は公共測量に該当しないた
め、測量士又は測量士補の資格は不要となります。
詳細については以下ＵＲＬ等（国土地理院ＨＰ）ご確認ください。
https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/tetuzuki/index1.htm

14
目次へ戻る

３．３次元設計データ作成

関東地方整備局

Ｑ．
３次元設計データを再度作成した場合、その分の費用は計上されるか。

Ａ．
現場条件の大幅な変更等により、３次元設計データを再度作成する必要がある場合は（軽微なものを除く）、根拠資料等により妥当性を確認し、適正な費用を計上することになります。
「現場条件の大幅な変更等」の例●測量場所の交通量が想定より多く、手間がかかってしまった。
●想定より衛星受信状況が悪く、手間がかかってしまった。
●災害等で地形が変動し、再度測量する必要が生じた。
※その他、発注者の責によるもの等は適宜受発注者間で協議することになります。

15
目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ建設機械経費加算額は損料と賃料どちらにあたるか。

Ａ．
ＩＣＴ建設機械経費加算額（損料加算額及び賃料加算額）は賃料にあたります。

16
目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
土木工事標準積算基準書では「質量20ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬は共通仮設費における率に含まれず積上げるものとする。なお、運搬される建設機械の運搬中の賃料又は損料についても積上げるものとする。」となっているため、ＩＣＴ建設機械の質量が20t以上の場合、ＩＣＴ建設機械の運搬日数分にもＩＣＴ建設機械経費加算額（賃料・損料）を加算することになるか。

Ａ．
土木工事標準積算基準書に基づき、ＩＣＴ建設機械の質量が20t以上の場合、ＩＣＴ建設機械の運搬日数分にもＩＣＴ建設機械経費加算額（賃料・損料）を加算することになります。

17
目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
土木工事標準積算基準書における土工（ＩＣＴ）の路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）の適用範囲は施工幅員4.0ｍ以上と定められているが、ＩＣＴ土工で施工幅員4.0ｍ未満の盛土工を施工する場合どうすればよいか。

Ａ．
土木工事標準積算基準書における土工の路体（築堤）盛土の代表機労材規格で、施工幅員4.0m未満は施工機械が振動ローラ又はバックホウとなっていますが、ＩＣＴ土工における盛土工の施工機械はＩＣＴブルドーザになるため、ＩＣＴ土工の施工プロセス「ＩＣＴ建設機械による施工」は、施工幅員4.0m未満の盛土工に対応していません。
そのため、発注者指定型での当初積算において、施工幅員4.0m未満の盛土はＩＣＴ積算ではなく従来積算となります。
また、施工者希望型での変更積算において、受注者が施工幅員4.0m未満の盛土でＩＣＴ建設機械を用いた場合、見積りによる積算となります。
18目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領に定められていないＩＣＴ建設機械を使用して施工した場合、設計変更の対象となるか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事積算要領で定めたＩＣＴ建設機械は標準的な考えです。
ＩＣＴ施工において設計図書で施工方法を定めていない限り施工方法は任意であり、実施工で積算と異なるＩＣＴ建設機械を使用したとしても設計変更の対象とはなりません。
但し、現場条件等の事情により、これに限らない場合は受発注者間での協議が必要です。

19
目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
１現場で複数のＩＣＴ建設機械を使用した場合、ＩＣＴ活用工事積算要領における「システム初期費」は複数分計上するか。

Ａ．
土木工事標準積算基準書 第２章②２．２－７（２）（ニ）にあるとおり、１工事当り使用機種毎に一式計上とします。
施工箇所が点在する工事の場合は、箇所毎に計上するのではなく、１工事当り使用機種毎に一式計上とします。
（例）
１工事で複数機種のＩＣＴ建設機械（例えばバックホウ１台とブルドーザ１台）を使用した場合、バックホウで１式、ブルドーザーで１式、システム初期費を計上することになります。
１工事で同機種複数台のＩＣＴ建設機械（例えばバックホウ２台）を使用した場合、台数や細かい規格にかかわらず、バックホウで１式システム初期費を計上することになります。
20
目次へ戻る

４．ＩＣＴ建設機械による施工

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））実施要領 ３－２ に「また、ＩＣＴ活用施工を実施の上で、施工者の提案によりＩＣＴ建設機械として３次元ＭＣ路面切削機の活用がなされた場合は、全ての段階でＩＣＴを活用した工事と同等に加点評価できる。」とあるが、こちらはＭＧの場合にも適用されるか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））実施要領で定めている施工管理システムを搭載したＩＣＴ建設機械により施工した上で、施工履歴データを用いた出来形管理を実施すればＭＧでも適用されます。

21
目次へ戻る

５．３次元出来形管理等の施工管理関東地方整備局

Ｑ．
計測機器の計測性能をJSIMA115に基づく試験成績表で確認できる場合、精度確認試験は不要か。

Ａ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」各編「計測性能及び精度管理」のとおり、JSIMA115に基づく試験成績表を監督職員に提出することで精度確認試験を省略可能です。

22
目次へ戻る

５．３次元出来形管理等の施工管理

関東地方整備局

Ｑ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」における、土工編と土工（1,000m3未満）･床掘工･小規模土工･法面整形工編の両方にモバイル端末に関する記載があるが、ＩＣＴ小規模土工においてモバイル端末を用いた出来形管理を実施する場合、どちらが適用されるのか。

Ａ．
ＩＣＴ小規模土工においてモバイル端末を用いた出来形管理を実施する場合、 「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」第14編 第９章「モバイル端末を用いた３次元計測技術（多点計測技術）の適用」が適用されます。
なお、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」各編の「適用の範囲」のとおり、土工編の適用工種は「１箇所あたりの施工規模が 1,000m3 以上となる土工区分」、土工（1,000m3未満）･床掘工･小規模土工･法面整形工編の適用工種は「１箇所あたりの施工規模が1,000m3未満となる土工区分」となります。

23
目次へ戻る

５．３次元出来形管理等の施工管理

関東地方整備局

Ｑ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」第５編「音響測深機器の精度確認
試験実施手順書（案）」における「ａ．井桁測線による水深差による精度確認（鉛直精度）」の確認方法がよくわからない。

Ａ．
井桁測線の縦と横の重複部を1m×1mメッシュで分割し、縦と横の水深差が±100mm以内か確認することになります。
例えば、井桁測線の縦と横の重複部が5m×5mの場合は、この範囲を1m×1mメッシュに25分割し、それぞれのメッシュで確認することになります。
※1m×1mメッシュ（３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案） 第５編 第５章 参照）※±100mm以内（３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案） 第５編 音響測深機器の精度確認試験実施手順書及び試験結果報告書 参照）

24
目次へ戻る

５．３次元出来形管理等の施工管理

関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ舗装工におけるＴＬＳによる出来形管理は全層で行うのか。

Ａ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」第３編 第５節「出来形管理」のとおり、管理対象面の全ての範囲で３次元座標値を取得し出来形管理することになります。
厚さでの管理、標高較差での管理、いずれかを選択できます。

25
目次へ戻る

５．３次元出来形管理等の施工管理

関東地方整備局

Ｑ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」第３編 第８章 第１節における「厚さ管理を実施した際に用いた直下層データ」とはどの層を指しているか。

Ａ．
例えば、出来形管理（面管理）で表層を厚さで管理する場合、表層と基層のデータが必要となり、直下層は基層となります。

26
目次へ戻る

６．３次元データの納品

関東地方整備局

Ｑ．
従来施工の部分は施工プロセス「３次元データの納品」の対象となるか。

Ａ．
従来施工の部分は施工プロセス「３次元データの納品」の対象となりません。

27
目次へ戻る

６．３次元データの納品

関東地方整備局

Ｑ．
電子成果品として提出する計測点群データ（ポイントファイル）は、点群処理ソフトウェアによるデータ処理前のポイントデータでいいか。

Ａ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」第１編 第３章【計測点群データ（ポイントファイル）】のとおり、電子成果品として提出する計測点群データ（ポイントファイル）は、点群処理ソフトウェアによるデータ処理前のポイントデータとなります。

28
目次へ戻る

６．３次元データの納品

関東地方整備局

Ｑ．
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」各編「電子成果品の作成規定」における「数量算出」に、３次元計測データを数量算出に利用した場合は起工測量時の計測点群データ（ポイントファイル）を電子成果品として提出する旨の記載があるが、数量算出に利用しなかった場合は起工測量時の計測点群データの電子成果品としての提出は不要ということか。

Ａ．
原則、電子成果品としての起工測量時の計測点群データ（ポイントファイル）の提出は不要です。
なお、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」各編「電子成果品の作成規定」における「数量算出」のとおり、 ３次元計測データを数量算出に利用した場合は起工測量時の計測点群データ（ポイントファイル）も電子成果品として提出することになります。

29
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
発注者指定型がある工種とない工種の違いは何か。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事実施要領における発注者方式は、技術や機械の市場性、工事規模等を総合的に判断し決めています。

30
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事実施要領の施工プロセスに「（選択）」と記載されているＩＣＴ工種があるが、これは何を表しているのか。

Ａ．
従来手法とＩＣＴを活用した手法のどちらか一方を選択可能というものです。

31
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事の発注方式が施工数量で決まる場合の考え方の例を見たい。
Ａ．
令和４年度のＩＣＴ活用工事実施要領では、下記の考え方となります。
ＩＣＴ活用工事実施要領は適宜改訂があるため、最新のＩＣＴ活用工事実施要領をご確認ください。
【例】
適用工種：ＩＣＴ土工
予定価格：6,000万円以上〈発注者指定型〉
バターン① 掘削土量11,000m3
パターン② 掘削土量6,000m3＋盛土量5,000m3〈施工者希望Ⅰ型〉
パターン③ 掘削土量9,000m3
パターン④ 掘削土量5,000m3＋盛土量4,000m3【ＩＣＴ土工の発注方式】【発注者指定型】
予定価格が３億円以上又は 予定価格が６千万円以上 かつ 土工量１万m3以上【施工者希望Ⅰ型】
予定価格が６千万円以上３億円未満 かつ 土工量５千m3以上１万m3未満
又は 予定価格が６千万円未満 かつ 土工量５千m3以上【施工者希望Ⅱ型】
予定価格が３億円未満 かつ 土工量１千m3以上５千m3未満
又は 土工量１千m3未満〈施工者希望Ⅱ型〉
パターン⑤ 掘削土量4,000m3
パターン⑥ 掘削土量2,000m3＋盛土量2,000m3
土工数量が1,000m3未満の場合、ＩＣＴ土工（1,000m3未満）又はＩＣＴ小規模土工が適用可能な場合もあります。

32
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
施工箇所が点在する工事でのＩＣＴ活用において、施工数量に応じて発注方式が異なる場合、それぞれの設計書における施工数量と、合計の施工数量、どちらで判断するか。

Ａ．
それぞれの施工箇所の施工数量を比較し、最も施工数量の大きい箇所の施工数量が基準となります。

33
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
複数工種でＩＣＴを活用する工事で、発注方式が発注者指定型と施工者希望型で混在する場合、公告資料の記載はどのようになるか。

Ａ．
複数工種でＩＣＴを活用する場合、公告資料の記載対象とする工種を１つに絞ることになります。
基本は、確実に生産性向上が見込めつつ受注者がインセンティブを得られる発注者指定型を優先しますが、工事の特性や主たる工種等の事情を考慮し施工者希望型を優先する等、適宜判断することになります。

34
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
工事が施工者希望Ⅰ型に該当するが、総合評価落札方式の評価項目に「ＩＣＴ施工技術の活用」を設定できない場合どうすればよいか。

Ａ．
その場合、ＩＣＴ活用工事実施要領の内容に限らず、施工者希望Ⅱ型での発注となります。

35
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ作業土工（床堀）はＩＣＴ土工の関連工種とし単独発注は行わないことになっているが、土工がなく作業土工がある工事において契約後に受注者から作業土工でのＩＣＴ活用希望があった場合どうすればよいか。

Ａ．
その場合、ＩＣＴ作業土工（床堀）を単独で活用して構いません。
但し、ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領は、ＩＣＴ土工と併せた発注を想定しており適用できないため、見積りによる積算となります。

36
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事実施要領の対象にない工種・工法においてＩＣＴを活用した場合、ＩＣＴ活用工事となるか。

Ａ．
可能な限りＩＣＴを活用することは問題ございませんが、ＩＣＴ活用工事実施要領の対象にない工種・工法においては、ＩＣＴ活用工事として認められません。
但し、実施要領の「工事成績評定における措置」にあるとおり、創意工夫における【施工】「ＩＣＴ活用工事加点」として、起工測量から電子納品までのいずれかの段階でＩＣＴを活用（電子納品のみは除く）すれば、加点される場合もあります。

37
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
発注時はＩＣＴ活用工事の対象ではなかったが、契約後にＩＣＴ活用工事の工種拡大により対象となり、受注者からＩＣＴ活用の希望があった場合、ＩＣＴ活用工事となるか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事実施要領の「発注方式」にあるとおり、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において受注者からＩＣＴ活用の希望があった場合、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、事後設定後は施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとなります。

38
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ土工における簡易型ＩＣＴ活用工事では、施工プロセス「３次元設計データ作成」、「３次元出来形管理等の施工管理」、「３次元データの納品」が必須となっているが、そこに「３次元起工測量」又は「ＩＣＴ建設機械による施工」を実施しても、簡易型ＩＣＴ活用工事となるか。

Ａ．
ＩＣＴ土工においては、施工プロセスの「３次元設計データ作成」、「３次元出来形管理等の施工管理」、「３次元データの納品」を最低限満たしていれば、簡易型ＩＣＴ活用工事となります。

39
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
受注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合の工事成績評定は発注方式で異なるか。

Ａ．
受注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合の工事成績評定は下記のとおりです。
【発注者指定型】⇒減点あり【施工者希望Ⅰ型】⇒発注時の総合評価落札方式において、ＩＣＴ活用で評価されたにもかかわらずＩＣＴを活用しなかった場合は減点あり。
【施工者希望Ⅱ型】⇒減点なし
詳細はＩＣＴ活用工事実施要領の「工事成績評定における措置」をご確認ください。
40
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
発注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合、工事成績評定における減点対象となるか。

Ａ．
発注者の責によりＩＣＴ施工が実施されなかった場合、発注方式にかかわらず工事成績評定における減点対象となりません。

41
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事と簡易型ＩＣＴ活用工事で工事成績評定における処置に違いはあるか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領の「工事成績評定における処置」にあるとおり、ＩＣＴ活用工事では２点、簡易型ＩＣＴ活用工事では１点の加点となります。

42
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事の条件として求められる施工プロセスを満たせなかった場合、どのような扱いになるか。

Ａ．
原則、ＩＣＴ活用工事の条件として求められる施工プロセスを満たせなければＩＣＴ活用工事として認められません。
但し、実施要領の各施工プロセスに「従来手法でも可」、「現場環境によっては受発注者間で協議」等の記載がある場合は、その限りではありません。
また、実施要領の「工事成績評定における措置」にあるとおり、創意工夫における【施工】「ＩＣＴ活用工事加点」として、起工測量から電子納品までのいずれかの段階でＩＣＴを活用（電子納品のみは除く）すれば、加点される場合もあります。
【例】
ＩＣＴ土工の場合
施工プロセス①②③④⑤を実施 ⇒ ＩＣＴ活用工事（２点加点）
施工プロセス①②③のみを実施 ⇒ ＩＣＴを活用したがＩＣＴ活用工事ではない（１点加点）

43
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「システム初期費」の内容は「ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用」とあるが、施工業者がＩＣＴ施工用機器を自社で保有し、賃貸業者から借りない場合、「システム初期費」の計上は不要となるか。

Ａ．
現状、施工業者がＩＣＴ施工用機器を自社で保有する場合でも、現場でのセットアップ、キャリブレーション等、賃貸業者による衛星関係等の作業が生じるため、システム初期費は計上することになります。

44目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元起工測量・３次元設計データ作成費用」は間接費を含むか。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元起工測量・３次元設計データ作成費用」は、間接費を含みます。
積算時は全ての間接費の対象にしない管理費区分「９」を設定することになります。

45
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における、共通仮設比率と現場管理比率への補正は、ＩＣＴを活用する工種毎に計上するか。

Ａ．
土木工事標準積算基準書 第Ⅰ編 第２章にある共通仮設費と現場管理費の考え方と同様、ＩＣＴ活用工事積算要領における共通仮設比率と現場管理比率への補正は１工事に１式計上となります。

46
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」の共通仮設費率、現場管理費率の補正対象となる条件は何か。

Ａ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」の共通仮設費率、現場管理費率の補正係数は、３次元座標値を面的に取得する機器を用いて出来形管理を実施する場合に適用の対象となります。
但し、適用対象となる出来形管理手法は、ＩＣＴ活用工事積算要領の「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」に定めれているため、詳細はそちらをご確認ください。（例えば、施工履歴データを用いた出来形管理は適用の対象となりません。）

47
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」は、簡易型ＩＣＴ活用工事の場合も計上するか。

Ａ．
簡易型ＩＣＴ活用工事の場合も、ＩＣＴ活用工事積算要領における「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」の共通仮設費率、現場管理費率の補正係数は、３次元座標値を面的に取得する機器を用いて出来形管理を実施する場合に適用の対象となります。
但し、適用対象となる出来形管理手法は、ＩＣＴ活用工事積算要領の「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」に定めれているため、詳細はそちらをご確認ください。（例えば、施工履歴データを用いた出来形管理は適用の対象となりません。）
48
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事で施工箇所が点在する場合、どのような積算になるか。

Ａ．
土木工事標準積算基準書 第Ⅰ編 第11章「施工箇所が点在する工事の積算」に基づくことになります。

49
目次へ戻る

７．要領関係関東地方整備局

Ｑ．
ＩＣＴ活用工事積算要領における機械運転単価表の「機－３３」と「機－３４」が土木工事標準積算基準書に記載されていない。

Ａ．
国土交通省土木工事標準積算基準書（赤色）には掲載されておらず、国土交通省土木工事標準積算基準（黄色）に掲載されています。

50
目次へ戻る