６．教育研究環境
項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備
各経営系専門職大学院は、その規模等に応じて施設・設備を適切に整備するとともに、障がいのある者に配慮することも重要である。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されていること。
（「専門職」第 17 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されていること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが適切に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されていること〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
講義室等の設備は、本会計大学院の規模に応じて適切に整備しており、授業その他の活動を支障なく行うことができている。また、学生の自習室、ラウンジ等も整備し、開室時間も学生の自由な利用に支障のないよう配慮している。
障がいのある学生に対して一定の設備は整っているが、借用の校舎であるため改修等の制約もあり、該当する志願者がいる場合には個別に対応する必要がある。
PC 教室、無線 LAN 環境等の情報インフラストラクチャーについては現在の使用に支障のないよう整備されている。
また、教育研究に関する人的支援としてはティーチング・アシスタントを配置しており、授業運営補助や紀要編集補助等を行っている。

［各評価の視点における現状の説明］（6-1）経営系専門職学位課程の規模および教育形態に応じた講義室、演習室その他の施設・81

設備は、必要に応じ適切に整備されている。
2013（平成 25）年度現在、本会計大学院の具体的な施設設備の概要は以下の通りとなっている。
教室 5 室（うちパソコン教室 1 室）
、大学院専用自習室 1 室、図書館 1 室、書庫 1 室、教員研究室 3 室、事務室 1 室。その他に、学生ラウンジ、進路支援・面談室、講義準備室等を有している。
上記の教室数で全ての授業を支障なく実施することができており、校舎設計上、教室と演習室とを明確に区別はしていないが、事例研究などのゼミ形式の授業では机の配置を変更し、討論が活性化するよう配慮している。少人数の論文指導等を行う場合は、面談スペース等も利用することがある。
教室にはいずれもテレビモニターと OHC（書画カメラ）を備え、持参した資料等をモニターに映して示すことができるほか、スクリーンプロジェクターの使用も可能である。また、4 教室で授業映像の収録が可能であり、収録映像は学生の復習及び補習のため DVD での貸出を行っている（欠席フォロー制度）。
（6-2）学生が自由に学習できる自習室および学生相互の交流のためのラウンジ等の環境整備、効果的な利用については問題ない状況である。
具体的には、学生が自由に学習できる専用自習室を設置している。自習室には荷物や資料を保管することのできるダイヤル式ロッカーも設置しており、在学中は学生全員に貸与している。自習室の開室時間は平日 9:00～22:00、土曜日・祝日 8:30～21:00、日曜日 8:30～20:00 としており、土曜・日曜の最初と最後の授業前後にも利用することができる。また、
本年度より自習室を教室と同じフロアに移設しており、学生の利便性を高めている。
学生相互の交流のための施設・設備としては、図書館のある棟に学生専用ラウンジを整備している。在学生の大半が社会人であるため、平日昼間の利用頻度は高くないが、土曜日・日曜日の休憩や学生同士の自主ゼミ活動等に利用されている。開室時間は、図書館の開室時間にあわせて平日 13:00～22:00、土曜日・日曜日 9:15～20:30 となっている。
また、教員等が学生と面談するための場所として、進路支援・面談室を設置しており、適宜利用されている。
（6-3）本会計大学院における障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、現状、以下の通りとなっている。
本会計大学院の使用している建物（2 棟）についてはいずれもエレベーターが設置されている。また、2013（平成 25）年度から本部棟として使用している建物には障がい者用トイ
レも設置されており、足の不自由な学生については、現状においても受入れ可能である。
しかし、それ以外の施設・設備面での対応については、必ずしも十分とはいえないのが実情である。その理由として、本会計大学院は、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）に基づく特例措置 821（801-1）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受ける大学であり、校舎の大部分を借用している。従って、全面的なバリアフリー

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化等の大幅な変更については、本会計大学院の一存で決定することができず、賃貸人との交渉が必要になるという特殊な事情が存在するためである。
現在までに、障がいのある方からの入学相談等はないが、該当する入学希望者がある場
合には、賃貸人との交渉を含め検討・対応を行っていく必要があると考える。
（6-4）学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報インフラストラクチャーは、適切に整備されている。具体的には以下の通りである。
教育研究活動に使用するため、パソコン 39 台（パソコン教室 31 台、図書館 8 台）を設置している。図書館の端末は開室時間中自由に使用でき、パソコン教室の端末も希望により随時使用を認めている。
このほか、大学院施設内で無線 LAN の使用できる環境を整備しており、個人の持参したノートパソコンやタブレット端末でインターネットに接続することも可能である。
学生には、入学時に全員に対して Google のサービスを利用した個人メールアドレスを付与しており、授業に関する連絡等もこのメールを通じて行っている。また、授業や研究に使用する資料を複写・印刷する場合は、図書館に設置したコピー機及びプリンタを用いて無料で行うことができる。
これら情報インフラストラクチャーのセキュリティ及びメンテナンスについては、設置法人のシステム管理担当部署と本会計大学院事務局が連携して担当している。ファイアウ
ォールの設置、セキュリティソフトの使用のほか、無線 LAN を使用する学生には各人の使用端末にセキュリティソフトの導入を義務付けている。
（6-5）教育研究に資する人的な補助体制については、適切に整備されている。
具体的には、教務担当職員として常勤・非常勤あわせて 4 名を配置している（兼任を含む）。主にシラバスや時間割等の取りまとめにあたる事務補助や、授業上必要な学生への連絡（教育面）、教員の研究に必要な図書や資料の手配（研究面）などを行っている。
上記のほか、大学院博士課程在籍者や会計系の有資格者をティーチング・アシスタント（TA）として採用しており、2013（平成 25）年度は計 3 名を配置している。ティーチング・アシスタントは、紀要編集の補助や教員の研究・授業用のレジュメ作成補助など、授業運営などに関する補助業務を担当している。
（6-6）本会計大学院のティーチング・アシスタント（TA）は、教員の補助という一般的な役割のほか、学生の資格取得に向けた学習相談対応、紀要の編集作業等にも携わっており、質の高い会計専門職業人の養成という本会計大学院の目的上、重要な役割を果たしている。
ティーチング・アシスタントから正課科目の担当講師、専任教員への任用実績もあり、特色ある人的支援体制のひとつであるといえる。

＜根拠資料＞
・資料 2－1：2013 年度 LEC 会計大学院 学生便覧
・資料 6－1：LEC 会計大学院 無線 LAN 利用マニュアル・利用申請書

83・資料 6－5：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 ティーチング・アシスタント（TA）
に関する規程・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内／キャンパス案内」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/campus.html
・LEC 会計大学院ホームページ「LEC 会計大学院付属図書館」
http://www.lec.ac.jp/student/library/index.html

項目 20：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取組みを行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の図書館は、会計大学院のみを置く大学院大学の専用図書館として必要な図書・資料の整備を継続的に行ってきており、適切な状況が整いつつある。今後も図書館委員会を中心に計画的・体系的な蔵書収集を進め、更なる充実に努める。また、他の公共図書館や資料館のサービスについても学生が利用しやすいよう積極的に情報提供を行い、教育研究活動に支障のないようにしている。
図書館の開館時間に関しては、平日 13:00～22:00、土曜日・日曜日 9:15～20:30 としており、授業時間の前後にも利用できるよう配慮されている。

［各評価の視点における現状の説明］（6-7）本会計大学院図書館における学生の学習や教員の研究活動に必要な図書・電子媒体

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等の各種資料の具体的な整備状況については、以下の通りである。
図書館は、2013（平成 25）年度より本会計大学院専用となり、学生・教員の教育研究、その他の業務に支障なく使用できる状況にある。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在の蔵書数
は 26,846 冊、定期購読雑誌のタイトル数は和洋合わせて 38 である。総合キャリア学部の廃止に際して大幅な蔵書整理を行ったことから、前年までに比べ蔵書数は減少しているが、蔵書の質的な面では向上しており、会計専門職大学院の専用図書館として適切な状況が整いつつある。具体的には、税法及び会計の修士論文作成に必要と思われる主要な雑誌を近年のものについては網羅しつつあり、関連する書籍も充実してきている。歴史的に古い書籍や雑誌のバックナンバーなどは本会計大学院図書館で取り揃えることが難しいため、そういった場合には後述するリクエスト制度を勧めている他、国会図書館の各種サービスや租税資料館・税務研究センターの利用を紹介している。
本会計大学院図書館の蔵書の検索は、OPAC（オンライン蔵書検索目録）により、インターネットに接続できる環境があればどこでも可能である。図書館には主に情報検索、データベース使用のために PC 端末を 8 台常設しており、蔵書検索の便宜を高めている。また、国立情報学研究所の目録システム（NACSIS-CAT）に参加しているため、利用者はこのシステムを用いて最新の目録所在情報を得ることができる。本学に所蔵のない書籍については、学生・教員から購入希望申込みができるリクエスト制度を導入しており、教育研究に支障のないよう配慮している。
本会計大学院として必要な図書及び雑誌は、教員の推薦等も踏まえて図書館委員会において選定・購入しており、修士論文を作成する学生の増加に対応して、会計大学院図書館としてのより計画的・体系的な資料整備に努めている。学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌および学術雑誌のコアジャーナルを整備して来ている。その結果が上述のような整備状況である。
また、データベース等の電子媒体に関しては、以下のものを採用している。特に Westlaw
Japan は、税法の修士論文作成希望者にとって有用なものとなっている。
・CiNii（雑誌記事・学術論文検索）
国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲーター（CiNii：サイニィ）の機関定額制に加入しており、広範囲の分野の文献情報、学術情報をネット上で検索・閲覧できる。
・Westlaw Japan（判例データベース）
学生・教員の研究用として、法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事等を横断的・総合的に検索することができる日本法の総合オンラインサービス（Westlaw Japan）を導入しており、図書館設置の PC 端末で使用可能としている。
（6-8）図書館の利用規程や開館時間については、学生の学習および教員の教育研究に配慮したものとなっている。具体的には、平日 13:00～22:00、土曜日・日曜日 9:15～20:30 を開館時間としており、平日夜間の授業終了後や、土・日曜日の 1 限開始前、6 限終了後にも利用できるよう配慮している。また、教員や社会人以外の学生による平日昼間の利用にも85

支障のない時間設定としている。
（参考）【授業時間帯 平日】 19：30～21：00【授業時間帯 土日】 1 限

9：30～11：00

2 限 11：10～12：40

3 限 13：30～15：00

4 限 15：10～16：40

5 限 16：50～18：20

6 限 18：30～20：00（6-9）会計専門職大学院に求められる図書資料等は、基本的に教育課程にある科目を学習するのに必要なものに限られると考えられる。特に、本会計大学院の場合、税法及び会計の修士論文作成希望者が現在圧倒的であるため、基本的にそのニーズに対応することが必要だと考えている。そのため、まずもって重視してきているのは、論文作成の参考となる専門論文や事例研究が充実している雑誌の整備である。この点で本会計大学院は学生のニーズに対応しつつある。それはリクエスト制度と教員へのヒアリングによって雑誌を取り揃えてきていることによる。また、コアとなる書籍もリクエストに迅速に対応する形で充実させてきており、その結果、修士論文作成の基礎となる文献を取り揃える入口としての機能は果たしつつある。すなわち、本会計大学院の特色ある取組みは、学生と教員のリクエストないし推薦に積極的に対応することで、会計専門職大学院として必要な図書資料等の整備を行っていることにある。
しかしながら、本会計大学院として取り揃えるのが難しい資料等が依然として多数存在する。具体的には、膨大な過去の専門雑誌のバックナンバーや裁判資料、裁決事例集などである。裁判の判決文原文については、近年では裁判所のホームページでもかなりカバーされるようになっているが、それでも漏れがあるものがあり、それらを含めて WestlawJapan でカバーできていると考えている。ところが、それでもカバーされていない資料等もあることが度々学生から指摘されており、そのような場合には、租税資料館を筆頭に税務研究センターや国会図書館の各種サービスの利用を積極的に促している。租税資料館に関して言えば、本会計大学院は利用者数がトップランクで推移しており、実質的に第 2 の図書館として機能している。これは、本会計大学院の教員と職員が同資料館を訪ね館長に各種資料の取り揃え状況をヒアリングし、その具体的状況を積極的に告知してきた為である。また、国会図書館の利用も、オリエンテーションなどで個人カードの作成を促して特に文献複写郵送サービスの利用を推奨している。各種学会や各大学が発行している紀要や論文集、一般雑誌の記事などは国会図書館の文献複写郵送サービスを利用すれば、ほぼ全てが揃うものと考えている。
以上のような取組みによって、少なくとも修士論文作成に関する図書資料等の取り揃えは一定程度の水準に達しつつあると言える。なお、本会計大学院としては近隣に蔵書数が豊富な大学が複数存在するため、幾つかの大学と提携交渉を検討している。それが実現すれば、従来に比べて格段に利便性が向上することが期待できる。

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＜根拠資料＞
・資料 2－1：2013 年度 LEC 会計大学院 学生便覧
・資料 6－4：LEC 東京リーガルマインド大学院大学付属図書館 利用案内
・資料 6－6：LEC 東京リーガルマインド大学院大学付属図書館 2013 年度購読雑誌
・資料 6－7：平成 25 年度 租税資料館の大学別利用状況（租税資料館だより No.21 より）・LEC 会計大学院ホームページ「LEC 会計大学院付属図書館」
http://www.lec.ac.jp/student/library/index.html

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【６教育研究環境の点検・評価】（１）専任教員の教育環境の整備について
本会計大学院の専任教員の教育環境は、基本的な機能を提供するものとなっている。
それは定員や授業に対応する教室の確保や情報インフラストラクチャー、図書等の整備に配慮がなされている点に見いだせる。研究室についても、専任教員一人一人に教育準備に必要な環境が与えられている。これは前回の認証評価の結果に対応したものである。
また、2014（平成 26）年度中に、さらなる研究室の整備を進める予定である。
加えて、前回の認証評価時にも強調したことであるが、本会計大学院では使命に記している“理論と実務の融合”を図るため、共同研究室を現在も重視している。共同研究室を通じた教員間の交流は極めて活発に行われている。この点ではむしろ共同研究室が重要な役割を果たしている。教員間では共同研究室のよもやま話を通じ知識の交換・共有が図られるばかりでなく、それぞれの専門や授業内容への質問も容易となっている。
校舎の大部分が借用であり、施設の変更等に一定の制約が生じることはやむをえないが、ゼミ室や何らかの研究スペースといった教育環境のさらなる整備を図っていくことが必要であると判断される。
（２）図書館の整備について図書館は、2013（平成 25）年度より本会計大学院専用となり、質・量ともに会計専門職大学院の教員・学生の勉強や研究に有益となる資料を整備しつつある。図書館委員会
を中心とした蔵書選定の体制は整備されており、特に定期購読雑誌に関しては、会計・経営・税務分野の最新動向や研究素材として活用するに足る状況となっている。
また、情報インフラストラクチャーに関しては、過去の自己点検・評価の結果等を通じて、大学内で自由に使用できる無線 LAN の導入、学内のパソコン端末の大幅なリニューアル等を行い、教育研究活動をスムーズに行える環境整備に努めている。

【今後の方策（改善のためのプラン）】（１）専任教員の教育環境の整備について
本会計大学院の研究・教育における機能面の充実を図るための検討を行っていく。特にゼミ室や研究スペースの充実については、校舎の大部分が借用という制約の中でも積極的に検討するべき事項と認識しており、今後、個室形式の研究室を増設することを予定している。これらについては、学生および教員からの要望等を、研究科委員会等を通じて取りまとめながら検討を進めていく。
（２）図書館の整備について
会計専門職大学院の専用図書館として、図書館委員会を中心に蔵書内容の充実を図り、他の研究機関や大学の図書館との連携を強化することによって、図書館機能を高める。

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