復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ
平成 24 年４月
国税庁
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）（以下「復興財源確保法」といいます。
）が公布され、平成 25 年１月１日から施行されることに伴い、復興特別所得税の源泉徴収に係る質疑応答事例を取りまとめましたので、参考としてください。
（注）この質疑事例は、平成 24 年４月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

《目次》[Ｑ１] 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。････････････････････････２[Ｑ２] 誰が復興特別所得税の源泉徴収義務者となるのですか。････････････････････････････････２[Ｑ３] 復興特別所得税の源泉徴収の対象となるのはどのような支払ですか。････････････････････２[Ｑ４] 復興特別所得税は、所得税とは別に納付する必要がありますか。････････････････････････２[Ｑ５] 源泉徴収する復興特別所得税の額はどのように算出するのですか。･･････････････････････３[Ｑ６] 所得税及び復興特別所得税を納付する際の端数はどのように計算するのですか。･･････････３[Ｑ７] 毎月の給与等から源泉徴収する復興特別所得税はどのように計算するのですか。･･････････３[Ｑ８] 復興特別所得税の年末調整はどのように行うのですか。････････････････････････････････４[Ｑ９] 退職手当等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額を算出する際に使用する速算表はどのようになるのでしょうか。
【平 24.6 追加】･･････････････････････････････････････５[Ｑ10] 講演料として 100,000 円を支払いましたが、この 100,000 円は税引手取額です。
この場合、納付すべき所得税及び復興特別所得税の額はどのように算出すればよいのでしょうか（グロスアップ計算）。･･････････････････････････････････････････････････････６[Ｑ11] 平成 24 年分の年末調整により生じた超過額を平成 25 年１月に支払う給与等から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額から控除することとした場合、所得税の額からのみ控除することとなるのでしょうか。････････････････････････････････････････････････････････６[Ｑ12] 平成 24 年 10 月分の未払給与を平成 25 年１月に支払う場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。････････････････････････････････････････････････････････････６[Ｑ13] 毎年、12 月分の給与については、翌年１月４日に支払うこととしており、平成 24 年 12 月分の給与についても平成 25 年１月４日に支払う予定ですが、この場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。･････････････････････････････････････････････････７[Ｑ14] 還付請求を行う場合、所得税と復興特別所得税とに分けて還付請求する必要がありますか。７[Ｑ15] 租税条約に基づく限度税率の適用を受ける場合、復興特別所得税が課されますか。････････７[Ｑ16] 非居住者等に対して支払った所得について、租税条約に基づく限度税率を適用して源泉徴収した所得税と、国内法上の税率を適用して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税とを同時に納付する場合、その合計額を１枚の所得税徴収高計算書（納付書）に記載して納付しても構いませんか。･･････････････････････････････････････････････････････････････････････８[Ｑ17] 「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」等の法定調書には源泉徴収税額を記載する必要がありますが、復興特別所得税はどのように記載するのでしょうか。････････････････８- 1 -[Ｑ１] 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。
[Ａ]
平成 25 年１月１日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません（復興財源確保法
第 28 条）。

[Ｑ２] 誰が復興特別所得税の源泉徴収義務者となるのですか。
[Ａ]
復興特別所得税は、所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて源泉徴収することとなりますので、所得税の源泉徴収義務者が復興特別所得税の源泉徴収義務者となります。

[Ｑ３] 復興特別所得税の源泉徴収の対象となるのはどのような支払ですか。
[Ａ]
所得税法及び租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払については、復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
具体的には、次に掲げる規定により所得税を徴収して納付する際に併せて復興特別所得税を源泉徴収することとされています（復興財源確保法第 28 条第１項）。
なお、租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません（復興財源確保法第 33 条第３項）。
【所得税法】
第４編《源泉徴収》第１章《利子所得及び配当所得に係る源泉徴収》から第６章《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》【租税特別措置法】
・第３条の３第３項《国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等》

・第６条第２項（同条第 11 項において準用する場合を含む。
）《民間国外債等の利子の課税の特例》

・

第８条の３第３項《国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》

・

第９条の２第２項《国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例》

・

第９条の３の２第１項《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例》

・

第９条の６第４項《外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例》

・

第 37 条の 11 の４第１項《特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例》

・

第 41 条の９第３項《懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等》

・

第 41 条の 12 第３項《償還差益等に係る分離課税等》

・

第 42 条第１項《免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例》[Ｑ４] 復興特別所得税は、所得税とは別に納付する必要がありますか。
[Ａ]
源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、その合計額を１枚の所得税徴収高計算書（納付書）により納付してください。

- 2 -[Ｑ５] 源泉徴収すべき復興特別所得税の額はどのように算出するのですか。
[Ａ]
復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。
【源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額】
支払金額等×合計税率（％）（※）＝ 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（注）(注) 算出した所得税及び復興特別所得税の額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

※１ 合計税率の計算式
合計税率（％）＝ 所得税率(%) × 102.1％※２ 所得税率に応じた合計税率の例
所得税率(%)
合計税率(%)（所得税率(%)×102.1％）

５７10151618205.105

7.147

10.21

15.31516.33618.378

20.42[Ｑ６] 所得税及び復興特別所得税を納付する際の端数はどのように計算するのですか。
[Ａ]
所得税及び復興特別所得税の額の端数計算は、所得税及び復興特別所得税の合計額によって行うこととされています。
したがって、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税率と復興特別所得税率の合計税率（Ｑ５参照）を乗じて算出した金額について１円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収します。
（例１）講演料として 222,222 円を支払う場合(所得税率 10％)222,222 円 × 10.21％ ＝ 22,688.8662 ⇒ 22,688 円（合計税率）（算出税額）（源泉徴収税額）（例２）原稿料として 1,333,333 円を支払う場合（所得税率 10％。ただし、同一人に対し１回に支払われる金額が 100 万円を超える場合には、その超える部分については20％）（1,000,000 円×10.21％）＋（333,333 円×20.42％）＝170,166.5986⇒170,166 円（合計税率）（合計税率）（算出税額）（源泉徴収税額）[Ｑ７] 毎月の給与等から源泉徴収すべき復興特別所得税の額はどのように計算するのですか。
[Ａ]
平成 25 年１月１日以後に支払う給与等から源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額は、「源泉徴収税額表」に当てはめて算出していただくこととなります。

- 3 -なお、平成 25 年１月１日以降に復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用する「源泉徴収税額表」は復興特別所得税を含んだ税額表に変更されますので、平成 24 年分以前の源泉徴収税額表をご使用にならないようご注意ください。

[Ｑ８] 復興特別所得税の年末調整はどのように行うのですか。
[Ａ]
年末調整は、所得税及び復興特別所得税の合計額により行います。
なお、年調年税額（年末調整による年税額（復興特別所得税を含む。））は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額に 102.1％を乗じた金額（100 円未満切捨て）となります。
【源泉徴収簿の年末調整欄（平成 25 年分）記載例】③、⑥の税額は所得税と復興特別所得税の合計額です。

1,949,000 円（⑱欄）×５%（所得税率）

算出所得税額（⑲欄）から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額控除額（⑳欄）を控除した後の税額（年調所得税額（21 欄））に 102.1％を乗じたものが年調年税額（22欄）となります。

（注）①～⑰及び⑳の数値は概数です。

- 4 -[Ｑ９] 退職手当等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額を算出する際に使用する速算表はどのようになるのでしょうか。【平 24.6 追加】[Ａ]「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合、次のいずれかの速算表により所得税及び復興特別所得税の額を算出することができます。
【退職所得の源泉徴収税額の速算表①（平成 25 年１月１日以降）】
課税退職所得金額（A）

所得税率（B）

控除額（C）

税額＝（（A）×（B）－（C））×102.1%

1,950,000円 以下5%

1,950,000円超

3,300,000円 〃10%

97,500円 （ （A） × 10% -（ （A） × 5%97,500円 ） × 102.1%） × 102.1%

3,300,000円〃

6,950,000円 〃20%

427,500円 （ （A） × 20% -427,500円 ） × 102.1%

6,950,000円〃

9,000,000円 〃23%

636,000円 （ （A） × 23% -636,000円 ） × 102.1%

9,000,000円〃 18,000,000円 〃33%

1,536,000円 （ （A） × 33% - 1,536,000円 ） × 102.1%

18,000,000円〃

40%

2,796,000円 （ （A） × 40% - 2,796,000円 ） × 102.1%【計算例：課税退職所得金額が 5,000,000 円の場合】（5,000,000 円×20％－427,500 円）×102.1％＝584,522.5 円⇒584,522 円《１円未満切捨て》（算出税額）（源泉徴収税額）【退職所得の源泉徴収税額の速算表②（平成 25 年１月１日以降）】
課税退職所得金額（A）

合計税率（B）

控除額（C）

税額＝（A）×（B）－（C）1,950,000円 以下

5.105 ％

1,950,000円超

3,300,000円 〃10.21 ％

99,547.5円（A） × 5.105%（A） × 10.21% -99,547.5円

3,300,000円〃

6,950,000円 〃20.42 ％436,477.5円（A） × 20.42% -

436,477.5円

6,950,000円〃

9,000,000円 〃23.483 ％

649,356円（A） × 23.483% -

649,356円

9,000,000円〃 18,000,000円 〃33.693 ％

1,568,256円（A） × 33.693% -1,568,256円

18,000,000円〃

40.84 ％

2,854,716円（A） × 40.84% -2,854,716円【計算例：課税退職所得金額が 5,000,000 円の場合】
5,000,000 円×20.42 ％－436,477.5 円＝584,522.5 円⇒ 584,522 円《１円未満切捨て》（算出税額）（注）１（源泉徴収税額）

退職手当等に係る「課税退職所得金額」は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額（1,000 円未満の端数切捨て）となります。
なお、特定役員退職手当等に係る「課税退職所得金額」については、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（1,000 円未満の端数切捨て）となります。

- 5 -

２

所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際の税額の端数処理については、計算の途中では端数処理を行わず、最後に１円未満の端数を切り捨てます。

３

上記速算表によらず、所得税法第 89 条の規定どおり、課税退職所得金額を税率の段階ごとに区分し、その区分した金額ごとに所定の税率を乗じて算出した金額を合計して源泉徴収税額を算出する場合、計算の途中では端数処理を行わず、最後に１円未満の端数を切り捨てることにより、① 区分した金額ごとに所得税率を乗じて計算した金額の合計額に 102.1％を乗じる方法② 区分した金額ごとに合計税率を乗じて計算した金額を合計する方法のいずれであっても算出される所得税及び復興特別所得税の額は同じ額となります。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には、退職手当等の収入金額に 20.42％を乗じた税額（１円未満の端数切捨て）を源泉徴収します。
【計算例：退職手当等の収入金額が 3,565,300 円の場合】
3,565,300 円 × 20.42 ％ ＝728,034.26 円 ⇒ 728,034 円《１円未満切捨て》（算出税額）（源泉徴収税額）[Ｑ10] 講演料として 100,000 円を支払いましたが、この 100,000 円は税引手取額です。
この場合、納付すべき所得税及び復興特別所得税の額はどのように算出すればよいのでしょうか（グロスアップ計算）。
[Ａ]
お尋ねの場合の納付すべき所得税及び復興特別所得税の額については、次の算式により求めることができます。
（支払金額）（１円未満切捨て）

100,000 円

÷ （100－10.21）％ ＝（税引手取額）（合計税率）

111,370.976…

⇒ 111,370 円（算出金額）（支払金額）（所得税及び復興特別所得税の合計額）（１円未満切捨て）

111,370 円（支払金額）

×10.21％＝（合計税率）

11,370.877 ⇒ 11,370 円(算出税額)（納付すべき税額）[Ｑ11] 平成 24 年分の年末調整により生じた超過額を平成 25 年１月に支払う給与等から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額から控除する場合、所得税徴収高計算書（納付書）はどのように記載すればよいのでしょうか。
[Ａ]
お尋ねの場合のように、復興特別所得税が含まれない平成 24 年分の年末調整により生じた超過額を平成 25 年１月以後に支払う給与等から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税から控除する場合であっても、従前同様、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の「年末調整による超過税額」欄にその控除する額を記載します。

- 6 -[Ｑ12] 平成 24 年 10 月分の未払給与を平成 25 年１月に支払う場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。
[Ａ]
復興特別所得税は、居住者又は非居住者については平成 25 年から平成 49 年までの各年分の所得に係る一定の所得税額を、内国法人又は外国法人については平成 25 年１月１日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得に係る一定の所得税額を基準として課税することとされています（復興財源確保法第９条）。
お尋ねの給与は、平成 24 年 10 月に支払が確定している所得ですから平成 24 年分の所得となります。
したがって、実際の支払が平成 25 年１月１日以後になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。

[Ｑ13] 毎年、12 月分の給与については翌年１月４日に支払うこととしており、平成 24 年12 月分の給与についても平成 25 年１月４日に支払う予定ですが、この場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。
[Ａ]
契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています（所得税法第 36 条第１項、所得税基本通達 36－9）。
したがって、お尋ねの給与については、平成 25 年１月４日が収入すべき時期となり、平成 25 年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
なお、平成 25 年１月１日以後に支払われる給与であっても、平成 24 年分以前の所得となるものについては、その給与等の支払時に復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません（Ｑ12 参照）。

[Ｑ14] 還付請求を行う場合、所得税と復興特別所得税とに分けて還付請求する必要がありますか。
[Ａ]
所得税と復興特別所得税の合計額で還付請求していただいて構いません。

[Ｑ15] 租税条約に基づく限度税率の適用を受ける場合、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要がありますか。
[Ａ]
租税条約に限度税率を定める規定がある配当などの支払いのうち、租税条約の適用により、国内法（所得税法及び租税特別措置法）に規定する税率以下となるものについては、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません（復興財源確保法第 33 条第３項）。
したがって、上場株式の配当など、国内法（所得税法及び租税特別措置法）の税率の方- 7 -

が租税条約上の限度税率よりも低いため、国内法（所得税法及び租税特別措置法）の税率を適用するものについては、復興特別所得税も併せて源泉徴収する必要があります。
なお、租税条約の適用を受けて免税となる配当などの支払についても復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません（復興財源確保法第 33 条第３項）。

[Ｑ16] 非居住者等に対して支払った所得について、租税条約に基づく限度税率を適用して源泉徴収した所得税と、国内法上の税率を適用して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税とを同時に納付する場合、その合計額を１枚の所得税徴収高計算書（納付書）に記載して納付しても構いませんか。
[Ａ]
非居住者等に対して支払った所得について源泉徴収した税額を納付する際、その納付税額に、復興特別所得税が含まれた税額と租税条約に基づく限度税率を適用したことにより復興特別所得税が含まれない税額とがある場合には、それぞれ別葉の所得税徴収高計算書（納付書）により納付してください。

[Ｑ17]「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」等の法定調書には源泉徴収税額を記載する必要がありますが、復興特別所得税はどのように記載するのでしょうか。
[Ａ]「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」等の法定調書の「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。

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