ちば経済季報 2022 年春号

特別調査「東京オリンピック・パラリンピックの成果と大会後のレガシー構築」
千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】

目次
はじめに ..................................................................................................................................................... 2
Ⅰ. オリ・パラに向けた動きと開催後の取り組み ..................................................................................... 3
１. 国内全体の状況 .................................................................................................................................... 3
２. 千葉県内の状況 .................................................................................................................................... 5（１） 千葉県 ........................................................................................................................................ 5（２） 千葉市 ........................................................................................................................................ 9（３） 一宮町 ...................................................................................................................................... 10（４） 各種団体 ................................................................................................................................... 11
Ⅱ. オリ・パラに関するアンケート調査 ................................................................................................. 14
１. 調査結果（要旨） .............................................................................................................................. 14
２. 調査結果（個別） .............................................................................................................................. 15（１） 住民アンケート調査................................................................................................................. 15（２） 自治体アンケート調査 ............................................................................................................. 23（３） 県内企業アンケート調査 ......................................................................................................... 27
Ⅲ. 提言 ................................................................................................................................................... 32
１. スポーツの振興 .................................................................................................................................. 33
２. 共生社会の実現 .................................................................................................................................. 34
３. 地域経済の活性化 .............................................................................................................................. 35
４. ボランティアの持続的な活躍機会の創出 .......................................................................................... 35
５. 次世代にレガシーを継承するオール千葉体制での取組推進............................................................. 36

1

はじめに
千葉経済センターでは、2016 年 12 月の特別調査「東京五輪の準備状況と今後の課題」を初回として、21 年３月の「東京オリ・パラの準備状況と大会後のレガシー構築」（以下、前回調査）まで、ア
ンケート調査を用いながら、東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリ・パラ）開催の準備に向けた提言を行ってきた。
東京オリ・パラは、新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、大半の会場が無観客開催となり、直接的な経済効果は限られたものとなったが、大会をきっかけに、パラスポーツが身近なものとなりつつあるほか、街なかのユニバーサルデザイン対応、オリ・パラ教育の推進など、共生社会の実現に向けた取り組みはハード・ソフト両面で広がりがみられている。
大会開催後に行った今回調査では、前回調査のフォローアップとしてオリ・パラ開催に向けた動き
やその後の取り組みを改めて整理したうえで、大会後に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、ハード・ソフト両面の成果を明らかにするとともに、レガシーをどのように次世代へ残し、今後の地域の発展に繋げていくかについて提言を行う。
本調査が、レガシー構築などに向けて、関係者の参考となれば幸いである。

2

Ⅰ．オリ・パラに向けた動きと開催後の取り組み
１. 国内全体の状況（１）大会運営
前回調査以降のオリ・パラ開催に向けた動きをみると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、21 年３月に、海外客の受け入れを断念した。６月には、観客数の上限を「収容定員 50％以内で最大１万人」としていたが、その後も新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、大会直前の７月、オ
リンピック競技の大半の会場を無観客とすることが決定した。
この間、３月に福島県のＪヴィレッジナショナルトレーニングセンターからスタートしたオリンピック聖火リレーは、密集や人流抑制のため公道での走行を中止する自治体も相次いだが、121 日間をかけて 47 都道府県を縦断した。史上初の１年延期、無観客での競技開催など、異例づくめの措置の下で、オリンピック（21 年７月 23 日～８月８日）、パラリンピック（同８月 24 日～９月５日）が開催された。
オリンピックでは、33 競技 339 種目に約１万人のアスリートが参加し、日本は、夏冬を通じて史上最多のメダル 58 個（金メダル 27 個、銀 14 個、銅 17 個）を獲得した。パラリンピックでは、22 競
技 539 種目に約４千人のアスリートが参加し、04 年アテネ大会の 52 個に次ぐ 51 個（金 13 個、銀 15個、銅 23 個）のメダルを獲得した。
ほとんどの会場で無観客となるなか、児童生徒に観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」
では、共生社会の実現に向けた教育的観点から希望者にのみ実施され、約２万人が参加した。
図表 1 20 年以降のオリ・パラ開催に向けた主な動き
日付
2020

2021

主な動き

3月24日

政府とIOCが、オリ・パラ開催の1年延期で合意

6月10日

大会延期に伴う大会の位置づけ、原則、ロードマップを公表

7月17日

オリンピックの競技スケジュール・会場が決定

8月3日

パラリンピックの競技スケジュール・会場が決定

12月2日

政府、都、大会組織委員会のコロナ対策会議が中間報告を公表

2月3日

プレイブック第1版を公表（4月28日第2版、6月15日第3版公表）

3月20日

海外客の日本への受け入れ断念を発表

3月25日

オリンピック聖火リレーがスタート（千葉県は7月1日～3日）

6月21日

観客数の上限を「収容定員50％以内で最大1万人」と決定

7月8日

首都圏におけるオリンピック競技の無観客開催が決定

7月23日

オリンピック開会式（～8月8日）

8月16日

パラリンピック競技の無観客開催が決定（学校連携観戦を除く）

8月24日

パラリンピック開会式（～9月5日）（出所)各種資料をもとにちばぎん総合研究所が作成

3

図表 2 東京オリ・パラの概要
オリンピック

パラリンピック

開催期間

21年7月23日～8月8日

21年8月24日～9月5日

競技数

33競技・339種目

22競技・539種目

競技会場

42

21

参加団体数

206

163

参加アスリート数

11,417名

4,403名

メダル数

58個（金27、銀14、銅17）51個（金13、銀15、銅23）

70,970人

大会ボランティア数（出所)各種資料をもとにちばぎん総合研究所が作成（２）感染対策、交通対策
新型コロナウイルス感染対策として、オリ・パラでは、選手や関係者を隔離し、外部の人達との接触を遮断する「バブル方式」が採用された。大会組織委員会などは、安全で安心な大会を実現するた
め、選手や大会参加者に適用する感染防止対策や行動制限ルールなどをまとめた「プレイブック（規則集）」を公表し、選手には日本滞在中、原則として宿泊先と練習会場、競技会場に行動範囲を限定。
入国前に組織委員会へ提出した活動計画書に沿って行動することを求め、ルールを破った場合には参加資格の剥奪や制裁金などの処分がなされるとした。
交通対策では、大会期間中、「大会関係者及び観客の安全で円滑な輸送」と「物流を含めた経済活動の安定」の両立を図るため、会場周辺では交通状況に応じた「通行規制」が実施されたほか、通行できない「進入禁止エリア」などが設定された。また、首都高速道路では、日中の交通量を抑制するため、特定の道路区間・時間帯において、利用料金の上乗せや割引が実施された。

（３）大会ボランティア
大会をサポートするボランティアには、競技会場で運営などに携わる大会ボランティア（フィールドキャスト）と会場外で観光案内などを受け持つ都市ボランティア（シティキャスト）の２種類がある。
大会ボランティアは約８万人の採用が決定していたが、コロナ禍で辞退者が出たこともあって、大会本番ではオリ・パラ合わせて 70,970 人が活動した。無観客開催となったことで、観客案内等、有観
客を前提に計画していたボランティア体制は大幅な見直しが迫られたが、選手の誘導や会場設備の除菌など裏方の業務を懸命に行うボランティアの「おもてなし」は、インターネット・ＳＮＳでもたび
たび取り上げられたほか、「ＢＢＣ（英国放送協会）」が、「国民の多くが反対するなか、ボランティアや
運営スタッフのスムーズな行動は称賛に値する」と評価するなど、世界からは概ね好評であった。
なお、オリ・パラ終了後、大会組織委員会が大会ボランティアを対象に実施したアンケートでは、回答者（約１万人）の８割が「大会後もスポーツボランティアの活動を続けていきたい」と回答した。

（４）ホストタウン
国は、大会参加国・地域と人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域活性化等を推進する自治体を「ホストタウン」として登録し、取り組みを支援してきた。
4

21 年８月までの総登録件数は 462 件（ホストタウン 429 件、復興ありがとうホストタウン133 件）、
このうち共生社会ホストタウン2は 105 件に上った。自治体数は 533、相手国・地域数は 185 となり、大会に参加する国・地域の約９割が日本にホストタウンを有することとなった。
コロナ禍で事前合宿を取り止めるケースが相次いだものの、最終的に、オリンピックでは 183 自治体（79 カ国・地域の選手団 6,349 人）、パラリンピックでは 67 自治体（39 カ国・地域の選手団 1,627人）が事前合宿を受け入れ、大会期間中には、一部のホストタウンで行われた受入国・地域との交流
やホストタウンの取り組みなどを披露するオンラインイベント「ホストタウンハウス」も開催された。
図表 3 事前合宿・事後交流の実施状況
自治体数
事前キャンプ
事後交流
事前キャンプ
事後交流

オリンピック
パラリンピック

183
22
67
13

相手国・地域数
79
16
39
6

選手等の人数
6,349
191
1,627
33

（出所）内閣官房

２. 千葉県内の状況（１）千葉県大会全般
県内では、幕張メッセ（千葉市）で７競技（オリンピック：フェンシング、テコンドー、レスリン
グ、パラリンピック：ゴールボール、車いすフェンシング、シッティングバレーボール、テコンドー）、
釣ヶ崎海岸（一宮町）で１競技（オリンピック：サーフィン）の計８競技が開催された。
コロナ禍で県内全会場が無観客開催となったため、競技観戦はテレビやインターネット配信で行われた。そのため県は、自宅で競技観戦を楽しむための競技情報やスケジュール等を千葉県広報ツイッ
ターなどのＳＮＳを活用して発信したほか、大会直前に発行した県民だより（増刊号）では、千葉県にゆかりのある選手を紹介した。
図表 4 県内で開催されたオリ・パラ競技
競技
オ
リ
ン
ピ
ッ
ク

フェンシング

パ
ラ
リ
ン
ピ
ッ
ク

ゴールボール

テコンドー

会場

幕張メッセ

レスリング
サーフィン
車いすフェンシング
シッティングバレーボール

開催日程
Bホール

7月24日～8月1日

Aホール

7月24日～27日

Aホール

8月1日～7日

釣ヶ崎海岸

幕張メッセ

テコンドー
（出所）大会組織委員会

1

7月25日～27日

Cホール

8月25日～9月3日

Bホール

8月25日～29日

Aホール

8月27日～9月5日

Bホール

9月2日～4日

東日本大震災から復興した姿を見せつつ、これまでの支援への感謝を伝えるために、支援をしてくれた相手国・地域の方々や大会関係者との交流を行う自治体（対象は岩手、宮城、福島の被災３県）
2 パラリンピアンの受入れを契機に、特色のある総合的なユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーの取り組みを実施し、大会以降も共生社会の実現を目指す自治体

5

大会本番では、千葉県ゆかりのメダリストが多数誕生し、県は金メダルを獲得した選手７人に県民栄誉賞、また、過去に同賞を受賞しているソフトボールの峰幸代選手、車いすテニスの国枝慎吾選手には知事特別賞を授与した。
図表 5 県内開催競技及び千葉県ゆかりの選手のメダル獲得状況◆オリンピック
ウエイトリフティング
ゴルフ

金
0
0

銀
0
1

銅
1
0

柔道

9

2

1

体操

2

1

2

バスケットボール

0

1

0

ボクシング
ソフトボール
野球
レスリング
フェンシング
テコンドー
サーフィン

1
1
1
5
1
0
0

0
0
0
1
0
0
1

2
0
0
1
0
0
1

合計
千葉県ゆかりのメダリスト（★金、●銀、○銅）
1 ○女子59㎏級：安藤美希子
1 ●女子：稲見萌寧★男子100㎏級：ウルフアロン
12●混合団体：ウルフアロン★男子個人総合・男子種目別鉄棒：橋本大輝
5 ●男子団体：橋本大輝、萱和磨、谷川航○男子種目別あん馬：萱和磨●女子5人制：三好南穂、林咲希、宮崎早織、宮澤夕貴、赤穂
1
ひまわり
3 ○女子フライ級：並木月海
1 ★市口侑果、峰幸代
1 ★近藤健介
7 ★女子50㎏級：須﨑優衣
1
0
2

金

銀

銅

合計

◇パラリンピック

競泳

3

7

3

13

車いすテニス
車いすバスケットボール
車いすラグビー
柔道

1
0
0
0

1
1
0
0

2
0
1
2

4
1
1
2

バドミントン

3

1

5

9

ボッチャ

1

1

1

3

千葉県ゆかりのメダリスト（★金、●銀、○銅）★男子100ｍ自由形：鈴木孝幸●男子50ｍ自由形：鈴木孝幸●男子200ｍ自由形：鈴木孝幸○男子50ｍ平泳ぎ：鈴木孝幸○男子150ｍ個人メドレー：鈴木孝幸★男子シングルス：国枝慎吾●男子：香西宏昭、川原凛、鳥海連志○混合：今井友明、羽賀理之、池崎大輔○女子70㎏級：小川和紗★女子シングルス：里見紗李奈★女子ダブルス：里見紗李奈○男子ダブルス：村山浩○女子シングルス：杉野明子○混合ダブルス：杉野明子●混合ペア：高橋和樹○混合チーム：廣瀬隆喜○ユニバーサルリレー：鈴木朋樹

陸上
3
3
6
12
ゴールボール
001
1
車いすフェンシング0000
シッティングバレーボール
0
0
0
0
テコンドー
0
0
0
0
（出所）千葉県公表資料をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成（網掛けは県内開催競技）

6

機運醸成・イベント関連
県は、機運醸成に向けた取り組みとして、県庁舎内に東京 2020 マスコット（ミライトワ、ソメイティ）のモニュメントを展示したほか、聖火リレーに先立ち、県内市町村でのオリンピック及びパラリ
ンピックの聖火リレートーチの巡回展示を行った。サーフィン競技会場の周辺では、（一社）日本サーフィン連盟と県が長生地域の小学校を対象にサーフィン体験会を実施した。
オリ・パラに向けた文化プログラムでは、21 年６月 20 日に「千葉・県民音楽祭」（東京 2020 NIPPON
フェスティバル共催プログラム）、７月 31 日～９月５日には「ちば文化遺産」（111 件）をテーマとした絵画・写真作品などを展示する「ちばアート祭り 2021」が開催された。
一方で、大会期間中に県立幕張海浜公園で計画していた「東京 2020 ライブサイト」（パブリックビューイング）については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて開催が見送られた。
大会終了後には、６回目となる「パラスポーツフェスタちば 2021」（11 月 23 日）のほか、オリ・パラ開催後イベント「千葉つながるフェス～オリ・パラのレガシーを次世代に伝えよう～」（22 年１月
29 日～30 日）が開催された。

聖火リレー
県内でのオリンピック聖火リレー（21 年７月１～３日）については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全区間で聖火ランナーの走行が中止となり、各日のセレブレーション会場（蓮沼海浜公園第２駐車場、幕張メッセ駐車場、松戸中央公園）で聖火ランナーがトーチに灯した聖火を聖火皿につなぐ無観客の点火セレモニーが行われた。
パラリンピック聖火リレーについては、８月 18 日、県内の全市町村でそれぞれ独自の方法で採った火を市原スポレクパーク（市原市）で「千葉県の火」として一つにまとめる「集火式」や、千葉ポートタワー前広場での「点火セレモニー・出立式」が実施された。
聖火リレーの盛り上げや応援、県内団体の文化芸術の発表の場として予定されていたセレブレーシ
ョン等の行事がすべて中止となったため、県は、ホームページ「声援を届けよう ～私たちの東京 2020
大会 in CHIBA～」を立ち上げ（７月 15 日）、聖火リレーのセレブレーションやライブサイトのステージで予定されていた合唱やダンスなどの映像、選手への応援メッセージ等を掲載した。また、大会終了後の 11 月 28 日には、セレブレーションに出演予定だった団体等による発表及びコンサート「～
感動を再び！『ARIGATO TOKYO 2020』フェスティバル～」が対面方式（リアル開催）で実施された（同イベントでは、聖火リレーのトーチや、「I'm POSSIBLE アワード受賞校」（後述）の取り組みの展示なども併せて実施）。

都市ボランティア
競技会場周辺の駅、空港などで交通・観光案内を行う千葉県都市ボランティアでは、書類選考や面接を経て 2,826 人が採用され、道案内や外国人との接し方などの各種研修を重ね、都市ボランティアに必要な知識・スキル等を身につけた。
大会本番では、千葉会場、一宮会場、成田市内、成田空港、浦安市内の５エリアで観客の誘導・案
内などを行う予定だったが、無観客開催のため都市ボランティアの活躍の場はなくなってしまった。
そのため県は、都市ボランティアに外国語でオンラインバーチャルツアーのスライドショーを作成してもらうなど、インターネットを活用して空港や千葉に関する豊富な知識や語学力を発揮する場を用意したほか、オンラインで選手および大会関係者の帰国を見送る活動を行った。また、都市ボランテ

7ィアの活動をタイムリーに発信する公式ＳＮＳ（ツイッター、インスタグラム）「Tokyo 2020 Chiba
City Volunteers」も開設した。
大会期間中には、年齢要件から都市ボランティアに応募できなかった中学生・高校生向けの「千葉県都市ボランティア体験プログラム」として、オンラインによる「オンラインスポットツアー＆紹介
文作成ワーク」も実施された。

ホストタウン・事前キャンプ
参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を促進する「ホストタウン」では、前回調査以
降、我孫子市（相手国：スロベニア）が第 32 次登録され（21 年７月）
、県内のホストタウンは千葉県
および 21 市町となった（共生社会ホストタウン３市＜成田市、柏市、浦安市＞を含む）。地域別でみると、成田空港からアクセスの良い「成田空港周辺・印旛地域」（６市町）を中心として、概ね県内全域に広がっている。
「事前キャンプ」の誘致では、県及び 15 市で 14 か国を受け入れ、県はオランダ、米国の代表チームを受け入れた。オランダのホストタウンでもある千葉県は、オランダ代表チームを応援・サポート
する「集まれ！ちば・オランダサポーター」を募集し、折り紙ギフトの提供や、オランダ国歌の太鼓演奏などを実施した。
なお、コロナ禍で事前キャンプが中止となった自治体においても、横芝光町がベリーズ選手団とのオンライン交流、旭市が合宿中に渡す予定だったオリジナルＴシャツや市内中学生の応援メッセージ
動画を選手団に届けるなどの取り組みが行われた。レガシーとしての交流の継続・深化も期待されている。
図表 6 千葉県内のホストタウン登録状況

地域

自治体

東京湾岸
アクアライン・
圏央道沿線

成田空港周辺・印旛

常磐・つくばエクス
プレス沿線

銚子・九十九里・南房総

国・地域

千葉県
オランダ
市川市
ブルガリア
船橋市
米国
※浦安市
※英国、スロバキア、フランス、オランダ
木更津市
ナイジェリア
市原市・君津市
ニュージーランド
長柄町
ロシア
※成田市
※アイルランド
佐倉市・成田市・印西市
米国
佐倉市
ボツワナ、ペルー
白井市
ブルキナファソ
山武市
スリランカ
横芝光町
ベリーズ
松戸市
ドミニカ共和国、ルーマニア
※柏市
※英国
流山市
オランダ
我孫子市
スロベニア
銚子市
台湾
館山市
オランダ
旭市
ドイツ、ザンビア
いすみ市
フランス（出所）内閣官房の公表資料をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成（注）※は共生社会ホストタウン

学校連携観戦プログラム
児童や生徒にパラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」については、当
初は県内全 54 市町村が観戦を申し込んでいたが、新型コロナウイルスの収束が見通せない状況か
8

ら観戦を断念する自治体が相次いだ。さらに、観戦の引率をしていた千葉市立中学校の教諭２人が新型コロナに感染していたことが発表され、保護者からの感染に対する不安や中止を求める声の高まりを受け、途中で全面中止となった（中止までの同プログラムの参加は、92 校 3,290 人）。

（２）千葉市
ハード整備等
千葉市では、15 年３月に「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画」を策定し、東京都以外では最多の７競技の開催都市として、ハードの整備等に取り組んできた。
競技会場（幕張メッセ）の玄関口であるＪＲ海浜幕張駅前広場では、エレベーターやエスカレー
タの新設、駅から会場までの歩道では、交差点部の歩道の段差解消、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設替えなどのバリアフリー化工事が行われた。
大会期間中は、海浜幕張駅から幕張メッセまでのラストマイル装飾、海浜幕張駅北口大型ビジョンを使ったＣＭ放送も実施された。

ボランティア文化の醸成
千葉市は、オリ・パラを契機に市民のボランティア活動を支援する「チーム千葉ボランティアネ
ットワーク」を 17 年に立ち上げ、千葉市や近隣自治体におけるボランティア募集情報や各種イベント情報の発信、知識やスキル向上のための研修等を実施してきた（登録者は 21 年２月時点で1,561 人）。
21 年は、「千葉市障がい者アスリート学校訪問」（パラアスリートが学校訪問するパラスポーツ体
験会）の運営サポートや、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会等を開催するなど、同ネットワ
ークは、都市ボランティアや市民がボランティア参加するプラットフォームとなっており、ボラン
ティア文化を盛り上げるうえでのレガシーとなっている。

パラスポーツの推進
千葉市は、オリ・パラのレガシーとして「車いすスポーツの聖地」、「共生社会の実現」を目指し、障がい者が身近な地域でスポーツを楽しむことができる環境を整備するとともに、体験会やパラス
ポーツ大会の観戦を通じて、パラスポーツファンの拡大を図り、障がいの有無に関わらずスポーツ
を通じて交流できるまちづくりを推進してきた。19 年に設置した「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」では、コーディネーターが障がいの種類・程度に応じたスポーツやサークル活動を紹介しているほか、障がい者向けのパラスポーツ教室・体験会を開催するなど、障がい者のスポーツ活動の機会を積極的に広げている。
22 年１月には、競技の普及や共生社会の実現を目的として、年齢や障がいの有無に関係なく、誰もが参加できるパラスポーツ「ボッチャ」の大会「第２回千葉市オープンボッチャ大会」を開催した（第１回大会は緊急事態宣言発令に伴い中止）。
市内でパラスポーツ大会が開催される際には、県、経済界、大学等と連携して大会応援イベント「Go!Together!～みんな一緒に共生する未来～」が開催されるなど、パラスポーツファンの拡大を目指す活動は大会後も引き続き活発であり、22 年も千葉ポートアリーナにおいて「第 11 回長谷川良信記念・千葉市長杯争奪車いすバスケットボール全国選抜大会」（３月５日～６日）、アジア圏初開催となる「男子Ｕ23 世界車いすバスケットボール選手権大会」（５月 27 日～６月４日）が決定している。
9

図表 7 主なパラスポーツイベント・体験会・大会
日付
11月20日～21日

大会・イベント

会場

2021ジャパンパラ車いすラグビー競技大会

21年

22年

11月23日パラスポーツフェスタちば2021

1月22日

第2回千葉市オープンボッチャ大会

3月5日～6日

千葉ポート
アリーナ

第11回長谷川良信記念・千葉市杯争奪
車いすバスケットボール全国選抜大会

5月27日～6月4日 男子U23車いすバスケットボール世界選手権大会(出所）千葉市

オリ・パラ教育の推進
17 年 4 月、市内の公立学校 171 校（小学校 111 校、中学校 55 校、特別支援学校３校、高等学校２校）が「オリ・パラ教育実施校（愛称：ようい、ドン！スクール）」として大会組織委員会から認証を受け、全ての市立小中学校で、パラスポーツ体験や障がい者アスリートによる学校訪問を実施するなど、多様性理解・国際理解教育に取り組んできた。また、パラリンピック関連題材・教材を使った道徳等の授業も実施したほか、学校給食に世界の料理を取り入れる「オリ・パラ応援メニュー」を展開するなど、次世代を担う子どもたちが多様性や異文化への理解を深める機会を広げた。
「学校連携観戦プログラム」では、当初は小中学校など全 167 校の約２万 4,500 人が参加する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により途中で中止となった。中止されるまでの間に、千葉市内 55 校 1,928 人が幕張メッセに来場しパラリンピック競技を観戦した。

（３）一宮町
ハード整備等
一宮町では、20 年７月にサーフィン競技会場への玄関口となるＪＲ上総一ノ宮駅に東口が新たに開設され、海側に住む住民や競技会場までのアクセスが改善された。競技会場となる釣ヶ崎海岸では、一宮町がトイレ・シャワーなどを備えた恒久施設を建設したほか、海岸への進入路の拡幅工事を実施した。
ＪＲ上総一ノ宮駅東口や競技会場周辺等では、大会開催のにぎわいや祝祭感などを創出するため、横断幕やフラッグなどの装飾を施し、一宮町役場庁舎には、サーフィン日本代表に選ばれた同町出身の大原洋人選手の姿をあしらった懸垂幕を掲げた。
サーフィン競技期間に合わせて開催を予定していた町主催イベント「CATCH THE WAVE」については、21 年度当初予算に事業費 2,765 万円を盛り込み、町役場周辺で観光客や大会関係者に地域文化などを紹介するイベントを開催予定だったが、コロナ禍で中止を余儀なくされた。
サーフィン競技本番では、競技日数４日間（21 年７月 25 日～28 日）を予定していたが、台風による良好な波が予想されたため、４日目に予定していた競技を前倒し、競技３日目の 27 日で全イ
ベントを完了させた。競技の結果、日本人選手が活躍し、男女ともにメダルを獲得した（男子銀メ
ダル：五十嵐カノア選手、女子銅メダル：都筑有夢路選手）。

10

サーフィンを軸としたまちづくりの推進
釣ヶ崎海岸は、従来より世界のトッププロが参加する国際大会も開催される世界有数のサーフィ
ンスポットであるが、オリンピック会場に決まったことで知名度は一段と高まった。
町は、釣ヶ崎海岸や町の魅力を発信するＷＥＢサイトを開設したほか、ＪＲ上総一ノ宮駅前の観光案内所でサーフボードの貸し出しやサーフィン体験の案内を行ってきた。年間約 60 万人のサーファーが来訪し、九十九里ビーチライン（県道 30 号）沿いには、サーファーで賑わうカフェやレス
トランが立ち並び、日本を代表するサーフタウンの１つとして定着しつつある。こうしたなか、町は、オリンピック史上初のサーフィン競技の開催地として、後世に残る記念モニュメントを設置し、町の新たなシンボルにするため、モニュメントのコンセプトやデザインなどのアイデアを募集（21
年 11 月 17 日～12 月 15 日）するなど、サーフィンを軸としたまちづくりを引き続き推進している。

（４）各種団体学校
国際パラリンピック委員会は、公認教材「I'mPOSSIBLE」を用いて、障がい者に対する思い込みや先入観にとらわれない考え方を学ぶことで共生社会を実現しようとするパラリンピック教育を推進しており、千葉県からは 65 校がこのプログラムに参加した。
パラリンピックの閉会式では、「I'mPOSSIBLE アワード」として、優秀な取り組みが表彰され、全国 177 校の応募の中から県内の２校が選出された（開催国最優秀賞：木更津市立清見台小学校、開催国特別賞：県立東金特別支援学校）。

木更津市立清見台小学校
木更津市立清見台小学校では、18 年に「オリンピック・パラリンピック教育推進校」として県の指定を受けたことを機に、講師を招いて義足やパラスポーツ、バリアフリーの実地体験などに取り組んだ。19 年には、パラリンピック金メダリストのマセソン美季氏、安岡チョーク氏を招き、校内を一緒に回りながら車いすで移動する際の問題点や日常生活での困難や不便について対話を行ったほか、ボッチャやゴールボールなどの競技体験も実施した。
取り組みポイント内容

障がい当事者との交国際パラリンピック公認教材「I'mPOSSIBLE」を使用した授業で児童が流をバリアフリーに

校内のバリアフリーについて考えた後、障がい者を学校に招き、意見をついて考える機会に聞きながら一緒に校内を見直す機会をつくる。

自分の住む地域へ目を向ける

学校のバリアフリーについて学んだ児童が、自分の家や自分が住む地域に目を向け、誰もが暮らしやすい社会にするためにはどのようにすればよいか考える。
学校のバリアフリーから始まり、自分の家や地域のバリアフリーへと視周囲の大人たちへの野を広げていくことで、親や身近にいる大人とも学んだことや考えたこ

波及とを話す機会が生まれる。周囲を巻き込んで障がいや共生社会に対して考えるきっかけを創出する。

（出所）日本パラリンピック委員会ＨＰからちばぎん総合研究所が作成

11

県立東金特別支援学校
県立東金特別支援学校では、毎年、地域の方々を対象とした障がい者スポーツ体験会を開催し、障がい者スポーツをともに楽しむことを通して、障がい者理解の促進に努めてきた。20・21 年度は、
ウェブ会議を活用し、オンライン上で対戦しながらボッチャを体験する形で、小・中・高・特別支
援学校、近隣住民、総勢 150 名（30 チーム）が集い、競技を行った。
取り組みポイント内容
自分たちの学びにとどまらず、パラスポーツについて歌った「オリパラ「オリ・パラ推進ソング」や競技を説明するための動画を制作するなど、生徒たちが自ら隊」の活動のアイデアを形にし、創造的な活動でパラスポーツの楽しさを積極的に発信する。

小中学生たちへパラ推進隊が地域の学校に講師として訪問。競技の楽しさを伝える「オリ・スポーツの楽しさを

パラキャラバン」では、ボッチャのルールを工夫しながら説明し、一緒

伝える
生徒たちの
自信も育む

にプレー。
推進隊の活動を通して、「障がいのある自分たちからも、障がいのない人に伝えられることがある」と、主体的に行動したり、生徒一人ひとり
が自信をもって人前で話せるようになった。

（出所）日本パラリンピック委員会ＨＰからちばぎん総合研究所が作成

経済団体
みんなで応援！千葉県経済団体協議会
千葉県の主な経済６団体3で組織する「みんなで応援！千葉県経済団体協議会」では、自治体による機運醸成イベント等の取り組みに主催・共催として参画したほか、県内の企業・団体に「スポーツを応援するチーバくん」のデザインの積極的な活用の呼び掛け、ポスター掲出やミニのぼりの設
置、営業車両へのステッカーの貼り付けなど、機運の醸成に取り組んできた。また、外国人や障がい者、高齢者をはじめ困っている人に手を差し伸べる「声かけ・サポート運動」を展開したほか、大会終了後には、「千葉つながるフェス～オリ・パラのレガシーを次世代に伝えよう～」（22 年１月
29 日～30 日）を開催した。

千葉商工会議所
千葉商工会議所では、会報誌での競技紹介や、千葉駅周辺の商店街と連携して「東京２０２０エ
ンブレム」と「スポーツを応援するチーバくん」のデザインの入ったバナーを作成・掲出したほか、機運醸成イベントや地域経済への波及に積極的に取り組んできた。同女性会では、海外からのお客さまへのおもてなしや日本の伝統文化ＰＲと街中の回遊性向上の取り組みとして、つるし雛作成体験等を実施した。

3

千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、
千葉県商工会議所連合会の６団体

12

学生団体「おりがみ」
学生団体「おりがみ」4は、「『おもしろそう』から始まる共生社会」を理念とした企画・運営（「EarthLight Project」、「2020 学生会議」など）のほか、自治体によるパラリンピックカウントダウンイ
ベントと連動した取り組みを行った。
取り組み事例内容
失われた「国境を越えて走るオリンピック聖火リレー」をモチーフに、Earth Light

国境の無い宇宙に向けて燃焼器を打ち上げ、炎を点灯するプロジェク

Project

ト。打ち上げ当日は、共生社会を願う様々な立場の方々からのメッセージを集め、YouTube で配信。
千葉大学で 2018 年から毎年開催しているワークショッププログラム。

2020 学生会議

学生団体おりがみのメンバーが考案した東京 2020 大会への参画方法を参加者に提示し、ディスカッションを行う。

大学生がつくる！みパラリンピックの認知度向上のため、人通りの多い千葉駅で、「点字ブんなのあそび場！パロックお化け屋敷」などパラスポーツをアレンジした企画を中心にブーラステーション
浴衣で Let’s
shopping!

スを出展（パラリンピック１年前イベント）。
車椅子ユーザーや視覚障がい者、LGBTQ 当事者などに向けて浴衣をリノ
ベーションし、イオンモールでの買い物企画と、ファッションショーを実施（パラリンピック２年前イベント）。

（出所）学生団体おりがみＨＰ等から作成

4

14 年 8 月、千葉大学の学生を中心に「学生が軸となり、誰もが参加できるオリ・パラをつくっていく」ことを目標に発足。
「おりがみ」は、「『おり』ンピックを『が』くせい『み』んなで盛り上げよう」の頭文字から名付けられた。

13

Ⅱ．オリ・パラに関するアンケート調査
１. 調査結果（要旨）（１） 住民アンケート


県内開催競技に係る「開催後」の認知度は、「開催前」に比べすべての競技で、横ばいもし
くは５％以内の小幅上昇に止まった。認知度は、「サーフィン」が引き続き８割と突出して高く、その他オリンピック競技は２割。パラリンピック競技については、引き続き１割程度に止まった。



県内開催競技の観戦割合は、「サーフィン」（２割）が最も多く、「レスリング」（２割）、「フェンシング」（１割）が続いた。



オリ・パラ開催に対する考え方は、「開催して良かった」が５割で、「開催すべきではなかった」（３割）を上回った。肯定的な回答は、前回（開催前）調査比＋１割増加した。



オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）では、「スポーツの振興」（３割：26.2％）が最も多く、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（３割：25.3％）、「バリアフリーの導入など、すべての人に優しい街づくりの促進」（２割）が続いた。

（２）自治体アンケート

オリ・パラ開催までの対応施策は、「コロナ感染防止策の徹底」や「スポーツの振興」、「オリ・パラ関連イベントの実施」などが多かった（各８割）。



オリ・パラを「開催して良かった」は７割で「開催すべきではなかった」（１割）を上回った。



オリ・パラの開催効果・成果として感じている項目は、「スポーツの振興」（８割）が最も多く、「教育への好影響」（５割）、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（４割）が続いた。



レガシーとしたい項目では、「スポーツの振興」、「多様性理解の向上」が最も多く（ともに４割
強）、「教育への好影響」、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」、「共生社会の実現」が続いた（同４割）。

（３）県内企業アンケート

オリ・パラ開催による経済効果について、千葉県経済全体への期待度は５割、自社の業績への期待度は３割となり、期待度は前回（開催前）調査比▲１～２割減少した。



オリ・パラ開催が自社の業績に与えた影響は、「プラスの影響」、「マイナスの影響」ともに１割。



オリ・パラを「開催して良かった」は７割で「開催すべきではなかった」（２割）を上回った。



オリ・パラの開催効果として感じている項目は、「スポーツの振興」（６割）が最も多く、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（５割）、「海外における日本理解の促進・親日感の醸成」（３割）などが続いた。



レガシーとしたい項目では、「スポーツ施設の整備」（４割）が最も多く、「バリアフリーの導入など、すべての人に優しい街づくりの促進」（３割：26.7％）、「共生社会の実現」（３割：25.8％）などが続いた。
14

２. 調査結果（個別）（１）住民アンケート調査【調査要領】●実施時期：2021 年 10 月
●調査手法：ＷＥＢアンケート調査●調査対象：県内に居住する 15 歳以上の男女●サンプル数：1,000 人※アンケートにおいて、「SA」はシングルアンサー（1 つのみ回答）、「MA」はマルチアンサー（複数回答）、「n」は有効回答数を表す。
（後述の「自治体アンケート調査」と「県内企業アンケート調査」についても同じ）○回答者の県内市町村別居住地
第5回
2021年10月
回答数(人） 割合(％)

千葉市
一宮町
銚子市
市川市
船橋市
館山市
木更津市
松戸市
成田市
佐倉市
印西市
旭市
ホスト
柏市
タウン
市原市
君津市
流山市
我孫子市
浦安市
白井市
山武市
いすみ市
横芝光町
長柄町
その他
合計

開催地

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
6
132
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
0.6
13.2
100.0

第4回
2020年11月
回答数(人） 割合(％)

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
6
172
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
0.6
17.2
100.0

15

第3回
2019年9月
回答数(人） 割合(％)

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
298
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
29.8
100.0

第2回
2019年3月
回答数(人） 割合(％)

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
378
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
37.8
100.0

第１回
2018年8月
回答数(人） 割合(％)

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
418
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
41.8
100.0

オリ・パラ競技の県内開催に関する認知度（ＳＡ）
千葉県内でのオリ・パラ競技開催の認知度は、「知っている」が８割（82.0％）、「知らない」が２割（18.0％）となった。
「知っている」と回答した割合は、前回（第４回）調査比＋3.9％増加した。
居住地別5（開催地、ホストタウン、その他県内自治体）にみると、「知っている」と回答した割
合は、
「開催地」
（89.7％）が最も多く、「その他県内」（81.8％）、「ホストタウン」（81.2％）と続いた。
図表 8 千葉県内でのオリ・パラ競技開催の認知度（経年比較）
0

20

40

60

80

100

(%)

第1回(n=1,000)

81.2

18.8

第2回(n=1,000)

80.0

20.0

第3回(n=1,000)

83.5

16.5

第4回(n=1,000)

78.1

21.9

第5回(n=1,000)

82.0

18.0

知っている

知らない

図表 9 千葉県内でのオリ・パラ競技開催の認知度（居住地別）
0

20

40

全体(n=1,000)

82.0

開催地(n=87)

89.7

80

100

(%)

18.0

10.3

ホストタウン(n=781)

81.2

18.8

その他県内(n=132)

81.8

18.2

知っている

5

60

知らない

開催地：千葉市、一宮町
ホストタウン：銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、成田市、佐倉市、印西市、旭市、柏市、市原市、君津市、流山市、我孫子市、浦安市、白井市、山武市、いすみ市、横芝光町、長柄町

16

県内開催に関する認知度（ＭＡ）
県内開催を「知っている」と回答した人が認識している競技は、「サーフィン」（79.1％）が突出して高く、その他オリンピック競技は約２割、パラリンピック競技では約１割にとどまった。
前回調査との比較では、ほとんどの競技で小幅増加に止まった。
図表 10 開催８競技別の県内開催に関する認知度
0

オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
競
技

20

サーフィン
13.8
17.0
17.0
18.6

フェンシング

ゴールボール

23.4

12.2
13.0
12.9
13.8
15.5

8.1
9.3
9.7
10.1
10.7
4.6
7.4
8.0
7.9
9.8

第1回(n=812)
第2回(n=800)

5.5
5.8
7.5
6.9
7.8

パラテコンドー

あてはまるものはない

80
(%)

14.9
16.8
17.5
17.8
21.6

レスリング

車いすフェンシング

60
69.5
69.9
71.1

テコンドー

パ
ラ
リ
ン
ピ
ッ
ク
競
技

40

第3回(n=835)
第4回(n=781)

第5回(n=820)

5.0
4.6
6.2
6.9
6.3

13.2
14.3

22.9
21.4
19.2

※「あてはまるものはない」は、県内で開催されることは認識しているが競技名を知らないことを意味する。

17

79.4
79.1

オリ・パラ競技の観戦状況（ＭＡ）
テレビ、インターネット等によるオリ・パラ競技の観戦状況をみると、オリンピック競技では、「柔道」（44.0％）が最も多く、「卓球」（43.2％）、「野球・ソフトボール」（40.5％）が続き、パラ
リンピック競技では、「車いすテニス」（17.1％）が最も多く、「水泳」（15.2％）、「車いすバスケットボール」（14.1％）が続いた。
県内開催競技の観戦状況をみると、観戦の割合が高い順に、オリンピック競技では、「サーフィン」（19.9％）、「レスリング」（18.9％）、「フェンシング」（10.6％）、「テコンドー」（1.9％）。パラ
リンピック競技では、「ゴールボール」（6.8％）、「シッティングバレーボール」（1.8％）、「車いすフェンシング」（1.2％）、「テコンドー」（0.1％）となった。
図表 11 オリ・パラ競技の観戦状況
オリンピック競技

0

柔道
卓球
野球・ソフトボール
水泳
体操
陸上競技
サッカー
スケートボード
バスケットボールゴルフ
バドミントン★サーフィンテニス★レスリング
バレーボールスポーツクライミング
空手★フェンシング
アーチェリー
ボクシング
自転車競技
ラグビー
ウェイトリフティング
トライアスロン
カヌー
ハンドボール
セーリング★テコンドー
馬術
射撃
近代五種
ホッケー
ボート
観戦していない

10

20

30

40

パラリンピック競技

50

(%)

44.0
43.2
40.5
40.0
37.1
34.0
28.9
27.2
25.3
23.8
23.6
19.9
19.1
18.9
18.2
16.5

12.4
10.6
8.9
8.9
8.5
7.5
6.3
4.6
3.7
3.1
2.0
1.9
1.9
1.7
1.6
1.3
1.0

0

10

車いすテニス

17.1

水泳

15.2

車いすバスケットボール

14.1

陸上競技

14.0

ボッチャ

13.5

車いすラグビー

10.8

卓球

6.9

★ゴールボール

6.8

柔道

6.2

バドミントン

5.6

５人制サッカー

3.7

アーチェリー

3.2

自転車競技

2.6

トライアスロン

1.9★シッティングバレーボール

1.8★車いすフェンシング

1.2

射撃

1.1

馬術

0.9

カヌー

0.8

パワーリフティング

0.4★テコンドー

0.1

ボート

0.1

観戦していない

31.8

20

30

40

50

60

70

(%)

65.5

(n=1,000)(n=1,000)（注）★は県内開催競技

18

オリ・パラ開催に対する考え方（ＳＡ）
オリ・パラを「開催して良かった（開催して良かった＋どちらかといえば開催して良かった）」と回答した割合は約５割（25.4％＋27.5％）で、「開催すべきではなかった（開催すべきではなかった＋どちらかといえば開催すべきではなかった）」とする約３割（18.1％＋12.6％）を上回った。
図表 12 オリ・パラ開催に対する考え方

わからない
16.4%

開催して
良かった
25.4%

開催すべき
ではなかっ
た 18.1%
どちらかといえば開催して良かった27.5%

どちらかといえば開催すべきではなかった
12.6%(n=1,000)

開催前の前回調査（20 年）と比較すると、肯定的な回答の割合は、開催前の４割（計画通り開催
すべき＋簡素化して開催すべき）から、開催後は５割（開催して良かった＋どちらかといえば開催して良かった）に増加した。
図表 13 オリ・パラ開催に対する考え方（前年との比較）
020

開催前（20年）

40

60

80

100

(%)

39.1％

12.0

27.1

28.9

22.1

計画通り開催すべき簡素化して開催すべき

延期すべき

中止すべき

わからない

その他

0

20

開催後（21年）
25.4

9.1

40

60

0.8

(n=1,000)

80

100

(%)

52.9％
27.5

12.6

開催して良かった
どちらかといえば開催すべきではなかった
わからない

19

18.1

16.4

どちらかといえば開催して良かった
開催すべきではなかった(n=1,000)オリ・パラを開催して良かったと考える理由（ＭＡ）「開催して良かった（開催して良かった＋どちらかといえば開催して良かった）」と回答した理由は、「大会の開催を通して感動を得ることができたから」（58.6％）が最も多く、「選手の競技機会確保のため」（53.1％）が続いた。
図表 14 オリ・パラを開催して良かったと考える理由
0

10

20

30

40

50

60

大会の開催を通して感動を得ることができたから

58.6

選手の競技機会確保のため

53.1

楽しみにしていたから

28.2

中止によるデメリットを避けるため

21.2

コロナ禍での開催の安心・安全を確認できたため

19.1

経済効果があったため
その他

70
(%)

7.4
1.1

(n=529)オリ・パラを開催すべきではなかったと考える理由（ＭＡ）「開催すべきではなかった（開催すべきではなかった＋どちらかといえば開催すべきではなかった）」と回答した理由は、「コロナや災害対応を優先すべき」（84.4％）が最も多く、「財政負担が重い」（56.0％）、「無観客では意味がないから」（31.3％）、「開催機運が薄れている」（26.1％）の順となった。
図表 15 オリ・パラを開催すべきではなかったと考える理由
0

20

40

60

コロナや災害対応を優先すべき

100
(%)
84.4

財政負担が重い

56.0

無観客では意味がないから

31.3

開催機運が薄れている
その他

80

26.1
2.6

20

(n=307)

オリ・パラ開催による意識の変化（ＭＡ）
オリ・パラ開催による意識の変化は、コロナ禍による一年延期と緊急事態宣言下という複雑な状
況の下での開催となったことが影響したとみられ、「特になし」（63.8％）が最多となった。これ以外では、「スポーツを観戦したいと思った」（18.2％）、「障がい者（共生社会）への関心・理解が深まった」（17.5％）などの回答がみられた。
図表 16 オリ・パラ開催による意識の変化
0

10

20

スポーツを観戦したいと思った18.2

障がい者（共生社会）への関心・理解が深まった

17.5

異文化理解が深まった

40

50

60

(%)

7.0

ボランティア活動に興味を持った

3.9

スポーツをする機会が増えた

3.7

その他

30

1.0

特になし

63.8

(n=1,000)21

オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）（ＭＡ）
オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）は、「特にない」（40.3％）が最多となったが、それを除いた具体的な回答としては、「スポーツの振興」（26.2％）が最も多く、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（25.3％）、「バリアフリーの導入など、すべての人に優しい街づくりの促進」（21.2％）が続いた。
前回調査との比較では、「経済波及効果や雇用の創出」（前回調査比▲23.7％）、「観光客の増加」（同▲17.1％）、「地域の活性化」（同▲14.6％）などが減少した一方、「特にない」（同＋14.7％）が増加した。
図表 17 オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）
0

10

20

30

40
(%)

26.2 (▲12.1)

スポーツの振興
障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立
バリアフリーの導入など、すべての人に優しい街づくりの促進

25.3 (▲1.7)

21.2 (▲3.1)

共生社会の実現

15.5 (＋0.2)

スポーツ施設の整備

15.5 (▲0.4)

日本人の国際化・マナーの向上

15.0 (▲4.6)

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

14.3 (▲6.7)
11.9 (▲14.6)

地域の活性化
空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上

10.3 (▲10.8)

日本の国際的な地位の向上

10.2 (▲3.1)

教育への好影響10.2 (▲1.8)

経済波及効果や雇用の創出

8.2 (▲23.7)

国民の体力向上・健康増進

8.2 (＋1.3)

観光客の増加6.6 (▲17.1)

景観や環境などに配慮した
住みやすい街づくりの促進
その他(n=1,000)

6.0 (▲5.5)
0.6 (▲0.4)

特にない

40.3
(＋14.7)(注）( ）内は前回調査との差

22

（２）自治体アンケート調査【調査要領】●実施時期：2021 年 10～11 月
ここは、文章を削除し、【調査要領】を表示！
※県内企業向けアンケート（P27）についても同じ。

●調査手法：郵送アンケート調査●調査対象：県内 54 市町村●有効回答率：94.4％（51 自治体が回答）

オリ・パラ対応施策（ＳＡ）
オリ・パラ開催までの対応施策をみると、「コロナ感染防止策の徹底」、「スポーツの振興」が最も多く（各 82.4％）、「オリ・パラ関連イベントの実施」（80.4％）、「パラリンピック競技の啓発」（76.5％）、「学校における障がい者に関する理解の促進」（70.6％）が続いた。
前回調査との比較では、「オリ・パラ関連イベントの実施」（前回調査比＋49.0％）、「パラリンピック競技の啓発」（同＋33.4％）、「学校における障がい者に関する理解の促進」（同＋27.5％）などへの対応割合が大幅に増加した。一方で、「公共施設等のバリアフリー化の推進」（同▲15.7％）、「Ｗ
ｉ-Ｆｉ環境の整備」（同▲5.9％）などの減少は、対応が一段落したためとみられる。
図表 18 オリ・パラ対応施策※提示した23項目のうち上位15項目を表示

0

20

40

60

前回
（％） 調査比（注）

80

100

コロナ感染防止策の徹底(n=51)

82.4

15.7

2.0

（＋26.4）

スポーツの振興(n=51)

82.4

17.6

0.0

（＋26.4）

オリ・パラ関連イベントの実施(n=51)

80.4

19.6

0.0

（＋49.0）パラリンピック競技の啓発(n=51)

76.5

2.0

（＋33.4）

学校における障がい者に関する理解の促進(n=51)

21.6

70.6

地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信(n=51)

19.6

54.9

国際交流・国際理解に関する
学校教育の充実(n=51)

43.1

49.0

国が推進する「ホストタウン」の登録(n=51)

2.0

17.6

33.3

39.2

（＋27.5）9.8（＋23.5）（＋7.8）

60.8

0.0（±0.0）

Wi -Fi環境の整備(n=51)

33.3

58.8

7.8

（▲5.9）

環境問題・ＳＤＧｓの推進(n=51)

31.4

60.8

7.8

（＋9.4）

外国語の案内板や訪日外国人向け
観光案内所の整備(n=51)

29.4

64.7

5.9

（▲2.0）

市民ボランティアの養成(n=51)

27.5

72.5

海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実(n=51)

25.5

デジタル化の推進(n=51)

23.5

62.7

13.7

（＋1.5）

公共施設等のバリアフリー化の推進(n=51)

23.5

70.6

5.9

（▲15.7）

70.6

取り組んだ

（注）「取り組んだ」と回答した先の前回調査との差

23

取り組まないわからない

0.0（＋2.0）

3.9（▲2.0）

オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点（ＭＡ）
対応施策に「取り組んだ」としている自治体が、取り組むにあたっての問題点としている項目は、「イベントが開催できない」（56.9％）が最も多く、「市民の機運が盛り上がらない」（47.1％）、「大会に関する情報が不足している」（43.1％）が続いた。
前回調査との比較では、「事前合宿の受け入れ、施設確保」（前回調査比＋19.5％）、「市民の機運が盛り上がらない」（同＋17.1％）が増加する一方、「大会に関する情報が不足している」（同▲12.9％）などが減少した。
図表 19 オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
0

20

40

60 (%)

イベントが開催できない

56.9（+12.9）47.1 （+17.1）

市民の機運が盛り上がらない

43.1 （▲12.9）

大会に関する情報が不足している

37.3 （▲6.7）

準備計画の仕切り直し

財源が不足している

35.3 （▲6.7）

人材が不足している

33.3

事前合宿の受け入れ、施設確保

27.5

他の市町村の動きがわからない
千葉県の動きがわからない

23.5

東京都の動きがわからない

とくに問題はない(n=51)
（注）（

17.6
9.8

その他

11.8

）内は前回調査との差

24（+13.5）（+7.6）（▲0.2）（▲4.2）（+19.5）（+9.5）

25.5（+11.3）

オリ・パラ開催に対する考え方（ＳＡ）
オリ・パラについて「開催して良かった（開催してよかった＋どちらかといえば開催して良かった）」と回答した割合は約７割（33.3％＋35.3％）を占め、「開催すべきではなかった（開催すべきではなかった＋どちらかといえば開催すべきではなかった）」の 5.9％（2.0％＋3.9％）を大きく上回った。
開催地、ホストタウン、その他県内自治体の居住地別にみると、「開催してよかった（同）」と回答した割合は、「開催地」が 100％、「ホストタウン」73.7％、「その他県内」63.3％となった。
図表 20 オリ・パラ開催に対する考え方

開催して良かった
33.3%

わからない
25.5%
開催すべき
ではなかった2.0%
どちらかといえば開催すべきではなかった
3.9%

どちらかといえば開催して良かった
35.3%(n=51)

図表 21 オリ・パラ開催に対する考え方（居住地別）

0

20

40

60

80

100

(%)
全体(n=51)

33.3

35.3

開催地(n=2)
ホストタウン(n=19)

3.9 2.0

25.5

100.0

47.4

0 0 0 0

26.3

その他県内
20.0
43.3
(n=30)
開催して良かった
どちらかといえば開催すべきではなかった
わからない

25

3.3 3.3

5.3 0

21

30.0

どちらかといえば開催して良かった
開催すべきではなかったオリ・パラの開催効果・成果、レガシーとしたい項目（ＭＡ）
オリ・パラの開催効果・成果として感じている項目は、「スポーツの振興」（79.6％）が最も多く、「教育への好影響」（53.1％）、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（36.7％）、「共生社会の実現」（34.7％）などが続いた。
レガシーとしたい項目では、「スポーツの振興」（42.9％）、「多様性理解の向上」（42.9％）が最も多く、「教育への好影響」（40.5％）、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（40.5％）、「共生社会の実現」（40.5％）などが続いた。
図表 22 オリ・パラの開催効果・成果
0

20

40

60

図表 23 オリ・パラのレガシー
80(%)

スポーツの振興

0

20

40

(%)

スポーツの振興42.9

多様性理解の向上

42.9

79.6

53.1

教育への好影響
障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立

36.7

教育への好影響40.5

共生社会の実現

34.7

障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立

40.5

多様性理解の向上

32.7

共生社会の実現

40.5

22.4

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

18.4

自治体の知名度向上

19.0

自治体の知名度向上

16.7

地域の活性化

バリアフリーの導入など、
すべての人に優しい街づくり の促進

14.3

国民の体力向上・健康増進

11.9

スポーツ施設の整備

14.3

日本人の国際化・マナーの向上

11.9

官民連携体制の構築

12.2

バリアフリーの導入など、
すべての人に優しい街づくり の促進

9.5

国民の体力向上・健康増進

12.2

スポーツ施設の整備

9.5
9.5

日本の国際的な地位の向上

8.2

官民連携体制の構築

日本人の国際化・マナーの向上

8.2

交通インフラの利便性向上

地域の活性化6.1

観光客の増加景観や環境などに配慮した住み やすい 街 づくり
の促進

6.1

景観や環境などに配慮した住み やすい 街 づくり
の促進

2.4

経済波及効果や雇用の創出

4.1

経済波及効果や雇用の創出

2.4

交通インフラの利便性向上

4.1

障がい者の雇用拡大

2.4

7.1

4.8

障がい者の雇用拡大

0.0

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

0.0

観光客の増加0.0

日本の国際的な地位の向上

0.0

その他

2.0

(n=49)

26

その他

2.4

(n=42)

（３）県内企業アンケート調査【調査要領】●実施時期：2021 年 10～11 月●調査手法：郵送アンケート調査●調査対象：県内企業 1,000 社●有効回答率：31.1％（311 社が回答）

千葉県経済全体への期待度（ＳＡ）
千葉県経済全体への期待度をみると、「期待している（大いに＋やや）」は 47.6％、「期待できない（あまり＋全く）」は 41.7％となった。
「期待している（同）」と回答した割合は、前回調査から大幅に減少した（前回調査比▲23.6％）。
図表 24

千葉県経済全体への期待度

0

20

40

60

80

100
（％）

2018年（n=347）

22.8

57.6

11.5 3.5 4.6

2019年（n=325）

15.1

56.0

16.6

5.2

7.1

2020年（n=309）

17.5

53.7

16.8

4.2

7.8

47.6

7.5

2021年（n=307）

40.1

33.2

大いに期待している
あまり期待できない
わからない

8.5

10.7

やや期待している
全く期待できない

自社の業績への経済効果（ＳＡ）
自社の業績への期待度をみると、「期待している（大いに＋やや）」は 27.9％にとどまり、「期待できない（あまり＋全く）」が上回った（64.4％）。
「期待している（同）」と回答した割合は、前回調査比▲9.7％減少した。
図表 25 自社の業績への期待度
0

20

40

60

80

100
（％）

2018年（n=354）

2019年（n=330）

2020年（n=316）

11.6
6.4

35.3

28.8

7.9
4.9

2021年（n=309）

30.8

34.8

29.7

35.1

13.3

9.0

21.2

8.8

19.6

7.6

27.9
23.0

36.9

大いに期待している
あまり期待できない
わからない

27

27.5
やや期待している
全く期待できない

7.8

オリ・パラ開催までの対応（ＳＡ）
オリ・パラ開催までの対応をみると、「コロナ感染防止策の徹底」（85.4％）が最も多く、「デジタル化の推進」（43.3％）、「環境美化活動」（38.4％）が続いた。
図表 26 オリ・パラ開催までの対応（単位：％）
取り組んだ 取り組まない わからない

コロナ感染防止策の徹底（n= 308 ）

85.4

14.0

0.6

デジタル化の推進（n= 305 ）

43.3

46.2

10.5

環境美化活動（n= 307 ）

38.4

52.1

9.4

リモートワーク（在宅勤務）環境の整備 （n= 306 ）

25.8

70.9

3.3

柔軟な出退勤制度の整備（n= 307 ）

20.5

75.6

3.9

障がい者の雇用（n= 307 ）

16.3

71.7

12.1

オリ・パラ関連需要の取り込み（n= 307 ）

13.7

80.5

5.9

社員の共生社会への理解促進（n= 306 ）

13.1

70.6

16.3

社員のおもてなし意識の醸成（n= 307 ）

12.4

77.5

10.1

オリ・パラ競技の啓発（n= 306 ）

9.2

83.7

7.2

産官学連携

（n= 307 ）

9.1

77.9

13.0

多言語対応

（n= 307 ）

7.2

88.3

4.6

社員の各種スポーツ大会の観戦の推奨 （n= 307 ）

6.8

6.2

87.0

ボランティア休暇の整備（n= 307 ）

4.6

90.6

4.9

その他

（n= 83 ）

1.2

66.3

32.5

取り組むうえでの問題点（ＭＡ）
オリ・パラ対応に取り組んだとしている企業が、取り組むにあたっての問題点としている項目は、「通常業務以外に手がまわらない」（23.3％）が最も多く、「人材が不足している」（19.0％）、「市民の機運が盛り上がらない」（17.4％）が続いた。
前回調査と比較すると、「資金が不足している」（前回調査比▲10.5％）、「大会に関する情報が不足している」（同▲9.1％）などが減少する一方、「とくに問題はない」（同＋7.5％）、「市民の機運が盛り上がらない」（同＋6.0％）を挙げる先が増加した。
図表 27 取り組むうえでの問題点
0

10

20

通常業務以外に手がまわらない

24.6
23.3

人材が不足している
9.0
7.8
11.4

15.1

30.9
33.5
37.1
41.3

25.3
27.9
24.2

23.0
17.9
14.0
13.2
10.7
10.1
18.6
8.1

行政からの情報発信が少ない

資金が不足している
0.6
0.6
1.3
0.8
0.0
1.7
3.0
2.3

2018年(n=178)
2019年(n=179)
2020年(n=236)
2021年(n=258)

28.7
30.2

とくに問題はない

28

50
(%)

17.4

大会に関する情報が不足している

その他

40

21.2
19.0

市民の機運が盛り上がらない

経営陣の理解が得られない

30

39.4

46.9

オリ・パラ開催による自社の業績への影響（ＳＡ）
オリ・パラ開催による自社の業績への影響をみると、「影響なし」が７割強（74.8％）を占め、「プラスの影響」（9.5％）、「マイナスの影響」（8.5％）は、ともに約１割であった。
業種別にみると、プラスの影響と回答した企業は、「不動産業」（20.0％）、「宿泊・飲食業」（18.8％）、「運輸・倉庫業」（18.8％）で比較的多くみられた。一方、マイナスの影響と回答した企業は、「運
輸・倉庫業」（18.8％）、「建設・土木業」（10.6％）、「サービス業」（10.3％）で比較的多くみられた。
図表 28 オリ・パラ開催による自社の業績への影響
プラスの影響
9.5%

わからない
7.2%

マイナスの影響
8.5%

影響なし
74.8%

(n=306)

図表 29 オリ・パラ開催による自社の業績への影響（業種別）

0

20

全体(n=304)

9.5

製造業(n=116)

6.0 9.5

建設・土木業(n=47)

(%)

7.2

79.3

5.2

18.8

4.3

50.0

12.5

77.6

不動産業(n=10)

20.0

情報通信業(n=6)

16.7

宿泊・飲食業(n=16)

18.8

0

12.2

60.0

20.0

0

83.3

0

0

75.0

6.3

10.3

75.9

3.4

医療・福祉(n=2) 0 0
その他(n=13)

100

72.3

18.8

10.3

80

74.7

10.6

卸売・小売業(n=49) 2.0 8.2

サービス業(n=29)

60

8.6

12.8

運輸・倉庫業(n=16)

40

100.0
23.1

プラスの影響0

61.5

マイナスの影響

29

影響なし

0
15.4

わからない

マイナスの影響の理由（ＭＡ）
マイナスの影響と回答した先に理由を尋ねると、「売上・受注減少」（46.2％）が最も多く、「交通規制への対応」（42.3％）が続いた。
「その他」（23.1％）では、「運送状況の悪化」、「高速道路料金の上乗せ」、「土地、建材の価格高騰」などの回答がみられた。
図表 30 マイナスの影響の理由
0

10

20

30

売上・受注減少

40

50
(%)
46.2

交通規制への対応

42.3

景況悪化

15.4

生産・販売計画の見直し

15.4

人手不足

11.5

その他

23.1

(n=26)

オリ・パラ開催に対する考え方（ＳＡ）
オリ・パラについて、「開催して良かった（開催して良かった＋どちらかといえば開催して良かった）」と回答した割合は約７強（30.4％＋42.8％）を占め、「開催すべきではなかった（開催すべきではなかった＋どちらかといえば開催すべきではなかった）」の２割弱（4.9％＋11.1％）を大幅に上回った。
図表 31 オリ・パラ開催に対する考え方

開催すべきではなかった 4.9%

わからない
10.8%

どちらかといえば開催すべきではなかった 11.1%

開催して良かった
30.4%

どちらかといえば開催して良かった
42.8%(n=306)30

オリ・パラの開催効果・成果、レガシーとしたい項目（ＭＡ）
オリ・パラの開催効果・成果として感じている項目は、「スポーツの振興」（62.2％）が最も多く、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（45.3％）、「海外における日
本理解の促進・親日感の醸成」（27.3％）、「スポーツ施設の整備」（24.8％）などが続いた。
レガシーとしたい項目では、「スポーツ施設の整備」（39.4％）が最も多く、「バリアフリーの導入など、すべての人に優しい街づくりの促進」（26.7％）、「共生社会の実現」（25.8％）、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」（20.3％）が続いた。
図表 32 オリ・パラの開催効果・成果
0

20

40

図表 33 オリ・パラのレガシー
60

62.2

スポーツの振興
障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立

45.3
27.3

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

21.6

共生社会の実現

20

バリアフリーの導入など、すべ ての人 に優 しい
街づくりの促進26.7

共生社会の実現

25.8
20.3

14.4

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

15.1

日本人の国際化・マナーの向上

日本の国際的な地位の向上

14.0

日本の国際的な地位の向上

14.0

景観や環境などに配慮した住み やすい 街 づくり
の促進

11.4

14
13.6

教育への好影響11.5

交通インフラの利便性向上

11.4

交通インフラの利便性向上

10.4

スポーツの振興

11.4

教育への好影響10.2

8.6

地域の活性化国民の体力向上・健康増進

6.8

地域の活性化5.5

経済波及効果や雇用の創出

6.5

障がい者の雇用拡大

5.5

ビジネスチャンスの拡大

4.7

経済波及効果や雇用の創出

3.4

景観や環境などに配慮した
住みやすい街づくりの促進

4.7

観光客の増加3.4

障がい者の雇用拡大

3.6

国民の体力向上・健康増進

3

観光客の増加

2.5

ビジネスチャンスの拡大

2.1

その他

2.5

その他

4.3

(n=278)

31

(%)

39.4

バリアフリーの導入など、
すべての人に優しい街づくり の促進

日本人の国際化・マナーの向上

40

スポーツ施設の整備

障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立

24.8

スポーツ施設の整備

0(%)(n=236)

Ⅲ．提言
本調査では、オリ・パラ開催に向けた前回調査以降の準備状況等を整理したうえで、アンケート調
査により、大会後の住民・自治体・企業のオリ・パラに対する評価やレガシーへの期待などについてみてきた。
オリ・パラ開催までの道のりを振り返ると、ハード面では、幕張メッセや釣ヶ崎海岸における会場
施設や会場周辺の整備に加え、観光地における受け入れ環境の整備などが順調に進展した。一方、ソ
フト面では、コロナ禍によるイベントの縮小や中止などの影響は小さくなかったが、ホストタウン制
度を活用した国際交流の推進、パラスポーツの普及・振興、ボランティア活動への参加促進などの取り組みが、感染拡大防止に配意しつつ県内各地でできる限り展開された（図表 34）。また、緊急事態
宣言下という特殊な環境の中で開催された本大会は、関係者による精一杯の努力の下で、県内開催競技の全日程を予定通りに消化することができた。
住民アンケートでの「オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）」において、「特にない」とする回答が４割となったが、一方で、オリ・パラ開催に対する肯定的な回答「開催して良かった（開催して良かった＋どちらかといえば開催して良かった）」が、住民５割、自治体７割、県内企業７割に上ったことは、一定の成功を収めたといえよう。
図表 34 千葉県内の大会開催までの主な取り組み（成果）幕張メッセ
競技会場の整備
釣ヶ崎海岸

会場周辺の
バリアフリー化

ハード面
開設30年を契機とした大規模改修の一環として、エレベーターの増設やトイレのリニューア
ルなどバリアフリーに配慮した来場者の利便性向上に資する改修を実施。
大会前に整地等を実施。大会後は保安林の植栽、多目的スペース等を備えた利便施設や駐車場等の自然公園施設の整備を予定。
会場周辺では、上総一ノ宮駅に新たに東口を整備し供用を開始。

JR海浜幕張駅南口駅前広場 エレベーター・エスカレーターを設置し、身体障がい者の乗降場を１台から２台分に増設。

JR海浜幕張駅から段差解消や視覚障がい者誘導ブロックをより視認しやすくするための整備を実施。
幕張メッセ会場周辺の歩道
交通機関における設備等のバリアフリー化を推進。
交通機関の・駅ホームドア整備 ４市７駅20線に設置（14～20年度）
バリアフリー化
・福祉タクシー整備 17年：1,014台（13.2％）→20年：1,694台（22.5％）
成田空港では、障がいのある方が参加する委員会のもと、ユニバーサルデザイン化を推進。
観光地における受け入れ環境整備を推進。
観光関連施設整備
・公衆無線LAN、観光公衆トイレ、観光案内板等の整備。
・歩行者用観光案内板、車両誘導標識等の多言語化を推進。
ソフト面
国際交流

県及び19市２町がホストタウンに登録。自治体と相手国の特色を活かした交流を実施。
・経済界、学生が主体的に参画し「パラスポーツフェスタちば」を開催。
パラスポーツや・競技団体による学校訪問を実施し、競技体験会を開催。
県内開催競技の・小学生等が県内で開催される国際パラ競技大会等を観戦・応援。
普及・振興
・すべての県立特別支援学校においてパラスポーツの用具を整備。
・県内の都市ボランティア定員3,000名に対し、6,546名から応募があった。
ボランティア活動への・「チーム千葉ボランティアネットワーク」を設置。(千葉市)
参加促進
・外国人観光客等の受け入れ環境整備のため各種ボランティア育成。（通訳ボランティア、外国語観光ボランティア 等）
・経済団体による「声かけ・サポート運動」の実施。
バリアフリーの推進・バリアフリー情報提供の充実（バリアフリー観光ツアーの情報発信等）
オリ・パラ教育の推進 全公立校を含む県内校でオリ・パラ教育を実施。 ※県内の２校が「I’m POSSIBLE アワード」を受賞
・おもてなしに向けた人材の育成（ボランティア養成講座、研修会等の実施）
おもてなし力の向上
・事業所等が清掃活動等に取り組むおもてなしキャンペーンを実施。
千葉県の魅力の掘り起こしと情報発信の強化

文化プログラム関連イベントを各地で開催。（ちばアート祭、ちば文化遺産の活用等）

成田空港のデジタルサイネージや国際線旅客機内等で魅力発信動画を放映したほか、県内開催競技や魅力動画をイン
ターネット等で国内外へ配信。
（出所）千葉県、千葉市

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これら成果を、オリ・パラのレガシーとし、未来に引き継ぐために取り組むべきこととして、以下の５点を提言したい。
１．スポーツの振興
２. 共生社会の実現
３. 地域経済の活性化
４. ボランティアの持続的な活躍機会の創出
５．次世代にレガシーを継承するオール千葉体制での取組推進

１. スポーツの振興（１）パラスポーツの振興
アンケート調査でのオリ・パラの開催効果・成果、レガシーの回答をみると、「スポーツの振興」、「障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立」が、住民・自治体・企業とも上位に並んだ。千葉県ゆかりの選手を含めたトップアスリートの活躍や、スケートボード競技でライバル選手たちが肩車で健闘をたたえ合った姿などは、日本のみならず世界中に感動をもたらし、とくに、パラリンピック競技の迫力や技術の高さ、障がいを乗り越えて競技に打ち込む姿、競技関係者・
サポーターと支えあう姿などに心を打たれた人も多いのではないか。
千葉市では、「車いすスポーツの聖地」を目指してパラスポーツの大会支援等に取り組んでおり、今年も、「第 11 回長谷川良信記念・千葉市長杯争奪車いすバスケットボール全国選抜大会」（22 年３月
５日～６日）、「男子Ｕ23 世界車いすバスケットボール選手権大会」（５月 27 日～６月４日）など、パ
ラスポーツの全国大会、国際大会の開催が続く。千葉市長は、「パラスポーツは、かつて特別なものという認識が強かったが、オリ・パラ開催までの取り組みの中で価値観が変わり、市民生活の一部になってきた」と述べている。そうした意識の変化の下でパラスポーツが、障がい者と健常者を結びつける架け橋となり、障がい者が普通に社会の一員として暮らすことができる共生社会の実現に向けて、引き続きパラスポーツの魅力を広く発信し、パラスポーツが誰もが楽しめるコンテンツとなるよう推進していくことが期待される。

（２）安心・安全なスポーツ環境の創出
コロナ禍でのオリ・パラ開催にあたっては、コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から「バブル方式」が採用されるなど、開催に向けてあらゆる努力がなされ、結果として、安心・安全な大会運営に繋がった。
大会後も県内では、「パラスポーツフェスタ」や「千葉市オープンボッチャ大会」、４年ぶりとなる「ちばアクアラインマラソン」（22 年 11 月）など、感染防止策を徹底するなかでスポーツイベントが再開されつつあり、スポーツ界には明るい兆しもみられる。
オリ・パラ開催を通じて蓄積した新しい生活様式の下での開催準備や大会運営ノウハウをマニュアル化（レガシー）して活用することは、今後、同様の環境下でも安心・安全なスポーツ大会を創出す
ることにつながる。

（３）多様なスポーツライフの実現
住民アンケートの「オリ・パラ開催による意識の変化」をみると、「スポーツを観戦したいと思った＝スポーツをみる」が約２割（18.2％）となる一方、「ボランティア活動に興味を持った＝スポーツをささえる」は 3.9％、「スポーツをする機会が増えた＝スポーツをする」は 3.7％にとどまった。
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緊急事態宣言下での開催でもあり、大会が住民のスポーツマインドやボランティアマインドを刺激したとは言い難い状況ではあるが、スポーツには、
「する」
・
「みる」
・
「ささえる」と３要素がある中で、健康増進・ＱＯＬ 向上のほか、交流による生きがいづくりや地域コミュニティを形成するツールにもなる。多様なスポーツライフの実現を目指し、今後ともスポーツを多様な観点から捉えて「する」
・「みる」
・「ささえる」の活動を人々の日常に定着させたい。

２. 共生社会の実現（１）バリアフリーへの持続的な取り組み
13 年のオリ・パラ開催決定から８年が経過し、県内では会場周辺、公共施設、交通機関におけるバリアフリー化や多言語化対応など、オリ・パラを契機としたハード面の整備が進展し、オリ・パラの目に見えるレガシーとなった。
今後は、ソフト面（心のバリアフリー）の底上げが重要になる。
「声かけ・サポート運動」を県全体で持続・定着させることは、地域のおもてなし力の向上につながり、近い将来再開が期待されるインバウンドを含めた観光振興の大きな力にもなる。ハード・ソフト両面のバリアフリーに継続して取り組み、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが安全で円滑に移動でき、安心して過ごすことのできるまちづくりに繋げたい。

（２）オリ・パラ教育の持続・拡充
千葉県は、次世代の子どもたちが国際感覚やスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障がい者への理解等を身につけるため、オリ・パラ教育を推進してきた（オリ・パラ教育を先行的に実践する学校
として令和３年度は 65 校を指定）。
「I’m POSSIBLE アワード」開催国最優秀賞を受賞した木更津市
立清見台小学校の取り組みをみると、学校のバリアフリーから始まり、自分の家や地域のバリアフリ
ーへと視野を広げていくことで、周囲の大人を巻き込んで障がいや共生社会に対して一緒に学ぶ機会の創出、すなわち「学校教育（子ども）から家庭や地域（大人）への波及」に繋げた。オリ・パラ教
育の効果が目に見えて表れるには時間がかかるが、「I’m POSSIBLE アワード」を受賞した県内２校などのオリ・パラ教育の取り組みを先進事例として県内小中高・特別支援学校・大学等に水平展開し、無形のレガシーとして引き継いでいきたい。

（３）多様性の受容による魅力的な地域社会の創造
東京大会では、「多様性と調和」をコンセプトのひとつに掲げた。自治体アンケートの結果をみると、「多様性理解の向上」は、オリ・パラの開催効果・成果として感じている項目では 32.7％、レガシーとしたい項目では最も多い 42.9％となり、人種や性別、言語、宗教、障がいの有無など互いを認め合い、共生社会をはぐくむ契機としたい意向が窺われた。
県内のホストタウン登録は、千葉県および 21 市町と県内全域に広がり、ホストタウンを契機とした異文化交流については、大会後も末永い交流・深化が望まれる。また、多様な個性を持った多くの人が生き生きと活躍する魅力的な地域社会とインクルーシブな生活・職場環境の実現に向けて、オリ・パラ開催が契機の一つとなり、官民一体で更なる一歩を踏み出すことが期待される。

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３. 地域経済の活性化（１）各種ツーリズムの推進
オリ・パラ開催により期待された直接的な経済効果は、海外客の受け入れ断念や無観客開催の影響で極めて限定的なものとなった。
そうした中にあっても、サーフィンを活用したまちづくりを推進してきた一宮町では、オリンピッ
クのサーフィン競技開催を受けて知名度は世界レベルに向上し、来訪するサーファーや定住者が増加した。また、移住や２拠点生活の需要の高まりを受けて、同町の 21 年基準地価（７月１日時点）は、県内トップの上昇率となり（全用途：前年比＋3.5％、商業地：同＋7.3％、住宅地：同＋2.6％）、大会後も海沿いを中心に住宅の建設が進むなどの経済効果をもたらしている。また、車いすスポーツの聖地を目指す千葉市でも、前記１－（１）「パラスポーツの振興」を通じて、共生社会の先進市としての評価が高まり、移住者の増加等につながることを期待したい。
県は、新たな総合計画のなかで、「マリンスポーツやサイクリングなど豊かな自然や地域の特性を生かしたスポーツイベントの開催などを通して、参加者と地域の交流や魅力発信、スポーツを核とした地域の活性化を目指していくことも重要」としている。サーフィンやサイクリング、ゴルフなど、千葉県の特性を活かした地域資源とスポーツが融合したスポーツツーリズムの推進は、幅広い産業の活性化につながる。また、高齢化や障がい等の有無にかかわらず、誰もがストレスなく楽しく旅行できるユニバーサルツーリズムや移動負担の小さいマイクロツーリズムの展開は、地域の活性化とともに、地域と高齢者や障がい者との Win-Win の関係構築にも広がる可能性がある。各種ツーリズムの推進（＝新たな観光需要の創出）に向けて、行政や宿泊、飲食・土産物店等の観光事業者などが一体となり、異業種連携や広域連携の視点を強く持って取り組みたい。

（２）ちば文化遺産と地域の魅力をフル活用した観光振興
オリ・パラは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもある。県内には、日本遺産（１件：「北総四都市江戸紀行」）、ちば文化遺産（111 件）など、観光客を惹きつける魅力がたくさんある。
自治体アンケート調査では、コロナ禍で、オリ・パラまでの対応施策として「海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実」に７割の自治体が「取り組まない」と回答したが、今後は、
インバウンドの再開（アフターコロナ）を見据えて、大会に向けて磨き上げてきたコンテンツをもとに、交流人口の積極的な誘致を図っていくことが期待される。

（３）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等イノベーションの推進コロナ禍で、オンライン会議・ツアー（非対面・非接触）、リモートワーク（柔軟な働き方）などのデジタルイノベーションの取り組みが社会全体で急速に広まった。オリ・パラ開催時では、競技会場
等入場時の本人確認を行う顔認証システムの導入のほか、ＷＥＢ会議システム「ＺＯＯＭ」などを活用したホストタウンとのオンライン交流、無観客開催となった聖火リレーや競技のオンライン配信な
どの取り組みが進んだ。これらを継続・発展させることで、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現し、地域経済の活性化を図るとともに、企業等の働き方改革をさらに推進し、生産性向上に繋げたい。

４. ボランティアの持続的な活躍機会の創出
千葉県が都市ボランティアを対象に実施したアンケート調査（2019 年、回答数 390 件）をみると、

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96.4％が大会活動後もボランティア活動意向があると回答した。大会後に継続したいボランティアの分野としては、「国際交流・国際協力に関する活動」が 66.8％、スポーツボランティア（各種スポー
ツ大会を支える活動）が 44.3％と高かった。
ボランティア（人的資源）は、前記提言「１．スポーツの振興」、「２．共生社会の実現」、「３．地
域経済の活性化」の実現に共通して不可欠な要素であり、オリ・パラを機に盛り上がったボランティ
ア活動機運や組成されたボランティア組織を一過性のものとせず継続・強化していくことが重要になる。
千葉市や近隣自治体におけるボランティア募集情報の発信、研修等を行う「チーム千葉ボランティ
アネットワーク」は、ボランティア文化の醸成に引き継ぐレガシーとなっている。今後は、同ネット
ワークを母体としつつ、ボランティア経験者、ボランティアに興味を持った人が、持続的に活躍できる環境をさらに整備したい。

５. 次世代にレガシーを継承するオール千葉体制での取組推進
大会開催をレガシーとして次世代へ継承するためには、オール千葉体制での取組推進が欠かせない。
各自治体のオリ・パラ担当部署が今後廃止となる場合には、スポーツの普及啓発やホストタウンとの交流等、これまで培ってきた業務を新担当部署に整理して引き継ぐとともに、これまで官民一体となって取り組んできた「パラスポーツフェスタ」、パラスポーツ大会応援イベント「Go!Together!～みん
な一緒に共生する未来～」については、オリ・パラ後も毎年の開催を維持していきたい。ちなみに、千葉県では、オリ・パラのレガシーの活用に向けて、関連業務を集約した「スポーツ・文化局」が新設される。
オリ・パラ開催後イベント「千葉つながるフェス～オリ・パラのレガシーを次世代に伝えよう～」（22 年１月 29 日～30 日、主催：みんなで応援！千葉県経済団体協議会、千葉市、一宮町、協力：千葉県等）では、千葉県としてのレガシー創造と持続的な取り組み及び次世代への継承に向けて引き続き協力していくことを謳っている。
前記提言「１．スポーツの振興」、「２．共生社会の実現」、「３．地域経済の活性化」、「４. ボランティアの持続的な活躍機会の創出」のレガシー創造状況の確認と意識の醸成を図るため、例えば「パラスポーツフェスタ」の開催日を「オリ・パラメモリアルデイ」として定め、千葉県内でのオリ・パラ開催を記念する象徴的な取り組みとすることも一案と考えられる。

以36上