t r a f f i c Goho-wood：
調査報告書

2015年12月

日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題
白石広美

発行：2015 年 12 月 トラフィック イーストアジア ジャパン
© 2015 トラフィックイーストアジア ジャパン
このレポートの著作権はすべてトラフィック イーストアジア ジャパンに属します。
本報告書の無断転載はお断り致します。
転載ご希望の際はトラフィック イーストアジア ジャパンにご一報ください。
引用例：白石広美（2015）．

Goho-wood：
日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題．
トラフィック イーストアジア ジャパン，東京，日本．
ISBN：978-4-915613-29-6
表紙：左上から時計回り© Claire Doole / WWF© Katrin Havia / WWF-Finland© Vladimir Filonov / WWF© Hartmut Jungius / WWFGoho-wood：

日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題

2015 年 12 月
トラフィック イーストアジア ジャパン
白石 広美

目次

謝辞 .......................................................................... 1
1. 背景 ....................................................................... 2
1.1 森林の減少とその要因..................................................... 2
1.2 「違法伐採」問題に対する日本の対応 ....................................... 3
1.3 世界における日本の木材市場の位置づけ ..................................... 6
1.4 調査目的 ................................................................ 8
2. 調査方法 ................................................................... 8
3. 結果 ....................................................................... 9
3.1 制度の運用実態 .......................................................... 9
3.2 合法性の基準 ........................................................... 12
3.3 制度の仕組み ........................................................... 15
3.4 責任の所在 ............................................................. 15
3.5 制度のモニタリング...................................................... 16
4. 考察・結論 ................................................................ 17
5. 提言 ...................................................................... 19
参考・引用文献 ............................................................... 22
ANNEX 1 インタビュー質問項目.................................................. 24
ANNEX 2 インタビュー結果...................................................... 26

謝辞
本報告書は多くの方々のご協力により完成しました。調査へのご理解とご協力に感謝いたします。特に、計画からレビューのすべての過程において貴重なアドバイスをくださった藤稿亜矢子氏、ＷＷＦジャパンの橋本務太氏、インタビューに応じてくださった方々に心より感謝いたします。また、報告書のレビューに協力いただいた若尾慶子氏、Yannick
Kühl 氏、Chen Hin Keong 氏、報告書のデザインを手掛けてくださった西野亮子氏にお礼を申し上げます。
この報告書はＷＷＦジャパンからの資金提供により作成されました。

1

1. 背景1.1 森林の減少とその要因
森林は、陸地に住む動植物種の 3 分の 2 以上の生き物に住処を与えるなど、生物多様性の観点から非常に大切な役割を担う一方（環境省, 2015）、様々な経済的・社会的・文化的利益をもたらすものである。世界全体の森林の減少速度は低下の兆しを見せているものの依然として減少が著しい地域があり、2000 年から 2010 年には年間平均 1,300 万ヘクター
ルの森林が消失している（FAO, 2011）。森林減少の原因には開発圧、森林火災など様々なものがあるが、主な要因のひとつが違法伐採である。「違法伐採」は、広く使われる言葉であるが、共通の定義は存在せず、時とともに意味合いが変化しつつあり、また、提唱者によっても定義が異なりうる。同様に、違法伐採に対処すべき理由についても、時間とともに変化が生じてきている。例えば、2005 年の G8 グレンイーグルズ・サミットでは、以下のように違法伐採に対し取り組んでいくことで合意した。
違法伐採への取組


我々は、違法伐採が、アフリカ及びその他すべての地域における最貧国の多くの人々の生計に与える影響、また、環境劣化、生物多様性の損失と森林破壊、そして世界的な持続可能な成長に対する影響を認識する。我々は、特にコンゴ盆地、
アマゾン地域を含む、世界的な炭素吸収源の重要性を認識する。



我々は、違法伐採に取り組むことが、森林の持続可能な管理に向けた重要な一歩であることに合意する。この問題に効果的に対処するためには、木材生産国及び消費国双方の行動が必要である。



我々は、G8 環境・開発大臣会合の違法伐採についての結論を承認する。この分野における我々の目的を更に推進するため、我々は同会合において支持された結論を、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することにより、推進する。
（外務省，2005a）

このように、環境への影響に加え、アフリカ等の国々と世界的な経済的悪影響の回避を謳っている。一方、2010 年に制定され、2013 年に施行された EU 木材規則では、以下のように、前文において、環境や地域社会経済への悪影響に加え、政治的な安定性やガバナ
ンス、武装闘争にも言及している（European Union, 2010）。
違法伐採は、国際社会の主要な懸念で、広範に及ぶ問題である。違法伐採は、森林
破壊と森林劣化の進行につながることから、森林にとって大きな脅威となる。森林
破壊と森林劣化は世界の二酸化炭素排出量の約 20％を占め、生物多様性を脅かし、
2

法律に従って事業を営む事業者の商業的な持続性を含む、持続的な森林管理と発展を弱体化させる。さらに、砂漠化や土壌流出をもたらすことで、異常気象や洪水を悪化させうる。加えて、違法伐採は、社会的、政治的、経済的にも影響があり、しばしば、良いガバナンスに向けた進展を妨げ、森林を拠り所として生活している地
域社会の生計を脅かすものである。また、違法伐採が武装闘争につながっているこ
ともある。
（後略）
（EU 木材規則前文 [3]）（筆者訳）
違法伐採および木材の合法性の問題を検討するに当たっては、違法伐採の定義を取り巻くこれらの状況を念頭に置いておく必要がある。本稿では、「国の法律に違反して、木材が伐採、輸送または販売されるときに、違法伐採は発生する」（Brack and Hayman, 2001, p5）という説明を違法伐採の基本的定義として用いることとする。

1.2 「違法伐採」問題に対する日本の対応
違法伐採に取り組む国際社会の動きに対応するため、日本は、2005 年の G8 グレンイー
グルズ・サミットにおいて、「日本の気候変動イニシアティブ」として、「政府調達、行動規範の策定、生産国支援、G8 森林行動プログラムのフォローアップを通じて違法伐採対策に取り組みます（外務省，2005b）」という方針を発表した。2006 年 2 月には、「国等による
環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、グリーン購入法）」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下、基本方針）」の改定がなされた。改定された基本方
針の中で、国および独立行政法人等が基本方針に定められた品目（特定調達品目）について、調達を行う際には、「原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること」が判断の基準に、「原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から算出されたものであること」が配慮事項となった。基本方針では合法性および持続可能性の定義や確認方法などの詳細は規定されておらず、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠して実施することとなっている（図 1）。

3

グリーン購入法

環境物品等の調達の措置に関する基本方針
特定調達品目■紙類■文具類■オフィス家具等■公共工事 など

■判断基準：合法性■配慮事項：持続可能性

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン

合法木材ハンドブック
図 1

日本の合法性等証明制度の法的枠組み

出典：Lopez-Casero and Scheyvens（2007）より一部改訂

同ガイドラインにおいて、合法性および持続可能性は以下のように定義されている。
（１） 合法性：伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものであること（２） 持続可能性：持続可能な森林経営が営まれている森林から算出されたものであることさらに、これらの合法性、持続可能性の証明方法については、以下の 3 つの方法が同ガイドライン上認められている。
（１） 森林認証制度 1およびCoC（Chain of Custody） 2認証制度を活用した証明方法（２） 森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法（以下、団体認
定制度）（３） 個別企業等の独自の取り組みによる証明方法

1
2

FSC（森林管理協議会）、PEFC（PEFC 森林認証プログラム）、SGEC（緑の循環認証会議）等
加工・流通過程の管理

4このうち、最も広く使われているのが団体認定制度である。団体認定制度では、森林・林業・木材産業関連団体（以下、認定団体）が自主的行動規範を作成し、それに基づき、当該団体の構成員の認定を行うことになっている。認定を受けた事業者（以下、認定事業者）は、納入先の事業者に対して、自社の納入する木材・木材製品が合法性の証明されたものである旨を記載した書類（証明書）を交付し、証明を行うのが基本的な仕組みである（図 3）。なお、ガイドラインの運用を補完する資料として、一般社団法人全国木材組合連合会（以下、全木連）および違法伐採対策・
合法木材普及推進委員会 3が作成する「合法木材ハンドブック」が存在する（図 1、図 2）。

©TRAFFIC

図 2

森林所有者

証明書
提出
の作成

合法木材ハンドブック

原木市場

製材工場

二次加工

流通業者

証明書
提出
の作成

証明書
提出
の作成

証明書
の作成 提出

証明書
の作成

申
請

調達者等

納入業者

提出

証明書
の作成

提出

証明書

認
定
各業界団体

◆自主的行動規範の制定◆事業者認定要領の施行◆要領に基づく事業者の認定

図 3

業界団体認定制度の仕組み

グリーン購入法および同ガイドラインに基づく日本の木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度（以下、合法性等証明制度）は、上述のように、一義的には、国および独立行政法人に対し、物品および役務の調達に際し、「合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品」を選択するよう促すものである（グリーン購入法第 3 条）
。林野庁および全
木連は、この制度を民間部門でも推進することにより、合法性が証明された木材の流通を増やす取り組みが日本における違法伐採対策であると国内外で説明している 4。「合法木材供給事業者」の認定団体および認定事業者は、「合法木材」の取り扱い実績とともに一貫して
3

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会は、合法木材の普及拡大と供給を進めるための意見交換を行うために業界団
体、学識経験者、環境 NGO 等から構成されており、全木連が事務局を務めている。http://www.goho-wood.jp/jigyou/
4
日本の合法性証明制度は、海外では「Goho-wood」として紹介されている。

5

増加傾向にあり、日本における合法木材の流通が増えているとされる（一般社団法人 全国
木材組合連合会，2015）。
しかし、合法性等証明制度については、NGO 等が問題を提起し始めている。たとえば、国際環境 NGO グローバルウィットネス（2013）は、マレーシア・サラワク州産の木材は、先住民族の法的権利をないがしろにしたものであるため違法であるが、日本の合法性等証
明制度では「合法木材」となってしまい（図 4）、したがって同制度には問題があるとする。

環境評価、保全に係る規制
労働法

土地保有
・利用権に

伐採に

輸送に

加工に

輸送に

関税法等

関する規制

関する規制

関する規制

関する規制

輸出入の規制

関する規制

地域社会の法的、慣習的な権利
図 4

木材の伐採から輸出までに関わる可能性のある規制・規定と日本の合法性の対象となる範囲（赤い実線で囲んだ部分）（注）上記に挙げた規定・規制は例示であって、包括的なものではない。

1.3 世界における日本の木材市場の位置づけ
NGO等により日本の合法性等証明制度に疑問が呈されているのは、日本に違法伐採材が流入しているのではないか、という懸念があるためである。木材の輸入量が数十年前に比べて少なくなったとはいえ、日本は現在も、中国、米国等に続く主な木材・木材製品の輸
入国のひとつである（FAO, 2011）。林野庁（2014a）の森林・林業白書によると、日本の木。
材供給量（用材 5）は、1996 年以降減少傾向となり、2012 年には 7,063 万㎥となった（図 5）
木材需要が減るにつれて、木材輸入量も減少しており、2012 年の木材輸入量は約 5,100 万㎥と、1996 年の輸入量の 6 割以下であった。なお、丸太での輸入量は約 11%であり、製品としての輸入が大半を占めている。以前より若干木材自給率は上昇しつつあるものの、木材供給量の約 72%が輸入されたものであり、いまだに輸入材に頼っていることが見て取れる。

5

製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材

6

(万㎥)

(％)

木材(用材）自給率(右軸）14,000

100

木

90

2012

12,000

自給率

80

27.9％

10,000

輸入製品

用 6,000

50

輸入丸太

）

供

用

40 材

）

材

木

60 材

（

（

材 8,000

70

30

4,000

20

給 2,000

国産材

量

給

10 率
0

0
1955

図 5

自

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

日本の木材供給量と木材自給率の推移

出典：林野庁(2014a) 平成 25 年度 森林・林業白書

ただし、「違法」行為については、データが表出することはなく、数字も残らないため、日本への違法伐採材の流入の規模を見積もるのは容易ではない。また、前述のように、共通した違法伐採の定義も存在しない。しかし、既往研究を引用すると、Lawson and MacFaul（2010）は、2008 年に、日本に違法な木材・木材製品、家具、パルプ・紙が輸入された割
合を 9%と推定したうえで、その割合は、米国、英国などの先進国よりも大幅に高いとしている（表 1）。また、籾井（2014）は、日本が違法リスクの高い木材・木材製品を輸入している割合は、2010 年から 2013 年にかけて、ほとんど変わらず、12%と推定する。
表 1

違法に調達された木材製品の国別の輸入状況（2000 年および 2008 年）
数量（100 万㎥）
国名2000 年金額（10 億米ドル）2008 年

2000 年2008 年

輸入量に占める割合（%）
2000 年2008 年

米国

5.0

7.0

2.1

4.0

2.2

3.8

日本

11.5

6.6

2.4

2.3

12.1

9.0

英国

1.6

1.5

0.5

1.0

2.6

2.6

フランス

1.5

1.1

0.4

0.6

2.7

1.9

オランダ

1.0

0.8

0.3

0.5

2.7

1.9

注：木材・木材製品、家具、パルプ・紙を含む
出典：Lawson and MacFaul (2010) 、筆者訳

7

これらの値がどの程度現実を反映したものかどうかは定かではないが、籾井（2014）
が指摘するように、中国、インドネシア、マレーシア、ロシアなど、違法リスクが高い木材・木材製品の供給国とされる国々から日本が多くの林産物を輸入しているのは事実である。また、木材・木材製品の輸入にあたっては、それらが直接生産地から輸入されるケー
スと加工地を経由して輸入されるケースがある。例えば、中国は日本にとって、金額ベースで最大の林産物輸入先であるが（農林水産省, 2015）、中国は自国の天然林の伐採を制限、禁止しており、現在中国から日本に輸入される木材・木材製品の多くは、中国が他国から輸入した木材であると考えられる。国内木材供給量の多くを輸入に頼る日本は、輸入元での違法伐採に直接的、間接的に加担していないことを十分に確認する責任がある。

1.4 調査目的世界の違法伐採問題に対処し、世界規模での持続可能な森林経営を実現するためには、目的に見合った効果的な措置を講じる必要がある。日本は、グリーン購入法に基づく「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で違法伐採対策に取り組んでいるが、合法性等証明制度が始まった後も、前述のように違法リスクが高い木材・木材製品を輸入しており、制度が本来の目的を達成するのに十分なものではない可能性がある。また、同ガイドラインについては、「必要に応じて適切な見直しを行う」とガイドラ
イン内に記載されているにもかかわらず、導入以降 9 年以上も一度も見直しがなされていない。さらに、林野庁や全木連は合法性等証明制度のさらなる普及に終始し、運用の課題に対して十分な対応ができているとは言い難い。そこで、本稿では、合法性等証明制度の運用実態を把握し、課題を探ることを目的とした。さらに、この結果に基づき、今後の改善に向けた提言をまとめた。本稿では、合法性等証明制度の運用の中でも特に、合法性の定義および団体認定制度の運用に焦点を当てた。

2. 調査方法
先述のような目的から、文献調査およびインタビュー調査を実施した。
１）

文献調査：日本の合法性等証明制度の運用状況を調べるため、関連する情報
を本、雑誌、ウェブサイトから収集した。全木連が運営する合法木材ナビ（http://www.goho-wood.jp/）では、合法木材ハンドブックや違法伐採対策・
合法木材利用推進事業の会議資料を入手した。

２）

インタビュー調査：ステークホルダーの運用状況を調べるため、団体認定制
度および森林認証を利用している企業や関係団体に対し、2014 年 5 月から 98月の間にインタビューを実施した。インタビューの対象は、業界団体に加え、森林認証（FSCあるいはPEFC）を取得している企業 6で、木材・木材製品の輸入を行っていることが事前の情報収集により確認された企業の中から抽出した（表 2）。調査は、半構造化インタビューとして事前に作成した調査票（Annex
1）に基づいて実施し、必要に応じて追加の質問を行った。
表 2

インタビュー対象者
業務内容

森林認証取得の有無

A 社（1 名）輸入業、問屋、プレカットあり

B 社（1 名）輸入業、問屋、プレカット材の販売あり

C 社（2 名）輸入業、問屋、合板・製材加工あり

D 社（1 名）森林認証業務

―全国木材組合連合会（1 名）―グリーン購入ネットワーク（GPN）
（1 名）

―

3. 結果
文献調査およびインタビュー調査の結果、合法性等証明制度の運用について、成果および問題点の双方が確認された。以下では、文献調査、インタビュー調査の結果を統合しながら、1）運用実態、2）合法性の基準、3）制度の仕組み、4）責任の所在、5）モニタリ
ング、について提示する。

3.1 制度の運用実態
インタビュー調査で示された見解を、団体認定制度の効果、運用、モニタリング等に整理して総括した結果は表 3 のとおりである 7。

6

FSC（http://info.fsc.org/certificate.php）、
PEFC（http://www.pefcasia.org/japan/about_coc/certified_companies.html）のウェブサイトで検索した。
7
インタビュー結果の詳細については、Annex 2 を参照のこと。

9

表 3

インタビュー調査結果から示された現行制度の利点と課題
項目

利点

課題

団体認定制度の効果

・第三者による認証を取得していな・団体認定制度の運用に課題がないわ

くても、製造・加工・流通におけるけではない。

管理の連鎖を担保できる。第三者認証が取得しにくい中小企業にはメリットがある。
・第三者認証の CoC 認証を取得していなくても、合法性を証明できる。
団体認定制度の運用

・国内の分別のあるメーカーであれ・昔は証明書のコピーを発行していた

ば、団体認定制度に入っている。

が、現在は公共物件についても求めら

・日本の工場であれば、合板工場、れない。

製材工場でも（どこで切られ、いつ・今は、木材利用ポイントの場合にし納入されたのかなどは）分かる。日か証明書の要請が来ない。

本のプレカット工場等で団体認定制

・ハンドブックに載っていない国から度の運用ができていないという印象輸入された木材の輸入量については、はない。

認定団体に対し報告しない場合がある。
・所属団体が多いうえ、本業もあるため、認定団体が合法性証明についてア
ドバイスを行うことは困難。
・証明書の代わりに団体認定証で対応することがある。
・納入したものについて、半年後に合法証明を行う場合がある。
・証明書の発行も納入元からの証明書の受け取りも、毎回ではなく必要な場
合のみとなっている。
・制度の信頼性の担保は、責任者等の明記や情報開示で担っている。
・証明書の発行は、売るためにやっているので（合法性に自信が持てない場
合でも）発行してしまう。

モニタリング機能

・モニタリングに協力するのは、同制
度が木材利用ポイントに結びつくた
め。

10

項目

利点

課題
・認定団体は業界団体・利害関係者であり、独立機関ではないため、モニタ
リングはできない。
・認定団体から指摘を受けた場合、クレームを付けてうやむやにさせることも可能である。
・モニタリングが行われていない。
・第三者認証の監査に比べると、モニ
タリングの内容が簡易。
・違法なものが混じっていてもチェッ
クのしようがない（チェックの仕組みがないため）

以上のインタビュー対象者の見解が示唆するように、森林認証の CoC 認証の取得が困難な中小企業を団体認定制度に含めることで、サプライチェーンを広くカバーすることが可能となったこと、それにより、多くの企業に対し合法性の最低ラインを示すことができたことは、合法性等証明制度の成果のひとつであろう。Lopez-Casero and Scheyvens（2007）
も、「日本の調達政策は、森林認証および法的証明制度のさらなる推進を促した点で称賛に値する（p19）」と述べている。
しかし、認定事業者数や合法性の証明された木材・木材製品の取り扱い実績が増加する一方で、今回のインタビュー調査により、運用が形骸化していることが明らかになった。
例えば、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」では、対象
木材製品の品目、数量等の情報、認定番号や合法である旨を記載して証明書を発行することになっているのに対し、現場では団体認定書の写しの提出で代替がなされていた。なお、
同ガイドラインでは、合法性証明に必要な事項を納品書に記載することで、証明書に代えることができると規定されているが、団体認定証の写しで代替可能とはされていない。また、要請のあるときのみ証明書を受領・発行するという運用や半年後に証明書を発行するという運用が行われていた（表 3）。これらの企業のように、証明を行っていても、ガイド
ランどおりに運用が行われていない場合もある。
同様に、平成 26 年度（2014 年度）に実施されたアンケート調査（Anon., 2015）によると、供給の際に合法木材であることを証明しているか、という質問に対し、半数以上の
1,123 の企業・団体が「証明が少ない」「証明なし」「不明」と答えている。また、グリーン購入法に基づき、合法木材の調達が求められている独立行政法人を含む国等機関、地方自11

治体に対して 2013 年に実施されたアンケートによると、木材・木材製品等の調達にあたり、合法性の確認を実施しているのは国等機関で 70％超、地方自治体で 50％超であった（地球・
人間環境フォーラム・FoE Japan, 2014）。さらに、合法性の確認方法を把握していないと回答した機関が 3 割以上を占め、「把握していない」と回答した割合は、努力規定である地
方自治体よりも努力義務となっている国等機関の方が高いという結果であった。
今回のインタビュー調査の結果では、合法性等証明制度と木材利用ポイント制度との関連性も示唆された。例えば、B 社で 2013 年に木材利用ポイント向けに合法証明書を出した割合は、B 社が把握しているだけで 6 割以上であった。木材利用ポイント制度では、ガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品が補助の対象となる「対象地域材」のひとつとなっていた（表 4 参照）。木材利用ポイント事業などの補助事業の効果は、2015
年 3 月末時点の認定事業者数が前年末の 11,100 から 11,980 に増加した理由としても挙げられている（一般社団法人 全国木材組合連合会, 2015）。一方で、補助事業については、「木
材利用ポイントにつながるのであれば、審査があって当然だと思う。しかし、木材利用ポ
イントと結びつかないのであれば、あまりおもしろくは思わない。
（A 社）」という意見も示されている。また、2013 年に全木連が実施した「合法性が証明された木材の調達に関するアンケート」では、今後の合法木材の調達見込みについて、「現在は調達しているが、補助事業が終了した場合に合法木材を調達し続けるかどうかは未定」と答えた事業者が 15%を超え（一般社団法人 全国木材組合連合会, 2014）、合法性等証明制度の利用増加が一時的な効果である可能性が示された。

3.2 合法性の基準
主に文献調査から、現行制度においては、合法性の基準について大きく 2 つの問題点があることが明らかになった。第一の問題点は、合法性の定義である。合法性については、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」において、「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものであること」と定義がなされている。また、ガイドラインの運用のために全木連と違法伐採対策・合法木材普及推進委員会が作成している「合法木材ハンドブック」
では、「国が定める法令のほか、都道府県（海外においては州等）が定める条例等のうち森林の伐採の制限に係るもの（p27）」を含むと述べられている。しかし、この定義について
は、内容の曖昧さや範囲の狭さが指摘されている（Friends of the Earth International,
2013; Lopez-Casero and Scheyvens, 2007; 籾井, 2014）。日本では森林法および関連施行
令・施行規則などが「森林に関する法令」に当たるが、他の国・地域では、法令の仕組みが異なりうるため、どの法令が「森林に関する法令」や「森林の伐採の制限に係る都道府
県（海外においては州等）が定める条例等」に当たるかは明確ではない。この点に関連して、2012 年には、木材流通における税金・ロイヤルティの支払いや森林の開発・伐採の許12

認可手続きにおける先住民族や地域住民の森林・土地利用の権利を尊重することが合法性の確認対象となり得るのか、という国会質問がなされている（衆議院，2012）。これに対する政府の回答は、「これらが原木の生産される国又は地域における森林に関する法令において規制の対象となっている場合には、合法性の対象となる」というものであった。つまり、
文言をそのまま解釈すると、森林に関する法令のみと解することもできるが（図 6 の赤の
実線）、その法令に他の法令が引用されている場合には、それらも対象となり（図 6 の赤の点線）、その国・地域の「森林に関する法令」での規定の内容によって、対象となる法令が狭くも広くもなりうるということになる。
曖昧さに加え、合法性のカバーする範囲が狭いことに対する指摘もなされている。たとえば、Lopez-Casero and Scheyvens（2007）は、パプアニューギニアにおいて、不正に取得された木材伐採権に基づいた木材の伐採や森林に関わる法律の枠組みを超えた人権侵害などの問題が発生していることから、日本の合法性等証明制度の合法性の定義に、伐採権取得から木材製品の輸出に至るまでのすべての段階を含めるべきと述べる（図 6）。

環境評価、保全に係る規制
労働法

土地保有
・利用権に

伐採に

輸送に

加工に

輸送に

関税法等

関する規制

関する規制

関する規制

関する規制

輸出入の規制

関する規制

地域社会の法的、慣習的な権利
図 6

木材の伐採から輸出までに関わる可能性のある規制・規定と日本の合法性証明制度の合法性の対象となる範囲（赤い点線で囲んだ部分）（注）上記に挙げた規定・規制は例示であって、包括的なものではない。

合法性に係る第二の問題点は、公共調達で定められた合法性の定義（および合法性等証明制度）が、公共調達を超えた部分でも国が定めた基準として使われている点である。
「木
材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」は、公共調達を対象とするグリーン購入法の運用のために作成されたが、林野庁をはじめとする関係省庁は、他の法制度や補助事業等、公共調達以外においても同ガイドラインを引用している（表 4）。
例えば、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」では、林野庁が「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を策定しているが、その中で、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の分
13

別管理および証明書の交付方法が使われている。本来、公共調達を超える部分における合法性の基準は、国会の審議が必要となる法律で定められるべきものであるが、このような仕組みにより曖昧にされてきたことが示唆される。この点に関連し、国内外の法律に違反して取得された木材製品の輸出入、輸送、販売、受け取り、取得、購入を禁止する米国レイシー法では、第 3371 条（d）において、定義がなされている（Anon., 2008）。また、EU
木材規則では、第 2 条で「合法伐採された」とは生産国の適用法に従って伐採されたものであるとし、適用法とは以下の項目に関連して適用される法律であるとする（European
Union, 2010）。
－合法的な境界内で木材を伐採する権利－木材の伐採に関連する税金を含む伐採権や木材への支払い－環境・森林法を含む木材伐採に関する法律－使用権や保有権に関する第三者の法的権利－貿易や税関なお、合法性等証明制度を促進する仕組みは、本来であれば「合法木材」の利用を後押しする点で意義のあるものである。しかし、合法性の基準に問題がある場合には、合法性等証明制度により違法リスクの高い製品が民間調達でも「合法」化されかねないという懸念がある。
表 4

林野庁のガイドラインが引用されている法律・制度
法律・制度の名称

1

実施時期

公共建築物における木材の利用の促進に関する法律 8の基本方
針2010 年 10 月～
木のいえ整備促進事業：平成 222

国交省補助事業（長期優良住宅促進事業（木のいえ整備促進事、地域型住宅ブランド化事業 10）
業 9）

年度（2010 年度）～23 年度（2011年度）
地域型住宅ブランド化事業：平成24 年度（2012 年度）～

3

平成 24 年度（2012 年度）～平成

木材利用ポイント制度 11

26 年度（2014 年度）

8

http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/
http://jutaku.homeskun.com/yuryo/kinoie.html
10
地域型住宅ブランド化事業における「地域材」は、(1)都道府県等により証明される地域材、(2)第三者認証材、(3)ガイドラインに基づく合法木材のいずれかに該当するものである必要がある。http://www.chiiki-brd.jp/
11
https://mokuzai-points.jp/
914電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別4措置法の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガ2012 年 6 月～

イドライン」 12

3.3 制度の仕組み
団体証明制度は、ガイドラインどおりに運用された場合であっても、トレーサビリテ
ィを担保するものではなく、「問題のある木材がサプライチェーンに入ってきていない」という前提の上に成り立つものであることも示唆された。例えば、林野庁は、証明書類の記載が虚偽の場合には合法性の要件を満たさないとするが（参議院, 2012）、事業者は対象となる木材・木材製品が合法なものであるかどうかについて、証明書を提出してもらう以上に調査することは求められていない（合法木材ハンドブック参照）。結果として、合法木材
ガイドブックでは、仮に取引相手が偽造等を行った場合でも、自社で適切に合法性証明を行っていれば道義的な責任はともかく法的な責任を問われることはない、と示されている。
しかし、合法性の基準が曖昧であり、違法なものが流通している可能性も考えると、リスクアセスメントやリスク緩和などを事業者に対して義務付けていない点は、合法性等証明制度の本質的な問題である（籾井，2014）。これに対し、例えば EU 木材規則は EU 市場に最初に木材を持ち込む EU 内の取引業者に対し、「デュー・デリジェンス（due diligence＝適切な注意）」を行使するよう義務付けており、当該取引業者はサプライチェーンについての情報収集、リスクの査定・評価、リスクの緩和が求められる（European Union, 2010）。このような仕組みを持たない日本の制度について、インタビュー先の企業からも、「仮に違法なものが入っていても、この制度では調べようがない。チェックの仕組みがない。ザルのようなスキーム（A 社）」という指摘がなされている（Annex 2）。さらに、合法木材ハンド
ブックでは、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニアなどの国からの木材の輸入時に合法性を証明できる書面の例を示しており、例えば、インドネシアで木材活性化機構（BRIK）が発行する輸出許可証明書で証明することが可能となっている（一般社団法人 全国木材組合連合会等, 2013）。しかし、合法木材ハンドブックで証明書として認められているマレーシアの輸出証明書の信頼性には疑問が投げかけられている（グローバル・ウィッ
トネス, 2013）。

3.4 責任の所在
合法性の証明に関し、各ステークホルダーの責任が明らかにされていない点についても問題が見られる。インタビュー結果からも、木材の輸入企業は、全木連および違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の作成している合法木材ハンドブックを信頼し、同ハンド

12

http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html

15ブックの記載に従って合法性を確認していることが明らかになった。同ハンドブックは、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」での言及がなく、法的根拠がないものである。しかし、同ハンドブックを作成する全木連は林野庁に近い業界団体であり、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会には林野庁も関わっていることから、事業者は、同ハンドブックに記載されていることが林野庁・全木連の見解であると理解していると考えられる。さらに、「同ハンドブックで書かれている例に該当すれば良いが、該当しない場合には、リスクを負わなければならない。
（B 社）」「ハンドブックを補足してほしい。現在対象となっていない中国の例も記載してほしい（C 社）」という企業の意見から、同ハンドブックに記載されている方法で合法証明を行えば、後に合法証明を行った木材・木材製品に問題が生じても、事業者自身は責任を負わないと認識していると推測される。しかし、全木連は、「各認定団体が認定した責任で合法性を担保している」と認定団体に責任があることを示唆している。このように、林野庁、全木連、認定団体、認定事業者の各自の義務や責任の内容が曖昧になっており、「どこにも責任の所在がなく、なにかあった場合に制度についてのクレームも出せない（D 社）」制度となっている。

3.5 制度のモニタリング
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会では、2013 年 7 月に、合法証明の信頼性・透明性の確保・向上を図るため、「合法性が証明された木材モニタリング実施指針（素案）」を策定し、林野庁は 2013 年度から認定団体に対し、モニタリングの試行実施を依頼している（一般社団法人 全国木材組合連合会，2014）。同モニタリング実施指針（素案）では、
モニタリングは書面検査および現場検査で成り立っており、書面検査は全認定事業者に対して、現場検査は認定事業者のうち 10％以上を対象に対して、いずれも認定団体が実施することとなっている。
しかし、今回のインタビュー結果から、認定団体は認定を受けた事業者から成り立つ業界団体であり、利害関係や上下関係のある加盟企業に対して独立性が保てないという問題点があることが確認された。
「認定団体から何かを指摘されたら、クレームを付けてうやむやにさせることも可能（A 社）」となるのでは、モニタリング機能を果たせないことは明らかである。モニタリングは利害関係を持たない第三者による実施が望ましいことは、平成 25 年度（2013 年度）に行われた「合法性が証明された木材の調達に関するアンケート調
査」での「第三者機関により認証された木材でないとエンドユーザーの信頼は得られない」との意見（一般社団法人 全国木材組合連合会，2014）からも裏付けられている。
認定団体によるモニタリングについては、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会でも、人手不足と資金不足という組織的な課題が認識されていたが（一般社団法人 全国木材組合連合会，2014）、今回のインタビューでも、「国の補助金を受け取っていない業界団体
16に対し、モニタリングまで求めることは酷である」という意見が示された。

4. 考察・結論
グリーン購入法に基づく日本の合法性等証明制度は、2006 年に導入された当初は、違法伐採問題に対する国としての新たな姿勢を示し、多くの事業者に対し合法性の最低ラインを周知することが可能となったという意味では、一定の効果があったと考えられる。しかし、今回の調査の結果、様々な課題も浮き彫りになった。団体認定制度の運用について
は、事業者認定書による証明、木材の納入後半年経ってからや依頼があった場合のみの証
明書の発行など、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」どおりに運用がなされているとは必ずしも言えないことが明らかになったが、「仮に違法なものが入っていても、この制度では調べようがない。チェックの仕組みがない（A 社）」という事業者の見解が示すように、ステークホルダーの間で当該制度の意義・目的が不明瞭になってきているのではないだろうか。
また、認定団体によるモニタリングについては、人員・資金不足や認定団体が業界団体である故に独立性が保てないという構造的・組織的問題が示された。しかし、現在の制
度設計のまま、仮に第三者によるモニタリングを導入したとしても、サプライチェーンからの違法伐採材の排除という本来の目的の達成は困難であろう。
したがって、ガイドラインに沿った運用やモニタリングに係る個々の問題に対処するだけでは不十分であり、3.2 および 3.3 で述べた課題に対処するため、合法性の定義や合法性等証明制度の抜本的な見直しが必要である。具体的には、団体認定制度において、実際の確認をせずに合法性の証明がなされたものである旨を証明書に記載するだけで良いという制度から脱却し、事業者にデュー・デリジェンスの実施とトレーサビリティの確保を求めることが必要と考えられる。
「合法木材ハンドブック」が法的な位置付けがないまま合法性の確認に幅広く使われたり、合法性等証明制度が補助事業等で公共調達以外の部分にも拡大適用されたりするな
ど、合法性等証明制度が法的な裏付けが不十分なまま、元々のグリーン購入法の仕組みを超えて運用されていることも明らかになった。元々、日本での公共調達による木材使用量
は日本全体の木材使用量の数％にすぎない（Lopez-Casero and Scheyvens, 2007）ことから、2006 年に始まったグリーン購入法に基づく仕組みによって「合法木材」を増加させる
効果は限定的であったはずである。今日に至るまで、民間部門を対象とした新たな木材調達に関する政策は導入されず、合法性等証明制度の利用が奨励されているのみとなっている。補助事業等により認定事業者と合法性が証明された木材の取引量が増え、合法性が証17

明された木材の利用価値が高まってきたこと（一般社団法人 全国木材組合連合会, 2015）
は望ましいことであるが、上述のように、合法性等証明制度には様々な問題点があり、合法であると証明された木材についても合法性の担保に疑問が残る。したがって、制度の見直しもせず、法的な根拠も曖昧なまま当該制度を推進することは避けるべきである。
法律ではなく、ガイドラインやガイドブックで合法性の基準を定めるという仕組み自体、日本が違法伐採対策へ確固たる姿勢を世界に示せているとは言い難い。世界でも有数の木材輸入国として、違法伐採材の混入に対して、確かな政治的なコミットメントを示す
べきではないだろうか。
さらに、補助事業により合法性等証明制度を推進してきたことにより、違法伐採対策という本来の目的から離れ、補助制度のために合法性等証明制度に協力する、という意識
が事業者の間に広がっていることも示唆される。林野庁は違法伐採に係る基本的な考え方
として、「木材を取り扱う業界の自主的努力により、ボトムアップを図る（林野庁, 2014b）」としているが、違法伐採問題の普及啓発や対策の長期的な推進という観点からは、逆効果となってしまっている可能性がある。また、「合法性」は、政府による金銭的インセンティ
ブを受けて達成してもらうべき基準でも、意識の高い事業者だけが満たすべき基準でもな
く、木材・木材製品の取引に関わるすべての事業者が最低限満たすべき基準と考えられる。
したがって、これまで実施されてきた制度による影響や問題点を包括的に評価し、見直す必要があろう。
全木連は、全国どこでも合法木材を入手する体制が整ってきたと述べており、また、
2015 年 3 月時点での素材生産における取扱量に占める合法木材の比率が 70％となったとしている（一般社団法人 全国木材組合連合会，2015）。これは、「合法木材」の重要性の認知が一定程度広がっているという点において評価すべきことである。しかし、ここで見てきたように、問題は、現行制度に基づいて認定事業者数や合法性が証明された木材の取扱量が増加してきたことが、必ずしも違法伐採材の排除につながっているとは言えないことである。違法伐採材をサプライチェーンから排除するためには、適切な合法性の定義と事業者により積極的に「合法性」の確認が行われる仕組みが必要である。そのためには、違法伐採に対処するための新たな法制度の制定および公共調達に係る制度・仕組みの改正を検討すべきである。
なお、違法伐採材の自国市場への流入を法律の制定によって防ごうとする動きが EU や米国等で広がっているが、持続可能な森林経営の実現のためには、「違法でない」という要件のみでは不十分な場合もあることを念頭に置き、「合法性」にこだわるあまり、持続可能な森林経営の実現を妨げることのないよう注意する必要がある。

18

5. 提言以上の結果および考察から、トラフィック イーストアジア ジャパンは、以下の提言を行う。
1. 制度の調査および見直し

政府は、合法性等証明制度の運用状況や違法伐採への効果、制度の問題点（補助事業の影響を含む）を包括的に調査し公表すべきである。



政府は違法伐採対策のための新たな法律の制定および公共調達に係る現制度の改正を検討すべきである。

日本を含む多くの国の政府にとって、合法性の定義付けは課題となっている。合法性を定義する方法には様々なものがあり、独立した認証機関によって作成されたもの、今後
EU と相手国との自主的合意（VPA）によって作成されるものなどがある。
トラフィックとＷＷＦの Global Forest and Trade Network（GFTN）が策定した「Legality
framework（合法性枠組みの原則と基準）[表 5]」は、そのうちのひとつである。合法性枠組みの原則と基準は、これまで中央アフリカ共和国、中国、コンゴ民主共和国、ガボン、
マレーシア、コンゴ共和国、ベトナム、カメルーン、インドネシア、ブラジル、ロシアなど多くの重要な木材生産国の合法性枠組みを整理するのに用いられている。各国の合法性
枠組みは、その国のステークホルダーとの意見交換を基に作成されるものである。輸入国
では、輸入の際に、輸出国の合法性の枠組みを参考にすることにより（例えば、ベトナム
から輸入する際にはベトナムの合法性枠組みを確認する）、重要な法律、書類等が見落とされていないかどうかを確認することが可能となる。
「合法性枠組みの原則と基準」は、オランダなど複数の EU 木材規則の監督官庁により施行にあたって参考にされている。また、イタリアの ConLegno を含む監視機関においても、木材輸入にあたり、事業者が違法性リスクを低減する際に活用されている。法制度の改正や新たな法制度の構築にあたっては、以下の「合法性枠組みの原則と基準」を参考にされたい。
表 5

トラフィックおよびＷＷＦが作成した「共通の合法性枠組み」の原則と基準

原則 1

利用・アクセス権、土地保有権

基準 1.1



該当する企業は関連する行政当局に法的に登録（登記）されている。

基準 1.2



利用、アクセス、土地保有権に関する申請は、法規則で決められた前提条件を満たすことが必要とされている。

基準 1.3

森林・土地利用、アクセス、土地保有権が法規則に沿っていることを示す明確な証拠がある。

19

基準 1.4



利用、アクセス、土地保有権は、法規制で決められた条件を満たしている必要が
ある。

原則 2

伐採の規制

基準 2.1



政府の政策、指針、規制要件に沿った森林管理計画が関連当局から承認を受けている。

基準 2.2



伐採許可（ライセンス）が政府の政策、指針、規制要件で定められた条件に沿っており、関連当局から承認を受けている。

基準 2.3



企業が法的に定められた植林制度および関連する規制に従って伐採操業を実施し
ている。

原則 3

丸太および木材製品の輸送基準 3.1



木材製品の輸送に関与する企業および輸送業者の書類および許可（ライセンス）
が法規則に沿っていることを示す明確な証拠がある。

基準 3.2

輸送にあたって書類に対応する形で付けられているマーキングと書類が法規則に沿っていることが、企業および輸送業者によって明確な証拠で示されている。

原則 4

加工に関する規制

基準 4.1



木材の加工に携わる企業の書類および許可（ライセンス）が法規則に沿っている
ことを示す明確な証拠がある。

基準 4.2



木材加工業者は、法規則で定められた条件を満たすことが必要とされている。

原則 5

輸出入に関する規制

基準 5.1



輸出入に関わる企業の許可（ライセンス）が法規則に沿っていることを示す明確な証拠がある。

基準 5.2



企業および輸出業者から、木材製品の輸出入に係る正式な書類が法規則に沿っていることを表す明確な証拠が示されている。

基準 5.3



木材製品の輸出入に係る企業が、法規則で定められた条件を満たすことが必要となっている。

原則 6

環境に関する規制

基準 6.1



国や企業は、環境影響評価または法規則で定められた別途必要な評価を実施している。

基準 6.2



国や企業は、法規則に従って、環境への負の要因を緩和する措置を講じている。

原則 7

保全に関する規制

基準 7.1



国や企業は、法規則で定められた保全評価を実施している。

基準 7.2



国や企業は、法規則に沿って、保全の価値に与える負の影響を緩和する措置を講
じている。

原則 8

社会的規制

基準 8.1



企業は、法規則に従い、地域社会や先住民の社会経済的福利を維持または強化し
ている。

20

基準 8.2



企業は、法規則に従い、地元の人々、先住民の法的、慣習的な権利を認識している。

基準 8.3



企業は、自社の従業員および労働者の権利に関する法規則を順守している。

基準 8.4



企業は、自社の従業員および労働者の福利に関する法規則を順守している。

原則 9

税金、手数料、使用料（ロイヤルティ）

基準 9.1



企業は、事業内容に応じて適切に納税申告を行っている。

基準 9.2



企業が税金、手数料、使用料（ロイヤルティ）を法規則に従って適切な時機に支払ったことを示す明確な証拠がある。

出典：TRAFFIC & WWF（2009）

2. 国際的な状況への順応的対応


違法伐採対策をめぐる国際的な状況は今後も変化することが予想される。国際的な違法伐採問題に効果的に対処するため、林野庁は数年ごとに国内制度の運用状
況、効果の調査および制度の見直しを行う仕組みを構築し、順応的に対応することが期待される。

3. 関係省庁間での情報共有の強化

日本は木材の多くを輸入に頼っているため、EU や米国のような違法木材の流通を防ぐ制度を設ける場合、税関がより重要な役割を果たすことが期待される一方で、負担が増す可能性がある。問題のある木材の輸入を防ぎつつ、実効性を担保する制度の構築のために関係省庁間で情報共有を行うとともに法執行体制を強化する必要がある。

21

参考・引用文献
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2015 年 11 月 25 日閲覧.
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https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2014/140507_pr_questionresult.html.
2015 年 11 月 25 日閲覧.
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http://www.goho-wood.jp/jigyou/h25/doc/h25report.pdf.

2015 年 11 月 25 日閲覧.

一般社団法人 全国木材組合連合会 (2015). 平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書.
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ック（第四版）. http://goho-wood.jp/ihou/handbook.html. 2015 年 11 月 26 日閲覧.
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気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発（仮訳）.

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2015 年 11 月 25 日閲覧.

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/ini_0507.html. 2015 年 12 月 16 日閲覧.
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2015 年 8 月 24 日閲覧.
グローバルウィットネス (2013). 野放し産業:マレーシアの違法で破壊的な森林伐採と日本のビジネス.
https://www.globalwitness.org/campaigns/forests/industry-unchecked-jp/.
参議院. 加藤修一議員. 質問主意書.
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/meisai/m180155.htm.
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http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/houkoku_gaikyou.html. 2015 年 11 月 25 日閲
覧.
籾井まり (2014). 違法木材の取引 日本における取組. チャタムハウスレポート.
http://www.illegal-logging.info/content/trade-illegal-timber-response-japan.

22林野庁 (2014a). 平成 25 年度

森林・林業白書.

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/25hakusyo/.
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https://www.aphis.usda.gov/plant_health/lacey_act/downloads/background--redlinedLaceyamn
dmnt--forests--may08.pdf. 2015 年 11 月 25 日閲覧.
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http://gftn.panda.org/?202483/Framework-for-Assessing-Legality-of-Forestry-Operations-Ti
mber-Processing-and-Trade.

23

ANNEX 1 インタビュー質問項目
木材の調達とサプライチェーンの知識について◎原料について1-1-1 利用している木材の種、量、原産国、購入形態（丸太、製材など）
1-1-2 国産材、輸入材の割合
1-1-3 御社での加工内容・利用用途
1-1-4 主な取引先の業種◎サプライチェーンについて
1-2-1 国産材のサプライチェーン（記述）
1-2-2 輸入材のサプライチェーン（記述）
1-2-3 最も川上の伐採段階への関与の有無
1-2-4 サプライチェーン（自社の川上、川下）の知識の程度
1-2-5 サプライチェーンの流動性の程度
認証・認定制度について◎第三者認証制度
2-1-1 現在、取得している認証制度（CoC 含む）
2-1-2 各認証を取得した理由
2-1-3 運用状況（書類の管理、分別、監査）2-1-4 認証取得のインセンティブの有無、メリット・デメリット◎団体認定制度
2-2-1 属している団体の名称
2-2-2 団体認定を受けた時期
2-2-3 団体認定を受けた理由
2-2-4 実際の利用の有無
2-2-5 第三者認証制度への影響
2-2-6 第三者認証制度と運用が異なる点◎分別について2-3-1 分別方法
① 分別管理の場所を設定し利用② 全量合法木材のため、分別しない③ その他
2-3-2 管理簿の整備・活用① 整備され、使われている② 整備されているが使われていない…代替（伝票の綴り利用など）の有無
24

③ 整備されていない…代替（伝票の綴り利用など）の有無
2-3-3 証明書の受理・発行の頻度（求められたときのみなど）
2-3-4 証明書の保管の有無（発行した証明書の控えなども）
2-3-5 証明書の記載事項は適切か
2-3-6 実施のメリット・デメリット
2-3-7 実施に係るコスト（時間、木材・書類の保管場所の確保含む）
2-3-8 実施によるインパクト（良い点・悪い点）◎団体認定制度の実効性について
2-4-1 ガイドラインで決められた以上の取組の有無（due diligence など）
2-4-2 団体認定による「合法性」の信頼性
2-4-3 認定団体による監査の有無とその内容

25

ANNEX 2 インタビュー結果（１）団体認定制度の効果についてB社



プレカット工場等は中小企業がほとんどであるため、第三者認証の CoC（製造・加工・流通における管理の連鎖）を強制できない。その点、どの企業も何かしらの認定団体には属しており、CoC がつなげられるので、団体認定
制度は便利。

C社



メリットは、合法性を証明する手段として活用できること。取引先では、
第三者認証の CoC を取っていないところが多く、認証制度による合法性の証明はできなくなってしまう。

全木連



団体認定制度だけですべて良いというわけではない。しかし、いろいろな意見はあっても、グローバル的にはいい線いっている制度だと思う。

（２）団体認定制度の運用についてA社



昔は証明書のコピーを発行していたが、現在は公共物件についても求められない。今は木材利用ポイントの場合にしか要請が来ない。



明細を付けなくても良いということになっており、認定証のコピーを提出している。川下は、団体認定証のみで確認を行っている。

B社



証明書の発行は、その都度行う場合もあれば、求められたときに行う場合もある。どこ向けには合法証明を出すということが決まっている。



ハンドブックで書かれている例に該当すれば良いが、該当しない場合には、リスクを負わなければならない。（団体認定制度は）認定業者であっても、企業のリスクでやってくれ、という姿勢。林野庁も自己のリスクでやってくれ、と言う。売るためにやっているので、（自信が持てない場合であっても）出さざるを得ない。
「出せない」と言うと、合法証明を出せる他の業者から買われてしまう。チキンレース状態。



林野庁がその国の団体と協定を結び、サプライチェーンを広げてくれたら良い。



毎年、輸入協に報告を出しているが、ハンドブックに載っていない国については、報告していない。



林野庁も全木連も形式的であり、（ハンドブックに）ないものは全く対応してもらえない。中国は一切基準がなく、ほったらかしになっている。



国内のきちっとしたメーカーであれば、団体認定制度に入っている。



日本の工場なら、合板工場、製材工場でも（どこで切られ、いつ納入されたのかなどは）分かる。日本のプレカット工場等は（団体認定制度が）できていないという印象はない。
26

C社



輸入材については、ハンドブックに基づく輸出許可書で確認を行っている（マレーシア、インドネシアが多い）。中国に関しては、ハンドブックに記載がないため、企業独自の取り組みで証明している。企業独自のスキーム
では、伐採許可書まで遡ってチェックしている。現地視察も実施している。



ハンドブックを補足してほしい。現在対象となっていない中国の例も記載してほしい。



証明書を発行するのは取引相手先から求められたとき。国産材について証明書が必要なときは、納入先にその都度依頼している（常にではない）。

デメリットとしては、書類の管理に手間がかかること。半年前に出したものについて、合法証明を求められることもある。
（一回一回確認は行っているとのこと）



去年、木材利用ポイント向けに合法証明書を出した割合は、分かっているだけで 6 割以上だった。

D社



現在の制度は、どこにも責任の所在がなく、なにかあった場合に制度についてのクレームも出せない。

Goho-wood はステップアップするアプローチにすらなっていない。最初のレベルは合法でも、最終的には認証取得や認証くらいのレベルを目指しましょう、というのであれば分かるが。



現在のままでは、日本の木材市場の信頼性と価値が疑われてしまう。結果的に商売がしにくくなる。

全木連



各認定団体が、認定した責任で合法性を担保している。



信頼性のコントロールはしていない。制度上、責任者等の明記や情報開示が求められており、それで信頼性を担保しているという建前。

（３）モニタリングについてA社

（合法木材のニーズがない中で、認定団体による審査があったらどう思うか、という質問に対し）木材利用ポイントにつながるのであれば、審査があって当然だと思う。しかし、木材利用ポイントと結びつかないのであれ
ば、あまりおもしろくは思わない。



認定団体は利害関係者であるためモニタリングはできない。モニタリングを行うのであれば、（第三者の）民間企業が行うべき。仮に、認定団体から何かを指摘されたら、クレームを付けてうやむやにさせることも可能であ
る。

B社



モニタリングはない。業界団体なので、独立機関ではない。輸入協などは、国の補助金が入っているわけでもないので、そこまで求めることは酷。

27

C社



去年も認定団体がモニタリングには来たが、第三者認証の監査に比べれば、内容はヒアリング程度のもの。所属団体が多いうえ、本業もあるため、認定団体がアドバイスを行ったりすることはむずかしいのではないか。

（４）その他A社



合法木材制度はあってないようなもの。まったく意味がない。



違法な木材は入手しようがない。しかし、仮に違法なものが入っていても、この制度では調べようがない。チェックの仕組みがない。ザルのようなス
キーム。

GPN



（GPN のガイドラインは数年ごとに変更が加えられており、）ガイドラインは世界の状況に応じて、修正を加えていく必要がある。合法性の基準を満たしているのか、その確認法を記載するというやり方もあるのではないか。
地方自治体は、グリーン購入法に沿っているかどうかの確認はしても、どの程度法にマッチしているのかと言う確認は実施していないと思う。



第三者認証、団体認定、企業による認定は、仕組みとしては良いと思うが、どうやって回していくかが問題。成長させていくための仕組みとすることが望ましい。

28

2015年 12月

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