令和６年６月

例えば、「不動産売買契約書（第１号の１文書）」、「工事請負契約書（第２号文書）」、「売上代金の領収書（第17号の１文書）」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。

件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が、令和９年３月31日まで延長されています（第１号の１文書及び第２号文書関係）。

自然災害等により被害を受けられた方や新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者の方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」や「消費貸借に関する契約書」などで一定の要件に該当する文書については、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
また、新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者の方に対して行う金銭の貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」で一定の要件に該当する文書については、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
https://www.nta.go.jp※ 国税庁ホームページでは、印紙税に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）などを掲載しています。また、申告や届出に必要な様式をダウンロードすることもできます。
なお、印紙税が課される文書に当たるかどうかをお尋ねのときは、最寄りの税務署に電話で事前に相談日時等を予約いただいた上で、その文書をご持参ください。

令和６年６

法人番号7000012050002

印

紙税額

令和６年６月現在
番号

文

書 の種 類（物件 名）

１

１

記載された契約金額が10万円以下のもの
10万円を超え 50万円以下のもの
50万円を超え 100万円以下 〃100万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超え 50億円以下 〃50億円を超えるもの

200円
400円
１千円
２千円
１万円
２万円
６万円
10万円
20万円
40万円
60万円

契約金額の記載のないもの

200円

上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

記載された契約金額が50万円以下のもの
50万円を超え 100万円以下のもの
100万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え５億円以下 〃
５億円を超え10億円以下 〃10億円を超え50億円以下 〃50億円を超えるもの

200円
500円
１千円
５千円
１万円
３万円
６万円
16万円
32万円
48万円

請負に関する契約書（注） 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
（例） 工事請負契約書、工事注文請書、物品加
工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など記載された契約金額が100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下のもの
200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超え 50億円以下 〃50億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

200円
400円
１千円
２千円
１万円
２万円
６万円
10万円
20万円
40万円
60万円
200円

上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

記載された契約金額が200万円以下のもの
200万円を超え 300万円以下のもの
300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え５億円以下 〃５億円を超え10億円以下 〃10億円を超え
50億円以下 〃50億円を超えるもの

200円
500円
１千円
５千円
１万円
３万円
６万円
16万円
32万円
48万円

記載された手形金額が10万円以上 100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下 〃200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え２千万円以下 〃２千万円を超え３千万円以下 〃３千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ２億円以下 〃２億円を超え ３億円以下 〃３億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超えるもの

200円
400円
600円
１千円
２千円
４千円
６千円
１万円
２万円
４万円
６万円
10万円
15万円
20万円

(注) 契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

３

約束手形、為替手形（注）１ 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
２ 振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③
外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形

４

主な非課税文書

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書（注） 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
（例） 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
２ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書（例） 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
３ 消費貸借に関する契約書（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
４ 運送に関する契約書（注） 運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。
（例） 運送契約書、貨物運送引受書など(注) 契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

２

印紙税額（１通又は１冊につき）株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券（注）１ 出資証券には、投資証券を含みます。
２ 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含みます。

記載された契約金額が１万円未満（※）のもの※

第１号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第１号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

記載された契約金額が１万円未満（※）のもの※

第２号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第２号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

１ 記載された手形金額が10万円未満のもの
２ 手形金額の記載のな
いもの
３ 手形の複本又は謄本200円
記載された券面金額が500万円以下のもの
500万円を超え１千万円以下のもの
１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超えるもの

１200円
１千円
２千円
１万円
２万円

(注) 株券、投資証券については、１株（１口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とします。

日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
２ 譲渡が禁止されている特定の受益証券
３ 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券

一番号覧
文書 の種 類（物表件 名）

５

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書（注）１ 会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
２ 会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。

６定款（注） 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

７

継続的取引の基本となる契約書（注） 契約期間が３か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
（例） 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など10万円以下又は10万円以上 ···· 10万円は含まれます。
10万円を超え又は10万円未満 ·· 10万円は含まれません。
印紙税額（１通又は１冊につき）主な非課税文書
４万円

４万円

４千円

預金証書、貯金証書

200円

８９

倉荷証券、船荷証券、複合運送証券（注） 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

200円

１０

保険証券

200円

１１

信 用 状

200円

１２

信託行為に関する契約書（注） 信託証書を含みます。

200円

１３

債務の保証に関する契約書（注） 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

200円

１４

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

１５

１６

１７

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

配当金領収証、配当金振込通知書

１ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（注）１ 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
２ 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
（例） 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が１万円未満のもの

身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書200円記載された契約金額が１万円以上のもの

200円

契約金額の記載のないもの

200円

記載された配当金額が３千円以上のもの

200円

配当金額の記載のないもの

200円

記載された受取金額が100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下のもの
200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え２千万円以下 〃２千万円を超え３千万円以下 〃３千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ２億円以下 〃２億円を超え ３億円以下 〃３億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超えるもの

200円
400円
600円
１千円
２千円
４千円
６千円
１万円
２万円
４万円
６万円
10万円
15万円
20万円

受取金額の記載のないもの

200円

２ 売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書（例） 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの記載された契約金額が１万円未満のもの記載された配当金額が３千円未満のもの
次の受取書は非課税
１ 記載された受取金額が５万円未満のもの
２ 営業に関しないもの
３ 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

200円

１

１年ごとに200円

１８

１９

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳（注）１８に該当する通帳を除きます。

１年ごとに400円

２０

判 取 帳

１年ごとに４千円

信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
２ 所得税が非課税となる普通預金通帳など
３ 納税準備預金通帳

1,100万円
1,100万円

100万円
100万円
100万円
1,100万円

1,100万円

徴収されます。
徴収されます。

印紙税を納付する必要がない文書に誤って収入印紙を貼って印紙税を納付したり、印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書に貼って印紙税を納付した場合には、「印紙税過誤納確認申請書」と過誤納となっている文書を所轄税務署に提出（※）し、一定の手続をとることによって、印紙税の還付を受けることができます。
なお、収入印紙は、登録免許税の納付や国に対する各種の手数料等の納付にも用いられますが、例えば、登録免許税を納付する際、所定の税額を超える収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、登録免許税法の規定により還付等を受けることになります。
※ 提出の際は、できるだけ郵送での提出をお願いします。