ブルッキングス研究所上級研究員

マイケル・オハンロン寄与したともいえます。しかし、日本の国力が増加すると116

外交 Vol.61 May/Jun. 2020

良好な対米・対 中関係を外交資産に――米中対立時代の日本の役割
安保条約締結から六〇年が経過した現在、日本の安全保障環境は大きく変わっている。
米中対立という大きな潮流のなかで、米国とも中国とも良好な関係を持つ日本の存在意義は大きい。

したため、日米同盟は冷戦の中心に据えられました。しかMichael E. O'Hanlon一九 六一年 生 ま れ。
を取得。
九一年に米プリンストン大学で Ph.D.
米議会予算局のアナリストなどを経て現職。
専 門 は米 国の 安 全 保 障 政 策。著 書に、『米中衝突を避けるために― 戦略的再保証と決など。
意』、 The Senkaku Paradox―― 今年は、日米安保条約の締結・発効六〇年の節目です。

Ｐ比一％枠内に維持しており、日米同盟は日本が平しこの時期の日本は、日米同盟を頼りに自国の防衛費を対Ｇ

オハンロン 長きにわたる同盟の歴史ですが、その前史（一九五二年に発効した旧条約）も含めて、現在に至るそ
第一段階は、ほとんど一九五〇年代と一致しますが、敗ともに、徐々に軍事的な責任は増え、能力が拡大していっ和的なシビリアンパワーであるとのイメージを固めるのに戦後の日本を自立させ、朝鮮半島での脅威に対処し、中国たのです。一方米国はこの時期、ベトナム戦争を戦い、沖第三段階は、冷戦の終結から間もない頃であり、これまにおける共産主義の台頭に対抗することが、同盟の役割で第二段階では、ソ連が対欧州だけではなく太平洋においでよりも希望に満ちた「無邪気な」時期でした。そして第縄を日本に返還しました。ても大規模な空軍力と海軍力を有する軍事的超大国に成長した。のプロセスには、いくつかの段階があります。

Nなっています。

おらず、多くの他の同盟条約に比べて、非対称的な内容にケースで日本は限定的な役割を果たすことしか想定されてに、戦闘においては、すべてではないにせよ、ほとんどのかも、世界第一位と第三位の経済大国間の同盟です。同時スと役割を包括的に規定している点に特徴があります。しら、北東アジア地域全体における米国の軍事的なプレゼンオハンロン この同盟は、日米二国間の条約でありなが――日米安保条約の特徴をどのように捉えていますか。

として台頭してきた時期と重なっています。

四段階は、ここ一〇年の間に、中国が世界第二位の超大国

私は、一九七〇年代にニクソン大統領とキッシンジャー国

オハンロン 米国内の中国への見方はほとんど一変しました。

中強硬姿勢は変化しますか。

―― もしバイデン氏が大統領選に勝利すれば、米国の対論が想起されます。の台頭を懸念する時、しばしば戦争が発生する）という議（邦訳『米中戦争前夜』）で指摘した、Destined for War
米中間における「トゥキディデスの罠」（覇権国が新興国ことを示唆しています。グレアム・アリソンがその著書がより帝国主義的でグローバルな野心を持つようになった

例は、覇権を目指すこれまでの新興国と同じように、中国家安全保障問題担当大統領補佐官の下で始まった、対中関ナ海での挑発的な行動など、中国政府によるいくつかの具湾との永続的な闘争に加え、近年における東シナ海や南シ改革を進めることをやめてしまったこと、外交面では、台その巨大な規模と国力を持った国が、統治の面ではもはやオハンロン 米国の人々が中国を恐れているのは、第一には中国の何を警戒しているのですか。

――トランプ政権は対中強硬路線を強めていますが、米国アなどは、安全保障や安定的な社会生活を営む上で重要なないと思いますが、私は米国と日本、韓国、オーストラリ

オハンロン 世界が冷戦期のようにブロック化することはつのブロックに分かれるような事態は起こるでしょうか。

―― 米中対立の文脈で、冷戦のときのように、世界が二務めたオバマ政権よりは、強硬な態度を取ると思います。

真似することはないでしょうが、彼が数年前に副大統領をえています。バイデン氏はトランプ大統領の戦術すべてを与に関する超党派の合意は、もはや永遠に消え去ったと考体的な決定に、懸念を抱いています。特に南シナ海での事

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中国の台頭と日米同盟の深化

日米同盟 深化への課題います。いずれにせよ、このような対中依存についての再に過度に依存することを控えるようになるだろうと考えて子機器の部品、現在であれば薬品など――について、中国意味を持つ技術、商品、部品――例えば、レアアースや電の海上戦力などを抑止できるＩＲＢＭを手放す気など、到オハンロン 中国としては、台湾や沖縄の米軍基地、日米ます。

日本にＩＲＢＭを配備すべきだとの声が、時々聞こえてき（ＩＲＢＭ）を保有しています。そこで、米国当局者からは、

では、日本に配備したらどうなるか。中国は日本の行動検討は必要です。われわれは、より強くなるとともに、弱―― 日米の政治家や外交・安全保障当局者の間で「日米を挑発的なものだと批判するでしょう。というのも、中国底ないでしょう。

同盟の深化」という言葉をよく耳にします。この文脈で、自身の説明によれば、中国のミサイルは日本をターゲット点を少なくすべきなのです。

米国は日本にどのような役割を期待しているのですか。にしたものではないからです。

一方、日本にとって配備するメリットは、中国がいかな

オハンロン 重要な質問ですね。何を想起するかは人それぞれでしょうが、非常に明白で具体的なものを想定していを機能させる必要があると考える人もいます。そして、こ関係改善を進めるべきであり、日米韓の同盟ネットワーク正を日本に求める意見もあります。また、日本は韓国とのば平和維持活動における相互防衛のために、憲法九条の改二国間同盟の機能強化に加えて、グローバル規模――例え能（ＡＩ）の分野での共同開発を進めることです。他方、例えば、ミサイル防衛や次世代型ロボット工学、人工知らう必要もあると考えています。この点で、最近の関係改オハンロン 私は、日本に中国と独自の関係を模索してもんでいます。

―― 米中対立をよそに、日中の政府間では関係改善が進るのではないでしょうか。

制限するような、新しい軍備管理の取り決めがもたらされます。しかし、おそらく最後には、中国のＩＲＢＭ配備をる用意があることを、中国に理解させられる点が挙げられる行動を取ろうと、日米両国には相応的に対抗措置を講じれら全てが必要だという見方もあります。

善はよい兆候を示しています。日米がともに中国との関係る人たちもいます。

―― 中国は日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル

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日米同盟 深化への課題の点で、ジェームズ・スタインバーグと私は二〇一四年らもが、中国に対する警戒を怠らないとしてもです。こつだろうし、逆もまた然りでしょう。たとえ日米のどちて、米国が中国に示す攻撃的な衝動を和らげるのに役立を悪化させるような状況は避けるべきです。日本は時とし―― 北朝鮮の非核化は進むのでしょうか。

付けておかねばなりません。

米は初期の段階から軍事力を行使するぞ、との懸念を植え中国に知らせるべきではありません。尖閣で何かあれば日きでしょう。他方で日米は、そのような政策であることをうな部隊の再配置や経済制裁といった手段を主に用いるべ

軍事力の行使に訴えるのではなく、中国が圧力を感じるよオハンロン トランプ政権の対北朝鮮外交は勢いを失って（邦題『米中衝突
Strategic Reassurance and Resolveを避けるために―戦略的再保証と決意』）を著しましたが、私はその時の議論が今もある程度有効だと考えています。

いるので、私は北朝鮮問題の行方を懸念しています。以前に今では再保証と決意の順番を逆にする人もいるかもしれま基づく部分的な暫定合意に向かっていました。しかしながは、米朝が外交的によい方向に進んでおり、双方の妥協に＊編集部注：「戦略的再保証」とは、自国の戦略的な意図ら、仮にそのような合意が成立したとしても、即座に全面せんが。
について、相手側が抱く懸念を和らげるよう、具体的な筋と中長距離ミサイルの発射実験凍結を定式化するのと引き的な北朝鮮の非核化をもたらすわけではなかったでしょ―― 尖閣諸島や南シナ海での中国の行動に対して、日米換えに、経済制裁を部分的に解除することです。そうする道を明示すること。また「決意」は、双方が「戦いに値する」はいかに対処すべきだとお考えですか。

ことで北朝鮮の軍事力に差し当たっての制約を課し、北朝う。より現実的なのは、北朝鮮が核兵器製造能力を検証可オハンロン 重要なのは、われわれは危機において先に手鮮が現在の世界秩序に持つ利害を増やすのです。さもなけと信じるような利益が何であるかを明確にし、許容の限界を出すべきではない、ということです。例えば、もし中国れば、おそらく二〇一七年の時のような危機が再燃するこ

能な形で解体するのと引き換えに――さらに言えば核実験が尖閣諸島に兵士を上陸させるようなことがあれば、日米とになるのではないかと恐れています。

をはっきりさせること。

は断固とした対応をとる必要がありますが、それは直ちに119

うな立場に同意しません。しかし彼は大統領であり、大きがあるのでしょうか。

負担するよう求めています。このような姿勢の背景には何―― トランプ政権は日本に在日米軍の駐留経費をもっと選されたとしても、かなり低いと思います。

な、最悪の事態に至る可能性は、仮にトランプ大統領が再んでいますし、例えば米軍の大半を本国に撤退させるよう性は、あるかもしれません。ただ、そうならないことを望）」が現実のものとなり、自らの心情に従うようUnboundになって、同盟の弱体化あるいは解体にさえ乗り出す可能るかでしょう。
「制約から解き放たれたトランプ（ Trumpです。そこで大きな問題となるのは、二期目で何が起きの同盟国に対する政策の変化は、それほどでもないこと

トリックや世界観がかなり過激だとしても、今日までの彼オハンロン 注意深くありたいのは、トランプ大統領のレトメントの縮小を行う可能性はあるのですか。

――中期的観点では、トランプ政権は同盟の再編やコミッもうすぐ見ることになるのかもしれませんが、感染拡大は間にわたって弱体化させます。そして、われわれ米国人がす。さらに、程度の差はあれど、全ての国の経済を一定期の感染拡大は、中国と多くの国々の関係を悪化させていまオハンロン 影響はあると思います。新型コロナウイルス

保障環境に何か影響を及ぼすのでしょうか。

―― 最後に、新型コロナウイルスは、北東アジアの安全らの対応を進めるべきだと考えます。ても、日本は地域の安定のために、寛大さをもって何かししては、韓国との関係を修復することが最優先事項でしょオハンロン ここまでに私が述べたことに加えて、日本と何が必要ですか。

―― 日本が北東アジアの安定にさらに寄与するためには、に願っています。

プ大統領が日本に過大な要求を突きつけないことも、同時の形で現実的な譲歩をできればよいと思いますが、トランな権力を持っています。私は日本がトランプ政権に何らか

オハンロン トランプ大統領は、同盟や貿易協定が長らく政治的な変化をもたらし、選挙結果に影響を与えるでしょ

トランプ政権の同盟戦略と日米同盟の将来米国の不利益になってきたと信じる「アメリカ第一主義者」

う。●（翻訳・谷一巳、小南有紀）

う。仮に現在の問題の多くが韓国側に起因するものだとしです。もちろん、外交政策の専門家の大半は、彼のこのよ

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