自己点検・自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

平成 23 年 5 月 1 日現在

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 24 年１月 18 日作成

1

基準 1 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育理念・目的・育成人材像等は、全ての点検中項目基準を満足している。

１．教育の理念、目的等□点検中項目(1) 本校の特色
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」は、早稲田式速記法

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか
1-2 学校の特色はなにかを創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見な

1-3 学校の将来構想を抱いているか

い特色と言える。創立後、30 年余りは速記法の普及を中心としてきたが、このような理念の下に培ってきたコミュニケーションﾝ教育、ビジネス教育の基盤を受け継ぎながら、速１．教育の理念、目的等

記教育のみに固執することなく、昭和 47 年に専門学校としては我が国初の「医療秘書科」(1) 川口学園の専門学校教育に関する基本文書を開設するなど、教育分野を広げてきたことも｢かたよらず、とらわれず｣である。
(2) 異なる分野の教育交流

本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するた

現在、本校には教育上の基本組織として、事務技術専門課程（第６分野）、教育・社会めの専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的としてい福祉分野（第５分野）、医療専門課程（第３分野）の３分野、７学科を設置・運営している（学則第 1 条）
。また、本校は初代校長である川口渉先生が示された建学の精神をもとる。第５分野の介護福祉科、第３分野の鍼灸医療科においては厚生労働省の指定養成施設に、教育理念、教育目的、教育目標を定め、それを「川口学園の専門学校教育に関する基として、各分野の国家資格を目指す教育を実践している。
このように複数の分野・学科を擁していることは、多様な学生間の交流の機会が得られ本文書」としてまとめている。

ることや、教員間においてもそれぞれの専門性の交流において相乗的な効果が得られるも川口学園の専門学校教育に関する基本文書■建学の精神 「不偏不羈」 昭和 10 年 5 月 15 日のと考えられる。カリキュラム編成においても、関連する領域における教員の配置や施設

創立者である川口 渉先生が示されたものの共有・活用ができること、学科の専門性のみならず他分野の専門を教養的な科目として不偏不羈（偏らず、とらわれず）は、すなわち調和と自立であり、中庸を保つこと。より高い技能を練磨し、これを修め、己に自信を持つとともに、調和のとれた人間像を目指す。

無理なく導入できることも特色の一つと言える。

■教育理念

２．社会人化教育の推進

昭和 25 年 3 月 14 日 早稲田速記学校の各種学校認可に際して定めたもの「社会人化教育」については本校独自のキャリアサポートプログラムを基本として、学

本校は、建学の精神たる「不偏不羈」に基づき、円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を校生活全般を通じて推進している。

磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人を育成する。
■教育目的

その１ステップとして、マナー指導を徹底し、学生を職業人として社会に歓迎される人

平成 9 年 4 月 1 日 現校名への変更に際し改正した本校学則第 1 条

本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、材に育てあげようとする本校の姿勢を新入生に示すため、入学式当日の午後、校内マナー

医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・をテーマとしたオリエンテーションを１年生のクラスごとに実施することとした。初年

技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的とする。

は、学生がグループ討議をするなど各クラスの年間目標を策定し校内に掲示するなどの活■教育目標動を行った。

昭和 59 年 4 月 1 日 創立 50 周年に際して定めたもの

これらの活動を通じて、早期に専門学校生活に慣れ、学習へのモチベーションの維持・

本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よ向上を図り、クラス内の融和と担任との良好な人間関係を構築することが期待できる。

き職業人を養成する。
本校は、次の 4 つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これら

３．中期構想2

厳しい雇用情勢を受けて、離職者の再就職訓練についても専門学校の重要な機能と考えの能力を高めるために実践的な教育を行う。

て積極的に取り組んでいる。

1.専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能

しかし、講座申請の難度が上昇し、専門スタッフによる取り組みが必要な状況に変わっ

2.対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力てきたため、今後の運営について検討が必要となっている。

3.問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力
4.情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して、表現伝達できる能力(2) 建学の精神
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持
つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。
人々の価値観が多様化し、さまざまな場面で極端に走り、経済的混迷、格差の拡大、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社会において、また年功序列や永久雇用など過去の職業モデルが大きく転換してきたいまこそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。
(3) 教育目標
また、教育目標として掲げる４つの実践的能力すなわち①専門実務能力②対人関係能力③問題解決能力④情報管理能力の養成は、各領域における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代の若年層にともすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力をもあわせて養成すべきことを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。これらの理念、教育目標を具体化するために、「専門教育と社会人化教育」をその基本方針に据えて、年度ごとに「運営方針」を定め、各学科においては「学科運営計画」を毎年作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
２．社会人化教育の推進
平成 22 年度後半から、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社会で活躍できる実
力を身につけた「よき職業人」を育てる取り組みに着手し、これを、「２-４０（ツー・フォーティープロジェクト）」と名付け、社会人基礎力向上を目指すプログラム開発や教育
環境、教育体制の整備をしているところである。
３．中期構想学園は、『一人一人の生涯の質を向上させる「学び」と「キャリアデザイン」を提供する「職業教育」の場を目指す』こととし、特に医療・福祉分野において教育理念である自立と調和のとれた有能な人材養成を果たすべく教育環境、教育体制の整備・強化を図ることを中期的な将来構想として方向付けている。
長引く不況の時代にあり、卒業後も長期にわたりキャリアアップが果たせる教育プログ

3

ラム、支援体制を整備し、社会的評価を高めることにより他校との差別化を目指す。

基準 2 学校運営
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学校運営は、全ての点検中項目につい基準を満足している。

１．組織運営
学校運営方針は、校長が各年度の「重点事項」「授業要領」「マナー指導のガイドライ□点検中項目
2-4 運営方針は定められているかン」等として、年度初めの兼任講師を含めた全教師会に提示していたが、22年度からは、

2-5 事業計画は定められているか

これらをまとめて「早稲田速記医療福祉専門学校運営方針」として文書化した。

2-6 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

２．意思決定の仕組み
特記事項なし。

2-7 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか

３．人材の確保と処遇

2-8 意思決定システムは確立されているか

特記事項なし。

2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
１．組織運営学則に定められた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は年度毎の「事業計画」と重点項目を定めた「学校運営方針」を作成している。その学校運営方針に基づき、学科長は「学科運営計画」を作成している。
各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する科会、担任会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が専任の教職員に示している。
また、早稲田速記医療福祉専門学校運営方針」として文書化し、年度初めの兼任講師を含めた全教師会においても校長から説明している。
事務局においては、各部の課長から事業計画に基づき各課員へ年間目標としてブレークダウンし、計画の達成に努めている。
そして、これらの業務を具体的に推進するために、校務分掌を作成して学校運営の円滑化を図っている。
ただ、限られた人員により運営しているため、各員に割り振られる担務も多数となり、加重感も生じており、各担務の合理化と平準化が検討課題である。
２．意思決定の仕組み
本校の意思決定については、本校を設置する学校法人川口学園の理事会の運営・管理の下、専門学校においては「組織運営規程」に基づき、最高議決機関として校長が議長となる校務運営会議を設置している。

4

さらに同規程において、設置する委員会その他の機能を規定し、その職務の範囲及び構成員等を明確に定めている。
教育方針や諸教育課題等の浸透、共有化のために、専任教員、職員も含めた全教職員が一堂に会する会議（教職員全体会）を平成 21 年度から定例化している。
３．人材の確保と処遇(1) 人材の確保
人材確保については、関係法令により教員資格が定められている分野についての専任教員は、規定どおりの人材を確保しており、他の分野においても確保している。
しかし、学生数の変化に連動し、欠員補充的な対応になる傾向もあり、年齢構成などは学科間において差も生じているため、平成 22 年度に 3 人、平成 23 年度に 3 人の新規採用を行った。これにより年齢構成の偏りを若干改善できた。
事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も適切に行っている。平成 23 年度に 1 人の新規採用を行った。
(2) 処遇
人事考課については、事務職員は、改訂した新人事制度により、目標面接制度を取り入れ考課を実施している。教員については、事務職員の制度を参考に整備し、19 年度から同様の制度を導入している。

基準 3

教育活動

点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育活動は、全ての点検中項目について基準を満足している。

１．人材ニーズへの対応
本校の育成する人材は業界のニーズに合致したものであり、本校が培ってきたビジネス□点検中項目教育やマナー教育のノウハウを併せて、即戦力を目指す専門職としての人材を養成してい3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向ける。

て正しく方向付けられているか
3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材「学科運営計画」の作成に際しては、毎年度の点検の際に、社会情勢及び関連業界説明

ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能な

会での要望、求人票での要求事項、実習での評価結果、国家試験結果、資格試験結果、現レベルとして、明確に定められているか

場出身の非常勤講師との打合せ、実習巡回等の機会を利用して収集した情報をもとに点3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか検・評価を行い、修学年限で到達できる目標として確認している。

3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか

２．カリキュラム

3-14

カリキュラムについては、カリキュラム編成に関する全校の共通指針として平成 16 年

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されている

度より学則関連細則として「カリキュラム編成のガイドライン」を制定し、運用している。

か5ガイドラインには、年間の授業時間数、卒業に必要な単位数、授業科目の区分等をはじ

3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているかめとした編成の基本原則の他、編成の組織及び責任と権限、編成手順、妥当性の確認等の3-18 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

手続きを規定している。

3-18 資格取得の指導体制はあるか

３．シラバス
シラバスは、学年始めに「講義要項(授業計画書)」を配付している。
「講義要項(授業計画書)」は、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手順の

１．人材ニーズへの対応

明確化を図り、「講義要項(授業計画書)作成の手順」を制定して、平成 19 年度より実施し本校の育成する人材は業界のニーズに合致したものであり、本校が培ってきたビジネスている。

教育やマナー教育のノウハウを併せて、即戦力を目指す専門職としての人材を養成してい手順には、講義要項（授業計画書）の位置づけを、本校でどのような教育（授業）を受る。また、各学科共通のキャリア教育プログラムを作成し、本校独自のキャリアサポート

けられるのかを授業科目毎に予め学生に示すもので、授業の具体的な内容を項目毎に明示

プログラムとして実施している。

した、その授業の「仕様書」であると明記し、責任と役割、作成の手順、様式、記載項目

教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検し本校の教育目標である４つのスキルを各学科における人材ニーズにスライド、反映させたと記載方法、編集・発行の手順等について規定している。

上で各学科の到達目標として「学科運営計画」に明確に記載している。

４．キャリア教育
社会人化教育の一環として、職業人としての基本的な就業能力の育成のために、各学科

２．カリキュラム

共通のキャリア教育プログラムを作成し、本校独自のキャリアサポートプログラムとして(1) カリキュラムの編成実施している。

カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに管理責任者である学科長が行っている。カ

キャリア教育のプログラムを改善し、より充実させるためにも、卒業生の社会での評価

リキュラムは、各学科の教育目標を基礎に、専修学校設置基準及び法令等の指定を受けた
学科はそれぞれの資格取得に関わる指定基準を満たしている。編成に際しては、カリキュに関するデータを整備することが課題である。

ラム編成に関する全校の共通指針として平成 16 年度より「カリキュラム編成のガイドラ

５．授業評価イン」を制定し、運用している。各学科の授業科目は、教育目標を反映した科目と、法令「授業アンケート」は、平成 16 年度前期より授業期毎に実施しており、平成 22 年度後等の指定学科は指定科目を設定している。授業科目をカリキュラム内で適正に位置付ける期で 14 回を数えている。できるだけ最新の状態で実施するために、質問項目と内容、実ための仕組みは、上記ガイドラインに規定している。

施方法、結果のフィードバック方法等は３年毎に見直しを行っている。

カリキュラム複線化の観点から自由選択科目を設け、楽しさや興味をキーワードとした

平成 22 年度は見直しの年度に当たり、専門学校等評価基準の改正と前回改訂以降の自共通科目の導入も行っているが、各学科での位置付けが異なる現状もあることから、より

己点検・自己評価委員会での議論等を踏まえて質問事項３項目の改訂を行い、15 質問、３

明確にするため、関連する規定や細則、また特別講座等を整理する過程で共通認識を得る

自由記述とした。

こととしている。

６．教員の確保
教員は、学科の教育目標に向け授業を行うことのできる要件を備えた教員を確保してい(2) カリキュラムの見直しる。教員レベルは業界レベルに十分対応している、また業界レベルを維持していると判断

カリキュラムはガイドラインに従い定期的に見直しを行っている。ガイドラインには、
カリキュラム編成（見直し）に際しては、レビューを行うこと、レビューは学内外の関係している。

者及び他部門の意見を聴取して行うことを規定しており、学外については、業界出身の兼７．成績評価・単位認定
成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」に従い厳正に行っている。

任講師、卒業生就職先や卒業生、また、実習巡回等の機会を利用して収集した情報等も参考にしているが、情報の収集と反映方法他について、更に検討が必要と考えている。

「学生生活ガイド」と「講義要項(授業計画書)」に明記して学生に周知する他、評価方法

３．シラバス

をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画と共に学生に説明する

6

(1) 講義要項

ことを基本と考え、実施している。

本校では、平成 11 年度より「講義要項(授業計画書)」を学年始めに学生に配付してい他の高等教育機関との間の単位互換は、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入る。作成に際しては、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記

学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、学生からの載手順の明確化を図っており、平成 19 年度からは「講義要項(授業計画書)の作成に関す申請により適宜対応している。

る手順」を制定して、新様式により作成している。

８．資格取得(2) 記載内容と事前説明

授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合「講義要項(授業計画書)」には、学生が授業を受けるにあたって、授業の位置付け、授がとれた教育内容としている。受験対応に関しては、資格、検定の要求要件や試験傾向の業の目的、授業の到達目標、成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、 変更に併せて、対応する授業内容の見直しを行っている。
関心を持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。

資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科のまた、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項(授業計画書)」により授業計画「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。また「学科運営計画」に数値目標他を説明している。

を定め、実績・達成度を記録している。

(3) コマシラバス
一部の科目を除き、現状は一コマの授業についてのシラバスは作成していないが、「講義要項(授業計画書)」には、一コマごとのテーマと授業の内容・進め方については示している。今後の検討課題である。
４．キャリア教育
キャリア教育は、専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教
育を包含したものを本校のキャリア教育と捉えて実践している。
また、平成 22 年度よりキャリアサポートプログラム作成プロジェクトチーム（キャリアサポートＰＴ）を組織して、各学科で行われてきた従来のキャリア教育プログラムに加えて、各学科共通のキャリアデザインの授業プログラムやオリエンテーションプログラムを作成し、全校的にキャリア教育の標準化を図っている。
５．授業評価(1) 授業アンケート
本校では、学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の「授業アンケート」を、「ア
ンケートの実施に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
(2) 結果のフィードバック
各授業科目の集計結果は、全体の集計結果と共に各担当教員にフィードバックし、それぞれの授業の改善資料として役立てている。平成 19 年度からは個別の集計結果を担当教員だけでなく学科長にもフィードバックし、現状の把握と必要な改善の検討資料とできるようにしている。
全体の集計結果は、学科長にフィードバックし、科会等で報告すると共に、各学科にお7

いて分析、検討し、「学科運営計画」に反映している。
また、平成 17 年度以降、全体の集計結果は回覧により全教職員に、また図書室に配置
して学生、兼任講師にも公表している。平成 20 年度からは、その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
(3) アンケートの改善「授業アンケート」は、質問項目と内容、実施方法、結果のフィードバック方法等を３年毎に見直しを行い、できるだけ最新の状態で実施するようにしている。
今後は「授業アンケート」の集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みのあり方について検討が必要と考えている。
６．教員の確保(1) 採用
教員は、学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足する教員を採用、確保している。
採用の際に、専門性、人間性、教授力、必要資格等の要件を確認し、各学科の教育目標の実現に向けて授業を行うことができる、各学科の専門レベルを満足する、業界レベルに十分対応している教員を採用している。
今後は、多様化した学生の現状からは、専門性レベルだけでなく、学生にわかりやすい
授業ができる教授力を備えた教員の育成、確保が課題である。
(2) 業績の確認
法令指定科目をカリキュラムに持つ学科と他校との提携を行っている学科においては、
行政による確認や提携要件により、業績等の追加確認を行っているが、それ以外の学科においては採用時の業績確認に止まっており、今後は追加確認が必要ではないかと考えている。
(3) 研修平成 22 年度は、新任及び中堅の専任教員を中心に、教員研修を行った。今後は対象域をベテラン教員にも拡大して、継続して実施する予定である。
また、平成 22 年 10 月には試行的に公開授業を行ったが、コマシラバス、公開授業のあり方についても、引き続き検討することとしている。
(4) 教員間の協業
学校運営に関しては、校務分掌により各教員に複数の担務が割り振られており、それぞれが協力して活動を行っている。
教育に関しても、効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振り、協力して指導に当たっている。各教員は、学期始めの科会等の機会において、科目目標との8

整合について兼任講師を含め各授業科目担当教員との確認も行っている。また、検定対策、各種講座等については兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
授業だけでなく、学生の日常指導に関する各授業科目担当教員との協力をどのように進めるかに課題があると考えている。
(5)兼任講師との連携
相互に関連する授業内容を持った科目については、必要に応じて随時、兼任講師間においても調整を行っている。
複数クラスを持つ学科においては、同一の授業科目を複数の兼任講師が担当している場
合があり、指導に差が生じないように、連絡、調整を密にしての授業を学科長からお願いしている。
７．成績評価・単位認定(1) 成績評価・単位認定の基準
成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」に従い厳正に行っている。
「履修に関する細則」に基づく成績評価と単位認定の基準は「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知している。
また、評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明することを基本と考え、実施している。
成績評価に必要な基準、手順は教務委員会において適宜検討し、制定、見直しを行い、常に最新の状態としている。
(2) 単位の互換
入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。
８．資格取得(1) カリキュラムでの明確化
本校では、法令等の指定を受けた学科にあっては、資格取得または受験資格の取得が学科の設置目的及び教育目標であり、カリキュラムに従って学習を進め、卒業することでそれらを取得できるようにしている。
それ以外の学科にあっても、就職等において必要とされる資格・検定等を目標に定め、それを各学科のカリキュラム上に明確に定めている。また、各学科の「学科運営計画」に明記すると共に、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している。
(2) 資格取得に向けた教育内容

9

指定科目は勿論のこと、授業科目の教育内容に目標とする検定試験等がある場合は、教育内容はその試験領域と整合がとれたものとしている。受験対応に関しては、各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
資格・検定によっては試験日前の特別授業（検定週間）、受験対策講座、模擬試験等を「学科運営計画」に明示して計画的に行っている。また必要な場合は臨時に開催して、目標とする資格・検定の取得をサポートしている。ただし、成果が得られない場合の、対応する授業や対策講座等の内容、方法のタイムリーな見直しが検討課題である。
平成 22 年度より国家試験・検定試験対策プロジェクトチーム（国家試験・検定試験対策ＰＴ）を組織して、合格率の向上に向けた全校的な取組も開始している。

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育成果は、全ての点検中項目について基準を満足している。

１．就職活動支援
就職支援においては、ＣＳＣにおいて年度の連続した求人・就職データを作成して、求□点検中項目
4-19 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか

人動向の予測・把握、学生支援に役立てているが、就職実績と学業成績や資格・検定の取4-20 資格取得率の向上が図られているか

得状況との関連性を探るためのデータの分析、検討、また過去の求人データや先輩の体験

4-21 退学率の低減が図られているか

記録、体験談等を有効に利用した就職活動の進め方の指導、更に校友会とも連携して卒業

4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

生の現状について情報を収集･整理し、在校生の指導に活かすことを次の課題としている。
２．資格取得支援
資格取得においては、専門的な仕事に就くための資格・検定の取得を最低限の目標にし

１．就職活動支援
本校では、就職は、活動を踏まえた本人の満足度を第一としている。本校に入学した学

た上で、上位級を目指す指導をしているが、学生の基礎学力の二分化が進んでいることも生の目的は就職であることを明確にし、本人－クラス担任－キャリアサポートセンター

あり、まだ顕著な成果は上がっていない。また、実習期間が検定時期に重なってしまうケ（ＣＳＣ）が３人４脚で連携し、一体となって、学生の就職活動を支援している。

ースでは合格率に大きな影響があり、引き続き課題となっている。

(1) 目標の達成

３．退学の予防

鍼灸医療科は、国家試験終了までは就職に対して学生たちの意識がなかなか向かないた

基礎学力や基本的な生活態度に不安のある学生が毎年、各学科に相当数入学している。

め、具体的な就職指導は卒業直前から始まるが、他の学科は「学科運営計画」に前年度実そのため、基礎学力に起因する学習困難者のサポートだけでなく、日常の生活態度や出席績を下位目標とした就職達成率と就職指導目標を定め、卒業式までにはほぼ目標を達成しのサポートをどう進めるかが、退学予防の大きな課題となってきている。
授業を理解できないことの繰り返しが学習意欲の低下を招き、結果として欠席を重ねるている。また、卒業生の殆どはそれぞれの学科の専門分野に対応した業界の専門職種に就ことにもなり、各教員はそういった学生を個別に支援しているが、現実には難しい問題も職している。
ＣＳＣでは、学生の希望に沿った就職先の斡旋に努めることにより、学生の満足度を、あり、教員の個人的な努力では対応しきれない実情もある。
退学予備軍を早期に発見し、過去のケースに即して、退学を未然に防ぐ、もう一歩踏み

10さらに向上させることを目標にしている。

込んだ、組織的な取り組みが必要な段階に来ていることから、平成 22 年度は 9 月より、

(2) 就職情報の把握と提供

専門カウンセラーによる月 1 日の相談を学生相談コーナーにおいて始めている。

ＣＳＣでは、毎年の求人及び内定、就職実績を活動経過と共に記録し、明確に把握して

４．卒業生の評価いる。そして、必要な情報を再整理してＣＳＣの就職支援プログラムである「ワセダキャ

本校の学生が就職していく分野は、非常に限られた狭い世界である。その為、卒業生のリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）」を通して学生に提供し、個々の就職活動に役立て

勤務状況が、すぐに求人・採用に反映する。幸いに、実習巡回や卒業生の感想からは概ねている。

高い評価、信頼を得ていると考えられるが、今後もその信頼を継続することは非常に大切

学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内メーであり、そのためにも卒業生の就業状況の調査が課題である。

ル等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。

なお、これとは別に平成 21 年度には、校友会においてアンケートによる全会員（卒業

今後は、在校生に限らず、卒業生の動向調査、支援も意識することが必要と考えている。 生）の現況調査が行われ、卒業生の最新の異動状況他を確認している。
２．資格取得支援

５．在校生の評価

資格取得は、各学科において、「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定毎年行っている日本医療秘書学会の研究発表では、平成 21 年度において病院管理科 2

め、対策講座の実施や特別時間割等により、目標達成に取り組んでいる。資格取得者数と年生が日野原賞を受賞している。

その推移に関する情報は、毎回、資格・検定試験毎に記録して明確に把握し、結果を分析し、対策を検討して次回指導に活かすことを続けている。
また、平成 22 年度より国家試験・検定試験対策ＰＴを組織して、資格取得率と検定合格率の向上に向けた全校的な取組活動を開始している。
各学科共に「学科運営計画」に定めた数値目標の達成に努力しているが、結果が全国平均を下回るものにあっては、学科毎に資格の特性に合わせた根本的な対策が必要であると考えている。
なお、指定単位を取得して卒業することにより資格を取得することのできる学科については、授業に出席して単位を取得すること、退学者を出さないことが目標である。
３．退学の予防本校では、クラス担任と学科長による相談、援助及び保護者への連絡、更に、授業科目担当教員やクラスメイトによる働きかけの活用などを通して、退学の予防を図っている。
また、各学科の「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定めて予防に取り組んでいる。
クラス担任は、出席簿の確認や授業科目担当教員、クラスメイトからの情報により、日常の出欠席、遅刻の確認と学校生活、授業態度等の確認を定期的及び必要により随時行い、長期欠席者や出席状況の思わしくない学生の状況を把握し、退学の兆候やサインを見逃さないようにしている。先手を取って学生に接しながら、関係者と協力、連携して退学の予防を図っている。
平成 22 年度は学科長会議において退学に関するデータや記録の確認から現状を把握した。退学の予防に向けた取り組みを 23 年度の重点事項として学科運営計画に明記して、

11具体的な活動を行うこととした。
４．卒業生の評価
本校では、卒業生の就職先に対する就業状況調査等は行っていない。そのため、その評価等をデータで把握することはできないが、毎年行っているＣＳＣによる求人訪問の「ヒアリング記録」、また実習科目の担当教員による在学生の実習先（卒業生の就職先）における巡回指導、実習指導者との懇談会等における卒業生の評判等においては、概ね高い評価を得ている。
また、巡回訪問時での卒業生との面談や本校で実施する在学生と卒業生との懇談会に参加してくれる卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価に繋がり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。そのことを裏付けるためにも、卒業生の就業状況調査等の実施が課題と考えている。
５．在校生の評価
在校生については、医療マネジメント科と診療情報管理専攻科生が、医療秘書学会において毎年研究発表を行っている。平成 21 年度の研究発表においては日野原賞を受賞している。

基準５ 学生支援
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学生支援は、全ての点検中項目について基準を満足している。

１．就職支援□点検中項目(1) 支援体制
就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置している。

5-23 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
5-24 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

就職オリエンテーションとして、「ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）」を実

5-25 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか

施し、本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。

5-26 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか(2) 全体指導
本校の全体的な就職指導は、ＣＳＣが担当するＷＣＳＰを各学科と連携、協力して計画

5-27 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
5-28 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか的に実施している。ＣＳＣスタッフは、クラス担任の担当する基礎演習とキャリアデザイ

5-29 保護者と適切に連携しているかンにおいてＷＣＳＰを計画的に実施し、必要な情報提供と指導を段階的に行っている。
また、学生の活動状況に応じて担任及び他の教員が履歴書、エントリーシート他の添削

5-30 卒業生への支援体制はあるか

指導、模擬面接指導他を随時行っている。
ＷＣＳＰは、１年生の４月をスタートに、自己分析、業種・職種の理解、業界研究、試１．就職支援験対策、模擬面接等を段階的に実施している。プログラムは、採用の状況及び学生の状況

12就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置している。 にあわせて毎年改訂している。
就職活動支援プログラムとして、ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）を実施(3) 個別相談

し、本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。

就職に関する個別相談は、各学科の「学科運営計画」に基づき、クラス担任が計画的に本校に入学する学生の目的は就職であることを明確にし、卒業、就職に向けた相談・支実施している他、学生の希望、状況に応じて、クラス担任とＣＳＣスタッフが連携して随援・指導を、学科長―クラス担任―ＣＳＣが連携した組織的な体制で行っている。学生の時実施して、学生の個別支援と状況把握を行っている。また、必要に応じて、学生の状況

気質、意識・理解力の変化もあり、それらを意識した個別対応を進めている。求人・就職を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行っている。

先への訪問は計画的に行っている。

２．学生相談と保護者との連携

各学科とＣＳＣとの情報交換をさらに綿密に実施する。また、学生の気質、意識、理解

学生の相談・援助については、クラス担任は年間計画の中で学生への日常的な相談・援力の変化もあり、それらを意識した個別対応を更に進め、個々人にあわせたより分かりや助をどのように進めるかを明確にしている。また、必要に応じて、学生の状況を保護者へすい指導が課題である。

連絡し、家庭と協力した相談・援助を行っているが、様々な理由で、保護者の協力を得に

２．学生相談と保護者との連携

くい環境の学生も年々増えてきている。

学生の相談・援助の仕組みは、入学時、進級時のオリエンテーションとクラス担任によまた、学科によっては比較的年齢の高い、すでに社会人としての生活経験のある学生もる個別面談をスタートとして、クラス担任による助言、個別相談を計画的に実施する他、多い。そういった学生には、高校新卒や 20 歳代前半の学生とは異なり、保護者との連携

学生の様子を見ながら学科長も含めて日常的に随時行う体制で行っている。

はあまり期待できないのも実情であり、その点からも専門の相談体制との連携を進めてい(1) ホームルーム活動を中心とした支援る。

本校では、ホームルーム活動を中心とした基礎演習やキャリアデザインを年間計画に基

３．経済的支援

づいて実施し、学生が快適で節度のある学生生活を送ることができるよう支援している。

(1) 入学者

また、出席の思わしくない学生や連続して欠席している学生、成績の思わしくない学生

出願時の経済的な支援制度として、平成 21 年度より速記コンピュータ科奨学生、ワセダの状況伝達と家庭での実情把握等のために、必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、奨学生、キャリア奨学生、介護福祉科シニア奨学生、指定校特待生、外国人奨学生、卒
業生学費減免（本人・親族）、親族学費減免、鍼灸医療科医療系資格取得者減免、見家庭と連携、協力して学生に対応している。
(2) 体制の強化

学会来校者の入学検定料免除等の奨学金の支給と納付金の減免制度を設けている。

基礎学力や生活態度だけでなく、心に不安を抱える学生も毎年少なからず入学しておまた平成 22 年度より、姉妹校である埼玉女子短期大学の卒業生を対象にした埼玉女子

り、これらの学生には、保護者とクラス担任の個人的な努力だけでは対応しきれないこと

短期大学特別奨学生を創設した。

もある。このことから、平成 22 年９月より学生相談コーナーに専門カウンセラーを月１(2) 在学生日（23 年度からは月 2 日）配置し、クラス担任による個別面談や学科長及び保健室とも連

在学生には、本校独自の奨学金として、川口学園奨学金（総額 66 万円）と川口記念奨

携した相談体制をスタートしている。

学金（総額 50 万円）を設けている。平成 22 年度は応募者が少なく川口学園奨学金が１名、３．経済的支援川口記念奨学金が１名に貸与された。

本校においては、入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等により入学時に入学

また、日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始めとした公的機関の奨学金

金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な制度の案内及び取次ぎ事務も積極的に進めている。

奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納・延納制度を通して支援を行い、柔４．健康管理軟に対応している。
４．健康管理

特記事項なし５．課外活動支援

学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、実習

特記事項なし13

に備えた腸内細菌検査やワクチン接種を行っている。また、保健室を設置し、看護師が学

６．遠隔地生、卒業生支援

生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や保健指導を

特記事項なし受けられるようにしている。
５．課外活動支援
学生の課外活動に対しては、それぞれ業務担当や学生委員会を中心に専任の教職員が助言、指導を行っている。
「課外活動運営ガイドライン」を制定し、学生が自主的な活動を行えるよう、活動予算の配分や施設・設備の開放等を含め、顧問、学生委員会が積極的な支援に取り組んでいる。
ボランティア活動は、基準を満たした場合は「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、単位認定ができるようにしている。
６．遠隔地生、卒業生支援(1) 遠隔地生支援
遠隔地からの入学者が少ないため、提携している指定業者の学生寮のパンフレットを送付するなどの支援に止まっている。入学以降は、各クラス担任が一人暮らしに関する相談、援助を日常的に行っている他、保健室とも連携して健康面の観察を怠らないようにしている。
(2) 卒業生支援
卒業生支援は、「校友会」を組織し、校友会報を発行しての情報伝達の他、親族等の学費減免を行っている。ＣＳＣでは、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施しており、卒業生の支援体制を整えている。
また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援している。
ホームページで卒業生との通信や証明書類の請求ができるようにするなどが検討課題である。

基準６ 教育環境
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

14

■点検結果：教育環境は、全ての点検中項目の基準を満足している。

１．施設・設備

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか(1) 施設・設備の改善
校舎は築 20 数年を経過したため、全体的に更新の時期を迎えている。平成 17 年度には

6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備してい空調と外壁の全面改修、18 年度には全教室の机と椅子を新しくした。19 年度はトイレ、

るか

エレベータ、館内壁面、学生ラウンジ等のリニューアルを実施した。20 年度は学生用ロッ

6-33 防災に対する体制は整備されているか

カースペースと車椅子でも利用可能な多目的トイレを新設した。これにより、校舎の安全性は確保され、清潔感、利便性も格段に向上した。

１．施設・設備
施設・設備は、効果的に教育目的を達成できるように、より良い環境の中で教育・学習

平成 21 年度以降は、病院・薬店演習室を新設して実習・演習教室の充実を図ると共にを行えるように、考え方を事業計画に明確にして、安全、快適な教育環境を提供できるよＣＳＣ内にプレゼンテーションルームを新設し、学生の面接指導等に活用できるように施

うに計画的に整備している。

設を改善した。また、演習室の PC の入れ替え、小 PC 室を新設するなど充実を図っている。

(1) 施設・設備の管理(2) 施設・設備の開放

本校の施設・設備は、現行の教育に十分対応できるものであり、学生の利便性や効果的

学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、現状は、限界のあるスペーな運営のための検討を加え管理している。専門教育に必要な設備・機器は、経年劣化へのスを合理的に活用して、外部貸出とのバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改講等が行えるよう、可能な限り開放を行っている。

善できるように管理している。

２．学外実習、インターンシップ(1) 学外実習と就職

各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管理で福祉及び医療事務分野においては、実習先と就職先が重なっており、多くの卒業生が実きている。

習先に就職している。

利用状況については、教室別時間割で管理している。教職員に対する利用状況等については十分に案内、把握できているが、学生に対しては学務課窓口での案内にとどまってい

これは学生が就職を意識して実習先を選択する、また就職希望先への実習を希望する、る。また、利用時の注意事項などの案内が不十分なところがあり、改善が必要である。

更には実習を終えた後に実習先への就職を希望することなど、実習と就職が強く結びつい(2) 施設・設備の改善ていること、また、実習先においても、実習経験者を優先したり、実習生の中から受験者を勧誘したりするという採用形態が一因となっている。

学習方法、指導方法の多様化が進んでいることから、特に視聴覚、IT 関連の設備・機器

このため、実習に関わる準備、指導は、学科とＣＳＣが一致協力して行っている。実習については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能な限り最新のものにの巡回指導時に、実習担当者や採用関係者から就職に関する情報も確認して、相互で共有

更新している。

している。

校舎は築 20 数年を経過したため、全体的に計画に従って校舎、施設の改修、設備の更また、ＣＳＣでは、学生各人の病院・施設実習での経験や気づき等も踏まえて、就職個新を行っている。これにより、校舎の安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も格段

別相談、就職支援を実施している。

に向上している。
またラウンジや売店など、学生生活を充実させるための施設の改善も図って、学生、教(2) デュアルシステムによる実務研修
平成 21 年度よりスタートした、医薬・健康美容科においては、デュアルシステムによ

職員の要望に応えるよう努力している。

る実務研修を行っている。これはドラッグストアにおける月 80 時間以上、12 か月連続の２．学外実習、インターンシップ
学外実習は、各学科のカリキュラムに位置づけて実施しており、各学科の「学科運営計

企業研修により登録販売者の受験資格を得るものであり、1 年に亘り午前中は学校、午後画」に基本方針と年間計画を記載している。インターンシップは、実施対象となる学科にはドラッグストアで仕事という、本校が従来から行っている学外実習とは性格が異なる、本校において初めての経験する形態であるため、受け入れ先の人事部、ドラッグストア等

15

おいて、卒業年次の後期に「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」の店長との連携を密にして、学科長、担任が頻繁に巡回を行うなど、十分な教育体制を確に従って承認し、実施している。

保して実施している。

(1) 学外実習(3) インターンシップ

学外実習は、法令等の基準により指定されているものを始め、学科の教育目標達成と人

インターンシップは、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就業体験を、「継材育成のために必要なものをカリキュラムに位置づけて実施している。各学科の「学科運続的な修業体験に関する細則」に従い、インターンシップとして承認、実施している。法

営計画」に基本方針と年間計画を記載し、学科全体でコントロールしている。

令指定のカリキュラムを実施している鍼灸医療科、介護福祉科、保育福祉科を除いた学科

実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成するために適した所を第一に考の学生がこの制度の適用を受けることができ、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験

慮し、学生の希望、通勤を考慮した上で、運営理念、考え方、体制等が、学生の学習の場

前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インとして相応しいかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。実習先については、学

ターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。

生の地域性、希望、選択の多様化、また施設要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規

なお、やむを得ない事由により報告書が提出されない場合は、担任が修了を確認し、報開拓が必要となって来ている。

告書を作成することをもって修了とみなしている。

実習中は、実習担当教員と専任教員（医療事務系においてはＣＳＣ職員も）が定期的に

３．防災対策

実習先を訪問し、学生の状況を把握すると共に実習指導者とのコミュニケーションを図(1) 日常の対応

り、連携して学生指導を行っている。

帰宅対応等については、本校は高田馬場に立地しているため、奥多摩地域、埼玉県北西

実習終了後は、学科により異なるが、学生が提出する「実習週間報告書」「実習レポー

部などから通学する学生も多く、台風などによる交通機関の遅延、不通などが予測されるト」「実習アンケート」また、「実習施設リスト」「実習評価表」、学生の「実習記録」、実場合には、早めに休講や授業切り上げなどの措置をとり、学生の安全に対処している。

習巡回教員による「巡回指導記録」等により成果を確認、把握している。学科によっては(2) 大規模災害時の対応「実習報告会」を開催し、教育効果を確認している。

平成 18 年度にミネラルウォーター504 本、カンパン 504 缶、校内宿泊用毛布 10 セット、

なお、医療事務系の実習において、医療機関への就職を希望しない学生の実習に対するヘルメット 21 個を購入し、非常時に備えていた。３月 11 日の東日本大震災時には帰宅困

モチベーションと事前指導について課題がある。

難者に対して、校舎内での待機、非常食品、飲料の配給、宿泊の提供など、可能な限り適(2) インターンシップ

切な対応を行うことができた。

インターンシップは、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就業体験を、「履しかしながら、災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策、近隣との連携、被修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施している。 災者受け入れが検討課題となっている。夜間の時間帯の教職員の勤務者数が少なく、災害介護福祉科、保育福祉科、鍼灸医療科以外の学科がこの制度の適用を受けており、卒業時の対応困難が予想されるため、その対策も急務である。また、機材の転倒防止対策など

年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択すについて今後の課題がある。法人本部と調整の上、体制、対策を整備することとしている。

ることを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提なお、東日本大震災の体験を踏まえ、緊急時の対応マニュアルの全面改訂と非常用食出をもって修了としている。

料・備品等の見直しを行うこととしている。

なお、やむを得ない事由により報告書が提出されない場合は、担任が修了を確認し、報４．教育活動中の安全対策

告書を作成することをもって修了とみなしている。
(3) 海外研修
海外研修は、18 年度以降は実施していない。

平成 21 年度は新型インフルエンザの大流行を契機に、火災や地震等への対処を始め、麻疹や新型インフルエンザ等の感染症対策等、緊急に対応策の検討、実施が要求される危険等への組織的な対処等について、本校における管理規定として「危険管理及び危険対策

３．防災対策に関する細則」を制定し、「危険対策のための学科長会議」を中心に対策を協議し、必要(1) 防災体制の整備

な対応、処置を行った。

16

防災対策は、建物全体のものとして川口学園の「消防計画」等に基づいて、防災体制の整備、備蓄品の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な体制を十分に整備している。

また、特に新型インフルエンザの流行に際して、東京都からの指導をもとに、本校における教育活動等に起因する感染の拡大を防止すると共に、学生及び教職員等への感染リス

大規模災害や火災に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網（教職員・学クを低減し、感染被害と感染症拡大の防止を目的に、臨時休講他を始めとした所要の手続生）を整備し、必要に応じて見直している。防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者と措置内容等を規定した「新型インフルエンザへの対応に関する手順」を制定し、適切なを適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。消防設備点検により指摘のあ対応を行った。

った箇所は速やかに改善を行っている。
図書室には防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して普段から防災について啓蒙している。
(2) 防災訓練
防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回実施している。その際に各部署に配置した緊急時の備品の確認、各種安全対策、対応について十分な対応を行っている。大規模災害を想定した訓練の実施、備品の配置等について検討が課題である。
４．教育活動中の安全対策(1) 安全管理
授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可能性のある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオリエンテーション、基礎演習、実習指導等の時間を利用して、学生への周知を図っている。
特に、学生の実習時の事故等への対応については、学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知すると共に、「実習等の校外活動における安全管理の手順」に基づき、再発防止と予防対策を図っている。
感染症に関しては、健康診断により対応すると共にポスターによる啓蒙活動を行っている。
平成 21 年度の新型インフルエンザの大流行については、本校においても十数名の感染者が発生したが、東京都の指導及び新たに制定した規定に基づいて適切な対処を行い、特に大きな混乱もなく集結した。
(2) 学生傷害保険
在学生は全員、東専各の学生傷害保険に加入しており、教育活動中における不慮の事故へ備えている。また希望者は別途、アウトプットが代理店となる保険会社の損害保険に加入している。鍼灸医療科については、医療事故対応型に加入している。

17

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学生募集環境が厳しく、苦戦をしているが、全ての点検中項目について基準

１．学生募集活動を満足している。

本校は 70 年以上の歴史があり、高校生世代への知名度は今一歩だが、高等学校の教員
や高校生の保護者世代には、伝統と実績のある学校として信頼されている。

□点検中項目

厳しい募集環境ではあるが、見学者へのきめ細かな対応、適切・適正な情報提供を地道

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか
7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているかに行い、若干ではあるが「オープンキャンパス」「体験入学」への参加者数が伸びている。

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

今後とも、これらの効果の検証を含め、さらにどのように改善を図るかが課題であると考7-37 学納金は妥当なものとなっているか

えている。
(1) 情報提供
競合状況を把握し、入学案内書等の制作物、入試方法、学費減免制度の整備、オープン

１．学生募集活動

キャンパス・体験入学の企画・運営等を行っている。

(1) 情報提供

在校生を中心に、入学案内書等の制作物やホームページの内容・デザイン、オープンキ

学生募集は、東京都専門学校各種学校協会のルールに基づき、志願者の立場に立った適ャンパス・体験入学の内容、印象についてのヒアリングを実施している。また、ホームペ

切、適正な情報の提供を行っている。
学生募集環境が厳しい状況で、定員の充足が難しくなっているが、適切、適正な情報提ージについてはログ解析も行い、サイト構成や内容の見直しを行っている。
媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握している。データに基づいた効率

供を行うことは勿論のこと、より積極的で迅速な、志願者ニーズの把握や情報提供を第一的な募集媒体の選定を行っている。

に募集活動を行っている。
入学案内書、各種リーフレット、ホームページ等においては、事実を適切に分かりやす(2) 就職に強いワセダ

く伝えることを最大の主眼にしている。また、掲載内容については、「学則」や「学校基「就職実績に強い」が高校教員の認識されていることを、広報担当者が高校訪問時にヒ本調査」への報告、各学科の「学科運営計画」に基づいており、事実を正確に記載していアリングしている。入学志願者からも、就職実績に対する評価を確認することができる。

る。出願受付期間も東京都の指導に従った適正なものである。

高校ガイダンス・訪問報告書に就職実績等への評価が記述されているし、オープンキャン

学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない所もあり、 パス等のアンケートや出願者アンケートにおいても、就職実績や卒業生の活躍を学校選択の理由にあげている。

入学案内書のほかに、学科内容の理解を促進するツールとして学科独自のリーフレット等

このことから、「就職に強い」という実績が信頼感を得ていることに違いはない。またも作成している。
入学案内書、各種リーフレット、ホームページ等は、適正な情報を適切に伝えることは「正社員としての就職」に強いことが更に信頼感を高めていると思われる。とは言え、就勿論のこと、入学志願者の役に立つ情報を見やすく、分かりやすく、本校に興味を持って職実績以外での卒業後の就業実態等の把握が十分できていないことから、結果として学生見てもらえるツールにする必要があり、様々な観点から適切性について常に点検して、よ

募集にどれだけ貢献しているかの検証が難しい。

り良いものに改訂している。

本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行(2) オープンキャンパス等っており、これまでは就職実績とその支援体制を重要視、優先した情報提供を行ってきた。

日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応していこのため、資格取得実績は、結果の良し悪しに関わらず、オープンキャンパスや高校ガイる。オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力、連携して、問い合わせ・

ダンスにおける説明に止まり、印刷物等の媒体には積極的な記載をして来なかったが、今相談に応じている。

後はどのようなデータをどのように記載するかを含めて検討を進めることとしている。

18

また、教職員全体会においても、募集に関する情報の共有に合わせて、広報部門と学科が協力した活動の説明、報告を定期的に行うなど、今まで以上に連携した活動を行ってい

２．入学選考と学納金(1) 入学選考る。

在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格とし高校ガイダンス等での志願者対応は報告書を作成するとともに、学事システムに参加のている現状のため、入学者のその後の状況に対する課題を残している。当年度の出願状況

履歴を記録している。

データの分析により次年度の入試システムを検討していくことが必要である。

オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった場合校友会との尚一層の連携、教員による高校訪問等も検討課題である。

は、その内容を参加票に記録しているが、相談内容の記録と参加履歴の一元管理の整備が(2) 学納金遅れている。情報を収集する体制は整っているが、情報の提供や共有に課題がある。デー
タベース化が必要である。

平成 21 年度生より、学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納入から後期納入時期を含めた２分

オープンキャンパスでは、参加者数が前年以下、また出願率も前年を割り込む学科もあ

割納入に変更した。

るため、これらについて、どのように改善を図るかが毎年の課題である。
また現在はオープンキャンパス等で個別相談を行い、疑問点の解消に努めているが、保護者向けの印刷物等の制作も検討課題である。
(3) 募集定員の確保
残念ながら、平成 23 年度募集において定員を満たすことができたのは２学科のみである。実務界のニーズ、人材像を的確に、わかりやすく発信して、まずはオープンキャンパ
ス等への参加者増と参加者の出願率向上を目指す。
(4) 教育成果の利用
本校における求人・就職実績、卒業生の活躍等は、入学志願者の学校選択において大きな決定要因となるので、しっかりとした実績と適正な情報を公開している。
「就職に強いワセダ」が高校の進路指導担当教員に定着していることから、本校の就職支援体制と就職実績を評価、期待して入学してくる学生は多い。
これらの情報の公開方法については、広報部門と学科、ＣＳＣ間の綿密な連携が必要であり、そのため、平成 21 年度より広報部門において学科専任担当の体制をスタートさせている。
２．入学選考と学納金(1) 入学選考
入学選考は、「学則」及び「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、適切か
つ適正に実施している。入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従って審査、運営しており、適正で公平に実施、管理している。
入学辞退者に対する授業料等の返還については「学則」規定し、所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還し、適正に処理している。
入学者に関するデータは十分に整備、管理している。毎年の出願者数、受験者数、試験19

結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
(2) 学納金
学納金及び奨学金制度、学費減免制度については、社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ねている。学納金の設定については妥当なものであると考えているが、学納金に関する他
校の情報の推移などを広範囲に把握することを始め、社会の流れをより広く、正確に把握することは更なる課題である。

基準８ 財務
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：財務は、全ての点検中項目について、概ね基準を満たしている。しかしなが

１．財務管理ら今後の専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な学生生徒等納付金は帰属収入の 90％以上を占める最大の財源であるが、少子化等をはじ対応が必要である。

めとする昨今の社会的状況の変化により、安定的に確保し続けることは極めて難しいとい□点検中項目う認識の下に、早急な学科・コースのリニューアル等、多様な学生のニーズに応えるべく

8-38 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

教育内容の充実を図り学生確保に努めるとともに、学科構成の再構築、生涯学習等の充実、

8-39 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

施設の有効活用等、その他の財源の多様化に一層努力している。
専門学校を取り巻く募集環境は依然として厳しさを増している。特に定員未達の学科に8-40 財務について会計監査が適正におこなわれているか

ついては、見学者、在校生へのきめ細かな対応により学生の増加傾向にあり、これを継続

8-41 財務情報公開の体制整備はできているかできるよう務める。
２．会計監査と情報公開

１．財務管理

特記事項なし学校運営にとって、財政基盤の安定確保は最重要課題であり、18 歳人口の減少や、大学進学を中心とした高校の進路指導の環境の中で、引き続き学生確保が厳しく、法人全体としても厳しい予算編成を強いられているが、平成 22 年度については学生増も見られ、学園全体の予算編成方針に基づいて計画を立案し、予算執行については、事務局の管理のもと、各学科の運営計画に従って執行している。
なお、専門課程の資産を生かした「ホームヘルパー2 級講座」
「ＩТ関連講座」等の職業訓練を積極的に推進したことにより、収支を若干改善させることができた。
２．会計監査と情報公開
会計監査については、法人本部の所管で、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査を適切なスケジュールで実施しており、指摘事項があった場合は適切に是正措置20を講じている。
なお、予算編成段階の課題として、各学科、事務局各部署、各委員会とも前年踏襲型になりがちであり、今後は全体方針との調整を図りつつ、特色化を意識したメリハリのある
予算編成のあり方を研究する必要がある。
私立学校法に基づいて財務情報公開の体制を整備し、適切に実施している。

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検中項目の基準を満足している。

１．法令、設置基準等の遵守□点検中項目

特記事項なし

9-42 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

２．個人情報保護9-43 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

個人情報の管理の関しては、平成 17 年度に全校一斉の徹底整理活動を実施して、教職

9-44 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

員個人が持っていた在学生、卒業生の個人情報を処分、廃棄し、新たに在学生、卒業生の9-45 自己点検・自己評価結果の公開はしているか

個人情報管理リストを作成して、情報を部門単位で組織的に管理するようにしている。
３．自己点検・自己評価
自己点検・自己評価活動の一環として、平成 16 年度を初回に、「授業アンケート」と１．法令、設置基準等の遵守
本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指「学校生活に関する調査」を毎年実施している。
「授業アンケート」は本校が開講している全ての授業科目を対象に授業期毎に実施して定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。
本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用されるいる。各授業科目の集計結果は各担当教員にフィードバックし、それぞれの授業の改善資

社会福祉士・介護福祉士法、児童福祉法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等料として役立てると共に、平成 19 年度からは学科長にもフィードバックし、現状の把握に関する法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。

と必要な改善の検討資料とできるようにしている。

所管先等の窓口及び対する本校の担当部署を明確にし、申請、報告、届出等を必要なと全体の集計結果は学科長にフィードバックし、科会、担任会等で報告すると共に、各学

きに間違いなく、遅滞なく行っている。平成 22 年度の寄附行為、学則等は所管先に届出科において分析、検討し、学科運営計画の作成、点検に反映している。また、自己点検・ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。

自己評価委員会での確認後、「学校生活に関する調査」と合わせて毎年 10 月に学内公表

また、教職員に対しては、毎年度始めの担任会、科会、全教師会において、法令遵守にしている。
「学校生活に関する調査」は施設・設備の快適性や利便性、学校生活の快適性や学生サ関する啓発活動を実施している。在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションに

おいて、「学生生活ガイド」を配布し、学修に関する諸手続、学生生活、喫煙等について、 ービスへの要望等に関して、在籍する全ての学生を対象に年度末に実施している。集計結
法令遵守の立場から周知している。

果は施設・設備改善や学生サービスの評価・要望資料として位置づけて、改善に役立てて

２．個人情報保護いる。両アンケート共に３年毎の見直しを行っており、平成 22 年度に改正を行った。

個人情報については、その重要性を十分に認識し、学校法人全体の取組みとして各種情４．第三者評価
平成 21 年度に修了した第三者評価により、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づ

21

報の保護を図っている。
個人情報保護は、学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」と「個く以下の要求事項を満足していることが確認、証明されている。
① 適用される法令及び設置基準を満たしている。

人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教職員管理内規」を定め、個人、 ② 高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
部署、部門毎に漏れの無いように取り組み、継続的に保護を行っている。

③ 学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材要望（知識・技術・人間性

教職員に対しては、年度始めの担任会、科会、全教師会において、個人情報の保護につ等）に基づく教育を行っている。

いての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。

また、特に教育活動に関する基本的な評価において以下の点も確認、証明されている。

また、「個人情報保護に対する基本方針」は、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、① 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。

在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、啓発活動を実施している。 ② 教育の到達レベルを明示している。
なお、学事システムのセキュリティの改善が課題である。

③ 明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。

３．自己点検・自己評価(1) 自己点検・自己評価の実施

さらに、総評において「当校においては、中長期的な計画から年次の業務運営に至るまで、文書上で明確に運営方針や基準を定め、手続等を詳細に規程整備しており、業務処理

本校では、平成 15 年５月に学則を改正、12 月に規程、実施手順、記入様式等を制定、の標準化を進め、改善に努めている点は評価に値する。」と記載され、本校における教育

１月に自己点検・自己評価委員会を設置して、平成 16 年度に独自の様式による自己点検・ 活動と学校運営の仕組みについても高い評価を受けている。
自己評価活動を試験的にスタートして以来、「自己点検・自己評価の実施に関する細則」

自己点検・自己評価結果と第三者評価結果の公開については、校内の手続きを経て、以により、本校教育の改善に役立てることを目的に毎年継続して実施している。平成 17 年

下の資料を本校のホームページに掲載している。

度からは、私立専門学校等評価研究機構の評価基準に従って点検・評価を行い、結果を同① 公表文書機構に報告している。

② 自己評価報告書：「大項目」記述と中項目リスト

また、点検・評価活動の一環として授業期毎の「授業アンケート」と年度末の「学校生③ 第三者評価報告書：全文

活満足度調査」を実施し、学生の声を活動に生かしている。

④ 授業アンケート結果：全学年＋各学年平均値と回答比率(2) 改善活動
点検・評価結果により共通のテーマと認識した問題点については、緊急度の高いものか
ら改善を実施しており、各学科の「学科運営計画」や「講義要項」の様式変更など、学校運営や教育活動の中核的な役割を果たすべき文書類の改善を行うなどの活動に結びつけている。
(3) 結果の公表
自己点検・自己評価結果は、自己点検・自己評価活動をスタートしたときから、委員会において公表に関する方針を討議しながら、その決定に従って、専任教職員、兼任講師及び学生に向けて公表している。公表に際しては、自己点検・自己評価委員長による説明文
書を専任教職員は学内ネットワークにより発信、兼任講師及び学生に向けては掲示して事前に周知した上で、平成 22 年度は、以下の資料を専任教職員は部署毎に回覧、兼任講師
及び学生に向けては図書室に配置、閲覧で公表している。
① 専任教職員・平成 22 年度実施の自己点検・自己評価報告書22

② 専任教職員、兼任講師及び学生
・平成 21 年度後期、平成 22 年度前期授業アンケートの集計結果
・平成 21 年度学校生活満足度調査の集計結果
また、平成 20 年度より、その一部を本校のホームページに掲載して、公開している。
４．第三者評価
本校は平成 21 年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を修了している。
これにより、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく自己点検・自己評価活動を適切かつ適正に実施していること、及び本校の教育活動と学校運営の全てが「私立専門学校等評価基準」に定められた全ての要求事項を満足していることが確認、証明されている。
この評価修了を新たなスタートとして、より良い教育の場であることを目指して、更に改善を進めて行くことが現在の課題である。

基準 1０

社会貢献

点検大項目総括■点検結果：社会貢献は、十分とはいえない現状と判断している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．社会貢献活動
社会貢献に関しては、地域との交流を深めるためにも、地域に目を向けた公開講座等の□点検中項目

企画、開催の検討も今後の課題である。

10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

本校は、昭和 10 年に早稲田式速記法の普及により社会貢献を行うことを目的に設立さ10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているかれた学校であり、速記を中心とした生涯学習教育に長年取り組んできた実績がある。生涯学習は、社会教育法に基づく「文部科学省認定社会通信教育」を実施している。

１．社会貢献活動

なお、昨今の就労環境の悪化に伴う国の離職者支援政策に関連する再就職訓練事業に積(1) 教育資源や施設を活用した活動

極的に取り組み、平成 20 年度には介護福祉士養成コース（2 年課程）
、21 年度にはホーム

教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連

ヘルパー2 級養成科（3 か月課程）とＩＴ技能者訓練に関わる短期コースを開設し、22 年

携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情である。

度には医療事務コンピュータコース等を開設した。

生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指して

２．ボランティア活動の奨励、支援取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元

学生のボランティア活動については、福祉系学科以外の学科を含めた、全校的なボランするには至っていない。平成 22 年度は、速記講座の開講、介護技術講習会の開催と共に豊島区オープンスクールに協力した。

ティア活動の奨励、支援が今後の課題だが、ボランティアＰＴでは、21 年度末に学生委員会で検討が進められたテーマ等をきっかけに取り組み、以下の活動を行った。

これとは別に、平成 20 年度から離職者の再就職訓練事業に取り組んでおり、こちらは・５月 28 日、東京都障害者スポーツ大会のボウリング会場運営ボランティア（平成 16 年

東京都、中央職業能力開発協会からの受託事業を実施している。

以降継続）に７名参加

学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所としてスペ・環境活動の一環として行ったペットボトルキャップの回収活動の結果は以下のとおり。

ースを貸しているが、これを縁に保育福祉科が平成 19 年度より授業期毎にそれぞれ２度

23

の校外授業によるボランティアを行っている。

計量日

7/5

9/13

12/22

3/23

合計

(2) 社会問題への取組

重量

約 42kg

約 54kg

約 30.5kg

約 28.8kg

約 155.3 kg

数量(個)約 16,800

約 21,600

約 12,200

約 11,520

約 62,120

ワクチン

21 人分

27 人分

15 人分

14 人分

77 人分

CO2 削減効果

約 133kg

約 170kg

約 97kg

約 91kg

約 491kg

社会問題への取組としては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下３カ所に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。平成 22 年度は本校が適用される分
別の再確認を行い、「分別箱」の表示を更新した。また、数年前よりクールビズに取り組※ﾚｼﾞ袋１枚の不使用が 62ｇの CO2 排出削減になり、４回で延べ 7,919 枚のﾚｼﾞ袋削減に相当。

んでいる。

※ﾃﾚﾋﾞを見るのを１日１時間減らすと、１年間で約 13ｋｇの CO2 の排出削減効果がある。４回合計で２．ボランティア活動の奨励、支援37 人が１年間に亘ってﾃﾚﾋﾞを見る時間を毎日１時間減らしたことに相当。

学生のボランティア活動の奨励、支援については、福祉系学科においては実習先からの３．東日本大震災義援金募金活動

依頼を始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランティアを行日本赤十字社や共同募金会等の中央団体や街頭募金に至るまで、様々な組織が被災者救った場合は、「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履

援の募金活動を行っているが、本校においても募金活動を行い、被災された方々への救援修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みとなっている。

の一助とした。

また、校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続により・実施期間：３月 26 日（土）～４月 15 日（金）公欠扱いを認めるなど積極的に奨励しているが、福祉系学科以外はなかなか実態がついて・募金方法：学務課窓口に募金箱を設置。校内に「義援金募金」の掲示。

こない。

・募金額： 50,000 円。

学生の活動状況に関しては保育福祉科では担任への事前・事後報告を指示しており、把握できているが、他の学科においては特に報告を求めていない。

・送

金：４月 21 日、高田馬場第二郵便局より日本赤十字社に送金。

・報

告：同日、学生には掲示、教職員には配信で報告。

平成 22 年度にボランティア活動推進プロジェクトチーム（以下、ボランティアＰＴ）を組織し、全校的な取り組みの検討を開始したが、多くは情報収集に止まった。できることから始める活動としては、体育祭をキックオフにペットボトルキャップの回収活動を始めている。
３．東日本大震災義援金募金活動
年度末には東日本大震災の義援金募金活動を行った。学生、教職員からの義援金 50,000
円を４月 21 日、高田馬場第二郵便局より日本赤十字社に送金した。

24