平成１９年３月期中間決算短信（連結）平成18年10月27日

上場会社名
コード番号

株式会社
9698

クレオ

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.creo.co.jp)
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
土屋 淳一
問合せ先責任者
役職名
管理本部長
氏名
石塚 敏明
決算取締役会開催日
平成18年10月27日
ヤフー株式会社
親会社等における当社の議
親会社等の名称(コード番:4689)
37.3％
決権所有比率ＪＱ
東京都

ＴＥＬ（０３）３４４５－３５００

米国会計基準採用の有無 無１．平成１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
8,460
5,810

１８年３月期

14,641％( 45.6)( 10.4)

百万円
△244
△186

１８年３月期△209（注）①持分法投資損益
18年９月中間期②期中平均株式数
18年９月中間期（連結）③会計処理の方法の変更
無

百万円
％
△186
( －)
7 ( △96.0)

59

1

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

１８年９月中間期
１７年９月中間期

経常利益

百万円
％
△145
( －)
48 ( △74.7)

％
( －)
( －)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
△26
△20

銭
57
19

円
－
－

銭
－
－

－

△36百万円△23
17年９月中間期

78△19百万円18年３月期－△46百万円

9,208,969株

17年９月中間期

9,216,636株

18年３月期9,214,425株④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
10,031
10,200

百万円
5,853
5,903

％
56.2
57.8

円
612
640

銭
06
65

１８年３月期
10,545
5,890
55.9
639
64
（注）期末発行済株式数
18年９月中間期 9,208,852株 17年９月中間期 9,214,177株 18年３月期 9,209,752株（連結）(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△304
△1,179

百万円
△89
603

百万円
1,745
1,420

１８年３月期457△1,472(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数

459

2,121

１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
18
△679

投資活動によるキャッシュ・フロー－社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）－社
２．平成１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高
経常利益

（除外）

１社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
17,000100
0（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）0円0銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループの範囲（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、情報サービス事業として、システム開発、ＣＢＭＳ製品の開発及び販売、コンシューマ向けパッケージ製品の開発及び販
売、サポート＆サービス等を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

国内

国内
生産会社

その他の

㈱クリエイトラボ

㈱

ヤ

関係会社

（システム開発）㈱クレオメルクス（システム開発）※１ ㈱サイオ※２ ㈱サザンクリ
エイト（ユーザーへ）

（注）無印

連結子会社

※１

関連会社で持分法適用会社※２

関連会社で持分法非適用会社

－ 1 －

ザ ー

オ

㈱

システム開発㈱クレオリンクー（システム開発）ユ

中央システム㈱システム開発等

レーシステム開発等ク

フ(サ ポ ート ＆サ ービ
ス）２．経営方針
１．基本理念「eCREO宣言」と題し、「より高い、より強い、価値の創造に挑戦し続ける決意」を掲げております。
・VISION／MISSION

ステークホルダー(株主、顧客、社員、社会)への貢献

・ABILITY
自ら発見、構想、想像する力
・VALUE
つねに期待を超える、新しい価値の創造
1974年の創業以来、ＩＴという無限の可能性のある分野で、当社ならではの新しい価値を積極的に創造し、ステークホルダーに貢献し続けていくことをその目的にしております。
２．利益配分に関する基本方針
上記基本理念のもと、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策の一つと考えております。しかしながら、ＣＢＭ
Ｓ事業への先行投資により、未処理損失が増加している状況であります。当社としては、内部留保の充実と財務基盤の安定のため、未処理損失を解消することが最優先と考え、今後の業績の推移、未処理損失の推移を鑑みて利益配当を行
なって行きたいと考えております。
３．中長期的な経営戦略
当業界をとりまく環境は、様々な面で大きく変化しております。
当社は業界の中では中堅の位置付けですが、大手ハードメーカ、ＳＩ（システムインテグレータ）会社、ＩＴベン
チャー会社との差別化を図っていく必要があります。そのために大手競合他社よりもきめ細かいサービスの提供と機敏さの確保、ベンチャー系では対応が難しい開発から運用までのトータルサービスの提供、ＩＴバブルに左右されない堅実性、信頼性を追求してまいります。
当社は各４つのセグメントが有しているコア・コンピタンスを連携させ、シナジー効果を生み出す方針です。具体的には「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ会計・人事給与」を始めソリューションパッケージを中核としたＳＩ案件の拡大、さらに技術強化、業務拡大に向けたアライアンスの構築を推進してまいります。また、ブロードバンド時代に対応すべく「筆まめ」のネットサービス、ソリューション化を推進いたします。
これらの経営活動を通じて、「クレオとしてひとつのトータルソリューションブランド」を確立してまいります。
４．対処すべき課題
経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の増強と経営の質を充実させ、収益力の一層の向上を図ってまいります。さらに、各関係会社との連携を緊密に保ちながら、事業拡大に邁進いたします。
前期同様、見積技術やプロジェクト管理技術の適切な運用等を最重要課題として取り組み、不採算プロジェクトの防止に努めてまいります。ISO9000の認定範囲の拡大を契機に、社員のレベルアップを図るべく技術教育の強化、優秀な人材登用及び育成を強化してまいります。
ＣＢＭＳ事業については、更なる品質管理体制と積極的な営業活動を行ってまいります。
また、当中間期において「プライバシーマーク」の認証および「ＩＳＭＳ」の取得をしましたが、引き続き全社員のセ
キュリティ意識が非常に高い会社になるべく整備及び運用を推進いたします。
５．内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」に記載しております。

－ 2 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向が国内外経済に影響を与える恐れがあるものの、企業の設備投資は増加し、個人の消費も増加の兆しを見せ、景気基調にあります。当情報サービス業界におきましては、ＩＴ
関連投資が広範な分野・業種で回復の兆しを見せております。
このような状況のもと当社は、7月に事業形態に即した組織の組替え、人事の刷新をし、収益力の向上に取り組んでまいりました。エンドユーザ系の開拓、前中間期末より中央システム㈱の連結子会社等より、売上は前年比45.6％増加
いたしましたが、前期末からのCBMSZeem人事給与の障害対応費用のため、営業利益、経常利益、当期純利益とも前年を大幅に下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高84億60百万円（前年同期比45.6％増）、経常損失1億86百万円（前中間連結会計期間は経常利益7百万円）、中間純損失2億44百万円（前中間連結会計期間は中間純損失1億86百万円）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
①「システム開発事業」
システム開発事業におきましては、インターネットやモバイルなどの技術を駆使したシステム構築を積み重ねた事
業展開の推進、また前中間連結会計期間末より中央システム㈱の連結子会社等により売上、利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は55億10百万円（前年同期比71.2％増）、営業利益は4億68百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
「ＣＢＭＳ事業」
ＣＢＭＳ事業におきましては、前期末からのCBMSZeem人事給与の障害対応により、第1四半期は商談がずれこみ、障害対応費用の負担が発生しました。その結果、売上高は8億11百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は3億73百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。
③ 「プロダクトサービス事業」
プロダクトサービス事業は、ベストセラーである毛筆印刷ソフト「筆まめ」を中心に、厳しい市場環境における価格競争の中で、着実な利益確保を目指してまいりました。さらに、最新の販売動向に見合った初期出荷を心掛がける
ともに、コスト削減も実施してまいりました。その結果、売上高は7億93百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1億95百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
④ 「サポート＆サービス事業」
サポート＆サービス事業は、新規受注獲得により売上は増加いたしましたが、採用費の増加等により、増収減益となりました。その結果、売上高は12億81百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は80百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
②－ 3 －

２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金調整前中間純損失1億80百万円に加え、売掛債権が増加となりました。また減価償却費が増加したことから、当中間連結会計期間末には、現金及び現金同等物の中間期末残高が17億45百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、得られた資金は18百万円（前年同期は6億79百万円の資金の支出）となりました。
これは主に、減価償却費4億5百万円及びたな卸資産の減少1億33百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果、使用した資金は3億4百万円（対前年同期比8億75百万円減）等となりました。
これは主に、マスター開発に伴う無形固定資産の取得による支出2億97百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果、使用した資金は89百万円（前年同期は6億3百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済及び社債の償還による支出によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
平成16年９月期

平成17年３月期

平成17年９月期

平成18年３月期

平成18年９月期

自己資本比率（％）

65.4

68.8

57.9

55.9

56.2

時価ベースの自己資本比
率（％）

29.6

46.7

67.7

65.5

36.7

債務償還年数（年）

△1.7

1.7

△1.0

2.6

31.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

△78.2

27.3

△168.4

29.0

4.7

※
※
※

※

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため2倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上ざれている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

３．事業リスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１)当社グループにおける事業リスク
経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業別のリスクにつきましては、以下の通りでございます。
①システム開発事業にあたっては、原則として請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロ
ジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、作業工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした赤字プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してプロジェクト監査を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応しております。

－ 4 －②ＣＢＭＳパッケージソフトウェアは法人向けシステム製品であり「人事・会計システム」のため、商談期間に数ヶ月を要し、売上高が下半期に集中する傾向があります。商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が当初の予想に比べて遅れる可能性があります。
また、新製品「CBMS ZeeM」の品質に対する初期対応は順調に終了し、品質管理を徹底するとともに営業活動を積極的に展開しております。お客様による製品の買い控えや新規のお客様の獲得遅れ等が発生した場合、もしくは新たな品質精度の問題が発生した場合は業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社の主力製品である「筆まめ」は、製品発売時に売上高が集中する傾向があります。また、当社はバージョンアップ
製品の納期管理及び品質テストを徹底しておりますが、予想を超える事態により開発納期の遅延ならびに品質精度の問題が発生した場合や、ソフトウェアパッケージ市場の動向等により販売予想が変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)同業他社・顧客に関するリスク
当グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよ
う全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが競業状況が激化し、受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
(３)技術開発に関するリスク
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)情報セキュリティに関するリスク
当グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、さらには、
ＩＳＭＳの取得いたしました。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法務部門の充実を図っておりますが、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなどの法的リスクと損害が発生する可能性があります。
(５)人材確保に関するリスク
当グループが主業としているソフトウェア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．通期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰や海外情勢の急激な変化等の不安定な要素があるものの、景気の踊り場を脱却し、引き続き回復基調が続きものと予想されます。
そのような経済環境の中、当社では事業規模を問わず主要顧客を中心としたシステム開発の需要を現状通り維持するとともに、システムの高度化に対応したソリューション・ビジネスの更なる拡大と新たな製品・サービスの投入等を継続し、生産性の向上とプロジェクト管理の強化を進め、顧客からの価格低下要求に対応し、コアとなる技術と高品質のサービスをもとに収益向上に努めてまいります。
なお、通期の連結業績の見通しにつきましては、４月28日の業績予想通り売上高170億円、経常利益1億円、当期純利
益0百万円を見込んでおります。

－ 5 －４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,420,471

1,745,929

2,121,237

２．受取手形及び売掛金

3,710,433

3,801,132

3,701,026

64,260－－1,312,005

837,114970,930

５．その他

463,578

577,023

509,106

６．貸倒引当金△6,929△793△7,049流動資産合計

6,963,820

３．有価証券
４．たな卸資産Ⅱ

68.3

6,960,405

69.4

7,295,251

69.2

固定資産
１．有形固定資産※１

268,796

221,276

243,688

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

1,447,954

1,381,270

1,465,799(2）連結調整勘定

214,199－

169,574(3）のれん－(4）その他

17,677

135,659
17,677

1,679,831－
17,677

1,534,608

1,653,051

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

403,306

447,045478,228(2）その他

1,099,536

1,073,833

1,084,284(3）貸倒引当金△214,545

1,288,297△206,007

1,314,871△209,473

1,353,040

固定資産合計3,236,925

31.7

3,070,756

30.6

3,249,780

30.8

資産合計

10,200,745

100.0

10,031,161

100.0

10,545,031

100.0

－ 6 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,030,134

969,604

1,103,073

２．短期借入金

214,980

210,344

206,780

３．1年内償還社債

150,000

150,000

150,000

４．未払法人税等

130,975

84,599131,911

５．賞与引当金

500,373

634,683

625,013

６．返品調整引当金

63,679125,072

53,000－507,718

－

７．未払金
８．その他
流動負債合計Ⅱ734,474
2,824,617

429,91727.7

3,111,938

1,030,923
31.0

3,300,702

31.3

固定負債
１．長期借入金

206,780

137,070

150,000

２．社債

775,000

625,000

700,000

３．退職給付引当金130,389

100,438

97,350

４．役員退職慰労引当金

188,252

94,775

195,266

５．未払役員退職慰労金－

108,893

－

3,337

－

2,748

６．その他
固定負債合計

1,303,760

12.8

1,066,177

10.6

1,145,365

10.8

負債合計

4,128,377

40.5

4,178,115

41.6

4,446,067

42.1

169,3431.7－－

208,058

2.0

30.9

－

－

3,149,650

29.9（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,149,650

Ⅱ

資本剰余金

3,761,405

36.9

－

－

3,761,405

35.7

Ⅲ

利益剰余金

△880,307

△8.6

－

－

△908,677

△8.6

5,188

0.0

－

－

25,2830.2

自己株式△132,911

△1.4

－

－

△136,755

△1.3

資本合計

5,903,024

57.8

－

－

5,890,905

55.9

負債、少数株主持分及び資本合計10,200,745

100.0

－

－

10,545,031

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

－ 7 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

－

－

3,149,650

31.4

－

－

２

資本剰余金

－

－

3,761,405

37.5

－

－

３

利益剰余金

－

－

△1,158,819 △11.5

－

－

４

自己株式

－

－

△137,398

△1.4

－

－

株主資本合計－－5,614,837

56.0

－

－

１ その他有価証券評価
差額金

－

－

21,5460.2－－

評価・換算差額等合計－－

21,5460.2－－

少数株主持分

－－216,662

2.2

－

－

純資産合計

－

－

5,853,046

58.4

－

－

負債純資産合計－－

10,031,161

100.0

－

－

Ⅱ

１

Ⅲ

評価・換算差額等－ 8 －(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,810,385

100.0

8,460,008

100.0

14,641,435

100.0

Ⅱ

売上原価

4,464,712

76.8

7,052,502

83.4

11,703,680

79.9

1,345,672

23.2

1,407,506

16.6

2,937,755

20.1

2,877,799

19.7

59,9550.4

30,4950.2

88,898

0.6

1,552

0.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．販売促進費45,68846,965

133,739

２．広告宣伝費125,732

103,308

263,382

３．給料手当及び賞与

296,406

432,888727,831

４．退職給付費用

2,970

20,562

32,213

５．賞与引当金繰入額

55,370115,079

115,126

６．役員退職慰労引当金
繰入額

7,271

13,436－

７．その他

763,573

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

1,297,012

22.4

48,6600.8

821,080

1,553,320

18.3△145,814△1.7

1,605,507

営業外収益
680

338

２．受取配当金

2,583

2,428

3,032

３．受取保険料

3,418

1,824

13,133

４．受取手数料

1,052

1,054

2,305

５．その他

2,708

Ⅴ

１．受取利息10,442

0.2

1,923

745

7,570

0.1

11,279

営業外費用
１．支払利息

8,064

7,757

15,764２．社債発行費17,700－17,700３．持分法による投資損
失19,46236,96546,425

４．事務取扱手数料

2,496

2,689

4,832

５．その他

3,640

経常利益又は経常損失(△)

51,362

0.9

7,740

0.1

－ 9 －

1,031

48,444

0.6△186,688

△2.2

4,176

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

652

8,422

3,631

２．投資有価証券売却益

16,644－

19,597－

12,58732,180３．固定資産売却益

※2

－

５．その他

105

Ⅶ

４．前期損益修正益

7,971
17,402

6,707

0.3

－
35,6890.4

3,517

58,9260.4

167,943

1.1

107,463△0.7

65,3650.4

特別損失
１．固定資産処分損

3,935

15,4064,567

２．投資有価証券評価損

－

－

5,221

３．役員退職慰労引当金
繰入額

8,662

－

17,714

４．減損損失５．その他※1

104,275
16,874

税金等調整前中間(当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

58,841

法人税等調整額

4,392－
133,747

2.3

108,604△1.9

13,725

121,605
29,132

0.3

180,131△2.1

70,564
63,233

1.1

少数株主利益（控除）14,276中間(当期)純損失

186,115△23,208

18,835

110,409△45,044

47,3560.6

0.2

17,1540.2

36,2880.3△3.2

244,641△2.9

209,117△1.4－ 10 －

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１
Ⅲ
１
Ⅳ3,836,037

3,836,037

－

－

－

－

74,631

74,631

74,631

74,631

増資による新株の発行
資本剰余金減少高
配当金
資本剰余金中間期末（期末）残高

3,761,405

3,761,405△690,342△690,342（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１

役員賞与

２

中間（当期）純損失

Ⅲ

3,850
186,115

利益剰余金中間期末（期末）残高

9,217
189,965△880,307－ 11 －

209,117

218,335△908,677中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,149,650

3,761,405△908,677△136,755

5,865,622

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による役員賞与
中間純利益△5,500△5,500△244,641△244,641

自己株式の取得

△643

△643

△250,141△643△250,785△1,158,819△137,398

5,614,837

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日

残高
（千円）

3,149,650

3,761,405

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

平成18年３月31日 残高
25,28325,283208,058

6,098,963（千円）
中間連結会計期間中の変動額
利益処分による役員賞与△5,500

中間純利益△244,641

自己株式の取得△643

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△3,736△3,736

8,604

4,867

中間連結会計期間中の変動額合計（千円)△3,736△3,736

8,604△245,917

21,546

21,546

216,662

5,853,046

平成18年９月30日

残高
（千円）

－ 12 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△108,604△180,131△107,463

243,342405,913586,156

連結調整勘定償却－－

34,212

のれん償却－

33,914－

持分法による投資損
失19,46236,96546,425有形固定資産除売却
損3,935

15,401

4,567

無形固定資産除売却
損

－

4

－

固定資産除売却益－△12,587△32,180

104,275－

121,605

貸倒引当金の増減額（減少：△）

2,313△9,721△15,830

賞与引当金の増減額（減少：△）△33,004

9,670

91,635

返品調整引当金の増減額（減少：△）

63,67972,07253,000

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△5,929△100,491

1,084

退職給付引当金の増減額（減少：△）△1,3883,088△34,427

受取利息及び受取配
当金△3,264△2,767△3,507

支払利息

8,064

7,757

15,764

社債発行費

17,700－17,700

投資有価証券売却益△16,644－△19,344

売上債権の増減額（増加：△）△365,373△100,106△355,965

たな卸資産の増減額（増加：△）△550,153

133,816△209,079

仕入債務の増減額（減少：△）△25,322△133,469

47,616

役員賞与の支払額△7,000△10,000△12,650

その他

43,641△29,371355,578

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当
期）純損失
減価償却費

減損損失

－ 13 －

前中間連結会計期間（自至区分

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△610,271

139,959584,896

3,129

2,897

3,374

利息の支払額△8,760△6,877△16,943

法人税等の支出額△63,200△117,877△113,832

営業活動によるキャッシュ・フロー△679,102

18,101

457,494

有形固定資産の取得による支出△43,820△60,989△52,930

無形固定資産の取得による支出△485,735△297,984△831,694

投資有価証券の取得による支出△4,280△1,593△7,219

関係会社株式の取得による支出△105,000－△225,000

貸付金の実行による支出－△1,128－

長期定期預金の預入による支出△200,000－△200,000

有形固定資産の売却による収入－

49,407667

無形固定資産の売却
による収入

－

－

80,000

投資有価証券の売却による収入

21,930－115,551

貸付金の回収による
収入

1,425

936

2,548

差入保証金償還による収入

12,8598,113

15,800連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△347,437－△347,437

その他△29,598△876△22,594△1,179,656△304,113△1,472,308

小計
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金による収
入

－

－

3,000

短期借入金の返済による支出△114,980△59,366△182,960

長期借入れによる収入－50,000－

長期借入金の返済による支出△125,000－△125,000

社債の発行による収入1,000,000－

1,000,000

社債の償還による支出△75,000△75,000△150,000

少数株主からの払込
による収入

8,200

－

8,200

配当金の支払額△74,631△236△73,636

少数株主への配当の支払額△12,150△4,050△12,500

自己株式の取得による支出△3,426△643△7,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

603,011△89,295

459,833

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△1,255,746△375,307△554,981

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,676,218

2,121,237

2,676,218

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,420,471

1,745,929

2,121,237

ⅢⅣ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 15 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の数
４社㈱クリエイトラボ、中央システ
同左
ム㈱、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、㈱ク──────
レオリンク、㈱クレオメルクス
は、新規設立により、中央シス
テム㈱は、新規株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
１社
持分法適用会社
１社㈱サイオを持分法の適用会社に含同左
めております。
当中間連結会計期間より、㈱サイ──────
オは、追加出資により新たに持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用除外会社
１社
持分法を適用していない関持分法適用除外会社
１社
連会社（㈱サザンクリエイ
同左ト）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社のうち中央システム㈱すべての連結子会社の中間期の末の決算日は12月31日であります。
日は、中間連結決算日と一致してお中間連結財務諸表の作成に当たっります。
て、中間連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 16 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社㈱クリエイトラボ、中央システ
ム㈱、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱クレオ
リンク、㈱クレオメルクスは、新規設立により、中央システム㈱は、新規株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
１社㈱サイオを持分法の適用会社に含
めております。
当連結会計年度より、㈱サイオは、追加出資により新たに持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用除外会社
１社
持分法を適用していない関連会社（㈱サザンクリエイト）は、
当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価と照表価額とし、取得原価との評価差額は全部資本直入の評価差額は全部純資産直法により処理しております。
入法により処理しておりま（売却原価は移動平均法にす。（売却原価は移動平均より算定）
法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割
合に応じて、投資有価証券として計上しております。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品 主として総平均法によ
商品
同左
る原価法
製品
製品
同左
総平均法による原価法
仕掛品
仕掛品 同左個別法による原価法－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表
価額とし、取得原価との評
価差額は全部資本直入法により処理しております。
（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②③

デリバティブ
同左
たな卸資産
商品
同左
製品

同左

仕掛品

同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～60年
構築物
20年
工具器具備品 2～15年② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ
開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ
開発原価
同左

自社利用ソフトウェア
同左－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ
開発原価
同左

自社利用ソフトウェア
同左前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,923千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
＜追加情報＞
確定拠出年金法の施行に伴い、
平成17年3月1日に退職金制度のうち適格退職年金制度及び退職一時金の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号（企業会計基準委員会平成14年
1月31日）を適用しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,923千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

──────
──────

③

賞与引当金
同左

－ 19 －③

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

④

④

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給見積額を計上しております。
なお、過年度相当額(101,010
千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
＜追加情報＞
提出会社については、役員退職
慰労引当金の内規の見直しを前
連結会計年度に行っております。
この内規の見直しにより、前連
結中間会計期間と同一の基準によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は、それぞれ4,016千
円減少し、税金等調整前中間純
損失は6,119千円増加しております。

⑤

返品調整引当金
中間連結会計期間末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当中間連結会
計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。
この変更は、上期における製品の出荷が増加し、その返品実績も増加傾向にあり、返品金額の金額的な重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより適正に行うためであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は63,679千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ63,679千円減少し、税金等調整前中間純損失は63,679千円
増加しております。なお、セグ
メント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給見積額を計上しております。

＜追加情報＞
提出会社は、前定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰
労金については、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給することといたしました。これに伴い、制度廃止までの役員退職
慰労金相当額は、未払役員退職慰労金として固定負債に計上しております。
⑤ 返品調整引当金同左──────

－ 20 －

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
なお、過年度相当額(101,010
千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
──────

⑤

返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当連結会計年度から過去の返品実績率に基づ
き返品調整引当金を計上することに変更いたしました。
この変更は、製品の返品実績も増加傾向にあり、返品金額の重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は53,000千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ、
53,000千円減少し、税金等調整
前当期純損失は53,000千円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）収益計上基準
収益の計上基準は主として、検収基準に基づき売上を計上していますが、システム開発で、開発期間が1年を超え、かつ請負金額が5千万円以上のプロジェクトについては進行基準を適用しております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費及び社債発行費は支出時に全額費用として計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）収益計上基準
同左(4）収益計上基準
同左(5）繰延資産の処理方法──────

(6）重要なリース取引の処理方法
同左(5）繰延資産の処理方法
創立費及び社債発行費は支出時に全額費用として計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）消費税等の会計処理の方法
同左(7）消費税等の会計処理の方法
同左－ 21 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

５．重要なヘッジ会計の方法
５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっ同左ております。ただし特例処理の要件を満たすスワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
当社は、デリバティブ運用基準
同左書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下同左の条件を満たす金利スワップ取引を締結しております。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデック
スが一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算 ６．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．連結調整勘定の償却に関する事項 ７．のれんの償却に関する事項
連結調整勘定は３年間で均等償却しております。
のれんは３年間で均等償却しております。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップ取引を締結しております。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては連
結決算日における有効性の評価を省略しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は３年間で均等償却しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15
年10月31日）を適用しておりま

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。

す。
これにより、税金等調整前中間純損失が104,275千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（自至これにより、税金等調整前当期純損失が 121,605千円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は5,853,046千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

－ 23 －

──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）（1）前中間連結会計期間末まで区分しておりました「ソ （1） 前中間連結会計期間末において、「連結調整勘定」
フトウェア仮勘定」は、（当中間期末残高151,872千円） として掲記されていたものは、当中間連結会計期間末からは、資産合計金額の100分の５以下となったため、無形固 「のれん」と表示しております。
定資産の「ソフトウェア」に含めて表示することにしました。
（2）前中間連結会計期間末まで「出資金」として表示し（2）前中間連結会計期間末まで流動負債「その他」としておりました任意組合への出資金は、当中間連結会計期間 て表示しておりました「未払金」は、負債純資産合計金額
末より「投資有価証券」として表示しております。この変 の100分の５を超えたため区分掲記しました。
更は、証券取引法の一部改正（平成16年12月1日施行）に
なお、前中間連結会計期間末における「未払金」の金額
より、投資事業有限責任組合契約およびこれに類するもの は298,793千円であります。
として政令で定める任意組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された（証券取引法第2条2項3号）ことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は53,587千円であり、前中間連結会計期間末における固定資産「出資金」に含まれている当該出資の額は53,165千円であります。
（中間連結損益計算書）「受取手数料」は、前中間連結会計期間は、営業外収益──────
の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受取手数料」の金額は582千円であります。
──────
（中間連結キャッシュ・フロー計算表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
485,337千円であります。
２．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
451,838千円であります。
──────

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、499,554千円であります。
２．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連
結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,500,000千円－
1,500,000千円

差引－ 24 －

1,100,000千円－
1,100,000千円

（中間連結損益計算書関係）項目※１．減損損失

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間において、

──────

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

遊休不動産

土地

山梨県
巨摩郡

遊休不動産

土地

山梨県
巨摩郡

厚生施設

土地及び
建物

静岡県
伊東市

厚生施設

土地及び
建物

静岡県
伊東市

当社は、事業の種類別セグメ
ントをベースに資産のグルー
ピングを行っております。近
年の地価下落傾向の中、減損損失を認識すべきとされた上記の、遊休不動産及び厚生施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,275千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は鑑定評価額によっております。

※２．固定資産売却益（自至──────

当社グループは、事業の種類
別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。近年の地価下落傾向の中、減損損失を認識すべきとされた上記の、遊休不動産及び厚生施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（121,605千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、主に不動産鑑定評価等によって評価しております。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

8,028千円

建物

3,190千円

工具器具
備品

1,368千円－ 25 －

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア32,180千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

9,497

－

－

9,497

合計

9,497

－

－

9,497

287

0

－

288

287

0

－

288

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)（千円）
現金及び預金1,420,471※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)（千円）
現金及び預金1,745,291

現金及び現金同等物
等の期末残高現金及び現金同等物
等の期末残高1,420,471

2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中央システム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

2．

──────

1,745,291（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)（千円）
現金及び預金2,121,237
現金及び現金同等物
等の期末残高2,121,237

2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中央システム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

（千円）
947,168
166,541
214,199△647,432△130,477

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

550,000△202,562

現金及び現金同等物

株式の取得価額
差引：取得のための支出

347,437－ 26 －（千円）
947,168
166,541
214,199△647,432△130,477
550,000△202,562
347,437

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産70,98729,43441,552

合計

70,98729,43441,552

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産88,16341,652

46,510

合計

88,16341,652

46,510（注）取得価額相当額及び未経過リース料
中間期末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当中間連結会計
期間より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産75,46331,67943,783

合計

75,46331,67943,783

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内15,174千円
１年超26,378千円
合計

41,552千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産50,82428,172

22,651

合計

50,82428,172

22,651（注）取得価額相当額及び未経過リース料
期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当連結会計年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,095千円
１年超26,724千円
合計

47,820千円

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産55,99330,92525,067

合計

55,99330,92525,067

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内10,376千円
１年超
13,437千円
合計

23,813千円（注）取得価額相当額及び未経過リース料期
末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当連結会計年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。
１年内１年超
３．支払リース料
減価償却費相当額

8,115千円
8,206千円

４．減価償却相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却相当額の算定方法
同左－ 27 －

11,795千円
11,100千円

合計
３．支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却相当額の算定方法
同左

11,074千円
13,993千円
25,067千円
11,081千円
10,151千円

② 有価証券（前中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

109,235

113,723

4,487

－

－

－

60,00064,260

4,260

－

－

－

－

－

－

169,235

177,983

8,747

(1)株式

差額（千円）(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）

309,045（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。

－ 28 －

（当中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

113,896

150,224

36,328

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

113,896

150,224

36,328(1)株式差額（千円）(2)債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）

277,292（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には将来の回復可能性を勘案して判断しております。30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 29 －

（前連結会計年度末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

112,302

154,93142,628

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

112,302

154,93142,628(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）

323,297（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
③ デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年3月31日）
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

－ 30 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自平成17年４月１日

売

上

(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

至平成17年９月30日)

システム開
発事業
（千円）

ＣＢＭＳ事
業
（千円）

プロダクト
サービス事
業
（千円）

サポート＆
サービス事
業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,219,141

822,538

719,111

1,013,414

36,1795,810,385－

5,810,385

25,0892,856－

74,050－101,996△101,996－

3,244,231

825,394

719,111

1,087,464

36,1795,912,379△101,996

5,810,385

2,920,521

818,968

566,841994,394

51,4505,352,177

409,548

5,761,725

323,7106,426

152,269

93,069△15,270

560,204△511,544

48,660

高

計
営

業

費

用

営

業

利

益(又は営業損失△)＜会計処理方法の変更＞（当中間連結会計期間）
返品調整引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(3)⑤記載のとおり、当中間連結会計期間より新たに返品調整引当金の設定をいたしました。これは従来、プロダクトサービス事業において、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、期間損益計算の適正化を図るために、当中間連結会計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は63,679千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ63,679千円減少し、税金等調整前中間純損失は63,679千円増加しております。
当中間連結会計期間

売

上

(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

システム開
発事業
（千円）

ＣＢＭＳ事
業
（千円）

プロダクト
サービス事
業
（千円）

サポート＆
サービス事
業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

5,510,641

811,270

793,186

1,281,032

63,8788,460,008―

8,460,008

179,2372,161

39

114,914180

296,532△296,532―

5,689,879

813,431

793,226

1,395,946

64,0588,756,541△296,532

8,460,008

5,221,659

1,186,802

597,932

1,314,968

99,6858,421,048

184,774

8,605,822

468,219△373,370

195,293

80,978△35,627

335,492△481,307△145,814

高

計
営

業

費

用

営

業

利

益(又は営業損失△)－ 31 －

前連結会計年度(自平成17年４月１日

売

上

(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

至平成18年３月31日)

システム開
発事業
（千円）

ＣＢＭＳ事
業
（千円）

プロダクト
サービス事
業
（千円）

サポート＆
サービス事
業
（千円）

9,304,454

1,707,973

1,361,766

2,138,176

206,405

1,336

1,933

157,564

9,510,859

1,709,309

1,363,699

2,295,740

129,066 15,008,675△367,239 14,641,435

165,634 13,995,464

586,016 14,581,480

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

高

計
営

業

費

用

8,596,268

1,932,063

1,172,386

2,129,110

営

業

利

益

914,590△222,754

191,312

166,629

129,066 14,641,435－△36,567

367,239

1,013,211－ 14,641,435△367,239△953,255－

59,955（注）１．事業区分の方法
事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分

主要商品又は役務の名称

システム開発事業(システムインテグレーションサービス)
企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までの一貫したサービス、サポートサービス(アプリケーション開発)
先進的な業務システムの開発(基本ソフトウェア開発)
ハードメーカとの技術協力による先端ソフトウェアの開発

ＣＢＭＳ事業

人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売

プロダクトサービス事業

毛筆ソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、
筆まめ関連インターネット・サービス

サポート＆サービス事業

コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等

その他の事業

インターネット会議システム「FACE Conference TM」の販売、プリント・ソリューション
の開発・販売等

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容
項目
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

499,104

450,092

前連結会計年度

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 32 －

937,719

主な内容
当社の総務部等
管理部門に要した費用

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

640.65円

１株当たり純資産額

612.06円

１株当たり純資産額

639.64円

１株当たり中間純損失

20.19円

１株当たり中間純損失

26.57円

１株当たり当期純損失

23.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在するものの1
株当たり中間純損失であるため記載しており
ません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

186,115

244,641

209,117－－

10,000186,115

244,641

219,117

9,216

9,208

9,214

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

平成17年６月13日定時株主総会決議ストックオプション（新株予約権方式）
普通株式273千株

平成17年６月13日定時株主総会決議ストックオプション（新株予約権方式）
普通株式273千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
システム開発の期中受注高及び受注残高

区分システム開発事業

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

受注高
（千円）

受注高
（千円）

受注高
（千円）

2,953,784

受注残高
（千円）

2,199,601

6,065,117－ 33 －

受注残高（千円）

2,661,983

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

10,862,961

受注残高
（千円）

2,286,745