消費税の増税に反対する関西連絡会ニュース

介護保険から連続学習会スタート！
2024.6.21
今年度の連続学習会「よくわかる！社会保障の仕組みと課題」が始まりました。
第 1 回・第 2 回のテーマは「介護保険」。講師の大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員会委員長の日下部雅喜さんは、介護崩壊に直面する危機的状況の中で更に制度改悪を進めようとする政府の政策を告発し、高齢者の人権を守る異次元の財政出動が必要と訴えました。
（詳細は 2，3 面の大阪消団連機関紙転載記事をお読みください。）
介護保険のしくみがよくわかりました。けさの新聞で、ちょうど介護保険の金額が改定し大阪市が一番高いのを見たので、なぜそうなのか・今後どうなるのか、きょうのお話を聞けて、タイムリーでした。
叔母が介護施設に入居し、ケアマネとお話しますが、諦めている事もありましたが、今後、ケアプランなどしっかり見て、困りごとなど要望をしていこうと思いました。

高齢者や介護という心身ともに負担が大きな労働の報酬が全然見合っていないこと、日本を支えてきてくれた高齢者をぞんざいに扱っている現代版姥捨て山が自分たちがそうなるときが来るのだという可能性大だということを、私たちは今一度心にとめて考えるべきなのだと痛感しました。

参加者の感想から介護保険の改悪について、危機感を覚えました。以前、福祉の世界に携わっていた身からすると、この介護崩壊待ったなしの危機的状況は決して脅しではないと感じます。自分が高齢者になって要介護になったとき、まともな介護が受けられるのか怖くなってきました。将来の介護社会を守るた
め、現状を知り、声を上げていかなければならないと思いました。

高齢者の割合はどんどん増えていくのに、介護保険の仕組みが、使わせないようになっていることや、負担を増やそうとしていること、改定によって、さらにサービスを受けにくくされていることをしっかり知って、国民みんなで声をあげなければいけないと思いました。
隣近所で支え合いはもちろんのことだが、大元の国の政策をしっかり整えて、これから先安心して老後を迎えることができるようにしなければいけな
いと思いました。

連続学習会への参加は随時受付中。参加費無料です（4 面参照）。
申込者には開催済分を含めて、すべての回の資料と動画をご覧いただけます。
開催日時に参加できない方のお申し込みもお待ちしています。
https://x.com/shouhizeikansai

CYCLE（4） 第３種郵便物認可

２０２４年５月２５日

第１１
９５号

高齢者の人権守る介護制度へ財政出動を消費税の増税に反対する関西連絡会（大阪消団連

要介護認定者は65歳以上の約２割、75歳以上でもは代表幹事・事務局団体）が、連続学習会「よくわ約３割（表１）で、残りの人は給付対象になっていかる！社会保障の仕組みと課題」をスタートした。

ない。要介護度ごとに給付上限額があり、それを超最初のテーマは介護保険。 ５ 月15日と20日の ２

えると全額自己負担となる。

回、長く自治体の福祉部門に勤務し、ケアマネージ

財源は保険料50％、公費50％とされている。2023

ャーもされていた大阪社会保障推進協議会介護保険

年度の国の負担と65歳以上の保険金は、ほぼ同水準対策委員会委員長の日下部雅喜さんが、介護保険制（約３兆円）である（図１）。

度が直面する危機的な現状を紹介し、「異次元の財

図 １ ：介護保険の財源構成と規模政出動」が急務であると訴えた。以下、その概要である（図表は講師資料より）。

介護保険の財源は保険料50％・公費50％
介護保険は、①加入者（65歳以上のほぼ全員と40（出所：厚生労働省老健局説明資料）

目的は公的支出の抑制〜64歳の医療保険加入者）が保険料を支払い、②査65歳以上の第１号保険料割合は40〜64歳との人口定（要介護認定）により給付対象者を決定し、③利比（現在は23％）で設定されており、基準額は各市用者が保険給付（原則９割給付、１割自己負担）を町村の介護保険費用の第１号保険者負担分（23％）

受ける、「保険」の仕組みで運用されている。

を、その市町村の第１号保険者数で割って算出され

表 １ ：介護保険制度の被保険者（加入者）る。介護保険開始当初は2,911円だった全国平均基準月額が、2024年度は6,225円となった。大阪は全国最高の大阪市9,249円を筆頭に上位 ５ 位に ４ 市が入り、都道府県平均7,486円も最も高い。介護サー
ビスの費用と保険料が直接連動する仕組みのため、介護サービス給付を使わせないことで保険料を抑えようとする市町村まで出てきている。
日下部さんは、以上のような介護保険の重層的な給付抑制の仕組みを、①財源の半分を中高年者による介護保険料で賄い公費負担割合を ５ 割にとどめる、②保険給付対象者（利用者）は要介護認定制度によって限定、③要介護度ごとの上限額（区分支給限度基準額）しか給付しない、④利用した場合は１

（出所：厚生労働省資料）

1 割から３割の利用者負担を課す、⑤保険者（市町村）CYCLE

第１１９５号 ２０２
４年５月２５日

第３種郵便物認可 （5）は給付と保険料のジレンマ⇒給付抑制・削減の手先なる拡大は断じて許されない（図３）。効率化の名となる、と整理し、医療・介護への公的支出の増大によって介護施設の人員配置基準の１割切り下げ、の抑制が、介護保険を導入した政策的意図であるとケアマネージャーの取扱い件数基準の拡大も実施さ指摘した。

れたが、これらは要介護者の放置、虐待につながり

図 2 ：介護保険の政策的意図
介護保険の「政策的意図」
公費方式から 保険方式へかねない。
図 3 ：ホームヘルパーの年齢構成（202１年度）

介護保険以前の高齢者福祉制度（２０００年３月まで）公費１００％

国５０％

介護保険制度（第８期）
保険料５０％

都道府県
２５％

市町村
２５％

公費５０％

65歳～ 40歳～64歳 国２５％
国庫負担金
2７％
２０％
２３％
調整交付金５％

都道 市町
府県 村
12.5 12.5％％
（令和３年度介護労働実態調査を加工）

危機的状態の中、国が進める制度改悪国は「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途介護へ『異次元』の財政出動をに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で日下部さんは、「○在宅ケアの基盤となるホーム自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることがでヘルパーが提供体制の確保できない事態に、〇経済きるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が的負担も含めて「重度な要介護状態で住み慣れた地包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）域で最期まで自分らしく」は不可能、〇介護現場のの構築を実現」するとしてきた。

「疲弊」「未熟」、質・量ともに不十分な介護施設、2025年を目前としての現実は、介護心中・介護殺〇何よりも市町村が、本気で地域包括ケアシステム

人、介護退職、介護貧乏、介護難民、そして介護現を構築しようと考えていない→給付抑制のための場の人手不足による介護崩壊に直面している。

『介護予防』『支え合い・助け合い』促進に重点」とにもかかわらず、国は、①利用者負担見直し（２いう現状を挙げて、「2025年地域包括ケアシステム割・３割負担の対象拡大）、②要介護1, ２の生活援構築は完全な失敗、介護崩壊への道」と厳しく指摘。

助サービス等の総合事業移行、③ケアマネジメント「高齢者の人権を守る社会へ」「介護への『異次に利用者負担導入、などを中心とする介護保険改定元』の財政主導を」として、を打ち出した。すべてが実施されれば、負担増とサ①

介護現場の抜本的な賃金・労働条件引上げ…報ービスの切り捨てが同時に強行される「史上最悪の酬加算を国家責任による介護労働者処遇改善策へ改定」と言われている。と転換

2024年度からの実施は反対運動の広がりに加え、

１．全産業平均以上（月額８万円以上の賃上げ）裏金問題などによる内閣支持率の急落もあって先送２．全職種を対象、3.全額国庫負担の３つの「全」りとなったが、国は2027年度前までに結論を得るとして、改悪を強行しようとしている。

原則に基づく抜本的な処遇改善②

国庫負担割合を抜本的に引き上げ（50％へ）、また、2024年度の介護報酬改定では訪問介護（ホ

超高齢社会に公的責任をもって対応できるための財政的保障確立ームヘルパー）の基本報酬が約２〜３％引き下げられた。介護報酬はスタート時からの20数年間でも横③負担増（２割負担対象拡大やケアマネジメントばいあるいは微減に抑えられてきた。その結果、ホ有料化等）と介護サービス削減（要介護1.2の保ームヘルパーの４割を60歳以上が占め、有効求人倍

険給付外し・総合事業移行等）の一連の改悪をす

率が15倍を超え、８割の事業者が人手不足を訴え、べて中止、介護現場の改善を図る「介護崩壊」を引き起こしている。低報酬政策の更の３点を提起した。

消費税関西連
宣伝行動
6 月は雨のため中止しました。

＜今後の予定＞■7 月 2 日(火) ■8 月 1 日(木)11:45～12:30 なんば・高島屋前＊雨天中止

https://x.com/shouhizeikansai