投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 2 年 9 月 9 日

グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）/（為替ノーヘッジ型）
追加型投信／内外／債券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）：為替ヘッジ型
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型）：為替ノーヘッジ型

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2022年6月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆8,580億円（ 2022年6月30日現在 ）商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

債券

ファンド名

属性区分
投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

その他資 産（投 資信 託 証券
（債 券（その他
為替ノーヘッジ型債 券）））

年12回
（毎月）

あり
グローバル
ファンド・オブ・ （フルヘッジ ）（日本を含む）ファンズ
なし

為替 ヘッジ型

投 資 形 態

為 替 ヘッジ※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年
9月8日に関東財務局長に提出しており、2022年9月9日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的投 資 信 託 へ の 投 資を 通じて 、主として世 界 の 金 融 機 関（ 関 連 会 社等 含 む ）が 発 行する
ハイブリッド証 券に投 資し 、信 託 財産の中長 期 的な成 長を目指して運 用を行います 。

ファンドの特色1

世界の金融機関が発行するハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とします。

■ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。主要投資対象とする外国投資信託の運用はUBPインベストメンツが行います。

■主として、世界の金融機関（関連会社等含む）が発行するハイブリッド証券に投資を行いますが、普通社債ならびに事業法人が発行するハイブリッド証券に投資を行う場合があります。なお、当ファンドでいうハイブリッド証券には、優先株を含みません。

■主要格付会社のいずれかより取得時においてBBB−格相当以上の格付けを付与されている銘柄を投資対象とします。
取得後に格付けがBBB−格相当未満に下がった場合、市場動向および銘柄分析等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。

■「為替ヘッジ型」においては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
■「為替ノーヘッジ型」においては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

3 毎月決算を行い、決算毎に分配方針に基づき分配を行います。

■原則として、毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。

ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

2「為替ヘッジ型」と「為替ノーヘッジ型」の２つのファンドがあります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド

投 資 対 象とする投 資 信 託グローバル・ハイブリッド
証券ファンド
申込金

グローバル･サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・ファンド

投資円ヘッジドクラス

損益（為替ノーヘッジ型）

分配金
解約金
償還金

投資

アンヘッジドクラス（為替ヘッジ型）

投資者
（受益者）

投資対象資産

ケイマン籍外国投資信託（円建て）＜投 資 顧 問 会 社＞UBPインベストメンツ＜副投資顧問会社＞ユニオン バンケール プリヴェ
ユービーピー エスエー

投資

マネープール・マザーファンド

損益

投資

国内短期
金融資産等

国内籍投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント＜運用会社＞三井住友DSアセットマネジメント

損益

世界のハイブリッド証券等

損益※「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド」の各クラスの組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、世界のハイブリッド証券等となります。

ハイブリッド証券とはハイブリッド証券のイメージ

3
ファンドの目的・特色

普通社債

低

小

高

の特色を併せ持つ、劣後債および優先出資
証券等をいいます。

ハイブリッド証券
法的弁済順位

価格変動

期待収益

劣後債

■ハイブリッド証券とは普通社債と普通株式利率または配当率が定められている等、債券に類似した性質を持っています。

＋

優先出資証券等

発 行 体にとっては、一 部を資 本として自己資本の計算に算入できるなど、株式

普通株式

高

大

低

劣後債

●普通社債に比べて、法的弁済順位が劣後した債券です。
●償還期限がある「期限付劣後債」と償還期限の定めがない「永久劣後債」があります。

優先出資
証券等●法的弁済順位が普通株式より高く、劣後債
より低い債券です。
●償 還 期 限 が な い 、また は 長 期 になっています。

に類似した特徴も持っています。

■一般的に、普通社債に比べて法的弁済順位が低いこと等から、相対的に高い利回りが期待できます。

法的弁済順位とは発行体が倒産等になった場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位です。

※上記はハイブリッド証券の一般的な特性等を示したものであり、実際とは異なる場合があります。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊■ 外 貨 建 資 産 に 対し、対 円 で の 為 替
ヘッジを行う場合、基準価額への為替為替変動の影響は限定的＊為替ヘッジコストがかかります。

変動の影響は小さくなると考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。

為替ヘッジ

為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ
短期金利差が大きい場合

短期金利差が小さい場合

為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（％）
6

為替ヘッジコスト／
プレミアムの推移（年率）下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。
左記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコ
ストは、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

米ドル・円
4

2

2022年6月末現在
約2.18％

ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）＜ご参考＞
過去1年間の平均

約0.77%

2022年6月末現在
約-0.09％0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）-2
2012/6

2014/6

2016/6＜ご参考＞
過去1年間の平均

ユーロ・円
2018/62020/62022/6（年/月）

約-0.31％（注1）
2012年6月末〜2022年6月末（注2）
為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・円、
ユーロ・円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算（出所）
一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託会社作成※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドル、ユーロについて記載しています。当ファンドが米ドル、ユーロ以外の通貨に実質的に投資する場合には、当該通貨に対する為替ヘッジを行います。

4
ファンドの目的・特色（注）
日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッ
ジプレミアム（収益）となります。

■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利をファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし（円）

米ドル、ユーロの対円為替推移
基準価額に
プラス

ユーロ

円安

180
160

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

140
120
100

ファンドの目的・特色60
2012/6

米ドル

基準価額に
マイナス

円高

5

80

（注）
2012年6月末〜2022年6月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2014/6

2016/62018/62020/62022/6（年/月）※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドル、ユーロについて記載していますが、当ファンドでは米ドル、ユーロ以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
UBP（ユニオン バンケール プリヴェユービーピー エスエー）の概要
会 社 概 要●●拠UBPは、1969年創業のスイスのジュネーブに本拠を置くプライベートバンクおよび運用会社です。
伝統的資産、オルタナティブ投資およびプライ
ベート・アセットなど幅広い資産運用サービスを提供しています。

■UBPは、2012年に国連責任投資原則（PRI）に署名しています。
■2020年に気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）への賛同を表明しています。

点 世界に24拠点を展開しています。

従 業 員 数 1,985名（うち運用プロフェッショナル205名）
運用資産残高 約21兆円（約1,482億スイスフラン）（注）2022年6月末現在、運用資産残高は1スイスフラン＝142.25円
で円換算

運用プロセス■グローバル・絶対リターン債券運用チームにおいて、経験豊富な複数のポートフォリオマネージャーとアナリストが運用を行います。

世界のハイブリッド証券（BBB格相当以上）
700銘柄程度
トップダウンによるマクロ分析
各国の財政・経済状況を分析
金融セクター分析

詳細調査対象リスト
370銘柄程度

ボトムアップによるクレジット分析
各発行体の財務・経営状況を分析
発行体の信用度を評価

証券分析

バーゼル規制など各種法的規制による影響を分析
証券種類別に需給・市場動向分析
各銘柄に付随する法的特約条項の評価

ポートフォリオ
30〜70銘柄程度

相対価値評価トータルリターンの最大化
リスク管理※上記の運用プロセスは2022年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
UBP、Bloombergの情報を基に委託会社作成

6
ファンドの目的・特色■投資対象とする外国投資信託の実質的な運用は、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー
エスエーが行います。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。

7
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円

＊50円

10，
450円

10，
400円
配当等収益
①
20円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
450円＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元
本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額
だけ個 別 元 本 が 減
少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非 課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8
ファンドの目的・特色

＊450円
（③＋④）

10，
500円

分配金

＊500円
（③＋④）

分配金

10，
500円

10，
550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等▶グローバル･サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(円ヘッジドクラス）▶グローバル･サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(アンヘッジドクラス）
形

態

主要投資対象ケイマン籍契約型投資信託（円建て）
世界の金融機関（関連会社等含む）
が発行するハイブリッド証券等

主として、世界の金融機関（関連会社等含む）
が発行するハイブリッド証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。ただし、普通社債ならびに事業法人が発行するハイブリッド証券に投資を行う場合があります。
● 投資対象とするハイブリッド証券等は、主要格付会社のいずれかにより、取得時においてBBB−格相当以上の格付けを付与されている銘柄とします。なお、取得後に格付けがBBB−格相当未満に下がった場合、市場動向および銘柄分析等による運用の基本方針
投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。
● 各クラスでは、
外貨建資産に対し、以下の為替ヘッジ方針を採用します。
（円ヘッジドクラス）
原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
（アンヘッジドクラス）
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
●

9

同一発行体の証券への投資は、原則として純資産総額の10％以内とします。
有価証券の空売りは行いません。

主な投資制限●分

毎月4日（休業日の場合は前営業日）に分配を行う方針。

配方

針

ファンドの目的・特色

運用管理費用

●純資産総額に対して運用報酬
年0.475％程度
受託会社報酬
年0.015％程度
管理（事務代行）
費用 年0.065％程度
保管費用
年0.015％程度※上記の各料率には、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産
総額によっては、上記の各料率を上回ることがあります。

ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
その他の費用
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額

0.3％

投資顧問会社

UBPインベストメンツ株式会社

副投資顧問会社

ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶マネープール・マザーファンド
主要投資対象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。

主な投資制限●信ありません。

託報酬●その他の費用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

10
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

ハイブリッド証券の価格変動リスク…ハイブリッド証券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。

11

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

投資リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場
合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク「為替ヘッジ型」「為替ノーヘッジ型」…円高は基準価額の下落原因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場
合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落す
ることがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
「為替ヘッジ型」…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク
市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

ハイブリッド証券の留意点
繰上償還等に関する留意点

ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多く、繰上償還の実施は発行体が決定することになっています。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実 施されない場合、あるいは実 施されないと見込まれる場合、価格が大きく下落することがあります。また、市場で予想されていた期日以前に償還される場合にも、価格が下落することがあります。
流動性に関する留意点

12

法的弁済順位に関する留意点

投資リスク

一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。また、一般的に普通社債と比較して、低い格付けが格付機関により付与されています。
利息や配当の支払いに関する留意点

ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
制度変更等に関する留意点

税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
発行企業の業種に関する留意点

ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、
例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

投資リスク
投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

13

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや

投資リスク

ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■為替ヘッジ型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2017年7月〜2022年6月（円）
25,0002017年7月〜2022年6月

2017年7月〜2022年6月

（%）
100

（%）
100

80

80

20,0002017年7月〜2022年6月
最大値
平均値

分配金再投資基準価額（左軸）15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0
ファンドの年間騰落率（右軸）2017/7

2018/7

2019/72020/72021/7

42.1

7.5

5.4

0

­20

­20

­40
（年/月）

­40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

62.7

­10.5

­16.0

­12.4

­3.5

11.4

­4.5

19.3

­9.4

­19.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

0.2%

9.0%

16.7% 11.1%

0.1%

3.7%

3.0%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

14
投資リスク

0

59.8

最小値

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■為替ノーヘッジ型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2017年7月〜2022年6月

2017年7月〜2022年6月

2017年7月〜2022年6月（円）
25,000

（%）
100

（%）
100

80

80

2017年7月〜2022年6月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）20,00015,00060

60

10,000

40

40

15

5,000

20

20

投資リスク

0

0

0

平均値
59.8

最小値

62.7

42.1

16.1
5.4

­20

­20

­40
（年/月）

­40

­7.5

­16.0

­12.4

ファンドの年間騰落率（右軸）2017/7

2018/7

2019/72020/72021/7

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­3.5

11.4
­4.5

19.3

­9.4

­19.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.6%

9.0%

16.7% 11.1%

0.1%

3.7%

3.0%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2022年6月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■為替ヘッジ型（円）
25,000

期間：2012/6/27〜2022/6/30（億円）
1,000

20,000800
分配金再投資基準価額（左軸）15,000600

10,000400
基準価額（左軸）

5,000

純資産総額（右軸）

0
2012

2014

2016

2018

2020

200

5,227円
22億円

02022（年）

決算期

分配金

2022年 6 月

35円

2022年 5 月

35円

2022年 4 月

35円

2022年 3 月

35円

2022年 2 月

35円

直近１年間累計

420円

設定来累計

8,055円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近５計算期間を記載しています。

■為替ノーヘッジ型（円）
25,000

分配金再投資基準価額（左軸）

期間：2012/6/27〜2022/6/30（億円）
100
80

15,00060
基準価額（左軸）

10,00040

5,727円
5,000
0
2012

純資産総額（右軸）
2014

2016

2018

2020

20

3.2億円

0
2022（年）

分配金

2022年 6 月

35円

2022年 5 月

35円

2022年 4 月

35円

2022年 3 月

35円

2022年 2 月

35円

直近１年間累計

420円

設定来累計

12,555円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近５計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、
１万口当たり、
信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

16
運用実績

20,000

決算期

運用実績
基準日：2022年6月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■為替ヘッジ型

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）種類

ケイマン諸島

比率（％）

国・地域

投資信託受益証券

国・地 域

親投資信託受益証券

日本

0.19

ケイマン
諸島

投資信託
受益証券

資産の種類

97.52

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.29

合計（純資産総額）

100.00

日本

銘柄名

比率（％）

グローバル･サブオーディネイティド・デット・
97.52
セキュリティーズ・ファンド（円ヘッジドクラス）

親投資信託
マネープール・マザーファンド
受益証券

0.19

■為替ノーヘッジ型

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産別構成

種類

ケイマン諸島

比率（％）

国・地域

投資信託受益証券

国・地 域

親投資信託受益証券

日本

0.32

ケイマン
諸島

投資信託
受益証券

資産の種類

97.17

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.51

合計（純資産総額）

100.00

日本

銘柄名

比率（％）

グローバル･サブオーディネイティド・デット・
97.17
セキュリティーズ・ファンド（アンヘッジドクラス）

親投資信託
マネープール・マザーファンド
受益証券

0.32

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

17※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績▶投資対象とする投資信託の現況■グローバル･サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド（円ヘッジドクラス）／（アンヘッジドクラス）
当該各投資信託をシェアクラスとして含む「グローバル･サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位１０銘柄）
国・地域
日本

種類

銘柄名

利率
（％）

償還期限

比率（％）

期限付劣後債 みずほフィナンシャルグループ・ケイマン3

4.600

2024/03/27

3.4

フランス

期限付劣後債 ＢＮＰパリバ

4.375

2025/09/28

3.3

フランス

期限付劣後債 クレディアグリコール

4.375

2025/03/17

3.3

スイス

期限付劣後債 クローバリー・フォー・スイス・リインシュアランス

4.500

2024/09/11

3.1

イギリス

期限付劣後債 アビバ

3.875

2024/07/03

3.0

イギリス

期限付劣後債 ロイズバンク

7.625

2025/04/22

2.9

フランス

期限付劣後債 ソシエテジェネラル

5.000

2024/01/17

2.8

フランス

期限付劣後債 BPCE SA

5.150

2024/07/21

2.8

アメリカ

期限付劣後債 モルガン・スタンレー

5.000

2025/11/24

2.8

オランダ

期限付劣後債 ラボバンク

5.250

2027/09/14

2.5※償還期限は、繰上償還条項が付与されている場合、原則として繰上償還発効日（その日以降の償還が可能な日）を記載しています。
※比率は、
グローバル･サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※UBPインベストメンツ株式会社から入手した情報を基に委託会社作成

運用実績
基準日：2022年6月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネープール・マザーファンド

資産別構成
資産の種類

国・地 域

比率（％）

国債証券

日本

20.70

特殊債券

日本

2.47

地方債証券

日本

21.14

現金・預金・その他の資産（負債控除後） 55.69
合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

償還期限

比率（％）

日本

国債証券

１０８６国庫短期証券

0.000

2022/09/12

3.45

日本
日本

国債証券

１０８４国庫短期証券

0.000

2022/09/05

3.45

国債証券

１０８３国庫短期証券

0.000

2022/08/29

3.45

日本

国債証券

１０５４国庫短期証券

0.000

2022/07/25

3.45

日本

国債証券

１０７３国庫短期証券

0.000

2022/07/25

3.45

日本

国債証券

１０４９国庫短期証券

0.000

2022/07/11

3.45

日本

地方債証券

１４０ 大阪府５年

0.001

2022/07/28

2.26

日本

特殊債券

１８０ 政保道路機構

0.734

2022/12/28

1.47

日本

地方債証券

７１２ 東京都公債

0.770

2022/09/20

1.24

日本

地方債証券

１４１ 大阪府５年

0.001

2022/08/30

1.20

※比率は、
マネープール・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

18
運用実績

利率
（％）

銘柄名

運用実績
基準日：2022年6月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■為替ヘッジ型
50%
25%

10.9

0%

4.7

1.2

0.5

4.8

4.8

2.2
−2.4

−4.4

­25%
­50%

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

−9.1

2019年

2020年

2021年

2022年

4.6

0.9

4.8

2.9

2019年

2020年

2021年

2022年

■為替ノーヘッジ型
50%

34.6

25%

15.3

0%

8.7
−0.4

­25%

19
運用実績

­50%

2013年

2014年

2015年

−7.5

−10.0

2016年

2017年

2018年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2022年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、為替ヘッジ型および 為替ノーヘッジ型 の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、
午後３時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2022年9月9日から2023年3月9日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ロンドンの取引所の休業日● ニューヨークの取引所の休業日● ロンドンの銀行の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎月12日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

20
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2024年6月12日まで（2012年6月27日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド1,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年6月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下のように
基 準 価 額 の掲載されます。
照 会 方 法
為替ヘッジ型
グロハイブ有為替ノーヘッジ型
グロハイブ無● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

21● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

手続・手数料等

課

税

関

係

制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.331％（税抜き1.21％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）
は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
支払先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用およびそれに伴う調査、
年0.43％ 受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、年0.75％ 口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託
会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投 資 信 託年0.57％程度＊

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年1.901％（税抜き1.78％）
程度＊＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

22
手続・手数料等

フ ァ ン ド料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

未成年者少額投資非課税制度

NISA

23

ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる方

20歳以上＊1の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）（専用口座が開設される年の１月１日現在）＊2
最長５年間（新規の購入は2023年まで）

非課税の期間利 用 で き る限度
額

0〜19歳＊1の日本居住者

120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）＊１ 2023年は成年年齢の引下げにより、NISAは18歳以上、ジュニアNISAは0〜17歳になる予定です。
＊２ 2024年以降、NISA制度が見直しされます。
また、
ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
※上記は、2022年6月末現在のものです。