第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報
く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発 活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 信しつつ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
能力を持った入学者を確保する。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（１）入学者の確保①６月に都城圏域、宮崎圏域中学校校長会を開催し、本校の取り組み、特徴や魅力を発信する。
②学校ホームページの内容の更新を逐次行うとともに、学校行事、最新の学
生活動状況を掲載し、積極的に学校ＰＲを展開する。
③新聞、ケーブルテレビ等のマスコミを活用し、本校の成果や学校行事等を広報する。
④学校案内パンフレットを、最新の就職進学状況や卒業生の声等を掲載するなど、受験生にとって魅力ある内容やデザインになるよう刷新する。また、各学科で作成していたパンフレットを廃止し、全学統一のものとすることで、情報の一元化を図る。新しいパンフレットは８月上旬を目途に完成させる。
⑤高専の魅力を広くPRするために、在校生及び卒業生の声を、本校ホームページ及び印刷物に掲載し、入学及び卒業後のイメージを持ってもらう。
⑥学科の特色を理解してもらうための情報発信をホームページを利用して行う。
⑦学科のホームページを中学生に対してわかりやすく興味ある内容に定期的に更新する。

①－２①近隣の中学校の進学説明会で高専の魅力や新たな取り組みをアピール
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 する。
することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
②これまで依頼の無かった中学校に対しても、進学説明会に参加できるように働きかける。
③昨年度の入学志願者の多かった宮崎県及び鹿児島県の中学校について、５月から９月までの間、中学校訪問を行い、説明会を実施する。
④進学説明会の内容は、本年度入学者の動向の調査・分析の結果を反映した内容にする。
⑤都城市、宮崎市、延岡市、日向市、鹿屋市、日南地区、また、新たに小林地区などにおいて、本校主催の進学説明会を開催する。なお、本校主催の進学説明会（２回目）では、生徒向けに模擬授業形式で入試解説を行う。
⑥中学校ＰＴＡや地域の学校見学の依頼には積極的に対応する。
⑦オープンキャンパスや進学説明会では、学生による説明を取り入れ、中学生に将来像をイメージしてもらう。また、内容をより分かりやすいものにする。
⑧同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。
⑨様々なイベントで学校案内パンフレットを配布する。
⑩依頼のあった学校への対応を行い、それ以外は可能な限りHP等で情報発信する。
⑪中学校への各種広報活動や公開講座、オープンキャンパスの内容を精査し中学生に分かりやすく興味のある内容とする。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１①オープンキャンパス・進学説明会等で、女子中学生向けのパンフレットをよる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテン 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 配布し、在校生や卒業生で活躍している女子を紹介する。
ツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取 ②オープンキャンパスでは、担当者として女子学生を積極的に参加させ、女組を推進する。
子中学生に高専生としての将来像をイメージしてもらう。
③学科案内の資料において、女子学生の活躍をアピールするため、女子卒
業生の採用状況・入社後の状況などについて、会社説明などで来校した企業に確認して就職指導に反映させる。
④女性技術者懇談会について、NPO 法人みやざき技術士の会（女性技術士の会）と学生指導部 ・学生会役員女子学生で、開催時期や実施方法などの準備を進める。特に、女性目線での就業・働き方について、意見収集や将来のキャリアを考える機会を提供する。学生会行事とのタイアップするなど、学生が参加しやすい雰囲気を作るように心掛ける。
⑤学科パンフレットにおいて、女子の卒業生の声を紹介する。
②－２
諸外国に向けてのコンテンツをHPに記載し、高専教育の情報発信に努め
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
る。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確 ③
充分な資質、意欲と能力を持った多様な人材を的確に選抜できるように、継保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 続して入試成績の分析やアンケート調査を行い、入学者の受け入れ方針の
将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調 定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
検証・改善を行う。
査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有 による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助
社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・ 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育
創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。そ 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成をの際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等
力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がよ ログラムの構築などを図る。
①-2
り一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教断の改善を促すための体制作りを推進する。
育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
参加機会の充実に努める。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（２）教育課程の編成等①MCCにより対応した必修科目の設定の検討・各学年の進級要件の検討を行う。
②①に合わせて演習、実験、及び講義のバランスを再考し、自己点検結果もふまえつつ、カリキュラム改訂を検討する。また、自己点検結果で改善を要すると認められた科目については、当該学科・科目担当と連携し、改善を図る。
③外部試験の単位化の検討を引き続き行う。
④学修単位のさらなる導入を行う。
⑤数理・データサイエンス・AI教育プログラムを軸に、一般科目と専門科目の連携を図るとともに、DX社会への適用を含めたICTの利活用を推進する。
①霧島工業クラブ及び宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工業クラブについては、地域連携テクノセンター及び宮崎県よろず支援拠点からの情報を軸に地域ニーズを把握する。
②九大工学部との連携教育プログラムにおいて、関係するシステムやカリ
キュラムを作成する作業を推進する。さらに、対象の本科１年～４年生に対しては、連携教育プログラムの説明を記載したリーフレットを配布し、本科４年生に対しては説明会を開催する。また、九大教員と本校教員が研究のマッチ
ングをしやすいように、各種情報の提供やシステムの構築に貢献する。
③地域からの要望に応えるため、そして民間企業等の関係者とのディスカッ
ションを推進するため、学内関係者と調整の上、都城高専第２回地域交流・研究発表会の実施を検討する。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1①「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校としての責務を果たし、協力
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
校との連携のもとモンゴルにある３つの高専を支援するための渡航および研を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 修等を通じて、教職員及び学生の国際化をさらに推進する。
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
②海外の協定校のインターンシップを積極的に受け入れ、都城高専の学生
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。 のグローバル化を図る。
③日本型KOSENのモンゴル国卒業生を地域の企業へ受入た際、交流会などを実施して地域に根差した交流を行う。
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

①さくらサイエンスプランを通じて、モンゴル３高専の学生約１０名を招き、プ
ログラム作成などを行う。モンゴル科学技術大学との学術交流及び学生交流を引き続き行う。
②モンゴル以外のさくらサイエンスオンライン交流について継続的に実施をする。
③これまで実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表などの参加事例を学生・保護者に紹介することで国際交流の魅力を伝え、海外インターンシップに参加する学生への支援を行う。
④専攻科生の英語総合能力を向上させるため、年に３～４回の学内実施の
TOEIC IP試験を実施できるよう学内で調整する。
⑤教員からの英語学習指導の励ましやきっかけとなるよう、TOEICの成績一
覧を学内メール配信で教員に提供する。
⑥国際的な学会やシンポジウムへの積極的な参加を促すため、JABEE対応の「生産デザイン工学」プログラム修了要件確認資料に、学生が行った学協会発表実績を全て掲載し、学生及び教員の発表意欲を高める。
⑦３年次にTOEIC Bridgeテスト 、４年次に TOEIC IPテストを全員に受験させる他、授業時にも演習を取り入れることにより、英語学習意欲を高める。
⑧大学、高専専攻科進学を目指す５年生にTOEIC IP テストの受験を勧め、5
年生学生間に英語学習への雰囲気づくりをする。
⑨専攻科１年次にTOEIC IPテストの受験を義務付け、年度末の成績に反映させることにより、英語学習への意欲を維持させる。
⑩英検の受験を推奨し、合格者名を掲示することで英語力に対する向上心を育てる。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-2
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。まJAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
た、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

高専体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等、学生生活の充実や自己実現の達成に繋がる活動への積極的な参加を促していく。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

①国際交流に関する講演会の開催や、海外からの中期、短期留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設ける。
②JASSOトビタテ留学JAPANの説明会に力を入れ、国際交流センターにて申請書のチェックや志願理由の聞き取りの強化を行う。
③様々な留学制度を利用して、長期休暇中に、これからの人生に有意義な経験をさせる。
④学生の渡航情報を整理し、学生に情報を周知する。

①地区高専体育大会の第２担当校として、教職員と主体とした運営に協力してもらう学生ボランティアを募っていく。
②地区土曜学習会における学習支援ボランティア、ものづくり同好会を中心としたまちづくり等への参画など、新たに地域や自治体等と連携した活動を模索していく。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①①新規採用では、博士の学位を有することを原則とする。
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 ②技術士・実務経験者・外国人等、多様なキャリアを持つ人材・専門性の高有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
い人材の確保を検討する。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②
クロスアポイントメント制度を念頭に、優れた教員の確保に配慮する。
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的 トメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
な向上に努める。

2

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）①女性教員が活躍できる教育環境を整え、機会があれば積極的に登用する。
②ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度および同居支援プログラム、
さらに女性研究者支援プログラムの検討を行い、女性教員が働きやすい環境の整備に努める。
新規採用は外国人の採用も念頭に置いたものとする。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等 ⑥
専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠をな研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と 超えた自主的な活動を推奨する。
連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技科大間教員交流制度を利用し、教員の人事交流を図る。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

3①高専機構主催の各種研修内容を踏まえて、教務委員会および専攻科委
員会で教員改善のための企画・立案を行う。
②九州・沖縄地区教員研究集会に教務指導部より１名、各学科より１名の教員を派遣し、FD活動を推進する。
③高等教育コンソーシアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。
④校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を９月に実施し、ＦＤ活動を推進する。その内容についても、随時見直しを行う。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを行う。
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラム るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以 ② WEBシラバスでルーブリックを明示し、到達目標の具体化・共有化を図
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努の不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取 下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデル る。
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
組を実施する。
コアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの ③ アクティブラーニング等の主体的な学習事例を収集する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定 ④ CBTの結果や卒業時の満足度調査結果により授業効果を検証する。
体化（ルーブリック）。
を推進する。
⑤ 自己点検評価を行うとともに、FD等の活動を通じて教育改善を図る。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
⑥ 教育改善のための優れた教育実践事例を収集し、その情報を共有し教・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
育の改善を図る。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施にの認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がな
よる教育効果の検証されるようにする。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②
高等専門学校機関別認証評価に定められた点検評価や他校の優れた取組
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面 に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に に留意しつつ教育改善を行う。
する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工 め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ 進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系の り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
もと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。 ③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１
地域と密着した課題解決型学習（PBL)・学内での研究発表・公開講座等によ（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
りPBLを推進する。
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について Learning)）の導入を推進する。
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

①低学年生向けに都城市総合政策課から案内のある企業巡見について、特別活動の時間を利用してた積極的な参加を呼びかけていく。
②インターンシップに係る低学年への情報提供については、メディア総研製
作のパンフレットを３年生へ配布し、コミュニティスペースにも情報誌を配架して、早期に自身のキャリア形成に役立ててもらう。

③－３①一昨年度から実施している新入生に対する情報セキュリティ教育を継続す
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度 るとともに、学生の情報セキュリティに関する知識や技術、意識の向上に努化に向けた取組を進める。
めるとともに、Microsoft365の利活用を促す。
②令和3年度中に在学生のMicrosoft365アカウントへの多要素認証の導入を完了しており、新入生については「情報基礎Ⅰ」の授業にて導入の説明や設定作業を教務指導部と協力し行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
他機関との遠隔授業を実施し、効果や問題点を検証しつつ、その充実を図
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用し る。
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
た教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等①全国国立高専学生支援担当教職員研修、AHEAD JAPAN、九州沖縄地区
国立高専学生相談室長連絡協議会等に参加し、学生支援担当者としての資質を高め、他校の担当者との連携を深める。
②学生相談体制の充実を図り、学生に学生相談支援室の利用について周知する。
③各種研修後の報告や学生相談室主催の研修等を教職員へ行い、カウン
セリングマインド等の寛容に務める。
④保護者に対して学生相談支援室の活動について周知し、学校生活におけるメンタルヘルスの重要性について説明を行う。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②
都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 の継続・充実化を図る。
実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上よる奨学金制度の充実を図る。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③①キャリア支援室に企業技術者出身の職員を招聘し、インターンシップ及びとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図る 就職活動の支援を行っていく。
充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた ②Uターン、Iターンを希望する卒業生にも、元担任、同窓会等を通して、キャとのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等によ キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足 リア支援室の存在を周知し、地元企業への就職支援を積極的に行っていく。
り、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
③学科長、４、５年担任を中心として、進路指導に関する情報交換会を行い、持する。
適切な就職・進学指導に関する情報の場を共有し、４年前期又は後期から就職及び進学指導を行う。
④低学年から特別活動の時間を利用して、自分の進路に関する情報提供や企業調査に関する場を設ける。
⑤学科会議で、進路指導について情報交換会を行い、４年後期からの進路
指導に役立てる。
⑥４年生に対する学内研修において、学科ＯＧ・ＯＢを講師として依頼する。
⑦卒業生の動向を調査するために、同窓会との連携を行う。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①①テレビ会議システムを活用し、第５ブロックの研究及び地域連携に関する学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受 会議並びに九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議に参加し、研究に関とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
託研究の成果などの情報を発信する。
する広報等の取組に関する情報の収集と発信に努める。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
②地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長、霧島工業クラブ事務地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業局、宮崎県よろず支援拠点、教育委員会及び関係各所と連携を密にし、技界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組
術情報の収集を行う。
を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
③社会連携を総括したセンター報等を発行し、県内外の技術説明会、展示会等で配付する。また、年間活動の報告をＷｅｂサイトに掲載する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連 ②①優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやみやざきテクノフェア等に携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 出展し、シーズ・ニーズのマッチングを図り、地元企業や他高専との精力的な（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 研究連携やGear5.0等において社会実装活動を推進する。
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
②宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業と連携・支援し、要望があればこれらの事業関連委員を引き受け、地元企業を中心とした連携に基づいて共同研究や受託研究を試みる。
③学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催し、好事例を活用して外部資金獲得に向けて積極的に申請する。
④学内研究活動活性化のため、年度総括した報告書を作成し、共同研究の概要紹介及び学内導入機器の紹介等の活動を行う。
⑤霧島工業クラブ及び他の企業グループの技術ニーズ情報について、関係各所と連携して収集し、教職員の技術シーズとのマッチングを試みる。
⑥高専リサーチアドミニストレータ（KRA）と情報交換を行い、外部資金獲得等に関する協力支援を依頼する。
⑦地域産業の振興及び革新的な技術開発等には、特許出願や地域連携テ
クノセンター利用等で支援を行う。
⑧みやざきテクノフェア等、多くの見学者が集まる技術説明会及び展示会に出展を行う。
⑨新技術説明会に参加するため、年間１件以上の特許出願を目指す。
⑩日本弁理士会等が参画した講演会等で連携交流を図り、それを通じて特許に深く理解のある人材の育成支援を行う。
⑪霧島工業クラブ及び連携協定機関等との意見・情報交換に基づいて技術ニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器・備品等の戦略的な導入を検討する。
⑫霧島工業クラブ等からの要望に応えるため、学内関係者と調整の上、都城高専第２回地域交流・研究発表会の実施を検討する。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

①都城高専の存在意義をWeb、各種刊行物を通じて広く公表する。
②各種イベント等は刊行物以外にも、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて社会に発信する。
③本校における広報活動の手段（フロー）に従い、開催前のプレス発表及び本校Webサイトによる広報を積極的に行う。また、実施後は、本校Webサイト
及び広報誌への掲載、文教速報等への投稿を行う。
④各学科や各センター等で行う取組みについても、本校Webサイトから情報発信し、開催前から実施後まで、体系的な広報を行う。

③－２①宮崎県及び都城市の施策や工業と農業の連携に関連する技術テーマで各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 の公開講座の開講を引き続き検討する。
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
②企業のニーズを把握し、主に専門学科教員が有する技術を活用した公開講座の開講を検討する。
③一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。
④小中学校教育に関して、コロナ禍であっても開催可能な実施方法及び開催時期を調整するなどの検討を行う。また活動ＰＲ促進のため、年次報告書（センター報）に地域貢献活動実績を掲載し、学外の各連携機関に配付する。
⑤小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を推進する。
⑥公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質の向上を図る。
⑦各センターで行う取組みについて、本校Webサイトから情報発信し、開催前（募集等）から実施後まで、体系的な広報を行う。
⑧特筆される課外活動等での本校学生の活躍については、本校Webサイト
あるいは学生会SNS等から情報発信し、地域の方々や中学生に向けてPRできるようにしていく。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1①「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校として、協力校と積極的に研の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 修等を進めていく。現地JICAの職員とも情報の共有を行い、現地での連携を教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 強める。
支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ び段階等に応じた支援に取り組む。
②タイ・泰日工業大学との国際シンポジウムを主催し、都城高専の学生の海学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 いての正しい理解の浸透を図る。
外への興味とグローバリゼーションを推進する。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
③「さくらサイエンス」を活用し「高専の海外展開」の一環としてモンゴル国高推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課
専生を積極的に受け入れ、オンライン交流を活発化する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な ①-2①高専機構海外展開事業モンゴル幹事校としてモンゴル科技大付属高専、等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を 研修等を実施する。
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 モンゴル工業技術大学付属高専、新モンゴル高専の支援に重点を置く。専受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ 教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
門教科研修、アクティブラーニング及び講義設計研修を通じてモンゴル教員
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
の教育の質及びレベルの向上、卒業研究の指導、日本語力向上の指導、ロ・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
ボット作成ワークショップを通じたモンゴル人中学生への入口戦略を行う。
②上記の件について企画と実施依頼は高専機構との共同のもと、本校にて行う。
③モンゴル国内でDCON大会を実施し、日本での大会のプレ大会を実施する。
①-3①タイ・ベトナム・モンゴル「高専の海外展開」検討会議上においてモンゴル
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
の実情を報告し、状況をお互いに把握した上で、支援体制を整える。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の ②ＪＩＣＡの依頼を受け、３カ国の現状報告会を開催し、ＪＩＣＡとの連携を進め教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実 る。
施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①タイ・ベトナム・モンゴル「高専の海外展開」検討会議上においてモンゴルの実情を報告し、状況をお互いに把握した上で、支援体制を整える。
②ＪＩＣＡの依頼を受け、３カ国の現状報告会を開催し、ＪＩＣＡとの連携を進める。

①-5
モンゴルにある３高専の校長を招き、本部および本校にてマネジメント研修をリエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 実施し、モンゴル関係者にＫＯＳＥＮの教育について正しく理解してもらう。
交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②
モンゴル3高専及びモンゴル科学技術大学の学生とのワークショップ（予定でが参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画す はロボコンサマーキャンプ）を開催し、お互いの交流を図る。
学校の国際化を一体的に推進する。
る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1①「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校としての責務を果たし、協力
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
校との連携のもとモンゴルにある3つの高専を支援するための渡航および研に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 修等を通じて、教職員及び学生の国際化を図る。
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】②海外の協定校のインターンシップを積極的に受け入れ、都城高専の学生
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。 のグローバル化を図る。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 【再掲】JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2①専攻科生の英語総合能力を向上させるため、年に３～４回の学内実施の学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 TOEIC IP試験を実施できるよう学内で調整する。
等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】②教員からの英語学習指導の励ましやきっかけとなるよう、TOEICの成績一
覧を学内メール配信で教員に提供する。
③国際的な学会やシンポジウムへの積極的な参加を促すため、JABEE対応の「生産デザイン工学」プログラム修了要件確認資料に、学生が行った学協会発表実績を全て掲載し、学生及び教員の発表意欲を高める。
④3年次にTOEIC Bridgeテスト 、４年次に TOEIC IPテストを全員に受験させる他、授業時にも演習を取り入れることにより、英語学習意欲を高める。
⑤大学、高専専攻科進学を目指す５年生にTOEIC IP テストの受験を勧め、５年生学生間に英語学習への雰囲気づくりをする。
⑥専攻科１年次にTOEIC IPテストの受験を義務付け、年度末の成績に反映させることにより、英語学習への意欲を維持させる。
⑦英検の受験を推奨し、合格者名を掲示することで英語力に対する向上心を育てる。
⑧さくらサイエンスプランを通じて、モンゴル３高専の学生約１０名を招き、プ
ログラム作成などを行う。
⑨モンゴル科学技術大学との学術交流及び学生交流を引き続き行う。
③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
留学生の受入れを推進する。

①国際交流に関する講演会の開催や、海外からの中期、短期留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設ける。
②卒業研究および専攻科特別研究の成果を海外での研究発表や国際会議等への参加を推進する。
③「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会参加促進を進める。

④-1
在日モンゴル大使館の担当者へ高専のプレゼンテーションを行い、高専へ外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
の留学促進を行う。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
令和４年度に受入実施の予定なし。
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

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第４期中期目標

第４期中期計画⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）⑤①国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関す
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド る危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険にライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ②渡航先の学生交流に関して事前のプレゼンテーションを行い、安全面には籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
特に注意するように注意喚起を行う。
③寮で生活する留学生に関しては、他の寮生と同様に3年生は低学年生と同じ点呼時間に対面点呼、4年生以上は高学年生と同じ点呼時間に対面点
呼で在・不在を確認し留学生の安全管理を掌握する。
④高千穂寮で不定期に交流カフェ（留学生との英語によるカフェ形式での交流会）やその他交流会を国際交流センターと協力して企画し、留学生と日本
人学生との交流を図る。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当 （該当しない）
除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
機構本部の取組等に従う。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 一般競争入札については、公平で競争性のある契約を実施するため、複意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
数業者に対して意見招請を行い、機器の性能に係る比較表を作成する等仕よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 様策定を見直し、公告期間は、複数業者が参加できるよう12日以上の期間
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 を確保する。また、１者応札・応募となった場合は、原因を調査し、改善につの推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合 なげるための事後点検を行う。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
なお、随意契約についても、引き続き複数の者から見積書を徴取し、価格を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
比較を行い、一層のコスト削減を図る。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす 科研費の申請率を上げるため、研究活動委員会と連携の上、科研費に対す理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め る教員の意識を向上させる。
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
る。
学内予算配分において、校長裁量経費による学校の機能強化を進めるとと透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
もにインセンティブ付与等によって教育研究を支援する。また、配分予算のティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会 適切な管理・執行に努める。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン を配分する措置を講じる。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準によ 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
る。

9

第４期中期目標
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し等を促進し、外部資金の獲得に努める。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の動を行い、寄附金の獲得に努める。
高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
地域に向けた研究発表会の開催の検討、共同研究実績及び研究タイトルを掲載したセンター報の関係各所への配付並びにresearchmapの定期的な更新等により社会連携活動を推し進め、外部資金獲得増加を目指す。また、卒業生が就職した地元企業との交流を図り、寄附金の獲得に努める。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．３ 予算別紙１（該当しない）３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画（該当しない）３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画（該当しない）４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

５．不要財産の処分に関する計画

４．２ 想定される理由（該当しない）機構本部の計画や指示等に従い、現物を国庫に納付する手続き等を進める。

６．重要な財産の譲渡に関する計画（該当しない）７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
（該当しない）10

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１
教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社 更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を 備を計画的に推進する。
目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①令和4年度の寮第１棟の新営に伴い、必要となる設備・備品のリストアップ
や管理面での動線等について寮務委員会等で審議を図る。
②第５期迄の建替計画を策定し、第３期（第１期は国際棟の新営・第２期は寮管理棟の新営）の寮第１棟建設予定となり、本年度は第４期の計画の採択の可否を鑑みて、第５期以降の概算要求か、第４期の再要求に関して適宜対応する。
③国際棟・寮管理棟完成後、寮第１棟新営・改築計画の際には寮業務の負担軽減、ICT化、留学生の受け入れ増加を鑑み、次世代の寮としてソフト面
及びハード面においても十分機能する設備を有する高専寮となるように計画する。
④老朽化した寄宿舎の改築に向けて、改修計画を策定し、概算要求等を行う。令和５年度要求で混住型学生寮第２棟を要求する。
⑤応用物理実験棟及び情報教育センター２改修を行う予定である。
⑥高電圧実験室改修が完了し、一般教科棟南側の空調の更新を実施する
予定⑦昨年度に引き続き、空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行
い、室内の環境保全と省エネに取り組む。
⑧令和３年度は予算が無く未実施となったが、予算を確保し、研究室等に網戸を設置し省エネに取り組む。
⑨昨年度に引き続き、施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や建物について有効利用を図る。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、応用物理実験棟・情報教育センター２などの施設の改修(令和4年度実施予定)をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。
安全衛生管理のための講習会及び学内巡視の実施や、「安全の手引き」を周知し、学内の安全対策を継続して行う。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策 ③
応用物理実験棟改修（令和４年度実施予定)により、女子トイレを整備する。
を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の ②
ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
事交流制度の検討を行う。

①寮業務の見直しとして、連休最終日及びGW期間中に教員の宿直はしないこととし、この間は外部委託の指導員のみの宿直体制を試行として実施することとしたがGW期間中については実施できなかった。これを実施し取り組み
を今年中に検証し、廃止するか、継続するか、拡張して週の中日のいずれか
１日を教員が宿直に入らない日として追加するかの可否について審議する。
②寮務主事補が１人当たり月２回の宿直業務の対応をしていたが、令和元年度以降は１人当たり月１回の宿直業務と負担軽減した。この負担軽減策が継続されるよう寮業務の適切な管理運営を図る。
③令和２年度より週２回（火曜日と木曜日）、各日1.5時間の超勤により、女性
教員が女子寮生の点呼及び学習指導をしている。国際寮における女性教員による女子寮運営の適切なかかわり方について、今年度中に寮務委員会で審議する。
④教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
⑤事務職員及び技術職員については、国立大学や高専（本部を含む）間との積極的な人事交流を継続して行う。
⑥今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力向上のため、各種研修に積極的に参加させる。
⑦課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
⑧課外活動について、外部指導員（課外活動指導員・クラブコーチ）に関する情報収集及び情報発信を行いながら、積極的な登用により教職員の業務負担軽減を目指す。適切な時期に研修を実施し、学校側と情報共有を行い、共通理解のもとで共に学生指導を進めながら、より良い成果が得られるようにする。
教員の戦略的配置の検討を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③
若手教員確保のため、教員人員枠を弾力的に活用する。
管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１
新規採用を行う場合は、博士の学位を有することを原則とし、また、技術士、を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 企業での実務経験者、外国人等の多様なキャリアを持つ人材、専門性の高・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】い人材の確保に努める。
ことを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント④－２
クロスアポイントメント制度を念頭に、優れた教員の確保に努め、教員の多メント制度を導入する。【再掲】様化を図る。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントに クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】ある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専 ④－３①女性教員の積極的な登用を推進し、女性教員が活躍できる教育環境を整門学校への支援を充実する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
える。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】②ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
③女性研究者支援プログラムの実施により女性教員が働きやすい環境の整備に努める。
④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

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外国人の採用も念頭において新規採用を行う。
男女共同参画やダイバーシティに関する情報を適切に提供し、意識啓発に努める。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

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第４期中期目標

第４期中期計画

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まなる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 ①高専統一ネットワークシステムの円滑な運用に努め、情報セキュリティ対等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー 策を推進する。
セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ ②ネットワークシステムの利用者である教職員及び学生が高度利用に則しリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
た意識を持つような情報セキュリティに関する情報発信に努め、併せて、高全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実 専機構又は本校において実施する研修会、セミナー又は情報セキュリティ教
施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ 育（e-ｌearning）等を通じて、情報セキュリティインシデントの発生予防のため
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
の啓発を実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有 ③ネットワークシステムの利便性だけを求め、情報セキュリティ上のリスクと識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめと なるような利用計画があった場合には、校内ネットワークへの接続を拒否す
した、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
るなど、毅然とした態度で臨み、情報セキュリティ対策等の指導・勧告を行国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント う。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①校長のリーダーシップのもと、PDCAを意識した学校運営を実現するため、理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 校長補佐連絡会議及び運営企画委員会を開催する。
議システムを活用した役員会の開催を行う。
②学校管理運営や教育活動に対する迅速な意思決定と対応を実現するた
め、必要に応じ、メール会議を開催する。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

機構本部の計画に基づき対応する。

①－３
機構本部の計画に基づき対応する。
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立
高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
を実施する。

機構本部が実施する面談等について、依頼に基づき対応する。

②－２①学内メールによる注意喚起、コンプライアンス・マニュアルの配付及びコン法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 プライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコンプライアンスの高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
向上を図る。
②高専機構が主催するコンプライアンス意識向上に関する研修に積極的に
参加する。
②－３
リスクマネジメントを徹底するため、リスク管理室において高専機構本部と十事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
分な相互連携を図り、速やかな学内情報共有及び組織的な対応を行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとと ③
監事監査や相互監査等における監査指摘事項等について、校内での情報
もに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項 共有を図るとともに適切に対応する。
支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
全教職員に対し、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の周知徹
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底 底を図る。
立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校にお させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会
いて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、 その際、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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