南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、定住の促進と地域の活性化を推進するため、居住することを目的に住宅を建築又は購入する者並びに空き家の利活用及び地域人口の増加対策として、空き家を改修する者に対して、定住促進住宅取得資金補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、南大隅町補助金等交付規則（平成17年南大隅町規則第32号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

定住

本町に10年以上住む意思を持つ者で、住民基本台帳等に記録され、かつ、本町に生活の実態があり、周辺住民と協調して生活することをいう。
(２)

住宅

独立した生活を営むことができる一般住宅をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
(３)

中古住宅

建築後１年以上経過した居住の用に供されたことのある住宅（土地を含む。）をいう。
(４) 増築及び改修費用 既設住宅の増築又は改修に要する経費をいう。
(５) 家財処分費用 既設住宅の家財処分に要する経費をいう。
(６)

町内建築業者 町内に事業所を有する住宅建設関連事業者等で、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可を受けた法人又は個人若しくはこれ以外のもので町長が認める者をいう。
(７)

町内一般廃棄物収集運搬業者 町内の一般廃棄物運搬業の許可業者をいう。

（補助金交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅の新築並びに新築及び中古住宅の購入については、申請時点で満70歳未満の者で、居住することを目的として住居を取得する者。ただし、町外に住所を有する者は、前段に定める住居の完成又は取得後、速やかに本町の住民基本台帳に登録されること。
(２)

空き家の改修については、申請日において空き家であり、かつ、賃借希望者がある場合において、その賃貸のため必要な改修及び家財処分を行う個人又は団体等(３)

空き家の改修について、確実な賃貸を目的に、持ち主の替わりに貸付のための改修及び家財処分を行う空き家の所在する地域の地域住民で組織する団体又は技能実習生の居住のために改修及び家財処分を行う者(４)

増築については、三親等以内の親族（事実上婚姻状態にある者を含む。）と同居するため、現に居住している住居を増築する者(５)

建築基準法（昭和25年法律第201号）、農地法（昭和27年法律第229号）及びその他の関係法令等に違反しない物件について申請する者で、その世帯に町税等の滞納者のいない者

２ 前項の規定にかかわらず、国、県又は町等の制度による他の補助金、移転補償及び損害賠償等の補填を受けて住宅を建築又は購入する者は、補助対象者としない。
（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げる経費とする。ただし、第１号、第３号及び第４号の経費については、南大隅町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成17年南大隅町告示第46号）第４条に規定する浄化槽の設置に要する費用を差し引いた額とする。
(１) 住宅建築費、宅地造成費及び土地購入に要する経費(２) 中古住宅購入費（当該中古住宅の敷地を含む。）(３) 増築に要する経費(４) 改修に要する経費（家財処分費用も対象とする。）（補助金の額）第５条 補助金の額は、新築、増築又は改修工事費（契約額）の70％以上を町内業者が請け負う契約（下請契約も含む。）を基本とし、別表１に掲げる項目ごとに区分し交付するものとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 新築又は購入により住宅を取得した場合は、別表２、別表３、別表４並びに別表５に定める額を加算するものとする。ただし、購入に限り、補助金の額は総事業費を上限とする。
３ 増築又は改修に対する補助金については、当該住宅に係る補助金の限度額に達するまで、残額の範囲内で交付申請を行うことができるものとする。
（補助金の事務手続）
第６条 補助金事務は、規則に定めるとおりとするが、その様式はこの要綱に定めるところによる。
（その他）
第７条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７月３月３１日をもってその効力を失う。ただし、同日までに交付決定を受けた補助金に関する交付決定の取消し及び返還に係る規定については、同日後もなおその効力を有する。
附 則（令和５年１月３１日告示号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表１（第５条第１項関係）
項目

補助金の額

補助金交付対象者

新築又は購 ・町内業者（下請契約70％以上も含む。）によ 第３条第１号によ入る建築費契約額の10％以内る申請者（ただし、100万円を限度とする。）
・町外業者による建築契約額の10％以内で上限100万円の更に30％以内とする。
（ただし、30万円を限度とする）
・購入については契約額の10％以内（ただし、100万円を限度とする。）
・町内外業者に関係なく、別表２、別表３、別表４並びに別表５に規定する加算額（ただし、購入に限り、補助金の額は総事業費を上限とする。）
増築・町内業者（下請契約70％以上も含む。）によ 第３条第４号による増築費契約額から南大隅町浄化槽設置整備事 る申請者
業補助金交付要綱（平成17年３月31日告示第46号）第４条に規定する浄化槽の設置に要する費用を差し引いた額の２分の１以内（ただし、25万円を限度とする。）

改修（家財 町内業者（下請契約70％以上も含む。）により 第３条第２号によ処分費用含 改修費及び家財処分費契約額から南大隅町浄化 る申請者
む）

槽設置整備事業補助金交付要綱（平成17年３月31日告示第46号）第４条に規定する浄化槽の設置に要する費用を差し引いた額の２分の１以内（ただし、50万円を限度とする。）
町内業者（下請契約70％以上も含む。）により 第３条第３号によ改修費及び家財処分費契約額から南大隅町浄化 る申請者
槽設置整備事業補助金交付要綱（平成17年３月31日告示第46号）第４条に規定する浄化槽の設置に要する費用を差し引いた額の２分の１以内（ただし、100万円を限度とする。）

別表２（第５条第２項関係）
地域加算額表
対象地域加算額

佐多地区

50万円

根占地区（神山校区除く）

20万円

神山校区

―

別表３（第５条第２項関係）
家族構成加算額表
区分

補助金の額

世帯主等

一人当たり 50,000円

子ども等

一人当たり 100,000円

適用
世帯主を含み、三親等以内の同居親族（事実上、婚姻状態にあるものを含む）
高校生以下の就学・未就学児童（実子・孫・里子等）

別表４（第５条第２項関係）
年齢特例加算額表
区分
申請人（契約者）

補助金の額
500,000円

適用
町外から移住する40歳以下の申請人（契約者）

別表５（第５条第２項関係）
撤去解体加算額表
区分
申請人（契約者）

補助金の額
1,000,000円

適用
空 き家 解体撤去と併せて新 築する申請 人（契約者）

様式第１号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付申請書
年
南大隅町長

月日

殿（申請者）
住所
自治会名
氏名
連絡先（電話番号）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助要綱に基づき、補助金の交付を受けたいので、南大隅町補助金等交付規則第４条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定より、下記のとおり申請します。
記
１． 事業予定地
２． 事業開始（予定）年月日

年月日

３． 事業完了（予定）年月日

年月日

４． 事業（契約）に要する額円

５． 補助金交付額円（内訳）
住宅取得(増築・改修・家財処分)に係る補助金円
加 算 額円

地域加算額円

家族構成加算額円

年齢特例加算額円

解体撤去加算額円

６． 添付書類・住宅を新築又は購入、増築及び改修、家財処分、解体撤去する前の写真(新築、増築、改修、家財処分については着工前写真、購入は現況写真）
・町（市・村）税等に滞納がないことを証明する書類（納税証明書等）
・その他

様式第２号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付決定通知書
年月日

殿
南大隅町長
年

月日付けで申請のあった南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付申請については、下記のとおり決定しましたので、南大隅町補助金等交付規則第７条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記
１．交付の可否

交付する

交付しない

２．補助金交付額円（内訳）
住宅取得(増築・改修・家財処分)に係る補助金円
加 算 額

円
地域加算額円

家族構成加算額円

年齢特例加算額円

解体撤去加算額円

３．交付の条件 南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱を遵守すること。
４．交付非該当の事由

様式第３号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金変更（中止）承認申請書
年
南大隅町長

月日

殿
（申請者）
住所
自治会名
氏名
連絡先（電話番号）
年

月日付け南企第号で交付決定のありました南大隅町定住促進住宅取得補助金について、下記のとおり申請内容を変更（中止）したいので、南大隅町補助金等交付規則第11条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１．申請の内容

２．変更（中止）の理由

３．変更（中止）の内容

４．添付書類・変更後の契約書等の写し・変更前の写真、図面等（変更に係る内容がわかる施行前後の写真）・その他

様式第４号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金実績報告書
年
南大隅町長

月日

殿
（申請者）
住所
自治会名
氏名
連絡先（電話番号）
年

月日付け南企第号で交付決定に基づく補助事業を完了したので、南大隅町補助金等交付規則第14条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり事業実績報告書を提出します。
記
１． 事業実施場所
２． 事業開始年月日

年月日

３． 事業完了年月日

年月日

４． 事業（契約）に要した額円

５． 補助金交付額円（内訳）住宅取得(増築・改修・家財処分)に係る補助金円
加 算 額

円

地域加算額円

家族構成加算額円

年齢特例加算額円

解体撤去加算額円

・ 新築又は購入、増築及び改修、家財処分、解体撤去に係る契約書等の写し（登記簿謄本又は施行契約書の写し等）
・完成写真
・平面図等
・その他

様式第５号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付確定通知書
年月日

殿
南大隅町長
年

月

日付けで報告のあった南大隅町定住促進住宅取得資金補助金実績報告について審査した結果、適当と認められますので、下記のとおり確定いたしましたので、南大隅町補助金等交付規則第 15 条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定より通知いたします。
記
１．交付の可否交付する交付しない

２．補助金交付額円（内訳）
住宅取得(増築・改修・家財処分)に係る補助金円
加 算 額

３．交付非該当の理由円

地域加算額円

家族構成加算額円

年齢特例加算額円

解体撤去加算額円様式第６号（第６条関係）

南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付請求書
年
南大隅町長

月日

殿（申請者）
住所
自治会名
氏名

㊞

連絡先（電話番号）
南大隅町補助金等交付規則第16条及び南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり補助金を交付してくださるよう請求します。
記
１．補助金交付決定（変更）額円

２．補助金確定額円

３．補助金請求額円（内訳）
住宅取得(増築・改修・家財処分)に係る補助金円
加 算 額

円

地域加算額

円

家族構成加算額円

年齢特例加算額円

解体撤去加算額円

４．振込み口座金融機関名（） 支店(所)名（）

ゆうちょ銀行は店番（口座名義人（口座番号）（ﾌﾘｶﾞﾅ：普通・当座（）））

様式第７号（第６条関係）

誓約書

私は、居住することを目的として１０年以上定住する意志をもって住宅を取得します。ただし、南大隅町補助金等交付規則第 18 条に該当することとなったときは、同規則第 19 条の規定に基づく返還命令に従います。

年月日

（申請者）
住所
自治会名
氏名

㊞

連絡先（電話番号）（転入予定者）
住所
自治会名
氏名
連絡先（電話番号）

南大隅町長

殿㊞