大規模な自然災害からのリスク分散や働き方改革の取組を背景に、これまで、首都圏企業が地方にオフィスを設置する動きがありましたが、新型北海道での新しいワークライフスタイルに向けてコロナウイルス感染症の影響により、首都圏企業の地方へのオフィス分散化の関心が急速に高まってきています。
北海道としては、これらの動きを捉え、本道への企業のサテライトオフィスの誘致や本社機能の移転、テレワーク・ワーケーションの誘致に取り組んでいます。これまでのリスク分散による企業立地の現状や今後の動向、また、北海道内の行政の取組などについて、ご紹介します。

これまでの企業立地の推移と道内におけるオフィス分散化の状況
これまでの北海道への企業立地件数は、リーマンショック直後の平成21年度の44件を底に、近年増加傾向にあり、直近では年間100件程度で推移してきています。
その中の内訳としては、生産拠点や本社機能、IT開発拠点など、いわゆるリスク分散による立地が全体の1/4を占めており、北海道が企業の事業継続（BCP※1）のための拠点分散先として選択されていることがわかります。

104 106 100 102

100848380608773464449162009462401822232627202627H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 1■ 企業立地件数 ■ うち、リスク分散※北海道調べ北海道においてリスク分散の動きが本格化した

北海道経済部産業振興局産業振興課のは、先般の東日本大震災とそれに伴う計画停電

921.3

BCP

Business Continuity
Plan、事業継続計画のこと。

表１ 北海道における企業立地件数120※1

図１ 北海道へのオフィス分散化の状況が契機となっており、この震災を教訓に、まずはIT開発拠点やコールセンター、事務センターと札幌市いったバックオフィスを運営する企業が、北海道、・インテージ
・KDDIエボルバ
・ウェルネット・ベルシステム24
・日立物流ソフトウェア ・アクセンチュア
・ダイアモンドヘッド ・FPTジャパンなど特に札幌市の都市機能に着目し、拠点を立地するようになりました。
また、近年は、事業継続リスクへの対応として、※2

本社機能企業の中枢機能として、総務・経営・人事・研究開発部門などを指す。

企業の中枢部門である本社機能※2を分散する動きも出てきており、その分散先として、北海道を選択される事例が増加してきています。
札幌代表的な事例としては、平成26年度にアクサ生命保険株式会社が札幌市に本社機能を移転し 2 本社制としたほか、令和元年度には、コールセン

北見市

ター大手の株式会社ベルシステム24が札幌市に本ジモティー

社機能を移転するなど、首都圏企業が道内都市部に立地する動きが継続しています。

札幌市・芦別市
室蘭市・函館市

下川町
アイ・セプトビックボイス
旭川市
室蘭市

ネットフォレスト

パナソニックITS
更別村
NTTドコモ
東京大学

大学との連携、地域資源に着目した立地や、昨今の働き方改革を背景に、社員のUターンや配偶者の転勤などの受け皿としての地方立地といった理由などが考えられます。
代表的な事例としては、室蘭市に新たにサテライトオフィスを設置した株式会社ビックボイスや北見市に支社を開設した株式会社ジモティー、更別村でスマート農業の実証実験を行うNTTドコ
出典：三井不動産㈱HPモなどの事例があります。株式会社ジモティーは加えて、令和 2 年度には、アクサダイレクト生

北見市の公設サテライトオフィスを活用の上、同命保険株式会社が旭川市へ本社機能を移転するな地域に支社を設置した事例であり、同社は、北見ど、道内地方へ拠点を展開する動きも徐々に広が工業大学とAIに関する共同研究を実施するととりをみせています。

もに、リサイクルの推進などの地域課題の解決に一方で、最近の道内の新しい動きとしては、IT関連企業を中心に首都圏企業が、都市部では向け、北見市などの道内自治体と連携した取組も行っています。

なく道内各地域にサテライトオフィスやテレワー

また、令和 2 年10月に公表された総務省の「サク拠点を設置する動きが顕在化してきています。

テライトオフィス開設状況調査」では、北海道は、この新しい動きは、地方での人材の確保や地元サテライトオフィスの開設企業数が74社となり、1021.3

80

表２ サテライトオフィス開設状況調査

らのリスク分散として、ニセコ町へ本社機能を移67転しています。

74706052

北海道としては、ポストコロナを見据えた地域

505045

経済の活性化のためには、これらのニーズを確実

3640273024に捉え、地方への企業と人材の呼び込みを積極的

212020191710に行い、地方での新しいワークライフスタイルの実現・確立を図ることが重要と考えています。

県

県

口山

岡
福兵庫

県

県

県

崎
宮

山
歌

和福

島

県

県

県

野長根
島

宮

城

県

県

県

縄
沖島
徳北海道0※令和 2 年10月総務省公表

本道への企業拠点と人材の誘致に向けた北海道のアドバンテージ

昨年度に続き、全国 1 位となりました。これは、北海道ならではの豊かな自然や住環境、良質な人材などが評価されたものと考えています。

本道への企業の拠点と人材の誘致にあたり、北海道には、次のアドバンテージがあります。
まず、 1 つ目のアドバンテージとしては、北海新型コロナウイルス感染症による企業立地への影響

道は人材の確保がしやすいことが挙げられます。
現在、人口減少や高齢化が急速に進む中、全国的新型コロナウイルス感染症の影響により、東京の一極集中是正や混雑を避けた働き方の定着を背に深刻な人手不足となっており、企業にとって、人材確保は最大の課題です。

景に、全国において急速にテレワークが進展する

このような中、北海道には、全道各地に28校の中、企業も事業継続のための感染症リスク回避を大学院、40校の大学などの高等教育機関が充実し目的に、首都圏等企業の地方へのオフィス分散化ており、毎年 2 万人以上の人材を輩出していまや社員の地方での就労（リモートワーク）を検討す。

するなど、地方への注目度が高まっています。

また、下図の有効求人倍率を見てみると、まず、実際に、全国において、新型コロナウイルスの新型コロナウイルス感染症前の令和元年12月時点

感染拡大をきっかけに、地方へ本社機能を移転すでは、全体の有効求人倍率が東京の1.89倍に対し、る企業やテレワークをベースに地方にサテライト北海道は1.28倍となっており、人材確保に優位性

オフィス等を設置する企業が出てきているほか、があることがわかります。

人口動態について見ても、総務省の「住民基本台
図２ 有効求人倍率

帳人口移動報告」の令和 2 年 4 月から11月を合

令和元年12月（新型コロナ発生前）

令和 2 年11月（新型コロナ発生後）

北海道

東京都

北海道

東京都

全職種平均

1.28

1.89

0.99

1.05

IT関連分野

1.46

4.07

1.01

2.00

計した数値によると、東京都では転出超過が全国1 位の約 1 万 2 千人となり、地方への転出が増加しています。
北海道においても、令和 2 年度に国内外のお茶の製造・販売等を行っているルピシアグループ※出典：厚生労働省有効求人倍率※IT関連分野は、情報処理・通信技術者の有効求人倍率を記載（株式会社ルピシア、株式会社ルピシアホールディングス、株式会社ルピシアトレーディング）は、とりわけIT人材では、東京都の有効求人倍率

北海道ブランドに着目するとともに、コロナ禍のとの差は顕著であり、新型コロナウイルス感染症

影響でテレワークが浸透し、場所を問わず働ける前では約2.6倍の差、感染症発生後には、その差環境が整ったことを契機に、感染症や自然災害かは若干縮まっているものの、昨今多くの企業で

11

21.3

図３ 道外の主な都市までの距離方への注目が高まっている状況です。広大な土地を有し大都市圏と比較し人口も少ない北海道は、社会的距離を確保でき、企業等にとって感染防止対策も取りやすく、分散先として適した地域といえます。
まとめになりますが、北海道は、良質な人材の宝庫であることや、自然災害・感染症に関し、首東京まで1,100km
大阪まで
福岡まで

都圏等との同時被災リスクが低いこと（リスク回名古屋まで避）を理由に、最近は、企業の本社機能の分散先1,600km 1,500kmとして北海道が選択されているほか、地域の人材2,200kmや住環境などに着目し、全道各地へサテライトオフィスを開設する企業が増えています。北海道とIT人材を求めている状況下においては、北海道

しては、事業継続や新しい働き方の拠点として、に大きなアドバンテージがあるといえます。

企業の皆様に北海道をぜひご活用いただきたいと次に、 2 つ目のアドバンテージとしては、首都考えています。

圏等との同時被災リスクが低いことが挙げられます。これまでは、北海道は首都圏等の大都市圏とテレワーク・ワーケーションのご提案離れていることや人口が少ないことが、市場性の面で、デメリットがあると考えられていましたが、現在、北海道では、新型コロナウイルス感染症

事業継続リスクという観点では、距離が離れていの影響により、全国的にテレワークが進展する中ることや人口密度が低いことが、大規模自然災害で、これまでの企業拠点の誘致の視点に加え、新や新型コロナウイルスなどの感染症に関し、同時たなニーズとして、北海道でのテレワークやワー被災リスクが低いということが逆にメリットであケーションの誘致を積極的に推進しています。

ると考えています。

道内の市町村では、平成27年度頃から、総務省

このような考え方を踏まえ、BCPの観点から、のテレワーク関連の事業などを有効に活用し、道NHKスペシャルにおいて、「首都直下地震災害に外企業のテレワークの誘致に取り組んでおり、北耐える社会へ」をテーマに、東京一極集中是正の海道の豊かな自然や住環境を活かした新しい働き問題提起やアクサ生命保険株式会社の札幌市への方の提案などを通じ、首都圏から北海道への新し本社機能移転などが紹介されました。

い人の流れである「関係人口」の創出を図ろうとまた、前述のとおり、新型コロナウイルス感染しています。

症の影響により、全国的にテレワークが進展し、いくつか道内市町村のテレワーク・ワーケー

首都圏企業の地方へのオフィス分散化の動きがあションの事例を挙げさせていただくと、 1 つ目はる中、令和 2 年 6 月の内閣府の「新型コロナウイニセコ町の事例です。ニセコ町のサテライトオ

ルス感染症の影響下における生活意識・行動の変

フィスは、総務省や国土交通省の事業を活用し、化に関する調査」によると、東京23区の20代の約旧でんぷん工場を改修し整備しており、地域のコ35%が地方移住に関心が高まったと回答したほミュニティ拠点や外国人も利用可能なグローバル

か、北海道が参加したイベント等においても、首テレワーク拠点として活用されています。この拠都圏企業から地方への拠点展開についての関心の点では、東京のIT関連企業が季節限定のテレワー声が聞かれるなど、感染症対策の観点からも、地クを行ったこともあります。

1221.3

キシブルに「働く場」の提供が可能なことは、これからテレワークを検討される企業の方々に対するアピールポイントになります。
2 つ目は、公設の体験移住用の住宅が整備されていることです。令和 2 年 3 月末時点で、北海道内の114市町村において、移住用住宅が用意されており、コストも安く、生活に必要な家具や家電が備えられているため、長期滞在が可能な環境が整っています。
こうした公設のサテライトオフィスによる働く
出典：ニセコ町提供

場の提供や、公設の体験移住用の住宅による暮ら2 つ目は、十勝の更別村の事例です。更別村です場の提供が、北海道内でのテレワークやワーは、旧官舎を改修し、サテライトオフィスや食堂、ケーションの取組の活発化につながったものと考宿泊施設を備えた複合施設を開設しています。こえています。北海道では、道内の公設サテライトの施設を活用し、複数の企業や大学がテレワークオフィスや体験移住用の住宅などの情報などにつや農業の実証実験などを行っているほか、ICTにいて、「北海道サテライトオフィス・テレワークよる起業や地域振興に向け、経営者等を招いて人拠点ガイドマップ」として、ホームページに公開

材育成塾も展開しています。

しています。ぜひご覧ください。

3 つ目は、釧路市の事例です。釧路市は、避暑地として、夏には多くの長期滞在者が集まる街です。涼しい釧路市でサテライトオフィスを活用し、観光を楽しみながら、テレワークで仕事も行う、いわゆるワーケーションを行う方々も出始めています。
こうした取組が市町村において活発化してきた背景には、主に 2 つのポイントが挙げられます。

出典：北見市提供

1 つ目は、公設のサテライトオフィスの整備が進展していることです。比較的低コストで、フレ

北海道サテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップURL：
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/hokkaidoteleworkmap.htm1321.3

加えて、ワーケーションについては、現在、最後に〜今後の展開〜

オール北海道で取組を推進しています。
令和元年度には、新たな関係人口の創出を図る

新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都ため、首都圏企業等の社員を対象に、休暇を兼ね圏等の企業や人は、都市部ではなく、地方に働くて、道内各地でテレワークを行う北海道ならでは場所や暮らしの拠点を求めるとともに、テレワーの広域周遊型ワーケーションを道内16の市町と共クを活用し観光地で休暇を楽しみながら仕事を行

同で取り組み、同年10月から11月にかけて、ス

うワーケーションといった働き方にも注目するな

マート農業視察プラン、IT人材発掘プラン、北ど、人々の意識が大きく変容しています。

海道産業視察プランを用意し、ワーケーションの一方、北海道では、豊富な食や観光資源、豊かモデルツアーを実施しました。レノボ・ジャパン

な自然環境といったこれまでの優位性に加え、近合同会社や日本航空株式会社などの参加企業 9 社

年は、多くの道内市町村において、企業と人が低の社員の方々からは、「本道でのワーケーションコストで働くことができる公設のサテライトオ実施の魅力を感じた」といった声が寄せられていフィスや長期滞在が可能な体験移住用住宅の整備ます。

が進展しているほか、国の光ファイバー整備事業（高度無線環境整備事業）により、今後、さらに道内の各地域に光ファイバー網が整備されるなど、感染リスクを抑制しながらテレワークで働くことができる地域として、魅力がますます高まってきています。
北海道としては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした地方への関心の高まりを好機と捉え、食や自然といった生活環境はもとより、整備が進むテレワーク環境を含めた本道の立地優位性

北海道庁が実施したワーケーションモデルツアーを首都圏企業等にしっかりとPRし、企業と人をまた、さらなる北海道へのワーケーションの誘呼び込むとともに、地元自治体・企業・大学など致のため、ワーケーションのワンストップ窓口ととの連携・マッチングなどを通じ、進出企業におして、「北海道型ワーケーション」のポータルサける道内でのビジネス展開を支援していくこともイトを開設したほか、道内市町村と連携し、ワー重要と考えています。

ケーションの受入体制の整備に向け検討を進めています。

北海道としては、今まで以上に市町村と連携を図り、これまでの企業誘致とポストコロナを見据えたこれからの新しい取組であるテレワーク・ワーケーションの誘致を両輪で進め、首都圏企業等の道内各地域での事業展開を加速させるとともに、テレワークを活用した北海道での新しいワークライフスタイルの実現・確立に向け積極的に取り組み、道内経済の活性化につなげていきます。

北海道型ワーケーションURL：
https://hokkaido-work-vacation.com

1421.3