広島交通株式会社
第一章

安全管理規程

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程並びに安全に関する諸規定等に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用及び投資を効率的、効果的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

当社グループで密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

事業委託等を行う場合は、委託事業者の輸送安全確保向上へ協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第七条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条

次に掲げるものを選任し、輸送安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

安全統括管理者は、当社の定める運行管理規定に定める管理体制に基づき、運行管理及び整備管理に関する指導監督を行う。また、安全統括管理者が不在の場合は社内規定に基づく管理体制により運用する。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たすものの中から安全統括管理者を選任する。
２安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき

二身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全確保に関し、その実施及び管理体制の確立、維持をすること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対する周知を図ること。

五輸送の安全確保の状況について、定期的及び必要に応じて内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六

経営トップに対し、輸送の安全確保に関し意見を上申する等、必要な改善措置を講じること。
七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他、輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽せず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体

制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ及び必要部署等に速やかに伝達されるように努める。
3

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能するよう必要な指示等を行う。

4

自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（内部監査）

第十四条

安全統括管理者は、自らまたは指名したものを実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を確認するため、一年に一回以上の内部監査を実施する。
また、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合は、緊急監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の監査が終了した場合には、その結果及び改善すべき項目を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策の検討並びに是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務改善）第十五条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、さらに高度な安全確保措置を講じる。
（情報の公開）
第十六条

輸送の安全に関する基本方針、輸送の安全に関する目標及び達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、重点施策、輸送の安全に関する計画及び予算実績額、事故災害に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査及びそれを踏まえた措置内容については毎年度外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対して公表する。
（輸送の安全に関する記録管理等）
第十七条
２

本規程は、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する方針作成に当っての会議議事録、報告連絡体制、事故災害の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。