保健所、行ったことは？
来年４月、中核市に移行すれば保健所業務は寝屋川市が担うことになります。
では、どのような業務が行われているのか？
今は、3つの課に分かれておりますので、課ごとに主な仕事をご紹介いたします。
■企画調整課・保健師・管理栄養士を目指す学生の実習指導
・医療関係事務（開設許可、検査、免許関係）
・健康づくり（食育、たばこ対策など）

・栄養改善事業・健康危機管理（感染症、災害時対応）■衛生課
・食品衛生（営業施設監視、食中毒など）
・環境衛生（理容・美容、公衆浴場、旅館、クリーニング、興行場など）■地域保健課
・結核予防
・感染症予防・在宅高度医療児への支援

・精神保健（ひきこもり、自殺未遂者支援）・難病対策

DHEAT（ディーヒート）

実際に、市民の方が直接保健所に行くことは稀だと思います。ですので、中核市になっても変化を感じることは 聞きなれない言葉ですが、災害時に被災地の少ないかもしれませんし、先行して中核市になった市も 保健所業務を支援する、医師や保健師、栄養士で構成されたチームです。
異口同音にそのように話します。
保健所運営協議会の出席した折の、会議資料に目を通す 災害時には病院や自治体と連携し、避難所のと、各課が「何月に何を行うのか」が記載されており、 衛生環境対策や被災者の健康対策などの支援を行います。
その対象事業の多さに驚いたことを覚えております。
保健所を引き継ぎ、質を落とさず業務を遂行することは 7月の西日本豪雨では、寝屋川保健所のチーム
大変難しい命題ですが、上記の仕事を市で行うことに が被災地に派遣されております。
よって、既存の仕事と組み合わせれば、いろんな化学反 災害派遣チームとしては他に、医療のDMAT応が起こり、結果、間接的に好影響を享受できるものと （ディーマット）、精神医療のDPAT（ディパット）があります。
考えております。

議長としての活動あれこれ
議長就任以降、議長職であるがゆえに参加させていただく行事が多くあります。
時には、市議会を代表しての挨拶を行う機会もあります。
また本年は、全員協議会や議会での市内視察なども活発化しています。

議長（副議長）だけが参加した行事
全国市議会議長会、全国施行時特例市議長会
大阪府市議会議長会、河北市議会議長会
淀川左岸治水促進期成同盟
片町線複線化促進期成同盟
保健所運営協議会、自治推進協議会
民生委員協議会、民生委員推薦会
シルバー人材センター、工業会総会
学校園PTA協議会、健康長正塾、歯の健康展
大阪府消防協会北河内地区支部総合訓練など

市内視察
リラット、プールズ事業
秦高宮雨水幹線事業（高宮ポンプ場） など

小中学校のエアコン状況◆ 熱中症による救急搬送者が激増
今年の７月は「暑さが災害」と言われるほどの異常な気温が続く酷暑となりました。それの伴い、熱中症による救急搬送がありました。
消防庁のデータによる７月の特徴
・全国の救急搬送者数は５４，２２０人。（昨年の２．０３倍、過去最多の搬送者数）
寝屋川市は・・・１３２人。
・年齢区分では、高齢者（約４８％）、成人（約３６％）、少年（約１４％）の順。
寝屋川市は、高齢者（６３人）、成人（５５人）、少年（１３人）、乳幼児（１人）。
・発生場所は、住居（約４３％）、道路（約１３％）、屋外（約１２％）の順。
・傷病程度では、死亡（０．２％）、重症（２．６％）、中等症（３２．８％）、軽症（６４．１％）となっています。死亡者数は過去最多です。
寝屋川市では、軽症（１１４人）、中等症（１８人）。
・都道府県別の搬送者数は、順に
期 間
平成30年 平成29年 前年比
大阪府（４４３２人）、８／ ６ ～ ８／１２
４８７人 ３６８人 1.3倍
東京都（４４３０人）、愛知県（４０６４人）です。
７／３０ ～ ８／ ５
９０６人 ４９２人 1.8倍
一方、人口１０万人当たりの搬送者の多いのは、岡山県、岐阜県、京都府、奈良県、群馬県の順です。

（右表は大阪府の状況）

７／２３ ～ ７／２９

１１６０人

４４８人

2.6倍

７／１６ ～ ７／２２

１７７９人４５７人

3.9倍

７／

９ ～ ７／１５

７５２人

４２１人

1.8倍

７／

２ ～ ７／

１５４人

２５８人

0.6倍

８◆ 本市小中学校のエアコン設置状況
文部科学省では、空調の設置状況を３年に１度調査をしています。最新の調査結果では、普通教室の全国平均は４９．６％（平成29年4月1日現在）です。
本市の全公立小中学校の普通教室には、平成２３年度と２４年度で設置され、１００％。
右表は、設置にかかった費用と、毎年のエアコン設置費用
ガス料金使用によるガス料金です。
小学校
約７億９３８０万円 約２１５０万円
各校共通で全てに設置されている教室は、普通教室、支援学級、パソコン教室、音楽室、校長・中学校
約３億６１８０万円 約１１５０万円
職員室、管理諸室です。
その必要性や効果に対し、活用の仕方やライフサイクルコストも考慮しなければなりません。
例えば、一定期間ごとに発生する更新費用の抑制のため、再生可能エネルギーと組み合わせたシステ
ムの一例として提案したのが、地中熱・下水熱を活用した空調です。体育館などへの導入も視野に入れることができます。
また、ランニングコストを抑える工夫としては、前年度の費用との比較の上、削減額の半分を自由に使える財源として当該学校に還元する手法を提案しています。
都道府県別に普通教室への設置状況をみると、上記の搬送者数が多い地域では岐阜県（５５％）、京都府（８４％）、奈良県（７％）、群馬県（８６％）です。
暑い地域に設置されているのではなく、財政力や時の首長の公約などの政治判断が大きく左右しているものと考えられます。
災害と言われるほどの環境に対する手段に、同じ都道府県内であり、かつ、同じような気象条件の自治体によっても整備状況に違いがあることは不自然かつ理不尽だと思います。国のリーダーシップが問われる事案だと考えております。

会派での視察
視察の目的は、大きく２つあります。
本市で行っている事業であって他市でも実施している場合・・・その運営手法の違い
本市で未実施の事業の場合・・・導入可能性の確認
先方の職員から直接説明をいただき、質疑を通してより深掘りすることが重要です。ホームページでは、事業の実施した結果しか記載されませんし、悪いことは書かないのが常です。先方の本音を聞くことで、本市に導入すべきか否かの判断などが明確化されます。
先行市の制度そのままを直輸入することにはなりませんが、苦労話や失敗談を聞くことで、導入時には同じ失敗を避けることができるのもメリットの一つです。

◆幼保小中連携、違った取り組みを行う市
本市では「小１プロブレム」対策の一環として、教育委員会の附属機関で「就学前の児童を対象とした教育支援プログラム」の策定に取りかかっています。そこで、幼保小中の連携を既に行っている市を訪問しました。
登別市では関係者による連携協議会によって、教員・子ども・公私間施設での交流、教育計画の作成・修正に取り組み、制度をブラッシュアップさせていっております。
特に重視しているは、関係者が直接話し、情報を共有すること。それ故に、課題もその時間の調整。人の和からアプローチをしている市です。

◆がん対策を条例で行う先行市
以前に「がんに対する条例を議員で作りましょう」と非公式な場で提案をいたしましたが、実現には至りませんでした。
室蘭市は行政が作成した条例です。教育者の役割を条文の上位に位置付けるなど、がんに対する意識と取り組む視点が違うと感じました。
また、地域の特性として、がんに対する基幹病院が３つあることや、周辺地域を担当する報道機関の拠点が設置されていること、また、地域全体でがん対策に取り組んできている歴史など、本市との相違点が見られました。
２人に１人が罹患する病。それに特化した条例の必要性を改めて感じました。

先の大戦の末期
昭和２０年４月２６日、寝屋川町隣組の常会で出された議案名です。
１．昭和２０年度 貯蓄目標について
２．食糧の増産を計りましょう
３．決戦士気昂揚について
４．菎麻の栽培について
５．林野の火災防止についてなど
議案の文面には「サイパン、硫黄島の玉砕、レイテ、ルソン島における決戦、本土空襲の被害等により、戦局を悲観的に考えている人が寝屋川町には一人でもありはしないでしょうか。客観的な事態は今後ます
ます悪化を予想されますが、勝敗は最後の一瞬に決するものですから、一時の浮沈により悲観的に考えてはなりません」という表現が見られます。虚偽の戦況を伝えてたのではなく、一定の状況を伝えた上で、稚拙な理論の上に精神論で戦い抜こうとしている姿勢が見て取れます。
また、それぞれの議案には、食料、燃料などの決戦資材を増やすこと、僅かな土地でも有効活用すること、また、隣保自治の結束や士気の高揚が求められています。
議案文章の端々に、危機感の訪れが感じられます。