第 75 期定時株主総会資料
交付書面省略事項

連結計算書類の連結持分変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

株式会社ワコールホールディングス

電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条第 2 項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（交付書面）には記載しておりません。
なお、当該事項は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として監査を受けております。

連結持分変動計算書
2022年４月 1日から2023年３月31日まで(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

2022 年４月１日残高

資本合計

217,990

2,878

220,868△1,77642△1,734

5,810

57

5,867

－

4,034

99

4,133

△8,035△8,035△8,035

2,863

－

－

136

88

88

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の 自己株式
構成要素

合計

13,26029,077

158,940

27,571 △10,858

当期損失△1,776

その他の包括損益
当期包括利益合計

非支配
持分

資本
剰余金

5,810
－

－

△1,776

5,810

自己株式の取得
自己株式の消却△2,863

株式報酬取引△48

配当金△4,243

非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引金額合計
2023 年３月 31 日残高△4,243△95△4,338

－

403

403

1,360

△1,360－－△5,036 △12,190

308 △11,882－△48△5,746△1,36013,26029,029151,418

32,021 △15,894（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

－1－

209,834

3,285

213,119

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、指定国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年４月１日であります。
２．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数

53社(2)

主要な連結子会社㈱ワコール、㈱ピーチ・ジョン、㈱ルシアン、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン、㈱七彩、㈱トリーカ、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA,INC.、
WACOAL EUROPE LTD.、WACOAL EMEA LTD.、WACOAL EUROPE SAS、
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、
和江留投資股份有限公司、華歌爾（中国）時装有限公司、A TECH TEXTILE CO.,LTD.

３．持分法の適用に関する事項(1)

関連会社の数８社(2)

主要な関連会社㈱新栄ワコール、台湾華歌爾股份有限公司、THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

４．会計方針に関する事項(1) 金融資産① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、
金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し－2－

ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。金融資産について、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(2) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。また、正味実現可能価額
は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(3) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２－50年（主として38年）

・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

２－20年（主として５年）

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－3－

(4) のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ブランド

20年及び25年（主として25年）

・ソフトウェア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は商標権、絵画等であり、事業が継続する限りは継続的に使用可能であることから耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数が確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(5) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(6) リース
リース契約の借手となる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、当初直接コスト、棚卸資産の製造のために生じるものを除く原状回復コストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料はリース期間中に原資産を使用する権利に対する固定リース料、変動リース料等の支払のうち、開始日に支払われていない金額で構成されております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

－4－

(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております(9) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(10) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、－5－

取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、
過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれん

10,221百万円

WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループに関するのれん

6,035百万円

のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結計
算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、当該仮定に基づきWACOAL INTERNATIONAL CORP.グループに関するのれんを評価した結果、8,281百万円の減損損失を計上しております。なお、WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれんについては、減損損失は計上しておりません。

（連結財政状態計算書に関する注記）
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の資産
その他の金融資産

207百万円
225百万円

２．資産に係る減価償却累計額（償却累計額）及び減損損失累計額
有形固定資産
使用権資産
投資不動産

67,964百万円
9,905百万円
2,960百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．固定資産売却益
当社グループは当連結会計年度において、固定資産売却益3,117百万円を「その他の収益」に計上しております。これは主に、経営資源の有効活用を図るため当社の保有する固定資産の一部を譲渡したことによるものであります。
２．減損損失当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.グループの使用権資産、のれん及び無形資産について、減損
損失10,033百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
３．特別退職加算金
当社の連結子会社である㈱ワコールがフレックス定年制度の特別運用を実施したことに伴い、特別退職加算金688百万円を「その他の費用」に計上しております。

－6－

（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

64,500,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

1,844

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,399

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

2022年３月31日

2022年６月６日

40.00

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,321

40.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

241,300株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(5) 市場リスク管理①

為替リスク管理
当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒され－7－ており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほ
とんどないものと判断しております。
②

金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにともない発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③

市場価格の変動リスク管理
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グルー
プでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（株式）
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似
企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
（デリバティブ）デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
（長期借入金）当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベ
ル２に基づいて測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産
社債

96

95

3,084

2,986

償却原価で測定する金融負債
長期借入金（１年内返済予定含む）(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

－8－

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ

－

7

－

7

株式

－

－

1,616

1,616

投資信託

175

－

－

175

43,223－817

44,040

－

－

31

31

43,3987

2,464

45,869

－

18

－

18

－

18

－

18

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計

レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
株式
期首残高

その他

条件付対価

2,793

182

1,493

△416

－

△938

56

－

－

購入

－

4

－

売却及び決済

0

△155

△715

その他

－

－

160

期末残高

2,433

31

－

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）

△416

－

－

利得及び損失合計純損益（注）
その他の包括利益（注）純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

（投資不動産に関する注記）
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項(単位：百万円)
連結財政状態計算書計上額

公正価値
2,957

7,779

（注）１．連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
－9－（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
主たる製品による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
合計
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

151,715

ナイトウェア

6,833

リトルインナー931
小計

159,479

アウターウェア・スポーツウェア等

12,815

レッグニット1,366

その他の繊維製品及び関連製品

6,530

その他

8,402
合計

188,592

２．契約負債
当連結会計年度における顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債

1,380

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,069百万円であります。
契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイント
は契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しております。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

3,617円３銭△29円66銭△29円66銭（重要な後発事象に関する注記）
資本準備金の額の減少
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月28日開催予定の第75回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
資本準備金29,294,142,292円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
－10－

３．資本準備金の額の減少の内容(1)(2)

取締役会決議日
株主総会決議日

2023年５月12日
2023年６月28日（予定）(3)

債権者異議申述公告日

2023年７月10日（予定）(4)

債権者異議申述最終期日

2023年８月10日（予定）

(5)

効力発生日

2023年８月31日（予定）

自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容(1)

取得する株式の種類

当社普通株式(2)

取得する株式の総数

3,800,000株（上限）(3)

株式取得価額の総額

10,000百万円（上限）

(4)

取得期間

2023年５月22日～2024年３月22日

自己株式の消却
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)(2)

消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式3,500,000株

(3)

消却予定日

2023年５月26日－11－株主資本等変動計算書
2022年４月 1日から2023年３月31日まで(単位：百万円)

資本金2022 年 4 月 1 日 期 首 残 高

13,260

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

資本剰余金
その他
資本
資本準備金
剰余金

29,294

－

3,315

4,934

90,000

自己株式

株主資本
合計

7,813 △10,858

137,758

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立
金の取崩

－
△198

198

－

剰余金の配当△4,242△4,242

当期純利益

4,458

4,458

自己株式の取得△2,862

自己株式の消却△8,034△8,0342,862－

譲渡制限付株式報酬

4

84

89

新株予約権の行使

△3

51

47

△5,036△7,6835,365 △15,894

130,075

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

0

－

△198

－

2023 年３月 31 日 期末残高

13,26029,294

0

3,315

4,735

90,000

新株
予約権

純資産
合計

573

138,3322022 年 4 月 1 日 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△4,242

当期純利益

4,458

自己株式の取得△8,034

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬

89
△47

0

事業年度中の変動額合計△47△7,7302023 年３月 31 日 期末残高526

130,602

新株予約権の行使
株 主 資 本 以外 の 項 目 の事業年度 中の 変動額(純額)（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－12－△2,448

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置

17年

工具、器具及び備品（一部の絵画除く）

３～20年(2) 無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益（その他）に計上しております。当履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
WACOAL EUROPE LTD.株式 17,405百万円
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。
－13－

当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

35,126百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,290百万円

短期金銭債務
３．保証債務

16,411百万円

他の会社の電子記録債権に係る債務に対し、保証を行っております。
㈱ルシアン

32百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高

6,735百万円
61百万円

営業取引以外の取引高

40百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

6,487,185株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延

税

金

資

産

関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞

与

金

25百万円

減価償却超過額及び減損損失

833百万円

貸引

倒

当2,839百万円

引金

1,396百万円

他

333百万円繰 延 税 金 資 産 小 計

5,428百万円

そ

当

の

評

価

性

引

当

額

△4,508百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰

延

税

金

負

919百万円債

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その2,089百万円

他

1百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計

2,091百万円

繰延税金負債の純額

1,171百万円－14－（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
会社等の
名称

種類

子会社 ㈱ワコール

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

所有
直接100

関連当事者
との関係

所有
直接100

株式の保有
役員の兼任

ワコール流
通㈱

所有
直接100

株式の保有
役員の兼任
動産・不動産賃貸

ワコールサ
子会社
ービス㈱

所有
直接100

株式の保有
役員の兼任
資金の貸付

子会社

㈱ウンナナ
子会社
クール

子会社 ㈱Ａｉ

所有
間接100

所有
間接100

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入
(注１)

3,374

関係会社短期借入金

11,765

利息の支払
(注１)

8

－

－

1,800

－

－

3,152

－

－

経営指導料
(注３)

402

－

－

資金の返済
(注１)

830

関係会社短期借入金

利息の支払
(注１)

1

－

－

動産・不動産賃貸
(注２)

823

－

－

資金の貸付
(注４)

157

関係会社短期貸付金

利息の受取
(注４)

5

－

資金の貸付
(注４)

459

関係会社短期貸付金

利息の受取
(注４)

10

－

資金の貸付
(注４)

0

関係会社短期貸付金

利息の受取
(注４)

10

－

株式の保有
役員の兼任
配当の受取
経営指導
動産・不動産賃貸 動産・不動産賃貸
(注２)

㈱ピーチ・
ジョン

子会社

取引金額
(百万円)

取引の内容

資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

2,279

1,882

3,013
－
2,824
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入・利息の支払については、市場金利を勘案して決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実態を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３．経営指導料については、毎期交渉の上、決定しております。
４．資金の貸付・利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
６．子会社への貸倒懸念債権に対し、合計4,559百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計88百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,242円19銭
74円46銭74円15銭－15－（重要な後発事象に関する注記）
資本準備金の額の減少
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月28日開催予定の第75回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
資本準備金29,294,142,292円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程(1)(2)

取締役会決議日
株主総会決議日

2023年５月12日
2023年６月28日（予定）

(3)
(4)

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日

2023年７月10日（予定）2023年８月10日（予定）

(5)

効力発生日

2023年８月31日（予定）

自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容(1)

取得する株式の種類

当社普通株式(2)(3)

取得する株式の総数
株式取得価額の総額

3,800,000株（上限）10,000百万円（上限）

(4)

取得期間

2023年５月22日～2024年３月22日

自己株式の消却
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)(2)

消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式3,500,000株

(3)

消却予定日

2023年５月26日－16－