American Political Science Association Annual Meeting 2023 (APSA2023) 報告書
名古屋商科⼤学
齋藤崇治
APSA2023 では、”Does Divided Government Control Unilateral Policymaking? Evidencefrom Chair Election”と題する論⽂（以下、本論⽂）を、The Presidency and Unilateral Actionというセッションで報告した。本論⽂は、William Howell. Power without Persuasion: ThePolitics of Direct Unilateral Action. (Princeton University Press, 2003)などが提起した「議会⼤統領関係が⼤統領のユニラテラルな政策形成(unilateral action)に影響を与えるか？」という問題を、新たなデータと分析⼿法をもとに再検証するものである。その中で、⽇⽶におけるユニラテラルな政策形成を⽐較しながら、Howell の主張に実証的な根拠が乏しいことを明らかにした。
本セッションでは、同じくアメリカ⼤統領制研究で知られる Brandon Rottinghaus ⽒をディスカッサントに迎え、気鋭のアメリカ⼤統領制研究者で現在 LSE でポスドクしているDavid Foster ⽒も発表を⾏った。元々、5 ⼈程度発表する予定であったが、LA でのストライキが本格化したこともあり、3 ⼈の報告者がキャンセルしたのは実に残念であった。⼀⽅で、Foster ⽒や Rottinghaus ⽒らと丁寧な議論ができたのは多くの収穫があった。
まず、Rottinghaus ⽒は本論⽂へのコメントとして、議⻑の権限やユニラテラルな政策形成の内容の違いに関する質問があった。このコメントの通り、⽇⽶のユニラテラルな政策形成を⽐較する上で、こうしたアクターや⼿段の相違は極めて重要な問題である。この論点については、帰国後の検討課題としたい。
また、Foster ⽒は、利益団体がユニラテラルな政策形成に影響を与えるかを多くのデータを駆使して明らかにする研究を発表していた。こちらもまた、ユニラテラルな政策形成研究に新たな光を当てるものであり、今後に注⽬したい。
なお、今回は現地のアメリカ⼤統領制研究者と多く知り合う機会を得た。まず、前述のFoster ⽒とはセッション後にコーヒー・トークする機会を得た。その中で、近年の政治学の実証的研究の進展と、それが難しいアメリカ⼤統領制研究の間でどのように折り合いをつけるかについての話し合いが⼤いに盛り上がった。
また、Foster ⽒の誘いがあり、翌⽇、若⼿アメリカ⼤統領制研究者 5 名と懇親会に参加する機会を得た。若⼿アメリカ⼤統領制研究者にはどのような⼈がおり、彼らがどのような研究を展開しているかは、今後のアメリカ⼤統領制研究の動向を探る上では格好の機会である。
今回、APSA に⾦銭的な⼼配なく参加できたのはアメリカ学会の本助成のおかげである。
その結果、本論⽂に対するフィードバックを得るばかりではなく、現地のアメリカ⼤統領制研究者と⼀気に知り合う機会を得ることができた。本論⽂を修正し投稿に向けた準備を進めるとともに、今後も国際学会で研究を発信するように努めたい。

アメリカ学会海外渡航奨励金 報告書
お茶の水女子大学、研究員 北田 依利
本助成⾦「アメリカ学会海外渡航奨励⾦」の受給者は、2024 年 4 ⽉ 25 ⽇から 27 ⽇に⽶国
シアトルで開催された The Association for Asian Studies Annual Conference(AAAS)の年次⼤会に参加した。AAAS は、アジア系アメリカ⼈研究の発展と教育を⽬的として、1979 年に設⽴された。公⺠権運動に触発され、1970 年代以降に隆盛した⿊⼈研究や先住⺠研究などともに、⽶国のエスニック・スタディーズの牽引役となってきた。今回、受給者が初めて AAAS に参加することの⽬的は⼆つあった。⼀つは、⾃⾝が本学会で研究報告を⾏うこと、もう⼀つが博⼠論⽂を書籍化するためにいくつかの⼤学出版の編集者と打ち合わせを⾏うことである。本報告書では、学会に参加することによって受給者がこの⼆つの⽬的をどのように達成できたかを中⼼に説明したい。
受給者は、27（⼟）に”Invisible Families that Made U.S. Empire: A Socio-Legal Historyof Marriages in the Colonial Philippines”というタイトルで研究発表を⾏った。本報告は、フィリピン⼈⼥性と⽇本⼈男性の間の夫婦関係および家族関係（⽇⽐家族）に注⽬することによって、アメリカ植⺠地期のフィリピン (1902 年から 1946 年) における結婚の社会-法政史を考察した。⽇⽐家族を、家族というカテゴリーから疎外していた、⽶国・⽇本・フィリピンの複雑な法的つながりを解明し、アメリカ植⺠地期の婚姻をめぐる統治が、マイノリティ集団に婚姻をはじめ市⺠権へのアクセスを拒否することで、キリスト教徒のフィリピン⼈と「⾮キリスト教徒の」フィリピン⼈という⼈種的差異を構築していったと主張した。この報告は、 “At
the Margin of Family: Empire, Legal Marriage, and Asian Exclusion in the Early TwentiethCentury”というパネルの中で⾏われた。受給者はペンシルベニア⼤学のハディープ・ディロン、サンタクララ⼤学のソニア・C・ゴメスとともにこのパネルを企画し、イェール⼤学のメアリー・ルイが討論者を務めた。このパネルでは、書⾯上の法律と実際の法律を含む⽶国法が、⽶国とその帝国におけるアジア⼈の家族形成と結婚にどのような影響を与えたかを様々な⾓度から探ることになった。 三報告は、結婚・移⺠。親密性に関する統治権⼒を理解するために、アジア系アメリカ⼈の歴史が重要なレンズであり続けていることを強調した。
さらに学会開催中に、受給者はテンプル⼤学出版会、ハワイ⼤学出版会、ニューヨーク⼤学出版会の編集者と、単著のプロジェクト Intimately Intertwined: Settler and Indigenous
Communities, Filipino Women, and U.S.-Japanese Imperial Formations in the Philippines,
1903–1956 について打ち合わせをすることができた。それぞれの出版社、シリーズに強みと特性があり、単著の企画書と原稿をどのように書き直していけるかが今後鍵になる。アジア⼈アメリカ研究、グローバル・アジア、アメリカ史の専⾨家がそれぞれに受給者のプロジェクトに強い関⼼を持ってくれていることがわかり、どのように今後プロジェクトを発展させてほしいかの期待も明快になり、⼤変⽣産的な打ち合わせとなった。
受給者がこの助成⾦に応募したのは、2023 年 9 ⽉に博⼠論⽂を提出して⽇本に帰国し、現在東京で研究員と⾮常勤講師をしているものの正式な雇⽤者を持たず制度的な援助を受けるこ1アメリカ学会海外渡航奨励金 報告書
お茶の水女子大学、研究員 北田 依利とができないという理由であった。また燃料費と円安・物価⾼などで、⽶国へ旅⾏することが⾦銭的にますます難しくなっており、援助を必要とするという背景もあった。今回の学会参加を可能にしてくださった、アメリカ学会、とくに国際委員の先⽣⽅に深くお礼を申し上げる。

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