教育協力ウィーク「誰も取り残さない教育」をどう実現するか？
NGOならではの現場アプローチと広がる仕組みづくり【事前掲載用資料】• ＊プレゼン資料は、当日投影いたします。

• ＊本資料は、セミナーの事前情報として• 参考になりそうな情報をお伝えするものです。

本セッション概要• タイトル：「誰も取り残さない教育」をどう実現するか？
～NGOならではの現場アプローチと広がる仕組みづくり～• 日時：2024年９月1２日 （木）15:２0～16:５0• 形式：オンラインミーティング• 主な対象者：✓ NGO/NPOといった市民団体に携わっている方、興味・関心をお持ちの方✓ JICA草の根技術協力事業に興味・ご関心をお持ちの方✓ 開発コンサルタント等、教育協力実務者、国際協力専門家✓ 教育関係者、民間企業、学生✓ JICAボランティア、青年海外協力隊✓ JICA職員

本セッションの趣旨（コンセプトペーパー参照）• JICAグローバルアジェンダ（教育）では、「誰ひとり取り残さない教育改善」クラスターを設定。社会的に排除されがちな人々への教育支援を目指している。
• 教育分野の国際協力を行うNGOやNPOを含む市民団体・市民組織は、現地に根付き、現場の視点から活動を行っていることが特徴のひとつ。現地との丁寧な関わりあいを通じて社会的に排除されがちな人々へのリーチを実現している。

• 他方で、一般的にNGOやNPOの支援活動では、対象がスポット的なものになりがちであり、持続性や他地域への展開に課題を抱えることも多い。社会的な弱者に確実に手厚くリーチすることと、そうした便益を社会で広範に展開していく仕組みづくりの両立には、常にジレンマが存在する。
• そのため、本セッションでは、上記のジレンマに果敢に挑戦し、成果を挙げている3つの団体が登壇し、現場での事例紹介とパネルディスカッションを行う。

紹介事例（登壇者）• 事例紹介①
シリア難民を含む、学校での特別活動の取り組み（ヨルダン）◆国境なき子どもたち（KnK）松永様• 事例紹介②
知的・発達障害を持つ子どもたちを対象とする
インクルーシブ教育・就労支援の取り組み（ラオス）◆アジアの障害者活動を支援する会（ADDP)中村様• 事例紹介③
児童福祉施設や青少年更生施設での取り組み（フィリピン）◆アクション 横田様

【フレームワーク】JICAグローバルアジェンダ 教育「誰ひとり取り残さない教育の改善クラスター」戦略 概要●本クラスターでは、様々な理由により教育を受ける機会が十分に保障されていない子どもを対象として、それら子ども一人ひとりの特有なニーズに応じた教育の機会提供を強化することを目指す
アクション●対象：「脆弱層の子ども」（①ジェンダー、②障害、③不就学、④紛争影響、⑤言語・社会・文化・地理的な隔離ADDP

KnK●SDGsとのつながり：ターゲット4.5「教育におけるジェンダー格差」を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」に貢献

【フレームワーク】JICAグローバルアジェンダ 教育「誰ひとり取り残さない教育の改善クラスター」戦略 概要●４つの方針①基礎教育案件での主流化・・・ADDP （障害分野の主流化）②個別の教育ニーズの特定・・・3団体③個別の教育ニーズに応じた支援の実践・・・3団体④それら取り組みを実現するための政策・・・アクション●実施上の留意点
・脆弱層の交差性（複合的な要因）
・当事者本人の声の聴取・周辺への働きかけ（社会通念によるバリアへのアプローチ）
・デジタル技術の活用
・コレクティブインパクトもっと知りたい方向けの参考資料①JICAグローバル・アジェンダ 教育
URL: 教育 ｜ 事業について – JICA
「誰ひとり取り残さない教育の改善クラスター」戦略
URL: Cluster3.pdf (jica.go.jp)②3事例の比較表（同時掲載の別ファイルをご参照下さい）

事前資料

３案件の事例比較表
KnK

＜概要＞
団体の概要

ADDP

アクション

貧困や紛争、災害等、脆弱な立場の子どもたちに対 アジア諸国とりわけラオスにおいて、機会に恵まれず尊厳 子ども達の生きるチカラを育むため、児童福祉施設やする教育や職業訓練の機会を提供。
を失われている障がいを持つ人々が、「自らの可能性」と 貧困地域の子ども達への職業訓練やライフスキル向上「持てる力」を最大限に活かして、活き活きと社会の一員 の ための活動、子どもに優しい社会の形成を目指したとして自立するための支援を行う。
政策提言等を実施。

プロジェクト名

特別活動の継続的実施と普及のための基盤整備事 知的・発達障害を持つ子供の社会自立を目指したインクル マニラ首都圏を含む 11 地域の児童福祉施設及び自治業
ーシブ教育・就労支援の実践
体における子ども達の支援体制強化プロジェクト

事業期間

2023 年 1 月～2025 年 7 月（2 年 6 か月）

2022 年 1 月～2027 年 1 月（5 年）

2021 年 3 月～2024 年 3 月（3 年）→折り返し地点を過ぎた事業後半→折り返し地点

→事業終了

対象国

ヨルダン

ラオス

フィリピン

対象国での活動開始年

2007

1997

1994

事業の概要

特別活動（特活）を通じ、子どもたちの社会性育成 子ども達の将来の社会自立可能性を大きく向上させるこ 研修を通して、施設職員および自治体職員の能力向上を（自分を表現することや他者とのコミュニケーシ とを目指し、教員が個別支援アプローチを通じ、知的・発 図り、児童福祉施設の子どもたち及び地域の子どもたち
ョンといった協調性、社会性）を育む
達障害の子ども達の学力向上支援を行うと共に、教育から の更生と健全な成長（ライフスキルの向上）を促進する
就労への移行支援をシームレスに実施することを目指す
支援体制の強化を行う
先行草の根案件（フェーズ１・２）を通じて着実な成果を発現し、相手国政府からの継続支援の要請を受けて本事業（フェーズ３）を提案

対象機関

ホストコミュニティの公立小・中学校（24 校）、難 教員養成校（2 校）、モデル校（4 校）民キャンプ（4 校）アプローチの方法

教育局および教員らの特活インストラクターの養 障害を理解し、障害を持つ子どもたちに配慮できる教員の 「ライフスキル研修」と「ハウスペアレント研修」を通成
保護者の学校活動への参画機会の拡充

育成・養成

児童福祉施設、青少年更生施設（8 施設）、自治体（9 自治体）
して、児童福祉施設職員および自治体職員の能力向上を図り、子どもへの支援体制の強化を行う

教材、指導書、（ガイドラ ヨルダン式特活ハンドブック、ガイドブックの作 インクルーシブ教育教員養成コースカリキュラム、コース ライフスキルプログラム・ハウスペアレント研修の教材イン）開発、活用
成
教材の開発（年齢別に 3 段階、10 モジュールで構成、タガログ語・英語）
研修

インストラクター研修

インクルーシブ教育教員養成コース指導教官養成の研修

ライフスキル研修、ハウスペアレント研修

普及の仕組み・フェーズ 1 で作成した学校向けの特活パッケー ・教員養成校とタイアップし、教員を目指す先生に研修（障 ・児童養護施設の先生を対象としたトレーニングプログ
ジを仕組化
害のある子どもの教育における個別ニーズや障害特性等 ラムを作成。
⇒教員と教育局のスタッフからなる特活インスト を学ぶカリキュラムコースを作成）を実施
・子どもたちが学べるプログラムを作成
ラクターが新しい学校へ特活を普及、特活ガイド ・もともと対象地域は 2 つだったが、CP の連携もあり、 ⇒国の認可を受けたプログラムとして全国に普及
ライン・ハンドブック、モニタリングシートの活用 他の地域へ展開

政府による公的な承認 ・ヨルダン式特別活動のガイドブック・ハンドブッ等を通じた普及・定着・ クを教育省の確認及び承認を受け発行。

・ハウスペアレント研修が国の研修として認定。ハウスペアレントトレーナー研修の費用を DSWD 本省が負担

活用・教員研修を国のランキングシステムに登録（130 名分）するほか、研修を終了したトレーナーの実施するハウスペアレント研修の費用を DSWD 各地域事務所が負担。
・ライフスキルプログラムが青少年更生施設の公式プログラムとして認可・多くの自治体のプログラムとして採用してもらうためにライフスキル向上プログラムが 2025 年より大統領賞「子どもに優しい自治体部門」の審査項目に含まれる事が見込まれている。
・国の少年司法福祉法審議会の審議委員に任命される。

＜JGA クラスター戦略と照らし合わせて＞
受益者

④紛争影響
②障害
ザアタリ難民キャンプやホストコミュニティを含 就学年齢の知的・発達障害児を含む障害児
む、アンマン県（首都）とマフラック県の公立学校③不就学
児童福祉施設入所児童、青少年更生施設の子ども及び自治体の補導された子ども・その可能性の高い子どもに通う子ども
JGA クラスター4 つの ③個別の教育ニーズに応じた支援の実践
方針への該当【留意点】①基礎教育案件での主流化②個別の教育ニーズの特定③個別の教育ニーズに応じた支援の実践

難民の子ども：ドロップアウト、早期結婚②個別の教育ニーズの特定③個別の教育ニーズに応じた支援の実践④それら取り組みを実現するための政策
貧困、家庭環境、地域環境に恵まれていない脆弱層の交差性
当事者本人の声の聴取

難民キャンプ：子どもからの個別相談や保護者対 障がい当事者や親が何を望んでいるかを丁寧にヒアリン 貧困層の子どもたち、児童養護施設、青少年更生施設に象の勉強会を通じ、直面している課題を把握し、対 グ。障がいを持つ人々が尊厳を持ち、生き生きと自信をも 入所している子どもたちとの日常的な関わりの中で、子応。って社会参加ができるためにどのようなアプローチが必 供、保護者の抱える課題に触れ、分析しニーズを発掘。
ホストコミュニティ：学校長や教員への聞き取り、 要か考えることから始める。
対象地域の家庭訪問を実施し、事業に反映。

周辺への働きかけ

また、現場の職員の声を拾い、研修モジュール等に反映。

保護者への説明会、自団体での保護者へのアラビ TTC に設置されているインクルーシブ教育リソースセン
ア語や心理ケア等の勉強会の実施
ターを設置。保護者や地域コミュニティへ開かれたインクルーシブ教育のリソースが蓄積されている場所。

コレクティブインパク ・対象校の活動に保護者の参画機会を作り、学校とト保護者との連携を促す。
・他地域への活動の普及を目指し、教育省と教育局と連携している。

・モデル校の中にリソースセンターを立ち上げ。既存の先 民間企業との連携生が実践し学ぶ。また、リソースセンターを作成し、保護者など地域にも広かれた場所とする。
・就学から就労への移行を目指す取り組み（マルチセクター）。