ISSN 2435-0354

2019年 第９・10号
令和元年８月25日発行（隔月1回25日発行）

JIIMAセミナー2019東京

デジタルファースト時代を勝ち抜くドキュメントマネジメント
連載

攻めのIT経営銘柄2019
第１回 ANAホールディングス株式会社
JIIMA 第58回 通常総会.
9 10
2 0 1 9

SEP.OCT〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

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2019-9・10 月号

4

通巻第 583 号

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ださい。

JIIMAセミナー 2019 東京 ダイジェスト……………… デジタルファースト時代を勝ち抜くドキュメントマネジメント
JIIMA広報委員会【連載 「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性】

10……………… 第１回 ANAホールディングス株式会社
株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【連載 失敗しないシステム開発マニュアル】

16……………… 第４回 システム開発成功の鍵 その２ 下流工程編
牧野総合法律事務所弁護士法人

21牧野 二郎・森 悟史【連載 2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？】……………… 第４回 デジタルアーカイブ化の促進（1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生

25……………… 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を知ってますか？
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 e-文書法対応ソリューション

26……………… WWDS証憑アーカイブ

そもそも、どうしてこのような認証制度があるの？

株式会社ハイパーギア

28……………… ARMA「一般的に認められている記録管理原則」
情報ガバナンス構築のための成熟度モデル
ARMA International 東京支部 青木 延一【わが社のプレゼン】ジップインフォブリッジ株式会社

34……………… 国産屈指の検索エンジンで現代の働き方改革に適用探せない環境から見つかる環境へ
JIIMA第58回 通常総会

37……………… デジタルファースト時代の到来に向けて【委員会活動報告】建築市場委員会

38……………… 官民一体で進める建築設計図書DX推進の波【委員会活動報告】医療市場委員会

40……………… 医療情報電子化と文書情報マネジメント促進
42………………

コラム

話題の小箱「新時代『令和』を迎え、日本の憲法を想う」

43………………

新製品紹介● AccurioLabel（アキュリオ ラベル）230●「ApeosPort-VII C / DocuCentre-VII C」シリーズ● G6030 ⁄ G5030 ⁄ GM2030

44………………

ニュース・ア・ラ・カルト● JIIMAセミナー 大阪でも好評● JIIMA『トラストサービスと電子契約セミナー』
を開催● 消費税率の引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について● PFU ITフェア2019開催● コニカミノルタジャパン 事業説明会にて3つの方針事業展開を発表● ニチマイ 第16回 アーカイブレコーディングセミナー開催● NHS/コクヨ共催セミナー 請求書電子化への道 in 品川● 富士通

従業員約2万8,000人の５日間連続テレワークを推進
記録無人化を目指す● 一般社団法人 機密情報抹消事業協議会 名称変更とあわせて「認定証」交付へ● 各社ニュース
● リコーと日本将棋連盟AI棋譜記録システムを共同開発

46……………… ■ IM編集委員から
広告ガイド

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 表２
JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 表３
デジタルドキュメント2019 ………………………………………… 表４
パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 前１
株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２
富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 15頁

株式会社アピックス ………………………………………………… 20頁
国税庁のホームページにて電子帳簿保存法Q&A（一問一答）が更新 … 24頁
ワークスタイル変革コンサルティング …………………………… 36頁
コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 後１
キヤノン電子株式会社 ……………………………………………… 後２

JIIMAセミナー 2019東京 ダイジェスト

デジタルファースト時代を勝ち抜く
ドキュメントマネジメント
JIIMAでは東京（5/28）
・大阪（6/11）にて、「デジタルファースト
時代を勝ち抜くドキュメントマネジメント」をテーマとし、文書情報マネジメントの観点からセミナーを開催した。今回は15トラッ
ク展開した東京講演から、主な講演をピックアップし紹介する。

JIIMA広報委員会

基調講演

デジタルファースト時代を勝ち抜く
ドキュメントマネジメント
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

理事長

勝丸 泰志

デジタルファースト法案が、2019年５月24日に可決し、成立した。また2020年４月１日以降に開始する事業年度では、
e-Tax義務化になるなど、最新の政府のITに関わる促進政策やビジネス事例、技術動向の紹介など、新理事長就任後初めて
JIIMAとしてのドキュメントマネジメント施策を発表する。

2019年５月24日に可決された「デジタルファースト法案」、こイン、電子取引情報保存ガイドラインなどを語った。

の法案について行政手続きにおける法律の改正内容を説明。

次に、JIIMAの文書情報マネジメントの国内の実態調査と訪JIIMAビジョン2016「安心で社会生産性の高い電子文書情報社

問による聞き取り調査のデータから、欧米企業と比較して、日会の構築」を振り返り、デジタルで業務が完結する時代が始

本の電子化促進状況と運用統制がまだまだ進んでいない実態

まったことを解説するとともに、前期の成果として、測定機器を発表し、業務プロセスも含めた電子契約なども費用対効果か

データの長期保存ガイダンス、電子文書の信頼性向上ガイドラ

ら大変重要になると解説した。

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図１ JIIMAのステークホルダーと取り組み

4 IM 2019-9・10月号

⾜ᨻまたデジタル時代での課題として、電子文書が容易に改変でᕷሙᣑ኱ᬑཬၨⓎ䞉΅እ䝅䝵䜴䞉䝉䝭䝘䞊ጤဨ఍

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きる点から、いかにコントロールが重要で、またRPA/AIの進展や情報の複雑化・爆発的増加により、まだまだ潜在的な課題ᘓ⠏ᕷሙጤဨ఍

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が多いこと、そしてデジタル化による自動化と人員削減により、

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情報を整理・整頓することが非常に難しくなっている現状を指摘〇ရㄆドした。結果的に文書情報のマネジメントがいかに重要で、電子ㄆド⤫ᣓጤဨ఍

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文書の信頼性の確保とともに公式文書がデジタルで流通する中、「情報の整理・整頓」がすべての出発点になるとも述べた。

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最後に、今後のJIIMAの取り組みとして、JIIMAのステークホ

図２ 第59期の委員会体制

ルダーとその取り組み（図１）を解説。その上で、デジタルファー
スト時代にふさわしい「JIIMAビジョン2020」の策定に取り組む

そのために必要とされる人材要件・育成制度構築、標準化提案、とともに、ユーザー状況診断ガイドライン（文書管理達成度評などを行っていくと宣言し、59期（今期）の委員会の体制を説明

価の充実）策定、文書情報マネジメント向上のためのモデル立案、（図２）、講演を終えた。

特別講演

電子帳簿保存等保存制度の見直しについて〜近年の税制改正の概要〜
国税庁課税部

課税総括課

国際課税企画官

中島 格志 氏国税庁の新しい変化に対応する部門として、経済取引のデジタル化における電子帳簿保存法を中心に、近年の税制改正の内容を中心にお話をされた。

まず「電子帳簿等保存制度」と「スキャナ保存制度」は、納処理要件など、そして平成28年度改正によるスマートフォンで税者の文書保存への負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関の保存を容認、３日以内のタイムスタンプ付与要件等の解説を

係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度であると解行った。

説。この制度の主な要件について、まず平成10年度税制改正の時代から近年の規制緩和要件に至るまでの歴史を2000

語り、電子帳簿保存に関わる電磁的記録による保存等の1800

承認件数の増加の推移（図３）を示した。またJIIMA法

1600

務委員会作成のチャート（図４）を用い、一般従業員・経

1400

理部門・経営者・お客様のそれぞれの立場からそのメリッ

1200

トを説明、そして平成30年税制改正、令和元年度税制改正など最近の規制緩和の動きを解説した。
次に「電子帳簿保存法における電子保存の基本的な要件」の概要の解説を行い、真実性・可視性の観点から、書類の種類による保存要件などを説明した。また、近年の主な改正についてスキャナ保存制度は、平成27年度改正による金額基準の撤廃と電子署名の不要、適性事務

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図３ 電子帳簿保存法 スキャナ保存の申請件数と累積承認件数

IM 2019-9・10月号 5঳ಹజ঵৩

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最後に、令和元年度税制改正による見直しの概要にাઃৠ઴峘ଫ਋৲

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ついてその内容を紹介した。電子帳簿保存等の承認申ਗ਼৕৳ଵ峕峲峴崡嵂嵤崡ન৳嵣ၱಉ峘஖৲

請書に対する提出期限の特例措置やスキャナ保存制度঵ਜ崡嵂嵤崡峘ન৳嵣஖৲হ৐峘૆૟峮岝૰ਪৎ峘ৌૢৎ৑ಢೠ

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キャナ保存の承認申請手続きの簡素化。運用自体の見直しとJIIMAのソフトウエア認証制度の要件による緩和ਫ਼ด崡崼嵤崱਱঱峕峲峵ਲ਼ෳ嵣େෳಉ峘ਖ岮়峹峅崡崼嵤崱峘਱঱嵣ਫ਼ดু৑峘చ੖৳ଵ崛崡崰峘చ੖છథଵ৶ਘ৲
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施策と定期検査に対する要件の緩和。そして最後は検索機能の確保に関する解釈の見直しなどで、更なる普及

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のための要件緩和の説明が詳細に行われた。

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௮岷্੝୓ ଵ৶એਘ৲ 図４ 『電子帳簿保存法 スキャナ保存制度』利用時のユーザー側メリット

特別講演

行政文書の電子化管理の推進について〜公文書管理の適正確保に係る取組の柱として〜
内閣府

大臣官房公文書管理課

企画官

田上 陽也 氏2017年から2018年にかけて発生した公文書の改ざんなど問題は、政治の信頼を揺るがせる大きな出来事として捉えることができる。この時は公文書管理法制定から5年が経過し、見直しの時期とも重なった。内閣府公文書管理委員会では有識者による検討が進められ、再発防止の施策を打ち出した。その一つが行政文書の電子的管理である。始まったばかりの取り組みについて内閣府の田上企画官にお話しをいただいた。

まずは適正な行政文書管理を確保する法的制度、内閣府のこれまで各省庁では平成21年３月から電子決裁システムを導役割、行政機関での公文書管理のルールなど、また管理状況

入し、組織における意思決定工程の電子化を推進し、併せての説明から講演を始めた。調査によると平成30年４月１日現在、

行政文書ファイル管理簿の機能なども備え、業務の迅速化・効

全省庁では約1800万ファイルを保有している。その内93％は紙率化を図ってきた。さらに行政文書管理の電子化については、文書である。平成29年度に廃棄されたファイル数は約200万

平成30年７月閣議決定での「公文書管理の適正確保の取組」、

ファイル、移管はわずか0.4％の約８千ファイル、なお平成29年

また平成31年３月総理大臣決定とした「行政文書の電子的管理

度に新規発生したファイルは約270万ファイルであった。保存期についての基本的な方針」を発表した。その狙いは、電子媒体

間満了になった行政文書から歴史的公文書となって保存・公開の正本・原本とすることやプロセス全体を電子化し改ざん防止なされる確率は極めて低いことがわかる（図５）。

どを図り、2026年度を目標に本格的な電子的管理を目指そうとするものである。

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具体的に目指すことは、作成段階でのメタデータ作成、整理・保存に必要な長期保存ファー䠍䠔䠈䠓䠐䠒䠈䠌䠑䠐㻌䠎䠈䠓䠎䠕䠈䠌䠐䠒㻌䛖䛱㻌 㻌⣬፹య㻌 㻌䠖㻞㻘㻡㻜㻡㻘㻠㻞㻝㻔㻥㻝㻚㻤㻑㻕㻌㟁Ꮚ፹య䠖㻌㻌㻞㻞㻞㻘㻤㻜㻝㻔㻤㻚㻞㻑㻕㻌䛖䛱㻌 㻌⣬፹య㻌 㻌䠖㻝㻣㻘㻠㻠㻣㻘㻠㻝㻢㻔㻥㻟㻚㻝㻑㻕㻌㟁Ꮚ፹య䠖㻌㻝㻘㻞㻠㻣㻘㻤㻟㻜㻔㻢㻚㻣㻑㻕㻌

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ざん・消失への対策、電子的な集中管理、公文書館への電子的移管や歴史的公文書管理への利用可能な措置の検討などが

図５ 行政機関における行政文書の管理の状況

6 IM 2019-9・10月号

あげられる。

JIIMAセミナー 2019東京 ダイジェスト

政府はこれらの取り組みに対して2019年度までに自動化への以上のことを、田上氏は内閣府の取り組みの概要として説明

業務フローの策定、2020年度からは順次予算要求、開発、テした。ただ公文書管理は電子的な手法の導入だけでなく、公ストを、2022年度から自動化・システム化の実現し、2026年度

文書管理運用の点検、利用者側の教育、専門職の配置、ガバ

新国立公文書館開館をめどに自動化・システム化に移行するとナンスの強化などと併せた複合的な体制づくりなど課題も残され

いう。

ている。

特別講演

デジタル化とブロックチェーンがもたらす
記録の未来
株式会社第一生命経済研究所

調査研究本部主任研究員

柏村 祐 氏

これまでにない速さでテクノロジーが発展し、進化している。誰もが例外なくこの変化に対応しなければならない。新しい時
代を切り開く国策のひとつにも「生産性革命」が求められ、AI−OCRやRPAの導入は業務の効率化を目指すものである。ビット
コインで知名度が高くなったブロックチェーンもその一つだ。本セミナーでは皆が共有する台帳としてのブロックチェーン技術とデジタル記録管理の応用を解説していただいた。

本セミナーは次の４つのテーマから構成されている。１．
テク
ノロジーとの付き合い方、２．
デジタルファーストとイメージング、嵣রఙଵ৶஑峙ଵ৶঻‫ق‬ব峮੫঵‫ك‬岶਄ਬ၎ഄ峼ଵ৶嵣ীങ஑峘崾嵕崫崗崩崏嵤嵛峙ਹ৷঻岶਄ਬ၎ഄ峼ુથజਟ崾嵕崫崗崩崏嵤嵛

３．
ブロックチェーンについて、４．
ブロックチェーン技術の記録や保管などの用途への応用である。
まず「テクノロジーとは何か」、その時代背景から2050年まで

ଵ৶঻のロードマップを説明することからセミナーは始まった。そして10年後に消える仕事は電話マーケティング、スポーツ審判、モデル、カフェ店員など、一方残るだろう仕事は小学校教員、看護師、獣医などであるという。そして2045年にはAIが人間に代わって知的労働する時代が予測されていると述べた。
特に生産性向上の目的は業務を省力化し、付加価値額を増やすことであり、行政においてもデジタル化推進施策は大きな৊峂ੲਾ峼ુથ
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図６ ブロックチェーンは台帳ଵ৶঻ٙਹ৷঻
‑みんなが共有する台帳‑流れとなっている。そこでロボットを使った業務プロセスの自動を共有するブロックチェーンは、利用者全員が履歴を共有するこ化（RPA）の導入はさまざまな分野ですでに効果を挙げている。

とができるわけだ。つまりブロックチェーンはみんなで共有する

そのような流れの中でデジタルファースト法案が５月24日に可台帳といえる。

決され、引っ越し手続きや法人設立の際、パソコンやスマート

そこでブロックチェーンの考えを記録管理に応用している大学

フォンを使ってインターネット上で申請できるなど行政サービスのがある。米国のある大学では卒業証明書記録に利用し、雇用100％デジタル化の推進はデジタル・ガバメント実行計画の一つ

主や大学が個人の履歴を確認する手間を大幅に削減した。そでもある。

の他ブロックチェーンは、世界で取引されるダイヤモンドの管理、その中でビットコインの基盤をなすブロックチェーンは、管理

公証サービスにも応用されている事例を紹介。最後に「記録管者と利用者が同一という視点で同じ情報を共有できるメリットが理においてブロックチェーンの技術は信用性の高いものになるだ

ある（図６）。平たく言えば「うそつきを発見する仕組みがブロッ

ろう」と語り、将来の視点でブロックチェーンを応用できる記録

クチェーン」だという。例えば、文書のライフサイクルの全行程管理を考えさせられるセミナーとなった。

IM 2019-9・10月号 7

特別講演

医療情報の電子保存に関する取り組み
国立保健医療科学院

統括研究官

木村 映善 氏

医療情報を適切に管理するためのシステムを構成するにあたって、システム提供者が意識すべき事項とは具体的になにか、統括研究官の立場から詳しく語られた。

最初に、医療情報を管理する上で注意すべき事項の一つとしが発生していないか確認する方法を持っていること、そしてデーてシステムセキュリティの重要性があり、その点において次のよタの作成に関わる責任の所在を明らかにしている必要がある。

うに述べた。システム提供者は、システムに関して不具合が生

つまり、電子署名やタイムスタンプ、操作ログ機能などを組み合

じうることを予見する義務（結果予見義務）とその不具合が発生

わせて、真正性を担保することが求められる。

しないように対応する義務（結果回避義務）が求められる。こ見読性の担保は、直ちに明瞭かつ整然とした形式で表示、れは民法第644条にも記載されており、とても重要で満たされて書面を作成できる状態のことを表す。見読性を担保するためにいなくてはならない条件である。その中でも、システムが破損

は、いつどんな時においても、必要に応じで直ちに肉眼で確認しないようなシステム構成を行うことも大事になるが、特に重要できる状態を構成する必要がある。さまざまな技術進歩においなことはシステムのセキュリティを担保することである。医療情てファイル自体の構造が変化していく中でも、常に見ることがで報は患者の個人情報を扱うため、他の情報を扱うよりも、セきる状態を作り、それを意識する必要があるということだ。

キュリティの担保がさらに必要となる。システム提供者は、ウイ

保存性の担保は、法令で定められた期間にわたって真正性をルスなど他者からの攻撃に備え、十分に予見し、対応を検討す保ちつつ、情報を見ることができる状態で保存されていることる必要があるということだ。

を表す。先に述べたシステムセキュリティも踏まえ、壊れず、他

次に真正性・見読性・保存性の３つが重要であると語った。
電子カルテ（診療録）は、５年間の保存義務が医師法で定められており、長期にわたり正しく保存されている必要がある。
真正性の担保とは、保存すべき期間中における当該事項の改変、または消去の事実の有無及びその内容を確認することがで社に情報が漏れない仕組みを構成することの意識が重要であると説明した。
最後に木村氏は、自身の経験・事例を踏まえ、上記の重要性について訴え、適切なシステム提供を行ってほしいと締めくくった。

きるように配慮することである。そのため、データ改変や消去

電子文書信頼性向上ガイドライン概説
JIIMA 政策提言プロジェクト

電子文書信頼性向上タスクフォース

座長・弁護士宮内 宏 氏裁判でも証拠になるような電子文書の信頼性を法制度面、技術面から研究、検討し、ガイドラインを制定した。これまで以上に電子文書に対する不安を払拭していきたいと語った。

公的手続やビジネスにおいて電子文書は広く利用されるように証拠能力などに不安を持たれている方が多いからだと考えられなったが、電子文書よりも紙が選択されることがまだまだ多い。

る。電子化を推奨するにあたり、その様な不安を払拭するため

その理由として、電子文書が情報セキュリティの懸念や裁判のには、どのような文書に対して何をしたら良いのかを明確に提示

8 IM 2019-9・10月号

JIIMAセミナー 2019東京 ダイジェストする必要があると考え、電子文書信頼性向上タスクフォースでが書いたかわからないといった懸念に対し、それらを解決する

は電子文書の信頼性向上の方策を検討、その結果2019年４月に対策について提言している。

「JIIMA電子文書の信頼性向上ガイドラインv1.0」を制定した。

世の中はまだまだ電子文書に信頼性が持てないようだが、紙セミナーでは、この電子文書の信頼性向上の施策として、保文書についても信頼性は低下してきている。先日は印鑑証明書

持すべきコンテキスト情報と真正性・作成時期・完全性を確保が偽造された事件もあり、紙文書に頼るよりは電子文書を信頼するための方法を解説した。

性のある形で使っていくのが良いと語った。そもそも裁判所に

まず文書の性質により、「推奨、厳格、簡易」の３つのカテゴ

提出する書類に判子を押すように定められているが、コンビニでリーに分け、保存すべきコンテキスト情報の管理、利用すべき

誰でも買える三文判でもそれは通用してしまう。その様な文化は仕組（電子署名、タイムスタンプなど）を指定する。そうするこ

そろそろ考え直さなくてはいけないのではないかと語り、電子文とで、電子文書は改ざんしても分からない、消失のリスク、誰書の重要性や信頼性について向上させていきたいと伝えた。

製薬R&Dの測定機器データの長期保存ガイダンス− 信頼性を保ち、再解析も可能な長期保管方法 ―R&D データ保存委員会

上原 小百合 氏

2019年５月よりJIIMAの委員会として承認されたR&Dデータ保存委員会は製薬業界での長期データ保管と再利用の指針となるべき「測定機器データの長期保存ガイダンス（V2.0）」を2019年４月に発表した。ガイダンスが必要とされた背景、今後の活動を委員会座長の上原小百合氏が解説した。

製薬業界では新薬の研究、開発で日々膨大なデータが発生できず再解析ができないといった問題や、研究や試験を外部委する。これらのデータは従来紙で保管されてきたが、「再解析託した場合、再解析が必要な時に委託会社自体が無くなっていができない」、「そもそも紙では全てのデータを保存できない」、

るといったリスクもあった。

「保管スペースが増大する」等の課題があった。

加えて、データ保管には日米欧の規制当局の査察（適合性書面
１

２

製薬業界の特徴は、データの保管期間が長いことがあげられ調査など）に適合するため、ALCOA やCCEA の要求を満たする。新薬の開発、販売開始、変更、監査、ジェネリック薬品のことや、真正なコピー（True Copy）として立証して保存するた販売など少なくとも30年位は保管が必要で、さらに、薬は患者

めにメタデータと監査証跡を保存することなどが要求されている。
これらの課題に対し、JIIMAのR&Dデータ保存委員会では、の安全に直結することから国や関連機関からの要求、あるいは訴訟等のさまざまな理由でデータを再解析して、情報提供する製薬会社、システムのベンダー、試験代行サービス業者、関係必要がある。

機関といった業種の枠を超えて関係者らが集まり検討が行われしかし、従来の紙に印刷されたデータでは、内容を読むことた結果、アウトプットとしての「測定機器データの長期保存ガイは可能でも、再解析するにはそこに記された膨大な情報を１文

ダンス（V2.0）」を発表することができたと語った。R&Dデータ

字の間違いもなくデータに再入力しなければならず、また通常保存委員会は、これからも測定機器データの長期保存の諸課

印刷されない測定条件や解析条件、そもそも印刷できない３次題の解決を目的に、ガイダンスの普及 と、データを適切に保存

元データ等が記録できていないため、再解析自体が難しいといするための仕組みづくりの活動を展開していくと締めくくった。

３

う問題点があった。
ただ、電子データで保管されていたとしても、保管期間が保管用のメディアやコンピュータシステムのライフサイクルを超えてしまい、再解析時には、データ作成当時のシステムがもう使用

１

ALCOA 帰属性、判読性、同時性、原本性、正確性の略

２

CCEA 完全性、一貫性、耐久性/普遍性、要時利用可能性の略

３ ガイダンスは以下のリンクでご覧いただけます。
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/sokuryoukikidata̲
guidance̲r20̲01.pdf

IM 2019-9・10月号 9

第１回「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

ANAホールディングス株式会社

世界で最もイノベーティブな航空会社を目指して
DX（デジタル変革）を志向し続ける中で、文書情報管理にも注力

株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

企業が成長戦略や国際競争力を醸成し、発揮していくためには、中長期的なビジョンに基づき、企業価値向上や競争力強化に直結する「戦略的投資」を行っていく必要がある。 特にAI、IoT、ロボット、ビッグデータなどの活用が加速する中で、多様な新技術を融合した「第4次産業革命」が現実味を持って企業経営にインパクトを与えつつあり、それらを推進力に産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えている。
そこで経済産業省は、2014年から東京証券取引所と共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、公表。 中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、産業界における「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指している。
本稿では連載で、2019年4月23日に発表された「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された29社の中から特に経済産業省が推進するDX（Digital Transformation ／デジタル変革）に注力している企業を取材。その先進的な取り組みを紹介していくとともに、その戦略の中で「文書情報マネジメント」がどのように位置付けられているのかを探り、企業が直面する「文書情報マネジ
メント」の課題と解決策を解明していきたいと考えている。
第1回は、今回初めて設けられた「DXグランプリ企業」に輝いたANAホールディングス株式会社。データの価値と新技術の可能性を追求し、「世界で最もイノベーティブな航空会社」を目指す同社の「攻めのIT経営」を紹介する。

競合は同業界ではなく、「デジタル」に強みを発揮する新興勢力?!

「 実はANAにおけるデジタルへの流れは、すでに

ANAホールディングス株式会社（以下：ANA）におけるIT利活

2014年頃から始まっていま

用の歴史は、情報関連部門における組織の変遷そのものである

した。しかし、当時の社といっても過言ではない。いわゆるメインフレームの時代における内にはデジタルという言葉「情報システム本部」
から始まり、1980年代におけるオープン系シスの意味する凄みはなかな

テム（クライアントサーバ型）への移行に伴う「IT推進室」、1990

か理解されませんでした。

年代に発表されたBPR（Business Process Re-engineering）

いわゆる従来型のシステの概念に基づき、分析を踏まえて企業活動や業務の流れの最ムの利活用を基軸とした適化に取り組んだ「業務プロセス改革室」というように、アーキ“ICT”という言葉がまだま

テクチャの進化や時代の潮流にマッチングさせながら、その名だ主流だったのです。一

称を改めてきた。
そして、今年の４月１日から、革新的なデジタル技術やオープ方、海外ではデジタル化の波が既に大きなうねりと

全日本空輸株式会社
デジタル変革室
企画推進部
企画・業務チームリーダー
企画室 イノベーション・KAIZEN部
イノベーション戦略チーム兼務
板橋 直樹氏

ンイノベーションを活用したDX（デジタルトランスフォーメーショ

なっていました。来たるべく新たなデジタル時代の変化をン）により、ビジネスの変革を推進・加速することを目的に、そ受容し、一人ひとりが変わるために、デジタル化の啓蒙やの名も「デジタル変革室」と変更し、新たなスタートを切った。
「デジタル」という言葉へのこだわりを、ホールディングスの中核をなす事業会社である全日本空輸株式会社 デジタル変革室 企
画推進部 企画・業務チームリーダーの板橋 直樹氏は、次のよ
うに説明する。

デザイン思考の導入、新しい事にチャレンジできる実証実
験プロセスの整備などに長い準備に時間を置き、ようやくスタートラインに漕ぎつきました。何故、デジタルにこだわるかというと、理由は１つ。それが世界の潮流だからです。
海外視察を繰り返す中で、海外のエアラインにおいてIT
やICTという言葉を使っている会社は皆無で、世の中では

10 IM 2019-9・10月号

UberやShare B&Bなどをはじめ、業界や産業構造を劇的に変える破壊的イノベーションもすでに頭角を

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4 崌崶嵁嵤崟嵏嵛ਅറ崩嵤嵈૬௃現しつつありました。そして何よりもインパクトがあったのが、海外の航空業界の方が、“今後の競合は、

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GoogleやAmazonになるかもしれない”という発言です。実際に顧客が搭乗を申し込むフロント部分はそうなਠৃ崳嵤崢

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りつつあって、そうなると顧客との接点が薄くなるのではないかと、大き崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ਘৡ峔௓ਤ

な危機意識を感じました」

図１「イノベーション」プラス「おもてなし」、
顧客体験と従業員体験は表裏一体

デジタル変革室の組織体制「当社は究極の労働集約型産業であるといっても過言ではありません。実際に航空輸送の事業会社だけで飛行機を板橋氏は、同社の企画室 イノベーション・KAIZEN部 イノ

飛ばすことは不可能で、空港のオペレーションを行うエアベーション戦略チームも兼務しており、中期経営計画の策定・

ポートサービス、航空機の整備を行うメンテナンスやエンジ

運営を含めて、組織全体のマネジメントにも携わっている。そこ

ニアリング会社などを含めて、連結グループ全体の従業員での最も重要なミッションは、「イノベーションの加速」に他なら数は40,000人を超えたグループ全社員のチームワークが運ないが、同時にそれは「経営（戦略）とIT（デジタル）」のマッチ航を支えています。また、人材構成も間接20％、フロントラ

ングこそがキーポイントとなっている（図１）。

イン80％となっていて、資格を取得したエキスパートでなけ

その中でANAではトップダウンにより、従来から重視してきた

ればできない仕事がほとんどです。それだけに、少子高齢「顧客満足度（Customer Satisfaction）」に加えて、「従業員満化が顕著化する中での人材確保は、まさに至難の業。そ足度（Employee Satisfaction）」の重要性に軸足を向けている。

ういった観点からも、最新のテクノロジーを活用した自動化

それは、顧客と従業員が表裏一体の関係にあると考えているかへの対応やノウハウの継承は、不可欠かつ急務な課題とらだ。

なっているのです」（板橋氏）

その第１段階としてANAでは、「シンプルでスマートな空港の実現」を掲げ、数年前から九州佐賀国際空港を総合的実証実
験空港に設定し、「人と技術の融合・役割分担の見直し」を図ることを目的に、積極的な実証実験に取り組んできた。
まず、顧客との接点となる空港ターミナル内では、顔認証を利用したスマート搭乗モデルや、画像認識を活用した保安検査場の 待ち時間予測など を実 施。 顧 客 体 験（CX：Customer
Experience）における価値向上の推進を図った。その一方で、従業員がオペレーションを行う空港駐機エリアやバックヤードでは、空港内車両の自動化、リモコン式牽引車、ロボットによる手荷物業務の省力化など、最新のテクノロジーを駆使した革新的な従業員体験（EX：Employee Experience）モデルに取り組み、生産性を向上させている。
空港ターミナルのイメージ

IM 2019-9・10月号 11

組みの１つとして推進しているのが、ダイバーシティ（多様性）の発想に基づく「ANA AVATARプロジェクト」である。AVATARとは、個々の分身となるキャラクターのこと。つまり、遠隔地に置かれたロボットに意識・技能・存在感を瞬間移動させ、自分の分身のように「見て（視覚）」、「聞いて（聴覚）」、「触る（触覚）」
ことで、リアルタイムなコミュニケーションおよび作業を実現する。
これは、「安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献する」というANAグループの経営理念に立脚しており、「AVATAR」を通じて顧客の分身となる瞬間移動手段
佐賀空港における実証実験の様子「これらの取り組みは、グループの中期経営戦略の柱の１つである “Society5.0（超スマート社会）の実現”を踏まえた実証実験です。実は空港内のデジタル化という観点では欧米の方が進んでいて、いわゆる人による “おもてなし”を重視する日本の航空会社は遅れを取っていました。しかし一方で、合理主義に徹する欧米の空港では、デジタルを活用した省人化が進んでおり、航空機の利用頻度の少を提供し、さまざまな理由から実際にその場に行くことが困難な状況において、人々を繋ぎ、世界をより良くしていくことを志向している。例えば、災害の現場における救助や、医療機関の整備が進んでいない地域における治療、あるいは地理的・財政的な制約を受けている人たちの教育……。同時に全世界の人た
ちに、VR（Virtual Reality）などを通じて、どこからでも日本の素晴らしさを体感できるエンターテイメントな世界も演出できる。具体的には、大分県を世界初のアバターテストフィールドに、ない顧客にとっては戸惑ってしまうことも少なくありません。

宇宙開発・農林水産業・観光・教育・医療などの分野で実証実

実際に私も、ヨーロッパの空港で非常に困った体験をしたこ

験を展開している。

とがあります。ですからANAが目指す超スマート社会では、グループに蓄積された有形・無形資産をもとに、ICT技術とオープンイノベーションを活用して、“デジタル”と “おもてなし”の融合を図りた
いと考えてきました。そのためには、現場を含めてより多くのスタッフが活発にアイディア出しを行うことが不可欠です。また、それを早期に具現化することを目的に、PoC（Proof of Concept）を別予算化し、RPA、AI、IoTなどの領域での実証実験を活発化させてきました。アイディアの根底に顧客と従業員が両立していることもあって、その成果は確実に表れてきています」（板橋氏）「瞬間移動手段」で世界の人たちをつなぐ
ANA AVATAR VISIONANA AVATAR VISIONにおける利用者とアバター

当然ながら、これらを実現させていくためには、ロボティック
ス・VR・AR・センサー・通信・ハプティックス（触覚）技術など、航空会社が提供すべき普遍的な役割は、人々の「移動手段」

多様なエクスポネンシャル・テクノロジー（急成長技術）が必要に他ならない。しかしながら、世界規模で考えた場合、実際にとなるが、現状では個々の技術が別進行で開発されており、飛行機に乗ったことがある人は世界人口の10％以下に過ぎず、技術融合を踏まえて実用化させるには時間を要する。そこで、残りの90％は年齢的・身体的もしくは貧困や住んでいる地域に「ANA AVATAR X PRIZE」という名称で、米国XPRIZE財

インフラが整備されていないなどといった背景から、飛行機を団が実施する国際賞金レースに参画。世界的な関心を引き付け利用したことがないという現実がある。

ることで、国内外約50の企業・研究機関とのオープンイノベー

そこで、ANAがSociety5.0（超スマート社会）に向けた取り12 IM 2019-9・10月号

ションを通じて、技術融合を踏まえた「AVATAR」の早期実用

「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性「将来的にはデザイン思考を踏まえた顧客旅行体験（ANA
ジャーニーマップ）に基づき、トラベルシーンのあらゆるタッチ
ポイントで、“One to Oneサービス”を提供し、リアルのサー
ビス力とデジタルの革新力の相乗効果により、顧客の期待を超えたサービスの充実を図れるようにしたいと考えています」（板橋氏）
このCE基盤に象徴されるように、顧客や従業員の「声」は非常に重要な「経営の糧」である。これらを分析し、改善・イノベー
トしていくことによって、顧客と従業員の関係性や双方のメリットを向上させたり、企業価値やサービスの優位性を構築したりすることができるからだ。しかしながら、現実問題として、そ宇宙でのAVATAR活躍イメージ化を加速させていくとともに、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェ
ンダ』の行動指針である「SDGs（持続的な開発目標）」を牽引していこうとしている。

れは容易なことではないらしい。
「CE基盤の構築に先駆けて、我々はレポーティングシステ
ムの再構築も行いました。というのも、従来のレポーティング
システムはフロントスタッフが記帳してそれを承認するというフェーズに留まっていました。そこで再構築に当たっては、
それらを “分析し、経営に活かす”という視点に立脚し、「ANA AVATARプロジェクトは、グループ全体で積極的

名称も『課題解決基盤』と名付けました。しかし、実際にに取り組んでいるCSR（企業の社会的責任）の一環でもあ

大量の文書情報をインデックス化していくことは、決して容りますが、同時に “世界で最もイノベーティブな航空会社”

易ではありませんでした。まず、１人ひとりのレポートそのもを目指す当グループにおいては、SDGsの時代の中で技術のが、“個”に依存しているという問題があります。同時に競争力を創出するための重要かつ不可欠なファクターでもチェックする側のスキルも問われますし、その結果も一様で

あります」
（板橋氏）

はありません。そこで、テキストマイニングやAIを活用する
ことを模索していますが、その前提には非構造データのクレンジングが必要になりますので、現在、そのノウハウを蓄積

文書情報を 攻めの経営 に活かしていくためには、「連携」
こそがポイント

中です」
（板橋氏）

これまでの話は、いわゆる「文書情報マネジメント」とは遠い

実際に顧客からのお叱りや改善要望に関するレポートだけを世界に思えるかもしれないが、実は大きな共通点がある。それ

ピックアップしてみても、そこに起因する課題は多様である。例

は、技術の融合、すなわち技術、情報インフラ、アプリケー

えば、「飛行機が遅れたため、そのストレスに起因していた」ケーションなどを「つなぐ」ということに他ならない。

スもあれば、実際に「業務のミスに起因している」ケースもある。

「文書情報マネジメント」においてANAが直面している課題

さらには、「明確に改善ポイントを指摘されない」ケースも想定さもそこにある。それを象徴しているのが、ANAが「攻めのIT

れるし、言語も日本語だけとは限らず多言語である。それだけ経営」の一環として構築した「お客様情報基盤（Customerに、これらの判断や切り分けをレポートだけで行うのは十分でExperience：以下CE基盤）」である。データベース仮想化技術はないことは確かである。

により、散在していた基幹システムのデータを統合し、グループ

そこで、確かな分析を行うためには、他システムとの連携が横断で顧客情報を一元管理やカルテ化を実現。このCE基盤を、不可欠になるのだが、実はそこも困難を極める。当然ながら、現在拡大を進めているデジタルサービスプラットフォームと連携

ANAでは従業員がレポートする「課題解決基盤」と、顧客情報させることで、あらゆる顧客接点においてパーソナライズ化されを一元化した「CE基盤」との連携を含めて、多種多様なシステ

たスマートで快適なサービスや、顧客体験価値を高める新たなムの連携を図りつつある。しかし、現実問題としてシステムのサービスを創出していこうとしている。

形態そのものが、オンプレミスであったり、SaaSやPaaS、

IM 2019-9・10月号 13

「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

IaaSなどのクラウドであったり、まさにハイブリッドな環境にレコードマネジメントしながらファイル化し、巨大な倉庫に保管なっている。また、クラウドにおいては、サービスやライセンスしているという。

ポリシーなどによって、シームレスに連携できないケースが生じるケースも想定される。

そこで、数年前からANAが取り組んでいるのが、RPA（Robotic
Process Automation）の導入である。すでに文書情報関連に特化したロボットも動いている。その一例が、整備におけるワ「 やはり、 今 後 のキーワードは、API（Application
Programing Interface）とマイクロサービス化ではないかと考えています。APIが公開されていれば、さまざまなアプ
リケーション間の連携とコミュニケーションの実現が容易になります。また、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の進化形として注目を集めているマイクロサービスは、要はアプ
リケーションの機能を単一化して、複数のマイクロサービス
を連結させながらアプリケーションとして機能させるという考え方。OSレベルでの仮想化を可能とし、業務をこなすた
めに必要な最低限のリソースのみを配備したアプリケーショ
ンロジックのコンポーネントを格納するコンテナとして運用す
れば、軽量かつ実行場所を選ばない連携が可能になります。今後は文書情報システムも、このような方向性を示していくのではないかと期待しています」（板橋氏）

ランティ申請。製品の製造元や販売店が一定期間あるいは一定の条件で製品の無償修理・交換に応じるという規定に基づき申請を行うのだが、それらの一連のプロセスをRPAで自動化しているという。
とはいえ、RPA化において苦戦を強いられているケースも少なくない。具体的には、RPAはExcelからExcel、ブラウザからExcelといったプロセスでは多大な威力を発揮するが、特定のシステムに転記する際に万能ではなく、導入を見送ったこともあるという。そこで現在、そのようなケースでの自動化を可能にする他のソリューションを模索し始めている。
同時にANAではコラボレーションプラットフォームの整備も検討している。先のレポーティングシステムや決裁ワークフロー
システムの活用などにも関連するが、非構造データとして蓄積されている「Know-how」や「Know-who」を活用し、知の共有をますます活性化していきたいと考えている。

文書情報管理は、データに
「価値」
を持たせて
「活用」
するフェーズへ
この他、先進的にペーパーレス化に取り組んできたANAにおいても、「紙の文化」がまだまだ残っているという。例えば、飛行機に大幅な遅延が起きた際に顧客をホテルに誘導するケースがあるが、これらの申請・請求は紙ベースとなっており、その内容をレポートシステムやERPに転記しているのが実情だ。また、決裁業務はほぼ電子化されているものの、それに基づく経理業
務では大量の紙が介在するケースも残っているという。当然、「要は、ペーパーレス化・電子化すれば確かに文書データは集積されます。ただし、その先の “データに価値を持たせて活用する”というフェーズにおいては、まだまだ課題が山積しています。逆にいえば、文書情報システムや文書情報管理という領域は、まだまだポテンシャルがある市場であるということです。それだけに、文書情報に関わるベンダーには是非、課題解決のヒントを提供していただきたいと高い
期待感を持っています」（板橋氏）

契約書をはじめとする書類も膨大な量にのぼり、過去の資産をANAホールディングス株式会社 Proﬁle本設

社：東京都港区東新橋１丁目５番２号 汐留シティセンター
立：1952年（昭和27年）12月27日（2013年4月1日に全日本空輸株式会社から商号変更）

資 本 金：3,187億8,900万円
連 結 売 上 高：2兆583億1,200万円
連結従業員数：43,466名（2019年3月31日現在）

奥平

等（おくだいら ひとし）

1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

14 IM 2019-9・10月号

IM 2019-9・10月号 15

失敗しないシステム開発マニュアル
第４回

システム開発成功の鍵
その２ 下流工程編
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）
牧野総合法律事務所弁護士法人（弁護士）

前回は上流工程における注意点を検討してみました。今回は、続いて下流工程の内容とその注意点を検討します。
ウォーターフォール型システム開発は、企画、要件定義、外牧野 二 郎森

悟史

変更管理
変更管理とは部設計、内部設計、プログラミング、テストという工程をたどり

要件定義、外部設計が承認され、外部仕様が確定した後でますので、内部設計、プログラミング、テストなどが下流工程とあっても、実際に作り始めたときになって初めて明確になる課題なります。下流工程は、主に、要件定義、外部設計書を基本とや定義漏れ、仕様書（設計書）の記載内容の矛盾や不足が発見して、その実現を請け負うことになるため、請負契約で行なう

されることがあります。また、ユーザーとしては、時代の変化にことになります。

伴い、新たな要望が出てくることもあります。

上流工程がしっかりしていない場合、不具合は下流工程、特東京地判平成15年５月８日でも、「システム開発作業においてにテスト段階で発見されることになります。下流工程段階で仕は、作業を進める中で当初想定していない問題が明らかになっ様が不充分であることが判明した、または仕様変更の必要が生たり、より良いシステムを求めて仕様が変更されたりすることがじた、あるいは運用テストしたがバグだらけだったなど多くのト普通であり、これらに対応するために追加の費用が発生するこラブルがあります。

とはいわば常識であって、追加費用が発生しないソフトウェア開今回は下流工程の内容について概説するとともに、特に問題となる変更管理、テストとともに、下請業者を利用した場合の注意点について検討します。

発など稀有であるといって過言ではない」と判示されているほどです。
このように、要件定義、外部設計の検収により仕様が確定した後であっても、仕様（機能追加等も含め）を変更する必要性は

内部設計・プログラミング

否定できません。ただし、仕様の変更を無制限に認めると、システム開発プロジェクトのスケジュール遅延、コスト増大、品質

内部設計とは、システムの内部の動き、処理の仕方についての低下を招く危険性があります。そこで、変更要求に対しては、の設計です。要件定義で確定された機能要件・非機能要件やその変更による手戻りの範囲、全体への影響、スケジュール、

外部設計で明らかにされた仕様を、どのように実現するのかと費用の増減を正確に測定し、採用の有無を判断する必要が出ていうことを決める工程となります。この作業を詳細設計と呼ぶこきます。それが変更管理となります。

ともあります。
次に、プログラミングとは、コンピュータに処理させるプログ
ラムを、プログラム言語（プログラミング言語）を使って作成する作業のことです。

変更管理手続
一旦確定した仕様を変更するには、あらかじめユーザーとベンダーで定めた手続に従い、本当に変更する必要があるのか、

これらの内部設計及びプログラミングの作業はベンダーが行

どの範囲をどのように変更するのか、スケジュールやコストに影いますので、この工程においてユーザーは、進捗管理を行い、響はないのかなどを検討する必要があります。そのためには、

スケジュールが守れるように管理することが大切になります。

以下の手続をとることが必要です。なお、変更要求の検討にも工数がかかり、費用の増加になることをユーザーは心得ておく必要があります。

16 IM 2019-9・10月号

①

変更要求

要件定義、外部設計の想定範囲がどの範囲であったのかを慎ユーザーからの変更要求が多く発生します。要件定義や外部重に議論して、その範囲の中なのか（仕様の具体化の範囲）、

設計で現在の姿とこれからできる姿が見えてきた段階、すなわ

それとも仕様変更なのか（元の仕様とは異なる仕様とすること）

ちユーザーのシステムの理解が進んだ段階で、新たな要求や疑を区分することが重要です。

問が出てくるものです。さらに長期の作業である場合は、着地②

承認内容の書面化

点を変更すべき事態になることもあります。そこで、五月雨式に仕様変更が承認された場合、どのように仕様を変更するのか、出すのではなく、一元化して、誰がどのような方法（例えば書面）

またスケジュールやコストがどのように影響を受けたかについて、で変更を求めることができるのか、変更要求の手続を予め明確明確にしておくことが必要です。そこで、仕様変更を承認するにして、ベンダーの検討作業を整理できるようにしておく必要が場合、承認した内容を必ず書面に残さなければなりません。

あります。
②

要求内容の検討

また、仕様変更に伴うドキュメント（要件定義書や外部設計書など）の修正も必要です。要件定義書や外部設計書は、この変更要求を受け取ったベンダーは、その要求内容を検討しま

後のテスト工程において、出来上がったシステムを検証する際にす。その際には、どの仕様をどのように変更するのか、仕様を利用されます。そのため、変更管理承認の内容を書面にして残変更した場合に他の仕様に影響がないのか、他の仕様に影響すとともに、ドキュメントの修正も併せて行う必要があります。

がある場合には、他の仕様をどのように変更するのかなどを検討する必要も出てくることがあります。仕様変更を行う場合には、工数にも影響を及ぼします。そのため、スケジュール、コスト、品質への影響調査も必要となります。

テスト
テストの種類

こうした変更要求の検討にはかなりの工数がかかるので、テストとは、プログラミング工程終了後において、システムにユーザーとベンダーとで、変更要求検討による費用増加の問題

潜む欠陥を検出する工程です。なお、厳密に言うとテスト作業

を、話し合っておく必要があります。

は、前述のプログラミング工程に含まれるとされていますが、こ根本的な機能の追加や変更が必要となったり、基本構造に

こでは、便宜上、別の工程として説明します。

影響する場合には、もう一度要件定義からし直すことも考えら

テストには主に、単体テスト、結合テスト、総合テスト、受入れます。そのときは、もはや変更管理ではなく、開発作業自体（運用）テストがあります。単体テストは、個々のモジュール（部の変更を想定した検討を行い、当事者の緊密な議論、情報共品）のみを対象とするテストで、対象のモジュールが仕様書・設有により、打開策を検討する必要があります。

計書で要求された機能・仕様を満たしているどうかをテストする③ものです。結合テストは、単体テスト後に行う複数のモジュール

仕様変更承認ユーザーとベンダーで話し合いを行い、必要な仕様変更であを組み合わせて行うテストで、主にモジュール間のインターフェー

ること、その影響を承認できることを条件として、仕様変更がスがうまく機能するかどうかに注目して行うテストです。総合テス

合意されます。

トは、システムが全体として予定どおりの機能・仕様を満たしているかのテストで、システムテストとも呼ばれます。総合テストで変更管理における注意点

は、機能要件のみならず、非機能要件についてもテストの対象

変更管理手続において、注意すべき点は以下のとおりです。

となり、システムの性能についても確認をする必要があります。
これらのテストは、テスト環境、テストした内容、その結果な①

仕様の具体化か、変更かを明確にすること

要件定義、外部設計において、その内容、仕様が詳細に決定されていれば、それに応じて変更となるかが判断できるはずです。
しかし、具体化には程度の差もあり、仕様を詰める中で、意見の相違も出てきます。
したがって、変更内容の検討の際には、当初の予定である

どが分かるように整理され、後にユーザーに確認を求めるものとなります。そのため、テスト要件を予め当事者で確認しておく必要があります。
次に、受入（運用）テストが行われますが、このテストは、
ユーザーが行うもので、ユーザーの担当者（システム利用者）が、実際に業務データを使用するなどして開発されたシステムを稼働させてみて、業務運用上の支障がないかを確認するものです。

IM 2019-9・10月号 17

一般的には、単体テスト、結合テスト、総合テストはベンダー的に義務付けるためには、本件システムの稼働率（障害発生の側で行い、受入（運用）テストはユーザーが中心に行います。た

頻度、発生時間の上限等）等について具体的な数値をもって原・だ、ユーザーはシステムに慣れていないことから、システムの操

被告間で合意することを要するのが本来というべきである。
」と作説明などをベンダーが行う必要もあります。ベンダーの指導の判示しています。

下で、運用上の問題がないか、確認する作業となります。
受入テストが終わり、ユーザーが承認（システムの納品を受け入れること）すると、システム開発プロジェクトは終了し、その後、移行、保守管理の工程に入ります。
以上、テスト段階において、注意すべき点を検討します。

システムの完成
すべてのテストが終了し、ユーザーがテスト結果を承認すると、システムの完成が正式に認められます。もっとも、ユーザーの適正なテストの後の承認があった場合であっても、実際にシステストにおける注意点

テムを使って、一定程度の期間が経過した後になり、はじめて① わからないときは第三者の専門家に見てもらうこと

不具合が見つかることがあります。この場合、ユーザーとしては、ベンダーが内部で行ったテストの結果が適正なものかは、専承認はしたけれども、テストでは発見できなかっただけであり、門的判断によることも多いことから、ユーザーは、テスト結果がもともと不具合は存在したのだからシステムは完成していないとよく分からない場合や、その的確性の判断ができない場合には、考えることもあります。

専門家に相談する必要があるでしょう。
② 容易に承認しないこと

では、システムはどのような場合に完成したと言えるのでしょうか。

受入テストは、ユーザー自身が行うものですが、さまざまなテ

東京地判平成14年４月22日では、「請負人が仕事を完成させストが必要となります。繁忙期を想定したテスト、間違えて入力たか否かについては、仕事が当初の請負契約で予定していた最してしまった場合の対応のテスト、経営分析のためのデータ取り後の工程まで終えているか否かを基準として判断すべきであり、出しの容易性のテスト、現場従業員に分かり易いか、手順は合注文者は、請負人が仕事の最後の工程まで終え目的物を引き渡

理的かなど、多様なテストが必要です。それを十分に行わずに、したときには、単に、仕事の目的物に瑕疵があるというだけの

その後、当初求めていた機能が実装されていないとか、処理速理由で請負代金の支払を拒むことはできないものと解するのが度が遅すぎるなどとクレームを入れても、ベンダーは聞き入れな相当である。
」と判示しています。すなわち、瑕疵があるというい場合が多いものです。対処するとしても追加料金を要求され程度であれば、システムは完成していると判断されることもある

ることが多いでしょう。

のです。

このように、受入テストによる承認はシステム開発プロジェク

また、ほんの一部のみが未完成であった場合についても、全トにおけるマイルストーン（重要な節目）であり、ユーザーは、容体として完成していたと判断されることがあります。東京地判平易に承認せずに、慎重に判断する必要があります。

成17年４月22日は、「被告は、原告の業務が完了していないと③

争うが、前記認定のとおり、414本のプログラムについては、被非機能要件もチェックすること

テストでは、自分が求めた機能が満たされているのかといっ

告がその製作を完了し、そのうち407本の検収が完了している。

た機能要件に目が行きがちですが、テスト段階では、非機能要原告が自認する未完成の８本については、被告からの仕様の提件（非機能要件の内容については、前回７．
８月号を参照）につ示がないために設計ができなかったものであり、その未完成部

いても確認する必要があります。

分が全体の分量に比べて少量であることに鑑みても、この点を非機能要件については、要件定義工程などで明らかにしておくべきで、テスト段階で明確にするものではありません。あくま

請負業務の未完成の理由として主張することは信義則上許されない」と判示しています。

で、要件定義などにおいて非機能要件を明確に定義し、それ以上から、ごく一部の機能・仕様が完成していなかったり、をテスト段階で、システムが満たしているのかを確認するのです。

単なる瑕疵（バグ）程度のものであった場合は、システムの完成

東京地判平成23年８月26日でも、「システムの安定性は、機能が認められます。

の有無とは異なる要件（非機能要件）であるとともに相対的な概他方で、システムが完成し納品・検収がされた後においても、念であるから、原告に対して本件システムの安定性の確保を法

瑕疵が重大であり、契約の目的を達成することのできない程度

18 IM 2019-9・10月号

失敗しないシステム開発マニュアルの瑕疵である場合には、契約を解除し、前払金の返還と損害以下の管理を行う必要があります。

賠償の支払いが認められることがあります。
以上から、必須の機能が無い場合や、処理能力が業務の遂

①

発注段階

行に耐えないような場合など、契約の目的を達成することができシステム開発プロジェクトを成功させるためには、当該システない程度の重大な瑕疵が存在する場合には、仮にユーザーにム開発に適した外注業者・下請業者を利用することが必要です。

おいて検収（承認）してしまったとしても、救済されることがあり

特殊な機能を含んだシステム開発の場合は、その機能の開発をます。

得意とする業者に発注すべきでしょう。ベンダーは、システム開発の専門家として、他の業者の得意分野等を十分吟味して、適外注・下請管理

切な業者を選定しなければなりません。
そこで、ベンダーとしては、予めどのようなケースにどのようなシステム開発における外注・下請けの必要性

業者を選定するべきかという選定基準を定めるとともに、その現在、システム開発において、ベンダーから別の業者への外基準に従い、当該システム開発に適した外注業者・下請業者を

注・下請けが盛んに行われています。複雑なシステム開発や大選定する必要があります。選定基準には、ただ単に、費用だけきなシステム開発の場合、ベンダー１社のみでは対応できず、複でなく、同じようなシステム開発を行った経験があるか、適切な数の外注・下請業者を利用することがあります。また、特殊な人員が確保されているか、どのようなプロジェクト管理を行って機能を開発する必要がある場合にも、別の専門業者に外注・下きたのか、資金面での問題は無いか（資金ショートする可能性

請けがなされることがあります。そのため、ユーザーとベンダーは無いか）なども含める必要があります。

との間の契約書においても、外注・下請けが認められているケースがあります。特殊機能の開発の場合、その機能についての専

また、適切な業者を選定するためには、他の業者の得意分野や実績等の動向を把握しておく必要があります。

門知識がある専門業者への再下請けであれば、品質も確保でさらに、外注業者・下請業者との契約の際には、外注業者・きるため、外注・下請け・再下請けは認められるべきでしょう。

下請業者の作業状況を確認・監督できるような規定を盛り込ん

他方で、単なるベンダーの能力不足、人手不足、単なる名義貸でおくことも必要です。通常、プログラミング等の作業を外注・しによる外注・下請けの場合は注意が必要です。これまで全く下請けに出す場合は、請負契約となります。請負契約の場合、開発したことのないシステムを、あたかも自分達で開発できるか

民法上、委任契約（民法645条）とは異なり、報告義務がありのようにユーザーに説明し、ユーザーと契約を締結してから、ません。そのため、契約で定めておかないと、成果物の納入時

実際に開発できそうな別の下請業者を探すといったベンダーがまで、作業内容を確認できないことになります。そこで、契約実際に存在します。このようなケースでは、こうしたベンダーににおいて、作業内容・作業状況の確認ができるようにしておくべは開発経験がほとんどなく、適切にプロジェクトを管理できず、きです。

失敗する可能性が極めて高くなります。

②

このように、システム開発における外注・下請は、頻繁に行われているものの、その管理を怠れば、システム開発プロジェク
トに悪影響を与えることにもなりかねません。

作業段階

次に、ベンダーは、外注業者・下請業者の作業を確認する必要があります。
ベンダーは、外注業者・下請業者との契約で定めた事項に従そこで、ベンダー側、ユーザー側双方が、外注・下請管理をい、適切に、外注業者・下請業者の作業内容・作業状況を確行う必要があります。以下では、ユーザー側のみならず、ベン認します。特に、スケジュールどおりに作業が進んでいるのかに

ダー側も含めて、どのように外注・下請管理を行うべきかを検討

ついては、週次、月次で確認する必要があります。外注業者・します。

下請業者の作業内容・作業状況を適時、把握していれば、仮にトラブルが発生したとしても、早めにそのトラブルを認識し、ベンダーにおける外注・下請管理

それをリカバーする対策がとれますが、作業内容・作業状況の実際に、他の業者に外注・下請けを出すのはベンダー側であ確認を怠っていると、気付いたときには、納期（スケジュール）

ることが圧倒的に多いでしょう。したがって、ベンダーが外注業には間に合わず、とるべき手段・対策がなくなってしまい、手者・下請業者を管理するのが原則です。ベンダーは、具体的に遅れとなってしまうということもあり得ます。このようにならない

IM 2019-9・10月号 19

失敗しないシステム開発マニュアル

ためにも、ベンダーは常時、外注業者・下請業者の作業内容・

開発しているシステムの出来、不出来にもかかわる上、スケ

作業状況を確認しなければならないのです。

ジュールが遵守できるのかにも影響しますので、ユーザーにとっなお、請負契約（委任契約も同じ）の場合、外注業者・下請ても無関係とは言えません。

業者の個々の作業員（プログラマーなど）に対し、ベンダーから

そこで、ユーザーとベンダーとの間の契約書において、ベン直接指示を出すことは、法律上できないとされています（偽装ダーが外注・下請業者を利用しようとする場合には、事前にユー

請負問題）。これをふまえて、下請け、外注にかかる契約書、ザーの承諾を得なければならないという規定を入れた上で、実仕様書には、必要な協議の設定、立ち入り検査などの条項も規際に外注業者・下請業者を利用しようとする際には、ベンダー

定し、十分管理を行なう必要があります。

に説明を求めるべきでしょう。

③

納品段階

最後に、ベンダーは、ベンダーが外注し、下請けした事業者

さらに、適宜、ベンダーから、外注業者・下請業者の作業内
容・作業状況についての報告をもらえるようにしておくべきです。

から成果物を受け取る際に、納品された成果物が本当に発注した機能・仕様を満たしているのか、品質が確保されているのかなどを、ユーザーの目線で確認する必要があります。これは、ベンダーによる単体テスト、結合テスト、総合テストの先出しとも言えます。

まとめ
以上、システム開発における下流工程の内容や注意点を検討しました。システム開発の成否の多くは上流工程で決まります

ユーザーが受入テストを行うように、ベンダーは、外注業者・が、下流工程においても、変更管理やテストにおいて混乱した下請業者からの納品物を慎重に確認する必要があります。特に、り、トラブルとなることもあります。システム開発プロジェクトをベンダーは、ユーザーと異なり、システムの専門家なのですから、

成功裡に終わらせるため、ユーザーは、下流工程においても、専門家の目を通した確認をしなければならないのです。

ベンダーに全てお任せという態度ではなく、ベンダーの作業をしっかりとチェックしていく必要があります。

ユーザーにおける外注・下請管理
以上のように、一般的には、ユーザーではなくベンダーが、次回は、こうした上流工程、下流工程の管理の実際を、現外注業者・下請業者を管理・監督しますので、ユーザーが外注実にあった事例を基礎にして検討し、成功の秘訣を確認したい

業者・下請業者を直接監督したりすることはないでしょう。もっと思います。

とも、どのような外注業者・下請業者を利用しているのかは、

20 IM 2019-9・10月号

第４回

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

デジタルアーカイブ化の促進（1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

連載１回目（５月号P29）の冒頭で紹介したとおり、文化庁資料「著作権法の一部を改正する法律案の概要」は、「改正の概１

要」として以下の４点を挙げています 。
①柔軟な権利制限規定

城所 岩 生

グーグルが先導したアメリカ
デジタル・アーカイブ化の壁
図書館・公文書館・博物館・美術館の収蔵品をデジタル化して、②教育機関での著作物の配信利用の拡張＋補償金

保存するデジタル・アーカイブが欧米で進んでいます。デジタル・アー③障害者の情報アクセス機会の拡充

カイブ化する際の大きな障害が孤児著作物（Orphan Works）④デジタル・アーカイブ化を促進問題です。孤児著作物は権利者の死亡などにより、著作権者②以外は2019年１月１日から施行されていますが、②の施行が不明の著作物。デジタル化するには著作権者の許諾を得な

日は「公布日（2018年５月18日）から３年以内の政令で定める日」ければなりませんが、著作権者がわからなくては許諾も取れまとなっていて、まだ決まっていません。施行に必要な準備作業

せん。年月とともに劣化する収蔵品をデジタル化によって保存でに時間を要するためです。このため、②は執筆時点の最新の情きないと、貴重な文化資産が消滅する危機に瀕することになり報を盛り込めるよう後回しにして、前号まで３回にわたって連載ます。

した①に続いて、④を先に解説します。

孤児著作物問題に対して、米国は早くから取り組んできました。もともと米国は1976年の著作権法改正前までは、著作権

デジタル・アーカイブ化を促進の更新をしないと保護期間は発行時から28年間しかありませんでした。それを更新してさらに28年間保護しました。1976年の連載１回目で新47条の５で可能になった書籍検索サービスに法改正で、1978年以後に創作された著作物の更新制度を廃止。

関連して、グーグルの書籍検索サービス、グーグルブックスを簡1992年の法改正ですべての著作物について更新制度を廃止しま

単に紹介しました。米国の裁判所は全体の16％まで閲覧できるした。

グーグルブックスに対して、フェアユースを認めましたが、こうし1886年に調印された「文学的及び美術的著作物の保護に関たサービスが新47条の５の軽微利用の要件を満たすのか？ 満するベルヌ条約」は、著作権の発生に登録などの様式行為を要たさないとすると、日本語の書籍ですら国会図書館よりもはる

求しない無方式主義を採用しています。米国は長年、権利の発かに網羅的に本を見つけてくれるグーグルブックスよりも制約さ

生に登録を要求する方式主義を採用していましたが、1989年にれた条件のもとで、先行するグーグルに対抗するサービスを提ベルヌ条約に加盟したため無方式主義を採用し、更新制度を供する企業が現れるのか？ これらについて疑問視しました。

廃止しました。利用者はそれまで著作権局の更新登録を調べる

一時試みられた次頁の和解案が全世界の著作権者に影響をことで作品が著作権切れのパブリック・ドメイン（公共資産）に及ぼすことが判明し、日本の著作権者にも黒船来襲騒ぎをもた属するか否かの確認ができました。更新制度の廃止で確認がでらしましたが、ヨーロッパもただちに対抗した動きを見せるなど、きなくなったことが、孤児著作物を増やす結果を招きました。

デジタル・アーカイブ化に大きなインパクトをもたらしました。今1998年の著作権法改正では、それまで著者の死後50年まで

回は、フェアユースを認めたグーグルブックス訴訟について紹介だった著作権保護期間をヨーロッパにあわせて死後70年まで20

していきます。

年延長しました。これは、ディズニーが定評あるロビー活動を駆使して、2003年に切れるミッキーマウスの著作権を20年延長し１ http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30̲hokaisei/
pdf/r1406693̲01.pdf

たため、ミッキーマウス保護法と揶揄されたりもしました。結果的にこの改正が孤児著作物をさらに増やすことになりました。

IM 2019-9・10月号 21

こうした反省から、米国では孤児著作物を利用しやすくする

諸国の著作権者に限定したため、日本も含めほとんどの国が対法案が2000年代に二度にわたって議会に提案されましたが、象外となりました。集団訴訟の和解には裁判所の承認が必要で成立に至りませんでした。その間隙をついたのが、私企業のす。集団のメンバーは離脱しないかぎり和解内容に拘束される

グーグルです。グーグルショックともよばれるように、全世界のからです。裁判所は和解案が公正、適切かつ合理的であると著作権関係者を震撼させた書籍検索サービスをめぐる訴訟につ判定した場合にのみ、これを承認することができます。2011年、

２

いて紹介します 。

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所（以下、
「地裁」
）は、和
３

解案を公正、適切かつ合理的とはいえないとして却下したため
グーグルの書籍検索サービスと訴訟の洗礼

両当事者は訴訟に復帰しました。

世界中の情報を検索可能にするという壮大なミッションを掲げて起業したグーグルは、ミッション実現のための第１幕だった

地裁判決

ウェブ検索に続いて、書籍検索サービスにも進出。2004年、出2013年、地裁はグーグルのフェアユースを認める判決を下しま版社や図書館から書籍を提供してもらった書籍をデジタル化し、した 。地裁は事実認定でグーグルブックスの社会的効用につい全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出すサーて具体例をあげて紹介。上訴を受けた第２巡回区連邦控訴裁

ビスを開始しました。このサービスのうち、図書館から書籍を判所（以下、「控裁」）もこの事実認定にもとづいてフェアユース

提供してもらう「図書館プロジェクト」（以下、「グーグルブックス」）を認めたので、その部分を抜粋します。

４

に対して、2005年に全米著作者組合と全米出版社協会が著作①図書館員が図書の存在を容易に探せるようになり、館内の権侵害訴訟を提起しました。グーグルブックスでまだ著作権が図書貸し出し手続きが効率的になった。また、自館にない

切れていない書籍が提供された場合、検索結果は「スニペット

場合に図書館相互の貸し出しを利用して、どの図書館から（抜粋）表示」とよばれ、ウェブ検索同様、検索ワードを含む数

借りるかの判断もしやすくなった。研究・教育面でも重要行の引用がなされるだけですが、両協会は、そもそも書籍をスなツールとして、学校教育の情報リテラシーのカリキュラム

キャンすることが著作物の複製にあたるため、著作権者の許諾にも組み込まれた。

なしに行うことは、著作権者の複製権を侵害すると主張しまし②データマイニングやテキストマイニングにも役立っている。具た。グーグルは検索データベースを作成するために書籍全体を体例をあげると、合衆国という言葉が the United States

スキャンしますが、検索結果として表示するのは検索語を含む

is というように単数で使われるのか、 the United States

数行だけなので、フェアユースであると反論しました。

are というように複数で使われるのかを、数千万冊に上る
グーグルブックスのデジタル書籍の使用例から検証すること

和解案と裁判所の決定が可能になった。

2008年、両当事者は和解案を発表しました。グーグルが、③これまで書籍にアクセスし難かった視覚障害者も、書籍をこれまで無許諾でデジタル化した書籍の著作権者に一時金を、検索して、音声変換ソフトなどを使って読めるようになるな

今後の利用に対して分配金を支払うという内容でした。和解案

どアクセスしやすくなった。

は二つの制度が重なって、全世界の著作権者に影響を及ぼす⑤絶版となって図書館の書庫に埋もれていた書籍を保存し、ものでした。一つは原告が個別に委任を受けなくても集団を代蘇らせた。

表できる米国独自の集団訴訟制度。もう一つは加盟国の著作⑥研究者だけでなく、素人でも研究専門図書館のアーカイブ

権者に自国の著作権者と同等の権利を与えることを義務づけるに埋もれた蔵書を探し出せるようになった。

ベルヌ条約。日米両国ともこの条約に加盟しているため、内国民待遇とよばれる制度によって、日本の著作権者も米国内でア

フェアユースについて規定した米国著作権法第107条は、フェメリカの著作権者と同等に扱われます。これが日本の出版界にアユースの判定に際し、考慮すべき要素として、以下の４要素を「黒船来襲騒ぎ」を引き起こす原因となりました。
和解案に対しては、加盟国の著作権者からの反対意見が多かったため、2009年、両当事者は修正和解案を提出しました。
修正和解案は対象をイギリス、カナダ、オーストラリアの旧英領

22 IM 2019-9・10月号

２ 訴訟についての参考文献に松田政行・増田雅史『Google Books 裁判資料の分析とその評価』（商事法務）がある。
３

Authors Guild v. Google, Inc., 770 F. Supp. 2d 666（S.D.N.Y. 2011）.

４

Authors Guild v. Google, Inc., 954 F, Supp. 2d 282（S.D.N.Y. 2013）.

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

５挙げています 。

士に対して自分の書記もリーガルリサーチにグーグルブックスを（1）利用の目的および性質（利用が商業性を有するかまたは
非営利的、教育目的かを含む）

重宝していると指摘しました。

（2）著作権のある著作物の性質

控裁判決（3）著作権のある著作物全体との関連における利用された部分の量および実質性（4）著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する利用の影響
４要素の中でも裁判所が重視するのが、（1）と（4）です。

地裁判決を不服とした原告からの上訴を受けた控裁は、2015
年に４要素を以下のように分析した上で、フェアユースを認める
８

判決を下しました 。
（1）利用の目的および性質（1）は（ ）内に「利用が商業性を有するかまたは非営利的、

スニペット表示はユーザーに自分の探している書籍か否かを教育目的かを含む」とあるとおり、営利か非営利かも重要な判判断する際に必要な検索語の前後の情報を与えてくれる。もと定要素になります。

もと別の価値を付与する点で変容的な検索機能にさらに重要な米最高裁の代表的な著作権判例に1984年のソニー判決があります。ビデオ録画機ベータマックスを販売した米ソニーを映画

価値をもたらすので、フェアユースに有利である。
（2）原作品の性質

会社が訴えました。米国には日本の著作権法第30条に相当す

この要素はフェアユースか否かを判定する際の決定的な要素

る、私的複製を認める個別の権利制限規定はありません。このではない。

ため、ソニーはVTR購入者が昼間のテレビ番組を録画しておい（3）利用された部分の量および質て夜視聴する、つまり「タイムシフティング」（視聴時間の移動）

グーグルは必要以上の情報を提供していない。スニペットはすることは、私的な家庭内での非営利的使用なので、フェアユーザーが検索を繰り返すことによって書籍全体を見られるようユースにあたると主張しました。米最高裁は第１要素の判定でにはしていない。辞書や料理の本のようにスニペットだけでユーこれを認め、残る３要素も加えた総合判定でフェアユースを認めザーが必要な情報が入手できて、書籍を買わなくてもすませら

６

る判決を下しました 。
10年後の1994年、米最高裁はロイ・オービソンの Oh, Pretty
Woman をラップ化したPretty Womanの著作権侵害が争われるような本については、スニペット表示すらもしていない。以上からフェアユースに有利である。
（4）原作品の潜在的市場に与える影響

れたキャンベル事件で、作品が変容的（transformative）であスニペット表示は時間と労力をかけて検索を試みても、書籍

れば、商業的など他の要因の重要性は軽減されるとして、第1の最大16％までの不連続かつ断片的な情報を提供するにすぎな要素の判定でフェアユースに有利とし、総合判定でもフェアユー

い。これは著作権収入を奪うことによって権利者に脅威を与え７スを認定しました 。この判決はパロディにフェアユースを認める

るものではないのでフェアユースに有利である。

判決でしたが、営利目的でも原作品を変容していれば、言い換

表１ グーグルブックス訴訟年表

えれば、「別の作品」になっていれば侵害を認めない方向に、そ

2004年

グーグルブックス サービス開始の後の判例の流れを変えた判決でした。

2005年

全米著作者組合、全米出版社協会が著作権侵害訴訟を提起

パロディなどの二次創作だけでなく、新技術・新サービスに

2008年

両当事者和解案発表も追い風となった点でも画期的な判決でした。連載２回目（６月

2009年

対象国を旧英領諸国にかぎる修正和解案発表

2011年

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所、修正和解案却下

2013年

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所、グーグルのフェア
ユース容認号）表1（29頁）の新技術・新サービス関連サービスのうち、キャンベル判決前だったリバースエンジニアリング以外のサービスでも、変容的利用であるとしてフェアユースが認められたからです。
グーグルブックス訴訟の話に戻ると、地裁は上記の事実認定

2015年

第２巡回区連邦控訴裁判所、地裁判決を支持

2016年

連邦最高裁、原告の上訴を受理せず、控訴裁判所の判決が確定にもとづいて４要素を分析、総合判定でフェアユースを認めた後、最後の総合評価のところでもグーグルブックスの社会的効用が極めて大きい点をあらためて強調しました。ちなみに判決の２カ月前の口頭弁論でも、判決を書いた地裁判事は、原告の弁護

５

17 U.S.C.§107.

６

Sony Corp. v. Universal Studios Inc., 464 U.S. 417（1984）.

７

Campbell v. Acuﬀ-Rose Music, Inc., 510 U.S. 569（1994）.

８

Authors Guild v. Google, Inc., 804 F, 3d 202（2nd Cir. 2015）.

IM 2019-9・10月号 232018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

控裁はフェアユースを判定する際の決定的な要素ではないとし（2）原作品の性質た（2）以外は、フェアユースに有利であるとして、総合判定でフェこの要素はフェアユースか否かを判定する際の決定的な要素

アユースを認めました。原告は判決を不服として連邦最高裁にではない。

上訴しましたが、最高裁はこれを受理せず、控裁のフェアユー（3）利用された部分の量および質変容的利用の目的を達成するために必要な限度を超えて複製ス判決が確定しました。

しているわけではないので、フェアユースに有利である。
グーグルに書籍を提供した図書館に対する訴訟（4）原作品の潜在的市場に与える影響

2011年にグーグルとの和解案が却下された全米著作者組合

原作品に置き換わる作品であれば、原作品の市場を奪うおそは、グーグルに書籍をスキャンさせた大学図書館に対しても著れがあるが、変容的作品なのでそのおそれはないためフェア作権侵害訴訟を提起しました。ミシガン大学など13大学の図書

ユースに有利である。

館は、グーグルと提携して図書館の書籍をデジタル化し、検索
以上、
（1）
、
（3）
、
（4）がフェアユースに有利なので、フェアユー

可能にするハチトラスト電子図書館（以下、HDL）を運営しています。図書館は増え続ける蔵書の保管と古い蔵書の劣化というスが成立すると判定しました。
こうしてグーグルブックスに書籍を提供した図書館に対する訴

二つの問題に頭を痛めています。デジタル化はその有力な解決策ですが、ネックはそれに要する資金です。HDLはグーグルが訟でもフェアユースが認められました。

デジタル化して、そのコピーを無料で提供してくれるというのでこの判決については、全米著作者組合は最高裁には上訴せ図書館は渡りに船とばかりにグーグルと提携しました。全米著ず、2015年にグーグルと和解しました。上訴しなかった理由は、作者組合はこのHDLを訴えましたが、2012年、地裁はフェア

図書館は営利企業ではないため、侵害の主張が認められ難い９（フェアユースが認められやすい）と判断したものと思われます。

ユースを認める判決を下しました 。
地裁判決を不服とした原告からの上訴を受けた控裁は2014年
10に以下の判決を下しました 。

逆に営利企業のグーグルに対するグーグルブックス訴訟の方が、侵害の主張が認められやすい（フェアユースが認められ難い）と読んで上訴しましたが、最高裁は上記のとおり、グーグルの商（1）利用の目的および性質
全文検索が可能なデータベースを作成するのは典型的な変容的利用なのでフェアユースに有利である。

業目的での利用に対しても、サービスの公共性に鑑みフェアユー
スを認めました。
９

Authors Guild, Inc. v. HathiTrust, 902 F.Supp.2d 445（2012）.

10

Authors Guild, Inc. v. HathiTrust, 755 F.3d 87（2d Cir.2014）.

国税庁のホームページにて電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
が更新
JIIMA認証を受けたソフトウェアを使用することで、【電子計算機を使用して作成する帳簿】
ならびに【スキャナ保存】の承認申請が簡略化されました。
自社で使用する帳簿ソフトやスキャナソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、また公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェアとはどのようなものか、そういった質問に対する回答（Q&A）が新たに更新されています。
詳細は国税庁ホームページの下記URLからご覧ください。
URL

認証を受けた製品につけられるロゴマーク（一部）

電子帳簿保存法Q&A（一問一答）

http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07index.htm
p
リンク先

→ 電子
電子帳
電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】
帳簿
帳簿（改正箇所抜粋）（PDFファイル/879KB）→ 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（改正箇所抜粋）（PDFファイル/985KB）

24 IM 2019-9・10月号

〜いまこそ全ての日本国民に問いたい〜「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」
を知ってますか？
はじめに
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ

平成27年の改正により、ようやく規制緩和が進み普及してい保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たし

くかと思われましたが、市販されているソフトウェアの中には電ているかをチェックし、法的要件をクリアしていると判断したも帳法が要求している要件から外れているものもあり、運用を開のを認証する制度です。

始した後、国税局の税務調査で不備を指摘されるリスクが顕在「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方化していました。

法の特例に関する法律（電帳法）」が平成10年に制定され、平そこでJIIMAの認証制度はこういったリスクを避けるためのも

成17年の改正により、国税関係書類について電子データとしてので、認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、電帳法が保存する（スキャナ保存）ことが認められるようになりました。し要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導かし、当初はその書類が電子データとして保存するための要件

入することができる制度を平成28年より開始しました。

がとても厳しく、ほとんど利用されていなかったのが実態でした。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度って？
じゃあ認証を受けているソフトを使うとどんないいことがあるの？

そもそも、どうしてこのような認証制度があるの？

なにより安心して利用できること。
認証を受けていないソフトの利用はトラブルになる恐れがあるんだよ。
次に、税務署へのスキャナ保存の承認申請が簡素化されること。承
認申請書に認証ソフトを使うと書けば、面倒な記載を省けるのだ。

電帳法スキャナ保存の法
法的要件に対応しているソ
フトかどうか、これから仕事で使う人が一目でわわかるようにしたのだよ！

『電子帳簿保存法 スキャナ保存制度』利用時のユーザー側メリットとは❶

ペーパーレス化❷

経理作業の効率化❸

重要文書のBCP対策

電帳法スキャナ保存ソフトウエアの法的要件をクリアして認証を受けた製品には、右記のようなロゴ（例）の表示を認めています。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」についての詳細は、HPをご覧ください。
https://www.jiima.or.jp/activity/certiﬁcation/denchouhou/

IM 2019-9・10月号 25

株式会社ハイパーギア

PR広告

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 e-文書法対応ソリューション

WWDS証憑アーカイブ
国税関係の書類をe-文書法要件で保存する。
電子署名やタイムスタンプに対応し、真正性を確保します。

WWDS証憑アーカイブは、2005年１月31日財務省令第一号、国税庁告示第３号、第４号に則り、各種電子文書やスキャナから読み取った電子化文書について、電子署
名とタイムスタンプを付与するとともに、署名の有効性を確保し、期間を指定した一括検証ができる文書アーカイブシステムです。文書の内容をQRコード、OCRなどで読み取り、文書管理システムに自動登録します。
特に一括検証では、電子署名やタイムスタンプによる改ざん有無だけでなく、解像度や階調も検証可能です。
当社では、2005年電子帳簿保存法スキャナ保存制度施行当時からの製品開発、導入実績があり、単に法的要件を満たすだけでなく、長年のPDF、文書電子化の開発
経験と実績でお客様の業務自動化、効率化を実現します。
また、当社顧問で電子帳簿保存法の第一人者である、
SKJ総合税理士事務所所長 袖山喜久造税理士による国税庁申請コンサルティングを行っています。

株式会社ハイパーギア
26 IM 2019-9・10月号

製品特長
主な特長
・ペーパーレスによる業務効率化
・改ざん防止、業務規定によるコンプライアンス強化
・文書保存・管理。配送コストを大幅に削減
・印刷の手順やコストを大幅に削減
・災害時に備えた重要文書のバックアップ
・電子帳簿保存法準拠

主な機能・目視確認用、目検ビューワ搭載
・入力者情報の格納
・一括検証での解像度、階調チェック
・PAdES（長期署名）対応
・電子署名対応〒162-0846 東京都新宿区市谷左内町21番地 市谷山上ビル3F
TEL 03-5225-7531 FAX 03-5225-6512

WWDS証憑アーカイブ導入事例

日産化学株式会社様

帳簿書類490箱の保管問題と紛失リスクを解決「電子回覧」と「電子保存」への移行を実現
創業明治20年からの歴史を持ち、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品などの分野にて事業展開されている、
日産化学株式会社様。本社移転決定を機にペーパーレスオフィス化を検討し、経理システム、ワークフローと連携可能な「WWDS証憑アーカイブ」採用で「電子回覧」と「電子保存」への移行を実現。書類紛失リスクの解消、保管スペース・運
送費の削減、書類照会の効率化を実現しました。

対象書類

導入成功のポイント

請求書 7,000件/月（グループ7社）

１．電子回覧、電子保存へ移行することについて、部課所・関係会社の多大な理解と協力を得ることが出来た。

スキャン
方式：発生の都度、分散スキャン
スキャナ台数：複数台 スキャナおよび複合機
スキャナ種類：PFU製スキャナおよび複数社製複合機
申請コンサル

２．プロジェクト発足時から情報システム室が参画し、システムの要件定義に止まらず、開発自体も実施した。
３．経理システム（SAP）、スキャナ、ワークフロー、WWDS
証憑アーカイブが機能的に連携するシステム体制を構築した。

SKJ総合税理士事務所 袖山喜久造 税理士
株式会社ハイパーギア

４．プロジェクト途中で、部課所・関係会社の関係者からの要望を取り入れ、幾度かの軌道修正を反映させながら推進した。

タイムスタンプ付与仕様

５．グループ７社に一斉に導入し、本体財務部が一元的に関係者のフォローを実施した。

アマノタイムスタンプサービス3161

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です

IM 2019-9・10月号 27

ARMA「一般的に認められている記録管理原則」
情報ガバナンス構築のための成熟度モデル
ARMA International 東京支部

青木 延 一

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）では、組織の文書情報マネジメント力の評価方法およびその能力を段階的に高めるための推奨モデルを検討しています。企業の経営課題はコンプライアンス遵守、品質向
上、環境保全、情報セキュリティ、研究の信頼性確保、技能・技術伝承等多岐にわたりますが、JIIMAではこれらの課題を解決するためには経営基盤に文書情報マネジメントが組み込まれていなければならないと考えています。本稿で紹介するARMA Internationalが開発したGenerally Accepted Record Keeping Principles（GARP）は、
文書情報マネジメント力を段階的に高めるための優れた指標の一つになり得ると考え寄稿をお願いしました。
JIIMAよりの依頼を快くお引き受けくださいましたARMA International東京支部に心より感謝の意を表します。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

はじめに

理事長

勝丸 泰志

背景

情報は、組織が所有する最も重要な戦略的資産の１つであ

昨今、多くの情報漏えい、情報改ざん、不適切な情報の廃棄、る。 組織は情報に頼って製品やサービスを開発し、重要な戦不正会計報告などの企業不祥事、情報ガバナンス、企業ガバナ

略的決断を下し、知的財産を保護し、マーケティングを推進し、ンスの問題が発生している。企業が意思決定を正しく行い、そプロジェクトを管理し、取引活動を処理し、顧客にサービスをの決定に従って正しく活動し、正しいビジネスを行うことが重要提供し、そして収益を生み出す。要するに、よく統制された情であるのは言うまでもない。だが、それらが正しく行われたか

報はあらゆる組織の成功にとって非常に重要といえる。

どうか、すなわち、企業の行動の正当性を証明することは、そその重要性にもかかわらず、どのような状態が、「優れた情報ガバナンス」なのかについては多くの意見の相違があり、その達成方法も不確実である。

の各々の決定や活動を正しく行ったことの情報、記録を正しく作成、管理することでようやく可能となる。
裁判所（特に欧米の）に証拠として提出する情報は、通常の実際、規制当局、株主、裁判所は、組織のビジネス慣行、業務の一環として作成され、管理されていることを証明できれ及びそのビジネス慣行を裏付ける記録や他の情報に対する関心

ば証拠能力が高まる。証拠が業務プロセスに従って正しく廃棄を高めており、情報ガバナンスの重要性もますます高くなってきされた場合には証拠の不提出で罰則を受けることはない（米国ている。

の連邦民事起訴規則では要求された証拠を提出できない場合

多くの人は政府と企業の透明性と同様に、プライバシーや個

厳しい罰則が課せられるが、2015年に改正され、記録が業務人情報などの情報関連の課題に多くの懸念を持っている。これ

プロセスに従って正しく廃棄された場合には証拠の不提出によらの課題は、複雑で、成長し続ける膨大なデータ量により更にる罰則は受けないか、妥当な範囲内と変更された）。日本では増大している。

押印された文書に注目されることが多いが、欧米の場合には作

これらのニーズに対応するため、ARMA Internationalは一成、管理されたプロセスがより重視されるというわけである。

般的に認められている記録管理原則（Generally Accepted
Record Keeping Principles：GARP）を2009年に発行し、その後2017年に情報ガバナンス議論の高まりを受け改訂した。

企業が規制に準拠しなかったことによるコストが増大している

本稿は、そのGARPの導入ガイドである、ARMA International

Ponemon InstituteとGlobalScape社による2017年の調査レ

発行のTR 30-2017「Implementing the Generally Accepted

ポートによると、規制に準拠しなかったことにより組織が被るコ®

Recordkeeping Principles 」からの抜粋である。

スト（ビジネス継続、生産性低下、収入ロス、罰金、調停金など）は平均約16億円で2011年以来45％増加した。
一方、準拠するためのコストは2011年以来43％増加している

28 IM 2019-9・10月号

が一社平均は約６億円に留まっている。明らかに対策を行うことで大幅に節約できることが分かる。更にGDPRが施行され、例えばGoogleは制裁金約63億円を課せられるなど更なる高額化も予想されている。

GARP：情報ガバナンス標準GARPは、情報ガバナンスの重要な特徴を特定し、情報を管理するための行動規範とその行動を判断するための基準を提供する、いわば記録管理の原則である。そうすることで、全ての種類の組織が情報ガバナンスの面で責任を果たしていることを利害関係者、社会全体に保証することができる。
GARPは情報ガバナンスの基本的な属性を記述し、評価する
ため、あらゆる規模の組織、あらゆる種類の業界、そして民間部門と公共部門に適用できる。そして、GARPは各国の法律や慣習から独立しているため、多国籍組織が国境を越えていても一貫してビジネス慣行に活用できる。
GARPは以下の場合に重要である。
• 管理者および経営幹部が、情報資産の利用において、どのように組織を保護するかを決定する• 立法者が、業務および公務の確実性を提供し、組織に適切な行動基準に対する説明責任を持たせることを目的とした法案を立法する• 情報マネジメント専門家が、包括的で効果的な情報ガバナ
ンス・プログラムを開発する• レベル１（基準以下）：情報ガバナンスと記録管理についての課題に全く取り組んでいないか、最小限の取り組みのみである。または課題に対してアドホックに対処されている。
このレベルの企業は法律または規制要求を満たさず、ビジ
ネス・ニーズへの対応も不十分といえる。
• レベル２（初期レベル）：情報ガバナンスが組織にインパクトを与え、良い情報ガバナンス・プログラムを持つことが企業に利益を与える、という認識が高まりつつある。ただし、組織のガバナンス慣行があいまい、かつ不完全で明確ではなく、またほとんど効果的ではない上、依然として法律、規制、そしてビジネス要求対応には脆弱である。
• レベル３（基本レベル）：組織が法律、規制、およびビジネ
ス要求を満足できるために必須な、または最低限のレベルにある。このレベルでは、情報ガバナンスとレコード・キー
ピングの改善のためのプロセス導入に対する、明確に定義されたポリシーと手順を持つことが要求される。このレベルの組織には、ビジネス合理化とコスト管理改善の余地がまだあるが、法的、ビジネス的、その他の義務を最低限満足できるプログラムの基本要素は整っている。
• レベル４（主体的レベル）：このレベルでは、組織横断で継続的な改善が行われ、主体的な情報ガバナンス・プログラ
ムが確立されている。情報ガバナンスの課題は、日常的なビジネス上の意思決定に組み込まれている。組織は業界のベストプラクティスを満足し、法律、規制要求に十分に、そして容易に準拠している。このレベルの組織は、組織全体の情報の利用性を高め、顧客のニーズをよりよく理解するための情報のマイニング、その他情報の利用改善で自らを変革させることにより、更なるビジネスと生産性の改善を追及すべき段階にある。

ティスで高レベルな枠組みを提供する。ただし、特定のポリシー• レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）：このレベルは、情報ガバナンスが組織の基盤とビジネス・プロセスに統合されており、組織のポリシーや法律・規制などの義務への準拠が日常的になっている。このレベルの組織は、効果的な情報ガバナンスがコスト抑制、競争優位、および顧客サービスで重要な役割を果たすことを理解している。継続して成功するための戦略とツールを実装している。

や手順、職務内容、特定のテクノロジーなど、実装の詳細についプログラムが進行するにつれて、その管理を担当する人員もては詳しく述べていない。情報ガバナンス成熟度モデル（以降成同様に、ますます能力と有効性が改善される。変革レベルでは、

熟度モデル）は、GARP、ならびに確立された標準体系、ベスト

情報ガバナンス専門家は、情報理論と実践、テクノロジー、おプラクティス、および情報ガバナンスを取り巻く法的／規制上のよび法令遵守を含む幅広いトピックスを網羅する高度なスキル要求に基づいており、何が効果的な情報ガバナンスかを描いてセットを持つことが要求される。

• インフォメーション・ワーカーが、日常業務を遂行する

効果的な情報ガバナンスのためのモデル
一般的に認められた記録管理原則（GARP）は、グッドプラク

いる。
成熟度モデルは、さまざまな成熟度、完成度、および有効性のレベルで情報ガバナンス・プログラムの特性を定義し、GARPの８つの原則に基づいて、各々のレベルをあらわす５つの典型的なレベルがある。

成熟度モデルの使い方
組織がその情報ガバナンス・プログラムとプラクティスを評価し改善するために取るべき最初のステップは、成熟度モデルを

IM 2019-9・10月号 29

採用することである。成熟度モデルのレベル、およびモデルをレベル１（基準以下）

サポートする原則を深く理解することで、組織に対し最適な達・記録管理プログラムに責任を負う上級管理職（または同等の権限を有する者）がいない。

成レベルの選択を支援する。ただし、望ましい改善のためには、
集中、コミットメント、および成熟度モデルに対する定期的な再評価が必要である。
組織は、特定の部、課、場所、または組織全体のいずれか
で情報ガバナンス成熟度を評価できる。定義されたビジネス・
ニーズとリスク許容度に基づき組織はGARPの８つの原則のそれぞれについて、異なるレベルの成熟度、または組織の異なる分野を対象にすることができる。ただし、どの原則でも、成熟度レベル「１」または「２」は組織にとって大きなリスクであることは注意しなければならない。
評価の範囲（すなわち、組織全体またはその一部のどちらを評価するか）を決定した後、次の５つのステップを行う。
ステップ１：GARPの各原則、成熟度モデル、組織の運営上のニーズ、リソース、およびリスク許容度を十分に理解した上で、各々の原則毎の最適な成熟度レベルを目標にする。
ステップ２：各原則について、現在の成熟度レベルと望ましいレベルを決定し、そのギャップを特定する。
ステップ３：最大の成熟度ギャップ、もっとも改善の可能性のある項目、最大のリスク、その他関連情報に基づいて、組織に対するリスクと最大の利益を得るための可能性を評価する。
ステップ４：適切な是正、改善戦略とプロセスの優先度を判断して選択し、それらの戦略およびプロセスの成功が達成可能なように組織内で責任を割り振る。
ステップ５：日常的な監視、定期的な評価と監査を通じて継続的な改善を確実に実施するためのプログラムを開発する。

成熟度モデルとGARPの８つ原則との関係
GARPでは８つの原則毎に、成熟度モデルを５つのレベルで記述している。この記述をもとに、組織は現在の状況と望ましい状態とのギャップを確認し、改善計画を立てることができる。
今回は紙面の都合上、各々の原則毎に成熟度のレベル１とレ
ベル５のみを紹介する。
（1）アカウンタビリティ（説明責任）の原則
この原則は、上級管理職が組織の情報ガバナンスを監督する

・情報マネージャの役割はほとんど存在しないか、あるいは一般職に割り当てられた管理または事務的役割である。
・従業員は作成または受領した情報資産の管理に責任を持つことを周知されていない。
・情報資産は一貫して管理が行われていない、または全く管理されていない。
レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）
・組織の理事会および上級管理職は、情報ガバナンスの重要性を非常に重視している。
・情報管理者は、情報マネジメント・プログラムを指揮し、上級管理レベルの責任者（最高情報ガバナンス責任者）に報告する。
・最高情報ガバナンス責任者と情報マネージャは組織のガバ
ナンス体系の必須のメンバーである。
・組織の情報関連ビジネス・プロセスのアカウンタビリティに関する当初の目標は達成されている、そしてアカウンタビリ
ティのゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行う
ための定常化したレビュー・プロセスがある。
・すべての従業員は、情報マネジメントの責任に関する文書化された継続的なトレーニングを受けており、このトレーニ
ングの遵守は定期的に監査され文書化されている。

（2）透明性の原則
この原則は、オープンで検証可能なビジネス活動の必要性に注目している。例えば、特定の情報資産を、適切な利害関係者が閲覧できることなどが含まれる。
レベル１（基準以下）
・組織、事業、または情報マネジメント・プログラムに関する情報を適時に入手することは困難である。
・ビジネスおよび情報マネジメント・プロセスは明確に定義されておらず、これらのプロセスに関する明確な文書は容易に入手できない。
・従業員は、透明性に関する責任を周知されていない。
・組織は透明性を重視していない。
・組織は、規制当局、裁判所、潜在的なビジネス・パート
ナー、投資家、バイヤー、または他の団体からの情報要求に容易に対応できない。

こと、そして、監査ポリシーと手順の重要性を認識することのレベル５（変革、トランスフォーメーショナル）

必要性に注目している。

・組織の上級役員は、透明性が情報ガバナンスの重要な要素であることを認識している。

30 IM 2019-9・10月号

ARMA「一般的に認められている記録管理原則」情報ガバナンス構築のための成熟度モデル

・透明性を確保するためのソフトウェアが導入されている。
・すべての従業員は、透明性の重要度と組織の透明性への取り組みについて、文書化された継続的なトレーニングを受ける。このトレーニングへの遵守は定期的に監査され文書化されている。
・規制当局、裁判所、潜在的なビジネス・パートナー、投資家、バイヤー、またはその他の正当な利害関係者は組織プ
ロセスの透明性に一貫して満足している。
・組織の透明性に関する当初の目標は達成されており、そして透明性のゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロセスに従っている。

（3）完全性の原則
この原則は、情報資産の真正性を保証するためのものである。
レベル１（基準以下）
・情報資産が本物（情報資産の起源、作成または送信時間、そしてコンテンツが意図されていたものかどうか）であることを示すための体系的な監査や定義されたプロセスはない。
・組織のさまざまな部門は、場当たり的な方法で真正性や管理状態を示すが、その手法の正当性は容易に確認できない。
・従業員は、情報資産の完全性を保証する責任を持つことを周知されていない。

・従業員は、情報資産を保護する責任を持つことを周知されていない。
・保護の手段はない、もしあったとしても、保護方法は、部や課の裁量に委ねられている。
・情報資産は、無計画に、体系的なアクセス権管理なしに保管されている。アクセス権管理が存在するとしても、ドキュメントの作成者または所有者が割り当てる。
レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）
・役員、上級管理職、およびその他の経営層（例えば、取締役会）は、情報の保護に大きな価値を置いている。
・ハッキング防止ツール、オフサイト・データバックアップ、事業継続と漏えい対応計画などを含む全ての情報保護施策が実施されている。 計画は定期的に見直され、テストされ、そして更新されている。
・従業員は、情報資産を保護する方法について文書化された
継続的なトレーニングを受け、そのトレーニングへの遵守が監査されている。
・監査が実施され、結果が定期的に検査される。継続的な改善が優先事項である。
・不適切または不注意による情報資産の開示や紛失はまれである。
・組織の情報保護に関する当初の目標は達成されている、そして保護のゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロセスがある。

レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）
・記録の作成システム、メタデータのキャプチャ、管理状態など、真正性要求を満足するための正式で定義されたプロセスがある。
・情報資産の完全性を保証する管理策は定期的に監査されている。
・組織の完全性に関する当初の目標は達成されている、そして完全性のゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロセスがある。
・すべての従業員は、情報資産の完全性の確保に関連した文書化されたトレーニングを継続的に受けており、そのト
レーニングへの遵守が監査されている。

（４）保護の原則
この原則は、保護に関連する適切な手法と管理策を含む情報資産の保護の重要性に注目している。
レベル１（基準以下）
・組織全体を通しての情報資産の保護は考慮されていない。
例えば、情報はバックアップされず、ウイルス保護は行われていない。

（5）コンプライアンスの原則
この原則は外部の規制と組織内のポリシー両方へ準拠することの重要性に注目している。
レベル１（基準以下）
・組織が保管することを義務付けられている情報資産の明確な理解または定義はない。
・従業員は、情報マネジメントの方針とプロセスを遵守することに対する責任を周知されていない。
・情報は体系的に管理されていない。各部門は、独自の責
任、義務、要件に対する理解に基づき自分たちで良いと考える方法で情報を管理している。
・コンプライアンスを監視し、ガイドする組織的な部門は無
く、一貫した防御的スタンスも無い。
・情報資産生成に関し、法律や監査などのプロセスの考慮を促す正式な、または一般的に理解されたポリシーはない。
・不適切なコンプライアンス慣行による重大な悪影響に晒されている。
レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）

IM 2019-9・10月号 31

・情報資産の管理におけるコンプライアンスの重要性は、取締役会および上級管理職レベルで明確に認識されている。

（7）リテンションの原則

・監査と継続的な改善プロセスは十分に確立され、上級管理職によって監視されている。

律、財務、そして歴史的価値などが要求する期間、情報資産を・情報マネジメントとディスカバリーのための役割とプロセスは統合され、適切に開発され、効果的である。
・すべての従業員は、情報マネジメント・ポリシーおよびプ
ロセスの遵守の重要性について、文書化された継続的なト
レーニングを受ける。このトレーニングへの遵守は定期的に監査され文書化されている。
・組織は、不適切な情報ガバナンスやコンプライアンスによる悪影響をほとんど、またはまったく受けない。

この原則は、リテンション・スケジュール及び、適用される法
維持することに注目する。
レベル１（基準以下）
・有効な文書化された、レコード・リテンション・スケジュー
ルまたはポリシーが無い。
・リテンションを決める規則や規制は無く、集中化もされていない。 リテンションのガイドラインは、せいぜい場当たり的である。

・組織のコンプライアンスに関する当初の目標は達成されている、そしてコンプライアンスのゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロ
セスがある。

・従業員は、自分が作成または受け取った情報資産の維持や処分に関する要求について周知されていない。

（6）アベイラビリティの原則

レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）

この原則は、必要とされる情報を、タイムリー、効率的、かつ正確に入手できることに関係する。
レベル１（基準以下）
・情報資産は、必要なときにすぐに入手できない、そして、情報資産が必要な時に誰に聞いて良いか分からない。
・情報資産の適切なバージョンを見つけることができない、
または非常に時間がかかる。
・従業員は、情報資産の保管場所と保管方法について周知されていない。
・組織には、情報資産検索のためのインデックスやメタデー
タなどがない。
・どこに必要なバージョンの情報資産があるのか不明確なため、法的ディスカバリーや情報要求を満足することは難しい。
レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）
・上級管理職および取締役会は、情報資産のアベイラビリ
ティに影響を与えるプロセスを継続的にアップグレードするための支援を提供する。

・レコード・リテンション・スケジュールとポリシーが無く、従業員は、組織的なニーズに関わらず、彼らの業務ニーズに従い、全てを保管し続けるか、処分している。

・情報資産の適切なリテンションは上級管理職および取締役
会レベルの重要な検討事項である。
・すべての従業員は、自分が作成、または受け取る情報資産を保管または処分するための要件に関する文書化された
継続的なトレーニングを受け、このトレーニングの遵守は定期的に監査され文書化されている。
・リテンションは、正式なレコードだけでなく組織の全ての情報資産に対して適用されている。
・情報資産はリテンション・スケジュールに従い、一貫して適切な期間保管されている。
・訴訟ホールド・プロセス（起訴や司法捜査の可能性がある
場合に、起訴に関係する全ての情報の処分を一次停止する処置）は適切に実施され、定期的に監視され、起訴活動期
間中従業員に対し、起訴に関連する情報を確実に保全する
よう、積極的に通知されている。
・組織の情報資産リテンションの目標は達成されている、これらのゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行う
ための定常化したレビュー・プロセスがある。
（8）処分の原則

・すべての従業員は、情報の保存方法と保存場所に関する文書化された継続的なトレーニングを受け、定期的に遵守状況の監査を受けている。

い情報資産の安全で適切な処分を行う必要性に注目している。

・情報資産がアベイラビリティを持つことの投資対効果が測定可能である。

レベル１（基準以下）

・組織の情報資産のアベイラビリティに関する当初の目標は達成されており、これらのゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロセスがある。

32 IM 2019-9・10月号

この原則は、外部規制と組織内におけるポリシーの手順に従・情報資産の転送または処分のためのプロセスもプロセスを説明する文書も無い。
・従業員は情報を処分する責任について周知されていない。
・捜査又は起訴において処分を中断するプロセスは存在しな

ARMA「一般的に認められている記録管理原則」情報ガバナンス構築のための成熟度モデル

表１ GARPと成熟度レベルの説明（一部抜粋）

The Principle

Level 1（基準以下）

Level ２（初期）

アカウンタビリティ（説明責任）の原則
記録管理プログラムに責任を負う上級管理職（また 上級管理職（または同等の権限を有する者）は情
上級管理職（または同等の権限を有する者）は、 は同等の権限を有する者）がいない。
報資産を管理する必要性を認識してはいるが、個記録管理プログラムを監督し、適切な人員にプログ 情報マネージャの役割はほとんど存在しないか、ある 別の部門との積極的な関与は行っていない。
ラムの責任を委任する。
いは一般職に割り当てられた管理または事務的役 情報マネージャの役割は認識されているが、担当者割である。
は全ての情報資産でなく、特定の記録管理のみに
従業員は作成または受領した情報資産の管理に責 関心を持つ。
任を持つことを周知されていない。
多くの場合、既存のプログラムは紙記録だけを取り情報資産は一貫して管理が行われていない、または 扱っている。
全く管理されていない。
電子情報の保管はIT部門が行い、レコードマネー
ジャーは、電子的なシステムに関与せず、情報資産は体系的に保管されていない。
情報マネジメント・プログラムに直接責任を持つ従業員のみが情報資産の管理に関する訓練を受けるが、彼ら自身のプログラム範囲に限定されている。
Level 3（基本）Level 4（主体的）Level 5（変革）

上級管理職（または同等の権限を有する者）は、 上級管理職（または同等の権限を有する者）は、 組織の理事会および上級管理職は、情報ガバナン
情報マネジメント活動と情報マネジメント戦略策定に 組織の情報資産を管理するための戦略を設定する スの重要性を非常に重視している。
責任がある。
情報管理者は、情報マネジメント・プログラムを指揮責任を持つ。
情報マネージャの役割は組織内で認識されており、 組織は、情報マネジメント・プログラムを監督する情 し、上級管理レベルの責任者（最高情報ガバナン
ス責任者）に報告する。
担当者は組織横断で確立した情報マネジメント・プ 報ガバナンス専門家を任命した。
情報マネージャとは情報マネジメント・プログラムの 最高情報ガバナンス責任者と情報マネージャは組織
ログラムの戦術的運用に責任を持つ。
情報マネジメント・プログラムは、電子記録と紙記 構成要素である、全ての戦術的、そして戦略的な のガバナンス体系の必須のメンバーである。
組織の情報関連ビジネス・プロセスのアカウンタビリ
録の両方に責任を持つ。
側面に責任を持つ上級管理職である。
上級管理職は、情報マネジメント・プログラムの存 すべての部門のメンバーが参加する情報ガバナン ティに関する当初の目標は達成されている、そして在、及び、それが組織にとって重要であることを認 ス利害関係者委員会を定期的に開催し、処分ポリ アカウンタビリティのゴールの達成を確実にし、必要シーとその他のガバナンスに関連する課題をレビュー に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロ
識している。
セスがある。
組織は、組織全体のさまざまな情報を活用するビジ している。
ネス・プロセスを監督する、より広範な情報ガバナ すべての従業員は情報マネジメントの責任に関す すべての従業員は、情報マネジメントの責任に関す
る、文書化されたトレーニングを継続的に受ける。 る文書化された継続的なトレーニングを受けており、ンス・プログラムの確立を目指している。
このトレーニングの遵守は定期的に監査され文書化
組織は、情報資産と情報を活用するビジネス・プロ
されている。
セスのアカウンタビリティに関する特定のゴールを設定している。
すべての従業員は、情報マネジメントの責任に関す
るトレーニングを受けるが、それはオリエンテーション
期間だけである。

いか、又は組織の中で一貫性がないまま行われている。

GARPも成熟度モデルも、部門のファンクション、ハードウェア

レベル５（変革、トランスフォーメーショナル）やソフトウェアの選定、職務基準、システム設計、またはテクノ

・情報資産の処分プロセスは、媒体やフォーマットに関わらず、すべての情報資産を対象としている。

ロジー等の詳細について言及していない。従い、特定の組織に・情報資産の処分は、アプリケーション、リポジトリーやシス
テムなどのテクノロジーにより支援されている。

なる分析、調査、または適切なビジネス専門家に相談すること

・すべての従業員は、情報処分の責任について文書化された継続的なトレーニングを受けており、このトレーニングの遵守は定期的に監査および記録化されている。
・情報処分プロセスは、一貫して効果的に適用されている。

対する最も効果的で包括的な改善戦略を開発するためには、更が必要である。
表１にARMA Internationalが提供しているGARPと成熟度
モデル一覧表の抜粋を紹介する。

・情報資産処分のプロセスは、組織変更などを考慮して定期的に評価および更新されている。
・組織の情報資産処分の目標は達成されている。これらのゴールの達成を確実にし、必要に応じて改訂を行うための定常化したレビュー・プロセスがある。

「Implementing the Generally Accepted
Recordkeeping Principles®」は、ARMA
Internationalの以下のサイトからダウンロード
できます。
https://www.arma.org/store/default.
aspx

おわりに

問い合わせ先；ARMA International 東京支部
oﬃce@arma-tokyo.org
http://www.arma-tokyo.org

成熟度モデルはハイレベルの情報ガバナンスツールである。

ARMA International
発行のTR 30-2017

IM 2019-9・10月号 33

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

国産屈指の検索エンジンで現代の働き方改革に適用探せない環境から見つかる環境へ
インタビュー

ジップインフォブリッジ株式会社

https://www.info-brdg.co.jp/
・本社〒135-0016 東京都江東区東陽5-29-17 東陽パークビル3F
・拠
点：
名古屋
〒464-0854 愛知県名古屋市千種区大久手町7-26-1
大阪〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島2-12-11
・事業内容：パッケージソフトの開発・販売、システム開発受託、
各種システムサービスの提供
・創立：2000年10月

・資 本 金：5000万円

自社のノウハウをお客様に提供したいと設立

うなシステムはありませんでした。そのような中SAVVYは、全文検索システムの先駆者として、長年非定型情報の再利用を可

我々ジップインフォブリッジ株式会社は、1954年に日本軽金能にしてきました。2002年には新たな検索エンジンとして属経理部計算課として発足しました。その後、情報システム部「SAVVY/NEO」の提供を開始、さらに2016年には「SAVVY/

門から分離独立し日軽情報システムとなりました。さらに、これDRS」の提供を開始し、エンジン自体のバージョンアップも行いまでのシステム技術を活かし、社外に積極展開していこうとながら多くのお客様に全文検索機能の提供を行い、ご愛顧い

2000年に外販向けの会社を日軽情報システム株式会社より分離

ただいています。

独立しています。その時の社名が日軽インフォブリッジ株式会社となります。その後、2002年に日本電子計算株式会社の資本となり、現在の社名ジップインフォブリッジ株式会社となりました。
現在では、NTTデータグループとなり、本社は東京の東陽町、名古屋と大阪に拠点があります。

検索エンジンで働き方改革を推進
現在巷では、働き方改革の流れに伴い、より効率的に業務を行うため、多くのお客様が様々な取り組みをされていることと思

弊社事業は２本の軸があり、１つはIBMのiシリーズの受託開います。その中で弊社のシステムを用いて何かを提供できない

発を中心としたソリューション事業です。コンサルティング、シス

かと感じ、働き方改革に沿ったソリューションを提供しています。

テム設計からプログラミング開発までのトータルな開発体制を整

これらのソリューションの中には、ファイルサーバに特化したえています。特にお客様のシステム開発を通して蓄積してきた業製品があります。ファイルサーバは企業の情報資産を保管・共務・業種知識とITスキルをベースに、他社にはないノウハウを有するための重要なシステムとなっていますが、「どこに必要な発揮しております。

ファイルがあるのかわからない」「容量が常に不足している状況

そして、もう１つの軸は今回JIIMA入会の目的となったパッが改善されない」といった課題を抱えている企業は多いようです。

ケージプロダクト製品の事業となります。弊社では1988年より

この課題を解決するツールとして既存のファイルサーバ内の文

検索システムの「SAVVY」の販売を開始いたしました。当時は書の情報を検索し必要な情報をすぐにとりだすことができる「ファ

日本語の検索ができる製品は珍しく、特に全文検索ができるよ

イルめがね」。ほかにもファイルサーバ内の情報を読み取り現状を

34 IM 2019-9・10月号

わが社の会員企業突撃インタビュー「SAVVY/EWAP」は利用者の立場に立った情報共有環境で、「企業内情報の見える化」を実現する分析しファイルサーバ整理の支援を行う「SAVVY Sheepdog」

文献のためのパッケージ製品「SAVVY PharmaLi」など業種の提供を行っており、働き方改革で重要な生産性の向上や業務業務に特化した製品の提供も行っています。製薬業界では新薬の効率化につながったとして喜ばれております。

の名称や造語、英語名など特徴的な言葉も多く、一般的な検また、検索エンジンを利用した文書管理システムの提供も索システムでは、検索結果の絞り込みが困難です。ただ先ほど行っています。
「SAVVY/EWAP」は、単純な全文検索だけで説明した技術を利用することにより、弊社のシステムでは情報のなく、多観点ツリーという名称で文書の仕分け分類を行う機能

検索を可能にしています。また、製薬業界は規制業界である兼を付与して利用者が必要とする情報にたどり着くルートをより簡ね合いから厳重な法令対応を求められることもありますが、本

単に分かりやすく提示するようにしています。こちらも業務の質システムでは、アクセス制御はもちろん検索対象のステータスにの改善や情報利用の活用促進につながるとして導入が進んでおよってそのドキュメントの利用範囲を絞れるなど強固なセキュリ

ります。

ティも実現しています。

さらに、文書管理以外にもメールの検索に特化した電子メー

このようにいくつかのプロダクトから成り立つSAVVYシリーズ

ルアーカイブシステムの「SAVVY/MailRetriever」があります。

はお陰様で発売以来2,200超のユーザー、3,200超のサーバで電子メールをアーカイブすることで企業の監査業務をサポートしご利用を頂いております。

ております。
弊社の検索エンジンは、日本企業から生まれた検索エンジン
であることから、日本語の認識に特化しています。新語・造語

付加価値の高い検索を提供したいにも強く、特殊な言葉であっても検索対象としてヒットさせるこ

時代の流れとともにデータの量は増え、また、政府もデジタとや製品の名称や社内での略称をデータに登録することで、同ルファーストを掲げ電子的運用を推奨していることから、今後も義語に展開して検索を行うことができます。また、文面を単語

情報のデジタル化は進むと考えています。そんな中でデータの単位やただの文字列の双方から判断することができ、日本語特検索はより重要になり、適切な情報が埋もれることなく、瞬時

有の言い回しや曖昧表現も検索できるという強い特長がありまに見つかる環境が必要になると考えています。

す。このような弊社の強みを生かした製品を用いて、医薬学術

現在では、AI技術を用いて文書内の情報から自動的にタグ

IM 2019-9・10月号 35

わが社の会員企業突撃インタビュー

情報を付与することなども実現されてきています。このような技術を用いて、情報の基準から機械的に外れることなく、効率的に検索できる環境を提供できればと考えています。また、情報をレコメンドする環境も整えていければ、よりユーザーの使い勝
手は向上すると思います。情報を仕分けし、お客様が適切な文
書をすぐに見つけることのできる環境を作り上げていきたいと思います。

優れた検索システムを使えば文書管理はさらに効率化を図れます。
（右から）システム営業部 部長 尾形 文仁 氏
シニアセールス 細井 崇史 氏

他社と協力し、情報活用を推進したい

議し、弊社の考えを広く知ってもらいたいことと、協力しあい業

JIIMAの存在は以前より認識していて、情報管理に対する知界の発展を推し進めていきたいとの気持ちがあったからです。

識が豊富にあることは知っていました。その中で今回入会した

今後急速に発達していくデジタル運用に乗り遅れないよう情報

きっかけは、さまざまな会員の方と今後の情報管理に対して協を収集し皆が協力できる、そんな環境を求めていました。先日のJIIMAセミナーでは、東京と大阪のセミナーで講演し、弊社の取り組みのひとつとしてOCR技術と検索システムを組み合わせた活用事例を紹介しました。さらに東京会場では働き方改革をテーマにファイルサーバ活用ソリューションのミニ展示も行いました。またこのような機会があれば、さらに弊社を知ってもらいたいと思いますし、委員会に参加していくことも考えています。
最後に、JIIMAには、より電子的な情報活用ができるように、政府に対して今後もさまざまな提言を行ってほしいと考えています。もっとユーザーが活用しやすい情報の利用ができる環境になればと期待しています。

東京セミナーの展示コーナーにて製品を紹介

費用無料

ワークスタイル変革コンサルティングがテレワークの導入をサポート

都内企業等のテレワーク導入を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。テレワークを「できる」状態の実現に向けて、「わからない」から「できる」まで一緒に取り組みます！！また、コンサルティングを受けた企業に対し、テレワークをトライアルするための環境構築経費（機器等の購入費）および制度整備費を補助する「はじめてテレワーク補助金」も実施しています（最大110万円、補助率10 ／ 10）。
対象

都内で事業を営んでいること。常時雇用する労働者が999名以下の企業等であること。詳細はHPにて

方法

都内事業所に最大５回訪問（約２時間/回）

費

用

無

料

申込期限

2020年１月31日（予定）ＴＥＬ

03-5439-9177（9：00 〜 17：00

主東京都産業労働局

催

36 IM 2019-9・10月号

平日のみ）

https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
ワークスタイル変革コンサルティング

検索JIIMA第58回

通常総会

デジタルファースト時
ト時代の到来に向けて代の到来に向けて
公益社団法人日本文書情報マネジメン
ト協 会（JIIMA）の 勝 丸 泰 志 理 事 長 は、
2019年５月28日、58回 目 の 総 会を東京都・千代田区にて開催した。 出席会員
数 は41会 員、 委 任 状 正 会 員 数 が87名と、全会員の三分の二を満たし総会が成立、事業報告および決算報告、定款改訂などの審議報告が行われた。

今総会の議題は、「第58期（平成30年度）事業報告及び収調査・開発に関する公益事業、②人材育成に関する公益事業、支決算に関する件」「定款改訂の件」「役員退職功労金支払いの③普及啓発に関する公益事業の３点は概ね計画通り実施するこ件」「第59期（令和元年度）事業計画及び収支予算に関する件」とができたことが報告された。

「役員改選に関する件」の５点。議長より各議案について説明があった。

59期の事業計画については、「JIIMAが考える文書情報マネ
ジメントの構築」「教育事業の再整備」「一般（ユーザー）会員の58期の総括として、JIIMAビジョン2016の３年目として、①

拡大」の３点を戦略的重点活動として位置づけた。
定款の改訂については、「理事長に万が一のことがあった場合、副理事長は理事長の職務を代行する」が提案。また前理事長の退任にあわせて、「役員報酬並びに役員費用に関する規程」にもとづき、役員退職功労金の支払いが提案された。さらに、役員の任期満了に伴い、役員の改選が提案された。
審議の結果、いずれの議題も、満場異議無くこれを承認した。
58期事業報告、59期事業計画の詳細については、JIIMA
ホームページで公開している。
https://www.jiima.or.jp/about/keikaku̲houkoku/

第 58 期 協 会 功 労 者 表 彰
通常総会終了後、協会功労者表彰が行われた。
（敬称略）

役員功労賞
・前理事長

高橋

通彦（JIIMA顧問）

委員会特別功労賞
電子帳簿ソフト認証準備WG
・委員
・委員
・委員
・委員
・委員
・委員
広報委員会
・委員長

中田 秀明（アルファテックス株式会社）
橋本 裕之（ＪＦＥシステムズ株式会社）
特別功労賞
成田 丈夫（株式会社日立ソリューションズ）（株式会社ＴＫＣ）
土井了
電子帳簿ソフト認証準備WG
長谷川史明（日本ＩＣＳ株式会社）
・アドバイザー
袖山喜久造（ＳＫＪ総合税理士事務所）
ｒｅｅｅ株式会社）
高木悟（ｆ・アドバイザー
龍 真一郎（ＳＫＪ総合税理士事務所）
山際祥一（株式会社マイクロテック）

文書情報マネージャー認定委員会
・委員長

内田

・副委員長 溝上俊哉（ＮＰＯ行政文書管理改善機構）
卓也（ＴＫ業務企画）

20年間にわたって会員を続けて頂いた団体を顕彰
・株式会社ハツコーエレクトロニクス 維持会員（1999年2月入会）
・株式会社堀内カラー

維持会員（1999年8月入会）

IM 2019-9・10月号 37

委員会活動報告

建築市場委員会

官民一体で進める建築設計図書DX推進の波委員長からごあいさつ
はし もと

たか

し

橋本 貴史 （株）ジェイ・アイ・エム 代表取締役社長
建築市場委員会委員長の橋本です。2008年に新市場開拓委員会建築WGとして発足以来、建築業界のさまざまなテーマを設定し業界の電子化推進に向けた活動をしております。紙文化の象徴のような業界において電子化はなかなか進みませんでしたが、ここ数年は行政手続きの電子化の波に乗って一気にその気運が盛り上がってまいりました。建築市場委員会では、行政や民間業界団体との連携を強固にしながら電子化普及のための活動を引き続き強力に推進してまいります。

委員会メンバー紹介
理事

全人数 ８名（委員50音順・敬称略）

岡本 光博

コニカミノルタジャパン㈱真庭伸次郎

コニカミノルタジャパン㈱

副委員長

川谷

㈱ネオエンタープライズ

三村 典雅

沖電気工業㈱委柴田 孝一

セイコーソリューションズ㈱宗髙 浩登㈱ファインデックス西山

セコムトラストシステムズ㈱

員

聡

晃

前期の活動結果と報告
第57期（2017年）のガイドライン（初版）発行を経て、建築士法、
電子署名法およびe-文書法を根拠法とした建築設計図書の電磁的記録の作成と保存を推進するための活動を行いました。

２．関係団体との協調
また第58期はより現場に浸透させるための手段として、業界団体
である一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（以下「日事連」）との連携を強化いたしました。同連合会の会員企業である全国の建１．セミナーの開催

築士事務所に対し、設計図書の電子化による「業務の効率化」や「コ第57期に「建築設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドスト低減」を目的とした講習会を企画することで合意し、その開催

ライン」（以下「JIIMAガイドライン」）を発行しましたが、発行しただに向けて、JIIMAガイドラインを解説するための講習用テキストと講けではその認知度の向上や、さらには実務に適合した電子化導入に

習会用動画DVDを作成することで普及促進を目指し「設計図書のは至らないケースがほとんどであることは、過去の経緯からも容易

電磁的記録による作成と保存のガイドライン普及促進ワーキンググに推測できました。我々の本来の目的はこのJIIMAガイドラインをループ」を発足しました。構成員はJIIMAガイドラインの執筆メン

有効に活かすことで業界の電子化を強力に推進することでした。そバーと同会教育・情報委員会のメンバーを中心とし、目的達成に向こで、これを実行するには業界関係者を集めたセミナーを開催する

けた活動を開始しました。この活動は全国の主要拠点での講習会のことで広範囲に情報を発信し、かつ個々の建築設計事務所において実施計画とDVDの配布による普及促進を目指して今期（第59期）もその効果を実感してもらうことにより電子化を進め業界文化を変え継続しています。

ることを計画しました。そんな中、前期は以下の３回のセミナーを実

３．実証実験から補助事業へ施しました。

これと並行する形で電子署名（長期署名）と電子文書の保存機能を・2018年３月に第一回セミナーを開催。

持った「設計図書の電子化基盤の構築とその運用」を実現するために・2018年５月に第二回セミナーを開催。

実証実験を行うことを企画し、国土交通省に提案を行いました。一方、・2018年10月にデジタルドキュメントショーにて第三回セミナーを開催。

行政では平成26年に一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）か各セミナーでは業界関係者を中心としたセミナー参加者に対し、ら行政手続きの電子化を推進するために「建築確認検査電子申請等根拠法（建築士法、電子署名法およびe-文書法）に基づくJIIMAガ

ガイドライン」が発行されておりました。ここでの課題は発行から数

イドラインを解説しました。その際に参加者からは設計図書の電子

年の経過の中で確認検査の電子申請の数が伸び悩んでいることでし保存に関する興味深い質問が寄せられました。

た。
そこで国土交通省は、官民による電子化促進策として「建築確認38 IM 2019-9・10月号

検査の電子申請」を国の補助事業（建築情報システム高度化促進事
業）として、JIIMA提案を組み込んだ形で、2019年度（令和元年度）
から３ヶ年にわたり、できる限り多くの建築士事務所による電子申請を推進することとなりました。
これらの取り組みは、令和元年５月24日に参議院本会議で可決した政府のデジタルファースト法（行政手続きの電子化）の流れから産業分野における一つの成果となることが期待できる活動となりました。
建築設計図書電子化と確認申請電子化イメージ

今期第59期の活動内容
１．補助事業への参加
令和元年７月上旬に国土交通省から公示され、７月末に事業者として採択された補助事業への取組みを第一ステップとして捉えていま

書の作成・保存の適法性と、それによる事務効率の向上、コストダウンを実現させることを説いていきます。
前期（第58期）に行ったセミナー参加者からの意見では、「電子保す。JIIMAの担当システムの機能としては「一括電子署名システム」

存に対する理解が得られ、非常に有意義でした」とのコメントを多くの構築・運用になります。これにより当初の目的である建築設計図

いただくとともに、「現状から電子への移行をどのようにやったらい書の電磁的記録による作成と保存の実績作りと業界への電子化文化

いのか」と、まさに実現に向けたさまざまな課題が見えてまいりましの醸成を目指していきます。

た。これは移行期における典型的な現象として捉えており、電子化

初年度の目標は中小・中堅建築士事務所20社、対象建築士400
名への電子証明書の発行を実施したいと考えています。また、本事に向けてまさに今動き出したと実感しています。

３．JIIMA会員への市場の形成

業の目的である「建築確認検査の電子申請」増加に向けて行政とのさて、このような動きの中でJIIMA会員ができるサービスとは？

連携が重要な活動にもなります。

図書の電子化やデータ変換サービス、電子署名、タイムスタンプ、本事業は３ヶ年の継続事業になる予定です。この期間にできる限システム提供等、得意分野を活かしたさまざまなサービスモデルがり多くの建築士の方々への電子証明書の発行と、建築確認検査の電考えられます。現在、日事連と電子化普及に向けたWGを形成し討子申請を促していきたいと思います。

議している内容には、「現場の事務所が実際の業務において電子化

２．普及促進活動はどのようにしたらいいのか？」「どこに問合せしたらいいのか？」と

一方、より現場に近い活動になりますが、業界団体である日事連

いった実務に照らした疑問が出てきています。建築市場委員会としとの協働による全国講習会の実施や、動画DVDの作成・配布によては講習会を含む普及促進活動を一時期な活動とは捉えていません。

る普及促進活動にも注力していきます。

継続的な活動の中でこの分野における新たなサービスが提供できる

これはまさに業界文化を大きく動かす動機付けの活動です。
「紙」
神話と関係法令の難解さが阻止してきた電子化への動向を根拠法の観点、実務的な観点から丁寧に解説することで電磁的記録による図企業を積極的に情報発信していく予定です。
繰り返しになりますが、このような取り組みにより本来の目的である電子化の推進が実現できるものと考えています。

委員会からの抱負と提言
建築市場委員会では業界の有識者や専門家を委員会に招聘して、ました。

より現実的な現場レベルの議論を展開してきました。ともすると机建築業界に限らず各業界でも新たなテクノロジーやスキームが超上の空論になりがちな閉ざされた議論は市場に対しての訴求力に乏高速で誕生しています。これからも常に変わりゆく業界動向に注目

しく、場合によってはまったく適合しないものになってしまう可能性

し時代のトレンドを捉え新たなテーマ設定をしていく予定です。

があります。そんな意味でも今回のガイドラインの発行が活動のゴールではなくスタートであり「これからが本番」との思いを強く意識して活動していきます。

お知らせ

今回の業界有識者たちの言葉からも、設計図書の電子化が業界

今後、日事連とは普及に向けた活動を継続的に行っていくの紙文化からの脱却への課題であるとの認識は持ちながらも、業界予定です。またJIIMAガイドラインも必要なタイミングで改や所属する企業文化を変えることの難しさを多く語っていました。そ

訂を行っていきます。今後もこの分野へのアンテナを張っていれを聞き及ぶにJIIMA建築市場委員会の委員各位はその壁を超える

ただき、適合サービス等の情報がございましたらご一報いた

効力を発揮するものを作りたいとの意欲に燃えていました。そして

だければ適時サービス情報として発信を行っていきます。

ここがJIIMAの出番であるとの強い意識でこの活動に取り組んできIM 2019-9・10月号 39

委員会活動報告

医療市場委員会

医療情報電子化と文書情報マネジメント促進委員長からごあいさつ
あか

し

まなぶ

明石 学

富士ゼロックス株式会社

2018年より委員長として活動しています明石学です。医療業界は、電子カルテをはじめとしたICTを活用した医療情報システムが大病院を中心に普及してきていますが、中小の医療機関では、まだまだ紙のやりとりによる院内業務や医療機関間における情報連携が多いのが現状です。当委員会では、患者や医療関係者の利便性向上と医療情報システムで管理される情報の安全な取り扱いを考えながら、医療関係の紙情報の電子化と文書情報マネジメントの推進活動に取り組んでいます。

委員会メンバー紹介

全人数

15名（オブザーバ含む委員50音順・敬称略）

事

山本 重樹

㈱日立ソリューションズ

長塚保㈱ワンビシアーカイブズ

副委員長

渡邊 克也

PHC㈱

西山

晃

セコムトラストシステムズ㈱

委

上田 雅司

ナカシャクリエイテブ㈱星譲㈱メディカルプラネット

小西 修二㈱ファインデックス

宮川力㈱ファインデックス

高橋 一浩

キーウェアソリューションズ㈱川島 文子㈱クラウドクリニック

帯刀㈱富士通九州

原口

独立行政法人 福祉医療機構

コニカミノルタジャパン㈱

吉村 一善

理

員

毅

樽美 康一

オブザーバ

真

㈱富士通九州前期の活動結果と報告
医療市場委員会では、医療関係の紙情報の電子化と文書情報マ

情報の連携も重要視されることは間違いありません。

ネジメントの推進活動にあたり、厚生労働省の「医療情報システムの医療市場委員会では、このような紙の運用が中心となっている診

安全管理に関するガイドライン（以下、厚労省ガイドライン）」の紙情療所なども含めた中小の医療機関においても、医療情報の安全管理

報の電子化運用管理に関して普及・啓発の取り組みを進めています。

１．医療情報電子化と文書情報マネジメント促
進に向けて
厚生労働省が主導する全国保健医療情報ネットワー
クが2020年に向け整備されていく中で、診療所の電子カルテの普及が加速していくことが予想されます。

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䠄1,620䠋7,410䠅

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䠄440䠋1,317䠅

䠄779䠋5,393䠅

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35.0䠂

䠄2,542䠋7,426䠅

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䠄682䠋1,340䠅

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䠄3,432䠋7,353䠅

䠄603䠋706䠅

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䠄1,965䠋5,315䠅

䠄42,167䠋101,471䠅

そのため、紙カルテから電子カルテへの切換や移行措ᖹᡂ29ᖺ

置として、これまで紙で運用されてきたカルテを電子䜸䞊䝎䝸䞁䜾䝅䝇䝔䝮
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化するニーズが増えていくことが考えられます。また、䠄ͤ䠍䠅

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2020年の電子処方せんの本格稼働にあたっても、移

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䠄2,448䠋7,714䠅

82.4䠂
䠄593䠋720䠅

54.0䠂
䠄745䠋1,380䠅

19.8䠂
䠄1,110䠋5,614䠅

行時の運用として電子処方せんと紙の処方せんが併用

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39.3䠂
䠄2,913䠋7,410䠅

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62.8䠂
䠄827䠋1,317䠅

27.4䠂
䠄1,480䠋5,393䠅

して使われることも考えられます。さらに、次世代医

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47.7䠂
䠄3,539䠋7,426䠅

89.7䠂
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䠄1,021䠋1,332䠅

45.6䠂
䠄2,422䠋5,315䠅

療基盤法では、診療所や薬局のデータが収集対象としてあげられており、外部転送や保存が必須になります。このように、診療所や薬局の電子化された医療40 IM 2019-9・10月号

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出典：医療施設調査（厚生労働省）

電子カルテシステム等の普及状況の推移

を実現するための施設基準や運用基準の策定が求められ、電子化

イラストや図表を交えてわかりやすく説明した解説書を作成し、eドのニーズがあるという仮説のもと、厚労省ガイドラインに基づき、中キュメントJAPAN 2015テーマセミナーで発表しました（解説書は小の医療機関や薬局に対して見本になるような運用管理規定書を作JIIMA公式サイトで公開中）。

成しました。

その後、厚労省ガイドラインの改定に合わせて、その変更内容の２．医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの９章の解説と運用管理規定書の作成

確認をしながら、厚労省ガイドライン第５版をベースに９章に関わる

医療市場委員会では、医療関係の紙情報の電子化と文書情報マる電子化及び保存に関する運用管理規定（第１版）」を完成させ、デネジメントの推進活動を進めるにあたり、これまで、厚労省ガイド

ジタルドキュメントフォーラム2018で発表し、JIIMA公式サイトでラインの中で、スキャナ等による電子化保存を説明している９章（診公開しました。初期の解説書、厚生労働省「医療情報システムの安運用管理規定書の作成に取り組み、「医療関連文書のスキャナによ療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について）を取り全管理に関するガイドライン第４．２版」（ 第９章）の手引きと解説

上げ、厚労省ガイドラインを深掘りしながら、委員会メンバーによる（2015年９月）と合わせ、ぜひご活用ください。

今期第59期の活動内容
医療関係の紙情報の電子化に求められる安全管理
全国保健医療ネットワークをはじめとする次世代の医療情報基盤や情報の利活用が促進されている中、医療関係の紙情報の電子化  峨峒峫ਗ਼৕‫ق‬৲‫ك‬৳ோ峙岝౛ᄘ৬峘৳ோ峲峴峬崝崌崸嵤వொ峕ৌ峁峐岝峲峴මಕ峔ৌੁ岶૑ਏ

を推進していく上で、医療情報システムの基本的な安全管理が非常་⒪ᶵ㛵ከⓎ䛩䜛䝉䜻䝳䝸䝔䜱஦ᨾに重要です。例えば、電子保存・電子化保存はサイバー攻撃に対しুઠ峘࿼ฺ৲嵣பସ৲଺૩峘ᄻপ৲嵣পૠெ৲
వொ峘শ਋৲
৅ে৉ୠ峘崘嵕嵤崸嵓৲ಬয岶્৒ਂ૭ て強固な対策が必要となります（紙カルテであれば、カルテ庫に保管して鍵をかけておけば安全と考えがちですが、紙情報は電子化し嵣崔崌崱嵑崌嵛嵣崔崌崨嵛崡峕峲峵ଆૃৌੁଡണ
嵣ৢੴಉ峕峲峵ཟ৅なければ、医療情報の次世代基盤の上で活かされないことになりま১ତ૟峕峲峵ૠ਑ਘ৲す）。国は個人情報保護法や不正アクセス禁止法等で罰則を設けて規制強化していますが、悪意をもった攻撃側も手法や手口が巧妙化ಶே᝟ሗಖㆤἲ
୙ṇ䜰䜽䝉䝇⚗Ṇἲ
ⴭసᶒἲ
≉チἲ
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しているため、いろいろな脅威があると考えておかなければなりません。また、施設内でも医療情報に関わるさまざまな人的なリスクが存在します。
医療市場委員会では、これまで、厚労省ガイドラインの９章（診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について）を取り

་⒪᝟ሗ䝅䝇䝔䝮䛾Ᏻ඲⟶⌮䜺䜲䝗䝷䜲䞁,606峘ଡണ峒ৰᄷ䝸䝇䜽䜰䝉䝇䝯䞁䝖୙ṇ䜰䜽䝉䝇ᑐ⟇᝟ሗ₃ὤᑐ⟇
䝉䜻䝳䝸䝔䜱┘ᰝ㐠⏝⟶⌮つ⛬䛾⟇ᐃ

6RFLHW\ৎ৻峕਱岻峐০৏இ‫ر‬੎ਏ

デジタルドキュメントフォーラム2018発表資料より（運用管理規定のまとめと今後の課題）

上げて電子化保存の運用面での解説を進めてきましたが、今後は、
リスクアセスメント、不正アクセス対策、情報漏えい対策、情報セ

そこで、今期第59期は、JIIMA版の運用管理規定書（第１版）をキュリティ対策といった医療情報システムの基本的な安全管理を、基に、厚労省ガイドラインの６章（情報システムの基本的な安全管理）

文書情報マネジメントの観点からも推進していく必要があると考えを追加した解説を作成し、Society5.0時代を見据えた医療情報のています。

電子化をさらに促進していきたいと考えています。

委員会からの抱負と提言
医療市場委員会では、厚労省ガイドラインに基づいた医療関係のベースに、中小規模の医療施設の電子化促進について、国の関係省

紙情報の電子化と文書情報マネジメントの推進活動を今後も進めて庁への提言に結び付けられるような活動もしていきたいと考えていいきます。昨今、我が国が目指すべき未来社会のあり方として、ます。

Society5.0が提唱され、その中で「次世代医療基盤法」と「データヘルス改革」が医療政策の重要な柱として掲げられています。医療市場委員会で取り組んでいる医療関係の紙情報の電子化も大きくこ

お知らせ

れらに関わり、これまでのスキャナ等により電子化して保存する運医療市場委員会は、医療に関する専門的な知識や経験が用面の課題解決だけでなく、医療情報を電子的に取り扱う際のさま必要な場合が多く、委員会メンバーは、医療情報の管理・運ざまな問題やリスクに対応することを文書情報マネジメントの観点用に従事しているメーカーやITベンダー等から参加しています。

からも促進していく必要があると考えています。

今後もさらに委員会の推進力を強化していくために、医療情そのためにも、厚労省ガイドラインに基づいたわかりやすい説明や解説をJIIMA会員はじめ、医療関係者やメーカー・業者等の方々

報電子化と文書情報マネジメントで医療分野の情報化を推進
していく方々の参加を歓迎いたします。

に活用いただけるように計画していきます。また、これらの成果をIM 2019-9・10月号 41

話題の

小箱
コ
元号が令和に代わり、新陛下のご即位に国が沸き立っている中で、今年もひっそりと憲法記念日がすぎさった。現行の日本国
憲法については今の日本人なら誰でも小中学校のどこかで学習したはずである。その前文や条文を学習したり、教科書やテレビ番組などを通じて憲法原本の映像を見たことはあっても、その原本を直接目にしたことのある人は意外と少ないかもしれない。
では、どこで、どのように見ることができるのであろうか。そもそも憲法の原本はどこに存在し保存されているのであろうか。
筆者が学生諸君に尋ねた時にはさまざまな答えが返ってきた。いわく、首相官邸、国会
議事堂、最高裁判所、更には国立国会図書館
等、流石に宮中とか国立博物館は無かったが、新時代﹃令和﹄を迎え︑日本の憲法を想う

ラ ム
第４回の原本をどうするかである。それらの原本が存在するか、存在するとして国立公文書館が入手できるかが問題である。
結局、五箇条のご誓文だけを複製物で参考資料として、新・旧両憲法に近いが同一展示架に入れずに掲示し、十七条憲法は割愛した。
それでも日本の伝統に即して考えると「和を以て貴しと為す」の精神の下に、五箇条のご
誓文、旧憲法、新憲法と繋がる日本の民主主義の伝統が浮かび上がったと信じている。
新憲法への憲法改正を見据えて1946年元旦に出た年頭の勅語、所謂、昭和天皇の「人間宣言」について、後に、昭和天皇ご自身が「それが（五箇条のご誓文＝筆者註）実は、
あの詔書の一番の目的であって、神格とかそういうことは二の問題でした。（中略）民主

回答が分散し、正答が無かったのは、学校で主義を採用したのは明治大帝の思召しであ

憲法の内容や条文を教えても、憲法そのものる。しかも神に誓われた。そうして五箇条御や、その依って立つ歴史的、文化的な基盤等

誓文を発して、それが基となって明治憲法がが教えられていない一つの証拠かもしれない。因みに正できたのであって、民主主義というものは決して輸入物

答は国立公文書館である。ここでは日本国憲法の原本だではないということを示す必要が大いにあったと思いま

けでなく、
大日本帝国憲法の原本も併せて保存されており、す」と1977年８月の記者会見で述べられた。1946年

両憲法の精巧なレプリカが常設展示されている。

６月の帝国議会衆議院本会議で吉田茂首相も「日本の憲

しかし、この様に日本の新、旧の憲法を並べて展示し、法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものと閲覧に供する事にはさまざまな意見があるようで、筆者云ってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文

が公文書館の理事であった時の館長（菊池光興氏）からなるものは、日本の歴史・日本の国情をただ文字に表し相談を受けた記憶がある。それは今の日本国憲法の展示

ただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国だけに絞った方がよいのではと言う示唆があったと言うの国体であります。
（中略）この御誓文を見ましても、のである。意見を求められたので、反対意見を表明した。

日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、新旧の憲法が並置されて、初めてその間の変化の過程やあえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかっ意味が明確に読み取れる。そこに日本の歴史が見られる

たことは明瞭であります」と述べられたことからも日本から並置する価値があるのであって、現行憲法だけだと、の民主主義の理念はGHQによって初めてもたらされた

その思いや意味は失われてしまう。そこで、可能なら五ものではない。もとより、日本の民主主義の理念とは日箇条のご誓文や聖徳太子が作ったとされる十七条憲法も

本固有の伝統に則したことが分かる。一度、国立公文書

併せて展示することを提案した。

館で、憲法の原文を見る機会を設けるのも一興ではあり問題は新たに展示すべき五箇条のご誓文と十七条憲法

ませんか。

高山 正也（たかやま まさや）
東京芝浦電気（株）（現：東芝）技術情報センター勤務後、1976年より慶應義塾大学文学部図書館・情報学科に勤務、助教授・教授を歴任。2006年国立公文書館理事を経て館長、慶應義塾大学名誉教授を兼任。著書に「歴史に見る日本の図書館」「文書と記録 日本のレコード・マネジメントとアーカイブズへの道：監修」など多数。2015年には瑞宝中綬章を受章。現在（株）
図書館流通センター顧問。（株）
ライブラリー・アカデミー塾長。

42 IM 2019-9・10月号

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IM 2019-9・10月号 43

の信頼性の担保が目下の課題としてあげられている。情報のやり取りや契約をデ

会場はセミナー・ワークショップブースと展示ブースでそれぞれ分かれており、基ジタルで担保するにあたり、その基盤とな調講演では、元アスリートであり現在は株

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は６月11日、東京に引き続き大阪でも春るトラストサービスと電子契約を多くの方式会社Deportare Partnersの代表を務める為末 大氏が、「限界の正体とモチベーのセミナーを開催した。テーマは東京と同ションアップ」をテーマにビジネスの世界じだったが、一部で講演内容の入れ替わの趣旨を語った。
セミナーでは講師として、電子契約委員りもみられた。

会委員長の西山 晃氏や同委員会委員のて語った。

全４セッションのうち、勝丸泰志理事長は「デジタルファースト時代を勝ち抜く

相良直彦氏、慶応義塾大学教授で総務省
トラストサービス検討ＷＧ主査を務める手

エンドユーザのセミナーでは、ペーパーレスによる業務効率化などについて、導入ドキュメントマネジメント」を通して、改め塚 悟氏、トラストサービス推進フォーラム効果などが語られた。また、ワークショッて文書情報管理の重要性を説明した。

幹事の濱口総志氏、そして日本トラストテ

プでは電子帳簿保存法の最新動向やペー

クノロジー協議会の運営委員長である小パーレスの取り組みなどについて講演が行われた。

JIIMAセミナー 大阪でも好評

により深く知ってもらいたい」とセミナー

川 博氏が講演し、トラストサービスや電子契約に関連する動向、導入プロセス、にも適用できる限界を超えるヒントについ

法的有効性などについて電子契約ガイド
ラインの解説と共に、紙文書から電子化への移行ノウハウを解説した。

また沢井製薬は特別講演として、「知財分野でのタイムスタンプを利用した情報の消費税率の引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について
経済産業省は、令和元年10月１日より
消費税が８％から10％への引き上げが規

ソリューション、IT機器などを３つのゾー

定されていることから、各事業者や団体

ンに分けて展示が行われていた。最初のを博した。
JIIMAは来年も同様のセミナーを東京とに対し消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項について改めての周知を発表

ゾーンでは、お客様事例を中心に、デジ

大阪で開催する予定だ。

した。基本的な内容は以下の通り。
１．
消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置について展示。次のゾーンでは、サービスやプロダクトによる現場業務の効率化へのアプローチを、最後のゾーンでは、
セキュ

２．
消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

リティなどのITインフラの「安心と安全」
への取り組みを紹介していた。

一元管理」と題して製薬会社ならではの管理システムを紹介。多くの参加者から好評

JIIMA『トラストサービスと電子契約セミナー』を開催
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は、７月３日東京都渋谷区においてトラス
トサービスと電子契約に関するセミナーを

３．
価格の表示に関する特別措置４．
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

開催した。

これら詳細については、内閣府のホームページ「消費税価格転嫁等対策」にて掲載している。
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku

PFU ITフェア2019開催「Switch！ デジタル変革で価値創造
JIIMA理事長の勝丸泰志は開催の挨拶
で、「JIIMAは電子文書あるいはデジタルで仕事が完結するという環境づくりを推進の時代へ」をテーマに株式会社PFU（会員No.863、代表取締役社長・半田 清氏）
は「IT Fair 2019」を東京（６月７日）としているが、それを実現するためには情報大阪（７月５日）にて開催した。

44 IM 2019-9・10月号

展示会場では、PFUの最新サービスやタル化による企業価値向上への取り組み

コニカミノルタジャパン 事業説明会
にて3つの方針事業展開を発表
コニカミノルタジャパン株式会社（会員No.0569 代表取締役・原口 淳氏）は６月24日、同社の情報機器事業に関するビ
ジョンについて説明会を東京都港区にて開催した。
説明会では、2018年度の情報機器事業の実績について語り、大須賀健副社長
は、３期連続の増収を達成したと報告。
また、プロダクション事業については、販売台数では前年比減となったが、インダス
トリアルプリンティングの拡大およびプロ
ダクションプリンティングの役務により増収転換し、増益につながった。

データ連携サービス「＠TOVAS」と統合

記録を手動で行ってきたが、近年では記帳票基盤ソリューション「Paples」の導入

録係の慢性的な人材不足が危惧されてい経緯や運用効果など、実務における電子た。その問題解消のため、リコーが持つ化業務の具体的な解説を行った。

画像処理技術とAI技術を使い、無人自動

コクヨのサービスである「＠TOVAS」と７月から開催している第９期リコー杯女

連携運用は、互いのシステムの長所を伸流王座戦本戦トーナメントから実証実験

ばして業務効率化が実現した事例としてを開始し、2020年度以降から本格運用紹介。なお、後半の部では書類の電子化を行う予定だ。

同社は2019年度の事業の３つの方針

やサービス導入にあたって疑問や課題をとして、「既存事業のさらなる収益性拡大」「事業進化戦略による増収増益」「いいじ

抱える参加者からの質問が集められ、日
産化学、各システムの担当者が回答してセかん設計 自社実践による質的転換と労ミナーは締めくくられた。

働価値の向上」を重点項目として活動していくと発表した。

ニチマイ 第16回 アーカイブレコー
ディングセミナー開催化を目指す。

NHSのソリューションである「Paples」の一般社団法人 機密情報抹消事業協議会
名称変更とあわせて「認定証」交付へ
一般社団法人 機密情報抹消事業協議

富士通 従業員約2万8,000人の５日間連続テレワークを推進会は、「一般社団法人 機密情報抹消事業者協会」へ名称を変更した。
同協会はあわせて「機密文書処理サー

富士通株式会社（会員No.1003、代
表取締役社長・時田隆仁氏）は、働き方ビスに係るセキュリティ対策等適合証明
検査基準Ver.1.0」をリリース。適合検査

株式会社ニチマイ（会員No.3、代表取改革の国民運動「テレワーク・デイズ」に合格した正会員には「認定証」の交付も締役・廣岡 潤氏）は７月５日、「実践的なデジタルアーカイブとは」をテーマに東京（2019年７月22日〜９月６日の約１カ月間）に、グループ全体で５万人以上が参開始する。なお、検査は機密抹消に関係する４つの事業区分（収集運搬、移動式

都港区にてセミナーを開催した。
基調講演では、一般社団法人日本脚本
アーカイブズ推進コンソーシアム事務局代加すると発表した。またオリンピックの競

裁断、定置式破砕、直接溶解）における、適合証明検査基準に沿って第三者検査機

表・常務理事の石橋映里氏が「脚本アーカイブズの今までとこれから」と題して、事間連続でテレワークを実施すること、さらに、期間中に連続12日間の夏季休暇取

詳細については同協会のホームページを参照。

務局の活動成果と今後目指すべき方針などについて語った。最後に昭和期の脚本・台本の希少性を話し、「放送文化資産」を得を推進する。
同社はこれらの取り組みを通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競http://www.kjmjk.com/

後世に継承するため関係者には寄贈の大切さを訴えた。

技大会開催時における重点取組地区の混雑緩和を目指すとともに、そこで得られる

また別の講演では、光ディスクの長期保存やデジタルアーカイブ事業の紹介を、同社のお客様事例なども交えて解説した。

知見を活かして、自社だけでなく、取引先の働き方改革、テレワーク推進に貢献していく。

技会場などが集中している重点取組地区の従業員約２万8,000人に対し原則５日

関にて行われる。

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

人事のお知らせ（敬称略）
富士通株式会社（会員No.1003）
代表取締役社長
時田隆仁
安井工業写真株式会社（会員No.796）

NHS/コクヨ共催セミナー
請求書電子化への道 in 品川

リコーと日本将棋連盟AI棋譜記録システムを共同開発 記録無人化を目指す

日鉄日立システムエンジニアリング株式

株式会社リコー（会員No.15 代表取会社（会員No.1017、代表取締役・木山伸泉氏。以下NHS）は７月10日、請求書締役・山下 良則氏）は、将棋対局時の記録係の不足を補うため、公益社団法人日代表取締役社長の電子化推進に向けたセミナーを東京都港区にて開催した。
実際にシステムを使用している日産化学

本将棋連盟と共同で棋譜を自動的に生成する「リコー将棋AI棋譜記録システム」を共同開発、2019年７月より実証実験を

東京レコードマネジメント株式会社（会員No.1028）
代表取締役社長
小池陽子

株式会社（以下日産化学）が登壇し、請求書電子化・配信自動化成功のポイントとして、開始している。
日本将棋連盟では年間3,000以上の帳票や伝票を電子でやりとりする企業間対局が行われており、全ての対局の棋譜

代表取締役社長

安井大介

株式会社ワンビシアーカイブズ（会員No.965）
佐久間文彦

IM 2019-9・10月号 45

特色印刷市場＋東京オリンピック2020など

ら

編集委員か

今年は、５月の令和元年の改元、６月の東京オリンピック2020チケットの先行抽選とG20大阪サミットの開催、７月の参議
院議員選挙、１０月の消費増税など、話題の多い忙しい一年を過ごしておられることと存じます。
その様な中、弊社（アピックス）では2019年３月に某社製特色専用POD機を、東京支店・事業企画室での新商品企画開発を目的に導入いたしました。
具体的に言うと、通常のフルカラー POD機では、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの４色でフルカラーを表現しますが、当特色専用POD機では、ゴールド・シルバー・ホワイト・ブラックの４色の特色での独自表現が可能になりました。
特色市場をオフセット印刷で実現しようとすると、技術面では本機校正・版胴清掃の手間・初期調整などが大変で、コスト・納期・品質の面からも少部数での実現は難しい市場です。そのような市場をこのデジタル印刷機により、賞状・DM・パンフレット・パッケージ・POP・ク
リアファイルなどニッチでインパクトのある商品開発が可能になり、特にベースの紙マテリアルのバリエーションとオーバープリントのデザインが重要で、企業のデザイナーや広報、広告代
理店などに向け、新たなB2B、B2B2C、B2C市場へのサンプル作成に日々取り組んでいます。
ポップアップカード
来年の東京オリンピック2020での金・銀メダルラッシュを先取り、弊社も2020年の創業100年に向け、金・銀をはじめとする特色印刷を武器に、新しいサービスの充実を加速させてまいります。
下記の写真のような新しい商品サンプルも、この号が発刊される頃には、お客様のところへお届けできる予定です。
お客様からのご意見も取り入れ商品開発をして参りますので、その節はよろしくお願いいたし
クリアファイルます。
（河村武敏）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委雅夫（光楽堂）IM11・12月号予告

山路真一郎（山路工業）

失敗しないシステム開発マニュアル
攻めのIT経営銘柄2019
委員会活動報告

安齋 美香（ハイパーギア）
倉持
事

務

局

山下

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

勉（富士ゼロックス）
康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

9・10月号 Ⓒ2019年

第９・10号／令和元年８月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2019

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN2435-0354
ISBN978-4-88961-204-2

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

46 IM 2019-9・10月号

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公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国
内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

展示会への出展も有利に䕔ྛ✀ጤဨ఍䛻ཧຍ䛷䛝䚸ලయⓗ䛺άື䛾୰䛷䚸ど㔝䜢ᗈ䛢䚸஺ὶ䜢῝䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀䝉䝭䝘䞊䚸◊ಟ఍䚸ᒎ♧఍䛾ฟᒎ䛻Ᏻ౯䛺㈝⏝䛷ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹䕔㻶㻵㻵㻹㻭䛾᭱᪂άື䜢䝯䞊䝹䝬䜺䝆䞁䛺䛹䛷ඃඛⓗ䛻ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᑟධ஦౛䚸᭱᪂䛾ᢏ⾡ືྥ䚸ᅜෆ䞉ᾏእ஦᝟䛺䛹䚸᭷┈䛺᝟ሗ䜢䛔䛱᪩䛟ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀ཧ⪃ฟ∧≀䚸ၟရ 䠄ゎീຊヨ㦂ᶆᯈ䚸 ヨ㦂ᅗ⚊䚸䝍䞊䝀䝑䝖䠅䛜๭ᘬ౯᱁䛷㉎ධ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ᅜ㝿ⓗ䛺ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝅䝵䞊䠄㻭㻵㻵㻹䛺䛹䠅䛾䝒䜰䞊䛻ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

ISBN978-4-88961-204-2
C3002 ¥1000E「IM」2019 年 9・10 月号

令和元年８月 25 日発行

通巻第 583 号

定価（本体価格1,000円+税）

デジタルファースト時代を勝ち抜くドキュメントマネジメント

99西https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/ex/dd/index.html（JIIM A）
デジタルドキュメント フォーラムエンタープライズICT 2019、
クラウド Impact 2019、
Security Solution 2019
IoT Japan 2019、人工知能／ビジネスAI 2019、働き方改革 2019、
FinTech & ブロックチェーン 2019、
デジタルものづくり 2019、
HRテック＆ラーニングテクノロジー 2019
建設テック 2019、
デジタルものづくり 2019