建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の手引き

平成 28 年 4 月 1 日時点版
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）

建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の手引き 目次
第1章「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要

・・・・P6

1.法の概要について

・・・・P6

2.法の施行について

・・・・P7

3. 建築物省エネ法の適用について

・・・・P9

4．建築物省エネ法に係る誘導措置について

・・・・P10（1）性能向上計画認定・容積率特例制度について（2）基準適合認定・表示制度について
5. 建築物省エネ法に係る規制措置について（参考）・・・・P22（1）規制措置の対象となる建築物、ならない建築物（2）適合性判定又は届出の適用除外について（3）適合性判定について（4）届出について
第2章

性能向上計画認定・認定表示について

・・・・P35

1. 申請の単位について・・・・P35

2. 基準の適用

・・・・P35

3. 性能向上計画認定（容積率特例）について・・・・P36（1）性能向上計画認定に係る手続きのフロー（2）性能向上計画認定に係る技術的基準（3）性能向上計画認定に係るその他の基準（４）適合性判定みなしについて（５）届出みなしについて
４．認定表示について

・・・・P43（1）認定表示に係る手続きのフロー（2）認定表示に係る適用基準
５．基準の構成

・・・・P47≪住宅用途に係る基準の構成≫≪非住宅用途に係る基準の構成≫
6．住宅用途に係る基準の概要

・・・・P49（1）外皮基準について（2）一次エネルギー消費量基準について
STEP１

基本情報の入力

STEP２

外皮の入力

STEP３

暖房設備の入力

STEP４

冷房設備の入力

STEP５

換気の入力

STEP６

熱交換の入力1

STEP７

給湯の確認

STEP８

太陽熱給湯の確認

STEP９

照明の確認

STEP１０ 太陽光発電の確認
STEP１１ コージェネレーションの確認
STEP１２ 計算結果の確認

7．非住宅用途に係る基準の概要

・・・・P78（1）モデル建物法適合判定プログラムの概要
STEP１ 基本情報の入力
STEP２ 外皮の入力
STEP３ 空調［AC］の入力
STEP４ 換気［V］の入力
STEP５ 照明［L］の入力
STEP６ 給湯［HW］の入力
STEP７ 昇降機［EV］の入力
STEP８ 太陽光発電［PV］の入力
STEP９ 計算結果の確認

8．申請手続きに係る図書等・・・・P106（1）認定申請書（2）申請添付図書（3）その他書類
第3章

申請書記入例・・・・P114

1．性能向上計画認定（1）記入例 1（一戸建ての住宅用＜建築物全体＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）
2）設計内容説明書（2）記入例 2（共同住宅等用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）（3）記入例 3（非住宅用＜建築物全体（モデル建物法）＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）（４）記入例４（非住宅用＜建築物全体（標準入力法）＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）（５）記入例５（複合建築物用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
非住宅部分にモデル建物法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）（６）記入例６（複合建築物用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
2

非住宅部分に標準入力法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）（７）記入例７（複合建築物用＜非住宅の部分＞）
非住宅部分にモデル建物法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

2．認定表示・・・・P189（1）記入例 1（一戸建ての住宅用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（様式第五）2）設計内容説明書（2）記入例２（共同住宅等用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（様式第五）（3）記入例 3（非住宅建築物用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（様式第五）（4）記入例 4（複合建築物用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（様式第五）3．届出（※現行省エネ法による書式）

・・・・P229（1）記入例 1（共同住宅用）
1）届出書（第一号様式）
２）届出書（附則様式）
4．低炭素（※現行低炭素法による書式）

・・・・P255（1）記入例 1 （非住宅用）（H28.4 告示改正後の記入例）
1）低炭素建築物新築等計画認定申請書（様式第五）3

＜本マニュアル内で使用されている略称及び用語の解説＞
略称及び用語
建築物省エネ

解 説
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第 53 号）

法
省エネ性能

建築物省エネ法第 2 条第２号のエネルギー消費性能

省エネ基準

建築物省エネ法第 2 条第３号の建築物のエネルギー消費性能確保のために定める基準（適合性判定、届出、基準適合認定・表示に適用される基準）
建築物省エネ法第 12 条 1 項の建築物エネルギー消費性能確保計画

省エネ計画

建築物省エネ法第 19 条エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関す
る計画

誘導基準

建築物省エネ法第 30 条 1 項 1 号の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準（性能向上計画認定・容積率特例に適用される基準）

建築物エネル
ギー消費性能向上計画

建築物省エネ法第 29 条エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画

性能向上計画

建築物省エネ法第 30 条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導

認定・容積率特基準に適合している旨を所管行政庁が認定するもの

例

認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率特例「基準適合認

建築物省エネ法第 36 条に係る建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨定・表示」又はの所管行政庁による認定と、認定を受けている旨の表示「認定表示」
新築

建築物の存しない土地の部分（更地）に建築物を造ることなど増築、改築及び移転のいずれにも該当しないものをいう。

改築

建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した
後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。

増築

１つの敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいう。建築物省エネ法では別棟で造る場合は、同一敷地内であっても新築として扱うこととする。

特定建築物

建築物省エネ法第 11 条 1 項

非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模（２０００㎡を予定）以上である建築物。
特定建築行為

建築物省エネ法第 11 条 1 項

下記①～③いずれかの建築行為をいう。

① 特定建築物の新築② 特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が政令で定める規模
4（３００㎡を予定）以上であるものに限る。）③ 特定建築物以外の建築物の増築 （非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上（３００㎡を予定）であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）
特定増改築

建築物省エネ法附則第３条の特定建築行為に該当する増改築のうち「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定の範囲内である増改築をいう
適合義務・適合性判定の対象外となり、届出の対象となる

登録省エネ判建築物省エネ法第 15 条 1 項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」

定機関
所管行政庁等所管行政庁又は建築物省エネ法第 15 条 1 項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」

現行省エネ法エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）

現行省エネ判

省エネ法７３条第１項に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及断基準

び特定建築物の所有者の判断の基準（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第
１号）

建築主事等

建築主事又は指定確認検査機関

5

第１章 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
１．法の概要について
平成 27 年 7 月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成２７年法律第 53 号。）が制定された。本法は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義
務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものである。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）は、エ
ネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「現行省エネ法」という。）の第５章「建築物に係る措置等」で措置されていた３００㎡以上の建築物の新築等の「省エネ措置の届出」や住宅事
業建築主が新築する一戸建て住宅に対する「住宅トップランナー制度」等の措置を建築物省エネ法に移行した上で、新たに「大規模非住宅建築物の適合義務」、「特殊な構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度」、「性能向上計画認定・容積率特例」や「基準適合認定・表示制度」等を措置したものとなっている。
特定建築物

その他の建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令案：2000㎡以上）

一定規模以上の建築物（政令案：300㎡以上）※特定建築物除く

省エネ基準適合義務・適合性判定（新設）規制
措① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管
行政庁への届出義務＜エネルギー消費性能基準に適合しない場合＞
必要に応じ所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主※が新築する一戸建て住宅※住宅の建築を業として行う建築主

置
適合判定通知書

住宅トップランナー制度

着工

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令案：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じ大臣が勧告・公表・命令

完了検査

建築物使用開始

基準適合認定・表示制度（新設）誘

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができる。

導措
置

性能向上計画認定・容積率特例（新設）
新築又は改修の計画が、誘導水準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることができる。
※省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設（新設）など）

図 1-1-1 建築物省エネ法の概要
6

２．法の施行について
図 1-1-1 に建築物省エネ法の概要を示しているが、建築物省エネ法は大きく規制措置と誘導措置の 2 つに分けることができる。そのうちの規制措置は平成 29 年 4 月 1 日施行予定となっているが、誘導措置等は平成 28 年 4 月 1 日に施行されることとなる。
また、現行省エネ法に基づく現行省エネ判断基準では、非住宅については PAL*と一次エネル
ギー消費量、住宅については外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率と一次エネルギー
消費量が基準として位置づけられ、いずれの用途においても外皮性能と一次エネルギー消費量の両方の基準を満たすことが要件とされていたが、建築物省エネ法においては、非住宅は、規制措置では一次エネルギー消費量基準のみ適用され、外皮基準（ＰＡＬ＊）は適用されない予定である（誘導措置では一次エネルギー消費量と外皮基準の両方に適合していることが求められる）。
表 1-2-1 審査対象事項と施行時期など
根拠条文等

対象

適用基準

用途
規

適合性判定

非住宅

制

【１２条】

のみ

措

届出等

住宅

置

【１９条等】

審査対象

施行予定

建築行為等

時期

省エネ基準

一次エネ

特定建築行為※1

H29/4/1

省エネ基準

外皮＋一次エネ

300 ㎡以上の新H29/4/1

築、増改築
非住宅

一次エネ

300 ㎡以上の新築、増改築（特定建築行為を除く）

誘

性能向上計

住宅

誘導基準

外皮＋一次エネ

全ての建築物の導

画認定・容積及び新築、増改築、修

措

率特例

非住宅

繕・模様替、設備

置【３０条】

H28/4/1の設置・改修

基準適合認

住宅

定・表示

非住宅

省エネ基準

外皮＋一次エネ

全ての既存建築

一次エネ

物

H28/4/1【３６条】※1 特定建築行為とは、下記の行為をさす
・特定建築物（非住宅部分が 2,000 ㎡以上）の新築
・特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が３００㎡以上のものに限る）。
・増築後に特定建築物となる増築（非住宅部分の増改築の規模が３００㎡以上のものに限る）。
ただし、平成２９年４月施行の際現に存する建築物について行う「特定増改築」については、基準適合義務・適合性判定は不要となり、届出が必要となる。（建築物省エネ法附則第３条）
特定増改築とは、特定建築行為に該当する増改築のうち、「非住宅に係る増改築部分の7

床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定の範囲内である増改築をさす。

なお、本マニュアルにおいて、届出もしくは適合性判定に係る規模要件である 300 ㎡及び2000 ㎡については現時点での予定であり、H28 年度以降の政令公布後に確定することとなっている。

8

3．建築物省エネ法の適用について
建築物省エネ法の適用は表 1-2-1 に記載のとおり、規制措置については平成２９年４月１日
施行予定で、誘導措置については平成２８年４月１日に施行されるが、現行省エネ法の省エネ判
断基準は平成 29 年 3 月末に廃止となる予定のため、一定期間は両法の基準が同時に用いられることとなる。表 1-3-1 では省エネに係る各基準の施行・廃止等のスケジュールを記載しているが、制度に応じて用いる基準が異なることとなるため注意する必要がある。

表 1-3-1 省エネに係る各基準の施行・廃止等のスケジュール予定9

４．建築物省エネ法に係る誘導措置について（1）性能向上計画認定・容積率特例制度について
建築物省エネ法第 29 条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修（以下「新築等」という。）
について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定（以下「性能向上計画認定」という。）を行うことができることとなっている。認定を取得した場
合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における施行令第３条で定める床面積（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分（建築物の延べ面積の 10％を上限）。）は算入しないことができる。ここで、省エ
ネ性能向上のための設備とは、①太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、②燃料電池設備、③コー
ジェネレーション設備、④地域熱供給設備、⑤蓄熱設備、⑥蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）、及び⑦全熱交換器とされている。
なお、本認定の取得は任意となるため、認定の取得を希望する建築主等は建設地の所管行政庁に申請を行うこととなる。

1）定義
新築、増築、改築のほか、ここで新たに対象となる「修繕」｢模様替え｣「空気調和設備等の設置」「空気調和設備等の改修」の基本的な定義は、以下のとおりとする。
「修繕」：既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事「模様替え」：おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事「空気調和設備等の設置・改修」：これまでなかった空気調和設備等を備えつけることを「設置」といい、これまであった空気調和設備等を取り替えることを「改修」という。

2）性能向上計画認定の対象
新築等に係る性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても受けることが出来ることとなっている。また、容積率特例を受けるための建築物全体としての認定の他に、融資や補助制度等の活用に資するため、共同住宅における特定住戸の部分認定や、非住宅部分のみの認定なども行うことが可能とされている。

10ただし、当該認定の取得に際しては、上記定義に定める工事を行う場合に限定されているとともに、当該工事がエネルギー消費性能の向上に資する工事であることが必要となるため、エ
ネルギー消費性能の向上と直接の関係の無い工事（階段手すりの設置等）を行ったとしても認定の対象とはならないので注意する必要がある。

3）性能向上計画認定の基準
性能向上計画認定に係る基準は、法第３０条において以下のⅰからⅲが定められている。
ⅰ 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物エネ
ルギー消費性能基準等を定める省令（経済産業省令・国土交通省令第 1 号（以下「基準省令」という。）第 2 章）に適合するものであること。
ⅱ 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること。
ⅲ 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
上記ⅰについては、認定の対象となる建築物の用途に関わらず外皮および一次エネルギー消費量のいずれの基準にも適合することが求められる（建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物は外皮に係る基準を除く。）。
そのうち外皮に係る基準は、現行省エネ判断基準で定める外皮性能とほぼ同一のレベルとなっている。
また、一次エネルギー消費量に係る基準は、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネル
ギー消費量に０．８（住宅は０．９）を乗じた値以下となっていること（その他一次エネルギ
ー消費量は評価対象外）が求められる。具体的には、表 1-4-1 に記載のとおりである。
表 1-4-1 性能向上計画認定の適用基準
省エネ基準に対する認定基準の水準
対象用途

非住宅

住宅

※1

建築物省エネ法施

建築物省エネ法施

行後に新築された行の際現に存する

建築物

建築物

一次エネ※10.8

1.0

外皮（PAL*）

1.0－

一次エネ※1※2

0.9

1.0

外皮（UA、ηAC）※３

1.0

－

適用基準

一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量（家電・OA 機器
等を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（家電・OA 機器等を除く）」
が表中の値以下になること。

※2

住宅の一次エネ基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）また
は住宅部分が表中の値以下になること。

※３ 外皮基準については H25 省エネ基準と同等の水準。
11

ⅱについては、国土交通大臣が定める「建築物のエネルギー消費性能基準の向上に関する基
本的な方針」の内容に照らし適切であることを確認することとなり、ⅲについては省エネ化設備等を導入することを前提とした資金計画がなされていることを、申請書により確認を行うこととなる。

4）性能向上計画認定に係る手続き
性能向上計画認定は所管行政庁が行うこととなるため、建築主等は上記ⅰからⅲの内容が確認できる図書等を、当該工事に着手するまでに正副２部所管行政庁に提出することとなる。ただし、法第 30 条第２項に基づき、性能向上計画認定に併せて確認申請を行う申し出を行った
場合は、確認申請書及び確認審査に必要となる図書等も併せて提出を行うこととなる。
性能向上計画認定を受けた建築物が建築物省エネ法第 12 条 1 項の適合性判定を受けなければならないものであった場合には、適合性判定通知書の交付を受けたものとみなすことができる（建築物の部分として認定を受けた場合は適用されないこともある。届出についても同じ。）。
また性能向上計画認定を受けた建築物が建築物省エネ法第 19 条 1 項の届出をしなければならないものであった場合には、届出をしたものとみなすことができる。
なお、上記 3)ⅰに定める技術的な基準である誘導基準への適合確認については、登録省エネ判定機関等（住宅にあっては品確法に基づく登録住宅性能評価機関。以下同じ。）が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することも考えられる。申請を行う際には、事前に建設地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行うことが必要となる。

技術的審査依頼
技術的審査適合証交付

建築主

登録省エネ判定機関等

申請（技術的審査適合証添付）

計画の通知

所管行政庁

認定

建築主事
確認済証

法第30条第2項による申し出のあった場合

着工

図 1-4-１ 性能向上計画認定に係る手続きのフロー

5）性能向上計画認定申請に必要な書類
性能向上計画認定申請に必要な書類は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（国土交通省令第 5 号（以下「施行規則」という））第１条において性能向上計画認定
申請書の施行規則別記様式第 1 とその根拠を示す図書（正副 2 通を提出）が定められている。
具体的に必要となる図書等については、表 1-4-2 に記載しているが、現行省エネ法における届出に必要な図書と同様の図面類となっている。
なお、認定申請の対象に住戸が含まれている場合は、当該住戸部分について表 1-4-2（ろ）12に掲げる図書に代えて（は）に掲げる図書を提出することとなる。
また、下表において「エネルギー消費性能向上設備」及び「エネルギー消費性能の向上に資する設備」とは、具体的には以下のような設備機器を想定している。
① 「エネルギー消費性能向上設備」とは、空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機（以下「空気調和設備等」という。）で、エネルギー消費性能の向上に資する設備をいう。
例：地域熱供給設備、蓄熱設備② 「エネルギー消費性能の向上に資する設備」とは、空気調和設備等以外の建築設備で、エ
ネルギー消費性能の向上に資する設備をいう。
例：蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連携するものに限る）

また、基準省令において「エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備」と記載されているものは、太陽光発電設備、コージェネレーション設備あるいは燃料電池設備などを想定しており、いずれの設備がどの定義に該当する機器となるかについて注意する必要がある。

表 1-4-2 性能向上計画認定申請に必要な図書等（い）建築物の構造等に関する図書
図書の種類
設計内容説明書

明示すべき事項
建築物のエネルギー消費性能が法第 30 条 1 項第１号に掲げる基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築

配置図

物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備（以下、この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。
）の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能向上設備の種別及び内容
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能向上設備の位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
13

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺
外壁及び開口部の位置

立面図

エネルギー消費性能向上設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要

各種計算書等する場合における当該計算の内容（ろ）建築物のエネルギー消費性能に関する図書（非住宅）
図書の種類明示すべき事項

機器表
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の空気調和設備

種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備の空気調和設備以外の機械換気設備

種別、仕様及び数

照明設備

照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、

給湯設備

仕様及び数
節湯器具の種別及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する建築設備の向上に資する建築設備の種別、仕様及び数

仕様書
昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速

昇降機

度制御方法

系統図
空気調和設備空気調和設備の位置及び連結先
14

空気調和設備以外の機械換気設備の位置及空気調和設備以外の機械換気設備

び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する設備の向上に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図
縮尺
空気調和設備の有効範囲

空気調和設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
縮尺

空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備の
位置
縮尺

照明設備

照明設備の位置
縮尺
給湯設備の位置

給湯設備

配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
縮尺

昇降機

位置

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

縮尺

能の向上に資する建築設備

位置

制御図
空調設備

空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備以外の機械換気設備

法

照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する建築設備向上に資する建築設備の制御方法（ろ）建築物のエネルギー消費性能に関する図書（住宅）
図書の種類明示すべき事項

機器表
空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制

空気調和設備御方法

15

空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位空気調和設備以外の機械換気設備

置、仕様、数及び制御方法
照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方

照明設備

法
給湯器の種別、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、

給湯設備

位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備の種別、位置、仕様、
数及び制御方法

上表に記載した提出図書が必要になると思われるが、例えば住宅において実際に必要と思われる図面の事例を以下の表に示す。（●は必須、○は申請の内容により必須の図書を示す。）

表 1-4-3 図面等の例示と記載内容のイメージ（検討中のもの）
資料、図書名●各種計算書及び計算内容を示す資料

図書名 記載する内容及び注意点
・一次エネルギー消費量計算書出力シート
・入力根拠内容計算書など
・縮尺
・方位

●配置図

・敷地における建物の位置・申請に係る建築物と他の建築物との別・縮尺・方位・間取りと各室の用途●各階平面図・断熱材を使用している位置
・断熱材の種別及び寸法
・開口部の位置・建具の種類（サッシ、ガラスの種類）
・縮尺

●立面図

・外壁及び開口部の位置

16

・縮尺
・各室の用途・各階の床及び天井の高さ●断面図

・断熱材を使用している位置
・断熱材の種別及び寸法
・開口部の位置・建具の種類（サッシ、ガラスの種類）・軒、ひさし、廊下及びバルコニーの出及び各部高さ寸法○空気調和設備機器リスト または 仕様書○機械換気設備機器表○照明区画図（各階平面図及び外構図）○給湯設備機器リスト○昇降機の仕様書○エネルギー使用効率化設備（太陽光発電、コージェネレーション設備）の仕様書○各設備機器の性能などの根拠を示す資料

6）性能向上計画認定された内容に変更が生じた場合
性能向上計画認定後の工事中に建築物エネルギー消費性能向上計画の内容に変更が生じた場合（施行規則第４条で定める軽微な変更を除く。）、当該変更計画について法第 31 条に基づき所管
行政庁の認定を受けることが必要となる。
その場合、施行規則別記様式第 3 に定める変更認定申請書と、当該変更に係る図面及び計算書等を正・副 2 部提出することとなる。

７）軽微な変更について
施行規則第４条においては、軽微な変更を以下のとおり定めている。
（建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更）
第 4 条 法第 31 条第 1 項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の６ヶ月以内の変更
二 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更
後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第 31 条第 1 項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第 2 項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第 6 条第 1 項（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）
上記第４条第１号においては、施行規則別記様式第 1 第四面において記入する工事の着手予定
時期又は完了予定時期について、６ヶ月以内の変更であれば軽微な変更として取り扱う旨を定めている。
17

また、第２号では建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更は軽微な変更として取り扱う旨を定めているが、建築確認申請を併せて行う場合、建築基準法に定める軽微変更に該当していることが前提となっている。

18

（2）基準適合認定・表示制度について
建築物省エネ法第３６条では、認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示する（以下「認定表示」という。）ことができることとなっている。認定を取得した場合、施行規則第９条で定めるとおり当該建築物に係る広告や契約書類等において認定を受けている旨の表示を行うことができる。

図 1-4-２ 施行規則別記様式第 7 で定める認定マーク

なお、当該認定表示は任意であり、認定表示を希望する建築物所有者は建設地の所管行政庁に申請を行うこととなる。

１）認定表示の対象
認定表示は、住宅及び非住宅のいずれの用途においてもできることとなっている。なお、申請者は、建築主ではなく、建物所有者であり、認定対象は、新築、増改築等の建築計画ではな
く、既存建築物であることに注意が必要である。また、認定表示は建築物全体で行うこととなるため、例えば共同住宅における特定の住戸の部分のみや、テナント部分のみなどで認定表示をすることはできない。
※ 法第７条の省エネ性能の表示ガイドライン案（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針告示案）に基づく第三者認証の表示としてＢＥＬＳが予定されているが、ＢＥＬ
Ｓについては、住戸単位やテナント部分のみでの評価も可能となっている。

2）認定表示の基準

19

認定表示は、既存ストックを対象としており、その基準は省エネ基準と同一の基準となっている。（性能向上計画認定のような高い性能に係る水準への適合を求める制度とはなっていな
い。）
認定の対象となる建築物の用途あるいは新築された時期により、適用される基準やレベルが異なることとなっており、具体的には、表 1-4-4 に記載のとおりである。
表 1-4-4

認定表示の適用基準
省エネ基準に対する適合基準の水準

対象用途

非住宅

適用基準

一次エネ

※1

建築物省エネ法施

建築物省エネ法施行

行後に新築の際現に存するされた建築物

建築物

1.0

1.1

外皮（PAL*）住宅－

一次エネ※1※2

1.0

1.1

外皮（UA、ηAC）

1.0

－

※3

※1 一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量（家電・OA 機器等を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（家電・OA
機器等を除く）」が表中の値以下になること。
※2 住宅の一次エネ基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）または住宅部分が表中の値以下になること。
※３ 外皮基準については H25 省エネ基準と同等の水準。
3）認定表示に係る手続き
認定表示に係る認定は所管行政庁が行うこととなるため、建築物所有者は施行規則第７条で定める基準に適合していることの確認を行える図書等を、正副２部所管行政庁に提出することとなる。
また認定表示は、適合性判定あるいは届出と同じ水準のエネルギー消費性能であることを認定する制度であるため、性能向上計画認定と同様に、以下①に示す登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証などが活用できる他、②から⑤に示す書類などを活用し認定することも考えられる。申請を行う際には、事前に建設地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行うことが必要となる。
① 登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証② 建築物省エネ法第 12 条第 3 項に規定する適合判定通知書及び建築基準法第 7 条第 5項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し③ 建築物省エネ法第 30 条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第 7
条第 5 項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し
20

④ 低炭素法第 54 条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7条の２第 5 項に規定する検査済証の写し⑤ 住宅品確法第 6 条第 3 項に基づく建設住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４もしくは等級５※に適合していること）の写し※

平成 28 年 4 月施行の際現に存する建築物については、等級３も可。

なお、上記②は、非住宅用途のみの建築物において活用可能であり、⑤については住宅用途のみの建築物において活用可能であることに注意する必要がある。

技術的審査依頼
技術的審査適合証交付

建築物の所有者

登録省エネ判定機関等

申請（技術的審査適合証添付）

所管行政庁

認定

図 1-4-３ 適合認定に係る手続きのフロー

なお、本認定は、基準適合認定建築物が省エネ基準に適合しなくなったと所管行政庁が認めた場合取り消されることとなるほか、施行令第 4 条に定めるところにより報告の徴収や立入検査などを行うことも可能となっている。

4）認定申請に必要な書類
認定申請に必要な書類は、施行規則第７条において施行規則別記様式第 5 による申請書とその根拠を示す図書（正副 2 通を提出）が定められている。具体的に必要となる図書等について
は、基準等への適合が確認できる計算書や図面など、申請書等の法定様式を除き、性能向上計
画認定に必要な図書と同様となっている。

21

この項は、２年目施行の内容となる為参考とさせていただきます。

５．建築物省エネ法に係る規制措置について（1）規制措置の対象となる建築物、ならない建築物
建築物省エネ法では、以下の１）～３）の規制措置が設けられている。

1）省エネ基準適合義務・適合性判定
建築主は、特定建築行為（一定規模（政令で 2000 ㎡と定める予定）以上の非住宅用途に係る建築物の新築・増改築）をしようとするときは、当該建築物（非住宅部分に限る。）を省エネ基準に適合させなければならない（建築物省エネ法第１１条第１項）。本規定を建築
基準関係規定とみなす（同条第２項）ことにより、建築基準法の建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築着工や建物使用ができないこととなる。なお、当該建築物が省エネ基準に適合していることを担保するために、所管行政庁又は登録建築物エネ
ルギー消費性能判定機関（以下「所管行政庁等」という。）が行う適合性判定を受けることが必要となる。建築確認においては、基準に適合している旨の所管行政庁等による判定通知書がなければ、確認済証の交付が受けられないこととなっている。

2）届出
建築主は、特定建築行為に該当するものを除く一定規模（政令で 300 ㎡と定める予定）
以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「省エネ計画」）の所管行政庁への届出義務が課せられている（建築物省エネ法第 19 条第 1 項）。省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて所管行政庁が指示・命令をすることができることとなっている（同条第 2 項）。

１）、２）について対象となる建築物の主な考え方は、下記のとおりである。

＜適合義務・適合性判定対象＞
・新築の非住宅部分の面積が２０００㎡以上となる建築物の非住宅部分。
・増改築の非住宅部分の面積が３００㎡以上で、増改築後の非住宅部分の面積が２０００㎡以上となる建築物の非住宅部分。
・平成 29 年 4 月施行の際現に存する建築物については、増改築の非住宅部分の面積が300 ㎡以上で、増改築後の非住宅部分の面積が 2000 ㎡以上となる建築物のうち、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定の範囲以上である建築物の非住宅部分。
（建築物省エネ法附則第 3 条 1 項）
＜届出対象＞
・３００㎡以上の新築の建築物（適合義務・適合性判定対象を除く）。
・増改築の非住宅部分の面積が３００㎡以上で増改築後の非住宅部分の面積が２０００㎡
22

未満のもの。
・増改築の面積が３００㎡以上で非住宅部分の増改築の面積が３００㎡未満のもの。
・平成 29 年 4 月施行の際現に存する建築物については、増改築の非住宅部分の面積が300 ㎡以上で、増改築後の非住宅部分の面積が 2000 ㎡以上となる建築物のうち、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定の範囲内である建築物（建築物省エネ法附則第 3 条 1 項）。
※ 適合性判定及び届出では、大臣認定、性能向上計画認定の場合の手続きの特例あり。

なお、３００㎡未満の新築・増改築については手続き不要であるが、規制の対象とならない
建築物に関しても、現行省エネ法と同様に建築主はエネルギー消費性能の向上を図るよう努め
ることが定められている。
ここで「面積」とは、適合性判定・届出の対象となる部分の床面積を指しており、建築基準法で定める延べ面積とは異なるため注意する必要がある（性能向上計画認定・容積率特例においても同様。
）。ただし、壁心で床面積を算出するなどの、基本的な計算の考え方は建築基準法と同様となる。また、面積計算にあたっては適用除外用途の面積を除いて計算することとする
予定である。

表 1-5-1 建築物の用途等に応じた適合性判定又は届出対象
増改築

増改築のうち

増改築後の非平成 29 年 4 月施

H29 年 4 月施行の際現に存する建の面積

非住宅部分の住宅部分の行後に新築された築物の増改築（附則第３条）

面積

面積

建築物の増改築

増改築面積が増増改築面積が増改築後全体面積

改築後全体面積の一定割合以上の一定割合未満

300 ㎡

300 ㎡

2,000 ㎡

適合性判定

適合性判定

届出

以上

以上

以上

（本則 12 条）（本則１２条）（附則 3 条）（特定建築物）

既存の＋〇倍※以上

増築

300 ㎡

〇/〇※
以上

改築

2,000 ㎡

届出未満

（本則１９条）

－

届出

未満

既存の
＋〇倍※未満

増築

〇/〇※
未満

改築

（本則 1９条）※ 新築の場合は、非住宅部分の面積が 2,000 ㎡以上である建築物（特定建築物）の非住宅部分が適合性判定の対象となる。また、適合性判定の対象となる部分を除く面積が 300 ㎡以上の建築物が、届出の対象となる。
※ 表における 300 ㎡、2,000 ㎡、一定割合は、今後政令で定める予定。

23平成２９年４月施行の際現に存する建築物について行う「特定増改築」については、当分の間、基準適合義務・適合性判定は不要となり、届出が必要となる（建築物省エネ法附則第３条）。ここ
で、特定増改築とは、特定建築行為に該当する増改築のうち、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定の範囲内である増改築をさす。

3）住宅トップランナー制度
住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度である（建築物省エネ法第 27条）。特に新築建売戸建住宅を供給する戸数が政令で定める数（年間 150 戸を予定）以上の住宅事業建築主に対しては、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなっている（建築物省エネ法第 28 条）。

（2）適合性判定又は届出の適用除外について（1）において１）適合性判定又は２）届出の対象となる建築物のうち、一部の建築物については当該適合性判定等の適用除外とできる旨が、法第１８条（同条を準用する第２２条も含む。）において定められている。具体的には、
1）居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物
2）法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより省エネ基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物
3）仮設の建築物であって政令で定めるもの
が、適用除外の対象となる建築物とされている。
上記 1）では、居室を有しない又は高い開放性を有し空気調和設備を設ける必要が無いなど、エネルギー消費量が少ないと想定される用途の建築物を適用除外としており、その適用除外となる具体的な用途は政令に規定される予定である。

2）及び 3）に係る適用除外の内容は政令で定められることとなり、現行省エネ法と同様に現状変更等に係る規制が設けられた建築物や仮設建築物については適用除外とすることとしている。

適用除外の対象をまとめると、表 1-5-2 のとおりとなる。

表 1-5-2 建築物の用途等に応じた適合性判定・届出に係る適用除外対象

文化財等

①

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物②

文化財保護法第１４３条第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区24

内における同法第２条第１項第６号の伝統的建造物群を構成している建築物③

旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物④

文化財保護法第１８２条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であつて、エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの⑤①、③及び④に掲げる建築物であつたものの原形を再現する建築物で、エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの⑥

景観法（平成１６年法律第１１０号）第１９条第１項の規定により景観
重要建造物として指定された建築物

仮設建築 ①物

建築基準法第８５条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物であつて、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第３項の許可を受けたもの②

建築基準法第８５条第２項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物③

建築基準法第８５条第５項の許可を受けた建築物（３）適合性判定について適合性判定の対象となった場合、建築主は所管行政庁等に適合性判定申請を行う必要がある。
所管行政庁は、適合性判定の全部又は一部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という。）に行わせることができる。この場合、建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関のいずれかに申請を行うことができる。また、同じ建築物の計画について、建築確認と省エネ適合性判定の両方を同じ機関（指定確認検査機関かつ登録省エネ判定機関）に申請することもできる。

1）定義
ここで対象となる「新築」｢改築｣「増築」の定義は、以下のとおりとする。
「新築」：建築物の存しない土地の部分（更地）に建築物を造ることなど増築、改築及び移転のいずれにも該当しないものをいう。
「増築」：１つの敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加する
こと）をいう。建築物省エネ法では、別棟で造る場合は、同一敷地内であっても新築として扱うこととする。
25

「改築」：建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。

2）適合性判定の対象となるかどうかの判断
適合性判定の対象となる建築物の用途は、適用除外部分を除く非住宅部分に限定されている。
また、新築、改築、増築の工事の種別に応じ、適合性判定の対象となる工事の規模等は、建築物省エネ法第１１条及び政令に定められており、整理すると表 1-5-3 のとおりとなる。
【建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律】
第１１条 基準適合義務
・建築主は、特定建築行為（※１）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
・前項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。
※１ 特定建築行為① 特定建築物（※２）の新築② 特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が政令で定める規模（３００㎡を予定）以上であるものに限る。）③ 特定建築物以外の建築物の増築 （非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上（３００㎡を予定）であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）※２ 特定建築物
非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模（２０００㎡を予定）以上である建築物をいう。

表 1-5-3 新築・増築・改築時の適合性判定対象
工事の種別等工事部分の面積

工事後の非住宅部分

増改築面積の増改の面積

築後全体面積に対する割合

新築2000 ㎡以上

増築

平成 29 年 4 月施

非住宅部分が改築

行以降に新築され３００㎡以上2000 ㎡以上－－た建築物の増改築
平成 29 年 4 月施

政令で定める

行の際現に存する

割合以上

建築物の増改築

26

（附則第３条）

上表において、平成２９年４月施行の際現に存する建築物について行う「特定増改築」については、基準適合義務・適合性判定は不要となり、届出が必要となる（建築物省エネ法附則第３条）。
ここで、特定増改築とは、特定建築行為に該当する増改築のうち、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が政令で定める範囲内であるものをいう。
なお、非住宅部分の面積の算定に際しては、適用除外用途（居室でないもの又は高い開放性を有するもの）の床面積は除いて算定することとする予定である。

居室でないもの又は高い開放性を有するもの
2000 ㎡

届出・適合性判定不要（＜300 ㎡）

全体床面積2200 ㎡

非住宅用途
200 ㎡

図 1-5-1 非住宅用途部分の面積の算定の例

3）適合性判定の内容・適用基準について適合性判定の適用基準は、非住宅の一次エネルギー消費量基準のみとなり、外皮基準（PAL*）は対象外である。非住宅の一次エネルギー消費量基準の評価ツールとしては、標準入力法、主要室入力法、モデル建物法が建築物省エネ法の基準省令及び告示において位置づけられる予定
である。

4）適合性判定と建築確認の関係
適合性判定および建築確認に係る手続き等は、大きく以下の流れにより行われることとなる。
① 建築確認申請（建築主→建築主事等）
建築基準法に基づき、建築主が建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に対して行う建築確認の申請をいう。なお、建築確認の申請時点では、省エネ計画の提出や適合判定通知書の提出は不要とする予定。
27

② 省エネ適合性判定申請（建築主→所管行政庁等）
建築物省エネ法に基づき、建築主が所管行政庁等に対して行う適合性判定の申請をいう。
③ 適合判定通知書の交付（所管行政庁等→建築主）
上記②に係る申請を受けた所管行政庁等は、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、当該建築物が省エネ基準に適合しているかを確認し、適合していると判定した場合、適合判定通知書を建築主に交付することとなる。
④ 適合判定通知書等の提出（建築主→建築主事等）
建築主は、上記③に係る適合判定通知書の交付を受けた場合、建築確認申請を行った建築主事等に、当該適合判定通知書の写し及び省エネ計画概要書（以下「通知書等」という。）
等を提出することが必要となる予定。
⑤ 確認済証の交付（建築主事等→建築主）
建築主事等は、申請された計画が適合性判定の必要となる特定建築行為に該当するか否か等を確認し、④に係る書類の提出を受けたのち、確認済証の交付をすることとなる。

図 1-5-2 に、確認申請も踏まえた着工までの基本的な手続きの流れを示すが、最終的には完了検査時に適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることの確認がされることとなる。

建築主事（指定確認検査機関）

所管行政庁（登録省エネ判定機関）

建築主①
確認申請受付

申請

適合性
判定
申請
図書

確認
申請
図書

②
申請

審査

適合性判定申請受付

審査

④

③

通知書等提出

適合判定通知書

交付

適合性判定

⑤
確認審査

交付

確認済証

着工

図 1-5-2 建築確認申請との関係
5）適合性判定申請に必要な書類
適合性判定申請に必要な書類は、省令において届出書の様式とその根拠を示す図書（正副 2通を提出）を定める予定である。現行省エネ法の届出で必要となる書類と基本的には同様のも28

のが想定される。
また、適合性判定の申請に際しては、これまで確認申請等の対象となっていなかった設備機
器やその性能などが審査上の重要なポイントとなるため、一次エネルギー消費量の計算結果に大きな影響を与える設備機器等の性能については、事前にその根拠等も含め、問題が無いことを十分に確認しておくことが重要となる。
なお、申請時点で設備機器等の仕様が未定の場合は、完了検査時点で想定される仕様で申請することとなる。

6）適合性判定を受けた内容に変更が生じた場合適合性判定を受けたあとに省エネ計画の内容に変更が生じた場合、建築主は法第１２条第２項に基づく計画変更に係る判定を受けることが必要となる（省令で定める軽微変更を除く。）。
また、所管行政庁等による変更後の適合判定通知書の交付を受けた場合、建築主は遅滞なく当該適合判定通知書などの写しを、確認申請を行っている建築主事等に提出することが必要となる。
なお、所管行政庁等に対する計画変更に係る適合性判定は、省令別記様式に定める変更判定申請書と、当該変更に係る部分の図面及び計算書等を正・副 2 部提出することとなる。

7）特定建築物に係る基準適合命令等
所管行政庁は、法第１１条第１項（特定建築物の建築主の基準適合義務）に違反している事実があると認めるときは、法第１４条第１項に定めるところにより、必要な措置をとることを命令することができることとされている。
表 1-5-4 適合性判定に係る罰則等
300 万円以下の罰金命令に違反した場合

8）住宅用途と非住宅用途を有する複合建築物の取扱い
住宅用途と非住宅用途を有する複合建築物の場合、それぞれの用途を切り分けて適合性判定ま
たは届出の要否の判断を行うことが必要となる。これは適合性判定を要する対象は非住宅用途に限定されているのに対し、届出を行う対象は住宅用途と非住宅用途で限定を行っていないことによっている。
新築の場合、適用除外部分（居室でないもの又は高い開放性を有するもの）を除いた非住宅部
分の面積が 2,000 ㎡以上ある場合は、当該部分は適合性判定の対象となる。また、適用除外部分と非住宅部分を除いた残りの住宅部分が３００㎡以上の場合であれば、届出の対象となり、３００㎡未満であれば届出不要となる。
また、適用除外部分を除いた非住宅部分の面積が 2,000 ㎡未満の場合は、適合性判定の対象とならず、適用除外部分を除いた非住宅部分と住宅部分の合計面積が３００㎡以上であれば、届出の対象となり、３００㎡未満であれば届出不要となる。
上記に係る判断のフロー図は以下のとおりとなる。フロー図に示されている床面積は、適用除29外部分を除いた床面積の合計を指す。

非住宅部分の床面積が2,000㎡以上
YES

NO

建築物全体（住宅＋非住宅）の床面積が300㎡以上

基準適合義務NO

YES

計画の提出、
適合性判定

手続不要

届出

住宅部分の床面積が300㎡以上
YES

NO

住宅部分が所管行政庁による審査の対象

手続終了

計画の提出先が登録省エネ判定機関
YES

NO

登録省エネ判定機関は所管行政庁に書類（住宅部分）を送付

手続終了

図 1-5-3 適合性判定・届出の手続きフロー（新築の場合）

上記において、例えば非住宅用途 2100 ㎡と住宅用途 200 ㎡を有する複合建築物の新築工事の場合、非住宅用途部分で 2000 ㎡以上となるため適合性判定が必要となる。しかし、届出については工事全体として 300 ㎡以上となるが、適合性判定の対象となる部分の面積を除く住宅用
途部分が 300 ㎡未満となるため、住宅用途部分について届出は不要なこととなる。

住宅用途
届出不要

200 ㎡

非住宅用途
2100 ㎡

適合性判定対象

図 1-5-4 住宅用途・非住宅用途複合建築物の例 1

次に、非住宅用途 2100 ㎡と住宅用途 300 ㎡を有する複合建築物の新築工事の場合、非住宅用途部分で 2000 ㎡以上となるため適合性判定が必要、かつ、届出については適合性判定の対象30

となる部分の面積を除く住宅用途部分が 300 ㎡以上となるため、住宅用途部分は行政庁による計画内容の審査が必要となる。
なお、上記において非住宅用途部分の適合性判定を登録省エネ判定機関が実施している場合、登録省エネ判定機関を経由して所管行政庁に計画の写しが提出されることとなる（建築主から登録省エネ判定機関に提出された計画を、同機関が所管行政庁に送付。）。このケースの場合には、着工の２1 日前までに建築主は、登録省エネ判定機関に計画を提出し、登録省エネ判定機関は所管行政庁に速やかに計画の写しを送付するものとする。この場合、住宅部分について登録省エネ判定機関は、内容を審査する必要はない。

届出必要

住宅用途
300 ㎡

（≧300 ㎡）

所管行政庁
（適合性判定を登録省エネ判定機

非住宅用途
2100 ㎡

適合性判定対象

関で実施している場合は、当該機関経由）

図 1-5-5 住宅用途・非住宅用途複合建築物の例 2

また、非住宅用途 100 ㎡と住宅用途 250 ㎡を有する複合建築物の新築工事の場合、非住宅用途部分で 2000 ㎡未満となるため適合性判定は必要ない。ただし、届出については工事全体として 300 ㎡以上となるため、当該複合建築物に係る届出は必要となる。

届出必要（≧300 ㎡）

住宅用途
250 ㎡
非住宅用途

所管行政庁

適合性判定不要

100 ㎡

図 1-5-6 住宅用途・非住宅用途複合建築物の例 3

上記のとおり、住宅用途と非住宅用途が複合している場合や、1）で記載した適用除外の場合など、判断に迷うケースはあらかじめ審査機関などに確認を行うことが重要である。

31

次に増改築の場合、工事後の非住宅用途の面積が 2000 ㎡以上となる場合は、適合性判定を受けることが必要となってくる。ただし、平成 29 年 4 月施行の際現に存する建築物の増改築を行う場合は、増改築面積が増改築後全体面積の政令で定める割合以上の場合のみ、適合性判定を受けることが必要となる。

（4）届出について
建築物省エネ法第１９条では、特定建築行為に該当するものを除く一定規模（政令で 300 ㎡と定める予定）以上の建築物の新築、増改築を行う場合、建築主はエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「省エネ計画」という。）を所管行政庁に届け出ることが義務付けられている。現行省エネ法においても同様の届出義務が課せられていたが、届出対象とされていた修繕・模様替えや、設備機器の設置・改修が対象から除外されるとともに、省エネ措置の届出事項に係る維持保全状況の定期報告制度についても廃止されることとなった。
1）定義
ここで対象となる「新築」｢改築｣「増築」の定義は、適合性判定における定義と同一となる。
2）届出対象となるかどうかの判断
届出の対象となる新築、改築、増築に係る工事の規模等は政令で定めることとなり、具体的には適合性判定対象部分及び適用除外部分を除く床面積がいずれも「300 ㎡以上」とする予定である。
3）届出の内容
届出の対象となった場合、建築主は工事着手の 21 日前までに所管行政庁に届出を行う必要がある。
なお、適用される基準等をまとめると表 1-5-5 のとおりとなるが、建築物の用途に応じて届出の対象となる適用基準が異なることに注意する必要がある。

表 1-5-5 建築物用途に応じた届出対象事項
工事種別

用途

適用基準

届出先

提出期限

提出者

新築

住宅

外皮＋一次エネ

所管行政庁

工事着手の 21

建築主

非住宅

一次エネ

住宅

外皮※＋一次エネ

増築・改築

日前

（既存部分も含む。）
非住宅

一次エネ
（既存部分も含む。）※平成 29 年 4 月施行の際現に存する住宅の増改築については、外皮基準適合は求めない予定。
ここで工事着手とは、建築基準法における着工の定義と同一とし、建築基準法で特に定めのない場合は、仮設工事等の形式的な工事行為を除く本体工事の着手時とする。ただし、増築や

32

改築の場合など様々な工事内容が想定されるため、所管行政庁において前記と異なる判断をす
る場合はこの限りでない。

4）届出に係る「変更の指示等」
所管行政庁は届出された内容を確認することとなるが、省エネ計画が省エネ基準に適合せず、
当該建築物のエネルギー消費性能の確保のために必要があると認めるときは、法第 19 条第 2項及び第 3 項に定めるところにより届出受理後 21 日以内に限り、当該省エネ計画の変更等の指示・命令等を行うことができることとされている。
なお、そもそも届出を行わなかった又は虚偽の届出を行ったという場合は、法に基づき罰金等を科されることとなる。
表 1-5-6 届出に係る罰則等
届出を怠った場合、50 万円以下の罰金

虚偽の届出をした場合基準に不適合かつ指示

所管行政庁が必要と認めるとき（届出受理後 21 日以内に限る。）

指示に従わない場合

命令（相当の期間を定め。）

命令に違反した場合

100 万円以下の罰金

図 1-5-7 に届出に係る基本的な流れを示す。

新築・増築・改築

適合性判定に該当
Yes
No

・ 建築主の努力
・ 事業者の努力

No

300㎡以上か届出対象に該当

省エネ計画の所管行政庁への届出（工事着手の21日前まで）
エネルギー消費性能基準に適合しているか
省エネ基準
Noかつ確保必要か

Yes

指示 → 命令
計画の変更
工事の実施

33

Yes

適合性判定対象

図 1-5-7 届出に係る工事実施までの流れ

5）届出に必要な書類
届出に必要な書類は、省令において届出書の様式とその根拠を示す図書（正副 2 通を提出）が定められることとなる。具体的に必要となる図書については適合性判定と同様になると思われるが、適合性判定と異なり住宅用途に関しても規模に応じて届出が必要となるため、届出する建築物の用途や適用する基準等に応じ、必要となる資料が異なる場合があるので注意する必要がある。

6）届出した内容に変更が生じた場合
届出後の工事中に省エネ計画の内容に変更が生じた場合、当該変更内容について所管行政庁に変更の届出を行うことが必要となる（省令で定める軽微変更に該当する変更を除く。）。
具体的には省令で定める変更届出書と、当該変更に係る図面及び計算書等を正・副 2 部提出することとなる。

34

第２章 性能向上計画認定・認定表示について
建築物省エネ法における性能向上計画認定及び認定表示では、いずれの認定においても対象となる建築物用途に限定はなく（住宅も非住宅も対象）、規模の制限もない（３００㎡未満も対象）。
ただし、各々の認定制度において、申請単位や適用される基準が異なることとなるため注意する必要がある。

１．申請の単位について性能向上計画認定における認定の対象は、建築物全体もしくは建築物の部分として認定を行うことが可能となっている。ここで建築物の部分の認定とは、共同住宅あるいは複合建築物における特定の住戸のみの認定や、非住宅部分のみの認定をいう。非住宅部分のみとは、非住宅部分全体の認定であって、テナント等の部分のみの認定をすることはできない。
一方、認定表示における認定の対象は建築物全体となっており、共同住宅あるいは複合建築物
における特定の部分のみを認定することはできない。
２．基準の適用
適用する基準は、性能向上計画認定もしくは認定表示の別に応じ、表 2-2-1 のとおりとなっている。特に一次エネルギー消費量基準に関しては、用途や建築物省エネ法施行の際現に存する建築物かなどに応じ、省エネ基準に対する認定基準の水準が異なることとなる。
表 2-2-1 認定制度の別に応じた適用基準

対象

適用基準

用途

非住宅

一次エネ※1認定表示

性能向上計画認定

省エネ基準に対する省エネ基準に対する適合基準の水準

認定基準の水準

建築物省エ

建築物省エ

建築物省エ

建築物省エネ

ネ法施行後

ネ法施行の

ネ法施行後

法施行の際現

に新築され

際現に存す

に新築され

に存する建築

た建築物

る建築物

た建築物

物

1.0

1.1

0.8

1.0

1.0

－

外皮（PAL*）住宅－

一次エネ※1※2

1.0

1.1

0.9

1.0

外皮（UA、η

1.0

－

1.0

－

※３

）

AC

※1 一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量（家電・OA 機器等を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（家電・OA 機器等を除く）」が表中の値以下になることを求めている。
※2 住宅の一次エネ基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）または全住戸が表中の値以下になることを求めている。
35

※３ 基準のレベルは H25 省エネ基準と同レベルとなっている。
上表において、認定表示は、適合性判定あるいは届出に係る基準である建築物エネルギー消費性能基準への適合確認であるため、非住宅用途にあっては外皮性能基準が適用されないこととなる。
また、非住宅及び住宅用途の複合建築物の場合は、非住宅及び住宅用途における設計値の合計
または、
非住宅用途及び住宅用途のそれぞれの設計値が上表の基準に適合している必要があるが、１年目施行（平成２８年４月１日）の際、現に存する建築物については、外皮基準を適用しないこととする特例があるなど、適用する基準などの判断については注意する必要がある。
なお、法第 23 条の特殊の構造又は設備を用いる建築物の大臣認定制度は、適合性判定又は届出に係る特例であって、性能向上計画認定や認定表示においては適用することはできない。
さらに、性能向上計画認定及び認定表示については、既存の建築物に対する認定申請が行われることも想定される（性能向上計画認定については一定の工事等を伴う。
）が、その場合、申請において性能値の分からない既存の建材・設備については、一定の値をデフォルト値として申請することも可能となっている。
３．性能向上計画認定（容積率特例）について（1）性能向上計画認定に係る手続きのフロー
性能向上計画認定では、所管行政庁に認定申請を行う場合、併せて確認申請を行うことも可能となっている。また、登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証の活用なども考えられるが、それらを踏まえた基本的な手続きフローは図 2-3-1 のとおりとなっている。

36

所管行政庁

申請者（建築主）

建築主事

建築物エネルギー消費性能向上計画
確認審査の申し出（法第 54 条第 2 項）

確認の申請書
認定申請書

不適合
認定しない
旨の通知

認定建築物
エネルギー消費性能向上計画受理

通知（法第 30 条
第 3 項）

認定基準への適合審査その他必要な書類
・適合証 等

建築基準
関係規定
への適合
審査

適合

認定の通知

申請者
（建築主等）

新
築
等
、
修
繕
、
模
様
替
え
、
空
気
調
和
設
備
の
設
置
・
改
修

申請
受付

認定の申請
（法第 29 条第 1 項）

添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料

登録省エネ
判定機関等

書類受取
（書類の
不備等の
確認）

認定通知書
の作成

確認済証
（法第 30 条
第 5 項）

認定
建築主

計画を変更する場合（軽微な変更を除く）（法第 31 条）

変更の申請
認定基準への適合審査
通知

変 更 の 認 定

報告の徴収
新築等の状況に関す
る報告・改善命令（法第 32 条、第 33
条）

報告

改善命令
（計画に従っていない場合）
必要な措置

報告の徴収
（法第 32 条）

改善命令（法第 33 条）（改善命令に従わない）

取りやめる旨の申出

計画認定の取消し（法第 34 条）

計画認定取消しの通知
建築工事が完了した旨の報告の徴収
報告の徴収（法第 32 条）

新築等完了時建築工事が完了した旨の報告

図 2-3-1 性能向上計画認定手続きの一般的な流れ

37

（2）性能向上計画認定に係る技術的基準
性能向上計画認定では、建築物省エネ法第３０条第１項及び基準省令第８条に基づき、用途に関わらず外皮及び一次エネルギー消費量に係る技術的基準の両方が適用されることとなる。以下
では、申請の単位に応じた基準の適用の考え方を整理する。
まず、住戸のみの認定（基準適合判断Ⅰ）では、各住戸における一次エネルギー消費量及び外皮性能について、設計値が基準値以下となることが必要となる。なお、一戸建ての住宅は、建築物全体の認定を受けることで建築物全体及び住戸での認定を受けることと同様の取扱いがなされる。
次に共同住宅の場合の建築物全体での認定（基準適合判断Ⅱ）では、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部における設計値の合計が、各住戸及び共用部における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸の設計値が基準値以下となることが必要となる。
住宅部分を含む複合建築物全体の認定（基準適合判断Ⅲ）の場合、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部、非住宅部分における設計値の合計が、各住戸及び共用部、非住宅部分における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸及び非住宅部分の設計値がそれぞれ基準値以下となることが必要となる。
非住宅建築物全体もしくは非住宅用途部分の認定（基準適合判断Ⅳ）の場合、一次エネルギー
消費量について各用途における設計値の合計が基準値の合計以下となること、外皮性能について
設計値が基準値以下となることが必要となる。

図 2-3-2 性能向上計画認定における申請の単位に応じた基準適合判断

認定の対象範囲

住戸のみ

建築物全体と
住戸の両方

建築物全体

（共同住宅等の住戸） （一戸建ての住戸）（複合建築物の（非住宅のみ） 非住宅部分）

基準適合判断Ⅰ（共同住宅

基準適合判断Ⅳ
住棟のみ）基準適合判断Ⅱ（複合建築物）

基準適合判断Ⅲ（共同住宅

住棟及び住戸）（複合建築物及び住戸）基準適合判断Ⅰ＋Ⅱ基準適合判断Ⅰ＋Ⅲ

また、建築物全体と住戸の両方の認定においては、共同住宅等の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅱに、住宅部分を含む複合建築物の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅲの組合

38

せで基準適用がされる他、一部分の住戸の認定と非住宅部分の認定では基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅳの組合せも考えられるなど、申請の内容に応じ各ルートの組合せにより判断を行うこととなる。
さらに上記組合せを考慮した上、表 2-2-1 からも分かるように、建築物省エネ法施行の際現に存する建築物と施行後に新築された建築物で適用基準が異なることとなる。具体的には一次エネルギー消費量に関して、建築物省エネ法施行の際現に存する建築物か否かに応じ、誘導基準の水準が以下のように取り扱われることとなる。
＜非住宅における誘導基準の水準：設計値（OA 機器等を除く）/基準値（OA 機器等を除く）＞
・建築物省エネ法施行の際現に存する建築物：1.0
・建築物省エネ法施行後に新築された建築物：0.8＜住宅における誘導基準の水準：設計値（家電等を除く）/基準値（家電等を除く）＞
・建築物省エネ法施行の際現に存する建築物：1.0
・建築物省エネ法施行後に新築された建築物：0.9
また、外皮基準に関しては、建築物省エネ法施行の際現に存する建築物については適用されな
いこととなる。

【基準適合判断Ⅰ】○一戸建ての住宅、共同住宅の住戸
適合判断

・各住戸における一次エネルギー消費量について、住戸設計値 ≦ 住戸誘導基準値
・各住戸における外皮性能（※）について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値※

建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。

【基準適合判断Ⅱ】
○共同住宅

住棟のみ

適合判断

・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(各住戸設計値) の合計
Σ(各住戸誘導基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値) の合計
Σ(共用部誘導基準値)の合計
・各住戸における外皮性能（※）について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値※

建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。

39

【基準適合判断Ⅲ】○住宅・非住宅複合建築物
適合判断・認定対象建築物について(イ）又は(ロ）かつ（ハ）に適合すること。
（イ）
・非住宅部分の一次エネルギー消費量Σ(非住宅設計値)の合計 ≦ Σ(非住宅誘導基準値)の合計 又はBEIm≦
非住宅誘導基準値
・住宅部分の一次エネルギー消費量Σ(各住戸設計値)の合計
Σ(各住戸誘導基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部誘導基準値)の合計(ロ)
Σ(非住宅設計値)の合計
Σ(非住宅誘導基準値)の合計＋＋
Σ(各住戸設計値)の合計 ≦ Σ(各住戸誘導基準値)の合計＋＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部誘導基準値)の合計
注

住宅部分（各住戸および共用部の設計一次エネルギー消費量の合計）と、非住宅部分の設計一次エネルギー消費量がそれぞれ省エネ基準値以下であることが前提となる。

（ハ）・各住戸における外皮性能（※）について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値
・非住宅部分の外皮性能（※）について、外皮性能設計値（PAL*） ≦ 外皮性能基準値（PAL*）
BPIm
≦
1.0
※

又は

建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。

【基準適合判断Ⅳ】○非住宅のみ適合判断・認定対象建築物における一次エネルギー消費量及び外皮性能について、
Σ(非住宅設計値) の合計 ≦ Σ(非住宅誘導基準値) の合計
外皮性能設計値（PAL*）≦ 外皮性能基準値（PAL*）（※）
又は
BEIm
≦
非住宅誘導基準値
BPIm≦
1.0（※）※

建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。

40

（3）性能向上計画認定に係るその他の基準性能向上計画認定では、（2）で記載した外皮及び一次エネルギー消費量に係る技術的基準の他に、建築物省エネ法第３０条第１項第 2 号及び第３号で定める以下の 2 つの基準が適用されることとなる。
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること。
・ 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
上記１点目の事項については、国土交通大臣が定める「建築物のエネルギー消費性能基準の向上に関する基本的な方針」の内容に照らし適切であることの確認が行われることとなる。
なお、2 点目の事項については省エネ化設備等を導入することを前提とした資金計画がなされていることを、申請書の記載により確認を行うこととなるため、第四面に図 2-3-3 を参考として記載する必要がある。

（第四面）

２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画（非住宅の場合の例）

賃貸予定価格の合算 月当たり●億●千万円（㎡当たり月当たり平均●円）（共同住宅の場合の例）

販売予定価格の合算（●戸分） ●億●千万円（戸当たり平均●万円）
３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了
予定時期[工事の着手の予定年月日]●年 ●月 ●日

[工事の完了の予定年月日]▲年 ▲月 ▲日（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

図 2-3-3 申請書第四面における資金計画の記載例

41

（４）適合性判定みなしについて
法第 30 条第 8 項においては、法第 12 条第 1 項の規定による適合性判定を受けなければならないものについては、性能向上計画認定を受けることにより上記適合性判定通知書の交付を受けたものとみなすこととされている。
（５）届出みなしについて
法第 30 条第 9 項においては、法第 19 条第１項の規定による届出をしなければならないものについては、性能向上計画認定を受けることにより上記届出をしたものとみなすこととされている。
ただし、（４）および（５）において、建築物の部分のみで認定を受けた場合は、上記みなし規定は原則適用されないこととなるため注意する必要がある。
※複合建築物の非住宅部分が適合性判定の対象となっていて、住宅部分が届出対象となっていな
い場合で、非住宅部分のみ性能向上計画認定を受けたケースなどでは、適合性判定みなしの適用が考えられる。

42

４．認定表示について（1）認定表示に係る手続きのフロー
認定表示では、登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証のほか、以下に示す各種証明書等を活用した審査を行うことが考えられるが、それらを踏まえた基本的な手続きフローは図2-4-1 のとおりとなっている。
① 登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証② 建築物省エネ法第 12 条第 3 項に規定する適合判定通知書及び建築基準法第 7 条第 5項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し③ 建築物省エネ法第 30 条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第 7
条第 5 項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し④ 低炭素法第 54 条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7条の２第 5 項に規定する検査済証の写し⑤ 住宅品確法第 6 条第 3 項に基づく建設住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４もしくは等級５※に適合していること）の写し※ 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物については等級３も可。
なお、上記②は、非住宅用途のみの建築物において活用可能であり、⑤については住宅用途のみの建築物において活用可能であることに注意する必要がある。

所管行政庁

申請者
（建築物の所有者）

建築物エネルギー消費性能確保計画
認定の申請（法第 36 条第 1 項）

適合認定申請書
添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料等

書類受取
（書類の
不備等の
確認）

申請
受付

認定できない旨の通知書
審査

登録省エネ
判定機関等

その他必要な書類
・適合証 等認定通知書

認定の取り消し通知書

認定基準への適合建築物エネルギ
ー消費性能基準への適合審査認定基準に適合しなくなったと認めるとき（法第 37 条）

図 2-4-1 認定表示の手続きの流れ

43

（2）認定表示に係る適用基準
認定表示において適用される基準は、住宅あるいは非住宅の用途に応じ、届出あるいは適合性判定で用いられる基準と同一となっている。
まず、一戸建ての住宅の認定表示（基準適合判断Ⅰ）では、住戸における一次エネルギー消費量の設計値が基準値以下であること。また、外皮性能については設計値が基準値以下であること
もしくは告示で定める仕様基準に適合していることが必要となる。
次に共同住宅の認定（基準適合判断Ⅱ）では、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部における設計値の合計が、各住戸及び共用部における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸の設計値が基準値以下となることが必要となる。
住宅部分を含む複合建築物の認定（基準適合判断Ⅲ）の場合、一次エネルギー消費量について
各住戸及び共用部、非住宅部分における設計値の合計が、各住戸及び共用部、非住宅部分における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸の設計値がそれぞれ基準値以下となることが必要となる。
非住宅建築物の認定（基準適合判断Ⅳ）の場合、一次エネルギー消費量について各用途における設計値の合計が基準値の合計以下となることが必要となる。
なお認定表示は建築物全体で行うこととなるため、共同住宅における特定の住戸や、テナント部分のみでの認定表示を申請することはできない。

図 2-4-2 認定表示における申請の単位に応じた適用基準

認定表示の対象範囲

建築物全体（一戸建ての住戸）（非住宅のみ）基準適合判断Ⅰ（共同住宅

基準適合判断Ⅳ
住棟のみ）基準適合判断Ⅱ（複合建築物）

基準適合判断Ⅲ

44

ここで、表 2-2-1 からも分かるように、認定申請に際しては建築物省エネ法施行の際現に存する建築物と施行後に新築された建築物で、一次エネルギー消費量に関する適合基準の水準が以下のとおり異なることとなる。
＜住宅・非住宅における省エネ基準の水準：設計値（家電、OA 機器等を除く）/基準値（家電、OA 機器等を除く）＞
・建築物省エネ法施行後に新築された建築物：1.0
・建築物省エネ法施行の際現に存する建築物：1.1
また、住宅において適用される外皮基準は、建築物省エネ法施行の際現に存する建築物については適用されないこととなる。ただし、一次エネに係る仕様基準を用いる場合は、外皮の基準に適合していることが前提の仕様となっているため、外皮の仕様基準に適合していることを示すことが必要となる。

【基準適合判断Ⅰ】○一戸建ての住宅
適合判断

・住戸における一次エネルギー消費量について、
住戸設計値
≦
住戸基準値
又は
設備毎の仕様基準に適合
・住戸における外皮性能（※）について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値 ≦ ηＡＣ値基準値
又は外皮の仕様基準に適合※ 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。ただし一次エネルギー消費量について、設備毎の仕様基準を用いる場合は、外皮基準適合が必要となる。

【基準適合判断Ⅱ】
○共同住宅

住棟のみ

適合判断

・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(各住戸設計値)の合計
Σ(各住戸基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部基準値)の合計
又は各住戸の設備毎の仕様基準への適合 かつΣ(共用部設計値)の合計 ≦ Σ(共用部基準値)の合計
・各住戸における外皮性能（※）について、
ＵＡ値設計値≦
ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値≦ηＡＣ値基準値
又は各住戸の外皮の仕様基準への適合※ 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。ただし一次エネルギー消費量について、設備毎の仕様基準を用いる場合は、外皮基準適合が必要となる。

45

【基準適合判断Ⅲ】○住宅・非住宅複合建築物
適合判断・認定対象建築物において（イ）又は（ロ）かつ（ハ）に適合すること。
（イ）
・非住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ(非住宅設計値)の合計 ≦ Σ(非住宅基準値)の合計 又はBEIm≦
非住宅基準値・住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ(各住戸設計値)の合計
Σ(各住戸基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部基準値)の合計（ロ）
Σ(非住宅設計値)＋
Σ(各住戸設計値)＋
Σ(共用部設計値)
注の合計

Σ(非住宅基準値)の合計＋の合計 ≦ Σ(各住戸基準値)の合計＋の合計
Σ(共用部基準値)の合計

住戸の設備は設備毎の仕様基準への適合によることも可能（ハ）・各住戸における外皮性能（※）について
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値 ≦ ηＡＣ値基準値
又は各住戸の外皮の仕様基準への適合※ 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物除く。ただし一次エネルギー消費量について、設備毎の仕様基準を用いる場合は、外皮基準適合が必要となる。

【基準適合判断Ⅳ】○非住宅のみ適合判断・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(各用途の設計値) の合計 ≦ Σ(各用途の基準値) の合計
BEIm≦
非住宅基準値

46又は

５．基準の構成
性能向上計画認定及び認定表示で用いる技術的基準では、最終的に適合を確認する一次エネル
ギー消費量に係る水準は異なるものの、計算方法などの考え方は原則同一となっている。以下では、住宅及び非住宅におけるそれぞれの技術的基準の構成を示す。

≪住宅用途に係る基準の構成≫・性能向上計画認定
・認定表示

イ

住宅部分の外皮性能の基準(1)外皮平均熱貫流率（UA 値）及び冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）に関する基準(2) 外壁・窓等の部位別仕様基準（認定表示のみ）ロ
一 次エ ネル
ギ ー消 費量の基準※ (2) は 計
算 対象 とな
る 共用 部分を 有す る場
合のみ。

(1)
住宅
部分

① 暖冷房エネルギー消費量② 換気エネルギー消費量③ 照明エネルギー消費量④ 給湯エネルギー消費量⑤ 家電等エネルギー消費量（固定値）⑥ エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量※設備毎の仕様基準（認定表示のみ）（外皮性能基準に適合していることが前提）① 空調エネルギー消費量

(2)
共用
部分

② 換気エネルギー消費量③ 照明エネルギー消費量④ 給湯エネルギー消費量⑤ 昇降機エネルギー消費量⑥ 事務機器等エネルギー消費量（固定値）⑦ エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量

47≪非住宅用途に係る基準の構成≫・性能向上計画認定
・認定表示

イ
※

外皮性能の基準性能向上計画認定のみ(1)PAL*（MJ/(㎡・年)）に関する基準(2)モデル建物法（BPIm）

ロ
一 次エ ネル
ギ ー消 費量
の基準

(1)
標準
入力法

① 空調エネルギー消費量② 換気エネルギー消費量
(2)
主 要 室
入力法

③ 照明エネルギー消費量④ 給湯エネルギー消費量⑤ 昇降機エネルギー消費量⑥ 事務機器等エネルギー消費量（固定値）⑦ エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量① 空調エネルギー消費量

(3)
モデル
建 物 法
（BEIm）② 換気エネルギー消費量③ 照明エネルギー消費量④ 給湯エネルギー消費量⑤ 昇降機エネルギー消費量⑥ 事務機器等エネルギー消費量（固定値）⑦ エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量

48

6．住宅用途に係る基準の概要（1）外皮基準について
外皮に係る基準への適合申請は、基準省令に基づく以下のいずれかの方法によることとなる。
ただし、下記②に定める基準は性能向上計画認定に用いることはできないため注意する必要がある。
①

外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率に係る基準（以下「外皮性能基準」という。）への適合②

外皮等に係る各部位の基準（以下「外皮仕様基準」という。）への適合

上記①は、一定の断熱性能に係る計算を必要とする性能型の基準となっており、②は部位ごとの基準値に適合する仕様の選択によることができる仕様型の基準となっている。以下では、ぞれぞれの基準についてその概要を記載する。
なお、住宅用途において外皮基準が適用されるのは住戸部分のみとなっており、共同住宅における共用部に外皮基準の適用はされない。

1）外皮性能基準について
外皮に係る性能基準は、外皮平均熱貫流率（UA 値）に係る基準及び冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）に係る基準により構成されており、地域の区分に応じ定められるそれぞれの基準
値を、設計値が下回っていることが必要となる。
それぞれの値を求める計算方法は告示において定められており、現行省エネ判断基準に定める計算方法とほぼ同様の内容となっている。具体的には窓、外壁、屋根などの熱的境界に該当する各部位あるいは構造熱橋部などの熱損失を求め、その合計した値を全体の外皮面積で除することにより、外皮平均熱貫流率の値は算出することができる。
また、冷房期の平均日射熱取得率の計算では、計算で方位を考慮する必要があるが、基本的な計算手順等は外皮平均熱貫流率計算と同様となっている。
なお、これらの計算は、図面をもとに四則演算により手計算で行うことも可能となっている
が、Web 上では様々な外皮計算用エクセルシート（以下「外皮計算シート」という。）などが無料で用意されているため、それらを活用するとより簡易に計算を行うことができる。以下に
外皮計算シートのダウンロードが行える URL の一例を記載する。

〇 国立研究開発法人建築研究所ホームページ
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html#Program&Manual_House〇 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php〇 一般社団法人日本サステナブル建築協会
http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/index.html#category649以下図 2-6-1 において、外皮平均熱貫流率の基本的な計算の流れを示す。

熱的境界の設定

熱的境界の
設定の確認
設計図書等
・ 平面図
・ 矩計図

部位Uｉ値の確認
設計図書等
・ 矩計図
・ 建具表
・ 部位Ｕi計算書
・ 仕様図

部位隣接空間の確認

熱的境界を構成する各部位の熱貫流率等（Ui、Ψｊ）の算定

熱的境界を構成する
各部位の面積、長さの算定

部位の面積（Ai）
長さ（Lj）の確認
設計図書等
・ 平面図
・ 立面図
・ 建具表

温度差係数（Ｈi、Hj）の選択

設計図書等
・ 平面図

平均熱貫流率（UA）の算出

外皮等面積の確認（A）
設計図書等
・ 立面図
・ 矩計図
・ 計算書

基準値と比較判定

図 2-6-1 外皮平均熱貫流率（UA 値）の計算の流れ

2）外皮仕様基準について
外皮に係る仕様基準は、現行省エネ法に基づく設計施工指針附則第 5 に定める基準とほぼ同一となっており、地域区分や開口部比率（外皮面積に対する窓等の開口部の割合をいう。以下同じ。）に応じて定める、屋根、外壁、開口部等の各部位の熱貫流率等の基準値に適合していることを確認することにより、基準適合を確認する方法となっている。
ここで各部位の熱貫流率は、部位の構成等に応じて計算で求めることもできるが、告示別表に定める仕様に応じた熱貫流率の値を用いることもできるほか、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上に設けられた部位別仕様表 DB（図 2-6-2 参照。）に登録された値なども用いることが可能となっている。

50

図 2-6-2 部位別仕様表 DB

なお、建築物省エネ法に基づく外皮仕様基準では、開口部比率の区分（上限の無い区分）が新たに設けられたことにより、鉄筋コンクリート造等の住宅で住戸の過半の床が外気等に接す
る場合を除き、全ての住宅に適用することができることとなった。

51

（2）一次エネルギー消費量基準について
一次エネルギー消費量に係る基準への適合申請は、基準省令に基づく以下のいずれかの方法によることとなる。ただし、下記②に定める方法は性能向上認定に用いることはできないため注意する必要がある。
①

一次エネルギー消費量基準（以下「一次エネ性能基準」という。）への適合②

各設備機器に係る性能の基準（以下「一次エネ仕様基準」という。）への適合

上記①は、申請する住宅の床面積などの基本情報や、使用する設備機器等の性能に応じて求める一次エネルギー消費量が基準値に適合していることを確認する性能型の基準となっており、②は設置する各設備機器の性能が基準値に適合することを確認する仕様型の基準となっている。以下では、ぞれぞれの基準についてその概要を記載する。
なお、共同住宅における共用部についても一次エネルギー消費量に係る基準が適用されることとなるが、共用部の一次エネルギー消費量は非住宅の標準入力法に準じた計算により求めることとなるため注意する必要がある。

1）一次エネ性能基準について
一次エネルギー消費量に係る性能基準の適合性判定は、設計内容に応じ計算される各設備機
器の一次エネルギー消費量の合計値（以下「設計一次エネルギー消費量」という。）が、標準的な設備を導入したと仮定して計算される一次エネルギー消費量の合計値（以下「基準一次エ
ネルギー消費量」という。）以下であることが必要となる。
上記に係る計算は、建設地の気象条件や生活スケジュール等を踏まえた計算となっており、実質手計算で行うことは困難となっている。よって計算及び適合判定は、国立研究開発法人建築研究所（以下「建築研究所」という。）ホームページ（※）上に設けられた、住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム（以下「住宅判定プログラム」という。）により行うこととなる。
※建築研究所ホームページ
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
ＵＲＬ： http://www.kenken.go.jp/becc/index.html

2）一次エネ仕様基準について
一次エネルギー消費量に係る仕様基準の適合性判定は、設置する暖冷房設備、換気設備、給湯設備及び照明設備について、設備機器ごとに仕様基準で定める性能値以上の機器を用いていることが必要となる。

52

以下では、一般的に広く使用されている 1）の方法について、住宅判定プログラムへの入力の概要を記載する。

図 2-6-3 住宅判定プログラムトップページ画面

図 2-6-3 は、住宅判定プログラムの入力トップ画面となっているが、計算（入力）から出力までの流れは、次の STEP１～STEP１２までの手順を行うこととなる。
STEP１

基本情報の入力

STEP２

外皮の入力

STEP３

暖房設備の入力

STEP４

冷房設備の入力

STEP５

換気の入力

STEP６

熱交換の入力

STEP７

給湯の確認

STEP８

太陽熱給湯の確認

STEP９

照明の確認

STEP１０ 太陽光発電の確認
STEP１１ コージェネレーションの確認
STEP１２ 計算結果の確認
以下では、各ステップごとの入力の概要を記載する。

53

STEP１ 基本情報の入力

図 2-6-4 基本情報入力画面
基本情報として、「①基本的事項」、「②床面積」及び「③地域」に係る事項の入力を行う。それ
ぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 基本的事項a）住宅／住戸（タイプ）の名称
計算対象となる住宅を特定できる内容（〇〇様邸、205 号室などの情報）の入力を行う。
b）住宅建て方計算対象となる住宅が、戸建て住宅もしくは共同住宅であるかを選択する。ここで戸建て住宅とは、住宅以外の用途を有しない一戸建ての住宅をいう。
② 床面積
計算対象となる住宅について、表 2-6-1 の分類に従い床面積の入力を行う。
54

表 2-6-1 室の分類
分類

定義

主たる居室

主たる居室とは基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことをいい、居間、ダイニング、台所を指す。床面積はそれらの合計とする。

その他の居室

主たる居室以外の居室であり、寝室、子ども室、和室等が該当する。床面積はそれらの合計とする。

非居室※1

住宅の中で、居室以外の空間であり、浴室、トイレ、洗面所、廊下、玄関、
クローゼット、納屋等が該当する。床面積はそれらの合計とする。

合計

主たる居室、その他の居室及び非居室の合計とする。

※1 非居室の面積はプログラム内で自動的計算されることとなる。
なお、上表において、間仕切り壁や扉等がなく水平方向や垂直方向に空間的に連続する場合は一つの室とみなし、一体的な空間として床面積の算定を行う。また、複数の室が空間的に連続する場合、当該居室の分類の考え方は、主たる居室＞その他の居室＞非居室の優先順位で分類し、入力を行うこととなる。
例えば、居間と廊下に間仕切壁が無い場合、廊下は主たる居室として面積を入力する。
③ 地域a）省エネルギー基準地域区分
計算対象となる住宅の建設地が該当する、算出告示別表第 9 に定める地域の区分を選択する。
b）年間日射地域区分の指定
太陽熱利用給湯設備もしくは太陽光発電を用いる場合のみ、計算対象となる住宅の建設地が該当する年間日射地域区分を選択する。なお、建設地に応じた年間日射地域区分は建研ホーム
ページ上などで確認することが可能となっている。

55

STEP２ 外皮の入力

図 2-6-5 外皮入力画面
外皮として、「①外皮面積の合計」、「②熱貫流率」、「③日射熱取得率」、「④通風の利用」、「⑤蓄熱の利用」及び「⑥床下空間を経由して外気を導入する換気方式の採用」に係る事項の入力を行う。それぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 外皮面積の合計② 熱貫流率③ 日射熱取得率
これらの値は、外皮性能基準に係る計算を行うことで得られる値となっている。ただし、暖56

房期に係る平均日射熱取得率（ηAH）は外皮性能基準の対象となっていないため、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）と同様の計算により求めることが必要となる。なお、現状ほとんどの
外皮計算ツールでは、暖房期の平均日射熱取得率の値も併せて計算が行えるようになっている。
④ 通風の利用⑤ 蓄熱の利用
通風や蓄熱の利用を行っている場合は利用するを選択することとなる。ただし、「利用する」
として入力を行う場合は、別途計算等により一定の条件を満たしていることを示す必要がある
ため、注意が必要である。
⑥ 床下空間を経由して外気を導入する換気方式の採用
床下空間を経由して外気を導入する換気方式を採用している場合、一定の条件を満たしていることが確認できれば、その利用期間に応じた「利用する」を選択することができる。

57

STEP３ 暖房の入力

図 2-6-6 暖房の入力画面
暖房として「①暖房方式」、「②主たる居室」及び「③その他の居室」に係る事項の入力を行う。
それぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 暖房方式の選択
暖房方式は、表 2-6-2 により選択することが必要となる。
表 2-6-2 暖房方式一覧
選択肢

概要

ⅰ居室のみを暖房する「主たる居室」と「その他の居室」の両方あるいはいずれかに暖房設備機器または放熱器を設置する場合

58

ⅱ住戸全体を暖房する

クローゼットや納戸等の一部の空間を除いた非居室を含め、住宅全体を暖房する場合

ⅲ設置しない。

上記のいずれにも該当しない場合

暖房設備機器を設置するかどうかが不明な場合は、「ⅲ設置しない」を選択することとなる。
「ⅰ居室のみを暖房する」と「ⅱ住戸全体を暖房する」を併用する場合は、ⅱを優先して選択を行う。
② 主たる居室③ その他の居室「主たる居室」に複数の異なる種類の暖房設備機器または放熱器を設置する場合や、「その他の居室」に複数の異なる種類の暖房設備機器または放熱器を設置する場合、表 2-6-3 の暖房
設備機器または放熱器の評価の優先順位に基づき、入力する一種類の暖房設備機器等を決定することとなる。
表 2-6-3 暖房設備機器の優先順位
評価の優先順位

暖房設備機器または放熱器

1

電気蓄熱暖房器

2

電気ヒーター床暖房

3

ファンコンベクター

4

ルームエアコンディショナ―付温水床暖房

5

温水床暖房

6

FF 暖房機7

パネルラジエーター

8

ルームエアコンディショナ―また、「主たる居室」もしくは「その他の居室」、又はその両方に温水床暖房、ファンコンベク
ター又はパネルラジエーターが設置される場合において、複数の温水暖房熱源機が設置される場
合は、複数の温水暖房用熱源機のうち 1 以上のコージェネレーション設備を含む場合は、コージェネレーション設備により審査することとし、それ以外の場合で 1 以上の給湯温水暖房機を含む
場合は、表 2-6-4 の優先順位の高い給湯温水暖房機により審査することとし、いずれにも当てはまらない場合は表 2-6-5 の優先順位の高い温水暖房機により審査することとする。
表 2-6-4 給湯・温水暖房一体型熱源の優先順位
優先順位

温水暖房熱源機の種類

１

電気ヒーター給湯温水暖房機

２

石油従来型給湯温水暖房機

３

ガス従来型給湯温水暖房機

４

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機

59

（給湯熱源：ガス、暖房熱源：ヒートポンプ・ガス併用）
５

石油潜熱回収型給湯温水暖房機

６

ガス潜熱回収型給湯温水暖房機

７８

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（給湯熱源：ヒートポンプ・ガス併用、暖房熱源：ガス式）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（給湯熱源：ヒートポンプ・ガス併用、暖房熱源：ヒートポンプ・ガス併用）
表 2-6-5 温水暖房用熱源機の評価の優先順位
優先順位

温水暖房熱源機の種類

１

電気ヒーター温水暖房機

２

石油従来型温水暖房機

３

ガス従来型温水暖房機

４

ガス潜熱回収型温水暖房機

５

石油潜熱回収型温水暖房機

６

電気ヒートポンプ温水暖房機

以下では、一般的な暖房方式である「ⅰ居室のみを暖房する」の場合で、「ルームエアコンディショナー」を設置する場合の入力例を示す。

60

〇 ルームエアコンディショナー

暖房設備機器にルームエアコンディショナーを選択した場合、省エネルギー対策の有無および種類の選択を行う。
省エネルギー対策の有無および種類において、「エネルギー消費効率の区分を入力することにより省エネルギー効果を評価する」を選択した場合、「エネルギー消費効率の区分」および「容量可変型コンプレッサーの搭載有無」の選択を行うこととなる。
「エネルギー消費効率の区分」とは、冷房定格能力の大きさごとに定格冷房エネルギー消費効率の程度に応じて 3 段階に区分したものであり、(1)式により算出した値をもとに、表 2-6-4 から区分（い）から区分（は）のいずれかを判断し、選択を行うこととなる。
定格冷房エネルギー消費効率＝定格冷房能力（W）÷定格冷房消費電力（W）
・・・(1)
表 2-6-4 エネルギー消費効率の区分
定格冷房能力の区分

定格冷房エネルギー消費効率の区分を満たす条件
区分（い）

区分（ろ）

区分（は）

2.2kW 以下

5.13 以上

4.78 以上（（い）未満）

4.78 未満

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

4.62 以上（同上）

4.62 未満61

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

4.47 以上（同上）

4.47 未満

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

4.27 以上（同上）

4.27 未満

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

4.07 以上（同上）

4.07 未満

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

3.87 以上（同上）

3.87 未満

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

3.62 以上（同上）

3.62 未満

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

3.36 以上（同上）

3.36 未満

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

3.06 以上（同上）

3.06 未満

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

2.71 以上（同上）2.71 未満

6.3kW を超える

2.42 以上

2.31 以上（同上）

2.31 未満「容量可変型コンプレッサーの搭載有無」の判断方法として、コンプレッサー自体が容量可変であることで、小能力連続運転が可能かつその領域でエネルギー消費効率が高いと認められる機構を有する場合に「搭載する」を選択することができる。不明な場合は、メーカ等に確認を行う
ことが必要となる。

62

STEP４冷房の入力

図 2-6-7 冷房の入力画面
冷房として「①冷房方式」、「②主たる居室」及び「③その他の居室」に係る事項の入力を行う。
それぞれにおける入力内容は、選択できる冷房設備機器の種類などが暖房設備機器と異なっているが、同様の方法で入力を行うこととなる。

63

STEP５ 換気の入力

図 2-6-８ 換気の入力画面
換気として「①換気設備の方式」、「②ダクト式換気設備を設置する場合」、「③換気回数」及び「④有効換気量率」に係る事項の入力を行う。それぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 換気設備の方式
換気設備の方式は、24 時間換気に用いる換気設備を対象とし、以下のいずれの種類に該当するかの選択を行う。
・ ダクト式第 1 種換気設備
・ ダクト式第 2 種換気設備またはダクト式第 3 種換気設備
・ 壁付け式第 1 種換気設備
・ 壁付け式第 2 種換気設備または壁付け式第 3 種換気設備
種類の異なる複数の全般機械換気設備を設置した場合は、表 2-6-5 の優先順位に基づき選択を行う。
表 2-6-5 換気設備の優先順位
優先順位

全般機械換気設備の種類

１

ダクト式第１種換気設備

64

２ダクト式第２種換気設備またはダクト式第３種換気設備

３

壁付け式第１種換気設備

４

壁付け式第２種換気設備または壁付け式第３種換気設備② ダクト式換気設備を設置する場合について
ダクト式換気設備を設置する場合、入力を行うこととなる。以下で、「ダクト式第１種換気設備」を選択した場合の例について示す。なお、ここで「ダクト式」とは、換気設備に長さ１ｍ以上のダクトを接続するものをいい、1ｍ未満については「壁掛け式」として取扱う。
〇 ダクト式第１種換気設備
ダクト式第１種換気設備を選択した後、「省エネルギー対策の有無および種類」について、以下の 3 つのいずれかを選択する。
a 特に省エネルギー対策をしていない
特に省エネルギー対策を実施していない場合や、省エネルギー対策を考慮しない場合に選択する。
b 採用した省エネルギー対策を選択する
換気設備の省エネルギー対策として、以下のいずれかを選択する。
・ 径の太いダクトを使用する
・ 径の太いダクトを使用し、かつ DC（直流）モーターを採用する
ここで、「径の太いダクト」とは、内径 75mm 以上のダクトのみを使用している場合に限ることとする。
c 比消費電力を入力することにより省エネルギー効果を評価する
比消費電力（設計風量当たりの換気設備の消費電力）を計算し、入力を行うことが必要となる。
③ 換気回数換気回数の選択に関しては、基本的に 0.5 回を選択することとなるが、建築基準法上の取り扱いに応じては別の値を選択することもできる。
④ 第一種換気設備の場合における有効換気量率
第一種換気設備を設置する場合、入力を行うこととなる。ここで有効換気量率とは、第一種換気設備において、有効換気量の給気量に対する比率をいう。詳細な求め方等については建研
ホームページ等を参照して頂きたい。

65

STEP６ 熱交換の入力

図 2-6-7 熱交換の入力画面
一般的住宅ではあまり用いられていないが、熱交換型換気を採用している場合入力を行うこととなる。詳細の解説は省略するが、入力する事項として「①熱交換型換気設備の採用」及び「②
温度交換効率」に係る事項の入力を行う。

66

STEP７ 給湯の入力

図 2-6-８ 給湯（給湯熱源機について）の入力画面
給湯として「①給湯設備」、「②給湯熱源機」、「③配管」、「④水栓」及び「⑤浴槽」に係る事項の入力を行う。それぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 給湯設備
給湯設備、浴室等の有無について入力を行う。ここで「浴室等」とは、浴室その他浴槽又は身体の洗浄を目的とした設備を有する室をいい、例えばシャワーブースなども浴室等に該当することとなる。
② 給湯熱源機a）熱源機の分類
熱源機の分類について、表 2-6-6 から選択し入力を行う。計算時点で給湯機を設置しない
場合は「設置しない」を、また選択肢にない給湯機を設置する場合は、「その他の給湯設備機器」
67

を選択し、その名称も入力する。
表 2-6-6 給湯熱源機の種類
給湯専用型
給湯・温水暖房一体型
コージェネレーションを使用する
その他の給湯設備機器
給湯設備機器を設置しない
上表において、それぞれの給湯熱源機種類を選択すると、その種別に応じふろ機能の種類など、追加の情報を併せて入力することとなる。
なお、２世帯住宅などで複数の給湯機が設置される場合は、複数の給湯器のうち 1 以上のコージェネレーション設備を含む場合は、コージェネレーション設備により審査することとし、それ以外の場合で 1 以上の給湯温水暖房機を含む場合は、表 2-6-7 の優先順位の高い給湯温水暖房機により審査することとし、いずれにも当てはまらない場合は表 2-6-8 の優先順位の高い給湯器により評価することとする。
表 2-6-7 給湯・温水暖房一体型熱源の優先順位
優先順位

温水暖房熱源機の種類

１

電気ヒーター給湯温水暖房機

２

石油従来型給湯温水暖房機

３

ガス従来型給湯温水暖房機

４

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（給湯熱源：ガス、暖房熱源：ヒートポンプ・ガス併用）

５

石油潜熱回収型給湯温水暖房機

６

ガス潜熱回収型給湯温水暖房機

７８

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（給湯熱源：ヒートポンプ・ガス併用、暖房熱源：ガス）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（給湯熱源：ヒートポンプ・ガス併用、暖房熱源：ヒートポンプ・ガス併用）
表 2-6-8 給湯専用型熱源の優先順位
優先順位

給湯器の種類１

電気ヒーター給湯機２

ガス従来型給湯機

３

石油従来型給湯機

４

ガス潜熱回収型給湯機

５

石油潜熱回収型給湯機

６

電気ヒートポンプ給湯機
687

その他の給湯設備機器b）熱源機（給湯専用型）の種類
熱源機（給湯専用型）の種類について、表 2-6-9 から選択し入力を行う。
表 2-6-9 熱源機（給湯専用型）の種類
ガス従来型給湯機
ガス潜熱回収型給湯機
石油従来型給湯機
石油潜熱回収型給湯機
電気ヒーター温水機
電気ヒートポンプ給湯機（CO2 冷媒機）（太陽熱利用給湯設備を使用しないもの）
電気ヒートポンプ・ガス（フロン系冷媒）
電気ヒートポンプ・ガス（プロパン冷媒）c）効率の入力
効率の入力を行う場合、JIS S 2109 に基づくエネルギー消費効率もしくは JIS S 2075に基づくモード熱効率のいずれかの数値を入力することになる。
d）ふろ機能の種類
ふろ機能の種類は、表 2-6-10 により選択を行う。
表 2-6-10 ふろ機能の種類
種類
（選択肢）

ふろ機能の条件

湯張り時

沸かしなおし時

給湯単機能

水栓から湯張り

水栓から差し湯

ふろ給湯機（追焚なし）

自動湯張り

水栓から差し湯

ふろ給湯機（追焚あり）

自動湯張り

追焚（自動保温等）

69

図 2-6-８ 給湯（配管、水栓、浴槽）の入力画面② 配管について配管方式は、先分岐方式またはヘッダー方式のいずれかを選択する。また、ヘッダー方式を選択した場合は、配管径が全て 13A 以下であるか否かの選択が必要となる。
③ 水栓について水栓については、台所、浴室、洗面で用いる水栓が２バルブ水栓かを判断する。２バルブ水栓以外の場合は、それぞれについて手元止水機構、小流量吐水機構または水優先吐水機構に該当する器具を用いているかを選択する。
④ 浴槽について浴槽については、高断熱浴槽を使用しているか否かを選択することとなる。ここで高断熱浴槽とは、JIS A 5532 に規定する「高断熱浴槽」およびこれと同等以上の性能を有することが確認出来るものが該当することとなる。

70

STEP８ 太陽熱の入力

図 2-6-7 太陽熱の入力画面
太陽熱を利用した給湯設備を設置する場合に入力を行うこととなる。太陽熱利用給湯設備を採用し、入力を行う際は「太陽熱温水器を採用する」または「ソーラーシステムを採用する」のいずれかを選択することとなる。詳細の解説は省略するが、入力する事項として「面積の入力方法」、「集熱部の設置方位角」、「集熱部の設置傾斜角」及び「貯湯タンクの容量」などに係る事項の入
力を行う。

71

STEP９ 照明の入力

図 2-6-８ 照明の入力画面

照明として「①主たる居室」、「②その他の居室」及び「③非居室」に係る事項の入力を行う。
それぞれにおける入力内容を以下に記載する。
① 主たる居室② その他の居室「主たる居室」及び「その他の居室」における、照明設備に係る事項を入力することとな
るが、入力を行う項目は共通となっている。
ここで、「設置する」を選択した場合、白熱灯もしくは LED の使用の有無によって選択肢が異なることとなる。全ての照明機器で白熱灯を使用しないことが明らかな場合には「すべての機器において白熱灯を使用していない」を選択することとなるが、１つでも白熱灯を使用することが決まっている場合は「いずれかの機器において白熱灯を使用している」を選択することとなる。
なお、当該居室で使用する照明機器の仕様が１つでも判断出来ない場合（設置することが決定していない場合）であっても、設置が計画されている照明器具が全て白熱灯以外であれば、「すべての機器において白熱灯を使用していない」を選択することができ、設置が計画されている照明
器具が全て LED であれば「すべての機器において LED を使用している」を選択することができ72る。
また、ここでいう「白熱灯」とは、一般電球、ハロゲンランプ、ミニクリプトンランプ等の照明機器をいう。
「多灯分散照明方式」とは、一室に複数の照明設備を分散させ、消費電力の合計を制限して設置することで、運用時の消費電力量削減と光環境の向上を図る照明方式をいう。なお、多灯分散照明方式の採用の有無の判断は、「すべての機器において白熱灯を使用していない」が選択された場合のみであり、白熱灯が使用されている場合には「採用する」を選択することはできない。
「調光が可能な制御」とは、照明設備が光束を段階的もしくは無段階で調節できる機能をいう。
照明設備本体が有する調光機能による場合と、照明設備本体とは別の調光器による場合があるが、2～3 本の蛍光灯がセットになった照明器具で、スイッチにより点灯本数を調整する「段調光」も該当することとなる。当該居室において１つでもこれに該当する照明器具が設置される場合は、「採用する」を選択することが可能となっている。
③ 非居室
非居室に係る入力も、①及び②に準ずることとなる。ここで、「人感センサー」とは、人を感知して自動で照明設備を点滅させる機能をいい、非居室のいずれか１つでも人感センサーを採用している場合には「採用する」を選択することができる。
なお、ここで「玄関ポーチ」に設置する照明器具については「非居室」として扱い、住宅敷地
内の外構や門扉に設置する照明器具は対象とはならない。

73

STEP１０ 太陽光発電の入力

図 2-6-８ 太陽光発電の入力画面

太陽光発電を採用する場合、「①方位の異なるパネルの面数」を選択し、それぞれのパネルに係る事項の入力を行う。
なお、パワーコンディショナの定格負荷効率の入力は、パネル面ごとに入力を行わず一つのシステムとして定格負荷効率を入することとなる。ここでパワーコンディショナとは、太陽光発電
システムにより発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器をいい、性能値を入力する場合は当該機器の定格負荷効率（JIS C8961）の入力を行うこととなる。
以下では、パネル面に係る入力を行う事項について記載する。
① 方位の異なるパネル
太陽光発電設備の入力は、当該住宅の年間日射地域区分を入力した上で、方位の異なるパネ
ル面数ごとに太陽電池アレイの仕様を入力する。
「方位の異なるパネル」の選択において、同じ方位に複数のパネルを設置する場合でも、「太陽電池アレイ設置方式」や「パネルの設置傾斜角」等の仕様が異なる場合は、異なるパネルとして区別して入力を行う。
74

入力に際しては、「太陽電池アレイのシステム容量」の大きいものから順に入力し、4 を超える太陽光パネルについては、評価対象外となる。
a）太陽電池アレイのシステム容量、太陽電池アレイの種類、太陽電池アレイ設置方式「太陽電池アレイのシステム容量」及び「太陽電池アレイの種類」を選択し、「太陽電池アレイ設置方式」を選択することとなるが、設置方式としては「架台設置型」、「屋根置型」、「その他」のいずれかを選択することとなる。設置方式のイメージは図 2-6-5 のとおりとなってい
る。

架台設置型

屋根置型

図 2-6-16 太陽光発電パネル設置方式のイメージb）パネル設置傾斜角
パネル設置傾斜角は、太陽電池アレイが水平面からどの程度の傾斜角で設置されているかを選択する。なお、選択できる傾斜角は 10°単位なので、1°単位で四捨五入して選択を行うこととする。
c）パネル設置方位角
パネル設置方位角は、太陽電池アレイの法線がどの方位に向いているかを選択する。なお、
ここで「方位」とは真北に対する方位をいい、磁北ではないことに注意する。

75

STEP１１ コージェネの入力

図 2-6-17 コージェネの入力画面

コージェネレーション設備を設置する場合の入力事項である。具体的には、採用の有無を選択した後、PEFC（固体高分子形燃料電池コージェネレーションシステム）、SOFC（固体酸化物形
燃料電池コージェネレーションシステム）あるいは GEC（ガスエンジンコージェネレーション）
について、以下の方法のいずれかにより入力を行うこととなる。
① 建研ホームページ上で該当する製品型番のリストから選択する方法② 機器の製品型番を直接入力する方法③ 一次エネルギー消費量算出に必要となる機器固有の数値を直接入力する方法

76

STEP１２ 計算結果の確認
STEP1 から STEP１２までの各項目を入力し「計算」ボタンを押すことにより、設計一次エ
ネルギー消費量が計算されることとなる。

結果確認

計算ボタン

出力ボタン

計算した結果、設計値が基準値を下回っていることを確認したのち、「出力」ボタンを押すこと
で、計算結果が PDF としてダウンロードされることとなる。PDF は認定表示で用いる「省エネ基準」用と、性能向上計画認定で用いる「誘導基準」用があるため、必要となる PDF をダウンロードすることとなる。
申請に際しては、当該 PDF をプリントアウトしたものを申請図書に添付し、提出することとなる。

77

7．非住宅用途に係る基準の概要
非住宅用途に係る基準である外皮性能基準及び一次エネルギー消費量基準については、建築研究所ホームページからアクセスできる計算プログラム（以下「非住宅判定プログラム」という。）
を用いることにより、併せて適否判断を行うことができる。
非住宅判定プログラムは、基準省令に基づく計算方法に従って作成されたプログラムとなっており、入力する情報の詳細さにより以下の 2 つに分類される。入力する情報が詳細なほど精緻な計算が行われ、簡易な手法ほど安全側の数値で計算が行われることを志向している。
① 通常の計算法（標準入力法、主要室入力法）判定プログラム② モデル建物法判定プログラム①は、建築物に設ける室単位で床面積や設置設備機器の入力が必要となる計算法となっているが、全ての室の入力が必要な標準入力法に対し、主要室入力法は建物用途に応じた主要な室のみの入力を行う方法となっている。一方②は、室単位ではなく建築物全体としての主たる設備機器等の仕様を入力するイメージとなっている。
いずれの非住宅判定プログラムにおいても、一次エネルギー消費量に係る適合判定にあわせ、外皮性能に係る適合判定も行うことが可能となっている。①により行われる外皮性能の判定は、
PAL*（Perimeter Annual Load Star）によることとなるが、この計算方法はペリメーターにおける内部発熱等を考慮した計算方法となっており、住宅の外皮性能のように手計算で行うことは困難な計算方法となっている。
一般的な申請で最も利用が多いと想定されるのはモデル建物法であると考えられるが、従来のモデル建物法は、非住宅部分の床面積の合計が 5,000 ㎡以下で適用可能であり、空調は個別空調
のみ、建物用途は８用途の中から選択することとなっていた。
しかし、
平成 28 年 4 月より、
上記面積要件を撤廃するとともに中央式空調の評価も可能とし、建物用途も新たに 7 用途追加し 15 用途の中から選択可能とするなど適用範囲の拡充が行われている（平成 28 年度の旧省エネ法に基づく省エネ届出においても適用可能。）。
以下では、新しいモデル建物法における入力等の概要を記載する。なお、標準入力法及び主要室入力法に関しては従前と大きな変更はされていないため、入力等に際しては平成 25 年省エネ
基準解説書等を参照して頂きたい。
また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物認定の申請については、モデ
ル建物法は活用できなかったが、平成 28 年 4 月より拡充後のモデル建物法を活用することも可能となっている。

78

（1）モデル建物法適合判定プログラムの概要
モデル建物法に係る適合判定プログラムは、基本的にはラジオボタンによる選択と数値の入力により入力が行えることとなっている。ただし、同一種別の設備機器で性能が異なるものを複数使用する場合など、入力前に一定の計算が必要となることがあるため、当該計算を行うための計
算シート（以下「入力支援ツール」という。）（平成 28 年 4 月末公開予定）と当該計算シートを
直接適合判定プログラムにアップデートできる機能などが用意されている。

ラジオボタン
による選択

数値の入力

入力支援ツールの計算結果を手
入力も可能

数値の入力

入力支援ツール（平成 28 年 4 月末公開予定）の活用可能

入力データのアップロード

図 2-7-1 モデル建物法に係る適合判定プログラム入力のイメージ

図 2-7-1 は、モデル建物法に係る適合判定プログラムの入力トップ画面となっているが、計算（入力）から出力までの流れは、次の STEP１～STEP9 までの手順を行うこととなる。
STEP１ 基本情報の入力
STEP２ 外皮の入力
STEP３ 空調［AC］の入力
STEP４ 換気［V］の入力

79

STEP５ 照明［L］の入力
STEP６ 給湯［HW］の入力
STEP７ 昇降機［EV］の入力
STEP８ 太陽光発電［PV］の入力
STEP９ 計算結果の確認
以下では、各ステップにおける入力の概要を記載する。なお、各設備の具体的な入力機器とその性能項目における定義については｢モデル建物法入力支援ツール ver2.00 入力マニュアル｣を参照すること。

80

STEP１ 基本情報の入力

図 2-7-2 基本情報に関する入力支援シート
基本情報として、「C1 建物名称」、「C2 省エネルギー基準地域区分」、「C3 計算対象建築用途」、「C5 計算対象面積」の入力を行う。「C3 計算対象建築用途」で「集会所等」を選択した場合、「C4 計算対象室用途」においてより詳細な室用途を選択（表 2-7-2 参照。）することとなる。
C3 及び C4 で計算対象建物用途あるいは室用途を選択することとなるが、プログラムではここで選択したモデル建物に応じた計算を行うこととなるため、適切な用途を選択し入力することが重要となる。
新しいモデル建物法では用途選択をより簡易にするため、建築基準法施行規則別表に定める用
途を示す記号（以下「用途区分コード」という。）に応じて、表 2-7-1 に示す適用モデルを決めることができることとなっている。具体的には表 2-7-3 のとおりとなるが、用途区分コード
81

「08990 その他」については、エネルギーの使用状況等を鑑み表 2-7-1（集会所モデルにあってはさらに表 2-7-2）のいずれの用途に分類することが必要となるため、分類に際しては認定を行う所管行政庁に事前に確認を行うことが望ましい。
表 2-7-1 モデル建物法における「モデル建物」の選択肢
1

事務所モデル

2

ビジネスホテルモデル

3

シティホテルモデル

4

総合病院モデル

5

福祉施設モデル6クリニックモデル

7

学校モデル

8

幼稚園モデル

9

大学モデル

10

講堂モデル

11

大規模物販モデル12

小規模物販モデル

13

飲食店モデル

14

集会所モデル15

工場モデル
表 2-7-2 集会所モデルにおける「計算対象室用途」の選択肢

1

アスレチック場

2

体育館

3

公衆浴場

4

映画館

5

図書館

6

博物館

7

劇場

8

カラオケボックス

9

ボーリング場

10

ぱちんこ屋

11

競馬場又は競輪場

12

社寺

表 2-7-3 建築基準法における建築物用途とモデル建物法における「モデル建物」の選択肢
用途区分
コ ー ド

建築基準法施行規則別紙で記載のある用途

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢

08010

一戸建ての住宅

08020

長屋

08030

共同住宅

08040

寄宿舎

08050

下宿

08060

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ね
るもの

08070

幼稚園

08080

小学校

08090

中学校又は高等学校

08100

養護学校、盲学校又は聾学校

08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校

住宅基準による

住宅部分は住宅基準による。非住宅部分は事務所モデ
ル、小規模物販モデルの複合建築物
幼稚園モデル
講堂モデル※1
学校モデル
講堂モデル※1
学校モデル
講堂モデル※1
学校モデル
講堂モデル※1
大学モデル
講堂モデル※1
学校モデル
講堂モデル※1

82

学校モデル

08130

各種学校

08140

図書館その他これに類するもの

集会所モデル（図書館）08150

博物館その他これに類するもの

集会所モデル（博物館）

ボーリング場

集会所モデル（ボーリング場）

スケート場

集会所モデル（体育館）

水泳場

集会所モデル（体育館）

スキー場

集会所モデル（体育館）

ゴルフ練習場

集会所モデル（体育館）

バッティング練習場

集会所モデル（体育館）08380

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

集会所モデル（体育館）08170

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの

福祉施設モデル

08180

保育所その他これに類するもの

08190

助産所

総合病院モデル

08210

児童福祉施設等（前３項に掲げるものを除く。）

福祉施設モデル

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

総合病院モデル

08260

病院

総合病院モデル

08370

講堂モデル※1

幼稚園モデル
講堂モデル

ホテル又は旅館で宴会場を有しないもの

ビジネスホテルモデル

ホテル又は旅館で宴会場を有するもの

シティホテルモデル

08400

ホテル又
は旅館

08250

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

クリニックモデル

08160

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

集会所モデル（社寺）

08220

隣保館

集会所モデル（体育館）

08270

巡査派出所

・住宅を兼ねない：事務所モデル
・住宅を兼ねる：住宅＋事務所モデル（複合建築物）

08280

公衆電話所

－

08290

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

事務所モデル08300

地方公共団体の支庁又は支所

事務所モデル08310

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋

－

08320

建築基準法施行令第 130 条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設（電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、液化石油の保安の確保及び取引の公正化に関する法律、水道法、下水道法、熱供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣の指定するもの。）

－

08330

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

事務所モデル08340

工場（自動車修理工場を除く。）

工場モデル

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの－

マージャン屋

小規模物販モデル

ぱちんこ屋

集会所モデル（ぱちんこ屋）

射的場

小規模物販モデル

勝馬投票券発売所

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

08390

83

場外車券売場その他これらに類するもの

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

カラオケボックスその他これらに類するもの

集会所モデル（カラオケボックス）

08410

自動車教習所

学校モデル

08420

畜舎

－

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

－

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗

小規模物販モデル

08440

百貨店、マー
ケットその他の物品販売業 売り場面積 1000 ㎡以上を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真
売り場面積 1000 ㎡未満
その他の物品の販売を行うものを除く。）

大規模物販モデル

小規模物販モデル

08450

飲食店（次項に掲げるものを除く。）

飲食店モデル

08452

食堂又は喫茶店

飲食店モデル08230

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

集会所モデル（浴場施設）

08560

展示場

集会所モデル（体育館）

08570

料理店

飲食店モデル

08580

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

飲食店モデル

08590

ダンスホール

集会所モデル（アスレチック場）

08460

物品販売業を営む店舗以外の店舗（以下２項に掲げるものを除く。）

小規模物販モデル

08456

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店
舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作
業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓
子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が 0.75 キロワッ
ト以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

小規模物販モデル

08458

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む
店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

事務所モデル

08470

事務所

事務所モデル08500

自転車駐車場

－

08490

自動車車庫

工場モデル

08350

自動車修理工場

工場モデル

08480

映画スタジオ又はテレビスタジオ

集会所モデル（体育館）08510

倉庫業を営む倉庫

工場モデル

08520

倉庫業を営まない倉庫

工場モデル

劇場、演芸場

集会所モデル（劇場）

映画館

集会所モデル（映画館）

観覧場

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

公会堂

集会所モデル（劇場）

集会場

集会所モデル（体育館）

個室付浴場業に係る公衆浴場

ビジネスホテルモデル

ヌードスタジオ

集会所モデル（劇場）

のぞき劇場

集会所モデル（劇場）

08530
08540
08550

08600

84

ストリップ劇場

集会所モデル（劇場）専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

ビジネスホテルモデル

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗

小規模物販モデル

その他これらに類するもの（上記いずれか）

08610

卸売市場

工場モデル

08620

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の
処理施設

工場モデル

08990

その他

※1 講堂あるいはそれに類する用途に供する部分を有する場合、当該部分は講堂モデルを適用する。

また、認定申請する建築物が複数の用途が混在する複数用途建築物の場合は、全ての建物用途ごとに適合判定プログラムで計算を行い、同プログラム上で集計を行う。
建物用途ごとの計算は、単一用途での計算と同様であるが、複数用途で共有する部分（エントランス、廊下など）については、いずれかの建物用途に含まれていると判断した上、漏れなく計算対象となっていることが必要である。

85

STEP２ 外皮の入力

外皮の入力は、大きく①建物形状、②外壁性能、③窓性能の 3 つについて入力を行うこととなる。

① 建物形状●「PAL1 階数」
地階及び塔屋階を除いた階数の入力を行う。
●「PAL2 各階の階高の合計」
階高の合計は、地階及び塔屋階を除く最下階から最上階の各階高の合計とし、階高は床スラブ上面から上階床スラブ上面の高さとする。
●「PAL3 建物の外周長さ」
床面積が最大の階の外周長さ（原則壁芯間の寸法）の入力をする。
●「PAL4 非空調コア部の外周長さ」
非空調コア部の外周長さ（壁芯）を入力する。ここで、非空調コア部とは、地上階から最上階（塔屋階は除く。）までの平面図上で同一位置にある非空調の部分（昇降機のシャ86

フト、階段室等）をいう。
●「PAL5 非空調コア部の方位」について入力を行うこととなる。
PAL4 で入力した非空調コア部の面する方位を表 2-7-4 に示す「北」、「東」、「南」、「西」の 4 方位、及び「なし」から選択し入力する。非空調コア部が複数の方位に存在す
る場合は、非空調コア部の外皮面積の合計が最も大きい方位を選択する。また、その方位が複数特定される場合は、特定された複数の方位のうち、「北」があれば「北」、「北」
が無く「東」があれば「東」、「北」及び「東」が無ければ「西」を選択する。
表 2-7-4 方位の選択肢
選択肢

適用

備考

北

真北±45°

北東は「北」とする

東

真東±45°

南東は「東」とする

南

真南±45°

南西は「西」とする。

西

真西±45°

北西は「北」とする

なし

非空調コア部が無い場合

87

② 外壁性能●「PAL6 外壁面積－北」から「PAL9 外壁面積－西」
4 方位（｢北｣｢東｣｢南｣｢西｣）毎に外壁面積（窓の面積を含まない）を集計して入力する。
●「PAL10 屋根面積」
熱的境界となる屋根面積（塔屋階の床面積を含む。）を入力する。
●「PAL11 外気に接する床の面積」
ピロティやオーバーハングしている床などの外気に接する床の面積を入力する。
●「PAL12 外壁の平均熱貫流率」から「PAL14 外気に接する床の平均熱貫流率」
外壁、屋根、外気に接する床それぞれの部位における平均熱貫流率を算出し入力を行う。
平均熱貫流率の考え方は住宅と同様であるが、住宅と異なり熱橋部については特に考慮しなくてもよい。

88●「PAL15 窓面積－北」から「PAL19 窓面積－屋根面」
各部位の窓の面積を入力する、なお、窓面積はサッシ部も含めた面積とし、地上階から最上階（塔屋階を除く。）のすべての窓を対象とする。
●「PAL20 外壁面に設置される窓の平均熱貫流率」から「PAL23 屋根面に設置される窓の平均日射熱取得率」
各部位の、窓の平均熱貫流率及び平均日射熱取得率を算出して入力を行う。

89

STEP３ 空調［AC］の入力

空調［AC］の入力は、計算対象となる空調設備の有無を選択した上、申請する対象がある場
合は、①熱源、②外気処理及び③搬送制御について、必要事項の入力を行う。空調設備を設けない場合は、「AC０空気調和設備の評価」で「評価しない」を選択した上、以降の入力を行う必要はない。

①熱源●「AC1 主たる熱源機種（冷房）」
熱源機種（冷房）について選択を行う。複数の機種が混在する場合は、定格冷房能力を機種ごとに合計し、その合計値が最大となる機種の選択を行う。

90

●「AC2 個別熱源比率（冷房）」・ 個別熱源の定格冷房能力の合計値を、全熱源の定格冷房能力の合計値で除した値を入力する。

●「AC3 熱源容量（冷房）の入力方法」
・ 熱源容量（空調床面積あたりの定格冷房能力）を数値で指定する場合は「数値を入力する」を、不明である場合は「指定しない」を選択する。
・ なお、「数値を入力する」を選択した場合は「AC４床面積あたりの熱源容量（冷房）」を入力することが必要となる。
・ ｢指定しない｣を選択した場合は、基準設定仕様の 2.5 倍の値を使用して計算を行う。

●「AC４床面積あたりの熱源容量（冷房）」AC3 熱源容量（冷房）において、「数値を入力する」を選択すると、入力欄として AC4が表示されることとなる。
・ 計算対象建物用途内のすべての熱源機器を対象として、空調床面積あたりの定格冷房能力を算出して入力する。

●「AC5 熱源効率（冷房）の入力方法」
熱源効率（冷房）を数値で指定する場合は「数値を入力する」を、評価時点で機種が決定しておらず効率が不明である場合は「指定しない」を選択することとなる。
なお、「数値を入力する」を選択した場合は「AC6 熱源効率（冷房、一次エネルギー換算）」を入力することが必要となる。

●「AC6 熱源効率（冷房、一次エネルギー換算）」
・ 計算対象建物用途内のすべての熱源機器を対象として、冷房平均 COP（一次エネルギ
ー換算値）を算出して入力する。

●「AC7 主たる熱源機種（暖房）」
熱源機種（暖房）について選択を行う。複数の機種が混在する場合は、定格暖房能力を機種ごとに合計し、その合計値が最大となる機種の選択を行う。

●「AC8 個別熱源比率（暖房）」・ 個別熱源の定格暖房能力の合計値を、全熱源の定格暖房能力の合計値で除した値を入
力する。

91

●「AC9 熱源容量（暖房）の入力方法」
・ 熱源容量（空調床面積あたりの定格暖房能力）を数値で指定する場合は「数値を入力する」を、不明である場合は「指定しない」を選択する。
・ なお、「数値を入力する」を選択した場合は「AC10 床面積あたりの熱源容量（暖房）」を入力することが必要となる。
・ ｢指定しない｣を選択した場合は、基準設定仕様の 2.5 倍の値を使用して計算を行う。

●「AC10 床面積あたりの熱源容量（暖房）」AC9 熱源容量（暖房）において、「数値を入力する」を選択すると、入力欄として AC10が表示されることとなる。
・ 計算対象建物用途内のすべての熱源機器を対象として、空調床面積あたりの定格暖房能力を算出して入力する。

●「AC11 熱源効率（暖房）の入力方法」
熱源効率（暖房）を数値で指定する場合は「数値を入力する」を、評価時点で機種が決定しておらず効率が不明である場合は「指定しない」を選択することとなる。
なお、「数値を入力する」を選択した場合は「AC12 熱源効率（暖房、一次エネルギー換算）」を入力することが必要となる。ここで、暖房平均 COP は計算対象建物用途内のすべての熱源機器の暖房平均 COP（一次エネルギー換算値）を算出することが必要となる。

●「AC12 熱源効率（暖房、一次エネルギー換算）」
・ 計算対象建物用途内のすべての熱源機器を対象として、暖房平均 COP（一次エネルギ
ー換算値）を算出して入力する。

92

② 外気処理●「AC13 全熱交換器」
全熱交換器の有無について、表 2-7-5 の適用条件を元に選択する。
表 2-7-5 全熱交換器の有無の適用条件
選択肢

適用

無

設置なしの場合、または下記条件を満たさない場合

有

建物全体の取入外気量の 80％以上に対して、熱交換効
率が 50％以上の全熱交換器を採用●「AC14 全熱交換器」
全熱交換器の平均全熱交換効率を選択する。

●「AC15 自動換気切替機能」
・全熱交換器の自動換気切替機能の有無を選択する。
・自動換気切換機能とは、熱交換換気と、全熱交換エレメントをバイパスするかエレメン
トの回転停止（回転数制御含む）する普通換気とを、外気や室内の温度や湿度から判断し自動で切換えて空調負荷を削減する機能のことである。

●「AC16 予熱時外気取り入れ停止」
予熱時外気取り入れ停止の有無について、表 2-7-6 の適用条件を元に選択する。
表 2-7-6 余熱時外気取り入れ停止の有無の適用条件
選択肢

適用

無

設置なしの場合、または下記条件を満たさない場合

有

建物全体の取入外気量の 50％以上に対して、予熱時外気取り
入れ停止を採用③ 搬送制御●「AC17 二次ポンプの変流量制御」
・表 2-7-7 に従い二次ポンプの変流量制御の有無を選択する。
表 2-7-7 変流量制御の有無
選択肢
無
有

定義
常に一定量を送水する場合
回転数制御（インバータ等によりポンプの回転数を制御し、流量を変化させる制御）が採用されている場合

93●「AC18 空調機ファンの変風量制御」
・表 2-7-8 に従い空調機の変風量制御の有無を選択する。
表 2-7-8 変風量制御の有無
選択肢
無
有

定義
常に一定風量を給気する場合
回転数制御（インバータ等により送風機の回転数を制御し、風量を変化させる制御）が採用されている場合

94

STEP４ 換気［Ｖ］の入力

換気［V］の入力は、計算対象となる換気設備の有無を選択した上、申請対象となる各室用
途、①室用途「機械室」、②室用途「便所」、③室用途「駐車場」、④室用途「厨房」に応じて、設置する機械換気設備の機器性能等の入力を行う。換気設備を設けない場合は、「V０機械換気設備の評価」で「評価しない」を選択した上、以降の入力を行う必要はない。
なお、ここでは主として排熱、除湿、脱臭を目的とした送風機を空調設備以外の換気設備とし、計算対象とすることとなる① 室用途「機械室」、②室用途「便所」●「V1 機械換気設備の有無」
機械室（便所）に、機械換気設備が設置されているか否かを入力する。設置されていない
場合は、以降の①に関する事項の入力は不要となる。

95

●「V2 換気方式」
機械室（便所）に設ける機械換気設備の換気方式が、表 2-7-9 のいずれに該当するかを選択する。
表 2-7-9 換気方式
換気方式

給気

排気

第一種換気方式

機械換気

機械換気

第二種換気方式

機械換気

自然換気

第三種換気方式

自然換気

機械換気

●「V3 電動機出力の入力方法」
申請時点で機械換気設備の仕様が不明である場合は「指定しない」を選択し、単位送風量あたりの電動機出力により申請を行う場合は「単位送風量あたりの電動機出力を入力する」を選択し、「V4 単位送風量あたりの電動機出力」で必要な数値を入力することとなる。ここで単位送風量あたりの電動機出力とは、送風機の電動機定格出力を送風量で除し値（単位 W/(ｍ3/ｈ)）となっている。

●｢V4 単位総風量あたりの電動機出力｣
・送風機の単位送風量あたりの電動機出力を入力する。
・単位送風量あたりの電動機出力は、送風機の電動機定格出力を送風量で除して算出する。

●「V5 高効率電動機の有無」
高効率電動機（｢JIS C 4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）｣又は｢JIS C 4213
（低圧三相かご形誘導電動機―低圧トップランナーモータ）｣）を採用した送風機の送風量の割合が全送風機の合計送風量の 80%以上である場合は「有」を選択し、それ以外は「無」を選択する。

●「V6 送風量制御の有無」
送風量制御（｢CO 濃度や CO2 濃度による送風機制御｣又は｢室内温度による送風機制御｣）を採用した送風機の送風量の割合が、全送風機の合計送風量の 80%以上である場合
は「有」を選択し、それ以外は「無」を選択する。

③ 室用途「駐車場」、④室用途「厨房」

それぞれの室用途の機械換気設備の有無を入力し、「有」の場合は上記で記載した V1 からV6 の内容について同様に入力を行う。その上で、以下の事項についてもあわせて入力を行う。
●「V7 床面積」

96

室用途が「駐車場」及び「厨房」の場合は、その室用途が占める実際の床面積の入力を行う。

97

STEP５ 照明［Ｌ］の入力

照明［L］の入力は、計算対象となる照明設備の有無を選択した上、申請する対象がある場合
は必要事項の入力を行う。照明設備を設けない場合は、「L０照明設備の評価」で「評価しない」
を選択した上、以降の入力を行う必要はない。
なお、ここでは適用するモデル建物に応じて入力を行うべき室用途が自動的に画面に表示されることとなる。よって、表示された室用途に設置する照明設備に関する内容のみを入力すればよいこととなる。

●「L1 照明設備の有無」
対象となる室用途において、照明設備が設置されているか否かを入力する。設置されて98

いない場合は、以降の入力は不要となる。
●「L2 消費電力の入力方法」
対象となる室用途について。照明設備の消費電力を入力する場合は「数値を入力する」
を、申請時点で仕様が決定しておらず不明である場合は「指定しない」の選択を行う。
また、「数値を入力する」を選択した場合は「L3 単位床面積あたりの消費電力」を入力することとなる。

●｢Ｌ3 照明器具の単位床面積あたりの消費電力｣
計算対象室用途に属する室全てを対象として単位床面積あたりの消費電力（Ｗ/㎡）を算出して入力する。

●「L4 在室検知制御」
8 割以上の照明器具について、在室検知制御を採用していれば「有」の選択を行えることとなる。ここで在室検知制御とは、室内に設置された人感センサー等の検知機器により人の在、不在を感知し、在室時には点灯、不在時には消灯もしくは調光により減光する自動制御システムのこととし、手動スイッチによる局所的な点滅・調光は対象としていない。
●「L5 明るさ検知制御」
8 割以上の照明器具について、明るさ検知による自動点滅制御を採用していれば「有」の選択を行えることとなる。ここで明るさ検知制御とは、室内の明るさの変動を検知し、室内が設定した明るさとなるよう照明の出力を調整する自動制御システムのことをいう。
●「L6 タイムスケジュール制御」
8 割以上の照明器具について、タイムスケジュール制御を採用していれば「有」の選択を行えることとなる。ここでタイムスケジュール制御とは、照明制御盤等であらかじめ設
定された時刻に点滅、あるいは減光する自動制御システムのこととし、手動スイッチによる人為的な点滅操作は対象としない。
●「L7 初期照度補正制御」
8 割以上の照明器具について、初期照度補正制御を採用していれば「有」の選択を行えることとなる。ここで初期照度補正制御とは、明るさセンサーやタイマーを利用した点灯時間による光源の光束低下を見込んだ調光制御であり、建築物の完成直後あるいはランプ
交換及び器具清掃初期の過剰照度を抑制（初期照度を補正）し、消費電力量の低減を図る
制御のことをいう。

99

STEP６ 給湯［ＨＷ］の入力

給湯［HW］の入力は、計算対象となる給湯設備の有無を選択した上、申請する対象がある場
合は必要事項の入力を行う。給湯設備を設けない場合は、「HW０給湯設備の評価」で「評価しない」を選択した上、以降の入力を行う必要はない。
なお、ここでは適用するモデル建物に応じて入力を行うべき室用途が自動的に画面に表示されることとなる。また、適用するモデル建物によらず厨房が設置されている場合は入力が必要
となる。

100

●「HW1 給湯設備の有無」
対象となる室用途において、給湯設備が設置されているか否かを入力する。設置されていない場合は、厨房に係る部分を除き以降の入力は不要となる。
●「HW2 熱源効率の入力方法」
熱源効率を数値で指定する場合は「数値を入力する」を、評価時点で機種が決定しておらず効率が不明である場合は「指定しない」の選択を行うととなる。
なお、「数値を入力する」を選択した場合は「HW3 熱源効率」を入力することとなる。
●「HW3 熱源効率」
当該用途の全ての熱源機機の平均効率(一次エネルギー換算)を入力する。
●「HW4 配管保温仕様」
給湯設備の主たる配管（バルブ・フランジを含む）の保温仕様を、表 2-7-10 から選択
し入力を行う。
表 2-7-10 配管の保温仕様
選択肢
裸管

適用
下記以外

保温仕様 2保温仕様 2：配管保温仕様が以下の場合

または 3・管径 50 ㎜未満：保温材厚さ 20 ㎜以上
・管径 50 ㎜以上 125 ㎜未満：保温材厚さ 25 ㎜以上
・管径 125 ㎜以上：保温材厚さ 30 ㎜以上
または保温仕様 3：配管保温仕様が以下の場合
・管径 125 ㎜未満：保温材厚さ 20 ㎜以上
・管径 125 ㎜以上：保温材厚さ 25 ㎜以上

保温仕様 1

配管保温仕様が以下の場合
・管径 40 ㎜未満：保温材厚さ 30 ㎜以上
・管径 40 ㎜以上 125 ㎜未満：保温材厚さ 40 ㎜以上
・管径 125 ㎜以上：保温材厚さ 50 ㎜以上●「HW5 節湯器具」
節湯器具の仕様を、表 2-7-11 から選択し入力を行う。なお、当概用途のための給湯栓の 8 割以上に節湯器具を採用していれば、節湯器具が採用されていると判断することができる。
表 2-7-11 節湯器具
選択肢

適用

自動給湯栓

洗面に設置され、使用と共に自動で止水する給湯栓。電気的に開閉し、101

手を遠ざけると自動で止水するもの。
なお、公衆浴場等で使用される自閉式水栓（一定時間量を吐出した後に自動で止水する水栓）については、広く普及しており、日積算湯使
用量原単位の中にその節湯効果が既に見込まれているため、｢自動給湯栓｣とはみなさないこととする。
節湯 B1

給湯水栓の判断基準 1）に定められた試験方法にて吐水力を測定し、その値が次の条件に適合すること。
・流水中に空気を混入させる構造を持たないもの→0.60N 以上
・流水中に空気を混入させる構造を持つもの→0.55N 以上
1）http://www.j-valve.or.jp/suisen/setsuyu/f_setsuyu-a1b1c1-kijun_201405.pdf

無上記の機構を有する水栓以外すべて。
なお、｢2 バルブ水栓｣を採用する場合は、上記の機構の有無によらず｢無｣とする。

102

STEP７ 昇降機［ＥＶ］の入力

昇降機［EV］の入力は、以下の事項について入力を行う。
●「EV1 昇降機の有無」
計算対象となる昇降機が設置されているか否かを入力する。設置されていない場合は「無」を選択した上、以下の入力は不要となる。
●「EV2 速度制御方式」
速度制御方式を、表 2-7-12 から選択し入力を行う。複数の速度制御方式が混在する場
合は、採用される速度制御方式のうち、表 2-7-12 の係数が最も大きい（効果の少ない）方式を選択することとする。
表 2-7-12 速度制御方式
選択肢

適用

制御方式
による係数

交流帰還制御方式等

交流帰還制御方式、ワードレオナード式、
静止レオナード方式（サイリスタレオナード方式）、交流二段方式等

1/20

可変電圧可変周波数制御方式

インバーターによって交流巻き上げ電動機の印加電圧と周波数を制御することにより速度を制御する方式。回生電力の再利
用はなし。

1/40

インバーターによって交流巻き上げ電動機の印加電圧と周波数を制御することにより速度を制御する方式。また、通常走行時に回生運転中の回生電力を昇降機に蓄電し、この電力を再利用する。

1/45（回生なし）

可変電圧可変周波数制御方式（回生あり）103

STEP８ 太陽光発電［ＰＶ］の入力
太陽光発電［PV］の入力は、計算対象となる太陽光発電の有無を選択した上、申請する対象がある場合は必要事項の入力を行う。
なお、非住宅においては量の多寡を問わず、売電を行う場合は計算に算入することはできないので注意する必要がある。基本的な入力方法については住宅と同様である。

104

STEP９ 計算結果の確認
STEP1 から STEP8 までの各項目を入力し「再計算」ボタンを押すことにより、BEI が計算されることとなる。
計算ボタン

出力ボタン

計算結果が BEI＝1.0 を下回っていることを確認した後、「出力」ボタンを押すことで、計算結果及び入力内容が PDF としてダウンロードされることとなる。
申請に際しては、当該 PDF をプリントアウトしたものを申請図書に添付し、提出することと
なる。

105

8．申請手続きに係る図書等認定表示申請は、既存の建築物における認定の取得であり、建築中の建物については、認定をすることができない。新築物件については、検査済証交付後に、建築物の所有者の申請に対して認定をすることとなる。
また、性能向上計画認定を受けた場合は、３．（４）（５）のとおり法第３０条第８項、法第３０条第９項に基づき適合性判定、届出をしたものとみなすこととされる（建築物の部分の認定を除く。）。なお、法第３０条第２項に基づき確認申請を併せて行う場合は、建築基準法に基づ
き、建築確認申請に必要な図書等を同時に提出しなければならない。

認定申請に必要となる図書は、性能向上計画認定にあっては施行規則別記様式第 1 で定める「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書」、認定表示にあっては施行規則別記様式第 5 で定める「建築物エネルギー消費性能認定申請書」に、それぞれ施行規則に定める添付図書を添え、正副２部を所管行政庁に提出することとなる。

（1）認定申請書
各認定申請書の様式は施行規則において定められているが、その記載事項の概要は以下のとおりである。
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（施行規則別記様式第 1）
ａ．第一面 申請者の住所（又は所在地）、及び氏名（又は名称）、申請の対象となる範囲等についての記載欄が設けられている。
ｂ．第二面 建築しようとする建築物の位置、構造等や規模に関する事項、建築物用途等についての記載欄が設けられている。
ｃ．第三面 共同住宅等若しくは住宅部分を含む複合建築物における住戸の認定を受ける場合に必要なもので、住戸番号や専用部分の面積など住戸に関する事項についての記載欄が設けられている。申請は建築物認定では建築物単位、住戸部分の認定では住戸単位で行うこととなるが、１住戸ごとの項目が重複している場合には複数の住戸でまとめて記載して申請することができる。（認定申請書の提出イメージ参照）
ｄ．第四面 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画、工事の着手
及び完了の予定時期についての記載欄が設けられている。
2）建築物エネルギー消費性能認定申請書（施行規則別記様式第 5）
ａ．第一面 申請者の住所（又は所在地）、及び氏名（又は名称）等についての記載欄が設けられている。
ｂ．第二面 建築しようとする建築物の位置、延べ面積、構造、用途や敷地面積等に関する事項についての記載欄が設けられている。

106

なお、それぞれの認定申請では、認定対象となる建築物が住宅用途、非住宅用途あるいはその複合用途の別に応じ、図 2-8-1 のような事例が考えられる。それぞれの場合において、申請書の記載箇所等が変わることとなるため注意する必要がある。
【一戸建ての住宅の場合】【様式第五】
建築主
戸建て

第一面

第二面

第四面

申請者住
所・氏名
等

建築物に
関する事
項、用途

資金計画
等に関す
る事項

申請

所管
行政庁

認定通知
【様式第六】【住宅部分を含む複合建築物の場合】【様式第五】A ﾀｲﾌﾟ B ﾀｲﾌﾟ C ﾀｲﾌﾟ
○㎡
◇㎡
△㎡
301

302

201

202

101

102

303

建築主
（分譲事業者
等）
203
103

共用部又は非住宅

第一面

第二面

第四面

申請者住
所・氏名
等

建築物に
関する事
項、用途

資金計画
等に関す
る事項

※第三面

※第三面

※第三面

（A ﾀｲﾌﾟ）
住戸に関する事項
101、201
301（B ﾀｲﾌﾟ）
住戸に関する事項
102、202
302（C ﾀｲﾌﾟ）
住戸に関する事項
103、203
303

申請

所管
行政庁

認定通知
【様式第六】
住戸の認定を行う場合は住戸毎に発行される※住戸の認定申請を行う場
合に必要となる。

【非住宅の場合】【様式第五】
建築主
非住宅

第一面

第二面

第四面

申請者住
所・氏名
等

建築物に
関する事
項、用途

資金計画
等に関す
る事項

申請

所管
行政庁

認定通知
【様式第六】

図 2-8-1 認定対象建築物の用途に応じた申請書の記載イメージ（性能向上計画認定）（2）申請添付図書
性能向上計画認定及び認定表示の申請に必要な添付図書は省令で定めるが、具体的には申請す
る建築物の用途等に応じ以下の表イから表ハに掲げる図書が必要となる。
なお、いずれの認定においても変更申請の場合は、対象となる建築物の認定通知書またはその写しが必要となる。また、その場合の添付図書については、変更に係るもののみの提出でよい。

107

イ 建築物の構造等に関する図書（性能向上計画認定の例）
図書の種類
設計内容説明書※

明示すべき事項
建築物のエネルギー消費性能が法第 30 条第 1 項第 1 号に掲げる基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築

配置図

物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備（以下、この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。
）の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能向上設備の種別及び内容
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能向上設備の位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面表

用途別の床面積
縮尺

立面図

外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能向上設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造

断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書等建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容※認定表示についてはエネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明する書面

108

ロ 建築物のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項

機器表
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の空気調和設備

種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備の空気調和設備以外の機械換気設備

種別、仕様及び数

照明設備

照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、

給湯設備

仕様及び数
節湯器具の種別及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する建築設備の向上に資する建築設備の種別、仕様及び数

仕様書
昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速

昇降機

度制御方法

系統図
空気調和設備空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及空気調和設備以外の機械換気設備

び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する建築設備の向上に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図
縮尺
空気調和設備の有効範囲

空気調和設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
縮尺

空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備の
位置
縮尺

照明設備

照明設備の位置
縮尺

給湯設備

給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
109

節湯器具の位置
縮尺

昇降機

位置

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

縮尺

能の向上に資する建築設備

位置

制御図
空気調和設備空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備以外の機械換気設備

法

照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費性

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能能の向上に資する建築設備向上に資する建築設備の制御方法

ハ 建築物に住戸が含まれる場合の住戸のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項
機器表
空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制

空気調和設備御方法
空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位空気調和設備以外の機械換気設備

置、仕様、数及び制御方法
照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方

照明設備

法
給湯器の種別、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、

給湯設備

位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備の種別、位置、仕様、
数及び制御方法

上表における各図書の概要について、以下に記載する。
ａ．設計内容説明書
認定基準適合の根拠となる設計の内容を説明するための書類。設計内容、記載図書等を記載するとともに設計内容確認欄などを設ける。
ｂ．各種図面・計算書
認定申請する対象建築物が、申請書に添付された設計内容説明書のとおりに設計されていることを確認するための書類。（一次エネルギー消費量の計算書、外皮平均熱貫流率、

110

平均日射熱取得率、ＰＡＬ*計算書、エネルギー消費性能の向上に資する建築設備に係る資料）
ｃ．その他必要な書類等（所管行政庁が必要と認める図書）審査機関の技術的審査をあらかじめ受けてきた場合における当該機関が発行する適合証（技術的審査を受けた設計内容説明書を添付）
ｄ．建築確認に関する申請図書
性能向上計画認定において、法第３０条第２項により建築確認審査の申し出を併せて行う場合は、建築確認の申請図書を提出する。この際、建築確認の申請に係る図書の省略については、建築基準法の取り扱いに従う。

（3）その他書類① 認定通知書審査の結果、認定が確定した場合にその旨を所管行政庁が申請者に通知するための書類。
② 不認定通知書
認定しない旨を所管行政庁が申請者に通知するための書類。申請図書等の不備を認めた場
合、また、審査により認定基準への不適合（性能向上計画認定に係る法第３０条第２項の申し出をした場合は建築基準関係規定への不適合を含む。）が認められた場合等において、所管行政庁から通知される。
③ 変更認定の通知書
審査の結果、変更に係る計画の認定が確定した場合にその旨を所管行政庁が申請者に通知するための書類。申請書の副本及びその添付図書を添えて通知される。
④ 認定取消通知書
認定を取り消すことを決定した旨を所管行政庁が申請者に対して通知する書類。認定建築主が所管行政庁の改善命令などに違反した場合や、認定申請の取下げの申出があった場合で、認定を取り消すことが決定された場合、所管行政庁から通知される。
また、必要に応じ申請者から以下のような書類の提出を受けることも考えられる。
⑤ 計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書
性能向上計画認定に係る法第３２条、認定表示に係る法第３８条に基づく報告を所管行政庁から求められた場合に提出する書類。添付する書類としては、原則として、建築士による省エネ工事監理報告書などが考えられるが、これにより難い場合は建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書などを添付して報告する。
⑥ 変更認定申請書
既に認定を受けた計画に記載された内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。）に申請者が作成し、所管行政庁に提出する。法第３０条第２項に基づき建築確認申請を行う
場合には確認申請に係る計画の変更も含まれる。

111

計画の変更申請にあたっては、性能向上計画認定にあっては省令様式を用い、適合性判定にあっては省令様式を用いる。同様式には申請者の住所（又は所在地）及び氏名（又は名称）、
計画変更前の認定通知書の認定番号、認定年月日、変更の概要についての記載欄が設けられる。
⑦ 計画に基づく建築等を取りやめる旨の申出書
認定計画に基づく新築等を取りやめる旨を申し出るための書類。所管行政庁は、認定建築主から認定計画に基づく新築等を取りやめる旨の申出があった場合は計画の認定を取り消すことができる。

112

113

第 3 章 申請書記入例
建築物省エネ法における性能向上計画認定及び認定表示では、いずれの認定においても対象となる建物物の用途や新築時期の違いにより、適用される基準が異なってくる。
ここでは、それぞれの認定申請について一般的な事例における記入例を作成している。記入
例は、ページの見開きを利用して、左ページに様式、右ページにその記入例を示しているので、申請書作成に当たっては参考として頂きたい。
また、平成 28 年 4 月の建築物省エネ法に基づく基準省令・告示の施行に併せて、現行省エネ法および低炭素法においても告示改正が行われる。
ただし、現行省エネ法および低炭素法では、平成 28 年度中については、従前の例（平成 25年基準）によることができるとしていることから、H25 基準、改正後の基準（H28 基準）のいずれの計算方法も利用可能となる。
そのため、現行省エネ法の届出書および低炭素建築物等計画認定申請書についても記入例を掲載したので参考として頂きたい。

1.性能向上計画認定

114

（1）記入例 1（一戸建ての住宅用＜建築物全体＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

115

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体✓□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

116

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

117

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

120.42 ㎡【３．建築面積】

76.60【４．延べ面積】

140.73 ㎡【５．建築物の階数】

㎡

2

（地上）

✓
【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物階

0（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸

1戸
戸✓【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

木造軸組工法 一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

118

□有
日

✓
□無
竣工

階

【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

119

（記入例）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.4 （基準値
2.8）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
誘導基準一次エネ、設計✓□誘導基準一次エネルギー消費量
96.6 GJ/年
一次エネは「その他一次
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
エネ」を含む値を記入
設計一次エネルギー消費量
94.8 GJ/年
ＢＥＩ（
0.88
）
BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除□国土交通大臣が認める方法及びその結果き）:73.5 GJ/年÷基準一次エネ（その）（他一次エネ除き）:83.6 GJ/年
（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】✓
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

120

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

121

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

建築に要する費用

3000万円３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期● 年 ●月 ●日▲ 年 ▲月 ▲日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

122（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー
消費性能基準等を定める省令（平成年経済産業省令・国土交通省令第号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
③ 【申請の対象とする範囲】の欄は、非住宅建築物、一戸建ての住宅又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」のチェックボックスに、共同住宅等
又は複合建築物の住戸の部分に係る申請の場合には「建築物の一部（住戸の部分）」のチェ
ックボックスに、複合建築物の非住宅部分に係る申請の場合には「建築物の一部（非住宅部分）」のチェックボックスに、「」マークを入れてください（複数選択可）。
３．第二面関係① 【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
④ 【１２．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
⑤ 【１３．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物の一部（非住宅部分）」を選んだ場合のみ記載してください。
「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、以下の内容に従って記載してください。
(1) 申請に係る建築物が非住宅建築物の場合は「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」に、一戸建ての住宅の場合は「（２）一戸建ての住宅」に記載してください。
申請に係る建築物が複合建築物の場合は、非住宅部分について「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」に記載してください。
(2) 「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」については、「基準省令第８条第１号イ(1)の基準」、「基準省令第８条第１号イ(2)の基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「年間熱負荷係数」については、基準値（基準省令別表に掲げる数値をいう。以下⑤において同じ。）と併せて記載してください。ＢＰＩについては、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。

123

(3) 「（２）一戸建ての住宅」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれ基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(4) この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）年間熱負荷係数 屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値をいいます。
ⅱ）ＢＰＩ 年間熱負荷係数を基準値で除したものをいいます。
ⅲ）基準対象外 基準省令附則第３条第２項又は第４条第３項の規定の適用を受ける場合をいいます。
「２．一次エネルギー消費量に関する事項」については、以下の内容に従って記載してください。
(1) 申請に係る建築物が非住宅建築物の場合は「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」に、住宅の場合は「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください（「基準一次エネルギー消費量」の部分を除く。）。申請に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第８条第３号イの基準による場合は、非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」及び「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください（「基準一次エネルギー消費量」の部分を除く。）。
申請に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第８条第３号ロの基準による場合は、
非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」及び「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載の上（「誘導基準一次エネ
ルギー消費量」の部分を除く。）、複合建築物全体について「（３）複合建築物」に記載してください。
(2) 「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」については、「基準省令第８条第１号ロ(1)の基準」、「基準省令第８条第１号ロ(2)の基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。ＢＥＩについては、小数点第二位未満を切り上げた値を記載してください。
(3) 「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」については、「誘導基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
「誘導基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」について
は、住宅全体又は複合建築物の住宅部分全体での数値を記載してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
(4) この欄において、「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。

124

⑥ 【１４．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」のチェックボックスに、申し出ない場合には「無」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。
⑦ 【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第３５条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法
第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積の１０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の１０分の１とする。）を記入してください。また、当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。
⑧ 第二面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
４．第三面関係① 第三面は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」を選んだ場合であって共同住宅等若しくは複合建築物に係る申請を行う場合又は第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄において使用する用語の意義は、３．第二面関係の注意⑤のとおりとします。
「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「外
皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
「２．一次エネルギー消費量に関する事項」は「誘導基準一次エネルギー消費量」、「設計
一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
④ 【５．住戸に係る認定の申請の有無】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ場合であって当該住戸について認定の申請を行う場合には「有」のチェックボックスに、行わない場合には「無」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。
⑤ 第三面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
５．第四面関係
第四面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

125

126

2）設計内容説明書（木造戸建住宅用参考様式）
設計内容説明書【一戸建ての住宅】※印は設計者等が記入のこと※対象建築物の名称※対象建築物の所在地※設計者等の氏名※建築士の氏名

建築士番号※建築基準法への適合性の有無

認定事項

建築基準法違反の有無□

無し※設計内容説明欄
確認項目

外皮性能等
に係る基本
事項

項目

設計内容

記載図書欄

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

住宅の構造

□

木造住宅（

□
□

鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。）住

□
□
□

２地域
５地域
８地域

□
□

３地域
６地域

□ 軸組構法□枠組工法 ）

設計内
容確認
欄

□計算書
□仕上表
□建具表
□矩計図
□
□適

宅
□
住宅計算方
法に係る事
項

住宅仕様基
準に係る事
項

断熱構造と
する部分

その他

外皮平均熱貫流率

外皮平均熱貫流率（UA）（）【W/m2K】

外皮平均日射熱取得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値（）

躯体の断熱性能等□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□□適開口部の断熱性能等□開口部比率の区分：□□適

屋根又は天井
・種別：
・厚さ：

□仕様書
□平面図
□矩計図
□

各部の熱貫流率又は各部の断熱材の種類
と厚さ

１.
躯体
の外
皮性
能等

壁
・種別：
・厚さ：
□適

床（外気に接する床）
・種別：
・厚さ：
床（その他の部分）
・種別：
・厚さ：

結露防止対
策

繊維系断熱材・繊維系断熱材等の使用□有 □無

防湿層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：）□通気層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：）

通気層の設置

127

□適
□適

□適

（記入例）
設計内容説明書【一戸建ての住宅】※印は設計者等が記入のこと※対象建築物の名称

省エネ太郎邸新築工事※対象建築物の所在地○○県○○市○○町○-○-○
向上 誘子※設計者等の氏名

建築士番号 第○○○○○○号

建築士の氏名建築基準法への適合性の有無

認定事項

建築基準法違反の有無■

無し※設計内容説明欄
確認項目

項目
地域区分

外皮性能等
に係る基本
事項

住宅の構造

記載図書欄

設計内容
□
□
□

１地域
４地域
７地域

□
□
□

２地域
５地域
８地域

□ ３地域
✓ ６地域
□

□
□

□枠組工法 ）
鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。）住✓□ 木造住宅（ ✓□ 軸組構法

設計内
容確認
欄

✓
□計算書
□仕上表
✓
✓
□建具表
□矩計図
□
✓
□適

宅
□
住宅計算方
法に係る事
項

住宅仕様基
準に係る事
項

その他

外皮平均熱貫流率

外皮平均熱貫流率（UA）（
0.76 ）【W/m2K】

外皮平均日射熱取得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値（
2.4）

躯体の断熱性能等□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□

開口部の断熱性能等□開口部比率の区分：□

屋根又は天井

✓
□仕様書
□平面図
✓
✓
□矩計図
□

・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm

□適

壁

断熱構造と
する部分

各部の熱貫流率又は各部の断熱材の種類
と厚さ

躯体
の外
皮性
能等

・硬質ウレタンフォーム断熱材 2 種 2 号
・厚さ：100 mm
床（外気に接する床）✓□適・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm
床（その他の部分）

・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm
繊維系断熱材

結露防止対策

防湿層の設置
通期層の設置・繊維系断熱材等の使用
□無

✓
□適

✓
□有

・防湿層の設置（除外規定適用：）✓□通気層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：

）

128

✓
□適
□適
✓

（つづき）
建具・ドア枠の材質・ガラスの種類等
建具の断熱性

□適

開口部の断
熱性能

方位
建具の日射進入対策

２.．
一 次

設備機器
に係る概
要

暖房方式

□

建具・ドア枠の材質・ガラス
の種類等

庇・軒・付
属部材等

（

）

エ ネ

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

ル ギ
ー 消
費量

冷房方式

□
□

（

）

換気設備方式

□

（

）

給湯設備

□
□

給湯熱源機 （
太陽熱給湯

□
□
□

主たる居室（
その他居室（
非居室（

照明設備

太陽光発電の使用について□ （コージェネレーションの使用につい
て

□

（

□適

）
□太陽熱給湯を使用
）
）
）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

）ｋＷ

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

）

129

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

（記入例）
建具・ドア枠の材質・ガラスの種類等

窓：アルミサッシ、遮熱 Low-E 複層ガラス、A12
ドア：鋼製、断熱フラッシュ構造扉

建具の断熱性
開口部の断熱性能
建具の日射進入対策

２.．
一 次

設備機器
に係る概
要

暖房方式

方位

ガラスの種類等共通

遮熱 Low-E 複層ガラス、A12

庇・軒・付
属部材等

無

ｃ
□平面図
✓
□矩計図
✓

✓
□適

✓
□立面図
✓
□矩計図

✓
□適

・ルームエアコンディショナー
定格暖房エネルギー消費効率：5.21

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図
□

・ルームエアコンディショナー
定格冷房エネルギー消費効率：5.09
・ダクト式第 3 種換気設備
比消費電力：0.30W/m3h
・ 給湯熱源機 （ ガス給湯器 ）

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図
□

エ ネ

✓
□適

ル ギ
ー 消
費量

冷房方式
換気設備方式
給湯設備
照明設備

・太陽熱給湯設備の種類（）

・主たる居室（ 白熱灯を採用しない
・その他居室（ 白熱灯を採用しない
・非居室（ 白熱灯を採用しない

）
）
）

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図

✓
□適

✓
□適

□
太陽光発電の使用について□ （コージェネレーションの使用につい
て

□

）ｋＷ

（

）

130

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

（2）記入例 2（共同住宅等用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

131

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】 複数にチェックがつく場合✓□建築物全体✓□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

132

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

133

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42【３．建築面積】

406.60 ㎡【４．延べ面積】

3508.73【５．建築物の階数】

㎡

㎡

10 階

（地上）

1

（地下）

✓
□共同住宅等【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸

45
45

戸
戸

✓
【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

134

造
□有
日

□無
✓
竣工

階

（つづき）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

135

（記入例）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分✓□誘導基準一次エネルギー消費量
4559.4 GJ/年 誘導基準一次エネ、設計
基準一次エネルギー消費量
GJ/年 一次エネは「その他一次
設計一次エネルギー消費量
3868.2 GJ/年 エネ」を含む値を記入
ＢＥＩ（
0.73
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除（３）複合建築物
き）:2909.7GJ/年÷基準一次エネ（そ誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年の他一次エネ除き）：3997.8 GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】✓
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無✓【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

136

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

□有

137

□無

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本【２．住戸の存する階】

201～1001（Aタイプ）
2～10 階【３．専用部分の床面積】○○ ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.4
（基準値
2.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項
誘導基準一次エネ、設計✓□誘導基準一次エネルギー消費量 101.7 GJ/年
一次エネは「その他一次
設計一次エネルギー消費量
91.8 GJ/年
エネ」を含む値を記入
ＢＥＩ（
0.79
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果 BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:70.5 GJ/年÷基準一次エネ（そ（）の他一次エネ除き）：89.3 GJ/年
【５．住戸に係る認定の申請の有無】

✓
□有

138

□無

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

□有

139

□無

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本

202～1002・203～1003・204～1004（Ｂタイプ）【２．住戸の存する階】
2～10 階【３．専用部分の床面積】○○ ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.66 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.2
（基準値
2.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外誘導基準一次エネ、設計
２．一次エネルギー消費量に関する事項✓
一次エネは「その他一次□誘導基準一次エネルギー消費量 101.2 GJ/年
エネ」を含む値を記入
設計一次エネルギー消費量
82.5 GJ/年
ＢＥＩ（
0.69
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

✓
□有

140

BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:61.2 GJ/年÷基準一次エネ（そ）の他一次エネ除き）：88.7 GJ/年
□無

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

□有

141

□無

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本【２．住戸の存する階】

205～1005（Cタイプ）
2～10 階【３．専用部分の床面積】○○ ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.4
（基準値
2.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項
誘導基準一次エネ、設計✓□誘導基準一次エネルギー消費量 101.3 GJ/年
一次エネは「その他一次
設計一次エネルギー消費量
90.5 GJ/年
エネ」を含む値を記入
ＢＥＩ（
0.78
）
BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除□国土交通大臣が認める方法及びその結果き）:69.2 GJ/年÷基準一次エネ（そ（）の他一次エネ除き）：88.8 GJ/年
【５．住戸に係る認定の申請の有無】

✓
□有

142

□無

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

143

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

販売予定価格の合算（●戸分）●億●千万円（戸当たり平均●万円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期● 年 ● 月 ● 日▲ 年 ▲ 月 ▲ 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

144

（3）記入例 3（非住宅用＜建築物全体（モデル建物法）＞）
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

145

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

146

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

147

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1650.42㎡【３．建築面積】

1206.60㎡【４．延べ面積】

9508.73㎡

9階【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅✓□非住宅建築物□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸✓【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

148

造
□有
日

□無
✓
竣工

階

（つづき）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

149

（記入例）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（
1.00
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果
モデル建物法の場合は（）
ここにチェック□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
モデル建物法の場合は設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
0.80
）
ここにチェック□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】✓
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

150

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

151

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

賃貸予定価格の合算

月当たり●億●千万円（m2当たり月当たり平均●円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時
期● 年 ● 月 ● 日▲ 年 ▲ 月 ▲ 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

152

（４）記入例４（非住宅用＜建築物全体＞（標準入力法））
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

153

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

154

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

155

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1650.42㎡【３．建築面積】

1206.60㎡【４．延べ面積】

9508.73㎡

9階【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅✓□非住宅建築物□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸✓【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

156

造
□有
日

□無
✓
竣工

階

（つづき）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

157

（記入例）【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
標準入力法の場合✓□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
429.1
MJ/(㎡・年)（基準値 450 MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（
0.96
）
標準入力法の場合はこ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（
こにチェック）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
標準入力法の場合はこ□基準対象外こにチェック
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
標準入力法の場合✓□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
6998.0 GJ/年 誘導基準一次エネ、設計
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
一次エネは「その他一次
設計一次エネルギー消費量
6911.7
GJ/年エネ」を含む値を記入
ＢＥＩ（
0.79
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果 BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:6811.7 GJ/年÷基準一次エネ（そ）（の他一次エネ除き）：8622.4 GJ/年
（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無
□有

）

✓
□無

【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

158

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

159

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

賃貸予定価格の合算

月当たり●億●千万円（m2当たり月当たり平均●円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時
期● 年 ● 月 ● 日▲ 年 ▲ 月 ▲ 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

160

（５）記入例５（複合建築物用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
非住宅部分にモデル建物法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

161

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体✓□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

162

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

163

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42㎡【３．建築面積】

406.60㎡【４．延べ面積】

3508.73㎡【５．建築物の階数】

10 階

（地上）

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物✓□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸

47
9

戸
戸

✓
【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

164

造
□有
日

✓
□無
竣工

階

【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

165

(記入例)【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（
1.00
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果
モデル建物法の場合は（）
ここにチェック□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
モデル建物法の場合は
ＢＥＩ（
0.80
）
ここにチェック□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
住宅部分は共用部分も含む✓□誘導基準一次エネルギー消費量 4943.0 GJ/年
誘導基準一次エネ、設計
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
一次エネは「その他一次
設計一次エネルギー消費量
4922.1 GJ/年
エネ」を含む値を記入
ＢＥＩ（
0.90
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果 BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:3921.0 GJ/年÷基準一次エネ（その他一次（）
エネ除き）：4378.1 GJ/年
（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無
□有

□無
✓

【１４．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１５．備考】

166

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

□有

167

□無

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本

205、305、405、505、605、705、805、905、1005【２．住戸の存する階】
2～10 階【３．専用部分の床面積】○○ ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
1.4
（基準値
2.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外誘導基準一次エネ、設計
２．一次エネルギー消費量に関する事項✓
一次エネは「その他一次□誘導基準一次エネルギー消費量 104.2 GJ/年
エネ」を含む値を記入
設計一次エネルギー消費量
102.3 GJ/年
ＢＥＩ（
0.88
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

✓
□有

168

BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:81.0 GJ/年÷基準一次エネ（そ）の他一次エネ除き）：92.1 GJ/年
□無

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

169

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画（非住宅部分）賃貸予定価格の合算 月当たり●億●千万円（m2当たり月当たり平均●万円）（住宅部分）
販売予定価格の合算（●戸分）●億●千万円（戸当たり平均●万円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期● 年 ● 月 ● 日● 年 ● 月 ● 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

170

（６）記入例６（複合建築物用＜建築物全体及び住戸の部分＞）
非住宅部分に標準入力法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

171

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体✓□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

172

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

173

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42㎡【３．建築面積】

406.60㎡【４．延べ面積】

3508.73㎡【５．建築物の階数】

10 階

（地上）

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物✓□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸

47
9

戸
戸

✓
【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

174

造
□有
日

✓
□無
竣工

階

【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

175

(記入例)【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
標準入力法の場合✓□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数429.1 MJ/(㎡・年)（基準値 450 MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（
0.96
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果
標準入力法の場合はこ（）
こにチェック□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
標準入力法の場合✓□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
8131.4
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
6911.7
GJ/年 標準入力法の場合はここにチェック
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
住宅部分は共用部分も含む✓□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
5432.4 GJ/年 非住宅部分、住宅部分それぞれ
設計一次エネルギー消費量
4050.5 GJ/年 で誘導基準適合ではなく、非住
ＢＥＩ（）
宅、住宅の一次エネルギー消費□国土交通大臣が認める方法及びその結果量の合計で誘導基準適 合する（）
場合は（3）に記載（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
11394.3
GJ/年 誘導基準一次エネ、設計
設計一次エネルギー消費量
10962.2 GJ/年
一次エネは「その他一次
ＢＥＩ（
0.80
）
エネ」を含む値を記入【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無✓【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除き）:9861.1GJ/年÷基準一次エネ（その他一次エネ除き）：12462.7 GJ/年

176

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．住戸に係る認定の申請の有無】

□有

177

□無

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本

205、305、405、505、605、705、805、905、1005【２．住戸の存する階】
2～10 階【３．専用部分の床面積】○○ ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
1.4
（基準値
2.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外誘導基準一次エネ、設計
２．一次エネルギー消費量に関する事項
一次エネは「その他一次✓□誘導基準一次エネルギー消費量 104.2 GJ/年
エネ」を含む値を記入
設計一次エネルギー消費量
102.3 GJ/年
ＢＥＩ（
0.88
）
BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除□国土交通大臣が認める方法及びその結果き）：81.0 GJ/年÷基準一次エネ（そ（）の他一次エネ除き）：92.1 GJ/年
【５．住戸に係る認定の申請の有無】

✓
□有

178

□無

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

179

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画（非住宅部分）賃貸予定価格の合算 月当たり●億●千万円（m2当たり月当たり平均●万円）（住宅部分）
販売予定価格の合算（●戸分）●億●千万円（戸当たり平均●万円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期● 年 ● 月 ● 日● 年 ● 月 ● 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

180

（７）記入例７（複合建築物用＜非住宅の部分＞）
非住宅部分にモデル建物法を用いた場合
1）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（第一号様式）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決
日
号

係員印

181

裁

欄

（記入例）

様式第一（第一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

平成○○年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
建築 太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物の一部（住戸の部分）✓□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

182

裁

欄

（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部

造【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

地域

183

□有
日

□無
竣工

（記入例）（第二面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42㎡【３．建築面積】

406.60㎡【４．延べ面積】

3508.73㎡【５．建築物の階数】

10 階

（地上）

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物✓□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸

47

戸
戸

✓
【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

鉄筋コンクリート造 一部【１０．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月
【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域の区分】

6 地域

184

造
□有
日

✓
□無
竣工

階

【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

185

(記入例)【１３．建築物のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号イ(1)の基準□基準省令第８条第１号イ(2)の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（
1.00
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果
モデル建物法の場合は（）
ここにチェック□基準対象外（２）一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合✓□基準省令第８条第１号ロ(1)の基準□基準省令第８条第１号ロ(2)の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
モデル建物法の場合は
ＢＥＩ（
0.80
）
ここにチェック□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１４．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無□有□無✓【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】非住宅部分の床面積

○○㎡

186

（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

187

（記入例）（第四面）
２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画（非住宅部分）賃貸予定価格の合算 月当たり●億●千万円（m2当たり月当たり平均●万円）（住宅部分）
販売予定価格の合算（●戸分）●億●千万円（戸当たり平均●万円）

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期● 年 ● 月 ● 日● 年 ● 月 ● 日[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

1882.認定表示（1）記入例 1（一戸建ての住宅用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（第五号様式）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

189

裁

欄

（記入例）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

平成○○ 年○○ 月○○ 日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

190

裁

欄

（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

（地下）

戸
造

一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

□有
日

□無
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外191

W/(㎡・K)）））

(記入例)（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

120.42㎡【３．建築面積】

76.60㎡【４．延べ面積】

140.73㎡【５．建築物の階数】

2

（地上）

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅✓□非住宅建築物□複合建築物階

木造軸組工法階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

（地下）

戸
一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

□有 ✓
□無
日
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

6 地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値0.87
冷房期の平均日射熱取得率
2.4
（基準値
2.8
□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外192

W/(㎡・K)）））（つづき）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

193

(記入例)
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
基準一次エネ、設計一次□国土交通大臣が認める方法及びその結果
エネは「その他一次エネ」 ）（を含む値を記入（２）住宅又は複合建築物の住宅部分✓□基準一次エネルギー消費量 104.9 GJ/年 BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除設計一次エネルギー消費量
94.8 GJ/年 き）:73.5 GJ/年÷基準一次エネ（そ
ＢＥＩ（
0.88
）
の他一次エネ除き）：83.6 GJ/年
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

194

（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成年経済産業省令・国土交通省令第号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係① 【６．建築物の用途】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」
を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
④ 【１１．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
⑤ 【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、以下の内容に従って記載してください。
(1) 申請に係る建築物が一戸建ての住宅の場合のみ記載してください。
(2) 「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(3) この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準 基準省令第１条第１項第２号
イ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。
ⅱ）基準対象外 基準省令附則第４条第１項の規定の適用を受ける場合をいいます。
「２．一次エネルギー消費量に関する事項」については、以下の内容に従って記載してくだ
さい。

195

(1) 申請に係る建築物が非住宅建築物の場合は「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」に、住宅の場合は、「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください。
申請に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第１条第１項第３号イの基準による場
合は、非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」及び「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください。申請に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第１条第１項第３号ロの基準による場合は、複合建築物全体について「（３）複合建築物」に記載してください。
(2) 「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」については、「基準省令第１条第１項
第１号イの基準」、「基準省令第１条第１号ロの基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
(3) 「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」については、「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体又は複合建築物の住宅部分全体での数値を記載
してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してくだ
さい。
「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、「共用部分の基準一次エネルギー消費量」及び「共用部分の設計一次エネルギー消費量」を記載してください。
(4) この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）ＢＥＩ 設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一
次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
ⅱ）一次エネルギー消費量に関する仕様基準 基準省令第１条第１項第２号ロ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。
⑥ 第二面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
４．第三面関係① 第三面は、共同住宅等又は複合建築物に係る申請を行う場合に、住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄に用いる用語の意義は、３．第二面関係の注意④のとおりとします。
「（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様
基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボ
ックスに、「」マークを入れた上で記載してください。「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。

196

④

「 （２）一次エネルギー消費量に関する事項」は「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
第三面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

４．別紙関係①

１欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。
なお、申請に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

②

１欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「」マークを入れてください。
なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。

③

１欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。

④

１欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。

⑤

１欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。

⑥

１欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。

⑦

１欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボックスに「」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑧

１欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑨

１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。

197

⑩

１欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備
機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。
「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換
気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。

⑪

１欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えて
ください。

198

2）設計内容説明書（木造戸建住宅用参考様式）
説明書【一戸建ての住宅】※印は設計者等が記入のこと※対象建築物の名称※対象建築物の所在地※設計者等の氏名※設計内容説明欄
確認項目

外皮性能等に係る基
本事項

項目

設計内容

記載図書欄

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

住宅の構造

□

木造住宅（

□
□

鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。）住

□
□
□

２地域
５地域
８地域

□
□

３地域
６地域

□ 軸組構法□枠組工法 ）

設計内
容確認
欄

□計算書
□仕上表
□建具表
□矩計図
□
□適

宅
□
住宅計算方法に係る事項

外皮平均熱貫流率（UA）（）【W/m2K】

外皮平均日射熱取得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値（）

躯体の断熱性能等□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□□適開口部の断熱性能等□開口部比率の区分：

□

□適

□

一次エネルギー消費量に関する仕様基準□暖房設備の仕様に適合□冷房設備の仕様に適合□換気設備の仕様に適合□照明設備の仕様に適合□給湯設備の仕様に適合
屋根又は天井
・種別：
・厚さ：

□仕様書
□平面図
□矩計図
□

住宅仕様基準に係る
事項

断熱構造と
する部分

その他

外皮平均熱貫流率

各部の熱貫流率又は各部の断熱材の種類
と厚さ

１.
躯体
の外
皮性
能等

□適

壁
・種別：
・厚さ：
□適

床（外気に接する床）
・種別：
・厚さ：
床（その他の部分）
・種別：
・厚さ：

結露防止対
策

繊維系断熱材・繊維系断熱材等の使用□有 □無

防湿層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：）□通気層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：）

通気層の設置

199

□適
□適

□適

（記入例）
説明書【一戸建ての住宅】※印は設計者等が記入のこと※対象建築物の名称

省エネ太郎邸新築工事※対象建築物の所在地○○県○○市○○町○-○-○
表示 誘子※設計者等の氏名※設計内容説明欄
確認項目

項目
地域区分

外皮性能等に係る基
本事項

住宅の構造

記載図書欄

設計内容
□
□
□

１地域
４地域
７地域

□
□
□

２地域
５地域
８地域

□ ３地域
✓ ６地域
□

□
□

□枠組工法 ）
鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。）住✓□ 木造住宅（ ✓□ 軸組構法

設計内
容確認
欄

✓
□計算書
□仕上表
✓
✓
□建具表
□矩計図
□
✓
□適

宅
□
住宅計算方法に係る事項

住宅仕様基準に係る事項

その他

外皮平均熱貫流率

外皮平均熱貫流率（UA）（
0.76 ）【W/m2K】

外皮平均日射熱取得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値（
2.4）

躯体の断熱性能等□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□□適開口部の断熱性能等□開口部比率の区分：□□適

一次エネルギー消費量に関する仕様基準□暖房設備の仕様に適合□冷房設備の仕様に適合□換気設備の仕様に適合□照明設備の仕様に適合□給湯設備の仕様に適合□

屋根又は天井

✓
□仕様書
□平面図
✓
✓
□矩計図
□

□適

・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm
壁

断熱構造と
する部分

各部の熱貫流率又は各部の断熱材の種類
と厚さ

躯体
の外
皮性
能等

・硬質ウレタンフォーム断熱材 2 種 2 号
・厚さ：100 mm
床（外気に接する床）✓□適・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm
床（その他の部分）

・種別：押出法ポリスチレンフォーム保温板 3
種 aA
・厚さ：100 mm
繊維系断熱材

結露防止対策

防湿層の設置
通期層の設置・繊維系断熱材等の使用
□無

✓
□適

✓
□有

・防湿層の設置（除外規定適用：✓□通気層の設置□防湿層の設置（除外規定適用：
200

）

✓
□適
□適
✓

）

建具・ドア枠の材質・ガラスの種類等
建具の断熱性

□適

開口部の断
熱性能

方位
建具の日射進入対策

２.．
一 次

設備機器
に係る概
要

暖房方式

□

建具・ドア枠の材質・ガラス
の種類等

庇・軒・付
属部材等

（

）

エ ネ

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

ル ギ
ー 消
費量

冷房方式

□
□

（

）

換気設備方式

□

（

）

給湯設備

□
□

給湯熱源機 （
太陽熱給湯

□
□
□

主たる居室（
その他居室（
非居室（

照明設備

太陽光発電の使用について□ （コージェネレーションの使用につい
て

□

（

□適

）
□太陽熱給湯を使用
）
）
）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

）ｋＷ

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

）

201

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

例）
建具・ドア枠の材質・ガラスの種類等

窓：アルミサッシ、遮熱 Low-E 複層ガラス、A12
ドア：鋼製、断熱フラッシュ構造扉

建具の断熱性
開口部の断熱性能
建具の日射進入対策

２.．
一 次

設備機器
に係る概
要

暖房方式

方位

ガラスの種類等共通

遮熱 Low-E 複層ガラス、A12

庇・軒・付
属部材等

無

ｃ
□平面図
✓
□矩計図
✓

✓
□適

✓
□立面図
✓
□矩計図

✓
□適

・ルームエアコンディショナー
定格暖房エネルギー消費効率：5.21

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図
□

・ルームエアコンディショナー
定格冷房エネルギー消費効率：5.09
・ダクト式第 3 種換気設備
比消費電力：0.30W/m3h
・ 給湯熱源機 （ ガス給湯器 ）

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図
□

エ ネ

✓
□適

ル ギ
ー 消
費量

冷房方式
換気設備方式
給湯設備
照明設備

・太陽熱給湯設備の種類（）

・主たる居室（ 白熱灯を採用しない
・その他居室（ 白熱灯を採用しない
・非居室（ 白熱灯を採用しない

）
）
）

✓
□仕上表
✓
□建具表
✓
□矩計図

✓
□適

✓
□適

□
太陽光発電の使用について□ （コージェネレーションの使用につい
て

□

）ｋＷ

（

）

202

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□適

（2）記入例２（共同住宅等用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（第五号様式）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

203

裁

欄

（記入例）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

平成○○ 年○○ 月○○ 日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

204

裁

欄

（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

（地下）

戸
造

一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

□有
日

□無
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外205

W/(㎡・K)）））

（記入例）（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42 ㎡【３．建築面積】

406.60 ㎡【４．延べ面積】

3508.73 ㎡【５．建築物の階数】

10

（地上）

（地下）

1

階

□共同住宅等✓【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】階

45 戸

鉄筋コンクリート造 一部【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

造
□有 ✓
□無
日
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

6 地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外206

W/(㎡・K)）））（つづき）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

207

（記入例）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
✓
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分は計算が必要
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
316.1
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
303.3
GJ/年）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

208

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

209

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

201～1005【２．住戸の存する階】

2～10【３．専用部分の床面積】

2階○○ ㎡・・・10階○○ ㎡

階【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値✓□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
✓
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

210

W/(㎡・K)））））（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【 断 熱 材 の 施 工 法 】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）２）壁
【 断 熱 材 の 施 工 法 】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【 該 当 箇 所 の 有 無 】□有 □無【 断 熱 材 の 施 工 法 】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【 該 当 箇 所 の 有 無 】□有 □無【 断 熱 材 の 施 工 法 】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【 該 当 箇 所 の 有 無 】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【 該 当 箇 所 の 有 無 】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【開口部比率】（）【開口部比率区分】（【 断 熱 性 能 】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等
６）構造熱橋部【 該 当 箇 所 の 有 無 】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（㎜）□断熱補強の熱抵抗値（

211

）
）
）

）
）

(㎡・K)/W）（記入例）（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様
基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別
押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） ✓□熱抵抗値（
3.5 (㎡・K)/W）
２）壁✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別
押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） ✓□熱抵抗値（
3.5 (㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有□無✓✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別
押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） ✓□熱抵抗値（
3.5 (㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✓【該当箇所の有無】□有□無✓【 断 熱 材 の 施 工 法 】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別
押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
3.5 (㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分✓【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✓【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【開口部比率】（
0.07）【開口部比率区分】（（は）✓【 断 熱 性 能 】□建具等の種類（建具の材質・構造（一重）金属製（ガラスの種別
LOW-E 複層 A12 日射遮蔽型□熱貫流率（W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの）（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等
６）構造熱橋部✓【該当箇所の有無】□有□無【断熱性能】断熱補強の範囲（450 ㎜）□断熱補強の熱抵抗値（ 1.7

212

）
）
）

）

(㎡・K)/W）

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
効率（））

【冷房】冷房設備（
効率（）)

【換気】換気設備（効率（）)

【照明】省エネルギー措置の概要（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
)

２．備考

213

（記入例）（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（ ルームエアコンディショナー
効率（ 定格暖房エネルギー消費効率：5.21【冷房】冷房設備（
効率（

ルームエアコンディショナー
定格冷房エネルギー消費効率：5.09【換気】換気設備（
効率（

ダクト式第３種換気設備
比消費電力：0.30 W/(m3/h)【照明】省エネルギー措置の概要（【給湯】給湯設備（
効率（

非居室に白熱灯を採用しない

ガス給湯器
エネルギー消費効率：83.4％

２．備考

214

）
）
）
）
）
)
）
）
)

（3）記入例 3（非住宅建築物用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（第五号様式）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

215

裁

欄

（記入例）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

平成○○ 年○○ 月○○ 日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

216

裁

欄

（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

（地下）

戸
造

一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

□有
日

□無
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外217

W/(㎡・K)）））

（記入例）（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1650.42 ㎡【３．建築面積】

1206.60 ㎡【４．延べ面積】

9508.73 ㎡【５．建築物の階数】

9

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅✓□非住宅建築物□複合建築物階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

1（地下）戸

鉄筋コンクリート造 一部【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

造
□有 ✓
□無
日
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

6 地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外218

W/(㎡・K)）））（つづき）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

219

（記入例）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合□基準省令第１条第１項第１号イの基準 ✓□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
0.80
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

220

（4）記入例 4（複合建築物用）
1）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（第五号様式）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

221

裁

欄

（記入例）

様式第五（第七条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

平成○○ 年○○ 月○○ 日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名○○県○○市○○町
○-○-○
印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー
消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

222

裁

欄

（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物階□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

（地下）

戸
造

一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

□有
日

□無
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外223

W/(㎡・K)）））

（記入例）（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42 ㎡【３．建築面積】

460.60 ㎡【４．延べ面積】

3508.73 ㎡【５．建築物の階数】

10

（地上）

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物✓□複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】

階

（地下）

1

階

□共同住宅等

47 戸

鉄筋コンクリート造 一部【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日
年
月

造
□有 ✓
□無
日
竣工

【１０．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【１１．該当する地域の区分】

6 地域【１２．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外224

W/(㎡・K)）））（つづき）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【１３．備考】

225

（記入例）
２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分
モデル建物法の場合□基準省令第１条第１項第１号イの基準 ✓□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
0.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
住宅部分は共用部分も含む✓□基準一次エネルギー消費量
5645.9 GJ/年
基準一次エネ、設計一次
設計一次エネルギー消費量 5111.4 GJ/年
エネは「その他一次エネ」
ＢＥＩ（
0.89
）
を含む値を記入□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（
GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
BEI=設計一次エネ（その他一次エネ除（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量
GJ/年 き）:4110.3 GJ/年÷基準一次エネ（そ設計一次エネルギー消費量
GJ/年 の他一次エネ除き）：4644.8 GJ/年
ＢＥＩ（）

【１３．備考】

226

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

227

W/(㎡・K)））））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】

住戸毎に作成することが基本
201～1005【２．住戸の存する階】

2～10【３．専用部分の床面積】

2階○○ ㎡・・・10階○○ ㎡

階【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項✓□外皮平均熱貫流率0.76 W/(㎡・K) （基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.4
（基準値
2.8 ）
□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
基準一次エネ、設計一次 ）（エネは「その他一次エネ」□基準対象外を含む値を記入
２．一次エネルギー消費量に関する事項✓□基準一次エネルギー消費量
113.4 GJ/年 BEI=設計一次エネ:81.0 GJ/年（そ設計一次エネルギー消費量 102.3 GJ/年 の他除き）÷基準一次エネ：（その
ＢＥＩ（
0.88
）
他除き）92.1 GJ/年
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（
）

228

3.届出
（※現行省エネ法による書式）（1）記入例 1（共同住宅用）（H28.4 告示改正後の記入例）

1）届出書（第一号様式）

第一号様式（第一条又は第二条関係）（Ａ４）

届出書
（第一面）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「法」という。）第 75 条第１項前段又は法第 75 条の２第１項前段の規定による届出をします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。
所管行政庁

様
平成

年

月

届出者氏名
【届出の別】□ 第 一 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）□ 第 二 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）
※受付欄
平成
第

年

※特記欄
月

※整理番号欄

日
号

係員印

229

日
印

（記入例）

第一号様式（第一条又は第二条関係）（Ａ４）

届出書
（第一面）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「法」という。）第 75 条第１項前段又は法第 75 条の２第１項前段の規定による届出をします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。
所管行政庁様
平成 28 年 ○○ 月 ○○ 日
届出者氏名株式会社 省エネ不動産
代表取締役 ○○ ○○ 印

【届出の別】✓ 第 一 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）□□ 第 二 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）
※受付欄
平成
第

年

※特記欄
月

※整理番号欄

日
号

係員印

230

（第二面）
第一種特定建築主等又は第二種特定建築主の概要【１．第一種特定建築主等又は第二種特定建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．建築物及びその敷地の概要】【イ．所在地】【ロ．名称】【ハ．用途】【ニ．構造】□鉄筋コンクリート造 □鉄骨鉄筋コンクリート造□その他（）
【ホ．階数】地上階
地下階（ 届出部分 ）（届出以外の部分）（【ヘ．床面積の合計】（㎡）（㎡）（【５．工事着手予定年月日】平成

年

月

日

【６．工事完了予定年月日】平成

年

月

日

【７．備考】

231

□鉄骨造
合計

）
㎡）

□木造

（ 記入例 ）（第二面）
第一種特定建築主等又は第二種特定建築主の概要【１．第一種特定建築主等又は第二種特定建築主】【イ．氏名のフリガナ】 カブシキガイシャ ショウエネフドウサン ○○ ○○【ロ．氏名】 株式会社 省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．住所】○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【２．代理者】【イ．氏名】 ○○ ○○【ロ．勤務先】 株式会社 ○○設計事務所【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．所在地】 ○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【2.代理者】と同じ【４．建築物及びその敷地の概要】【イ．所在地】 ○○県○○市○○町【ロ．名称】 （仮称）○○マンション新築工事【ハ．用途】 共同住宅✓
【ニ．構造】□鉄筋コンクリート造□鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄骨造 □木造□その他（）
【ホ．階数】地上5階
地下階（ 届出部分 ）（届出以外の部分）（
合計）【ヘ．床面積の合計】（
3850.0 ㎡）（㎡）（ 3850.0 ㎡）【５．工事着手予定年月日】

平成 28 年 ○○ 月 ○○ 日

【６．工事完了予定年月日】

平成 29 年 ○○ 月 ○○ 日

【７．備考】

232

（第三面）
省エネルギー措置の概要【１．工事種別】□新築 □増築 □改築□直接外気に接する屋根、壁又は床の修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修【２．届出をする部分】□直接外気に接する屋根、壁又は床□空気調和設備以外の機械換気設備□給湯設備 □昇降機

□空気調和設備□照明設備【３．用途区分】□住宅 □事務所等 □ホテル等 □病院等 □物品販売業を営む店
舗
等 □学校等 □飲食店等 □集会所等 □工場等
【４．該当する地域区分】（

地域）【５．建築物全体に係る事項】(1) 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
1) 一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)）（冷房期の平均日射熱取得率）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) 住宅以外の用途に供する建築物□年間熱負荷係数（
MJ/(㎡・年)）（基準値□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（□基準対象外(2) 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
1) 一次エネルギー消費量□基準一次エネルギー消費量（GJ/年）
設計一次エネルギー消費量（GJ/年）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) エネルギー利用効率化設備の有無□有 □無【６．住戸に係る事項】(1) 住戸の番号（）(2) 住戸の存する階 （階）(3) 専用部分の床面積（㎡）(4) 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置□外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)）（冷房期の平均日射熱取得率）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果
（

233

）
MJ/(㎡・年)））））

（記入例）（第三面）
省エネルギー措置の概要✓【１．工事種別】□新築□増築 □改築□直接外気に接する屋根、壁又は床の修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修✓【２．届出をする部分】□直接外気に接する屋根、壁又は床✓□空気調和設備以外の機械換気設備
□給湯設備
□昇降機
✓

✓
□空気調和設備✓□照明設備✓【３．用途区分】□住宅□事務所等 □ホテル等 □病院等 □物品販売業を営む店
舗
等 □学校等 □飲食店等 □集会所等 □工場等
【４．該当する地域区分】（

6

地域）【５．建築物全体に係る事項】(1) 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
1) 一戸建ての住宅□外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)）（冷房期の平均日射熱取得率）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) 住宅以外の用途に供する建築物□年間熱負荷係数（
MJ/(㎡・年)）（基準値□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（□基準対象外(2) 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
1) 一次エネルギー消費量□基準一次エネルギー消費量（GJ/年）
設計一次エネルギー消費量（GJ/年）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) エネルギー利用効率化設備の有無□有 □無【６．住戸に係る事項】 別紙による(1) 住戸の番号（）(2) 住戸の存する階 （階）(3) 専用部分の床面積（㎡）(4) 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置□外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)）（冷房期の平均日射熱取得率）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果
（

234

）
MJ/(㎡・年)））））

（つづき）(5) 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
1) 一次エネルギー消費量□基準一次エネルギー消費量（GJ/年）
設計一次エネルギー消費量（GJ/年）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) エネルギー利用効率化設備の有無□有 □無【７．備考】

235）

（ 記入例 ）(5) 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
1) 一次エネルギー消費量✓□基準一次エネルギー消費量（
4702.5 GJ/年）
設計一次エネルギー消費量（ 4603.3 GJ/年）□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
2) エネルギー利用効率化設備の有無✓□有 □無【７．備考】

Ｈ２８基準による計算結果）

告示改正が行われるが、従前の例によることができるため、Ｈ２５基準、Ｈ２８基準のいずれの計算方法による計算結果であるかを記載する。

236

（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意)
１．届出書類
第一面、第二面及び第三面を提出してください。
住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物の届出において、住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が 300 ㎡未満の場合、住宅以外の用途に供する部分を、住宅の用途に供するものとして取り扱うこととします。ただし、住宅以外の用途に供する部分について、第三面の５欄の（１）の記入については、住宅以外の用途に供するものとして取り扱うことができることとし、５欄の（２）の記入については、住宅以外の用途に供するものとして取り扱うこととします。
２．各面共通関係
数字は算用数字を用いてください。
３．第一面関係①

届出者の氏名の記入を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

②

届出の別は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

③ ※印のある欄は記入しないでください。
４．第二面関係① 第一種特定建築主等、第二種特定建築主、設計者又は工事施工者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる第一種特定建築主等、第二種特定建築主、設計者又は工事施工者について記入し、別紙に他の第一種特定建築主等、第二種
特定建築主、設計者又は工事施工者について記入して添えてください。
②

１欄は、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」
は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。

③

２欄は、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。

④

４欄の「ハ」は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入してください。

⑤

４欄の「ニ」は、該当する全てのチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、その他の構造を含む場合は、「その他」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、併せて具体的な構造を記入してください。

⑥

ここに書き表せない事項で特に記入すべき事項は、７欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

５．第三面関係①

１欄及び２欄は、該当する全てのチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

②

３欄は、該当する全てのチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
建築物の用途区分は、次のとおりとします。
(1)「住宅」とは、一戸建て住宅、連続住宅、重ね建住宅、共同住宅その他エネ
ルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。
237

(2)

「事務所等」とは、事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関して
これらに類するものをいいます。

(3)「ホテル等」とは、ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。
(4)「病院等」とは、病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。

(5)「物品販売業を営む店舗等」とは、百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。

(6)「学校等」とは、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学
校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをい
います。

(7)

「飲食店等」とは、飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。

(8)「集会所等」とは、公会堂、集会場、図書館、博物館、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。

(9)「工場等」とは、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいいます。

③

４欄は、省エネルギー基準（エネルギーの使用の合理化 等に関する法律（昭和54 年法律第 49 号）第 73 条第１項に基づき、国土交通大臣が定める判断の基準となるべき事項をいいます。以下同じ。）において定めるところにより、該当する地域区分を記入してください。

④

５欄の(1)は、「一戸建ての住宅」の場合、「外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「レ」マークを入れた上で記入してください。「外皮平均熱貫流率」とは、建築物の内外の温度差１度当たりの総熱損失量（換気による熱損失を除く。）を外皮等（外気等（住宅の外気又は外気に 通じる床裏、小屋裏、天井裏等をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合には、屋根）、壁、床及び開口部、共同住宅における隣接する住戸又は共用部に接する部分等をいう。以下同じ。）面積で除した値、また、「冷房期の平均日射熱取得率」とは、冷房期において建築物に入射する日射量に対す る 室 内 に侵 入 す る日射 量 の 割 合を 外 皮 等面積 で 平 均 した 値 と して 省 エ ネ ル ギ
ー基準において定めるものをいいます。
「住宅以外の用途に供する建築物」の場合、「年間熱負荷係数」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボック
スに、「レ」マークを入れた上で記入してください。「年間熱負荷係数」とは、屋 内 周 囲 空間 の 年 間熱負 荷 を 各 階の 屋 内 周囲空 間 の 床 面積 の 合 計で除 し て 得 た
数値として省エネルギー基準において定めるものをいい、省エネルギー基準において定める「基準値」と併せて記入してください。「基準値」とは、年間熱負荷係数について基準とすべき値として省エネルギー基準において定めるものをい238います。工場等の用途に供する建築物の場合は、「基準対象外」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。また、省エネルギー基準の適用に当たって使用した計算表は、別紙に記入して添えてください。
⑤

５欄の(2)は、「一次エネルギー消費量」については「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「レ」マークを入れた上で記入してください。 「 エ ネ ル ギ ー 利 用 効 率 化 設 備 の 有 無 」 に つ い て は、届 出 時 に エ ネ ル ギ ー 利 用 効 率 化 設 備 に よ る 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 削 減 量を設計一次エネルギ
ー 消 費 量 の 計 算 に お い て 算 入 し て い る 場 合 に は「 有 」に 、算 入 し て い な い 場
合 に は「 無 」に「 レ 」マ ー ク を 入 れ て く だ さ い 。また、次に掲げる用語の意義
は、それぞれ次に定めるところにより、これらについては、小数点第二位以下は切り上げた値を記載してください。なお、省エネルギー基準の適用に当たって使用した計算表は、別紙に記入して添えてください。
(1)

基準一次エネルギー消費量

建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギーの量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）として、省エネルギー基準において定めるもの
をいう。
(2)

設計一次エネルギー消費量

建築物における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量として、省エネルギー基準において定めるものをいう。
⑥

６欄は、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅又は住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物の住戸の部分に係る措置について 、住戸ごとに記入して下さい。なお、届出に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
この欄に用いる用語の定義は、注意５の④及び⑤のとおりとします。
（４）については、「外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の 該当するチェックボックスに、「レ」マークを入れた上で記入してください。
（５）については、「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「レ」マークを入れた上で記入してください。「 エネ ル ギ ー 利 用 効 率 化 設 備 の 有 無 」に つ い て は 、届 出 時 に エ ネ ル ギ ー 利 用 効 率
化設備による一次エネルギー消費量の削減量を設計一次エネルギー消費量の 計 算 に お い て 算 入 し て い る 場 合 に は「 有 」に 、算 入 し て い な い 場 合 に は「無」に「レ」マークを入れてください。

⑦

１欄から６欄までに書き表せない事項で特に記入すべき事項は、７欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

239

240

第３面（別紙）

住戸に係る事項

1.住戸

2.住戸

3.専用部分

4.外壁、窓等を度押しての5.空気調和設備等に係るエネルーの

の番号

の存す

の床面積

熱損失の防止のための措

効率的利用の為の措置

る階

置
外皮平均熱

冷房期の平

基準一次

設計一次

エネルギ

貫流率

均日射熱取

エネルギ

エネルギ

ー利用効

得率

ー消費量

ー消費量

率化設備

【GJ/年】【GJ/年】の有無

2【W/m K】

基準値

No

0.87

2.8

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

241

（ 記入例 ）第３面（別紙）住戸に係る事項

1.住戸

2.住戸

3.専用部分

4.外壁、窓等を度押しての5.空気調和設備等に係るエネルーの

の番号

の存す

の床面積

熱損失の防止のための措

効率的利用の為の措置

る階

置

No

外皮平均熱

冷房期の平

基準一次

設計一次

エネルギ

貫流率

均日射熱取

エネルギ

エネルギ

ー利用効

得率

ー消費量

ー消費量

率化設備

【GJ/年】【GJ/年】の有無

2【W/m K】

基準値
0.87

2.8

101
102

1
1

78.52
70.21

0.85
0.76

2.7
2.6

85.1
84.2

78.5
78.1

無
無

・
・
・

103
104
105
201
202
203
204
205
・
・
・

1
1
1
2
2
2
2
2
・
・
・

70.21
70.21
78.52
78.52
70.21
70.21
70.21
78.52
・
・
・

0.76
0.76
0.85
0.85
0.76
0.76
0.76
0.85
・
・
・

2.6
2.6
2.7
2.7
2.6
2.6
2.6
2.7
・
・
・

84.2
84.2
85.1
85.1
84.2
84.2
84.2
85.1
・
・
・

78.1
78.1
78.5
78.5
78.1
78.1
78.1
78.5
・
・
・

無
無
無
無
無
無
無
無
・
・
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

242

２）届出書（附則様式）
附則様式（附則第二条関係）（Ａ４）

届出書
（第一面）
エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）第 75 条第１項前段又は法第 75 条の２第１項前段の規定による届出をします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。
所管行政庁

様
平成

年

月

届出者氏名
【届出の別】□ 第 一 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）□ 第 二 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）
※受付欄
平成
第

年

※特記欄
月

※整理番号欄

日
号

係員印

243

日
印

（記入例）

附則様式（附則第二条関係）（Ａ４）

届出書
（第一面）
エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）第 75 条第１項前段又は法第 75 条の２第１項前段の規定による届出をします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。
所管行政庁様
平成 28 年 ○○ 月 ○○ 日
届出者氏名株式会社 省エネ不動産
代表取締役 ○○ ○○ 印

【届出の別】✓第 一 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）□□ 第 二 種 特 定 建 築 物 （ 法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 前 段 の 規 定 に よ る 届 出 ）
※受付欄
平成
第

年

※特記欄
月

※整理番号欄

日
号

係員印

244

（第二面）
第一種特定建築主等又は第二種特定建築主の概要【１．第一種特定建築主等又は第二種特定建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．建築物及びその敷地の概要】【イ．所在地】【ロ．名称】【ハ．用途】【ニ．構造】□鉄筋コンクリート造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄骨造 □
木造
□その他（
）
【ホ．階数】地上階
地下階（ 届出部分 ）（届出以外の部分）（
合計）【ヘ．床面積の合計】（
㎡）（
㎡）（
㎡）
【５．工事着手予定年月日】平成

年

月

日

【６．工事完了予定年月日】平成

年

月

日

【７．備考】

245

（記入例）（第二面）
第一種特定建築主等又は第二種特定建築主の概要【１．第一種特定建築主等又は第二種特定建築主】【イ．氏名のフリガナ】 カブシキガイシャ ショウエネフドウサン ○○ ○○【ロ．氏名】
株式会社 省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．住所】○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【２．代理者】【イ．氏名】 ○○ ○○【ロ．勤務先】 株式会社 ○○設計事務所【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．所在地】 ○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【2.代理者】と同じ【４．建築物及びその敷地の概要】【イ．所在地】 ○○県○○市○○町【ロ．名称】 （仮称）○○マンション新築工事【ハ．用途】 共同住宅✓
【ニ．構造】□鉄筋コンクリート造□鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄骨造 □
木造
□その他（
）
【ホ．階数】地上5階
地下階（ 届出部分 ）（届出以外の部分）（
合計）【ヘ．床面積の合計】（
3850.0 ㎡）（㎡）（ 3850.0 ㎡）【５．工事着手予定年月日】平成28 年 年 ○○ 月 ○○ 日

【６．工事完了予定年月日】平成29 年 年 ○○ 月 ○○ 日

【７．備考】

246

（第三面）
省エネルギー措置の概要【１．工事種別】□新築 □増築 □改築□直接外気に接する屋根、壁又は床の修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修【２．届出をする部分】□直接外気に接する屋根、壁又は床 □空気調和設備□空気調和設備以外の機械換気設備 □照明設備□給湯設備【３．該当する地域区分】（

地域）【４．住戸に係る事項】（１）住戸の番号（）（２）住戸の存する階 （階）（３）専用部分の床面積（㎡）（４）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ
（種別
）（厚さ
mm）
□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ
（種別
）（厚さ
mm）
□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ
（種別
）（厚さ
mm）
□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ
（種別
）（厚さ
mm）
□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周 ※H28 基準の場合は、土間床等の外周部分の基礎を記入する（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）247

（記入例）（第三面）
省エネルギー措置の概要✓【１．工事種別】□新築□増築 □改築□直接外気に接する屋根、壁又は床の修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修✓【２．届出をする部分】□直接外気に接する屋根、壁又は床□空気調和設備✓□空気調和設備以外の機械換気設備
□照明設備
✓
✓
□給湯設備
✓
【３．該当する地域区分】（

6

地域）【４．住戸に係る事項】 ※別紙による（１）住戸の番号（）（２）住戸の存する階 （階）（３）専用部分の床面積（㎡）（４）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
3.5(㎡・K)/W）
２）壁✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
3.5(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分✓ □無【該当箇所の有無】□有✓【断熱材の施工法】□内断熱工法
□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
3.5(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✓【該当箇所の有無】□有□無【断熱材の施工法】□内断熱工法
✓□外断熱工法✓□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✓【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）✓□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
3.5(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周 ※H28 基準の場合は、土間床等の外周部分の基礎を記入する（イ）外気に接する部分✓【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✓【該当箇所の有無】□有 □無【 断 熱 性 能 】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）

248５）開口部【開口部比率】（【 断 熱 性 能 】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率□開口部付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等（５）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
１）住戸の形状に係る措置
外皮等面積の合計を床面積の合計で除した数値（
基準値（
２）住戸の設備に係る措置【暖房】暖房設備（
効率（

）
）
）
）
）
）

）
）
）
）

【冷房】冷房設備（
効率（）)

【換気】換気設備（効率（）)

【照明】省エネルギー措置の概要（）

【給湯】給湯設備（
効率（）)

【５．共同住宅等における共用部に係る措置】
基準一次エネルギー消費量（
設計一次エネルギー消費量（【６．備考】

249

GJ/年）
GJ/年）

（記入例）
５）開口部【 開 口 部 比 率 】 （ 0.07 区 分 （ は ） ）✓【 断 熱 性 能 】□建具等の種類（建具の材質・構造（ 一重）金属製（ガラスの種別 LOW-E 複層 A12 日射遮蔽型□熱貫流率（W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□開口部付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等（５）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
１）住戸の形状に係る措置
外皮等面積の合計を床面積の合計で除した数値（
基準値（
２）住戸の設備に係る措置【暖房】暖房設備（
ルームエアコンディショナー
効率（
定格暖房エネルギー消費効率：5.21

）
）

）
）

）
）
）
）

【冷房】冷房設備（
効率（

ルームエアコンディショナー
定格冷房エネルギー消費効率：5.09）)【換気】換気設備（
効率（

ダクト式第３種換気設備
比消費電力：0.30 W/(m 3 /h)）)

非居室に白熱灯を採用しない【照明】省エネルギー措置の概要（【給湯】給湯設備（
効率（

ガス給湯器
エネルギー消費効率：83.4％【５．共同住宅等における共用部に係る措置】
基準一次エネルギー消費量（316.11 GJ/年）
設計一次エネルギー消費量（303.3 GJ/年）【６．備考】

Ｈ２８基準を使用【4.】（4）（5）該当部分については全住戸共通

250

）
）
)

（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意）（１）届出書類
第一面、第二面及び第三面を提出してください。
（２）各面共通関係
数字は算用数字を用いてください。
（３）第一面関係①

届出者の氏名の記入を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

②

届出の別は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

③ ※印のある欄は記入しないでください。
（４）第二面関係① 第一種特定建築主等、第二種特定建築主、設計者又は工事施工者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる第一種特定建築主等、第二種特定建築主、設計者又は工事施工者について記入し、別紙に他の第一種特定建築主等、第二種特定建
築主、設計者又は工事施工者について記入して添えてください。
②

１欄は、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。

③

２欄は、第一種特定建築主等又は第二種特定建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。

④

４欄の「ハ」は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入してください。

⑤

４欄の「ニ」は、該当する全てのチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、その他の構造を含む場合は、「その他」のチェックボックスに「レ」
マークを入れ、併せて具体的な構造を記入してください。

⑥

１欄から５欄までに書き表せない事項で特に記入すべき事項は、６欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

（５）第三面①

１欄及び２欄は、該当する全てのチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
②

３欄は、省エネルギー基準（エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年

法律第 49 号）第 73 条第１項に基づき、国土交通大臣が定める判断の基準となるべき事項をいいます。）において定めるところにより、該当する地域区分を記入してください。
③ ４欄及び５欄は、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅又は住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物の住戸の部分に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、届出に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができま
す。

251

④

４欄の（１）から（３）の欄は、対象住戸が共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅又は住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物の住戸の場合に記入してください。
⑤

４欄の（４）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「レ」
マー

クを入れてください。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、附則様式のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
⑥

４欄の（４）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。

⑦

４欄の（４）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

⑧

４欄の（４）の５）の「開口部比率」とは、開口部の面積の合計を外皮等面積の合計で除した値をいいます。

⑨

４欄の（４）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。

⑩

４欄の（４）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑪

４欄の（４）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「開口部付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑫

４欄の（５）の２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「給湯」については、住戸に設置する設備機器とその効率を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電 力（全般換気設
備の消費電力を設計風量で除した値として省エネルギー基準において定めるものをいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有
効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。

⑬

５欄の「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」は、共同住宅等の共用部における「空気調和設備」、「機械換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」及び「昇降機」におけるそれぞれの値の合計値を記入してください。

⑭

１欄から５欄までに書き表せない事項で特に記入すべき事項は、６欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。
252

第３面（別紙）

住戸に係る事項

1.住戸

2.住戸

3.専用部分

4.外壁、窓等を度押しての5.空気調和設備等に係るエネルーの

の番号

の存す

の床面積

熱損失の防止のための措

効率的利用の為の措置

る階

置
外皮平均熱

冷房期の平

基準一次

設計一次

エネルギ

貫流率

均日射熱取

エネルギ

エネルギ

ー利用効

得率

ー消費量

ー消費量

率化設備

【GJ/年】【GJ/年】の有無

2【W/m K】

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

253

（ 記入例 ）第３面（別紙）住戸に係る事項

1.住戸

2.住戸

3.専用部分

4.外壁、窓等を度押しての5.空気調和設備等に係るエネルーの

の番号

の存す

の床面積

熱損失の防止のための措

効率的利用の為の措置

る階

置

No

外皮平均熱

冷房期の平

基準一次

設計一次

エネルギ

貫流率

均日射熱取

エネルギ

エネルギ

ー利用効

得率

ー消費量

ー消費量

率化設備

【GJ/年】【GJ/年】の有無

2【W/m K】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

・
・
・
・

101
102
103

1
1
1

78.52
70.21
70.21

104
105
201
202
203
204
205
・
・
・
・

1
1
2
2
2
2
2
・
・
・
・

70.21
78.52
78.52
70.21
70.21
70.21
78.52
・
・
・
・

254

4.低炭素建築物認定（※現行低炭素法による書式）（1）記入例 1（非住宅用）（H28.4 告示改正後の記入例）

1）低炭素建築物新築等計画認定申請書（様式第五）

様式第五（第四十一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
低炭素建築物新築等計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名
都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

255

裁

欄

（記入例）

様式第五（第四十一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
低炭素建築物新築等計画認定申請書
平成 28 年○○月○○日
所管行政庁

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地 ○○県○○市○○町 ○-○申請者の氏名又は名称
建築 太郎 印代 表 者 の 氏 名

都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決
日

第

号

係員印

256

裁

欄

（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意）
１．この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
①一戸建ての住宅

一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの②共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅③非住宅建築物 住宅以外の用途のみに供する建築物④複合建築物

住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物

２．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
クを入れてください。
４．
【申請の対象とする範囲】の欄は、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しくは複合
建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「」マークを入れてください。

257

258

（第二面）
低炭素建築物新築等計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．市街化区域等】□市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【３．敷地面積】㎡【４．建築面積】㎡【５．延べ面積】㎡【６．建築物の階数】

（地上）

階

【７．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）□共同住宅等【８．建築物の住戸の数】
建築物全体

戸

認定申請対象住戸戸【９．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【１０．構造】

造

一部

造【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域区分】

地域

259

階

（記入例）（第二面）
低炭素建築物新築等計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】○○県○○市○○1-2-3✓【２．市街化区域等】□市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【３．敷地面積】

1650.42 ㎡【４．建築面積】

1206.60 ㎡【５．延べ面積】

9508.73 ㎡【６．建築物の階数】

9

（地上）

階

【７．建築物の用途】□一戸建ての住宅✓□非住宅建築物□複合建築物

1（地下）□共同住宅等【８．建築物の住戸の数】
建築物全体

戸

認定申請対象住戸戸✓【９．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【１０．構造】

鉄筋コンクリート 造 一部

【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域区分】

6

地域

260

造

階

【１３．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）

２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）□年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（【１４．確認の特例】
法第５４条第２項の規定による申出の有無□有□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

261）
MJ/(㎡・年)））

（記入例）【１３．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準✓□基準一次エネルギー消費量
7054.9 GJ/年
設計一次エネルギー消費量
6911.7 GJ/年
□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）

２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）✓□年間熱負荷係数429.1 MJ/(㎡・年)（基準値
450□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（【１４．確認の特例】
法第５４条第２項の規定による申出の有無□有）MJ/(㎡・年)））✓□無【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１６．備考】

Ｈ２８基準による計算結果

告示改正が行われるが、従前の例によることができる
ため、Ｈ２５基準、Ｈ２８基準のいずれの計算方法による計算結果であるかを記載する。

262

（記載注意事項、以下記載例において省略。）（注意）
１．
【２．市街化区域等】の欄は、新築等をしようとする建築物の敷地が存する区域が該当する
チェックボックスに「」マークを入れてください。
２．【７．建築物の用途】及び【９．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
３．
【８．建築物の住戸の数】の欄は、【７．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」
を選んだ場合のみ記載してください。
４．
【１２．該当する地域区分】の欄は、建築物の低炭素化誘導基準（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項第１号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準をいいます。以下同じ。）において定めるところにより、該当する地域区分を記載してください。
５．
【１３．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体及び住戸の部分」を選んだ場合のみ記載してください。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で、小数点第二位以下は切り上げた値を記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」の「（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「（２）
非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）」については、「年間熱負荷係数」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェック
ボックスに、「」マークを入れてください。
「年間熱負荷係数」については、建築物の低炭素化誘導基準において定める「基準値」と併せて記載してください。
「基準値」とは、年間熱負荷係数について基準とすべき値として建築物の低炭素化誘導基準において定めるものとします。
この欄における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによります。
① 基準一次エネルギー消費量 建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる
一
次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギーの量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
② 設計一次エネルギー消費量 建築物における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
③

外皮平均熱貫流率 建築物の内外の温度差１度当たりの総熱損失量（換気による熱損失を除く。
）を外皮等（外気等（住宅の外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏等をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合には、屋根）、壁、床及び開口部、共同住宅における隣接する住戸又は共用部に接する部分等をいう。以下同じ。）面積の合計で除した値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
④ 冷房期の平均日射熱取得率 冷房期において、建築物に入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮等面積で平均した値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
263

⑤ 年間熱負荷係数 屋内周囲空間の年間熱負荷を各階の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
６．
【１４．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」に、申し出ない場合には「無」に、「」マークを入れてください。
７．
【１５．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第６０条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積の２０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の２０分の１とする。）を記入してください。また、当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。
８．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

264

（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）

２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)
冷房期の平均日射熱取得率□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果
（

）

（注意）
１．この面は、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．
【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】の欄に用いる用語の意義は、第二面の注意５のとおりとします。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法
及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
４．この面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

265

（記入例）（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）

２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)
冷房期の平均日射熱取得率□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果
（

）

（注意）
１．この面は、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．
【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】の欄に用いる用語の意義は、第二面の注意５のとおりとします。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法
及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
４．この面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

266

（第四面）
２．低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

３．低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

267

（記入例）（第四面）２．低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

賃貸予定価格の合算

月当たり○億○千万円（m2当たり月当たり平均●円）

３．低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期●年▲年[工事の着手の予定年月日][工事の完了の予定年月日]

●月 ●日
▲月 ▲日

（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

268