施設における身体拘束廃止の取組み事例集

財団法人東京都福祉保健財団
高齢者権利擁護支援センター

施設における身体拘束廃止の取組み事例（国および都道府県とタイトル）

１ 厚生労働省 『身体拘束ゼロへの手引き〜高齢者ケアに関わるすべての人に〜』 身体拘束ゼロ作戦推進会議
２ 岩手県 『身体拘束廃止に取組んだ個別事例集』岩手県身体拘束ゼロ作戦推進会議
３ 福島県 『福島県身体拘束ゼロの手引き〜高齢者の人間らしさをとわに保つために〜』
福島県保健福祉部高齢保健福祉課 福島県身体拘束ゼロ作戦推進会議
４ 静岡県 『身体拘束ゼロをめざして』
５ 大阪府 『大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル〜利用者本位のサービスによる質の向上をめざして〜』大阪府
６ 愛媛県 『身体拘束ゼロ作戦の目指すもの』愛媛県身体拘束ゼロ作戦推進会議
７ 佐賀県 『身体拘束廃止のための実践計画』佐賀県身体拘束ゼロ推進会議
８ 長崎県 『身体拘束ゼロに向けての事例集』長崎県福祉保健部長寿介護政策課 長崎県身体拘束ゼロ作戦推進会議

施設の取組みについて解説
施設全体における身体拘束廃止の取組みをまとめた結果、主に以下の順番で廃止へつながることが多いことがわかった。
１ どのように決断しているか・トップダウン方式（施設長が朝の会議等で身体拘束廃止と身体拘束による弊害を話す）（施設長が身体拘束廃止により発生した事故について責任を持つと宣言）（施設長より身体拘束廃止委員会設置について話す）
・日頃のケアの見直しから身体拘束廃止へ
・利用者の人権・生活全体の見直しから身体拘束廃止へ
・認知症に関する知識を再度取り入れる機会を作り、ケア改善（身体拘束廃止）へ
２ 職員・施設内で共有のプロセス
・他職種（介護・看護・相談・事務・管理職等）による会議を開催し、身体拘束に関する意識確認
・内部で学習会を開催する（身体拘束廃止マニュアル・新聞・雑誌など参考）
・外部の学習会や研修に参加し、施設内で伝達研修を行う
・内部で独自の調査をし、身体拘束の現状を共有。考え直す機会を持つ
３ 拘束廃止のしくみ（具体的取り組み）・身体拘束廃止委員会を設置
・事故報告書を作成
・拘束項目ごとにケアを検討、廃止へ
・身体拘束廃止マニュアルを作成
・アクティビティや見守り職員を増やす

施設としての取組み例
都道府県 ページ 事例№
1

厚生労働省

p38

-

タイトル
縛らない看護で病院改革〜拘束廃止を決意・実行〜

理念・方針等
縛らないことを宣言し、責任は責任者がとることにした

施設名・種別等

備考

東京都八王子市 上川病院

５つの基本的ケアの見直し
外部などに縛らない介護を公表した
2

厚生労働省

ｐ42

-

現場での議論、工夫の積み重ねによる廃止

身体拘束廃止をトップが決断し、責任の所在を明らかにした福岡県宮田町 有吉病院

現場でアセスメントを行い、工夫を重ねた
3

厚生労働省

p45

-

身体拘束ゼロの特養ホームを設立

食事・排泄・入浴・面会などについて独自の方針

東京都北区特別養護老人ホーム 清水坂あじさい荘

事例集

介護方針について具体的方針を打ち出し、それを具体化する上で必然的に身体拘束がなくなる
4

厚生労働省

p50

−

役職者研修から「抑制廃止宣言」公表で取り組みをスタート

職種をこえた共通認識をつくる場として役職者研修を行った

北海道札幌市 定山渓病院「抑制廃止宣言」の公表
5

厚生労働省

p53

−

全職員の意識改革と環境整備から取り組みを開始

拘束の必要性と問題行動をアセスメント

熊本県中央町 温石病院

身体拘束廃止に向けての具体的問題点6点と解決策を出した
6

岩手県

p3

事例1 QOLを尊重するケアの取組み

利用者の意思とQOLを尊重するという経営者の基本姿勢に沿ってケアをした

介護療養型医療施設

7

岩手県

p4

事例1 事故防止マニュアル等の作成の取組み

身体拘束廃止の会議を開催し、マニュアル、手引き等を作成・職員の意識改革をした

介護老人福祉施設

8

岩手県

p5

事例2 「身体拘束ゼロ推進委員会」設置等の取組み『身体拘束ゼロ推進委員会』を設置し、施設長を始め各職種の職員を委員にし、研修を行った

介護老人福祉施設

9

岩手県

p6

事例3 拘束項目別グループ研究の取組み

身体拘束廃止マニュアルをもとに職員で勉強会をし、拘束項目別にグループ研究を行った

介護老人福祉施設

10

岩手県

p7

事例4 「身体拘束ゼロ推進委員会」設置等の取組み

身体拘束の記録様式を作成し施設内で実態調査・職場研修を実施「身体拘束ゼロ検討委員会」設置

介護老人福祉施設

11

岩手県

p8

事例5 事故防止マニュアル等の作成の取組み

アクシデント報告から原因をマニュアル化し、学習会を開催した

介護老人福祉施設

12

岩手県

p9

事例6 「危機管理検討委員会」による取組み

施設長がリスクマネジメントの必要性を提案、危機管理検討委員会の中で身体拘束廃止も検討

介護老人保健施設

13

岩手県

ｐ10

事例7

「身体拘束廃止推進委員会」設置等の取組み

身体拘束廃止マニュアルを作成し、研修会・事故対策検討会・勉強会を開催

介護老人保健施設

14

岩手県

ｐ11

事例8

「身体拘束廃止のための小委員会」設置等の取組み

伝達講習の実施、拘束調査、委員会の設置、身体拘束廃止について全職員で目標共有・周知

介護老人保健施設

15

岩手県

ｐ12

事例9

勤務形態を固定チーム制とする取組み

介護職員を固定し、1ヶ月ほど同じチームで介護した

介護老人保健施設

16

岩手県

ｐ13

事例10 「看護研究会」を中心とした取組み

職員への拘束に対する意識聞き取り調査を行い、拘束廃止に向けて代替方法を検討、実施

介護療養型医療施設

17

岩手県

p14

事例11 「院内介護保険委員会」設置等の取組み

介護保険委員会を発足し、ガイドライン作成、会議、勉強会、カンファレンスを開催した

介護療養型医療施設

18

岩手県

p15

事例12 本人を理解することからはじまるケアの取組み

認知症の方を「生活者」という視点でとらえ、入所以前の生活を重視した認知症対応型共同生活介護事業

事例集

19

福島県

p11

−

身体拘束廃止は、お年よりの人権を守ること

施設長が身体拘束の弊害を説明、マニュアル作成、利用者の尊厳を守り人間らしい生活を送って頂いた

特別養護老人ホーム あづまの郷

事例集

20

福島県

p13

−

施設としての身体拘束廃止に向けた取組み

職員への意識付け・事故防止委員会設置後に施設長より拘束廃止の方針が出された

介護老人保健施設 サンライフゆもと

21

福島県

p15

−

当院における身体拘束廃止に向けた取組み

拘束は「人権の問題である」ととらえ、拘束を廃止し個別的なアクティビティを多数提供した

介護療養型医療施設 寿泉堂香久山病院

事例集

事例集

施設としての取組み例
都道府県 ページ 事例№

タイトル

理念・方針等

施設名・種別等

備考

22

静岡県

p19

1

身体拘束廃止委員会の設置など組織全体の取組

職員全員が拘束の弊害について討議をし、事故報告書や見守り係りを導入した

特別養護老人ホーム 晃の園

23

静岡県

p22

2

身体拘束廃止を進めるためのガイドラインの策定

身体拘束を５つのレベルで段階的評価をし、徐々に身体拘束をなくすようにした

介護療養型医療施設 医療法人社団岡崎会 有玉病院 事例集

24

大阪府

p21

事例1

建物構造の課題の克服に取り組む

利用者の身体状況を再アセスメントし、職員全体で連携強化・家族とも情報共有した

介護老人福祉施設

25

大阪府

p24

事例2

職員間の意識統一を目指す

委員会を設置し職員間で意志統一、声かけ・見守りを強化等を行った

介護老人福祉施設

26

大阪府

p25

事例3 組織として、人権優先の取組みを目指す

現場に責任と権限が与えられ、教育やマナー（言葉遣い）研修を実施・成功事例を共有した

介護療養型医療施設

27

大阪府

p27

事例4

利用者のできることを拡げる

拘束廃止にあたり利用者のリハビリ強化によるADL向上を図る・職員に対する専門職としての意識付けを行った

介護老人保健施設

28

大阪府

p29

事例5

アラームセンサー対応の減少に取り組む

職員間で共通の視点を持ち意識改革・実践の見直しと工夫を行った

介護老人保健施設

29

愛媛県

p7

−

拘束廃止により活躍的で生き生きと過ごせる病院に！

施設長主導で拘束廃止委員会を設置し、アセスメント・ケア検討・家族カンファレンス等を行った

介護療養型医療施設 西条愛寿会病院

30

愛媛県

p11

−

意識改革から身体拘束ゼロを達成

県内の拘束ゼロモデル施設となり、職員全体で利用者の行動に合わせるケアを行った

済生会松山老人保健施設 にぎたつ苑

31

佐賀県

p73

−

身体拘束廃止のために、個々の入所者に対する対策の検討 チームで個々の入所者の拘束廃止案を出し、事故対策委員会と拘束廃止委員会を一緒にした

介護老人保健施設 敬松苑

32

佐賀県

p74

−

身体拘束廃止委員会の設置

拘束廃止委員会を設置して拘束項目ごとに廃止の取り組みを行っていった

介護老人保健施設 しょうぶ苑

33

佐賀県

p74

−

リスクマネジメントの中での身体拘束ゼロ促進委員会

事故予防・苦情解決・感染対策委員会と同じリスクマネジメント区分の中に身体拘束ゼロ促進委員会を設置

介護老人保健施設 あおぞら

34

佐賀県

p76

−

身体拘束廃止推進委員会の設置

委員会を設置し、職員全体に周知と徹底・現場調査を行い理事長に報告する

介護療養型医療施設 嬉野温泉病院

35

佐賀県

p78

−

身体拘束廃止推進委員会の設置

拘束状況を病棟ごとにまとめ拘束項目別に廃止を検討、拘束や認知症に関する伝達講習会の開催

介護療養型医療施設 上村病院

36

佐賀県

p80

−

用具・機器の導入等の環境整備

項目ごとに拘束を廃止し、車椅子以外で過ごせる環境整備や見守りの時間を増やした

特別養護老人ホーム 天寿荘

37

佐賀県

p82

−

身体拘束廃止検討委員会の設置委員会内で改善計画を作成し数値目標を設定、拘束を含むサービスの自己評価を行い県民が閲覧できるようにした 介護老人福祉施設 浜玉荘

38

長崎県

p2

1

介護老人福祉施設における取り組み

委員会を設置し職員に周知・徹底、身体拘束と心理的拘束廃止のために痴呆病棟と一般病棟を前面解放した

特別養護老人ホーム 椿ヶ丘

39

長崎県

p7

2

介護老人保健施設における取り組み

拘束廃止による自己責任を施設長が負うことを明文化した

介護老人保健施設 サン

40

長崎県

p11

3

介護療養型医療施設における取り組み

厚労省の手引きや新聞等を利用し定期的に学集会を開催、離床と見守り時間を増やしケア技術の向上を図った

介護療養型医療施設 千住病院

41

長崎県

p15

4

痴呆性高齢者グループホームにおける取り組み

施設の倫理綱領の中に身体拘束禁止を掲げ、スタッフ全員で統一したケアを行った

グループホーム あんのん

事例集

事例集

事例集

事例集
事例集

目

次

１． 厚生労働省 『身体拘束ゼロへの手引き〜高齢者ケアに関わるすべての人に〜』
身体拘束ゼロ作戦推進会議
P45「身体拘束ゼロの特養ホームを設立」東京都北区特別養護老人ホーム 清水坂あじさい荘…1２．岩手県 『身体拘束廃止に取組んだ個別事例集』岩手県身体拘束ゼロ作戦推進会議
P4 事例 1「事故防止マニュアル等の作成の取組み」介護老人福祉施設…6

P15 事例 12「本人を理解することからはじまるケアの取組み」痴呆対応型共同生活介護事業…7

３．福島県 『福島県身体拘束ゼロの手引き〜高齢者の人間らしさをとわに保つために〜』福島県保健福祉部高齢保健福祉課 福島県身体拘束ゼロ作戦推進会議
P11「身体拘束廃止は、お年寄りの人権を守ること」特別養護老人ホーム あづまの郷…8

P15「当院における身体拘束廃止に向けた取組み」介護療養型医療施設 寿泉堂香久山病院…10

４．静岡県 『身体拘束ゼロをめざして』
P22「身体拘束廃止を進めるためのガイドラインの策定」介護療養型医療施設 医療法人社団
岡崎会

…12

有玉病院

５．大阪府 『大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル〜利用者本位のサービスによる質の向上をめざして〜』大阪府
P25 事例 3「組織として、人権優先の取組みを目指す」介護療養型医療施設…17６．愛媛県 『身体拘束ゼロ作戦の目指すもの』愛媛県身体拘束ゼロ作戦推進会議
P7「拘束廃止により活躍的で生き生きと過ごせる病院に！」介護療養型医療施設 西条愛寿

…20

会病院

７．佐賀県 『身体拘束廃止のための実践計画』佐賀県身体拘束ゼロ推進会議
P74「リスクマネジメントの中での身体拘束ゼロ推進委員会」介護老人保健施設 あおぞら

…23

P82「身体拘束廃止検討委員会の設置」特別養護老人ホーム 浜玉荘…25

８．長崎県 『身体拘束ゼロに向けての事例集』長崎県福祉保健部長寿介護政策課
長崎県身体拘束ゼロ作戦推進会議
P2「介護老人福祉施設における取り組み」特別養護老人ホーム 椿ヶ丘

…26

1

2

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5

6

7

身体拘束廃止は、お年よりの人権を守ること〜職員の意識の統一から

特別養護老人ホーム

あづまの郷

あづまの郷は平成７年の１０月に開設した老人福祉施設の複合施設である。現在介護保険事業として特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンターなど７事業の他ケアハウス・在宅介護支援センター等を運営し
支 １ ２ ３ ４ ５ 計
ている。
2
1
6
4
6 19
男
特別養護老人ホームの入居者
1
3
4 12 15 26 61
女
８０名の介護度の状況は右表の1
55 18 19 32 80
計通りである。

〜人生の先輩を敬い心に添った介護をしよう〜
１０月の開設に向け４月からの半年間月一回一同に会し介護理念及び方針を話し合って来た。内容は日常生活の細部にまで及んだが、その大きな柱は“①人生の先輩である高齢者の皆さんに尊敬の念を抱き心に寄り添った介護を目指す。②地域の皆さんと手を取り合って地
域福祉の向上に寄与する。
”の二つであった。
具体的には、１人１人の行動を抑制せず自分らしさが出せ、人間らしい生活を送って頂く事、その為には全職員がケアワーカーとなり全入居者・全利用者とかかわる様にしたのである。当然の事ながら徘徊される方は広い施設内を自由に歩き、それを厨房も含めた全職員で見守るという毎日の生活であった。又過度な精神薬の服用はその都度Ｄｒと話し合い使用しない方向に持っていく。本人に合った車椅子の作成・つなぎ服の見直し等お年よりの人権を尊重した処遇に前向きに取り組んで来た。しかし介護保険が施行され原則禁止となった身体拘束に値する１１項目をみて非常に大きな衝撃を受けた。今まで安全の為と思って使用して来た車椅子の腰ベルト・ベッド柵４本についても身体拘束とされていたからである。
〜トップの決意
そして職員の意志統一〜
まず身体拘束の弊害について学ぶことから始まった。施設長が朝のミーティング・職員会
議の場を利用し数々の資料を基に弊害について話す。すると職員の中から“安全確保の為にして来た事がなぜ今になって身体拘束などと言うのか？”と反発も出た。時を同じくして主任達が学習会に参加し身体拘束の弊害について学んで来る。そして身体拘束を廃止する事が8

自分達が今まで守り続けて来た“お年よりの心に寄り添った介護”をより発展させていく事に継がると確信を持つ事ができ、現場での取り組みが始まったのである。納得したあとの行動は早かった。まず看護師が中心となり８０名の入居者について禁止とされる１１項目に値する行為がないかどうかチェック、その上で介護職員と共に１人１人の状況に合わせての廃止の為の工夫がなされた。一方、後戻りさせない為にマニュアルを作成し例外が安易に出ない様にした。
車椅子の腰ベルトを外すに当っては当然の事ながら家族からの反対も多かった。車のシートベルトは義務づけられているのになぜ車椅子のベルトは拘束と言われ禁止となるのかと抗議の文書まで頂いた。
施設側としては① 見守り専門のパートさんの配置をし目配り気配りをより一層強める。
② 本人に合ったクッションの使用。
③ 車椅子はあくまでも移動の手段であることの認識。
④ お年よりの１人１人の訴えに耳を傾ける。
等事故防止への努力をし既成事実をつくりながら家族の了解を得ていった。最初反対していた家族の方も日毎に明るい表情を見せてくれるお年よりを見て感謝の言葉をかけて下さる
様になっていった。又胃瘻チューブを抜いてしまう方に関して看護師から“ミトンの手袋をしてもよい”と家族からの了解を得たという報告に施設長が“家族の本心”を再確認するよ
う指示、再度家族と話し合ったところ本心は“ミトンをして欲しくない”と判りルートを見えない様にする、アクティビティの工夫などで廃止に成功するなど１２年９月当初２４人（３１件）あった拘束が９カ月後には０となり、お年よりの表情の明るさに家族は喜んでくれている。
〜最終目的はお年よりの尊厳を守ること
広く地域の人々にも理解を！！〜あづまの郷を愛し支援するという目的で結成された“ラブリーあづまの郷”が３年目を迎えた。（会員は家族・地域の方・業者・職員等約１５０名）先日ラブリーあづまの郷主催で「身体拘束」についてのシンポジウムを開いた。
職員は自分たちの介護について
自信をもって発表し、家族は明るい表情の入居者に喜び身体拘束廃止に協力して下さる事を宣言。又参加された地域の方からは施設職員の取り組みに敬意を表するという感想文がよせられた。最終目的
は“お年よりの尊厳を守り人間ら
しい生活を送って頂く事 ”。多くの地域の皆さんにもわかって頂ける努力を今後も続けていきたい。

9

当院における身体拘束廃止に向けた取組み
介護療養型医療施設

寿泉堂香久山病院

はじめに当院の身体拘束廃止に対しての取組みは、1998 年に行われた第６回介護療養型医療施設全国研究会参加後からである。大会では「抑制廃止福岡宣言」が発表され、大会に参加した当院の看護師は、東京都上川病院の先駆的な取り組みに衝撃を受けた。その前年より発足していた当院の「介護力機能強化推進委員会」の中でこの問題を取り上げ、病院全体で身体拘束廃止に取り組んだ。その結果、現在は原則的に身体拘束は行われていない。その経過と現状を報告したい。
１．当院の概要
当院は 2000 年 12 月に全病床が長期療養型へ移行し、医療から介護・在宅への橋渡し的役割を担っている。入院患者の平均年齢は約 80 歳で、85％の方に何らかの痴呆症状がみられる。
病床数：215 床
看護単位：4 単位（医療保険 3 単位 163 床、介護保険 1 単位 52 床）
看護要員：看護・准看護師 60 名、介護福祉士 29 名、ヘルパ−(2 級)14 名
介護支援専門員 30 名（兼務）
２．当院の身体拘束廃止までの取組み＜身体拘束に関しての意識統一＞「福岡宣言」を聴く以前は、当院の身体拘束としての捉え方は「抑制帯や紐で縛る」ことだ
けを考え、その対策については以前から廃止に向けて取り組んできた。しかし、それまで安易に行われていた車椅子の安全ベルトも介護衣も拘束であることを知り、衝撃を受けた。介護力
機能強化推進委員会を中心に、「どういうことが身体拘束になるのか」「なぜ拘束を廃止すべきなのか」について議論を重ね、拘束は「人権の問題である」という捉え方で意識の統一を図った。
つぎに、各病棟の身体拘束の実態を調査し、毎月一回、見直しをした後の状況報告を受け「こういう工夫をして廃止できた」ことや「なかなか廃止できない」事例について検討し、フィ−ドバックすることを繰り返し実践した。
＜当院で行われていた身体拘束と廃止への工夫＞
1）介護衣① 使用していた目的・ 弄便やオムツいじりによる不潔行為防止・ 老人性皮膚掻痒症やおむつの蒸れから生じる掻き傷や皮膚トラブルによる感染防止② 廃止に向けての工夫
定時で行われていたおむつ交換を原則個別化し、その種類や当て方を工夫した。
・ 入浴回数を週 2~3 回に増やし、浴槽には保湿効果があるといわれている重曹をいれるなど試みた。
・ 掻痒感強度の方には当院独自の保湿剤（グルセリン＋尿素）を 1 日 2~3 回塗布したり、皮膚科を受診したりした。
・ 注意をそらすためにレクリェ−ションへの参加を促し、アクティビティの充実を図った。
2）ミトン① 使用していた目的・ 点滴や経管栄養などのチュ−ブ類の抜去による事故防止
・ 掻き傷による皮膚トラブルと感染予防

10

② 廃止に向けての工夫
・ 点滴や経管栄養、留置カテ−テルの必要性を再検討し、不必要なチュ−ブ類は除去するように努めた。
・ 点滴の実施時間変更や健側への固定など、さらに、チュ−ブ類が患者の視野に入らないように工夫した。
・ 実施場所を目の届くナ−スステ−ションの傍らで終了するまでスタッフが付き添った。
・ そのために看護要員を各病棟に 2 名ずつ増員を行い、夜勤帯は介護職の時間差出勤を導入した。
・ 皮膚トラブルについては介護衣に準じた対応をした。
3）抑制帯① 使用していた目的・ 夜間、ベッドからの転落防止
・ チュ−ブ類の抜去による事故防止② 廃止に向けての工夫
・ ベッドを低くしたり、床に発砲スチロ−ルと畳を敷きマットレスを下ろしたりした。
・ 日中の離床を心がけ、レクリェ−ション参加で活動量を増やし昼夜逆転などを少なくした。
4）車椅子の安全ベルトと車椅子用テ−ブル① 使用していた目的
・ 車椅子からの立ち上がりによる転倒防止・ ずり落ち防止② 廃止に向けた工夫
・ 深めのソファ−を使用した。
・ 滑り止めシ−トやテンピュ−ルシ−トクッションを使用し、体位の崩れには枕を利用してその都度修正した。
＜アクティビティの取組み＞「身体拘束廃止は介護の最終目的ではない」といわれているように、介護は、「その人が朝起きて、いつものように歯を磨いて、顔を洗って、おいしい食事をする」というようなその人らしい
一日に、いかに近づけることができるかではないかと考える。身体拘束廃止と同時に、口腔ケアの見直し、食事の時間や形態、さらに、レクリェ−ションについても検討してきた。レクリェ−
ションについては、できれば一人ひとりに合った個別的なものにしていけないだろうかという想いで、現在模索中である。その他、当院には、ガ−デニングプロジェクトチ−ムやコンパニオン
アニマルクラブと称して院内・外において、癒しの空間を提供しているチ−ムがある。庭園はもちろん院内には、四季を通じて花がいつも飾られ、目の保養になったり、心地よい刺激になったりしている。また、春には茄子・きゅうり・ミニトマトなどの苗を患者も一緒に植えて楽しむ。
アニマルクラブで飼育している熱帯魚、うさぎ、小鳥たちは散歩の時の人気者である。いずれも職員が業務の一環としてがんばっているが、人員不足もあり、まだまだ検討していかなければならない。
3．今後の課題
身体拘束を「人権の問題」として廃止に取組み、原則廃止ができて 2 年目になる。この取組みの中で、重要に思ったことは、一つは職員の意識の統一と、もう一つはその部署の責任者の姿勢である。責任者の姿勢に関しては、少しでも気がゆるむと、たちまち元に戻ってしまうことが予想される。患者の家族から「前の病院では縛っていたので、ここでも縛ってほしい」とか「転んだらどうするのですか」と言われることがあり、抑制帯やミトンを持参してくる。このときに責任者の決断が必要であり、家族の同意が得られるようにきちんと説明できなければならない。そして、身体拘束廃止は介護の最終目的ではなく、それに伴うアクティビティの充実（介護に創意工夫をする）が重要である。

11

（２）身体拘束廃止を進めるためのガイドラインの策定
介護療養型医療施設「医療法人社団岡崎会 有玉病院」（はじめに）
平成 12 年 4 月に介護保険制度が導入されてから、全国の介護保険施設を中心に「身体拘束廃止」が叫ばれたが、各都道府県ならびに施設間の格差はいまだ大きなものがある。
今回、当施設においてこれまで積み重ねてきた身体拘束に関する議論や、実際の体験例での工夫、そして平成 13 年 3 月に厚生労働省でまとめられた「身体拘束ゼロへの手引き」等を参考資料として、当施設における「身体拘束廃止へのガイドライン」を作成したので、以下にその概要を説明する。
1. 身体拘束の定義
以下は、厚生労働省の手引きによって規定された「身体拘束」とされる事例である。
「身体拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為」
1) 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
2) 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
3) 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
4) 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
5) 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、
手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
6) 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
7) 立ち上がる能力のある人の立ちあがりを妨げるようないすを使用する。
8) 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
9) 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
10) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11) 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。

上記は、介護保険施設において「どのような行為が身体拘束に当たるのか？」の問
いには具体的に答えているが、身体拘束に関する基本概念は明示されていない。
われわれは、「身体拘束とは動く能力がある利用者の可動性を制限する行為」と定義している（その範囲には建物など空間的なものから、身体に直接使用する用具などを含める）。従って、ある行為が身体拘束に当たるか否かの判断は、対象者の身体能力との相対関係によって左右される。例えば、寝たきりで四肢も動かせない患者を、紐やベルトなどを使用せず柵のないベッド上に寝かせて置いたからといって、身体拘束をしていないと判断することに意味はない。
当施設では、利用者の動く能力または範囲をどの程度制限しているかといった面から、身体拘束の各種行為を以下の５段階に分けて評価している。

12

身体拘束行為の段階的評価
Level Ⅰ：建物・施設レベルでの拘束（外に出る能力があるのに、施錠された施設・病棟に閉じ込められている状況）
Level Ⅱ：ベッド・車いすへの拘束（四肢・体幹への束縛はないが、ベッドへの寝かせきりや車いすへの座らせっぱなしなど：動く能力の少ない利用者が対象となるため、拘束の程度は軽い）＊薬剤使用による拘束は、通常医療の範囲内であれば LevelⅡとする
Level Ⅲ：ベッド・車いす上での拘束（ベッドでの 4 点柵、車いすのバー装着や滑り止めとしての Y 字帯：動く能力の比較的高い利用者が対象となるため、拘束の程度は重い）
Level Ⅳ：手または一関節の拘束（点滴での肘固定、経管栄養時のタオル、ミトン手袋など：身体の動きに部分的制限がある状態）
Level Ⅴ：四肢または体幹の束縛（ひも、ベルト、介護衣などによる四肢・体幹の束縛：身体の動きに大幅な制限がある状態）＊ 各段階は以下のように細分化する
a：一時的 b：定時的 c：常時（例）利用者が納得していないショートステイは Ⅰ-a
経管栄養施行時のみのミトン装着はⅣ-b

Level Ⅰには異論を唱える向きがあるかもしれないが、上記評価方法では身体拘束を段階分けしその程度を判断することで、より低い段階あるいはより短時間の拘束へ移行することを目指している。また、利用者の安全確保のため拘束がやむを得ない場
合でも、可能な限り軽い拘束にとどめるための指標となることを目的としている。
2. 身体拘束を行う理由
介護保険施設等において身体拘束が実施される際には、通常以下の理由があげられる。
１） 「利用者の安全を確保するため、やむを得ない」
２） 車いすでの体位保持困難（バーや Y 字帯使用）
３） 利用者の不穏、興奮、自傷行為など
４） 施設側が批判されることを危惧する（利用者の安全確保の意味は比較的低い）５） マンパワー不足
６） 家族の希望
3. 身体拘束の弊害
身体拘束に伴う弊害には、一般に「身体的弊害」、「精神的弊害」、「社会的弊害」の 3
種があるが、人権擁護の面だけでなく、すべての介護保険施設が社会的不信や偏見にさらされ、看介護スタッフへの士気低下につながる「社会的弊害」は大きい。
4. 「身体拘束廃止」に対するトップの決意
当施設では、施設長自ら「施設内での身体拘束廃止を目指す。そして、それに伴ない発生した事故については全責任を負う」と宣言している。

13

5. 「身体拘束をしない委員会」の設立
平成 13 年 4 月に施設長を委員長として、老健・病棟師長、老健・病棟医師、看護師、介護士、作業療法士等をメンバーとした「身体拘束をしない委員会」を設立した。同委員会は月一回の定例会において、身体拘束に関するさまざまな問題を取り上げるとともに、施設利用者に対する具体的対応について議論している。
6. 身体拘束廃止をめざした具体的な取組
利用者に対する具体的な取組は、①入所時の応対、②入所後の経過観察、③その後の具体的対策とに分けられる。
① 入所時の応対
・ 利用者が入所した時点で、患者・家族から日常生活等の情報収集を行い、転倒や転落に対するリスク評価を行う（当院独自のアセスメント表を使用する）。
・ 入所時に「安全第一主義」ではなく、施設として「利用者にとって快適なケアをまず第一に考えている」という説明をする。

（転倒・転落を予測するアンケート調査）
患者氏名（
） 年齢（
歳）
入院日（平成年月日）
要介護度（ なし, 要支援, 1, 2, 3, 4, 5 ）生活自立度（ J1, J2, A1, A2, B1, B2, C1, C2 ）性別（男性・女性）＊わかる範囲で結構ですので、以下の質問にご回答（チェック）お願いします
１）年齢は？
□85 歳未満□85 歳以上
２）入院・入所の経験は？
□あり□なし
３）ベッド上での生活経験は？
□あり□なし
４）転倒・転落の経験は？
□なし□あり
５）多動(よく動き回る、落ち着かない)？
□いいえ□はい６）問題行動を伴なう痴呆症状は？
□なし□あり
７）視覚障害は？
□なし□あり
８）聴覚障害は？
□なし□あり
９）めまい・ふらつきの経験は？
□なし□あり
10）四肢の運動麻痺は？
□なし□あり
11）下肢の筋力低下は□なし□あり12）関節の拘縮は？
□なし□あり
13）トイレの使用は？
□なし□あり
14）杖・歩行器・車いすの使用は？
□なし□あり
15）安定剤・向精神病薬の使用は？
□なし□あり
右欄チェック総数（
ご協力ありがとうございます。

14個）

② 入所後の経過観察
・ 入所後は当面、Level Ⅲ以上の身体拘束は行わず経過観察（見守り）する。
・ 生活環境の工夫として、低床ベッドの使用、徘徊が危惧される利用者の部屋の配置、臥床患者での下肢からの点滴挿入、点滴や経管栄養施行中の見守りのための一時的移動などは、適宜行う｡
・ 入所してまもない利用者については、四肢の筋力評価だけでなく、睡眠、摂食、排泄、行動といった日常の生活状況などについて詳細に観察・評価する。
・ 前医での内服薬、特に向精神薬の使用に関しては、薬剤自体の必要性を医師と検討する。
③ その後の具体的対策「身体拘束をしない委員会」のメンバーを中心として、利用者に対する個別的な対応策を検討する。Level Ⅲ以上の身体拘束が必要と考えられる際には、後述する条件や手続きを遵守する。
7. 身体拘束の実施
・ 身体拘束をやむなく実施する際には、「切迫性」」「非代替性」「一時性」の 3 要件が満たされている必要がある。
・ Level Ⅲ以上の身体拘束を実施する際には、病棟師長を含む「身体拘束をしない委員会」の複数メンバーによる判断を必要とする。
・ 利用者本人または家族に対して、医師ならびに担当スタッフから身体拘束の必要性（理由）、内容、拘束の時間帯、期間などについて十分な説明を行い、「厚生労働省の手引き」に準拠した同意書（説明書）を作成する。
・ 身体拘束の内容は可能な限り、より低い Level のものから選択する。
・ 身体拘束の実施前後において、その臨床経過をカルテまたは経過観察記録書に記載し保管する。
・ 身体拘束実施後も、習慣的に拘束を継続することなく、利用者の状況が前述した 3 要件を満たし続けているかの評価を定期的に行い、要件に該当しなくなった時には直ちに身体拘束を解除する。
・ 身体拘束の Level を低下できる可能性があれば、可能な限り低い Level に変更
する努力をする。
8. ハード面からみた身体拘束廃止への取組
身体拘束廃止の根源として、基本的に「介護の心」があるべきなのは言うまでもな
いが、居住環境、福祉機器・用具といったハード面での工夫や改善も重要な課題である。
1) 居室（居住空間）
室内整備を考えた場合、転倒を防ぐための手すりや足元に物を置かない配慮、
そして衝撃の少ない床、壁材の使用といった直接的な対応から、左右対称で個別性のない部屋の配置からくる利用者の戸惑いを緩和する工夫（例えば、部屋の形
態・装飾に配慮する）といった間接的対応まで考えられる。いずれにせよ、利用者が住み慣れた環境から入所してくるに当たって、施設内の既存の設備に自分を合わせていかなければならない現状に配慮した対応が望まれる。
一方、高齢者の入所施設には地域とのつながりも強く求められている。施設が地域につながり開かれていること、すなわち、施設自体が地域の中に立地していることは重要である。例えば、家族の自由な訪問の保証は当然として、地域の人が利用者の自宅感覚で施設を訪れることができる環境や雰囲気作りも必要である。

15

2) 車いす本来、車いすが移動のための機器であることを忘れ、長時間の座位保持のためのいす代わりに利用されている風景を時に見る。単に「寝たきり」から「座りきり」に移行しただけでは根本的な問題は解決されない。麻痺や拘縮といった身体変形がある利用者には、「滑りすわり」や「斜めすわり」を取らなくてもすむ快適さが必要であり、痴呆や寝ぼけ、多動、徘徊の可能性がある利用者であるからこそ、長時間座わるのであればより快適な家具としてのいすを整備すべきである。
車いすのオーダーメイドは現時点ではベストな選択かもしれないが、将来的な身体変形などを考えると必ずしもリーズナブルではない。むしろ、部品の組換えができ、車輪、シート、足の位置などの調整が可能な「モジュール型」の車いすの方が望ましいと考える。ただし、高齢者の生活行為、身体状況にあったこれらのいすを施設側で用意することは経済的にも困難なことが多く、身体障害者等認定後の公的援助などに期待したい。
3) ベッド
畳で生活してきた高齢者にとって、ベッドでの臥床は起き上がるという動作には有利であっても、慣れない睡眠環境に絡んで転倒・転落の危険性をはらんでいる。一般に、利用者の転落等の可能性を考えれば低床ベッドの使用が望ましいが、その際には、介護者の腰痛等の問題も考慮すべきである。電動式のギャッジアッ
プなど、より多機能なベッドを使用し利用者、介護者に負担が少ない応対を考えるべきである。
4) その他
その他の福祉関連機器・用具として、離床感知センサーや PHS（簡易型携帯電話）、GPS（全地球測位システム）などがあるが、コスト面だけでなくプライバシーの問題もふまえ、その利用を考えるべきである。
9. 参考資料
1) 厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」：「身体拘束ゼロへの手引き」、2001 年 3 月
2) 身体拘束ゼロ作戦推進会議 ハード改善分科会：身体拘束ゼロに役立つ福祉用具・居住
環境の工夫, 2001 年 6 月
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/tp0814-1.html（おわりに）
介護保険施設における身体拘束廃止の流れを一時的なものとしないためにも、各施設において基本指針（ガイドライン）等を作成し、お互いに批判・評価し合うことで、より良いものへと改善していく姿勢が必要である。しかし、最も重要なことは、「利用者にとって心地よい介護とは何か」といった問題意識を持ち、「身体拘束」を概念そのもの
から議論する職場環境を作り上げることだと考える｡

16

・ 職員間での情報の共有を行う。
④ 家族への説明責任
ベッドの４本柵をはずすことを承知しない家族に繰り返し説明した。説明は
主に主任が行ったが、必要に応じてリハビリ職員も加わり、家族の気持ちを大切にしながら対応した。また、身体拘束を廃止する場合のリスクと安全について理解を得るように努め、家族の来所の折に何度も説明したが、理解を得るまでには半年間を要した。
⑤ 過程の重視
身体拘束をしないことを目的化するのではなく、どのような取組みが必要かを検討し工夫しなければならない。利用者に対する観察力を高め、的確なアセスメントの実施によるニーズの把握と根拠を明確にした介護の提供が必要である。身体拘束廃止の取組みは介護の質を高める手段として、利用者の安全を確保しつつ、介護することが大切である。
⑥ 職員間の伝達重視
普段から職員会議、フロア会議等において職員間の意思疎通を図るために、報告・連絡・相談に留意すると共に、情報を共有する体制を整えている。

〔事例３〕
組織として、人権優先の取組みを目指す〜 C 介護療養型医療施設 〜
身体拘束廃止委員会は設置されていたが、円滑に機能していなかった。しかし、管理者が身体拘束廃止に取り組むことを決意し、施設全体にそれを指示し、現場に責任と権限を与えて、具体的な対策を展開することで施設の環境は劇的に変化
した。

25

17

〔組織としての取組み〕

再検討カンファレンス

月１回身体拘束廃止委員会

院内
ラウンド
月１回
身体拘束廃止
委員会

研修会
身体拘束
廃止委員会
再検討
カンファレンス

身体拘束

随時話し合い

廃止委員会

現在、身体拘束廃止に向けてできることから取り組んでいる。具体的には、ミトン、ベッド柵、Ｙ字ベルトを廃止し、ベッドは可能な限り低床ベッドに入れ替えた。言葉による身体拘束にも着目した取組みが始まったが、身体拘束を全て廃止できた
わけではない。職員の身体拘束廃止に向けた認識は未だ途上である。しかし「高い倫理観、人権優先」を目標に掲げて、組織としての身体拘束廃止への取組みが続けられている。
【具体的な取組み】① 組織として取り組む「身体拘束廃止委員会」を中心に、組織全体として取り組んでいる。
② できるところから実践「つなぎ服」「Ｙ字ベルト」「ミトン」など、リスクが低いと判断されるものから、順次取り組んでいる。
③ 教育に力を注ぐ
身体拘束廃止に難色を示した職員もいたが、具体的な取組み方法を一緒に考えることで少しずつ理解を深めた。また「利用者が自分の親だったら、子どもだったら」と、相手の立場で考えることを促した結果、理解しようとする気持
ちが強くなった。それでも、なかなか理解しようとしない職員がいたので、身体拘束廃止を業務として実践させた。
④ 職員への伝達、指導・ 毎月、定例で「身体拘束廃止委員会」を開催し、全職員が、その進捗状況を確認する。身体拘束廃止が実現していない場合、その理由を報告し、今
2618

後の計画を検討する。
・ 職員への伝達は、毎日の朝礼を活用する。
・ 主任がぬきうちで「院内ラウンド」を実施し、チェックを行う。
⑤ 家族への説明
身体拘束によって運動機能低下を招くなどのマイナス面は、繰り返し、てい
ねいに説明し、家族の要望を聞きながら柔軟に対応している。
⑥ 接遇研修に力を注ぐ
利用者への対応について、日頃から考えるように働きかけている。人と接するマナーに注意すれば、言葉による身体拘束は少なくなる。
・言葉による拘束の改善例
動 か な いで ください

ど うされ ましたか ？

降 りな いで ください

ど こ か 苦 痛 な 所 が ありま す か ？

こ こに 座 って ください

何 か 気 にな る こ とが ありま す か ？

じっと座 って ください

ど ち らの 方 に行 きたいで す か ？

立 ったらいけま せ ん

一 緒 に行 きま しょうか ？

⑦ あきらめない
身体拘束の廃止がよい結果に直結するわけではないが、利用者の人権を第一に考え、あきらめずに継続する。
⑧ 成功事例を重ねる
発語のなかった利用者のミトンをはずして声かけを増やしたところ、自力で食事を摂取し、発語するようになった事例があった。必ずしも全ての利用者に良好な成果が出ているわけではないが、成功事例を共有・蓄積し、次の介護に役だてることで、職員は勇気付けられ、家族は理解を深めている。

〔事例４〕
利用者のできることを拡げる〜 D 介護老人保健施設 〜ある利用者に対し、身体拘束廃止に取組み始めた矢先に骨折事故が発生したこ
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19

拘束廃止により活動的で生き生きと過ごせる病院に！

西条愛寿会病院
1

施設の概要
西条愛寿会病院は西条市に位置し、3 病棟、定員 135 名の介護療養型医療施設であり、併設事業として短期入所療養介護、通所リハビリテーションを行っている。同一敷地内に関連施設として、特別養護老人ホーム福武荘、老人保健施設ゆるぎ荘、デイ
サービスセンター福武荘、グループホーム福寿、居宅介護支援事業所福武荘、ケアハ
ウス福寿があり、地域の保健、医療、福祉の中心的役割を担っている。
2 施設での身体拘束廃止に向けての活動目標（1）日中、レクリエーション等の活動を取り入れ、ベッドから他の場所へ移動し、必ず見守りを行い、車椅子ベルト等で拘束しない。
（2）日中着に着替えてもらい、生活にメリハリをつけてもらう。
（3）どのような問題行動があり､何を見守るかを把握し､安全な生活ができるよう
にする。
3

拘束状況
７月の支援チームの相談活動開始時に、医療保険ベッドでミトン装着者が一人いたが、献立の検討､経口摂取､夜間清拭、日中は車椅子で過ごす等により、ミトン装着を解除した。
４月

５月

６月

７月

８月

車 椅 子 ベ ル ト
ベ ッ ド 柵

16
14

1
6

0
0

0
0

0
0

ミ
つ

ン
服

4
3

4
3

1
0

1
0

0
0

計

37

14

1

1

0

合

ト
な

ぎ

4 身体拘束廃止の取り組み状況（1）アセスメントで原因の把握後、ケアの検討を行い､家族へのカンファレンスで、施設の方針や拘束の弊害等を十分説明し､理解を求めている｡（2）定期的な勉強会や医師、看護・介護職員、理学療法士、作業療法士、栄養士を委員とした「身体拘束廃止検討委員会」での各病棟の取り組み状況の発表、マ
ニュアルの配布により、情報の共有を図っている。
（3）各階病棟に浴室があり､週３回の入浴を実施している。

20

（4）介護職員が家庭用のエプロンに着替えて食事介助を行うなど、家庭的で潤いのある雰囲気づくりを行っている。
（5）支援チーム委員の施設での取り組み状況の紹介や職員が支援チーム委員の施設を見学に行き、処遇向上に係る情報交換を行った。
（6）第３回の支援活動以降、併設の介護老人保健施設、隣接する痴呆対応型共同生
活介護事業所、介護老人福祉施設が参加しており、身体拘束廃止活動を他施設に広げることができた。
（7）これまで行ってきた身体拘束に止まらず、今後の課題として、「口から食べる」
を重要課題として、摂食機能訓練、口腔ケアに取り組み、更なるケアの向上に努めている。
5

効果等
l 日中は離床し、食堂で食事を摂り、廊下等でレクレーションを行うなど、患者が活動的になり、生き生きとしてきた｡
l 介護・看護職員とのコミュニケーションが良くなった。
l 開始後、無理ではないかとの意見があったが、思い切って実施してみると、うまくいった。
l 拘束が当たり前ではなくなり、意識改革ができた。
l 職員の意識が変わり、病棟全体で見守りを行うことで、ヒヤリ・ハットの報告件数が増加しており、報告を分析するなど､リスクマネージメント対策が充実してきている。
l 入院前（家庭や施設）の拘束を解除する際、家族への説明、同意に苦慮することがあった。
l 患者と話す機会が多くなり、いろいろな介護方法をスタッフ全員で考えるよう
になった。

6

施設従業者の意見
l 身体拘束は「必要だから」と何の疑いもなく行ってきた｡しかし「拘束はいけないこと」を理解する上で、スタッフが体験したことを発表しあうことにより、拘束の弊害を理解することができた。
l 栄養士と身体拘束廃止は一見関連がないと思っていたが、拘束することにより食欲不振、低栄養となり褥瘡が発生することなどがあり、チーム医療の大切さがわかり、チームの一員として何をすべきか考えるようになった。
l 拘束廃止の意識統一ができ、何事にも前向きに取り組むことができるようになった。
l 少しの勇気と前向きに取り組む姿勢が大切だと思う。
l 一つの目標にスタッフ全員で取り組むことにより、困難と思っていた問題を解決できる方法があることが分かった。

21

l 利用者中心に看護・介護を考える姿勢が定着した｡
l これくらいの拘束なら良いのではないかという考えを捨てる。
l 見守りを徹底することで声かけの回数が増え、表情が明るくなり、発語も増え、今まで知り得なかった性格、癖等が分かり、ケアの質の向上につなげることができた｡
l 身体拘束廃止により、入院患者がのびのびとして、表情の変化から開放感が感じられる。
l 拘束を外すときは、「この患者の拘束を外すことは、絶対に無理だ。」と思っていたが、拘束を外すことで落ち着かれたのか、問題行動が無くなっていった。
拘束に頼る介護ではいけないと強く思った｡
l ベット柵を外す事により、患者には開放感を、家族には良い印象を持っていただけた。
l 他の施設から転所された患者が介護衣を着ていると、「なぜ介護衣を着ているのだろう。」と考えるようになり、意識改革が全スタッフに浸透してきたと感じている。
l 身体拘束（車イスベルト）をしていた患者から「外して欲しい。」の声がなくな
り、窮屈な思いをしなくて良くなった。
l 嚥下訓練や摂食機能訓練法を取り入れ、看護・介護職員ができるようになりた
い｡
7

まとめ
当施設では、施設長主導の下、身体拘束廃止検討委員会を発足させ、各職種が同じ目標に向かって一丸となって取り組み、身体拘束支援活動の入る前に身体拘束を廃止していたが、更なるケアの向上を目指し、支援チーム委員の施設（介護老人福祉施設
及び介護療養型医療施設）を訪問して情報交換を行い、食堂や廊下にある椅子の高さの検討や、口から食べるための口腔ケアの取り組みを推進していく目標を掲げるなど、
身体拘束廃止から次の段階にステップアップしている。
従業者の意見、感想の中には、「絶対に無理だと思った。」とか新たに見守りの業務が増えるなど、不安や戸惑いがあったが、それを乗り越え、一歩踏み出すことにより、利用者の顔つきや、家族の印象、施設の雰囲気等が良い方向に変わったことに対する喜びの意見が多数あった。
改めて現場職員の皆様の力強さを感じるとともに、当施設が地域の介護サービスの拠点となって、今後の介護サービスをリードしていただけるものと期待している。

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介護老人保健施設

しょうぶ苑（大和町）○身体拘束廃止検討委員会の設置

・

身体拘束廃止推進委員会の開催（毎月1回）

・

身体拘束廃止小委員会の開催（毎月2回 5日、15日）

・

身体拘束廃止合同委員会の開催（毎月１回 ２５日）

・

ベット柵の除去方向への取組

・ベットよりの転倒防止に対しての取組

・Ｍチューブ自己抜去防止に対しての取組

・ケアの向上、環境整備に対しての取組

・

ひやり、はっと記録、実施について（４月、５月、６月）

介護老人保健施設

あおぞら（基山町）○リスクマネジメントの中での身体拘束ゼロ促進委員会

当法人（社会福祉法人

寿楽園）では、サービス品質管理のための組織を大きく、３つの区分（①サービスマネジメント、②ケアマネジ
メント、③リスクマネジメント）で形成している。
それぞれに委員会を設置し、事業所ごとに小委員会を設け、活動を行っている。「身体拘束ゼロ促進委員会」は、リスクマネジメント（他に「事故予防対策委員会」、「苦情解決委員会」、「感染対策委員会」、「衛生管理委員会」等）区分の委員会で、活動としては定期・随時の委員会を開き、「身体拘束に関するマニュアル」の策定・見直し、身体拘束の実態調査、新人研修、勉強会等を実施している。

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このことにより、広く職員への身体拘束に関する意識ができたこと
や、事故対策委員会との連携で、身体拘束に関する事故を未然に防ぐような話し合いができるようになったことが、効果としてあげられる。
なお、「身体拘束その他の行動を制限する行為」と題したマニュアルを策定し、それにより、具体的な取扱い（記録の方法、家族への同意、委員会での協議等）について取り決めている。

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特別養護老人ホーム

浜玉荘（東松浦郡浜玉町）○身体拘束廃止検討委員会の設置

・平成１４年６月から身体拘束の廃止に向けて幅広い取り組みを行うために設置し、メンバーは施設長、事務長、寮母長（特養ホーム）、ホーム長（グループホーム浜玉荘）、主任看護婦、主任生活指導員、ひれふりランド所長（通所介護）、支援センター副所長（居宅介護支援事業所）、主任ヘルパー（訪問介護）からなっている。また、必要に応じ分科会（委員会の検討をうけての具体的方策の作成及び実施を行う：実務者により構成）
なお、同委員会では、「改善計画」の作成、実行、評価、見直しを行うこととし、具体的には「１．施設内の推進体制の整備」、「２．介護の提供体制の見直しのための取り組み」、「３．緊急やむを得ない場合を判断する体制・手続の整備」、「４．施設の整備等の改善の取り組み」、「５．施設職員その他関係者の意識啓発のための取組み」、「６．利用者の家族への十分な説明」などを協議する。また、「改善計画」の作成にあたっては、期限を定めて身体拘束廃止に向けて数値目標を設定する。

○介護状況の外部への公開

・「さがの介護早わかり」の活用…

佐賀県高齢者介護情報提供事業を活用

し、該サービス（介護老人福祉施設等）の自己評価（身体拘束廃止関係を含む）を行い、県民の皆様が閲覧できるようにしている。
・介護相談員の受入れ…

唐津・東松浦広域市町村圏組合に申し出、平成１

３年１２月より毎月１回の定例訪問を受け入れている。
・入所者家族との意見交換会の実施…

年２回（６月及び１２月）、家族との交流会を施設にて実施し、身体拘束廃止に向けた取組みについての説明を個
別面談形式で実施している。（他にケアプラン、本人の健康状況、預り金（収支状況）等も説明）

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30

編集執筆者一覧
池田惠利子

東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護支援センター

川端伸子

東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護支援センター

菊地和則

東京都健康長寿医療センター（東京都老人総合研究所）

青木史歩

いけだ後見支援ネット

本誌は厚生労働省、都道府県のホームページ上で公表されていた事例集等を再編したものです。

施設における身体拘束廃止の取組み事例集
2008 年 12 月 19 日

初版

作成：東京都健康長寿医療センター（東京都老人総合研究所）〒173-0015 東京都板橋区栄町 35-2
発行：東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護支援センター〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 14F
TEL：03－5206－8740 FAX：03－5206－8748
E-mail：kenriyougo@fukushizaidan.jp