近代北海道における〈アイヌ〉の境界『境界研究』No. 14（2024）pp. 001–022［ 論文 ］

近代北海道における〈アイヌ〉の境界
─ 松前地西在相沼内村に生まれたサモテの事例を中心として ─
大坂

拓

はじめに

近代北海道において、官庁はアイヌの範囲をどのように把握しようとし、そこで設けられた基準は対象とされた人々にいかなる影響を与えていたのか。この点について、文政期に松前地西在相沼内村に生まれ、慶応期以降は西蝦夷地クトウ場所―後の後志国久遠郡―に暮らしたサモテという男性の事例を中心として具体的に跡付けることが、本稿の主な目的である。
近世には和人は自らを「日本人」と自称しつつ、アイヌを東方に住む化外の民を意味する
蝦夷人・夷人と呼称していたが 、幕末期になるとロシアの南下を受けてアイヌを自国管(1)

轄下にあると強弁する必要が生じたため、各地でアイヌに対し帰俗（和風への風俗改）を勧奨するようになり、1856（安政 3）年にはその呼称を地方の住民を意味する「土人」へと改め、「箱館奉行所御預り所之御百姓」との位置付けを示すまでに至った 。ただし、蝦夷地全域(2)にアイヌを安価な漁場労働力とすることを前提とした場所請負制が維持された状況にあっては、こうした新たな方針もアイヌを和人と同列に取り扱うことを含意するものにはなりえず、帰俗した者も含めてあくまで和人とは別帳の『土人人別』に編成し、相対的な劣位に置く方針が固持されていた 。
(3)

1869（明治 2）年、明治政府は開拓使を置くとともに、松前地・蝦夷地と呼称されてきた土地を北海道と改称し 11 国 86 郡に分割する。これは単なる名称の変更に留まらず、古(1) 本稿では日本の民族的マジョリティを和人と呼称する。また、主に引用の中で現在では差別語と見なされる単語や表現をそのまま取り上げているが、歴史的資料としての性格に鑑みてのことであり、ご理解をお願いしたい。
(2) 菊池勇夫『幕藩体制と蝦夷地』雄山閣出版、1984 年；菊池勇夫『アイヌ民族と日本人』朝日新聞社、1994 年；
中村淳「〈土人〉論：「土人」イメージの形成と展開」篠原徹編『近代日本の他者蔵と自画像』柏書房、2001 年；
谷本晃久「幕末・維新期の松前蝦夷地とアイヌ社会」明治維新学会編『世界史の中の明治維新（講座明治維新
第 1 巻）』有志舎、2010 年、168 頁。
(3) 谷本晃久「アイヌの自分稼」菊池勇夫編『蝦夷島と北方世界』吉川弘文館、2003 年、210–212 頁（再録：谷本晃
久『近世蝦夷地在地社会の研究』吉川弘文館、2020 年、174–176 頁）。
DOI : 10.14943/jbr.14.1

1

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拓

代以来の五畿七道及び国郡制が北方へ拡張されたことを意味した 。以後、国策として本(4)州以南からの和人移民導入が推進され、近世以来の長期的プロセスを経た植民地化は新たな段階に入った 。1871（明治 4）年 4 月の戸籍法公布を受け、翌年から開拓使内部でアイ(5)ヌの位置付けをめぐる議論が始まった際には、札幌本庁が「北海道国郡分界被相定候上ハ、従来浜浦山野ニ居住ノ蝦夷人皇国ノ民タル素ヨリノ儀ニ候得共、平民ト一般ノ戸籍ニ編入
シ如何ニ候哉、但本条之通編製ノ上ハ、平民ト縁組等ヲ始トシテ万事一般ノ交際勝手タラ
シムベシヤ」と伺い出て、東京出張所がこれに対し 1872（明治 6）年 2 月に「伺之通、尤可成
説諭シ、一概ニ法ヲ以テ押スベカラズ」と回答している 。北海道アイヌの日本への帰属(6)を「素ヨリノ儀」としつつ、戸籍上で和人と同様に扱うとの原則を示したのである。
開拓使はこの頃、アイヌの伝統文化や生業に強い規制を加えつつ「教化」を施すことにより、急速に同化・包摂しようとする理念的な姿勢をとっていたから、上記の東京出張所の判断もそうした一連の動きのなかで理解するべきであろう。しかし実態面においては、当時はアイヌの大部分が言語をはじめ和人と極めて大きな文化的差異を有していたうえ、漁場を中心に和人がアイヌを低廉な賃金で使役する状況も継続していたため、統治の現場ではアイヌの戸籍を「第何番江帰化土人ト記ス」などの方法で区別し、近世以来の通辞（通訳）や和人有力者を「土人取締」に任用して管理にあたらせるといった事実上の民族別統治策がとられたのは当然であった。さらに、和人移民によるアイヌへの迫害も極めて深刻であり、官庁は形式的ながらもその対応にも迫られていた。こうした様々な要因によってアイ
ヌと和人を切り分けた対応が継続する状況から、開拓使は 1878（明治 11）年 11 月 4 日に「旧蝦夷人ノ儀ハ、戸籍上其他取扱向一般ノ平民同一タル勿論ニ候得共、諸取調者等区別相立
候節ノ称呼一定不致候ヨリ、古民或ハ土人旧土人等区々ノ名称ヲ付シ不都合候条、自今区
別候時ハ旧土人ト可相称、但旧土人ノ増減等後来ノ調査ニ差支サル様別ニ取調置ヘシ」（開拓使第 22 号達）と達し、以後これに依って、「旧土人」が行政用語として定着していった 。
(7)

開拓使時代後期から日高・十勝地方を中心にアイヌの困窮が深刻化したことを主たる契機として、三県一局時代にはアイヌは制度的な「保護」の対象と位置付けられようになる。
根室・札幌両県では勧農を軸とする「旧土人救済方法」が相次いで実施され、北海道庁設置
後には「北海道旧土人保護法」（1889（明治 32）年法律第 27 号）、「旭川市旧土人保護地処分法」(4) 海保嶺夫『幕藩制国家と北海道』三一書房、1978 年、243 頁。
(5) このことについては、古くは高倉新一郎が「原住者植民地」から「雑居植民地」、「移住植民地」への変化として論じている。高倉新一郎『アイヌ政策史』日本評論社、1942 年、623 頁。
(6) 大坂拓「後志地方の近代アイヌ社会と民具資料収集の射程：旧開拓使札幌本庁管下後志国 9 郡を対象として」『北海道博物館アイヌ民族文化研究センター研究紀要』6 号、2021 年、5–6 頁。なお、この当時は北海道に置かれた本庁・支庁からの文書をとりまとめ長官の裁可を仰ぐ東京出張所が実質的な本庁として機能していた。
(7) 大蔵省編『開拓使事業報告 附録 布令類聚上』大蔵省、1885 年、450 頁。「旧土人」に対するものとして和人に言及する場合には「一般平民」・「常人」などと称された。

2

近代北海道における〈アイヌ〉の境界（1934（昭和 9）年法律第 9 号）が制定されるに至った。以後 20 世紀半ばに至るまで、官庁がしばしばアイヌの戸籍を別冊とする、戸籍に「旧土人」と記すといった措置をとっていた理由の一つは 、法律の存在に基づく対象者特定の必要性にあったとみていい。これらの法(8)

律は数度の改正を経て戦後には半ば死文化したとされることもあるが、「北海道旧土人保護法」により「下付」された土地の処分に北海道庁長官の許可を要すると定めた同法第 2 条、及びそれを準用すると定めた「旭川市旧土人保護地処分法」第 2 条は、二つの法律が「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（1997（平成 9）年法律第 52 号）附則第 2 条により廃止されるまでのあいだ効力を有しており、1996（平成 8）年度まで実際に申請・許可の手続きがなされていたことが確認できる 。アイヌに対(9)する「旧土人」という公的な規定は、地域によっては実に 120 年にわたって、規定された側に影響を及ぼし続けたのである。
ただし、この「旧土人」という語については、指し示す範囲が混乱する状況にあったことがたびたび指摘されてきている。対アイヌ政策史を体系化した高倉新一郎は、「旧土人は一般平民同様に取扱われ、戸籍法上何等差異がなく、唯救済其他の行政上特別扱を要する
点より役場に於て戸籍簿を別にしているのみであり、其区別は全くその地方の習慣常識に基いて行われたものである」としたうえで、「判別の基礎となるのは恐らく血統・生活状態等であろうが、共に益々混同しつつあるのであるから、アイヌを内地人より正確に分ける
標準とはなり得ない」と述べている(10)。この文章はアイヌの人口推移を概観するなかで根拠となる統計値の信頼性について留意を促したものであり、その目的の範囲に限れば過不足のないものである。また、各地で場当たり的な対応がなされたという見通しそのものは重要である。しかしながら、実際にそれぞれの時期・地域に官庁がいかにして「旧土人」の範囲を規定していたのか、さらに踏み込んで、規定が対象とされた側のアイヌをどのように切り分け、「旧土人」に含まれた側と除外された側のそれぞれにいかなる影響を与えてきたのかといった点については、その後の研究においてもほとんど明らかにされていない。
地域を限定したうえで、制度の通時的な変化にも目配りした個別具体的な検討を積み重ねていく必要があるだろう。
(8) 戸籍が別冊となっていた事例については荒井源次郎「私の生い立ち」『アイヌの叫び』北海道出版企画セン
ター、1984 年、259 頁ほか、戸籍に「旧土人」と記載されていた事例については第 131 回国会参議院内閣委員
会会議録第 7 号に言及がある。
(9) この事実を裏付けるものとして、北海道立文書館が所蔵する資料の中に 1991 ～ 1993( 平成 3 ～平成 5) 年度に北海道胆振支庁地方部社会福祉課が作成した『北海道旧土人保護

給与地譲渡許可関係綴

平成 3 ～ 5 年度』（請求記号：A11-2/4755）、1995 ～ 1996（平成 7 ～ 8）年度に北海道石狩支庁総務部社会福祉課が作成した『北海道旧土人保護法譲渡許可』（請求記号：A11-2/2164）等の簿冊が保管されている。対象地域からみて、
前者が「北海道旧土人保護法」、後者が「旭川市旧土人保護地処分法」に関連するものである。なお、これらは個人情報保護のために 2023 年 10 月現在は全て非公開となっている。
(10) 高倉『アイヌ政策史』、552 頁。

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以上の認識のもと、本稿では最初の事例研究として、近世から近代にかけて松前地と蝦夷地の境界に生きたサモテという一人の男性とその家族を取り上げ、彼等が官庁によりいかにして「旧土人」として把握され、そのことによりいかなる影響を被っていたのかを明らかにすることを試みる。対象を選定した最大の理由は、サモテが暮らした地域では近世後半以降に大量の和人漁業者が定着する一方、アイヌは深刻な人口減少を被り地域社会における圧倒的な少数者となっていた点にある。こうした状況下におけるアイヌの経験は、同時代的には決して典型的なものではないが、後に和人移民が急増する中で北海道各地のア
イヌが直面することとなった状況を、いわば先取りする側面があると考えられるだろう。
なお、以下の検討では北海道立文書館及び寿都町教育委員会が所蔵する公文書、法務局が管理する土地台帳、新聞記事等を史料として用いるが、近代以降のアイヌの人名については姓を伏せ、居住地については郡単位までを記載することとし、村以下の情報は削除した。また、史料名は収蔵機関における登録名ではなく原題とし、一部の史料については資料番号を明示しない措置をとった。これにより、原史料を確認しようとした場合には相当の時間が必要になるものと思われるが、民族的出自に関わる個人情報を取り扱うにあたり必要な措置と判断したためであり、読者のご理解とともに、史料利用における特段の配慮をお願いしたい。

1．近世末期の状況

近世においては松前地（人間地・和人地）と蝦夷地が明確に区分され、日本海沿岸部では関内村（現：八雲町熊石関内町）をその境界としていたことは夙に知られているが、境界南側の松前地内にも近世を通じてごく少数のアイヌが居住していたことについて、榎森進が詳細に明らかにしている。最上徳内は 1790（寛政 2）年の「蝦夷国風俗人情之沙汰

(11)

けん にち

上」

において、松前地西在の見市に住む岩之助という「百姓」について触れ、「古は蝦夷にて其名イワンノシケといふて則乙名なり」と記している。岩之助は「平日は日本の野郎鬢なれども、冬になれば月代を剃らずに蝦夷の体にかえて、正月七日に領主へ吉例に出る」慣わしで、それは「蝦夷の遺風」であるという(12)。この記述からは、当該期に見市（現：八雲町熊石見日町）に居住したアイヌが和風の風俗を受容して「百姓」と位置付けられる一方で、藩主への拝謁儀礼を維持していた様子が確認できる。榎森はこうした事例をもとに、松前藩との「特別な政治的関係」を取り結んだ松前地内のアイヌの姿を指摘しつつ、18 世紀後半以
降には人口が急激に減少し、その共同体が「破壊」されていくものと捉えた。
(11) 榎森進「和人地におけるアイヌの存在形態と支配のあり方について」地方史研究協議会編『蝦夷地・北海道：
歴史と生活』雄山閣、1981 年、252–304 頁（再録：榎森進『北海道近世史の研究：幕藩体制と蝦夷地』北海道
出版企画センター、1982 年、107–165 頁）。
(12) 高倉新一郎編『日本庶民生活史料集成4第四巻』三一書房、1969 年。

近代北海道における〈アイヌ〉の境界

谷本晃久は、維新を目前にした 1866（慶応 2）年に西蝦夷地最南端クトウ場所で作成された「土人家数人別書上」を分析し、列記された 7 戸 20 名の中に「見市土人出稼サムテ」、「相沼土人出稼岩蔵」を戸主とする 2 戸 11 名が含まれることを明らかにし、そこから、場所請負人に差配されない松前地のアイヌが、その条件を活かして「蝦夷地での漁業による富の蓄積を追求」した姿を読み取っている(13)。谷本は併せて、1865（慶応元）年に提出された「土人家人別書上」にも見市のサモテ、相沼の岩蔵の名が記載されていることも見出し（表 2）、
彼らがクトウ場所において「越年」あるいは「定住」であった可能性にまでも言及している。
谷本の指摘に関連するものとしては、1856（安政 3）年に松浦武四郎が見聞した内容を記した『廻浦日記』の中で、相沼内村（現：八雲町熊石相沼町）に「夷人二軒有（シキシマ家内三人、シヤモチ家内三人）」と記録されている点が注目される。松浦は同書の中で、シマコマ
キ場所を訪れた際に「相沼内村の夷人シヤモテ」に出会ったことも記しており、その口述として、「従弟なる見日村のシキシマ」とともにヲクシリ場所に渡り「商売」していたものの、「請負人如何にも悪敷相成」ために当年はシマコマキ場所へ「御雇」に出向いていたものとし
ている

(14)

。

この時点で松前地西在の「夷人」はごく少数であるうえ、アイヌ語はサとシャを区別しな
いこと、日本語話者によるアイヌ名の記録では u と o がしばしば混同されること、テとチが誤記されやすいことを踏まえれば、「シヤモチ」・「シヤモテ」・「サムテ」・「サモテ」は全て同一の人物を指す可能性が極めて高い(15)。故地については微妙な揺れがあるものの、幕末期において、松前地西在を本拠としたアイヌが周囲の和人漁業者と同様に、西蝦夷地各所へ追鰊・追鮑を目的とした出稼を繰り返す状況にあったことは事実として認めてよいであろう。ただし、彼等はこの段階まで松前地で「夷人」と意識される存在であり、出稼先の場所においても『土人人別』に編成された事実が重要である。

2．近代の状況
2.1

近代初頭の状況

クトウ場所の範囲には、近代に入り後志国久遠郡が置かれた。1872（明治 5）年に編纂された『明治五壬申年二月

後志国久遠郡御引渡書類』（以下『御引渡書類』） には、当時郡(16)内に居住していたアイヌの戸口に関して次の記載がある。
(13) 谷本「アイヌの自分稼」、212–215 頁。
(14) 高倉新一郎編『竹四郎廻浦日記上』北海道出版企画センター、1978 年、258 頁。

(15) 大坂拓「渡島半島のアイヌ社会と民具資料収集者の視野：旧開拓使函館支庁管轄地域を中心として」『北海道博物館アイヌ民族文化研究センター研究紀要』第 5 号、2020 年、61 頁。
(16) 寿都町教育委員会所蔵（分類番号：石橋 51）。本史料の所在については三浦泰之氏（北海道博物館）の御教示を賜った。本稿の執筆にあたっては、北海道立文書館所蔵のマイクロフィルムを参照した。以下、個人情報保護のための伏字を■とする。

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拓

【史料 A】
一

帰俗土人弐軒
人口拾人内男七人女三人
名簿
男六人女三人

■■三助

男一人

■■岩蔵

〆

三助については、1884（明治 17）年の文書に「平民／実父渡島国爾志郡泊川村元土人チカ
ラ亡長男／養父元土人ニカサ亡／■■三助／六十三年二ヶ月」と記載されており、家族として「養父ニカサ亡長女／妻コトエ／五十五年十ヶ月」、「次女カワ／三十年八ヶ月」らが確
認できる

(17)

。1865（慶応元）年の人別（表 2）に記された「見市土人出稼サモテ」の一家と比較すると、戸主の年齢、妻・娘の名と年齢がほぼ一致することから、サモテがサの音に因んで三助と名を改め、1870（明治 3）年の「平民苗字許可例」を受けて姓を付されたものと見
なしていい

(18)

。岩蔵も 1865（慶応元）年の人別に「相沼土人出稼岩蔵」として記された人物と同一とみていいだろう。この段階の久遠郡内で戸主として記載される人物は、クトウ
場所以来の地付きのアイヌではなく、出稼の形で松前地西在から移動し定着した人物のみになっていたのである。
同年の久遠郡内の和人人口は「永住」106 軒 460 人（男 252、女 208）、「寄留」96 軒 384 人（男224、女 160）、「漁業中寄留」9 軒 184 人（男 151、女 33）、計 211 軒 1,028 人（男 627、女 401）となっているから、アイヌは郡内人口の僅か 0.96％を占めるに過ぎなかった

(19)

。「帰俗土

人」との記載は、彼等が和風風俗を受容し、男性は髭を剃り野郎鬢とし、女性は入墨を廃して和風の結髪としていたことを示している。

わずか

同史料の「役土人名前」・「給料介抱其外年中行事」の項目には、「当所之土人者纔壱両家ニ付、都而平人同様之取扱ニ而、本文事件無之」と記されているが、1865（慶応元）年のクトウ
場所では地付きのアイヌが僅か 3 戸 7 名であるにも関わらず乙名・小使が任命されていたことからすれば（表 2）、戸口が僅少であることのみを特別な施策がとられなくなった理由とする記述は額面通りに受け取るべきではない。人口減少により地付きの男性が不在となっていたこと、場所請負制の終焉によって「役土人」の任命そのものが制度上不可欠なもの(17)「明治十七年一月

久遠村旧土人」*。以下、北海道立文書館が所蔵する開拓使文書及び三県一局時代の文書については、件名は原題を示したうえで同館の件名目録に依拠して（簿書：○、○件目）と略記し、一件に複数の文書が含まれる場合には（簿書：○、○件目所収）と記載した。引用にあたっては旧字を新字に改め句読点を適宜補った。個人情報の保護のために簿冊名以下を伏せる場合は末尾に * を付した。
(18) 1870（明治 3）年太政官布告第 608 号「平民苗字許可例」以後にアイヌに対する改姓名の実施が確認できる事
例としては、開拓使札幌本庁管下の後志国古宇郡等の事例と並んで古い。
(19) 大蔵省『開拓使事業報告第一編』1885 年では同年の久遠郡の「旧土人」戸口は 1 戸 8 人（男 3、女 5）と記載されており、その食い違いの理由は不明である。

6

近代北海道における〈アイヌ〉の境界

表 1：1855（安政 2）年におけるクトウ場所
居住のアイヌ
惣乙名
妻

1

弟
娘

小使
妻

2

娘

脇小使
母

3

妻
娘

4

妻

名

年齢

カンレキ

23

フサモロ
チワシレ
カツテ

スヱタケ
コノマレ
ハノム

イラヘツ
ヘラ

アシリ

ムルカシ
サルカシ
ヌコト

21
15

表 2：1865（慶応元）年におけるクトウ場所
居住のアイヌ

その他
1
礒船二艘
2

3
28
38

礒船一

3

10

32

20

4
礒船一

小使

モシラン

妻

フルカ

妹

ヌマト

カンリキ

妻

フサモロ

娘

タルモ

三』北海道出版企画センター、2001 年。

サモテ
コトヱ

娘

トサラン

娘

カワ

伜

サンレ

伜

ヒカン

相沼土人出稼岩蔵

同出典）松浦武四郎著、秋葉実翻刻 ･ 編『松浦武四郎選
集

41

妻

礒船一

7
22

年齢

イラヘツ

見市土人出稼

31
50

名
乙名

5

母

イロ

伜
妻

6
7

孫作

トンラン

ユウラツフ土人出稼
モリ土人出稼

クリ

ナノクニ
ヌアシ

備考

26
38
30
33
31
13
46
40
23
15
13
11
6
25
51
23

岩蔵弟ヵ

22
50
21

出典）「慶応元年十月土人家人別書上」『遠当守都外七ヶ場所永住並越年人別帳 丑年』（簿書：A 1-3/4）

ではなくなっていたことが、より根本的な理由であろう。
この時期、松前地から蝦夷地の範囲へと移動・定着したサモテらは、風俗と名を和風に改め、行政的にも多くの面で「平人同様」とされていたが、その身分はあくまでも「帰俗土人」であり、人別もなお和人とは切り分けて記載される状況にあった。
2.2

サモテの経済的力量『御引渡書類』には、1872（明治 5）年の時点でサモテが持符 3 艘、磯舩 1 艘、差網 22 放を保有していることが記載されている。同郡内における網の総数は鰊建網 39 投、差網 1,750
放に達し

(20)

、建網は全て和人の経営であり、差網も和人が圧倒的多数を占めているものの、個人単位で見てみればサモテの保有数は決して少ないものではない。
1876（明治 9）年に地租創定事業の一環として作成された「後志国久遠郡村々漁場昆布場
割渡並人名収穫高調」では、サモテが差網 15 放を保有し、出石高が胴鰊 14 石 1 斗 2 升、身欠鰊 9 斗、鰊〆粕 11 石 2 斗 5 升、鯣 2 石 1 斗 7 升、帆立貝身 1 石 1 斗 7 升に達すると記載され
ている

(21)

。開拓使函館支庁管内で作成された一連の「収穫高調」については、不自然に数値が揃った事例などが含まれるために全面的に信用を置くことはできないことが指摘され(20) 個別の記載の和は 1,771 で一致しない。
(21)「後志国久遠郡村々漁場昆布場割渡並人名収穫高調」『東京戻旧海産調弐冊之一』開拓使函館支庁会計課［租税係］（簿書：1799）。

7

大坂

拓

ているものの(22)、久遠郡内の数値については田島佳也が検討した爾志郡の事例と同様(23)、特に不自然な点は認められない。これ

らの記録は、サモテが場所請負制の終焉か
ら間もない当該期において、独立性の高い漁業者としての実力を備えていた可能性を示すものと捉えていいだろう。
地租創定事業の過程で戸長が 1879（明治12）年 6 月 16 日付で提出した「地券状受取之證」は、サモテ（三助）がこの時点で券面地
価金 21 円 30 銭の海産干場 142 坪を確保し得たことを示している（写真 1） 。開拓使は(24)

1877（明治 10）年の北海道地券発行条例第16 条で「旧蝦夷人住居ノ地所ハ其種類ヲ問ハス当分総テ官有地第三種ニ編入スヘシ
但地方ノ景況ト旧蝦夷人ノ情態ニ因リ正規ノ処分ヲ為スヿアルヘシ」（1877（明治 10）
年開拓使第 15 号達）と定め、函館支庁では山越郡で官有地第三種へ編入し、日本海沿 写真１：サモテ（三助）名義による「地券状受取之證」（簿書：3563）
岸に位置する「島牧郡」・「江差方面」などでは「人民並規則ノ但書ニ倣フ」ことが検討されていたことが明らかになっている

(25)

。その

後の地券下付に至る詳細な経緯はなお明らかではないが、結果としてサモテは「人民並」の措置の対象に含められ、土地の私有を認められたのである。
こうした状況が文書上に留まるものではなく、一定の実態を伴っていたことは、1883（明治 16）年 12 月 13 日に函館県学務課御用掛の永田方正が現地を視察した際に作成した文書からも裏付けられる(26)。戸長に付き添われて永田の前に現れたサモテは「羽織ヲ著シ全ク(22) 鈴江英一『開拓使文書を読む』雄山閣出版、1989 年、166–168 頁。
(23) 田島佳也「『明治九年海産収穫高調

爾志郡三冊之一、二、三』（『地租創定関係文書』）の解題」『商経論叢』第 38 巻第 4 号、2003 年。
(24) 1879（明治 12）年 6 月 16 日付、「地券状受取之證」『海産干場地券状受取證綴込

弐冊ノ一

明治十二年』［開拓使函館支庁会計課租税係］（簿書：3563）。なお、当該期の場合には海産干場として計上された面積の中に宅地が含みこまれている事例も少なくない。
(25) 地租創定事業については以下の論文で詳述した。大坂拓「北海道地券発行条例によるアイヌ民族『住居ノ地所』の官有地第三種編入について：札幌県作成『官有地調』の検討を中心として」『北方人文研究』第 16 号、2023 年。大坂「渡島半島のアイヌ社会と民具資料収集者の視野」、65 頁。
(26) 1883（明治 16）年 12 月 14 日付、無題復命書 *。以下、永田の久遠郡視察に関わる記載は同史料による。

8近代北海道における〈アイヌ〉の境界

内地人ト同シ」姿で、その住居は「七間ニ三間ノ建屋ニテ座敷アリ至テ美ナリ」というものであった。この場で永田はサモテに対し、その経済的力量を「貸借ナク、建物ハ勿論地面
マデモ典物セザルハ、当村ニ於テ汝壱人ナリト、是レ汝ガ平生ノ勉強ト心得ノ善キニ因ルナリ」と称賛している。当時は漁業者の多くが宅地などを漁業資金の抵当とする事例が多いなかで、サモテはそれに頼らない状況にあることを述べたものであり、視察に立ち会った戸長らから得た情報をもとにした言及だったのだろう。サモテは中規模の漁業者として安定的な経営を実現しており、それは当時のアイヌの中で極めて例外的であるばかりでな
く、村内の多くの和人と比較しても優れたものと認識されていた。
2.3

人種化された「旧土人」と相対化の試み

永田の視察の主な目的は、「旧土人教育」の名目で宮内庁から資金が「下賜」されたことを受けてアイヌに「聖旨」を告諭することにあり、その過程で各地域の「旧土人子弟」について、和人児童と同じ学校への就学を促し資金面の補助をするか、全く和人同様に取り扱うかが検討された(27)。永田はサモテに「旧土人ハ概シテ貧困ニシテ子弟ヲ就学セシムル能ハ

サルニ、汝ハ自費ヲ以テ汝ノ孫男及外孫三人マデ入学セシムルハ、実ニシシヤモ

(28)

中等以

上ノ人ニ均シ」と述べ、それを受けたサモテは「孫男■■ノ義ハ廿歳ニ至ルマデハ学校ヘ遣ス心得ニ候、何卒御教導ヲ願上候、且外孫参人モ此上ハ一層出精可為致候」と返答したという。永田はこうした状況を根拠として、サモテを寿都郡や磯谷郡のアイヌとともに「御補助無之トモ宜敷」存在と位置付けた

(29)

。

ここで注意すべきは、永田の意図は「旧土人ノ内ニテ補助ヲ要スル者ト要セザル者トヲ
区別」することにあり、その視線の下では、文化的に「同化」し経済的にいかなる「補助」も必要としない状態に至った人物であっても、なお「旧土人」として把握され続けるという点にある。「旧土人」の枠組みは文化的・経済的なものに留まらず、人種化された側面を明確に有していたのである。
こうした意識のありようは、和人の側に限られたものでなかった。久遠郡内に学校が設(27) 永田が巡回の際にアイヌに対して「土語ニ訳シ読ミ聞カセ」る目的で準備した文案は、「天皇陛下ヨリ特殊ノ恩旨ヲ以テ当道旧土人ノ子弟ニ金千円ヲ下賜セラレ」たことを、天皇がアイヌを「赤子」の如く「恤愛セラル」ことの証であると位置付け、「速ニ汝等ノ子弟ヲシテ学ニ就カシメ、汝等赤子タルノ本分ヲ尽シ、以テ此高大ノ恩ヲ報シ奉ルヘシ」ことを呼びかけ、従わなければ「不孝不忠ノ罪」により「テイ子ボキナシリ（地獄ノ土言）」に落ちると脅迫するものであった。1883（明治 16）年 4 月 16 日付永田方正起案、17 日付決裁、学第七十五号「旧土人告諭ニ付伺」『取裁録明治十六年一月ヨリ十月迄』函館県学務課督学係（簿書：8410、

75 件目）。なお、函館県は 1882（明治 15）年には既に、山越郡にアイヌ児童のみを対象とした遊楽部学校を設置していた。函館県によるアイヌを対象とした教育には、独自の学校を設ける、和人と共学とし学資を補助する、全く和人同様に取り扱うという三段階の切り分けが存在したことになる。
(28) シャモは和人を指す。
(29) 島牧郡・瀬棚郡・太櫓郡のアイヌに対しては学資の補助が検討された。

9

大坂

拓

置された際の出来事を報じた新聞記事によれば、1880（明治 13）年 12 月の開校に際してサモテの孫 1 名が入学し、その母親が金 20 銭を「祝儀」として学校に寄付した。このことを聞いたサモテは翌日学校を訪れて寄付金の返却を求め、理由を問う教員に対し「私しも旧土人とは云へ今は同じ平民なり、然れば聊かあれ許りでは、何して快よくありませう」と言い、教員が「然らば彼の分は彼の儘として、別に追寄付としては何だ」と返答すると、「紙幣の都合が悪いから何卒返し呉れろ」と食い下がった。そして返金を受けるや一度帰宅し、金 1 円に鯣 1 把を添え「丁寧に包んで持ち来」たという。こうした報道には記者の予断や脚色が入りこみがちであるが、同校の後身である久遠小学校に保管されている『沿革史』には
開校当日までに寄せられた 127 名分計 508 円の寄付金が記載されており、そこにはサモテによる 2 円が含まれているから、寄付そのものは事実であると見なしていい

(30)

。

ここでサモテが語ったとされる言葉「私しも旧土人とは云へ今は同じ平民なり」が事実であるとすれば、サモテは自らが「旧土人」であることを前提としたうえで、維新を経た現在
においては「同じ平民」であるとの主張をなしていたことになる。この事例は、民族的出自の差異を当然のこととしたうえで平等を訴える主張が、類稀な経済的成功を基礎として
1880 年代の時点でなされていた可能性を示すものとして重要であろう。

3．行政による「旧土人」の範囲規定
3.1 「旧土人」に関する二つの基準

函館県学務課が用いた文書綴りに含まれる「明治十六年一月一日後志国久遠郡旧土人戸口表」の写しには(31)、郡内のアイヌ人口として「本籍」・「平民」10 名（女 6 名・男 4 名）と記載されている。一方、同じ綴りに含まれる 1884（明治 17）年 1 月 1 日調の「久遠村旧土人戸
籍簿並学齢調」の写しには、サモテを戸主とする 1 戸 9 名（女 5 名・男 4 名）、カンリキの次女を戸主とする 1 戸 3 名（女 1 名・男 2 名）、和人男性を戸主とする 2 戸 9 名（女 3 名・男 6 名）の、計 21 名（女 9 名・男 12 名）が記載されている(32)。これらの文書の作成年度には一年の違いがあるものの、その間に大きな人口の移動があったことを示す資料は見当たらないから、当時の行政による「旧土人」の把握に二つの異なる基準が存在したものと考えるのが妥当であろう。
「戸口表」の 10 名（女 6 名・男 4 名）という数値は、「戸籍簿」に記載された 21 名（女 9 名・男12 名）から、アイヌと婚姻関係にある和人 2 名（男 2 名）、和人を父、アイヌを母とする子 8
名（女 2 名・男 6 名）、アイヌの養女となった和人 1 名（女 1 名）の計 11 名（女 3 名・男 8 名）を(30) 1881（明治 14）年 1 月 18 日付函館新聞 2 面掲載記事。本記事及び『久遠学校沿革史』の存在については、小川正人氏（北海道博物館）の御教示を受けた。
(31) 1883（明治 16）年 1 月 13 日付、久遠外三ヶ村戸長今野源八郎・長磯外二ヶ村戸長原藤助代理筆生大海作蔵
提出 *。
(32) 1884（明治 17）年 1 月 1 日調「久遠村旧土人戸籍簿並学齢調」*。

11

近代北海道における〈アイヌ〉の境界除いた人数と一致しており、「戸口表」の作成にあたって「血統」を基準とした切り分けがな
されていた可能性を強く示唆している。次節では、こうした統計上の処理が実際になされていたのか否かを検証する。
3.2

三県一局時代における「旧土人」の範囲規定

函館県庶務課戸籍係は 1884（明治 17）年 7 月 15 日に、「従前」から「旧土人戸口並職業表」
等を「調製」してきたものの、「追々結婚又ハ養子女等ニテ人種繁雑ヲ極メ取調上差支」の状況が生じているために「三県一定ノ調査例等相設ケ度」として、札幌県・根室県に対し函館県の調査方法案を記した「見込」を添え、それぞれの「調査ノ御見込詳細」について回答を求
める照会文を起案し、23 日付で送付した(33)。ここに記された「旧土人戸口並職業表」とは、開拓使函館支庁が『旧土人諸表』等の名称で作成していた文書を指す(34)。先に触れた「明治十六年一月一日後志国久遠郡旧土人戸口表」は、函館支庁が作成した 1881・1882（明治14・15）年のものと全く同一の体裁をとっていることから、廃使置県後の函館県でも前例を踏襲して作成され続けていたものと考えられる。
函館県から上記の照会が発せられたタイミングは、「旧土人教育」を名目とする補助金の配分に向けて準備が進められた時期と重なっている(35)。札幌県は 1882（明治 15）年に単独で文部卿に「旧土人教育補助金」4,000 円の下付を願い出るものの、すぐには回答が得られず、1883（明治 16）年 2 月には別途、三県の県令が連名で宮内庁に「旧土人教育基本金」の下付を願い出た。宮内庁分は翌 3 月 13 日付で 1,000 円が「下賜」され、各県の「旧土人ノ口数」に応じて分割して函館県へ 39 円、札幌県へ 760 円、根室県へ 201 円が配分された

(36)

。

この件に関して、札幌県は同年 7 月 26 日に函館県に対し、「本県之分トシテ七百六十円ノ割ニテ已ニ領収ハ致候得共」と前置きしたうえで、戸数を基準とした場合には函館県への配分が若干増えることを示し、更に「学齢児童ノ数」に応じて配分した場合の金額についても根室県と「打合」せて報告するよう求めている(37)。この時点で、資金の配分方法をめぐっ(33) 1884（明治 17）年 7 月 15 日調、24 日発了、乙第五四一号（札幌県宛）・乙第五四二号（根室県宛）「旧土人戸口調之件御照会案」『府県往文移録件目）、『札幌県治類典

族籍自四百一至六百合四冊

第三(34)『旧土人戸数・人口・職業・婚姻並死亡年令表2742）、『旧土人諸表

明治十七年』函館県庶務課常務係（簿書：9049、127

明治十七年自八月至十月』札幌県庶務課（簿書：8699、4 件目）。
明治十一年一月』開拓使函館支庁民事課戸籍係（簿書：

明治十四年一月』（簿書：4854）、『旧土人諸表

明治十五年一月』（簿書：5337）。

(35) この経緯については阿部正己が古くに触れており、小川も詳細をまとめている。小川正人「1883 年におけるアイヌ教育『資金』の『下賜』『下付』について」『日本の教育史学（教育史学会紀要）』第 42 号。ただし以下の経緯を詳述したものは無い。
(36) 1883（明治 16）年 3 月 13 日付、「旧土人教育恩賜金分割之儀上申」『県令出京中書類ノ五
五

官省伺上申

共

[ 明治 ] 自十五年十二月至十六年三月』函館県上局（簿書：8268、10 件目）。

(37) 1883（明治 16）年 7 月 24 日起案、26 日判決済、寅第三百廿五号「旧土人教育資ノ為恩賜ノ御金配当方ノ義
函館県令ヘ御照会案」『札幌県公文録

諸願伺指令ノ部

明治十六年』札幌県学務課督学係（簿書：8007、1

11

大坂

拓

て三県のあいだに何らかの意見の相違が生じていた可能性が考えられよう。
翌 1884（明治 17）年 6 月 30 日には文部卿より金 2,000 円の「下付」が三県に通知され

(38)

、同

日付で普通学務局長辻新次から三県の県令に対し、「下付」金を「該人口ニ応シ各県ヘ配分」
し「便宜該教育之費途ニ充用」するよう通牒が発せられた(39)。函館県が札幌・根室両県に対し「三県一定ノ調査例」の制定を求める照会を発したのは、普通学務局長からの通牒を受けて、対象となる「旧土人」の基準を統一し配分の公正を期する必要が認識されたことによるものとみて間違いないだろう。この時に函館県が札幌・根室両県に対し示した「見込」は次のようなものだった。
【史料 B】
旧土人戸数及人員調査ノ見込
一

戸数ハ旧土人ノ戸主ヲ以テ数フ

一

人口ハ人種ニ依リ調査スルモノトス、故ニ旧土人ニシテ旧土人ニアラサル人種ト結婚又一

旧土人ニアラスシテ現ニ旧土人籍ニ居ルモノハ、旧土人々口調査ノ数ニ入レス

一

旧土人ト旧土人ニアラサル人種ト結婚シ産生ノ子女ハ、人種ニヨリ調査スルトキハ頗ル

ハ養子女トナリ、現ニ旧土人籍ニアラスト雖モ、其調査ハ旧土人ノ数ニ加フ

繁雑容易ナラサルヲ以テ、姑ク人種ヲ問ハス其本籍ニ加フ

ここに記された内容は、久遠郡の「戸口表」と「戸籍簿」の数値の相違から推定された処理と一致することから、函館県の照会は管轄地域内で従前から実施してきた取扱について、その適否を札幌・根室両県に確認する性格を帯びたものだったと考えられる。
これを受けた札幌県庶務課戸籍係は 8 月 8 日に下記の回答案を起案し、県令の決裁を経て 8 月 13 日付で回答を送付している

(40)

。

【史料 C】
旧土人調査例之義ニ付函館県ヘ御回答案伺
別紙函館県乙第五四一号照会ノ趣旨ハ、旧土人戸口調之義、北海道三県一定ノ調査例ヲ設度
云々、右ハ戸籍上ニ於テハ敢テ区別モ無之、一般平民同一ノ調査ニ有之候得共、諸省員其他件目）。送付文本文の史料引用は同文書を函館県が受領したものに依った。『府県来文移録
千二百

自千〇〇一至

明治十六年』函館県庶務課常務係（簿書：8285、113 件目）。

(38) 阿部正己「北海道開拓使及び三県時代のアイヌ教育（下）」『歴史地理』第 37 巻第 6 号、1921 年、479 頁。高倉『アイヌ政策史』、574 頁。
(39) 1884（明治 17）年 6 月 30 日付、普第八百〇二号、無題『札幌県治類典

地方費

二冊之内

第弐

明治

十七年自九月至十二月』札幌県学務課（簿書：8954、23 件目所収）。
(40) 1884（明治 17）年 8 月 8 日調、13 日判決済、寅三百四十三号「旧土人調査例之義ニ付函館県ヘ御回答案伺」
『札
幌県治類典

族籍

合四冊

第三

明治十七年自八月至十月』札幌県庶務課（簿書：8699、4 件目）。回答文

は同文書を函館県が受領したものに依った。『府県来文移録務課常務係（簿書：9093、67 件目）。

12

自千弐百一至千四百明治十七年』函館県庶近代北海道における〈アイヌ〉の境界

当地出張等之節ハ、該戸口調請求ノ向モ有之候ニ付、当県ニ於テハ、是迄普通調成ノ外、旧土人戸口調モ徴収致来候処、今般該県照会ノ如ク三県一定ノ調査例ヲ相設ケ候半々、便宜ノ義ニモ可有之候、尤モ該県見込第一項、戸数ハ戸主ヲ以テ数フトアリ、然ルニ本県下旧土人ノ如キハ、戸主ト雖モ独立産業営ム能サル者ハ、夫々親戚縁故アル者ニ同居或ハ附籍厄介ニナリ、仮令ハ百人ノ戸主アリ、之ヲ百戸ノ戸数ニ数フル時ハ、普通ノ調査ニ拠レハ、其実七十戸乃至八十戸ニ過キス、然ル時ハ甲乙両様ノ調査ヲ要スルニハ、却テ繁雑ヲ極ムルノミ
ナラズ、現在ノ調査ニアラサルモノニシテ、矢張普通ノ調査ヲ要スル方可然ト存候ニ付、左ノ通御回答相成可然哉、相伺候也【史料 D】（欄外）八月廿五日差出㊞

受付明治十七年八月廿三日（欄外）ヽ月ヽ日検印済［朱］「寅第三百四十三号」

㊞

庶務課㊞

旧土人戸口三県一定ノ調査例取設ノ義ニ付、見込書添乙第五四一号ヲ以テ御照会ノ趣了承、
右ハ本県ニ於テハ、是迄普通調査ノ例ニ拠リ調査致来候処、御県御見込第一項、戸数ハ其戸主ヲ以テ数フトアル廉ハ、普通調査ニ拠リ、家屋数即竈数ヲ以テ数フル方可然ト存候、他ハ御見込之通ニテ異存無之候、此段及御回答候也
明治十七年八月十三日

札幌県令調所広丈㊞

函館県令代理函館県少書記官堀金峰殿

函館・札幌両県の記述を比較すると、函館県があくまでアイヌ・和人の婚姻事例を念頭に置き、戸主の「人種」を重視して戸数及びアイヌ・和人間に生まれた子の人口統計上の取り扱いを定めようとしているのに対し、札幌県はアイヌの親族同居事例の多さを指摘しつ
つ、戸主の数によって戸数を算定することが実態にそぐわない点のみを問題にしており、「人種繁雑ヲ極メ」という函館県の課題認識は十分に共有されていないようにもみえる。
札幌県庶務課で上記の回答が作成されたのとほぼ時を同じくして、同県学務課では文部卿から下付された「旧土人教育費」を「可成昨年十二月ノ戸数若クハ人口ニ比例ヲ取リ」配分することを目指し、関係部署から書類を借り出して 8 月 7 日から課員 3 名が「廃休早出晩退」の体制で調査に着手し、12 日には「要用ナル戸数人口等取調」を完了させていた

(41)

。札幌県

側では既に「戸数」を基準として採用する可能性を視野に入れて準備を進めていたために、函館県に対する意見を作成する過程においても、特にその点が重視された可能性があろう。
札幌県は上記の回答から 10 日後の 8 月 22 日に、函館・根室両県に対して文部卿からの「下［挿入］付」金 1000 円を「三県旧土人「本籍」戸数ニ応シ配当致し可然ト被存候」として、「貴県下旧土
［挿入］

［挿入］

人「本 籍」戸数昨明治十六年十二月「三 十一日現在」調御通報相成」よう求める照会を発し(41) 1884（明治 17）年 8 月 7 日付、四等属三吉笑吾より札幌県令調所広丈宛、「課員廃休早出晩退之義上申」、
同年同月 13 日付、課長代理六等属佐久間順実より札幌県令調所広丈宛、「課員廃休早出相止候儀上申」『札
幌県治類典

小学校

壱冊

明治十七年八月』札幌県学務課（簿書：8942、15 件目所収）。

13

大坂

た

(42)

拓

。函館県は 9 月 11 日付、根室県は同月 12 日付でいずれも方針に「異存無之」として戸口を回答しており、それを受けて札幌県は配分額を函館県分 83 円 99 銭 8 厘、根室県分 442
円 85 銭、札幌県分 1,473 円 15 銭 2 厘に決定し、11 月 20 日付で函館・根室両県に送金した

。

(43)

ただし、函館県が呼びかけた「三県一定ノ調査例」については、10 月に至っても函館県が根室県に回答を求めている状況にあった(44)。つまり、結局のところ統一した基準は定まらないまま戸口が報告され、その数値に基づいて配分額が決定されたのだった
3.3

(45)

。

函館県の「旧土人調査」基準による影響

久遠郡の場合には、和人との婚姻の増加と行政が設けた基準により、近世に「蝦夷人」・「土人」と呼ばれてきた人々の子孫のうち相当な割合が、人口統計上の「旧土人」の範囲の外となっていた。永田は久遠学校で「旧土人子弟」の様子を参観し、サモテが「孫男及ヒ外孫
三人マデ入学」させていることを賞賛したが、その中で「旧土人戸口表」に含まれているのは「孫男」1 名のみであり、「外孫」3 名は統計上では「旧土人」として数えられていなかったのである。人口統計についてこれまで通説的に唱えられてきたような、アイヌ女性と和人男性の間に生まれた子が「殆んど全部旧土人の戸籍中に残って旧土人として数えられる」(46)といった理解は、当該時期・地域の場合には当てはまらない。
そして、こうした便宜的な性格を強く帯びた人口統計を根拠として、各県への教育補助金の配分額が決定されていった。もっとも、宮内庁「下賜」金と文部省「下付」金について
は、とりわけ宮内省からの「下賜」金を念頭に置き、速やかに適宜の方法を計画して「聖旨ニ奉答」すべきとの認識から協議が重ねられたものの、運用方法をめぐって三県の意見が対立したまま廃県置庁を迎えたため(47)、学校教育の現場に実際的な影響を及ぼすことはなかった。とはいえ、仮に何らかの施策が実施に移されていれば、人口の数値は単なる統計(42) 1884（明治 17）年 8 月 20 日調、22 日判決済、寅第三百五十二号、無題『札幌県治類典
内

第弐

地方費

二冊之

明治十七年自九月至十二月』札幌県学務課（簿書：8954、23 件目所収）。函館県分の回答は乙第六八二号、根室県分の回答は第貮百廿九号で、ともに同簿書所収。
(43) 1884（明治 17）年 11 月 20 日付送付、寅第四百七十号、札幌県大書記官佐藤秀顕より函館県令時任為基宛、無題『府県来文移録

自千六百一至千八百二十

明治十七年』函館県庶務課常務係（簿書：9044、76 件目）。

1884（明治 17）年 12 月 10 日付送付、函館県令時任為基より札幌県令代理大書記官佐藤秀顕宛、「文部省ヨリ
旧土人教育費トシテ下賜金員領収之儀ニ付札幌県令ヘ御回答案伺」『府県往文移録

自八百一至九百九十一

明治十七年』函館県庶務課常務係（簿書：9051、90 件目）。
(44) 1884（明治 17）年 10 月 20 日調、22 日発了、乙第七八一号、「旧土人戸口調方ノ儀御照会案」『府県往文移録

自六百一至八〇〇明治十七年』函館県庶務課常務係（簿書：9053、152 件目）。

(45) その後の展開は確認できていないものの、「下賜金」
・「下付金」の使途について三県が対立するうちにうや
むやとなった可能性がある。
(46) 高倉『アイヌ政策史』、552–553 頁。高倉はこの部分について小金井良精『人類学研究』大岡山書店、1926 年、509–510 頁を引いている。
(47) 小川「1883 年におけるアイヌ教育『資金』の『下賜』『下付』について」。

14

近代北海道における〈アイヌ〉の境界上の操作に留まらず、そこから外れた人々に経済的な不利益を及ぼす可能性があったものと考えなければならないだろう。
この一連の経緯はまた、人口統計から外れた「外孫」も、異なる局面では現に「旧土人子弟」と見なされる存在であり続けたという事実を示している。文化的に高度に「同化」し、「人種ニヨリ調査スルトキハ頗ル繁雑容易ナラサル」存在と見なされ、人口統計とそれを基礎とした対アイヌ政策の範囲から除外されたとしても、「旧土人」という外からの規定が消えることはなかったのである。
3.4

檜山支庁管下におけるアイヌ人口の変動とその背景

前節では、函館県が独自の基準でアイヌの人口統計を行っていたことを明らかにしたが、こうした基準が後の北海道庁設置後に引き継がれたと即断することはできない。ここでは、久遠郡を含む檜山支庁管内について、1876（明治 9）年から統計に郡単位の人口が記載されている 1927（昭和 2）年までの約半世紀のデータを検討しておきたい。
表 3 を見ると、開拓使～三県一局時代にかけては大きな変化がないが、北海道庁設置後は変動が激しい。瀬棚郡では 1902（明治 35）年から翌 1903（明治 36）年にかけて人口が横ばいのまま戸数が大きく増加しており、太櫓郡では 1909（明治 42）年から翌 1910（明治43）年にかけて、人口が横ばいのまま戸数が半減している。こうした不自然な挙動が郡毎に異なる年次に認められる点は、人口統計の基準（特に戸数の算定方法）が十分に統一されず、郡レベルで運用が揺れ動く状態にあった可能性を示唆している。
1919（大正 8）年分の人口統計表には、備考欄にそれ以前のものには見られない「年末現在戸数ハ旧土人ノ家ノミ調査シ人口ハ旧土人ノ家ニアル旧土人ノ数及旧土人以外ノ家ニアル旧土人ノ数ヲ合算記入セリ」との記載が現れる。この変更は、同年に下記の内容を含む「人口統計取扱手続」（1919（大正 8）年 4 月 31 日訓令第 35 号）が定められたために生じたも
のであろう

(48)

。

一、本表ハ旧土人ニツキ調査スルモノトス
二、旧土人ノ家ニ入籍シタル土人以外ノモノハ各相当欄ニ分記ス可シ
三、父母何レカ旧土人ナル者ノ間ニ生レタル子カ其ノ戸籍内ニアル時ハ之ヲ旧土人ノ数ニ計上スルモノトス
四、旧土人以外ノ家ニアル旧土人ハ其ノ数ヲ別ニ相当欄ニ記入スルモノトス
五、以上ノ外何人カ見ルモ旧土人ト認ムヘキモノニ限リ調査記入スルモノトス
六、現住戸数ハ旧土人ニシテ一家ヲ構成シアルモノヽミヲ調査記入スルモノトス
七、死亡者ニ対シテハ更ニ病名毎ニ其ノ死亡者病類別表ヲ調製シ附表トシテ報告スヘキモノ
トス(48) 帝国地方行政学会編纂『現行北海道庁令規全集 3』帝国地方行政学会、1926 年。

15

大坂

拓

表３：檜山支庁管下における「旧土人」戸口統計値の推移
瀬棚郡

太櫓郡

久遠郡

爾志郡

戸

口

戸

口

戸

口

戸

口

出典

1876年

明治9年

16

83

18

71

1

10

『開拓使事業報告』

1877年

明治10年

16

81

14

71

1

11

『開拓使事業報告』

1878年

明治11年

16

80

14

67

1

10

『開拓使事業報告』

1879年

明治12年

16

80

14

67

1

10

『開拓使事業報告』

1880年

明治13年

16

80

14

66

1

9

『開拓使事業報告』

1881年

明治14年

17

72

14

63

1

9

1882年

明治15年

17

71

14

60

1

10

2

1883年

明治16年

16

69

14

55

1

11

2

『函館県統計書』

1884年

明治17年

17

69

11

56

1

9

2

『北海道庁統計書』（第1回）

1885年

明治18年

17

71

11

51

1

11

2

『北海道庁統計書』（第1回）

1886年

明治19年

17

69

10

57

1

10

2

『北海道庁統計書』（第1回）

1887年

明治20年

18

65

10

56

1

11

1888年

明治21年

18

66

10

51

2

11

1889年

明治22年

17

67

10

50

2

11

2

8

『北海道庁統計書』（第4回）

1890年

明治23年

18

64

11

49

2

9

2

8

『北海道庁統計書』（第5回）

1891年

明治24年

18

64

19

50

2

11

1892年

明治25年

18

67

19

52

2

11

2

8

1893年

明治26年

1894年

明治27年

1895年

明治28年

1896年

明治29年

18

74

17

51

1897年

明治30年

18

75

17

52

1898年

明治31年

16

67

17

48

2

11

『北海道庁統計書』（第11回）

1899年

明治32年

1900年

明治33年

17

97

17

53

3

9

『北海道庁統計書』（第12回）

1901年

明治34年

22

113

16

52

3

9

『北海道庁統計書』（第13回）

1902年

明治35年

18

108

15

54

3

9

『北海道庁統計書』（第14回）

1903年

明治36年

30

108

15

53

1904年

明治37年

31

108

15

52

3

8

1905年

明治38年

32

118

15

48

3

7

1906年

明治39年

34

109

15

48

3

7

1

7

『北海道庁統計書』（第18回）

1907年

明治40年

35

120

16

48

3

7

2

9

『北海道庁統計書』（第19回）

1908年

明治41年

33

109

16

48

3

7

2

2

『北海道庁統計書』（第20回）

1909年

明治42年

30

109

16

44

3

7

3

3

『北海道庁統計書』（第21回）

1910年

明治43年

28

106

8

44

3

7

1

5

『北海道庁統計書』（第22回）

1911年

明治44年

30

114

8

42

3

7

2

12

『北海道庁統計書』（第23回）

1912年

大正元年

28

111

8

40

3

7

1

12

『北海道庁統計書』（第24回）

1913年

大正2年

28

98

8

42

3

7

1914年

大正3年

18

61

8

44

4

8

1915年

大正4年

29

126

8

45

4

8

1916年

大正5年

31

132

8

45

4

8

『北海道庁統計書』（第28回）

1917年

大正6年

31

134

8

45

5

7

『北海道庁統計書』（第29回）

1918年

大正7年

38

174

25

90

10

14

『北海道庁統計書』（第30回）

1919年

大正8年

8

109

7

34

5

33

『北海道庁統計書』（第31回）

1920年

大正9年

15

84

9

38

3

23

『北海道庁統計書』（第32回）

1921年

大正10年

14

82

9

38

3

23

『北海道庁統計書』（第33回）

1922年

大正11年

16

85

9

42

3

23

『北海道庁統計書』（第34回）

1923年

大正12年

13

86

9

52

3

22

『北海道庁統計書』（第35回）

1924年

大正13年

13

86

9

53

2

22

『北海道庁統計書』（第36回）

1925年

大正14年

15

71

9

55

2

20

『北海道庁統計書』（第37回）

1926年

昭和元年

13

74

9

57

2

17

『北海道庁統計書』（第38回）

1927年

昭和2年

13

72

9

50

2

17

『北海道庁統計書』（第39回）

16

備考『開拓使事業報告』『函館県統計書』『北海道庁統計書』（第2回）『北海道庁統計書』（第3回）『北海道庁統計書』（第6回）『北海道庁統計書』（第7回）『北海道庁統計書』（第9回）

1『北海道庁統計書』（第10回）『北海道庁統計書』（第15回）『北海道庁統計書』（第16回）『北海道庁統計書』（第17回）『北海道庁統計書』（第25回）『北海道庁統計書』（第26回）
1『北海道庁統計書』（第27回）

集計に錯誤があるか近代北海道における〈アイヌ〉の境界

函館県の方針では、アイヌと和人の間に生まれた子の多くが「姑ク人種ヲ問ハス其本籍ニ加フ」という規定により「旧土人」から除外される結果を招いていたのに対し、新たな基準では「父母何レカ、旧土人ナル者ノ間ニ生レタル子カ其ノ戸籍内ニアル時」には「旧土人ノ数ニ計上スルモノトス」とされている点が大きな相違である。久遠郡の場合にはアイヌ女性と和人男性の婚姻事例が複数あったことは先に指摘したが、その間に生まれ、「旧土人」の人口から除外されていた子が、新たな規定で一転して「旧土人」の統計に加えられる事例が多数に及んだため、結果として戸数はさほど変化しないまま、人口の数値のみが大きく増加する状況が生じたものであろう

(49)

。

「人口統計取扱手続」で「旧土人」に関する新たな規定がなされた理由を直接的に示す史料
は、現在のところ未見である。ただし、同年に徴兵に関する手続きを定めた「第七師管徴兵事務規定」（1919（大正 8）年 12 月 26 日庁令第 155 号）は、第 9 条で市長・区長・町村長・戸長が徴兵受験者の「身上調査」を作成する際に、対象者が「旧土人」である場合は「氏名ノ右肩」に「土人ト朱記スヘシ」と定めており、関連が注目される(50)。軍が求める情報は兵士として入隊する可能性がある人物が「旧土人」的形質を有するか否かであり、それが父・母どちらに由来するかは全く無関係であっただろうと考えられるからである。
この時期には、「混血」の進行等によりアイヌと和人の厳密な区別が困難との見解が様々な媒体を通じ繰り返し述べられるようになっていたが(51)、町村役場においては基準に照らして「旧土人」を個人単位で特定し、上局に報告することが求められ続けていた。

4．「旧土人」として把握されることの影響
4.1

勧農政策の展開

1899（明治 32）年 3 月 1 日付で公布された北海道旧土人保護法（以下「保護法」）は、医療費・埋葬料の補助、学校の設置、就学補助など複数の側面を有しているが、本章では「農業ニ従事スル者又ハ従事セムト欲スル者」に対して 1 戸に付き 1 万 5000 坪以内の土地を「無償下付スルコトヲ得」と定めた第 1 条を取り上げ、久遠郡周辺での施行実態について検討する。
「保護法」については、制定に至る国会での議論の段階から対象者の範囲をいかに限定するかが問題にされていたことがよく知られている。法の対象となる「旧土人」の範囲に関す(49) 1918（大正 7）年の太櫓郡・久遠郡の人口は前年の 2 倍という不自然なもので、統計に誤りがある可能性が高いため、除外しておく。
(50)「第九条

市長区長町村長戸長ハ第五様式ニ依リ徴兵受験者ノ身上調査ヲ作リ検査開始前日迄ニ連隊区

徴兵官ニ差出スヘシ但シ近衛兵ニ適当ト認ムル者及旧土人ハ其ノ氏名ノ右肩ニ近適又ハ土人ト朱記入スヘシ」。帝国地方行政学会『現行北海道庁令規全集』。当該制度の変遷については小川がまとめている。小川正人「近代北海道のアイヌと徴兵・軍隊」山本和重編『北の軍隊と軍都：北海道・東北（地域の中の軍隊 1）』吉川弘文館、2015 年、181 頁。
(51) 内館泰三「国勢調査と北海道旧土人」『殖民公報』第 118 号、北海道庁、1921 年、23–31 頁。

17

大坂

拓

る北海道庁長官の伺いに対し、内務次官は 1900（明治 33）
年 6 月 5 日付で「家ノ系統等ハ分明ナラス」
として、「誰人モ土人ト認ムヘキ者ニ限リ保護セラルヘキ義」と回答した。具体性を欠いたこの回答に対し、北海道庁長官は一歩踏み込んだ 7 項目の照会を発する。そのうち、第六

常人ト旧土人トノ間ニ生レタル子ハ、貴族院議事速記録政府委員ノ答弁ニ依レハ、保護法ニ依リ保護セラルヘキモノニ有之候処、右ハ常人ノ家ニ居ルト旧土人ノ家ニ居ルトヲ問ハス、均シク保護セラルヘキ義ニ候哉

第七

前項間ノ子ト常人トノ間ニ生レタル子ニ対シテモ、尚保護セラルヘキ義ニ候哉の 2 項目は、それぞれ両親のうち 1 名が「旧土人」である場合、祖父母のうち 1 名が「旧土人」
である場合までも同法の対象となるのかを確認したものであった(52)。これに対して 6 月 16

日付で発せられた内務次官通牒は、第 6 項について「御意見ノ通」としつつ、同法第 1 条に
よる土地
「下付」
、第 4 条による農具及び種子の給付については対象を「旧土人ニ於テ戸主タルトキニ限ル」ことを確認する一方、第 7 項については「何人カ見ルモ旧土人ト認ムヘキモノニ限リ保護セラレルヘキモノトス」という極めて曖昧な回答を示すに留まった。
「保護法」による土地「下付」手続きについては、同法「施行細則」（1899（明治 32）年 6 月
13 日付北海道庁令第 51 号）第 1 条が「保護法第一条ニ依リ未開地ノ下付ヲ受ケントスル者
ハ、第一号書式ノ願書ニ図面及家族調ヲ添ヘ、北海道庁長官ニ差出スヘシ」としており

(53)

、

「施行細則取扱手続」（1899（明治 32）年 6 月 13 日付北海道庁訓令第 37 号）が、第 1 条で「戸長ニ於テ細則ニヨル願届等ヲ受理シタルトキハ事実ヲ調査シ願書ニ対シテハ意見ヲ具シ其他ノ書類ハ認印ノ上進達スヘシ」と定めている。
実際に提出された下付申請文書をみると、「土地下付願」に下付申請地の「図面」と「家族調」が添付され、市町村戸長の意見を付して上申されている。「家族調」には一戸分の家族を単に一覧にしたものの場合と、戸籍謄本の写しの場合、その双方が添付されている場合があるが、いずれの場合も、アイヌ名や「旧土人」という記載から申請者がアイヌであることが明らかなものもあれば、全て和名で「旧土人」であることを示す記載も一切なく、それのみでは申請者が官庁により「旧土人」と規定された人物か否かを判断できないものも少なくない。文書を受理する本庁・支庁の側がこの点について独自に確認することは困難であったと考えられ、実質的には「施行細則取扱手続」が定める戸長による「事実」の調査が、申請者が法の対象となる「旧土人」か否かに関する確認の役割を果たしていたものと推定される。

(52) 北海道庁学務部社会課編『社会法令集』帝国地方行政学会、1928 年、336–337 頁。
(53)「保護法」第一条による土地下付は、1902 年 5 月 31 日付北海道庁令第 76 号により、同年 6 月 20 日以降支庁長の委任事項となった。

18

近代北海道における〈アイヌ〉の境界

4.2

久遠郡における土地「下付」

檜山支庁管轄下では、人口統計上で継続的に「旧土人」の戸口が把握されていた瀬棚・太櫓・久遠の三郡で「保護法」による土地「下付」がなされた

(54)

。

1920（大正 9）年 5 月 3 日付で 3 筆計 14 町 7 反 6 畝 20 歩が「下付」されており、久遠郡の場合、対象者はサモテの次男ヒカン、長男サンレと太櫓郡出身のアイヌ女性との間に生まれた子2 名の計 3 名であった (55)。同年の久遠郡内の「旧土人」人口は 3 戸 23 人とされており、この数値は 1919（大正 8）年 4 月に新たな「人口統計取扱手続」が定められた後のものであることから、第 6 項「現住戸数ハ旧土人ニシテ一家ヲ構成シアルモノヽミ」に則って、戸主が「旧土人」とされている戸数のみが記載されたものと見なすことができる。久遠郡では戸主が「旧土人」として把握されていた全戸に対して、「保護法」による土地「下付」がなされたものとみられる。
檜山支庁管内の「下付」事例を通観すると、法の対象となり得る人物に対してかなり徹底した「下付」がなされ、1 戸あたりの「下付」面積も上限の 5 町歩（15,000 坪）に近いものとなっている。これは北に隣接する後志支庁ではまとまった「旧土人」人口がある余市郡以外では
ほとんど「下付」が実施されなかったこと、余市郡の「下付」地は 1 戸あたり 10,000 坪前後と法が定める上限の三分の二程度に留まったことと比較すると極めて対照的であり

(56)

、支庁

単位で「下付」の方針に何らかの違いがあった可能性も考えられよう。
ただし、上記のような檜山支庁管内の傾向を支庁側の「勧農」・「保護」の熱心さのあらわ
れと評価するわけにはいかない。というのも、檜山支庁の「下付」地はいずれも交通の便の劣悪な山間部に設定され、大半の区画が著しい傾斜地や湿地を含んでおり、農耕適地といえる事例は皆無とは言えないまでも、極めて例外的だからである。久遠郡の「下付」地も居住地から直線距離で 4㎞離れた標高 100m 前後の山間地に位置し、農耕適地ということは到底できない（写真 2）。
そもそも、当時の久遠郡は基幹産業であった鰊漁が不振に陥っていたとはいえ、サモテの子や孫は宅地の後背地にまとまった耕地を所有しており、経済的にはなお裕福であった(57)。そうした状況で敢えて条件の劣悪な土地の「下付」を申請する動機は乏しかったであ(54) 瀬棚郡では、管内で最も早い 1903（明治 36）年に 12 戸に対し 15 筆が「下付」されている。同じ年の郡内の「旧土人」人口は 30 戸 108 人とされているが、この数値はアイヌが戸主ではないものを含む可能性があり、注意が必要である。太櫓郡では、1915（大正 4）年に 18 筆が「下付」されている。同じ年の太櫓郡の「旧土人」
人口は 8 戸 45 人とされているから、統計作成時には何らかの理由でまとめられた戸数を「保護法」による土地「下付」時には広くとったものであろうか。なお、瀬棚郡・太櫓郡の事例については別稿で詳述する予定であり、ここではこれ以上の深入りは避けておく。
(55) 旧土地台帳による。実際の文書上の記載はいずれも和名であるが、ここでは近世期のアイヌ名を示した。
(56) 余市郡の事例については以下の論文で詳述した。大坂「後志地方の近代アイヌ社会と民具資料収集の射程」、25–31 頁。
(57) サモテの曾孫にあたる A 氏の御教示（2023 年 10 月 15 日筆者聴取）。

19

大坂

拓

ろう

(58)

。このような「下付」がアイヌの側の自発的な希望によるものであったかは、極めて疑わしい。むしろ支庁の側に法の画一的な実施を志向する傾向があり、その主導のもと、各村内で把握されている「旧土人」の戸主に対して申請が勧奨され、形式的な「下付」に結びついたのではなかったか。これが現時点における筆者の見通しである。
写真２：久遠郡の「保護法」による「下付」地を望む（2023 年 10 月 14 日筆者撮影）

この見通しが正しいとすれば、人口統計上で「旧土人」として把握され続けることは時として、当事者が必要としていない実効性を欠いた「保護」の押し付けを招く側面を有していたということになるだろう。

おわりに近代に入り、開拓使はアイヌを平民一般の戸籍に編入することを決定しつつ、「旧土人」と呼称して様々な特殊な政策の対象としたが、アイヌのうちどのような人々を「旧土人」の範囲に含めるかの基準は地域により異なり、一つの地域の中でさえ時期により揺れ動く状況であった。
松前地西在に生まれたサモテは風俗を和風に改め、漁業により当時のアイヌとしては類稀な経済的成功を収めていたが、開拓使函館支庁による位置付けはあくまで、特別な援助を必要としない「旧土人」というものであった。函館県の統治下では、サモテの子のうち男子はその子供までが「旧土人」に含まれたが、女子の場合は、配偶者が和人であれば夫婦の子は「旧土人」から除外された。行政上の便宜に過ぎないこうした区分を適用して算出された「旧土人」人口は、「旧土人教育」の名目で「下付」された資金の配分額を決定するために用いられるなど、対アイヌ政策の基礎となった。しかし、当然ながらこのような区分の設定
は、その外に置かれた当事者が地域社会においてアイヌとして扱われなくなることを意味しなかった。和人の父とアイヌの母の間に生まれ人口統計上では「旧土人」に含まれない児
童も、官吏の巡回の際には「旧土人子弟」として特定され、視察の対象となったのである。
(58) これらの「下付」地については 1935（昭和 10）年 9 月 5 日付で使用検査簿が作成されているが、その後、1950（昭和 25）年 7 月 2 日付けで自作農創設特別措置法により買収されたことが旧土地台帳から確認できる。
「保護法」による「下付」地の自作農創設特別措置法による買収については、北海道編『北海道農地改革史』下巻、1957 年の「第 85 表（1951 年 9 月現在）」にまとめられているが、檜山支庁管内分については太櫓村・東瀬棚村分のみが記載されており、遺漏があるものと考えられるため、注意が必要である。

21

近代北海道における〈アイヌ〉の境界

その後、人口統計の基準は変更され、一旦は「旧土人」から除外された人物が再び「旧土人」として把握される事態も発生した。もとより本稿の成果は極めて限られた時期・地域に関するものではあるが、今後、他地域における実態の解明と相互比較を進めることにより、「対アイヌ政策」の境界の実態がより鮮明に捉えられることが期待されよう。
最後に、本稿で明らかにしてきた事実を地域に即したアイヌ史という側面から捉え直すと、卓越した経済的力量を備え子弟の教育にも極めて熱心な一人のアイヌ男性の姿が浮かび上がる。これまで松前地のアイヌについては、18 世紀後半には「もはやアイヌ民族本来の共同体を基盤にした存在ではなく、共同体から切り離されたアイヌ人として漸く生活を維持しているに過ぎないという状態になっていた」 といった描写がなされてきた。しか(59)

し、サモテは生涯を通じて制度上「夷人」
・「土人」
・「旧土人」と見なされ続ける中にあって、西蝦夷地への出稼に代表される積極的な行動によって、幕末・維新期に一定の経済的成功を手にしていた。「本来の共同体」といった本質主義的定義により見落とされるものの大きさをあらためて自省しつつ、国家・和人社会から加えられた圧迫の実態と、その苛酷な条
件の下において発揮されたアイヌの自主性の両側面について考察を深め、アイヌにとっての近代を立体的に明らかにする試みを積み重ねていきたいと考えている。
謝辞
本稿作成にあたり、史料の閲覧について函館地方法務局八雲支局、北海道立文書館、北海道大学附属図書館に大変お世話になった。また、サモテの曾孫にあたる方からは御先祖の歩みについて、近隣住民の方々からはサモテの子孫らの事績について、それぞれ文書上からは伺い知ることができない貴重な御教示を賜った。末筆ながら記して深く感謝申し上げる次第である。

(59) 榎森「和人地におけるアイヌの存在形態と支配のあり方について」、267 頁。

21