9 ILCオランダ
from NETHERLANDS

ゲル・ティエレン
ILCオランダ専務理事■ はじめにオランダでは伝統的に、広範な社会的セーフティネッなど）。判例を論じるのは時期尚早だが、法に罰則規定がないのは欠点である。

トのための法律を制定してきた。なかでも特徴的な二つの制度は、三本柱の年金制度と就労不能保険である。

■ 社会保護

非差別と機会均等の原則は1960 年代に定着した。最初

オランダは社会保護の分野では比較的成功しているが、はジェンダーを中心としたが、1990年代に民族、障害、年少々説明を要する。
「年齢・ライフコース専門センター」

齢、性的指向にまで広がった。欧州連合がアムステルダによると、企業の社会支出の大半は年長層向けである。

ム条約に年齢や障害を含む非差別条項を盛り込んだのは労働時間の短縮、休暇増、シフト労働の削減などである。

1997年で、欧州指令第78号が2000年にあり、オランダでは早期退職は1990年代の若年層の失業対策の一つだったが、「雇用における均等待遇法」が欧州内でも早く2004年 5月1

仕事の継続よりも離職を望むという年長従業員のネガテ日に発効した。

ィブイメージを生み、45 歳以上の再就職率がきわめて低くなった。均等待遇法は今後、労働市場への参加を促す■ 法の適用範囲手段として活用される必要がある。

「雇用における均等待遇法」は包括的な法律で、募集、採用、任命、雇用仲介、教育・訓練、昇進、解雇、雇用■ プロダクティブ・エイジング

条件、労働条件などを網羅している。求人広告での年齢

今、一部に大きな動きが見られる。まず一つは、国内制限の記載などによる差別も禁じている。また、勤続年の雇用団体とボランティア団体が年長労働者への姿勢を数に言及するなどの間接的な差別も、給与、有給休暇、変えたのである。フィンランドの研究者イルマリネンは、解雇保障に関わるため禁止である。法律は、労働関連政

年齢を重ねるほどにすべての職種で労働能力と雇用可能策（若者の最低所得の保障、夜間労働の禁止などの若年労働者の保性が高まると実証した。年を取るにつれて不満を常に抱護規則）、定年（現在は65歳）以上の合意年齢による退職、年くような傾向にはあるが、大半はより知的な働き方で高金制度への参加もしくは脱退に関する年齢規定は合理性い生産性を維持する。そしてチームで働き、多くの場合を認めて例外としている。に互いの欠点を補い合う。つまり年齢という基準は無意味である。やがて労働協約からこの基準が消え、一個人■ 調査としての従業員を重視した基準へと変わるだろう。つま2006年12月「年齢・ライフコース専門センター」は均等り、受け身からプロダクティブなエイジングへと変わる。

待遇委員会裁定の中間報告を発表した。雇用における年年金制度などはもはや障害とはならず、労働市場は年長齢差別の46 の裁定の半数以上がリストラや解雇関連で、労働者にとって活力に満ちたものでなければならない。

就職に関する85の裁定の 3 分の 2 は募集と採用関連であった。法廷で争われる事例は非自発的退職で年齢差別が疑28■ 治療から予防へわれるものが多い（現役続行を望むフットボール審判員、65歳定

もう一つは、治療から予防への移行である。病気や就年後も働き続けたい従業員、採用年齢制限に異を唱えたパイロット

労不能にならず生産的な活動を続けて健康に年齢を重ね■オランダ
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*616.3
42664
40,5353.0
5.0 （05年）
13.97781*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 外務省「各国・地域情勢」*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

るためにプライマリーケアと労働衛生サービスの課題はが出てきている。

多い。オランダの社会保障制度は病気や障害の際に治療

2002年の国連の「高齢化に関するマドリッド国際行動計や給付金を受ける権利が土台で、社会保障費の高騰に加画」には重要なメッセージがある。
「高齢に至るまでの健康え、多くの労働者が就労不能となっている。人権と 適と福祉の増進」と「活動可能かつ支援的な環境の整備」で切な保健医療 の論議は、予防医療を受ける権利、予防ある。後者は家族やインフォーマル介護者の役割を前提とを目的とした医療に力点を置く必要がある。ILC 英国のしている。その 介護力 を観察することは、介護の質とコ（幼児期の教育から老年医療の知識まで）の考「健康リテラシー」

スト管理に重要である。日々の些細な出来事の中で早めえ方は重要である。同様に就労能力の維持をめざすフィに問題を見つけ出し、予防的措置を取ることが必要である。

ンランドのワーカビリティ・コンセプトもある。ILCオラ
ンダもこの分野で積極的に活動している。

■ 終末期問題

オランダでは2002 年に「耐えがたく改善の見込みのな■ 世代分離から世代統合へい苦痛」にある状況で生命を終結させる医師の行為を定人々の社会参加の権利を尊重することは、場所、機会、める法律が発効した。医師の介入は、慎重な医療の条件自由をすべての人に与え、年齢の多様性と良好な人間関を含め基準が明確に満たされた場合で、病気の状況と治係が標準となることを意味する。これは、政治、文化、癒の可能性について十分な説明を受けて理解した患者のメディアにも反映され、基本原則としての多様性は他の自発的な熟慮の上の要請であれば認められる。また、独分野にも適用される必要がある。高齢者のための シル

立した立場のもう一人の医師が患者を訪問し、慎重な医バーシティ を作ろうと考えることもできるが、こうし療の条件を満たしていることを書面で確認する。生命終て分離することは解決策になるだろうか。多世代がいる結の措置には細心の注意を払い、自治体の検死官と地域住宅地では、互いの弱点を補い、若さや老いから来る問審査委員会への報告が義務づけられている。要件を満た題は地域内で対応可能となる。これは、ケアや社会参加、さない医師には懲罰手続きが取られる。

時間の過ごし方といった分野での情報通信技術（ICT）を利

この法律の目的は以前から行われていた「生命を終結用したソリューションや世代間の文化移転を促す政策でさせること」を公にし、終末期の患者の意向に応じるこも同様のことが言える。とである。他国から思われている印象と違い、この適用

1950 年代以降、高齢者住宅や介護施設の建設が進み、を求める高齢者は非常に少ない。これは緩和ケアに努力多くの高齢者がそこに住んだ。しかし現在、コスト増やが払われてきたためで、適切な緩和ケアがあれば自発的自宅で自立した生活を願う高齢者によりこの体制は行きに生命を終える必要はない。

詰まっている。将来は高齢者の在宅介護が増え、大規模まとめると、私たちが支持する人権の結果としての社施設は小規模の施設に替わるだろう。変革の時を迎えて会を論じる場合、予防医療の考えが優勢になってくる。

いる。従来の公共集合施設は民間市場に道を譲り、国のここに医療サービスとILCが活動すべき分野がある。

健康保険制度が主要な役割を担うであろう。公共施設は【主要参考文献】• I. Kickbusch, S. Wait, D. Maag, P. McGuire, I. Banks: Navigating Health: The Role ofHealth Literacy, ILC-UK, September 2006

減少傾向で、ケアの官民双方のコスト負担に新たな方法

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