綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図るため、自立支援教育訓練給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第１号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第１号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「訓練給付金」という。）を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

この事業の支給対象者は、綾瀬市在住の母子家庭の母又は父子家庭の父（法第６条第１項又は第２項に定める配偶者のない者で現に児童（２０歳に満たない者をいう。）を扶養している者をいう。）であって、次の受給要件の全てを満たすもの（以下「受給資格者」という。）とする。
(1) 児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第６条の７の規定は適用しない。
(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者であること。
(3) 過去に本市又は他自治体で自立支援教育訓練給付金事業実施要綱（平成２６年９月３０日付け雇児発０９３０第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく訓練給付金を受給していないこと。
(4) 綾瀬市暴力団排除条例（平成２３年綾瀬市条例第９号）第２条第４号に規定する暴力団員等に該当する者でないこと。
（対象講座）
第３条

この事業の対象とする講座（以下「対象講座」という。）は、次に掲げる講座とする。
（1）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「一般教育訓練給付金」という。 ）の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「特定一般教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「専門実践教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）（支給額等）
第４条

訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて当該各号に定める額とする。
(1) 受講開始日現在において一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者（前条第１号又は第２号の講座を受講する者に限る。）

当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用のう

ち、第１１条第１項に規定する対象経費の額に１００分の６０を乗じて得た額（当該額が２００，０００円を超えるときは、２００，０００円）。ただし、当該額が１２，０００円を超えない場合は、支給しないものとする。
(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができな
い受給資格者（前条第３号の講座を受講する者に限る。） 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用のうち、第１１条第１項に規定する対象経費の額に１００分の６０を乗じて得た額又は修学年数に４００，０００円を乗じて得た額のいずれか低い額（当該額が１，６００，０００円を超えるときは、１，６００，０００円）。ただし、当該額が１２，０００円を超えない場合は、支給しないものとする。
(3) 受講開始日現在において前２号のいずれにも該当しない受給資格者 前条第１号又は第２号の講座を受講する者にあっては第１号の額、前条第３号の講座を受講する者にあっては前号の額から雇用保険法第６０条の２第４項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金（以下「雇用保険法による教育訓練給付金」という。）の額を差し引いた額。ただし、当該額が１２，０００円を超えない場合は、支給しないものとする。
２

前項の規定により算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てるものとする。
（事前相談の実施）
第５条

受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父は、事業を利用するに当たり、市長に事前相談を行うものとする。
２

前項の事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど、受講の必要性について十分把握するものとする。
３

当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。
（対象講座の指定の申請）
第６条

訓練給付金を受けようとする者（以下「支給申請者」という。）は、受講しようとする講座について綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書（第１号様式。以下「受講対象講座指定申請書」という。）を市長に提出し、受講開始日前にあらかじめ、第７条の規定による教育訓練講座の指定を受けなければならない。
２

前項の受講開始日は、通学制の場合は対象講座の所定開講日、通信制（通信制に準じるものを含む。）の場合は受講申込後初めて教育訓練施設が教材の発送を行った日とし、いずれも教育訓練施設の長が証明する日とする。
３

第１項の受講対象講座指定申請書の提出に際しては、次の書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略することができる。
(1) 支給申請者及び当該支給申請者が扶養する児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し(2) 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し（当該支給申請者が児童扶養手当受

給者の場合に限る。ただし、８月から１０月までの間に申請する場合を除く。
）又は当該支給申請者の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。）、老人扶養親
族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。
）の証明書（所得税法に規定する控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限る。
）がある者にあっては、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（第２号様式）及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書）(3) 受講を希望する講座を実施する当該教育訓練施設及び当該講座の内容が確認できる資料等（対象講座の指定）
第７条

市長は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書（第３号様式。以下「受講対象講座指定通知書」という。 ）により支給申請者に通知しなければならない。
（対象講座の指定の取消）
第８条

支給申請者が、対象講座の指定後に指定教育訓練講座の受講を取りやめた場合若しくは受講を途中でやめた場合又は偽りその他不正の行為により対象講座の指定を受けたことが判明した場合は、対象講座の指定を取り消すものとする。
（訓練給付金の支給等）
第９条

支給申請者は、対象講座を修了した後に、市長に対して、綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給申請書（第４号様式。以下「支給申請書」という。）を提出するものとする。
２

支給申請書の提出は、受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給申請者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）から起算して３０日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。
３

前項の受講修了日は、教育訓練施設の長が、支給申請者の受講実績等修了認定基

準に基づいて支給申請者の教育訓練修了を証明する日とする。
４

支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略することができる。
(1) 支給申請者及び当該支給申請者が扶養する児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し(2) 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し（当該支給申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。ただし、８月から１０月までの間に申請する場合を除く。
）又は当該支給申請者の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法に規定する控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限る。）がある者にあっては、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（第２号様式）及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書）(3) 受講対象講座指定通知書(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、支給申請者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書(5) 教育訓練施設の長が、支給申請者が支払った教育訓練経費（当該支給申請者が第３条に規定する講座の受講のために支払った費用をいう。以下同じ。）について発行した領収書（教育訓練経費の額が記載されている書類で市長が領収書に代わるものとして認めるものを含む。）(6) 雇用保険法による教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
５支給申請者は、第６条第３項第１号から第３号までに規定する添付すべき書類の内容に変更がある場合は、支給申請書の提出に際して変更後の書類を添付しなければならない。
（支給の決定）第１０条

市長は、支給申請書の提出を受けた場合、支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定しなければならない。
２

市長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨を綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書（第５号様式）により支給申請者に対して通知しなければならない。この場合において、支給決定を行ったときには、支給額を算定し、併せてこれを本人に通知するものとする。
(教育訓練経費の算定)
第１１条

教育訓練経費の対象経費は、次の経費とする。

(1) 対象講座の受講の開始に際し、その教育訓練施設に納付した入学金又は登録料（以下「入学料」という。）(2) 受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費（受講に必要なソフトウェア等補助教材費を含む。）（以下「受講料」という。）(3) 前２号の経費に係る消費税
２

教育訓練に係る入学料及び受講料は、支給申請者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額とする。
３

次に掲げる経費は、教育訓練経費の対象としない。

(1) 対象教育訓練以外の検定試験の受講料(2) 受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費(3) 教育訓練の補講費(4) 教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用(5) 学債等将来支給申請者に対して現金還付が予定されている費用(6) 受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材等に係る費用(7) 教育訓練に係る入学料及び受講料について、クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合における、クレジット会社に対する分割払手数料（金利）(8) 支給申請書を提出した時点で教育訓練施設に対して未納となっている入学料又は受講料
附則

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年８月２１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の規定は、平成３０年以後の所得による制限について適用し、平成２９年以前の所得による制限については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成３０年１０月２２日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年３月１５日から施行する。
附則

この要綱は、令和元年１２月１６日から施行する。
附１

則

この要綱は、令和３年６月１４日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第６条第３項第３号及び第９条第４項第３号の規定は、令和３年８月以後の対象講座の指定及び訓練給付金の支給の申請について適用し、同月前の対象講座の指定及び訓練給付金の支給の申請については、なお従前の例による。この場合において、第６条第３項第３号中「児童扶養手当法施行令」とあるのは「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第３８１号）第３条の規定による改正前の児童扶養手当施行令」とする。
３

改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年月 日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

第 1 号様式（第６条関係）綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書年月日（宛先）綾瀬市長
申請者
次の教育訓練を受講したいので、綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業の対象講座の指定を申請します。

ﾌﾘｶﾞﾅ
① 氏
名
(個人番号)

年
月

生年月日

日生（歳）

個人番号

② 住所

（〒－）

電話（）
－

③ 教育訓練施設の名称④ 教育訓練講座の名称⑤ 教育訓練の期間

年
月日（受 講 開 始 日）

円

年

月日

⑥ 所要費用（予定）入学料⑦ 公共職業安定所の教育訓練給付金受給資格の有無

受講開始日現在において雇用保険による教育訓練給付金の受給資格がある・ない（いずれかに○をつける）⑧ 過去の受給の有無

円、受講料～合計額

過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことが円ある・ない（いずれかに○をつける）

ﾌﾘｶﾞﾅ
生年月日
⑨ 申請者と生計を一にする子の氏名等

個人番号
住所（別居の場合）

申請者の地方税法上の扶養親族に該当 する・しない⑩ 児童扶養手当の受給の証明(備考)

上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
（担当者氏名）年月日生（歳）（注 意）
１ 支給の対象となるのは、指定教育訓練の受講について支払う入学料及び受講料（希望により行われる訓練や希望により提供される教材等に要する費用を除きます。）
２ 支給の対象となるのは、入学料及び受講料の合計額の６割相当額です。
ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の受給資格のない者が一般教育訓錬又は特定一般教育訓練を受講する場合、限度額は２０万円です。
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格のない者が専門実践教育訓練を受講する場合、就学年数に４０万円を乗じた額ですが、限度額は１６０万円です。
雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある者については、上記の額から雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。
３ 指定申請書に記載された受講開始日や所要費用（予定）については、教育訓練施設に確認をした内容で通知します。
４ 所要費用については、標準的な予定される金額であり、受講終了後に教育訓練施設より証明された金額に基づき支給額を算定することとなります。
５ 受講対象講座の指定後、指定教育訓練の受講を取りやめた場合、受講の中途でやめた場合は、その旨を報告してください。
６ 自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設より受講修了の証明を受け、受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）後に、あらためて「綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給申請書」に添付書類をつけて支給申請手続をしてください。
７ 「⑨申請者と生計を一にする子の氏名等」欄は、次の要件のいずれかに該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(1) 現に扶養する２０歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(2) 婚姻（※）によらないで母又は父となり、現に婚姻（※）をしていない。（（※）民法（明治２９年法律第８９号）上の婚姻をいう。）
８ 「⑩児童扶養手当の受給の証明」欄は、綾瀬市の児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。
９ 支給申請内容に不実及び虚偽の申告があった場合は、講座指定決定を取り消します。

第２号様式（第６条、第９条関係）
１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
年月日（宛先） 綾瀬市長
住所
氏名
所得税法上の扶養親族のうち、前年（請求日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の１２月３１日において年齢が１６歳以上１９歳未満であった者について、以下のとおり申し立てます。

１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族
フリガナ
1

個人番号
フリガナ
2

フリガナ

年月日

生年月日

年月日

生年月日

年月日

生年月日

年月日

住所（別居の場合）
続柄
住所（別居の場合）
続柄

氏名
個人番号フリガナ

4

生年月日

氏名
個人番号

3

続柄氏名

住所（別居の場合）
続柄氏名
個人番号

住所（別居の場合）【添付書類】
・１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族の所得証明書【注意事項】
・この申立書は自立支援教育訓練給付金の支給を受けようとする者に、前年（申請日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の１２月３１日（年の途中で死亡した場合には、その死亡の日）において年齢が１６歳以上１９歳未満の所得税法上の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名や、当該給付金の支給を受けようとする者との続柄等をご記入いただくものです。
・所得税法上の扶養親族とは、前年（申請日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の１２月３１日（年の途中で死亡した場合には、その死亡した日）において、次のいずれにも該当する方です。
① 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人である② あなたと生計を一にしている③ 前年（申請日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の所得税法上の合計所得金額が４８万円以
下④ 青色申告書の事業専従者として給与の支払いを受けていない、かつ、白色申告書の事業専従者でない

第３号様式（第７条関係）
綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書
年月日

様
綾瀬市長

印

年 月 日付けで提出がありました綾瀬市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書に基づき審査したところ次のとおり（指定しました・指定できませんでした）ので通知します。

ﾌﾘｶﾞﾅ
① 氏名

指定

② 決定内容

③指定
内容

年
月

生年月日

・日生（歳）

非指定

教育訓練施設の名称

教育訓練講座の名称

教育訓練の期間所要費用（予定）年月（受 講 開 始 日）
入学料

日 ～円、受講料

年円

月合計額

日円

④ 非指定理由（備考）（注意）
１ 支給の対象となるのは、指定教育訓練の受講について支払う入学料及び受講料（希望により行われる訓練や希望により提供される教材等に要する費用を除きます。）
２ 支給の対象となるのは、入学料及び受講料の合計額の６割相当額です。
ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の受給資格のない者が一般教育訓練又は特定一般教育訓練を受講する場合、限度額は２０万円です。
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格者のない者が専門実践教育訓練を受講する場合、修学年数に４０万円を乗じた額ですが、限度額は１６０万円です。
雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある者については上記の額から雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の支給額の差し引いた額が支給されます。
３ 所要費用については標準的に予定される金額であり、受講終了後に教育訓練施設より証明された金額に基づき支給額を算定することとなります。
４ 受講対象講座の指定後、指定教育訓練の受講を取りやめた場合、受講の中途でやめた場合は、その旨を報告してください。
５ 自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設より受講終了の証明を受け、受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）後に、あらためて「綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給申請書」にこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きをしてください。

第４号様式（第９条関係）
綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給申請書
年

月年
月日生（日

（宛先）綾瀬市長
申請者
綾瀬市自立支援教育訓練給付金の支給を受けたいので、次のとおり申請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ
① 氏名
(個人番号)

生年月日

個人番号（〒② 住－）

電話（所歳））－③ 教育訓練施設の名称④ 教育訓練講座の名称⑤ 教育訓練の期間

年
月日 ～（受 講 開 始 日）

年月

⑥ 所要費用

入学料円

合計額⑦ 雇用保険法による教育訓練給付金の受給額円、受講料日円

円
金融機関名

口座の種類 普通・当座・その他⑧ 希望する支払金融機関 支店名

口座番号

口座名義（カタカナ）⑨ 添付書類

受講対象講座の指定申請時に添付した書類・証明から変更がある ・ ない
（あるに○をした場合は該当するものについての書類又は証明を添付する。変更は年度更新等によるものも含む。）

ﾌﾘｶﾞﾅ
生年月日

⑩ 申請者と生計を一にす 個人番号
る子の氏名等
住所（別居の場合）
申請者の地方税上の扶養親族に該当 する・しない⑪ 児童扶養手当の受給の 上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
証明（担当者氏名）(備考)

年月日生（歳）（注意）
１ 支給申請期間は、受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）から起算して３０日以内です。
２ 「⑩申請者と生計を一にする子の氏名等」の欄は、次の要件のいずれかに該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(1) 現に扶養する２０歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(2) 婚姻（※）によらないで母又は父となり、現に婚姻（※）をしていない。（（※）民法（明治２９年法律第８９号）上の婚姻をいう。）
３ 「⑪児童扶養手当の受給の証明」欄は、綾瀬市児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。

第５号様式（第１０条関係）
綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書
年月日

様
綾瀬市長

印

年 月 日付けで提出がありました綾瀬市自立支援教育訓練給付金支給申請書に基づき審査したところ、次のとおり決定しましたので通知します。

ﾌﾘｶﾞﾅ
① 氏名

年
月

生年月日日生（歳）② 教育訓練施設の名称③ 教育訓練講座の名称

年月（受 講 開 始 日）

④ 教育訓練の期間

日 ～年⑤ 所要費用として認定した額円⑥ 雇用保険法による一般教育訓練給付金の受領額円⑦ 支給決定額円⑧ 申請却下

月日

却下理由

（注意）
支給申請内容に不実及び虚偽の申告があった場合は、支給決定を取り消し、既に支給している綾瀬市自立支教育訓練給付金は返還となります。