使用開始日：2024年6月25日

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし
追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00～17：00）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
当ファンドは、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」
固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
当ファンドは、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
※従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
有価証券届出書提出日：2024 年５月 27 日

発行者名

：スパークス・アセット・マネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長

本店の所在の場所：東京都港区港南一丁目２番 70 号

阿部 修平
品川シーズンテラス

届出の対象とした募集（売出）内国投資 ：スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称：スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
届出の対象とした募集（売出）内国投資：各ファンドとも 5,000 億円を上限とします
信託受益証券の金額縦覧に供する場所：該当事項はありません■この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」及び「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケット
ヘッジなし」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を 2024
年５月 27 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年５月 28 日に発生しております。
■金融商品取引法第 15 条第３項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（請求目論見書）は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■課税上は株式投資信託として取扱われます。

◆本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のように記載することがあります。
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり ： マーケットヘッジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし ： マーケットヘッジなし
・投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
委託会社の照会先
基準価額・販売会社等につきましては、以下までお問い合わせください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社【ホームページ】https://www.sparx.co.jp/【電話番号】
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00～17：00）

目 次
頁番号
第一部 【証券情報】

1

第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
２ 【投資方針】
３ 【投資リスク】
４ 【手数料等及び税金】
５ 【運用状況】
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
２ 【換金（解約）手続等】
３ 【資産管理等の概要】
４ 【受益者の権利等】
第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】＜マーケットヘッジあり＞＜マーケットヘッジなし＞
２ 【ファンドの現況】
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】

4
4
4
14
22
27
32
41
41
42
43
47
49

第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
３【委託会社等の経理状況】
４【利害関係人との取引制限】
５【その他】＜添付＞ 約款＜マーケットヘッジあり＞＜添付＞ 約款＜マーケットヘッジなし＞

76
76
76
77
78
120
120
121
134

52
64
74
75

第一部【証券情報】(1)【ファンドの名称】
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし（注）以下、上記を総称して「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）」もしくは「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ」または「ファンド」という場合があります。また、それぞれを「マーケットヘッジあり」、「マーケットヘッジなし」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】①

追加型証券投資信託受益権です。（各ファンドとも当初元本は１口＝１円）②

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

＊

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行（売出）価額の総額】
各ファンドとも5,000億円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
各ファンドとも購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
を計算日における受益権総口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。
基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口当たり
で表示することがあります。基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号］
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00～17：00）(5)【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額とします。
1

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッ
チング（乗換え）を行うことができます。
なお、収益分配金を再投資する場合には手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
(6)【申込単位】
販売会社が別に定める単位とします。
取扱コースには、収益の分配時に、収益分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の収益分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。
収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって購入申込ができます。
ただし、販売会社によっては、どちらか１つのコースのみのお取り扱いの場合があります。
詳しくは、販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年５月28日から2024年10月25日まで(8)【申込取扱場所】
販売会社にてお申込みを取扱います。
販売会社については、下記の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00～17：00）(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日までに申込金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額
は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、購入申込みを受付けた販売会社に払い込むものとします。
販売会社については、上記(8)申込取扱場所をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下の通りです。
株式会社 証券保管振替機構(12)【その他】①

申込証拠金はありません。

②

日本以外の地域における発行は行いません。

③

振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
2

載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

3

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②

信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも5,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも限度額を変更することができます。
③

基本的性格

「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）」に分類されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

国内

株式

単位型投信

債券
海外

補足分類

インデックス型

不動産投信
その他資産
（
）

追加型投信
内外

特殊型
（絶対収益追求型）

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類定義＞
１．単位型投信・追加型投信 ： 追加型投信による商品分類※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による
商品分類

： 内外
※目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による主たる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象資産（収益の源 ： 株式泉）による商品分類※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４．補足分類： 特殊型（絶対収益追求型）※目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

＜属性区分表＞4

投資対象資産株式
一般
大型株

決算頻度 投資対象地域
投資形態
年１回
グローバル
ファミリーファンド
年２回
日本
年４回
北米

中小型株
債券
一般

年６回
(隔月)
年12回
(毎月)

公債
社債

日々

欧州
アジア
オセアニア

為替ヘッジ

特殊型
ブル・ベア型

あり（）

条件付運用型ファンド・オブ・ファ
ンズ

中南米
アフリカ

ロング・ショート型／
絶対収益追求型

その他債券
その他
中近東
なし
(
)
クレジット
(中東)
属性
エマージング
( )
その他
不動産投信
（
）
その他資産
(投資信託証券(株式 一般)）資産複合( )（注） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（注） ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

＜属性区分定義＞
１．投資対象資産による属性区分： その他資産（投資信託証券（株式 一般））
※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないす
べてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

２．決算頻度による
属性区分

： 年２回
※目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象地域による
属性区分： 日本、アジア※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、アジアの資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

４．投資形態による属性区分： ファンド・オブ・ファンズ※「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。

５．為替ヘッジによる属性区分： 為替ヘッジなし※目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。

６．特殊型： 絶対収益追求型※目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

5

「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／内外／株式」に分類されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

国内

株式

単位型投信

債券
海外

不動産投信
その他資産
（
）

追加型投信
内外

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類定義＞
１．単位型投信・追加型投信 ： 追加型投信による商品分類※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による
商品分類

： 内外
※目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による主たる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象資産（収益の源 ： 株式泉）による商品分類※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分表＞
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般

決算頻度
年１回
年２回
年４回
年６回
(隔月)
年12回
(毎月)

投資対象地域
グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア

投資形態
ファミリーファンド

為替ヘッジ

あり
）

（
ファンド・オブ・ファ
ンズ

公債
中南米
社債
日々
アフリカ
その他債券
その他
中近東
なし
(
)
クレジット
(中東)
属性
エマージング
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(株式 一般)）資産複合( )（注） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（注） ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

6

＜属性区分定義＞
１．投資対象資産による属性区分： その他資産（投資信託証券（株式 一般））
※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないす
べてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

２．決算頻度による
属性区分

： 年２回
※目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象地域による
属性区分： 日本、アジア※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、アジアの資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

４．投資形態による属性区分： ファンド・オブ・ファンズ※「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。

５．為替ヘッジによる属性区分： 為替ヘッジなし※目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。

※上記の記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性
区分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

7

④

ファンドの特色ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、日本を含むアジアの株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、日本を含むアジアの株式に投資し、信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

8

9

10

(2)【ファンドの沿革】
2019年10月15日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2024年10月29日 信託契約終了、当ファンドの繰上償還日(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行い
ます。
当ファンド
投資対象ファンド（投資信託証券）
マーケット 外国投資信託証券
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド
ヘッジあり （ケイマン籍外国投資法人） （ヘッジありクラス／円建）の場合
国内証券投資信託
スパークス・マネー・マザーファンド（親投資信託）マーケット 外国投資信託証券
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド
ヘッジなし （ケイマン籍外国投資法人） （ヘッジなしクラス／円建）の場合
国内証券投資信託
スパークス・マネー・マザーファンド（親投資信託）11

①

ファンドの関係法人＊図表中の（注１）、（注２）については、以下の表中より各々読み替えてください。
（注１）
（注２）

マーケットヘッジあり（ヘッジありクラス/円建）

12

マーケットヘッジなし（ヘッジなしクラス/円建）（ご参考）投資対象ファンドであるケイマン籍外国投資法人の関係法人※1 運用委託契約
投資対象ファンドであるケイマン籍外国投資法人（以下、「外国投資信託証券」といいます。）と管理運用会社との間で締結される運用委託契約で、外国投資信託証券の投資方針に従って、管理運用会社に委託される投資運用の内容等が定められています。また、管理運用会社が、投資助言会社からの投資助言を受けて投資運用を行うことが定められています。
※2 投資助言契約
管理運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約で、投資助言会社が管理運用会社に対して、外国投資信託証券の投資方針に従って、投資助言を行う内容等が定められています。
※3 受託管理契約
外国投資信託証券と管理事務会社との間で締結されるファンド管理業務に係る受託管理契約で、管理事務会社に委託される外国投資信託証券の管理運営業務の内容（ファンドの受託業務並びに管理事務（基準価額算出、報告等）業務及び登録名義書換業務）等が定められています。
また、委託される外国投資信託証券の管理業務を代理人に再委託することが定められています。
※4 保管契約
外国投資信託証券と保管会社との間で締結されるファンド資産の保管業務に係る保管契約で、保管会社に委託される外国投資信託証券資産の保管業務等の内容（ファンド資産の保管業務並びにファンドの管理事務業務の代行業務及び登録名義書換業務の代行業務）等が定められています。

②

委託会社の概況

ａ．資本金25億円（2024年２月末日現在）

ｂ．会社の沿革
2006年 ４月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会
社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。
2006年 10月 商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。
投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式会社）より会社分割により承継。
2010年 ７月 スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。
ｃ．大株主の状況（2024年２月末日現在）
氏名又は名称住所

スパークス・グループ株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス

13

所有株式数
50,000株

所有比率100％

２【投資方針】(1)【投資方針】
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①

主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
「マーケットヘッジあり」の場合・ケイマン籍外国投資法人：ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）
・国内証券投資信託：スパークス・マネー・マザーファンド受益証券「マーケットヘッジなし」の場合・ケイマン籍外国投資法人：ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）
・国内証券投資信託：スパークス・マネー・マザーファンド受益証券②

ケイマン籍外国投資法人である外国投資信託証券の組入れは原則として高位を保つことを基本とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
③

実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④

市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきた

す水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場
合があります。
(2)【投資対象】（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
14

イ．為替手形（運用の指図範囲等）①

委託会社は、信託金を、主として外国投資信託証券である（※）およびスパークス・アセット・
マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された
親投資信託であるスパークス・マネー・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
４．投資証券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11 号で定めるものをいいます。）
５．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託に限ります。）（注）上記（※）については、以下の表中より各々読み替えてください。
当ファンド
マーケットヘッジありの場合
マーケットヘッジなしの場合②

外国投資信託証券
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス/円建）ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス/円建）

委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③

上記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記②１.から４．までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。

追加的記載事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
１．外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。
15

形態/表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建＜（ヘッジありクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減
主な投資対象を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。
＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。
）を主要投資対象とします。
＜（ヘッジありクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象
国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等
投資方針を活用します。
＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。
主な投資制限 一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の35％以内とします。
為替ヘッジ
外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
運用報酬等
純資産総額に対して年率0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
その他の費用 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入資産の保管費用・管理費用等。
※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
管理運用会社 スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド
投資助言会社 スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド
管理事務会社 ＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）リミテッド
保管会社及び管 ＨＳＢＣ・インスティテューショナル・トラスト・サービシズ（アジア）リミテ
理事務会社の代 ッド
理人■スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドについて■（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）
・ＳＰＡＲＸグループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証
券の運営管理を担当しています。
■スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドについて■（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）
・ＳＰＡＲＸグループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
・スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
・香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２．国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド」
16形態/表示通貨
設定年月日
信託期間
基本方針
主な投資対象投資態度
主な投資制限
決算日
収益分配
信託報酬
その他の費用
委託会社
受託会社※

親投資信託/円建2007年11月30日
無期限
この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。
）への投資は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎年11月10日（休日の場合は翌営業日）（年１回）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入資産の保管費用・管理費用等。
※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）

上記の概要は、当該各投資信託証券固有の事情により、今後、内容が変更される場合があります。

(3)【運用体制】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。
①

ファンドの運用体制（2024年２月末日現在）

当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向17

上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。
当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいます。）のもと、当ファンドの担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。
なお、2024年２月末日現在において、ＣＩＯのもと、運用調査に携わる人員数は17名、運用経験年数は総計約234年（平均約13年）、また当社での運用経験年数合計は、約198年（平均約11年）となっております。また、日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者６名、海外ＭＢＡ保有者３名となっております。
藤村 忠弘
チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
１９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
１９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
運用経験年数：約33年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約24年)②

意思決定プロセスａ.

ファンド・マネージャーは、ＣＩＯのもと、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」（10～20名程度）での審議を求めます。

ｂ.

投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。

ｃ.

上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。

③

議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証しております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使に務めております。また、海外株式の議決権行使につきましては、基本的に上述の方針に準じますが、各国の状況に応じて個別に対応することがあります。
18

④

委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。

（ご参考）■スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドにおける投資助言体制（2024年２月末日現在）
スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドは、香港を本拠地とする
ＳＰＡＲＸグループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。

＜投資助言責任者＞
Poh

Chung Fong(ポー チュン フォン)アジア株式運用チーム・ファンド・マネージャー
MBA・CFA資格保持者
運用経験年数：約22年(他社での運用経験：約２年、当社での運用経験：約20年)※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時（毎年２月27日および８月27日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
（１）分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（２）分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
（３）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
19

運用を行います。
※

上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※

分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに支払を開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(5)【投資制限】＜信託約款で定める投資制限＞①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

株式への直接投資は行いません。

③

外貨建資産への直接投資は行いません。

④

デリバティブの直接利用は行いません。

⑤

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥

資金の借入れａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ｃ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜法令で定める投資制限＞①

デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた
20

合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会
社に指図しないものとします。
②

同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場
合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
③

信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないものとします。
上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信
用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととされています。
しかしながら、当ファンドにおいては、一般社団法人投資信託協会「信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則

信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャ
ーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とするところを35％以内と読み替えて運用を行います。

21

３【投資リスク】
基準価額の変動要因「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。
（1）価格変動リスク
当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場
合、重大な損失が生じる場合があります。
（2）カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
（3）為替変動リスク
当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。
（4）集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
（5）「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク＜株式ヘッジに伴うリスク＞「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を22図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。
そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託
証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。
（6）信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、組入投資信託証券を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
（7）流動性リスク
当ファンドは、実質的に流動性の低い資産に投資をする場合があり、市場規模や取引量が少ない場合、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、重大な損失が生じる場合があります。
（8）一部解約による資金流出等に伴うリスク
当ファンドの一部解約による資金流出に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約があった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。
（9）金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した
場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。当ファンドが主要投資対象の一つとす
る親投資信託である「スパークス・マネー・マザーファンド」は、本邦通貨表示の短期の公社債を中心に投資を行いますので、金利上昇は当ファンドの基準価額を下落させる要因となることがあります。
（10）運用制限に伴うリスク
当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社またはその関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。また委託
会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を制限されることがあります。従って、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の留意事項＞

23

●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、一時的に当ファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
当ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
また、投資対象とする地域の中では、金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先
進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■購入・換金等に関する留意点
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込受付を取り消すことができます。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
・販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、購入・換金（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。
①

香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等②

上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

24

＜リスクの管理体制＞
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
リスク管理業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価･分析

モニタリング

投資政策委員会

コンプライアンス委員会

フィードバック
是正措置などフィードバック
是正措置など運用担当部門（ご参考）ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンドの管理体制
スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドは、スパークス・アジア・インベスト
メント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管理部門から、日々ベースでファンドの保有銘柄の価格・流動性リスクならびにパフォーマンス分析など、モニタリング等の報告を受けて評価を行います。委託
会社においてもスパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管理部
門のモニタリング等の報告の詳細を参照して、リスク管理を行います。

※上記のリスク管理体制は2024年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

25

26

４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※

ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせく

ださい。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00～17：00）(2)【換金（解約）手数料】
換金（換金）時の手数料はありません。
ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※

信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。
信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

(3)【信託報酬等】①

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.968％（税抜 0.88％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率②

上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販
売会社および受託会社との間の配分は、以下の通り定めます。
（内訳：税抜）

委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.15％

年率 0.70％

年率 0.03％

販売会社

受託会社

＜支払先の役務の内容＞
委託会社

ファンドの運用、開示書類等の 購入後の情報提供、運用報告書等各 ファンドの財産の保管・管理、作成、基準価額の算出等の対価 種書類の送付、口座内でのファンド 委託会社からの指図の実行等の管理および事務手続き等の対価の対価③

信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁の時に信託財産中から支弁します。

※

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。
27

受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
＜投資対象とする外国投資信託証券＞
ケイマン籍外国投資法人である「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報
酬は、純資産総額に対して年率0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
上記の費用は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として各関係法人に支弁されます。
＜実質的な負担＞
受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率（概算）は年率 1.768％程度（税込）となります。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
(4)【その他の手数料等】
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用、および受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
①

上記に定める費用のほか、以下の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。）等の作
成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および仮目論見書（訂正事項分を含みます。）等の作成、販売用資料、商品内容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
８．会計監査費用（※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。
）②

委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。

③

上記①の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁さ

28

れます。
＜（ご参考）投資対象とする投資信託証券に係る主な費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外貨建資産の保管費用
・信託財産に関する租税 など※

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等に係る費用です。

※

外貨建資産の保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

（※）投資者の皆さまからご負担いただく上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（ 少額投資非課税制度）の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
①

個人、法人別の課税について

１）個人の受益者に対する課税・収益分配金に対する課税2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。
2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
・解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。
解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還

29

時の個別元本超過額について 2037 年 12 月 31 日までは 15.315％（所得税および復興特別所得税 15.315％）となります。2038 年１月１日以降は 15％（所得税 15％）となる予定です。
②

個別元本について

１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③

分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金を受取る
際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜ご参考＞・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024 年２月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

30

31

５【運用状況】
以下は2024年2月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
資産の種類

国/地域

投資証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

時価合計

投資比率

(円)

(％)

518,328,408

97.19

9,712

0.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

14,997,082

2.81

合計(純資産総額)533,335,202

100.00＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
資産の種類

国/地域

投資証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

時価合計

投資比率

(円)

(％)

81,397,026

98.17

9,712

0.01

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1,506,113

1.82

合計(純資産総額)

82,912,851

100.00(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞

順 国/
位 地域

種類

銘柄名

業種

数量

ＳＰＡＲＸ・日本アジケイア・ベスト・ピック・
1 マン 投資証券ファンド（ヘッジあり
諸島
クラス／円建）－47,658

親投資信託 スパークス・マネー・受益証券 マザーファンド

－

9,616

2 日本

上段：簿価単価 上段：簿価金額
投資
（円）
（円）
比率
下段：評価単価 下段：評価金額
（％）
（円）
（円）
10,850.00

517,089,300

10,876.00

518,328,408

1.01059,717

1.0100

9,712

97.19

0.00

＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

順 国/
位 地域
1

種類

投資証券

銘柄名

業種

数量

－

4,959

32

上段：簿価単価 上段：簿価金額
投資
（円）
（円）
比率
下段：評価単価 下段：評価金額
（％）
（円）
（円）
16,394.00

81,297,846 98.17

ケイ
マン
諸島

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなし
クラス／円建）2 日本

親投資信託 スパークス・マネー・受益証券 マザーファンド

－

9,616

16,414.00

81,397,026

1.01059,717

1.0100

9,712

0.01

種類別及び業種別投資比率＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
投資比率
(％)

種類

国内／
外国

業種

親投資信託受益証券

国内

－

0.00

投資証券

外国

－

97.19

合計

97.19

＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
投資比率
(％)

種類

国内／
外国

業種

親投資信託受益証券

国内

－

0.01

投資証券

外国

－

98.17

合計

98.18

②【投資不動産物件】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
該当事項はありません。
＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
該当事項はありません。
＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
該当事項はありません。

33

（参考）スパークス・マネー・マザーファンドの投資状況
資産の種類

国/地域

国債証券

日本

時価合計

投資比率

(円)

(％)

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

9,962,200

98.70

131,508

1.30

10,093,708

100.00

投資有価証券の主要銘柄
順 国/
種類
位 地域

1 日本

銘柄名

国債 第３４７回長証券 期国債１０年

業種

数量

上段：簿価単価 上段：簿価金額
投資比
（円）
（円）
率
下段：評価単価 下段：評価金額
（％）
（円）
（円）

0.1%
10,000,000
2027年6月20日

99.45

9,944,700

99.62

9,962,200

98.70（注）国債証券の業種欄には、利率、償還日を表示しています。

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／
外国

業種

国債証券

国内

－

合計

投資比率
(％)
98.70
98.70

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

34

(3)【運用実績】①【純資産の推移】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
純資産総額(円) 純資産総額(円)
(分配落)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配付)

期

年月日

1期

(2020年2月27日)

371,931,713

371,931,713

1.0653

1.06532期(2020年8月27日)

736,301,126

743,504,068

1.22671.23873期(2021年3月1日)

3,059,165,577

3,088,059,500

1.27051.28254期(2021年8月27日)

2,815,679,149

2,843,019,857

1.23581.24785期(2022年2月28日)

1,473,022,009

1,473,022,009

1.07591.07596期(2022年8月29日)

1,005,461,485

1,005,461,485

1.02541.02547期(2023年2月27日)

883,971,649

883,971,649

0.96630.96638期(2023年8月28日)

692,589,672

692,589,672

1.01231.01239期(2024年2月27日)

532,117,866

532,117,866

1.00411.0041

2023年2月末日

883,118,886―

0.9653―

2023年3月末日

844,834,119―

0.9556―2023年4月末日

819,029,322―

0.9504―

2023年5月末日

838,376,820―

0.9919―2023年6月末日

826,039,512―

1.0151―

2023年7月末日

718,964,765―

1.0069―2023年8月末日

694,390,347―

1.0152―

2023年9月末日

644,461,353―

0.9974―

2023年10月末日

605,605,988―

0.9857―2023年11月末日

581,184,001―

0.9924―

2023年12月末日

567,781,159―

0.9842―

2024年1月末日

533,424,402―

0.9764―2024年2月末日

533,335,202―

1.0064―＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
純資産総額(円) 純資産総額(円)
(分配落)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配付)

期

年月日

1期

(2020年2月27日)

128,584,034

128,584,034

1.04961.04962期(2020年8月27日)

113,729,275

113,729,275

1.2972

1.2972

3期(2021年3月1日)

576,769,162

576,769,162

1.45281.45284期(2021年8月27日)

838,124,054

838,124,054

1.45651.45655期(2022年2月28日)

629,797,356

629,797,356

1.23871.23876期(2022年8月29日)

384,044,826

384,044,826

1.21291.21297期(2023年2月27日)

334,196,353

334,196,353

1.14091.14098期(2023年8月28日)

103,420,406

103,420,406

1.29561.29569期(2024年2月27日)

82,818,258

82,818,258

1.4184

1.418435

2023年2月末日

334,772,019―

1.1429―2023年3月末日

332,770,248―

1.1380―2023年4月末日

176,172,188―

1.1470―2023年5月末日

126,186,698―

1.2492―

2023年6月末日

133,264,178―

1.3180―2023年7月末日

140,706,502―

1.3091―

2023年8月末日

104,741,361―

1.3114―

2023年9月末日

103,699,136―

1.3042―

2023年10月末日

94,541,111―

1.2577―2023年11月末日

96,353,001―

1.3041―

2023年12月末日

86,263,330―

1.2932―

2024年1月末日

83,863,220―

1.3354―2024年2月末日

82,912,851―

1.4200―②【分配の推移】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
期

1口当たりの分配金

計算期間

(円)

1期

自 2019年10月15日

至 2020年2月27日

0.0000

2期

自 2020年2月28日

至 2020年8月27日

0.0120

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

0.0120

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

0.0120

5期

自 2021年8月28日

至 2022年2月28日

0.0000

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

0.0000

7期

自 2022年8月30日

至 2023年2月27日

0.0000

8期

自 2023年2月28日

至 2023年8月28日

0.0000

9期

自 2023年8月29日

至 2024年2月27日

0.0000＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
期

1口当たりの分配金

計算期間

(円)

1期

自 2019年10月15日

至 2020年2月27日

0.0000

2期

自 2020年2月28日

至 2020年8月27日

0.0000

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

0.0000

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

0.0000

5期

自 2021年8月28日

至 2022年2月28日

0.0000

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

0.0000

7期

自 2022年8月30日

至 2023年2月27日

0.0000

8期

自 2023年2月28日

至 2023年8月28日

0.0000

9期

自 2023年8月29日

至 2024年2月27日

0.0000③【収益率の推移】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
36

前期末
当期末
1口当たり純資産 1口当たり純資産(分配落)円(分配付)円

収益率
％

期

計算期間

1期

自 2019年10月15日 至 2020年2月27日

1.00001.0653

6.53

2期

自 2020年2月28日 至 2020年8月27日

1.06531.238716.28

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

1.22671.2825

4.55

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

1.2705

1.2478△ 1.795期

自 2021年8月28日 至 2022年2月28日

1.23581.0759 △ 12.94

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

1.07591.0254△ 4.697期

自 2022年8月30日 至 2023年2月27日

1.02540.9663△ 5.768期

自 2023年2月28日 至 2023年8月28日

0.96631.0123

4.76

9期

自 2023年8月29日 至 2024年2月27日

1.01231.0041△ 0.81（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
前期末
当期末
1口当たり純資産 1口当たり純資産(分配落)円(分配付)円

収益率
％

期

計算期間

1期

自 2019年10月15日 至 2020年2月27日

1.00001.0496

4.96

2期

自 2020年2月28日 至 2020年8月27日

1.0496

1.297223.59

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

1.2972

1.452812.00

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

1.45281.45650.25

5期

自 2021年8月28日 至 2022年2月28日

1.45651.2387 △ 14.95

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

1.23871.2129△ 2.087期

自 2022年8月30日 至 2023年2月27日

1.21291.1409△ 5.948期

自 2023年2月28日 至 2023年8月28日

1.14091.295613.56

9期

自 2023年8月29日 至 2024年2月27日

1.2956

1.4184

9.48（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

(4)【設定及び解約の実績】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
期

計算期間

設定口数

(口)

解約口数

(口)

1期

自 2019年10月15日

至 2020年2月27日

350,821,392

1,673,969

2期

自 2020年2月28日

至 2020年8月27日

358,263,978107,166,166

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

2,015,940,868

208,359,165

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

539,545,549

668,980,090

5期

自 2021年8月28日

至 2022年2月28日

29,568,734

938,817,300

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

21,868,276

410,424,871

7期

自 2022年8月30日

至 2023年2月27日

39,712,487

105,477,231

8期

自 2023年2月28日

至 2023年8月28日

920,738

231,561,984

9期

自 2023年8月29日

至 2024年2月27日

386,973

154,633,43237

（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
期

計算期間

設定口数

(口)

解約口数

(口)

1期

自 2019年10月15日

至 2020年2月27日

150,181,387

27,667,910

2期

自 2020年2月28日

至 2020年8月27日

40,235,068

75,077,746

3期

自 2020年8月28日

至 2021年3月1日

323,833,161

14,500,389

4期

自 2021年3月2日

至 2021年8月27日

225,589,206

47,148,850

5期

自 2021年8月28日

至 2022年2月28日

81,116,774

148,106,501

6期

自 2022年3月1日

至 2022年8月29日

52,866,538

244,695,096

7期

自 2022年8月30日

至 2023年2月27日

1,637,093

25,347,010

8期

自 2023年2月28日

至 2023年8月28日

8,052,497

221,142,411

9期

自 2023年8月29日

至 2024年2月27日

209,523

21,647,824（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

38

（参考情報）３.運用実績（マーケットヘッジあり）

39

（参考情報）３.運用実績（マーケットヘッジなし）

40

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（1）原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入単位は販売会社が別に定める単位とします。
当ファンドの取扱コースには、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。
また、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）を行うことができます。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方の取扱コースもしくはスイッチング（乗換え）のお取り扱いがない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（2）購入申込不可日
販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、購入（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。
①香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等②上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行うことがあります。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（3）購入申込時限
ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（4）購入申込に係る制限
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込受付を取り消すことができます。
（5）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（6）購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（7）購入代金の支払い
販売会社が指定する期日までに購入代金を販売会社にお支払ください。
※

ファンドの申込（販売）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
41

＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00～17：00）＊

購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】（1）原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
また、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）を行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取り扱
いがない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（2）換金申込不可日
販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、換金（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。
①香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等②上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行うことがあります。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（3）換金申込時限
ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（4）換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託
財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくも42

のです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
（5）換金制限
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込受付を取り消すことができます。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
（6）換金（解約）手数料
換金（換金）時の手数料はありません。
（7）換金代金の支払い原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
※

ファンドの換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社に

お問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00～17：00）＊

換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】（1）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価（注）して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
投資証券：当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
基準価額は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、
下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

43

〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号］
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00～17：00）（2）【保管】
該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドは、2024年10月29日付をもって、信託終了（繰上償還）いたします。
なお、信託期間に関して当ファンドの信託約款の規定は、以下のとおりです。
信託期間は、2019年10月15日（信託契約締結日）から2029年８月27日までとします。
ただし、下記「（5）その他

ａ．信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中において信託を終了することがあります。
（4）【計算期間】①

当ファンドの計算期間は、毎年２月28日から８月27日および８月28日から翌年２月27日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2020年２月27日まで
とします。

②

上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（5）【その他】
ａ．信託契約の終了（繰上償還）＜信託契約の解約＞①

委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託にかかる受益権の口数が30億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②

委託会社は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

上記③の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本④において同44

じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤

上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥

上記③から上記⑤までの規定は、上記②に基づいてこの信託契約を解約するとき、あるいは委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③から上記⑤までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

＜信託契約に関する監督官庁の命令＞①

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、下記ｂ．
の規定に従います。

＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞①

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.②の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞①

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した
場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記ｂ.に従い新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

②

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｂ．信託約款の変更等①

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し45

ようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本ｂ．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、あわせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

上記②から上記⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

上記①から⑥にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．運用報告書
委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。
また、委託会社は、「運用報告書（全体版）」を作成し、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/
上記にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または上記ｂ.
に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律
46

第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
ｆ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｇ．公告①

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/②

上記①に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。

ｈ．質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、ファンドの信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
ｉ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い①

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｊ．信託約款に関する疑義の取扱い
ファンドの信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社の協議により定めます。
ｋ．関係法人との契約更改等に関する手続き①

販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】(1）収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において47

一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
②

上記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期
間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託会社の指定する販売会社に交付されます。この場
合、委託会社の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

③

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2）償還金に対する請求権受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
②

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２ 管理及び運営 ２換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

48

第３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年
大蔵省令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。

２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第９期計算期間（２０２３年８月２９日から２０２４年２月２７日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条
第１項に基づく監査を受けております。

49

1【財務諸表】【スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第8期計算期間末(2023年8月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資証券
親投資信託受益証券

第9期計算期間末(2024年2月27日現在)

47,138,301
649,735,278
9,732
696,883,311

25,546,457
517,089,300
9,717
542,645,474

696,883,311

542,645,474－
133,029
3,769,251129
391,230
4,293,639

7,349,152
97,9282,774,631
69
305,828
10,527,608

4,293,639

10,527,608※1 684,181,246※1 529,934,787

8,408,426
18,461,508
692,589,672

2,183,079
14,473,812
532,117,866

純資産合計

692,589,672

532,117,866

負債純資産合計

696,883,311

542,645,474

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

52

(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第8期計算期間2023年2月28日
2023年8月28日

第9期計算期間2023年8月29日
2024年2月27日

自
至
営業収益
有価証券売買等損益

自至42,094,550
42,094,550△4,197,993△4,197,993

16,106
133,029
3,769,251
391,5094,309,895

16,38397,9282,774,631
305,936
3,194,878

営業利益又は営業損失（△）

37,784,655△7,392,871

経常利益又は経常損失（△）

37,784,655△7,392,871

当期純利益又は当期純損失（△）

37,784,655△7,392,871

6,461,621△2,885,562△30,850,843
7,964,300

8,408,426－

7,964,300－

28,065

1,718,038－

1,716,333

28,065

1,705

※1 －

※1 －

8,408,426

2,183,079

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

53

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．有価証券の評価 (1)「投資証券」
基準及び評価移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
方法(2)「親投資信託受益証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3．その他

当ファンドは、原則として毎年2月27日と8月27日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2023年8月29日から2024年2月27日としております。

（貸借対照表に関する注記）
区分

第8期計算期間末

第9期計算期間末(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)※1 計算期間末日における受益権の総数
21口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

684,181,246口

529,934,787口

1.0123円

1.0041円(10,123円)(10,041円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日※1 分配金の計算過程※1 分配金の計算過程

該当事項はありません。

該当事項はありません。

54

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．金融商品に対す
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券る取組方針
投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2．金融商品の内容 ①金融商品の内容
及びその金融商
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通り
品に係るリスクであります。
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
Ａ)市場リスク・株価等変動リスク
・金利変動リスク・為替変動リスクＢ)流動性リスクＣ)信用リスク3．金融商品に係る弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門
リスク管理体制 によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4．金融商品の時価当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異等に関する事項 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明55

（2）金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．貸借対照表計上額、当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2．時価の算定方法①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（その他の注記）
1．元本の移動区分

第8期計算期間

第9期計算期間

自 2023年2月28日

自 2023年8月29日

至 2023年8月28日

至 2024年2月27日

期首元本額

914,822,492円

684,181,246円

期中追加設定元本額

920,738円

386,973円

期中一部解約元本額

231,561,984円

154,633,432円

2．有価証券関係
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）種類

第8期計算期間末

第9期計算期間末(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

投資証券
親投資信託受益証券
資産合計

56

33,050,532△ 1,953,978

18

△ 15

33,050,550△ 1,953,993

3．デリバティブ取引関係
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(4）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式(2024年2月27日現在)

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2024年2月27日現在)
種類

銘柄

口数（口）

投資証券

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピッ
ク・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

評価額（円）

47,658517,089,300

47,658517,089,300

券面総額（円）

評価額（円）

親投資信託
スパークス・マネー・マザーファンド
受益証券

9,616

9,717

合計

9,616

9,717

合計

種類

銘柄

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。

57

備考

備考

参考情報
当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
区分

注記(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

番号

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
コール・ローン

134,491

129,591

国債証券

9,988,600

9,968,700

未収利息

1,863

1,863

10,124,954

10,100,154

10,124,954

10,100,154

10,004,018

9,994,224

120,936

105,930

10,124,954

10,100,154

純資産合計

10,124,954

10,100,154

負債純資産合計

10,124,954

10,100,154

流動資産合計
資産合計
負債の部
負債合計
純資産の部
元本等
元本

※1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計(2)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年8月29日

区分

至 2024年2月27日

1．有価証券の評価 「国債証券」
基準及び評価個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
方法ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は使用いたしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会の売買統計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。
2．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
58

（その他の注記）
区分(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

2023年2月28日

2023年8月29日※1. 期首期首元本額

10,004,018 円

10,004,018 円

期首より計算期間末日までの追加設定
元本額

－円

－円

期首より計算期間末日までの一部解約
元本額－円

9,794 円スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）

9,964,333 円

9,964,333 円

スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）

10,659 円

10,659 円

スパークス・ベスト・ピック・ファ
ンドⅡ（日本・アジア）マーケット
ヘッジあり

9,616 円

9,616 円スパークス・ベスト・ピック・ファ
ンドⅡ（日本・アジア）マーケット
ヘッジなし

9,616 円

9,616 円スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

9,794 円

－円

(合計)10,004,018 円

9,994,224 円

2．計算期間末日における受益権の総数

10,004,018 口

9,994,224 口

3．1口当たり純資産額

1.0121 円

1.0106 円(1万口当たり純資産額)(10,121 円)(10,106 円)

計算期間末日における元本の内訳※※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額(3）附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式(2024年2月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2024年2月27日現在)
種類
国債証券

銘柄

券面総額（円）

第３４７回長期国債１０年
合計

10,000,000

9,968,700

10,000,000

9,968,700

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

59

評価額（円）

備考

（参考情報）60

61

1【財務諸表】【スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第8期計算期間末(2023年8月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資証券
親投資信託受益証券

第9期計算期間末(2024年2月27日現在)

16,221,824
88,258,749
9,732
104,490,305

2,928,110
81,297,846
9,717
84,235,673

104,490,305

84,235,673－
32,752928,02544
109,078
1,069,899

911,754
15,487
438,626
8
51,5401,417,415

1,069,899

1,417,415※1 79,825,811※1 58,387,510

23,594,595
4,142,738
103,420,406

24,430,748
3,358,508
82,818,258

純資産合計

103,420,406

82,818,258

負債純資産合計

104,490,305

84,235,673

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

64

(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第8期計算期間2023年2月28日
2023年8月28日

自
至
営業収益
有価証券売買等損益第9期計算期間2023年8月29日
2024年2月27日

自至24,069,780
24,069,780

8,036,582
8,036,582

5,847
32,752928,025
109,147
1,075,771

4,707
15,487
438,626
51,581
510,401

営業利益又は営業損失（△）

22,994,009

7,526,181

経常利益又は経常損失（△）

22,994,009

7,526,181

当期純利益又は当期純損失（△）

22,994,009

7,526,181

11,785,335

382,139

41,280,628
2,510,043

23,594,595
64,1252,510,043

64,12531,404,750

6,372,014

31,404,750

6,372,014※1 －23,594,595※1 －
24,430,748

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

65

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．有価証券の評価 (1)「投資証券」
基準及び評価移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
方法(2)「親投資信託受益証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3．その他

当ファンドは、原則として毎年2月27日と8月27日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2023年8月29日から2024年2月27日としております。

（貸借対照表に関する注記）
区分

第8期計算期間末

第9期計算期間末(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)※1 計算期間末日における受益権の総数
21口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

79,825,811口

58,387,510口

1.2956円

1.4184円(12,956円)(14,184円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日※1 分配金の計算過程※1 分配金の計算過程

該当事項はありません。

該当事項はありません。

66

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．金融商品に対す
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券る取組方針
投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2．金融商品の内容 ①金融商品の内容
及びその金融商
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通り
品に係るリスクであります。
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
Ａ)市場リスク・株価等変動リスク
・金利変動リスク・為替変動リスクＢ)流動性リスクＣ)信用リスク3．金融商品に係る弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門
リスク管理体制 によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4．金融商品の時価当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異等に関する事項 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明67

（2）金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間
区分

自 2023年8月29日
至 2024年2月27日

1．貸借対照表計上額、当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2．時価の算定方法①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（その他の注記）
1．元本の移動区分

第8期計算期間

第9期計算期間

自 2023年2月28日

自 2023年8月29日

至 2023年8月28日

至 2024年2月27日

期首元本額

292,915,725円

79,825,811円

期中追加設定元本額

8,052,497円

209,523円

期中一部解約元本額

221,142,411円

21,647,824円

2．有価証券関係
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）種類

第8期計算期間末

第9期計算期間末(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

投資証券
親投資信託受益証券
資産合計

68

12,025,262

7,850,097

18

△ 15

12,025,280

7,850,082

3．デリバティブ取引関係
第8期計算期間

第9期計算期間

自2023年2月28日

自 2023年8月29日

至2023年8月28日

至 2024年2月27日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(4）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式(2024年2月27日現在)

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2024年2月27日現在)
種類

銘柄

口数（口）

投資証券

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピッ
ク・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

評価額（円）

4,959

81,297,846

4,959

81,297,846

券面総額（円）

評価額（円）

親投資信託
スパークス・マネー・マザーファンド
受益証券

9,616

9,717

合計

9,616

9,717

合計

種類

銘柄

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。

69

備考

備考

参考情報
当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
区分

注記(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

番号

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
コール・ローン

134,491

129,591

国債証券

9,988,600

9,968,700

未収利息

1,863

1,863

10,124,954

10,100,154

10,124,954

10,100,154

10,004,018

9,994,224

120,936

105,930

10,124,954

10,100,154

純資産合計

10,124,954

10,100,154

負債純資産合計

10,124,954

10,100,154

流動資産合計
資産合計
負債の部
負債合計
純資産の部
元本等
元本

※1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計(2)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年8月29日

区分

至 2024年2月27日

1．有価証券の評価 「国債証券」
基準及び評価個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
方法ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は使用いたしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会の売買統計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。
2．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
70

（その他の注記）
区分(2023年8月28日現在)(2024年2月27日現在)

2023年2月28日

2023年8月29日※1. 期首期首元本額

10,004,018 円

10,004,018 円

期首より計算期間末日までの追加設定
元本額

－円

－円

期首より計算期間末日までの一部解約
元本額－円

9,794 円スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）

9,964,333 円

9,964,333 円

スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）

10,659 円

10,659 円

スパークス・ベスト・ピック・ファ
ンドⅡ（日本・アジア）マーケット
ヘッジあり

9,616 円

9,616 円スパークス・ベスト・ピック・ファ
ンドⅡ（日本・アジア）マーケット
ヘッジなし

9,616 円

9,616 円スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

9,794 円

－円

(合計)10,004,018 円

9,994,224 円

2．計算期間末日における受益権の総数

10,004,018 口

9,994,224 口

3．1口当たり純資産額

1.0121 円

1.0106 円(1万口当たり純資産額)(10,121 円)(10,106 円)

計算期間末日における元本の内訳※※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額(3）附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式(2024年2月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2024年2月27日現在)
種類
国債証券

銘柄

券面総額（円）

第３４７回長期国債１０年
合計

10,000,000

9,968,700

10,000,000

9,968,700

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

71

評価額（円）

備考

（参考情報）72

73

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞（2024年2月29日現在）
Ⅰ

資産総額

540,715,959 円

Ⅱ

負債総額

7,380,757 円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

533,335,202 円

Ⅳ

発行済口数

529,944,428 口

Ⅴ

1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0064 円＜スパークス・ベスト・ピック・ファンド II（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞（2024年2月29日現在）
Ⅰ

資産総額

82,917,731 円

Ⅱ

負債総額

4,880 円Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

82,912,851 円

Ⅳ

発行済口数

58,387,723 口

Ⅴ

1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.4200 円（参考）スパークス・マネー・マザーファンド
純資産額計算書（2024年2月29日現在）
Ⅰ

資産総額

10,093,708 円

Ⅱ

負債総額

－円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

10,093,708 円

Ⅳ

発行済口数

9,994,224 口

Ⅴ

1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0100 円

74

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（1）名義書換について
該当事項はありません。
（2）受益者等に対する特典該当するものはありません。
（3）譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
（4）受益証券の再発行
委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（5）受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（6）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（7）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところに従い、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（8）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（9）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

75

振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年２月末日現在）
資本金

25億円

発行可能株式総数

50,000株

発行済株式総数

50,000株

最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構（2024年２月末日現在）①

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。

②

運用体制
１）当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。
２）意思決定プロセス
ａ．ファンド・マネージャーは、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいます。）のもと、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リター
ンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約
款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。
ｂ．投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提76出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
ｃ．上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程
及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社の運用する投資信託は2024年２月29日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

43

613,629

単位型株式投資信託

５

15,352

合計

48628,981

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会／日本証券業協会

一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会77

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（2022年４月
１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により中間監査を受けております。

78

（１）【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）（資産の部）
流動資産
現金・預金
預託金
未収委託者報酬
未収投資顧問料
前払費用

※３

未収収益
未収入金

※３

その他
流動資産合計

9,656

8,172

200
1,048

200
918

1,487
122
4
10

※３

※３

1,849
179
2
7

1

－

12,531

11,330固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産

※２

40

※２

152

※２

85
7

※２

95
5

※２

※２

建設仮勘定

－

20

有形固定資産合計

132

274

ソフトウェア2

1

無形固定資産合計

2

1

投資有価証券
差入保証金

20
3

32
3

長期前払費用繰延税金資産

2
317

6
282

投資その他の資産合計

343

325

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

81

478

600

13,01011,931(単位：百万円)
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払手数料

18
183

その他未払金
未払法人税等

※３

2,799
203

54
158
※３

1,280
786

未払消費税等
前受収益

47
13

86
12

リース債務
株式給付引当金

1
51

1
74

長期インセンティブ引当金
役員株式給付引当金

13
－

2
18

その他

3

3

3,337

2,480

リース債務
株式給付引当金

6
351

4
316

長期インセンティブ引当金
役員株式給付引当金

123
－

10
95

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※１

特別法上の準備金合計

－

70

481

498

0

※１

0

0

0

3,818

2,978

2,500

2,500

資本準備金
その他資本剰余金

27
19

27
19

資本剰余金合計

47

47

597

597

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,047

5,807

利益剰余金合計

6,644

6,404

9,192

8,952

－

0

負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

0

純資産合計

評価・換算差額等合計

9,192

8,952

負債純資産合計

13,01011,93182

（２）【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収益
委託者報酬

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

5,922

投資顧問料収入
受入手数料※

その他営業収益

6,191
20

5,397
※

6,283
14

12

10

12,147

11,705

支払手数料
広告宣伝費

2,111
99

2,052
144

調査費
委託計算費

241
29

262
24

営業雑経費
通信費

23

24

印刷費
協会費

8
17

7
17

諸会費
その他

24
3

13
3

2,559

2,551

1,915

1,852

96
960

97
1,029

賞与
株式給付引当金繰入額

858
104

726
35

長期インセンティブ引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

△8
－

△8
13

営業収益計
営業費用

営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当

旅費交通費
事務委託費

※

35
1,042

※

128
879

業務委託費
不動産賃借料

441
235

512
228

租税公課
固定資産減価償却費

114
92

106
79

交際費
諸経費

7
181

17
174

4,164

4,021

5,423

5,133

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
雑収入

0

2

24
125

19
61

3

2

154

86

投資事業組合運用損
固定資産除却損

－
0

1
1

雑損失

4

0

営業外収益計営業外費用

営業外費用計
経常利益

83

4

3

5,574

5,216

（単位：百万円）（自至特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

－

0

－

0

0

－

0

－

税引前当期純利益

5,574

5,216

法人税、住民税及び事業税

1,721

1,621

42

34

法人税等合計

1,763

1,656

当期純利益

3,810

3,560

法人税等調整額84

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,500

その他資本
剰余金

27

19

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

47

597

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,536

6,134

剰余金の配当△3,300△3,300

当期純利益

3,810

3,810

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

510

510

2,500

27

19

47

597

6,047

6,644

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高

評価・換算 純資産合計
差額等合計

8,681

－

－

8,681

剰余金の配当△3,300－－△3,300

当期純利益

3,810

－

－

3,810

－

－

－

510

－

－

510

9,192

－

－

9,192

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,500

その他資本
剰余金

27

19

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

47

597

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,047

6,644

剰余金の配当△3,800△3,800

当期純利益

3,560

3,560

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△239

△239

2,500

27

19

47

597

5,807

6,404

評価・換算

純産合計

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高

差額等合計

9,192

－

－

9,192

剰余金の配当△3,800－－△3,800

当期純利益

3,560

－

－

3,560

0

0

0

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△239

0

0

△239

当期末残高

8,952

0

0

8,952

86

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
工具、器具及び備品②

５年
４年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準①

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
長期インセンティブ引当金②

海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③

役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
①

残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンス
の最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）③

成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場
合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

87

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更による当財務諸表への影響はありません。

88

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報に関する注記）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、
スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フュ
ーチャー株式会社。
）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。
（役員向け株式交付信託）
当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。
）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業
年度までの４事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期
は、原則としてポイント付与の３年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

89

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５※２．有形固定資産の減価償却累計額

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５※２．有形固定資産の減価償却累計額

建物
工具、器具及び備品

308百万円
349百万円

リース資産

建物
工具、器具及び備品

1百万円※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料

リース資産

3百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料

536百万円

未収入金
その他未払金334百万円
379百万円

0百万円
1,508百万円

未収入金
その他未払金524百万円
0百万円
118百万円（損益計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至関係会社に対する取引の主なもの

※

投資顧問料
事務委託費

2,205百万円
440百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日

至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料
事務委託費

1,872百万円
439百万円

2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

50,000減少－

当事業年度末－50,000２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

（決議）
2021年６月21日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額
（円）

3,300

66,000基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月22日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

（決議）
2022年６月20日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

3,800

利益剰余金

76,000普通株式

当事業年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月21日

2023年３月31日）

当事業年度期首増加

50,000減少－

90

当事業年度末－50,000２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

（決議）
2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,800

76,000基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

3,400

利益剰余金

68,000

普通株式（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

91

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債
権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）預託金

時価

差額

200

200

－

(2）未収委託者報酬

1,048

1,048

－

(3）未収投資顧問料

1,487

1,487

－

4

4

－

2,740

2,740

－

(1）未払手数料

183

183

－

(2）その他未払金

2,799

2,799

－

(3）未払法人税等

203

203

－

3,186

3,186

－

(4）未収収益
資産計

負債計（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は20百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
預託金

５年超
10年以内

10年超

200

－

－

－

未収委託者報酬

1,048

－

－

－

未収投資顧問料

1,487

－

－

－

4

－

－

－

2,740

－

－

－

未収収益
合計

92

当事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）預託金

200

200

－

(2）未収委託者報酬

918

918

－

(3）未収投資顧問料

1,849

1,849

－

2

2

－

2,969

2,969

－

(1）未払手数料

158

158

－

(2）その他未払金

1,280

1,280

－

(3）未払法人税等

786

786

－

2,226

2,226

－

(4）未収収益
資産計

負債計（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は32百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預託金

200

－

－

－

未収委託者報酬

918

－

－

－

未収投資顧問料

1,849

－

－

－

2

－

－

－

2,969

－

－

－

未収収益
合計

93

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

預託金
未収委託者報酬
未収投資顧問料
未収収益
未払手数料
その他未払金
未払法人税等

－
－
－
－
－
－
－

レベル２
200
918
1,849
2
158
1,280
786

レベル３

合計
－
－
－
－
－
－
－

200
918
1,849
2
158
1,280
786

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

94

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
(3)株式関連2022年４月１日

該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
(3)株式関連2022年４月１日

該当事項はありません。

95

（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）

2022年４月１日

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産資産除去債務

当事業年度（2023年３月31日）

56

77

未払事業税
未確定債務否認

43
242

41
223

株式給付引当金否認
長期インセンティブ引当金否認

123
41

154
4

減価償却超過額金融商品取引責任準備金

61
0

67
0

その他

16

11

586

579

△269

△276

317

303

－
－

20
0

繰延税金負債の合計－

20

繰延税金資産の純額

317

282

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果

法定実効税率と税効果（調整）

会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
分の５以下であるため 分の５以下であるため注記を省略しておりま 注記を省略しております。
す。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

96

（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至残高報酬（注１）

当事業年度（自 2022年４月１日

2022年３月31日）
11,286

至2023年３月31日）
11,470 百万円

成功報酬（株式運用）（注２）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが

582

211

投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）
（注３）

245

－

その他

32

24

12,147

11,705

合計（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,280百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料収入にかかるものが5,785百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧
問料収入にかかるものが2百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）のうち、前事業年度においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

97

（セグメント情報等）［セグメント情報］
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日）

投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

アイルランド
8,635

（注）

1,567

アジア

その他
67

1,876

合計
12,147

営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注）

関連するセグメント名
2,086

投信投資顧問業

ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

98当事業年度（自１2022年４月１日

至2023年３月31日）

サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

アイルランド
8,806

（注）１．

アジア

1,342

その他
14

合計

1,542

11,705

営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

２．

事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」
を独立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメ
ント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

スパークス・新・国際優良日本株ファ関連するセグメント名
2,221

投信投資顧問業

未来創生２号投資事業有限責任組合

1,204

投信投資顧問業

未来創生３号投資事業有限責任組合

1,266

投信投資顧問業

ンド（注）

ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

99

［関連当事者情報］
前事業年度（自 2021年４月１日
１ 関連当事者との取引

至2022年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社
種類

親会社

会社等の名
称

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
（百万円）

スパーク
東京都
ス・グルー
港区
プ株式会社

8,587

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）

科目

期末残高
（百万円）
（注２）

業務委託報
酬の支払
（注１）

440

その他未
払金

124

運用報酬等
の受取
（注１）

2,205

未収投資
顧問料

536

3,300

－

－

1,382

その他未
払金

1,382

0

前受収益

7

配当金の支
純粋持株会 （被所有） グループ管払社
直接 100 理会社
連結納税に
よる個別帰
属額
私募の取扱
手数料の受
領
（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）
（注２）

市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

100

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
種類

会社等の名称

所在地

スパークス・
グリーンエナ
東京都
ジー＆テクノ
港区
ロジー株式会社
スパークス・
アセット・ト
東京都
ラスト＆マネ
港区
ジメント株式会社
スパークス・
ＡＩ＆テクノ東京都
ロジーズ・イ
港区
ンベストメン
ト株式会社

同一の親
会社をも
つ会社

スパークス・
イノベーショ
東京都
ン・フォー・
港区
フューチャー
株式会社

資本金又は
事業の内容
出資金

25百万円

100百万円

50百万円

50百万円

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）

科目

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

10

未収入金

2

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

2

その他未
払金

1

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

6

未収入金

1

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

9

未収入金

2

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

0

未収入金

0

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

2

未収入金

0

手数料の受
私募の取扱
取
手数料
（注１）

0

前受収益

6

業務受託報
業務の受託 酬の受取
（注１）

0

未収入金

0

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

2

未収入金

0

手数料の受
取
（注１）

9

未収収益

2

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

166

未収入金

5

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

4

未収入金

1

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

0

未収投資
顧問料

0

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

349

その他未
払金

82

アドバイザ
アドバイザ リー報酬の
リー契約
支払
（注１）

186

その他未
払金

－

再生可能エ
ネルギーに
おける発電
なし
事業及びそ
のコンサル
ティング

資産運用業 なし

資産運用業 なし

資産運用業 なし

販売会社

SPARX
OverseasLtd.

SPARX AssetManagement
Korea Co.,
Ltd.

バミュー
ダ諸島

韓国
ソウル

SPARX
米国
Capitalカリフォ
Investments,
ルニア州
Inc.

1,926千米ドル

4,230百万韓国ウォン

1,000千米ドル

資産運用業 なし

資産運用業 なし

投資アドバ
なし
イザリー業

101

期末残高
（百万円）
（注２）

種類

会社等の名称SPARX Asia
Investment
Advisors
Limited

同一の親
会社をも
つ会社

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金

中国香港
特別行政
区

3,100千
香港ドル

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）

科目

運用助言報
運用の委託 酬の支払
（注１）

148

その他未
払金

62

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

107

その他未
払金

4

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

6

未収投資
顧問料

3

資産運用業 なし

期末残高
（百万円）
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）

２

上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

親会社に関する注記
親会社情報スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１

関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）
業務委託報
酬の支払
（注１）

親会社

スパーク
東京都
ス・グルー
港区
プ株式会社

8,587

運用報酬等
の受取
純粋持株会 （被所有） グループ管 （注１）社
直接 100 理会社
配当金の支
払
私募の取扱
手数料の受
領
（注１）

科目

期末残高
（百万円）
（注２）

439

その他未
払金

117

1,872

未収投資
顧問料

524

3,800

－

－

前受収益

6

0

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）
（注２）

市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

102

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
種類

会社等の名称

所在地

スパークス・
グリーンエナ
東京都
ジー＆テクノ
港区
ロジー株式会社
スパークス・
アセット・ト
東京都
ラスト＆マネ
港区
ジメント株式会社
スパークス・
ＡＩ＆テクノ東京都
ロジーズ・イ
港区
ンベストメン
ト株式会社

同一の親
会社をも
つ会社

スパークス・
イノベーショ
東京都
ン・フォー・
港区
フューチャー
株式会社

資本金又は
事業の内容
出資金

25百万円

100百万円

50百万円

50百万円

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）

科目

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

7

未収入金

1

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

2

その他未
払金

1

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

7

未収入金

1

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

6

未収入金

0

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

0

未収入金

0

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

2

未収入金

0

手数料の受
私募の取扱
取
手数料
（注１）

0

前受収益

5

業務受託報
業務の受託 酬の受取
（注１）

0

未収入金

0

賃貸料の受
本社事務所
取
の賃貸
（注１）

3

未収入金

1

手数料の受
取
（注１）

3

未収収益

－

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

8

未収入金

－

業務委託報
業務の委託 酬の受取
（注１）

1

未収入金

－

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

0

未収投資
顧問料

0

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

300

その他未
払金

76

再生可能エ
ネルギーに
おける発電
なし
事業及びそ
のコンサル
ティング

資産運用業 なし

資産運用業 なし

資産運用業 なし

販売会社

SPARX
OverseasLtd.

SPARX AssetManagement
Korea Co.,
Ltd.

バミュー
ダ諸島

韓国
ソウル

1,926千米ドル

4,230百万韓国ウォン

資産運用業 なし

資産運用業 なし

103

期末残高
（百万円）
（注２）

種類

会社等の名称SPARX Asia
Investment
Advisors
Limited

同一の親
会社をも
つ会社

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金

中国香港
特別行政
区

3,100千
香港ドル

議決権等の
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
有）割合
（注２）
（％）

科目

運用助言報
運用の委託 酬の支払
（注１）

127

その他未
払金

66

業務委託報
業務の委託 酬の支払
（注１）

156

その他未
払金

4

海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運
の受取
用・管理の
（注１）
委託

23

未収投資
顧問料

7

資産運用業 なし

期末残高
（百万円）
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）

２

上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

親会社に関する注記
親会社情報スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）（１株当たり情報）
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額

183,840円71銭

１株当たり純資産額

179,047円35銭

１株当たり当期純利益金額

76,205円52銭

１株当たり当期純利益金額

71,202円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度末（2022年３月31日）

当事業年度末（2023年３月31日）

9,192

8,952

－

－

9,192

8,952

50,00050,000

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益（百万円）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

3,810

3,560

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,810

3,560

普通株式の期中平均株式数（株）

50,00050,000（重要な後発事象）
当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

104１．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：百万円)
当中間会計期間（2023年９月30日）（資産の部）
流動資産
現金・預金

6,860

預託金
未収委託者報酬

200
1,481

未収投資顧問料
前払費用

1,916
172

未収入金
未収収益

13
2

流動資産合計10,647

固定資産
有形固定資産238

無形固定資産投資その他の資産

1

投資有価証券
差入保証金

313

長期前払費用繰延税金資産18281

投資その他の資産合計

334

固定資産合計574

資産合計

11,221（負債の部）
流動負債
未払手数料

392

その他未払金
未払法人税等

575
1,033

預り金
賞与引当金

25
475

株式給付引当金
長期インセンティブ引当金172
7

役員株式給付引当金
その他

40
266

流動負債合計2,990

固定負債
株式給付引当金175

長期インセンティブ引当金
役員株式給付引当金

4
10

その他

73

固定負債合計264

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金0

特別法上の準備金合計

0

負債合計

3,254

107

(単位：百万円)
当中間会計期間（2023年９月30日）（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金

2,500

資本準備金
その他資本剰余金

27
19

資本剰余金合計

47

利益剰余金
利益準備金

597

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,822

利益剰余金合計

5,420

株主資本合計7,967

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金0

評価・換算差額等合計

0

純資産合計

7,967

負債純資産合計

11,221

108

(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日）

（自
至
営業収益
委託者報酬

4,166

投資顧問料収入
受入手数料

3,013
5

その他営業収益

4

営業収益計

7,189

営業費用及び一般管理費

3,893

営業利益

3,296

営業外収益
営業外費用

98
2

経常利益

3,391

税引前中間純利益

3,391

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

975
0

中間純利益

2,415

109

(3) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準
備金

その他
資本剰
余金

利益剰余金
資本剰
余金合
計

利益準
備金

その他
利益
剰余金

株主資本合計
利益剰
余金合
計

繰越利
益剰余
金
当期首残高

2,500

27

19

47

597

5,807

6,404

8,952

剰余金の配当△3,400△3,400△3,400

中間純利益

2,415

2,415

2,415

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－
－

－

－

－

－

△984

△984

△984

2,500

27

19

47

597

4,822

5,420

7,967

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

0

0

8,952

剰余金の配当－－△3,400

中間純利益

－

－

2,415

株主資本以外の項目の当中間期変動額

△0

△0

△0

△0

△0

△984

0

0

7,967

当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高110【重要な会計方針】
１．固定資産の減価償却の方法

２．引当金の計上基準(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
５年
工具、器具及び備品
４年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 長期インセンティブ引当金
海外出向者等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
おります。

111

３．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
(1) 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づ
き、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、成功報酬を受領する権利が確定した時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、成功報酬を受領する権利が確定した時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準112

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）※１

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

消費税等の取り扱い

775百万円

仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債その他に表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日）

（自
至
※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※２

53百万円
0百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取賃貸料
8百万円
為替差益

87百万円

113

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
期末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

普通株式

50,000－－50,000

合計

50,000－－50,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,400

利益剰余金

68,000（決議）
2023年６月20日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。

114

（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額（１）預託金

時価

差額

200

200

－

（２）未収委託者報酬

1,481

1,481

－

（３）未収投資顧問料

1,916

1,916

－

（４）未収入金1313－（５）未収収益

2

2

－

資産計

3,613

3,613

－

（１）未払手数料

392

392

－

（２）その他未払金

575

575

－

（３）未払法人税等

1,033

1,033

－

負債計

2,001

2,001

－

（注）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は31百万円であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
115

の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２） 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

200

未収委託者報酬

－
－

1,481

－
－

1,481

未収投資顧問料

－

1,916

－

1,916

未収入金

－

13

－

13

未収収益

－

2

－

2

未払手数料

－

392

－

392

その他未払金

－

575

－

575

未払法人税等

－

1,033

－

1,033

預託金

合計
200

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

116

（有価証券関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
残高報酬（注１）

6,297百万円

成功報酬（株式運用）（注２）

881

その他

9
合計

7,189

（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが3,284百万円、投資顧問料収入にかかるもの
が3,013百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが881百万円が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【重要な会計方針】３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。

117

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：百万円）
日本
5,745

アイルランド

アジア

628

その他
4

合計
810

7,189

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1）1,307

関連するセグメント名
投信投資顧問業（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。

118

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
１株当たり純資産額

159,351円88銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

7,967

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－

普通株式に係る中間期末純資産額（百万円）

7,967

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株）

50,000１株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日）（自至
１株当たり中間純利益金額

48,307円86銭（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）

2,415

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

2,415

普通株式の期中平均株式数（株）

50,000（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

119

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁じられています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う

こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
下記④および下記⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店
頭デリバティブ取引を行うこと。
④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、

運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤

上記③および上記④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定めるもの。

５【その他】（1）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。

120

約款

追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
信託約款

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

121

約款
追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
運用の基本方針約款第 17 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ケイマン籍外国投資法人：ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス/
円建）
国内証券投資信託：スパークス・マネー・マザーファンド受益証券② ケイマン籍外国投資法人である外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本としま
す。各投資信託証券への投資比率は、原則として市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
③ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき､ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には､上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
⑤ ⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める⼀の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の 35％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

122

追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、スパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 16 条および第 18条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場
合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金 2,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第３条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2029 年８月 27 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当する勧誘のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条第１項による受益権については 2,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の全ての受益権は、社振法の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口

123

座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 10 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位、価額および手数料）
第 11 条 委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が別に定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（以下「別に定める契約」といいます。
）
を結んだ取得申込者に限り、１口の整数倍をもって取得の申込に応ずることができるものとします。な
お、この約款において「自動けいぞく投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する販売会社が締結する「自動けいぞく投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「自動けいぞく投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項及び第７項の規定にかかわらず、以下に該当する場合は、受益権の取得の申込に応じないものとします。ただし、第 32 条第２項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。
１.香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等
２.第 34 条第３項第２号に定める日※ この信託の運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した
価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益証券の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑥ 第４項及び第７項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、原則として、第 26 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

124

⑦ 別に定める各信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の一部解約金の手取金をもって第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込をする場合に、委託者の指定する販売会社は、最低単位を１円単位または１口単位として委託者の指定する販売会社が定める単位をもって、その取得申込に応じることができます。この場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 12 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口座の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 13 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 14 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 15 条 委託者は、信託金を、主として外国投資信託証券であるＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス/円建）およびスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるスパークス・マネー・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．コマーシャル･ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

125

３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
４．投資証券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
５．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託に限ります。）②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。
）
により運用することを指図することができます。
１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、前項第１号から第４号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 16 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法
人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 18 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 14 条および第 15 条第１項ならびに第２項に定める資産への投資等ならびに第 21 条から第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者として権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の４第５項および同条第６項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 14 条および第 15 条第１項および第２項に定める資産への投資等な
らびに第 21 条から第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32 条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 17 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 18 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう

126

体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 19 条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 20 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の受益証券にかかる信託財産の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 22 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

127

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 24 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 25 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別途これを定めます。
（信託の計算期間）
第 26 条 この信託の計算期間は、毎年２月 28 日から８月 27 日までおよび８月 28 日から翌年２月 27 日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は、信託契約締結日から 2020 年２月 27 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（信託財産に関する報告等）
第 27 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 28 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息（第２項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用のほか、以下の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。
）
等の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）等の作成、販売用資料、商品内
容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約128

に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
８．会計監査費用③ 委託者は、前項の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 10 の料率を乗じて得た金額を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
④ 前項の諸費用は、第 26 条に規定する計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託者に対して支弁されます。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第 29 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は第 26 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項に規定する信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 30 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 31 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第32 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 32 条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 32 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受129

託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第 34 条第５項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 34 条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として７営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第 33 条 受益者が、収益分配金について第 32 条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 32 条第３項に規定する支払開始日から 10 年間
その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 34 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
③ 前２項の規定にかかわらず、以下に該当する場合は、受益権の一部解約の実行を受付けないものとします。
１.香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等
２.前号のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託者が定める日※ ただし、この信託の運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
④ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に130

0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第５項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 35 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 36 条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託にかかる受益権の口数が 30 億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
⑥ 第３項から前項までの規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、あるいは委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状
況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約を解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 37 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了します。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、第 41 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 38 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に131

引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 41 条の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 39 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 40 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 41 条の規定に従い新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場
合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 41 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 42 条 この信託は、受益者が第 34 条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 36 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律132

第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第 43 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 45 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 46 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、
当該運用報告書に記載すべき事項を、前条第 1 項のアドレスにおいて電磁的方法により提供します。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 47 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 10 月 15 日（信託契約締結日）

Ⅰ

委託者

東京都港区港南一丁目２番 70 号 品川シーズンテラス
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

別に定める各信託
約款第 11 条第７項の「別に定める各信託」とは、次のものをいいます。
追加型証券投資信託（スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり）
追加型証券投資信託（スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし）

133

約款

追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
信託約款

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

134

約款
追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
運用の基本方針約款第 17 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ケイマン籍外国投資法人：ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス/
円建）
国内証券投資信託：スパークス・マネー・マザーファンド受益証券② ケイマン籍外国投資法人である外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本としま
す。各投資信託証券への投資比率は、原則として市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
③ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき､ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には､上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
⑤ ⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に定める⼀の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の 35％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会の規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

135

追加型証券投資信託
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、スパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 16 条および第 18条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場
合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金 2,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第３条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2029 年８月 27 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当する勧誘のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条第１項による受益権については 2,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の全ての受益権は、社振法の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口

136

座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 10 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位、価額および手数料）
第 11 条 委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が別に定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（以下「別に定める契約」といいます。
）
を結んだ取得申込者に限り、１口の整数倍をもって取得の申込に応ずることができるものとします。な
お、この約款において「自動けいぞく投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する販売会社が締結する「自動けいぞく投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「自動けいぞく投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項及び第７項の規定にかかわらず、以下に該当する場合は、受益権の取得の申込に応じないものとします。ただし、第 32 条第２項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。
１.香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等
２.第 34 条第３項第２号に定める日※ この信託の運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した
価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益証券の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑥ 第４項及び第７項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、原則として、第 26 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

137

⑦ 別に定める各信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の一部解約金の手取金をもって第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込をする場合に、委託者の指定する販売会社は、最低単位を１円単位または１口単位として委託者の指定する販売会社が定める単位をもって、その取得申込に応じることができます。この場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 12 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口座の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 13 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 14 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 15 条 委託者は、信託金を、主として外国投資信託証券であるＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス/円建）およびスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるスパークス・マネー・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．コマーシャル･ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

138

３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
４．投資証券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
５．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託に限ります。）②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。
）
により運用することを指図することができます。
１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、前項第１号から第４号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 16 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法
人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 18 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 14 条および第 15 条第１項ならびに第２項に定める資産への投資等ならびに第 21 条から第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者として権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の４第５項および同条第６項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 14 条および第 15 条第１項および第２項に定める資産への投資等な
らびに第 21 条から第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32 条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 17 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 18 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう

139

体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 19 条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 20 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の受益証券にかかる信託財産の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 22 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

140

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 24 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 25 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別途これを定めます。
（信託の計算期間）
第 26 条 この信託の計算期間は、毎年２月 28 日から８月 27 日までおよび８月 28 日から翌年２月 27 日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は、信託契約締結日から 2020 年２月 27 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（信託財産に関する報告等）
第 27 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 28 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息（第２項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用のほか、以下の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。
）
等の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）等の作成、販売用資料、商品内
容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約141

に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
８．会計監査費用③ 委託者は、前項の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 10 の料率を乗じて得た金額を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
④ 前項の諸費用は、第 26 条に規定する計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託者に対して支弁されます。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第 29 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は第 26 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項に規定する信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 30 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 31 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第32 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 32 条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 32 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受142

託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第 34 条第５項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 34 条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として７営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第 33 条 受益者が、収益分配金について第 32 条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 32 条第３項に規定する支払開始日から 10 年間
その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 34 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
③ 前２項の規定にかかわらず、以下に該当する場合は、受益権の一部解約の実行を受付けないものとします。
１.香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等
２.前号のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託者が定める日※ ただし、この信託の運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
④ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に143

0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第５項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 35 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 36 条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託にかかる受益権の口数が 30 億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
⑥ 第３項から前項までの規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、あるいは委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状
況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約を解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 37 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了します。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、第 41 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 38 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に144

引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 41 条の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 39 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 40 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 41 条の規定に従い新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場
合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 41 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 42 条 この信託は、受益者が第 34 条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 36 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律145

第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第 43 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 45 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 46 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、
当該運用報告書に記載すべき事項を、前条第 1 項のアドレスにおいて電磁的方法により提供します。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 47 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 10 月 15 日（信託契約締結日）

Ⅰ

委託者

東京都港区港南一丁目２番 70 号 品川シーズンテラス
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

別に定める各信託
約款第 11 条第７項の「別に定める各信託」とは、次のものをいいます。
追加型証券投資信託（スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり）
追加型証券投資信託（スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし）

146

約款
親投資信託
スパークス・マネー・マザーファンド
運用の基本方針約款第 14 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。

（２）投資態度
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。

（３）投資制限① 株式（新株予約権証券を含みます。
）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 国債、政府保証債およびこれらに準ずるとみなされる公社債への投資割合には、制限はありません。
④ 同一銘柄の投資適格格付公社債（１社以上の指定格付機関から BBB 格相当以上の格付を受けている公社債とし、格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。
）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。投資適格格付公社債以外への投資は行いません。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 有価証券先物取引等は約款第 18 条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第 19 条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、約款第 20 条の範囲で行います。
⑨ 金融商品取引法第 2 条第 20 項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。
）については、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引
等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若し
くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。
）の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

147

PR.2024.06