資料２－１
令和４年度の業務の実績に関する評価（ポイント）（漁業災害補償関係業務）◎ 当基金の令和４年度における業務の実績に関する主務大臣の評価結果は、以下のとおり。

１

中期目標における所期の目標を達成していると認められ、総合評定はＢ。

２

業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ適確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順
調に業務が実施されている。

３

項目別では、Ｓが１項目、Ａが１４項目、Ｂが１９項
目、評価の対象外が５項目。

４

漁業災害補償関係業務は、Ａ評価となった。

項目別の実績と評価の概要○

共済団体に対する貸付業務の適正な実施
・ 令和４年度においても国の保険金の支払不足が生じる中、出資金等の水準を大きく超える貸付けを実施するため、国・漁済連との借入希望額についての緊密な連絡体制の構築や、民間金融機関から必要額を安定的に調達するための働きかけ等に努め、漁業共済団体へ安定した貸付けを実施。

・

主務大臣の評価はＡ（自己評価はＡ）

独立行政法人農林漁業信用基金の令和４年度に係る業務の実績に関する評価書

財務省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第４期）

中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

金融調整課長宮田龍栄

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

神田

宜宏

主務大臣

財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課長芹生太郎

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室長

阪井

３．評価の実施に関する事項
・７月２６日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月３１日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・該当なし

-1-

聡至

様式１－１－２

農林漁業信用基金

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は３９項目のうち、S が１項目、Ａが１４項目、Ｂが１９項目、評価の対象外が５項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準」に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗 や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ適確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

特になし

・独法評価有識者会議農林漁業信用基金部会の有識者より、一部の定量的な目標設定（第２－２）について、今後も 20％以上の一般管理費の抑制を課すとなると、事業の質の低下をもたらすのではないかとの意見が出された。

-2-

年度評価 項目別評定総括表（主務大臣評価）
中期計画（中期目標）

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 農業信用保険業務

年度評価
30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別
調書No

第1-1

備考

中期計画（中期目標）

項目別
調書No

備考

A

第2-1

Ｐ70

Ｂ

A

第2-2

Ｐ72

A

第2-3

Ｐ74

第2-4

Ｐ79

年度評価
30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

Ｐ４

１ 事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の
削減）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(1)Ｐ６

２ 経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ａ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(2)Ｐ９３ 調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

第1-1-(3)Ｐ12

４ 電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

第1-1-(4)

Ｐ16

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-1-(5)Ｐ19

１ 財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第3-1

Ｐ81

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第3-2

Ｐ84

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

B

第1-1-(6)Ｐ21

２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

第1-2

Ｐ24

３ 決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第3-3

Ｐ87

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-2-(1)Ｐ26

４ 長期借入金の条件

－

－

－

－

－

第3-4

Ｐ88

(2) 適切な保証料率の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

Ａ○重

第1-2-(2)Ｐ29

５ 短期借入金の限度額

－

－

Ｂ

Ｂ

B

第3-5

Ｐ89

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

S

第1-2-(3)Ｐ31

６ 不要財産の処分に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

－

第3-6

Ｐ90

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-2-(4)Ｐ35

７ 不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

－

第3-7

Ｐ92

８ 剰余金の使途

－

－

－

－

－

第3-8

Ｐ93

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

(6) 事務処理の適正化及び迅速化
２ 林業信用保証業務(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

第1-2-(5)Ｐ37(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

第1-2-(6)Ｐ39(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

第1-2-(7)Ｐ41

１ 施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

－

第4-1

Ｐ94

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第4-2

Ｐ95

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

B

第1-3

Ｐ44

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ａ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-3-(1)Ｐ46

３ 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第4-3

Ｐ98

(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

第1-3-(2)Ｐ49

４ その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

第4-4

Ｐ99

(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

第1-3-(3)Ｐ52(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

第4-4-(1)Ｐ100(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-3-(4)Ｐ54(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第4-4-(2)Ｐ105(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-3-(5)Ｐ56

別 １．令和４事業年度予算及び決算

２．令和４事業年度収支計画及び実績

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-4

Ｐ59

紙 ３．令和４事業年度資金計画及び実績

４．令和４事業年度業務収支(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-4-(1)Ｐ61(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

B

第1-4-(2)

Ｐ62

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

第1-5

Ｐ64

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

第1-5-(1)Ｐ66(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施

－

－

Ａ

Ａ

A

第1-5-(2)Ｐ68

３ 漁業信用保険業務

４ 農業保険関係業務

５ 漁業災害補償関係業務（注１）評価は、「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。
「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」、「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。
（注２）重要度を｢高｣と設定している項目については、各評語の横に｢○｣を付し、重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付している。
（注３）第１の評定については、当該大項目を構成する５つの中項目のうち、２項目でＡ、３項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む３つの中項目のうち、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。
（２項目×３点＋３項目×２点＋１項目✕３点＋２項目×２点）／（５項目×２点＋３項目×２点）＝118.75％
第２の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち、４項目でＡとなったため、Aとした。（４項目×３点）／（４項目×２点）＝150％
第３の評定については、当該大項目を構成する８つの中項目のうち、実績のない４項目を除き、４項目でＢとなったため、Ｂとした。（４項目×２点）／（４項目×２点）＝100％
第４の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち実績のない１項目を除き、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。（１項目×３点＋２項目×２点）／（３項目×２点）＝116.7％
法人の総合評価については、大項目４つのうち、１項目でA、３項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む１つの大項目がＢであったため、Ｂとした。（１項目×３点＋３項目×２点＋１項目×２点）／（４項目×２点＋１項目×２点）＝110％※評価基準に基づき算定。

-3-

（年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

26,421,390

26,252,062

26,371,908

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

21,563,897

21,682,207

21,457,944

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

8,025,262

3,468,216

2,967,850

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△3,080,202

1,613,911

1,779,199△2,764,435

3,270,175

8,026,770

3,468,216

2,967,993

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※111
※108
※110
※108
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
業務実績
自己評価
同左
同左
評定：Ａ
第３ 国民に対して提供するサービスその 第１―１―（１）～評定B（６）を参照。
３項目についてＡ、３項目につ ＜評定に至った理由＞
他の業務の質の向上に関する事項
いてＢとしたことから、中項目
１ 農業信用保険業務
６つの小項目のうち、２項目「１ 農業信用保険業務」につい でＡ、４項目でＢとなった。この（１） 融資機関等に対する普及推進・利てはＡ評価とする。
用促進の取組
うち、重要度が高い業務とされ（第１―１―（１）参照）
た２項目（（1）融資機関等に対す（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定る普及推進・利用促進の取組、（第１―１―（２）参照）（２）適切な保険料率・貸付金利（３） 保険事故率の低減に向けた取組の設定）でＢとなり、｢独立行政（第１―１―（３）参照）
法人農林漁業信用基金の業務の（４） 求償権の管理・回収の取組
実績に関する評価の基準｣に基（第１―１―（４）参照）
づき評価を行った結果、中項目（５） 利用者のニーズの反映等「１ 農業信用保険業務」につ（第１―１―（５）参照）
いてはＢ評価とする。
（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）（２項目×３点＋４項目×２点＋２項目×２点）／（６項目×２
点＋２項目×２点）＝112.5％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、-4-

重要度が高い２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）について
は、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞
－

-5-

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

達成目標

（参考）
（平成 29 年度（2017 年度））

30 年度
（2018 年度）－のべ 252 機関期中増 19 機関のべ 267 機関期中増 17 機関のべ 272 機関期中増７機関のべ 275 機関期中増５機関のべ 277 機関期中増５機関のべ 280 機関
期中増３機関

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

７回

（参考情報欄
に記載）

16 回

30 回

14 回

２回

２回

Ｈ30～Ｒ元年度の指標：年 20 回以上、
１回 Ｒ２～４年度の指標：基金協会から要請のあったもの全て

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第３ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置１
農業信用保険業
務(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関
等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険（1）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金及び
農業信用基金協会の信用補完機
能の発揮に向けて、農業信用基金
協会と一体となって、融資機関
等関係機関への訪問等により積
極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅１
農業信用保険業
務(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関
等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金
協会との保証契約締結
機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回
以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回
数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ○ 制度の普及推進・利用促進
コロナ禍において、ウェブ会議のため、農業団体等関係機関
システムを活用するなどして基金が主催するウェブ会議及び現協会と一体となって制度の普及推
地会議に７回出席し、農業信
進・利用促進を図るため、基金協
用保証保険制度の現状説明や会からの要請を受け、融資機関等意見交換を行った。
に対して制度の説明を行うとともに、普及推進等の活動を促すため○ 各基金協会の融資機関等にの助成を行ったことから、Ｂとす
対する活動について、ウェブる。
会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、コロナ禍においても基金協会＜課題と対応＞と一体となって制度の普及推－
進・利用促進が図られるよう取り組み、１基金協会からの要請を受け、当該基金協会が主催した県下融資機関等を対象とした現地会議に出席し、制度説明を行った。

＜評価の視点＞-6-

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、
銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】○ 銀行・信用金
庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約
締結機関数（平成28 年度末までの実績：のべ 234 機関）○ 融資機関等関係機関に対する
普及推進・利用促
進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要
因＞・ 銀行・信用金庫・信用組合等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっ

制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、
銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】○ 銀行・信用金
庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約
締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する
普及推進・利用促
進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金
庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、
信用金庫、信用組
合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
また、融資機関
等関係機関との情報交換に当たっては、ウェブ
会議等、現地訪問
以外の手法も柔軟に活用し、制度の普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。
【指標】○ 銀行・信用金
庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約
締結機関数

農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているか○ 上記の取組に加え、基金協会の創意工夫による普及推進
活動を促進するため、各基金協会に対して助成を行った。
○○

融資機関等関係機関に対する
普及推進・利用促
進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施-7-

保証契約の締結状況については、４年度には、２基金協会
において、新たに３融資機関と保証契約を締結したところ。
（令和４年度末時点でのべ280 融資機関と契約。）

ては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるよ
うになっていることから、農業者
等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信
用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏
まえつつ、農業信
用保証保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要である
ため。

-8-

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）

特定資金

農業経営改善資金－

年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.16％又は農業施設資金－年 0.18％年 0.18％年 0.28％年 0.28％年 0.22％
年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.18％又は年 0.18％又は農業運転資金－年 0.26％
年 0.26％
年 0.26％
年 0.23％
年 0.23％
農家経済安定施設資金－
年 0.11％
年 0.11％
年 0.09％年 0.09％年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.26％
年 0.26％
年 0.21％
年 0.21％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

年 0.34％
年 0.18％年 0.18％又は年 0.23％
年 0.09％年 0.21％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状
況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業
務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏
まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均
衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状
況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業
務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏
まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均
衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状
況の実態等を踏まえ、料率算定委
員会において保険料率水準の点＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか
基金協会に対する貸付金利は、適切な水法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 下記のとおり、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態を踏まえ料率算定委員会等における点検等を行い、リスクを勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
ⅰ) 令和４年 12 月に料率算定委員会を開催し、・ 例年実施することとされている保険料率の点検については、資金全体の現行保険料率と、収支均衡が見通される理論値がほぼ一致していることから、現行保険料率で据え置くことが適当としたが、毎年度の理論値を踏まえた保険料率見直しにとどまらず、保険料率体系全般を見直すことが必要と整理した。
・ 今後の課題として整理した事項
主務省から４年８月に示された「独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し」の内容が次期中期目標に盛り込まれるものと想定し、保険料率体系全体の見直しとなることから、基金協会の理解を得るだけでなく、主務省との十分な協議が必要となり、また、経過措置期間が必要となる可能性があることも想定し、早期-9-主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険料率算定委員会等において、保険料率が適当か点検等を行った。
また、令和２年度から導入した信用リスクに応じた保証・保険料率について、令和４年度に引き受けた全ての案件に適用した。
これらに加え、次期中期目
標期間で資金評価

B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評
価が妥当である。
＜指摘事項、業務運
営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－

＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率について
は、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト
率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期
目標期間の最終年度
までに、システム構築
を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務デー
タ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築
及び精緻化モデルの水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リス
ク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始
した平成 27 年度から蓄積された
借入者の与信
データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目
標期間の最終年度までに、システ
ム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業近代化資金、日
本政策金融公庫
資金及び沖縄振興開発金融公庫
資金（青年等就農
資金及び農業改良資金を除く。）
並びに農業経営改善促進資金について、借入者のデフォルト率に基づく保証・保険料率の円滑な適用に努める。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

に検討が開始できるよう、その検討を行うに当たって議論の素材となる論点を整理する必要があると考え、令和４年度中に論点を整理した。

準に設定されているか

具体的には、従来の保険料率体系の分析を行った結果、資金全体での収支は取れているものの、「生活資金（農外事業資金を含む）、農業資金を合わせた資金全体で収支均衡を図っており、資金間の収支バランスが崩れている」ことなど、課題があることを認識した。
洗い出された従来の保険料率体系の課題に対し、早期に検討が進められるよう、①考えられるより望ましい保険料率体系の方向性及び②検討に当たって留意すべきと考えられる点を整理した。
・ 銀行等案件の事故率に係る検証
４年度に事故率データの分析、検証を行うとともに、基金協会（６協会）にヒアリングを行った。
今後は銀行等案件について保険事故率の低減を図るた
めに有益な取組を基金協会に情報提供を行っていくことが必要。
・ 災害特例保険料率に係る検証
災害特例保険料率については、第４期中期目標期間に各基金協会に浸透してきたものと考えられるが、基金協会の活用状況のバラつき等の課題を踏まえ、次期中期目
標期間において、より適確な運用となるよう制度を改善。
ⅱ) 上記の料率算定委員会の結果については、令和５年２月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率○ 令和２年度から導入した借入者のデフォルト率に基づく
信用リスクに応じた保険料率については、令和４年度に引き受けた農業近代化資金等３資金※の全案件に適用した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）並びに農業経営改善促進資金の３資金。
ウ 適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 10 -の収支状況、資金間の収支バ
ランスを踏まえたより望ましい保険料率体系を導入することとし、その体系の導入に向けた検討課題について、同委員会において論点整理を行い、基金協会と情報を共有した。
このように将来的に継続的安定的な制
度運営が可能となる財務基盤の確立に向けた道筋をつけたことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォル
トは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発
生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要なデフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組
は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援する重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会
に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

- 11 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷（①×
保険てん補率））30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

1,755,368

402,440

820,102

1,212,829

1,593,063

1,974,054

－

668

3

60

289

594

1,266

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

0.03％

0.05％

0.09％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受
案件及び大

(3) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受
案件及び大

(3) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受
案件及び大

＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年度から令和４年度までの５年間の事故率は 0.09％であり、定量的指標（0.15％以下）を達成した。
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 農業者の経営構造が変化し、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの引受が減る一方で、大規模化した農業者からの高額引受案件が増加し、結果として、保険としてのリスク分散が、以前より難しくなってきていること等を踏まえ、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している基金協会との大口保険引受の事前協議について、その審査に当たって適用するものとして「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」（以下「ガイドライン」という。
）を農業構造の変化、経営・財務状況に着目した審査を充実させて設定し、令和４年４月１日からの大口保険引受の事前協議に適用した。
（農業資金の事前協議 116 件について適用。
）
大口保険保証の事前協議案件審査に当たっては、令和４年３月に農業者の経営・財務状況に着目した審査（稟議）の着眼点について整理した「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を活用して取り組んだ｡- 12 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の保険事
故率は、令和４年度末で0.09％であり、定量的指標（0.15％以下）の達成度合
が 120％以上となった。
保険事故率が抑制される
よう、基金協会との事前協議等を確実に実施したほか、部分保証等の効果検証
や、要管理先案件等について基金協会等と連携して状況把握を行った。
これらに加えて、保険事
故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している大口保険保証引
受事前協議について、令和４年４月に設定した引受条

評価 A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、保険事故率の低減に資する取組として、法人が独自に、①
これまでの事故事例を分析し、引受段階から期中管理段階までの教訓を整理したカルテを作成して基金協会へ共有するとともに、②各基金協会が行う期中管理活動等への助成事業（例えば、基金協会
が、延滞中の借入者や償還条件変更等に係る融資機関との協議の際に助成）を実施した。
こうした取組等により、保険事故率の目標
値の達成度合が 120％

口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、農
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を毎年度
検証すると
ともに、必要
に応じて方
策を拡充す
る。
ウ 農業信用
基金協会及
び融資機関
と連携を強
化し、大口保
険引受先を
中心に現地
協議の実施
や期中管理
を通じて、必
要に応じ農
業信用基金
協会が行う
期中管理の

口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、農
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を毎年度
検証すると
ともに、農業
信用基金協
会との意見
交換等を行
うなど連携
を深めつつ、
必要に応じ
て方策を拡
充する。
ウ 農業信用
基金協会及
び融資機関
と連携を強
化し、大口保
険引受先を
中心に現地
協議の実施
や期中管理

口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、農
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を検証す
るとともに、
農業信用基
金協会との
意見交換等
を行うなど
連携を深め
つつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ

農業信用
基金協会及
び融資機関
と連携を強
化し、大口保
険引受先を
中心に現地
協議の実施
や要管理先

また、令和４年度においては、勉強会を４基金協会と実施し、信用基金の審査の着眼点を紹介することにより基金協会と認識を共有するとともに、今後の事前協議の際に信用基金の審査に必要な情報を予め基金協会の保証引受審査の段階で整理いただくよう依頼した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議 64 件（令和３年度
56 件）
・ 大口保険引受案件の事前協議 142 件の全件（令和３年
度 141 件）・ 大口保険金請求案件の事前協議３件の全件（令和３年度５件）○

基金協会の保証審査能力の向上に資するため、令和４年９月に基金協会向けの研修会をウェブにより開催した。

○ 基金協会との保証要綱等の協議について、保証要綱等の制定・改正の内容が、全国統一の融資要項と同一（同等、条件強化）の場合等における信用基金への「通知」は、基金協会の事務負担を軽減するため不要とし、代替措置として、保険事故発生通知時に、一定の規模以上の案件について、県版の融資要項の範囲内となっているかどうかを確認するよう、農業保証保険取扱要領の変更を令和５年３月に行い令和５年４月からの協議に適用した。
この見直しにより、基金協会の事務負担の軽減を図り、保証引受審査についてメリハリをつけて、厳格な審査が必
要な案件に集中しつつ、迅速化を図り、保険事故率が抑制されるよう措置した。
イ 融資機関との適切なリスク分担等○ 令和４年 12 月に業務運営の検証委員会を開催し、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の方策について
導入効果の検証等を行った。その結果は以下のとおり。
・ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認められるものの、① 部分保証については、対象資金が主に負債整理資金に限られている、② ペナルティー方式については、融資機関の負担がわずかで有効性は限定的で、融資機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題もあり、これを基金協会が個別に克服するのは困難なため、上記アのとおり大口保険引受案件の事前協議を行った。
・ 主務省から信用基金に対し、利用者の利便性の向上と信用基金の事務処理の透明性を確保するため、標準処理期間の精査及び設定を検討するよう指示。第４期中期目
標期間の事務処理を精査した上で、第５期中期目標期間については、- 13 -

件等内部基準を適確に運用する取組が実施された。
また、引受段階から期中
管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成
し、ウェブ勉強会において事故事例の分析や留意点等の共有を行ったほか、助成事業を活用して、基金協会
において、保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

以上となったことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、保険事故率の低減に向け、可能かつ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

改善を求めるなど、保険
事故の未然
防止に努め
る。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均 実 績 ：
0.15％）＜想定される外
部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際
環境の変化、災害の発生、
法令の変更
等の影響を
受けるもの
であるため、評価において考慮するものとする。

を通じて、必
要に応じ農
業信用基金
協会等が行
う期中管理
の改善を求
めるなど、保
険事故の未
然防止に努
める。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

以下に分類
された案件
の期中管理
報告を受け
ることによ
り状況を把
握し、必要に
応じて経営
改善計画の
進捗管理の
徹底及び見
直し等、農業
信用基金協
会等が行う
期中管理の
改善を求め
るとともに、
期中管理要
領等の見直
しが必要と
認められる
ときは、その
旨通知する
ことにより
保険事故の
未然防止に
努める。
また、農業
信用基金協
会及び融資
機関との協
議 等 に 当たっては、
ウェブ会議
等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連
携強化を図
る。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下① 大口保険引受の事前協議については、標準処理期間を新たに設定② 保険金支払審査、保険通知等の従来から標準処理期間が定められている事務については、引き続き同様に標準処理期間として設定するとの方向で検討。
・ 令和４年度から、信用基金として開始した要管理特定
事前協議被保証者の期中管理方針の報告書について、期中管理を強化する取組を検証。要管理特定事前協議被保証者のうち要管理先以下とされた者を対象に、各基金協会に行ってもらった格付区分の９割以上は適当な格付区分となっていた。
○

上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和５年２月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html○ 部分保証の引受実績は、134 件（令和３年度 127 件）。
ウ 大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実
施○ 要管理特定事前協議被保証者の期中管理について、適確な期中管理の実施により保険事故率の低減に努めるため、新たに信用基金が定めた統一的な判断基準に基づく「格付区分」とその対応策を基金協会に求めることとし、令和４年６月に定め実施した。令和４年８月末までに、保証保険については、23 基金協会から、要管理特定事前協議被保証者 61 者の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を受け、また、融資保険については、６融資機関から、全貸付
先 14 者の直近の財務状況等の報告を受け、その保険引受全案件について状況検証と格付を行い、格付区分に応じた対応を求めた。
○

ウェブ会議等を実施した６基金協会において、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況
や基金協会の対応状況を確認した。

◇ 上記ア～ウの取組に加え、保険事故率の低減に向けた取組として、最近の大口保険事故事例を中心に、１．保証（保険）事故までの経緯
２．保証（保険）引受けに問題はなかったか
３．事故の予兆はなかったか
４．予兆に対して適切な措置は取られたか- 14 -

等について、引受段階から期中管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行っている。
また、令和４年度にはこのカルテを活用したウェブ勉強会
を計４回、５基金協会と開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイント等について意見交換を行った。
◇

また、令和２年度から実施した助成事業を活用して、基金協会において、①個人信用情報機関への照会等の信用調査（31 協会）②融資機関同行巡回（25 協会）③早期延滞解消等のための３者協議（36 協会）などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

- 15 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
2,722

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

2,395

2,681

1,911

2,097

1,863

８回

10 回

９回

８回

８回

12 回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

６回
０回

14 回
０回

11 回
１回

３回

３回

３回

０回

０回

７回

１回

1回

1回

1回

１回

１回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進
捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進
捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施
状況
・ 回収実績の進捗
管理実施回数：年
８回以上
・ 現地協議の実施
先数：年８先以上
・ 会議・研修の開(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進
捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
また、農業信用基金協会との協議等に当たっては、ウェ
ブ会議等、現地訪問
以外の手法も柔軟に活用し、求償権の回収向上に向け、連携強化を図る。
【指標】○ 回収向上に向主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実
施回数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：
年８先以上
・ 会議・研修の開催回数：
年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会
議への出席回数：年３回
以上・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回
以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
＜主要な業務実績＞
コロナ禍の中で所期の目的が〇 大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回 達成されるよう努力し、回収実
収原資の状況及び回収方針に 績の進捗管理や基金協会との協ついて、コロナ禍を踏まえ、６ 議を着実に実施した。
これらに加えて、回収に向け基金協会とウェブ会議によりた法的措置の実施等の取組が基協議を実施した。
また、カルテを活用したウェ 金協会において強化されるよブ勉強会を行った５基金協会 う、基金協会に対する助成事業に対しても、あわせて求償権の を活用して、求償権の管理・回回収向上について協議を実施 収の効率化を図った。
以上のことから、Ａとする。
した。
〇

毎月の回収納付実績を集計
し、回収納付額が２百万円以上の案件を対象に回収方法及び今後の方針を聴取し、求償権の回収努力・促進を依頼した。

〇

令和４年度の各基金協会の回収納付事業計画額と納付実＜評価の視点＞- 16 -＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収に資する取組として、法人が独自に、各基金協会が行う求償活動への助成事業（例えば、基金協会が、サービサーへの回収委
託や弁護士への依頼を実施する際に助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－

催回数：年１回以上・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議
への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実
施回数：年１回以上けた取組の実施
状況
・ 回収実績の進捗
管理実施回数：年
８回以上
・ 現地協議の実施
先数：年８先以上
・ 会議・研修の開
催回数：年１回以上・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議
への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実
施回数：年１回以上績額との対比を行い、事業計画
額が５千万円以上の基金協会を中心にウェブ会議等を利用して進捗管理を行った。

求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗管理、基金協会との現地協議等の取組は行われているか〇

求償権の回収向上に資するため、基金協会向けの研修会を予定していたが、コロナ禍で開催を中止し、ウェブによる事務手続に関する説明会を実施した。

○

基金協会が地区ごとに開催する管理・回収会議に出席し、求償権の回収努力・促進を依頼する予定であったが、コロナ禍
で開催の見送りや中止が多く１回に留まったため、代替措置として一部の基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握し、回収見込のある案
件について、６基金協会とのウェブによる協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。

◇

上記の取組に加え、令和２年度から実施した助成事業を活用して、①強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施（39 協会）②サービサー回収委託（30 協会）③弁護士への依頼（31 協会）④コンビニ収納代行サービス（17 協会）⑤回収専門員の設置（４協会）など、各基金協会の求償権管理・回収の取組強化が行われた。
特にサービサー回収委託については、当初は 21 基金協会
のみの取組であったが、助成事業の実施により回収困難な求- 17 -＜その他事項＞－

償権に対しては積極的に外部委託を活用して回収を図る取組が基金協会に浸透し、見直し
実施後３年目となる令和４年
度には 30 基金協会にまで増加しており、助成事業を継続して実施することによる求償権回収の取組強化の効果が発揮された。

- 18 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

５回

４回

２回

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

７回

年２回以上

１回

３回

５回

０回

０回

２回

年５回以上

34 回

35 回

27 回

15 回

31 回

45 回

－

－

４回

６回

７回

12 回

13 回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応す(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応す(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応す主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映
等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回
数：年２回以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：
年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回数＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ○ 基金協会に対して、制度に関する調査・意見募集・・ 大口保険保証の事前協議
情報交換を通じて利用者のニーに標準処理期間を設定する
ズを把握し、その意見を積極的にこと及び保険金支払い等の採り入れるとともに、災害発生時処理に事務処理スケジュー
等には相談窓口を開設し、基金協ルの目安を設けることにつ会等と連携して対応したことか
いて意見聴取を１回、ら、Ｂとする。
・ 大口保険保証事前協議の様式の見直し案について意＜課題と対応＞
見聴取を１回、計２回行っ－た。
○ 制度に関する利用者の意識やニーズを把握するため中央
畜産会主催の全国会議等において９回意見交換等を行った。
○ 基金協会のブロック会議や全国常務者会議等において、45 回意見交換を行った。

- 19 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

る。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施
状況、相談窓口開設回数等）る。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアン
ケート調査による意見募集回数：
年２回以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・
意見交換回数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回
数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回
以上
・ 相談窓口の開設
回数る。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、融資機関や農業者等の全国団
体等との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアン
ケート調査による意見募集回数：
年２回以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・
意見交換回数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回
数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回
以上
・ 相談窓口の開設
回数

このうち第１－１－(3)保険事故率の低減に向けた取組として、令和４年４月から適用しているガイドラインについて、基金協会の担当者向けにランク判定シートの作成方法等に係る説明会を令和４年６月に開催した。
また、大口保険保証の事前協議について令和５年度から設定する標準処理期間内に確実に審査を行うための事前協議調書の様式見直しに当たり、基金協会から入力作業の負担軽減を図ってほしいとの意見を踏まえ、様式に反映した。

制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか○ 台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（13回）。

- 20 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

達成目標
年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

－

１回

１回

１回

１回

１回

37 日

99.9％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実施回
数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア 業務処理方法についての点 評定：Ｂ
検及び見直しの実施状況
大口保険引受案件の事前協議〇 信用基金の審査担当者が、 について、「大口保険引受事前協
令和４年４月から適用して 議の引受条件等ガイドライン」をいるガイドラインを踏まえ 設定したことに伴い、一定水準以た大口保険保証の事前協議 上の審査及び同一目線での審査
案件審査を円滑に行うとと を可能とするため新たに「大口保もに、マニュアルの活用によ 険保証の事前協議に係る審査マ
り、一定水準以上の審査及び ニュアル」について、手続の見直同一目線での審査を可能と しや審査を通じて得られた気づするため、令和４年３月に制 きを反映させるなど、信用基金の定した「大口保険保証の事前 業務の質的向上を図ったことか
協議に係る審査マニュアル」 ら、Ｂとする。
について、①標準処理期間の設定に伴う手続の見直し、② ＜課題と対応＞
これまでの審査を通じて得 －られた気づきとして、例えば、「事業計画の費用の検証」- 21 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状
況イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保
しつつ、標準処理
期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（ 85 ％ 以 上 の 処理）の確実な達成が見込めるため、
本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を 15
ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処
理・保険料徴収
37 日（イ）保険金支払審
査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金
償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、
保険料及び貸付
金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会

し、必要に応じて を図るため、事務処理の適見直しを行う。
正化及び迅速化に向けた【指標】
取組は行われているか○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての
見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処
理・保険料徴収
37 日（イ）保険金支払審
査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金
償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、
保険料及び貸付
金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署においてとして、「飼料価格、原油価
格(光熱費)、資材費などの経費が高騰基調にある中、適切なストレスがかけられているか」などを確認することや、現在記載されていない審査上の留意点について追記等を行う改定を令和５年３月に実施した。
〇

大口保険保証の事前協議に令和５年度から設定する
標準処理期間内に確実に審査を行うための事前協議調書の様式見直しに当たり、基金協会から入力作業の負担軽減を図ってほしいとの意
見を踏まえ、様式に反映した。

イ 標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
また、大口保険保証事前協議については、案件を受理してから営業日で 10 日以内に処理するとする標準処理期間を新たに設定。
ウ- 22 -

保険料や貸付金利息等の確
実な徴収○ 保険料及び貸付金利息について、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。
○ なお、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行うよう努めたが、以下の事案が発生した。
・ 令和４年 11 月、災害特例

保険料及び貸付
金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上

保険料率適用に係る事務において、災害区分コード（申請された災害に対応する協会ごとの災害の番号）を誤って通知した事案が発生、これをきっかけとして災害特例
保険料率を適用した全案件の確認を行ったところ、本来適用すべき災害特例保険料率が適用されていない案件があることが判明し、令和５年３月に該当基金協会に、精算を行う旨連絡の上、令和５年４月に精算を行った。
災害特例保険料率の誤適用は、基金協会からの災害特例申請を農業保証保険シス
テムに誤登録したこと等によるものであり、再発防止策
として、災害特例申請時に基金協会からシステムへの登録に必要な情報が通知されるよう申請様式を改める農業保証保険取扱要領の変更
を令和５年３月に実施した（令和５年４月からの申請に適用）ほか、農業保証保険システムへの登録作業の効
率化、省力化を図るための当該申請の受理以降の事務フ
ローの見直しを行った。

正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１
回以上- 23 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

11,905,538

11,702,685

11,691,778

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

6,780,393

6,546,139

6,578,908

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

1,173,205

593,633

700,392

経常収支（千円）△408,383△482,880△581,920

330,864

203,136

485,402

1,316,105

1,175,101

593,633

709,766

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※111
※108
※110
※108
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
業務実績
自己評価
同左
同左
評定：Ａ
第３ 国民に対して提供するサービスその 第１―２―（１）～評定A（７）を参照。
２項目についてＳ、４項目につ ＜評定に至った理由＞
他の業務の質の向上に関する事項
いてＡ、１項目についてＢとした
２ 林業信用保証業務
７つの小項目のうち、１項目
ことから、中項目「２ 林業信用 でＳ、４項目でＡ、２項目でＢと（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
保証業務」についてはＡ評価とす なった。このうち、重要度が高い（第１―２―（１）参照）
る。
業務とされた１項目（（２）適切（２） 適切な保証料率の設定
な保証料率の設定）でＡとなり、（第１―２―（２）参照）｢独立行政法人農林漁業信用基（３） 代位弁済率の低減に向けた取組
金の業務の実績に関する評価の（第１―２―（３）参照）
基準｣に基づき評価を行った結（４） 求償権の管理・回収の取組
果、 中項目「２ 林業信用保証業（第１―２―（４）参照）
務」についてはＡ評価とする。
（５） 利用者のニーズの反映等（第１―２―（５）参照）（１項目×４点＋４項目×３点（６） 林業者等の将来性等を考慮した債＋ ２項目×２点＋１項目×３
務保証点）／（７項目×２点＋１項目×（第１―２―（６）参照）
２点）＝143.75％（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（７）参照）※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）適切- 24 -

な保証料率の設定）については、
ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 25 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

保証引受件数

前年度実績
以上

1,047 件
272 億 65 百万円

1,008 件
282 億 62 百万円

1,045 件
316 億 72 百万円

932 件
293 億 53 百万円

709 件
207 億 99 百万円

617 件
160 億 81 百万円

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

43.9％
460 件
158 億 33 百万円

43.6％
439 件
170 億 17 百万円

40.8％
426 件
191 億 60 百万円

39.7％
370 件
174 億 39 百万円

42.9％
304 件
119 億円

43.3％
267 件
97 億 09 百万円

年 17 回以上

30 回

41 回

40 回

19 回

20 回

22 回

135 回

112 回

95 回

（167 回）（143 回）（127 回）融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和２年度から、指標の件数の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。
令和２年度から、指標の比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。

（ ）書は現地訪問以外の手法による制度普及回数。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 林業信用保証業
務(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産
業改善資金助成法（昭和 51 年法律第２ 林業信用保証業
務(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産
業改善資金助成法（昭和 51 年法律第２ 林業信用保証業
務(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資
機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均増減率
×前年度実績
（91.7％×709 件＝650
件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績
（ 99.7 ％ × 42.9 ％ ＝42.8％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 令和４年度の保証引受は、 評定： Ａ
都道府県が主催する会議への617 件（160 億 81 百万円）とな
り、指標値（650 件）の 94.9％ 参加や融資機関に対する電話にとなった。保証引受件数及び引 よる制度普及に加え、融資機関中受金額の減少は、前年度に引き 央団体等への訪問による積極的続きコロナ禍の影響によるも な意見交換の実施、パンフレットのに加え、融資機関との適切な の大幅な見直しによる普及ツー
リスク分担を図るための 80％ ルの拡充、融資機関を含む業界紙
保証を原則とする取組を着実 や会報誌への積極的な寄稿等にに進めたことや、木材価格高騰 より、保証制度の普及を通じた利（ウッドショック）による国産 用促進に取り組んだこと、これに材需要増加による事業者の財 より林業信用保証制度への関心
務状況改善等に伴い保証ニー が高まり、普及の機会が拡大した
ズが低下したこと等が主な要 ことから、当初の計画以上の成果と認められる。
因と考えられる。
また、制度資金の比率は指標値
また、保証引受件数のうち制
度 資 金 に 係 る も の の 比 率 は を上回った。
なお、保証引受件数が指標値を43.3％となり、指標値（42.8％）- 26 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

42 号）又は林業経営
42 号）又は林業経営基盤の強化等の促基盤の強化等の促進のための資金の進のための資金の融通等に関する暫融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年
定措置法（昭和 54 年
法律第 51 号。以下
法律第 51 号。以下「暫定措置法」とい「暫定措置法」という。）に基づき都道う。）に基づき都道府県知事の認定を府県知事の認定を受けた計画の実施受けた計画の実施に必要な資金（制度に必要な資金（制度資金）に係る保証利資金）に係る保証利用を促進する。
用を促進する。
【指標】【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数○ 保証引受件数（直近５年の平のうち制度資金
均実績：1,260 件）に係るものの比○ 保証引受件数
率のうち制度資金○ 融資機関等関に係るものの比係機関に対する率（直近５年の平普及推進・利用促
均実績：50％）進の取組状況
○ 融資機関等関・ 関係団体、都道係機関に対する
府県への制度説普及推進・利用促
明回数：年 17 回進の取組状況（制以上
度説明回数等）
・ 融資機関への訪＜想定される外部要問による制度普因＞及回数
・ 保証引受件数
は、木材の需給動向等による林業・木材産業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー
融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

資金助成法（昭和51 年 法 律 第 42号）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関す
る暫定措置法（昭和 54 年法律第 51号。以下「暫定措置法」という。
）又は木材の安定供給の確保に関す
る特別措置法（平成８年法律第 47号）に基づき都道府県知事等の認定を受けた計画の実施に必要な
資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
また、融資機関
等関係機関への訪問等に当たっては、ウェブ会議
等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、制度の普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。
【指標】○ 保証引受件数：
概ね過去５年間の平均増減率×前
年度実績○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね過去５年間の平均増減率×
前年度実績○ 融資機関等関係機関に対する
普及推進・利用促
進の取組状況
・ 関係団体、都道・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回
以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数を上回った。

○ 下記のとおり、林業信用保証制度の普及推進を通じた利用促進のため、融資機関、林業関係団体、都道府県等への対応を行った。
＜評価の視点＞
・ 都道府県が主催する会議
林業信用保証制度の普及への参加等による保証制度推進及び利用促進、制度資の普及を 22 回実施した。そ
金に係る保証利用促進にの際、現地訪問だけでなく、向けた取組が行われていウェブ会議方式による参加
るかや資料提供により、可能な限り、林業信用保証を広く普及できるよう取り組んだ。
・ 融資機関に対して、保証審
査業務を行いながら、限られた時間の中、手分けして、電話による制度説明を 127 回実施し、制度の普及に取り組んだ。その際、新型コロナウ
イルス感染症やウッドショックによる影響についての聞き取りも実施し、事業者を取り巻く状況や保証ニーズの把握等に努めた。
・ 融資機関中央団体や林業関係中央団体を 22 回訪問
し、林業信用保証の説明や経営者保証への対応等に関して積極的に意見交換を行った。これにより、先方において、今後の連携強化の意向が表明されたり、会報誌への寄稿依頼や、林業信用保証制度に関する勉強会開催を前向きに検討いただく等の効果が得られた。
・ 従来、１種類であった紙ベースでのパンフレットを大幅に見直し、林業信用保証のメリット等をシンプルに
わかりやすく盛り込んだ事業者向けのものと、林業・木材産業の最近の動向や制度の詳細等を盛り込んだ融資機関向けのものの２種類を- 27 -

下回っているのは、前年度に引き続きコロナ禍の影響によるものに加え、ウッドショックを契機とした事業者の自立等が影響しているものと考えられる。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことはもとより、次期中期目標の実現に向けて前倒しで業務を進めたことも考慮して、Ａとする。
＜課題と対応＞－

新たに作成し、普及ツールの充実に取り組んだ。作成した
パンフレットは、随時更新可
能なものとして信用基金
ウェブサイトへ掲載するとともに、融資機関等の関係団
体へ広く配布したほか、主務省が主催する都道府県向け
会議等においても、制度説明資料として活用した。これにより、個別の事業者から制度に関する問合せを受けたり、広域的に木材流通を行う団体から自社のウェブサイト
へのパンフレット掲載を希望する申し出を受けるなどの効果が得られた。
・ 従来、林業関係中央団体の会報誌や金融関係の業界紙に限り、広告を掲載していたが、主務省のご協力のもと、林野庁や森林管理局の広報誌等にも広告を掲載すると
ともに、木材関係の業界紙に特集記事を掲載したり、融資
機関中央団体や林業関係団
体の広報誌への寄稿を積極的に行った。この結果、融資機関からの意見交換の申し出や別の会報誌にも寄稿する機会をいただくなどの効果が得られた。

府県への制度説
明回数：年 17 回
以上
・ 融資機関への訪問等による制度
普及回数- 28 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）－

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）－

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

年 0.15～1.35％（8 段階）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適 切 な 保 証
料率の設定
保証料率に
ついては、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保(2) 適 切 な 保 証
料率の設定
保証料率に
ついては、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保(2) 適 切 な 保 証
料率の設定
保証料率に
ついては、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委
員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 下記のとおり、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会における点検等を行い、適切な水準の保証料率を設定した。
i) 令和４年 12 月に料率算定委員会を開催し、保証料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 特例ルール（制度資金の優遇保証料率の運用や個々の保証料率の弾力的な運用）の見直し状況について点検したところ、令和４年度上半期において特例保証料率の新規適用は無く、令和３年度の特例保証料率の適用実績（15 件、保証額 9.7 億円）と比べ、件数・金額ともに見直しが着実に進んでいることが明らかとなった。
・ 業務収支について点検したところ、近年の収支差赤字は１～２億円程度に縮小し、交付金により赤字を補填できる状況になってきており、全体の収支はバランスが取れている状況で安定している。
・ 以上のことから、近年の全体の収支バランスが取れる状
況で安定してきており、現時点で業務収支全体に大きな問題はなく、直ちに保証料率を見直す必要はないと考えられることから、令和５年度は、現行の保証料率を据え置くこととした。
ⅱ） 上記の料率算定委員会の結果については、令和５年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。

- 29 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｓ
令和３年 10 月以降、特例
ルールの見直しに積極的に取り組むことにより、当初の想定以上のペースで見直しが進み、令和４年度においては、特例保証料率の新規適用を０件とすることができた。
これは、従来の保証審査に加え、中期計画策定時には想定できなかった新型コロナウ
イルス感染症や原材料・燃油
価格高騰へ対応するための新たな保証審査を実施する中であっても、限られた人材リソースで担当職員が厳しい交渉においてもぶれることなく、粘り強く交渉を重ねた成果と認められる。
その上で、業務収支のバランスが取れている状況で安定していることは、保証制度の適正運用に貢献する大き

評価 A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、法人が独自に、契約更新の機会を捉え、引受先の理解を得つつ優遇料率の縮小等の取組を推進したことにより、今後、林業信用保証業務収支の長期的な均衡に向け一定の効果が期待できることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考
え方＞
・ 保証料率については、収
支相等の原
則に基づい
て設定する
ことを基本
として、保証
料率水準の
点検を毎年
度実施する
とともに、必
要に応じて
見直すこと
が適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続的・安定
的に実施す
るための不
可欠の要素
であり、業務
収支の均衡
に向けてそ
の水準につ
いて不断の
見直しを行
うことが重
要であるた
め。

証料率の見直しを行う。

見直しを行う。

その内容は、信用基金ウェブサイトで公表した。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkairin.html

な成果である。
特に、再生支援案件においては、金融慣行として保証条
件維持が一律に求められ、保○ また、令和４年度末時点において、特例保証料率の新規適用 証料率適正化に向けた金融は皆無となった。保証料率の適正化が大幅に進展したのは、そ 機関等との調整が困難を極の進捗状況について毎月チェックを行うとともに、融資機関等 める中、保証料率適正化の道との厳しい交渉に精力的かつ粘り強く対応した結果であり、被 筋と、事業再生を両立させる保証者の財務状況等に応じた保証料率を適用するという保証手法を生み出したことは、事制度の適正な運用に向けて、大きな成果を得ることができた。
業者の事業継続を支えると○ 特に、再生支援案件においては、金融慣行として保証条件維いう信用基金の創意工夫に持が一律に求められ、保証料率適正化に向けた金融機関等とのよるものであり、将来につな調整が困難を極める中、基金職員の粘り強い交渉と創意工夫のがる特筆すべき成果と認め
結果、保証料率適正化の道筋と、事業再生を両立させる手法をられる。
生み出した。これにより、公的保証機関としての公平性確保と以上のとおり、中期目標を
事業継続支援という使命を果たすことができた。
大きく上回る水準の取組を○ 保証残高が対前年度比約84％と減少する中であっても、保証行ったことから、Ｓとする。
料収入は対前年度比約93％の確保ができており、財務健全化を通じた林業者等への安定的な林業信用保証の提供に寄与した。
＜課題と対応＞－- 30 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

148,427

28,26259,93589,287110,087

126,168

－

1,670

158

316

487

583

760

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

0.55％

0.53％

0.60％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制される
よう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的
確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との
適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意し(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制される
よう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的
確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との
適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意し(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制される
よう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査
協議会への付議、融資機関との間での財務諸表や
経営改善計画の進捗状況等の情
報共有の取組を進める。
イ 融資機関との
適切なリスク分担を図るとの観＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実施、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリス
ク分担等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年度から令和４年度 評定：Ｓ
中期目標期間中の代位弁済率までの５年間の代位弁済率は、0.60 ％ で あ り 、 定 量 的 指 標 は、令和４年度末で 0.60％であり、定量的指標（2.03％以下）の（2.03％以下）を達成した。
ア 保証審査協議会への付議及 達成度合が 120％以上となった。
日常の業務を通じて得た知見
び融資機関との情報共有等を活かし、実質管理案件の指○ 適正な引受審査
新規・増額・財務内容不良 定・解除基準の整理による保証審
案件等について、債務保証審 査の透明性の向上、被保証者の実査協議会に付議した結果、財 情等を踏まえた適切な期中管理
務内容不良等による拒否・再 の実施、実態に即した予見通知方
協議等は、２件中０件であっ 法の整理の取組等を進めたことた。（令和３年度 98 件中０ は、代位弁済率の低減に貢献する
大きな成果と認められる。
件）
特に、令和３年 10 月以降継続
なお、保証審査協議会は、
実質管理案件（粉飾決算の発 して取組んでいる保証割合の見覚、廃業・連帯保証先の倒産 直しについては、担当職員が精力等）の指定・解除を行うため 的に融資機関等と協議を重ねたに設けたものであるが、過去 結 果 、 前 年 度 は 75.2 ％ だ ったの財務状況を分析すること 80％保証の割合が 99.7％と大きにより、実質管理案件の指 く増加しており、大きな成果と認定・解除基準を整理して「債 められる。これは、従来の保証審
務保証審査マニュアル」を改 査に加え、中期計画策定時には想- 31 -

主務大臣による評価
評価
S＜評定に至った理由＞
代位弁済率の低減の目標値の達成度合が 120％以上となったことに加え、中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、代位弁済率の低減に資する取組として、ほぼ全ての新規案件で 80％部分保証での引受けを実施したこと、また、林業者の経営継続にも配慮しつつ、特定の引受先への過度な保証リスクの集中を改善するため、６億円を超える保証引
受先の保証引受額を同額以下とすることに取り組んだことは、当年度のみならず、中長期的な林業信用保証の業務収支改善に大きく寄与する取組である。このことは、目標を上回る顕著な成果があったものと判断できることから、「Ｓ」評価が妥当である。

つつ、部分保証や融資機関のプロ
パー融資との組
み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：2.03％）＜想定される外部要
因＞・ 代位弁済については、経済情勢、
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮する
ものとする。

つつ、部分保証や融資機関のプロ
パー融資との組
み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下正することができたことから、令和５年３月をもって同協議会を廃止した。実質管理案件の指定・解除基準を明確にしたことは、保証審査の透明性向上に大きく寄与した。
○ 融資機関との情報共有
引受審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説
明し、審査に必要な情報を互いに共有した。
○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件について、管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集した財務状況や借入金の返済状況等を確認するな
ど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交え事業再生計画の進捗等について議論する再生支
援協議会等主催のバンク
ミーティングに出席した
ほか、取扱融資機関を通じてミーティング内容を把握した。
（31 件）（令和３年
度 19 件）
融資機関協調支援の場
合には信用リスク管理を適切に行いつつ保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理を行った。
・ 「求償権等の管理マニュ
アル」を令和３年 10 月に改正し、予見段階の通知方法について整理したことを受け、令和４年度においては、融資機関より予見通知が４件あり、予見通知の重要性が融資機関に着実に浸透しつつあることが点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロ
パー融資との組
み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下- 32 -

定できなかった新型コロナウイ
ルス感染症や原材料・燃油価格高騰へ対応するための新たな保証審査を実施する中であっても、限られた人材リソースで担当職員が厳しい交渉においてもぶれる
ことなく、粘り強く交渉を重ねた成果と認められる。
また、再生支援案件においては、金融慣行として保証条件維持が一律に求められ、保証割合適正化に向けた金融機関等との調整が困難を極める中、保証割合適正化の道筋と、事業再生を両立させる手法を生み出したことは、事業者の事業継続を支えるという信用基金の創意工夫によるものであり、将来につながる特筆すべき成果と認められる。
このような保証割合の見直し
は、融資機関の期中管理の充実を通じた事業者の経営健全化に寄与するとともに、事業者が負担する保証料の低減につながるものであり、新型コロナウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰により経営環境が苦しい事業者にとってもメリットのある取組となったと言える。
さらに、計画にない信用基金独自の取組として、グループ企業全体の保証限度額の上限である６
億円を超過している先について、融資機関を通じて早期に圧縮するよう申入れを行い、過度なリスクの圧縮に向けた道筋をつけたことも大きな成果の一つである。
加えて、代位弁済の減少等に向けて、代位弁済に至った案件の振り返りにより保証引受や管理の実務を行う上で参考となる知見を関係者間で共有する取組を行ったほか、代位弁済率について
も、0.60％となっており、指標を大幅に上回る成果と認められる。
加えて、代位弁済に至った案件の振り返りにより保証引受や管＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

明らかとなった。
また、令和５年３月に予見通知の具体例の追加を行ったところであり、これは、早期の予見通知につながるものである。

理の実務を行う上で参考となる
知見を関係者間で共有したことは、今後の代位弁済率の低減に向けた効果的な取組として評価できるものである。
以上のとおり、中期目標を大きく上回る水準の取組を行ったことから、Ｓとする。

イ 融資機関との適切なリスク分担○ 令和３年 10 月以降、100％ ＜課題と対応＞保証の既往債務について、 －80％保証に変更することについて、従来の保証審査に加え、中期計画策定時には想定できなかった新型コロナウ
イルス感染症や原材料・燃油
価格高騰へ対応するための新たな保証審査を実施する中であっても、通常、更新期
日の２か月前に郵送していた通知文を４か月前に郵送したほか、通知文を送付する
前に担当職員で分担して電話連絡を行い、丁寧な事前説明を徹底し、さらに、実際の保証引受の都度、精力的に融資機関等と協議を重ねるとともに、毎月、保証割合の適用状況について取りまとめ、関係者で情報を共有することにより、複数の目で点検を行った。この結果、令和４年度の 80％保証の引受実績は615 件、全引受案件に占める80 ％ 保 証 の 案 件 の 割 合 は99.7％となり、前年度実績を大幅に上回る成果を得た。
（ 令 和 ３ 年 度 533 件 、75.2％）○ 特に、再生支援案件においては、金融慣行として保証条
件維持が一律に求められ、保証割合適正化に向けた金融機関等との調整が困難を極める中、担当職員の粘り強い
交渉と創意工夫の結果、保証割合適正化の道筋と、事業再- 33 -

生を両立させる手法を生み出した。これにより、公的保証機関としての公平性確保と事業継続支援という使命を果たすことができた。
○ 計画にない信用基金独自の取組として、林業信用保証
における収支均衡に向け、グループ企業全体の保証限度額の上限である６億円を超過している先について、令和３年 10 月以降、融資機関を通じて早期に圧縮するよう申入れていた。この結果、限度額超過先数は令和３年度
末に８先あったものが令和４年度末時点では６先に減
少したのみならず、この６先のうち、1 先はリファイナン
スにより令和８年度に限度額未満とする方針を決定し、残りの５先についても限度額圧縮に向け令和 11 年頃までに計画作成等を行うこととなり、過度なリスクの圧縮に向けた道筋をつけることができた。
ウ

その他の取組
代位弁済に至った案件の振り返りを通じ、保証業務・管理業務の効率化、事故・代位弁済の減少につながる視点を得ることを目的として、実際の代弁事例をもとに、令和４年９月と令和５年１月の計２回の事後検討会を行い、機械設備に譲渡担保を設定するときや管理する場合の実務上の改善点を洗い出してとりまとめた。動産譲渡担保に関して、周辺情報を含めて調査し事後検討会で報告したことにより、保証引受や管理の実務を行う上で参考となる知見を関係者間で共有することができた。

○- 34 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
269

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

281

157

217

134

142

２回

２回

２回

２回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

２回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(4) 求償権の管理・回
収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回
収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施
状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回
数：年２回以上
・ 弁済が滞っている先への催告回
数：年２回以上(4) 求償権の管理・回
収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施
状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回
数：年２回以上
・ 弁済が滞っている先への催告回
数：年２回以上

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合
せ回数：年２回以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 全求償権の回収方策等に関 評定：Ｂ
する検討
中期計画に掲げる全求償権の全求償権先における回収の 回収方策等に関する検討会の開進捗状況を確認するため、回収 催等に着実に取り組んだことか
方策等に関する検討会を２回 ら、Ｂとする。
（令和４年９月及び令和５年３月）開催した。回収の進まな ＜課題と対応＞
い先に対して、催告書の送付、 －法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。これにより、142 百万円の回収を実施でき、見直しを行った成果が認められた。
○- 35 -

弁済が滞っている先への催告

弁済が滞っている先及び弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を対象に、催告書を２回のべ５先（令和４年６月に２先、令和４年９月に３先）に送付して、弁済の開始、主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年
２回以上

再開又は増額を促進した。
○

債権回収業者との打合せ
債権回収業者に委託した求
償権先における回収の進捗状
況を確認するため、債権回収業者と打合せを２回（令和４年７月及び令和５年１月）行い、回収方策に必要な措置を指示した。

- 36 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

通年

年２回以上

４回

５回

２回

６回

５回

22 回

－

６回

８回

６回

７回

８回

９回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアン
ケート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合な
どの保証条件や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズ(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアン
ケート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合な
どの保証条件や必要な運用の見直し、
平成 30 年の基金法
改正に基づく出資
持分の払戻しの計
画的な実施、森林経営管理法（平成 30 年
法律第 35 号）第 46条に規定する林業
経営者に対する経(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアン
ケート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合な
どの保証条件や必要な運用の見直し、
平成 30 年の独立行
政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年
法律第 128 号。以下
「基金法」という。）
改正に基づく出資
持分の払戻しの計
画的な実施、森林経

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映
等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回
数：年２回以上
・ 都道府県、林業関係団
体等との情報・意見交換
回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 従来のアンケートの設問及評定： Ａび調査対象者等を見直し、制制度普及の効果等を把握する
度普及の効果や資金ニーズ等
ことを主目的とするアンケートを把握することを主目的としに見直した上で、年間を通じて実た新しいアンケート（お客様
施したことにより、これまで把握
アンケート）を融資機関の協できなかった保証の利用に至っ力を得て年間を通じて実施すたきっかけ、将来的な資金ニーることとして、10月から開始
ズ、保証制度の改善点等についてした。これにより、令和５年
把握することが可能となったこ
３月末時点で現に保証を利用とは、中期計画を上回る大きな成している138者から回答が得ら 果と認められる。
れ、保証の利用に至ったきっ
また、協力団体制度についてかけ、将来的な資金ニーズ、は、試行を通じてよりきめ細やか
保証制度の改善点等についてな制度普及の推進が期待できる
把握することができたことかことが明らかとなり、本格導入にら、次年度以降の制度普及に至ったことについても、大きな成
活かすこととした。
果と認められる。
さらに、森林経営管理法に基づ○ 事業者に対する着実な保証 く経営の改善発達に係る制度周制度の普及を推進するため、 知や自然災害等に対応した相談
従来の相談員制度を廃止し、 窓口の速やかな設置については新たに林業者等へ保証制度の 着実に取り組んだ。
以上のとおり、中期目標を上回
普及等に協力いただけると考えられる都道府県レベルの林 る水準の取組を行ったことから、業関係団体について都道府県 Ａとする。

- 37 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、令和４年度に、法人が独自に、従来の相談員制度を廃止し、新たに「協力団体制度」を導入したことにより、相談員制度では、林業者等にまで行き届いていなかった関係通知
やパンフレット等が、協力団体
を通じて林業者等へ行き届くことが可能となり、よりきめ細やかな保証制度の普及が期待できる仕組みを導入したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

の反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施
状況、相談窓口開設回数等）

営の改善発達に係る助言等に取り組
むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアン
ケート調査回数：
年２回以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回
数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数・ 相談窓口の開設
回数

営管理法（平成 30 年
法律第 35 号）第 46条に規定する林業
経営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組
むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、都道府県や関係団体との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会
議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアン
ケート調査回数：
年２回以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回
数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数・ 相談窓口の開設
回数を通じて紹介いただき、協力
可能な 21 道県 37 団体を対象 ＜課題と対応＞として、
令和４年 11 月から「協 －力団体制度」の試行を行った。
また、令和５年４月から当該制度を本格導入することとし、令和５年３月に実施要領を制定した。この本格導入により、従来の相談員制度では、林業者等にまで関係通知やパンフレット等が十分行き届いていなかったが、協力団体を通じて林業者等への配布が可能となり、よりきめ細やかな保証制度の普及が期待できる。
○

森林経営管理法に基づく経営の改善発達に係る制度周知のため、林野庁主催の研修における説明を計画していたものの、コロナ禍により出席を見送り、説明資料の配付を８箇所にて行ったことにより、制度の認知度向上を推進した。

○

台風等の自然災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（９回）。これにより、自然災害等の影響を受けた利用者に対し保証による支援を推進した。

- 38 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、財務状況等
の分析に基づく
判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を
従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者
等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債
務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、財務状況等
の分析に基づく
判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を
従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者
等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非
財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、
検証といった試(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、財務状況等
の分析に基づく
判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を
従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者
等の将来性を考慮した債務保証について、令和２年度からの試
行結果や職員の審査能力向上の取組の成果を踏
まえ、林業者等の将来性を評価
した債務保証に関するマニュア

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 新たに林業・木材産業を創業しようとする者（新規創業者）については令和２年７月から、他産業から林業・木材産業に参入しようとする者（新分野進出者）については令和３年９月から、それぞれの将来性等を評価した
保証引受の試行を開始し、令和４年 10 月にいずれについても本格導入した。
i) 本格導入に向けて、これまでの取組を検証したところ、新規創業者及び新分野進出者とも、① 試行を通じて、審査項目や事業計画書の様式について、償還計画の記載欄の追加など、改善を要する点が確認でき、林業者等の将来性を評価した債務保証を本格導入するためのマニュアル整備に目途が立ったこと② 試行において採用した手法で林業者等の将来性を体系的に評価し、審査することを通じ、新規創業及び新分野進出を支援できることが確認されたことから、令和４年９月に試行マニュアルを「債務保証審査
マニュアル」に統合し、同年10月に林業者等の将来性を評価した債務保証を本格導入した。
ⅱ) これまでは決算書がないために保証審査を行うことが困難であった新規創業者に対し、将来性を評価した
債務保証を導入したことにより、保証を通じた林業・木材産業への起業支援に道筋をつけることができた。
（令
和４年度保証引受実績：８件）
ⅲ) 新分野進出者については、林業・木材産業の特性に応じた非財務情報による評価を行えるようになり、保証を通じた他産業から林業・木材産業への参入促進に道筋をつけることができた。
（令和４年度保証引受実績：３件）- 39 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
新規創業者の将来性等を考慮した債務保証の本格導入について、中期目標期間の最終年度までに行うとする
当初目標を上回り、令和４年10 月に本格導入を達成しただけでなく、信用基金自らの発案により整理した新分野進出者の将来性等を考慮した債務保証も同時期に本格導入したことは、中期目標を上回る大きな成果と認められる。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に掲げた林業者等の将来性等を評価した債務保証の導入について、令和４年 10 月に新規創業者向けの保証引受を本格導入したほか、法人が独自に、新分野進出者向けの保証
引受の本格導入についても早期達成（通常、最低２年の試行期間が必要な
ところ、１年で本格導入。）したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え
方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、
これまで体系
的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を
平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

行を平成 30 年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査
能力向上の取組を実施する。

ルを整備し、令和４年度下半期の早い段階で本格導入する。

- 40 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数

年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

１回

１回

２回

２回

２回

４回

７日
135 日
30 日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%－

1,616 件

1,562 件

1,558 件

1,380 件

1,177 件

1,081 件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(7) 事 務 処 理 の適正化及び迅速化
利用者の手
続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用
者の利便性
の向上等に
資する観点
から、事務手続の簡素化
等業務処理(7) 事 務 処 理 の適正化及び迅速化
利用者の手
続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用
者の利便性
の向上等に
資する観点
から、事務手続の簡素化
等業務処理(7) 事 務 処 理 の適正化及び迅速化
利用者の手
続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用
者の利便性
の向上等に
資する観点
から、事務手続の簡素化
等業務処理＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実
施状況○ 担当部署及び会
計部署における点
検実施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
業務の質的向上を図るため、以下の取組を行った。
i)

求償権の償却手続きについて、「償却作業手順書」を令和４年 11 月に作成した。この結果、限られた業務時間で効率的に作業できるようになったとともに、初めて当該作業に携わる者でもマニュアルに沿って対応することにより、事務ミスを未然に防止する効果が得られた。

ⅱ)

融資機関等関係団体（556 先）に対する事務連絡等について、従来は郵送で送付をしていたが、対応可能な先については令和４年８月から電子メールに切り替えることとしてメールアドレスの収集を行い、令和４年度末時点で 527
先について電子メールに切り替えた。その結果、送付文書の印刷、送付用封筒への宛名印刷及び封筒への文書封入等に３日ほど要していた作業が削減され、0.5 日程度で送付することが可能となり、事務処理の効率化につながった。
さらに、郵送コストも大幅に削減することができた。

ⅲ) 「債務保証審査マニュアル」について、令和４年 10 月にも改正し、新規創業者及び新分野進出者の将来性等を評価した債務保証を本格導入した。さらに、保証引受審査を行- 41 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ「償却作業手順書」を新たに作成したことにより、効率的かつ適正に業務処理を行う効果が得られたことは大きな成果と認められる。
また、融資機関等関係団体に対する事務連絡等を、郵送から電子メールに変更した
ことにより、業務に要する時
間を３日から 0.5 日程度に大幅に短縮するとともに、郵送コストを削減したことは、事務の効率化の観点から大きな成果と認められる。
さらに、日常の業務を行う
中での気づき等を蓄積し、実態に即して「債務保証審査マ
ニュアル」及び「求償権等の管理マニュアル」を見直した
ことは、業務の適正化・迅速化に大きくつながるもので

評価 A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、法人が独自に、効率的かつ適正な業務処理のため、新たに「償却作業手順書」を作成し、初めて携わる者でも事務ミスを防止しつつ対応できるようになったことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

の方法について毎年度点検を実施
し、必要に応
じて見直し
を行う。
【指標】
○ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、
標準処理期
間内に案件
の処理を行
う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において 、 目 標（ 85 ％ 以 上の処理）の確
実な達成が見込めるた
め、本中期目
標期間においては、一層
の業務の見
直しによる
業務処理の
迅速化を求
めるため、目標を 15 ポイ
ント引き上げ、全ての案
件を標準処
理期間内に
処理するこ
とが適当。
なお、利用

の方法につ
いて毎年度
点検を実施
し、必要に応
じて見直し
を行う。
【指標】
○ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
実施状況
・ 業務処理方
法について
の点検及び
見直しの検
討：年１回以上・ 業務処理方
法について
の見直しの
実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、
以下の標準
処理期間内
に案件の処
理を行う。
（ア）保証審査
７日（イ）代位弁済
135 日（ウ）出資持分の払戻し
30 日（エ）貸付審査３日
ウ 保証料の
誤徴収事案
等の再発防
止策を踏ま
え、保証料の徴 収 に 当の 方 法 に つ び迅速化に向けた取
い て 点 検 を 組は行われているか
実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
実施状況
・ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
検討：年１回以上
・ 業務処理
方法につい
ての見直し
の実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、
以下の標準
処理期間内
に案件の処
理を行う。
（ア）保証審査
７日（イ）代位弁済
135 日（ウ）出資持分の払戻し
30 日（エ）貸付審査３日
ウ 保証料の
誤徴収事案
等の再発防
止策を踏ま
え、保証料の徴 収 に 当たっては、請う中での気づき等を随時蓄積し、関係者間で協議を重ねて考え方を整理した結果、次の事項について改正し、令和５年４月から適用することとした。これにより、更に実態に即した審査業務の適正化及び迅速化が期待できることとなった。
・ 実質管理案件対象の限定
・ 保証引受に当たっての専決事項の見直し
・ 格付と資産区分の整合性の改善
ⅳ） 「求償権等の管理マニュアル」について、債権管理を行う中での気づき等を随時蓄積し、関係者間で協議を重ねて考え方を整理した結果、次の事項について改正し、令和５年４月から適用することとした。この改正により、一層実態に即した事務処理の適正化が期待できることとなった。
・ 予見通知の具体例の追加
・ 代位弁済に当たって通知文の取扱いの明確化
・ 求償権の出資持分の処理方法の明確化
・ 債権回収業者に管理・回収を委託した求償権の取扱いの明確化
令和４年 12 月に業務運営の検証委員会を開催し、保証割合及び特例保証料率の適正化の状況、保証引受額の減少
要因、将来性評価の試行結果等について検証した。これにより、保証割合及び特例保証料率の適正化が着実に進んでいること、保証引受額の減少に歯止めをかける或いは増加に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ制度普及を進めていくこととなった。なお、この結果については、令和５年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
さらに、この内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkairin.htmlⅴ)

イ 標準処理期間内の事務処理
保証引受、代位弁済等の事務は、台帳等で進捗を管理することにより迅速な処理に努め、標準処理期間内に全て処理を行った。
ウ

保証料や貸付金の確実な徴収
保証料については、担当部署及び会計部署のそれぞれの部
署が把握している金額を担当部署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○ 貸付金について、確実に回収した。

○- 42 -ある。
このほか、標準処理期間
内の事務処理、保証料・貸付金の徴収を確実に行った。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

者からの提出書類・デー
タの不備の補正に要した期間など、
信用基金の
責めに帰す
べき事由と
ならないも
のについて
は、標準処理
期間から除
くことが適
当。
ウ 保証料の
誤徴収事案
等の再発防
止策を踏ま
え、保証料の徴 収 に 当たっては、請求・納入の都度、担当部署
及び会計部
署において
正確性の点
検を実施し、
保証料を確
実に徴収す
る。
また、貸付
金について
は、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署
及び会計部
署における
点検実施状
況

たっては、請求・納入の都度、担当部署
及び会計部
署において
正確性の点
検を実施し、
保証料を確
実に徴収す
る。
また、貸付
金について
は、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署
及び会計部
署における
点検実施件
数

求・納入の都度、担当部署
及び会計部
署において
正確性の点
検を実施し、
保証料を確
実に徴収す
る。
また、貸付
金について
は、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署
及び会計部
署における
点検実施件
数

- 43 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

20,501,229

16,502,420

14,945,900

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

16,990,016

13,246,931

11,299,006

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

1,402,419

1,301,863

1,044,843

経常収支（千円）

2,760,632

842,921899,594

1,107,251844,683△1,750,245

1,895,467

1,404,412

1,301,863

1,044,895

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※108
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
業務実績
自己評価
第３ 国民に対して提供するサービスその 第１―３―（１）～
評定
B
同左
同左
評定：Ａ
他の業務の質の向上に関する事項（５）を参照。
３項目についてＡ、２項目につ ＜評定に至った理由＞
３ 漁業信用保険業務
いてＢとしたことから、中項目
５つの小項目のうち、２項目「３ 漁業信用保険業務」につい でＡ、３項目でＢとなった。この（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定てはＡ評価とする。
（第１―３―（１）参照）
うち 、重要度が高い業務とされ（２） 保険事故率の低減に向けた取組
た１項目（（１）適切な保険料率・（第１―３―（２）参照）
貸付金利の設定）でＢとなり、（３） 求償権の管理・回収の取組｢独立行政法人農林漁業信用基（第１―３―（３）参照）
金の業務の実績に関する評価の（４） 利用者のニーズの反映等基準｣に基づき評価を行った結（第１―３―（４）参照）
果、 中項目「３ 漁業信用保険業（５） 事務処理の適正化及び迅速化務」についてはＢ評価とする。
（第１―３―（５）参照）（２項目×３点＋３項目×２点＋１項目×２点）／（５項目×２
点＋１項目×２点）＝116.7％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（１) 適切な保険料率・貸付金利の設定）に- 44 -

ついては、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 45 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価対象となる指標

指標

主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－－

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％－－

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適 切 な 保 険
料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、
適正な業務
運営を行う
ことを前提
として、漁業の特性を踏まえつつ、リ
スクを勘案
した適切な
水準に設定
する。
その際、収
支均衡に向
けて、業務収
支の状況や
保険事故の
発生状況の
実態等を踏

３ 漁業信用保険業務(1) 適 切 な 保 険
料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、
適正な業務
運営を行う
ことを前提
として、漁業の特性を踏まえつつ、リ
スクを勘案
した適切な
水準に設定
する。
その際、収
支均衡に向
けて、業務収
支の状況や
保険事故の
発生状況の
実態等を踏

３ 漁業信用保険業務(1) 適 切 な 保 険
料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、
適正な業務
運営を行う
ことを前提
として、漁業の特性を踏まえつつ、リ
スクを勘案
した適切な
水準に設定
する。
その際、収
支均衡に向
けて、業務収
支の状況や
保険事故の
発生状況の
実態等を踏

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検、検討は行われているか
基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 令和４年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 令和５年度の保険料率については、据え置きとする。
・ なお、第５期中期目標期間以降の検証に当たって、以下のとおり考え方を整理した。
① 理論値保険料率が低下傾向にあり、設定保険料率を下回っている場合には、保険料率の引下げを検討すること、② 理論値保険料率が設定保険料率を上回り、理論値保険料率と設定保険料率の差が拡大傾向にある場合には、保険料率の引上げを検討することを前提にしつつ、③ 保険収支の状況、制度運営の安定性及び漁業者の負担能力等も勘案して保険料率を設定していく必要がある。
・ 上記の考え方に基づき、第５期中期目標期間において、① 近代化資金については、理論値保険料率が設定保険料率を下回っていること等を考慮し、理論値保険料率の推移を見守りつつ、設定保険料率の見直しについて検討する。
② 事業資金及び経営維持資金については、現時点では、理論値保険料率が設定保険料率を大きく上回っていることから、制度運営の安定性を考慮した上で、どの程度設定保険料率を理論値に近づけることが適当なのかについて検討する。

- 46 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険収支、漁業者の経営状
況等を勘案して適切な保険料率を設定した。
これに加え、保険料率算定
委員会において、第５期中期
目標期間以降の保険料率の見直しの考え方について、資金全体の収支だけではなく、資金毎の理論値の推移に着目して料率の見直しを検討するという視点を示し、さらに、① 近代化資金について
は、理論値保険料率が設
定保険料率を下回っていること等を考慮し、理論値保険料率の推移を見守りつつ、設定保険料率の見直しについて検討すること、② 事業資金及び経営維
持資金については、現時

評価 B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

まえ、毎年度、料率算定
委員会にお
いて保険料
率水準の点
検を実施し、
必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収
支相等の原
則に基づい
て設定する
ことを基本
として、保険
料率水準の
点検を毎年
度実施する
とともに、必
要に応じて
見直すこと
が適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定
的に実施す
るための不
可欠の要素
であり、業務
収支の均衡
に向けてそ
の水準につ
いて不断の
見直しを行
うことが重
要であるた
め。
イ 漁業信用
基金協会に
対する貸付
金利につい
ては、貸付目

まえ、毎年度、料率算定
委員会にお
いて保険料
率水準の点
検を実施し、
必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用
基金協会に
対する貸付
金利につい
ては、貸付目的、市中金利
等を考慮し
た適切な水
準に設定す
る。

まえ、料率算
定委員会に
おいて保険
料率水準の
点検を実施
し、必要に応
じて、保険料
率の見直し
を行う。
イ

漁業信用
基金協会に
対する貸付
金利につい
ては、貸付目的、市中金利
等を考慮し
た適切な水
準に設定す
る。

○ 上記の料率算定委員会の結果については、令和５年２月に開催した漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkaigyo.html
イ 適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」で公表されている貸付予定日の属する月の前々月の「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

点では、理論値保険料率が設定保険料率を大きく上回っていることから、制度運営の安定性を考慮した上で、どの程度設定保険料率を理論値に近 づ け る こ と が適 当
なのかについて検討することを 初 め て明 確 に 示し た こと、また、基金協会と情報を共有することによって、継続的安定的な制度運営のための財務基盤の確立に向けた
道筋をつけた。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 47 -

的、市中金利
等を考慮し
た適切な水
準に設定す
る。

- 48 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件の
み）
（百万円）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

383,754

76,797150,921244,015

313,158

372,194

－

2,482

－

47

268

704

951

0.03％

0.11％

0.22％

0.26％

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30 年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受

(2) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受

(2) 保 険 事 故 率の低減に向けた取組
中期目標期
間中に保険契約を締結した案件の保険事
故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用
基金協会に
おいて適正
な引受審査
や代位弁済
が行われる
よう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改
正に伴う協
議並びに大
口保険引受

＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.95％以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 平成 30 年度から令和４年度までの５年間の事故率は 0.26％ 評定：Ａであり、定量的指標（0.95％）を達成した。
中期目標期間中の保険事
故率は、令和４年度末でア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等
0.26％であり、定量的指標○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
（0.95％以下）の達成度合が・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議実績は無し（令和３ 120％以上となった。
年度無し）
保険事故率が抑制される・ 大口保険引受案件の事前協議 37 件の全件（令和３年度 よう、基金協会とともに大口
60 件）の保険金請求案件の事前協・ 大口保険金請求案件の事前協議７件の全件（令和３年度 議や、保険引受審査・保険金
14 件）
支払審査等に係る情報共有・意見交換等を着実に実施す
イ 融資機関との適切なリスク分担
るとともに、直接的に保険事○ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認 故等の抑制に繋がるよう助められるものの、効果や有効性が限定的であることや、基金 成事業について、その活用実協会が個別に取組を拡大していくには限界があることから、 績等の事例を広く協会に共保険事故率低減のために、融資機関、基金協会及び信用基金 有するよう取組を行った。
が適切なリスク分担を図る対応を強化する必要から、運転資
これに加え、保険事故率低金の融資審査と期中管理に着目し、「運転資金の適正な引受 減のため、令和４年４月から
規模の考え方」、「期中管理の考え方」及び「行動指針」を基 「期中管理の考え方」等を実施し、基金協会に一定程度浸金協会に提示し、令和４年４月から取組を開始した。
○ 令和４年７月から１０月にかけてアンケート調査及び勉 透し、各基金協会において問- 49 -

主務大臣による評価
評価 A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、保険事故率の低減に資する取組として、法人が独自に、各基金協会の期中管理活動等への助成事業（例
えば、被保証者の信用調査や、融資機関に同行した被保証先の巡回等への助成）を実施した。
こうした取組により、保険事故率の目標
値の達成度合が 120％以上となったことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、保険事故率の低減に向け、可能か案件及び大
口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、漁
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を毎年度
検証すると
ともに、必要
に応じて方
策を拡充す
る。
ウ 漁業信用
基金協会及
び融資機関
と連携しな
がら、被保証
者及び貸付
先の財務状
況等を踏ま
え、保険引受審査、保険金
支払審査等
に係る情報
の共有及び

案件及び大
口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、漁
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を毎年度
検証すると
ともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用
基金協会及
び融資機関
と連携しな
がら、被保証
者及び貸付
先の財務状
況等を踏ま
え、保険引受

案件及び大
口保険金請
求案件の事
前協議を全
件について
確実に実施
する。
イ 融資機関
との適切な
リスク分担
を図るとの
観点から、漁
業者等の負
担や国庫負
担の増加を
避けること
に留意しつ
つ、現在実施
している部
分保証やペ
ナルティー
方式（代位弁
済時等に一
定額を融資
機関が負担
する方式）等
の方策につ
いて導入効
果を検証す
るとともに、
漁業信用基
金協会との
意見交換等
を行うなど
連携を深め
つつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用
基金協会及
び融資機関
と連携しな
がら、被保証
者及び貸付
先の財務状
況等を踏ま
え、保険引受強会を実施し、上記取組についての浸透状況、取組状況、課題等を把握した。
○ 令和４年 12 月に業務運営の検証委員会を開催し、保険事故率低減のための取組について、以下の結論を得た。
・期中管理の向上に向けた取組
アンケート調査及び勉強会によって、期中管理の考え方
等の浸透状況等を把握したところ、期中管理の考え方等について、一定の理解が得られ、基金協会・支所が問題意識を持って取り組んでいることを確認したことから、今後は、① 融資機関も含めて期中管理に積極的に関与するよう共通ルールの確立を目指して検討するとともに、② 期中管理の取組に態勢を割くことができるよう、不要な事務の廃止や負担軽減について検討する。
・既往保証案件の期中管理
令和４年度下期から信用基金として、大口保険引受事前協議対象案件について、条件変更金額等の把握、延滞発生
案件の早期把握を行い、現状や方針の確認等による管理を実施、新システム構築により次期中期計画期間における協会等の期中管理の充実・強化を図る。
○

上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和５年２月に開催した漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkaigyo.html

ウ 保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 代位弁済事前協議又は保険金支払審査の結果、期中管理等に改善の余地のある事案については、「申送り」を作成、基金協会へ発出し、以後の改善を促すとともに、今後の保険引受審査の参考となるよう引受部署に対し当該事案の共有を行った。また、基金協会との勉強会を通じ、保険金支払審査上の留意点について説明を行った。
〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう、令和２年７月に創設した助成事業を引き続き行った。本助成事業により、基金協会においては同事業を活用して、① 個人信用情報機関への照会等による信用情報を活用した保証審査・引受の実施- 50 -

題意識をもって期中管理の向上に向けた取組につながることが確認できるなど、効果的な取組ができたことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

つ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

意見調整を着実に行う。
また、必要に
応じ漁業信
用基金協会
が行う期中
管理の改善
を求めるな
ど、保険事故
の未然防止
に努める。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均 実 績 ：
0.95％）＜想定される外
部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際
環境の変化、災害の発生、
法令の変更
等の影響を
受けるもの
であるため、評価において考慮するものとする。

審査、保険金
支払審査等
に係る情報
の共有及び
意見調整を
着実に行う。
また、必要に
応じ漁業信
用基金協会
が行う期中
管理の改善
を求めるな
ど、保険事故
の未然防止
に努める。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.95％以下

審査、保険金
支払審査等
に係る情報
の共有及び
意見調整を
着実に行う。
また、期中管
理の実施状
況について
意見交換等
を実施し、必
要に応じ漁
業信用基金
協会が行う
期中管理の
改善を求め
るなど、保険
事故の未然
防止に努め
る。
また、漁業
信用基金協
会及び融資
機関との情
報共有等に
当たっては、
ウェブ会議
等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連
携強化を図
る。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率：
0.95％以下② 融資機関等との連携強化（同行巡回等）による延滞発生の未然防止等③ 担当職員の資質向上のための研修の実施などの保険事故率低減のための取組強化が行われた。

- 51 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
770

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

678

596

656

562

442

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施状況、
個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施
状況
・ 回収見込調査実
施回数：年２回以上・ 求償権を有する
漁業信用基金協会との個別協議
実施率：87％以上(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組
を着実に行う。
また、漁業信用基金協会との協議等に当たっては、ウェ
ブ会議等、現地訪問
以外の手法も柔軟に活用し、求償権の回収向上に向け、連携強化を図る。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収向上のため回収実績の進捗管理や基金協会との個別協議○ 求償権回収目標額について、 を着実に実施した。
これらに加えて、助成事業の活各基金協会から提出された回
収見込額の妥当性を確認した 用実績について各基金協会間で上で年間目標額として設定す の共有化を図り、その事例を参考るとともに、過去の平均回収額 として、基金協会において、信用が高い上位の基金協会に対し 基金からの助成金を活用し、求償ては今年度の回収見込額の要 権の管理・回収促進のための取組
因について個別協議、確認を みが強化された。
以上のことから、Ａとする。
行った。

評価
A
＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収に資する取組として、法人が独自に、各基金協会が行う求償活動への助成事業（例えば、支払督促、強制執行等の法的措置や弁護士を利用する際に助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。

主な評価指標＜主要な業務実績＞○ 回収見込調査は２回実施した。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回
数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：87％以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行われているか〇 求償権回収進捗状況に係る協議・ 各基金協会から提出された求償権回収進捗状況表をもとに、回収目標額に対する９月末現在の進捗率が 50％に達していない基金協会に対し回収状況の聴き取りを実施した。

- 52 -＜課題と対応＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

・保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るため、令和２年度から実施している基金協会に対する助成事業を引き続き実施するとともに、令和３年度に引き続き、４年度においても、各基金協会・支所から本事業の活用方法について聞き取り、その内容の各基金協会間での共有化を図った。
本事業により、基金協会においては同事業を活用して、① 外部専門家（弁護士、調査会社等）の積極的な活用② 担保保全を図るための手続き（代位弁済後の船・不動産等の売却等）、支払督促等の法的措置の実施③ 回収専門員の臨時雇用④ 管理・回収体制強化のためのインフラ整備(現地交渉のためのタブレット購
入､ウェブ環境整備)など、求償権の管理強化・回収向上のための取組強化が行われた。
・ 特に、助成事業を活用した
外部専門家（弁護士等）の積極的な活用、担保保全、支払督促などの法的手続きの実施など、求償権の管理・回収のための有効な事例について、基金協会間で共有化を図ることにより、これまで回収困難であった求償権についても外部専門家等を積極的に活用して回収を図る意識が基金協会に醸成されていることが確認され、助成事業を継続して実施することによる求償権回収の取組強化の効果が発揮された。

・ 回収見込調査実
施回数：年２回以上・ 求償権を有する
漁業信用基金協会との個別協議
実施率：87％以上- 53 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

年１回以上

－

１回

１回

１回

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

22 回

19 回

20 回

年３回以上

－

５回

３回

１回

４回

３回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映
等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回
数：年１回以上
・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年
７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニー 評定：Ｂ
利用者へのアンケートによりズを把握するとともに、業務処
理方法についての点検及び見 利用者ニーズ等を把握するとと直しを図るため、利用者に対す もに、求償権回収協議について基るアンケート調査を行い（１ 金協会・支所に要望をヒアリング回）、期中管理の考え方等の浸 した上で、その費用対効果等を踏
透状況等を把握したところ、期 まえ、毎年９月末時点の求償権回中管理の考え方等について、一 収進捗状況表の提出を省略する
定の理解が得られ、基金協会・ 等の事務処理等の見直しに取り支所が問題意識を持って取り 組んだ。また、災害発生時等には組んでいることを確認した。今 相談窓口を開設し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂと後は、① 融資機関も含めて期中管 する。
理に積極的に関与するよう共通ルールの確立を目指し ＜課題と対応＞－て検討するとともに、② 期中管理の取組に態勢を割くことができるよう、不要な事務の廃止や負担軽減について検討する。
○ 令和４年９月末に各基金協会から提出された求償権回収
進捗状況表を元に基金協会・支- 54 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開
設回数等）

【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアン
ケート調査による意見募集回数：
年１回以上
・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・
意見交換回数：年
７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回
以上

また、融資機関、漁業者等の全国団
体、現地水産関係団
体等との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのア
ンケート調査による意見募集回
数：年１回以上
・ 漁業信用基金
協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回
数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上

所にヒアリングを行ったとこ
ろ、下期（年末や年度末）に約定弁済されるものが多く、９月末時点で進捗把握を行うこと
で回収の促進が図られるもの
ではないことが確認されたので、令和５年度以降は求償権回
収進捗状況表の提出を省略することとした。
○ 令和４年度においては、新型
コロナウイルス感染症の拡大
状況をみつつ、ウェブ会議も積極的に活用しながら、基金協会の各地区ブロック会議や全国協会本所が行う支所会議等を通じた意見交換を 20 回行った。また、現地水産関係団体との意見交換を３回行った。
○○

台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（９回）。
令和３年４月から導入した
災害特例保険料率について、５
年２月に基金協会から適用申請があり、適用を決定した。

- 55 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

－

1回

１回

１回

１回

１回

37 日

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

年１回以上

毎月１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事
務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業
務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施
し、必要に応じて主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状
況○ 担当部署及び会計部署における点検実施回
数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア 業務処理方法についての点 評定：Ｂ
検及び見直しの実施状況
公文書の発出に係る事務処理○ 国の補助事業の保険引受等 が適切に行われなかった事案等の状況について、四半期に１ があったが、適切な処理を行うと回報告を行っている「報告 ともに、再発防止策を講じた。
書」の一部で保険引受残高のまた、特に求償権管理・回収に記載誤りが判明した。
係る事務処理について信用基金・
事案原因は、当該事業に係 基金協会双方の事務処理軽減のる保険引受一覧表（以下「一 観点から、協会からの償却・管理
覧表」という。）」を作成後、 事務停止等にかかる諸報告に関一覧表から報告書へ転記を して約款・取扱要領を変更して大行う際に作成者の記載誤り、 幅に簡素化・効率化することがでまた、確認者が誤りに気づく き、これについては基金協会からことが出来なかったことに も高い評価を得た。
さらに、求償権回収協議に係るより発生したものであり、再毎年９月末時点の基金協会から発防止策として、① 一覧表からの転記部分を の求償権回収進捗状況表の提出
ハイライト表示することに についても費用対効果等を踏まえ省略することとした。
よる転記ミス防止、- 56 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保
しつつ、標準処理
期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（ 85 ％ 以 上 の 処理）の確実な達成が見込めるため、
本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を 15
ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、
保険料及び貸付

応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：
年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処
理・保険料徴収
37 日（イ）保険金支払審
査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
漁業長期資金
償還日と同日付貸付
漁業短期資金８日
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、
保険料及び貸付
金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確

見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処
理・保険料徴収
37 日（イ）保険金支払審
査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
漁業長期資金
償還日と同日付貸付
漁業短期資金８日
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、
保険料及び貸付
金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

②

一覧表と報告書の転記部
分に確認者が記号を付すことによるチェック漏れの防止を行うことにより、再発防止を図った。

を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか○ 令和４年度において、求償権管理に係る基金協会から信用基金へ求めている諸報告に関し、令和５年度から稼働する新たな漁業保証保険システムの適用も見据えつ
つ、基金協会及び信用基金の事務負担軽減の観点から、大幅に簡素化・効率化を図るべ
く、約款・取扱要領の変更を行った（令和５年２月）。
○

また求償権回収促進協議に係る事務処理に関し、その費用対効果等を踏まえ、令和
４年度からは基金協会への協議・目標額設定方法を簡素化するとともに、毎年９月末時点の求償権回収進捗状況に係る信用基金に対する報告について令和５年度からは廃止することとした。

イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ 保険料や貸付金利息等の確
実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

- 57 -

上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。

＜課題と対応＞－

金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上- 58 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

161,352,705

161,350,000

161,344,590

決算額（千円）

403,700

1,015,949

1,552,774

14,758517,409

経常費用（千円）

14,187

14,585

12,903

16,641

18,100

経常収支（千円）

5,575

177

△617

△2,910△1,674△5,54914,63014,381

16,641

18,152

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※111
※108
※110
※108
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
業務実績
自己評価
同左
同左
評定：Ｂ
第３ 国民に対して提供するサービスその 第１―４―（１）及び評定
B（２）を参照。
２項目の小項目についてＢと他の業務の質の向上に関する事項＜評定に至った理由＞
したことから、中項目「４ 農業
４ 農業保険関係業務
２つの小項目のうち、２項目（１） 農業保険関係業務についての情報
保険関係業務」についてはＢ評価 でＢとなり、｢独立行政法人農林提供の充実及び利用者の意見の反映とする。
漁業信用基金の業務の実績に関（第１―４―（１）参照）
する評価の基準｣に基づき評価（２） 共済団体等に対する貸付業務の適を行った結果、 中項目「４ 農業
正な実施
保険関係業務」についてはＢ評（第１―４―（２）参照）
価とする。
（２項目×２点）／（２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－- 59 -

＜その他事項＞－- 60 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

３回

令和元年度
（2019 年度）

10 回

２年度
（2020 年度）

18 回

３年度
（2021 年度）

19 回

15 回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

56 回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 農業保険関係業
務(1) 農業保険関係業
務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の農業
保険関係業務の役
割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等
への農業保険関係業
務の周知状況

４ 農業保険関係業
務(1) 農業保険関係業
務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の農業
保険関係業務の役
割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 農業共済団体
等への農業保険関係業務の周知
回数：年１回以上

４ 農業保険関係業
務(1) 農業保険関係業
務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の農業
保険関係業務の役
割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 農業共済団体
等への農業保険関係業務の周知
回数：年１回以上

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周
知回数：年１回以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務について 評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者のの情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネット 意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
に、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要＜課題と対応＞（令和４年度版）② 農業共済組合等の財務状 －況調査結果③ 農業保険関係業務貸付取扱要領の変更④ 貸付金利の変更（53 回）○

全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績等について説明した。

〇

利用者である農業共済団体
から、事業運営の実態にあわせて信用基金の貸付取扱要領を見直すよう要請があり、その要請に応じて、信用基金は貸付額の算定方法や徴求書類の変更を行った。
なお、意見があったものの、反映していない案件はない。

- 61 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
標準処理期間
貸付審査

達成目標

４日

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

100.0％

令和元年度（2019 年度）

100.0％

２年度（2020 年度）

100.0％

３年度（2021 年度）

100.0％

４年度（2022 年度）-

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機
関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、
標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利につ(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機
関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、
標準処理期間（４日）内に全ての案
件を処理する。
イ 貸付金利につ(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機
関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、
標準処理期間（４日）内に全ての案
件を処理する。
イ 貸付金利につ

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア 民間金融機関から融資を受 評定：Ｂ
けるよう促進
共済団体等に対する貸付業務○ ＮＯＳＡＩイントラネッ の適正な実施に取り組んだこと
トや、全国会長会議等の全国 から、Ｂとする。
会議を通じて、共済団体等に対して、民間金融機関から融 ＜課題と対応＞資を受けるよう促した。
－○

共済団体に対し、台風被害により被災した農業者に対する共済金の支払いに必要な資金の貸付けを行った。
貸付案件について、・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かど
うか・ 緊急的な対応でない場
合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由
を内容とする調書を徴求した。

○ 事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
イ

適切な水準の貸付金利の設定- 62 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

いては、貸付目
的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

いては、貸付目
的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

いては、貸付目
的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

○

ウ

貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担にならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み時期に相当する全銀協日本
円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を上乗せ）に設定した。

貸付金及び貸付金利息の確
実な回収○ 貸付金及び貸付金利息については、償還期限未到来のため、未回収である。

- 63 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

28,440,045

30,560,625

69,188,336

決算額（千円）

14,14917,12015,528,058

67,230,227

68,307,712

経常費用（千円）

9,703

15,98820,295

21,382

21,360

経常収支（千円）△3,820△9,952△9,92351,71449,2972,630

15,992

20,417

21,382

21,399行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※111
※108
※110
※108
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
業務実績
自己評価
同左
同左
評定：Ａ
第３ 国民に対して提供するサービスその 第１―５―（１）及び評定A（２）を参照。
１項目についてＡ、１項目につ他の業務の質の向上に関する事項＜評定に至った理由＞
いてＢとしたことから、中項目
５ 漁業災害補償関係業務
２つの小項目のうち、１項目「５ 漁業災害補償関係業務」に でＡ、１項目でＢとなり、（１） 漁業災害補償関係業務についての「独立
ついてはＡ評価とする。
情報提供の充実及び利用者の意見の行政法人農林漁業信用基金の業反映
務の実績に関する評価の基準」（第１―５―（１）参照）に基づき評価を行った結果、中（２） 共済団体に対する貸付業務の適正項目「５ 漁業災害補償関係業な実施務」についてはＡ評価とする。
（第１―５―（２）参照）（１項目×３点＋１項目×２点）／（２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：1 点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－- 64 -

＜その他事項＞－- 65 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

１回

２回

２年度
（2020 年度）
２回

３年度
（2021 年度）
２回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

５ 漁業災害補償
関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
すい形で周知するなど情報提供の充実を図ると
ともに、利用者
からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償
関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
すい形で周知するなど情報提供の充実を図ると
ともに、利用者
からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災

５ 漁業災害補償
関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
すい形で周知するなど情報提供の充実を図ると
ともに、利用者
からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災【指標】○ 漁業共済団体
への漁業災害補償関係業務の周知状
況

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
令和４年４月及び令和５年１月に信用基金ホームページに掲載しているリーフレットを更新。
利用者の利便性向上の観点から、諸規程の改正などについて信用基金ホームページに関係者専用ページを設置して掲載した。
また、利用者等に対し情報提供の充実を図る観点から、業務統計年報をホームページ上に掲載した。
https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/index.html
漁業災害補償関係業務運営委員会で各委員からご報告いただいた漁業被害の状況等の情報を、信用基金は各県域の被害状況の把握や今後の資金ニーズの把握、借入額の予測に活用した。
なお、意見があったものの、反映していない案件はない。

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－○- 66 -＜その他事項＞－

害補償関係業
務の周知回
数：年１回以上害補償関係業
務の周知回
数：年１回以上- 67 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施

２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

標準処理期間
貸付審査

－

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）－

２年度
（2020 年度）

－

100％

３年度
（2021 年度）

100％

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティ
ネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付目(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティ
ネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案
件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付目(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティ
ネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案
件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付目

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 共済団体に対し、民間金融機 評定：Ａ共済団体等に対する貸付業務
関から融資を受けるよう促したが、市中銀行等からの借入れ の適正な実施に取り組んだことに要する時間や借入金額につ に加え、以下の事項を実施したこ
いてスムーズな対応が困難で とから、Ａとする。
あることから、信用基金が貸付（自己評価の考え方）
けを行うことになった。
不漁の継続や、新型コロナウイ
事務は、標準処理期間内に全ルス感染症の影響による多くのて処理を行った。
魚種における需要減退及び価格○ 貸付日から償還期間までの 低迷により、第４期中期目標や中期間に応じ、借入申込み受理日 期計画の策定時において想定し前に公表されている直近の当 ていなかった規模の漁業共済に
該期間に相当する全銀協日本 よる支払が生じることとなり、令円 TIBOR レートに 0.35％上乗 和４年度においても国が漁業共済団体に支払うべき保険金の支せした利率を適用した。
払不足が生じた。このような中、○ 貸付金及び貸付金利息につ 出資金等の水準を大きく超える
いては、共済団体から定められ 貸付けを実施するため、国・漁済
連との借入希望額についての緊た期日に回収した。
密な連絡体制の構築や、民間金融○ これらに加えて、貸付業務に 機関から必要額を安定的に調達ついて、令和４年度中の貸付金 するための働きかけ等に努めたの最高残高は 188 億円であっ ことが、安定した貸付けの実施をたが、この水準は、昭和 39 年 可能とし、漁業共済制度の安定的の制度創設以来最高の残高水 運営に大きく寄与したこと。
準であり、漁業災害補償関係業
務に対する出資金及び利益剰 ＜課題と対応＞
余金の計約 60 億円の２倍を超 －- 68 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、深刻な不漁や魚価の大幅な下落により、想定を上回る規模の漁業共済金の支払が必要となり、支払財源の国庫負担分が一時的に不足する事態となったところ、法人が主体的に
民間金融機関から資金を調達し、これを漁業共済団体に貸し付ける取組を行った（令和４年度新規貸付金 71 億円）。
このことにより、漁業災害補
償制度の安定的かつ円滑な実施に貢献したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

的、調達コスト、
市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

える水準での借入れを行った
上での貸付けであった。このよ
うに、国・漁済連との借入希望額についての緊密な連絡体制の構築や、民間金融機関から必要額を安定的に調達するための働きかけ等に努めたことによって、出資金等の水準を大きく超える貸付けを安定して実施することを可能とした。

的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

○ さらに、業務方法書上の貸付限度額について、第４期中期目
標期間に緊急避難的な対応が必要となったことを踏まえ、第５期中期目標の開始に向けて、
貸付限度額のあり方についての検討を行い、出資額の４倍と定めていた貸付限度額を、漁業共済団体への安定的・機動的な資金供給が行えるよう「共済金又は再共済金の支払に必要な額」に変更し、業務方法書の変更を行った（令和５年３月 22日認可）。

- 69 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成 29 年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ

評価対象となる指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

達成目標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

10,567

4,383

4,120

4,490

3,513

3,354

2,970

－

6,946

2,291

2,394

2,464

2,001

1,934

1,761

保証保険事業助成金（農業）

－

28

28

28

28

279

474

418

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

419

116

260

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

26

28

14

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

692

679

395

保証保険事業助成金（漁業）

－

14

14

15

14

96

123

122

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で５％以上削減

－

－

－

－

－

－

61.0％

57.5％

66.8％

68.3％

71.9％

事業費（百万円）
うち保険金（農業）削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

５ヵ年の平均削減率は 65.1％。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨
励金、求償権管理回収助成及び求償権
回収事業委託費）については、中期目標

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨
励金、求償権管理回収助成及び求償権
回収事業委託費）を削減する。

１

事業の効率化事業費（保険金、代位弁済費、回収奨
励金、求償権管理回収助成及び求償権
回収事業委託費）については、中期目標

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 平成30年度から令和４年度 評定：Ａまでの５年間の29年度予算に
中期目標期間中の事業費の平対する平均削減率は、65.1％で 均削減率は、65.1％であり、定あり、中期目標期間を通じて定 量的指標（５％以上）の達成度
量的指標（５％以上）を達成し 合が120％以上となった。
た。
また、保険金支払ないしは代位
弁済費の支出の抑制に向けて、各○ 事業費（保険金、代位弁済費、 勘 定 に お い て 精 力 的 に 取 組 を保証保険事業助成金及び求償 行ったことから、Ａとする。
権回収事業委託費)の令和４年- 70 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することにより、令和４年度の事業費の削減率は平成 29 年度比で 71.9％であり、事業費削減の目標値の達成度合が 120％以上となったことから、「Ａ」評価が妥当である。

の期間中に、平成 29
年度比で５％以上削減する。
＜想定される外部要因＞・ 保険金及び代位
弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

度支出実績は 29 億 70 百万円
であり、事業費トータルでみて
平成 29 年度予算対比で 71.9％の削減であった。

の期間中に、平成 29
年度比で５％以上削減する。

○ 農業・漁業の各基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだ
こと（第１－１－（3）、第１－
２－（3）及び第１－３－（2）を参照）により、上記のとおり
大幅な削減率になったものと考えられる。

- 71 -＜課題と対応＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成 29 年度対比 20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ

評価対象となる指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

達成目標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

1,813

1,879

1,607

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

1,556

1,579

1,434

412

292

345

329

257

299

173

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で 20％以上削減

－

－

－

－

－

16.3％

20.2％

37.5％

27.3％

57.9％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

５ヵ年の平均削減率は 31.8％。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、
当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃
料、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セ
キュリティアドバ
イザーの設置に必要な経費、特殊要因
により増減する経費及び中期目標期
間中に新たに実施する取組（第３の１の (1) 及 び (2) の イ

中期計画
２

経費支出の抑制業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、
当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃
料、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セ
キュリティアドバ
イザーの設置に必要な経費、特殊要因
により増減する経費及び中期目標期
間中に新たに実施する取組（第１の１の (1) 及 び (2) の イ

年度計画
２

経費支出の抑制業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、
当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃
料、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セ
キュリティアドバ
イザーの設置に必要な経費、特殊要因
により増減する経費及び中期目標期
間中に新たに実施する取組（第１の１の (1) 及 び (2) の イ

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 一般管理費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 平成30年度から令和４年度 評定：Ａまでの５年間の29年度予算に
中期目標期間中の29年度予算
対する平均削減率は、31.8％で に対する平均削減率は、31.8％であり、定量的指標（20％以上） あり、定量的指標（20％以上）のを達成した。
達成度合が120％以上となった。
また、経費支出の抑制に向け(1) 経費支出の抑制に向けた取 て、精力的に取組を行ったことか組
ら、Ａとする。
○ 経費支出の抑制につながるものとして、主に以下の ＜課題と対応＞取組を行った。
－
・ 役職員に対する費用対効果等のコスト意識の徹
底として、「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲示板
において周知した。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、見積
り合わせに比べ競争原理- 72 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することにより、令和４年度の一般管理費（削減対象）の削減率は平成 29
年度比で 57.9％であり、経費支出の抑制の目標値の達成度合が120％以上となったことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

の取組に限る。）に要する経費を除く。
）については、中期目標の期間中に、
平 成 29 年 度 比 で20％以上抑制する。
ア 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
イ 業務実施方法を見直す。
ウ 個別業務単位
ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給
与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学
歴別指数（地域・学
歴別法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）が中期目標期
間中は、毎年度 100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。

の取組に限る。）に要する経費を除く。
）については、中期目標の期間中に、
平 成 29 年 度 比 で20％以上抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
(2) 業 務 実 施 方 法を見直す。
(3) 個 別 業 務 単 位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

が働き契約金額が低く抑えられるオープンカウン
ター方式を実施し、支出の抑制に努めた。
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定
し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。

の取組に限る。）に要する経費を除く。
）を抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
(2) 業 務 実 施 方 法を見直す。
(3) 個 別 業 務 単 位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

○ 令和４年度はシステム更新に伴う支払いが発生しなかったこともあり、一般管理費（人件費等削減対象外とされる経費は含まない。）の支出実績は、１億 73 百万円で、平成 29 年度予算対比 57.9％の大幅な削減となった。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

- 73 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争
等入札
随意契約
合計

達成目標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11 件
100％
69
100％

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
328
6件
112
25 件
440

実績
9件
170
2件
15
11 件
185

実績
14 件
1,650
7件
83
21 件
1,733

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

構成比
67％
95％
33％
5％
100％
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
81 件
3,707 百万円
27 件
323 百万円
108 件
4,030 百万円

構成比 75％
92％
25％
8％
100％
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

調達方式の適性化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏
まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調 達 等 合 理 化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実

中期計画
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏
まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調 達 等 合 理 化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実年度計画
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏
まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調 達 等 合 理 化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札
等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施す

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、
適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ａ(1) 調達等合理化計画
これまで１者応札・１者応募のア 令和４年６月に策定した
令和４年度調達等合理化計 改善に向けて様々な取組を行っ画に基づき、一般競争入札等 てきたが、より一層の競争性のあの着実な実施、１者応札・１ る契約の締結を徹底するため、新者応募の改善の取組、合理的 たに令和４年度の調達等合理化な調達の実施等に取組み、調 計画において、過去の類似業務における応札者や入札等関係資料
達方式の適正化を図った。
令和４年度の一般競争入 を受領したが応札のなかった者
札等は 14 件、16 億 50 百万 などから、仕様書の作成などに必円で、契約全体に対する割合 要な情報を継続的に収集するとは、件数で 67％、金額で 95％ ともに、信用基金の業務内容などの情報を提供し、積極的な競争参であった。
なお、１者応札・１者応募 加者の掘り起こしに努めることとなった入札は、なかった とし、この方針に沿って着実に取組を行った結果、１者応札・１者（３年度 ０件）。
また、随意契約は７件、83 応募となった入札は、令和３年度
百万円で、契約全体に対する に引き続き０件となったことか
割合は、件数で 33％、金額で ら、Ａとする。
５％であった。
イ 業務内容の把握や企画提 ＜課題と対応＞
案書・技術提案書の作成業務 －等に必要な準備期間の十分な確保に努めるため、令和４年度に発注予定の入札につ- 74 -

主務大臣による評価
評価

A＜評定に至った理由＞
調達方式の適正化に向け、公正性・透明性をより一層確保した調達を実現するため、入札方法について、複数の者の入札・応募がなく、１者応札・１者応募となった場合には手続きを中断し、再度公告を行うという法人独自の取組を引き続き徹底したことはもとより、この取組の徹底により、法人の調達事例において、全入札案件の落札価格と最高入札価格との差の合計が約 56 百万円生じるなど、複数名による応札の効果が発現していると認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

施する。
調達等合理化
計画を踏まえた
取組状況をウェブサイトに公表
し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進
体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約
案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、
一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実
施されているか等を確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。
イ

施する。
調達等合理化
計画を踏まえた
取組状況をウェブサイトに公表
し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進
体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約
案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、
一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実
施されているか等を確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。
イる。
調達等合理化
計画を踏まえた
取組状況をウェブサイトに公表
し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進
体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評
価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、
一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実
施されているか等を確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。
イ

いて、事前に信用基金ウェブ
サイトにて公表するとともに、令和４年度に締結した契約に係る情報について、契約
情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、
改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
○予定されている契約の事
前公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/index.html○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/procureme
nt/competitive.html○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/procureme
nt/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和４年度調達等合理化計画（案）、令和３年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監
視委員会（令和４年５月 10日開催）で審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会
により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監
視委員会（令和４年５月 10日開催）において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際委員より示された、- 75 -

①

情報システム関係業務の調達では、物品役務の調達に比べ声がけ数を多くしても、必ずしも入札参加者は増えていないことから、声がけを有効なものとするため、声がけのタイミ
ングや周知する内容など
具体策があるのか。
② 令和３年度の契約実績のうち落札率が 50％未満の契約案件について、予定
価格の設定は適切だったか。
③ 総合評価落札方式で、評価時において特にどのような点に留意したか。
④ 「重点的に取り組む分
野」の中の「１者応札・１
者応募の改善の取組状況」
において、「応募予定者が入札等の手続きや企画提案書等の作成に必要な準備期間の確保に努めた」と記載されているが、具体的に取り組んだ内容はどのようなものか。

との意見について、総務課が以下のことを指示することにより対応した。
① 今後の調達においては、信用基金での過去の類似業務における応札者や入札等関係資料を受領したが応札のなかった業者な
どから、仕様書の作成・見直しに当たり必要な情報を継続的に収集するとともに、信用基金の業務内容などの情報を提供するな
ど、公正性・透明性の観点を確保しつつ、積極的な競争参加者の掘り起こしに努めること。
② 予定価格については、市
場価格のあるものはカタ- 76 -

ログ等を用いて設定していること。また、中央官庁
及び他の独立行政法人の調達仕様書と比較検討した結果、競争を阻害していた可能性があると考えられる条件について、見直しを行うこと。
③ 情報システム関係業務については、総合評価落札方式で調達を実施しており、その評価にあたり、現
行システムの理解度を求める評価項目を削除するとともに、総合評価要領を
中央官庁の総合評価基準と同レベルのものとし、かつ、評価項目を加点方式にすることで、新規参入者に対し、既存業者が有利となる評価項目にならないよ
う、応札者の技術力を公平に判断すること。
④ 総務課が事前に調達までのスケジュールのチェックを行い、早期の声
がけ等を行うことで、応募予定者が入札等の手続きや企画提案書等の作成を行うために必要な準備期間を確保すること。
ウ

契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案
件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。

エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和４年度に実施した一般競争入札を振り返り、- 77 -

各契約担当部署において検討した１者応札・１者応募の改善策の点検結果や、総務課が検討した各部署で共通に活用できる対応方法を取りまとめるとともに、職員に対し、その周知を行った。

- 78 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
ムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子
決裁や情報デジタ
ル化（ペーパーレス化）の取組など、業
務の電子化を推進する。
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応するとと
もに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検
討する。

中期計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
ムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子
決裁や情報デジタ
ル化（ペーパーレス化）の取組など、業
務の電子化を推進する。
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応するとと
もに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検
討する。

年度計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
ムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子
決裁や情報デジタ
ル化（ペーパーレス化）の取組など、業
務の電子化を推進する。
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応するとと
もに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検討する。
また、昨年度に導入したウェブ会議やテレワークのシ
ステムを最大限活
用し、業務の電子化だけでなく、事務・

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 業務の電子化について、以下 評定：Ａ
① 電子決裁やウェブ会議の最に取り組んだ。
大限の活用などの業務の電子
・ 原則電子決裁にすること化に向けての取組の推進、情報や内部会議へのＰＣ持込みシステムの整備をしたことに等によるペーパーレス化の加え、取組を引き続き実施したほか、令和４年 10 月から保存 計画を大きく上回る取組として、文書の電子化の取組を開始 ② 業務の自動化・電子化などを推進するための体制整備の推した。（約 41 万枚の電子化）
進（令和５年４月ＰＭＯ設置）は、第５期中期目標期間中に設・ウェブ会議サービス
置することとされていたとこ（Cisco Webex Meetings）やろ、早期に検討を開始し、令和
テレワークシステムを最大４年度中に必要な規程変更を限活用し、新型コロナウイル
実施し、令和５年４月１日にＰス感染症の影響にも対応しＭＯを設置した。また、ＩＴ化つつ、業務を円滑かつ効率的推進委員会を新たに設置し、よに実施した。
り効果的な情報システム等の整備・管理等を推進し、ＩＴ化
・ ⅠＴ化を組織的に推進すの目指すべき姿、ＩＴ人材育成
るため、令和４年７月にＩＴ方針等を盛り込んだＩＴ化推化推進委員会を設置した。
進中期計画等を策定した。な
委員会は、２か月ごとに開お、ＩＴ化を進めていく上で中
催し、情報システムの整備、期目標期間と合わせた５年間
業務の自動化・電子化に係るのＩＴ化推進中期計画、これに進捗管理を実施した。
基づく年度計画を中期計画とＰＭＯの設置については、の整合性を図りつつ策定した担当部署、役割について検討
ことは、初めての取組である。
の上、令和５年４月に設置す以上のとおり、従来の取組をるために必要な規程改正を超えて、ＩＴ化推進のための環実施した。
境を整備するなど、計画を大き- 79 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
ⅠＴ化を組織的に推進するため、①令和４年７月に法人独自の取組としてＩＴ化推進委員会（委員会は、２か月ごとに開催
し、情報システムの整備、業務の自動化・電子化に係る進捗管理を実施）を設置、②中期目標
ではＰＭＯ設置の「検討」となっているところ、法人は、担
当部署・役割について検討をし、令和４年度内に必要な規程改正を実施した上で、前倒しで
令和５年４月１日付けでＰＭＯを設置したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

また、第５期中期計画及び令和５年度年度計画と整合性を図りつつ、情報システムの整備、業務の自動化・電子化の取組を盛り込んだＩＴ
化推進中期計画及び令和５
年度ＩＴ化推進計画を策定した。

事業のやり方や働き方についての見直しを模索していく。

- 80 -

く上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

＜課題と対応＞－

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
政府事業交付金繰入
－
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

2,878

3,030

2,519

2,607

2,452

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
－
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
－
2,464
2,464

4,532
11
4,521
2,610
1,911
2,014
12
2,001
2,001

4,555
10
4,545
2,448
2,097
1,949
14
1,934
1,934

4,223
9
4,213
2,350
1,863
1,771
10
1,761
1,761

48

16

177

300

145

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

595
78
518
301
217
419
419
419

416
24
391
257
134
116
116
116

405
22
382
240
142
260
260
260

1,367

731

1,297

1,473

1,258

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

1,989
608
1,381
725
656
692
692
692

2,152
898
1,253
692
562
679
679
679

1,653
586
1,067
625
442
395
395
395

- 81 -（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点
から、信用基金は、
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務
収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推
進や利用促進、保険
事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行う
ものとする。
特に、林業信用保証業務については、
前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点
から、信用基金は、
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務
収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推
進や利用促進、保険
事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行う
ものとする。
特に、林業信用保証業務については、
前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業

１化

財務運営の適正我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点
から、信用基金は、
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務
収支の黒字を目指すこととし、第３の
１から５までに掲げる制度の普及推
進や利用促進、保険
事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行う
ものとする。
特に、林業信用保証業務については、
前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 保険金及び代位弁済費の支 評定：Ｂ
出が、中期計画策定時で想定し勘定ごとに中期目標期間の業
たよりも大幅に減少している 務収支の黒字を目指して、財務運ことを背景に、農業信用保険勘 営の適正化に取り組んだことか定、林業信用保証勘定及び漁業 ら、Ｂとする。
信用保険勘定のいずれも令和
４ 年 度 の 業 務 収 支 は 黒 字 と ＜課題と対応＞なった。
－○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務について
は、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和４
年度の業務収支は黒字となった。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務について
は、第１－２－(3)に記したとおり、適正な引受審査、期中管理のための融資機関との情報共有、融資機関との適切なリスク分担等の取組により、代位弁済が抑制されたことから、令和４年度の業務収支は黒字となった。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務について
は、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和４- 82 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長
産業化に向けた林
業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。
＜想定される外部要因＞・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長
産業化に向けた林
業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。

年度の業務収支は黒字となった。

務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長
産業化に向けた林
業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。

- 83 -

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,75523,36021,56423,32921,68223,013
21,458

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

9,068
6,780

8,475
6,546

8,366
6,579

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,15919,06816,99014,083
13,247

11,754
11,299

535
313

385
404

1,346
1,016

1,553
1,553

14
15

15
517

6
19

6
14

6
17

10,582
15,52867,277
67,23068,28468,308（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画については、別紙の
とおり。

年度計画
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画については、別紙のとおり。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ 予算（人件費の見積りを含 評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するたむ。）、収支計画及び資金計画に対する決算の状況は、別紙のと め、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施したこおりである。
とから、Ｂとする。
○ 予算に対する決算の状況＜課題と対応＞（農業信用保険勘定）
保険金支払額並びに基金協 －会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込み
より下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（林業信用保証勘定）- 84 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等
から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計
画・借入計画を設定している。
令和４年度においては、農業
保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定において、災害の発生が見込みを下回ったこと等により、収入及び支出の決算額
は予算額を下回った。
○ 収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、17 億 79 百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
求償権化懸念先の保証残高が前年度より減少したことに連動して、当該区分の引当額が減少したこと等から、保証債務
損失引当金戻入が生じたこと等により、２億３百万円の当期総利益を計上した。
- 85 -

（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、８億 45 百万円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
貸付けによる事業収入が増加したが、一般管理費も増加したこと等により、２百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰
越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回ったこと等により、49 百万円の当期総利益を計上した。

- 86 -

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

決算情報・
セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の
一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務
内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

３ 決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の
一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務
内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

２

中期目標

主な評価指標

決算情報・
セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の
一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務
内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

年度計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和４年８月に、勘定区分に応じた令和３年度財務諸表（８月 15 日主
務大臣承認）を信用基金ウェブサイトに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証
業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せて、財務諸表等の概要を説明した資料② 事業報告書について、・ 財務諸表のデータ
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
・ 主要な財務データの経年比較
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html- 87 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評
価が妥当である。
＜指摘事項、業務運
営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

中期計画

年度計画

主な評価指標長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件＜主な定量的指標＞
なし

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項
又は暫定措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項
又は暫定措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項
又は暫定措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（実績は、なし）
評定：－＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか- 88 -

主務大臣による評価
評価－＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

５ 短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足す
る貸付原資を調達するための短期借
入金は、農業保険関
係勘定において 782
億円、漁業災害補償
関係勘定において
110 億円を限度とする。

５ 短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足す
る貸付原資を調達するための短期借
入金は、農業保険関
係勘定において782 億円、漁業災害補償関係勘定において 227 億円（注）を限度とする。
（注）独立行政法人通則法第 45 条第１項
ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定する短期借入金の限度額（110億円）を超える借入について農林水産
大臣の認可を得ている。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（農業保険関係業務）
令和４年度は、令和３年度にお（実績は、なし）
いて、中期計画に定めた借入限度額を超過する借入れ（上限 110 億（漁業災害補償関係業務）○ 漁業共済団体に対する貸付 円→227 億円）を行うことについ原資とするため、令和４年４月 て認可を受け、その範囲内におい
以降、毎月短期借入れを行った て借入れを行った（令和５年３月（令和４年度の最大借入残高 末の借入残高 36 億円）ことから、は 140 億円。）。
Ｂとする。
令和３年度に、中期計画に定めた借入限度額を超過する借 ＜課題と対応＞
入 れ を 行 う （ 上 限 110 億 円 －→227 億円）ことについて、主務大臣の認可を受けたことから、その範囲内において円滑に借入れを行うことができた。
なお、借換えのための主務大
臣の認可を受け、令和５年３月
末に全額借り換えを行った（令和５年３月末の借入残高は 36億円。）。
○ 借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

- 89 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
漁業信用保険業
務における漁業信用基金協会に対する貸付けについては、「独立行政法人
農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月 10 日付け元水漁第 1203 号）を踏まえ、国からの出資金
88 億 6,947 万円について、令和２年度
中に 50 億 617 万６千円、令和３年度中に 38 億 6,329 万４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会からの出資
金３億 4,020 万円についても、令和２年
度中に漁業信用基

年度計画
６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画（措置済みのため、予定なし。
）

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞（措置済みのため、業務実績 評定：－は、なし）
＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

主務大臣による評価
評価－＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 90 -

金協会に払い戻す。

- 91 -

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
７

６に規定する財
産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし。

年度計画
７

６に規定する財
産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（実績は、なし）
評定：－＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

主務大臣による評価
評価－＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 92 -

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用する。

年度計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（目的積立金を積み立てていな 評定：－いことから、実績なし）＜課題と対応＞－

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか- 93 -

主務大臣による評価
評価－＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する重要事項

第４ その他主務省
令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関
する計画
予定なし。

第４ その他業務運営に関する事項＜主な定量的指標＞
なし

１ 施設及び設備に関
する計画
予定なし。

＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（実績は、なし）
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

主務大臣による評価
評価－＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 94 -

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を
含む。）

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

達成目標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

－

108 名

110 名

108 名

110 名

111 名

108 名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99 名（106 名）101 名（105 名）97 名（102 名）102 名（108 名）102 名(107 名)95 名(102 名)

期末は、各年度の３月 31 日現在である。カッコ内は、期末の退職者を含む
常勤職員数である。

実員（期末。再雇用を含む。）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

職員の人事

(1) 人員
業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直し
を通じて、業務運営の効率化を行うことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評
価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材
の養成

中期計画

年度計画

２ 職員の人事に関す ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件る計画（人員及び人件費の効率化に関する費の効率化に関する目標を含む。
）
目標を含む。
）(1) 人員(1) 人員
業務の質や量に業務の質や量に対応した組織体制・対応した組織体制・人事配置の見直し
人事配置の見直し
を通じて、業務運営を通じて、業務運営の効率化を行うこの効率化を行うことにより、令和５年とにより、期末の常３月 31 日の常勤職
勤職員数が期初の員数が平成 30 年４
常勤職員数（113 名）
月１日の常勤職員を上回らないよう
数（113 名）を上回にする。
らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当 (2) 人件費の効率化
及び法定福利費を人件費（退職手当除く。また、人事院
及び法定福利費を勧告を踏まえた給除く。また、人事院
与改定部分を除勧告を踏まえた給く。）については、
与改定部分を除
政府の方針を踏まく。
）については、政
えつつ、適切に対応
府の方針を踏まえする。
つつ、適切に対応す
また、給与水準にる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 定員及び実員の推移＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ(1) 人員
新卒及び金融機関経験者を採○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を 用し定員の範囲内で人材の確保
勘案して人員配置を行った。 を行った。
また、組織体制の見直し、人事
令和４年度には２名を新規採用し、この結果、令和４ 評価の適正化及び研修の確実な
年４月１日時点で 108 名、令 実施並びにフォローアップを行
和５年３月 31 日時点で 95 名 い、人材の育成に取り組んだ。
給与水準については、対国家公（令和５年３月末の退職者を含めると 102 名）となっ 務員地域・学歴別指数で 100 を上回らなかった。
た。
○

令和４年度に、「独立行政法人農林漁業信用基金組織規程」の変更し、以下のとおり組織体制を見直し、横断的な人事管理と、人材の育成に資する取組みを実施した。
・ 「システム管理課」の名称を「IT 活用課」に変更し、システム整備に関する組織を見直し。
・ 部室の統合や、一部の課の廃止などを実施（令和５年４月から）。

- 95 -＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞
－

ア

人材の確保
金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた
魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の
専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるな
ど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

ついては、国家公務
員の給与水準を十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学
歴別指数（地域・学
歴別法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）が中期目標期
間中は、毎年度 100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並
びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評
価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企

また、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学
歴別指数（地域・学
歴別法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）が中期目標期
間中は、毎年度 100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評
価及び期首・期末の面談を着実に実施し、その業績及び勤
務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのイ
ンセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた
魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。

(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
○

給与水準について、令和４
年度の対国家公務員地域・学歴別指数は令和５年６月に確定見込。

(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行い、期首・期末面談を行った。
○

職員の人材育成の観点から、「独立行政法人農林漁業
信用基金人事評価実施規程」
を変更し、管理職による職員の進捗管理が機能するよう見直しを図った。

○

人事評価の結果について
は、職員の勤勉手当、昇格・昇給に反映させた。

○

役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。

(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機
関勤務経験者、再任用した定
年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金非常勤職員就業規則」
を変更し、経験豊富なシニア層の人材の就業機会の確保を図った。

- 96 -

業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた
魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の
専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるな
ど、専門性の高い
人材の早期育成
を図る。

イ

人材の養成
個々の職員の
専門性の向上に配慮しつつ横断的な人事管理を行う。
研修制度については、若手職員の能力と意欲の増進に資するよ
う、内容を体系的に見直し、その充実を図るとともに、引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図るよう実施する。

イ
○

人材の養成
各職員の在籍状況を把握しつつ、日常の業務及び研修
により能力向上を図るとともに、人事評価結果等により適性を見極め、適材適所の配置を行った。

○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、専門知識を有する人材の育成に取り組んだ。
○

令和４年度に、以下のとおり見直した研修計画に基づき研修を実施するとともに、研修内容の振り返りや改善点に関するフォローアップを行い、令和５年度の研修の実施計画の策定に反映した。
・ 階層、職位、業務に応じた研修の充実
・ 職員の能力を向上させる
研修の充実- 97 -

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３ 積立金の処分に関する事項
農業信用保険業
務、林業信用保証業
務、漁業信用保険業
務、農業保険関係業
務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期
目標期間からの繰
越積立金があるときは、それぞれの業
務の財源に充てることとする。

３ 積立金の処分に関する事項
農業信用保険業
務、林業信用保証業
務、漁業信用保険業
務、農業保険関係業
務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期
目標期間からの繰
越積立金があるときは、それぞれの業
務の財源に充てることとする。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期間
繰越積立金は、各業務に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
農業保険関係勘定に計上し 評定：Ｂ
前中期目標期間繰越積立金をてある前中期目標期間繰越積
立金は、同勘定における当期純 当期純損失の補てんに充てたこ
損失２百万円の補てんに充て とから、Ｂとする。
た。
なお、農業信用保険勘定、林 ＜課題と対応＞
業信用保証勘定、漁業信用保険 －勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の同積立金は、各勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩しを行っていない。

- 98 -

主務大臣による評価
評価
B＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策（第４―４―（２）参照）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第６ その他業務運営に関する重要事項
２ ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）
３ 情報セキュリティ対策（第４―４―（２）参照）

第４―４―（１）及び（２）を参照。

年度計画
同左

同左

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
１項目についてＡ、１項目についてＢとしたことから、中項目「４ その他中期目標を達成す
るために必要な業務」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目
でＡ、１項目でＢとなり、 ｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、 中
項目「４ その他中期目標を達成するために必要な事項 」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目×２
点 ）／（２項目×２点） ＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：
２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 99 -

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２ ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催
して、これらの委員から示された意見
等を信用基金の業
務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部統制委
員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするな

中期計画
４

その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出
資者や外部有識者を委員とする
運営委員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業
務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意
思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員
会
理 事 長 を

年度計画
４

その他

(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出
資者や外部有識者を委員とする
運営委員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業
務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意
思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員
会
理 事 長 を

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ａ
ア 運営委員会
運営委員会について、法定審議○ 令和４年９月から 10 月に開催した運営委員会におい 事項に加えて、各業務の重要課題て、中期計画及び令和４年度 の検討状況について報告を行う
年度計画の変更について審 など、業務運営の透明性を高め、議を行ったほか、業務実績評 実質のある議論を促進し、委員か
価書、決算等について報告を らの意見等を業務運営に反映させるように取り組んだほか、役員行った。
また、令和５年２月に開催 会や内部統制委員会の開催、監査した運営委員会において、業 の実施等を通じて内部統制の強務方法書の変更、第５期中期 化に取り組んだ。
上記に加え、
計画及び令和５年度年度計
画 の 作 成 に つ い て 審 議 を 計画を上回る取組として、① 企画部会では、各部門の独自行った。
の業務目標の設定、進捗管理及び業務達成状況の振り返りを○ 運営委員会において、法定実施し、業務運営上、改善すべ審議事項の審議に加え、「料き点等を部門横断的に共有す
率算定委員会」や「業務運営るなど、次年度以降の業務運営の検証委員会」の結果の報告の参考になるようにＰＤＣＡ
や、業務の概況などについて
サイクルを強化したほか、業務情報提供を行うなど、幅広くのマニュアル化の推進のため意見を聞き、今後の業務運営マニュアルコンテスト等の取に反映されるよう取り組ん組を実施、だ。
② リスク管理委員会では、リス
クマネジメント機能を強化す○ 令和４年度は、新型コロナるため、部室課単位で作成してウイルスの感染拡大を踏まいたリスク対応方針を部門単
え、ウェブ会議での開催とし位で作成し、部門統一的にリスた。
クを把握するように見直した。

- 100 -

主務大臣による評価
評価
A＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、ガバナンスの高度化の取組として、法人が独自に、マニュアルコンテストを実施
し、役員・幹部職員が適切な業務の実施について適確に確認することが可能となる業務マニュ
アル作成の動機付けや優良事例の表彰・横展開を行ったことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

ど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委
員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、コンプライアン
ス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リス
ク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部監査担当部署による
内部監査を通じて、また、信用基金から独立した
監事及び会計監
査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保される

トップとする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリ
ングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委
員会
外部有識者を委員として含むリスク管
理委員会を開催して、金融業
務に固有のリスクについて
統合的なリス
ク管理を実施する。
（エ）コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプラ
イアンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
（カ）監査
各部署から

トップとする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリ
ングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委
員会
外部有識者を委員として含むリスク管
理委員会を開催して、金融業
務に固有のリスクについて
統合的なリス
ク管理を実施する。
（エ）コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプラ
イアンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
（カ）監査
各部署から

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会○ 役員会を 13 回開催した。
役員会においては、各業務実
績の報告を受けて年度計画の進捗管理を行うほか、業務方法書の変更や運営委員会の開催など業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。

③（イ）内部統制委員会○ 四半期ごとに開催し、各種委員会の取組状況に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。

＜課題と対応＞－〇 また、企画部会において、中期目標・中期計画の実現に寄与する業務目標の設定や業務の進捗管理を行うことに加え、各部門において業務目標の達成状況の振り返りを実施し、各部門の自己評価の他に法人としての評価を決定するとともに、業務運営
において改善すべき点等を明確化及び部門横断的に共有化するなど、次年度以降の業務の参考になるようにＰ
ＤＣＡサイクルを強化し、内部統制を強化した。
○

内部統制委員会における事故報告を受け、事故発生の防止について全職員に向けて周知徹底を図った。

（ウ）リスク管理委員会○ 令和５年３月に開催し、リ
スク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委
員会」「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告した。

- 101 -

更に、法人統一的に情報シス
テム策定整備・進捗管理を実施するため、計画にはなかったＩ
Ｔ化推進委員会を新たに設置
し、内部統制委員会にて、その取組状況等に係るモニタリン
グ及び改善策の検討を審議した。
以上のとおり、計画を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

ようにする。

独立した内部
監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

独立した内部
監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

○ リスク管理については、
従来、部室課単位で作成していたリスク対応方針を部門ごとに作成するよう見直し、部門全体で統一的にリ
スクを把握可能とすること
により、リスクマネジメン
ト機能を強化した。
（エ）コンプライアンス推進のための取組○ 「ハラスメント研修(管理職等向け)」・「ハラスメント
研修(一般職員向け)」
・「コン
プライアンス研修(管理職等向け)」・「コンプライアンス
研修(一般職員向け)」と内容ごとに分離し、対象者が重点的に学ぶべき内容を効率的に習得できる形式で実施した。
また、信用基金の監理室長
等を講師とし、業務の実情に即した研修を実施した。
○ 信用基金の業務に即した設問を役職員より募集し、コンプライアンス理解度テストを実施したほか、コンプラ
イアンス・マニュアルやＱ＆Ａの見直し等を行った。
○ 令和５年２月に、コンプラ
イアンス委員会を（書面にて）開催し、令和５年度のコンプライアンス・プログラム等の策定や、コンプライアン
ス理解度テストの実施結果等について審議を行った。
（オ）事務リスク自主点検の実
施○ 令和４年８月の業務改善委員会で、事務リスク自主点
検の実施方針について審議をした上で、過去の監査等による指摘事項等を踏まえた- 102 -

事務ミスを点検項目として、９月に自主点検を実施した。
その点検結果を踏まえ、11月の業務改善委員会において、例えば、メール施行において、伺い漏れ、件名に文書
番号記載漏れ等の散見されたミスに対して、文書管理シ
ステムを改修し、システム上同様のミスが起こらないよ
うにするなどの改善策を検討し、実施した。
○

年度内に発生した事故について、理事長に対して速やかに報告をするとともに、再発防止策等を検討し、内部統制委員会に報告を行った。その後、再発防止の取組実施状
況について、内部監査等により随時確認を行った。

○ 令和４年度中にのべ４回開催した業務改善委員会において、業務改善提案２件の審議及び事務リスク自主点
検の点検結果報告等を行った。
（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営○ 内部監査の実施
令和４年５月に主務省検査を受検したことから、６月に令和４年度内部監査計画を変更し、変更後の計画に基づき、スケジュールどおり全ての個別内部監査を完遂するとともに、理事長等への実施方針や監査結果の報告も年度内に実施した。
また、内部監査における指摘事項等のフォローアップ
について、指摘事項の即時フォローを実施した。
○ 各部室課に対し、主務省検- 103 -

査を受検したことにより分かった課題をしっかりと認識させるとともに、課題解決に向けた検討を行わせ、年度末までに全ての部室課に対して、改善措置を終了させた。
○ 監事監査の実施
令和４年度監事監査計画に基づき、監事監査が行われ、指摘はなかった。
○- 104 -

会計監査人による監査の実施
令和４年 11 月、令和５年２月～３月に会計監査人監
査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

年度評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

年度計画

情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）、「政府
機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成28 年８月 31 日サイバーセキュリティ
戦略本部決定）等の政府の方針等を踏
まえ、サイバー攻撃
等の脅威への対処に万全を期すると
ともに、情報セキュ
リティに関する知
識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。

(2) 情 報 セ キ ュ リ
ティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）、「政府
機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成28 年８月 31 日サイバーセキュリティ
戦略本部決定）等の政府の方針等を踏
まえ、サイバー攻撃
等の脅威への対処に万全を期すると
ともに、情報セキュ
リティに関する知
識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。

(2) 情 報 セ キ ュ リ
ティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）、「政府機関等のサイバー
セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29 年度に設置したＣＩＳＯアドバ
イザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セ
キュリティ対策を
推進する。

３

中期目標

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への 評定：Ｂ
情報セキュリティの強化のた対処に万全を期するため、以下めのセキュリティ機器の安定稼の事項を実施した。
・ 政府機関等の情報セキュリ 働を図り、不正な通信等の監視をティ対策のための統一基準や 行った。また、ＣＩＳＯアドバイ
個人情報保護法の改正を踏ま ザーの助言を踏まえ整備した「シ
えて、関係規程類の改正等を ステム資産管理台帳」、「情報資産管理台帳」の内容を適切に更新行った。
・ ＮＩＳＣ等から提供される することで、適切な情報セキュリ
情報セキュリティ対策に関す ティ対策の推進を図った。これら
る情報等を基に、システム上で のことから、Ｂとする。
不正な通信等を監視するなど＜課題と対応＞の対策を行った。
・ オンラインによるＮＩＳＣ －等主催の情報セキュリティ対策のための統一基準群に関する勉強会等に参加し、セキュリ
ティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ整備した「システム資産管理台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都度適切に更新したほか、情報資産毎のリスク分析を実施し、適切に情報セキュリティ対策の推進を図った。
・ 役職員の情報セキュリティ
意識の向上を図るため、全役職員を対象とする情報セキュリ- 105 -

主務大臣による評価
評価

B＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

ティ研修を実施するとともに、標的型攻撃メール訓練を実施した。

- 106 -

１．令和４事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
科

総

目

予算

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

受 入 事 業 交 付 金

921

717

33

51

440

440

448

226

-

-

-

-

民

金

80

9

-

-

80

9

0

-

-

-

-

-

182,869

73,45425,46922,76910,878

7,791

13,837

11,37981,185-51,501

31,515

間

出

資

事

業

収

入

運

用

収

入

464

472

187

193

119

119

138

138

14

15

5

5

金

102,099

36,763

-

-

-

-

-

-

79,399-22,70036,763借入

そ の 他 の 収 入
合

計

4

17

3

0

1

6

0

11

-

0

0

0

286,437

111,432

25,69223,013

11,518

8,366

14,423

11,754

160,59815

74,206

68,284（２）支出（単位：百万円）
科

総

目

予算

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

民 間 出 資 金

100

49

-

-

100

49

-

-

-

-

-

-

事
業
費
運
一
般
管
理
費
営
経
直 接 業 務 費費
管 理 業 務 費

281,335

106,505

25,41920,747

10,954

6,029

14,47010,943

161,324

500

69,16868,286

2,107

1,607

953

711

637

500

476

356

21

17

20

22

346

73

215

46

55

15

72

12

4

0

1

0

人
合

件
計

費

433

418

203

207

138

123

81

81

7

4

5

4

1,328

1,116

536

459

445

362

323

263

10

13

14

18

283,543

108,161

26,372

21,458

11,692

6,579

14,946

11,299161,345517

69,18868,308- 107 -

２．令和４事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
経 事
業
収
入
常
財
務
収
益
収
益 引 当 金 等 戻 入
雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
875
6,525
456
4
1,591
9,451

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
670
5,649
467
849
2
2
7,639

計画
27
4,907
186
3
712
5,835

計画
417
329
120
1
400
1,266

計画
432
1,148
131
0
540
2,251

計画

実績
9
4,202
191
344
0
4,747

実績
75
306
118
413
2
913

実績
586
1,076
137
91
0
1,890

65
14
79

実績
1
16
0
2
18

漁業災害補償関係勘定

計画
75
5
0
81

実績
65
6
0
0
71

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

計画

実績

計画

4,857
937
215
188
534
42
5,835

10
2,179
706
50
173
482
42
32
0
0
1,779
4,747

31
652
55
138
460
25
559
1,266

1,749
482
72
80
330
20
2,251

665
349
12
72
265
20
11
0
0
845
1,890

政府事業交付金繰入
10
事
業
費
6,636
2,874
経
一 般 管 理 費
2,112
1,588
346
77
直 接 業 務 費常416
360
管 理 業 務 費
費
1,349
1,150
人
件
費
減 価 償 却 費
87
96
用
財
務
費
用
57
3
引 当 金 等 繰 入
559
182
臨
時
損
失
10
固 定 資 産 除 却 損
0
減
損
損
失
9
当
期
総
利
益
2,876
合
計
9,451
7,639
（注）収支計画は、予算ベースで作成した。

- 108 -

実績
30
498
15
109
375
34
138
9
0
9
203
913

0
21
4
6
10
0
34
24
79

実績
18
0
4
14
0
0
0
18

漁業災害補償関係勘定

計画
0
20
1
5
15
0
23
37
81

実績
17
0
3
14
0
3
0
0
49
71

３．令和４事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

業務活動による収入

184,263

74,65825,70023,022

11,4398,357

14,41911,743

81,19915

51,506

31,521

投資活動による収入

7

2

0

-

0

0

6

2

-

-

-

-

財務活動による収入

102,179

36,783

-

-

80

9

0

11

79,399-22,70036,763

前年度からの繰越金

160,534

168,91360,391

63,891

42,38843,98752,87456,097

3,847

3,853

1,034

1,085

446,982

280,357

86,091

86,91353,90852,35367,29967,853

164,445

3,869

75,24069,369合計（2）支出（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

計画

業務活動による支出

161,892

61,031

26,365

21,531

11,592

6,516

14,945

11,29081,945517

27,044

21,176

投資活動による支出

17

56

15

33

1

14

1

9

0

0

0

0

財務活動による支出

121,643

47,180

-

-

100

49

-

-

79,399-42,144

47,131

163,430
172,089
合計446,982
280,357（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

59,711

65,34942,21545,77352,35256,553

3,100

3,351

6,052

1,061

86,091

86,91353,90852,35367,29967,853

164,445

3,869

75,24069,369科

目

翌年度への繰越金

総- 109 -

実績

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

令和４年度業務収支

科目

政府事業交付金収入

総計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定
計画

実績

824

617

33

9

360

22

432

586

-

-

-

-

6,748

5,743

4,907

4,213

489

382

1,144

1,067

63

-

144

80

保険料収入

3,322

2,975

2,673

2,350

-

-

648

625

-

-

-

-

回収金収入

2,730

2,305

2,234

1,863

-

-

496

442

-

-

-

-

保証料収入

296

240

-

-

296

240

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

193

142

-

-

193

142

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

207

80

-

-

-

-

-

-

63

-

144

80

収益合計

7,572

6,360

4,939

4,223

849

405

1,576

1,653

63

-

144

80

-

10

-

10

-

-

-

-

-

-

-

-

7,024

2,540

4,557

1,761

806

260

1,662

519

-

-

-

-

6,070

2,156

4,557

1,761

-

-

1,513

395

-

-

-

-

保険料払戻金

26

25

-

-

-

-

26

25

-

-

-

-

代位弁済費

806

260

-

-

806

260

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

123

99

-

-

-

-

123

99

-

-

-

-

57

3

-

-

-

-

-

-

34

-

23

3

費用合計

7,082

2,553

4,557

1,771

806

260

1,662

519

34

-

23

3

収 支 差

490

3,807

383

2,452

43

145

△86

1,134

29

-

121

76

事業収入

政府事業交付金繰入
事業費
保険金

財務費用
支払利息

- 110 -