公益財団法人神奈川県栽培漁業協会定款
第１章
(名称)
第１条

総則

この法人は、公益財団法人神奈川県栽培漁業協会と称する。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県三浦市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、栽培漁業の推進に関する事業を行うことにより、水産資源の維持増大を図り、漁業の振興と県民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 水産動物の種苗の生産、放流、放流効果に関する事業(２) 水産動物の種苗の供給及びあっせん(３) 栽培漁業に関する普及啓発事業(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章

資産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うため不可欠なものとして理事会で決議した財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分制限)
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(会計原則）
第７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならず、また、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)- 1 -第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 機関
第１節 機関の設置(機関の設置)
第 12 条 この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会、栽培漁業推進協議会、栽培漁業推進協議会委員及び監事を置く。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を、監事は、この法人の理事又は使用人を、兼ねることができない。
(報酬等)
第 13 条 評議員、理事、栽培漁業推進協議会委員及び監事は無報酬とする。
２ 評議員、理事、栽培漁業推進委員及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、常勤役員には、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第２節(定数)
第 14 条評議員

この法人に評議員７名以上 13 名以内を置く。

(選任及び解任)
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからトに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族- 2 -ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(３) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(任期)
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 新たに後任として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員の異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
第３節(構成)
第 17 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の- 3 -承認(４) 定款の変更(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) 残余財産の処分(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには理事長は評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、書面をもって通知しなればならない。
４ 第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。
(決議)
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
４ 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。
(議事録)
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人が署名しなければならない。
(議長)
第 23 条評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のうちから選出する。
第４節

役員(種類及び定数)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ７名以上 13 名以下(２) 監事 ２名以上３名以下- 4 -

２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(選任)
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届けなければならない。
(任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時までとし、再任されることを妨げないものとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任されることを妨げないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(理事の職務及び権限)
第 27 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を、理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 28 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(２) 理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること(３) 必要があると認められるときは評議員会に出席し、意見を述べること(４) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(解任)
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(取引の制限)第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の免除)第 31 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５節(構成)
第 32 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 33 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備(６) 第 31 条の役員の責任の免除(招集)第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第 93 条第３項又は同法第 101 条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)- 6 -第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、議事録に記名押印する。
(議長)
第 38 条理事会の議長は、理事長とする。

第６節 栽培漁業推進協議会(栽培漁業推進協議会の設置)
第 39 条 この法人の円滑な運営を図るため、理事会はその決議により栽培漁業推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置することができる。
２ 推進協議会の委員は、各地区の漁業協同組合連絡協議会等及び市町の推薦したものから、理事会が選任する。
３ 推進協議会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章

賛助会員

(賛助会員)
第 40 条 この法人の目的に賛同し、理事長に届け出た者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、毎年所定の会費を納めるものとする。
３ 賛助会員は退会しようとするときは、理事長に届け出なければならない。
４ 賛助会員は、２年間、会費を納めない場合、退会とみなす。
５ 賛助会員の入退会及び会費等に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。
第６章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、４条、15 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。）第 11条第１項各号に掲げる事項の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
(解散)
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、- 7 -

認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 事務局(事務局)
第 45 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営状況及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(個人情報の保護)
第 47 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(公告の方法)第 48 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 補則(委任)
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長（代表理事）は後藤 勇、専務理事（業務執行理事）は今井利為とする。

附則
附則
附則
附則

この定款は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は平成 31 年 3 月 14 日から施行する。
この定款は令和元年 6 月 14 日から施行する。
この定款は令和 2 年 6 月 12 日から施行する。

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