別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

大多喜町
企画課地域交通係（市町村分）(都道府県：①個票千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 大多喜町婚活イベント開催事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

770,000(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通≪実情≫
・町の総合計画において、少子化対策も含めた人口減少対策を位置づけ、施策を展開していることろであり、結婚促進のための出会いの場の創出や結婚新生活を支援する補助金制度の活用、妊娠出産時における不妊治療費助成や出産祝い金制度など様々な分野において少子化対策に取り組んでいる。
しかし、人口減少・少子高齢化問題は深刻な状況であり、平成３０年１２月末時点では人口が９，１６２人であったが、令和５年１２月末時点では８，１６３人と、５年で１，０００人の人口減となっており、出生数（合計特殊出生率）で見ると直近の３年間では令和２年２６人（1.03）、令和３年１９人（0.79）、令和４年では２１人（0.87）と少なく、合計特殊出生率の平均値が１．０未満に留まっている。
・例年死亡率は出生率の約10倍となって、自然増減のマイナスは今後も経年的に見込まれる。
・婚姻数においては令和２年度は１１件（人口千人あたり１.３件）、令和３年度は１２件（人口千人あたり１.４件）、令和４年度は１５件（人口千人あたり１．８件）とほぼ横ばいで、県内では低い水準となっている。
≪課題≫
・地方において新しく異性と出会う機会は少なく、出会いの場がないことから、結婚に対する意識の変化や機運を醸成するイベントを開催し、婚姻数の増加を目的とした対策を講じる必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け※（注）２（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、結婚を希望する方を対象とした、出会いの場及びお見合いの機会を提供することに併せて、スキルアップを目的としたセミナーを開催し、カップリング成功に結び付けられるよう支援する。
また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
町の総合計画において、重要プロジェクトに位置づけられている定住促進プロジェクトとして、「結婚促進のための支援施策の推進」と掲げており、本事業は、結婚に対する意識の変化をもたらす機会や、出会いの場を提供することにより結婚活動支援を強化するものとして位置づけられる。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)・イベントにおいては男女各２０名の計４０名で計画を立てたが、一度に２０名の異性と出会えるメリットがある反面、集客及び限られた時間の中で相手を知るという点では、２０名は多いと感じた。
これまでは当該交付金を活用せずに婚活イベント・セミナーを開催していた。集客が困難であることから業者へ委託し実施したが、やはり集客が課題であった。
・６年度事業では参加者人数を減らして実施する（男女各20名→15名）。
・集客方法に、業者が抱えるネットワーク+サイト掲載+新聞折込+町HP及びSNSでの周知を実施したが、これに追加した周知方法を検討する。
・それぞれの事業においてコスト単価が設定されているためイベント内容もある程度限られてしまう。必要以上に経費を掛けずに効果が発揮できるものとするために、参加者アンケートを反映した内容とし、参加意欲を搔き立てるイベント内容とする。

項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

1

婚活イベント開催

参加を希望する方を対象に出会いの場を提供する。
前年度の反省を生かし、参加人数を減らして男女各１５名の計３０名で、１回実施する予定。
内容としては、１対１の自己紹介で始まり、その後は男女が一緒に作業や体験を通して、楽しみながらお互いを知ることができるような時間を設ける。
最後は気になる方と話ができるよう、また意中の方にアピールができるようフリータイムとする。
募集対象は男女ともに２０歳～３９歳を対象とする。（出会いから結婚・出産までの経過期間と年齢差を考慮するとこの年齢層が適当と考える）＊「個別事業の内容２」に記載しているセミナーと連動してイベントを実施する。
＊イベント参加者に対し、セミナー開催時やイベント終了後のフォローの一つに「個別事業の内容３」に記載しているお見合い事業についても案内をすることで、イベントとは異なった支援を提供する。

○○

2・婚活イベント参加者に対し、個人のスキルアップを目的としたセミナーを受講していただく。
身だしなみやコミュ
セミナーは事前に男女別にそれぞれ１回開催し、セミナーで学んだ点をイベント・お見合いで生ニケーションスキルかすという流れを作る。
アップのセミナーを・参加者から事前に質問を受付けることで、講師へ聞きそびれることを防ぎ、不安要素をでき開催るだけ軽減した状態でイベントに参加できるように配慮する。

○○

3

婚活イベントのような多人数形式の支援だけでなく、個別に対応できるお見合い事業への参加登録を促し、多様な支援を提供する。
お見合い事業への・イベントに参加した方に対してお見合い事業の案内
登録促進及び実施
・イベント参加者募集時に、お見合い参加者募集の旨も記載。多人数形式での婚活が苦手な方には個別のお見合い事業のみの参加も可能であることを明記する。

○○

番号個別事
業の内容
※（注）３

【次年度以降に向けた事業の方向性】
アンケート結果を活用することでイベント及びセミナーの内容について検討し、需要に応じられるような内容にするとともに、効果的なものとしたい。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
KPI項目

少子化対策全体の重要 町の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

10

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123123

単位％
件％
単位

直近の実績

0.87（令和４年度実績）
15（令和４年度実績）
1.8（令和４年度実績）
目標値

現状値

人％％

40
100100（R6.1現在33人）

％
組

80
7-項目
（アウトプット）
お見合い事業への登録者数
セミナー参加者（募集定員に対する参加者数の割合）
イベント参加者（募集定員に対する参加者数の割合）（アウトカム)セミナー参加者が、受講後に結婚に対して意識変化があった割合

イベントにおけるカップリング成功した組数3030

他自治体との連携・役割
千葉県で運用している、結婚から妊娠、出産、子育て期まで切れ目のない支援を行うための取り組み「チーパス・スマイ
分担の考え方及び具体 ル（スマートフォンアプリ及びウェブサイト）」を活用し、大多喜町結婚新生活支援事業の周知について、連携を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
町内企業に対して、結婚支援事業のチラシの配架を依頼する。
割分担の考え方及び具 民生委員会や結婚相談所運営委員会にて事業説明を行い、周知を依頼する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。