平成２２年度

事業報

告書

第３期事業年度

自至

平成２２年４月 １日
平成２３年３月３１日

公立大学法人 新見公立大学

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大学の概要

（１）法人名公立大学法人 新見公立大学（２）所在地岡山県新見市西方１２６３番地２（３）役員の状況
理事長（学長）

難

波

正

義

理事

奥舎

達典（総務・財務担当）

理事

宇野

文

夫（教育・研究担当）

理事（非常勤）

深井

監事（非常勤）

横田廣司（中国税理士会会員）

監事（非常勤）

長

江勝

美（新見市監査委員）

正（特命担当）（４）学科等の構成（平成２３年５月１日現在）【学科】
看護学科（定員２４０人）
幼児教育学科（定員１００人）
地域福祉学科（定員１００人）
地域看護学専攻科（定員１５人）【大学付属施設】
図書館（新見市学術交流センタ－内）
【事務局】
総務課

・学務課

（５）学生数及び教職員数（平成２３年５月１日現在）
①学生数

看護学科

１９２人

幼児教育学科

１０２人

地域福祉学科

１０２人

地域看護学専攻科
②教職員数

教員

４７人

職員

８人

１７人

1計

４１３人

計

５５人

（６）沿革昭和５５年４月

阿新広域事務組合立 新見女子短期大学開学（看護学科・幼児教育学科）

平成 ８ 年 ４ 月

地域福祉学科開設

平成１１年 ４ 月

新見公立短期大学校名変更（男女共学化）

平成１６年 ４ 月

地域看護学専攻科開設

平成１７年 ３ 月

市町合併により新見市立 新見公立短期大学に変更

平成２０年 ４ 月

公立大学法人 新見公立短期大学設立

平成２１年１１月

公立大学法人

平成２２年 ４ 月

新見公立大学（看護学部）開学

新見公立大学に名称変更（７）公立大学法人新見公立大学の基本的な目標
公立大学法人新見公立大学は､教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり､豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し､良き社会人として､市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療､福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的とする｡
１ 教育
看護学科､幼児教育学科、地域福祉学科及び地域看護学専攻科からなる大学の特色を生かして､質の高い専門教育及び教養教育を学生に提供することにより､幅広い教養及び専門的な知識並びに優れた技能及び総合的な判断力を持ち､広く社会で活躍できる人材を育成す
る｡
２ 研究
教員の教育活動は研究活動の裏づけを必要とするとの理念から、教員の研究活動を支援する。
３ 社会貢献開かれた大学として広く学習の機会を提供し、教育研究の成果を積極的に還元することにより、地域及び国際社会の発展に貢献する｡
４ 組織運営
適切な組織､人事体制を確立するとともに、経営及び財政の適正化並びに効率化を図る｡
また、適切な点検・評価体制を構築し､運営の透明性の確保に努めるとともに、公立大学法人としての説明責任を果たす｡

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２ 事業の実施状況
１

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する状況
１）教育内容（１）教養教育① 教育課程流動する社会の中で柔軟に対応する能力の育成を目的として、専門的知識をもつことはいうまでもなく、幅広い教養を身につけた優れた人材を養成するための授業科目を開講した｡② 外国語教育国際化に対応するため、基礎的なコミュニケーション能力を養うとともに､異文化に対する理解を深めた｡③ 情報教育情報化に対応するため､情報処理に関する基礎的な知識及び技能の習得を図った｡④ 実施体制
教養教育を効果的に実施するため、全学的な組織体制を整備した。
（２）専門教育
① 新見公立大学ａ

看護学部看護学科
豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付け、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職として、国際的な視野を備えた、地域及び国際社会に有為な人材を育成している。
② 新見公立短期大学
ａ 看護学科社会における看護の役割を認識し､幅広い教養と豊かな人間性を養い科学的思考に基づいた看護専門職としての基礎的能力を養った。
ｂ 幼児教育学科
幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を教授研究し､保育者であるとともによき社会人として、幼稚園・保育所・福祉施設などの質的充実・発展につくし、地域における保育の振興に寄与することのできる人材を育成した｡
ｃ

地域福祉学科
地域社会における介護の役割とは何かを理解しながら、より広角的に介護を展開し､実践できる基礎能力を養った｡
ｄ 地域看護学専攻科
地域の人々が自らの健康を守り向上することができるように支援する能力を養うとともに、地域の実情に応じた地域保健活動の発展・向上に貢献することができる人材を育成した。
２）教育の実施体制

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（１）教育組織の整備
教育理念及び教育目的・教育目標を達成し､時代の変化や社会的要請に対応するために､教育組織を整備した。
（２）教育の質の改善及び向上
より効果的で魅力ある授業を実施するためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み）を推進した｡（３）教育評価システムの確立
教育効果を適切に判定し､学生の学習方法及び教員の授業方法にフィードバックすることのできる評価システムを確立した｡（４）教育環境の整備及び充実
教育理念及び教育目的・教育目標を達成し､時代の変化や社会の要請に対応可能な教育環境を整えた｡
２ 研究に関する目標
１）研究内容（１）研究活動の充実
保健医療、福祉、幼児教育の分野における教育の基礎的知見を生み出す研究に加え､地域に密着した研究活動を推進した｡（２）研究成果を社会に還元研究活動とその成果を地域又は社会に発信し､広く理解してもらうための方法を検討し、開かれた大学を目指した｡
２）研究の実施体制（１）実施体制
保健医療、福祉、幼児教育の分野に関する社会的・地域的要請の高いテーマに対する多様な研究活動を柔軟に推進できるように、弾力的な研究実施体制を構築した｡（２）研究の質の向上
研究の自己点検､評価体制を検討し､評価結果を研究の向上に生かすことができる体制を構築した｡
３ 学生の確保及び支援に関する目標
１）優秀な学生の確保（１）学生確保の基本方針
多くの優秀な学生を確保するために、大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成できる素質をもった学生受入のためのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を確立した。
（２）入試改革の実施
学生を確保する上で有効な入試制度や方法を検討し導入する｡また、入試の管理運営体制を確立し､入試情報の提供を適切に行った｡（３）広報
学生の確保及び大学の知名度を向上させるために､大学の特色（優れた教育実践）並びにそれを活かした教育内容についての広報活動を全国の高校及び地域又は社会に向けてアピールするための広報戦略や体制づくりを推進した｡（４）高校との連携
大学に対する高校生の関心を高め､優秀な学生及び目的意識の明確な学生の入学を促進するため､高校との連携を図り、情報交換を推進した｡
4２）学生への支援
学習支援、生活支援及び進路支援に関しその支援体制の一層の充実を図った。
４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標
１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元
保健医療、福祉、幼児教育における地域の求めに応じた取り組みを行ない､地域に積極的に貢献し､開かれた大学として広く学習の機会を提供するとともに､地域と一体になった事業等を推進した。
（２）地域との連携推進
保健医療、福祉、幼児教育を中心とした地域貢献を推進するために、自治体、民間企業､ＮＰＯ法人等との協力や連携体制を整備した。
（３）教育機関との連携推進
他の大学・短大、幼稚園、小・中学校、高等学校と連携し、地域の教育の充実に貢献した｡
２）国際交流及び国際貢献
学生及び教職員は地域と連携し､国際交流及び国際貢献活動を推進した｡
２

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制１）運営体制の強化
理事長が強いリーダーシップを発揮し､弾力的かつ機動的な運営ができる体制の充実を図った｡
法人の掲げる教育､研究及び社会貢献に関する基本的な目標を達成するため､運営方針を確立し、これを効果的に実行するための運営体制を整えた｡
各教員が大学のあり方を主体的に考え､大学運営に対する意識の向上、教員と事務職員の両者の密接な連携が図れるように意識改革を行ない､一体的かつ効率的な組織運営に努めた。
２）学内資源の効果的配分
人員､予算等の学内資源は、全学的視点に立ち効果的に配分する｡大学の教育研究及び社会貢献活動において、特に力を入れるべき重点領域に予算を集中的に配分した｡
３）学外有識者の登用
学外の有識者及び専門家を役員又は委員に積極的に登用し、運営の強化を図るとともに､地域に開かれた大学運営を推進した｡
２ 人事の適正化に関する目標
１）人事制度
教育研究に従事する教員の特性を踏まえ､柔軟な勤務を可能とするため､勤務時間を弾力的に取り扱った｡
地域社会への貢献等､教員の積極的な学外活動の展開を支援するため､兼業について新たな承認基準を設定し､柔軟かつ適正に運用した｡
２）評価制度大学の教育・研究等の質及び社会への貢献度を向上させるため、各教員の業績を多面的かつ適正に評価する制度の導入を検討した｡
事務職員に対する評価制度の導入についても、併せて検討した｡

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３）人材の確保
中長期的な観点から職員定数及び人件費を適正に管理した｡
大学の教育研究等の質の向上及び効率的､効果的な運営を実現するため､教育研究組織及び事務組織の業務内容や専門性に応じて、多様な方法により幅広い分野から優秀な人材を確保した｡
業務内容や専門性に応じて､法人固有職員､市派遣職員、非常勤職員、人材派遣職員等を適切に配置し､人的資源を効果的に活用することで円滑な組織運営を図った｡
３財務内容の改善
１ 事務等の効率化及び経費の抑制
１）業務運営の効率化
法人の業務運営方法について全般的に見直し､管理費､運営費の抑制及び業務の効率化の徹底を図った。
２）事務の合理化等
事務処理の合理化及び簡素化を図るため､組織体制及び事務処理体制の見直しを行った｡また、定期的に点検を行ない､必要に応じて改善を行なうことで､一層の効率化を図った｡
３）職員の意識改革
経費抑制に対する職員の意識改革を図り､法人運営費全体に占める一般事務費の縮減を図った｡
外部委託等を積極的に活用し､事務処理の効率化及び合理化並びに経費の節減を図った｡
２ 外部資金及びその他自己収入の獲得
１）外部資金の獲得
科学研究費補助金その他の外部研究資金を獲得するため､支援体制を整備し､全学的な取り組みを図った。
２）その他自己収入の獲得
授業料等の学生納付金及び公開講座講習料等の受益者負担金については､適正な金額を定め､収入の確保に万全を期し、経営の安定化を図った。
３ 資産の適正管理及び有効活用
１）資産の適正管理
法人の資産を全学的に運用、管理する仕組みを整備し､経営基盤の安定化を図った｡
２）資産の有効活用
大学の施設､設備を有効に活用し､社会への貢献を図った｡

４

教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供
１ 自己点検及び自己評価の充実
１）自己点検及び自己評価の実施
中期計画や年度計画の達成状況について､毎年度自己点検及び自己評価を行ない、新見市地方独立行政法人評価委員会等による第三者評価を受け、法人の掲げる目的の達成に向けて､教育､研究､社会貢献及び組織運営の恒常的な改善を図った。
２）評価結果の活用

6自己点検及び自己評価並びに第三者評価の結果を公表し､活用することで大学の活動及び組織運営改善を図った。
２ 情報公開の推進に関する目標
公立大学法人として､市民をはじめ社会への説明責任を果たすため､大学の教育研究活動､社会貢献の成果及び運営の状況に関する情報の積極的な公開を図った。

５

その他業務運営改善に関する重要事項
１ 施設・設備の整備及び活用
法人の掲げる教育､研究及び社会貢献に関する基本的な目標を達成するため､長期的な展望のもと､大学にふさわしい環境整備の実現を図った。
２ 安全管理に関する目標
学内における事故や犯罪及び災害の発生を未然に防止し､安全で安心な教育研究環境を実現するため､安全衛生管理体制及び､防災､防犯体制を整備し、その活用を図った。

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