四半期報告書（第44期第２四半期）
自至2024年２月１日
2024年４月30日

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３
第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢田

2024年２月１日

至2024年４月30日）

素史

本社経理財務本部長

本社経理財務本部長

花崎

花崎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

理

理

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期連結
累計期間

第44期
第２四半期連結
累計期間

第43期

会計期間

自2022年
11月１日
至2023年
４月30日

自2023年
11月１日
至2024年
４月30日

自2022年
11月１日
至2023年10月31日

売上高（百万円）

102,913161,173

251,866

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,561

6,082

1,446

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（百万円）△4,8093,877△2,618（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,774

5,618

△124

純資産額

（百万円）

49,08963,46058,149

総資産額

（百万円）

413,726

434,143441,346

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△65.0351.90△35.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

48.83

－

自己資本比率

（％）

9.8

12.4

11.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

15,436

12,45531,075

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△19,173

4,826△46,393

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△12,594△19,423△11,785

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

119,859

109,846

110,836回次

第43期
第２四半期連結
会計期間

第44期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2023年
２月１日
至2023年
４月30日

自2024年
２月１日
至2024年
４月30日

１株当たり四半期純利益又は（円）△16.7317.34
１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更
しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外
しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等について
は、第１四半期連結会計期間末に解消しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は足踏みがみられるものの緩やかに回復しつつあります。
旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では４月に２カ月連続で単月300万人を超えるなど、当第２四半期連結累計期間における2019年比では104.4％の1,677万人となりました。日本人出国者数においては、昨年の水際対策終了後から回復傾向にはあるものの、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年比59.7％の590万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。
このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当社の海外旅行事業においては、２月・３月は卒業旅行需要により好調に推移し、特に韓国や台湾、タイをはじめとする東南アジアが送客数を牽引しました。一方４月は、GWの日並びが飛び石となったことや、円安・燃油高なども影響し、本来この時期にファミリー層などにより伸びがみられるハワイ・ミクロネシアを中心に、低調な推移となりました。主な取り組みとしては、旅の魅力を再発見していただくイベントとして、第３回「HIS大感謝祭」を２月に開催しました。政府観光局や航空会社、ホテル、クルーズ会社、ウエディング事業社と共に、旅行需要の活性化に努め、多くのお客様にご来場いただきました。また、盛況な訪日需要の影響もあり出発間際の航空座席が取りづらくなっていることから、少しでも早く夏休みの旅行をご検討いただけるよ
う「HISの夏先ドリ家族旅行」キャンペーンを展開しました。早期割引に加えて、12歳未満のお子様のパスポート新規取得代金の全額支援施策などを実施しました。
国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、グリーン
シーズンにむけた「北海道キャンペーン」や、GW・夏の繁忙期の早期予約・長期滞在を促進する「沖縄キャン
ペーン」、またハウステンボスや五島列島をメインにした「長崎キャンペーン」を展開したほか、GW施策とし- 2 -て「最大２万円引きGWクーポン」を実施するなど、集客強化を図りました。
法人事業においては、報奨旅行や視察旅行など大型の企業案件の受注が増加したことに加え、経済対策の事
務局業務や、インバウンド誘客プロモーション、DXソリューションを活用した会議・イベント運営など、都道府県庁や市役所を中心とした自治体案件も順調に推移しました。サービス面においても、企業向けのオンライ
ン出張管理システムをリニューアルし、UIの良化、セキュリティの強化、手配可能コンテンツの増強などを行
い、顧客満足度の向上に努めました。
訪日旅行事業では、新たな観光スポットとして２月に開業した「豊洲 千客万来」内で、当社が運営する海鮮バイキングレストラン「いろは」をパッケージ化したウォーキングツアーなど、旬な商材を加え商品ラインナップを拡充するとともに、同施設内に「豊洲ツーリストインフォメーションセンター」を新設し、着地後のサービス拡充を図りました。受客においては、桜シーズンを迎えたこともあり、北米や東南アジアからの団体旅行が増加し取扱高を牽引しました。また、ベトナム航空と鹿児島県とともに実施した「ハノイ－鹿児島間２Way
チャーター」の受け入れや、GWの「韓国・済州島－九州間２Wayチャーター」にて韓国からの福岡・佐賀コースの受注など、新たな展開を図りました。
海外における旅行事業においては、タイでの灯ろう流しのお祭り「イーペン祭」、韓国でのK-POPファンミー
ティングツアー、イギリスでのプレミアリーグ・サッカー観戦、ドバイでの国際会議に伴う宿泊や移動関連の受注など、各種イベントに伴う需要を捉え好調に推移したほか、カナダでは冬季のスキー需要、「ミキグルー
プ」では団体旅行により、各国での受客が増加しました。また、アウトバウンド事業では、トルコにて、企業の出張やレセプションパーティー開催など、MICE需要の集客強化を図ったことにより取扱高が伸長したほか、カナダでは、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの大規模セールに加え、中米・カリブ行きなどの温暖な地域への旅行需要が高まる冬季シーズンの送客が好調に推移しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内144拠点、海外57カ国109
都市145拠点となりました。（2024年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,316億６百万円（前年同期比165.2％）、営業利
益は49億68百万円（前年同期は営業損失34億58百万円）、EBITDAベースでは70億74百万円の利益（前年同期は15億74百万円の損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業において、日本国内のホテルでは、訪日の受客を中心に高稼働が継続し、客室単価の上昇にも繋がったことに加え、日本人による観光需要も増加し、浅草田原町・舞浜・京都など、日本を代表する観光地をはじめとした施設が好調に推移しました。また、新規の取り組みとして、「ウォーターマークホテル＆リゾー
ツ沖縄 宮古島」にて、自社運営のレストラン事業を開始し収益性の向上に努めたほか、「リゾートホテル久米
アイランド」や「満天ノ 辻のや」では、ロビー・フロントなどの大規模なリニューアル工事を実施しました。
海外のホテルでは、人流の回復により各施設概ね順調に推移し、中でも日本と同様に観光需要が回復した「台湾グリーンワールドホテル」が、稼働率・客室単価ともに上昇しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は114億68百万円（前年同期比139.4％）、営業利益は17億71百万円（前年同期比3,539.3％）、EBITDAベースでは37億83百万円の利益（前年同期比181.9％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バスの車両修繕関係や人件費などによる費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、光熱費及び広告費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に加え、航空代理店事業において、旅客数増加に伴う大型機材への変更影響や、グランドハン
ドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便影響により、売上・利益が伸長したほか、バス事業では、「バス・電車100円ウィーク」などの開催や、インバウンドの増加に伴う人流の回復により、路線バスの輸送人員が2019年比102.4％（前年同期比108.9％）となるなど、好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億57百万円（前年同期比111.3％）、営業利益は２億93百万円（前年同期比272.9％）、EBITDAベースでは11億70百万円の利益（前年同期比121.5％）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,611億73百万円（前年同期比156.6％）、営業利益は57億59百万円（前年同期は営業損失33億58百万円）となりました。また、経常利益は60億82百万円（前年同期は経常損失35億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億９百万円）となりました。

- 3 -② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、4,341億43百万円となりました。これは主に、有価証券の増加（前期末比100億７百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同21億66百万円増）、旅行前払金の増加（同20億39百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同166
億１百万円減）、有形固定資産の減少（同21億82百万円減）、未収入金の減少（同18億75百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億13百万円減少し、3,706億83百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比71億83百万円増）がある一方で、１年内償還予定の社債の減少（同150億円減）、未払金の減少（同38億98百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億11百万円増加し、634億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比38
億71百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同11億91百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,098億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は124億55百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は154億36百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前払金の増加（19億39百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（38億66百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益（63億63百万円）、旅行前受金の増加（69億31百万円）、
非資金項目である減価償却費（54億３百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純損失（36億11百万円）、売上債権及び契約資産の増加（52億30百万円）により資金が減少した一方で、旅行前受金の増加（106億43百万円）、非資金項目である減価償却費（50億16百万円）、仕入債務の増加（37億62百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は48億26百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は191億73百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（116億59百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）
により資金が減少した一方で、定期預金の払戻による収入（276億83百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（85億52百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（239億29百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（39億35
百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は194億23百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は125億94百万円の減少）となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出（25億79百万円）、社債償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、借入による収入と借入金返済による支出（108億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少
し1,098億46百万円となりました。

- 4 -（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月14日）

普通株式

79,860,936

79,860,936

計

79,860,936

79,860,936

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 6 -（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2024年１月26日
当社取締役

５

当社従業員
1,152
当社子会社取締役
45
当社子会社従業員
235

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※10,990

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,099,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,941

新株予約権の行使期間

自 2027年４月１日 至 2028年３月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
2,496
資本組入額 1,248

１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任
による退職、従業員の定年退職、業務命令によ
新株予約権の行使の条件 ※る転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取新株予約権の譲渡に関する事項 ※締役会の承認を要するものとします。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しく
は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる項 ※日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
※ 新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 7 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

79,860,936

－

100

－

25

2024年２月１日～
2024年４月30日（５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在

氏名又は名称

澤田

秀雄

住所

発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）

東京都渋谷区

17,961

24.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目８－１

6,418

8.59

有限会社秀インター

東京都渋谷区松涛一丁目７－26

3,757

5.03

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８－12

3,098

4.15

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,388

1.86

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT,UK

1,129

1.51

1,040

1.39

967

1.29

業務部）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALESPENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSETPOOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）業務部）
JP MORGAN CHASE BANK
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店カストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都新宿区新宿六丁目27-30）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）

エイチ

エス従業員持株会

東京都港区虎ノ門四丁目１－１

958

1.28

東京都渋谷区

900

1.21

37,621

50.35

澤田

アイ
まゆみ

計

－

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,418千株
株式会社日本カストディ銀行
3,098千株- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,136,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,570,700

745,707－

単元未満株式普通株式

153,636－－

79,860,936－－

745,707－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2024年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・アイ・エス

東京都港区虎ノ門
四丁目１番１号

5,136,600－

5,136,600

6.43

計

－

5,136,600－

5,136,600

6.43２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

157,571
24,814
656
23
8,418
1,916
45
275
19,575
5,929△1,701
217,526

140,969
26,980630
10,03010,458
2,354
237
125
17,7006,244△1,683214,048

76,564
2,193
71,062
12,576
3,718
1,567
167,682

74,564
2,212
71,303
12,291
3,585
1,543
165,500

2,092
14,472
16,5652,093
14,18916,283

3,379
2,780
73
201
205
800
7,602
20,7894,132△487
39,479223,72792
441,346

3,585
1,856
73
164
194
797
6,903
21,2084,144△689
38,238220,02273
434,143（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

10,122
51,326※２ 15,000

11,222
17,353－－※２ 25,009

32,12820,458
4,377
980
1,629
29,659
3,111
3,354
82
30,402
202,632

62,065
16,560
5,073
1,495
767
36,842
3,023
4,225
90
30,863
214,594※２ 5,000※２ 5,000※２ 25,018－※１ 123,403※１ 124,826

4,719
6,223
433
11,164
4,601
180,563
383,196

4,388
6,244
427
10,792
4,408
156,088
370,683

100
27,77023,755△13,046
38,580100
27,761
27,627△13,015
42,474

64
30
9,998
143
10,236
165
9,166
58,149441,346

115
73
11,189106
11,484
194
9,307
63,460434,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

102,91368,65634,256※ 37,615△3,358161,173
107,72953,443※ 47,684
5,759

324
5
320
561
1,211

610
367
558
302
1,839

1,080
334
1,414
△3,561

1,176
339
1,515
6,082

－
－
900
900

316
350
－
666

－
950
950

385
－
385

△3,611

6,363

1,040
△4,651
157

1,838
4,524
646

△4,809

3,877

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△4,651

4,524

△25
7
△2,033△59△12△2,122△6,774

51
43
1,027
△38
10
1,093
5,618

△6,801
27

5,125
493

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△3,611

6,363

5,016
－
243
457
12
△77
△29
△451
34
1,080
－
－
950
△667
△5,230△1,609
1,551
3,762
218
232
10,643
4,100
16,625422△1,047△563
15,436

5,403
385
209
848
8
△34
△83
△614
△578
1,176
△316
△350
－
△620
△1,795△1,939
2,299
721
△889
550
6,931
△3,866
13,811582△1,115△822
12,455△23,929
8,552－－△3,935
83
△194
81
200
△63
10
△63
120
△284
505
△256
△19,173△11,659
27,683△10,155
151△3,452
1,933
△166
60
－
－
864
△114
156
△741
344
△78
4,826

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）その他の投資評価損
その他の損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

81,699△58,603495△34,440
－
△39
－
△500
△1,205△12,594△930△17,261
136,939181※ 119,859

48,174△82,155
46,270△14,869△15,000△53△0△297△1,491△19,423
1,097△1,043110,83653※ 109,846

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.
は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL
INC.に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年10月31日）
長期借入金

32,128百万円

当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）
32,128百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年10月31日）
社債（１年内償還予定のものを含む）

20,000百万円

当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）
5,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定のものを含む）

25,018百万円- 16 -

当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）
25,009百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

15,228百万円
1,164

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

17,663百万円
3,247

64
262
21

91
386
31

△478

138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

現金及び預金勘定

129,248百万円

140,969百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△9,389△31,123

現金及び現金同等物

119,859

109,846（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2022年11月１日

至2023年４月30日）

至2024年４月30日）

配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2023年11月１日

配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
旅行事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

79,1598,046

10,736

97,942

4,971

102,913

0

102,913

494

180

2

677

111

789

△789

－

79,6548,226

10,73998,620

5,082

103,702△788

102,913△3,45850

107△3,300△226△3,527168△3,358（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

旅行事業

ホテル事業

九州産交
グループ

△3,458

50

107

△226

△3,527

1,884

2,029

855

261

5,030

△1,574

2,079

963

34

1,503

その他

合計

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
旅行事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

131,061

11,242

11,949154,253

6,919

161,1720

161,173

544

225

7

778

701

1,479

△1,479－

計

131,606

11,468

11,957

155,032

7,620

162,652△1,479161,173

セグメント利益

4,968

1,771

293

7,033

81

7,115

△1,356

5,759

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益の調整額△1,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）

セグメント利益
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

旅行事業

ホテル事業

九州産交
グループ

4,968

1,771

293

81

7,115

2,106

2,012

877

302

5,297

7,074

3,783

1,170

383

12,413

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメント
から「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグ
メントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情報
２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前第２四半期連結累計期間の報
告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメン
トの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

合計

日本

60,535

4,490

8,973

73,9993,572

77,571

北米・中南米10,903

1,113－

12,017－

12,017

アジア

1,790

1,798

－

3,588

－

3,588

オセアニア

△420

－

－

△420

－

△420

6,350

146

－

6,496

－

6,496

79,159

7,548

8,973

95,682

3,572

99,254ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

497

1,762

2,260

1,398

3,659

79,1598,046

10,736

97,942

4,971

102,913（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

合計

日本

98,982

5,994

10,168115,145

5,067

120,213

北米・中南米14,135

1,487－

15,622－

15,622

アジア

6,855

3,022

－

9,878

－

9,878

オセアニア

△573

－

－

△573

－

△573

11,661

221－

11,883－

11,883131,061

10,726

10,168151,957

5,067

157,024

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

515

1,780

2,296

1,851

4,148

131,061

11,242

11,949154,253

6,919

161,173（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）△65円03銭

51円90銭△4,809

3,877

－

－

△4,8093,877

73,95674,717－48円83銭－△5(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））

（－）

（△5）

普通株式増加数（千株）

－

4,574

（うち転換社債（千株））（－）（4,574）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）2024年２月11日に、当社グループのMiki Travel Limited（英国 ロンドン市）の一部サーバーにおいてランサ
ムウェア被害が発生いたしました。現在、システム保護と復旧は完了しておりますが、被害状況について調査を継続しております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日

株 式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼 田

敦 士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 井 上

卓 也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

・される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。