なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2782019年3月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

大気汚染公害被害者 全国公害調停を申立

トヨタ前申立行動(2019.2.18トヨタ自動車本社前)
撮影

目左下: 神山咲子: 橋本良仁次

大気汚染公害被害者 全国公害調停を申立
医療費救済制度を求めて全国公害調停を申立......................................... 2
国による医療費助成制度の創設を求め、公害調停の申請人に......... 3「医療費救済制度創設」に関する要請書.................................................. 4
主権国家として司法の役割を果たすべし....................................................... 5
第２次新横田基地公害訴訟原告団長大野芳一さんを偲んで............. 6
福島原発事故被害者にやっと春！...................................................................... 7
JNEP情報....................................................................................................................... 8活動日誌........................................................................................................................... 9
ネモやんの福島便り................................................................................................... 10
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

医療費救済制度を求めて全国公害調停を申立
弁護士 原１2019年2月18日 公害調停を申請
全国公害患者の会連合会と東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪の公害患者94名はこの日、国（環境省）と自動車メーカー7社（トヨタ、日産、三菱、日野、いすゞ、ＵＤトラックス、マツダ）に対して公害調停を申請した。国には公害患者の医療費救済制度を創設すること、メーカーには制度への応分の財源負担などを求めるもので、まさしく全国の患者と患者会が一丸となっての申請である。
２ ディーゼル排ガス公害の責任者
1970年代以降、大気汚染の最大の原因は工場排煙から自動車排ガス、特にディーゼル排ガスに転換していった。それによる深刻な被害発生の最大の原因は、
国（環境省）がディーゼル排気微粒子の排ガス規制をサボタージュしてきたことである。
環境省は1972年にSPM（浮遊粒子状物質）の環境基準を導入した。大気中の粒子状物質（PM）が人の健康に有害であることを認めながら、30年以上後の2003年（小型車）・2004年（大型車）までPMの排ガス規制を行わなかった。NO2 については1973年に環境基準設定するや同年から排ガス規制を開始し、78年には国際的にも最も厳しい基準値にまで規制を強化している。どうしてこんなに違うのか、その答えは「メーカーの経営戦略」である。

1973年の第1次オイルショックで石油が高騰、景気の低迷により大幅売上減となった自動車メーカー
は、その打開策として中小型トラック部門でディーゼル化・直噴化を推進する市場戦略をとった。
そしてこれらが大量のPMを排出することを承知で、「燃料経済性」「高燃費」をキィワードとする大量宣伝を行った。こうして90年代までには中小型トラックはほとんどがディーゼル車に置き換わっていった。
この経営戦略にとってPMの排ガス規制など邪魔物でしかない。国は住民の健康安全よりもメーカーのこの市場戦略を優先したのである。まさしく｢共犯｣である。
３ 今、EV問題で、「共犯」の繰り返し？
今日、世界の趨勢は石油燃料の自動車からEV（電気自動車）＝無公害車化への転換が急速に進められようとしている。ところが環境省は未だに2014年の閣議決定で決めた｢クリーンディーゼル」普及の路線を変えようとしない。
昨年８月、経産省の「自動車新時代戦略会議」は「2050年までに１台あたり温室効果ガス８割削減を目指す」との中間とりまとめを発表した。2050年でも２割は石油燃料自動車を温存するのだと言っている訳で、まさしくディーゼル生き残り戦略である。この｢戦略会議｣はトヨタ、日産、本田技研、マツダの社長がメンバーに加わっており、まさしく日本を世界に残されたディーゼル車市場にしていくメーカーの戦略が露骨に示されている。
実際にディーゼル輸入車の国内販売台数は2011年までは年1000～2000台程度であったものが2017年には7万台近くまで急増している。

〔新聞広告より〕
2希世巳#278/Mar.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

欧州、米国でディーゼル車が売れず、中国、インド等
でも厳しく規制がされる中、世界の自動車メーカーは一斉に日本の市場に攻勢をかけているのである。
大気汚染をなくし、国民の健康を守るべき環境省はこの流れに全く無抵抗であり、このままでは再度｢共犯｣となりかねない。
＊＊＊

公害調停では、このような環境省とメーカーの責任を明らかにしていく中で、いまだに排ガス公害で苦しめられている患者の姿と、その責任をとろうとしないトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーの姿を徹底的にアピールし、これを国際的にも拡散していくことで、まずは全体のカギを握るトヨタに決断を求めていくたたかいを広げていきたい。

国による医療費助成制度の創設を求め、公害調停の申請人に2019年２月18日、私はトヨタ自動車東京本社の正面玄関を前に宣伝カーの上にいた。その時、12年前の2007年の同じ光景が蘇りました。
当時、被告の自動車メーカー7社の中で中心的な役割を果たし得るトヨタに集中的に要請を重ねていた。巨大企業を相手にどこまで闘えるのか、宣伝カーの上に立った私は膝がガクガク震える中で必死に訴えた。
当時の私は医療費を全額自己負担していた、毎月2万円以上の医療費を負担していたので、「ここでトヨタを屈服させなければ、一生医療費負担に苦しむのだ！」との思いに駆られていた。トヨタ社前で座り込む患者はみな同じ思いであり、日増しに決意が固く熱く熱してくる様子は鬼気迫るものがあった。寒さ厳しい2月3月～6月には無期限連日座り込みをはじめた。
梅雨の雨に打たれ、灼熱の太陽に肌を焼かれながら座り込んだ記憶が鮮明に蘇った。座り込みが続く中、裁判所から和解勧告が出された。被告らが応分の負担をして制度が実現の運びになった。諦めない思いが報われたという感動はあったものの、手放しで喜べないのはなぜかと思った。2008年8月から「東京
都大気汚染医療費助成制度」が開始された。医療費負担が無くなっただけではなく、適切な治療により症状の改善がみられたとの多くの報告に「頑張って良かった！」と勝ち取った喜びがジワジワと湧き上がった。

その反面、東京都と川崎市以外に居住する患者は何らの救済も無く、医療費負担が生活を圧迫していると思うと、やはり全国的な制度の創設が必要と痛感しました。今年2月18日に公害調停への申請をしたのも、東京大気汚染公害裁判の解決を理由に正式な話し合いの場を持てなかった自動車メーカーとの話し合いをするためであり、のらりくらりと制度創設の是非を避けてきた国（環境省）と真っ向対決したいと思っている。
昭和・平成と日本の経済発展を担った自動車産業は今、化石燃料から電気・水素・再生可能エネルギーへの変換に世界の流れが変わりつつある。
1970年代から自動車排ガスによりぜん息等を発病した私たち患者がまだ、苦しみながら生きているのに、何もなかったかのように次世代云々というテレビの宣伝を観ると、腹の底から湧きあがる思いがある。
自動車メーカーは社会的な責任を！などと言うつもりはない。自動車排ガスによる大気汚染がどれほど多くの患者を発生させたことか知れないのだか
ら、被害者のためにできることを実行するべきと主張していくつもりです。
そしてそれは、東京都だけのはずがない。首都圏・大坂・名古屋と主要な都市に住む患者は大気汚染による被害を確信している。
公害調停には、東京・川崎・横浜・千葉・埼玉・大坂・名古屋から患者が申請人になりました。一人ひとりがかけがえのない人生を奪われたことを、訴えるつもりである。その責任を「医療費助成制度の創設」という一人でも多くの患者を救済することで償わせるためです。公害調停は裁判とは違い判決が出ることは無いけれど、胸に燻る想いを吐き出したいと思う患者は少なくありません。

#278/Mar.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇代表（長谷川・清水・小松）は２月２８日トヨタ東京本社を訪れ、トヨタの排ガス責任を問い、「医療費救済制度」の財源負担を求める要請をおこないました。

トヨタ側は総務・塚田氏ほか一名が対応、「公害調停が申立てられたので担当部署が”法務”に替わった。コメントできないが伝える」と文書を受取りました。同氏は２００７年当時、東京本社に勤務していたので東京公害裁判解決時の様子を”知っている”と語りました。

２０１９年２月２８日

トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 豊田章男 様
公害・地球環境問題懇談会
代表幹事 本間 慎 森脇君雄 豊田 誠
篠原義仁 白川博清 小池信太郎＜連絡先＞東京都新宿区新宿２－１－３サニーシティ新宿御苑１０Ｆ
事務局長：橋本良仁（携帯０８０－６５４５－８７８４）「医療費救済制度創設」に関する要請書
私たち公害・地球懇は先般２月１６日に開催した「２０１９年度第３回幹事会」において、大気汚染公害「調停申立」及び国（環境省）・自動車メーカー（トヨタ等）に対する要請を支持する決議をおこない、２月１８日の貴社前の要請行動に参加しました。
そこで全国各地の大気汚染患者代表の訴えを聞き、安心して治療を受けられる「医療費救済制度創設」がどんなに切実で緊急な問題であるかをあらためて深く認識しました。
それだけに貴社の賢明な判断と機敏な対応を注視しています。
「なくせ公害、まもろう地球環境」を運動の基本目標にかかげ活動している公害・地球懇は１９９０年の結成以来、大気汚染対策と地球温暖化対策は一体・不可分の課題と理解し、その立場から東京大気汚染公害裁判（１９９６年提訴）の勝利実行委員会、和解解決後の東京あおぞら連絡会の２０年余におよぶ活動に参加をしてきました。
その間、貴社が対立・緊張する局面にぶつかりながらも賢明な判断で打開の方向を選択され、「東京都医療費助成制度」の実現に積極的な役割をはたされたこと、９万余のぜん息患者が救済され、喜びと安心をもたらしたこと、を知っています。
そしていま世界の「ＣＯ２削減・ゼロ」をめざす方向に則して、貴社が「脱炭素社会の実現」を経営理念・目標にかかげていることも知っています。
同時に貴社及び自動車メーカーは、排ガスによる大気汚染患者に対する“最低限の責任”をはたしていません。
いまその責任が問われています。
ダブルスタンダードはいけません。私たちは絶対に許しません。
いまこそトップリーダーとしての責任をはたすことを強く要請致します。

4#278/Mar.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

主権国家として司法の役割を果たすべき
第２次新横田基地公害訴訟控訴審結審弁論

控訴審の結審にあたり、「まとめ」の意見陳述を行います。
昨年５月２５日の第１回口頭弁論から、現地進行協議、証人及び原告本人尋問と、忙しい中で、１年もかからずに本日の結審を迎えました。裁判所が一審原告らの早期救済に向けて、大変なご努力をされたことに弁護団として心から敬意を表します。
横田基地の米軍機による騒音被害の救済を求める訴訟は、１９７６年の提訴以来約43年が経過し、この間、これらの騒音が違法であるとする判決が何回も出ています。しかし、騒音の違法状態は改善されず、今回の提訴で３回目の訴訟を提起しなければならない異常な事態が続いています。
第1次新横田基地公害訴訟の東京高裁判決は、「最高裁判所において，違法である旨の判断が示されて久しいにもかかわらず、救済を求めて再度の提訴を余儀なくされた原告がいる事実は、法治国家のありようから見て、異常で、立法府は、怠慢の誹りを免れない。」と国の姿勢を厳しく断罪しました。
しかし、国は、その後も違法な騒音を放置しているばかりか、２０１２年には航空自衛隊航空総隊司令部を横田基地に移駐させ自衛隊が米軍と一体となって行動できるように基地機能を強化しました。さらに２０１８
年１０月にはオスプレイが配備され、違法な騒音状況は一層悪化しています。事故率の高いオスプレイの配備により墜落の危険性など周辺住民は多くの不安に怯える毎日です。
また、頻繁なパラシュート降下訓練やオスプレイの配備など、横田基地は輸送中継基地から特殊作戦などの出撃基地及び訓練基地に変貌し、騒音状況を一層悪化させています。
騒音公害は、高血圧等の循環器系の健康被害を伴うものであることがWHOを中心とした研究によって明らかになっています。

WHO欧州事務局は２０１８年１０月に航空機騒音による健康被害を防ぐためのガイドラインとして騒音レベルを45デシベル以下にすることを提示しました。
日本の航空機騒音の旧環境基準70Wは、57デシベルに換算されWHOの基準である45デシベルより10デシベル以上甘く健康被害を生じるレベルです。環境基準とすべきでは無いレベルであり、70W地域の一審原告らの損害賠償請求は認められるべきものです。
控訴審において、低周波音被害を明らかにしました。オスプレイやヘリコプターに代表されるように、低周波音は、高周波音を中心とする告示コンターに反映されにくいこと、音源から遠いところにも届くという特徴があります。身体的影響が及ぶ低周波音が、70Wを含む広範囲な地域に被害を及ぼしています。
70W以上の全ての騒音地域の住民の被害を救済することこそ裁判所の役割です。
『原判決は、７５Ｗ以上の地域の原告らには受忍限度を超える違法な騒音被害があるとして、過去の横田基地公害訴訟の判決レベルを約３割上回る賠償額を認めましたが、賠償金としては低額であるばかりか、飛行の差止請求や将来請求を否定し、70W地域の一審原告の賠償請求を否定した点では不十分でした。』
横田基地周辺の被害住民は、４０年以上にわたり3回目の訴訟を提起するという異常な事態が続けています。このような異常な事態を防ぐには裁判所が将来の賠償請求を認めることです。

#278/Mar.20192018年公害総行動決起集会にて
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第１次新横田基地訴訟控訴審判決、第４次厚木基地控訴審判決では一定の期日を終期とする将来請求を認めました。最高裁判所の姿勢を変えるためにも高等裁判所段階として将来請求を認める判決を下すべきです。

何よりも、根源的に違法な騒音被害を無くすには、飛行差し止請求を認めることです。日米地位協定は米軍に日本法令の遵守義務を課しています。裁判所におかれては、米軍機や自衛隊機の夜間飛行の差止めの判決を下し、主権国家として司法の役割を果たすべきことを強く求めるものであります。
以上

第２次新横田基地公害訴訟原告団長大野芳一さんを偲んで第２次新横田基地公害訴訟弁護団団長
保雄
原告団長をしていた大野芳一さんが2月２１日お亡くなりになられた。突然のことで私たちにとって大変ショックでした。１月３１日の横田基地公害訴訟控訴審の意見陳述
では、１９７６年の旧訴訟提訴以来４３年にわたる米軍横田基地の騒音被害を根絶するための夜間飛行差し止め及び損害賠償請求訴訟に尽くしてきてなお解決が遠い不合理な現実を切々と裁判所に訴えていた元気な姿が忘れられません。控訴審判決は６月６日と指定され、大野さんに判決を聞いてもらいたかったという願いも叶えられず残念でなりません。

私は大野さんとは１９７６年の旧訴訟提訴以来の仲間です。大野さんは原告団事務局長として１９９４年に終結した旧訴訟の中心を担い、その後の１９９６年提訴の第１次新横田基地公害訴訟、２０１３年提訴の第２次新横田基地公害訴訟の原告団長として文字通り裁判の中心を担ってきました。私も２次新横田基地公害訴訟弁護団団長ということでお互いに責任ある立場にありましたので、片翼をもがれた思いです。６月６日の控訴審判決で一審より前進させた判決を獲得することで大野さんの霊前に手向けたいと思います。

2017年10月11日東京地裁立川支部前にて判決直前
左から2人目が大野さん3人目が関島弁護士

6弁護士#278/Mar.2019

関島JNEP 公害・地球環境問題懇談会福島原発事故被害者にやっと春！
福島原発かながわ訴訟を支援する会 水澤靖子
2月20日（水）横浜地裁前では弁護団が「勝訴」の大きな旗を掲げました。「国の責任5度断罪！」「賠償水準大きく前進」という勝利判決でした。支援する会では原告団の思いを込めた手作りの旗も準備、村田原告団長の合図で「法の庭 八分咲きなり 寒の梅」「小さい春 小さい春 被害者にやっと春」の旗を掲げました。「被害者に笑顔の戻る判決を！」という裁判官宛の要請署名にご協力いただき、合計で30,150筆を提出することができたことも勝利の一因であったと喜びたいと思います。
横浜地裁（中平健裁判長）は国と東京電力の法的責任を認め、原告152人に総額４億1963万余円の損害賠償支払いを命じました。事故により放射性物質に汚染されたふるさと、そこで営まれていた被害者の生活基盤は容易に回復、再建できるものではなく、判決もこのことを認めました。各原告に認められた賠償額は十分とは言えないものの、これまでの中間指針等による区域毎の賠償水準の不合理な格差を一定程度是正し、避難指示・要請が出された場合には「ふるさと喪失慰謝料」を認め、区域外避難者には「自己決定権侵害慰謝料」を認めました。

国と東電は被害者に対する賠償・支援策を打ち切るという現在の対応を根本から改め、判決に従うべきですが控訴するに違いなく、かながわ訴訟はその舞台を東京高裁に移して裁判は続きます。
3月28日(木)11時～13時、衆議院第一議員会館
地下大会議室にて、全国の原告団、弁護団、支援団体が集い「福島原発事故被害者訴訟判決報告３･２８院内集会」を開催します。神奈川(2／20)、千葉(第2陣・3／14)、愛媛(3／26)と連続する３裁判の判決報告、全国の原告からの訴え、建設アスベスト裁判報告などを予定しています。被害者が原発事故前の生活基盤を取り戻すための完全賠償とそのための諸施策を求めて、国会議員に参加を呼びかけます。原発事故被害者の人権が守られるようともに連帯しましょう。

6月5日(水)
11:00～ 環境大臣交渉
12:00～ デモ行進(霞門～日比谷公園)
14:00～ いつせい象徴交渉
18:00～ 総決起集会(ニッショーホール)
6月6日(木)
8:00～ 早朝宣伝
10:00～ 財界および省庁交渉#278/Mar.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2019年3月）
福島第一原発事故から8年2011年3月の東京電力福島第一原発事故から2019年3月で8年をむかえた。いまだに故郷に帰れない住民が政府集計でも5万人、実際にはそれを大きく上回る。
事故前に54基あった原発は東京電力の福島第一と福島第二の10基、東京電力以外で11基、あわせて21基が廃炉決定または廃炉方針が発表された。再稼働は9基である。日本の原発事故を契機に他国では脱原発が進んだ。日本は事故以前のような原発推進政策は事故後に困難になったとは言え、再稼働推進政策が続いている。国会でも、野党４党が共同で昨年3月に提出した「原発ゼロ法案」は、与党が審議入り自体に反対し１年たっても審議されていない。
東海第二原発に3000億円支援
新聞報道によると、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、北陸電力は日本原電に対し、東海第二原発の再稼働前の支援1200億円と再稼働が実施された場合のその後の債務保証1800億円あわせて3000億円の支援を行う計画である。このうち東京電力が1920億円を分担する。
東海第二原発について、周辺6市村が事実上の拒否権をもつ協定を日本原電と結んでいる。

太陽光発電の環境影響評価
環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は、太陽光発電建設を新たに環境影響評価の対象にすべきとし、第一種事業（必ず環境アセスメントを行う事業）の規模要件を40MW（4万kW）、第二種事業（環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）の規模要件を30MW（3万kW）とした。3月はじめの委員会ではパブリックコメントの結果をふまえ今年にも環境影響評価を導入するとしている。
風力発電については環境影響評価法の第一種事業は1万kW、第二種事業7500kWと火力発電よりはるかに小規模の発電所も環境影響評価対象になり、上記環境省検討会報告も環境影響評価実施件数の8割を風力が占め他の法対象事業に比較し突出していると指摘したが、引き続き議論とした。
火力発電の環境影響評価の規模要件は第一種事業が15万kW、第二種事業は11.25万kWと定められ、太陽光（上述）、風力、地熱、水力の規模要件よりずっと大きい。このため第二種事業要件ぎりぎりの設備容量約11万kWの多くの石炭火力発電所が環境影響評価なしで建設された。

福島第一原発の放射性物質の放出量、廃炉作業で前年比２倍にNHKの報道によると、事故をおこした東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の量が前年比で約2倍になった。NHKの調査によると昨年から今年1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルで1昨年から昨年１月までの1年間の放出量4億7100万ベクレルの約2倍になっている。これについて東京電力は廃炉作業、なかでも1号機のがれき撤去、2号機の放射線量測定調査などによって増えたとみられるが1時間あたり放出量基準値を下回っていると説明したとしている。

おくださがこ8#278/Mar.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
２月
4日(月)◇3・16「東部学習のつどい」要請オルグ（健和会・土建支部など）
5日(火)◇JNEP常任幹事会◇「風の会」運営委員会 *「水道民営化」問題を学習
6日(水)◇原発東京訴訟(二陣)
7日(木)～8日(金)◇公害総行動第１次統一オルグ(全国・都段階組織)*延べ58名・20コース・170団体訪問
８日(金)◇公害総行動「事務局会議」
9日(土)◇川崎公害「新春のつどい」*橋本・小松参加
10日(日)◇茨城県市民連合主催「東海第二原発と県議選アンケート」*東京新聞・山下記者の「講演」
13日(水)◇東京あおそら連絡会常任理事会
14日(木)◇「原発と人権」ネットワーク *「原発問題共同声明」よびかけ検討
15日(金)◇原発千葉訴訟控訴審 *現地検証(現地進行協議)実施が決まる。
16日(土)◇JNEP第3回幹事会
17日(日)◇公害調停団結団式
18日(月)◇公害調停「申立」 環境省前～トヨタ東京本社前行動*300名参加。(橋本「連帯あいさつ」)
20日(水)◇原発かながわ訴訟「判決」 *国・東電に「勝訴」
22日(金)◇3・16「東部学習のつどい」足立要請オルグ
25日(月)◇3・28院内集会国会議員要請準備打合せ◇故大野芳一さん（新横田）通夜参列(橋本・清水)
27日(水)◇ノーモア・ミナマタ院内集会
28日(木)◇3・26院内集会国会議員要請◇トヨタに対するＪＮＥＰ要請(長谷川・清水・小松)◇「ミナマタ・大気励ます交流・連帯のつどい」(ラパスホール)

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#278/Mar.2019

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第３２回：｢無関心・病＝とりあえず・報道」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

東日本大震災・東京電力福島第一原発の過酷事故から丸８年を経た３月１１日に、東京に住む娘から届いたメールには次のように書かれていました。「今日はサッポロビール本社（東京・恵比寿）でも午後２時４６分に、皆いっせいに黙祷いたしました。ただ、その黙祷が終わるや否や、そそくさと個々人の仕事に戻り、３．１１を語る光景が見られなかったのは残念でした。これは、日々の生活に蔓延している、＜無関心病＞なんでしょうね。同じ部署の女性がパワハラで耐え切れず出社できないでいるのに、関わるのを避け話題にも出さず見て見ぬフリをする空気。無関心は様々な今の問題の根源にあるので、どうにかならないか？と思うのですが」と。
一方同じ日のネット情報に「被災地はストーリーの素材じゃない。東日本大震災の報道に、蒲鉾本舗“高政”が苦言を呈す理由」と銘打った記事が出ていました。宮城県女川町の老舗蒲鉾店「株式会社 高政」
社長・高橋正樹さんがツイッターで震災報道の過剰な演出に苦言を呈したのでした。「マスコミからたくさんの取材依頼が来るが、今年は８割以上お断りした」と書き綴りました。その訳を高橋社長は「取材の趣旨が年々“本質とズレてきている”と感じるようになったから」と言います。では、高橋さんの思う“本質”とは何か。高橋さんは続けます。「最近の報道は＜とりあえず忘れない＞＜とりあえず風化させない＞になっている。忘れないことが“目的”になってしまっている。＜忘れない＞というのはあくまで前提であって、その上で何をしていけるかが重要なはずです。なのに、報道する側は＜忘れない＞ためにストーリーをつくってしまう」と。その上で、高橋社長は次のように報道する側の演出面に言及しました。『被災地の素材化』が著しい！。
実に鋭い指摘です。マスメディアが陥りやすい安っぽい「ネタ探し」の下劣さを、高橋社長は被災地の住人の目で、そして肌で感じた心でもって語っていました。今でも、宴会の乾杯では「とりあえずビール！」という文言が定番のようになっています。しかし、＜とりあえず＞や＜無関心病＞に慣れっこになることの危険性と怖さを日本人はそろそろ気付くべき時が来ているのではないでしょうか。
「私は６月末でサッポロビールを去ろうと思います。コミュニケーションが豊かな職場に行きます」と、娘からのメールは結ばれていました。

10#278/Mar.2019