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平成20年度中国ビジネス環境セミナー

北海道の経済活性化に向けた国際物流の取り組み
社団法人寒地港湾技術研究センターは、平成15年度に内部組織として「北東アジアネットワーク研究会」を立ち上げ、「隣接する北東アジア地域との経済交流を通じて北海道の社会経済の活性化を図る」ことを目的とした活動を行っています。その一環として、例年、ビジネス環境セミナーを開催していますが、平成20年度は中国との国際物流に焦点を当て、12月18日㈭に札幌市で開催しました。
本稿では、セミナーの概要とともに、研究会の活動の一端について紹介します。
る。現在、苫小牧港・小樽港・函館港から東北

中国ビジネス環境セミナー
平成20年 7 月 4 日に閣議決定された「地球環部の海の玄関口である大連、そして青島・上海境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に寄港する外貿コンテナ定期航路が就航していでは、「食料供給力の強化と食にかかわる産業るが、輸出の促進によってこれらの物流を活発の高付加価値化・競争力強化」が主要施策の一化し、最終的には北海道の港湾整備促進にもつつとしてうたわれている。食料自給率の低い我ながっていくことを期待している。さらに、気が国にあって、北海道は現時点で約200％の自候風土の類似性から、北海道で培った寒冷地土給率を誇り、ポテンシャルとしてはさらに高い木技術等の適用の可能性についても模索するこ生産能力を有していると思われる。また、国際とを考えている。

的な物流ルートから見た北海道の地理的優位性

このような狙いを踏まえつつ、平成20年度のを活かして、国際競争力を高めるための物流

中国ビジネス環境セミナーについては、国際物ネットワーク機能の強化も施策として挙げられ流をテーマとし、北海道大学公共政策大学院のている。北海道は我が国の食料供給基地を目指

小原恒平客員教授と札幌大学大学院の千葉博正

すとの考え方は古くから示されていたが、今、教授をお招きして開催することとした。開催に国内のみならず国際的な観点から北海道の一次あたっては、後述する「北海道国際物流戦略チー産業の振興及び物流体系の構築を検討すべき時ム」のご後援をいただいた。以下、セミナーの代となった。

様子を含めた概要を紹介させていただく。

農林水産省は、平成19年 5 月23日に「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」を取り北海道国際物流戦略チーム

まとめ、平成25年度までに我が国農林水産物等

国土交通省では、平成17年 2 月に国際物流施の輸出額を 1 兆円規模にすることを目標に掲げ策推進本部を立ち上げ、我が国の国際物流の促ている。この輸出戦略では、34の重点国・地域進に向けて地域ごとの実情に応じた具体的施策が示されているが、特に中国・台湾・香港に対を展開することとした。これを受けて、北海道

しては重点個別品目の数が多く挙げられて中核

では平成18年 7 月に北海道開発局及び北海道庁的な存在となっている。世界的金融危機の中でが中心となって産官学からなる「北海道国際物中国の経済成長も減速の兆しが見えるが、長期流戦略チーム」を立ち上げ、全道的な取り組み的な視点で見れば、それでもなお、中国はマーとして東アジアなどへの輸出を促進し北海道のケットとして重要な存在である。

経済の活性化を図ろうとしている。

以上のような背景もあって、研究会では平成

北海道国際物流戦略チームは、北海道経済連

19年度から現地調査を含めた中国に関する情報

合会の南山会長を本部長とし、本部の下に輸出収集を本格的に行っているが、注目しているの促進検討グループ（委員長：内田和男北海道大は北海道と地理的にも近く気候風土が類似して学大学院教授）及び輸送手段検討グループ（委いる東北部（遼寧省・吉林省・黒竜江省）であ員長：田村亨室蘭工業大学教授）を置いて、①
09.2

世界を目指す北海道ブランドの創出と発信、②ており、平成 5 年から15年にかけて総貿易額が輸出拡大のための北海道の海上輸送及び航空輸2.1倍になった内容を見ると、中国は輸出が 4送の国際競争力を強化する輸送手段の確立、③倍、輸入が2.9倍と伸びが突出しており、アセアその他、輸出拡大のための方策の企画立案の 3

ン諸国は輸出が1.3倍、輸入が1.6倍と伸び、韓点を基本方針とした様々な検討を行ってきている。

国は輸出が2.7倍、輸入が 1 倍となっている。
九州への外国人の入国者数を見ると、ここ10年ほど順調に増えてきており、特に韓国からの九州における国際物流の現状
小原客員教授は、平成入国者の伸びが著しい。貿易の伸びに比べると19年10月に国土交通省九中国人はそれほど伸びておらず、これはそれぞ

州地方整備局長を最後にれの国民が日本に何を期待するかの国民性の違退官された方で、それまいに起因すると思われる。雪に関心の高い台湾

でも九州地方整備局にお人が多く北海道を訪れるように、観光の面では地いて港湾空港部長、副局理的近接性は必ずしも主要要因になっていない。

長を歴任されるなど、九貿易に関して言えば、九州と地理的、歴史的州の社会経済情勢全般に特性が全く違う北海道が同じような取り組みをついて熟知している方でしようとしても無理である。しかしながら、観ある。九州は、歴史的に中国大陸や朝鮮半島と光の動向に見られるように、北海道が得意とす密接な関係を持ってきた土地柄であり、地理的る分野を活かす取り組み、例えば農水産品や酪にも東京より遙かに近い位置関係となってい農品をマーケットのニーズに即応して供給できる。このような背景から、九州では北海道とはる体制と販路の確保ができれば、中国に限らず比べものにならないくらい活発な国際的経済交

北海道の国際物流は盛んになっていくものと思流が行われている。いわば、国際物流の先進地われる。特に最近、食品の冷凍・冷蔵技術の発域であり、九州における国際物流の現状を踏ま展が目覚ましいことから、これも追い風になる

えて北海道の取り組みについてヒントを与えてと考えられる。

小原恒平 氏

北海道大学公共政策大学院客員教授

余談となるが、温暖化によって北極海航路がいただいた。
九州では、毎日運航している関釜フェリーに注目を浴びており、日本から欧州に向かうスエ代表されるように韓国との定期航路が多く、頻ズ運河経由の既存航路と比較すると約40％の距度は別にしてほとんどの特定重要港湾及び重要離で済むとのことである。これが実現すると、港湾に寄港している。中国とも、博多港からの最も北に位置する北海道はハブになりうる可能

上海スーパーエクスプレスほか、青島港をはじ性を秘めているのではないかと考えている。

め中国各港と定期航路を有している。この他、地理的優位性を活かして台湾や東南アジアとも北海道の国際物流への取り組み

航路があり、さらに北九州港及び博多港は欧州、千葉教授は、ビジネス北米、豪州ともつながっている。このような海ロジスティックス、都市運の隆盛は、もちろん歴史的経緯や地理的近接システム論、立地環境論性もあるが、それだけの貿易需要を生じさせるなど幅広い分野の研究に産業の存在と相手国のニーズが大前提となって取り組んでいるが、前述いる。

した「北海道国際物流戦

従来、電気製品などの評価が高かった日本製

千葉品だが、最近は食の安全や質に対する関心が世博正 氏

札幌大学大学院経営学研究科教授

界各国で高まり、九州の農水産品の輸出も徐々略チーム」本部幹事会の幹事長を務めており、ご自身の研究としても中国に増えてきている。例えば、香港を含む中国へとの物流に取り組んで訪中経験も豊富である。

は福岡のイチゴ・万能ネギ、大分・熊本の梨、長セミナーでは、「北海道国際物流戦略チーム」

崎からは鯛・イカなどが輸出されている。これはの活動内容にご自身の研究成果を交えてご紹介

中国とアセアン諸国等の所得向上が大きく貢献しいただいた。
09.2北海道でコンテナの定期航路を持つ港湾は苫小牧港、函館港、小樽港、釧路港、石狩湾新港となっているが、コンテナ取扱量が全国平均に比べて急増する中、対米輸出が減少してアジア諸国との輸出入の伸びが著しい。平成10年から15年にかけて対中国では輸出が8.2倍、輸入が2.4倍、対韓国では輸出が3.4倍、輸入が1.3倍、対台湾では輸出が2.6倍で輸入が唯一0.7倍と減少しているものの、全体としてアジアへのシフトが明らかとなっている。ただし、中国に関してがあったが、賞味期限、すなわち輸送日数がネッは海外フィーダー（積替）あるいは国内フィークとなって断念したところ、アサヒビールが現ダーの比率が高く、北海道から農水産品及びそ地生産をするとの報道に接し、先んじられたとの加工品を輸出する場合には、輸送日数が鮮度悔しい思いをした。そこで考えたのが乳製品を維持の面で大きな制約要因となる。

使ったケーキ類であり、スポンジケーキは冷凍で輸出できるので、装飾を現地で指導するようこのことから、北海道国際物流戦略チームで※は国際RORO 航路の可能性を検討するため、にすれば材料関連の輸出可能性はかなり高いと苫小牧港〜釜山港の間で試験運行を行った。現思っている。現地調査時に食品売場を見て歩い

在、国内フィーダー航路では14日〜18日程度のたが、実際、高級ケーキをはじめ値段の高い輸輸送日数となっているが、直行航路では 7 日〜入菓子類が良く売れていた。

10日程度に短縮される。ただし、想定採算ライ

中国はコールドチェーンが未発達であるが、ンを確保するためには毎月コンスタントに 7 千

今後、流通システムの整備が進み、北海道からトン以上の貨物が必要であり、これをクリアしの直行航路が実現すると、農水産品をはじめとている 6 月〜11月以外の他の月における集荷がして北海道が得意とする食品は大きな輸出品目課題となる。なお、韓国に限定すると、下関港に成長する可能性を秘めていると考えている。

から毎日関釜フェリーが運航しており、トラッ研究会の活動

クで国内を縦断してこのルートを利用すると北

本稿では中国ビジネス環境セミナーについて

海道からほぼ 4 日の輸送日数となる。
北海道からの輸出可能品目を考えると、農産ご紹介させていただいたが、研究会は、その名品ではこれまでカボチャ、大根、長いも、白菜、称から分かるように中国に特化した活動をしてニンジン、キャベツが韓国、台湾、香港で実績いるわけではなく、エネルギー資源開発が進むがあり、アスパラ、トウモロコシ、メロンの需

サハリン州を中心としたロシア極東にも強い関要が台湾、韓国であるとのことである。畜産品

心を持って様々な取り組みを行っている。特にとしては鶏卵が香港に航空機で輸出されており、サハリン州では、北海道の建設企業と現地企業水産品ではスケトウダラ、サケ、ホッケ、ホタテの橋渡しを行って、これまで 3 社（資材系・建の輸出実績がある。中国ではナマコが 珍重さ築系・土木系それぞれ 1 社）の合弁企業設立支れて北海道産の評判が高い。加工品では、LL援を行ってきた。研究会としては、関連の調査牛乳、チーズ、バター、ヨーグルトの乳製品の研究を行うとともに、現地調査等を通じた人的

他、菓子類も台湾を中心として輸出されている。

ネットワークの形成、セミナー等の広報活動を中国に焦点を当てると、食に対する安全意識事業活動の柱としているが、一連の成果を会員の高まりとし好の変化、生活向上に伴う富裕層など民間企業に還元し、それが結果として具体の増加など、輸出マーケットとして有望である。

的なビジネスにつながるきっかけになればとLLではない牛乳輸出の可能性を検討したこと思っている。このような取り組みの積み重ねによって、少しでも北海道の社会経済の活性化に※ RORO（roll-on／roll-off ship）：フェリーのように自動車用の斜路を備え、車両を収納、車が自走で乗り降りできる構造をもつ貨物船。

お役に立つことを期待している。
（報告：㈳寒地港湾技術研究センター専務理事

09.2林忠志）