平成２８年５月定例会

一般質問（概要）
平成２８年６月１日
質問者 ：坂上 議員

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府立学校における教科書謝礼問題について〈 坂上議員 〉
まず最初に、教科書会社が検定申請中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題についてお聞きします。
先の２月議会の教育常任委員会において、我が会派の上島議員が「文部科学省の調査対象外である高等学校においても調査すべきである」という趣旨の質問をしました。
この質問をうけて、大阪府教育庁として、府立学校に対して調査を行っていると思いますが、その結果はどうだったのでしょうか。
また、該当する教員がいた場合には、適切に対応するとともに、今後、再発防止のために必要なルールづくりをすすめるべきではないかと考えますが、この点について教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。

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〈 教育長 答弁 〉
本年４月８日付けで、府立学校（府立高校、府立支援学校）の校長・准校長に対して、教科書発行者による教員への働きかけの状況確認についての通知を行い、検定申請中の教科書の内容を閲覧した教員や、意見を述べた謝礼として金品を受けた教員がいないかどうかを確認の上、報告を求めました。
その結果、数校から該当する教員がいたという報告があったことから、府教育長として、５月２０日に改めて、他に同様の事例がないかの再確認を全府立学校校長・准校長に指示しました。
現在、これらの報告について、検定申請中の教科書であったかどうか、謝礼を受け取ったかどうか、当該校の教科書選定に影響があったかどうかの３つの観点で事実確認をすすめているところです。
今後、教科書発行者からも情報提供を求め、６月中を目途に結果をとりまとめることにしています
教科書採択の公正確保は、きわめて重要な問題であるため、厳正に調査してまいります。また、今後、不適切な事態がおこらないよう、現在、国において進められている対応状況も踏まえ、府教育庁としての対応策について、私が先頭に立って取り組んでいく所存です。

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拡大するインバウンド対策について〈 坂上議員 〉
続きまして、拡大しているインバウンドの問題についてお聞きします。
先日、観光庁より平成２８年版の観光白書が発表されました。それによると、日本全体におけるインバウンドの状況が非常に好調な様子が見てとれます。
２０１５年の訪日外国人旅行者数は前年と比べ、約４７％増の１９７４万人となっています。２０１６年に入っても、好調をキープしており、３月、４月と２ヶ月連続で２００万人を超え、過去最高を記録している状況です。
こうした中、全国の中でも大阪のインバウンドの好調さは際立っています。
２０１５年に来阪した外国人旅行者数は、国全体や東京の伸び率を大幅に上回り、昨年の３７６万人の約２倍となる７１６万人を記録し、「大阪の観光戦略」で設定していた２０２０年の目標の６５０万人を大幅に前倒しで達成しています。
また、大阪における外国人延べ宿泊者数は９００万人を超え、９３４万人となっており、前年比５０％を越える伸び率となっています。
さらに、関西の玄関口である関西国際空港でも、２０１５年の国際線旅客数は過去最高の１６２５万人となっており、そのうち、国際線外国人旅客数は開港以来、初め2て１０００万人を上回ったとのことであり、関西のみならず、日本全体としての玄関口としての重要性はますます高まっています。
こうした大阪におけるインバウンドの状況は、これまで大阪観光局でのプロモーション活動をはじめ、府、市、経済団体がオール大阪となって観光振興に取り組んできた成果と考えられます。
一方で、インバウンド市場の急速な拡大によって、旅行者の受入環境については、追いついていないことも課題として浮き彫りとなってきています。特に、宿泊施設不足は深刻です。
観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、２０１５年の客室稼働率は全国では６０．
５％となっているのに比べ、大阪は８５．２％と、非常に高い客室稼動率となっており、昨年に引き続き、全国１位となっています。
大阪ではホテルが取れないといった声もよく聞きますが、こうした声が広がり、観光客の大阪離れにつながるのではないかと懸念しています。
新聞などの報道によると、新規のホテル建設の計画がいくつかあるようですが、今後、２０１９年ラグビーワールドカップや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといった国際的なイベントの開催が次々と予定されている中で、宿泊施設不足の解消は喫緊の課題となっています。
（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について）
このように、海外からの旅行者が急増し、宿泊施設が不足している中で、より安心・快適な滞在環境を提供するための選択肢の一つとして、国家戦略特区における「外国人滞在施設経営事業」いわゆる特区民泊に関する条例が昨年１０月の府議会で議決されました。
また、先の２月議会の一般質問では、我が会派のいらはら議員が「最低滞在日数が７日では実効性が乏しいので、思い切って２日まで短縮すべきではないか」という趣旨の質問をしていますが、政策企画部長からは「ニーズを検証したうえで期間短縮を国に強く働きかけていく」という趣旨の答弁をいただいております。
こうした中、この４月１日より条例が施行され、申請の受付が始まってから既に２ヶ月が経過しました。マスコミ等の報道では、相談は数多く寄せられているようですが、現在の申請件数は１件、認定件数も１件と聞いています。
特区民泊について、なぜ申請状況が芳しくないのでしょうか。その理由について、健康医療部長に伺います。

〈 健康医療部長 答弁 〉
国家戦略特区「外国人滞在施設経営事業」については、これまで事業者に対する説3

明会を開催し、申請手続きなど、制度の周知を図ってきました。
この説明会で実施したアンケートや、事業者からの相談の中で、申請に至らない理
由としては、使用期間７日以上の要件が宿泊者のニーズに合わないことや、申請の認定要件となっている近隣住民への事前説明や消防法令に適合している証明書の取得等に時間を要する、などの意見を聞いています。
（旅館業法施行令の改正による簡易宿所に係る規制緩和について）〈 坂上議員 〉
ところで、国では民泊の許可を促進するために、旅館業法施行令を改正し、４月１日から簡易宿所における面積規定が緩和され、ワンルームマンション等においても許可取得がしやすくなったと聞いています。
旅館業法施行令の改正による新たな簡易宿所の営業許可の申請については、どのような状況になっているのでしょうか。健康医療部長に伺います。

〈 健康医療部長 答弁 〉
施行令の改正後の事業者から保健所への問い合わせは、現在までに６３件あります
が、申請は今のところありません。
用途地域におけ建築規制や消防法上の規制等により断念せざるを得ないケースもあると聞いています。
（今後の民泊への対応について）〈 坂上議員 〉
特区事業、簡易宿所の規制緩和ともに、許可の取得を促進することが難しいことは分かりました。
今後、インバウンド市場の拡大により民泊サービスのニーズも増えると考えますが、大阪府としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。健康医療部長に伺います。

〈 健康医療部長 答弁 〉
まず、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業については、宿泊者のニーズに合うよう、先般、知事が、国に対し最低滞在日数の短縮化について要望したところです。
また、現在、国では「民泊サービスのあり方に関する検討会」を設置し、用途地域等の規制をはじめ、様々な課題の洗い出しを行っており、６月中には検討結果を取りまとめられると聞いています。
本府としては、近隣住民の住環境に配慮した法整備がなされることを期待しており、4引き続き、国の検討状況を見守ってまいります。

（民泊をめぐる諸課題についての今後の取組みについての要望）〈 坂上議員 〉
先日、京都市で発表された「京都市民泊施設実態調査結果」を見たところ、民泊仲介サイトに掲載されていた２，７０２施設のうち６８．４％にあたる１，８４７施設が無許可施設の疑いがあるとされていますが、大阪でも同じような状況が推測されます。
マスコミ報道があったように、大阪でも違法民泊の営業者が摘発される等、既に違法民泊に対し行政と警察が連携して対応していることは認識していますが、今後も適切な対応をお願いします。
現在、民泊をめぐる各種制度については過渡期になっていると感じています。
特区民泊については、先ほど答弁いただいた最低滞在日数の条件だけでなく、最低客室面積が２５平方メートルの条件も民泊の現状と乖離していると思います。これにつきましても、是非国に対し働きかけていただきますよう、お願いしておきます。
また、民泊サービスについては、５月１９日の規制改革会議において、民泊を「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対し、一定の義務を課したうえで、届出により民泊サービスを提供することを可能とする新たな制度を設ける等、適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、早急に法整備に取り組み、今年度中に法案を提出するよう、答申されたところです。
６月に国の検討結果が出されるとのことですが、この数か月間で、まさに日本の民泊のあり方の方向性が示されると思います。
大阪府においても、インバウンドに対しての現在の宿泊施設不足は大きな問題であると考えており、国の動向を注視し、特区民泊や簡易宿所、及び新たな制度等を最大限に活用し、この宿泊施設に関する課題に取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
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旅館・ホテルの耐震化について〈 坂上議員 〉
続きまして、旅館・ホテルの耐震化について伺います。
平成２５年に耐震改修促進法が改正され、大規模な旅館・ホテルに対しては耐震診断を実施することが義務化されました。
とりわけ、旅館・ホテルについては、災害時に被災した方を受け入れたり、国内外5

からの救援部隊の受け入れ施設としての機能も備えていることから、耐震診断はもちろん、耐震改修をより一層促進していくべきだと考えています。
今後は、大阪府としてどのように取組みを進めていくのでしょうか。

住宅まちづくり部長に伺います。

〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
耐震診断が義務となる大規模な建築物の内、災害時に避難者を受け入れる協定を市町村と締結した旅館・ホテルや、病院・学校などの公共性の高い建築物の耐震化は重要です。
このため、大阪府では、市町村の補助を前提として、国、府、市町村合わせて、耐震改修費用の約 45％を補助し、建物所有者の負担を軽減する制度を、今年度、新たに創設したところです。
業界団体等を通じて、この補助制度の普及啓発を行い、旅館・ホテルの耐震改修を一層促進してまいります。

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今後の住宅まちづくり政策について〈 坂上議員 〉
大阪が発展するためには、インバウンドをはじめ、多くの人々に大阪を訪れていただくことが重要であることは、先ほどから述べてきたところですが、さらに大阪が持続的に発展し、東西二極の一極を担う都市となるためには、定住人口の増加が是非とも必要です。
人口は経済成長、都市の発展の源泉であり、人口の減少は経済の衰退を招くことになります。人口が増加している都道府県では、県内総生産額や県民所得額とも増加する傾向にあり、また、定住人口一人分の消費額は、訪日外国人の八人分に相当し、さらに、住民税などの歳入面においても効果が期待できます。
私は、平成２５年２月議会において、「グランドデザイン・大阪」を取り上げ、御堂筋において、将来的に自動車を排除し、みどりあふれる人中心の都市空間を創造することや、天王寺と難波を結ぶＬＲＴの導入など、定住人口増加に向けた、魅力あふれる都市を実現するための方策について提案しました。
このように、大阪が東京に対峙する大都市となるためには、住みたい、住み続けたいと思える居住魅力ある大阪を実現していくことが大変重要です。
先日、住宅まちづくり審議会より「今後の住宅まちづくり政策のあり方について」答申が出されました。
この答申では、「多様な人々が住まい、訪れる都市では、人々の活発な交流により、絶えずイノベーションを生み出し、活力と魅力あふれる都市が形成されるとともに、コミュニティが活性化し、地域力が向上することで、安全・安心の高まりにつながる」と述べられており、まさに、私が従来から主張している方向と合致するものです。
そこで、住宅まちづくり部長に伺います。
今後、この答申を受けて、「大阪における今後の住宅まちづくり政策」にかかる計画を策定されると伺っていますが、居住魅力あふれる都市の創造に向け、どのように住宅まちづくり政策を展開していくのでしょうか。
また、計画を絵に描いた餅ではなく、実効性あるものとしていくためには、目標を設け、施策の進捗管理を行っていくことが重要ですが、どのような考え方のもと、目標を設定していくのでしょうか、併せて伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
今後の住宅まちづくり政策は、都市の活力の源は「人」であるとの基本的な考え方に立ち、定住人口の増加を図るため、これまでの安全・安心の確保を中心とした取り組みだけでなく、多様な人々が住まい、訪れる定住魅力あふれる都市の形成をめざし、7「活力・魅力の創出」と「安全・安心の確保」の好循環を生み出す政策を展開していくことが重要です。
このため、民間企業をはじめとした様々な主体と連携し、大阪が持つストック・ポテンシャルを活用して、大阪ならではの魅力を活かした都市空間の創造を図ることとしています。
具体的には、密集市街地対策として、広幅員道路の整備や駅前地域の活性化により、良質な住宅供給等を誘導する魅力あるまちづくりを進めることや、府営住宅の市町への移管による府有資産の地域のまちづくりへの活用、中古住宅流通市場の活性化をめざし、民主導による積極的な空家の利活用を促進するなど、地域の特性を活かした空間形成に向けた取り組みを進めてまいります。
また、これらの取り組みの展開にあたっては、行政だけでなく、府民や民間事業者など多様な主体の連携・協働が重要なことから、それぞれの主体が共有できる分かりやすい指標を、「みんなでめざそう値」として設け、進行管理を行っていきます。
このような具体的な取組みや、指標を盛り込んだ、新たな住宅まちづくり政策の方向性を示す「住まうビジョン・大阪」を、速やかに作成し、法定計画とするための国との協議を進めてまいります。
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国際博覧会の誘致についての要望〈 坂上議員 〉
ここまで、拡大するインバウンドへの対応と今後の住宅まちづくり政策について話をしてきましたが、この機会に２０２５年に予定されている国際博覧会の誘致について、私の考えを述べておきたいと思います。
国際博覧会は、時代の要請に応じて、その形を変えていますが、現在では、世界共通の課題に対して、世界の知恵を集め、その解決に向けたスタート地点となる場となっています。
例えば、昨年開催されたミラノ万博では、「食」をめぐる世界規模の課題をテーマに、世界中の国々が様々な面から知恵や提案、技術を持ち寄る場となり、想定を上回る２１５０万人もの人々が来場したと聞いています。
私は、２０２５年に万博が大阪で開催されることになれば、その開催効果は計り知れないほど大きいと考えています。
ひとつには、２０２０年に開催されるオリンピックが終了した後の経済成長を維持・発展させ、大阪が東西二極の一極として日本の経済を牽引していくという、日本の成長戦略にとっても重要な意義をもつのではないでしょうか。
さらに、知事は、「人類の健康・長寿に挑戦する国際博覧会」を開催したいと発言さ8

れていますが、こうした人類社会に貢献し、超高齢社会のモデルを発信するような国際博覧会を大阪で開催することは、様々な先進的な取組みや事業を誘発するなど、将来に向けて大阪を大きく変えていく「絶好の仕掛け」ともなります。
国際博覧会の大阪誘致については、こうした長期的かつ戦略的な視点をもって、考えていく必要があるのではないでしょうか。
例えば、会場候補地については、地元の案として国に提案していくため、現在、複数候補地を検討中で、様々な意見があると聞いていますが、私としては、夢洲であれば、大阪ベイエリアの活性化やＩＲとの連携など、様々な相乗効果を生み出せるのではないかと考えています。
また、以前、１９７０年には大阪万博が千里丘陵で開催されました。当時、千里丘陵の３３０ヘクタールの土地を誘致するのに、６１１名の地権者から当時の金額で１６００億円の買収費用が経費として必要になりました。当時の男子の初任給が２万円の時代です。そのことを考えれば、夢洲であれば地権者は大阪市が１つ。用地買収の経費もこれで浮いてきます。
以前、この場所ではオリンピックを誘致しようとして失敗しました。この土地を再び甦らせ、リュウレジデンスすることが必要であり、府の遺産を有効利用することができるのであります。
ぜひとも、今後の取組みにおいては、こうした視点をもって、国際博覧会の効果が最大に発揮できるよう様々な工夫を凝らし、大阪から再び、時代の変化を先取りした新しい国際博覧会を提案できるよう、力を尽くしていただきますことを要望し、私の質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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