なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2792019年4月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/
第44回公害総行動プレ企画

ストップ温暖化! 東部学習のつどい

講師の増田善信さん
目次

ストップ温暖化! 東部学習のつどい
増田講演、参加者に確信と励まし................................................................. 2
原発・石炭から再エネへの転換を................................................................. 2「東部学習のつどい」ストップ温暖化！に参加して........................... 4
第４4回全国公害被害者総行動の成功に向けて.................................... 5
公害と地球温暖化は、「根がひとつ」...................................................... 5「3・16東部学習のつどい」に参加して................................................. 6「宇宙船地球号」に乗って............................................................................. 6
高まる緊張と控訴審のヤマ場へ固まる決意................................................ 7
JNEP情報....................................................................................................................... 8活動日誌........................................................................................................................... 9
ネモやんの福島便り...................................................................................................10
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

増田講演、参加者に確信と励まし
増田善信さんの訴えはすべての参加者の胸に響きました。私も胸が熱くなりました。「ストップ温暖化！」をスローガンに開催した、第44回公害総行動プレ企画「東部学習のつどい」は、成功裡に終了した。

「いますぐ地球温暖化の進行をくい止めなければ、人類の未来はありません。残された時間はあとわずかです。地球温暖化で私たちの将来が危ぶまれる、対策に動きの鈍い国際社会に対し、昨日(3月15日)、日本をはじめ100か国、1600以上の都市で10万人以上の若者が立ち上がりました(注)。
私はもうすぐ96歳になりますが、日々、平和で平穏に暮らせる社会を求めて活動しています。今日は講演でここに参りました。会場におられる、けっして若くはない皆さんもともに頑張りましょう。」(注：スウェーデンの女子高校生グレタ・トゥエン
ベリさん(16)は、昨夏、地球温暖化の危機を訴えるため、たった一人で授業を欠席する「学校ストライキ」を始めた。「大人は2050年より先のことは考えていない。でも私は、そのとき人生の半分しか生きていない」。彼女のSNSでの発信に共感した高校、大学生らは昨年暮れから毎週、欧州各地で学校ストライキを始め世界中に広がった。

原発・石炭から再エネへの転換を
東京あおぞら連絡会・原発被害者訴訟支援ネット 吉川方章

1、はじめに 公害運動への関わり
私は東京大気汚染公害裁判に支援者として加わり、2007年東京高裁勝利和解後、東京あおぞら連絡会結成により本格的に公害運動に関わった。
和解は、裁判終了を意味するが、医療費助成・環境基準・公害のないまちづくりの３つの課題は、まさに、スタートであり、たたかいの始まりであった。

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ノーモア・ミナマタ、薬害イレッサ、有明、アスベストなどの闘いを知り、それに福島原発被害者救済が加わる。
とりわけ、福島原発事故は、空(大気)・海川(水)・土壌を汚染し、いのち・生業・ふるさと・コミュニテイを破壊した最大最悪の公害である。
私は、3・11直後から、継続的に葛飾をはじめ東京東部地域を中心に空間線量調査にとりくみ、その実態を告発し、都区行政へ要請行動を展開した。
２、「東部学習のつどい」を開いた理由
2017年末から昨年来我が国は、異常気象に見舞われた。寒波・記録的豪雨・連続台風・猛暑に伴う災害、被害が熊本・広島・岡山地方などに続発し、強い危機意識を持った。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

とりわけ、“住まいは人権“の観点から住宅問題に関心を持ち、原発被害者避難と豪雨による災害避難住宅を共通課題としてとらえた。
公害・地球懇発行の「JNEPnews」(No273 2018年9月)の増田善信報告｢異常気象と地球温暖化｣を読み、その原因を知った。また、公害・地球懇の常任幹事会が「地球温暖化を止めて」の出前講座を企図していることも知り大いに刺激を受けた。
昨年10月初旬の新聞は、IPCCの「1.5℃特別報告書」を取り上げ、｢温暖化への警告を受けとめよ｣(しんぶん赤旗)、東京新聞は「西日本豪雨の教訓として、葛飾ゼロメートル地帯、水害に備え命守るゴムボート配備｣と行政や自治会の動きを報道した。
私たちは公害被害者救済の運動にとりくんでいるが、人類の存亡の危機ともいえる本質的な大きな流れに立ち向かっているだろうか。特に、安倍政権は温暖化防止に極めて消極的だけでなく、原発、・再稼働推進、エネルギー計画での原発・石炭火力をベースロードとする政策を強行している。
これを許して良いのか、我々は危機感が弱いのではないかと自問自答した。
３、いかにとりくんだか
10月中旬、大気汚染公害や原発ゼロ・避難者救済にとりくむ「あおぞら連」東部地域の仲間(医師・弁護士含む)に実行委員会結成をよびかけた手紙を出した。幸い、共感と賛同の返事が6区16名から来た。11月から3月まで３回の実行委員会を持ち、開催日時・場所・内容・財政・参加組織等を協議して進めた。
当日の参加者は70名弱、資料代、協賛募金も目標以上となり、残金を総行動実行委員会にカンパすることができた。3・11原発事故から9年目のつどいや3・28神奈川・千葉地裁判決等報告院内集会のとりくみ、統一地方選挙直前の開催があり、参加者確保は容易ではなかった。
テーマと講師の増田先生、原弁護士は東部地域に旧知の人も多く、期待を持って歓迎された。また、各団体・組織の交流報告には、原発被害、東海第二原発廃炉、化学兵器ネット、江戸川スーパー堤防に取り組んでいる団体の参加を得て、幅広い公害総行動プレ企画となった。

報告する原希世巳弁護士

４、さらなる連帯と協同を広げよう｢困った先進国であってはならない。今夏の参議院選挙の焦点と思う。規模の大小にかかわらず、地域でこのような集会を開くことは大変意義のあること。発想・企画した実行委員に敬意｣「増田先生のお話、詳しく理解できました。温暖化・公害・原発、いずれも世界の人類存亡、未来にかかわる問題と改めて痛感。各分野の報告本当にごくろうさま」アンケートに寄せられた感想である。
やって良かった、又、みんなで頑張ろうというつどいとなった。社会を変え、政治を変えるとりくみを進める確信となった。公害・地球懇関係者の協力援助が本当に大きかった。
しかし、公害運動の現状はどうか。裁判に勝利しても、国被告に制度設計をつくらせることは容易なことではない。有明、建設アスベストしかり、原発被害救済の闘いも、国・東電相手だけに勝利の展望はまことに厳しい。国や東電等大資本を追い詰め、責任を取らせるには、やはり、統一と団結、連帯と協同を積み重ねるほかないのではないか。東京大気とノーモア・ミナマタ首都圏(2陣)は、2月28日、公害調停団とミナマタ原告との交流と連帯のつどいを開いた。有意義な取り組みであった。
各組織・団体が垣根を越えて、大きく連帯と協同・相互支援を広げるとりくみを首都圏から強める必要を痛感している。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「東部学習のつどい」ストップ温暖化！に参加して3月16日に千住介護福祉専門学校で開かれた上記学習会は大成功であったと思う。公害関係の著名人の多くの呼びかけで実行委員会をつくり、昨年11月から綿密に計画を練り、原先生の基調講演、参加団体の短時間ではあったが具体的な活動報告のすべてを6月の第44回公害被害者総行動への結集につなげたからである。神奈川の原発訴訟団の報告や化学兵器ネットワークの話などは大変勉強になった。
私ごとだが、2月中旬から体調を崩し、当日が遠出をした最初の日であった。しかも、地元の地理に不案内で、やっとの思いで会場に着いたので、果してまともな話ができるか気がかりであった。
しかし、清水・橋本の両氏をはじめ、大江先生、吉川・沼田両氏など旧知の皆さんに迎えられて自信が出た。
私は地球温暖化が進むと、大気の鉛直安定度が悪くなり、竜巻や集中豪雨など狭い範囲の激しい気象現象が増え、一方ブロッキングも増え、熱波や寒波、長雨や干ばつなど別の異常気候が続く可能性があることを述べました。その実例として、昨年の1月の寒波、7月の台風12号の異常経路、8月の異常高温などを示し、1昨年の九州の豪雨と昨年の西日本の豪雨は、鉛直安定度の悪化とブロッキングが同時に起こった新しい形の異常気象であることを述べました。
昨年10月に韓国・仁川で開かれたIPCC1.5℃特別報
告書が、全世界の平均気温は産業革命以後すでに1℃上昇しており、気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を2050年までに｢正味ゼロ｣にしなければならないと警告したことを述べ、地球温暖化防止は緊急の課題であることを強調した。

本来はこの後に、地球温暖化を防ぐ具体策を述べるべきだったが時間超過で割愛した。しかし、幸い質問に答える形で、各種の自然エネルギーに簡単に触れたうえで、二酸化炭素を出さないとして、原発や熱核融合（イーター）などを推奨する動きがあるが、人類の生存を脅かす危険性のあるものは絶対に使ってはならないという持論を述べることができた。
懇親会もよかった。多くの方が参加し、ほとんどの人が個性豊かな発言をし、公害問題だけでなく、統一地方選、参議院選挙で政治を変えることまで話が弾んだ。

講演のスライドより

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

参加者の感想第４4回全国公害被害者総行動の成功に向けて今回の『東部学習のつどい』は、個々の発言内容の素晴らしさはもとより、全体として公害被害者救済のたたかいとストップ温暖化の運動が根っこは一つであることが実感でき、とても良い内容だったと思っています。

増田善信さんの講演では、最近の異常気象による災害が地球温暖化による人災でもあると考えさせられるとともに、95歳という年齢を全く感じさせない若々しさと力強さにパワーをいただき感謝申し上げます。
公害・地球環境問題懇談会の活動のスローガンである「なくせ公害、守ろう地球環境｣を前進させるた
めにも、第４4回全国公害被害者総行動の成功に向けて全力で取り組みたい。また、東部ブロックがまとまって学習のつどいを開催した意義は大きく、新たな繋がりも大切にしながら、東部ブロックとして連携をさらに強化し、今後のさまざまな運動の発展に繋げていければよいと思っています。粘り強く声をあげ続けます！

公害と地球温暖化は、「根がひとつ」

今回の集会でもっとも感動的だったのは、増田善信さんのお話です。増田さんは95歳という高齢にもかかわらず、かくしゃくとしてお話しをされました。とても95歳とは思えないものでした。公害と地球温暖化は、「根がひとつ」ときっぱりと主張されています。

人類が化石燃料を使い続けた結果、地球温暖化をもたらしたと断じました。2050年に化石燃料を実質ゼロにしよう、というＩＰＣＣの宣言がだされています。ＣＯＰ２４は、パリ協定の遵守を求めています。温暖化した地球を次の世代に引き渡さない、という決意を述べられたような気がします。とてもスケールの大きなお話しで、私たち公害総行動にとりくんでいる者として身がひきしまる思いでした。
この機会に化学兵器の問題を発言させていただ
きました。あまり知れ渡っていない問題ですが、戦争の今に引き続く負の遺産の問題として、ぜひとも多くの人に知っていただき、ともに解決の道へすすみたいと思います。そんな新たな決意をした次第です。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「3・16東部学習のつどい」に参加して素晴らしい、そして緊張感のある「つどい」でした。
地球温暖化の影響が、各地で異常気象を発生させ大災害をひき起こしていること。そしてそのメカニズムを丁寧にお話しいただきました。
急速に進む温暖化をすぐにでも止めなければ、さらに取り返しのつかない大変な事態が目前に迫っていることに緊張感をもちました。切迫感をもって温暖化を止める施策を進めることは待ったなしです。
私たち自動車排ガス等による大気汚染によってぜん息などを発症した患者が、無責任極まりない環境省や自動車メーカーに対して、2月18日に公害等調整委員会に公害調停の申し立ての申請をおこないました。国は救済制度を創設すること、自動車メーカーは財源の一部を負担することが調停申請の内容です。

公害被害者に対して医療費助成制度をもつ東京都と川崎市を除けば、全国の患者は全く放置されています。全国の患者救済には国による救済制度は不可欠です。
東京公害裁判の和解でできた東京都の医療費助成制度を全国に広めようと2度にわたって請願署名を国会に提出し、国による制度創設を迫りましたが、実現できず悔しい思いをしました。今回は全国の未救済患者が立ち上がり申請人となりました。強い思いをもって臨んでいます。最後の踏ん張りです。
今後の戦いの鍵は汚染発生者の自動車メーカーを追い詰めることです。調停の場での話し合いと並行しながら、トヨタ自動車東京本社などに大規模な要請行動を繰り返すことで、メーカーを追い詰め財源負担を確約させることです。その状況をつくなかで環境省を追い詰めでいく、そして必ず国による救済制度を実現させる決意です。
当面４月２３日と公害総行動の２日目の６月６日にトヨタ自動車東京本社前で大規模な要請行動が行います。１～２年の短期決戦です。皆様のご支援を心からお願いします。

「宇宙船地球号」に乗って江戸川大気汚染なくす会代表 宮澤圀寛
つどいで皆さんの話を聞く中で「宇宙船地球号」という言葉を思い出しました。この言葉に初めて接した
とき夢とロマンを感じました。人類が未知の宇宙に飛び立っていく冒険を思い描きました。
しかし、この言葉はロマンある言葉ではなく地球人への警告であることを後日知りました。優れた機械と装備の宇宙船はゴミを船外に捨てることができても、メンテナンスは乗組員がしなければなりません。また、住環境の整備も食料確保も乗組員自身がしなければなりません。そうしなければ船の運航ができなくなるどころか破損さえしてしまいます。
6「地球号」の多くの乗組員にその自覚があるでしょうか。「地球号」は宇宙船よりもっと条件が悪いのではないでしょうか。「地球号」は船外にゴミを捨てることができませんから。だんだん悪くなっている地球環境を守る取り組みは私たちの役割であることを改めて感じさせられた講座でした。ありがとうございました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「3・28三判決報告院内集会」に230名参加

高まる緊張と控訴審のヤマ場へ固まる決意

福島原発事故から８年の節目。フクシマを忘れない！と３・１１メモリアルデーが全国各地で取り組まれた。注目された原発被害者訴訟の連続的判決が２月２０日かながわ訴訟、３月１４日千葉二陣訴訟、３月２６日愛媛訴訟と連続的に言い渡された。
集団訴訟のトップをきった群馬判決（２０１７・３・１７）から１０番目の愛媛判決（２０１９・３・２６）までをふまえ、３
月２８日に「三判決報告院内集会」（原訴連・全弁連・全国支援ネット主催）が開催された。全国から結集した原告、弁護団、支援の代表、公害総行動や東京・首都圏連絡会のよびかけに応えた支援の仲間、激励に駆けつけた国会議員（山﨑誠、菅直人、畑野君枝衆院議員、岩渕友、福島みずほ、山添拓参院議員）と秘書、メッセージ（２３名）を含め２３０名が参加した。
建設アスベストの闘争報告や連帯あいさつ（全労連・長尾副議長、日本環境会議・寺西理事長など）原
告の決意（リレートーク）で集会は大いに盛り上がった。
集会のあと代表が「東電交渉」をおこない、許せない被害賠償の切捨て(ADR拒否)をおこなっている東電の不当な姿勢を追及。そのあと「全国支援ネット交流会」がおこなわれ、東京・首都圏連絡会、近畿交流会、原告団福島県連絡会の連携を強め、控訴審のヤマ場にむけた全国的な「原・弁・支三位一体」の運動強化が話し合われた。院内集会の準備、運営を支えた東京・首都圏連絡会は4月16日に会議を開き、「3・28院内集会のまとめ」をおこない、公害総行動など今後の取り組みを検討することになっている。

東電交渉 注目される4・19東電回答
東電との交渉は綿密な事前準備によって適切な進行がはかられた。岩渕参院議員の国会質問に世耕経産大臣は「東電を指導する」と答弁。中間指針で賠償していると主張し、ADR和解を拒否している東電は「どう検討しているのか」と新たな対応を迫られ、「4月19日までに回答する」ことを約束した。
判決の検討・評価 求められる率直な意見交換10訴訟の地裁判決。東電のみ被告の２判決を除
く８判決のうち６判決が「国の責任」を認め、特異な千葉地裁(1・2陣)だけが「国の責任」を否定した。賠償水準は原賠法「中間指針」の枠内にとどまり、ふるさと喪失の被害と全く噛みあっていない。「長期評価の否定」(横浜・千葉)「20ミりシーベルトの容認」などの司法判断を打ち破る徹底した討議を求める意見が出されている。
今後の運動 “楽観できない”控訴審の展開
いよいよ控訴審段階のたたかいは来春に予定される判決（避難者訴訟）にむけ重大なヤマ場をむかえる。当面の焦点は6月4日の群馬控訴審(今村証人尋問をめぐる双方のプレゼン)と9月19日の東電幹部刑事事件判決。南雲弁護士は公害弁連総会の特別報告で、「国は徹底して争う姿勢。楽観できない。明確な加害責任を前提に“新たな賠償の枠組み”の構築が不可欠」と強調した。

おくださが子#279/Apr.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ストップ温暖化・パリ協定実行を！

再エネ１００％への転換を！

２０１９年 ＪＮＥＰ総会

JNEP情報（2019年4月）
首相官邸の長期戦略懇談会、技術開発の提言
首相の諮問機関「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」は4月2日に提言を発表した。提言では前文でIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が1.5度特別報告を出したこと（注：産業革命前からの気温上昇を1.5度に留めるには、CO2固定貯留などを全くあるいはほとん
どしないケースにおいて、世界のCO2排出量を2030年に2010年に比べて47〜58%削減することが必要としている）、金融等ビジネスにおいてはこれまでに経験したことのない大きな変化がおきている、などと指摘した。
しかし、政府の地球温暖化対策計画目標を変えず、長期エネルギー需給見通しのエネルギー構成も変えず、エネルギー基本計画にある原子力も石炭も重視する方向を示し、技術開発中心の報告になった。今ある技術を普及するための排出量取引制度や炭素税などの政策は専門的技術的検討が必要というにとどめた。
環境省、電力分野の低炭素化に向けて３つのアクション
経済産業省との連携、CO2固定や利用も推進
環境省は3月28日、「電力分野の低炭素化に向けて、新たな3つのアクション」を発表した。

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アクション１では環境アセスの厳格化により、電力業界自主目標の0.37kg-CO2/kWh（石炭火力発電所はこの２倍以上）達成の道筋が示されないものは環境大臣意見で「是認できない」とする方針を示した。環境アセス手続きの総論意見でなく具体的意見で何を求めるのか、どうやって止めるのかは示されていない。
アクション２は地域の再エネ拡大にむけて経済産業省と連携チームを立ち上げるとしている。再エネ導入目標、政策などは示していない。
アクション３は、CCUSつまりCO2の地下などへの貯留や、排出したCO2を回収し製品や燃料にすることを早期に実現する取り組み強化とし、石炭を含む化石燃料の継続使用を容認する方針を示した。
日本経団連、「電力システム再構築」の意見
日本経団連は4月8日、「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。
日本の危機で火力割合が高い、原発再稼働が低調、などは従来通りだが、再エネの導入のためには送る手段（送電線）が必要、世界の方向性で脱炭素化、分散化（注：原発、石炭と逆の動き）、デジタル化が進んでいると指摘。しかし提案内容
では原子力の再稼働・新設や、大型発電所を持っているだけで消費者からお金をもらう「容量市場」、原発の電気を再エネと混ぜて売る「非化石価値」取引市場などを求めた。再エネ電力は固定価格買取制度の「抜本的見直し」を求め、蓄電池などの導入も求めた。

#279/Apr.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
3月
1日(金)◇3.16東部学習のつどい実行委員会(北千住法律事務所)
2日(土)◇石炭火発に反対する横須賀の会「学習会」(有坂・清水参加)
4日(月)◇公害総行動「三多摩オルグ」(新横田・中島、清水)
5日(火)◇公害総行動事務局会議
6日(水)◇公害総行動「埼玉県交流会」
7日(木)◇原発群馬訴訟控訴審
8日(金)◇JNEP常任幹事会
9日(土)◇福島を忘れない！3・9全国集会(原発をなくす全国連絡会主催)
10日(日)◇東電前～日本原電前抗議行動～デモ行進＊生業・いわきから参加。
(とめよう！東海第二原発首都圏連絡会主催)
11日(月)◇3・11決起集会 ＊鴨下・吉川「特別発言」(東京地評・東京土建等実行委員会主催)
13日(水)◇大気「首都圏宣伝行動」(川口駅)◇東京土建要請
14日(木)◇原発千葉二陣訴訟判決 ★「不当判決」(特異な千葉地裁判決)
15日(金)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」第８回役員会
16日(土)◇ストップ温暖化！東部学習のつどい
17日(日)◇さよなら原発千葉の「成田集会」
21日(祝)◇さよなら原発3・21全国集会(代々木公園)
22日(金)◇公害総行動「埼玉オルグ」
24日(日)◇東京公害患者と家族の会「総会」(全林野会館)
26日(火)◇原発愛媛訴訟判決 ★「国の責任」6度断罪
28日(木)◇「三判決報告院内集会」(230名の参加で成功)～
東電交渉(ADRについて4・19回答を約束)～
全国支援ネット交流会
29日(金)◇公害総行動実行委員会～「二つの交渉」合同責任者会議
30日(土)◇公害弁連会総会「パネルディスカッション」＊有明海訴訟を焦点に「どう国を追い詰めるのか！」のテーマでパネル討論をおこなう。

発 行
連絡先郵便振替URL: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#279/Apr.20199JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第３3回：｢麻生太郎氏と４５年ぶりの邂逅(かいこう)」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
総理大臣とその妻が、個人的な友人関係の人物に国民の財産である国有地を８億円も値引きした「森友問題」。その証拠を示す文書が保管されていた財務省や近畿財務局の幹部の指示で文書の改ざんが行なわれた「公文書改ざん事件」。
この「総理案件」の処理に当たり、総理夫妻を守った黒幕は副総理兼財務大臣である麻生太郎氏であることは間違いのないところでしょう。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」に名を連ねる私たちは、昨年の２月１６日に「納税者一揆」の財務省・国税庁包囲行動をはじめ、麻生財務大臣の即刻辞任を求める「署名活動」にも取り組んできました。
政治家・麻生太郎氏は元々九州の実業家。先祖は明治時代から石炭を採掘する炭鉱の経営者で、筑豊御三家といわれた麻生・貝島・安川の地方財閥です。麻生氏は「麻生家」の三代目の社長として登場します
が、その時は炭鉱の閉山後の「麻生セメント」社長としてであり、１９７３年（昭和４８年）社長就任時は３３歳。
このとき私はＮＨＫ佐世保放送局の新人３年目のディレクターでした。当時は公害問題が世を騒がせており、魚粉製造工場の悪臭に近隣住民から苦情が出ているというので「悪臭工場と住民」という番組を制作したことがありました。工場は元々近くに人家のないところに建っていましたが、時代とともに近隣地域の宅地化が進み、工場から出される物質が「悪臭」と捉えられるようになったのでした。公害問題はそれ程簡単ではなく、一筋縄とはいかないことに気付かされました。その後「セメント工場」の建設が広大な佐世保港の奥まった一角に計画されました。地元新聞には建設予定地付近の住民の「セメントの粉塵の影響が心配」といった声が掲載されていました。そこで「セメント企業と住民」という番組を制作しました。このセメント企業が「麻生セメント」でした。麻生太郎・新社長就任祝いに同じ九州の地にある佐世保を選んだのかもしれません。しかし、この番組を放送してから間もなく「麻生セメント」は建設計画を断念しました。
これはＮＨＫの番組が放送されたためだけではなかったはずです。建設予定地の真上の丘には「佐世保海軍墓地」があったからではなかったろうか。地方財閥の「麻生」と「旧海軍」の力関係が響いたのではないか、と考えるのです。当時、わたしは２５歳でした。

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