考査項目別運用表（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）

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総括監督員
考査項目
２． 施工状況

細別

Ⅱ．工程管理aｂｃｄe

工程管理が工程管理が工程管理が工程管理が工程管理が優れている

良好である

適切である

やや不適切である

不適切である①現場又は施工条件の変更等による工期的な制約がある中で、余裕をもって工事を完成させた。
②隣接又は同一現場の他工事等との積極的な工程調整を行い、トラブルを回避した。
③近隣住民や施設管理者との調整を積極的に行い、トラブルも少なく、工期内に工事を完成させた。
④適切な人員配置、施工体制管理を行い、工期内に工事を完成させた。
⑤配置技術者（現場代理人等）の積極的な工程管理の姿勢が見られた。
⑥その他（理由）

参考評価
a 4項目該当ｄ やや不適切である
b 3項目該当ｅ 不適切である
c 2項目以下該当●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ評価を行う。

Ⅲ．安全対策aｂｃｄe安全対策が安全対策が安全対策が安全対策が安全対策が優れている

良好である

適切である

やや不適切である

不適切である①建設労働災害、公衆災害の防止への努力が顕著である。
②安全衛生管理体制を確立し、組織的に取り組んでいる。
③安全衛生管理活動が、適切に実施されている。
④安全管理に関する技術開発や創意工夫に取り組んでいる。
⑤安全協議会活動等に積極的に取り組んでいる。
⑥その他（理由●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ評価を行う。

）

参考評価
a 4項目該当ｄ やや不適切である
b 3項目該当ｅ 不適切である
c 2項目以下該当

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考査項目
６． 社会性等細別

Ⅰ．地域への貢献等

aa`

bb`

c

地域への貢献が地域への貢献が地域への貢献が地域への貢献が優れている

やや優れている良好である

やや良好である

他の評価に該当しない①災害時等に地域への救援活動等に協力した。
②周辺地域の環境保全、生物保護等について、具体的な対策をした。
③現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせる等、周辺地域との調和を図った。
④広報活動や現場見学会等を実施して、地域とのコミュニケーションを図った。
⑤地域イベント等への協力やボランティア活動等への協力や参加をした。
⑥その他（理由）●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ評価を行う。

参考評価
a 5項目該当
a' 4項目該当
b 3項目該当参考0項目該当ｂ' 2項目該当ｃ 1項目以下該当

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考査項目
４． 工事特性

細別■ 建物規模への対応

対象

評価対象項目※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。

（施工条件等への

１．延べ面積10,000㎡以上の建物対応）

２．地上９階以上又は建物高さ３１ｍ以上の建物（１／２）［評価技術事例］

３．大空間のホール等を有する建物
４．その他（理由）

詳細評価内容：■ 建物固有の機能の難しさへの対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
５．対象建物の耐震レベル
６．建物機能の特殊性
７．その他（理由・建築工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準においてⅠ類及びＡ類に属する工事
・電気又は機械設備工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準において甲類に属する工事）・研究施設、美術館等、特殊機能・設備のある建物

詳細評価内容：■ 建物固有の施工※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。

技術の難しさへの８．建築材料、設備機材、工法について、提案がある場合【総合評価における技術提案は除く】

・パイロット工事。又は特異な試験フィールド工事で特許工法等の技術的に検討が必要な工事

対応

９．設計条件として、工法、材料及び設備システム（機材を含む）の特殊性

・特殊な工法及び材料等を採用した工事

10．制約条件等があり、施工難度が特に高い場合
11．その他（理由・特殊な設備システムを採用した工事）・免震装置を設ける工事・大規模な山留め工法が必要な工事
・敷地内又は周辺部の工作物、配管・配線等の大規模な移設、切り回しを行う工事
・仮設備等を設け、システムを停止することなく配管・配線等の大規模な盛替え等を必要とする改修工事。

詳細評価内容：■ 厳しい自然・地盤条件への対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
12．湧水の発生・地下水の影響（地盤掘削時）
13．軟弱地盤、支持地盤の影響
14．雨・雪・風・気温等の影響
15．その他（理由）詳細評価内容：・地下水位が高く、ウェルポイント等の排水設備が必要な工事
・液状化対策工法や地盤改良を伴う工事
・冬期施工のため、大規模な雪寒冬囲いをする必要があり、冬期の養生温度の管理や施工スペースの制限を受けた工事

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細考査項目
４． 工事特性別■ 厳しい周辺環境等、（施工条件等への社会条件との対応対応）
（２／２）

対象

評価対象項目［評価技術事例］※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。

・工事に支障をきたす地中埋設物、酸欠、有毒・可燃性ガス等の対策が必要な工事

16．地中埋設物等の作業障害

・工事場所周辺に近接工事があり、困難な調整を要する工事

17．工事の影響に配慮すべき建物等の近接物

・場内に汚水処理装置（水替え）を必要とする工事

18．周辺住民等に対する騒音・振動の配慮

・住居専用地域等で、騒音などの時間規制が条例で定められている工事

19．周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮
20．その他（理由・有線電気通信法による届出が必要なテレビ電波障害対策工事で、困難な調整を行った工事）

詳細評価内容：■ 施工現場での対応※下記の対応事項に１つにレ点が付けば４点の加点とし、最大１０点とする。
【長期工事における安全確保への対応】
21．１２ヶ月を超える工期で事故が無く完成した工事 （措置なしとした案件、もらい事故、交通事故及び全面一時中止期間は除く）【災害等での臨機の措置】
22．地震、台風などにおいて、適切に臨機の対応を行った工事【施工状況（条件）に対応した施工・工法等】
23．工事の実施にあたり各種の制約があり、工程的にも特に厳しく、施工の制限を受けた工事
24．工程上他工事の制約を受け、機械、人員の増強を行った工事
25．休日・夜間作業が工程の過半を超える工事
26．施設を使用しながらの工事で、工程的な制約が特に厳しい工事
27．特に困難な調整を要する他工事（近接工区）の受注者が複数ある工事
28．外来者の多い施設で、作業範囲内に外来者・通行人等の動線がある工事
29．特殊な室などで、工種が輻輳し困難な調整を要する工事
30．施工ヤードが狭く、高さ制限もあり、施工及び機械の移動や旋回等に制約を受けた工事
31．同一敷地内における施設を使用しながらの建て替え工事で、工程の制約等が特に厳しい工事
32．その他（理由）詳細評価内容：評価計点（最大20点）※１．工事特性は、最大２０点の加点評価とする。なお、１項目に複数の内容がある場合又は、対象範囲が広い場合は、それ以上の点数を与えても良い。
※２．担当監督員が評価する「創意工夫」との二重評価は行わない。
※３．評価にあたっては、担当監督員の意見も参考に評価する。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容を詳細評価内容欄に記載する。
※５．入札時の総合評価の提案に係る項目は評価しない。

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考査項目別運用表（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）

考査項目

法 令 遵 守 等 の 該 当 項 目 一 覧 表総括監督員
８． 法令遵守等●該当する項目の□に「レ」印を記入する。

措 置 内 容1. 入札参加停止３ヶ月以上
2. 入札参加停止２ヶ月以上３ヶ月未満
3. 入札参加停止１ヶ月以上２ヶ月未満
4. 入札参加停止２週間以上１ヶ月未満
5. 文書注意
6. 口頭注意
7. 工事関係者事故又は公衆災害が発生したが、ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ等軽微なため、口頭注意以上の処分がなかった場合（措置なしとした案件、もらい事故や交通事故は該当しない。）
8.項目該当なし

点-20-15-13-10-8-5-3
計数点点点点点点点点①本考査項目（８．法令遵守等）で評価する事例は、「工事の施工にあたり、工事関係者が下記の適応事例で上表１から７の措置があった」場合に適用する。
②「工事の施工にあたり」とは請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する。
③「工事関係者」とは、②を履行する工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、品質証明員、受注会社の現場従事職員及び②を履行するために下請契約し、その履行をするために従事する者に限定する。
④口頭注意未満の処分を受けた後、事故及び災害等において安全対策の改善が見られない場合（監督員からの文書注意、口頭注意等）は、担当監督員又は総括監督員の評価対象項目である安全対策において減点をする。
⑤原則として、法令遵守等の該当項目一覧表によることとするが、やむを得ずこれによれないときは、各機関で定めることができることとする。
【上記で評価する場合の適応事例】
１．入札前に提出した調査資料等が虚偽であった事実が判明した。
２．承諾なしに権利義務等第三者譲渡又は承継を行った。
３．労働者等の寄宿舎環境等について労働基準法上違反があり、送検等された。
４．産業廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。
５．当該工事関係者が贈収賄等により逮捕又は公訴された。
６．建設業法に違反する事実が判明した。 ［例］一括下請け、技術者の専任違反等
７．入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検等された。
８．使用人等の就労に関する労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。
９．監督又は検査の実施にあたり、職務の執行を妨げた。あるいは不当な政治力等の圧力をかけ、妨害した。
10．下請代金遅延防止法第４条に規定する下請代金の支払いを期日以内に行っていない。あるいは不当に下請代金の額を減じている。あるいはそれに類する行為がある。
11．過積載等の道路交通法違反により逮捕又は送検等された。
12．受注企業の社員に「指定暴力団」あるいは「指定暴力団の傘下組織（団体）」に所属する構成員、準構成員、企業舎弟等、暴力団関係者がいることが判明した。
13．下請けに暴力団関係企業が入っていることが判明した。あるいは暴力団対策法第９条に記されている、砂利、砂、防音シート、軍手等の物品の納入、作業員やガードマンの受け入れ、作業員用の自動販売機の設置等を行っている事実が判明した。
14．安全管理の措置が不適切であったために、死傷者を生じさせた工事関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を起こした。
15．受注企業及び下請け等が暴力団員等による不当介入を受けたが警察等への通報等を怠った。
16．低入札価格調査で虚偽の報告があった。
17．受注者が当該工事の契約約款（下請負人の健康保険等加入義務等）に違反していると発注者が認める場合又はその他の特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、発注者の指定する期間内に書類を提出しなかった
結果場合。（第７条の２）
18. 引渡し後に事故等が発生し、受注者の責による重大な瑕疵が判明した。
19. 受注者の責により工期内に工事を完成できなかった。
20．その他 理由：