〜 「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」（最賃法第7条第1号） 〜「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」の最低賃金の減額の特例許可申請に当たっては、次のことに御注意ください。

1

労働者の方の障害は、業務遂行に、直接、著しい支障を与えていますか？

単に障害があるだけでは、許可の対象とはなりません。その障害が業務の遂行に、直接、支障を与えていることが明白である必要があります。
また、支障があったとしても、その支障の程度が著しい場合でなければ、許可の対象とはなりません。
※

支障の程度が著しいとは、当該労働者の労働能率の程度が、比較対象労働者（裏面１参照）の労働能率の程度にも達しない場合をいいます。

※

許可を受けていても、許可された業務以外の業務に従事する場合には、一般の労働者と同じ最低賃金額が適用されます。

2

障害について、客観的な資料がありますか？

労働者の方が身体障害者手帳などをお持ちの場合は、御本人、御家族などの了解を得た上で、こ氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

れらに基づいて申請書の「精神又は身体の障害の程度」欄に記入し、身体障害者手帳などの写しを

7

4 「減額の特例許可を必要とする理由等」欄には、減額の特例許可を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。

3 「労働の態様」欄には、始業終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入すること。

注意

1 「精神又は身体の障害の態様」欄には、精神又は身体の障害の程度を記入すること。

殿
労働局長

2 「従事させようとする業務の種類」欄には、減額の特例許可があつた場合に、当該労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入すること。

名
使用者

氏

職日
月
年
平成
減額の特例許可を必要とする理由等

労働の態様

従事させようとする
業務の種類

精神又は身体の障害の態様

5 「減額の特例許可を受けようとする最低賃金」欄には、許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額を記入すること（地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば、それぞれの件名及び金額を連記すること。
）。

由
支払おうとする賃金

理

減 額 率

額
金

最低賃金額

名
件
減額の特例許可を受けようとする
最低賃金
生 年 月日性別名
氏減額の特例許可を受けようとする
労働者

事業の種類

6 「支払おうとする賃金」欄の「金額」欄には、法第4条第3項各号に規定する賃金を除外した最低賃金の対象となる賃金を記入すること。また、「理由」欄には、使用者において当該減額率を定めた理由の概要を記入すること。

x％円以上円
地
在
場 の 所
業
事
称
業 場 の 名事

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書
様式第1号（第4条関係）

最低賃金の減額の特例許可申請について申請書に添付してください。身体障害者手帳などがない場合であっても、障害が原因となって業務の遂行に直接著しい支障を与えることが明白だと思われるときは、所轄の労働基準監督署に御相談ください。

3

減額率は、労働能率の程度に応じ、職務内容などを勘案したものとなっていますか？

減額率は、比較対象労働者（裏面１参照）に対する労働能率の程度に応じた率を上限として、減額対象労働者の職務内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して定めることになります。

厚 生 労 働 省
都道府県労働局・労働基準監督署

123

4
比較対象労働者の選定
比較対象労働者（減額対象労働者と労働能率の程度を比較する労働者）は、同じ事業場で働く他の労働者のうち、減額対象労働者と同一または類似の業務に従事していて、かつ、最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われている方の中から、最低位の能力を有する方を選定してください。

※

※

※

※
地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金の双方について減額の特例許可を申請する場合は、比較対象労働者は、特定（産業別）最低賃金の適用を受ける労働者の中から選定してください。

減額できる率の上限となる数値の算出
減額対象労働者と比較対象労働者の労働能率を数量的に把握して比較し、減額できる率の上限となる数値を算出します。

（減額できる率の上限となる数値の算出例）
比較対象労働者の労働能率を100分の100とした場合、減額対象労働者の労働能率が100分の70であるときは、減額できる率の上限は、30％となります。
（100−70＝30）
小数点以下が生じた場合は、小数点第2位以下を切り捨ててください。

減額率の設定
上記2の数値を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して、減額率を定めて、「支払おうとする賃金」の「減額率」の欄に記入してください。
総合的に勘案した結果であっても、上記2の数値を上回った減額率を定めることはできません。上記2の例で、30％を上回る数値、例えば35％とすることはできません。

支払おうとする賃金の額の設定
上記3の減額率に対応した額以上で、支払おうとする賃金の額を定めて、「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。

※

支払おうとする賃金には、臨時に支払われる賃金及び一月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外休日労働手当、深夜手当、精皆勤手当、家族手当、通勤手当など最低賃金法第4条第3項に規定する賃金は算入できないことに御注意ください。
※ 減額の特例許可を受けようとする最低賃金が複数ある場合は、最も高い額の最低賃金に対して、支払おうとする賃金の額を定めてください。

（東京都各種商品小売業最低賃金（779円）の場合の例）
減額できる率の上限（上記2）は30％でしたが、職務の成果などを勘案して、減額率を20％と定めることにしました（上記3）。
この場合、・減額する額は、155円となり、・支払おうとする賃金の額は、779円−155円＝624円となりますので、この額を「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。

「減額の特例許可を受けようと779円×0.2＝155.8円ですが、1円未満の端数の四捨五入や切上げによって156円として減額をしてしまうと、減額率は20％を超えてしまいますので、1円未満の端数を切捨てにする必要があります。
記入してください。

る理由その他参考となる事項を減額の特例許可を必要とす理由等」

「減額の特例許可を必要とするい。）。

別紙に記入して添付してくださください（欄が足りない場合は、容、作業量等を詳細に記入して始業・終業の時刻、作業の内「労働の態様」に記入してください。

ようとする業務の種類を具体的減額対象労働者に従事させ

「従事させようとする業務の種類」に御相談ください。には、所轄の労働基準監督署さい。それらの資料がない場合の態様及び程度を記入してくだ

基づいて精神又は身体の障害の公的機関が発行した資料に育手帳」「身体障害者手帳」等「精神障害者保健福祉手帳」「療「精神又は身体の障害の態様」

一 郎

名

男

性別

昭和63年10月1日

生 年 月日¢ 使用者
氏

職
名

額理

２０ ％

６２４ 円以上

千 代 田太 郎x

同種労働に従事している健常労働者の労働能率等と比較し、職務の成果由等を勘案して別紙２のとおり減額率及び金額を定めた。

減 額 率

金



７７９ 円

７３９ 円

東京都各種商品小売業最低賃金

東京都最低賃金

減額対象労働者が派遣労働者の場合は、派遣先事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、派遣元事業場を管轄する労働基準監督署に 2部 提出してください。

法人又は個人企業を代表して申請する権限を有する方が申請してください。記名押印または署名してください。

¢「使用者」

※名

最低賃金額

件

代表取締役社長

支払おうとする賃金減額の特例許可を受けようとする最低賃金

東京都千代田区霞が関○−○−○

 事 業 場 の 所 在 地

事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、所轄の労働基準監督署に 2部 提出してください。

¡「都道府県労働局長」¡ 東京 労働局長 殿

平成 ２０ 年 ８ 月 １ 日

身体の障害により同種労働に従事している健常労働者の労働能率に比較して著しく労働能力が低いため。
減額の特例許可を必要とする理由等



労働の態様

販売商品の検品、点検、補充、棚卸し等の業務

身体障害2級、下肢の障害

江 東氏

株式会社スーパー霞ヶ関

 事 業 場 の 名 称

始業時刻午前8時、終業時刻午後5時
休憩12時から1時間
作業の詳細は別紙1のとおり。



従事させようとする
業務の種類



精神又は身体の障害の態様



減額の特例許可を受けようとする
労働者



各種商品小売業

 事業の種類

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書

額」

由」

い。）。

別紙に記入して添付してくださください（欄が足りない場合には、減額率を定めた理由を記入して法令、許可基準に基づき当該「理てください。

小数点第2位以下を切捨てにし小数点以下が生じた場合には、めた減額率を記入してください。

前ページの3を参考にして定「減額率」

でください。

項に規定する賃金を算入しない手当など最低賃金法第4条第3

精皆勤手当、家族手当、通勤してください。

めた支払おうとする賃金を記入

前ページの4を参考にして定「金ださい。

れの件名及び金額を記入してく賃金の双方であれ ば、それぞ様式第1号（第4条関係）できませんので御注意ください。

記入してください。したがって、の最低賃金の件名及び金額を許可を受けようとするすべて最低賃金」

「減額の特例を受けようとする

地域別最低賃金及び特定最低都道府県名から記入してください。

「事業場の所在地」

法人名又は個人企業名（屋号）に加え、「本社」「○○工場」等の事業場を特定できる名称を記入してください。

「事業場の名称」

日本標準産業分類の小分類により記入してください。

「事業の種類」

前（採用前）に申請することは入してください。労働者になるの氏名、性別及び生年月日を記許可を受けようとする労働者する労働者」

減額率や、支払おうとする賃金の額は、次の手順によって設定してください。

「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書」の記入要領

減額率・支払おうとする賃金の額の設定の仕方