経済産業省
○
令第七号
環 境 省
特定製 品に係るフロン類の回収及び破壊の 実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十五年法律第三十九号︶の施行に伴 い︑並びにフロン類の使用の合理 化及び管理の適正化に関する法律︵平成十

宮沢

治子

洋一

三年法律第六十四 号︶の規定に基づき︑及び同法を実 施するため︑特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省 令を次のように定める︒
平成二十六年十二月十日

経済産業大臣有村環境大臣 臨時代理

国務大臣

経済産業省
令
環 境 省

特定製品に 係るフロン類の回収及び破壊の実施 の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令

特 定製品に係るフロン類の回収及び破 壊の実施の確保等に関する法律施行規則︵平成十三年第十三号︶の全部を次のように改正する︒- 1 -フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則︵用語及び種類︶

この省令において使用す る用語は︑フロン類の使用の合理 化及び管理の適正化に関する法律︵以下一
冷蔵機器及び冷凍機器

エアコンディショナー

特定製品に冷媒と して充塡されているフロン類の回収 の用に供する設備︵以下﹁フロン類回収設備﹂と︑ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする︒

九条︑第五十 一条︑第五十二条︑様式第一︑様式 第三及び様式第四においては︑クロロフルオロカーボン

る︒ただし︑次項︑第八条 ︑第九条︑第四十一条︵第四十四条 において準用する場合を含む︒︶︑第四十

フロン類の種類は︑国際標準化機構 の規格八一七に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類とす

二

第一種特定製品の種類は︑次のとおりとする︒﹁法﹂という︒︶において使用する用語の例による︒

第一条

２

３

４

いう︒︶の 種類は︑当該設備によって回収する ことが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによ- 2 -るものとする︒

法第十八条第一項の主務 省令で定める要件は︑次の各号の いずれかに該当する管理第一種特定製品︵第一種特定製品の管理者に対する勧告に係る要件︶
第二条

圧縮機を駆 動する内燃機関の定格出力が七・五 キロワット以上︵二以上の内燃機関により圧縮機を駆る第一種特定製品にあっては︑当該電動機の定格出力の合計が七・五キロワット以上︶であること︒

圧 縮機を駆動する電動機の定格出力が 七・五キロワット以上︵二以上の電動機により圧縮機を駆動すを一台以上使用等をするものであることとする︒
一二

動す る第一種特定製品にあっては︑当該 内燃機関の定格出力の合計が七・五キロワット以上︑輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち︑車 両その他の輸送機関を駆動するため の内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を 駆動するものにあっては︑当該内燃 機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力が七・五キロワット以上︶であること︒

法 第二十条第一項の規定によるファイ ルへの記録は︑電子計算機の操作によるものとし︑文字の記︵報告事項のファイルへの記録の方法︶
第三条

- 3 -

号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については︑環境大臣及び経済産業大臣が定める︒

法第二十条第二項の規定 による通知は︑同条第一項の規定 により当該年度︵年度は︑四月一日から︵報告事項の通知の方法︶
第四条

翌年三月三十一日ま でをいう︒以下同じ︒︶にファイル に記録された事項のうち︑事業所管大臣が所管する事業 を行う特定漏えい者︵フロン類算定 漏えい量等の報告等に関する命令︵平成二十六年内閣府・総務号︒次条において﹁報告命令﹂ という︒︶第三条に規定する特定漏えい者をいう︒次省・法務省・外務省・財務省 ・文部科学省・厚生労働省・農林水 産省・経済産業省・国土交通省・環境省
・防衛省令第条か ら第七条までにおいて同じ︒︶に係 るものを当該事業所管大臣に︑その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを 都道府県知事に︑それぞれ磁気ディ スクに複写したものの交付により行うものとする︒

法第二十条第 三項の規定による特定漏えい者に係 るフロン類算定漏えい量の集計は︑法第十九条第︵フロン類算定漏えい量の集計の方法︶
第五条

三項の規定 により通知されたフロン類算定漏え い量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第四条- 4 -第二項第六号に掲げる 特定事業所に係るものについて︑そ れぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計すると

二

一

都道府県

業種

企業その他の事業者︵国及び地方公共団体を含む︒︶

ともに︑ 更に当該項目について︑フロン類の 種類ごとに区分して集計することによって行うものとする︒

三︵フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法︶

法第二 十三条第三項の規定によるファイル への記録は︑同条第一項の規定により情報を提供した特法第二十 三条第三項の規定によるファイルへ の記録は︑電子計算機の操作によるものとし︑文字の記号

記録と一体的に行うものとする︒

定漏 えい者の当該ファイルへの記録につ いての同意を得て︑法第二十条第一項の規定によるファイルへの第六条

２

への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については︑環境大臣及び経済産業大臣が定める︒

法 第二十三条第四項の規定による通知 は︑同条第三項の規定により当該年度にファイルに記録され︵フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の通知及び公表の方法︶
第七条

- 5 -

２

た情報のうち︑事業所 管大臣が所管する事業を行う特定漏 えい者に係るものを当該事業所管大臣に︑その管轄する 都道府県の区域に所在する事業所に 係るものを都道府県知事に︑それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により︑法第二十条第二項の規定による通知と一体的に行うものとする︒

法第二十三条第 四項の規定による公表は︑同条第一 項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て︑法第二十条第四項の規定による公表と一体的に行うものとする ︒

法第二 十七条第二項︵法第三十条第二項に おいて準用する場合を含む︒︶の規定により第一種フロ︵第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請︶
第八条

ン類 充塡回収業者の登録の申請をしよう とする者は︑様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて︑申請者が法人である場合においては︑登記事項証明書

その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一

申請者がフロン類回収設備の所 有権を有すること︵申請者が所有権を有しない場合には︑使用する権

フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類

原を有すること︒︶を証する書類

二

三

- 6 -

２

３

申請者︵申請者が 法人である場合にあっては︑その法 人及びその法人の役員︶が法第二十九条第一項

事業所ごとのフロン類回収設備の数

四各号に該当しないことを説明する書類

一

回 収しようとするフロン類の種類ごと に︑フロン類の充塡量が五十キログラム以上の第一種特定製品

法第二十七条第二項第五号の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

二からの回収を行う場合にはその旨

都道府県知 事は︑住民基本台帳法︵昭和四十二 年法律第八十一号︶第三十条の七第五項若しくは第三十条の 八第一項の規定により︑第一項の申 請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本

人確認情報を利用すること ができないとき︑又は当該情報の提 供を受けることができないときは︑第一項の申請をしようとする者が個人である場合には︑住民票の写しを提出させることができる︒

フロン 類の引取りに当たっては︑申請に係 る事業所ごとに︑申請書に記載されたフロン類回収設備が法第二十九条第一項の主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒︵第一種フロン類充塡回収業者の登録の基準︶
第九条
一

- 7 -

二

三

使用できること︒

申請 書に記載されたフロン類回収設備の 種類が︑その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること︒

申請に係る第一 種特定製品であってフロン類の充塡 量が五十キログラム以上のものがある場合には︑

当該第 一種特定製品に係るフロン類の種類 に対応するフロン類回収設備が︑一分間に二百グラム以上のフロン類を回収できるものであること︒

法第三十一条第一項の主務省令 で定める軽微な変更は︑法第二十七条第二項第四号に規定するフロ︵第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の軽微な変更︶
第十 条

ン類回収設備の能力又は第 八条第二項第一号に掲げる事項の変 更であって︑法第二十七条第二項第三号及び第八条第二項第二号に掲げる事項の変更を伴わないものとする︒

法第三十一 条第一項の規定により変更の届出を しようとする者は︑様式第二による届出書に次に︵第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の変更の届出︶
第十一条

掲げる書類︵その届出に係る変更後の書類をいう︒︶を添えて︑都道府県知事に届け出なければならない︒

- 8 -

２

一

二

登記事項証明書第一種フロン類充 塡回収業者が法人であり︑かつ︑法 第二十七条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき第八条第一項第二号及び第三号に掲げる書類

法第二十七条第二項第三号か ら第五号までに掲げる事項に変更 ︵前条に定める軽微な変更を除く︒︶
があったとき都 道府県知事は︑住民基本台帳法第三 十条の七第五項若しくは第三十条の八第一項の規定により︑前項の届出をしようとする者に係 る同法第三十条の五第一項に規定す る本人確認情報を利用することができな

いとき︑又は当 該情報の提供を受けることができな いときは︑前項の届出をしようとする者が個人である
場合には︑住民票の写しを提出させること ができる︒︵廃業等の届出等に際しての回収量等の報告︶

法 第三十三条第一項の規定により第一 種フロン類充塡回収業者の廃業等の届出をする者は︑当該第一種 フロン類充塡回収業者について︑法 第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは︑日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする︒

届出とあわせて︑法第四十七条第三 項の規定の例により︑法第三十三条第一項各号に掲げる事由の生じた

第十二条

２

- 9 -

当該第一種フロン類充 塡回収業者であった者は︑法第四十 七条第三項の規定の例により︑登録が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする︒︵第一種特定製品整備者による充 塡の委託に際しての第一種特定製 品の管理者に係る情報の通知に関する事項︶
法第三十七条第二項の規定による通知は︑次により行うものとする︒

第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の充塡の委託を申し込む際に通知すること︒

ターの名称が通知しようとする事項と相違がないことを確認の上︑通知すること︒

出力 装置を使用しているかどうか及び当 該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理セン

一種特定製品の 管理者が情報処理センターの使用に 係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入第一種特定製品の整備を 発注した当該第一種特定製品の管理 者の氏名又は名称及び住所並びに当該第

第十三条
一

二

︵フロン類の充塡に関する基準︶
法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第一種 特定製品に冷媒としてフロン類の充 塡を行う前に︑当該第一種特定製品について︑当該第一種第十四条
一- 10 -

二

特定製品の管理者が保 存する点検及び整備に係る記録簿を 確認すること︑外観を目視により検査することその他 の簡易な方法により︑次に掲げる事 項を確認︵次号及び第三号において﹁充塡前の確認﹂とい漏えいを現 に生じさせている蓋然性が高い故障 又はその徴候︵以下この条において﹁故障等﹂といを防止するために必要な措置︵以下この条において﹁修理﹂という︒︶の実施の有無﹂とい う︒︶の有無並びに漏えいを確認し た場合にあっては︑当該漏えいに係る点検及び当該漏えい

第一種特定製品 に冷媒として充塡されているフロン 類の漏えい︵以下この条において単に﹁漏えいう︒︶すること︒
イロう︒ ︶の有無並びに故障等を確認した場 合にあっては︑当該故障等に係る点検及び修理の実施の有無

前号の充塡前の確認を 行った場合において︑当該充塡前の 確認の方法及びその結果並びに次に掲げる

漏えい を確認し︑当該漏えいに係る点検に よる漏えい箇所の特定及び修理の実施を確認できない場

箇所を特定するための点検及び修理の実施の必要性

漏えいを確認し︑かつ︑当該漏 えいに係る点検の実施を確認できない場合にあっては︑当該漏えい事項について第一種特定製品整備者及び第一種特定製品の管理者に通知すること︒
イロ- 11 -

三ハ合にあっては︑修理の実施の必要性

故障 等を確認し︑かつ︑当該故障等に係 る点検の実施を確認できない場合にあっては︑当該故障等の原因を特定するための点検及び 点検の結果において当該故障等に より漏えいが現に生じていることが確認された場合における修理の実施の必要性

第 一号の充塡前の確認を行った場合に おいて︑漏えい又は故障等を確認したときは︑次に掲げる事項- 12 -

を確認するまで第一種特定製 品に冷媒としてフロン類の充塡を行 ってはならない︒ただし︑漏えい箇所

当該故障等 による漏えいを確認したときは︑当 該漏えい箇所が特定され︑かつ︑修理の実施によ

当該故障等により漏えいが現に生じていないこと︒

故障等を 確認した場合にあっては︑当該故障 等に係る点検を行ったこと及び次に掲げるいずれかの現に生じていないこと︒

漏えいを確認した場合にあっては︑ 当該漏えい箇所が特定され︑かつ︑修理の実施により漏えいがの特定又は修理の実施が著しく困難な場所に当該漏えいが生じている場合においては︑この限りでない︒
イロ事項(2) (1)

四五り漏えいが現に生じていないこと︒

人の 健康を損なう事態又は事業への著し い損害が生じないよう︑環境衛生上必要な空気環境の調整︑被冷却物の衛生管理又は事業の継 続のために修理を行わずに応急的 にフロン類の充塡を行うことが必要であり︑かつ︑漏え いを確認した日から六十日以内に当 該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは︑前号 の規定にかかわらず︑同号イ及びロ に規定する事項の確認前に︑一回に限り充塡を行うことができる︒

充塡しよう とするフロン類の種類が法第八十七 条第三号に基づき第一種特定製品に表示されたフロン類の 種類に適合していることを確認する こと又は充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数︵フロン類の種類ごとに地球の温暖 化をもたらす程度の二酸化炭素に係 る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認め られた知見に基づき環境大臣及び経 済産業大臣が定める係数をいう︒以下この号及び第九十四条において同じ︒︶が当該第一 種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく︑かつ︑当該第一種特定 製品に使用して安全上支障がないも のであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認すること︒- 13 -

六

現に第一種特定製 品に充塡されている冷媒とは異なる ものを当該第一種特定製品に冷媒として充塡しフロン類の充塡に際して︑フロン類が大気中に放出されないよう必要な措置を講ずること︒

ようとする場合は︑あらかじめ︑当該第一種特定製品の管理者の承諾を得ること︒
七

必要以上に充塡 を行うことその他の不適切な充塡に より︑第一種特定製品の使用に際して︑フロン類

フロン類の性状及びフロ ン類の充塡方法について︑十分な知 見を有する者が︑フロン類の充塡を自らが大気中に放出されるおそれがないよう必要な措置を講ずること︒

八九

行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと︒

法第三十七条第四項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵充塡証明書の記載事項︶
第十五条

整備を発 注した第一種特定製品の管理者︵当 該管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であ

フロン類を充塡した第一種特定製品の所在

一

二

フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報って︑かつ︑当該管理者が自らフロ ン類を充塡した場合を含む︒以下同じ︒︶の氏名又は名称及び住所

三- 14 -

八

七

六

五

四

当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した 場合の別充塡したフロン類の種類ごとの量

フロン類を充塡した年月日

充塡証明書の交付年月日

フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号︵充塡証明書の交付︶

法第三十七条第四項の規定による充塡証明書の交付は︑次により行うものとする︒

フロン類を充塡した日から三十日以内に交付すること︒の量が充塡証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上︑交付すること︒

整備を発注した第一種特定製品の管 理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごと

第十六条
一

二

︵フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録手続︶法第三十八条第一項の規定による情報処理センターへの登録は︑次により行うものとする︒

整備を 発注した第一種特定製品の管理者の 氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごと

第十七条
一- 15 -

二の量が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上︑登録すること︒
整備を発注した第一種特定製品の管理者の承諾を得て︑登録すること︒

法第三十八条第一項の主務省令で定める期間は︑二十日とする︒︵フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録期限︶
第十八条︵フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録事項︶

五

四

三

二

一

フロン類を充塡した年月日

情報処理センターへの登録年月日

フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報

フロン類を充塡した第一種特定製品の 所在

整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所法第三十八条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

六充塡したフロン類の種類ごとの量

第十九条

七

- 16 -

八

当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は︑五年とする︒︵フロン類の充塡に係る情報処理センターによる情報の保存期間︶
第二十条

第十三条の規定 は︑法第三十九条第二項の規定によ る通知について準用する︒この場合におい︵第一種特定製品整 備者による回収の委託に際しての第 一種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する
事項︶
第二十一条

て︑第十三条第 二号中﹁フロン類の充塡の委託﹂と あるのは︑﹁フロン類の回収の委託﹂と読み替えるものとする︒

第十五条第一号から第七号までの規 定は︑法第三十九条第六項の主務省令で定める事項につい︵回収証明書の記載事項︶
第二十二条て準用する︒この場合において︑第 十五条第一号から第四号まで︑第六号及び第七号中﹁充塡した﹂とあるのは﹁回収した﹂と︑同条第五号中﹁充塡証明書﹂とあるのは﹁回収証明書﹂と読み替えるものとする︒︵回収証明書の交付︶- 17 -

第二十三条

第十六条 の規定は︑法第三十九条第六項の規 定による回収証明書の交付について準用する︒この場合に おいて︑第十六条第一号中﹁充塡証 明書﹂とあるのは﹁回収証明書﹂と︑同条第二号中﹁充塡した﹂とあるのは﹁回収した﹂と読み替えるものとする︒

第十七条の規定は︑法第四十 条第一項の規定による情報処理センターへの登録について準用す︵フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録手続︶
第二十 四条る︒この場合において︑第十 七条第一号中﹁充塡した﹂とあるの は︑﹁回収した﹂と読み替えるものとする︒

第十八条の規定は︑法第四十条第一項の主務省令で定める期間について準用する︒︵フロン類の回収に係る情報処理センター への登録期限︶
第二十五条

第十九条第一号から第 七号までの規定は︑法第四十条第一項の主務省令で定める事項について︵フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録事項︶第二十六条準用する︒この場合に おいて︑第十九条第二号から第四号 まで︑第六号及び第七号中﹁充塡した﹂とあるのは︑﹁回収した﹂と読み替えるものとする︒- 18 -

第二十条の規定は︑法第四十条 第二項において準用する法第三十八条第三項の主務省令で定め︵フロン類の回収に係る情報処理センターによる情報の保存期間︶
第二十七 条る期間について準用する︒︵第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類充塡回収業者への書面の交付︶

法第四十三条第一項の規定による書面の交付は︑次により行うものとする︒

フロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す際に交付すること︒

業者の氏名又は名称及び住所が書面に記載された事項と相違がないことを確認の上︑交付すること︒

引渡しに係るフロン類が充塡されて いる第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収

収業者ごとに交付すること︒

引渡しを受ける第一種フ ロン類充塡回収業者が二以上である 場合にあっては︑第一種フロン類充塡回

第二十八条
一

二

三

︵第一種特定製品廃棄等実施者の書面の記載事項︶

法第四十三条第一項第四号の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

書面の交付年月日

第二十九条
一- 19 -

三

二
引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の登録番号引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在︵第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付︶

法第四十三条第二項の規定による委託確認書の交付は︑次により行うものとする︒

引渡しに係 るフロン類が充塡されている第一種 特定製品の種類及び数並びに引渡しの委託を受けた者と︒

引 渡しの委託を受けた者が二以上であ る場合にあっては︑引渡しの委託を受けた者ごとに交付するこ

第三十条
一

二

の氏 名又は名称及び住所が委託確認書に 記載された事項と相違がないことを確認の上︑交付すること︒︵第一種特定製品廃棄等実施者の委託確認書の記載事項︶

委託確認書の交付年月日

法第四十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在

第三十一条

二

︵第一種特定製品廃棄等実施者の書面の写し等の保存期間︶- 20 -

第三十二条

法第四十三条第三項の主務省令で定める期間は︑三年とする︒︵再委託について承諾する旨を記載した書面の記載事項︶

四

三

二

一

承諾の年月日フロン類の 引渡しを他の者に再委託しようとす る第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在

引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数

第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所法第四十三条第四項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

五第一種フロン類引渡受 託者からフロン類の引渡しの再委託 を受けた者︵第三十五条第一号及び第三十

第三十三条

六

六条第一号において﹁第一種フロン類引渡再受託者﹂という︒︶の氏名又は名称及び住所法第四十三条第四項の主務省令で定める期間は︑三年とする︒︵再委託について承諾する旨を記載した書面の保存期間︶
第三十四条︵第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類引渡再受託者への委託確認書の回付︶- 21 -

法第四十三条第五項の規定による委託確認書の回付は︑次により行うものとする︒

法 第四十三条第四項の規定により交付 を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添と︒

託者の氏名又は名称及び住所が委 託確認書に記載された事項と相違 がないことを確認の上︑回付するこ

引渡 しに係るフロン類が充塡されている 第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類引渡再受

第三十五条
一

二
付し︑回付すること︒︵第一種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを再委託する際の委託確認書の記載事項︶

第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所法第四十三条第五項の主務省 令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

委託確認書の回付年月日

第三十六条

二

︵第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類充塡回収業者への委託確認書の回付︶

法第四十三条第六項の規定による委託確認書の回付は︑次により行うものとする︒

引渡し に係るフロン類が充塡されている第 一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収

第三十七条
一

- 22 -

二

業者の氏名又は名称及 び住所が委託確認書に記載された事 項と相違がないことを確認の上︑回付すること︒

法第四十三条第四項の規定に 基づくフロン類の引渡しの再委託 が行われた場合には︑同項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し︑回付すること︒︵第一種フロン類引渡受託者がフロン類を引き渡す際の委託確認書の記載事項︶

委託確認書の回付年月日

法第四十三条第六項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

引渡しを受ける第一種フロン類充塡回 収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

第三十八条

二

法第四十三条第七項の主務省令で定める期間は︑三年とする︒︵第一種フロン類引渡受託者の委託確認書の写しの保存期間︶
第三十九条︵第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の回収に関する基準︶
法第四十四条第二項の主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第一種 特定製品の冷媒回収口における圧力 ︵絶対圧力をいう︒以下この号において同じ︒︶の値が︑

第四十条
一- 23 -

二

一定時間が経過した後 ︑別表第一の上欄に掲げるフロン類 の圧力区分に応じ︑同表の下欄に掲げる圧力

以下にな るよう吸引すること︒ただし︑法第 三十九条第一項に規定する第一種特定製品の整備に際して当該 第 一 種特 定 製 品 に冷 媒 と して 充 塡 さ れて い る フロ ン 類 の回 収 を 行う 場 合で あ っ て︑ 冷 凍サ イ ク ル︵第一種特定製品中 の密閉された系統であって︑冷媒と してフロン類が充塡されているものをいう︒︶に残留したフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合にあっては︑この限りでない︒

フロン類の性状及びフロ ン類の回収方法について十分な知見 を有する者が︑フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと︒︵第一種特定製品廃棄等実施者に交付する 引取証明書の記載事項︶

二

一

フロン類の引取り前の第一種特定製品の所在引き取ったフロン類が充塡されていた第一種特定製品の種類及び数

第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所

法第四十五条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三

フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

第四十一条

四

- 24 -

七

六五

引き取ったフロン類の種類ごとの量

フロン類の引取りを終了した年月日

引取証明書の交付年月日︵第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の交付︶

フロン類の引取り後速やかに交付すること︒

法第四十五条第一項の規定による引取証明書の交付は︑次により行うものとす る︒

一引き取った フロン類が充塡されていた第一種特 定製品の種類及び数並びに第一種特定製品廃棄等実施

第四十二条

二

者の氏名又は名称及び住所が引取証明書に 記載された事項と相違がないことを確認の上︑交付すること︒

法第四十五条第一項の主務省令で定める期間は︑三年とする︒︵第一種フロン類充塡回収業者の引取証明書の写しの保存期間︶
第四十三条

第四十一 条の規定は︑法第四十五条第二項の 主務省令で定める事項について準用する︒この場︵第一種フロン類引渡受託者に交付する引取証明書の記載事項︶
第四十四条

合において ︑第四十一条第一号中﹁第一種特定 製品廃棄等実施者﹂とあるのは︑﹁第一種特定製品廃棄等- 25 -

実施者及び第一種フロン類引渡受託者﹂と読み替えるものとする︒

第四十二条の規定は ︑法第四十五条第二項の規定によ る引取証明書の交付について準用する︒︵第一種フロン類引渡受託者への引取証明書の交付︶
第四十五条

この場合において︑ 第四十二条第二号中﹁第一種特定製 品廃棄等実施者﹂とあるのは︑﹁第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者﹂と読み替えるものとする︒

法 第四十五条第四項の主務省令で定め る期間は︑法第四十三条第一項の書面又は委託確認書の︵引取証明書等の交付等を受けるまでの期間︶
第四十六条

交付 の日から三十日とする︒ただし︑建 築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には︑委託確認書の交付の日から九十日とする︒

法第四十五条第四項の 規定による報告は︑速やかに法第四十三条第一項の規定により交付した︵第一種特定製品廃棄等実施者の報告︶
第四十七条

書面の写し又は同条第二項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする︒︵第一種フロン類充塡回収業者等の引取証明書等の保存期間︶- 26 -

第四十八条

第四十三 条の規定は︑法第四十五条第二項︑ 第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する︒︵第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外︶

法第四 十六条第一項の主務省令で定める場 合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒

第 一種フロン類充塡回収業者が引き渡 したフロン類を第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者

第四十九条
一

- 27 -に確実に引き渡す者であって ︑かつ︑次に掲げる要件のすべてに 該当するものとして都道府県知事が認

フロン類の引取り又は引渡しを行う ごとに︑遅滞なく︑次に掲げる事項について記録を作成し︑当めるものに引き渡す場合
イ

該記録をその作成の日から五年間保存することが確実であること︒
フロン類を引き取った年月日及び引き取ったフロン類の種類ごとの量

フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

フロン類を第一種フロ ン類再生業者に引き渡した年月日︑ 引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量(3) (2) (1)二ロ

フロン類をフロン類破 壊業者に引き渡した年月日︑引き渡 した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量

毎年度終了後四十五日以内に ︑次に掲げる事項について都道府 県知事に報告することが確実であること︒
前年度において引き取ったフロン類の種類ごとの量
前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量

前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量

前年度においてフロン類破壊業者に引き渡 したフロン類の種類ごとの量
前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量法第五十 条第一項の規定に基づき第一種フロ ン類再生業の許可を申請しようとする者︵以下この号︑第五十一条第一項第七号及び第五十 二条第一項第九号において﹁申請者﹂という︒︶に対して︑当該申請に必要な限度におい て︑第一種フロン類充塡回収業者が フロン類を再生の実験のために引き渡し︑かつ︑当該フロン類が申請者から当該第一種フロン類充塡回収業者に返却される場合- 28 -(4)(5) (4) (3) (2) (1)︵第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準︶
法第四十六条第二項の主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

フロン類回収容器は︑転 落︑転倒等による衝撃及びバルブ等 の損傷による漏えいを防止する措置を講だりに行わないこと︒

ン類回収容器﹂とい う︒︶から他のフロン類回収容器へ フロン類の詰め替えを行うことをいう︒︶をみ回収したフロン類の移充塡︵ 回収したフロン類を充塡する容器 ︵以下この号及び次号において﹁フロ

第五十条
一

二
じ︑かつ︑粗暴な取扱いをしないこと︒︵第一種フロン類充塡回収業者による充塡 量及び回収量の記録等︶

法第四十七条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

第一種特 定製品の整備が行われる場合におい て第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月

第五十一条
一

日︑当該充塡に係る整備を発注した 第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者の氏名又は名称

及び住所︑第一種特定 製品の設置に際して充塡した場合又 はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに︑当 該充塡に係る第一種特定製品の種類 及び台数並びに充塡したフロン類の種類ごとの量︵回収- 29 -

二

三

四

した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く︒︶

第一 種特定製品の整備又は第一種特定製 品の廃棄等が行われる場合において第一種特定製品の整備が行われる場合又は第一種特定製品 の廃棄等が行われる場合の別︑フ ロン類を回収した年月日︑当該回収に係る整備を発注し た第一種特定製品の管理者及び第一 種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者及 び第一種フロン類引渡受託者の氏名 又は名称及び住所︑当該回収に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン 類の種類ごとの量︵第一種特定製品 の整備が行われる場合において︑回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く︒︶

法第五十条第一項ただし書の規定に より第一種フロン類再生業を行う場合においてフロン類を再生をした年月日及び再生をした フロン類の種類ごとの量並びに当該 再生をしたフロン類を冷媒として充塡した年月日及び 当該充塡に係る整備を発注した第一 種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該再生をしたフロン類を充塡した量フロン類を第一種 フロン類再生業者に引き渡した年月 日︑引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量- 30 -

２

五

六

七

フロン類をフロン 類破壊業者に引き渡した年月日︑引 き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡した
フロン類の種類ごとの量

フロン類を第四十九条第一号 に規定する場合において引き渡し た年月日︑引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量

第 四十九条第二号に規定する場合にあ っては︑引渡し及び返却の年月日︑申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量

第一種フロ ン類充塡回収業者は︑前項各号に掲 げる事項に関し︑フロン類の充塡︑回収︑法第五十条第一項 ただし書の規定により第一種フロン 類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに︑遅滞なく︑記録を作成し︑当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない︒︵第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量等の都道府県知事への報告︶

法第四十七条第三項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

業務を行った区域 を管轄する都道府県ごとに︑かつ︑ 第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又

第五十二条
一

はそれ以外 の整備に際して充塡した場合の別ご とに︑前年度においてフロン類を充塡した第一種特定製- 31 -

二

三

四

五

品の種類ごとの台数及 び充塡したフロン類の種類ごとの量 ︵回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く︒︶

業務を行った区域を管轄する 都道府県ごとに︑かつ︑第一種特 定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等 が行われた場合の別ごとに︑前年度 においてフロン類を回収した第一種特定製品の種類ご との台数及び回収したフロン類の種 類ごとの量︵第一種特定製品の整備が行われた場合において︑回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く︒︶

業務を行っ た区域を管轄する都道府県ごとに︑ かつ︑第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特 定製品の廃棄等が行われた場合の別 ごとに︑前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量業務を行 った区域を管轄する都道府県ごとに ︑かつ︑第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合 の別ごとに︑前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡した
フロン類の種類ごとの量業務を 行った区域を管轄する都道府県ごと に︑かつ︑第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一- 32 -

六

七

八

九

種特定製品の廃棄等が 行われた場合の別ごとに︑前年度に おいてフロン類破壊業者に引き渡したフロン
類の種類ごとの量業務を行った区域を管轄する 都道府県ごとに︑かつ︑第一種特 定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等 が行われた場合の別ごとに︑前年度 において法第五十条第一項ただし書の規定により第一 種フロン類再生業を行う場合におけ る再生をしたフロン類の種類ごとの量及び当該再生をしたフロン類を充塡した量業務を行っ た区域を管轄する都道府県ごとに︑ かつ︑第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特 定製品の廃棄等が行われた場合の別 ごとに︑前年度において第四十九条第一号に規定する場合において引き渡したフロン類の種類ごとの量業務を行 った区域を管轄する都道府県ごとに ︑かつ︑第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合 の別ごとに︑前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量

第四十 九条第二号に規定する場合にあって は︑その行為を行った第一種フロン類充塡回収業者が登録- 33 -

２を受けた都道府県ごと に︑引渡し及び返却の年月日︑申請 者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量第一種フロン類充塡回収業者 は︑年度終了後四十五日以内に︑ 様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

法第四十七条第 四項の規定により︑都道府県知事は ︑前条第二項の規定による報告を受けたと︵都道府県知事による充塡量及び回収量等の主務大臣への通知︶
第五十三条

きは︑年度終了 後四月以内に︑様式第四による通知 書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない︒︵第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合︶

法第五十条第一項ただし書の規定に よる第一種フロン類再生業は︑次により行うものとする︒

フロン類の充塡に関する記録そ の他の使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から

第五十四条
一

自らが回収するフロン 類又は第一種特定製品から自らが回 収するフロン類であって︑自ら保有する分析機器を使用 すること若しくは十分な経験及び技 術的能力を有する者に分析を委託することによりその性- 34 -

２状が適切に確認されて いるフロン類について︑フロン類の 再生を行うこと︵フロン類の回収に付随してフロン類 の再生が行われる場合であって︑法 第四十六条第一項の主務省令で定める場合又は再生をした

フロン類を第一種フロン類再生業 者若しくはフロン類破壊業者に引 き渡すことを目的として回収を行う

二

フロン類の再生の用に供 する設備︵次項に規定するものに限 る︒︶の適正な使用方法に従って︑フロ再生をしたフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生を行うこ と︒

場合を除く︒次号において同じ︒︶︒

三ン類を大気中に排出することなく︑適切な再生を行うこと︒

法第五十条第一項ただし書に規定す る主務省令で定めるものは︑フロン類の再生の用に供する設備のう
ち︑次に掲げる要件に該当するものとする︒

フロン類 の再生の用に供する設備を構成する 装置のうち︑フロン類の再生の用に供する装置について

可搬式のものであること︒

一

二

供給口 及び排出口︵当該設備から排出ガス を大気中に排出するために設けられた開口部をいう︒︶をは︑一の筐体に収められていること︒

三- 35 -

四除き密閉でき︑フロン 類の大気中への排出が生じない構造 であること︵安全性の確保のためやむを得ない場合において︑フロン類を排出する機能を備えているものを含む︒︶︒

再生をしようとするフロン類の種類に応じた適切な再生を行うことができるものであること︒

法第五十条第二項︵法第五十 二条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により第一種︵第一種フロン類再生業者の許可の申請︶
第五十 五条フロン類再生業者の許可の申 請をしようとする者は︑様式第五に よる申請書に次に掲げる書類を添えて︑

五

四

三

二

一

申請書に記載した第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を補足する書類

再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画

第一種フロン類再生施設等の再生の能力を説明する書類再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生ができることを説明する書類

第一種フロン類再生施設等の構造を示す図面

申請者が法人である場合においては︑ 登記事項証明書

環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない︒

六- 36 -

２

七

申請者︵申請者が 法人である場合にあっては︑その法 人及びその法人の役員︶が法第五十一条第二号各号に該当しないことを説明する書類

環境大臣又は経済産業大臣は ︑前項の届出をしようとする者に 係る住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により︑同法 第三十条の五第一項に規定する本人 確認情報の提供を受けることができないときは︑

前項の届出をしようとする者が個人である場合には︑住民票の写しを提出させることができ る︒

法 第五十一条第一号の主務省令で定め る第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は︵第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準︶
第五十六条
︑次のとおりとする︒

再生をしたフロン類の 用途に応じた適切な再生を行うこと ができ︑かつ︑再生の能力に関する基準を再生をしたフロン類を大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造を備えていること︒

一

二

再生をされなかっ たフロン類︵再生の結果生じた排ガ スその他の生成した物質に含まれるフロン類を達成できる構造であること︒

三含む︒以下 同じ︒︶について︑法第五十八条第 二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合︵第- 37 -

四

五

六

七

一種フロン類再生業者 がフロン類破壊業者である場合であ って︑当該第一種フロン類再生業者が自ら当該再生を されなかったフロン類の破壊を行う 場合を含む︒第五十八条第一号ニにおいて同じ︒︶に︑大気中に排出することなく適切に捕 集するために必要な構造その他の 大気中に排出することなく適切に引き渡すために必要な構造を備えていること︒

ろ 過機︑蒸留装置その他のフロン類と 混和している不純物を除去するための装置又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整するための装置を備えていること︒

第一種フロ ン類再生施設等が︑使用及び管理の 方法を実行するために必要な計測装置を備えていること︒

再生をしたフロン類の 純度︑再生をしたフロン類と混和し ている不純物︵不凝縮ガス︑蒸発残分︑酸分及び水分を いう︒第五十八条第三号及び第五号 において同じ︒︶の濃度について確認するために必要な分析機器を備えていること︒ただ し︑十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託する場合は︑この限りでない︒

申請書 に記載された第一種フロン類再生施 設等の使用及び管理の方法を実行できるものであること︒- 38 -

法第五十一条第一号の主務省令 で定める第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する︵第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準︶
第五十七 条

基準は︑第一種フロン類再生施設 等において再生をすることのでき るフロン類の量が再生をしようとする
フロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする︒

法第五十一条第 一号の主務省令で定める第一種フロ ン類再生施設等に係る使用及び管理に関す︵第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準︶
第五十八条

第一種フロン類再生施設等の種類に 応じて︑フロン類を大気中に排出することなく︑再生をしたフロ

る基準は︑次のとおりとする︒
一ン類の用途に応じた適切な 再生を行うことができ︑かつ︑再生 の能力に関する基準を達成できるよう︑

ロイ

再生をしたフロン類の捕集方法

フロン類の供給方法

運転方法

次に掲げる事項について︑適切に定められていること︒

ハ- 39 -

二

三

四

再生をされなかっ たフロン類の処理方法︵再生をされ なかったフロン類について︑法第五十八条第

再生をしようと するフロン類︑再生をしたフロン類 及び再生をされなかったフロン類の保管の方法

ニ二項の規 定によりフロン類破壊業者へ引き渡 す場合の当該フロン類の捕集方法その他の引渡しの方法

ホ
保守点検の方法をいう︒次号において同じ︒︶

ヘ

前号の運転方法︑フロン 類の供給方法︑再生をしたフロン類 の捕集方法︑再生をされなかったフロン類の処理方法及 び保守点検の方法を遵守するために ︑第一種フロン類再生施設等の状態を計測装置等により定常的に確認することとされているこ と︒

再生をしたフロン類の 純度及び再生をしたフロン類と混和 している不純物の濃度について︑自ら保有する分析機器 を使用すること又は十分な経験及び 技術的能力を有する者に分析を委託することにより適切に確認することとされていること︒

前二号の確認によ り第一種フロン類再生施設等の異常 を発見した場合には︑速やかに対策を講じることとされていること︒- 40 -

五六

再生をしたフロン 類を冷媒その他製品の原材料として 利用する者に譲渡する場合においては︑当該譲渡の相手 方に当該譲渡に係る再生をしたフロ ン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度の確認の方法及び確認の結果をあらかじめ通知することとされていること︒

第一種フロン類再生施設等の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること︒

法第五十三条第 一項の規定により変更の許可を受け ようとする者は︑様式第五による申請書に︵変更の許可︶第五十九条

第五十五条第一 項第二号から第六号までに掲げる書 類︵その許可に係る変更後の書類をいう︒︶を添えて︑環境大臣又は経済産業大臣に二通提出し なければならない︒

再生をしようとするフロン類の種類を減少させるもの

法 第五十三条第一項ただし書の主務省 令で定める軽微な変更は︑次のいずれかに該当する場合と︵軽微な変更︶第六十条

一

再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画の変更であって︑引取りの量を減少させるものする︒

二- 41 -

三

第一種フロン類再生施設等の数の減少であって︑新たな施設等の設置を行わないもの︵変更の届出︶法第五十三条第三項 の規定により届出をしようとする 者は︑様式第六による届出書を環境大臣

環境大臣又 は経済産業大臣は︑前項の届出をし ようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の七第三項とする︒

あり︑ かつ︑法第五十条第二項第一号に掲 げる事項に変更があったときは︑登記事項証明書を添えるもの

又は経済産業大臣に 二通提出しなければならない︒この 場合において︑第一種フロン類再生業者が法人で

第六十一条

２

の規 定により︑同法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは︑

前項の届出をしようとする者が個人である場合には︑住民票の写しを提出させることができる︒

法第五十四条第一項の 規定により第一種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は︑当該届︵廃業等の届出等に際しての再生量等の報告︶
第六十二条

出とあわせて︑法第六 十条第三項の規定の例により︑法第 五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする︒- 42 -

２

第一種フロン類再 生業者について︑法第五十五条の規 定により許可が取り消されたときは︑当該第一種

フロン類 再生業者であった者は︑法第六十条 第三項の規定の例により︑許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする︒

法第五十八条第一項に定める 基準は︑法第五十条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号︵フロン類の再生に関する基準︶
第六十 三条に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする︒︵再生証明書の記載事項︶

三

二

一

再生を行った第一種フロン類再生業者の氏名又は名称︑住所及び許可番号

引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号

フロン類の引取りを終了した年月日

引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

法第五十九条第一項の主務省 令で定める事項は︑次のとおりとする︒

四再生証明書の交付年月日

第六十四条

五

- 43 -

七

六

再生 を行ったフロン類の種類ごとの量及 びフロン類の再生を行った場合において︑再生をされなかっフロン類の再生を行った年月日

たフロン類としてフロン類破壊業 者に引き渡すこととしたフロン類 の種類ごとの量︵自らがフロン類破壊業者として破壊し た場合にあっては︑その旨並びに破 壊した年月日及び破壊したフロン類の種類ごとの量を含む︒︶︵再生証明書の交付︶

法第五十九条第一項の規定による再生証明書の交付は︑次により行うものとする︒

フロン類の再生を行った日から三十日以内に交付すること︒

ないことを確認の上︑交付すること︒

ロン類破壊業 者に引き渡すこととしたフロン類の 種類ごとの量が再生証明書に記載された事項と相違が類の種類ごとの量︑再生を 行ったフロン類の種類ごとの量並び に再生をされなかったフロン類としてフ引取りを求めた第一種フロン類充塡 回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号︑引き取ったフロン

第六十五条
一

二

︵第一種フロン類再生業者の再生証明書の写しの保存期間︶- 44 -

第六十六条

法第五十九条第一項の主務省令で定める期間は︑三年間とする︒

前条の規定は︑法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する︒︵第一種フロン類充塡回収業者等の再生証明書の写しの保存期間︶
第六十七条︵再生量の記録等︶

フロン類を引き取った又は再生を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量法第六十条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

フロン類の 引取りを求めた第一種フロン類充塡 回収業者又は第四十九条第一号の規定により都道府県

三フロン類 の再生を行った場合において︑再生 をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡し

フロン類の再生を行った年月日及び当該フロン類の種類ごとの量

第一種 フロン類再生業者は︑前項各号に掲 げる事項に関し︑フロン類の引取り︑再生又は引渡しを行う

種類ごとの量たときの引き渡した年月日︑引き渡 したフロン類破壊業者の氏名又は名称並びに引き渡したフロン類の四知事が認めた者の氏名又は名称

二

第六十八条

２

- 45 -

ごとに︑遅滞なく︑記録を作成し︑当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない︒︵主務大臣への報告︶

二一

前年度において再生をしたフロン類の種類ごとの量

前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量

前年度において引き取った又は再生を受託したフロン類の種類ごとの量法第六十条第三項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三第一種フ ロン類再生業者は︑年度終了後四十 五日以内に︑様式第七による報告書を環境大臣又は経済産

前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量者に引き渡したときの当該フロン類の種類 ごとの量

前年度にお いてフロン類の再生をした場合にお いて︑再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業

五

四

第六十九条

２

業大臣に二通提出しなければならない︒

法第六十三条第二項︵法第六十五条 第二項において準用する場合を含む︒︶の規定によりフロン︵フロン類破壊業者の許可の申請︶
第七十条- 46 -

２

類破壊業者の許可の申 請をしようとする者は︑様式第八に よる申請書に次に掲げる書類を添えて︑環境大

四

三

二

一

申請者︵申 請者が法人である場合にあっては︑ その法人及びその法人の役員︶が法第六十四条第二号

申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類

フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類

フロン類破壊施設の構造を示す図面

申請者が法人である場合においては︑登記事項証明書

臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない︒

五各号に該当しないことを説明する書類

環境大臣又は経済産業 大臣は︑前項の届出をしようとする 者に係る住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により ︑同法第三十条の五第一項に規定す る本人確認情報の提供を受けることができないときは︑

前項の届出をしようとする者が個人である場合には︑住民票の写しを提出させることができる︒

法第六十四条第一号の主務省令で 定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は︑別表第︵フロン類破壊施設に係る構造に関する基準︶
第七十一条- 47 -

二の上欄に掲げるフロ ン類破壊施設の種類に応じ︑同表の 下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に 掲げる装置が申請書に記載されたフ ロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする︒

法第六十四条第一号の主務省 令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は︑︵フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準︶
第七十 二条率が百万分の一以下であること︒

＝

率
効
解
分
の
類
ン
ロ
フ

−
１

量
出
排
の
類
ン
ロ
フ
量
入
投
の
類
ン
ロ
フ

０
０
１

フロン類の分解効率が九 十九・九以上であり︑かつ︑排出口 から排出されるガス中におけるフロン類

×

煙突その他の施設の開口部 をいう︒ロにおいて同じ︒︶から排 出されるガス中におけるフロン類の含有︒︶ が九十九以上であり︑かつ︑排出口 ︵当該施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた

フロン類の 分解効率︵次の式により算出された ものをいう︒以下この条及び次条第三号において同じ

フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に︑次のいずれかを満たすことができることとする︒
イロ- 48 -

の含有率が百万分の十五以下であること︒

法第六十四条第一号 の主務省令で定めるフロン類破壊 施設に係る使用及び管理に関する基準は︵フロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準︶
第七十三条

前号の運転 方法︑フロン類の供給方法及び保守 点検の方法を遵守するために︑フロン類破壊施設の状力に関する基準を達成できるよう適切に定められていること︒

フ ロン類破壊施設の種類に応じて︑運 転方法︑フロン類の供給方法及び保守点検の方法が︑破壊の能︑次のとおりとする︒
一

二

排ガス中のフロン類の濃度及び分解効率について年一回以上測定することとされていること︒

態を計測装置等により定常的に確認するこ ととされていること︒
三第二号の 確認及び前号の測定によりフロン類 破壊施設の異常を発見した場合には︑速やかに対策を講

フロン類破壊施設の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること︒

じることとされていること︒

四五︵変更の許可︶- 49 -

第七十四条

法第六十 六条第一項の規定により変更の許可 を受けようとする者は︑様式第八による申請書に第七十条 第一項第二号から第四号までに掲げ る書類︵その許可に係る変更後の書類をいう︒︶を添えて︑環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない︒

破壊しようとするフロン類の種類を減少させるもの

法第六十六条第一項ただし書 の主務省令で定める軽微な変更は︑次のいずれかに該当する場合︵軽微な変更︶第七十 五条一

フロン類破壊施設の数の減少であって ︑新たな施設の設置を行わないもの

とする︒

二

法第六十六条第三項の規定により届 出をしようとする者は︑様式第九による届出書を環境大臣︵変更の届出︶第七十六条

又は経済産業大臣に二通提出しなけ ればならない︒この場合において︑フロン類破壊業者が法人であり︑かつ︑法第六十三条第 二項第一号に掲げる事項に変更があ ったときは︑登記事項証明書を添えるものとする︒- 50 -

２

環境大臣又は経済 産業大臣は︑前項の届出をしようと する者に係る住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定に より︑同法第三十条の五第一項に規 定する本人確認情報の提供を受けることができないときは︑

前項の届出をしようとする者が個人である場合には︑住民票の写しを提出させることができる︒︵廃業等の届出等に際しての破壊量等の報告︶

フロン類破壊業者について︑ 法第六十七条の規定により許可が取り消されたときは︑当該フロ法第六十八条において準用する法第 五十四条第一項の規定によりフロン類破壊業者の廃業等の届出をすの業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする︒

ン類破壊業者であった者は︑ 法第七十一条第三項の規定の例によ り︑許可が取り消された日の属する年度

第七十 七条２

る者は︑法第七十一条第三 項の規定の例により︑法第六十八条 の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項各 号に掲げる事由の生じた日の属する 年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする︒

法第六十九条第四項の主務省令で 定める基準は︑法第六十三条第二項に基づき提出した申請書︵フロン類の破壊に関する基準︶
第七十八条- 51 -

中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする︒︵破壊証明書の記載事項︶

五

四

三

二

一

フロン類を破壊した年月日

破壊証明書の交付年月日

破壊したフロン類破壊業者の氏名又は名称︑住所及び許可番号

引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号

フロン類の引取りを終了した年月日

引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称︑住所及び登録番号

法第七十条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

六破壊したフロン類の種類ごとの量

第七十九条

七

︵破壊証明書の交付︶

法第七十条第一項の規定による破壊証明書の交付は︑次により行うものとする︒

引取り を求めた第一種フロン類充塡回収業 者の氏名又は名称︑住所及び登録番号︑引き取ったフロン

第八十条
一- 52 -

二類の種類ごとの量︑破 壊したフロン類の種類ごとの量が破 壊証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上︑交付すること︒
フロン類を破壊した日から三十日以内に交付すること︒

第六十六条の規定は︑法第七十条第一項の主務省令で定める期間について準用 する︒︵フロン類破壊業者の破壊証明書の写しの保存期間︶
第八十一条

第 六十七条の規定は︑法第七十条第二 項において準用する法第五十九条第二項及び第三項の規︵第一種フロン類充塡回収業者等の破壊証明書の写しの保存期間︶
第八十二条

定する主務省令で定める期間について準用 する︒︵破壊量の記録等︶

フロン類を引き取った又は破壊を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量法第七十一条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

フロン類の引取り を求めた第一種フロン類充塡回収業 者︑第一種フロン類再生業者若しくは第四十九

第八十三条

二

条第一号の 規定により都道府県知事が認めた者 又はフロン類の破壊を受託した自動車製造業者等若しく- 53 -

２

三は指定再資源化機関の氏名又は名称
フロン類を破壊した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量

フロン類破壊業者は︑前項各 号に掲げる事項に関し︑フロン類 の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに︑遅滞なく︑記録を作成し︑当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない︒︵主務大臣への報告︶

二一

前年度において破壊したフロン類の種類ごとの量

前年度の年度当初に保管していたフロ ン類の種類ごとの量

前年度において引き取った又は破壊を受託したフロン類の種類ごとの量法第七十一条第三項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三

前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量

フロン類破壊業者は︑年度終了 後四十五日以内に︑様式第十による報告書を環境大臣又は経済産業大臣

四

第八十四条

２

に二通提出しなければならない︒︵フロン類の回収等の費用に関する料金の説明に係る事項︶- 54 -

第八十五条

法第七十 四条第二項の主務省令で定める事項 は︑フロン類の回収︑フロン類をフロン類破壊業者又は第 一種フロン類再生業者に引き渡すた めに行う運搬及びフロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用の明細とする︒︵業務規程の記載事項︶

六

五

四

三

二

一

電子情報処理組織の利用料金及びその収受の方法に関する事項

電子情報処理組織の利用者への情報提供に関する事項

電子情報処理組織の利用条件及び手続に関する事項

情報処理業務に用いる設備に関する事項

情報処理業務の実施に係る組織︑運営 その他の体制に関する事項

情報処理業務を行う事務所の所在地

情報処理業務を行う時間に関する事項

法第七十八条第一項の主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

七

区分経理の方法その他の経理に関する事項

第八十六条

八

- 55 -

九

情報処理業務に関 して知り得た情報の管理︵情報の安 全を確保するために必要な措置を含む︒︶及び秘密の保持に関する事項

情報処理業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項

情報処理業務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項

十一

法第八十条の規定により業務の休廃 止を行った場合及び法第八十五条第一項の規定により指定を取十十二その他情報処理業務の実施に関し必要な事項り消された場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項
十三

情報処理セン ターは︑法第七十九条第一項前段の 規定による認可を受けようとするときは︑毎︵事業計画書等の認可の申請︶
第八十七条

事業年度の開 始前に︵法第七十六条第一項の規定 による指定を受けた日の属する事業年度にあっては︑当該指定を受けた後遅滞なく︶︑その 旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え︑これを環境大臣及び経事業計画書

済産業大臣に提出しなければならない︒
一- 56 -

２

五

四

三

二

前二号に掲げるもののほか︑収支予算書の参考となる書類

当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

収支予算書

前 項第一号の事業計画書には︑法第七 十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画並びに情報処理業務に用いる設備の維持及び更新の見通しその他必要な事項を記載しなければならない︒

情報処理センターは︑法第 七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは︑次︵事業計画書等の変更の認可の申請︶
第八 十八条に掲げる事項を記載した申 請書を環境大臣及び経済産業大臣に 提出しなければならない︒この場合において︑収支予算 書の変更が前条第一項第四号及び第 五号に掲げる書類の変更を伴うときは︑当該変更後の書一

変更しようとする年月日

変更しようとする事項

類を添付しなければならない︒

二- 57 -

三

変更の理由

情報処理センターは ︑毎事業年度の終了後三月以内に ︑法第七十九条第二項の事業報告書及び︵事業報告書等の提出︶
第八十九条

収支決算書に貸借対照表を添付して︑これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない︒

法第八十二条の帳 簿は︑各月ごとの次条各号に定める 事項について翌月の末日までに備え︑備え︵情報処理センターの帳簿の保存︶
第九十条

た日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない︒

法第八十二条の規定により主務省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵情報処理センターの帳簿記載事項︶
第九十一条

第一種フ ロン類充塡回収業者及び第一種特定 製品の管理者︵その使用に係る入出力装置が当該情報処法第三十八条第一項及び法第四十条第一項の規定による登録の状況

一二

法第三十八条第二項及び法四十条第二項の規定による通知の状況

理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る︒︶の数の状況

三- 58 -

四

利用料金の収受の状況︵立入検査の身分証明書︶

法第八十三条第二項の証明書の様式は︑様式第十一のとおりとする︒

法第九十二条第二項の証明書の様式は︑様式第十二のとおりとする︒

第九十二条
２

前条︵都道府県 知事の事務に係る部分に限る︒︶の 規定は︑都道府県の条例︑規則その他の定︵条例等に係る適用除外︶
第九十三条

めに別段の定めがあるときは︑その限度において適用しない︒

法第八十七条 第四号の主務省令で定める事項は︑ 第一種特定製品である場合にあっては︑当該︵第一種特定製品に充塡されているフロン 類の表示︶
第九十四条

則

第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数とする︒
附

こ の省令は︑特定製品に係るフロン類 の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正す︵施行期日︶
第一条- 59 -

る法律の施行の日︵附則第四条において﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒

特定製品に 係るフロン類の回収及び破壊の実施 の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省︵特定製 品に係るフロン類の回収及び破壊の 実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の廃止︶
第二条

令︵平成二十五年経済産業省・環境省令第七号︶は︑廃止する︒

第五十 二条︑第五十三条及び第八十四条の 規定は︑平成二十八年度以降に行う当該各条に規定する︵経過措置︶
第三条

第九十四条の規定 によって行うべき表示は︑施行日か ら六月を経過する日までは︑なお従前の例に報告について適用し︑平成二十七年度に行 う報告については︑なお従前の例による︒
第四条よる︒- 60 -

別 表第 一 ︵ 第四 十 条 関係 ︶フ ロ ン 類の 圧 力 区分
低 圧ガ ス ︵ 常 用の 温 度 での 圧 力 が〇 ・ 三 メ ガパ ス カ ル未
満のもの︶
高 圧 ガス ︵ 常 用の 温 度 で の圧 力 が 〇・ 三 メ ガパ ス カ ル 以
上二 メ ガ パス カ ル 未満 で あ っ て︑ フ ロ ン類 の 充 塡量 が 二
キ ロ グラ ム 未 満 のも の ︶高圧 ガ ス ︵ 常用 の 温 度で の 圧 力が 〇 ・ 三 メガ パ ス カル 以
上 二 メ ガパ ス カ ル未 満 で あ って ︑ フ ロン 類 の 充塡 量 が 二
キ ログ ラ ム 以上 の も の︶装

高 圧 ガ ス︵ 常 用 の 温度 で の 圧力 が 二 メガ パ ス カ ル以 上 のも の︶
別表 第 二 ︵第 七 十 一条 関 係 ︶フ ロ ン類 破 壊 施設 の 種 類

圧〇 ・〇 三 メ ガパ ス カ ル〇 ・ 一メ ガ パ スカ ル〇・ 〇 九 メ ガパ ス カ ル〇 ・ 一 メガ パ ス カル

置力

- 61 -

五

四

三

二

一

破 壊 の結 果 生 じた 排 ガ ス その 他 の 生成 し た 物質 を 処 理 する た め の装 置

使用 及 び 管理 に 必 要 な計 測 装 置

空 気 供給 装 置

助 燃 剤 供 給装 置

フ ロン 類 供 給装 置

燃焼 装 置廃 棄物 混 焼 法方 式 施 設

六助 燃剤 供 給 装置

燃 焼装 置三

使 用 及 び管 理 に 必要 な 計 測 装置

一四

破 壊の 結 果 生 じた 排 ガ スそ の 他 の生 成 し た 物質 を 処 理す る た めの 装 置

セ メ ント ・ 石 灰 焼成 炉 混

五燃焼 装 置フ ロ ン 類 供給 装 置一

フ ロ ン類 供 給 装置

二二

助燃 剤 供 給装 置

入法 方 式 施 設液 中燃 焼 法 方 式施 設

三- 62 -

プ ラ ズマ 法 方 式施 設

触 媒法 方 式 施 設

一

七

六

五

四

プ ラズ マ 反 応装 置

破 壊 の結 果 生 じた 排 ガ スそ の 他 の 生成 し た 物質 を 処 理す る た め の装 置

使 用 及 び 管理 に 必 要な 計 測 装置

空 気供 給 装 置

水 蒸 気 供給 装 置

オ イル フ ィ ルタ ー ︵ 必 要が あ る 場合 に 限 る︒ ︶フ ロ ン類 供 給 装置

五

使 用 及 び管 理 に 必要 な 計 測 装置

二六

破 壊の 結 果 生 じた 排 ガ スそ の 他 の生 成 し た 物質 を 処 理す る た めの 装 置

水蒸 気 供 給 装置

七

触媒 反 応 装 置

三一

フ ロ ン類 供 給 装置

空 気 供 給装 置 ︵ 必要 が あ る場 合 に 限 る︒ ︶二

水蒸 気 供 給装 置

四三- 63 -

過 熱 蒸気 反 応 法方 式 施 設

そ の他 の 方 式 の施 設

二

一

七

六

五

四

水蒸 気 供 給 装置

フ ロ ン類 供 給 装置

反 応装 置破 壊 の結 果 生 じた 排 ガ スそ の 他 の 生成 し た 物質 を 処 理す る た め の装 置

使 用 及 び 管理 に 必 要な 計 測 装置

オ イル フ ィ ルタ ー ︵ 必 要が あ る 場合 に 限 る︒ ︶空 気 供 給装 置

オ イル フ ィ ルタ ー ︵ 必 要が あ る 場合 に 限 る︒ ︶三五使 用 及 び管 理 に 必要 な 計 測 装置

空 気 供 給装 置

六

破 壊の 結 果 生 じた 排 ガ スそ の 他 の生 成 し た 物質 を 処 理す る た めの 装 置

四七

主 務 大臣 が 適 切 に破 壊 を 行う た め に必 要 と 認 める 装 置- 64 -

様式第１（第８条関係）（表面）
第一種フロン類充塡回収業者

登
録
申請書
登録の更新
※登録番号
※登録年月日年

都道府県知事

月日

殿（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号

第２７条第２項の規定により、
第３０条第２項
登録
必要な書類を添えて第一種フロン類充塡回収業者のを申請します。
登録の更新
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

事業所の名称及び所在地
名 称
所在地（郵便番号）
電話番号
回収の対象とする第一種特定製品の種類等及び回収しようとするフロン類の種類
回収の対象とする第一種特定製品の種類等回収しようとするフロン類の種類
CFC
HCFC
HFC
(1)エアコンディショナー
(2)冷蔵機器・冷凍機器
フロン類の充塡量が50kg以上の第一種特定製品
充塡の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類
充塡の対象とする第一種特定製品の種類
充塡しようとするフロン類の種類
CFC
HCFC
HFC
(1)エアコンディショナー
(2)冷蔵機器・冷凍機器
フロン類回収設備の種類、能力及び台数
設備の種類
能
力
200g/min未満
200g/min以上
CFC用
台
台
HCFC用
台
台
HFC用
台
台
CFC、HCFC兼用
台
台
CFC、HFC兼用
台
台
HCFC、HFC兼用
台
台
CFC､HCFC､HFC兼用台
台- 65 -

（裏面）
備考 １ ※印の欄は、更新の場合に記入すること。
２ 「回収の対象とする第一種特定製品の種類等及び回収しようとするフロン類の種類」及び「充塡の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類」の欄には、該当するものに丸印を記入すること。
３ 事業所が複数ある場合には、「事業所の名称及び所在地」以降の欄を繰り返し設け、事業所ごとに記載すること。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
５ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
６ 下記の欄には、申請に係る事項の補足的説明、フロン類の回収を自ら行う者若しくはフロン類の回収に立ち会う者の氏名又はフロン類の充塡を自ら行う者若し
くはフロン類の充塡に立ち会う者の氏名等を、任意に記載することができる。

- 66 -

様式第２（第１１条関係）
第一種フロン類充塡回収業者変更届出書
年
都道府県知事

月日

殿（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
登録番号

第一種フロン類充塡回収業者に係る以下の事項について変更したので、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第３１条第１項の規定により、関係書類等を添えて届け出ます。

新

旧

変更の内容

変更理由

備考

１
２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 67 -

様式第３（第５２条関係）
第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書
年月日
都道府県知事殿（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
登録番号
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第４７条第３項の規定に基づき、次のとおり報告します。
ＣＦＣ(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器設置
設置以外 設置
設置以外 設置
ＣＦＣを充塡した第一種
特定製品の台数①充塡した量

設置以外

台
台
台
台
台
kg
kg
kg
kg
kg
(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器
整備
廃棄等
整備
廃棄等
整備
廃棄等

台
kg

ＣＦＣを回収した第一種
特定製品の台数台
台
台
台
台
台②回収した量
kg
kg
kg
kg
kg
kg
③年度当初に保管していた量kg
kg④第一種フロン類再生業者に引き渡した量kg
kg⑤フロン類破壊業者に引き渡した量kg
kg⑥法第５０条第１項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン
類の量
kg
kg
⑦第４９条第１号に規定する者に引き渡した量kg
kg⑧年度末に保管していた量
kg
kg
ＨＣＦＣ
(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器設置
設置以外 設置
設置以外 設置
設置以外
ＨＣＦＣを充塡した第一種特定製品の台数
台
台
台
台
台
台
⑨充塡した量
kg
kg
kg
kg
kg
kg
(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器
整備
廃棄等
整備
廃棄等
整備
廃棄等
ＨＣＦＣを回収した第一種特定製品の台数
台
台
台
台
台
台
⑩回収した量
kg
kg
kg
kg
kg
kg
⑪年度当初に保管していた量kg
kg⑫第一種フロン類再生業者に引き渡した量kg
kg⑬フロン類破壊業者に引き渡した量kg
kg⑭法第５０条第１項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン
類の量
kg
kg
⑮第４９条第１号に規定する者に引き渡した量kg
kg⑯年度末に保管していた量kg
kg- 68 -

ＨＦＣ(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器設置
設置以外 設置
設置以外 設置
ＨＦＣを充塡した第一種
特定製品の台数⑰充塡した量

台
台
台
台
台
kg
kg
kg
kg
kg
(1) エアコンディショ (2) 冷蔵機器及び冷凍 (3) 合計
ナー
機器
整備
廃棄等
整備
廃棄等
整備
廃棄等

ＨＦＣを回収した第一種
特定製品の台数台
台
台
台⑱回収した量kg
kg
kg
kg⑲年度当初に保管していた量⑳第一種フロン類再生業者に引き渡した量㉑フロン類破壊業者に引き渡した量㉒法第５０条第１項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量㉓第４９条第１号に規定する者に引き渡した量㉔年度末に保管していた量
備考

設置以外

１
２

台
kg

台
kg
kg
kg
kg

台
kg
kg
kg
kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
３ 原則として、②＋③＝④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧、⑩＋⑪＝⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯、⑱＋⑲＝⑳＋㉑＋㉒＋㉓＋㉔となるようにすること。
４ 第４９条第２号に該当する場合にあっては、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量を記載した書面を添付すること。

- 69 -

様式第４（第５３条関係）
第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する通知書
年
経済産業大臣
環境大臣

月

日

殿
殿
都道府県知事印

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第４７条第４項の規定に基づき、次のとおり通知します。
ＣＦＣ
設置
ＣＦＣを充塡した第一種特定製品の台数
充塡した量

設置以外
台
kg

整備
ＣＦＣを回収した第一種特定製品の台数
回収した量
年度当初に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量第一種フロン類再生業者に引き渡された量
フロン類破壊業者に引き渡された量法第５０条第１項ただし書の規定により第一種フロン類充塡回収業者が再生し、充塡されたフロン類の量第４９条第１号に規定する者に引き渡された量
年度末に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量
ＨＣＦＣ

廃棄等
台
kg

台
kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

kg
kg

kg
kg

kg

kg

設置
ＨＣＦＣを充塡した第一種特定製品の台数
充塡した量

設置以外
台
kg

整備
ＨＣＦＣを回収した第一種特定製品の台数
回収した量
年度当初に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量第一種フロン類再生業者に引き渡された量
フロン類破壊業者に引き渡された量法第５０条第１項ただし書の規定により第一種フロン類充塡回収業者が再生し、充塡されたフロン類の量第４９条第１号に規定する者に引き渡された量
年度末に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量- 70 -

台
kg

台
kg
廃棄等

台
kg

台
kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

kg
kg

kg
kg

kg

kg

ＨＦＣ
設置
ＨＦＣを充塡した第一種特定製品の台数
充塡した量

設置以外
台
kg

整備
ＨＦＣを回収した第一種特定製品の台数
回収した量
年度当初に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量第一種フロン類再生業者に引き渡された量
フロン類破壊業者に引き渡された量法第５０条第１項ただし書の規定により第一種フロン類充塡回収業者が再生し、充塡されたフロン類の量第４９条第１号に規定する者に引き渡された量
年度末に第一種フロン類充塡回収業者が保管していたフロン類の量
備考

台
kg
廃棄等

台
kg

台
kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

kg
kg

kg
kg

kg

kg

１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「充塡した量」は、第一種特定製品から回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除いた量とすること。
３ 第４９条第２号に該当する報告があった場合においては、当該報告をした第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号並びに引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量を記載した書面を添付すること。

- 71 -

様式第５（第５５条、第５９条関係）
許可第一種フロン類再生業者許可の更新申請書
変更の許可
※許可番号
※許可年月日年
経済産業大臣
環境大臣

殿
殿

月

日

（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
第50条第２項
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第52条第２項の規定により、第53条第１項
許可第一種フロン類再生業者の許可の更新を申請します。
変更の許可
事業所の名称及び所在地
名 称
所在地（郵便番号）
電話番号
再生をしようとする
フロン類の種類
再生をしたフロン類の用途
第一種フロン類再生施設等の種類、数、構造及び再生の能力
種類
数
構造
再生の能力
第一種フロン類再生施設等の使用及び管
理の方法
備考

１
２
３

※印の欄は、更新又は変更の場合に記入すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 72 -

様式第６（第６１条関係）
第一種フロン類再生業者変更届出書
年
経済産業大臣
環境大臣

月

日

殿
殿
（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
許可番号

第一種フロン類再生業者に係る以下の事項について変更したので、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第53条第３項の規定により、関係書類等を添えて届け
出ます。
新

旧

変更の内容

変更理由

備考

１
２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 73 -

様式第７（第６９条関係）
フロン類再生量等に関する報告書
年
経済産業大臣
環境大臣

月

日

殿
殿
（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
許可番号

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第60条第３項の規定に基づき、次のとおり報告します。

フロン類の種類①第一種フロン類充塡回収
業者から引き取った量②第４９条第１号に規定する者から引き取った量③引き取った量の合計④年度当初に保管していた量⑤再生をした量⑥フロン類破壊業者に引き渡した量⑦年度末に保管していた量
備考

１）

２）

３）

４）

５）

kg

kg

kg

kg

kg

kg
kg

kg
kg

kg
kg

kg
kg

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kg

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kg

kg
kg

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kg

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kg

kg
kg

kg
kg

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kg

kg
kg

kg
kg

kg
kg

１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類について記載すること。
３ １）〜５）の欄に第１条第３項に規定するフロン類の種類を記載すること。５）
欄までで記入できない場合は、欄の追加を行うこと。
４ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 74 -

様式第８（第７０条、第７４条関係）許可
フロン類破壊業者許可の更新申請書
変更の許可
※許可番号
※許可年月日年
経済産業大臣
環境大臣

殿
殿

月

日

（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
第63条第２項
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第65条第２項の規定により、第66条第１項
許可
フロン類破壊業者の許可の更新を申請します。
変更の許可
事業所の名称及び所在地
名 称
所在地（郵便番号）
電話番号
破壊しようとするフロン類の種類
フロン類破壊施設の種類、数、構造及び破壊の能力
種類
数
構造
破壊の能力
フロン類破壊施設の使用及び管理の方法

備考

１
２
３

※印の欄は、更新又は変更の場合に記入すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 75 -

様式第９（第７６条関係）
フロン類破壊業者変更届出書
年
経済産業大臣
環境大臣

月

日

殿
殿
（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
許可番号

フロン類破壊業者に係る以下の事項について変更したので、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第66条第３項の規定により、関係書類等を添えて届け出ます。
新

旧

変更の内容

変更理由

備考

１
２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 76 -

様式第１０（第８４条関係）
フロン類破壊量等に関する報告書
年
経済産業大臣
環境大臣

月

日

殿
殿
（郵便番号）
住所
氏
名
印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
許可番号

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第71条第３項の規定に基づき、次のとおり報告します。
フロン類の種類①第一種フロン類充塡回収
業者から引き取った量②第一種フロン類再生業者
から引き取った量③自動車製造業者等及び指定再資源化機関から破壊を受託した量④第４９条第１号に規定する者から引き取った量⑤引き取った量及び破壊を受託した量の合計⑥年度当初に保管していた量⑦破壊した量⑧年度末に保管していた量
備考

１）

２）

３）

４）

５）

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

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kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

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kg
kg

kg
kg
kg

kg
kg
kg

１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 特定製品に冷媒として充塡されているフロン類について記載すること。
３ １）〜５）の欄に第１条第３項に規定するフロン類の種類を記載すること。５）
欄までで記入できない場合は、欄の追加を行うこと。
４ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 77 -

様式第１１（第９２条関係）面）
８センチメートル
第号

2.5センチメートル

備考

職名及び氏名
写

真

年
年

発行者名

発行者名は主務大臣とする。

- 78 -

月
月

日生
日発行

印

６センチメートル

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第83条第２項の規定による身分証明書

３センチメートル

（表

（裏

面）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律抜粋（報告及び立入検査）
第83条

主務大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況
若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第106条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
１〜３
４

（略）

第83条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

- 79 -

様式第１２（第９２条関係）面）
８センチメートル
第号

2.5センチメートル

備考

職名及び氏名
写

真

年
年

発行者名

発行者名は主務大臣又は都道府県知事とする。

- 80 -

月
月

日生
日発行

印

６センチメートル

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第92条第２項の規定による身分証明書

３センチメートル

（表

（裏

面）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律抜粋（立入検査）
第92条

主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事業所、第一種特定製品を設置する場所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第107条
１・２
３

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
（略）

第92条第１項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者- 81 -