証券コード 6577
2020年10月13日

株 主 各 位
東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階

株式会社ベストワンドットコム
代表取締役社長

澤 田 秀 太第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年10月27日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
場

時
所

2020年10月28日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH
クロスコープ新宿SOUTH 2階 セミナールームＢ
会議の目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第1号議案
第2号議案

第15期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第15期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）計算書類の内容報告の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参ください。
※株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.best1cruise-corp.info/）に掲載させていただきます。

―1―

（添付書類）

事

業

報

告

（2019年８月１日から2020年７月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、移動の制限や経済活動の制限等が行われたことにより、大幅に景気が下振れし厳しい状況となりました。
日本のクルーズ旅行市場においては、上期（2019年８月～2020年１月）は、プ
リンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行い、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけた
スポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加し、クルーズ人気が高まりました。当社においても同期間の売上における過去最高を記録しました。しかしながら、下期（2020年２月～７月）に入り、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生したことにより、世界中のクルーズが軒並み運航中止となり、売上が立たない状況となりました。そんな中、2020年８月以降、MSCクルーズやコスタクルーズがヨーロッパの一部で運航を再開しており、回復の兆しも見えてきております。
新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、
シーボーンクルーズ社、シルバーシークルーズ社とPSA（優先販売代理店）契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・在庫情報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充を引き続き強化してまいりました。また、当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズなどの自社企画商品の開発を積極的に行い、上期においては、昨対比で大幅に販売数を増やすことができました。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、ユーザー数が大幅に増加しております。また、同時にオンライン予約比率も高まってきており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
国内旅行事業に関しては、株式会社JTBや株式会社エイチ・アイ・エス等複数の大手旅行会社との提携販売契約を締結し、2020年７月より販売開始を行っております。国内ツアー、ダイナミックパッケージ、バスツアー、ホテル等のお取り扱いをしており、Go To トラベルキャンペーンの登録事業者にも認定されておりますため、すでにご予約をいただいております。
電力小売事業に関しては、2018年より「ベストワンでんきpowered by HTBエ―2―

ナジー」のブランド名でサービス提供を行っておりますが、2020年７月にオンラ
イン完結型のWEBサイトをリリースしたことにより既にお申し込みをいただいております。
子会社のえびす旅館においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年２月以降、月次の業績は落ち込みましたが、通期での黒字は確保しております。また、2020年４月より休業しておりましたが、同年７月中旬より再開しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,111,508千円（前年同期比48.9％減）、
営業損失は60,451千円（前年同期は134,475千円の営業利益）、経常損失は68,890
千円（前年同期は131,263千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は52,595千円（前年同期は84,203千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関より長期借入金として1,042,229千円の資金調達を行いました。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、21,290千円であります。
その内訳は、下記のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
20,733千円
工具・器具及び備品

556千円

―3―

（4）企業集団の財産及び損益の状況
第12期
第13期
第14期
第15期（当期）（ 2 0 1 7 年 ７ 月 （ 2 0 1 8 年 ７ 月（ 2 0 1 9 年 ７ 月 （ 2 0 2 0 年 ７ 月
期
）期
）期
）期
）

区分
売上高

（千円）

1,196,589

1,587,520

2,173,845

1,111,508

営業利益又は営業損失
（千円）
（△）

48,676

120,625

134,475△60,451

51,829115,508

131,263△68,890

34,64677,30884,203△52,595

35.35

69.15

68.62

△42.39

経常利益又は経常損失（千円）（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
（円）
損失（△）
（注２）
総資産

（千円）

1,132,351

2,146,486

2,855,297

2,747,610

純資産

（千円）

277,559

653,341

713,382

668,690

１株当たり純資産（注２）（円）

259.89536.41

579.86538.70(注) １．売上高には消費税は含まれておりません。
２．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。2017年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算出しております。

（5）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社ファイブスタ
ークルーズ

20,000千円

100.0％

富裕層向けクルーズ旅行事業

株式会社えびす旅館

1,000千円

100.0％

旅館業―4―

主要な事業内容

（6）対処すべき課題
a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、
引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザ
ーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2019年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2019年に215.3万人（前年比87.8%）となり、2018年に引き続き調整局面となっておりますが、これは一時的であり、再び成長局面に入ることが予想されます。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりま
すが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選
定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマ
ーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行
部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
d. マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想―5―

されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法
や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なる
マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携
や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡
大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
g. 新規事業の強化
2020年７月より、新規事業として、国内旅行事業をスタートさせており、今秋冬を目途にWEBサイトのリリースを予定しております。当サイトでは、今までにない新しい旅行サービスの提供を検討しております。また、電力小売事業においても、同年同月より、オンライン完結型のWEBサイトをオープンするな
ど本格的に事業をスタートさせております。両事業において、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく―6―

必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。
h. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第で、クルーズの再開時期が変わり、通期の業績に影響を与える可能性があります。そのため、運航再開の見通しが立った時点でタイムリーに広告戦略等の動きがとれるよう、各船会社との連携強化を図ってまいります。
（7）主要な事業内容（2020年７月31日現在）
クルーズ旅行の手配・企画販売
旅館・ホテルの運営（8）主要な営業所の状況（2020年７月31日現在）
名

称
本

社

株式会社えびす旅館
（子会社）

所

在

地

東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル２階
京都府京都市南区東九条中殿田町16番地２（9）従業員の状況（2020年７月31日現在）
従業員数
26（７）名(注)

前連結会計年度末比増減
１名増

平均年齢
30.0歳

平均勤続年数2.7年

従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2020年７月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社きらぼし銀行

462,542千円

株式会社商工組合中央金庫

300,000千円

株式会社三井住友銀行

269,536千円―7―Ⅱ．会社の株式に関する事項（2020年７月31日現在）（１）

発行可能株式総数

2,136,000株

（２）
（３）
（４）

発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

1,254,960株
1,263名

株主名

持株数(株)

持株比率(％)

澤田

秀太

426,200

34.33

米山

実香

131,200

10.57

有限会社秀インター

117,400

9.46

諸藤

42,0003.38

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)40,573

3.27

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

25,4272.05

株式会社ＳＢＩ証券

16,5001.33

小川

12,7601.03

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCT E PSMPJ

11,1490.90

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

9,800

0.79

周平

隆生

（注）当社は、自己株式13,645株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

―8―

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 （2020年７月31日現在）
第１回新株予約権

第２回新株予約権

2015年６月26日

2017年７月14日

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

9,600株

11,640株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり50,040円（１株当たり417円）

新株予約権１個あたり121,440円（１株当たり1,012円）

2017年12月27日から
2023年６月26日まで

2019年８月１日から2024年７月31日まで

当社取締役２名

当社取締役３名

注２

注２

発行決議日

新株予約権の行使期間
役員の保有状況行使の条件(注) １．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２. ①新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④新株予約権者が、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

―9―

Ⅳ．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2020年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
社長
株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役会長
株式会社えびす旅館代表取締役

代表取締役

澤

田 秀 太

取締役

小

川 隆 生

取締役

野

本 洋 平

旅行部長

取締役

米

山 実 香

管理部長

取締役

田

渕 竜 太

経営管理本部長

取締役

高

木 洋 平

LM法律事務所パートナー

常勤監査役

小

笠 司 朗

監査役

野

村 宜 弘

野村宜弘公認会計士事務所

監査役

髙

梨 良 紀

東邦監査法人パートナー(注) １. 取締役高木洋平氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役高木洋平氏並びに監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役高木洋平氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

６名（１名）

14,320千円（1,500千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

3,060千円（3,060千円）

９名

17,380千円

合計(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
２．当事業年度において、社外役員が役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等はありません。
３．取締役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において年額100,000
千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において年額30,000
千円以内と決議いただいております。

―10―

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
社外役員と当社及び当社の特定関係事業者との間に親族関係はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主

な 活 動 状 況

取締役

高

木 洋 平

当事業年度に開催した取締役会18回中18回出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の法律に係る事項、コー
ポレートガバナンス、コンプライアンス等に関する発言を行っております。

監査役

小

笠 司 朗

当事業年度に開催した取締役会18回中18回、監査役会９回
中９回出席し、主に金融機関及び上場企業での経験と専門的知見をもとに発言を行っております。

監査役

野

村 宜 弘

当事業年度に開催した取締役会18回中18回、監査役会９回
中９回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。

監査役

髙

梨 良 紀

当事業年度に開催した取締役会18回中18回、監査役会９回
中８回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額として
おります。

―11―

Ⅴ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬の額（注）１20,000千円

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の対価として当社が支払うべき報酬の額-当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

―12―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役､従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した｢企業行動規範｣を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する｡② 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。
③ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する｡④ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する｡⑤ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況
を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する｡
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする｡② 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う｡
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、経営企画部が組織横断的
リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする｡② 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を
図る。

―13―

② 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役
はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う｡
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる｡② 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする｡
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
② 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
③ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事
実、重要な会計方針､会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、上記②又は③の報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
⑤ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う｡② 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換―14―

を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める｡（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a．月1回の定時取締役会を含め18回の取締役会を開催して経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行の適法性を確保しました。
b．監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査しました。
また監査役会を９回開催するとともに、代表取締役や内部監査人、会計監査人との意見交換を行い監査の実効性を確保しました。
c．内部監査人は、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点について適時適切に改善に努めました。
d．コンプライアンスについてはコンプライアンスマニュアルにより、全職員への教育、周知徹底を図るとともに、内部通報窓口を設けて法令違反等の未然防止に努
めました。

―15―

連 結 貸 借 対 照 表（2020年７月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

行

産

（2,342,197）

291,400

金

37,462

未収還付法人税等

44,771

そ

20,048

固

収

払
入

の
定

資

他
産

流

1,948,514

金

未

前

金

（404,381）

動負債

269,646

未 払 法 人 税 等

360

旅

行

前

そ
固

の
定

長

受

負

債

借

入

期

（150,336）

建 物 及 び 構 築 物

78,378

工具、器具及び備品

1,844

土

地

76,651

負減 価 償 却 累 計 額△6,538（純 資 産 の 部）

無 形 固 定 資 産（75,664）

ソ フ ト ウ エ ア

15,599

ソフトウエア仮勘定

28,200のん

31,864

投資その他の資産（178,380）

投 資 有 価 証 券

151,830

そ26,549

繰

の
延

他

資

産
付

株

式

交

資

産

合

計

（608,346）

１年内返済予定の長期
借
入
金
未
払
金

有 形 固 定 資 産

れ額（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅

目

そ

株

の

債

合

主
資

金

323,363他

13,177（1,470,573）

金

1,459,103

他

11,469

計

資
本

1,799

2,078,919

本（671,979）

金

292,483

資

本

剰

余

金

208,983

利

益

剰

余

金

205,442式△34,929

そ の 他の 包 括利 益累 計額（△3,288）

その他有価証券評価差額
金△3,288

純

計668,690

負債・純資産合計

2,747,610

自己株（1,031）
費

1,031
2,747,610

―16―

資

産

合

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―17―

連 結 損 益 計 算 書
年 ８ 月 １ 日から（ 20192020 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上
売

額

高

1,111,508

原

価875,015

総

利

上

益

236,493

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

296,945

損収取失60,451

益
利

息

3,009

受

取

手

数

料

1,782

受

取

補

償

金

2,202

助

成

金

収

入

4,000

他

739

息

7,993

そ
営

の
業

外

支
株

費

払
式

用
利

交

付

却

1,547

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,819

そ

費

償

1,813

の

経

他

常

11,735損20,174

失68,890

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失68,890

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当

税
税
期

等

還
等
純

915

付

税

額

△21,558

調

整

額

4,347

損

△16,295

失52,595

親会社株主に帰属する当期純損失

52,595（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―18―

連結株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20192020 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資2019年８月１日残高

主

資

本 金

資本剰余金

利益剰余金

286,836

203,336

258,037

5,646

5,646

本
自己株式
△34,573

株主資本
合計
713,637

連結会計年度中の変動
額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失11,293△52,595

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2020年７月31日残高△52,595
△356

△356

5,646

5,646

△52,595△356△41,657

292,483

208,983

205,442△34,929

671,979

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
2019年８月１日残高

その他の包括利益
累計額合計

△254

△254

純資産合計

713,382

連結会計年度中の変動
額
新

株

の

発

行

11,293

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△52,595

自 己 株 式 の 取 得△356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2020年７月31日残高△3,034△3,034△3,034△3,034△3,034△44,691△3,288△3,288

668,690（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―19―

連

結 注 記 表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結子会社の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

―20―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年②

無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間で定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

―21―

〔追加情報〕
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度
中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金1,007千円を計上しております。
また、当社は、雇用調整助成金が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金の金額は8,347千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
２. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)1,243,800

増加(株)

当連結会計
年度末(株)

減少(株)11,160-1,254,960（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は11,160株増加しております。

（２）自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)13,539増加(株)106（注）単元未満株式の買取りにより106株増加しております。

―22―

当連結会計
年度末(株)

減少(株)-13,645

（３）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 23,640株
４. 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達
しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。
回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。

―23―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金

1,948,514

1,948,514-(2) 未収入金

37,462

37,462-(3) 未収還付法人税等

44,771

44,771-(4) 投資有価証券

98,782

98,782-

2,129,530

2,129,530

-

1,799

1,799

-

360

360

-

1,728,749

1,727,418△1,3301,730,908

1,729,577△1,330

資産計(1) 未払金(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

―24―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,620千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 7,427千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
５.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

538円70銭
42円39銭６．後発事象について（調停の提起）当社に対して、調停の提起がなされました。調停の概要は以下のとおりであります。
１．調停の提起があった裁判所及び年月日
東京簡易裁判所 2020年９月１日
２．調停を提起した者
株式会社モリサワ
３. 調停の内容及び金額
株式会社モリサワは、当社に対し、フォントプログラムの不正複製による損失額20,321千円とこれに対する遅延損害金（令和2年4月5日から支払済みまでの年5分の割合による金員）の支払いを求めるとして、調停を提起しました。
４．調停に対する対処
当社は、申立人からの請求金額は不当であると認識しており、調停の場で、かかる主張の正当性を主張、協議していく意向です。

―25―

貸

借

対

照

表

（2020年７月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

行

産

（2,326,351）

流

動

負

債

（598,045）

１年内返済予定の長期
借入金

1,932,845

未

金

1,766

金

37,798

未 払 法 人 税 等

145

未収還付法人税等

44,771

旅そ19,720

そ

固

入

の
定

資

他
産

(299,348)

有 形 固 定 資 産

固

行

長

物

7,189

そ

工具、器具及び備品

1,844

負

減 価 償 却 累 計 額△2,767

前

受の定（6,267）

建払263,598

291,215

収

払

額

金

未

前

金

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅

目

負

債

借

入

期

の
債

合

金

322,688他

9,847（1,357,425）

金

1,356,954

他

471

計

1,955,470（純 資 産 の 部）
資本(674,549)

本

金

292,483

28,200資 本 剰 余 金

208,983

投資その他の資産（249,280）

資 本 準 備 金208,983

投 資 有 価 証 券

151,830

利 益 剰 余 金

208,012

関 係 会 社 株 式

73,900そ の他 利益 剰 余金

208,01223,549

繰越利益剰余金

208,012

己式△34,929

評価・換算差額等(△3,288)

その他有価証券評価差額
金△3,288

純資産の部合計

671,261

負債・純資産合計

2,626,731

無 形 固 定 資 産（43,800）

ソ フ ト ウ エ ア

15,599

ソフトウエア仮勘定

そ
繰

の
延

株

資

式

産

他

資

産

交

付

合

計

株
資

自

（1,031）
費

1,031

主

2,626,731（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―26―

株

損

益

計

算

書

年 ８ 月 １ 日から（ 20192020 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

1,079,851

価857,540

利益

222,310

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
業

損

外

務

受

失

収

取

61,262

益利
託283,572

料

収

息

3,009

入

1,094

受

取

手

数

料

2,409

助

成

金

収

入

2,000

他

112

息

6,961

そ
営

の
業

外

支
株

費

払
式

交

利
付

却

1,547

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,819

そ

費

償

1,805

の

経

常

8,625

用

他
損

19,134

失71,770

税 引 前 当 期 純 損 失71,770

法人税、住民税及び事業税

2

法 人 税 等 還 付 税 額△21,558

法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

2,665

失

△18,891
52,879（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―27―

株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20192020 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金

2019年８月１日残高

286,836

203,336

5,646

5,646

資

本

利益剰余金
その他利益
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
260,892

260,892△34,573

株主資本
合計

716,491

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

11,293△52,879△52,879

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計
2020年７月31日残高△52,879
△356

△356

5,646

5,646

△52,879△52,879△356△41,941

292,483

208,983

208,012208,012△34,929674,549

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2019年８月１日残高

評価・換算
差額等合計

△254

△254

純資産合計

716,237

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

11,293

当

期

純

損

失

△52,879

自 己 株 式 の 取 得△356

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,034△3,034△3,034

事業年度中の変動額合計△3,034△3,034△44,975

2020年７月31日残高△3,288△3,288671,261（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―28―

個

別 注 記 表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年、工具、器具及び備品…４～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
（４）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

―29―

（６）追加情報
新型コロナウィルス感染拡大に伴う影響について、詳細は連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりです。
２. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権624千円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外による取引高

1,094千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
13,645株
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金

1,007千円

その他

535 〃

繰延税金資産小計

1,542千円

評価性引当額△1,377 〃繰延税金資産合計

164千円

繰延税金負債
未収事業税等635千円

繰延税金負債合計

635千円

繰延税金資産（負債）の純額△471千円―30―

７. 関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名称議決権等の所有(被関連当事者との又は氏名所有) 割合(％)

関係

小川 隆生

1.03

当社取締役

取引内容

新株予約権
行使

取引金額
(千円）

10,079

科目

－

期末残高
（千円）

－

（注）１. 取引金額欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２. 新株予約権行使は、2017年７月14日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

540円77銭
42円61銭―31―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月18日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員坂

井 知 倫 ㊞

指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員木

村 純 一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2019年
８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ―32―

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

―33―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない
以 上

―34―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月18日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員坂

井 知 倫 ㊞

指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員木

村 純 一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2019年８月１日から2020年７月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

―35―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

―36―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和1年8月１日から令和2年7月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

―37―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年９月23日
株式会社ベストワンドットコム

監査役会

小 笠 司 朗野 村 宜 弘社 外 監 査 役 髙 梨 良 紀

㊞
㊞
㊞

以

上

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

―38―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 監査役１名選任の件
監査役 小笠 司朗氏は、本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任されます。つきましては、改めて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

まつお あきお

松尾 昭男(1952年3月16日生)

新任／社外

略歴、地位、及び重要な兼職の状況

1974年4月
2005年5月
2011年4月
2015年9月
2017年8月
2019年6月

安田火災海上保険(現損保ジャパン)（株）入社
エイチ・エス損害保険プランニング(現エイチ・
エス損害保険)（株）創立 代表取締役社長
エイチ・エス少額短期保険（株） 取締役
エイチ・エスサポートセンター（株） 取締役
エイチ・エス損害保険（株） 代表取締役会長
同社 取締役相談役

所有す
る
当社の
株式数

―

【社外監査役候補者とした理由】
松尾 昭男氏は、他の企業の取締役経験者として多面的な企業経営の知見、財務及び会計に関する知識や経験を有しておられます。
監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。
【候補者と当社との特別の利害関係】
特別の利害関係はありません。

(注） １．松尾 昭男氏は社外監査役候補者であります。
２．松尾 昭男氏が監査役に選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失が無いときは、法令が規定する最低限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

―39―

第２号議案 会計監査人選任の件
会計監査人有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、上場会社を多数監査しており、経営環境及び当社グループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

太陽有限責任監査法人

主たる事務所の所在地

東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー

沿革1971年 9月 太陽監査法人設立
1994年10月 グラントソントン インターナショナル加盟
2006年 1月 太陽監査法人とASG監査法人が合併し太陽ASG監査法人となる
2008年 7月 有限責任組織形態に移行
太陽ASG有限責任監査法人となる
2012年 7月 永昌監査法人と合併
2013年10月 霞が関監査法人と合併
2014年10月 太陽有限責任監査法人に社名変更
2018年 7月 優成監査法人と合併

概要

構成人数 代表社員・社員：81名
特定社員：3名
公認会計士：292名
公認会計士試験合格者等：189名
その他専門職：197名
事務職員：83名
常勤合計：845名
金融商品取引法・会社法監査：246社

以

―40―

上

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH
クロスコープ新宿SOUTH 2階（交通のご案内）●東京メトロ『新宿三丁目』駅から１分●JR・私鉄・都営『新宿』駅から４分―41―

セミナールームB