【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
経済学研究科会計専門職専攻（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
経済学研究科会計専門職専攻

２

評価の内容の根拠等
会計大学院における教育課程の評価にかかる申し合わせ「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
照会事項：３ポリシー及び内規類等の周知について

精査結果
全般的事項

経済学研究科
専門職学位課程

現状：３ポリシー及び内規類、カリキュラム・マップについては入学時に学生に配布する学生便覧 1・部局ウェブサイト
（http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/）でも掲載することで、学生に周知徹底している。
照会事項：「会計大学院における教育課程の評価にかかる申し合わせ」を提示くださいますよう、お願いいたします。
「会計大学院における教育課程の評価にかかる申し合わせ」において明示している時期・方法により、引き続き教育の質を担保できるよう実施してください。また、「学生個別面談」、「授業アンケート」、「カリキュラムアンケート」の結果については、組織的対応となるよう、会計大学院運営委員会で審議・報告する旨の記載を同申し合わせに明示してくださいますようよろしくお願いいたします。
回答：「会計大学院における教育課程の評価にかかる申し合わせ」（会計大学院運営委員会 2019（令和元）年 8 月 29 日承認）2 を添付します。また、
「学生個
別面談」
、
「授業アンケート」、「カリキュラムアンケート」の結果については、FD 会 3（会計大学院運営委員会に引き続きに開催していることから、実質的1

に会計大学院運営委員会構成員が出席する）の場でワークショップ委員より報告され、情報の共有と討論、会計大学院長によるコメントが供されることとなっている。
照会事項：学生受入方針に沿った実施体制が明示されていないので、次年度に向け、具体的な記載方法を検討してください。
経済学研究科
専門職学位課程

回答：受け入れ方法は「経済学研究科入学者選抜実施要領」4 において定め、募集要項 5 に選抜方法として明示している。入学試験実施委員を 4 月の教授会(令和 3 年度は 4 月 15 日)で選出し、8 月と 2 月の教授会(令和 3 年度は 8 月 26 日、2 月 3 日)において、それぞれ 9 月、2 月に実施する入学試験のより具体的な実施体制 6 を定めている。
照会事項：学生受入方針に沿った学生の受入の検証結果を入学者選抜の改善に利用した内容が明示されていないので、次年度に向け、具体的な記載方法を検討してください。

経済学研究科
専門職学位課程

回答：入学試験の合否判定を行う教授会において，判定結果と選抜方法について意見交換を行っている。令和 3 年度には，日本語で教育する経済経営リサー
チコースを志望する外国人に対し，入学後により円滑に教育を受けられるようにするため，次年度より院試で要求される日本語能力の水準を引き上げることを，入学試験実施委員会の提案に基づき教授会で決定した。また会計大学院においては、入学者について、出願時の資料と個人面談を通じて社会人学
生、留学生、学部からの直接の進学学生かといった情報を収集し、学生受入方針に沿った学生受け入れが実施できたか否かについて確認している。社会人
学生の受け入れに課題があることが明らかになったことから、令和 2 年度からは、志願理由書および志願者が⾃ら選択して提出した学⼒評価の参考となる
資料に基づいて評価する「自己推薦入試」を導入するなどの対応をとった。
照会事項：３（２）の 11 で学生受入に関する評価を実施していることが伺われますが、それが組織的に担保されているかどうかを示してください。

経済学研究科
専門職学位課程

回答：会計大学院では担任教員（専任教員が担当）がセメスターごとに全学生と面談している。新入生に対しては、特に入学までの学習経歴、保有する資格、将来の志望に関する状況をヒアリングし、会計大学院長に対して報告することとしている。会計大学院長は報告結果を毎年度集約し、FD 会の場で新入生の動向について分析し、学生受入に関する評価を実施している。具体的には、学生の簿記・会計に関する資格保有状況（学生の学習履歴を示す）、前歴（社会人学生がどうかを示す）等について確認することで、学生受入方針に沿った学生の受入が実施できたか否かについて組織的に確認している。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/

教育課程方針http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/

学生受入方針http://www.econ.tohoku.ac.jp/kaikei/about/purpose/（2）ポリシーの整備・活用状況
観1点

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）で明示されている。

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示

2

学位授与方針と大学の目的との整合性
2

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、東北大学大学院通則第 1 条の 2、「本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と整合している。

教育課程方針と学位授与方針との整合性
3

教育課程方針（カリキュラムポリシー）では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する」としており、学位授与方針との整合性を有している。

4

教育課程の編成の体系性

教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）①および②に記載されている。

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、東北大学大学院通則第３条の６「専門職学位課程
は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的5とする。
」という規定と整合的であり、この学位授与方針に基づく修了要件を達成した場合、授与する学位に相応しい水準にあると判断できる。

6

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い東北大学会計大学院規程 7 第 17～21 条において、会計大学院の授業の履修の認定および成績評て厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施

価に関する規定が定められているが、これは、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育
課程方針（カリキュラム・ポリシー）に従っている。

7

8

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

東北大学会計大学院規程 7 第 26 条において、学位授与方針に従って、コース（履修上の区分）ごとの修了要件を設定している。

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学

学務審議会による「東北大学の教育と学修成果に関する調査」，「東北大学の教育に関する卒位授与方針に即した学修成果の修得状況

業・修了者調査」，「東北大学の教育に関する雇用者調査」の実施結果の共有により，学位授与方針で規定した学修成果の修得について認識し，修了者がディプロマ・ポリシーで示した目標を達成していると判断できる．

9

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方求める学生像は学生受入方針（アドミッション・ポリシー）でいずれも明示されている。まの明示

た、アドミッション・ポリシーを含めた入学者選抜の基本方針について「学生募集要項」にお学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選・

いて明示している。
学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制は以下の枠組みで整えられている。
抜の実施

コースごとに重視される能力や適正は異なるものの、学生受入方針に沿って入学者選抜が実施されている。具体的には、学生受入方針に記載されている優れた会計職業人となるために必要な素養を確認するために、商学、経済学関係の学部水準の会計学の理解を確認する筆答試験が実施されている。また、学生受入方針にある高度な分析能

10

力を身につける素地を確認するために、口述試験が実施されている。
・

公正な入学者選抜は下記の方法で実施されている。


筆答試験ではすべての受験生の答案について設問ごとに同じ教員が責任を持って採点している。口述試験では試験委員ごとの差を小さくするために受験生一人に対して複数の教員が試験委員となって採点している。入学者選抜実施後には、受験生の個人情

3

報を伏せた上で点数を集計し、複数の教員の全会一致に基づいて合否ラインを設定し
ている。

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

個人面談において、会計関連資格の取得状況や税理士試験、公認会計士試験の受験状況や予の利用

定、将来の規模進路等を調査することで、優れた会計職業人となりうる学生を受け入れられているかどうか、教育理念に沿う学生を選抜できているかどうかを検証しており、入学者選抜の実施にかかる議論で活用されている。

12

実入学者数の入学定員に対する比率４

学生支援について観

95.0% (令和 3 年度実入学者数 38 名/入学定員 40 名)

点

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・根・助言、支援の状況

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

会計大学院の学生一人ひとりに対して担任教員を配置する体制を整えることで、相談がある場合に学生は教員に随時頼ることができる状態にある。さらに、セメスター開始時には担任教員との面談を実施しており、学生の生活や進路等の相談や助言を行える状況を構築

1

している。
・

会計大学院在学生全員が含まれる在学生メーリングリストを通じて、随時大学院教務係（片平事務室）より奨学金に関する情報が周知される体制が構築されている。

留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

・

セメスター開始時に、担任教員から留学生に対して保険加入の有無を確認することで、怪我や病気にかかった場合に起こりうる経済的問題を未然に解決する体制を整えている。

2

・

留学生を対象とする奨学金が、在学生メーリングリストを通じて随時大学院教務係（片平事務室）より周知されている。

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び・生活支援の状況

募集段階で就学上の配慮を必要とする場合には事前相談ができる体制を整えている。さらに、入学後について、セメスター開始時に学生全員は担任教員と個人面談を受けることと3なっており、障害やその他の特別な支援が必要である場合に相談できる。そこで、何らかの支援が必要であると判断される場合には、会計大学院長に報告され、必要な対応を講じるようにしている。
学生に対する経済面での援助

4・

TA や AA、RA などで教員が適宜学生を雇用することで、実質的に経済面での援助が行われ
ている。

4

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根・

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教員には研究室、在学生には院生研究室を配分している。学生と教員は、平時には 24 時間
365 日、いつでも会計大学院の施設に入館し、教育研究活動に従事することが可能である。院生研究室には定員分のデスクが存在するため、在学生は自身の目的と関心に応じて
いつでも自習することが可能である。

1

・

会計大学院研究棟にはラウンジを設置しており学生同士の交流を図ることが可能である。

・

東北大学附属図書館や経済学部図書室に加えて、会計大学院内に会計関連の文献、雑誌等が開架された資料室が設置されており、学生および教員が会計関連の資料を確認できる状況を整えている。

施設・設備における安全性の配慮の状況

・

適宜、施設に設置されている消防設備の点検が行われている。

・

台風や地震等の被災後には、被災状況の確認と関係各所への連絡が行われている。新型コ2

ロナウイルス感染症感染防止に努めるため、開放している会計大学院の講義室では十分な距離が取れるように座れる座席を指定し、除菌シートやアルコールスプレーを設置するな
どの対策を講じている。
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の・

会計大学院教員および在学生が研究教育活動を行う施設では Wi-fi が完備されている。

状況・

会計大学院独自の学内生向け状況提供 WEB サイト（学内ページ）を設置・運用すること
で、会計大学院の講義に関する重要な情報を網羅的に取得できる状況を整えている。

・

学生全員を含めたメーリングリスト等を整備することで、教員や事務から学生に対して迅速に情報提供できる体制が整備されている。

・

全学で導入された Google 系サービスや Microsoft Office などを活用することで、教育研究活動で必要な ICT 環境が構築されている。また、会計大学院独自の新入生オリエンテー

3

ションの中で授業を受ける上で必要なサービスの使い方を教える時間を作ることで、これらのサービスに対する基本的な不安をいち早く解決している。
・

オンライン講義が導入されたことで、講義ごとに授業方法が異なる状況にある。そうした中で学生がどの授業でどのような講義が行われるのかについてひと目で理解できるよう、
セメスターごとに開講科目毎の授業方法や授業資料の取得方法（Google Classroom のクラスコードなど）を記したスプレッドシートを作成し、会計大学院学内ページやメーリング
リストで学生に周知している。

5６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施
時期

評価対象

2021.4

教育課程、学

2021.10

習成果、施設

評価方法（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）

学生に対する面談

面談結果は質保証の責任者（会計大学院長）に情報集約、関連委員会で検討している。

模範講義「臨場感のあるオンライン授業の取り組み」と題する模範講義を行なった。新任教員を中心に本研究

設備、学生支援
2021.6

教育課程

科教員 19 名が参加した。
2021.4-

各教員が経済学部・経済学研究科の全講義に参加できる授業相互参観を実施しており、自身の授業設

2022.1

授業相互参観計や教授法の参考としている。特に本年度は、オンライン授業の実施に伴い、具体的な運営方法を学
ぶため、オンデマンド型・リアルタイム型の授業の両方を参観可能とした。

2021.7

教育課程，学2022.1

修成果，施設授業評価アンケートの実施

学生が原則として受講者 5 名以上の講義に対して、教育内容や方法について評価する。評価結果は速やかに集計し、担当教員と学生にフィードバックする。

設備，学生支援
2021.9

教育課程，学2022.3

修成果，施設会計大学院の修了者アンケートの実施

修了者に向けて会計大学院のカリキュラムや施設等の改善に役立てることを目的としたアンケートを実施している。結果は年度末に集計した上で会計大学院運営委員会構成員が確認し、翌年度以降にお設備，学生支ける会計大学院の改善のための検討材料としている。

援
2022.3

施設設備「東北大学大学院経済学研究科・経済学

授業評価アンケートの集計分析結果を報告書にとりまとめ，学生に周知するため研究科・学部ホーム

部の授業及び教育環境などに関する学生ページで情報共有して，授業や教育環境の改善に活用している。

アンケート実施報告書」の作成
2022.3

学生支援

学生カルテの活用

学生の成績や所見、学生生活全般に関わる相談・助言内容を記録、閲覧することにより、指導教員が随時

７

個別面談等を行う際の資料としている。

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

実施時期
2021.4

名称

主催

実施内容・方法

対象者

会計大学院の講義に関し

会計大学院カリキュラム委

会計大学院運営委員会において、会計大学院

会計大学院運営て員会の講義に関する一般的な手続きや注意点につ

委員会構成員

参加者数
17

いて確認している。

6

FD

2021.62020 年度後期授業・カ

会計大学院ワークショップ

会計大学院運営委員会において、前年度後期

会計大学院運営

リキュラムアンケートの委員会

授業アンケート、修了者アンケートの結果に委員会構成員

結果と今後の対応につい17

関するフィードバックを行っている。

てFD

2021.62021 年度前期個人面談

会計大学院カリキュラム委

会計大学院運営委員会において、2021 年度前

会計大学院運営について

員会

期個人面談の集計結果を確認することで、学委員会構成員17

生の学習状況や希望進路等の傾向を確認している。また、新入生の状況を把握した。
FD

2021.92021 年度前期授業アン

会計大学院ワークショップ

会計大学院運営委員会において、授業アンケ

会計大学院運営

ケートの結果と今後の対委員会

ートの結果に関するフィードバックを行って委員会構成員応についてFD

2021.10

会計大学院新任教員 FD

FD

2021.10

会計大学院の講義に関し17いる。
会計大学院カリキュラム委

会計大学院のカリキュラム等を理解するため

会計大学院新任員会の新任研修を実施している。

教員

会計大学院カリキュラム委

会計大学院運営委員会において、会計大学院

会計大学院運営て員会の講義に関する一般的な手続きや注意点につ

委員会構成員2021 年度後期個人面談

会計大学院カリキュラム委

会計大学院運営委員会において、2021 年度後

会計大学院運営について

員会

期個人面談の集計結果を確認することで、学委員会構成員2
17

いて確認している。
FD

2021.1117生の学習状況や希望進路等の傾向を確認している。また、新入生の状況を把握した。
FD
FD
FD

2021.112022.32022.32021 年度前期成績評価

会計大学院ワークショップ

2021 年度前期の成績評価の分布を確認して，会計大学院運営の傾向について委員会

教員の成績の付与方法について確認した．

委員会構成員

教育課程連携協議会での会計大学院ワークショップ

教育課程連携協議会から頂いた提言について

会計大学院運営

提言を踏まえた FD

委員会

情報共有して，討論した．

委員会構成員2022 年度以降の会計大

会計大学院カリキュラム委

個人面談の実施方法について確認した．

会計大学院担任

学院における個人面談の

員会

17
17
12

教員

実施方法についてFD

2021.6

教員 FD

経済学部・経済学研究科

経済学研究科における教職員の学生理解や学

経済学部・経済

２７０

生支援、学生の教育・学習環境の整備・改善学研究科教職（本研究科教職を目指して実施する。本学ビジョン 2030 で掲員、その他テー員以外の者を含げられた、教育ビジョン・重点戦略④「包括マに興味のあるむ）

的学生支援の展開」主要施策 11.「様々な背景

方を持つ学生が安心して、ともに学ぶインクル

7

ーシブな環境の提供」、「様々な背景を持つ学
生へのサポートを拡充」、「多様な性（SOGI：
性的指向・性自認等）を尊重し、支援体制を整備」の具体策の一環として、性の多様性セ
ミナーを、本研究科教職員を対象に公開実施した。
6 月には教員 FD「多様な性・アライ研修」を公開で実施し、多数の部局内外・学内外の教職員が参加した。
2021.12

教員 FD

経済学部・経済学研究科（上記より続き）

経済学部・経済４８

12 月には教育 FD「トランスジェンダー映画上学研究科教職（本研究科教職映会」を実施し、多数の部局内外の教職員が員、その他テー員以外の者を含参加した。

マに興味のある

む）

学内者

８

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１

２

３

事

（該当するものを○で囲んでください。
）「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由
記述欄への対応

有「第 15 回 東北大学学生
生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応

有「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」（令和３年度実施）の
自由記述欄への対応

有単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル
４

整備（対応）の有無

項

無→有の場合、添付してください

無→有の場合、添付してください無活用（対応）状況（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）
自由記述欄について教務委員会（経済経営学専攻・会計大学院・経済学部を包括）にて検討の上，コメントシートを作成し，会計大学院長（教育単位責任者）が確認して提出した。ただちに対応すべき事項はなかった。

自由記述欄の記載事項について，評価分析委員長が，記述内容に関連する委員会を選定して分析を求め，最終的に評価分析委員長と関連する委員会の委員長
で分析結果を取りまとめた。対応が必要な事項はどの委員会・部署で行うべきかを分析結果にすべて記し，各委員会・部署と情報を共有した。
自由記述欄の記載事項について，教務委員会が検討した。検討過程では，運営会議において意見交換を行った。会計大学院長（教育単位責任者）が確認して→有の場合、添付してください

コメントシートを提出した。ただちに対応すべき事項はなかった。

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）に開

セメスターごとに個人面談の場ならびに授業アンケートにおいて授業時間外学講した授業科目について、授業科目ごとの授業時間外学

修時間（予習・復習時間）を確認している。その結果については FD の場で検討

修時間を教務委員会等で確認していますか。

するとともに、各授業担当教員に対して、シラバスで予習・復習についての指針を記載いただくよう依頼している。

8

確認している

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）の学
士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：単位、２年：（医歯薬）

５年：単位、３年：

単位、４年：

単位、６年：

単位

単位、

５
確認している

確認していない○上記を踏まえ、教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等、対応したことがあれば記載してください。

→確認している場合、状況を記載してください。
シラバス作成状況のチェッ
ク体制

有

無

で、形式面の確認を実施する。その後、事務分室は会計大学院長（教育単位責→有の場合、添付してください

６

シラバスについては、第 1 段階として会計大学院事務分室が取りまとめたうえ
任者）にシラバス原稿を送付し、院長が内容面の確認を実施し、必要に応じて、作成教員に差し戻しあるいは修正を実施する。このプロセスについては、
あらかじめ授業担当教員に告知している。

７

成績評価の分布状況の組織
的確認状況

有

無

セメスターごとに成績評価の分布をワークショップ委員会がとりまとめ、FD として報告して運営委員会構成員で状況を確認している。

→有の場合、添付してください

9経済学研究科のディプロマ・ポリシー
・博士課程前期２年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に修士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している。同時に、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を身に付けている。
② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、高い倫理と責任をもって社会の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準を目指す研究成果を発信し、又は高度に専門的な職業に活かすことができる。

・博士課程後期３年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に博士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している。

② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、独自の発想や高い
倫理と責任をもって社会及び学問の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、高度な異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準の研究成果を発信し国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる。

・会計専門職専攻（会計大学院）
東北大学会計大学院は、定められた期間在学して所定の単位を修得し、次に掲げる目標を達成した学生に会計修士（専門職）の学位を授与する。
① 会計分野における専門知識のみならず隣接諸領域に関する知識を修得
し、会計という高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、高度な分析能力、及び卓越した実務的な知識を有している② 会計プロフェッショナルに求められる高い職業倫理観を身につけ、社会の発展に貢献することができる③ 国際的視野とコミュニケーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる

経済学研究科のカリキュラム・ポリシー
・博士課程前期２年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 経済学・経営学の高度な総合教育を行うための授業科目を設ける。これらの科目は、社会的・経済的諸課題の解決の観点から基礎、応用、実践の３分野に分類され提供される。

② 課題を自ら発見、探求し、解決する能力と成果を発信する能力を養成す
るため、また研究遂行のための専門的知識の修得と修士論文等の作成に係る研究指導のため、演習科目と特別演習科目を設ける。２年次の演習科
目は必修とする。
③ １年次より指導教員が研究指導を行い、２年次より教員２名による研究指導体制を提供する。
④ 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な研究方法を身に付けるための授業科目を設ける。幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
⑤ 広く受け入れた留学生への教育のため、及び日本人学生が専門的知識に加えて異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語で講義す
る経 済・経営学の授業科目を提供する。加えて、海外研鑽の促進を図る。
⑥ 高度な専門職業人としてグローバルに活躍できる人材育成のための授業科目を提供する。
⑦ 修士論文等の審査と最終試験を適切に実施する。

・博士課程後期３年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 入学時より主指導教員と副指導教員による２名の研究指導体制を提供する。
② 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な高い研究能力を身に付け、博士論文を作成するための演習科目を設け、必修とする。
③ 幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
④ 国内外の最先端の研究成果を学ぶため、及び研究成果を発信するための技能を身に付けるため、研究会形式の特別演習科目を設ける。

⑤ 広く受け入れた留学生の研究指導を十分に行うため、及び日本人学生
が異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語を使用する授業科目を提供する。
⑥ 博士論文が含むべき内容を明示し、博士論文の審査と最終試験を適切に実施する。

・会計専門職専攻（会計大学院）
東北大学会計大学院では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

① 会計プロフェッショナルとして必要な専門的知識・能力の獲得を促すた
めに、会計分野と隣接する経済・経営・IT・統計・法律に関連した専門科目を体系的に提供する。
② 理論的な知識を実践的な知識として応用できるように、基礎科目、展開
科目、実践・応用科目を配置する。また、会計プロフェッショナルに必要な高い倫理観を身につけるための科目を提供する。
③ 国際的に活躍できる人材を育成するために、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケーション関連科目を提供する。さらに、徹底した少人数教育を行い、その中でコミュニケーション・ディスカッション能力を修得できるようにする。
④ 設置されている各コースの教育目的に応じた修了要件を設定する。
⑤ GPA を用いて学習成果に係る評価を行うとともに、毎期行われる個人面談の場で GPA を活用し、学生の学習の進度を確認しながら、適切な履修指導を行う。

経済学研究科のアドミッション・ポリシー
東北大学大学院経済学研究科には二つの専攻があります。経済経営学専
攻では、経済･経営への強い関心と、それについての基礎学力を有し、将来これらの分野の研究者として、あるいは高度な専門職業人として活躍することを希望する人を求めます。会計専門職専攻（会計大学院）では、会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。
また、実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。

会計大学院運営委員会
2019（令和元）年 8 月 29 日
会計大学院における教育課程の評価にかかる申し合わせ
カリキュラム委員会・ワークショップ委員会
会計大学院においては，教育の質保証のために，以下の評価を実施する．
1 学生個別面談
セメスター開始月（4 月と 10 月）に全学生に対して実施し，その結果を会計大学院長に報告する．
2 授業アンケートとカリキュラムアンケート
授業アンケート講義終了時（7 月および 1 月）において授業アンケートを実施する．また，修了予定
者の最終セメスターにおいてカリキュラムアンケートを実施する．
3

FD (Faculty Development) 会
原則として 5 月，11 月において学生個別面談の結果をふまえた FD 会を実施する．また，6 月においては授業アンケート（後期）・カリキュラムアンケート，12 月においては授業アンケート（前期）の結果をふまえた FD 会を実施する．
その他，必要に応じて FD 会を実施する．
4 自己評価国際会計教育協会の「会計大学院評価基準要綱」で定められた評価基準に基づき，5 年に１度，自己評価を実施する．
5 認証評価学校教育法第 109 条第 3 項および学校教育法施行令第 40 条に定められた教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況に対する認証評価を 5 年に１度受審する．

2020年度修了者アンケート・
後期授業アンケートの結果と今後の対応について
会計大学院FD会
2021年5月
ワークショップ委員会
1

修了予定者に関するアンケート• 2020年度9月にメーリングリストや個人面談時における担任からのアナウンスを通じて配布され，回収を行った．
– 修了予定者39名のうち19名から回収．オンラインでの任意回答であることを踏まえると回答率は参考にすべき水準を保っており，修了予定者の総意が反映されていると考えられる．

• 授業アンケートとともに報告書をウェブで公開

2

修了予定者アンケートの結果概要• 会計大学院のトータルの満足度は「適切（満足）」，「ほぼ適切（満足）」が8割以上と高い水準である．
– ただし，2019年度がやや異常に評価が高かったこと，2020年
度はBCP対応で教育・学生生活に制限が課されたことからやや評価は低下している．

• ただし，GPAの適切さが「適切である」，「ほぼ適切である」と回答した学生の割合を合わせると53%と，2019年度と比較して大きく低下した．
– この点については，個人面談の折に修了生や在学生に対して何名かヒアリング調査を行ったが，特に不満を感じている学生は見られなかった．この割合は2017年度までの割合と概ね同様であり，他の設問の回答割合を考慮すると2019年度の値がむしろ異常値と解釈すべきかもしれない．今後，注視していく必要がある．
3

授業アンケートについて• セメスターごとに実施– 原則，プロジェクト調査・研究以外全ての科目で実施– 回収率は履修者数に対して約46%• 何回かワークショップ委員会からもメーリングリストでアナウンス
したが，対面で配布できなかったため，回収率は減少したものと思われる．
• なお，前期は62％，例年は70％以上であるため，回収率60％以上は目指したいと考えています．担当の先生方につきましては自身の担当科目のアンケートをClassroomなどで受講学生に対して
アナウンスするなど，引き続きご協力をお願いいたします．

• 報告書は集計後，インターネット上で開示• 個票結果については，各教員に配布
4参考：科目別回収状況（報告書表１より）
授業科目名
財務会計２
企業評価
簿記２
公会計１
ＩＦＲＳ１
財務会計の理論と実証
事例研究（ＩＦＲＳ）
管理会計１
原価計算２
監査２
監査実務１
監査実務２
監査計画の編成法１
内部統制の実務
経営管理

履修者数
31
6
23
34
15
2
1
17
23
10
19
7
31
18
13

回収数
23
5
9
14
5
2
1
6
9
6
6
3
9
4
5
5

参考：科目別回収状況（報告書表１より）
授業科目名
コーポレートファイナンス１
企業情報システム
情報システム設計
戦略情報システム導入
金融行政２
財務行政
企業法２
消費税法
事例研究（企業法）
事例研究（法人税法）事例研究（会計職業倫理）
ビジネス・プレゼンテーション１
英文外書講読b
ワークショップb
合計

履修者数
24
5
17
4
2
13
9
5
7
4
21
6
23
3
393

回収数
6
5
13
2
1
11
6
3
6
3
7
3
6
2
181
6

授業アンケートの結果概要①• 出席率は極めて高い– 「90％以上出席した」と回答した学生の割合が約95％• 講義の予習・復習・宿題にかける時間は相変わらず少ない（2時間以下が半数以上）．
• 講義に対する理解水準は高く，また会計大学院の科目として適切な水準であるとの評価

7

授業アンケートの結果概要②• 教員や授業に対する評価は総じて高い– 「教員の準備」，「教員のプレゼンテーション」，「テキスト等の適切さ」，「成績評価の適切さ」，「シラバス」，「教員の総合評価」はい
ずれも８～９割程度の学生が肯定的に評価• 概ね7割以上が「公認会計士試験」や「キャリア」に役立つと回答．
– 一方，公認会計士試験に役立つ・まあまあ役立つと回答した学生の割合は2020年度後期にやや低下している．これはビジネス
アカウンティングコース開設に伴い，公認会計士試験に「直結」する科目以外が充実してきたことを反映しているものと思われる．

• 学生の水準はおおむね簿記2級以上– 1級以上が42%，2級が43%，それ以下が15%8相関分析からの傾向①• 「学習時間」– 「予習」，「復習」，「宿題」の間の正の相関は高い．ただし，「宿題」と「予復習」との相関がやや低下している．

• 「授業評価」– 「難易度」，「教員準備」，「プレゼン」，「教材，「評価方法」，「シラバス」は，「教員評価」と高い正の相関がある．

• 「将来の進路との関係」– 「試験対策」より「キャリア」の方が授業評価との正の相関は総じて高い．BAコースの開設もあり，キャリアに役立つことを重視する学生が増えているのかもしれない．
9

相関分析からの傾向②• 学習時間（設問3～5）は，授業評価（設問6～13）や学生の将来につながる授業かどうか（設問14，15）とほとんど相関していない．そのため，学習時間が短いことで難易度や理解水準，将来に役立つ性質が低下しているような傾向は見られない．

10

最後に
• 全般的に会計大学院の授業・教育制度に大きな問
題はない，という結果となった．
• ただし，授業に関する学習時間（予習・復習）の確保は依然として課題かもしれない．
• アンケートへのご協力，誠にありがとうございました．
• 繰り返しとなりますが，例年（70％）と比べると2020年度後期の授業アンケートは46％に低下しておりま
す．60％の水準は超えられるよう，引き続きご協力の程よろしくお願いいたします．
11

2021（令和３）年 6 月 3 日
第 4 回 FD 会

2021 年度前期個人面談の結果について
1：取得している資格
簿記 3 級

簿記 2 級

簿記 1 級

その他

なし

合計

1 年生

3

16

5

2

10

36

2 年生

3

18

8

2

7

38

合計

6

34

13

4

17

74

* 資格は重複している場合もあり→

新入生（1 年生）について言えば，半数以上が 2 級以上を有しており，簿記の基礎的学力は有しているものと予想できる．
2：今年税理士試験を受験予定か
受験者数
1 年生

3

2 年生

5
8

合計

3-2：今年 5 月の公認会計士試験・短答式試験を受験する予定か
受験する

しない

未定

記載無し

1 年生

11

17

7

0

2 年生

7

30

0

1

18

47

7

1

合計

→在学中の受験者が多い傾向にある．
4-1：将来の希望
公認会計士

税理士

一般企業

公務員

その他

1 年生

22

3

5

0

6

2 年生

15

6

11

2

8

37

9

16

2

14

合計

→1 年次の公認会計士志望者の一部は一般企業に切り替わる可能性もある．半分ぐらいが CPA 志望という理解．

6：予備校（専門学校）について
利用している

利用していない

1 年生

15

20

2 年生

15

22

30

42

合計

→1 年次の公認会計士志望者の中で本格的に受験勉強を開始している人数は 15/22 という感じ．
8：会計大学院入学前に何をしていたか？（1 年生のみ）（学部）学生

専門学校

28

在職
0

その他
6

1

→本年入学者の社会人院生が 2 割程度という理解．昨年度より若干減った印象．
10-1：PC の保有について（1 年生のみ）
ノート PC

デスクトップ PC

保有していない

0

0

34

記載無し
1

→ほぼ全員 PC を保有しており，BYOD タイプでの受講の実施が可能（一部貸し出しも可能）．
10-2：自宅（下宿）のネットワーク環境（1 年生のみ）
常時接続可能10GB 以上

31

2

2GB 以上 10GB 未満
2→さらに，学内での動画視聴スペースが限定されていることをふまえれば，オンライン講義の実施に支障なし2021年度前期授業アンケートの結果と今後の対応について
会計大学院FD会
2021年9月
会計大学院ワークショップ委員会

1

授業アンケートについて• 会計大学院のプロジェクト調査・プロジェクト研究以外の全科目が対象• セメスターごとに実施• 全体の集計結果は報告書にして，会計大学院のwebサイト上で公開（ホーム＞概要＞情報公開www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/classeva.htmlより）• 科目別の集計結果は，各教員に配布（自由記述欄の回答も伝達）• 質問は，回答者属性，出席，学習時間，授業の評価，将来への役立ち等の16問（過去から継続して同じ項目）• 回答は，各質問項目に5段階での評価を選択するもの（回答選択肢
例：適切＞ほぼ適切＞どちらでもない＞やや不適切＞不適切）• 自由記述欄での受講者からのメッセージあり
2

2021年度前期授業アンケートの実施要領• 実施期間：2021年7月15日（木）～8月4日（水）• 在学生メーリングリストや担当教員からのアナウンスを通じてGoogle
Form のURLを配布．
• 学生は受講する科目ごとに1回に限り回答できる．
• 今回のアンケートの回答率は履修者数に対して56.1％であった（アンケートの回答率について）➢ 対面でのアンケート回収（過年度）では80～90％の回答率であったが，オンラインでの実施にしてからは回答率の水準は低め（2020年度前期61.8％、2020年度後期46.1％）であり，他専
攻・他部局の動向も勘案すると低い水準ではなく，一定の水準を確保している➢ （今回実施した回答率対策）①7/15～8/4の実施期間中にワークショップ委員会からメーリングリストを発信した（7/21に担当教員リマインド，7/26, 8/2に在学生リマインド）②担当教員が講義またはClassroom上で受講者にアナウンスした3

授業科目名

参考：科目別回収状況（報告書の表１より，な
お回答率は本資料で
補足）

財務会計１
財務会計３
簿記１
簿記３
公会計２
ＩＦＲＳ２
管理会計２
原価計算１
原価計算３
監査１
監査３
事例研究（監査制度）
監査計画の編成法２
コーポレートファイナンス２
統計学１
金融行政１
企業法１
法人税法１
所得税法
企業開示制度と実務事例研究（金融行政）
会計職業倫理ビジネス・コミュニケーション１
ビジネス・コミュニケーション２
ワークショップa
合計

履修者数
47
11
25
9
30
4
29
36
15
39
13
10
15
7
5
21
22
18
9
6
3
38
14
8
1
435

回収数
29
6
23
6
18
2
11
17
5
19
5
4
8
6
2
13
10
12
6
5
2
16
12
6
1
244

回答率
61.7%
54.5%
92.0%
66.7%
60.0%
50.0%
37.9%
47.2%
33.3%
48.7%
38.5%
40.0%
53.3%
85.7%
40.0%
61.9%
45.5%
66.7%
66.7%
83.3%
66.7%
42.1%
85.7%
75.0%
100.0%
56.1%

4

参考：アンケートの基本統計量（報告書の表２より，コメン
トは次スライド）
項目＼質問
6
5
4
3
2
1
0
合計
平均値
中央値
最頻値
標準偏差

1

2

3

4

5

6

7

属性

出席

予習

復習

宿題

理解

難易度

66
106
24
39
2
3
4
244
4.70
5
5
1.26

234
8
1
0
1
244
4.94
5
5
0.33

13
5
8
25
90
103
244
1.02
1
0
1.30

12
4
17
36
104
71
244
1.24
1
1
1.26

17
14
19
39
80
75
244
1.46
1
1
1.48

123
93
27
1
0
244
4.39
5
5
0.69

175
49
16
4
0
244
4.62
5
5
0.68

8
教員
準備

9
プレ
ゼン

194
40
7
1
2
244
4.73
5
5
0.61

175
54
13
2
0
244
4.65
5
5
0.62

10
教材
168
45
22
3
6
244
4.50
5
5
0.89

11
評価
方法

12
シラ
バス

13
教員
評価

14
試験
対策

15
キャ
リア

174
48
17
4
1
244
4.60
5
5
0.73

177
50
14
1
2
244
4.64
5
5
0.69

185
45
9
3
2
244
4.67
5
5
0.68

139
35
42
12
16
244
4.10
5
5
1.23

167
49
18
7
3
244
4.52
5
5
0.85

16
資格
56
135
53
244
3.02
3
3
1.34

5

2021年度前期授業アンケートの結果概要• 例年の回答傾向と比べて大きな変化はなかった• 回答した学生の属性は，公認会計士コース70％，会計リサーチコー
ス10％，ビジネスアカウンティングコース16％，その他4％• 日商簿記2級以上の学生が78％（1級以上23％，2級以上55％）• 出席率は90％以上が大多数を占めている（96％）• 授業評価は全体的に良好– 各質問項目で，内容を理解できた，難易度や準備が適切，担当教員を評価できる，将来に役立つなど，5段階評価のうちの最高評価の回答が5～7割であり，5段階の上位2段階（最高とその次まで）であれば9割以上

62021年度前期授業アンケートの結果概要• 講義の予習・復習・宿題にかける時間が少ない
アンケート結果における過年度からの継続課題であり，毎回の講義で予習・復習・宿題がそれぞれ2時間以下という学生が半数以上である．
– ただし，講義に対する学生が感じる理解度は高く，また，会計大学院の科目として適切な水準であるとの評価である– 例年，学習時間を確保する授業設計が必要として改善すべき事項としている– 考えられる原因や対策があればご意見ください• 「公認会計士試験」に役立つ・まあまあ役立つが71％，「将来のキャリア」に役立つ・まあまあ役立つが89％の高い評価．
7

参考：設問間の相関関係（報告書の表３より，コメントは次
スライド）
質問
2 出席
3 予習
4 復習
5 宿題
6 理解
7 難易度
8 教員準備9 プレゼン
10 教材
11 評価方法12 シラバス
13 教員評価
14 試験対策
15 キャリア
16 資格

2

3

4

5

6

7

出席

予習

復習

宿題

理解

難易度

1.00
0.04
0.04
0.12
0.18
0.05
0.09
0.04
-0.01
0.04
0.07
0.04
0.06
0.06
-0.05

1.00
0.71
0.49
0.19
0.06
0.08
0.16
0.16
0.12
0.14
0.13
0.08
0.22
-0.10

1.00
0.54
0.17
0.15
0.18
0.21
0.22
0.20
0.24
0.18
0.30
0.30
-0.06

1.00
0.03
0.06
0.01
0.04
0.05
0.00
0.09
0.02
0.07
0.15
-0.07

1.00
0.53
0.32
0.26
0.28
0.33
0.35
0.31
0.21
0.32
0.10

1.00
0.54
0.33
0.47
0.52
0.59
0.54
0.36
0.57
0.13

8
教員
準備

9
プレ
ゼン

1.00
0.59
0.59
0.63
0.75
0.78
0.29
0.53
0.12

1.00
0.52
0.57
0.61
0.68
0.24
0.50
-0.10

10
教材

1.00
0.69
0.57
0.68
0.38
0.60
0.08

11
評価
方法

12
シラ
バス

13
教員
評価

14
試験
対策

15
キャ
リア

1.00
0.69
0.75
0.34
0.63
-0.02

1.00
0.80
0.38
0.67
0.00

1.00
0.32
0.65
-0.03

1.00
0.55
-0.11

1.00
-0.02

16
資格

1.00

8

相関分析からの傾向①• 設問間の相関関係も例年の傾向から大きな変化はない• 「学習時間」– 「予習」，「復習」，「宿題」の間の正の相関が高い．
– 学習時間（設問3～5）は，授業評価（設問6～13）や将来に役立つかどうか（設問14，15）とほとんど相関を持たない．学習時間が短いことで難易度や理解水準，将来に役立つ性質が低下しているような傾向は見られない．

• 「授業評価」– 「難易度」，「教員準備」，「プレゼン」，「教材」，「評価方法」，「シラバス」，「教員評価」
はそれぞれ互いに高い正の相関があり，授業評価を相乗的に高める効果がある• 「将来の進路との関係」– 「試験対策」より「キャリア」の方が授業評価との正の相関が全体的に高い．キャリアに役立つ授業内容を高い授業評価に結び付ける学生が増えているかもしれない．
9

最後に• 2021年度前期授業アンケートの結果を総合すると，会計大学院の授業は良好な評価を得ている．
• ただし，授業に関する学習時間（予習・復習・宿題）の確保が過去からの継続課題である．
（会計大学院ワークショップ委員会より）実施期間中のアンケートへのご協力，誠にありがとうございました．
前回のアンケートで回答率が低下したため，今期は回答率の確保のために本委員会からの呼びかけを複数回行いました．また，担当教員の皆様からのアナウンスへのご協力のおかげで，前回と比べて回答率が上昇しました．ただし，まだ十分に高いとはいえない水準ですので，引き続き，ご協力をよろしくお願いいたします．
後期も同様に終盤の時期に授業アンケートを行います（2022年1月予定）．
また，2022年3月修了者アンケートも合わせて実施します（10月個人面談時より）．
10

2021（令和３）年 11 月 11 日
第 6 回 FD 会

2021 年度後期個人面談の結果について
1：取得している資格
簿記検定
3級

簿記検定
2級

簿記検定
1級

その他

なし

合計

1 年生

2

17

5

2

10

36

2 年生

3

20

9

1

5

38

5

37

14

3

15

74

合計

→

特に変化なし．簿記 2 級程度を前提とすることで問題なし

2：今年税理士試験を受験したか
受験者数
1 年生

2

2 年生

6
8

合計

3-2：今年 5 月の公認会計士試験・短答式試験を受験する予定か
受験する

しない

未定

記載無し

1 年生

13

19

0

2

2 年生

6

30

0

1

19

49

0

3

合計

→在学中の受験者が多い傾向にある．
4-1：将来の希望
監査法人

税理士

一般企業

公務員

その他

1 年生

17

5

11

2

5

2 年生

15

5

11

2

7

32

10

22

4

12

合計

→その他の大半は在職者

6：予備校（専門学校）について
利用している

利用していない

1 年生

14

19

2 年生

16

20

30

39

合計

→やや利用者が減少
7：成績評価について
ある

ない

分からない

記載無し

1 年生

0

32

2

0

2 年生

2

34

1

0

2

66

3

0

合計

8：シラバスについて
どちらとも
役立つ

役立たない

言えない

1 年生

33

0

1

2 年生

36

1

0

69

1

1

合計
→特に問題なし----------------

9：会計大学院入学前に何をしていたか？（1 年生のみ）（学部）学生

専門学校
0

在職
0

その他
3

0

→全員在職者であった
10-1：PC の保有について（1 年生のみ）
ノート PC

デスクトップ PC

保有していない

0

0

3

記載無し
0

→オンライン講義に問題なし
10-2：自宅（下宿）のネットワーク環境（1 年生のみ）
常時接続可能10GB 以上

3→オンライン講義に問題なし

2GB 以上 10GB 未満
002021年度後期授業アンケートおよび2021年度修了者アンケートの結果と今後の対応について
会計大学院FD会
2022年5月
会計大学院ワークショップ委員会

1

修了者に対するアンケート• 2021年度4～3月にメーリングリストや個人面談時における担任からのアナウンスを通じてアンケートリンクを配布し、回収を行った– 修了者 32 名（2021年9月修了者4名、2022年3月修了者28名）のうち、回収数は 17 件である
– 公認会計士コースが11件、ビジネスアカウンティングコースが4件、会計リサーチコースが2件– オンラインでの任意回答であることを踏まえると回答率は参考にすべき水準を保っており、修了者の総意が反映されていると考えられる• 授業アンケートとともに報告書をウェブで公開している
2

修了者アンケートの結果概要• 会計大学院のトータルの満足度は「適切（満足）」「ほぼ適切（満足）」が76.5％であり、高い水準にある– ただし、2019年度、2020年度と比較するとやや低下傾向にある– 低下傾向の原因として、評価が低い（「どちらでもない」を回答している）回答者の他の設問への回答を見ると、講義室や院生研究室の利用に対する評価が目立って低くなっている– BCP対応で教育・学生生活に制限が課されたことからやや評価は低下しており、これらの利用状況が学生のトータルでの満足度につながっている• 2020年度に大きく低下していたGPAの適切さについては「適切である」「ほぼ適切である」の割合が2020年度53%から76.5%へ大きく改善した– 2020年がオンライン対応初年度であったことによる一過性のものであった
3

授業アンケートについて• 会計大学院のプロジェクト調査・プロジェクト研究以外の全科目が対象• セメスターごとに実施• 全体の集計結果は報告書にして、会計大学院のwebサイト上で公開（ホーム＞概要＞情報公開www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/classeva.htmlより）• 科目別の集計結果は、各教員に配布（自由記述欄の回答も伝達）• 質問は、回答者属性、出席、学習時間、授業の評価、将来への役立ち等の16問（過去から継続して同じ項目）• 回答は、各質問項目に5段階での評価を選択するもの（回答選択肢例：
適切＞ほぼ適切＞どちらでもない＞やや不適切＞不適切）• 自由記述欄での受講者からのメッセージあり
4

2021年度前期授業アンケートの実施要領• 実施期間：2022年1月14日（金）～2月4日（金）• 在学生メーリングリストや担当教員からのアナウンスを通じてGoogle FormのURLを配布した• 5名以上の履修者のいる科目を対象とする• 学生は受講する科目ごとに1回に限り回答できる．
• 今回のアンケートの回答率は履修者数に対して52.8％であった（アンケートの回答率について）➢ 対面でのアンケート回収（過年度）では80～90％の回答率であったが、オンラインでの実施にしてからは
回答率の水準は低め（2020年度前期61.8％、2020年度後期46.1％、2021年度前期56.1%）であり、他専攻・他部局の動向も勘案すると低い水準ではなく、一定の水準を確保している➢ （今回実施した回答率対策）①1/14～2/4の実施期間中にワークショップ委員会から教員向けおよび在学生向けにメーリングリストを発信した②担当教員が講義またはClassroom上で受講者にアナウンスした5

授業科目名

参考：科目別回収状
況（報告書の表１より、なお回答率は本資料で補足）

財務会計２
財務諸表分析
企業評価
簿記２
公会計１
ＩＦＲＳ1
管理会計１
原価計算２
監査２
監査計画の編成法１
内部統制の実務
マクロ経済学
経営管理
経営戦略
企業情報システム
情報システム設計
企業法２
法人税法２
消費税法
事例研究（企業法）
事例研究（会計職業倫理）
ビジネス・プレゼンテーション１
ワークショップb
英文外書講読b
監査実務１
監査実務２
コーポレートファイナンス 1
合計

履修者数
40
19
7
21
33
13
16
50
16
20
18
10
11
14
7
12
6
5
5
5
27
20
7
11
29
10
11
443

回答数
22
10
2
16
21
13
5
15
9
10
7
9
1
8
4
5
3
3
4
4
14
13
6
9
12
3
6
234

回答率
55.0%
52.6%
28.6%
76.2%
63.6%
100.0%
31.3%
30.0%
56.3%
50.0%
38.9%
90.0%
9.1%
57.1%
57.1%
41.7%
50.0%
60.0%
80.0%
80.0%
51.9%
65.0%
85.7%
81.8%
41.4%
30.0%
54.5%
52.8%

6

参考：アンケートの基本統計量（報告書の表２より、コメントは次スライド）
1

2

3

4

5

6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
項目＼質問
難易 教員 プレ評価 シラ 教員 試験 キャ
属性 出席 予習 復習 宿題 理解
教材
資格度 準備 ゼン方法 バス 評価 対策 リア
659
593 2077
8
17 101 139 157 157 144 149 147 144 103 147
57
4
22
25
4
5
14 100
69
59
59
60
63
64
73
45
61
3
50
1
9
18
29
25
21
15
16
24
17
17
13
55
22 125
2
0
1
37
45
46
8
4
2
1
4
2
4
2
15
4
1
2
0
82
92
70
0
1
1
1
2
3
2
2
16
0
52
0
8
95
66
58
234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234 234
合計
4.53 4.87 1.00 1.26 1.67 4.26 4.46 4.58 4.58 4.45 4.51 4.50 4.52 3.87 4.50 3.04
平均値
5
5
1
1
1
4
5
5
5
5
5
5
5
4
5
3
中央値
5
5
0
1
1
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
3
最頻値
標準偏差 1.40 0.38 1.16 1.20 1.48 0.78 0.76 0.69 0.68 0.81 0.77 0.77 0.72 1.24 0.74 1.36
7

2021年度後期授業アンケートの結果概要• 例年の回答傾向と比べて大きな変化はなかった• 回答した学生の属性は、公認会計士コース65％、会計リサーチ
コース9％、ビジネスアカウンティングコース21％、その他4％• 日商簿記2級以上の学生が78％（1級以上24％、2級以上53％）• 出席率は90％以上が大多数を占めている（88％）• 学習時間は予習、復習、宿題別に各1-2時間未満が多数(5-7割)• 授業評価は全体的に良好– 各質問項目で、内容を理解できた、難易度や準備が適切、担当教員を評価できる、将来に役立つなど、5段階の上位2段階（適切、ほぼ適切など）であれば概ね全項目で8-9割
82021年度後期授業アンケートの結果概要• 講義の予習・復習・宿題にかける時間が少ない– アンケート結果における過年度からの継続課題であり、毎回の講義で予習・復習・宿題がそれぞれ2時間以下という学生が半数以上である．
– ただし、講義に対する学生が感じる理解度は高く、また、会計大学院の科目として適切な水準であるとの評価である– 例年、学習時間を確保する授業設計が必要として改善すべき事項としている（過年度からの長期的な傾向として）• 授業の難易度を適切(最高評価)のみの割合ではやや低下傾向(59%)• 「公認会計士試験」に役立つ・まあまあ役立つは、低下傾向(63％)• 「将来のキャリア」に役立つ・まあまあ役立つが、高い水準(89％)– 試験対策だけでなく、実践的な内容に発展した内容が増加している– ビジネスアカウンティングコースが新設され、試験対策以外もニーズ増– 試験対策に結び付かなくても将来において有用と評価を受けている
9

最後に• 2021年度修了者アンケートおよび2021年度後期授業アンケートの結果を総合すると、会計大学院の教育制度・施設利用・授業評価について、全般的には良好な評価を得ている• ただし、学生の施設利用の制限、および、授業に関する学生の学習時間（予習・復習・宿題）が課題となる（会計大学院ワークショップ委員会より）実施期間中のアンケートへのご協力、誠にありがとうございました．
今年も同様に7月および1月に授業アンケートを行います（次回は2022年7月予定）．
また、2022年9月および2023年3月修了者アンケートも合わせて実施します．
また時期が近づいたら案内を連絡しますので、引き続きご協力をお願いいたします。
10

経済学研究科入学者選抜実施要領（以下省略）

２０２２年度

学生募集要項
東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
４月入学
公認会計士コース・会計リサーチコース・ビジネスアカウンティングコース

2021 年 5 月 21 日（金）～6 月 7 日（月）16 時必着
2021 年 7 月 12 日（月）～7 月 27 日（火）16 時必着

一般選抜Ⅱ期
自己推薦入試Ⅱ期
３年次学生を対象とする試験
2021 年 9 月 21 日（火）～10 月 8 日（金）16 時必着
2021 年 12 月 3 日（金）～12 月 17 日（金）16 時必着

受 験 票 発 送

2021 年 8 月 26 日（木）まで

2022 年 2 月 3 日（木）まで

入 学 試 験2021 年 8 月 31 日（火）2022 年 2 月 9 日（水）合 格 発 表2021 年 9 月 9 日（木）2022 年 3 月 4 日（金）入学手続期間

2022 年 2 月 1 日（火）〜2 月 15 日（火）16 時必着

2022 年 3 月 7 日（月）～3 月 14 日（月）16 時必着

入2022 年 4 月 1 日

入 試 区 分事 前 審 査受 付 期 間
出願受付期間学※※

一般選抜Ⅰ期
自己推薦入試Ⅰ期

一般選抜及び自己推薦入試は、Ⅰ期（９月試験）とⅡ期（２月試験）の２回行います。
３年次学生を対象とする試験は、年１回Ⅱ期募集（２月試験）の時期に行います。
合格した場合の入学の時期は、入試区分にかかわらず２０２２年４月になります。
２０２１年１０月入学を希望する場合は、１０月入学の募集要項が別にありますので、それに従ってください。

東北大学大学院経済学研究科

１

専攻、コース、募集人員及び入試区分
コース

募集人員
（１０月入学者を含む）

公 認 会 計 士 コ ー ス

２５名

専
攻

入試区分
一般選抜
３年次学生を対象とする試験

会
計
専
門
職
専
攻

一般選抜
会 計 リ サ ー チ コ ー ス

５名

自己推薦入試３年次学生を対象とする試験
一般選抜

ビジネスアカウンティング
コース

１０名

自己推薦入試３年次学生を対象とする試験

I 期及び II 期の各入試では、複数のコース及び入試区分に同時に出願することはできません。

注

２

出願資格
次の（Ｉ）のいずれかの基礎要件と（II）の付加要件に該当する者とします。基礎要件はイ）、ロ）、ハ）の選抜区分ごとに異なります。基礎要件については、２０２２年３月３１日までに該当見込みの者でも可とします。
（Ｉ）基礎要件イ）一般選抜一般選抜に出願できるのは、次の各号のいずれかに該当する者です。
（１） 大学を卒業した者（２） 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるもの
として文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８） 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号参照）（９） 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（１０）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者
注１ （９）又は（１０）によって出願しようとする場合は、「３ 事前審査」により出願資格の有無を必ず確認してください。

1

注２ 入試区分にかかわらず、外国人の方で入学を志願する者は、「３ 事前審査」により出願資格の有無を必ず確認してください。

ロ）自己推薦入試
自己推薦入試に出願できるのは、上記イ）の各号のいずれかを満たし、かつ次の(ⅰ)と(ⅱ)の両方を満たす者です。
(ⅰ) 優れた学業成績あるいは実務経験を有する者(ⅱ) 将来、会計実務あるいは会計研究に貢献する意思のある者
注

東北大学経済学部を卒業見込みの方は、自己推薦入試には出願できません。ただし、東北大学経済学部に所属する学部研究生のうち日本国籍を有さず、かつ、日本国の永住許可を得ていない者で、ロ）
を満たす者は出願できます。

ハ）３年次学生を対象とする試験
３年次学生を対象とする試験に出願できるのは、２０２１年度末において、大学の３年次に在学の者、外国において学校教育における１５年の課程を修了見込みの者又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了見込みの者で、所定の単位を優秀な成績で修得したと本大学院において認めた者。
注

３年次学生を対象とする入学試験に出願しようとする者は、「３ 事前審査」により出願資格の有無を必ず確認してください。

（II）付加要件
外国人の志願者（日本国籍を有しない方で、かつ、日本国の永住許可を得ていない方）は、日本語能力試験 1 級又は N1（JLPT Level 1 or Level N1）の認定を受けていること。
３

事前審査（１）の対象者のいずれかに該当する者は、出願前に事前審査が必要です。
（２）の必要書類等を確認し、（３）の事前審査受付期間に書類等を揃えて会計大学院係へ提出してください。
（１）対象者◎ 外国人の方注

入試区分にかかわらず、外国人の方で入学を志願する者は、必ず提出してください。

◎ 日本人で外国の大学等を卒業した（又は卒業見込みである）方◎ 「２ 出願資格 イ） （９）又は（１０）」によって出願しようとする者◎ 「３年次学生を対象とする試験」に出願しようとする者（２）必要書類等
事前審査の対象者ごとに次の書類等が必要になります。事前審査時の書類に含まれる証明書は、
原則として原本を提出してください。なお、事前審査受付期間に原本を準備できない等の事情がある場合は、会計大学院係に連絡してください。
所定様式の書類は、会計大学院ウェブサイト「入学案内」内の「募集要項&必要書類」からダウンロードし、使用してください。作成にあたり、こすると消えるペン（フリクションペン等）を使用せず、ボールペン（消せないもの）をご使用ください。
「入学案内」 http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/admission/「募集要項&必要書類」 http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/admission/application/◎ 外国人の方
No.

書

１

事前審査申請書

所定様式。

２

学歴書

所定様式。

３

最終学歴の卒業（見込）
証明書

類

摘

要

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。ただし、本学経済学部出身者は不要。

2

４

日本語能力試験 1 級又はN1（JLPT Level 1 or Level
N1）の「認定結果及び成績に関する証明書」

コピーでも可。本学経済学部生及び本学経済学部研究生は不要。事前審査の期限までに提出できない場合は、「合否結果通知書」と「日本語能力認定書」の両方を提出して下さい。コピーでも可ですが、片方だけでは認められません。

◎ 日本人で外国の大学等を卒業した（又は卒業見込みである）方
No.

書

１

事前審査申請書

所定様式。

２

学歴書

所定様式。

３

最終学歴の卒業（見込）
証明書

類

摘

要

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。ただし、本学経済学部出身者は不要。

◎ 「２ 出願資格 イ） （９）又は（１０）」によって出願しようとする者
会計大学院ウェブサイト「入学案内」内の「募集要項&必要書類」から、「２ 出願資格 イ） （９）又は（１０）」によって出願しようとする者は、「事前審査申請書等」をダウンロードし、必要書類等を確認してください。
◎ 「３年次学生を対象とする試験」に出願しようとする者
No.

書

１

事前審査申請書

２

成績証明書

所属大学が発行した３年次９月末までに修得した単位の証明
書。

３

履修証明書

所属大学が発行した３年次１０月から３月末までの履修証明書を提出してください。また、入学手続時に３年次修了までの成績証明書を提出してください。提出された証明書で出願資格を確認できない場合は、入学を許可しません。

４

履修規程

５

審査結果通知用封筒

類

摘

要

所定様式。

所属学部の進級要件及び卒業要件がわかるもの。
縦 23.5 ㎝×横 12 ㎝の定形封筒（長形３号）に郵便番号、住所及び氏名を明記し、374 円分の切手を貼ってください。

（３）事前審査受付期間イ） 一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期： ２０２１年 ５月２１日（金）～６月７日（月）１６時必着ロ） 一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験： ２０２１年 ９月２１日（火） ～ １０月８日（金）１６時必着
注１
注２

郵送による申請は、期限までに到着したものに限り受け付けます。
郵送する場合は簡易書留等必ず配送記録の残るものとし、封筒の表に「会計大学院（○○コース）
事前審査申請書類在中」と朱書きしてください。
注３ 持参する場合の受付時間は、いずれも平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１６時です（土日祝日は受け付けません）。

（４）事前審査の結果通知
イ） 一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期
事前審査の対象者のうち、外国人の方と日本人で外国の大学等を卒業した（又は卒業見込み
である）方には、出願資格の有無を確認できた方から、電子メール等で審査結果を通知します。
その他の対象者には、原則として２０２１年７月９日（金）に速達郵便で発送する文書で審査結果を通知します。審査結果の通知がない場合は、会計大学院係まで連絡してください。
3ロ） 一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験
事前審査の対象者のうち、外国人の方と日本人で外国の大学等を卒業した（又は卒業見込み
である）方には、出願資格の有無を確認できた方から、電子メール等で審査結果を通知します。
その他の対象者には、原則として２０２１年１２月１０日（金）に速達郵便で発送する文書で審査結果を通知します。審査結果の通知がない場合は、会計大学院係まで連絡してください。
４

出願書類
志願者は、次の書類等を郵送又は持参により、所定の期間内に会計大学院係に提出してください。
作成にあたり、こすると消えるペン（フリクションペン等）を使用せず、ボールペン（消せないもの）
をご使用ください。なお、出願時の書類に含まれる証明書は原本を提出してください。
所定様式の書類は、会計大学院ウェブサイト「入学案内」内の「募集要項&必要書類」からダウンロードし、使用してください。
「入学案内」 http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/admission/「募集要項&必要書類」 http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/admission/application/
No.

全
コ
ー
ス
の
志
願
者
が
提
出
す
る
書
類

書

類

摘

要

１

入学願書、履歴書、
受験票・写真票

所定様式。
所定欄に、
出願前３か月以内に撮影した縦 4 ㎝×横 3 ㎝の写真（正面向き上半身無帽像、３枚）を貼ってください。

２

成績証明書

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。ただし、本学経済学部出身者は不要。

３

卒業（見込）証明書（３年次学生を対象とする試験の志願者は除く）

出身大学又は最終卒業学校等が発行したもの。ただし、本学経済学部出身者は不要。
大学改革支援・学位授与機構により学位を授与されて出願する者
は、学士の学位授与（見込）証明書。

４

検定料 30,000円
30,000円を納入期限までに指定金融機関に支払いの上、「入学検定料納付確認書」（本研究科所定用紙）を提出してください。

検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やインターネ
ットバンキング等をご利用の上、下記により納入してください。
金 額：３０，０００円
納入期限：
Ⅰ期
２０２１年７月２６日（月）Ⅱ期
２０２１年１２月１６日（木）銀行：三菱 UFJ 銀行 銀行コード：０００５
支店：わかたけ支店 支店コード：８０９
預金種別：普通
口座番号：２２５９０６１
口座名義：国立大学法人東北大学
カ ナ： ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
※ 振込依頼人名は、受験者本人のカナ氏名及び英字氏名を登録してください。
※ 振込手数料については、受験者本人負担となります。ただし、国費外国人留学生で留学期間の延長手続きを行う場合は納付不要です。
※ また、災害の被災者に対する入学検定料の免除については、
会計大学院ウェブサイト「入学情報」を参照してください。
http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/admission/application/

入学検定料の返還請求
入学検定料の返還請求は、第１段階選抜の結果、不合格となった場合、第２次選抜にかかる入学検定料 13,000 円の返還請求を受け付けます。これ以外の場合はいかなる理由があっても納付済みの入学検定料は返還しません。
返還請求方法については、第１段階選抜結果通知の際、返還手続に必要な書類を同封します。

4

５

受験票等発送用封
筒

会計リサ
ーチコー
ス・ビジネ
スアカウ
ンティン
グコース
の志願者

６

志願理由書（４部）

入試区分
として自
己推薦入
試を選択
する者

７

学力評価の参考となる資料

縦 23.5 ㎝×横 12 ㎝の定形封筒（長形３号）に郵便番号、住所及び氏名を明記し、694 円分の切手を貼ってください。
所定様式。
原則としてワープロ等で作成してください。

TOEFL®Test、TOEIC®Test、実用英語技能検定等の成績証明書、
各種資格の証明書（公認会計士、税理士、日商簿記検定、情報処理技術者試験、行政書士、外国の公認会計士資格等、一部科目合格のものでも可）、業務経歴書（書式自由）等があれば提出してください（コピーでも可）。これら学力評価の参考となる資料の一覧（所定様式）を提出してください。
（注）TOEFL、TOEFL iBT、TOEFL ITP および TOEIC はエデュケーショナ
ル・テスティング・サービス（ETS）の登録商標です。

８

住民票

外国人の
方

９

日本語能力試験 1級 又 は N1 （ JLPTLevel 1 or Level
N1）の「認定結果
及び成績に関する
証明書」

５

該当する
者のみ

本邦に在留する外国人の方（在留期間が９０日を超える者）のみ
提出してください。
原本に限る。本学経済学部生及び本学経済学部研究生は不要。

出願期間（１）一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期： ２０２１年 ７月１２日（月）～ ７月２７日（火）１６時必着（２）一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験： ２０２１年１２月 ３日（金）～１２月１７日（金）１６時必着
注１
注２

郵送による出願書類は、出願期限までに到着したものに限り受け付けます。
郵送する場合は簡易書留等必ず配送記録の残るものとし、封筒の表に「会計大学院（○○コース）
願書在中」と朱書きしてください。
注３ 持参する場合の受付時間は、いずれも平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１６時です（土日祝日は受け付けません）。
注４ 出願書類に不備がある場合には、受け付けません。
注５ 出願手続後は、出願取下げ、書類の変更、書類の返還及び検定料の払い戻しはできません。

６

受験票の発送受験票は、以下の日程で発送予定です。

（１）一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期： ２０２１年８月２６日（木）まで（２）一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験： ２０２２年２月 ３日（木）まで
受験票が届かない場合には、会計大学院係まで連絡してください。
5

７

選抜方法及び学力試験日程等（１）選抜方法イ） 公認会計士コースの一般選抜および３年次学生を対象とする試験は、筆答試験（会計学）
及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ロ） 会計リサーチコースの一般選抜は、筆答試験（会計学）、口述試験及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ハ） 会計リサーチコースの自己推薦入試は、書類選考、口述試験及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ニ） 会計リサーチコースの３年次学生を対象とする試験は、筆答試験（会計学）、口述試験及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ホ） ビジネスアカウンティングコースの一般選抜は、筆答試験（会計学）、口述試験及び出身
大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ヘ） ビジネスアカウンティングコースの自己推薦入試は、書類選考、口述試験及び出身大学長
又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。
ト） ビジネスアカウンティングコースの３年次学生を対象とする試験は、筆答試験（会計学）、
口述試験及び出身大学長又は学部長から提出される成績証明書等を総合して判定します。

（２）学力試験日程
コース

入試区分
一般選抜
Ⅰ期

公認会計士
コース

試験期日

試験時間

試験科目

２０２１年
１０：００～１２：００
８月３１日（火）

会

計

学

２０２２年
２月９日（水）

１０：００～１２：００

会

計

学

１０：００～１２：００

会

計

学

一般選抜
Ⅱ期

３年次学生を対象とする試験

会計リサーチ
コース

一般選抜
Ⅰ期

２０２１年
８月３１日（火）１３：００～

口 述 試 験

自己推薦入試Ⅰ期

２０２１年
１３：００～
８月３１日（火）口 述 試 験一般選抜
Ⅱ期

１０：００～１２：００

会

計

学

１３：００～

口 述 試 験１３：００～

口 述 試 験２０２２年２月９日（水）３年次学生を対象とする試験

自己推薦入試
Ⅱ期

２０２２年２月９日（水）6

ビジネスアカウンティング
コース

一般選抜
Ⅰ期

１０：００～１２：００
２０２１年
８月３１日（火）１３：００～

自己推薦入試Ⅰ期

２０２１年
１３：００～
８月３１日（火）

一般選抜
Ⅱ期

会

計

学

口 述 試 験口 述 試 験１０：００～１２：００

会

計

学

１３：００～

口 述 試 験１３：００～

口 述 試 験２０２２年２月９日（水）３年次学生を対象とする試験

自己推薦入試
Ⅱ期

２０２２年２月９日（水）

注１
注２
注３
注４

受験者は、受験票を持参のうえ、試験開始１５分前までに、指定された試験場に来てください。
全ての科目を受験していなければ、失格となります。
口述試験の実施時間については、後日、通知します。
口述試験の受験者は、受験票を必ず持参のうえ、試験開始１５分前までに経済学部・経済学研究科教務係窓口に来てください。

（３）第１段階選抜の実施（自己推薦入試のみ）
志願者が募集人員を大幅に上回り、口述試験を適切に実施できない場合には、書類選考により、コース単位で第１段階選抜を行い、その合格者に対して口述試験を行います。
上記６の日程にて、第１段階選抜合格者には「受験票」を、不合格者には「第１段階選抜結果通知書」を郵送します。
（４）試験場東北大学川内南キャンパス 経済学研究科（仙台市青葉区川内２７－１）（５）筆答試験について
会 計 学「会計学」の試験は、算盤、電子式卓上計算機を試験場に持ち込むことができます。ただし、電子式卓上計算機を持ち込む場合は、①電源内蔵のもの、②演
算機能だけできるもの（紙に記録する機能、プログラム入力及びプログラム記
憶機能を有しないもの）に限ります。

備考
過去５年分の「会計学」の問題を会計大学院ウェブサイトに掲載しております。
「過去問題」アドレス http://www2.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/kakomon.html

８

合格者の発表及び入学手続について（１） 合格発表イ） 一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期： ２０２１年 ９月９日（木）１７時（予定）ロ） 一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験： ２０２２年 ３月４日（金）１５時（予定）7

合格発表は東北大学会計大学院ウェブサイト上で行います。合格者には文書で通知しますが、不合格者には通知しません。なお、電話、文書等による問い合わせには応じません。
（２） 入学手続合格通知書を受け取った者は、その際に送付する入学手続に関する指示に従い、必要な手続きを行ってください。Ⅰ期については２０２２年２月１日（火）〜２月１５日（火）１６時必
着、Ⅱ期及び３年次学生を対象とする試験については２０２１年３月７日（月）～３月１４日（月）１６時必着とします。
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分 ～
１６時で、土日祝日、３月１１日は受け付けません。
所定の期間内に入学手続を行わない場合は、入学しないものとして取り扱うので注意してください。

９

１年又は１年半での課程修了について（会計リサーチコース・ビジネスアカウンティングコース）
本課程においては、専門職大学院設置基準第３条の規定による標準修業年限を１年又は１年半とする「１年修了プログラム」、「１年半修了プログラム」を設けます。これらのプログラムの下で履修指導を受け、かつ本課程の教育内容を十分に修得していると本大学院において認めた場合、所定の手続きを経て、審査のうえ、１年又は１年半で課程を修了して会計修士（専門職）の学位を取得することが可能です。ただし、「１年修了プログラム」、「１年半修了プログラム」を希望する者は、入学試験時に提出する「志願理由書」において、このプログラムを受ける旨を明記し、入学後所定の書類を提出し、このプログラムを受けることができるかどうかについて審査を受けなければなりません。

１０ 大学院設置基準第１４条による特例の適用有職者で、大学院設置基準第１４条による特例（有職者の所属先における勤務条件、通学に要する時間等を考慮し、授業時間は通常の授業時間帯及び通常の授業時間帯以外の特定の時間又は時期に設ける）による教育の実施を希望する者は、合格者発表後、速やかに担当教員と面談し、今後の研究・学習計画等について相談してください。

１１ 在学期間について
標準修業年限は２年ですが、特別の事情がある場合は、入学手続時に標準修業年限の２倍までの年数で修了する長期履修制度の適用を会計大学院長に申請することができます。長期履修制度の適用を認められた場合、授業料は、標準修業年限で修了する場合の合計額を長期履修の年数に均等分割して支払うことになります。

１２ 必要経費（１） 入 学 料：282,000 円（予定額）（２） 授業料前期分：294,650 円、年額：589,300 円（いずれも予定額）
注１ 授業料等の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料等が適用となります。
注２ 入学料及び授業料の免除、徴収猶予等に関しては、合格発表後に送付する入学手続に関する書類でお知らせします。

１３ 受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談
受験上の配慮及び修学上の配慮を必要とする者は、次の事項を記載した申請書（様式は定めない）を提出してください。
なお、本研究科の入学試験において、合格判定の際に不利に扱うことはありません。
（１） 相談の時期
イ） 一般選抜Ⅰ期、自己推薦入試Ⅰ期：原則として２０２１年 ６月７日（月）まで。
8ロ） 一般選抜Ⅱ期、自己推薦入試Ⅱ期、３年次学生を対象とする試験：原則として２０２１年１０月８日（金）まで。
（２）申請書に記載する内容 ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

志願者の氏名、住所（連絡先電話番号も記載）
出身大学等
受験上の配慮を希望する事項
修学上の配慮を希望する事項
これまで認められたことのある配慮の内容
日常生活の状況
その他参考となる事項（現に治療中の者は、医師の診断書を添付）

１４ 備考
提出された書類に虚偽の記載が判明した場合、入学を取り消されることがあります。

１５ 個人情報の取り扱い（１） 本学が保有する個人情報は、「独立行政法人等の有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱
い、個人情報保護に万全を期しています。
（２） 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入学手続、入学前教育、追跡調査、入学後の学生支援関係（奨学、授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育目的並びに授業料徴収等の関係に利用します。
（３） 教務関係の業務については、本学から業務委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）
が行うことがあります。業務委託に当たっては、その必要性に応じて「国立大学法人東北大学
個人情報保護規程」に基づき、個人情報の一部又は全部を受託業者に提供します。

２０２１年 ４月
〒980-8577

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１－１

東北大学会計大学院 会計大学院係
電話 022（217）6276
as-jimu@grp.tohoku.ac.jp
http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html

9入試実施体制（以下省略）

東北大学会計大学院規程（平成 17 年４月１日制定）
改
目

正

省

略

次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

入学、再入学及び編入学（第４条―第７条）

第３章

教育方法等（第８条―第 21 条）

第４章

他の大学院等における授業科目の履修及び留学等（第 22 条―第 25 条）

第５章

課程修了（第 26 条・第 27 条）

第６章

科目等履修生（第 28 条―第 34 条）

附則
第1章
第１条

総則

東北大学会計大学院（以下「会計大学院」という。）における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則（昭和 28 年 11 月 16 日制定。以下「通則」という。）及び東北大学学位規程（昭和 30 年１月１日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、会計大学院長は、この規程にかかわらず、必要に応じ、会計大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て、特例を定めることができる。
第１条の２

会計大学院は、会計学及び経済学、経営学等の隣接諸領域の学問に関する総合的教育を行うことにより、高度な分析能力を持ち、かつ、国際的な感覚を身に付けた、経済社会を基礎から支える職業会計人を育成することを目的とする。
第２条

会計大学院に、履修上の区分として、次のコースを置く。

公認会計士コース
会計リサーチコース
ビジネスアカウンティングコース
第３条
２

会計大学院の標準修業年限は、２年とする。

前項の規定にかかわらず、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限を１年又は１年６月とすることがある。
第２章

第４条

入学、再入学及び編入学

通則第 11 条の規定による入学志願者の選考方法は、運営委員会の議を経て、経済学研究科教授会（以下「教授会」という。
）の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。
第４条の２

通則第 13 条の規定による再入学を願い出た者については、選考の上、許可することがある。
２

前項の選考方法は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長がその都度定める。
第５条

通則第 15 条の規定による編入学志願者の選考は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。
第６条

通則第 11 条の規定により入学を許可された者が、入学する前に次の各号に掲げる教育課

程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）
は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得したものとみなすことがある。
一

東北大学大学院又は他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）

二

外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）

三

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するもの又は通則第 15 条第 5 号に規定する国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）

２

前項の規定により会計大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第 24 条
第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 14 単位までとする。

第７条

通則第 15 条の規定により編入学を許可された者が編入学する前に東北大学大学院、他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、22 単位までを限度として会計大学院において修得したものとみなす。
第３章

教育方法等

第８条

会計大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。

第９条

会計大学院の教育課程は、講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群及び関連科目をもって編成する。
２

会計大学院の講義科目群の区分は、次に掲げる領域及び分野とする。
会

計領

域 財務会計分野、管理会計分野、監査分野

経済と経営領域

経済と経営分野

ＩＴと統計領域

ＩＴ分野、統計分野

法 と 倫 理 領 域 企業法分野、倫理分野
３

会計大学院の講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群及び関連科目の授業科目及び単位数は、別に定める。

第 10 条 会計大学院の授業科目について、運営委員会の議を経て、会計大学院長が必要と認めた
ときは、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。
第 11 条学生が１学年に履修科目として登録することができる単位数の上限は、
34 単位とする。

ただし、第３条第２項の規定によりその標準修業年限を１年又は１年６月とする場合については、この限りでない。
第 12 条 学生は、毎学期の初めにおいて、その選択した授業科目を会計大学院長に届け出なければならない。
第 13 条 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（第３条第２項の規定による標準修業年限を除く。）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出た

ときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が許可することがある。
２

前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が当該在学期間について短縮することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が許可することがある。

３

前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定める。

第 14 条 第７条の規定により会計大学院において単位を修得したものとみなすことにより教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で会計大学院に在学したものとみなす。ただし、この場合においても、会計大学
院に１年以上在学しなければならない。
第 15 条 学生は、経済経営学専攻の前期２年の課程の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を限度に第 26 条の合計単位数に含めることができる。

第 16 条 学生は、会計大学院長の許可を得て、他の研究科の前期課程、他の研究科の専門職学位
課程又は学部の授業科目を履修することができる。この場合には、その研究科又は学部の所定の手続によらなければならない。
２

他の研究科の学生が、会計大学院の授業科目の履修を願い出たときは、許可することがある。

第 17 条

授業科目の履修の認定は、試験による。試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第 18 条 試験は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定める方法により行う。
第 19 条 試験は、第 12 条の規定による手続きを経て授業を受けた者に限り、受けることができる。
第 20 条 その年の３月又は９月に会計大学院を修了すべき者で修了できなかった者に対しては、運営委員会の議を経て、会計大学院長が特に必要と認めた場合に限り、授業科目の追試験を行うことがある。
第 21 条 試験の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２

前項の成績は、公表しない。
第４章

他の大学の大学院等における授業科目の履修及び留学等

第 22 条 学生は、会計大学院長の許可を得て、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

第 23 条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会の議を経て、会計大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２

前項の規定にかかわらず、特別の事情があると運営委員会の議を経て、会計大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

３

留学の期間は、在学年数に算入する。

４第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。

第 24 条 第 22 条の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得した単位とみなすことがある。
２

前項の規定により、会計大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、通則
第 11 条の規定により入学を許可された者にあっては第６条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 14 単位までとし、通則第 15 条の規定により編入学を許可された者にあっては運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。

第 25 条 この章に規定するもののほか、他の大学院等における授業科目の履修、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目の我が国における履修、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
第５章

課程修了

第 26 条 会計大学院の課程を修了しようとする者は、２年（第３条第２項に定める履修上の区分により会計大学院の課程を修了しようとする者にあっては１年又は１年６月）以上在学し、授業科目の中から次の各号により 44 単位以上を修得しなければならない。
一

公認会計士コースにあっては、講義科目群会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目２単位以上）、管理会計分
野６単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目２単位以上）及び監査分野６単位以上（うち同分野の別に定める主要理論科目２単位以上））、同群経済と経営領域から２単位以上、同群 IT と統計領域から２単位以上、同群法と倫理領域から４単位以上（うち倫理分野２単位以上）、同群の別に定める事例研究科目から２単位以上及びリテラシー科目群から２単位以上を含めて 44 単位以上
二

会計リサーチコースにあっては、講義科目群の別に定める事例研究科目から４単位以上、同群法と倫理領域倫理分野から２単位以上、リテラシー科目群から４単位以上、演習科目群の別に定めるプロジェクト調査科目から６単位以上及び同群の別に定めるプロジェクト研究科目から４単位以上を含めて 44 単位以上

三

ビジネスアカウンティングコースにあっては、講義科目群会計領域から 10 単位以上、同群
法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上、同群の別に定める事例研究科目から 4 単位以上、リテラシー科目群から 4 単位以上及び演習科目群の別に定めるワークショップ科目から 2 単位
以上を含めて 44 単位以上

第 27 条 課程修了の認定は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が行う。
第６章

科目等履修生第 28 条 会計大学院の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。

第 29 条 科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
第 30 条 科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、会計大学院長に提出しなければならない。
第 31 条 科目等履修生を志願した者に対する選考方法は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。
第 32 条 科目等履修生の在学期間は１年とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、２年を超えない期間に限り、許可することがある。
第 33 条 科目等履修生は、履修した授業科目につき所定の試験を受けて、単位を修得することができる。
第 34 条科目等履修生が、修得した単位又は履修した授業科目について証明を願い出たときは、

経済学研究科長の証明書を交付することがある。
附則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年５月 21 日から施行し、改正後の第１条の２の規定は、平成 19 年４月１日から適用する。
附

則１

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

２

平成 20 年度以前に入学及び編入学した者の教育課程の分野及び修了の要件については、改正後の第９条第１項及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。

２

平成 22 年度以前に入学及び編入学した者の履修上の区分及び修了の要件については、改正後の第２条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。

２

平成 23 年度以前に入学した者の履修科目の登録の上限については、改正後の第 11 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

２

平成 26 年度以前に入学した者の教育課程及び修了の要件については、改正後の第９条及び第26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

２

平成 27 年９月以前に入学した者の履修上の区分、教育課程及び修了の要件については、改正後の第２条、第９条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 30 年 5 月 8 日から施行し、改正後の第 16 条の規定は、平成 30 年 4 月 1 日
から適用する。
２

この規程による改正前の東北大学会計大学院規程第 16 条第２項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成 30 年規第 54 号）附則第２項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。
附則１

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 30 年度以前に入学した者の履修上の区分、教育課程及び修了の要件については、改正後の第 2 条、第 9 条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

令和元年度以前に入学した者の履修上の区分及び修了の要件については、改正後の第 2 条及び第 26 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

東北大学会計大学院の授業科目に関するＰＤＣＡサイクル
R1.8.8 カリキュラム委員会（R3.9.3一部改訂）（R4.9.14一部改訂）

調整作業
会計大学院長によるチェック

カリキュラム委員会

カリキュラム委員会+
ワークショップ委員会

Action
改善策の検討・対応
FD実施

Plan

Plan

授業・教室環境見直
時間割作成

シラバス作成前期 4月～7月
後期 10月～1月

2月～3月（これ以外でも，必要改善策の検討・対応は に応じ修正する）
1月～3月
組織サイクル
FD会は年間5回以上
実施

Do

Check
【ワークショップ委員会】
授業アンケート実施報告書作成
学生データベースに反映

授業担当教員サイクル

前期7月，後期 1月

授業アンケートの結果分析

教員に対するアンケート結果の提示

教員から各委員会に対する意見の提示
各委員会からの情報提供，FD会での討論

2月～3月

Action
自己点検

Check

授業アンケート・修了者向けアンケー
ト・個人面談
ワークショップ委員会
+
担任

1月～3月

授業実施

前期9月～10月，後期 3月～4月【教員】
授業アンケート結果＋FD会などをふまえて自己点検を実施し，学生に対してリプライを提示