なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.291
2020年6月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/「第30回環境公害セミナー」
プレ企画オンライン

cop17(2011)で日本から持参した横断幕を掲げる。筆者も参加した。

目次「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンライン
人類の未来を決める“パリ協定”の実行―政府の責任、市民の役割.........................................................................
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プレ「第30回環境公害セミナー」
7月11日(土)午後にオンライン開催......................................................
3
アフター・コロナにおけるエネルギー・温暖化政策：
雇用と投資.............................................................................................................
4
国際線の大幅な減便で目的が破綻した羽田新飛行ルート............................................................
7JNEP情報......................................................................................................................... 10
活動日誌............................................................................................................................. 11
ネモやんの福島便り..................................................................................................... 12
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・環境セミナープレ企画（7月11日開催）：

人類の未来を決める“パリ協定”の実行 ―政府の責任、市民の役割
エネルギー問題研究者 佐川清隆

若い人たちを交えてのプレ企画なので、”パリ協定の実行”という問題を、あえて私たちの生活に引きつけて考えてみたいと思います。「脱炭素社会」に向けて省エ
ネ・再エネを活用していくうえで、政府・社会が何をする必要があるかを、具体的に考えます。
気候変動の被害をおさらいしましょう。気候変動による被害はすでに深刻化しつつあることは、近年の台風・大雨や猛暑の被害を見れば実感しつつあります。相当な対策を取らない限り、海面の上昇や台風の大型化はより深刻化し、わたしたちの生活そのものもおびやかされます。とりわけ、そうした被害は、お金がなくてエアコンがなかったり、洪水のリスクは高いけれど安い家賃の家に住まざるをえないといった貧しい人たちにはより深刻です。さらに、途上国では、飢餓や水が得られない、国が崩壊するなど、より命にかかわる形で被害が生じます。
パリ協定をうけ、欧州のほとんどの国が2030年代までに石炭による発電をやめる宣言をし、世界では再エネ100%をめざす国や自治体が急速に増えるなど、急激な変化が起き始めています。

図1

2

図２

一方、日本政府は今年の3月に議論はほとんどぜずに1990年比で18%しか削減しないという低い2030年の目
標のまま国連に提出しました。これは先進国としての責任を放棄するもので、到底許されません。
図１からも明らかなように2050年に向けて温室効果ガ
スの排出をゼロないし80％減にするには、2020年、2030年の目標引き上げは不可欠です。日本政府は曲がりなりにも「地球温暖化対策計画」を2016年に策定していますが、「国民の努力」があちこちで強調されています。
家庭も省エネや太陽光パネルの導入で火力発電所の排出を減らすことに貢献できます。しかし図２に示すよ
うに、温室効果ガスの直接排出の７割は火力発電と素材をつくる産業、その他の大口事業所です。これらの部門に対する、石炭火力発電の廃止や排出総量規制などが対策上最も大事です。

#291/Jun. 2020

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では、皆さん自身が省エネ・再エネを行う上でのハードルは何でしょうか。例えば、家電屋さんで最も消費電力が少ない冷蔵庫は、30万円台の型で、これを多くの庶民・特に若い人が買うことができるでしょうか。仮に買っても一人暮らしに、ドアが10個もある巨大な冷蔵庫はいりません。手ごろな200リットルくらいの冷蔵庫は省エネタイ
プの製品がほとんどなく、そもそも省エネ冷蔵庫を選ぶことができません。我が家の冷蔵庫は省エネタイプをア
ウトレットで買いましたが、それでも10万円しました。メーカーが省エネ冷蔵庫をつくらなければ、私たちはそもそも選択すらできないのです。
あるいは、若い人の多くは私も含めてアパートやマンションの賃貸住宅に住んでいますが、賃貸で屋根に太陽光パネルが載っていたり、断熱性が優れていたり、高効率のヒートポンプ給湯機がある家は皆無です。アパー
トやマンションのオーナーは光熱費を払わない場合が多いので、省エネや再エネにお金をかけることに消極的ですから、私たちが省エネ・再エネを選べる条件を、政府や社会の責任で整備させていく必要があります。
ここでは、宮古島のささやかな取り組みを紹介したいと思います。宮古島では、2018年度に100世帯以上の公営住宅の屋根の上に太陽光パネルを乗せ、ヒートポンプ
給湯機を導入しました。島の全世帯の約0.5％にあたります。さらに、太陽光発電の電気をできるだけ直接このヒートポンプ給湯機で使うことで余剰電力を少なくし、より多くの太陽光発電を入れようとしています。この事業は、宮古島市や沖縄県の小企業によって行われています。
また、若い人も中心になり、市民共同の太陽光発電、
風力発電や温泉発電を導入する挑戦が各地で始まっています。こうした地域からの再エネや省エネの導入こ
そ、私たちがめざす再エネ100%社会への大道です。

再エネ100％社会に向けては、今の24時間型の社会のあり方も見直す必要があります。もともと、原発は一定でしか運転できず、石炭火力も起動停止に時間がかかるため終日運転が多く、これまでは先進国を中心に夜間電力が安い社会が形成されてきました。そのことは、
長時間・24時間営業の社会を支える一因となってきたと考えています。24時間営業のコンビニは、若者や外国人
労働者、コンビニオーナーなどに大きな負担を強いてきました。
太陽光発電を中心とする社会では昼間に電力が余る一方、夜間は発電量が少ない。すでに、太陽光発電が多い米国カリフォルニア州では、昼間安い電気料金になっています。そのため、24時間型の社会を変えることが、再エネ中心社会をつくるカギでもありますし、同時に人間の生活の質向上にもつながると考えます。
新しい時代を開く原動力は、常に若い人たちの運動です。私は、「私たちの環境サミット」という小さなグルー
プで、2009年から温暖化抑止を訴えました。
COP17,18では、ダーバンとドーハで横断幕を掲げて原発から再エネへの転換を訴えました。いま日本では、FFF（Fridays For Future）をはじめとする若い人たちの気候変動の運動が、気候変動交渉の空気を変えつつあります。気候変動対策に残された時間はあまりにも短いのですが、そうした若い人たちの取り組みに、未来の可能性を大きく感じるのです。

図１，２の出典：気候ネットワーク、バーチャル展示「気候危機へ挑むー私たちにできること」
https://spark.adobe.com/page/7rUlwO51jZ9ba/

プレ「第30回環境公害セミナー」7月11日(土)午後にオンライン開催
公害・地球懇事務局次長

清水 瀞

病体生理研究所と公害・地球懇は共催で、「環境公害セミナー」を毎年開催してきました。今回は30回の節目をむ
かえ7月１１日開催で準備をしてきました。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の緊急事態に直面しましたので下記のよ
うな判断から「セミナーのオンライン開催」としました。
病体生理研究所は4月からＰＣＲ検査委託を受け、コロナ対策の最前線を担うことになりました。こうした事情を考慮し、「第30回環境公害セミナー」開催（会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）を12月19日に延期。7月11日は「プレ企画」としてオンラインでの開催にしました。また、「気候危機を公害被害」と位置づけた第45回公害総行動（6月3～4日）が「延期」されたことを考え、さらに「プレセミナー」と「公害被害と若者を結ぶ交流タイム」をセットしたプレ企画としました。
若者たちの「未来に希望をつなぐ連鎖反応を起こしたい！」という要望にそいながら、三密を回避しつつも“心の濃厚接触”をはかるために苦手なインターネット活用に挑戦します。
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プレ「環境公害セミナー」
コロナ危機の中で若者と共に気候危機を考える！「地球・共生・未来」をめざして＜開催日・場所＞
２０２０年７月１１日（土）(14：00～１6：40)○ＺＯＯＭ発信：スモン公害センター ○ホスト役：長谷川茂雄（常任幹事）＜企画内容＞

プレ「環境公害セミナー」(14:00～15:20)
ミニ講演 佐川清隆さん(エネルギー問題研究者)
特別報告 早川篤雄さん(原発「避難者訴訟」原告団長)
吉田明子さん(脱原発・新しいエネルギー政策を考える会／FoeJAPAN)

コーヒーブレイク(15:20～15:40) フラダンス、腹話術、その他
公害患者と若者の交流タイム(15:40～16:40)
公害被害の訴え(ミナマタ、フクシマ、大気汚染、アスベスト、カネミ油症事件、有明海、新横田基地)
若者のスピーチ(FoeJAPAN、原発被害東京訴訟原告、FFFの仲間、私たちの環境サミットOB、司法修習生)◇オンライン参加申込みは、6月30日までに以下のどれかでお願いします。
ＦＡＸ（公害センター内 ０３－３３５２－９４７６）
メール（shimizu.kiyoshi@smow.plala.or.jp）

アフター・コロナにおけるエネルギー・温暖化政策：
雇用と投資
東北大学教授1 はじめにアフター・コロナの社会はどうなるのか（どう構築すべきなのか）。この大きな問いには、いろいろな方面から議論されはじめています。エネルギーや温暖化問題という文脈では、大きく分けて、1）エネルギー消費量の減少な
どエネルギーの需給構造が大きく変わり、温暖化対策
やエネルギー転換（原発や化石燃料依存からの脱却）はさらに進む、2）相対的に温暖化やエネルギー問題に対する関心は薄れるので、対策や転換は進まない、の二つに意見が分かれているように思います。
もちろん、私は1）の方になって欲しいし、そのようになるように努力する必要があると思います。ただ、確実に言えるのは、かつてのサウジアラビアのヤマニ石油相がいみじくも言ったように、石がなくなったから石器時代が終わったのではありません。
4

明日香壽川

その意味では、エネルギー転換という大きな流れは
変わりようがありません。産業構造の変化を伴う発展が人類の歴史であり、その流れを根本的に止めることはできないし、それに乗り遅れたら経済発展は望めないということも歴史的事実です。日本も数々のエネルギー・
産業構造の転換を成し遂げたからこそ今の発展があります。
ただし、社会にとっても、一人一人にとっても、仕事があること、すなわち雇用は、とてもとても大事です。そして、エネルギー転換によって、特定の分野での雇用が喪失するのも事実です。さらに、エネルギー転換のためには投資、そしてその財源も必要です。本稿では、この雇用と投資という問題にフォーカスして、望ましいエネル
ギー転換のあり方について述べます。

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2 雇用問題
1）公正な転換エネルギー転換に伴って発生する雇用の転換（喪失と創出）をどのようにスムーズに進めるか、各国が頭を悩ましています。それが、コロナウイルスのパンデミックによる大失業によって、極めて喫緊に対応しなければならな
い課題となりました。
エネルギー転換の大きなキーワードの一つは「公正な転換」です。「公正」というのは様々な意味がありますが、
ここでは、雇用喪失による痛みをなるべく小さくするという意味で使われています。これは、特に、米国、カナダ、EU、ポーランド、中国、オーストラリアなどの化石燃料を産出し、多くの化石燃料産業従事者を抱えている国にとっては非常に重要な問題です2）具体的な対策
具体的な「公正な転換」のための施策としては、失業対策（社会保障、職業紹介、職業訓練）、住宅・教育対策、地域における新たな雇用の創出、低所得者のためのエネルギー・チェック（自動車などを使わざるを得ない
地方居住者や低所得者に対して一律にエネルギー補
助金（エネルギー・チェックを払う制度）の配布、などが考えられます。単なる失業に対する金銭的な補償だけではだめで、能動的な施策が求められています。
また、雇用が発生する場所と喪失する場所の地域的な相違、労働者年齢、スキルなども考慮する必要があります。再エネや省エネに関わる仕事に就業する場合の優遇措置も考えられます。すなわち、非常にきめ細やかな対応が必要です。
3 世界と日本の経験
1）石炭から石油へ
1950年代後半から60年代前半にかけて、日本も大きなエネルギー転換期を経験しました。すなわち、石炭から石油への流れの中、炭鉱閉鎖によって200,000⼈以上の雇⽤が失われました。このようなエネルギー転換の時
代を、政府、労働者、使⽤者の協⼒で乗り越えたという評価があります（南部2019）。一方、炭坑閉鎖を巡って様々な問題が発生したことも確かで、（藤野2019）に詳しいです。
評価は容易ではないものの、具体的な対策としては、炭鉱労働者の離職や産炭地振興に関する「臨時措置法」や「雇用対策法」が制定されました。雇用促進住宅
や職業訓練、手当支給、年金上積等が実施されました。
単純に比較するのは難しいものの、規模という意味では、
現在のエネルギー転換による雇用の転換は、かつての炭鉱閉鎖に比較すると小さいとも言えます。

2）原発立地地域の転換
日本では原発立地地域の多くが、財政的に原発関連財源に依存しているとされます。確かに、原発のもた
らす固定資産税や電源三法交付金は立地市町村の財源のかなりの部分を占めています。しかし、雇用などの面での恩恵は決して大きくないことは実証的な研究で明らかになっています（例えば、新潟日報社2017）。そも
そも県・道レベルの財源に占めるシェアは大きくありません（明日香・朴2018）。
原発閉鎖後の財源の欠落に対しては、電源三法交付金等によって肥大化した行政や、公共施設のリストラは避けて通れないものの、時限を区切り、対象を絞った（例えば、地域の発展に寄与する市民主導のプロジェク
ト等に重点をおいた）国からの補助金を拡充するなどして、自治体行政に与える影響を緩和することは可能です。
3）海外の事例
原発が引退したあとの持続可能な産業・経済の育成も重要です。ドイツなどの事例では、原発解体作業によって当面は1カ所あたり300～400人前後の代替雇用が期待でき、原発の停止によって即座に地域の雇用が減少することはありません。
例えば、ドイツの原発立地地域のデータからは、原発閉鎖にともなう経済指標の悪化はほとんど観察されておらず、実際に原発解体と再エネによる雇用が、大きな役割を果たしています（明日香・朴 2018）。また、イギリス
やスペインでは廃炉事業を一元的に管理する国の機関があり、この機関を通して、新産業創出や企業誘致など立地地域への支援が行われています（乾2017）。このような機関の設立は日本でも考えるべきです。
実は、ドイツには電源三法交付金のような制度はなく、原発閉鎖に伴う自治体への手当てもほとんどありません。ドイツと日本を単純に比較するのは問題があります
が、それぞれの事情に合わせて立地自治体と国が協力して「公正な転換」を進めるのが大事です。
4 エネルギー転換への投資
1）予算の組み替え
私たちは、現在、エネルギーの使用に関して多額の税金も払っています。それは、石炭・石油税などであり、
2016年からは炭素税も払っています。それらがエネル
ギー対策特別会計（2019年度は約2.6兆円）となり、その多くの部分が原発と化石燃料に対する補助金となっていました。
実際に、田中（2019）によると、一般会計を含めた2019
年度の日本のエネルギー関連予算の約8割は原発と化石燃料関連です。エネルギー分野の研究開発投資も原発と化石燃料関連が大きな部分を占めていました（IEA 2018）。

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そもそも会計検査院による累次の指摘・報告がある
とおり、エネルギー対策特別会計には、毎年1000〜2000
億円程度の剰余金があります（山口2016）。したがって、
まずこのような予算構造を変える必要がありますし、税率そのものの見直しも考えられるべきです。また、他の予算とのバランスも重要であり、国民的議論が必要です。
2）根源的には光熱費減少分が原資
私たちは現在、エネルギーの使用に巨額の光熱費、化石燃料輸入費を支払っています。化石燃料輸入代
金は年間20兆円弱、さらにそれより多い国内光熱費、これらが省エネ・再エネ導入の対策原資になります。光熱費として毎年払っているお金を対策投資にあてて省エ
ネ・再エネに転換し、翌年以降の光熱費を減らし投資回収するもので、時間軸を5年から10年にして、かつ日本全体としてみれば、新しく対策を実施するための大きな財源を用意する必要はありません。
3）エネルギー転換戦略に必要な投資の特徴
そもそも、再エネも省エネも単なる負担ではなく投資です。例えば、両方とも初期投資は必要なものの、運転経費はほぼゼロです。省エネの場合、前述のように光熱費が軽減されるので、投資が回収でき、ある一定期間
以降はもうかる投資です。これは、海外からモノを買うよ
うな使い方とは異なります。国内への投資ですから、国内の雇用も促進します。
また、エネルギー転換によって副次的に発生する大気汚染防止効果も考慮すべきです。実は、日本において、現在、石炭火力だけで、年間約1200人の早期死亡者が発生しています（LANCET 2018）。エネルギー転換
によって、このような死亡が未然に防げます。
4）炭素税の税収還元
二酸化炭素を排出するような活動への税金（炭素税）や排出量に上限を設定して余った排出枠を売買するような排出量取引制度は、地球温暖化対策の中でも効率的な方法として、各国・地域で採用されています。
その場合、政府が得た税収や排出枠のオークション
収入をどのように使うかが問題となり、何らかの形で国民に戻す（還元する）ことが考えられます。その場合も、社会保障費削減、法人税減税、国民全員に同額を還付、低所得者のみに還付、ガソリン利用者などのみに還付、などの様々なオプションがあります。コロナ禍による税収減少が予想される中、税収拡大のためにも国民的な議論が早急に必要です。

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5 最後に
アフター・コロナにおいて各国が模索しているエネル
ギー転換につながる金融・財政政策は、いわゆるグリー
ン・ニューディール政策という「緑のための投資政策」そのものであり、コロナパンデミックが始まる前から、欧米では話題となっていました。
1930年代、不況にあえいだ米国は、フランクリン・ルー
ズベルト大統領が公共事業を中心としたニューディー
ル政策を実施し、それによる景気回復や雇用確保を目指しました。また、第二次世界大戦後、マーシャル・プランという大きな財政投資によって欧州が復興しました。
2008年のリーマン・ショックでは、日本をはじめ多くの国が財政出動を行って景気回復をはかりました。
グローバル化がもたらしたパンデミックですが、逆に国家の役割や政府のリーダーシップの重要性が再認識されています。今ほど、合理的で公正な長期的ビジョンに基づいた国策が必要とされている時はないと思います。
参考文献
新潟日報社（2018）『崩れた原発「経済神話」――柏崎
刈羽原発から再稼働を問う』明石書店.
明日香壽川・朴勝俊（2017）『脱「原発・温暖化」の経済学』中央経済社.
乾康代（2017）「原子力発電所立地地域における廃炉
後の地域再生支援の課題:イギリスとの比較から」都市計画論文集 52(3), 1156-1162.
田中信一郎（2019）「原発ゼロ」と「再エネ主力電源化」～その予算と戦略は？～」第76回国会エネルギー調
査会（準備会）発表資料、2019年2月28日.
https://www.dropbox.com/s/dzo51mkt28429xk/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%82%A8%E3%83%
IEA（2018）Energy Technology RD&D Budget
Databasehttps://www.iea.org/subscribe-to-dataservices/energy-technology-rd-and-d
山口 秀樹（2016）「エネルギー対策特別会計の動向と課題 : 特定財源の使われ方について」、立法と調査(382), 16-28, 2016-11.
LANCET（2018)）“The Lancet Countdown on healthand climate change: from 25 years of inaction
to a global transformation for public health”.
http://www.thelancet.com/pdfs/journals/lancet/P
IIS0140-6736(17)32464-9.pdf#291/Jun. 2020

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国際線の大幅な減便で目的が破綻した羽田新飛行ルート
ジャーナリスト 松橋隆司
航空機の夏ダイヤが始まった3月29日から羽田新飛行ルートの本格運行が始まっています。この飛行ルート
は、これまでは、騒音や安全に配慮した東京湾上の「海上ルート」を180度転換し、住宅密集地の都心上空を低空で飛行させるところに最大の問題点があります。氷塊や機体部品の落下、騒音や圧迫感、墜落や急角度の着陸方式による事故…。様々な危険が指摘されながら国は、新ルートの運航を強行しました。しかしコロナ禍による国際線の大幅減便で、訪日客を当て込んだ「国際線増便」の目的は破綻しているのが現状。増便の口実にしてきた東京五輪も延期になり、期待されるⅤ字回復の見
通しも立たない現状を踏まえ、危険な新ルートの運航は
この際、延期、中止すべきだとの声が上がっています。
安倍政権は、「成長戦略」として訪日客を2020年までに4000万人、2030年には6000万人の目標を設定。それに見合う「国際線の増便が必要だ」と強調してきました。
これまで「海上ルート」では「増便需要をまかなえない」「日本経済の発展のためには都心上空の利用が不可
欠」「東京五輪の成功のためにも増便は必要」などと説明してきました。
計画では、羽田と成田の両空港を合わせた離着陸能力を従来の年間約75万回から2020年に8万回増やして約83万回を目標に設定。8万回の内訳は成田空港で4回、羽田空港では3・9万回の増便。時間単位では80便
を90便に増やす計画です。
南風時の着陸ルーは羽田空港のＡ滑走路とⅭ滑走路へ向かう2本のコースがあります。1本は埼玉県内の浦和から練馬、中野、渋谷、品川の各区を経てＡ滑走路へ向かうＡコース。他方は川口市から北、板橋、豊島、新宿、港の各区を経てⅭ滑走路へ向かうⅭコーです。午後3時から7時の間に両コース合わせて1時間44便が低空で飛来します。

都心ルートの3つの問題点
都心へ着陸コース設定にはどんな問題点がるのか。
航空評論家の杉江弘元日本航空機長は、次の3点を挙げています。
▽「世界の大空港では例をみない急角度（3・45度）で滑走路に進入しなければならない」▽「着陸ルートの西側に米軍横田空域があるため、東側から2か所の地点で急旋回しなければならないという世界でも例のない飛行方式を採用しなければならない」▽「長距離国際線の空港を郊外から都心へ再移転するという世界初の珍現象が起こる」（「パイロットは知っている羽田増便・都心低空飛行が危険なこれだけの理由」）
一方羽田新ルートの北風時の離陸コースは江東、江戸川両区に影響する荒川沿いを北上するルート。午前
7時から11時半、午後3時から7時の計8時間半に1時間23機が飛来します。北風は年間の約8割、300日にもなります。
江戸川区では、南風の天気の悪日は羽田への着陸
ルートになっており、これまでその騒音に悩まされていたのに加え、北風時の離陸機の騒音被害を受けることになりました。飛来機数はこれまでの5倍にふえます。
一部を除き、航空機が陸域に進入するときは、騒音を考慮し、除き6000㌳（1800㍍）の原則も守られてきました。これもなし崩しで、荒川河口から1000㍍前後の低空で飛来しています。

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コンビナートの低空飛行解禁
羽田新ルートでもう一つの重大な問題は、これまで禁じ手だった川崎石油コンビナートの上空の低空飛行を認めたことです。これまで国は川崎市との約束で、コンビナート上空の飛行は避けさせるとし、「やむを得ず飛行する必要がある場合」も3000㌳（約900㍍）以下での「飛行は行わせない」と制限していました。ところが、国は
昨年12月16日、「航空需要や社会情勢の変化」を理由に約束を廃止しました。
これにより、Ｂ滑走路を離陸した旅客機は空港に隣接する多摩川を越え、同市川崎区殿町上空を経て低空でコンビナートへ。防災関係者はナフサなど石油関連施設への落下物による重大火災事故を心配しています。
飛行時間は午後3時からの4時間で１時間20便、1日最大80便。一般住宅も多い殿町では高度200～300㍍の飛行になり、機騒音実機試験では94デシベルを測定、猛烈な騒音が問題になりました。コンビナートの安全だ
けでなく、住民健康が心配されています。
従来の政策を180度転換
都心上空を飛行させるということは「従来の政策を180度転換することで住民にとっては極めて大きな問題です」。山口宏弥元日本航空機長はこう言って、従来との違いを次のようにまとめています。
▽「魔の11分間」といわれる事故が起きやすい離着陸時の11分間の飛行を今後は都心やコンビナート上空で認めたことになる。
▽1978年に人口密集地の飛行を避けるため羽田の機能を成田に移したのに、逆戻りさせたという世界に例のない政策の変更。
▽国は1990年の日米構造協議を受けて地方に新空港を次々建設、「国土の均衡ある発展」を謳い、地方への国際線の参入を推進してきたのに、国際線を羽田に集中する政策に転換した。
▽航空法81条の最低安全高度によれば平坦地で150㍍、住宅密集地は300㍍と安全上の余裕を持たせているが、都心上空を飛ばすのは、最低安全高度の理念に反する―。
とくに山口さんが「パイロットの立場からの安全上の問題」と強調しているのは、国が着陸ルートで空港への進
入角度を世界標準の3・0から急角度の3・45度に上げたことです。このため着陸操作が難しくなり、機体尾部の接地事故などを誘発するだけでなく、ゴーアラウンド（着陸やり直し）が多くなり，管制を乱すと心配しています。

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そのうえで「3・45度は横田空域との関係で設定されたことがパイロットの訓練資料から明らかになったが、政府はこれを隠し、騒音対策のためだと住民を欺く説明をしてきた」と批判。新ルートは国民の安全や住民の生活と権利を守る問題というだけでなく「国の主権にかかわる問題でもある」と強調しています。
国際線減便で問われる新ルート
世界の航空業界は、コロナ禍による乗客の減少で、減便が相次ぐ事態になっています。オーストラリア第2位の航空会社の経営破綻が報じられるなど、航空各社は深刻の度を増しています。
3月12日、羽田新ルートの中止・撤回を求めて首都圏
各地で運動している24の市民団体が連名で、新ルートの本格運用を一時見合わせるよう赤羽一嘉国交相に要請書を提出、代表が記者会見で趣旨を説明しています。
それによると、羽田新ルートは▽都心の超過密地域
での重大事故発生の可能性や環境悪化の増大が想定される▽ルート下の落下物や騒音リスクがある▽国
は「地元の理解を得て計画を進める」と説明してきたが、実質的な地元の理解を得ていない、などの問題点を指摘。とくに国が降下角を3・45度へ上げたことについて、
国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）や国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が懸念を表明していることに言及。
このまま新ルートの本格運用を始めるのは「あまりに無謀」と指摘。市民団体としては新ルートの中止、撤回を求めている立場だが、コロナ禍で訪日外国人が減少していることから「運用の一時見合わせ要請書」を提出し、「一時的に立ち止まって考えることが物理的にも可能な状況にある」と指摘しました。
運用直前の3月22日には、参院予算委員会で、山添拓参院議員（共産党）が、落下物や降下角など危険性を指摘し、新ルートの運用中止・撤回を求めています。
落下物については、部品欠落の報告件数が2018年の417件479個から19年の605件783個と増えていることをあげ、「こういう中で増便すれば、都心で落下物が発生する可能性が高まる」と指摘。降下角3・45度の問題は、米軍の横田空域に起因して急角度になったとの大手航空会社の内部資料を示し「米軍のために世界的にも異例の危険な着陸方法を取ろうとしている」と批判しました。
和田浩一航空局長は「コメントを差し控える」と答弁を拒否。山添氏は、コロナ禍で航空需要が激減しているとして「新ルートを強行する必要は全くない」と強調しました。
国はこれらの警告を無視し、3月29日からの運航を強行しました。

#291/Jun. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

3月29日からの1週間と昨年の同時期の1週間と比較すると羽田空港の国際便は8１％の減少、成田空港も88％の大幅な減少になっていました。4月6日の衆院決
算行政監視委員会分科会で、松原仁衆院議員（無所属）の質問に、和田航空局長が答えました。松原氏はこの減便の現状を踏まえて、羽田新ルートの運用中止を求めました。赤羽国交相は「東京五輪が中止になれば、
羽田新ルートも根本的に考え直さないとならないが、延期になったのでそれまでの間は助走期間」と考え、新ルートの運航を続けると答弁。和田航空局長は現時点の減便状況なら従来のルートに戻すことは「受け入れ可能」としながら「首都圏で騒音負担を分かち合う観点か
ら新ルートの運用を続けたい」としました。騒音負担の観点を「千葉県と確認している」との答弁に、松原氏は「初めて聞く話だ」と驚き、都の関係自治体や住民にも知らせていないで、確認書（昨年12月25日）がかわされていることを強く批判。和田航空局長は関係自治体や住民に周知すると答えました。
負担を分かち合うといっても、飛行高度による騒音の違いや住宅の密集度、危険性、歴史的経過などに違いがあります。それを棚に上げて、負担を分かち合うことができるのでしょうか。都の住民の知らないうちに、先に千葉県側と確認書をとったのは、千葉県と都の住民間を分断することにもなりかねない問題です。松原議員が批判したのも当然のことです。

中止求める首都圏の統一署名
現在、「羽田増便に伴う都心低空飛行は中止してください」との首都圏全体で取り組む統一署名が始まっています。「密集した都心部で万が一のことがあれば大惨事は免れません。国が示してきた騒音・落下物対策などは実効性に乏しく、私たちの不安を解消することはできません。都心低空飛行は中止し、私たちの生命・環境・安全・健康を守るため、これまでの原則通り海上ルートを守ってください」

都民の頭上を飛ぶ旅客機#291/Jun. 2020

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JNEP情報（2020年6月）
原発、石炭火力を温存する新たな電力市場
学者・実務家・NGOなどでつくるe-シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、政府により運用がひそかに始められ、国民負担もこっそり準備されている
新市場についての解説「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場」を発表した。
新市場の1つめは「容量市場」は、「将来の供給力確保」という名目だが、実際には電源は余っており、実は石
炭火力・原発の温存だと指摘している。電源の9割を握る大手にお金が流れ、それを元手に大手小売会社が
電力小売市場で、いったん新電力にとられた分を、安値で販売攻勢をかけることが予想される。「容量市場」の想定規模は「1.56兆円」で、大手電力は売上が1.1倍、利益が2倍になる可能性があり、この分は電力消費量に応じて企業や国民が負担する。ただ実際には超大口電
力消費者は、容量市場で大儲けした大手電力から値引きが行われ実質負担は小さくなる可能性があり、家庭や中小企業が一方的に負担増になると予想される。
e-シフトは、電源は余っており今後も省エネ再エネが増
え、また増やさなければならないので、原発火力を温存するこんな制度は不要としている。
新市場の2つめは「非化石価値取引市場」、CO2を出さない電源の市場でよさそうに見えるが、原発と再エネをわからなくして混ぜて売る市場である。小売り会社が2030年に「非化石電源割合44%」を求められているので足らない小売会社がここから調達する。原発と再エネとまぜられたものは消費者が内訳不明のまま買わされる。
e-シフトは、再エネのみの制度とすべきで、また発電源がわかるようにすべきとしている。
石炭火力輸出の公的支援に関する検討会
環境省の石炭火力輸出の公的支援に関する検討会
は、「石炭火力発電輸出ファクト集2020に関する分析レポート」「石炭火力発電輸出ファクト集2020」を公表した。
先進国の多くが国内石炭火力の全廃目標を持つに至っても、日本は国内に多数の新増設計画を持ち、かつ途上国に多くの輸出計画を持ち、それに対し公的支援
つまり国民の税金で支援をしている。

検討会は石炭火力輸出の公的支援に焦点を当て、130枚に及ぶ膨大なファクト集を作成した。6ページの分
析レポートでは、インフラ輸出をとりまく状況は大きく変化、
長期的視点がないまま公的支援を実施することは成長戦略に反する、公的支援をビジネス支援の観点にとどまることなく、相手国の脱炭素化という長期的な視点を併せ持ち、脱炭素社会への現実的かつ着実な移行に整合的な「脱炭素移行ソリューション」提供型の支援へと転換していくことの重要性について認識を共有したとしている。パリ協定の目標達成に向け最新のファクトに基づき、公的支援を含む世界に貢献する我が国の政策の在り方について議論がなされることを期待するとしている。
電力強靱化法が成立
エネルギー供給強靱化法が国会で成立した。
中東情勢などを名目に、電気事業法に基づく経済産業大臣の要請の下にJOGMEC（独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構、旧石油公団・金属鉱業事業
団）が発電用燃料を調達できるようにする。また、LNGの受け入れ基地支援強化、政府による債務保障など化
石燃料に手厚い支援を行う。

九州電力川内原発2号が新規制基準を満たさず停止
九州電力川内原発2号は、新規制基準に定められた
テロ対策施設工事が猶予期間内にまにあわないため、5
月20日に停止した。川内原発1号も工事がまにあわずに3月に停止した。
英国、2ヶ月間石炭火力の発電ゼロに
英国（北アイルランドを除く）は、4月9日から石炭を2ヶ月間停止している。
昨年も需要の小さい時期に英国の送電会社ナショナ
ルグリッドは石炭火力を止めた。今年は新型コロナ問題
で電力需要が小さくなったため、送電会社ナショナルグ
リッドは温暖化への取組と新型コロナ問題の取組を別々に考えず、石炭火力を優先的に止める選択を行っている。英国は2025年に石炭火力を全廃する目標である。

おくださがこ10#291/Jun. 2020

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ＪＮＥＰ５月「活動日誌」

７月「主な行動・会議予定」

１日（金）◇「メーデー」オンライン開催
３日（日）◇「憲法集会」オンライン開催
１０日（日）◇ＪＮＥＰ「緊急幹事会」オンライン開催＊「２０２０年総会」開催予定を「延期」
１２日（火）◇公害総行動「実行委員会」 オンライン開催◇「環境公害セミナー」
打合せオンライン開催
２２日（金）◇原発かながわ訴訟控訴審（東京高裁）「中止」
２４日（日）◇川崎公害フェスタ「中止」
２６日（火）◇「原発と人権」集会実行委員会
オンライン開催
３０日（土）◇「気候危機を考える千葉市民のつどい」「中止」
３１日（日）◇原発浜通り弁護団よびかけの
５・３１ＺＯＯＭ会議＊避難者訴訟「３・１２仙台高裁判決」
学習と今後の運動に関する意見交換

５日（日）◇東京都知事選挙「投票日」
７日（火）◇公害総行動「事務局会議」（13:30～公害センター）
９日（木）◇フクシマ現地調査実行委員会（10:00～公害センター）◇原発群馬訴訟控訴審「結審」（13:30～東京高裁）
１０日（金）◇原発支援東京・首都圏連絡会役員会(10:00～公害センター）◇原発千葉二陣控訴審「第１回」（14:00～東京高裁）
１１日（土）◇プレ「環境公害セミナー」オンライン開（14:00～16:40）
１５日（水）◇東京あおぞら連絡会常任理事会（10:30～患者会事務所）
１６日（木）◇原発津島訴訟「原告本人尋問」開始（午前～午後福島地裁郡山支部）
１７日（金）◇原発かながわ訴訟控訴審（14:00～東京高裁）
２０日（月）◇大気汚染「公害調停」（13:30～公害等調整員会）
２１日（火）◇ＪＮＥＰ常任幹事会（13:30～公害センター）
２７日（月）◇東京あおぞら連絡会総会（16:00～東京民医連３Ｆ会議室）

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

おくださがこ#291/Jun. 2020

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ネモやんの福島便り

第45回：｢“尖閣”動植物調査・同行取材から29年」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
沖縄県八重山地方の中心地である石垣市。石垣市のある石垣島から北北西１６０キロの海上に浮かぶのが５つの島からなる尖閣諸島です。６月９日に始まった石垣市議会６月定例会で、尖閣諸島の字名をこれまでの「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣（せんかく）」に変更する議案が提案されました。それを受けて１１日に開かれた総務財政委員会で審議し採決した結果、賛否同数となり委員長が可決を決定しました。議案は２２日の最終本会議で再度採決され、可決されれば１０
月１日から施行される見通しです。
尖閣諸島をめぐっては、沖縄がアメリカの施政権下にあった１９７０年頃に韓国との間で日韓大陸棚紛争が持ち上がり、さらに最近は台湾の市民団体や政治家が尖閣諸島へ上陸を試みたり、日本の領海に中国公船が侵入したりと日本との領有権をめぐり紛争の絶えない海域になっています。領土問題は洋の東西を問わず、昔から人々を狂気に駆り立ててきました。もし、石垣市議会がこの議案を可決成立させ、１０月１日から施行するとなれば、中国や台湾が黙っているはずがありません。
中国と台湾との関係悪化は避けられないでしょう。
では尖閣諸島とはどのようなところか？絶海の孤島である尖閣諸島は元々亜熱帯の海洋気候の中で動物や植物の独特な生態系が見られる貴重な地域でもあります。私はＮＨＫ沖縄放送局勤務二年目の１９９１年５月下旬に１９８トンのタグボートをチャーターして石垣港から尖閣諸島に向かいました。片道８時間の旅程です。番組では動物・植物調査団に同行取材という形をとり、尖閣諸島
５つの島のうち大正島を除く４つの島に上陸し、動植物の生態を映像に記録しました。最初に上陸した北小島では綿毛が残るクロアシアホウドリを撮影できました。調査団の池原貞雄団長によれば
今回が６度目となる尖閣調査で初めて巣立ち前のクロアシアホウドリの幼鳥を確認できたと話していました。最大の島・魚釣島では＜沖縄縣石垣市字登野城二三九二番地」の地名を刻んだ石柱を撮影しました。この島には右翼団体が建てた灯台があり、灯台は『領有権を主張する建造物』である
として台湾、中国は強い反発を示しています。
もっとも、尖閣諸島が日本固有の領土であるか否かは定かではありません。領有権が大騒ぎになったのは、沖縄がアメリカの統治下にあった１９６１年（昭和３６年）に東海大学の地質学者が論文を発表してからです。尖閣諸島周辺の海底に豊富な石油と天然ガスが埋蔵されているだろうと
論文は指摘しており、この論文がアメリカの海洋地質学誌に発表されるや世界の地質学者と国際石油資本が動き出したのでした。
作家の故・有吉佐和子は著書「日本の島々、昔と今。」（１９８１年発行）の中で、『そこに石油があるからだ！』と尖閣の領有権騒動の根源を的確に喝破しています。それまでの尖閣諸島は様々な海鳥や特有の動植物が生息し、絶海の孤島独特の生態系が織りなす平和な楽園だったのですから。

クロアシアホウドリの幼鳥
(北小島)

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クロアシアホウドリの幼鳥と池原団長(北小島)

お詫び
4,5月号(印刷版)のネモやんの福島だよりの最後の行が消えてしまいました。お詫びして加筆いたしま
す。
「朝ドラ」制作に携わった経験のある私は、一段と興味をもって視ることになります。

#291/Jun. 2020