光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新光電話サービス契約約款

光電話サービス契約約款

２０２４年７月１日

２０２４年８月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ

株式会社 ＳＴＮｅｔ

1

備 考（変更理由）

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新第１章 総則（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味

第１章 総則（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味

33 契約者回線等の移転

33 契約者回線等の移転

光電話サービス契約を継続したまま契約者回線等を別の場所に移すこと（同一建物内で端末設備を移転する場合を除きます。）

光電話サービス契約を継続したまま契約者回線等を別の場所に移すこと（同一建物内で契約者回線等を移設する場合を除きます。）

第３章 契約（最低利用期間）
第１３条 光電話サービスの最低利用期間は、光電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。ただし、同一の契約者回線等にて光ネットサービスの提供を受けている光電話サービス契約者は、光電話サービスの初期提供開始日と光ネットサービスの初期提供開始日のうち先に提供開始した日を最低利用期間の起算日とします。
２ 光電話サービス契約者は、前項の最低利用期間内に光電話サービス契約の解約又は契約者回線等の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する解約金を支払っていただきます。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社の判断により、その解約等に要する額を減額して適用することがあります。

第３章 契約（最低利用期間）
第１３条 光電話サービスの最低利用期間は、光電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。ただし、同一の契約者回線等にて光ネットサービスの提供を受けている光電話サービス契約者は、光電話サービスの初期提供開始日と光ネットサービスの初期提供開始日のうち先に提供開始した日を最低利用期間の起算日とします。
２ 光電話サービス契約者は、前項の最低利用期間内に光電話サービス契約の解約又は契約者回線等の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する解約金を支払っていただきます。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社の判断により、解約金を減免することがあります。

第１１章 雑則（反社会的勢力の排除）
第６８条
４ 当社は、光電話サービス契約者が本条第１項各号のいずれかに該当することもしくは本条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、本条第１項もしくは本条第２項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、または前項に規定する調査などに応じないもしくは調査などにおいて虚偽の回答をした場合であって、本契約の申込みを承諾することまたは本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないことまたは本契約を解除することが出来るものとします。

第１１章 雑則（反社会的勢力の排除）
第６８条
４ 当社は、光電話サービス契約者が本条第１項各号のいずれかに該当することもしくは本条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、本条第１項もしくは本条第２項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、または前項に規定する調査などに応じないもしくは調査などにおいて虚偽の回答をした場合であって、本契約の申込みを承諾することまたは本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないことまたは本契約を解約することが出来るものとします。

2

備 考（変更理由）

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新料金表
通 則
（料金の計算方法）
４
月額料金は、月額料金に係る起算日において提供されている光電話サービスの種類等に準じた料金を適用して計算します。
（１） 初期提供開始日、契約者回線等の移転（ただし、初期提供開始日を引継ぐ場合は除きます。）に係る光電話サービスの提供を開始した日が含まれる月の月額料金はいただきません。
（２） 光電話サービスの解約日又は付加機能の利用の廃止日が起算日以外になる場合は、当該料金月の月額料金はいただきます。
（３） 初期提供開始日と光電話サービスの解約日又は付加機能の利用の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の月額料金はいただきます。
（４） 光電話サービスの種類等が変更された場合には、月額料金に係る起算日時点で光電話サービス契約者に対して提供されている光電話サービスの種類等に応じて定まる料金を適用して算定します。
（５） 第３６条（料金の支払義務）第４項第３号の表の規定に該当するとき。
（６） 初期契約解除を行う場合は、上記に係らず初期提供開始日から本契約の解除までの期間において月額料金（ユニバーサルサービス料金を除く）を日割にて算定し、ユニバーサルサービス料金を加えた料金をいただきます。
（７）（６）を適用する場合の月額料金の日割は、暦日数により行います。
（８） 光電話サービス契約の解除に伴う解約金は、解除日の前日の属する料金月の起算日における基本利用料、番号利用料、端末等使用料の合計額（当該料金月において、光電話サービスを利用休止している場合、利用休止に係る料金は適用しません。）とします。

料金表
通 則（料金の計算方法）
４
月額料金は、月額料金に係る起算日において提供されている光電話サービスの種類等に準じた料金を適用して計算します。
（１） 初期提供開始日、契約者回線等の移転（ただし、初期提供開始日を引継ぐ場合は除きます。）に係る光電話サービスの提供を開始した日が含まれる月の月額料金はいただきません。
（２） 光電話サービスの解約日又は付加機能の利用の廃止日が起算日以外になる場合は、当該料金月の月額料金はいただきます。
（３） 初期提供開始日と光電話サービスの解約日又は付加機能の利用の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の月額料金はいただきます。
（４） 光電話サービスの種類等が変更された場合には、月額料金に係る起算日時点で光電話サービス契約者に対して提供されている光電話サービスの種類等に応じて定まる料金を適用して算定します。
（５） 第３６条（料金の支払義務）第４項第３号の表の規定に該当するとき。
（６） 初期契約解除を行う場合は、第３項及び第４項（１）乃至（４）に係らず初期提供開始日から本契約の解除までの期間において月額料金（ユニバーサルサービス料金を除く）を日割にて算定し、ユニバーサルサービス料金を加えた料金をいただきます。
（７）（６）を適用する場合の月額料金の日割は、暦日数により行います。
（８） 光電話サービス契約の解約に伴う解約金は、解約日の前日の属する料金月の起算日における基本利用料、番号利用料、端末等使用料の合計額（当該料金月において、光電話サービスを利用休止している場合、利用休止に係る料金は適用しません。）とします。

3

備 考（変更理由）

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧第１表 料金
第１ 基本利用料
１ 適用（１）種類及び各種利用料等に係る料金の適用
区分内
容(4) 最低利用期 ア 光電話サービスについては、最低利用期間があります。
間内に契約の イ 光電話サービス契約者は、最低利用期間内に光電話サービス契約の解約があ解約等があっった場合は、以下に規定する解約金を一括して支払っていただきます。ただし、た場合の料金初期契約解除を行う場合、および当社が別に定める場合はこの限りではありまの適用せん。
光電話サービスの基本利用料、番号利用料、解約金端末等使用料の合計額(３)新規・変更に係る工事費の区分
ア 新規・変更に係る工事については、次の区分があります。
工事の区分
適 用
（エ）契約者回線等の ア １の契約者回線等の施設に係る工事ごとに適用します。ただし、工事適施設に係る工事費用種別が（Ｂ）及び（Ｃ）の提供区域においては、申込者が指定する建物内の契約者回線等の施設に係る工事を要する場合に適用します。
イ 光電話サービス契約に係る申込と光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は契約者回線等の施設に係る工事費を適用しません。
ウ 当社は、上記の規定に関わらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
(６)工事費の減額適用
当社は、上記の（３）新規・変更に係る工事費の区分、（４）解約に係る工事費の区分の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

新第１表 料金
第１ 基本利用料
１ 適用（１）種類及び各種利用料等に係る料金の適用
区分内
容(4) 最低利用期 ア 光電話サービスについては、最低利用期間があります。
間内に契約の イ 光電話サービス契約者は、最低利用期間内に光電話サービス契約の解約があ解約等があっった場合は、以下に規定する解約金を一括して支払っていただきます。ただし、た場合の料金初期契約解除を行う場合、および当社が別に定める場合はこの限りではありまの適用せん。
ウ 当社は、イの規定にかかわらず、当社の判断により、解約金を減免することがあります。
エ 当社は、イの規定にかかわらず、光電話サービス契約者の死亡日から３ケ月以内に、これを証明する書類を添えて光電話サービスの解約を当社に通知した
場合、解約金を減免することがあります。
光電話サービスの基本利用料、番号利用料、解約金端末等使用料の合計額(３)新規・変更に係る工事費の区分
ア 新規・変更に係る工事については、次の区分があります。
工事の区分
適 用（エ）契約者回線等の ア １の契約者回線等の施設に係る工事ごとに適用します。ただし、工事適施設に係る工事費用種別が（Ｂ）及び（Ｃ）の提供区域においては、申込者が指定する建物内の契約者回線等の施設に係る工事を要する場合に適用します。
イ 光電話サービス契約に係る申込と光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は契約者回線等の施設に係る工事費を適用しません。

(６)工事費の減免
当社は、上記の（３）新規・変更に係る工事費の区分、（４）解約に係る工事費の区分の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費を減免することがあります。

4

備 考（変更理由）

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧２ 工事費の額
工事の種類

区分

新

単位

新規・変更に係 交換機設定に係 光電話の新規契約に １の同時音声通信る工事
る工事
係るもの
可能数に係る工事
ごとに電気通信番号数又は同時音声通信可能数
１申込に係る工事の変更に係るもの
ごとに付加機能に係るもの
端末設備設置、設定に係る工事

回線終端装置工事費
契約者回線等の施設に係る工事
番号移転に係る工事
番号変更に係る工事
解 約 に 係 る 工 屋内残置工事費
事
軒先残置工事費
引込線全撤去工事費

１の光電話アダプ
タに係る工事ごとに１の工事ごと１の工事ごとに１の電気通信番号に係る工事ごとに１の電気通信番号に係る工事ごとに１の工事ごと
１の工事ごと１の工事ごと工事費の額（税込価格）
1,000 円
（1,100 円）

1,000 円
（1,100 円）

２ 工事費の額
工事の種類

区分

備 考（変更理由）

単位新規・変更に係 交換機設定に係 光電話の新規契約に １の同時音声通信る工事
る工事
係るもの
可能数に係る工事
ごとに電気通信番号数又は同時音声通信可能数
１申込に係る工事の変更に係るもの
ごとに付加機能に係るもの

7,000 円
（7,700 円）

端末設備設置、設定に係る工事

7,000 円
（7,700 円）
15,000 円（16,500 円）
2,000 円
（2,200 円）
2,000 円
（2,200 円）
0円（0 円）
5,000 円
（5,500 円）
10,000 円（11,000 円）

回線終端装置工事費
契約者回線等の施設に係る工事
番号移転に係る工事
番号変更に係る工事
解 約 に 係 る 工 屋内残置工事費
事
軒先残置工事費
引込線全撤去工事費

１の光電話アダプ
タに係る工事ごとに
１の工事ごと１の工事ごとに
１の電気通信番号に係る工事ごとに１の電気通信番号に係る工事ごとに１の工事ごと１の工事ごと１の工事ごと工事費の額（税込価格）
1,000 円
（1,100 円）

1,000 円
（1,100 円）
7,000 円
（7,700 円）
7,000 円
（7,700 円）
15,000 円（16,500 円）
2,000 円
（2,200 円）
2,000 円
（2,200 円）
0円（0 円）
5,000 円
（5,500 円）
10,000 円（11,000 円）

備考
上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。

備考
上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。

１ 上記工事費のうち、新規に係る回線終端装置工事費および契約者回線等の施設に係る工事費の適用については、次の通りとします。
・2022 年 6 月 30 日までに光電話サービス契約の申込みをした光電話サービス契約者
施工した工事に係る回線終端装置工事費および契約者回線等の施設に係る工事費の支払を要します。
・2022 年 7 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに光電話サービス契約の申込みをした光電話サービ
ス契約者（ただし、別記１で定める提供区域のうち、ピカラ（香川）、ピカラさぬき市、ピカラ東かがわ、ピカラ（愛媛）、ピカラ新居浜・西条、ピカラ（徳島）、ピカラ海部、ピカラ KCB、
ピカラ中土佐に限ります。）
23 ヶ月以内に光電話サービスの解除があった場合に限り、解除時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。
・2023 年 4 月 1 日以降に光電話サービス契約の申込みをした光電話サービス契約者
23 ヶ月以内に光電話サービスの解除があった場合に限り、解除時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。

１ 上記工事費のうち、新規に係る回線終端装置工事費および契約者回線等の施設に係る工事費の適用については、次の通りとします。
・2022 年 6 月 30 日までに光電話サービス契約の申込みをした光電話サービス契約者
施工した工事に係る回線終端装置工事費および契約者回線等の施設に係る工事費の支払を要します。
・2022 年 7 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに光電話サービス契約の申込みをした光電話サービ
ス契約者（ただし、別記１で定める提供区域のうち、ピカラ（香川）、ピカラさぬき市、ピカラ東かがわ、ピカラ（愛媛）、ピカラ新居浜・西条、ピカラ（徳島）、ピカラ海部、ピカラ KCB、ピカラ中土佐に限ります。）
23 ヶ月以内に光電話サービスの解約があった場合に限り、解約時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。
・2023 年 4 月 1 日以降に光電話サービス契約の申込みをした光電話サービス契約者
23 ヶ月以内に光電話サービスの解約があった場合に限り、解約時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。

5

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧

継続利用
期間
1 ヶ月
2 ヶ月
3 ヶ月
4 ヶ月
5 ヶ月
6 ヶ月
7 ヶ月
8 ヶ月
9 ヶ月
10 ヶ月
11 ヶ月
12 ヶ月

回線終端装置工事費7,000 円（税込 7,700 円）
6,600 円
（税込 7,260 円）
6,300 円
（税込 6,930 円）
6,000 円
（税込 6,600 円）
5,700 円
（税込 6,270 円）
5,400 円
（税込 5,940 円）
5,100 円
（税込 5,610 円）
4,800 円
（税込 5,280 円）
4,500 円
（税込 4,950 円）
4,200 円
（税込 4,620 円）
3,900 円
（税込 4,290 円）
3,600 円
（税込 3,960 円）

契約者回線等の施設に係る工事費15,000 円（税込 16,500 円）
14,300 円（税込 15,730 円）
13,600 円（税込 14,960 円）
13,000 円（税込 14,300 円）
12,300 円（税込 13,530 円）
11,700 円（税込 12,870 円）
11,000 円（税込 12,100 円）
10,400 円（税込 11,440 円）
9,700 円
（税込 10,670 円）
9,100 円
（税込 10,010 円）
8,400 円
（税込 9,240 円）
7,800 円
（税込 8,580 円）

新継続利用
期間
13 ヶ月
14 ヶ月
15 ヶ月
16 ヶ月
17 ヶ月
18 ヶ月
19 ヶ月
20 ヶ月
21 ヶ月
22 ヶ月
23 ヶ月
24 ヶ 月以降

回線終端装置工事費
3,300 円
（税込 3,630 円）
3,000 円
（税込 3,300 円）
2,700 円
（税込 2,970 円）
2,400 円
（税込 2,640 円）
2,100 円
（税込 2,310 円）
1,800 円
（税込 1,980 円）
1,500 円
（税込 1,650 円）
1,200 円
（税込 1,320 円）
900 円（税込 990 円）
600 円（税込 660 円）
300 円（税込 330 円）

契約者回線等の施設に係る工事費7,100 円
（税込 7,810 円）
6,500 円
（税込 7,150 円）
5,800 円
（税込 6,380 円）
5,200 円
（税込 5,720 円）
4,500 円
（税込 4,950 円）
3,900 円
（税込 4,290 円）
3,200 円
（税込 3,520 円）
2,600 円
（税込 2,860 円）
1,900 円
（税込 2,090 円）
1,300 円
（税込 1,430 円）
600 円（税込 660 円）――

２ 上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事又は管路引込み工事など特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
３ 同一建物内における屋内配線および回線終端装置の移設に係る工事費については、実費を支払っていただきます。
４ 第７条に定める回線終端装置の設置位置と異なる場所に設置することを光電話サービス契約者が希望される場合には、その工事に要した費用を支払っていただくことがあります。

継続利用
期間
1 ヶ月
2 ヶ月
3 ヶ月
4 ヶ月
5 ヶ月
6 ヶ月
7 ヶ月
8 ヶ月
9 ヶ月
10 ヶ月
11 ヶ月
12 ヶ月

回線終端装置工事費
7,000 円
（税込 7,700 円）
6,600 円
（税込 7,260 円）
6,300 円
（税込 6,930 円）
6,000 円
（税込 6,600 円）
5,700 円
（税込 6,270 円）
5,400 円
（税込 5,940 円）
5,100 円
（税込 5,610 円）
4,800 円
（税込 5,280 円）
4,500 円
（税込 4,950 円）
4,200 円
（税込 4,620 円）
3,900 円
（税込 4,290 円）
3,600 円
（税込 3,960 円）

契約者回線等の施設に係る工事費15,000 円（税込 16,500 円）
14,300 円（税込 15,730 円）
13,600 円（税込 14,960 円）
13,000 円（税込 14,300 円）
12,300 円（税込 13,530 円）
11,700 円（税込 12,870 円）
11,000 円（税込 12,100 円）
10,400 円（税込 11,440 円）
9,700 円
（税込 10,670 円）
9,100 円
（税込 10,010 円）
8,400 円
（税込 9,240 円）
7,800 円
（税込 8,580 円）

備 考（変更理由）

継続利用
期間
13 ヶ月
14 ヶ月
15 ヶ月
16 ヶ月
17 ヶ月
18 ヶ月
19 ヶ月
20 ヶ月
21 ヶ月
22 ヶ月
23 ヶ月
24 ヶ 月以降

回線終端装置工事費
3,300 円
（税込 3,630 円）
3,000 円
（税込 3,300 円）
2,700 円
（税込 2,970 円）
2,400 円
（税込 2,640 円）
2,100 円
（税込 2,310 円）
1,800 円
（税込 1,980 円）
1,500 円
（税込 1,650 円）
1,200 円
（税込 1,320 円）
900 円（税込 990 円）
600 円（税込 660 円）
300 円（税込 330 円）

契約者回線等の施設に係る工事費7,100 円
（税込 7,810 円）
6,500 円
（税込 7,150 円）
5,800 円
（税込 6,380 円）
5,200 円
（税込 5,720 円）
4,500 円
（税込 4,950 円）
3,900 円
（税込 4,290 円）
3,200 円
（税込 3,520 円）
2,600 円
（税込 2,860 円）
1,900 円
（税込 2,090 円）
1,300 円
（税込 1,430 円）
600 円（税込 660 円）――

２ 上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事又は管路引込み工事など特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
３ 同一建物内における契約者回線等の移設に係る工事費については、実費を支払っていただきます。
４ 第７条に定める回線終端装置の設置位置と異なる場所に設置することを光電話サービス契約者が希望される場合には、その工事に要した費用を支払っていただくことがあります。

6

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧第３表 手続きに関する料金
料金種別
契約事務手数料単位
１の光電話サービス契約ごとに新料金額（税込価格）
2,000 円
（2,200 円）

備考（ア）光電話サービス契約に係る申込と、光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は契約事務に係る手数料をいただきません。
（イ）上記の他、当社の判断により、契約事務に係る手数料をいただかない場合があります。

第３表 手続きに関する料金
料金種別
契約事務手数料単位
１の光電話サービス
契約ごとに

備 考（変更理由）

料金額（税込価格）
2,000 円
（2,200 円）

備考（ア）光電話サービス契約に係る申込と、光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は契約事務に係る手数料をいただきません。
（イ）上記の他、当社の判断により、契約事務に係る手数料を減免する場合があります。

7

光電話サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧附 則

新附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年８月１日から実施します。

8

備 考（変更理由）