資料１

令和４年６月 文京区子ども家庭部子ども家庭支援センター児童相談所準備担当（仮称）文京区児童相談所設置に向けた文京区の取組について【概要】
本区においては、平成 28 年児童福祉法の改正により、特別区が児童相談所を設置することが可能となったことから、令和７年度（予定）の児童相談所の開設を目指して、準備を進めております。
１

これまでの経緯①平成 28 年 ５月

児童福祉法改正②平成 28 年 ６月

区として児童相談所を開設する方針を定める。

③平成 28 年 11 月

児童相談所設置表明（特別区長会が都に対し、練馬区を除く 22 区が、児童相談所設

一時保護所の概要
🔶施設

一時的に保護する施設
🔶対象「（仮称）文京区児童相談所基本計画」策定⑤令和 ２年 １月

開設時期を令和７年度（予定）へ変更⑥令和 ３年 １月

区児童相談所における子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能の明確化⑦令和 ４年 １月「（仮称）文京区児童相談所運営計画【案】」策定

２

児童相談所とは虐待、虐待以外の養護の状況、非行などの理由により保護が必要な子ども（概ね２歳以上 18 歳未満）

置に向けて計画をしていくことを表明。支援と協力を要請）④平成 31 年 ３月

児童福祉法第 33 条の規定に基づき児童相談所長等が必要と認める場合に子どもを🔶機能

子どもの安全が確保できる機能を備え、アセスメントする。

🔶一時保護所の入所期間原則として２か月以内（児童福祉法第 33 条第３項）★本区の一時保護所の定員

３10 名

現在の相談の状況と児童相談体制～文京区と東京都との二元体制

文京区子ども家庭支援センター●設置の目的50,000

もの置かれた環境等の把握及び個々の子どもや家庭に最も効果的な援助により子どもの福祉を都道府県・指定都市及び児童相談所設置市（横須賀市、金沢市、明石市、江戸川区、世田谷区、荒川区、港区）＊全国 225 か所（令和３年４月１日現在。厚生労働省ＨＰ「全国児童相談所一覧」参照）

連
携30,000
12,625

10,125

10,00013,487

7,909

6,4350平成29年度
平成30年度
令和元年度
合計（内数）児童虐待

割

26,583

19,61620,000＊令和４年度中に、中野区、板橋区及び豊島区が児童相談所を開設予定●役

42,11540,000

図るとともにその権利を擁護する。
●設置主体

相談員の行動回数（総合相談事業）（件）

子どもに関する家庭等からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子ど

令和２年度①児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずる。
②市町村間の連絡調整、情報の提供等必要な援助を行う。
●職員

東京都児童相談所（児童相談センター）
相談内容別受理状況

所長、児童福祉司、児童心理司、精神科医、弁護士等●業

務①相談：家庭等の養育環境の調査や専門的診断を踏まえた子どもや家族に対する援助決定

年度

養護（単位養護【虐待】 【その他】

件数）
保健障害

非行育成

その他

合計

虐待相談件数【割合】

令和２年度

4,717809

5724332347355

7,28965%

令和元年度

3,7386715790379233

386

6,20260%②一時保護

平成30年度

3,2006140751

320

172

333

5,39059%③措置：児童福祉施設入所措置、里親委託、児童福祉司指導等

平成29年度

2,675468

1754302144

320

4,66457%④市町村援助：市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整等必要＊「4152 電話相談（東京都福祉保健局が運営している電話相談室）」の件数を除く。東京都児童相談所『事業概要 2021 年（令和３年）版』、『事業概要 2020 年（令和２年）版』 及び『事業概要 2019 年（令和元年）版』並びに文京区『（仮称）文京区児童相談所基本計画』参照＜相談の種類＞養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談

な援助令和４年６月 文京区子ども家庭部子ども家庭支援センター児童相談所準備担当
４

本区が目指す新しい児童相談体制①

６（仮称）文京区児童相談所の施設のイメージ

区児童相談所設置に向けた考え方○イメージ図●伝通院●福寿幼稚園

基礎的自治体であるメリットを最大限に活かし、虐待の未然防止、虐待発生後の重篤化防止など、あらゆる施策を講じ、これまでの児童相談体制を更に強化します。

基本方針〜子どもの最善の利益を守るために〜●礫川小学校●富坂警察署○ 子どもと家庭を対象にあらゆる相談を守備範囲とする総合相談体制を目指します。
○ 支援が必要な家庭を早期に発見する積極的な予防的支援を図ります。
○ 福祉、保健、教育等の行政機能や関係機関と連携した切れ目のない一貫した相談・支援体制を構築します。

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基本方針〜実現の方策〜◯設置場所

文京区小石川三丁目 14 番

○ 連携のあり方については、区内関係機関を基本に、他の特別区児童相談所、東京都児童相談所、児童福◯敷地面積

1,266.55 ㎡◯延床面積2,331.56 ㎡◯階数

地上 3 階・地下 1 階

祉施設等と必要に応じて有機的な連携を図り、子どもの福祉の充実に向けての協力を行います。

●文京区役所○ 近年増加している児童虐待の問題については、複雑・多様化している状況があり、児童虐待の防止に関する対応強化に加え、必要に応じて児童相談所の持つ権限を活用し、子どもの安全、安心な生活を守る役割を果たします。

エリア

本区が目指す支援○○

子どもや家庭を中心とした関係機関連携による支援○

詳細な情報収集と適切な判断に基づく支援

５

専門

一時
保護所

同一の組織（部）

区児童相談所

管理

管理

本区が目指す新しい児童相談体制②〜組織体制（案）

連携

一般児童
相談
所

母子保健から始まる切れ目のない支援

諸

幼児

居住

子ども家庭支援センター

【組織】
管理係
児童福祉係
児童心理係
一時保護係

【組織】
家庭支援係
児童支援・予防係
児童相談係

【職員数】
計 81人
＊児童福祉司 20人
児童心理司 10人
保育士、児童指導（一時保護所職員）26人など

【職員数】
計 31人
＊福祉９人
保健師 ２人
心理３人

学齢室

エントランスホール、待合室、授乳室、トイレ（一般・多目的）
職員室、会議室、倉庫、警備員室、用務員室、機械設備員室、トイレ（職員）、更衣室、休憩室
相談室（一般・家族）、心理療法室、観察室
職員室、医務室、倉庫（保護児童所持品・備品・防災備蓄）、トイレ（職員）、面接室、多目的室
居室、トイレ、浴室、脱衣、洗面（男女別）居室、トイレ、浴室、脱衣、洗面（共用）食堂・ラウンジ（一体型）、静養室、トイレ（多目的）その他

厨房、洗濯室、学習室、体育室、屋外多目的スペース

その他設備

駐輪場、駐車場、災害時用設備（マンホールトイレ）※今後の状況に合わせて、変更等を行う場合があります。

７

今後の予定
年度

主な内容

令和４年度〜令和５年度〇建設工事実施〇「（仮称）文京区児童相談所運営計画」策定など

令和６年度〇建設工事実施〇建設施設の利用開始〇児童相談所開設準備期間＊組織や職員数等については令和４年１月時点の案であり、今後、検討の上決定してまいります。

令和７年度（予定）（仮称）文京区児童相談所開設