2023 年度事業報告書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
【JAS 関係】
1. 認証，調査2023 年 5 月 8 日から、新型コロナウイルス感染症は「5 類感染症」に指定が変更され、感染予防規制が緩和されたことを受けて、コロナ対応のリモート調査は 2023 年 3 月末で終了している。しかし、今後も定常的なモート調査が可能となるよう、認証業務規定を改定した（変更届を提出済）。飲食料品 JAS の食用加工油脂では JAS 認証工場数は 35 工場であり、全て現地調査を実施済である。すべての工場について JAS 認証が維持されている。有機加工食品の JAS 認証（生産行程管理者）4 工場、および有機 JAS 輸入業者 1 工場についても定期調査済である。有機 JAS 認証工場 5 工場すべてについて JAS 認証が維持されている。
また無通告調査については、今年度は 2 事業者（飲食料品、有機 各 1 工場）で実施した。
なお、2024 年 1 月に FAMIC による JAS 認証業務に関する定期立入調査を受審し、特に指摘はなく認証が維持された。
2. 格付等の検査(2023 年 4 月～2024 年 3 月)
JAS 格付のための依頼検査数量および前年対比、安全性に係わる検査件数および対計画進捗率
は表ⅰ、表ⅱに示すとおりである。
表ⅰ. 格付検査数量および前年対比（％）
検査数量
品 目

前年対検査数量

比(t)

品 目

(%)

マーガリン類

前年対比(t)

(%)

精製ラード

家庭用

7,187

90.6

純 製

27,57993.3

業務用69,68097.7

調 製

22,26598.2

ファットスプレｯド

30,41497.8

小49,844

95.4

小107,282

97.2 食用精製加工油脂
食用硬化油

15,52294.4

計

ショートニング計

ガス有り

54,07399.7

分別油

22,56295.2

ガスなし

93,98896.7

エステル交換油9,85175.01小計

148,06297.8

小総計

47,93590.0

合 計

353,12296.2

前年対比は、2022 年度検査数量を 100%として計算した。

表ⅱ. 安全性等の検査数量および年度計画対比（％）
工場からの依頼

熱媒体

80115695795.7

デヒドロ酢酸536

9663291.6

BHA

801

166

967

96.7

計

2,138418

2,55695.0765103.4

乳脂肪計（検体数）

年度計画対比認証機関の抜取(%)

進捗率は、年度当初計画を 100%として計算した。
3. 手合わせ試験
手合せ試験は、2023 年度で 12 回目の事業であり、例年通り 9～10 月に実施した。試験項目は過酸化物価、酸価、よう素価および融点である。参加機関数は試験項目によって異なり、過酸化物価：43(40)機関、酸価：42(39)機関、よう素価：36(34)機関、融点：36(33)機関（かっこ内は昨年度実績）であり、参加機関数はいずれも昨年度より増加している。個々の工場の結果については個別に報告するとともに、参加機関全体の結果概要について、2 月 20 日に開催した品質管理及び格付担当者会議でも報告を行った。
手合わせ試験の趣旨の理解が進み、外部精度管理の一環として活用する機関が増えている。
4. 品質管理及び格付担当者への情報提供及び専門講習会
例年年 2 回、6 月と 2 月に品質管理及び格付担当者を対象にした JAS 業務に関わる情報提供を実施しており、今年度も 2023 年 6 月 20 日と 2024 年 2 月 20 日に Zoom のミーティングルーム機能を利用して実施した。6 月は、2022 年度の事業実績、工場調査の状況、2023 年度の事業計画、手合わせ試験のお知らせなどに加えて、リモート調査に関する規定の変更、改正内容、Q&A を周知した。トピックスとして「JAS 規格の見直しについて」と「AOAC First Action 2018.12 法による調製粉乳
中の 2-/3-MCPD 脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステル測定とその一部改良法について」と題して報告した。2 月は、2023 年度事業状況、格付数量の状況、手合わせ試験の結果報告などに加えて、「脂質分析の基礎、物性測定（オレオサイエンス誌 新基礎講座に掲載された内容）」について概説した。
また、JAS 認証工場の品質管理及び格付担当者になるための「専門講習会」を講義は昨年度と同様に YouTube による動画視聴、内部監査ロールプレイは Zoom のミーティング機能による web 会議方式で 2023 年 11 月初旬に開催した。
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5．廃食用油のリサイクル工程管理 JAS 化への取り組み
昨年度から農林水産省、FAMIC、全国油脂事業協同組合連合会、日本規格協会、廃食用油再生事業者、当協会が協力して進めてきた「廃食用油のリサイクル工程管理ＪＡＳ」については、ＪＡＳ調査会の審議を経て2023年3月ＪＡＳ化が承認された（令和５年3月30日農林水産省告示第499号、同年4月29日施行）。当協会ではこれを受けて本規格の認証機関となる準備を進め、農林水産省に認証対象の拡大についての業務規程変更届出書を提出し、2023年12月22日付けで受理され、さらに2024年1月25，26日にFAMICの立入調査を経て、3月27日に農林水産省の本審査が完了した。廃食用油JASの認証機関としての認証が得られており、現在認証開始に向けての準備、全油連、認証候補事業者との協議を始めているところである。
また、廃食用油の品質ＪＡＳ化への取り組みが始まっており、当協会も参画して2024年度中のＪＡＳ化実現に取り組んでいる。
６．食用加工油脂 JAS の見直しへの対応
マーガリン類、ショートニング、精製ラード、食用精製加工油脂のＪＡＳについては、関係事業団体等（日本マーガリン工業会）が主体となって、当協会、FAMIC が協力し、また FAMIC の支援を受け定期見直しを実施した。見直し状況について 2023 年 11 月 28 日 JAS 調査会に於いて審議され、承認された。主な変更点は、食用精製加工油脂の融点表示を、整数値１点表示から〇〇℃～△△℃といった幅表示も認めることとされた点である。表示の変更については、告示日から１年間の猶予期間を設けることとなっている。
７．農林水産物及び食品の輸出証明書発行機関の認定申請
本年度認定申請し受理され、輸出証明書発行機関として認定を受けた。
【HACCP 関係】
1. HACCP 支援法
HACCP 支援法は時限立法であり、2023 年６月を以って失効となり、本事業は終了した。このため内閣府に事業変更の申請を行い、承認された。
2. 自主基準に基づく承認
業界の自主基準に基づく HACCP 実施状況の定期審査は、年度計画に沿って 4 工場について、審査を行い承認した。
3. その他 （食品安全マネジメント規格（JFS）の監査会社としての取り組み）
今年度は 2 事業者の工場について、JFS-B 規格での認証を実施した。
【受託検査関係】
1. 受託検査3

受託状況を受託検査手数料で示すと、2023 年度は 62,501 千円となり、前年対比(60,749 千円)が 102.9％と微増収となっている。JAS 認証機関以外からの収入(36,633 千円)は前年同期比 3,728千円減収（前期比 90.8%）である一方、JAS 認証工場関連からの収入(25,868 千円)が 5,480 千円の増収（前期比 126.9%）となり、合計で 1,752 千円の増収となった。期中 2023 年 11 月 1 日より、一部検査料の見直し（若干の値上げ）を実施しており、収益向上効果が表れた。
2. 委託事業

2023 年度、当協会が受託した主な委託事業は以下のとおりである。
①

農林水産省 令和５年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(30,878 千円)
下記の農林水産省調査委託事業 2 本に応札・落札し実施した。

ⅰ油脂類等中の 3-MCPD 脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類等の含有実態調査（10,890 千円）
ⅱ加工食品中のトランス脂肪酸含有実態調査（19,988 千円）② 2023 年度委託研究（日本マーガリン工業会）（1,200 千円）
テーマ： 「日本国内のマーガリン類およびショートニングのトランス脂肪酸含有量の推移」（日本マーガリン工業会委託研究の結果より）
内容： 1970年代から継続的に実施してきた食用加工食品中のトランス脂肪酸の実態調査の総まとめとして実施した。
③ 2023年度助成研究（全日本マーガリン協会）（720千円）
テーマ:「油脂中のグリシドール脂肪酸エステル分析方法の検証と市販油脂食品の調査(第 10報)」
内容：昨年度に引き続き、食用精製加工油脂食品のうち、水素添加油脂等の高融点の油脂を対象とし、日本油化学会基準油脂分析試験法 2.4.14-2016「2-/3-MCPD 脂肪酸エステル、グリシドール脂肪酸エステル（間接分析‐酵素法）」を改良した試験方法の検討を実施した。また少量の市販品について輸入品も含めて実態調査を実施した。

【その他】
1. 学会発表等①

日本油化学会年会で口頭発表
2023 年 9 月 7～9 日に高知工科大学で開催された日本油化学会第 61 回年会にて、以下の発表を行った。

演題：食用精製油脂を用いた加熱調理が加工食品中の3-MCPDE、2-MCPDE 及びGE生成に及ぼす影響
東京工科大、月島食品工業、日本食品油脂検査協会の共同研究で実施した内容について、 東京工科大学の遠藤先生が口頭発表した。また、論文を Journal of Oleo Science誌に投稿し受理された（現在印刷中）。
4

② 日本分析化学会の雑誌へ論文投稿
分析化学 2024年１・2月号に投稿論文が掲載された。
表題：最近の国内市販植物油に含まれるトランス脂肪酸組成の調査
最近の食用植物油に含まれるトランス脂肪酸の現状把握を目的として、市販植物油中のトランス脂肪酸の含有量と組成を明らかにし、主に植物油から造られるマーガリン及びファットスプレッドと比較した。
2. 食脂検時報の発行
当協会の情報誌である「食脂検時報」を 2023 年度は当初の計画どおり計６回発行した。統計資料、行政、国内、海外情報、学術論文の紹介等食用油脂に関する有益な情報を掲載し、認証工場、行政機関、関連団体に配布し情報提供に努めた。
3. 設備投資の状況
2023 年度の設備投資については、以下のとおり実施した。
① 水素ガス発生装置 2 台（6,490 千円）:脂肪酸組成分析に用いるキャピラリ GC 法について
キャリアガスを He から H２に置き換えるため（He ガス供給が不安定であるための措置）② 卓上遠心機（991 千円）：老朽化による更新③ HPLC カラムオーブン（336 千円）：老朽化による更新④ Ｅｃｏドジマット自動電動ビュレット(（533 千円）：老朽化による更新
4.

ISO17025 認定範囲の見直し
当協会の特長を活かすべく、2022 年度から 2023 年度にかけて ISO17025 認定範囲の見直しを行った。
・新規に取得した項目：植物油脂、動物油脂の 3-MCPD 脂肪酸エステル、2-MCPD 脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステル、油脂の総トランス脂肪酸（2 項目）
・継続維持した項目：水分、脂質、および油脂の酸価、過酸化物価（4 項目）
・取りやめた項目：灰分、たんぱく質、ナトリウム、炭水化物、塩分相当量、熱量試験およびアフラトキシン（7 項目）
これらに関して、PJLA（ISO17025 認定機関）から 2024 年 1 月 24 日付けで認定された。

5．税務署による国税税務調査の受審
2024 年 1 月 15，16 日に日本橋税務署からの国税に関する実地調査を受審した。その結果、特にすべき事項はない旨の通知書を 2024 年 2 月 28 日に受理した。一点、監事及び非常勤理事の交通費を一定額の支給でなく実費を支払うよう指摘があり、内規の修正を行うこととした。
6．内閣府による公益認定立入調査
2024 年 2 月 8 日に内閣府公益認定等委員会事務局による立入調査を受審した。
以下 2 項目の指摘を受けたが、協会内で是正すれば特に内閣府への報告は不要との検査結果通知を受けた。
5

① 法人会計について、公益目的事業対価収入の配賦額が過大なため、毎事業年度黒字となっており、正味財産が増加し続けていることから（直近５事業年度で増加額 3,370 万円）、会計上の取扱を改善する必要がある。
→令和５年度末の決算で会計間貸借を法人会計からの贈与（他会計振替）として処理し会計間貸借を解消した。
配賦比率については当面、現行の配賦率１２％を維持しつつ、法人会計に黒字が累積されてきた段階で、累積額を法人会計から公益目的事業会計に振り替える。
② 公印取扱規程が移行認定後整備されていないため、既に存在しない東京検査所長印についての規定が残っている等、現状と整合しない。また、公印使用簿についても規定するとともに、使用履歴を記録する必要がある。
→公印取扱規程を整備するとともに、公印使用簿を作成し、規定に基づき適切な公印の取扱をする。
他に代表理事、業務執行理事の実施業務についての議事録の記載・切手の貯蔵品振替・役員の交通費の実費精算等についてなど数件の指摘があり、改善対応を行った。
以上

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