一般社団法人建築構造技術支援機構 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人建築構造技術支援機構と称する。
２

当法人の英文名は、Supporting Association for Building Structural Technologyとし、略称は、サブテック(SABTEC)機構とする。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 大阪府吹田市 に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、第三者の立場から、建築構造の耐震化技術の健全な発展、並びに環境にも配慮した安全、安心のまちづくりを支援し、もって広く社会に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
ただし、(2)の検証事業として、建築基準法に基づく建築材料（鉄筋）の性能評価を行う。
(1) 建築構造技術の支援事業(2) 建築構造技術の検証事業(3) 技術情報サービス事業(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章会員（会員の構成）
第５条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 当法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体(3) 情報会員 当法人の技術情報サービス事業に賛同して入会した個人又は団体(4) 学術会員 当法人の目的に賛同して入会した学術経験者（入会）
第６条 正会員、賛助会員、情報会員及び学術会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、正会員、賛助会員及び情報会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、学術会員は、会費の納入を免除する。
（退会）
第８条 正会員、賛助会員、情報会員及び学術会員は、いつでも退会届を提出して退会することができる。ただし、退会するときには、１か月以上前に、当法人に対し、退会の予告をしなければならない。

（除名）第９条 正会員、賛助会員、情報会員及び学術会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員、賛助会員、情報会員及び学術会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
(1) 総社員の同意があったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１１条 正会員、賛助会員、情報会員及び学術会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

当法人は、正会員、賛助会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事会において決定し、代表理事が招集する。
２

社員総会の開催通知は、社員総会の日より１４日前までに各社員に対して発する。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事とする。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。

（決議）第１８条 社員総会の決議は、法令又は別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権行使）
第１９条 社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出し、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員（役員）第２２条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上、１０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名以上を専務理事とすることができる。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者(6) 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

３

専務理事は、代表理事を補佐する。

４

代表理事、専務理事は、それぞれ３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期満了時までとする。

４

理事及び監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事の報酬、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という)は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条

理事及び監事が次に掲げる取引をしようとする場合、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条

当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第３０条 当法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、専務理事の選定及び解職
（招集）
第３２条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

２

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面もって、理事会の日から１週間前までに、理事及び監事の全員に対してその通知を発しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、代表理事とする。ただし、代表理事に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

基金（基金の拠出）第３６条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３７条 基金の募集、割当て及び払込み等については、理事会において決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経た後、理事会において決定したところに従って行う。
第７章

計算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４２条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 当法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４５条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、清算法人の社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第４６条 当法人は、剰余金を分配することはできない。
第９章

附則（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第４８条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は次のとおりである。
設立時理事

益尾 潔

設立時理事

窪田 敏行

設立時理事

菅野 俊介

設立時理事

菅原 道夫

設立時理事

中塚 佶

設立時理事

八木 貞樹

設立時代表理事

益尾 潔

設立時監事

森 裕重

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４９条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 株式会社伊藤製鐵所
大阪府岸和田市臨海町２０番地の６７ 岸和田金属株式会社
大阪市北区堂島浜一丁目４番１６号 共英製鋼株式会社
茨城県筑西市玉戸１００７番地の３ 昭和産業株式会社
大阪市北区堂島一丁目６番２０号 ダイワスチール株式会社（法令の準拠）第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

以上、一般社団法人建築構造技術支援機構設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２３年３月１７日
設立時社員

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
株式会社伊藤製鐵所

設立時社員

印

代表取締役 森田 浩二

印

茨城県筑西市玉戸１００７番地の３
昭和産業株式会社

設立時社員

代表取締役 鞠子 重一

大阪市北区堂島浜一丁目４番１６号
共英製鋼株式会社

設立時社員

印

大阪府岸和田市臨海町２０番地の６７
岸和田金属株式会社

設立時社員

代表取締役 松下 正人

代表取締役 小林 逸男

印

大阪市北区堂島一丁目６番２０号
ダイワスチール株式会社

代表取締役 武 英雄

印