海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.42
2022 年 11 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.42

フランスにおける最近の新型コロナとウクライナ戦争の影響対策
2022 年 11 月 3 日

裕児*

廣岡
１．新型コロナの動向
新型コロナの 10 月 27 日現在の直近 7 日間の新規感染者は 336,272 人で 1 日平均にすると 48,038 人、前週は 392,402 人（1 日平均 56,057 人）であった。
新規入院者数は 5,902 人 (前週 7,409 人)、ICU 入院者 489 人（前週 608 人)と減っているが、死者は 494人 (前週 440 人)と増加している。危惧された通り新学年を契機に上昇したが、10 月 15 日前後を頂点として減少に転じている、ただし死者はタイムラグが生じている状態と言える。ほぼすべてがオミクロン株でそのうち BA.5 が 91%である。その亜種の一つである BQ.1.1 は 4 週前に登場して全体の 2%, 10%,19%と増加して 21%となっている1。

始まったが、新型コロナ・ワクチンの再接種該当者（80 歳以上と免疫不全者は前回または罹患から 3 ヶ月。そのほかは 6 ケ月後）は右腕と左腕に同時接種することが推奨されている。
マスク着用についてはメトロ車内やホームで「マスクをしましょう」と放送されるが着用しているのは 1 割にも満たないのが現状である。

２.インフレ経済対策
新型コロナ禍が始まった 2020 年の春の時点で保護→支援（保護の継続）→再生（復興計画5）の 3 段階の戦略がたてられた。ワクチン接種、衛生パスなどによって産業への影響が減った 2021 年夏には支援段階は終わり、復興計画も順調に進むかと思われた。
しかし、流通の混乱などからの物価高、原材料不足が生じ、さらに電気・ガス・石油料金の高騰が顕著になった。

新型コロナ対策のための専門家会議である健康リスク監視予測委員会 (COVARS)が高等教育研究大臣、保健予防大臣の諮問をうけて 10 月 20 日に答申を出した。

なお、電力については、フランスは原発が多いので同委員会は「まだ活発で進化している流行をまえ

本来低価格なのだが、電気料金は欧州レベルで発電に（……）COVID-19 と冬の感染症の負担を軽減す所の生産価格を割ってはならないと定められている。

るため」として、予防、検出、治療の継続そして、流そのため石炭・石油・ガスの高騰の影響を受ける。ま行の状況や医療体制の地域差を是正するために全国た、原発が検査やひび割れのため半数が止まってお保健会議2（CNS）の関与を求めた。そして「COVID-り、外国に融通を求める事態も起きた。その場合、き19 の流行は長期的なものであり、我々は共生していわめて投機的なスポット価格で買わなければならなくことを学ばなければならない」とする3。

い。

同委員会は、予防として、ワクチン接種、マスク着

インフレ対策は、もともと復興計画に生活支援が用およびソーシャルディスタンス、手洗いなどと組ありその継続と拡充をし、新たに電気・ガス規制6料

み合わせキャンペーンの強化、密空間での換気4を推金の抑制を加えることによっておこなわれた。

奨する。

ガス規制料金は毎月卸売価格などに連動する形でインフルエンザ・ワクチン接種が 10 月 18 日から*改定され、10 月 1 日の料金改定の時点で年初比 60％

公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 COVID-19 Point épidémiologique hebdomadaire / N°139 / 2022 年 10 月 27 日
2 la Conférence Nationale de Santé (CNS)：保健医療介護の行政、現場、利用者、業者の代表を集めた保健担当大臣の諮問機関。
3 Avis du 20 octobre 2022 du Comité de Veille et d’Anticipation des Risques Sanitaires
4 とくに、2021 年 9 月から 2022 年 6 月の間に小中高校で 12 万個のセンサーが設置されたが、これからもこの補助を続けるべきだとする。
5 新型コロナウイルス動向 Vol.2（2020 年 12 月）で概略紹介
6 電気、ガスは自由化されているが、自由化前の独占国有企業の後継である EDF（電力）と地方の混合経済会社および ENGIE（ガス）に規制料金が適用される。

公益財団法人 都市化研究公室1

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上昇7していたが、その水準で 2022 年 12 月末まで凍減少」という要件は、「2021 年比で月次の営業黒結した。電気は 2 月と 8 月に改定されるが、2022 年字が単純に減少していること」と緩和された。
）の 2 月の改定で 12％の引き上げが見込まれていたた③ 特定業種め、4％以内に制限した（差額は国が負担する）。

●土木建設業者
自動車用以外の軽油への助成（ガソリンスタン

ところが、2022 年 2 月末からのウクライナ戦争で、ドでの給油と同じ）

インフレはさらに加速し、エネルギーについても価このほか、ウクライナ戦争で経済的財務的影格面だけではなく不足の懸念も生じた。

響を受けた中小土木事業会社 (従業員が 250 人

3 月 16 日、政府は経済社会強靭化計画を発表した。

未満、年商 5,000 万€以下または貸借対照表の合

内容は対象を様々な影響を受けた業種に対する国保計が 4,300 万€以下)に 2021 年年商の 0.125％

証融資（PGE）、補助、長期一時帰休や、公租公課の（上限 20 万€）補助納付延期など新型コロナの支援の継続や復活、企業●陸上運輸業者（陸上貨物運送、長距離バス旅客輸の国内回帰やサイバーセキュリティ強化など復興計

送、タクシーを除く医療輸送、生きた動物取引）

画の延長とエネルギー価格上昇対策である。新規に車両総重量と車両種別により 300€～1,300€／1 台

策定されたエネルギー価格上昇対策の内容はつぎの●漁業・貝養殖業者

通り。

漁船用軽油の 0.35€／ℓ 割引① 家計と中小企業向けのエネルギー料金抑制強化●農業●ガス規制料金凍結・電気規制料金上昇率上限 4％

自動車以外の農業機器への軽油の0.15€／ℓ 割引の継続
4 月に大統領選挙があり、マクロン大統領が当選し●ガソリンスタンドで燃料 0.15€/ℓ 割引（4 月 1 日た。

～7 月 31 日）●医療器関係者向けに医療保険機構が 0.15€/ℓ 追加

2022 年 8 月初めに「購買力保護緊急措置法」8と補助。

補正予算が成立した。全 48 条で関係する法典の条文② エネルギー価格高騰の影響の大きい企業に対すを改正している。なかでも第 1 編の「フランス人のる助成（2022 年 7 月４日から実施、当初年末まで生活水準の保護」で可処分所得の強化をおこなってだったが 10 月に 2023 年まで延長決定）いる。第 1 編の概要は次の通りである。
第 1 条 価値分配賞与9

電気・ガスの燃料費が 2021 年の売上高の 3％以上に達しており、かつ 2022 年 3～5 月または同年給与が法定最低賃金（SMIC）の 3 倍以下

6～8 月の電気・ガス費が 2021 年の平均価格の 2 倍の従業員に対する賞与の公租公課免除の上になった企業(発電、地域暖房、クレジット機関金融限を 1,000€から 3,000€に引き上げる。
（2024機関を除く)で、年には、受給制限を撤廃する代わりに所得税●EBITDA が前年同期比 30%減少：電気・ガス費課税対象とする）
第 2 条 従業員数 20～249 人の企業の残業手当の用の 30%を補填（上限 200 万€）

社会保障負担の控除（政令により 1 時間あた

●EBITDA がマイナス、かつその値が電気・ガス費

り 0.5€）

用と同額から 2 倍：電気・ガス費用の 50%を補

第 3 条 個人事業主の社会保障負担軽減

填（上限 2500 万€かつ損失額の 80％以下）

第 4 条 会社利益分配に関する労使双方の合意交●上記のうちのひとつの基準を満たし、かつ国際競渉争に晒される 26 の産業部門の企業に対し、電第 5 条 会社企業貯蓄プラン(PEE)10の規制緩和

気・ガス費用の 70％を補填（上限は 5000 万€）（2022 年 9 月に、「EBITDA が前年同期比 30%
7 2021 年 9 月 30 日 TF1、カステックス首相インタビュー。

8 LOI n°2022-1158 du 16 août 2022 portant mesures d'urgence pour la protection du pouvoir d'achat
9 La prime de partage de la valeur、2018 年 12 月 10 日にできた購買力手当（マクロン賞与）を 3 倍にしたものである。
10 最大年間給与の 25％までをその掛け金とし、企業も追加負担する投資信託。

公益財団法人 都市化研究公室2

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第 6 条 チケ・レストラン11の商店で使える範囲を●ガソリン、軽油小売価格抑制のための政府支援延すべての食品に拡大（政令で 1 日の使用限度長19€から 25€に引き上げた）

9～10 月 0.30€／ℓ（10 月に 11 月 14 日まで延第 7・8 条 法定最低賃金より労働協約による部門長）、11 月・12 月は 0.10€／ℓ

成長最低賃金が高い場合の交渉と賃金の変

３. エネルギー対策
2022 年 8 月の「購買力保護緊急措置法」の第 3 編「エネルギー主権」はインフレ対策ではなく、ロシアの天然ガスの輸入がストップすることによるエネルギー不足への対処である。その概要は次の通り。

更の場合の扱い
第 9 条 諸社会福祉給付および年金の 4％引き上げ
第 10 条 身障者自立手当（AAH）の支給額算定での配偶者の所得水準の考慮の廃止
第 11 条 老齢手当の扱い
第 12 条 2023 年 6 月まで家賃上昇率を 3.5％ま①都市ガス及び工業用ガス供給に関してでに制限

第 23 条 エネルギー担当大臣は、エネルギー調整

第 13 条 家賃上昇に関する追加規定委員会（CRE）へ諮問後に天然ガス貯蔵イン

第 14 条 2023 年 6 月まで中小企業の事業用不動フラの年間充填実行計画を定める。また、供産の賃貸料上昇率を 3.5％までに制限

給の安全が脅かされた場合に、貯蔵事業者に安全保障在庫を命じることができる。

この他、9 月までに、次の措置がとられた。

第 24 条 大口契約者とガス供給事業者との間の、●2017 年以来凍結されている公務員給与を 3.5％

ガスを止めて操業を一時停止するかわりに引き上げ補償金をうけとる供給中断可能契約。

●RTT12買取の所得税と社会保障負担免除（上限

第 25 条 ガス供給の外国への融通

7,500 ユーロ）第 26 条 国内または欧州でガス供給の安全が脅●テレビ視聴料の廃止

かされた場合に、エネルギー担当大臣はガス●新学年特別手当（100€+扶養の子供一人当たり 50火力発電所の活動を一時停止または制限で€、対象 1,100 万世帯）きる。国内で電力供給の安全が脅かされた場●学生食堂食費 1€の維持、奨学金の増額

合、エネルギー担当大臣は発電所を接収でき●自転車購入補助る。接収した施設の稼働収入は施設運営者に課税所得が一人当たり 13,489€以下または障支払われ、さらに直接損害分を補償する。

碍者の新規自転車購入補助 400€

第 27 条 エネルギー複数年次年計画で、バイオガ

汚染する自動車13から電動自転車への買い替

ス農業メタン等あらゆる再生可能ガス生産

え補助 3,000€計画を加速し開発すると共に都市ガスへの●自動車買い替え補助、エコロジー・ボーナス（新混入を強化する。

規購入）

第 28 条 天然ガス供給業者の識別強化

汚染する自動車から電動・プラグインハイブ

第29 条 エネルギー担当大臣が浮体式 LNGターリッド（PHEV）・水素自動車に買い替え、またミナルの設置を決められる。
第 30 条 5 年間を期限としてすでに設置が決まっは新規購入。車種、新車中古車の違いにより1,000€～7,000€ているルアーブル港の浮体式 LNG ターミ●従業員への自動車燃料費補助の税額控除の増額

ナルの接続インフラ整備手続きの環境アセ

化石燃料 200€から 400 €に、電気・水素 500€

スメントの免除などの特例。

から 700€に

第 31 条 電力供給の安全が脅かされた場合にエ●従業員への通勤費補助の税額控除の増額

ネルギー担当大臣は、市街地および市街地外、自転車、自家用車乗合等の場合年間 500€から公共交通に開放された道路、空港、鉄道駅、700€に。

バス停、公共交通機関の駅および停留所での

11 Ticket Restaurant、社員食堂のない企業が福利厚生で発行する食事券
12 法定 35 時間労働と実働 39 時間の差を通常は休暇でとるが、とらずに現金でもらう
13 ガソリン車は 2005 年末、ディーゼル車は 2010 年末までに登録された車公益財団法人 都市化研究公室3

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光る広告、照明付きポスター広告、デジタル結された。

広告を禁止できる。私有地内の広告であって10 月 6 日、政府は、2024 年までにエネルギー消も公道から見える場合には適用される。

費量の 10％削減（2019 年比）を目標にしたエネル

第 32 条 石炭火力発電所の再稼働の緊急救済のギー節減計画の具体策を発表。

法的根拠を強化。その場合の元従業員の再雇用や新規雇用等。これらの設備の運用者によ●国・地方公共団体および関係機関において、オる温室効果ガス排出補償義務。

フィスの暖房を 19℃（夜間 16℃）に設定、暖房

第 33・34 条 電力逼迫時の公共交通への融通。の利用開始日と終了日を通常より 15 日遅らせ

第 35 条 現行 11 月 1 日から 3 月 31 日までとなっる。給湯をシャワーなど必要最低限の利用に制ている低所得者世帯が料金未払いでも電気限する。通勤手段として公共交通機関やライドガスを止めないという規定を通年可能とす

シェアの利用、出張も列車での移動時間が 4 時る。対象時期の詳細は政令で定める。

間以内であれば航空機より列車の利用を優先す

第 36 条 政令により、発電による温室効果ガス排る。公用車の高速道路における最高速度を時速出量の限度を引き上げることができ、運営者110 キロに制限する。公務員の在宅勤務を奨励は引き上げ分の排出ガス補填金を支払う。こする（在宅勤務手当 15％増額）。の補填金は、国内の森林再生、農林業その他●公共施設では、電力供給が逼迫した日の暖房を自然の炭素備蓄を助長する事業につかわれ19℃から 18℃に下げ、公営スポーツ施設の室温る。

を 2℃、プールの水温を 1℃下げる。

第 37～43 条 Arenh14に関する措置●街灯など公共照明を LED 化し点灯時間や照度などを制限する。

政府は提案趣旨説明で、「エネルギー市場の通常の機能の仕方では、電力供給の安全とガス供給が保証

民間企業に対しては、新型コロナ対策の時のようできなくなる」ので「例外的措置」をとるとした。フ

な強制措置はとらず、オフィスの照明や広告などのランスは国の権力が強いとよく誤解されるが、自由屋外照明の消灯、（サーモスタットなどを利用した）経済市場経済の国である。その大原則をあえて外し暖房・冷房・換気の制御、不要な出張の中止などの努たのである。

力を促した。

なお、フランスの天然ガスのロシアへの依存は消一般世帯向けには、もともとある改築補助金制度費の 17％にとどまっている。この施策では、国内だなど省エネ促進策を継続した。また、節電キャンペーけではなく欧州全体も視野にいれられている。たとンおよび Ecowatt の専用サイト15での「通常」「逼迫：えばルアーブル港の浮体貯槽施設は EU 全体のため環境に優しい行動奨励」「非常に緊迫。消費を減らさの施設である。

なければ停電せざるを得ない」の 3 段階に分かれた
電力供給状況掲示とテレビの天気予報の後での表示

9 月 14 日、ボルヌ首相は、現行の規制料金のガスが始まった。

は凍結、電気は４％制限の年末まで継続し 2023 年は15％として継続すると発表した。また、2022 年末ま（以上）でに全世帯の 40％にあたる約 1,200 万世帯に対し、人数と収入により 100 ユーロ～200 ユーロのエネルギー特別給付金を支給する。11 月にはこれに加えて燃料油で暖房している 160 万世帯対象に燃料油暖房特別給付金が支払われる。
10 月 5 日、政府は、エネルギー供給業者及び業者団体と協議し、公私の消費者がエネルギー危機に対処するのを支援するためのコミットメント憲章が締14 歴史的原子力発電規制アクセス：EDF(フランス電力)の原子力発電電力量の一部を規制料金で新規参入事業者に売却する制度。
15 https://www.monecowatt.fr/

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