報告事項３

令和 4（2022）年度事業報告書

公益社団法人 日本小児保健協会
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
令和 2（2020）年度末（令和 3 年 3 月 31 日
現在）

令和 3（2021）年度末（令和 4 年 3 月 31 日
現在）

令和 4（2022）年度末（令和 5 年 3 月 31 日
現在）

個人会員

3,176 名3,068 名3,024 名団体会員

135 団体126 団体136 団体

賛助会員

8社

8社

8社

＊令和 4（2022）度末における会費滞納者（個人会員 78 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 5（2023）年 3 月 31 日付）。
令和 4（2022）年度 個人会員入退会者数および職種別内訳 ※再入会含む。
（令和 5（2023）年 3 月 31 日現在）
種
別
新入会員
退会会員
令和 4 年度末会員
28
75
1,166 名小児科医師
名
名
その他の医師

5

名

2

名

62

名

歯科医師

1

名

7

名

89

名

保健師

7

名

9

名

100

名

助産師

3

名

12

名

58

名

看護師

20

名

34

名

332

名

看護教諭

3

名

4

名

38

名

栄養士

5

名

4

名

20

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

1

名

4

名

20

名

教職・研究職

27

名

49

名

919

名

学生・大学院生

11

名

2

名

39

名

その他の職種

13

名

25

名

181

名

合

124

名

227

名

3,024

名

計

［人事について］
１．令和 4（2022）年度名誉会長・名誉会員
理事会より総会へ推挙し、承認を得て決定した。
進藤 静生 氏（福岡県）
石本 耕治 氏（福岡県）
田﨑
考 氏（佐賀県）
武井 修治 氏（鹿児島県）
大屋 紀昭 氏（滋賀県）

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 69 回（令和 4（2022）年度）日本小児保健協会学術集会（開催終了）
会頭：平山 雅浩 先生（三重大学大学院医学系研究科小児科学分野 教授）
会期：令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）～6 月 26 日（日）開催地：三重県総合文化センター（Web と現地によるハイブリット開催）
テーマ：みんなが安心で安全な未来をめざして −こどもの成育における医療・福祉・教育の協働総参加者：1,148 名、現地参加：約 430 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
奇数月末、年間 6 回発刊。令和 3（2021）年度の発行については、編集部業務委託先の変更等の都合により、第 80 巻 3 号から第 81 巻 2 号発刊予定であったところ、第 80 巻 3 号から第 80 巻 6 号の刊行となった。令和 4（2022）年度は、第 81 巻 1 号（令和 4 年 1 月末日発行号）～第 82 巻 2 号（令和 5 年 3 月 31 日発行号）までを刊行した。学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発
行、3,800 部）
２.ホームページによる情報発信
協会機関紙『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した（年 6 回発行）
。会員
は最新号までの閲覧が可能。発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可
能としている。
３.メールマガジンによる情報発信協会協会ホームページ「お知らせ欄」（令和 4（2022）年度計 47 件）、およびメールマガジン（令和 4（2022）
年度計 33 回）による情報発信を行った。令和 5（2023）年度から LINE 公式アカウントを取得し、メールマガ
ジンと並行して情報発信を行う準備を進めた。
４.「e-learning」

会員向けのサービスの充実のために、e-learning を導入した。今後、協会活動で配信された動画や学術集会の教育講演、各委員会の主催セミナー、各委員会が作成した動画配信を計画している。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
現在延期中である乳幼児身体発育調査の調査方法について学術的な立場からの要望書を厚生労働省母子保健課へ提出し、今後も委員会として議論した内容を調査に反映していく方針である。令和 4（2022）年 1 月 20 日付で要望書を提出している。

２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 2（2020）年度に第 5 回調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により第 5 回調査は令和 2（2020）年度には実施に至らなかった。令和 3（2021）年度に改めて調査項目の見直しと確定、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整を行い、オンライン形式にて調査を実施した。令和 4（2022）
年度は調査後のデータ解析を実施し、学術雑誌への投稿を開始した。今後は、調査結果をさらに詳細に解析し、複数の学術雑誌で成果を報告するとともに、それらの成果等を踏まえ、報告書の作成
及びホームページ上での配信を行う予定である。

エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 令和 4（2022）年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉令和 4（2022）年 6 月 4 日（土）に研修会をオンラインで開催し 18 名が参加した。電話相談の意義と役割について参加者の理解を深め、終了後アンケートでは肯定的評価が得られた。
〈実践コース〉令和 4（2022）年 9 月 17 日（土）にスキルアップ研修運営担当者のための実地講
習会を、翌 18 日（日）に実践コース研修会を、いずれも国立オリンピック記念青少年総合センターで対面により開催した。実践コースの参加者は 5 名であった。参加者は模擬電話相談を体験し、自らの相談技法の傾向と技術的課題について理解し、実践への動機づけとした。参加者からは高評価が示された。
〈令和 4（2022）年度厚生労働省#8000 対応者研修事業>
厚生労働省の同研修事業を受託し、本年度１回目研修会:令和 5（2023）年 2 月 11 日（土）：参加者 18 名、および 2 回目研修会:3 月 5 日（日）:参加者 16 名を Web 開催した。
２. 第 10 回傷害予防教育セミナー（ハイブリッド開催）〔傷害予防教育委員会担当〕
令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）に第 10 回傷害予防教育セミナーを開催した。本セミナーは、平成 25（2013）年から毎年開催しており、今回で 10 回目を迎えた。新型コロナウイルス感染症対策のため、今年は現地および Web 開催となった。セミナー後のアンケートでは、参加者から“スタッフの教育・話し合いの時に、AI で関連する事例を調べ、リアリティのある検討を増やす”“大学の授業で今日のようなグループワークをしてみたい”“事故報告書の今後の対策で「気を付ける」「注
意する」といった内容が保育所からあがってくることも多いので、具体的にどのように対策したらよいか伝えていけるとよいと思った”“（これは自分にできると思ったことは）変えられるものに着目すること”などのコメントがあり、参加者がそれぞれの立場で実践できる具体的なアクションをみつけ、傷害予防教育が広がっていく様子が示唆された。実際、セミナー後に、数名の参加者からセミナー中に紹介した教育ツールに関する問い合わせもあり、講師を通じてツールの提供を行った。
日時：令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）会 場：三重県総合文化センター（第 69 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：現地参加者数 20 名, ライブ視聴者数 122 名，オンデマンド視聴者数 37 名
参加費：無料講 師：山中龍宏（緑園こどもクリニック）、北村光司／大野美喜子（国立研究開発法人・産業技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、西田佳史（東京工業大学）
内容：①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②データを活用した科学的な傷害予防の実践、③傷害データの収集や活用法の実際、④地域で取り組む科学的傷害予防
３．第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー（ハイブリッド開催）〔編集委員会担当〕
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。

日 時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（土）会 場：三重県総合文化センター（第 69 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：現地参加者数 15 名, ライブ視聴者数 72 名，オンデマンド視聴者数 21 名
参加費：無料４．第 7 回多職種のための乳幼児健診講習会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
内容に関するアンケート結果：開催時期、全体時間、１講演時間、開催方法、各講師の講演内容は概ね好評。今後の希望として歯科、栄養領域および発達関連の希望複数あり、次回のプログラムで検討。
日 時：令和 4（2022）年 9 月 11 日（日）参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：99 名
取得単位：日本小児科医会地域総合小児医療認定医研修会単位（新規 10 単位、更新 5 単位）
５．第 7 回多職種のための発達障害の研修会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。以前のアンケート結果から、実例・症例を入れてほしいという意見が多かったため、ライフステージに沿った実例の講演をプログラムするなど、全講演を通して好評を得た。研修全体を通して、また次回に向けて、教育や福祉・医療との連携について、食事の問題・偏食への対応、親に気づきを促すかかわりについてなど、さまざまな希望がある。アンケート結果を考慮しながら次回のテーマを考えていきたい。
日 時：令和 5（2023）年 2 月 5 日（日）テーマ：ライフステージを見すえた発達障害支援
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：92 名
取得単位：なし
６．第 4 回東京都保育士等キャリアアップ研修会 専門分野研修「保健衛生・安全対策」分野（Web開催）〔教育委員会担当〕
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け全 3 回のカリキュラ
ムで開催した。また東京都からの指示に基づき、開催に先立ち参加者に対する WEB 参加のためのリハーサル（接続テスト）も実施した。令和 4（2022）年度開催においては、参加者募集にあたり保育関連団体にも広報を行った。令和 6（2024）年度以降の開催については、今後検討を行っていく。
日 時：令和 4（2022）年 11 月 26 日（土）、12 月 10 日（土）、令和 5（2023）年 1 月 21 日（土）参加者接続テスト：令和 4（2022）年 11 月 12 日（土）ほか
会 場: Web ライブ開催
参加者：24 名
参加費：東京都助成対象者:無料、東京都助成対象者以外:会員 7,000 円／非会員 10,000 円
開催分野：保健衛生・安全対策
参加費： (1)東京都助成対象者：無料、(2)東京都助成対象外の方：日本小児保健協会会員 7,000円／非会員 10,000 円
７．小児保健講習会
開催時期、開催方法未定、今後も検討を継続。

オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 38 回小児保健セミナー（Web 開催）〔教育委員会担当〕
内容に関するアンケート結果：開催時期や全体の時間としては適切との回答が多く、内容についての評価も良好であった。今後希望するテーマとして、こども家庭庁に関する内容や多職種に向けた内容、自治体からの講演などを含めて検討したい。
日時：令和 4（2022）年 12 月 4 日（日）会場：Web ライブ開催
テーマ：多職種で取り組む子育て支援
参加者：66 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
取得単位：なし※講演の内容を、機関誌『小児保健研究』第 81 巻 1 号以降の巻号で講演内容を掲載予定。
２.委員会事業 ※令和 4 年度の委員会開催については、新型コロナウイルス感染症対策の継続として Web 会議推奨で実施した。
（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。延期となっていた乳幼児身体発育調査は、令和 5（2023）年度に実施されることが正式に決定した。発育委員会が提出された要望が考慮されたか不明ではあるが、実施に際して前回とデータの性質が大きく異ならないような配慮がなされた。
令和 4（2022）年度は、3 回の Web 会議を行い、乳幼児身体発育調査について学術的な立場から議論をした。担当研究班である「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究班」に引き続き学術的立場から提言していくことを確認した。さらに、今後は発育の重要性の啓発について、学会レベルから開始していく必要性を議論し、令和 5（2023）年度の課題とした。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 4（2022）年 12 月 18 日（日）TKP 品川カンファレンスセンターにて委員会ワーキング会議を開催
し、第 5 回幼児健康度調査の結果の公表方法、結果の活用方法について議論がなされた。委員が分担して、複数の学術雑誌に調査結果についてまとめて投稿することとなり、まずは発達段階について、日本児童学会の学会誌に投稿がなされた。引き続き、睡眠、栄養、病気・予防接種・事
故、メディア利用等の結果について詳細に分析をし、公表を進めていく予定である。
（３）予防接種・感染症委員会
1)予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レター、令和 4（2022）年度は 81 巻 1 号（レターNO.第 90 号）から 82 巻 2 号（第 97 号）までを収載。令和 3（2023）年 12 月に『小児保健研究』作成編集の委託業者が変更となったことに伴い、令和 3（2021）年度中の発行巻号のうち、令和 4（2022）年 1 月末日発行号（第 81 巻 1 号）および同年 3 月末日発行号（第 81 巻 2 号）の発行が令和 4（2022）年度にずれ込んだ。
「感染症・予防接種レター」の掲載についても同様となっている。
発行日
小児保健（定期刊行・
レターNO.
タイトル
執筆者
研究巻号
奇数月月末発行）
81-1

令和 4（2022）年
1 月 31 日発行号

第 90 号

予防接種間違いゼロを目指して―パターンで対策を練ろう―

東

健一

81-2

令和 4（2022）年
3 月 31 日発行号

第 91 号

小児 (5～11 歳) の新型コロナワ
クチン接種

三沢 あき子81-3

令和 4（2022）年
5 月 31 日発行号

第 92 号「風疹第 5 期定期接種が 3 年間延長されました」

多屋 馨子

並木 由美江

岡田 賢司

81-4

令和 4（2022）年
7 月 31 日発行号

第 93 号

障害者福祉施設における新型コロ
ナワクチン接種の報告 障害福祉
現場から小児保健関係者へ伝えた
いこと

81-5

令和 4（2022）年
9 月 30 日発行号

第 94 号

新型コロナウイルス感染症と小児81-6

令和 4（2022）年
11 月 30 日発行号

第 95 号82-1

令和 5（2023）年
1 月 31 日発行号

第 96 号

令和 5（2023）年
3 月 31 日発行号

第 97 号82-2

大阪市独自の COVID-19 診療チー
ム体制について―Kansai
Intensive Area Care Unit for
SARS-Cov 2 対策部隊 (KISA2 隊)―
保育所等における感染症対策と健康教育 ～「保育所における感染症対策ガイドライン」一部見直し
から～
HPV ワクチンの現状

久保田 恵巳

渡邉 久美

城

青衣

2) 日本小児科学会予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田賢司委員、多屋馨子委員が出席した。
予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。
3) 公益社団法人日本小児科学会予防接種推進専門協議会からの以下の依頼に対応した。
・「高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する要望」、「帯状疱疹予防ワクチンに関する要望」、についての要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。2 件の要望書は、令和 4（2022）
年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
・「2022/23 年シーズンにおけるインフルエンザワクチン等の接種に関する考え方」について予防接種推進専門協議会より各団体宛てに周知があり、同協議会ホームページに掲載された。
・「新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔に関する要望」についての要望書への賛同依
頼について、予防接種・感染症委員会の担当理事、委員長による確認のもと、令和 4（2022）年 11
月 4 日付で当協会より賛同することとして回答した。要望書は、令和 4（2022）年令和 4（2022）
年 11 月 29 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
4) 令和 5（2023）年 1 月 5 日（木）に来年度の委員会事業について委員会で「都道府県内の定期予防接種の広域化についての調査」を計画し、令和 5（2023）年 3 月 25 日（土）の理事会で承認された。
（４）編集委員会
1）「小児保健研究」電子ジャーナル（6 回/年）を発行した。令和 3（2021）年度の発行については、編集部業務委託先の変更等の都合により、第 80 巻 3 号から第 81 巻 2 号発刊予定であったところ、第 80 巻 3 号から第 80 巻 6 号の刊行となった。そのため、令和 4（2022）年度は、第 81 巻
1 号（令和 4 年 1 月末日発行号）～第 82 巻 2 号（令和 5 年 3 月 31 日発行号）までを刊行した。
2）「第 69 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 81 巻講演集（令和 4（2022）年 5 月 31 日発行）。
3）
「第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（令和 4（2022）年 6 月 25 日 第69 回日本小児保健協会学術集会会期中）。
4）委員会開催：令和 4（2022）年 4 月 6 日（水）、6 月 25 日（水）、8 月 3 日（水）、10 月 5 日（水）、12 月 7 日（水）、令和 5（2023）年 2 月 16 日（水）。なお、各回メール審議を行ったが、6 月開催分については現地開催と併用した。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な栄養の普及を介して子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的に活動を行なった。
1) 提言「With コロナ時代の子どもの食事（令和 2（2020）年 3 月）」の普及活動①令和 4（2022）年 8 月 27 日開催 第 31 回外来小児科学会シンポジウム６「明日から使える多職種のための栄養生活指導のエッセンス」で講演を行い、コロナ禍の子どもの食事生活への影
響について言及し、提言を紹介した。
②令和 5（2023）年 1 月 31 日開催 令和 4（2022）年度東京都専門研修「栄養士」において、「子どもの肥満・肥満症と新型コロナウイルス感染症科の食事の注意」に関する講演を行った。
2)「子どもの食育を考えるフォーラム」(年１回開催)への後援・支援
令和 5（2023）年 2 月 12 日開催 第 17 回子どもの食育を考えるフォーラムの「現在の食に関する基礎知識２」において、原光彦委員長が「乳幼児の肥満について」の講演を行った。
3）「我が国の小児肥満/肥満症に対する指導や診療実態解明のためのアンケート調査」を、正会員を対象に令和 5（2023）年 1 月 16 日から 2 月末日までの期間、Google Forms を用いて実施した。
4）委員会開催
令和 4（2022）年 11 月 30 日（水）Web 開催。
（６）学校保健委員会
1）「with and post コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に関する提言（仮称）」令和 3（2021）年に当委員会が実施した代議員を対象にした「COVID-19 パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査」結果をもとに、「with andpost コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に関する提言（仮称）」の作成準備を行った。この提言の目的は、児童生徒および保護者の生活習慣等の改善および学校関係者等による生活習慣等の指導の指針となることである。令和 5（2023）年度にかけて、作成作業を継続し、完成させる予定である。
2）委員会開催
令和 4（2022）年 12 月 16 日（金）Web 委員会を開催。また、上記の活動のために、適宜メール会議を実施した。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会
令和 4（2022）年 4 月 9 日（土）、9 月 4 日（日）、11 月 8 日（火）にオンラインで委員会を開催した。その他、コアメンバー会議を数回開催した。令和 4（2022）年度の実践コース（対面研修）
参加者が少なかった状況から、令和 5（2023）年度は基礎コースのみの実施（オンライン研修）とする。新型コロナウイルス感染症の影響で令和 3（2021）年度から、基礎コースはオンライン開催としているが、その利便性から参加者のオンライン開催のニーズは高い。「小児急電話相談スキ
ルアップ研修会」は対面での研修を基本としてきたが、初回開催から 10 年以上が経過し、コースの内容を見直す必要がある。オンラインで対応可能な内容と、対面式で行う内容等を見直し、令和は 6 年度からリニューアルした研修会を提供できるように準備を進めていく。よって、令和 6（2024）年度以降の研修準備のため、令和 5（2023）年度の「同・実践コース」は休止とし、厚生労働省＃8000 対応者研修事業の公募へは応募しないこととした。
（８）傷害予防教育検討会
令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）「傷害予防教育セミナー」（第 69 回学術集会会期中開催）後に

委員会を開催し、来年度開催や教育普及について議論した。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
令和 4（2022）年度研究助成について、メール審議にて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
令和 4 年（2022）年度の小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考を行った。スケジュールの都合により、メール審議により選考を行った。
（１１）健やか親子２１対応委員会
令和 4（2022）年度の健やか親子２１対応委員会の活動として、下記の２件の調査を実施した。また、第 22 回健やか親子２１推進本部総会（令和 5（2023）年 2 月 16 日、Web 開催）に出席した。
1) 調査１「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策に関する調査」（リーダー：鈴木美枝子）
令和 3（2021）年度中に調査項目について協議を行い、質問紙を作成、玉川大学倫理審査委員会の承認を受けた（承認番号：TRE22-0008）。調査項目は、幼児・職員の手を洗う回数や、乳児のおもちゃの消毒回数等、園での感染症対策に関する内容、コロナ対応に関する仕事の負担感、園内の職員間の関係性、コロナ下における多職種との連携の増減等とした。令和 4（2022）年 6～8 月、全国の保育所・幼稚園・認定こども園等の保育・幼児教育施設に、メールおよび書面にて、本研究の主旨、プライバシーの配慮やデータの取り扱い等の倫理的配慮事項の説明書等を送り、同意を得られた場
合に Google Form にて回答してもらった。344 名からの回答が得られ、うち有効回答者数 335 名であった。回答について多職種連携に着目した分析を行い、第 70 回日本小児保健協会学術集会（令和 5（2023）年 6 月 16 日）において一般演題として口演発表する予定である。
2) 調査２「リモートによる子どもの健康相談や子育て相談・子育て支援事業などに関する調査」（リーダー：橋本創一）
令和 3（2021）年上旬に調査項目について協議を行って質問紙を作成、東京学芸大学研究倫理委員会の承認（受付番号：395）を受けた。10～11 月に日本小児保健協会会員を対象とした調査を実施した。方法は、依頼メールを会員に送付し、メール本文内に研究趣旨、プライバシーの配慮やデー
タの取扱い等の倫理的配慮事項を説明し同意した場合に Google Form
（質問）に回答してもらった。
質問は全 10 項目で、子ども健康相談や子育て相談支援に直接関わっている会員や、間接的に新型
コロナウイルス感染拡大以降の相談支援の現況を知っている会員に回答を依頼し、リモートによる相談支援事業の有無とその内容について調査した。回答者は 101 名（医師 54 名、看護師・保健師・助産師 37 名、心理職 5 名など）であった。結果をまとめ、第 69 回日本小児保健協会学術集会（令和 4（2022）年 6 月 24 日-26 日）においてポスター発表を通じて公表した。
（１２）教育委員会
令和 4（2022）年度の「小児保健セミナー」および「多職種のための乳幼児健診講習会」、「多職種ための発達障害の研修会」、「東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修」を主催した。また次年度開催について、プログラムの内容の検討行った。そのほか、セミナーなどの Web 開催における業者委託・オンデマンド配信の可否や、研修等のオンライン化に伴う事業内容の変化への対応に必要な委員の増員等に関する検討、小児科専門医単位の講演申請に関するの検討等を Web 委員会、メール連絡により行った。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの更新および協会メールマガジンの配信、e-learning システムの導入を行った。
協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌の電子ジャーナルを掲載した。メールマガジン
は、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、令和 4（2022）年度は vol. 288～vol.320 の配信を行った。令和 5（2023）年度

は LINE 公式アカウント取得を決定し、メールマガジンと併用予定。e-learning として会員向けサービス充実のために、教育講演、各委員会の主催セミナーなど配信のためのシステムを整えた。
（１４）若手による小児保健検討委員会
主に若手企画シンポジウム、会員ニーズ調査、不登校児に対する ICT を活用した支援に関する調査（以下、ICT に関する調査）の 3 点に取り組んだ。
1) 第 69 回日本小児保健協会学術集会若手企画として「ミライに生きる子どもたちへの包括的性教
育 ～セクシャルマイノリティの現状を踏まえて～」をテーマにシンポジウムを開催した。
2) 会員ニーズ調査では本協会員の協会に対する考えや学会活動に寄せる期待を明らかにすることを目的に令和 5（2023）年 1 月～2 月に調査を実施した。134 名の会員から回答があり「診療や支援のガイドライン策定」「ICT を活用した会員向け教育支援」「多職種で集える場づくり」「研究支援」などを期待していることがわかった。この結果は第 70 回日本小児保健協会学術集会にて報告を予定している。
3) ICT に関する調査では、ICT を利用した不登校支援の困難な点・課題点を具体的に明らかにし、不登校児への ICT 活用教育の実践状況と今後の可能性を探索することを目的に研究計画書を作成した。令和 4（2022）年 12 月本協会理事会の承認を得、倫理審査が通り次第、調査を実施する予定である。
4) その他、令和 4（2022）年 6 月 26 日、10 月 4 日に全体会議を設け、本委員会内の小グループが取り組む活動の進捗状況の共有を行った。
４.日本小児医療保健協議会（四者協）
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児医療保健協議会（四者協）
以下の日程で開催された。新型コロナウイルスの影響を鑑み Web 開催。
第 208 回：令和 4（2022）年 7 月 20 日（水）、第 209 回：9 月 21 日（水）、第 210 回：11 月 16 日
（水）
、211 回：令和 5（2023）年 1 月 18 日（水）、212 回：3 月 15 日（水）（２）日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会
1）小児科と小児歯科の保健検討委員会
前期に引き続き、検討テーマを「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」とし、公的健診の場における評価や事後のフォローについて、保護者に寄り添う視点でこれを見直し、健やかな子育てを支援すべく保健関係者に提言することを目的として、小児科、小児歯科、心理および栄養の専門家がそれぞれできること、情報を共有してほしいことなどをまとめる予定としている。
本年度は、分担作業の後、集まった資料、原稿をまとめ、編集会議として小委員会 2 回（令和 4年（2022 年）10 月 24 日、12 月 1 日）を行ったのち、委員会をオンラインにて 2 回（令和 5 年（2023 年）2 月 1 日、3 月 23 日）開催した。今後は、編集を継続し、本テーマでの講演、ホームページ上での掲載等を来年度に向けて準備していく予定である。
2）発達障害への対応委員会
令和 5（2023）年度に発達障害の理解、啓発を目的とした市民公開講座を開催する予定とし、プログラム、演者の選定などについて意見交換を行った。開催時期は令和 5（2023）年度末（令和 6（2024）年 1 月～3 月）の土日祝日の午後とし、演者の予定を確認し計画することとなった。
今後も発達障害の診療、支援にかかわる課題につき検討するとともに、外部へ発信して問題意識を委員会を越えて共有し、課題に取り組む方針が確認された。次年度以降の学術集会での発表や当委員会委員が研修会講師を務める案などについて検討中である。委員会開催：令和 4（2022）

年 12 月 19 日、令和 5（2023）年 3 月 29 日 Web 開催。
3）「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27 年 1 月
発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響について
より広く社会へ普及・啓発に取り組む。新型コロナウイルス感染症の状況において、今後のシンポジウム開催検討は保留としている。
4）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、乳幼児健診）に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病スクリー
ニングや保健指導の普及を図ることを目的とした「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 PartⅤ～乳幼児健診マニュアルに基づく診察と対応～」の開催についてを中心に、委員会での検討を行った。令和 3（2021）年度の全 3 回の開催計画と実施、研修会実績をもとにし令和 5（2023）年度開催計画について検討を行った。今年度の研修会は例年の内容を踏襲した完全Web 開催とし、内容には母子手帳の改定に関する情報提供を追加することにしている。委員会は
令和 4（2022）年 12 月 2 日、令和 5（2023）年 3 月 23 日に開催したほか、適宜メールによる情報交換を行った。
5）日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
6）日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会
7）日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会
・災害時小児周産期リエゾン連絡協議会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会等（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）

カ．その他の事業
１.後援事業
事

業

名

1

第 28 回日本保育保健学会

2

第 16 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座3

令和 4 年度秋田県小児保健会 WEB 講演会

申請団体（申請者）
第 28 回保育保健学会会頭 北海
道保育保健協議会会長 古田博文
特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会
秋田県小児保健会

4
5

6

こども環境学会 2022 大会『第 43 回こどもの難病シンポジウム「こどもに伝える病気のこと」～医療者・当事者それぞれの視点から～』
日本学術会議主催 公開シンポジウム「事故による子どもの傷害を予防する―子ども中心の新たな予防シ
ステムの構築へ」

公益社団法人こども環境学会
表理事 仙田 満

代

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク 会長 岡 明
NPO 法人 Safe Kids Japan長 山中龍宏理事

7「7 月 11 日世界人口デー 『世界人口白書 2022』日
本語版発表記念オンライン・イベント 思わぬ妊娠の前後左右」

国連人口基金(UNFPA)駐日事務所
所長 佐藤摩利子、NPO 法人女性医療ネットワーク理事長 対馬ル
リ子、SRHR Initiative(研究会)
代表 池田裕美枝8

令和 4 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計
画全国大会）

厚生労働省子ども家庭局長

9

第 33 回全国保育園保健研究大会（茨城県）

10

第 29 回日本保育保健学会 in 長崎

11

公益財団法人 小児医学研究振興財団 令和 4 年度
Web 市民公開講座「子どものアレルギー疾患」

122022 年度小児保健支援者研修会

13

第 43 回全国歯科保健大会

厚生労働事務次官

日本子ども虐待防止学会第 29 回学術集会滋賀大会

日本子ども虐待防止学会 第 29回学術集会滋賀大会 大会長 野田正人

14

全国保育園保健師看護師連絡会
会長 山口理恵
第 29 回日本保育保健学会 in 長崎
会頭 小野靖彦
公益財団法人小児医学研究振興財団 理事長 高橋孝雄
神奈川県小児保健協会
会長 大崎逸朗

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定している。対象者は毎年 2 件以内で、1 件あたり 10 万円の助成金を支出している。令和 4（2022）年度の選考結果は以下のとおり。
（対象論文）
令和 3（2021）年 1 月～同年 12 月に発刊された『小児保健研究』第 80 巻 1 号～第 80 巻 6 号に掲載された論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）①論文執筆者名：彦 聖美 氏（金城大学看護学部看護学科(在宅看護学）／看護師、研究職）
論文名：乳幼児期双生児の発育曲線と運動発達
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 3 号 p.404-411
種類：研究
助成金：10 万円

②論文執筆者名：一丸 あゆみ 氏（大分県立看護科大学大学院看護学研究科／保健師）
論文名：４・５歳児の咀嚼能力と食習慣・保護者の認識との関連性
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 5 号 p.566-574
種類：研究
助成金：10 万円
2）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞①活動名：看護職者による子育て支援センターサポート活動
代表者：長崎大学リプロダクティブヘルス・チャイルドケアサポート
本多 直子 氏（長崎大学生命医科学域保健学系リプロダクティブヘルス分野）
推薦者：長崎県小児保健協会 会長 森内 浩幸
助成金：10 万円
本助成事業の助成奨励金は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所からの支援を受けて支出をしており、本事業の受賞者は同研究所『愛育病院・愛育クリニック年報 愛育研究所紀要
2022』（令和 5（2023）年 3 月発行）に掲載・紹介された。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給している。令和 4（2022）年度の本助成に関しては、助成金額の上限額を通常の 10 万円から 15 万円に引き上げて実施した。助成上限金額の引き上げの理由は、当協会令和 2 年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた事業実施が抑制されたことによる剰余金が生じ、剰余分を公益目的事業の実施のために使用することとして、本事業助成金への充当が決定されたもの。助成金額の上限額引き上げについて
は、令和 4 年度のみの実施で、令和 5 年度以降は従来通り助成金上限額 10 万円で実施予定。
申請期間を前期と後期に分けて実施した。申請は前期・後期で合計 38 件（前期 14 件、後期 24 件）を受け付けた。開催方法変更等については変更の届出を受け付けた。研修事業実施後は、実施報告提出が必須としており、収支報告における余剰金額分については返納を得ている。
３.要望書（１）母子健康手帳改訂に関する要望
令和 4（2022）年 8 月 22 日付文書により厚生労働省母子保健課長宛に提出した。改定を求める事
項は「１．乳幼児健診では胸囲の測定を行わない」「２．3 歳児健診以降は頭位の測定は行わない」の 2 点について要望した。
（２）「高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する要望」
予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。
要望書は、令和 4（2022）年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に、各団体連名により提出された。
（３）「帯状疱疹予防ワクチンに関する要望」
予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。
要望書は、令和 4（2022）年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に、各団体連名により提出された。
（４）アセトアミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書
一般社団法人 日本小児期外科系関連学会協議会の取りまとめにより、日本小児医療保健協議会（四者協）団体連名による要望書提出について、令和 4（2022）年度第 2 回目の決議省略（電子メールによる見做し決議）により、令和 4（2022）年 10 月 5 日付 全理事同意・全監事異議なしとして承認された。要望書は、令和 4（2022）年 10 月吉日付 厚生労働大臣宛に提出された。
（５）「新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔に関する要望」への賛同依頼について
予防接種推進専門協議会からの依頼について、予防接種・感染症委員会の担当理事、委員長による確認のもと、令和 4（2022）年 11 月 4 日付で当協会より賛同することとして回答した。要望書
は、令和 4（2022）年令和 4（2022）年 11 月 29 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
（６）子ども家庭庁に関する要望
令和 5(2023)年 1 月 27 日付で、成育基本法推進議員連盟会長および「子ども・若者」輝く未来創
造本部長宛に以下の 10 の要望を提出した。
「1.すべてのこどもの健康支援の視点の強調」「2. こども家庭センターの機能の充実の明記（すべてのこども、家庭に対する支援の記載）」「3. 小児生活習
慣病予防健診の標準化と法定化へ向けた検討」「4. 小児科による産後ケア事業の拡充」「5. 乳幼児
健診の義務化及び回数増加、フォローアップ体制の構築」「6. 医療的ケア児の保護者への支援の充実」「7. インクルーシブ保育・教育の推進の事業化」「8. バイオサイコソーシャルの視点の共有化」「9. 予防接種の無料化」「10. 生後 1 か月児への育児ヘルパー派遣事業」

Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 3 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。令和 4（2022）
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であり、前年度に引き続き開催方法は Web会議とした。令和 4（2022）年 5 月 16 日（月）、8 月 21 日（日）、令和 5（2023）年 3 月 19 日（日）
に開催。
２.理事会
（１）令和 4（2022）年度第 1 回理事会（Web 会議）
日時：令和 4（2022）年 5 月 21 日（土）理事 24 名中 18 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝
子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、要望書等（「乳幼児身体発育調査に関する要望書」の提出）、その他（イーラーニング導入の進捗状況について）、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 2 月～令和 4（2022）年 3 月）について、名誉会員の推薦について、令和 3（2021）年度事業報告（案）について、小児保健奨励賞 研究助成の選考結果について、小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考について、令和 3（2021）年度決算書（案）および監査報
告について、小児救急の社会的サポートに関する検討委員会委員の委嘱について、エコチル調査企
画評価委員会の委員について、小児救急の社会的サポートに関する検討委員会の令和 4（2022）年
度の委員会事業および予算の追加提出（厚生労働省「#8000 対応者研修事業」への入札参加について）、第 72 回日本小児保健協会学術集会開催に関して（２）令和 4（2022）年度第 2 回理事会
日時：令和4（2022）年6月24日（金）17：00～17：35
場所：三重県総合文化センター 文化会館棟地下1階リハーサル室
理事24名中13名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、イーラーニング導入の進捗状況について、日本小児科学会 小児慢性疾病

委員会委員の改選について、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 4 月～令和 4（2022）年 5 月）について、日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会委員の改選について、第 72 回日本小児保健協会学術集会開催について、母子健
康手帳の改訂に際する、災害時妊婦、乳幼児がいる家族への福祉避難所利用に関する案内を追加することについての要望について（３）令和 4（2022）年度第 3 回理事会
日時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（金）13：55～14：05
場所：三重県総合文化センター 文化会館 大ホール
理事 24 名中 14 名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名された。
〔審議事項〕以下について承認された。
会長（代表理事）の選任について
小枝達也理事が推薦され、出席理事 14 名全員の賛成をもって選任が可決され、小枝達也理事が直ちに就任を承諾した。本議題の可決をもって令和 4（2022）年度第 3 回理事会は閉会された。
（４）令和 4（2022）年度第 4 回理事会（Web 開催）
日時：令和 4（2022）年 8 月 21 日（土）18：00～19：30
理事 24 名中 18 名出席出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子監事および小枝達也会長が指名され、開催された。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 6 月～令和 4（2022）年 8 月）について、投稿規程の改定について、母子健康手帳改訂に関する要望書提出について、子育て包括支援委員会の変更について、予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼等について、令和 4（2022）年度委員改選について、日本
小児医療保健協議会委員の令和 4（2022）年度改選に伴う候補者推薦について（５）令和 4 年度第 5 回理事会（Web 開催）
日時：令和 4（2022）年 12 月 10 日（土）18：30～20：00〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、災害対策事業（日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会「小児周産期災害医療対策委員会」の進捗状況）、母子健康手帳改訂に関する要望の提出について、アセトア
ミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書について、こども家庭庁に関する要望の提出について、予防接種推進専門協議会「新型コロナワクチンと他ワクチンとの接種間隔に関する要望書」への賛同について、公益財団法人 日本学校保健会「成長曲線普及推進委員会」委員の委嘱依頼について、委員会活動状況報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 9 月～11 月）について、研修事業および協会情報に関する SNS の導入について、
SNS サービス LINE の導入について、都道府県小児保健協会に関する情報配信について、「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会の改選委員候補者について、若手による小児保健検討委員会による調査「本協会会員のニーズに関する調査」「不登校児に対する ICT を活用した支援に関する調査」の実施について、栄養委員会でのアンケート調査「我が国の小児肥満/肥満症に対する指導や診療実態解明のためのアンケート調査」の実施について、書籍『DENVERⅡ―
デンバー発達判定法』発行終了に関して（発育委員会）、第 70 回（令和 5（2023）年度）日本小児保健協会学術集会計画・予算について、第 71 回日本小児保健協会学術集会における運営事務局委
託企業の公募について

（６）令和 4 年度第 6 回理事会（Web 開催）
日時：令和 5（2023）年 3 月 25 日（土）18：30～20：00〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、日本小児期外科系関連学会協議会 災害時小児周産期リエゾン連絡協議会の幹事改選に際する推薦について、日本学術振興会「第 20 回（令和 5（2023）年度）日本学術振興会賞」受賞候補者の推薦について、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 12 月～令和 5（2023）年 2 月）について、令和 5（2023）年度事業計
画について、事務局正職員の雇用について、第 70 回日本小児保健協会学術集会予算について、令和 5（2023）年度予算について、SNS（LINE、Twitter）の運用開始について、ホームページへの動
画掲載について、保育士等キャリアアップ研修の実施に関して、令和 5（2023）年度定時社員総会の開催について、予防接種・感染症委員会による「定期接種の広域化アンケート調査」の実施について、『DENVERⅡ―デンバー発達判定法―』の発行再開に関して、代議員選挙、理事会選挙に関する意見交換、国立研究開発法人 成育医療研究センター「子どものこころ診療研修連絡会」への参加について（７）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
1）令和 4 年度第 1 回理事会見做し決議（令和 4（2022）年 10 月 5 日 全理事同意・全監事異議なし）（提案事項）
1．日本小児保健協会委員会の令和 4（2022）年度委員改選候補者について（幼児健康度調査委
員会、予防接種・感染症委員会）
2．日本小児保健協会「健やか親子２１対応委員会」委員の交代について
3．日本小児医療保健協議会合同委員会（協会所管委員会）の令和 4（2022）年度改選委員候補者について
2）令和 4 年度第 2 回理事会見做し決議（令和 4（2022）年 10 月 5 日 全理事承認・全監事異議なし）（提案事項）アセトアミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書提出について（８）令和 4 年度定時社員総会
日時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（土）13：00～14：15〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
１．令和 4（2022）年度 事業計画、２．令和 4（2022）年度 予算、３．令和 3（2021）年度 事
業報告、４．その他（１）令和 4（2022）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について〔審議事項〕以下について承認された。
１．令和 4（2022）年度 名誉会員の推薦について、２．第 72 回日本小児保健協会学術集会について、３．令和 3（2021）年度決算書案ならびに監査報告、４．理事の選任、５．監事の選任、６．会長の選出