２０２３ 年 度 事 業 計 画 書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 こころ塾
１ 事業実施の方針①2022 年度は安定経営を目指し、不採算事業を終了するなどの対策をとりました。その結果として、落ち込んでいた収益を回復することができました。しかし今後の長期に渡る事業継続を考えていく上では、社会変化や経済状況変化を踏まえた長期ビジョンの見直しが急務です。こころ塾の柱となるべきメンバーによる長期ビジョン検討プロジェクトをスタートさせ、これからのこころ塾の未来の形と設計図を作っていきます。
社会貢献として「やりたいこと」や「必要とされていること」はますます大きくなっていきますが、「できること」と「こころ塾にかかわる人の幸せの追求」という姿勢も加味して新しいメンバーで新しいステージへ一歩前進する年と位置づけます。
②従業員支援プログラム（EAP）、セミナー、ストレスチェックなどを積極的に提供していきます。企業担当者やセミナー受講者へのアンケートの実施により企業の課題および担当者の悩みを把握します。ストレスチェッ
クでは詳細な集団分析を行うことを企業に働きかけ、職場環境改善に有用であることを啓発します。それらの結果を総合的に、また関連付けて考察することにより効果的な職場環境改善提案を行い、企業のメンタルヘルス対策を推進していきます。ICT の活用推進に努めメンタルヘルス対策においても業務の効率化や利便性による効果的な活用を目指し、こころ塾と企業の情報共有化を図るとともに企業の担当者と協働して職場の課題を検討し、働きやすい職場づくりの実現に向け企業ニーズに応えられる体制整備を進めます。
③集合研修や対面による地域個人支援は、マンパワーや収益性の点から負担が大きいことは否めません。オンライン化や情報発信方法の見直し、更には外部人材との連携などにより、従来の形とは違った支援を進めていきます。NPO 法人として社会貢献事業を継続することは、職員のやりがいや仕事の意義を考える大事な取り組みであるため、変化しつつ変化させないことを大事にしていきます。
④復職・就職支援事業の内容は、企業サポート事業や就労継続支援事業のプログラム内容に取り込みニーズに応えていきます。個人利用の復職・就職支援事業は 2023 年度も実施いたしません。
⑤就労継続支援 B 型事業においては、提供する作業や学習会などのプログラムの場面で利用者が主体的に活躍できる在り方を模索します。既存の作業の体制見直しや新規作業の開拓を行ない、工賃向上を目指すとともに利用者が作業の中心となり力を発揮できる場面を増やします。
また、利用者が地域の中で当たり前に生活していけることを目標とし、事業所内のみならず地域の中で主体的に活動することを目指します。地域の活動に積極的に参加し、事業所から外に向けたチャレンジを行なっていきます。
各利用者が希望する生活や就労の在り方を実現できるよう、ニーズに沿った個別支援計画に基づいた生活支援や就労支援、満足度調査などによる事業所の改善点の把握、関係機関と連携を取った支援等を行ないます。
⑥相談支援事業所においては、2022 年度の情勢不安による心理的影響からそれぞれの利用者が落ち着きを取り戻していけるよう、関係機関などと連携を取りながら個々の気持ちに寄り添った支援を行ないます。新型コロ
ナウイルス感染症への不安から活動が減少していた利用者についても 2023 年度は徐々に以前の生活に戻っていくことが見込まれ、再び様々な活動に乗り出せるよう働きかけていきます。
周辺圏域における相談支援専門員の不足を踏まえ、地域の要請に応えられるよう新規の計画相談受理も検討を行ない、状況によっては関係機関に相談し福祉サービスを必要とする方々の希望や困り事を解決していけるよう取り組みます。

⑦管理部門は法人全体の円滑な運営と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

1.各種マニュアルの作成・修正と 5S 計画の定期実施で業務効率化を図り、収益性向上のための助言や助成金活用によりベースアップに取り組みます。2.災害 BCP 計画を踏まえ、発災等の具体的な災害対応と地域との連携強化に取り組みます。3.賃金制度に紐づいた人事評価制度の安定運用や、外部人材の活用、定年制度延長に関する議論の実施によって人材の確保を進めます。また、従業員満足度プロジェクトの継続と中長期ビジョン検討プロジェクトを始動させます。4.パソコンの入れ替えを計画に沿って実施し、随時のテレワークや ICT 活用による情報共有、会議資料の電子化を促進します。5.属人化業務の減少や年間業務スケジュールのデータ化により、さらなる体制の安定化を進めます。

２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
実施

実施

従事者

受益対象者の支出

予定

予定の予定

範囲及び見込額

日時

場所

人数

予定人数

（千円）

・うつ病に関する情報と相談窓口情報の提供
・うつ病予防対策に関するセミナーの実施
・自殺防止対策事業の実施

通年
年 35 回

当施設

3名

市民一般と学生
1,000 人

職場の環境づくり支援事業・従業員支援プログラム、リワークアシス
トプログラムの提供
・メンタルヘルスセミナー等の実施
・ストレスチェックの実施

通年予防支援事業・うつ病予防や再発予防のセミナー、有料相談、無料電話相談

通年

定款の事業 内容

事業名
教育研修・情報提供事業

県内

復職・就職支援事業

・うつ病の回復と復職を支援するプログラムの提供

通年

就労継続支援事業（B 型）
相談支援事業・慢性化したうつ病患者に対し、うつ病の回
復と就職を支援するプログラムの提供

通年・障害者に対して、適切な福祉サービス等が通年適切に提供されるよう援助する。

（２）その他の事業

なし

当施設
及び各事業
所

5名

当施設
公共施

3人

当施設

労働者
18,000 人

設

一般市民と労働者
100 人

0人

労働者
0人

当施設
及び各事業所
当施設及び各事業所

5人

1人

障がいのある就労希望者
25 人
障害者及びその家族
15 人

1,914

22,0001,314

012,5003,750

2023年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算書

科

2023年4月1日から2024年3月31日まで
特定非営利活動法人こころ塾
目
金額（単位：円）

資金収支の部Ⅰ 経常収入の部
１ 会費収入
①正会員会費②個人賛助会費③団体賛助会費

15,000240,000
50,000305,000

2 受取寄付金・助成金等①寄付金収入
②助成金収入0
183,000

183,000

3 事業収入①教育研修・情報提供事業②職場の環境づくり事業③予防支援事業④復職・就職支援事業⑤就労継続支援事業⑥相談支援事業

950,000
27,450,000
50,000019,400,000
2,340,000

50,190,00000

4 その他収益①雑収入
経常収入合計50,678,000

Ⅱ 経常支出の部
１ 事業費①教育研修・情報提供事業②職場の環境づくり事業③予防支援事業④復職・就職支援事業⑤就労継続支援事業⑥相談支援事業

1,914,000
22,000,000
1,314,000
012,500,000
3,750,000

41,478,000

２ 管理費①給与・賞与積立金②器具備品、設備導入費用③租税公課

1,300,000
6,500,000
1,400,000

9,200,000

経常支出合計
経常収支差額50,678,0000