旅 客 営 業 規 則
目次

第１編 総 則第 １ 条

この規則の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ２ 条

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ３ 条

用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ４ 条

消費税課税の運賃・料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ５ 条

運賃・料金前払いの原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ６ 条

契約の成立時期および適用規定・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ７ 条

旅客の運送等の制限または停止・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ８ 条

運行不能の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ９ 条

営業キロのは数計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 １０ 条期間の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 １１ 条

乗車券等に対する証明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 １２ 条旅客の提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２編 旅客営業
第１章 通 則第 １３ 条

乗車券の購入および所持・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 １４ 条

営業キロ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 乗車券の発売
第１節 通 則第 １５ 条

乗車券の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 １６ 条

乗車券の発売箇所および発売方法・・・・・・・・・・・・・・４

第 １７ 条

乗車券の発売範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 １８ 条

乗車券の発売日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 １９ 条

乗車券の発売時間及び発売区間・・・・・・・・・・・・・・・５

第 ２０ 条

伝染病患者に対して発売する乗車券・・・・・・・・・・・・・５

第 ２１ 条

払いもどし等について特約した乗車券の発売・・・・・・・・・５

第 ２２ 条

割引乗車券の発売の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第 ２３ 条

割引乗車券の不正使用の場合の取扱い・・・・・・・・・・・・６

第 ２４ 条

割引証が無効となる場合およびこれを使用できない場合・・・・６
第２節 普通乗車券の発売

第 ２５ 条

普通乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第 ２６ 条被救護者割引普通乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・６

第 ２７ 条被救護者割引証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 定期乗車券の発売

第 ２８ 条

通勤定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第 ２９ 条

通学定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 ３０ 条

定期乗車券の一括発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４節 回数乗車券の発売

第 ３１ 条

特殊割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５節 団体乗車券の発売

第 ３２ 条

団体乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第 ３３ 条団体旅客運送の申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第 ３４ 条団体旅客運送の予約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第 ３５ 条

責任人員および保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第 ３６ 条一部区間不乗の団体乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・１４

第 ３７ 条団体旅客運送の申込人員の変更または申込みの取消し等・・・１４
第６節 貸切乗車券の発売

第 ３８ 条

貸切乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第 ３９ 条貸切旅客運送の申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第 ４０ 条貸切旅客運送の予約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ４１ 条貸切旅客に対する保証金等・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３章 旅客運賃・料金
第１節 通 則第 ４２ 条旅客運賃の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ４３ 条旅客運賃計算上の経路等・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ４４ 条旅客運賃計算上の営業キロ程の計算方・・・・・・・・・・・１６

第 ４５ 条旅客の区分およびその旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ４６ 条小児の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ４７ 条割引の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ４８ 条旅客運賃の概算収受・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ４９ 条

旅客運賃割引の重複適用の禁止・・・・・・・・・・・・・・１７
第２節 普通旅客運賃

第 ５０ 条

大人片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第 ５１ 条往復普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第 ５２ 条被救護者割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第３節 定期旅客運賃

第 ５３ 条

大人定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 ５４ 条は数となる日数を附加して一括発売する場合の定期旅客運賃 ２０
第４節 特殊割引旅客運賃

第 ５５ 条特殊割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第５節 団体旅客運賃

第 ５６ 条団体旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第 ５７ 条団体旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第 ５８ 条実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・・・２１

第 ５９ 条団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算・・・・・・・２２
第６節 貸切旅客運賃

第 ６０ 条貸切旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 ６１ 条貸切旅客運賃の最低額・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 ６２ 条貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃・・・・・・・２２

第 ６３ 条貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算・・・・・・・２２
第７節 特殊料金

第 ６４ 条

車両の留置料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第 ６５ 条

貸切取消の場合の回送料・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第４章 乗車券の効力
第１節 通 則第 ６６ 条

乗車券の使用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第 ６７ 条

乗車券の効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第 ６８ 条

券面表示事項が不明または不備の場合・・・・・・・・・・・２４

第 ６９ 条不乗区間に対する取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第 ７０ 条

有効期間の起算日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第 ７１ 条

小児用乗車券の効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第 ７２ 条

乗車券不正使用未遂の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・２４
第２節 乗車券の効力

第 ７３ 条

有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第 ７４ 条

継続乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７５ 条途中下車の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７６ 条削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７７ 条

特殊割引乗車券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７８ 条削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７８ 条の２

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 ７９ 条改氏名の場合の定期乗車券の書替・・・・・・・・・・・・・２５

第 ８０ 条

乗車券が前途無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・２６

第 ８１ 条

定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・２６

第 ８２ 条

定期乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・２７

第 ８３ 条

通学定期乗車券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第 ８４ 条

割引乗車券等の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第５章 乗車券の様式
第１節 通 則第 ８５ 条

乗車券の表示事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第 ８６ 条

この章に規定する乗車券の様式の変更または補足等・・・・・２９

第 ８７ 条字模様の印刷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 ８８ 条

乗車券の駅名等の表示方・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 ８９ 条旅客運賃の割引等に対する表示・・・・・・・・・・・・・・３０

第２節 乗車券の様式
第１款 普通乗車券の様式
第 ９０ 条

片道乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第 ９１ 条削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第 ９２ 条削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第２款 定期乗車券の様式

第 ９３ 条

定期乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第 ９４ 条

補充定期乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第３款 回数乗車券の様式

第 ９５ 条

常備特殊割引乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第 ９６ 条

補充特殊割引回数券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第 ９７ 条削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第 ９７ 条の２

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第４款 団体乗車券の様式

第 ９８ 条

団体乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第５款 貸切乗車券の様式

第 ９９ 条

貸切乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第３節 特別補充券の様式

第１００条

特別補充券の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第１０１条

駅用特別補充券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第１０２条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第６章 乗車券の改札および引渡し
第１節 通 則第１０３条

乗車券の改札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第１０４条

乗車券の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第２節 乗車券の改札および引渡し

第１０５条

普通乗車券の改札および引渡し・・・・・・・・・・・・・・３７

第１０６条

定期乗車券の改札および引渡し・・・・・・・・・・・・・・３７

第１０７条

特殊割引乗車券の改札および引渡し・・・・・・・・・・・・３７

第１０８条

団体乗車券および貸切乗車券の改札および引渡し・・・・・・３７

第７章 乗車券変更等の取扱い
第１節 通 則第１０９条

乗車変更等の取扱箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第１１０条

払いもどし請求権行使の期限・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１１１条

乗車変更をした乗車券について
旅客運賃の収受または払いもどしをする場合の概収額・・・・３８
第２節 乗車変更の取扱い
第１款 通 則第１１２条

乗車変更の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１１３条

乗車変更の取扱範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１１４条

割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限・・・３８

第１１５条

継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止・・・・・・・・・３８

第１１６条

乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間・・・・・・３９

第１１７条

別途乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第２款 旅行開始前の乗車変更の取扱い

第１１８条

乗車券変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第３款 旅行開始後の乗車変更の取扱い

第１１９条

区間変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第１２０条

団体乗車券変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第３節 旅客の特殊取扱い
第１款 通 則第１２１条

旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還・・・・・・・・４０

第１２２条

乗車変更等の手数料の払いもどし・・・・・・・・・・・・・４０

第１２３条

旅客運賃の払いもどしをしない場合・・・・・・・・・・・・４０
第２款 乗車券の無札および無効

第１２４条

乗車券の無札および不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受・・・・・・４１

第１２５条

定期乗車券不正使用の旅客に対する旅客運賃の収受・・・・・４１

第１２６条

乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方・・・・・４２

第３款 乗車券の紛失
第１２７条

乗車券紛失の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第１２８条

再収受した旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・・４２

第１２９条

団体乗車券または貸切乗車券紛失の場合の取扱方・・・・・・４２
第４款 任意による旅行の取りやめ

第１３０条

旅行開始前の旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・４３

第１３１条

使用開始前の定期旅客運賃及び特殊割引旅客運賃の払いもどし４３

第１３２条

旅行開始前の団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払いもどし ４３

第１３３条

旅行開始後の旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・４４

第１３４条

不乗区間等に対する旅客運賃の払いもどしをしない場合・・・４４

第１３５条

定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし・・・・・・・４４

第１３５条の２

特殊割引乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし・・・４５

第１３６条

旅行中止による有効期間の延長および旅客運賃の払いもどし ４５

第１３７条

傷い疾病等の場合の証明・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第１３８条

有効期間の延長および旅客運賃の払いもどしの特例・・・・・４６
第５款 運行不能および遅延

第１３９条

列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方・・・・・・・・・・４６

第１４０条

旅行中止による旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・４７

第１４１条

有効期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第１４２条

無賃送還の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第１４３条

旅客運賃の払いもどし駅・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第１４４条

不通区間の別途旅行の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・４８

第１４５条

定期乗車券もしくは特殊割引乗車券の有効期間の延長
または旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・・・・４８

第１４５条の２

運行不能・遅延等の場合のその他の請求・・・・・・・・４９
第６款 誤乗および誤購入

第１４６条

誤乗区間の無賃送還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第１４７条

誤乗区間無賃送還の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第１４８条

乗車券の誤購入の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・４９

第８章 入場券
第１４９条

入場券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１５０条

入場券の料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１５１条

入場券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１５２条

入場券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１５３条

入場券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１５４条

入場券の改札および引き渡し・・・・・・・・・・・・・・・５１

第１５５条

無札入場者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第１５６条

入場料金の払いもどし・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第９章 手回り品
第１５７条

手回り品および持込禁制品・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第１５８条

無料手回り品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第１５９条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６０条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６１条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６２条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６３条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６４条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６５条

持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置・・５３

第１６６条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６７条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６８条

手回り品の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１６９条

削 除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

別表 危険品一覧

旅

客 営 業 規 則
2024 年 4 月 1 日

第１編 総

則

（この規則の目的）
第 １ 条 この規則は、北総鉄道株式会社（以下「当社」という。
）の旅客の運送ならびにこれに付帯する入場券の発売等の事業（以下「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社線による旅客の運送等については、別に当社が公示する場合を除いてこの規則を適用するほか、この規則に定めのない事項については、次のとおりとする。なお、他運輸機関との各駅相互間において、連絡運輸となる場合の取扱いについては、東日本旅客鉄道株式会社（以下「旅客鉄道会社」という。
）が制定する旅客連絡運輸規則を準用する。
（１） 旅客取扱関係単行規程類集（２） 旅客連絡運輸規則（旅客鉄道会社公告第 21 号）（３） 旅客連絡運輸取扱基準規程（旅客鉄道会社営達第 21 号）（４） 学校および救護施設指定取扱規則(旅客鉄道会社公告第 6 号）
（５） 学校および救護施設指定取扱基準規程(旅客鉄道会社営達第 13 号）（用語の意義）
第 ３ 条 この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。
（１） 「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいう。
（２） 「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。
（３） 「列車」とは、旅客の運送を行なう列車をいう。
（４） 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。
（消費税課税の運賃・料金）
第４条 この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）の定めによる消費税相当額を含んだ額とする。

1

（運賃・料金前払いの原則）
第 ５ 条 旅客の運送等の契約の申し込みを行おうとする場合、旅客は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、定期旅客運賃については、当社において特に認めたクレジ
ットカードによって支払うことができる。

３

当社が取扱うＩＣカード乗車券による運賃・料金の支払いについては、別に定めるところによる。

（契約の成立時期および適用規定）
第６条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除

き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２

前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない
限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。

（旅客の運送等の制限または停止）
第７条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがある。
（１）乗車券および入場券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限または発売の停止。
（２）乗車区間・乗車方法・入場方法または乗車する列車の制限。
（３）手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間または持込みの列車の制限。
２ 前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第８条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客またはこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、 旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがある。
（１）不通区間については、任意に旅行する。
（２）不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２

列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他運輸機関の利用またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取扱いをする。

2

（営業キロのは数計算方）
第 ９ 条 営業キロを用いて運賃・料金を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、
１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第 １０ 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
（乗車券等に対する証明）
第 １１ 条 当社において、乗車券・旅客運送等の契約に関する証票に証明を行なう場合は、
当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客の提出する書類）
第 １２ 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、墨・インキまたはボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２

旅客等は、前項の規定（後段に規定する場合を除く。）による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。

第２編 旅 客 営 業
第１章 通

則

（乗車券の購入および所持）第 １３ 条 列車に乗車する旅客は、その乗車する旅客車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。
（営業キロ）
第 １４ 条旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める場合を除き鉄道営業キロによる。
２

前項の営業キロは、旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数による。

3

第２章 乗車券の発売
第１節 通

則

（乗車券の種類）
第 １５ 条 乗車券の種類は次のとおりとする。
片道乗車券（１）普通乗車券
往復乗車券
通勤定期乗車券（２）定期乗車券
通学定期乗車券

身体障害者用割引回数乗車券（３）特殊割引乗車券

知的障害者用割引回数乗車券
通学用割引回数乗車券（４）団体乗車券（５）貸切乗車券（乗車券の発売箇所および発売方法）
第 １６ 条 乗車券は、駅において係員または乗車券発売機により発売する。ただし、普通
乗車券以外の乗車券は、当社の指定した駅において発売する。
２

乗車券は、前項に規定する外、当社が臨時に設置した乗車券臨時発売所または乗車券の発売を委託した箇所において発売する。

（乗車券の発売範囲）
第 １７ 条 駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、普通乗車券以外の乗車券は、他駅から有効な乗車券を発売することがある。
２

車内において発売する乗車券は、旅客の当該乗車に有効な普通乗車券に限って発売する。ただし、前途の列車等に有効な乗車券を発売することがある。

4

（乗車券の発売日）
第 １８ 条 乗車券は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券は、それぞれ当該各号に定めるところによって発売する。
（１） 定期乗車券
有効開始日の１４日前から発売する。
（２） 団体乗車券または貸切乗車券
運送引受後であって、旅客の始発駅出発日の２１日前から発売する。ただし、別に定めるものについてはこの限りでない。
２

当社が乗車券の発売を委託した箇所においては、前項の規定にかかわらず、乗車券を別に定める発売日から発売することがある。

（乗車券の発売時間および発売区間）
第 １９ 条駅において発売する乗車券の発売時間および発売区間については、次の各号に定めるところによる。
（１） 発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、普通乗車券以外の乗車券の発売時間を別に定めることがある。
（２）発売区間については、前号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券を発売する。ただし、普通乗車券および特殊割引乗車券の発売区間については別に定めることがある。
（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第 ２０ 条 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。
（注）伝染病とは、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症（同法第 7 条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第 19 条または第 20 条の規定を準用するものに限る。
）、新型感染症および新型インフルエンザ等感染症をいう。

（払いもどし等について特約をした乗車券の発売）
第 ２１ 条 当社が業務上特に必要と認めた場合は、旅客運賃・料金の払いもどし、乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券を発売することがある。
（割引乗車券の発売の制限）
第 ２２ 条

旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅行開始前に限って発売する。

5

（割引乗車券の不正使用の場合の取扱い）
第 ２３ 条

旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証または通学定

期乗車券もしくは通学証明書を使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合およびこれを使用できない場合）
第 ２４ 条 旅客運賃割引証は、次の各号に該当する場合は、無効として回収する。
（１）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２）表示事項をぬり消し、または改変したものを使用したとき。
（３）有効期間を経過したものを使用したとき。
（４）有効期間内であっても使用資格を失ったものが使用したとき。
（５）記名人以外の者が使用したとき。
２

旅客運賃割引証は、次の各号に該当する場合は、使用することができない。

（１） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、および発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 ２５ 条 旅客が列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券
または往復乗車券を発売する。
（１） 片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。
）す
る場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
（２） 往復乗車券
往路または復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。
）する場合に発売する。ただし、往路と復路の区間が異なるものを除く。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 ２６ 条 学校および救護施設指定取扱規則（旅客鉄道株式会社公告第 6 号）第 21 条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、または救護される者（以下「被救護者」という。
）が旅行する場合で、第２７条の規定による被救護者旅客運賃
割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道また
6

は往復の割引普通乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼・虚弱もしくは障害のため、または逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人に限って、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によって、付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

（被救護者割引証）
第 ２７ 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書
番号・被救護者の氏名および年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名および年
齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称ならびにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
(表)

(裏)

３ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

第３節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 ２８ 条 常時、区間および経路を同じくして乗車する旅客が、定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月、または６箇月間有効の通勤定期乗車
7

券を発売する。ただし、乗車券発売機により購入する場合は定期券購入申込書の記入・提出を省略することができる。
２

定期乗車券購入申込書の様式は、つぎのとおりとする。
(裏)

(表)

（通学定期乗車券の発売）
第 ２９ 条 指定学校（旅客鉄道会社が指定した学校をいう。ただし、第３１条第１項第３号イに規定する学生を除く。以下同じ。
）の学生、生徒、児童または幼児が次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または第８３条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を提示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月、または６箇月間有効の通学定期乗車券を発売する。ただし、乗車券発売機により購入する場合は定期券購入申込書の記入・提出を省略することができる。
（１）居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を通学のため乗車する場合。
（２）区間および経路を同じくして順路によって乗車する場合。
２

通学証明書の様式は、次のとおりとする。

8

備考（１）必要により、様式の上部余白に学校もより駅欄を印刷する。
（２）通信による教育を行う学校で面接授業または試験を在籍校所在地と異なる場所で行う場合は、学校所在地欄の在籍校所在地住所上部に面接授業会場または試験会場とかっこ書きし、当該面接授業または試験会場所在地住所を記入する。
３

通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、通学証明書の表面余白に有効開始日、または、有効期限の表示（赤書き）のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。

４

指定学校（ただし、第３１条第１項第３号イに規定する学生を除く。
）の学生、生徒、もしくは児童が実習所等まで乗車する場合で、当社が必要と認めるときに限り第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

５

当社線内相互発着となる通学定期乗車券においては、その有効期間を鉄道の認める学
期毎の就業期間とし、所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することができる。

（定期乗車券の一括発売）
第 ３０ 条 前２条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
２

前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期限には数となる日数を付加して発売することがある。

第４節 特殊割引乗車券の発売（特殊割引乗車券の発売）
第 ３１ 条 旅客が、次の各号の規定に定めるところによる割引条件に該当する場合で、当社線を乗車する場合は当該区間に特殊割引乗車券を発売する。
（１） 身体障害者用割引回数乗車券
身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者で、別に定める身体障害者が介護者とともに区間を同じくして順路によって乗車する場合で、身体障害者手帳を呈示したときは、当該区間に有効な 11 券片の身体障害者用割引回数乗車券を発売する。
（２） 知的障害者用割引回数乗車券「療育手帳制度について」（昭和４８年９月厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者で、
9

別に定める知的障害者が介護者とともに区間を同じくして順路によって乗車する場
合で、療育手帳を呈示したときは、当該区間に有効な１１券片の知的障害者用割引回数乗車券を発売する。
（３） 通学用割引普通回数乗車券
指定学校のうち、次の各号に定める通信による教育を行う学校の学生、生徒が、面接
授業または試験のため区間および経路を同じくして順路によって乗車する場合、その在籍する指定学校の代表者において旅客鉄道会社所定の様式に必要事項を記入して発行した旅客運賃割引証を提出したときは、居住地もより駅と当該指定学校もより駅との区間について当該区間に有効な１１券片の通学用割引回数乗車券を発売する。
イ 放送大学学園法（平成 14 年法律第 156 号）第４条の規定により設置された大学の学生。
ロ２

通信教育を行う高等学校の生徒。
前項の規定により発売する特殊割引乗車券の区間は、片道乗車券を発売できる区間に限るものとする。

３

第１項第３号の規定による、旅客運賃割引証の様式は次のとおりとする。

（１）放送大学の学生が提出する割引証は、放送大学の代表者において乗車区間その他必要事項を記入したものとする。
(表)

(裏)

（２）通信教育を行う高等学校の生徒が提出する割引証は、指定学校の代表者において乗車
券の種類（「回数」と記入する。
）
・乗車区間その他必要事項を記入したものとする。ただし、面接授業または試験期間の記入はしない。
（表）

（裏）

10

４ 前項の旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

第５節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 ３２ 条 一団となった旅客の全員が、発着駅および経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（１）学生団体
イ 次の１に該当する学校等の学生等が２５人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師および看護師を含む。以下同じ。）または、これと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が２５人未満のときであっても、この取扱いをする。
（イ）指定学校の学生・生徒・児童または幼児。
（ロ）児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童および同法第 39 条に限定する幼保連携型認定こども園の児童。
ロ イの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
（イ）幼稚園の幼児、保育所および幼保連携型認定こども園の児童または小学生第３学年
以下の児童であるとき。
（ロ）障害または虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
ハ イの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。）が１００人までごとに１人とする。
（２）普通団体
前各号以外の旅客によって構成された２５人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２

前各号に規定するほか、当社において特に必要と認めるときは、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

３

普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別な約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。

11

（団体旅客運送の申込）
第 ３３ 条

前条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめその人

員、行程、乗車すべき列車等その他必要事項を記載した団体旅行運送申込書を提出して、団体旅客運送の申込を行なうものとする。
２

前項の規定にかかわらず、当社において特に認める場合は、団体旅行運送申込書の提出を省略することができる。

３

団体旅行運送申込書の様式は、次のとおりとする。
(表)４

団体旅客運送の申込者は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）学生団体
教育長または学校長（保育所および幼保連携型認定こども園の代表者を含む。以下この号において同じ。
）ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校長名を明示するものとする。
（２）普通団体
代表者、申込責任者または旅行業者
５

団体旅行運送申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。

（１）申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
（２）旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は同欄の記入は省略する。
（３）前項第１号の場合で、数校連合のときまたは第３２条第３項の規定により普通乗車券
12を購入して乗車しようとする旅客が、団体旅客としての取扱いを希望するときは、申込
人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員または普通乗車券を購入して乗車しようとする人員を明示する。
（団体旅客運送の予約）
第 ３４ 条旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込を受けた場合は、当社において、運輸上の支障がない限り、当該団体旅客運送の引受けをする。
２

前項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に、次の様式による団体旅行引受書を交付する。ただし、第３５条に規定する責任人員をつけないものにあっては、前条の規定によって収受した団体旅行運送申込書に引受けをした旨を記載し、団体旅行引受書に代用し、また、前条第２項の規定により、団体旅行運送申込書の提出を省略したものにあっては、口頭による通知をもって団体旅行引受書に代えることがある。
(表)

備考 必要に応じ、行程欄の記入を省略し、団体旅行運送申込書に添付して交付する。
３

前項の規定によって、団体旅行引受書の交付を受けた団体旅客運送申込者は、団体乗車券購入の際、これを呈示しなければならない。

（責任人員および保証金）
第 ３５ 条

次の各号に掲げる団体旅客については、責任人員を附し保証金を収受することを条件として、その運送の引受けを行なう。
（１）特別に列車を設定し、または、客車を増結して運送する場合（２）その他特別の手配をして運送する場合
２

前項の規定による責任人員は、次の各号の１による人員とし旅客の責に帰さない事由
13

による場合を除き、実際乗車人員が責任人員に満たない場合であっても行程の全区間に対し責任人員に相当する団体旅客運賃・料金を収受することを条件とするものとする。
（１）貸切扱いの団体にあっては、第６０条に規定する貸切旅客運賃収受定員９割に相当する人員（その人員は大人とし、１人未満のは数は１両ごとに切り捨てる。
）（２）その他の団体にあっては、申込人員（大人と小児との混合の団体旅客のときは、大人と小児との各別の申込人員）の９割に相当する人員（１人未満のは数は大人と小児とを各別に切り捨てる。
）
３

第１項の規定による保証金は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客
運賃の１割に相当する額（１００円未満のは数は、１００円単位に切り上げる。
）とし、当社の責に帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件とし、次の各号に定めるところによって取扱うものとする。

（１）保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する駅に指定した期日までに納付させることとし、その期日にまでに納付しないときは、当該団体旅客運送の申込みを取消したものとみなす。
（２）保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。
（３）保証金は、次に該当する場合は、その納付額の全額を返還する。
イ

当社の都合により団体旅客運送の申込みを取消した場合。

ロ

天災事変等の原因によって団体旅行ができなくなったり、団体旅客運送の申込みを取り消した場合。

（４）保証金には、利子を附さない。
（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第 ３６ 条旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。ただし、この場合は、
団体旅客運送申込の際に、その区間を明示するものとする。
（団体旅客運送の申込人員の変更または申込みの取消し等）
第 ３７ 条 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところにより、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
（１）団体乗車券の購入前に変更する場合は、その旨を団体乗車券購入箇所に口頭により通知する。
14

（２）団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。
２

団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更またはその申込みの取消しの承諾を行なう場合は、第３５条に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取扱うものとする。

（１）申込人員その他の変更により責任人員および保証金に増減がある場合は、次による。
イ

当社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員および保証金が減少する
ときは、これを変更する。

ロ

イ以外の場合は、責任人員および保証金を変更しない。

（２）団体乗車券の購入前に申込みを取消す場合は、次による。
イ

当社の責めに帰する事由により申込みを取消す場合は、すでに収受した保証金相当額を返還する。

ロ
３

イ以外の場合は、すでに収受した保証金を返還しない。
団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条

件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取扱うものとする。

第６節 貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第 ３８ 条旅客は、次の各号の１に該当する単位をもって旅客車を貸し切る場合であって、かつ、当社が貸切として運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
（１）全車貸切
１車両単位で貸し切る場合。
（２）列車貸切
列車単位として貸し切る場合。
（貸切旅客運送の申込）
第 ３９ 条

前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人

員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行なうものとする。
２

貸切旅行申込書は、第３３条第３項に規定する団体旅行運送申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。

15

（貸切旅客運送の予約）
第 ４０ 条 旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受けをする。
２

前項の規定により貸切旅客運送の引受けをしたときは、その旨を申込者に口頭により通知する。

（貸切旅客に対する保証金等）
第 ４１ 条 第３５条第３項、および第３６条の規定は、貸切旅客の場合に準用する。

第３章 旅客運賃・料金
第１節 通

則

（旅客運賃の種類）
第 ４２ 条 旅客運賃の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
片道普通旅客運賃（１）普通旅客運賃
往復普通旅客運賃
通勤定期旅客運賃（２）定期旅客運賃
通学定期旅客運賃（３）特殊割引旅客運賃（４）団体旅客運賃（５）貸切旅客運賃（旅客運賃計算上の経路等）
第 ４３ 条 旅客運賃は、旅客が実際乗車する発着の順序によって計算する。
（旅客運賃計算上の営業キロの計算方）
第 ４４ 条 営業キロを使用して旅客運賃を計算する場合は、別に定める場合を除いて、当社線が同一方向に連続する場合に限り、これを通算する。

16

（旅客の区分およびその旅客運賃）
第 ４５ 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人 １２才以上の者

２

小児

６才以上１２歳未満の者

幼児１才以上 ６才未満の者

乳児

１才未満の者

前項の規定による幼児であっても、次の各号に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。

（１）幼児が幼児だけで旅行するとき。
（２）幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客は除く。
）に２人をこえて随伴されて旅行するとき。ただし、２人をこえた者だけを小児とみなす。
（３）幼児が、団体旅客として旅行するとき、または団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３

前項の場合の外、幼児または乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。

（小児の旅客運賃）
第 ４６ 条 小児の片道普通旅客運賃または、定期旅客運賃は、大人の片道普通旅客運賃または、定期旅客運賃をそれぞれ折半し、１０円未満のは数を切り上げて１０円単位とした額（以下この計算方法を「は数計算」という。
）とする。
（割引の旅客運賃）
第 ４７ 条 割引の旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃または小児の無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、は数計算した額とする。
２

往復乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、第５１条の規定に準じ、各区間ごとに割引額を差し引いては数計算した額を合計した額とする。

（旅客運賃の概算収受）
第 ４８ 条車内において旅客運賃を収受する場合は、旅客運賃の概算額を収受することがある。
２

前項の規定によって収受した概算額は、前途の駅において旅客の申出によって精算する。

（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 ４９ 条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

17

第２節 普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第 ５０ 条 大人片道普通旅客運賃は、発着区間の営業キロに従った次のとおりとする。
営 業 キ ロ

運 賃 (円)

３キロまで

１９０

３キロを超え ５キロまで

２８０

５キロを超え ７キロまで

３３０

７キロを超え ９キロまで

３８０

９キロを超え１１キロまで

４３０

１１キロを超え１４キロまで

４８０

１４キロを超え１７キロまで

５５０

１７キロを超え２０キロまで

６２０

２０キロを超え２３キロまで

６７０

２３キロを超え２６キロまで

７２０

２６キロを超え２９キロまで

７７０

２９キロを超え３３キロまで

８２０（往復普通旅客運賃）
第 ５１ 条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
（被救護者割引）
第 ５２ 条

第２６条の規定により被救護者またはその付添人に対して、割引普通乗車券を発売する場合は、その区間について普通旅客運賃の５割を割引する。

18

第３節 定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第 ５３ 条 大人定期旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（１）１箇月定期旅客運賃は、次のとおりとする。
①通勤定期旅客運賃

営業キロ

通勤定期旅客運賃（円)

１～３

7,980

４～５

11,760６～７

13,860８～９15,960１０～１１

18,060１２～１４

20,160１５～１７

23,100１８～２０26,040２１～２３

28,140２４～２６30,240２７～２９32,340３０～３３34,440②通学定期旅客運賃

19

（２）３箇月の定期旅客運賃の計算方
１箇月定期旅客運賃を３倍し、これを５分引して計算上生じた１０円未満のは数はこれを１０円単位に切り上げる。
（３）６箇月定期旅客運賃の計算方
１箇月定期旅客運賃を６倍し、これを１割引して計算上生じた１０円未満のは数はこれを１０円単位に切り上げる。
２

第２９条第５項の規定により発売する通学定期乗車券のは数となる日数に対する定期旅客運賃は、別に定める。

（は数となる日数を附加して一括発売する場合の定期旅客運賃）
第 ５４ 条

第３０条第２項の規定により発売する定期乗車券のは数となる日数に対する定期旅客運賃は、別に定める。

第４節 特殊割引旅客運賃（特殊割引旅客運賃）
第 ５５ 条 特殊割引旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）障害者用割引回数旅客運賃
イ．大人の障害者用割引回数乗車券は、大人の片道普通旅客運賃を１０倍した額を５割引し、は数計算した額
ロ．小児の障害者用割引回数乗車券は、小児の片道普通旅客運賃を１０倍した額を５割引し、は数計算した額（２）通学用割引回数旅客運賃
イ．第３１条第１項第３号イの規定により通学用割引回数乗車券を発売する場合は、大人片道普通旅客運賃を１０倍した額を２割引し、は数計算した額
ロ．第３１条第１項第３号ロの規定により通学用割引回数乗車券を発売する場合は、大人片道普通旅客運賃を１０倍した額を５割引し、は数計算した額
第５節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 ５６ 条

第３２条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号の定めるところにより普通旅客運賃の割引を行なう。

20

（１）学生団体
２６人以上 ２割引
１００人以上 ３割引
３００人以上 ４割引（２）普通団体
２５人以上 １割引
１００人以上 ２割引
３００人以上 ３割引
２

前項によるほか、当該団体旅客に対しては、次の各号により世話人等については、旅客運賃を収受しない。

（１）学生団体
５０人までは内１人、５１人以上は５０人までを増すごとに内１人を加える。
（２）普通団体
１００人までは内１人、１０１人以上は１００人までを増すごとに内１人を加える。
（団体旅客運賃の計算方）
第 ５７ 条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（１）大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（２）小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（３）大人と小児が混乗する場合の団体普通旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）
第 ５８ 条

第３５条の規定による条件をもって運送の引受をした団体旅客の実際乗車人

員（第５６条第２項に規定する無賃扱人員を含む。
）が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員がつけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、
団体旅客運賃を収受する。
２

前項の場合、次の各号の人員を、大人１人を小児２人に、また小児１人の大人０.５人にそれぞれ換算（換算人員の合計に１人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切り捨てる。
）して、不足人員から差し引いて計算する。

（１）大人および小児にそれぞれ責任人員がつけられている団体について、大人または小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員。
21

（２）大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人員より減少し、小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員。
（団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）
第 ５９ 条 団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算は、第４４条の規定による外、次のとおりとする。
（１）旅客が、第３６条の規定により不乗区間の旅客運賃を支払うときは、前後の区間およびその不乗区間の営業キロを通算する。
（２）途中において、貸切区間が介在する場合は、その前後の区間の営業キロを通算する。
２

普通乗車券について途中下車を禁止している区間内において、途中下車をする団体旅客に対しては、当該下車駅をもって前後の営業キロを打ち切って団体旅客運賃を計算する。

第６節 貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第 ６０ 条

第３８条の規定によって全車貸切または列車貸切とする場合は、１両につき１４０人に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（貸切旅客運賃の最低額）
第 ６１ 条

前条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が１２キロメートル相当分に満たないときであっても、前条の規定によって計算した１２キロメートル相当分の旅客運賃とする。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第 ６２ 条 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。この場合、大人普通旅客運賃の最低額については、前条の規定を準用する。
（貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）
第 ６３ 条 第５９条の規定は、貸切旅客運賃を計算する場合に準用する。

22

第７節 特殊料金（車両の留置料金）
第 ６４ 条旅客車の貸切旅客の申出によって、その車両を指定して同一駅に滞留させる

場合でその滞留時間が６時間をこえるとき、または旅客の下車駅と異なる他駅に回送する場合で、下車駅の到着時刻から再び乗車する駅の出発時刻までに６時間をこえる
ときは、その超過時間について、客車１両につき２時間までごとに１,９８０円の留置料金を収受する。
２

前項の規定による車両留置料金を団体乗車券または貸切乗車券の発売駅において収受する場合は、団体乗車券または貸切乗車券によって、あわせて収受する。

（貸切取消の場合の回送料）
第 ６５ 条貸切旅客に対して使用する旅客車を他駅から回送した後、申込者の都合によってその申込を取消した場合は、その回送区間および返送区間の全営業キロについて、客車１両１キロメートルにつき２４０円の車両回送料金を収受する。この場合、回送区
間と返送区間のキロ程は、打ち切って各別に計算する。
２ 前項の規定による回送料は、保証金を収受したものにあっては、これを収受しない。

第４章 乗車券の効力
第１節 通 則（乗車券の使用条件）
第 ６６ 条 乗車券は、その券面表示事項に従って１回に限り使用することができる。この場合、乗車人員が記載されていない乗車券は、１券片をもって１人に限るものとする。
ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２

同一旅客は、同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車については、その１枚のみを使用することができる。

３

乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

（乗車券効力の特例）
第 ６７ 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（１）大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合。
（２）乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。

23

（券面表示事項が不明または不備の場合）
第 ６８ 条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券および特殊割引乗車券にあっては、当社の指定した駅）に差し出して書替を請求することができる。
３ 前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引換に再交付の取扱いをする。
４ 前各項の規定は、券面表示事項または様式の整っていない乗車券について準用する。
（不乗区間に対する取扱い）
第 ６９ 条旅客は、第６７条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場
合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第 ７０ 条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、
当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第 ７１ 条 小児用の乗車券は、その有効期間中に、使用旅客の年令が１２才に達した場合であっても、第６６条の規定にかかわらず、これを使用することができる。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第 ７２ 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。

第２節 乗車券の効力（有効期間）
第 ７３ 条

乗車券の有効期間は、別に定める場合の外、次の各号による。

（１）普通乗車券イ

片道乗車券
１日とする。
24

ロ

往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。

（２）定期乗車券
１箇月・３箇月または６箇月とする。
（３）特殊割引乗車券
３箇月とする。
ただし、第３１条第１項第３号ロの規定により発売する通学用割引普通回数乗車券については、６箇月とする。
（４）団体乗車券
その都度定める。
（５）貸切乗車券
その都度定める。
（継続乗車）
第 ７４ 条入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車しないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、第６６条の規定にかかわらず、これを使用することができる。
（途中下車の禁止）
第 ７５ 条旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券（定期乗車券は除く。）によって、別に定める場合を除いてその券面に表示された発着区間内の着駅以外の任意の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行することができない。
第 ７６ 条削除（特殊割引乗車券の効力）
第 ７７ 条

旅客運賃割引証類によって購入した特殊割引乗車券は、使用資格者が使用する場合に限って有効とする。
第 ７８ 条削除

第 ７８ 条の２ 削除（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第 ７９ 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差し出して、その氏名の書替を請求しなければならない。
25

（乗車券が前途無効となる場合）
第 ８０ 条 乗車券(往復乗車券または特殊割引乗車券については、その使用する券片)は、次の各号に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
（１）旅客が途中下車できない駅で下車したとき。
（２）旅客が第１６５条の取扱を受けたとき。
（３）鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第４２条の規定によって車外に退去させられた
とき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 ８１ 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１）旅客運賃割引証と引換に購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３）第２４条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４）資格等を偽って発行された各種割引証または証明書で購入した乗車券を使用をしたとき。
（５）券面表示事項を、ぬり消し、または改変して使用したとき。
（６）区間の連続していない２枚以上の普通乗車券もしくは特殊割引乗車券または普通乗
車券と特殊割引乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（８）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（９）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第７４条に規定する場合を除く。
（10）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第７１条に規定する場合を除く。
（12）乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13） 削除（14）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２

前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した場合に
準用する。

26

（定期乗車券が無効となる場合）
第 ８２ 条 定期乗車券は、次の各号に該当する場合は、無効として回収する。
（１）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（３）使用資格・氏名・年令・区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（４）券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（５）区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６）定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券または特殊割引乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８）有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（９）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）通学定期乗車券を使用する旅客が、第８３条の規定による証明書を携帯していないとき。
（11）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力）
第 ８３ 条

通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
（１） 一般用（２）通学定期乗車券購入兼用

27

備考 （１）

内には、学校種別または指定番号を表示する。

（２）この証明書に用いる写真は、証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３ｃｍ、横３ｃｍの正面上半身のものとする。
（３）この証明書に貼り付ける写真は、証明書発行の日から１箇月に限り、省略することができる。
（４）中学校第３学年以下の生徒・児童および幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
（５）必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、様式の上部余白に指定発売駅を表示する。
２

指定学校においてその代表者が発行した証明書または学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。

（割引乗車券等の効力）
第 ８４ 条

第３１条第１項第３号イ、ロの規定により旅客運賃割引証を使用して購入した通学用割引回数乗車券は、当該割引証に記入されている学生が、その在学する放送大学または高等学校の代表者の発行した前条所定の証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
２

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者または付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。

(表)

備考 （１）(裏)

内には、指定番号を表示する。

（２）乗車船区間欄末尾のかっこ内には、片道・往復または付添人だけ往復の別を表示する。
３

前項の旅行証明書の有効期間は、発行日から１箇月間とする。

４

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く。
）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

28

第５章 乗車券の様式
第1節 通

則

（乗車券の表示事項）
第 ８５ 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（１）旅客運賃（２）有効区間（３）有効期間（４）発売日付（５）発売箇所名
２

次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。

（１）臨時に発売する乗車券（２）その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更または補足等）
第 ８６ 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項または印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押印、記載、切断等、または入鋏する等の方法によって補うものとする。
２

乗車券の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。

（１）前条第１項に規定する表示事項
イ

表示事項の一部の裏面表示

ロ

表示事項の配列の変更（２）前号以外の様式

３

イ

乗車券の寸法の変更

ロ

表示事項の表示箇所、配列または表示方法の変更

ハ

表示事項の一部の省略または追加
乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用することがある。
４

小児用の乗車券は、「小」の記号を関係券片の表面に影文字等をもって印刷する。

29

（字模様の印刷）
第 ８７ 条 この章に規定する乗車券には、表面に次の字模様を印刷する。

（乗車券の駅名等の表示方）
第 ８８ 条 乗車券の駅名および旅客運賃の表示方は、次のとおりとする。
（１）乗車券の発駅名および着駅名は、旅客運賃の計算方に従って表示する。ただし、団体
乗車券および貸切乗車券の乗車区間については、乗車する列車の発駅名および着駅名を表示する。
（２）普通乗車券にあっては、着駅名を金額で表示することがある。
（３）旅客運賃が同額地帯のため、２駅以上を共通の着駅とした場合の乗車券の着駅名の表示は、その同額地帯の最遠駅を表示することがある。
（旅客運賃の割引等に対する表示）
第 ８９ 条 旅客運賃の割引等を行なう乗車券には、その証として、関係券片の表面に、ゴム印の押なつ等により、次の各号に定める記号等の表示を行なう。ただし、特に設備する乗車券、第７号に規定する記号については、これと異なる表示方をし、またはこの表示を省略することがある。
（１） 旅客運賃を割引するもの
イ

第５２条の規定による被救護者割引（イ） 被救護者用（ロ） 付添人用

ロ

第５５条第２号の規定による学生割引

30

（２）大人・小児用の乗車券を小児用とするもの（３）旅客運賃を後払とするもの（４）再交付するもの（５）期間満了前に定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効期間の開始前から有効とさせるもの（６）普通乗車券で有効期間の開始日を発売日後の日とするもの
月

日から有効

（７）使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの
または 「 証第号 」

（８）片道乗車券２枚を発行し、往復乗車券に代用するもの
または２

乗車券に前項第１号に規定する記号を表示して発売する場合、当該乗車券に表示されている旅客運賃および有効期間を訂正しない。

31

第２節 乗車券の様式
第１款 普通乗車券の様式（片道乗車券の様式）
第 ９０ 条 片道乗車券の乗車券発売機用の様式は、次のとおりとする。
大人用・小児用(表)（裏面：磁気塗膜））

第 ９１ 条 削除
第 ９２ 条 削除

第２款 定期乗車券の様式（定期乗車券の様式）
第 ９３ 条 定期乗車券発売機用の様式は、次のとおりとする。
(表)32

（補充定期乗車券の様式）
第 ９４ 条 補充定期乗車券の様式は、次のとおりとする。
大人用・小児用（通勤 表）（通学 表）（通勤・通学 裏）

第３款 特殊割引乗車券の様式（常備特殊割引乗車券の様式）
第 ９５ 条 常備特殊割引乗車券の様式は、次のとおりとする。
（１）乗車券発売機用（ア）身体障害者用割引回数乗車券
大人用 (表)（裏面：磁気塗膜）（イ）知的障害者用割引回数乗車券
大人用 (表)（裏面：磁気塗膜）

33

（ウ）放送大学用割引回数乗車券
大人用 (表)（裏面：磁気塗膜）（エ）通信教育用割引回数乗車券
大人用 (表)（裏面：磁気塗膜）

備考 連葉としないで、各葉とし乗車券番号と券片番号（１～１１）を付したものとする。
（補充特殊割引乗車券の様式）
第 ９６ 条 補充特殊割引乗車券の様式は、次のとおりとする。
(省略)

第 ９７ 条

削除

第９７条の２

削除34

第４款 団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）
第 ９８ 条 団体乗車券の様式は、次のとおりとする。
(表)

（裏）

第５款 貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）
第 ９９ 条

貸切乗車券の様式は、前条に規定する団体乗車券の様式の団体の文字を貸切と訂正したものとする。

第３節 特別補充券の様式（特別補充券の発行）
第１００条 特別補充券は、この章の第１節に規定する乗車券として発行する外、再収受の取扱いをした場合に、その取扱いをした証として発行する。
２

特別補充券の種類は、次のとおりとする。

（１）一般用 駅用（出札補充券および改札補充券）
（２）削除

35

（駅用特別補充券の様式）
第１０１条 駅用特別補充券の様式は、次のとおりとする。
出札補充券および改札補充券
(表)

(裏無地)

備考 必要事項を印刷し、常備式とすることがある。
第１０２条 削 除第６章 乗車券の改札および引渡し
第1節 通 則（乗車券の改札）第１０３条

乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券を所持して、改札の係員（自動改札機による改札を含む。以下乗車券の改札および引渡しについて同じ。
）を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２

前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についてもまた同じ。

（乗車券の引渡し）
第１０４条

旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、もしくは不要となった場合またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
36

第２節 乗車券の改札および引渡し（普通乗車券の改札および引渡し）
第１０５条

普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏等を受けるものとする。
２

普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。

（定期乗車券の改札および引渡し）第１０６条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際および旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとする。
２

定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちに、これを係員に引き渡すものとする。

（特殊割引乗車券の改札および引渡し）
第１０７条

特殊割引乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引き渡すものとする。
２

前項の入鋏にかえて、当該券面に旅行開始駅名と乗車日を表示することがある。

（団体乗車券および貸切乗車券の改札および引渡し）
第１０８条

団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとする。
２

前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。

第７章 乗車変更等の取扱い
第1節 通 則（乗車変更等の取扱箇所）
第１０９条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅または車内において行う。
ただし、旅客運賃の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。
２

定期乗車券の払いもどしについては、当社の指定した駅で取扱うものとする。

37

（払いもどし請求権行使の期限）
第１１０条

旅客は、旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して 1 箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受または払いもどしをする場合の概収額）
第１１１条

乗車変更の取扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受または払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受または払いもどしの計算をする。ただし、払いもどしの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取扱う。

第２節 乗車変更の取扱い
第１款

通 則

（乗車変更の種類）
第１１２条

旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に当社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。
）の種類は、乗車
変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
（１）当該乗車券による旅行開始前に申出があった場合
乗車券変更（２）当該乗車券による旅行開始後に申出があった場合
イ

区間変更

ロ

団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第１１３条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。
（割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第１１４条

区間等に制限のある種類の割引乗車券または特殊割引乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第１１５条

有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
38

（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第１１６条

乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間からすでに経過した日数（取扱いの当日は含めない。
）を差し引いた残余の日数とする。ただし、乗車券変更の取扱いをする場合は、第７３条に規定する日数とする。
（別途乗車）
第１１７条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱う。
２

旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合、または当該駅から折り返して原乗車券の発着区間内を乗車する場合は、前項の規定に準じて取扱う。

第２款

旅行開始前の乗車変更の取扱い（乗車券変更）第１１８条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1 回に限って当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更（この変更を「乗車券変更」という。
）をすることができる。
２

乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

３

前項の規定により旅客運賃の計算をする場合に、原乗車券が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際の乗車する区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。

第３款 旅行開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第１１９条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、次の各号に定める変更（この変
更を「区間変更」という。
）をすることができる。
39

（１）着駅を、当該着駅を越えた駅への変更（２）着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更
２

区間変更の取扱いをする場合は、原乗車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運
賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。

（団体乗車券変更）
第１２０条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1 回に限って区間変更をすることができる。ただし、この変更は輸送上の支障がない場合に限り取扱う。
２

団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員または変更人員に対して、変更区間に対する旅客運賃を収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通
旅客運賃によって計算する。

第３節 旅客の特殊取扱い
第１款 通 則（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）
第１２１条

旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第１２２条

旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。
（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第１２３条

旅客は、第６７条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

40

第２款 乗車券の無札および無効（乗車券の無札および不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第１２４条

旅客が、次の各号に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する

普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。
（３）第８１条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む）で乗車したとき。
（４）乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取集めの際に引渡しをしないとき。
２

前項の場合、旅客が第８１条第１項第６号の規定により無効となる２以上の普通乗車券もしくは特殊割引乗車券で乗車したときは、当該各乗車券の券面に表示された区間と区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃および増運賃を、当該旅客から収受する。

３

団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第 1 項の規定による旅客運
賃および増運賃を、その団体申込者から収受する。

４

団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第８１条の規定にかかわらず、その超過人員または大人だけを、その団体申込者から第 1 項本文の規定による旅客運賃および増運賃を収受する。

（定期乗車券不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第１２５条

第８２条第 1 項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場合を含む。
）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１）第８２条第 1 項第 1 号から第５号までに該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力が発生した日が異なるときは、発券日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を毎日 1 往復（または２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（２）第８２条第１項第６号に該当する場合であって、特殊割引乗車券を使用したときは、
定期乗車券および特殊割引乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、当該券片に対して往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（３）第８２条第 1 項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したときおよび同41

項第１０号から第１２号までに該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）
第１２６条

第１２４条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅。（出発駅の異なる２個以上の列車を併結運転している場合は、その最遠の出発駅。また、接続列車のある場合でその接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第３款

乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方）
第１２７条 旅客が、旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、第１２４条・第１２６条の規定による旅客運賃および増運賃を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全区間に対する普通旅
客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２

前項の場合、旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券または特殊割引乗車券を使用する旅客は、この限りでない。

３

第１項後段および前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券（定期乗車券、特殊割引乗車券を除く。
）を紛失した場合に準用する。

（再収受した旅客運賃の払いもどし）
第１２８条

前条の規定によって普通旅客運賃および増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とをもより駅に差し出して、発見した乗車券 1 枚につき手数料１４０円（京成線を除く連絡乗車券にあっては２２０円）
を支払い、再収受証明書に記入された旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃および増運賃を支払った日の翌日から起算して 1 箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券または貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第１２９条

旅客が、団体乗車券または貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第１２７条の規定にかかわらず、別に旅客運賃または料金を収受しないで、相当の団体乗車券または貸切乗車券の再交付をすることが42ある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払いもどしをしている場合を除く。

第４款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第１３０条

旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）
であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券 1 枚につき１４０円（京成線を除く連絡乗車券にあっては２２０円）を支払うものとする。
２

前項の規定により払いもどしの請求をした乗車券が往復乗車を発売条件として発売
した割引乗車券であって往片を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃から既に使用した往片の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。

（使用開始前の定期旅客運賃および特殊割引旅客運賃の払いもどし）
第１３１条

旅客は、有効期間の開始日前の定期乗車券ならびに使用開始前の特殊割引乗

車券が不要となった場合は、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として定期乗車券については 1
枚につき２２０円を、特殊割引乗車券については 1 冊につき２２０円を支払うものとする。
２

定期乗車券については前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。
※代理人は委任状の提出が必要となり、記名人本人の自筆・印章より代理人に権限を委任する旨および代理人の本人確認をする内容の記載が必要となる。法定代理人は委任状の提出は不要となるが、記名人本人との関係性を確認することが必要となる。

（旅行開始前の団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払いもどし）
第１３２条

旅客は、旅行開始前に団体乗車券または貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客
運賃または貸切旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券 1 枚につき２２０円（保証金を充当して発行したものについては、払43いもどし手数料のほか、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
２

団体旅客または貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払いもどしすることがある。

（旅行開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１３３条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
２

往復乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第１３０条の規定を準用する。

（不乗区間等に対する旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第１３４条

旅客は、次の各号に掲げる不乗区間等については、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
（１）第７４条の規定により継続乗車中に、前条または第１３６条の規定により旅行を中止した場合の不乗区間。
（２）第６７条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１３５条

旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場

合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券 1 枚につき２２０円を支払うものとする。
２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第１３１条第２項の規定を
準用する。

３

前項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に参入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。

４

第 1 項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。

（１）使用経過月数が１箇月または３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（２）使用経過月数が２箇月のときは、1 箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額（３）使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合算額（４）使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額
44（特殊割引乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１３５条の２

旅客は、特殊割引乗車券の使用を開始した後、その特殊割引乗車券の一部券片が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った特殊割引旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下、同じ。
）
を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
この場合、旅客は手数料として、１冊につき２２０円を支払うものとする。ただし、異なる冊のものをまとめることはできない。
２

障害者用割引回数乗車券に対する旅客運賃の払いもどしは、券面区間に対する片道
普通旅客運賃を特殊割引乗車券に適用した割引率の片道普通旅客運賃によって計算する。

（旅行中止による有効期間の延長および旅客運賃の払いもどし）
第１３６条 旅客は、旅行開始後、次の各号に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、1 回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（３０日を限度とする。
）について、乗車
券の有効期間の延長を請求し、または既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき１４０円（京成線を除く連絡乗車券にあっては２２０円）を支払うものとする。
（１）傷い疾病によって旅行を中止したとき。
（２）国会からの喚問その他これに類する行政権または司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
２

前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを
準用する。

３

定期乗車券・特殊割引乗車券・団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることはできない。

４

旅客は、第 1 項および第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、
かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受けとるものとする。この場合、旅客が、第 1 項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

45

（傷い疾病等の場合の証明）
第１３７条

旅客は、前条の規定により有効期間の延長または旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長および旅客運賃の払いもどしの特例）
第１３８条

発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれ

た場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長または旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長または手数料１４０円（京成線を除く連絡乗車券にあっては２２０円）を収受して旅客運賃の払い
もどしの取扱いをする。

第５款

運行不能および遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第１３９条

旅客は、旅行開始後または使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券について、当該各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券および特殊割引乗車券を使用する旅客は、第１４２条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。
）または、第１４５条に規定する有効期間の延長もしくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
（１）列車が運行不能となったとき
イ

第１４０条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどしロ第１４１条に規定する有効期間の延長

ハ第１４２条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払いもどしニ

第１４４条に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃の払いもどし

ホ第１４５条に規定する定期乗車券もしくは特殊割引乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどし（２）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で、接続予定の列車の出発時刻から１時
間以上にわたって、目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）または着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）
イ

第１４０条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどしロ第１４１条に規定する有効期間の延長

ハ第１４２条に規定する無賃送環および旅客運賃の払いもどし46

２

旅客は、旅行開始前または使用開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券および特殊割引乗車券を除く。
）が不要となった
場合は、これを駅に差し出して、すでに支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。ただし、乗車券が、有効期間内（前売のものについては、有効期間の開始日前を含む。
）のものであるときに限る。

（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第１４０条

前条第１項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅に差し出して旅客運賃の払いもどしを請求した場合は、旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃の払いもどしをする。この場合、原乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件いかんにかかわらず、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃とする。
（有効期間の延長）
第１４１条

第１３９条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場

合は、次の各号の定めるところにより取扱う。
（１） 旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、当該乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
イ

第１３９条第１項第 1 号に規定する事由による場合は、当該乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数ロ

第１３９条第１項第２号に規定する事由による場合は、１日（２）旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
（３）旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第１４２条

第１３９条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取扱う。
（１） 無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間（以下、「無賃送還区間」という。
）を最近の列車に乗車する場合に限り取扱う。
（２）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
（３）旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号に定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。ただし、特殊割引乗車券を所持する旅客については、払いもどし
47

の取扱いをしない。
（１）発駅まで無賃送還のとき既に収受した旅客運賃の全額（２）発駅に至る途中駅まで無賃送還したとき、または旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき
イ

原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客
運賃

ロ

原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する割引の普通旅客運賃

３

第１項に規定する無賃送還を行った場合、特殊割引乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。

（旅客運賃の払いもどし駅）
第１４３条

第１４０条また第１４２条の規定により、旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求しなければならない。
（１）無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（２）無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）
第１４４条

第１３９条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が当社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継をするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、その証明書に記載された不乗区間
に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。
（定期乗車券もしくは特殊割引乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどし）
第１４５条

旅客は、第１３９条第１項の規定により定期乗車券もしくは特殊割引乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどしをする場合は、列車が運行休止のため、引続き５日以上その乗車券を使用できなくなったときに限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の延長または次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
（１）定期乗車券使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間の営業キロ程を通算する。）の原
定期乗車券と同一の種類および有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第３０条第２項の規定によりは数となる日数を附加して発売したものにあっては、当該日数を加48

えた日数）で除し、その１円未満のは数を１円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、は数計算した額
イ

有効期間が１箇月のものにあっては、 ３０日

ロ

有効期間が３箇月のものにあっては、 ９０日

ハ

有効期間が６箇月のものにあっては、１８０日（２）特殊割引乗車券
特殊割引旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除しては数計算した額（運行不能・遅延等の場合のその他の請求）第１４５条の２

旅客は、第１３９条または第１５７条第４項に規定する事由が発生した

場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第１３９条から前条または第１５７条第４項の規定に定める取扱いに限って請求することができる。
２

旅客は、列車等の運行不能もしくは遅延が発生した場合または車両の故障等または第１５７条第２項の規定による手回り品の内容の点検もしくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車等に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。

第６款

誤乗および誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第１４６条 旅客（定期乗車券または特殊割引乗車券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第１４７条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２

旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間および既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。

（乗車券の誤購入の場合の取扱方）
第１４８条

旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事49

由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２

前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
第８章 入場券（入場券の発売）
第１４９条

次の各号に掲げる者が、乗車以外の目的で入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年令別の区分について
は、第４５条第１項の規定を準用する。
（１）大人（２）小児（大人および小児が、２人を超える幼児を随伴するときは、その超える幼児については、小児とみなす。
）（入場券の料金）
第１５０条 入場券の料金は、１枚につき大人１９０円、小児１００円とする。
（入場券の効力）
第１５１条 入場券は、発売駅で発売当日中に１人１回に限って使用することができる。
２ 入場券所持者は、列車に立ち入ることができない。
（入場券が無効となる場合）
第１５２条 入場券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１）券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（２）発売駅以外の駅で使用したとき。
（３）大人が小児用の入場券を使用したとき。
（４）その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。
（入場券の様式）
第１５３条

入場券は、次の様式により印刷したものの表面左端に発行日付印を押したものとする。また機械発売用のものにあっては、発売時刻を発行の際に印字する。
イ

一般用
削除

50

ロ

機械発売用（大人用・小児用）（裏面：磁気塗膜）（入場券の改札および引渡し）第１５４条 入場券は、入場の際に、係員に呈示して入鋏を受けるものとする。
２

入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引き渡すものとする。その効力を失った場合もまた同じ。

（無札入場者）
第１５５条

乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合または第１５２条第１項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第１５０条の規定による入場料金を収受する。
２

前項の規定は、第１５２条第２項の規定により偽造の入場券を回収した場合に準用する。

（入場料金の払いもどし）
第１５６条

第７条の規定により入場券の使用を制限し、または停止した場合は、入場料

金額の払いもどしを請求することができる。
２

前項による場合のほか、入場料金の払いもどしはしない。

第９章 手回り品（手回り品および持込禁制品）
第１５７条

旅客は、第１５８条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持込むことができない。
（１）別表に掲げるもの（以下「危険品」という。
）および他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの。
（２）刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。
）（３）暖炉およびこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるものおよび懐炉を除
く。
）
（４）死体
（５）動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひなおよび魚介類で容器に入れたもの、第１５８51

条第３項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬または第１５８条第４項の規定により持込の承諾を受けた動物を除く。）（６）不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（７）車両を破損するおそれがあるもの(注)別表に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることがないよ
う措置することとする。
２

前項ただし書第１号または第２号の規定による物品の車内への持込みの防止その他
車内および乗降場内の保安上の理由により、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３

旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。

４

第２項または前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき(第１項ただし書に定める物品を所持していなかった場合に限る。)は第１３９条第１項第１号イ、ロおよびハのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。

５

第２項および第３項の規定による手回り品の内容の点検を求めおよび協力のもとめに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

６

前項の場合、旅客に対し、車内または乗降場からの退去を求めることがある。

（無料手回り品）
第１５８条 旅客は、携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上支障を生じる
おそれがないと認められるときに限り、３辺の和が、２５０センチメートル以内のもの
で、その重量が３０キログラム以内のもので無料で車内に２個まで持込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は車内に持込むことができない。
２

旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車およびサーフボードについては、次の各号に該当する場合に限り、無料で車内に持込むことができる。

（１）自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したものまたは折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの（２）サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３

旅客は、列車などの状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。

（１）身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第１６条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第１２条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（２）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第１４条第１項にいう政令で定める盲導犬。
52

ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバック・ショルダーバ
ック等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持込むことができる。
４

旅客は、小犬・猫・はとまたはこれらに類する小動物（猛獣およびへびの類を除く。）
であって、次の各号に該当するものは、無料で車内に持込むことができる。

（１） 他の旅客に危害をおよぼし、または迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が、１２０センチメートル以内の専用の容器に収納したもの。
（２） 専用の容器に収納した重量が１０キログラム以内のもの
第１５９条 削 除第１６０条 削 除第１６１条 削 除第１６２条 削 除第１６３条 削 除第１６４条 削 除
（持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第１６５条

旅客が、第１５７条第１項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品または第１５８条の規定による持込制限をこえる物品を当社の承諾を受けな
いで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、乗車券は第８０条の規定により、その後の乗車について無効として回収する。
第１６６条 削 除第１６７条 削 除
（手回り品の保管）第１６８条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
第１６９条 削 除

53

別表
危
品目
番号

１

２

３

険

品

危険品の品目

火薬類

高圧ガス

マッチと軽火工品

適用除外の物品(１) 火薬イ 黒色火薬その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬その他硝酸エステルを主とする火薬ハ 過塩素酸塩を主とする火薬(２) 爆薬イ 雷こうその他の起爆薬
ロ 硝安爆薬ハ 塩素酸カリ爆薬
ニ カーリット
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬
ヘ 硝酸エステル
ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(３) 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きよう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾救命索発射器用ロケットその他の加工品

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１) 銃用火薬で、重量(容器及び荷造りの重量を含む。)が１キログラム以内のもの(２) 振動、衝撃等によつて発火するおそれのない容器に収納した銃用雷管又は銃用雷管付薬きようで４００個以内のもの(３) 銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ごうに挿入し、又は振動、衝撃等によつて発火する
おそれのない容器に収納した２００個以内(競技用の口径０．２２インチ以内のライフル銃用実包にあっては８００個以内)のもの(１) 圧縮ガス
アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、水性
ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩素ガス、
酸素ガス、窒素ガス、炭酸ガス(二酸化炭素)、
亜酸化窒素ガス(笑気ガス)、ホスゲンガス、
オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガスその他の圧縮ガス及びその製品(２) 液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモ
ニア、液体塩素、液体プロパン、液体炭酸、
液体亜硫酸、フレオン－１２、フレオン－２
２、液化シアン化水素(液体青酸)、塩化エチ
ル、塩化メチル(メチルクロライド)、液化酸
化エチレン、塩化ビニルモノマ酸化メタン
その他の液化ガス及びその製品

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐた
めの適当な方法で保護してあるものに限る。

(１) マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ(２) 軽火工品
導火線、電気導火線、信号えん管、信号化せん、発煙信号かん(発煙筒を含む。)、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管(大型紙雷管を含む。)、がん具用軽火工品、始動薬、
冷始動薬(始動栓、発火薬又は着火器ともいう。)、冷始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１) 安全マッチで、重量(容器及び荷造りの重量を含む。)が３キログラム以内のもの(２) 導火線又は電気導火線で重量(容器及び荷造りの重量を含む。)が３キログラム以内のもの(３) がん具煙火、競技用紙雷管及びその他のがん具用軽火工品で重量(容器及び荷造りの重量を含む。)が１キログラム以内のもの(４) 信号えん管及び信号火せんで実重量が５００
グラム以内のもの(５) 始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒
で、重量(容器及び荷造りの重量を含む。)が３キログラム以内のもの

54(１) 医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸素ガ
スで２本以内のもの(２) 消火器内に封入した炭酸ガスで２本以内のもの(３)日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能
な高圧ガスを含む製品で、２リットル以内のもの又は重量(容器及び荷造りの重量を含む)が２キログラム以内のもの

４

油紙、油布類

可燃性液体

６

可燃性固体

７

吸湿発熱物

８

酸類

９

酸化腐しょく剤(１) 油紙、油布とその製品(２) 擬ウールじゆうとその製品(３) 動植物油紙ろうを含有するその他の動植物性繊維(１) 鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、
コールタール軽油、ベンゼン(ベンゾール)、トルエン(トルオール)、キシレン(キシロール又はザイロール)、メタノール(メチルアルコール又は木精)、アルコー
ル(変性アルコールを含む。)、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテ
ル、コロジオン、クロロシラン、アセト
アルデヒド、パラアルデヒド、ジエチル
アルミニウム・モノクロライド、モノメ
チルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸ア
ルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エ
チル、プロピルアルコール、ビニルメチ
ルエーテル、臭化エチル(エチルプロマイド)、酢酸プチル、アルミアルコール、
ブタノール(ブチルアルコール)、フーゼ
ル油、松根油、テレビン油(松精油)、灯油(石油)、軽油(ガス油)、重油(バンカー油、ディーゼル重油)、その他の可燃性液体及びその製品(ペンキ等)(２) ニトロベンゼン(ニトロベンゾール)(３) ニトロトルエン(ニトロトルオール)
金属カリウム、金属ナトリウム(金属ソーダ)、
カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガム、
マグネシウム(粉状、箔状又はひも状のものに限る。)、アルミニウム粉、黄リン、硫化リン、
ニトロセルローズ、硝石(硝酸カリウム)、硝酸
アンモニウム(硝酸アンモン又は硝安)、ピクリ
ン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリ
ン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノールその他の可燃性固体及びその製品
ハイドロサルハイト、生石灰(酸化カルシウム)、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、
カーバイド(炭化カルシウム)

危険品、その容器及び荷造りの合計重量が５キログラ
ム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体を含む製品(揮発油等の可燃性液体そのものは除く)で２リットル以内のもの又は重量(容器及び荷造りの重量を含む)が２キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体を含む製品で、重量(容器及び荷造りの重量を含む)が２キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容器に密閉した一個の重量が２０キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１) 強酸類
次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むこ
硝酸、硫酸、塩剤、塩化スルホン(塩化ス とができる。
ルフリルを含む。)、沸化水素酸(１) 酸類で、密閉した容器に収納し、かつ、破損す(２) 薬液を入れた鉛蓄電池
るおそれのないよう荷造りした０．５リットル以内のもの(２) 薬液を入れた鉛蓄電池で堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造りしたもの
塩素酸カリウム、塩素酸バリウム(塩素バリウ 次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むこム)、塩素酸ナトリウム(塩素酸ソーダ)、過塩素 とができる。
酸アンモニウム(過塩素塩アンモン)、塩化リ (１) 酸化腐しよく剤で、密閉した容器に収納し、かン、過酸化ナトリウム(過酸化ソーダ)、過酸化
つ、破損するおそれのないよう荷造りした０．
バリウム、晒粉、臭素(ブロム)、塩素酸カルシ
５リットル以内のもの
ウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩 (２) 晒粉及び酸化腐しよく剤製品で、重量(容器及び素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化亜
荷造りの重量を含む。)が３キログラム以内のも鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、の過酸化アンモニウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジ
ル、青臭化ベンジル、塩化アセトフェノン(クロルアセトフェノン)、ジニトロゾレゾルシン
鉛、パラトルオールスルホクロリット、四塩化
チタン、三酸化クローム(無水クロム酸)、過酸
化ベンゾイル、シリコン AC87 その他の酸化
腐しよく剤及びその製品

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