入札 約 款（目的）第１条 一般財団法人千葉県まちづくり公社の発注に係る工事又は製造の請負、工事用材料の買入れ及び調査、測量、設計等の委託の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、法令の定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は別記第１号様式により作成し、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに持参しなければならない。

３

入札参加者は代理人をして入札させるときは、別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。

４

入札参加者又はその代理人は、入札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。

５

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

６

入札参加者は、一般財団法人千葉県まちづくり公社財務規定第６４条第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

７

入札参加者は、入札書を提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。

（入札辞退）
第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１） 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第４号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２） 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号 以下「独禁法」という）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。

４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条

入札参加者が談合し、又は談合の恐れがある不穏な行動をとるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を保留し、延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 入札参加者が一者である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
ただし、低入札価格調査対象者については入札参加者として取扱う。
（無効となる入札）
第６条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

（１） 入札に参加する資格を有しない者のした入札（２） 委任状を持参しない代理人のした入札（３） 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（４） 記名押印を欠く入札（５） 金額を訂正した入札（６） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７） 明らかに談合であると認められる入札（８） 同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札（９） 低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者、調査報告書の提出に代わる届出をした者及び契約担当者から指示された書類を規程の期限までに提出しない者のした入札（10）一般競争入札（事後審査型）において、期限までに資格確認資料を提出しなかった落札候補者のした入札（11）予定価格を事前公表された入札において、予定価格を超える金額の入札（12）工事費内訳書の提出が必要な入札において、工事費内訳書の提出がなかった者のした入札（13）一般競争入札（総合評価方式）において、技術資料の提出がなかった者のした入札（14）一般競争入札（総合評価方式）において、白紙（未記入）で提出した者及び提出された技術資料が評価に値しないと認められた者のした入札（15）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）
第７条

次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。

（１） 最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札（２） 再度の入札において、１回目の入札の最低制限価格を上回る金額の入札（３） 低入札価格調査において失格とされた入札（開札）
第８条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

（保留）第９条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行なわず、入札を保留とする。
（１） 低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査が必要なとき（２） 一般競争入札（事後審査型）における落札候補者の資格確認審査を実施するとき（３） 発注者が特に必要と判断したとき（落札者の決定）第１０条 総合評価方式によらない工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない予定価格２千５百万円以上の建設工事において、契約ごとに１００分の９２から１００分の７５の範囲内で理事長の定める額（以下「調査基準価格」という。
）を下回る価格をもって入札した者（以下「価格落札調査対象者」という。
）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前項ただし書きの場合において、契約に内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３

総合評価方式による工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件（以下「落札必要要件」という。
）に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、価格と技術評価点から算出する評価値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格２千５百万円以上の工事又は製造に係る入札において、落札必要要件に該当し評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札をしたときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」（以下「総合評価調査対象者」という。）により契約の内容に適合した履行がなされかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

４

前項ただし書きの場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる
総合評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、評価値の最も高い者を落札者とする。

５

委託業務に係る入札おいては、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とし、最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、１千万円以上の委託業務においては、契約ごとに１００分の８０から１００分の６０（測量に係る委託業務においては、１００分の８２から１００分の６０、地質調査に係る委託業務においては、１００分の８５から３分の２）の範囲内で理事長の定める額（以下「委託業務調査基準価格」という。
）を下回る価格をもって入札した者（以下「委託業務価格落札調査対象者」という。
）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる委託業務価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
６

工事用材料の買入れに係る入札においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

７

第１項及び第５項の最低制限価格は、別表において業務の種類ごとに額の欄に定める計算により得た額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。

８第１項ただし書き、第３項ただし書き又は第５項ただし書きの場合において、価格落札調査対象者、総合評価調査対象者又は委託業務価格落札調査対象者は理事長の行う調査に協力しなければならない。

（同価格又は同評価値の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

（再度入札）
第１２条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、第１０条第１項ただし書き、第３項ただし書き又は第５項ただし書きの規定により調査した結果、それぞれ価格落札調査対
象者、総合評価調査対象者又は委託業務価格落札調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないとき及び落札必要要件に該当する者がいないときは、理事長が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として１回までとする。
３

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者又は第１０条第１項ただし書き、第３項ただし書き又は第５項ただし書きの規定により落札者とされなかった者以外の者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。

（契約の締結）第１３条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約を締結しなければならない。
ただし、理事長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。

（契約の保証）第１４条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、理事長が特にその必要がないと認めたときは、この限りではない。
（１）

当該契約による債務の不履行に生ずる損害金の支払いを保証する銀行、理事長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）

の保証
（２）

当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）

当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、落札者が同項第１号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行なわれたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（異議の申立て）第１５条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１６条 理事長は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。

別表（第１０条第７項）
業務の種類
工

工事又は製造の請負額次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格の事９２％、下限は予定価格の７５％の範囲内の額

又直接工事費の９７％は共通仮設費の９０％製

現場管理費の９０％造

一般管理費等の５５％の請
負
土木関係の建設コンサルタン

次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格のト業務８０％、下限は予定価格の６０％の範囲内の額
直接人件費
直接経費
その他原価の９０％
一般管理費等の４８％

調

建築関係の建設コンサルタン

次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格のト業務８０％、下限は予定価格の６０％の範囲内の額
直接人件費 特別経費

査

技術料等経費の６０％
諸経費の６０％設
計

測量業務次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格の８２％、下限は予定価格の６０％の範囲内の額

設

直接測量費 測量調査費

計

諸経費の４８％

等

地質調査業務次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格のの８５％、下限は予定価格の３分の２の範囲内の額

委

直接調査費

託

間接調査費の９０％
解析等調査業務費の８０％
諸経費の４８％
補償関係コンサルタント業務

次の割合で算出した額の合計額で、上限は予定価格の８０％、下限は予定価格の６０％の範囲内の額
直接人件費 直接経費
その他原価の９０％
一般管理費等の４５％