平成17年10月期 決算短信（連結）
平成17年12月９日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社カナモト
９６７８

上場取引所
本社所在都道府県

東・札
北海道（URL http://www.kanamoto.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名
取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
決算取締役会開催日 平成１７年１２月９日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（０１１）２０９−１６００

１．17年10月期の連結業績（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）（１）連結経営成績
営業利益
売上高
百万円

％

（金額表示：百万円未満切捨て表示）
経常利益

百万円

％

百万円

％

17年10月期

63,975

（

4.3 ）

1,404

（△25.2 ）

1,550（△11.4 ）

16年10月期

61,336（ △3.7 ）1,878（△18.6 ）1,749（△23.2 ）株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

％

円

銭

円

銭

当期純利益
百万円
17年10月期

352（△67.9）

11

57

−

−

1.1

1.8

2.4

16年10月期

1,097（ 20.1）

36

50

−

−

3.4

2.0

2.9

（注）①持分法投資損益
17年10月期−百万円
16年10月期−百万円②期中平均株式数（連結） 17年10月期 29,856,334株
16年10月期 29,865,301株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円
銭％

17年10月期

81,97733,465

40.8

1,120

76

16年10月期

89,32332,745

36.7

1,096

42

（注）期末発行済株式数（連結）17年10月期 29,853,076株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16年10月期 29,859,442株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

17年10月期

10,219△11△ 7,833

14,108

16年10月期

6,230△ 1,535△ 4,923

11,734（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社 （除外） −社−社

持分法適用関連会社数−社

持分法（新規） −社 （除外） −社

２．18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日〜平成18年10月31日）
売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
百万円
中間期
32,560
1,600
1,470
540
通 期
63,210
1,910
1,680
610
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）20円43銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 1

Ⅰ

企業集団等の状況

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル・販売を主な事業としております。当社グループの事業別セグメントの概要と事業に係る各社の位置付けは次のとおりです。

〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部と、第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っています。上記２社は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）
は什器備品および建設用保安用品のレンタル・販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用
資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を、㈱カンキメンテナンス（非連結子会社）は建設機械修理業を行っております。

〔 鉄鋼関連事業 〕
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。関係する子会社、関連会社はありません。

〔 情報通信関連・その他事業 〕
当社の情報機器事業部ではワークステーション、PC サーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタルと販売を行っております。
その他、関連会社には㈱アクティブテクノロジ−、㈱アクティブパワーがありますが、両社とも事業再構築のため現在、営業活動を休止しております。

〔 事業系統図 〕

ユーザー

建設関連事業

カナモト（当社）

レンタル事業部
・
鉄鋼事業部
・
情報機器事業部

建機のレンタル

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

㈱カンキ

連結子会社

建設機械
の修理

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル
建設機械
の修理

枠線の意味：

仮設ハウスの供給㈱カナテック㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス

非連結子会社

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 2

Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社グループでは、ユーザーが期待し欲する本当のサービスを提供することで真に社会に貢献でき、かつ、持続的な利益拡大こそが、株主やステークホルダーの希求に資するものと考えております。
その実現のために、「変革を求め会社の活性化を図ること」を行動指針の一つに掲げ、常に現状に甘んずることなく、経営環境の変化に即応した企業運営に注力しております。現在進行中の長期経営計画『メタモルフォーゼ』では、上述の具現化策として“顧客第一の強い営業体制の構築”、“ローコストオペレーション”などの施策を打ち出しており、企業の存在意義の原点である『収入の極大化と支出の極小化』を推し進めております。

2．利益配分等に関する基本方針
当社では、利益配分について中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案して行うことを基本としております。中でも、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図りながら、安定的な利益還元を堅持することをその主眼としております。一方、内部留保金につきましては、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資に充てております。
自己株式の買い入れについては、資本政策を機動的に行えるよう、その体制を整えております。

3．投資単位の引き下げに関する考え方および方針
株式の流動性の向上は、投資家層の拡大など当社にとりまして資本政策上の重要課題の一つであります。なかでも投資単位の引下げは、株式市場活性化のための有効な施策の一つと認識しております。
しかしながら、現状の市場における当社株式の位置付けを考慮いたしますと、性急な引下げが必要な状況ではないと判断しております。今後につきましては、株式の流動性の向上を念頭に置きつつ、株券不発行制度の導入状況等を見て、弾力的な対応をしてまいりたいと存じます。
なお、株式分割については今のところ実施の予定はありません。

4．目標とする経営指標
当社グループの主力事業であるレンタル事業は、設備投資負担が非常に大きく、かつ、数年に渡る期間損益を考慮しなければならない事業形態であることから、従前から ROI（投下資本回収率）、キャッシュフローを重視しつつ、EBITDA＋（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。現在進行中の長期経営計画メタモルフォーゼ（5 ヵ年計画

至 2008年 10 月）では、施策の一つとして、レンタル用資産の新規導入を抑制して減価償却等のコスト低減を図りつつ、収益率の高い資産へ構成を高めるなどの資産オペレーションの最適化を進めております。2 年を経過した現在、この資産オペレーションの施策効果は着実に現われてきているものと判断しております。
しかしながら、収入面においては首都圏をはじめとする本州地区で堅調に推移しましたが、地方における建設業界を取り巻く環境は所期の予想よりも厳しく、特に北海道地区においては公共事業の落ち込みと競争激化により計画未達となっております。今後の 3 期間につきましては、首都圏等での出店効果で地方の落ち込みをある程度補完できると予想されます
が、長期経営計画の進捗がややペースダウンしたことから、新たに 2006 年 10 月期からの 3 ヵ年の中期計画目標値を下記のとおり修正することとしました。当初の計画からは若干の繰り下げとなりますが、2010 年 10 月期には当初計画の利益水準に到達する計画です。
2006 年 10 月 期

2008 年 10 月 期

高63,210 百 万 円

66,170 百 万 円

益

1,680 百 万 円

3,260 百 万 円

１株当たり当期純利益

20 円

58 円

高

56,760 百 万 円

59,480 百 万 円

益

1,730 百 万 円

3,270 百 万 円＋

16,800 百 万 円

17,390 百 万 円

売
連

結

の

業

績

上

経

常

売
単体の業績（当社）

上

経
E

利

常
B

I

利
T

D

A

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 3

5．中長期的な会社の経営戦略
前述のとおり、長期経営計画メタモルフォーゼ（5 ヵ年計画

至 2008 年 10 月）も 2 期を終えましたが、これまでの 2 期間では、顧客第一の強い営業体制の構築と、修理費・運送費などの徹底的な原価削減など、売上総利益を重視した運営に移行すべく企業体質の改善を進めてきました。
残念ながら、長期経営計画メタモルフォーゼにつきましては、所期の予想を上回る地方の経営環境の悪化から、残る 3期間の計画値を修正せざるを得ない結果となりました。長期経営計画第 3 期目にあたる 2006 年 10 月期の業績も非常に厳しい状況が予想されますが、以下の戦略を実践することにより、レンタル業のリーディングカンパニーとして認知を受けるとともに、引き続き財務体質の改善と強化を図って、マーケットに評価される『強いカナモト』を目指します。
（1）利益重視の運営
売上第一主義から脱却し、売上総利益を重視した運営を踏襲します。資産構成については、公害対策機などの大型建機については既に新型機に入替っていることから、引き続き、新規導入は必要最小限のものとし、減価償却等のコスト低減を図ります。また、収益率の高い小型建機ならびに小額資産については優先的に増強するとともに、その運用期間を延長して利益率の向上に努めます。
（2）大胆なスクラップ＆ビルドの実施
北海道の地域別レンタル売上比率が 37.3％と、当初計画以上のスピードで本州に軸足が移っています。北海道地区においては営業拠点の再編を実施してシェアを堅持します。また、本州地区では今後も需要の多い首都圏を主体として設備投資額を極力抑制した低コストの軽装備拠点の拠点展開を図ってまいります。また、不採算店舗の見直しを徹底し、大胆なスクラップを引き続き推し進めます。
（3）顧客第一の強い営業体制の構築
当社の情報システムを最大限に活用し、ユーザーニーズを徹底的に追及した営業を実施し、顧客にとって必要不可欠の存在となるよう努めます。具体的には、システム及び内容を一新した新カナモト総合補償制度や、災害発生時の緊急要請対応について地方自治体との契約締結等など、顧客や地域社会とのかかわりを一層強めてまいります。
（4）アライアンス戦略の推進
当社グループならびにアライアンス（提携）企業は現在、北海道から沖縄まで各地に点在しておりますが、さらにこのアライアンスの質・量を拡大させることで、カナモトグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。また、子会社との事業協力を徹底するなど、子会社自体の企業成長の一層の促進を図ります。

6．会社の対処すべき課題
ここ数年で日本国内の建設総投資額は大幅に減少しており、特に公共事業の削減が顕著です。公共事業に頼るところが大きい北海道などの地方においては厳しい状況が続いております。
しかしながら、建設会社もまた、建設総投資額減少にあわせ自社の設備投資を抑制していることから、建機レンタルの需要は、地域間格差はあるものの確実に増加の傾向にあります。
他方、建機レンタル業者間の競争激化は相変わらず続いており、建機レンタル需要増を営業利益の向上に必ずしも結び付けられる環境にないことも事実です。こうした厳しい環境にあって当社が対処すべき課題とその方策は以下のとおりです。
（1）営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界の一翼を担う企業として、ユーザーニーズを的確に捉え、品質満足度に注力した顧客第一主義のレンタル営業を展開する中で利益を創出し、建機レンタルの市場発展と健全な業界育成に努めます。加えて、扱い商品の多角化
により、これまでの土木・建築を中心とした顧客層に加え、メンテナンス・造園・イベントの各分野など新しい顧客層の開拓を図ります。
（2）グループ経営の重視
当社の連結対象子会社群は、未だ成長過程にあります。これらの業績拡大のため、当社からの人員派遣など、経営面・営
業面・資産運用面での連携を強化して、グループとしての一層の収益拡大を図ります。
（3）アライアンスの強化
未出店地域におけるアライアンスグループの構築と、既存営業エリアにおけるミニアライアンスの取り組みを実施します。
基本的には業務提携を主体に強化する予定ですが、事業譲渡やＭ＆Ａも有効な手法の一つと考えております。
平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 4

（4）財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、受取手形債権の流動化により資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
（5）聖域なきコストの削減
ローコストオペレーションは既に一定の成果を上げており、今後、大きく費用の削減ができるものではありませんが、次期以降も継続して事業の効率化を進め、冗費を削減して営業利益の増加を目指します。なお、レンタル資産のヴィンテー
ジを延長する基本方針のもと、資産メンテナンスコストについては、その適正運用を図ってまいります。

7．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、会社の安定的発展には、ステークホルダーとの信頼関係の形成が経営の重要な課題の一つであると認識しております。信頼関係をより強固なものにするため、社内管理体制を強化するとともに、経営の透明性や公正性の維
持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立すべく注力しております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は 9 名で構成され、そのうち 2 名は社外取締役であり、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する最高意思決定機関としての役割を果たしており、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、日頃から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、経営陣・取締役会との情報交換、意見交換を図る体制を構築しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の監督責任と執行責任を明確化させるとともに、会社方針が全社員に周知される体制を整え、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と、併せて、各事業部・各関連会社の営業管理を徹底しております。
コンプライアンスについては、倫理規程を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を設置運営しており、全社をあげて法令・倫理規程遵守の体制を整えております。コンプライアンス委員会は、法令違反や不正行為など重要な情報を吸い上げるとともに、これらを経営陣に迅速に伝達することで、遵守体制が適切に運用されるよう全社的に監視・指導・助言する役割を担っています。
なお、内部統制プロジェクトチームを新たに発足させ、内部統制の運用状況を精査・整備することで、財務報告書の透明性の一層の向上を図る体制を進めております。

▼

コーポレート･ガバナンスの体制

選任・解任

選任・解任

選任・解任

選任・監督

付議・報告
取締役社長

業務監査

（業務執行）
執行役員

会計監査（内部統制）
顧問弁護士

監査役会︵常勤監査役・社外監査役︶

取締役会（意思決定・監督）

監査室
法務室

各事業部門

会計監査人︵監査法人︶

株主総会

コンプライアンス委員会

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 5

Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当連結会計期間の概況
当期の日本経済は、原油・原料価格の高騰などの外部環境に影響を受けたものの、鉄鋼に代表される製造業や海運などの輸出関連産業の好業績を背景に、首都圏を中心に民間設備投資は増加しつつあり、大都市圏の景気は回復基調にありました。しかし、地方においては景気回復の恩恵をあずかるまでには至らず、地域経済、個人消費のどちらにおいても、首都圏ならびに大都市圏と地方の格差が一層顕在化する結果となりました。
当社グループのユーザーである建設業界でも同様で、豊富な公共事業と民間設備投資が連鎖して相乗効果をもたらしている首都圏と、公共事業が著しく減少する地方の格差が鮮明に顕れ、地方に多くの拠点を抱える当社グループにとっては厳しい経営環境が続きました。
〔 建設関連事業 〕
主力事業である建機レンタル事業は、民間設備投資も豊富な大都市圏では比較的堅調に推移しましたが、公共事業の減少幅が大きく、民間設備投資も乏しい地方では依然厳しい経営環境にありました。
当社グループ全体の建設関連事業における当期の業績は、こうした厳しい経営環境のなか、売上高は 578 億 44 百万円（対前年同期比 5.5％増）と増収になりましたが、営業利益は 12 億 03 百万円（同 28.4％減）と減少しました。
当社の当該事業部門単体では、レンタル売上は対前年同期比 1.9％増の 392 億 17 百万円、販売売上は当初の計画どおり
中古機販売を抑制した結果、同 17.0％減の 118 億 54 百万円、当社レンタル事業部合計では 510 億 72 百万円、対前年同期比で 3.2％減の結果となりました。
当社のレンタル売上を地域別に見ると、北海道地区は公共事業が大幅に減少し、昨年来の災害復旧工事も一段落したことから対前年同期比で 5.2％減、東北地区は公共事業が著しく減少しているものの、新幹線やガスパイプラインなどの大型プロジェクト対応の新規出店効果や、県庁所在都市の再開発プロジェクト、マンション工事など民需の増加に伴い同4.6％増と前年を上回りました。関東信越地区では、関東においては豊富な大型民間プロジェクト工事や維持修繕工事な
どの需要が好調に推移したこと、また信越では新潟県中越地震の災害復旧特需もあり同 11.7%増、近畿中部地区は中部国際空港・万博関連工事の終息で需要の鈍化が懸念されたものの、東海・大阪での再開発に伴う大型ビル工事や維持修繕工事などで比較的好調であったこと、また昨年の台風・集中豪雨の災害復旧工事の影響などから同 6.5％増となりました。
その結果、地域別レンタル売上比率は北海道が 37.3％、本州･その他が 62.7％と、本州シフトが一段と進みました。
期中の当社単体の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋1/−1、東北地区＋4/−0、関東信越地区＋2/−0、近畿中部地区＋0/−0の計＋7/−1の差し引き6拠点プラスの計146拠点となりました。
一方、当事業の連結子会社の状況については、第一機械産業㈱は、新規出店によるレンタル売上増と、仮設ハウスの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比 7.9％増でしたが、出店による設備投資負担が重く、営業損失の計上となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは札幌圏内における民間建築工事が好調に推移しましたが、地方都市では思うように需要が伸びず売上高は対前年同期比 0.8％減となったものの、営業損失は同 22.8％の改善となりました。
㈱アシストは、公共事業減少の影響を受け主力の安全機器などが伸びず、売上高は対前年同期比 5.5％減、営業利益も同5.6％減、減収減益となりました。
㈱カンキは、当期から貸借対照表、損益計算書ともに連結対象となっております。経営再建中である同社は、売上高はほぼ計画通り推移しましたが、レンタル用資産を大幅に増強したことから、営業損失を計上しました。
グループ内唯一の製造業の㈱カナテックも売上高は対前年同期比 9.8％減となり、新商品開発に伴う資材調達費が増加したほか、資材高騰による製造原価コスト増の影響を吸収しきれず、営業損失の計上となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
上期は昨年からの原料高と輸出の好調に支えられ、新商材（高耐久断熱防水屋根、ＫＴルーフシステム）をはじめ取扱高も順調に推移しましたが、下期に入り普通鋼材の市中在庫が過剰気味となり販売価格が急落したことから売上高は 56 億
99 百万円、対前年同期比で 5.9%減、営業利益も 24 百万円の同 45.2%減となりました。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 6

〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門のレンタル収入は、景気回復からパソコン需要は拡大し期初から大口案件が増加、対前年同期比で見ると 8.6％増となりました。一方、商品販売は、主力製品を欠いたままの状態が続いており同 56.7％減と低迷、部門全体では 5.2％減収の 4 億 30 百万円、売上原価・販管費の圧縮により営業利益は 20 百万円と大幅改善となりました。
〔 当該事業年度（2005 年 10 月期通期）の連結経営成績の結果 〕

売 上 高

営業利益

百万円

当
前

該

（％は対前年同期比増減）

％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

期

63,9754.3

1,404△ 25.2

1,550△ 11.4352△ 67.9期

61,336

△ 3.7

1,878

△ 18.6

1,749△ 23.2

1,097

20.1

②次期（2006 年 10 月期）の見通し
2005 年も終わりを迎え、主要金融機関の業績の好転や、企業収益の改善を背景にした民間設備投資の増加など、日本経済の復調を感じさせる材料が見えてきました。しかし、一方では依然、原油や原料価格の高騰など外部環境の影響が懸念されるほか、消費税率ほか税制の見直しや医療費の変更など国民負担の増加が確実視されており、個人消費に陰を落す結果となっています。日本の景気回復は、不安定要素を含みつつ、一進一退を繰り返すものと予想されます。
また、建設業界に目を転じれば、地方における建設業界を取り巻く環境は所期の予想よりも厳しい状況でありました。今後も、地方財政の逼迫から公共工事は多くを望めず、北海道などについては引き続き、厳しい経営環境が続くものと想定しております。
先期は、この北海道地区の落ち込みを、首都圏をはじめとする本州地区が堅調に推移してカバーした結果となりました。
当期以降、首都圏では新規出店を見込んでいること、また、東北地区の復調などから、北海道の低迷が続くとしても、相応の水準を確保できるものと予想しておりますが、災害復旧工事に潤った地域の今後について予断を許さないことから、
長期経営計画の 2006 年 10 月期からの今後 3 ヵ年の目標値を修正しました。次期の見通しは下記のとおりです。
当社グループといたしましては、一部地域・機種におけるレンタル料金の是正なども含め、メタモルフォーゼの施策効果は着実に表れていることから、資産オペレーションの最適化をさらに進め、厳しい経営環境に充分に対応できる企業体質、体力を作り上げつつ、最新鋭機の品揃えを最大の武器に、一部地域では地場優良同業者とのアラ
イアンスによる競合回避をはかりつつ、収益確保に努めてまいります。
なお、次期から固定資産の減損会計適用となりますが、現在のところ、一部遊休資産・賃貸用資産についての減損処理を見込んでおります。
〔 次期（2006 年 10 月期）の連結予想 〕（％は対前年同期比増減）

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

中間期予想

32,560

△ 1.7

1,600

23.9

1,470

24.1

540

16.6

通 期 予 想63,210

△ 1.2

1,910

36.0

1,680

8.4

610

73.3

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 7

2．財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ39億89百万円増加して102億19百万円の収入となりました。これは主に手形債権の流動化に伴い売上債権が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ15億24百万円減少して11百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ29億10百万円増加して78億33百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度にける現金及び現金同等物は、前期に比べ23億74百万円増加して141億8百万円となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成15年10月期

平成16年10月期

平成17年10月期

株主資本比率（％）

35.8

36.7

40.8

時価ベースの株主資本比率（％）

17.7

18.1

26.6

債務償還年数（年）

4.0

6.3

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.2

13.4

24.5

（注）株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
〔 次期（平成18（2006）年10月期）の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が減少しますので当期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期に比べ減少すると予想しております。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 8

Ⅳ

連結財務諸表等

１．連結貸借対照表（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

前連結会計年度（平成16年10月31日現在）

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

（資産の部）
流
現

動

資

産

金

金

11,742,173

14,111,882

2,369,708

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

23,480,548

14,329,090△9,151,458

産

703,059

538,951△164,108

材

1,905,762

1,469,376△436,385

産

252,069

318,999

66,929他

429,435

873,516444,081当

金△730,669△923,256△192,586

合計37,782,380

た

及

な

建
繰

び

卸

資

設
延

預

機

税

そ

金

資

の

貸

倒

流

動

固

定

引
資

資

産

42.3

30,718,560

37.5△7,063,819

産

有 形 固 定 資 産
レ

ン

タ

ル

用

資

産

10,309,578

9,811,304△498,274

建

物

及

び

構

築

物

7,011,800

6,501,912△509,887

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

907,542792,395△115,146

地

26,112,181

26,140,976

28,794

定

2,793

−

△2,793

他

361,109292,326△68,782

有 形 固 定 資 産 合 計

44,705,006

土
建

設

仮

そ

勘

の

50.1

43,538,915

53.1△1,166,090

無 形 固 定 資 産
連

結

調

定

559,067

435,655△123,411

他

262,569

252,765△9,803無 形 固 定 資 産 合 計

821,637

そ

整

勘

の

0.9

688,4210.8△133,215

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

3,938,162

5,753,056

1,814,894

繰

延

税

金

資

産

911,019

302,238△608,781

他

2,826,514

1,754,473△1,072,041

金△1,660,994△778,148

882,846

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

6,014,701

6.7

7,031,620

8.6

1,016,918

固計

51,541,344

57.7

51,258,957

62.5△282,387

計

89,323,725

100.0

81,977,517

100.0△7,346,207

そ

の

貸

資

倒

定

引

資
産

当

産
合

合

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 9

（千円未満切捨て表示）
期科

別

前連結会計年度（平成16年10月31日現在）

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）

金

金

増
金

目

額

構成比(%)額

減額
額

構成比(%)（負債の部）
流

動

負債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

13,405,603

10,837,618△2,567,984

金

676,639

577,364△99,275

１ 年 以 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

10,935,496

10,718,496△217,000

短

期

未

払

賞

与

借

法

入

人
引

税

等

368,813555,570

186,756

当

金

480,597515,796

35,198未払

金4,129,127

2,464,772△1,664,354

そ

の

他

623,001

467,946△155,054

合計30,619,278

入

金

21,952,103

18,643,607△3,308,496

金

1,228,829

1,525,993

297,163

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

96,281

110,473

14,191

金

2,496,910

1,968,265△528,645

他

125,226

55,003△70,223

計

25,899,351

29.0

22,303,342

27.2△3,596,008

計56,518,630

63.3

48,440,907

59.1△8,077,722

分

59,2450.0

71,1350.1

11,889金

8,596,737

9.6

8,596,737

10.5

−

流

動

固

定

負

長
退

負

長

借
給

期

付

引

未

そ
固

当

払

の
定

負

負

34.3

26,137,564

31.9△4,481,714

債

期
職

債

債

債

合

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資本の部）
資

本

資

本

剰

余

金

9,720,343

10.9

9,720,343

11.8

−

利

益

剰

余

金

13,913,568

15.6

13,691,585

16.7△221,982

その他有価証券評価差額金

697,675

0.8

1,643,403

2.0945,727

自

己

株

式

△182,475△0.2△186,594△0.2△4,118

資本合計32,745,849

36.7

33,465,475

40.8

719,625

負債・少数株主持分及び資本合
計89,323,725

100.0

81,977,517

100.0△7,346,207

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 10

２．連結損益計算書（千円未満切捨て表示）
期

別
自
至

科

目

売

上

高

レ

ン

タ

金

ル

売

上

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日
額

自至

百分比(%)

金

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日
額

増

百分比(%)

金

減

額
額

高

39,759,242

42,985,807

3,226,564

20,989,405△587,609

商

品

売

上

高

21,577,015

売

上

高

合

計

61,336,258

レ ン タ ル 売 上 原 価

29,998,533

31,949,570

1,951,037

商

品

売

上

原

価

17,018,896

16,785,504△233,391

売

上

原

価

合

計

47,017,429

76.6

48,735,074

76.2

1,717,645

売

上

利

益

14,318,828

23.4

15,240,137

23.8

921,309

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,440,160

20.3

13,835,766

21.6

1,395,605

営

3.1

1,404,371

2.2△474,296

売

上

原

100.0

63,975,212

100.0

2,638,954

価

総

業

利

益

1,878,668

利

息

2,781

3,756

974

金

68,30857,149△11,159

投 資 有 価 証 券 売 却 益

47,261

363,963316,701

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

5,845

−

△5,845

受

取

保

険

金

28,85047,70918,859

受

取

賃

貸

料

113,474

94,173△19,301

受

取

報

奨

金

1,283

−

△1,283

他

170,632

149,796△20,836

計

438,438

息

347,660

353,256

5,595

他

219,738

217,449△2,288

計567,3990.9

570,705

0.9

3,306

益

1,749,707

2.9

1,550,213

2.4△199,493

益

8,334

57,93049,595

投資事業組合出資金運用益

5,130

10,8495,719

厚生年金基金代行部分返上益

606,420−△606,420

貸 倒 引 当 金 戻 入 益−

24,174

24,174

投 資 有 価 証 券 売 却 益−

26,906

26,906

そ

他

342

1,164

822

計

620,226

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

そ
営

当

の
業

外

収

益

合

0.7

716,5481.1

278,109

営 業 外 費 用
支

払

利

そ
営

の
業

経

外
常

特

別

利

固

定

資

特

費

用

合

利
益
産

売

却

の
別

利

益

合

1.0

121,0250.2△499,201

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 11

（千円未満切捨て表示）
期

科

目

特

別

損

別

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

当連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

金

金

額

百分比(%)

額

百分比(%)

増

減

金

額
額

失

固 定 資 産 売 除 却 損

97,824

147,388

49,563

投 資 有 価 証 券 評 価 損

42,54429,961△12,583

関 係 会 社 株 式 評 価 損−

55,00055,000

関係会社貸倒引当金繰入−255,724

255,724

他

17,41557,31039,894

計

157,7850.3

545,3830.8

387,598

税金等調整前当期純利益

2,212,149

3.6

1,125,855

1.8△1,086,293

法人税、住民税及び事業税

839,0831.4

858,422

1.3

19,338

法

人

少

数

当

期

そ

の

特

別

損

税

失

等

株

合

調

整

額

256,687

0.4△97,079△0.1△353,767

利益

18,939△0.0

11,889△0.0△7,049利益

1,097,439

1.8

352,6230.6△744,816

主純３．連結剰余金計算書（千円未満切捨て表示）

期

科

別

目

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金
額

増
金

減

額
額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高9,720,343

9,720,343−

資 本 剰 余 金 期 末 残 高9,720,343

9,720,343−

13,400,060

13,913,568

513,508352,623△744,816

574,605△9,325

13,691,585△221,982（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

当
利

剰

余

期
益

金

増

純

剰

余

配

加

利
金

減

益
少

1,097,439

1,097,439

352,623

高金

537,604

567,305

与14,1007,300

非連結子会社の合併に伴う減少高

32,226

役

当

高

員

賞

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

583,931
13,913,568−

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 12

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,212,149

1,125,855△1,086,293

減

費

5,294,745

5,211,105△83,640

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△5,845

106,781

112,626

固益△8,334△57,930△49,595

固 定 資 産 売 除 却 損

97,824

147,388

49,563

少額レンタル用資産割賦購入額

12,47569,45556,980

建設機材売却に伴う原価振替額

22,224

7,442△14,782

レンタル用資産売却に伴う
原
価
振
替
額

1,482,068

564,032△918,036

レンタル用資産の取得による支出△1,278,248△2,465,393△1,187,144

投 資 有 価 証 券 評 価 損

42,54484,96142,416

投 資 有 価 証 券 売 却 益△47,261△363,963△316,701

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額

152,945△690,259△843,205

賞 与 引 当 金 の 増 加 額

6,692

35,19828,506

退職給付引当金の増減額△548,485

297,163

845,648

役員退職慰労引当金の増減額△101,749

14,191

115,941

受取利息及び受取配当金△71,090△60,905

10,184

レンタル用資産割賦購入支払利息

111,954

68,120△43,833支

息347,660

353,2565,595

売 上 債 権 の 増 減 額△944,131

9,151,458

10,095,589

た な 卸 資 産 の 減 少 額

204,823

164,108△40,714

仕 入 債 務 の 増 減 額

1,071,687△2,567,984△3,639,672

額

239,627△195,552△435,179

役 員 賞 与 の 支 払 額△14,100△7,300

6,800

そ

他

△538,148

256,190794,339

計7,742,029

11,247,422

3,505,392

利息及び配当金の受取額

71,09060,905△10,184

額△463,881△417,194

46,686

法 人 税 等 の 支 払 額△1,119,008△671,665

447,342

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,230,229

10,219,467

3,989,237

未

価

定

償

資

産

払

払

金

却

売

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 13

（千円未満切捨て表示）
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△1

−

1

定期預金の払戻による収入

−

5,000

5,000

有形固定資産の取得による支出△1,899,402△484,985

1,414,416

有形固定資産の売却による収入

15,555314,122

298,566

無形固定資産の取得による支出△182,859△50,730

132,128

投資有価証券の取得による支出△1,044,472△1,188,707△144,235

投資有価証券の売却による収入

1,332,729

1,386,291

53,561

出資金の払込による支出

△10

−

10

連結子会社の株式取得による支出△27,875−

27,875

連結子会社の株式売却による収入

−

2,902

2,902

319,306−△319,306△48,581

4,741

53,323△1,535,610△11,364

1,524,245

短 期 借 入 金 の 純 減 少 額△36,718△99,275△62,556

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

11,930,000

7,900,000△4,030,000

長期借入金の返済による支出△10,709,516△11,425,496△715,980

割賦債務の返済による支出△5,564,061△3,637,197

1,926,864

自己株式の取得による支出△5,157△4,1181,038

親会社による配当金の支払額△537,604△567,305△29,700

△150

−

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,923,208△7,833,393△2,910,184

現金及び現金同等物の増減額△228,589

2,374,708

2,603,298

現金及び現金同等物の期首残高

11,920,620

11,734,154△186,465

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,124−△42,124

現金及び現金同等物の期末残高

11,734,154

14,108,863

2,374,708

連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式の取得による収入

そ

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

そ

の

他

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 14

５．連結財務諸表作成の基本となる事項（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１．連結の範囲に関する （1）連結子会社の数事項
連結子会社名５社（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（1）連結子会社の数５社

連結子会社名

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ
なお、㈱カンキは平成16年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、同社はみなし取得日が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名㈱コムサプライ㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
同

左

同

左

同

左

㈱カンキメンテナンス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社２社（㈱コムサプライ、㈱カンキメンテナンス）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 15

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価
基準及び評価方法（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方
法（3）重要な引当金の計
上基準

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品
後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した
建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物 10年〜34年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの
同
ロ．建設機材同左左左ハ．たな卸資産
（イ）商品
同

左

同

左

同

左

（ロ）貯蔵品
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
イ．貸倒引当金同左ロ．賞与引当金同左平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 16

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

ハ．退職給付引当金
同左──────

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債
務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益とし（4）重要なリース取引の処理方法（5）重要なヘッジ会計の方法て606,420千円計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、1,296,434千円であります。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．役員退職慰労引当金
同
左同

イ．ヘッジ会計の方法
同左左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ハ．ヘッジ方針同左平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 17

（自
至

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左イ．消費税等の会計処理
同
左
同

左

同

左

同

左

同

左

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 18

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は106,935千円であり、前連結会計年度における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は108,080千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取報奨金」（当連結会計年度は2,905千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下の状態が続いたため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
２．「関係会社株式評価損」は、前連結会計年度まで特別損失のその他に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度末において特別損失の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「関係会社株式評価損」の金額は646千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は77,297千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、77,297
千円減少しております。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 19

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年10月31日現在）
１．有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）

41,979,902千円

１．有形固定資産減価償却累計額

２．受取手形割引高456,467千円

２．受取手形割引高３．受取手形裏書譲渡高45,618千円

３．受取手形裏書譲渡高４．連結会計年度末日満期手形

42,107,202千円
373,580千円−千円

──────

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

766,154千円

支払手形

1,059,945千円

５．株式の状況

５．株式の状況

発行済株式総数（普通株式）

30,253,241株

６．自己株式当社の保有する自己株式数
393,799株（普通株式）
７．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

発行済株式総数（普通株式）

30,253,241株

６．自己株式当社の保有する自己株式数
400,165株（普通株式）
７．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）60,000千円

８．保証債務

投資有価証券（株式）5,000千円

８．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）

25,669千円

関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）

269,500千円

計

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）
計30,779千円

30,779千円

295,169千円
──────

９．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形

5,348,993千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,152,352千円含まれております。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 20

株

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

4,703,521千円
888,113千円
1,453,865千円

従業員給料手当
減価償却費

5,220,900千円
861,893千円

賃借料

1,529,712千円

貸倒引当金繰入額

331,332千円

貸倒引当金繰入額

203,769千円

賞与引当金繰入額

442,825千円

賞与引当金繰入額509,379千円

退職給付費用427,675千円

退職給付費用515,384千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,396千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,191千円

連結調整勘定償却額

106,781千円

連結調整勘定償却額−千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土

地

建物及び構築物
計

8,310千円
24千円
8,334千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土

地

51,273千円

建物及び構築物

3,122千円

機械装置及び運搬具

3,528千円

その他

6千円

計
３．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具
土地

83千円
309千円

57,930千円

３．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地（固定資産除却損）
レンタル用資産20,915千円

建物及び構築物

69,482千円

機械装置及び運搬具

58,116千円
605千円
1,915千円

その他

53千円

5,895千円（固定資産除却損）
レンタル用資産38,767千円

その他

1,138千円

建物及び構築物

5,623千円

計

97,824千円

機械装置及び運搬具

8,855千円

その他

33,449千円

計147,388千円

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 21

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

11,742,173千円△8,019千円
11,734,154千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
㈱カンキ
流動資産
1,591,473千円
固定資産760,065千円
流動負債△1,602,439千円
固定負債△1,232,023千円
連結調整勘定570,824千円㈱カンキの取得価額
87,900千円㈱カンキの現金及び現金同△407,206千円
等物
差引：㈱カンキの取得のた△319,306千円
めの支出
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ763,664千円であります。

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

14,111,882千円△3,018千円
14,108,863千円

──────

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,538,987千円であります。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 22

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年11月１日

至

平成16年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258

−

−

−

−

−

−

計

54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258

53,142,297

6,013,546

454,178

59,610,022△152,432

59,457,590

1,680,902

45,161171

1,726,235

152,432

1,878,668

産

63,774,468

3,323,411

1,024,692

68,122,572

21,201,152

89,323,725

減価償却費

5,060,057

4,899

9,106

5,074,064

220,681

5,294,745

資本的支出

2,609,293

2,219

269

2,611,782

1,798,989

4,410,771

計

連

結

Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,201,152千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 23当連結会計年度（自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212−

63,975,212

−

−

−

−

−

−

計

57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212−

63,975,212

56,640,650

5,675,002

410,775

62,726,427△155,586

62,570,841

1,203,930

24,734

20,1191,248,784

155,586

1,404,371

産

53,991,608

1,660,973

845,254

56,497,836

25,479,681

81,977,517

減価償却費

4,975,301

1,797

8,342

4,985,441

225,663

5,211,105

資本的支出

4,264,396

57,479423

4,322,299

345,4314,667,731

計

連

結

Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は25,479,681千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 24

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レ ン タ ル 用 資 32,088,419 10,492,130 21,596,289
産

レ ン タ ル 用 資 37,626,285 14,078,793 23,547,492産

有形固定資産その他

有形固定資産その他

合計

435,397

228,409

206,988

32,523,817 10,720,539 21,803,278（2）未経過リース料期末残高相当額

合計350,675

196,156

154,519

37,976,961 14,274,949 23,702,011（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内5,450,340千円

１年内5,777,918千円

１年超

15,748,713千円

１年超

17,311,719千円

合計

21,199,054千円

合計

23,089,637千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,015,002千円

支払リース料6,569,358千円

減価償却費相当額

5,633,557千円

減価償却費相当額

5,959,692千円

支払利息相当額

777,925千円

支払利息相当額

772,799千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,869,826千円

１年内1,664,503千円

１年超

3,603,704千円

１年超

3,837,936千円

合計

5,473,531千円

合計

5,502,439千円（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成15年11月１日

至

平成16年10月31日）

至

平成17年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年11月１日

該当事項はありません。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 25

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

556,404千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

未払事業税否認

24,011千円

未払事業税否認

54,003千円

退職給付引当金超過額

495,646千円

退職給付引当金超過額

606,705千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

38,804千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

44,631千円

賞与引当金損金算入限度超過額

191,844千円

賞与引当金損金算入限度超過額

208,381千円

減価償却超過否認

368,263千円

減価償却超過否認

319,278千円

繰越欠損金1,240,912千円

その他

329,388千円

繰延税金資産小計

3,245,275千円

評価性引当額△1,608,037千円

繰延税金資産合計

1,637,238千円

繰延税金負債

321,983千円

繰越欠損金1,340,357千円

その他

396,028千円

繰延税金資産小計
評価性引当額3,291,368千円△1,558,279千円

繰延税金資産合計

1,733,089千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

474,149千円

その他有価証券評価差額金

1,115,062千円

繰延税金負債合計

474,149千円

繰延税金負債合計

1,115,062千円

繰延税金資産の純額

1,163,088千円

繰延税金資産の純額

618,027千円

表示区分：流動資産

252,069千円

表示区分：流動資産-繰延税金資産

318,999千円

固定資産

911,019千円

固定資産-繰延税金資産

302,238千円

固定負債- そ の 他△3,209千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.7％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
住民税均等割等

4.1％

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0％

連結子会社欠損金
税率変更による影響額3.3％

連結子会社欠損金

11.9％

0.2％

その他

4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.6％

その他

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5％

8.1％

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 26

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

1,148,497

2,373,190

1,224,692

1,544,363

4,347,665

2,803,302① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

種

類

(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他

29,97044,013

14,043

10,20010,624424

小計1,178,467

2,417,203

1,238,735

1,554,563

4,358,289

2,803,726

156,408

134,864△21,543

99,17584,322△14,853① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

968,278

924,350△43,928

988,278

959,460△28,818

小計

1,124,686

1,059,214△65,471

1,087,453

1,043,782△43,671

2,303,153

3,476,418

1,173,264

2,642,016

5,402,071

2,760,055

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成15年11月１日 至平成16年10月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

1,186,260

当連結会計年度（自平成16年11月１日 至平成17年10月31日）

売却損の合計額（千円）

66,049

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

18,787958,250

売却損の合計額（千円）

363,963−

３．時価のない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

401,743

239,050

非上場外国債券−−

新株引受権付社債券

−

−

その他

−

106,935

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2) 社債

−

−

−

−

−

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

924,350

44,013−−

950,364−−−

924,350

44,013−−

950,364

−

種類

１．債券

２．その他
合計

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 27

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至①

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

取引の内容及び利用目的等
当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目
的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリス
クヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
② 取引に対する取組方針
当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社であるため、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）①

取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 28

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）④

取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役員は、定例取締役会において、これらデリバテ
ィブ取引を含む財務報告をすることとしております。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）④

取引に係るリスクの管理体制
同左⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）△4,698,071△4,382,486

2,504,295

2,979,738(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)△2,193,776△1,402,748(4) 会計基準変更時差異の未処理額−−

964,947△123,245−−△1,228,829△1,525,993−−△1,228,829△1,525,993(1) 退職給付債務(2) 年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（債務の増減）(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金 (7)−(8)（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 29

３．退職給付費用の内訳（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）(1) 勤務費用

328,382

407,274(2) 利息費用

107,677

91,621(3) 期待運用収益（減算）89,914

95,571−−

81,473112,060−−(7) 退職給付費用

427,618

515,384(8) 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益606,420−

178,802515,384(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額

計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）(1) 割引率（％）

2.00

2.00

(2) 期待運用収益率（％）

4.00

4.00

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）−−(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年(6) 会計基準変更時差異の処理年数（年）−−平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 30

（１株当たり情報 ）
期
項

別
（自
至

目

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,096円42銭
1,120円76銭
36円50銭11円57銭−−なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希 り当期純利益金額については、潜薄化効果を有している潜在株式が 在株式が存在しないため記載して存在しないため記載しておりませ おりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
期
項

別

目

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,097,439

352,623

7,300

7,300

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

1,090,139

345,323

期中平均株式数（株）

29,865,301

29,856,334

当期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後））−−普通株式増加数（株）−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち転換社債）−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 旧商法第280条ノ19の規定に基づ
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ く新株引受権（ストックオプショ
た潜在株式の概要ン）−
──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

平成 17(2005)年 10 月期 連結決算短信
P. 31