はしがき

令和 6 年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、公布・施行されました。
法人税関係では、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため「賃上げ促進税制」が強化されました。また、交際費課税の飲食費基準が見直されたほか、中小企業向けの特例措置が延長されました。
所得税関係では、デフレ完全脱却のための一時的な措置として「所得税・個人住民税の定額減税」が実施されるほか、子育て支援の観点から「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」「子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充」が図られました。
資産税関係では、新型コロナの影響が長期化したことを踏まえ「法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限」が延長されたほか、「直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し」
が行われました。
消費税関係では、事業者の実務に即し「仕入税額控除に係る帳簿の記
載事項の見直し」「簡易課税適用者等の経理処理方式の見直し」が図ら
れました。
その他、
「外形標準課税の適用対象法人の見直し」「Ｇビズ ID との連携によるｅ－ Tax の利便性の向上」などが講じられています。
本書は、令和 6 年度税制改正の中でも、法人会会員に関係のある項目
をコンパクトにわかりやすく解説いたしました。会員の皆様の経営や税務においてお役に立てば幸いです。
令和 6 年 5 月


公益財団法人

全国法人会総連合

目次

Ⅰ 法人税関係1

賃上げ促進税制の強化 4（1） 中小企業 4（2） 中堅企業・大企業 52

交際費課税の飲食費基準の見直しと特例措置の延長 

73

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直し 

8

4

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長 

95

イノベーションボックス税制の創設 

10

6カーボンニュートラル投資促進税制の見直しと延長 117

特定税額控除規定の不適用措置の見直し 

13

8

地方拠点強化税制の拡充と延長 

14

Ⅱ 所得税関係1

所得税・個人住民税の定額減税 15（1） 所得税の定額減税 15（2） 個人住民税の定額減税 

17

2

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充 

18

3

子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充 

19（コラム）その他の子育て支援策について 

20（1） 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充 

20（2） 扶養控除の見直し 

20（3） ひとり親控除の見直し 

21

4

22

ストックオプション税制の拡充 Ⅲ 資産税関係
1

法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長 

232

直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 24

Ⅳ 消費税関係
1

仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し 

252

簡易課税適用者等の経理処理方式の見直し 

26

Ⅴ その他
1

外形標準課税の適用対象法人の見直し 27（1） 減資への対応 27（2） 100％子法人等への対応 28

2

土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長 

29

3

Ｇビズ ID との連携による e-Tax の利便性の向上 

30

4

更正の請求に係る隠ぺい・仮装行為に対する重加算税制度の整備 

31

Ⅰ
1

法人税関係

賃上げ促進税制の強化
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるために賃上げ促進税制が強化されました。具体的には、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件が緩和されるとともに、子育てと仕事の両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置が新たに講じられたほか、中小企業については、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の 5 年間の繰越控除制度が創設された上で、適用期限が 3 年間延長されました。

（1）中小企業【制度の概要】中小企業向けの賃上げ促進税制は、中小企業者等※ 1 が全雇用者※ 2 の給与等支給額の一定割合以上を増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
※ 1 「中小企業者等」とは、青色申告書を提出する、以下のいずれかに該当する法人をいいます。
（ただし、前 3 事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）① 資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人（同一の大規模法人に株式総数又は出資の金額の 1 / 2 以上、あるいは 2 以上の大規模法人に株式総数又は出資の金額の 2 / 3 以上を所有されている場合は中小企業者等に該当しません）② 資本又は出資を有しない法人（常時使用する従業員数が1,000人以下の法人に限定されます）※ 2  「全雇用者」とは、法人の使用人のうち、その法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。

【改正の内容】
賃上げ率の要件（1.5％、2.5％）及び税額控除率（15％、30％）は改正前の水準を維持しつつ、「子育て両立支援・女性活躍支援」の上乗せ要件が新たに講じられたことにより、全雇用者の給与等支給額の増加
額の最大45％を税額控除することが可能となりました。また、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティ
ブとなるよう、 5 年間の繰越控除制度が設けられました。

4

正

前
上乗せ要件

全雇用者の給与等支給額（前年度比）

税額控除率

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

教育訓練費
（前年度比＋10％）
税額控除率10％上乗せ改賃上げ率の要件

正合計控除率（最大40％）

法人税関係

賃上げ率の要件Ⅰ改25％（＊ 1 ）40％（＊ 1 ）

後
上乗せ要件

全雇用者の
給与等支給額（前年度比）

税額控除率

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

教育訓練費
（前年度比＋ 5 ％）
【要件緩和】（＊ 2 ）子育て支援
女性活躍支援【新設】（＊ 3 ）合計控除率（最大45％）

税額控除率10％上乗せ

税額控除率
5 ％上乗せ30％（＊ 1 ）45％（＊ 1 ）

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、5 年間の繰越控除が可能（新設）。
ただし、繰越税額控除を行う事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り適用可能となります。
＊1

控除上限：当期の法人税額の20％＊2

教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の0.05％以上との要件を追加＊3

くるみん認定 or えるぼし認定（ 2 段階目以上）

くるみん認定制度（子育てサポート）
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局への申請により、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」を受けることができます。
えるぼし認定制度（女性活躍推進）
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の「えるぼし認定企業」や「プラチナえるぼし認定企業」を受けることができます。

（2）中堅企業・大企業【制度の概要】大企業向けの賃上げ促進税制は、継続雇用者※ 3 の給与等支給額の一定割合以上を増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
※ 3  「継続雇用者」とは、前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者であって、前事業
年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者（ただし、前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない者）である者をいいます。

5

【改正の内容】
従来の大企業のうち、従業員2,000人以下の企業については、中堅企業という新たな枠組みが創設され、賃上げしやすい環境が整備されました。また、大企業については、改正前の賃上げ率の要件（ 3 ％、4 ％）は維持しつつ、段階的に 7 ％まで、さらに高い賃上げ率の要件が創設されました。
なお、本措置の適用を受けるために公表すべきマルチステークホルダー方針（給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等）について、取引先の消費税の免税事業者との適切な関係の構築の方針について記載されるよう、記載事項が明確化されました。また、対象法人に従来の「資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員数の数が1,000人以上」に、「常時使用する従業員
数が2,000人超の大法人」が追加されました。

改正前
賃上げ率の要件上乗せ要件

継続雇用者の給与等支給額（前年度比）

税額控除率

＋3％

15％

＋4％

25％

税額控除率
5 ％上乗せ改正後（）内は大企業のみ（＊ 4 ）

賃上げ率の要件
継続雇用者の給与等支給額（前年度比）
＋3％

＋4％

教育訓練費
（前年度比＋20％）

合計控除率（最大30％）
20％（＊ 1 ）30％（＊ 1 ）

上乗せ要件

税額控除率

教育訓練費
（前年度比＋10％）【要件緩和】（＊ 2 ）子育て支援
女性活躍支援【新設】（＊ 3 ）10％20％（＊ 1 ）

（10％）
25％
（15％）

合計控除率
（最大35％）

税額控除率
5 ％上乗せ

税額控除率
5 ％上乗せ35％（＊ 1 ）（25％）（＊ 1 ）

＋5％

（20％）

（30％）
（＊ 1 ）

＋7％

（25％）

（35％）
（＊ 1 ）＊1

控除上限：当期の法人税額の20％＊2

教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の0.05％以上との要件を追加。

＊3

中堅企業はプラチナくるみん認定 or えるぼし認定（ 3 段階目以上）、大企業はプラチナくるみん認定 or プラチナえ
るぼし認定。

＊4

従業員数2,000人以下の従前の大企業であっても、その企業が発行済株式数を50％超保有している企業と合わせて総従業員数が10,000人超の場合には、中堅企業ではなく、大企業となります。

適用時期（ 1 ）、（ 2 ）の改正については、令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

6

交際費課税の飲食費基準の見直しと特例措置の延長

Ⅰ

２

法人税関係

交際費等から除外される飲食費の金額基準が 1 人当たり 1 万円以下（改正前：5,000円以下）に
引き上げられ、中小法人に係る損金算入の特例措置及び接待飲食費に係る損金算入の特例措置の適用
期限が 3 年間延長されました。

【制度の概要】法人が支出した交際費等※については、原則として損金不算入とされていますが、 1 人当たり5,000円以
下の飲食費は交際費等から除外されているほか、以下の特例措置が設けられています。
①

中小法人について、その支出した交際費等の額のうち定額控除限度額（800万円）までの損金算入ができる特例措置（下記②の特例措置との選択適用）②

法人の支出した交際費等について、その支出した交際費等の額のうち接待飲食費の額の50％までを損金算入できる特例措置（資本金の額等が100億円以下の法人が適用可）※ 「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先その他の事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出をいいます。

【改正の内容】
交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が 1 人当たり 1 万円以下に引き上げられました。また、上記①および②の特例措置の適用期限が 3 年間延長されました。

資本金の額等
100億円
超の法人
大法人

中小法人

交際費等
飲食費
飲食費
飲食費以外
（10,000円以下／人）（10,000円超／人）（社内接待費を含む）
損金算入

損金不算入

損金不算入

50％

1 億円超
100億円
以下の法人

損金算入

1 億円
以下の法人

損金算入

損金算入 損金不算入

損金不算入

800万円まで800万円超

損金算入

損金不算入

（注）中小法人は「飲食費の50％損金算入」を選択することも可

適用時期
交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準の引上げは令和 6 年 4 月 1 日以後に支出する飲食費から適用されます。また、上記①、②については、令和 9 年 3 月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

7

３

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直し
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について、適用対象法人が見直された

上で、適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例とは、常時使用する従業員500人以下の中小企業者等（通算法人に該当するものを除きます）又は農業協同組合等が、30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）の取得等をして事業の用に供した場合、減価償却資産の取得価額の合計額300万円を限度として、全額損金算入できる制度です。
なお、適用対象資産から、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産は除かれます。

【改正の内容】
法人税の申告書等を e-Tax で提出しなければならない法人（資本金 1 億円超の農業協同組合等）のうち、常時使用する従業員が300人を超える法人が対象法人から除外された上で、適用期限が 2 年間延長されました。

中小企業者のみ

取得価額

償却方法

30万円未満全額損金算入（即時償却）

20万円未満3 年間で均等償却＊（残存価額無し）

10万円未満全額損金算入（即時償却）

全ての企業＊

 得価額の合計額
取
300万円を限度

本

則20万円未満の減価償却資産は、 3 年間で毎年 3 分の 1 ずつ損金算入することが可能。

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に少額減価償却資産を取得等をして、事業の用に供した場合に適用されます。

8

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長

Ⅰ

４

法人税関係

成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約化し、グルー
プ一体の成長につなげることを促進するため、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充されます。

【制度の概要】中小企業事業再編投資損失準備金制度は、M&A に関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡による M&A を行う場合（取得価額が10億円以下の場合に限ります）、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入ができる制度です。

【改正の内容】
複数回の M&A を実施する場合（一定の表明保証保険契約を締結している場合等を除きます）、積立率
が現行の70％から、 2 回目は90％、 3 回目以降は100％に拡充され、準備金残高の取崩しまでの据置期間についても10年間（改正前： 5 年間）に拡充された上で、適用期限が 3 年間延長されます。

5 年間均等取崩《益金算入》《損金算入》

積立

据置期間後に取崩し《改正前》据置期間（ 5 年間）＊ 1 （益金算入）《改正後》据置期間（10年間）＊ 2《改正前》株式取得価額の70％を積立《改正後》複数回の M&A の場合、段階的に積立率の拡大 2 回目90％、 3 回目以降100％＊ 2＊１

簿外債務が発覚した等により、減損処理を行った場合や、取得した株式を売却した場合等には、準備金を取崩し＊２

産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件

適用時期
産業競争力強化法の改正の施行日から令和 9 年 3 月31日までの間に事業計画の認定を受けた法人が取得する株式等について適用されます。

9

５

イノベーションボックス税制の創設
イノベーションの国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、国内で自ら研究開発した知的財産権から生じる一定の所得について、所得控除を行うイノベーションボックス税制が創設されます。

【改正の内容】
企業が国内で自ら研究開発を行った特許権又は AI 分野のソフトウェアに係る著作権から生じる一定の所得（譲渡所得又はライセンス所得）について、30％の所得控除を認めるイノベーションボックス税制が創設されます。
《イノベーションボックス税制の概要》
対象知的財産：特許権、AI 関連のプログラムの著作権（令和 6 年 4 月 1 日以降に取得したもの）
対 象 所 得：譲渡所得、ライセンス所得（海外への譲渡に伴う譲渡所得及び関連者からの所得を除く）
所 得 控 除 率：30％
措 置 期 間： 7 年間（令和 7 年 4 月 1 日施行）

（課税所得全体）
特許権等

通常の法人税率

譲渡所得

ライセンス所得

所得控除
30％圧縮

（イノベーションボックス税制対象所得）
対象所得について、法人税率約 7 ％引下げ相当の税制優遇
法人実効税率：29.74％ ⇒ 20.82％

なお、イノベーションボックス税制の投資を増加させるインセンティブを強化するために、一部目的が重複する研究開発税制については、試験研究費が減少した場合の控除率が段階的（令和 8 年度、令和11年
度、令和13年度の 3 段階）に引き下げられます。

（控除率）
14％

研究開発税制について、研究開発費が減少している場
11.5％
合の控除率を段階的に調整。
8.5％（①令和 8 年度、②令和11年
度、③令和13年度の 3 段階
１％
で実施）
０％

改正前
改正後
増減なし
12％増 約18％増①30％減 ②27.5％減 ③25％減 （増減試験研究費割合）

適用時期
令和 7 年 4 月 1 日から令和14年 3 月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

10

カーボンニュートラル投資促進税制の見直しと延長

脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に必要な要件等が見直されるとともに、中小企業に対する税額控除率が引き上げられた上で、適用期限が 2 年間延長されました。

法人税関係

企業の脱炭素化投資を加速するため、カーボンニュートラル投資促進税制について、生産工程等のⅠ

６【制度の概要】
産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程
等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却ができる制度です。
なお、対象となる投資額は500億円まで、控除税額は DX 投資促進税制と合計で法人税額の20％までとなります。

① 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産
設備導入② 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立す
る設備導入

対象設備

エネルギーの利用による環境への負荷の事業所等の炭素生産性向上率（付加価値額／エネ低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄 ルギー起源 CO 2 排出量）を相当程度向上させる計
与することが見込まれる製品の生産に専ら 画に必要となる設備（＊）
使用される設備（機械装置）（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）

措置内容

・炭 素生産性向上率が 3 年以内に10％以上向上の場合、税額控除10％又は特別償却50％・炭 素生産性向上率が 3 年以内に 7 ％以上向上の場合、税額控除 5 ％又は特別償却50％＊

税額控除10％又は特別償却50％導入により事業所の炭素生産性向上率が 1 ％以上向上することが必要【改正の内容】
対象設備から、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備が除外され、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備について、中小企業者が、その対象設備の取得等をする場合の認定エネルギー
利用環境負荷低減事業適応計画に記載された炭素生産性向上率の区分や税額控除率が見直された上で、適用期限が 2 年間延長されました。

11

《生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備》
対象設備は・・・
事業所等の炭素生産性向上率（付加価値額／エネルギー起源 CO 2 排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（措置対象となる設備は設備単位で炭素生産性向上率が 1 ％以上向上するもの）。
具体的には、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具（一定の鉄道用車両に限る）。
ただし、照明設備及び対人空調設備は除かれます。
＊ 措置対象となる設備は、設備単位で炭素生産性向上率が 1 ％以上向上する設備
改正前

改正後

企業区分

炭素生産性
向上率

税制措置

企業区分

炭素生産性
向上率

税制措置

―

―

―

中小企業

17％以上

税額控除14％又は特別償却50％

10％以上

税額控除10％又は特別償却50％

大企業

20％以上

中小企業

10％以上

7 ％以上

税額控除 5 ％又は特別償却50％

大企業

15％以上

なし

＊1

措置対象となる投資額は500億円まで。

＊2

控除税額は、DX 投資促進税制と合計で法人税額の20％まで。

税額控除10％又は特別償却50％
税額控除 5 ％又は特別償却50％

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に事業適応計画の認定を受けた法人が、対象資産をその認定を受けた日から 3 年以内に取得等をして、事業の用に供する資産に適用されます。

12

特定税額控除規定の不適用措置の見直し

一部の租税特別措置の税額控除の適用を制限する措置の要件が見直された上で、適用期限が 3 年間延長されました。

法人税関係

収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げや投資に消極的な大企業に対し、研究開発税制などのⅠ

７【制度の概要】下記の①～③の要件すべてに該当する資本金 1 億円超の大企業は、以下の租税特別措置の税額控除の不適用措置の対象となっています。

《不適用措置の対象となる租税特別措置》
研究開発税制、地域未来投資促進税制、 5 Ｇ導入促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制、
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制【改正の内容】
租税特別措置の税額控除の不適用措置の要件が見直されました（赤字部分が令和 6 年度税制改正における見直し）。
①

所得金額：対前年度比で増加②

継続雇用者の給与等支給額
・大企業（下記以外の場合）：対前年度以下

・前年度が黒字の大企業（資本金10億円以上かつ常時使用の従業員数1,000人以上、又は、常時使用の従業員数2,000人超）：対前年度増加率 1 ％未満③

国内設備投資額
・大企業（下記以外の場合）：当期の減価償却費の 3 割以下

・前年度が黒字の大企業（資本金10億円以上かつ常時使用の従業員数1,000人以上、又は、常時使用の従業員数2,000人超）：当期の減価償却費の 4 割以下
適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

13

８

地方拠点強化税制の拡充と延長
地方と東京圏との転入・転出の均衡や、女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用を創出する

ため、地方拠点強化税制について適用対象が追加された上で、適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】
地方拠点強化税制は、地域再生法に基づき、地方において事務所等の特定業務施設を整備する企業（東京23区→地方／地方→地方／地方での拠点整備）に対し、オフィスの取得価額に応じた税額控除等（オ
フィス減税）や雇用者増加数に応じた税額控除（雇用促進税制）を措置する制度です。
要

件

税制措置

《オフィス減税》
建物等の取得価額に対して税額控除等＊ 適用対象資産の取得価額合計額が大企業
2,500万円以上、中小企業1,000万円以上であること《雇用促進税制》増加した従業員に対して税額控除＊ 税額控除の対象となるのは、正規雇用の労働者

税額控除 7 ％（移転型）/ 4 ％（拡充型）
or
特別償却25％（移転型）/15％（拡充型）

税額控除

最大90万円（ 3 年間で最大170万円）（移転型）/
最大30万円（拡充型）＊ 金額は 1 人当たりの金額＊ 移転型とは、東京23区から地方への特定業務施設（事務所・研究所・研修所）等の移転（首都圏の一部は対象外）、
拡充型とは、地方における特定業務施設等の拡充（首都圏、中部圏、近畿圏の一部は対象外）をいいます。

【改正の内容】
改正前

改正後

適用対象となる事務所

調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サー
ビス事業部門、その他管理業務部門のために使用されるもの

左記に加え、インサイドセールス（電話やオンラインツールを活用した事業所内での営業）や企業の管理業務（調査企画、経理
等）受託事業等を実施する事務所を追加対象となる施設

事務所、研究所、研修所に限定

事務所、研究所、研修所を新設する際に併せて整備する育児支援施設を対象に追加

移転型の転勤者要件

事業供用開始日から 1 年間を経過する日ま
事業開始年度に雇用増の過半数を東京でに雇用増の過半数を東京23区からの転
23区からの転勤者とすることが必要勤者とすることに変更

施設を新設する場合の雇用促進税制の対象となる期間

整備計画の認定年度から 3 年間

事業供用開始年度から 3 年間

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に特定業務設備計画の認定を受けた法人が、その認定日の翌日から 3 年以内に、地方において事務所等の特定業務施設を整備した場合について適用されます。

14

Ⅱ
１

所得税関係

所得税・個人住民税の定額減税
デフレ脱却のための一時的な措置として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族 1 人（いずれも居住者）につき、令和 6 年分の所得税 3 万円、令和 6 年度分の個人住民税 1 万円の定額減税が講じられます。

Ⅱ（1）所得税の定額減税

減税額は、納税者及び配偶者を含めた扶養親族 1 人につき 3 万円となります。ただし、合計所得金額
1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の所得者は、減税の対象外とされます。
また、住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税（住宅ローン控除については、年末調整又は所得税関係【改正の内容】

確定申告で調整）が実施されます。
給与所得者については、減税開始前に、実務上利用可能な扶養親族等の情報に基づき、各月の源泉徴収
税額から控除する税額が決定され、年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整又は確定申告で調整されます。
①

給与所得者に対する実施
賞与を含む給与収入については、主たる給与支払者の 6 月の源泉徴収税額から減税が実施され、 6 月に減税しきれなかった場合には、翌月以降の税額から順次控除されます。

令和 6 年 6 月の源泉徴収税額が、減税額（ 1 人当たり 3 万円）以上の場合
６月
減

税

７月

８月

９月

１２月

額

源泉徴収税額・・・

令和 6 年 6 月の源泉徴収税額が、減税額（ 1 人当たり 3 万円）以下の場合
６月
減

税

７月

８月

１２月

額

源泉徴収税額＊９月

・・・

6 月に減税しきれなかった額は、 7 月以降に順次控除

15

②

公的年金受給者に対する実施
日本年金機構等が支払う公的年金（老齢年金）については、原則として 6 月以降の支給分に係る源泉徴収税額から減税が実施され、 6 月に減税しきれなかった場合には、翌々月以降の税額から順次控除されます。

令和 6 年 6 月の源泉徴収税額が、減税額（ 1 人当たり 3 万円）以上の場合

減

税

額

６月

８月

１２月
・・・・・・

源泉徴収税額令和 6 年 6 月の源泉徴収税額が、減税額（ 1 人当たり 3 万円）以下の場合
６月
減

税

８月

額
・・・・・・

源泉徴収税額＊③１２月

6 月に減税しきれなかった額は、次の年金支払時以降に順次控除

不動産所得・事業所得者等に対する実施
原則として確定申告で減税が実施されます。そのうえで、予定納税の対象者については、第 1 回予定納税額の通知（ 6 月）の際に、本人分の減税額（ 3 万円）を控除した額が通知されます。
また、予定納税額の減額の承認の申請により、扶養親族分の控除の適用ができるようになります。これに伴い、減額申請の期限が 7 月31日（改正前： 7 月15日）に、納付期限が 9 月30日（改正前： 7 月31日）に延期されます。
第 1 回予定納税で減税しきれなかった額については、第 2 回予定納税（11月）の予定納税から控除し、第 2 回予定納税で減税しきれなかった額については、確定申告で控除することになります。
《国税庁の定額減税特設サイト》
所得税の定額減税に関する最新の情報はこちら

16→

（2）個人住民税の定額減税
令和 6 年度分の個人住民税所得割から、納税者及び配偶者を含めた扶養親族 1 人につき 1 万円の減税が行われます。ただし、合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の所得者は、減税の対象外とされます。
①

給与所得に係る特別徴収
令和 6 年 6 月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和 6 年 7 月分から令和 7 年 5 月分の11か月で均してⅡ徴収されます。

減

税

７月

８月

９月

５月

額
・・・

特別徴収税額

所得税関係

６月

6 月分は徴収しない②

公的年金等に係る所得に係る特別徴収
定額減税前の税額をもとに算出した令和 6 年10月分の特別徴収税額から減税され、減税しきれない場合は令和 6 年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

６月
減

税

８月

額

③

12月

（＊）

特別徴収税額＊10月

10月分から減税（減税しきれない場合は、12月分から順次控除）

普通徴収（事業所得者等）の場合
定額減税前の税額をもとに算出した第 1 期分（令和 6 年 6 月分）の税額から減税され、第 1 期分から減税しきれない場合は、第 2 期分（令和 6 年 8 月分）以降の税額から、順次控除されます。

減

税

額

普通徴収税額
＊

６月

８月

10月

１月

（＊）

6 月分から減税（減税しきれない場合は、 8 月分から順次控除）

適用時期（ 1 ）の改正については、令和 6 年分の所得税額から控除されます。
（ 2 ）の改正については、令和 6 年度分の個人住民税所得割額から控除されます。

17

２

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯等※における住宅ローン控除の借入限度額について、子育て支援の観点から上乗せ措置が講じられました。

【制度の概要】
住宅ローン控除とは、個人が金融機関等の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得等した場合、一定の要件を満たすことで、所得税の減税を受けることができる制度です。
減税が受けられる期間は、新築住宅・買取再販住宅が13年間、既存住宅が10年間となります。

【改正の内容】
子育て世帯等※の住宅ローン控除の借入限度額について、新築等の認定住宅（認定長期優良住宅・認定
低炭素住宅）については500万円、新築等の ZEH 水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1,000
万円の上乗せ措置が講じられました。
また、新築住宅の床面積要件については、合計所得金額が1,000万円以下の者に限り40㎡（改正前：50㎡）に緩和されました。
※ 「子育て世帯等」とは、19歳未満の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の者をいいます。

《改正前（令和 6 年・ 7 年入居）》
新築・買取再販住宅

認定住宅

ZEH 水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

借入限度額

4,500万円

3,500万円

3,000万円

認定住宅

ZEH 水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

子育て世帯等5,000万円

4,500万円

4,000万円

それ以外

4,500万円

3,500万円

3,000万円《改正後（令和 6 年入居に限る）》
新築・買取再販住宅
借入限度額

適用時期
令和 6 年 1 月 1 日から同年12月31日までに間に居住の用に供した場合に適用されます。

18

３

子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
子育て世代の居住環境改善の観点から、既存住宅のリフォームに係る特例措置について、子育て世

帯等※が行う「一定の子育て対応改修工事」が、適用対象に加えられました。

【制度の概要】
既存住宅のリフォームに係る特例措置とは、居住用家屋について一定のリフォーム工事を行い、その家

対象工事

対象工事限度額

耐震

250万円

バリアフリー

200万円

省エネ

250万円（350万円）

三世代同居

250万円

長期優良住宅化＊

耐震＋省エネ＋耐久性

500万円（600万円）

耐震 or 省エネ＋耐久性

250万円（350万円）

控除率

所得税関係

す。

Ⅱ

屋を個人の居住の用に供した場合、一定の要件を満たすことで所得税の減税を受けることができる制度で

10％

カッコ内は、太陽光発電設備を設置する場合【改正の内容】
子育て世帯等※が行う「一定の子育て対応改修工事」についても、既存住宅のリフォームに係る特例措置の適用対象に加えられました（工事費用相当額の250万円を限度に10％を税額控除）。
なお、その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、本特例は適用できません。
※ 「子育て世帯等」とは、19歳未満の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の者をいいます。

《一定の子育て対応改修工事》
次の①から⑥のいずれかの工事で、その工事に係る標準的な工事費用相当
額が50万円を超えること等一定の要件を満たすものをいいます。
① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事② 対面式キッチンへの交換工事③ 開口部の防犯性を高める工事④ 収納設備を増設する工事⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事⑥ 間取り変更工事（一定のものに限る）

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

19

（コラム）その他の子育て支援策について
下記の子育て支援策（ 1 ）～（ 3 ）は、令和 7 年度税制改正において、以下の方向性で検討し、結論を得るとされています。

（1）子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の 4 万円の適用限度額に対して 2 万円の上乗せ措置が講じられる方向で検討されます。
なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額については、実際の適用控除額の平均が限度額を大きく下回っている実態を踏まえ、現行の12万円から変更されない予定です。
また、一時払生命保険については、既に資産を一定程度保有している者が利用していると考えられ、万が一のリスクへの備えに対する自助努力への支援という本制度の趣旨と合致しないことから、控除の適用
対象から除外される予定です。

《検討のイメージ》23歳未満の扶養親族を有する場合
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

所得税： 6 万円

所得税： 4 万円

所得税： 4 万円

地方税：2.8万円

地方税：2.8万円

地方税：2.8万円（所得控除限度額）所得税：12万円・地方税： 7 万円＊

一時払生命保険については、控除の適用対象から除外（2）扶養控除の見直し
16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税38万円、地方税33万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税25万円、地方税12万円）が復元される方向で検討されます。

20

《検討のイメージ》
今回の見直し（案）

平成22年改正後
〜 歳

15

〜 歳

16

児童手当

扶養控除

拡充＊ 1

→廃止

高校無償化＊ 2（所得制限なし）

18

高校無償化＊ 2（所得制限あり）

上乗せ分（25万円）（一般）扶養控除（38万円）

児童手当

（一般）
扶養控除
（38万円）（一般）扶養控除（38万円）

上乗せ分（25万円）（一般）扶養控除（38万円）

高校生・大学生を持つ世
帯は教育費等の支出が多いことに対応＊1

平成24年度より所得制限（960万円：被扶養配偶者・児童 2 人世帯の年収）⇒撤廃予定＊2

平成26年度より所得制限（910万円：被扶養配偶者・高校生 1 人・中学生 1 人世帯の年収）

所得税関係

上乗せ分
（25万円）

Ⅱ

上乗せ分
→廃止

特定扶養控除22

扶養控除

特定扶養控除

〜 歳

19

児童手当

15歳までと16～18歳での取扱いのバランス（3）ひとり親控除の見直し
ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえ、配偶者控除と同様の負担軽減を図る観点から、ひとり親控除の所得税の控除額が38万円（現行：35万円）に、個人住民税の控除額が33万円（現行：30万円）に引き上げられる方向で検討されます。
また、ひとり親の就労や収入増加に対する税制の中立性を確保する観点から、ひとり親控除の所得要件について、合計所得金額が1,000万円（現行：500万円）以下に引き上げられる予定です。

《ひとり親の要件》① 次のいずれかに該当すること・現に婚姻をしていない者
・配偶者の生死の明らかでない者② 生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下で、他の者の扶養親族又は同一生計配偶者とされていない子）を有すること③ （現行）合計所得金額500万円以下 ⇒ （拡充案）合計所得金額1,000万円以下④ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと（住民票の続柄の「夫（未届）」「妻（未届）」の記載で判別）

21

４

ストックオプション税制の拡充
ストックオプション税制について、スタートアップ企業が発行した株式の年間の権利行使価額の上限が、年間3,600万円（改正前の最大 3 倍）に引上げられました。また、非上場段階で権利行使後、証券会社等に保管委託が必要な株式保管要件について、スタートアップ企業自身による管理の方法が新設されました。

【制度の概要】ストックオプション税制は、権利行使時の経済的利益については非課税とし（課税繰延①）、特定株式の譲渡時にその経済的利益とキャピタルゲインを合わせて一般株式等に係る譲渡所得等または上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税（②）の対象とするものです。

株価

ストックオプション税制の概要

株式譲渡益
経済的利益
（給与所得等）②全体として株式譲渡益課税所得税15％
住民税5％
経済的利益（給与所得等）＋株式譲渡益

①課税繰延
権利付与

権利行使

株式売却

時系列

【改正の内容】
年間権利行使価額の限度額が、最大3,600万円（改正前：一律1,200万円）に引上げられました※。
また、改正前は、発行会社と金融商品取引業者等との間であらかじめ締結された取決めに従い、金融商品取引業者等において、ストックオプションの行使により取得した株式の保管の委託等がされることが要件（株式保管委託要件）となっていましたが、権利行使により取得される株式が譲渡制限株式であるなど
一定の要件のもと、株式保管委託要件を満たすことが不要とされました。
※

設立後 5 年未満の株式会社から付与されたものは2,400万円、 5 年以上20年未満の株式会社のうち、非上場である
もの又は上場後 5 年未満であるものから付与されたものは3,600万円

適用時期
令和 6 年分以後の所得税から適用されます。

22

Ⅲ
１

資産税関係

法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
新型コロナの影響が長期化したことを踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予（法人版事業承継税制）の特例措置の特例承継計画の提出期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】後継者である相続人・受贈者等が、非上場会社の株式等を相続又は贈与等により取得した場合に係る相続税・贈与税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税・贈与税の納付が免除される制度です。

【改正の内容】
法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出期限が令和 8 年 3 月31日（改正前：令和
6 年 3 月31日）まで 2 年間延長されました。
また、個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（個人版事業承継税制）についても、個人事業承継計画の提出期限が令和 8 年 3 月31日（改正前：令和 6 年 3 月31日）まで 2 年間延長されました。
は令和10年12月31日）について変更はありません。

法人版（一般措置）

法人版（特例措置）

事前の計画策定

不要

特例承継計画の提出
平成30年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日まで

適用期限

なし

10年以内の贈与・相続等
平成30年 1 月 1 日から令和 9 年12月31日まで

対象株数

総株式数の最大 3 分の 2 まで

全株式

納税猶予割合

贈与：100％
相続：80％

100％

承継パターン

複数の株主から 1 人の後継者

複数の株主から最大 3 人の後継者

雇用確保要件

承継後 5 年間、平均 8 割の雇用維持が必要

弾力化

経営環境変化に対応した免除なし

あり

相続時精算課税の適用

60歳以上の者から18歳以上の推定相続人・孫への贈与

60歳以上の者から18歳以上の者への贈与

Ⅲ 資産税関係

なお、それぞれの適用期限（法人版事業承継税制の特例措置は令和 9 年12月31日、個人版事業承継税制

適用時期
特例承継計画・個人事業承継計画の提出期限が、令和 8 年 3 月31日まで延長されました。

23

２

直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となる住宅用家屋の要件が見直された上で、適用期限が 3 年間延長されました。

【制度の概要】贈与者（直系尊属）から贈与を受けた資金を、自己の住宅用家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てた場合、一定の要件を満たせば、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

（適用要件）
受
贈者：子・孫（18歳以上）
合計所得金額：2,000万円以下（住宅用家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
住宅：床面積40㎡以上240㎡以下の住宅用家屋

非課税限度額省エネ等住宅※左記以外の住宅

1,000万円

500万円※ 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級 4 以上又は一次エネルギー消費量等級 4 以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 2 以上又は免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分） 3
以上であること）に適合する住宅用の家屋をいいます。

【改正の内容】
非課税限度額の上乗せ措置の適用要件となる住宅用家屋の省エネ等基準が、以下のように見直された上で、適用期限が 3 年間延長されました。
なお、令和 5 年12月31日以前に建築確認を受けた住宅用家屋、または令和 6 年 6 月30日以前に建築された住宅用家屋については、改正前の適用要件に変更はありません。

改正前

改正後

断熱等性能等級 4 以上又は一次エネルギー消費量等級 4 以上

断熱等性能等級 5 以上かつ一次エネルギー消費量等級 6 以上

適用時期
令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年12月31日までの間に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

24

Ⅳ
１

消費税関係

仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
適格請求書等の保存がなくても、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、仕入税額控除が適用できる特例について、事業者の実務に即し、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項が見直されました。

【制度の概要】仕入税額控除の適用には、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が要件とされていますが、一定の取引については、適格請求書等の保存がなくても帳簿に、課税仕入れの相手方の住所又は所在地、特例の対象である旨の記載をすることで、仕入税額控除ができる特例が設けられています。

【改正の内容】
同特例の対象となる「自動販売機特例※ 1 が適用される取引」や「回収特例※ 2 が適用される取引（ 3 万円
未満の取引に限る）」については、 3 万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、住所又は所在地の記載が不要とされます。
※ 1  「自動販売機特例」とは、自動販売機又は自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等のうち当該課税資産の譲渡等の税込価額が 3 万円未満の取引について、その買手は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができる制度です。
※ 2  「回収特例」とは、入場券のような物品切手等で適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）が記載されているものが、引換給付の際に適格請求書発行事業者により回収される場合、当該物品切手等により役務の提供等を受ける買手は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができる制度です。

（改正後）

・

課税仕入れの相手方の氏名又は名称

自動販売機特例や回収特例が適用

・

取引年月日

される取引（ 3 万円未満の取引に・取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）

限る）について、住所等の記載を

・

対価の額

求めない。

・

課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定するものについては、住所等の記載は不要）

・Ⅳ 消費税関係《帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿の記載事項》

特例の対象となる旨

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日以後に行われる課税仕入れに係る帳簿への記載から適用されます。
なお、運用上は、令和 5 年10月 1 日以後に行われる課税仕入れに係る帳簿への記載から適用されます。

25

２

簡易課税適用者等の経理処理方式の見直し
税抜経理方式を採用する簡易課税適用者及び小規模事業者向け 2 割特例制度の適用者が、課税仕入れを行った場合の経理処理方法の明確化が図られました。

【制度の概要】消費税等の経理処理で税抜経理方式を適用している場合、適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れを行ったときは、原則、その課税仕入れについては仮払消費税等の額はなく、仮に仮払消費税等の額として経理をした金額があっても、その経理をした金額を取引の対価の額に算入して法人税の課税所得金額の計算を行います。

【改正の内容】
簡易課税制度又は適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る 2 割特例制度を適用する事業者が、国内において行う課税仕入れについて、税抜経理方式を適用した場合の仮払消費税等として計上する金額につき、継続適用を条件として課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、108分の 8 ）を乗じた金額とすることができるよう見直されました。

免税事業者から110万円の車両を仕入れた場合《改正前》〔仕訳（原則）〕車両 110万円

／

現金

110万円

《改正後》
継続適用を要件に以下の仕訳にできる〔仕訳〕

車両 100万円
仮払消費税額等 10万円

／

現金

110万円

適用時期
令和 5 年10月 1 日以後に国内で行う課税仕入れについて適用されます。
（令和 5 年12月消費税経理通達改正）

26

Ⅴ
１

その他

外形標準課税の適用対象法人の見直し
外形標準課税については、近年、単に資本金を資本剰余金に振り替える減資や組織再編等の際に子会社の資本金を 1 億円以下にして外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例などが生じています。そのため、中堅・中小企業に影響が生じないように配慮しつつ、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われます。

【制度の概要】資本金の額が 1 億円超の法人に対して、所得割（各事業年度の所得）、付加価値割（報酬給与額＋純支
払利子＋純支払賃借料±単年度損益）、資本割（資本金等の額）を課税標準とした外形標準課税が課されています。

【改正の内容】（1）減資への対応
外形標準課税の適用対象法人について、現行基準（資本金 1 億円超）に変更はありません。そのため、現在、外形標準課税の対象外となっている資本金 1 億円以下の中小企業やスタートアップ企業については、
引き続き対象外とされます。新設法人についても、事業年度末時点で資本金 1 億円以下であれば対象外とされます。
ただし、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人が、その事業年度に資本金 1 億円以下になった
場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える場合は、外形標準課税の対象となるように見直されます。

外形標準課税を逃れようとする大企業減資（項目振替）超
資本金 1 億円
以下

「資本金＋資本剰余金」で10億円超「中小企業」
地域の中核となっている中小企業を事業承継目的に合併する
場合等、資本剰余金が増加

増資で資金調達する「スタートアップ」
借入の調達が難しいスタートアップが、成長過程において、増資で調達した結果、資本剰余金が増加

その他

М＆Ａ等を通じて合併する《対象外》資本金 1 億円以下の「中小企業」
地域を支える中小企業が成長するために、自己資本の充実・資本蓄積の結果、資本剰余金が増加

Ⅴ

《対象外》

外形標準課税を適用

27

また、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が、駆け込みで施行日（令和 7 年 4 月 1 日）以後最初に開始する事業年度の前事業年度の末日までの間に資本金 1 億円以下であっても、施行日以後最初に開始する事業年度の末日に資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える場合には、外形標準課税の対象となります。

（2）100％子法人等への対応
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金 1 億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計額が 2 億円を超えるものは、外形標準課税の対象とされます。ただし、非課税又は所得割のみで課税される親法人（＝資本金 1 億円以下の中小企業等）の100％子法人等は、引き続き外形標準課税の対象外とされます。
また、産業競争力強化法の改正を前提に、同法の特別事業再編計画（仮称）に基づき行われるＭ＆Ａにより100％子法人等となった法人については、 5 年間、外形標準課税の対象外とされます。これにより、新たに外形標準課税の対象となる法人については、外形標準課税の対象となったことで、従来の課税方式で計算した税額を超えた額を、施行日以後に開始する事業年度の 1 年目に 3 分の 2 、 2 年目に 3 分の 1 を
当該事業年度に係る法人事業税額から控除する 2 年間の経過措置が設けられます。

外形標準課税の対象となる子法人

産業競争力強化法における対象除外措置「資本金＋資本剰余金」50億円超の大規模法人

地域の中核となり、成長を目指す「中堅・中小企業」が、M＆Aにより中小企業を子会社化し、グループ一体での成長を遂げていくケース（外形標準課税の対象外である中小企業を除く）
100％子法人等

産業競争力強化法の（完全支配関係がある場合）

計画認定を受けた場合

資本金 1 億円以下であっても既存の100％子法人等も含め、「資本金＋資本剰余金」 2 億円超の5 年間は外形標準課税の対象外

中小企業は新たに外形標準課税の対象

適用時期（ 1 ）の改正については、令和 7 年 4 月 1 日以後に開始する各事業年度から適用されます。
（ 2 ）の改正については、令和 8 年 4 月 1 日以後に開始する各事業年度から適用されます。

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２

土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長
負担水準の均衡化を促進するため、「土地に係る固定資産税の負担調整措置」「税負担急増土地に係る条例減額制度」「商業地等に係る条例減額制度」の適用期限が 3 年間延長されました。

【制度の概要】土地に係る固定資産税の負担調整措置は、商業地等及び住宅用地について、負担水準（＝前年度の課税標準額÷評価額）に応じて、課税標準額を調整する措置です。
《土地に係る固定資産税の負担調整措置の課税標準額の算定方法》（商業地等）
負担水準が70％以上 ⇒ 評価額の70％
負担水準が60％以上70％未満 ⇒ 前年度の課税標準額と同額（評価額の60％～70％に据置）
負担水準が60％未満 ⇒ 前年度の課税標準額に「評価額の 5 ％」を加算した額（評価額の60％が上限）（住宅用地）
負担水準が100％以上 ⇒ 評価額の100％負担水準が100％未満 ⇒ 前年度の課税標準額に「評価額の 5 ％」を加算した額《税負担急増土地に係る条例減額制度》
住宅用地、商業地等及び特定市街化区域農地に係る固定資産税額等が、特例税額（前年度課税標準×1.1以上で条例で定める率×税率）を上回る時は、条例に基づき、当該上回る税額を減額することができる制度。

《商業地等に係る条例減額制度》
商業地等に係る固定資産税額等が、特例税額（評価額×60％～70％の範囲で条例で定める率×税率）を上回る時は、条例に基づき、当該上回る税額を減額することができる制度。

【改正の内容】
土地に係る固定資産税の負担調整措置については、税負担急増土地に係る条例減額制度及び商業地等に係る条例減額制度を含め、適用期限が令和 9 年 3 月31日まで 3 年間延長されました。
適用時期
土地に係る固定資産税の負担調整措置、税負担急増土地に係る条例減額制度及び商業地等に係る条例減額制度の適用期限が令和 9 年 3 月31日まで 3 年間延長されました。

Ⅴ
その他
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３

Ｇビズ ID との連携による e-Tax の利便性の向上
Ｇビズ ID ※利用者の利便性の向上に資する観点から、法人については、Ｇビズ ID を用いて e-Taxにログインできるようにするなど、利便性の向上が図られました。

【制度の概要】e-Tax により申請等を行う場合には、e-Tax の「ID（識別符号）・パスワード（暗証符号）」を入力して、「電子署名・電子証明書」を付して送信しなければなりません。

【改正の内容】
法人については、Ｇビズ ID（一定の認証レベルを有するものに限る）を用いて e-Tax にログインする
場合には、e-Tax の「ID（識別符号）・パスワード（暗証符号）」の入力及びその申請等の際の「電子署名・電子証明書」の送信を要しないこととされました。
※ 「Ｇビズ ID」とは、行政手続等において手続を行う法人等を認証するための仕組みをいいます。

法人ユーザー会

ログイン方法e-Tax の ID・パスワード

電子署名・電子証明書

原則

要

要

Ｇビズ ID

ｅ－Ｔａｘ

社

要

⇒

不要

要

⇒

申請等の
データ

ログイン

税務署
送信

電子署名
電子証明書

《改正後①》
e-Tax の ID パスワードに代えて、G ビズ ID を用いてログインが可能《改正後②》
G ビズ ID を用いてログインした場合には、「電
子署名・電子証明書」の送信が不要適用時期
令和 6 年 4 月 1 日以後、Ｇビズ ID を用いて e-Tax にログインする場合に適用されます。

30

不要

４

更正の請求に係る隠ぺい・仮装行為に対する重加算税制度の整備
更正の請求に係る隠ぺい・仮装行為を未然に抑止する観点から、隠ぺい・仮装したことに基づき更正請求書を提出した場合、重加算税の賦課対象に加えられます。

【制度の概要】隠ぺい・仮装行為をしたことに基づき納税申告書を提出していた場合、過少申告加算税に代え35％（無申告加算税の場合は40％）の重加算税を賦課するとされています。
他方、申告後に隠ぺい・仮装行為をしたことに基づき「更正請求書を提出した場合」であったとしても、重加算税を賦課することができないとされています（過少申告加算税（原則15％）又は無申告加算税（原則20％）が賦課されます）。

加算税

重加算税

過少申告

原則15％

⇒

35％

無申告

原則20％

⇒

40％

【改正の内容】
隠ぺい・仮装行為をしたことに基づき「更正請求書を提出した場合」を重加算税の賦課対象に加えられます。

重加算税の対象【改正前】重加算税の対象外【改正後】重加算税の対象

隠ぺい・仮装隠ぺい・仮装納税申告書提出

法定申告期限更正請求書提出

修正申告・更正（加算税賦課）その他

令和 7 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

Ⅴ

適用時期

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本冊子は、令和 6 年 4 月 1 日現在の法令に基づいて作成しています。今後の改正等の動向にご留意ください。
※本冊子の内容に関するお問い合わせは、下記の宛先まで FAX 等文書でお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

令和６年度
令和 6 年 5 月発行

税制改正のあらまし
発行

公益財団法人〒160-0002

全国法人会総連合

東京都新宿区四谷坂町 5 番地 6
FAX 03（3357）6682
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