上場商品の多様化に向けたＥＴＦの上場制度の整備に伴う「業務規程」等の一部改正等について
平成22年７月12日
株式会社名古屋証券取引所

Ⅰ．改正趣旨
近年、世界的にＥＴＦ（上場投資信託Exchange Traded Fund）市場の拡大が進み、我が国においても関係法令の整備とともにＥＴＦの商品拡大が図られている中、昨年には、東海財務局より「『東海型金融モデル』にかかる提言」として、当取引所の投資機会の提供機能の強化及びＥＴＦ等取扱商品の多様化が提言されています。
当取引所としても、ニーズが高く利便性の高い商品の上場の可能性を幅広く提供していくことが、投資家や取引参加者等の市場関係者に対する使命であると考えており、多様なＥＴＦの上場を可能とするため、ＥＴＦの上場制度を整備することとします。今回の改正は、これに伴い、「業務規程」等の一部改正等を行うものです。

Ⅱ．改正概要（備考）

１．上場対象次の①又は②に該当するものを上場対象とします。
①内国ＥＴＦ
金融商品取引法（以下「法」という。）第２条第１項第10号 ・ＥＴＦに関する有価証に規定する投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一券上場規程の特例（以口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させ下「ＥＴＦ特例」）第るよう運用する投資信託に係るもので、次のａ又はｂに適合す

２条第38号、第７条第るもの

１項第２号ａａ

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券であること。
ｂ

投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券であること。
②外国ＥＴＦ
法第２条第１項第10号に規定する外国投資信託の受益証券で ・ＥＴＦ特例第２条第３あって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特号定の指標の変動率に一致させるよう運用する外国投資信託に係るもの及び同項第11号に規定する外国投資証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用するもの

２．上場申請ＥＴＦの上場は、上場申請銘柄に係る管理会社及び信託受託者 ・ＥＴＦ特例第３条第１- 1 -（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦについては、外国投資法人及項び管理会社）の申請により行うこととします。

３．上場審査基準
内国ＥＴＦについては、次の(1)から(10)までに適合することと ・ＥＴＦ特例第７条します。外国ＥＴＦについても、内国ＥＴＦの上場審査基準に準じた基準としますが、外国金融商品取引所等において上場されていることなどの本国要件に係る基準を別に設けることとします。
(1) 管理会社が、社団法人投資信託協会の会員であり、新規上場申 ・ＥＴＦ特例第７条第１
請銘柄に係る信託受託者に関する情報を適切に把握することがで項第１号、第３号きる状況にあること等について書面で確約していること。
(2) 投資信託約款に、次の内容が記載されていること。
ａ

投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標・ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｂの変動率に一致させるよう運用すること。
ｂ

投資信託契約の期間の定めがないこと。

ｃ

投資信託契約の一部解約が行われないこと。

ｄ

計算期間が１か月以上であること。

ｅ取得申込みの勧誘が公募により行われること。

ｆ

金融商品取引所に上場されること。

ｇ

上場した全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了させること。
ｈ

一部解約に係る換価の方法(3) 指定参加者が、適格機関投資家であり、かつ、２社以上である ・ＥＴＦ特例第７条第１こと。

項第２号ｃ(4) 交換が行われる場合の当該投資対象資産である有価証券又は商 ・ＥＴＦ特例第７条第１品が換価の容易な資産であると認められること。

項第２号ｄ(5) 法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品 ・ＥＴＦ特例第７条第１投資等取引にかかる権利又は投資信託法施行規則第19条第３項第項第２号ｅ１号に掲げるものに対する投資として運用すること。
(6) 新規上場申請銘柄に係る指標が、次のａからｇまでに適合する ・ＥＴＦ特例第７条第１こと。
ａ

項第２号ｆ

指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。
ｂ

法第163条第１項に規定する特定有価証券等の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。
ｃ

有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。

- 2 -

ｄ

指標及びその算出方法が公表されているものであること。

ｅ

有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合にはその基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。

ｆ

有価証券又は商品の価格に係る指標にあっては、その投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。
ｇ

法第２条第25項に規定する金融指標（商品の価格を含む。）又は商品取引所法第２条第５項に規定する商品指数にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率をこれらの指標の変動率に一致させるために必要な法第２条第20項に規定するデリバティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われると見込まれるものであること（当該デリバティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用する場合に限る。）。
(7) 純資産額と指標の相関性について、次のａからｃまでのいずれ ・ＥＴＦ特例第７条第１かに適合すること。
ａ

項第２号ｇ

特定の指標が有価証券その他の資産の価格に係る指標である場合において、当該指標における時価総額構成比率95％以上を占める各銘柄若しくは各種類（当該指標が単純平均型のものである場合は、原則として指標構成全銘柄）の有価証券その他の資産又は当該各銘柄の価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産に組み入れられることが見込まれること。
ｂ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産に組み入れられることが見込まれること。
ｃ

新規上場申請銘柄の一口あたりの純資産額と特定の指標との間に高い相関があり、当該指標の変動が当該一口あたりの純資産額に適正に反映されると見込まれること。
(8) 円滑な流通の確保について、次のａからｃまでに適合するこ ・ＥＴＦ特例第７条第１と。
ａ項第２号ｈ
貸借取引を行うために十分な量の受益証券の借入れが可能であると認められること。
ｂ

指定参加者である取引参加者が、当取引所の市場における新規上場申請銘柄の円滑な流通の確保に努める旨を確約すること。

- 3 -

ｃ

新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。

(9) 特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証 ・ＥＴＦ特例第７条第１
券又は特定の者との契約に係る権利を投資信託財産に組み入れる

項第２号ｉ

新規上場申請銘柄にあっては、上場後継続的に運用が行われる見込みがあり、かつ、運用の継続性の確保及び投資信託財産の毀損の可能性の軽減のための当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の信用状況等に関する管理体制その他の適切な体制が管理会社において整備されていること。
(10) その他、財務諸表等への虚偽記載、公認会計士等の監査意 ・ＥＴＦ特例第７条第１
見、指定振替機関の振替業における取扱い、公益又は投資者保護項第２号ｊ～ｌの観点に係る事項

４．適時開示内国ＥＴＦにおける管理会社は、次の(1)から(7)に係る当該上場 ・ＥＴＦ特例第９条第１
ＥＴＦに関する情報の適時開示を行わなければならないこととしま

項す。外国ＥＴＦについても、内国ＥＴＦに準じて適時開示を求めることとします。
(1) 上場ＥＴＦに係る日々の開示事項

・ＥＴＦ特例第９条第２(2) 管理会社の決定事実

項第１号、第２号(3) 管理会社の発生事実(4) 信託受託者の決定事実(5) 信託受託者の発生事実(6) 上場ＥＴＦに係る特定期間又は中間特定期間に係るファンドの決算の内容(7) その他、いわゆるリンク債等に組入れられている有価証券等の信用格付の変更、管理会社が投資信託法第13条第１項各号に掲げる取引を行った場合の当該取引等

５．実効性の確保「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」 ・ＥＴＦ特例第13条に定める実効性の確保のための措置の規定は、上場ＥＴＦについて準用することとします。

６．上場廃止基準
内国ＥＴＦについては、次の(1)から(6)までに該当する場合に、 ・ＥＴＦ特例第14条その上場を廃止することとします。外国ＥＴＦについても、内国ＥＴＦの上場廃止基準に準じた基準としますが、外国金融商品取引所等において上場廃止が決定された場合などの本国要件に係る基準を- 4 -設けることとします。
(1) 管理会社が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合
ａ

法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引業の登録が・ＥＴＦ特例第14条第１項第１号失効した場合
ｂ

法第52条第１項又は第54条の規定により、金融商品取引業の登録を取り消された場合

ｃ

法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合
ｄ商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用を行う上場ＥＴＦについて、当該運用に係る業務を行う者でなくなった場合
ｅ

社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合(2) 信託受託者が営業の免許又は信託業務を営むことについての認 ・ＥＴＦ特例第14条第１
可を取り消された場合

項第２号(3) 次のａからｈまでのいずれかに該当する投資信託約款の変更が ・ＥＴＦ特例第14条第１
行われる場合ａ項第３号ｂ

投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨の定めがなくなる場合
ｂ

投資信託契約の期間の定めが設けられる場合

ｃ

信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができることとなる場合
ｄ

計算期間が１か月未満となる場合

ｅ

受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨の定めがなくなる場合
ｆ

受益証券が金融商品取引所に上場される旨の定めがなくなる

場合
ｇ

すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨の定めがなくなる場合
ｈ

受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨の定めがなくなる場合(4) 適格機関投資家以外の者を指定参加者とすることについての決 ・ＥＴＦ特例第14条第１
定をした場合若しくは適格機関投資家であった指定参加者が適格項第３号ｃ、ｄ

機関投資家でなくなった後、継続して１か月以上経過した場合又は継続して６か月以上指定参加者が２社未満となっているとき。
(5) 上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数が ・ＥＴＦ特例第14条第１- 5 -0.9未満となった場合において、１年以内に0.9以上とならないと項第３号ｅき。
(6) その他、有価証券報告書等の提出遅延又は虚偽記載、公認会計 ・ＥＴＦ特例第14条第１士等の監査意見、上場契約違反、上場ＥＴＦに係る投資信託契約

項第３号ｆ～ｋの終了、指定振替機関の振替業における取扱いの終了、公益又は投資者保護の観点に係る事項

７．上場に関する料金
管理会社及び外国投資法人は、上場審査料、新規上場料、追加信 ・ＥＴＦ特例第19条
託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金を当取引所が定めるところにより支払うものとします。

８．売買制度株券と同様の取り扱いとします。なお、外国ＥＴＦの新規上場時 ・業務規程第15条、外国の売買単位について、上場申請日の前１年間の外国の主たる金融商株券の売買単位に関す品取引所における終値平均の円換算価格が5,000円未満の銘柄は10る規則第２条第２項等

口単位とし、それ以外の銘柄は１口単位とします。

９．決済制度
証券保管振替機構における口座振替により行います。

・ＥＴＦ特例第条７条第１項第２号ｋ等

10．その他その他所要の整備を行います。

Ⅲ．施 行 日平成22年７月15日から施行します。

以- 6 -上