新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置
ー学生の“学びの支援”緊急パッケージ（令和２年12月～）ー

趣旨

別紙２

①意欲ある若者が経済的理由により大学等の修学を断念することがないよう、後押しします。
②就職内定の取消や就職先が決まらず、やむを得ず、令和３年度も在学する学生を緊急的に支援します。
③貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策を継続します。
※赤字が今回追加・拡充して実施するもの。

在 学 時 ※令和２年12月～

返 還 時
安心の返還メニュー！～負担軽減策の拡充～

学びをあきらめない！～多様なメニューで後押し～
アルバイト代減収への緊急支援◆「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

R2予備費 531億円（対象43万人）

・ 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円（うち非課税世帯の場合20万円）を支給※これまでに申請したが支給を受けていなかった者のうち、大学等で推薦すべきと判断した学生等を調査し、追加支給を実施。
◆緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集（支援期間：R3.1月～3月）
・ アルバイト収入の大幅減少により修学の継続が困難になっている学生等への緊急特別支援として、新たに柔軟化した無利子奨学金事業を実施（令和２年6月及び7月）について、再募集を実施

高等教育の修学支援

引き続き呼びかけを実施！

R2 1号補正：7億円 2号補正：153億円（私立高校等分9億円を含む）

家計急変により、授業料等の支払いが困難となった学生等に対し各大学等が実施する授業料等減免を支援

貸与型奨学金家計急変の場合は随時申込可！

◆猶予10年超の者に対する猶予特例（＋１年）の延長猶予制度（経済困難）を上限まで利用した方が、厳しい経済 状況に置かれる状況を救済するため、特例として更に上限を１年延長し、通算11年まで猶予（従来の申請期間を３カ月延長（～3/31））

政府全体で支援！～各省庁の支援メニュー～

家計急変の場合は随時申込可！

R2予算 5,274億円（対象51万人）
高等教育の修学支援新制度
真に支援が必要な低所得世帯（年収380万円未満（4人家族モデルケース））を対象として、授業料等減免と給付型奨学金により支援

緊急授業料等減免

返還期限猶予制度の充実（※減収・失業などで経済困難となり、返還困難な状況となった場合通算10年まで猶予）◆緊急小口資金等の特例貸付 【厚生労働省】◆雇用調整助成金の特例措置 【厚生労働省】◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【厚生労働省】（参考）地方創生臨時交付金【内閣府】

R2事業費 1兆441億円（対象135万人）、R2 3号補正（案）：90億円(無利子奨学金）
R2事業費 1兆441億円（対象135万人）

より幅広い世帯（無利子:年収～約800万円／有利子:年収～約1,100万円（４人世帯・私大・自宅通学の場合））を対象として支援

就職が決まらない学生等／学びの複線化を希望する学生等への特別支援◆有利子奨学金の貸与期間延長

業績優秀者返還免除制度（大学院）の申請期間の柔軟化◆免除内定期間の延長◆休学中の者への有利子奨学金の継続貸与◆免除申請期間の延長

・就職の内定取消等で、やむを得ず、令和３年度も在学する学生等に対して、緊急支援として、貸与期間を最大１年延長（新規申込も可）
・今次の機会を生かし、ボランティア活動に参加する等、学びの複線化を理由に休学する学生等に対し、特例として貸与を休止せず最大１年継続（新規申込も可）

・免除内定者が、研究活動が困難な状況に陥り、修業年限内で課程修了できない場合に内定取消の対象とせず、免除内定の期間を令和３年度まで延長
・研究活動が困難な状況に陥り、免除申請が困難な学生を支援するために、特例として、免除申請の期間を令和３年度まで延長◆上記支援に係る各大学等の相談窓口の整備・一本化を併せて促進◆学生等や保護者の方に奨学金制度を正しく理解し、安心して利用いただけるよう、「スカラシップアドバイザー」のオンライン版ガイダンスを配信

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※秋学期の在学採⽤の申請受付は終了しました。
家計急変の採⽤は随時受付しています。予期できない事由により家計が急変した⽅が対象です。
詳細は経済⽀援係までお問い合わせください。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※秋に募集する在学採⽤（⼆次採⽤）の申請受付は終了しました。
緊急・応急採⽤は随時受付しています。予期できない事由により家計が急変した⽅が対象です。
詳細は経済⽀援係までお問い合わせください。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦の申請は、令和 3 年 1 ⽉ 4 ⽇（⽉）まで受付しています。
申請希望者は上記 URL に掲載の案内で申請⽅法等詳細を確認のうえ申請してください。
不明な点は経済⽀援係までお問い合わせください。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※現在貸与を受けている最⾼学年の⽅には個別にご案内済みです。新規申込分については令和３年度の在学採⽤で受付いたします。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※現在貸与を受けていて休学中の⽅には個別にご案内済みです。
新規申込分の申請受付は終了しました。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※申請時期等詳細は１⽉初旬に上記 URL に掲載いたします。詳細は経済⽀援係までお問い合わせください。なお、返還免除内定者については個別にご案内する予定です。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→授業料免除・徴収猶予（⽇本⼈及び 2020 年 3 ⽉以前⼊学留学⽣対象）
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/tuition/※秋学期の免除・徴収猶予の申請受付は終了しました。

●申請受付は終了しました。

●横浜国⽴⼤学学⽣⽀援課ウェブサイト
奨学⾦・授業料/⼊学料免除→奨学⾦（⽇本⼈）→地⽅公共団体および⺠間育英団体奨学⾦
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/public_private/●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置） 【事業主】○概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象となります。
なお、本年 12 月末までとしていた特例措置を来年２月末まで延長することとしています。

○申込時期：事業主が設定した原則１か月の休業実施期間末日の翌日から２か月以内（※事業主が申請）○問合先 ：・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））
・厚生労働省公式 LINE アカウント※詳細は厚生労働省ホームページ（以下 URL）をご参照ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#inquiry）●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】○概要：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上限 11,000 円）を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。

○申込時期：労働者が事業主の協力を得て、申請申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間締切日（郵送の場合は必着）

令和２年４月～９月

令和２年 12 月 31 日（木）令和２年 10 月～12 月

令和３年３月 31 日（水）令和３年１月～２月

令和３年５月 31 日（月）※日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の方で、事業主から休業の事実について協力を得られない方等については、例外もございます。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○問合先 ：・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276 受付時間： 月～金 8:30～20:00/ 土日祝 8:30～17:15）●生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】○概

要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に 20 万円以内の貸付を行うものです。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

○申込時期：随時（※本年 12 月までとしていた期限を令和 3 年３月末まで延長）○問合先 ：・お住まいの市区町村の社会福祉協議会
4

・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/）※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月 15 万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
●生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】○概

要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額 6.5 万円以内（大学の場合）を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行うものです。

○申込時期：随時○問合先 ：お住まいの市区町村の社会福祉協議会※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）●母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】○概要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

○申込時期：随時○問合先 ：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当※ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo̲kosodate/boshi-katei/index.html）●住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】○概

要：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。
5

○申込時期：随時○問合先 ：・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
・住居確保給付金相談コールセンター（0120-23-5572 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=f5jjoqxtVbY&feature=emb̲logo6