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退職者向けコミュニティに関する一私案
山口正統

三井住友海上火災保険株式会社 傷害長期保険部企画管理チーム課長■ はじめにました。この間、60歳以降の継続雇用や再雇用、定年延長商品・サービスの開発にあたり、男女別や年齢層別、あるなどの対応が進み、さほど大きな影響がなかったと言われていは地域別に括って、消費者ニーズを把握し、分析することいます。図1のとおり、60歳から64歳までの就業率が上昇が一般的に行われています。しかし、高齢者に関しては、そしていることからもそれが分かります。のような括りで分析することが難しいと言われています。な

一方、65歳以上の高齢者の就業率に大きな変化は見らぜなら、高齢者のニーズは、長年にわたる生活や趣味、仕事、れません。男女ともにやや低下傾向（男性：平成12年33.1%→家族・友人との交流などの積み重ねによって形成されるもです。
平成22年27.8%、女性：平成12年14.3%→平成22年13.1%）のであり、一人ひとり個別の人生があるのと同じく、ニーズ

昨年は団塊世代のトップが65歳を迎えることとなりました。

も十把一絡げにできないからです。これが爆発的にヒットす

これからは、この世代を頂点とした人口ピラミッド（図2参照）る高齢者向けの商品・サービスがなかなか出てこない理由の山が高齢者の側へとシフトしていきます。すなわち、高齢のひとつです。

者の人口ウェイトが大きくなり、同時に未就業者のウェイトもこの弊害を克服するために、企業で長年働いてきたサラ増えるという構図が見えてきます。

リーマン退職者をターゲットとして一つの団体や組織（コミュ高齢者の就業実態や意識に関する調査がいくつも行われを設け、そのコミュニティに属して仕事、ボランティア、ニティ）ています。一例として、内閣府の「第7回高齢者の生活と意社会貢献ばかりでなく、仲間づくりや健康づくりなどを行っ識に関する国際比較調査」の結果から、就労や経済状況なてもらうことで、プロダクティブ・エイジングを実現するモデどに関する部分を取り出してみると、以下のようなことが見ルを思考しました。

えてきます。

■ 退職年齢と高齢者就労の実態

100

団塊世代の60歳到達とともに、定年退職者が一斉に増え歳以上るとされた「2007年問題」が騒がれてから6年あまりが経ち

老年人口908070100（％）

609050平成12 年

8022 年

生産年齢人口

4030702060
年少人口555657585960616263

図1. 55 〜 64歳男性の各歳別就業率
労働力調査（基本集計）
平成22年平均（速報）／総務省統計局

3864（歳）

120 100

80

60

40

20

100歳0（万人）
02040

図2. わが国の人口ピラミッド
人口推計（平成24年10月1日現在）／総務省統計局

6080

100 120●

日本では、経済的に「困っていない」人と「あまり困っていない」が加わります。
「そこそこの生活レ
きな病気、介護、エンディング）

人を合わせると82.8％となり、スウェーデン（88.9％）に次いでベルで、衰えを感じながらも健康を維持し、自分の趣味や人多い。
●

日本、韓国、アメリカでは、現在収入の伴う仕事をしている高齢者のうち就労継続を希望する割合が8割を超えている。

●

本報告書のテーマであるプロダクティブ・エイジングという概念で見ると、これだけでは済みません。年金受給者で（43.8%）」、「働くのは体によいから、老化を防ぐから（25.8%）」

あっても、社会との関わりを強く持ち、より生産的な活動を「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから（20.7%）」

行っていくことが望まれます。年金をもらって消費するだけ白いから、自分の活力になるから」が一番の理由になっている。という概念を取り払い、より積極的な社会活動や経済活動への貢献が求められています。

現在仕事をしていない高齢者が仕事をしたい理由は、日本は「収入が欲しいから｣ が過半数。また、「老化を防ぐ」と「友人や仲間を得る」が5か国の中で最も高く、「仕事そのものが面白い」は最も低い。

●

る」、そのような姿が理想と言えます。

日本では、就労を継続する理由として、「収入がほしいからとなっている。ドイツ、スウェーデンでは「仕事そのものが面●との関わりを楽しみながら、ピンピンコロリと最期を迎え日本では、「望ましい退職年齢」を「70歳ぐらい」以上とする人が増加し36.0％（平成12 年30.2％、平成17 年33.5％）を占めており、特に男性では45.9％と半数近くを占めている。

そこから見えてくる日本の高齢者が望む就業の姿は、以そのようななか、わが国での高齢者就業の姿をどのように捉えていけばいいのでしょうか。また、高齢者自身が80歳、90歳までの長い人生のなかで、働くことの意義や価値をどのように見出していけばいいのでしょうか。
例えば、65歳で企業を退職し、年金受給者となり、贅沢はしていないが標準的な生活ができているという前提で、その高齢者が「働く」ということを考えてみます。

下のようにまとめられるのではないでしょうか。
「経済的にそ働き盛りのときのようにバリバリ働くことを求めている高こまで困窮していないので、さほど多くの収入は得ずに仕事齢者は少ないでしょう。健康に害のない程度に自分のペーを続け、できるだけ長い期間働き続けたい」、そして「仕事をスで、できれば毎日でなく、週3日のようなペースで働く。仕通じて仲間を作りたい、健康作りをしたい」

事内容についても、嫌なこと、きついことではなく、自分の経高齢者雇用安定法の改正によって、退職年齢のベースが験が活かせることや社会的意義があること、自分が楽しめる60歳から65歳へと変わりました。企業においては、この時ようなものを求めます。もちろん、働きに応じて、賃金を得代の変化に合わせて仕事の枠組みの転換が進められていまたいという欲求はありますが、それ以上に楽しく仕事がしたす。高年齢層の経験や能力を活かすための仕事の選別・創い、健康のため、友人や仲間づくりのためという意向が強く造、高年齢層の働き甲斐や成果につながる賃金体系、若・中表れます。

年齢層と高年齢層の業務内容・処遇のバランス、このようなこのような高齢者のニーズを満たす仕組みがつくれない課題が与えられています。

でしょうか。

■ プロダクティブ・エイジングに向けて■ 退職者向けコミュニティに関する一私案

ある企業の年金受給者団体における意識調査によれば、会社勤めをしていた人は退職し、仕事を離れると、おおむ年金受給者のニーズは、健康、経済（お金）、生きがいの3つにね居住する地域のコミュニティに参画することになります。

大別されます。最近では、これらに将来の不安への準備（大そこでは、今まで自分が行ってきた仕事や職務、地位などは39

関係なく、地域の住民に溶け込んでいく努力が求められまのなかから希望者のみが加入できる団体（コミュニティ）を作りす。それができない人は、自宅にこもり自分と家族だけの生ます。参画した企業は自社の退職者にその団体加入を斡旋

活を過ごす、あるいは、旧来からの友人との付き合いに勤しし、退職者はその団体のなかで仕事・ボランティア選びや割むことになります。

引等の特典のある商品・サービスの提供を受けることがで地域のコミュニティに集まるのは種々多彩な人たちです。

きます。

地域ではコミュニケーション力に長けた女性が優位を占めま参画する企業にもメリットを与えます。自社の商品・サーす。一方、終身雇用のもと、多くの時間を一つの会社のなかビスをこの団体で提供できるようにします。 AARPのようにで過ごしてきた男性陣はどうなるのでしょうか。会社と家庭

無料と有料の両方の会員を設けて、様々な特典は有料会員の往復を中心として何十年も生活してきた人たちが、会社とのみしか受けられないようにして、会員の受け皿を広くするいう枠組みから放たれ、いざ地域に溶け込めと言われても、ことも会員拡大方法の一つです。

そう簡単にはできません。そのような人たちにも、勤務してキーとなるのは仕事、ボランティアなどの機会の提供でいた会社が間に入り、退職に合わせて、会社が推薦するコす。会員の出身企業が明確であり、その技能・経歴等がデーミュニティへの参加を導いてくれるような仕組みがあれば、タベースとして確保できるので、他から依頼された仕事との新しいコミュニティへと抵抗なく進むことができます。すな

マッチングが可能です。また、自社の仕事のうち退職者でもわち、自分が慣れている型に収まることができ、地域のコ対応可能な仕事を、会員に対してシェアすることもできまミュニティにも無理に溶け込む必要がありません。さらに、す。このような拠点を各地に作ることによって、参画企業やそのコミュニティで新しい仕事（ボランティア、社会貢献なども含

会員の利便性が高まるとともに、企業数・会員数の増加が見が見つかれば、生きがい、仲間、お金、さらには健康維持まむ）込めます。また、会員向けにパソコンやカウンセリングなどでも手にすることができます。の技術を習得するプログラムを提供することによって、会員が適応できる仕事の幅を広げ、マッチングの確率を上げるこ

米国には退職者を会員とするAARP（全米退職者協会）といともできます。加齢とともに様々な面で衰えが出てきます。

う団体があります。この団体には約3700万人の退職者がそれを見込んで、仕事の内容をより軽微にしたり、ボランティ加入しており、そのうち約2200万人は有料会員です。年会アなどを用意しておくことができます。

費は10ドル台。会報、ニュースレターなどによる情報提供の会員には様々な企業から特典つきの商品・サービスが提ほか、旅行や保険の割引などの特典が充実しています。こ

供されるので、それらを使った会員間の情報共有をインターれらの割引だけで会費分を回収できると言われています。

ネットの世界や、皆で集って顔を合わせる場でも行うことが収益の半分は、このような会員向け商品・サービスを提供すできます。地域という限定されたコミュニティではなく、自る企業からのロイヤリティや手数料収入です。これだけでビ分の趣味や趣向にあったコミュニティや仲間も得ることがでジネスモデルは成り立ちそうですが、加えて、「ボランティアきます。のプラットホーム」となる拠点を各地に抱え、パソコン講習会の実施やボランティア活動の機会を提供しています。

次の時代では、一人ひとりが長年勤務してきた会社を経路として、またそこが基点となり、このような退職者活動を支援する、地域偏在のないモデルを作ることを、考えてもいいのこれを参考にしながら、ひとつのモデルを考えます。
多くの企業が出資者となって参画し、それら企業の退職者40ではないでしょうか。