ビジョナル株式会社

2022 年 7 月期第 2 四半期決算発表

FAQ

連結業績関連Q1

HR Tech セグメント、Incubation セグメントにはそれぞれ何が含まれているのか？
HR Tech セグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」、人財活用クラウド「HRMOS」、挑戦する 20 代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG 訪問ネットワーク「ビズリーチ・キャンパス」、ハイクラス IT エンジニア転職サイト「BINAR」により構成されております。
Incubation セグメントは、事業承継 M&A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、物流 DXプラットフォーム「トラボックス」、B2B リードジェネレーション・プラットフォーム「ビズヒント 」、 オ ー プ ン ソ ー ス 脆 弱 性 管 理 ク ラ ウ ド 「yamory（ ヤ モ リ ― ）」 及 び ク ラ ウ ド リ ス ク 評 価「Assured（アシュアード）」により構成されております。

Q2

各セグメントの COVID-19 の状況は？
HR Tech セグメントの売上高の大部分は BizReach により構成されています。BizReach は COVID-19に伴う売上高成長の一時的な減速からリバウンドし、4 四半期連続で二桁成長を続け、当第 2 四半期は、前年第 2 四半期比 65.3％成長いたしました。プロフェッショナルの採用支援市場は、直接採用企業、求職者それぞれにおいて引き続き積極的な活動がみられます。HR Tech セグメントのHRMOS においても、COVID-19 の影響を一時的に受けたものの、各 KPI は順調に成長を続けております。HR Tech セグメントのその他事業は、全社への影響は軽微ではありますが、COVID-19 の影響を一時的に受けたものの、各事業が成長軌道へ回帰していると判断しています。
Incubation セグメントにおける各事業の COVID-19 の影響は限定的であり、各事業順調に成長をしております。尚、BizReach が生み出す利益の範囲内にて、各事業へ適切な投資を実行しております。

Q32022 年 7 月期の業績予想に対する進捗は？
第 1 四半期決算発表時に、BizReach の業績動向を踏まえ、BizReach の 2022 年 7 月期売上高予想を353 億円に上方修正いたしました。BizReach の上方修正に伴い、連結売上高業績予想も同額上方修正し、通期連結売上高は 410.0 億円を見通しております。
プロフェッショナルの採用支援市場は、2021 年 7 月期第 2 四半期以降 COVID-19 による経済停滞の影響から徐々に脱出し、第 3 四半期、第 4 四半期と力強い成長を継続し、2022 年 7 月期は、COVID19 からのリバウンド基調が継続する前提でおります。新たな変異株の出現や、ワクチン接種の遅れによる感染症拡大がもたらす経済動向の回復時期や速度は引き続き不透明ではありますが、更なる長期的な経済停滞が起こらない前提に基づいております。BizReach では、足元採用企業の採用意欲は高く、引き続き求人数も高い水準で推移し、また、求職者の登録も伸長し、当社プラットフォーム上の採用成功数は上昇傾向が継続しております。尚、定常時における 3 年程度の BizReach の売上高成長率は 15％～20％成長を目標としている点は現時点に変更はございません。
HRMOS 事業その他 HR Tech 事業においても、COVID-19 からの一時的な減速を脱出し、成長軌道へ回帰しており、計画通り順調に推移しています。
（前回開示より変更ございません）
尚、HR Tech セグメントにおいては、2021 年 7 月期を以って受託業務（経済産業省の地域経済産業活性化対策委託費を受託し、福島県の被災地域において人材不足解消を支援する業務等）が完了いたしました。売上高への影響は、2020 年 7 月期は 7.4 億円、2021 年 7 月期は 6.9 億円計上されておりました。利益への影響は軽微です。
（前回開示より変更ございません）

Incubation セグメントにおいては、引き続き BizReach が生み出す利益の範囲内で投資を進め、成長をする前提でおります。
（前回開示より変更ございません）
ビジョナルグループにおける営業利益は、各事業において必要な投資を実行した上で、売上高の伸長に伴い、60.0 億円を見通しております。当社の投資計画は下期偏重であるため、当第 2 四半期連結累計期間で 41.0 億円を計上しておりますが、現時点で着地見通しに変更はございません。
2021 年 12 月 9 日発表（単位：百万円）

FY22/7

第 2 四半期累計

進捗率

連結予想

実績

（％）

41,00019,670

48.0

HR Tech セグメント

38,87018,70648.1

うち、BizReach

35,30016,90447.9

うち、HRMOS

1,420

683

48.1

Incubation セグメント

2,010883

43.9

営業利益

6,000

4,103

68.4

経常利益

6,320

4,280

67.7

親会社株主に帰属する当期純利益

4,100

2,842

69.3

連結売上高

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。
Q4

重要な後発事象として開示している株式取得は何か？
当社は、2021 年 12 月 9 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが経費精算クラウドシステムを提供するイージーソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、予定通り、2022 年 3 月 1 日付で完了しております。
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズを提供しております。当該サービスは、採用から入社後の情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。働き方の変化により、企業の人財活用・人財戦略を支える HCM (Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の 1 つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法を指す)のニーズは益々高まっていくと考えており、HRMOS シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOS の中期的な成長戦略である HCM エコシステムの構築促進を目指してまいります。尚、当株式取得が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。

Q5

重要な後発事象として開示している新株予約権の発行は何か？
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とし発行いたしました。
・第 27 回新株予約権（税制適格ストック・オプション）
2021 年 10 月 27 日開催の第 2 期定時株主総会決議に基づき、2022 年 3 月８日に発行しております。
・第 28・29・30 回新株予約権（有償ストック・オプション）
公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ずに 2022 年３月８日に発行しております。
なお、上記発行した新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数（292,400

株）は、現時点の発行済み株式数（35,879,800 株）の 0.8%に相当し、合理的な範囲であります。
Q6

管理部門経費配賦前利益とは何か？
経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上されております。

Q7

貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？
持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、Z ホールディングス株式会社と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。
BizReach

Q8

BizReach の COVID-19 からのリバウンド成長はいつまで継続すると考えればよいか？
プロフェッショナルの採用支援市場は、COVID-19 からいち早く復活し、現在採用再開に基づくリバウンド基調が継続しております。採用企業及び求職者の活動は引き続き活発であることに鑑み、今期については、リバウンド成長が継続すると想定しております。尚、BizReach の定常時の中期的な年間成長率は 15％から 20％に収斂すると考えております。

Q9

コスト構造はどうなっているか？
当社のコスト構造は、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ステージにあるため、売上成長を見ながら積極的な人材採用及びオンライン・オフラインマーケティング施策やテレビ CM 等の投資を行っております。当第 2 四半期においては、第 1 四半期に行わなかったテレビ CM を実施し、第 1 四半期比広告宣伝費が拡大しております。

Q10

ビズリーチ事業の管理部門経費配賦前利益の今後の水準はどう考えればよいか？
引き続き売上高が 2 桁成長を続ける事業であるため、マーケティング投資や人材への投資は必要不可欠であると考えております。マーケティング投資は、求職者向け、直接採用企業向けそれぞれにオンライン、オフライン、テレビ CM 等のチャネルを活用しておりますが、それぞれの投資リターンを施策毎にモニタリングしながら投資を実行しております。人材採用においても、一人当たりの担当社数等を見ながら採用しております。
第 1 四半期は、通期の中でも投資ウェイトが比較的小さい四半期であり、売上高伸長に伴い 53.7%と高い利益水準となりましたが、採用支援市場の季節性にあわせて投資は今後拡大する計画である
ため、利益水準は通期を通して低減傾向にあります。当第 2 四半期は 45.1％となりました。

Q11

今後の BizReach の展望は？
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより一社で勤め上げることが限界を迎えつつあること、企業における成果主義への移行や COVID-19 による社会的な変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定される中、人材獲得競争もさらに加速し、より一層能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」は不可欠であると考えております。プロフェッショナル領域における採用支援市場の拡大と、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策やマッチング

向上施策を通じて当社の利用拡大を促し、今後 3 年程度の定常時における売上高成長は、15％から20％を目標としております。
HRMOS
Q12

HRMOS のプロダクトラインアップはどうなっているか？
顧客満足度 1 位※を獲得した採用管理クラウド「HRMOS 採用」、人材管理クラウド「HRMOS タレントマネジメント」に加えて、無料のクラウド勤怠管理システム「HRMOS 勤怠」の提供を始めております。
HRMOS 勤怠は、2021 年 11 月 1 日付 IEYASU 社の株式取得に伴い、2022 年 2 月 14 日より HRMOS勤怠にリニューアルいたしました。中小企業・ベンチャー企業を中心に、累計 30,000 社以上の活用実績がございます。
今後は、給与・労務領域のサービス提供を目指して、現在プロダクト開発を進めております。
※2021 年 8 月 株式会社シード・プランニング 「採用管理システムの利用実態調査」にて利用したことがある採用管理システムの満足している項目を回答する質問で、「総合的に満足している」を選択した割合を算出

Q13

HRMOS の Churn Rate は COVID-19 後低下しているが、適切な水準はどの程度か？
HRMOS の Churn Rate は、COVID-19 の影響で採用市場が停滞したため、HRMOS 採用の解約が一時的に増加したために上昇しました。HRMOS シリーズにおける 12 か月平均 churn rate は、COVID19 前の 1％前後が適切な水準です。

Q14

HRMOS の業績はどう考えるべきか？
現在 HRMOS 売上高の大部分が HRMOS 採用により構成されております。HRMOS 採用は、会社単位の課金体系（従業員数連動での価格体系ではない）となっていることが、ARR が一般的なクラウドサービスのように急激に伸びていないように見える要因です。HRMOS は既存領域のプロダクト開発に加えて、給与・労務管理領域のプロダクト開発を進めることを重点施策としており、計画通りに開発を進めながら、2022 年 1 月末 ARR は前年同期比 26.1％成長し、利用中企業数も順調に拡大しております。COVID-19 からの復活、アカウントベースの課金体系であるその他機能のローンチ及び拡販によって今後中期的に ARR の成長は伸長することを想定しております。
当第 2 四半期は、人件費の増加及び、HRMOS シリーズの採用管理モジュールのマーケティング施策（テレビ CM を含む）を実行した結果、営業損失は拡大しております。

Q15

今後の HRMOS の展望は？
BizReach と HRMOS のデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫の HCM エコシステムの構築を目指しております。このために、現在サービスを提供しております人事データベースやタレントマネジメント領域の各モジュールのプロダクト強化に加えて、給与、労務管理モジュールの自社開発を進め、また、勤怠管理クラウドサービス ・IEYASU 社（現在 HRMOS 勤怠にリニューアル済み）、経費精算クラウドシステム・イージーソフト社の HRMOS シリーズへの将来的な連携により、HRMOS エコシステム構築促進を目指します。

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