アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）

追加型投信／海外／資産複合
交付償還報告書（作成対象期間 2022年３月８日～2022年９月５日）
第104期（決算日 2022年４月５日） 第107期（決算日 2022年７月５日）
第105期（決算日 2022年５月６日） 第108期（決算日 2022年８月５日）
第106期（決算日 2022年６月６日） 第109期（償還日 2022年９月５日）

受益者のみなさまへ

償還日
償還価額

10,849円31銭

純資産総額

159百万円

騰落率

14.2％

分配金合計

250円

（注１）以下本書において、基準（償還）価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

■口座残高など、お客さまのお取引内容についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
■当償還報告書についてのお問い合わせ
フリーダイヤル：0120-668001(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です｡)

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、
当ファンドは、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びＭＬＰ（マスター･リミテッド･パートナーシップ）に投資してまいりましたが、このたび、信託期間を満了し、償還いたしました。ここに運用状況と償還内容についてご報告申しあげますとともに、受益者のみなさまのご愛顧に対しまして厚くお礼申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011

東京都港区芝公園一丁目１番１号

ホームページ https://www.smtam.jp/

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記ホームページにアクセスし、「ファンド検索」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用（償還）報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

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運用経過の説明
１ 基準価額等の推移
12,000811,000

610,000

49,00028,0002022/3
第104期首4

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）

56

分配金再投資基準価額（左軸）

780
9償還日

第104期首：9,732円（既払分配金250円）
償還日：10,849円31銭
騰落率：14.2％（分配金再投資ベース）（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2022年３月７日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

1

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運用経過の説明
２ 基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長が前向きな経済見通しを示したことなどから当作成期初より上昇してスタートしました。
しかし、2022年４月以降はＦＲＢがインフレ抑制のために金融引き締めペースを加速させるとの見方が広がったことや、積極的な金融引き締めが景気後退を招きかねないと懸念されたことなどから６月中旬まで下落基調となり、基準価額の下落要因となりました。その後、利上げペース加速に対する過度の警戒感が和らいだことなどから米国株式市場は反転上昇しましたが、ジャクソンホール経済シンポジウム後は金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、償還日にかけて再び軟調となって基準価額の下落要因となりました。
ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場は、ＦＲＢによる積極的な金融引き締めにより米国景気が冷え込むとの警戒感が広がったことなどから2022年６月下旬にかけて大きく下落する場面がありましたが、７月中旬以降は天然ガス価格が堅調となったことなどを受けてＭＬＰ市場は上昇し、基準価額の上昇要因となりました。
外国為替市場では、ＦＲＢが金融引き締めペースを加速するとの観測が広がった一方、日銀は金融緩和政策を堅持する姿勢を続けていることから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、米ドルは対円で上昇しました。
保有銘柄の中では、ネクステラ・エナジー、メルクなどが上昇して基準価額にプラスに寄与しました。一方、ブラックストーン、
スタンレー・ブラック・アンド・デッカーなどが下落して基準価額にマイナスに影響しました。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞

2

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運用経過の説明
３ １万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（投資信託証券）（商品）（先物・オプション）（ｃ）有価証券取引税（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（公社債）（投資信託証券）（ｄ）その他費用

当作成期（2022年3月8日～2022年9月5日）
項目の概要
金額
比率67円
0.636％ （ａ）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕
×信託報酬率期中の平均基準価額は10,531円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています｡（16）（0.154） 委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価（49）（0.466） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価－－〔期中の売買委託手数料〕（ｂ）売買委託手数料＝
×10,000〔期中の平均受益権口数〕
（－）
（－）
（－）
（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払（－）（－） う手数料
（－）
（－）
（－）
（－）
－

（－）
（－）
（－）
（－）
－

〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（－） る税金
（－）
（－）
（－）
0.003
〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕

（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
0

（保管費用）（－）（監査費用）
（その他）
合計

（0）
（－）
67

（－） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.003） 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（－） その他は、金銭信託預入に係る手数料等
0.639（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

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運用経過の説明＜参考情報＞
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.08％です。

運用管理費用以外
0.23％

運用管理費用0.57％

運用管理費用
（投信会社）
0.31％

投資先ファンド
0.80％ 総経費率
2.08％ 当ファンド
1.28％

運用管理費用（販売会社）
0.93％

その他費用
0.01％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

2.08％
1.28％
0.57％
0.23％

（注１）
当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）
当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）
当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）投資先ファンドの運用管理費用の比率は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理費率を乗じて算出した概算値を使用している場合があります。
（注８）上記の前提条件で算出したものです。
このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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運用経過の説明
４ 最近５年間の基準価額等の推移（2017/9/5～2022/9/5）

20,0002015,000

1510,000

105,00050
2017/9/5

2018/9/5

2019/9/5

純資産総額
（億円）
（右軸）
基準価額
（円）
（左軸）

2020/9/7

2021/9/6

02022/9/5

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しております。
（注２）分配金再投資基準価額は、2017年９月５日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2017年９月５日 2018年９月５日 2019年９月５日 2020年９月７日 2021年９月６日 2022年９月５日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日基準（償還）価額（円）

9,152

8,980

8,172

7,452

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

960

630

600

600

550

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

9.3

△1.9

△1.4

34.7

22.7（百万円）

345

258

249

195

195159

純資産総額

9,338 10,849.31

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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運用経過の説明
５ 投資環境（円）
150

米国株式市場は、パウエルＦＲＢ議長が前向きな経済見通しを示したことなどから当作成期初より上昇してスタートしました。
しかし、2022年４月以降はＦＲＢがインフレ抑制のために金融引き締めペースを加速させるとの見方が広がったことや、積極的な金融引き締めが景気後退を招きかねないと懸念されたことなどから６月中旬まで下落基調となりました。その後、利上げペース加速に対する過度の警戒感が和らいだことなどから米国株式市場は反転上昇しましたが、ジャクソ
ンホール経済シンポジウム後は金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、償還日にかけて再び軟調な展開となりました。
ＭＬＰ市場は、ＦＲＢによる積極的な金融引き締めにより米国景気が冷え込むとの警戒感が広がったことなどから2022年６月下旬にかけて大きく下落する場面がありました。
しかし、７月中旬以降は天然ガス価格が堅調となったことなどを受けてＭＬＰ市場は上昇しました。
外国為替市場では、ＦＲＢが金融引き締めペースを加速するとの観測が広がった一方、日銀は金融緩和政策を堅持する姿勢を続けていることから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、米ドルは対円で上昇しました。

米ドル／円相場140130120110
当作成期首

償還日

６ 当ファンドのポートフォリオ○当ファンド「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。
なお、2022年８月中旬以降、償還対応として「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の解約を行いました。
・ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
各銘柄の配当の継続性および成長性、財務の健全性、株価の水準などに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。
なお、「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の償還（2022年９月１日）に伴い、８月中旬以降、保有銘柄を全て売却しました。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞
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運用経過の説明
７ 当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

８ 分配金
分配金額は、各期ごとの経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただ
きました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いました。
（１万口当たり・税引前）
第104期

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第105期

第106期

第107期

第108期

2022年３月８日～
2022年４月５日

2022年４月６日～
2022年５月６日

2022年５月７日～
2022年６月６日

2022年６月７日～
2022年７月５日

2022年７月６日～
2022年８月５日

50－
3,150

14
35
3,115

50－
3,188

14
35
3,153

24
25
3,127

50（0.468）50（0.477）50（0.467）

50（0.490）

50（0.480）（注１）「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）
当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注３）－印は該当がないことを示します。

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設定以来の運用経過
当ファンドの運用につきましては、主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。
なお、2022年８月中旬以降、償還対応として「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の解約を行いました。
【基準価額の主な変動要因】＜第１作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第２作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第３作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第４作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第５作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第６作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第７作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第８作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第９作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
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設定以来の運用経過＜第10作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第11作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第12作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第13作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第14作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第15作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
＜第16作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第17作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第18作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
＜第19作成期＞
主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、
当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
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お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／資産複合
信 託 期 間 信託期間は2013年５月24日から2022年９月５日までです。
運 用 方 針 配当収入の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用を行う「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）（」以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。

運 用 方 法

主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資します。

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とし分 配 方 針 ます。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2017/9～2022/8）

150％
100％
50％
0％
△50％
△100％

51.7％

42.1％

最大値
最小値
平均値

62.7％

59.8％

△19.6％△16.0％△12.4％△19.4％

19.3％
5.4％ 0.1％ 11.4％3.5％
2.5％
△3.5％
△4.5％
△9.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

11.1％

8.3％

16.2％

9.9％

先進国債

新興国債

（注１）2017年９月～2022年８月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）
当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）各資産クラスの指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）※１
先進国株・・・ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※１ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※４ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ 本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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当ファンドのデータ
１ 当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド償還時における該当事項はありません。
○国別配分○資産別配分

○通貨別配分

日本
100.0％

短期金融資産等
100.0％

円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

２ 純資産等項目

第104期末第105期末第106期末第107期末第108期末償還日
2022年４月５日 2022年５月６日 2022年６月６日 2022年７月５日 2022年８月５日 2022年９月５日
213,597,438円 211,905,157円 214,375,427円 151,432,664円 154,354,763円 159,196,673円

純資産総額
受益権総口数
200,972,479口 203,199,355口 200,956,059口 149,152,201口 148,834,712口 146,734,379口
１万口当たり基準（償還）価額
10,628円
10,428円
10,668円
10,153円
10,371円 10,849円31銭※当作成期間（第104期～第109期）
中における追加設定元本額は4,615,243円、同解約元本額は58,888,188円です。

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