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新時代 #海道0北はじめに北海道における水素を利活用した地域づくりの実現に向けた取組を考える機会として、令和 4 年 7 月28日に会合を開催しましたので、その内容（要旨）をご紹﹁北海道水素地域づくりプラットフォーム令和４年度会合﹂
実施概要介します。
なお、内容の詳細については、本稿末尾に記載の北海道水素地域づくりプラットフォームウェブサイトからご覧いただけます。
開会挨拶
米津 仁司

国土交通省北海道局参事官

2020年、政府が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言して以降、この 2 年間で脱炭素に向けた動きが大きく変わりました。
本会合の趣旨である水素の製造や利活用については、脱炭素に向けた 1 つのキーテクノロジーとなりますが、様々な用途が見込まれるようなツールであるた
め、改めてこのPF会合での普及啓発や、関係機関との連携・情報共有の重要さを感じております。
本日の会合が有意義なものとなることを祈念して、挨拶に代えさせていただきます。
座長挨拶
佐伯 浩 氏

北海道大学名誉教授（元北海道大学総長）

平成27（2015）年から本会合が行われ、今回で13回となります。
2020年10月26日、 第203回の臨時国会において、菅総理より、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。これに＊1

対して10月26日〜27日にかけて国連事務総長はじめ各国の方々から日本の決意に対して高い評価をうけました。
一方、北海道においては、臨時国会での菅総理の宣言の 7 ヶ月ほど前に、知事が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました。北海道の有する豊かな地域資源を活用しながら脱炭素化と経済の活性化あるいは持続可能な地域づくりを進めるゼロカーボン北海道の実現を目指すということが言国土交通省北海道局参事官
北海道開発局開発監理部開発連携推進課＊1

われています。今回の北海道水素地域づくりプラット

北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用を、水素を利用することにより促進させ、水素を活用した地域づくりを検討することを目的に、産学官が連携する場として平成27年 5月に設立。

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■ 「北海道水素地域づくりプラットフォーム

令和４年度会合」実施概要 ■フォーム会合のご講演や情報提供が、今後の我が国やです。北海道は潜在的な自然エネルギーに恵まれてい北海道の脱炭素社会の取組に貢献できればと考えておますが、本州、九州、四国というエリアにおいては、ります。

平地が限られ、風況が必ずしもよくありません。海も大変深く、浮体式の洋上風力を導入するには、まだま基調講演だ技術的なチャレンジが必要です。当面の2030年度の｢昨今のエネルギー情勢とグリーントランスフォー削減目標については、現在利用可能な技術を総動員すメーション（GX）に向けて｣る必要があり、その中には、原子力の再稼働も含まれ、安永 竜夫 氏

三井物産株式会社

総体的にはクリーンなガスの利用、石炭からガスへと代表取締役会長

本日は、 2 月に起こったNet代替していくことがもう 1 つの柱になります。

ウクライナへのロシアによカーボンニュートラルは、現時点での取組の連続でる侵攻に基づくエネルギーできるものではなく、革新的な技術がどのタイミング安全保障の問題、我が国ので社会実装できるかによってスケジュールが大きく左エネルギー事情と今後のグ右されます。経団連の試算ではカーボンニュートラル

リーントランスフォーメーの実現に向け2050年までの累計400兆円程度の投資がション（GX）の流れにつ必要となります。一方、米国では年間 8 兆円のインフいて、そして三井物産が、ラ投資計画が、EUでは年間10兆円を超える予算措置

Zeroに向けた取組をどのように進めているかをがとられており、欧米との競争に我々が勝るためには、説明します。

日本でも中長期的な予算措置が必要です。また、地球まず、ウクライナ危機が世界情勢に与えた影響につ規模でカーボンニュートラルへ向かうためのCO₂の削いてです。 2 月に侵攻が開始され、戦局が膠着した状

減、グリーン事業の取り込みをいかに行うかの攻めの態が長期化するおそれが出ています。この間、欧州は外交戦略が求められます。

対露外交を大きく転換してロシアを脅威とみなし安全東南アジアやインドなど、まだまだ経済発展が続き、保障体制の見直しに着手、NATOにフィンランド、エネルギー需要が膨らむ地域において、いかにしてよスウェーデンの加盟申請が行われるなど、欧州の結束り環境に優しい技術を導入するか、そのためのアジア・が強まりました。米国との連携強化が軍事面でも進んゼロエミッション共同体の具体化という形で日本政府でいることも注目されます。

として開発援助の中でアジアへの協力を深めていく方一方で、西側諸国との対立を深めるロシアは中国と向性が打ち出されています。大事なのは、こうした枠接近、米中対立を始め東西の分断が加速化し、今後経組の中でいかに多くのプロジェクトを構築し、実現す済のブロック化、サプライチェーンの見直し等が起るかということです。

こってくる可能性が大いにあります。コロナ禍での世Net

Zeroに向けた三井物産の取組について説明し界経済の混乱に加え、長期化するウクライナ情勢がエます。日本政府の方向性に合わせ、2030年までに温暖ネルギー、それから資源、食料、肥料分野に大きく影化効果ガスへのインパクトを半減し、2050年にはNet響して急激なインフレが起こっています。それに併せZero達成を会社の目標として設定しています。て政策金利の引上げが諸外国で行われていることによ削減に向けた具体的な取組の 1 番目はLNGです。

り、今後、世界経済の減速が懸念されるところです。

LNG自身もCO₂は排出しますが、総体的には排出量の次に、我が国のグリーントランスフォーメーション少ないエネルギーです。このLNGを液化する段階にの方向性ですが、2030年度に46％削減、2050年カーボおいて、いわゆるCCS＊2、二酸化炭素を分離して地層

ンニュートラルの実現というのは極めてチャレンジンに埋め、カーボンフリーなLNGを作っていくことをグな目標です。大事なのは、S＋ 3 E、即ち安定供給、進めていきます。

コスト、環境、安全、資源エネルギーの安定供給が日それから燃料アンモニアです。アンモニアの生産量本の産業・生活を支えており、それを維持しながらいは農業向けだけで世界で 3 億トンありますが、これらかにカーボンニュートラルへの道筋をつくるかが肝要をブルー化、あるいはグリーン化していくことを通じ、＊27二酸化炭素回収・貯留。

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★北海道新時代 #02★

肥料用のアンモニアをさらに燃料用にも充当していき形に持ってくるかということを考えています。世界中ます。特に石炭火力発電所においてアンモニアを混焼でこの水素社会を実現する試みを行い、2030年以降のすることにより、CO₂の削減を狙います。

大量普及期には、さらなる水素需要と生産の拡大につ2 番目は電力事業でいかにCO₂を減らすかというこなげていこうとしています。とです。当社電力事業の持分発電容量として世界で11GW（ギガワット）ほど持っていますが、石炭火力

講演①：「中部圏における大規模水素社会実装に向けの比率を段階的に引き下げるとともに、再生可能エネた取り組み」

ルギーの割合を増やし、ヨーロッパ、南アフリカ、南中部圏水素利用協議会 事務局

米等で、大規模な再生可能エネルギーの建設を進めて近藤 和義 氏います。

トヨタ自動車㈱ 下山工場FC製造部開発室

本日は中部水素利用

3 番目が電池・モビリティ分野です。FCV、フュ協議会の事務局としてエルセルの技術と並んで、電気駆動によるEVの普及協議会の活動についてが今後さらに見込まれる中で、電池に関わる素材の供紹介をさせていただき給、原材料の供給とサプライチェーンの構築により、ます。

ニッケルやリチウム、あるいは正極材、負極材の調達

設立の経緯ですが、を図るため、海外における上流投資の検討を進めてい2019年 6 月に開催されます。またリサイクル、リユースが必要で、車載電池たHydrogenとして、ある程度容量が落ちた電池を地上でグリッドいて、初めて世界レベルで大規模な水素社会実装の議の強化のために使えるようにリサイクルやリユースす論がなされました。その中で日本は、水素社会の実現る仕組みをつくっていきたいと考えています。にはエネルギーの需要の大きい三大都市圏でのサプラ＊3

Council主催の投資家向けセミナーにお4 番目はカーボンリサイクルについてです。CCUS 、イチェーンの確立、産業横断的に大規模な需要創出がカーボンをキャプチャー（捉える）して分離して、こ必要であると提言しました。そして翌20年 3 月、中部

れを再利用する技術を英国やオーストラリア、アメリ圏にてそれらを目指すために、中部圏水素利用協議会

カで取り組んでおり、ブルーアンモニアやブルーLNGを発足しました。
活動のねらいは、ものづくりが盛んな中部圏で日本の強化に取り組んでいます。
三井物産は日本国内に44,000ヘクタールほどの森初の水素社会実装を実現し、最終的な目的であるカー林、民有林を所有しており、民間企業においては国内ボンニュートラルに向けた産業構造改革に貢献するこ第 4 位となります。森林を利用して認証を取得し、木とです。目標は2020年代に社会実装の一部のスタートは年数を経るとCO₂の吸着が減るため、森林をきちんとし、2030年に商用化を目指すこととしました。発足と伐採して植林を行うことによって、この木材利用と以降 1 年かけて中部の需要ポテンシャルの試算、サプ合わせて林地の回復とCO₂吸収拡大を行っています。

ライチェーンの検討を行い、昨年よりNEDO＊4の調査最後に水素バリューチェーンについてです。生産供委託を受けて事業性検証を行っています。

給体制の確立と需要拡大が鶏と卵の関係にあり、ス

検証内容は、海外から大規模な水素輸入を想定し、ケールアップができていないというのが水素の課題で受入基地をどのように構え、幅広い需要家へどのようあり、生産供給段階で、よりボリュームのあるコストに配送するか、そのための産業横断的な需要のポテンダウンができていません。コストダウンができないとシャルを試算しました。発電や石油産業の大口需要候需要が拡大しないというジレンマを取り払うために補のみではなく、企業の90％が中小企業という中部圏様々な活動が行われていますが、世界では、日本に比の特徴を活かし、産業の裾野を広くどのように水素をべ、水素の製造に適した安い電力を持っている国が多利用できるかにこだわりました。その意味でも、日本数あります。

全体のロールモデルになれるのではと考えております。

まずは地産地消型の水素社会をつくることを試みて需要ポテンシャルの試算結果ですが、水素コストがおり、最終的には、いかに日本に水素を競争力のある各需要セクターの切り替え可能コストを条件という大＊3＊4分離・貯留したCO 2を利用すること。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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■ 「北海道水素地域づくりプラットフォーム

令和４年度会合」実施概要 ■前提で、2025年に 4 万から6.4万トン、2030年には年分検討が進んでいないところもあるため、具体的な検間11万から23万トンの需要ポテンシャルがあるとわか討、提案が必要です。

りました。これは、国の2030年のCO₂フリー水素の導次に、課題解決に向けた地域連携として昨年12月に入目標である42万トンの約 4 分の 1 から 2 分の 1 近く

今までの活動を踏まえ、協議会としての提言書をまととなり、引き続きポテンシャルは拡大すると考えられめ、今年 1 月に愛知県の大村知事に提出しました。そます。の際、知事より地域の枠組を超えた連携が必要だと提次に中部圏エリアの需要の特徴ですが、中部圏は三案いただき、 2 月に中部の 3 県 1 市、 3 経済団体と連重県の四日市工業地帯、愛知県の知多工業地帯が伊勢携協定を結ぶと同時に、推進会議も立ち上げていただ

湾を取り囲み、コンパクトに日本のほとんどの産業がきました。推進会議は、水素普及ワーキングと社会実集中する地域です。国内製品出荷額は、2018年データ

装ワーキングで構成され、既に実務者ベースで議論がで65兆円に上り、全国シェアの約 4 分の 1 を占めます。

進んでいる状況です。

そして、名古屋港は主要な港の中でもトップの取扱量

本日のまとめですが、カーボンニュートラルな社会を誇り、自動車と航空宇宙の 2 大輸送機産業が存在し、の実現に向けては、たとえ大企業であろうと単体での関連企業やサプライチェーンの生産拠点を有している実行は不可能であり、地域規模での連携によるエネルなど、ものづくりが盛んなエリアです。

ギー構造変革、産業構造改革の視点が必要です。コスさらに、愛知県は水素ステーションの数が32か所とト、需要拡大の課題に対し、民間企業だけでは実現が全国 1 位、FCVも全国 2 位で、FCV普及先進地域と難しく、産学官の連携の下、実現を目指していくことなっており、今後、商用車の普及も含めて全国のモデが必要です。

ルになっていくと想定されます。また、工場での水素利用として構内物流のFC化、自家発電の水素燃焼も

講演②：「水素ステーションの現状と課題」

しくは水素発電への切り替えや、熱利用工程への展開

松岡 美治 氏が考えられます。

日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM） 担当部長

これらを中部エリアのマップに整理したサプライ

最初にJHyMの紹介をチェーン構想を見ると、知多、四日市市の工業地帯にします。事業内容は、水約 8 割の需要が集中しており、工場や水素ステーショ

素ステーションの戦略的ンなどの商用利用は、内陸部に点在しています。そのな整備と効率的な運営へ中でも受入基地として、最大需要地である知多工業地の貢献です。設立は2018

帯、都市工業地帯内には、水素をパイプラインで配送

年 の 2 月、 事 業 期 間 はし、内陸部の工場や水素ステーションには、当面は数2027年度までの10年間を第 1 期、第 2 期と分けており、十台規模の水素ローリーで運ぶイメージです。また、ちょうど今年が第 1 期の最終年であり、現在、第 2 期

四日市市にも、同様にローリーでの陸送からスタートに向けての設計をどうするか議論を重ねているところすると考えられますが、将来的に需要が増えていくと、です。
商用ステーションの整備は2013年度から始まり、2 拠点化や内航船での配送も考えられます。
続いて実現への課題としては、 1 つ目は、受入基地100か所あたりまでは順調に増加を続けましたが、一を含めたサプライチェーンの構築に年間11万トンの水旦停滞を経て、2018年度にJHyM設立となりました。

素を想定すると、約 1 千億円の多額の投資が必要とな

JHyM設立以降は、2020年度まではロードマップ目標ります。 2 つ目は、水素コストです。国の2030年の目

値の160か所を達成しましたが、その後は同じような標価格30円に対して、例えば天然ガスへの発電コスト停滞を繰り返しているのが現状です。

を約13円とすると、17円がその逆ザヤになります。そ6 月末時点のステーション整備状況は、稼働中のものような逆ザヤを各産業セクター全体でまとめると年ので160か所、建設中のものを含めると174か所になり間200億円となり、事業性を考えると民間のみのスターます。一方FCVは全国で7,355台です。 1 ステーショ

トは難しい状況です。 3 つ目には、規制の見直しが十ン当たりのFCVは、平均46台で、一番多い東京でも9ʼ22.12

★北海道新時代 #02★

■ 「北海道水素地域づくりプラットフォーム

令和４年度会合」実施概要 ■100台に満たないレベルです。水素ステーションが自す。 水 素 充 塡 量 と 運 営 費 の 関 係 で は、 水 素 充 填 量立する姿としては、 1 ステーション当たりFCVが900

1 kg当たり500円を切る辺りが自立化ゾーンとなりま台必要との試算に対して、一番多い東京でもまだ 1 割す。現在、規模の大きなものでもようやく1,000円のが現状です。

レベルに近づいているところです。

北海道ではFCVは30台走っており、ステーションこのように、ステーションとFCV、いろいろなこは 3 か所のため、ステーション当たり10台ということとを考えながら自立化へ道筋を、どうやったら進んでになります。東北も同様で、なかなかFCV台数が伸行けるか、現在、議論を重ねているところです。

びていかない状況です。
ステーションの種類は、定置型のオフサイトが 6 割

会員からの情報提供

程度、定置型のオンサイトが 2 割弱、移動式が 2 割程①「北海道内における水素ステーションの現状について」度の比率になります。移動式は普及当初、拠点数を増

近田 佳介 氏 エア・ウォーター㈱北海道地域連携室 課長

やすために導入された形式で、これが定置式に置き変②「北海道電力の水素に関する取組について」わっていく傾向になります。

富田隆之

氏

水素ステーションへの国・自治体の支援は、基本的北海道電力株式会社業部

総合エネルギー事

水素事業推進グループリーダーに設備補助と活動補助があり、特徴としては規模によ③「大日本コンサルタントの水素関連事業紹介」

るセグメントと合わせて、オンサイト製造装置に対す

向後高明氏

る補助や、 2 レーン化またはレーン増設に対する補助

大日本コンサルタント株式会社
ネルギー推進部

環境エ推進室長

等、FCトラック向けの大規模なステーションにも適用できる内容になっています。国の補助と合わせて自閉会挨拶

治体の補助も重要で、宮城県、福島県のように、ステー

近久

武美氏

北海道職業能力開発大学校

ション整備に対する補助制度を設けることが、成功へ

校長2050年の最終的な社会の伴になります。

を見据えると、再生可能

今後の課題としては、FCVの普及をどうするか、エネルギーをスタートとステーションの普及・自立をどうするかというところして、できるだけ電気をです。FCVに対しては、数万台から数十万台レベル直接有効利用しながらそへの引上げをどう実現していくか、商用FCVへの取の余剰分を水素に変換組（実証から普及レベルへ）、その他の水素モビリティ、し、水素利用に適した分鉄道車両や船舶などが課題です。ステーションに関し

野から積極的に利用を推進していくことを目指すべきては、着実な整備というところで、現行の160か所レです。水素利用に適した分野とは、まずは運輸部門。

ベルから2025年の目標値である320か所、その先の900運輸部門における利用のしやすさという観点から最近か所レベルをどうするか、それに対してステーションは水素をスタートとして炭化水素系の燃料を合成しての整備費、運営費が高止まりしているため、その低減いくような話が一部で出ています。しかし、総合的なをどうするか、それからステーションの大型化、ステー効率の視点で考えると水素を直接利用する方が合理的ション製造コストの低減、低炭素化というような課題です。そのためには水素をより利用しやすい仕組みやが上がってきます。

ルールを導入すべきで、日本特有の過剰すぎる法規制課題の一つとして挙げたコストについては、2013年などを修正していく必要があります。その点、2050年の開始当初から比べれば若干下がってきていますが、に向けてのロードマップを描いてリードしていくのはまだまだ乖離が大きく、運営費も同様です。水素の充行政のため、法の改正やロードマップの作成という点

塡量は、平均で年間4,000kgで、これが自立化を図るから行政のリーダーシップを期待しております。

ためには10万kgのオーダーになりますが、その間変動費は上がるため、その変動費の上昇を抑えながらトータルでのコスト低減を図っていく必要がありま※会合での配付資料や情報提供については、「北海道水素地域づくりプラットフォームWEBサイト（北海道開発局WEBサイト内）」に掲載しております。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/renkei/slo5pa000000ozyf.html

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