別添２
電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）
令和 5 年●月●日策定
総
務
省
１

趣旨
総務省は、電気通信事業分野における競争状況について、学識経験者等で構成する電気通信市場検証会議（以下「市場検証会議」という。）からの客観的かつ専門的な見地による助言を得つつ、電気通信事業分野における市場検証を継続的に実施している。
令和３年には、市場検証会議の下の「公正競争確保の在り方に関する検討会
議」において公正競争確保に必要な方策等について検討が行われ、市場検証の強化の必要性に関する提言がなされたこと等を踏まえ、総務省において市場検証の取組を引き続き実施するに当たり、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（令和３年 12 月 17 日策定）」を定め、市場検証を実施してきたところである。
社会全体のデジタル化の進展により、電気通信事業の公共性がより高まって
おり、安心・安全な通信サービス及びネットワークの提供の確保が求められるとともに、電気通信市場を取り巻く環境の急速な変化やサービスの多様化・複雑化を踏まえ、今後も、電気通信事業分野における市場動向及び電気通信事業者の業務の状況を的確に捉えることが重要であることから、継続的に市場検証の取組を実施する必要がある。引き続き、総務省において市場検証の取組を実施するに当たり、検証プロセスの予見性及び透明性を確保するため、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」（以下「本方針」という。）を定める。

２ 市場検証の概要（１）市場検証の目的等
電気通信事業分野における公正競争確保のために必要な政策対応の在り方を検討するに当たっては、その前提として、変化の激しい電気通信事業分野における市場動向を的確に分析するとともに、電気通信事業者の業務の適正性等に係る問題を早期に発見し、問題が深刻化する前に対処できるよう電気通信事業者の業務の適正性等を絶えず確認することが重要である。
そのため、電気通信事業分野における市場検証として、「電気通信事業分野における市場動向の分析」及び「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」を実施する。

1

（２）電気通信市場検証会議
本方針に基づき総務省が実施する市場検証について、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、学識経験者等で構成する市場検証会
議を開催する。
また、市場検証のプロセスにおいて、学識経験者等から助言を得ながら進めるべき事項のうち、特にテーマを絞って集中的に議論すべき事項について
は、市場検証会議の下にワーキンググループを設置し、議論を行うこととする。各ワーキンググループにおける議論事項については、各ワーキンググループの開催要綱等において別途定めることとする。
（３）検証期間
本方針に基づく市場検証は、令和５年度より継続して、年度単位で実施することとし、現時点において、検証期間の終期は特段定めないこととする。
（４）検証スケジュール等
総務省は、過年度の市場検証の結果等を踏まえ、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、各年度における市場検証の実施方針等を示す年次
計画を作成する。各年度の年次計画は、毎年度、夏頃を目途に公表する。
詳細な市場検証の実施スケジュール等については、各年度の年次計画において定めることとする。
総務省は、市場検証会議の学識経験者等からの助言を踏まえて実施した市
場検証の結果等について、年次レポートとして毎年度取りまとめる。年次レ
ポートは、毎年夏頃を目途に公表する。
（５）検証手法
本方針に基づく市場検証では、本方針の「３ 電気通信事業分野における市場動向の分析」及び「４ 電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」
において定めた項目を定点的に検証する。
また、効率的・効果的に市場検証を実施するため、定点的に検証する項目のうち、より詳細な手法で検証する必要のある特定の項目や、特に集中的に検証する必要のある特定の項目、直近の電気通信事業分野における環境変化等を踏まえ留意して検証すべき項目について、重点的検証の対象と位置づける。なお、重点的検証の対象については、各年度の年次計画において定めることとする。
検証を実施するに当たっては、電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省
令第 46 号。以下「報告規則」という。）に基づく報告により得られたデータのほか、関係事業者等による公表データ、関係事業者等や利用者へのアンケ
ート等の結果を用いるとともに、必要に応じ、市場検証会議における関係事
2

業者等に対するヒアリング結果も用いる 1。
（６）検証結果を踏まえた検証内容の見直し
市場検証の結果や市場環境の変化等に応じて、検証内容を随時見直すとともに、新たに総務省が定期的に把握する必要が生じたデータや定期的な把握が不要になったデータを常に整理した上で、事業者の負担にも配意しつつ、報告規則に基づく報告事項を随時見直すこととする。
また、市場検証の結果や市場環境の変化等を踏まえ、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、本方針及び年次計画を随時見直すこととする。
（７）意見募集
本方針、年次計画及び年次レポートの作成・公表に当たっては、事前に意見募集を実施する。
３ 電気通信事業分野における市場動向の分析（１）分析の概要
電気通信事業分野における公正競争確保のために必要な政策対応の在り方を検討するに当たっては、電気通信事業分野について、検証対象となる市場を画定した上で、それら検証対象市場について、競争状況等に関する指標
を定点的に観測し、各検証対象市場における競争状況等の動向を継続的に分析していくことが重要である。そのため、検証対象市場に係る競争状況等の分析を行う。
また、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及に係る責務のある日本電信電話株式会社（以下「NTT 持株」という。）のほか、国内の他の主要な電気通信事業者も積極的に研究開発に貢献していく役割を担っていくべきであり、グローバルな視点から、研究開発競争を促進することも重要である。そのための検討の前提として、研究開発競争の状況の把握を行う。
（２）検証対象市場に係る競争状況等の分析
電気通信事業分野における検証対象市場について、本方針で定めた競争状
況等に関する指標等を定点的に観測し、その動向を継続的に分析する。
① 検証対象市場
検証対象市場（サービス範囲及び地理的範囲）の範囲は、図表のとおりとする。

1

総務省が市場検証のプロセスで収集したデータ等のうち、公表された場合に当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれのあるものについては、非公表とすることも含め、取扱いに十分な配慮をすることとする。
3

移動系通信市場については、通信サービスの用途等の差異に着目し、部分市場として携帯電話向け通信サービス市場及び通信モジュール市場をそれぞれ画定した上で、小売市場及び卸売市場の双方を検証対象市場とする。
固定系ブロードバンド市場については、通信サービスの速度面等に着目し、部分市場として固定系超高速ブロードバンド市場を、さらにその部分市場として FTTH 市場を画定した上で、固定系ブロードバンド市場の大部分を占める FTTH 市場については、小売市場及び卸売市場の双方を検証対象市場とする。
法人向けサービス市場については、ネットワークの提供に着目し、移動系通信市場（法人向け）と固定系通信市場（法人向け）の双方を検証対象市場とするとともに、ネットワーク単体で提供される場合と、ネットワー
クとソリューションがセットで提供される場合があることを想定し、用途毎の横断的な市場を画定した上で、検証対象市場とする。
図表

検証対象市場

移動系通信

サービス範囲移動系通信市場
小売市場

地理的範囲

携帯電話向け通信サービス市場

全国

通信モジュール市場
移動系通信市場
携帯電話向け通信サービス市場

卸売市場

全国

固定系通信

データ通信

通信モジュール市場
固定系ブロードバンド市場
固定系超高速ブロードバンド市場
FTTH 市場

小売市場

卸売市場
音声
通信

小売市場

ブロック別

ISP 市場
FTTH 市場

全国
ブロック別

固定電話市場
050-IP 電話市場

東西
全国

法人向け
サービス
市場

移動系通信市場（法人向け）

ネットワーク

固定系通信市場（法人向け）

用途ごとの横断的な市場

全国

ソリューション

【ブロック別】

【東西別】
北海道

北海道

青森

東北
秋田
新潟

富山

近畿

石川

中国

九州

北海道

青森
岩手

山形

宮城

富山

新潟

東京

和歌山

東

千葉

埼玉

茨城

愛知

静岡

山
梨

栃木

長野

神奈川

徳島
高知

群馬

岐阜
奈良

香川

愛媛

福井

三重

岡山

滋賀

沖縄

鹿児島

広島

大阪

宮崎

鳥取

兵庫

関東

島根

京都

中部

大分
熊本

山口

和歌山

福岡

4

神奈川

佐賀

長崎

沖縄

四国

東京

福島

千葉

高知

埼玉

宮城

山形

茨城

愛知

静岡

奈良

三重

山
梨

栃木

群馬

長野

徳島

鹿児島

沖縄

岐阜
大阪

香川

愛媛

滋賀

岡山

兵庫

宮崎

鳥取

京都

熊本

山口

福岡

佐賀

長崎

大分

島根
広島

石川

西

福島
福井

岩手

秋田

②

定点的に観測する指標等
各検証対象市場について、一定程度の市場シェアを持つ事業者数や市場シェアの変動の大きさなどから事業者間の競争状況を俯瞰的に分析する
ため、市場構造に関する指標等を把握する。加えて、市場規模が拡大傾向にあるか縮小傾向にあるかによって、市場構造に関する指標の評価は異なりうるため、市場全体の動向に関する指標を把握する。また、市場に参入する事業者数などは、市場構造に関する指標には必ずしも現われてこないものの競争状況に影響するものであるため、事業者の動向に関する指標として把握する。さらに、各事業者の料金や事業者間の顧客の移動状況など
は、市場構造に関する指標では捉えきれないものの競争の程度を表すものであるため、事業者のサービス間の代替性に関する指標を把握する。
各検証対象市場における市場構造に関する指標、市場全体の動向に関する指標、事業者の動向に関する指標及び事業者のサービス間の代替性に関する指標等は、別表１～別表５のとおりである。ただし、市場検証の結果
や市場環境の変化等を踏まえ、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、本方針で定めたもの以外の指標等についても、必要に応じて把握することとする。
なお、固定系ブロードバンド市場、固定系超高速ブロードバンド市場及び FTTH 市場については、地理的範囲をブロック別として画定しているところ、必要に応じ、参考として、全国又は都道府県別に見た場合の指標も観測する。FTTH 市場については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信
電話株式会社（以下「NTT 東西」という。）による FTTH サービスの卸サー
ビス（以下「サービス卸」という。）に着目した指標も観測する。
各種指標等を観測するに当たっては、報告規則に基づく報告内容のほか、関係事業者等による公表データや関係事業者等へのアンケートの結果等を用いる。
また、事業者のサービス間の代替性に関する指標等を補完するものとして、利用者アンケート及び法人等利用者アンケートを実施し、各事業者のサービスをどの程度代替的と捉えているか、どのようなサービスの利用意
向を持っているかなど、報告規則に基づく報告内容等では確認できない利用者の認識・利用意向について把握を行う。利用者アンケート及び法人等利用者アンケートにおける具体的な質問項目については、各年度の年次計
画において主な質問項目を定めた上で、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、確定することとし、各年度の年次レポートにおいて、利用者アンケート及び法人等利用者アンケートの対象者及び設問を掲載す
ることとする。

5（３）研究開発競争の状況の把握
研究開発競争の状況の把握においては、（２）の検証対象市場も含めた電気通信事業分野に係る研究開発競争を広く把握の対象とする。
研究開発競争の状況の把握として、電気通信事業者の研究開発費の推移の傾向等について分析を行う。また、電気通信事業者における共同研究開発の現状や異業種連携の現状など研究開発に関する現状等を把握しつつ、研究開
発競争の状況を把握するに当たっての観点や留意点について検討を行う。その際、単年度の動向のみではなく、中長期的な動向を把握していくことが必要である。
研究開発競争の状況の把握に当たっては、関係事業者等による公表データ
や関係事業者等へのヒアリング、アンケートの結果等を用いる。なお、各年度における状況の把握の方針については、各年度の年次計画において定める。
４

電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握
電気通信事業者の業務の適正性等に係る問題を早期に発見し、問題が深刻化する前に対処していくため、電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握を継続的に行うことが重要である。
デジタル化の進展に伴い、電気通信に対する国民生活や社会経済の依存度が高まる中、市場環境の急速な変化やサービスの多様化を踏まえ、非常時の対応だけでなく、平時から、各事業者の抱える電気通信サービスを提供する上でのリスクの状況を踏まえて、ヒアリング等を通じた主要な電気通信事業者に対するモニタリングを実施する。
電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握として、主要な電気通信事業者における電気通信事業の運営状況を把握するため、経営・財務状況及び業務
運営・組織態勢について、本方針等に定めた項目を定点的に把握する。
また、主要な電気通信事業者に対し、電気通信事業分野に関連した法令・ガ
イドラインの遵守状況等（市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等、NTT グループに対する公正競争条件の遵守状況及び市場
検証の取組における組織再編に係る対応等を含む）について、本方針等で定めた確認項目を定点的に確認するとともに、電気通信事業分野に係る重要なリス
クについてのリスクマネジメント・ガバナンス態勢について把握する。
なお、モニタリングの実施にあたっては、総務省内の関係部署間と連携し、関連する研究会等の議論、法令等に基づく報告事項や各事業者の公表資料等を踏まえ、事業者側に過度な負担が生じないよう効率的なモニタリングに努めるものとする。
本方針で定めた項目を確認・把握するためにモニタリングを実施するに当たっては、関係事業者等からの報告規則等に基づく報告内容のほか、関係事業者
等による公表データや関連する研究会等の資料等の確認や総務省による関係
6

事業者等へのヒアリング（必要に応じて、市場検証会議によるヒアリング）、事業者アンケートの結果等を用いる。関係事業者等に対するモニタリングの項
目及び事業者アンケートにおける具体的な質問項目については、各年度の年次計画において確認に当たっての主な観点を定めた上で、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、確定することとする。
（１）経営・財務状況及び業務運営・組織態勢の把握
電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするという電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第１条の目的に照らし、主要な電気通信事業者における経営・財務状況やリスクマネジメントやガバナンス
態勢を含む業務運営・組織態勢等について把握を行う（対象者、項目及び手法は別表６のとおり。）。
（２）法令・ガイドラインの遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネ
ジメント・ガバナンス態勢の把握
電気通信市場における環境変化を踏まえ、電気通信事業分野にかかる法令・
ガイドライン等の見直しが随時行われているところ、従来の禁止行為規制に関する遵守状況や公正競争条件の遵守状況に加え、その他の電気通信事業分野における法令・ガイドライン等の遵守状況の確認や電気通信事業分野に係る重要なリスクについてのリスクマネジメント・ガバナンス態勢について把握を行う。
下記①②については、必要に応じ、市場検証会議において非公開ヒアリングも実施し、検証の透明性を確保する観点から、可能な範囲でヒアリング結果や検証結果の概要の公表などを行う。また、下記③④については、検証の透明性を確保する観点から、可能な範囲でモニタリング結果の概要の公表などを行う。
①

市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認
電気通信事業法においては、第一種指定電気通信設備（以下「一種指定設備」という。）を設置する電気通信事業者（以下「一種指定事業者」という。）及び第二種指定電気通信設備（以下「二種指定設備」という。）を設置する電気通信事業者で営業収益について大きな市場占有率を占めること等により同法第 30 条第１項により指定された者を、市場支配力を有す
る電気通信事業者（以下「市場支配的事業者」という。）とした上で、他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれのある当該電気通信事業者の行為を類型化し、あらかじめ禁止している。
市場支配的事業者による禁止行為規制の対象となる行為が行われる場
合には、公正競争の確保に支障が生じるおそれがあるため、市場支配的事
7

業者による特定の者に対する不当な優遇の有無等の禁止行為規制の遵守状況等について確認を行う。
固定系通信における確認対象者、確認項目及び確認方法は別表７、移動系通信における確認対象者、確認項目及び確認方法は別表８のとおりである。
また、上記の確認と併せて、「NTT 東西の FTTH アクセスサービス等の卸
電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（令和５年４月改定。以下「サービス卸ガイドライン」という。）に基づき、NTT
東西のサービス卸ガイドラインを踏まえた対応状況等について、NTT 東西
以外の主要な FTTH 事業者に対するアンケート等の実施を含めた確認を行う（確認対象者、確認項目及び確認手法は別表９のとおり。）。
②

NTT グループに対する公正競争条件の遵守状況等の確認
電気通信市場における公正有効競争の実現、NTT の巨大・独占性の弊害を可能な限り改善し、NTT の経営の向上を図る等の観点から、各種事業分
離時や NTT 再編成時においては、その都度、公正競争条件が公表されてきた。
こうした累次の公正競争条件については、1990 年代後半以降の電気通信事業法改正等により制度整備が図られてきていることや、平成４年の移動体業務の分離以降の電気通信市場における環境変化の進展等を踏まえ、その維持の必要性は薄れたと考えられる出資比率の低下の条件を除き、引き続き、NTT グループ各社において遵守することが必要である。
こうした公正競争条件が NTT グループ各社において遵守されるよう、その遵守状況について、継続的に確認を行う（確認項目及び確認手法は別表10 のとおり。）。

③

事故防止を目的とした情報通信ネットワークの信頼性向上に向けたモ
ニタリング（電気通信事業法施行規則第 29 条に基づき策定する管理規程にかかる対応状況のモニタリング）
事故防止を目的とした情報通信ネットワークの信頼性向上に向け、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施する（確認項目及び確認手法は「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」（令和５年〇月〇日）のとおり）。

④

その他の法令・ガイドライン等の遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握
上記①から③の項目の他、電気通信事業の公正な競争の促進と国民利便の向上の観点から、各年度の年次計画に定める重点的項目について、各8種重要なリスク等に係る法令・ガイドライン等の遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握を行う（項目及び手法は別表 11 のとおり。）。
５

検証結果を踏まえた対応「電気通信事業分野における市場動向の分析」により把握した市場の動向や、「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」により把握した電気通信事業者の業務の適正性等に係る問題等を踏まえ、必要に応じて、電気通信事業法をはじめとする法令やガイドライン等を見直すなど、制度・施策等の見直しを実施することとする。また、主要な電気通信事業者に対するモニタリング結果
については、総務省においてモニタリング結果の概要を取りまとめ、電気通信市場検証会議において報告し、各々の結果は、必要に応じ、主要な電気通信事業者に対して個別にフィードバックを行うこととする。
また、市場検証のプロセスで得られた知見等については、必要に応じて、他の研究会等に情報提供することとする。

9

別表１

移動系通信に係る検証対象市場（小売市場）
市場構造に関する
指標

市場全体の動向に関する指標

・事業者別シェア及び市場集中度の推移（全国）

・契約数の推移（全 ・ 事 業 者 数 の 推 移（全国）国）
・契約数の増加率の ・ 主 要 各 社 の 売 上
高・営業利益・推移（全国）
ARPU/ARPA の推移
・3G・LTE・5G・PHS・
BWA の各契約数の推移（全国）
・契約数の推移（全 ・ 事 業 者 数 の 推 移（全国）国）
・契約数の増加率の推移（全国）

移動系通信市場

携帯電話向け通信サービス
市場

通信モジュー
ル市場

・事業者別シェア及び市場集中度の推移（全国）

・事業者別シェア及び市場集中度の推移（全国）

事業者の動向に関する指標

・契約数の推移（全 ・ 事 業 者 数 の 推 移国）（全国）・契約数の増加率の推移（全国）

10

事業者のサービス間の代替性に関する指標・主要各社の契約数の増減率の推移
・主要各社の契約数の増加数・減少数の推移
・主要各社の契約数の増減率の推移
・主要各社の契約数の増加数・減少数の推移
・MNP の利用数の推
移・料金プランの状況
・主要各社の契約数の増減率の推移
・主要各社の契約数の増加数・減少数の推移
・料金プランの状況

別表２

移動系通信に係る検証対象市場（卸売市場）
市場構造に関する
指標

市場全体の動向に関する指標

事業者の動向に関する指標

・MNO の全契約数に占める MNO の卸契約数の割合の推移・卸契約数（MNO 及び再卸事業者）の推移（全国）
・卸契約数（MNO 及び再卸事業者）の増加率の推移（全国）
・最終利用者に提供 ・MNO の全契約数に占める MNO の卸契する MVNO の卸元
約数の割合の推事業者別シェア
移及び市場集中度
・卸契約数（MNO 及の推移（全国）び再卸事業者）の推移（全国）
・卸契約数（MNO 及び再卸事業者）の増加率の推移（全国）
・最終利用者に提供 ・MNO の全契約数にする MVNO の卸元
占める MNO の卸契
事業者別シェア
約数の割合の推及び市場集中度
移の推移（全国）・卸契約数（MNO 及び再卸事業者）の推移（全国）
・卸契約数（MNO 及び再卸事業者）の増加率の推移（全国）

・事業者数(MNO 及び再卸事業者)の推移（全国）・MNO の卸契約数に占めるグループ
内 MVNO への卸契約数の割合の推移・最終利用者に提供する MVNO の卸元
事業者別シェア
及び市場集中度の推移（全国）
移動系通信市場

携帯電話向け通信サービス
市場

通信モジュール市場

11

事業者のサービス間の代替性に関する指標・主要各社の卸契約数の増減率の推移・主要各社の卸契約数の増加数・減少
数の推移－

・主要各社の卸契約数の増減率の推移・主要各社の卸契約数の増加数・減少
数の推移－

・主要各社の卸契約数の増減率の推移・主要各社の卸契約数の増加数・減少
数の推移

別表３

固定系ブロ
ードバンド
市場

固定系通信に係る検証対象市場（小売市場）
市場構造に関する指市場全体の動向に関標する指標
・事業者別シェア及び ・契約数の推移（地域
市場集中度の推移
ブロック別）（地域ブロック別） ・契約数の増加率の推移（地域ブロック※事業者別シェア及び市別）
場集中度の推移（全国、都道府県別）

事業者の動向に関す事業者のサービス間のる指標
代替性に関する指標
・事業者数の推移（地 ・主要各社の契約数の増減率の推移域ブロック別）・主要各社の売上高・ ・主要各社の契約数の増加数・減少数の推営業利益・１契約数
移当たり売上高の推移※契約数の推移（全国、都道府県別）※契約数の増加率の推移（全国、都道府県別）

・事業者別シェア及び ・契約数の推移（地域 ・事業者数の推移（地域ブロック別）市場集中度の推移
ブロック別）（地域ブロック別）
・契約数の増加率の推固定系
移（地域ブロック超 高 速 ※事業者別シェア及び市別）
ブロー
場集中度の推移（全国、ドバン
都道府県別）※契約数の推移（全国、都
ド市場
道府県別）

・主要各社の契約数の増減率の推移・主要各社の契約数の増加数・減少数の推移※契約数の増加率の推移（全国、都道府県別）

・契約数の推移（地域 ・事業者数の推移（地 ・主要各社の契約数の増減率の推移域ブロック別）
ブロック別）
・契約数の増加率の推 ・主要各社の売上高・ ・主要各社の契約数の増加数・減少数の推営業利益・１契約数
移（地域ブロック
移
当
た
り
売
上
高
の
推
別）
※設備設置事業者別シェ
・料金プランの状況
移ア及び市場集中度の推 ※契約数（全国、都道府県
・設備設置事業者別シ
ェア及び市場集中度の推移（地域ブロ
ック別）

FTTH
市場

移（全国、都道府県別）
別）の推移※サービス提供主体別シ ※契約数（全国、都道府県
ェア及び市場集中度の別）の増加率の推移
推移（全国）

ISP 市場固定電話市
場・事業者別シェア及び ・契約数の推移（全国） ・事業者数の推移（全国）
市 場 集 中 度 の 推 移 ・契約数の増加率の推
（全国）
移（全国）
・事業者別シェア及び ・契約数の推移（東西 ・事業者数の推移（東
市場集中度の推移
別）
西別）
（東西別）
・固定電話の契約数におけるサービス別※事業者別シェア及び市内訳の推移（東西
場集中度の推移（全国）別）※0ABJ-IP 電話の事業者

・主要各社の契約数の増減率の推移・料金プランの状況
・主要各社の契約数の増減率の推移・料金プランの状況

別シェア及び市場集中度の推移（全国）

050-IP
電話市場

・事業者別シェア及び ・050-IP 電話の利用
市場集中度の推移
番号数の推移（全（全国）国）

・事業者数の推移（全国）※斜体で記載しているものは、参考として観測する指標である。

12

・主要各社の契約数の増減率の推移・料金プランの状況

別表４

固定系通信に係る検証対象市場（卸売市場）
市場構造に関する指標

市場全体の動向に関する指標

事業者の動向に関する指標

・卸契約数における ・卸契約数の推移（地（地 ・事業者数の推移
事業者別シェア及域ブロック別）域ブロック別）び市場集中度の推 ・卸契約数の増加率
移（地域ブロックの推移（地域ブロ別）
ック別）
FTTH 市場※卸契約数における事 ※卸契約数の推移（全業者別シェア及び市
国、都道府県別）
場集中度の推移（全 ※卸契約数の増加率の国、都道府県別）
推移（全国、都道府県※光ファイバ回線の設別）
備シェアの推移（全国、地域ブロック別、
都道府県別）－（サービス卸関係）

事業者のサービス間の代替性に関する指標・主要各社の卸契約数の増減率の推移
・主要各社の卸契約数の増加数・減少
数の推移

・NTT 東西の FTTH 契 ・サービス卸の卸先 －事業者数（NTT 東西
約数におけるサー
合計、NTT 東西別）
ビス卸契約数の割合の推移（NTT 東西 ・サービス卸の契約
合計、NTT 東西別） 数に占める NTT グ
ループへの卸契約
・サービス卸の契約数の割合の推移
数の推移（全国、地域ブロック別、都 ・サービス卸の契約数における卸先事
道府県別）
業者形態別シェア・サービス卸の契約の推移
数の増加率の推移（全国、地域ブロ
ック別、都道府県別）※斜体で記載しているものは、参考として観測する指標である。

13

別表５

法人向けサービスにかかる検証対象市場
市場動向に関する指標

移動系通信市場

固定系通信市場

用途ごとの横断的な市場

ネットワーク・契約数の推移、主要各社の売上高、営業利益※

法人向けサービスの 法人向けサービスの供給側の動向に関す 需要側の動向に関す
る確認項目
る確認項目
・供給事業者におけ ・法人等利用者におる法人向けサービ
ける法人向けサースの提供状況（提ビスの調達状況
供事業者、提供サ（調達方法、調達ービスの内容、提先等）
供形態等）

ソリューション
※公表情報、電気通信事業報告規則に基づく報告、事業者による任意の報告により得られた情報を基に確認

14別表６

経営・財務状況及び業務運営・組織態勢の把握における対象者、項目

及び手法
対象者

項目

手法

主要事業者（NTT① 各事業者における四半期毎の決算状況及 ・ 各社の公表資料や主要事業者に対び中期経営戦略等の中長期的な経営戦略の
持株、NTT 東西、するヒアリング等を通じて把握。
状況
NTT ドコモ、KDDI、
ソフトバンク、楽② 各事業者における重要リスク全般に係る ・ 各社の公表資料や主要事業者に対天モバイル）
業務運営・組織態勢の状況するヒアリング等を通じて把握。
・法令等遵守態勢
・リスク管理態勢
・危機管理態勢・BCP 対策（周知広報態勢含む）
等

15

別表７

市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認における確認対象者、確認項目及び確認手法（固定系通信）
確認対象者

確認項目

確認手法

(1)一種指定設備に係る市場支配的事業者①(2)上記(1)の契約の相手先 2① (1)の事業者との間の電気通信業務に関す ・ 契約の内容については、契約の相手る契約及び電気通信業務以外の業務であっ先に対するアンケート等を通じて確認。
て電気通信役務の提供に密接に関連した業
務に関する契約の内容

2

他の電気通信事業者の電気通信設備との ・ 講じた措置及びその実施状況等に接続の業務に関して知り得た当該他の電気ついては、市場支配的事業者からの通信事業者及びその利用者に関する情報の報 告及 びヒア リン グ等を 通じ て確
目的外利用・提供が行われないようにするた認。ヒアリングについては、必要に応めに講じた措置及びその実施状況等
じて、市場検証会議において実施（保秘の観点から必要であれば非公開で実施）。
② 電気通信業務について、特定の電気通信事 ・ 講じた措置及びその実施状況等に業者に対し、不当な差別的取扱い等が行われついては、市場支配的事業者からのないようにするために講じた措置及びその報 告及 びヒア リン グ等を 通じ て確
実施状況並びに不当な差別的取扱い等の有認。ヒアリングについては、必要に応無を検証するための情報等
じて、市場検証会議において実施（保秘の観点から必要であれば非公開で③ 電気通信事業者に対し、その業務につい実施）。
て、不当な規律・干渉が行われないようにす・
不当な差別的取扱い等の有無を検るために講じた措置及びその実施状況並び証するための情報については、市場に不当な規律・干渉の有無を検証するための支配的事業者からの報告等を通じて情報等確認。
④ 一種指定設備との接続に必要な電気通信設備の設置・保守等について特定関係事業者に比して他の電気通信事業者を不利に取り扱わないように講じた措置及びその実施状
況並びに不利な取扱いの有無を検証するた
めの情報等⑤ 電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等その他他の電気通信事業者からの業務の受託について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者を不利に取り扱わな
いように講じた措置及びその実施状況並びに不利な取扱いの有無を検証するための情報等⑥ 一種指定事業者の業務を受託した子会社
等において、当該業務に関して、①から⑤までの行為が行われないよう講じた措置及びその実施状況並びに①から⑤までの行為の有無を検証するための情報等

一定規模以上の電気通信事業者。
16

(3)上記(1)･(2)の競争事業者 3
等(1)の市場支配的事業者による接続の業務 ・ 禁止行為規制に反する行為が疑わに関して知り得た情報の目的外利用・提供がれる事例については、競争事業者に疑われる事例
対するアンケート・ヒアリング等を通じて確認。
② 電気通信役務又は電気通信役務の提供以外の業務に関し、(1)の市場支配的事業者の ・ 必要に応じて、競争事業者から、不当な差別的取扱い等の有無を検証すグループ内の電気通信事業者又は特定の電るための情報の提供を受け、当該情気通信事業者に対する不当な優遇が疑われ報も踏まえて確認。
る事例

①

③

(1)の市場支配的事業者による他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業
者の業務に対する不当な規律・干渉が疑われる事例④ その他禁止行為規制に係る制度上の課題 ・ その他禁止行為規制に係る制度上等の課題等については、競争事業者のほか、関係事業者等に対するアンケ
ート・ヒアリング等を通じて確認。

3

一定規模以上の電気通信事業者（各地域の CATV 事業者等を含む。
）
。
17

別表８

市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認における確認対象者、確認項目及び確認手法（移動系通信）
確認対象者(1)二種指定設備に係る市場支配的事業者(2) 上 記 (1) の 特
定関係法人(3)上記(1)・(2)の競争事業者 4
等

確認項目

他の電気通信事業者の電気通信設備との接 ・ 講じた措置及びその実施状況等については、市場支配的事業者からの報続の業務に関して知り得た接続関連情報の目
的外利用・提供が行われないようにするため
告及びヒアリング等を通じて確認。ヒ
に講じた措置及びその実施状況等
アリングについては、必要に応じて、市場検証会議において実施（保秘の観点から必要であれば非公開で実施）。
② 電気通信業務について、特定関係法人に対 ・ 講じた措置及びその実施状況等にし、不当な優先的取扱い等が行われないよう
ついては、市場支配的事業者からの報にするために講じた措置及びその実施状況等
告及びヒアリング等を通じて確認。ヒ
アリングについては、必要に応じて、市場検証会議において実施（保秘の観点から必要であれば非公開で実施）。
・ 不当な優先的取扱い等の有無を検証するための情報については、市場支配的事業者からの報告等を通じて確認。
① (1)の事業者と特定関係法人との間の電気 ・ 契約の内容については、特定関係法
通信業務に関する契約及び電気通信業務以外人に対するアンケート等を通じて確の業務であって電気通信役務の提供に密接に認。
関連した業務に関する契約の内容（他事業者と(1)の事業者又は特定関係法人との間に提供条件に差がある場合はその理由）①(1)の市場支配的事業者による接続の業務 ・ 禁止行為規制に反する行為が疑われる事例については、競争事業者に対に関して知り得た情報の目的外利用・提供が疑われる事例するアンケート・ヒアリング等を通じて確認。
② 電気通信役務又は電気通信役務の提供以外
・
必要に応じて、競争事業者から、不の業務に関し、(1)の市場支配的事業者のグル
当な優先的取扱い等の有無を検証すープ内の電気通信事業者又は特定の電気通信るための情報の提供を受け、当該情報事業者に対する不当な優先的取扱い等が疑わも踏まえて確認。
れる事例
①

③

4

確認手法

その他禁止行為規制に係る制度上の課題等 ・その他禁止行為規制に係る制度上の課題等については、競争事業者のほか、関係事業者等に対するアンケー
ト・ヒアリング等を通じて確認。

一定規模以上の電気通信事業者（各地域の CATV 事業者等を含む。
）
。
18

別表９

サービス卸ガイドラインを踏まえた対応状況等についての確認対象者、確認項目及び確認手法
確認対象者(1)NTT 東西(2)NTT 東 西 以
外の主要なFTTH 事業者

確認項目

確認手法

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

競争阻害的な料金の設定等
・ NTT 東西からの届出契約内容、NTT
東西からの報告等に基づき確認。
提供手続・期間に係る不当な差別的取扱い
技術的条件に係る不当な差別的取扱い
サービス仕様に係る不当な差別的取扱い
競争阻害的な情報収集
情報の目的外利用
情報提供に係る不当な差別的取扱い
卸先事業者の業務に関する不当な規律・干渉
業務の受託に係る不当な差別的取扱い
正当な理由がない役務提供拒否及び情報提示拒否○ 上記①～⑩のうち NTT 東西以外の事業者にも ・ 主要な FTTH 事業者に対するアンケート等を通じて確認。
確認すべき項目19

別表 10NTT グループに対する公正競争条件の遵守状況等の確認についての確認項目及び確認手法
公正競争条件①NTT 東西によるネットワークの公平な提供②各種取引条件等の公平性の担保確認項目 5

確認手法

・ NTT 東西は、回線提供を行う際、NTT ドコモ、NTT コム ・ NTT グループから報告さ及び NTT データを不当に有利に扱うことがないよう、これた内容等を通じて確認。
れらとの接続条件を他の電気通信事業者と同等としているか。
・ NTT 持株又は NTT 東西と NTT ドコモ又は NTT データと ・ NTT グループから報告さの間において行われる取引を通じて、NTT 持株又は NTT
れた内容等を通じて確認。
東西からの補助が行われていないか。
・ また、NTT 東西と NTT ドコモ、NTT コム、NTT データ又は NTT コムウェアとの間において行われる取引条件（局舎等の使用、工事・保守の受委託等）について、他の電気通信事業者と同等となっているか。

③在籍出向及び役
員兼任の禁止・ NTT 持株又は NTT 東西と NTT ドコモ又は NTT データと ・ NTT グループから報告さの間、NTT 東西と NTT コムとの間で、出向形態による人れた内容等を通じて確認。
事交流は行われていないか。
・ NTT 東西と NTT ドコモ又は NTT コムとの間の役員兼任が行われていないか。

④独立した営業部
門の設置

・ NTT コムは、NTT 東西との間で独立した営業部門を設置 ・ NTT グループから報告さしているか。
れた内容等を通じて確認。
・ 利用者の利便性維持のために NTT 東西が、NTT コムの販売業務を受託する場合には、その条件は他の電気通信事業者との間のものと同一となっているか。

⑤顧客情報その他の情報の公平な提供⑥共同資材調達の扱い

・ NTT 東西と NTT コムとの間で提供される顧客情報その ・ NTT グループから報告さ他の情報は、他の電気通信事業者との間のものと同一とれた内容等を通じて確認。
されているか。
・ 「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及 ・ NTT グループから報告された内容等を通じて確認。
び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針」（令和２年８月）に基づいた措置を実施しているか。
・ NTT 持株又は NTT 東西が、NTT ドコモ、NTT コム、NTT ・ NTT グループから報告さデータ又は NTT コムウェアに対して行う研究成果に係るれた内容等を通じて確認。
情報の開示の条件は、他の電気通信事業者に対するものと同等とされているか。

⑦研究開発成果の公平な開示等

5

NTT グループにおける自主的な取組として公表されている公正競争条件も含め、各社毎の条件の概観把握を目的に、項目毎の概要を整理したもの。
具体的な公正競争条件については、以下のとおり。
・データ通信事業の分離について（1988 年 4 月日本電信電話株式会社報道発表）
・日本電信電話株式会社の移動体業務の分離について（1992 年 4 月郵政省報道発表）
・ソフトウェア関連業務の事業化について（1997 年 3 月日本電信電話株式会社報道発表）
・日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（1997年 12 月郵政省告示）20

別表 11

その他の法令・ガイドライン等の遵守状況の確認及び各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握についての項目及び手法
対象者
主要事業者（NTT
持株、NTT 東西
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバン
ク、楽天モバイル）

項目

手法① 年次計画に定める個別の重要なリスクのリ ・ 各社の公表資料や総務省による主要事業者に対するヒアリング等にスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握基づき確認。
② 年次計画に定める個別の重要リスク等に関連する法令・ガイドライン等の遵守状況の確認

21