ブルーカーボン・ネットワーク 定款
第１章 総則（名称）第１条 この団体はブルーカーボン・ネットワークと称する。
２ 英語名称を Blue Carbon Network とする。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所を静岡県熱海市渚町に置く。
（目的）
第３条 この団体は、ブルーカーボンや藻場再生の取り組みに関する情報共有を行い、共創の環を広げることを通じて、海の豊かさを取り戻し、温暖化対策につなげることを目的とする。
（事業）
第４条 この団体は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 国内外のブルーカーボンや藻場再生の取り組みに関する情報共有および支援（２） 気候変動・海の生態系などに関する情報共有（３） ブルーカーボン・クレジットやブルーファイナンスに関する情報共有（４） ウェブサイトやセミナー等を通じた情報発信・情報共有・支援の場づくり（５） 会員および活動に必要な支援金の募集
第２章 会員（種別）第５条 この団体の会員は、次の 3 種類とし、正会員をもって社員とする。
（１） 正会員

この団体の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助サポーター会員

この団体の事業に賛助するために入会した団体（３） 個人サポーター会員

この団体の事業を賛助するために入会した個人（入会）
第 6 条 正会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表に提出し、代表の承認を得なければならない。
２ 賛助サポーター会員及び個人サポーター会員として入会しようとするものは、入会申込書を事務局に提出する。賛助サポーター会員については申込受理時、個人サポーター会員に関しては会費納入確認時に入会が認められたものとする。
（会費）
第７条 正会員、賛助サポーター会員及び個人サポーター会員は、総会において別に定める年会費を事業年度毎に納入しなければならない 。
（退会）
第８条 会員は、退会通知を代表に提出し、任意に退会できるものとする。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとみなす。
（１） 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（２） 会費を期限後２カ月過ぎても納入せず、代表が納入の意思がないものと判断したとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、社員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この団体の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１０条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章 役員（種別）第１１条 この団体に、次の役員を置く。
代表 １名
理事 ３名以上、５名以内
監事 １名
２ 代表と理事、監事は総会において選任する。
３ 代表は理事を兼務する。
（職務）第１２条 代表は、この団体を代表し、この定款の定め並びに総会の議決に基づき、その業務を統括・執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、この団体の運営に対する助言・監視を行う。
（任期）第１３条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（欠員補充）
第１４条 理事のうち、その最低定数の 3 分の１を超える者がかけたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（３） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１６条 役員は、無給とする。但し、第 4 条に掲げる事業を収益事業として行い、役員が業務提供する場合は、この限りではない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
第４章 総会（種別）第１７条 この団体の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第１８条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第１９条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 会費の額（８） 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要事項（開催）第２０条 通常総会は毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第２１条 総会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第２項の規定により請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会の招集をするときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２２条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２４条 総会における議決事項は、第 21 条 3 項によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところとする。
（書面評決等）第２５条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくはファックス又は電子メールでの意思表示をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の数、出席者数（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果第５章 理事会（構成）第２７条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２８条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 代表が業務の執行に関して諮問する事項（２） 団体の運営及び会計の監査に関する事項（開催）第２９条 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第３０条 理事会は代表が招集する。
２ 代表は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メールをもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表が当たる。
（議決）
第３２条 理事会の議決は、理事の過半数をもって決する。
第６章 資産、会計及び事業計画（資産の構成）第３３条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。
（１） 会費（２） 寄付金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（資産の管理）第３４条 資産は、代表が管理し、その方法は代表が別に定める。
（経費の支弁）第３５条 この団体の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３６条 この団体の事業計画及び予算は、代表が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第３７条 前条に規定する予算には、予算超過または予算外の支出に当てるため、予備費を設ける事ができる。
（暫定予算）
第３８条 第３６条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度までの平均的な予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告書及び決算）
第３９条 代表は、毎事業年度終了後３カ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、税理士等の監査と理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４０条 この団体の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 7 章事務局（設置）第４１条 この団体の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 代表は、事務局の業務を株式会社未来創造部に委託する。
３ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
４ 事務局の職員は代表が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第４２条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款

（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事及び職員の名簿（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７） その他必要な帳簿及び書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第４４条 この団体は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の承認を経なければならない。
（残余財産の処分）
第４５条 この団体の解散のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人または社団法人もしくは財団法人に寄付するものとする。
第９章雑則（公告）第４６条 この団体の公告は官報により行う。
（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この団体の運営に必要な事項は総会の議決を経て代表が別に定める。
付則
１ この定款は、この団体の設立の日から施行する。
２ この団体の設立時の会費は、第 7 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

（１） 正会員

会費 年額

30,000 円（２） 賛助サポーター会員 会費 年額

100,000 円（３） 個人サポーター会員

10,000 円

会費 年額

３ この団体の設立当初の役員は、第１１条２項および３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１３条１項の規定にかかわらず、令和 6 年 3 月 31 日までとする。
（１） 代表兼理事

枝廣 淳子（２） 理事光村 智弘（３） 理事

横山 佳代子（４） 監事小田 理一郎４ この団体の設立初年度の事業計画及び予算は、第３６条の規定に関わらず、事務局運営とすることができる。
５ この団体の設立初年度の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。

作成日 2021 年 年 11 月 22 日