株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

半

2007/09/19 13:09:42

期

報（第27期中）自至告平成19年１月１日
平成19年６月30日

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号(941-224)

書株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

16(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

16(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

20(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

53

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

54(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

54(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

73

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

74

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月21日【中間会計期間】

第27期中（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

池松至

平成19年６月30日）

邦彦

野田

野田

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期中

第26期中

第27期中

第25期

第26期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高（千円）

9,934,200

10,441,826

11,122,030

20,536,988

21,592,391

経常利益（千円）

570,052

470,033

819,389

1,601,094

1,488,475

中間(当期)純利益（千円）

313,035

74,038550,916

801,926

411,310

純資産額（千円）

5,197,815

5,443,357

7,467,356

5,777,368

7,332,543

総資産額（千円）

9,878,197

10,086,824

11,559,727

10,542,902

11,838,900

１株当たり純資産額（円）532.16549.15672.39582.79660.75

１株当たり中間(当期)純利益
（円）

32.05

7.50

49.76

78.23

40.22

31.67

7.46

49.60

77.42

37.53

52.6

53.8

64.4

54.8

61.8

278,212△346,440

552,701

1,085,516

433,077

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△161,097△160,806△124,749△181,495△217,283

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△83,843

126,010△891,364△519,450

1,291,938

747,843

731,367

2,161,252

1,101,434

2,620,165

従業員数

2,841

2,950

3,113

2,765

2,917

[外、平均臨時雇用者数]（人）

[334]

[354]

[346]

[331]

[358]

２．第26期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
３. 第26期中の連結中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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2007/09/19 13:09:42(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期中

第26期中

第27期中

第25期

第26期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高（千円）

8,282,301

8,881,001

9,103,491

17,277,827

18,208,782

経常利益（千円）

507,673

560,121752,669

1,418,624

1,570,218

中間(当期)純利益（千円）

297,509203,744

450,398

684,906

433,136

1,530,952

1,559,335

2,337,783

1,551,559

2,336,447

9,900

10,017

11,209

9,985

11,204

純資産額（千円）

5,780,495

6,022,195

7,822,433

6,248,331

7,799,899

総資産額（千円）

9,828,442

9,838,177

11,079,775

10,130,035

11,449,436

－

－

15.00

40.00

40.00

自己資本比率（％）

58.8

61.2

70.6

61.7

68.1

従業員数

2,536

2,592

2,667

2,446

2,531

[外、平均臨時雇用者数]（人）

[103]

[98]

[91]

[102]

[94]

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．第26期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
４. 第26期中の中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動は次のとおりであります。
(1)

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

設立日（連結子会社）

平成19年

ALTECH QINGDAO CO.,LTD. ３月７日
(2)

住所

議決権の所有資本金
主要な事業内容 割合又は被所（百万円）
有割合（％）

関係内容

技術開発と研修

中国人技術者の入社
前研修を行っており

中国
青島市

100

のコンサルタン
トサービス

100

ます。
当社役員１名兼務。

連結子会社であったALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、平成18年３月16日開催の同社の株主総会において解散を決議し、清算手続きを進めておりましたが、平成19年６月末をもって清算を終了しております。

(注) 持分法適用会社ディスクウエア㈱は、平成19年７月31日付で自己破産の申し立てを行い、平成19年８月２日付で裁判所から破産手続開始決定を受け、清算手続きに入りました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）アウトソーシングサービス事業

2,963 [327]

その他事業

40

[3]

全社共通

110

[16]

合計

3,113 [346]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は［］内に当中間連結会計

期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数は、前期末より196名増加しております。これは主に平成19年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）2,667（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［[91]］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
３．従業員数は、前期末より136名増加しております。これは主に平成19年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、景気は回復を続けています。雇用情勢については完全失業率は低下傾向で推移するなど、改善に広がりを見せています。
当社グループの主要顧客である製造業におきましては、電機・精密機器業界では、大型薄型テレビ等のＡＶ機
器、ワンセグ対応携帯電話、高機能デジタルカメラ等の販売が好調に推移し、自動車関連業界では、主要市場である米国でのビッグ３の不振の中、世界市場で燃費の良さを背景にした日本車の販売にささえられ堅調な水準を維持しました。このような状況下、当社グループが属するアウトソーシング業界においては、これらの業種を中心に製品開発や生産技術の開発も活発であったため、設計・開発の技術者に対する需要は引き続き旺盛でありました。
このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保では、全国各地で説明会を実施し、新規学卒者及び中途入社者の採用を推進するとともに、新入社員の即戦力化のための教育制度の充実を図りました。併せて、日本国内だけでなく、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国の大学との提携、教育センターを有する中国現地法人の設立など、中国人技術者の受け入れの拡大を図りました。技術者のスキル向上では技術者育成支援システムの情報をもとに技術力・人間力の向上を目的とした教育を実施いたしました。技術者と顧客の最適な組み合わせでは、技術者育成支援システムの利用により、技術者と顧客双方にとって最大限の付加価値を得られるようなローテーションを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、主要事業である技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供による単価改善によって、111億22百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面では、単価改善に加え、子会社の業績改善が寄与し、営業利益は８億11百万円(同68.3%増)となり、経常利益は８億19百万円（同74.3％増）となりました。また、連結会計上の税効果により法人税等の負担率が減少したことにより、中間純利益
は、５億50百万円(同644.1％増)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
① 売上高
イ．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、当社の技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供による単価改善、並びに人員増のほか、台湾現地法人の大幅な受注増により、アウトソーシング
サービス事業の売上高は108億13百万円（前年同期比7.3％増）、売上高構成比率は97.2％となりました。
ロ．その他事業
その他事業の主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は３億８百万円（前年同期比14.2％減）、売上高
構成比率は2.8％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は111億22百万円（同6.5％増）となり
ました。
営業利益

②

イ．アウトソーシングサービス事業
当中間連結会計期間における営業利益は、子会社の業績改善などを主因として14億92百万円（同34.9％増）となりました。
ロ．その他事業
モノづくり事業の当中間連結会計期間における営業損失は27百万円となりました。売上高減少により固定費等を賄うことができなかったことによります。
なお、上記イ.ロの事業セグメントへの配賦不能営業費用の金額は６億76百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は８億11百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

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2007/09/19 13:09:42(2）キャッシュ・フロー
当社グループにおける当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億61百万円となり前連結会計年度末に比べて４億58百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には５億52百万円となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー

②

投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億24百万円（前年同期比22.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には８億91百万円となりました。これは主に新株予約権付社債の繰上償還によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

7,725,066

100.2

232,065

66.0

7,957,131

98.7

その他事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注残高

前年同期比
（％）

11,268,502

106.2

4,240,010

103.1

310,676

102.7

166,799

92.9

11,579,178

106.1

4,406,810

102.7

受注高
アウトソーシングサービス事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
アウトソーシングサービス事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
10,813,032

107.3

308,99785.8

11,122,030

106.5

その他事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しておりま
す。

- 6 -

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３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、原油価格の動向などに懸念材料はあるものの、景気は緩やかながら回復基調が続くものと思われます。当社グループの主要顧客である製造業では、引き続き製品開発が活発であり、設計・開発技術者派遣を中心とするアウトソーシング事業は堅調に推移するものと思われます。一方、好調な企業業績を背景に、企業の求人需要が高まり労働市場に逼迫感が生じていることから、技術者の確保が難しい環境となってきております。
平成19年12月期（第27期）は第８次５カ年計画の最終年度として、「人と組織の持続的成長モデルの確立」をテーマに掲げ、人の成長については人材育成、技術力の向上、そして組織の成長についてはパブリックカンパニーとして企業の社会的責任を果たす体制を構築いたします。
①

収益性の向上製造業における技術者不足により技術者の質・量両面に対する顧客からの要請は高まっております。高付加価値の技術提供業務に対して、当社の経営資源である技術者を集中していくことにより、顧客への高付加価値のサービスを実現してまいります。また、積極的に営業活動や採用活動を展開することにより一層の収益性の向上を図ってまいります。
② 技術者の自律的キャリア形成の推進
技術者のキャリア目標にそった技術研修及び派遣業務を行うことにより技術者のノウハウ・技術要素・技術
スキルを総合的に上昇させるキャリアデザインの形成を図ってまいります。
③

技術者の確保
優秀な技術者を確保するために、全国各地で説明会を実施し、新規学卒者及び中途入社者の採用を推進するとともに、新入社員の即戦力化のための教育制度の強化も図っております。また、Ｍ＆Ａ等を含め、技術者の確保の手段を検討してまいります。

④

外国人技術者の確保（高度技術者集団の確立）
当社グループでは日本国内だけでなく、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国等の外国人技術者の受け入れの拡大を図っております。その取り組みの一環として、中国の青島科技大学との技術提携を一層強化するとともに、中国石油大学との提携も行い、また、ハルピン工業大学等においては奨学金制度を新設いたしました。今後もアジアにおける技術提供業務における市場での優位性の確保及び国内の技術者不足への対応を図ってまいります。

⑤

グループ戦略
連結経営の時代に相応しい企業グループ形成のため、人材関連ビジネスを中心としてシナジー効果を高める

とともに、業績向上を図るためグループ戦略を見直してまいります。
⑥ 介護・福祉サービス
新規事業として推進してまいりました介護・福祉サービスは、平成18年５月に介護付有料老人ホーム“アルプスの杜「綾瀬」”を開設し、営業活動の強化を推進し、入居の促進を図ってまいります。また、介護施設の運営・管理のノウハウを活かして介護派遣の拡大を進めてまいります。
社会的責任（ＣＳＲ）⑦

当社は全てのステークホルダーからの期待と要望に応えるべく、環境ISO14001に基づく環境経営の推進、社会貢献活動等、パブリックカンパニーとして企業の社会的責任を果たすべく、具体的活動に取り組んでまいります。
⑧ コンプライアンス・内部統制
当社グループは役職員の法令遵守（コンプライアンス）を重要なテーマと位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、平成15年８月制定の企業倫理憲章を規範としたコンプライアンス教育をグループ全社員に展開、浸透させております。また、平成18年５月に内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置
し、業務の適正を確保する体制作りに取り組んでおります。引き続き、これらの充実・改善を図り、活動を推進してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針⑨

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいいます。)に関する基本方針は次のとおりであります。
１. 買収防衛策導入の目的
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることをもって買収防衛策を導入するものであります。
会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量- 7 -株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

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買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、技術者派遣企業として成長を継続し、ひいては企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの導入・実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」を図り、お客様の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者とお客様の最適な組み合わせによる高付加価値サービス等の提供の維持が必要不可欠であります。これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価
値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買付者からの大量買付の提案を受けた際には、上記の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果等を把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。上記のような不適切な買付により当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される危険が否定できず、これを防止するために、現段階で一定の措置を講じておく必要があるためであります。
２. 買収防衛策の概要
当社株式の大量買付が行われる場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場
合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
３. 当社の株主の在り方に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等)が当社の本源価値に鑑み不十分または不適当なもの、⑥当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
４. 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、次の施策を実施しています。これらの取り組みは、基本方針の実現に資すると考えております。
(1) 「５カ年計画」による企業価値向上への取り組み
当社は、昭和43年創業以来製造業のイコールパートナーを目指し、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社は、平成15年に第８次５カ年計画を策定し、「新たな企業価値を創造する」をメインテーマに掲
げ、「事業価値」「人間価値」「社会価値」という３つの観点から経営課題を整理し、新たな企業価値の- 8 -株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

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創造を機軸として、活力ある企業風土を復興するとともに時代の変化にスピーディかつフレキシブルに対応できる組織体制を構築し、役職員の役割と責任を明確化し、３つの価値の課題を発見し解決していくことによって企業価値の総合的な向上によって、企業価値・株主共同の利益を図るものであります。
第８次５カ年計画の要旨は、次のとおりであります。
「事業価値の向上」＝顧客とのWIN-WIN関係構築による収益力の向上
会社とは事業を通じて価値を創造していくものであるという基本に立ち戻り、市場のニーズを的確に捉え、「ソリューション提案型ビジネス」を推進することにより、顧客・当社双方にメリットのある高付加価値サービスを提供し収益力を高めることを目指してまいります。また、新規人材ビジネス及び海外事業の推進により収益基盤の多様化を図ってまいります。
「人間価値の向上」＝自律・自立型社員への成長
社員のキャリア開発のステップを明確化し人事制度との連携を深めることによって、個々の社員のモチベーションの向上を図り、また、高度技術の習得と合わせ人間的側面からの教育とサポートを強化し、自律・自立した起業家型社員を育成してまいります。
「社会価値の向上」＝コーポレートガバナンス・コンプライアンスの取り組み等強化企業として社会的責任を果たすため、当社は社会を構成する一員であることを再認識し、法令をはじめ、各種の社内規定・マニュアルを遵守し、倫理に基づいた行動・活動を行ってまいります。また、内部統制システムの整備、ISO14001の取り組みや、経営のリスクに対応するためのリスクマネージメントへの対応、また、PR・IR活動を通じて情報開示（ディスクロージャー）を積極的に進め企業の透明性を高めてまいります。
第８次５カ年計画に基づいて、具体的な施策として当社グループの企業価値を高めるため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの導入・実施」、「教育研修の充実による技術
力・人間力の向上」を図り、お客様の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者とお客様の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を進めております。
(2) コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社は、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて経営活動を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレー
ト・ガバナンスの基本であると認識しております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取り組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
また独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図っております。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってお
ります。
５.
(1)

不適切な者により会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
買収防衛策の発動及び不発動に係る手続き①対象となる買付買付者により以下のいずれかに該当する買付がなされたときに、新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。
ⅰ当社が発行者である株券等について、保有者の株券等の保有割合が20%以上となる買付
ⅱ当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有者割合及び特別関係者の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付②独立委員会の設置
当社取締役会の決議により、独立委員会を設置いたしました。
当社取締役会は、独立委員会の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣及び買付者からの独立性が高い、社外監査役及び有識者を独立委員会の委員とし、４名選任いたしました。
③買付者に対する情報提供の要求
買付者に対し、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、買付の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討のために必要な情報(以下「必要情報」といいます。)及び買付者が買付に際して、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社の定める様式により提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場
合、速やかに独立委員会に提供するものとします。当社取締役会または独立委員会が買付説明書の内容について必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者に対し、適宜合理的な回答期限を定めた上、直接または間接に必要な情報を追加提出するよう求めることがあります。

- 9 -株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42④買付内容の検討、買付者との交渉
ⅰ独立委員会は、買付者から買付説明書が提出された場合及び必要情報が追加提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める期間内に買付者の買付内容に対する意見及び根拠となる資料、代替案その他独立委員が適宜必要と認める情報、資料等を提示するよう要求いたします。
ⅱ独立委員会による検討作業
独立委員会は、買付者から十分な必要情報が記載された買付説明書を受領した後、対価を円貨の現金のみとした買付の場合は60日間、その他の場合は90日間(ただし、独立委員会はこの期間を延長することができるものとします。以下「独立委員会検討期間」といいます。)、買付者の買付内容の検討、取締役会が提示する代替案の検討、買付者と取締役会の事業計画等に関する情報収集、比較検討等を行います。その上で、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するという観点か
ら買付内容を検討します。
なお、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上という観点から買付内容を改善させるために、
独立委員会は、必要に応じ、自らまたは取締役会を通じて買付者に対して協議、交渉等を求めた場合には、買付者は速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会の判断が企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものとなるよう、独立委員会は当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサル
タントその他の専門家を含みます)の助言を得ることができるものとします。
ⅲ情報の開示独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、取締役会から提示された代替案の概要、検討期間の延長その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
⑤独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者が現れた場合において、以下の手続きを行うものとします。なお、独立委員会
は、以下の手続きに従い行われる勧告の内容その他の事項(下記により、独立委員会検討期間を延長する
場合には、延長する期間及びその理由を含みます。)について、決議後速やかに開示を行うものとします。
ⅰ独立委員会が本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者による買付について、新株予約権の無償割当てをすることが、相当と判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告いたします。
ただし、独立委員会は一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事
由に該当すると判断した場合には、行使期間開始日の前日までの間、（無償割当ての効力発生時までは）新株予約権の無償割当ての中止、または（無償割当ての効力発生時の後は）新株予約権を無償にて取得する旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
・当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が、存在しなくなった場合
・当該勧告の判断の前提となった事実関係等に、変動が生じた場合
ⅱ独立委員会が本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者の買付内容の検討、買付者との交渉等の結果、買付者による買付が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、若しくは該当しなくなった、または該当しても新株予約権の無償割当てをすることが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てをしないことを勧告いたします。
ⅲ独立委員会が本プランの発動の延期を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間の満了時までに、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、買付者の買付内容の検討、買付者との交渉等のために合理的に必要とされる範囲内で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行うことができるものとします。
⑥取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
(2)

新株予約権の概要
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者等による権利行使は認められないとの行使条件
及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

- 10 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30(3)

2007/09/19 13:09:42

本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成19年３月の当社株主総会の終結の時から、平成22年３月の当社株主総会の終結の時までの３年間といたします。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。また、本プランの有効期間中に定時株主総会で承認いただいた本プ
ランの基本的考え方に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。当社は本プランが廃止または変更された場合には、その内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

(4)

本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①株主意思の反映
本プランは、平成19年３月23日開催の当社定時株主総会において承認されたこと。また、本プランの有効期間満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。
②独立性の高い社外監査役及び有識者の判断による判断と情報開示
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めた４名で独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
③本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役による恣意的な発動を防止いたします。
④第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
⑤デッドハンド型やスロー・ハンド型の防衛策でないこと
上記「本プランの有効期間、廃止及び変更」にて記載したとおり、本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないた
め、本プランはスロー・ハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特筆すべき事項はありません。

- 11 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 12 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000
計

39,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年９月21日）

普通株式

11,209,889

11,210,389

計

11,209,889

11,210,389（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容－－

提出日現在の発行数には、平成19年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 13 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年3月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

502

497

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

49,700486

同左

平成17年７月25日から
平成20年７月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

486

資本組入額

243

同左

対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、従業員または関係会
社の取締役、監査役、従業員であることを要しま
新株予約権の行使の条件す。ただし、新株予約権を付与された者が定年を同左過ぎた後に引き続き当社の嘱託社員となる場合には、新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と権利付与者との間で締結する権利付与契約によるものとします。
新株予約権の譲渡、質新株予約権の譲渡に関する事項

入その他の処分及び相続は認めないものとしま

同左す。
代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」欄には、平成15年3月25日の定時株主総会及び平成15年7月25日の取締役会決議における新株発行予定数から権利喪失により発行しなくなった株数を減じた数を記載しております。

- 14 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額＝

調整前発行価額

１×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行以降、当社が時価を下回る価額で新株発行、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端株は切
り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数

新規発行株式数×

１株当たり払込価額＋
１株当たり時価×
既発行株式数- 15 -＋

新規発行株式数株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,500

11,209,889

1,336

2,337,783

1,336

2,775,271

平成19年1月1日～
平成19年6月30日（注）

平成19年１月１日から平成19年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,336千円増加しております。

(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称
松井

利夫

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県相模原市

1,189

10.61

神奈川県相模原市高根二丁目６番８号

1,088

9.71

東京都港区浜松町二丁目11番３号

473

4.22

財団法人起業家支援財団

神奈川県相模原市西橋本一丁目16番18号

340

3.03

アルプス技研従業員持株会

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

282

2.51

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

239

2.14

東京都中央区晴海一丁目８番12号

229

2.05

東京都中央区晴海一丁目８番11号

220

1.96

東京都港区浜松町二丁目11番３号

176

1.57

長野県長野市中御所岡田178番地８号

173

1.55

4,415

39.39

有限会社松井経営研究所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ノーザントラストカンパニー(エイブイエフシー)サブアカ
ウントブリティッシュクライ
アント(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社横浜銀行(常任代理
人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
株式会社八十二銀行
計－- 16 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135,700

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 11,006,500

単元未満株式

普通株式

110,065－

67,689－－

発行済株式総数

11,209,889－－

総株主の議決権－

110,065－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権の数30個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社アルプス技研

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

135,700－

135,700

1.21

計

－

135,700－

135,700

1.21

所有者の氏名又は名称- 17 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,380

1,447

1,430

1,509

1,520

1,499

最低（円）

1,302

1,249

1,286

1,370

1,408

1,430

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

取締役

取締役

旧役名

旧職名

業務執行役員
兼経営企画部長

取締役

業務執行役員
兼経営企画部長

業務執行役員

取締役

取締役

氏名

異動年月日

野田

浩

平成19年６月１日

－

山崎

國秀

平成19年６月１日

業務執行役員
兼経営企画部長

野田浩

平成19年７月１日

兼総務部長

兼総務部長
取締役

業務執行役員
兼経営企画部長
兼秘書室長- 18 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

第５【経理の状況】
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間
会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の
中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 19 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛
金725,774

2,155,642

2,614,567

3,389,798

3,263,770

3,200,176

３．有価証券

35,593

5,609

5,598

４．たな卸資産195,805

50,228214,641５．繰延税金資産

387,153

540,433

469,884

６．その他

207,640

459,394

286,697

貸倒引当金△87,791△18,221△17,312流動資産合計

4,853,974

48.1

6,456,857

55.9

6,774,253

57.2

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

2,504,408

減価償却累計額

810,840(2)土地(3)建設仮勘定(4)その他
減価償却累計額

2,476,134
875,640

1,693,567

有形固定資産合計
２．無形固定資産840,184

1,639,496

1,778,024

1,732,154

1,740,980

－

5,692

－

587,208
418,450

2,479,680
1,600,493

594,718
168,758

439,022612,909
155,696

449,461

163,448

3,640,349

36.1

3,494,036

30.2

3,543,924

30.0

191,659

1.9

239,600

2.1

177,980

1.5

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

661,654

588,439595,890(2)繰延税金資産

208,879

285,511229,701(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

295,823
54,528313,923
64,317241,295

294,486
55,374

249,605

239,111

310,231

261,826

299,188

貸倒引当金△21,219△16,149△21,149

投資その他の資産
合計

1,400,840

13.9

1,369,233

11.8

1,342,742

11.3

固定資産合計5,232,850

51.9

5,102,869

44.1

5,064,646

42.8

資産合計

10,086,824

100.0

11,559,727

100.0

11,838,900

100.0- 20 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/09/19 13:09:42

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛
金

81,32653,626108,663

1,800,000

980,000

980,000－－

450,000

４．未払法人税等

214,864

402,650

199,021５．未払金

670,836

758,381686,206

６．賞与引当金

670,465

651,195

586,239－

18,000

2,865

－

－

200,000

796,695

841,955

895,519

２．短期借入金
３．新株予約権付社債

７．役員賞与引当金
８．持分法適用に伴う負債
９．その他
流動負債合計※２

4,234,188

42.0

3,705,810

32.1

4,108,515

34.7

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金360,982

341,938

350,634

２．役員退任慰労引当
金32,2003,990

33,317－

26,743－16,095

13,88913,889３．長期未払金
４．その他
固定負債合計
負債合計

409,278

4.0

386,561

3.3

397,841

3.4

4,643,466

46.0

4,092,371

35.4

4,506,356

38.1（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金1,559,335

15.4

2,337,783

20.2

2,336,447

19.7

２．資本剰余金

1,997,349

19.8

2,775,805

24.0

2,774,461

23.4

３．利益剰余金

1,843,820

18.3

2,289,254

19.8

2,181,092

18.4

４．自己株式△64,307△0.6△65,189△0.5△64,814△0.5

5,336,198

52.9

7,337,654

63.5

7,227,186

61.0

１．その他有価証券評
価差額金

79,4600.8

89,3950.8

75,6380.6

２．為替換算調整勘定

11,0500.1

19,011

0.1

10,9740.1

評価・換算差額等合計

90,5100.9

108,4070.9

86,6130.7

株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等

16,6480.2

21,2930.2

18,7430.2

純資産合計

5,443,357

54.0

7,467,356

64.6

7,332,543

61.9

負債純資産合計

10,086,824

100.0

11,559,727

100.0

11,838,900

100.0

Ⅲ．少数株主持分- 21 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

10,441,826

100.0

11,122,030

100.0

21,592,391

100.0

Ⅱ．売上原価8,057,211

77.2

8,121,358

73.0

16,331,730

75.6

2,384,614

22.8

3,000,672

27.0

5,260,661

24.4

3,673,884

17.0

1,586,777

7.4

74,5000.3

172,8030.8

1,488,475

6.9

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

85,45380,582167,075

２．役員退任慰労引当
金繰入額

1,538

1,137

2,655

３．従業員給与650,835

734,843

1,318,189

４．賞与引当金繰入額

67,09773,867

68,992

５．退職給付引当金繰
入額

3,126

3,303

5,849

６．退職給付費用

10,794

11,111

21,272

７．貸倒引当金繰入額

59,06815,093－８．減価償却費

108,044

89,607208,248－

18,0002,865

９．役員賞与引当金繰
入額

916,601

10．その他
営業利益

1,902,559

18.2

482,0544.6

1,161,776

2,189,322

19.7

811,349

7.3

1,878,735

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息400

1,560

２．受取配当金

1,999

2,085

3,545

３．受取助成金

7,521

6,450

10,775４．賃貸料

12,426

16,11028,164

５．その他

15,71038,0590.4

15,1591,051

41,3660.4

30,963Ⅴ．営業外費用
１．支払利息

5,565

6,173

11,531

２．株式交付費－142

10,391

３. 社債発行費

4,759

－

7,396

４．持分法による投資損失

27,03013,560121,620

10,473

10,357

20,485

５．賃貸原価※１６．為替差損

1,088

７．その他

1,163

経常利益

2,659
50,0800.5

470,033

4.5- 22 -

432

87
33,3260.3

819,389

7.4

1,289

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

2007/09/19 13:09:42

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益

※２

182

－

683

２．寄付金収入

※３

－

2,000

－

３．貸倒引当金戻入
益－－

11,480

４．その他

－

182

－

0.0

2,000

0.0

2,018

14,182

0.1

663,719

3.1

838,9373.9

424,452

2.0

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※４

－

－

62

２．固定資産除却損

※５

1,843

3,561

5,118

３．減損損失※６

193,6223,972

247,848

４．投資有価証券評価
損－10,000－５．会員権評価損

－

－

2,001

－

－

406,474

６．持分法による投資
損失
７．その他

※７

－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

214,517

法人税等調整額△14,758

少数株主利益中間(当期)純利益

195,465

1.9

274,750

2.6－

17,5330.2

803,855

7.2

384,431
199,758

1.9

953
74,038△134,853

2,214

538,886△114,434

249,578

2.2

0.0

3,361

0.0

3,174

0.0

0.7

550,916

5.0

411,310

1.9- 23 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

1,551,559

1,989,573

7,776

7,776

利益剰余金
2,203,369

自己株式△62,314

株主資本合計
5,682,186

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当（注）△394,042△394,042

役員賞与（注）△39,544△39,544

74,03874,038

中間純利益
自己株式の取得△1,992△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

7,776

7,776

△359,548△1,992△345,988

1,559,335

1,997,349

1,843,820△64,3075,336,198

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

94,472

708

95,181

少数株主持分

8,665

純資産合計

5,786,033

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当（注）△394,042

役員賞与（注）△39,544

中間純利益

74,038

自己株式の取得△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

△15,012

10,342△4,670

7,983

3,312

△15,012

10,342△4,6707,983△342,675

79,46011,05090,51016,6485,443,357(注)平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 24 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

2007/09/19 13:09:42

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

1,336

1,336

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754

中間純利益

550,916

550,916

自己株式の取得
自己株式の処分

△378

△378

3

11

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

1,336

1,344

108,162△374

110,468

2,337,783

2,775,805

2,289,254△65,189

7,337,654

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株
の発行

2,673

剰余金の配当△442,754

中間純利益

550,916

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

13,756

8,037

21,7942,550

24,344

13,756

8,037

21,7942,550

134,813

89,39519,011

108,40721,293

7,467,356- 25 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/09/19 13:09:42

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金
2,203,369

自己株式△62,314

株主資本合計

1,551,559

1,989,573

5,682,186

9,890

9,890

19,780774,997

774,997

1,549,995

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
新株予約権付社債の転換による新株の発行
剰余金の配当（注）△394,042△394,042

役員賞与（注）△39,544△39,544

当期純利益

411,310

411,310

自己株式の取得△2,499△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成18年12月31日

残高
（千円）

784,887

784,887△22,276△2,4991,544,999

2,336,447

2,774,461

2,181,092△64,8147,227,186

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

94,472

708

95,181

少数株主持分

8,665

純資産合計

5,786,033

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

19,780

新株予約権付社債の転換による新1,549,995

株の発行
剰余金の配当（注）△394,042

役員賞与（注）△39,544

当期純利益

411,310

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高
（千円）

△18,834

10,265△8,568

10,077

1,509△18,834

10,265△8,568

10,077

1,546,509

75,638

10,974

86,61318,743

7,332,543(注)平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 26 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

274,750803,855

838,937

減価償却費

123,584

106,334

244,845

貸倒引当金の増加・減少(△)額

59,068△4,090△11,480

役員賞与引当金の増加額－

18,0002,865

賞与引当金の増加額

145,827

64,99862,034

退職給付引当金の減少額△3,976△8,696△14,324

役員退任慰労引当金の減少額△404,018△29,327△402,901

受取利息及び配当金△2,400△3,645△4,596

受取助成金△7,521△6,450△10,775

支払利息

5,565

6,173

11,531－

142

10,391

27,03013,560528,095－

10,000－

株式交付費
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
固定資産売却益

△182

－

△683

固定資産売却損－－

62

固定資産除却損

1,843

3,561

5,118

193,6223,972

247,848

－

－

2,001

減損損失
会員権評価損
寄付金収入
売上債権の増加額－△2,000－△234,165△63,971△45,705

たな卸資産の減少額

27,710164,1638,337

仕入債務の減少額△82,416△54,966△54,548

6,318

75,446

16,534

役員賞与の支払額△39,544△2,865△39,544

その他△21,208

81,036△188,468

小計

未払金の増加額

69,886

1,175,231

1,205,575

利息及び配当金の受取額

14,8384,175

16,225利息の支払額△6,492△6,786△11,160

7,521

6,450

10,775

－

2,000

－

受取助成金の受取額
寄付金の受取額
債務保証履行による支出－△193,833－

法人税等の支払額△432,194△434,535△788,339

営業活動によるキャッシュ・フロー△346,440

552,701

433,077- 27 -

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区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△80,685△39,925△131,595

有形固定資産の売却によ
る収入

372

－

14,675無形固定資産の取得による支出△51,128△92,045△69,903

賃貸固定資産の取得による支出－△3,787△600

その他投資の取得による支出△49,942△14,555△98,769

20,57725,563

68,909△160,806△124,749△217,283

短期借入金の純増加・純減少(△)額

500,000－△320,000

新株予約権付社債の発行
による収入

－

－

1,992,599

新株予約権付社債の繰上償還による支出－△450,142－

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2007/09/19 13:09:42

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

15,552

2,673

9,388

自己株式の売却による収
入

－

11

－

自己株式の取得による支出△1,992△378△2,499少数株主の増資引き受けによる払込収入

7,000

－

7,000

少数株主への配当金の支
払額

△507

△773

△507

△394,042△442,754△394,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,010△891,364

1,291,938

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額11,170

4,498

10,998Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△370,066△458,913

1,518,731

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,101,434

2,620,165

1,101,434

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

731,367

2,161,252

2,620,165

配当金の支払額※１- 28 -

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2007/09/19 13:09:42

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
イ．連結子会社

５社

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
イ．連結子会社

５社（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ．連結子会社

５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システム㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズズ

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

LIMITED

ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED は

LIMITED
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

平成19年６月30日をもって清算を終了
しております。
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年
３月７日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社

同左㈱エムテーシー２社

同左

ディスクウエア㈱３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.……

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

上記以外の子会社……………

おりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日

連結子会社の決算日は下記のとALTECH SHINE CO.,LTD.……
３月31日

上記以外の子会社……………

６月30日

９月30日
上記以外の子会社……………

６月30日
同左

中間連結財務諸表作成に当たっ

12月31日連結財務諸表作成に当たってはては各社の中間決算日の中間財務

各社の決算日の財務諸表を使用し諸表を使用しております。また、ております。また、連結決算日と中間連結決算日との間に生じた重の間に生じた重要な取引について要な取引については、連結上必要

は、連結上必要な調整を行っておな調整を行っております。

ります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結会計期間末日の同左

その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市

市場価格等に基づく時価法

場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算価は移動平均法により算定）
時価のないもの定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法- 29 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ロ．たな卸資産①

2007/09/19 13:09:42

ロ．たな卸資産

商品

①

商品

商品
連結子会社㈱アルプスビジ

ネスサービスネスサービス

同左

同左

製品

③

原材料

②

製品

③

原材料

②

製品

③

原材料

同左

同左

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジ

連結子会社㈱アルプスビジ

連結子会社㈱アルプスビジ

ネスサービスネスサービスネスサービス

同左

同左

移動平均法による原価法
仕掛品

④

仕掛品

個別法による原価法

④

仕掛品

同左

貯蔵品

⑤

貯蔵品

最終仕入原価法

減価償却の方法①

連結子会社㈱アルプスビジ

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産のロ．たな卸資産ネスサービス②⑤

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社㈱アルプスビジ

個別法による原価法④（自至イ．有形固定資産

同左
⑤

貯蔵品

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

……定率法

同左

上記以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備
品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH LANKA(PRIVATE) LIMITED、ALTECH B

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C(PRIVATE) LIMITED、ALTECH B

EIJING CO.,LTD.

O.,LTD.

EIJING CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

３～11年

- 30 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

……定額法

（自
至

連結財務諸表提出会社

……定額法

同左

なお、主な耐用年数また

なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりでは償却期間は次のとおりで

あります。

あります。

営業権

５年

のれん

自社利用のソフトウェア

５年

自社利用のソフトウェア

５年

５年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

O.,LTD.

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.

……所在地国の会計基準のO.,LTD.

規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社

同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

……定額法

同左

ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産……定額法

同左
ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

社債発行費

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として支出時に全額費用として処理しております。

同左

処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に

イ．貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうるため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費

ち、当連結会計年度の費用と用とすべき額を見積計上してすべき額を見積計上しており

おります。

ます。

- 31 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス、㈱アルネス情報

スサービス、㈱アルネス情報

スサービス、㈱アルネス情報

システムズ

システムズ

システムズ

従業員の退職給付に備える

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連

産の見込額に基づき計上して結会計期間末において発生しおります。

ていると認められる額を計上しております。
ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金

連結財務諸表提出会社――――――

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社

平成18年３月24日付け株主

平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金

総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このた給を決議致しました。このため当該時点における未払額をめ当該時点における未払額を計上しております。

計上しております。

なお、当該役員退任慰労金

なお、当該役員退任慰労金

未払額は確定しております

未払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労が、引き続き「役員退任慰労引当金」として計上しており引当金」として計上しており

ます。

ます。

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス

スサービス

スサービス

役員の退任慰労金の支給に同左

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金備えるため、役員退任慰労金

内規に基づく当中間連結会計

内規に基づく当連結会計年度

期間末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

- 32 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

ホ．役員賞与引当金

ホ．役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社――――――

取締役に対して支給する業（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社――――――

績連動報酬の支出に充てるた
め、支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス

スサービス

スサービス

――――――

役員に対して支給する賞与

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計込額のうち、当連結会計年度

期間の費用とすべき額を計上の費用とすべき額を計上してしております。

おります。

（追加情報）（会計処理の変更）

平成19年３月23日開催の第役員賞与につきましては、

26回定時株主総会において、

従来株主総会決議時に未処分

連結財務諸表提出会社につい利益の減少として処理しておては業績連動型報酬の導入をりましたが、当連結会計年度決議したため、当中間連結会

より「役員賞与に関する会計

計期間より計上しておりま基準」（企業会計基準第４号

す。

平成17年11月29日）を適用
し、発生した会計期間の費用として処理しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ2,865千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

は負債の本邦通貨への換

結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に算の基準貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。

理しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決

なお、在外子会社の資産及び負なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子債並びに収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場

会社の決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算差額はり円貨に換算し、換算差額は純資

純資産の部における為替換算調整

産の部における為替換算調整勘定

勘定及び少数株主持分に含めて計及び少数株主持分に含めて計上し上しております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 33 -

同左

同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目(6）在外連結子会社の会計処理基準

2007/09/19 13:09:42

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

在外連結子会社の財務諸表は、

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処
理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税

同左――――――

のれんは、５年間の均等償却を同左

準備金等の取扱い

額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５．のれん及び負ののれんの――――――

償却に関する事項

行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッシ

預金及び容易に換金可能であり、

ュ・フロー計算書）におけかつ、価値の変動について僅少なる資金の範囲リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 34 -

同左

同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）――――――（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「固定資産の減

当連結会計年度より、「固定資産の減損に損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計る会計基準の設定に関する意見書」(企業会

基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

計審議会

平成14年８月９日））及び「固定平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適業会計基準適用指針第６号

用指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。

平成15年10月31日)を適用しております。

これにより、経常利益が2,907千円増加し、これにより、営業利益及び経常利益が5,618

税金等調整前中間純利益が190,714千円減少

千円増加し、税金等調整前当期純利益はしております。

242,230千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後

なお、セグメント情報に与える影響は該当の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金箇所に記載しております。

額から直接控除しております。

また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――

計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」(企業

産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基会計基準第５号

準第５号

平成17年12月９日）及び

平成17年12月９日）及び「貸借対「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

従来の資本の部の合計に相当する金額は

7,313,799千円であります。

5,426,709千円であります。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

連結会計年度における連結貸借対照表の純資り、当中間連結会計期間における中間連結貸産の部については、改正後の連結財務諸表規借対照表の純資産の部については、改正後の則により作成しております。

中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 35 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表提出会社の平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

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株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

１．偶発債務１．

――――――※２．

――――――

前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．

――――――

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
ディスクウエア㈱※２．

165,000千円――――――※２．債務超過に陥っている持分法適用会社に関して当社の投資額及び債権の額を超えて負担すると見込まれる債務超過額については、当社債務保証を限度として「持分法適用に伴う負債」として流動負債に計上しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・

（自
至

※１．

同左

※１．

※２．

――――――※２．

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

建物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品売却益

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び182 千円

備品売却益
土地売却益

※３．

――――――※３．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。

※３．

※４．

――――――※４．

※４．固定資産売却損の内訳――――――

搬具売却損

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却損※５．固定資産除却損の内訳
271千円

124

1,427

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具除却損
工具、器具及び
備品除却損

463千円

147

2,951

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具除却損
工具、器具及び備品除却損

却損
ソフトウエア除却損- 37 -

62千円※５．固定資産除却損の内訳

賃貸固定資産除20500――――――

機械装置及び運※５．固定資産除却損の内訳

182 千円

2,578千円

161

1,867

250

260

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※６．減損損失2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※６．減損損失（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループ

当社グループは、以下の資産グループ

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

について減損損失を計上しております。

について減損損失を計上しております。

場所

場所

長野県
茅野市
栃木県
宇都宮市

用途
事業用資産
賃貸資産

種類
土地及び

長野県

建物等

茅野市

土地

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス

用途
事業用資産

種類

場所

土地及び

長野県

建物等

茅野市

当社はキャッシュ・フローを生み出す最栃木県

小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事

宇都宮市

用途
事業用資産
賃貸資産

種類
土地及び
建物等
土地

業部を基本単位とし、その他事業に係る事

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス

事業に係る事業用資産については全国の事

業用資産については工場を基本単位として事業に係る事業用資産については全国の事

業部を基本単位とし、その他事業に係る事

グルーピングしております。その他賃貸資業部を基本単位とし、その他事業に係る事

業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修

業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小施設、保養所等については独立したキャッ産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修

シュ・フローを生み出さないことから共用単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用

資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業

施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用

資産としております。子会社の㈱アルプス

用資産については減損の兆候は見られませ資産としております。連結子会社㈱アルプ

ビジネスサービスは、アウトソーシングサんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価

スビジネスサービスは、アウトソーシング

ービス事業及びその他事業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外部額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却

サービス事業及びその他事業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外への賃貸資産については個別の資産ごとに価額により測定した回収可能価額まで減額

部への賃貸資産については個別の資産ごと

グルーピングしております。その他の子会し、当該減少額を減損損失とし特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構にグルーピングしております。その他の連社につきましては、規模等の理由から会社
単位を基準としてグルーピングしております。

築物2,215千円、土地1,716千円、その他39

結子会社につきましては、規模等の理由か
ら会社単位を基準としてグルーピングをし千円であります。

ております。

当社のアウトソーシング事業に係る事業

当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場につい

用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価ては、地価が大幅に下落していること及び額を使用価値により測定した回収可能価額

収益性が低下していることから、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし特別損失に計上しております。その内訳は建を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額

物及び構築物103,475千円、土地73,584千

し、当該減少額を減損損失として特別損失円、その他2,525千円であります。なお使に計上しております。その内訳は建物及び用価値の算定にあたりましては、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて計算

構築物133,962千円、土地96,833千円、その他3,015千円であります。また、連結子

しております。また子会社の㈱アルプスビ会社㈱アルプスビジネスサービスが賃貸固

ジネスサービスが賃貸資産として所有する定資産として所有する宇都宮市の駐車場に

宇都宮市の駐車場については売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳ついては売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳簿価額を路線価を基

簿価額を路線価を基にした正味売却価額ににした正味売却価額により測定した回収可より測定した回収可能価額まで減額し、当能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千円であります。

円であります。
※７．

――――――※７．

――――――※７．債務超過に陥っている持分法適用会社について、当該債務超過額のうち当社の負担が見込まれる金額を計上しております。

- 38 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

9,985,220

32,000－10,017,220

普通株式

9,985,220

32,000－10,017,220

134,159

1,013－

135,172

134,159

1,013－

135,172

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加32,000株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
決議
平成18年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（円）

394,042- 39 -

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年３月27日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

11,204,389

5,500

－

11,209,889

135,521271

8135,784

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,500株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものです。
３．普通株式の自己株式数の減少８株は単元未満株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

提出会社

無担保転換社債型（親会社）

新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間増
加

当中間連結
会計期間減
少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

21,531－

21,531－－（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の当中間連結会計期間減少は、同社債の繰上償還によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

442,754

40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年８月９日
取締役会

普通株式

166,111

利益剰余金- 40 -

１株当たり配当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月21日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

9,985,220

1,219,169－

11,204,389

134,159

1,362－

135,521

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加40,700株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,178,469株は新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,362株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

1,200,000

1,178,469

21,531

当連結会計
年度末残高
（千円）
－

（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、平成18年12月12日に同社債の買取契約書に基づいた上限株式数までの転換が完了いたしましたので、平成19年１月26日に同社債の発行要項に基づき繰上償還を行っております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円）

（円）

394,042

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年３月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

442,754

利益剰余金- 41 -

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日

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2007/09/19 13:09:42（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲載されている科

中間連結貸借対照表に掲載されている科

貸借対照表に掲載されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

725,774千円
5,593
731,367

現金及び預金勘定
有価証券- 42 -

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）との関係
2,155,642千円
5,609

現金及び現金同等物（自至2,161,252

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

2,614,567千円
5,598
2,620,165

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2007/09/19 13:09:42（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リース

ス取引

ス取引

取引

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

連結会計年度末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産「その他」

20,4206,541

13,879有形固定資産「その他」

20,42010,6259,795

有形固定資産「その他」

20,420

8,583

11,837

無形固定資産「その他」

10,820

5,049

5,770

無形固定資産「その他」

10,820

7,213

3,606

無形固定資産「その他」

10,820

6,131

4,688

合計

31,24011,59019,649

合計

31,24017,83813,401

合計

31,24014,714

16,525(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

6,218千円

１年内１年超

13,649合計

19,868

１年内(2) 未経過リース料期末残高相当額等

5,138千円

１年内5,800千円

１年超

8,511

１年超

10,973

合計

13,649

合計

16,773(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

3,379千円

支払リース料

3,276千円

支払リース料

6,655千円

減価償却費相当額

3,228

減価償却費相当額

3,124

減価償却費相当額

6,352

支払利息相当額

147

支払利息相当額

152

支払利息相当額

329(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内47,640千円

１年内

47,640千円

１年内

47,640千円

１年超897,220

１年超

849,580

１年超

873,400

合計

944,860

合計

897,220

合計

921,040（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 43 -（減損損失について）同左

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2007/09/19 13:09:42（有価証券関係）
前中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
前中間連結会計期間（平成18年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）194,235

313,163

118,927

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65032,812

12,162214,885

345,975

131,089

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間（平成18年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

23,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,318

公社債投資信託1,274
合計

59,443- 44 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

当中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
当中間連結会計期間（平成19年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）194,235

320,925

126,689

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65036,53015,880214,885

357,455

142,569

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間（平成19年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

13,850

マネー・マネジメント・ファンド

4,331

公社債投資信託

1,278
合計

19,459- 45 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

前連結会計年度
有価証券
１．時価のある有価証券
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

194,235

300,436

106,200

(2)債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65035,986

15,336

214,885

336,422

121,536

差額（千円）

その他有価証券(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

23,850

マネー・マネジメント・ファンド

4,323

公社債投資信託

1,274
合計

29,448（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

- 46 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

10,081,513

360,312

10,441,826－

10,441,826

979

183

1,162

(1,162)－

10,082,492

360,495

10,442,988(1,162)

10,441,826

営業費用

8,976,084

400,613

9,376,697

583,073

9,959,771

営業利益（又は営業損失）

1,106,408(40,118)

1,066,290(584,235)

482,054

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は604,161千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

10,813,032

308,997

11,122,030－

11,122,030

724

262

986

(986)

－

10,813,757

309,260

11,123,017(986)

11,122,030

9,320,997

337,135

9,658,132

652,548

10,310,681

1,492,759(27,874)

1,464,885(653,535)

811,349

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は676,830千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

- 47 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

20,838,414

753,977

21,592,391－

21,592,391

1,110

198

1,308

(1,308)－20,839,524

754,175

21,593,699(1,308)21,592,391

営業費用

18,101,225

827,342

18,928,567

1,077,046

20,005,614

営業利益（又は営業損失）

2,738,298(73,166)2,665,132(1,078,354)

1,586,777

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,124,606
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより「アウトソーシ

ングサービス事業」の営業費用が2,865千円増加し、営業利益が同額減少しております。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平
平成15年10月31日）を適用しております。これにより「その他事業」の営業費用が5,618千円減少し、営業利益が同額増加しております。
各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス
人材サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務
人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

その他事業- 48 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 49 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

549円15銭672円39銭660円75銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

7円50銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利

49円76銭潜在株式調整後１株当たり中間純利

40円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利

益

益

益

7円46銭

49円60銭37円53銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

5,443,357

7,467,356

7,332,543

16,64821,29318,743(16,648)(21,293)(18,743)5,426,709

7,446,062

7,313,799

9,882,048

11,074,105

11,068,868

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日(自前連結会計年度
平成18年１月１日

至

至

至

平成18年12月31日)

平成18年６月30日)

平成19年６月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

74,038550,916

411,310

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

74,038550,916

411,3109,870,946

11,070,464

10,226,908

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権の権利行使）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

－

－

－

57,43336,071

733,700(57,433)(36,071)(733,700)――――――――――――――――――

整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 50 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行――――――

平成18年６月23日開催の当社取締役会の決議により、平成18年７月10日に当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額

2,000,000千円(2) 発行価額
額面100円につき100円。ただし、本新株予約権は無償にて発行するものとする。
(3) 各社債の金額 50,000千円の１種(4) 払込期日及び発行日
平成18年７月10日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。
(6) 償還期限
平成20年７月10日にその総額を額
面100円につき100円で償還。
(7) 利率
本社債には、利息は付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類 当社普通株式②

数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する
数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(10)②記載の転換価額で除して得られる最大整数とし、交付株式数の上限を120万株としております。
(9) 新株予約権の総数
各社債に付する新株予約権の数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。

- 51 -（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(10) 本新株予約権に関する事項① 転換価額

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）――――――

当初1,615円。
本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に修正される。
転換価額の調整②

本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には（注）の算式により調整される。また、転換価額は、当社普通株式の分
割・併合等、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
新株の発行価額中の資本組入れ③

額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式
１株の資本組入れ額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(11) 新株予約権の行使期間
平成18年７月11日から平成20年７月９日まで。
(12) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。

- 52 -

2007/09/19 13:09:42（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(13) 資金の使途
教育システム、研修体制の構築・――――――（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

整備及び技術者派遣事業に備えた運転資金に充当する。
２．無担保転換社債型新株予約権付社
債の転換(1) 当中間連結会計期間終了後、平成18年８月８日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
300,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
226,090株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(2) 当中間連結会計期間終了後、平成18年８月30日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
500,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
371,443株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(3) 当中間連結会計期間終了後、平成18年９月14日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであり
ます。
① 転換額
200,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
148,577株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日（注）上記１．(10)②の算式は次のとおりであります。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

１株当たり払込価額＋
時価×
既発行普通株式数(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -＋

交付普通株式数株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

319,447

1,494,866

2,237,772

２．受取手形

90,553

126,429

83,242

３．売掛金

2,822,153

2,670,383

2,783,428

４．たな卸資産125,01729,70058,315５．繰延税金資産

371,370

517,445462,195

６．短期貸付金

97,72270,00070,472

７．その他

205,097882,638

265,225△122,003

貸倒引当金
流動資産合計△450,107
3,909,358

39.7△236,182
5,341,357

48.2

5,724,470

50.0

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

1,544,901

1,464,291

1,496,182(2)土地

1,616,078

1,591,112

1,592,829(3)その他

184,021

162,370

172,605

有形固定資産合計
２．無形固定資産3,345,001

34.0

3,217,774

29.0

3,261,617

28.5

173,7191.8

153,0681.4

160,034

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,235,111

1,071,882

1,050,727(2)繰延税金資産469,992

546,354564,543404,154400,125400,259

322,058

365,361

308,933△21,219△16,149△21,149(3)賃貸固定資産(4)その他
貸倒引当金
投資その他の資産
合計※１2,410,098

24.5

2,367,574

21.4

2,303,314

20.1

固定資産合計5,928,818

60.3

5,738,417

51.8

5,724,966

50.0

資産合計

9,838,177

100.0

11,079,775

100.0

11,449,436

100.0- 54 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金

29,047

19,75744,371

1,470,000

650,000

650,000－－

450,000

４．未払法人税等

187,695

365,950

187,522５．未払金

500,601555,318

573,051

６．賞与引当金

626,726

594,915530,033

２．短期借入金
３．新株予約権付社債

７．役員賞与引当金
８．その他－

18,000－638,456

725,228

868,517

流動負債合計

3,452,528

35.1

2,929,169

26.4

3,303,495

28.9

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金316,894

287,540

301,687

２．役員退任慰労引当
金30,464－30,464－

26,743－

３．長期未払金
４．その他

16,095

固定負債合計
負債合計

13,88913,889363,4543.7

328,173

3.0

346,041

3.0

3,815,982

38.8

3,257,342

29.4

3,649,536

31.9

1,559,335

15.9

2,337,783

21.1

2,336,447

20.4

2,774,461

24.2（純資産の部）
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,996,823

2,775,271

2,773,935

526

534

526

資本剰余金合計

1,997,349

20.3

2,775,805

25.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

190,000

190,000

190,000

9,793

9,497

9,497

1,510,000

1,510,000

1,510,000

743,000

980,332

972,688(2)その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,452,793

24.9

2,689,829

24.3

2,682,185

23.4△64,307△0.7△65,189△0.6△64,814△0.5

5,945,171

60.4

7,738,229

69.8

7,728,279

67.5

77,0230.8

84,2030.8

71,6200.6

77,0230.8

84,2030.8

71,6200.6

純資産合計

6,022,195

61.2

7,822,433

70.6

7,799,899

68.1

負債純資産合計

9,838,177

100.0

11,079,775

100.0

11,449,436

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計- 55 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

8,881,001

100.0

9,103,491

100.0

18,208,782

100.0

Ⅱ．売上原価6,752,079

76.0

6,604,845

72.6

13,678,487

75.1

2,128,921

24.0

2,498,646

27.4

4,530,295

24.9

1,620,099

18.2

1,796,026

19.7

3,025,719

16.6

508,8225.8

702,6207.7

1,504,575

8.3

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ．営業外収益※１

75,246

0.8

69,166

0.8

121,774

0.6

Ⅴ．営業外費用※２

23,9470.3

19,1160.2

56,1320.3

経常利益

560,1216.3

752,669

8.3

1,570,218

8.6

Ⅵ．特別利益

－

－

8,166

0.1

19,5340.1

180,995

2.0

7,520

0.1

863,889

4.7

379,126

4.3

753,315

8.3

725,863

4.0

Ⅶ．特別損失※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

186,749

法人税等調整額△11,367

中間（当期）純利益

348,550
175,382

2.0

203,744

2.3△45,633- 56 -

485,788
302,9163.4

450,398

4.9△193,062

292,726

1.6

433,136

2.4

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金 買換資産圧縮
積立金

平成17年12月31日
残高

（千円）

1,551,559

1,989,047

7,776

7,776

526

1,989,573

190,000

10,088

別途積立金
1,460,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計
金1,019,303

2,679,391

自己株式

株主資本合計△62,314

6,158,209

中間会計期間中の変動
額
新株の発行

7,776

15,552

剰余金の配当（注）△394,042△394,042△394,042

役員賞与（注）△36,300△36,300△36,300△50,000

－

－

295

－

－

203,744

203,744

203,744

別途積立金の積立

50,000（注）
買換資産圧縮積立金

△295

取崩（注）
中間純利益
自己株式の取得△1,992△1,992

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成18年６月30日
残高

（千円）

7,776

7,776

－

7,776

－

△295

50,000△276,302△226,597△1,992△213,037

1,559,335

1,996,823

526

1,997,349

190,000

9,793

1,510,000

743,000

2,452,793△64,3075,945,171

評価・換算差額等

平成17年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

90,12290,122

純資産合計

6,248,331

中間会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当（注）△394,042

役員賞与（注）△36,300

別途積立金の積立－（注）
買換資産圧縮積立金

－

取崩（注）
中間純利益

203,744

自己株式の取得△1,992

株主資本以外の項目の中間会計期間中の△13,098△13,098△13,098△13,098△13,098△226,136

77,02377,023

6,022,195

変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成18年６月30日
残高

（千円）

(注)平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 57 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至

2007/09/19 13:09:42

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

買換資産圧縮積立金

平成18年12月31日
残高

（千円）

2,336,447

2,773,935

1,336

1,336

526

2,774,461

190,000

9,497

利益剰余金合繰越利益剰余 計
別途積立金
金
1,510,000

972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,336

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754△442,754

中間純利益

450,398

450,398

450,398

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

△378

△378

3

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成19年６月30日
残高

（千円）

1,336

1,336

7

1,344

－

－

－

7,643

7,643

△374

9,949

2,337,783

2,775,271

534

2,775,805

190,000

9,497

1,510,000

980,332

2,689,829△65,189

7,738,229

評価・換算差額等

平成18年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行2,673

使による新株の発行
剰余金の配当△442,754

中間純利益

450,398

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の12,583

12,583

12,583

12,583

12,583

22,53384,20384,203

7,822,433

変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成19年６月30日
残高

（千円）

- 58 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/09/19 13:09:42

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金 買換資産圧縮
積立金

平成17年12月31日
残高

（千円）

526

1,989,573

190,000

10,088

利益剰余金合繰越利益剰余 計
別途積立金
金
1,460,000

1,019,303

2,679,391

自己株式

株主資本合計△62,314

6,158,209

1,551,559

1,989,047

9,890

9,890

9,890

19,780774,997

774,997

774,997

1,549,995

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
新株予約権付社債の転換による新株の発行
剰余金の配当（注）△394,042△394,042△394,042

役員賞与（注）△36,300△36,300△36,300△50,000

－

－

△295

295

－

－

△295

295

－

－

433,136

433,136

433,136

別途積立金の積立

50,000（注）
買換資産圧縮積立金取崩（注）
買換資産圧縮積立金
取崩
当期純利益
自己株式の取得△2,499△2,499

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円)

平成18年12月31日
残高

（千円）

784,887

784,887－

784,887－△590

50,000△46,6142,794△2,4991,570,070

2,336,447

2,773,935

526

2,774,461

190,000

9,497

1,510,000

972,688

2,682,185△64,814

7,728,279

評価・換算差額等

平成17年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

90,12290,122

純資産合計

6,248,331

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行

19,780

使による新株の発行
新株予約権付社債の転換による新株の発

1,549,995

行
剰余金の配当（注）△394,042

役員賞与（注）△36,300

別途積立金の積立－（注）
買換資産圧縮積立金－取崩（注）
買換資産圧縮積立金

－

取崩
当期純利益

433,136

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の事業年度中の変動△18,502△18,502△18,502△18,502△18,502

1,551,568

71,62071,6207,799,899

額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円)

平成18年12月31日
残高

（千円）

(注)平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 59 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1)有価証券(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当中間会計期間末日の市場

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

時価のあるもの

同左

当期末日の市場価格等に価格等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額は差額は全部純資産直入法によ

全部純資産直入法により処り処理し、売却原価は移動平理し、売却原価は移動平均均法により算定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産――――――(2)たな卸資産――――――

商品
移動平均法による原価法

原材料

原材料

移動平均法による原価法

同左

仕掛品

仕掛品
同左

貯蔵品

同左

貯蔵品

最終仕入原価法

法

同左

仕掛品

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

原材料

貯蔵品
同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産

建物・構築物

建物・構築物

建物・構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～47年

構築物

10～20年

上記以外

上記以外

……定率法

上記以外
同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
３～20年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

……定額法

……定額法

(2)無形固定資産
同左

なお、主な耐用年数又は償却

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

期間は次のとおりであります。

営業権

５年

のれん

５年

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

５年

５年(3)長期前払費用(3)長期前払費用

……定額法

同左

(4)賃貸固定資産(4)賃貸固定資産

……定額法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

10～47年- 60 -(3)長期前払費用
同左(4)賃貸固定資産
同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

2007/09/19 13:09:42（自至(5)繰延資産

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(5)繰延資産

社債発行費(5)繰延資産

株式交付費

支出時に全額費用として前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1)貸倒引当金
同左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備える

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間会計期間の費用とすべき当期の費用とすべき額を見積計上しております。

額を見積計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止(3)退職給付引当金

同左

同左

日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員退任慰労引当金(4)役員退任慰労引当金

平成18年３月24日付け株主総――――――(4)役員退任慰労引当金
平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決の廃止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このため当該時議致しました。このため当該時点における未払額を計上してお点における未払額を計上してお

ります。

ります。

なお、当該役員退任慰労金未

なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」

き続き「役員退任慰労引当金」として計上しております。

として計上しております。

- 61 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

2007/09/19 13:09:42（自至――――――

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(5)役員賞与引当金

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計
期間の費用とすべき額を計上しております。
（追加情報）
平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、業績連動型報酬の導入を決議したた
め、当中間会計期間より計上しております。
――――――――――――(6)債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、当期末における損
失発生見込額を計上しております。

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は中間会

同左

外貨建金銭債権債務は決算日

計期間末日の直物為替相場によの直物為替相場により円貨に換

り円貨に換算し、換算差額は損算し、換算差額は損益として処

益として処理しております。

理しております。

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

７．税額計算に際しての諸準
備金等の取扱い

中間会計期間に係る納付税額

同左

及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 62 -――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に

当事業年度より、「固定資産の減損に係る係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準

計基準の設定に関する意見書」(企業会計審の設定に関する意見書」(企業会計審議会

議会

平

平成14年８月９日））及び「固定資産成14年８月９日））及び「固定資産の減損にの減損に係る会計基準の適用指針」(企業会

係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

計基準適用指針第６号

指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。

平成15年10月31日)を適用しております。

これにより、経常利益が2,907千円増加

これにより、営業利益及び経常利益が5,618

し、税引前中間純利益が176,677千円減少し千円増加し、税引前当期純利益が228,193千円ております。

減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額の財務諸表等規則に基づき各資産の金額からから直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する直接控除しております。
――――――

会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」(企業会計部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第

基準第５号

５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照表

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の純資産の部の表示に関する会計基準等の適等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８用指針」(企業会計基準適用指針第８号

号

17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

平成

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

従来の資本の部の合計に相当する金額は7,799,899千円であります。

6,022,195千円であります。

なお、財務諸表等規則の改正により、当事

なお、中間財務諸表等規則の改正により、業年度における貸借対照表の純資産の部につ

当中間会計期間における中間貸借対照表の純

いては、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。

- 63 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(貸借対照表関係)
平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

- 64 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

前事業年度末(平成18年12月31日)※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額

有形固定資産1,021,248千円

有形固定資産1,097,215千円

有形固定資産1,075,590千円

賃貸固定資産142,913

賃貸固定資産146,177

賃貸固定資産142,256

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
ディスクウエア㈱計

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

320,000千円
165,000㈱アルネス情報システムズ
計

330,000千円
330,000

485,000- 65 -

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
計

330,000千円
330,000

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息

720千円

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの

受取利息

1,869千円

受取利息

1,672千円

賃貸料

19,024

賃貸料

22,551

賃貸料

41,227

受取配当金

33,187

受取配当金

23,526

受取配当金34,669※２．営業外費用のうち重要なもの※２．営業外費用のうち重要なもの※２．営業外費用のうち重要なもの

支払利息

2,992千円

支払利息

3,292千円

支払利息

6,829千円

賃貸原価

15,601

賃貸原価

15,440

賃貸原価

31,488

社債発行費

4,759

株式交付費

10,391※３．特別損失のうち重要なもの
減損損失※３．特別損失のうち重要なもの

179,585千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
長野県
茅野市

※３．特別損失のうち重要なもの

3,972千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途
事業用資産

減損損失

種類

場所

土地及び

長野県

建物等

茅野市

用途
事業用資産

減損損失

233,811千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

種類

場所

土地及び

長野県

建物等

茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最当社はキャッシュ・フローを生み出す最当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス

小単位として、アウトソーシングサービス

小単位として、アウトソーシングサービス

事業に係る事業用資産については全国の事事業に係る事業用資産については全国の事事業に係る事業用資産については全国の事

業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位として業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位として業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資

グルーピングしております。その他賃貸資

グルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小産については各資産をグルーピングの最小産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッ単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッ単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用

シュ・フローを生み出さないことから共用

シュ・フローを生み出さないことから共用

資産としております。当社のアウトソーシ

資産としております。当社のアウトソーシ

資産としております。当社のアウトソーシ

ング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事

ング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事

ング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事

業の蓼科工場については、地価が大幅に下業の蓼科工場については、地価が大幅に下業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を使用価値により測落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額落していること及び収益性が低下している

定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておを基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損ことから、帳簿価額を不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により測定した回収可ります。その内訳は建物及び構築物103,475

損失として特別損失に計上しております。

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

千円、土地73,584千円、その他2,525千円でその内訳は建物及び構築物2,215千円、土地として特別損失に計上しております。そのあります。なお使用価値の算定にあたりま
しては、将来キャッシュ・フローを4.5％で1,716千円、その他39千円であります。

内訳は建物及び構築物133,962千円、土地96,833千円、その他3,015千円であります。

割り引いて計算しております。
関係会社事業損失

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

623,714千円

４．減価償却実施額

有形固定資産61,365千円

有形固定資産61,035千円

有形固定資産130,785千円

無形固定資産28,876

無形固定資産27,491

無形固定資産57,495- 66 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計
（注）

平成18年６月30日）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数（株）
式数（株）
数(株）

134,159

1,013－

135,172

134,159

1,013－

135,172

普通株式の自己株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものであります。

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

平成19年６月30日）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数（株）
式数（株）
数(株）

135,521271

8135,784

135,521271

8135,784（注）１．普通株式の自己株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少８株は単元未満株式の売却によるものであります。
前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計
（注）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数(株）

134,159

1,362－

135,521

134,159

1,362－

135,521

普通株式の自己株式数の増加1,362株は単元未満株式の買取によるものであります。

- 67 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091442

9,649(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091

2,460

7,630

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091

1,451

8,640

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

１年内1,938千円

１年内1,982千円

１年内1,960千円

１年超

7,733

１年超

5,750

１年超

6,747

合計

9,672

合計

7,733

合計

8,708

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

467千円

支払リース料

1,067千円

支払リース料

1,535千円

減価償却費相当額

442

減価償却費相当額

1,009

減価償却費相当額

1,451

支払利息相当額

47

支払利息相当額

支払利息相当額

151(4) 減価償却費相当額の算定方法

92(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内47,640千円

１年内

47,640千円

１年内

47,640千円

１年超897,220

１年超

849,580

１年超

873,400

合計

944,860

合計

897,220

合計

921,040（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 68 -（減損損失について）同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．無担保転換社債型新株予約権付社（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――

債の発行
平成18年６月23日開催の当社取締役会の決議により、平成18年７月10日に当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額(2) 発行価額

2,000,000千円

額面100円につき100円。ただし、本新株予約権は無償にて発行するものとする。
(3) 各社債の金額

50,000千円の１種(4) 払込期日及び発行日
平成18年７月10日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。
(6) 償還期限
平成20年７月10日にその総額を額
面100円につき100円で償還。
(7) 利率
本社債には、利息は付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
①
②

種類
数

当社普通株式

本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する
数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(10)②記載の転換価額で除して得られる最大整数とし、交付株式数の上限を120万株としております。
(9) 新株予約権の総数
各社債に付する新株予約権の数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。

- 69 -（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(10) 本新株予約権に関する事項① 転換価額（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――

当初1,615円。
本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に修正される。
転換価額の調整②

本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には（注）の算式により調整される。また、転換価額は、当社普通株式の分
割・併合等、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
新株の発行価額中の資本組入れ③

額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式
１株の資本組入れ額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(11) 新株予約権の行使期間
平成18年７月11日から平成20年７月９日まで。
(12) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。

- 70 -

2007/09/19 13:09:42

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(13) 資金の使途
教育システム、研修体制の構築・

2007/09/19 13:09:42

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至――――――

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――

整備及び技術者派遣事業に備えた運転資金に充当する。
２．無担保転換社債型新株予約権付社
債の転換(1) 当中間会計期間終了後、平成18年
８月８日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
300,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
226,090株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(2) 当中間会計期間終了後、平成18年
８月30日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
500,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
371,443株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日(3) 当中間会計期間終了後、平成18年
９月14日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
① 転換額
200,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,999千円増加いた
しました。
② 増加した株式の種類及び数
普通株式
148,577株③ 新株の配当起算日
平成18年７月１日（注）上記１．(10)②の算式は次のとおりであります。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

１株当たり払込価額＋
時価×
既発行普通株式数- 71 -＋

交付普通株式数株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42(2）【その他】
平成19年８月９日開催の取締役会において当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額

166,111千円（２）１株当たりの金額（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円
平成19年９月21日(注）平成19年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 72 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月28日関東財務局長に提出。

- 73 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

2007/09/19 13:09:42

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年９月１１日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

昭英

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年７月１０日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月１４日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年９月１１日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

昭英

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成１８
年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年
１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年７月１０日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 13:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月１４日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年
１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。