環境ビジネスの新展開「ＮＫＫの環境ソリューション」“NKK Environmental Solutions” New Stage for Environment-Related Business小倉康嗣

環境ソリューションセンター

企画営業部

部長

Yasutsugu Ogura

当社は，2000 年 4 月に「環境ソリューション」という新たなコンセプトを打ち出し，環境・エコエネルギー分野のビジネスを積極的に推進している。このソリューション事業は NKK グループの総力を挙げて，社会の環境・エコエネルギーに関する課題を解決する提案型ビジネスである。これまで培った当社の環境，エネルギー関連の技術と経験を結集して，世の中の環境・エネルギー問題に対して企画提案から導入，サポートまで一貫対応するトータルソリューションビジネスを展開している。本稿では，当社の環境ソリューションの特徴とその取り組み事例について紹介する。

In April 2000, NKK announced the “Environmental Solutions” concept, and set up a group of highly sophisticated professionals in the field of environment and energy called “Environment Solutions Center”. The solution business is a type of business that NKK, based on its abundant experiences and know-how acquired by itself and its group companies, offers the solution for environment and eco-energy issues that any society may
face.の展開分野を示す。その展開分野はソリューションを支える

1.

はじめに長年培った環境設備・商品をベースにリサイクルソリューシ

当社は鉄鋼とエンジニアリングの複合経営を長年行ってョン，エコエネルギーソリューション，環境マネジメントソおり，環境・エネルギー分野で数多いシナジーを生んでいる。

リューションと幅広く多岐に渡っている。リサイクルソリュ

鉄鋼事業としての環境保全技術や高温燃焼技術，業界では初ーションは，循環型社会形成を推進する国・自治体やゼロエめてのプラスチックの高炉原料化技術，総合エンジニアリンミッションを目指す企業などのニーズに応えるものである。

グ事業としての 40 年以上の歴史を持つ環境設備（焼却炉・エコエネルギーソリューションは，当社の省エネルギー，クリサイクル分別設備など），NKK グループ企業 30 社が取りリーンエネルギー関連の技術，ノウハウをベースに，社会の組む環境関連ビジネスなど，既に多くの環境関連ビジネスをエコエネルギーのニーズに対応する分野である。環境マネジ展開している。こうした技術と幅広い事業活動を生かし，21メントソリューションは，環境アセスメント，ISO14001 取

世紀における循環型社会形成，エネルギー問題および環境全得支援ならびに土壌浄化などをキーとしたソリューション

般に渡る社会ニーズに更に応えるために，2000 年 4 月から分野である。以下に，環境ソリューションの代表的な取り組環境ソリューション事業を展開している。本稿では，当社のみを紹介する。

環境ソリューション事業の特徴とその取り組みを紹介する。

2.

環境ソリューションの展開■製鉄とエンジニアリングの強み
製鉄とエンジニアリングの強みを活かした■製鉄とエンジニアリングの強みを活かした環境ビジネスの強化
環境ビジネスの強化

当社では，NKK グループ全体の広範囲にわたる環境関連事業をプロモートし，事業拡大を図るため，『環境ソリュー■個別対応からトータルソリューショントータルソリューションへ■個別対応からトータルソリューションへションセンター』を新設し，グループ本社的な視点からの活■循環型社会形成に向けた提案型ビジネス
提案型ビジネスへ■循環型社会形成に向けた提案型ビジネスへ動を展開している。

■ＮＫＫグループがもつ経営資源の当該分野への■ＮＫＫグループがもつ経営資源の当該分野への重点配分によるスピード経営
スピード経営重点配分によるスピード経営

当社の環境ソリューション事業は，図 1 に示すように，環境・エコエネルギー関連のビジネスチャンスに当社の総合力■ＩＴ活用
ＩＴ活用による効果的・効率的な企画営業活動■ＩＴ活用による効果的・効率的な企画営業活動の推進による顧客満足度の飛躍的向上の推進による顧客満足度の飛躍的向上で対応し，個別のソリューションからトータルソリューションを提供することを基本コンセプトとしている。ソフトからソフトからハードまで、トータルソリューションのソフトからハードまで、トータルソリューションの提供による顧客オリエンテッドなビジネス展開
提供による提供による顧客オリエンテッドなビジネス展開 へへ

ハードまで一貫した解決型のビジネス展開により，環境行政を推進する国・自治体や環境経営を推進する企業などのニーズに応えていくものである。図 2 に環境ソリューション事業

NKK 技報 No.179 (2002.11)

図1–132–

環境ソリューションの基本方針

環境ビジネスの新展開｢NKK の環境ソリューション｣

ＮＫＫの環境ソリューション
ＮＫＫの環境ソリューション
エコエネルギー
エコエネルギー
ソリューション
ソリューション

環境マネジメント
環境マネジメント
ソリューション
ソリューション

■プラスチックリサイクル■ＤＭＥプロジェクト■家電リサイクル■風力発電等
グリーン電力供給■燃料電池（SOFC）発電■環境コンサルティング
・環境ISO取得
・環境アセスメント
・環境動向等調査研究

リサイクル
リサイクル
ソリューション
ソリューション

■建設資材リサイクル■シュレッダーダストリサイクル■塩化ビニル脱塩素処理■天然ガス自動車用タンク■省エネ診断・対策企画■蛍光燈リサイクル■熱・電力供給■廃酸・廃アルカリ処理■電力ピークカット技術

京浜臨海部環境シティ構想と都市再生

3.1.1

自治体との連携による構想づくり1),2)

循環型社会を形成するには，産官学そして地域との連携が不可欠であり，この基本認識のもとリサイクルソリューションを展開している。
川崎市は，環境シティ構想をコンセプトに，産業活性化と■環境保全・浄化・環境診断・対策企画
・有害物質調査・分析（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ、環境ﾎﾙﾓﾝ等）
・土壌調査・浄化■廃棄物発電■ＲＤＦ有効利用

3.1地域のエコ化を目指した構想を打ち出している。図 3 にこの構想の概念図を示すが，当社は，この構想に企画段階から参画し，特に当社の強みである環境・エネルギー分野を中心に，ソリューションを支える環境設備・商品群企画提案，事業展開などのソリューション活動を展開してい■環境プラント販売 からオペレーション、メンテナンスまで■環境調和型商品る。環境シティ構想は，京浜臨海部を 3 つの地区（3 層）に区分けし，その中で市街地に近い「第 1 層」を研究開発拠点

図2に，「第 2 層」は既に基盤のあるさまざまな産業を中心とし環境ソリューションの展開分野た企業間環境ネットワークをベースとしたエコタウンなどの新産業育成フィールドに，最も海側に位置する「第 3 層」

3.

リサイクルソリューションの取り組み

は，鉄鋼素材・エネルギー・物流・集客を核とした街づくり

リサイクルソリューションの一例が，各地域で推進されての土台となる拠点として位置付ける都市活性化構想である。

いるエコタウン事業への参画である。エコタウン事業は国が京浜臨海部は，大都市圏に近接しており，ものづくり企業進めるゼロエミッション構想を実現するための事業である。の集積や多彩な物流インフラを有し，循環型社会構築のトッ

当社は，川崎市と広島県が推進するエコタウンエリアで企画プレベルのポテンシャルを持っている。この地域に，自治体提案から事業展開までの積極的なソリューション活動を展などと連携して環境・エネルギーを切り口とした都市再生の開している。

グランドデザインを描き，それを当社の技術と製鉄インフラをベースに作り上げていく点が，当社のリサイクルソリューションの大きな特徴である。
第一層
第一層
環境エネルギー創造研究所
環境エネルギー創造研究所◎ゼロエミッション工場への転換支援◎環境・エネルギー産業技術開発◎京浜臨海部環境都市基盤開発◎環境経営コンサルティング

情報発信
情報発信
◎全国への環境･エネルギー情報発信◎環境・エネルギーシンポジウム開催

産官学リエゾン拠点
産官学リエゾン拠点◎産官学の研究開発人材交流◎研究所の開放第二層
第二層
地域産業域内のゼロエミッション化
地域産業域内のゼロエミッション化◎京浜臨海部をゼロエミッション工場へ転換◎環境優良企業（環境ＩＳＯ取得等）へ転換

大規模ゼロエミッション工場誘致◎各都市の住居地域から新生京浜臨海部への移転促進

環境産業の誘致◎３Ｒ動脈産業による京浜臨海部の再構築◎既存環境産業を含めた環境ネットワークの構築

・プラスチックリサイクル・家電リサイクル
・建設資材リサイクル・食品リサイクル・エネルギー循環・土壌浄化など

住みよく澄みわたるまちづくり
住みよく澄みわたるまちづくり◎ディーゼル車対策としての新エネルギー対応◎道路網・鉄道網によるインフラ強化

第三層
第三層
ロジスティックの拠点◎羽田空港のバックヤードとしての役割◎海運基地としての役割

エコマテリアル製造拠点
エコマテリアル製造拠点◎鉄鋼製造基礎産業基地◎エネルギー供給基地（電力・ガス・オイル・ＤＭＥ）

図3

京浜臨海部環境シティ構想とイメージ図–133–

NKK 技報 No.179 (2002.11)

環境ビジネスの新展開｢NKK の環境ソリューション｣

当社は既に，図 4 に示すように環境シティ構想を実現する

当社はその取り組みの一環として 2001 年 6 月に臨海部第いくつかの拠点を形成している。臨海部第 1 層では，環境・1 層に位置する当社研究所内に「環境・エネルギー創造研究エネルギー関連のリエゾン機能を発揮する環境・エネルギー所」を設立した。この研究所は，図 6 に示すようにものづく創造研究所（後述）を設立するなど，研究開発拠点づくりをり・新産業の軸となる環境・エネルギーに関しての研究開発展開している。臨海部第 2 層では，使用済みプラスチック，拠点としての役割や，環境ネットワーク形成のための産官学家電，PET ボトルのリサイクル事業を行うとともにシュレリエゾン拠点としての役割を果たし，臨海部環境シティー構ッダーダストや塩化ビニルのリサイクル技術の実証レベル

想の中核をなすべく，開放型の研究開発拠点を目指している。

での開発などを行うなど環境・リサイクルゾーンを形成してここでは，近隣の企業や大学・研究機関と連携をとり，京浜いる。第 3 層では，高炉・転炉などの製鉄インフラを活用し臨海部活性化のためのアイデア出しやコンセプトづくり・理て，製鉄原料として多くの廃棄物を資源循環している。

論づくりに寄与することであり，まさに『産・官・学』一体

当社のリサイクル事業・技術は，高炉に代表される製鉄技となって環境・エネルギー関連の研究開発や全国への情報発術と資源ごみ分別やごみの燃焼技術などのエンジニアリン信源を担っていこうとするものである。現在，京浜臨海部立グの融合を活かして，他のリサイクル設備に比較すると大量地企業をメンバーとした環境・エネルギーネットワーク研究

かつ低コストで廃棄物を資源化できることが大きな強みで会を主催し，異業種間の資源循環づくりの取り組みを推進中ある。特に京浜製鉄所は大量に廃棄物が発生する首都圏に最である。

も近い都市型製鉄所であり，その立地優位性を最大限に発揮できることにある。
行政との連携（国、自治体など）■環境・エネルギー創造研究所■環境関連の技術開発の推進など■環境Ｒ＆Ｄセンター
技術開発本部
技術開発本部●シーズ探索・醸成

臨海部第１層
京浜製鉄所（水江地区）

臨海部第２層学術界との連携●市場調査（大学など研究機関）

●情報発信
●共同研究

■環境リサイクルゾーン
臨海部第３層●コンサルティング・プラスチックリサイクル・家電リサイクル・ＰＥＴボトルリサイクル・プラスチック製コンクリート型枠製造
・シュレッダーダスト処理（実証中）
・塩化ビニル脱塩素化処理（実証中）
・建設廃木材高炉原料化（実証中）

京浜製鉄所（扇島）
転炉
高炉

企業との連携○環境・エネルギー関連企業○環境経営推進企業○京浜臨海部立地企業など■プラスチック高炉原料化■鉄スクラップ等リサイクルなど

図4●環境エネルギーに関する先端技術発掘、研究開発を通じた新技術の醸成とオープンな情報発信

京浜臨海部での当社の環境事業活動●産業活性化につながる社会システムの提案や企業、地域などへの支援活動

図6

3.1.2 環境を切り口とした都市再生シナリオ

環境・エネルギー創造研究所の役割

当社は環境・エネルギーと都市開発の両面から構想づくりに参画している。川崎市は，2001 年 6 月に『川崎臨海部再京浜臨海部の強みは，素材・石油化学・エネルギー産業が生リエゾン研究会』を設立した。この研究会は，図 5 に示す集積しており，既に異業種間のインフラを活用する産業ネッように地元企業，行政関係者，学識者で構成され，川崎臨海トワークが構築されていることである。この産業間ネットワ部が培ったものづくりの実績とインフラの集積を活かして，ークが進化し，エコタウンづくりと協調できれば，首都圏の臨海部再生と新たな街づくりを目指した，産官学の連携の取新たな都市再生の起爆剤になることは間違いなく，環境の街り組みである。

づくりを目指して，当社も自治体，産業間との連携を積極展開しているところである。当社は，ソリューション活動によ川崎市

オブザーバー

総合企画局
経済局
環境局など

経済産業省
国土交通省
神奈川県
日本政策投資銀行などって，企業を始め政府，自治体や学術界とも連携を図りながら資源循環型のものづくり拠点の実現と 21 世紀の街づくりに向けた取り組みを先導していきたいと考えている。

会員企業
東京電力/東京ガス/日石三菱
昭和シェル石油/富士電機など
ＮＫＫ含む1８社

臨海部再生に向けた仕組み作り

学識者

3.2 広島エコタウンエリアでの展開

都市計画/地域経済/産業立地
新事業開発などを専門とする有識者５名

広島県備後地区は 2000 年にエコタウンの認定を受けた。
当社はエコタウン認定地域内に福山製鉄所を有し，使用済みインフラ整備実現に向けた制度検討会■ 研究開発拠点形成策■ 環境・エネルギー、サービス等新産業の創出■ 土地利用、基盤整備のシステム検討■ 新制度・立法への提言■ 居住空間を含めた、周辺環境整備のあり方

作業部会

貨物鉄道ネットワークの検討

プラスチックの高炉原料化事業など，備後エコタウンに立地

川崎アプローチ線検討会する企業として循環型社会形成への展開を推進している。備

道路研究会
土壌浄化等研究プロジェクト

後エコタウンの新たなリサイクル事業として，広島県下 16

環境・エネルギーネットワーク研究会

図5

市町村で排出される一般廃棄物から 7 箇所に設置される設

川崎臨海部再生リエゾン研究会

NKK 技報 No.179 (2002.11)–134–環境ビジネスの新展開｢NKK の環境ソリューション｣

備で製造された RDF（ごみ固形化燃料）を，福山市に建設

従来製造方法（間接製造）原料される溶融・発電施設により処理，発電を行う福山リサイク

天然ガス

高価・少量DME製造

メタノール

メタノール脱水処理

ル発電事業が，2004 年の稼動を目指して進められている。

（スプレー缶噴射剤）

NKK

図 7 に示すようにこの事業は各市町村からの一般廃棄物を安価・大量生産

ＮＫＫ方式（直接製造）

用途な発電を行うものである。当社は高効率発電を特徴としたガ

原料 天然資源

ス化溶融炉を建設する他，オペレーションとメンテナンス

天然ガス
石炭炭層メタン石油残渣
石油随伴ガス
廃棄物

スプレー缶噴射剤・安価な原料から製造可能・直接合成による低コスト化

新合成法

RDF 化して収集し，当社のガス化溶融技術によって高効率

用途
エアゾール用２１世紀のクリーン燃料

DME製造 直接合成

ディーゼル車用燃料（黒煙ゼロ、ＳＯｘゼロ）（O&M）のコントラクターとして施設の操業・維持補修を担当する予定であり，技術面において主要な役割を果たすとともに，事業経営の中核を担っていく。このリサイクル設備

DME(CH3OCH3)

CO,H2
冷却

民生用ＬＰＧ代替燃料

触媒
スラリ

ＮＫＫのキーテクノロジー

は，RDF 処理量約 310 トン／日，発電出力約 2 万 kW を有発電燃料CO, H2し，1 炉当たりの処理能力としては世界最大級規模のガス化溶融炉であり，一般廃棄物の広域処理システムのモデルケー

図 8 当社の DME 直接合成技術と利用分野スといえる。 現在，廃棄物処理をめぐって PFI などの手法を用いた事業の取り組みが各地で進められているが，本件はに成功した。さらに 2002 年 2 月には DME 自動車の開発促

当社として初めての RDF 発電事業への参画であり，リサイ進を図るため，図 9 に示すように国土交通大臣より日本で初クルソリューションの先駆的な事例である。

めて試験自動車の認定を取得し，公道走行試験を開始した。
図 10 にディーゼル車に関する国の PM（粒子状物質）排出規制計画を示すが，DME を燃料に使うことで新長期規制値以下の PM が達成できるとの結果を得ている。

広島県・公社・福山市・ＮＫＫ・参画市町村等

環境省
経済産業省

出資

助成

１６市町村

日本政策投資銀行など
融資

福山リサイクル発電（株）
ＲＤＦ（ＲＤＦ発電）（ＲＤＦ製造）売電

中国電力

スラグリサイクル
プラント建設図7

運転・保守

福山 RDF 発電事業スキーム
燃料供給ポンプ

4.

燃料タンク（プロパンタンク使用）

エコエネルギーソリューション
3)

4.1 21 世紀のクリーンエネルギー ｢DME｣DME（ジメチルエーテル）はクリーンな発電用燃料，黒煙が出ないディーゼル車用燃料，LPG 代替燃料，燃料電池

図9

公道試験用 DME ディーゼル車用燃料など 21 世紀のクリーンエネルギーとして大きな期待が寄せられている。
当社は，天然ガス，炭層メタン，石炭ガス化など幅広い天0.7

然資源を原料とする DME の直接合成の実用化を推進してい0.6

この技術の特徴は，図 8 に示すように独自に開発した触媒を分散させたスラリー床反応器の中で DME を直接合成する画期的なプロセスである。

ｇ／kWh／日 規模）による炭層メタンからの直接合成に成功した。

0.5

排出量

る。1999 年秋には，世界で初めてベンチプラント（5 トン

0.30.180.2

1997 年から DME の燃焼特性の把握と燃料供給系の検討

0.7

0.090.0270.021（H5年車）

を始め，1998 年には世界で初めて小型トラックの実車走行

中央環境審議会第５次答申(H14)0.25

0 DME自動車

ントによる実用化開発を推進中である。

中央環境審議会第４次答申(H12)■0.40.1

現在，次のステップとして 100 トン／日 規模の実証プラ□長期規制
現行規制

新短期規制
Ｈ1４〜新長期規制
Ｈ1７〜（Ｈ６規制）

図 10 PM 規制計画と DME ディーゼル車の PM 値–135–

NKK 技報 No.179 (2002.11)

環境ビジネスの新展開｢NKK の環境ソリューション｣

図 11 DME の実用化に向けたスケジュール
製造技術の実用化開発と併行して，数千トン／日 規模の

また，2001 年 12 月には，SWPC 社と小型システムの開事業化を検討するディーエムーイーインターナショナル㈱発についてアライアンスを組んでいるカナダ フュエル・セを 2001 年 10 月に設立した。この会社は，9 社（NKK，豊ル・テクノロジーズ社（FCT 社）と出力 50kW 以下の家庭

田通商，日立製作所，トタルフィナエルフ，丸紅，出光興産，用・小規模事業所用発電システム「SOFC」の商業化に向け国際石油開発，日本酸素，エルエヌジージャパン）で構成さた提携を行った。これにより，当社の「SOFC」システムは，れ，2006 年に DME の供給を目標に事業化検討を行う。ま

数 kW の小型から，MW クラスの大型までのフルラインアッ

た，当社は事業化検討参画パートナー企業をメンバーとするプ化が可能となった（図 13,14）。前述した DME は燃料電研究法人｢(有) ディエムイー開発｣を 2001 年 12 月に設立し，池用燃料として優れた特性をもっており，燃料多様化ニーズDME の市場導入に向けて研究開発と事業化検討の両面の体に対応すべく，DME およびバイオガス燃料との組み合わせ制を整えた。

技術についても研究を推進中である。

図 11 に DME の実用化に向けたスケジュールを示す。当社の DME 直接合成技術は，天然資源だけでなく廃棄物・使用済みプラスチックのガス化や家畜糞尿・下水汚泥からの発酵メタンガスなど未利用資源からの製造が可能であり，資源循環とクリーンエネルギー供給の両方に貢献できるものであり，エコエネルギーソリューションの代表的なプロジェク
トである。
4.2 高効率分散型発電システム「SOFC」

4)

燃料電池は，燃料がもつ化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する技術であり，高効率で環境負荷の小さい発電が可能となる。当社は，米国シーメンス・ウエスティングハ図 13220kW SOFC ガスタービンハイブリッドシステム

ウス・パワー社（SWPC）と連携して，固体酸化物形燃料電池の商品化と市場開拓を推進中である。この発電システム「SOFC」は，300kW で 55%，数 MW で 60%以上という高効率な発電が可能であり環境負荷の極めて小さいデマンドサイド電源として注目されている（図 12）。

図 12 ハイブリッド発電システム「SOFC」
NKK 技報 No.179 (2002.11)

図 14–136–

5kW SOFC システム

環境ビジネスの新展開｢NKK の環境ソリューション｣

5.

IT 活用による環境ネットワーク形成 5)

6.

おわりにQ&A を基本コンセプトとして，2001 年 2 月に環境ソリュ

当社は技術力をベースに環境とエネルギー分野での新たーションウエブサイトをインターネット上に立ち上げた。こな企業としての発展を遂げようとしている。循環型社会形成の環境総合サイトは業界初の環境専門サイトで，図 15 に示のコンセプト作りからあらゆる問題解決まで，トータルなソすように環境・エネルギーに関するさまざまな情報を提供しリューションを提供し『NKK は新しい発想と技術で，すみている。開設後，月間約 1 万件のアクセスがあり，環境・エよい街づくりを提案します』のモットーで『環境のことならネルギーに関する問い合わせや資料請求も多数いただいてNKK』を作り上げていこうとしている。

いる。「ここに来れば，あらゆる環境情報が手に入る」，そ

当社は 21 世紀において，資源循環型社会や省エネルギーのようなサイトを目指す。この環境ウエブサイトを双方向の社会に貢献すべく環境先進企業グループを目指していく所

コミュニケーションの場として活用することで環境関連の存である。
当社は 2002 年 9 月に川崎製鉄と経営統合し，JFE グルー双方向のネットワーク形成の構築を目指す。

プとして歴史的な一歩を踏み出した。当社と川崎製鉄の統合

questions

Ｑによって，環境・エネルギー分野においても大きな相乗効果利用者が発揮できると確信しており，今後も，｢環境・エネルギー

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参考文献・審議会情報

1) 小倉康嗣. “京浜臨海部環境シティをめざす NKK の取り組み”. 政
策情報かわさき. No.11, pp.39–41(2001).

・統計データ2) 船橋兵悟. “川崎臨海部再生リエゾン研究会”. 政策情報かわさき.

・法律情報

No.11, pp.30–32(2001).

・エコタウン情報

3) 大 野陽 太 郎 ほか. “DME 合 成技 術 と利 用 技術”. NKK 技 報.

・大学･研究機関

No.174, pp.1–5(2001).

・展示会
・書籍検索

4) 大野陽太郎ほか. “固体酸化物形燃料電池システム（SOFC System）”. NKK 技報. No.174, pp.12–18(2001).

answers5) 八木竜一ほか. “環境ソリューションウエブサイト”. NKK 技報.

問合せ

No.174, pp.32–33(2001).

図 15 Q&A の仕組みとコンテンツ構成(URL : http//e-solution.nkk.co.jp)–137–

NKK 技報 No.179 (2002.11)