統一論題キーノート・メッセージ

ポストコロナにおける新たな社会と会計
山 口 不二夫（明治大学）

0

キーノート・メッセージの意図
本レジュメは、会計理論学会統一論題のためにコロナ禍とその後の社会における会計の役割について、ご意見を求めるためのたたき台である。コロナ後の社会の変化については三菱総研と NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター）のレポートを要約し、そのうえで会計の果たすべき役割について私見を述べる。一部財務会計基準機構のレポートにも触れる。本稿に触発され、多くの方の知見が寄せられることを願っています。

Ⅰ ポストコロナの世界と日本―レジリエントで持続可能な社会に向けて：三菱総合研究所 のレポート
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2020/dia6ou0000026cxvatt/nr20200714pec_all.pdf
コロナ禍によって社会に以下のような変化が生じるであろう。
①既に現れていた潮流の加速、②新たな潮流の出現、③価値の再認識
具体的には以下のような変化である。
第一に、持続可能性の優先順位の上昇。
近年の SDGs、エッセンシャルワーカーへの配慮、利他的視点、多様な関係者への配慮、経済的安全保
障と政治の危機対応力の必要性の高まり。
第二に、集中から分散・多極に向かう潮流。
ビジネスモデルや暮らし方の変革は、これまでの効率性を重視した集中から分散へ
国際情勢の不安定化と地域の自律化
第三は、デジタルの加速とリアルとの融合
今後必要なのは「レジリエントで持続可能な社会」の実現と考える。このレジリエントで持続可能な社会とは、感染症等のショックに対して柔軟に耐える社会であり、 地球環境を維持しつつ、経済の豊かさ、そして個人のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）を持続的に両立できる社会のことである。そのために以下の 2 軸が必要となる。
（1）レジリエンスを高めるために「自律分散」的なシステム構築を目指すこと、（2）政府、企業、市民が持続可能性を重視し「協調」的な動きを行うこと、の２つの軸
国際、産業・企業、社会・個人の 3 分野において、「自律分散」と「協調」の 2 つの軸で向かうべき方向性を整理すると、国際分野では、①ルールに基づく国際秩序の再構築（大国の権威に依存しない）、②重層的な国際協調（民間企業、大学、NGO などを含む）が必要。

産業・企業分野では、③デジタルとリアルの融合による新たな付加価値の創出、④マルチステークホルダー経営⇒人々の価値観の変化は産業構造も変える可能性がある（モビリティ、エネルギー、不動産、シェアリング事業など）
社会・ 個人分野では、⑤行政医療教育のデジタル化が進み、大都市集中から自律分散による社会の強靭化（感染症、人口減少、自然災害に強い）が必要となる、⑥利他的視点に立った協調が鍵となる⇒社会の持続可能性を高めるためデジタル技術やデータ共有を進める一方でリアルを大切にする希望を人々は持っている。レジリエントで持続可能な社会のためには自律分散と協調が鍵となる。
Ⅱ コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/019_02_00.pdf
コロナ禍後の社会変化
１．社会運営の脆弱性が明らかになる
トリプルショック（需要、供給、金融面における）反グローバル化と国内回帰
生計を喪失せずに減産していけるシステムが必要⇒現在の状況では危機が忍び寄っている：財政破綻
２．新しい価値の創造が必要である
Ａ持続可能性意識の高まり
不要不急の経済活動の制限が可能で、気候変動やパンデミックに効果があることが分かる
B 賃金に頼らず生きていける価値観と仕組み
C 交換価値からの脱却 市場の崩壊による国営化（病院、交通手段、大企業、労働市場）⇒公共システムの重要性とベーシックインカム
D 消費財を市場でどう高く売買するか、からどう資源を得て、いかに生産し、配分するか
新しい社会像とは何か
デジタルシフト（AI,テレワーク、ロボティクス、自動化、キャッシュレス等：限界費用ゼロ社会のことか：
筆者）＋新しい価値観（以下省略するが、本レポートはコロナ禍の各界への影響や具体例が豊富である。参考資料文献に多くの論者の典拠が示されている点も興味深い）
Ⅲ 新しい社会のために会計はどのように貢献できるか
短期的論点
コロナ禍による経済の変動により、会計の科目において見積もりを要する科目（債権の回収可能性、貸倒引当金、引当金関連科目、将来収益の割引現在価値計算を利用する科目）の脆弱性が明らかになる；
現代会計の問題点。さらに監査リスクも上昇する：注記に見積もりの前提となる収束時期の仮定などを明記する、ことで対処*

地域によってリスクは異なるので海外との差異、その調整という問題も生じる*企業会計基準委員会 https://www.asb.or.jp/jp/info/91074.html

中・長期的論点
１．今後 SDGs*を重視した経営や行動は、個人やあらゆる組織で重要な行動原理となる。SDGs の達成指標が必要とされ、会計にもその役割が期待されている。会計はいかにそれに適応するか、もしくは適応できないのか。適応の方法として①財務諸表の計算構造を変える、②注記事項に含める、③多次元会計など新しい計算システムを導入する、など*SDGs についてはは：https://unctad.org/en/pages/PublicationWebflyer.aspx?publicationid=2469

２－１．今回のコロナ禍のような Black Swan*(過去にない異常な大変動)は、将来も必ず起こる。このような大変動に対して企業や組織の損益は、プラスにもマイナスにも振れ、所得の再分配を行う必要が生じた。現状の所得の再分配は必ずしも公正に行われているとはいいがたい。迅速に公正に所得の再分配を行うためには、新たな計算システムが必要である。 *Black Swan については Taleb, Nassim Nicholas,
The Black Swan: The Impact of the Highly Improbable,2007

２－２．この所得の再分配システムは、今我々の向かっているロボティクスと AI による「限界費用ゼロ社会」*では不可欠なものとなる。その社会では数パーセントのイノベーション・コントロール人材と一部のエッセンシャル人材で、世の中の必要不可欠な物資サービスの提供が可能となり、ほとんどの人は働く必要がなくなる。働く必要のなくなったほとんどの人に物資やサービスを届けるためには、再分配システムが必要となる。*Rifkin, Jeremy, Zero Marginal Cost Society, 2015

この再分配システムでは、労働価値が見直される可能性がある。なぜなら現代の実際の価格は労働価値では説明できない、市場価格や偶然な相対価格である。しかし公正な再分配のためには、労働価値を擬制する必要があるからである。
では、働く必要のなくなったほとんどの人は何をするのだろうか、おそらく彼らは芸術文化遊びにのめり込む、魂と精神の救済者となるのである。芸術文化遊びはイノベーションには不可欠であるから。
３．このような今の会計に代わる新たな業績測定と再分配システムを備える新たな「会計」のためには、それを許容する、あるいは推進する新たな価値観が必要である。
４．さらにそのような価値観と新たな「会計」を備えた社会に変革するためには、痛みを最小にする変革方法が必要である。変革には利害の得失が伴うので必ず抵抗勢力が現れる。その抵抗を少なくするためには、痛みの少ない、今の会計の延長であることが必要であるかもしれない。
５．さらに以下の会計関連分野で課題が表出している可能性がある。皆さんの知見や提案を伺いたい。
① コロナ禍以後における経営の変化と管理会計を含む会計技法の対処② 非営利組織におけるコロナ禍以後の経営の変化と対処、会計・会計観の変化③ 企業観の変化の必要、とくに株主・投資家重視からマルチステークホルダー重視へ、それに適合した会計④ 資金・資本調達、資本項目や内部留保、収益の認識基準、評価基準など会計処理の変化の必要性
資本主義社会において会計は、分配の原資の提示、業績と組織存続の指標としての役割を果たしてきた。コロナ禍によって生じた変動に適応し、SDGs の達成度の指標となれるような新たな会計理論やシステムについて、大会事務局あるいは、学会事務局に Email を用いて A４一枚の範囲内でご意見・ご提案を office@jsssa-net.org にお寄せください。
いただいたご意見は統一論題資料として公開し、そのいくつかは議論の対象とさせていただきます。