公益社団法人 東京電気管理技術者協会

ご 案 内

本会は内閣総理大臣の認定を受けた公益社団法人です。
本会は自家用電気工作物の保安管理業務を設置者に代わって行っている電気管理技術者を会員とする団体です。
（自家用電気工作物：7,000V以下で受電する需要設備及び太陽電池等の発電設備）
昭和42年に前身母体が発足し、設立以来事業活動を拡充しながら社会的に高い評価を得て平成23年4月に公益社団法人に移行しました。
電気保安管理業務に携わる電気技術者の技術等の一層の向上をはかり、電気の安全や電気使用の合理化を通し、社会に貢献して参ります。
■ 協会発足の経緯と主な沿革
昭和36年7月 関東地方において、自家用設置者から委託を受け電気設備の保安点検を行う最初の委託事業者が業務を開始した。
昭和40年7月 電気事業法が施行され「電気主任技術者制度」、並びに自家用電気工作物の自主保安体制が確立された。
昭和42年7月 各委託個人事業者の団体が任意団体の「東京電気管理技術者協会」として統合発足した。
昭和45年9月 通商産業大臣から許可を得て社団法人として設立、10支部体制で発足した。
自家用電気工作物の電気事故発生に対する即応体制の確立をはかった。
昭和52年8月 「保安センター」を設置し、「第一回電気安全講演会」を開催し、以後毎年行っている。
昭和57年8月 通商産業省主唱の「電気使用安全月間」に協賛し、昭和58年7月 14支部体制となった。
平成 7年7月 電気管理技術者の職務倫理の確立と技術レベルの向上に向け、定期研修事業を開始した。
「公益社団法人」に移行した。
平成23年4月 内閣総理大臣の認定を受け、平成28年4月 支部統合により11支部体制となった。

■ 予算額 及び 事業規模（令和6年3月31日現在）
予算額

440,972千円／

本部・支部数

12ヶ所／

会員数 2,074名／

受託件数74,397件

■ 公益目的事業■ その他の事業

総務委員会

規 程 類 の 改 正 に 関 す る 原 案 の 作 成・保 安
センターの業務の運営・その他総務に関すること。

技術安全委員会

電気事故防止対策に関すること・電気安全講演会及び講習会等に関すること。

定期研修委員会

会 員 の 定 期 研 修・保 安 管 理 定 期 研 修 会 の実施に関すること。

基礎講習委員会

保安管理基礎講習会・保安管理技術研修会の実施に関すること。

広報委員会

会誌「電気管理技術」、「MiRal」の発行及び「ホームページ」のリニューアル等に関すること。

出版委員会

技術書籍の発行。

業務運営ワーキンググループ

各委員会

東京東南支部
東京西北支部
多摩支部
山梨支部
神奈川支部
静岡支部
埼玉支部
群馬支部
栃木支部
千葉支部
茨城支部
総務課
経理課
業務課
相談室
保安センター

カミナ
リ
対策

漏電防止

タコ足
配禁止 線

感電防止

2024
年8月1日

電気使〜31
用安全月間
木

日土

主唱 経済

産業省

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電 気 管 理 技 術●新年を迎えて●年頭所感●令和6年 新春賀詞交換会

2024・2
No.418

No. 4182024.2

公益社団法人東京電気管理技術者協会‫ە‬㟁Ẽ⟶⌮ᢏ⾡ᖺ᭶B⾲⣬LQGG

自家用設置者からの停電等の電気事故発生時の早期復旧を目的とするバックアップシステムであり、電気保安確保に大きく寄与しているものであります。

電気に関する安全の確保を図り電気事故の防止に寄与するとともに電気使用の合理化を推進するため、本部及び支部に相談室を置き、一般の方々からの次の事項に関し、実務的内容についての相談に応じて指導、助言等を行っております。
・ 電気保安関係法令等に関する事項

・ 電気の安全に関する技術的事項

・ 保安管理業務等に関する事項

・ 電気使用の合理化に関する技術的事項

1. 電圧 7,000Ｖ以下で受電する需要設備
2. 出力 2,000 kW 未満の発電所（水力・火力・風力発電所）
3. 出力 5,000 kW 未満の太陽電池発電所
4. 電圧 600 V 以下の配電線を管理する事業場

1. 電気主任技術者免状の交付を受け、なおかつ事業用電気工作物の工事、維持または運用の実務経験が次の期間以上あること。
第一種電気主任技術者 ・・・3年または2年（注）第二種電気主任技術者 ・・・4年または3年（注）第三種電気主任技術者 ・・・5年または4年（注）2. 保安管理業務に必要な機械器具を所持していること。
3. トラブルの発生を抑え適正な管理を行うため管理件数は制限されています。その算定値（事業場の種類、規模により告示で定められた係数の和）未満であること。

4. 保安管理業務の的確な遂行に支障をきたすような兼業などのないこと。
（注）●需要設備のうち設備容量が300kVA以下のキュービクル式で、主遮断装置がPF・S形のもの全てに適合する設備のみ実務期間を減じて受託することができます。
●第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、免状交付後自家用電気工作物の「保安管理業務に関する講習」を修了した者は通算期間を3年とすることができます。

この制度は電気工作物の設置者の経済的なご負担を軽くすることに役立つものであることはいうまでもありません。
その上で、公益社団法人東京電気管理技術者協会に所属する会員約2,100名の電気管理技術者は、より安全でより安心できる保安管理業務をご提供することができます。いつでも声をおかけください。

栃木支部〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地38-11
宇都宮工業団地総合管理協会内
TEL :028-660-2882
FAX:028-660-2616

茨城支部

群馬支部

〒310-0911
茨城県水戸市見和3-1346-17
TEL :029-254-2133
FAX:029-254-1257〒371-0805
群馬県前橋市南町4-30-3
勢多会館4階TEL :027-224-9695
FAX:027-221-6240

埼玉支部〒331-0812
埼玉県さいたま市北区宮原町1-37
島村ビル2階TEL :048-666-2634
FAX:048-666-3190

千葉支部〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町18-12
第8東ビル2階
TEL :043-247-4912
FAX:043-248-0462

多摩支部〒190-0012
東京都立川市曙町1-18-2
一清ビル別館4階
TEL :042-528-0423
FAX:042-522-9032

東京東南支部

山梨支部〒400-0851
山梨県甲府市住吉1-1-11
山梨県電気会館内
TEL :055-235-3183
FAX:055-228-6322

静岡支部〒410-0058
静岡県沼津市沼北町1-10-1
プラザパシフィック201号
TEL :055-994-9917
FAX:055-994-9918

神奈川支部〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町3-12
加瀬ビル201 8階
TEL :045-662-3735
FAX:045-651-3028

東京西北支部〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町3-3-4
巴ビル3階
東京東南・西北支部事務所
TEL :03-6910-0191〜2
FAX:03-5226-3051

協会本部〒102-0083
東京都千代田区麹町5-1
NK真和ビル2階
TEL :03-3263-7147（総務課）
03-3263-7148（経理課）
03-3263-7149（業務課）
FAX:03-3221-1499

公益社団法人東京電気管理技術者協会
お客様のご質問・ご意見は・・・【相談室】TEL : 03-3263-7261またはsoumu＠eme-tokyo.or.jpへ

保安センター
緊急の場合は0120 - 074 - 307

FAX : 03 - 3221 - 1592
ホームページアドレス

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