保健医療科学

2021

Vol.70 No.4 p.377－384

特集：子どもへの虐待のない社会の実現に向けて―児童虐待予防に向けた課題と戦略―＜解説＞
児童福祉司を中心とした子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について―国家資格化に向けた養成課程や養成システムのあり方を視点にして―相澤仁
大分大学福祉健康科学部

Improving the quality of human resources in child and family welfare:
Perspectives on a national certification training system
AIZAWA Masashi
Faculty of Welfare and Health Science, Oita University
抄録
近年の児童虐待防止対策の強化を図るための法改正を含むさまざまな動向の中で，児童相談所などの相談機関における，子ども虐待相談，非行相談，ひきこもり・不登校などの育成相談など，子どものあらゆる問題への相談に適切に対応するソーシャルワークの専門性を十分に身につけた専門職の育成が重要課題の一つとなっている．ここでは，「児童福祉司を中心とした子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について」，その中でも特に，子ども家庭ソーシャルワーカーの獲得すべき専門性として，
子どものあらゆる問題への相談に適切に対応し，子どもの健全育成を図るために必要な専門性（専門的知識・技術・態度）とは何かを明確した到達目標の内容について触れる．その上で，その専門性を獲得するために，どのような養成課程が必要であり，その専門性を獲得させるための国家資格化はどのようなしくみが望ましいのか，そのあり方について以下の 4 点から検討した．
⑴厚生労働省に設置された「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」による，子ども家庭福祉分野における支援者の専門性の向上に関して，①子ども家庭福祉分野の資格の在り方，②研修・人材養成の在り方，③人事制度・キャリアパスの在り方について，目指すべき方向性を議論し整理されたとりまとめのポイントを示した．
⑵子ども家庭ソーシャルワーカーの獲得すべき専門性として，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」において，義務研修である児童福祉司任用後研修の到達目標をもとに具体的に示した．
⑶子ども家庭ソーシャルワーカーとして修得すべき到達目標を達成するための養成カリキュラムについて，実践現場でスーパーバイズを受けながらの実務経験を積んでいくことが専門性を獲得するための効果的な方法であることを述べた．
⑷大学教育における国家資格の社会福祉士取得の教育が知識偏重にならざるを得ない難しい現状を紹介した．
これらを踏まえ，子ども家庭ソーシャルワーカーという国家資格化に向けた養成のあり方について
連絡先：相澤仁〒870-1192 大分市大字旦野原700番地
700 Dannoharu,Oita City, Oita 870-1192, Japan.
Tel: 097-554-6095
E-mail: aizawa-masashi@oita-u.ac.jp[令和 3 年 9 月17日受理]

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相澤仁
は，実践能力の修得や実践力の向上という課題を解決するために，一定の実務経験や実習経験があるといった条件をつけるなど，課題解決のためのしくみを考えていく必要があると結論づけた．
キーワード：子ども家庭福祉，養成，国家資格化，専門的技術
Abstract
We will discuss the content of the achievement goals that define the expertise (specialized knowledge,
skills, and attitudes) that child and family social workers need to acquire to provide appropriate consultation
on a wide range of childrenʼs problems and promote their overall wellbeing and development. Thus, the following four points are put forth:(1) The Ministry of Health, Labour and Welfareʼs Working Group on Qualifications and Other Measuresfor Improving the Qualifications of Those Who Provide Support Requiring Specialized Knowledge
and Skills in the Field of Child and Family Welfare has examined the following issues concerning theenhancement of the expertise of supporters in the field of child and family welfare: (1) the nature ofqualifications in the field of child and family welfare, (2) the nature of training and human resource
development, and (3) the nature of national qualifications.
(2) In the Notification of the Director-General of the Bureau of the Equal Opportunity Employment andFamily Affairs, Ministry of Health, Labor and Welfare, titled “Implementation of Training for Child
Welfare Officers and Persons in Charge of Coordination at Child Welfare Institutions for Children in
Need of Protection,” specific examples are provided based on the attainment goals of post-appointment training for child welfare officers, which is mandatory training.
(3) In terms of the training curriculum necessary to meet the attainment goals of a child and familysocial worker, it was stated that gaining practical experience while being supervised in the field ofpractice is an effective means of acquiring expertise.
(4) Currently, university education for a nationally qualified social worker must be knowledge-oriented,
a situation that presents difficulties.
To address the difficulties associated with acquiring practical skills and enhancing practical abilities, it isnecessary to consider a mechanism that solves these problems, such as adding conditions.
like having a certain amount of work experience and practical training experience for the training of childand family social workers to attain national qualification.
keywords: child and family welfare, training, national certification, specialized skill(accepted for publication, September 17, 2021)

I．緒言
児童相談所などの相談機関においては，子ども虐待相談をはじめ，非行相談，ひきこもり・不登校などの育成相談など，子どものあらゆる問題に対応している．その相談に対応する専門職の育成において，適切に対応する
ソーシャルワークの専門性を十分に身につけることが重
要課題の一つとなっている．
この検討課題については，児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46号）附則第 7 条第 3 項において，「政府は，この法律の施行後 1 年を目途として，この法律の施行の状況等 を勘案し，児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方
その他当該者についての必要な資質の向上を図る ための方策について検討を加え，その結果に基づいて必要な378

措置を講ずるものとするとされている．」と規定されたことを受けて，令和元年 9 月，厚生労働省は，子ども家
庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策についての検討を行うため，「社会的養育専門委員会」の下に「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワー
キンググループ（以下「資質向上WG」という）」を設置して10 回にわたり本格的な検討を行った．
ここでは，そのとりまとめのポイントについて紹介し，子ども家庭ソーシャルワーカーの獲得すべき専門性として，子どものあらゆる問題への相談に適切に対応し，子どもの健全育成を図るために必要な専門性（専門的知識・技術・態度）とは何かを明確した到達目標の内容について触れる．その上で，その専門性を獲得するためにどのように養成したら良いのか，そのあり方について，J. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021

児童福祉司を中心とした子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について―国家資格化に向けた養成課程や養成システムのあり方を視点にして―筆者も参加した「児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図る方策に関する調査研究（以下「調査研究」という）」や国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所（以下「専門員養成所」という，令和2年4月より国立武蔵野学院附属人材育成センターに改名）における任用資格取得ための養成のあり方，大学での社会福祉士という国家資格取得のための養成の現況について触れつつ，検討したい．その専門性を獲得するた
めに，どのような養成課程が必要であり，その専門性を獲得させるための国家資格化はどのようなしくみが望ましいのか，そのあり方について言及する．
なお，本稿は「子ども家庭福祉領域に携わるソーシャ
ルワーカーの人材育成のあり方－国家資格化に向けた養成課程や養成システムのあり方を考える」（「子どもの虐
待とネグレクト」vol.22No.3 2020年12月）を加筆訂正したものである．

II．資格向上 WG におけるとりまとめのポイント
令和元年 9 月から10回にわたり検討を行った資質向上
WGでは，子どもの権利や家族の支援を考えたソーシャ
ルワークを展開するためには，子ども家庭福祉分野における支援者の専門性の向上は必要不可欠であるとの認識のもと，①子ども家庭福祉分野の資格の在り方，②研修・人材養成の在り方，③人事制度・キャリアパスの在り方について，目指すべき方向性を議論し整理した．その結果，令和 3 年 2 月にそのとりまとめが公表された[1,2]．
ここでは，議論のとりまとめについて報告する．
1 ．子ども家庭福祉の資格の在り方（基本的な考え方）○ 児童福祉司の任用要件の一つである社会福祉士の養成課程においては，子ども家庭福祉分野の内容が少なく，専門性を十分に担保できる状況にない．子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術を有することを客観的に評価し，専門性を共通に担保できる仕組みとして資格の創設を検討すべきである．
（資格の対象，建て付け）○ 資格を創設することとした場合，その建て付けとして，「社会福祉士養成課程との共通の科目を基礎として，子ども家庭福祉分野の専門課程を修了した者に付与される資格」とすることや，「既存のソーシャルワークに関する資格（社会福祉士等）を基礎として，子ども家庭福祉分野に関する上乗せの教育課程を修了した者に付与される資格」とすることが考えられる．
○ 資格制度をどのような建て付けとするかについては様々な意見があり，また，養成課程や養成ルー
トによって様々な組み合わせも考えられることから，求める専門性の程度や養成する規模などの観点から，
引き続き検討していくべきである．

（資格の付与方法）○ 資格の付与方法としては，例えば，「試験を実施
して合格者に資格を付与する方法」，「特定の教育課程を認定し，当該課程を修了した者に資格を付与する方法」などが考えられる．
（養成課程・養成ルート）○ 少なくとも 4 年制大学の課程を経れば取得可能な仕組みとしつつ，その他にも複数の養成ルートを設けるべきである．特に，児童福祉司を急激に増やしていかなければならない現状を考慮すれば，採用後においても資格を取得できる社会人ルートも設けるべきである．
（任用・配置）○ 児童相談所や市区町村，民間機関等の現場の人材確保に支障が生じないよう，資格を任用要件の一つとして位置付けることからはじめ，将来的に有資格者の任用を増やしていく方向とすべきであり，そのためのインセンティブや将来的な法的な位置づけについて検討すべきである．
（スーパーバイザー等）○ 基礎資格とは別途，スーパーバイズ等の指導的役
割を担う者の能力を客観的に評価する仕組みが必要
である．
2 ．研修・人材養成の在り方（基本的な考え方）○ 人材の資質の向上は喫緊の課題であり，資格制度を創設して実際に養成され現場に定着するまでには相応の年数を要することも踏まえれば，早期に取り組める資質向上策として，研修・人材養成を充実させる必要がある．
（現行の研修制度）○ 現行の法定研修は知識偏重になっており，ＯＪＴ
や，事例を用いた演習等により，面接やニーズ把握
等の実践的な訓練を充実させる必要がある．
○ 児童福祉司についてはアセスメント，子どもや家庭への支援，ケースマネジメントに加え，立入調査や職権一時保護，28条申立て，親権停止申立て等の権限行使をどこの児童相談所でも最低限有効に活用することが求められており，ノウハウを持っている自治体で実務を体験する仕組みが必要である．
スーパーバイザーについては，児童福祉法で定められたおおむね 5 年以上の実務経験を確実に求めていくべきである．他方で，単に勤続年数さえ満たしていれば能力が担保されるわけではないことから，
まずは令和 4 年 4 月から施行される任用前研修において適切な修了要件を設定し，スーパーバイザーとしての能力を確認できるようにすべきである．
（有資格者等に対する研修制度）○ 将来的には有資格者等に対して研修を行う観点から，研修カリキュラムや到達目標を見直していく必J. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021

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相澤仁
要があり，例えば資格取得後の実務経験システム（インターンシップ）なども含めて検討していくべきである．
（研修の実施体制）○ 座学で行う知識や基本的な事項の学びなど，効率化できる研修等については，オンライン研修，ｅラーニング等のＩＣＴの活用を進めていくべきである．
○ スーパーバイザーが多忙であるために新人の現場経験のフォローができない状況もあることから，大学や民間団体，児童相談所OB・OGをアドバイザーとして活用する取組も必要であり，そうしたアドバ
イザーの登録，派遣調整を研修施設が行うなどの仕組みを整備するべきである．
3 ．人事制度・キャリアパスの在り方（基本的な考え方）○ 児童相談所や市区町村の職員が，ソーシャルワー
クの専門職として専門性の積み上げができるような人事制度・キャリアパスとしていく必要がある．
（採用）○ 専門性を有する職員を確保していくうえでは，地方自治体の特性を踏まえつつ福祉専門職採用を定着させるとともに，その専門性を生かしていけるような人事システムとしていく必要がある．
（人事・キャリアパス）○ 職員の意欲を向上させるためにはキャリアパスが明確になっていることが必要であり，採用する自治体等において，職務に応じて必要となる能力や業務経験等の見える化を行っていくべきである．
○ 専門性の向上のためには，自治体ごとに人材養成のためのビジョンを持つこと，それを踏まえて計画的に取り組むことが重要である．例えば，様々な場所や分野でのソーシャルワークの経験を積む機会を設けることが重要であり，児童相談所，都道府県，
市区町村の間で人事交流等を行っていくべきである．
特に，児童福祉司は実践経験が重要であり，地方の職員は様々なケースを扱う都市部で経験ができるな
どの取組を行うべきである．」

III．子ども家庭ソーシャルワーカーの獲得すべき専門性
児童虐待相談など子ども家庭相談における特質の 1 つ
は，介入型のソーシャルワークにある．子どもやその家
庭との信頼関係を基盤とした受容型のソーシャルワーク
とは異なり，通告などを発端に，子どもや保護者の意に反して，調査，一時保護などの強制的な介入をしなければならない場合があること．したがって，こうした介入により生じた保護者などとの対立関係を修復し，相談援
助関係を構築することが必要になることに，その特質が
ある．

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そのような特徴を踏まえて，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉司等及び要保護児童対策調整
機関の調整担当者の研修等の実施について」[3]において，義務研修である児童福祉司任用後研修の到達目標が定められている．以下のその目標の一部である．
「児童福祉司任用後研修到達目標＜一般到達目標(General Instruction Objective [GIO])＞
・子ども家庭ソーシャルワーク（ケアワーク，ソーシャ
ルアクション等）として子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを行うことができる＜個別到達目標(Specific Behavioral Objectives [SBOs])＞①．知識（64項目）
・子ども虐待やその他の逆境体験による心身のダメージについて述べることができる・子ども虐待に関する系統的な知識を有し，説明することができる・虐待を受けた子どもに対する診察技術に関する知識を有し，説明することができる
・身体的虐待と事故の鑑別に関して述べることができる・子ども虐待による死亡事例等の検証結果に基づく課題と提言の趣旨を理解し，説明することができる②．技術（69項目）
・子ども虐待通告（相談）に対する緊急性に関する適切なアセスメントと介入を行うことができる・子ども虐待対応の介入型のソーシャルワークを行うことができる・子ども虐待の判断に関して，情報収集，リスクアセス
メント，子どもの心身のアセスメント，家族機能のア
セスメント，専門家へのコンサルテーションなどを適切に行い，虐待の有無を適切に評価できる・非行を含めた子どもの行動の問題に関して適切な評価とそれに基づく介入を適切に行うことができる
・触法少年・ぐ犯少年に適切に対応できる③．態度（18項目）
・子どもの権利を守ることを貫く強い姿勢をもつことができる
・どの年齢であっても子どもの権利を尊重することができる
・親・家族・関係機関を尊重し，適切なコミュニケー
ションを維持しようとする態度をもっている・同僚や上司に対しても，子どもの権利を守ることに基づく意見をしっかりと述べることのできる態度を身につけている
・子どもの置かれた状況を正しく理解し，子どもの安心・安全のためにすべきことは何かを常に念頭に置いている」
任用後に児童福祉司がその業務を遂行するために獲得すべき専門性は，専門的知識として64の達成目標，専門的技術として69の達成目標，専門的態度として18の到達目標である．本来ならば，こうした到達目標を獲得してJ. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021

児童福祉司を中心とした子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について―国家資格化に向けた養成課程や養成システムのあり方を視点にして―から，子ども家庭ソーシャルワーカーである児童福祉司
はその任につくことを求められている．

IV．子ども家庭ソーシャルワーカーとして修得すべき到達目標を達成するための養成カリキュラムについて
上記の専門性についてどのように養成すれば修得できるのか，筆者も参加した調査研究における社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する児童福祉司を対象にしたアンケート結果および海外における児童福祉司に相当する専門職の実習カリキュラム調査結果，および専門員養成所の養成カリキュラム，大学における養成カリキュラ
ムの 4 つの視点から，検討する．
1 ． 児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図る方策に関するアンケート調査結果
調査研究において，社会福祉士等の資格を有する児童
福祉司に対してアンケート調査を行った結果，「資格を取得するための専門性のみで，児童福祉司の業務が行えるか」という質問に対しては，「行える」に回答した者
が全体の27.3％（「十分行える」（3.0％），「ある程度行える」（24.3％）の合計）であった．また，現役児童福祉
司が専門性を獲得するのに最も効果のあったものとして第 1 位にあげられたものは，職種，経験年数に関わらず，「OJT」（35.0％）が最も高く，次いで「SVによるスーパーバイズ」（21.2％）となっている[4]．
これらの結果から，現行の社会福祉士や精神保健福祉士の養成カリキュラムだけでは十分でなく，子ども家庭
福祉領域のソーシャルワークに必要な内容を加えた子ども家庭ソーシャルワーカー養成のカリキュラム編成，具体的に言えば，里親ソーシャルワークのような子ども家
庭福祉領域に特化した内容を考慮したカリキュラム編成の必要性，実践現場でスーパーバイズを受けながらの実
務経験を積んでいくことが専門性を獲得するための効果的な方法であり，実務経験の重要性を示唆している．子ども家庭ソーシャルワーカーの養成課程においては，現場での実習を十分に組み入れたカリキュラム編成にすることが必要であり，現場において組織的な系統だった
OJTとスーパービジョンを実施，各児童相談所においては，現任児童福祉司に対する体系的な研修システムと一
表1人ひとりの児童福祉司の専門性などに応じたスーパービ
ジョンの実施体制を確保することが必要となる[5]．
しかし，アンケート調査結果からは，児童相談所に配置されているスーパーバイザーは，その経験が浅い人が多く，3 年未満の人が約63％に及んでいた[4] ．そのような状況の中で，経験年数の浅い児童福祉司が多く，スーパーバイザーよるスーパービジョンニーズは高く，児童福祉司が抱えるケースへのフォローアップなど，その負担は大きくなっている．
児童福祉司の専門性の向上を図るためにも，児童福祉司の数に応じた専門性のあるスーパーバイザーの配置が必要であり，スーパーバイザーは，法定研修の他，その専門性や力量に応じた研修や，スーパーバイザーの専
門性を向上させる上級のスーパーバイザーの配置など，
スーパーバイザーの専門性を高めていくことが求められているのである．
2 ．海外における専門職の人材育成
同じく，調査研究では，海外の専門職の人材育成に関しても調査を行った．海外において，日本の児童福祉司にあたる専門職に就くためにはソーシャルワーク
の学位取得がその要件になっており，実習時間は十分に確保されている課程になっている国が多かった[4]．
表 1 は，8 つの国における学位取得のために確保される実習時間である[5]．表 1 をみるとわかるように，8 つの国における実習時間は，日本の240時間と比べて，十分に確保されていることがわかる．この結果からも専門性の修得においては，実習時間を確保した養成が必要であることを示している．
海外では，一定期間講義や同行相談活動を終了すると，スーパービジョンを受けながら，学生が対応できる
相談援助業務の遂行していく過程を通して，学生は専門性を形成していくといった実習が実施されているのである．日本においても，学生が，児童相談所などの相談機
関で実習として毎週 1 日相談援助業務に参加できれば，ケース受付から終結までのクライエントの変化するプロセスを観察できるので，学習効果は高くなると考えられる．また，相談機関にとってもメリットがあると思われる．こうしたカリキュラムによる実習を実施していくことが必要ではないか．

諸外国におけるソーシャルワーク学位取得のための実習カリキュラム（実習時間）

文献[4]から引用

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相澤仁
3 ．専門員養成所の人材養成
厚生労働省の所管である児童自立支援施設の専門員養成所は，所定の単位を取得し卒業すると，児童自立支援
専門員，児童福祉司，児童指導員，社会福祉主事の 4 つの任用資格を取得することができる[5]．専門員養成所
では，養成所入所規定施行細則において，実習科目中心のカリキュラムが規定されており，この専門員養成所は
特に児童自立支援専門員として即戦力としての活躍が期待されている．
専門員養成所のカリキュラム編成では，講義科目：
540時間35単位，演習科目：180時間 6 単位，実習科目：
810時間18単位，総計1530時間59単位となっている．専
門員養成所を卒業すると，児童自立支援専門員として児童自立支援施設に勤務する者が多く，養成所卒業生は他の新人職員に比して専門性が形成されており即戦力になる場合が多い．その大きな要因の一つは，実習を中心にした養成課程にあると考えられる．
相澤[6]は，次のとおり，養成所の児童寮舎実習の養成所生の実習報告を紹介している．
「生徒は，自分の限界と戦いながら，日々の生活を送っていた．しかし，私は，そういった生徒の苦しみや苦労，努力をまったくわかっていなかった．その結果，時に表面に出てくる生徒の傲
慢な態度や自分の道徳では許されない行為を見ては，「傲慢に」怒っていた．表面の平等や偏った一貫性を求めるという，変な完璧主義で，私は生徒と接していた．そして，
そのせいで生徒とぶつかっても『このぶつかりあいが実習なのだ』と変な理屈をつけて合理化していた．寮長先生は，体罰を使わない．私は体罰で生徒を押さえつけるのが嫌いである．そして，体罰を使わずにいこうと思っている．しかし，これも『どんなに体罰を使えば楽だろう．
使わなければこんなにしんどいものなのか』と痛感させられる場面にいくつか出くわし，頭ではわかったつもり
でも『実際はやはり難しいのかな』とほんの少し，体罰肯定派に偏りそうになることもあった．しかし，生徒の，寮長先生のやり方に対するプラス評価の意見，実際のやりとりの大変さとしての生徒のその後の変化を総合して，やはり体罰はいけないという意見に落ち着いた．指導する側，される側に，長時間に渡るつらい対決が迫られるが，それだけ戻って来るものも大きいと思った．」
上述の養成所生の実習報告より，専門的知識を表面的に獲得したとしても現場では役に立たないこともあり，専門職として子どもと向き合う場に立つための専門的技
術や専門的態度を修得するためには，座学では難しく継続的な実習による教育が必要であることがわかる．養成所卒業生は，このような寮配属実習といった実習科目の受講を通してその専門性を修得し，現場で必要な技術や態度を獲得している．前述した児童福祉司の個別到達目
標における技術や態度の修得においても，複雑なニーズに対応する対人援助という特性を踏まえ，現場実習による教育が必要不可欠ではないだろうか．

382

4 ． 大学における社会福祉士という国家資格取得のための教育の現況
現在，筆者が勤務している大分大学福祉健康科学部でも社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得に向けた教育を実施しているが，そこでの教育は，国家資格取得のための教育の中心は試験対策になっているのが現状である．
具体的な対策としてペーパーによる小テストや教員などによる補講などが実施され，福祉関係機関への就職のために国家資格が必要となり，学生は，卒業に向けた学習
だけではなく試験合格に向けた学習も余儀なくされ，試
験対策を中心に据えた学習にならざるを得ない．そのために大学での社会福祉士養成課程においては，単位取得が義務づけられている各教科目において現場実践を踏まえた生きた学習や教育を考慮した講義や演習が十分とは言い切れず，学生は現場で役立つような専門的知識などをしっかり身につけているとは言い難い．社会福祉士な
どの国家資格を取得したからといって現場でソーシャル
ワーカーとしての業務にあたる専門性，特に専門的技術・態度が十分に身についているとは言えず，こうした点が大学におけるソーシャルワーカー養成の課題になっている．こうした課題は社会福祉士の国家資格取得に力を入れている大学における共通課題になっているのではないだろうか．
こうした課題も見直しの理由の 1 つとなり，厚生労働省は，平成30年 3 月にまとめられた社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「ソーシャルワー
ク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」及び平成19年度カリキュラム改正以降の社会状況の変化や法制度の創設等を踏まえて，ソーシャルワーク機能を発揮できる実践能力の習得が図られるよう，社会福祉士養成課程における次のような教育内容等の見直しを行った[7] ．具体的には実習を180時間から240時間に増すなど，下記の 3 点の見直しをした．
⑴養成カリキュラムの内容の充実⑵実習及び演習の充実⑶実習施設の範囲の見直し
また，平成29年10月にまとめられた，社会保障審議会
福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」などを踏まえ，次のような点から介護福祉士養成課
程における教育内容の見直しを行った[8]．
①チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上③介護過程の実践力の向上④認知症ケアの実践力の向上⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上
4 つの視点からの検討では，子ども家庭ソーシャル
ワーカーの養成のあり方を検討する際には，例えば，資格取得をするためには，実践能力の修得や実践力の向上という課題を解決するために，一定の実務経験や実習経

J. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021

児童福祉司を中心とした子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について―国家資格化に向けた養成課程や養成システムのあり方を視点にして―験があるといった条件をつけるなど，課題解決のためのしくみを考えていく必要がある．少なくとも児童福祉司の任用後の到達目標を達成するためには，講義科目，演習科目，実習科目といった科目，その単位，時間数について検討しカリキュラム編成を行うことが必要であり，専門的技術・態度の到達目標を達成するためには，養成のための十分な時間を確保し，現場でスーパーバイズを受けつつ実務経験を積み上げていくことができるカリキュラム編成などが必要であるといえるだろう．

れに基づく介入を適切に行うことができる」といった技
術は継続的な相談援助の過程を通して修得していくもの
であり，数か月という短期間では習得は不可能である．
図 1 は，筆者が考える子ども家庭ソーシャルワーカーの国家資格である子ども家庭福祉士（仮称）の取得のルートである．図 1 のように専門的知識と専門的技術・態度を大別して修得するしくみについて考えるべきである．
例えば，大学や養成機関での講義・演習による養成課
程終了後の一次試験合格者（子ども家庭福祉士補（仮称））が，職員採用後に勤務する現場での実務・実習課
程を修了して 2 次試験に合格して資格を取得するコース
や，職員採用後に通信教育やオンライン講習による養成課程終了後の一次試験合格者が，勤務する現場において，
スーパーバイズ等を受けながら実務・実習課程を修了して 2 次試験に合格して資格を取得するコースが考えられる．
社会福祉士等の資格を有する児童福祉司を対象にしたアンケート調査結果においても，児童福祉の専門職として公認資格が創出された場合の児童福祉司の取得意向については，「ぜひ取得したい」（15.5％），「機会があれば取得したい」（39.8％）と，半数以上が取得意向を有しており，取得しやすい受講方法について質問（複数選択可）したところ，「自宅での通信教育」（46.2％），「オンV．子ども家庭ソーシャルワーカーという国家資格化に向けた養成のあり方について子ども家庭ソーシャルワーカーという国家資格の取得に向けて，児童福祉司の任用後の到達目標を達成するようなカリキュラムの制定は大学においては難しい．前述
した個別到達目標の②技術における 5 つの技術を修得するためには，一定の実務経験が必要である．座学，また数ヶ月の実習だけで獲得できるような技術ではない．アセスメントや評価を間違えれば子どものいのちが危うくなる事態が生じる可能性を秘めている専門的技術は，具体的なケースと向き合うことによって修得される．「非行を含めた子どもの行動の問題に関して適切な評価とそ
図1

子ども家庭福祉士（仮称）の養成（資格取得）ルート（案）子ども家庭福祉士資格（登録）

子ども家庭福祉士試験（到達目標の達成度の判定）

二次試験
実務期間
（実習科目履修期間）

実務1年

実務2年

実務2年

実務2年

実務2年

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

実習科目履修実習科目履修実習科目履修実習科目履修実習科目履修

実務1年

実務1年

実務1年

実務1年

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

（ＯＪＴ）

実習科目履修実習科目履修実習科目履修実習科目履修実習科目履修全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

通信教育

通信教育

通信教育

通信教育

通信教育

通信教育

通信教育

(指定講習会)(指定講習会)(指定講習会)(指定講習会)

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

職員採用試験
↑↑↑一次試験（専門的知識）→

一次試験
↑

福祉系大学

↑
心理系大学

子ども家庭福祉士補↑
看護系大学

一次試験（専門的知識）→

↑
保育系大学

（講義・演習科目履修）

子ども家庭福祉士補↑

指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修指定科目履修

子ども家

子ども家

子ども家

子ども家

子ども家

子ども家

子ども家

子ども家

庭福祉士

子ども家

子ども家

庭福祉士

子ども家

庭福祉士

庭福祉士

庭福祉士

庭福祉士

養成課程

庭福祉士

庭福祉士

養成課程

庭福祉士
養成課程

養成課程

養成課程

養成課程

養成課程

養成課程

養成課程

社会福祉
士養成課
程
精神保健
福祉士
養成課程

資格養成コース・任用資格

実務1年

（ＯＪＴ）
実習科目履修職員採用試験

養成指定科目履修

実務2年

公認

保健師

心理士

養成課程

養成課程
臨床
心理士
養成課程

助産師
養成課程

庭福祉士
養成課程

＋
保育士
養成課程

大学
又は

庭福祉士
養成課程

児童福祉

社会福祉

医師

司等養成

養成課程

課程

士養成課
程

短期大学

看護師

を卒業

養成課程

社会福祉士

公認心理士

保健師

保育士

精神保健福祉士

臨床心理士

助産師

養成コース

養成コース

養成コース

看護師
養成コース

一般

1号
養成校卒業
講習会修了

2号
心理学・教育学・社会学等

３号

4号

医師

社会福祉士

卒業＋実務1年

大学（短期大学）・大学院及び一般養成ルート

5号
社会福祉主事
＋実務2年

6号
前号の者と
同等以上の能力と認められた者

現職員ルート

文献[4]から引用

J. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021

383

相澤仁
ライン研修」（41.1％）という結果であった[4]．座学で知識を学ぶ講習等については，ｅ-ラーニングといったＩＣＴ等も利用した通信教育やオンライン講習などの受講方法を活用することができるのではないか．

VI．結語
[4]
本稿では，子ども家庭福祉に携わる者の資質向上について，今後の国家資格化に向けた教育カリキュラムの提言をおこなった．相談援助を受けている子どもが死亡するといった最悪の事態を避けるためにも，少なくても，筆者が提言したような養成課程を経て，子ども家庭福祉に対して専門的技術や専門的態度を有する国家資格を付与された子ども家庭福祉士（仮称）が，児童相談機関でプロのソーシャルワーカーとして子ども家庭福祉ソー
シャルワークを展開することが必要であると考える．

引用文献[1] 厚生労働省．子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループとりまと め．2021. https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000732415.pdf (accessed 2021-09-22)
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https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000732415.pdf(in Japanese)(accessed 2021-09-22)[2] 厚生労働省．社会保障審議会児童部会. 社会保障審
議会児童部会専門委員会等の議論の状況及び今後の 予 定 に つ い て. 2021. https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000789847.pdf（accessed 2021-09-22）
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司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について．子発0331号第14号．
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384

[5]

[6]

[7]

[8]

katei kyokucho tsuchi. Jido fukushishito oyobi yohogo jido
taisaku chosei kikan no chosei tantosha no kenshuto no
jisshi ni tsuite. Kohatsu 0331 go dai 14 go. 2020.] https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060403/files/2020060400150/
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