第２０回

通 常 総 会 議 案 書

日時 ２ ０ ２ ２

年 ６ 月 ２ ９ 日 （ 水 ）場

所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０２１年度

活動報告

１． 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０２１年５月１７日に最高裁判決が言い渡されました。
国の国家賠償法上の責任が認められたのは大きな勝利です。その結果を受け、国会で議員立法により略称「建設アスベスト給付金法」が成立し、２０２２年１月から給付金請求の受付が始まりました。
問題は、最高裁判決も建設アスベスト給付金法も、石綿吹付作業によるばく露期間
を１９７２〜１９７５年の３年間に限定、それ以外の期間に曝露した人には補償しない内容である点です。また、建物内部作業者の場合も１９７５年以降のばく露に限定
し、１９７５年以前に石綿にばく露して労災になった人を救済対象と認めませんでした。労災として認定されている屋根工・外壁工は、建物外部でのばく露で「濃度が薄い」等の理由で国賠も給付金法も救済対象から排除しています。最高裁判決と給付金法に問題が多いのは非常に残念で、今後、訴訟により期間や職種を拡大させる闘いが続くと思います。
建材メーカーは、高裁と地裁に係属している全訴訟を最高裁まで争う意向です。大変許しがたいことで、最高裁で判決が確定・和解した人以外は、２０２２年以降も建材メーカー相手の訴訟を継続しないと、慰謝料として本来回復されるべき補償額全体の２分の１にあたる建材メーカー分は補償されません。最高裁判決が確定した人と比べ、半分しか補償されない事態を変えていくため、建材メーカーに対する訴訟を順次提起し、その責任追及を進めることが必要です。私たちの会員でも訴訟に参加希望の方は多く、私たちは今後、建材メーカーに対する訴訟を支援していきます。
２０２０年に仙台地裁においてアスベストセンター会員が東北初の建設アスベスト訴訟を他団体とともに提訴しました。アスベストセンターは、原告支援として、裁判の傍聴、ニチアス仙台支社への要請ならびに街宣活動を行い、被害者への謝罪や早期解決を訴えました。
昨年度当センターが受けた継続的な労災の相談数は２２件で、内訳は中皮腫１２件、肺がん５件、石綿肺１件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚３件です。労災等認定は１０件で、内訳は中皮腫６件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚２件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況になっています。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請は減少傾向が生じ、肺がんの労災申請も明らかに減少傾向が続いています。
じん肺法の改正関連では、２０２１年度に大きな変化はありませんでした。厚労省
は、じん肺診査ハンドブック改正の研究を２０２２年から実施する予定で、改悪にならぬよう他団体と共に取り組んでいきます。
職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会の活動が継続されています。
石綿肺がんでは、石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の継続が必要です。
使用された石綿の対策では、２０２０年５月「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が成立しました。２０２２年４月から、石綿含有建材を含んだ工事の届け出が小規模作業を除き義務化され、２０２４年からは建築物石綿含有建材調査者による事
前調査も義務化され全国で調査者講習と書面試験が急ピッチで行われています。内実をよく知る方から「粗製乱造」による調査の質の担保ができないとの声を聞きます。
私たちは、建築物石綿含有建材調査者制度の改善を求め、多くの自治体で実施される石綿除去工事中の石綿繊維濃度測定の義務化、石綿除去工事のライセンス制度、終1

了検査者（アナリスト）制度を求めましたが、石綿除去業の公的管理と監視制度に関する罰則が極めて弱い法改正にとどまり、今後の飛散が相変わらず危惧されます。私たちは、諸外国並みの石綿法的規制を求めて、今後も活動していきます。
当団体の財政は、２０１９年度１７６万円、２０２０年度１４２万円、２０２１年
度１５５万円の赤字決算でした。２０１８年度から累積で７００万円強の赤字が継続しています。中期的な財政安定化策の策定と職員の世代交代に伴う業務移行は引き続
く課題となります。
２０２１年１１月に非会員で税理士の毛塚監事に参加いただき、中間会計監査が行われました。監査の結果、２０２２年度以降に会計の複式簿記の導入、通帳の一元管理が三監事から事務局に提案されました。大島運営委員のご協力のもと２０２２年３月にアスベストセンター北海道の通帳は解約しました。また、この間、事務局は複式簿記導入の準備を行ってきました。
なお、２０１６年以降の会計・業務監査の経緯は、本議案第１６項にまとめて記載しました。中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、２０２２年４月１日より複式簿記により会計仕訳を計上します。２０２２年３月期までは単式簿記による記帳を行ってきましたので、第２号議案・決算も、従来通りの収支計算書を報告することになります。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として１９年間活動して参りました。現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。
２０２１年９月から吉村元立命館大教授を中心に石綿健康被害救済制度研究会が開催され、村山・阪本・南・古谷運営委員、所長の名取が参加、新しい石綿被害救済制
度は『見舞金』でなく『責任』原理に基づく制度として被害者やその遺族の権利と生活を保障し、費用はアスベスト被害について多様な『責任』を負う者が、その責任に応じた負担をするものとすべきと『新たな』制度に向けて提言を行いました。その実現を目指します。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２１年度も活動しました。

２． 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正
等の取り組み（１） 石綿健康被害救済法
石綿健康被害救済法の時効救済制度が２０２２年３月２７日で打ち切られました。
時効救済の一つである「特別遺族給付金」は、アスベストによって健康被害を生じた労働者が労災保険給付を受けず石綿による疾病で亡くなったとき、遺族に対する救済措置として設けられた制度です。今回の打ち切り措置により本人の死亡から５年を経過した遺族は、２０２２年３月２８日以降、特別遺族給付金の請求ができなくなりそうでした。また２００６年３月２６日までに石綿による中皮腫・肺がんで死亡した
アスベスト被害者の遺族に対する「特別遺族弔慰金」及び「特別葬祭料」（労災保険を受けることができない方が対象）についても、２０２２年３月２７日で遺族の請求

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権がなくなりそうでした。
労災時効救済制度は健康被害の特殊性から存続させなければならず、法改正が必要です。２０１６年１２月に中央環境審議会環境保険部会石綿健康被害救済小委員会がまとめた「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」では、同制
度の５年以内の見直しが必要であるとされていますが、５年以上経過した現在、石綿健康被害救済小委員会自体が、２０２２年５月３１日現在開催されていません。運動と世論により制定された石綿救済法の特別遺族給付金は、過去に２回改正されました。
時効救済制度の継続が必要でした。中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の国会議員要請行動に多くの議員が賛同して、石綿健康被害救済法案は、２０２２年５月３１日現
在、国会で成立する方向で審議されています。時効救済は、２０３２年まで延長されました。
２０２１年９月から石綿健康被害救済制度研究会が開催され、村山・阪本・南・古谷運営委員、所長の名取が参加しました。２０２１年１２月１２日、「石綿被害救済
制度研究会の２つの提言を学ぶ学習講演会」が中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会、建設アスベスト訴訟全国連絡会、石綿対策全国連絡会議の共催で開催されました。
集会で吉村良一・立命館大学名誉教授は、「石綿健康被害救済法は、アスベストによる健康被害者の、すき間のない救済を実現するどころか労災保険制度や建設アスベス
ト給付金制度等との間に給付内容・水準で著しい格差を生じている。すき間と格差のない新たな救済制度の確立が喫緊の政策課題になっている。現行の行政的救済措置でなく新しい石綿被害救済制度が必要で、見舞金でなく責任原理に基づく制度で被害者やその遺族の権利と生活を保障、費用はアスベスト被害について多様な責任を負う者
が、その責任に応じた負担をするものとすべきである。」と新たな制度に向けて提言しました。
（２） じん肺法
建設業の一人親方労災特別加入者は、厚労省の２０１９年度特別加入状況報告では
６１万３９９６人、特別加入者は増加し続けています。ひまわり診療所と東京労働安全センターの共同調査で、労災特別加入期間が少し足りないが故に管理区分申請を行えなかった一人親方が、調査したじん肺１/０の３５名中１７名いたことを２０２１年に産業衛生学会に報告しました。
この調査で、半数の一人親方が管理区分申請もできないという事実が明らかになったものの、いまだ同様の事態が続いています。「労働者期間＋特別加入期間」（石綿・粉じん作業）が、中皮腫は１年、びまん性胸膜肥厚は３年、石綿肺がんなら１０
年あれば、残りの期間は事業主・一人親方等、労災に未加入でも良い「最低ばく露期間」を認定基準としています。ところが、石綿肺だけが判断が異なります。
じん肺管理区分２続発性気管支炎は昭和６１年の第５１号通達等で、労働者、一人親方、事業主、海外勤務等二つ以上の勤務形態がある場合、「全勤務年数の半数＋３
年が、労働者か一人親方労災特別加入か中小企業主労災特別加入である」場合、労災申請ができる「優位なばく露期間」で認定する考え方です。同通達等は、粉じんの種
類、濃度等を考慮し機械的適用をしないよう促していますが、最低ばく露期間を定めていません。
第５１号通達と事務連絡第７３号を改正、建設業で労働者期間＋特別加入期間の石綿ばく露が１０年あれば管理区分（等）認定し、同様にじん肺管理区分２以上の６合併症（続発性気管支炎含む）を１０年で労災認定するよう改正すべきです。

3（３） 建設アスベスト給付金法
２０２１年６月９日、建設アスベスト給付金法（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）が成立し、２０２２年１月１９日から運用が始まりました。同法は建設で働きアスベスト疾患を発症した人やその遺族の損害（精神的苦痛）に対して、国が簡易・迅速な賠償を図ることを趣旨とし、裁判を起こすことなく、行政が給付を認定し、賠償金（慰謝料）として最大１,３００万円を支払う制度です。
この制度の問題は、石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定、その前
後がばく露期間の人には補償しない内容である点です。建物内部作業者も１９７５年以降のばく露に限定、１９７５年以前に石綿ばく露し労災になった人を認めませんでした。労災として認定されている屋根工・外壁工は、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から、建設アスベスト給付金制度においても排除しています。本制度に問題が多いのは残念で、今後訴訟を行い、期間や職業を拡大させる闘いが続きます。
給付金制度は、雇用労働者のみならず一人親方や中小事業主も含め、１万人を超える現在の建設アスベスト被災者に加え、今後３０年間で新たに発生するとされる約２万人（国推計）の被災者も救済対象としています。同法認定審査会第２回（２月２５日）は、請求のあった８６件全てが「認定相当」と判断、内訳は中皮腫５８件、肺がん１９件、びまん性胸膜肥厚２件、石綿肺７件となっています。

３． 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
日常の相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してホットラインを行いました。継続的な労災の相談数は２２件で、内訳は中皮腫１２件、肺がん５件、石綿肺１件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚３件です。労災等認定は１０件で、内訳は中皮腫６件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚２件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況になっています。

４． 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 支部での事務局活動
この一年間、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部、東北支部の事務局として、患者会、家族会、総会などでの支援、協力を行ってきました。
一昨年来のコロナ禍で、対面式での集まりや活動が制限される中ではありましたが、関東支部は２０２２年１月８日に総会を開催、隔月開催の患者の会と家族の集いもオンラインを併用して開催しました。東北支部も会報の発行やライン（LINE）を通じて呼びかけ合うなど、会員同士の交流を絶やさないことに努めて支援活動を行いました。

５． 環境アスベスト相談活動
２０２１年６月１１～１３日、リスクコミュニケーション PJ（リスコミ PJ）で、石巻調査を実施しました。また、２６日、２９日に日野市のＪＫＫ解体に伴うアスベス
ト調査を実施しました。７月、懸案の横須賀裁判所建物解体に伴う現地調査の住民報告会を実施しました。８月、築地市場解体工事で残された２棟について、都からの相談がありました。１０月、リスコミ PJ で、９日～１１日石巻の建物調査を実施しました。１１月１９日、築地市場の解体工事に伴うアスベスト対策について、立命館大学の南慎二郎氏と、都庁で担当者のヒアリングを行いました。
２０２２年１月１２日、都庁にて、築地市場の今後の解体工事のアスベスト対策の説明がありました。２月３日、築地市場内の工事事務所にて、残された建物の今後の4

進め方の打合せがありました。５日、６日の石綿問題研究会では、東日本大震災被災
地の石巻アスベスト現地報告、神戸市の公共事業の解体事前アスベスト調査の実態を報告しました。１５日、１６日、１７日、２２日は築地市場の工事現場検証を行いました。２３日、リスコミ PJ 主催の、石巻調査等のオンライン報告集会を実施しました。
３月１１日～１３日、仙台から宮城県、岩手県をまわる被災地の調査を実施しました。
１６日、築地市場の現地調査を実施しました。２１日は、「被災地のアスベストの経験を活かし広める」とするオンラインセミナーを実施しました。
１９８７年に３８歳で中皮種により亡くなられた山梨県立甲府技能専門学校教員の公務災害不認定をめぐる裁判を支援しています。裁判は継続して続いています。

６． 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることです。
２０２１年度の重要課題の一つとして、建設作業に従事した石綿健康被害者に対する救済があります。まず、建設アスベスト訴訟については、２０２１年５月１７日、最高裁判所は、建設作業従事者の石綿健康被害について、国と一部建材メーカーの責任を認め、被害者への損害賠償を命じる判決を下しました。この判決をふまえ、原告と国は、和解に向けた合意を締結し、関西弁護団が大阪地方裁判所で和解を成立させ、関東・東北弁護団が仙台地方裁判所で和解に向けた協議がなされています。
２０２１年６月９日には、国が迅速な賠償を行うことを趣旨とする建設アスベスト給付金法が成立し、２０２２年１月１９日から運用が始まり、被災者やその遺族に対する給付金の支給が行われています。
これに対し、建材メーカーは、上記最高裁判決で、警告表示・警告掲示義務違反に基づき一定の高いシェアを有していた建材メーカーの共同不法行為責任が認められたにもかからず、現在も差し戻し審や後続訴訟において、責任を争っています。
もっとも、上記最高裁判決では外装材について製造販売企業の責任が認められませんでした。しかし、２０２２年２月の九州アスベスト訴訟第１陣の最高裁判決では、
外装材（屋根材、サイディング材）を製造・販売した建材メーカーに関する責任を認めた高裁判決の判断が維持されるなど、責任の対象建材は広がってきています。
弁護団や支援団体では、建設作業従事者に対する電話相談を行い、労災申請や給付金の申請、さらに建材メーカーに対する訴訟に関する相談などを多数受けました。
また、石綿工場の元労働者等に関する泉南アスベスト訴訟の最高裁判決に基づく国家賠償訴訟の提起と和解による解決も多数にのぼり、救済を進めています、
くわえて、元労働者や遺族らが使用者企業に対して損害賠償を求める交渉や訴訟についても取り組んできました。

７． 調査・研究活動
２０２０年度以降国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキン
ググループ主査に名取が委嘱されています。２０２１年度ワーキングは開催されませんでした。
２０２１年度、加古川市石綿飛散事案対策委員会委員長に名取が委嘱され、リスク推定部会長の村山武彦運営委員と共に、事故のヒアリングとリスク推定に協力しました。
２０２１年度、文京区立さしがや保育園アスベスト健康対策等専門委員会、藤沢市
石綿関連疾患対策委員会、佐渡市立両津小学校アスベスト健康対策等専門会議の委員

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として協力しました。
２０２２年３月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で１５,０００名を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は、同年３月末現在で正会員及びシニア会員・行政会員６８３名なりました。
東京労働安全衛生センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
２０２２年２月開催された第１０回石綿問題総合対策研究会に協力し、事務局として活動を支えました。
連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトは第１０項をご参照ください。

８． ウェブサイト等による情報提供
２０２１年は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が予想され特設ページを設けるな
どして情報提供を可能な限りタイムリーに行いました。同ページでは「建設アスベス
ト訴訟の状況」を随時更新、２０２０年秋から発行している「建設アスベスト訴訟ニュース」も８回発行し、訴訟の進行に合わせて判決や補償の内容を紹介しています。
建設アスベスト給付金制度についても、対象者、給付金の額、今後の動きなど、包括的な情報提供を行なっており、あわせて建設アスベスト給付金専用のオンライン相談フォームを設置し、簡単に相談を受け付けられるようにしました。
また、国際的な石綿関連疾病の診断基準を定めている「ヘルシンキ基準２０１４」が、石綿関連疾病としている「後腹膜線維症」について記事を掲載したほか、手術不可能な胸膜中皮腫に対するニボルマブ（Nivolumab・商品名オプジーボ）とイピリムマ
ブ(ipilimumab・商品名ヤーボイ)の併用治療についても記事を掲載し、アスベスト関
連疾病に関する医療情報の提供を行いました。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」のコーナーには、第４回として小坂浩氏のインタビュービデオ「自治体研究機関での約２０年間のアスベスト分析業務とその後の活動」を掲載しました（２０２２年４月の段階で第５回も掲載されています）。
年間ベージビュー（PV）は前年の約４４万から２７％と大幅に増加し、約５６万 PVとなりました。１日あたり約１,５００PV という計算になります。
利用者の端末種別は、モバイル機器の割合が初めて７割を超えました。特に Android
が約３７％と最多のアクセス元となっています。パソコン（Windows と Mac）からのア
クセスは約２６％にとどまり、数年前に対応したモバイル・ファーストの技術仕様が効果を発揮しているものと考えられます。
公式 Facebook ページのフォロワーは１４９で、約半数が５５歳以上の男性です。２０２１年も７０ほどの投稿を行い、主にアスベスト関連のニュースや行政文書へのリンクを紹介しました。
２０２１年８月と２０２２年１月に機関誌を発行しました。

９． 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２１年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正については、集中的な活動を継続してきました。
２０２０年５月末に改正大気汚染防止法が可決・成立。吹き付けアスベストなどの除6

去で対策を一切講じない場合に直罰規定が設けられたほか、レベル３建材の規制対象への追加、工事完了時の確認など、これまで要求してきたごく一部が加えられました
が、残念ながら全体的には抜本改正にほど遠い内容となっていました。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も大阪府
堺市の４つの小学校で新たに吹き付けアスベストが見つかり、天井板の一部が欠損・破損していた問題にも対応してきました。通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。学校と同様に子どもたちが曝露してしまう保育園の問題にも取り組んできました。長野県飯田市の明星保育園
で二度にわたってアスベストが飛散する事故が起きていた問題でも保護者の相談があり、継続して対応しています。県や市に曝露状況について検証する第三者委員会の設置をするよう要請してきました。
建材中のアスベスト分析する JIS 分析法をめぐっては､ISO 分析法が JIS 化されることになった件でも監視活動を実施しています｡神戸市では市営住宅の解体をめぐり､市が委託した予備調査と受注業者の事前調査､公的機関の再調査で同じ建材でも分析でアスベストの有無が異なる結果となり､判断がつかずに除去費用が約５億円増加する事態となっています｡この件では専門家による検証を求めています｡２０２１年８月には日本が強く主張して ISO 化されたＸ線回折法による定量分析法について JIS 化されまし
たが、分析精度の問題がかねて指摘されている JIS 定量分析法は維持したまま ISO 定
量分析法が作成され、２つのＸ線回折法による定量法が並立されるなど、いまだ混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も大阪地震や西日本豪雨、台風１９号などの被災地におけるがれき処
理や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。
アスベストによる人為的な土壌汚染についてはヤマト運輸と荏原製作所の訴訟では汚染者である荏原側の責任が確定（上告棄却）。この間支援してきた神奈川県三浦市で起きた、解体工事で隣地にスレート片をばらまいた問題をめぐる訴訟でも施工業者の責任が確定（上告棄却）されるなど、アスベストにおいてもほかの土壌汚染と同様に「汚染者負担の原則」がようやく確定的になりつつあります。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市や守口市などで継続的に取り組んでいます。
アスベストセンターのウェブサイトに既存石綿・廃棄物のページを順次公開しています。なお、２０２２年２月に開催された石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

１０． アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
これまでアスベスト問題に関わってこられた方々や、公害・薬害・過労死問題などに取り組んできた方々をお呼びし、対談・インタビュー形式にて、次世代へつなぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを２０１８年度より始動しています。世話人に村山武彦氏、阪本将英氏、北見宏介氏、事務局に南慎二郎氏、今井明氏に参加いただき、継続的に活動を行っています。
講座は映像記録として保存し後世に残すとともに、一部の公開映像部分をウェブサ
イト上（YouTube）で公開しています。２０１８年１１月の第１回（ゲスト：宮本憲一
大阪市立大学名誉教授）、２０１９年５月の第２回（ゲスト：永倉冬史事務局長）、
２０１９年１０月の第３回（ゲスト：古川武志弁護士）、２０２１年９月の第４回（ゲスト：小坂浩氏）を一般公開しました。２０２１年度は、２０２１年１０月１６7

日に「アスベスト問題の解決に向けてメディアが果たした役割」（ゲスト：大島秀利
氏、インタビュアー村山武彦氏）を開催し、２０２２年４月に公開しました。
環境社会学の内部勉強会を、２０２１年秋に開催しました。

１１． 写真撮影について
尼崎クボタ写真展、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

１２． アスベストセンター安定運営基金継続した活動を確保する必要性から、３,０００万円をアスベストセンター安定運営
基金として確保しました。

１３． 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、尾形事務局次長（常勤）、田口事務局次長（非常勤）の３名体制で事務局活動を行いました。必要な案件で齋藤氏に事務を委任してきました。

１４． アスベストセンター北海道の活動
引き続き関係者と協力して、３か月に１度の相談会と集いを開催し、支援してきました。被害者の掘り起こしと救済に引き続き取り組むとともに、そのための活動拠点づくりを進めました。中皮腫への理解促進と患者支援を目的とした書籍「中皮腫の体験記（仮題）」の出版の準備を行い、２０２２年前半に発行の予定です。
アスベストセンター北海道は２００７年に患者と家族の会・北海道支部や関西安全センターとの連携で労災認定支援を行ってきましたが、寄付や活動費について取り扱うこと（２００７年議案書）として開設されました。
２０２１年アスベストセンター北海道関係者と相談し、ご寄付をくださった方々の思いも形にできたことで区切りがつき、２０２１年度末でアスベストセンター北海道
を終了することとしました。

１５． 東北での活動
患者と家族の会東北支部の事務局として、会報発行を支援しました。例年３月に開催している総会・集いの会、および「交流・相談サロンきずな」と題した年４回の交流会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全て中止としました。
また、建設アスベスト東北訴訟の支援として、裁判の傍聴、ニチアス仙台支社への要請ならびに街宣活動を行い、被害者への謝罪や早期解決を訴えました。
２０２２年４月現在、東北在住の方からの継続的な相談は３件で、中皮腫１件、肺がん１件、びまん性胸膜肥厚１件となっています。引き続き東北におけるアスベスト
被害者の掘り起こしと支援が必要です。

１６． 監査分野の経緯
私たちは、この１０年間、監査分野で３回新しい制度を導入してきました。
第１が業務監査の導入です。業務監査が毎年実施される NPO 法人で理事を務める監8

事からのご提案で、２０１６年度以降業務監査を導入しました。
業務監査は現在まで、事務局会議、法律プロジェクト、環境プロジェクト、歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクトで実施されてきました。会議のレジュメ、会議の議事録、会議の内容をチェックし、改善点のアドバイスを受けた上で、次回会議のレジュ
メや会議議事録が改善されているかが業務監査されてきています。
レジュメ等の事前準備の不備、会議議事録に決定事項が正確に掲載されていないとの業務監査のご指摘を受けた結果、各業務・プロジェクトの活動は概ね把握できるよう改善されたと思います。今後も必要に応じ、業務監査が実施される予定です。
第２が、会計監査の年２回実施です。様々な団体は年２回会計監査を実施されており、中間監査でミスや問題点を早期発見できるという経理担当職員の意見をもとに、
２０１６年以降、会計監査は秋に中間監査、年度変更時に本監査を実施するよう変更しました。その結果、本監査の時間短縮とともに、秋の段階で上半期の会計処理の問
題箇所等を把握することができ、年度全体を通じ誤りが減少しました。
第３が、非会員の会計専門家・税理士との契約による会計業務の導入です。規模が大きくない団体の場合、個人正会員、関連団体正会員が運営委員、会計監査を担当する場合も多く、稀に会計不祥事も報告されています。２０２１年度、私たちは第三者の紹介で非会員の毛塚理恵税理士を総会で選任し、会計監査を担当いただくこととしました。２０２１年１１月１２日、今井氏、毛塚氏、安元氏の三監事による中間会計監査が実施され、１１月１９日毛塚監事より中間監査レポート「会計監査所見ドラフ
ト１１１９」（複式簿記の導入、通帳管理の事務局一元化、複数チェック体制の導入等）が報告され、１２月２２日に三監事全員が同意されました。２０２２年１月の事
務局会議でも承認され、２０２２年４月以降に複式簿記を導入し、通帳を一元管理する方向で会計制度を変更する準備を開始しています。

１７． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働
安全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベ
スト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺
被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホ
ルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

１８． 会員数（２０２２年４月１日現在）
個人正会員１５２人・個人賛助会員４９人・団体正会員３３団体・団体賛助会員３
団体です。

9

第２号議案

２０２１年度決算
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入
会費
賛助会費

2021年度予算

2021年度決算

585,000

550,000

内容・備考

176,000

134,000

寄付

11,000,000

12,834,421

事業収入

1,800,000

1,500,000 中建国保委託料

雑収入

10,00042

助成金-

100,000

立て替え収入
収入小計

6,300

6,300

13,577,300

15,124,763

中央労働金庫及びゆうちょ銀行普通預金利息
イーライリリーより2021年度より助成金として計上 (注1)

前年度分繰入金

5,398,089

5,326,195 予算額より71,894円を減額修正 (注2)

収入合計

18,975,389

20,450,958

2021年度予算

2021年度決算

地代家賃

支 出

2,100,000

2,096,264

内容・備考

電話・通信費145,000

156,155

郵送費

300,000

312,347 宅急便含む

手数料70,00094,334 出入金手数料

事務消耗品

350,000

367,195

諸会費

150,000

110,000 他団体への会費・寄付等

広告宣伝費

1,300,000

1,225,274 HP作成・会報印刷等

人件費

7,360,000

7,219,990 常勤職員1人 非常勤職員2人

委託費

1,845,000

2,265,050 税理士、既存石綿対策関連の委託（月8万円）等

調査研究費

400,000

284,566

旅費交通費1,300,000

1,169,301

活動費

100,000

51,648

設備購入費

50,000186,140 オンライン会議対応パソコン・スピーカー購入

会議費

50,00053,463 監査、総会等

雑費

50,00040,895 5階共用費等

法律プロジェクト

700,000

591,140 (注3)

地震対策

-

-

廃棄物対策

-

-

200,000

91,511

石綿の歴史

-

-

学校アスベスト

-

-

研究者援助

-

-

既存石綿対策

歴史をつなぐプロジェクト

1,000,000
支出小計

17,470,000

既存石綿対策を一部委託しており、委託費として計上

364,279 連続講座準備・開催費用 開催1回
16,679,552

予備費

1,505,389

3,771,406

支出合計

18,975,389

20,450,958

単年度収支-1,554,789

2022年度へ繰越(注1) 日本イーライリリー（株）からの団体活動支援金については、これまで寄付として計上してきましたが、監事の指導により、2021年度決算より助成金として計上することとしました。
(注2) アスベストセンター安定運営基金の過去の預金利息分の合計(71,894円)について、監事の指導により、アスベストセンター安定運営基金決算書に計上したため減額修正しました。
(注3) 法律プロジェクト支援基金は、法律プロジェクト支援基金2021年度決算として記載しています。

10法律プロジェクト支援基金

２０２１年度決算
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入

2021年度予算

2021年度決算--

法律プロジェクト支援基金--

前年度分繰入金

収入小計

1,530,231

1,530,231

収入合計

1,530,231

1,530,231

2021年度予算

2021年度決算

法律プロジェクト（本会計へ）

支 出

-

-

建設アスベスト訴訟東北弁護団支援金

-

-

支出小計

-

-

予備費

1,530,231

1,530,231

支出合計

1,530,231

1,530,231(注1) 第4号議案補足資料２を参照ください。

11

内容・備考

2020年度より

内容・備考

2023年度以降法律プロ基金に返却予定（50万円）

2022年度へ繰越 (注1)

アスベストセンター安定運営基金

２０２１年度決算
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入

2021年度予算

2021年度決算-

1,395

前年度分繰入金

30,000,000

30,071,894

収入合計

30,000,000

30,073,289

2021年度予算

2021年度決算

収入小計

支 出

-

-

予備費

支出小計

30,000,000

30,073,289

支出合計

30,000,000

30,073,289

内容・備考
預金利息
予算額より71,894円を増額修正(注1)

内容・備考
2022年度へ繰越 (注2)

(注1) アスベストセンター安定運営基金の過去の預金利息分の合計(71,894円)について、2021年度よりアスベストセンター安定運
営基金決算書に計上しました。
また、2021年度収入のアスベストセンター安定運営基金預金利息（1,395円）は、アスベストセンター安定運営基金の決算書に計上しました。
(注2) 第4号議案補足資料２を参照ください。

12アスベストセンター北海道

２０２１年度決算
2021年4月1日～2022年3月31日

収入

1,041,992 2020年度より繰入
12 利息等
合計

支出

1,042,004
1,160 旅費交通費
510 通信費
1,720 残高証明料、支払い手数料
902,429 書籍出版費

小計

905,819
136,185 2022年度アスベストセンター本会計へ統合

合計

1,042,004

書籍「中皮腫の体験記（仮題）」を2022年5月目処に出版予定。

13

アスベストセンター

現金資産残高確認表
2022年3月31日現在
残 高

口 座
小口現金

102,259

中央労働金庫亀戸支店普通預金

2,671,944

ゆうちょ銀行普通預金

148,781

郵便振替口座

2,378,653
小 計5,301,637

みずほ銀行亀戸支店定期預金（アスベスト基金）

30,000,000

みずほ銀行亀戸支店普通預金（アスベスト基金利息）

73,289小 計

30,073,289

合 計

35,374,926

アスベストセンター北海道

現金資産残高確認表
2022年3月31日現在
残 高

口 座
小口現金

136,185 (注1)

ゆうちょ銀行普通預金0
合 計136,185(注1) 2022年3月10日付で預金通帳を解約し、預金残高は現金で払い出した上で、4月8日付でアスベストセンター本会計と統合。

1415

第３号議案 ２０２２年度

活動方針（案）

１. 全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等による中皮腫被災者の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの被災者の認定等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化していきます。年１回以上の相談ホットライン開催を実行し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関しては、長年の経験を生かし、認定の難しい事例に対応していきます。
本年６月前後に建設アスベスト訴訟の建材メーカーに対する訴訟が再度始まります。
私たちの会員でも訴訟に参加希望の方は多く、建材メーカーに対する訴訟を支援していきます。
石綿健康被害救済法の２０２２年３月時効の延長に、他団体と協力し取り組みます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部と東北支部の事務局を担当します。
法律プロジェクトの態勢を強化します。今後の長期的裁判に備えた法律プロジェクト
支援基金を強化し、国家賠償を含めた長期のアスベスト訴訟の支援を行います。建設ア
スベスト訴訟を他団体と協力して支援し、建設アスベスト訴訟の解決に向けて取り組みます。
調査研究活動の強化を行います。石綿対策全国連と共に国際会議の開催に協力し、アスベスト対策基本法の制定をめざします。
「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」を拡充し、未来の世代の支援、継承する書籍等の検討を２０２１年度以降継続すると共に、アスベスト連続講座を継続します。石
綿問題の資料館設立等の課題に取り組んでいきます。
２０２２年度も大気汚染防止法、石綿障害予防規則の問題点の改善と建築物石綿含有建材調査者制度の改革に継続して取り組みます。
石綿健康被害の予防的活動を行う、全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでいきます。
アスベストセンター北海道は、２０２１年度で活動を終了しました。
任意団体からＮＰＯ法人への移行に関しては、２０２１年度中に検討する予定でしたが、業務多忙で検討できませんでした。２０２２年度以降の提案を予定しています。
外部監査の強化のために、２０２１年度以降会員ではない税理士に年２回の会計監査を依頼し、業務監査を毎年実施します。
２０２２年度の４号議案・予算は、収支計算書から活動計算書形式への変更を行います。２０２３年３月期（２０２３年度）の第２号議案・決算で、これまでの収支計算書
ではなく活動計算書により報告するように変更する予定です。
貸借対照表の開示は、２０２２年３月期にはなく、複式簿記による記帳を１年行うことにより、２０２３年３月末の資産負債の残高が明らかになりますので、２０２３年３月期（２０２２年度）の第２号議案・決算において、貸借対照表及び財産目録が開示されることとなります。以上のとおり、複式簿記でのすべての記載の変更は、２０２３年３月期となる点をご理解願います。
２０２２年度より、使途等が制約された寄付金等については、予算案で別途表記することとなりました。使途等が制約された寄付金等のうち、２０２０年度に法律プロジェ
クト支援基金から一般会計に繰入れていた３００万円は、２０２２年度にアスベストセ

16

ンター安定運営基金より法律プロジェクト支援基金へ移行します。またアスベストセン
ター安定運営基金の２００万円は使途等の制約を解除し、アスベストセンター安定運営
基金は２,５００万円で運営していきます。
２０２２年度に、労災関連、訴訟関連等寄付の内訳についての開示、ならびに寄付される方の氏名・寄付額の開示に関する内規もしくは規約改正案の検討を行います。
支出に関して、事務局内部の二重チェック機能を強化します。常勤職員の世代交替を実施していきます。当団体の収入等から考えると常勤職員は２名弱が適切と考えています。
世代交替の移行期は少なくとも２０２５年まで継続する点を考慮し、所長がセンター運営に関与する日数を増加して対応しています。運営委員も徐々に世代交代を迎えられており、今後研究、アスベストに関する歴史の継承等の分野について強化を検討します。
財政と事務局体制に関する中長期的な運営方針について、２０２２年度秋に事務局・監事・プロジェクト運営委員等による検討の機会を持ちます。
毎月１回開催する事務局会議では、アスベストセンター設立以来確認と報告を実施してきました。２０２２年度１９年間事務局内部で事務局員が守ってきた事項をまとめ、監事等にわかるように事務局内規として作成し、毎月事務局会議で更新していきます。
また、財政基盤を確保する観点からも、会員数の増加は課題であり、コロナ禍での活動に制限が伴う時期ではありますが、入会の呼びかけ等を工夫し行います。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療・看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として１９年間活動して来ました。
アスベストは、人が工業的理由で採掘し工業化してきた物質であり、結果としてアス
ベスト被害を生んだ責任は、国と石綿製品製造・使用企業等、建物所有者にあります。
現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。他団体と協力し、石綿健康被害救済法の抜本的改正に取り組みます。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２２年度も活動していきます。また、尼崎をはじめとする環境アスベスト被害者を救うために活動していきます。

２. 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
石綿健康被害救済法制定から１６年が経過し、現行石綿健康被害救済制度と他の制
度との間の給付の内容・水準とに著しい格差が生じているとともに、遺族を含む被害者が制度適用の請求ができないと言う請求権の打ち切りがおこなわれています。労災時効救済の制度は石綿健康被害の特殊性から存続させなければならず、法改正が必要であり、２０２２年５月３１日現在、参議院で審議中です。
建設アスベスト訴訟の最高裁判決と建設アスベスト給付金法の問題点は、屋内作業従事者に対する国の責任期間を１９７５年１０月１日以降とし、石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく露期間の人を救済の対象外としたことです。さらに、労災として認定されている屋根工・外壁工が、石綿粉じんばく露の実態
は屋内作業従事者と概ね同様であり、その結果として被害が発生しているのにもかかわ17

らず、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から排除したことです。これらの課題についての解決と被害者救済をはかるための取り組みをすすめます。
行政に対して国会と連携して取り組むとともに、建設アスベスト給付金法による損害賠償認定をすすめ、石綿健康被害救済法の改正、労災給付基礎日額の是正をめざします。
また、建設アスベスト給付金制度における「労災支給決定等情報提供サービス」の運用において、じん肺の管理区分決定の根拠（６号（岩石等）作業か２４号（石綿）作業
か、粒状影か不整形陰影か等）を問題にして、情報提供の対象外としたと思われる相談が全国で複数寄せられており、この問題の解決に取り組みます。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
ホットラインや関東・東北での相談会、中央建設国保組合との連携などにより、アス
ベスト関連疾患を掘り起こします。

４. アスベスト被災者団体への支援活動
前年度に引き続き、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の（関東支部ならびに東北支部の）事務局に、尾形・田口・名取が参加します。
同会の相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。
国と石綿製品製造・使用企業等に対し、アスベスト被害の責任を追及し、認定基準や基準運用の拡大と緩和を求め、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘、支援していきます。

５. 環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今までと同様に対応し、リスクコミュニケーシ
ョンの実践による解決を図ります。実現可能な良好事例を収集します。保 育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。アスベスト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーションプロジェクト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を行います。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることです。
救済の裾野を広げることの一つとして、すでに提訴した建設アスベスト訴訟において建材メーカーに対して勝訴判決を勝ち取ることがあります。日本の石綿労災事例の半数以上を占める建設労働者の救済のために、被災者を掘り起こし、国に対する給付金請求と建材メーカーに対する損害賠償請求訴訟をすすめる必要があります。とくに、建材メーカーに対する責任追及の手を緩めることなく、全国一斉の提訴などにより追い詰め、建材メーカーを含む救済制度の創設に向けた取り組みが求められます。
また、被災者の掘り起こしのため、一斉電話相談を行うなどして、原告となっていな
い被災者や労災認定を受けていない被災者の相談を受け、労災申請や国に対する給付金の申請、建材メーカーに対する訴訟などを進める必要があります。
石綿工場の元労働者等に関する泉南型国賠訴訟については、現在でも新たに被災者または遺族からの相談が寄せられています。泉南型国賠訴訟については、典型的な石綿工場以外で石綿曝露作業に従事した被災労働者に関する和解を勝ち取り、救済範囲を広げ

18ていくことが求められています。ただし、被災者及び遺族や元同僚らの高齢化に伴い、被災者の従事した石綿曝露作業や石綿粉じん曝露状況の裏付けが難しい相談が増えています。国の求釈明に対する主張立証が困難な事例を解決していくことが必要です。
使用者企業に対する損害賠償請求において、肺がん患者の喫煙減額などを主張してくる企業もあり、早期の示談解決を図るだけでなく、解決水準の確保・引き上げをかちとる必要もあります。個別の企業責任を追及する損害賠償請求訴訟を積極的に提起し、勝訴判決を迅速にかちとっていくことが重要です。
以上のほかに、違法工事による石綿飛散事故等の環境事件に関する相談対応や、被災者救済に向けた法律の制定・改正などに関する提言などの準備も進めます。

７. 調査・研究活動
国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。
自治体のアスベスト対策委員会、アスベスト健康対策委員会等に委員として参加し、未来の飛散予防活動に協力します。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。
自治体の IARC 関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。
石綿で必要とされる、勉強会・研究会の事務局を担います。
環境社会学の勉強会を、２０２２年３回予定しております。

８. ウェブサイト等による情報提供
引き続き建設アスベスト訴訟の進展にあわせた情報提供を行っていきます。
新しい石綿関連疾患として、年度内に「卵巣がん」の掲載を予定しています。
また、プライバシーポリシーについて今後も明確に表示し、利用者が安心して閲覧できるサイトにします。
肺がんに関しては GOOGLE に２０２０年から広告を掲載してきました。本格的な広告展開をしていくべきかどうか、現在検討中です。
年２回程度、機関誌を発行します。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２２年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災などの災害時における被災地の対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、２０２２年度に厚生労働省・環境省による改正法・規則が施行されます。残念ながら、両省の規制改正では、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけではわずかに前進もありましたが、作業時における第三者による測定・監視、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化などはほとんど手つかずであり、重要規制については５年以内の改正もあり得るとの附帯決議もあり、今後も監視

19

や提言活動、国会対策が重要です。建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患
有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に国に対してさらなる制度改正を強く求めていく方針です。
③の改築・解体問題への対応として、今後大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づ
くりや監視活動が重要な位置を占めます。特に法改正が不十分である可能性が高く、な
おさら重要性が増すことになりそうです。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理で不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必要があります。今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
特に今後建築物の通常使用時の十分な管理・監視がないなかでの改修・解体で石綿によりもっとも大きな被害を受けるのは子どもたちです。せめて子どもたちの石綿ばく露を少しでも減らすための建築物の石綿を優先的に除去するための立法的措置も検討していきます。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図ることは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。ア
スベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要があります。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
２０２２年度も引き続き、アスベスト問題および関連する問題に関わってこられた方々の記録を後世に残す講座開催・映像記録・公開の活動を計画的に開催します。
年２回の講座開催を予定していますが、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、開催時期を決定します。
２０２２年度は、歴史継承と未来を拓くプロジェクトの基本方針に基づき、活動を多方面に展開するための検討会議を開催します。具体的な活動・目標としては、アスベス
ト問題の経験や記録の語り部養成、２０２４年の設立２０周年を目標に写真および聞き書き記録の書籍の発刊、未来の活動を担っていく研究者やクリエイター支援のための奨学金・補助金制度の設立などを考えており、取り組み可能なものから２２年度の実施および２３年度の準備を行います。

１１. 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施し、書籍作成を準備します。

１２. アスベストセンター安定運営基金
アスベストセンター安定運営基金は、２,５００万円で本年度運営していきます。

１３. 東北での活動
東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めていきます。
建設アスベスト東北訴訟を支援し、アスベストセンターの会員原告のサポートに努めます。

20

患者と家族の会東北支部の事務局を務める支援団体として、アスベスト被害の当事者である会員の皆さんの気持ちを大切にし、分かち合いや共感など精神的なサポートと円
滑な会の運営等に尽力します。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大のため２０２０年以来開催できていなかった「集いの会・総会」の開催（２０２２年５月予定）、
会報誌の発行、感染状況を見て「交流サロンきずな」の再開、オンラインツールを活用した会員同士の交流を支援します。

１４. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター（団体内で検討中）、ＮＰＯ法
人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センタ
ー、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ
法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホル
モン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る
東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

21

第４号議案

２０２２年度活動予算（案）
2022年4月1日～2023年3月31日

科目
Ⅰ 経常収益
受取会費

2021年度決算

2022年度予算

550,000

内容・備考

585,000

受取賛助会費
受取寄付金

134,000
12,834,421

176,000
13,000,000 建設アスベスト訴訟関連寄付増加ほか

受取助成金
受取手数料
立て替え収入100,000
1,500,000
6,300

100,000
1,500,000 労災調査の交通費等の実費相当額-

経常収益計
Ⅱ 経常費用

15,124,721

15,361,000

地代家賃
電話・通信費
郵送費

2,096,264
156,155
318,242

2,100,000
150,000
420,000 宅急便、郵便切手

手数料
事務消耗品

94,334
378,845

90,000 出入金手数料
470,000

諸会費
広告宣伝費

110,000
1,225,274

150,000 他団体への会費・寄付等
1,300,000 ウェブサイト制作・会報印刷等

人件費

7,219,990

7,900,000

常勤職員1人 非常勤職員2人、資料整備アルバイト（年間50万円）

委託費

2,564,487

2,928,500

税理士（2021年度から）、 既存石綿関連委託費、連続講座編集委託費（2022年2回）等

調査研究費
旅費交通費

284,566
1,781,609

400,000
2,270,000

活動費
設備購入費
会議費
新聞図書費

51,648186,140
98,55372,000100,000
50,000200,000 監査、運営員会、総会、その他会議打ち合わせ等
80,000

賃借料
雑費
経常費用計
Ⅲ 経常外収益
受取利息
雑収入
経常外収益計550
40,895
16,679,552

60,000 会場費等50,000 5階共用費等
18,718,500

1,437
1,437

10,00010,000--

経常外費用計当期正味財産増減額

0△ 1,553,394

0△ 3,347,500

前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

37,564,505
36,011,111

36,011,111
32,663,611

Ⅳ 経常外費用
雑損失(備考1) 記帳方法の変更について 2022年4月1日より複式簿記を導入により、これまでの収支計算書ではなく活動計算書の様式で第4号議案を作成しています。
(備考2) 各プロジェクトの経常費用の内訳・明細については、本年度から第4号議案補足資料を追加しています。
第4号議案補足資料もあわせて参照ください。
(備考3) 活動計算書における正味財産額とは、中皮腫・じん肺アスベストセンターがこれまで積み上げてきた資産と負債の差額です。
(備考4) 法律プロジェクト支援基金およびアスベストセンター安定運営基金は、2022年度までは別会計で表示していましたが、複式簿記の導入に基づき、本会計内の正味財産で表示することになります。一見簡単な表記で、法律プロジェクトから指定ご寄付頂いている方には申し訳ありません。詳細は、第4号議案補足資料もあわせて参照ください。
(備考5) 2021年度でアスベストセンター北海道の活動は終了し、預金残高136,185円は本会計に統合されました。これは上記活動計算書における正味財産に含まれております。
(備考6) 貸借対照表について 第4号議案は予算書であるため、2023年3月期の収益と費用を見積もって作成しています。貸借対照表や財産目録は、2023年3月期が終了した段階で、第2号議案で開示する予定です。
22

第４号議案補足資料１
2023年3月期より、一般的な会計基準に沿った経費項目により活動計算書を開示します。
したがって、これまで一つのプロジェクト費用項目として開示していた費用の内訳を、各経費項目に割り振って予算計上しています。2022年度予算（案）のうち、プロジェクト別経常費用の内訳は以下の通りです。

（注1）

科目

法律

共通経費等

プロジェクト

環境プロジェクト
（既存石綿対策）

歴史をつなぐ

廃棄物
対策

地震
対策

プロジェクト

石綿の
歴史

学校
アスベスト

研究者
援助

合計

Ⅱ 経常費用地代家賃2,100,000

2,100,000

電話・通信費150,000

150,000

郵送費

350,000

手数料

90,000

事務消耗品

350,000

諸会費

150,000

150,000

広告宣伝費

1,300,000

1,300,000

人件費

7,900,000

7,900,000

委託費

1,268,500

調査研究費

400,000

旅費交通費

1,300,000

活動費

100,000

設備購入費

50,000

会議費

50,00020,00050,000420,000
90,00020,000100,000

960,000 (注3)470,000

700,000 (注4)2,928,500
400,000

650,000 (注2)

120,000

200,000

2,270,000
100,000
50,000150,000

新聞図書費

200,000

80,000

賃借料

80,00010,000

雑費

50,00060,00050,000
経常費用計

15,608,500

50,000700,000

1,160,000

1,250,000 (注5)

0

0

0

0

0

18,718,500（注１） 共通経費等とは、各プロジェクトに共通して発生する費用及び他のプロジェクトに含まれない活動に係る費用が含まれています。
（注２） 関東および東北の訴訟関連に対する出張相談対応（注３） 既存石綿対策を一部委託（委託費月8万円）（注４） 連続講座2回開催予定（編集、反訳作業を委託費として計上）（注５）

2024年20周年書籍作成準備費用（30万円）として、郵送費、事務消耗品、旅費交通費、会議費に一部計上

第４号議案補足資料 ２
正味財産のうち、使途等が制約された寄付金等の増減予定は以下の通りです。
内容

期首残高

増加予定

減少予定

期末残高見込

法律プロジェクト支援基金

2,030,231

3,000,000-

5,030,231

アスベストセンター安定運営基金

30,073,289-

5,000,000

25,073,289（注１） 使途等が制約された寄付金等である法律プロジェクト支援基金及びアスベストセンター安定運営基金については、 NPO法人会
計基準の表記に準じて、2022年度より上記の通り表記することとしました。
法律プロジェクト支援基金から一般会計に繰入れていた3,000,000円について、アスベストセンター安定運営基金より移行する予定です。また、アスベストセンター安定運営基金のうち2,000,000円は、使途等の制約を解除する予定です。

23

24

第５号議案

役員体制（案）
敬称略・五十音順

所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

尾形 海子

専従

相談・経理・法律・環境

事務局次長

田口

専従

相談・法律・環境

事務局員

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

飯田 浩

尼崎労働者安全衛生センター

位田 浩

位田法律事務所

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学*新里・鈴木法律事務所

法律正俊

新任 太田 伸二

研究・環境

法律

片岡 明彦

関西労働者安全センター

北見

名城大学

宏介

横須賀中央診療所

研究・歴史の継承

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

阪本 将英

専修大学

研究・歴史の継承

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

法律

杉本 秋好

じん肺患者同盟

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

東京東部支部

看護学部

古川 和子
古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

南 慎二郎

立命館大学

新任 堀井

監事

全国建設労働組合総連合

東京都連合会村山 武彦

東京工業大学

研究・歴史の継承

今井 明

写真家

経理・業務監査

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査毛塚顧問

晶研究・歴史の継承

理恵（非会員） 毛塚税理士事務所

西田 隆重

経理監査

元神奈川労災職業病センター

環境* アスベストセンター北海道は2021年度で終了

2021年度退任運営委員： 川本浩之運営委員

宮本英典運営委員

25

中皮腫･じん肺・アスベストセンター規約（案）
第１章

総則

第１条

このセンターは、中皮腫･じん肺･アスベストセンター（略称･アスベストセンター）と
いう。

第２条

このセンターは､事務所を東京都江東区亀戸７丁目１０番１号に置く。

第３条

このセンターは、次の３点を目的とする。

（１）中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援護・救済する事（２）中皮腫・じん肺・アスベストに関する調査と研究を行う事（３）環境中へのアスベスト飛散を防止して住民と働く者の生命と暮らしを守る事
第４条

このセンターは､前条の目的を達成するために､次の事業を行う。

（１）中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援護・救済するための相談活動（２）中皮腫・じん肺・アスベストに関する調査と研究（３）アスベストの作業環境と一般環境の測定（４）中皮腫・じん肺･アスベストに関する情報の収集と提供（５）環境中のアスベスト飛散とその予防に関する相談（６）その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

第５条

このセンターの会員は、次の３種とする。

（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員

本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人または団体（３）名誉会員 本会に功労があった者または総会で推薦された者
第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を所長に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。

第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める所により会費を納入しなければなら
ない。

第８条

会員は、次の一に該当したときその資格を失う。

（１）会員自ら退会を申し出たとき。
（２）会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
（３）センター会員及び賛助会員で、理由なく会費を１年以上納入しないとき。
（４）その他総会の議決で会員として適当でないと決定したとき。その際はその会員に弁明の機会を与えなければならない。
第９条

既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

26

第３章

役員

第１０条

このセンターに次の役員を置く。

（１）所長

１名

（２）副所長若干名（３）運営委員 若干名（４）事務局長

１名

（５）監事

３名

運営委員及び監事２名は、総会において会員のうちから選任する。
監事の１名は会員以外の税理士１名とし、総会において選任する。
所長、副所長は運営委員の互選により定める。
運営委員及び監事は、相互に兼ねる事はできない。
第１１条

所長は、このセンターを代表し、会務を統括する。
副所長は所長を補佐し、所長に事故あるときはこれを代行する。
事務局長は、常時会務を処置する。
運営委員は、運営委員会を構成し、会務の執行を決定する。
監事は、このセンターの経理及び業務を監査する。

第１２条

役員の任期は１年とする。ただし再選は妨げない。

第１３条

所長は、運営委員会の議を経て、顧問を委嘱することができる。顧問は、会務に関し

運営委員会の諮問に応じ、意見を述べる事ができる。
第１４条

このセンターの事務を処理するために、事務局長１人その他の事務局員からなる事務局を置く。事務局長その他の職員は、所長が任免する。
第１５条

所長は、運営委員会の議を経て、専門委員や特別調査会等の機関を設けることがで

きる。

第４章

総会及び運営委員会

第１６条

総会は、正会員をもって構成する。
総会は、通常総会及び臨時総会とし、所長が招集する。

第１７条

通常総会は、毎年１回開催する。活動方針及び予算の決定、役員の選出、活動報告及び決算の承認その他このセンターの運営に関し重要な事項を議決する。

第１８条 臨時総会は、所長が必要と認めたとき又は総会員の３分の 1 以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
第１９条

総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。総会の議事は、出席会員の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。総会の議長は出席正会員の中から選任する。
第２０条

総会に出席することのできない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、総会の成立及び議決については、出席者とみなす。

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第２１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時と場所（２）正会員の現在数（３）出席正会員の数（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長の他、出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署
名人２名が署名押印しなければならない。

第２２条

運営委員会は、所長、副所長、事務局長及び運営委員をもって構成する。

第２３条

運営委員会は、総会の議決した事項の執行に関すること、総会に付議すべき事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について議決する。
第２４条

運営委員会は、所長が必要と認めた時、または運営委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時に開催する。
第２５条

運営委員会を招集するには、運営委員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並

びに日時と場所を示して、開会の日の５日前までに文章でもって通知しなければなら
ない。
第２６条

運営委員会の議長は、所長がこれにあたる。

第２７条

運営委員会は、運営委員の３分の２の出席がなければ開会する事ができない。

第２８条

運営委員会の議事は、出席運営委の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。第２０条、２１条の規定は、運営委員会に援用する。

（参考：第２８条

２０２１年度まで） 第１９条の規定は、運営委員会議事録に援用する。

運営委員会は議長が招集し、その運営は総会に準ずる。

第５章

会計

第２９条

このセンターの会費は、会費、寄付金、事業収入、及びその他の収入によってまかな

う。
第３０条

このセンターの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３１条

本会の活動方針及び収支予算書類は、毎年事業年度ごとに所長が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

第６章

規約の変更及び解散

第３２条

この規約の改廃は、総会の議を経なければならない。

第３３条

本会の解散は総会の議決に基づいて、総会において正会員の過半数が出席し、その出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。

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第７章

第３４条

雑則

この規約は２００３年９月１日より実施する。
この規則は２００４年６月５日、第３条と第４条の一部を修正した。
この規則は２００５年６月１２日、第３０条の一部を修正した。
この規則は２０１７年６月１５日、第１１条、第３１条の一部を修正した。
この規則は２０２１年６月２５日、第１０条の一部を修正した。
この規則は２０２２年６月２９日、第２８条の一部を修正した。

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