持続化補助金台風19号型申請関係書類一覧
様式等

文書名

応募対象者確認シート

必須

様式１

令和元年度持続化補助金台風19号型に係る申請書

必須

様式１－１

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧

対象者のみ

様式２

経営計画書

必須

様式２－１

複数事業者による共同申請／経営計画書

対象者のみ

様式３

被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書

必須

様式４

令和元年度持続化補助金台風19号型台補助金交付申請書

必須

様式５

車両購入の理由書

対象者のみ

様式６

東日本大震災時に罹災（被災）証明書が提出できなかった理由書

対象者のみ

様式７

特定被災事業者に関する売上高要件確認書

対象者のみ

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（応募対象者確認シート）※全ての申請者が必須回答です。

応募者名称：

１．補助事業を行おうとする事業所が宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する地域（①に所在県名を記入し、②のいずれか一つを選択）①（）宮城県、福島県、栃木県、長野県②以下のどれか一つを選択（）直接の被害あり（災害救助法適用地域内で、自社の事業用資産に損壊等の被害あり）→３．４．及び５（５は宮城県、福島県の方のみ）を回答する。

（）売上減の被害あり（自社の事業用資産への直接の被害はないが、上記の台風に起因して、売上減（最近１か月間の売上高が、前年同月または同期と比較して10%以上減少）の被害あり。）→４．を回答する。

＊令和元年10月以降１か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10%以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフティネット保証４号の認定書や、地方自治体が独自に発行した証明書等）を本紙に添付のこと（不備の場合は対象外）（写しでも可）＊創業から１年未満のため前年同月との売上高比較ができない場合は、令和元年7月から9月の売上高平均と比較して10%以上減少したことを行政機関が証した書面を添付のこと

２．補助事業を行おうとする事業所が岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する地域（①に所在都県名を記入し、②のいずれか一つを選択）①（）岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
山梨県、静岡県②以下のどちらか一つを選択（）直接の被害あり（災害救助法適用地域内で、自社の事業用資産に損壊等の被害あり）→
３．４．を回答する（）直接の被害なし＊２．②で「直接の被害なし」の場合は、対象外となり、申請できません。

３．「直接の被害あり」を選択した場合は以下に回答ください。
＊被害を受けた当該公的書類を本紙に添付のこと（写しでも可、不備の場合には対象外となります）＊下記欄に直接被害の状況を記載ください。

【直接被害の状況記載欄】

４．補助事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業に該当するか否か。（① 、②のいずれか一つを選択）①（）該当しない。

②（）該当する。 ＊該当する事業の場合は、対象外となり、申請できません。

５．宮城県、福島県に所在する申請者で、以下の(１)～(４)を全て満たす場合には、定額の補助率の申請をすることができます。
①以下の（１）～（４）項目にすべて該当する（）②以下の項目に該当なし（）(１)東日本大震災により被害を受けた以下のア～ウのいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
ア 地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者
イ 直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者
ウ 福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者（※福島県原子力被災１２市町村はP.10（注２）参照）(２)令和元年台風第１９号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者(３)交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者(４)令和元年台風第１９号により施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者※持続化補助金台風 19 号型に関する定額の補助率要件を満たす場合の提出書類について
１． 東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者→・国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した際の交付決定通知書※「国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援」はP.10（注１）を参考。
※P.10（注１）に記載がない支援等は、事務局に個別相談。
ア．地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者→・東日本大震災当時の罹災（被災）証明書の写し・罹災（被災）証明書が提出できない場合は、理由書（様式６）及び東日本大震災による被災を証する書類
イ．直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者→・業績が悪化した時点における決算書（様式任意）ウ．福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者→・福島県原子力被災１２市町村において事業を再開した場合は、再開時の決算書等
・県内の他地域に避難して事業を再開した場合は、登記簿・事業廃止届・決算書等
２． 令和元年台風第１９号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者→【法人】
・平成22年7，8，9月分及び令和元年7，8，9月分の貸借対照表及び損益計算書の写し
・特定被災事業者に関する売上高要件確認書（様式７）【個人】
・平成22年7，8，9月分及び令和元年7，8，9月分の確定申告書及び収支計算書等の写し・特定被災事業者に関する売上高要件確認書（様式７）３． 交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者→・金融機関が発行する借入金残高証明書の写し・借入の内容がわかる契約書の写し
４． 令和元年台風第１９号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者→・台風第１９号の罹災（被災）証明書

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式１）

記載日：年月日

全国商工会連合会 会長 殿
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
代表者氏名印（姓／名）
電話番号
令和元年度 持続化補助金台風19号型に係る補助金申請書
令和元年度 持続化補助金台風19号型の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、持続化補助金台風19号型の交付を受ける者として、公募要領に定める「被災小規模事業者再建事業費補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要説明事項」（P.6～7）を確認し、その内容を十分に理解しています。

記
１．経営計画書（様式２）＊共同事業を代表する応募者が参画する全事業者分も取りまとめて提出してください。(様式１－１)(様式２－１)

２．支援機関確認書（様式３）＊依頼に基づき、地域の商工会・商工会議所が作成します。
＊共同事業に参画する全事業者が所在する地域の商工会・商工会議所ごとに作成を受け、まとめて提出してください。

３．補助金交付申請書（様式４）＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
＊共同事業として１つ作成してください。補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

※その他必要書類・電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）◇法人の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）・貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））又は開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）を作成し提出(注)複数事業者による共同申請の場合には様式1および様式2は代表する応募者が作成してください（最大１０事業者まで共同申請が可能）。
※提出書類についてはP.28を確認ください。

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧（様式１－１）【代表事業者】
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職代表者の氏名( 姓／名)
電話番号
【その他共同申請者数：者】＊代表事業者以外の共同申請者の数をご記載ください。

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名( 姓／名)
電話番号
【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 P44※3①（②（③（常時使用する従業員数 P44※4）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く））サービス業のうち宿泊業・娯楽業）製造業その他＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

人＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職代表者の氏名( 姓／名)
電話番号
【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 P44※3①（②（③（

常時使用する従業員数 P44※4）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く））サービス業のうち宿泊業・娯楽業）製造業その他＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

人＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

＊参画事業者数が多く、欄が足りない場合は、追加（コピー）してください（最大１０事業者まで共同申請が可能）。

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式２）
経営計画書
応募者名称※1：＜応募者の概要＞※採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。

（フリガナ）
名称（商号または屋号）※1
法人番号（13 桁）※2
自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※3①（）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他

常時使用する人

従業員数 ※4
資本金額万（個人事業者は記載不要）

連（フリガナ）

絡

氏名

担
当者

住所

＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。
＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

円

設立年月日（西暦）
※5年

役職
（〒－）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

※経営計画書の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）(注 1)

２．被災の状況（被災の状況、自社を取り巻く環境を記載ください）(注 2)

３．今回の申請計画で取り組む内容(注 3)【事業名：30 文字以内で記載】【計画内容】(上記 1.2．を踏まえて、事業再建の取組を記載ください)

４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

月日＜支出経費の明細等＞(注4)
経費区分
内容・必要理由

経費内訳（単価×個数・回数等）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）

定額もしくは（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）●経費区分には、P.12を参照し「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、P.33を参照ください。
●（2）補助金交付申請額の上限等についてはP.10を参照ください。
＜補助対象経費の調達一覧＞(注4)＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※③)(注4)区分
1.自己資金金額（円）2.補助金額（※①）

3.金融機関からの借入金
4.その他
5.合計額

資金調達先

区分
2-1.自己資金金額（円）

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※②）※①補助金額は、支出経費の明細等の(2)「補助金交付申請額」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(1)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載ください。
○複数事業者による共同申請の場合の記載について（注１）共同申請の場合、共同で取組む経緯や取り組んでいる内容等で記載してください。
（注２）共同申請の場合、共同事業での被災の状況を記載してください。
（注３）共同申請の場合、共同経営計画の内容を記載してください。
（注４）共同申請の場合、記載は不要ですが、必ず様式２－１を提出してください。
【様式２作成の留意事項】※１共同申請の場合には代表する応募者で記載して下さい。補助金地方事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※２個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。
※３P.3記載の【参考２：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※４P.4の【参考４：「常時使用する従業員数」に含めないもの】をご参照のうえ、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数がP.3記載の【参考１：小規模事業者の定義】を満たす事業者のみ申請できます。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式２－１）
代表する応募者名称：＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞※採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
１． 共同で事業を実施する必要性

２．共同事業における参画小規模事業者の役割・取組（全ての参画事業者について記載し、体制図も記載すること）＜個別の支出経費の明細等＞※共同申請の場合は事業者ごとに、作成してください。

【代表事業者名称：
経費区分
内容・必要理由】
経費内訳（単価×個数・回数等）

補助対象経費（単位：円）（税抜）

補助対象経費小計額●経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。

【参画事業者名称（１者目）：
経費区分
内容・必要理由】
経費内訳（単価×個数・回数等）

補助対象経費（単位：円）（税抜）

補助対象経費小計額● ３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の「個別の支出経費の明細等」を追加し記載してください。
● 経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。
●最大10事業者までの共同申請が可能です。

【代表事業者名称：】＜経費明細総括表＞
事業者名

補助対象経費小計額（単位：円）

補助金交付申請額（単位：円）

代表事業者名称：参画事業者名称
（１者目）
：合

計

●３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やして記載してください。
●各事業者の「個別の支出経費の明細等」の補助対象経費小計額の合計と経費明細総括表の小計額が一致するように記載してください。
●本事業全体の経費支出を記載してください。
●各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内及び定額（円未満切捨て）です。
●経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額の上限は、P.10を確認ください。
※上記にかかわらず、代表事業者が一括して補助対象経費を支出し、事業完了後の補助金交付を一括して受けることも可能です。
この場合、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することが必要となります。（詳細は、P.35「７．共同申請の場合の業務協定書について」参照）【代表事業者名称：＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金金額（円）

資金調達先

2.補助金額区分
2-1.自己資金金額（円）

】

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※１）

3.金融機関からの借入金
4.その他
5.合計額
（※２）

＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金
2.補助金額（※１）

3.金融機関からの借入金
4.その他
5.合計額

金額（円）

【参画事業者名称（１者目）：＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金調達先

区分
2-1.自己資金金額（円）

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※２）※１ 補助金額は、＜経費明細総括表＞「補助金交付申請額」と一致させること。
※２ 合計額は、＜経費明細総括表＞「補助対象経費小計額」と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記載ください。
※４ 共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記載してください。

】

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式３）
支援商工会または商工会議所が記載
記載日：

年月日

全国商工会連合会 会長 殿

商工会または商工会議所名：

印

支援担当者(確認者)氏名：
被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書

令和元年度 被災小規模事業者再建事業における補助金への応募を下記の者が行うにあたり、申請支援及び内容確認を行いました。また、当該応募者が採択を受けた場合、補助事業の取組に際し実行支援を行います。
記
支援対象事業者等（以下の欄に事業者名を記載）■申請の形態：（ ）単独1事業者による申請（ ）複数事業者による共同申請⇒（代表する応募事業者の名称■支援事業者名：■代表者氏名：■住所：■被害状況の確認方法：※宮城県、福島県、栃木県、長野県のみ記載■間接被害による申請の確認（※1）□あり（●●％減）
売上比較時期 平成30年 月日～ 月日 売上金額
令和元年 月日～ 月日 売上金額）□なし
千円
千円（令和元年１０月以降の売上高）※宮城県、福島県のみ記載■補助率の定額要件の確認（※2）□あり□なし■「あり」の場合の確認項目※2を右の□にチェック 1． □ｱ □ｲ □ｳ・□2．・□3．・□4．
※1．自社の事業用資産への直接被害はないが、令和元年台風19号に起因して、売上の減少の被害があった。
（令和元年10月以降１ヶ月の売上が前年同月または同期と比較し10％以上の減少）※2．以下の1.～4.全てを満たすこと
1.東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
ア.地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者
イ.直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者
ウ.福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者
2.令和元年台風第１９号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者
3.交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
4.令和元年台風第１９号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式４）（交付様式第１）記載日

年月日

全国商工会連合会 会長 殿
郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記載や押印をお願いします。

令和元年度 持続化補助金台風19号型補助金交付申請書
令和元年度 被災小規模事業者再建事業補助金交付規程第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記載ください。
記
１．補助事業の目的及び内容
経営計画書のとおり＊経営計画書は、補助金事務局が指定する様式（公募要領様式２）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日及び完了予定日（最長で 2020 年2月25日まで）
交付決定日（＊2019 年10月10日まで遡及可能）～年月日

３．補助対象経費
経営計画書のとおり
４．補助金交付申請額
経営計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記載ください。（詳細はＰ.34参照。）
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者／ （２）免税事業者／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細はP.33 参照。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式５）記載日：年月日

全国商工会連合会 会長 殿
住所

名

称

代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は代表事業者について記載

車両購入の理由書
P.17 の「車両購入費」により自動車等車両を購入して事業再建の取組を行おうとする場合には、以下の項目に具体的に記載のうえ、本紙を申請時に添付してください。
また、様式２「経営計画書」の「支出経費の明細等」に、必ず購入しようとする自動車等車両を計上してください。
（申請時に様式５提出及び「支出経費の明細等」への計上がない場合、採択・交付決定後の変更承認手続により、事後に補助対象経費に加えることはできません。）

１．補助事業の遂行にあたって車両の購入が必要不可欠な理由

２．補助事業における当該車両の具体的な使用内容

車両を購入したい場合には、下欄に購入を予定している車のメーカー名・車種等を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付すること（＊採択を受けた後、購入する車種を変更
しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。）■ﾒｰｶｰ名：■車の種類：■ 新車・中古車の別(いずれか一方に○)

■車名：

■排気量：

新車／中古車【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式６）東日本大震災時に罹災（被災）証明書が提出できなかった理由書
令和年月日

全国商工会連合会 会長 殿（申請者）
住所
名称（氏名）
代表者職氏名印

以下の理由により、罹災（被災）証明書の提出ができませんが、申請の施設・設備は東日本大震災時に、被災を受けたことに相違ありません。
理由※市町が罹災（被災）証明書を発行していた際に、なぜ罹災（被災）証明書を取得していないのか、具体的な経緯を記載ください。

※本書は、罹災証明書（被災の判定がないものを含む）、被災証明書のいずれも提出できない場合に提出が必要です。

【持続化補助金台風19号型・全国商工会連合会提出用】（様式７）
特定被災事業者に関する売上高要件確認書
令和年月日

全国商工会連合会 会長 殿
（申請者）
住所
名称（氏名）
代表者職氏名印

１.令和元年台風１９号による被災の影響を受ける直前３か月の売上高（単月の合計値）【R1年7月売上高】 ＋ 【R1年8月売上高】 ＋ 【R1年9月売上高】 ＝ 【3か月合計売上高】…①［単位：千円］

R1 年 7 月売上高

R1 年 8 月売上高

R1 年 9 月売上高

3 か月合計売上高【 ① 】

２.東日本大震災による被災の影響を受ける前年同期の売上高（単月の合計値）【H22年7月売上高】 ＋ 【H22年8月売上高】 ＋ 【H22年9月売上高】 ＝ 【3か月合計売上高】…②［単位：千円］

H22 年 7 月売上高

H22 年 8 月売上高

３.要件該当の有無

H22 年 9 月売上高

3 か月合計売上高【 ② 】（ ① － ② ） ÷ ② × １００％ ≦ －２０％以上該当【①】－【②】【②】
÷比較売上高減少率（％）
×１００＝※売上高とは【法人】 損益計算書の売上欄の金額【個人】 所得税申告決算書または月毎の売上実績がわかる資料の金額○宮城県、福島県に所在する申請者は、一定の要件を満たす場合に補助金の補助率が定額に引上げ申請を行うことができます。（公募要領Ｐ.10参照）