なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2902020年4,5月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

新型コロナウイルスと共存して生きる

外に出れば新緑がまぶしい季節です。

オンライン会議によるJNEP緊急幹事会

目次
新型コロナウイルスと共存して生きる
コロナウイルス後の社会転換を求めて.....................................................
コロナ危機は世界を軍縮に導くか...............................................................
コロナ危機による労働者の生活と雇用破壊は深刻.............................
諫早湾干拓問題「農・漁・防災共存の和解」へ期待広がる..............
3.12 仙台高裁判決の評価と原発事故被害者訴訟の今後の闘いについて..................................
JNEP情報....................................................................................................................
活動日誌........................................................................................................................
ネモやんの福島便り................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

コロナウイルス後の社会転換を求めて公害・地球懇事務局長
新型コロナウイルスによる感染は世界的規模で広がり、各国はコロナ危機の対応に追われている。コロナウイ
ルス禍はこれまでの政治・経済・社会の在り方を根本から問い直している。今回の世界的規模のウイルス感染は
新自由主義による行き過ぎた現代資本主義に対する警鐘であるが、いずれ収束するコロナ後の世界をどのように展望したらよいのか、この課題を私たちにするどく突
き付けている。
５月１０日、設立３０年となる公害・地球環境問題懇談
会は予定していた総会を延期し、インターネットによる緊急幹事会（参加者３１名）に切り替えた。幹事会の目的はコロナ禍での現状把握と今後の活動指針を検討することであった。

橋本良仁

会議前半はICANの川崎哲さん、「核兵器廃絶と被ばく７５周年」と東北大学の明日香壽川さん、「気候危機とエネルギー転換」について報告をいただき、橋本の司会で討論を行った。この２つのテーマの解決の共通ワード
は経済優先の自国主義ではなく多国間の共生主義であった（ゲスト発言の報告は、今号の報告を参照）。
新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした要因は、経済優先の異常なまでの大規模開発による環境破壊とグローバル化にあるといえよう。気候危機と再来するであろう新たな感染症の危険を回避するには自然と共生する持続可能な社会への転換が必要である。公害・
地球懇は、緊急幹事会での認識を共有し、今後の活動に生かしていきたいと決意している。

コロナ危機は世界を軍縮に導くか
ピースボート共同代表
核兵器廃絶国際キャンペーン 国際運営委員 川崎哲(あきら)

国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を「第二次世界大戦以降で最も困難な危機」と呼んで、国際社会の結束を呼びかけている。このパンデミックが今後どう展開するか、正確な予測は誰にもできない。しかし現在進行中の危機は、おそらく国際社会のあり方を長期的かつ根本的に変化させるだろうし、国際安全保障のあり方にも大きな影響を与えるだろう。ここではとりわけ軍縮・軍備管理との関係
で問題を提起したい。
第一に、お金の問題である。COVID-19は、世界の多くの国々における医療資源の不足を無惨なまでに明らかにした。病床数や人工呼吸器の数だけでなく、そもそも病院の数も医師・看護師の数も足りていない。

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この感染症への対処に要する少なくとも今後１～２年、諸政府は国民の生命を守るために医療や生活保障への資金拠出を優先せざるをえない。各国ともすでに、かつてない規模で財政を出動しているが、これが長引け
ば、これまで国家安全保障の名の下で優先されてきた軍事費も聖域ではなくなる。真に国民の生命と安全にとって優先されるものは何であるかが、どの国でも厳しく問われるようになるだう。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、欧米諸国で感染爆発が始まってまもない3月下旬、核保有国における核兵器のための費用と医療のニーズを比較して発表した。それによれば、フランスが昨年核兵器にあてた46億ユーロで集中治療室のベッド10万台、人工呼吸器1万台、および看護師2万人と医師1万人の給与を賄える。
イギリスは、昨年の核兵器費用72億ポンドでベッド10万台、人工呼吸器3万台、看護師5万人と医師4万人の給与を賄える。米国は、昨年の核兵器費用351億ドルでベッド30万台、人工呼吸器3.5万台、看護師15万人と医師7.5万人分の給与を賄える。

#290/Apr.May 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

国際平和ビューロー（IPB）などが進める「軍事費に対する世界行動デー」（GDAMS）キャンペーンによれば、
F-35戦闘機1機の費用8,900万ドルは集中治療室のベッ
ド3,244台にあたり、バージニア級攻撃型原潜1隻の費用28億ドルは救急車9,180両、レオパルト戦車1両の費用
1,100万ドルは人工呼吸器440台、核搭載可能なトライデ
ントIIミサイル1機の費用3,100万ドルはマスク1,700万枚に相当する。世界で1年間に使われる軍事費1.8兆ドルは、国連や世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事
務所（UNHCR）の予算をはるかに上回る。
日本でいまCOVID-19の病床が不足していることの背景には、医療「効率化」の名の下に各自治体で進められてきた大幅な病床削減がある。日本医療労働組合連合会によれば、1998年に9,060床あった感染病床は現在1,869床まで減っているという。
軍事費を減らして民生ニーズにというキャンペーンは
これまでもくり返し行われてきたが、今回のコロナ危機ほど世界規模で切迫感をもってこのことが求められているときはない。病院に行けない、マスクもない、失業への補償も限られているという状況のなかで、人々は、米国の例でいえば今後30年で1.2兆ドルをかけて核兵器を維持するという「安全保障」政策にはたして納得しこれを支持するだろうか。多くの国で、伝統的な軍事力中心の安全保障政策は再考を余儀なくされ、優先順位は再検討されるだろう。
第二に、安全保障の概念の転換である。何百億円もかけてミサイルを準備し迎え撃たんという「仮想敵国」な
どより、人々が切実に脅威を感じているのは、甚大化す
る自然災害であり、その背景にある気候変動である。一
昨年来、グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけに応えて世界の何百万人という若者が行動を起こしているのは、このままの社会では自らの世代の生存が保証されないと感じているからである。
気候変動を作り出しているのは人間の経済活動である。それによって引き起こされる自然災害は、福島の原発事故が示したように、科学技術の暴走を伴う複合災
害を生み出している。さらにCOIVD-19のような感染症も、元を正せば、生態系への人間の無秩序な進出の結果ともいえる。
人間の活動自体が人間の生存を蝕んできていることが浮き彫りになるなか、古典的な「国家安全保障」より
も、地球社会と環境を意識した「グローバルな安全保障」や「人間の安全保障」の方が現実味のある緊急の課題になる。このようにして、安全保障と持続可能な開発（SDGsアジェンダ）の関連性が深まっていく。

かつて2001年の「9.11テロ」によって、それまで国対国の戦争に備えることが主眼であった国際安全保障の議論は一変し、非国家主体の暴力という問題が表舞台に躍り出た。しかし、この傾向は、近年急速に進んできた軍事ドローンやAI兵器など、軍事とICTの一体化の問題を
さらに複雑化させる。
そのときと同様に、COVID-19は、これまで「非伝統的」といわれていた環境、疾病、その他の経済社会問題を、安全保障論の周辺から中心に引っ張り上げるだろう。
しかも、これは単に理念的な話ではない。いま日本を含む世界中で「戦時中」とも称される緊急事態を人々は体験している。そして、こうした危機にあって政府というものがいかに無力であるかを日々実感しているのだ。
ミサイルが撃ち込まれたわけでもなければ、爆弾が爆発したわけでもない。それでも、国の医療体制はあっという間に崩壊する。ちょっとしたデマだけで、トイレット
ペーパーが長期間になくなる。政府がいくら増産を叫ん
でも、マスクは何カ月もの間一般家庭はおろか医療機
関にさえ届かない。これまで勇ましく安全保障や危機管理を唱えてきた政権においてこれである。もし、仮に戦争のような事態が起きたらどうなるのか。そして、核兵器や他の大量破壊兵器が使われたなら、いったいどんな状況となるのか。これまでNGOや人道機関は、核戦争下ではいかなる国家にも機関にも適切な人道救援は不可能だと訴えてきた。そのことを人々は今、かつてないほど容易に想像できるはずだ7。つまり、国家は国民を守るのだという前提が、根底から疑問視される状況が生まれている。
COVID-19への対処は、外国との往来を制限するなど
孤立主義的な行動形態をとっているが、本質的には、国際社会が協働しているものである。インターネットが世界の情報をリアルタイムで共有させ、政府はもちろん市民レベルでも他国の感染状況や対策から学びながら行動している。他国で感染拡大が起きればそれはすなわちず自国民への脅威となり、他国で成功例があれば自国で取り入れる。国際協調「すべき」というより、そうするしか道がないのだ。こうして、今後世界の関心は、軍事中
心の国家安全保障からグローバルな人間の安全保障へとシフトし、そのための国際協力は進むであろう。これが世界的な軍縮への追い風となることはまちがいない。
第三に、とはいえ、国際協調と真っ向から対立する動きも無視できない。人々が国境を越えて動くことをしなくなれば、自国中心的な思考は広がりやすくなり、それが国家主義的な対立を生む土壌となる。現にCOVID-19の「責任者」をめぐる米中の応酬や、米国のWHOへの拠出
金停止といった動きに、その兆候がみられる。

#290/Apr.May 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

そればかりか、今後かつてない規模での世界的な経済危機が起こることが不可避だ。というより、それはすでに始まっている。
国際通貨基金が1930年代の世界大恐慌以来最悪と呼ぶ景気後退のなかで、格差は拡大し、社会不安は増
大し、限られた資源の奪い合いも起きる。これらは、犯罪やテロ、内戦といった形での暴力の火種となる。
内政で不満が高まると外敵との緊張を意図的に高めるというのが、世界あちこちの指導者が用いてきた陳腐な政治手法である。解決できない危機を別の危機で覆い隠すという形で、国家間の武力紛争が誘発されることもあろう。こうしたなか、武器の拡散を止める体制は国際的にも多くの国内においても不十分であり、危険性を高めている。
第四に、情報通信技術（ICT）が安全保障に果たす役
割がこれまで以上に大きくなる。
COVID-19対策では、都市封鎖の実効性を高めるために監視カメラやドローンが多用され、社会の行動変容を図るためにスマートフォンから集められたビッグデータが使われている。

こうした技術は、感染症や自然災害といった現代的な安全保障課題への対処において、今や中心的な存在である。武器・弾薬よりもデータや人工知能（AI）が重視されるのだから、軍縮にとってプラスともいえる。
同時に、巨大な規模でICTをあやつる企業や国家は、
人権やプライバシーといった近現代の基本的価値を飲み込もうとしている。いわゆる監視社会化や独裁の問題である。さらに、政府のように民主的に選ばれたわけではない企業や、ICT技術者、防疫学者といった主体が、事
実上、人々に対して政府よりも大きな影響力を発揮するという問題もある。
以上のように、現在のコロナ危機は、国際協調を通じた軍縮の流れを不可避的に後押しすることが期待される反面、新たな対立と武力紛争誘発の危険性をはらみつつ、安全保障の主体や手法を大きく転換していくだろう。
そうした複合的な視点をもちつつ、現在の危機を生き延び、さらに、ポストCOVID-19の世界における平和と軍縮を構想していくことが必要である。そのためには、狭義の軍縮・軍備管理の議論と、環境、技術、人権、社会、経済といった領域での実践を、幅広く交流させていくことが求められる。

コロナ危機による労働者の生活と雇用破壊は深刻
公害・地球懇幹事 全労連副議長

コロナ危機による労働者の生活と雇用破壊は深刻です。全労連が日々取り組んでいる「労働相談ホットライン」にも、コロナウイルスの影響による解雇や雇止め、休業補償などの問題で労働相談が相次いでいます。４月
だけでも４千件を超える電話（昨年４月２６２９件）があり、中身も深刻です。
企業や店舗の業績悪化がそのまま労働者の所得減に結びつき、さらに、解雇・雇止めも増加しています。「コロナの影響で客が減少し、明日から店を閉めますとパート全員が解雇された」など、コロナを口実にすれば、「整理解雇４要件」を無視した無法な解雇がまかり通るかのような状況です。ジムやヨガ教室のインストラクターや通訳などフリーランスは、コロナの影響でまったく仕事がなくなり、無収入になり、なんの補償もありません。

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長尾ゆり

「多様な働き方」としてフリーランスを推奨してきた「安倍働き方改革」の責任が問われます。「全国一斉休校要請」によって、「休みたいが休みがとれない」「休んだら生活できない」と非正規女性、シングルマザーの声は深刻です。
このような労働相談ホットラインの電話の最後に、ほとんどの方が「聞いてくれてありがとう」と言います。「おかしい」と思っていたことを聞いてもらえて「やっぱりおかしいのだ」と確認し合うだけで、元気になられます。
「雇用共同アクション」は、「コロナ禍に克つ３つのレシ
ピ」を発信しました。①雇用と補償をあきらめない ②
声をかけあう ③労働組合をつくる・入る の３点の提案です。コロナ危機が長引く中、３つのレシピを力に、「あきらめずにたたかおう」と励まし合う運動・つながる運動が重要なのだと思います。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この点で、公害・環境運動との共通性を感じます。弱者に困難が集中すること、だからこそ、弱者への手立てが必要なこと。また、科学的な知恵と知見を集めて、憲法を生かした“いのち優先”の対策が必要なことも共通していると思います。

運動のやり方を工夫しながら、運動を止めずにがんばりましょう。
※整理解雇４要件①人員整理の必要性 ②解雇回避努力義務の履行③被解雇者選定の合理性 ④手続きの妥当性

諫早湾干拓問題「農・漁・防災共存の和解」へ期待広がるジャーナリスト 松橋隆司
国営諫早湾干拓事業は昨年で工事着工以来３０年が過ぎ、今年４月は潮受け堤防排水門を閉め切ってから２３年、排水門の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決からも今年１２月で１０年です。紛争が長期化している最大の原因は、国が確定判決に従わず開門調査を実行しないためです。国や、国に忖度する司法の責任が問われているなか、漁民原告の勝訴となった最高裁の判決（昨年９月）以来、和解協議への期待が広がっています。
最高裁は昨年９月１３日、福岡高裁が漁民の漁業権は消滅しているとの判断を示し、確定判決に基づく漁民
原告の開門請求権を拒否した判決（１８年７月）を破棄し、福岡高裁へ差戻しました。漁民原告の久しぶりの大きな勝利が、和解による紛争解決の機運を盛り上げる契機になっています。
紛争打開へ話し合いを有明海沿岸の漁民６００人と市民１００人からなる「有明海漁民・市民ネットワーク」は「漁業者の訴え」を発表（昨年９月２４日）、最高裁の判決に基づき、「福岡高裁は開門を通じて、有明海の再生と諫早湾周辺干拓地の農業の振興及び周辺低平地の防災対策をそれぞれ前進させるための協議を一日も早く開始する」よう求めています。
佐賀県弁護士会は最高裁の判決について奥田律雄
会長声明（昨年１０月２日）を発表。紛争打開へ思いを込めて次のようにのべています。
「有明海は、世界にも稀な環境、生物相を誇り、唯一無二のものである。またかつては宝の海と呼ばれ、魚が湧き出るほどに獲れ、漁業者のみならず有明海沿岸部の住民にも豊かな恵みをもたらしてきた。その有明海が、今や環境が悪化し、諍いの海となっている」と指摘。

「国は漁業と農業の共存を可能とするような農業者への十分な対策を実施するなど開門へ向けてあらゆる手段を講じ、有明海再生のために力を尽くすべきである。
…当会はこれを機に、改めて、国をはじめと関係者一堂に対し、真の有明海再生に向けた協議の実施を望むものである」と強調しています。
漁民側弁護団は判決後即座に、「紛争解決のため、
今こそ、利害関係人の協議を」と呼びかけました。「諫早湾干拓事業の紛争は、個々の裁判の判決だけでは見通せない。必要なことは、漁業者、営農者、背後地住民のそれぞれの利害関係を踏まえて紛争解決に向けた和解協議である」と指摘。そのうえで「紛争解決機関たる裁判所は、その職責を果たすべく、差し戻し審や係争中の訴訟において和解協議の場を設定すべきである」と強調し、国会、行政機関、自治体なども、和解協議実
現に向けて、紛争解決のために尽力すべきだと訴えました。わかりやすく言えば、「利害関係者が集まって、みん
なが意見をだしあい、みんながよくなるように話し合おう
ではないか。誰が考えったってそれ以外に紛争解決の道はないのだから」（馬奈木昭雄弁護団長の話）「チャンスが来た」
最高裁の判決を受け、佐賀県議会は昨年１０月意見書を採択、①関係する者全てが参加する話し合いの場を設け、その意見や思いをくみ取り、問題解決を図ること②待ったなしの課題である水産資源の回復のために、開門調査をはじめ、「有明海・八代海を再生するための特措法」に基づき再生策を確実に実行することーの２点にまとめて、国や国会に提出しています。

#290/Apr.May 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福岡高裁前で差戻し審の裁判に先立ち、福岡高裁は１月１７日に進行協議を開催しました。裁判所は弁護団と国の意見を聞き、２か月に１回の裁判とその間に進行協議を入れることを提案、次回裁判は４月２７日、進行協議は３月２５日と5月29日に決定しましたが、いずれも新型コロナウイルス問題で中止になり、次回裁判は７月２日の予定です。
高裁の対応について岩井三樹さん（「！よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会事務局長）は「解決に向けた高裁の熱心さを感じた。これは、国への社会的批判と、私たちの運動の反映だ」と強調しました。
裁判に先立つ２月１９日には、佐賀県議会に続き、熊本県議会の有明海・八代海再生特別委員会も、中・長期開門調査が「原因究明の一環として必要」との県へ新提言を全会一致で了承。０４年以来１６年ぶりのことで
地元紙は１面で大きく報道しました。
熊本県議会の様子についての山本伸裕議員（共産）
は「自民党議員が３９人と圧倒的に多く、開門調査に触れるのもタブーというような空気のなかで 、原案になかった開門調査が入ったのは、世論を気にしたためだ。
今、大きく運動を広げていくチャンスがきているのではな
いか」といいます。
３月中旬、日本環境会議（理事長＝寺西俊一一橋大学教授）の研究者チームや環境法政策学会（理事長＝大塚直早稲田大学教授）のチームそれぞれ十数人が相次いで干拓農地や漁場を視察。農・漁民から漁獲量の減少や農地の食害などの聞き取り調査を行いました。
両団体とも自然科学者だけでなく財政学や経済学など社会科学系の研究者が多く参加している学際的な研究者団体。日本環境会議は、組織の中に「諫早湾干拓問題検証委員会」（寺西委員長）を４月に立ち上げることを目指して準備をしてきました。

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現地調査や聞き取りを重ね、地域経済や有明海の再生に向け、「第三者として、秋までには世論に訴える
何らかのアクションを起こしていきたい」としています。両
団体とも諫早湾干拓問題に、チームとして深くかかわるのは初めて。これまで裁判を支援してきた自然科学者とは違った視点からの解明が期待されています。
開門反対でも署名
支援団体の取り組みも広がっています。訴訟を支援する全国の会は昨年１２月、国会議員と有明海沿岸４県（長崎、佐賀、福岡、熊本）の地方議員に、干拓事業の現地視察を呼びかけ、漁民や農民から被害の聞き取り調査を行っています。日本共産党の国会議員のほか、自民党の佐賀県議などの地方議員や住民１３０人余が参加しました。
１月２６日には、熊本県荒尾の集会に１８０人が参加するなど各地の取り組みも前進し、差戻し審の第１回の裁判があった２月２２日の報告集会は４県から１８０人が参加。活気があふれました。
集会では、諫早市内の市民団体「諫早湾干拓の話し合いを求める会」の横林和徳事務局長が報告。同会は、長年の紛争を打開するため、諫早湾干拓にたいする意
見の違いを超え、話し合う場を持とうではないかという賛同署名を広げています。開門すれば、「水害が起きる」との誤解から開門反対者が多い旧干拓地なども一
軒一軒署名を集めてまわり、署名はこれまで４３００人にも。横林さんは「開門反対の人でも７、８割が署名している」と、話し合うことの大切さを浮き彫りにし、会場に大きな拍手がわきました。
この日の裁判は、漁民側と国側の双方が陳述。国側は、開門しないことについて、「時の経過で事情が変わった」と主張。ノリやシバエビの一時的な回復を例にあげ、「漁業は回復している」などと主張しました。
原告漁民の平方宣清さんは、国の主張があまりにひ
どく、「自分の気持ちをおさえきれなかった」とのべ、ノリの回復も天気が良かったという一時的なもので、生活に困窮している漁船漁業者の実態をみないことを批判しました。
弁護団からは「時の経過は国が確定判決に従わずさぼってきただけ。時の経過がもたらしたものは、漁業者を苦しめてきたことであり、信じがたい主張だ。国が言う漁獲量の増加というのはクラゲやエビのことだが、漁業がうまくいっているなら漁協の組合員が減るはずがない」と反論します。実際に、漁業で生活できない組合員の減少で漁協の存続が危ぶまれることから諫早湾内の３漁協が合併に合意、新漁協が今年４月からススタートしています。干拓地の農業の厳しさについて２人が報告しました。

#290/Apr.May 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

干拓地に入植した４１の農業経営体は１０年間で１２経営体が撤退しました。松尾公春さんによると、干拓事業
で農業用に造成した調整池は海流の循環がないため、
冬は冷え込みが激しく野菜に冷害をもたらし、夏は高温障害の原因に。干拓地は干潟を干し上げただけの農地
で、雨が降れば水はけが悪い。加えて干拓地のカモによる食害。管理者の県農業振興公社に対策を求めても、カモは自分で追い払えと言われ、水はけについても技術が悪いと「自己責任」にされる。松尾さんは「農地の生産物も安く、高い農地のリース料が払えない人も多く、借金をして生活している。開門すれば干拓地の環境がよくなり、農業もよくなる」と、公社と国、県に対し損害賠
償と開門を求めて係争中です。
昨年９月、松尾さんらと同趣旨で長崎地裁に提訴した「匠集団おおぞら」の荒木隆太郎さんも発言。優良農地との触れ込みに気候の厳しさを全然わからずに「干拓地に夢と希望をもって入植した」などと話しました。
日本共産党の前参院議員で弁護団の仁比聡平弁
護士は「干拓の農民と漁民の連帯の強まりを改めて感じた。『農業漁業の共存共栄』をとの訴えに、専門家、研究者の支援も強まっている。こういう力を総結集し、開門を求める世論を大きく広げよう」と呼びかけました。
紛争をどう打開
一方、国は和解協議に対し「開門しない」ことを条件にした「基金案」に固執し、開門の切実な願いに背を向けているのが現状です。

司法もまた、長崎地裁も３月１０日、諫早湾内の漁民が国に開門を求めた２陣と３陣の裁判で、第１陣に続き漁民を敗訴にしました。判決は堤防の閉め切りによる「環境の変化」を認めながら、それが「漁場環境を悪化させたと認めることはできない」と判断し、閉め切りと漁業被害の因果関係を否定しました。
弁護団は漁民の開門請求を廃棄するために根拠なく厳格な判断基準を定めたもので「漁民の請求を棄却す
る結論ありきの判断だ」と批判。
「判決は有明海の現状を肯定的に評価したわけではな
いことを国は認識しなければならない」と指摘し、漁場
環境営や干拓地の営農問題を改善するために国は、「非開門に拘泥せず、さまざまな可能性を視野に和解協議に応じるべきである」としています。
弁護団長の馬奈木弁護士は「裁判所は事実に目をつぶって漁業者を負けさせる判決をいくら出そうと解決にならない」とのべ、「絶対に被害者はだまらない。それは水俣病の教訓だ」と指摘します。
そのうえで馬奈木さんは紛争を解決するためにこう訴えます。
「私どもは、利害を言っている人がみんな集まって、みんながよくなる話し合いをしましょうといっている。裁判所
はそのリーダシップをとるべきだと要求しています。それ
ぞれ意見を言い合えば、落ち着くところに落ち着きます。
私どもは『よみがえれ！有明訴訟』の名のとおり、有明地域全体をよみがえらそうと思っています。皆さんの力、国民の力を結集していただいてぜひとも勝ち抜きたい」（了）

3.12 仙台高裁判決の評価と原発事故被害者訴訟の今後の闘いについて
福島原発被害弁護団弁護士 鈴木堯博
【３．１２仙台高裁判決の新聞報道】
3月12日に原発避難者訴訟控訴審（1審：福島地裁いわき支部第１陣訴訟）の仙台高裁判決が言い渡された。
翌日の朝刊各紙は、次のような見出しを付けて大きく報道した。
【朝日新聞】「東電賠償を増額 高裁判決」「原発避難訴訟 津波対策不備重視」「『ふるさとの喪失』認められた」「ふるさと喪失認定 指針見直しへ期待感」#290/Apr.May 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会【読売新聞】「原発集団訴訟控訴審 原告団長『正義通った』 賠償増額」「裁判長 対策不備指摘」「仙台高裁 津波予見性認める」「東電7億円賠償命令」【毎日新聞】「原発避難者訴訟初の高裁判断 ふるさと喪失 明
確に認定」「慰謝料上積みを評価 原告団喜びに震え」「多くの力 集った結果」
これらの見出しの内容はほぼ共通しており、いずれも、①東電の津波対策不備の指摘、②ふるさと喪
失の認定、③賠償額の増額、この3点を掲げている。
これらの見出しは仙台高裁判決の画期的な成果を端的に表現したものである。
【仙台高裁判決の成果】
１ 東電の「悪質性」の認定と「加害責任」の断罪
仙台高裁判決は、以下のように認定して被告東電の津波対策の不十分さを指摘した。
「被告は、遅くとも平成２０年４月頃には、福島第一原発において、平成２０年津波試算における想定津波と同程度の津波が到来し、浸水により電源設備が機能を喪失して原子炉の安全停止に係る機器が機能を喪失する可能性があることを認識しており、市民団
体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申入れがされていたにも関わらず、平成２０年津波試算が確立した知見に基づくものではないこと等を理由に、本件事故までの間、具体的な対策工事を計画又は実施するに至っていなかったということができる。」「このような被告の対応の不十分さは、誠に痛恨の極みと言わざるを得ず、その意味で慰謝料の算定に当たっての重要な考慮事情とされるべきものである。」
このように仙台高裁判決は「誠に痛恨の極み」と表現したとおり、被告東電の「悪質性」を厳しく認定し、「加害責任」を断罪したものということができる。
２ 「ふるさと喪失・変容慰謝料」の明確な認定
仙台高裁判決は、原告が受けてきた被害の内容について、次の３項目に区別して、それぞれについて損害額を算定した。

8① 避難を余儀なくされた慰謝料② 避難を継続した慰謝料③ ふるさと喪失・変容慰謝料
そして、「故郷」とは「地域における住民の生活を支える基盤」としての「自然環境的条件と社会環境的条件の総体」を指しているとして、「ふるさと喪失・
変容慰謝料」を明確に認定した。
これは、「原陪審中間指針」に基づいて東電が支払った賠償金が極めて不十分であるため、「地域社会全体が突然避難を余儀なくされて容易に帰還できず、仮に帰還できたとしても、地域社会が大きく変容してしまったという本件被害の実態」を裁判所が正面から認めたことになる。
この点は、仙台高裁判決が本件訴訟の重要な争点について原告の主張を受け入れたものであり、高く評価できる。
３ 損害賠償金の増額
原告に対する損害賠償金については、原発事故被害の内容を精密に分析したうえで、「居住制限区域・
避難指示解除準備区域」の原告に対し、一審判決認
容額の165万円に110万円の上乗せをして、275万円の賠償を認めた。「緊急時避難準備区域」の原告に対し、一審判決認容額の77万円に55万円の上乗せをして、132万円の賠償を認めた。
仙台高裁判決は、一審判決の内容を大きく超える
優れた判断をしたという点では高く評価できるものの、他方で、賠償額の算定では、依然として低額賠償にとどまるという「問題点」を残した。
【仙台高裁判決の問題点】
前記のとおり、「居住制限区域・避難指示解除準備区域」の原告には110万円の上乗せ、「緊急時避難準備区域」の原告には55万円の上乗せを命じるにとどまっただけでなく、放射線量の最も高い地域である「帰還困難区域」の原告には、一審認容額165万円のままで、上乗せは全くしなかった。
また、「故郷喪失慰謝料」の算定においても、「帰還困難区域」の原告には600万円、「居住制限区域・避難指示解除準備区域」の原告には100万円、「緊急時避難準備区域」の原告には50万円、という低額認定であった。
このような損害算定は、判決の示した優れた損害
分析とは矛盾する不合理な判断である。

#290/Apr.May 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

仙台高裁判決は、政府の機関の定めた「原陪審の中間指針」の賠償金額に僅かばかりの増額で済ませようという「政策的判断」をしたものと言わざるを得ない。
これは、後続の原発事故被害者訴訟にも影響を与えかねない問題でもある。
当原告団・弁護団は、仙台高裁判決の成果を今後の闘いの「てこ」としつつ、判決の問題点を克服するた
めに最善の努力を尽くす決意を固めている。
【仙台高裁判決後の闘い】
１ 高裁判決直後の東電交渉
当原告団・弁護団は、仙台高裁判決の救済水準に十分に納得したわけではないが、一審判決の欠陥を相当程度克服するものであった点を評価して、判決言渡し直後に「勝訴判決」の旗出しをした。
そして、裁判のこれ以上の長期化を避けて、早期解決を求めるために、判決直後の3月１９日と２５日の２回にわたり、被告東電と直接交渉を行い、①加害責任を認めて真摯な謝罪をすること、②判決に従って速やかに損害賠償を支払うことを要求した。
しかし、東電は、原告らに対する謝罪を拒絶し、判決を受け容れることなく最高裁判所に上告（上告受理申立）をした。
これは加害者として許しがたい不当な対応であり、原告団・弁護団は、東電のこのような態度に対し強く抗議するとともに、記者会見を開いて東電に対する抗議声明を発表した。
２ 裁判の闘いは最高裁と福島地裁いわき支部で続く東電が最高裁に上告したために、今後の裁判の闘いの舞台は、高裁から最高裁に移る。そして、避難者第２陣訴訟以降の訴訟については福島地裁いわき支部での闘いが続くことになる。
原告団・弁護団は、最高裁では、東電の上告に対抗するだけでなく、「附帯上告」をして高裁判決の問題点を克服するための主張を積極的に展開していく。
また、福島地裁いわき支部の第２陣（山木屋原告）
訴訟では、「居住制限区域・避難指示解除準備区域」
であった山木屋地区の「ふるさと剥奪」の深刻な被害実態を詳らかに立証して、高裁判決の問題点を克服する判決を追求していく。
最高裁の判決（決定）と福島地裁いわき支部の第２陣（山木屋原告）訴訟の判決は、遅くとも来年３月頃までに出るものと予想している。

原告団・弁護団は、高裁判決の画期的な成果を死守して東電の狙う高裁判決「逆転」を絶対に許さず、さらに高裁判決の問題点を克服する判決を勝ち取る
ために、全力を尽くさなければならない。
３ 東電との「解決要求」交渉の継続
原告団・弁護団は、裁判の闘いと併せて、さらに法廷外では、東電に対する「解決要求」交渉を継続的に行い、早期全面解決を求める国民的運動を展開していく方針である。
高裁判決後に東電に提出した原告団の「解決要求書」では、以下の４項目の要求を行った。
①終生にわたる健康管理と医療支援②生活環境復元のための調査研究と「ふるさと回
復」への尽力③社会的差別の克服への努力④上記３項目についての国に対する政策確立の要請
この要求に対しては、東電も継続交渉を約束している。
これらの要求は、原告団全国連絡会の「統一要求」と一致するため、今後は、原発事故被害者全体の権利回復の闘いとして位置づけ、原告団全国連絡会の要求実現のために国民的な運動を展開していくことが必要である。
４ 今後の運動の展望
３．１２仙台高裁判決は、被告東電の加害責任を明確したが、本件訴訟では国を被告にしていない。
国と東電の双方を被告にしている生業訴訟の仙台
高裁控訴審は今年２月２０日に結審した。未だに判決
期日の指定はないが、今年の７月か８月には、高裁判決が言渡されるものと予想される。
さらに、今年の秋から冬にかけて、千葉訴訟と群馬訴訟の東京高裁判決の言渡しが続く見通しである。
そして、来春までに最高裁判決（決定）が出る。
原発事故被害者訴訟の闘いは、今年の後半から来春にかけて、まさしく最大の正念場を迎える。
確固不動のものとなる国と東電の加害責任を基にして、すべての原発事故被害者の権利回復を求める運動の展望が大きく開けるものと期待できる。
この好機を生かすには、全国の原告団・弁護団・支援団体の今後の意思統一と連帯の行動こそが求められる。
５ 政策形成訴訟の役割
福島第一原発事故は、「日本史上最大最悪の公害」（宮本憲一「戦後日本公害史論」）である。

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そして、福島原発事故被害者訴訟は、原告の個別の権利利益の救済のみならず、「最大最悪の公害」の発生を許した国の政策の不備・欠陥を問い直し，悲
惨な原発公害を二度と繰り返さないための政策形
成機能を有している。その意味で、原発事故被害者訴訟は典型的な「政策形成訴訟」である。
５ 政策形成訴訟の役割
福島第一原発事故は、「日本史上最大最悪の公害」（宮本憲一「戦後日本公害史論」）である。
そして、福島原発事故被害者訴訟は、原告の個別の権利利益の救済のみならず、「最大最悪の公害」の発生を許した国の政策の不備・欠陥を問い直し，悲惨な原発公害を二度と繰り返さないための政策形成機能を有している。

その意味で、原発事故被害者訴訟は典型的な「政策形成訴訟」である。
しかし、原発事故被害者訴訟の闘いが政策形成訴
訟の役割を実際に果たすためには、「政治の厚い壁」を突破するに足るだけの世論の結集と支援が必要となる。
その点で、原発事故被害者訴訟に関わっている原
告団、弁護団、支援団体が今後の闘いをどのように進めるのか。
まさに原発事故被害者訴訟の闘いの真価が問われるのはこれからである。
以上

JNEP情報（2020年4,5月）

原子力市民委員会は、大型タンク貯留、モルタル固化処分の案を出した。環境NGOのFOEジャパンは陸上保管・処分を検討すべきとしている。
トリチウムの健康影響は専門家の間でも意見が分かれ、慎重に検討すべき、他の放射性核種除去の効果
や放出時の影響などが不明で問題が大きいと指摘している。環境NGOのグリーンピースは、トリチウムは内部被曝がある、分離技術もある、国連海洋法条約は最良の対策を求めており安易に放出してはいけないとし、汚染水は長期保管し技術開発しトリチウム分離をすべきとしている。

東京電力福島第一原発の汚染水放出の意見募集
経済産業省は、東京電力福島第一原発の汚染水について、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が、海洋放出か水蒸気放出をするとの報告書をまとめ、パブリックコメントを募集した。
汚染水は今の処理装置で分離除去できない大量のトリチウムや他の放射性物質が残り、8割強で基準値を超えている。公聴会では海洋放出反対意見が大半を占めた。
同小委員会は、トリチウム以外の核種が基準値を超えて残る事実を認め、今後二次処理を行うとしている。一方トリチウムは他の放射性物質より健康影響が低いと強調、トリチウム分離は行わないとした。福
島第一原発廃炉処理・廃止措置終了までに汚染水の処分も終えるとした。そのうえでトリチウム放出を前提に地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5つを検討、コストの安い海洋放出と水蒸気放出を提案した。
小委員会報告案は判断材料を専門的な見地から提供するものとするが、専門家意見で放出していいと判断したとして今後政治や行政が利用すると考えられる。
汚染水放出には大きな反対意見がある。まず総量規制が必要である。浪江町議会は海洋放出反対決議を行った。福島県漁連は海洋放出に反対、会長が、海洋に県境はない、全漁業者の意見をきいてもらいた
いと訴えた。福島県の「これ以上海を汚すな市民会
議」は、「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」を出した。
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資源エネルギー庁、関電不正問題で公文書改ざん
経済産業省資源エネルギー庁は、関西電力に対する業務改善命令を出す際に、電力・ガス取引監視等委
員会への意見聴取を忘れたミスを隠蔽、意見聴取の日付改ざんを行った。経済産業省は不正を認めたが、最高でも戒告の甘い処分とした。新聞各紙は社説で「刑事告発は見送るという。これも理解に苦しむ」（毎日新聞）「組織ぐるみの隠蔽工作」（琉球新報）などと強く批判、電力・ガス取引監視等委員会の独立などを求める意見もあった。
日本政府、2030年温室効果ガス目標を変えず国連提出
日本政府は、パリ協定に基づく2030年の温室効果
ガス削減目標・計画について、2030年温室効果ガス削減目標を2013年比26%削減の目標を変えずに国連
気候変動枠組条約に提出した。
120カ国がCO2 排出量を2050年実質ゼロにすると表明、最近では韓国が2050年にCO2 実質ゼロを表明した。目標強化を予定する国も多い。

#290/Apr.May 2020

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日本の温室効果ガス、リーマンショックを除き初めて1990年比で減少
環境省は2018年度の温室効果ガス排出量を発表した。2010年までは原発も石炭火力も増加し排出増加
傾向、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に、省エネと、再生可能エネルギー電力固定価格買取制
度導入で再生可能エネルギー電力普及が進み、原発がほとんど動かない中で、2013年度以降温室効果ガ
ス排出量もCO2 排出量も削減に転じ、2018年度には1990年度排出量を下回った。
ただし、先進国の中で日本の削減率は小さい方で、政策強化が不可欠である。

約1割の自治体、業務・家庭・農林水産業の電力を再生可能エネルギーで自給
千葉大学とISEP(環境エネルギー政策研究所)は、
永続地帯研究2019年版を報告した。
全国約1700自治体のうち、2018年度に業務・家庭・
農林水産業のエネルギーを域内再生可能エネルギーで自給する市町村は119に、同部門の電力を域内再生
可能エネルギーで自給する市町村は186で全国自治体の1割をこえた。日本全体の同部門の地域再エネ自給率は13.55%となった。
同報告では、2050年脱炭素社会実現・再エネ100%への政策、再生可能エネルギー設備の送電網への優先的な接続、再生可能エネルギーの大量導入に向けた政策などを求め、停滞している再エネ熱の普及も求めている。
英国シンクタンク、世界の石炭火力発電所の半分が赤字になると分析
英国のカーボントラッカーは、世界の稼働中と計画中の石炭火力発電所のうち46%が赤字になり、2030
年には52%が赤字になるとの分析を発表した。
スウェーデンとオーストリアが石炭火力ゼロに
スウェーデンとオーストリアが、最後の石炭火力発電所を4月に廃止し、石炭火力ゼロになった。ヨーロッパでは、英国、フランス、イタリア、ドイツなど大半の国が石炭火力発電所をゼロにする目標をもつ。
日本はその傾向に反し、石炭火力を90年比3倍に増やし、さらに20基の建設計画がある。

世界の2019年の新設発電所の72%は再生可能エネ
ルギー
国際再生可能エネルギー機関は、2019年に設置された新規発電所設備の72%を再生可能エネルギーが占めたと発表した。

「活動日誌」
３月
7日(土)◇原発をなくす会「全国決起集会」（日比谷野音）★中止
12日(木)◇原発避難者訴訟「仙台高裁判決」★画期的な勝利判決-判決内容・評価は「JNEP NEWS」に掲載
19日（木）◇原発支援「3・19院内集会・東電前行動」★中止
20日（金・祝）◇さよなら原発「全国集会」（亀戸中央公園）★中止
24日（火）◇建設アスベスト訴訟第三次提訴行動★規模縮小実施
28日（土）◇「原発と人権」集会プレ・シンポジウム（東洋大学）★中止
29日（日）◇東京公害患者会「総会」★延期

４月2日（木）◇ＪＮＥＰ「第3回幹事会」★中止
3日（金）◇公害総行動「実行委員会」★中止
4日（土）◇公害弁連総会シンポジウム（プラザエフ） ★中止
7日（火）◇公害総行動「埼玉のつどい」★中止
10日（金）◇原発支援東京・首都圏連絡会「役員会」 ★延期
20日（月）◇ＪＮＥＰ「常任幹事会」 オンライン会議
21日（火）◇原発群馬訴訟控訴審「結審」（東京高裁）★延期（7月9日）◇東京あおぞら連絡会「総会」★延期
23日(土)◇公害総行動「事務局会議」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#290/Apr.May 2020

行

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ネモやんの福島便り

第44回：｢“ひるのいこい”の季節感と桜前線」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
3月30日から福島市出身の作曲家・古関裕而と妻の金子の物語を描くＮＨＫの連続テレビ小説「エール」の放送が始まりました。
私にとって古関裕而さんとの直接の関りは、49年前に社会人として最初の赴任地となったＮＨＫ佐世保放送局のラジオスタジオでした。お昼のラジオニュースが終わると12：15～12：30の15分間は農村や漁村の話題、季節の話題を古関裕而：作曲の音楽（ＢＧＭ）にのせて伝える「ひるのいこい」という番組を生放送します。毎週火曜日がローカル担当の曜日で、3人のディレクターのうち一番若い私が担当させられました。毎週火曜の昼時間帯の丸4年間は、本数にしますと200回ほど生放送を出したことになります。オープニングのテーマ
ミュージックは51秒だったと記憶していますが、必ず季節感あふれる内容のコメントを考えなければなりません。花の開花の話題、農産物の収穫、県内各地の旬の魚の漁、夏服・冬服の衣替えなどなど、いつも季節の移り変わり、季節の最盛期などを絶えず頭の中にため込んでおかないとネタ切れを起こしてしまいます。季節感、季節感、と頭の中はいつも季節の存在を探り続ける日々でした。
しかしこの4年間の経験は、その後の番組作り（ドキュメンタリー、インタビュー、ドラマ、歌）に大いに役立ちました。そして古関裕而という故郷の先輩の曲をバックに長崎県内の話題を長崎県民の皆さんの耳に届けながらも、福島の片田舎の農村育ちの私は故郷の田園風景や里山や曲がりくねった山道の光景を思い浮かべていました。古関裕而さんが作曲された曲は5千曲に及ぶと言われ、戦後だけでも「長崎の鐘」や「君の名は」「高原列車は行く」などの名曲が目白押しです。その中で私にとって一番の思い出といえば、やはり『ひるのいこい』のＢＧＭ音楽なのです。
この4月、私の仕事始めとなった佐世保に出かける用事がありました。桜が7分咲きの福島を出発し、新幹線で東京に向かいました。その途中、そして羽田空港へのモノレールからも東京は桜がしっかりと咲いていました。そして長崎空港から佐世保に向かうバスの中からもソメイヨシノの桜が葉桜にもならずに咲いていました。これには驚きました。昔は福島の桜の満開といえば新学年の始業式後の4月20日頃でした。しかし九州の佐世保では3月20日過ぎ頃が満開で、桜が散ってから新学期が始まったものです。これは一体どうしたことか？地球温暖化の影響か？とまずは疑いました。福島の桜開花が早まったのは分かるとしても佐世保の開花がこれほど遅いのは、寒さをくぐって開花する桜のもつ性質から来るのだろうか、と素人なりに考えこみました。
いま放送中の朝ドラ「エール」を私は毎朝見ていますが、これからのストーリー展開は戦時歌謡の時代に入っていきます。「露営の歌」や「暁に祈る」「若鷲の歌」など数多くの軍歌を作曲した戦時中と敗戦後の平和な時代を生きた古関裕而さんをドラマはどのように描くのか。戦前、戦後を生き抜いた女性を主人公にした「朝ドラ」制作に携わった経験のある私は、一段と興味をもって視ることになります。

おくださが子12#290/Apr.May 2020