経済・金融の基礎知識
金利に関する基礎知識
１．金利とは金利とは、金融市場において資金の貸借を行う際の貸借料であり、預貯金や債券などの金融商品に必ず表示されます。
一般的に、１年未満の預金や貸出に適用する金利を短期金利、１年以上の預金や貸出に適用する金利を長期金利といいます。
なお、短期金利の代表的なものには無担保コール翌日物金利があり、長期金利の代表的なものには新発10年物長期国債の利回りがあります。
◎(1) 単利と複利① 単 利
単利とは、当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるものです。単利の元利合計額（税引前）を計算する際の式は、以下のとおりです。

単利の元利合計額（円）＝元本×（１＋利率×預入期間）100（注）利率とは、支払われる利息の元本に対する年率です。
＜計算例＞
利率３％、満期までの期間が５年の金融商品に単利で100万円を預け入れた場合、満期時における元利合計額はいくらになりますか（税金は考慮しない）。
単利の元利合計額（円）＝100万円×（１＋３×５年）＝115万円
100② 複 利複利とは、一定期間ごとに支払われる利息を元本に足して、その新しい元本に対して利息が計算されるものです。複利の元利合計額（税引前）を計算する際の式は、以下のとおりです。

2Ⅰ．経済・金融の基礎知識

１年複利の元利合計額（円）＝元本×（１＋利率 預入期間)100

半年複利の元利合計額（円）＝元本×（１＋利率÷２ 預入期間×２)
100

１ヵ月複利の元利合計額（円）＝元本×（１＋利率÷12 預入期間×12)
100

＜計算例＞
利率３％、満期までの期間が５年の金融商品に１年複利、半年複利、１ヵ月複利で100万円を預け入れた場合、満期時における元利合計額はそれぞれいくらになりますか（税金は考慮しない）。
１年複利の元利合計額（円）＝100万円×（１＋３ ５年) ＝1,159,274.0…円100

半年複利の元利合計額（円）＝100万円×（１＋３÷２ ５年×２)＝1,160,540.8…円
100

１ヵ月複利の元利合計額（円）＝100万円×（１＋３÷12 ５年×12)＝1,161,616.7…円
100③ 利息の再投資期間の長さによる元利合計額の違い
上記「②複利」の＜計算例＞の結果からわかるとおり、他の条件が同じであれば、利息の再投資期間が長い商品よりも短い商品のほうが複利運用効果が高くなり、満期時に受け取る元利合計額は多くなります。

(2) 年平均利回り（利回り）
年平均利回り（利回り）とは、ある一定期間で得られる収益を１年当たりに換算し、それを預入当初の元本で除したものです。

年平均利回り（利回り)（％）＝

ある一定期間で得られる収益÷預入期間×100
預入当初の元本

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Ⅰ．経済・金融の基礎知識＜計算例＞
利率２％、満期までの期間が３年の金融商品に１年複利で100万円を預け入れた場合、年平均利回り（利回り）は何％になりますか（税金は考慮しない）。
１年複利の元利合計額（円）＝100万円×（１＋２ ３年) ＝1,061,208円
100

３年間で得られる収益（円）＝1,061,208円−100万円＝61,208円
年平均利回り（利回り）（％）＝

61,208円÷３年×100＝2.04…％
100万円(3) 固定金利商品と変動金利商品① 固定金利商品
固定金利商品とは、預入当初の適用金利が満期日まで変わらない金融商品です。固定金利商品の代表的なものとして、スーパー定期・スーパー定期300や大口定期預金、期日指定定期預金、定期貯金、定額貯金、利付金融債、ワイドなどがあります。

② 変動金利商品
変動金利商品とは、市場金利の変化に応じて満期日までに適用金利が見直される金融商品です。変動金利商品の代表的なものとして、変動金利定期預金や金銭信託、ヒット・スーパーヒット、貸付信託、ビッグなどがあります。
なお、金融商品には、中期国債ファンドやＭＭＦ、ＭＲＦなど、運用実績によって利回りが変わる「実績分配型」とよばれるものがありますが、これらは広い意味での変動金利商品と捉えることができます。
＜固定金利商品と変動金利商品＞

4固定金利商品

スーパー定期・スーパー定期300、大口定期預金、期日指定定期預金、定期貯金、定額貯金、利付金融債、ワイドなど

変動金利商品

変動金利定期預金、金銭信託、ヒット・スーパーヒット、貸付信託、ビッグなど

Ⅰ．経済・金融の基礎知識(4) 利払型と満期一括払型① 利払型
利払型とは、半年ごとや１年ごとなど定期的に利息が支払われるものです。
利払型の代表的な金融商品として、利付金融債などがあります。

② 満期一括払型
満期一括払型とは、定期的に利息が支払われず、満期時または解約時にそれまでの利息が一括して支払われるものです。満期一括払型の代表的な金融商品として、期日指定定期預金やビッグ、ワイドなどがあります。
（注）金融商品の詳細は、「Ⅲ．預貯金等の基礎知識」をご参照ください。

経済指標の基礎知識
経済指標の概要は、以下のとおりです。

１．景気をみる指標
景気とは、「社会全体における経済活動の状態」です。一般的に、経済活動が活発な状態を「好景気」、逆に経済活動が停滞している状態を「不景気」といいます。
景気をみる指標の代表的なものとして、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、鉱工業生産指数があります。
◎◎(1) 国内総生産（Gross Domestic Product、ＧＤＰ）① 国内総生産（ＧＤＰ）とは国内総生産（ＧＤＰ）とは、一定期間にその国でつくり出された財やサービスなどの付加価値の合計であり、内閣府が新ＳＮＡ（System of NationalAccounts、国民経済計算）方式に基づいて四半期ごとに調査・公表しています。
１次速報値は当該四半期終了後の約１ヵ月半後、２次速報値はその約１ヵ月後に公表されます。現在、日本のＧＤＰは約500兆円ですが、通常そのうちの約50〜60％が民間最終消費支出、いわゆる個人消費です。
なお、ＧＤＰには、物価変動分を考慮する前の「名目ＧＤＰ」と、物価変動分を考慮した後の「実質ＧＤＰ」がありますが、「実質ＧＤＰ」は「名目ＧＤＰ」をＧＤＰデフレーターで除すことによって計算できます。ＧＤＰデフレー
ターとは、内閣府経済社会総合研究所が作成している「国民経済計算」において、別々に推計される名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの比から計算される物価指数です。

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Ⅰ．経済・金融の基礎知識

実質ＧＤＰ＝

名目ＧＤＰ
ＧＤＰデフレーター② 経済成長率
一般的に、経済成長率は「実質経済成長率」で判断され、「名目経済成長率−物価上昇率」によって計算されます。したがって、物価が下落していた期間においては、名目経済成長率がマイナスであっても実質経済成長率がプラスになることがあります。
たとえば、名目経済成長率が−0.5％、物価上昇率が−1.0％であった場合、実質経済成長率は「−0.5％−（−1.0％）＝0.5％」となります。
実質経済成長率＝名目経済成長率−物価上昇率（注）実質経済成長率は「実質ＧＤＰ成長率」、名目経済成長率は「名目ＧＤＰ成長率」に置き換えられることがあります。

③ 三面等価の原則
三面等価の原則とは、一国の経済を生産、支出および分配（所得）のどの側面から捉えても、理論的にその額は等しくなることをいいます。三面等価の原則は、経済をマクロ面からみる場合の基本原則です。
◎◎(2) 景気動向指数
景気動向指数（先行・一致・遅行の３系列）は、生産や雇用など、さまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された統合的な景気指標であり、内閣府が毎月、調査・公表しています。
景気動向指数には、ＣＩ（コンポジット・インデックス）とＤＩ（ディフュージョン・インデックス）の２つがあります。ＣＩは景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指数であり、主として景気変動の大きさや量感を測定するために算出されています。一方、ＤＩは原則として景気に敏感な指標の拡張した割合を示した指数であり、主として景気の各経済部門への波及度合いを測定するために算出されています。
なお、景気動向指数は、かつてはＤＩ中心の公表でしたが、平成20年４月分（速報）より、ＣＩ中心の公表となっています。

6Ⅰ．経済・金融の基礎知識＜景気動向指数の採用指標一覧＞（平成24年４月10日現在）
採用指標名（28指標）

先 行 系 列１．最終需要財在庫率指数（逆）２．鉱工業生産財在庫率指数（逆）３．新規求人数（除く学卒）
４．実質機械受注（船舶・電力を除く民需）
５．新設住宅着工床面積
６．消費者態度指数
７．日経商品指数（42種総合）
８．長短金利差
９．東証株価指数
10．投資環境指数（製造業）
11．中小企業売上げ見通しＤ.Ｉ．

一 致 系 列遅 行 系 列１．生産指数（鉱工業）
２．鉱工業生産財出荷指数
３．大口電力使用量
４．耐久消費財出荷指数
５．所定外労働時間指数（調査産業計）
６．投資財出荷指数（除く輸送機械）
７．商業販売額（小売業）（前年同月比）
８．商業販売額（卸売業）（前年同月比）
９．営業利益（全産業）
10．中小企業出荷指数（製造業）
11．有効求人倍率（除く学卒）
１．第３次産業活動指数（対事業所サービス業）
２．常用雇用指数（調査産業計）（前年同月比）３．実質法人企業設備投資（全産業）４．家計消費支出（全国勤労者世帯、名目）（前年同月比）
５．法人税収入
６．完全失業率（逆）（注）「（逆）」とは、景気に対して逆サイクルを示す指標です。

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Ⅰ．経済・金融の基礎知識◎(3) 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）① 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）とは
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）とは、さまざまな業種（製造業・非製造業）、さまざまな規模（大企業・中堅企業・中小企業）の企業経営者を対象に自社の現況や先行きの見通しについて行うアンケート調査であり、日本銀行が年４回調査・公表しています。

② 業況判断ＤＩ
日銀短観で最も注目度が高いのが、業況判断ＤＩです。業況判断ＤＩは、調査対象企業に現況や先行き（３ヵ月後まで）の見通しを「良い」「さほど良くない」「悪い」の３つの段階で尋ね、「良い」を選択した企業の割合から「悪い」を選択した企業の割合を差し引いて算出します。
たとえば、前回の調査の業況判断ＤＩが10％ポイント、今回の調査の業況判断ＤＩが15％ポイントになった場合、前回と比べて５％ポイント改善したということになります。
業況判断ＤＩの回答率は100％に近く、速報性にも優れています。
業況判断ＤＩ（％ポイント）＝「良い」を選択した企業の割合−「悪い」を選択した企業の割合
＜計算例＞
回答社数

回答社数構成百分比「良い」を選択した企業

30社

25％

「さほど良くない」を選択した企業

72社

60％

「悪い」を選択した企業

18社

15％

120社

100％

合計

この場合、「業況判断ＤＩ（％ポイント）＝25％−15％＝10％ポイント」となります。

(4) 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数とは、鉱工業製品の生産量の動きを指数化したものであり、経済産業省が毎月、調査・公表しています。
鉱工業生産指数は、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）と同様、景気動向を敏感に示すものとして、マーケット関係者の間で注目度が高い指標です。

8Ⅰ．経済・金融の基礎知識＜景気をみる指標＞
調査機関

調査頻度

国内総生産（ＧＤＰ）

内閣府

四半期ごと

景気動向指数

内閣府

毎月

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）

日本銀行

年４回

鉱工業生産指数

経済産業省

毎月２．物価をみる指標
物価とは、「物やサービスの値段」であり、社会全体における経済活動の繁閑を測る指標の１つとして絶えず注目されています。一般的に、物価が持続的に上昇する現象を「インフレーション（インフレ）」、逆に物価が持続的に下落する現象を「デフレーション（デフレ）」といいます。物価をみる指標の代表的なものとして、
企業物価指数（ＣＧＰＩ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）、マネーストック統計があります。
◎◎(1) 企業物価指数（Corporate Goods Price Index、ＣＧＰＩ）
企業物価指数（ＣＧＰＩ）は、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、日本銀行が毎月、調査・公表しています。
なお、商品の属性によって採用品目を分類した「基本分類指数」には、国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を調査対象とした「国内企業物価指数」、輸出品が日本から積み出される段階の価格を調査した「輸出物価指数」、輸入品が日本へ入着する段階の価格を調査した「輸入物価指数」の３つがあります。
また、この他に分析ニーズなどに配慮して基本分類指数を組みかえたり、調整を加えたりした「参考指数」があります。

(2) 消費者物価指数（Consumer Price Index、ＣＰＩ）
消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全国の世帯が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したものであり、総務省が毎月、調査・公表しています。
なお、一般的に、企業間で取引される商品の価格の変動が消費者物価に影響を与えるまでには時間がかかるので、消費者物価指数は企業物価指数と比べ、変動率が小さいといわれています。
◎(3) マネーストック統計
マネーストック統計とは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示したものであり、日本銀行が毎月、調査・公表しています。具体的には、一般法人や個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関および中央政府以外

9

Ⅰ．経済・金融の基礎知識の経済主体）が保有する通貨量の残高を集計したものです。
なお、マネーストック統計には、「Ｍ１」「Ｍ２」「Ｍ３」「広義流動性」の４つの指標があります。
＜マネーストック統計＞
現金通貨
Ｍ１
Ｍ３

預金通貨
うち国内銀行等

Ｍ２

準通貨、ＣＤ（譲渡性預金）
うち国内銀行等
金銭の信託
広義流動性

投資信託
金融債
銀行発行普通社債
金融機関発行ＣＰ
国債
外債

Ｍ１

現金通貨＋預金取扱機関に預け入れられた預金通貨

Ｍ２

現金通貨＋国内銀行等に預け入れられた預金

Ｍ３

現金通貨＋預金取扱機関に預け入れられた預金

広義流動性

Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社
債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債（注１）国内銀行等とは、日本銀行および国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）、外国銀行在日支店、信用金庫、信金中央金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫をいいます。
（注２）預金取扱機関とは、「国内銀行等」のほか、ゆうちょ銀行、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を含む全預金取扱機関をいいます。
＜物価をみる指標＞

10調査機関

調査頻度

企業物価指数（ＣＧＰＩ）

日本銀行

毎月

消費者物価指数（ＣＰＩ）

総務省

毎月

マネーストック統計

日本銀行

毎月

Ⅰ．経済・金融の基礎知識

アメリカの主な経済指標
アメリカ経済の動向は、日本経済だけでなく世界経済にも甚大な影響を与えます。アメリカの経済指標には、世界中の目が注がれており、その数値によって株式や債券、為替などの相場が大きく変動します。アメリカの主な経済指標は、以下のとおりです。
経済指標

国 内 総 生 産（ＧＤＰ）

生産者物価指数（ＰＰＩ）

消費者物価指数
（ＣＰＩ）

出典

公表時期

商務省

暫定値（速報値）は当
該四半期の翌月末、速報値（改訂値）は当該四半期の翌々月末、確報値（確定値）は当該四半期の３ヵ月後の月末

一般的に、速報性に優れているが、その反面、後にデータが大幅に改訂される場合がある

翌月中旬頃

一般的に、全品目から価格変動の大きい食品・エネルギー等を除いたコア・インフレ率が重視されている

翌月中旬頃

インフレの基本統計として注
目度が高い。生産者物価指数と同様、一般的に全品目から価格変動の大きい食品・エネルギー等を除いたコア・インフレ率が重視されている。

労働省

労働省

特徴率

労働省

翌月上旬

一般的に、アメリカは企業業
績に応じて頻繁にレイオフが行われており、景気と雇用の相関が強い

非 農 業 部 門
雇 用 者 数

労働省

翌月上旬

失業率と並んで、アメリカの雇用情勢を表わす基本統計として注目度が高い

失業11