Report

はじめに

Import of a Chinese vegetable

問中
題国と野
北菜
海の道輸の入野を菜め
生ぐ
産る
二つの北海学園大学経済学部では、2002年度から３カ年の予定で、札幌市と姉妹都市の中国遼寧省にある瀋陽農業大学経済貿易学院と共同研究を開始した。ＷＴＯに加盟した中国の農業・農村がどのように変化するか、中国はそれにどう対応すべきかを考えるのが中心課題である。
その一環として、瀋陽市と北見市で共同シンポジウムが開催され、日中双方２人ずつの農業経済学者が報告した。筆者は、瀋陽では、一般セーフガードの暫定措置発動の問題、北見では、中国産輸入野菜の残留農薬の問題について報告したが、中国の農業経済学者との考え方の違いも知ることができた。
ここでは、これら中国野菜の輸入をめぐる２つの問題とその発生の背景を整理し、今後、中国野菜の輸入が、北海道における野菜生産にどのような影響をもたらすかについて考えてみたい。

北海学園大学経済学部教授

北倉1003.6

公彦

Report１ 一般セーフガードの暫定措置発動と輸入急増の背景

対抗措置がＷＴＯ協定では認められていないにもかかわらず、自動車、エアコン及び携帯電話に¸暫定措置の発動

100％の特別関税をかけ、野菜の日中戦争ともい日本政府は2001年４月23日、長ねぎ、生しいうべき事態に発展した。

たけ及び畳表について、一般セーフガード（緊急

この問題は、事務レベルでの協議は整わず、輸入制限措置）の暫定措置を発動した。発動され2001年12月に農林水産大臣と経済産業大臣が訪た暫定措置は、関税割当制度を前提に、11月８中して閣僚級の話し合いの結果、①日本は本発動日までの200日間は、過去３カ年の平均輸入量まはしない、②中国は特別関税を即時撤廃する、+

では通常の関税を課すが、それ以上の輸入量につ「日中農産物貿易協議会」を設立して継続的に協いては国産の卸売価格と同じになるよう追加関税議することで決着したが、多くの教訓を残した。

を課すというものである。
¹中国産野菜輸入急増の背景と留意すべき事項

この措置はＷＴＯ上も認められたものであるが、農産物以外を含めて日本が一般セーフガード

暫定措置とはいえ、一般セーフガードを発動すを発動したのは、ＧＡＴＴに正式加盟した1955

るほどまでに中国産野菜の輸入が急増したのはな

年以来、初めてのことであり、日本の貿易政策のぜか（図）。

大転換でもある。

日本側の要因としては、①食の外部化と低価格

この暫定措置の発動に対して、農業サイドから志向、②有機農産物に対する要求の増大、+農業は「当然であり、遅すぎる」という声が、流通業構造の脆弱化、,消費者や実需者の要請に対応し界からは「消費者利益を損なう」、産業界からはた開発輸入などがあげられるが、その根本原因は、「発動しても構造改革によって国内競争力をつけ消費者や実需者の要請に応え得る品質のものを低ることは困難」と批判的な声が出され、国内でも価格で供給することができなくなるほど、日本農意見は二分された。

業の構造や体質が弱まったことにあることは明ら

これに対して、当時、ＷＴＯへの加盟交渉が大かである。

詰めを迎えていた中国政府は、暫定措置に対する

1,400

一方、中国側の要因としては、①穀物、大豆、％

1,300
生鮮・冷凍野菜

1,200
1,100
1,000
900
800700600

冷凍野菜

500
400
野菜全体

300
乾燥野菜

200
缶びん詰

100
088

図8990919293

中国野菜の形態別輸入額の推移（1988＝100）949596979899

資料：農林水産省統計情報部「農林水産物輸入実績」

1103.600

Report

とうもろこし等の食糧作物生産の過剰、②ＷＴＯ大きく取りあげられた。その発端は、2001年12加盟により打撃を受ける小麦やとうもろこしから月に中国の新聞による「中国野菜の45.6％から基の生産転換の必要性、+日本より早く有機農産物、準を超える残留農薬が検出された」との報道であ減農薬農産物など「緑色食品」の生産に取り組んる。これを受けて輸入食品の検疫を行っている厚できたことなどがあげられる。

生労働省は、１月を「中国産野菜検査強化月間」

シンポジウムでは中国側からも、①日本と共通とし、残留農薬検査を強化したが、この時点ではする野菜が多く作られていること、②位置的に近「食品衛生法」で定めている残留農薬基準を超えく輸送コストが低いこと、+中国農業における技る件数は、それほど多くはなかった。

術進歩が著しいこと、,日本農業が中国に対して比そうしている間の３月に、民間組織である「農較優位性を持っていないことなどがあげられていた。

民運動全国連合会」が、中国産冷凍野菜から日本いずれの要因も、日中双方にとって構造的な問の基準を超える残留農薬が検出されたと発表し題であり、一過性の問題ではない。それ故に長期た。それまで厚生労働省は、生鮮野菜の検査を優的にみれば、中国側からの輸出攻勢＝日本の輸入先していたため、冷凍野菜は残留農薬検査をして増加という構図は避けられないものと予測される。

いなかったが、この発表がマスコミで大きく報じ暫定措置発動に対しては、日本側は専らＷＴＯられたため、本格的な検査体制の強化をはじめ協定に認められた措置の正当な行使であるとの態た。

度であるのに対して、シンポジウムにおいて中国検査体制が強化され、サンプル数が増えるに伴側は、日本の農業保護政策が国内政治環境と結びい、違反件数が増加していった。コンビニや量販ついた結果であることを強調していた。この指摘

店、外食産業に販売する目的で輸入していた商社

は、７月の参議院議員選挙を控え、農業団体が各などによる自主検査も行われたが、基準を超える政党に強力に働きかけ、1,300を超える市町村か事例が続出するとともに、これらを食材として調ら発動すべきとの意見書が提出され、与野党を問理した商品の回収が行われた。

わず暫定措置発動「止むなし」との姿勢をとった

これらがマスコミで報じられるにつれて、消費

せいこく経過を冷静にみれば、正鵠を得たものということ者の中国野菜に対する信頼は失われていった。決ができる。

定的であったのは、６月にＪＡＳ法に基づいてしかし、一般セーフガードが自由貿易を前提と「有機農産物」の認証を受けて輸入した中国産野するＷＴＯ協定で認められているのは、それによ菜を食材とした商品を売り物にしていたローソンって輸入を抑制することが目的なのではなく、発が、丸紅を通じて輸入していた冷凍ほうれん草か動期間中に国際競争力をつけるよう構造調整をす

ら日本の基準を超える残留農薬が検出されたと発る猶予期間を与えることが目的なのである。言い表したことである。これが大きくマスコミで取り換えれば、特例的に輸入制限的措置を講ずることあげられ、中国野菜は日本の消費者の信頼を完全を容認していると考えるべきものなのである。に失ってしまい、中国産野菜の輸入は激減し、店暫定措置にとどまり、本発動に至らなかったこ頭から姿が消えてしまったのである。とについて農業団体は落胆したが、日本政府が輸¹「食品衛生法」の改正出自粛要請などでなく、国際ルールに則った行動をしたことは、今後にも大きな意味を持つ。

このような経過の中で、増加を続ける輸入農産物の安全性を確保するためには、検査体制を強化

２ 残留農薬問題

しても全量検査は不可能であり、検査を免れて国内流通するおそれがあることから、安全性が確保¸残留農薬問題の発端と経過されるまで輸入を禁止できるＥＵ並の法律が必要

2002年春から輸入中国野菜の残留農薬問題がであるとの意見が自民党を中心に出された。

1203.6

Report厚生労働省も特定の国の特定の食品について、でありＷＴＯ協定に違反する、日本の基準は厳し緊急的に検査なしで輸入を禁止できるよう「食品すぎで「非科学的」との立場を取っているが、こ衛生法」の改正案を国会に上程した。この改正案のあたりは多少誤解があるようである。

は異例のスピードで審議され、７月31日に成立

筆者はシンポジウムで、①残留農薬基準の決めした。

方は国によって異なること、日本では、②農薬とこの「食品衛生法」の改正について、シンポジ作物の組み合わせごとに残留農薬基準を設定してウムで中国側は、国内農業を保護するために中国いること、+日本人の平均的な食生活を前提に、産野菜の輸入を抑止するのが目的であり、日本政健康を損なうことなく生涯にわたって食べ続ける府による一般セーフガードの暫定措置発動の延長ことができる水準で設定していることなどを説明線上にあるとみていた。

し、理解を得たが、中国政府はそれを承知で対抗

確かに、輸入が急増していた中国産野菜から日姿勢を取っているのではないかとも思われる。な

本の残留農薬基準を超えるものが発見されたと初お、その一方で中国政府は、農薬規制の強化や農めて発表したのは、農業団体であるし、「食品衛民教育の徹底などの対策を講じてきている。

生法」の改正の過程でも中国産野菜の輸入急増が３議論されていたから、農業側と与党側にそのよう北海道における野菜生産への影響な思惑があったことは事実であろう。
¸残留農薬問題を短期間にクリヤーする中国の日

しかし、異例のスピードで改正された背景には、それ以上に消費者の輸入農産物の安全性に対する本向け野菜産地強い懸念があったからであり、一般セーフガード

残留農薬問題を契機に、中国産野菜の輸入は減の暫定措置発動の延長線上にあるとみる中国側の少しており、国内の野菜産地では当分、かつての見方は、やや一面的ではないかと思われる。

ような中国産野菜の急増はないのでは、という期

もう一つ、「食品衛生法」改正が促進された要待感があるが、果たしてそうであろうか。筆者は、因としては、時を同じくして中国産ダイエット食そうは思わない。その理由は、中国の輸出向け野品による死者や健康被害が続出したことがあげら

菜産地は残留農薬問題を短期間にクリヤーするとれる。

考えられることと、中国産野菜輸入の鍵を握るの今回の改正に加えて、食品の安全性に対する消は消費者であるからである。

費者のさらなる要求に対し、厚生労働省は残留農1億9,000万戸の農民を抱える中国で、日本並の薬基準が設定されていない農薬が見つかった場合農薬使用基準を徹底させることは困難であり、中は、その食品の流通を禁止できるよう、「食品衛国野菜の残留農薬問題の解決には相当の期間がか生法」のさらなる改正法案を2003年の通常国会かるというのは、その通りである。しかし、そのに、「食品安全基本法案」などとともに提出してことと日本向け野菜生産とは切り離して考えなけいる。これが成立すると輸入食品の残留農薬基準ればならない。の壁は、さらに高くなることになる。というのは、中国では国内向けと輸出向けは明確に区分されて生産されており、日本向けの生産º残留農薬問題に関する日中協議者はそれほど多くはないからであり、輸入する日両国政府は残留農薬問題について協議を続けて本の商社が生産を契約し、品種の選定から農薬使きているが、日本側は「食品衛生法」改正につい用を含む栽培管理を徹底させているケースが多いて理解を求めると同時に、基準以上の残留が検出からである。それにもかかわらず、日本の基準をされた農薬使用の自粛、輸出用野菜の加工工場で超える残留農薬が検出されるのは、商社との契約の農薬の使用・管理の規制強化を求めてきた。

量に達しない場合、産地の業者が不足分を国内向

それに対して中国側からは、輸入禁止は差別的け野菜で埋め合わせするからである。

1303.6

Report

今回の問題を受けて、中国の日本向け野菜産地回復できるかどうかにかかっている。残留農薬基では、日本の消費者の反応を過敏と感じながらも、準をクリヤーした中国野菜を受け入れるかどうかそれを守らなければ輸出できないことを身をもっの鍵は、専ら消費者が握っているのである。て知ったから、農薬使用基準を守るはずである。

中国産地と日本の輸入業者の努力が実り、安全日本の商社も、農薬使用を含む栽培管理にこれま性確保が確実視されるようになったことを消費者で以上に厳しく対応するであろうし、契約生産以に訴え、消費者がそれを受け入れれば、以前より外のものの混入を厳重に防ぐ手立てをするであろう。

品質的に向上しているわけであるから、輸入がさしたがって、日本向けの中国産地と輸入商社は、らに増加する可能性も大いにあり得るのである。

短期間にこの問題をクリヤーしてしまうと考える

日本では有機農産物に対する消費者の欲求には方が妥当なのである。

「信仰的」といえるほどのものがあるが、高温多湿な上に、零細でかつ「分散錯圃」とわれる土地¹中国産野菜の輸入の鍵を握る消費者条件、高齢化した農業労働力などから、有機農産中国産野菜の輸入が減少し、とくに量販店での物を安定的にかつ低コストで生産することは難し取扱量は減っているが、その一方で、外食・中食い。したがって、日本の消費者が有機農産物に対産業を中心に中国産野菜の輸入を再開したいとのする需要を強めるほど、中国をはじめとする東南切実な願いがあり、すでに輸入を再開した商社もアジアからの野菜輸入が増加し、一方で消費者はある。

食料自給率の向上を叫びながら、それを引き下げ

すなわち、残留農薬問題以来、国産や他の国かることにもなるのである。

らの輸入に切替えたものの、価格競争が激しいこº中国の野菜産地は北上するの業界では、価格が高い上に、安定した量を確保することが難しいため、できれば中国産野菜の輸

現在の日本向け野菜産地は中南部沿海地域であ入を再開したいが、消費者の反応が怖いという理

り、比較的温暖で、作型からいうと、日本の西南由で見合わせているのが現状なのである。

暖地に相当する。

前述のように、日本向けの野菜産地で農薬使用

しかし、中国のＷＴＯ加盟により最もその影響基準を守らせることはそれほど難しいことではなを受けるのは、小麦、とうもろこし、大豆の中心

いが、中国産野菜の輸入再開は、消費者の信頼を的生産地である遼寧省、吉林省、黒龍江省の東北コンクリート壁
盛土ガラス

遼寧省潘陽市のハウストマト栽培

1403.6

Report

三省である。何故なら、日本の数十分の一というシェアは1995年以降、40％台を維持している。

労賃水準でさえ、それらの作物は国際競争力を持

このように、消費者や実需者が求める品質の野菜てないからある。

を低価格で供給を確保するためには、中国産野菜

したがって、東北三省では小麦、とうもろこしの輸入は不可欠なものとなりつつあるが、目指すなどからの生産転換が避けられないが、その転換ところは日中両国の農業を共存させることでなけ

先は野菜が有力である。野菜は、畜産物とともにればならない。

国内需要の増加が望める品目であり、同時に、日そのためには、秩序ある農産物貿易体制の確立

本の野菜に対する比較優位性を持ち、高値で売れが急務であり、現在の「日中農産物貿易協議会」る日本への輸出向け生産に向かうからである（写の協議対象を拡大するとともに、組織を拡充強化

真）。

し、生産と貿易に関する密接な連携と情報交換に当然、東北三省の野菜の作型は東・北日本と同努め、そこでの方針を着実に実行し得る体制の整じものとなるから、北海道産野菜と正面から競合備が求められる。

することになる。かつて、太田原高昭北海道大学

また、そのためにも残留農薬問題は早急に解決教授（現北海学園大学教授）が「集約北進」と表しなければならない課題である。したがって、残現した野菜産地の北上と同じ現象が起きることに留農薬基準の設定の方法や水準に関する情報交換なり、東北三省は北海道産野菜の強力なライバルと、日本側には、中国における農薬使用に関するとなる可能性が大きい。

普及指導や検査技術の移転などを積極的に行うことが必要である。

»秩序ある日中野菜貿易に向けてこれらの対応は国や北海道だけでなく、農業団
そ じょう

一般セーフガードの暫定措置が俎上にあげられ体レベルでも展開されることが重要であり、体質ると、水産業界からはウナギやワカメ、林業界か改善を迫られている農協組織には積極的な対応がらは合板、農業界からは、ニンニク、ミニトマト求められる。なども発動対象とすべしという声が出たが、北海道からは、たまねぎ、かぼちゃ、ごぼう、にんじんに対する発動要請がされた。
北海道における野菜生産は、農業粗生産額ではしの生乳に次ぐものなり、米をも凌ぐまでに成長した。
野菜の中ではたまねぎ、にんじん、トマト、だいこんなどが主力であるが、とりわけ、たまねぎは道内野菜の中で最大の作付面積を有している。

profile2002年もたまねぎは産地廃棄が行われた。かつて、たまねぎは国産の端境期に輸入されていた

北倉公彦

きたくらただひこ

1944年札幌市生れ。

が、1994年の不作を契機に通年にわたって輸入

北海道大学大学院博士課程中退後、1969年北海道開発局に勤務。

されるようになり、価格は低迷するようになっ

1998年官房調整官で退官、北海道地域農業研究所、酪農学園大た。

学環境システム学部を経て現職。瀋陽農業大学経済貿易学院客輸入が恒常的になると、価格は高騰することが員教授、生物産業学博士。

なくなり、むしろ低下することの方が多いという主要著書に、「北海道酪農の発展と公的投資」（筑波書房、2000

ことを実証した形であり、今後の北海道の野菜生年）、「北海道における農用地開発事業の展開と評価（共著）」

産を考える上で、重要な示唆を与えてくれる。

（北海道開発協会、2002年）、「農業の与件変化と対応策（共著）」

日本の農業構造が弱体化している中で、野菜の（農林統計協会、2002年）ほか。

輸入は増加傾向にあり、野菜輸入額のうち中国の1503.6