11 February 2020

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１５２回

新型肺炎による日系企業への影響と対策

新型コロナウイルスによる肺炎（以下「新型肺炎」という）が２０１９年１２月下旬に武漢市で発生して以来、感染流行が広い範囲に拡大しています。中国の中央政府および各地方政府では、１月２３日より『伝染病対策法』に基づく都市の封鎖、交通規制、休暇延長などを含む多くの強制的行政措置をとっていますが、これまで感染確認例や疑似症例の数は増え続けており、関連の行政措置は今後なお一定期間において持続されるものとみられます。今回は、日系企業への影響が比較的大きい
行政措置の内容と企業の対応策について解説いたします。
◇新型肺炎の流行が現地企業にもたらした重大な影響
新型肺炎の発生初期において認識が不足していたために、感染例の確認直後に当局による強力な防止・抑止の措置が講じられることはなく、国家衛生健康委員会が新型肺炎を「乙類伝染病」とし、最高レベルの「甲類伝染病としての管理」（レベル設定はいずれも重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ＝と同じ）を宣言したのは、ようやく１月２０日になってからのことでした。患者の分布範囲が急速に拡大する事態に、武漢市政府が１月２３日に武漢市の封鎖を宣言すると、これに続いて１月２５日から２９日までの間に、全ての省級政府が相次いで、自省における重大かつ突発的公衆衛生事件に対する最高レベルの「一級応急体制」に入ったことを発表しました。
１月２６日、国務院弁公庁より「２０２０年春節休暇の延長に関する通知」が公布され、本来は１月３０日までとされていた春節休暇が２月２日まで延長され、各省市では従業員の休暇明け出勤日を２月１０日以降に延期する命令が通達され、日系企業を含む大部分の企業では正常な生産経営活動に甚大なダメージを受けることとなりました。特に、飲食業、商業、旅行業、交通・運輸業などの業界では損失がきわめて深刻となっています。
◇強制的行政措置の影響と対策
新型肺炎が最高レベルの突発的公衆衛生事件となってから、各級政府ではさまざまな強制的行政措置をとり、感染の拡散抑制を図っています。日系企業への影響が特に大きいと思われる行政措置
および企業の対策は、以下の通りです。
１．人の移動の制限（１）湖北省、浙江省など感染流行が深刻な省の多くの都市では、外出が禁止され、市内外の交通も停止されており、従業員がこれらの地域に赴くことは避けるべきである。
（２）北京市、上海市においては人の移動に対する規制措置が比較的緩やかであり、湖北省以外の外部地域から市内に入る人に対しては、発熱などの症状がない限り、１４日間の隔離観察を強制することはなく、外出を控えるよう勧告するのみであるため、現時点で日本―北京 / 上海、北京―上海間の出張などの移動は、依然正常に実施することが可能である。
（３）その他の地方政府でも人の移動に対しては厳格な規制を行っており、外部から管轄地域への進入を禁じるか、進入後１４日間の隔離観察を強制しているため、これらの地方への出張は控えたほうがよい。
（４）移動制限のために一部従業員が隔離措置の対象となったり正常に出勤できなくなったりする可能性があるにもかかわらず、企業は依然として正常に賃金を支払うべきであるとされているため、関連の従業員と協議したうえ、テレワークを採用するなど柔軟に対応することで、損失やマイナスの影響を低減することが勧められる。

時事通信社

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２．大部分の地方ではすでに大型イベントなどの人が密集する活動の実施が禁止されており、現地企業では速やかに事業計画を調整する必要がある。
３．小規模の会議についてはまだ明確な制限命令が出されていないが、参加人数をなるべく少なくし、十分な防護措置 ( マスクの着用、消毒、換気など ) をとる必要がある。
４．各地方政府の多くは企業の出勤日を２月１０日（再延長される可能性もある）まで延期させるとともに、休暇延長期間中の賃金を正常に支払うことを求めているが、これにより企業負担が大幅に増大するため、従業員と積極的に協議し、自宅勤務や年次有給休暇の使用など、損失を抑える方式での対応が望ましい。
◇日系企業へのアドバイス
新型肺炎の流行により、サプライチェーン、販売、従業員管理などの多方面にわたり、本社と現地がともに試練や困難に直面する事態となっています。会社と従業員の安全防護を徹底するとともに、中央政府や地方政府の最新動向を随時把握して臨機応変に対応策を講じていくことで、法的リスクを回避し、会社が被る損失を最小限に抑えることが大切です。

安諾其、消毒剤工場新設へ＝年１万トン
中国ニュースサイト、中国証券網によると、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場する
上海安諾其集団（上海市）は９日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、ペルオキシ一硫酸カリウムの本格生産に乗り出す方針を明らかにした。
ペルオキシ一硫酸カリウムは消毒剤や酸化剤、漂白剤として医療や半導体、汚水処理といった分野に使われる。
完全子会社の煙台安諾其精細化工（山東省蓬莱市）に８０００万元を投じ、新工場（年産１万トン）を建設する。２０２１年２月までに全面稼働予定。
上海安諾其は繊維用染料の有力メーカーとして知られ、子会社の江蘇安諾其化工（江蘇省）を通じ、小規模ながらペルオキシ一硫酸カリウムを生産している。
（上海時事）

日野自、中国２拠点の操業再開延期＝新型肺炎拡大で
日野自動車は１０日、中国の２拠点の操業再開時期について、１７日以降に延期することを決めた。広州市のトラック組み立て拠点は１３日以降、上海市のエンジン生産拠点は１２日以降の再開をそれぞれ予定していた。同社は延期の理由について、現地政府の方針や部品供給の遅れなどを踏まえたと説明している。
《青島・山東省》

新型肺炎、山東省の感染者４６６人に＝最多は青島市
中国山東省の衛生健康委員会は１０日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が省内で同日正午までに４６６人、このうち死亡者が１人となったことを発表した。感染者のうち重体の人は６人。感染者数は９日に比べて７人増えた。大衆日報が１０日伝えた。
省内の地域別で感染者が最も多いのは青島市で５３人。このうち１人が死亡した。
省都の済南市で新たに感染が分かった男性は、他地域への訪問歴がなく、感染者や感染疑いのある人などとの接触も判明していない。
（時事）

泰和科技、汚水処理剤強化＝工場新設に３．６億元−山東省
中国ニュースサイト、中国証券網が１０日までに報じたところによると、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場する汚水処理剤メーカー、山東泰和水処理科技（泰和科技、山東省棗庄市）はこのほど、地元で原料などの生産を強化し、汚水処理事業を拡大する方針を決めた。
時事通信社

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