2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

半期報告書（第101期中）
自至2024年１月１日
2024年６月30日

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

要約中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

13(1）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

13(2）要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15(3）要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

17(4）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

19(5）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

21

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［期中レビュー報告書］
2024年中間連結会計期間

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第101期中（自【会社名】

サッポロホールディングス株式会社【英訳名】

SAPPORO HOLDINGS LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号【電話番号】

03(5423)7214（経理部）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号【電話番号】

03(5423)7214（経理部）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

尾賀至

2024年６月30日）

真城

佐藤

佐藤

貴幸

貴幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期
中間連結会計期間

第101期
中間連結会計期間

第100期

会計期間

自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日
518,632

売上収益

238,527

247,658(129,759)(134,898)（百万円）△3,341

9,059

12,144(当期)利益又は親会社の所有者に（百万円）帰属する中間損失（△）（第２四半期連結会計期間）△5,104

6,080

8,724

(△1,508)(8,058)（第２四半期連結会計期間）
税引前中間（当期）利益又は税引前中間損失（△）（百万円）

親会社の所有者に帰属する中間

親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益

（百万円）

7,639

24,703

19,172

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

170,671

203,366

182,315

総資産額

（百万円）

644,540

689,041

663,573△65.5278.04

111.99(△19.36)(103.40)

基本的１株当たり中間（当期）利益又は基本的１株当たり中間損失
(△)

（円）

（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり中間（当期）利益又は希薄化後１株当たり中間
損失（△）

（円）

△65.5277.99

111.95

親会社所有者帰属持分比率

（％）

26.5

29.5

27.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

24,568

11,05145,446

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,946△10,901△16,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,663288△27,140（百万円）

17,386

20,165

17,204

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１
２
３

国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。
当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
第100期中間連結会計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況①業績
中間連結会計期間（単位：百万円）
売上収益

事業利益（※）

親会社の所有者に帰属する中間利益

営業利益

2024年

247,658

3,544

7,630

6,080

2023年

238,527

3,505△2,810△5,104

3.8

1.1

－

－

増減率（％）※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比3.8％増、91億円増収の2,477億円となりました。国内市場において酒税改正の影響によるビールの好調な販売やアメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により全体では前年同期から増収となりました。
＜事業利益＞
事業利益は、IT投資の増加の影響がある一方、不動産事業や酒類事業による増収効果により、35億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、2023年の海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の反動や国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前年同期から104億円増益の76億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する中間利益＞
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の発生に伴い金融収益が増加したこと等により、前年同期から112億円増益の61億円となりました。また、基本的１株当たり中間利益は78.04円（前年同期△65.52円）となり、親会社所有者帰属持分比率は29.5％（前年同期26.5％）となりました。

- 3 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
売上収益は、国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジア市場における「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前年同期から増収となりました。
事業利益は、原材料や人件費高騰の影響があったものの、国内酒類の増収効果により、前年同期から増益となりました。
営業利益は、事業利益の増益に加え、2023年の海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の反動等により、前年同期から増益となりました。
■売上収益

1,810億円（前年同期比85億円、4.9％増）

■事業利益
■営業利益

54億円（前年同期比４億円、8.0％増）
65億円（前年同期は12億円の損失）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は
前年同期比97％と推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しております。
そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前年同期比119％と好調に推移し、当社グル
ープの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年同期比101％になりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比103％となりました。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。
（海外酒類）
カナダにおけるビール類総需要は前年同期を下回ると見込まれております。また、アメリカにおける全体のビー
ル類総需要は前年並みであるものの、クラフトビール市場は減速しています。この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前年同期を下回りました。
これに対し、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、主に販売シナジーの発揮による販売網の強化により前年同期比107％となりました。
（外食）
外食需要はコロナ禍からの持ち直し傾向が続いております。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウ
ンド層やシニア層の獲得により、外食事業の既存店売上高は前年同期比で110％となりました。
〔食品飲料事業〕
売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前年同期から減収となりました。
事業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料高騰の影響を受けたことにより国内市場
は前年並みの水準となりましたが、海外飲料の輸出売上減少等の影響により食品飲料事業全体では前年同期から減益となりました。
営業利益は、国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前年同期から増益となりました。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

553億円（前年同期比１億円、0.2％減）
２億円（前年同期比３億円、55.2％減）
21億円（前年同期比17億円、393.0％増）- 4 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の状況は次のとおりです。
（国内食品飲料）
国内の飲料総需要は、前年同期比100％ほどと推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金
額は、レモン事業の主力ブランド商品「キレートレモン」が前年同期比112％、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前年同期比109％と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前年同期比95％となりました。
（海外飲料）
シンガポールにおいて、家庭用チャネルは堅調に推移した一方で、インフレの継続により市場全体の需要がやや低下しており、売上金額は前年同期比99％（現地通貨ベース）となりました。
また、注力エリアであるマレーシアでは、製品カテゴリーやエリアを絞った販売活動と継続的な販売体制の改善を並行して行ったことにより、売上金額は前年同期比127％（現地通貨ベース）となりました。
上記を除く輸出事業においては、中東への輸出事業で前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止
等がありましたが、回復に向けて新たな取引先との契約を完了し、下半期再開に向けた準備段階にあります。
〔不動産事業〕
売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、「サッポロファクトリー」ではアウトドアブ
ランド商品の需要増及び催事イベントの好調により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、2024年１月にオープンした「ホテル創成札幌 Ｍギャラリーコレクション」の開業コ
ストの計上や人件費高騰等による管理費用増加がある一方、売上収益の増収効果により増益となりました。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

113億円（前年同期比８億円、7.2％増）
24億円（前年同期比５億円、25.6％増）
23億円（前年同期比５億円、28.9％増）（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2023年12月期

2024年６月期

増減額

流動資産

176,353

170,887△5,465

非流動資産

487,220

518,154

30,934

資産合計

663,573

689,041

25,468

流動負債

191,204

198,580

7,376

非流動負債

289,121286,062△3,059

負債合計

480,325484,642

4,317

資本合計

183,248

204,399

21,151

負債及び資本合計

663,573

689,041

25,468当中間連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少等があった一方、投資不動産、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して255億円増加し、6,890億円となりました。
負債は、社債及び借入金（非流動）及び有形固定資産の取得に係るその他の金融負債（流動）の減少等があった一
方、社債及び借入金（流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して43億円増加し、4,846億円となりました。
資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して212億円増加し、2,044億円となりました。

- 5 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億円（17％）増加し、202億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

2023年６月期

2024年６月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,568

11,051△13,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,946△10,901△1,955

フリー・キャッシュ・フロー

15,622150△15,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,663288

15,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,047

2,522

475

現金及び現金同等物の増減額

2,006

2,961

955

現金及び現金同等物の期首残高

15,38017,2041,824

現金及び現金同等物の期末残高

17,386

20,1652,778（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111億円（前年同期は246億円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加
額21億円、法人所得税等の支払額19億円、有形固定資産及び無形資産除売却益19億円の減少要因があった一方、減価償
却費及び償却費107億円、営業債権及びその他の債権の減少額102億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、109億円（前年同期は89億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が95億円、有形固定資産の売却による収入が52億円あった一方、投資不動産の取得による支出132億円、有形固定資産の取得による支出124億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億円（前年同期は157億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が45億円、配当金の支払額が37億円、リース負債の返済による支出が22億円あった一方、コマーシャルペ
ーパーの増加額が90億円、短期借入金の増加額が15億円あったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

- 6 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名
事務所兼倉庫POKKA PTE.LTD.

（シンガポール）
投資不動産

サッポロ不動産開発㈱（北海道札幌市）

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

研究開発・

食品飲料

2024年３月

営業兼物流拠点

不動産

投資不動産

2024年５月

酒類

ビール生産設備

2024年６月

エスコンディード工場
STONE BREWING CO.，LLC（アメリカ
カリフォルニア州）

当中間連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

リース

2023年
２月

2024年
８月

約2,300
パレット

2023年
12月

2026年
12月

－

2022年
10月

2024年
８月

年間約150万函（注）

サッポログループ物流㈱倉庫（千葉県船橋市）

酒類

物流拠点

8,493
(百万円)

サッポロ不動産
開発㈱投資不動産（東京都渋谷区）

不動産

投資不動産

3,885
(百万円)

2,608 自己資金(百万円) 及び借入金

酒類

ビール生産
設備

40
(百万米

33
(百万米

ドル)

ドル)

STONE BREWING
CO.，LLC

リッチモンド工場（アメリカ
バージニア州）

－

自己資金
及び借入金

完成後の
増加能力

（注）ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

78,794,298

78,794,298

計

78,794,298

78,794,298

単元株式数

プライム市場札幌証券取引所

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

78,794,298－

53,887－46,544- 8 -2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

11,722

15.02

BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３－11－１）

5,672

7.27

東京都中央区晴海１－８－12

3,685

4.72

東京都中央区晴海１－８－12

2,442

3.13

3D OPPORTUNITY MASTER FUND
（常任代理人 シティバンク、エPO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRANDCAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS

2,400

3.08

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６－27－30）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,237

2.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

2,236

2.87

農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１

1,875

2.40

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１－４－２

1,649

2.11

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

1,594

2.04

35,51645.52

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト

東京都港区赤坂１－８－１赤坂インター

信託銀行株式会社（信託口）

シティAIR

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505018（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
退職給付信託みずほ信託銀行口

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

計

（注）１

－

株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
他１名

所有株式数
（千株）

住所

東京都港区芝公園１－１－１

- 9 -

3,854

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.89

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

４

2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他１
名の共同保有者が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として
当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
野村證券株式会社
他１名

所有株式数

住所

（千株）

東京都中央区日本橋１－13－１- 10 -

3,861

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.90

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
770,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,743,600

777,436－

単元未満株式

普通株式

279,798－－

発行済株式総数

78,794,298－－

総株主の議決権－

777,436－

議決権制限株式（その他）

（注）１

２

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式100,520株（議決権1,005個）が含まれております。なお、当該議決権1,005個は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿４－20－１

770,900－

770,900

0.98－

770,900－

770,900

0.98

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サッポロホールディングス
株式会社
計

（注）１
２

「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
100,520株は、上記自己株式に含まれておりません。
2024年６月30日現在の自己株式は、770,944株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 12 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【要約中間連結財務諸表】（１）【要約中間連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度（2023年12月31日）

12

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
繰延税金資産1412

非流動資産合計
資産合計- 13 -

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

17,204
98,02347,575
4,393
7,589

20,16588,312
51,2104,888
6,312

174,785

170,887

1,568－

176,353

170,887

145,687
211,164
35,124
6,993
1,359
79,400
1,266
3,366
2,863

156,347
222,445
37,4887,261
1,325
82,403
4,810
3,211
2,863

487,220

518,154663,573

689,0412024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

38,71739,672
3,645
5,919
37,158
8,504
57,58938,267
58,172
3,634
5,173
32,6197,565
53,149191,204

198,580

182,930
19,37758,252
3,412
2,422
897
21,831

170,555
21,54362,150
3,271
2,228
843
25,471

289,121286,062

480,325484,642

53,88740,754△1,78350,82838,63053,88740,703△1,717
61,19549,299非支配持分

182,315933

203,366
1,033

資本合計

183,248

204,399

663,573

689,041８,1212

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

８,12
12

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 14 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【要約中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

６,９

売上総利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

238,527
168,173

247,658
172,039

70,35475,619

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用

101066,849358
6,672

72,0755,417
1,330

営業利益（△損失）

６△2,810

7,630

1,051
1,616
34

2,893
1,503
40

△3,341

9,059

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前中間利益（△損失）
法人所得税

1,764

2,973

中間利益（△損失）△5,1056,086

中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分△5,104△1

6,080
6

中間利益（△損失）△5,105

6,086△65.52△65.52

78.04
77.99

基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）11
11- 15 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

売上収益
売上原価

129,759
89,371

134,898
90,847

売上総利益

40,38844,051

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用

33,949190
6,156

36,712
3,126
898

営業利益

473

9,566

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

837
847
23

1,860
884
24

税引前四半期利益485

10,566

2,001

2,510

四半期利益（△損失）△1,5168,056

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分△1,508
△8

8,058
△2

四半期利益（△損失）△1,516

8,056△19.36△19.36103.40103.34

注記

法人所得税

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）11
11- 16 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【要約中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

中間利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益合計

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）△5,105

6,086

4,983

8,781

2,318

2,521

7,301

11,302

5,435

7,424

32

△3

5,467

7,421

12,76818,724

中間包括利益7,663

24,810

中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

7,639
24

24,703106

中間包括利益7,663

24,810- 17 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）△1,516

8,056

3,696

2,785

1,510

794

5,206

3,579

4,864

4,578

20

－

4,885

4,578

10,091

8,157

四半期包括利益

8,575

16,213

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

8,563
13

16,14865

四半期包括利益

8,575

16,213

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益合計- 18 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

注記

2023年１月１日残高

資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
動体の換算
差額

資本金

53,88740,645△1,78543,392中間損失（△）

中間包括利益---自己株式の取得
自己株式の処分

0△5,104

確定給付制
度の再測定

10

25,446

-

5,410

32

4,983

2,318

12,742

5,410

32

4,983

2,318

12,742-8△3,277-

利益剰余金への振替

2,679

2023年６月30日残高

注記

△361

△2,318△2,679

-

△6

6

△598

-

-

△361

△2,318△2,67953,887

40,639△1,77937,69010,12442

30,068-40,234

親会社の所
有者に帰属
非支配持分
する持分合
計

資本合計

2023年１月１日残高

166,310891

167,201

中間損失（△）△5,104△1△5,105

税引後その他の包括利
益

12,742

26

12,768

中間包括利益

7,639

24

7,663

自己株式の取得△2-△2

自己株式の処分8-8△3,277△14△3,292

株式に基づく報酬取引

△6

-

△6

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,277△14△3,292

2023年６月30日残高

170,671901

171,572７

30,171-△6

所有者との取引額合計

合計

△2

７

株式に基づく報酬取引

配当

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

△5,104

税引後その他の包括利
益

配当

4,714

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

- 19 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

注記

2024年１月１日残高

資本金

資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
動体の換算
差額

53,88740,754△1,78350,828

中間利益

8,886

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

3

29,740-6,080

税引後その他の包括利
益
中間包括利益

-

-

-

6,080

合計

38,630
-

7,324

△3

8,781

2,521

18,623

7,324

△3

8,781

2,521

18,623

自己株式の取得△9-

自己株式の処分

75

-

配当

７

△3,667

株式に基づく報酬取引△51-

利益剰余金への振替

7,954

所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

注記

2024年１月１日残高△7,954

66

4,287

-

-

△5,433△2,521△7,95453,88740,703△1,717

61,195

16,210-33,089-49,299

親会社の所
有者に帰属
非支配持分
する持分合
計

資本合計

183,248

中間利益

6,080

6

6,086

税引後その他の包括利
益

18,623101

18,724

中間包括利益24,703106

24,810

自己株式の取得△9-△9

自己株式の処分

75-

75△3,667△7△3,674

△51

-

△51

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,652△7△3,6582024年６月30日残高

203,366

1,033

204,399

株式に基づく報酬取引△2,521

△51

933

７

△5,433-

182,315配当-- 20 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△3,341
10,227
5,585
△581
1,098
△235
△34
564
15,417△1,871△522△7,867
△596
6,125

9,059
10,714△1,661△668
1,489△1,608△40△1,872
10,191△2,063△1,547△1,819△645△5,830

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）

23,971640△1,051
1,008

13,702843△1,571△1,923

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,568

11,051△5,97271△3,508△1,031△5,433
940
5,725
－
△20
11
－
270

△12,415
5,221△13,229
△995
△777
9,513
921
1,088
△27
13
86
△301

△8,946△10,901

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他

２

２

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
その他

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他

８

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△5,958△32,000
13,000△5,02020,000△3,272△2,382
△31

1,500
9,000
71
△4,502－△3,662△2,17759△15,663
2,047

288
2,522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,006

2,961

現金及び現金同等物の期首残高

15,38017,386

17,204
20,165

現金及び現金同等物の中間期末残高- 22 -

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2024年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
本要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2023年
12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月14日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されております。
(3）表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました5,890百万円は、「為替差損益（△は益）」△235百万円、「その他」6,125百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

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５．期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、中間連結会
計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円）
酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

172,483

55,407

10,56572

238,527－

238,527

セグメント間収益

6,028

501

1,183

－

7,712

△7,712－

合計

178,51155,908

11,74872

246,239△7,712

238,527

営業利益又は営業損
失（△）△1,180

420

1,774

38

1,053

△3,862△2,810（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

180,983

55,277

11,32969

247,658－

247,658

セグメント間収益

5,801

444

1,191

－

7,435

△7,435－

合計

186,784

55,72012,52069

255,094△7,435

247,658

営業利益又は営業損
失（△）

6,474

2,072

2,287

1,107

11,941△4,311

7,630（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

3,277

42.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
決議

株式の種類

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

至2024年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,667

47.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
８．社債
前中間連結会計期間において発行した社債は以下のとおりであります。
会社名
当社

銘柄
第37回無担保普通社債

発行年月日

発行総額

利率

（百万円）

（％）

2023年６月６日

当中間連結会計期間において社債の発行及び償還はありません。

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20,0000.45

償還期限
2028年６月６日

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９．売上収益
収益の分解
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

酒類

128,348

41,516

2,619

172,483

食品飲料

42,159100

13,14855,407

不動産

10,565－－

10,565

その他

72

－

－

72

181,144

41,616

15,767

238,527

合計※

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

酒類

133,094

45,456

2,433

180,983

食品飲料

41,76889

13,42055,277

不動産

11,329－－11,329

その他

69

－

－

69

186,261

45,54415,853

247,658

合計※

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販
売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、STONEBREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロラ
イオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売について
は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販
売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシア
でPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファ
クトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

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10．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

固定資産売却益41

2,234

減損損失戻入益

－

1,767

その他

317

1,415

358

5,417

合計

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損
減損損失（注）
その他
合計

（注）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

605

362

5,585

106

482

862

6,672

1,330

前中間連結会計期間の減損損失5,585百万円は、主に当社の連結子会社であるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの解散決議に伴い、機械装置及び無形資産等について計上した減損損失5,068百万円であり、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除
後の公正価値により測定しております。

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11．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）△5,104

6,080

－

－

△5,1046,080

期中平均普通株式数（千株）

77,89977,911

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

77,931

77,968

基本的１株当たり中間利益又は損失（△）（円）△65.52

78.04

希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）（円）△65.5277.99

親会社の所有者に帰属する中間利益又は損失（△）（百万円）
中間利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益又は損失（△）（百万円）（注）１
２

前中間連結会計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間利益（△損失）の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間利益（△損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において127,420株、当中間連結会計期間において113,270株であります。
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）△1,508

8,058

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）△1,5088,058

期中平均普通株式数（千株）

77,90077,923

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

77,93077,971

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）△19.36103.40

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）△19.36103.34

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）（注）１
２

前第２四半期連結会計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益（△損失）の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益（△損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結会計期間において126,020株、当第２四半期連結会計期間において100,520株であります。

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12．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①

経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

－

5

－

5

47,287－29,94977,235

合計

47,287

5

29,94977,240デリバティブ負債

－

35

－

35

条件付対価

－

－

508

508

－

35

508

543

株式等

金融負債

合計

当中間連結会計期間（2024年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

－

107

－

107

43,817－36,47480,290

合計

43,817

107

36,47480,397

デリバティブ負債

－

－

－

－

条件付対価

－

－

593

593

－

－

593

593

株式等

金融負債

合計

株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及- 30 -

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び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
条件付対価
金融負債に該当する条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値測定ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

期首残高

20,84729,949その他の包括利益（注１）

1,266

6,280

191

443

購入

5,427

771

売却

△2,160△1,0105－

レベル３からの振替（注４）

△17

△0

その他の増減△6242

25,49636,474

純損益（注２）

レベル３への振替（注３）

期末残高

（注）１

要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお２ります。
要約中間連結損益計算書の「売上収益」「金融費用」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ135百万円及び443百万円です。

３

前中間連結会計期間に認識されたレベル３への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したことによるものであります。

４

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

- 31 -

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レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

1,991

508

その他の包括利益（注１）

187

69

純損益（注２）

32

15

2,210

593

期首残高

期末残高

（注）１
２

要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ32百万円および15百万円です。

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
長期貸付金

105

105

118

118

債券

100

102

100

101

205

207

218

219

長期借入金

140,480

140,221

136,077

134,710社債

59,82359,52559,84959,051

200,303

199,746

195,927

193,761

合計
負債

合計

（注）１
２

帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金
レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

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13．コミットメント
有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末12,886百万円、当中間連結会計期間末7,298百万円です。
14．投資不動産の取得
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
特記すべき事項はありません。

至2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が東京都渋谷区所在の投資不動産を取得したことによる支出8,362百万円が含まれております。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

サッポロホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉 木 祐 一 朗田将

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホー
ルディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）及び中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月
３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中
間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロホールデ
ィングス株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2024/08/08 14:24:40／24112301_サッポロホールディングス株式会社_第２四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

（注）

１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。