【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月３日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、平成24年３月期第１四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成23年８月12日に提出いたしました第14期第１四半期（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL
形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

32,74328,723141,081

1,038△2,322

3,525

1,264

△2,4594,534

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,451△3,212△6,471

純資産額（百万円）

459,839

467,662456,982

総資産額（百万円）

1,294,606

1,315,369

1,293,606

74.12△113.80236.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

62.69

－

225.74

自己資本比率（％）

30.1

30.6

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,281

33,599△742

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,229△3,307△16,642

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,979△12,003

25,154

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

165,623

166,951

148,786

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が28,723百万円(前年同期比12.3％減少)、営業利
益は1,725百万円の損失(前第１四半期連結累計期間は2,685百万円の利益)、経常利益は2,322百万円の損失(同
1,038百万円の利益)、四半期純利益は2,459百万円の損失(同1,264百万円の利益)となりました。
セグメントごとの売上高の状況等は次のとおりであります。
＜売上高＞

事業区分

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

6,058

18.5

2,697

9.4

アセットマネジメント事業
株式等投資関連事業

5,566

2,196

営業投資有価証券売上高

5,230

1,846

投資事業組合等管理収入

335

349

投資顧問・その他事業

492

501

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

13,13540.1

11,037

38.4

ファイナンシャル・サービス事業

7,170

21.9

9,598

33.4

マーケットプレイス事業

1,594

1,220

ファイナンシャル・プロダクト事業

2,035

2,282

ファイナンシャル・ソリューション事業

1,918

2,293

その他の事業

1,622

3,802
12.8

4,004

住宅不動産関連事業

4,178

不動産事業

1,528

1,394

不動産金融事業

2,275

2,336

373

273

生活関連ネットワーク事業

14.0

報告セグメントの売上高合計

30,542

93.3

27,33995.2

その他（注）

3,596

11.0

3,095

10.8

セグメント間取引消去(1,395)(4.3)(1,710)(6.0)

32,743100.0

28,723100.0

四半期連結損益計算書の売上高（注）「その他」欄は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高であります。

- 2 -１）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は、株式等投資関連事業及び投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）から生ずる収益である「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立報酬、管理報酬及び成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファン
ドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、営業投資有価証券売上高は1,846百万円（前年同期比64.7％減少）となりました。これは主に海外投資事業から生ずる収益によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は349百万円（同4.2％増加）となり、これは主にＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合及びＳＢＩビー
ビー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当第１四半期連結累計期間において投資顧問・その他事業の売上高は501百万円（同1.8％増加）となりました。
主として投資信託の管理収入や営業貸付金利息によるものであります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券売買取引等に伴う委託手数料、新規公開株
式の引受け・売出し等の手数料、株式等の募集・売出し等の取扱手数料、外国為替証拠金取引に係るスプレッド等
によるトレーディング損益及び金融収益により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は11,037百万円（同16.0％減少）となりました。当該売上高は主に株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩリクイディティ・マーケット株
式会社で計上されたものであります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、
ファイナンシャル・ソリューション事業及びその他の事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、「保険の窓口インズウェブ」や「Ｅ－ＬＯＡＮ（イー・ローン）」など金融系比
較サイトを中心とした各種サイト運営を行っており、インターネットを通じて、一般消費者が金融商品や金融サー
ビス等に関する情報を比較・検索することができる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるマーケットプレイス事業の売上高は1,220百万円（同23.5％減少）となりました。当該売上高は主に当社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・プロダクト事業）
ファイナンシャル・プロダクト事業では、クレジットカード事業、総合リース事業、提携自動車ローンの提供及び保証業務、特定金銭債権の管理及び回収等に関する事業、及び診療報酬債権を買い取り、資金を提供するレセプ
トファイナンシング事業等の金融サービスを提供する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は2,282百万円（同12.1％増加）となりました。当該売上高はＳＢＩカード株式会社、ＳＢＩリース株式会社、ＳＢＩクレジット株式会社、Ｓ
ＢＩ債権回収サービス株式会社及びＳＢＩレセプト株式会社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ファイナンシャル・ソリューション事業では、ＥＣ事業者向けオンライン決済サービスを提供する事業及び金融機関等のコールセンター事業を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は2,293百万円（同19.5％増加）となりました。当該売上高は主にＳＢＩベリトランス株式会社及びＳＢＩビジネスサポート株式会社で計上されたものであります。
（その他の事業）
その他の事業は、インターネットを主要チャネルとする損害保険業、及びインターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供する事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は3,802百万円（同134.4％増加）となりました。当該
売上高は主にＳＢＩ損害保険株式会社及びモーニングスター株式会社で計上されたものであります。

- 3 -４）住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業では、投資用収益物件の開発と販売、投資用収益物件に関する企画や設計業務の提供、及び建築工事
や不動産に関するアドバイザリー業務を中心とした事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,394百万円（同8.8％減少）となりました。当事業の売上高は主に当社及びＳＢＩライフリビング株式会社で計上されたものであります。
（不動産金融事業）
不動産金融事業では、住宅ローンの貸出しに関する事業及び不動産担保ローンの貸出しに関する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,336百万円（同2.7％増加）となりました。当事業の売上高はＳＢ
Ｉモーゲージ株式会社及び株式会社セムコーポレーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業では、インターネットによる仲介サービスサイトや比較・見積もりサービスサイトの運営等に関する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は273百万円（同26.8％減少）となりました。当事業の売上高は主にＳＢＩライフリビング株式会社で計上されたものであります。
５）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメント（システム関連事業及び創薬事業等）における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,095百万円（同13.9％減少）となりました。
なお、以上のセグメントごとの売上高については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜売上原価＞
１）アセットマネジメント事業
当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメント事業の売上原価は、1,819百万円（同56.3％減少）となっており、主なものは営業投資有価証券売上原価であります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
当第１四半期連結累計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、1,118百万円（同10.3％減少）となっており、主なものは信用取引または貸借取引により発生した支払利息及び品借料等の金融費用であります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、8,050百万円（同56.8％増加）となっており、主なものはリース原価であります。
４）住宅不動産関連事業
当第１四半期連結累計期間における住宅不動産関連事業の売上原価は、1,563百万円（同7.2％減少）となっており、主なものは販売用不動産等売上原価であります。
５）その他
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上原価は2,552百万円（同13.6％減少）となっており、主にシステム関連事業で計上されたものであります。
なお、以上のセグメントごとの売上原価については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、15,833百万円（同4.9％増加）となっております。主なものは人件費及び証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外収益＞当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、1,045百万円（同70.5％増加）となっております。主なもの
は持分法による投資利益であります。
＜営業外費用＞
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は、1,642百万円（同27.4％減少）となっております。主なもの
は支払利息であります。

- 4 -＜特別利益＞当第１四半期連結累計期間における特別利益は、1,524百万円（同35.9％減少）となっております。主なものは投資有価証券売却益であります。
＜特別損失＞
当第１四半期連結累計期間における特別損失は、264百万円（同89.7％減少）となっております。主なものは投資有価証券売却損であります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,315,369百万円となり、前連結会計年度末の1,293,606百万円から
21,763百万円の増加となりました。また純資産は、香港証券取引所メインボード市場における当社普通株式を原株とする香港預託証券の上場に伴う新株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ10,679百万円増加し467,662百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は166,951百万円となり、前連結会計年度
末の148,786百万円から18,164百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは33,599百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は10,281百万円の支出）となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が47,140百万円の支出となった一方で、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が45,115百万円の収入、及び「顧客分別金信託の増減額」が24,000百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,307百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は4,229百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が7,417百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が8,549百万円、及び「貸付けによる支出」が3,757百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,003百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は38,979百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が29,824百万円、及び「株式の発行による収入」が16,714百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が46,127百万円の支出、「社債の償還による支出」が9,030百万円、及び「配当金の支払額」が2,238百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,169,000
計

34,169,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

21,944,018

22,376,234

計

21,944,018

22,376,234

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所（注）３
市場第一部
香港証券取引所
メインボード市場（注）２－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成23年４月12日（注）１1,750,000

21,694,018

7,407

80,644

7,407

122,124

平成23年５月９日（注）２

250,000

21,944,018

1,019

81,663

1,019

123,143

年月日

- 6 -

（注）１．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
8,466円
資本組入額
4,233円
払込金総額
14,815百万円
なお、平成23年４月14日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする香港預託証券を、香港証券取引所のメインボード市場において上場いたしました。
２．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
8,156円
資本組入額
4,078円
払込金総額
2,039百万円（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成23年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
14,621－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

19,929,397

19,944,018

総株主の議決権－容同上

19,929,397－

発行済株式総数

内

－

－

－

－

19,929,397－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数468個が含まれております。
②【自己株式等】（平成23年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

14,621－

14,6210.07

計－14,621－

14,6210.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
預託金
営業投資有価証券

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

150,268
10,658292
347,865※2

営業貸付金
たな卸不動産
トレーディング商品
信用取引資産その他※3132,773
27,905
16,812
2,701
250,399

168,297
11,108130326,965※2※3

134,935
26,35817,0996,752
275,140

貸倒引当金

93,118△4,017

流動資産合計

1,028,779

1,045,334

28,431

28,133

126,297
13,946

125,500
13,922※4固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※4

140,244

投資その他の資産※2, ※5

固定資産合計90,250258,926

82,251△3,707

139,422※2, ※5

95,698263,255

繰延資産

5,900

6,779

資産合計

1,293,606

1,315,369- 9 -（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
信用取引負債

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

97,164
12,14770,0604,574
143,757

49,523
11,741
91,0602,616
121,357

受入保証金
引当金
その他

309,134527
143,231301,625790
213,134

流動負債合計780,597

791,849

540
31,366930
17,991

510
30,583575
19,75950,82851,428

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
価格変動準備金

5,196
0

4,429
0

特別法上の準備金合計

5,197

4,429

負債合計

836,623

847,707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,236
236,920
88,073△246

81,663245,348
83,300△246

397,983

410,065△3,902△239△3,012△2,125△1,473△4,283△7,155△7,882

11
66,142

11
65,467

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

456,982

467,662

負債純資産合計

1,293,606

1,315,369- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

32,743
14,95628,723
14,615

17,786

14,107

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別法上の準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
特別法上の準備金繰入額
投資有価証券売却損
持分変動損失関係会社事業損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計15,100※15,833

2,685△1,725

60
137
217
197

104
125
623
192

613

1,045

679
1,037
543

581
298
762

2,261

1,642

1,038

△2,322

45
2,022
311

611
767
145

2,378

1,524

677
－
3
1
635
501
756

－
0
68
55
－
－
140

2,575

264

841

△1,062

2,291△1,832

1,855
△317

459

1,537

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

381△2,599△882△140

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,264△2,459- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

381△2,599△3,947
－
△994
△891

1,686
0
△1,339△960

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△5,833△612

四半期包括利益△5,451△3,212（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,200△1,250△3,186△26- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

841△1,062

1,412
2,343
1,653
△217
266
△1,145△42
1,814△4,995
1,735△6,860△1,426289△900△1,196
14,000△7,331△74,534

1,878
1,933
425
△623
771
99
△542
837
△4,413
1,417△1,588
1,283
△350
176
△1,071
24,000△3,434△47,140

46,892

45,115

17,946

16,761△9,45534,473

5,216△1,589△4,452

4,099△1,230△3,742△10,281

33,599△771△6,237
3,001
249

△925
△8,549
620
124

△248

－

その他

－
△3,307
2,539
△68
82
531

△866
△3,757
7,417
△142
88
2,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,229△3,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの分配損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入- 13 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

15,031△1,331
10,490△21,300
35,755
1,681△46,127△1,18829,824△9,03016,714
41

1,349

733

△1,523△147△2,238
△180

△762

△277

△264

△275

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

38,979△12,003

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,426△799

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,041

17,488

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－－
142,581695△19148,786

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

165,623※

166,951

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（設立、取得による増加）
ＳＢＩ-Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合（重要性が増したことによる増加）
SBI Phnom Penh Securities Co., Ltd.
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法適用の範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（設立、取得による増加）
FPT Securities Joint Stock Company
上海新証財経信息咨詢有限公司
Commercial Bank "Ob'edinennyi Investitsionnyi Bank"（limited liability company）【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．偶発債務
信用保証
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

１．偶発債務
信用保証
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

保証債務残高

18,234百万円

保証債務残高23,819百万円※２．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の ※２．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
額
営業投資有価証券

9,108百万円

営業投資有価証券

8,749百万円

投資その他の資産

300百万円

投資その他の資産

300百万円※３．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

※３．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

販売用不動産7,505百万円

販売用不動産7,723百万円

仕掛販売用不動産

7,083百万円

仕掛販売用不動産

7,152百万円

開発用不動産1,403百万円

開発用不動産1,403百万円

営業用不動産信託受益権

821百万円
16,812百万円

合計※４．流動資産のその他に下記科目が含まれています。

営業用不動産信託受益権

821百万円
17,099百万円

合計※４．流動資産のその他に下記科目が含まれています。

商品及び製品

858百万円商品及び製品590百万円

仕掛品

164百万円

仕掛品

284百万円

原材料及び貯蔵品

434百万円

原材料及び貯蔵品

535百万円※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

12,066百万円- 16 -

投資その他の資産

11,890百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与
貸倒引当金繰入額
業務委託費

2,537百万円
412百万円
2,558百万円

給料・賞与
貸倒引当金繰入額
業務委託費

2,835百万円
426百万円
2,817百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
等
流動資産その他勘定に含まれる
預け金
現金及び現金同等物

166,536百万円△1,044百万円
130百万円
0百万円
165,623百万円- 17 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
等
流動資産その他勘定に含まれる
預け金
現金及び現金同等物

168,297百万円△1,485百万円
130百万円
8百万円
166,951百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月26日
取締役会

普通株式

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,676

100

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月14日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月23日を払込期日とする募集による新株式発行を実施し、発行済株式数が3,112,000株、資本金が17,654百万円、資本剰余金が17,654百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において資本金が73,226百万円、資本剰余金が236,910百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年４月27日
取締役会

普通株式

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,391

120

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
香港証券取引所メインボード市場における当社普通株式を原株とする香港預託証券の上場に関連して、
平成23年４月12日及び平成23年５月９日を払込期日とする新株式の発行を行っており、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,427百万円増加しております。なお、当第１四半期連結
会計期間末において資本金が81,663百万円、資本剰余金が245,348百万円となっております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセットマ
ネジメント
事業

ブローカレ
ッジ＆イン
ベストメン
トバンキン
グ事業

ファイナン
シャル・サ
ービス事業

住宅不動産
関連事業

外部顧客への売上高

6,058

12,571

6,740

4,177

29,547

3,195

32,743セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

563

430

0

994

400

1,395

計

6,058

13,135

7,170

4,178

30,542

3,596

34,138セグメント利益又は損失（△）

1,109

2,806

476

525

4,917

△749

4,168

その他
（注）

計

合計

売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業、創薬事業及び服飾関連事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,917「その他」の区分の損失△749

セグメント間取引消去△419

全社費用（注）△1,063四半期連結損益計算書の営業利益

2,685（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業において、次期システムの稼動に伴い除去予定である現行システム機器等に係る減損損失350百万円を計上しております。また、「その他」に含まれるヘルスケア関連事業において、減損損失326百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセットマ
ネジメント
事業

ブローカレ
ッジ＆イン
ベストメン
トバンキン
グ事業

ファイナン
シャル・サ
ービス事業

住宅不動産
関連事業

外部顧客への売上高

2,697

10,563

8,952

4,004

26,2182,504

28,723セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

474

645

0

1,120

590

1,710

計

2,697

11,037

9,598

4,004

27,3393,095

30,434セグメント利益又は損失（△）

△1

927

△705

331

552

△674

△122

その他
（注）

計

合計

売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業、創薬事業及び服飾関連事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

552「その他」の区分の損失△674

セグメント間取引消去△344

全社費用（注）△1,259四半期連結損益計算書の営業損失△1,725（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
対象物の種類

契約額等
（百万円）

取引の種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引

通貨

売建

85

△0

△0

買建

91

△0

△0

売建

187,335

73

73

買建

184,683

2,294

2,294

2,367

2,367

外国為替証拠金取引

合計

－

（注）

時価の算定方法は、為替予約取引については決算日の先物為替相場によっており、外国為替証拠金取引については決算日の直物為替相場に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

契約額等
（百万円）

取引の種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建

19

△0

△0

買建

114

△1

△1

売建

275,775

5,509

5,509

買建

269,529

825

825

6,333

6,333

通貨
外国為替証拠金取引

合計

－

（注）

時価の算定方法は、為替予約取引については決算日の先物為替相場によっており、外国為替証拠金取引については決算日の直物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
記載すべき事項はありません。

至- 21 -

平成23年６月30日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

74円12銭△113円80銭

1,264△2,459

－

－

1,264

△2,45917,058,863

21,613,462

62円69銭－△192－（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（△192）（－）

普通株式増加数（株）

43,386－（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

重要な変動はありません。

同左（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

- 22 -

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
株式交換契約の締結
当社及び連結子会社であるＳＢＩベリトランス株式会社（以下「ＳＢＩベリトランス」という。）は、平成23
年２月24日開催のそれぞれの取締役会において、ＳＢＩベリトランスの定時株主総会での承認を条件として、株式交換により当社がＳＢＩベリトランスを完全子会社化することを決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成23年８月１日に株式交換を実施し、ＳＢＩベリトランスを完全子会社といたしました。なお、ＳＢＩベリトランスは平成23年７月27日に上場廃止（最終売買日は平成23年７月26日）となっております。
１. 企業結合の概要（１）結合当事企業の名称
ＳＢＩベリトランス株式会社（２）結合当事企業の事業内容
決済処理サービス事業等（３）株式交換の目的
完全子会社化による経営統合により、ＳＢＩベリトランスの競争力の維持向上を図るとともに、ＳＢＩベ
リトランスのＥＣ決済のシステムやノウハウを効率的にグループに取り込み大きなシナジー効果を生み出すことにより、両社の企業価値増加が可能となり、事業環境の変化により迅速かつ的確に対応できる体制が構築できると判断したものであります。
（４）企業結合の法的形式
株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに実施いたしました。
（５）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２. 株式の種類及び株式の交換比率等（１）株式の種類 普通株式
（２）株式の交換比率及びその算定方法
当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに、ＳＢＩベリトランスは新日本アーンストヤング税理士法人に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼いたしました。株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳは両社について株式市価法により算定を行い、加えてＳＢＩベリトランスについてはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）による算定を行いました。また、新日本アーンストヤング税理士法人は両社について
市場株価法方式により算定を行い、加えて市場株価法方式に類似会社比準方式、ＤＣＦ法を加味した方式
による算定を行いました。両社はかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、下記株式交換比率を決定いたしました。
会社名

当社

ＳＢＩベリトランス

株式交換比率14.7（３）交付した株式数
交付株式数 432,216株- 23 -

２【その他】（剰余金の配当）
平成23年４月27日開催の当社取締役会において、次のとおり平成23年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額
2,391百万円(2）１株当たり配当額

120円(3）効力発生日

平成23年６月９日(4）配当の原資

利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

浅枝

芳隆

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２３年８月１０日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。