なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2812019年6月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

各地で開催続く

葛飾学習会でお話しする沼田通孝さん(JNEP幹事、大気測定運動連絡会)
会場近くの堀切菖蒲園
目次

ストップ温暖化！学習会
学習会「地球の温暖化ストップ！」の取り組み.................................. 2
地球の温暖化をとめて未来につなげ！..................................................... 3「国連気候変動対策」ってなあ～に？...................................................... 5
猛暑は災害か？................................................................................................... 6
第４４回全国公害被害者総行動........................................................................ 7
JNEP情報.................................................................................................................... 7活動日誌........................................................................................................................ 9
ネモやんの福島便り................................................................................................ 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地球の未来を考えよう

学習会「地球の温暖化ストップ！」の取り組み

新婦人都本部は、「大気汚染測定運動東京連絡会」の、大気中の窒素酸化物（ＮＯ ２）の濃度を測る活動に40年以上前から参加しています。葛飾支部でも、年２回の一斉測定日に約６０名の会員が、自宅前や近くの道路端にカプセルを設置し、大気を採集して測定を続けています。
ＮＯ ２（酸化窒素）は、化石燃料（石油・石炭など）を燃やす時にできる大気汚染物質で、高度成長期に激増し、喘息などの公害病の大きな原因になりました。
全国に公害病と闘う運動が繰り広げられ、排ガス規制など一定の成果を見ました。「大気汚染測定運動」
もデータを積み重ねて行政に示すことで大きな役割を果たしています。このような意義を理解し、目的をもって継続的に実施する人、毎回定点観測をしている会員がたくさんいます。しかし、長い間には、回収率が低かったり無効のカプセルが増えたりも起こるようになりました。またＰＭ2.5などの新しい問題も出て、学習を深める必要を感じていたところ、「葛飾青空の会」から環境週間に合わせた学習会の提案があったので、共催で実施することにしました。
急な企画にもかかわらず、当日(5月28日)は堀切地区センターの会議室いっぱいの45名が集まり、資料不足を心配するほどでした。メインの講師は、「地球温暖化」の専門家・理学博士の増田善信先生（元・気象庁気象研究所室長）が快諾してくださいました。
講演は、気象学・物理学の専門的な内容は少々難解でしたが、温暖化で海水温が上がり多量の水蒸気をふくんだ大気の安定性が悪くなって、比較的狭い範囲の異常気象（集中豪雨、雷、竜巻、等）が起こりやすくなることなど、昨今の身近な事例の説明はよくわかりました。夏の異常高温も冬の豪雪も、温暖化による現象なのです。

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何よりも増田先生のお話を聴けたことが大きな収穫でした。「温暖化の防止は待ったなし！」「自然エネ
ルギーで世界を変えよう！」「持続可能な社会とは戦争のない平和な世界！」。96歳の小柄なお体からほとばしる熱意と使命感に、圧倒されながらも励まされているような感銘を受けました。
パリ協定（国連気候変動枠組条約・ＣＯＰ21）が発効し、世界では石炭火力発電所の廃止、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止の政策を発表しているのに、日本は態度を保留し、火力発電所の建設を決め、化石燃料車の割合も多く、温暖化対策に後れをとっています。「温暖化防止の国際的な動きに逆行する安倍政権は変えなければいけない。」と増田先生はおっしゃいました。温暖化をくい止め地球を守る、国際的にも信頼される政治を望みたいものです。
私たち新婦人葛飾支部の「食と環境部会」では、食の安全・安心を願って「産直運動」に取り組んでいます。農産物にも大きな問題があり、班や産直グループで米や野菜の学習を予定しています。環境についても、今回、質問で出された「ゴミの問題」「マイクロプラスチックの問題」についての学習にぜひ取り組み、空気を、水を、土を守るために私たちにできることは何か、学び、考え、行動していく「新婦人」でありたいと思っています。

#281/Jun.2019

おくださがこJNEP 公害・地球環境問題懇談会

地球の温暖化をとめて未来につなげ！
「小山の環境を考える市民の会」設立20周年記念講演会
小山の環境を考える市民の会 代表
5月26日（日）13:30より公害・地球環境問題懇談会
事務局長の橋本良仁氏の講演会が開催されました。
このテーマは会のテーマバンクに2年間温められていたもので、講演者を探していたところ世話人の平野さんの出身地、北海道の大学時代の友人であった橋本さんに白羽の矢がたったのです。
講演は配布された設立２０周年記念講演のため特別に準備し奮発したカラー印刷４ページの配布資料を棚上げし、当日の毎日新聞一面のカラー記事「世界の高校生 気候スト 125カ国、180万人」のスウェーデンの高校生のグレタ・トゥーンベリさん(16)が立ち上がった若者たちの運動が、先日の５月２４日には授業から抜け出す学校ストライキに繋がったという「未来のための金曜日」の行動の経緯の説明から始まりました。
「未来につなげ！」というテーマが教材だったこともあり、自身の活動、海外での見聞経験に発展し一気に本論を展開、感情豊かに熱意を込めた内容に圧倒され、あっという間の１時間３０分だった。講演スタイル
は配布資料は後でゆっくり読んでいただければとの前置きがあった・・・。

参加者のアンケートでは冒頭の高校生ニュースに刺激され締めの解決のキーワードは「市民」であることを強調されたことに対して、「私たちが声を上げる、それより大きな力にして地球の未来を明るいものにしていかなければと強く思いました」「長く活動をなさってきた先生の力強い講演は良い刺激を与えて頂いた。」など講演の内容に対する感想以上にその熱意が伝わったようでした。
また、参加者には最初の高校生ニュース、逼迫した
気候変動がもたらすドラスティックな恐怖、対策を取るために残された時間はあとわずか30年というのが強く印象に残ったようで質問も日常疑問に思っている身近なものから6月に大阪で開催されるG20（主要20ヶ国首脳会議）への見通しなど広範にわたり活発な意見交換が出来ました。ただちょっと残念だったことは天候が連日32℃以上の高い気温になり、それを敬遠されたのか参加者が 40人弱と予定を下回ったことでした。素晴らしい貴重な熱意ある講演を多くの人に聞いて情報を共有して欲しかったし拡散して欲しかった！
小山の環境を考える市民の会の紹介（1）設立の経緯と20年間の活動
１９９０年代、首都圏で産廃ゴミ・不法投棄ゴミが大きな社会問題となった。小山市でも1999年二つの大きな事件が持ち上がった。不法投棄された産業廃棄物の山が火災を起こして１週間も燃え続けた事件と小山市に本社があった会社のフィリピンへバーゼル条約に違反する大量の医療廃棄物を不正輸出していた事件。この二つの事件は約10日の間テレビ・新聞で全国的に大きく報道された。市内の有志は話し合いを重ね、小山にも環境問題を取り上げる市民団体が必要だと２０００年４月９日、小山市中央公民館で「小山の環境を考える市民の会」が結成されました。

#281/Jun.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

会の設立後２０年間、大きな３つの課題に取り組んできましたが、その一つは会の設立の機縁となった
ごみ問題で｢環境問題を考える会｣(下野市)と共同で小山広域ごみ施設建設について２０００年より基本計画を含め各施設の計画段階でのパブリックコメン
トの応募と情報交換に重点を置き意見の折り込みに努力して焼却施設の第一期工事は２０１８年にほぼ完成し順調に稼働しています。
また二つ目は、ごみ問題が一段落したので自然環境に目を向け２００６年から活動してきた渡良瀬遊水地のラムサール湿地登録は治水と自然環境の両立で２０１２年７月に達成しました。このように長い取り組みが必要で、まさに「結成宣言の熱い想いと息の長い取り組み」でした。 しかし全てが上手く行ったわけではなく２００４年から始った容器包装３R活動（容器包装ごみの低減）については一部リサイクルは進んだものの消費量の大幅な増加と拡大生産者責任のごみ処理システムへの取り入れ失敗により、プラごみ、海のマイクロプラごみは大きな社会問題・国際問題としてクローズアップされてきました。その他、定常的な春、秋の年2回の講演会開催などなどにも対応しながら20周年を迎えました。

（2）渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録活動の紹介（活動のトピックス）堀内洋助氏
写真：堀内洋助氏○ 渡良瀬遊水地とは東京から約６０kmで、栃木県・群馬県・埼玉県・茨城県の４県境で４市２町にまたがる日本で最大の遊水地で面積は３３km2で東京都の山手線の内側の約半分に相当し、主に首都圏を守るための平地ダムの役割を担っています。足尾銅山の鉱毒事件に対する田中正造の反対運動はこの渡良瀬遊水地を舞台に日本の反公害活動の原点と言われています。１００年近くヨシ原を中心とした自然が維持されてきたことから多数の動植物が生息・成育しており植物は約１、０００種（絶滅危惧種６０）、野鳥は２５９種（絶滅危惧種４４）、昆虫は１，７００種（絶滅危惧種６２）と生物多様性の宝庫となっています。

写：堀内洋助氏
写：堀内洋助氏

写真：堀内洋助氏
チョウジソウ（絶滅危惧種）

渡良瀬遊水地の全景
堀内洋助

写真：堀内洋助氏

冬景色（生井の桜堤より）
堀内洋助

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餌をプレゼントするチョウゲンボウ#281/Jun.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会○ ラムサール湿地登録への活動
遊水地をラムサール条約湿地に登録する活動は１
９９０年から１部団体が始めていたのですが２００６年から遊水地に関わっていた６団体が一緒になって署名活動をはじめました。その団体の一つが我々の団体だったのです。過去の洪水常襲地帯で過去に水害にあった周辺住民の治水事業団体と自然保護団体が対立を繰り返しましたが６年間の悪戦苦闘活動の結果、国土交通省と環境省が河川法を適用するという初めての判断がなされ、治水と湿地の保全・再生の両立をはかることで決着し２０１２年７月にラムサール条約湿地に登録されました。

COP11（ラムサール条約締結国会議）はルーマニアのブカレストで行われた際、そのサイドイベントで小山市長の代わりに初めての事例として民間自然保護団体の「渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地にする会」（小山の環境を考える市民の会は構成団体）の代表として湿地登録認定証書をラムサール条約締結国会議事務局長エティガ氏から受領する機会を得ました。
登録後、国土交通省と遊水地周辺４市２町の自治体、自然保護団体、治水団体、スポーツ団体遊水地を愛し利用している市民で渡良瀬遊水地利活用協議会を結成しその保全活動を行っています。

事務局長エティガ氏から登録認定証書受領

渡良瀬遊水地の春の風物「ヨシ焼き」「国連気候変動対策」ってなあ～に？

「５月17日開催の新婦人津久井支部（神奈川県相模原市）の大会記念講演で〝SDGs〟の学習がしたいけど、講師をお願いできる人いませんか？」と言われ、私が依頼することにしました。

「リニア新幹線訴訟原告団会議」が4月7日～8日、長野県の大鹿村と飯田市で行われ、高尾の橋本さんに運転してもらい、参加してきました。帰りの車の中で、「新婦人津久井支部大会の記念講演で、地球温暖化の問題で講演をしてもらえる人を探しているんだけど…」と話したら、運転しながらの橋本さんのミニ講演が始まり、タダで聞く事に…。結局、橋本さんが講師を引き受けてくれることになりました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

講師の橋本良仁さん（公害・地球環境問題懇談会事務局長）は、最初にグレタ・トウンベリさん（スエーデンの16歳の女子高校生）が昨夏「温暖化を止めて！」と授業を欠席して一人で学校ストライキを行い、今年3月15日には日本も含め世界各地でデモが行われた事を「朝日新聞」記事を見せながら紹介。
地球温暖化をとめて未来につなげ！
画像を使ってユーモアたっぷりの橋本さんの話に、みなさん引き込まれていました。
お伝えしたいこと ①地球の温暖化（気候変動）は深刻 ： 残された時間はあとわずか30年 ②日本は温室効果ガスの排出先進国 ： 原発、石炭火力発電依
存の温暖化対策は世界の流れに逆行 ③CОP21の世界的合意を実行する：化石燃料から再生可能エネル
ギーへ ④展望を切り拓くキーワードは市民の力。

持続可能な社会を目指して①持続可能な社会とは ： 再生能力と浄化能力の範囲内で生活する社会。再生能力と浄化能力は一定ではない。人間の努力で増やしながらその範囲内で②最終的には自然エネルギーだけで生活する社会 ：核融合のような優れたエネルギーでも、危険なものは使わない ③再生可能エネルギー導入の際に考えるべき視点 ： 一つの環境破壊を防いでも、別の新しい環境問題が起こる可能性がある。別の環境破壊を起こさない方法を考える必要がある ④軍事的安全保障から脱却し人間の安全保障の社会へ。
地球温暖化の問題を自らの生活行動にいかに結び付けていくか、これからも様々な方法で、考える機会を作っていきたいと思います。

猛暑は災害か？
５月２６日の北海道の猛暑は衝撃的だった。佐呂間で３９．５度、帯広や足寄でも３８．８度となった。３９．５度
は５月としては日本全国でみても歴代最高気温であり、北海道の年間を通じた歴代気温でもある。この日は北海道と宮城であわせて２人が亡くなった。体温より暑いことが体にいかに負担をかけるかは、近年みなさんも実感していることだろう。
３年前の６月、マンチェスターに出張に行ったときのことを思い出した。この年、英国も猛暑となっており、上半身ハダカになった若者たちが、町中で暑さに耐えていた。ホテルにもエアコンがなく、寝苦しかった。
北海道ではエアコンの普及率は３０％にも満たないというから、今回の急な猛暑はとてもつらかっただろう。また、佐呂間は翌日午前４時には最低気温１１．
６度まで冷えており、実に３０度近い温度差があったという。体への負担は相当なものだろう。
猛暑といえば、昨年７月は全国的にすさまじかった。
埼玉県熊谷の４１．１度の観測史上最高気温をはじめ、東京と岐阜・群馬・京都などでも４０度前後を記録した。
そして、７月だけで１０００人以上が熱中症で亡くなった。これは１か月の熱中症による死亡者数としては、過去最多である。

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猛暑ないし熱波は地震や豪雨と比べて「災害」という面が目立ちにくいが、死者１０００人、熱中症で苦しんだ人ははるかに多いことを考えれば、この猛暑は大災害というべきではないだろうか。
先日気象研究所などが出したレポートでは、温室効果ガスの排出による地球温暖化を考慮しなければ、昨年７月のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになった。この検討は、温暖化した気候の状態と温暖化しなかった気候の状態で大量のシミュレーション結果を作り出して比較する、「イベント・アトリビューション」という最新の手法を用いて行われた。また、
このレポートは将来の計算もしており、温暖化を２度に抑えたとしても、国内の猛暑日の年間発生回数は現在の約１．８倍にもなると推定している。今よりも温暖化による被害がひどくなることが示唆されている。
日本は温暖化の被害も受けているが、同時に世界で５番目に多くの二酸化炭素を出している、加害国でもあることを忘れてはならない。日本と世界で被害を抑えるための行動の出発点は、被害をよく認識して、語ることにあると感じた。

#281/Jun.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第44回全国公害被害者総行動
６月５、６日に開催された第４４回全国公害被害者総行動は、のべ２０００人が参加した。午前11時からの環境大臣交渉では代表委員の高木勲寛さん、中山裕二事務局長をはじめ各団体代表が出席し被害の実態を訴え、５０、６５３筆の国民署名を提出した。
日比谷公園霞門から出発、西幸門までの６００人の昼デモは霞が関官庁街を「なくせ公害、守ろう地球環境」などを叫んで行進。14時からの東電・政府合同交渉、各省庁交渉を行った後、虎ノ門のニッショウホールに集結、18時からの決起集会に臨んだ。
決起集会には92団体、796人が参加、山口毅大弁護士（大気汚染公害調停弁護団、川崎合同）、堀田恵子さん（川崎公害患者と家族の会）の両人の司会で進行、舞台上から各団体代表は短時間で力のこもったアピールを披露、最後に参加者一同「明日は青空」を合唱し予定時刻の20時に終了した。
翌朝8時半からは10か所にわかれてチラシ配布と宣伝、その後省庁交渉に向かった。総行動のまとめ行
動は12時に２５０名がJR水道橋駅近くのトヨタ東京本社前に結集、トランペット、和太鼓、ギター演奏が行動を後押しし、代表団はトヨタに要請行動を行った。

JNEP情報（2019年6月）
政府、パリ協定成長戦略長期戦略を閣議決定
石炭・原子力使用、新技術開発中心
政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を6月11日に閣議決定した。
最終到達点として脱炭素社会を掲げ、世界で今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すとした。ただし再生可能エネルギー100%で実現するのではなく、石炭消費を石炭火力発電も含めて継続し、石炭以外の化石燃料消費もやめるとは書かれておらず、対策は主として「非連続的技術開発」で、CCS（CO2固定貯留）、CCU（CO2回収利用。製品や燃料に変える）、水素などで達成することになっている。

最終行動は東京高裁前に200名が終結、１４時に判決のあった第２次新横田基地公害訴訟原告団・弁護団への支援で総行動の全日程をしめくくった。
●お礼総行動開催にあたり、会員の皆さんから12万円のカンパが寄せられました。心からお礼を申し上げます。
●第４４回全国公害被害者総行動の詳細は、ニュース７月号に掲載します。

今の政府の地球温暖化対策計画の2030年目標、2050年目標も変えない。最終到達点として脱炭素社会を掲げ、世界で今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すとした。
ただし再生可能エネルギー100%で実現するのではなく、石炭消費を石炭火力発電も含めて継続し、石炭以外の化石燃料消費もやめるとは書かれておらず、対策は主として「非連続的技術開発」で、CCS（CO2固定貯留）、CCU（CO2回収利用。製品や燃料に変える）、水素などで達成することになっている。
今の政府の地球温暖化対策計画の2030年目標、2050年目標も変えない。長期エネルギー需給見通しの2030年のエネルギーミックス（原発が電力の20〜22%、石炭火力が26%、また石炭が一次エネルギーの25%など）も変えない。

#281/Jun.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

石炭火力はドイツなども含め全廃目標年を持つ先進国が多いが、日本の長期戦略では石炭利用を継続しCCSやCCSを目指す。原子力は再稼働を進めるだけでなく、新技術開発も進める。核融合も記載した。エネルギーインフラ輸出も進め、石炭や原子力を含むとみられる。一方、今ある対策技術を普及するための代表的政策である排出量取引制度や炭素税などは先送りした。
この政府案には環境省によると880件の意見があり、内容の抜本的な強化修正を求めるものもあった
が、修正は根本的強化はなく、自主的であることや、期間が中長期であることを強調して対策を緩める修正もあった。
戦略のもとになった4月2日の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」の北原座長原案には石炭火力発電を長期的に全廃の表現があったが、産業界の委員３名が反対して消えたと報道されている。

ドイツのメルケル首相は5月の国際会議で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする検討を開始すると表明した。ドイツは原発を2022年に全廃する。石炭火力発電所は2038年に全廃する委員会方針を政府が支持している。

原子力規制委員会
原子力規制委員会は6月12日、原発の規制に定められているテロ対策施設が5年間の猶予期間内に完成しない場合、期限切れ後に原子炉が「冷温停止」になるよう、期限ぎりぎりでなく余裕をもって一定の期間前に停止命令を出すことを決めた。
規制委員会は4月24日に、テロ対策施設が期限内に完成しない場合には原発使用の停止（運転停止）を求める方針を決め、その細則を今回定めた。
この決定に関し、最も早く期限を迎える九州電力
川内原発1号は、テロ対策施設の工事が間に合わず2020年3月の停止が確実になった。その後川内2号が5月、関西電力高浜原発3号が8月、高浜4号が10月、四国電力伊方3号が2021年3月に期限を迎える。

横須賀住民、横須賀石炭火発アセス違法と提訴
神奈川県横須賀市の住民らは、JERA（東京電力と中部電力の発電会社）が計画する横須賀石炭火力発電所計画について政府が環境アセス制度の手続の一部を省略し確定通知を出したのは違法だとして国を訴える裁判をおこした。政府は火力発電所の更新について環境アセス制度の手続簡素化を認めたが、原告は、大気汚染物質やCO2 が非常に多い石炭でなくそれ以外の燃料について全く検討もせず、また東京
電力横須賀石油火力発電所はこの10年老朽化でほとんど運転されておらず「更新」扱いにして環境アセスの一部を省略し期間を短くするのはおかしいと主張している。

排出ゼロ目標相次ぐ
フィンランド首相は、連立政権5党が、2035年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に合意したと発表した。石炭火力発電所は2029年にゼロにすることを決めている。
英国首相は、気候変動委員会の勧告を受け、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を発表、今後法制化する。石炭火力発電所は2025年にゼロにすることを決めている。フランス大統領も2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を発表した。石炭火力発電所は2021年にゼロにする。
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九州電力、3〜5月に太陽光発電出力抑制頻発
原発定期検査開始後は規制ゼロ九州電力は今年になって太陽光発電の出力抑制を、3月は16日（ほぼ2日に1回）、4月は20回（3日に2回）、5月は12日までに10回とほぼ毎日実施した。既に設備投資をし、燃料代ゼロで発電する太陽光発電の電気を送電網に受け入れない。日本の制度では原発は出力抑制しない。日本の制度でも太陽光発電より先に出力抑制をする火力発電が、太陽光を100万kW止めている時にも200万kW動くことも頻繁にみられた。5
月13日以降は、玄海原発3号機が定期検査で停止し、出力抑制はこの１ヶ月行われていない。

プラスチック規制
欧州議会は、昨年10月、使い捨てプラスチック禁止法を制定した。各国政府が2021年までに導入することを期待している。
カナダ首相は、使い捨てプラスチックを2021年までに禁止する方針を発表した。またプラスチック製品製造企業に対しリサイクル目標を制定する。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
5月7日(火)～8日(水)◇JNEPオルグ
9日(木)◇公害総行動事務局会議
11日(土) ◇JNEP幹事会・JNEP総会
JNEP「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)に対する意見」 パブコメ提出
15日(水)、16日(木)◇公害総行動「第三次オルグ」
17日(金) ◇「建設アスベスト全国決起集会」
19日(日) ◇第25回川崎フェスタ
22日(水) ◇eシフト定例会合
25日(土) ◇ストップ・リニア！学習会
27日(月) ◇仙台高裁の現地進行協議(現地検証)浪江、富岡、双葉
28日(火) ◇葛飾学習会「地球の温暖化をとめて」
29日(水) ◇福島原発被害東京訴訟第2陣(3次訴訟)
31日(金) ◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟1陣～4陣裁判(民事10部第19回)

おくださがこ

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#281/Jun.20199JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第３5回：｢生業(なりわい)･暮らし- 山間 ＆ 海辺 」
「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
戦後、旧満州・中国東北部から日本に引き揚げてきた我が家で、私は日本内地で生を受けました。生まれた家は父の実家がある福島県安達郡嶽下村（現在は二本松市）で梨の栽培をしていた親戚の梨の用具置き場の小屋を住家に直した家でした。幼心に記憶に残る光景は、栃木の商家の娘で水田の田起こし、田植えを初めて体験する母の姿でした。親戚から借りた田圃で牛の鼻面の綱を引っ張り、田から上がると足についた黒いものを引き剥がし、真っ赤な血が噴き出す様子でした。黒い物体はヒルです。戦後の食料不足の中で幼少期を過ごした私は、農村地帯で食べることのできるものは何でも口にしました。どこでも生えている「すかんぽ」（スイバともイタドリ、ともいう）を私たちは「スッカンボ」と呼んでいましたが、かじると酸味の汁が口の中に広がり、空腹感が少しは紛れました。秋になればイナゴ捕りです。捕ったイナゴは、羽と足を千切り、母が甘露煮にして家族みんなで食べました。結婚式などで出される料理の刺身は「マグロ」でした。当時、刺身といえばマグロ以外は眼にしたことがありません。海から遠い福島の山間の地域では、冷凍したマグロを輸送中に解凍して何とか刺身として出すのが、昭和２０年代では止むを得ないことでした。
成人後、社会人として配属されたのが長崎県北部の旧海軍の街・佐世保市でした。この街で一番驚いたのが、仕事場に通う道の途中にある海に注ぐ川の水面の激しい変化でした。ある時は満々と水を湛え、またある時は川底をちょろちょろと小川が流れる様子が見られるのです。あの大量の水はどこにいった？そこで、ふと思い出しました。昔小学校で習った「潮の干満の差」です。これでようやく海辺で暮すことと、山間で暮らすことの大きな違いを実感しました。さらに刺身についてです。刺身といえばマグロと思い込んでいた私が、刺身を売り物にするお店で刺身を注文しましたら、店主が「何にしますか？」と尋ねるのです。
すかさず「マグロ」と答えました。すると店主は刺身を並べたガラス棚を覗いて、「今日は入ってないですね」と言います。「え！なにー？」と思いました。だから聞きました「今日は何があるの？」。すると店主は聞いたこともない魚の名前を連発。最後に出した魚の名前は「ハマチ」。ハマチなら東京の学生時代にも食べたことがある。「それー！」と注文。天然ぶりの小型のハマチは極めて美味。その後１週間はこの店で「ハマチ」を連日注文したのでした。

昭和26年7月 根本一家
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