平成２８年度

真岡市教育委員会
点検・評価報告書

真岡市教育委員会

は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年４月１日から施行されました。
その中で教育委員会は、毎年、教育行政の事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
このため本市教育委員会においても、教育委員会の活動及び主たる取り組み
を市民の皆様に公表し、ご意見をお寄せいただくことで、より良い教育の実現を目指していきたいと考えています。

平成２９年１月
真岡市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会活動・・・・・・・・・・・・・・・

１Ｐ

第２章

点検・評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・

６Ｐ

１．

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

７Ｐ

２．

小・中学校の教育の充実・・・・・・・・・・・・・１０Ｐ

３．

青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１５Ｐ

４．

生涯スポーツ・レクリエーションの振興・・・・・・１８Ｐ

５．

文化財の保護と継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１Ｐ

６．

文化芸術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４Ｐ

７．

国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・２９Ｐ

８．

男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・３２Ｐ

第１章

教育委員会活動

１ 組織体制（平成２８年度４月１日現在、７課合計）
教育委員

教育長１人、職務代理者１人、委員３人

教育委員会
職
員

教育次長１人
課長級以下職員 正規９０人（指導主事等１３人）、嘱託２６人
再任用 １人

２ 委員会の活動概要（１）委員会の会議
議案審議のための定例会を１３回開催しました。また、定例会終了後、その時々の話題について事務局職員（課長級以上）と意見交換を行いました。
定例会・教育委員協議会
定

例

議案件数

報告事項件数

その他

会

１１回

２９件

８件

１６件

教育委員協議会

２回

０件

３件

５件

教育委員会審議案件（平成２８年）
定例会

議案番号

件

名

審議期日

真岡市立学校教職員の教職員評価に関する苦情
１
１回

２回

相談及び苦情申立に関する取扱要領の制定について２

真岡市放課後子ども教室推進事業実施要綱の制
定について

３

真岡市教育委員会委員の辞職につき同意を求めることについて４

真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について

５

教育職員の職務に専念する義務の特例に関する
規則の一部改正について

６

平成２８年度教育予算の要求について

７

真岡市教育委員会事務局及び機関の組織等に関する規則の一部改正について

８

真岡市教育委員会事務職処務規程の一部改正に
ついて

３回

1

１．２１

２．１６

３.２８

定例会

３回

４回

５回

議案番号

件

名

９

真岡市就労者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付要綱の制定について

１０

真岡市地域公民館建設事業補助金交付要綱の一
部改正について１１

真岡市視聴覚教材及び視聴覚機材貸出規則の制
定について

１２

真岡市文化財保護審議会委員の委嘱について

１３

真岡市スポーツ推進委員の委嘱について

１４

真岡市教育委員会教育長職務代理者の指定について

１５

平成２８年度真岡市奨学生の決定について

１６

真岡市少年指導員の委嘱について

１７

真岡市指定記念物の指定解除について

１８

平成２８年度真岡市一般会計補正予算について

１９

真岡市少年指導センター運営協議会委員の委嘱について

６回

審議期日

３.２８

４.２２

５.２６

６.２４

２０

真岡市指定記念物の指定解除について

２１

平成２９年度使用教科用図書の採択について

２２

真 岡 市 社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について２３

真岡市立図書館協議会委員の委嘱について

２４

真岡市少年指導員の委嘱について

２５

平成２８年度真岡市一般会計補正予算について

９回

２６

真岡市教育委員会教育長の職務代理者の指定に
ついて

１０.

１０回

２７

第６３回真岡市教育祭被表彰者の決定について

１０.２７

７回

８回

２８

２９

８.２６

３

真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部を改正する条例について

１１回

７.２７

平成２８年度真岡市一般会計補正予算について

2

１１.２２

教育委員会報告案件（平成２８年）
定例会

報告番号

１回

１

３回

２

６回

３

名

平成２７年度真岡市教育委員会点検・評価報告書について
平成２８年第１回真岡市議会定例会一般質問について
平成２８年第３回真岡市議会定例会一般質問について４

真岡市総合運動公園「多目的広場」の供用開始について

５

第７０回県南五市対抗親善総合競技大会の結果
について

７

真岡市青少年問題協議会委員の委嘱について

８

真岡市生涯学習推進会議委員の委嘱について

９

情報公開審査会及び個人情報保護審査会への諮
問について

７回

１０回

件

１１回

報告期日
１．２１
３．２８
６．２４

７.２７

１０．２７

１１.２２

教育委員会協議会報告案件（平成２８年）
協議会

報告番号

１回

６

平成２８年第４回真岡市議会 定例会一般質問について

１０

平成２８年第５回真岡市議会定例会一般質問に
ついて

２回
１１

件

名

報告年月日
９．２６

１２．２０

平成２９年度真岡市奨学生募集要項について（２）総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員会が相互の連携を図り、より一層の民意を反映した教育行政を推進するため、市長が主催する総合教育会議が設置されました。
回数
１回

会

議

事

項

真岡市の子どもたちにどのような力を身に付けさせるか

3

開催期日
１１.１４

（３）研修等事 業

名期

関東甲信越静市町村
教育委員会連合会総
会・研修会

日

場

所

内
講演

５月２７日

東京都
八王子市

講師

容

「初等中等教育改革に係る方向性」
文部科学省初等中等教育企画課長・発達障害の可能性のある児童生

芳賀市町教育委員会
連合会教育委員研修（先進地視察）

千葉県
白子町
佐倉市

１１月８日
～９日

徒に対する早期支援研究事業について・インクルーシブ教育システム構
築モデル化事業について

栃木県市町村教育委
員会委員研修会

１１月１１日宇都宮市

栃木県教育振興基本計画
2020 について
栃木県教育委員会事務局総務課主幹 荒井 光弘（４）教育委員の学校訪問
学校の現状や教職員の意見等を聴取し、教育行政の充実を図るために、芳賀教育
事務所主催の合同訪問に教育委員も同行しました。
訪 問

校

期

日

内

容

大内東小

６月１５日

授業参観及び教職員との話し合い

山前中

６月１６日

〃

物部中

６月２０日

真岡東中

６月２７日

〃

久下田小

１０月

４日

〃

真岡西中

１０月３１日

〃

西田井小

１１月

７日

〃

中村南小

１１月２８日

〃

山前小

１２月

５日

4

（５）教育委員の関係行事等への出席（１月～１２月）
期

日

１月

６日

主 な 行 事 等
第７回真岡市百人一首かるた大会

１月１０日

成人式

２月

立志式

４日

３月１０日

中学校卒業式

３月１８日

小学校卒業式

３月３１日

辞令交付式

４月

1日

辞令交付式

４月

8日

中学校入学式

４月１１日

小学校入学式

５月２６日

小学校運動会

６月１１日

中学校運動会

９月１０日

中学校運動会

９月１７日

小学校運動会

１０月 ２日真岡井頭マラソン大会

１０月 ３日

市政功労者表彰式

１１月１３日真岡市音楽祭

１１月１５日真岡市教育祭5

第２章

点検・評価結果

政策「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」
施策
１．生涯学習の推進 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、社会福祉協議会）
２．小・中学校の教育の充実 ― 主管課：学校教育課 ―（関係課：生涯学習課、学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター）
３．青少年の健全育成 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課）
４．生涯スポーツ・レクリエーションの振興（関係課：生涯学習課、福祉課）―主管課：スポーツ振興課 ―５．文化財の保護と継承 ― 主管課：文化課 ―（関係課：生涯学習課）
６．文化芸術の振興― 主管課：文化課 ―７．国際交流の推進 ― 主管課：安全安心課 ―（関係課：学校教育課、市民課）
８．男女共同参画社会の実現 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：秘書課、企画課、総務課、三つ子の魂育成推進室、健康増
進課、福祉課、児童家庭課、商工観光課、農政課、社会福祉協議会）

6

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

7

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

06 日

0285-82-7151

文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉課

施策の対象

市民
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込
人

人口

07月

生涯学習の推進

関係課名

対象指標名

平成28年

作成日

82,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69880,59080,200・市民に学習機会を提供することにより、生涯にわたって学習テーマを持ち、学習しても
らう。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、市民意向調査の集計結果とする。
・生涯学習に関する講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課、図書館、文化課、スポー
ツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行った講座数の合計とする。
・出前講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課での集計結果とする。（出前講座は、平成２１年１２月から開始された。）
・図書館利用者数及び貸出冊数は、図書館、二宮図書館及び西分館図書室の生涯学習課での集計結果とする。

成果指標名

31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合

％

24.8

26.4

24.5

25.6

27.0

25.2

30.1

35.0

生涯学習に関する市民講
座数

講座

90

87

77

114

133

149

182

140

生涯学習に関する講座参
加延べ人数

人

9,768

10,981

12,78012,302

12,786

12,96313,097

13,000

出前講座数（実施した講座
数）

講座

11

63

108

158

129

141

158

150

出前講座の参加延べ人数

人

425

2,168

2,310

4,509

2,923

3,414

3,689

3,500

図書館利用者数（3施設）

人

68,13067,364

68,811

67,47567,27873,394―

図書館貸出冊数（3施設）

冊

253,053

257,134

261,581

253,289

261,491

282,900―

・市民は、生涯にわたり自主的・積極的に生涯学習に取り組む。
・行政は、生涯学習に係る事業を総合的、効果的に推進するため、関係機関の相互連携と施策の成果向上に 協力を図り、市民の自主学習の進展に努める。また、講座等を通じて生涯学習のきっかけをつくり、自主活動団体としての活動を支援していくために、学習機会や学習の場の提供と学向けての習環境の整備を進める。
住民と行政との役割分担

7

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査では、学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、平成
２５年度が２７．０％、平成２６年度が２５．２％、平成２７年度が３０．１％で、前年度と比較すると４．９ポイント増加した。
・生涯学習に関する市民講座数は、平成２５年度が１３３講座、平成２６年度が１４９講座、平成２７年度が１８２講座で、前年度と比較すると３３講座増加した。
・市民講座の参加延べ人数は、平成２５年度が１２，７８６人、平成２６年度が１２，
９６３人、平成２７年度が１３，０９７人で、前年度と比較すると１３４人増加した。
・生涯学習のさらなる推進を図るために、「出前講座」を平成２１年１２月から開始した。実施した講座数は、平成２５年度が１２９講座、平成２６年度が１４１講座、平成
２７年度が１５８講座で、前年度と比較すると１７講座増加した。
・出前講座の参加延べ人数は、平成２５年度が２，９２３人、平成２６年度が３，４１
４人、平成２７年度が３，６８９人で、前年度と比較すると２７５人増加した。
（２）近隣他市との比較
・県内各市の生涯学習に関する講座数や参加者数については、講座の実施機関や実施方法等が様々であるため単に比較することは難しい。なお、県内各市の出前講座は、大田原市を除く１３市で実施している。本市の出前講座メニュー数は１３９講座で１３市中で３番目に多く、実施回数も多い順から５番目で、高い位置にある。参加人数は多い順から７番目である。
※補足説明参照：出前講座の県内状況の一部など（３）住民期待水準との比較
・今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「生涯学習の推進」の割合は、平成２５
年度が８．５％、平成２６年度が８．６％、平成２７年度が７．３％で、１．３ポイ
ント低下した。
27 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・生涯学習をさらに推進するために、生涯学習課、図書館、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で合計１８２講座の市民講座を実施した。
・市民講座の参加者の状況は、「初心者の英会話」・「はじめての韓国語」・「茶道」等の講座は、約８割が女性で、料理関係の講座は、１４講座開設し８割以上が女性であった。男性を対象とした料理講座を１講座開催した。高齢者対象講座は、「シニアタブ
レット」、「はじめての野菜作り」等の４講座を開設し、参加者の好評を得た。また、親子対象講座は、「キッズ英会話」、「キャラ弁づくり」、「楽しい工作」等の１１講
座を開設した。
・出前講座は、メニュー内容の充実を図り、平成２７年度は１３９講座とした。
・出前講座の利用者は、女性が７割以上を占めている。参加者の年代は、３０代から６０
代とさまざまである。家庭教育学級や女性学級で出前講座を利用する例が多いが、地域の女性団体が地元の公民館を会場として利用している。
・市民意向調査で、学習内容は「スポーツ・レクリエーション活動」が３７．８％と最も多く、次いで「地域での交流活動」２９．４％、「芸術・歴史・文化等の文化活動」
が２７．９％となっている。学習方法は、「個人的な学習」４２．４％と「グループ・サークル活動」３６．３％が多く、「公共機関が開催する教室・行事等」は１８．８％となっている。学習活動に取り組む動機は、「趣味や教養を深める」が５７．６％、「健康・体力づくり」が３９．６％、「仲間づくり」が２９．２％となっている。
・真岡市立図書館においては、平成２１年度から指定管理者制度を導入して開館時間の延長や祝日の開館、貸出冊数の無制限化などのサービス向上を行っている。平成２７年度の利用者数５万９，００１人で、貸出し冊数は、２１万８，９１６冊であった。なお、特色ある取り組みとして、乳幼児から小学生までを対象とした「読み聞かせ事業」や外国人講師による「英語のおはなし会」の開催、季節に合わせた特設展示コーナーを月替わりで設置し、今話題の新刊本や季節に関連した本の紹介などをしている。読書活動の推進や団塊世代向け「大人の映写会」等の事業を実施した。また、二宮図書館は平成２６年４月より指定管理者制度を導入し、利用者１万２，１５３人で、貸出し冊数は、５万
５，３９６冊であった。なお、平成２７年度の真岡西分館図書室の利用者数２，２４０
人で、貸出し冊数は、８，５８８冊であった。
※補足説明参照：生涯学習館や生涯学習推進基本計画の後期計画など

8

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・生涯学習のきっかけづくりとしての市民講座については、市民のニーズを把握しながら、より多くの講座を開設して参加者を増やしていく。
・市民講座の受講者には、講座終了後に定例使用団体（市公民館：６２団体、西分館：５３
団体、山前分館：１８団体、大内分館：１３団体、中村分館：２２団体、二宮分館：３
７団体、合計：２０５団体）として、自立して活動していく方向で、今後も指導を図っていく。
・出前講座のメニュー充実と各団体、事業所等への周知の強化を図っていく。また、生涯学習推進本部において、毎年、出前講座の実績を確認するとともに、新年度講座内容等を決定していく。
27 年度の評価結果

・二宮コミュニティセンターを市民のふれあいの場としていくとともに、二宮分館の会
議室・調理室・ギャラリーを活用した生涯学習の推進を図っていく。

■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景 の補足事項
・出前講座の県内状況
講 座 数 １位佐野市２４４講座、２位さくら市１４８講座、３位真岡市１３９講座、４位日光市１３７
講座、５位那須塩原市１２５講座、６位矢板市１０８講座、７位小山市１００講座
開催回数 １位小山市２９４回、２位那須塩原市１８５回、３位栃木市１７３回、４位日光市１６８回、５位真岡市１５８回、６位宇都宮市１４６回、７位佐野市１３２回
２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み の補足事項
・二宮分館図書室は、蔵書数が目標の６万冊に達したため、平成２６年４月から真岡市立二宮図書館に名称を変更するとともに、真岡市立図書館と合わせて指定管理者制度を導入し、効果的・効率的な管理運営を図った。
・二宮文化会館は、平成２６年４月から真岡市生涯学習館に名称を変更し、生涯学習の推進及び管理運営を図った。
・平成２２年に策定した｢真岡市生涯学習推進基本構想（平成２２年〜平成３１年）・基本計画（平成２２年〜平成２６年）」の前期計画が平成２６年度に最終年度になったため、平成２７年３月に前期計画を改定し、後期計画を策定するとともに、進行管理を行っている。
・真岡市公民館連絡協議会は、地域公民館（１６７館）において、地域住民の理解と参加による積極的な活動を図るため、花いっぱい運動、親善女性バレーボール大会、地域公民館芸能発表会、研修会などを開催している。また、各地区地域公民館連絡協議会においても、公民館まつりをはじめ、各種事業や研修会を開催している。
・真岡家庭教育オピニオンリーダー会は、健全な家庭教育の推進をとおして、子どもの健全な育成を目指し、親の子育てにかかわる学習活動（コアラちゃんクラブなど）を支援し活動している。

9

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）

平成28年

作成日

06月

施策 No.

8

施策名

小・中学校の教育の充実

主管課名

学校教育課

電話番号

0285-83-8181

関係課名

生涯学習課、第一・二学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター

施策の対象

市内の義務教育課程の児童生徒

対象指標名
児童生徒数

23 日

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込
人

7,236

7,174

7,157

7,135

7,057

6,997

6,991

6,755

知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成
だれもが等しく教育を受けることができる条件整備
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「学校が好き」と答えた児童生徒及び「教育施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合は、市内小中学校児童生徒・保護者意識調査（隔年実施で、Ｈ２６年実施）による。
・「とちぎっ子学習状況調査」については、栃木県児童・生徒の学力向上を図ることを目的に平成２６年４月に導入され、教科合計平均正答率を栃木県と真岡市との比較差の数値を使う。
・スポーツ庁が実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果は、新体力テスト
８種目の合計得点の平均値を表す。種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ハンドボール(ソフトボール)投げの８種目。

成果指標名

31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値「学校が好き」と答えた
小学生の割合

％

86.0

88.0

88.0

90.0

90.0

85.0

85.0

92.0

「学校が好き」と答えた
中学生の割合

％

78.0

76.0

76.0

76.0

76.0

82.0

82.0

80.0

「小学校の施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合

％

63.0

70.0

70.0

69.0

69.0

76.0

76.0

80.0

「中学校の施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合

％

59.0

58.0

58.0

56.0

56.0

66.0

66.0

80.0

―

―

―

―

―

−0.2

-1.4

＋5

―

―

―

―

―

＋0.4

＋2.0

＋5

とちぎっ子学習状況調査で栃木
県教科合計平均正答率との差小5年（国語、算数、理科）とちぎっ子学習状況調査で栃木
県教科合計平均正答率との差中2年(国語、数学、理科、社会、
英語)
新体力･運動能力調査結果小5男子(80点満点)

点

―

―

―

―

51.69

51.86

52.15

53.22

新体力･運動能力調査結果小5女子(80点満点)

点

―

―

―

―

53.70

53.96

53.97

55.16

新体力･運動能力調査結果中2男子(80点満点)

点

―

―

―

―

38.74

40.29

40.61

41.70

点

―

―

―

―

46.78

47.93

49.38

49.69

新体力･運動能力調査結果中2女子(80点満点)

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は学校・家庭・地域と連携して、人間性豊かな子どもを育成します。
・行政は知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒を育成します。

10

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）(1)施策成果の時系列比較(過去3年間の比較）
・学校が好きと答えた児童生徒の割合は、２６年度実施のアンケート調査の結果、小学生
は５ポイント減少し、中学生は６ポイント上昇した。
真岡市の目指す子ども像である「知育・徳育・体育の調和のとれた人」を育むため、基本的生活習慣や学習面での基礎基本の定着に努めるとともに、学習環境の充実を図るた
め、施設設備等の充実に努めている。
施設面の整備については、年次計画により進めてきた耐震補強工事が２７年度末で完了した。さらに、学校統合に向けた施設整備を進めるための設計業務の委託や、校舎及び屋内運動場、プール、灯油タンクなど学校施設の改修工事を実施した。
・全国体力・運動能力の結果では、小学５年生では握力が全国、栃木県平均を上回るレベルにあるものの、その他の種目においては栃木県の平均を下回るレベルにある。
中学２年生では握力、反復横とび、20ｍシャトルラン、立ち幅とびにおいて、全国・栃木県の平均と同じもしくは上回るレベルにあり、その他の種目は全国の平均を下回っている。
８種目の合計点の平均値では、県の平均を小学生、中学生ともにやや下回っている。
・とちぎっ子学習状況調査は、小学５年生が３教科（国語、算数、理科）、中学２年生
が５教科（国語、社会、数学、理科、英語）の学力や学習の状況を把握するため、４月に調査を実施している。
調査結果は、小学５年生においては、国語の基礎・基本で栃木県の平均正答率を下回っているが、その他の分野については、すべて栃木県の平均正答率と同程度である。
中学２年生においては、社会、理科、英語の基礎・基本で栃木県の平均正答率を上回る結果であった。特に、理科の基礎・基本においては大きく上回っている。
この結果については、本市独自の特色ある教育の一つである科学教育センターでの学習効果が大きいものと考える。
27 年度の評価結果(2)近隣他市との比較
全国学力･学習状況調査(H27)で「学校に行くのは楽しいと答えた児童生徒の割合」
・小学６年生：真岡市88.7％、栃木県89.9％、全国87.0％
・中学３年生：真岡市84.1％、栃木県84.3％、全国82.1％
小学６年生では、栃木県の平均値よりも1.2ポイント低いが、全国の平均値を上回っている。
中学３年生では、栃木県の平均値と同程度であり、全国の平均値を上回っている。
(3)住民期待水準との比較
市民意向調査において、今後力を入れてほしい施策のうち「学校教育の充実」は、25年度：21.1％、26年度：21.2％、27年度：17.4％であり、27年度は前年度を3.8ポイント減
少した。また、平成２６年実施の児童生徒・保護者意識調査（隔年実施）において、「学校教育の中で身につける必要性がある力」として、「人間関係を築く力」、「教科の基礎的な学力」、「善悪を判断する力」、「社会で役立とうとする心や公共心」等が期待されており、学校、家庭、地域が協力して「知育・徳育・体育の調和の取れた人」を育む
教育に取り組む必要がある。

11

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・児童生徒一人一人の個性を伸ばし、学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、
複数担任制のための非常勤職員を小･中学校全校に配置している。
・特別支援教育及び不登校対策については、市内全小中学校の不登校対策主任を集めた全体研修や各中学校区ごとの特性を生かした小中連携事業を推進した。また、適応指導教室、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校支援相談員との連携を図るとともに、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスを受けられるよう、臨床心理士を配置し専門的支援を実施した。
・小学校５・６年生の「外国語活動」について、平成２０年度から市が独自に英語活動支援員を配置し、小学校における英語活動の取り組みに対し支援を実施している。
・学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進するために、モデル校（小学校）５校に専任司書を配置し、学校における読書教育の質的な向上に取り組んだ。
・教育国際交流については、中学校６校で姉妹校を締結し、二宮地区３校については、姉妹校締結まで派遣事業を実施し、中学生の国際交流の推進を図っている。
・障がいのある児童生徒に対して、学校における日常生活動作の介助や学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員を小学校に２人配置している。
・外国人児童生徒教育拠点校に設置されている日本語学級において、通訳を必要とする外国人児童生徒に対し、２人の日本語指導助手を配置している。

27 年度の評価結果

・複式学級への対応が懸念される学校を解消する方策として、学区審議会の答申に基づ
き、山前、中村地区で小学校統合地域説明会を平成２６年度に３０回開催し、地域住民
や保護者に対して統合への理解を深めていただいた。平成２７年度においては、平成３０年４月の統合にむけた、統合準備委員会を立ち上げるための組織づくりを検討した。
・自然教育センターでは、小学3年生以上(5年生:とちぎ海浜自然の家を利用)及び中学校
1・2年生を対象に、自然の中での集団宿泊体験活動を通して「心豊かでたくましく生きようとする児童生徒」の育成を目指し、各校の創意工夫のもと特色ある活動を実施した。
・科学教育センターでは、観察・実験学習及び天体学習の指導を充実・発展させ、児童生徒に対し理科への興味・関心を高めた。
・第一・二学校給食センターでは、学校給食を通して、児童生徒の健康の保持増進と食育の推進を図るとともに、健全な発育を促すための給食内容の充実に努めた。
また、第二学校給食センター業務のうち、一部委託であった調理・洗浄業務を平成
２７年度から第一学校給食センターと同様に民間へ全面委託し、業務の効率化に努めた。
公立保育所の食事の提供方法については、児童家庭課が検討し、平成２８年４月から自園調理が可能となるよう施設整備が完了した真岡・中村保育所への給食を、学校給食センターから自園調理方式へ移行した。

12

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・全国学力･学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査の結果をもとに、課題を分析し学力の向上を図る。また、児童･生徒にとって「わかる授業」を展開することにより満足感や達成感を与え、学校が楽しく好きになる児童・生徒を育成する。
・学力の向上については、引き続き全小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会の開催や、県の学力向上アドバイザー派遣事業により全校で学力向上改善プランを作成し、学力向上に取り組む。
・学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、指導体制の整備が求められることか
ら、複数担任制のための非常勤職員による個に応じた指導の充実を図る。
・平成２３年度から全面実施された小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図られるよう英語活動支援員及び英語指導助手（ＡＥＴ）を引き続き配置し、外国語に慣れ親しむとともにコミュニケーション能力の素地を養う。
・学校図書館の専任司書配置については、これまでのモデル校の実績を踏まえ、２８年度からは市の直接雇用による専任司書を配置し、市内小学校１８校を巡回し、学校における読書教育の向上に取り組み、学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進する。
・教育国際交流では、長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・伝統的言語文化を継承させるため、小学校５年生を対象に「百人一首」を用い、聞くことや音読・暗唱を通した、豊かな心の育成を図る。
・不登校及び特別支援教育等に関する相談が増加しており、高度で専門的視点から適切なアドバイスができる臨床心理士の配置を継続実施し、学校教育の支援を推進する。
27 年度の評価結果

・障がいのある児童生徒に対し、日常生活動作の介助や、発達障がいのある児童生徒の学習サポートを行うために、引き続き特別支援教育支援員を配置する。
・全国体力、運動能力等調査の結果を踏まえた体力づくりに取り組む。各学校においては、体力テストの結果により児童生徒の実態を把握し、体のやわらかさやすばやさ、力強さ、動きを持続する能力など、バランスの取れた体力の向上を目指し、体育の授業を展開している。学校行事においては、持久走大会等への積極的参加や、小学校の授業間の休み時間を活用した体力づくりの実践、中学校における部活動への積極的な参加を励行している。
・山前・中村地区における学校統廃合については、H３０年４月を目途に児童交流事業やスクールバスの運行計画、記念行事等の準備を進めるための準備委員会設立に向けた検討を重ねるとともに、施設について、統合に必要な増改築を実施し、教育環境の確保に努める。
・安全安心な学校づくりでは、学校施設の耐震対策として、体育館等の耐震補強工事の実施により、２７年度末に耐震化率１００％を達成した。また、スクールガードの配置及び青色回転灯搭載車の運行や、各小中学校に設置した防犯カメラによる学校施設の管理等により、安全安心な学校づくりを推進する。
・自然教育センターでの宿泊体験活動や、マイ･チャレンジ推進事業、夏祭りの中学生み
こし参加などの体験活動を積極的に取り入れ、「ふるさと真岡」の思い出を胸に刻むような活動を実施する。

13

■ 補足事項◎全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学５年生と中学２年生が８種目（握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、２０ｍシャトルラン、５０ｍ走、立ち幅とび、ソフトボール）を実施し、１種目１０点満点の合計で得点を出している。
合計得点をもとに５段階評価とし、優れている方からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに判定している。
小学５年生の総合評価は、総合評価Ａ＝合計得点６５以上、評価Ｂ＝合計６４〜５８、評価Ｃ＝合計５７〜
５０、評価Ｄ＝合計４９〜４２、評価Ｅ＝４１以下とする。
Ａ＝真岡男子＝ 8.5％、女子＝11.6％、栃木男子＝ 9.8％、女子＝14.3％、全国男子＝11.1％、女子＝14.1％
Ｂ＝真岡男子＝22.6％、女子＝22.8％、栃木男子＝24.1％、女子＝27.1％、全国男子＝24.9％、女子＝26.5％
Ｃ＝真岡男子＝32.2％、女子＝37.0％、栃木男子＝33.2％、女子＝34.9％、全国男子＝34.1％、女子＝34.5％
Ｄ＝真岡男子＝22.4％、女子＝21.4％、栃木男子＝22.7％、女子＝18.0％、全国男子＝21.0％、女子＝19.0％
Ｅ＝真岡男子＝14.4％、女子＝ 7.2％、栃木男子＝10.1％、女子＝ 5.6％、全国男子＝ 8.9％、女子＝ 5.8％
中学２年生の総合評価は、総合評価Ａ＝合計得点５７以上、評価Ｂ＝合計５６〜４７、評価Ｃ＝合計４６〜
３７、評価Ｄ＝合計６〜２７、評価Ｅ＝２６以下とする。
Ａ＝真岡男子＝ 3.9％、女子＝25.4％、栃木男子＝ 6.9％、女子＝26.7％、全国男子＝ 7.3％、女子＝27.3％
Ｂ＝真岡男子＝25.2％、女子＝36.2％、栃木男子＝25.5％、女子＝34.3％、全国男子＝25.7％、女子＝32.3％
Ｃ＝真岡男子＝37.4％、女子＝29.2％、栃木男子＝38.2％、女子＝27.9％、全国男子＝38.1％、女子＝27.0％
Ｄ＝真岡男子＝26.5％、女子＝ 9.0％、栃木男子＝22.5％、女子＝ 9.6％、全国男子＝22.2％、女子＝11.3％
Ｅ＝真岡男子＝ 7.0％、女子＝ 0.3％、栃木男子＝ 6.8％、女子＝ 1.5％、全国男子＝ 6.7％、女子＝ 2.1％

14

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

9

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

06 日

0285-82-7151

三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課

施策の対象

市内の未成年（２０歳未満の市民）（各年4月1日住基）

市内の未成年の数

07月

青少年の健全育成

関係課名

対象指標名

平成28年

作成日

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込人

15,52015,36815,16915,703

15,60915,495

15,322

14,837

・心豊かにたくましく育つよう、青少年の健全な育成を図る。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・「青少年の不良行為を市が指導した人数」は、指導員の街頭指導による集計結果とする。
・「警察に補導された青少年の数」は、真岡警察署が作成した統計の不良行為少年の数とする。
・「子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）」は、単位子ども会の補助金申請書による集計結果とする。

31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

青少年の不良行為を市が指
導した人数

人

94

99

96

56

31

23

32

25

警察に補導された青少年
の数

人

924

1,087

969

616

438

394

383

390

子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）

人

5,478

5,337

5,357

5,282

5,194

5,116

5,105

6,700

・市民は、「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図るため、地域において青少年の育成の場をつくる。
施策の成果向上に ・行政は、地域と共に青少年の社会参加の場をつくるための支援や青少年を取り巻く環境の整備を図る。
向けての
住民と行政との役割分担

15

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市少年指導センターの指導件数は、平成２５年度が３１人、平成２６年度が２３人、平成２７年度が３２人で、前年度と比較すると９人増加した。指導内容は、自転車の二人乗り４人、自転車のノーヘル１５人、徒歩信号無視４人、その他が９人となっている。
・警察に補導された青少年の数は、平成２５年度が４３８人、平成２６年度が３９４人、平成２７年度が３８３人で、前年度と比較すると１１人減少した。
・子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）は、平成２５年度が５，１９４人、平成２６年度が５，１１６人、平成２７年度が５，１０５人で、前年度と比較すると１
１人減少した。
（２）近隣他市との比較
・近隣他市との比較では、未成年者１,０００人あたりの街頭指導件数が、県内センター
１２市（未設置：那須烏山市・下野市）のうちで、本市は、件数の少ない順から平成２５年
度が３番目、平成２６年度が３番目、平成２７年度は４番目となっている。
※補足説明参照：県内の状況一覧
・県内青少年指導センターにおける街頭指導件数は、減少傾向にある。また、本市の指導
内容は、自転車の二人乗りなど自転車に関する指導が主なものである。
・本市内では、青少年に有害と思われるポスターや看板は皆無である。
※有害図書の自動販売機が設置されていない市は、真岡市、足利市、鹿沼市、さくら市、那須烏山市の５市である。
（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査のまちづくりで力を入れてほしい施策のうち、「青少年健全育成」については、平成２５年度は１２．０%、平成２６年度は１２．２%、平成２７年度は１１．７%と０．５ポイント低下した。
27 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・市では、少年指導センターの運営、ジュニアリーダースクラブの育成、家庭教育学級の開設等を行い、地域では市内１８小学区の青少年健全育成連絡会や子ども会育成会において、青少年の健全育成を推進している。
・子ども会育成会は、リーダーキャンプ、子どもまつり、親子ふれあい映画会を実施し、また、子ども会育成会長と学校長との話し合い事業も行い、子ども達の健全育成に向けて学校とともに推進している。
・ジュニアリーダースクラブは、リーダーキャンプでレクリエーション指導をはじめ各種行事への協力、自主事業（サンタと遊ぼう）など年間を通して活動している。
・少年指導センターでは、７６人の少年指導員（教諭、地域の学識経験者等）が年間を通して、市街地、公園、列車、書店等の巡回指導を行い、通常指導１７コースと列車指導２コ
ース合計１９コースで指導を行っている。
・平成２１年度から少年指導センターに青色回転灯搭載車３台を導入し、日常の街頭指導活動をさらに強化して、青少年の初発型非行の防止に努めている。
・家庭教育学級については、市内小・中学校、幼稚園、保育所（園）を対象に４１学級を開設して、親子で楽しむ体験教室・料理教室・スポーツ教室、講演会等を実施している。
・市青少年健全育成連絡協議会では、青少年健全育成都市宣言（平５）の普及啓発、「
こども１１０番の家」看板管理運営等を行うとともに、平成２７年度の子ども議会で提言された夜間に見え易くする反射テープを作成して、看板設置協力者に配布した。
・平成２３年度から市青少年健全育成連絡協議会が実行委員会を組織し「真岡っ子をみん
なで育てよう事業」として１０月１０日に｢地球のステージ」の公演会を開催し５４７人が参加した。２月４日に開催したフォーラムは７１人が参加した。また、子ども会活性化事業として、もおかテレビの放映や広報に掲載し育成会の活動ＰＲを行っている。
・中学生夏祭り参加事業は、夏祭りを通してふるさと意識の高揚と地域の連帯感を培うた
め、毎年実施している。
・平成２８年２月に、地域の方々の協力を得ながら、放課後に学校の余裕教室を利用し、子ども達の安全・安心な居場所を確保するとともに、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、「放課後子ども教室」を真岡東小学校に開設して、５４名が参加した。※篤行善行少年表彰については、補足事項で説明

16

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・少年指導センターにおいては、引き続き、関係機関とより連携を密にして、青少年非行の減少に努めていく。
・家庭や地域においては、子どもとの関わりの重要性を認識し、みんなでつくる地域づくり事業の中の「地域子どもすくすく元気事業」を取り入れた世代間交流の場を増やしていく
よう支援していく。
・子ども会育成会は、各地区連絡協議会と連携を図り、地域ぐるみで青少年健全育成事業の活動を推進するとともに、中学生をはじめとする未加入者の加入促進に努めて会員数を増やしていく。

27 年度の評価結果

・青少年の健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、家庭教育の重要性・必要性を学級通信等を通して周知に努めていく。
・市青少年健全育成連絡協議会が主催する「真岡っ子をみんなで育てよう事業」の公演会等を継続的に実施していけるように支援していく。

■ 補足事項
成果指標の補足説明
子ども育成会会員数（保護者数）平成２５年４，３５９人、２６年４，３０２人、２７年４，２９２人
こども１１０番看板設置数 平成２５年１，４３４枚、２６年１，４４６枚、２７年１，３８５枚
青色回転灯搭載車の指導回数 平成２５年２７０回、２６年２８０回、２７年３０８回
１．施策の成果水準とその背景 の補足説明（２）近隣他市との比較
街頭指導件数（未成年者１,０００人あたりの件数）の低い順
１位さくら市０人、２位大田原市０．０１人、３位那須塩原市０．３８人、４位真岡市０．３９人、５位日光市０．４０人、６位鹿沼市０．８０人、７位矢板市１．３５人、８位宇都宮市１．５５人、９位佐野市１．６７人、１０位栃木市２．４３人、１１位足利市４．１３人、１２位小山市６．８４人
２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組みの総括 の補足説明
・社会福祉協議会では、篤行善行のあった市内中学３年生の中から模範生徒として毎年表彰している。
平成２５年２６人、平成２６年２５人、平成２７年２４人
・真岡警察署では、学校や家庭、地域において真に善行、篤行のあった市内中学３年生の中から篤行善行
少年として毎年表彰している。
平成２５年１５人、平成２６年１５人、平成２７年１６人

17

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）

平成28年

作成日

06月

22 日

施策 No.

10

施策名

生涯スポーツ･レクリエーションの振興

主管課名

スポーツ振興課

電話番号0285-84-2811

関係課名

生涯学習課、健康増進課、社会福祉課、いきいき高齢課

施策の対象

市民

対象指標名
人口

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込人

82,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69880,59080,200

市民一人一人が、自主的にスポーツ・レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を実現する。
施策の意図

市民意向調査の結果及びスポーツ振興課の集計により把握する。
成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

何らかのスポ・レクを行っている市民の割合

％

55.4

54.8

49.6

50.5

48.9

47.3

60.7

55.0

市スポーツ施設利用者延人
数人

479,683

473,299449,285

547,695

545,068

537,883

580,157

580,000

スポーツ教室数

教室

16

17

16

23

34

34

29

30

参加人数

人

436

451

546

594

701

684

657

700

市民は、スポーツ・レクリエーションを自主的に行う。
行政は、スポーツ・レクリエーション活動の機会の提供と施設などの環境整備の充実を図
施策の成果向上に る。
向けての
住民と行政との役割分担

18

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・何らかのスポーツ・レクリエーションを行っている市民の割合は、平成25年度：48.9％、平成26年度：47.3％、平成27年度は前年より13.4ポイント増えて60.7％である。
・市スポーツ施設利用者の延べ人数は、平成25年度：545,068人、平成26年度：537,883人、平成27年度は前年より42,274人増えて580,157人である。
※補足事項参照※（2）近隣他市との比較
・「栃木県政世論調査」のスポーツ活動実施率（週1日以上スポーツをしている比率）は
平成25年度：39.8％、平成26年度：38.4％、平成27年度：38.8％である。
また、総合計画等に掲載されている「週1日以上スポーツ等を実施している」という数
値は、下野市が51.7％（H26）、小山市が53.7％（H25）、栃木市が66.7％（H26）、日光市
が47.7％（H27）である。
真岡市の「市民意向調査」でのスポーツ・レクリエーションの実施率は平成25年度：
48.9％、平成26年度：47.3％、平成27年度：60.7％であり、県全体や他市と比べ、比較的高い水準にある。（ただし、本市の調査は「週何日以上実施している」という設問ではないので、単純に比較はできない）。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査によると、今後何らかのスポーツを始めたいと思っている割合は、前年より3.7ポイント増えて61.9％である（昨年度は58.2％）。
市民意向調査における、今後始めたいスポーツ・レクリエーションの上位は１位ウォーキング：14.7％ ２位筋力トレーニング：13.4％ ３位ハイキング：9.7％
４位水泳：8.6％ ５位サイクリング：8.2％である。
（「日ごろどのようなスポーツ・レクリエーションをやっていますか」の質問には、
ウォーキングが28.1％、次いでゴルフが11.1％である。）

27 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・スポーツ・レクリエーションへの取り組みのきっかけとして、各種スポーツ教室を開催している。
・教室数と参加者数は、平成25年度が34教室、594人、平成26年度が34教室、684人、平成27
年度が29教室、657人の参加があり、内容についても、子ども向け、親子向け、一般向けと
年齢・性別を問わず参加できるものとしている。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる親子スポーツ教室として、卓球やサッカー、わんぱく親子スポー
ツ教室（トランポリン・スマイルボーリング、スカイクロス・スポーツ吹き矢等）などを実施した。
・生活習慣病の一つであるメタボリックシンドロームの予防と改善に繋げるために、
フィットネスインストラクター等の指導による『すっきりメタボ解消教室』を健康増進施
設真岡井頭温泉に委託し、4日間開催し、延べ213人の参加があった。
・市民意向調査の結果、ウォーキングをしている市民、今後ウォーキングを始めたい市民が多いことから、安全なコース、コースの距離・所要時間や歩数等を示した『ウォーキングマップ』を作成した。
・スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、平成23年度から整備を進めている
総合運動公園（真岡市小林地内：全体整備面積26.6ヘクタール）において平成26年度には陸上競技場とサッカー場を供用開始した。また、平成27年度には夜間照明設備を備え、陸上競技・ソフトボール・サッカー等に使用できる多目的広場、大型複合遊具を設置した子ども広場、健康遊具を設置した健康広場が完成した。
・平成26年9月から、総合体育館内の北西部（受付の右奥）に女性専用トレーニングル
ームを開設したところ利用者が増加した。
・平成26年4月に、子どもから高齢者まで、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツを楽しむことを目的に設立する『総合型地域スポーツクラブ』の設立準備委員会を設置し、陸上教室を中心に創設プレ事業を21回開催し、延べ317人の参加があり、平成28年3月12日には『もおかスポーツクラブ』が設立された（平成27年度、市内にもう一つの『総合型地域スポーツクラブ』が設立された）。

19

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・市民意向調査によると、今後行ってみたいスポーツ・レクリエーションとして、ウォーキングや筋力トレーニングの割合が高いため、ウォーキング教室や筋力トレーニング
教室を開催する。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる教室として、ショートテニス、トランポリン、スマイルボーリン
グ、スカイクロス、スポーツ吹き矢等のニュースポーツの教室を開催し、スポーツ・レ
クリエーションに取り組む機会を増やす。
・総合運動公園において完成した、子ども広場、健康広場、多目的広場、相撲場を適宜、供用開始していく。
27 年度の評価結果

・引き続き、スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、総合運動公園整備計画に基づいて都市計画課及び関係団体等と連携を図りながら、平成28年度から平成30年度までの3か年で、弓道場、クラブハウス、オムニコートのテニスコート、スケートボード
場、ローラースケート場、屋外トイレ、園路等を順次整備していく。

■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景（１）施策成果の時系列比較の補足資料
各体育施設の利用状況（延べ利用者数：580,157人）内訳
１体育館 延べ164,254人
総合体育館：58,637人、武道体育館：32,264人、スポーツ交流館：45,817人、附属体育館：7,768人
弓道場：2,019人、二宮体育館：9,427人、二宮弓道場：157人、地域体育館：8,165人
２運動場 延べ199,080人
東運動場：12,106人、北運動場：36,029人、市民公園：21,295人、大谷台公園：8,001人
三ツ谷公園：3,712人、勝瓜公園：11,724人、松山公園：2,615人、鬼怒自然公園：36,438人
暫定広場：17,986人、二宮運動場等：28,800人、きぬわいわい広場：5,804人、総合運動公園：14,570
人
３学校体育施設 延べ216,823人
小学校体育館：69,322人、小学校運動場：105,127人、中学校体育館：13,558人、
中学校柔剣道場：19,518人 真岡工業高校（夜間）：9,298人※上記、１体育館、２運動場の利用について、種目別集計（平成27年度分から実施）【体育館】1位バドミントン：17.7％ 2位ダンス：16.6％ 3位卓球：14.3％ 4位バレーボール：7.8％
5位フットサル：7.1％【運動場】1位サッカー：39.4％ 2位軟式野球：25.8％ 3位グラウンドゴルフ：10.0％
4位陸上競技：6.1％ 5位ソフトボール：5.8％

20

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

11

施策名

主管課名

文化課

電話番号

関係課名

生涯学習課

施策の対象

国・県・市の指定文化財及び登録文化財

対象指標名
指定文化財及び登録文化
財数

平成28年

作成日

07月

06 日

文化財の保護と継承
0285-83-7731

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込
件

230

227

227

227

227

227

228

240

・文化財を適切に保存管理し次の世代へ引き継ぐ。
・身近な文化財に親しむことで郷土の歴史や文化について理解を深めるとともに、「文化財の保護と継承」の普及啓発を行い豊かな心を育む。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・市内の文化財の保護については、毎年度末の指定及び登録文化財件数を指標とする。
・文化財の継承については、指定無形民俗文化財保存団体の構成員数を指標とする。
・文化財に興味や関心を持つ市民については、歴史教室参加者数を指標とする。
・文化財を保護する市民の割合は、市民意向調査を指標とする。

31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

指定文化財及び登録文化
財数

件

230

227

227

227

227

227

228

240

指定無形民俗文化財後継者
数

人

169

171

169

206

192

185

195

200

歴史教室延べ参加者

人

455

487

502

578

580

343

705

600

文化財を大切にしたいと感じる市民の割合

％

95.4

92.3

92.4

93.3

92.0

92.8

91.2

95.0

・文化財所有者（管理者）及び保存団体は、文化財を適切に保存管理するとともに市民に公開するため必要な事業を行う。
施策の成果向上に ・市は、文化財所有者（管理者）及び保存団体が実施する保存管理や公開の事業について指導助言し必要に応じて事務手続き等を支援するほか、歴史教室などを開催し文化財の保護や啓発向けてのの機会を提供するための環境を整備する。
住民と行政との・市民は、身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化への理解を深め、文化財を保護役割分担継承することの大切さを認識する。

21

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・指定文化財については、平成２１年の二宮町との合併により文化財が２３０件となった。平成２２年度に滅失や倒木の為３件を指定解除した。平成２３年度は２件指定解除、２件指定を行った。平成２４年度及び平成２５年度は指定解除・指定に変更はなかった。
平成２６年度は２件指定解除、２件指定を行った。平成２７年度は１件の登録文化財を登録した。
・無形民俗文化財後継者については、保存団体が熱心に育成活動を行っていることで中学生の後継者が増加していたが、近年は、横ばい傾向にある。
・歴史教室への参加者はここ数年増加傾向であるが、例年６回開催しているところ、平成
２６年度の開催が３回だったため、参加者数は減少した。平成２７年度は６回開催し、参加者数は７０５人であった。
・平成２２年度から２５年度までの３か年をかけて、史跡専修寺境内三谷草庵（仏堂・廊下）の保存修理工事を実施し、伽藍を明治３３年の｢下野高田山名所図絵」の姿に復原した。
市は修理のための補助金を交付した。
（２）近隣他市との比較
・本市の指定文化財件数は、県内１４市の中で６番目に多い。
・文化財に興味や関心を持つ市民の割合などについては、近隣市町村での調査が行われていない為、比較することは困難である。
（３）住民期待水準との比較
・平成２７年度の市民意向調査では文化財を大切にしたいと感じている市民の割合は、
９１．２％であり、ここ数年９０％を超えた数値で推移するなど、市民の文化財愛護に対する意識は高い。これは、文化財を活用した事業の実施のほか、歴史教室や文化財めぐりなど、郷土の歴史や文化財を理解する為の啓発事業を継続していることも大きな要因といえる。

27 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・平成２７年度は、１件の登録文化財（久保記念館）を登録した。
・無形民俗文化財保存団体には補助金を交付し、団体を支援するとともに後継者の育成に努めた。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるため、文化財めぐりを２回実施したほか、歴史教室を６回開催した。
・文化財愛護や保存に対する市民の意識高揚のため、国の登録文化財である久保講堂を活用し市民の芸術文化活動の成果を展示公開した。岡部記念館「金鈴荘」については、
震災で被災した建物を平成２４年度に修復し、平成２５年４月から一般公開を再開している。
・国指定史跡である桜町陣屋跡の適切な保存と活用を図るため、地域の諸団体と公募による一般参加者が協力して江戸時代に近い米作りを行う体験型の文化財活用事業を実施した。

22

3. 施策の課題認識と改革改善の方向◎課題認識
・指定文化財の保存管理や修理に要する経費負担が大きいため補助金の増額の要望が多い。
・無形民俗文化財後継者は、少子化や価値観の多様化、地域コミュニティーの希薄化が懸念されるが、近年は、横ばい傾向にある。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるために実施している文化財めぐりや歴史教室の参加者が増加していることから、文化財に対する市民の関心は高いと思われる。

27 年度の評価結果◎改革改善・指定文化財の計画的な修理を行うため、所有者（管理者）と連携し国や県への予算要望段
階から指導支援していく。
・無形民俗文化財の後継者対策としては、団体に対して補助金を交付するなど団体を支援するとともに後継者の育成を図っていく。
・文化財めぐりや歴史教室は、郷土の歴史や文化財を理解するため有効であることから、今後も参加者アンケートなどを参考として内容を充実していく。

■ 補足事項
県内１４市の文化財数（平成２７年度末現在：指定文化財、登録・認定文化財含）
・宇都宮市
４８３件
・足利市
４８８件
・栃木市
２９５件
・佐野市
２５１件
・鹿沼市
１９６件
・日光市
５１８件
・小山市
１５０件
・真岡市
２２８件
・大田原市
１９９件
・矢板市
１１６件
・那須塩原市
１７０件
・さくら市
２１２件
・那須烏山市
１７４件
・下野市
１０５件

23

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）

平成28年

作成日

施策 No.

12

施策名

主管課名

文化課

電話番号

06月

01 日

文化芸術の振興0285-83-7731

関係課名

施策の対象
対象指標名
人口

市民
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込人

82,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69880,59080,200

市民だれもが文化芸術に触れ親しみ学ぶ機会を拡充するとともに、文化芸術施設の整備充実に努め、文化芸術のかおり高いまちづくりを進める。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名・文化芸術の鑑賞、発表、学習機会の提供については、市民会館利用人数、市民会館自主事
業数、久保講堂利用人数を指標とする。
・文化団体支援については、文化協会加入団体数、文化協会会員数を指標とする。
・市民の文化芸術活動への参加については、文化芸術活動に参加した市民の割合、文化芸術に興味・関心がある市民の割合を指標とする。
・真岡の文化芸術の市内外への発信については、美術品展示館入場者数、久保資料室入場者数を指標とする。
31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

文化芸術活動に参加した市
民の割合

%

14.5

18.2

17.2

19.1

15.1

13.5

15.3

25.0

文化芸術に興味・関心がある市民の割合

%

69.7

65.6

66.2

65.4

62.9

64.6

64.2

75.0

市民会館利用人数人

85,800114,882

9,892

37,912

41,10670,283

98,767101,000

市民会館自主事業数

件

8

10

0

3

3

6

5

12

久保講堂利用人数

人

4,250

3,540

13,421

17,936

17,10625,73323,64318,000

文化協会加入団体数

団体

161

159

157

153

155

150

147

160

文化協会会員数

人

2,356

2,504

2,463

2,259

2,426

2,411

2,338

2,500

美術品展示館入館者数

人

ー

ー

ー

ー

ー

16,232

23,5275,200

久保資料室入館者数

人

ー

ー

ー

ー

ー

12,597

18,731

5,200

市民は、自ら積極的に、文化芸術に興味を持ち活動する。
行政は、文化芸術活動の企画運営と環境整備を行う。また、文化活動を担う人材や文化施策の成果向上に 団体の育成支援を行う。
向けての住民と行政との役割分担

24

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策結果の時系列比較（過去３年間の比較）
市民会館は、東日本大震災で被災したため、再整備工事を行い、平成２６年７月にリ
ニューアルオープンした。また、二宮文化会館は平成２６年度から生涯学習施設に用途変更した。このため、市民会館の利用人数は、平成２６年度が７月からの利用で７０，
２８３人、平成２７年度が９８，７６７人と、増加傾向にある。
久保講堂については、２万人台で推移している。
歴史的建造物である久保邸を保存活用するため、久保記念観光文化交流館を平成２４
年〜平成２６年にかけて整備し、平成２６年１０月に開館した。
市民意向調査では、文化芸術活動に参加した市民の割合は、平成２５年度が１５．１％、平成２６年度が１３．５％、平成２７年度が１５．３％で、前々年度より０．２ポ
イント、前年度より１．８ポイント上昇した。
また、文化芸術に興味・関心がある市民の割合は、平成２５年度が６２．９％、平成２
６年度が６４．６％、平成２７年度が６４．２％で、前年度より０．４ポイント低下
した。
（２）近隣他市との比較
市民会館のある市町は、県内２５市町のうち、１７市町となっている。
また文化協会の会員数は、平成２７年度は真岡市の２，３３８名に対し、足利市３，０９６名、日光市１，８３３名、小山市２，２０６名、佐野市１，７０５名であった。人口に対する会員数の割合は、各市ともほぼ同水準となっている。
（３）住民期待水準との比較
市民意向調査での今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「文化芸術、スポーツの振興」の割合は、、平成２５年度が１１．５％、平成２６年度が９．５％、平成２
７年度が１１．２％で、平成２７年度は、前年度より１．７ポイント上昇した。

27 年度の評価結果

25

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

27 年度の評価結果

市民だれもが文化芸術に触れ親しみ学ぶ機会を拡充するために以下の取り組みを実施した。
・市民会館では、市主催各種自主事業を５回、映画会を７回、実施した。
・久保講堂では、真岡市文化祭、芳賀教育美術展、雛飾り、盆栽展等１７団体で１２９日の利用があった。
・音楽祭では、小学校から一般の音楽団体の２０団体８４８人の参加があり、特別演奏として「Ｎ響メンバーによる木管三重奏」を鑑賞し、観客数は７２７人であった。
・移動音楽鑑賞教室では、優れた音楽や演劇を直接鑑賞する機会を提供し、芸術に触れる喜びを体験させるため、市内中学校２年生対象に「ヴァイオリン、チェロ、ピアノのコンサート」を実施し、７９５人の参加があった。
・文化協会については、文化団体の連絡・交流・連携のもと、各種発表会、研修会、展示会を開催した。
・文化祭では、市民の文化芸術の発表の場として１５部門で２９日間開催し、応募数は
２，０６７点であった。
・市美術展では、「市民コレクター展―絵付陶磁器と油彩」を企画開催し、入場者数は７０５人であった。
・市民芸術鑑賞（美術館めぐり）では、市民の美術鑑賞の機会を設け、本物の美術品に触れることで美術に対する理解を深めるため、東京都美術館、東京国立博物館の企画展を観賞し、参加者数１５８人であった。
・芳賀地方芸術祭では、芸術の普及奨励と郡市民の文化生活の向上を図るため、郡内各地で開催され、応募数は１２，９８９点あり、そのうち真岡からの応募は６，６２５点であった。
・子ども未来育成事業のジュニア音楽教室では、子供たちの音楽性の向上を図り、生涯にわたって音楽を愛好する態度や意欲を育てるとともに、人間性や社会性を育む環境を創出するため、専門的な楽器に触れ学ぶ教室を開催した。ヴァイオリン初級教室１２名、ヴァイオリン合奏教室４名、琴初級教室５名、琴合奏教室５名の参加者に対し、各教室それぞれ計１０回の教室を開催した。
・子ども未来育成事業の指導者派遣事業では、吹奏楽に係る指導者・生徒のスキルアップを目的に、小中学校に吹奏楽の指導者を１０１回派遣した。
・クラシック音楽鑑賞教室では、クラシック音楽の聴きどころや作曲家や作品の紹介をわかりやすく案内し、広く市民が音楽文化に親しむ環境の充実を図るため、教室を３回開催し、参加者数は３７７人であった。
・栃木県美術館外展（アートリンクとちぎ）では、栃木県立美術館所有の美術品を公開展示することで市民の美術に対する意識の高揚を図る企画展を開催し、９０９人の来場者があった。
・久保記念観光文化交流館美術品展示館、久保資料室については、２３，５２７人の来場者があり、美術品展示館では、久保コレクションを中心に年４回のペースで企画展を開催した。作品展示のほかワークショップや作家を招聘した講演会を実施した。久保資料室では、久保貞次郎氏の功績や人柄をよりわかりやすく伝えるため展示物品の入替を図った。

26

3. 施策の課題認識と改革改善の方向（１）市民会館については、市主催各種自主事業や映画会等において、魅力ある事業を計画し、舞台芸術の振興に努める。利用しやすい会館運営を行い、多くの民間イベントや発表会に利用されるよう努めていく。
（２）久保講堂については、市の貴重な文化財として保存に努めるとともに、市民の文化活動の発表の場として積極的に活用する。
（３）文化協会については、価値観の多様化や高齢化の進展により団体数会員数の減少が続いているのが大きな課題である。文化協会の活動を多くの人に知ってもらい、
もっと活動の幅を広げていけるようなシステムの構築が重要である。
（４）久保記念観光文化交流館美術品展示館、久保資料室については、今後さらに来場者をいかに増やしていけるかが課題である。魅力ある企画展の開催や展示物品の入替を行う。
（５）文化芸術のかおり高いまちづくりをより一層進めるためには、新たな文化芸術の拠点づくりが必要である。市民を含め来訪者が気軽に立ち寄って文化芸術に触れ親しむことができる「まちかど美術館」の整備を進める。

27 年度の評価結果

27

■ 補足事項
平成２７年度市民会館利用状況
１、稼働率
・大ホール
・小ホール

利用日数（１９８日）÷
利用日数（２３９日）÷

２、利用内容ごとの件数及び利用者
・大ホール
音楽（練習含む）
演劇（練習含む）
民舞吟
式典・大会・講演会等
映画上映
発表会・その他
合 計・小ホール

音楽（練習含む）
演劇（練習含む）
民舞吟
式典・大会・講演会等
映画上映
発表会・その他
合 計

利用可能日数（２８０日）＝７０．７％
利用可能日数（２９５日）＝８１．０％
９８件
１６件
６件
４３件
１０件
４０件
２１３件

２７，５１０人
５，９５１人
１，７８０人
１６，４６９人
５，６１４人
９，６９０人
６７，０１４人

２５６件
４件
０件
４３件
０件
１１件
３１４件

２４，５０８人
２０人
０人
６，５４８人
０人
６７７人
３１，７５３人

28

施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

13

施策名

主管課名

安全安心課

電話番号

関係課名

学校教育課、市民課

施策の対象

1）市民(在住外国人住民を含む)

対象指標名

平成28年

作成日

06月

22 日

国際交流の推進0285-83-8719

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込

人口(外国人住民を含む)人

82,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69880,59080,200

外国人住民数（23年度までは外国人登録者数）

人

3,632

3,466

3,326

2,958

2,935

2,943

3,055

3,100

１）市民が主体的に国際理解を深め合い、国際交流を進める。
２）在住外国人が暮らしやすい環境をつくる。
３）国際的な感覚をもった人材の育成を図る。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

・指標は、市民意向調査、安全安心課及び真岡市国際交流協会資料で把握する。
・姉妹都市等との交流窓口である国際交流協会の会員数をもって、交流に積極的な市民の数として捉える。
・暮らしやすい環境をつくるという意図に対しては、外国人相談窓口に来た人数及び、相談に来た人の内相談内容に満足した割合を指標とした。
・国際的な感覚をもった人材の育成を図るという意図に対しては、国際交流を日頃から行っている市民の割合及び、姉妹校への派遣、受入の生徒数で捉える。
31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

国際交流を行っている市
民の割合

％

14.0

12.2

11.7

11.5

12.4

13.8

15.2

16.0

外国人相談来訪者数

人

755

801

1,053

2,181

2,466

3,441

3,352

2,700

外国人相談窓口に来た人の内、相談内容に満足した割合

％

86.5

89.0

89.5

93.9

94.9

98.7

98.2

95.5

国際交流協会員数

人

299

302

297

290

306

330

335

350

姉妹校に派遣した生徒数

人

0

102

42

57

98

63

110

110

姉妹校からの受入生徒数

人

26

31

0

59

25

76

14

60

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

市民は、国際理解と国際交流に積極的に関わる。
行政は、市民の国際理解と国際交流のきっかけをつくる。

29

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）

27 年度の評価結果（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・姉妹校交流事業は、市内の中学校を主体に実施しており、各校間の親善訪問件数は、平成
25年度が7件、平成26年度が7件、平成27年度が6件である。
・相談窓口に来た外国人の延べ人数は、平成25年度：2,466人、平成26年度：3,441人と毎年増加したが、平成27年度：3,352人で横ばいとなっている。相談内容の主なもの
は、住民票や戸籍、住居やごみ問題などの生活全般に関する相談が1位で924件となっている。2位が税金関係で854件、3位が福祉･医療全般で841件であった。
・外国人相談窓口に来た人の内、相談内容の解決が図られ、満足した市民の割合は増加傾向にある。
・国際交流協会の会員数は、平成25年度が306人、平成26年度が330人、平成27年度が335人と増加傾向にあるが、協会の事業回数については、平成25年度が19回、平成26年
度が17回、平成27年度が17回と横ばいであった。
（2）近隣他市との比較
・平成27年度の本市の年間相談件数は、県内1位で5,205件、2位が足利市で2,690件、3位が宇都宮市で2,417件、4位が小山市で2,225件となっている。市庁舎内に外国人の相談員をが常駐し、相談業務の外、窓口補助業務を行っているのは本市の大きな特色である。
・中学校姉妹校交流は、県内の多くの市で実施しているが、単独の中学校間での姉妹校交流
は他市には見られない特色である。
・国際交流協会は、県内14市に設置されており、多くの市で友好都市交流、日本語教室や外国語講座、会報誌の発行などを行っているが、本市では、日本で生まれた外国籍の子供達に、母国語の読み書きを教える団体（AMAUTA：スペイン語、BRASMO：ポルトガル語）があり協会で支援している。また、宇都宮大学との連携により、夏休み期間中,学生が子供達に宿題を教える「HANDSプロジェクト」事業を行っている。
・在東京ブラジル総領事館の依頼により、移動領事館（県内外からブラジル人が訪れ、ビザなどの手続きを行う。）を、2010年から本市(県内由一）で開催している。（二宮コミュニティーセンター）（3）住民期待水準との比較
・国際交流を日頃から行っている市民の割合は 15.2％で、前年度比 1.4ポイントの増加となっている。
2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括◎ 交流事業・アメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市交流、台湾斗六市と友好都市交流を行っている。
・姉妹校交流は、アメリカ合衆国グレンドーラ市のガダード中（真岡東中）、台湾斗六市の正心高級中（真岡西中）、中国北京市の北京市第五中（大内中）、オーストラリア オ
ーストラリンド市のオーストラリンド中（真岡中）、アメリカ合衆国グレンドーラ市のサンドバーグ中（中村中）、アメリカ合衆国ボルチモア市のサドブルック中（山前中）との交流を行っている。なお、二宮地区の長沼中、久下田中、物部中は合同で海外派遣を行っている。
・世界的に著名な中国の芸術家・韓美林先生との交流を深め、芸術・文化に関する相互理解の推進を図っている。
・ロータリークラブの他、民間団体や個人が国際交流を積極的に実施している。
・国際理解講座「日本とペルーのつながり」を物部小で実施している。（平成26年度から2回実施）◎

暮らしやすい環境づくり
市から国際交流協会へ補助金を交付し、国際交流事業等への支援を実施したほか、外国人と行政との相互理解を深めるため「外国籍市民と市長の懇談会」を開催している。（平成22年度から継続して6回実施）
国際交流協会で次の事業を実施している。
・姉妹都市交流及び友好都市交流並びに中学校姉妹校交流事業への支援
・外国人相談窓口の開設
・外国人支援事業（日本語教室等への支援、行政文書多言語化事務など）
・国際交流イベントの開催（イヤー・エンド・パーティー、料理講座など）
・市民との交流のためのイベント参加（外国人住民が浴衣を着て「もおか木綿踊り」に参加、もおか木綿ふれあい祭りに参加など）
・日本文化理解講座の開催（茶道、華道、書道、浴衣の着付け）30

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

本市は、人口に占める外国人の割合が高く県内1位であることから、市民が外国人と接する機会は、他市町に比して必然的に多くなると思われる。
多国籍・多文化の外国人と共生する地域づくりを推進するためには、行政主導型の地域づくりでは限界があり、民間団体や市民レベルの国際交流の推進が必須となってきている。
これにより、国際理解の輪を広めて、区・町会や地域、学校や子ども会などで国際交流事業の推進を図り、地域や団体、市民レベルによる多文化共生社会の実現を目指す。

27 年度の評価結果≪改革改善の方向≫
・安全で安心な生活を目指した支援の強化として、通訳相談員の継続雇用による外国人相
談窓口の充実と併せて、中国語などによる相談窓口の新規開設を検討する。
・国籍を越えた相互理解による不安軽減を図るため、民間団体や市民レベルでの交流事業
やイベント等の開催を支援する。
・市民と協働のまちづくりを目指して、市民団体等と連携し、国際交流事業の推進を図る。
・具体的には、趣味や文化などの身近な分野で活動する市民や団体等と共催し、体験教室などを実施し、交流の輪を広げるとともに、国際交流事業の拡充を図る。
・多文化共生社会の実現のため、国際交流協会を支援するとともに、独立運営に向けた調査研究を進める。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・日本語学習の充実を図るため、日本語教室指導者の養成講座を支援する。
・暮らしやすい環境をつくるため、行政情報や地域情報を盛り込んだ「暮らしの便利帳」の、外国語版を作成する。（4ヶ国語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語）■ 補足事項「１.施策の成果水準とその背景」の欄の補足説明
相談件数１位 真岡市5,205件 （相談員 3名 一人当たり件数
２位 足利市2,690件 （相談員 2名 一人当たり件数
３位 宇都宮市 2,417件 （相談員10名 一人当たり件数
４位 小山市2,225件 （相談員 3名 一人当たり件数

1,735件）
1,345件）
242件）
742件）

「２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括」の欄の補足説明
平成27年度の国際交流協会事業実績
・日本文化理解講座として、6/13茶道教室(12名)、6/7華道教室(21名)、8/8書道教室(20名)、
8/9浴衣の着付け教室(9名)、 料理講座：6/12ブラジル料理(32名)、10/4ちまき講習会(13名)、
2/6そば打ち教室(15名)、2/27日本料理(30名)
・5/17合同いちご狩り（225名）
・8/22もおか木綿踊り参加(100名)
・9/19普通救命講習会（20名）
・9/27スピーチコンテスト
・10/11もおか木綿ふれあい祭り参加 ・10/24防災避難訓練（真岡東小）参加
・11/1もおか人・夢・未来フェスタ グルメグランプリ参加（ちまき）※国際交流協会事業の展示、ブ・ぺ・ボリビア料理販売、ダンサス・デル・ペルーのダンス発表
・12/12イヤー・エンド・パティー2015(235名)
・3/10外国籍市民と市長との懇談会(37名)

31施策評価シート（ 平成27 年度の振り返り、総括 ）

平成28年

作成日

07月

施策 No.

14

施策名

男女共同参画社会の実現

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

関係課名

秘書課,企画課,総務課,三つ子の魂育成推進室,健康増進課,社会福祉課,児童家庭課,商工観光課,農政課

施策の対象

・市民

対象指標名

06 日

・市内事業所数（事業所・経済センサス基礎調査（平２６）による）

単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 31 年度見込

人口人

82,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69880,59080,200

事業所数

個所 3,698(H18) 3,784(H21) 3,784(H21) 3,784(H21) 3,451(H24) 3,451(H24) 3,476(H26)−・男女の固定的役割分担意識が解消される。
・あらゆる分野で男女共同参画が確保される。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名・「男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合」は、市民意向調査の集計結果とする。
・「委員会・審議会などの女性委員構成割合」は、市総務課で調査した「附属機関等の委員の構成調べ」の女性の占める割合とする。
・「男女平等になっていると感じている割合（職場において）」と「ワーク・ライフ・
バランスという言葉も内容も知っていると回答した市民の割合」は、市民意向調査の集計結果とする。
31 年度
単位 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 基本計画目標値

男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割
合

%

72.2

67.5

67.1

72.3

62.3

62.2

43.2

75.0

委員会・審議会などの女
性委員構成割合

%

25.4

27.5

26.8

24.4

26.8

26.1

27.1

30.0

男女平等になっていると感じている割合（職場）

%

7.3

12.6

23.4

23.3

26.8

26.6

28.3

50.0

「ワーク・ライフ・バランス」の言葉も内容も知っている市民
の割合

%

19.7

16.8

19.7

19.1

40.0

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は、一人一人が男女平等意識を持ち家庭・地域・職場で男女共同参画の実践に努める。
・行政は、市民に対する意識啓発と率先した男女共同参画を推進する。

32

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査で、男女の固定的役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、
平成２５年度が６２．３％、平成２６年度が６２．２％、平成２７年度が４３．２％
で、前年度と比較すると１９ポイント低下した。
※補足事項参照：市民意向調査における大幅な低下の理由
・委員会・審議会などの女性委員の構成割合は、平成２５年度が２６．８％、平成２
６年度が２６．１％、平成２７年度が２７．１％で、前年度と比較すると１．０ポイ
ント増加した。
・職場で男女平等になっていると感じている割合は、平成２５年度が２６．８％、平成２６年度が２６．６％、平成２７年度が２８．３％で、前年度と比較すると１．７
ポイント増加した。
・ワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている市民の割合は、平成２５年度が１６．８％、平成２６年度が１９．７％、平成２７年度が１９．１％で、前年度と比較すると０．６ポイント減少した。
（２）近隣他市との比較
・固定的役割意識が解消されている割合：３６．４％【佐野市の平成２７年調査】
本市の固定的な役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、４３．２％で、佐野市と比べると６．８ポイント高くなっている。
・本市の委員会・審議会の女性委員の構成割合は、県内１２市（矢板市、さくら市は未調査）のうちで、女性委員の多い順は６番目でほぼ中間である。
※補足説明参照：県内各市の状況一覧

27 年度の評価結果

・ワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている割合：２１．２％【宇都宮市の平成２７年調査】
本市のワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている市民の割合は、１９．１％で、宇都宮市と比べると２．１ポイント低くなっている。
（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査でまちづくりに力を入れてほしい施策のうち｢男女共同参画社会の実現｣
割合は、平成２５年度は２．８％、平成２６年度は２．６％、平成２７年度は３．３％で、前年度と比較すると０．７ポイント増加した。

33の

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・平成２３年度から、啓発事業として真岡市男女共同参画情報紙「ＵＳ・アス」を市民会議
委員と協議し、編集を行い、平成２４年３月に創刊号、平成２５年３月に第２号、平成２６年３月に第３号、平成２７年３月に第４号、２８年３月に第５号を発行し、市内全戸に配布し周知に努めた。
・平成２７年度の地域座談会は、６回（延べ参加者：２７７人）実施した。
・市主催事業として、１１月２９日に「真岡市男女共同参画社会づくり講演会」を開催し４６０人が参加した。また、女性団体連絡協議会は、２月１４日に「市民のつどい」を開催し１５９人が参加した。
・団体の育成として、各地区婦人会、女性団体連絡協議会・市婦人会連絡協議会への活動支援を行っている。
・県主催事業の「女性教育指導者研修」に４人派遣し、研修の支援を行った。
・真岡市男女共同参画推進事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）の表彰
募集を市広報、ホームページ、会議所だよりに掲載するとともに、真岡市工業団地総合管理協会、にのみや商工会等に資料を配布した。なお、平成２７年度は、独自の取り組みが評価された２事業者（芳賀通運株式会社、株式会社マルシンフーズ栃木工場）を表彰した。

27 年度の評価結果

34

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・男女共同参画社会づくりの推進として、引き続き、地域座談会（出前講座）を開催し、家庭や地域、職場において男女共同参画の普及啓発を図っていく。
・「第２次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき推進事業を行い、男女共同参画
社会の早期実現を図っていく。
・男女共同参画推進のための、取組みを積極的に行っている事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）を表彰し、広く市民に本施策の周知を図っていく。
・付属機関等の委員構成において、女性委員の増員を図っていく。
・「第２次男女共同参画社会づくり計画」が平成２８年度をもって終了することから、第２次計画の推進状況と課題等を踏まえて、平成２９年度から平成３３年度までの５ヵ年を計画期間とする「第３次男女共同参画社会づくり計画」を庁内推進会議及び審議会等に諮りながら策定していく。

27 年度の評価結果

35

■ 補足事項
１．施策の成果水準とその背景 の補足説明（１）施策成果の時系列比較
・市民意向調査における「男女の固定的役割分担意識の解消されていると感じている市民の割合」
について平成２７年度までは、質問内容を「あなたは、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきであるという考え方に対して、どのように考えますか」との設問に対し、回答群（そのとおりと考える、どちらかと言えばそのとおりと考える、どちらかと言えばそのとおりと考えない、そのとおりと考えないの４項目）の中から回答した割合で集計していたが、平成２７年度から「あなたは、真岡市おいて男女の固定的な性別役割分担意識は解消されていると思うか」に変更し、回答群（思う、どちらかと言えば思う、どちらかと言えば思わない、思わないの４項目）の中から選ぶようにした
ため大幅に低下したものと思われる。
・市民意向調査の「男女平等に関する意識について」の中で、男女平等であると回答した割合の推移
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 前年対比
１.家庭生活で
３５．２％
３４．３％
３６．３％
２．０％増加
２.職場で
２６．８％
２６．６％
２８．３％
１．７％増加３.子どもの教育の場で
５６．４％
５８．０％
５７．７％
０．３％低下４.自治会等の地域社会で ３９．４％
３６．６％
３６．３％
０．３％低下５.社会通念・慣習などで ２３．２％
１９．８％
２１．９％
２．１％増加
６.政治の場で
１７．３％
１６．６％
１６．９％
０．３％増加
７.法律や制度の上で
３８．６％
３７．２％
３５．１％
２．１％低下
８.社会全体の中で
２０．９％
１９．５％
１８．４％
１．１％低下（２）近隣各市との比較
・委員会・審議会の女性委員の構成割合の県内各市状況（Ｈ２７年調査）１位小山市３８．４％、２位日光市３６．４％、３位下野市３４．３％、４位足利市３４．２％、５位栃木市２６．５％、６位真岡市２７．１％、７位宇都宮市２５．２％、８位佐野市２５．０％、９位那須烏山市２４．５％、１０位大田原市２４．２％、１１位鹿沼市２２．６％、１２位那須塩原市２０．９％36