平成 31 年３月 12 日
◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 59 分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き、付託事件の審査等についてであります。
御報告いたします。公営企業局から、報告事項に関する資料が提出されましたので、お手元にお配りしています。また、米田委員から要請のありました「市町村における配水池
耐震化整備計画」の資料が、執行部から提出されましたので、お手元にお配りしています。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎池脇委員長それでは、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎吉村県民生活・男女共同参画課長

県民生活・男女共同参画課の提出議案につきましては、平成 31 年度当初予算と平成 30 年度補正予算がございます。
まず、平成 31 年度当初予算について御説明をさせていただきます。資料②の当初予算の議案説明書ですが、まず、228 ページをお開きください。歳入でございますが、主なものにつきましては関連いたします歳出のところで御説明をさせていただきます。
では、230 ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。まず、１の人件費は、県民生活・男女共同参画課、消費生活センター、女性相談支援センター、こうち男女共同参画社会づくり財団への派遣職員、合わせて 26 名の職員の給与です。
次に、２の交通安全対策推進費です。高知県交通安全推進県民会議を中心に 、各種の交通安全関係団体、市町村、県警などと連携・協力した交通安全に関する啓発や、交通安全
こどもセンターや交通事故相談所の運営など、交通安全全般に係る経費です。
２つ目の交通安全こどもセンター管理運営委託料は、高知市比島の交通公園の管理運営に係る経費です。交通安全こどもセンターの管理運営は、指定管理者でありますＮＰＯ法
人たびびとに委託しております。
３つ目の高知県交通安全指導員協議会補助金と４つ目の交通安全運動推進事業費補助金は、それぞれ交通安全活動を行うボランティア団体であります 高知県交通安全指導員協
議会と高知県交通安全母の会連合会の活動に要する経費を助成するものです。
231 ページお願いいたします。次の事務費の中には、平成 31 年４月１日施行の高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されますことから、その周知のため、反射器材等の啓発物やチラシ、ポスター等に係る経費を計上しております。広く 県民の方々
や条例に位置づけられた自転車利用者、事業者、小売業者、市町村等に制定の目的、18 歳以下の児童等へのヘルメット着用、反射器材備えつけ、損害賠償保険加入促進等、条例内
容をしっかりと広報啓発し、周知を図ってまいりたいと考えております。
次の３の安全安心まちづくり推進事業費は、高知県安全安心まちづくり推進会議を中心- 1 -

に、事業者団体や地域のボランティア、市町村などと連携・協力して、防犯に関する啓発
活動や情報提供などに取り組む経費です。
１つ目の性暴力被害者支援センター運営費補助金は、性暴力被害者の心身の負担 軽減を図るため、認定特定非営利活動法人こうち被害者支援センター内に設置された性暴力被害者ワンストップ支援センター、性暴力被害者サポートセンターこうち に対して、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し、医療費助成やセンターの相談員 ３名分の人件費や研修費、事務費等、センター運営に要する経費全般について補助をするものです。
また、事務費の中には、現在 2020 年施行を目指して検討しております高知県犯罪被害者等支援条例の検討委員会開催に係る経費などを計上しております。
次の４消費者行政推進事業費は、県民の皆様の消費生活 の安定と向上を図るため、市町村や関係機関との連携による多重債務者対策や、関係法令に基づく事業者への指導、消費者への情報提供を行うための経費です。
次の５消費生活センター費は、県立消費生活センターの運営に要する経費です。消費生活センターでは、非常勤の相談員を中心に、県民の皆様からのさまざまな相談に対応し 、助言やあっせんを行うとともに、消費者への啓発や市町村の相談窓口への助言などを行っております。
６の消費者行政推進交付金事業費は、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、県や市町村の消費生活相談窓口の機能強化や啓発の充実などに取り組むための経費です。
232 ページをごらんください。１つ目の学習教材作成委託料は、小中学校向け消費者教
育学習教材を作成するための委託料で、県立消費生活センターに配置しております消費者
教育専任の非常勤職員、県、市町村の教育委員会などが連携し、進めることとしております。
上から３つ目の市町村等消費者行政推進事業費補助金は、市町村が取り組む相談窓口体制の強化や住民啓発などの事業、また、消費者団体などが自主的に行う普及啓発活動などに対し助成をするものです。
また、事務費の中には、学校現場での消費者教育を推進するため、消費生活センターに
消費者教育専任の非常勤職員を１名配置するための経費などを計上しております。
次は、７の社会貢献活動推進事業費でございます。１つ目のＮＰＯ法人設立支援等業務
委託料は、ＮＰＯ法人の設立認証・認定について、法人化の検討から申請手続までの事前相談等への対応を、包括的に高知県ボランティア・ＮＰＯセンターに委託する経費です。
３つ目の高知県社会貢献活動拠点センター運営費補助金は、県が社会貢献活動の拠点センターとして位置づけている高知県ボランティア・ＮＰＯセンターが行うＮＰＯ活動の活性化のための研修や情報提供、ネットワークづくりなどの取り組みに対して助成をするも
のです。
- 2 -

次の８の男女共同参画推進事業費は、高知県男女共同参画社会づくり条例、また 、こうち男女共同参画プランに基づき、男女共同参画の推進に関する取り組みを総合的に進 めるためのものです。また、県と高知市が共同で設置しておりますこうち 男女共同参画センター「ソーレ」の管理運営に要する経費となっております。当センターは、平成 18 年４月から指定管理者制度を導入しておりまして、現在 、平成 29 年４月１日から５年間の指定管理者として、公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団を指定するとともに、債務負担行為に係る予算を承認いただいております。
４つ目のこうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、ソーレの指定管理に要する経費と、女性しごと応援室など他の機関が入居している県有施設 部分の管理を委託する経費です。なお、指定管理に要する経費は人件費を除きまして、設置者である県と高知市が折半することになっておりまして、高知市分を負担金として歳入に計上しております。
233 ページをお願いいたします。次は９の女性活躍推進事業費です。１つ目の女性就労支援事業委託料は、高知家の女性しごと応援室の業務をアビリティーセンター株式会社に委託する経費です。高知家の女性しごと応援室は、平成 26 年６月にこうち男女共同参画センター「ソーレ」に開設以来、女性に対するきめ細やかな就労支援により、本年２月末現
在で就職者数が延べ 640 人を超えるなど、就労支援窓口として定着してまいりました。県
内企業の人手不足感が強まっている中、さらなる女性の活躍が求められていることから、応援室のＰＲを強化するとともに、ターゲットを、これまでの子育て中の女性などから幅広い年齢層の女性に広げ、潜在的な女性労働力の掘り起こしを行い、就職者の増加につなげてまいります。また、就労後のアフターフォローを通じて、働く女性の就職先の定着につなげてまいります。さらに日々の就労支援で得られた 相談者の就職先に求めるニーズを企業を訪問してお伝えするなど、働きやすい職場づくりにつなげるアドバイスや求職者、企業双方の希望条件の調整を行うなど、女性にとって魅力ある職場の拡大にも力を入れて取り組んでまいります。
次の女性登用等促進事業委託料は、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女がともに働きやすい職場づくりに向け、管理職や働いてい る女性・男性を対象にしたセミナーを
高知商工会議所に委託して実施するものです。
次の広報委託料は、ファミリー・サポート・センター事業と高知家の女性しごと応援室の周知、また制度の利用促進を図るため、子育てイベントへの出展 、ＣＭ放送などを委託して実施するものです。
１つ飛ばしまして、ファミリー・サポート・センター運営費補助金と、その下の高知版
ファミリー・サポート・センター運営費補助金について御説明をいたします。
議案参考資料で御説明させていただきます。議案参考資料のうち、赤いインデックス、
県民生活・男女共同参画課の１ページをお開きください。
- 3 -ファミリー・サポート・センターにつきましては、平成 28 年度から、国の補助要件を満たさない会員数 50 人未満の小規模なセンターを、高知版ファミリー・サポート・センタ
ーとして県独自に支援する補助制度を創設し、平成 29 年度からは、市町村においてセンターを運営するために必要な専任職員を配置した場合に加算する制度も創設いたしました。
この制度を活用し、平成 31 年２月末で７市町に開設したところです。資料の右下に記載した市町村になります。また、今月 20 日には須崎市において開設予定となっております。
来年度も既に四万十市や仁淀川町など複数の市町村で開設が予定されているところでありまして、県内全域での普及に向けて市町村支援を引き続き実施いたします。
また、平成 31 年度の開設予定となっている四万十市におきまして、病児 ・病後児を預かる支援を実施する予定となっておりまして、現在実施に向け準備が進められております。
ファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児預かりは働くお母さんからのニーズが高いことから、県としても事業実施を目指していたところであり、県内初の実施に向け、これに対応する新たな補助メニューを追加した予算をお願いしております。今後も財政的な支援を含め、市町村と連携しまして、子育て中の方をしっかりと支援できる環境整備に努めてまいります。
当初予算議案書の 233 ページにお戻りください。ページ中ほどの 10ＤＶ被害者支援事業
費は、ＤＶ被害者への適切な措置のために、配偶者暴力相談支援センターに位置づけられております女性相談支援センターにおいて、さまざまな悩みを抱える女性からの相談や 、問題を抱え行き場のない女性の保護や自立支援に要する経費です。これらの経費の一部については、国の婦人保護事業費負担金や婦人相談所運営費負担金、児童福祉事業対策費等補助金を活用することとしております。
２つ目の一時保護委託料は、ＤＶ被害者等の一時保護について、一時保護所が満床 の場
合や中学生以上の男児を同伴している場合、また、男性のＤＶ被害者など女性相談支援セ
ンターで対応できないケースについて、民間シェルターや社会福祉施設等に委託しているものです。
３つ目の女性の自立支援促進事業委託料は、ＤＶ被害者などの早期の自立を促すため、入所者の生活への支援事業と一時保護所の調理業務、施設の宿直業務などを一括して委託する経費です。現在、プロポーザルによりＮＰＯ法人大地の会に委託して実施をしております。指定管理期間が平成 26 年度から平成 30 年度となっており、今年度末で終了します
ことから、平成 30 年 12 月議会におきまして、平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間の委託料に係る債務負担行為の議決をいただいたところです。現在 、来年度からの委託業者選定に向けまして、プロポーザルによる作業を進めております。
２つ飛ばしまして、民間シェルター運営費補助金は、 民間支援団体がＤＶ被害者の安全を確保するために設置するシェルターの運営に対して助成をする ものです。
- 4 -以上、234 ページにありますとおり、平成 31 年度の県民生活・男女共同参画課の予算額
は５億 2,282 万 5,000 円で、前年度予算より 1,269 万 5,000 円の増額となっております。
主な要因は、ファミリー・サポート・センター運営費補助金の補助対象市町村の支出見込
みの増加などによるものです。
続きまして、平成 30 年度補正予算の歳出について御説明をさせていただきます。資料④補正予算議案書の 106 ページをごらんください。科目の４県民生活・男女共同参画費では全体で 2,337 万 4,000 円の減額補正をお願いしております。
１の消費者行政推進交付金事業費の減額は、市町村等消費者行政推進事業費補助金について、当初の予定額より国の交付決定額が下回ったことなどにより減額をするものです。
２の男女共同参画推進事業費の減額は、委託料に計上していたこうち 男女共同参画セン
ター事務局長の人件費について、市ＯＢとして予算を計上しておりましたが、市職員が派遣され不用となったため減額をするものです。
３の女性活躍推進事業費の減額は、高知版ファミリー・サポート・センター運営費補助金について、市町村の開設時期が見込みと異なったことなどにより減額を するものです。
４のＤＶ被害者支援事業費の減額は、一時保護所や自立支援施設の入所者が見込みを下回ったため、それぞれ減額をするものです。
補正予算案の説明は以上です。これで県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎田中委員

質疑を行います。
ファミリー・サポート・センターについて、先ほど詳しくポンチ絵も使って御説明いただいたので、ファミリー・サポート・センター高知版を広めるということについては、趣旨としては賛同するという意味で少し具体を 教えていただきたいと思うんですけど。
まず、先ほど新規のメニューとして、病児・病後児の対応ということで、四万十市が新たに来年度から、開設と同じくされるということなんですけど、本当にここの対応というものがほかの既に開設されているところでも課題になってると思いますし、実際どのような形で、例えばその施設で預かって、病児であったり病後児ですので、どういったスタッ
フの方々で対応されるのか、その具体も少し教えていただきますか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

現在、提供会員、子供を預かる会員なんですが、その方をふやすために研修を実施しております。一般的な提供会員は 12 時間の研修が必要なんですが、病児・病後児の提供会員はさらに時間が長くて 24 時間の研修が義務づけられてまして、そちらの研修を受けて提供会員をふやすような準備をしてます。 今年４月１日に委託先と契約をする予定でして、現在、プロポーザルでＮＰＯ法人に委託が決まっております。そちらと契約をした後、研修を終わった提供会員が登録をするような手はずになっております。
- 5 -ファミリー・サポート・センターの制度として、病児・病後児も含め全体として、見る、預かるほうの提供会員の方の家で、子供を預かる、見るということが原則です。提供会員
１人に対して預かる子供は１人という原則があります。そういった形で準備を進めており
ます。
◎田中委員

わかりました。特に、保育のほうで病後児というものに対しての需要がたくさんあって、そんなときはやっぱり保護者の方々も 、保育士だったり看護師がいらっしゃるという制度のもとに預かっていただきゆうわけで、先ほど御説明いただい たように、研修は一定受けられるんでしょうけど、やっぱり預ける保護者の方々の不安を払拭していただかないとなかなか進んでいかないでしょうし、万が一、万が万が一ですけども、いろい
ろ事故等あったときにこの制度自体というものがなかなかほかのところにも影響もあると思いますので、スタートですのでぜひそこを気をつけていただきたいなという思いがあります。
あと例えば、実際どれぐらい利用されているか。例えば私、地元南国市ですけども、今
開設から１年約半。平成 29 年の 10 月に開設ですけども、例えば、今年度１年間でどれぐ
らい実際の利用回数があるものかというのは具体な数字わかりますか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

まず、病児・病後児の不安というようなお話をいただきました。田中委員がおっしゃるように、施設型で預かるのが一番いい。一番というか、施設型で預かるにこしたことはないと思いますが、 四万十市でも施設型の病児・病後児の実施がなかなか困難で、そんな中で四万十市においてアンケートをとったところ、 50％を超えるお母さんから、病児・病後児があれば利用したいというニーズがあったということで、このファミリー・サポート・センター開設を機に病児・病後児の預かりのメニューを開始するということを決定したということを聞いております。
確かに、ただでさえ知らない子供を預かるのは不安な中、病児、病気の子供を預かるというのは不安があると思います。そのために、制度としてまず医師会と連携をするということが国の要綱にも書かれております。それに従いまして、県の医師会、幡多郡の医師会、それと小児科医会などに協力を依頼をしてきました。それによってそういう協力体制ができている中で実施することなんですが、医師会との連携のもと、協力医療機関とい いまして、子供を預かってる間に何かあったときにはすぐにそちらで受け入れてもらうという医療機関を選定するとか、また、ファミリー・サポート・センターの制度の運営に当たって、例えば何歳からの子供を預かるとか、どういった症状の子供を預かるとか、そういった細かい運用面についてアドバイスをいただく医師の、医療アドバイザーといいますが、その選定であるとか、そういう細々とした制度があります。そういったことをきちんと 皆さんに説明して、だから安心ですよというふうなことをまずは理解していただきたいということ。また、実際に子供預かる光景なんかをビデオで映したり、また、啓発の冊子をつくる- 6 -予定なんですが、そちらに預かる光景を写したりして、こういったことでというふうに見ていただく、そういったことでも不安を取り除いていきたいなというふうに考えております。
また、次の御質問の実績の件なんですが、市町村ごとにいろいろと活動件数があります
が、南国市のほうでは、平成 29 年度の実績として 140 件の実績があります。
◎田中委員

ありがとうございました。

まず、病児・病後児に関してなんですけど、先ほど御説明いただいて私も安心もしましたし、そういったニーズに施設型が、しっかりなかなかおっしゃったように応え切れてな
い部分があると思いますので、こういった形で少しでもというのはありがたいと思います
し、ぜひ十分体制整えられて行っていただきたいと思います。あと、南国市の平成 29 年度の 140 件という話は、平成 29 年の 10 月からですので、約半年で 140 件という理解でよろしいですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

失礼しました。140 件という件数は平成 30 年度の件

数です。
◎田中委員

平成 30 年度ということで１月という話もありましたけど。平成 30 年の４月から平成 31 年の１月までと理解しました。実際自分自身も子育てをしている身として、ファミリー・サポート・センターの事業というものが、子育て中の世帯の方々にも、逆に提供会員と言われるボランティアをしていただける方にも 、やっぱり浸透してないというか、そこが大きな課題だと思うんです。今お話しいただいた 140 件ですか。それが 10 カ月間ですよね。10 カ月間ということは一月当たりが平均して 14 件なんですよね。だから、そこもやっぱりこれからしっかりこの制度を周知して利用していただかないと、ただただこの新しい補助金のメニューをつくっていても実際は委託で やってるわけですから、先ほど課長がおっしゃったように、本当の意味で市町村と連携というところは、実際に利用が広がることが結果としてあらわれてくると思いますので 。県として、先ほどおっしゃっていた
だいたように、さまざまな広報をしていただくと思いますけど、やっぱり実際のその活動がふえるような取り組みにつながっていくような期待を申し上げて、要請をさせていただ
きます。
◎横山副委員長

関連して。先ほど田中委員が言われた広報ですね。県がしっかり広報費を出してやるというのは重要なことと思いますけど、やはり同じ子育て世代の皆さんの中で、実際利用した人の声とか、ＰＴＡとか子供会とかの中に働きかけていって、そういう場でも何か実際活用した人の体験とかというのを実際出していくというのも一つの手か なと思うんですけど、その辺はどうでしょう。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

横山副委員長おっしゃるとおり、そういった声を広げていくということは、とてもこれからの大事なことであると私も思っております。今年- 7 -度もやってますが、特に来年度、保育所とか幼稚園と連携したファミリー・サポート制度の周知ということを掲げております。そちらのほうにファミリー ・サポート・センターが出ていって、お母さん方に制度の周知をするということをやっていきたいと思ってますが 、そのほかにもいろんな連携の仕方があると思いますので、先ほどおっしゃっていただいた
ことなんかも検討していきたいと考えております。
◎米田委員

関連しますけど、例えば南国市の 140 件というのは、一人の依頼会員の方が、毎週とか毎日、子供を学校へ迎えに行ってまた預ける場合がありますよね。そういう場合は、僕が聞きたいのは延べとかではなくて、何人の依頼会員が依頼してるのか。１人の人が毎週やと 50 日ぐらい依頼することになるわけよね。それをどんなふうにカウントをされてますか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

提供会員の数と依頼会員の数はつかんでいるんですが、その１人の方が偏っているかとかそんなことですよね。そのことにつきましては少し
資料持ち合わせてないんですけれど、ただ、例えば南国市でいきますと、提供会員が 20人、預かるほうです。依頼会員、預けるほうが 46 人です。両方に登録しているという方もいらっしゃいまして両方会員と言いますが、それが７名です。これが全部平成 31 年の１月
末現在の数字です。提供会員と依頼会員はそれぞれマッチングといって、会員登録すると、ファミリー・サポート・センターの事務局のほうが顔合わせ、引き合わせをしてマッチングをしてペアを決めます。その後は、会員同士で子供を預かってほしいというふうなやりとりをするといったような仕組みでして、すごく活動件数が多い会員もいらっしゃるとは
思います。
◎米田委員

そしたら 140 件というのは、必ずしも依頼会員 46 人皆さんが利用されたということではないわけよね。ほんで、依頼会員例えば 20 人ばあの人が 140 件というたら１年間の間に７回いらっしゃるという集約の仕方ですかね。 この 140 件の数。どうやって数えたのかというのを聞きたいんです。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

140 件という回数は、ファミリー・サポート・セン

ターが把握している全体の活動件数ですので、提供会員、依頼会員、登録している全ての方のトータルになります。
◎米田委員

今、田中委員も言われたように、広がることが大事なんで、会員の数をふやすことも大事だし、会員が何だか利用したいから会員になられちゅうわけで、その人らみんなが必要なときに利用できてるかなということの総量を知りたくて、今、南国市は 140件と言われたから、どんな件数の数え方。依頼会員 46 人におって 46 人の方が年に３回頼んでおれば大体 140 件なるわけよね。そういう数え方をされる、この 140 件という件数をどういう数え方されちゅうんですかね。ごめん。細かいけど、そこ 。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

米田委員おっしゃるように、例えば１人が３回、例- 8 -えば１人が５回とか、利用者としてそれをトータルします。
◎米田委員

わかりました。

それで、依頼会員、提供会員ふやすことも大事なんで、ただ、よくわかりませんけど、
例えば南国市の場合、依頼会員 46 人は、必ず今回、１回以上は利用してますよというふうになっちょればいいんですよ。登録だけしてそういうチャンスがなかった、利用する機会がなかったというのはいうので構わんですけど、広がっちゅうかどうかということを見る
場合に、確かに会員の数と、実際に依頼したい会員が利用できる、利用できたという制度でないといかんわけよね。そこら辺、南国市の場合、依頼会員 46 人の方がみんな１年間の間に何らかの利用できたのかなというちょっと心配をしゆうんで、 だからこの 140 件の内
訳をちょっと聞きたかったんです。大体 46 人が大体利用されてるという理解でいいですかね。依頼会員。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

そこの登録されている会員が全員が利用されているかどうかということについては、またファミリー・サポート・センターのほうに確認をさせていただきたいと思います。南国市には確認して ないんですが、高知市に先日問い合わ
せしたところ、今のところ、「預かってほしい」と言う方に対して「預かれない」と断った
回数はないというふうに確認をしてますし、また、米田委員 の御懸念の件なんですが、会員登録したままで全然実績がないという方もいらっしゃるとは聞きましたが 、ただ、何かあったときにいつでも保育園の送迎してもらえるとか、そういった保障というか、会員登録しておくだけで、預かってもらえる方とマッチングしていただくだけで安心だという声が聞こえてくるということも聞いております。
◎田中委員

ちょっと関連してその件で。今、おっしゃっていただいたように、このポンチ絵でも提供会員が年１回以上活動したら年間 5,000 円支給されているわけですよね。だから絶対１年間以上開設してたっているところは活動した方には 5,000 円払っているはずなので、そこで人数は把握できると思うんですよね。一定補助金を基準額 5,000 円出してるわけですから、そういった集約の仕方も、今後、 各サポート・センターでしていったら
実際どれぐらいの何人が会員のうち利用されるということも明白でわかると思いますので、ぜひそこをしっかり数を捉えていただきたいと思います。これはもう要請ですので。
◎米田委員

済みませんね。ちょっと細かいことみたいで。国の制度に乗るのは会員 50人以上ということで、これは依頼会員、提供会員合わせた 50 人ですかね。そうじゃないんですかね。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長◎米田委員

合わせた数字です。

そしたら、南国市の場合ではこれ国の補助制度に乗る数、高知版じゃないということよね。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

南国市は、当初は高知版から始めたんですが、会員- 9 -

数が 50 人を超えた時点で国費のほうに変わっております。
◎米田委員

わかりました。

それと、提供会員活動促進事業ということで、今、田中委員が言われた年１回やってくれたら活動費 5,000 円ということで、それ自身は非常にえいことだというふうに、県も頑張ってくれゆうと思うんですけど、年１回やる方と毎月何回かやられる方おるんですよ。
だから活動費という支給と考えたときに、実態的な活動費としてやっぱり実を伴わんといかんと私は思うんで、もう少し工夫、改善。例えば１回でも 5,000 円ということはなくて、
月１回なら何千円。ほんでその人が毎月やってれば加算というか、その月数分という実態に合うた形がやっぱり一番いいんじゃないかなというふうに思うんですけど。これは県が独自でやりゆうわけよね。そこら辺どんな、意見はないですかね。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

先ほど米田委員おっしゃった 5,000 円というのは県の独自のメニューです。ただ、5,000 円というのは、提供会員として登録して、年に１回以上活動した方に支給されるというメニューです。補助的・補完的なメニューでして、実際の本当のメニューというか、預かりにかかる資金としては １時間ごとに 600 円から 700円という金額を設定しておりまして、預かる側と預ける側とでやりとりをしております。
◎米田委員

それわかるんですけど、ここ書いてくれてるからわかるんですけど、そうではなくて、一人一人の提供会員の有償ボランティアの方がやってくれゆうわけですから、
一定経費が要るということで県が出してくれゆうと思うんですよね。ある意味、活動費ということからしたら、年に１回だけ活動する提供会員と毎月活動する提供会員とやっぱり違うと思うんですよ。毎月手紙出したりしますよね。依頼会員でやりとりするわけですよ。
そういういろいろ、有償なんですけど、実際ボランティア的な側面 が多々あるわけですけ
ど。それは県のほうも活動費支給そのものもやっぱりもう少し正確にと いうか、気持ちよ
くもらえて毎月やりゆう人はそれにふさわしい金額、活動に見合うというのがえいんじゃ
ないかなと思うんですけど、余りそれ、意見も出てませんか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

活動経費に関しては、利用者の方からというか、提供会員の方からそういう御意見をいただいたことは、今のところないです。
◎米田委員

なお、あり方についてぜひ検討してみてください、要請です。5,000 円は支給されゆう方で年に１回か２回しかやられてない方と、毎月何回もやりゆう人もたくさんおると思うんですよ。活動費を応援する、支援するとなったら、それにやっぱりふさわし
い状況をつくらないと。いずれ出てきますよ。やっぱり不公平みたいな話でね。
それと利用支援事業ということで、これ県単ですかね。ひとり親家庭とか、低所得者に対する支援をしようということは非常に大事なことだと思うんですが、仕組みはどんなになりますか。実際活用されてるんかね。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

仕組みというのは、県から市町村に、ひとり親家庭- 10 -

とか低所得者に対して補助、支援をするという、このメニューを使おうという市町村に対して県のほうから補助をすると。その３分の２に対して補助をするというような仕組みになっております。
◎米田委員

現にそういうこの制度を利用されて依頼会員の方が利用はした。依頼会員個人に補助が行くんじゃないんですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

依頼会員に補助が行きます。依頼会員が提供会員に支払う金額が減ります。その差額を市町村が補助します。それについて市町村に対して県が補助するというような形になってまして、現在ひとり親家庭の支援等の利用支援をメニューとして使っているのが安芸市、香美市、いの町の３市町になっております。
◎米田委員

何かそこら辺、それぞれの市町村が基準を決めちょるのであればまた参考に教えていただきたいし、結局、確かに共働きのお父さん、お母さん。 女性の活躍のところで出てくるのはどうかと思いますけど、お父さんもお母さんも両方助かっちゅうわけでね。
その方からしたら何か家庭のことはやっぱりお母さんが見るみたいな 分野に見られる面もあるんで、両方助かってるわけですよ。両方助かっちゅうということと、利用料を払えな
い人もたくさんおいでるわけで、だからなかなか活用が進まないという面もあると思うんですね。大体高知市やったら 700 円か何ぼくらい払ってるそうですから。最低賃金にもいかんけどボランティアですから、それでいっちゅうがやけど。でも、そういう利用料も払えない、しかし、ファミリーサポートしてもらいたいという人はたくさんおると思うんですよね。だからそこら辺、大いに市町村もやってもらいたいし、県もそういう利用条件もありますよということを周知しながらこの活用が進んだらいいなというふうに思うんで、私は改めてこの利用支援事業があるというのは、初めてこんなん見ゆうんで、非常にえいことなんで、そういうことも利用して活用してくださいよという、県民の皆さんへの周知
をうんとしていただきたいなというふうに思うんですけど。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

市町村に設置を呼びかけていくときには、制度の周知を、内容なんかも詳細に説明をさせていただいております。そんな中で、このひとり親とかの家庭等への利用支援なんかのメニューも積極的に説明させていただきたいと思いま
すし、また、設置している市町村に対しても、まだこれを使ってない市町村に対しては、
引き続きこれを利用していただくような説明をさせていただきたいと思います。
◎横山副委員長ファミリー・サポート・センター大分ありがたいですが 。

女性のしごと応援室、これ出先調査で行かせていただいて、委員会の中でさまざま議論もさせていただいて、積極的に取り組まれているんだろうというふうに思いますけれども、東部・西部地域出張相談ということでやられてますけれども、平成 30 年の実績というか、成果というか、どのようなものがあったでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

平成 30 年度に東部・西部ということで、ハローワー- 11 -

クと連携しまして四万十市と安芸市のほうに出向いて相談をお受けいたしました。こち らが余り件数が伸びなくて、四万十市が平成 31 年２月末の時点で 21 回、安芸市が８回出向
いております。それぞれ四万十市のほうが 21 回行った中で相談が 18 件、新規登録者数もそのときに 18 人登録をいただいております。安芸市のほうは８回行った中で相談を６件お受けして、登録者５人というふうな状況となっております。
ちょっと来年度はハローワークとの連携というようなところを少し見直しまして、東部・西部・中部、やっぱり出張相談ということで皆さんへの利便性を確保することは大事だろうというところがありましたので、東部と西部について、またそれに中部を加えまして、今度は量販店に出向いてそこで出張相談をしたいと。ちょっと趣向を変えてやってみたいと考えております。
◎横山副委員長なるほど。量販店の件もぜひ取り組んでいただきたいと思うとともに、ターゲットをこの幅広い層に広げていくということですけれども 、これも女性の労働力を確保して女性が活躍できる場づくりということで大変重要やと思うんですけれども、そのターゲット、幅広い層に広げていくためにはどのように取り組んでいくのか。その御所見をお聞かせください。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

ターゲットを広げたというところにつきましては、

女性のしごと応援室のほうで相談をお受けしているのが 、30 代・40 代が本当に多いところなんですが、50 代とか以上の方も結構相談が多くて、また、日本銀行の高知支店の調査によりますと、県内の企業についてはだんだん企業の人材の確保が難しくて、女性とか、高齢者とか、外国人とか、そういったところも確保する、そちらのほうにもターゲットが移っている傾向があると。また、高齢者についても実際に就職する方も多いというふうな分
析がありました。そんなことを受けて、ターゲットを幅広い年齢層ということに広げるということを決めたわけなんですが、実際にターゲットを広げるということに関しては、幅広いＰＲということもありますし、また、先ほど御説明させていただきました量販店なんかでのＰＲということなんかでもいろんな年齢の方にも声をかけていきたいと思ってます。
また、応援室の実施するセミナーがありまして、ことしもちより街テラスとかいうとこ
ろで、２回ほどセミナーを実施しましたし、先日２月にはフジグランでも実施をいたしました。そういったときに、高齢者の方をターゲットとしたセミナーというふうなことで打ち出しもしていきたいというふうに考えております。
◎横山副委員長

アフターフォローを、今回初めて定着につなげていく、強化していくということですけれど、マッチングと同時にやはり定着してもらうと いうのは大変重要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思ってますけれども、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

定着支援については大事な視点、気をつけないとい- 12 -

けないところだと思ってまして、ことしも就職が決まった時点でその方に必ずその後「何かありましたら御連絡してください」ということをお伝えするとともに、定期的に３カ月というふうに応援室のほうは決めてますが、「３カ月以内に一度御連絡させてください」というふうなことで、そのときの方法として、電話とかメールとか、そちらの望む 方法を聞いておいて確認をしておきます。一定期間がたったときに御連絡を差し上げて、その方の状況によっては再度来ていただくことをお勧めする、または聞いた内容によっては就職先との調整に入るとか、また、もう聞いた後、どうしてもということであれば再就職をもう一度相談に乗るとか、それぞれの状況に応じて定着支援、さまざまな相談対応をさせていただくようにしております。
◎池脇委員長

働きながら子育てをしていける環境の整備というのは、女性の働き方改革にとりましても大変重要な課題でもあります。その意味では ファミリー・サポート・セン
ター高知版、これは国の部分につなげる部分で重要な政策だと思いますんで、今後ともしっかり充実を図っていただきたいと思います。
質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎池脇委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎井澤私学・大学支援課長

私学・大学支援課の井澤でございます。どうかよろしくお 願

いいたします。
それでは、まず、当課の当初予算から説明をさせていただきます。資料番号②の当初予算議案説明書の 235 ページをお願いいたします。
主な歳入予算について御説明いたします。ページ中ほどにあります ９国庫支出金のうち、
11 教育費補助金の 13 億 3,900 万円余りは、私学助成や小中学校生の授業料負担の軽減についての実証事業、就学支援金、奨学給付金などに係る国からの補助金でございます。
その下の３委託金、144 万 7,000 円は、専修学校の授業料減免等の実証事業についての国からの委託金でございます。
一番下の 10 財産収入につきましては、次の 236 ページをお願いいたします。２利子及び配当金の 47 万 9,000 円は、工科大学学術研究等支援基金など、ここに記載しております
３つの基金の運用益でございます。
上から３つ目の 12 繰入金の中の 12 夢・志チャレンジ基金繰入金 1,740 万円は、平成 31
年度に給付する奨学金分を一般会計に繰り入れるものでございます。
１つ省略しまして、最後の 15 県債の２億 5,800 万円は、公立大学法人の大規模修繕や学生寮の整備並びに私立学校の耐震化促進事業の財源に充てる起債でございます。
続きまして、238 ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
まず、１大学支援費について、順次、右の説明欄に沿って主なものを説明させていただ- 13 -

きます。１の県立大学等支援費の最初の公立大学法人評価委員会委員報酬は、高知県公立大学法人の年度実績評価などを行っていただく評価委員会の委員報酬でございます。
１つ飛ばしまして、高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、法人の教職員の共済費に係る県の負担金でして、地方公務員等共済組合法の規定により県が負担義務を負うものでございます。
次の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、法人が行う２つの大学の空調設備等の大規模修繕に対しての補助や、高知県立大学の学生寮を新設するための設計委託に対して補助するものでございます。
次の高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営財源として交付するもので 、法人運営に必要な経費から授業料等の自己収入を差し引いたものでございます。
一番下の２県立大学整備費については 239 ページをお願いします。調査業務委託料は、永国寺キャンパスの整備後に行います工損事後調査の費用でございます。
２つ目の３工科大学学術研究等支援基金積立金は、歳入で御説明いたしました基金の運用益の積み立てでございます。
次に、１私学支援費でございます。２私学支援費の１つ目の私立学校審議会委員報酬は、私立学校の設置認可等について審議していただく私立学校審議会の委員報酬でございます。
１つ飛ばしまして、３つ目の私立学校人権教育指導委託料は、私立学校に人権教育を促進するための研修や学校訪問による指導を、人権啓発センターに委託して実施するものでございます。
私立高等学校等就学支援金事務委託料は、就学支援金制度に関する事務 を私立学校の設置者に委託する経費でございます。
次の自転車ヘルメット着用推進事業委託料については、別とじの資料で御説明をいたします。議案参考資料の赤のインデックス、私学・大学支援課のページをお願いいたします。
本年４月から議員提案によります「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条
例」が施行されることを受けまして、新たに取り組むものでございます。このうちヘルメットの着用に関しましては、自転車通学をしている小中高校生のヘルメット購入費用を助成し、保護者の経済的負担を軽減することで、ヘルメット着用の促進を図ろうとするものです。事業は３年間を予定しており、県教育委員会と協 力して実施するもので、県立学校
及び市町村については、県教育委員会で、また、私立学校及び国立の 学校の生徒につきましては当課でそれぞれ予算を計上しております。
１の現状・課題に記載しておりますように、児童生徒の自転車利用に関しては、登下 校
中の自転車運転中の事故が多く、その事故の中で死亡に至る頭部損傷の事故 においては、
ヘルメット未着用者が多いこと、また、ヘルメットの着用が義務化されていない学校においては、ほとんどの生徒がヘルメットを着用していないといった状況がございます。これ- 14 -

を受けて、児童生徒のヘルメットの着用を広めるため、右側の２にありますように、県内全ての小中高校生で自転車通学をしている児童生徒の保護者を対象に ヘルメットの購入費用の助成を行うものでございます。
３の実施内容ですが、左側の市町村立小中学校・高等学校については、県教育委員会から市町村を通じ、１人につき定額 1,000 円を補助することとしております。一方、右側の国立・県立・私立の中・高等学校・特別支援学校に対しましては、ここに記載のとおり、自転車通学をしている生徒、保護者が今回、販売に協力していただける店舗でヘルメットを購入する際に、１人につき 2,000 円を上限に値引きを受けられる仕組みを考えております。県としましては、ヘルメット購入者などへの自転車の安全利用の啓発のほか、各販売店の値引き額の請求、そして各販売店への支払い事務などをあわせて行っていただける団体等に事業を委託して実施しようとするものでございます。
議案説明資料に戻りまして 240 ページをお願いをいたします。１つ目の相談事業委託料
は、これも県教育委員会と協力して行うものでございまして、児童生徒のコミュニケーシ
ョンツールが電話やメールからＳＮＳに変化していることを踏まえ、Ｓ ＮＳ上での相談事業を行うものでございます。この事業は、県教育委員会が今年度からモデル的に公立の高等学校を対象に実施しておりましたが、平成 31 年度は、その対象範囲を国立や私立の高等学校にも広げるとともに、相談機関も拡充し実施するものでございます。相談事業者との契約等は、県教育委員会が一括して行うこととなりますが、当課では私立及び国立の高等学校の生徒分に係る費用相当分を予算計上しております。
その２つ下の私立学校運営費補助金は、私立小中高等学校の運営費に対して助成するもので、１人当たりの補助単価に児童生徒数を乗じた額を予算化しております。なお、生徒１人当たりの補助単価は、平成 30 年度に比べまして、小中高とも交付税や国費の伸びに準じ高くなっており、例えば高等学校では 4,505 円、中学校では 4,430 円高くなっております。
このほかの私立学校への運営費補助金としましては、次にあります光の村養護学校に対する私立特別支援学校運営費補助金や、その下の専修学校の運営費などに対する専修学校
運営費等補助金により助成を行うこととしております。
次の私立学校授業料減免補助金は、授業料減免を行う学校に対して補助するもので、小中学校においては、生活保護世帯、家計急変世帯、都道府県民税及び市町村民税非課税世帯に対して補助率３分の２。また、高等学校についてはさらに年収 350 万円未満程度世帯も対象とした上で、家庭における授業料負担が 実質的に無償になるよう学校への補助も 10分の 10 としております。
１つ飛ばしまして、私立学校教育力強化推進事業費補助金は、国庫補助による教育改革推進のための事業と、各私立高校の特色を生かした取り組みに対する県単独補助による教- 15 -

育力強化推進のための事業から構成されております。このうち、県単補助については、平成 30 年度から１校当たり補助金を 50 万円増額しており、高等学校のみの設置法人の上限
額は 650 万円、中高併設法人の上限額は 950 万円としてそれぞれ補助することとしております。
次の２つの補助金は、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定を図るために、
高知県私学退職金社団や日本私立学校振興・共済事業団に対して、それぞれ補助をするものでございます。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金は、私立学校施設の耐震化の促進を目的に、耐震補強工事について、国庫補助に加え、県が継ぎ足し補助を行っているものです。なお本年度実施予定でありました明徳義塾高等学校の校舎の耐震補強工事については次年度の実施に計画変更されたため、平成 31 年度で再度、予算計上しております。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、２週間以上１年未満の海外短期留学をする県内の私立高校生に対して留学経費を補助するもので ございます。
次の専修学校生修学支援補助金は、文部科学省から委託を受けて行う事業でして、意欲と能力がある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、学校から授業料の一部減免を受けた生徒について、残りの授業料の本人負担分について経済的支援を行うものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、国において平成 29 年度に創設された
小 中 学 生 の 授 業 料 負 担 の 軽 減 制 度 で ご ざ い ま す 。 私 立 の 小 中 学 校 に 通 う 児 童 生 徒 で 年収
400 万円未満程度世帯の生徒１人につき年額 10 万円を支給するものです。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、平成 22 年度からの公立学校の授業料無償化の動きと連動して始まった事業でございます。公立学校の授業料相当額を 支給するもので、
平成 26 年度から所得制限が導入され、年収 910 万円未満世帯の世帯について、所得に応じ月額 9,900 円から 2.5 倍の２万 4,750 円までの額を支給するものでございます。
241 ページをお願いいたします。次の私立高等学校等再就学 支援金交付金は、高等学校などを中途退学した方が再度高等学校等で学び直すことを支援するものでございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得者世帯の授業料以外の教育費、すなわち教科書、教材費、学用品等の負担を軽減するため、定額を給付するものでございます。
次に、２育英事業推進費でございます。土佐育英協会 補助金は、公益財団法人土佐育英協会が県内出身者に対して行っております奨学金貸与事業の支援のため、 必要な経費を補助するものでございます。
次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家からの寄附金を原資として返還の必要のない給付型の奨学金を４年間総額で 318 万円を給付するものでございます。この事業は、
平成 29 年度から３カ年の事業として行っております。給付対象者は毎年 10 名で、大学入- 16 -

試センター試験の結果と国公立大学の在学を確認の上、５月に対象者を決定しております。
なお、２年次から４年次までの給付する予定額の奨学金は債務負担行為として別途計上をしております。
次の２産業人材定着支援基金積立金及び３夢・志チャレンジ基金積立金は、歳入で御説明しました基金の運用益の積み立てでございます。
以上、私学・大学支援課の平成 31 年度の予算は総額で 94 億 7,771 万 5,000 円で、前年度に比べ２億 6,914 万 5,000 円の減となっております。主な原因の要因は、生徒数の減に伴う私学助成の減額や私立学校建築費補助金の減、永国寺キャンパスの整備費の減などによるものでございます。
続きまして、242 ページをお願いします。債務負担行為でございます。夢 ・志チャレン
ジ育英資金給付は、先ほど御説明しました返還の必要ない給付型の奨学金の債務負担分 でございます。
次に、補正予算について御説明をさせていただきます。資料番号④の議案説明書 （補正予算）の 109 ページをお願いいたします。歳出の補正予算でございます。右端の説明欄に
より主なものについて説明させていただきます。
１の県立大学等支援費の高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、地方公共団体の 負担率が当初の見込みを上回ったことや教職員数の増加によるものでございます。
次の高知県公立大学法人運営費交付金については、平成 29 年度の教職員の退職金について精算を行ったことによるものでございます。
次に、２の県立大学整備費の建築等工事請負費は、永国寺キャンパス旧学生会館の解体工事及び南敷地外構工事の入札残によるものでございます。
次に、私学支援費でございます。私立学校運営費補助金につきましては、生徒数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の専修学校運営費等補助金につきましては、専修学校や各種学校の授業料減免の申請
額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
私立学校授業料減免補助金は、補助対象者数が当初の見込みを下回ったことによるもの
でございます。
110 ページをお願いします。私立学校教育力強化推進事業費補助金につきましては、国の補助事業分について、事業実績が当初の予定を下回る見込みとなったことから減額する
ものでございます。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金につきましては、本年度実施を予定しておりまし
た２校のうち、１校の施設の耐震補強工事を翌年度の実施に変更することとなったため、減額するものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、応募がなかったため全額を減額するものでご- 17 -

ざいます。
次の専修学校生修学支援補助金につきましては、学校からの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、申請者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金、次の私立高等学校等再就学支援金交付金、そして最後の私立高校生等奨学給付金扶助費は、対象者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
続きまして、111 ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。まず、
県立大学整備費につきましては 3,343 万 1,000 円を繰越予定額としております。
永国寺キャンパス南敷地外構工事とそれに係る設計委託業務等において、施設全体の利用計画等に係る大学との協議に日時を要したために 、それに対応しようとするものでございます。
次の私学支援費につきましては、土佐女子中学高等学校の中校舎建築工事において １億
6,581 万 3,000 円を繰越予定額としております。工事の騒音などにより授業等への影響を踏まえ、工事をたびたび中断したことなどにより、工事に遅延が生じたということでの繰り越しとなったものでございます。なお、教室部分は既に完成をしておりますので、４月からの生徒の授業には影響が出ないとお聞きをしております。
以上が当課の補正予算の説明でございます。
私学・大学支援課からの説明は以上です。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
240 ページの私立学校授業料減免補助金で、既に全ての市町、私立学校がこの制度とられてますよね。
◎井澤私学・大学支援課長◎米田委員

今は全ての学校で対応しております。

大体人数はどれぐらいになるんですかね。

◎井澤私学・大学支援課長

対象校、小中高合わせまして 18 校で、平成 29 年度の実績としましては 1,420 名でございます。
◎米田委員

これは県の独自の制度、国の補助も支援もあるんかね。

◎井澤私学・大学支援課長

もともとは国の基金を活用して実施しておりましたけれども、現在は県単独で事業を実施しております。
◎米田委員

それと、ちょっと下の私立学校の耐震化のことですけど、前年度 2,476 万円

減額修正するのに、今年度にやると言うて、平成 31 年度でやるというのに 1,662 万円しか出てきてないけど、その差はどうなのかというのと、一応、私立学校、基本的には全体耐震化が大体完了したんですかね。見通しは。
- 18 -

◎井澤私学・大学支援課長

実質的に来年度行う事業というのは、今年度から事情によってできなかった学校を再度予算計上しているということで、明徳義塾高等学校の 校舎の整備の経費になっております。耐震化の状況でございますけれども、耐震診断済みの施設と未診断の施設があります。耐震診断済みの施設につきまして耐震の工事が残っているのが２棟、それから未診断の２棟、合わせまして４棟ございます。それは明徳義塾の施設ということになって、そのほかの学校はもう耐震済み、もしくは耐震の必要がない施設ということでございます。
◎米田委員

わかりました。よう頑張ってこられていると思います。

もう１つ、ヘルメットですけど、非常に県も思い切って全会一致で条例もつくられて子供たちの命を安全守ろうということで思い切った対策とってくれるんですけど、何か今聞
いたら３年間の時限になる。おかしゅうないですか。継続もあり得るんですかね。
◎井澤私学・大学支援課長

この事業は議員提案で全会一致で採択された事業ということです。こういう条例に基づいて県としても支援を強力にしていきたいということで、今回予算化したところです。その中でまず普及を図るという ことが大事になりますので、まず３年間、しっかりとそういう普及を図っていこうということで取り組みを始めたということでございます。
◎米田委員

１年２年やってまた総括していただいたらいいですけど。３年後は新しい中学生が出てくるわけよね。いうことからしたら本当に子供たちの命と安全守るために、そ
ういうことを促進していく上においても非常に大事な制度やし、県の支援というのを考えてますので、なおまた引き続き、年度年度、検証しながらぜひ手厚い支援をしていってい
ただきたいというふうに思います。要請しておきます。
◎井澤私学・大学支援課長

それとは別にちょっと。先ほど米田委員から減免の補助金の関係で財源のことを聞かれまして、その中で県単独事業というふうに説明をさせていただ
きましたけれども、一部国庫補助がございまして、家計急変であるとか、生活保護世帯については一部国庫補助金が出てるということでございます。訂正をさせていただきます。
◎横山副委員長

私学支援費の中の相談事業委託料で、ＳＮＳで相談業務を受けるというふうにお聞きしましたけど、どのようなやり方でやってるのか詳しく内容をお聞かせください。
◎井澤私学・大学支援課長

この事業はＬＩＮＥを使って相談を受ける事業でして、ＬＩ

ＮＥの中でまず登録をすれば、委託業者になりますけれど、そこといろんな相談ができるというようなことで、平成 30 年度から教育委員会がやられてます。平成 30 年度の事業としては、夏休みの時期、８月 24 日から 10 月 22 日までの期間 60 日間と、それから年末年
始 12 月 21 日から１月 19 日までの 30 日間について相談を受けてたと。相談の内容はさま
ざまですけれども、委託業者が専門的な方でして、いろんな相談に対応できるような形を- 19 -

とってますし、それから、そういった記録もちゃんと残るような形にしておりまして、その中でいろいろ情報を聞き出しながら、緊急性のある分については、そういう対象者の方について詳しく情報を聞き出して学校につなげるといったようなこともしていると聞いております。
◎横山副委員長

業者に委託しているということですが、この金額、約 400 万円ですかね。

これの分でいうたら国立と私立の分の委託のお金ということですけれども、結構今聞いたら 60 日と 30 日、年間 90 日ぐらいですけど、業者に払ってるんだろうから 400 万円ぐらいは要るんでしょうけど、逆に言うたら、相談件数によってどうとかというような契約の仕方ではなくて、もう日数でこういうふうに契約になってるということでしょうか。
◎井澤私学・大学支援課長

日数と対象者数がベースになってると思いますが、先ほどの90 日というのは平成 30 年、今年度でして、それは公立の高等学校だけでやってたところを、来年度はその 90 日を 120 日にふやすということと、対象者も私立学校全体としては6,000 人いますので、その分を含め、公立の１万 4,000 人と合わせまして２万人。国立もございますけれども、約２万人が対象になります。ですので、その対象、予算の措置してるのは私立学校の分だけになるわけですが、そういうふうな期間とそれから対象者がふえたことでちょっと予算額もふえております。
◎横山副委員長

専門的な方でとお聞きしましたけれども、今相談の専門的な業者がおるというので、ＬＩＮＥでやってるんやなと思ったんですけれども、 業者の選定というのはどういうふうな、プロポーザルとか、そんなことで選んでるんでしょうかね。
◎井澤私学・大学支援課長

来年度の契約方法はプロポーザル方式ということになります。

今年度も同じようにプロポーザル方式で教育委員会のほうが契約を結んでおりまして、その業者は県外の事業者というふうに聞いております。
◎横山副委員長今後こういう相談というのも、子供たち、学生にとって有効なツールになると思うんで、どんなふうに広げていってるのか。当然２万人対象に広げてるというけ
ど、実際みんなどんなふうに周知しているか。実際こんなことで相談したいというのは、したいことがあったけどそんなことがあると知らなかったと いうふうになったら、この２万人というのはどういうふうな対象の算定なのかもわからんし、その辺の 周知もしっかり徹底していただきたいと要請をいたしておきます。
◎田中委員

ヘルメットの補助金の話をいただいて、多分もう要綱はできてると思うんですけど、ちょっと気がかりで。４月１日から交付になると思うんですけど、このポンチ絵で見ると、補助制度のない市町村は制度を創設と書いてますので、結局、市町村のほうも制度に対しての交付金と補助金の要綱というか、その準備が必要だし、実際なかったら、
新中学１年生とか購入を間近に迫っている方々にとってこの制度は利用をされるのかなという心配がありまして、特に県の要綱もそうですけど、市町村の準備の今の進捗について- 20 -

お聞きをしたいと思います。
◎井澤私学・大学支援課長

もちろん周知が重要となってまいります。今の公立・私立の学校については事前に説明もさせていただいて、在校生については周知を図っていただく
ようにお願いをしております。また、新しく学校に入られる方につきましても、県立、私立高等学校に進学されるということを前提に、制度の周知を各市町村を通じて図っていた
だくように依頼文書も既に県の教育委員会のほうから出しておりまして、そういうこと の抜からないような対応というのは今しているところでございます。
◎田中委員

こういう初めのスタートのときには、そういったことでいろいろと漏れが出てくるものですので、ぜひしっかり対応していただきたいと、これは要請したいと思います。
別件なんですけど、例えばこの委員会でも部が違うんですけど、健康政策部なんかで、
健康づくりの副読本を県内全ての私立学校、100％の実施で活用していただきゆうというよ
うな話もあるんですけど。とかく私立小中高になると全て私学・大学支援課がいろんなことで窓口になっておられると思うんですけど、今、健康政策部の話を出しましたけど、いろんな副読本が今、私立の学校に入ってると思うんです。県製作のですね。そういった部分というのは私学・大学支援課のほうで、どんなものが配布されて実際に活用されてるかという利用状況は把握をされておりますか。
◎井澤私学・大学支援課長

こういう副読本があるといった情報は持っていないんですけ

れど、各学校に対してこういう活用をお願いしますというようなお願いをしていただく場
合は、各部から必ず私学・大学支援課のほうにもその内容が伝わるようなことになっておりまして、そういうことでいいますと、いろんな活用についての私立学校への要請というのはされておるというふうには思っております。ただ、それを実際に活用するかどうかは私立学校の判断というようなことになるわけですけれども、その中で例えば 、道徳教育の関係での副読本については、県が直接、経費も支出する中で活用のお願いをしたということもあります。そこは正確に覚えておるんですけれど。そういったような形で要請はされておると思いますので、あとは私どもの役割としましては、そういう副読本が学校のほうでぜひ活用されるようにということを、学校訪問する際には要請をしていくということは、今後もさせていただきたいなというふうには思っております。
◎田中委員

教育委員会も今お話のあったような副読本であったりとか、さまざまあって、県としては教育委員会も知事部局も、それぞれがやはり全ての県内の児童生徒の皆さんに使っていただきたいから配布をして出してると思うんですよね。ただ結局 、そこをどこかがしっかり把握をしてないと、今後ただその要請だけではいろんなことが困るんではないかなと思いまして、どっかが担当の部局はもちろん把握はしてるんでしょうけど、窓口としてやっぱり最後になるのが私学・大学支援課になると思うので、そこを今後、そういっ- 21 -

たこともさらにいま一度しっかり承知をしていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。
◎井澤私学・大学支援課長

ありがとうございます。私学も公立もないというのはそのとおりだと思いますし、私学の窓口としては当課、私学・大学支援課になると思いますので、十分把握していくように努めてまいりたいと思っております。
◎池脇委員長

この件については県の費用で作成をして配布をされてるわけですから、私学といえどもそれをどういうふうに活用されてるのか。そこはきちっと掌握しておかないといけないと思いますよ。使ってくださいという要請だけでは、ただどっかへ積んどく、あるいは倉庫にそのまま入ってるということではいけな い。これはやっぱり県民の税金を使って配布してるわけですから、そこの部分はきちっと掌握をして報告をこれからしていただきたいと思います。
◎梶原委員

資料②の 238 ページの一番最後、県立大学整備費の調査業務委託料の中で、永国寺キャンパスの事後の調査をされるというふうにお聞きしたんですけども、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎井澤私学・大学支援課長

永国寺キャンパス、長年にわたって工事をしてきております。

その中で、近隣地の住宅がございますので、そういった住宅に影響が出ていないかどうかというのを、調査をして補償するためのものなんですが、工事を始める前にまず家屋の調査をし、工事が今度終了する際に改めて調査をしまして、その中で影響が出ているかどうかというのを委託業者に調査をお願いするという事業でござ います。
◎梶原委員

調査業務の委託としては 6,300 万円と結構な費用がかかるんですけど、その影響というのはその工事自体が住宅に直接何か影響を与えるのか。騒音なのか。その後のいろんな影響というのももう少し詳しく教えていただけますか。
◎井澤私学・大学支援課長

これは建物の損害ということになりますので、工事をすることで振動とか、そういったことで建物にひび割れが起こったであるとか、家屋がちょっとゆがんだとか、そういったようなところの調査をするものでございます。
◎梶原委員

現時点ではそういう影響があったかもしれないということを言われてる方はいないんですかね。
◎井澤私学・大学支援課長

これ３期にわたって工事をしておりまして、その中で毎年毎

年事業の説明をするわけですが、そういうときに御近所の方にも集まっていただいております。その際にはそういったお話をされる方もいらっしゃいます。
◎梶原委員

ちなみに、この事業を受けられるような業者というのは、県内・県外、どういった規模の業者ですかね。
◎井澤私学・大学支援課長

これ、建築課のほうで選定をするということになりますけれ

ども、指名競争入札ということで複数の測量の業者だと思いますけれども、そういった 業- 22 -

者を選定していただいて入札をするということでやろうとしております。
◎梶原委員

それが県内事業者で対応可能なのですかね。

◎井澤私学・大学支援課長◎梶原委員

県内事業者ということでやろうということになっております。

わかりました。

これはちょっと部長のほうにお聞きをさせていただきたいんですが、後で県立大の永国寺の図書館の蔵書の問題については御報告があるということですが 、新年度も運営交付金という形で当初予算にも計上されてますんで、その運営交付金を計上されるに当たって、大学との協議をどのように行われたのか。図書の購入費も初め、さまざまな取り組みに対して県側からどういうことを御要請をされたのか。大学との協議であるとか、部内での協議または財政との調整も含め、これまで計上するに当たっての部としてのいろんなされたことをぜひ教えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
◎門田文化生活スポーツ部長

毎年の大学の運営費交付金の積算に当たりましては、積算

内容とかをしっかり見せていただいた上で、もちろん工科大学、県立大学でそれぞれ特性というか、特徴、あるいはそういったものが十分発揮できるような内容になってるかという、そもそもの運営のあり方などは、予算の積算を通じて大学側ともお話をお伺いしたりもしております。
それから、お話ございました図書の関連ですとか、そういったことについても、現在、大学のほうで検討を、後ほどまた御報告の中で出てこようかと思いますが、そういう中で、今、改革に取り組まれてきております。そういった中でどういったことを大学として来年度取り組んでいかれるのか。おっしゃったような図書のこともございますし、あるいは運営の体制なんかについて、その部分についてどういう積算になってるかといったようなことなんかをお話もさせていただきながら、この運営費の 算定というか、積算に当たって御協議もさせていただいてきてます。また少し詳しい 取り組みについては、後ほどの報告事項の中で御説明もさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈人権課〉◎池脇委員長◎久保人権課長

次に、人権課の説明を求めます。
人権課の久保でございます。よろしくお願いいたします。

人権課の平成 31 年度当初予算議案と平成 30 年度補正予算議案について御説明をいたします。
まず、資料ナンバー②の議案説明書（当初予算）の 243 ページをお開きください。平成
31 年度当初予算案の主な歳入について御説明いたします。まず、 ８使用料及び手数料は、（２）人権啓発センター使用料で、県立人権啓発センターの ６階ホールの使用料と目的外使用許可に係るものでございます。
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９国庫支出金の（４）人権費補助金と、その下段の（１）人件費委託金につきましては、
歳出において御説明をいたしますので省略をさせていただきます。
10 財産収入は、（３）人権啓発センター土地貸付料でございまして、人権啓発センターの建物を区分所有する社会福祉法人高知県社会福祉協議会から、建物の占有割合に応じて県有地の土地貸付料を収納しておるものでございます。
人権課全体の歳入予算案計上額は１億 6,732 万 9,000 円であり、対前年比 83.6％、3,274万円の減となっております。減の主な要因は、本年度、人権啓発センターの空調設備の取りかえ工事を行いましたが、それに係る県債の減によるものでございます。
次に、平成 31 年度当初予算案の歳出につきまして御説明いたします。245 ページをお開きください。
５目人件費につきまして、右の説明欄により主なものについて御説明いたします。まず
２の人権企画費は、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを推進していくための総合調整などを行うための経費でございます。
人権尊重の社会づくり協議会委員報酬は、高知県人権尊重の社会づくり条例に基づき設
置をしております協議会の委員の報酬でございます。
この人権企画費の平成 30 年度予算では、高知県人権施策基本方針の改定作業に伴う印刷費など 168 万 4,000 円を計上しており、さきの 12 月議会におきまして、平成 31 年４月
からの５年間を計画期間とする第２次改定版の案を御報告させていただきました。その後、パブリックコメントや外部の有識者で組織する高知県人権尊重の社会づくり協議会における議論を踏まえ、最終の取りまとめを行いました。本日、参考にその計画の概要と本文をお配りをしておりますが、方針の内容に大きな変更はございませんので、 説明は省略をさせていただきます。なお、この基本方針第２次改定版の製本は現在印刷中でございまして、今月末には印刷ができ上がりますので、でき上がり次第、委員の皆様にはお配りをさせていただきます。
次の３人権啓発事業費でございます。246 ページをお開きください。
１つ目の人権啓発活動市町村委託料は、県が国から受託をした人権啓発活動地方委託事
業を市町村に再委託するもので、34 全市町村において人権に関する講演会や研修会などの啓発事業を行うものでございます。
次の人権啓発研修事業委託料は、公益財団法人高知県人権啓発センターにさまざまな人
権課題に係る啓発、研修等の事業を委託をしまして、県民の人権に関する理解の促進、人権意識の高揚を図ろうとするものでございます。主な取り組みといたしましては、県民や企業を対象とした人権講座の開催や新聞、テレビなどのマスメディアを活用した県民啓発、
さらには研修講師の派遣などに取り組んでおります。
次の人権啓発センター管理運営委託料は、県立人権啓発センターの施設の管理運営を指- 24 -

定管理者に委託するものでございます。
次の人権擁護啓発事業費補助金は、県内の人権擁護委員で組織されております 高知県人権擁護委員連合会が実施する人権擁護啓発事業に対して定額の助成を行うものでございます。
４隣保館運営支援等事業費の隣保館職員等研修委託料は、各種相談業務や人権課題の解決に直接携わる隣保館職員等の資質向上を目的とした研修の委託料でございます。
次の全国隣保館連絡協議会等負担金は、全国隣保館連絡協議会が実施する研修に要する費用の負担金と、四国隣保館連絡協議会が実施する研修に要する費用の負担金でございます。
次の隣保館運営支援事業費補助金は、県内 20 の市町村が設置する 35 の隣保館の運営に要する経費を助成するものでございまして、負担割合は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１となっております。
５いじめ防止対策推進費のいじめ問題再調査委員会委員報酬は、高知県いじめ防止対策推進法施行条例に基づき、必要に応じて設置いたし ます再調査委員会の委員の報酬でございます。
以上、人権課全体の歳出予算計上額は３億 6,266 万 9,000 円で、対前年比 84.9％、6,426
万 1,000 円の減となっております。減の主な要因は、先ほど歳入のところで説明いたしま
した、本年度に人権啓発センターの空調設備工事を行いまして、その経費の減によるもの
でございます。
次に、248 ページをお開きください。債務負担行為でございます。県立人権啓発センタ
ーの平成 30 年から平成 34 年の管理運営を指定管理委託しておりますが、平成 31 年 10 月
から消費税が 10％となることが予定されていることに伴う増額分 40 万 7,000 円を計上しております。
続きまして、平成 30 年度２月補正予算案について御説明をいたします。資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の 113 ページをお開きください。
１の人権啓発事業費の人権啓発活動市町村委託料と 、次の人権啓発研修事業委託料は、国の委託金の減に伴う事業費の減により減額補正をするものでございます。
次の修繕工事請負費は、県立人権啓発センターの空調設備工事に係る経費の減により減額補正をするものでございます。
次、２の隣保館運営支援等事業費の国庫支出金精算 返納金は、平成 29 年度の地方改善事業費、隣保館運営事業費の補助金の精算につきましては、国が翌年度に確定いたしますことから、平成 29 年度分の確定に伴い、国に精算返納するため、増額補正をするものでございます。
以上で、人権課の議案説明を終わります。
- 25 -

◎池脇委員長

質疑を行います。

この人権施策基本方針の中で、３番目の子供という項目がありますよね。そこにかかわることなんですけれども、県に子ども条例というのをつくってあると思うんですけれども、この条例とのかかわりはどういうふうに、ここで扱う施策の方針とどうされているのかなと。
◎久保人権課長

子供の分野につきましては、児童家庭課が所管 課となりまして、それを当課人権課で取りまとめをいたしてこの方針をつくっておりますけども、当然、先ほどお話にありました子ども条例も踏まえた子供の人権に関する基本方針を策定しております。
その中で、それに基づいて、今後５年間の取り組みをこの表の中に落とさせていただいておると。それを方針の中にも書いておるというところでございます。
◎池脇委員長それで、子ども条例の中に親の責任という項目があったと思うんですけれ

ども、今、児童虐待で親の責任の問題について法律を改正しなくちゃいけないんじゃないかという議論も出てきてますよね。そこのあたりの部分は、県の条例で親の責任という部分のところの御検討はあったんでしょうか。
◎久保人権課長

具体的な条例の検討についてはちょっと承知いたしかねますけども、この方針の中では、まず一義的には子供の人権を守るということですので、少し親の部分についても触れておるという程度にはとどまっておりますが、今後 、その法律、条例が改正
されて新たな取り組みなどが加わってくるということでありましたら、この 取組計画はＰ
ＤＣＡサイクルで毎年度見直し、進捗管理を行っていきますので、その中で新たな取り組
みなどを加えていくといったことにも柔軟に対応をしていきたいと考えております。
◎池脇委員長

子供の人権を大事にしていこうということで、子ども条例も県としては全国で先駆けてつくられた条例でもあります。そうした条例がやっぱり生きていく 、生かしていくということも大事だろうと思いますし、しかし、時代の流れの中で、親の責任の問題も問われ出してきましたので、この子供の人権を守るという点においても整合性をつけていく必要性はあるんだろうと思いますんで、そうしたものも精 査してよりいいものにつくり上げていただきたいと思います。
質疑を終わります。
暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎池脇委員長11 時 47 分～13 時０分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈スポーツ課〉◎池脇委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。
- 26 -

◎中島スポーツ課長

それでは、スポーツ課の提出議案について御説明させていただきます。当課からは、平成 31 年度一般会計予算と平成 30 年度一般会計補正予算の２つの予算
議案と、条例その他議案１件を提出しております。
まずは、お手元の議案参考資料の赤いインデックスでスポーツ課とあるページをお開きください。
「第２期高知県スポーツ推進計画」のさらなる強化について御説明させていただ
きます。
第２期高知県スポーツ推進計画は、県民がスポーツを通じて健やかで心豊かに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指しまして、昨年３月にバージョン
案を策定いたしました。このたび、これまで取り組んできた成果と課題を検証しバージョン２へバージョンアップし、スポーツ振興の取り組みを充実・強化したいと考えております。
強化のポイントは２つございます。１つ目は、新たなスポーツ機会の創出です。スポー
ツ関係団体や市町村等と連携し、地域に潜在するスポーツニーズを顕在化し、多様なスポーツ機会を創出することや、誰もが参加しやすいスポーツ体験イベントの開催を初め、Ｓ
ＮＳ等による情報発信の強化を図るなど、スポーツ参加の機運醸成につなげてまいります。
２つ目は、さらなる競技力の向上です。オリンピック・パラリンピックなどに出場する
日本代表選手や、そうした選手を支える指導者等を本県から多数輩出するとともに、国民体育大会など国内大会での入賞数の大幅増を目指し、こ れまで取り組んできました全高知
チームの取り組みを全力で支援するとともに、後ほど御説明いたします県スポーツ科学センター、略称ＳＳＣを活用した合理的かつ効果的なサポートを実施してまいります。
その下はスポーツを「みる」「する」「ささえる」という個人のスポーツへのかかわり方ごとに各種施策を整理し、主なものを記載してございます。
まず、向かって左側「みる」では、スポーツを知る機会を拡充するため、10 月を県民ス
ポーツ月間とし、スポーツに関する啓発活動の実施や、誰もが親しみやすいイベントを開催してまいります。また、スポーツ情報を発信するウエブサイトの充実やＳＮＳなどによる情報発信を強化いたします。
このほかにも、本年９月のトンガ代表チームの受け入れに伴う受入委員会への補助金や、
オリンピック・パラリンピック事前合宿の招致活動のほか、来年４月 20 日、21 日に本県で実施されます東京 2020 オリンピック聖火リレー実施に向けた経費を記載しております。
次の「する」の下には、中段ですが、スポーツを 「始める・続ける」といたしまして、
地域スポーツハブ展開事業を位置づけております。地域住民の多様なニーズ等に対応する
ため、今年度から各地域の総合型地域スポーツクラブ等が核となって、地域スポーツハブ
による取り組みを展開しております。来年度は６市町の取り組みに対して支援してまいります。また、小学生が自分に合った協議を見つけるための体験教室を競技団体が主体とな- 27 -

って行う取り組みのほか、サイクリングやマリンスポーツなど自然環境を生かしたスポー
ツ活動も展開してまいります。
次の「深める」では、競技スポーツ選手育成強化事業といたしまして、全高知チームを
10 チームから 13 チームに拡充するとともに、さらに質の高い強化が行われるよう、特別強化コーチの監修によるＰＤＣＡの徹底や遠征、合宿の拡充などの支援を充実してまいります。
下の「ささえる」をごらんください。右端の施設の欄にございますスポーツ科学センタ
ーは、本年４月開設を予定しておりまして、高度な専門体力測定や測定結果に基づく質の高いトレーニング指導を行うなど、合理的かつ効果的なサポートを行っていくこととしております。
その他の各種事業は、予算議案の中で説明させていただきます。
簡単ではございますが、第２期高知県スポーツ推進計画のさらなる強化の概要について説明させていただきました。
次に、資料番号②当初予算説明書の 249 ページをお開きください。平成 31 年度当初予算について主要なものを中心に説明させていただきます。249 ページから 250 ページにかけましては、歳入予算の特定財源についてでございます。
８使用料及び手数料の（３）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンタ
ーの体育館やグラウンド、研修室などの使用料でございます。
９国庫支出金の（２）スポーツ費委託金は、スポーツ振興事業委託金と記載しておりま
すが、スポーツ庁からの障害者スポーツ推進プロジェクト事業に係る委託金を計上してございます。
14 諸収入の（７）スポーツ課収入は、タレント発掘四国ブロック展開事業に係る独立行
政法人日本スポーツ振興センターからの委託金などの収入でございます。
15 県債です。次のページになります。（３）スポーツ施設整備事業債は、後ほど説明い
たします県民体育館のトイレ改修工事や補助球技場の空調設備工事、高知東高等学校レス
リング場空調整備工事、山田高等学校トラック改修工事など、スポーツ施設管理運営費などに充当するものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたします。
251 ページをお願いいたします。一番下、６スポーツ費の説明欄、右端の説明 欄をごらんいただきたいと思います。まず、２スポーツツーリズム振興事業費の観光客動向調査委
託料は、プロスポーツキャンプ等への県外観光客の動態を把握し、今後のスポーツ行政に関する政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。
次の 252 ページをお願いいたします。一番上に記載しております予土県境地域連携実行委員会等負担金は、国道 381 号等でつながります高知県・愛媛県境の地域の魅力を一体と- 28 -

なって発信するとともに、交流人口のさらなる拡大や実需の創出を図るため、広域連携サイクリングイベント開催のほか、地域の情報発信や環境整備に取り組むものなどでございます。
次の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会の実施します観光産
業の振興を図る事業のうち、プロ野球やサッカー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会誘致、アマチュアスポーツの合宿誘致などに係る事業を補助するものでございます。
次のトンガ代表受入委員会補助金は、ラグビーワールドカップ 2019 に出場するトンガ
代表チームが本年９月に県内で事前キャンプを実施するに当たりまして、チームの円滑な受け入れなどに係る事業を、トンガ代表事前キャンプ受入委員会へ補助するものでございます。この受入委員会の会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となります
ので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人である議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
次の高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を高知龍馬マラソン実行委員会に補助するものでございます。この実行委員会につきましても会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人である議会から事前許諾をいた だこうとするものでございます。
事務費の主なものは、職員の移動に係る旅費や公用車使用に係る需用費などでございます。
その次、３オリンピック・パラリンピック事業費です。１つ飛ばしまして、オリンピッ
ク・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、ホストタウン登録国は現在７カ
国ございます。シンガポール、オーストラリア、オランダ、チェコ、ハンガリー、トンガ、キルギスでございます。事前合宿受入事業や関係者とのつながりを充実させるためのスポーツ交流事業、これらの国、地域から競技団体等関係者を招聘して、本県スポーツ施 設等の視察を行う経費などを旅行業者等に委託するものでございます。
次の聖火リレー実行委員会補助金は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
委員会に協力して、県内におけるオリンピック聖火リレーの実施に係る事業を 、東京 2020
オリンピック聖火リレー高知県実行委員会へ補助するものでございます。この実行委員会につきましても会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、契約の本人である議会から事前許諾をいただ
こうとするものでございます。
事務費の主なものは、事前合宿事業に係る備品購入費や旅費などでございます。
その次、４スポーツ施設管理運営費です。設計等委託料は、県民体育館補助競技場や高
知東高等学校レスリング場に空調整備をするための設計委託料です。
- 29 -

次の工事監理委託料は、県民体育館のトイレ改修工事や山田高等学校のトラック改修工事などに係る管理委託料でございます。
１つ飛ばしまして、スポーツ施設管理運営委託料は、県民体育館と武道館及び弓道場の管理運営を指定管理者であります高知県スポーツ振興財団へ、障害者スポーツセンターの管理運営を同じく指定管理者の高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。また、この後、御審議いただきますけれども、先ほど説明いたしました４月に開設されるスポー
ツ科学センターにつきましても、管理運営を委託するものでございます。
253 ページをお願いいたします。上から１つ飛ばしまして、改修工事請負費は、先ほど説明いたしました県民体育館のトイレ改修工事等の請負費を計上してございます。
１つ飛ばしまして、国体競技施設整備事業費補助金は、よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備費に係る地方債償還金に対して高知市へ補助す
るものでございます。
次のスポーツ推進交付金は、第２期高知県スポーツ推進計画の３つの柱に定めておりま
すスポーツ参加の拡大、競技力の向上、スポーツを通じた活力ある県づくり、また、それらに横断的にかかわるオリンピック・パラリンピック等を契機としたスポーツの振興を推進するため、地域の活動基盤となるスポーツ施設等の充実に向けまして、スポーツ推進交
付金の要綱を改正し、積極的に市町村の取り組みを支援するものでございます。平成 31
年度当初予算におきましては、須崎市浦ノ内湾を本県の海洋スポーツ拠点の一つとして整備を行います須崎海洋スポーツパーク構想につきまして、須崎市に交付金を支払うもの。
また、さめうら湖周辺の環境整備を行うことで競技力の向上を初め、さまざまなスポーツ
イベントの開催や自然体験アクティビティーの提供を行い、嶺北地域における交流人口の拡大や地域経済の活性化を目指して整備を行います、カヌーのまち嶺北整備事業に対しまして、土佐町に交付金を支払うものでございます。
事務費の主なものは、春野総合運動公園体育館の無線式大型得点版や卓球台の老朽化に伴う更新を行うものなどでございます。
５スポーツ振興推進事業費でございます。下から５つ目にございます全国障害者スポー
ツ大会派遣委託料は、本年 10 月に茨城県で開催されます第 19 回全国障害者スポーツ大会
への県選手団の派遣の経費について。また、次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック
予選会開催委託料は、本県で開催されます同大会のブロック予選会開催に係る経費として。
さらにその下の障害者スポーツ指導員養成事業委託料は、障害者スポーツ指導員の養成講
習会の開催や派遣について、それぞれ高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
次の障害者スポーツ推進プロジェクト事業委託料は、歳入でも御説明いたしま したスポーツ庁からの委託を受けまして、身近な地域で障害者がスポーツに参加できる機会の拡充を図るための実践研究を、総合型地域スポーツクラブ等に委託するものでございます。
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次のインターネットホームページ作成等委託料は、県内のスポーツ大会やイベント、スポーツ施設ボランティア募集情報などの情報を発信するホームページ作成などを委託する
ものでございます。
254 ページをお願いいたします。上から２つ目、地域スポーツ振興事業費補助金は地域の多様なニーズに応じた公益的なスポーツ活動に対する支援としまして、地域スポーツハ
ブや市町村の枠を超えた広域で実施されるスポーツ活動の支援を行うため、高知県体育協会へ補助するものでございます。
次のスポーツ振興推進事業費補助金は、高知県体育協会が加盟競技団体に年間を通じて実施する戦略的な育成強化に要する経費などを補助する競技スポーツ選手育成強化事業や、子供たちが適性に合ったスポーツとの出会いや、その可能性をつなぐ高知県パスウェイシ
ステム事業、また、国民体育大会へ出場する選手派遣などに関する経費などにつきまして、
高知県体育協会の運営費の一部を補助するものでございます。
次の競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育連盟が行う競技力向上事業
や私立学校に運動部活動推進校等を指定しまして、競技力向上に向けた支援を行うものでございます。
次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、障害者の社会参加の促進を図るため、県外で開催されます同大会の予選会に参加する団体競技チームに対し、その参加経費を補助するものでございます。
事務費の主なものは、タレント発掘四国ブロック展開事業における旅費や報償費、幡多
農業高等学校で管理しております県有競技用馬匹の老齢化に伴います競技用馬匹購入に係
る備品購入費などを計上してございます。
以上、スポーツ課の平成 31 年度当初予算は、15 億 1,929 万 2,000 円で、対前年度比
115.2％となってございます。
続きまして、平成 30 年度補正予算について御説明いたします。資料番号④補正予算の議案説明資料の 114 ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。
最初に、12 繰入金の（１）よさこいピック高知記念基金繰入は、全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金に新たに充当しようとするものでございます。
14 諸収入の（７）スポーツ課収入は、タレント発掘四国ブロック展開事業におきまして、報償費や使用料及び賃借料が当初の見込みを下回ったことによるものです。
15 県債の（３）スポーツ施設整備事業債は、主にスポーツ医科学拠点整備事業費において、地域活性化事業債の適用によりまして、起債充当率の増分について新たに充当しようとするものなどでございます。
115 ページをお願いいたします。歳出でございます。総額で、5,724 万 8,000 円の減額
補正をしております。
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６スポーツ費の右端説明欄をお願いいたします。１スポーツツーリズム振興事業費の観光振興推進事業費補助金は、プロ野球キャンプの誘致におきまして当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
事務費は、ラグビーワールドカップ 2019 ベースキャンプ誘致事業に関しまして、トンガ王国との事前キャンプが正式決定したことによりまして、渡航回数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、２生涯スポーツ振興事業費のオリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、招致活動の中で、相手国等と調整が合わず交流事業等が中止となったこと。また、その次の地域スポーツ振興事業費補助金は、事業規模が縮小されたことによ りまして、当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の 115 ページから 116 ページにかけての３スポーツ施設管理運営費は、県民体育館トイレ改修工事設計委託料や、春野総合運動公園陸上競技場空調設備工事などにつきまして、
内容精査による設計金額の減や、入札等により当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
116 ページをお願いいたします。上から２つ目です。４競技力向上総合対策事業費のメ
ディカルチェック検査等委託料は、一部検査日程の調整が合わなかったことなどから、当初の見込みを下回ったことによるものです。
２つ目の、全国障害者スポーツ大会派遣委託料及び３つ目のスポーツ振興推進事業費補助金は、全国障害者スポーツ大会や国民体育大会四国ブロック大会及び国民体育大会本大会における派遣者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、予選会への参加人
数及び交通費等が当初の見込みを下回ったことによるものです。
事務費は、スポーツ医科学サポート事業及びタレント発掘四国ブロック展開事業の報償費などが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
117 ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。これは、春野総合運動公園屋内運動場防球ネット改修工事におきまして、ネットを自動開閉するモーターの構造調査や故障の再発防止の検討などで関係者との協議に想定以上の時間を要したことや 、
スポーツ医科学拠点整備工事におきまして、機械設備工事の複数回にわたる入札不調によりまして、その後の調整協議などに想定以上の時間を要したため、ともに年度内での完成が困難となりまして、次年度への繰り越しが必要となったものでございます。
118 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。現在、春野総合運動公園
体育館地下に整備中のスポーツ科学センターにつきましては、指定管理者による管理運営を行うこととしておりますので、平成 31 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までの５年間の管理運営委託料の限度額１億 2,019 万 7,000 円に係る債務負担行為をお願いするもので- 32 -

ございます。
次に、条例その他議案の説明をさせていただきます 。資料番号⑤議案（条例その他）の
30 ページをごらんください。第 63 号議案の高知県スポーツ科学センターの指定管理者の指定に関する議案でございます。先ほど補正予算議案で御説明いたしました、平成 31 年度
から平成 35 年度までの５年間の指定管理者を指定しようとするもので、地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、別途資料により御説明させていただきます。
お手元の議案参考資料、赤いインデックスのスポーツ課とついております資料の２ページをお開きください。高知県スポーツ科学センターの概要につきましては、さきの 12 月議会で御説明したとおりでございます。スポーツ愛好者やアスリートが年齢、体力、競技特性等に応じて合理的かつ効率的・効果的に技術練習、トレーニングを行えるよう、スポー
ツ医科学の見地からさまざまなサポートを行うことを目的として、本年４月の 供用開始に
向け、春野総合運動公園の体育館地下に整備を行っておるところでございます。
一番下の４指定管理者の指定についての欄をごらんいただきたいと思います。県立春野
総合運動公園の指定管理者は、平成 31 年度から５年間、公益財団法人高知県スポーツ振興財団となっております。スポーツ科学センターの指定管理者に県立春野総合運動公園と同じ指定管理者である同財団を指定することで、施設の効果的な運営や経費の縮減 を見込むことができますことから、高知県立都市公園条例の規定によりまして、高知県スポーツ振興財団を公募によることなく選定したものでございます。直指定の適否につきましては、
昨年 12 月、スポーツ科学センターの指定管理者選定につきまして有識者から意見聴取を行
い、高知県スポーツ振興財団を公募によることなく指定することが適当である旨の御意見をいただきました。その上で、本年１月 31 日に開催されました指定管理者審査委員会におきまして、同財団から提出のありましたスポーツ科学センターの事業計画の審査をしていただき、指定管理者としてふさわしい事業計画であり適当であるとの御意見をいただいた
ところでございます。なお、次期指定管理期間におきましては、県立春野総合運動公園と合わせて指定管理者を公募して、施設の有効活用、県民サービスの向上が図れるようにしたいと考えております。
スポーツ課の説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎土森委員

質疑を行います。
この第２期の高知県スポーツ推進計画に新年度予算がついてしっかり対応していくということですが、このことによって高知県のスポーツの競技力を上げていく。例
えば、国体だとか全国大会でいい成績をおさめていくという方針だというふうに思いますが、嫌な質問かもわかりませんが、平成 31 年度は、国体何位目指してるの。
◎中島スポーツ課長

まずは、46 位を目指して、さらにその上を目指すのは当然ではござ- 33 -

いますけれども、どうしても東京都とか神奈川県、大阪府などと比べますと、選手の規模が違います。国民大会では参加得点というものがございまして、どうしても高知県が目いっぱい、今想定しております競技団体が獲得できる試算をしてみましても、42 位相当が一番目いっぱいの順位ではないかなというふうに分析はしております。
◎土森委員

当然そういうことになるわけで、ただ、種目によっては上位を狙える競技があるわけで、そういう人たちを育てて、さらなる競技力の向上、こういうことで取り組みを今していくということで、非常に重要なことであるし、そのためにもスポーツ科学センターを設置して、体力的にも全ての競技力を高めていく。非常に高知県の取り組み、私は前からこういうことをやったらどうかという話をずっとしてきてやっとスタートしたと 、
こういうことでいいと思いますが、中学校以上の生徒たちに対しての競技力向上のためのいろいろ施策が入ってると思いますが、例えば小学生を対象にするものが、どういうものがあるのか。そういうことを聞いてみたいと思いますがね。
◎中島スポーツ課長

まず小学生につきましては、高知県パスウェイシステム事業の中で、これまで９年間ほど取り組んできましたくろしおキッズの身体能力のすぐれた小学生を 、さらにいろんな多種目を経験させて高めていく、アスリートに育てていくという事業を継続しております。それに加えまして今年度、マッチングシステムと申しまして、子供の適性に応じたスポーツ、例えば、飛ぶ、はねる、走る。そういったものに子供の特性が何に向いているのかということを今回、県内各地で行いました。そういったことで早く自分の特性を知っていただくというような取り組みも小学生については取り組んできております。
それに加えまして、先ほど説明いたしました全高知チームにつきましても、小学生から一般シニアに至るまでの質の高い強化練習を行うこととしておりますので、その中でも出てきた非常に高い身体能力のすぐれた競技に特化して、かなり優秀な成績残す子につきましても全高知チームの中でさらにしっかり高めていく事業は行っているところでございます。
◎土森委員

それによって、最終目的は、国内の競技で高知県の子供たちが優秀な成績をおさめると。そういうこととあわせて、2020 オリンピックがありますよね。将来的に高知県の子供たちがオリンピックに参加ができるという大きな目標を持たすことも大事だというふうに思いますね。そのための取り組みだというふうに思いますが、ただそこで、今、
少年スポーツという団体が数多くありますね。その中で例えば、県大会、四国大会、中四国大会、全国大会だとか、全国７ブロックに分けていろんな大会があって、それから選ばれる。一つの例をとりますと、サッカー、これ非常に今、野球よりも盛んだと いうふうに言われてますね。国民からの目もサッカーに対して非常に関心を持たれてるし、今はサッカーの話をしてますけどサッカーだけではないですよ。例えば高知県内の子供たちが、将来アスリートとなるために、こういうスポーツ団体の中で国外に遠征をする、そういうシ
ステムがあるんですよ。これ陸上でもそうだと思いますが、サッカーでもそうだと思う。
- 34 -

野球でもそうだと思います。そういう人たちに対しての支援というのが少ないと思うんですね。高知県がどういうふうに取り組んでるのか、その辺 を聞いてみたいと思いますがね。
海外遠征のための支援体制。
◎中島スポーツ課長

高知県体育協会が毎年認定しております特別強化指定選手がございます。Ｓ、Ａ、Ｂとございまして、Ｓでは年間 50 万円程度を個人に対して支援する補助金がございますけれども、その中で特に最近では飛び込みの宮本さんなんかが今、結構近いところにおりますけれども、そういった方々はもう世界で活躍しなければなかなか日本代
表まで到達しませんので、そういった方への支援はそんな形では行っております 。委員が言われますとおり、その他の個人以外の国外の支援策といいますと、なかなか競技団体の強化費の中で、何とかやりくりしていただきながらやっていただだくことが今の現状ではございますけれども、国外への遠征費という加算の支援というようなのは、実際、具体的な形ではやれてないのが現状でございます。
◎土森委員

そこで、高知県の子供たちが実は海外遠征に年に数人行ってます。この遠征というのが、競技団体からの支援、例えば市町村なり県の支援というのは全くないんですね。保護者にしても、それから同じチームでやった団体の人たちとか、そういう人たち が大変な苦労して浄財を集めて行かすという状態です。その話を聞いててこれでいいのかと。
高知県も各市町村もスポーツに対して力を入れてるけども、本当のアスリートをつくっていくというのは、小学生の時代が一番大事なわけ。選ばれた人たちに対して、どう手厚い支援をしていくのか。将来オリンピック選手になる 、高知県のスポーツ界を引っ張っていけるような素材がある子供たちを、海外に行って世界で戦えるような技術を身につけてくる。これ非常に重要なことだと思いますよ。今は保護者がお金を出して 、ドイツあたり行
くと大体 200 万円ぐらいかかりますよ。今、寄附を集めて行かす人ばっかりです。何でここに支援資金というのはないのかなと思って不思議で、一番大事なところ、基礎の基礎 、そこに手が伸びてない。
そこで提案ですけど、県が主導して高知県体育協会の中でも何でもいいんですが、アスリート基金というのを創設したらどうかなと。そういうことを以前からずっと考えてきましたけど、なかなか行政指導でやっていくというのは難しいが、しかしこれだけスポーツに対しての機運が高まってきた。高知県も国体 46 位を目指す。そういうような状態ですから。これ、何とかアスリート基金なんていうものを 、仮称ですけどつくってみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。
◎中島スポーツ課長

ありがとうございます。その考え方につきましても、実は今年度につきましてもそういったような、例えば県内の企業が優秀なアスリートとか指導者が受け入れ、人材を採用するとかいうような働きのほかにも、協賛していただける企業からそういった強化費なんか基金、言われるとおりの参加、いろいろやり方があるかと思いますけ- 35 -

れども、そのようなお金だったら協力できるというような話も企業によってはいただいておるところでもございます。高知県体育協会の中でつくるのか、言われるとおりもっと県民の方がここのいろんなパターンで、それこそ高みを 目指すアスリートの方もおられれば、小学生のところで海外に出て行って力つけてくると。いろんな形がありますので、県民の方がここの基金で使われて海外へ派遣することをサポートするというのは 、納得の得られるような形で、ぜひそういった基金の制度なんかも一緒に高知県体育協会なんかも含めて考えていきたいというふうに思います。
◎土森委員

ぜひお願いします。これ、せっかく選ばれてもお金がなくて行けない子供たちがおる。先に選ばれるわけ。ちょっと待てと。うちにはお金がないから行かすわけにいかんと言われる子供の気持ちを考えたときに、これは将来成長していく中で大変汚点を 残す。スポーツによってそういうことになってくる可能性もある。だからアスリートを育てていくための子供たちの基金というのをぜひ創設をしてほしいと思いますが、その辺、課長からいい答弁いただきましたんで、ここで部長の決意を聞いておきましょうかね。
◎門田文化生活スポーツ部長

ありがとうございます。今、課長のほうから御説明もさせていただきました。もちろん今の全高知チームの中の強化費の中からということもありま
しょうし、これから高知県体育協会とも一緒になって、いわゆるそういう基金 、最近いろんなファンドですとか県民会議の中なんかでもそういった基金のお話もいただいたりもしてございますので、いろいろお知恵もいただきながらどういう形がいいのかというのを今も検討はしているところでございますけれど、引き続き一緒になって考えていきたいと思
います。
◎土森委員

ぜひ、平成 31 年度は無理かもわかりません。平成 32 年度には創設をしていただきますようにね。できたら補正という枠組みの中で、平成 31 年度にやっていただければいいと思いますが。ただ、企業、団体だけではなかなか、協力してやろうというその柱はやっぱり行政が動かないと無理だと思いますんで、ぜひそういう方向で取り組んでいた
だきますようにお願いをします。
◎池脇委員長振興監、意見はありませんか。

◎葛目スポーツ振興監

考え方は先ほど部長、課長が申しましたとおりでございますが、現場を見てみますと、世界が非常に近うございます。高知県見てみましても、ラグビー強くなっておりますけど、トンガの方がおります。バスケットボール、高知中央高等学校の女子が強くなりました。アフリカの方がおります。全国出ていきますと強いチームには必ずおります。そういったところがありますので、基金の創設等と合わさった新たな強化というのは非常に大事になると思いますので。ありがとうございます。
◎横山副委員長

251 ページの２番のスポーツツーリズム振興事業費の観光客動向調査委

託料、これはプロスポーツの観光客の動態調査ということですけど、経済効果を初め 、ど- 36 -

のような調査結果が出ておりますでしょうか。
◎中島スポーツ課長

済みません。観光振興部のほうが主体的にやっておる事業でございまして、その中でスポーツコンベンション機能の中でのスポーツの誘客のところの部分を取り出して、うちのほうで予算を計上しておるとこでご ざいまして、今、その調査結果を持ち合わせておりませんので、また後ほどでよろしいでしょうか。
◎横山副委員長

わかりました。

その調査結果をもとに、どんなプロスポーツを県内にやっていこうかという、そういう調査と高知県に対する効果とプロスポーツの誘致みたいなことを調査している 、調査結果を分析しているんだろうと思ってるんですけれども、そのような中でどのようにフィードバックしているかみたいなことについて御所見があれば、お聞かせ願えますか。
◎中島スポーツ課長

具体的に経済波及効果を図る。実際、例えばプロ野球のキャンプ、一軍の秋季キャンプ、二軍のキャンプとかいろいろございますけれども、その機会ごとに観客数と県外からの比率、一般的には県外の消費額といいますか、そういった形での経済波及効果を、おのおのプロ野球、プロサッカー等で分析しまして、例年で分析することによっての経済効果の比較とか、入り込み客数が多分いろんな形での要因があろうと思いますので、そういった形を分析しておる形の結果にはなっております。
◎横山副委員長

ぜひ、プロ野球とかプロサッカーが来ることによる経済効果って大きいと思うんで、またそのときにさまざまな県の施策を、観光とか産業振興とかマッチングさせていくという、そういう調査に生かしていただきたいなと。当然そうしてるんだろうと思いますんで、またぜひお願いいたします。
それと、４のスポーツ施設管理運営費の中のスポーツ推進交付金、これ先ほど第２期計
画、３つの柱の中の地域のスポーツの振興ということで、スポーツ施設に対する交付金ということで、須崎市と嶺北ですか。これ、施設に対する交付金というような形になってる
んですけれども、どのような内容か教えていただけますでしょうか。
◎中島スポーツ課長

交付先は市町村でございまして、まず交付金の対象につきまして、

先ほど説明いたしました高知県のスポーツ推進計画と、産業振興計画の地域アクションプ
ランに位置づけられておるということを条件としておりまして、さらにその中で、 競技力の向上がその主たる目的であること。そしてそれがプロスポーツやアマチュアスポーツのキャンプ、大会、合宿誘致、またスポーツを単純に楽しむ方なんかも含めた誘客など、ス
ポーツツーリズム、一般的な推進につながるものというふうな形を交付金の対象の条件、
要件的な形に考えております。具体的には、できるだけ市町村が有利な起債、交付金等補助金等を活用しまして、その中で、例えば過疎債とか辺地債とか具体的な市町村が交付される市町村の実質負担額の２分の１以内を交付金の対象としておる内容でございます。
◎横山副委員長

須崎市の海洋スポーツの施設の概要、それとカヌーの概要みたいなこと- 37 -

を教えていただければ。
◎中島スポーツ課長

須崎市につきましては、須崎市の海洋スポーツ構想整備事業ということで、具体的にオープンウォータースイミングの大会なんかも開かれておりまして、もともと大島地区と坂内地区の２つの地区の整備を行う計画でございました。そのうちの一つ、大島地区につきましては、海岸の関係の土木部のほうで整備事業を行いまして、遊歩
道とかいろんな形のハード整備をしたことに加えまして、連年で整備計画を須崎市は考えております。具体的には、2019 年度においては、新艇庫の整備、トレーニング室の整備であるとか、浦ノ内湾につきましては、チェコのカヌーチームが事前キャンプで２年連続、秋に訪れていただいております。そういった関係でチェコからの要望もありまして 、今、
須崎市は具体的に 1,000 メートルのカヌーコースの整備などを考えておるところでご ざい
まして、その整備に係る経費の、先ほど申しました内容での須崎市負担分の２分の１を交付すると。
もう一つ、土佐町でございます。土佐町は早明浦ダム、さめうらの湖面を利活用しまして、あそこには同じくハンガリーの、これもカヌーの世界チャンピオンが今、実際、嶺北に来られております。カヌーの嶺北高校の関係もございますけれども、早明浦ダム、さめうら湖を活用した自然体験のアクティビティーとか、またもろもろの嶺北地域の自然環境のほかのイベントなんかとも抱き合わせた形で、同じように体験的なカヌーコースの整備、そしてまた伴走艇、カヌーの船に伴走してトレーニングを行うとか、いろんな形の購入に係る部分が 2019 年度にあっておりまして、今後いろんな形でさめうら荘の関係なんかも含めて整備はいろいろ計画はされておるようですので、その内容に確認させていただいて交付させていただくというふうな方向でございます。
◎横山副委員長

地域アクションプランと一緒になってやっているということなんで、さまざまな県の施策と一緒にやってるということなんですばらしい取り組みだなと思うとともに、今後、この２市町以外でこういう動きというか、どんなふうな見通し、展望を描いているんでしょう。このスポーツの地域振興。
◎中島スポーツ課長

直接、具体的な形での相談のレベルまでは来てないところがあるんですけれども、いろんな形で競技団体と連携した形の誘客といいますか、スポーツツーリ
ズムに関係してくるような施設というのは出てくるんじゃないだろうかと考えてます。一つは、物部川のほうでいいますと、ヤ・シィパークなんかでビーチバレーとかいうふうな話なんかも、具体的な話まではまだ至ってませんけども、その話は出てきております。また西南大規模公園のほうでの関係とかいろんな形はあるんじゃないかな と思いますけれど
も、先ほど申しましたように、まずは高知県のスポーツ推進計画と産業振興計画のアクションプランにしっかりと位置づけられておって、競技力の向上にその施設が資するものというふうな形の入り口で今、我々が考えていこうというふうに考えておりますので、その- 38 -

内容に合うたものかというのは随時相談があれば対応させていただきたいなと思います。
◎横山副委員長

あと最後に、障害者スポーツ指導員養成事業委託料と、 同推進プロジェ

クト事業委託料、これ高知県社会福祉協議会へ委託してるということで、ここから地域のスポーツハブとかで障害者スポーツの振興を図っているということなんですけれども、どのような取り組みと成果が出ているのかお聞かせください。
◎中島スポーツ課長

障害者スポーツの指導員につきましては、これまで主に初級の方を育成してまいりまして、今度、平成 31 年度につきましては、さらにちょっとレベルの高い
中級の指導者の方の研修を県内で開催するように考えておりまして、さらに障害者スポーツに従事できる方を輩出していこうというふうに考えております。
もう一つの障害者スポーツ推進プロジェクトのほうでよろしいですね。平成 29 年度までは南国市のまほろばクラブ、これは総合型地域スポーツクラブなんですけれども、ここと県立の山田養護学校が協力いたしまして、バドミントンの運動部活動を通じた事業を実践的に行っております。そして、土佐市の総合クラブとさ、これも同じ総合型地域スポーツクラブですけれども、こちらは日高養護学校の卒業生の方なんかも巻き込んだ地域で具体的な取り組みができないかというようなことをやってきております。
そしてもう一つが、これらの高知県社会福祉協議会の中に位置づけておると思いますけ
ど、障害者スポーツ指導員協議会という組織がございまして、そこが受託しまして幡多地域の障害者の陸上大会などを、平成 29 年度に実際大会が開催されたりとかいうようなことがつながっております。そして平成 30 年度は、新たに四万十町のスポーツクラブ窪川で地域の障害者施設、ここは障害者施設等も実際に利活用、社会参加を促すような形での実践な取り組みをしてきておりますので、今現在４つの団体が総合型地域スポーツクラブ等において、地域の障害者スポーツの社会参加を促すような取り組みをしておるところでございます。
◎横山副委員長

特別支援学校と地元の地域スポーツクラブ、障害者施設とも連携 して、また大会もやったりとかという、すごいすばらしい取り組みだなと思ったんで、各地域で広がっていくように、またよろしくお願いいたします。
◎米田委員

一つは、スポーツ科学センターで管理代行料が１億 2,000 万円で、１年で2,400 万円と資料に書いてくれてますけど。来年度 2,700 万円になってますよね。これは指定期間が随時判断で増減できるのかというのと、 2,400 万円と違う何か１年目の狙いがあって予算的には 2,700 万円になってるのか、そこら辺はどうなっていますか。
◎中島スポーツ課長

まず、スポーツ科学センターの利用料収入を見込んでございます。

具体的には先ほどの競技力の向上の中で、今ちょっと説明させていただいた全高知チーム、
今、10 競技団体が今後 13 競技団体にふえる見込みですので、まずはその競技力向上のところからしっかり入っていきたいというふうに考えておりますけれども、何せその初年度- 39 -

でございます。なかなか競技団体のほうを通じて、全高知チームでの活用が十分にまだ浸透しないのじゃないだろうかというようなことを見込みまして、もともとのフルスペックといいますか、利用料収入でいいますと年間 860 万円ぐらいは開設期間、人数規模から考えますとあるんですけれども、初年度につきましてはその２分の１程度の収入にとどまる
んじゃないだろうかと。それを連年で 60、70 万円というふうな形で収入が増額して見込ん
での年間の予算額を計上しているところでございます。
◎米田委員

わかりました。使用料収入も見込んだ１年間の予算になっちゅうわけね。

それで、施設設備がようなるわけで、問題はやっぱりスタッフがどうかということが一番肝心なことだと思うんですが、どんなふうに配置されるのかということと、青少年セン
ターにも一定施設あるやないですか。委員会で行ったら紹介してもろうたりする。そことの関係はどんなになるのかというのは。
◎中島スポーツ課長

１つ目のスタッフにつきましては、具体的に最先端の器具なんかも使いまして質の高い専門体力測定を行う、例えば理学療法士の方でアスレチックトレーナーという日本スポーツ協会の公認の資格がございます。その資格を取得しておられる方が実は県内で十数人ほどしかいませんけれども、アスレチックトレーナーの協議会のほうにもいろいろ協力を事前にお願いしまして、できればそういったような資格、トレーナーの質の高い指導が行える方を１人、財団のほうでプロパーで雇用するように考えております。
それと、今回指定管理を行いますスポーツ振興財団の専門職員として あと２人を雇用して、合計常勤として３名の体制で。専門職員２人につきましても、その資格を有していなければ、そういうトレーナーの資格を取得できるような支援はしていくように考えておるとこ
ろでございます。そしてまた、この常勤の方だけではなくて、このほかにもＳＳＣのほうで行います指導につきましては、コンディショニングのほかにも栄養とかメンタル 、それとスポーツのゲーム分析とかいう、アナリストの方なんかも指導を行うよ うにしておるんですけれども、これにつきましても関係団体のほうにもあらかじめ話もしておりますので、随時、繁忙期とか、先ほど申しました全高知チームが特別な強化合宿を行うときには、そこからの強化支援なんかも行うようにして、サポートをさらに３プラスアルファで支援していきたいというふうに考えております。
２つ目、野市の青少年センターにも医科学のサポート施設がございます。ただ、野市の青少年センターにつきましては、設備自体の老朽化等もございまして、そもそも今回、春野のほうに拠点を移します関係でスタッフがいなくなります。設 置している器械は今後廃棄していかなければなりませんけれども、一定使えれる器械もございますので、ただ、医科学のサポートという形では行えずに、今トレーニングジムを併設しておりますので、そちらのほうでの活用というような形にはなろうかなというふうに考えておるところでございます。
- 40 -

◎米田委員

わかりました。ただ、青少年センターも視察に行かさせてもろうたときは、宿舎、寮もようなって、施設もうんと売りになっちょったわけで、そういう意味では何か
もったいないというか、後の使い方を、やっぱりせっかくそこの施設の役立つものにした
いですよね。そこら辺は。
◎中島スポーツ課長

ＳＳＣのスタッフが行う事業は、ＳＳＣの春野の中で行う事業のほ

かにも、出前じゃないですけど出張事業という形で野市のところも含めまして、あそこは陸上競技場も整備されますので、そういったところでの拠点に出張ってサポートしていく
ことも事業の中に当て込んでおりますので、そこで活用していきたいというふうには考えております。
◎米田委員

わかりました。

それともう一つ、ポンチ絵の下の段にある施設のところで、スポーツ施設等の整備で２
億 7,000 万円となっちゅうけど、これは②の資料でいうたら、４のところの施設管理運営費というところに入っちゅうがやと思うけど。数字が２億 7,000 万円が出てこんでようわ
からんで、また後で構いませんが、この２億 7,000 万円の施設整備はこういうものですという全容がわかる資料を届けてもらいたいがと、その時々、確かに必要なやつ があるかと思うけど、計画的に一定アスリート含めて、スポーツ人口、土壌を広げていかんと。小さな県といえども下が広がらんとやっぱり競技力も上がっていかんわけで。そういうことからしたら必要な施設整備は、今後もあると思うんですよ。そこら辺、今回 の予算以外に一定計画されたものが、何カ年計画とかそういうのは、施設整備では考えられてるのかちょっと教えてもらいたい。
◎中島スポーツ課長

基本的に、現在あるスポーツ施設の更新といいますか、設備なんかの老朽化に伴う備品も含めた形の計画というのは、いろいろ競技団体のほうを含めて上がってきております。県有施設でございますので、土木部とか 、野市の件については教育委
員会のほうが所管しておるわけなんですけれども、そういったところとは連携しながら、毎年の予算計上に必要なものは調整しております。
それともう一方、そういう大規模なスポーツ施設でございます。今どうしても春野総合運動公園が拠点になりますけれども、あと県民体育館であるとか、いろんな形で主要な施設はあるんですけれども、なかなか結構、土地に始まりいろんな箱物になります関係が生じますので、ここはちょっと一旦、庁内で先ほど申しましたような関係部局が集まったワーキンググループを平成 31 年度はまず設置して、そしてまた有識者の方々からのそういったような今後のスポーツ施設のあり方とか方向性の意見をいただくような場を設けまして、次の大規模な建物に及ぶ場合もございますので、しっかりそこの計画は考えていきたいなというふうには計画してるところでございます。
◎米田委員

ぜひ、今も言うたように、みる、知る、始める・続けるという部門の充実も- 41 -

非常に大事なので、やっぱりどうしても身近なところに施設が必要ですので、そういうことも含めてぜひ検討、進化をさせて、必要なものは整備できる方向で協議を深めていただ
きたいというように思いますので、要請しておきます。
◎田中委員

初めに、今回珍しく本会議でも取り上げられませんでしたので、龍馬マラソンについて少しお伺いしたいと思うんですけど。今回天気も非常によくて、気 温も上がり過ぎず非常にいいコンディションで行われたと思ってます。その中で実際走られた方も過去最高の約１万 2,000 人ということで、私も沿道で応援させていただきましたけれども、非常にいい大会だったなというふうに思ってますし、今回特にファンランイベントですかね、初めて行われたということもあって、年々すごく充実した龍馬マラソンになってきてると思うんですけれども、そこで来年度、規模でありますとか、どのような龍馬マラソン
2020 を考えられているのか少しお聞きしたいと思います。
◎中島スポーツ課長

幸い龍馬マラソンにつきましては、過去大会、天候に恵まれており

まして、またスタッフ、ボランティアの方々を含めて、沿道の方々の支援で毎年質の高い大会運営が行われてるんじゃないかなと自負しているところでございますけれども、参加者、エントリー者数、それと出走者についても今、右肩上がりで来ております。ただ、交通規制の関係とか道路の通行の安全上、１万 3,000 人が１万 5,000 人とかというような形になるのはなかなか、そういうふうな規模を目指していくものでもないとは思っております。今後はさらに、今、考えておるような高知龍馬 マラソンのしっかりした運営ができる
ことは当然ながら、毎年参加していただける方には満足いただきながら、また、ことしもありがたいお言葉をいただいておりますけれども、やはりいろいろな課題が散見されます。
そういったことなんかもしっかり今ケアしていきたいと思いますので、そこら辺、やるべ
きところはしっかりしていきたいというのは一つあります。
それとファンランをことし始めてみました。ファンランをやった中でもいろんな意見がございました。そういったことなんかも単純に障害者の方がスポーツ に参加するという視点じゃなくて、中には競技志向の方もおられます。また今後、フルマラソンとどういうふ
うにさび分けするのか、また魅力的な大会にしていくのかというようなこともありますので、現状のやり方に満足せずに、いろんな形で魅力ある大会にできるように、関係者の方々の意見も聞きながら育てていきたいなというふうには考えておるところでございます。
◎田中委員

今回、優勝されたのが棚橋建太君、創価大学４年生で南国市奈路の 御出身でこれから帰ってこられるんですけど、実は調べたところ、最近は県内の出身者の優勝も少なかったんですけど、南国市で初めてでありまして、私も非常にうれしくて、 ちょっと身近な方で祝勝会なんかも開かれたみたいなんですけど、ぜひ、龍馬マラソンによって高知県のスポーツ、そして健康志向というか、県民の皆様方にもすごく影響のある大会になってきたと思うんです。そういった意味でも、先ほど課長におっしゃっていただいたように- 42 -

中身を充実されて、今後も引き続き開催をしていただきたいと思いますのでよろしくお願
いいたします。
あと別件なんですけど、これはスポーツ課が部の最後ということで、部全体にかかわってくることなんですが、ちょっと確認も含めてさせていただきたいと思うんですけれど。
例えばスポーツ課でしたら、この予算書の中で説明ではなかなか出てきてないんですけど、多分、報償費のほうに入ってこようかと思うんですけど、私、本会議でも来年度から制度が導入される会計年度任用職員制度の関して質問もさせていただいたところなんですけど、そこで実際に非常勤職員の方々、継続してやられてる方の退職記念品料というものが来年度の当初予算に含まれていないといけないと思うんですけど、そこの部分は確認としてしっかり組み込まれているのかどうかというのを、課長もしくは部長で御答弁いただきたいと思います。
◎門田文化生活スポーツ部長

今度、制度の変更と見直しがあるということで、それぞれの課で必要な非常勤職員がいる場合、退職記念品料という形で必要な額は計上させていた
だいております。
◎田中委員

文化生活スポーツ部は全て必ず計上しているということなんですね。わかりました。そしてちょっと具体に教えていただきたいんですけど。例えば、まだ私もこれ見積書だけなので、確認の意味も含めて確認させていただきたいんですけど。
◎門田文化生活スポーツ部長

全体でいいますと 25 名分。金額にすると、199 万円ということで、それぞれの課で計上させていただいております。個別も。
◎田中委員

いや、構いません。

ちょっと、見積書なんかもその３を見せていただいたときに、例えばなんですけど、私学・大学支援課なんかは、報酬と共済費は上がってますけど、退職記念品料はなかったりするので、来年度新しく雇用される方なのかなと思いもあって。あと、県民生活・男女共同参画課なんかは、もう初めから見積書の中にも退職記念品料が入ってますので、ちょっとそこら辺がちゃんと計上されてるのかなという思いで確認をさせていただいたところです。
◎門田文化生活スポーツ部長

先ほどのお話でいいますと、私学・大学支援課でいいましたら１名、例えばスポーツ課であれば２名というふうに、それぞれ非常勤職員 が在職してるところについては計上、全部確認をした上で積算させていただいております。
◎田中委員

文化生活スポーツ部のほうは全て計上されているということなんですけど、

ちょっとほかの部局で抜かりがあるようなことも私もお聞きもしております。実際 、昨年の 10 月 25 日付で行政管理課長名の通知が出てまして、これは各部局の予算調整責任者様ということで、全ての部局やと思うんですけども、平成 31 年度の予算により退職記念品料を支給することになりますので、下記を御参照の上、予算の適切な見積もりをお願いしま- 43 -

すといったことなので、とりあえず、当委員会の所管する課部局のほうには一定ちゃんと載ってるかというのは、もう既に審議が終わったとこもありますけれども、一応確認の意
味も含めて、ぜひ委員長のほうから要請をしていただければと思うんですけれども。
◎池脇委員長◎田中委員

要請だけで構いませんか。
まずは要請で。確認をして結果をいただきたいと思いますけれども。

◎池脇委員長小休とします。
（小休）◎

先ほど田中委員のほうから提案がありました退職記念品料についての各課で予算の漏れがあるんではないかということで、うちの委員会にかかわる部局での確認をとってほしいということですが、残っているのは公営企業局と今のこの部でありますんで、あとの終わった部について今、各、全員集めるいうたらいかんろ。
◎

後で資料もろうたらえいがやろう。

◎

よろしいですか。採決のときに全部長そろいますので、今お答えになったように、それを計上しているかどうかはもろうたらすぐわかるので、今の現時点であるかないかは、
やっぱり採決前にわかれば一言報告をいただいたらそれでいいんじゃないで すか。
◎

そしたら、今、伝えてもらって、それで採決のときに持ってきていただいて、各部長から説明をいただくということでいいですか。
◎

異議なし。

◎池脇委員長

正場に復します。

質疑を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、文化生活スポーツ部より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎池脇委員長それでは、第４次高知県社会貢献活動支援推進計画（案）について、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

第４次高知県社会貢献活動支援推進計画の改定について御説明をさせていただきます。委員会資料の報告事項の赤いインデックス、県民生活・
男女共同参画課の１ページをごらんください。
まず、左上の条例の制定及び計画策定の経緯ですが、この高知県社会貢献活動支援推進
計画は、平成 11 年に制定されました特定非営利活動促進法の施行に合わせて制定しました
高知県社会貢献活動推進支援条例に基づき策定をしております。５年ごとに改定をしておりまして、現在の第３次計画は本年度をもって 終了しますことから、平成 31 年度からの第- 44 -

４次計画案を検討してまいりました。このたび計画案がまとまりましたので、概要を御報告させていただきます。
その下のグラフをごらんください。県内ＮＰＯ法人数の推移をお示ししています。平成11 年度末には 14 法人であったものが平成 29 年度末で 332 法人まで増加し、さまざまな分
野での活動が行われております。これまで実施してきました支援策などにより、社会貢献活動の活性化が図られていることから、これまでの取り組みの上に立ち、さらなる実施内容等を盛り込んだ第４次計画（案）を取りまとめました。
左欄の一番下に第４次計画（案）の概要を記載しております。まず、第４次計画の中で、目指すべき姿としまして、県民が世代を問わず社会貢献活動に参加しやすい気風をつくることで、県民の社会生活の質の向上を図り、豊かで安心して暮らすことができる元気な地
域社会づくりを目指すとしております。
また、目指すべき姿を実現するための取り組み目標といたしまして、気軽に社会貢献活
動の気風づくりと、教育・研究機関などと連携した若年層が参加しやすい仕組みづくりの２つの目標を掲げました。第４次計画におきましては、教育・研究機関や 事業者等との連携を進め、若年層を初め、広い世代の方々に社会貢献活動にかかわっていただきやすい気
風をつくっていきたいと考えております。
次に、第４次計画の終了期間である平成 35 年度末の取り組みの成果目標としまして、
ＮＰＯ法人数 370 法人。会員数が増加したＮＰＯ法人の 20％増加。ナツボラ、夏のボラン
ティアキャンペーンへの参加高校 15 校、参加者延べ 1,200 人。ＮＰＯセンターの登録団体数の増加 600 団体。ボランティア行動者率の増加 26％の５つの成果目標を考えております。
また、計画期間は、平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間としております。
ページの右欄をごらんください。具体的に進める施策につきまして、３つの基本方針とそれぞれの実施項目、具体的な取組内容を記載しております。新規項目と拡充項目等を抜粋して御説明いたします。
まず、基本方針Ⅰ社会貢献活動団体への支援の充実に関する実施項目 、（１）人材育成と確保につきましては、具体的な取り組みとして、まず、①社会貢献活動を知ってもらう
取り組みを挙げております。人が集まる場所で社会貢献活動を周知するなどによりまして、
県民の方々にＮＰＯ活動に関心を持ち、参加につながるきっ かけづくりを目指していきた
いと考えております。
また、②経済団体等と連携した人材の確保につきましては、経済団体等の御協力をいた
だきながら、事業者などに社会貢献活動の周知を行い、より多くの方々の活動への参加を促してまいります。こうした取り組みを実施することで 、取り組み目標の１つ目、気軽に
社会貢献活動の気風づくりを目指してまいりたいと考えております。
次の③教育・研究機関と連携した次世代の担い手育成では、高校、大学を通じてＮＰＯ- 45 -

センターが実施する夏のボランティアキャンペーンの周知を行うことなどにより、若年層
がＮＰＯ活動に参加するきっかけをつくるなどして人材確保につなげ、取組目標の教育研
究機関などと連携した若年層が参加しやすい仕組みづくりにつなげていきたいと考えております。
④研修の改善では、ＮＰＯセンターが行うＮＰＯ法人向けの研修の動画配信などを考えております。研修の受講を希望する方が時間や場所に関係なく研修動画を視聴し、スキルアップできる環境を整えることで人材育成につなげたいと考えております。
次に実施項目（２）財政基盤につきましては、③認定ＮＰＯ法人への移行促進や、⑤ＮＰＯへの寄附の促進などを挙げております。認定ＮＰＯ法人への寄附につきましては、寄附者などが税制優遇を受けられるメリットがありまして、そのことをさらに周知することなどにより、ＮＰＯへの寄附を促進し、財政基盤の強化につなげてまいります。
実施項目（３）研修・広報・大学との連携などにつきましては、具体的な取り組み項目
として、①研修や相談窓口の充実を挙げております。ＮＰＯセンターが行う複数の研修を目的に合わせて系統立てて提供するなどの取り組みを行ってまいります。
また、③の大学とＮＰＯセンターの連携による地域課題の解決は、県内の大学とＮＰＯセンターが地域で活動する社会貢献活動の状況や、各地域の課題に関する情報を定期的に共有することで、大学や地域、社会貢献活動団体が相互の連携につなげ、地域の課題解決に努めていくこととしております。
基本方針Ⅱ社会貢献活動団体と関係団体の連携の（２）の事業者、行政等との連携の①
事業者と社会貢献活動団体との連携を推進では、事業者と社会貢献活動団体との連携事例
や事業者のニーズに応じた社会貢献活動団体の情報の周知を行うことなどにより、県内事
業者と社会貢献活動団体との一層の連携を推進してまいります。
基本方針Ⅲ地域における社会貢献活動の推進の実施項目（１）地域の課題解決につながる取り組みの②新たな地域コミュニティーの拠点づくりでは、集落活動センターや子ども
食堂の立ち上げや運営を支援するとともに、こうした事業にかかわる支援団体、ＮＰＯ、市町村などの相互連携の取り組みを支援してまいります。
今後はこの計画に基づいたこうした取り組みを進めることで、次世代を担う若者を初め広く県民が社会貢献活動に参加しやすい気風をつくり、活動を活性化させ、元気な地域社
会づくりを目指していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉- 46 -

◎池脇委員長

次に、高知県立大学等永国寺図書館蔵書除却検証委員会の検証結果と高知県立大学の今後の取り組み等について、私学・大学支援課の説明を求めます。
◎井澤私学・大学支援課長

私学・大学支援課の井澤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、高知県立大学等永国寺図書館蔵書除却検証委員会の検証結果と高知県立大学の今後の取り組み等について説明をさせていただきます。
お手元にはこの検証委員会の報告書をお配りしておりますけれども、本 日は、その概要等をまとめたものがございますので、その資料により御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、報告事項の私学・大学支援課のインデックスのついた資料の１ページをごらんください。
まず初めに、この検証委員会の設置の趣旨でございますが、高知県立大学は平成 29 年４月に開館しました永国寺図書館への蔵書移転に際しまして、旧図書館に蔵書されていた図書資料の除却を決定し、教員研究室等で引き取ったものを除く蔵書の処分を行っております。これら一連の蔵書の除却に関しまして、除籍の手順、除籍図書の再活用や処分方法などを検証し、県立大学の今後の蔵書の適切な管理・運営に生かすことを目的として、昨年９月に県立大学は検証委員会を設置されております。
そして（２）に記載しておりますとおり、検証委員会を開催され、昨年 12 月 27 日に検証結果を取りまとめた報告書を、検証委員会の加藤委員長から県立大学の野島学長に手交されております。
次に検証結果の概要でございます。検証委員会からは検証のまとめとしまして、今回の除却処理については、①図書館の管理運営体制の弱さ、②図書管理に関する規程の曖昧さ、③高知工科大学等との連携に向けた意識の希薄さ、④組織運営や意思決定の問題、そして⑤大学内での課題認識や情報共有の不十分さなどの複合的な要素が相まって、焼却という結果に至っているとしまして、２つ目のぽちになりますけれども、県立大学は、除籍図書の処分方法と再活用方法の検討が不十分であったことを猛省し、改善案の策定と実行に着手することが喫緊の課題であるという指摘がなされております。
こうした検証結果を踏まえまして、検証委員会は、今後の改革に向けてということにな
りますけれども、その下になりますが、大学内に昨年 11 月に設置されました「図書館改革委員会」において、大学図書館の理念の明確さや、図書館の管理運営体制の強化、関連規程や細則等の見直しなど、ここに記載しております６項目について 、外部の専門家の助言を得るとともに、高知工科大学と連携しながら継続的に見直しをしていく必要があるということ。そして、大学としてのポリシーの作成等を通じ、県民の皆様に大学図書館の機能や役割を詳しく説明し、今後の改革に向けた取り組みについて十分に情報発信をし、理解をしていただく努力が不可欠であるとして、大学の今後の改革に向けた取り組みを求めて- 47 -

おります。
２ページになりますけれども、こうした検証 委員会からの報告を受けまして、県立大学
は今後の取り組み等としまして、（１）になりますけれども、「域学共生」の理念のもと、教育文化の拠点、地域とともに発展する大学として、地域連携活動や社会貢献活動を重視するという考え方を今後の図書館運営にも十分反映しながら、図書の適切な管理を行っていくこととしており、その具体的な取り組み内容としまして、（２）に記載しておりますよ
うに、まず１点目として、図書館改革運営委員会を設置して、図書館の機能、役割、管理運営体制や関係規程等の見直し、再構築を行っていくことや、②図書館の管理 運営体制の強化として、民間からの派遣職員を振りかえる形ですけれども、プロパー職員を２名増員すること。また、③として、大学全体の組織マネジメント力強化等に向けて、全ての学内規程等の確認と見直し、また、教職員へのコンプライアンスや組織マネジメントの研修の実施のほか、現状の意思決定等に係る課題抽出と改善を行うこと。そして４つ目として、除籍図書の再活用に向け、学内での一時保管場所の確保や、高知県図書館協会などを通じた除籍図書の再活用に向けた検討を行うこと。さらには、５点目として県内の中学校を訪問し、本の大切さや本への関心を広げ、考えることの楽しさを体験してもらうための情報発信。そして、県民に開かれた図書館づくりとしまして、県民の皆様に大学図書館を利用してもらうための情報発信などを行うこととしております。
県からは、こうした図書館改革の取り組みに対する経費の積算額も含めまして、法人の運営に必要な経費から、授業料等の自己収入を差し引いた額を運営費交付金として交付することとしております。
県立大学におきましては、こうした改革にしっかり取り組むことによりまして 、蔵書の適切な管理や図書館の適切な運営を行っていただきたいと考えて おります。
また、３に記載しておりますとおり、今回の不適切な図書廃棄処分に対する対応としま
して、高知県公立大学法人は、県民の皆様の信頼を損ねる結果を招いたことを踏まえまして、当該事案の各組織のリーダーである高知県公立大学法人理事長、高知県立大学学長、
総合情報センター長の３名を昨年 12 月 27 日付で「文書による訓諭」としております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
この大きい１と２と３はどこがつくったがかね。妙にようわからん。検証委

員会をつくって、検証結果は１よね。２と３は、これはどこの機関で誰がどうしたが。これの執筆者は誰。
◎井澤私学・大学支援課長

県の報告事項ということで、１番目は検証委員会の結果についてそれをまとめたものでございます。そして２番と３番については大学から取り組みの内容と、それから今回不適正な処分に対する対応という形でお聞きした内容を県として記- 48 -

載しております。
◎米田委員

そしたら、県の文化生活スポーツ部が２と３は経過を聞いて書いたというが。

◎井澤私学・大学支援課長◎米田委員

はい、そういうことになります。

本文読んでないきよくわからんで申しわけないけど、１の（１）は、設置の趣旨はなぜ検証委員会つくったかというのは、そういう処分をやったということと、今後の管理運営に生かすということで設置されたわけよね。そしたら検証委員会のほうから今後の生かす道を提案されんといきませんよね。それは今後の改革に向けてというのが検証
委員会が提案した中身ですか。読んだら、これ図書館改革委員会ではと書いちゅうき、どこが提案したのかようわからんですが。
◎井澤私学・大学支援課長

この１番に書いてる内容の中の（３）が検証委員会からの検証結果をまとめたものになっておりまして、今回の除却 処理については、こういうことが問題があったということが前提にあって、それを今後の改革に向けてということで、同じ
く検証委員会のほうから、この下段になりますけれども、既に図書館改革委員会というのは検証委員会が開催されているさなかの 11 月に大学内に設置されたものですので、そうい
うものも検証委員会として把握した上で、大学内に設置された図書館改革委員会ではという中で見直していく必要があると。その内容は、ここの①から⑥についての内容について、
大学みずからが取り組んでいくべきであるというようなことを報告書の中でまとめられております。それを受けまして、２ページ目の中で県立大学として基本的な考え方のもとに 、（２）で具体的な取り組み内容としまして６項目について今後取り組んでいくということをお聞きし、その内容について今回報告事項として掲げておるというところでございます。
◎米田委員

ようわからん。今後の改革に向けてというところは、⑥までの最初の１つ目の丸黒は、図書館改革委員会が検討したことを羅列しちゅうだけの話やろ。検証委員会はそのことについて論評し、検証委員会の新たな視点から何か評価なり検証しちゅうわけじゃないろう。これ。
◎井澤私学・大学支援課長

今後の改革に向けて記載しております①から⑥は、検証委員会が、今回この蔵書除却問題について検証委員会で検証された上で、今後こういうことを見直していく必要があるということを検証委員会がまとめられたものでございます。
◎米田委員

今後の改革に向けてというのは、これはきちっとした検証委員会の検証のもとに、①、②を検証委員会の議論として、今回こういう方向導いたということでいいですか。
◎井澤私学・大学支援課長

別途報告書を用意してございます。お手元にお配りしておりますけれども、その 20 ページ、21 ページをごらんいただきたいと思います。
ここで検証委員会としての検証のまとめと今後の改革ということが記述されておりまして、報告書の資料で出ておりますまとめの部分というのは、21 ページの中ほどに書いて- 49 -

おります「今回の除却については」ということで、５つの要素が複合的にかかわって焼却という結果に至っているというようなことをまず指摘をされております。その上で、21 ページの下段になりますけれども、高知県立大学は、今後の改革に向けて、検証委員会での議論を受けてというようなところで、11 月１日付で大学内に「図書館改革委員会」というのを設置されておりますけれども、そういった委員会での議論、それから工科大学と連携しながら次の事項を継続的に見直しをしていく必要があるということで、22 ページにもわたりますけれども、６項目についての改革の提案というのをされておるということで、その内容を今回、１ページ目の中で検証委員会の検証結果の概要として報告させていただいたということでございます。
◎米田委員

文章が上手過ぎて素人にはわかりにくい。結局、図書館の改革委員会は、「今後の改革案を具体的に検討し」と書いちゅうでしょう。改革委員会は検討し たわけよね。
その答えが①から⑤やないんですか。でもこれを見直していきなさいよというのは検証委
員会の意見ではないが。
◎井澤私学・大学支援課長

この図書館改革委員会というのは、平成 30 年 11 月１日に県立大学の中で設置されております。今回の検証結果を踏まえて、当然、理念の明確化であったり規程とかの見直しというのはしていかなければならないと。それ を主体的に学内の中でやる、そういうふうな検討をするのがこの図書館改革委員会という機関になると。その改革を学内で進めていく上では、当然時間がかかってしまいますので、昨年設置 された
この改革委員会の中で、検証委員会からこういうふうに御指摘された内容については、しっかり検証していくというようなことで今進行形というところでございます。
◎米田委員

大体わかったような気もしますが。11 月１日やから、12 月 27 日に検証委員会の報告が出ちゅうから、その間だけで議論したわけではない。今も引き続き継続してやりゆうという意味ですね。
それと、前の中間報告のときも梶原委員も大分言われましたときに、私も言うたんです
けど、今回のこのまとめの、やっぱり除却処理そのものに対する①から⑤までのこの分析
評価、検証が、まだまだやっぱりこの前と余り変わってない。なぜこういうことに及んだかという土壌、背景が全く触れられていないというか、そんな思いが強くして残念でなりません。結果論ですけど、もっとやっぱり最高の学府として 、どうして焼却処分したかということを掘り下げてもらいたかったなということを率直に思わざるを得ません。この①から⑤を読んでも、県民の皆さんは今回の結果になったことについて、全然、納得できな
いと思いますよ。私、感想としてはそういうことを指摘しておきたいと思います。引き続き、今後のあり方については十分検討されたらいいんですけど。今回犯したことに対する
不適切という言葉自身も軽い、重大な不適切というばあにつけないかん問題を起こした 、
そういうレベル。最高学府としての受けとめ、背景、土壌ということを 、もっとやっぱり- 50 -

メスを入れるべきではなかったかなと思いますので、それは感想的な思いと して指摘しておきたいと思います。以上です。
◎梶原委員

今、米田委員が言われたことですけど、検証委員会としてできる検証 をして、結果として今回この報告が上がってると。その上で 、先ほど米田委員が言われたように、本来もっと突き詰めた原因はどこにあったのかということは、まさに今後、学内のこの改革委員会でさらに掘り下げはするべきだと。それは多分どなたも思うでしょうし、今後、先ほど部長に少しお聞かせいただきましたけども、県として運営に対する交付金を出す以上は、そこも県からもしっかり要請もしていただきたいし、議会もそれを今後とも注視をしていくということはしっかりお伝えをいただきたいと思います。
この報告なんですが、さっき米田委員も言われたように 、１番の検証委員会の結果を受けて、２番からが今後どうしていくかなんですけど。その間で抜けているのが 、県立大学としてこの検証委員会の報告に対してどういう認識があるのかどうかが全く出てないんで 、よくわからないと先ほどおっしゃられたんですけど、その報告に対して県立大学としてはどれだけ真摯に受けとめて、そのことによってどうしていくという、報告書に対する県立大学側の認識が抜けてるんで、いきなり今後どうしていくかになってるんで、ちょっと話が飛んでいるように聞こえると思うんですけど。県立大学はこの報告に関してはどれだけの受けとめをされてるのか、その辺をもう少し聞かせていただきたいと思います。
◎井澤私学・大学支援課長

この検証委員会というのは、開催状況で御説明しましたように、９月 23 日から 11 月 24 日の４回にわたって開催し、その後もメール審議もされておりますけれども、当然その検証に当たっては大学からしっかりと説明をされて、それに対してそれぞれの除籍であったり、それからその後の再活用であったり、最終的な処分の内容、意思決定の問題、そういったことについて焦点を当てて検証されたということで、検証委員会の中でも当然、大学はその内容、意見も十分受けとめた上で 、最終的に報告書を受け取っております。その際にも、委員長から総論としてのお話があった際にも 、学長が受け取ったわけですけれども、真摯に受けとめて今後の改革に取り組んでいくというようなことを言われております。当然、記者会見も開いてその内容についてもお話もされたところであります。今後こういうことがないようにというところの中で、しっかり今後、大学として取り組んでいかれるというようなお話はお聞きしておりまして、県としてはそういう大学の取り組みはしっかり今後も確認もしていきたいというふうに思っておるところです。
◎梶原委員

検証委員会の検証を受けてしっかり進めていかなければ、検証委員会がまとめとして、その原因とされている高知工科大学等との連携に向けた意識の希薄さ、今後の改革に向けては高知工科大学と連携をしながら次の事項を見直していく必要があると。ただ、今後の高知県立大学の取り組みには、工科大とどうしていくか が全く出ていない。あのとき、こちらでも参考人という形で聞かせていただきましたけども、まるで別の大学か- 51 -

のように、工科大に相談する発想すら全くなかったと。そういった取り扱いをして、工科大と連携していくといわれても、工科大側からしても、何かの要請があったのかなかったのか、今後どうしていくのか。また通常で考えれば、今まで他人扱いぐらいされてて突然、連携していくがが必要不可欠といわれても、県立大から何のあれもなければ、いや、うちとしても、となるのが通常だと思うんですけど。工科大との連携が必要といいつつ、そこの協議を今後どうしていくかも、ここには全く今後の取組内容の項目にも出てきてないんで、その辺はどうなんですか。
◎井澤私学・大学支援課長

工科大との連携というのは図書の有効な活用という部分だと思うんですけれども、県立大学の学長からお聞きしておるのは、１法人のもとで２大学 を運営されておって、当然、毎月毎月役員会も開催されておって、その中で工科大学とは情報共有をされておるということと、それからそういった図書の関係については 、両大学が話し合いをする場というのが法人の中にあるので、そういった中で検討していくというよ
うなことはお聞きしております。確かに、ここにその内容が記載されていないということでありますけれども、当然そういうことはやっていくというふうにお聞きをしております。
◎梶原委員

やっていかれるとは思うんですけども、じゃあ、改革委員会の中に工科大の関係者は今、入られてるのか入られてないのかはわかりますでしょうか。
◎井澤私学・大学支援課長

工科大学の教職員は入っておりません。このメンバーは、検証委員会の委員の中で専門的な見識を持たれてる方３名は入っておりまして、その３名と学内の教職員９名で構成しております。その中で検討されてるというふうに聞いておりま
す。
◎梶原委員

その図書の問題にしても今後の連携が不可欠であればそういうところも考えられるでしょうし、実際その除却に至った経緯なんかも、スペースの狭隘化というところが大前提からスタートして除却をせざるを得ないというところから来てますんで、その辺は本当に連携をとれるやり方はどうなのかということを考えていただきたいのと、先ほどおっしゃられたように改革をするにはやはり時間もかかるし、努力もしなければならない
し、検証委員会からは今回のことを猛省し、今後の改革に向けた取り組みについて、さま
ざまな努力をしていくことが不可欠であると。今後の取り組みの中の一つにもあります情
報発信、しっかり改革したことを情報発信をする取り組みというのがあるんですが、先日の地元紙に、県立大から各教授、教員を派遣して、本の大切さを高知県内の中学校に、これ県教育委員会のほうへということなんですが、それに対してまたさらに学内から、はっ
きり言うて「今か」という異論が出たと。そのことに対して県はどういうふうに受けとめてるんですかね。
◎井澤私学・大学支援課長

当然、全学として取り組むべきことということで、この間、学長と各学部なり、それから職員とそういうふうな検討の場というのを持たれて、そこで- 52 -

意見交換なんかもされております。そういう中で、今後の改革に向けた取り組みとして、先ほどお話が出ました県内中学校を訪問しての本の大切さを知らせるというような取り組
みのお話もされたと。その中でいろんな意見が出たということだろうと思います。ここについては、当然、先生方の御協力もという中で慎重に学内の先生方の了解も得て、それか
らなおかつ、県教育委員会との調整というのもありまして、既にそういうこともされてはおるんですけれども、そういうふうな調整の上、実施していきたいというところで、まだ実現には至っておりませんで、そういったところを今後引き続き検討されて、どういった形で取り組めるのか、学内でまた検討されていくことだろうというふうに思っております。
◎梶原委員

では、事実確認として、そういうことをされるんであればやっぱりそれなりの費用がかかりますんで、運営交付金がこれだけ必要だという積算にその費用が載っているのか。また県教育委員会側としても、小中学校課のほうでそういった予算計上されているのか、それはわかりますか。
◎井澤私学・大学支援課長

この図書館改革の取り組みについては、当然、先ほどの図書

館改革委員会の中にも外部の専門の有識者も入れておりますので、そういった経費というのも必要になってまいります。それから管理運営体制といった部分でも強化をしておりま
すし、そうした研修といったようなところも経費も必要と。ちょっと先ほど御説明しまし
たけれども、そういった図書館改革に対する経費の積算額というのも含めて、法人の運営に必要な経費という中から授業料などの分を差し引いた分について、県は交付金を交付しておりますので、そういった経費の執行状況については今後もどういった内容で執行されるのかというのは確認をしていきたいと思っております。
◎梶原委員

小中学校のほうは、その事業を行うかどうかを計上しているかはまだわかりませんかね。
◎井澤私学・大学支援課長

関心を広めるため中学校に行く経費としては、先生方が活動するための経費というようなことで、教育委員会のほうに係る経費というよりも、 大学の中で活動するための経費というのを、旅費であるとか、どういう図書を選ぶのかといったようなところの中での事務経費が必要になってくるかと思いますけれども、そういった予算の積算というのは当然、必要になってくると思っておりまして、その中は運営費交付金の中で最終的には県のほうで交付するということになります。
◎梶原委員

そもそも論として、前回ここへ参考人という形で来ていただいて皆さんから意見も出て、これに対するその責任の所在はどこにあるのかと。大学側としても責任の所
在は今後明確にしていきたいと。今回この不適切な図書廃棄処分に対応する対象者及びその対応の内容というのが、今言われたように理事長、大学長、総合情報センター長 への文書による訓諭なんですよ。この文書による訓諭ということが 、あれだけのことに対する責任の所在を明確にしたことになるのか、その辺も県として受けとめはどういうふうに考え- 53 -

られてますかね。これはもう部長にお答えをいただきたいんですが。
◎門田文化生活スポーツ部長

前回、こちらのほうで参考人として御意見をいただいた際にも、いろんな御指摘なりあって、大学としても大変重く受けとめておられるし、今回、検証委員会から出された検証結果についても、大変厳しいお話もございましたけれども、しっかり大学として受けとめて、今回、その途中で早速に立ち上げた検討委員会での検討も今進められているということですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、県としてもここはしっかりとその検討結果なんかも見てまいりたいと思っておりますし、またこ
ちらのほうとして、そのほか、例えば連携とかいったようなことももちろん今後必要になってくることもありますし、県として、支援できるところも支援していきたいということで、大学側としても大変重く受けとめているというお話でございますので、繰り返しにな
りますけれども、私どももそういう同様の受けとめはしているところでございます。
◎梶原委員

部長もおっしゃられたように、大学としてそれだけ検証委員会の報告も重く受けとめて、さまざまな県民からの反応も受けとめて、今はまさに猛省をして改革のための努力をするべき時期ですよね。先ほど課長も改革には時間がかかると言われましたけど、そう簡単にもちろんできる話ではないし。それをするべき時期に訓諭という処分を受けた
学長初め皆さん、どういうお立場かといえば、あそこは高知県が知の拠点といって整備をして、その学府の職員、教員そして生徒に規範を示して、まさしく訓諭ですよ。教え諭さないかない人たちが訓諭、教え諭される処分を受けて、今後何をしていくかといえば、本来は猛省して改革を中で進めるべき時期に、そこの 大学から各中学校へ本の大切さを教えに行くと。さらにはそれに対して学内からさらなる反発が出てくると。一体、外から聞いてみれば何が何だかわからない。そこに対するさまざまなことを言えば、やはり譲渡にしようとか、工科大との協力関係であろうが、運営会議の中でそういう意見が出ても、結局それを反映できてない。今回もそういういろんな反対、反発の声も起こるという。結局は多分、組織のマネジメントがうまくいってないからこそこういう問題も起きてきてますし、
そういうことを、幾ら細かい図書の運用のあり方の規程を見直したところ で、規程が運用できてなければ同じことは起きますし、そのことをまさに県として、地方独立行政法人法に基づいて、設立団体として必要な経費を交付することができる 、しかしそれは住民からいただいた税金で、さまざまな費用ですから、しっかり適切に使われてるかどうかをする必要があると。ただ、県としても前回は焼却に係る委託金まで運営費 で交付してるわけですから、そこは県としてもう少し、その組織のマネジメントがしっかりいってるかということにさらに注視もすべきだし、県としてのいろんな意見ももっと言うべきだと思って聞いたんですよ。そこをもちろんされてるというお話も聞きましたけど、それと一番最初の予算のときの御返答はそれぞれの大学の特色を出していただきたいということだったんですが、もう少し県としても本当に厳しく見ていただきたいし、そうしないとなかなか 大学- 54 -

だけに任せると言ったら言葉悪いですけど、これ本当にこういった解消につながるのかも
時間もかかっていくと思うし、県としての姿勢をもう少し明確にしていただきたいと思う
んですけど、どうですかね。
◎門田文化生活スポーツ部長

最初の場面での御答弁の部分では、大学全体の運営交付金ということの予算のところでございましたので、そういう説明を御答弁させていただきました。今回のこの報告事項の中で御説明させていただくということがございましたので、そういう説明になってしまいましたことはお断りを申し上げますけれども、お話のあった
例えば組織のマネジメントの話も今回の検討項目の中にも上がってございますし、るる、
その検討過程、あるいは大学内でのそういう協議の中でいろんな課題なんかもあるやにも伺う部分もございますので、まさにそれが検討に値するものだと思いますし、一つ一つ協議を深めて、しっかりと最初に受けとめていただいた、本当に受けとめる部分を一つ一つ検証して、形づくって今後に生かしていきたいというふうに考えます。県としてそういう大学の取り組みをしっかり見させていただきたいと考えてます。
◎池脇委員長ほかにありませんか。

ないようでしたら、私のほうから何点かですね。先ほど来 、議論を聞いておりまして、
また報告もお伺いして、学校側の反省をしてる痛みというのがなかなか我々に伝わってこないなと。学校内でも上層部はどれだけ反省してるのかというような部分で反発が 出てきてるという状況もあるわけで、だからこれ、検証委員会の６点の項目について、大学側の改革委員会で取り組もうとしてる中で、例えば、この検証委員会で、まず大学図書館の理念の明確化というのを挙げているんですけれども、大学のほうの改革委員会では理念に触れる項目がないですね。一番ここが大事で、技術論ばっかり議論をしても、もとの理念がなくて、その理念を共有して、理念を達成するためのいろんなマネジメント であるわけですよ。そこのところが大事ですよということで、１番目に挙げられているにもかかわらず、
大学の取り組みの中に具体的にそれを議論する項目が入ってない。この１点 を見ても、理念は今までどおりやりゃいいんだということで出発をしているというのであれば、何ら反省してないんじゃないかなと。しっかりした理念があれば今回のような問題が起きてない
わけでしょうから。やっぱりそういう部分での痛みというものが我々にはなかなか感じられない状況があるかなというのを感じますね。
もう１点つけ加えときますと、検証委員会では、工科大学と も連携しながら信頼回復に努めという項目が入ってますよね。どういう形で工科大学と連携しながら信頼関係に努めていくのか。課長のお話ですと定例的に学長会等があって会ってますからと。それ定期的な会であって、ここでの信頼回復をする部分とは全然次元が違うわけでね。だから、梶原委員がおっしゃったように、何で改革委員の中に工科大学の関係者が入っていないんです
かという指摘が出てくるわけですよ。県立大学だけで内々でやりましょうということで 、- 55 -

ということは、ここの検証委員会の意見はどれぐらい真摯にまじめに受けとめて、そのことを踏まえてしっかり改革していこうという思いがあるのかというのがやっぱ り伺えない
んですよね。こういうところもやっぱり県は、こういう文書をつくって委員会で報告するのであれば、しっかり大学側と議論をして、県のほうも腹に据えて、そうなんだというふ
うにして御報告をしていただかないといけないと思います。この報告書をつくるに当たって報告書のまとめがなかなかできなかった。１人の委員がまとめに対して納得をしなかった。そのためにまとめがなかなかまとまらなくて 12 月まで来てしまったわけです。そういう経緯についても我々に全然、どの項目で検証委員会のまとめができなかったという、そういう項目についてもやっぱし報告をすべきだと思います。だからこの報告書も、すんなりした形でまとまってるわけじゃない。ある意味では妥協の産物になってる部分もあるわ
けで、ただ、しっかりした報告を上げていただかないと我々もしっかりした議論ができませんので、今後はこういったことがないように、大学側とも、行政としても腹が入るようにしっかり議論をして、委員会での報告もきちっとしていただきたいということを要請をしておきます。
◎梶原委員

危機管理文化厚生委員会の定例会において、今後、図書館の改革委員会でどういう議論が進んでいるか、当面いろいろ方向性が出るまでは報告事項にして説明していただきたいことを、委員長のほうから要請していただいたらありがたいと思うんですけど。
◎池脇委員長

改革委員会での検討の内容については、その都度、委員会のほうにこれからも報告をしていただくということを要請をさせていただきます。
◎横山副委員長

さっきからいろいろ聞いてて、やっぱり工科大との連携の中 でこの委員会に入ってないとか。高橋委員も責任というのをしっかり明確に せないかんとか、私も前回の委員会の中で、これ大学という、特別というわけではないんですけれども、組織風土の問題があるんじゃないかというようなことも言わせていただいたけれども、やっぱりそういうところが何か反映がされてないんじゃないかなというふうに思います。委員会で議論したことをしっかり反映していただくということも大変重要なことだと思うんで、今回のこともさらにしっかり落としていただいてやっていただきたいということを 、改めて私も要請をさせていただきます。
◎池脇委員長

改革委員会ができたのは 11 月で、報告書ができ上がったのが 12 月ですから、改革委員会のメンバーはそのときには、この工科大学のことを報告書を受けてないわ
けですよね。12 月にこの報告書が出て、そしたらその中でどういう形で工科大学と信頼をつなげれるか。そうするとこの今、きょうまでのこの期間の間にでも 工科大学の関係の方を委員会に追加するとかという行為があっておれば、検証委員会の内容を真摯に受けとめてやろうとしてるんだという姿勢が見られる。そういうことがないから、内々でやろうとしてるというふうに感じるんで、そこに甘さがあると思いますということも付加しておき- 56 -

ます。
質疑を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
ここで休憩とします。再開は３時 25 分にします。

（休憩◎池脇委員長15 時４分～15 時 24 分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
《公営企業局》◎池脇委員長次に、公営企業局について行います。

最初に議案について公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

公営企業局でございます。よろしくお願いいたします。

公営企業局提出の議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業会計そ れぞれの当初予算３件と、電気事業及び病院事業会計の補正予算が２件、条例議案を１件お願いいたしております。そのほか報告事項として２件の御報告をさせていただきます。
まず当初予算の議案につきまして、お手元の危機管理文化厚生委員会資料 （議案参考資料）の青色のラベル、公営企業局をお願いいたします。
１の電気事業では、水力発電所３カ所と風力発電所２カ所の運営に係る 予算を計上いた
しております。左の収益的予算の表ですが、収入の予算額は 16 億 7,100 万円余りで、前年度に比べて 2,100 万円余り増加しております。支出の予算額は 15 億 6,400 万円余りを計上し、前年度に比べて１億 7,000 万円余りの増加となりましたが、その主な要因は、吉野発
電所水車発電機のオーバーホールによるものとなっております。その結果 、収入から支出を差し引いた収益的収支につきましては、１億 600 万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、右側の資本的予算でございます。収入の予算額は２億 800 万円で、前年度に比べて 9,200 万円の減少となっておりますが、その要因は投資有価証券の償還金の減少によるものとなっております。支出の予算額は４億 4,000 万円余りと前年度より 5,700 万円余りの増加となっておりますが、発電所の建設改良費の増加が主な要因となっております。収支差額、２億 3,200 万円余りにつきましては減債積立金等の内部留保で補填することといたしております。
事業内容につきましては、水力発電設備の大規模改修として、吉野発電所水車発電機のオーバーホールを行いますとともに、水力発電所を遠方から運転監視制御するシステムの更新を債務負担行為で実施する予定といたしております。また、再生可能エネルギー の利活用を推進するために一般会計へ 1,600 万円余りの繰り出しとし、利活用に取り組む市町- 57 -

村に対して総額 2,000 万円の補助を行うことにいたしております。
続きまして、２の工業用水道事業でございます。鏡川工業用水道と香南工業用水道について、企業への工業用水を安定的に供給するため、施設の適切な維持管理に要する経費を計上いたしております。左側の収益的予算の収入の予算額は２億 8,000 万円余りで、前年度に比べて 400 万円余りの増加となっておりますが、その主な要因は、香南工業用水道の給水収益の増によるものとなっております。一方、支出の予算額は２億 6,700 万円余りを計上し、前年度に比べて 1,000 万円余りの増加となりましたが、その主な要因は、鏡川工
業用水道の管路更新概略検討等の委託料の増によるものとなっております。 その結果、収入から支出を差し引いた収益的収支は 1,300 万円余りの黒字となる見込みです。
次に、右側の資本的予算の支出の予算額は 4,800 万円余りで、鏡川工業用水道の建設改
良費の増加などにより、前年度より 500 万円余りの増加となっております。収支差額の4,800 万円余りにつきましては、減債積立金等の内部留保で補填 することといたしております。
主な事業内容としましては 香南工業用水道の統合に向けた手続を進めていくとともに、
南海トラフ地震対策として鏡川工業用水道の管路更新の検討と各種施設の耐震診断を行うことにいたしております。
続きまして２ページの病院事業をお願いいたします。
あき総合病院と幡多けんみん病院に係る予算で予算案上段の収益的予算の収入額は 141
億 7,300 万円余りと前年度に比べ２億 8,500 万円余りの増となっておりますが、主な要因
としましては、両病院の平成 30 年度上半期の入院患者一人当たりの診療単価の増加を踏まえ、医業収益を見込んだことによるものです。支出額は 146 億 6,100 万円余りと前年度に比べ 8,000 万円余りの増加となっておりますが、主な要因といたしましては、医業収益の増加に伴う薬品費や診療材料費等の増加や、診療応援費への報償費の増加によるものです。
その結果、収入から支出を差し引いた平成 31 年度の収支は４億 8,800 万円余りの損失となっております。
次に、下段の資本的予算の収入額は 16 億 7,100 万円余りで、前年度に比べて３億 2,000
万円余りの減少となっておりますが、これは負担金の減少などによるものです。支出額は19 億 5,100 万円余りと、前年度に比べ４億 6,300 万円余りの減少となっておりますが、これはあき総合病院建設時に整備した医療機器に対する企業債の償還終了により、企業債償還金が減少したことによるものです。収支の差額となります２億 7,900 万円余りにつきま
しては、過年度の損益勘定留保資金を充当することといたしております。
次に、資料下段は平成 29 年３月に策定いたしました第６期経営健全化計画の推進に向けた取り組みとなっております。左にあります１から４の重点取組項目を着実に進める ことによりまして、医療サービスの質のさらなる向上を図るとともに、平成 32 年度の病院事- 58 -

業全体での経常収支の黒字達成を目指して引き続き取り組んでまいります。当初予算の概
要につきましては以上でございます。
次に３ページをお願いいたします。電気 事業、病院事業会計の補正予算でございます。
電気事業につきましては投資有価証券の購入取りやめにより、また病院事業につきまして
は事業費が当初見込み額を下回ったことなどにより減額補正を行うものでございます。
次に条例議案としまして、高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案を提案しております。これは大豊風力発電所の廃止と香南工業用水道の給水能力の引き上げに伴う改正でございます。
最後に報告事項でございますが、平成 30 年 12 月県議会の当委員会におきまして、電気事業及び工業用水道事業の経営戦略についての素案を御報告したところですが、パブリッ
クコメント等を踏まえ、一部修正いたしまして改めて御報告させていただきますほか、病院事業では県立病院における医療事故の包括的公表について御報告をさせていただきます。
私からの説明は以上でございますが、議案及び報告事項の詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎池脇委員長初めに電気工水課の説明を求めます。

◎三本電気工水課長

平成 31 年度電気事業及び工業用水道事業会計当初予算、平成 30 年

度電気事業会計補正予算並びに高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例議案につきまして、御説明いたします。
初めに、資料①平成 31 年２月高知県議会定例会議案（当初予算）の 51 ページをお願いします。
第 21 号議案電気事業会計予算です。公営企業局が運営する水力発電所及び風力発電所の事業に係る収入・支出など、電気事業の経営に関する事項を示しております。第１条総則から第８条棚卸資産購入限度額までの全８条です。
第２条業務の予定量は供給電力量を規定しております。水力発電の供給電力量は１億6,900 万キロワットアワー余り、風力発電の供給電力量は 240 万キロワットアワー余りを見込んでおります。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきましては 、後ほど議案説
明書で御説明いたします。なお第４条予算の収入額が支出額に対して不足する額は、括弧内に記載のとおり減債積立金などで補填することとしております。
52 ページをお願いします。
第５条債務負担行為につきましては、永瀬、吉野、杉田発電所の運転監視を行う集中監
視制御システム更新に要する経費、５億 5,200 万円余り。また、物部川、永瀬、吉野、杉- 59 -

田発電所設置運用に伴う漁業補償の経費 7,300 万円余りを、それぞれ期間とともに限度額を定めております。
第６条は流用できる各項の経費、第７条は議会の議決を受けなければ流用できない経費 、第８条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
53 ページをお願いします。
第 22 号議案工業用水道事業会計予算です。鏡川工業用水道と香南工業用水道の事業に係る収入支出など、工業用水道事業の経営に関する事項を示しております。第１条総則から第８条棚卸資産購入限度額までの全８条です。
第２条業務の予定量は、給水量などを規定しております。鏡川工業用水道は高知市内の給水先 51 社に年間 920 万立方メートル余り、香南工業用水道は香南市内の給水先１社に年間 54 万立方メートル余りを供給する予定です。
第３条収益的収入及び支出と 54 ページに記載の第４条資本的支出につきましては 、後ほど議案説明書で御説明いたします。なお、第４条資本的支出に対する収入不足額は括弧内に記載のとおり、減債積立金などで補填することとしております。
第５条債務負担行為につきましては、鏡川魚族放流事業負担金の経費 970 万円余り、また、電気事業に係る集中監視制御システム更新に関連します 工業用水道事業資産の一部を除却するため、集中監視制御システム更新に係る除却費と しまして 87 万円余りを、それぞれ期間とともに限度額を定めております。
第６条は流用できる各項の経費、第７条は議会の議決を受けなければ流用できない経費、第８条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
続きまして、電気事業会計の第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出の主な項目を御説明いたします。
資料②平成 31 年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の 874 ページをお願いします。
４予算内容の説明の収益的収入及び支出は、水力発電と風力発電の経営活動に係る収支予算となります。収入の総額は第１款電気事業収益の予定額に記載のとおり、 16 億 7,100万円余りを予定しております。
内訳としまして、第１項営業収益は主に売電料金収入となります。水力電力料が 15 億
6,800 万円余り、風力電力料が 4,800 万円余りとなっております。
第２項財務収益は、保有しております四国電力株式の配当金収入と預金や有価証券などの利息収入です。
第３項営業外収益は、附帯して経営しております有料駐車場の駐車場収益と児童手当など一般会計から受け入れます他会計負担金、そして償却資産に充当されました補助金などの長期前受金を減価償却に合わせて順次収益化する長期前受金戻入です。
- 60 -

第４項特別利益のその他特別利益では、風力発電設備が落雷被害などを受けた場合を想定しまして、修繕費用に対して支払われます災害共済金の受け入れを計上しております。
875 ページをお願いします。
支出の総額は、第１款電気事業費用の予定額に記載のとおり、15 億 6,400 万円余りを予定しております。
第１項営業費用の水力発電費は、各発電施設の修繕費や減価償却費などを計上 しております。また、876 ページから 878 ページの上段にかけまして、当課の出先機関であります
発電管理事務所、総合制御所に係る費用を計上しております。
876 ページをお願いします。
下から５行目、発電管理事務所の委託料では、杉田発電所水車軸受用配管修繕検討委託などを実施することとしています。そのほかの内訳としまして、人件費、漁業補償費 、発電施設所在市町村への交付金、水利使用料、永瀬ダム管理費の分担金などとなっております。
878 ページから 879 ページにかけまして、一般管理費としまして、本局における人件費
や、878 ページ下の端、雑費に記載の物部川ダム周辺環境整備事業に対する交付金、物部川水源の森整備事業費補助金などを計上しております。
また、879 ページの風力発電費は、大豊、甫喜ヶ峰の各発電施設の修繕費や、市町村交
付金などを計上しております。
大豊風力発電費につきましては、昨年９月議会で御報告させていただきま したとおり、固定価格買い取り制度による買い取り期間が終了し ます本年８月末で事業を廃止し、順次施設の撤去を行うこととしております。その費用としまして固定資産除却費 8,821 万円を計上させていただいており、この内訳は説明欄に記載のとおり、固定資産の 除却損 1,777
万円余りと風車本体基礎等の撤去工事費 7,043 万円余りとしております。
880 ページをお願いします。
第２項財務費用は企業債に対する支払い利息です。第３項営業外費用は新エネルギー推
進費としまして、出前授業やイベントなどの地域交流事業に係る経費や駐車場の管理経費、消費税などです。以上の結果、収支としまして１億 640 万円余りの利益を見込んでおります。
881 ページをお願いします。
資本的収入及び支出は、施設の建設改良など資産の増減に係る収支を計上 しております。
収入の総額は２億 800 万円です。その内訳は投資有価証券償還金の受け入れを予定しております。
882 ページをお願いします。
支出の総額は第１款資本的支出の予定額に記載のとおり 、４億 4,000 万円余りを予定し- 61 -

ております。第１項建設改良費の内訳としまして、第１目水力発電設備は各発電所の機械装置などの建設や改良に要する経費です。主なものは永瀬ダム共有設備更新に 係る分担金や、吉野発電所水車発電機オーバーホール工事に伴う機器更新費用などを計上しております。
次の 883 ページにかけての第３目地域振興費は、再生可能エネルギーの利活用に取り組
む市町村などを助成するための費用を計上しております。第２項企業債償還金は建設改良に充当しました企業債の償還元金です。第３項投資その他の資産は 、内部留保資金を効率的に運用する目的で投資有価証券の購入に要する費用を計上しております。また 、第４項
繰出金は、県内の再生可能エネルギーを活用した取り組みを積極的に支援する目的で、地域振興積立金を財源としまして一般会計に繰り出しを行うこととしております。
電気事業会計当初予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、工業用水道事業会計の第３条収益的収入及び支出と 第４条資本的支出につきまして御説明いたします。
907 ページをお願いします。
収益的収入及び支出の収入の総額は、第１款工業用水道事業収益の予定額に記載のとおり２億 8,000 万円余りを予定しております。
主なものとしまして、第１項営業収益は工業用水の給水収益など１億 7,800 万円余りです。このうち鏡川工業用水道は１億 6,100 万円余り、香南工業用水道は 1,600 万円余りの料金収入を予定しております。
第２項営業外収益には、預金利息、駐車場収益、他会計負担金、長期前受金戻入の１億円余りを計上しております。
908 ページをお願いします。
支出の総額は、第１款工業用水道事業費用の予定額に記載のとおり２億 6,700 万円余りを予定しております。内訳としまして、第１項営業費用の鏡川工業用水道事業給水費は、
総合制御所における人件費や修繕費、動力費など給水施設の維持管理に要する費用としまして 8,800 万円余りを計上しております。また、委託料には送水ポンプ場地下水槽耐震診断など南海トラフ地震対策費用も計上しております。
909 ページをお願いします。
香南工業用水道事業の給水費としまして、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など 1,700 万円余りを計上しております。また、委託料の説明に記載のとおり、南海トラ
フ地震対策としまして西野接合井及び中央ポンプ場ポンプ井 耐震診断を実施することとしております。
このページ一番下から 910 ページにかけての第２目一般管理費には、本局における人件費などのほかに、雑費としまして、鏡川工業用水道事業の利用拡大を図るための給水施設- 62 -

整備事業費補助金などを計上しております。
911 ページをお願いします。
第２項営業外費用は、企業債などの支払い利息、駐車場事業の運営経費、消費税など
1,000 万円余りを計上しております。以上の結果、収支としまして 1,300 万円余りの利益を見込んでおります。
912 ページをお願いします。
資本的支出につきまして御説明いたします。 支出の第１項建設改良費です。第１目有形固定資産では、鏡川工業用水道事業における改良工事に 係る費用や、鏡ダム共有設備の更新に係る負担金などを計上しております。第２項は、配水管敷設に充当した企業債 の償還元金です。
工業用水道事業会計当初予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、平成 30 年度電気事業会計補正予算につきまして御説明いたします。資料④平成 31 年２月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 410 ページをお願いします。
３補正予算内容の説明の資本的支出の第３項投資その他の資産、第１目投資有価証券につきましては、内部留保資金を確実かつ有利な方法によって保管する目的で債券購入に要する費用を計上しておりましたが、入札条件に見合う商品が見込めなかったことから購入を断念したため、予算額３億円を減額しようとするものです。
平成 30 年度電気事業会計補正予算の説明は以上でございます。
続きまして、高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 につきまして御説明いたします。危機管理文化厚生委員会資料（ 議案参考資料）の赤いインデック
ス、電気工水課と書いていますＡ４横カラーをお願いします。
この条例は、地方公営企業法に基づき地方公営企業の経営の基本を定めているもので、
今回、大豊風力発電所の廃止並びに香南工業用水道における給水能力の引き上げに伴う改正を行うものです。
まず左の１大豊風力発電事業の廃止についてをごらんください。大豊町のゆとりすとパークに設置しています出力 600 キロワットの風車２基につきまして、昨年９月議会の当委員会におきまして、事業採算性の面から新たに建てかえることは困難であることを御説明させていただきました。また、既存の風車での運転は売電価格の低下や老朽化などからＦ
ＩＴ期間終了までと御報告させていただいておりましたことに伴い、所要の改正を行うものです。
議案の概要としましては、資料左下に記載しております。条例から同発電所に係る規定を削除し、施行日につきましては現行の売電価格が適用される本年８月 31 日まで運転を継続させますことから、本年９月１日とするものです。
続きまして、右の２香南工業用水道の給水能力引き上げについてをごらんください。香- 63 -

南工業用水道につきましては、12 月議会の際に御説明させていただきました丸三産業株式会社の進出を契機としまして、香南市における県と市の工業用水道事業 を統合し、県が事業を実施いたしますことから、丸三産業株式会社が必要とします日量 4,000 立方メートルの安定的な給水を確保するために所要の改正を行うものです。
議案の概要としましては、同工業用水道の本格稼働に伴い、条例に規定します給水能力
を日量 8,000 立方メートルに引き上げ、県施設の整備完了並びに香南市との無償譲渡契約の成立をもって、施行日を規則で定めることとしております。
電気工水課からの説明は以上です。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
一つだけ確認をしておきたいんですけど。大豊の風力発電所廃止についてですけど、今説明してもろうて、結局これ見たら、ＦＩＴの終了後は 700 万円ぐらい年間赤字になると、そういう判断よね。数年間で 8,000 万円修繕にかかるということで、高知県が自然再生エネルギーを普及するという基本姿勢を持ってるんで、非常に残念なことなん
で、何とかならんかなというのが率直な思いなんですけど。結局ＦＩＴ期間中には黒字やったけど、ＦＩＴが始まる前、平成 24 年から始まっちゅうか、それ以前、20 年ぐらいたっちゅうから、平成 10 年ちょっとぐらいから始まっちゅうわけよね。それ以前はどんな収益の状況でしたかね。
◎三本電気工水課長

運転開始から平成 29 年度までは実績ベース、平成 30 年度と平成 31

年から８月 31 日までは計画値で試算しましたところ、損益収支で 8,300 万円余りのマイナ
スという結果となっております。
◎米田委員

何年からでしたかね。

◎三本電気工水課長◎米田委員

平成 11 年の４月１日からです。

一番先駆けて風力発電を大豊につくってということで、これをばね に自然エ

ネルギーという思いも込められたんですけど、当初から、風力発電２基 で独立採算でいこうという、いければいいけど、当初はそういう位置づけではなかったですよね。そうではなかったですか。
◎三本電気工水課長

当初計画では補助金を建設費の半分いただいて、十分採算に合うという見込みで事業化したという経緯がございます。
◎米田委員

そしたら建設費半分入れちょったら、赤字でならずにとんとん、あるいは収益になっちょったという、計画でそのとおり来たということですかね。
◎三本電気工水課長

建設費の半分の補助金を入れた上で、損益として 8,300 万円という

ことです。
◎米田委員

率直なところ、水力発電も、計画も断念せざるを得ん状況になってまして、

高知県のエネルギーの需給についての思いからする と、双方が非常に残念な結果になっち- 64 -

ゅうわけで、何とか持ちこたえれんかなという思いがあったんですが 。結局、これまだ修繕費を入れると 8,000 万円いうことになるって、これＦＩＴの終了後というのは 8,000 万円の修繕費を入れて 700 万円という意味ですかね。修繕費やったらもっとかかる。
◎三本電気工水課長

ＦＩＴ終了時点で 8,300 万円のマイナスで、それ以降、単年度の損益で 700 万円のマイナスが累積していくという計算になります。
◎米田委員

やむを得ん側面がありますけど。局長に聞いちょきたいですけど、今聞いたら、市町村への再生エネルギーへの補助金とかもされゆ うわけで、今後の重点といいます
かね、高知県として掲げた自然エネルギーの普及についての 県の役割って非常に大事だと思ってますし、甫喜ヶ峰のも何とか続けて、一つのメルクマールで残して運営してもらいたいわけですけど。ほかのそういう市町村あるいは県としても、他の自然エネルギー への普及の拡大について、これは公営企業局として、今後はどんなふうに位置づけられ、決意されてますか。
◎北村公営企業局長

まずは繰り出しで、一般会計に補助することによって新エネルギーの開発とかを支援する、公営企業局からそういう予算を出していくことになります。それと公益企業局独自でも補助金、市町村の自然エネルギーを開発するための調査ですとか に対して補助金を 2,000 万円用意をしておりまして、そういうことで自然エネルギーの推進を図っていきたいと思っております。あとの長期間戦略 に出てきますけども、既存の水力発電の効率をアップすることによって、そういうエネルギーの発電量をふやしていきたいと今考えているところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎池脇委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

県立病院課でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、平成 31 年度病院事業の当初予算議案につきまして説明をさせていただきます。お手元にお配りをしております危機管理文化厚生委員会資料、平成 31 年２月定例会議
案参考資料と書かれた資料の赤のインデックス、県立病院課のページをお願いいたします。
資料の１ページ、平成 31 年度当初予算説明資料でございます。
まず１収益的収入及び支出でございます。右から３列目の病院事業合計欄をごらんくだ
さい。収益でございます。収益のうち、医業収益は 104 億 3,400 万円余りでございまして、
平成 30 年度決算見込みや、経営健全化計画などをベースとしたものでございます。その内訳といたしまして、入院収益は 74 億 1,000 万円余りで、対前年度でプラス２億 3,500 万円
余り。外来収益は 27 億 5,100 万円余りで、対前年度でマイナス 4,900 万円余り。その他医業収益は２億 7,200 万円余りとなっております。
次に、医業外収益は 37 億 3,800 万円余りでございます。このうち一般会計からの繰入- 65 -

金が 28 億 2,300 万円余りでございます。この繰入金は、僻地医療や小児周産期医療など、
政策医療等に係る一般会計からの繰入金でございます。
また、その他の医業外収益は９億 1,400 万円余りでございます。内容といたしましては、
がん診療連携拠点病院の機能強化に要する経費などに対する健康政策部からの補助金や、厚生労働省からの国庫補助金のほか、建物使用料や実習謝金などでございます。
次に特別利益につきましては、過年度損益修正益の受け入れを予定をしております。
以上、収益の合計は 141 億 7,300 万円余りとなっております。
続きまして費用でございます。医業費用は 142 億 8,300 万円余りを見込んでおります。
前年度と比較をいたしまして１億 4,200 万円余りの増でございます。医業費用のうち給与費は 75 億 2,900 万円余りで、前年度と比較いたしまして 7,900 万円余りの増でございます。
これは主に職員数の増などに伴う給料の増加によるものでございます。
次に材料費 23 億 4,000 万円余りにつきましては、薬品費や診療材料費が主なものでございます。
次の経費 31 億 5,000 万円余りにつきましては、委託費や報償費、 光熱水費などが主なものでございます。
なお、幡多けんみん病院の委託費には、患者数の減少などによる収益の悪化に伴い、厳しい経営状況となっていることや、地域医療構想の実現に向けて 公立病院として率先して取り組む必要があることから、圏域内の医療需要を多角的に分析し、適正病床数などの検討を行うための経営支援業務委託経費 1,000 万円を計上をしております。
次に、減価償却費は 11 億 6,900 万円余りでございます。前年度と比較して１億 5,200万円余りの減となっております。
２つ飛ばしまして、医業外費用の３億 800 万円余りでございます。これは主に企業債の償還利息などでございます。長期前払消費税償却 5,100 万円余りは、固定資産の取得に係る消費税を 20 年間で償却をするものでございます。
次に特別損失ですが、6,800 万円余りでございます。前年度と比較いたしまして 1,100万円余りの減となっております。
次に、予備費として 100 万円を計上しております。
以上、費用の合計は 146 億 6,100 万円余りでございまして、前年度予算と比較して 8,000
万円余りの増となっております。
次に、その下の当年度損益をごらんください。ただいま 御説明をいたしました収益と費用の差額になりますが、４億 8,800 万円余りの損失を見込んでおります。前年度予算と比較しますと、２億 400 万円余り損失が減少しております。
その下の経常収支でございます。予算編成時には予測し得ない経費等への措置も必要でありますことから、４億 1,800 万円余りの赤字の見積もりでございますが、質の高い医療- 66 -

の提供と経費削減などの経営努力によりまして圧縮をしてまいります。
次に一番下の項目、収益資金過不足額をごらんいただきたいと思います。これは収益や費用のうち減価償却費、資産減耗費など、現金の移動を伴わないものを除いた現金ベースの金額でございます。収益的資金収支は 400 万円余りの黒字を見込んでおります。
次に２ページをお願いいたします。
２資本的収入及び支出でございます。左から３列目の平成 31 年度当初予算額欄をごらんください。
資本的収入のうち、まず１企業債４億 1,700 万円でございます。両病院の医療機器等の整備に企業債を充当することとしております。
２借入金は、一般会計からの長期借入金でございま す。企業債の元金償還金の一部を借り入れるものでございます。
３負担金は、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金でございます。企業債の元金償還金の２分の１相当額などでございます。
以上、資本的収入は、合計で 16 億 7,100 万円余りを見込んでおります。
次に資本的支出でございます。１建設改良費は、医療機器の購入や病院設備などの整備のための費用でございます。１改良費といたしまし て、両病院の医療機器の整備のための費用として、４億 2,700 万円余りを計上しております。内訳は 10 ページで説明をさせていただきます。
次に、２企業債等償還金 15 億 2,300 万円余りでございますが、これは病院事業債の元金の償還に要する費用でございます。
以上、資本的支出の合計は 19 億 5,100 万円余りとなっております。
３ページをお願いいたします。こちらに先ほど申し上げました建設改良費の主要な項目をまとめております。
まず、あき総合病院につきましては、医療用酸素の使用量の増加や災害拠点病院としての機能の確保のため、十分な容量の酸素を保管できるよう、液化酸素供給設備を設置する
経 費 と い た し ま し て 、 昨 年 ２ 月 議 会 で 議 決 を い た だ き ま し た 債 務 負 担 行 為 の 現 年 化 予算
2,200 万円余りと、タンクと既存の酸素供給システムを接続するための配管、配線などに係る経費として 3,300 万円余り、合わせて 5,600 万円余りを計上をしております。
また、あき総合病院では救急患者数が増加する中で、重症度の高い患者を受け入れる頻度もふえてきておりまして、特に脳血管疾患や循環器疾患の術後患者 には高度で集中的な管理が求められております。そのため、４病棟と６病棟にある重症１床室と重症２床室 の壁を撤去いたしまして、医療機器の配置や医療従事者 の動線のスペースの確保を図るなど、より高度な術後管理ができる３床室に改修するための経費として 4,500 万円余りを計上をしております。
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機械備品等の整備といたしまして 7,600 万円余りを計上しております。
次に幡多けんみん病院につきましては、ペースメーカー埋め 込み術を、アンギオを設置を し て お り ま す 血 管 造 影 室 で 行 え る よ う 、 血 管 造 影 室 の 空 調 設 備 を 更 新 す る た め の 経費
700 万円余りを計上をしております。現在、ペースメーカー埋め込み術は清浄度クラス２の清潔区域であります手術室でエックス線透視診断装置を使用しながら実施をして おりま
すが、今回、血管造影室を工事によりまして、性能の高いアンギオを使用しながら、より安全な手術を行うことが可能となります。
また、既に取得から 11 年が経過し、本年をもってメーカーによるサポート終了がいた
します核医学画像診断装置、いわゆるＳＰＥＣＴＣＴを初めとします 機械備品等の整備に
２億 3,600 万円余りを計上しております。
なお、緊急対応分として 500 万円を計上をしております。
次に４ページをお願いいたします。３債務負担行為でございます。合わせて 12 件ございます。
上から２つ目と８つ目の両病院に係る電気料金は、平成 32 年度の電力調達の債務負担行為をお願いするものでございます。
上から３つ目のあき総合病院医療情報システム更新業務委託料でございますが、現在の電子カルテシステムを初めといたします医療情報システムは、平成 26 年３月の稼動から５年が経過しますことから、平成 32 年５月から次期システムを導入する予定でございます。
そのため本年７月までに公募型プロポーザルにより契約を締結いたしまして、約１年間をかけて次期システムの構築を行う必要がありますことから、平成 31 年度及び平成 32 年度の２年間を期間とする債務負担行為をお願いをしております。
次に、上から６つ目と７つ目のあき総合病院の給食業務委託料、寝具病衣 業務委託料、下の２つの幡多けんみん病院の給食業務委託料、検体検査業務委託料につきましては 、現在委託をしております業務契約の期間が平成 31 年度末で終了することに伴うものでございます。これらの４件につきましては、業務の専門性が高く、業者が交代する際に職員の雇用や社内研修、業務の引き継ぎなどに準備期間が必要となりますことから 、平成 31 年度
中にプロポーザル方式や見積もり合わせにより契約相手方を選定の上、平成 32 年度を初年度といたします契約を締結しようとするものでございます。
このほかの財務会計システム賃借料やあき総合病院事務業務委託料 、幡多けんみん病院
清掃業務委託料の５件は、本年 10 月からの消費税率の引き上げに伴い、債務負担行為を追加するものでございます。
最後に４その他といたしまして、予算議案に記載をされております（ア） 一時借入金限
度額は前年度と同額で 30 億円、（イ）一般会計からの補助金は１億 4,900 万円余り、（ウ）
材料費等の棚卸資産購入限度額につきまして 25 億円としております。
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以上が平成 31 年度当初予算案の説明でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。５ページをお願いいたします。
収益的予算の本庁事業の収入及び支出について補正をお願いするものでございます。研究研修費におきまして見込みを下回り、不用額が見込まれますことから費用を 300 万円減
額するとともに、その財源であります他会計補助金も同額を 減額しようとするものでございます。
その下ですが、平成 30 年度当初予算で議決をいただいております債務負担行為の予算につきまして、本年 10 月からの消費税率の引き上げに伴い、限度額の増額変更が必要なものを３件計上をしております。
以上で病院事業に係ります予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、公営企業局より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈電気工水課〉◎池脇委員長

それでは、「電気事業及び工業用水道事業経営戦略について」電気工水課の説明を求めます。
◎三本電気工水課長

よろしくお願いします。12 月の当委員会におきまして御説明させていただきました経営戦略素案に関しまして、行政手続条例に準じて県民の皆様から御意見を募集しましたので、その内容につきまして御説明いたします。
危機管理文化厚生委員会資料（報告事項）の赤インデックスで電気工水課と書いていますＡ４横カラーの資料、電気事業及び工業用水道事業経営戦略についてをお願いします。
昨年 12 月 25 日から本年１月 31 日までの期間におきまして意見公募を行いました結果、１名の方から３件の御意見、御要望を頂戴いたしました。まず寄せられました御意見等としまして、高知新港方面へ管路延伸を検討する際には、工業用水道 利用者の所有する管路の利用も検討してほしいというものでございます。２件目としましては、管路更新の際、ダウンサイジングを検討するようだが、利用者の給水量に影響があるのであれば事前に 説明してほしいというものでございます。３件目は、管路更新を進めるに当たっては、利用者の厳しい状況も踏まえ、補助金等その他財源の活用も検討してほしいというものでございます。
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この３件の御意見等に対します公営企業局の考え方を表の右側に記載しております。まず利用者の管路の利用につきましては、高知新港方面で一定の需要が見込まれる場合に検討させていただきたいと考えております。次に、ダウンサイジングの検討の際には、工業用水道利用者に影響のない範囲で対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、管路更新の検討の際には、工業用水道利用者 と情報を共有しながら進めてまいります。最後に、管路更新の際の補助金等の活用につきましては 、工業用水道利用者の負担が少なくなるよう、可能な限り活用に努めてまいります。こちらに つきましては経営戦略本
文に追記いたしました。
以上が意見公募で寄せられました御意見等に対します当局の考え方でございます。
次のページ、Ａ３横カラー、公営企業局電気事業及び工業用水道事業の経営戦略（ 概要版）をごらんください。
昨年 12 月の当委員会におきまして御説明させていただきました経営戦略の概要につきまして、変更箇所を赤字で示しております。
１点目といたしまして、資料右上の経営指標の目標値におきまして、電気事業の経常収支比率に注釈を追記いたしました。２点目といたしまして、資料右下の推進体制におきま
して、本文案には記載しておりましたが、５年後に全面改訂することを追記しております。
なお経営戦略案の本文につきましては、委員の皆様のお手元にお配りさせていただいております。
報告事項につきましては以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎池脇委員長次に、県立病院における医療事故の包括的公表について、県立病院課の説明を求めます。
◎猪野県立病院課長

それではお手元の報告事項と書かれました資料の赤のインデックス、

県立病院課のページをお願いをいたします。平成 30 年度上半期の県立病院における医療事
故等の包括公表についてでございます。
今回御報告する医療事故等は平成 30 年４月から９月までの半年間に発生したものでありまして、県立病院では患者に被害のない事例なども含めて、報告・公表するようにしております。
平成 30 年度上半期の医療事故等の件数ですが、中ほどの表の計の欄にございますように、あき総合病院で 309 件、幡多けんみん病院で 639 件となっており、両病院を合わせますと 948 件となっております。そのほとんどは患者に実害のなかったインシデント 事案と- 70 -

言われますレベル１のものや、治療の必要性がなかったレベル２の事例となっておりまして、この２つで全体の 98.7％を占め、これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと 99.8％を占めております。また前年度同月比では 、両病院ともにインシデン
ト事案とレベル２以上の件数はともに減少をしております。今後とも職員間でインシデン
ト事案を含めた情報共有に努め、医療事故につながらないための事前対策を講じてまいります。
一番下の表がレベル別の事例の抜粋でございます。レベル１では患者 が朝と夕方を間違
えて薬を内服していた事例など。レベル２では点滴の針を差しかえようと固定テープを剝した際に皮膚が剝がれてしまった事例など。レベル３ａでは 、尿道カテーテルをしております患者がカテーテルを自己抜去し、その先端が膀胱内に残ってしまった事例などで、あとレベル３ｂでは、病室内のトイレに行こうとしたり、病室から出てこようとした患者が滑るなどして転倒し骨折した事例でございます。
なお、高知県立病院医療事故公表基準で定められました個別公表事案はレベル３ｂ、 ４
ｂ、５に該当し、病院に過失または過失の疑いがある事例となっておりますが、平成 30
年度上半期に発生したレベル３ｂの事例２件は、いずれも患者のみずからの転倒による事案となっておりまして、医療事故対策委員会において病院に過失はないものと判断された事例となっております。
表の右側には、患者の転倒の危険性や行動対応など、スタッフ間でしっかりと情報共有を図るとともに、患者に御理解をいただけるよう十分な説明に努めるなどの再発防止に向けた医療スタッフによる改善策を記載をしております。
今後とも医療事故等が発生した場合はその原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることによりまして、安全 ・安心な医療の提供に努めてまいります。
以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《退職記念品料に係る各部局からの報告》◎池脇委員長

採決の前に、確認をお願いしていた非常勤職員の退職記念品料 に係る予算計上について報告をお願いします。
◎酒井危機管理部長

危機管理部、非常勤職員の退職記念品料は必要人数分計上していることを確認いたしました。
◎鎌倉健康政策部長

当部も確認したところ、計上しております。
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◎門田地域福祉部長

計上しております。

◎北村公営企業局長

当局も計上いたしております。

◎池脇委員長ありがとうございました。
《採決》（執行部着席）◎池脇委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案 12

件、条例その他議案８件について、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、これより採決を行います。

第１号議案「平成 31 年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号議案「平成 31 年度高知県国民健康保険事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は 、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 10 号議案「平成 31 年度高知県災害救助基金特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 10 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 11 号議案「平成 31 年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 」を原案どおり可決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 11 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 21 号議案「平成 31 年度高知県電気事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 21 号議案は、全会一致をもって原案どお- 72 -

り可決することに決しました。
次に、第 22 号議案「平成 31 年度高知県工業用水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 22 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 23 号議案「平成 31 年度高知県病院事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 23 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 24 号議案「平成 30 年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 24 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 29 号議案「平成 30 年度高知県国民健康保険事業特別会計補正予算 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 29 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 30 号議案「平成 30 年度高知県災害救助基金特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 30 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 39 号議案「平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 39 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 40 号議案「平成 30 年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 73 -

◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 40 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 41 号議案「高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 41 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 51 号議案「高知県衛生試験等手数料等徴収条例の一部を改正する条例議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 51 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 52 号議案「高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条
例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 52 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 53 号議案「高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 53 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 54 号議案「高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 54 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 55 号議案「高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 55 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 59 号議案「高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
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（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 59 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 63 号議案「高知県スポーツ科学センターの指定管理者の指定に関する議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 63 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎池脇委員長次に意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。

まず、「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

おおむねいいんですけど、若干の文言修正をいただきたいと思います。13 行目の「このような自治体の独自の取り組みに対し、政府はペナルティー」 までを削除させていただ
いて、「国は地方が単独で行っているこの医療費助成制度について、自己負担の減額を行う
ことによって医療費の増大につながるとし」に変えていただいて。続いて、「国民健康保険
国庫負担金等の」までを生かして、「削減を科してきたが」を消させていただいて、「減額調整措置を行ってきたが、地方が要望を重ねた結果」。
「2018 年４月に未就学児の医療費助成分に」までを生かして、「ついて」を消して、「限り」。それで「少子化対策にも逆行する」
までを生かして、「このペナルティーは」を消させていただいて、「ことからも、この減額
調整措置は」に直していただいて。最後に、２の子供医療費助成制度の「を」から「現物給付にした市町村の国保へ」を消していただいて、「にかかわる国民健康保険」に変えていただきたい。「の国庫負担金等の」までを生かして、「削減（ペナルティー）は」を消させていただいて、「減額調整措置は全廃すること」にさせていただけたら賛同できます。
◎

いいよね。

◎

要はペナルティーをというがを減額調整措置ということにしていただきたい。

◎

わかった。上等よね。ようなっちゅうね。結構でございます。

◎池脇委員長

正場に復します。
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この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長異議なしと認めます。よってさよう決しました。

次に、「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

共同提案にはなってませんが、趣旨には賛成です。

◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 （案）」が、公明党、自由民主党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

これも趣旨に賛成です。

◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、15 日の 13 時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。

（16 時 31 分閉会）

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