第１７号

人間

育
教
学

大

山梨

部
学
科

ー
タ
ン

セ
合
総

践
実
育

教
属
附

ニュース

目次
1. 教科専門と教職専門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 教育人間科学部長 川村 隆明 . . . 1
2. 二十の成人式を迎えた実践センター . . . . . . . 附属教育実践総合センター長 石川 啓二 . . . 2
3. 教員養成プログラム改革の現状と授業臨床部会. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 授業臨床部会運営委員会委員長 寺崎 弘昭 . . . 3
4. 山梨大学の教員免許更新講習 . . . . . 教員免許更新講習ワーキンググループ 中村 享史 . . . 5
5. 平成２０年度教育フォーラム . . . . . . . . . . . . . . . . 実践教育運営委員会委員長 酒井
厚 ...6
6. 附属教育実践総合センターでのこの１年. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 雨宮
亘 ...7
7. 教員免許更新講習の試行に関わって. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 瀧田二三雄 . . . 8
8. 地域連携事業(1) 山梨県総合教育センターとの連携 . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 角田
修 ...9(2) 情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援. . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 11(3) 子どもと親と教師のための教育相談事業 . . . . . 附属教育実践総合センター 谷口 明子 . . 12(4) 平成２０年度期間採用者等研修 . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 角田
修 . . 14(5) 平成２０年度若手教員研修 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 角田
修 . . 17(6) 平成２０年度特別支援教育基礎研修 . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 谷口 明子 . . 18
9. 平成２０年度社会参加実習（教育ボランティア活動）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 角田
修 . . 19
10. 平成２０年度山梨県１０年経験者研修 . . . . . . 附属教育実践総合センター 谷口 明子 . . 23
11. 平成２０年度事業報告(1) 教育実践研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 角田
修 . . 24
(2) 情報教育研究部門 . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 26
(3) 教育臨床研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 谷口 明子 . . 29
12. 平成２０年度附属教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
13. 平成２０年度センター日誌 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
2009 年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

教科専門と教職専門
教育人間科学部長 川

村

隆

明

昨年日本教育大学協会の評議員会のときに、ある大学の学部長から、「理学部や文学部出身の先生は教員養成のことを分かっていないので困る。教員養成に関心を示すこともしない。他の大学でも困っているのではないか。」という発言がありました。これに対する反応は、あまりありませんでしたので、よかったと思いましたが、いまだにこのような発言をする方がいらっしゃるのに驚かされました。以前にはありましたが、今でもこのような発言があるのに驚きました。
教員養成の科目の中に教科専門と教職専門科目があって、理学部や文学部出身の先生は教科専
門科目を教えていて、教職専門科目を教えてる先生とは、研究内容も教育内容も異なっています。
これは当然のことで、教科専門と教職専門どちらか一方では教員養成は成り立たないのです。どちらも必要で、どちらも大事です。どちらが大事ということはできません。それにも拘らず、上のような発言が出てくるのはなぜでしょうか。いろいろ考えられるのですが、相互理解の不足、相互信頼の不足があることは間違いなさそうです。教員養成を行っている大学教員としては情けな
いと思います。
小中学校の教員（教師）にとって、教科に関する専門性と教職に関する専門性はいずれも必要です。教科内容を深く理解しておくことは必要ですし、それを子供たちに適切に教えていくこと
も、もちろん必要です。教えるときの指導法、説明の仕方、道具等の使い方、たとえの使い方等
は、子供が正しく理解するために必要です。教科内容が分かっていない教師は、いくら説明がうまくても困ります。子供に間違ったことを教えてしまいます。逆に教師がいくら内容を深く理解していても、子供に伝わらないのでは困ります。また、教師として子供たちに何をすべきか、という点からみても、教科専門と教職専門の大学教員の役割は異なっています。どう教えるかとい
うのは、多くの場合、内容が理解できない可能性をもつ子供を対象としています。教科の内容を教えることは大事ですが、教師の役割はそれだけではありません。内容を理解し、興味をもった
子供をいかに育てるかも重要な役割なのです。できる子は勝手に育っていくから．
．
．などということを言っていると、教師は馬鹿にされることになります。子供たちから尊敬される教師を育てるための大学教員の役割も自ずと決まってきます。学生の個性と特性、能力に応じて、信頼される教師を育てることではないでしょうか。
教科専門と教職専門の大学教員はそれぞれ専門家であるので、お互いの専門性を尊重し、信頼するのが当然でしょう。そのためにはお互いに意見を交わすことが必要です。お互いに信頼するには意見を交わすことは欠かせません。お互いの考え方を理解し、意見の相違を持ちつつも、お互いの専門について信頼することが前提だと思います。
現在、我が教育人間科学部には、さすが冒頭にあるようなことを言う教員はいないと思います。
教員になるため、あるいは公務員、民間企業をはじめ、社会のいろいろなところで、個人の能力を生かしながら働く人たちを育てていく、という点では一致していると思います。しかし、意見を交わす場となると、あまりありません。相違があるような意見を交わす場はないように思われます。教員相互の信頼ために、今後改善がいるように思います。

–1–

二十歳の成人式を迎えた実践センター
教育実践総合センター長 石

川

啓

二

私は昨年４月より教育実践総合センター長に就任しました。私とセンターとの関わりは、セン
ター設立前に遡り、私にとって実践センターは「古巣」と言ってもいいものです。本学では昭和 63
年に「教育実践研究指導センター」の設立構想検討委員会ができました。当時、私はまだ山梨大学に赴任して間もない時でしたが、白井尚委員長（教育学）の下で、委員は山田良一（心理学）、
石田純（教育学）、小川邦彦（英語教育）、それに私でした。白井委員長の隣が私の研究室でしたので、センター構想について色々と相談を受けました。百聞は一見にしかずということで、センターが既に設置されていた福島大学を白井委員長とともに見学に行き、そこのスタッフの方に話を聞いたこともあります。当初は教育実践部門と情報教育部門の二本立てで行くということでしたが、ビデオ規格の VHS とβの違い、パソコンとサーバーの違いもよく分からないといった具合に、私は情報機器については全く疎かったので、学芸大や情報機器メーカのショールームに出向
いて情報機器を実際に見ながら説明を受けたりして、ようやく情報機器とは何たるものかということを一応理解して、概算要求の書類を作成し、各部屋の見取図や設備配置図等も素人ながら描きました。文部省から設置承認の内示を得たのが翌平成元年１月で、平成に改元されるとともにセンターは誕生したので、今年はちょうど二十歳の成人式を迎えたということになります。実際に設置された後はセンター運営に直接関わる機会は少なかったのですが、くしくもその節目に当たる年にセンター長に任ぜられるということになったことは、いささか感慨深いものがあります。
センター設立委員の中で、山梨大学に今も在職する者が私一人というのは寂しい思いもしますが、20 年の歳月を考えると、致し方ないことでしょう。白井委員長はセンター設立と同時に初代センター長に就任されましたが、まだ建物もできておらず、間借りした狭い部屋で黙々と仕事をされていたことを思い出します。設立当初の理念は「地域社会とともに進める学校教育実践の確立」ということでした。その後、センターは、教育実践部門と情報教育部門のほか、教育臨床部門が加わって三部門制となり、名称も「総合」の二文字が付いて「教育実践総合センター」と変わりましたが、この「地域社会とともに進める学校教育実践の確立」という理念にはいささかの変
更もなく、今も地域社会との連携事業がセンターの中心的活動になっています。
ところで、今回私がセンター長になったことを白井先生にお知らせしたところ、「地域社会に根づいて育ち、人びとに明日の日本の教育への望みを生み出す、花も実もあるセンターになってほしい」と激励のお言葉を頂戴しました。やや身の丈に余る宿題を与えられたかなと思いましたが、二十歳を迎えた今、センターがどのような花を咲かせ、実をつけるか、センタースタッフ一同、その事を常に意識しながら、日々の活動を積み重ねております。
本年度はセンター長以下、谷口教授、角田教授、瀧田客員教授、雨宮客員教授と、センタース
タッフが大幅に入れ替わりましたが、事業の継続性を重視しつつ、更なる発展に取り組んでおります。来年度には、教職大学院の設置や、免許更新講習の本格実施への協力など、新たな課題も出てくるかと思います。関係各位の益々のご支援をお願いするとともに、ご意見ご要望などありましたら、いつでもお寄せいただければと思います。

–2–

教員養成プログラム改革の現状と授業臨床部会
学校教育講座、授業臨床部会運営委員会委員長

寺 崎 弘 昭山梨大学教育人間科学部では、地域協同に基づく教師力育成のために、山梨県・市教育委員会と連携して、 2000 (平成 12 ) 年 6 月に「教育研究協議会」を設置し、各種教員研修をはじめとして「期間採用者等の研修」、「教育フォーラム」、「教師のための教育相談」などなど、県との独自の取り組みを「実践的力量形成のための教師教育グランドデザイン」と銘打って行なってまいりました。それらは、主として教育実践総合センターの力によるところが大きいものです。
更に、本学部では、それらの一層の充実を前提として、中核的機能たる学部段階での教員養成の質を格段に高めるために、県の教育事情と現場体験に即して、教員を手厚く養成する学部のカ
リキュラムと指導体制の再構築をはかるべく、 2006 (平成 18 ) 年度入学生より教員養成改革プロ
グラム「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群の開発
1 少人数クラスでの一貫した指導と構築」を本格的に開始しました。その特徴は、具体的には、○
2 教育ボランティアの推進、○3 これらを統括・指導する「授業臨床部会」の新設、○4体制の構築、○地域の教育関係者で構成される「教育研究協議会」の拡充・深化、を通して地域密着型教員養成のあり方を開発するということにあります。このプログラムが、来年 2009 (平成 21 ) 年度で完成をみることになっています。
1 少人数クラスでの一貫した指導体制の構築」にあります。特に教職本プログラムの眼目は、「○科目ではどうしても 150 人規模の講義形式になってしまいますから、基幹となる授業科目群を少人数グループワーク型の一貫したカリキュラムとして据える必要があります。それには、数名の教員が協同で一つの科目を担当し 20 名程度のクラスを分担することが必須です。そう考えて、次のような少人数クラス指導の系統をつくりました。

「教育の現在」は、5 名の教員が各 20 名のクラスを担当し、金曜 1・2 限ぶち抜きで実施する見学実習を中心としたものです。児童相談所や適応指導教室 (こすもす教室)、保育所、院内学級(病弱児教育)、家庭裁判所などといった子どもの育ちに関わる多様な施設・機関の見学とカンファ
レンスが行なわれます。「教育課程臨床論」では、同じく 5 名の教員が各 20 数名のクラスを担当
し、ビデオ教材を通して教師の生活、学校経営、教育理念などについてイメージをつかむ授業です。「授業分析論」は、同じく 5 名の教員が各 20 数名のクラスを担当し、学生が附属学校での授業を撮影してその映像を分析する作業を中心とする少人数グループワーク型演習です。そのために授業臨床演習室 (Y–301) および授業研究演習室 (J–422) の機材をフル活用しています。教育実践総合センターの成田先生・山下先生には中心になっていただいております。「授業設計論」「授業実践論」は、従来の教育実習事前・事後指導を改良したかたちで、教育実習委員会の責任のもと、全学部教員および附属学校の協力で実施されています。特に学習指導案作成の指導は少人数
グループワーク型が貫かれて手厚く行なわれています。
その他にも、現場体験として重要な役割をもつ「教育ボランティア」は、「社会参加実習」として単位化されています。また、4 年次前期に必修として「学校制度・経営論」を置いていますが、–3–

県の教育事情と現場経験のエッセンスが詰まった内容となるよう、山梨県総合教育センターのご協力をいただき、実務家の講師団による講義となっています。これら「教育ボランティア」と「学校制度・経営論」は、教育実践総合センターの石川センター長と角田先生にお世話いただいております。
私は、5 年前に赴任したばかりだというのに、この「変態プログラム」 (私たちはこう略称で呼んでいます。) を統括する「授業臨床部会」運営委員会委員長を当初から任されました。しかしその経験の浅い私から見ましても、この教員養成改革プログラムは理と実情に合ったものだと思われました。なにより、本学部に赴任して最初に抱いた感想は、学生定員に比して教員数が手厚く、また皆さん学生の教育・実習に積極的に取り組んでおられ、山梨地域 (甲府盆地) の教育現場との濃密で良好な関係が保たれている、ということでした。この利点、他大学に比しての「優位性」を前面に押し出して、画期的な教員養成プログラムをつくり上げない手はありません。
もとより、本プログラムは、教員養成カリキュラム改革の未だ端緒にすぎません。私ども教員が協同で、入学してくる学生の教師志望の初志に正面から応えるために、今後ますます地域密着型の手厚い指導体制を充実させていかねばならない、と考えております。

–4–山梨大学の教員免許更新講習
教員免許更新講習ワーキンググループ

中

村

享

史

教員免許更新制は、「教員が専門職としての教員であり続けるために、最新の知識技能を身につけ、自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていただくための制度」です。
山梨県では、毎年約 800 名の講習受講対象者が見込まれています。山梨大学では、そのうち毎
年 500 名を受け入れる体制を整え、山梨県の教員の資質能力の保持、向上に寄与したいと考えています。
教員免許更新制は、平成 21 年４月から本格実施されますが、それに先駆けて山梨大学では平成
20 年 6 月、7 月に教員免許更新講習の試行を行いました。山梨県内の 150 名の教員を対象に教育の最新事情に関する事項（12 時間）を２回、教科指導、生徒指導その他の教育内容の充実に関する事項（18 時間）を１回行いました。
講習時期は、土日開催と夏期の集中開催の２通りを設定し、最新事情は土日、教育内容は夏期３日間の集中で試行しました。
最新事情領域では、「教職の再考」「子どもの発達課題」「教育政策の動向」「学校マネジメント」の４項目について、教育人間科学部の教員が講義を行いました。ここでは、「教員の役割」、「特別支援教育のあり方」、「学力に関する国際比較調査の分析」、「危機管理体制」など今日的な教育課
題に対して専門的な見地から 130 分間にわたって講義をしました。
教育内容領域では、大きく２つの枠組みに分かれています。実践的力量向上と教育内容の充実です。
さらに、教育内容は人文社会系、自然科学系、実技系、医学・工学系の４分野を設けました。
講義は、教育人間科学部の教員だけでなく、工学部・医学部の教員も行いました。各講義は、10人から 50 人までという定員を設け、受講者に 18 時間を自由に選択してもらいました。
講義内容は、「日本語を知る」「憲法と人権」「生物の多様性」「総合音楽力と感性」「工学と教育」など学問領域に即した今日的話題を取り入れた講義を行いました。
講習のアンケートでは、専門的な講義内容に対する思いや自分の学びの方向性を見いだせたという講習に対するプラスの評価、講習日程の配置や講義の組み合わせ方に対する要望、教育内容に関して講義内容をもっと幅広く設定してほしいなどの意見を頂きました。
これらの意見を踏まえながら、平成 21 年度では、次のような免許更新講習の計画を立てています。
まず、「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携
協力についての理解に関する事項」に関する講習は、６月から９月までの土日連続の講習（12 時間）を５回設けます。各回の定員は 100 名で、全体で 500 名を受け入れます。
また、「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習も、６月から９月までの土曜日に各６時間ずつを６回設けます。講義内容も各教科、幼稚園、特別支援に関わったものを設定してあります。各回の定員は、200〜250 名で受け入れます。
山梨大学では、免許状更新講習を受講することを通じて、定期的に大学等の学びの場に戻り、現場での経験の中で得られた課題への対応について、理論的に再構築することにより、今後の教育活動に役立てられることを期待しています。

–5–

平成２０年度教育フォーラム
実践運営委員会委員長 酒井厚

平成２０年度の実践運営委員会では、近年の子どもに見られる、体力と運動能力の格差および学力（とくに思考・判断・表現に関する能力）の低下に注目し、これらの問題について考える２回の教育フォーラムを企画・運営した。
第１９回フォーラムでは、スポーツ教育に携わる大学教員と、現職の小学校体育教諭を招き、子どもの体力や運動能力の格差の現状について議論した。現代社会における子どもの体力や運動能力の低下とその背景要因に関するデータの紹介から、スポーツ・アスリートの育成に関する日本
および諸外国での様子、さらには小学校でのマイナー・スポーツ普及の取り組みまで、子どもと運動に関する豊富で貴重な報告がなされた。講演者と参加者とのあいだに活発な意見交換がなさ
れ、実りある会となった。
第１９回教育フォーラム
主
題： スポーツ教育再考
日
時： 平成２０年７月２７日（日） 14:00〜16:30
場
所： 山梨大学甲府キャンパスＪ号館Ａ会議室
講 演 者： 小山勝弘（山梨大学保健体育講座、日本オリンピック委員会強化スタッフト
レーニングドクター）
菅義徳（慶應義塾幼稚舎教諭、元カバディ日本代表）
梅崎高行（九州ルーテル学院大学准教授、元湘南ベルマーレユースコーチ）
司
会： 遠藤俊郎（山梨大学保健体育講座、日本バレーボール協会医科学サポート委
員会副委員長）第２０回フォーラムでは、最近のわが国が抱える学力低下の問題、とくに思考・判断・表現に関する能力に焦点をあて、子どもの読書教育について議論した。講演者として招いた大学、学校、地
域機関のそれぞれで読書教育に携わる専門家からは、読書の中でも文学に注目した観点から、子どもにとっての読書の重要性と、読書に興味を持たせるための具体的な実践についての報告がなされた。これらの報告をもとに、 60 名以上の参加者との間に活発な意見交換がなされた。
第２０回教育フォーラム
主
題： 文学と教育---新しい学習指導要領を受けて--日
時： 平成２１年２月１４日（土） 14:00〜16:30
場
所： 山梨大学甲府キャンパスＪ号館Ａ会議室
講 演 者： 地場 裕子（山梨県立文学館学芸課教育普及リーダー）
坂本 まゆみ （北杜市立明野中学校教諭）
進藤 聡彦（山梨大学学校教育講座教授・附属図書館こども図書室室長）
司会・講演者：須貝 千里（山梨大学国語教育講座教授）–6–

附属教育実践総合センターでのこの１年
附属教育実践総合センター客員教授

雨

宮

亘

学校現場を退き、昨年４月より附属教育実践総合センターにお世話になっております。センター
では、教育実習の事前学習、期間採用教員研修・若手教員研修の企画運営、山梨県総合教育セン
ターとの教育研究を巡る連携研究会等々の事業に携わらせていただき、これまでと違った立場で学校教育を見つめ考えるとてもいい機会をいただいたと感謝しています。
世界経済が未曾有な不況禍に陥る中、またもやそれに呼応するかのように教育の制度改革が拙速に過ぎるくらいに進行しています。不易を軽んじ流行におもねるという、同じ轍をまたまた踏みそうに思われるのですがいかがなものでありましょうか。学校は、本来、児童生徒と教職員がゆったりと向き合うことのできる場であることがとても大切です。ところが、現実の学校現場では、慌ただしさの中で教師たちが閉塞感と疲労感を募らせ、教師の指導力や人間性が奪われ、子どもたちが生き生きと学習し活動する芽を摘みとられるとともに、教師が生き甲斐を感じつつ指導に当たるという事ができにくくなっております。こうした中で、私は、この１年期間採用教員研修を担当させていただきました。少子化による教職員定数問題や少人数指導など教育指導法の改善、そして、顕在化してきた特別な指導援助を要する児童生徒への対応等のために様々な非常
勤職員の配置がされ、その多くが本採用を目指して頑張っている若手の方々であることは周知の事と思います。３日間のべ６講座に休日返上で参加し、真摯に意見交換を行っている方々を目の前にして、以前から感じていたことではありますが、期間採用教員等の非常勤職員の方々の分掌や目に前の課題に対する「学びの場」が確保されていないなと改めて感じさせられました。そうした意味に於いても、本センター主催の期間採用教員や若手教員への研修の場の提供は大いに意
味あることでもありますし、今後ますますその運営に当たっては工夫改善をしていく必要があると感じています。

–7–

教員免許更新講習の試行に関わって附属教育実践総合センター客員教授

瀧

田

二三雄

本年、６月と７月の２回に亘って教員免許更新講習の試行に関わりました。本年は、試行とい
うこともあり、講習料の負担がなかったことからでしょうか予定の人数を大きく上回ったようです。中村先生を中心にご担当の先生方には、必修・選択の講座内容の組み立てや担当するスタッフの都合、受講者のニーズへの対応（実施期間をいつにするか）、評価の在り方など諸課題を前に準備がさぞ大変だったろうと拝察しています。本当にご苦労様でした。
私に与えられたコマは、「学校マネジメント」でした。社会の見る目が一段と厳しくなるなか、教員の不祥事や学校事故の発生は、被害を受けるのが児童・生徒であることからマスコミの格好の材料となり、教育界全体のバッシングへと繋がります。こうして問題が生ずるたびに教育現場は一層の 萎縮 と 自信喪失 の悪循環に入り込みます。教育における大きな損失ですね。また
本人はともあれ家族のことを考えると胸も痛みます。そこで今回の講義では コンプライアンスの大切さ を軸に、迅速性やアカウンタビリティー、コミュニケーションの大切さなどの視点か
ら内容を組み立てることとしました。講座の冒頭、「多忙を極める学校現場であるからこそ、思い切ってそこを離れ大学の先生方の理論に学んでいただけたら」と話をしました。アンケート結果をみると当初の戸惑いを打ち消す回答も見られほっと胸をなで下ろしています。
教員免許状に期限が付けられることの是非論もありますが、この講習が先生方のモチベーショ
ンの昂揚に繋がる 研修 機会になってくれることを切に願っています。

–8–

地域連携事業

山梨県総合教育センターとの連携
附属教育実践総合センター 角田修

今年度より研究会の名称が「地域貢献教育学研究会」から「連携・教育研究会」と改められ、附
属教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床・情報教育部門）と山梨県総合教育センターとが、より連携を深め、この研究会を通して情報を交換し合うことによって、その成果を双方に還元する取組を行った。
研究内容については、昨年度、課程共通基礎科目「授業研究実践論Ｄ」が修了したため、今年
度は主に大学側が総合教育センターの主事研究の研究支援に力点を置いたものとなったが、一方で、総合教育センター研修主事による大学生への支援として、来年度の新設科目「学校・制度経営論」の授業計画等のあり方について協議を行った。
［担当］
山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）
山梨大学教育実践総合センター長 (兼)・学校教育講座教授 石川 啓二
山梨大学教育実践総合センター客員教授
雨宮亘
山梨大学教育実践総合センター客員教授
瀧田二三雄
山梨大学教育実践総合センター教授
谷口 明子
山梨大学教育実践総合センター教授
角田修
山梨大学教育実践総合センター准教授
成田 雅博※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部 国語教育講座教授
岩永 正史
山梨大学教育人間科学部 障害児教育講座教授
鳥海 順子
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター

所長
副所長
副所長
業務推進室 主幹・研修主事
教育指導部 部長
研究開発部 部長

三井
誠
金子 初男
清水
澄
三枝
正
丸山 一彦
比志 秀樹

［内容］

1. 連携・教育研究会の実施
・ 教員養成、教員研修に関わって、山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが、それぞれの情報を交換したり、教育実践についての互いの研究を紹介しあったりすることによって、また、大学の授業に関する共同学習等の実施に向けて研究を深める。

2. 「学校経営・制度論」実施に向けての検討
・ 平成２１年度実施に向けて、授業実践論に変わり、学校経営・制度論の目的や具体的授業内容等の検討を行う。

–9–

地域連携事業［連携・教育研究会］
第１回
第２回

第３回

第４回

第５回
第６回

６月２４日（火)１４：００ ∼ １６：００ 総合教育センター会議室（１２人）
メンバー顔合わせ趣旨、内容、方法等について
９月３０日（火）１４：００ ∼ １６：００ 総合教育センター会議室及び各会場（４１人）
全体会及びグループごとの主事研究に関する協議
大学側から研究の指導助言
・
・
・
・
・
・
・
・ 言語力・情報教育・教育相談グループの主事研究に関する協議
１１月２７日（木） １０：３０ ∼ １２：３０ 笛吹市立御坂中学校（６人）
教育相談グループによる研究会の開催
大学側から研究の指導助言
１１月２８日（金） １５：００ ∼ １７：００ 教育センター会議室（５人）
言語力グループによる研究会の開催
大学側から研究の指導助言
１２月 ９日（火） １３：３０ ∼ １５：３０ 教育センター第一パソコン室（５人）
情報教育グループによる研究会の開催
大学側から研究の指導助言
１２月１６日（火） １４：００ ∼ １６：００ 情報研修室（４５人）
・講演会の実施
講師 実践総合センター 谷口 明子教授
「教育研究における質的研究法の可能性 ∼ 実践現場からのボトムアップ式理論構築のために ∼」・学校経営・制度論の実施に向けての協議
２月２４日（火）総合教育センター６０周年記念研究発表大会
総合教育センター各会場（３５０人）
３月 ９日（月）１４：００ ∼ １６：００ 総合教育センター会議室（１１人）
今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（学校経営・制度論の実施に向けての協議を含む）［その他］ ２００９年度 新設科目「学校制度・経営論」確認事項等
・ 対象学年

４年生

・ 期間

前期

・ 実施曜日等 水曜日

III 限目（１３：００ ∼ １４：３０）

・ 教育センターでもっていただくコマ数

９コマ– 10 –

地域連携事業

情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本プロジェクトは，山梨県教育委員会，山梨県総合教育センター，山梨県高校教育研究会情報科部会と連携し，高等学校情報科教員の力量形成を支援することを目的に事業を行った。まず，7
月 11 日にクラウンパレス甲府で開催された山梨県高等学校教育研究会情報科部会第 1 回理事会・総会において，年度全体の事業について協議・承認された。
（１）山梨県高校教育研究会情報科部会教科「情報」授業研究委員会において，カリキュラム・教
材に関する共同研究。第 1 回：10 月 7 日。山梨県立富士北稜高等学校にて。第 2 回：11 月
11 日。山梨県立富士北稜高等学校にて。第 3 回：2 月 12 日。山梨県総合教育センターにて。
参加者：情報科担当高等学校教員等 7 名。
（２）山梨県総合教育センターで行われた高校情報研修会（画像処理技術の利活用）において指導助言。8 月 18 日。山梨県総合教育センターにて。参加者：情報科担当高等学校教員等 13 名。
（３）山梨県内小中高校等に配備されているネットワーク（ハイユースネット）運営管理要綱・山梨県教育情報ネットワーク運営管理要綱・運用規則・情報セキュリティポリシー等の検討・見直しへの協力。9 月 9 日。10 月 29 日。11 月 27 日。12 月 18 日。ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センターにて。参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名。
（４）情報モラル教育の実施に関する支援。山梨県総合教育センターにおいて情報モラル教育の教材，教育方法等について指導。 8 月 12 日。
平成 20 年度告示の学習指導要領改訂において高等学校普通教科情報の科目構成が「情報 A」「情報 B」「情報 C」の 3 科目から「情報の科学」「社会と情報」の 2 科目に再編成されたことから，平成 21 年度以降もカリキュラム編成上の支援の継続が重要であることが確認された。

– 11 –

地域連携事業

子どもと親と教師のための教育相談事業
附属教育実践総合センター 谷

口

明

子

2002 年 2 月に開始された「教師のための相談事業」（『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」—
地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」』）は、2007 年度に山梨県教育委員会との連携のもと、「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大され、本年度も継続している。
1. 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の現状「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、山梨県教育委員会が教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と共に 1983 年から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業である。これによって山梨大学は、県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計１３カ所の相談会場の中核として、サテライトセンターの機能を担うこととなった。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県
教育委員会が事務局となり、各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」が設けられた。
山梨県内の小中学校の保護者には、山梨県教育委員会作成の「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」のちらしが年度初めに配布されることで、本相談事業の存在が伝えられている。保護者からの相談が一貫して多く寄せられているが、相談担当大学教員による教師対象の講演等の地域貢献活動を契機に、教師からの相談も寄せられている。
学内では、附属校園の相談を担当する学部教員、非常勤相談員、附属校園教育相談担当者から成る「教育相談室連絡協議会」を年４回開催した。
「教育相談室」（総合研究棟Ｙ３０４）における相談は、教員 2 名および非常勤相談員 1 名の計 3 名が中心となって担当している。
2008 年度の相談スタッフは、教育人間科学部教員や山梨大学甲府キャンパス保健管理セン
ター医師、学外協力者 7 名など計 53 名である。

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地域連携事業

2. 2008 年度の相談件数
2008 年度の相談総件数は 699 件（2009 年 2 月 20 日現在）であった。「地域連携 子ど
もと親と教師のための教育相談」関連の相談件数は 191 件、附属学校４校園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）関係の教育相談は合計 508 件であった。教師対象の相談は、不登校や発達障害等のケースを中心とした担任へのコンサルテーションが主であるが、教科
内容や指導方法についての助言を行うこともあった。他県の教師から匿名でメール相談が寄せられることもあり、顔の見える人間関係では逆に相談しづらい教師の姿も浮上した。保護者対象の相談の内容は、「不登校」が圧倒的に多く、子どものストレスやチックなど「情緒不安定」がこれに次いで多くなっている。2007 年度の不登校率（全児童・生徒に不登校児
童・生徒数が占める割合）において、山梨県は 3.67 ％で全国ワースト１であることが 2008
年 8 月に発表されたが、保護者の相談内容からも問題の深刻さの一端をうかがい知ることができる。「発達障害」についても保護者に障害に関する基本知識が普及したことも手伝ってか、診断や指導法についての相談がみられた。また、子育て不安や子どもから親への暴力など親子関係に関する相談もあり、昨年度みられた「教師とのトラブル」や「進路」についての相談については、本年度は受け付けられていない。
相談情報の入手経路については、子どもの学級担任や学校の教育相談担当教諭・居住地域の相談窓口からの紹介だけではなく、子どもが持ち帰った本事業のちらしを見て自発的に来談した保護者もおり、本事業の広報が地道ながらも効果をあげつつあることが実感された。

– 13 –

地域連携事業

平成２０年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター

角 田修「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として、昨年度に引き続き、３回実施した。
１ 第１回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成２０年５月３１日（土）９：３０〜１７：３０
研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修「児童・生徒をひきつける授業の工夫」（特別支援は午後の内容と交換）
小学校教育 ：岡田 正志 氏（塩山北小学校教頭）
中学校教育 ：渡井 渡氏（六郷中学校教頭）
高等学校教育：大久保和樹 氏（富士河口湖高等学校教頭）
特別支援教育：手塚 雅仁 氏（本学附属特別支援学校教諭）
研修２（学級経営）：校種別研修「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりへのヒント」
小学校教育 ：三橋 毅顕 氏（山中小学校教諭）
中学校教育 ：塚越 武文 氏（御坂西小学校校長）
高等学校教育：河澄 芳男 氏（市川高等学校教頭）
特別支援教育：伊波 美恵 氏（かえで支援学校教諭）
研修３（前年度受講生からのメッセージ）小学校：小林 佳代氏（大月東小学校教諭）
中学校：竹下 あさみ 氏（道志中学校教諭）
高等学校：五十嵐 智則 氏（峡南高等学校教諭）
研修の総括
雨宮 亘 氏（本学附属教育実践総合センター客員教授）
特別研修 (教職の基礎知識) 「教職に役立つ教育法規・制度の知識」
永田 徹 氏（本学非常勤講師）○研修の成果・参加者（１１８人） 小学校（３４人）中学校（３６）高等学校（３３）
特別支援学校（８）特別研修（５８）・アンケート結果（１０６人）
所属
小学校（２３人）中学校（３２）高校（２７）特別（４）学生（１７）
その他（３）
採用年数
１〜２年（７１人）３〜５年（１０）６〜９年（０）１０年以上（１）参加回数
１回目（８４人）２回目（１５）３回目（４）４回目以上（４）
情報の入手
学校送付文書（５６人）口コミ（４）ホームページ（１１）その他（１０）
内容について 参考になった（９４％）どちらとも言えない（５）あまり（１）
今後の希望
教科等の指導（７３人）学級経営（５５）生徒指導（６４）
教育相談（１６）グループ討議（６）公務員の服務（５）その他（０）○参加者の声・期間採用という同じ立場で仕事をしている方々のお話を伺えるだけでもとても気持ちが楽になりました。その上、経験豊かな先生方のお話を伺い自分に力をつけるためにも研修を続けたいと思います。

– 14 –

地域連携事業・経験豊富な先生方のお話を伺うことができ、同じ境遇の方とも交流ができて、良い時間が過ごせました。ありがとうございました。
・教師としての資質・存在意義など深く考えとても参考になりました。ありがとうございます。
・教育実習にもまだ行っていないため、現場に即した内容は頭ではなんとなくしか分からなかったが、期間採用で頑張っている先生方の空気がかんじられただけで良かった。学部生
も気持ちがある人は参加したら良いと思います。（学生）

２ 第２回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成２０年８月１日（金）９：３０〜１７：３０
研修１ 教科等指導法研修（校種別）「授業展開の工夫」
小学校教育 ：市川英貴氏（甲府市立玉諸小学校教諭）
中学校教育 ：内田 淳氏（笛吹市立芦川中学校教頭）
高等学校教育：阿部邦彦氏（山梨県立韮崎高等学校教頭）
特別支援教育：高橋正幸氏（山梨県立やまびこ支援学校教諭）
研修２ 生徒指導（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
小学校教育 ：杉田 孝
氏（甲府市立新田小学校教頭）
中学校教育 ：小林 新吾 氏（北杜市立高根中学校教諭）
高等学校教育：深澤 幸一 氏（山梨県立甲府昭和高等学校教頭）
特別支援教育：木村 則夫 氏（山梨大学附属特別支援学校教諭）
特別研修 「教師の自己表現力」 曽根修一氏・飯島昭三氏・飯室俊一氏（元本学非常勤講師）○研修の成果・参加者（７３人） 小学校（２９人）中学校（１８）高等学校（２２）
特別支援学校（４）特別研修（３７）・アンケート結果（６６人）
所属
小学校（２４人）中学校（１８）高校（２０）特別（２）その他（１）採用年数
１〜２年（４７人）３〜５年（１２）６〜９年（５）１０年以上（１）
無解答（１）
参加回数
１回目（２７人）２回目（２６）３回目（９）４回目以上（４）
情報の入手
学校送付文書（６１人）口コミ（４）ホームページ（５）その他（１）
内容について 参考になった（９８％）どちらとも言えない（２）あまり（０）
今後の希望
教科等の指導（３５人）学級経営（３２）生徒指導（３１）
教育相談（１３）グループ討議（９）公務員の服務（５）その他（１）○参加者の声・今日は、研修２の時に、参加者の意見をたくさん聞けてよかった。同じようなことで悩んでいる人がいることが分かって安心した。
・どうして今までこのような研修に参加しなかったんだろうと後悔しています。とても役に立ちました。
・学級経営では１対１と苦難するところもありますが、今回の話をききやってみよう、など
新たな発見があり、新たな気持ちで二学期に臨めそうです。
・特別研修はとても役に立ってよかった。ぜひ、もう少し時間を取って実施していただけると助かります。実践的で大変よかった。

– 15 –

地域連携事業

３ 第３回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成２０年１２月６日（土）１０：１０〜１７：３０
研修１（講演）「教師力の向上を目指すために」「教師力の向上を目指すために」講師
永井 達彦 氏（元石和中学校校長）
研修２（校種別研修）「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりの実践」
小学校教育： 太田 充 氏（双葉東小学校教頭）
中学校教育： 猪股真弥 氏（義務教育課指導主事）
高等学校教育 ： 西室直哉 氏（甲府東高等学校教諭）
特別支援教育 ： 寺西 修 氏（甲府支援学校教諭）
特別研修 「教育現場の今日的課題」［希望者対象］
永田 徹 氏（キャリアアドバイザー）○研修の成果・参加者（６７人） 小学校（２６人）中学校（１２）高等学校（２２）特別支援学校（７）
特別研修（２７）・アンケート結果（５９人）
所属
小学校（２０人）中学校（１１）高校（１９）特別（１）学生（８）採用年数
１〜２年（２９人）３〜５年（９）６〜９年（１）１０年以上（１）参加回数
１回目（２４人）２回目（２５）３回目（６）４回目以上（４）
情報の入手
学校送付文書（４６人）口コミ（３）ホームページ（９）その他（２）
内容について 参考になった（９５％）どちらとも言えない（５）あまり（０）
今後の希望
教科等の指導（３９人）学級経営（３８）生徒指導（２９）
教育相談（１０）グループ討議（７）公務員の服務（２）その他（１）○参加者の声・今日、参加してみて、本当に勉強になりました。はじめは「相談？」…かたそうだな〜と思いましたが、「次は何？何がでてくる？」という気持ちになりました。他の先生方とも会話でき、普段味わえないことを味わうことができました。ありがとうございました。
・教師力は、子どもと真剣に向き合って、やしなわれるものだと思いました。
・とても丁寧に話を進めてくださった。実物教材も持ってきていただき、分かりやすかった。
・この研修で講師になられる先生方は、とても魅力的で、自分も早くこうなりたいと思える方々です。自分には何が一体足りないんだろう？やる気・元気・いつも空回り。大変勉強になりました。本当にありがとうございました。

– 16 –

地域連携事業

平成２０年度若手教員研修山梨大学地域連携事業
附属教育実践総合センター 角田修「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として、今年度
も教育臨床研究部門との連携により「特別支援基礎研修」と同日に実施した。
○取り組み状況（プログラム）
１

講演
講師

平成１９年８月８日（金）１３：００〜１７：００「学校現場におけるカウンセリングマインド」
谷口
明子 氏 (附属教育実践総合センター教授)

２ 分科会 分科会 (グループディスカッション)：校種別
グループアドバイザー
小学校教育 ：佐藤 恵
氏（中央市立田富小学校教諭）
中学校教育 ：輿石美奈子 氏（中央市立玉穂中学校教諭）
高等学校教育：依田 清香 氏（山梨県立巨摩高等学校養護教諭）
特別支援教育：金澤美代子 氏（山梨県立甲府支援学校教諭）○アンケート結果
・参加（３１人）

小学校（１６人）中学校（７）高等学校（３）特別支援学校（３）
講演会受講者（３１）・アンケート結果（２５人）
所属
小学校（１０人）中学校（８）高校（３）特別（１）学生（３）
その他（０）
採用年数
１年（４人）２年（２）３年（１）４年（１）５年（３）その他（１３）
情報の入手
学校送付文書（１７人）口コミ（１）ホームページ（５）その他（３）
参加回数
１回目（２２人）２回目（３）３回目（０）４回目以上（０）
内容について 参考になった（９８％）どちらとも言えない（２）
今後の希望
教科等の指導（１７人）学級経営（２０）生徒指導（１０）
教育相談（１０）グループ討議（６）その他（１）○受講者の感想・講演では、新しい気づきが得られました。参考にしていきたいと思います。ありがとうございました。
・分科会では、先生の教師力・人間力を感じました。教師は、人間としての魅力を痛感いたしました。ありがとうございました。
・具体的に課題をもって集まっている先生が多かった。内容について事前に分かっていれば、内容と課題のギャップが少なくてよかったのかも知れません。

– 17 –

地域連携事業

平成 20 年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター 谷

口

明

子

今年度で４回目となる特別支援教育基礎研修を下記の通り実施した。なお、昨年度に続き今年
度も附属特別支援学校と共催で行い、附属特別支援学校の校内研修に位置づけられた。

I 研修会（講演）日時： 平成 20 年 8 月 8 日 (金)9:30〜12:00
場所： 山梨大学教育人間科学部 M 号館１階 M-12 教室
講演１：題目：「山梨県の特別支援教育について」
講師： 山梨大学教授
鳥海 順子氏
講演２：題目：「発達障害の診断と治療への序章」
講師：国立甲府病院小児神経科医師
中村 幸介氏II アンケート調査結果
・回収率：136 名参加し、119 票回収。回収率（87.5 ％）・所属：教員：小学校（39 ％）・特別支援学校 (19 ％)・特別支援学級（14 ％）、他に中・高・大学若干名・学生、保護者若干名
・昨年度も参加された方：19 名（16.4 ％）・感想：わかりやすく実践的であると非常に好評であった。講師が県内関係というのは、今後の相談への発展性もあり好ましいとの意見もみられた。このような自由な研修の機会は貴重かつ有意義であり、今後さらに詳細な講演も聴きたいとの希望も出された。
（自由記述記載例）
１．研修内容・勉強になった。発達障害の区分や現状が理解できた。
・最新の情報が得られた。
〜他，記述のない 2 名を除き，全員より肯定的なコメントが得られた。
２．今後の希望・医療、心理、福祉、教育など様々な分野からの話。
・学校での授業のあり方／個別学習での授業方法／校内の支援体勢の実践例。
・特別支援の勉強をしていく上で必要な資料についての情報提供。
・実践センター内での研修機会の設定。
・様々な症例、対処法、気付きの方法など実践的な内容。
・通級指導教室担当者の専門性向上の研修。
・ダウン症の理解と対応について。

– 18 –

平成２０年度社会参加実習（教育ボランティア活動）
附属教育実践総合センター 角田修（１）社会参加実習について
教員養成プロジェクトの一環として新設された新科目「社会参加実習」は、学生の教育ボラ
ンティアを勧め、援助・指導し、特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ、日常の児童・生徒とふれあい、現実の教育を体験し、将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目（１単位）として、平成１７年度入学の１年生から適用されている。
そして、学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため、「教育ボランティア委員会」（委員長は附属教育実践総合センター長）が窓口となって運営している。
この「社会参加実習」は、小中学校の児童生徒の学力向上のためのきめ細かな指導に貢献し、また、学生にとっても、学校現場の実態を直に知る機会や教育実習では得られない子ど
もとの関わりを体感するよい機会となるとともに、地域との連携を強化することによって、学生に学ぶ機会を広げている。
（２）教育ボランティア委員会について
平成１７年度後期から、新設科目「社会参加実習」を立ち上げ、運営、評価を行っている。
主な活動内容は、次の通りである。
○ 「社会参加実習」の履修に係わる諸問題の検討○ 「社会参加実習」受講を希望する学生への説明会の開催○ ボランティア活動の募集、受け入れ団体との連絡・調整○ 活動状況の把握と学生の単位認定○ 年間活動の検討と次年度への課題把握（３）社会参加実習 I・II・III・IV について
社会参加実習の科目の特性及び受講方法は次の通りである。なお、今年度より、社会参加実
習 I・II・III・IV となり、１年次から４年次まで、毎年１単位ずつ（合計４単位）卒業単位として取得することが可能となった。
［科目の特性］
1 学校教育課程共通基礎科目（選択）としての不定期実習○
2 学校教育課程１・２・３・４年生は卒業単位に、その他は卒業単位以外の単位となる。
○
3 近年、ボランティア体験は教員採用試験の際、重要視される傾向がある。
○［受講方法］
1 ガイダンスへの出席（教育実践総合センターで個別に行うこともある）○
2 ボランティア活動参加者名簿１への記入・登録（学生総合共済などの保険加入が必要）○（教育実践総合センター事務室へガイダンス時、応募時に提出）– 19 –

3 ＣＮＳや実践センターＨＰなどの掲示を参考に応募し（教育実践総合センター事務室ま○で）ボランティア活動参加者名簿２への記入（講座主任や担当教員の署名・印が必要）
4 受入先に連絡後、「ボランティア活動受入依頼書」及び「活動者名簿」を受入先に提出○（大学）
5 活動終了後、ボランティア活動報告書及び学生アンケートを教育実践総合センター事○
務室へ提出
6 活動時間が１５時間を越えれば教育ボランティア委員会が１単位認定（活動時間は年度○を越えて積算でき、最大４単位まで取得できる）（ガイダンス時間は１時間と数える）［その他の指導事項等］
1 学校等で特別に指示がない限り、きちっとした服装・態度で臨むこと。
○
2 自己の体調管理をしっかり行う中で、取り組むこと。発熱等、体調不良の兆候が見られ○る場合は、無理をせず必ず医師の診断を受け、その指示に従うこと。また、麻疹の抗体検査を受けていない学生は、個別に保険管理センターで相談 を受け、対応すること。
3 附属支援学校を希望する学生は、単位取得の有無に関わらず、障害児教育担当教員を○窓口とすること。なお、単位取得を希望する学生は、総合実践センターの事務室で登録を行うこと。
4 子ども図書館について、工学部・医学部の学生は従前通り、自発的教養科目の単位とな○る。教育人間科学部の学生については、社会参加実習の単位となるので、単位取得を希望する学生は、総合実践センターの事務室で登録を行うこと。

（４）社会参加実習ガイダンスについて
年に２回、前後期の始めに、ＣＮＳやポスター、教授会での呼びかけ等により学生に連絡し、受入校から担当者を招いて、実施した。特に、後期のガイダンスでは、前期にボランティア
活動を経験した２名の学生が体験談を報告した。
○ 平成２０年 ４月２３日（水） （１２０名参加）受入校担当者説明 ∼ 湯田小、舞鶴小、甲西中、石田小、甲斐市教委、笛吹市教委、南アルプス市教委○ 平成２０年１０月１５日（水） （９１名参加）受入校担当者説明 ∼ 湯田小、甲西中、
明生学園、甲斐市教委、笛吹市教委、山梨県発達支援センター）（５）受け入れ先の訪問について受け入れ先でのボランティア活動の実態把握や学生指導のため、いくつかの受け入れ先を訪問させていただいた。
○ 平成２０年 ６月２８日（土）甲斐市教育委員会の案内で、市内４ヵ所の公民館等で実施されている中学生対象の自学講座を参観し、聞き取り・指導等を行った。
○ 平成２０年 ７月 ４日（水）甲府市立舞鶴小学校での学校関係者からの聞き取りや甲府市立湯田小学校での授業補助の様子を参観し、聞き取り・指導等を行った。
○ 平成２０年１１月 ４日（水）甲府市立石田小学校で、授業補助の様子を参観し、聞き取り・指導等を行った。

– 20 –

○ 平成２０年１２月１６日（水）笛吹市立浅川中学校で、放課後の学習支援の様子を参観し、聞き取り・指導等を行った。
（６）平成２０年度の教育ボランティアの実際
教育ボランティアの主な受入先及び活動内容等は、次の通りである。
なお、参加者数については、Ｈ２０．１２月末時点でセンター事務室登録者数（但し、中途辞退の確認できた者は除く）である。正規の参加者数等は、受け入れ校等からの報告書の提出を受け確定する。
1
2

甲府市立湯田小学校
甲府市立石田小学校

５月〜２月
５月〜２月

２７人
７人

3
4
5

甲府市立舞鶴小学校
韮崎市立韮崎小学校
中央市立豊富小学校

５月〜９月
１０月〜２月
５月〜９月

２１人
２人
１人

6

増穂町立増穂小学校

５月〜２月

２人

7

鰍沢町立鰍沢小学校

１月

２人

8
9
10
11
12

南アルプス市立白根源小学校
北杜市立長坂中学校
昭和町立押原中学校
南アルプス市立甲西中学校
山梨県立北杜高等学校

１０月〜２月
１１月
１０月〜２月
５月〜２月
５月〜２月

１人
１人
８人
７人
１人

13
14
15

駿台甲府高等学校
児童養護施設 明生学園
山梨県教育委員会スポーツ健康課

５月〜２月
１０月〜２月
５月〜２月

１人
３人
１人

16

甲斐市教育委員会

５月〜２月

２９人

17

笛吹市教育委員会（受入校６校）

５月〜２月

１０人

18

南アルプス市教育委員会

５月〜２月

５人

19
20

山梨県発達障害者支援センター
甲斐市福祉協議会

１０月〜２月
１月

３人
４人

21

山梨県特別支援学校体育連盟

１０月

７人

22
23
24
25

本学附属小学校
本学附属中学校
本学附属特別支援学校
本学附属幼稚園

５月〜２月
５月〜２月
５月〜２月
５月〜２月

８人
２８人
４０人
７人

26

本学子ども図書室

５月〜２月

２４人
計 ２１２人

授業での学習補助
授業での学習補助、
放課後チューター
授業での学習補助
授業での学習補助
特別支援学級の学習補助
発達障害児童に対する支援
特別支援学級児童の学校行事補助
学習補助
放課後チューター
自主学習の補助放課後チューター
課外活動・学習支援の補助
部活動の補助学習指導
小学校高学年のス
ポーツ活動支援中学生対象の自学講座
学習支援、不登校
児童生徒の支援適応指導教室（不登校生徒への支援）
発達障害者支援発達障害児童生徒の支援
参加選手への支援
等
学校行事の補助
部活動の補助学校行事の補助
保育における観察・記録の補助等図書室運営

単位取得を前提としたボランティア活動学生の延べ人数が、昨年度は合計１０８人であったが、今年度は約２倍近くの増加が見込まれる状況にある。また、このことに伴い、昨年度
は１７の受け入れ先だったのに対し、今年度は２６となっている。
現在、本学の教育ボランティア活動について、実践事例の収集、受け入れ先及び学生のア
ンケート調査等を行い、とりまとめをおこなっている。この活動の総括については、「平成– 21 –

２０年度戦略的プロジェクト ∼ 地域連携事業支援プロジェクト ∼ 報告書」として別途ご報告させていただきたい。

– 22 –

平成２０年度山梨県１０年経験者研修
附属教育実践総合センター 谷

口

明

子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者研修山
梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センター教育指導部が行っている。
平成２０年度の講座概要は下記の通りである。
平成２０年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時： 平成２０年７月２４日（木）９：００–１６：００
受講生：
７６名
会 場：
放送大学（山梨大学内）
９：２０ ∼ １２：００（２コマ）

１３：００ ∼ １６：００（２コマ）

A『子どもの絵による子ども理解』

B『生活習慣と健康—子どものダイエットや運動不足
がどのように影響するのか —』宮村季浩（講義室１）
D『自閉症の心を深く理解するために』

研
修
内
容

栗田真司（講義室１）
C『山梨の水晶とその魅力』
角田謙朗（実習室）
E『「教育のユニバーサルデザイン」
としての特別支援教育』
古屋義博（講義室２）

鳥海順子（実習室）
F『子どもの心と身体の危機』
中村和彦（講義室２）

総 括
本年度の受講生は、昨年度の４３名から７６名に増加した。山梨県内の１０年経験者研修の該当者が９４名（昨年度は８３名）と増加したこともあるが、全体の該当者の増加率に比して本学講座の受講生の増加は著しいものがあった。受講生増加の背景要因として、子ども理解や特別支援教育など昨今の教育現場において取り上げられることの多い講座や、山梨県ならではの特色を生かした講座を提供できたことがあると考えられる。また、少人数でゼミ形式に近くなった講座もあり、内容・形式ともに充実し大学の専門性が生かされた研修になったと思われる。

– 23 –

平成２０年度事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 角田修

本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）教員養成推進○ 教育実習検討専門委員会では、「教育実習の手引き」の記述内容を検討し、改訂版を作成した。教育実習委員会においては、少人数編成によるグループワークを中心とした系統的組織的な指導を行った。また、教育実習の反省を踏まえ附属学校園との効果的な連携のあり方などを協議した。
○ 授業臨床部会運営委員会において、教員養成課程カリキュラム改革として来年度新設科目「学校・制度経営論」平成 21 年度実施に向けた検討を行った。
○ 現場体験を重視した「社会参加実習 I・II・III・IV」の実施に伴い、教育ボランティ
ア委員会において県下小中学校及び市町教育委員会と連携した教育ボランティア
関係事業を行った。
（２）センター主催の研修会○ 教育臨床研究部門との連携による「期間採用者等研修」「若手教員研修」の実施
期間採用者等研修 第１回（ 5 月 31 日）118 人 第２回（ 8 月 1 日）73 人
第３回（12 月 6 日）67 人 のべ 258 人参加
若手教員研修（8 月 8 日）31 人参加（３）附属学校園との共同プロジェクト○ 学部と附属学校園とで組織する新共同研究会への参加（４）学部・大学院教育をとおした教員養成○ 大学院科目「教育方法学特論」「学校教育基礎論」○ 課程共通基礎科目「授業研究実践論」○ 学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」講師。参加者 36 人。8 月
21 日
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会（総合教育センター）との連携○ 附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事、大学教員、客員教授等による連携・研究会を開催
し（６回）、主事研究のサポート及び新設科目「学校・制度経営論」について検討した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○ 社会参加実習 I・II・III・IV（教育ボランティア）の実施に関わって、県下小中学校及び市町教育委員会との連携（小学校５校、中学校２校、３市教育委員会、附属４校園他）○ 県内高等学校校内研究会講師を担当した。

– 24 –

平成２０年度事業報告

３ 次年度に向けて○ 教育実習検討委員会や教育実習委員会の方針を受け、県教育委員会や附属４校園との連携し、「授業設計論」「授業実践論」のさらなる充実を図る取組を進める。
○ 教育ボランティア活動の活性化に向けた組織的な取組を進める。
○ 県教育委員会と連携する中で、各研修会や研究会の質的な向上を目指した取組を進める。

– 25 –

平成２０年度事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本研究部門では以下の事業を行った。
● 情報教育に係る教師教育○ 現職教員研修への協力
・ 山梨大学地域貢献特別支援事業（情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム
開発支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会教科「情報」授業研究委員会に参加し，カリキュラム・教材に関する指導助言を行った。第 1 回：10 月 7日。第 2 回：11 月 11 日。第 3 回：2 月 12 日。
・ 山梨県総合教育センターで行われた高校情報研修会（画像処理技術の利活用）において指導助言。 8 月 18 日。山梨県総合教育センターにて。参加者：情報科担当高等学校教員等 13 名。
・ 山梨県総合教育センター情報モラル研修会講師。8 月 12 日。概要：演題：「情報モラル」の指導の在り方について。参加者：県内小・中・高等学校教諭 36 名。
・ 学校図書館司書教諭講習 「学校図書館メディアの構成」。8 月 19 日-20 日。概要：
学校図書館を活用した教育方法，学校図書館における情報環境の整備，情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係等について講義・演習。参加者：教員・学生 36 名。
・ 山梨県総合教育センター教員研修（高・数学科研修会）講師。7 月 31 日。概要：高等学校数学科の授業改善研修会において講演。演題：情報化社会に対応した統計教育の課題。参加者：高等学校教員 12 名。
・ 松下教育研究財団第 33 回実践研究助成成果発表会において主に中学校におけるメ
ディアを活用した教育実践研究に関して指導助言。 8 月 7 日。ホテルラングウッド（東京都荒川区）にて。参加者：小・中・高・特校教員・教育センター研修主事ら
230 名。
○ 教員養成∗ 学部教職科目「授業分析論」。「情報教育実践論」。学部共通科目「情報科学入門及び実習」（情報機器の操作）。「視聴覚教育メディア論」。「情報とコミュニケーション」。テーマ別教養科目基幹科目「科学技術と環境４・情報通信技術と情報社会」。学校図書館司書教諭科目「情報メディアの活用」。大学院科目「情報教育特論演習」。
● 山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県・地域等との情報教育
関連の連携
・ 実践センター–教育センター連携・教育研究会情報教育グループ分科会に参加し，山梨
県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言。6 月 24 日。9 月 30 日。12 月 9 日。
参加者：県教育センター研修主事ら 8 名。
・ 山梨県総合教育センター創立 60 周年記念研究発表大会において情報教育に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。 2 月 24 日。参加者：県内教員・県教育センター
研修主事ら 350 名。

– 26 –

平成２０年度事業報告

・ 「ハイユースネット要綱等改訂検討委員会」において山梨県内小中高校等に配備されているネットワーク（ハイユースネット）運営管理要綱・情報セキュリティポリシー等の指導助言。9 月 9 日。10 月 29 日。11 月 27 日。12 月 18 日。参加者：県教育委員会指導主事，県教育センター研修主事，高等学校教員ら 10 名。
・ 山梨県企画部県民室青少年課作成の中学生及び保護者向け携帯電話・インターネット利
用啓発パンフレットについて助言。 4 月 24 日。
・ 青少年のインターネット利用環境整備連絡会議において青少年の携帯電話・インターネット利用に係る問題に関する連携体制等について協議。山梨県議会議事堂地下会議室にて。10 月 20 日。参加者：学校・PTA・青少年育成関連団体・警察・携帯電話業界・
インターネットサービスプロバイダー業界関連等 30 名。

– ・平成 20 年度青少年健全育成推進大会において基調講演及びシンポジウム「ケータイ・
インターネット問題〜大人が子どもにできること〜」コーディネート。演題「ネット社会における情報モラル教育の現状と課題」。シンポジウムコーディネータ。主催：山梨
県青少年総合対策本部・社団法人青少年育成山梨県民会議・山梨県青少年育成カウンセ
ラー会・やまなし ICT 利活用研究会。甲斐市双葉ふれあい文化館ホールにて。 11 月 7日。参加者：学校関係者・PTA 関係者ら 280 名。
・ やまなし ICT 利活用研究会への協力。

∗ 5 月学習会。テーマ：学校における情報セキュリティ・笛吹市の事例から学ぶ。講師：情報指導員 窪田一男氏。昭和町立押原小学校にて。5 月 24 日。参加者：12 名。
∗ 夏のセミナー 2008。山梨県立大学にて。 8 月 2 日。

∗ 小学校英語活動セミナー in 山梨。山梨県立大学にて。12 月 13 日。参加者：50 名。
∗ 2 月学習会。テーマ：JGN2plus を利用した自然学習教材コンテンツの学校への配信実験。山梨県立大学にて。 2 月 28 日。

● 附属学校との連携
・ 大学の情報教育関連授業の一部を附属学校教員が担当（情報教育実践論・情報通信技術と情報社会）。
● 大学における教育・研究への ICT（information and communication technology ）活用に関する研究
・ e-Learning システムの教育への活用支援∗ e-Learning サーバ JEL システム（Jissen E-Learning・LMS として Moodle を利用）の運用。
· 学外の学習者の利用の場の提供（学校図書館司書教諭講習，高等学校教科情報
教員研修等）。
・ Moodle 講習会の開催（総合情報処理センター・大学教育開発研究センターと共催）。

∗ テーマ：Moodle 利用の第一歩。10 月 9 日。情報メディア館第三実習室にて。参加
者：33 名。
∗ 講師・演題：
北原哲夫（大学教育研究開発センター 教育力向上開発部門長）。あいさつ。
日永龍彦（大学教育研究開発センター）。大学教育と CMS。
– 27 –

平成２０年度事業報告鈴木智博（総合情報処理センター）。 Moodle のシステム設定・運用の概要。
山下和之（教育人間科学部附属教育実践総合センター）。教育実践総合センターで運用する Moodle。
岡村美好（工学部土木環境工学科）。工学部における Moodle 利用の事例紹介（１）〜資料配布・レポート提出・採点結果の通知。
鈴木智博（総合情報処理センター）。工学部における Moodle 利用の事例紹介（２）〜金沢電子出版教材『もう一度数学』。
滝口晴生（教育人間科学部国際文化講座）。教育人間科学部における Moodle 利用の事例紹介〜資料配布・小テスト・レポート提出。
小俣昌樹（医学工学総合研究部・工学部コンピュータ・メディア工学科）。
「Moodle操作の手引き」を見ながらコースを設定してみよう。
・ 授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用
支援∗ ファイル共有・ストリーミング視聴のための映像サーバの運用。

· 教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を映像サーバにおいて共有・視聴∗ 動画編集ソフトウェア Premiere による教育用映像・研究用映像の編集。

· 教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カンファ
ランスにおける資料に編集。

∗ 簡易ビデオ編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーに関するビデオ編集講習会。講師：加藤一（ソフトサイエンス講座）。授業研究演習室にて。参加者：6 名。
● 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・ メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリスト
mathedu 等）。
・ Web サーバによるカリキュラム・教材等の情報提供。
● 施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・ 授業研究演習システムの管理。
・ J 号館サブネット・Web サーバの管理。
● その他
・ 日本情報処理学会情報処理教育委員会一般情報処理教育小委員会委員会における研究。
・ 中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の審査（特定非営利活動法人 学校
インターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・ パナソニック研究教育財団による情報教育に関する実践研究助成の審査（財団法人パナソニック研究教育財団（旧名称：松下教育研究財団）。
・ 国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリストの運営。

– 28 –

平成２０年度事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 谷
客員教授 雨 宮
亘・瀧

口 明 子
田 二三雄

1．平成２０年度の主たる事業について
・ 教育相談事業『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」—地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」—』（５年間）が３年目を迎え、今年度からは山梨県教育委員会及び教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭
会、山梨県連合教育会）と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大された。2008 年度の大学の相談員には、学外協力者７ 名と保健管理センター医師、合計で 53 名であった。相談総件数は 699 件であった（2 月 20 日現在）。
・ 附属学校園に対する支援の強化
今年度も附属校園に対する教育相談を学内カウンセラーチームによって継続し、教育相談室連絡協議会を定期的に開催している。附属校園への日常的な支援を強化するために、2006 年度 12 月より「教育相談室連絡協議会」にすべての附属校園の教育相談担当者が出席することとなり、構成員は附属校園から４名、学部から３名、教育相談室
非常勤相談員１名の８名である。

2．教育臨床研究分門関連の研究会・研修会
・ 「教育相談事業—学内相談事業のコラボレーション」によって、附属特別支援学校と本センターの共催による研究会を実施した。

2008 年 8 月 8 日

特別支援教育基礎研修会 「発達障害の診断と治療への序章」
国立甲府病院小児神経科医師
中村 幸介氏（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター主催、附属特別支援学校共催）
教員・学生・一般市民 136 名参加
・ 教育臨床研究会（特別支援教育における家庭学習の支援）を 4 回（5 月 23 日、7 月 30
日、10 月 24 日、3 月 4 日）実施した。延べ 72 名参加。
・ 期間採用者等研修、若手教員研修を教育実践研究部門とともに実施した。

3．附属学校園との共同プロジェクト・研究会・教育相談
・ 新共同研究会は、附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校から各２名、学部から４名（内、本センターから２名＜教育実践研究部門・教育臨床研究部門＞）の計 12 名で構成され、定期的に研究会を開催している。平成 17 年度から「附属校と大学との組織的連携方法と実践」というテーマで検討を続け、昨年度は、学生を対象に実習についての調査を実施し、資料を得た。本年度は、昨年度の調査結果を踏まえ、附属小・中学校
において前期教育実習を行った学生と受け入れ教員の双方に「教育実習についての考え方」についての質問紙調査を実施した。次年度に継続して今後の連携のあり方について検討を深める予定である。
・ 附属学校園の保護者、児童生徒、教員への教育相談は 508 件（2 月 20 日現在）であった。

– 29 –

平成２０年度事業報告

4．学部・大学院教育への参与
・ 教育相談関係科目・臨床心理学関係科目・課題研究を担当した。

5．山梨県教育委員会等への協力
・ 10 年経験者研修山梨大学講座企画運営、特別支援教育教員免許状取得のための認定講
習、各種研修会講師・研究助言を担当した。

– 30 –

平成２０年度附属教育実践総合センター運営委員会委員
石
秋
今
芹
平
廣
宮
谷
角
成
山
望
石
木
野
雨
瀧

川 啓 二
山 高 二
義 博
澤 如比古
野 千枝子
瀬 信 雄
澤 正 明
口 明 子
田
修
田 雅 博
下 和 之
月 之 美
井
敬
村 則 夫
田 多佳子
宮
亘
田 二三雄

（委員長，学校教育）（第 1 ブロック，英語教育）（第 2 ブロック，社会科教育）（第 3 ブロック，理科教育）（第 4 ブロック，美術教育）（第 5 ブロック，障害児教育）（附属 4 校園代表，附属中学校長，国語教育）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）（附属幼稚園）（教育実践総合センター客員教授）（教育実践総合センター客員教授）
以上

17 名

委員会担当事務員：三原幸夫（総務グループリーダー）

平成２０年度附属教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
中
古
鳥
秋
高
村
森
田
加
谷
角
成
山

村
家
海
山
橋
松
田
中
藤
口
田
田
下

享
貴
順
麻
英
俊
秀

史
雄
子
実
児
夫
二
勝
一
明 子
修
雅 博
和 之

（数学教育）（英語教育）（障害児教育）（幼児教育）（学校教育）（生涯学習）（国際文化）（共生社会）（ソフトサイエンス）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）
以上– 31 –

13 名

平成２０年度センター日誌
平成 20 年
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日

４月 ３日
４月 ４日
４月 ７日
４月 ８日
４月 ９日
４月 ９日
４月１０日
４月１０日
４月１０日
４月１１日
４月１１日
４月１１日
４月１４日
４月１４日
４月１５日
４月１６日
４月１６日
４月１６日
４月１７日
４月２１日
４月２２日
４月２２日
４月２３日
４月２３日
４月２４日
４月２５日
４月２５日
４月３０日
５月 １日
５月 ２日
５月 ２日
５月 ７日
５月 ７日

石川啓二教授，センター長に就任（2010 年 3 月 31 日まで）。
教育臨床研究部門専任教員として谷口明子教授赴任。
教育実践研究部門専任教員として角田修教授赴任。
平成 20 年度客員教授として雨宮亘氏（義務教育）
・瀧田二三雄氏（高校教育）が就任した。
教育実習事前指導ガイダンス（雨宮・瀧田・角田）。
大学院学校教育専攻ガイダンス（石川・谷口・角田・成田）。
附属小学校，附属中学校の入学式に来賓として出席（石川）。
湯田小学校の教育ボランティア依頼（石川・角田）。
附属特別支援学校の入学式に来賓として出席（石川）。
第 1 回センター会議。
附属４校園において今年度の連携について協議（石川・谷口・角田）。
第 1 回教育実習委員会（角田）。
附属中学教育相談担当との打ち合わせ（谷口）。
附属幼稚園の入園式に来賓として出席（石川）。
教育実習事前指導第 1 回グループワーク（瀧田・角田）。
山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）打ち合わせ（谷口）。
山梨県教育庁義務教育課，高校教育課，山梨県総合教育センターにおいて今年度の連携について協議（雨宮・瀧田・石川・谷口・角田）。
甲斐市教育委員会の教育ボランティア依頼（石川・角田）。
教育相談業務を行う（谷口）。
第 1 回実践教育運営委員会（石川・角田・源）。
第 1 回教育ボランティア委員会をセンター会議室にて開催（石川・角田・源）。
FD 委員会主催初任者研修に参加（角田・谷口）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（電話／南都留郡・生徒指導担当教師）（谷口）。
南アルプス市教育委員会と教育ボランティアに関する協議（角田）。
教育ボランティア・ガイダンス（石川・角田・源）。
第 1 回教育実習検討専門委員会（石川・角田・成田）。
山梨県企画部県民室青少年課の石川健氏と中学生及び保護者向けの携帯電話・インターネット利用啓発パンフレットについて協議（成田）。
教育実習直前指導（角田）。
教育実習事前指導第 2 回グループワーク（雨宮・瀧田・角田）。
山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）打ち合わせ（谷口）。
附属幼稚園教育実習直前指導（角田）。
山梨県高等学校校長会において期間採用研修会に関する説明・協力要請及び教育相談の案内（角田）。
教育実習事前指導第 3 回グループワーク（角田）。
湯田小学校教育ボランティアガイダンス指導（角田）。
第 1 回実践センター−教育センター連携・教育研究会事前打ち合わせ（角田）。

– 32 –

５月１３日
５月１３日
５月１３日
５月１４日
５月１４日
５月１５日
５月１５日
５月１６日
５月１９日
５月１９日
５月１９日
５月２０日
５月２０日
５月２０日
５月２０日
５月２１日
５月２１日
５月２１日
５月２２日
５月２３日
５月２４日

５月２７日
５月２７日
５月２７日
５月２９日

５月２９日
５月３０日
５月３０日
５月３０日
５月３１日

６月 ２日
６月 ２日
６月 ２日
６月 ３日

附属小学校教育実習直前指導（角田）。
第 1 回授業臨床部会運営委員会（石川・角田）。
非常勤相談員の鶴田氏と教育相談に関する打ち合わせ（Y304 教育相談室にて）（谷口）。
甲斐市教育ボランティアガイダンス（本学にて）（角田・源）。
第 2 回センター会議。
第 1 回教育実習運営協議会（角田）。
教育相談（電話／北杜市保護者）（谷口）。
教育相談（電話／北杜市保護者）（谷口）。
附属中学校教育実習直前指導（角田）。
教育相談（電話／北杜市保護者）（谷口）。
教育相談（電話／南アルプス市保護者）（谷口）。
附属幼稚園保育研究（授業観察）（角田）。
第 2 回就職指導委員会（角田）。
第 1 回教育相談室連絡協議会（附属４校園相談担当・鳥海教授・鶴田相談員・谷口）。
附属中教育相談ケースに関する打ち合わせ（鳥海教授・鶴田相談員・附属中教員・谷口）。
第 1 回センター運営委員会。
第 1 回質的研究法勉強会。授業研究演習室にて。参加者：8 名（谷口・成田）。
教育相談（電話／甲府市・高校 1 年男子本人）（谷口）。
教育相談（電話／南アルプス市保護者）（谷口）。
第 1 回教育臨床研究会（一般保護者・学生・鳥海教授）（谷口）。
やまなし ICT 利活用研究会５月学習会。昭和町立押原小学校にて。テーマ：学校における情報セキュリティ・笛吹市の事例から学ぶ。講師：情報指導員 窪田一男氏。参加者：12 名（成田）（５月２４日 NHK テレビのニュースで報道）。
教育相談（教育相談室／北杜市保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／南アルプス市保護者）（谷口）。
附属中教育相談ケースに関する打ち合わせ（鶴田相談員・谷口）。
山梨県企画部県民室青少年課の石川健氏と中学生及び保護者向けの携帯電話・インターネット利用啓発パンフレット及び平成 20 年度青少年健全育成推進大会について協議（成田）。
市川高等学校校内研究会講師。演題：PISA 型読解力と授業づくり。参加者：30 名（角田）。
センターだより No.69（通巻 No.136）発行。
附属中生徒に関する教育相談打ち合わせ（電話）（鶴田相談員・谷口）。
第 1 回期間採用者等研修準備（石川・角田・源・谷口）
第 1 回期間採用者等研修。多目的教室，A 会議室等にて。参加者：小学校教諭等 34 名，
中学校教諭等 36 名，高等学校教諭等 33 名，特殊支援学校教諭等 8 名，学生 19 名の合
計 118 名（石川・角田・谷口・雨宮・瀧田・源）。
（６月１日付け山梨日日新聞で報道）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者および小学生男児）（谷口）。
授業研究演習室 PC のウィルス対策ソフトウェアを AVG7.5 からウィルスバスター 8に入れ替え（成田）。
授業研究演習室 PC の配置変更（成田）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。

– 33 –

６月 ３日
６月 ３日
６月 ４日
６月 ４日
６月 ４日
６月 ６日
６月 ９日
６月１０日
６月１０日
６月１０日
６月１１日
６月１１日
６月１１日
６月１１日
６月１２日
６月１２日
６月１７日
６月１８日
６月２４日
６月２４日
６月２４日
６月２５日
６月２５日
６月２６日
・２８日
６月２９日
６月３０日
６月３０日
７月 ３日
・４日
７月 ４日
７月 ４日
７月 ４日
７月 ５日
７月 ８日
７月 ８日
７月 ８日

教育相談（教育相談室／附属関連）（谷口）。
附属中ケースに関する教育相談打ち合わせ（附属中教官 2 名・鶴田非常勤相談員）於
教育相談室（Y304）（谷口）。
第 2 回教育実習検討専門委員会（石川・角田）。
NPO「学びの広場ふえふき」と学生ボランティアに関し協議（角田）。
第 1 回教員養成ワーキンググループ（角田）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。
期間採用者等研修・特別支援教育基礎研修打ち合わせ（石川・角田・谷口）。
附属中学校教育実習授業観察（角田）。
教育相談（教育相談室／附属関連）（谷口）。
附属中ケースに関する教育相談打ち合わせ（附属中教官 2 名・鶴田非常勤相談員）於
教育相談室（Y304）（谷口）。
附属小学校教育実習授業観察（角田）。
教職大学院ワーキンググループ会議（谷口）。
第 3 回教育実習検討専門委員会（石川・角田・成田）。
第 3 回センター会議。
附属支援学校教育実習研究授業（角田）。
教育相談談（電話／塩山・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
県教育委員会義務教育課及び甲府市教育委員会に教育フォーラム後援申請依頼（酒井・角田）。
第 1 回実践センター−教育センター連携・教育研究会。山梨県総合教育センターにて（石川・谷口・角田・雨宮・瀧田）。
第 3 回実践教育運営委員会 資料発送準備（石川・角田・源）
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
山梨県高等学校教育研究会教育相談部会研修講師。演題：ソーシャルスキルトレーニ
ング。山梨県立甲府城西高等学校にて（谷口）。
教職大学院ワーキンググループ会議（谷口）。
甲斐市教育委員会のボランティア活動参観（角田）。
山梨県教育職員免許法認定講習（幼・小・中・高教員講習）『学校経営』。参加者：100名（瀧田）。
若手研修・特別支援基礎研修案内状準備（石川・角田・源・谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市内・保護者）（谷口）。
授業研究演習室 PC の整備（Adobe Reader 9 インストール等）（成田）。
湯田小学校・舞鶴小学校のボランティア活動参観等（石川・角田）。
実践センター−教育センター連携・教育研究会事前打ち合わせ（角田）。
大学前期教育実習事後指導（角田）。
山梨大学附属小学校平成 20 年度初等教育公開研究会授業観察（谷口）。
県教育委員会義務教育課・教育センター・甲府市教育委員会に教育フォーラム協力要請（角田）。
教育ボランティアポスター学内掲示（石川・源）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。

– 34 –

７月 ８日
７月 ８日
７月 ９日
７月 ９日
７月１０日
７月１０日
７月１１日

７月１２日
７月１４日
７月１５日
７月１５日
７月１５日
７月１５日
７月１５日
７月１６日
７月１６日
７月１７日
７月２２日
７月２２日
７月２３日
７月２３日
７月２４日
７月２４日
７月２４日
７月２４日
７月２５日
７月２５日
７月２７日
７月２８日
７月２８日
７月３０日
７月３０日
７月３１日
７月３１日
７月３１日
７月３１日

教職大学院ワーキンググループ会議（谷口）。
授業研究演習室整備（成田）。
県教育委員会スポーツ健康課・高校教育課・社会教育課に教育フォーラム協力要請（酒井・角田）。
マルチメディア教材作成室整備（成田）。
第 4 回実践教育運営委員会（石川・角田）。
FD 公開授業参加（角田）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 20 年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，山梨県高等学校教育研究会情報科部会第 1 回理事会・総会において，プロジェクトについて協議。ク
ラウンパレス甲府にて。参加者：情報科担当高等学校教員等 33 名（成田）。
山梨県教育職員免許法認定講習（幼・小・中・高教員講習）『学校経営』。参加者：50
名（瀧田）。
教育実践総合センター教育相談ホームページ改訂打ち合わせ（谷口）。
第 2 回質的研究法勉強会。多目的教室にて。参加者：9 名（谷口・成田）。
新共同研究会（谷口・角田）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
新共同研究会。附属幼稚園において（角田・谷口）。
第 4 回センター会議。
若手研修打ち合わせ（角田・谷口）。
第 2 回教員養成ワーキンググループ打ち合わせ（角田）。
教育実践総合センター教育相談ホームページ改訂打ち合わせ（谷口）。
第 2 回教育相談室連絡協議会。教育相談室において（谷口）。
山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座打ち合わせ（谷口）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
第 2 回教育実習委員会（角田）。
後期教育実習直前指導（角田）。
第 3 回就職指導委員会（角田）。
山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座（谷口）。
マルチメディア教材作成室の整備（成田・加藤・吉原）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
第 19 回教育フォーラム。主題:スポーツ教育再考。工学部 A2-21 教室にて。参加者：
20 名（石川・角田）。
教育相談（教育相談室／塩山・小学生女児と保護者）（谷口）。
授業研究演習室の整備（成田）。
第 2 回教育臨床研究会。講師:岡輝彦氏（塩山南小学校教諭）。テーマ:小学校の特別支
援教育を考える〜情緒障害児学級の実践から〜。多目的教室にて（谷口）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
センターだより No.71（通巻 No.138）発行。
高等学校数学科授業改善研修会講師。演題：情報化社会に対応した統計教育の課題。
山梨県総合教育センターにて。参加者：県内高等学校教諭等 12 名（成田）。
第 2 回期間採用者等研修会準備（石川・谷口・源・角田）。
白根源小学校における教育ボランティア依頼に関し南アルプス教育委員会に協力要請（角田）。

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７月３１日
８月 １日
８月 ２日
８月 ３日
８月
８月
８月
８月

４日
４日
７日
８日

８月 ８日

８月１１日
８月１１日
８月１２日
８月１２日

８月１２日
８月１２日
８月１８日
８月１８日

８月１９日
〜２１日
８月２１日
８月２３日
８月２５日
８月２５日
８月２６日
８月２６日

８月２７日
８月２７日
８月２７日
８月２９日
９月 １日
９月 ２日
９月 ２日

教育相談（メール／南巨摩郡・教師）（谷口）。
第 2 回期間採用者等研修。多目的教室，A 会議室等にて。参加者：期間採用者・非常勤講師等 73 名（石川・谷口・源・角田）。
やまなし ICT 利活用研究会夏のセミナー 2008。山梨県立大学にて。
山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）『病弱教育総論』。甲府支援
学校において。参加者 66 名（谷口）。
教育相談（教育相談室／塩山・小学生女児と保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
若手教員研修会準備（石川・谷口・源・角田）。
若手教員研修会。基調講演：谷口明子氏（教育実践総合センター教授）。テーマ：学校
現場におけるカウンセリングマインド。参加者：31 名（石川・谷口・源・角田）。
特別支援教育基礎研修。講師:中村幸介氏（国立病院機構甲府病院小児科医師）。テー
マ:発達障害の診断と治療への序章。M-12 教室にて。参加者：教員等 136 名（石川・谷口・源・角田）。
附属支援学校主催地域支援研修会準備（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
附属支援学校主催地域支援研修会（谷口）。
山梨県総合教育センター情報モラル研修会講師。演題：「情報モラル」の指導の在り方について。山梨県総合教育センターにて。参加者：県内小・中・高等学校教諭 36 名
（成田）。
附属支援学校主催 地域支援研修会（谷口）。
マルチメディア教材作成室の整備（成田）。
授業研究演習室の整備（成田）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 20 年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，山梨県総合教育センターで行われた高校情報研修会（画像処理技術の利活用）において指導助言。山
梨県総合教育センターにて。参加者：情報科担当高等学校教員等 13 名（成田）。
学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」。参加者：36 名（成田・角田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
幼稚園校後期教育実習直前指導（角田）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
附属小学校後期教育実習直前指導（角田）。
Moodle 講習会に関する打ち合わせ。日永龍彦氏（大学教育研究開発センター）
・鈴木智博氏（総合情報処理センター）
・佐藤眞久氏（工学部土木工学科）
・奥原利昌氏（教務課）と。（成田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。
大学院生論文指導（谷口）。
発達障害者センターとの後期教育ボランティア依頼確認（角田）。
教育相談（メール／附属中関連）（谷口）。
教育相談（附属中保健室／附属中教諭 2 名）（谷口）。
教育相談（電話／附属中保護者）（谷口）。

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９月 ３日
９月 ３日
９月 ９日

９月 ９日
９月１０日
９月１０日
９月１０日
９月１１日
・１８日
・２４日
・２６日
・２９日
９月１１日
９月１２日
９月１２日
９月１６日
９月１６日
９月１６日
９月１６日
９月１６日
９月１７日
９月１７日
９月１８日
９月１８日
９月１８日
９月１８日
９月１８日
９月１８日
９月１９日
９月２４日
９月２４日
・２９日
９月２５日
９月２５日
９月２６日
９月２６日
９月２６日
９月２８日

附属小学校との後期教育ボランティアの打ち合わせ（角田）。
平成 20 年度青少年健全育成推進大会及び青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会に関する打ち合わせ（成田）。
第 1 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県内小中高校等に配備されているネットワーク（ハイユースネット）の管理運用と利用についての規程の整備，情報セキュリティ問題に関する協議。山梨県総合教育センター第 7 研修室にて。
参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名（山下）。
附属小学校教育実習授業参観（角田）。
附属幼稚園教育実習保育参観（角田）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
ビデオカメラを使った授業研究に関する学生指導等。授業研究演習室にて（成田・源）。

教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
東京都立北特別支援学校病院訪問部研究会において指導助言。『病院訪問学級での心理的安定のための支援について』。参加者：11 名（谷口）。
教育相談（メール／長野県・教師）（谷口）。
キャリア教育啓発研究会参加（角田）。
教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
キャリア教育啓発研修会。本部棟第 1 会議室にて（谷口）。
教職大学院ワーキンググループ会議（谷口）。
第 2 回授業臨床部会運営委員会（石川・角田）。
教育相談（教育相談室／附属中生徒・保護者）（谷口）。
附属幼稚園教育実習保育研究（角田）。
附属小学校教育実習研究授業指導助言（角田）。
東京都立北特別支援学校病院訪問部実践助言。参加者：6 名（谷口）。
授業研究演習室・マルチメディア教材作成室の整備（成田・加藤）。
教育相談（メール／長野県・教師）（谷口）。
教育相談（メール／甲斐市・保護者）（谷口）。
東京都立北特別支援学校東大病院内こだま分教室 校内研究論文指導助言（谷口）。
キャリア教育の一環として就職指導委員会とともに企業訪問（訪問先：長野県アルプ
ス中央信用金庫・駒ヶ根市市役所・駒ヶ根電化）（角田）。
授業研究演習室・マルチメディア教材作成室の整備（成田）。
附属支援学校教育実習研究授業指導助言（角田）。
教育相談（教育相談室／甲府市・小学生女児と保護者）（谷口）。
附属中学校教育実習研究授業指導助言（角田）。
教育相談（教育相談室／塩山・保護者）（谷口）。
教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
全国病弱教育研究会事務局会議。エデュカス東京にて（谷口）。

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９月３０日
９月３０日

１０月 １日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 １日〜３日
１０月 ２日
１０月 ２日
１０月 ２日
１０月 ２日
１０月 ２日
１０月 ３日
１０月 ３日
１０月 ７日

１０月
１０月
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７日
７日
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１０月１０日
１０月１２日
１０月１３日
１０月１４日
１０月１４日
１０月１４日
１０月１４日
１０月１４日センターだより No.72（通巻 No.139）発行。
第 2 回実践センター−教育センター連携・教育研究会において山梨県総合教育センターの主事研究支援。山梨県総合教育センターにおいて（石川・谷口・角田・成田・雨宮・瀧田・岩永・鳥海）。
ビデオ編集講習会。Windows ムービーメーカーを使って。授業研究演習室にて。参加
者：6 名（成田）。
教育相談（電話／笛吹市・保護者）（谷口）。
教育相談（電話／笛吹市・教師）（谷口）。
教職大学院ワーキンググループ会議（谷口）。
授業研究演習室の整備（成田）。
第 3 回質的研究法勉強会。多目的教室にて（谷口・成田）。
第 5 回センター会議。
あけぼの支援学校からの第 24 回山梨県特別支援学校スポーツ大会に関する学生ボラ
ンティア依頼への対応（角田）。
教育相談（教育相談室／小学生女児本人）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
山梨県企画部県民室青少年課の石川健氏と，青少年のインターネット利用環境整備連
絡会議に関する打ち合わせ（成田）。
昭和町立押原中学校からの学生ボランティア（チューター）派遣依頼への対応（角田）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 20 年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会第 1 回教科「情報」授業研究委員会に出席し，指導助言。山梨県立
富士北稜高等学校にて。参加者：情報科担当高等学校教員等 7 名（山下・成田）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中生徒）（谷口）。
教育相談（メール／笛吹市・教師）（谷口）。
第 3 回授業臨床部会運営委員会（石川・角田）。
第 5 回教育実践運営委員会（石川・角田）。
教育相談（教育相談室／笛吹市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲州市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
第 1 回授業分析論授業担当者打ち合わせ。授業研究演習室にて（山下・成田）。
Moodle 講習会。総合情報処理センター，大学教育開発研究センターと共催。情報メディア館第三実習室にて。参加者：33 名（成田・山下）。
第 73 回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会・部門別会議等において研究討議。信州大学にて（石川・雨宮・瀧田・谷口・角田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・児童本人）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中・教師 3 名）（谷口・鶴田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中教師）（谷口）。
教育相談（附属中校長室／附属中教師 4 名）（谷口）。
教育相談（電話／笛吹市・教師）（谷口）。
授業研究演習室の整備（成田）。

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１０月１５日

１０月１５日
１０月１５日
１０月１６日
１０月１６日
１０月１８日
１０月２０日

１０月２１日
１０月２１日
１０月２１日
１０月２１日
１０月２１日
１０月２１日
１０月２２日
１０月２３日
１０月２３日
１０月２４日・２５日
１０月２４日

１０月２７日
１０月２８日
１０月２９日
１０月２９日
１０月２９日
１０月２９日
１０月３０日
１０月３０日
１０月３０日
１０月３０日
１０月３０日
１０月３１日
１０月３１日
１０月３１日
１１月 ４日

後期教育ボランティアガイダンス。内容：前期教育ボランティア参加学生からの報告。
甲斐市教育委員会，笛吹市教育委員会，山梨県発達障害者支援センター，甲府市立湯田小学校，南アルプス市立甲西中学校，児童養護施設明生学園からの説明。M-12 教室にて。参加者：91 名（角田）。
教育相談（メール／笛吹市・教師）（谷口）。
教育ボランティアガイダンス開催。参加名：学生 91 名（石川・角田・源）。
教育相談（教育相談室／附属中生徒）（谷口）。
教育相談（メール／笛吹市・教師）（谷口）。
附属特別支援学校「きりの子まつり」参観（谷口・角田）。
平成 20 年度第 1 回青少年のインターネット利用環境整備連絡会議において連携体制等について協議。山梨県議会議事堂地下会議室にて。参加者：学校・PTA・青少年育成関連団体・警察・携帯電話業界・インターネットサービスプロバイダー業界関連等
30 名（成田）（YBS ニュースアップ 2008/10/20 午後 6 時 00 分から放送。山梨日日
新聞 2008/10/21 付け）。
第 2 回授業分析論授業担当者打ち合わせ。授業研究演習室にて（山下・成田）。
第 24 回特別支援学校スポーツ大会ガイダンスの開催。参加者：学生 6 名（角田）。
教育相談（附属中職員室／附属中教師）（谷口）。
教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談室 PC 調整立ち会い（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・児童）（谷口）。
センターだより No.73（通巻 No.140）発行。
第 22 回日本教育大学協会全国教育実習研究部門総会・研究協議会に出席。三重大学
にて（角田）。
第 3 回教育臨床研究会。テーマ：高等学校における特別支援教育。講師：野口茂文教
諭（山梨県立巨摩高等学校）。J 号館 5 階多目的教室にて。参加者：保護者・学生・教員 10 名（谷口）。
教育相談（電話／笛吹市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／笛吹市・保護者）（谷口）。
甲府市立湯田小学校にて後期教育ボランティア委嘱式。参加者：学生 13 名（角田）。
第 2 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センター
にて（山下）。
教育相談（教育相談室／甲州市・保護者）（谷口）。
教育相談（メール／甲府市・教師）（谷口）。
甲斐市教育委員会関係の教育ボランティアガイダンス。参加者：学生 20 名（角田・源）。
第 6 回実践教育運営委員会（角田）。
東京都立北特別支援学校東大こだま分教室授業観察（谷口）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中生徒）（谷口）。
教育相談（メール／甲府市・教師）（谷口）。
教育相談（メール／附属中教師）（谷口）。
教育相談（電話／甲府市・保護者）（谷口）。
第 1 回センター研究紀要編集委員会（石川・谷口・角田・成田・山下）。

– 39 –

１１月
１１月
１１月
１１月

４日
６日
６日
７日

１１月１１日

１１月１１日
１１月１３日
１１月１４日
１１月１７日

１１月１７日〜１９日
１１月１８日
１１月１９日
１１月１９日
１１月１９日
１１月２０日
１１月２０日
１１月２０日
１１月２２日
１１月２５日
１１月２５日
１１月２６日
１１月２６日
１１月２７日
１１月２７日

１１月２７日
１１月２８日教育相談（電話／南アルプス市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・児童）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・保護者）（谷口）。
平成 20 年度青少年健全育成推進大会 基調講演「ネット社会における情報モラル教
育の現状と課題」。シンポジウム「ケータイ・インターネット問題〜大人が子どもにできること〜」コーディネータ。主催：山梨県青少年総合対策本部・社団法人青少年育成山梨県民会議・山梨県青少年育成カウンセラー会・やまなし ICT 利活用研究会。甲斐市双葉ふれあい文化館ホールにて。参加者：学校関係者・PTA 関係者ら 280 名（成田）（山梨日日新聞 2008/11/8 付け）。
山梨県高校教育研究会情報科部会第 2 回教科「情報」授業研究委員会に出席し，指導助言。山梨県立富士北稜高等学校にて。参加者：情報科担当高等学校教員等 7 名（山下・成田）。
期間採用者等研修準備（角田・源・谷口）。
教育相談（電話／附属中・保護者）（谷口）。
教育ボランティア活動に関する参観及び聞き取り調査。甲府市立石田小学校にて（角田）。
客員教授の運営費により学生の教育ボランティア（県との連携事業によるチューター
支援事業）
・教育職員免許法認定講習・センターの事業について調査・意見交換。秋田
大学教育文化学部附属教育実践総合センター姫野完治准教授と（雨宮・瀧田）。
授業研究演習室の整備（成田）。
教育相談（電話／北杜市・保護者）（谷口）。
東京都立久留米特別支援学校清瀬分教室小学部校内研究会研究助言（谷口）。
附属幼稚園教育実習担当者等を対象に教育実習に関する要望等の聞き取り調査（角田）。
第 6 回センター会議。
附属特別支援学校及び附属中学校教育実習担当者等を対象に教育実習に関する要望等の聞き取り調査（角田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
病弱教育研究会（山梨大学東京リエゾンオフィス）（谷口）。
学内講演会参加 Dr.Rotenberg「子ども期の信頼と社会的適応」（谷口）。
附属小学校教育実習担当者等を対象に教育実習に関する要望等の聞き取り調査（角田）。
センターだより No.74（通巻 No.141）発行。
第 4 回教育実習委員会（角田）。
教育相談（メール／甲府市・保護者）（谷口）。
第 3 回実践センター−教育センター連携・教育研究会（教育相談グループ分科会）。
テーマ：暴力予防のための教育プログラム。笛吹市立御坂中学校にて。授業実践見学・研究助言。参加者：6 名（谷口）。
第 3 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センター
にて。参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名（山下）。
第 3 回実践センター−教育センター連携・教育研究会（言語力グループ分科会）。山
梨県総合教育センターにて。参加者：4 名（岩永）。

– 40 –

１２月 ２日
１２月
１２月
１２月
１２月

３日
４日
３日
４日

１２月 ５日
１２月 ６日
１２月 ６日
１２月 ７日
１２月 ８日
１２月 ９日
１２月 ９日
１２月１０日
１２月１１日
１２月１１日
１２月１３日
１２月１６日

１２月１６日
１２月１７日
１２月１８日
１２月１８日
１２月１８日
１２月２４日
１２月２４日
１２月２４日
１２月２４日
１２月２４日
１２月２５日
１２月２６日

第 3 回教育相談室連絡協議会。教育相談室にて。参加者：附属学校園教師 4 名・山梨
大学教員 2 名・非常勤相談員 1 名（谷口）。
東京都立久留米特別支援学校清瀬分教室中学部校内研究会研究助言（谷口）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
東京都立久留米特別支援学校清瀬分教室中学部校内研究会研究助言（谷口）。
新共同研究会。附属幼稚園にて。参加者：附属学校園教師 8 名・山梨大学教員 4 名（角田・谷口）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
第 3 回期間採用者等研修。多目的教室，A 会議室等にて。参加者：期間採用者・非常勤講師等 67 名（石川・雨宮・瀧田・谷口・角田・源）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
第 3 回実践センター−教育センター連携・教育研究会（情報教育グループ分科会）。山
梨県総合教育センターにて。参加者：6 名（成田）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中・生徒）（谷口）。
教育相談（メール／県内・教師）（谷口）。
やまなし ICT 利活用研究会小学校英語活動セミナー in 山梨。山梨県立大学にて。参加者：50 名（成田）。
第 4 回実践センター−教育センター連携・教育研究会。講演：谷口明子教授。演題：「教育研究における質的研究法の可能性」。山梨県総合教育センターにて。参加者：教育センター研修主事ら 50 名（石川・瀧田・谷口・角田）。
教育ボランティア活動に関する参観及び聞き取り調査。笛吹市立浅川中学校にて（石川・瀧田・谷口・角田）。
第 7 回センター会議。
第 4 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センター
にて。参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名（山下）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・児童）（谷口）。
センターだより No.75（通巻 No.142）発行。
第 4 回授業臨床部会運営委員会（石川・角田・成田）。
21 年度山梨県 10 年経験者研修打ち合わせ。ワイン科学センターにて。（谷口）。
新共同研究会打ち合わせ（谷口・角田）。
教育ボランティアポスター学内掲示（源）。
山梨県総合教育センター教育相談部主事研究助言（谷口）。
東京都病院内教育研究会研修講師（谷口）。

平成 21 年
１月 ７日
１月 ８日
１月 ９日

授業臨床部会運営委員会が申請する平成 21 年度新規事業（特別経費）「映像利用授業
研究推進プロジェクト」調書に関する打ち合わせ（石川・寺崎・成田）。
教育相談（メール／附属中・教師）（谷口）。
教育相談（メール／附属中・教師）（谷口）。

– 41 –

１月 ９日
１月１３日
１月１４日
１月１５日
１月１５日
１月２０日
１月２０日
１月２２日
１月２２日
１月２２日
１月２８日
１月２９日
２月 ２日
２月 ３日
２月 ４日

２月 ５日
２月 ６日
２月 ７日
２月 ８日
２月 ８日
２月 ９日
・２６日
２月 ９日
２月１０日
２月１２日

２月１２日
２月１４日
２月１４日
２月１６日
２月１６日
２月１７日
２月１９日
２月１９日
２月１９日
２月２０日

東京都立北特別支援学校東大こだま分教室校内研究会研究助言。参加者：12 名（谷口）。
教育相談（メール／附属中・教師）（谷口）。
教育相談（メール／附属中・教師）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・児童）（谷口）。
教育相談（メール／附属中・教師）（谷口）。
第 20 回教育フォーラム開催通知発送準備等を行う（石川・角田・源）。
「映像利用授業研究推進プロジェクト」調書に関する打ち合わせ（寺崎・成田）。
教育相談（教育相談室／甲州市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（附属中学校保健室／附属中・保護者・生徒）（谷口）。
第 8 回センター会議。
東京都立北特別支援学校創立 45 周年記念公開研究会（病院訪問部）研究助言。参加者：教員 23 名（谷口）。
教育相談（メール／附属中）（谷口）。
教育相談（電話／附属中）（谷口）。
東京都立北特別支援学校創立 45 周年記念こだま分教室全国公開研究会にて研究助言
および講演「院内学級における進路指導」（東京大学附属病院内こだま分教室／参加
者：特別支援学校教師 35 名・学生 4 名・その他 2 名）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・児童本人）（谷口）。
山梨大学附属特別支援学校公開研究会授業観察（角田）。
病弱教育研究会を開催（山梨大学東京リエゾンオフィス）（谷口）。
「小児医療と信頼」研究会を開催（山梨大学東京リエゾンオフィス）（谷口）。
多目的教室の視聴覚施設設備の改善に関する作業（成田）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
山梨県高校教育研究会情報科部会第 3 回教科「情報」授業研究委員会に出席し，指導助言。山梨県総合教育センターにて。参加者：情報科担当高等学校教員等 10 名（山下・成田）。
第 6 回教育実習委員会（角田）。
第 20 回教育フォーラム。主題:文学と教育〜新学習指導要領を受けて。教育人間科学
部 A 会議室にて。参加者：63 名
全国病弱教育研究会学習交流会に参加（谷口）。
第 3 回教育ボランティア委員会（石川・角田・源）。
第 5 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センター
にて。参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名（山下）。
山梨県総合教育センター教育相談部への研究助言（谷口）。
教育相談（メール／附属中）（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・児童本人）（谷口）。
平成 20 年度教育実習運営協議会・連絡会議（角田）。
第 74 回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会・部門別会議等で研究討議。東京学芸大学にて (石川・谷口・角田)。

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センターだより No.76（通巻 No.143）発行。
教育相談（メール／附属中）（谷口）。
教育相談（メール／附属中）（谷口）。
第 5 回実践センター−教育センター連携・教育研究会。山梨県総合教育センター創立
60 周年記念研究発表大会における総合教育センター主事研究，総合教育センター一般
留学生研究の発表について研究討議。山梨県総合教育センター第 7 研修室にて。参加者：県内教員・教育センター研修主事ら 350 名（石川・雨宮・瀧田・谷口・角田・成田）。
教育相談（電話／甲斐市・保護者）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
教育相談（教育相談室／笛吹市・保護者）（谷口）。
第 4 回学内教育相談協議会。内容：「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の現況報告や教育相談報告書の在り方等について。多目的教室にて（谷口）。
第 4 回交流人事教員交流会において研究協議。千葉大学にて（角田）。
やまなし ICT 利活用研究会 2 月学習会。テーマ：JGN2plus を利用した自然学習教材
コンテンツの学校への配信実験。山梨県立大学にて。参加者：15 名（成田）。
教育相談（附属中校長室／附属中・教師）（谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
教育相談（電話／附属中）（谷口）。
学内教育相談協議会。多目的教室にて。参加者 3 名（谷口）。
相談室連絡協議会。教育相談室にて。参加者：学内教員 3 名・附属学校教員 4 名・非常勤相談員 1 名（谷口）。
第 4 回教育相談協議会。内容：附属 4 校園および山梨大学の教育相談の現状と連携のありかたについて附属 4 校園の教育相談担当教諭らと協議。参加者 8 名。教育相談室にて（鳥海・酒井・鶴田・谷口）。
新共同研究会（谷口・角田）。
第 4 回教育臨床研究会。講師：長沼薫氏（塩山南小学校教諭）。テーマ：小学校における通級指導教室について。多目的教室にて（谷口）。
東京都立久留米特別支援学校清瀬分教室全校研修会において講演と研究助言「院内学級におけるアセスメント−適切な理解と支援のために−」。参加者：特別支援学校教師 28 名（谷口）。
教育相談（教育相談室／甲府市・本人）（谷口）。
第 6 回実践センター−教育センター連携・教育研究会。山梨県総合教育センターにて。
参加者：教育センター長・研修主事ら 10 名（石川・瀧田・雨宮・谷口・角田・成田）。
教育相談（教育相談室／甲斐市・本人）（谷口）。
授業研究演習室の整備（成田）。

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教職大学院会議（角田・谷口）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
第 5 回ハイユースネット要綱改訂委員会に出席・指導助言。山梨県総合教育センター
にて。参加者：教育センター研修主事・高等学校教員等 10 名（山下）。
東京都立北特別支援学校授業観察（谷口）。
病弱教育研究会。東京都内。参加者 6 名（谷口）。
山梨県教育委員会第 2 回教育相談連絡協議会において講演。「地域と大学の協働体制づくりの課題−有効な相談ネットワーク構築のために」（県民プラザ）（谷口）。
多目的教室の視聴覚施設設備の改善に関する作業（成田）。
第 9 回センター会議。
センターだより No.77（通巻 No.144）発行。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 20 年度地域連携事業支援プロジェクト）報告書発行（石川・雨宮・瀧田・角田）。
教育相談（教育相談室／附属中）（谷口）。
センターニュース No.17 発行。
センター研究紀要 No.14 発行。

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山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第 17 号
THE CENTER NEWS No.17 2009.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 石川 啓二〒 400–8510 甲府市武田四丁目 4–37
電話 055–220–8325
FAX 055–220–8790
e-mail: jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行

2009 年 3 月 31 日