行政視察報告（議会運営委員会）＜視察目的＞
議会改革及び議会運営について、先進的な取り組みを行っている議会から説明を聞き安来市議会活性化に寄与するため。

＜視察概要一覧＞
視察月日
8 月 22 日

視察先
長野県軽井沢町議会

視察施設
軽井沢町役場

8 月 23 日

富山県
黒部市議会

黒部市役所

8 月 24 日

石川県
加賀市議会

加賀市役所

視察内容
1.通年議会導入による成果と課題・会議開催日数
2.広報広聴委員会を常任委員会に含めた理由と成果
3.常任委員会に年間テーマ（調査事項）を設けた理由とそのための会
議開催日数
4.広報広聴委員会の業務内容及びスケジュール
5.その他、議会改革について特記すべき事項
1.議員定数減に伴う常任委員会の数の減について
2.議会改革特別委員会の構成について
3.予算決算委員会の録画画像配信について
4.広報広聴委員会の業務内容
5.その他、議会改革において特記すべき事項
1.常任委員会の再編について
2.執行部に対して行われている政策提言について
3.加賀市議会 PPDCA 運用規定導入について
4.議会活性化特別委員会（議会改革、広報・広聴）の取り組みについて
5.その他、議会改革について特記すべき事項

＜視察概要報告＞

１．長野県北佐久郡軽井沢町
◆町勢
＊町制施行
＊人
口＊世 帯 数＊面積

大正 12 年 8 月 1 日
21,489 人
10,699 世帯
156ｋｍ２

◆対応部署
議会事務局
◆説明概要
・議会改革に取り組む理由
・広報広聴に取り組む理由≪軽井沢町役場≫

◆考察○葉田 茂美委員長
軽井沢町議会議員定数は 16 人としている。今回の行政視察では通年議会の導入と成果、広聴広報委員会の業務が主な調査項目として視察した。
同町議会は今までの議会改革は「議員定数・採否の削減」「情報公開」「一問一答方式」対面式発言台」に取り組んできた。しかし、これからは更に住民参加の促進と、議員同士が討論のうえ、議会としての意見を決定し首長と切磋琢磨し政策立案が出来住民の信頼を得られる議会を目指すことが重要とした。
軽井沢町議会の議会改革のねらいはいかにして住民の方に議会の役割・重要性を理解して頂くために、議会報告会もオンラインによる報告会を実施し、平成 23 年より「通年議会」を導入し、議員同士の活発な意見交換、自由討議の場づくりのために議会基本条例も制定された。
「通年議会」を導入し、議会の閉会期間をなくすと議会が主体的・機能的に会議を開くことが出来活発な委員会運営が期待できるなどの説明を受けた。
安来市議会でも「通年議会」は実施中である。

以下事前に申し入れた質問事項のまとめとして、

問 通年議会導入による成果と課題は？
答 成果①議会活動が中断する「閉会中の期間」をなくすことによりチェック機能の充実強化を図るとともに、災害時の緊急対応など、議会の主体性、機能性を高めることが出来た。
②委員会活動が活発化することで、民意の反映につながった。
③開会期間中は本会議をいつでも議会主体で再開できるため、議会の自主的な運営ができる。
④議員の緊張感が高まった。
⑤行政側のほう第１７９条の容易な専決処分が無くなった。
（法第 180 条の専決処分は増えた）⑥日程調整が楽になった。
⑦公務災害等の保証が通年で適用される。

⑧町側で緊急を要する案件がある場合、議長召集で議会をいち早く再開できるため、町側にとっても成果と言える。

課題は特にない。

問 会議開催日数について
答 令和 3 年 １３９日で、うち本会議２８日
令和 2 年 １３５日で、うち本会議２５日

広報広聴委員会を常任委員会について

軽井沢町議会広報広聴常任委員会は 8 人で構成され任期は 2 年としている。
広報広聴常任委員会がかかわる取り組みには、「軽井沢町議会だより」の編集、配布、議会報告会、各種団体との懇談会の企画と運営、議場コンサートの企画と運営とされている。議会だよりの特徴で特筆すべきは議会だよりモニターの導入であり、始めてから 6 年目になる。モニターには年代・男女比・地区の偏りを考慮し毎年約 10 名に紙面へのアドバイスを頂くものである。年 4 回の議会だより発行に合わせたアンケートへの回答と年 1 回、委員との懇談会に参加で 5000 円の謝礼が支払われている。
「議会だより」を読みやすくするために様々な改善がされている。主な改善として目次のページを追加、インデックスをつけた、分かりづらいカタカナ語や行政用語の説明を加える。などの工夫がされている。
「語る会」もそれまで各区の公民館を巡るものから町内を 3 地区に分け大規模な公共施設に変えるなど場所を工夫し、開催形式にも工夫をし、各場所ごとでテーマを設定し、ワークショップを取り入れることで町民同士が話し合う機会を作り、開催時間も夜型から昼型に移行している。また親しみのある議会を目指し、より多くの住民の方に議場に来てもらうために議場を開放してコンサートなども開催している。

問 広報広聴委員会を常任委員会に含めた理由。
答市民からの意見を広く聞くことで対話型の広報活動を目指すこととした。その活動の結果上記のような成果につながった。

その他の軽井沢町議会の議会改革①議会運営のデジタル化が重要と考えコロナ感染症拡大等の理由による委員会出席のオンライン出席を可能とした②全員協議会のオンライン開催③来年度にペーパーレス会議システムとタブレット端末を導入予定○飯橋 由久副委員長軽井沢町は、歴史と自然と避暑地としての「美しい村軽井沢」のキャッチフレーズを前面に、大手企業の観光整備などがある。軽井沢町といえば避暑地のイメージがあるが、四季を通じてコロナ前には年間８５０万余の観光客が訪れ財政が豊かであった。
コロナ禍の現在では、ここ軽井沢町の例外でなく観光客も減少し早期の回復が待たれる状況である。しかしながらその中においても自主財源をしっかりと確保し、令和4 年度予算においても自主財源８２，9％は脅威とも言える数字であった。
軽井沢町の議会は本市よりも早い平成２３年から通年議会を導入している。導入理由は本市とほぼ同様の理由であるが、１０年以上経過した現在でも導入の成果が多く、課題はないとの回答であった。そのためなのか、議員の期数も非常に若く、１期から３期までの議員で構成されている。
広報広聴委員会が常任委員会に含まれていることがもう一つの特徴であるが、「議会に興味をもってもらう。知ってもらう」を大命題にコロナ禍においても、オンラインミーティング等を活用しながら活発に行っている。議会だよりに関しては、読者モニターを募集し、一方通行型広報から対話型広報へと転換を図っている。また内容においても議員の一般質問のコーナーでは、市民にとっては聞きなれない行政用語の説明も下段に一口メモとして説明がされており、わかりやすくなっている。
視察を通して、軽井沢町議会は個人の熱意と、常任委員会の熱意、そして、チーム議会として取り組んでいるとの印象を受けた。
本市においても、広報広聴委員会の在り方について「議会に興味をもってもらう。
知ってもらう」ためにどうやっていけばいいかを、もっと柔軟に熱い思いをもって取り組んでいかなければならない。

○岩崎 勉委員「今なぜ議会改革なのか」との切り口から議論が始まった。軽井沢町の議会改革のテーマは、住民に開かれた・信頼される議会を目指す。裏を返せば、現在は住民に信頼されない・開かれていない議会だということで、情報公開条例を制定された。

しかし、①住民からの問い合わせは少なく、積極的に議会を知ろうとはしていない。
②議会側も積極的に知らせようとはしていない。当然、議会を住民が理解するわけがない。結果、議会不要論が出てきて定数削減や歳費削減の議論となり、区長（自治会長）がいれば議員はいらないといった空気が漂っていた。
他方で、現在の地方自治法では議決しなければ予算が使えないし、議決しない条例は施行できないので、やはり議会の役割は大変重要でそのことをしっかりと住民に伝えていかなければならないとなった。
確かに、議員定数を減らしても議会は活動できるが、議員一人の負担が増大し、数百人の行政職員が計画する政策立案への対応や、深く広範囲な知識の習得が疎かになり、少数精鋭となれば良いが、そうならない場合もある。①そうすると知識が入らなくなり、分からないことが増え、安易な議決につながる。②議員本来の職務を遂行した者が、次の選挙で議席を得られる保証がなく、職務を遂行せず選挙運動のみを一生懸命やった者が残る議会となる。これらを考えれば、これ以上定数削減の話に乗るべきではない。
そのため、議会の役割・重要性を理解してもらおうということで、議会報告会を開催。権利機能の取り戻しと議会を知ってもらう努力として、通年議会を導入。議員同士の活発な意見交換・自由討議の場づくりのため、基本条例を制定された。
通年議会を導入し、議会の閉会期間を無くすと、議会が主体的・機能的に会議を開くことが出来ることとなった。一方、議員側からは通年議会というと旅行やゴルフの計画が立てられないとの意見もあったが、通年議会といえども、急に明日会議を開催することはほぼ無く、諸々の計画が立てられないこともない。議員となった以上、招集されれば応じなければならないことには変わりがない。それが議員の勤めであり責任である。との結論となった。
安来市議会も平成 29 年 9 月に安来市議会基本条例を制定し、翌年の平成 30 年 11 月から通年議会を導入。その後、令和３年 10 月実施の議員選挙より定数を２１から３減の１８とした。町村議会、市議会の区別なく議会改革は喫緊の課題となっているが、これを行えば開かれた議会となるとか、ここを改善すれば市民の関心度が高まるといった決定打はなかなか見いだせていない。やはり議員一人一人の意識の問題だと思う
し、良識ある人材が集まる議会となるためにも、幅広い世代の皆さんが「私も議員となって市民の皆さんや、市政発展のために力を尽くしたい」と思えるような、経済的にも社会的にも魅力ある議会と変わっていく必要があると感じた。

○岡本 早智雄委員
軽井沢町は約 16,000 棟の別荘等の税収や観光地として確立している状況であり、交付税不交付団体となっており、潤沢な予算がありそもそものまちづくりのあり方が違うと感じたが、一方で町政に関する住民の関心がそれほど高くないため、町議会として、住民に理解を得られる議会をどうつくっていくのか、様々な取組みをしておられた。
なかでも、広報広聴に力を入れておられ、広報広聴委員会を常任委員会にしておられるとのこと。広報誌では、わかりやすさを求めるために、「議会だより」モニターを町民に委託してアドバイスを求められておられるとのこと。議会報告会も様々な模索をされた上で、形態を変えながら実施し、まちづくりのあり方について議論をされている。
本市議会でも、広報広聴のあり方について模索しているが、より良くなるためのヒントを頂けたのではないかと思う。

２．富山県黒部市◆市勢＊市制施行＊人口＊世 帯 数＊面積

平成 18 年 3 月 31 日
40,211 人
15,851 世帯
426.3ｋｍ２

◆対応部署
議会事務局

◆説明概要
・議会改革に取り組む理由
・常任委員会、特別委員会を再編した理由≪黒部市役所≫◆考察○葉田 茂美委員長
黒部市議会議会改革の主な取り組み
黒部市議会基本条例の施行(H28.4)
懲罰委員会の設置（R1.12）

従来の条例の検証開始(H31.3)

R3.1２議員定数条例一部改正（18 人→17 人）

本会議の録画映像配信(H29.3)
議場及び傍聴席における手話通訳及び要約筆記の運用開始(R2.12)
予算特別委員会の録画映像の配信(H30.3)

これまで進めてきた議会改革について検証を行うとともに、今後ともより市民の多様な意見や意思を反映させ、情報を共有する開かれた議会づくりに取り組むことを目的として、議会改革特別委員会が H31.3.1 に設置された。
（構成は全議員）議会改革特別委員会の現在の取り組み状況について説明を受ける。
(1)常任委員会及び予算。決算委員会の在り方
予算決算委員会の設置＋現行の 3 常任委員会を 2 常任委員会に再編(2)議会選出の監査委員継続または廃止(3)通年議会の検討(4)議会のデジタル化推進の取り組み
それぞれ両市の議会改革への取り組み状況、広報広聴委員会の業務内容について事例を出し合い、情報交換をした。

問 議員定数減に伴う常任委員会の数を減らす意見は無かったのか。
答 議論する中で（３常任委員会、予算委員会、決算特別委員会）という意見と、予算決算常任委員会の設置し、現行の 3 常任委員会を 2 常任委員会に再編という意見が出た。予算決算常任委員会は全議員で構成し、2 常任委員会の定数を９人・8 人とするもの。
問 議会改革特別委員会の構成が、全議員で構成された理由
答議会改革を進めるにあたっては全会一致を目指すこととした。全議員で議論することにより、認識の共有が図られ、議会全体として議会改革を推し進めることが出来る。

問 予算決算委員会の録画配信に至る経過と成果。
答より広く市民に議会情報を発信する目的で検討が始まった。当初、委員会の中継について検討したが、中継体制の確保が困難等との理由から、録画配信することとした。決算委員会については、すでに実施した事業に係る審議であるため、市民の関心が薄いのではないかとの理由で予算委員会の未配信している。開かれた議会図栗に取り組むことにより、議会活動、市政に対する市民の関心を高め、市民の意見をより市政に反映させ、もって市民福祉の向上につながるものと考える。

○飯橋 由久副委員長
黒部市は平成 18 年に隣接している宇奈月町と合併し、面積 427.96 ㎞ 2、人口約 4 万人と比較的に本市と同規模の市である。産業においては、旧宇奈月町が中心の黒部峡谷鉄道や宇奈月温泉を含む観光産業と、旧黒部市におけるファスナーやアルミ建材の製造で有名な YKK 株式会社があり、そのＹＫＫが、第２の発祥の地といわれる黒部市に東京から人を移して、本社機能の一部を移転させるということを取り組んでいるた
め、YKK に関連する就業は約 7,000 人と正に企業城下町である。
しかしながら、その黒部市でも議員のなり手が不足し、無投票選挙の過去もあってか議員定数の削減を行っている。議員定数減に伴い、常任委員会の数を３から２へと再編するという意見も出たようだが、現在はまだ再編には至っていない。しかしながら、近未来の議会を考え、議会改革を行っていくために議会改革特別委員会に議員全員が所属し、さまざまな意見を出し合いながら取り組んでいる。前日視察した軽井沢
町議会と同様に議員の期数が若く、調査特別委員会の正副委員長が 1 期、2 期の議員が務めているのは非常に驚いた。
黒部市も通年議会の導入に関して調査・検討を行っており、すでに導入している本市議会との意見交換も行い。互いの考え、思い等を忌憚なく語り合うことができ、非常に有意義な視察となった。

○岩崎 勉委員
黒部市議会では議会改革に係る主な取り組みとして、議員定数協議を令和２年 12 月から令和３年 11 月まで開催し、令和３年 12 月に議員定数条例の一部改正を行い定数１８から１減の１７とした。
これに伴い、常任委員会及び予算・決算特別委員会のあり方について議論する中で、現行どおり（３常任委員会、予算特別委員会・決算特別委員会）という意見と、予算決算常任委員会を設置し、現行の３常任委員会を２常任委員会に再編するとの意見が出た。その結果、任期満了となる令和４年 10 月に実施される議員選挙後から、予算決算常任委員会は全議員で構成し、２常任委員会の定数を９人・８人とすることとなった。
また、予算決算委員会の録画画像配信を実施。きっかけは、開かれた議会づくりの一環として、より広く市民に議会情報を発信する目的で検討が始まり、当初は委員会の中継について検討がなされたが、中継体制が困難等との理由から、録画画像を配信することになったとのこと。
安来市議会においては、定数削減を行った後も常任委員会のあり方等について議論は始まっていないが、現在３常任委員会全て６名の議員で構成しており、幅広く奥深い議論が少なくなりつつあるのではないかと危惧している。本市議会においても、検討しても良いのかもしれないと考えさせられた。
画像配信については、本市はケーブルテレビで中継しているので、その点では市民の皆さんに開かれた議会となっていると感じた。

○岡本 早智雄委員
黒部市は黒部ダム等で有名であるが、ファスナー等で知られるＹＫＫの企業城下町ということで、関係する市民が多く、人口も約４万人ということで本市と近い状況である。
加賀市議会では、なり手が少なくなった状況を踏まえ、議員定数は次期改選から 18名から 17 名に減じられるとのこと。議員のなり手不足は、本市を含めたそれほど人口が多くない自治体には共通の課題であり、議会の活性化へは非常にマイナスの要因となるので、なり手を増やすためにも、どうしたら魅力ある議会となるのか考えなければならない。
Ｈ28 年には、新規策定及び計画変更を行なう各種計画を議決事件に追加されたとのこと。総合計画を含む各種まちづくり計画が拡大対象になっており、執行部だけではなく、市議会もまちづくり計画に関わることが出来る体制になっていることは画期的であると考える。しかしながら、様々なハードルがあるので、本市で実施するにはなかなか難しいと思われるが議論していかなければならないと考えている。

３．石川県加賀市◆市勢＊市制施行＊人口＊世 帯 数
＊面積

平成 17 年 10 月 1 日
63,722 人
28,927 世帯
305.9ｋｍ２

◆対応部署
議会事務局

◆説明概要
・議会改革に取り組む理由
・常任委員会を再編した理由
・執行部に対する政策提言について≪加賀市役所≫◆考察○葉田 茂美委員長
加賀市議会は平成２３年４月議会基本条例を制定し「開かれた議会」「市民が参加する議会」「政策提案する議会」等議会が目指すべき姿を掲げ議会改革に取り組まれている。具体的な取り組みとして「開かれた議会」では、政務調査費の全面公開、小・中学生の議会傍聴、フェイスブック、ユーチューブ開始などＳＮＳの活用による情報発信、日曜議会の開催、「市民が参加する議会」では、女性議会、小学生議会、中学生議会、高校生議会、議会お出かけ教室などを開催し市民と積極的に意見交換されており、政策提案する議会による市民目線の条例が高評価されていた。とりわけ「議会 PPDCA サイクル」を導入し、議会が行う行為の進行管理、結果の振り返り、成果の評価及び次の目標設定などに活用することを目的としてその成果が評価されていた。

＊PPDCA とは計画(plan)、手順、経過(process)、実行(do)、検証(check)、改善（Action）の、それぞれの英語の頭文字をつなげたものをいう。

そのほか金沢大学法科大学院と連携し、議員研修会、インターンシップの受け入れ、議場内にプロジェクターと 100 インチスクリーンが設置され、画像投影し利用されている。当然のことながら議員にはタブレット端末を配付し、ペーパーレス化、事務改善等
目に見えない導入効果があり、安来市議会にもぜひ導入されるべきと意見を頂いた。
現在加賀市では先進テクノロジーの導入と人材の育成を成長戦略の２本柱に掲げ IOTなど最先端の技術を活用できる人材による市内企業の施賛成や技術開発力の強化し、産業が集積した活力ある街を目指し、市民とともに戦略的に進めるスマートシティ構想が立ち上げられており、その成果が注目されている。安来市でも令和 4 年度より自治体 DX推進事業やＩＴ city yasugi 推進事業の取り組みが始まっており、加賀市の先進事例に学ぶところが大きい視察となった。
今回の行政視察は議会改革の先進事例と、広報広聴委員会の業務についてが主な調査項目でした。安来市議会運営委員の皆さんからも安来市議会の例を出しながら、積極的な意見交換ができ、有意義な視察となり、委員会としても今後の議会運営に活かしたいと決意を新たにしました。

○飯橋 由久副委員長
加賀市は、言わずと知れた北陸 3 県で最大級の温泉街である加賀三大温泉（山代温泉、山中温泉、片山津温泉）を保持している。まさに観光業を主とした市である。また九谷焼発祥の地としても有名である。北陸新幹線の停車駅の誘致活動を進め、その活動の際にはプロジェクトを立ち上げ、行政・市民が参加した一大プロモーションを行った。
そして新幹線の停車が決まり、2024 年春の開業目指して工事が進んでいる。
市議会においても非常に議会改革が活発であり、「市民から信頼される議会を目指す」
をテーマに毎年のように議会改革が行われ、絶えず変革している議会である。さまざまな取り組みとしては、議会にタブレット端末をいち早く導入し、市民が参加する議会と題し、女性議会、小中高生を対象とした子ども議会他、政策提言も活発に行っている。
2040 年問題対応にも早く着手し、スマートシティの実現に向けて取り組んでおり、現在の視察受け入れのテーマの 6 割をこのスマートシティが占めているとの事である。
広報広聴活動も活発であり、広報委員会は全て、1 期・2 期の議員で構成されていて、議会おでかけトーク」といった議会報告会や市議会だよりもかなりの予算をかけて充実している。議会改革度調査で２０２１年度は全国１３５５自治体中５４位になっている
実績にたがわぬ取り組みであり、今後本市議会の改革の参考にしたいと考える。

○岩崎 勉委員
市民から信頼される議会を目指して、平成 23 年４月に議会基本条例が施行されるなど継続して議会改革の取り組みが行われていた。平成 23 年 12 月には日曜議会を開催したものの傍聴者は 26 人で席は埋まらなかった。平成 24 年、27 年も土曜、日曜に開催したが傍聴者数は振るわなかった。
その後も、女性議会、小学生議会、中学生議会、高校生議会、議会モニター員制度の創設と様々な取り組みを実施され、令和３年１月にユーチューブ番組製作開始、同年７月ホームページ刷新、令和４年４月議会情報の発信強化として SNS の活用による情報発信、更に議会だよりの改善ということでページ数を２年かけて８から１２ページに増やして、２色刷りからフルカラーとした。当然予算も年額約 120 万円から 260 万円と倍増。議会報告会も、より活発な意見交換の場とするために「議会おでかけトーク」として開催し、進行役の議員のスキルアップのため外部講師による「ファシリテーション研修」を２回実施された。
また、政策提案する議会へということで、平成 25 年にポイ捨て等防止条例、平成 29年に乾杯条例、いじめから子どもを守る条例、平成 31 年に長期欠席議員の報酬減額条
例、令和３年に読書活動推進条例と議会提案による様々な条例が施行されている。

現在、本市議会では議会提案の条例制定とまでは進んでいないが、各委員会で行政視察に行った際に本市にも有益だと判断された視察事例があれば、一般質問の場面ではなく各委員会又は議会として執行部へ提言することも検討する必要があるのではないかといった議論が生まれつつある。
今後とも、議会改革の先進的な取り組み事例を参考としつつ本市議会が市民に開かれて、関心を持っていただけるような議会となるよう、勉強と経験を積重ねる必要があると感じた。

○岡本 早智雄委員
加賀市は観光都市ということで、恵まれた温泉資源を中心としてのまちづくりを実施されている。そういった意味で、議員としても積極的に市のＰＲを全国にすることになっているとのこと。
市議会では「加賀市議会ＰＰＤＣＡサイクル」を導入されている。これは計画（plan）、手順・経過（process）、実行（do）、検証(check)、改善(action)の頭文字とったもので、各委員会等で議論する問題を整理し、解決にむけた取組みを実施して、その結果を評価して次の目標に繋げていくための仕組みをつくったもので、問題の共有化や、記録としても優れているもので、後から第三者が見てもわかりやすく整理されていると感じた。
本市議会でも、継続課題がなかなか進んでこない現状があるので、こういったものも入れて、課題を整理しながら着実に課題解決に向かうべきであると思った。
また、市議会で youtube 番組をつくって、定例会前のお知らせ等をしておられるとのこと。若い世代も含めた市民の皆さんに議会を知ってもらうためのツールとしても良いと思われるので、本市議会でもやってみるべきではないかと思っている。