独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則
平成１６年４月１日
規則第４６号
最終改正 令和５年１１月３０日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年
規則第３８号。以下「就業規則」という。
）第５９条の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の職員（就業規則第２条ただし書の職員を除く。以下同じ。
）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則による退職手当は、職員が退職し、又は解雇（就業規則第２３条の規定による解雇を除く。以下同じ。）された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には退職手当は支給しない。
一 勤続６月未満で退職し、又は解雇された場合（就業規則第１９条第５号、第２４条第５号及び第６号に規定する場合を除く。
）
二 就業規則第２２条により再雇用された職員が退職する場合
三 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（就業規則第２２条の規定により再雇用された職員を除く。
）となった場合（一般の退職手当）
第２条の２

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職等した者に対する退職手

当の基本額は、退職の日におけるその者の本給月額（本給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の本給の日額の２１日分に相当する額。以下「退職日本給月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。
）又は死亡によらず、かつ、第１３条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職等した者（第１６条第１項に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第２４条第１号から第４号までの規定及び就業規則第２４条第７号のうち就業規則第１号から第４号の規定に準ずる場合により解雇された者を含む。以下この項及び第６条の４第５項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 就業規則第１９条第１項第２号又は第３号の規定により退職した者
二 第１３条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第５条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

２５年以上勤続し、就業規則第１９条第１項第２号又は第３号の規定により退職した者
二

就業規則第２４条第５号及び第６号の規定により解雇された者

三

第１３条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。
）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
四

業務上の傷病又は死亡により退職した者

五

２５年以上勤続し、第１３条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）

第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、本給月額の減額改定（本給月額の改定をする規則が制定され、又はこれに準じる給与の支給の基準が定められた場合において、当該規則又は給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。
）が、退職日本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手
当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前本給月額にかかる減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額二

退職日本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規則その他の規則の規定により、この規則の規定による退職手当を支給しないこととしているものを除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規則の規定による退職手当を受けたこと又は第１０条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員、第１１条第１項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日
以前の期間を除く。
）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二第１０条第２項に規定する他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
三 第１１条第２項に規定する国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間
四第１２条第２項に規定する役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員として引き続いた在職期間

五 前各号に掲げる期間に準ずるとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第４条第１項第２号及び第５条第１項（第１号を除く。
）に規定する者のうち、定年に達する日から別に定める一定の期間前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が別に定める年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第４条第１項及

読み替えられる字読み替える字句句
退職日本給月額

び第５条第１項

退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本給月額に応じて１００
分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１及び特定減額前本並びに特定減額前本給月額及び特定減額

項第１号

給月額

前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を 乗じて得た額の合計額

第５条の２第１退職日本給月額に、 退職日本給月額及び退職日本給月額に退項第２号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１
００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前本給月額に係る減額
日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額

（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本給月額に５９．２８を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ５９．２８以上 特定減額前本給月額に５９．２８を乗じて得た額
二

５９．２８未満

特定減額前本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給月額に５９．２８から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条

読み替えられる字読み替える字句

句
第３条から第５条

前条の規定により読み替えて適用する第まで

５条

退職日本給月額退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本給月額に応じて１００
分の３を超えない範囲内で 定める割合を乗じて得た額の合計額

これらの前条の規定により読み替えて適用する第
５条の

第６条の２

第５条の２第１項

第５条の３の規定により読み替えて適用のする第５条の２第１項の同項第２号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第６条の２第１

特定減額前本給月

特定減額前本給月額及び特定減額前本給号額月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第６条の２第２

特定減額前本給月

特定減額前本給月額及び特定減額前本給号額月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項

第５条の３の規定により読み替えて適用第２号ロする第５条の２第１項第２号ロ

及び退職日本給月並びに退職日本給月額及び退職日本給月額

額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎
在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１４条第１項の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職及び同条第４号に掲げる休職のうち業務運営上必要なものとして別に定めるものを除く。）の期間、同第４５条第１項第３号の規定による出勤停止の期間及び同項第４号の規定による停職の期間、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の育児休業等に関する規則（平成１６年規則第５８号）により育児休業
及び育児短時間勤務をした期間、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の自己啓発等休業に関する規則（平成１９年規則第３号）により自己啓発等休業をした期間、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の介護休業等に関する規則（平成１６年規則第５９号）により介護休業をした期間並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の配偶者同行休業に関する規則（平成２５年規則第４号）により配偶者同行休業をした期
間のある月（以下、「休職月等」という。
）のうち別に定めるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ９５，４００円
二 第２号区分 ７８，７５０円
三 第３号区分 ７０，４００円
四 第４号区分 ６５，０００円
五 第５号区分 ５９，５５０円
六 第６号区分 ５４，１５０円
七 第７号区分 ４３，３５０円
八 第８号区分 ３２，５００円
九 第９号区分 ２７，１００円
十 第１０号区分 ２１，７００円
十一 第１１号区分 零２

前項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

一

育児休業（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務による休職月等退職した者が属していた前項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。)が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

二

自己啓発等休業又は配偶者同行休業による休職月等 当該休職月等

三前２号に規定する事由以外の事由による休職月等退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休
職月等にあっては当該休職月等

３退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

４

第１項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

５

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零

三自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

より計算した額の２分の１に相当する額
四自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零第１項の規定に６

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０２

前項の「基本給月額」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第３８号）に規定する本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額をいう。
（諭旨解雇の退職手当）

第７条

就業規則第４５条第５号の規定による退職願の提出の勧告に応じた場合の退職手

当の支給額は、第３条第１項第１号に基づく支給額の３分の２以内の額とする。
２

就業規則第４５条第５号の規定による退職願の提出を勧告し、これに応じない場合の退職手当の支給額は、第３条第１項第１号に基づく支給額の２分の１以内の額とする。

３

前２項の規定は、退職し、又は解雇された後にその者の在職期間中の行為に関し諭旨解
雇相当との決定がされた場合に準用する。
（退職手当の基本額の調整）

第８条 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額（この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに第８条」と
する。
）とする。
２

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で、第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

３

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で、第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。

４

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。

（勤続期間の計算）
第９条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうちに休職月等の期間があったときは、その月数の２分の１に相当する月数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）を前２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。ただし、休職月等のうち、次の各号に掲げる場合にあっては、「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、それぞれ当該各号に規定する月数とする。

一

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。） その月数の３分の１に相当する月数

二育児短時間勤務をした期間 その月数の３分の１に相当する月数

三

自己啓発等休業の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められない場合
等 その月数四配偶者同行休業をした期間 その月数

五前２号に準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかった期間 その月数

４

独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則（平成１６年規則第４０号）第２条第１項に定める非常勤職員、独立行政法人国立大学財務・経営センター非常
勤職員就業規則第２条第１号に定める非常勤職員及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構短時間勤務職員就業規則（平成１６年規則第４０号）附則（令和２年３月２６日）第２項に定める者が、退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となったときは、当該者の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。

５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条又は第５条第１項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

第２条第１項第１号に規定する場合の勤続期間については、前項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。

７

第５項の規定は、第６条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）

第１０条 職員が、引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）及び独立行政法人大学入試センター（以下「他の国立大学法人等」という。
）の職員となり、その者の職員としての在職期間が、当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての在職期間に定められているときは、この規則による退職手当は、支給しない。
２

第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員(本規則に相当する退職手当（これに相当する給付を含む。本条について同じ）の

受給資格を有する者に限る。)が引き続いて職員となるため退職をし、かつ、退職手当の支給を受けずに引き続いて職員となった場合、その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、当該在職期間において、退職手当を支給されていた場合については、当該退職手当の計算の基礎となった在職期間は含まないものとする。
（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条 職員のうち、機構長の要請に応じ、引き続いて国又は行政執行法人（独立行政法
人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が機構長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。
（以下「退職手当法」という。
）第７条の２第１項に規定する公庫等（前条に定める法人を除く。
以下「国等の機関」という。
）に使用される者（以下「国家公務員等」という。
）となるた
め退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第９条の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合
又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合
においては、別に定める場合を除き、この規定による退職手当は、支給しない。

５

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第９条第３項の規定に関わらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

６

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りではない。

７

前項までの在職期間において、退職手当を支給されていた場合については、当該在職期間は通算しない。
（役員との在職期間の通算）第１２条 職員が、引き続いて機構の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは、この規則による退職手当は、支給しない。
２

第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員として引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第９条の規定を準用する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第１３条

引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第３条から第８条の規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１３条の２ 機構長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第５条の３の別に定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
二

組織の改廃又は事務所の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織に属する職員を対象として行う募集
２

機構長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。
）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。
）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取り下げを行うことができる。
一

任期を定めて雇用される者

二

前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
三

就業規則第４４条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で別に定めるものを除く。
）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。
）又は応募の取下げ
は職員の自発的な意思に委ねられるものであって、機構長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

機構長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。
）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。
）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、機構
長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

二

応募者が応募をした後就業規則第４４条の規定による懲戒処分（第３項第３号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合
三

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合
四

応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６

機構長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。
）を応募者に別に定める書面により通知するものとする。

７

機構長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を別に定める書面により通知するものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
一第１６条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二第１０条第１項又は第１１条第４項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
三

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかった
とき（前２号に掲げるときを除く。）。
四

就業規則第４４条の規定による懲戒処分（懲戒解雇及び諭旨解雇の処分並びに第３項第３号の別に定める処分を除く。
）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
五第３項の規定により応募を取り下げたとき。

（遺族の範囲及び順位）
第１４条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた
親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１５条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１６条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、機構長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、その他事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

懲戒解雇等処分を受けて退職をした者

二

就業規則第２３条の規定により解雇された者

２

機構長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知する。
（退職手当の支払の差止め）

第１７条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、機構長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、機構長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は機構長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。

二機構長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期
間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において

同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、機構長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１８条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、機構長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、
当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１６条第１項に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せら
れたとき。

二

機構長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、機構長は、当該遺族に対し、第１６条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（退職手当の支払）第１９条 この規則の規定による退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規則の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、別に定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２

この規則の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職をした者の退職手当の返納）

第２０条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、機構長は、当該退職をした者に対し、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

機構長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎とな

る職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 機構長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第１６条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（退職手当審査会への諮問）
第２１条 機構長は、第１８条第１項第２号若しくは第２項又は前条の規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、その指名する者により退職手当審査会を設置し、処分の量定等について諮問することができる。
２

退職手当審査会は、第１８条第２項の規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は機構長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

４

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（端数の処理）第２２条 この規則の定めるところにより計算された金額に、１円未満の端数が生じたと
きは、これを切り捨てる。
（実施細則）
第２３条 退職手当の支給手続その他この規則の実施について必要な事項は、別に定めるもののほかは退職手当法適用職員の例に準ずる。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（承継職員の在職期間）

２

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号）による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号。
）
附則第３条第１項の規定により機構職員となった者（以下「承継職員」という。
）の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）としての引き続いた在職期間の始期から職員として引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３

前項の職員が退職し、かつ、引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては、この規則による退職手当は、支給しない。

４

平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第８条の規定の適用については、同条中「額は」とあるのは「額は、第９条の規定にかかわらず」と、「１０
０分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」とする。

５

平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第９条の規定の適用については、同条中「５９．２８」とあるのは、「６０．９９」と読み替えるものとする。

（経過措置）
６

当分の間、６０歳に達した日以後に第３条第２項により退職等した事務系職員に対す
る退職手当の基本額については、その者の勤続期間に応じ、第３条第１項、第４条第１項
第１号又は第５条第１項第１号を準用する。

７

第５条の２において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号。以下「給与規則」という。）附則第１２項の規定による職員の本給月額の改定は、給与規則の改正を理由とする減額改定に該当しないものとする。

８

当分の間、第５条の３、第６条の３及び第１３条の２の規定において「定年」とあるのは、「定年（事務系職員にあっては満６０歳。
）」とする。
附 則（平成１８年３月３０日）（施行期日）

１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（本給月額の減額改定に関する取扱い）

２

退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この規則の規定による本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する基本給月額に含まれる本給の月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。
（経過措置）

３

職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則の規定（以下「新規則」という。
）による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。
）として退職した
場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として、改正前の規則（以下「旧規則」という。）により計算した額（当該勤続期間が４３

年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規則
第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧規則第８条の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．
７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、新規則により計算した退職手当の額（以下「新規則等退職手当額」という。
）
よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
４

前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 施行日の前日及び施行日において職員として在職していた者 施行日二他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等として在職した後、施行日以後に引き続いて職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該職員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。
） 当該職員となった日三

職員として在職した後、施行日以後に引き続き他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等以外の他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等となった場合を含む。
）した後引き続いて再び職員となった者（他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。
） 当
該他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等となった日
四施行日の前日に他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等となった者で、他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの 施行日
五前各号に掲げる者に準ずる者であって別に定めるもの

施行日から起算して１年を超えない範囲内において別に定める日
５前項第４号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての附則第３項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「本給月額」とあるのは「本給月額に相当する額」とする。
（平成２１年３月３１日までの特例措置）

６

職員が新制度切替日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規則等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして旧規則の規定により計算した
退職手当の額（以下「旧規則等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規則等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ

新規則第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当額を控除した額
二

新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円

を超える場合には、１００万円）
イ

新規則第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当額を控除した額
三

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期

間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ

新規則第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当額を控除した額
７

附則第４項第４号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた本給月額」とあるのは、「受けていた本給月額に相当する額」とする。
（新規則第５条の２の規定の適用範囲）

８

基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規則第５条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（附則第４項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）
」とする。

９

新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規則
第５条の２の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた本給月額は、同条第１項に規定する本給月額には該当しないものとみなす。
（平成８年４月１日前の退職手当の調整額）

１０

第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１項
第３項

読み替えられる字読み替える字句

句
その者の基礎在職

平成８年４月１日以後のその者の基礎在

期間（

職期間（

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

附 則（平成２０年３月１８日）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１６日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日）

この規則は、平成２３年３月２８日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日）（施行期日等）１

この規則は、平成２５年１月１日から施行する。

２

第８条第１項の規定のうち、「１００分の８７」とあるのは平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

３

附則（平成１８年３月３０日）第３項の規定のうち、平成２５年１月１日から平成２５
年９月３０日までの間においては「１００分の８７」とあるのは「１００分の９８」と、「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９８」とし、平成２５年１０月１日から平成
２６年６月３０日までの間においては「１００分の８７」とあるのは「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９２」とする。
附則（平成２６年３月１８日）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２５日）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号。以下「機構法改正法」という。
）の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員となった者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、機構法改正法による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）第２条の独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員として引き続いた在職期間の始期（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則（平成１６年規則第４６号）附則第２項に定める承継職員については、退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）としての引き続いた在職期間の始期）から職員として引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

機構法改正法附則第２条の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員に承継された者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の機構法改正法附則第１０条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センターの職員として引き続いた在職期間の始期から職員として引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
附 則（平成２９年３月３１日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１月１日）
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月３１日）

この規則は、平成３１年３月３１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年１１月３０日）

この規則は、令和５年１２月１日から施行する。