地政学再考

問題の所在

地政学再考

一

浅

川

公

紀

プーチン大統領率いるロシアが二〇一四年三月、ウクライナ南部クリミア半島を併合する事態が発生したことを理由に、主要八カ国（Ｇ８）からロシアを除いた七カ国（Ｇ７）は、同年六月にソチで予定されているＧ

８首脳会議への参加を取りやめ、同時にロシアのＧ８参加を停止することを決めた。不安定化が続くウクライ
ナ情勢が世界経済の地政学リスクの一つであると指摘される。

ロバート・ゲーツは通算で三期目に入ったロシアのプーチン大統領の行動に言及し、ソ連邦の崩壊を米国（

worst geopolitical catastrophe of the 20th”（のせいだとするプーチンが、それは「二〇世紀最悪の地政学的惨事”」だと呼んでいると述べている。ゲーツは一九九一年から九三年にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権
century

下で米中央情報局（ＣＩＡ）長官、二〇〇六年から一一年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権とオバマ政権下で国防長官を務めた。

1（

確かに国家とその領土は常に変化してゆき、それが地政学的状況の変化をもたらし、それが国の外交政策にも大きな影響を及ぼしてきたといえよう。

ウクライナ地政学という言葉が頻繁に用いられるウクライナ情勢を見るにつけ、プーチン大統領の言葉を吟味するにつけ、あるいはそれらのことだけでなく、世界の現状認識とそこから意味ある国際情勢の解釈を試み、

未来の予測をする一助として、地理的な位置関係が政治、国際関係に与える影響を考える政治地理学、一般的

地政学と外交政策

総称としての地政学を思考回路に取り入れることも必要といえる。

二

（

（

土地・領土と住民・人口のつながりを研究する政治地理学の始まりは、二三〇〇年以上前の古代ギリシャ哲学者アリストテレス（紀元前三八四～紀元前三二二）の時代に遡る。その起源から現在に至るまで、政治地理（が、その思想は政治地理学の基本概念に取り込まれ、現在も存続している。

（

する物理的環境を検証した。アリストテレスの決定論的アプローチは今日必ずしも多くの支持を得てはいない

リストテレスは首都の必要条件、陸軍および海軍の構成、国境、そしてその他の要因、とりわけ気候を中心とリストテレスは約二三〇〇年前に、人口と領土の比率、そして人口と領土の特質を基に理想国家を描いた。ア

学領域の基となる唯一の長期にわたる関心は、政治学と物理的環境（自然環境）との間の相互関係である。ア（ボン（紀元前六三年頃～二三年頃）を生んだギリシャ・ローマ時代を経て、政治地理学は一四から一五世紀にアリストテレスから三〇〇年後、全一七巻からなるギリシャ・ローマ世界地誌『地理書』で知られるストラ（

2

地政学再考はイスラム教世界、一六から一七世紀にはフランスで盛んになった。古代ローマ時代のギリシャ系地理学者ストラボンは、アリストテレスの約三世紀後に、既知の世界（人類世界）についての一七巻からなる『地理書』を著した。この大作は、アリストテレスの伝統に従いつつも、ストラボン独自のフィールド観察に基づいている。兵士、行政官（為政者）、旅行者の実用のために著したものだが、ローマ帝国規模の政治体制を機能させ（（るのに必要な諸要素を考慮に入れている。アリストテレス同様にストラボンも、自分の国が「理想的な」気候をもち、最高の統治技術を有すると信じるなど、かなりの自民族中心主義の傾向があった。ストラボンは地理学の父と呼ばれる。

（（一六八九～一七五五）に受け継がれ、その思想は米国憲法の起草に取り入れられた。

（

土と気候の政府システム形成における役割に着目した一八世紀のフランスの『法の精神』の著者モンテスキュー

さらにその流れは一四から一五世紀にはイスラム教世界、一六から一七世紀にはフランスで盛んになり、領（政治地理学の研究領域においては、領土の統合と分裂が国家、地域、世界の政治に大きな影響を及ぼすことを例証、説明している。領土分裂の要因は、コロンビアのゲリラ、ブラジルのギャングによる領土分割、領土

カイ リ

紛争、アフガン、ソマリアのイスラム原理主義によるテロ、パレスチナとユダヤの聖地をめぐる闘争、広くは

文化的・民族的境界線と政治的境界線の乖離などがある。領土統合の要因は、エルサルバドル、ニカラグア、

かつてのユーゴスラビア内戦、エリトリアとエチオピアの領土紛争の解決、地理的紛争の妥協などがある。いわば国家の盛衰が地理学的・環境論的視点から論じられてきた。

地政学は、地理が政治決定、外交政策に及ぼす影響に焦点を当てている。地理の重要要素には、国の地理的位置、国土の大きさと形状や地形、輸送路、通信経路、石油、水などの天然資源、パナマ運河、スエズ運河、

3（

マラッカ海峡、ホルムズ海峡など水路の存在、マラッカ海峡、ホルムズ海峡などの水域へのアクセス、気候や自然災害の有無、国境の状態、土地の国への帰属（国家的アイデンティティ）、民族、宗教、文化、言語など多様性がある。地理的な位置関係が政治、国際関係に与える影響を研究する。

たとえば米外交は、大西洋によってヨーロッパと隔絶していること、そして西に膨張可能なフロンティアが存在したことの二つの大きな地理的特徴によって規定されてきたし、いまもそうである。たとえば、米国が一九世紀を通じて「光栄ある孤立」を維持したのも、米国の地理的特徴によるところ大であった。

さらに、一方のソ連の外交政策の特徴も、地理的にかなり説明できる。ロシアはその領土においては地上最大の国家であるが、自然的国境が存在しないために防禦困難である。そのために、中央政府の強弱によって、ロシアの国境は不安定な変動を続けるという歴史をもった。ロシアの歴史を顧みると、帝政ロシア時代であれ、革命以後であれ、中央政府が弱く不統一である時にロシアは略奪され、逆に強くかつ統一されている時は、できるだけ遠くまで拡大するというパターンを繰り返している。ロシアの外交政策は、伝統的にこのようにでき（（るだけ隣国に対して大きな支配力を行使すること、そしてもう一つは不凍港を求めて黒海のボスポラス、ダー

地政学の基本概念

ダネルス領海狭、ペルシャ湾、そして紅海への進出を図ることである。

三は大きい。人間はどこに住み、どのような領土国家かという前提である。カリフォルニア大学ロサンゼルス校

地政学には基本的前提がある。まず、土地の穀物や家畜用動物の存在を含む地理の人間による開発への影響（

4地政学再考（（（ＵＣＬＡ）教授ジャレド・メイスン・ダイアモンドは、人類の始まり以来、所定の場所における栽培用植物や家畜用動物の種類から見て、地理がそれぞれの人間社会の文化や競争力を形成してきた、と主張している。

（（

点で、動物の行動に近いという理論について説得力のある主張をしている。

（

第三は、人間の世界観は身の回りの出来事に対する主観というプリズムを通して形成される。指導者個人の（る普通のチンパンジーと遺伝子の九八％を共有している、という事実をあげて、人間の行動は、縄張り意識の

実際にダイアモンドは、われわれ人間はザイールのピグミーチンパンジーやそれ以外の熱帯アフリカに生息す

第二は、人間は動物と同じように縄張り、領土をめぐって争う。時としてこれは戦争や大量殺戮を生み出す。

（

地政学的な関係には、対立と協力があり、対立は遠心力、分散力を、協力は求心力、統合力を生み出す。協協力を形作る。

集中させる力、あるいは分散させる力として作用して外交政策決定という政治地理学を定め、国家間の対立やして領土の安全、経済活力、政治目標といった国益や国益追求の手段が左右される。指導者の認識が、権力を主観は地形、民族的・文化的多様性、資源、気候などの地理的要素に大きく影響される。またこの主観を通に、人はどのような行動するかというものである。政策決定者の認識と外交政策の関連が焦点になる。

く概念である。この概念に関連して活動規範と呼ばれる認識現象がある。それはある特定の状況に直面した時

レーショナル・コード（活動規範）になって表れるといえる。活動環境概念は認識と国際政治の繋がりに基づより影響を受ける。物の見方は、かなり主観が入ったオペレーショナル・リアリティ（活動環境概念）とオペ

特有の思考、行動様式は、その人の個性、肉体的、精神的健康状態、自我と野心、歴史観、経験、物の見方に（力は政府間国際組織（ＩＧＯ）、非政府組織（ＮＧＯ）を生み出す力になり、ＩＧＯ、ＮＧＯは諸国の共通利

5（

益を中心に国家間の協力を促進する。国家が国際政治の主要アクターではあるが、唯一のアクターではない。

国際政治における国家を超越した非国家アクターの影響に注意を払うことも必要である。国際政治はますます

非政府アクターであるＩＧＯ、ＮＧＯの活動に影響を受けるようになっている。ＩＧＯには国連、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などがあり、これらのＩＧＯは二〇〇一年九月一一日テロ以後にはテロ対策という共通利益を中心に国際的なテロ対策協力を推進した。このほか、協力のもとになる共通利益には、平和維持、環境管理、国際貿易、難民対策、飢餓・貧困対策などがある。ＮＧＯは、地政学的要因から発生する経済、社会、環境問題に対処し、人権擁護促進などの共通利益を中心に国際協力を促進する。国際法も、地政学領域において求心力、協力を促進する役割を果たす。

地政学の基本概念には、ジオポリティックス（地理要素に基づく政治、米ソ冷戦構造など）、ジオストラテジー（領土に基づく外交政策概念、米国の対テロ戦やならず者国家対策、アルカイダの米欧資産攻撃での地理的戦略など）、ジオエコノミックス（天然資源、耕地面積、気象など地理的要素の経済、経済開発への影響）、シャター

ベルト（政治的分裂が慢性的に繰り返されている不安定地域、旧ユーゴスラビアなど東欧、中欧、パレスチナなど）、バルカナイゼーション（小さな対立しあう政治単位への分裂・分断、バルカン半島など）、バッファー・

ステート（対立・競合しあう国家の間に存在する緩衝国家・国家群、冷戦時代のハンガリー、チェコスロバキ

ア、中東のヨルダンなど）、ヘゲモニック・ステート（覇権国家、冷戦時代のソ連、台湾や東南アジア諸国にとっての中国など）、ウィーク・ステート（飢餓、部族対立、中央政府の弱体化など国内要因で破綻状態にあるいわゆる破綻国家、テロや麻薬取引、腐敗の温床になったり、外部からの介入の標的になりやすい。ソマリ

ア、アフガニスタンなど）などがある。破綻から生じる無政府状態は国境を超えて広がるために、破綻国家は6

地政学再考（（世界の不安定化と分散化の原動力である。

（

地政学と国家（（（の主権国家しかないが、数千の民族・文化グループが存在する。したがって、主権国家の領土内には通常は複（れない支配力を意味する。主権国家には領土がつきものであり、地理的要素が付随する。世界には二〇〇前後

ターは国家だったが、国家は主権を前提としており、主権はその境界線内にある人民への外部の法規に干渉さ視することは重要である。一六四八年のウェストファリア条約以来の過去四世紀間の世界における中心的アク

地政学はナチス・ドイツの下での御用学問であるとして不評な側面がある。しかし国家の地政学的側面を注

四

ながりをもつ。

（

文地理的・経済地理的位置づけが関連しており、そうした位置づけを政治的に把握しようとする地政学ともつ

利用、環境改善や省エネルギーにおける新技術開発などがある。これらはいずれも、当該国の自然地理的・人

自国が有利になるような自由貿易圏の設定、エネルギー資源の国営管理や輸出制限、資源の獲得および排他的情勢が世界経済の地政学リスクの一つであると指摘される。経済ナショナリズムが関心をもつ政策の中には、ている。二〇一四年三月、ロシアがウクライナ・クリミア半島併合を宣言したが、不安定化が続くウクライナ

いえ、対立は遠心力、分散力を生み出す。最近は、経済ナショナリズムと地政学とを組み合わせた観点も現れ

これらの基本概念を見ても地政学的な関係には、対立と協力があり、協力は求心力、統合力を生み出すとは（（数の民族・文化グループが存在する。主権国家は領土への支配を維持するために、国内の民族・文化グループ

7（（

を抑圧することが多い。こうした民族・文化グループは分離・独立の傾向を強め、それが今後主権国家の数の増加につながりうる。国家とその領土は常に変化してゆき、それが地政学的状況の変化をもたらし、それが国の外交政策に大きな影響を及ぼす。

地政学は一九世紀に本格的に発達し、ドイツの地理学者フリードリヒ・ラッツェル（一八四四～一九〇四））』で国家は生
は「政治地理学の祖」とされている。ラッツェルは著書『政治地理学（ Politische Geographie

きている有機的組織体であると主張し、生存圏（レーベンスラウム）という考えを提唱した。ラッツェルの考えをさらに体系化したのがルドルフ・チェレン（一八六四～一九二二）で、初めて地政学の名称を使用した。米国は海軍提督で海洋歴史学者だったアルフレッド・セイヤー・マハン（一八四〇～一九一四）は国力にとってシーパワーが重要であることを強調し、大規模な海軍の構築を主張した。マハンは著書『海上権力史論』（一八九〇年）で制海権が国の国力と外交政策を形作ってきたと主張している。長大な海岸線と港湾を備えた国はより優位な立場にある。その後の地政学者ハルフォード・マッキンダー（英国）やニコラス・スパイクマン（米国）は、地理的位置だけではなく、地形、大きさ（領土、人口）、気候、国家間の距離も国の外交政策を決定する強力な要因になってきたと主張した。

英国のオックスフォード大学教授で地理学者だったハルフォード・マッキンダー（一八六一～一九四七）はハートランド理論を提唱し、地政学の基礎的な理論付けを行った。マッキンダーは人類歴史をランドパワー（大陸国家）とシーパワー（海洋国家）の闘争の歴史と考え、将来はランドパワーの時代になるとして、海洋国家から保護されたハートランド（心臓部）であるユーラシアを基点として東欧を制することにより世界を制することができると唱えた。この概念は、ソ連が東欧を制して世界制覇を目論み、米国は戦後それに封じ込め戦略8

地政学再考で対抗するという冷戦時代の構図で現実に展開された。一部の地政学者は石油資源が集中するペルシャ湾地域
が現在のハートランドだと主張している。

一方、オランダ系米国人地政学者ニコラス・スパイクマン（一八九三～一九四三）は、欧州は交通の問題で困難な地域であるとして欧州をハートランドとする考えに反駁し、リムランドがハートランドを支配して世界の覇権を握るという発想を逆に捉え、リムランド理論を提唱した。西側世界を防衛する最善の方法は、ユーラ（（

シア大陸の沿海地帯であるリムランド（外輪廊地域）、すなわち中東、アフリカ、南米、南アジア、東アジア
を制し、それを防衛の緩衝地帯にすることであるという考えである。

マッキンダー、スパイクマンの理論により、リアリズム、力の政治、力の均衡の概念が地政学的戦略に取り入れられるようになった。一八二三年にジェームズ・モンロー第五代米大統領が、スペインなどに南米の植民地化を再度試みないよう警告し、西半球の独立国家への欧州の干渉を排除するモンロー・ドクトリンを打ち出した。これは地政学的戦略に基づくもので、これがその後の米国の対中南米政策を形成する基礎になった。

（（『 戦 後 ア メ リ カ 外 交 政 策 』 の 著 者 ジ ョ ン・ ス パ ニ ア ー は、 ソ 連 と 中 国 が 心 臓 部 の 大 部 分 を 占 拠 し、 そ れ を取り巻く二万マイルの周辺地域には、攻撃にさらされた弱い外輪諸国が横たわっていると述べ た。マッキン
ダー、スパイクマン両者の格言を適切に要約している。

9

（（

（（

五

地理の世界政治へのインパクト

地理は社会の経済的、政治的展開に劇的なインパクトをもたらす。地理的位置は、気候、地形、天然資源などの要素を左右する。世界には北米から南米、アフリカを縦断する南北の軸とユーラシア大陸を横断する東西の軸があるが、南北の軸よりも東西の軸の方が、物品や知識の伝播が速い。それはユーラシアにおける農業の（（普及を助けたが、アメリカスやアフリカの場合は砂漠やジャングルなどの地理的要素が農業の普及を阻害した。アラブ、中国、ギリシャ、ローマなどの大帝国はユーラシアの東西の軸に沿って発展し、農業革命、産業

統治が困難になる。国土の大きい国は、ロシア、カナダ、中国、米国、ブラジル、オーストラリア、インドな土が大きければ国際的に大きな影響力をもつ半面、国内に多くの民族・文化グループを抱えることになり国内

国土の大小も地政学の重要要因である。国土が小さければ国際社会で大きな影響力をもてないとしても、国石油へのアクセスが中心的要因になった。

協力の要因にもなる。一九九〇年のイラクのクウェート侵攻、支配、米国を中心にした多国籍軍による介入は、

国は食糧、エネルギーの輸入に依存しなければならず、安定という意味では不利な立場にある。資源は紛争やまた天然資源の存在は領土の安全につながり、国際社会における影響力の源泉にもなる。天然資源が乏しいの経済的格差は富裕な者に政治権力が集中し、民主政体の発達を阻害した。

これに対して、熱帯に位置するアフリカ、中南米諸国は経済開発が遅れ、貧富の格差も大きかった。また貧富発展を助長し、貧富の格差も少さく、米国、カナダ、西欧、極東、東南アジアなどの経済的先進国を育んだ。

革命もそこで起こって拡大し、民主国家も発達した。またユーラシアの東西の軸は温帯に位置し、気候も経済（（10地政学再考どである。平野などの耕作面積の大小を含む地形も国の経済状態や統治に影響し、経済・貿易圏の形成にも影響する。国土も地形も、ベルギーなどのコンパクト型、ベトナムなどの長細型、インドネシアなど群島国家のように分散型、南アフリカのような虫食い型、アフガニスタンのような一部突出型などがあり、統治の難易度

や海へのアクセスなどに影響する。アフガニスタンの場合、一九世紀に英国が同国を支配していた当時、地政学的ライバルだったロシアがパキスタンと直接国境を接するのを防止するために、アフガニスタンから中国まで国土が細長く突出するように領土を伸ばした。

気候の点では、環太平洋諸国のように地震、台風（ハリケーン）などの自然災害が多発する地域に位置する

国は災害の被害が頻繁にあり、経済的損失をその度に経験するので、その地理的位置が経済発展の阻害要因になる。

強大な国に隣接する国は領土保全を脅かされるリスクが高く、防衛に対してより資源を投入しなければならない。米国に近接するメキシコ、キューバ、カリブ海諸国、中国と周辺諸国などはその例である。また海洋な

どの自然の障壁が領土保全を助ける要因になり、太平洋、大西洋でアジア、欧州から隔絶された米国は領土保全という意味で外国の脅威から守られてきた。この地理的位置のゆえに、米国は第二次大戦後の冷戦の始まり

まで国際的には比較的孤立してきた。二〇〇一年九月一一日テロは国際テロリズムという新しい脅威の前には地理的位置からくる安全も破られうることを示した。これに対してロシアは領土保全を助ける自然の緩衝をもたず、ナポレオン軍やヒットラーのドイツなどからの脅威に曝されてきた。この外国への不信感はロシアの外交政策に反映しており、戦後のソ連の東欧支配による欧米との緩衝地帯設定、冷戦後のＮＡＴＯ東方拡大への懸念などになって表れている。

11

（

12

水路へのアクセスも重要な地政学的要因である。世界には水路にアクセスのない内陸国家が四二あるが、貿易、輸送において困難な状況に置かれており、近隣の輸送経路国（トランジット国）による関税などに甘んじることになる。アフリカ、中南米、欧州、中央アジア、東南アジアに存在する内陸国家は国民総生産（ＧＮＰ）も一般的に小さい。内陸に封じ込められているという地理的位置は経済に影響するだけでなく、紛争の原因にもなる。アフガニスタンは内陸国家だが五〇〇〇年間にわたり様々な外国勢力の侵攻や政治的干渉の対象になり、経済開発が遅延してきた。

米国とメキシコを分けるリオ・グランデ川、南米を縦断するアンデス山脈などの河川、山脈などの自然の障害が国の間の境界の役目を果たすが、国境も政治的に設定された境界線である。殆どの沿岸国家は一二マイル（の領海線を設定し、米国や一部中南米諸国など国によっては二〇〇マイルの専管水域を設定している。また国境は陸海空の三次元的側面をもち、航空機が他国の領空を通過する時は撃墜されるリスクを伴う。一九八三年

系グループによる自爆テロを含む暴力など数多くある。ＩＧＯ、ＮＧＯなどは国境紛争を協力により緩和、解国境紛争、東シナ海と南シナ海諸島の領有権争い、イスラエル・パレスチナ紛争とそれに付随するパレスチナ

国境紛争としてはロシアとイランのカスピ海をめぐる対立、中央アジアの国境問題、ペルーとエクアドルの国際麻薬密輸、不法移民などの問題が発生し、治安や安全保障の問題を引き起こす。

うとする分離・独立運動が起こりうる。また十分に管理されていない米メキシコ国境のような長大な国境では、国境により民族・文化グループが分断されている場合はグループが国境を無効化し、単一国家として独立しよめぐる対立やインドネシアの東チモールのように国内の民族・文化グループの独立運動につながりうる。またのロシア空軍による大韓民国旅客機撃墜はその例である。国境は国境紛争や民族紛争の原因になり、国境線を（（地政学再考決する努力を促進している。一九四四年には国際空域の自由航行の原則に立って、空域の安全を監視する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が設立された。

国際的な輸送と通信は経済開発と国力の手段であり、地政学的意味をもつ。輸送・通信手段には、道路、鉄道、水路（運河、河川、海峡）、パイプライン（石油、天然ガス、水）、橋梁、トンネル、海上輸送路、航空輸

送、通信ネットワーク（電気通信、衛星、インターネット）などが含まれる。輸送・通信手段は、エネルギー、

資源へのアクセス、通商機会などを含む戦略的重要性をもつ。パナマはパナマ運河を一九九九年末に返還を受け、一〇〇％管理するようになった。パナマ運河は世界で最も重要な通商路の一つであり、戦略的意味をもつ。

一九九七年に香港の会社がパナマ運動の両端のターミナルを運用する二五年契約を獲得したが、米国では中国のパナマ運河運用へのアクセスに対する懸念が深まった。スエズ運河は地中海の通商路で、イランとオマーンの間にあるホルムズ海峡は中東から米欧日向けの大量の石油輸送で戦略的重要性がある。米カナダ国境の五大湖、セント・ローレンス水路は米国の経済発展にとって重要だった。

地理学は全体論的学問である。他の社会科学や自然科学の学問の間に隔たりができたときには、地理学は、他の学問の空間的側面を取り囲み、他の学問の懸け橋になることによって、連絡網の機能を果たす。現実世界

（

（

13

はけた外れに複雑で相関しあっている。したがって、地理学の統一性と相互連結に光を当てる地理学の能力をいくら強調してもしすぎることはない。

（（

六

地政学的判断と人間の認識

人間は地理的情報を単純化する傾向がある。地政学的判断は、人間の領土などの地理に対する主観的概念に影響される。例えば、アルカイダは米国について、米国内に住む全員が反イスラムであり、それゆえ攻撃されるべき標的であるという単純化した米国観をもっている。この主観のプリズムは、個人の民族・国家的アイデ

ンティティ、経験、他の民族、宗教、文化への偏見、紋切り型概念、個人の価値観などで構成される。これら

は個人が住む土地の地理、領土に密接に関係している。この結果、世界政治における思考、行動は多くの場合、現実からかけ離れたものになり、人為的対立、紛争を生み出すという問題がある。

ちゅうたい

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が二〇〇三年にイラク戦争に踏み切ったのには、ブッシュ自身の独特の経験、物の見方が影響している。ブッシュ家は家族の 紐 帯が強く、父親ブッシュの影が息子のブッシュの外交政策決定にかなり影響した。父親のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュは一九九一年に湾岸戦争を開始し、米軍がクウェートを解放した後バグダッドまで一挙に攻め上ることができる状況にあったのに、それをせず停戦に合意した。

その後、イラクのフセイン政権がシーア派やクルド族への国内弾圧を強化し、国連の大量破壊兵器査察に抵抗（（するようになると、父親のブッシュは批判された。これは息子のブッシュに父親がやり残したフセイン政権解体という目標を達成したいという願望を強めた。

労働者党（ＰＫＫ）によるテロ活動、スペインのバスク、カナダのケベック、インドのシーク教徒、アフリカ

ボスニア人の民族浄化政策、トルコ、イラク、イラン、シリアに分散するクルド族の分離・独立運動とクルド領土に基づく民族・国家的アイデンティティにより発生した紛争には、旧ユーゴスラビアのセルビアによる（（

14

地政学再考ツノの角のエリトリア人、ロシアのチェチェン人、イスラエルのパレスチナ人のパレスチナ国家樹立運動などの分離・独立運動などがある。国家主権はこれらの分離運動に多くの場合武力弾圧で対応し、内戦を激化させ、多くの犠牲を出してきた。この結果、難民が増え、近隣諸国に難民が避難、流出することにより新たな財政、兵站問題を生み出してきた。世界の国内難民は一九九七年時点で一七〇〇万人に達した。

領土に基づく主観的アイデンティティは民族、国家だけでなく、中東地域、北米地域といったより広範囲の地域を中心としても形成される。湾岸戦争の結果、米軍はイスラム教聖地メッカ、メジナのあるサウジアラビ

アに駐留するようになったが、それがアルカイダの地域アイデンティティを刺激し、対米テロに走らせる要因になった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東欧、中央アジア拡大へのロシアの過剰反応、米国のソ連・キュー

バによる中米への革命輸出活動への米国の反応も、地域アイデンティティが要因になっている。

冷戦時代の共産主義ブロック陣営において、ソ連は陣営諸国の兵力と軍備を完全に支配しており、常に総動員できる状態にあるはずだという一枚岩理論、そして共産主義化はドミノ倒しのように拡大するはずだという信念に基づき冷戦下における米国で主唱されたドミノ理論が、米国のベトナム戦争への介入につながっていった。ジョンソン米大統領は共産主義拡張のドミノ理論を信じ、共産主義を封じ込めなければならないという信念のもとに、共産勢力拡張を阻止する取り組みを強化した。とりわけジョンソンはベトナムの共産化が中国共産主義の東南アジア全域への拡大につながり、台湾、韓国、日本まで脅威に晒されると考えた。このドミノ理論の考え方は、アイゼンハワー、ケネディからジョンソンへと継承されてきたものだった。これらのいずれも、領土に対する人間の認識が主要な外交政策決定を導くことになった。

また宗教的アイデンティティも、領土に関連した紛争あるいは協力を生み出す無視できない要因になってい15

る。イスラム圏であるアラブ諸国は北アフリカ、南西アジアの二三カ国と領土からなるが、サウジアラビア、

エジプトなどの富裕な支配階級は米欧と近い関係を維持しているが、貧困な一般大衆は政府に反発し、反米感情を深め、アルカイダの創始者ウサマ・ビンラディンを英雄として崇拝した。アルカイダと米国の対立は地域的アイデンティティと宗教的アイデンティティが背景になっている。また東方正教のセルビアによるイスラム教のボスニアへの民族浄化政策には、民族的に加えて宗教的アイデンティティの対立が重なり合っている。イ

ンドとパキスタンの領土をめぐるカシミール紛争でも、ヒンズー教とイスラム教の宗教アイデンティティの対地図が主要なツール

立が伏線になっている。

七

三次元の地球を二次元の世界地図に表現することには無理がある。それを承知で、世界地図を眺めながら地球儀を片手に世界を鳥瞰すると、国際情勢を見る視点の多様性を見出す。

ヨーロッパを中心に据えたメルカトル図法により、世界の大陸の位置と方向を正しく地図で表現しようとす

ると、大陸の大きさを歪曲することになる。さらに北半球が全体の三分の二を占めることになる。またピーター

図法により、大陸の大きさを正しく表現しようとすると、大陸の形と位置を歪曲することになる。さらに南半球の開発途上国地域が大きく描かれることになる。どの地図を使うかは、世界の中を重視するかにより変化する。正射図法は大西洋中央を中心にした円形の地図で、地球の球形の状態をよりよく表現できるが、円形の端の部分が大きく歪曲することになる。逆さま図法による世界地図は、南半球を北半球の上側に位置づけており、

16

地政学再考（（ヨーロッパ中心の視点に挑戦する地図になっている。

地政学的考察においては、地図が重要なツールになる。とくに現在においては、コンピュータ、衛星などの（（先端技術により、全地球的測位システム（ＧＰＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、衛星による地球観測データなどが活用できるようになっており、地図作成に革命が起こっている。コンピュータは地理学者のツールボッ

（

（（

（

（（

（

（（

を実施した時に、ＣＩＡは一九九二年の古いベルグラードの地図を使って空爆の標的を選定した。この結果、（

方、不正確な地図は外交問題を招来しうる。一九九九年五月にＮＡＴＯ軍が旧ユーゴスラビアへの空爆作戦

的な地図作成国であり、米国の国益を推進するような地図を作成し、普及させることができる立場にある。他

政策への支持を獲得するために活用してきた。地図は政策立案、決定のツールになりうる。米国は世界の主導

政府の政策立案者は地図を特定の地政学的見解を議会や一般大衆に視覚的に伝達し、軍事、安全保障などの理的、地政学的見解を伝達するために一方的にその見解を反映した地図を表現することが可能である。

（

見ることができるようになっている。半面、一九世紀に普及した世界地図が欧州中心だったように、特定の地軍事作戦の立案、遂行を行い、外国軍の位置や規模、兵員や物資の輸送などについての情報をリアルタイムでどにも活用され、それが地政学の重要な情報を提供する。軍関係者は高度技術に支えられた地図情報を使って、これらの技術は漁業資源や石油の探査、気象と穀物の収穫量の予測、エイズなどの疾病の蔓延状態の把握な

ラフィック表示）したものやコンピュータ生成された地図が、文献で突出するようになった。

（

ＩＳ）は政治地理学者にとって強力な高性能なツールである。事実であれアイディアであれ、それを図表化（グクス（道具箱）の仲間入りをし、今ではより選択的かつ効果的に利用されている。とりわけ地理情報システム（Ｇ（（一九九二年時点ではユーゴの軍事機関だったが一九九九年には中国大使館になっていた建物が爆撃され、大使

17

（（

（

18

館員に死傷者が出て、米中関係が悪化することになった。

二〇〇一年九月一一日テロへの報復として米国が二〇〇一年にアフガニスタンへの軍事作戦を開始した時、

衛星写真など地図情報が駆使された。その結果、アフガニスタンの山岳地帯の多い難しい地形が明らかになり、同国部族の好戦的性格と合わせて、地上軍部隊による戦闘は困難との判断が下され、空爆が軍事作戦の中心になった。このように地図情報は、軍事作戦の決定、軍事作戦の議会や国民への説明・支持獲得でも重要な役割
を果たす。

（

地理学者が開発した空間統計学や地理情報システム（ＧＩＳ）などの新しい研究手段のおかげで、地政学と国際関係の関係を徹底的に調べることが可能になった。

地政学と二〇世紀世界のダイナミズム

戦略地政学、つまり地政学を戦略として利用した格好の例は、冷戦の一翼を担った二〇世紀半ばからの米国の外側に経済的支配が及ぶ総合地域を作り上げることを唱えた。

治的支配が及ぶ領土を意味する。国力が拡大すればより多くの資源が必要になり生存圏も拡張するが、生存圏西側の政策を形成するのを助けた。生存圏とは、国境によって区分される国家が自給自足を行うのに必要な政理論が、第二次世界大戦、米国のトルーマン・ドクトリン（封じ込め政策）に影響を与え、東西冷戦におけるハウスホーファー（一八六九～一九四六）らが政治宣伝に活用したレーベンスラウム（生存圏）という地政学二〇世紀においては、ドイツのフリードリヒ・ラッツェル（一八四八～一九〇四）が最初に使用し、カール・八（（地政学再考の封じ込め政策である。封じ込めとは第二次世界大戦後、はっきりと認識されたソ連の拡張を阻止するための米外交政策である。スパイクマンのリムランド理論がジョージ・Ｆ・ケナンの封じ込め戦略の重要な根拠にな（（ったのではないか、ということは多くの学者が認めている。マッキンダーのランドパワー理論よりもリムランド理論の影響の方がはるかに大きい。ケナンは第二次大戦後まもなく国務省に新設された政策企画本部の本部長を務めた。また、モスクワの米国大使館代理大使時代には、ソ連の行動を直接観察した人物でもある。第二（（次世界大戦後の米国の対ソ政策は、ケナンが唱えたソ連観に基づく封じ込め政策である。ケナンは米国のベトナム戦争への関与を不必要であり非建設的であるとして強く批判した。ベトナムが米国益の埒外（らちがい）と見なしたからである。

年には、ソ連の支援を受けた北朝鮮が韓国を侵略するのを国連が阻止しようとしていた極東でも、封じ込めはクとして、西ヨーロッパ諸国と対ソ軍事同盟、すなわち北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結成した。一九五〇に数十億ドルをつぎ込んだ。そして一九四九年には、ソ連の力が西に拡大するのを阻止するためのパワーブロッ

ヨーロッパ経済の足場を強固にするために、第二次大戦後のヨーロッパ経済復興計画（マーシャル・プラン）のを防ぐことが目的だった。その目的達成のために、米国はまず、共産主義のアピールに対抗できるように西れる封じ込めは、ソ連の共産主義の「封じ込め」、すなわちソ連の共産主義が東ヨーロッパを超えて拡大する

ナンの考えを受け入れた。一九四七年に提唱したトルーマン大統領に因んでトルーマン・ドクトリンとも呼ばり立てるのは地政学的不安定感で、そのロシアの衝動（拡張）を阻止し封じ込めなければならない、というケ

ケナンはトルーマン大統領の考えに決定的な影響を及ぼした。トルーマンは、ロシアをソ連の権力拡大に駆（（実行に移された。ＮＡＴＯは冷戦終結後に加盟国を拡大したが、この決定はＮＡＴＯが引き続き地政学上の原

19

（（

（

民共和国との限定的な協力をさす。デタントは国際的緊張を緩和し、国際政治における米国のリーダーシップ（（を維持するための手段となり、プロセスとなり、風潮となった。そしてデタントは、ソ連と中国を封じ込め、）」すなわち地政学的勢力均衡を生み出すとされた。
急進的革命を抑えることによって、「均衡（ equilibrium

一九七〇年代も終盤に近づくにつれ、超大国がデタントの意味について異なる見解をもつことが明らかに（（20動力であることを浮き彫りにしている。

米ソ冷戦の時代にデタント（緊張緩和）政策が採用されたが、これの是非をめぐっては地政学の観点から論ずることができる。デタント政策追求の決定は一九六九年に米国大統領に就任したリチャード・ニクソンに負うところが大きい。ニクソンは就任演説で「交渉の時代」の到来を強調した。ニクソンは、ヘンリー・キッシ

ンジャー大統領補佐官とともに、冷戦の緊張緩和とベトナム戦争終結、ソ連との核均衡（パリティ）という広（ （い概念の容認を切望した。そうした戦略の基礎にあるのは、一九六〇年代の米国が「一つあるいは同時に二つの問題に気をとられて、あらゆる領域で政策の悪化につながる傾向」にあることへのニクソンの懸念だった。

（

キッシンジャーは米外交から「感傷癖（センチメンタリティ）」を一掃しようとした。一般的にニクソン＝あった。

和的関係の発展を擁護する政策を米国がとることを示すことによって、ベトナム戦争から立ち退く手段でもした米ソ関係では考えられない、より流動的な国際システムを生みだすかもしれないことだった。同時に、平米国にとって中国政府との対話を開始する利益は、米国の政策決定者が望んだように、対中国交回復が膠着

これには中国との国交回復政策も含まれる。米国はその政策によって中ソ関係の悪化をさらけ出そうとした。

（（

キッシンジャー外交の推進力とされる言葉が「デタント」であり、全体的に対立環境にあるソ連および中華人（（

地政学再考なった。また超大国に自国のイデオロギーや同盟を捨てる気がないことも明白だった。ソ連は貿易協定や戦略

兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）を取りつけようとした。一方の米国は、ソ連の領土拡張政策を抑えようとした。このような違いの結果と、ＳＡＬＴⅠ協定の不均衡さ加減の結果、一九七九年にＳＡＬＴⅡ交渉の際は米国側が強硬な姿勢を見せた。

他の出来事もＳＡＬＴ交渉の実りある決議の妨げとなった。一九七九年のイラン革命もその一例で、テヘランの米国大使館で人質にとられた米国人外交官だけでなく、重要な西側同盟国も失うことになった。数カ月後にはソ連がアフガニスタンに介入し、米国の政策決定者の目には、ソ連の領土拡張政策のさらなる証拠となった。米国は一連の措置でこれに応じた。ＳＡＬＴⅡ協定の批准をしない決定を下し、アフガニスタンのイスラ

ム戦士、ムジャヒディンを軍事支援し、一九八〇年のモスクワ・オリンピックをボイコットし、国防費を急増させた。こうした強硬措置にもかかわらず、一九七〇年代終盤の潜在的情勢は、米国がソ連との競争では不利な立場にあり、冷戦を失いつつあった。

こうした政策成果に対する責任の大半は、ソ連の国防費増大と第三世界への介入を阻止することのできなかったカーター大統領にあるとされた。この情勢を反映して、カーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官

ズビグネフ・ブレジンスキーは、カーター政権の主なつまずきは、間違いなく、「中欧戦線でのデタント政策（（と、米国が地政学的利益を有する地域周辺での軍事拡張政策（最初は代理による、その後は直接的軍拡）を組み合わせたソ連の政策に、早い段階で立ち向かうことができなかった点である」と言及している。こうして、一九七〇年代終盤になると、多くの人々が、一〇年後にはデタント期間が終わり、冷戦対立が再開するだろうと予想したが、これは当然の成り行きといえる。

21

（（

九

地政学と二一世紀世界のダイナミズム

冷戦後には地政学的考え方が、ＮＡＴＯの東方拡大、ロシアのそれへの反応、米国の開発途上国への民主主
義と市場経済の拡大といった政策に影響を与えた。

冷戦終結後、ＮＡＴＯは加盟国を増やし、ボスニア、コソボまでその軍事行動領域を拡大した。一九九九年にＮＡＴＯはポーランド、ハンガリー、チェコの加盟を認め、二〇〇二年五月にはロシアが準加盟国扱いとなった。さらなる加盟国拡大については、多くの戦略的判断が絡んでいる。例えば、ギリシャとイタリアが国内の反対に押されてコソボ介入の支援を打ち切った時のように、軍事戦略に関するＮＡＴＯ加盟国間の意見の不一

致が増大する可能性がある。その他にも、ヨーロッパ連合の、ＮＡＴＯや米政府とは別に独自の防衛システムを築こうという構想も立ちはだかり、この構想がＮＡＴＯ加盟国にどんな影響を及ぼすかという問題もある。

さらに、ＮＡＴＯ加盟国の多くがロシアとの貿易に依存している、という事情もある。そうした国はロシア政

府が安全保障上の脅威と感じるようなやり方で加盟国を拡大して、ロシアとの関係を傷つけるようなことは望まない。

ビル・クリントン大統領は外交政策にジオエコノミックスを採用、グローバルな地理経済戦略を追求した。

（（

クリントンは自由貿易を世界中に拡大し、そうすることで市場経済民主主義が生み出され、それによって、一層の世界的安定がもたらされることを願った。

ンを打ち出した。その政策では、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有または開発し、それをテロリストに提供する

ジョージ・ブッシュ大統領は二〇〇一年九月一一日テロへの反応、テロ対抗策として、ブッシュ・ドクトリ（（

22

地政学再考恐れのある国々として北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸」と規定し、さらにキューバ、リビア、シリアもそのカテゴリーに含めた。これも地政学的な政策である。イラクの場合は、ＷＭＤとテロの結びつく危険を阻止するための先制防衛として武力行使に踏み切り、イラク戦争を開始した。

テロリストの米国に対するテロ攻撃も地政学的要因に基づいており、そこには世界的要因、地域的要因、国家レベルの要因がある。アルカイダはグローバリゼーションをイスラム原理主義への脅威と見ているが、米国は経済大国、軍事大国として世界最大の超大国であり、グローバリゼーションを促進していると考えた。アル

カイダの目には、米国のイスラエル支援、米軍のサウジアラビア駐留も世界的な脅威として映った。さらにア

ルカイダを含むイスラム過激派はアジア、アフリカ、欧州にまたがり、ローマ帝国より広大な領土を支配した

アラブ帝国時代に花咲いたイスラム世界のかつての文化的、経済的繁栄と広大な領土を回復しようという世界的ビジョンをもっている。このため、米国を中心にしたキリスト教世界と対立する立場に立った。イスラム過激派は過去の栄光を取り戻すべく、イスラムの敵に対して聖戦を挑むことになる。

地域的要因として、現在の南西アジア地域はアフガニスタン、イラク、イラン、サウジアラビア、パキスタ

ンなどを含むイスラム教圏であり、経済格差、大衆の貧困、富裕なエリートによる統治、民族対立、宗派対立などの不安定要因が蔓延している地域であり、それが同時にアルカイダのようなイスラム過激主義、反米主義の温床になっている。国家レベルの要因として、アルカイダが中心拠点にしたアフガニスタンは厳しい地形をもつ内陸国家であり、イラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、タルクメニスタン、中国と国境を接し、領土をめぐって歴史的に抗争してきた七つの主要部族から構成されている。アフガニスタンやパキスタンの領土を分割支配する部族の存在のゆえに、これらの国でアルカイダのテロ要員を追跡、発見することは

23

（

2

1
Ibid.

Glassner, Martin Ira and Chuck Fahrer, Political Geography, 3rd ed., John Wiley & Sons, 2003, p.4.

’

（

）

3

or even Ukraine, The Wall Street Journal, March 25, 2014.
） アリストテレス、山本光雄訳『政治学』岩波書店（岩波文庫）、一九六一年、第五、六章を参照。

）

（

（
6

Spykman, Nicholas J., America s Strategy in World Politics, Transaction Publishers, 1942 and Geography of theWood, William B. and George J. Demko, Introduction: Political Geography for the Next Millennium, in Demko andRourke, John T., International Politics on the World Stage, 7th ed., Dushkin/McGraw Hill, 1999, p.124.

Ibid, p.2.

） Glassner, Martin Ira, Political Geography, John Wiley & Sons, 1966, pp.12-13.
） 花井等『地政学と外交政策』地球社、一九八二年、一二―一三頁。

（
）

7

（
）

p.219.

Wood, eds., Geopolitical Perspectives on the 21st Century, 2nd ed., Westview Press, 1999, p.8.

） Rotberg, Robert I., Failed States in a World of Terror, in Foreign Affairs, July/August 2002, pp.127-140.
） 拙著『国際政治の構造と展開』武蔵野大学出版会、二〇一六年、三六六頁。

）

Diamond, Jared, The Third Chimpanzee: The Evolution and Future of the Human Animal, Harper Perennial, 1992,

（

8

）

（

）

9

（

（

12 11 1024

極めて困難である。この地理的条件がアルカイダ、タリバンを利する要因になった。二〇〇一年米同時多発テ
ロによる国際テロネットワークとの戦いの難しさを見ることができる。

注（
4

Gates, Robert M., Putin s Challenge to the West: Russia has thrown down a gauntlet that is not limited to Crimea

（

）

（
5
13

’

地政学再考

（
（
（
（

）

）

Demko, George J., Why in the World, Anchor Books, 1992, p.63.

Diamond, Jared, Guns, Germs, and Steel: The Fates of Human Societies, W. W. Norton, 1988, p.184.

Spanier, John, American Foreign Policy Since World War II, 2nd ed., Frederick A. Praeger, 1966, pp.1-2.

は父ブッシュの特別Wead, Doug, Bush Completes Father s Unfinished Business, USA Today, June 15, 2003. Wead
補佐官を務めた。

Kegley, Charles W. Jr. and Shannon L. Blanton, World Politics: Trend and Transformation, 2011-2012 Update ed.,

）

）

）

）

Starr, Harvey, On Geopolitics: Space, Place, and International Relations, Paradigm Publishers, 2013, pp.156-157.

Reuters, May 10, 1999.

（ Maps are Subjective） , Scientific American, May 1993, p.88.
Wood, Denis, The Power of Maps

Glassner and Fahrer, op. cit., p.8.

Bergman, Edward F., Human Geography: Cultures, Connections, and Landscapes, Prentice Hall, 1995, p.227.

Wadsworth, 2012, pp.10-11.

）

Dougherty, James and Robert L. Pfaltzgraff, Jr., Contending Theories of International Relations, 3rd ed., Harper and

）

）

）

Remarks by the President Obama on the Defense Strategic Review, The White House, Office of the Press

Nye, Joseph S. Jr., Power in the Global Information Age: From Realism to Globalization, Routledge, 2004, p.98.

Morgenthau, Hans J., Vietnam and the United States, Public Affairs Press, 1965.

Row, 1990, p.63.

）

）

’

（
（
（
（
（

（
（

を参照。
Peace, Harcourt Brace and Company, 1944）
Glassner and Fahrer, op. cit., p.9.

（

）

（

18 17 16 15 14
）

（

19

（

Secretary, January 05, 2012.

25

25 24 23 22 21 20
28 27 26

（

）

（
30

29
）

）

（
31

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/05/remarks-president-defense-strategic-review

Remarks by the President Obama in State of the Union Address, The White House, Office of the Press Secretary,
January 24, 2012.

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/24/remarks-president-state-union-address

Brzezinski, Zbigniew, Power and Principle: Memoirs of the National Security Advisor, Farrar-Straus-Giroux, 1983,
p.517.

Spanier, John and Steve W. Hook, American Foreign Policy Since World War II, 16th ed., Congressional Quarterly
参照。
Inc., 2004, pp.251-260

26