平成３０年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト

国際調査及び
国際予備審査平成３０年度凡例（1）官庁・機関等
WIPO

世界知的所有権機関
World Intellectual Property Organization

IB

国際事務局
International Bureau

RO

受理官庁
Receiving Office

ISA

国際調査機関International Searching Authority

IPEA

国際予備審査機関International Preliminary Examining Authority

DO

指定官庁
Designated Office

EO

選択官庁
Elected Office

JPO

日本国特許庁Japan Patent Office
受理官庁としての日本国特許庁
国際調査機関としての日本国特許庁
国際予備審査機関としての日本国特許庁
指定官庁としての日本国特許庁
選択官庁としての日本国特許庁

RO/JP
ISA/JP
IPEA/JP
DO/JP
EO/JP

（2）ISA 又は IPEA が作成する書類
ISR

国際調査報告International Search Report

ISA 見解書

国際調査機関の見解書
Written Opinion of the International Searching Authority（WO/ISA）

IPEA 見解書

国際予備審査機関の見解書
Written Opinion of the International Preliminary Examining
Authority（WO/IPEA）

IPER

国際予備審査報告
International Preliminary Examination Report

IPRP

特許性に関する国際予備報告
International Preliminary Report on Patentability

（3）参照条文等a.

特許協力条約（PCT）・規則・実施細則[A1(a)]

特許協力条約：第 1 条 (a)Patent Cooperation Treaty (PCT): Article 1(a)[R1.1(a)]

特許協力条約に基づく規則：規則 1.1(a)Regulations under the PCT: Rule 1.1(a)[S101(a)]

特許協力条約に基づく実施細則：第 101 号 (a)Administrative Instructions under the PCT: Section 101(a)〈テキスト〉（WIPO ウェブサイト）
英語原文：
http://www.wipo.int/pct/en/texts/
日本語仮訳： http://www.wipo.int/pct/ja/texts/b.

PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン[GL1.01]

PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン：1.01 項
PCT International Search and Preliminary Examination
Guidelines: Paragraph 1.01

〈テキスト〉（WIPO ウェブサイト・特許庁ホームページ）
英語原文：
http://www.wipo.int/pct/en/texts/gdlines.htmlc.

国際出願法・施行令・施行規則[法第 1 条]

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）：
第1条[令第 1 条]

国際出願法施行令：第 1 条[省第 1 条]

国際出願法施行規則：第 1 条〈テキスト〉（法令データ提供システム（総務省行政管理局））
国際出願法： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO030.html
施行令：
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53SE291.html
施行規則： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000034.htmld.

特許・実用新案審査基準（国内審査基準）
JPGL
第 I 部第 1 章

特許・実用新案審査基準（国内審査基準）：第 I 部第 1 章〈テキスト〉（特許庁ホームページ）
日本語原文： http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm
英語仮訳：
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki_e/t_tokkyo_e/1312-002_e.htm

（4）本テキスト並びに PCT 国際調査及び予備審査ハンドブックの参照
a.

b.

本テキストの参照→1.

本テキスト 1 節参照→1.1

本テキスト 1.1 項参照

PCT 国際調査及び予備審査ハンドブックの参照→ § 2.1

PCT 国際調査及び予備審査ハンドブック 2.1 節参照→ § 2.1.1

PCT 国際調査及び予備審査ハンドブック 2.1.1 項参照

目次［PCT 制度の基礎的事項］
1.

PCT の沿革 ·················································································· 1
1.1

PCT の成立 ·········································································· 1

1.2

PCT 制度改正の経緯 ······························································ 12.

PCT 制度の特徴 ············································································ 2

3.

PCT における優先権制度 ································································ 5

4.

5.

6.

3.1

パリ条約に基づく優先権 ························································· 5

3.2

自己指定された国際出願における優先権（国内優先権） ················ 5

3.3

優先日 ················································································· 8

3.4

優先権書類の提出 ·································································· 9

PCT で規定される官庁・機関 ························································ 11
4.1

国際事務局（IB） ································································ 11

4.2

受理官庁（RO） ·································································· 11

4.3

国際調査機関（ISA） ··························································· 12

4.4

国際予備審査機関（IPEA） ··················································· 124.5

指定官庁（DO） ·································································· 13

4.6

選択官庁（EO） ·································································· 13

RO、ISA 及び IPEA の管轄 ···························································· 15
5.1

管轄 RO ············································································· 155.2

管轄 ISA ············································································ 16

5.3

国際調査のための翻訳文 ······················································· 17

5.4管轄 IPEA ·········································································· 18

5.5

国際予備審査のための翻訳文 ················································· 18

5.6

JPO における管轄 ································································ 19

PCT 制度に関する条約・国内法令等 ··············································· 22
6.1

PCT 制度に関する条約、規則、ガイドライン等 ························· 22

6.2

日本国における PCT 制度に関する法令 ···································· 24

［PCT 国際出願に関する手続の概要］
7.

PCT 国際出願に関する手続の全体像 ··············································· 25

8.

RO での手続 ··············································································· 26

9.

10.

8.1

方式要件の点検 ··································································· 26

8.2

手数料の納付確認 ································································ 26

8.3

IB 及び ISA への国際出願の送付············································· 27

国際調査段階 ·············································································· 29
9.1

ISR 及び ISA 見解書の作成 ···················································· 29

9.2

ISR 及び ISA 見解書の利用 ···················································· 30

19 条補正及び非公式コメント ······················································ 32
10.1 19 条補正·········································································· 32
10.2 非公式コメント ·································································· 34

11.

国際公開 ·················································································· 36
11.1 国際公開の時期 ·································································· 36
11.2 国際公開の言語 ·································································· 37
11.3 国際公開の内容 ·································································· 37
11.4 国際公開の効果 ·································································· 39
11.5 ISA 見解書及び非公式コメントの第三者への提供 ····················· 40

12.

国際予備審査段階 ······································································ 41
12.1 国際予備審査の請求 ···························································· 41
12.2 34 条補正及び答弁書 ··························································· 41
12.3 IPEA 見解書 ····································································· 43
12.4 IPER の作成 ····································································· 44
12.5 IPER の利用 ····································································· 45

13.

国内段階移行 ············································································ 47
13.1 国内段階移行手続 ······························································· 47
13.2 IB から DO 又は EO への送達 ·············································· 48
13.3 国内段階における審査 ························································· 53

1.

PCT の沿革

1.1

PCT の成立

特許協力条約（Patent Cooperation Treaty，PCT）は、工業所有権の保護に関するパリ条約（以下「パリ条約」という。）第 19 条の「特別の取極」として定められた条約である。PCT は、1970 年 6 月 19 日にワシントンで作成され、1978 年 1 月 24 日（PCT 第二章は 1978 年 3 月 29 日）に発効した。正式
名称として、国内法令では「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（昭和 53 年 7 月 15 日条約第 13 号）と表記されている。
日本国は 19 番目の PCT 締約国であり、PCT は 1978 年 10 月 1 日から日本国において効力を生じている。
1.2

PCT 制度改正の経緯

PCT に基づく国際出願制度（PCT 制度）は、これまで、国際出願手続の改善を目的として、多くの制度改正が行われてきた。近年実施された主な制度改正を以下に示す（記載した年月は発効年月）。
• 2002 年 4 月

国内段階移行期限を一律 30 月に変更1（→13.1（1））• 2004 年 1 月

みなし全指定手続の導入（→4.5）• 2004 年 1 月

ISA 見解書の導入（→9.1）• 2007 年 4 月

補充手続の拡充2（→ § 5.13）• 2007 年 4 月

優先権の回復手続の導入3（→ § 5.14.2）• 2014 年 7 月

IPEA によるトップアップ調査の導入（→ § 3.6）

• 2014 年 7 月

国際公開時での ISA 見解書の公開（→11.5）

1

日本国では、当該規定が国内法令と適合しないことから経過措置を適用していたが、その後、国内法令の改正が行われた（2002 年 9 月施行）。
2 同上（2012 年 10 月施行）。
3 同上（2015 年 4 月施行）
。

1
－1－

2.

PCT 制度の特徴
PCT 制度は、出願人が複数の国に特許出願の手続をしなければならない煩雑さ、非効率さを改善するために設けられた国際的な特許出願制度である。
PCT 制度の特徴として、以下の 4 つの事項が挙げられる（→図 1）。

図 1 PCT 制度の特徴（i） 一つの出願様式で出願できる
出願人は、PCT の規定に沿った統一された様式を用い、RO が指定した言語で、一つの出願書類を作成し RO に出願（国際出願）すれば、全ての締約国において正規の国内出願があったものとみなされる。国ごとに異なった様式で出願書類を作成する必要がない。
（ii） 全ての PCT 締約国に対して出願日を確保できる国際出願をした日（国際出願日）は、全ての締約国における実際の出願日とみなされる。国際出願が受理され、国際出願日が認定されれば、出願日確保のために各国で手続する必要はない。
（iii） 特許性（新規性、進歩性等）の有無について予備的な見解が得られる
国際出願では国際調査が行われ、また、出願人が請求する場合には、国際予備審査が行われる。この調査・審査結果は、出願人にとって、各国への手続の継続（国内段階移行）の可否を判断するための基礎となる。特許性の見解が否定的なものである場合には、出願人は、
2－2－

各国での特許取得を断念することを選択でき、この場合には、出願経費（各国の特許庁への手数料、現地代理人への手数料、翻訳費用等）
を抑えることができる。
国際調査・国際予備審査の結果が、各国特許庁での調査・審査において活用されることにより、各国特許庁の調査・審査業務の重複排除の効果が期待される。しかし、国際調査・国際予備審査の結果は、各国での調査・審査の参考とされるにすぎず、その国での実体審査を何ら拘束するものではないことに注意が必要である。PCT 制度は、国際的な特許出願制度であるといえるが、国際的な特許を付与する制度ではない。
（iv） 各国での手続（翻訳文の提出等）までに原則 30 月の余裕がある
各国への国内段階移行の期限は、優先日（→3.3）から原則 30 月である（→13.1（1））。それまでに各国特許庁に提出する翻訳文を用意すればよいので、時間的な余裕が得られる。
国際出願をする際には、まず自国特許庁に出願（先の出願）を行い、先の出願を基礎とする優先権の主張をして国際出願をする場合（→3.）と、優先権の主張をせずに直接国際出願をする場合（→図 1）がある。後者は「ダイレクト
PCT 出願」と呼ばれている。
〈PCT ルートとパリルートの比較〉
出願人が同一の発明について複数国での特許権取得を目指す場合には、出願人は、「パリ条約ルート（パリルート）」又は「PCT ルート」のいずれかを選択することが一般的である。パリルートと比較すると、PCT ルートのメリットとして、表 1 に示す事項が挙げられる。

3－3－

表 1 PCT ルートのメリット（パリルートとの比較）
観点

PCT ルート

パリルート

様式及び
言語

PCT の規定に沿った統一された様式を用い、RO が指定した言語で、一つの出願書類を作成し、RO に出願すればよい。

各国で異なる様式に合わせ、各国の言語で、複数の出願書類を作成し、各国特許庁に出願する必要がある。

出願日の
確保

RO に PCT 出願することによって、全ての PCT 締約国に対して出願日を確保できる。

各国特許庁に出願手続を行わなければ、それぞれの国での出願日を確保
できない。

予備的な
見解

特許性（新規性、進歩性等）の有無について予備的な見解が得られ、その結果に基づき各国での手続を進めるか否か判断できる。

先の出願に対する調査・審査結果
は、通常は、優先期間内には得られ
ない1。

各国での
手続までの
期間

各国での手続（翻訳文の提出等）に入るか否か判断するまでに原則 30
月の余裕がある。

優先期間である 12 月以内に出願書類を翻訳して各国に出願する必要がある。

PCT ルートでは、国際出願で各官庁・機関（→4.）に支払う手数料と各国特許庁への手数料とを考えると、1 国当たりの手数料は、一般に、権利取得を希望する国数が多くなるほど安価となる。さらに PCT ルートでは上記（iii）で述べた出願経費節約の可能性もある。他方、権利取得を希望する国数が少ない
場合には、PCT ルートよりパリルートを選択する方が安価となることが多い。
出願人は両ルートの特徴を考慮の上、権利取得を希望する国、権利取得の希
望時期（早期の権利取得が必要か否か）、権利取得のための予算等に応じて、いずれのルートを選択するかを戦略的に決定する。

1

ただし、先の出願をした第一国の制度によっては、早期に調査・審査結果を得られる場
合がある。

4
－4－

3.

PCT における優先権制度
国際出願は、優先権の主張を伴う出願とすることができる。以下、PCT における優先権制度について説明する。
3.1

パリ条約に基づく優先権（1）パリ条約による優先権制度の概要
パリ条約による優先権制度とは、パリ条約の同盟国である国（第一国）において特許出願をした者が、その出願の出願書類に記載された内容について第一
国出願から 12 月以内に他のパリ条約の同盟国（第二国）に特許出願する場合
において、新規性、進歩性等の判断に関し、第二国出願について、第一国出願の日に出願されたのと同様の取扱いを受ける制度である。
（2）国際出願におけるパリ条約に基づく優先権の主張
国際出願は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴うことができる [A8(1),(2)(a)]。国際出願におけるパリ条約に基づく優先権の主張においては、第二国出願が、特定の第二国への出願ではなく国際出願となる。パリ条約に基づく優先権の主張を伴う国際出願は、通常は、全ての指定国（→4.5）において、新規性、進歩性等の判断に関し、当該国際出願について、第一国出願の日に出願されたのと同様の取扱いを受ける。
（3）先の国際出願を基礎とする優先権の主張
国際出願は、パリ条約にいう「正規の国内出願」とされる [A11(4)]。パリ条
約第 4 条 A(2) の規定では、「正規の国内出願」とされる全ての出願は、優先権を生じさせるものと認められるので、先の国際出願をパリ条約に基づく優先権の主張の基礎として、特定の第二国出願や国際出願をすることができる。
3.2

自己指定された国際出願における優先権（国内優先権）（1）自己指定
国際出願では、いずれかの締約国において出願された先の出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願の指定国として、当該締約国を含めること（自己指定）ができる [A8(2)(b)]。

5－5－自己指定された国際出願における当該指定国での優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる [A8(2)(b)]。
（2）日本国において自己指定された国際出願
a.

国内優先権
日本国では、自己指定された国際出願における優先権の主張は、特許法第41 条に規定される特許出願等に基づく優先権、いわゆる国内優先権の主張として扱われる。
国内優先権制度とは、既に出願した自己の出願（以下「先の出願」という。）の出願内容について、先の出願の出願日から 1 年以内に優先権を主張
して出願をする場合において、新規性、進歩性等の判断に関し、出願の時を先の出願の時とするという優先的な取扱いを認める制度である。
b.

先の出願のみなし取下げ
パリ条約に基づく優先権制度とは異なり、国内優先権制度では、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、原則として、その出願の日から 16 月を経過した時に取り下げられたものとみなされる [特許法第 42 条第 1 項, 特許法施行規則第 28 条の 4 第 2 項]。
日本国でした先の出願を優先権の主張の基礎とする国際出願は、通常は、みなし全指定（→4.5）により指定国に日本国が含まれているので、自己指定となる。この場合には、日本国における先の出願は国内優先権の規定が適用されるため、先の出願の出願日（優先日）から 16 月を経過した時にみなし取下げとなる（→図 2）。

6
－6－

先の出願

みなし
取下げ

日本国
国内出願

国内段階

優先権主張
PCT
国際出願
全締約国
を指定

0月

12月以内

16月

日本国

日本国特許

A国

A国特許

B国

B国特許

30月以内

図 2 日本国について自己指定した場合（3）日本国の指定の除外・取下げ
日本国でした先の出願を優先権の主張の基礎とする国際出願において、出願人が、国際出願ではなく、先の出願によって日本国での権利取得を希望する場
合には、願書において日本国の指定を除外する（→図 3）[R4.9(b)]、又は先の出願がみなし取下げとなる前に日本国の指定を取り下げる [R90 の 2.2] 必要がある。

図 3 願書において日本国の指定を除外した例（願書第 V 欄の抜粋）

ただし、願書において特定の国の指定を除外した場合には、当該国際出願は当該国における正規の国内出願とはみなされない [A11(3)]。また、特定の国の指定を取り下げた場合には、当該指定国における当該国際出願の効果（正規の国内出願の効果）は、当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する [A24(1)(i)]。したがって、日本国の指定を除外又は取り下7－7－げた場合には、当該国際出願を日本国へ国内段階移行させることができなくなる（→図 4）。

図 4 日本国の指定を除外した場合

3.3

優先日

PCT では、優先日が以下のとおり定義されている [A2(xi)]。優先日は、優先権の主張の有無によって、「優先権の主張の基礎となる出願の出願日」と「国際出願日」のいずれかとなる（→図 5）。
（i） 国際出願が一の優先権の主張を伴う場合：
優先権の主張の基礎となる出願の出願日（ii） 国際出願が二以上の優先権の主張を伴う場合：
優先権の主張の基礎となる二以上の出願のうち最先の出願の出願日（iii） 国際出願が優先権の主張を伴わない場合：
国際出願日

8
－8－

図 5 優先日

優先日は、PCT で規定される様々な期間の計算上の起算日として用いられている（例えば、ISR の作成期間 [R42.1]、国際公開の時期 [A21(2)(a)]、国内段階への移行期限 [A22(1)]）。
3.4

優先権書類の提出

国際出願が先の国内出願又は先の国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、出願人は、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国際出願の謄本（優先権書類）を提出する必要がある1 [R17]。国際段階における優先権書類の提出は、下記（1）の基本的な提出方法以外に、（2）又は（3）による代替方法がある。
（1）IB 又は RO への優先権書類の提出
出願人は、優先日から 16 月以内に、優先権書類を IB 又は RO に提出する[R17.1(a)]。RO に提出された優先権書類は IB に送付される [S323(a)]。

1

国際段階において優先権書類が提出されていない場合であっても、DO は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできない [R17.1(c)]。また、先の出願が国内官庁としての DO に出願されている場合、又は DO が DAS（→（3））を利用して優先権書類を入手可能である場合には、当該 DO は、優先権の主張を無視することはできない [R17.1(d)]。

9－9－（2）RO に対する優先権書類の送付請求
優先権書類が RO により発行される場合には、出願人は、優先日から 16 月
以内に、優先権書類の提出に代えて、RO に対し、優先権書類を IB に送付するよう請求することができる [R17.1(b)]。
（3）デジタルアクセスサービス（DAS）の利用
WIPO のデジタルアクセスサービス（Digital Access Service，DAS）は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願における優先権書類の提出手続を簡素化するために、DAS に参加する複数の特許庁又は機関の間での優先権書類の電子的交換を可能とするサービスである。
IB が DAS を利用して優先権書類を国際公開日前に入手可能である場合には、出願人は国際公開日前に、優先権書類の提出に代えて、IB に対し、DASを利用して当該優先権書類を入手するよう請求することができる [R17.1(b の2)]。

10－ 10 －

4.

PCT で規定される官庁・機関
PCT では、国際出願の手続に関係する官庁・機関が規定されている。PCTで規定される官庁・機関及びその主な役割を以下に概説する（→表 2）。
表 2 PCT で規定される機関等の主な役割

国際段階

名称及び略称

主な役割

国際事務局
IB

• PCT の管理業務• 国際公開• 国際出願の DO 又は EO への送達
• RO としての役割

受理官庁
RO

• 国際出願の受理• 方式要件の点検• 手数料の納付確認• 国際出願の IB 及び ISA への送付

国際調査機関
ISA
国際予備審査機関
IPEA• 国際調査の実施並びに ISR 及び ISA 見解書の作成• 国際予備審査の実施及び IPER の作成

国内段階

指定官庁
DO

• 指定国（国際出願に基づく特許取得のために出願人が願書で指定した国）における特許審査

選択官庁
EO

• 選択国（出願人が国際予備審査を請求するときに、IPERが送達される国として、指定国の中から出願人が選択した国）における特許審査

4.1

国際事務局（IB）

PCT の管理業務は、WIPO の国際事務局（International Bureau，IB）によって行われている [A55(1)]。PCT に基づく国際出願の手続における IB の主な役割には、国際公開 [A21]（→11.）、DO 又は EO への国際出願の送達[A20, A36]（→13.2）がある。また、IB は RO としての役割も有している[R19.1(a)(iii)]（→5.1（1））。
4.2

受理官庁（RO）

国際出願の出願人は、受理官庁（Receiving Office，RO）に国際出願を出願する [A10, A2(xv)]。出願人の国籍及び住所によって、国際出願の受理を管轄する RO が定められている。この RO を管轄受理官庁（管轄 RO）（→5.1）と11－ 11 －

いう。出願人は、管轄 RO の中から、国際出願の出願先となる RO を選択し、国際出願を出願する。
RO の主な役割として、国際出願の受理のほか、国際出願の方式要件の点検[A10] 及び国際出願日の認定 [A11]、手数料の納付確認 [A14(3)]、並びに IB
及び ISA への国際出願の送付 [A12(1)] がある（→8.）。
4.3

国際調査機関（ISA）

国際出願は国際調査の対象となり [A15(1)]、国際調査機関1（International
Searching Authority，ISA）が国際調査を行う [A16(1)]。ISA は、ISR 及びISA 見解書2を作成する [A18(1), R43 の 2.1(a)]（→9.）
。
各 RO は、当該 RO に出願された国際出願の国際調査を行う ISA を特定する[A16(2)]。この ISA を管轄国際調査機関（管轄 ISA）（→5.2）という。二以上の管轄 ISA が存在する場合には、出願人が選択した ISA が国際調査を行う[R35.2(a), R35.3(b)]。
4.4

国際予備審査機関（IPEA）

国際出願は、出願人が国際予備審査の請求をすることにより、国際予備審査の対象となり [A31(1)]、国際予備審査機関（International Preliminary
Examining Authority，IPEA）が国際予備審査を行う [A32(1)]。IPEA は、
IPER を作成する [A35(1)]（→12.）。
各 RO は、当該 RO に出願された国際出願の国際予備審査を行う IPEA を特定する [A32(2)]。この IPEA を管轄国際予備審査機関（管轄 IPEA）（→5.4）という。二以上の管轄 IPEA が存在する場合には、出願人が選択した IPEA が国際予備審査を行う [R59.1(a), R35.2]。

総会で選定され、IB との取決めが締結されている ISA の一覧は、WIPO ウェブサイト
で確認できる。
「ISA and IPEA Agreements」
http://www.wipo.int/pct/en/access/isa_ipea_agreements.html
2 請求の範囲の全体を国際調査における除外対象（→ § 2.3.5）とした場合には、ISA は、
ISR を作成せず、ISA/203（ISR を作成しない旨の決定）及び ISA 見解書を作成する[A17(2)(a), R43 の 2.1(a)]。
112－ 12 －

4.5

指定官庁（DO）

国際出願に基づく特許取得のために指定された国を指定国という[A4(1)(ii)]。願書を提出することによって、国際出願日に PCT に拘束される全ての締約国が指定されたことになる1 [R4.9(a)]。これを「みなし全指定2」という。
指定国の国内官庁（特許を与える任務を有する締約国の政府当局 [A2(xii)]）
を指定官庁（Designated Office，DO）という [A2(xiii)]。各指定国の国内段階に移行するためには、出願人は、各指定国の DO に対し所定の期間内に手続（国際出願の翻訳文の提出等 [A22]）を行う必要がある（→13.）。
4.6

選択官庁（EO）

出願人が国際予備審査を請求するときに、国際予備審査の結果が利用される（IPER が送達される）国として、指定国の中から選択された国を選択国という [A31(4)(a)]。国際予備審査請求書を提出することによって、指定国であって PCT 第二章（国際予備審査）の規定に拘束される全ての締約国が選択されたことになる3 [R53.7]。
選択国の国内官庁を選択官庁（Elected Office，EO）という [A2(xiv)]。各選
択国の国内段階に移行するためには、出願人は、各選択国の EO に対し所定の期間内に手続（国際出願の翻訳文の提出等 [A39]）を行う必要がある（→
13.）。

願書の第 V 欄「国の指定」に、国際出願日に PCT に拘束される全ての締約国を指定する旨が表示されている。したがって、出願人は願書において指定国を記入する必要はな
い。
2 国際出願における優先権の主張の基礎となる先の国内出願がみなし取下げになることを避けるために、出願人は、当該国の指定を除外することを願書に表示できる[R4.9(b)]。また、出願人は、優先日から 30 月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる [R90 の 2.2]
（日本国の指定の除外・取下げ →3.2（3））。
3 国際予備審査請求書の第 V 欄「国の選択」に、指定国であって PCT 第二章の規定に拘束される全ての締約国を選択する旨が表示されている。したがって、出願人は、国際予備審査の請求書において選択国を記入する必要はない。また、出願人は、優先日から 30
月を経過する前にいつでも、選択国の選択を取り下げることができる [R90 の 2.4]。
113－ 13 －

（参考）■ 国際段階及び国内（広域）段階
PCT に基づく国際出願の手続において、DO 又は EO での手続は「国内段階」（national phase）と呼ばれ、RO に対する出願手続から国内段階に移行するまでは「国際段階」（international phase）と呼ばれている。
国際出願が国際段階を経て、広域特許 [A2(iv), A45] を与える任務を二以上の国から委任されている政府間当局に移行される場合において、当該政府間当局での手続は「広域段階」（regional phase）と呼ばれている。また、当該政府間当局は、PCT 第 2 条(xii) で定義される「国内官庁」（national Office）に含まれるが、特に「広域官庁」（regional Office）と呼ばれており、以下の 4 つの広域官庁が存在する1（2015 年 9 月
1 日現在）。
• アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）• ユーラシア特許庁（EAPO）• 欧州特許庁（EPO）• アフリカ知的所有権機関（OAPI）

1

各広域官庁が与える広域特許に関する PCT 締約国の情報は、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「PCT Contracting States for which a Regional Patent can be Obtained via the
PCT」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reg_des.html

14－ 14 －

5.

RO、ISA 及び IPEA の管轄
RO、ISA 及び IPEA は、それぞれ規定により管轄が定められている。RO、ISA 及び IPEA の管轄に関する規定、並びに JPO における管轄について、以下に説明する。
5.1

管轄 RO（1）出願人の国籍及び住所による RO の管轄
RO は、国際出願の出願人の国籍及び住所によって管轄が定められている。
出願人は、RO として次のいずれかを選択して出願する1 [R19.1(a)]。
（i） 出願人がその居住者である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁（ii） 出願人がその国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁（iii） IB（出願人がいずれの締約国の居住者又は国民であるかを問わない。）
複数の出願人が存在する国際出願は、出願人の少なくとも一人が、その居住者又は国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁に対して行うことができる [R19.2]。
（2）国際出願の言語
国際出願は、RO が国際出願のために認める言語2で行う [R12.1(a)]。また、願書は、国際公開の言語（→11.2）のうち、RO が認める言語で提出する[R12.1(c)]。

1

締約国は、他の締約国又は政府間機関との間で、自国の国内官庁に代わって、当該他の締約国の国内官庁又は政府間機関が、自国の居住者又は国民である出願人のための ROとして行動することについて合意することができる [R19.1(b)]。この場合には、当該締約国の居住者又は国民である出願人は、当該他の締約国の国内官庁又は政府間機関をRO として選択することができる。
2 各 RO の情報（国際出願のために認める言語を含む。
）は、PCT Applicant's Guide（PCT 出願人の手引）の International Phase（国際段階）Annex C 参照。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/15－ 15 －

（3）管轄 RO ではない国内官庁に国際出願した場合国際出願が管轄 RO ではない国内官庁にされたとき、又は RO としての国内官庁が認める言語ではない言語で当該国内官庁に国際出願がされたときは、RO としての IB（RO/IB）[R19.1(a)(iii)] に代わって当該国内官庁が受理したものとみなされる [R19.4(a)]。当該国際出願は RO/IB に速やかに送付され、送付された国際出願は、当該国内官庁がその国際出願を受理した日に、RO/IBが受理したものとみなされる [R19.4(b)]。ただし、送付手数料、国際出願手数料及び調査手数料の支払期限は、当該国内官庁が国際出願を受理した日ではな
く、国内官庁から送付された国際出願を RO/IB が実際に受理した日から起算される [R19.4(c)]。
5.2

管轄 ISA（1）RO が国内官庁である場合
各 RO は、ISA と IB との間で締結された取決め（→6.1（4））に従い、国際調査を管轄することとなる一又は二以上の ISA を特定する [A16(2)]。この
ISA を管轄 ISA という。各 RO は、特定した管轄 ISA を IB に通知しており、IB はその通知を公表している1 [R35.1, R35.2]。
RO は、国際出願の特定の種類（例えば、国際出願の言語）ごとに、一又は二以上の管轄 ISA を特定することができる [R35.2(a)(ii)]。
（2）RO/IB の場合国際出願が RO/IB にされた場合には、出願人の国籍及び住所によって定められた管轄 RO（IB を除く。）に出願したならば管轄したであろう ISA が、当該国際出願についての管轄 ISA となる [R35.3(a)]。
例えば、RO/IB に対し、日本国に国籍及び住所を有する出願人が単独で出願した国際出願については、RO としての JPO（RO/JP）に出願したならば管轄したであろう ISA である、JPO、欧州特許庁（EPO）及びシンガポール知的所
有権庁（IPOS）が管轄 ISA となる（→5.6（1）c.）。

1

各 RO における管轄 ISA の情報は、PCT Applicant's Guide（PCT 出願人の手引）のInternational Phase（国際段階）Annex C 参照。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/16－ 16 －

（3）管轄 ISA が複数ある場合の出願人の選択
二以上の管轄 ISA が存在する場合には、出願人が国際調査を行う ISA を選択する [R35.2(a), R35.3(b)]。出願人は、自己の選択する ISA を願書に記載する [R4.14 の2]。
5.3

国際調査のための翻訳文（1）翻訳文の提出及び送付
国際出願の言語が、RO により受理が認められる言語であっても、国際調査を行う ISA が認める言語でなければ、出願人は RO に国際出願の翻訳文を提出しなければならない [R12.3(a)]。出願人が国際出願の翻訳文を提出した場合には、RO から ISA に、願書の写しと翻訳文の写しが送付される [R23.1(b)]。
RO から ISA に送付される翻訳文の写しは、調査用写し [A12(1)] とみなされる。RO は、ISA に送付される翻訳文の写しの最初のページの左上隅に、「SEARCH COPY – TRANSLATION (RULE 12.3)」と記入する [S305 の2]。
（2）翻訳文が提出された場合の ISA における取扱い
ISR 及び ISA 見解書は、通常は、国際出願の国際公開に用いられる言語で作成されるが、RO から ISA に国際出願の翻訳文が送付された場合には、ISA
は、当該翻訳文の言語で ISR 及び ISA 見解書を作成できる（→9.1（2））。同様に、ISA による発明の名称の決定及び要約の作成においても、国際出願の翻訳文が送付された場合には、ISA は、当該翻訳文の言語で発明の名称の決定又は要約の作成を行うことができる [R37.2, R38.2]。
出願人が ISA に提出する書簡又は文書は、国際出願の言語と同一の言語で作成しなければならないが、RO から ISA に国際出願の翻訳文が送付された場合には、当該翻訳文の言語を用いなければならない [R92.2(a)]。
（3）翻訳文が提出された場合における国際公開の言語
国際出願が国際公開に用いられる言語（→11.2）でされた場合には、当該言語で国際公開が行われるが [R48.3(a)]、国際出願が国際公開に用いられる言語でされず、かつ、国際調査のための翻訳文が国際公開に用いられる言語で提出された場合には、当該翻訳文の言語で国際公開される [R48.3(b)]。

17－ 17 －

5.4

管轄 IPEA

各 RO は、IPEA と IB との間で締結された取決め（→6.1（4））に従い、国際予備審査を管轄することとなる一又は二以上の IPEA を特定する [A32(2)]。
この IPEA を管轄 IPEA という。各 RO は、特定した管轄 IPEA を IB に通知しており、IB はその通知を公表している1 [A32(2), R59.1(a)]。
管轄 IPEA の規定は、管轄 ISA（→5.2）と同様に定められている。
5.5

国際予備審査のための翻訳文（1）翻訳文の提出及び送付
国際出願の言語及び当該国際出願の国際公開の言語のいずれもが、国際予備審査を行う IPEA が認める言語でない場合には、出願人は、IPEA が認める言語での国際出願の翻訳文を IPEA に対し提出しなければならない [R55.2(a)]。
ただし、IPEA が ISA と同一である場合には、出願人が国際調査のための国際出願の翻訳文を RO に提出し [R12.3(a)]、当該翻訳文が RO から ISA に送付されていれば [R23.1(b)]、出願人は IPEA に対し翻訳文を提出する必要はない。
この場合には、出願人が IPEA に対し国際出願の翻訳文の提出 [R55.2(a)] をしない限り、国際予備審査は、RO から ISA に送付された国際調査のための翻訳文に基づいて行う [R55.2(b)]。
（2）翻訳文が提出された場合の IPEA における取扱い
IPER は、通常は、国際出願の国際公開に用いられる言語（→11.2）で作成されるが、国際予備審査が国際出願の翻訳文に基づいて行われる場合 [R55.2]には、当該翻訳文の言語で作成される [R70.17]（→12.4（3））。
補正書（差替え用紙及び書簡）を除いて、出願人が IPEA に提出する書簡又は文書は、国際出願の言語と同一の言語で作成しなければならない。しかし、国際予備審査において国際出願の翻訳文が必要とされる場合 [R55.2] には、当該翻訳文の言語を用いなければならない [R92.2(a)]。

1

各 RO における管轄 IPEA の情報は、PCT Applicant's Guide（PCT 出願人の手引）のInternational Phase（国際段階）Annex C 参照。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/18－ 18 －

5.6

JPO における管轄（1）RO/JP の管轄
RO としての JPO（RO/JP）の管轄について、以下に説明する（→表 3）。
表 3 RO/JP の管轄
出願人の国籍又は住所（出願人の少なくとも一人）

日本国

RO/JP が受理する国際出願の言語

日本語
英語

RO/JP の管轄 ISA

JPO
EPO（国際出願の言語が英語の場合のみ）
IPOS（国際出願の言語が英語の場合のみ）

RO/JP の管轄 IPEA

JPO（JPO が国際調査を行う場合のみ）
EPO（EPO が国際調査を行う場合のみ）
IPOS（IPOS が国際調査を行う場合のみ）（2016 年 4 月 1 日現在）

a.

出願人の国籍・住所
RO/JP に対して国際出願をすることができるのは、出願人の少なくとも一人に、日本国民又は日本国の居住者が含まれている場合である。
b.

受理する国際出願の言語
RO/JP が受理する国際出願の言語は、日本語及び英語である。日本語及び英語は、ISA としての JPO（ISA/JP）が認める言語であって、かつ国際公開の言語（→11.2）である。
c.

管轄 ISA
RO/JP にされた国際出願についての国際調査を管轄する ISA は、JPO、

欧州特許庁（EPO）及びシンガポール知的所有権庁（IPOS）である。ただし、EPO 及び IPOS は、国際出願が英語によって行われた場合に限り管轄する。

19－ 19 －

d.

管轄 IPEA
RO/JP にされた国際出願についての国際予備審査を管轄する IPEA は、

JPO、EPO 及び IPOS である。ただし、JPO が IPEA として管轄するのはJPO が国際調査を行う場合であり、EPO が IPEA として管轄するのは EPO
が国際調査を行う場合であり、IPOS が IPEA として管轄するのは IPOS が国際調査を行う場合である。
（2）JPO が管轄 ISA となる場合
ISA/JP の管轄は、JPO と IB との取決め（第 3 条及び附属書 A）（→
6.1（4））に定められている。表 4（i）欄に示す RO に出願された国際出願であって、当該国際出願の言語が同表（ii）欄に示す言語であり、同表（iii）欄に示す条件を満たすとき、JPO は当該国際出願についての管轄 ISA となる。

20
－ 20 －

表 4 JPO が管轄 ISA となる場合
（i）

（ii）

（iii）

（iv）

JPO を管轄 ISA とする
RO を有する締約国（i）欄の RO が受理する国際出願の言語

JPO が管轄 ISA となる国際出願の言
語の条件

JPO が国際調査を行う国際出願
の言語

JP

日本語
英語

なし

日本語
英語

大韓民国

KR

韓国語
英語
日本語

日本語のみ

日本語

フィリピン

PH

フィリピン語
英語

英語のみ

英語

タイ

TH

タイ語
英語

英語のみ

英語

ベトナム

VN

英語
ロシア語

英語のみ

英語

シンガポール

SG

英語

英語のみ

英語

マレーシア

MY

英語

英語のみ

英語

インドネシア

ID

英語

英語のみ

英語

アメリカ合衆国1

US

英語

英語のみ

英語

ブルネイ

BN

英語

英語のみ

英語

ラオス2

LA

—

英語のみ

英語

カンボジア

KH

クメール語
英語

英語のみ

英語

国際事務局
（→5.2（2））

IB

あらゆる言語

出願人の国籍及び
住所による

日本語
英語

日本

（2017 年 1 月 4 日現在）

（3）JPO が管轄 IPEA となる場合
IPEA/JP の管轄は、JPO と IB との取決め（第 3 条及び附属書 A）（→6.1（4））に定められており、JPO が国際調査を行う場合に限り、JPO は管轄
IPEA となる。

1
2

特定の分野及び所定の件数を対象にした試行を 2015 年 7 月 1 日から開始。
ラオス知的財産局は RO としての機能を有していないため、IB が受理したラオスの国民又は居住者からの国際出願を管轄。

21－ 21 －

6.

PCT 制度に関する条約・国内法令等
PCT 制度に関する規定として、まず、PCT 及び PCT に基づく規則並びに実施細則がある。また、PCT では、ISA 及び IPEA は、IB との間で取決めを締結することが定められている。
以下、PCT 制度に関する条約・国内法令等の概要について説明する。
6.1

PCT 制度に関する条約、規則、ガイドライン等（1）特許協力条約（PCT）
PCT には、主に、国際出願の国際段階での手続、及び国内段階移行手続についての規定が設けられている。国内段階移行後の各締約国における手続については、当該締約国の国内法令の規定に基づく（→6.2（2））。
PCT からの委任に基づいて、PCT 規則（Regulations）及び実施細則（Administrative Instructions）が定められている。
（2）特許協力条約に基づく規則（PCT 規則）
PCT 規則には、次の事項に関する規定が設けられている [A58(1)]。
（i） PCT において、PCT 規則に明示的にゆだねられている事項又は所定の事項であることが明示的に定められている事項（ii） 業務の運用上の要件、事項又は手続（iii） PCT の規定を実施するために有用な細目（3）特許協力条約に基づく実施細則（PCT 実施細則）
PCT 実施細則には、次の事項に関する規定が設けられている [A58(4),R89.1(a)]。
（i） PCT 規則において、PCT 実施細則に明示的にゆだねられている事項（ii） PCT 規則の適用についての細目22－ 22 －

（4）ISA 及び IPEA と IB との取決め1
ISA 及び IPEA として選定される国内官庁は、選定の条件として、IB との間で取決めを締結しなければならない [A16(3)(b), A32(3)]。
各国内官庁と IB との取決めにおいて、国内官庁は、基本的義務として、
PCT、PCT 規則、PCT 実施細則及びこの取決めに従い、国際調査及び国際予備審査その他 ISA 及び IPEA の任務を遂行しなければならないことが規定されている。また、取決めでは、国内官庁が国際調査及び国際予備審査を行うに当たり、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン（→（5））を指針としなければならないことが規定されている。
〈JPO と IB との取決め〉
JPO と IB との取決めでは、ISA/JP 及び IPEA/JP における、基本的義務（第 2 条）、管轄（第 3 条）、国際調査又は国際予備審査を要しない対象（第 4条）、手数料及び料金（第 5 条）、分類（第 6 条）並びに通信の言語（第 7 条）が定められている2。
（5）PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン
ISA 及び IPEA が国際調査及び国際予備審査において従うべき指針として、
PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン（PCT International Search andPreliminary Examination Guidelines3）が作成されている。このガイドライ
ンは、ISA 及び IPEA との協議を経て IB が作成したものである。
（6）PCT 受理官庁ガイドライン
RO が従うべき指針として、PCT 受理官庁ガイドライン（PCT Receiving
Office Guidelines3）が作成されている。このガイドラインは、RO との協議を経て IB が作成したものである。

各官庁と IB との取決めは、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「ISA and IPEA Agreements」
http://www.wipo.int/pct/en/access/isa_ipea_agreements.html
2 JPO と IB との取決めは、WIPO ウェブサイトで確認できる。
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/texts/agreements/ag_jp.pdf
3 ガイドライン（英語）は、WIPO ウェブサイトに掲載されている。
「Guidelines for Authorities and Offices」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/gdlines.html
123－ 23 －

6.2

日本国における PCT 制度に関する法令

PCT、PCT 規則、PCT 実施細則及び JPO と IB との取決めの規定に基づき、日本国の国内法令（国際出願法、特許法、実用新案法等）において、国際段階及び国内段階での手続が規定されている。
（1）国際出願法
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（通称「国際出願法」と呼ばれている。）は、PCT 国際段階における、PCT に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し、RO、ISA 及び IPEA としての JPO（RO/JP、ISA/JP
及び IPEA/JP）と出願人（日本国民等1 [法第 2 条]）との間における手続を定めたものである [法第 1 条]。
国際出願法からの委任に基づいて制定されている政令及び省令として、国際出願法施行令及び施行規則がある。
（2）特許法・実用新案法
特許法第 9 章及び実用新案法第 7 章には、国際出願に係る特例（主に国内段
階移行の手続）が規定されている。
国際出願日が認められた国際出願であって、指定国に日本国を含むものは、
その国際出願日にされた特許出願又は実用新案登録出願とみなされ [特許法第184 条の 3 第 1 項, 実用新案法第 48 条の 3 第 1 項]、特許法又は実用新案法に基づいて手続が進められる。
国際出願に係る特例は、特許法及び実用新案法の施行令、施行規則等にも規定されている。

1

なお、国際出願法第 21 条には、国際出願法の規定は、この法律の規定の適用を受ける者（日本国民等 [法第 2 条]）以外の者に関し、PCT に規定される RO、ISA 又は IPEAとしての事務を行うことを妨げるものではないことが規定されている。

24－ 24 －

7.

PCT 国際出願に関する手続の全体像
PCT 国際出願（優先権の主張を伴う場合）における一般的な手続の全体像を

図 6 に示す。この図に沿って、各手続を以下に説明する。
優先日

A国
特許庁

先の出願

出願人

［優先権の主張がない場合］
優先日＝国際出願日

優先権の主張

RO での
手続

国際出願
出願人

国際出願日

RO

・願書

原則として
優先日から12月以内

・明細書等

国際出願の
調査用写し

国際出願の
記録原本

国際調査

国際調査
段階

19 条補正及び非公式コメント

19条
補正

出願人

が可能

ISR・ISA⾒解書の作成

ISA
⾒解書

ISR

出願人

いずれか遅く満了する期間
・調査用写しの受領から3月・優先日から9月

ISA※ ISA⾒解書及 び非公式コメント
は、WIPOウェブサイトにおいて国際公開と同時に掲載さ
れる。

非公式
コメント

国際公開

が可能

IB

国際公開

・明細書等
・ISR
・19条補正

国際公開日
原則として優先日から18月経過後出願人が国際予備審査を請求する場合
国際
予備審査
請求

出願人

34条
補正

が可能

国際予備審査国際予備審査
段階

IPER

出願人

IPERの作成

IPEA

原則として
優先日から28月以内

IB

国内段階
移⾏
国際出願
の翻訳文

国内段階移⾏

IBから各国特許庁（DO 又は EO）への送達

B国
特許庁（DO/EO）

出願人
国内段階
移⾏

……

……

……

（DO/EO）

……

C国
特許庁

国際出願
の翻訳文

・国際出願（明細書等）
・ISR
・19条補正・IPRP［国際予備審査請求がない場合］
IPRP(I)＝ISA⾒解書（＋非公式コメントの送付）［国際予備審査請求がある場合］
IPRP(II)＝IPER
国内段階移⾏期限
原則として優先日から30月以内

図 6 PCT 国際出願に関する手続の全体像

25－ 25 －

8.

RO での手続
出願人は、RO に対して国際出願をする [A10]。国際出願を受理した RO では、主な手続として、方式要件の点検、手数料の納付確認、並びに IB 及び
ISA への国際出願の送付を行う。
以下、RO での手続の概要について説明する。
8.1

方式要件の点検

国際出願を受理した RO は、国際出願の方式要件を点検する [A10]。方式要件は大別して、国際出願日の認定要件とそれ以外の方式要件に分けられる。
（1）国際出願日の認定要件
国際出願日の認定要件を満たしている国際出願は、各指定国において国内出願としての効果を有し、認定された国際出願日が各指定国における実際の出願日とみなされる [A11(3)]。したがって、国際出願日の認定要件は、国際出願にとって必須の要件である。
（2）国際出願日の認定要件以外の方式要件
RO は、国際出願に所定の欠陥が含まれていないかどうかを点検し、欠陥を発見した場合には、出願人に対し所定の期間内に国際出願の補充をすることを求める [A14(1)]。出願人が補充をしなかった場合には、その国際出願は取り下げられたものとみなされ、RO は、その旨を宣言する [A14(1)(b)]。
8.2

手数料の納付確認

RO は、国際出願の際に必要な手数料が納付されたことを確認する[A14(3)]。RO は、RO のための手数料である送付手数料 [R14] の納付確認に加え、IB のための手数料である国際出願手数料 [R15]、及び ISA のための手数料である調査手数料 [R16] も納付確認を行う（→ 表 5）。
RO は、規定された支払時期までに所定額の手数料が支払われていない場合には、1 月以内に手数料の支払を求める [R16 の 2.1(a)]。この求めに対して出
願人が手数料を支払わなかった場合には、RO は、当該国際出願は取り下げられたものとみなす旨の宣言をする [A14(3)(a), R16 の 2.1(c)]。

26－ 26 －

表 5 国際出願の主な手数料
手数料

徴収
（納付先）

手数料の目的国際出願手数料International FilingFee

IB のための手数料
[R15]

送付手数料
Transmittal Fee

RO の任務の遂行に係る手数料 [R14]調査手数料
Search Fee

ISA の任務の遂行に係る手数料 [R16]追加手数料（国際調査）
Additional Fee

発明の単一性の要件を満たしていない場合にISA が求める手数料[A17(3)(a)]

取扱手数料
Handling Fee

国際予備審査におけるIB のための手数料[R57]

予備審査手数料
Preliminary
Examination Fee

IPEA の任務の遂行に係る手数料 [R58]追加手数料（国際予備審査）
Additional Fee

発明の単一性の要件を満たしていない場合に
IPEA が求める手数料[A34(3)(a)]

8.3

納付時期

RO

国際出願の受理の日か[R15.1, R15.3, ら 1 月以内 [R15.3,
R14.1(a),R14.1(c), R16.1(f)]R16.1(b)]ISA[R40.2(b)]IPEA[R57.1,
R58.1(c)]IPEA[R68.3(b)]追加手数料を求めた日から 1 月以内[R40.1(ii)]
通常、国際予備審査請
求書の提出日から 1 月
以内又は優先日から 22月の期間のうちいずれ
か遅く満了する期間内[R57.3(a), R58.1(b)]追加手数料を求めた日から 1 月以内[R68.2(iii)]

IB 及び ISA への国際出願の送付（1）記録原本
RO は、国際出願日の認定要件を満たしている国際出願について、国際出願の受理の後速やかに記録原本（record copy）を IB に送付する [A12(1),R22.1(a)]。RO は、いかなる場合にも、優先日から 13 月を経過する時までにIB に到達するように記録原本を送付しなければならない [R22.1(a)]。
記録原本は、国際出願の正本とされる [A12(2)]。IB は、記録原本を含む国際出願の一件書類を、記録原本の受理の日から少なくとも 30 年間保存する[R93.2(a)]。
（2）調査用写し
RO は、国際出願の調査用写し（search copy）を ISA に送付する[A12(1)]。
27－ 27 －

調査手数料が支払われている場合には、RO は、遅くとも記録原本を IB に送付する日と同日までに、調査用写しを ISA に送付する。調査手数料が支払われていない場合には、RO は、調査手数料が支払われた後速やかに調査用写しを送付する [R23.1]。
（3）受理官庁用写し
RO は、国際出願の受理官庁用写し（home copy）を保持する [A12(1)]。
なお、RO は、受理官庁用写しを含む国際出願に関する記録を、国際出願日から少なくとも 10 年間保存する [R93.1]。

28－ 28 －

9.

国際調査段階RO から国際出願の調査用写しを受領した ISA は国際調査を行い、ISR 及びISA 見解書を作成して、出願人及び IB に送付する。
国際調査における手続は、国際予備審査における手続と対比して、「国際調査段階」（International Search Stage）と呼ばれている。以下、国際調査段階の概要について説明する。
なお、ISA が行う国際調査業務の詳細は、PCT 国際調査及び予備審査ハンド
ブック第 2 章に記載されている。
9.1

ISR 及び ISA 見解書の作成（1）作成内容
ISA は、関連のある先行技術、すなわち、請求の範囲に記載されている発明
が新規性及び進歩性を有するものと認められるかどうかの判断に役立ち得る先行技術を発見することを目的として国際調査を行い [A15(2), R33.1(a)]、ISRを作成する1 [A18(1)]。ISR には、前記の関連のある先行技術が開示された文献を列記する [R43.5(a)]。
また、ISA は、ISR の作成と同時に ISA 見解書を作成し、請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか、並びにその他の要件についての見解を示す [R43 の2.1(a)]。
（2）作成言語
ISR 及び ISA 見解書は、通常は、国際出願の国際公開に用いられる言語（→11.2）で作成される [R43.4, R43 の2.1(b)]。ただし、RO から ISA に国際出願の翻訳文（→5.3）が送付された場合には、ISA は、当該翻訳文の言語でISR 及び ISA 見解書を作成できる [R43.4(i), R43 の 2.1(b)]。
（3）作成期間
ISR 及び ISA 見解書は、次の期間のうちいずれか遅く満了する期間までに作成しなければならない [R42.1, R43 の 2.1(a)]。

1

請求の範囲の全体を国際調査における除外対象（→ § 2.3.5）とした場合には、ISA は、
ISR に代えて、ISA/203（ISR を作成しない旨の決定）を作成する [A17(2)(a)]。なお、
この場合であっても、ISA は、ISA 見解書を作成する [R43 の 2.1(a)]。

29－ 29 －

（i） ISA による調査用写しの受領から 3 月（ii） 優先日から 9 月
RO は、遅くとも優先日から 13 月を経過する時までに調査用写しを ISA に送付することが規定されているので [R22.1(a)]、ISR 及び ISA 見解書は、通常、優先日から 16 月までに作成される。
ISA は、ISR 及び ISA 見解書を作成後速やかに、出願人及び IB に送付する[A18(2), R44.1]。
9.2

ISR 及び ISA 見解書の利用（1）出願人による利用
ISR 及び ISA 見解書を受領した出願人は、国際調査の結果を踏まえ、その後の出願手続を進めるか否かを検討する。例えば以下の対応が考えられる。
（i） 国際段階から各指定国の国内段階に移行する（→13.）。
• 国際段階において、請求の範囲について 19 条補正又は非公式コ
メントの提出を行うことができる（→10.）。
• 各指定国の国内段階に移行後、所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正を行うことができる（→13.1（2））。
（ii） 国際予備審査の請求を行う（→12.）。
• 国際予備審査の請求を行った場合には、請求の範囲、明細書及び図面について 34 条補正又は答弁書の提出を行うことができる（→12.2）。
（iii） 国際調査の結果から、当該国際出願での権利取得可能性が低いと判断し、国内段階移行手続を行わない。
（2）DO での利用
IB に送付された ISR 及び ISA 見解書は DO に送達され（→13.2）、DO における審査の参考として利用される。
なお、IPER が作成された場合又は作成される予定の場合を除き、ISA 見解
書と同一の内容で IB が作成した「特許性に関する国際予備報告（特許協力条
約第一章）」（IPRP (I)）が DO に送達される（→13.2（3）a.）。

30－ 30 －

（3）第三者による利用
ISR は、国際公開の対象となっており、国際出願とともに公開される（→11.3）。
ISA 見解書は、国際公開の対象とはなっていないが、ISR の国際公開と同時に、WIPO ウェブサイトに掲載され、第三者に利用可能となる（→11.5）。

31－ 31 －

10.

19 条補正及び非公式コメント

国際調査の結果、ISA から特許性について否定的見解を示された出願人は、各指定国の国内段階に移行する前、すなわち国際段階において、請求の範囲についての補正（19 条補正）、ISA 見解書に対する反論である非公式コメントの提出、又はその両方を行うことができる。
以下、19 条補正及び非公式コメントの概要についてそれぞれ説明する。
10.1 19 条補正
出願人は、ISR を受け取った後所定の期間内（→（2））に 1 回に限り、請求の範囲について補正をすることができる1 [A19(1)]。この補正は、PCT 第 19条に規定されているため、一般に「19 条補正」と呼ばれている。なお、国際予備審査を請求した場合に可能となる 34 条補正の概要、及び 19 条補正と 34 条
補正の主な相違点については後述する（→12.2（1））。
（1）19 条補正の対象
19 条補正の対象となるのは、請求の範囲のみである。34 条補正とは異なり、明細書又は図面について補正することはできない。
補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてはならない[A19(2)]。
（2）19 条補正書の提出先及び 19 条補正ができる期間
19 条補正書の提出先は IB である [A19(1), R46.2]。19 条補正ができる期間
は、次に示す期間のうちいずれか遅く満了する期間である [R46.1]。
（i） ISA による IB 及び出願人への ISR の送付の日から 2 月（ii） 優先日から 16 月
ただし、当該期間満了後であっても、19 条補正書が、国際公開の技術的な準備が完了する前に IB に到達した場合には、当該期間の末日に IB が受理したものとみなされる [R46.1]。

1

ISA が ISR を作成しない場合には、出願人は 19 条補正をすることができない[A19(1)]。

32－ 32 －

（3）19 条補正書の形式
a.

差替え用紙
19 条補正をする場合には、出願人は、出願当初の請求の範囲と差し替える

ために、補正後の請求の範囲の全文を記載した差替え用紙を提出しなければならない [R46.5(a)]。
19 条補正書を受理した IB は、19 条補正書の各差替え用紙の上部右隅に国際出願番号及び受理した日付を記入し、下部余白の中央に「AMENDEDSHEET (ARTICLE 19)」の語句を記入する [S417(b)]。
b.

書簡
19 条補正書の差替え用紙には、以下の内容を記載した書簡を添付する[R46.5(b)]。
（i） 出願当初の請求の範囲と補正後との請求の範囲の相違についての注
意喚起（ii） 当該補正の根拠となる出願当初の国際出願（明細書等）の記載箇所の表示（4）19 条補正についての説明書
出願人は、19 条補正書と同時に、補正の内容並びに補正が明細書及び図面に与える影響について、簡単な説明書を提出することができる [A19(1)]。
当該説明書では、補正された請求項に関し、ISR において引用された当該請求項に関連する文献について言及することができる [R46.4(b)]。
当該説明書は、英語の場合又は英語に翻訳した場合に 500 語を超えてはならない [R46.4(a)]。当該説明書の見出し（タイトル）は、「Statement under
Article 19(1)」の語句、又は説明書の言語における同義の語句（日本語では「第 19 条（1）の規定に基づく説明書」）を用いることが望ましい[R46.4(a)]。
（5）19 条補正書及び 19 条補正についての説明書の言語
19 条補正書の差替え用紙及び 19 条補正についての説明書の言語は、当該国
際出願の国際公開に用いられる言語である [R46.3, R46.4(a)]。

33－ 33 －

（6）19 条補正書の公開及び DO への送達
19 条補正書及びその説明書は、国際公開の対象であり、国際出願及び ISRとともに公開される（→11.3）。
また、19 条補正書及びその説明書は、国際出願及び ISR とともに DO に送達される（→13.2（1））。
10.2 非公式コメント
出願人は、国際予備審査請求をしない場合であっても、ISA 見解書に対してIB にコメントを提出することにより、国際段階において反論を示すことができる。このコメントは、PCT 及び PCT 規則等に規定されていないため、「非公式コメント」と呼ばれている1。
（1）非公式コメントの提出先及び提出ができる期間
非公式コメントの提出先は IB である。非公式コメントの提出期限は規定されていない。しかし、非公式コメントが IPRP (I) とともに DO に送付される（→（3））ためには、非公式コメントを優先日から 28 月以内に提出をすることを IB では推奨している。
（2）非公式コメントの形式
非公式コメントの様式及び言語に制限はないが、非公式コメントを受領する
IB が判別できるように、見出し（タイトル）を「Informal Comments」と明示する必要がある。19 条補正とは異なり、非公式コメントは国際公開されないため、19 条補正と同時に非公式コメントを提出する場合には、非公式コメントの用紙と 19 条補正書の用紙とが分かれていることが必要である。

1

非公式コメントの取扱いに関する情報は、以下のウェブサイトに掲載されている。
• WIPO ウェブサイト「PCT Newsletter, No. 10/2004」（特に「Practical Advice」（pp. 7–8）参照）
http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2004/pct_news_2004_10.pdf• 特許庁ホームページ「PCT 国際調査見解書に対する出願人のコメント（いわゆる非公式コメント）の提出について」
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/unofficial_comment.htm

34－ 34 －

（3）非公式コメントの DO への送付及び取扱い
非公式コメントは、IPRP (I) の送達とともに IB から DO に送付される（→13.2（3）a.（d））。非公式コメント提出後に国際予備審査請求を行った場
合には、非公式コメントは IPEA 及び EO には送付されない。
DO における非公式コメントの参酌は、各 DO の判断にゆだねられている。
〈DO としての JPO（DO/JP）における非公式コメントの取扱い〉
DO としての JPO（DO/JP）においては、非公式コメントが日本語の場合には、上申書と同様に取り扱い、審査の参考資料として参酌する。
非公式コメントが外国語であり、DO/JP に対してその翻訳文が上申書で提出された場合には、DO/JP では、非公式コメントの原文と翻訳文との内容の一致性については判断せず、翻訳文を審査の参考資料として参酌する。
（4）非公式コメントの第三者への提供
非公式コメントは、ISA 見解書と同様に、国際公開以後に WIPO ウェブサイ
トに掲載され、第三者に利用可能となる（→11.5）。

35－ 35 －

11.

国際公開

国際出願は、IB によって国際公開される [A21(1)]。国際公開では、国際出願の明細書等とともに ISR も公開される。以下、国際公開の概要について説明する。
11.1 国際公開の時期（1）公開時期の原則
国際出願は、原則として優先日から 18 月を経過した後速やかに、IB によって国際公開される [A21(1), (2)(a)]。ただし、国際公開の技術的な準備が完了する前に国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされる場合には、国際公開は行われない [A21(5)]。
（2）出願人の請求による早期公開
出願人は、優先日から 18 月の経過前に、早期の国際公開を行うことを IB に請求できる [A21(2)(b)]。
〈指定国による国際公開についての留保〉
いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができ [A64(3)(a)]、優先日から 18 月を経過した時に、国際出願の指定国にこの宣言を行っている国のみが含まれている場合には、当該国
際出願の国際公開は行われない [A64(3)(b)]。PCT 締約国でこの宣言を行っている国は米国のみである（2015 年 9 月 1 日現在）1。
ただし、国際出願の指定国がこの宣言を行っている国のみの場合であっても、出願人から IB に当該国際出願の国際公開の請求があったときは、IB は、
当該国際出願の国際公開を行う [A64(3)(c)(i)]。また、当該国際出願が当該国の国内段階に移行し、公表されたときは、その公表後速やかに（ただし、優先日から 18 月経過後に）、IB は、当該国際出願の国際公開を行う [A64(3)(c)(ii)]。

1

留保を行う締約国の情報は、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「PCT Reservations, Declarations, Notifications and Incompatibilities」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html

36－ 36 －

11.2 国際公開の言語（1）国際出願が国際公開の言語でされた場合国際出願が以下に示す言語（「国際公開の言語」という。）でされた場合には、当該言語で国際公開が行われる [R48.3(a)]。
〈国際公開の言語〉• アラビア語

• 中国語

• 英語

• フランス語• ドイツ語

• 日本語

• 韓国語

• ポルトガル語• ロシア語• スペイン語（2）国際出願が国際公開の言語でされなかった場合
国際出願が国際公開の言語で出願されず、国際調査のための翻訳文 [R12.3]
又は国際公開のための翻訳文 [R12.4]（これらの翻訳文は国際公開の言語で提出することが規定されている。）が出願人から提出された場合には、当該翻訳
文の言語で国際公開が行われる [R48.3(b)]。
（3）英語以外の言語で国際公開される場合
国際出願の国際公開が英語以外の言語で行われる場合には、ISR（又は ISRを作成しない旨の宣言）、発明の名称、要約及び要約とともに公表する図に係る文言は、当該言語及び英語の双方で国際公開が行われる。これらの英語への翻訳は、出願人が提出した国際調査のための翻訳文 [R12.3] が英語である場合を除き、IB によって行われる [A18(3), R48.3(c)]。
11.3 国際公開の内容
国際公開には、文献種別を示すコードとともに国際公開番号が付与される[S404]。表 6 に、国際公開の文献種別コードとその内容を示す。国際出願とともに ISR が公開された場合の文献種別コードは A1 である。

37
－ 37 －

表 6 国際公開番号の文献種別1
ST.16
コード2

文献種別

A1

国際出願及び ISR の公開

A2

国際出願の公開（ISR なし又はISR を作成しない旨の宣言とともに）A3

国際公開（A2）後の ISR の公開（改訂された表紙とともに）

A4

国際公開後の 19 条補正書（及び 19 条補正についての説明書）の公開（改訂された表紙とともに）

A8

国際出願の公開（表紙の書誌事項の訂正のため再公開）

A9

国際出願又は ISR の公開（訂正、変更又は補充のため再公開）

国際公開には、一般的な事項として、次のものが含まれる [R48.2(a)]。
（i） 表紙（フロントページ） [R48.2(a)(i), (b)]• 書誌的事項 [R48.2(b)(i)]• 要約 [R48.2(b)(iii)]• 要約とともに公表する図（該当する場合） [R48.2(b)(ii)]（ii） 明細書 [R48.2(a)(ii)]（iii） 請求の範囲 [R48.2(a)(iii)]
請求の範囲について 19 条補正書が提出された場合には、国際公開には出願時における請求の範囲の全文及び 19 条補正後の請求の範囲の全文（及び 19 条補正についての説明書）が含まれる [R48.2(f),(a)(vi)]。
国際公開の技術的な準備の完了の時に 19 条補正をするための期間が満了していない場合には、その旨が国際公開の表紙に掲載される。
また、その後に 19 条補正書（及び 19 条補正についての説明書）が提出された場合には、19 条補正書の受理後速やかに、改訂された表紙と1

2各庁が発行する特許文献の文献種別の例は、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「WIPO Handbook on Industrial Property Information and Documentation, Part
7.3.2, Inventory of kinds of patent documents listed according to the issuingindustrial property office」
http://www.wipo.int/standards/en/
各庁が発行する特許文献に付与する文献種別コードの標準は、WIPO 標準 ST.16 で定められている。
「WIPO Standard ST.16: Recommended Standard Code for the Identification ofDifferent Kinds of Patent Documents」
http://www.wipo.int/export/sites/www/standards/en/pdf/03-16-01.pdf

38－ 38 －

ともに 19 条補正後の請求の範囲の全文（及び 19 条補正についての説明書）が公開される [R48.2(h)]。この場合の国際公開番号の文献種別
コードは A4 となる。
（iv） 図面（該当する場合） [R48.2(a)(iv)]（v） ISR（又は ISR を作成しない旨の宣言） [R48.2(a)(v)]
国際公開の技術的な準備の完了時に ISR をまだ利用することができない場合には、国際公開の表紙には、ISR を利用することができなかった旨、及び ISR を利用することができるようになったときに改訂された表紙とともに ISR が公開される旨が掲載される [R48.2(g)]。この場合の国際公開番号の文献種別コードは A2 となる。
ISR を作成しない旨の宣言が行われた場合には、その旨が国際公開の表紙に掲載され、要約及び要約とともに公表する図のいずれも表紙には掲載されない [R48.2(c)]。この場合の国際公開番号の文献種別
コードは A2 となる。
11.4 国際公開の効果
国際公開の指定国における効果は当該指定国における審査を経ていない国内
出願の強制的な国内公開と同一であり、言語が異なる場合等にその効果の生じる時期を、当該指定国内の国内法令において定めることができる [A29]。
〈日本国における国際公開の効果〉
日本国においては、以下の時に国内出願の出願公開と同一の効果が生じることが規定されている [特許法第 184 条の 10]。
（i） 日本語特許出願1（日本語でされた国際特許出願2）：
国際公開があった時（ii） 外国語特許出願3（外国語でされた国際特許出願）：
国内公表（→参考）があった時

特許法第 184 条の 6 第 2 項
特許法第 184 条の 3 第 1 項の規定により、日本国における特許出願とみなされた国際出願を「国際特許出願」という [特許法第 184 条の 3 第 2 項]。
3 特許法第 184 条の 4 第 1 項
1
239－ 39 －

（参考）■ 日本国における国内公表及び再公表
国際特許出願（日本国における特許出願とみなされた国際出願 [特許法第 184 条の 3
第 2 項]）が日本国の国内段階に移行した場合には、当該国際特許出願は、日本国において国内公表又は再公表される。国内公表及び再公表の時期は、原則として、国内書面提出期間（優先日から 30 月）の経過後である。
• 外国語特許出願の国内公表
外国語特許出願（外国語でされた国際特許出願）は、外国語で国際公開されるた
め、その内容について日本語で日本国民に広く知らしめる必要がある。このため、日本国の国内段階に移行し、明細書等の日本語による翻訳文が提出された外国語特許出願については、当該翻訳文が国内公表される（ただし、特許掲載公報が発行されたものを除く。） [特許法第 184 条の 9]。国内公表は、JPO が発行する「公表特許公報」によって行われる。
• 日本語特許出願の再公表
日本語特許出願（日本語でされた国際特許出願）は、日本語で国際公開されているため、国内公表の対象ではない。しかし、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的として、日本国の国内段階に移行した日本語特許出願は、「再公表特許」として再公表される。
再公表特許は、特許法で規定される「特許公報1」ではない。しかし、JPO では、公開特許公報2及び公表特許公報とともに、再公表特許を発行することによって、先行技術調査の便宜を図っている。

11.5 ISA 見解書及び非公式コメントの第三者への提供
ISA 見解書は、ISR の国際公開と同時に、IB によって WIPO ウェブサイト
に掲載される。また、非公式コメント（→10.2）も、国際公開以後に WIPO
ウェブサイトに掲載される。
なお、IPRP (I) 及びその英語による翻訳文（→13.2（3）a.）が WIPO ウェ
ブサイトに掲載されるのは、優先日から 30 月を経過して DO へ送達された後である。この掲載によって、ISA 見解書の英語による翻訳文が第三者に入手可
能となる。

1
2

特許法第 193 条
日本国における国内出願の出願公開 [特許法第 64 条] を行う公報40－ 40 －

12.

国際予備審査段階

国際予備審査は、出願人が請求することによって行われる。この請求は出願人の任意である。国際予備審査の請求により、出願人は国際段階において、34
条補正をすることが可能となり、また、答弁書を提出することが可能となる。
国際予備審査は IPEA が行う。IPEA は、IPER を作成し、出願人及び IB に送付する。
国際予備審査における手続は、国際調査における手続と対比して、「国際予備審査段階」（International Preliminary Examination Stage）と呼ばれている。以下、国際予備審査段階の概要について説明する。
なお、IPEA が行う国際予備審査業務の詳細は、PCT 国際調査及び予備審査
ハンドブック第 3 章に記載されている。
12.1 国際予備審査の請求
国際出願は、出願人が国際予備審査の請求をすることにより、国際予備審査の対象となる [A31(1)]。
出願人が国際予備審査を請求するケースとしては、例えば、国際調査の結果、特許性について否定的な判断を示された出願人が、国際段階において肯定的な見解を得た上で各選択国の国内段階に移行することを希望する場合が挙げられる。
国際予備審査の請求は、IPEA に対して行われる [A31(6)]。国際予備審査の請求は、次の期間のうちいずれか遅く満了する期間までにすることができる[R54 の 2.1(a)]。
（i） ISR 及び ISA 見解書の出願人への送付から 3 月（ii） 優先日から 22 月
なお、上記の予備審査請求期間の経過後にされた国際予備審査の請求は提出されなかったものとみなし、IPEA は、その旨を宣言する [R54 の 2.1(b)]。
12.2 34 条補正及び答弁書
国際予備審査において、出願人は、34 条補正をすることができ、また、
IPEA 見解書に対する答弁書の提出をすることができる。以下、34 条補正及び答弁書の概要について、それぞれ説明する。

41－ 41 －

（1）34 条補正
国際予備審査では、出願人は、請求の範囲、明細書又は図面について補正をすることができる [A34(2)(b)]。この補正は、PCT 第 34 条に規定されているため、一般に「34 条補正」と呼ばれている。表 7 に、19 条補正（→10.1）と 34
条補正の主な相違点を示す。
表 7 19 条補正と 34 条補正の主な相違点
比較事項

19 条補正34 条補正

補正の対象

請求の範囲

請求の範囲、明細書及び図面

補正書の
提出先

IB

IPEA

補正が
できる期間

次のうちいずれか遅く満了する期間• ISR の送付の日から 2 月• 優先日から 16 月

国際予備審査請求書の提出の時からIPER が作成されるまでの間

回数の制限

1 回限り

なし

a.

34 条補正の対象
34 条補正の対象となるのは、請求の範囲、明細書及び図面である[A34(2)(b)]。他方、19 条補正の対象は請求の範囲のみであり、この点で 34
条補正は 19 条補正と異なっている。
補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてはならない[A34(2)(b)]。
b.

34 条補正書の提出先及び 34 条補正ができる期間
34 条補正書の提出先は IPEA である。34 条補正ができる期間は、国際予備審査請求書の提出の時から IPER が作成されるまでの間である [A34(2)(b),R66.1(b)]。ただし、IPEA は、IPEA 見解書又は IPER の作成を開始した後に補正書を受理した場合には、IPEA 見解書又は IPER のために当該補正書を考慮に入れることを必要としない [R66.4 の 2]。
c.

34 条補正書の形式（a）差替え用紙
34 条補正をする場合には、補正前の用紙と差し替えるための差替え用紙を提出する [R66.8(a)]。ただし、請求の範囲を補正する場合には、補正前42－ 42 －

の請求の範囲の全文と差し替えるために、補正後の請求の範囲の全文を記載した差替え用紙を提出しなければならない [R66.8(c), R46.5(a)]。
34 条補正書を受理した IPEA は、34 条補正書の各差替え用紙の上部右隅に国際出願番号及び受理した日付を記入し、下部余白の中央に「AMENDED SHEET」の語句、又は国際予備審査請求の言語によるその同義語（日本語では「補正された用紙」）を記入する [S602(a)(ii)]。
（b）書簡
34 条補正書の差替え用紙には、以下の内容を記載した書簡を添付する[R66.8(a), (c), R46.5(b)]。
（i） 補正前と補正後との相違についての注意喚起（ii） 当該補正の根拠となる出願当初の国際出願（明細書等）の記載箇所の表示
d.

34 条補正書の言語
国際出願が国際公開に用いられる言語以外の言語により行われた場合には、34 条補正書（差替え用紙及び書簡）は、当該国際出願の国際公開に用いられる言語で提出しなければならない [R55.3(a)]。ただし、国際予備審査において国際出願の翻訳文が必要とされる場合（→5.5（1））には、34 条補正書は当該翻訳文の言語で提出しなければならない [R55.3(b)]。
（2）答弁書
出願人は、IPEA 見解書（→12.3）に対して答弁書を提出することができる[A34(2)(d)]。
また、ISA 見解書は、原則として、IPEA 見解書とみなされるため（→12.3）、出願人は、ISA 見解書に対して答弁書を提出することができる。
国際予備審査請求時に、ISA 見解書に対する答弁書が IPEA に提出されることが一般的である。
12.3 IPEA 見解書
IPEA は、請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性及び産業上の利用可能性について否定的な見解がなく、その他の要件についても満たされて43－ 43 －

いると認められる場合を除き、少なくとも 1 回、出願人に対し IPEA 見解書を通知しなければならない [A34(2)(c), R66.2]。
ただし、ISA 見解書は、原則として1、IPEA 見解書とみなされるため[R66.1 の 2(a)]、必ずしも IPEA 見解書は作成されない。
IPEA 見解書を通知する場合には、IPEA は、答弁のための期間として相当の期間を指定し、答弁書、及び必要な場合には補正書を提出することを出願人に求める [R66.2(c), (d)]。
12.4 IPER の作成（1）作成内容
IPEA は、請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかについての予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的として国際予備審査を行い [A32(1), A33(1)]、
IPER を作成する [A35(1)]。IPER には、各請求項について、新規性、進歩性
及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうか、並びにその他の要件について記述する [A35(2)]。
（2）IPER の附属書類の添付
IPEA は、補正書（差替え用紙及び書簡）を IPER の附属書類として添付する [A36(1), R70.16]。
複数回の補正があった場合には、後の補正によって差し替えられた補正書は添付されず、最新の補正書が IPER の附属書類として添付される。ただし、最新の補正が新規事項を含むと IPEA が認めた場合には、新規事項を含む最新の補正書とともに、この補正によって差し替えられた補正書も附属書類として添付される [R70.16(b)]。IPEA は、当該差し替えられた補正書の下部余白の中央に、差替え用紙には「SUPERSEDED REPLACEMENT SHEET (RULE
70.16(b))」、書簡には「ACCOMPANYING LETTER (RULE 70.16(b))」の語句を記入し [S602(a)(iv)]、IPER の附属書類として添付する。

1

IPEA は、特定の ISA が作成した ISA 見解書について、IPEA 見解書とはみなさないことを IB に通告することができる。ただし、この通告は、IPEA である国内官庁自らがISA として ISA 見解書を作成する場合には適用されない [R66.1 の 2(b)]。

44－ 44 －

（3）作成言語
IPER は、通常は、国際出願の国際公開に用いられる言語（→11.2）で作成される。ただし、国際予備審査が国際出願の翻訳文（→5.5）に基づいて行われる場合には、IPER は当該翻訳文の言語で作成される [R70.17]。
（4）作成期間
IPER は、次の期間のうち最も遅く満了する期間までに作成しなければならない [R69.2]。IPEA は、作成した IPER を、出願人及び IB に送付する[A36(1), R71.1]。
（i） 優先日から 28 月（ii） 国際予備審査の開始 [R69.1] の時から 6 月（iii） IPEA が国際出願の翻訳文（→5.5）を出願人から受理した日から 6 月
12.5 IPER の利用（1）出願人による利用
IPER を受領した出願人は、国際予備審査の結果を踏まえ、その後の出願手続を進めるか否かを検討する。例えば以下の対応が考えられる。
（i） 国際段階から各選択国の国内段階に移行する（→13.）。
• 各選択国の国内段階に移行後、所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正を行うことができる（→13.1（2））。
（ii） 国際予備審査の結果から、当該国際出願での権利取得可能性が低いと判断し、国内段階移行手続を行わない。
（2）EO での利用
IB に送付された IPER は EO に送達され（→13.2（3）b.）、EO における審査の参考として利用される。
（3）第三者による利用
国際出願の選択国に、第三者への IPER の提供を EO に代わって IB が行うことを IB に請求している国又は政府間機関が含まれる場合には、優先日から
30 月が経過し、IPER が IB から EO に送達（→13.2（3）b.）されると、当該45－ 45 －

国際出願の IPER は IB によって WIPO ウェブサイトに掲載され、第三者に利用可能となる。（→参考）（参考）■ IPER の WIPO ウェブサイトでの掲載
IB 及び IPEA は、いかなる時においても、いかなる者又は当局（IPER の作成後は、EO を除く。）に対しても国際予備審査の一件書類につき知得される [A30(4)] ようにしてはならない（ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。） [A38(1)]。つまり、IPER の作成後であっても、IB 及び IPEA には国際予備審査に関する秘密保持の義務が課されているが、IPER が送達される EO には秘密保持の義務は課されていない。
そして、EO が適用する国内法令が第三者に対し国内出願の一件書類の利用を認めている場合には、当該 EO は、国際出願が国際公開された後、国際出願に関する一件書類
中の文書（国際予備審査に関する文書を含む。
）の利用を、国内出願の一件書類の利用について国内法令が定める程度と同様の程度まで認めることができると規定されている[R94.3]。さらに、IB は、EO により請求1された場合に、当該 EO に代わり IPER の写しを提供することが規定されている [R94.1(c)]。IB は、IPER を WIPO ウェブサイト
に掲載することで、この提供を行っている。
したがって、国際出願の選択国に、第三者への IPER の提供を EO に代わって IB が行うことを IB に請求している国又は政府間機関が含まれる場合には、優先日から 30 月が経過し、IPER が IB から EO に送達されると、IPER は WIPO ウェブサイトに掲載され、第三者に利用可能となる。

1

IB は、当該請求を行っている国又は政府間機関を公表しており、この一覧は、WIPO
ウェブサイトで確認できる。なお、日本国も当該請求を行っている。
「States and Organizations which have requested the IB under Rule 94.1(c) tofurnish to third parties copies of the IPER on their behalf」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/access_iper.html

46－ 46 －

13.

国内段階移行

各締約国において国際出願による権利取得を行うためには、出願人は、所定の期限内に当該締約国における国内段階に移行する手続をしなければならな
い。
出願人は、国際段階での国際調査・国際予備審査の結果を受けて、国内段階
移行の要否を判断し、所定の期限までに、権利取得が必要な締約国に対し移行手続をする。
国内段階移行後は、指定国の国内官庁である DO 又は選択国の国内官庁である EO において特許性の審査がされる。その際、IB から送達される国際調査（及び国際予備審査）の結果が参考にされる。
以下、国内段階移行手続の概要について説明する。
13.1 国内段階移行手続（1）移行期限
出願人は、原則として優先日から 30 月を経過する時までに、DO 又は EO に対し、国内段階に移行するための手続（国際出願の翻訳文の提出等）をしなければならない1 [A22(1), A39(1)(a)]。ただし、指定国又は選択国の国内法令は、当該国への国内段階に移行する期間として、優先日から 30 月よりも遅い時に満了する期間を定めることができる2 [A22(3), A39(1)(b)]。
出願人が所定の期間内に、指定国又は選択国における国内段階に移行しなかった場合には、当該指定国又は選択国における当該国際出願の効果（正規の国内出願とみなされるという効果）[A11(3)] は、当該指定国又は選択国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する [A24(1)(iii),
A39(2)]。

PCT 第 22 条 (1) と国内法令との不整合により、経過措置が適用され、国際予備審査請求をしない場合には優先日から 30 月よりも早く国内段階に移行しなければならない締約国が存在する。当該締約国の情報は、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「PCT Reservations, Declarations, Notifications and Incompatibilities」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html
2 例えば、欧州特許機構（EP）への広域段階移行期限は 31 月である [EPC 規則
159(1)]。各国における国内段階移行期限の情報は、WIPO ウェブサイトで確認できる。
「Time Limits for Entering National/Regional Phase under PCT Chapters I and II」
http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html
147－ 47 －

〈日本国の国内段階への移行期限〉（i） 国内書面の提出
国際特許出願（日本国における特許出願とみなされた国際出願 [特許法第 184 条の 3 第 2 項]）の出願人は、優先日から 30 月（「国内書面提出期間」という [特許法第 184 条の 4 第 1 項]。）以内に、当該国際特許出願の書誌事項を記載した国内書面を特許庁長官に提出しなければならない [特許法第 184 条の 5 第 1 項]。
（ii） 国際出願日における明細書等の翻訳文の提出
外国語特許出願（外国語でされた国際特許出願 [特許法第 184 条の4 第 1 項]）の出願人は、原則として、国内書面の提出と同じく、国内
書面提出期間内に国際出願日における明細書等の日本語による翻訳文を提出しなければならない。しかし、特例規定が設けられており、国内書面の提出が国内書面提出期間の満了前 2 月から満了の日までの間であった場合には、国内書面の提出の日から 2 月（「翻訳文提出特例期間｣という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる [特許法第 184 条の 4 第 1 項]。例えば、国内書面提出期間の満了の日に国内書面を提出した場合には、当該翻訳文の提出期間は、優先日から 32 月まで延長されることになる。
（2）国内段階移行における補正
出願人は、各指定国又は選択国の国内段階への移行における所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする機会が与えられている1[A28, R52.1, A41, R78.1]。
補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてはならない。ただし、指定国又は選択国の国内法令が認める場合は、この限りでない [A28(2),A41(2)]。
13.2 IB から DO 又は EO への送達
IB は、DO 又は EO に対し、国際出願等の書類を送達する（表 8 参照）。以下、各書類の送達について説明する。

1

国際出願を日本国の特許出願として国内段階移行する場合において、明細書等について補正ができる期間は、通常の国内出願と基本的に同様である [R52.1(b), R78.1(b)]。ただし、当該期間の開始について特例が設けられている [特許法第 184 条の 12]。

48
－ 48 －

表 8 IB から DO 又は EO へ送達される書類
DO への送達

EO への送達

送達の時期的制限

国際出願（明細書等）（→（1））
ISR（及びその英訳）（→（1））
19 条補正書（及び 19 条補正についての説明書）（→（1））

原則として
国際公開後

優先権書類1（→（2））
IPRP (I)（及びその英訳）（→（3）a.）
非公式コメント2（→（3）a.（d））

IPRP (II) 及び附属書類（並びにその英訳、ただし附属書類は英訳されない）（→（3）b.）

原則として
優先日から
30 月経過後（1）国際出願、ISR 及び 19 条補正書の送達
IB は、国際出願（明細書等）及び ISR（又は ISR を作成しない旨の宣言）
を DO に送達する [A20(1)(a), R47.1]。
請求の範囲について 19 条補正がされた場合には、送達される書類には、出願時における請求の範囲の全文に加えて、19 条補正後の請求の範囲の全文及び19 条補正についての説明書が含められる [A20(2)]。
また EO に対しても、上記の DO への送達の規定が準用されている[R76.5]。
a.

送達される国際出願の言語送達される国際出願の言語は、当該国際出願の国際公開に用いられる言語である [R47.3(a)]。つまり、IB から送達されるのは国際公開された国際出願の書類（明細書等）である。
国際公開の言語が当該国際出願の言語ではない場合には、IB は、DO の要請により、出願当初の国際出願の写しを当該 DO に提供する [R47.3(b)]。
b.

国際調査報告の英語による翻訳文の送達
ISR は、英語で作成されていない場合には、IB によって英語に翻訳され[A18(3), R45.1]、DO からの要求によって DO に送達される [A20(1)(b),R47.1(d)]。
優先権書類は、PCT 第 20 条に規定されている送達される書類には含まれないが、IB から DO 又は EO に提供される書類である。
2 非公式コメントは、PCT 第 20 条に規定されている送達される書類には含まれないが、IB から DO に送付される書類である。
149－ 49 －

c.

送達される時期
送達は、DO からの請求によって行われる [R93 の2.1]。この送達は、原則として、国際公開より前に行うことはできない [R47.1(a)]。ただし、国際公開前に、出願人が DO に対し当該国際出願の審査開始を明示的に請求した場
合 [A23(2), A40(2)] には、IB は、当該 DO 又は出願人からの請求により、
当該 DO に対し送達を速やかに行う [R47.4, R76.5(v), R61.2(d)]。
19 条補正ができる期間内（→10.1（2））に IB が受理した 19 条補正書が、送達された書類に含まれていなかった場合には、IB は、当該補正書をDO に速やかに送達し、出願人にその旨を通知する [R47.1(b)]。
（2）優先権書類の提供
IB は DO の明示の要請に応じて、国際公開後速やかに、優先権書類を当該DO に提供する [R17.2(a)]。出願人が国際公開前に DO に対し当該国際出願の審査開始を明示的に請求した場合 [A23(2)] には、IB は、DO からの明示的な要請に応じて、優先権書類の受理後速やかに、当該 DO に提供する[R17.2(a)]。
（3）特許性に関する国際予備報告（IPRP）の送達
IB は、特許性に関する国際予備報告（International Preliminary Report on
Patentability，IPRP）を DO 又は EO に送達する。国際予備審査請求の有無
により、DO への IPRP (I) の送達、又は EO への IPRP (II) の送達が行われる。IPRP (I) と IPRP (II) との比較を表 9 に示す。
以下、IPRP の送達を、DO への送達と EO への送達に分けて説明する。

50－ 50 －

表 9 IPRP (I) と IPRP (II) の比較
比較事項

内容

特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）
IPRP (II)
IPER

附属書類

なし

補正書
（差替え用紙及び書簡）

作成条件

国際予備審査が請求されなかった場合

国際予備審査が請求された場合

作成機関

IB（見解の作成：ISA）

IPEA

英語による
翻訳文

指定国からの要求によりIB が作成選択国からの要求によりIB が作成（附属書類は英訳されない）

送達先

DO

EO

送達の
時期的制限

a.

特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第一章）
IPRP (I)
表紙（様式PCT/IB/373）+
ISA 見解書

原則として、優先日から 30 月を経過する前であってはならない

DO への送達（a）特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第一章）
IPER が作成された場合又は作成される予定の場合を除き、IB は、ISA見解書と同一の内容である、「特許性に関する国際予備報告（特許協力条
約第一章1）」（International Preliminary Report on Patentability(Chapter I of the Patent Cooperation Treaty)，IPRP (I)）を ISA に代わって作成する [R44 の 2.1(a), (b)]。なお、IB は、作成した IPRP (I) を速やかに出願人に送付する [R44 の 2.1(c)]。
（b）送達される時期
IB は、DO からの請求によって IPRP (I) を送達する。この送達は、原則として、優先日から 30 月を経過する前であってはならない [R44 の2.2(a), R93 の 2.1]。ただし、出願人が DO に対し当該国際出願の審査開始を明示的に請求した場合 [A23(2)] には、IB は、当該 DO 又は出願人から

1

PCT 第 1 章には、国際出願及び国際調査に関する規定が設けられている。

51－ 51 －

の請求により、当該 DO に対し ISA 見解書の写しの送達を速やかに行う[R44 の 2.2(b)]。
なお、ISA 見解書は、ISR の国際公開と同時に、IB によって WIPO
ウェブサイトに掲載される（→11.5）。したがって、ISA 見解書は優先日から 30 月を経過する前であっても入手可能である。しかし、IPRP (I) 及びその英語による翻訳文が WIPO ウェブサイトに掲載されるのは、優先日から 30 月を経過して DO へ送達された後である。
（c）英語による翻訳文の送達
指定国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語によって IPRP (I) が作成された場合には、IPRP (I) の英語による翻訳文を要求することができる[R44 の2.3(a)]。当該翻訳文は IB によって作成され [R44 の 2.3(b)]、IPRP(I) とともに DO に送達される [R44 の 2.3(c), (d)]。
（d）非公式コメントの送付
出願人から IB に非公式コメント（→10.2）が提出されている場合には、非公式コメントは IPRP (I) の送達と同時に DO に送付される。なお、非公式コメント提出後に国際予備審査が請求された場合には、非公式
コメントは EO には送付されない。
b.

EO への送達（a）特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）
IPEA が作成する IPER には、「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章1）」（International Preliminary Report on Patentability(Chapter II of the Patent Cooperation Treaty)，IPRP (II)）という表題が付される [R70.15(b)]。つまり、IPRP (II) は IPER と同一である。
（b）送達される時期
IB は、EO からの請求によって IPRP (II) を送達する。この送達は、原則として、優先日から 30 月を経過する前であってはならない [A36(3)(a),R73.2(a), R93 の 2.1]。ただし、出願人が EO に対し当該国際出願の審査開1

PCT 第 2 章には、国際予備審査に関する規定が設けられている。

52－ 52 －

始を明示的に請求した場合 [A40(2)] には、IB は、当該 EO 又は出願人からの請求により、以下の送達を速やかに行う [R73.2(b)]。
（i） IPER が IB に既に送付されている場合：
IPRP (II)（＝IPER）（ii） IPER が IB に送付されていない場合：
ISA 見解書の写し（c）英語による翻訳文の送達
選択国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語によって IPRP (II) が作成された場合には、IPRP (II) の英語による翻訳文を要求することができる [R72.1]。当該翻訳文は IB によって作成され [A36(2)(b)]、IPRP (II)とともに EO に送達される [A36(3)(a)]。
IPER の附属書類（補正書の差替え用紙及び書簡）[R70.16] は、IB に
よって英語に翻訳されず、原語の附属書類が送達される [A36(2)(b)]。附属書類のうち差替え用紙の翻訳文は、出願人が、EO への国内段階移行手
続の期限内（→13.1（1））に EO に送付する [A36(3)(b), R74.1(a)]。
13.3 国内段階における審査（1）国際出願に係る発明の特許性に関する実体的な要件
PCT 及び PCT 規則のいかなる規定も、各締約国が特許性の実体的な条件を定める自由を制限するものではない。いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たって、特許性の条件に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する [A27(5)]。
締約国は、請求の範囲に記載されている発明が自国において特許を受けることができる発明であるかどうかを決定するに当たっては、国際予備審査で適用される新規性、進歩性及び産業上の利用可能性の基準に対し、追加の又は異なる基準を適用することができる [A33(5)]。
（2）国際出願の形式又は内容についての要件
国際出願の形式又は内容（例えば、方式的要件）については、原則として、国内法令は、PCT 及び PCT 規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない [A27(1)]（ただし、特定の要件について例外規定がある [A27, R51 の 2]。）。
53－ 53 －

指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、PCT 及び PCT 規則に定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国においては、PCT 及び PCT 規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を適用することができる [A27(4)]。

54－ 54 －

＜本テキストの内容に関するお問い合わせ先＞
特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室
電話：03-3581-1101

内線３１１２