平成 28 年 2 月 18 日
各

位
会社名

日本写真印刷株式会社

代表者名

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

鈴木順也（コード番号 7915 東証第 1 部）
問合せ先

取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者

西原勇人（TEL 075－811－8111）

2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
日本写真印刷株式会社（以下「当社」という。）は、平成 28 年 2 月 18 日開催の取締役会において、2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。
）（社債額面金額合計額 200 億円）を発行することについて決議いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
【本新株予約権付社債発行の背景及び目的】
当社グループは、印刷技術を基盤に培った固有技術を独自に進化させながら、IMD やタッチパネルなどの分野に選択的に経営資源を集中することで事業の拡大を実現してきました。先の第 4 次中期経営計
画（2013 年 3 月期～2015 年 3 月期）においては、タッチパネルを主力製品とするディバイス事業の躍進により、この間の課題であった財務体質の改善に目途をつけることができました。しかし、ディバイ
ス事業は事業環境が激しく変化するコンシューマー・エレクトロニクス業界に大きく依存していることから、対象市場のポートフォリオを適正化する必要があります。
当社グループは、こうした課題認識のもと、2015 年 4 月から事業ポートフォリオの組み換えを基本戦略とする第 5 次中期経営計画（2016 年 3 月期～2018 年 3 月期）の運用を開始いたしました。
「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社グループがこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グロー
バルレベルで成長が期待される市場への進出を図り、持続的かつ安定的な成長を実現する考えです。
当社は、事業ポートフォリオの組み換えに向けて、新たな市場への販路の獲得、新たなコア技術の獲得、垂直統合の推進など、次の成長に向けた打ち手を迅速に実行することを重要視し、M&A を有効な手段のひとつと考えております。第 5 次中期経営計画においては 3 年間で 350 億円規模の M&A を計画
しております。M&A を活用した、「シェア拡大」「地理的な拡大」「対象市場の拡大」「新製品開発・新
たな価値創出」という戦略のもと、持続的かつ安定的に収益を確保する事業基盤の確立を目指します。
また、既存事業においては、競争力を有する新製品開発を計画的に推進することで更なる成長機会が見込まれます。
今回の資金調達は、こうした成長戦略を実現するために実施するものであり、手取金は M&A 関連資
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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金（既に実施済み案件の借入金返済を含む。）および既存事業における開発投資に充当いたします。当社グループは機動的かつ柔軟な成長戦略を実行するために更なる安定的な財務体質を構築する必要性があると考え、当面のコスト負担を低減しつつ柔軟な資本拡充を図るために、本新株予約権付社債の発行を決議いたしました。
【調達資金の使途】
本新株予約権付社債発行による手取金は、平成27年8月6日に実施したAR Metallizingグループの買収・子会社化（平成27年7月17日付「H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.の株式取得によるAR Metallizing N.V.の子会社化に関するお知らせ」プレスリリースをご参照ください。）に際して行った金融機関からの短期借入金の返済に、平成28年3月末までに120億円を充当します。AR Metallizingグループは、飲料ラベル
やパッケージ向けの蒸着紙を手がける世界最大手であり、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンバーターに製品を提供しています。同社を買収・子会社化することにより当社グループは印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むとともに、グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得いたしました。
手取金の残額は、第5次中期経営計画期間中（平成30年3月末まで）に実施予定のM&A関連資金に充当します。外部環境の変化等によりM&Aが実施されない場合は、第5次中期経営計画期間中に実施予定の既存事業における開発投資に充当いたします。
【本スキーム（新株予約権付社債発行）の狙い】
当社は、第5次中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの組み換えに必要な資金を確保するにあた
り、当面のコスト負担を低減しつつも、将来の経営環境や財務状況に応じた柔軟な資本拡充を図れる資金調達手法として、以下のような特徴を有する本新株予約権付社債の発行を決定いたしました。
① 本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行されるため、調達コストを最小化できる。
② 本新株予約権付社債の転換価額について時価を上回る水準を設定することで、発行後の1株当たり利益の希薄化を抑制する。また、本新株予約権付社債の転換時には保有する自己株式（平成28年2月18日現在では2,117,019株）を活用することで新株式の発行を抑制することができる。
③ 本新株予約権付社債には、4年目以降に130%コールオプション（いわゆるソフト・コール条項）が付されており、株価が一定期間にわたり転換価額を一定割合を超えて上昇した場合には当社の選択により2019年3月7日以降に繰上償還できることから、株式への転換を促進して資本拡充を図ることができる。
④ 本新株予約権付社債にはソフト・マンダトリー条項が付されており、2020年10月22日以降に事前の通知を行うことで株価が転換価額を下回る状況でも当社の判断で一定の資本拡充と現金の留保を図ることができる。
【ソフト・マンダトリー条項】
本新株予約権付社債には、下記の財産の交付と引き換えに本新株予約権付社債を取得する権利が当社に付与されます。当社は、自己の裁量により、2020 年 10 月 22 日以降、一定期間前までの事前通知を行
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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った上で、本新株予約権付社債につき(i)取得通知をした日の一定期間経過後の日（※1）における転換価額により本新株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当社普通株式、及び(ii)各本新株予約権付社債の所持人の保有する本社債の額面金額相当額から(i)の株式数に 1 株当たり平均 VWAP（※2）
を乗じて得られる額を差し引いた額（正の数値である場合に限り、1 円未満の端数は切り捨てる。）に相当する現金を交付財産として、残存する本新株予約権付社債の全部を取得することができます。
（※1）取得通知をした日の翌日から起算して 5 取引日目の日に始まる 20 連続取引日の最終日（※2）取得通知をした日の翌日から起算して 5 取引日目の日に始まる 20 連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値（ご参考）ソフト・マンダトリー条項のイメージ
交
付
財
産
（
各
社
債
の
額
面
金
額
）

交付財産
• 交付株式
取得通知をした日の翌日から起算して５取引日目の日に始まる20連続
取引日の最終日において新株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当社普通株式数

各社債の金額の合計値• 交付現金

交付現金

各社債の額面金額相当額 - （交付株式数×1株当たり平均VWAP）
交付株式の価額
交付株式数×1株当たり平均VWAP

1株当たり平均VWAP
転換価額

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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記
1．社債の名称
日本写真印刷株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という｡）
2．社債の払込金額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10,000,000円）
3．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
4．社債の払込期日及び発行日
2016年3月7日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ｡）
5．募集に関する事項(1)募集方法
Mizuho International plcを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社（以下「幹事引受会社」という。
）の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。
）における募集。但し、買付けの申込みは、条件決定日の翌日午前8時（日本時間）までに行われるものとする。
(2)新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の102.5％
6．新株予約権に関する事項(1)新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(4)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)発行する新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券（下記7. (8)に定義する。
）の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。
）に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数(3)新株予約権の割当日
2016年3月7日(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額(イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
(ロ) 転換価額は、当初、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、投資家
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、条件決定日における当社普通株式の終値（以下に定義する。）に1.0を乗じた額を下回ってはならない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新 発 行 ・
既発行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前

×

株式数

転換価額

＋

×

処 分 株 式数

既発行株式数 ＋

1株当たりの
払

込

金

額

時価
新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2016年3月21日（同日を含む。
）から2021年2月22日（同日を含む。
）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、①下記7. (4)(イ)乃至(へ)記載の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、下記7. (4)(ハ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②下記7. (5)記載の買入消却がなされる場合には、当該本新株予約権付社債の消却が行われるまで、③下記7. (6)記載の当社による本新株予約権付社債の取得及び消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④下記7.
(7)記載の債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。但し、上記いずれの場合も、2021年2月22日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等（下記7. (4)(ニ)に定義する。）を行
うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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また、取得通知（下記7. (6)に定義する。）が行われた場合、取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第1項に従い株主を確定するために定めた
その他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(7)その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(8)当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付(イ)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、
本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）
を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日
において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して下記7. (4)(ニ)記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当
該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(イ)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件等
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を下記7. (6)と同様に取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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(ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(9)新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、本社債の出資により本新株予約権が行使されると本社債は直ちに消却され、かつ本社債が繰上償還されると本新株予約権の行使期間が終了するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権に内在する理論的な経済的価
値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債の利率、払込金額その他の発行条件により当社が得ることのできる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。
7．社債に関する事項(1)社債の総額200億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額(2)社債の利率
本社債に利息は付さない。但し、下記(7)に従い遅延利息が支払われることがある。
(3)満期償還
2021年3月8日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。
(4)本社債の繰上償還(イ) 130%コールオプション条項による繰上償還
当社は、当社普通株式の終値が、20連続取引日（以下に定義する。）にわたり、当該各取引日に適用のある上記6. (4)(ロ)記載の転換価額（遡及的調整がある場合はこれを考慮する。）の130％以上であった場合、その選択により、本新株予約権付社債の所持人に対して当該20連続取引日の末日から30日以内に、30日以上60日以内の事前通知（かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、2019年3月7日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができる。但し、当社が下記(ニ)若しくは(ヘ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(ホ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(イ)に基づく繰上償還の通知はできなくなる。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
(ロ)クリーンアップ条項による繰上償還本(ロ)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の本新株予約権付社債の要項所定の事前通知（かかる通知は撤回することができない。）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額
面金額の100％で繰上償還することができる。但し、当社が下記(ニ)若しくは(ヘ)に基づく繰
上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(ホ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生し
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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た場合は、以後本(ロ)に基づく繰上償還の通知はできなくなる。
(ハ) 税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が本新株予約権付社債の要綱に定める追加額の支払義務を負い、かつ、当社が利用できる合理的な手段によってもかかる追加額の支払義務を回避し得ない場合、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の本新株予約権付社債の要項所定の事前通知（かかる通知は撤回することができない。）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができる。
但し、当該時点で本社債に関する支払期日が到来したと仮定した場合において、当社が当該追加額の支払をしなければならないこととなる最初の日に先立つ90日前の日より前にかかる通知を行うことはできない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存する本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債の所持人は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債の所持人の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要綱に定める追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は本新株予約権付社債の要綱に定める公租公課を源泉徴収又は控除をした上でなされる。
但し、当社が下記(ニ)若しくは(ヘ)に基づく繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(ホ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(ハ)に基づく繰上償還の通知はできなくなる。
(ニ) 組織再編等による繰上償還
組織再編等（以下に定義する。）が生じたが(a)上記6. (8)(イ)記載の措置を講ずることができない場合、又は(b)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合には、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、東京における14営
業日以上前に事前通知した上で（かかる通知は撤回することができない。）、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記6. (4)(ロ)記載の転換価額の決定時点における金利、
当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の140％とする（但し、償還日が2021年2月23日から同年3月7日までの間となる場合、償還金額
は本社債の額面金額の100％とする。）。かかる方式の詳細は、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、
上記6. (4)(ロ)記載の転換価額の決定と同時に決定する。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

9

｢組織再編等｣とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において、以下のいずれかが承認されることをいう。
(i)

当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）(ii)

資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合
に限る。）

(iii)

会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）(iv)

株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同
じ。）

(v)

その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるもの(ホ)上場廃止等による繰上償還(i)金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という｡）により当社普通株式の公開買付けが行われ、(ii)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同す
る意見を表明し、(iii)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果、当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が上場を維持するよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く｡）、かつ、(iv)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株
式を取得した場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに、但し、当該公開買付けによる
当社普通株式の取得日から14日以内に本新株予約権付社債の所持人に対して通知（かかる通知は撤回することができない。）した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(ニ)記載の償還の場合に準ずる方式
によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の140％とする。但し、償還日が2021年2月23日から同年3月7日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等又はスクイーズアウト事由（下記(ヘ)に定義する。）が生じる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本(ホ)記載の当社の償還義務は適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった
場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに、但し、当該60日間の最終日から14日以内に本新株予約権付社債の所持人に対して通知（かかる通知は撤回することができない。）した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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当社が本(ホ)記載の償還義務と上記(ニ)又は下記(ヘ)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合、上記(ニ)又は下記(ヘ)の手続が適用されるものとする。
(ヘ)スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合又は当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡等請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場
合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知（かかる通知は撤回することができない。）した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡但し、
当該通知の日から東京における14営業日目の日よりも前に取得が行われる場合には、かかる償還日は当該株式の取得日よりも前の日に繰り上げられる。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(ニ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の140％とする｡但し、償還日が2021年2月23日から同年3月7日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）で繰上償還するものとする。
(5)買入消却
当社は、随時、本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。なお、当社の子会社は、随時、本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に引渡すことができる。
(6)当社による本新株予約権付社債の取得
当社は、その選択により、2020年10月22日以降、本新株予約権付社債の所持人に対して、取得日（以下に定義する。）現在残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。かかる通知は撤回することができない。）することができる。「取得日」とは取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とする。但し、取得通知の日以降取得日までに債務不履行事由が生じた場合、取得日に取得が完了していない限り、取得通知は無効となり、下記(7)を適用する。
当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債の所持人に対して交付財産（以下に定義する。）を交付する。
当社による本(6)に基づく本新株予約権付社債の取得は当社普通株式が取得日において株式会社
東京証券取引所に上場されていることを条件とする。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債の所持人の保有する本新株予約権付社債につき、(i)取得通知をした日の翌日から起算して5取引日目の日に始まる20連続取引日の最終日において本新
株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当社普通株式、及び(ii)各本新株予約権付社債
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

11

の所持人の保有する本社債の額面金額相当額から(i)の株式数に1株当たりの平均VWAP（以下に定義する。）を乗じて得られる額を差し引いた額（正の数値である場合に限り、1円未満の端数は切り捨てる。）に相当する現金をいう。
「1株当たりの平均VWAP」とは、当社が取得通知をした日の翌日から起算して5取引日目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値をいう。当該20連続取引日中に上記6. (4)(ハ)記載の転換価額の調整事由が発生した場合、1株当たりの平均VWAPも適宜調整される。
当社が上記(4)(ニ)若しくは(ヘ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記(4)(ホ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(6)に基づく取得通知はできなくなる。
(7)債務不履行等による強制償還
本新株予約権付社債の要項で定める、本社債に関する支払遅延、契約違反、当社又はその主要子
会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）についての元本5億円以上の金銭債務若しくは保証債務の不履行、倒産手続の開始、倒産若しくは解散の命令、解散の決議、実質的な全資産の譲渡、支払停止、事業の停止（但し、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除く。）
又は重要な財産に対する執行が生じた場合、本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより下記(10)記載の財務代理人に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、当該本社債につき期限の利益を失い、その額面金額に下記の遅延利息を付して直ちに償還しなければならない。
遅延利息は、財務代理人が指定するユーロ円市場における主要な銀行によって値付けされる、債
務不履行の日の午前11時現在の3ヶ月円預金に係るオファード・レートと等しいものとして、当該財務代理人が決定する年率を額面金額に乗じた額をいう。
(8)新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債については、本新株予約権付社債を表章する記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」という。）を発行するものとする。
(9)無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(10)本社債の財務・支払・譲渡・新株予約権行使請求受付代理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(11)新株予約権付社債に係る名簿管理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(12)社債の担保又は保証
本社債は担保又は保証を付さないで発行される。
(13)財務上の特約
担保提供制限が付与される。
8．取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

12

9．上場取引所
該当事項なし10．その他
当社株式に関する安定操作取引は行わない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

13

【ご 参 考】
1．資金の使途(1)今回調達資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、平成 27 年 8 月 6 日に実施した AR Metallizing グループの買収・子会社化に際して行った金融機関からの短期借入金の返済に、平成 28 年 3 月末までに 120億円を充当します。
手取金の残額は、第 5 次中期経営計画期間中（平成 30 年 3 月末まで）に実施予定の M&A 関連資金に充当します。外部環境の変化等により M&A が実施されない場合は、第 5 次中期経営計画期間中に実施予定の既存事業における開発投資に充当いたします。
(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える見通し
今期の業績予想に変更はありません。
2．株主への利益配分等(1)利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分については安定配当の継続を基本方針に、当事業年度及び今後の業績、配当性
向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することにしております。
また、内部留保金については、現時点では中・長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分
野への M&A・設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配分は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2)配当決定にあたっての考え方
配当決定に際しては、上記方針に基づき、業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して決定しております。
(3)内部留保資金の使途
上記 2. (1)をご参照ください。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

14

(4)過去3決算期間の配当状況等
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期△126.72 円

92.46 円

262.05円

1株当たり連結当期純利益
又は1株当たり連結当期純損失（△）
1株当たり年間配当金（1株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向
自己資本連結当期純利益率
連 結 純 資 産 配 当 率
(注)

－
（－）
－
△11.6％
－

5.00円
（－）
5.4％
8.3％
0.4％

20.00 円
（5.00円）
7.6％
19.1％
1.5％

1. 実績連結配当性向は、当該決算期の1株当たり年間配当額を1株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成25年3月期に関しては、連結当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2. 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（期首の自己資本と期末の自己資本の平均）で除した数値です。
3. 連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金を連結純資産（期首1株当たりの連結純資産の部合計と期末1株当たりの連結純資産の部合計の平均）で除した数値です。

3．その他(1)潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします。
(2)過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去3決算期間及び直前の株価等の推移
平成25年3月期 平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

始高値
値

1,085円
1,965円

1,654円
2,215円

1,364円
2,620円2,184円
2,973円

安

値

551円

1,292円

1,251円

1,845円

終値

1,663円

1,359円

2,195円

2,044円株 価 収 益 率－

14.70倍

8.38倍

－

(注)

1.
2.

3.

平成28年3月期の株価については、平成28年2月17日現在で表示しております。
株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成25年3月期に関しては、連結当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、平成28年3月期については、未確定のため記載しておりません。
株価は全て、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価です。

(3)ロックアップについて
当社は、本新株予約権付社債に係る引受契約書の締結日から、払込期日後 180 日間を経過するまでの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、幹事引受会社を代表する Mizuho International plcの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式等に転換若しくは交換される有価証券又は当社普通株式等を受領する権利を付与された有価証券の募集又は発行等（但し、本新株予約権付社債の発行、本新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分、単元未満株
主の売渡請求による当社普通株式の売渡し、平成 25 年 5 月 10 日に公表された当社の買収防衛策に基づく新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分、ストッ
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

15

ク・オプション制度の導入及び当該ストック・オプションの行使による当社普通株式の発行又は処分、株式分割による新株式発行等、その他日本法上の要請による場合を除く。）を行わず、又は行
わせない旨を合意しております。
以

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

16

上