2024 年以降の NISA に関する Q&A

2023 年４月日 本 証 券 業 協 会
ニ ー サ※「NISA」は「少額投資非課税制度」の愛称です。

≪目次≫
2024 年以降の NISA に関する Q&A .......................................... 0
Ⅰ．NISA の概要について ................................................ 4Q１

NISA（ニーサ）って何ですか？ ................................................................ 4Q２

NISA（ニーサ）は、どのような制度ですか？ ........................................... 4Q３ 私も NISA 口座を開設できますか？ ........................................................... 6Q４ どのような商品が対象となりますか？ ....................................................... 6Q５

NISA では、預金や国債、社債は対象となりますか？................................ 6

Q６ 利用限度額はありますか？ ........................................................................ 6Q７ 非課税保有限度額とは何ですか？ .............................................................. 7Q８

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？ ............................................. 8Q９ 特定口座の上場株式や株式投資信託等を NISA 口座に移すことはできますか？ .............................................................................................................. 8Q10 新しく NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信
託等の配当金や売買益等は非課税となりますか？ ........................................ 8Q11 現在、証券会社に一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA 口座を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？
..................................................................................................................... 9Q12 一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA 口座の上場株式や株式投資信託等をつみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできますか？..... 9Q13

NISA 口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等はいつでも売却できますか？ .................................................................................................. 10

Q14 NISA 口座で保有する上場株式や ETF・REIT の配当金や分配金は非課税となりますか？ .............................................................................................. 10
Q15 「株式数比例配分方式」とは何ですか？ ................................................. 11
Q16 NISA 口座で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで郵便局や銀行で受け取ることはできますか？... 12Q17 株式投資信託の分配金は非課税となりますか？ ...................................... 13Q18 証券会社と銀行・郵便局などで、投資できる商品に違いはありますか？ 13
Q19 つみたて投資枠を 60 万円しか使わなかった場合には、残りの 60 万円を翌年のつみたて投資枠に繰り越すことはできますか？ .................................. 13

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Q20 つみたて投資枠で投資信託を 60 万円で買付け、その年のうちに売却した場
合、買付けに利用した 60 万円分の年間投資枠を再利用することはできますか？ ............................................................................................................ 14
Q21 NISA 口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？ ....................................................................................... 14
Q22

NISA 口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金や、

ETF・

REIT の分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか？ ...................................... 14
Ⅱ．NISA 口座の開設手続について........................................ 15
Q23 NISA 口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？................... 15
Q24 NISA 口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？ .............................................................................................. 15Q25 複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で NISA 口座を開設することはできますか？ ....................................................................................... 16
Q26 証券会社と銀行に NISA 口座の開設申込を同時に行いました。NISA 口座は、原則として一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか？ ....................................................................................... 16
Q27 ８月に A 銀行、10 月に B 証券会社に NISA 口座の開設申込をしました。どうなりますか？ ........................................................................................... 17Q28 複数の金融機関に NISA 口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？ ........................................................................................... 17
Q29 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか？.............. 18
Q30 現在 NISA 口座を A 銀行に開設していますが、来年から B 証券会社に NISA
口座を開設しようと考えています。NISA 口座は一人１口座という話を聞きましたが、この場合、A 銀行と B 証券会社の２金融機関に２口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか？ ................................................ 18
Q31 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関を変更する場合、新たに NISA 口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか？ ............................... 19
Q32 A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、変更前の A 銀行の NISA
口座で保有している上場株式等の配当等や売買益は、非課税の対象となりますか？ ......................................................................................................... 19
Q33 A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、変更前の A 銀行の NISA
口座で保有している上場株式等は非課税保有額に含まれますか？ ............. 20

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Q34 A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、A 銀行の NISA 口座で保有している株式投資信託を B 証券会社の NISA 口座に移すことはできますか？ ............................................................................................................ 20
Q35 NISA 口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。
出国をしても NISA 口座で非課税の適用を受けることができますか？ ....... 21
Q36 海外転勤のために出国し、出国後も NISA 口座で非課税の適用を受けておりますが、出国期間中も NISA 口座において新たな買付けをすることができますか？ ..................................................................................................... 22※本 Q&A は、2023 年４月３日時点において公布されている法令等を元に作成しています。今後の法令改正等により、内容が変更となる可能性があります。

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Ⅰ．NISA の概要について
Q１

NISA（ニーサ）って何ですか？

NISA（ニーサ）は少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行・郵便局などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA（ニーサ）という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。
NISA は、イギリスの ISA（Individual Savings Account）をお手本に導入された制度です。イギリスでは多くの国民が ISA を利用し、資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
NISA の N は、NIPPON（日本）の N を意味するもので、日本で ISA が広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

（注）以下、少額投資非課税制度は NISA と、非課税口座は NISA 口座と表記します。特に記載のない場合、NISA 口座とは、2024 年以降の新しい NISA 口座のことを指します。

Q２

NISA（ニーサ）は、どのような制度ですか？

NISA（ニーサ）は、証券会社や銀行・郵便局などの金融機関に開設した NISA 口座を通じて上場株式や株式投資信託等に投資すると、本来 20.315％課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。
2023 年度税制改正において、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備するとの観点から、制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。
NISA 口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の２つから構成されています。つみたて投資枠で投資できる金額は年間 120 万円までで、成長投資枠で投資できる金額は年間 240 万円までです。両者を併用することで年間360 万円まで投資を行うことが可能です（Q４・６参照）。ただし、年間投資枠のほ4

かに 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません（Q７参照）。
2023 年までは、NISA 口座で非課税保有できる期間は、「一般 NISA」で５年間、「つみたて NISA」で 20 年間とされていましたが（Q12 参照）、2024 年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度へと改められました。

（参考）NISA 制度の概要

NISA
つみたて投資枠
対象年齢

18歳以上

なし

口座開設期間（恒久的な制度）

無期限非課税保有期間
年間投資枠

成長投資枠

120万円

240万円
1,800万円

非課税保有限度額

うち成長投資枠
1,200万円

上場株式、投資信託等
対象商品

積立・分散投資に適した一定の投資信託①整理銘柄・監理銘柄②信託期間20年未満、
高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除く

買付方法

定時・定額の積立投資制限なし（注）「一般 NISA」、「つみたて NISA」の詳細については、別途「一般 NISA に関する Q&A」、「つみたて NISA に関する Q&A」をご参照ください。

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Q３

私も NISA 口座を開設できますか？

NISA 口座は、日本国内にお住まいの 18 歳以上の方ならどなたでも利用することができます。証券会社や銀行・郵便局などの取扱金融機関で、NISA 口座の開設の申込ができます（Q23 参照）。

Q４

どのような商品が対象となりますか？

つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF（上場投資信託）
や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。
成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、
REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。ただし、①整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、②信託期間が 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は対象から除外されています。
つみたて投資枠・成長投資枠の対象となるかどうかは商品ごとに異なりますので、詳しくはお取引先の証券会社にご相談ください。

Q５

NISA では、預金や国債、社債は対象となりますか？

つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象とはなりません。

Q６

利用限度額はありますか？

１年間のうちに、つみたて投資枠で投資できる上限額（年間投資枠）は 120 万円、
成長投資枠で投資できる限度額は 240 万円です。両者を併用することにより、最大
年間 360 万円まで投資することができます。
年間投資枠に加えて、一人 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）の非課税
保有限度額が設定されています（Q７参照）。
これらの金額は上場株式や株式投資信託等の買付代金をもとに算定します（手数料等は含みません）。

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Q７

非課税保有限度額とは何ですか？

NISA 口座では、NISA 口座全体で保有する商品の金額（以下、「非課税保有額」といいます。）に上限が設定されており、これを「非課税保有限度額」と呼んでいます。非課税保有限度額は一人 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）です。
ある年の非課税保有額は、その前年末時点において開設されている NISA 口座で保有する上場株式や株式投資信託等の買付代金と、その年中に新たに投資する上場株
式や投資信託等の買付代金の合計額をもとに算定します（手数料等は含みません）。
NISA 口座では、年間投資枠の範囲内であっても、この非課税保有限度額を超えて投資することができません。例えば、非課税保有額が 1,700 万円（うち成長投資枠
が 1,200 万円）に達している NISA 口座の場合、その NISA 口座ではつみたて投資枠で 100 万円分までしか投資することができません。
なお、非課税保有額は、NISA 口座で保有する商品を売却することで減少します。
減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能です。

（参考）非課税保有限度額を踏まえた NISA 口座の利用例（例１）ある年の非課税保有額が 1,800 万円（うち成長投資枠が 1,200 万円）であった。その年につみたて投資枠の商品を全て（600 万円分）売却した。
○その年中、NISA 口座で新たな投資はできない。
○売却によって、翌年の非課税保有額が 1,200 万円（うち成長投資枠が 1,200 万円）となり、つみたて投資枠に 600 万円分の空きができる。
○翌年以降、非課税保有額が 1,800 万円に達するまで、つみたて投資枠の年間投資枠（120 万円）の範囲内で、新たな投資ができる。

（例２）ある年の非課税保有額が 1,200 万円（うち成長投資枠が 1,200 万円）であった。その年に成長投資枠の商品を全て（1,200 万円分）売却したが、つみたて投資枠での新たな投資は行わなかった。
○その年中、成長投資枠で新たな投資はできない（つみたて投資枠での新たな投資はできる）。
○売却によって、翌年の非課税保有額が 0 万円（うち成長投資枠が 0 万円）となり、
つみたて投資枠に 1,800 万円分の空き（うち成長投資枠に 1,200 万円分の空き）
ができる。

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○翌年以降、非課税保有額が 1,800 万円に達するまで、つみたて投資枠の年間投資枠（120 万円）及び成長投資枠の年間投資枠（240 万円）の範囲内で、新たな投資
ができる。

Q８

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？

現在、証券会社などに口座（特定口座・一般口座）をお持ちの方も、新しく「NISA口座」を開設することができます。NISA 口座の開設には、非課税口座開設届出書をご提出いただくなどの手続が必要となります（Q23 参照）。

Q９

特定口座の上場株式や株式投資信託等を NISA 口座に移すことはできますか？

証券会社などの口座（特定口座・一般口座）にお預けになっている上場株式や株式投資信託等を NISA 口座に移すことはできません。NISA 口座を開設した日以降、新たな資金で投資していただく必要があります。

Q10

新しく NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりますか？

証券会社などの口座（特定口座・一般口座）に、現在お預けになっている上場株
式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。NISA 口座を開設した日以降、新たに投資し、NISA 口座に受け入れた上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。

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Q11

現在、証券会社に一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA
口座を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？

2023 年末時点で有効な一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座をお持ちの方は、その一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座を開設している証券会社などに、NISA 口座が自動的に開設されますので、開設手続を行っていただく必要はありません（Q23参照）。
ジュニア NISA 口座をお持ちの方は、18 歳の１月１日時点で、ジュニア NISA 口座を開設している証券会社などに、NISA 口座が自動的に開設されますので、開設手続きを行っていただく必要はありません。

Q12

一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA 口座の上場株式や株式投資信託等をつみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできま
すか？

できません。一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA 口座で保有する上場株式等は、それぞれの非課税保有期間が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります（注１、２）。

（注１）特定口座や一般口座などの課税口座に移す場合、非課税保有期間が終了
した時点の時価が取得価額になります。なお、移した後の配当益や売買益等については課税の対象となります。
（注２）非課税保有期間終了時に特定口座をお持ちの方は、特段の手続をすることなく、旧 NISA で保有する上場株式等が特定口座に移されます。特定口座をお持ちの方で、一般口座へ移すことを希望される場合には証券会社に所定の依頼書を御提出ください。なお、特定口座に移す場合は、同一年分の非課税枠に係る同一銘柄の上場株式等は、その全てを特定口座に移さなければなりません。特定口座をお持ちでない場合は、特段の手続をすることなく、一般口座に移されます。

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（参考）一般 NISA・つみたて NISA・ジュニア NISA の非課税保有期間2023 年中に投資した分の非課税保有期間
一般 NISA

2027 年 12 月末まで

つみたて NISA

2042 年 12 月末まで

ジュニア NISA

2027 年 12 月末 あるいは口座開設者が 18 歳で１月１日を迎える前年末のいずれか遅い方（注３）（注３）2024 年から 2028 年までの間で、かつ１月１日で 17 歳以下である場合には、特段の手続をすることなく、ジュニア NISA 口座内の非課税管理勘定の上場株式等は非課税保有期間終了時に継続管理勘定特定口座に移管され、18 歳で１月１日を迎える前年末まで非課税で保有することができます。

Q13

NISA 口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等はいつでも売却できますか？

NISA 口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等は、NISA 口座内で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。

Q14

NISA 口座で保有する上場株式や ETF・REIT の配当金や分配金は非課税となりますか？

NISA 口座で保有する上場株式や ETF・REIT の配当金や分配金を非課税とするた
めには、所定の手続きによって証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
この手続きは、例えば上場株式が３月決算銘柄である場合には、配当基準日（３月 31 日）までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要がありますので、余裕をもって証券会社にお申し込みください。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合わせください。
また、「株式数比例配分方式」をご利用いただく場合にはご注意いただきたいことがございますので、次の Q15・16 をご参照ください。
なお、NISA 口座で保有する株式投資信託の分配金については、上記のような手続きを行わなくとも非課税となります（Q17 参照）。

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Q15

「株式数比例配分方式」とは何ですか？

「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金等（上場株式の配当金や、ETF・
REIT の分配金）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。
「株式数比例配分方式」
を選択すると、NISA 口座以外の特定口座や一般口座で保有する全ての上場株式の配当金等について、自動的にこの「株式数比例配分方式」が適用されることになりますので、ご利用に当たっては、次のことにご注意ください。
①証券会社の特定口座で A 株式を所有され「配当金領収証方式」（注）を選択されている場合で、NISA 口座で新たに B 株式を購入され「株式数比例配分方式」
を選択されたときには、A 株式についても「株式数比例配分方式」になります。
②複数の証券会社で株式を保有されている場合に、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、他の証券会社で保有されている全ての株式についても、自動的に「株式数比例配分方式」が適用され、それぞれの証券会社の取引口座に配当金が振り込まれることとなります（証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません）。
また、2009 年１月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。
なお、NISA 口座で保有する株式投資信託の分配金については、上記のような手続きを行わなくとも非課税となります（Q17 参照）。

（注）発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行及び郵便局等に同領収証を持ち込み配当金を受け取る方法。

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Q16

NISA 口座で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで郵便局や銀行で受け取ることはできま
すか？

NISA 口座で保有する上場株式の配当金等（上場株式の配当金や ETF・REIT の分配金）は、郵便局や銀行で受け取ることもできます。
上場株式の配当金等の受取りは、次の３つの方法から選択することができます。
①ゆうちょ銀行及び郵便局等で受け取る（配当金領収証方式）。
②指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式）（注）。
③証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式）。
ただし、NISA 口座で購入した上場株式の配当金等について、①のゆうちょ銀行・郵便局等、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20.315％の税率で源泉徴収されます。
なお、上記①又は②により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありま
せんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算をすることができます。
また、①から③のいずれの場合であっても、NISA 口座で保有する上場株式や ETF・
REIT の売買益については非課税となります。

（注）「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を１つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。
（参考）上場株式の配当金等の受取方法と NISA 口座での課税
受取方式①配当金領収証方式②登録配当金受領口座方式

受取方法
ゆうちょ銀行
及び郵便局等NISA 口座の

配当金等

売買益

20.315％課税

非課税

20.315％課税

非課税

20.315％課税

非課税

非課税

非課税

指定の銀行口座②個別銘柄指定方式③株式数比例配分方式

NISA 口座の証券会社の取引口座

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Q17

株式投資信託の分配金は非課税となりますか？

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA 口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象外であり、NISA 口座の非課税のメリットはありません。

（参考）株式投資信託の分配金と NISA 口座での課税
分 配

Q18

金

課税の有無

普通分配金

投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益

NISA 口座で非課税

元本払戻金（特別分配金）投資した元本の一部払い戻し

そもそも課税の対象外証券会社と銀行・郵便局などで、投資できる商品に違いはありますか？

NISA を利用して投資できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ETF・REIT、株式投資信託等に投資でき、銀行・郵便局などでは株式投資信託に投資できます。投資したい商品を十分に検討のうえ、NISA 口座を開設する金融機関をお選び
ください。

Q19

つみたて投資枠を 60 万円しか使わなかった場合には、残りの 60 万円
を翌年のつみたて投資枠に繰り越すことはできますか？

できません。つみたて投資枠の年間投資枠は 120 万円とされており、ある年に使い残した年間投資枠を翌年の年間投資枠に繰り越すこと（例えば、つみたて投資枠の年間投資枠 120 万円に、前年に使い残した年間投資枠 60 万円を合算し、180 万円分の買付けを行うこと）はできません。これは成長投資枠（年間投資枠 240 万円）
においても同様です。

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Q20

つみたて投資枠で投資信託を 60 万円で買付け、その年のうちに売却した場合、買付けに利用した 60 万円分の年間投資枠を再利用することはできますか？

つみたて投資枠の年間投資枠は一人 120 万円とされており、ある年に一度利用した年間投資枠をその年に再び利用することはできません。これは成長投資枠（年間投資枠 240 万円）においても同様です。
ただし、売却によって非課税保有額が減少しますので、減少分は翌年以降に年間投資枠の範囲内で再利用することが可能です（Q７参照）。

Q21

NISA 口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失
は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？

NISA 口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる
一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（３年間）もできません。

Q22

NISA 口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金や、
ETF・REIT の分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか？

NISA 口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金等（上場株式の配当
金や ETF・REIT の分配金）を、「株式数比例配分方式」ではなくゆうちょ銀行・郵便局等や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、NISA 口座で投資した上場株式の配当金等は非課税とはならず、20.315％の税率で源泉徴収（注）されます。
この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算をすることができます。
（注）上場株式の配当金等の受取方法については、Q14～16 をご参照ください。

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Ⅱ．NISA 口座の開設手続について
Q23

NISA 口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？

（１）証券会社などでは、お客様に対して NISA 口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から非課税口座開設届出書をご提出いただき、NISA 口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認をすることになっています。またNISA 口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し個人番号を告知する必要があります。
（注）お客様が NISA 口座を開設しようとする証券会社などに証券口座を開設しており、既に個人番号カード等を提示して個人番号を告知している場合には、
NISA 口座を開設する際の個人番号の告知が不要となります（なお、証券会社などによっては個人番号の告知が不要とならない場合がありますのでご留意ください。）。

（２）「非課税口座開設届出書」を提出いただきましたら、証券会社などでは NISA
口座を開設し、税務署に対して NISA 口座の二重開設がない事を確認いたしま
す。なお、証券会社などによっては、税務署から二重開設でないことの確認が得られるまで NISA 口座での取引を制限させていただく場合があります。詳し
くは申込をされる証券会社などにお問い合わせください。
（注）NISA 口座開設後に NISA 口座の二重開設が確認された場合には、それまでにその NISA 口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われます。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益について
お客様にて確定申告をする必要が生じる可能性がありますのでご注意ください。当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課
税分の徴収が行われます。

Q24

NISA 口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？

一定の要件を満たせば、お客様が「非課税口座開設届出書」を提出し NISA 口座開設の申込を受け付けた日から、NISA 口座が開設されます。ただし、口座開設などに要する事務処理の関係から、証券会社などによって開設までの日数は異なります。

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申込からどの程度の日数で NISA 口座が開設されるかは、申込をされる証券会社などにお問い合わせください。
また、証券会社などによっては、税務署から二重開設でないことの確認が得られるまで NISA 口座での取引を制限させていただく場合があります。こちらについても、詳しくは申込をされる証券会社などにお問い合わせください。

Q25

複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で NISA 口座を開設することはできますか？

ある年において、NISA 口座で新たな投資ができるのは、一人につき１つの金融機関に限られています。例えば、A 証券会社で NISA 口座を開設された場合には、所定の手続き（Q29 参照）を行わない限り、他の証券会社や銀行、郵便局などで NISA
口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意ください。

Q26

証券会社と銀行に NISA 口座の開設申込を同時に行いました。NISA 口
座は、原則として一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか？

（１）証券会社などでは、お客様からの NISA 口座開設の申込受付後、NISA 口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います（Q23 参照）。この場合、いずれか一方で NISA 口座が開設されますが、もう一方については二重開設となります。
（２）二重開設が確認された場合には、非課税口座開設届出書により設定された
NISA 口座は無効となります。無効となった NISA 口座で買付けた上場株式等
は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われます。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性がありますのでご注意ください。当該上場株式等について配当等が生じた場
合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。詳しくは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

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Q27

８月に A 銀行、10 月に B 証券会社に NISA 口座の開設申込をしました。どうなりますか？

（１）証券会社などでは、お客様からの NISA 口座開設の申込受付後、NISA 口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います（Q23 参照）。
（２）B 証券会社に開設された NISA 口座は二重開設となるため、B 証券会社に設定された NISA 口座は無効となります。無効となった NISA 口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われます。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性がありますのでご注意ください。当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。詳しくは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

Q28

複数の金融機関に NISA 口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？

複数の金融機関に申し込んでしまった場合、ご希望の金融機関で NISA 口座の開設ができなくなる可能性があります。直ちに、NISA 口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、NISA 口座の開設申込の取消しをお申し出ください。
（１）証券会社などでは、お客様からの NISA 口座開設の申込受付後、NISA 口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います。税務署では、この重複確認手続の受付時順に処理を行います。したがって、最初に重複確認手続を受付けた証券会社などに対して NISA 口座の開設が認められ、その他の証券会社などで開設された NISA 口座は無効となります（Q23・27 参照）。
（２）無効となった NISA 口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われます。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性がありますのでご注意ください。また、当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社など
にて課税分の徴収が行われます。詳しくは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

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Q29

証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか？

（１）金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の 10 月１日から変更したい年分の属する年の９月 30 日までに、次の手続により金融機関を変更することができます。
①

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し「勘定廃止通知書」の交付を受ける。

②

変更しようとする金融機関に対して、上記①の「勘定廃止通知書」及び「非課税口座開設届出書」を提出する。

（２）変更したい年分の属する年の１月１日以降、変更前の金融機関の NISA 口座
で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはで
きません。

Q30

現在 NISA 口座を A 銀行に開設していますが、来年から B 証券会社にNISA 口座を開設しようと考えています。NISA 口座は一人１口座という話を聞きましたが、この場合、A 銀行と B 証券会社の２金融機関に２口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか？

問題ありません。NISA 口座では一定の手続の下、年単位で金融機関を変更することができます。ご質問のケースのように年単位で金融機関を変更する手続をした場
合には、A 銀行と B 証券会社の２金融機関に２口座を保有することが可能です（Q29参照）。ただし、来年に B 証券会社の NISA 口座を利用する場合、A 銀行の口座で新たに上場株式等を買付けることはできません。
（注）現在一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座を A 銀行に開設しており、来年から B 証券会社で NISA 口座を開設しようとする場合についても、金融機関
変更のための手続きを行う必要があります。

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Q31

証券会社や銀行、郵便局などの金融機関を変更する場合、新たに NISA
口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか？

（１）金融機関を変更する場合には、変更前の金融機関での手続と変更後の金融機関での手続が必要となります（Q29 参照）。
（２）変更前の金融機関では、お客様から「金融商品取引業者等変更届出書」を提出いただき、税務署へ変更に必要な事項を提供するとともに、お客様に「勘定廃止通知書」を交付いたします。この手続は金融機関によって異なりますが、概ね１週間程度かかる見込です。
（３）変更後の金融機関では、新たに NISA 口座を開設するため、お客様から「非課税口座開設届出書」及び上記（２）の「勘定廃止通知書」を提出いただき、
NISA 口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認することになっています。この税務署への確認手続には１週間から２週間かかる見込です。変更後の金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において NISA 口座開設の申込受付の事務処理や「勘定廃止通知書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となります。申込からどの程度の日数で NISA 口座が開設されるかは、申込をされる変更後の金融機関にお問い合わせください。
（４）金融機関の変更に当たっては、上記のとおり所定の手続・時間が必要となることから、余裕をもってお手続をおとりください。

Q32

A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、変更前の A 銀行のNISA 口座で保有している上場株式等の配当等や売買益は、非課税の対象となりますか？

金融機関を変更した場合であっても、変更前の金融機関の NISA 口座で保有されている上場株式や株式投資信託等の配当金等や売買益については、引き続き非課税の適用が受けられます。

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Q33

A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、変更前の A 銀行のNISA 口座で保有している上場株式等は非課税保有額に含まれますか？

金融機関を変更した場合であっても、変更前の金融機関の NISA 口座で保有されている上場株式や株式投資信託等の買付代金は非課税保有額に含まれます。
NISA 口座では、年間投資枠の範囲内であっても、この非課税保有限度額を超えて投資することができないため、例えば、ある年の B 証券会社の NISA 口座の非課税
保有額が 500 万円（うち成長投資枠が 0 円）であっても、A 銀行の NISA 口座の非課税保有額が 1,200 万円（うち成長投資枠が 1,200 万円）の場合、その年 B 証券会
社の NISA 口座ではつみたて投資枠で 100 万円分までしか投資利用することができません。
なお、非課税保有額は、NISA 口座で保有する商品を売却することで減少します。
変更前の金融機関の NISA 口座で保有する上場株式等を売却したことによって減少した分は、翌年以降、変更後の金融機関の NISA 口座において、年間投資枠の範囲
内で新たな投資に利用することが可能です（Q７参照）。

Q34

A 銀行から B 証券会社に金融機関を変更する場合、A 銀行の NISA 口座で保有している株式投資信託を B 証券会社の NISA 口座に移すことはできますか？

金融機関を変更する場合、変更前の金融機関の NISA 口座で保有している上場株
式や株式投資信託等を変更後の金融機関の NISA 口座に移すことはできません。

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Q35

NISA 口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしても NISA 口座で非課税の適用を受けることができますか？

（１）NISA 口座を開設された方が、給与等の支払をするものからの転任の命令等の理由により出国をして非居住者となられた場合（注１）は、出国後も引き続きNISA 口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等について、非課税の適用を受けることができます（注２）。
（注１）NISA 口座において、出国後も引き続き非課税の適用を受ける場合は、その出国する日の前日までに「（非課税口座）継続適用届出書」を NISA 口座を開設している証券会社などに提出しなければなりません。また、帰国後に引き続き NISA 口座で非課税の適用を受けることを希望する場合には、NISA
口座を開設している証券会社などに「（非課税口座）帰国届出書」を提出しなければなりません。
（注２）この非課税の適用を受けられる期間は、「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの期間です。もし、この期間が終了するまでに「（非課税口座）帰国届出書」を提出しなかった場合は、NISA 口座は廃止され、NISA 口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等は一般口座へ移管されます。

（２）上記（１）以外の理由により NISA 口座を開設された方が出国により非居住者となられた場合（注）又は出国後に NISA 口座で非課税の適用を受けることを希望しない場合、NISA 口座が閉鎖（廃止）され、NISA 口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けることができなくなります。
（注）出国後、引き続き非課税の適用を受けない場合は、その出国する日の前日までに「出国届出書」を NISA 口座を開設している証券会社などに提出しなければなりません。

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Q36

海外転勤のために出国し、出国後も NISA 口座で非課税の適用を受けておりますが、出国期間中も NISA 口座において新たな買付けをすることができますか？

NISA 口座を開設している証券会社などに「（非課税口座）継続適用届出書」を提出して出国後も引き続き NISA 口座内の上場株式や株式投資信託等について、非課税の適用を受けている場合においても、その NISA 口座での新たな買付けをすることはできません。
ただし、帰国後に「（非課税口座）帰国届出書」を提出した後は、その NISA 口座
での新たな買付をすることができます（注）。
（注）「（非課税口座）帰国届出書」は、「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに提出する必要があります。

以22

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