証券コード4641

2011

Business Report

第 31期 年次報告書

2011年1月1日〜2011年12月31日

経営理念PhilosophyHearttoHeart
社会や企業の発展も、個人の成長も技術開発も、すべて正しい人間関係が基本であることを認識し「人と人との心のつながりを大切にしよう」という意味を表しています。

ごあいさつ

代表取締役会長兼社長

牛嶋素一

代表取締役副社長

江越

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年3月に発生しました東日本大震災におきまして、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
ここに「第31期年次報告書」をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

12 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

博昭

To Our Shareholders

第31期（2011年1月1日から2011年12月31足固めをいたしました。

日まで）におけるわが国経済は、 東日本大震災と原2012年度は事業方針に 「現状打破、 一歩踏み発事故の発生により大きな停滞を余儀なくされました。

出せ！」を掲げ、さらなる躍進に向けてスタートを切り、更にはタイでの洪水被害や深刻化する欧州債務危機

成長が見込まれるエコカーや環境・エネルギー関連と円高の長期化等、 かつてない厳しい情勢の中、分野を手がけている顧客とのリレーション強化を加速先行きが見通し難い状況で推移いたしました。

させております。 更に、 高度化する顧客の技術要請

このような環境の下、 当社グループでは、「技術力とHeartで新たな成長」 をスローガンに掲げ、 成に対応できるよう、 高度技術者の養成に、より一層注力してまいります。

長分野、 高度技術領域へのシフトを進めてまいりま

株主の皆様のご期待にお応えできますように、 企した。 その結果、 当社の常用雇用型技術者派遣の業価値の向上に全社をあげて取り組んでまいる所存

稼働率は期末時点で95.7％と高水準に回復するにでございますので、 引続きのご支援を賜りますよう、至りました。

よろしくお願い申し上げます。

また、 2011年3月には本店所在地を神奈川県相模原市から、 横浜市に移転し、 新たな成長に向けた2012年3月

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

2

2012年度（第32期）の事業方針

現状打破、一歩踏み出せ！

〜一人ひとりが年間1割効率向上、3年で3割UP〜
国内外の景気の先行きが一段と不透明な状況で、 当社が業界で勝ち残るためには、グループが連携し企業価値の一層の向上に取り組まなければなりません。
そのためには、 社員一人ひとりが 「殻を破り、 今まで未経験のことに対しても積極的に挑戦し、 新たな価値を作り上げる」 ことが必要不可欠です。
「現状打破、 一歩踏み出せ！」 のスローガンのもと、 次の事業方針に取り組んでまいります。

3

2 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

技術力・人間力の向上

人づくり・仲間づくり

技術力を磨き、人間力を高め、高度技術サービスを担う人材を育てる

自己努力と相互研鑽の精神を高め、人材育成の風土を再構築する

新技術・新分野に対応した技術者の育成自ら学ぶ風土の醸成

高度技術サービスを担う技術者の育成

技術者の相互研鑽・仲間づくりの促進Business Plan

事業方針

「現状打破、一歩踏み出せ！」
3年で3割UP

一人ひとりが年間1割効率向上、技術サービス事業の質の向上

新たな領域への挑戦

高度技術分野へのシフト、チーム化を強力に推進し、派遣事業の高収益化を図る

新規事業を立ち上げ、グループ全体の規模・分野を拡大する

高度技術サービス・高収益分野へのシフト

グループ連携の強化

チーム派遣・請負営業の強化

潮流を捉えた新規事業創出とその実現

優秀な人材の確保

新たなキャリア形成の支援

生産性の追求一人ひとりのパフォーマンスと全社効率を高め、スピード重視の会社運営を目指す
適正な人員配置
成長分野への戦略的投資

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

4ビジネスモデル

Business Model

正社員による技術者派遣

安心・信頼を提供

技術者を正社員として雇用・育成し、多様なニーズに応じて派遣。お客様企業・社員（技術者）
・当社の三者が、しっかりと「信頼のトライアングル」で結ばれております。

お客様企業
高付加価値技術の提供
ソリューションの提案

信頼のトライアングル

当社社員（技術者）

製造業のベストパートナー
ＷＩＮ-ＷＩＮの関係

当社
正社員として雇用
技術・ビジネス教育

派遣技術者の品質向上
成長分野の高度専門技術の習得

5

❶

❷

❸

EV・HEVモータ駆動
技術研修

Android開発・組込み
Linux研修

解析CAE研修

電気自動車、ハイブリッドカーの設計・開発

スマートフォン等のモバイル情報端末の設計・開発

先端製品の開発に必要な解析技術の習得

2 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

クローズアップ：海外事業の紹介

Closeup

中国大陸におけるエンジニアリング事業の強化■ 日本国内外に拠点ネットワークを持つプロフェッショナル技術者集団
エンジニアリング事業
工程事業
アルテックシャイン（台湾）からスタートした工程事業におきましては、中国大陸内における中国パネルメーカーの隆盛を背景に、アルテック上海（中国）が中心となり、搬送装置の据付工事を核に事業規模拡大を図ってまいります。
一般環境事業
工程事業で培ったノウハウ、実績をベースに、各種生産工場の基本設備にかかる全てのフェーズで、お客様のニーズにお応えできるサービスを提供しております。
また、事業領域の拡大を目指し、環境エネルギー分野など、今後の成長性が見込まれる一般環境分野での取り組みも強化します。
技術サービス事業
当社グループは提携会社のアルテック青島と連携し、中国に進出している日系製造メーカーに製品開発から製作までの全てのフェーズにおいて、きめ細かな技術サー液晶パネル搬送装置の据付工事ビスを提供しております。当社と海外ネットワークとの連携を更に深め、高付加価値の技術サービス提供を促進してまいります。

1

愛達翔研（股）有限公司

アルテックシャイン
・各種プラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス・技術職の人材派遣・紹介

3 青島

本社

（国内 24 営業所）

2 上海

2

3

1 台湾

阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

アルテック上海・	各 種プラント設備、機械・設備機器等の据付、メンテナンス及び技術サービス

阿爾卑斯科技（青島）有限公司

アルテック青島（提携会社）
・	設計技術者の養成・教育/研修・コンサルティング、人材/採用コンサルティング
・技術職の人材派遣・紹介

クリーンルーム内の搬送装置

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

6

企業の社会的責任さまざまな社会貢献活動を推進しております。
当社は、 良き企業市民として地域社会の要請と信頼に応えるため、 財団やNPO法人を通じて社会貢献活動を推進しております。 財団及びNPO法人の理事長に当社創業者 最高顧問 松井利夫が就任、当社の役員も評議員等で参加し、積極的な支援活動を実施しております。

公益財団法人 起業家支援財団
2007年3月20日に設立し、更に2010年4月に公益認定を受けました当財団は、起業家精神旺盛で有益な人材を育成し社会に輩出することを目的としております。官庁や大学、企業など、地域を代表する多くの方々のご指導・ご支援をいただきながら、地域社会の発展と産業の振興に寄与してまいります。
「学生起業塾」の活動「関内フューチャーセンター」東京MXテレビで紹介「いつかは自分で会社を興してみたい」、そんな起業家精神に満ちた大学生・大学院生に向けて、当財団では毎年奨学金の給付を実施しております。また、先輩起業家による講演、起業・経営に関するコンサルティングをはじめ奨学生自身による起業プランの発表会など、将来の起業に役立つ具体的な支援プログラ
ムも定期的に開催。更には、講師を交えた合宿研修なども実施し、より実践的で密度の高い多彩なセミナーで、次世代の人材育成をサポートしてまいります。

当社及び当財団が一部出資した関内イノベーションイ
ニシアティブ（株）は、横浜市が推進する『横浜市ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業』に参画。本事業の柱として2011年4月にオープンしたのが『関内フューチャーセンター』です。
「ますます（mass・mass）関内」をテーマに、関内地区の起業家やクリエーターの拠点として、スペース・空間を提供する目的で開設されたこの施設は、本年1月25日放映の東京MXテレビ『企業魂』でも大々的に紹介されました。
関内フューチャーセンター「学生起業塾」の講義風景

障がい者雇用の促進
当社はアイエスエフネットグループの協力を得て、障がい者雇用の促進を目的に、東京都中野区にオフィスサポート業務を行う事務所を開設いた
しました。

7

2 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

［協力会社の概要］
1.会社名：株式会社アイエスエフネット
2.所在地：東京都港区
3.業種：ITサービス事業等

CSR Activities

認定NPO法人 ふれあい自然塾
当社が支援する『ふれあい自然塾 』は、子供たちに「自然と触れ合いながら、逞しく育ってほしい」との願いから行われている活動です。2011年11月26日には、『 相模川流域クリーンハイキング』のイベントが、100名を超える多くの方々の参加により開催され、当日はさまざまなゴミが拾い集められました。
「ゴミ拾い」を経験すると「ゴミを捨てなくなる」と言われており、ぜひこの社会貢献を今後も続けていきたいと考えております。自然の中での体験を通じ、自然や社会の恩恵を感じることで、環境保全の大切さを啓蒙してまいります。

河原での清掃活動

相模川流域クリーンハイキング

起業家支援のための講演活動
全国各地で毎年数回行われている当社創業者
問

親子木工体験（椅子作り）

2011年度地域づくり総務大臣表彰 受賞
最高顧

松井利夫による講演も、起業家を勇気づける大切な社

この度、当社創業者
問

最高顧松 井 利 夫は、『 エンジェル会貢献活動のひとつです。2011年10月には、多摩大学大投資』、『松井奨学金』、『ふれあ学院品川キャンパスで多くい自然塾』などに、私財を投じての学生たちに対し、起業家地域づくり・人材づくりに貢献精神（ベンチャースピリット）してきたことに対して、「地域づや、実体験に基づいた実践くり総務大臣表彰」を受賞いた的な会社経営についての講しました。これからも皆様のご協演を行いました。

力のもと、さらなる社会貢献へ
講師 松井 利夫（2011年10月）と邁進してまいります。

前列 右から2番目
創業者 最高顧問 松井 利夫

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

8連結財務ハイライト
売上高
25,000（百万円）

22,52320,00015,56815,00016,318Financial Highlights

経常利益
1,500

16,910

1,000

1,689

1,000

891

863400

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/12

自己資本比率（％）

1000

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/12

1株当たり当期純利益
83.8

68.4

71.4

74.7

従業員数

53.9

3,351

62.2

3,082

2,722

2,560

2,000

40
20

1,000

19.6

040

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/120

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/12

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/12

第32期（2012年1月1日～2012年12月31日）の業績予想（2012年2月10日公表）
区分

（人）

4,000
3,000

60

76.7

第28期 第29期 第30期 第31期
2008/12 2009/12 2010/12 2011/12（円）1008080

218

200

00691

599

600

500

5,000（百万円）

930

800

1,212

10,000

60

当期純利益

（百万円）

2,000

（単位:百万円、（%）
表示は前年同期比増減率）

連結
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

第2四半期累計（2.0％）（0.3％）（△8.6％）（△56.5％）

通期（2.3％）（21.0％）（12.2％）（△29.1％）

8,500

17,300

440

930

480

1,000250490

第32期配当予想（2012年2月10日公表）
第32期の配当金につきまして、先行きが見通し難い状況であることから中間配当は見送ることとし、期末配当金につきましては１株当たり23円を予定しております。
92 0 1 1 Bu si n ess Rep or t第31期 営業概況

Business Review

第31期（当連結会計年度）の事業の状況（2011年1月1日～2011年12月31日）

当社グループの主要顧客である自動車、 電機、 精密

他方、 グループ間のシナジーを見出すことが困難と機械メーカーなど大手製造業各社においては、 新興国なっていた、ソフト開発を専門とする連結子会社 「（株）需要を中心に生産や輸出が回復しておりましたが、 震災

アルネス情報システムズ」 の全株式を5月に譲渡いたしの影響により、 一時的に大幅な生産低下となりました。

ました。

その後、 部品供給網の回復に伴い、 生産は回復基調に以上の結果、 売上高は、 169億10百万円 （前年同ありますが、 円高の進行や海外景気の減速等の影響に期比3.6％増）となりました。 営業利益につきましては、より、 先行きに関しては不透明感が増しております。

稼働率の回復により、 7億68百万円 （同65.7％増）とこのような環境の下、 当社グループでは、 稼働率向前年同期に比して大幅な増益となりました。 他方、 経常上並びに契約単価の改善を柱とした営業施策を実施す

利益は、 前期受給した雇用調整助成金が大幅減少した

るとともに、 高度技術領域に対応した教育訓練を実施しことにより、 8億91百万円 （同26.5％減）となりましてまいりました。また、 2011年3月には、 営業力、 採た。 当期純利益については、 子会社株式譲渡により法用力の強化を主眼として本店所在地を神奈川県相模原

人税等が減少したことから、 6億91百万円 （同15.3％市から、 横浜市西区に移転いたしました。

増）となりました。

■ セグメント別の状況（連結）アウトソーシングサービス事業

介護事業

グローバル事業

売 上 高

16,066百万円

売 上 高348百万円

売 上 高

496百万円

営業利益762百万円

営業利益

6百万円

営業損失

2百万円

採用の強化及び契約単価の改善を柱とした営業施策に注力した結果、稼働率は年間平均92.9％の高水準で推移いたしました。

「いきいきと暮らす」お手伝いを基本理念に、入居者並びにご家族の方々に選ばれる付加価値の高いサービスの提供に努めました。

中国・台湾両現地法人の連携の下、台湾で培った液晶等の生産設備の据付調整業務のノウハウを、需要拡大が見込まれる中国本土に本格展開いたしました。

【事業内容】
当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供業務【事業内容】
介護保険制度に基づく、介護施設等の企画・運営の業務【事業内容】
海外の日系企業等に対する、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービス等

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

10

第31期連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
区分■（単位：百万円）
当期

前

期

区

（2011年12月31日）（2010年12月31日）

当期

前

期

（2011年12月31日）（2010年12月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産分

7,168

6,997

現金及び預金3,9163,895

受取手形及び売掛金

2,406

2,302

有価証券

55

たな卸資産

236302

繰延税金資産

215

203

その他

451

289

貸倒引当金

△63

△1

固定資産

4,052

4,265

有形固定資産

2,768

2,969

無形固定資産100

127

投資その他の資産

1,183

1,168

資産合計

11,22011,262

流動負債

2,471

2,833

固定負債

360

384

負債合計

2,832

3,217

株主資本

8,442

8,062

資本金

2,347

2,347

資本剰余金

2,785

2,785

利益剰余金

3,377

2,997

自己株式

△67

△67

△63

△25

125

△64

△51

8

8

純資産合計

8,388

8,045

負債純資産合計

11,22011,262（純資産の部）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行う経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果こととし、また、安定的な配当の継続を目指して、業績に配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的なかかわらず、 1 株 当たり年 20 円の配 当を維 持することを企 業 価 値の向 上に資する教 育 及びシステム等の投 資に基 本方針としております。

活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、

112 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

Consolidated Financial Statements

連結損益計算書（要旨）
区分

Point 売上高（単位：百万円）

当

期

前

16,318

売上原価

12,766

12,684

売上総利益

4,144

3,634

3,376

3,170

768463

営業外収益

196787

営業外費用

7438891

1,212特別利益

131特別損失163

127740

1,086

84577

△36△91692

─

00691599

Point 営業利益

Point 経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益Point 当期純利益

前

営業活動によるキャッシュ・フロー

493

1,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

△178

△189

財務活動によるキャッシュ・フロー

△285

△207

現金及び現金同等物に係る換算差額△9△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20

1,307

現金及び現金同等物の期首残高

3,901

2,593

現金及び現金同等物の期末残高

3,922

3,901

区

当（単位：百万円）

期

1 月 １ 日から
1 月 １ 日から
（2011年（2010年2011年12月31日まで）
2010年12月31日まで）

16,910

販売費及び一般管理費

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期分Point ■ 売上高

常用雇用型技術者派遣事業における稼働率回復、契約単価の上昇により、売上高は前年同期比3.6％増の169億10百万円となりました。

Point ■ 営業利益

昨年来継続しております稼働率向上及び契約単価の改善を目的とした営 業 施 策が 効 果を上げ、営 業 利 益は前 年 同 期 比65.7％増の7億68百万円となりました。

Point ■ 経常利益

稼働率の上昇により雇用調整助成金受給額が大幅減少したた
め、経常利益は前年同期比26.5％減の8億91百万円となりました。

アルネス情報システムズ」の全Point ■ 当期純利益 2011年5月に連結子会社「（株）株式を譲渡したことに伴い、法人税等が減少し、当期純利益は前年同期比15.3％増の6億91百万円となりました。

連結株主資本等変動計算書（要旨）当連結会計年度（2011年1月1日から2011年12月31日まで）
資本金
2010年12月31日
連結会
計年度
中の変動額

残高

2,347

期

1 月 １ 日から
1 月 １ 日から
（2011年（2010年2011年12月31日まで）
2010年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
その他の少数
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益累計額 株主持分
2,785

2,997

△67

8,062

△258

純資産
合計
8,045

剰余金の配当

△311

△311

△311

当期純利益

691

691

691

△0

△0△00

0

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2011年12月31日

残高0△370△37─

0380

△0380

△370342

2,347

2,785

3,377

△678,442△6388,388

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

12会社概要（2012年3月23日現在）

Corporate Profile

事業所一覧／グループ会社一覧（2012年3月23日現在）

会社概要

国内拠点（27拠点）

商 号 株式会社アルプス技研
英訳名 Altech Corporation
本 社 〒２２０-６２１８
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
事務管理・総合研修センター〒２５２-０１３１
神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番１２号
創 業 1968年7月
設 立 1971年1月
資本金 23億4,716万円
拠 点 国内27拠点（営業所、ものづくりセンター）
事務管理・総合研修センター■ 創業 者 最高顧問 松井

ものづくりセンター

利夫

取締役・監査役及び業務執行役員
代表取締役会長兼社長

牛嶋代表取締役副社長

素一

業務執行役員

牧野眞

江越博昭

業務執行役員宮坂近司

常 務 取 締 役

石井忠雄

業務執行役員

栗原実

取締役

須貝昌志

業務執行役員小田寛

取締役野田浩業務執行役員

千野忠俊

役

森川徹治

業務執行役員小林節夫

常 勤 監 査 役

岡部博

業務執行役員

中川一郎

業務執行役員

久保一郎

取締監

査役

宮澤徹監

査役

松田

壯吾

補 欠 監 査 役

山﨑利宏（注） 1 . 取締役のうち、 森川徹治氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、 宮澤徹氏、 松田壯吾氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

13

2 0 1 1 Bu si n ess Rep or t

宇都宮テクノパーク

本社（横浜）

受託設計グループ※
蓼科テクノパーク※事務管理・総合研修センター内

北日本事業部
札幌営業所

仙台営業所

郡山営業所

宇都宮営業所

高崎営業所

大宮営業所

関東事業部
日立営業所

立川営業所

相模原営業所

東京第1営業所

横浜営業所

東京第2営業所

甲府営業所

厚木営業所

西日本事業部
長野営業所

松本営業所

名古屋営業所

大阪営業所広島営業所

福岡営業所

三河営業所
熊本営業所

浜松営業所

京都営業所

Network

株式の状況

Stock Information（2011年12月31日現在）

国内グループ会社（2社）

株式の状況（株）アルプスビジネスサービス

発行可能株式総数���������������39,000,000株〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本5-4-12
TEL.042-774-3339

発行済株式の総数���������������11,248,489株

技術職・事務職の人材派遣業務
社員教育事業

株主数�����������������������6,287名

拠点：国内4拠点（本社、 営業拠点3）

大株主
株主名

（株）アルプスの杜〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本1-16-18
TEL.042-774-7382

持株数（株） 持株比率（％）

松井利夫

1,119,513

9.95

有限会社松井経営研究所

1,088,521

9.67

アルプス技研従業員持株会

461,8784.10

公益財団法人起業家支援財団

340,000

3.02

株式会社横浜銀行

329,958

2.93

海外グループ会社（2社）

株式会社東邦銀行

276,9682.46

阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

213,300

1.89

上海市静安区北京西路 1701号
静安中華大厦 1803室
TEL.86-21-6136-3802

株式会社八十二銀行

173,823

1.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

164,400

1.46

日本生命保険相互会社

154,3621.37

介護付有料老人ホーム、グループホームの運営・管理

アルテック上海

各種プラント設備、機械・設備機器等の据付、メンテナンス及び技術サービス

愛達翔研（股）有限公司

アルテックシャイン

台北市松江路146-5
TEL.886-2-2531-9933
各種プラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス
技術職の人材派遣・紹介

上海
台北（注）1. 持株比率は、発行済株式の総数に対する比率であります。
2. 2012年2月16日開催の取締役会で自己株式取得を決議し、2012年2月17日に20万株を取得いたしました。

所有者別株式分布状況

合計
11,248,489株■個人・その他

7,210,389株／64.10％■金融機関

2,090,343株／18.58％■その他の法人

1,791,403株／15.93％■金融商品取引業者

54,709株／ 0.49％■外国法人等

101,645株／ 0.90％

2 0 1 1 Bu s in e s s Re p o r t

14株主メモ事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

期末配当金受領株主
確
定日

12月31日

中間配当金受領株主
確
定日

6月30日

定 時 株 主 総 会

毎年3月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL.0120-232-711（通話無料）○音声自動応答電話によるご請求
0120-244-479（通話無料）○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部1単 元 の 株 式 数

100株

公 告 の 方 法

電子公告により行います。
http://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
■ 表紙写真について

国内グループ会社紹介（株）
アルプスの杜（株）アルプスビジネスサービス

当社グループの（株）アルプ
技術系、事務系（官公庁含む）
スの杜は、良質な介護施設を求 の派遣・請負業務、人材紹介、める社会的要請に応えるべく、 社員教育研修を主な業務として介護付有料老人ホーム「アルプ おります。
スの杜 綾瀬」、グループホーム「アルプスの杜 陽光台」を運営 技術サービス
開発・設計サポート、試作、評価しております。
解析等の派遣・請負

事務派遣・請負
経理・秘書・翻訳等業務の派遣及び図書館業務の請負「アルプスの杜 綾瀬」外観

介護付有料老人ホーム、グループホーム運営事業

http://www.alpsnomori.co.jp/
TEL.042-774-7382

http://www.jinzai-abs.co.jp/
TEL.042-774-3339

株主の皆様のご意見をお聞かせください
当社では、株主の皆様のご意見をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ/
アクセスコード 4641

いいかぶ検索●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約２ヵ月間です。

Yahoo!、Googleのサイト内にある検索窓に、いいかぶと4文字入れて検索してください。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード 500 円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e- 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。（株式会社 a2media についての詳細
http://www.a2media.co.jp/）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていた だ き、事 前 の 承 諾 な し に こ れ 以 外 の 目 的 に 使 用 す る こ と は あ り ま せ ん。

●アンケートのお問合せ「e- 株主リサーチ事務局」

TEL： 03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）E-mail：info@e-kabunushi.com株式会社アルプス技研■認定NPO法人
ふれあい自然塾の活動「さつま芋と落花生の収穫体験」
2011年10月神奈川県秦野市にて〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表） http://www.alpsgiken.co.jp/
お問合せ先 経営企画部 IR・広報室
E-mail:ir-kouhou@alpsgiken.co.jp