メルケル外交の一六年を回顧する

ドイツに安定と繁栄をもたらした
プラグマティズム

名古屋大学教授

中村登志哉

二〇二一年一〇月二二日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議。

打算があったにせよ、まったくの嘘ではないだろう。メル

今後も残るであろうメルケル氏の政治的影響力を意識した

なかむら としや メルボルン大学（豪州）（政治学）。
政治学研究科博士課程修了、 Ph.D.
名古屋大学教授。専門は国際関係論、ドイツ政治。著書に『ドイツの安全保障政策平和主義と武力行使』、訳書に『ドイツ・パワーの逆説』『ドイツ統一過程の研究』など。

最後の出席となったドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ケル氏の外交を戦後ドイツ外交の文脈で考える。

ブルゴーニュ地方での夕食会に招かれ、フランス最高勲章

一一月にはフランスのマクロン大統領からワインの名産地在任中に捧げた努力が報われた瞬間だったのではないか。の難題に向き合ってきたメルケル氏にとっては、一六年のを捧げるミシェル欧州理事会議長。ドイツ首相として欧州トに寛容とは言い難い姿勢も見てとれるが、だからといっ言える。時に多国間主義に基づく政策を進めるためのコス主義だった。メルケル政権も大筋でその路線を踏襲したと）」を柱とする多国間主義であり、共産圏（ Westbindungに対抗し、政治規範としての民主主義に価値を置く多国間

戦後ドイツの外交・安全保障政策は一貫して「西側統合「財政移転禁止原則」と「ユーロの安定」の相克も授与された。欧州各国の首脳らの賛辞や感謝の言葉は、ローマ、エッフェル塔のないパリのようなものだ」と賛辞ていた。メルケル氏のいない首脳会議は「バチカンのない各国首脳らから総立ちの拍手を受け、穏やかな笑顔を見せメルケル外交は変幻自在だ。ユーロ危機、対中国外交など、自国経済優先のふるまいを見せる一方で、国際世論の動向を見極めて、最後は欧州統合、民主主義重視の多国間主義へと着地する。
「ドイツひとり勝ち」の状況をもたらしたメルケルの外交手腕を検証する。

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トレンド 2021て一つの立場に固執することはなく、関係国の立場や国内世論を踏まえて軌道修正をためらわないプラグマティズムが最大の特徴といえよう。

りにされたと指摘する。

その後、事態はますます深刻となり、一二年七月に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ユーロを守るため二〇〇九年秋、ギリシャは政権交代により巨額の財政赤字この流れを受けて、ドイツはギリシャのユーロ離脱という表明したことで、ようやく市場不安は沈静化に向かった。

ＥＣＢは何でもする」と危機国国債の無制限購入の意向をの隠蔽が暴露され、翌年にはデフォルトの危機に直面した。

ま ず 対 欧 関 係 で は、 ギ リ シ ャ 危 機 が 挙 げ ら れ る。

これ以降の一連の経緯は、メルケル政権の多国間主義の一おいて、フランスなどが財政支援の必要性を訴えるなか、化するのではないかというＥＵに対する不信感が加盟国に端だったため、財政移転や財政のモラル・ハザードが常態

他方ユーロ危機は、南欧諸国による財政赤字の隠蔽が発主張を徐々に軌道修正していった。

ドイツは財政移転禁止の条項を盾にギリシャのユーロ離脱広がった。このことは、一三年に結党されたドイツの右派面がよく表れている。一二年三月のユーロ圏財務相会合にを主張して対立、支援策はまとまらなかった。

）のと考えていたと指摘する。ドイツの銀行が好景気時に無責他国によって引き起こされたものであり、自国は被害者だ

イツがユーロ危機のことを、ドイツ以外の財政に無責任な研究所上級研究員は著書『ドイツ・パワーの逆説』で、ドともあり、事実上の財政移転を容認する姿勢に転じ、再び巨額のＥＵ復興基金では、未曽有の危機への対応というこその後、新型コロナウイルス危機にともなって創設された立場をとるポピュリスト政党の伸長を招く結果となった。

ほか、フランスやオランダなど欧州諸国で欧州懐疑主義のポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（任な貸付をしたほか、ドイツ・マルクに比べて相対的に弱プラグマティズムを示したのである。

この対応について、ハンス・クンドナニ英王立国際問題

いユーロの導入によって、その輸出競争力が強化されたこ「貿易による変化」を求めたが……

中国やロシアとの経済関係の強化を図ったシュレーダーとなど、この危機で果たした自国の役割と責任への認識が十分でなかったと批判し、この過程でドイツが財政移転に象徴される、多国間主義のコストに非寛容な立場が浮き彫

115AfD「一帯一路」
で、中国と欧州を結ぶ鉄路がデュイスブルク（ド貿易相手国になった。さらには、中国が進める経済圏構想

表によれば、二〇一六～二〇年の五年連続で中国は最大の訪中するなど、緊密な対中関係を築いた。連邦統計局の発政権の方針を引き継ぎ、メルケル首相は在任中、一二回も妻、劉霞さんのドイツへの出国を認めさせたくらいであろル平和賞を受賞しながら獄死した民主活動家、劉暁波氏のけたか、その成果は不明である。挙げるとすれば、ノーベ

び弁明したが、実際に取り上げたどうか、中国側が耳を傾の場では人権擁護や民主化の必要性を訴えているとたびただとする意見は根強かった。メルケル政権は、政府間協議「一人勝ち」と言われるほどの欧州一の経済大国の座を揺イツ西部）を終着点として結ばれ、ユーラシア内陸部でのこのようなメルケル政権の対中外交のアプローチは、「貿尊重や民主化などの政治規範への関心や共感を中国側に与う。緊密な対中経済関係はドイツに経済利益をもたらし、）」と表現されるこ易による変化（ Wandel durch Handelとがある。これは、西独のブラント政権が一九六〇年代後えるという意味で、「貿易による変化」がもたらされたと貨物輸送の強化に一役買う。

半から七〇年代初めにかけて推進した、ソ連・東欧の共産は言い難かった。

いう国際潮流とも合致し、ソ連・西ドイツ武力不行使条約）」という理念を唱えていたことになぞdurch Annäherungらえた表現である。東方外交は、緊張緩和（デタント）とを構想したエゴン・バールが「接近による変化（ Wandel

買収により、高度な産業技術を手に入れ、安全保障上の脅二〇一六年に買収したことである。中国側がドイツ企業の業ロボットメーカー「クーカ（ＫＵＫＡ）」を中国企業がむしろ、中国への警戒感は近年、ドイツや欧州諸国で強るぎないものにすることに貢献したのは確かだが、人権の圏と積極的に対話を進める「東方外交」において、これや東西ドイツ基本条約などに結実、東西両ドイツの国連加威になりかねないという見方が徐々に広がった。

ツ国内外では当初から、中国との経済関係を深めていくにしかし、「貿易による変化」の評価は芳しくない。ドイ拡大し、莫大な被害をもたらしたとする見方が強まり、ド国政府が情報を隠蔽したため、ドイツを含む世界へ感染をさらに、新型コロナウイルスへの初期対応をめぐり、中まっている。一つの契機になったのは、先端技術を持つ産盟も実現したとして、ドイツ国内で今なお高く評価される。

当たり、人権問題や民主活動家の弾圧を毅然と指摘すべき

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新型コロナウイルスへの対応や強硬な外交姿勢を理由に、チセンターの世論調査結果（二〇年一〇月発表）によれば、イツ国民の対中感情は悪化した。
米調査機関ピュー・リサー

ブリック・ディプロマシーも精力的に展開した。

セージの写真を日独双方がツイッターで広報するなど、パ同訓練を実施したほか、、ドイツ側が贈ったビールやソー

このように、国内世論の動向を機敏にとらえて政策を修こうした中国に対する安全保障面での国内世論の懸念のの寄港を中国側に打診し、断られた経緯が明らかになり、ある。ただ、同艦派遣に当たっては、日本寄港後の上海へ正し、新たな試みに着手する姿勢はユーロ危機時と同様で高まりを受け、ドイツ政府は二〇年、「インド太平洋」概メルケル政権の方針が派遣意図をめぐり関係国に不信を生た。

念を初めて用いた『インド太平洋指針』を閣議決定し、同んだのも事実だった。

「積極的多国間主義」外交の展開地域への関与を強化するため、日本やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との安全保障協力の強化に乗り出した。

し、「クアッド」の日米豪印各国と共同演習を実施、今年を中心とする空母打撃群を米軍、オランダ軍とともに派遣

ルールに基づく国際秩序の形成を訴える「多国間主義同盟

二〇一八年、フランスなどとともに多国間主義を擁護し、義を標榜するトランプ政権が発足すると、メルケル政権はさらに、米国で「アメリカ・ファースト」と自国中心主九月に横須賀に初めて寄港したほか、同地域に海外領土を欧州主要国のうち、英国は空母「クイーン・エリザベス」

持つフランスも日米豪各国との共同演習を日本や日本近海（ Alliance for Multilateralism）」の創設を提唱し、国連総会などの機会を通して参加を呼びかけた。マース外相からで実施した。これに続く形で、ドイツは今年八月、フリゲー
過、インド洋に出て豪州西部のパースに寄港、その後北上し、多国間秩序に関する懐疑主義に対抗し、多様な多国間さらに二一年五月に初の『多国間主義白書』を閣議承認

打診を受けた日本も参加した。

しグアムを経由、一一月に東京へ寄港した。自衛隊とはア主義を再活性化させて地球規模の課題に協力して取り組ト艦「バイエルン」を派遣し、地中海からスエズ運河を通フリカ・ソマリア沖のアデン湾で護衛艦「ゆうぎり」と共117「中国に好感を持たない」と回答した市民は七一％に達し

トレンド 2021

み、ルールや制度に基づく国際秩序の形成に寄与する「積疑念を抱かせることがあった。ミシェル欧州理事会議長の

しかし、メルケル外交のプラグマティズムに根強い批判「ＥＵの基盤を崩さないよう、道筋を示す光を照らし続けより掘り下げた、新たな国際協力が必要」との認識を示しがあるのも事実だ。ＮＡＴＯの一員として米国の同盟国でた、揺るぎない安定の人」という言葉は、メルケル外交がたのである。多国間主義同盟はいまや八七ヵ国とＥＵが参ありながら、経済的利益を求めて中国との緊密な関係を築）」の外交極的多国間主義（
einaktiver
Multilateralismusを進めるとした。
「グローバル化、デジタルトランスフォー加するまでに発展した。
「多国間主義」の想定する枠組み

く姿勢は、中国との間で安全保障問題を抱えるインドや日政策の方向性を示し、それを関係国で変更や修正をして、として国連や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を挙げて本、豪州、東南アジア諸国などにとっては不信の材料となメーション（ＤＸ）、移民、気候変動など、現代の構造的いることからもうかがえるように、多国間主義の旗の下でり得る。また、米国の度重なる反対表明を無視し、ロシア危機に対応してきたという意味で正鵠を射ている。

国際的影響力の拡大を進め、その先に国連安全保障理事会からのガスパイプライン「ノルドストリーム２」を完成さ課題に対応するためには、二一世紀の多国間主義に基づく、常任理事国の座を視野に入れている可能性がある。

せるメルケル政権は、同盟国の地政学的考慮を顧みず、自マティズムにある。その過程では、多国間主義に基づく政変更・修正して、相次ぐ危機に対処・克服してきたプラグ

係国の立場や自国との力関係などを考慮し、政策を柔軟にに基づく外交・安全保障政策を進めながら、国内世論、関上述のように、メルケル外交の特質は、「 多国間主義 」

タビューで「私の語彙から『西側』という言葉は削除した。

フ・ホイスゲン氏は、今年九月、シュピーゲル誌とのイン官を務めた後、今年六月まで駐国連大使を務めたクリスト

での一二年間にわたりメルケル首相の外交・安全保障補佐に聞かれなくなってきた。政権発足直後から二〇一七年ま

ドイツでは現在、そもそも「西側統合」という言葉が徐々国の経済利益を優先する立場にもみえる。

策のコストに不寛容な姿勢を見せたり、対中関係では、人今あるのは、西側と東側の論争ではなく、ルールに基づく「西側」概念は消えたか

権や民主主義の政治的価値観をどこまで重視しているのか

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トレンド 2021

当にルールに基づく国際秩序を軸として世界に受容されてでは、ドイツが打ち出した「積極的多国間主義」は、本関係を大きく見直す可能性は低いとみられる。一方、ドイ

いものの、ショルツ氏や各党の政策を見る限り、対中経済見込みだ。緑の党と自民党は中国とロシアへの姿勢は厳し主党との連立協議が続く。順調に進めば、後継はオラフ・いるのか。政治学者ジョン・ラギーによれば、三ヵ国以上

ツ、フランス、英国、オランダがそれぞれ「インド太平洋国際秩序、つまり国連憲章や世界人権宣言を遵守する国か、の国家間に一般化された行動規範が共有されていること戦略」を発表した後、ＥＵが九月にまとめた「インド太平ショルツ副首相兼財務相を首班とする三党連立政権になるが、多国間主義の重要な質的条件になる。かつては多国間

洋に関する共同コミュニケーション」は、中国が軍事力をそうでない国かの論争だからだ」と明言している。

主義の前提だった「西側統合」が「削除」される一方で、増強し同地域の緊張を高めているとの現状認識を示し、同米中対立が影を落とすなか、メルケル後のドイツと欧州世界は「一般化された行動規範が共有」されていない国も判の判決を無視し、南シナ海や東シナ海で一方的な現状変はどんな方向に進むのか。ＥＵがまとめたように、自由民地域の秩序が欧州の安全保障に直結することを確認するな更の試みを繰り返し、地域の安定を脅かす。言い換えれば、主主義の友好国とともに、ルールに基づく秩序形成に貢献少なくない。ドイツが「貿易による変化」を期待しつつ、中国が一方的な現状変更を試みても、ドイツは言葉では批する方向に向かうのか。中国の寄港拒否によって航路を変ど、これまでより厳しい対中認識が滲む。

判しても、緊密な経済関係で中国を支え続けてくれること更したフリゲート艦「バイエルン」の姿は、緊密な経済関緊密な経済関係を築き上げてきた中国は、南シナ海仲裁裁に変わりはない。結果として、それは領土問題などを抱え係にある中国との関係を軌道修正し、日本などのインド太進路を示唆することになるのか。日本としても、早ければるインドや東南アジア諸国、日本などインド太平洋地域の今年九月の連邦議会選挙では、メルケル首相の保守、キ年内にも発足する新政権の政策を見守り、日独双方の新政平洋の民主主義国との関係のバランスを回復するドイツのリスト教民主同盟は連立与党の社会民主党に僅差で敗れた権で地道な協力関係を築いていく必要が求められよう。●

国々の利益を損なっている可能性がある。

ため、一一月上旬時点で社民党を軸として緑の党、自由民119