四 半 期 報 告 書
第75期第１四半期

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期
連結累計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

15,013

14,046

61,065

経常利益（百万円）

742

117

3,890

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

21△2,374983

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△103△1,5471,770

純資産額（百万円）

111,492

108,917

112,016

総資産額（百万円）

536,431710,819556,3880.11△11.98

4.93

－

－

－

17.1

12.7

16.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費においてはエコカー
補助金の恩恵から自動車販売が高水準で推移し、地デジ特需の反動で減少が続いていた家電販売も徐々に下げ止まりました。また、復興需要から公共投資は堅調に推移しました。一方、若年失業率が高止まりするなど厳しい雇用情勢が続いたほか、発電用燃料の輸入増加が引き続き貿易収支の悪化要因となりました。
為替市場は、期初からユーロや新興国・資源国通貨で調整色が強まりました。５月初旬のギリシャ総選挙後の混乱やスペインの不良債権問題などからユーロが下落したほか、中国経済の先行き懸念が新興国・資源国通貨に対する重しとなりましたが、ユーロ問題に対する国際協調体制が整ってきた６月以降はリバウンドの動きが見られました。一方、ドル円相場は、米国での景況感悪化に伴う金利低下を受けて円高が進む場面もありましたが、他通貨と比較すると小幅な動きとなりました。
株式市場は、欧州債務問題への不安再燃や米国経済の減速懸念などを受け、日経平均株価は４月４日に１万円を割り込みました。その後は9,500円近辺で一進一退の動きとなりましたが、５月初旬のギリシャ総選挙が不調に終わると、リスク回避の動きにより６月初旬にかけて8,200円台まで下落する局面も見られました。ただ、その後はギリシャ再選挙が財政緊縮派の勝利となったほか、欧州各国が協調して実効性のある政策対応に動いたことなどを好感し、日経平均株価は9,006円78銭まで値を戻して６月の取引を終了しました。
債券市場は、米国、ドイツなど主要先進国の長期国債利回りが低下を続けたことで国内でも利回り低下圧力が強まりました。６月には新発10年国債利回りは一時0.790％まで低下し、今年の最低利回りを更新する場面がありました。結局、一時的な利回り上昇局面はあったものの、世界的に利下げを含めた金融緩和が続くなか、0.830％
で６月の取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、投資情報部門の機構改革により個人投資家向け情報提供体制の強化を図ったほか、韓国の大手証券会社と業務提携に関する覚書を締結し、アジア地域でのアライアンス戦略を推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、
店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）サービス「岡三アクティブＦＸ」を全面的にリニューアルしたほか、スマートフォン向け取引ツールの拡充や外国債券の取扱い開始など、サービスレベルの向上に努めました。また、岡三ア
セットマネジメント株式会社では、一段の体制整備による運用力の向上、投資者向け情報提供の充実に努めるとともに、環境変化を見据えた商品の開発・設定を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は140億46百万円（前年同期比
93.6％）、純営業収益は136億79百万円（同93.4％）となりました。また、経常利益は１億17百万円（同15.8％）となりましたが、投資有価証券評価損23億51百万円を特別損失として計上した結果、四半期純損失は23億74百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は81億22百万円（前年同期比72.0％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
（百万円）

2,447

2,186

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料2026

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

5,703

3,198

その他の受入手数料

3,105

2,710

合計

11,2778,122

ａ．委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は19億92百万株（前年同期比
93.6％）、売買代金は１兆2,193億円（同88.2％）となりました。こうしたなか、国内株式市場の売買代金減
少の影響を受け、株式委託手数料は20億15百万円（同94.5％）となりました。一方、債券委託手数料は４百万円（同133.0％）、その他の委託手数料は１億66百万円（同53.4％）となり、委託手数料の合計は21億86百万円（同89.3％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間は、市況悪化を受けてエクイティファイナンスに慎重な姿勢をとる発行体が多く見られ、低調な市場環境となりましたが、前年同期比では引受け金額が増加しました。また、新規公開株
式では大型案件はなかったものの引受件数が増加しました。これらの結果、株式の手数料は９百万円（前年
同期比139.7％）となりました。また、債券引受けでは、電力債の発行がなかったうえ案件が小型化したこと
で金額ベースでは減少となりましたが、地方債の主幹事を務めたことなどにより、債券の手数料は17百万円（同124.3％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の手数料の合計は26百万円（同129.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間は、金利・為替戦略を用いたファンドや新興国の成長力に期待したファンド等を新規に導入して品揃えを拡充しました。また、既存ファンドの中では、アジア・オセアニアや新興国の好配当株、あるいは米国リートに投資するファンド等の販売に努めました。
しかしながら、市況低迷による販売環境の悪化もあり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は31億98百万円（前年同期比56.1％）となりました。また、その他の受入手数料につきましても、投資信託の代行手数料に加え、変額年金保険などの保険商品の販売に注力したものの、27億10百万円（同87.3％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

1,413

1,725

債券等トレーディング損益

1,609

3,352

その他のトレーディング損益

△1

114

3,022

5,193

合計

当第１四半期連結累計期間においては、株式市場は総じて軟調な展開となりましたが、ＳＮＳ最大手企業の米国ナスダック上場などにより、米国株の取扱高が増加し、株券等トレーディング損益は17億25百万円（前年
同期比122.1％）となりました。一方、先進国では世界的なリスクオフの動きから、新興国でも景気減速懸念か
ら金利が低下するなか、ロシアルーブル建てなどの比較的高金利な外貨建て債券や、ユーロ円建て仕組債などの投資提案を推進した結果、債券等トレーディング損益は33億52百万円（同208.3％）となり、その他のトレーディング損益１億14百万円（前年同期は１百万円の損失）を含めた、トレーディング損益の合計は51億93百万円（前年同期比171.8％）となりました。
金融収支
金融収益は４億76百万円（前年同期比106.2％）、金融費用は３億66百万円（同97.8％）となり、差引金融収
支は１億10百万円（同148.7％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億54百万円（前年同期比95.9％）となりました。
販売費・一般管理費
人件費や不動産関係費等の減少により、販売費・一般管理費は138億６百万円（前年同期比97.2％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億79百万円、営業外費用は35百万円となりました。また、特別利益は２億82百万円、特別損
失は保有株式の株価下落に伴い投資有価証券評価損を計上したことにより23億80百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、外国債券の投資提案を推進したこと等によりトレーディング損益が増加しましたが、投資信託の販売が好調だった前年同期に比べると募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は127億77百万円（前年同期比94.6％）、セグメント損失は７億43百万円（前年同期は１億97百万円の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、一段の体制整備による運用力の向上、投資者向け情報提供の充実に努めるとともに、環境変化を見据えた商品の開発・設定を推進しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は20億76百万円（前年同期比83.5％）、セグメ
ント利益は１億８百万円（同54.5％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は24億71百万円（前年同期比99.7％）、セグメント利益は３億34百万円（同140.4％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,544億31百万円増加し7,108億19百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が1,171億84百万円、有価証券担保貸付金が418億92百万円
増加した一方で、現金・預金が42億81百万円、預託金が31億99百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,575億29百万円増加し6,019億２百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が1,032億83百万円、トレーディング商品が481億76百万円、約定見返勘定が131億32百万円増加した
一方で、短期借入金が60億５百万円、信用取引負債が21億６百万円、賞与引当金が12億４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億98百万円減少し1,089億17百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億74百万円増加した一方で、利益剰余金が33億50百万円、子会社株式の取得に伴い少数株主持分が５億63百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,256,000（相互保有株式）－－

3,298,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

194,659,000

194,659

単元未満株式

普通株式

2,001,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

194,659－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17－6

8,256,000－

8,256,000

3.97－

8,256,000－

8,256,000

3.97

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8－1

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市東坂之上町二丁目1－1三井生命長岡ビル

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－3

385,000－

385,000

0.18

計

－

3,298,000－

3,298,000

1.58

計（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

45,89842,75041,860890
185,667
185,638
29
33,533
26,164
7,369
186,086
186,086
91
3,475
142
3,566
4,095
△3

41,61739,55037,8601,690
302,851
302,82030
36,98330,6196,364
227,979
227,979
48
3,652
115
3,866
4,296
△3

505,304

660,958

16,3058,399
26,37918,907
10,236△2,764

16,4308,215
25,215
18,3309,450△2,56451,08449,861

556,388

710,819（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

152,267
152,250
16
4,057
16,171
4,299
11,872
61,36661,366
－

流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

18,33822,996
48
136,167
961
1,586
3,818

200,444
200,429
15
17,19014,065
7,971
6,093
164,650
159,651
4,998
18,96925,1660130,162
190
382
3,821

417,782

575,043

13,478
5,275
1,240
5,206

13,493
5,349
1,250
5,349

25,19925,443

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,390

1,414

特別法上の準備金計

1,390

1,414

負債合計

444,372

601,902

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,91064,490△3,581

18,58912,912
61,140△3,614

92,40989,028

563
327
△840

1,438
392
△933

50

897

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

19,55518,992

純資産合計

112,016

108,917

負債・純資産合計

556,388

710,819- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

11,277
2,447

8,122
2,186

20

26

5,703

3,198

3,105
3,022
448
265

2,710
5,193
476
254

15,013

14,046

374

366

純営業収益

14,63813,679

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

14,202
2,520
6,984
1,558
1,341
976
137
△3
685

13,806
2,470
6,828
1,467
1,340
971
128
△0
600

営業利益又は営業損失（△）

436

△126

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

338
180
157
33
24
8

279
157
122
35
22
13

経常利益

742

117

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

- 12 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

－
－

0
282

－

282

2
97
1
74

4
2,351
－
24

176

2,380

566

△1,980

149
162

347
△99

311

247

254

△2,227

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

232

146

21

△2,374【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

254△2,227

△272
△85

773
△92

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△357

680

四半期包括利益△103△1,547（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△320△1,528△18

その他の包括利益合計

217- 14 -

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

被保証者

従業員18名

従業員18名保証債務残高107百万円

100百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

976百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）989

5971百万円

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
975

5

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

12,2362,485

289

15,011

2

15,013セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,274

－

2,189

3,463

△3,463－

計

13,510

2,485

2,478

18,474△3,461

15,013セグメント利益又は損失（△）

△197

198

238

239

197

436

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額197百万円には、セグメント間取引消去等756百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△559百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

11,691

2,076

276

14,0441

14,046セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,086

－

2,194

3,280

△3,280－計

12,777

2,076

2,471

17,325△3,27814,046セグメント利益又は損失（△）

△743

108

334

△300

173

△126

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額173百万円には、セグメント間取引消去等713百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、各報告セグメントに配分していない負ののれん発生益282百万円を計上しております。これは、子会社株式を追加取得したことにより発生したものであります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

11銭△11円98銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

21

△2,374

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

21△2,374

201,117

198,160

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。