保健医療科学

2014 Vol.63 No.2 p.98−106

特集：歯科口腔保健法に基づく地域歯科保健活動の推進と今後の課題＜総説＞「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく基本的事項の特色と今後の歯科口腔保健施策について
小椋正之
厚生労働省医政局歯科保健課

Characteristics of “the Basic matters” based upon the Act
concerning the Promotion of Dental and Oral Health andthe future direction of community dentistry
Masayuki OGURA
Dental Health Division, Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
抄録
平成２３年８月に制定された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）は，条文の第１条にあるように「口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている」ことを初めて提示した法律であり，今後の歯科口腔保健を推進するための基本理念を明示したものである．この歯科口腔保健法の第１２条に基づき，厚生労働省は平成２４年に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を策定し，具体的な数値目標を示したところである．現在，この基本的事項に基づき，各自治体で地域歯科保健対策が展開されつつある．
本稿においては，歯科口腔保健法の制定に至るまでの経緯やこれまでの歯科保健対策の流れについて概説した上で，歯科口腔保健法ならびに基本的事項の内容等について説明する．また，基本的事項が制定された後の関連施策の動向についても解説を加える．
キーワード：歯科保健，口腔保健，歯科口腔保健の推進に関する法律，基本的事項
Abstract
The Act concerning the Promotion of Dental and Oral Health was formulated in August 2011. This is
the first act to present ‘oral health plays a basic and important role in ensuring that people lead a healthyand high-quality life’ as described in Article 1, stipulating guiding principles to promote the maintenanceof oral health. Ministry of Health, Labour and Welfare have created ‘the Basic Matters Related to thePromotion of Dental and Oral Health’, in which a number of relevant target values were stated on thebasis of Article 12 in July 2012. At present, each local government is implementing measures related tothe promotion of dental and oral health on the basis of ‘the Basic Matters’.
This article aims to outline the history of this Act and development of measures related to thepromotion of dental and oral health, and then the contents of ‘Act concerning the Promotion of Dental
and Oral Health’ and ‘the Basic Matters’, and also trends of the relevant measures which were

連絡先：小椋正之〒１００８-９１６ 東京都千代田区霞が関１２- ２
1-2-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8916, Japan.
T e l: 03-5253-1111
E-mail: ogura-masayuki@whlw.go.jp［平成２６年４月３０日受理］

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「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく基本的事項の特色と今後の歯科口腔保健施策について

formulated after establishment of ‘the Basic Matters’.
keywords: Dental Health, Oral Health, Act concerning the Promotion of Dental and Oral Health, theBasic Matters(accepted for publication, 30th April 2014)

I.

はじめに

わが国において，現在の社会保障制度の土台ができたのは昭和３０年代以降であるが，わが国の社会・経済については，人口の少子高齢化に伴う現役世代の減少，非正規雇用等の増加による雇用基盤の変化，家族形態や地域基盤の変化，経済成長の停滞等，昭和３０年代から比較す
ると，社会情勢は大きく変化してきている [１]．このような変化を踏まえ，社会保障改革の全体像や必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革について，具体的な対応策を検討することが課題となっている．
そのような中，平成２４年８月に成立した社会保障改革推進法に基づき，有識者による「社会保障制度改革国民会議」が開催され，平成２５年８月に報告書が取りまとめられた [２]．これらの審議の結果等を踏まえ，平成２５年
第１８５回国会に，社会保障制度改革の全体像・進め方等を明示するものとして「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を提出し，平成２５年１２月に成立した [３]．
この法律に基づく措置として，効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに，地域包括ケアシステムを構築することを通じ，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため，医療法，介護保険法等の整備を行うことを目的とした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が平成２６年第１８６回国会に提出され [４]，今後は医療や介護を取り巻く環境も変化していくことが予定されている．
一方，少子高齢化に伴う超高齢社会の到来，歯科疾患の疾病構造の変化等，歯科保健や歯科医療を取り巻く環境が大きく変化して，国民が抱える歯科保健や歯科医療の課題も大きな変遷を遂げてきており，それに伴った対策が必要となってきている [５]．
このような時代の変化の要請に応えるべく，平成２３年
第１７７国会において，「歯科口腔保健の推進に関する法律（以下，「歯科口腔保健法」という．）」が成立した．この歯科口腔保健法は，口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに，国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることから，歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進すること等によって，国民保健の向上を図るために制定された．
そして，歯科口腔保健法第１２条第１項に規定される「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（以下，「基本的事項」という．
）」は平成２４年７月２３日に厚生労働大臣告示第４３８号として公表された．
本論文においては，歯科口腔保健法，基本的事項等が策定された経緯やこれらの特徴等について説明する．

II. わが国の歯科保健対策の経緯
わが国の歯科保健対策は，従来，むし歯に関する対策に重点が置かれ，大正時代から啓蒙活動として歯科衛生思想の普及啓発が行われ，昭和３年には６月４日を「むし歯予防デー」と定め，その後，昭和３３年からは「歯の衛生週間（６月４〜１０日）」へと変化してきている [６]．
昭和２０年代の後半から３０年代以降は主に母子歯科保健を中心とした活動が行われ，昭和２７年に「第１回母と子のよい歯のコンクール」が開始され，昭和３３年に「３歳児歯科健康診査」，昭和５２年に「１歳６ヶ月児歯科健康診査」が導入された．
昭和５０年代後半から昭和６０年代にかけて，むし歯予防だけでなく歯周疾患予防にも重点が置かれ，成人と高齢者に対する歯科保健対策へと移行して，昭和６２年度，老人保健事業において歯の重点健康教育，重点健康相談が開始され，平成７年度から歯周疾患検診（４０歳，５０歳）が導入された．平成１６年度に歯周疾患検診の対象年齢が４０歳，５０歳だけでなく６０歳，７０歳へと拡大された．
平成元年，８０歳で２０本以上の歯を保つことを目的とした８０２０（ハチマルニイマル）運動が提唱され [７]，予算事業として平成４年度から８０２０運動推進対策事業，平成５年度から８０２０運動支援事業，平成１２年度から８０２０運動推進特別事業が導入されてきている．
平成１２ 年に生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について目標等を選定し，国民が主体的に取り組める第三次国民健康づくり運動として「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」（以下「健康日本２１」という．） が策定され，歯の健康に関する目標値が定められた．健康日本２１については，平成１９年４月に中間評価が，平成２３年１０月に最終評価が行われ，歯の健康に関する目標値１３のうち５つが目標に達する結果となった．健康日本２１は平成２４年度末に終了となり，平成２５年度から「２１世紀における国民健康づくり運動」（以下「健康日本２１（第２次）」という．）が開始され，歯・口腔の健康に関する目標値が設定された．
歯科口腔保健法の制定を受け，平成２５年度から「歯の衛生週間（６月４〜１０日）」が「歯と口の健康週間（６J. Natl. Inst. Public Health, 63（2）: 201499小椋正之

月４〜１０日）」へと，また，「母と子のよい歯のコンクール」が「親と子のよい歯のコンクール」へと名称が変更されることとなった．

III. 歯科口腔保健法成立に至るまでの経緯
歯科保健に特化した法律としては，平成２０年第１６９国会において，同年６月に民主党によって「歯の健康の保持の推進に関する法律案（議案提出者：櫻井充議員外５名）」が提出されたが，審議未了のまま廃案となった．
平成２１年１７１国会においては，同年４月に民主党と国民新党によって「歯の健康の保持の推進に関する法律案（議案提出者：島田智哉子議員外６名）」が，また，同年７月に自民党と公明党によって「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案（議案提出者：保岡興治議員外９名）」が提出されたが，いずれも審議されることなしに廃案となった．
平成２１年８月に執行された第４５回衆議院議員総選挙において，民主党が圧倒的民意を得て，民主党政権が誕生し，自民党から民主党へと政権交代が行われた．
その後，菅内閣の平成２３年第１７７回国会において，同年７月に民主党によって「歯科口腔保健の推進に関する法律案（議案提出者：厚生労働委員長）」が提出され，歯科口腔保健法は同年８月２日，衆議院本会議にて全会

表１ 「歯科口腔保健の推進に関する法律」の公布・施行に至るまでの経緯○平成２３年７月２６日 参議院厚生労働委員会
法案趣旨説明 ： 足立信也 議員
委員長提出法案とすることが全会一致で決定○平成２３年７月２７日 参議院本会議
委員長提出法案として全会一致で可決され衆議院へ○平成２３年７月２９日 衆議院厚生労働委員会（参議院提出，参法第１３号）
法案趣旨説明 ： 津田弥太郎 参議院厚生労働委員長○平成２３年８月２日 衆議院本会議
全会一致で 可決，成立○平成２３年８月１０日

図１100

公布，施行

歯科口腔保健の推進に関する法律の概要

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「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく基本的事項の特色と今後の歯科口腔保健施策について一致で可決・成立し，同年８月１０日に公布・施行されることとなった．
歯科口腔保健法の公布・施行に至るまでの経緯は表１のとおりである．

IV. 歯科口腔保健法の内容
歯科口腔保健法は，第１条から第１５条までと，非常に短くまとまった法律であり [８]，数分あれば全文を一読できるので，ぜひご覧頂きたい．歯科口腔保健法に関する概要を図１に示す．歯科口腔保健法は，歯科疾患の予表２防等による口腔の健康の保持の推進に関する施策を総合的に推進し，国民保健の向上に寄与することを目的としており，本法律に登場するプレーヤーは国民，歯科医師等の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者，国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者，行政であり，基本理念と各プレーヤー，それぞれの役割や内容等は表２のとおりである．
歯科口腔保健法において，特に行政は細分化されており，国，地方公共団体，国及び地方公共団体，厚生労働大臣，都道府県等に分類されている．

基本理念とプレーヤー，それぞれの役割や内容等

１．基本理念＜第２条＞
１）国民が，生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに，歯科疾患を早期に発見し，早期に治療を受けることを促進する．
２）乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて，適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進する．
３）保健，医療，社会福祉，労働衛生，教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ，その関係者の協力を得て，総合的に歯科口腔保健を推進する．
２．プレーヤー，それぞれの役割や内容等
１）国民＜第６条＞
歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち，生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行う．また，定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む．以下，同じ．）を受け，必要に応じて，歯科保健指導を受けることにより，歯科口腔保健に努める．
２）歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者＜第４条＞
歯科医師，歯科衛生士，歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者は，歯科口腔保健に資するよう，医師等との緊密な連携を図りつつ，適切にその業務を行う．また，国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努める．
３）国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者＜第５条＞
法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は，国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努める．
４）行政（１）国＜第３条第１項＞
基本理念にのっとり，歯科口腔保健の推進に関する施策を策定して実施する．
（２）地方公共団体＜第３条第２項＞
基本理念にのっとり，歯科口腔保健の推進に関する施策に関し，国との連携を図りつつ，その地域の状況に応じた施策を策定して実施する．
（３）国及び地方公共団体① 国民が歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに，生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため，歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発，歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずる．＜第７条＞② 国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けることを促進するため，定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずる．＜第８条＞③ 障害者，介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが，定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため，必要な施策を講ずる．＜第９条＞④ 個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずる．＜第１０条＞⑤ 口腔の健康に関する実態の定期的な調査，口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究，歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずる．＜第１１条＞⑥ 歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める．＜第１４条＞（４）厚生労働大臣＜第１２条＞（３）①〜⑤に講ぜられる施策につき，それらの総合的な実施のための方針，目標，計画その他の基本的事項を定める．
（５）都道府県＜第１３条＞
厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して，かつ，地域の状況に応じて，当該都道府県において，（３）①〜⑤に講ぜられる施策につき，それらの総合的な実施のための方針，目標，計画その他の基本的事項を定めるよう努める．
（６）都道府県，保健所を設置する市，特別区＜第１５条＞
口腔保健支援センターを設けることができる．

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小椋正之

基本的事項の内容

V.

基本的事項の概要を図２に，目標値を図３に示す．

図２

図３102

歯科口腔保健法第１２条第１項に規定される基本的事項を策定するため，厚生労働省設置法第６条に基づく厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の下に「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会（委員長：林謙治（前国

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（イメージ）

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標一覧

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「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく基本的事項の特色と今後の歯科口腔保健施策について

立保健医療科学院長））」を平成２３年１２月８日に設置して検討した結果，基本的事項は平成２４年７月２３日に厚生労働大臣告示第４３８号として公表された [９]．
基本的事項は高齢化が進む中で将来を見据え，乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予防，口腔機能の獲得・保持等により，全ての国民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会を実現することを目的として示したものであり，構成は表３のとおりとなっている．
「１．歯科口腔保健の推進のための基本的な方針」において，「歯科疾患の予防」，「生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上」，「定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健」を支えるために「歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備」を実施して，これらに基づき，「口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小」を実現することしている．従来からの歯科保健では，特にう蝕予防を中心とした「歯科疾患の予防」に力点が置かれていたが，今回の基本的事項においては，「生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上」，「定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健」，「歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備」
についても着目している．また，国民一人一人が行うセルフケア，歯科医師等が行うプロフェッショナルケアだ
けでなく，社会全体としてのパブリックケアを支援する
ことにより，地域や社会状況の違いによる集団間の健康状態の差を縮小することとしている．そして，ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせることで，う蝕，歯周病等の歯科疾患がない社会を目指している．なお，平成元年より取り組んできた８０２０運動についても引き続き，推進して行くこととしている．
この基本的事項において，アウトカムとしての目標値とプロセスとしての計画を策定することとしたが，この目標値については，全国データがあるものに限定することを原則とした．しかし，歯科口腔保健法第９条に規定される障害者，要介護高齢者に関する全国データが存在しなかったため，平成２３年度厚生労働科学研究の特別研究事業において，「歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究（研究代表者：三浦宏子）」でこれらの全国デー

表３タを調査するとともに，全ての目標値に関する考え方についても言及して頂いている [１０]．
なお，この目標値については，健康日本２１（第２次）との調和を保つことが重要であることから，健康日本２１（第２次）の１０の目標値は，全てが基本的事項と重複するように設定した．

VI. 歯科口腔保健法に係る厚生労働省の対応
歯科口腔保健に関する施策について，厚生労働省内の関係部局との横断的な連携を図りながら総合的に遂行していくため，厚生労働省医政局歯科保健課に歯科口腔保健推進室が平成２３年８月２６日に設置された．
通常，翌年度の概算要求，組織定員要求は夏に行われるが，これらの準備は３月頃から開始されるのが常である．しかし，歯科口腔保健法は平成２３年８月に公布・施行されたため，平成２４年度の概算要求等には間に合わず，
歯科口腔保健法の理念は平成２４年度予算には反映されていない．そのため，歯科口腔保健法の理念を踏まえた初の予算は平成２５年度予算となっている．平成２５年度予算において，都道府県，保健所設置市及び特別区を補助対象とした「口腔保健推進事業」が新設され，平成２６年度も引き続き，増額して予算計上されている．口腔保健推進事業の内容を図４に示す．
口腔保健支援センター設置推進事業は口腔保健支援センターの人件費を補助するものであるが，この事業単独で実施することはできず，他の歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業，障害者等歯科医療技術者養成事業，医科歯科連携等調査実証事業のいずれかとともに実施するものとなっている．
口腔保健推進事業の口腔保健支援センター設置推進事
業における口腔保健支援センターについては，関係部署や関係機関等との連絡調整の下に必要な施策を企画立案する行政機能を想定しているため，口腔保健支援センター設置推進事業を都道府県歯科医師会等の関係団体へ委託することはできない．口腔保健支援センターについては，歯科口腔保健推進法に名称独占の規定がないため，どの組織もその名称を名乗ることが可能であることから，歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の構成

１．歯科口腔保健の推進のための基本的な方針
１）口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小
２）歯科疾患の予防
３）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上
４）定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健
５）歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備
２．歯科口腔保健を推進するための目標，計画に関する事項
３．都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項
４．調査及び研究に関する基本的な事項
５．その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項
１）歯科口腔保健に関する正しい知識の普及に関する事項
２）歯科口腔保健を担う人材
３）歯科口腔保健を担う者の連携および協力に関する事項

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図４

口腔保健推進事業

例えば都道府県における歯科保健センター等に対して口腔保健支援センターの名称を付けることができるが，行政機能ではないため本補助金の対象外となる．ただし，他の歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業，障害者等歯科医療技術者養成事業，医科歯科連携等調査実証事業は行政が直接に運営するだけでなく，都道府県歯科医師会等の関係団体へ委託することも可能となっている．
この新設された補助金によって，地域における歯科口腔保健に関する施策がより一層推進されることが期待されている．
また，厚生労働省の組織定員については，平成２１年７月の閣議決定で，２２〜２６年度の５年間で２１年度末定員の１０％以上を合理化するとされており，政府全体で非常に厳しい状況であるが，平成２５年１０月から歯科口腔保健の一層の推進を図るため，「歯科口腔保健専門官」１名を増員したところである．ちなみに，歯科保健課の定員増については，歯科医師臨床研修制度を準備するために平成１７年１０月以来の８年ぶりとなっている．今後も，歯科保健医療の推進のため，必要な組織定員要求等を行っていきたい．

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VII. おわりに歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し，もって国民保健の向上に寄与するためには，歯科口腔保健法に登場する国民，歯科医師等の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者，国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者，国，地方公共団体等のプレーヤーがそれぞれの役割を果たし，相互に連携した取組を推進していく必要がある．
平成２６年第１８
６回国会において，厚生労働省は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を提出している．この法律案の中には歯科技工士法（図５），歯科衛生士法（図６）の改正も予定しているところである．国民保健の向上をより推進していくため，歯科医師だけでなくこれらの職種も含めて，歯科口腔保健の専門家は他のプレーヤーに先駆けて，歯科口腔保健をリードしていくことが期待されているのではないだろうか．
また，厚生労働省としても，超高齢社会を迎え，国民が健康で質の高い生活を営むことが可能となるため，地域における歯科口腔保健が更に推進するよう，更に努めていきたいと考えている．

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「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく基本的事項の特色と今後の歯科口腔保健施策について図５

歯科技工士法の改正について

図６

歯科衛生士法の改正について

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文献
[１] 厚生労働省．平成２４年版厚生労働白書―社会保障を考える―．東京：日経印刷；２０１２．
[２] 首相官邸．社会保障制度改革国民会議報告書―確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋―．２０１
３８.６. .
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/
hokokusho.pdf (accessed 2014-04-28)[３] 厚生労働省. 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案．２
０１３１. ０１
. ５. http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-01.pdf (accessed 2014-04-28)[４] 厚生労働省．地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法 律 案．２０１４２. １. ２. http://www.mhlw.go.jp/topics/
bukyoku/soumu/houritu/dl/186-06.pdf[５] 薄井由枝，三浦宏子，玉置洋．超高齢社会における

106

歯科口腔保健の今後のニーズと課題に関する歯科有識者への意識調査．老年歯科医学．２０１３；２８：
３０４９- .
[６] 榊原悠紀田郎．続歯記列伝．東京：クインテッセン
ス出版；２００６．
[７] 厚生省健康政策局歯科衛生課，監修．歯科保健指導
関係資料第３版．東京：口腔保健協会；１９９４．
[８] 厚生労働省．歯科口腔保健の推進に関する法律．
２０１１８. １. ０. http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou-iryo/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/01.pdf (accessed 2014-4-28)[９] 厚生労働省．歯科口腔保健の推進に関する基本的事
項．２０
１２７. ２. ３. http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou-iryo/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/02.pdf (accessed 2014-4-28)[１０] 三浦宏子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学特別研究事業「歯科口腔保健の推進に２）平成関する総合的な研究」（H２３─ 特別 ─ 指定 ─０１２
３年度総括・分担研究報告書．２０
１２.

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