(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社アルプス技研
４６４１

平成20年２月13日

上場取引所
東証第一部
ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）池松
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画部長（氏名）野田
定時株主総会開催予定日
平成20年３月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月28日

邦彦
浩

ＴＥＬ （042）774 － 3333
配当支払開始予定日 平成20年３月26日（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
22,473
21,592％
4.1
5.1

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
86
40

百万円
1,609
1,586

％
1.5
△0.2

百万円
1,577
1,488

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
86
37
37
53

自己資本
当期純利益率
％
12.8
6.3

銭
64
22

（参考）持分法投資損益

19年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△71百万円

％
6.0
△7.0

百万円
959
411

総資産
経常利益率
％
13.5
13.3

18年12月期

％
133.3
△48.7

売上高
営業利益率
％
7.2
7.3
△528百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,531
11,838

19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
7,677
7,332

19年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月期
1,147
18年12月期433

１株当たり純資産
％
66.4
61.8

7,658百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△268
△217

円
691
660

銭
02
75

18年12月期

7,313百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,0531,291

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,444
2,620

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

18年12月期
19年12月期

円
－
15

銭
－
00

円
40
41

銭
00
00

円
40
56

銭
00
00

20年12月期（予想）

20

00

28

00

48

00

（基準日）

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
442
620

％
99.5
64.6

％
6.4
8.3

531

50.7

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
11,8406.5
710 △12.5
730 △10.9
410 △25.6
3700
通期
24,300
8.1
1,720
6.8
1,750
11.0
1,050
9.4
94
74

－ 1 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有〔(注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び21ページ「表示方法の変更」をご覧ください。〕(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
11,219,389株 18年12月期
11,204,389株② 期末自己株式数
19年12月期
136,354株 18年12月期
135,521株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
18,637
18,208％
2.4
5.4

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
44
42

銭
52
35

百万円
1,580
1,504

％
5.1
10.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,649
1,570

％
5.0
10.7

百万円
493
433

％
13.8
△36.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
44
38
39
52

(2）個別財政状態
総資産
19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,547
11,449

自己資本比率
百万円
7,684
7,799

19年12月期

１株当たり純資産
％
72.9
68.1

7,684百万円

18年12月期

円
693
704

銭
34
67

7,799百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
9,780
7.4
730
3.9
780
3.6
450
0.0
40
60
通期
20,050
7.6
1,650
4.4
1,730
4.9
1,000
102.8
90
23
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３頁「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－ 2 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰とサブプライムローン問題を背景とする米国経済の不透明感の中、個人消費と設備投資の一部に弱さが見られるものの、総じて持ち直しの基調が続き、企業収益は緩やかに回復を続けました。また、雇用情勢については、完全失業率に厳しさが残るものの改善基調で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である製造業におきましては、電機・精密機器業界では、薄型液晶カラーテレビや、一眼レフ・コンパクトタイプなどの高機能デジタルカメラ等の販売が好調に推移し、自動車関連業界では、アジアなどの新興国の需要の拡大により、生産・輸出は増加基調で推移しました。
一方、派遣業界におきましては、派遣事業者の一部による二重派遣や偽装請負など労働者派遣法に違反する行為が社会問題化し、派遣事業者は法令を遵守し継続的に健全な事業運営を確保できる仕組みづくりが求められています。
当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）を徹底するため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」、諸規程等のルールを遵守し、高い倫理観を通して、公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めてまいりました。
このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保においては、
新規学卒者・キャリアの採用活動を積極的に推進するとともに、日本国内だけでなく、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国の大学との提携、教育センターを有する中国現地法人の設立により、独自の教育システムを確立し、技術力・日本語力の高い中国人技術者の育成及び受入の拡大を図りました。技術者と顧客の最適な組み合わ
せでは、技術者育成支援システムの活用により、技術者と顧客双方にとって最大限の付加価値を得られるようなローテーションを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、モノづくり部門の縮小という減収要因があったものの、主要事業である技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供による単価改善によって、224億73百万円（前年同期比4.1%増）となりました。利益面では営業利益は16億９百万円（同1.5%増）となり、経常利益は15億77百万円（同6.0%増）となりました。当期純利益は、９億59百万円（同 133.3%増）となりました。
① 売上高
イ．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、技術者派遣が好調に推移し、ローテーションによる顧客への高付加価値サービスの提供、並びに派遣技術者の増加により、アウトソーシングサービス事業の売上高は 219億14百万円（前年同期比 5.2％増）、売上高構成比率は 97.5％となりました。
ロ．その他事業
モノづくり事業縮小等により、売上高は５億59百万円（前年同期比25.8％減）、売上高構成比率は 2.5％となりました。
② 営業利益イ．アウトソーシングサービス事業
営業利益は、派遣技術者の単価等の改善により 29億69百万円（同 8.4％増）となりました。
ロ．その他事業
その他事業の当連結会計年度における営業損失は35百万円となりました。
(次期の見通し)今後のわが国経済は、米国景気の先行き不透明感や原油価格の動向などの懸念材料により、景気は足踏み状態が続くものと思われます。当社グループの主要顧客である製造業では、円高の影響はあるものの引き続き製品・生産技術の開発は堅調に推移することが予測され、当社グループに対する設計・開発技術者派遣を中心とするアウ
トソーシング事業は底堅く推移すると思われ、資源の再配分、事業の選択と集中により前期比増収・増益を見込
んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 財政状態の分析
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は115億31百万円となり前連結会計
年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債合計は38億53百万円となり前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末にあった新株予約権付社債がなくなったことによるものであります。この結果、純資産の部は76
億77百万円となり前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加いたしました。

－ 3 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信②

キャッシュ・フローの分析
当社グループにおける当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は24億44百万円となり前連結会計年度末に比べて１億75百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ィ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には11億47百万円（前年同期比165.0％増）となりました。
これは主に税金等調整前純利益の増加によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億68百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得の増加によるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には10億53百万円となりました。これは主に新株予約権付社
債の繰上償還及び配当金の支払額の増加によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

自己資本比率

48.8%

52.6%

54.8%

61.8%

66.4%

時価ベースの自己資本比率56.4%

133.3%

146.5%

127.8%

129.5%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

2.0年

1.7年

1.2年

2.3年

0.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

39.4

42.0

91.6

38.8

87.9

（注）１. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、平成18年12月期より、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行うこととし、また、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず、１株当たり年20円の配当を維持することを基本方針としております。
従来配当につきましては、期末配当のみとしておりましたが、当期より中間配当を実施することとし、中間配当金は１株当たり15円とさせていただきました。期末配当金につきましては41円とし、第27回定時株主総会で提案申しあげる次第であります。従いまして、年間では56円を予定しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

－ 4 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
主要なサービス
区分
業務内容

エンジニアリングサービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウエアの開発・受託

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

テクニカル
サービス

製造ライン・事務・介護等の技能提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティ
ング・管理業務及び付随業務

当社㈱アルプスビジネスサービス

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業務㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

その他サービス

上記に属さないアウトソーシング
サービス業務当社

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造
半導体製造装置の製造等

当社㈱エムテーシーその他事業

測定器の校正業務・商品の販売等㈱アルプスビジネスサービス

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要な会社
サービス区分(注）１． 当社は、平成19年３月７日付で中国青島市に100％子会社のALTECH QINGDAO CO.,LTD.を新たに設立いたしました。
２． ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、平成18年３月16日開催の同社の株主総会において解散を決議し、清算手続きを進めておりましたが、平成19年６月30日をもって清算を終了しております。
３． 持分法適用会社ディスクウエア㈱は、平成19年８月２日付で東京地方裁判所からの破産手続き開始決定がなされ、下期より持分法適用会社に該当しなくなりました。また、同年11月９日付で東京地方裁判所から破産廃止決定を受け、同社の破産手続きは終結いたしました。
４．平成20年２月12日開催の取締役会において、持分法適用会社である㈱エムテーシーの当社保有株式(持分比率34.67%)全てを譲渡することを決議いたしました。これにより、平成20年12月期より、同社は持分法適用会社に該当しなくなります。

－ 5 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

アウトソーシングサービス事業

その他事業㈱アルプス技研（当社）○ALTECH SHINE CO.,LTD.

技術提供

得

○ALTECH BEIJING CO.,LTD.

意

教育○ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

先
技術提供○㈱アルネス情報システムズ

教育

教育 教育
○㈱アルプスビジネスサービス☆㈱エムテーシー→サービスの流れ

○印

連結子会社

☆印

持分法適用会社－ 6 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

３．経営方針平成18年12月期決算短信(平成19年２月13日開示)より、開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.alpsgiken.co.jp/(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/(1）会社の対処すべき課題
平成20年12月期（第28期）は「顧客とのパートナーシップ強化と高度技術者育成の推進」をテーマに掲げ、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築を推進するとともに、幅広いソリューションを顧客に提案してまいります。
また、ライフキャリアプランに基づいた技術者の支援及び教育研修を充実させ、高度技術者を育成してまいります。
また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進めてまいります。
①

顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパート
ナーシップを構築してまいります。ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支えてまいります。また顧客の事業拡大やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に展開してまいります。
② ライフキャリアプランによる高度技術者の育成
技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアプランによるサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させてまいります。また、受託・モノづくりの技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図ってまいります。
③ 次代の組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、現場支援および人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、コンプライアンスや内部統制など内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。
また、グループの事業領域の拡大や国際化の進展に対応した経営管理体制を構築してまいります。
(2) グループ経営の効率化について
当社は平成20年２月12日開催の取締役会において、平成12年から当社の持分法適用会社である株式会社エムテー
シー (持分比率34.67% 事業内容:半導体関連装置の開発・製造販売)の株式全てを譲渡することを決議いたしました。当社は技術者派遣を中核とした人材関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、よりコア事業に集中するため、同社の株式を譲渡することとなったものであります。

－ 7 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,614,567

2,438,971

２．受取手形及び売掛金

3,200,176

3,206,349

３．有価証券

5,598

5,618

４．たな卸資産214,641

157,927

５．繰延税金資産469,884

416,827６．その他

286,697443,823

貸倒引当金△17,312△17,014流動資産合計6,774,253

57.2

6,652,503

57.7

Ⅱ．固定資産(1) 有形固定資産
１．建物及び構築物

2,479,680

減価償却累計額

840,184

２．機械装置及び運搬具

81,709

減価償却累計額

48,629３．土地

2,490,047

55,91333,079400,831有形固定資産合計

28,2101,740,980

1,732,154

－

2,425

531,200

減価償却累計額

1,571,737

84,124４．建設仮勘定
５．その他

918,309

1,639,496

550,357
130,369
3,543,924

394,884
30.0

155,472
3,490,001

30.3(2) 無形固定資産
１．のれん

12,210

2,015

２．その他

165,769

264,711

無形固定資産合計

177,980

1.5

266,727

2.3(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１２．繰延税金資産
３．賃貸固定資産
減価償却累計額
４．その他
貸倒引当金

595,890475,717

229,701

137,341

294,486
55,374

314,652
66,781

239,111247,871299,188

271,008△21,149△10,149

投資その他の資産合計

1,342,742

11.3

1,121,790

9.7

固定資産合計

5,064,646

42.8

4,878,518

42.3

11,838,900

100.0

11,531,022

100.0

資産合計

－ 8 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

108,663

92,205２．短期借入金

980,000

980,000

３．新株予約権付社債

450,000－

４．未払法人税等

199,021

175,632

５. 未払金686,206

715,539

６．賞与引当金

586,239594,509

2,865

27,000200,000－

895,519886,344

７．役員賞与引当金
８．持分法適用に伴う負債
９．その他
流動負債合計※２

4,108,515

34.7

3,471,23230.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金350,634

335,978

２．役員退任慰労引当金

33,3175,130－

26,743

13,88914,289３．長期未払金
４．その他
固定負債合計397,841

3.4

382,1413.3

4,506,356

38.1

3,853,373

33.4

１．資本金

2,336,447

19.7

2,340,092

20.3

２．資本剰余金

2,774,461

23.4

2,778,198

24.1

３．利益剰余金

2,181,092

18.4

2,530,965

21.9

４．自己株式△64,814△0.5△66,172△0.6

7,227,186

61.0

7,583,084

65.7

１．その他有価証券評価差額
金75,6380.6

65,3340.6

２．為替換算調整勘定

10,9740.1

10,2150.1

86,6130.7

75,5500.7

18,7430.2

19,0140.2

純資産合計

7,332,543

61.9

7,677,648

66.6

負債純資産合計

11,838,900

100.0

11,531,022

100.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ．少数株主持分－ 9 －㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ．売上高

21,592,391

100.0

22,473,800

100.0

Ⅱ．売上原価16,331,730

75.6

16,566,261

73.7

5,260,661

24.4

5,907,539

26.3

4,297,715

19.1

1,609,824

7.2

85,413

0.4

117,992

0.6

1,577,245

7.0

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

167,075

159,932

2,655

2,277

1,318,189

1,514,117

４．賞与引当金繰入額

68,992

83,239５．退職給付引当金繰入額

5,849

5,941

６．退職給付費用

21,272

24,391７．減価償却費

208,248

189,783

2,865

27,000

２．役員退任慰労引当金繰入額
３．従業員給与

８．役員賞与引当金繰入額

1,878,735

９．その他
営業利益

3,673,884

17.0

1,586,777

7.4

2,291,033

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

1,051

4,331

２．受取配当金

3,545

3,804

３. 受取助成金

10,775

11,929４．賃貸料

28,16434,399５．その他

30,96374,5000.3

30,947Ⅴ．営業外費用
１．支払利息11,531

12,927２．株式交付費

10,391142

３．社債発行費

7,396－

４．支払手数料－

11,500121,620

71,293

20,48520,74487998

５．持分法による投資損失
６．賃貸原価７．為替差損
８．その他
経常利益

※１

1,289

172,8030.8

1,488,475

6.9－ 10 －386

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益

※２

683

－

－

2,400

－

2,000

４．貸倒引当金戻入益

11,480

3,000

５．その他

2,018

２．投資有価証券売却益
３．寄付金収入※３

14,182

0.1

－

7,400

0.0

37,2100.1

1,547,434

6.9

586,780

2.6

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※４

62

－

２．固定資産除却損

※５

5,118

4,772

３．減損損失※６

247,848

3,972－

28,2152,001

250

406,474－

４．投資有価証券評価損
５．会員権評価損
６．持分法による投資損失
７. その他※７2,214

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

663,719

3.1

838,937

3.9

538,886△114,434－

437,151
149,629424,452

2.0

少数株主利益

3,174

0.0

1,230

0.0

当期純利益

411,3101.9

959,423

4.3－ 11 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金
2,203,369

自己株式△62,314

株主資本合計

1,551,559

1,989,573

5,682,186

新株予約権の権利行使による新
株の発行

9,890

9,890

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

774,997

774,997

1,549,995

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当(注)△394,042△394,042

役員賞与(注)△39,544△39,544

当期純利益

411,310

411,310

自己株式の取得△2,499△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日

残高(千円)

784,887

784,887△22,276△2,4991,544,999

2,336,447

2,774,461

2,181,092△64,8147,227,186

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高(千円)

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

94,472

708

95,181

少数株主持分

8,665

純資産合計

5,786,033

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

1,549,995

剰余金の配当(注)△394,042

役員賞与(注)△39,544

当期純利益

411,310

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日

残高(千円)△18,834

10,265△8,568

10,077

1,509△18,834

10,265△8,568

10,077

1,546,509

75,638

10,974

86,61318,743

7,332,543(注) 平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

3,645

3,645

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866△608,866

当期純利益

959,423

959,423

自己株式の取得
自己株式の処分△1,404△1,404

47

139

92

海外連結子会社における従業員
奨励福祉基金への積立金

△684

△684

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日

残高(千円)

3,645

3,737

349,872△1,357355,897

2,340,092

2,778,198

2,530,965△66,172

7,583,084

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高(千円)

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866

当期純利益

959,423

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分

139

海外連結子会社における従業員
奨励福祉基金への積立金
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日

残高(千円)△684△10,304△758△11,062271△10,791△10,304△758△11,062271

345,105

65,334

10,21575,55019,014

7,677,648－ 13 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年１月１日（自 平成19年１月１日
平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

838,937

1,547,434

減価償却費

244,845

225,265

貸倒引当金の減少額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,480△11,298

役員賞与引当金の増加額

2,865

27,000

賞与引当金の増加額

62,0348,521

退職給付引当金の減少額△14,324△14,656

役員退任慰労引当金の減少額△402,901△28,187

受取利息及び配当金△4,596△8,136

受取助成金△10,775△11,929

支払利息

11,531

12,927

株式交付費

10,391

142

社債発行費

7,396

－

支払手数料

－

11,500528,095

71,293

投資有価証券売却益－△2,400

投資有価証券評価損－

28,215

固定資産売却益△683－

固定資産売却損

62－

持分法による投資損失

固定資産除却損

5,118

4,772

247,848

3,972

2,001

250

－

△2,000△45,705△8,436

8,337

54,911

仕入債務の減少額△54,548△16,036

未払金の増加額

16,534

15,354

未払消費税等の減少額△57,128△33,162

役員賞与の支払額△39,544△2,865

その他△138,736

35,849小計

1,205,575

1,908,302

16,225

8,264

減損損失
会員権評価損
寄付金収入
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△11,160△13,050

支払手数料の支払額－△11,500

受取助成金の受取額

10,775

11,929－2,000

寄付金の受取額
債務保証履行による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －－△193,833△788,339△564,605

433,077

1,147,506

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年１月１日（自 平成19年１月１日
平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△131,595△105,765

有形固定資産の売却による収入

14,675－無形固定資産の取得による支出△69,903△150,129

賃貸固定資産の取得による支出△600△5,037△98,769△61,120

68,90953,544△217,283△268,508

短期借入金の純減少額△320,000－

新株予約権付社債の発行による収入

1,992,599－－△450,142

9,388

7,290

自己株式の売却による収入－139

自己株式の取得による支出△2,499△1,404

少数株主の増資引き受けによる払込収入

7,000

－

少数株主への配当金の支払額

△507

△773

△394,042△608,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,291,938△1,053,757

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

10,998△815

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

1,518,731△175,575

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

1,101,434

2,620,165

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

2,620,165

2,444,589

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

その他投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権付社債の繰上償還による支出
株式の発行による収入

配当金の支払額－ 15 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に
関する事項

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ．連結子会社
５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDALTECH BEIJING CO.,LTD.

ロ．非連結子会社
─社
イ．持分法適用会社
２社㈱エムテーシーディスクウエア㈱ロ．持分法非適用会社
─社
連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.… ９月30日
上記以外の子会社………… 12月31日
連結財務諸表作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 16 －（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

イ．連結子会社
５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED は平成19年６月30日をもって清算を終了しております。
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年３月７日付で設立されたことにより新たに
連結子会社となりました。
ロ．非連結子会社
─社
イ．持分法適用会社
１社㈱エムテーシーディスクウエア㈱は平成19年８月２日
付で東京地方裁判所から破産手続開始決定がなされたことを受け、下期より持分法適用会社から除外しております。
なお、同年11月９日付で東京地方裁判所から破産廃止決定を受け、同社の破産手続きは終結いたしました。
ロ．持分法非適用会社
─社
連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.… ９月30日
上記以外の子会社………… 12月31日
同左

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産① 商品
連結子会社㈱アルプスビジネス
サービス
個別法による原価法② 製品
移動平均法による原価法③ 原材料
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジネスサービス
移動平均法による原価法④ 仕掛品
個別法による原価法⑤ 貯蔵品
最終仕入原価法
イ．有形固定資産
連結財務諸表提出会社
建物・構築物……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
２～18年
その他（工具、器具及び備品）
３～20年
在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED、ALTECH BEIJING CO.,LTD.
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
３～11年－ 17 －（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．たな卸資産① 商品
連結子会社㈱アルプスビジネス
サービス
同左
② 製品
同左
③ 原材料
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジネスサービス
同左
④ 仕掛品
同左
⑤ 貯蔵品
同左
イ．有形固定資産
連結財務諸表提出会社
建物・構築物同左

上記以外
同左

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH BEIJING CO.,LTD.、
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.
同左
上記以外の連結子会社
同左

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ロ．無形固定資産
連結財務諸表提出会社……定額法
なお、主な耐用年数または償却
期間は次のとおりであります。
のれん
５年
自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH BEIJING CO.,LTD.
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法
ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社
賃貸固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法
連結財務諸表提出会社
株式交付費
支出時に全額費用処理しており
ます。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

－ 18 －（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(会計処理の変更)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,606
千円減少しております。
なお、この変更は当連結会計年度から適用するものであり、当中間連結会計期間においては適用しておりません。これは固定資産システムの対応に時間を要したためであります。当中間連結会計期間において変更した場合の影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産
連結財務諸表提出会社
同左

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH BEIJING CO.,LTD.、
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.
同左
上記以外の連結子会社
同左
ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社
賃貸固定資産同左ニ．繰延資産の処理方法
連結財務諸表提出会社
株式交付費
同左
──────

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス、㈱アルネス情報システムズ
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社
平成18年３月24日付株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このため当該時点における未払額を計上しております。
なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」として計上
しております。
連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス
役員の退任慰労金の支給に備える
ため、役員退任慰労金内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．役員賞与引当金──────

－ 19 －（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社
同左

連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス、㈱アルネス情報システムズ
同左

ニ．役員退任慰労引当金──────

連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス
同左

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動
報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

項目(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）在外連結子会社の会計処
理基準(7）消費税等の会計処理
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員賞与につきましては、従来株
主総会決議時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用し、発生した会計期間の費用として処理しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ2,865千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 20 －（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
（追加情報）
平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、連結財務諸表提出会社については業績連動型報酬の導入を決議したため、当連結会計年度より計上しております。

同左

同左

同左

同左
同左
同左

同左

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が5,618千円増加
し、税金等調整前当期純利益は242,230千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は該当箇所に記載
しております。
また、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、7,313,799
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年

──────

度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん」と表示しております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結貸借対照表関係）
連結財務諸表提出会社の平成18年３月24日付株主総会
において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

－ 21 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）

当連結会計年度（平成19年12月31日現在）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券
株式計

投資有価証券株式235,617千円
235,617

153,973千円

計※２．債務超過に陥っている持分法適用会社に関して当社の投資額及び債権の額を超えて負担すると見込まれる
債務超過額については、当社債務保証を限度として「持分法適用に伴う負債」として流動負債に計上しております。

153,973※２．

──────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・建物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品売却益
182千円
土地売却益
500千円
※３．
──────
※４．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具売却損※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却損
ソフトウエア除却損

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

※１.

同左

※２．

──────

※３．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。
※４．
──────

62千円

2,578千円
161
1,867
250
260

※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬具除却損
工具、器具及び備品除却損－ 22 －

529千円
262
3,981

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至※６．減損損失※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

用途

当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。

種類

場所

長野県
茅野市

事業用資産

土地及び建物等

栃木県
宇都宮市

賃貸資産

土地

長野県
茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事
業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビスは、アウトソーシングサービス事業及びその他事
業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外部への賃貸資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社につきましては、規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事
業の蓼科工場については、地価が大幅に下落していること及び収益性が低下していることから、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物133,962千円、土地96,833千円、その他
3,015千円であります。また、連結子会社㈱アルプス
ビジネスサービスが賃貸固定資産として所有する宇都宮市の駐車場については売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳簿価額を路線価を基にした
正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千円であります。
※７．債務超過に陥っている持分法適用会社について、当 ※７．
該債務超過額のうち当社の負担が見込まれる金額を計上しております。

－ 23 －

──────

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,985,220

1,219,169－

11,204,389

134,159

1,362－

135,521

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加40,700株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,178,469株は新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,362株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

1,200,000

1,178,469

21,531

当連結会計
年度末残高
（千円）
－

（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、平成18年12月12日に同社債の買取契約書に基づいた上限
株式数までの転換が完了いたしましたので、平成19年１月26日に同社債の発行要項に基づき繰上償還を行っております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

394,042

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

442,754

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,204,389

15,000－11,219,389

135,521931

98

136,354

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加15,000株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加931株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少98株は単元未満株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

21,531－

21,531

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
－

（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、同社債の繰上償還によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年３月23日
定時株主総会決議
平成19年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

442,75440

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

166,111

15

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年３月25日
定時株主総会

普通株式

454,404

利益剰余金－ 25 －

１株当たり配当額（円）
41

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月26日

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券

2,614,567千円
5,598

載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券

2,438,971千円
5,618

現金及び現金同等物

2,620,165

現金及び現金同等物

2,444,589

２．重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本剰余金
増加額

２．
774,997千円
774,997

新株予約権の行使による新株予約権付
社債減少額
1,550,000－ 26 －

──────

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）
Ⅰ

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

20,838,414

753,977

21,592,391－

21,592,391(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,110

198

1,308

(1,308)－20,839,524

754,175

21,593,699(1,308)21,592,391

18,101,225

827,342

18,928,567

1,077,046

20,005,614

2,738,298(73,166)2,665,132(1,078,354)

1,586,777

4,467,033

888,549

5,355,583

6,483,316

11,838,900

112,887

15,838

128,725

116,120

244,845－

247,848247,848－247,848

160,301496

160,798

70,178230,976

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）
Ⅰ

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

21,914,520

559,280

22,473,800－

22,473,800(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,126

262

1,389

(1,389)－21,915,647

559,542

22,475,190(1,389)22,473,800

18,946,364

594,900

19,541,264

1,322,711

20,863,976

2,969,283(35,357)

2,933,925(1,324,101)

1,609,824

4,364,106

759,941

5,124,047

6,406,974

11,531,022

78,461

10,05688,518

136,747

225,265

－

3,972

3,972

－

3,972

186,486

2,866

189,352

93,162

282,514

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。

－ 27 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
２．各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業サービス区分

内容

エンジニアリング

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学

サービス

的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカル
サービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

その他事業

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,124,606千円及び1,375,202千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社
及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,483,316千円及び6,406,974千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）ならびに親会社及び連結子会社の管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降の取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより「アウトソーシングサービス事業」で776千円、「その他事業」で23千円及び「消去又は全社」で1,806
千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 28 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至660円75銭
40円22銭37円53銭当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

691円02銭86円64銭86円37銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

純資産の部の合計額（千円）(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

7,332,543

7,677,648

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

18,74319,014（うち少数株主持分）(18,743)(19,014)普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,313,799

7,658,634

期末の普通株式の数（株）

11,068,868

11,083,035

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

411,310

959,423－－

411,310

959,423

10,226,908

11,074,305－－

733,700

34,063(733,700)(34,063)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権の権利行使）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 29 －－

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（持分法適用会社株式の売却）
平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱エムテーシーの株式を全て譲渡することを決議いたしました。
１．当該持分法適用会社の名称 株式会社エムテーシー
事業内容
半導体関連装置の開発・製造販売
２．その旨及び理由
当社は技術者派遣を中核とした人材関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、コア事業に集中しグループ経営を効率化させるため、株式会社エムテーシーの株式を同社にとってシナ
ジーの見込める企業に譲渡することとなったものであります。
３．売却相手の名称
株式会社タカトリ
４．売却の時期
平成20年２月12日
５．売却する株式の数
78,000株
売却価額
220,000千円
売却益
51,030千円
売却後の持分比率0％(開示の省略)
リース取引、有価証券、退職給付、ストックオプション等、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項
については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 30 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
第26期（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

第27期
（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,237,772

2,044,861

83,242

69,0212,783,428

2,535,622

４．仕掛品

55,173

14,984

５．貯蔵品

3,142

1,899

６．前払費用222,740

229,629

７．繰延税金資産462,195

340,734

８．関係会社短期貸付金

70,47276,000９．未収入金36,144

129,522

10．その他

6,341

12,120

貸倒引当金△236,182△17,498

流動資産合計5,724,470

２．受取手形
３．売掛金

※１

50.0

5,436,897

51.6

Ⅱ．固定資産(1) 有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置
減価償却累計額
４．車両運搬具

2,164,469
668,287

54,283

4,315

60,38455,366

413,881

減価償却累計額

312,288

49,216

9,331
5,021

2,893

49,168５．工具、器具及び備品

1,440,396

109,601

7,209

36,416

4,310

49,951
39,531

12,752

10,419405,744
293,585

101,592

112,159

1,592,829

1,591,112

－

2,425

７．建設仮勘定
有形固定資産合計

741,934

1,496,182

109,650

減価償却累計額

６．土地2,182,330

3,261,617

28.5

3,210,040

30.4(2) 無形固定資産
１．のれん

9,186

－

２．ソフトウェア

122,061

93,520３．電話加入権

6,949

6,949

４．その他

21,836

46,836

無形固定資産合計

160,034－ 31 －

1.4

147,306

1.4

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
第26期（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

第27期
（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

348,640

320,692

２．関係会社株式

702,086

534,035

３．関係会社出資金

60,000160,000－

24,000５．長期前払費用

26,13528,689６．繰延税金資産564,543

116,904

７．敷金・差入保証金

155,290

126,865

８．会員権

7,350

7,100

９．保険積立金

34,10732,074

４．関係会社長期貸付金

10．賃貸固定資産
減価償却累計額

542,516
142,256

547,553
150,162400,259

397,391

11．破産更生債権等

21,14910,14912．その他

4,900

5,500

△21,149△10,305

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,303,314

20.1

1,753,097

16.6

固定資産合計5,724,966

50.0

5,110,444

48.4

資産合計

11,449,436

100.0

10,547,341

100.0－ 32 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
第26期（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

第27期
（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ．流動負債
１．買掛金

44,371

26,521２．短期借入金

650,000

530,000

３．新株予約権付社債

450,000－

４．未払金

573,051

607,943

５．未払費用266,345274,384

６．未払法人税等

187,522

151,776

７．未払消費税等

169,921

143,765

８．前受金

2,494

7,554

９．預り金

226,330

247,466

578

348

530,033

525,110－27,000200,000

－

2,847

2,392

10．前受収益
11．賞与引当金
12．役員賞与引当金
13．債務保証損失引当金
14．その他
流動負債合計3,303,495

28.9

2,544,263

24.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金

301,687

277,742

２．役員退任慰労引当金

30,464－－

26,743

13,88914,289３．長期未払金
４．その他
固定負債合計
負債合計

346,0413.0

318,775

3.0

3,649,536

31.9

2,863,038

27.1－ 33 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
第26期（平成18年12月31日現在）
区分

注記
番号

第27期
（平成19年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(純資産の部)
Ⅰ．株主資本(1) 資本金

2,336,447

20.4

2,340,092

22.2

2,778,198

26.4(2) 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

2,773,935

2,777,580

526

618

資本剰余金合計

2,774,461

24.2(3) 利益剰余金
１．利益準備金

190,000

190,000

9,497

9,202

1,510,000

1,510,000

972,688857,151

２．その他利益剰余金
買換資産圧縮特別勘定
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,682,185

23.4

2,566,353

24.3△64,814△0.5△66,172△0.6

7,728,279

67.5

7,618,471

72.3

１．その他有価証券評価差額
金71,6200.6

65,831

0.6

評価・換算差額等合計

71,6200.6

65,831

0.6

純資産合計

7,799,899

68.1

7,684,302

72.9

負債純資産合計

11,449,436

100.0

10,547,341

100.0(4) 自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等－ 34 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（２）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高
１．技術提供収入

18,162,902

18,483,840

２．介護収入24,574

138,397

３．その他

21,305

18,208,782

100.0

15,19818,637,436

100.0

13,534,049

72.6

5,103,387

27.4

3,522,889

18.9

1,580,497

8.5

Ⅱ．売上原価１．技術提供原価
２．介護原価13,560,777※１

117,709

売上総利益

13,334,930
13,678,487

75.1

4,530,295

24.9

199,119

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

138,045

132,662

2,981－

３．従業員給与948,689

1,065,563

４．賞与

137,623

167,502

５．賞与引当金繰入額

54,37963,596

６．退職給付費用

21,272

23,676

７．法定福利厚生費

210,441

241,342８．募集費

162,916

200,411

９．旅費交通費

174,837

211,544

10．地代家賃

143,568

156,183

11．支払手数料

184,186

293,170

7,998

3,901

189,842

169,215－

27,000

２．役員退任慰労引当金繰入額

12．賃借料
13．減価償却費
14．役員賞与引当金繰入額
15．その他
営業利益

648,936

3,025,719

16.6

1,504,575

8.3－ 35 －

767,119

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

（自
至
区分

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

1,672

4,924

520

－

34,66925,187

10,775

11,92941,22747,093

170

－

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金※２

４．受取助成金
５．賃貸料※２

６．為替差益32,739７．その他

121,774

0.6

29,772

118,909

0.6

50,0620.3

1,649,343

8.8

13,381

0.1

195,2321.0

1,467,493

7.9

974,4595.3

493,033

2.6

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息

6,829

6,914

２．株式交付費

10,391142

３．社債発行費

7,396－

４．支払手数料－

11,50031,48831,165６．為替差損

－

147

７．その他

27

５．賃貸原価※３

経常利益56,1320.3

1,570,218

8.6

192

Ⅵ．特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．投資有価証券売却益
３．寄付金収入※４

４．債務保証損失引当金戻入
益

17,516

2,815

－

2,400

－

2,000

－

6,166

2,018

５．その他

19,5340.1－

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※５

62

－

２．固定資産除却損

※６

4,299

4,744

３．減損損失※７

233,811

3,972

４．関係会社株式評価損－

168,050

５．投資有価証券評価損－

18,2152,001

250

６．会員権評価損
７．関係会社事業損失※８623,714

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

863,889

4.7

725,863

4.0

485,788△193,062－

401,417292,726

1.6

433,136

2.4－ 36 －

573,042

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
Ａ．技術提供原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ．材料費

250,484

1.9

103,642

0.8

Ⅱ．労務費

12,919,801

95.5

13,007,323

97.8

356,183

2.6

183,775

1.4

当期総技術提供費用

13,526,469

100.0

13,294,741

100.0

期首仕掛品たな卸高89,481

55,173

13,615,950

13,349,915

55,173

14,984

13,560,777

13,334,930

Ⅲ．経費

※２

合計
期末仕掛品たな卸高技術提供原価
（注）
（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．原価計算の方法
１．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。
同左
派遣型業務
派遣先別
請負型業務
製番別
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
外注費
272,129千円
外注費
144,238千円－ 37 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成17年12月31日 残高（千円）

その資本準備 他資 資本剰余金
本剰 金合計余金

1,551,559 1,989,047

利益準備金

526 1,989,573 190,000

買換資
産圧縮
特別勘
定積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

10,088 1,460,000 1,019,303 2,679,391 △62,314 6,158,209

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

9,890

9,890

9,890

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

774,997

774,997

774,997

1,549,995

剰余金の配当（注）△394,042 △394,042△394,042

役員賞与（注）△36,300△36,300△36,300△50,000－－

別途積立金の積立(注)50,000

買換資産圧縮特別勘定積
立金取崩額（注）

△295

295

－

－

買換資産圧縮特別勘定積
立金取崩額

△295

295

－

－

433,136

433,136

当期純利益
自己株式の取得

433,136△2,499△2,499

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

784,887

784,887

2,336,447 2,773,935-

784,887-526 2,774,461 190,000△590

9,497 1,510,000

評価・換算差額等

平成17年12月31日
（千円）

残高

50,000

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

90,12290,122△46,614

純資産合計
6,248,331

新株予約権の権利行使による新株の発行

19,780

新株予約権付社債の転換による新株の発行

1,549,995

剰余金の配当（注）△394,042

役員賞与（注）△36,300

別途積立金の積立（注)－買換資産圧縮特別勘定積立金取崩（注）－

買換資産圧縮特別勘定積
立金取崩額

－

当期純利益

433,136

自己株式の取得△2,499

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△18,502△18,502△18,502

事業年度中の変動額合計（千円）△18,502△18,502

1,551,568

71,62071,6207,799,899

残高（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 38 －△2,499 1,570,070

972,688 2,682,185 △64,814 7,728,279

事業年度中の変動額

平成18年12月31日
（千円）

2,794

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
当事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高（千円）

その資本準備 他資 資本剰余金
本剰 金合計余金

2,336,447 2,773,935

利益準
備金

526 2,774,461 190,000

買換資
産圧縮
特別勘
定積立
金

別途積立
金

9,497 1,510,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

972,688 2,682,185 △64,814 7,728,279

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

3,645

3,645

3,645

7,290

剰余金の配当△608,866 △608,866

買換資産圧縮特別勘定積
立金取崩額

△295

当期純利益

295

－

－

493,033

493,033

493,033

自己株式の取得
自己株式の処分

92

92

92

3,737

△608,866△1,404△1,40447139

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高
（千円）

3,645

3,645

2,340,092 2,777,580－

618 2,778,198 190,000△295－ △115,537 △115,832

9,202 1,510,000

857,151 2,566,353 △66,172 7,618,471

評価・換算差額等
純資産合計
平成18年12月31日
（千円）

残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

71,62071,6207,799,899

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行7,290

剰余金の配当△608,866

買換資産圧縮特別勘定積
立金取崩額

－

当期純利益

493,033

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分139

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△5,788△5,788△5,788

事業年度中の変動額合計（千円）△5,788△5,788△115,596

平成19年12月31日（千円）

65,831

65,831

7,684,302

残高－ 39 －△1,357 △109,808

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(1）商品
移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品個別法による原価法(4）貯蔵品
最終仕入原価法(1）有形固定資産
建物・構築物……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～47年
構築物
10～20年
上記以外……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械及び装置
５～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
３～20年

時価のないもの同左(1）商品
同左(2）原材料同左(3）仕掛品
同左(4）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
建物・構築物
同左

上記以外
同左(会計処理の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ2,471千円減少
しております。
なお、この変更は当事業年度から適用するものであり、当中間会計期間においては適用しておりません。これは固定資産シス
テムの対応に時間を要したためであります。
当中間会計期間において変更した場合の影響は軽微であります。

－ 40 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）無形固定資産

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
のれん
５年
自社利用のソフトウェア
５年

４．繰延資産の処理方法

（自
至

同左

(3）長期前払費用(3）長期前払費用……定額法
同左(4) 賃貸固定資産(4) 賃貸固定資産……定額法
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年(1）株式交付費(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
同左(2）社債発行費
──────
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、そ同左の支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
確定給付型退職給付制度廃止日におけ同左る退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報
告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

－ 41 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信

項目

（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）役員退任慰労引当金

（自
至

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議致しました。このため当該時点における未払額を計上しております。
なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」として計上しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しております。
──────

７．リース取引の処理方法

８．その他財務諸表作成のための重要な事項──────

(6）役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
（追加情報）
平成19年３月23日開催の第26回定時株
主総会において、業績連動型報酬の導入を決議したため、当事業年度より計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左－ 42 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が5,618千円増加
し、税引前当期純利益が228,193千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、7,799,899
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお──────

ける貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
前期まで、「営業権」として掲記されていたものは、
平成18年３月24日付株主総会において役員退職慰労金
当期より「のれん」と表示しております。

制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当事業年度より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

－ 43 －

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
第26期（平成18年12月31日現在）

第27期（平成19年12月31日現在）※１．関係会社に対する資産・負債として、区分掲記した※１．

──────

もののほか、主なものは次のとおりであります。
売掛金
210,140千円
２．偶発債務
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
330,000千円
計

２．偶発債務
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
330,000千円

330,000

計－ 44 －

330,000

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．介護原価のうち主なものは、地代家賃34,009千円、※１．介護原価のうち主なものは、地代家賃47,640千円、支払手数料65,804千円等であります。
※２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
受取利息
1,458千円
受取配当金
31,200
賃貸料
13,452

支払手数料117,782千円等であります。
※２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
受取利息
1,274千円
受取配当金
21,456
賃貸料
13,344※３．旧本社の土地・建物等の賃貸に係わる原価であります。
※４．
──────

※３.

※５．固定資産売却損の内訳
車両運搬具売却損※６．固定資産除却損の内訳
建物除却損
車両運搬具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却損
ソフトウェア除却損

長野県
茅野市

用途
事業用資産

※４．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。
※５．
──────

62千円※６．固定資産除却損の内訳
建物除却損
車両運搬具除却損
工具、器具及び備品除却損

2,578千円
124
1,086
250
260

※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

同左※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

種類

場所
長野県
茅野市

土地及び建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落していること及び収益性が低下していることか
ら、帳簿価額を不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物133,962千円、土地96,833千円、その他3,015千円であります。
※８．関係会社事業損失の内訳
貸倒引当金繰入額
218,414千円
関係会社株式評価損175,300
関係会社社債評価損30,000
債務保証損失引当金繰入額
200,000

529千円
233
3,981

用途
事業用資産

種類
土地及び建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス事業に係る事業用資産については全国の事業部を基本単位とし、その他事業に係る事業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。
※８．

－ 45 －

──────

㈱アルプス技研(4641)平成 19 年 12 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

自己株式
普通株式

(注)

134,159

1,362－

135,521

合計

134,159

1,362－

135,521（注）普通株式の自己株式数の増加1,362株は、単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年12月31日）

前事業年度末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

自己株式
普通株式

(注)１，２

135,521931

98

136,354

合計

135,521931

98

136,354（注）１．普通株式の自己株式数の増加931株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少98株は、単元未満株式の売却によるものであります。
（重要な後発事象）
（自
至

第26期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至第27期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（持分法適用会社株式の売却）
平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱エムテーシーの株式を全て譲渡することを決議いたしました。
１．当該持分法適用会社の名称 株式会社エムテーシー
事業内容
半導体関連装置の開発・製造販売
２．その旨及び理由
当社は技術者派遣を中核とした人材関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、コア事業に集中しグループ経営を効率化させるため、株式会社エムテーシーの株式を同社にとってシナ
ジーの見込める企業に譲渡することとなったものであります。
３．売却相手の名称
株式会社タカトリ
４．売却の時期
平成20年２月12日
５．売却する株式の数
78,000株
売却価額
220,000千円
売却損益－千円
売却後の持分比率0％(開示の省略)
リース取引、有価証券、税効果会計、１株当たり情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 46 －