平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年５月12日
上場会社名株式会社ゼンショーホールディングス
上場取引所 東
コード番号7550
ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ （氏名）小川 賢太郎
問合せ先責任者 （役職名） グループ財経本部長（氏名）丹羽 清彦(ＴＥＬ) 03（6833）1600
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日 平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
525,709511,810
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2.7
12,113384.9
11,380
295.8
4,026
－
9.3
2,498
△69.3
2,875
△63.9
△11,138－
2,035百万円 （－％）
27年３月期△5,632百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
27.09
△74.97
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
6.6
4.0
－
△17.2
1.0
－百万円
27年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.3
0.5

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
278,340
75,060289,467
74,23328年３月期61,668百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
25,455
27年３月期
17,368

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△20,814△23,111

自己資本比率％22.2
21.0
60,929百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△13,138△9,352

１株当たり純資産円 銭
412.18410.09

現金及び現金同等物
期末残高百万円
20,92529,428２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
4.00
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
5.00
8.00

合計
円 銭
0.00
9.00
16.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
1,342

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
33.2
34.1

％
－
2.2

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 277,679
5.4
9,552
51.5
9,099
55.3
4,631
86.6
30.95
通期
558,861
6.3
17,71046.2
16,772
47.4
7,029
74.6
46.98

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年３月期
149,640,445株 27年３月期
148,600,000株② 期末自己株式数
28年３月期
23,991株 27年３月期
23,823株③ 期中平均株式数
28年３月期
148,618,714株 27年３月期
148,576,277株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
249,797
7.2
3,767
△8.5
27年３月期
233,113
9.9
4,116
205.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
26.88
△30.88

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円
％
5,142
△28.2
7,161
83.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
3,994
－
△4,588－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
284,746
56,954
280,81952,051
28年３月期56,954百万円
27年３月期

自己資本比率％20.0
18.5
52,051百万円

１株当たり純資産円 銭
380.67350.34※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項
は添付資料の３ページをご覧ください。

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2016年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

26

６．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

27

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く
中、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念等から、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩み等により個人消費が本格回復に至らない中、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.9％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は98.0％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は99.2％となりました。収益面につきましては、牛肉価格をはじめとする原材料価格の上昇影響を受けたものの、牛丼チェーン「すき家」の深夜営業再開等により、前年対比増益となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、140店舗出店、58店舗退店により、4,812店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,257億9百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益121億13百万円（同384.9％増）、経常利益113億80百万円（同295.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失111億38百万円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
①外食事業
外食事業の当連結会計年度の売上高は4,642億58百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は119億79百万円（同239.4％増）となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、70店舗出店、34店舗退店した結果、2,617店舗となりました。内訳は、「すき家」1,969店舗、「なか卯」470店舗（ＦＣ15店舗を含む）等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、2015年４月15日に、『New Value』をコンセプトに牛丼の商品設計を見直し、具材のボリュームアップを行うとともに価格を並盛270円＋税（税込291円）
から税込350円に改定いたしました。また、「牛ビビンバ丼定食」（並盛税込580円）や「牛すき鍋定食」(並盛税込680円）等の新商品および季節商品の導入に加え、『New Value』の牛丼をより多くのお客様にお召し上がりいただきたく、「秋の肉祭り（牛丼価格60円引き）」や「牛丼とん汁おしんこセット」・「牛丼とん汁たまごセット」の並盛490円フェアを実施するなど、業績の向上に努めてまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、品質管理の徹底とサービス水準の向上に努めております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,868億86百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、７店舗出店、５店舗退店した結果、1,367店舗（ＦＣ78店
舗を含む）となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインナップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入および店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うな
ど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパ
スタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインナップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。

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株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、旬の食材を活かした商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、米国のレストラン事業につきましては、前連結会計年度末に運営会社の全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,312億40百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、62店舗出店、14店舗退店した結果、730店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,187億10百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、274億21百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社
グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
小売事業の当連結会計年度の売上高は614億51百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期は営業損失10億77百万円）となりました。
当連結会計年度における小売事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエ
イ、株式会社尾張屋および青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
次期の見通しにつきましては、消費税増税に伴う実質所得の低下による消費マインドの低下が引き続き懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは、世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業
として、食の安全性の追求と店舗水準の向上を行うとともに、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進し、各業態の出店およびブランド強化に取り組んでまいります。また、グループシナジーの追求として、食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）による商品クオ
リティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高5,588億61百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益177億10百万円（同46.2％増）、経常利益167億72百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70億29百万円（同74.6％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産は2,783億40百万円となり、前連結会計年度末から111億27百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,032億80百万円となり、前連結会計年度末から119億53百万円減少いたしました。これは主に、借入金や未払消費税等の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は750億60百万円となり、前連結会計年度末から8億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。

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②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

294億28百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

254億55百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208億14百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131億38百万円

現金及び現金同等物の期末残高

209億25百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

46億40百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却
費による増加があった一方、新規出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には期首対比85億３百万円減少し、209億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、254億55百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得等により、208億14百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金やリース債務の返済、配当金支払による支出等により、131億38百万円の資金の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2012年
３月期

2013年
３月期

2014年
３月期

2015年
３月期

2016年
３月期

自己資本比率（％）

16.2

16.5

23.4

21.0

22.2

時価ベースの自己資本比率（％）

52.1

58.1

51.2

59.7

72.5

債務償還年数（年）

6.0

6.9

7.5

9.2

5.5

10.3

10.3

11.6

9.9

21.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）注）１．自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：

自己資本／総資産：：

株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．有利子負債には、リース債務を含めております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当連結会計年度における配当は、１株につき中間配当４円、期末配当５円、年間配当９円を予定しております。
次期の配当につきましては、上記方針に従い、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①原材料の調達について
今後、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、
容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④主力事業への依存について
当社グループは現在、牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、その他カテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤人財の確保について
当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しておりますが、今後、労働需給バランスの悪化等によって十分な人財確保ができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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⑦自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧電気料金等のエネルギーコストの上昇について
当社グループでは、全国的に店舗展開をしており、また工場も保有しているため、エネルギー戦略の立案及びエネルギー削減の推進部門として2014年２月にエネルギー対策室を設立しておりますが、原油等のエネルギー資源の価格高騰等の影響により、電気料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入等により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は97.6％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事
情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫出店政策・店舗展開について
当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料等の条件を検討した上で出店地の選定を行っておりますが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合
や、立地環境の変化等の理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社69社の計70社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
①外食事業（グループ売上シェア：88.3％）（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：35.5％）
株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：25.0％）
株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営およびＦＣ
で展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。
関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：22.6％）
株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。
株式会社エイ・ダイニングでは、うどん業態の「久兵衛屋」「瀬戸うどん」、ラーメン業態の「伝丸」等を関東・関西中心に直営展開しております。

（４）その他（グループ売上シェア：5.2％）
株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。

②小売事業（グループ売上シェア：11.7％）
株式会社マルヤ、株式会社マルエイならびに株式会社尾張屋は、スーパーマーケット経営を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

- 7 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
①ＭＭＤの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うとともに、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を図ってまいります。
③ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
④食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。
⑤「すき家」の労働環境の改善
当社は連結子会社の株式会社すき家本部が運営する「すき家」において2014年2月に発生した労働環境問題に対し、長時間勤務を未然に防止するための労務管理の徹底、深夜帯における複数勤務体制の確立、マネージャー層に対するコンプライアンス教育の強化、店舗従業員との対話機会の充実等を通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。その結果、店舗における労働環境の改善が進んでおります。
さらに当年度は、新たに労働時間の管理システムを強化するなど、労働基準法その他の法令遵守をより徹底しております。

- 9 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 10 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(2016年３月31日)

29,428
4,837
19,171
571
3,457
1,212
13,974△8
72,64520,925
5,443
17,988
515
3,808
3,485
12,523△16
64,675

165,755△87,732
78,023
10,222△5,188
5,034
50,115△31,797
18,31815,26817,042△8,595
8,447
1,663
126,755

170,269△93,982
76,286
12,830△6,371
6,459
53,995△36,170
17,824
15,676
17,360△8,661
8,698
2,495
127,440

14,135
3,034
17,17013,1992,998
16,1972,500
33,647
95
21,576
12,0582,881△1872,739216,664

1,848
33,511
144
21,918
9,016
3,519
△14
69,946
213,583

84
73
157
289,46740
40
81
278,340

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(2016年３月31日)

15,8779,214
5,490
32,791
1,857
2,179
1,368
30,23599,014

16,5483,870
9,750
33,207
1,683
1,849
1,587
25,775
94,271

13,25588,432
7,379
715
1,839
4,596
116,219
215,233

3,505
89,467
7,963
748
2,109
5,215
109,008203,280

23,47024,023
12,469△21
59,941

23,47024,261
15,697△21
63,408

△306
261
△9
1,041
987
13,304
74,233
289,467△283△1,209△63△184△1,74013,39175,060278,340

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
子会社清算益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 13 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

511,810220,192
291,617289,119
2,498

525,709
228,015
297,693285,580
12,113

447
48
343
1,388
501
2,728

402
6
257
68
646
1,381

1,549
249
553
2,351
2,875

1,296
161
656
2,114
11,380

122
94
88
－
－
93
398

0
0
98
272
157
9
539

924
1,850
443
12,607992
16,818

802
907
68
－
734
2,513

△13,545

9,405

4,729
△8,013△3,283△10,261
876

3,062
1,557
4,620
4,785
758

△11,1384,026

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)△10,261

4,785

405
516
△38
3,746
4,629
△5,63220△1,471△53△1,245△2,7492,035△6,558
926

1,299
736

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,470

利益剰余金

24,023

自己株式

24,796

株主資本合計△20

72,268

当期変動額
剰余金の配当△1,188△1,188

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△11,138△11,138

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12,326△0△12,326

23,47024,023

12,469△21

59,941

その他の包括利益累計額
その他有価証
退職給付に係
繰延ヘッジ損益
券評価差額金る調整累計額
当期首残高

△711

△254

28

為替換算調整勘定△2,655

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計△3,592

12,614

純資産合計

81,291

当期変動額
剰余金の配当△1,188

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△11,138

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
404

516

△38

3,696

4,579

690

5,269

404

516

△38

3,696

4,579

690

△7,057

△306

261

△9

1,041

987

13,304

74,233- 15 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,470

利益剰余金

24,023

自己株式

12,469

株主資本合計△21

59,941

当期変動額
株式交換による増加

227

227

剰余金の配当△594△594

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,026

4,026

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

△0

△0

0

0

△203

△203

連結子会社株式の取得による持分の増減1010

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

238

3,228

△0

3,466

23,47024,261

15,697△21

63,408

その他の包括利益累計額
その他有価証
退職給付に係
繰延ヘッジ損益
券評価差額金る調整累計額
当期首残高

△306

261

△9

為替換算調整勘定
1,041

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計987

13,304

純資産合計

74,233

当期変動額
株式交換による増加

227

剰余金の配当△594

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,026

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

連結範囲の変動△203

連結子会社株式の取得による持分の増減10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22△1,471△53△1,225△2,72787△2,64022△1,471△53△1,225△2,727

87

826

△283

△1,209△63△184△1,74013,39175,060- 16 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
事業再編損
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)△13,545

9,405

19,9361,850
1,117
12,607
△2
△1
75
△53
△15
△496
1,549
△1,355
△66
16
1,066
71
△71
△63
△6,298
△260
4,954
1,084
593
385
126
23,204291△1,761△4,365
17,36818,246
907
1,129
－
△2
3
218
－
△37
△408
1,296
△150
△0
△0
849
△155
108
△134
829
769
△2,833
799
925
△763
△87
30,91576△1,188△4,34825,455

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
権利金の支出
長期前払家賃の支出
長期前払家賃の流動化による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)△21,465
6,122
△566
△103
△1,075
2,699△16,364
22
△601
△171
△191
6

△1,539－△988△4,018
－
△35
60
△862
768
△69
△2,9682,470△1,690548△396△23,111

－
－
△747
△388
102
△727
950
△113
△2,296－△7
5△291△20,8143,024△5,00040,989△37,105△2,998△0－－△5,840△1－△1,203△235△5,508－35,110△33,459△2,014△00△0△5,490
△68
91
△601
△238

－

△348

△981
△9,352
210△14,884
44,313△609△13,138△408△8,90529,428－402

29,42820,925

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2016年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 69社
主要な連結子会社の名称㈱すき家本部、㈱なか卯、㈱ココスジャパン、㈱TAG-1、㈱テクノサポート、㈱ジョリーパスタ、㈱ゼンショー商事、㈱グローバルテーブルサプライ、㈱トロナジャパン、㈱ビッグボーイジャパン、㈱華屋与兵衛、㈱ゼンショー・クーカ、㈱サンビシ、㈱はま寿司、㈱マルヤ、POCINO FOODS COMPANY 、㈱マルエイ、㈱日本SS、㈱日本リテールホールディングス、㈱輝、㈱尾張屋、㈱エイ・ダイニング他47社
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT.ZENSHO INDONESIA他４社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱ゼンショー・クーカ、㈱善祥カフェは当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO ALIMENTOS S.A.他（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ZENSHO ALIMENTOS S.A.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 19 -

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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお当社及び一部の連結子会社は簡便法により算定しており、一部の連結子会社は原則法により算定しております。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
通貨スワップ

外貨建買掛金
外貨建借入金

金利スワップ③ヘッジ方針

借入金利息

借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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2016年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに当連結会計年度末の資本剰余金への影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高への影響額は軽微であります。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「賃貸物件解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた
３百万円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた
139百万円及び「賃貸物件解約損」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

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2016年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
外食事業

小売事業

連結財務諸表
調整額（注）１ 計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

458,30153,508511,810－

511,810セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,756

48

1,804

△1,804－計

460,057

53,557

513,614△1,804

511,810

3,529△1,077

2,452

45

2,498

19,364681

20,045△109

19,936

976

141

1,117

－

1,117

セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.のれんの未償却残高は、14,135百万円となっております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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2016年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
外食事業

小売事業

連結財務諸表
調整額（注）１ 計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

464,258

61,451

525,709－525,709

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,019

113

2,132

△2,132－

計466,278

61,564

527,842△2,132525,709

セグメント利益

11,979134

12,113

0

12,113

17,636669

18,305△59

18,246

957

171

1,129

－

1,129

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１.セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.のれんの未償却残高は、13,199百万円となっております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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2016年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2015年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2015年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2016年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
外食事業
減損損失
当連結会計年度（自

小売事業

1,850
2015年４月１日

至

－

1,850

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
外食事業

減損損失

小売事業
900

- 25 -

7907

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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2015年４月１日
該当事項はありません。

至2016年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

410.09円

412.18円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△74.97円

27.09円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2014年４月１日(自 2015年４月１日
至 2015年３月31日)
至 2016年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△11,138
4,026（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -－－△11,138

4,026

148,576,277

148,618,714

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６．役員の異動（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任監査役候補（非常勤）社外監査役

宮嶋之雄

・退任予定監査役（非常勤）社外監査役

山本

裕二

（現

㈱太知ホールディングス顧問）（３）就任予定日
2016年６月24日- 27 -