一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款※※※※※※※※※※※※※※※※
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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構

1一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款

第1章 総則（名 称）
第1条 当法人は一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構と称する。
2.当法人の英文名称はOrganization of SDGs Digital Societyとし、略称はODSとする。
（主たる事務所の所在地）
第2条 当法人の主たる事務所は、東京都港区に置く。
（目 的）
第3条 当法人は、デジタル社会推進に向けた取り組みに関心を持つ産学官民の交流の場として、関係者が協働して問題解決に取り組む場として、またデジタル社会推進に関する技術の普及・啓発活動と社会実装を行う主体として機能する事を通じて地域の発展を促し、これにより我が国経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とするため、次の事業を行う。
(1) デジタル社会推進に関する情報交換並びに情報共有(2) デジタル社会推進に関する技術の調査・研究及び仕様策定(3) デジタル社会推進に関する市場・制度等の調査・研究(4) デジタル社会推進に関する政策提言(5) デジタル社会推進に関する国内外の関係機関との連携協力(6) デジタル社会推進に関する技術の普及・啓発の推進(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業（機 関）
第4条 当法人は、社員総会及び理事のほか次の機関を置く。
(1) 理事会(2) 監事（公告の方法）第5条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
（基金の募集）第6条 当法人は、基金を引受ける者を募集することができる。
2.基金の募集、割当て、払込みにかかる手続については､理事会の決議によるものとする｡（基金の拠出者の権利に関する規定）
第7条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第8条 基金の拠出者は、基金の返還を請求しようとする場合には、定時社員総会の3ヶ月までに請求しなければならない。
2.前項の請求がなされた場合には、定時社員総会において、基金の返還の決議を経た

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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款後、代表理事が決定したところに従って返還する。
3.前項に定める基金の返還は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

第2章 社員（社員の種別）第9条 当法人の社員は、当法人の趣旨に賛同し、理事会に入社申込書を提出した次の4種とする。
(1) 正社員 デジタル社会推進及びその関連する事業を営む者であって、当法人の目的に賛同し、本定款に定めるところにより入社を承認された法人企業、団体(2) 賛助社員 当法人の目的に賛同し、本定款の定めるところにより入社を承認された法人企業、団体(3) 特別社員 当法人の目的に賛同し、本定款の定めるところにより入社を承認された自治体、研究機関、学術団体、非営利団体(4) 有識者社員 当法人の目的に賛同し、本定款の定めるところにより入社を承認された法人企業、自治体、研究機関、学術団体、非営利団体に所属する個人
2.正社員及び理事をもって、一般社団・財団法人法上の社員とする。

（入 社）
第10条 当法人への入社を希望する者は、所定の入社申込書を理事会に提出し、総会の承認を得た上、会費を支払い、社員となる。但し、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるときには、当法人に入社することはできない。
(会費の額の決定）
第11条 会費は入会金と年会費の2種類とする。但し、特別の費用を必要とする時は、総会の決議により、社員より臨時経費を徴収する事ができる。
2.入会金の額は、総会の決議によってこれを定める。
3.年会費は、総会の決議によって一口の金額を定め、社員は一口以上を支払うものとする。
4.賛助社員、特別社員及び有識者社員については、総会の承認により、その会費を免除する事ができる。
（退 社）
第12条 当法人を退社しようとする者は、理由を記した書面をもって、1ヶ月以上前に退社届を代表理事へ提出しなければならない。
2.所定の年会費を1年以上滞納した者は、総会の決議をもって退社させる事ができる。
（社員資格の喪失）
第13条 社員は次の理由によりその資格を失う。

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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款(1) 第9条に掲げる資格要件の喪失(2) 解散(3) 退社(4) 除名(5) 破産又は民事再生手続開始その他法的倒産手続の申立
2.第1項第4号の除名は、次の各号に該当する場合に総会の決議により、これを行うものとする。但し、これを行う場合は、あらかじめ当該社員に通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなくてはならない。
(1) 当法人の名誉を傷つけた時(2) 当法人の設立の趣旨に反する行為を行った時(3) 当法人に対する義務を著しく怠った時(4) その他公序良俗に著しく反した時（会費等の不返還）第14条 社員が既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第15条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第3章

役員

（役 員）
第16条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事3名以上15名以内(2) 監事1名以上2名以内
2.理事の内､1名を代表理事とする｡
3.理事の内､2名を代表理事代行として置くことができる。
（選 任）
第17条 理事及び監事は、理事の推薦を受けた者の中から、総会において選任する。
2.代表理事は理事会の決議により定める｡
3.理事及び監事は､相互に兼ねることができない｡
4.代表理事代行は理事会の承認を得て代表理事が任命する。
5.代表理事は社員総会においても選定することができる。
（職 務）
第18条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務の執行を決定する。
2.代表理事は､当法人を代表し､会務を総理する｡
3.代表理事代行は代表理事の命により会務を掌理し､代表理事に事故があるときは､その職務を代行する｡
4.代表理事､代表理事代行に事故があるときは､あらかじめ定めた順序により､他の理事がこれに代わる｡

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5.監事は一般社団･財団法人法第99条の職務を行う｡（役員の任期）第19条 理事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は､前任者の任期の残存期間と同一とする｡
3.任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は､前任者の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第20条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、出席した正社員の議決権総数の3分の2以上の議決により解任することができる。但し、その役員に対し、総会前及び総会で弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2.代表理事に前項各号の一に該当する事由がある場合は、理事会において代表理事を解任することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第21条 当法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2.名誉会長､顧問及び参与は､理事会の決議により委嘱する｡
3.顧問は重要な事項について代表理事の諮問に応ずる｡
4.参与は理事の諮問に応ずる｡
5.名誉会長､顧問及び参与の任期は第19条1項の規定を準用する。この場合において、「理事」とあるのは「名誉会長、顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第4章 総会（総会の種別）第22条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は6月にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
2.総会は社員及び役員をもって構成する。
（権 能）
第23条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
（開催及び招集）第24条 総会は、代表理事が招集するものとする。
2.総会の招集は､理事会の決議による｡

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3.総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的及びその内容を示した書面又は電子メールをもって､会日の7日前までに総会の構成員に通知しなければならない｡但し､議事が緊急を要する場合に於いて、全ての構成員に通知が行き届く様に配慮された方法により招集する時はこの限りではない。
（議 長）
第25条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは、予め定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第26条 総会において正社員は、当該年度に支払う年会費一口につき一個の議決権を有する。
但し、一の正社員が有する議決権は、これを分割して行使する事はできない。
2.正社員たる団体に所属しない理事は一個の議決権を有する。
（定足数）
第27条 総会は、正社員の議決権の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第28条 総会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席している議決権の過半数をもって決する。
2.総会は､第24条第3項により､あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる｡但し､議事が緊急を要するもので､出席している正社員の3分の2以上の同意がある場合にはこの限りではない｡（書面表決権等）
第29条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正社員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電子メールをもって表決するか、又は議長に委任状を提出することにより、他の正社員又は理事に表決を委任することができる。
2.前項の場合における前2条の規定の適用については、その正社員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第30条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載する。
2.議事録には議長及び出席した理事がこれに記名押印又は電子署名することを要する。

第5章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）6

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第 32 条 理事会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議する事項(2) 総会が議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催及び招集）第 33 条 理事会は毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上開催するほか、次の場合に開催する。
(1) 理事の3分の1以上から請求があった時(2) その他代表理事が必要と認める時
2. 理事会は代表理事が招集する。
3. 代表理事は第1項第1号による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
4.
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及びその内容を示した書面又は電子メールを以って、会日の7日前までに理事及び監事に通知しなければならない。但し、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
5. 理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。
2. 代表理事に事故ある場合は、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）第 35 条 理事会において1名の理事は1個の議決権を有し、行使することができる。
（議決）
第 36 条 理事会の議決は議決に加わる事ができる理事の過半数が出席し、その過半数の賛成を以って決する。
2. 理事会の決議に参加した理事であって、その議事録に異議を唱えないものは、その決議に賛成したものと推定する。
（議決権を持たない出席者）
第 37 条 監事は理事会に出席して、必要と認める時は意見を述べなければならない。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席理事及び監事はこれに記名押印又は電子署名する。

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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款第6章 その他の内部組織（内部組織）
第40条 当法人の目的に沿った特定の専門的知識の探求及び特定の事柄に関する対外的活動を目的として、総会の決議により各種の内部組織を置くことができる。
2.前項に定める内部組織の構成、役員の選出方法その他運営に関する必要な事項は、理事会の決議により代表理事が別に定める。

第7章 財産及び会計（財産の構成）
第41条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 寄附された財産(3) 入会金及び年会費(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生じる収入(6) その他の収入（財産の管理）第42条 当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の決議による。
（経 費）
第43条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
（特別会計）
第44条 当法人の事業の一環として実験等を行うときは、理事会の承認を経て特別会計を設け、当該実験等に参加する社員より特別経費を徴収する事ができる。
2.前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第45条 当法人の事業計画及び収支予算は、代表理事が作成し、理事会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第46条 当法人の事業報告及び収支決算は毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書、貸借対照表、損益計算書及びそれらの付属書類及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会及び定時総会における議決を得て承認される。
2.前項の手続は当該事業年度終了後3ヶ月以内に完了しなければならない。
（事業年度）
第47条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款（繰越損益）
第48条 当法人の収支決算に差益が生じた場合において繰越差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは翌事業年度に繰り越すものとする。
（剰余金の不分配）
第49条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第8章 事務局（設置等）
第50条 当法人に事務を処理するため、事務局を置く。
2.事務局には事務局長及び所要の職員を置く｡
3.事務局長は理事会の同意を得て代表理事が委嘱し､職員は代表理事が任免する｡
4.事務局の運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の議決を得て別に定める。
5.事務局長は、代表理事の職務執行の補助者となり、理事会の指揮監督を受け、当法人が行うすべての活動を統轄する。

第9章 定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 本定款は、総会において正社員の議決権の総数の3分の2以上の議決を経て変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第52条 当法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2.解散に伴い債務（基金の返還に係る債務を含む。）を完済した後に、当法人に残余財産があるときには、国又は地方公共団体に贈与する。

第10章 附則（会費の額）
第53条 入会金及び年会費は、次のとおりとする。
(1)入会金は10万円とする。
(2)年会費は一口5万円、一口以上とする。
（準拠すべき法律）
第54条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによるものとする。

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一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 定款

この定款は、令和3年7月1日から施行する
この定款は、令和4年10月1日から施行する
この定款は、令和5年6月16日から施行する

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