資料３
第３期中期目標・中期計画・２７年度年度計画・２８年度年度計画（案）
第

３

期

中

期

目

標

第

３

期

中

期

計

画

２７年度年度計画

２８年度年度計画（案）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下独立行政法人農林漁業信用基金（以下独立行政法人農林漁業信用基金（以下独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業の担い手 「信用基金」という。）は、農業の担い手 「信用基金」という。）は、主務省より指 「信用基金」という。）は、主務省より指の育成・確保、地球温暖化防止等森林の の育成・確保、地球温暖化防止等森林の 示された中期目標を踏まえて策定した中 示された中期目標を踏まえて策定した中有する多面的機能を持続的に発揮するた 有する多面的機能を持続的に発揮するた 期計画を達成すべく、平成27年度におい 期計画を達成すべく、平成28年度においめの林業・木材産業の再生、国際競争力 めの林業・木材産業の再生、国際競争力 て、以下の年度計画に従い、業務を実施 て、以下の年度計画に従い、業務を実施のある漁業経営体の育成・確保などの農 のある漁業経営体の育成・確保などの農 するものとする。
するものとする。
林漁業政策の一環として、農業・漁業の 林漁業政策の一環として、農林漁業を営
信用基金協会（以下「基金協会」という。） む者の信用力を補完し、農林漁業経営等に対する保証保険の業務、林業者等に対 に必要な資金の融通を円滑にすること等する債務保証の業務及び農業・漁業災害 により、農林漁業の健全な発展に資する補償制度に基づく共済団体等に対する資 という使命を果たすため、中期目標を達
金の貸付けの業務を行うことにより、自 成するための計画（中期計画）を以下の然条件に左右されるなどの特徴をもつ農 ように定める。
林漁業を営む者の信用力を補完し、農林
これらの業務運営に当たっては、上記
漁業経営等に必要な資金の融通を円滑に 使命の達成に向け、業務の質の確保を図し、また、農業・漁業災害補償制度を通 り、効率的、自律的に業務を実施するもじて農漁業経営の安定を図ることで、も のとする。
って、農林漁業の健全な発展に資することを目的とするものである。
これらの業務運営に当たっては、上記目的の実現に向け、業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施するものとする。
第１ 中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平
成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間とする。
- 1 -

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を 第１ 業務運営の効率化に関する目標を 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
達成するためとるべき措置
達成するためとるべき措置

１①

事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、回収 (1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収 (1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収 (1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償
奨励金、求償権管理回収助成及び求償
奨励金、求償権管理回収助成及び求償
奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期権回収事業委託費）については、その権回収事業委託費）については、以下
権回収事業委託費）については、以下
目標の期間中に、平成24年度比で５％支出の要否を検討し、効率化を期するの点など支出の要否及び支出方法等にの点など支出の要否及び支出方法等に以上削減する。この場合、経済情勢、ため、中期目標の期間中に、平成24年
ついて検討し、効率化を期する。このついて検討し、効率化を期する。この
国際環境の変化、災害の発生、法令の度比で５％以上削減する。この場合、場合、経済情勢、国際環境の変化、災場合、経済情勢、国際環境の変化、災変更等外的要因により影響を受けるこ
経済情勢、国際環境の変化、災害の発害の発生、法令の変更等外的要因によ害の発生、法令の変更等外的要因によとについて配慮する。
生、法令の変更等外的要因により影響り影響を受けることについて配慮する。
り影響を受けることについて配慮する。
を受けることについて配慮する。
・農業・漁業の信用基金協会（以下「基・農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）との事前協議の徹金協会」という。）との事前協議の徹
底、部分保証の実施による保険金支
底、部分保証の実施による保険金支
払いの低減
払いの低減
・引受審査の厳格化等による代位弁済・引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制の抑制
・サービサーの活用等による求償権回・サービサーの活用等による求償権回収については、費用対効果を検証し、収については、費用対効果を検証し、求償権回収事業委託費を効率的に支求償権回収事業委託費を効率的に支出出②農業・漁業信用保険業務及び林業信 (2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信 (2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信 (2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務については、「第４ 財務内用保証業務については、「第３ 財務内用保証業務については、「第３ 財務内用保証業務については、「第３ 財務内容の改善」に記載している引受審査の容の改善に関する事項」に記載してい容の改善に関する事項」に記載してい容の改善に関する事項」に記載してい厳格化等、モラルハザード対策の取組
る引受審査の厳格化等、モラルハザー
る引受審査の厳格化等、モラルハザー
る引受審査の厳格化等、モラルハザーを着実に実施する。
ド対策の取組を着実に実施する。
ド対策の取組を着実に実施する。
ド対策の取組を着実に実施する。

③

共済団体等に対する貸付業務につい (3) 共済団体等に対する貸付業務につい (3) 共済団体等に対する貸付業務につい (3) 共済団体等に対する貸付業務については、信用基金の貸付けがセーフティては、信用基金の貸付けがセーフティては、信用基金の貸付けがセーフティては、信用基金の貸付けがセーフティ
ネットであることを踏まえ、大災害時
ネットであることを踏まえ、大災害時
ネットであることを踏まえ、大災害時
ネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金か等の緊急的な対応を除き、信用基金か等の緊急的な対応を除き、信用基金か等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対して、民間金融機関
ら共済団体等に対して、民間金融機関
ら共済団体等に対して、民間金融機関
ら共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す。
から融資を受けるよう促す。
から融資を受けるよう促す。
から融資を受けるよう促す。
- 2 -

④

林業寄託業務については、貸付枠の (4) 林業寄託業務については、貸付枠の (4) 林業寄託業務については、貸付枠を (4) 林業寄託業務については、貸付枠を縮減及び民間からの長期借入方式から縮減及び民間からの長期借入方式から引き続き17億円とするとともに、寄託
引き続き17億円とするとともに、寄託
政府の出資方式への段階的な移行につ
政府の出資方式への段階的な移行につ原資については、償還のあった寄託金
原資については、償還のあった寄託金
いて、着実に実施する。
いて、着実に実施する。
を充てる。また、当該寄託金の一部をを充てる。また、当該寄託金の一部を長期借入金の償還財源に充てることに
長期借入金の償還財源に充てることにより、長期借入金（借り換え）の抑制
より、長期借入金（借り換え）の抑制
を図る。
を図る。

⑤

農業信用保険業務及び漁業信用保険 (5) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (5) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (5) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については、「民ででき業務の対象資金については、「民ででき業務の対象資金については、「民ででき業務の対象資金については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえることは民で」という考え方を踏まえることは民で」という考え方を踏まえることは民で」という考え方を踏まえつつ、引き続き、検討を行う。
つつ、これまでの検討結果を踏まえ、つつ、検討会において、これまでの検つつ、検討会において、これまでの検引き続き、検討を行う。
討結果を踏まえ、引き続き、検討を行
討結果を踏まえ、引き続き、検討を行う。
う。

２ 信用リスクに応じた保証・保険料率 ２ 信用リスクに応じた保証・保険料率 ２ 信用リスクに応じた保証・保険料率 ２ 信用リスクに応じた保証・保険料率
の導入
の導入
の導入
の導入
農業信用保証保険業務について、借農業信用保証保険業務について、農
農業信用保証保険業務について、農
農業信用保証保険業務について、農入者の信用リスクに応じた保証・保険業における事業の特性を踏まえつつ、業における事業の特性を踏まえつつ、業における事業の特性を踏まえつつ、
料率の中期目標期間内の速やかな導入
借入者の信用リスクに応じた保証・保借入者の信用リスクに応じた保証・保借入者の信用リスクに応じた保証・保に向けて、検討する。
険料率の中期目標期間内の速やかな導険料率の運用を農業信用基金協会等と険料率の運用を農業信用基金協会等と入に向けて、検討する。
連携して今年度から開始する。
連携して平成27年４月から開始したと検討に当たっては、農業信用基金協
また、与信上のデータを収集・整理ころであるが、今後の信用リスク評価会等と連携を図りつつ、与信上のデー
し、信用リスク評価の精緻な計測に向の精緻な計測に向けて、今年度からデタの収集・整理及びシステム構築等をけた検討を行う。
ータベース化を開始し、与信上のデー
計画的、着実に行う。
タの蓄積を行う。
３①

業務運営体制の効率化
３ 業務運営体制の効率化
３ 業務運営体制の効率化
３ 業務運営体制の効率化
業務の質や量に対応した組織体制・ (1) 業務の質や量に対応した組織体制・ (1) 業務の質や量に対応した組織体制・ (1) 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の
人員配置の見直しを行い、業務運営の
人員配置の見直しを行い、業務運営の
人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
効率化を行う。
効率化を行う。
効率化を行う。

②

職員の能力の向上を図るため、各種 (2) 職員の能力の向上を図るため、各種 (2) 職員の能力の向上を図るため、研修 (2) 職員の能力の向上を図るため、研修研修を効果的に実施する。
研修を効果的に実施する。
計画に基づき各種研修を効果的に実施計画に基づき各種研修を効果的に実施
する。
する。
- 3 -

ア．養成研修
・新規採用研修・一般職員研修・課長級研修イ．能力開発研修
・専門研修
ウ．法令遵守意識啓発研修

ア．養成研修・新規採用研修・一般職員研修・課長級研修イ．能力開発研修
・専門研修
ウ．法令遵守意識啓発研修

４①

経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
業務の見直し及び効率化を進め、一 (1) 業務の見直し及び効率化を進め、す (1) 業務の見直し及び効率化を進め、す (1) 業務の見直し及び効率化を進め、す
般管理費（人件費、租税公課及び特殊
べての支出について、当該支出の要否
べての支出について、当該支出の要否
べての支出について、当該支出の要否
要因により増減する経費を除く。）につを検討するとともに、以下の措置を講を検討するとともに、以下の措置を講を検討するとともに、以下の措置を講いては、中期目標の期間中に、平成24
じること等により、一般管理費（人件じること等により、一般管理費（人件じること等により、一般管理費（人件年度比で15％以上抑制する。
費、租税公課及び特殊要因により増減
費、租税公課及び特殊要因により増減
費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目する経費を除く。
）の節減を行う。
する経費を除く。
）の節減を行う。
標の期間中に、平成24年度比で15％① 役職員に対し、費用対効果などの① 役職員に対し、費用対効果などの以上の節減を行う。
コスト意識を徹底させる。
コスト意識を徹底させる。
・役職員に対し、費用対効果等のコス② 外部委託の推進を図るなど業務実
② 外部委託の推進を図るなど業務実ト意識を徹底させる。
施方法を見直す。
施方法を見直す。
・業務実施方法を見直す。
③ 部署別の予算配分、予算執行の期③ 部署別の予算配分、予算執行の期・予算執行状況の期中管理を徹底する。
中管理など予算の適正な執行管理を
中管理など予算の適正な執行管理を
徹底する。
徹底する。

②

人件費（退職手当及び法定福利費を (2) 人件費（退職手当及び法定福利費を (2) 人件費（退職手当及び法定福利費を (2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給除く。また、人事院勧告を踏まえた給除く。また、人事院勧告を踏まえた給除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府
与改定部分を除く。）については、政府
与改定部分を除く。）については、政府
与改定部分を除く。）については、政府
における総人件費削減の取組を踏まえにおける総人件費削減の取組を踏まえにおける総人件費削減の取組を踏まえにおける総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
つつ、適切に対応する。
つつ、適切に対応する。
つつ、適切に対応する。

③

給与水準については、国家公務員の (3) 給与水準については、国家公務員の (3) 給与水準については、国家公務員の (3) 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役給与水準を十分考慮し、手当を含め役給与水準を十分考慮し、手当を含め役給与水準を十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について厳しく検証
職員給与の在り方について厳しく検証
職員給与の在り方について厳しく検証
職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別
した上で、対国家公務員地域・学歴別
した上で、対国家公務員地域・学歴別
した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層
指数（地域・学歴別法人基準年齢階層
指数（地域・学歴別法人基準年齢階層
指数（地域・学歴別法人基準年齢階層
ラスパイレス指数）が中期目標期間中
ラスパイレス指数）が中期目標期間中
ラスパイレス指数）が中期目標期間中
ラスパイレス指数）が中期目標期間中
は、毎年度100を上回らない水準とし、は、毎年度100を上回らない水準とし、は、毎年度100を上回らない水準とし、 は、毎年度100を上回らない水準とし、- 4 -

給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

５

業務実施体制の強化
５ 業務実施体制の強化
５ 業務実施体制の強化
５ 業務実施体制の強化
内部統制の実施状況について、監事
内部統制の実施状況について、監事
内部統制の実施状況について、監事
内部統制の実施状況について、監事
監査の重点事項として監査を受けた上監査の重点事項として監査を受けた上監査の重点事項として監査を受けた上監査の重点事項として監査を受けた上で、その結果等を踏まえてガバナンス
で、その結果等を踏まえてガバナンス
で、その結果等を踏まえてガバナンス
で、その結果等を踏まえてガバナンスを改善するとともに、業務実施体制のを改善するとともに、業務実施体制のを改善するとともに、業務実施体制のを改善するとともに、業務実施体制の強化のため、次の事項を実施する。
強化のため、次の事項を実施する。
強化のため、次の事項を実施する。
強化のため、次の事項を実施する。

①

内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実
業務の適正化を図るため、信用基金
業務の適正化を図るため、信用基金
業務の適正化を図るため、内部監査
業務の適正化を図るため、内部監査の各業務を横断的に監査する内部監査の各業務を横断的に監査する内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、規程及び内部監査マニュアルに基づき、体制を充実・強化する。
体制を充実・強化する。
監事と連携しつつ、内部監査年度計画
監事と連携しつつ、内部監査年度計画
に従い信用基金の各業務について内部に従い信用基金の各業務について内部監査を適切に実施する。
監査を適切に実施する。
また、内部監査の実施にあたっては、
また、内部監査の実施にあたっては、
内部監査チェックリストを準備すると内部監査チェックリストを準備するとともに、指摘事項（要改善事項）の改
ともに、指摘事項（要改善事項）の改善が速やかに図られるようフォローア
善が速やかに図られるようフォローア
ップを適切に実施する。
ップを適切に実施する。

②

内部統制機能の強化

ア

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するな
どコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。

(2) 内部統制機能の強化(2) 内部統制機能の強化(2) 内部統制機能の強化
ア 信用基金の業務運営について、理ア 理事長の意思決定を補佐するため
事長の意思決定を補佐するため、役の役員会を開催する。
員会を設置する。
イ 理事長をトップとする内部統制委
イ
理事長をトップとする内部統制委
員会を設置し、モニタリングを実施
員会を開催し、モニタリングを実施するなど内部統制を推進する。
するなど内部統制を推進する。
ア 業務の適正な執行を図るため、コ
ウ 業務の適正な執行を図るため、コ
ウ 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部
ンプライアンス・プログラムに基づ
ンプライアンス・プログラムに基づの有識者の専門的知見を活用するな
き、外部の有識者の専門的知見も活き、外部の有識者の専門的知見も活
どコンプライアンス（法令等遵守）用しつつ、コンプライアンス委員会
用しつつ、コンプライアンス委員会への取組を充実・強化する。
を中心にコンプライアンスの推進にを中心にコンプライアンスの推進に向けた取組を適切に実施する。
向けた取組を適切に実施する。
- 5 -

イ

業務の適正化を図るため、事務リ
スク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。

イ

業務の適正化を図るため、事務リ
スク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。

ウ

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセン
ティブを向上させる。

ウ

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセン
ティブを向上させる。

特にコンプライアンス・マニュアルの職員への一層の周知に努めるとともに、コンプライアンス・チェッ
クの適切な実施・フォローに努める。
エ 外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を設置するとともに、金融業務に固有のリスクについては、できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。
オ 業務の適正化を図るため、部室が所掌する事務の自主的な点検及び職員からの業務改善提案に対する取組
を適切に実施する。
カ 目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、業務遂行へのインセンティブの向上を目指して、業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させる。

特にコンプライアンス・マニュアルの職員への一層の周知に努めるとともに、コンプライアンス・チェッ
クの適切な実施・フォローに努める。
エ 外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を開催するとともに、金融業務に固有のリスクについては、できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。
オ 業務の適正化を図るため、部室が所掌する事務の自主的な点検及び職員からの業務改善提案に対する取組
を適切に実施する。
カ 目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、業務遂行へのインセンティブの向上を目指して、業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させる。

③

評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・事業ごとの厳格かつ客観的な評価・事業ごとの厳格かつ客観的な評価・事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を分析を四半期毎に実施し、その結果を分析を四半期毎に実施し、その結果を分析を四半期毎に実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。
理事長のリーダーシップの下、着実に着実に業務運営に反映させる。
着実に業務運営に反映させる。
業務運営に反映させる。

④

情報セキュリティに配慮した業務運 (4) 情報セキュリティに配慮した業務運 (4) 情報セキュリティに配慮した業務運 (4) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務営の情報化・電子化の取り組みについ営の情報化・電子化の取り組みについ営の情報化・電子化の取り組みについ運営の効率化と情報セキュリティ対策て、業務運営の効率化と情報セキュリて、業務運営の効率化と情報セキュリて、業務運営の効率化と情報セキュリの向上を図る。
ティ対策の向上を図るため、次の事項
ティ対策の向上を図るため、次の事項
ティ対策の向上を図るため、次の事項
を推進・実施する。
を推進・実施する。
を推進・実施する。
ア 政府機関統一基準群を含む政府機
ア 政府機関統一基準群を含む政府機
ア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適関における一連の対策を踏まえ、適関における一連の対策を踏まえ、適宜、独立行政法人農林漁業信用基金
宜、信用基金の情報セキュリティ規宜、信用基金の情報セキュリティ規情報セキュリティ規程等の見直し等
程等の見直し等を行うこととし、情程等の見直し等を行う。
を行うこととし、情報セキュリティ
報セキュリティ対策の実施状況自己
イ セキュリティインシデントの発生- 6 -

対策に係るＰＤＣＡサイクルを構築するための取組を推進する。

イ

緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備
し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場
合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

点検を引き続き実施し、点検結果について改善措置等のフォローアップを実施する。

イ

緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備
し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場
合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

を防止するため、平成２７年度に実施した外部専門家による情報セキュ
リティに関するコンサルティングの結果を踏まえ、技術的対策等の見直しを行う。
ウ 役職員が情報セキュリティ対策の重要性を理解し実践していくため、
情報セキュリティに関する研修を行う。
エ 情報セキュリティに関する監査及び点検を引き続き実施し、結果についてフォローアップを行う。
オ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備
し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場
合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

６

情報システムの整備
６ 情報システムの整備
６ 情報システムの整備
６ 情報システムの整備
主要な情報システムについて、コス主要な情報システムについて、コス主要な情報システムについて、コス主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保
トの削減、調達における透明性の確保
トの削減、調達における透明性の確保
トの削減、調達における透明性の確保
及び業務運営の効率化・合理化を図る
及び業務運営の効率化・合理化を図る
及び業務運営の効率化・合理化を図る
及び業務運営の効率化・合理化を図る
観点から、システムの改善に努める。
観点から、システムの改善に努める。
観点から、システムの改善に努める。
観点から、システムの改善に努める。

７

調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行調達に係る契約については、「独立行調達に係る契約については、「独立行調達に係る契約については、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の政法人における調達等合理化の取組の政法人における調達等合理化の取組の政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総推進について」（平成27年5月25日総推進について」（平成27年5月25日総推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公務大臣決定）及び国における取組（「公務大臣決定）及び国における取組（「公務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18年
共調達の適正化について」（平成18年
共調達の適正化について」（平成18年
共調達の適正化について」（平成18年
８月25日付け財計第2017号財務大臣
８月25日付け財計第2017号財務大臣
８月25日付け財計第2017号財務大臣
８月25日付け財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえ、次の事項を着実に通知））等を踏まえ、次の事項を着実に通知））等を踏まえ、次の事項を着実に通知））等を踏まえ、次の事項を着実に- 7 -実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

① 調達等合理化計画に基づき、一般競 (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競 (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競 (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公争入札等（競争入札及び企画競争・公争入札等（競争入札及び企画競争・公争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
募）を着実に実施する。
募）を着実に実施する。
募）を着実に実施する。
②

契約監視委員会において、調達等合 (2) 契約監視委員会において、調達等合 (2) 契約監視委員会において、調達等合 (2) 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点理化計画の策定及び自己評価の際の点理化計画の策定及び自己評価の際の点理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の検を行うとともに、個々の契約案件の検を行うとともに、個々の契約案件の検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
事後点検を行う。
事後点検を行う。
事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等によ
また、契約審査委員会の活用等によ
また、契約審査委員会の活用等によ
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札等が真に競争性・透り、一般競争入札等について、真に競り、一般競争入札等について、真に競り、一般競争入札等について、真に競明性が確保される方法により実施され争性・透明性が確保される方法により争性・透明性が確保される方法により争性・透明性が確保される方法によりているか等契約の適正な実施を図る。
実施されているか等契約の適正な実施実施されているか、随意契約の理由が実施されているか、随意契約の理由がを図る。
妥当か等契約の適正な実施を図る。
妥当か等契約の適正な実施を図る。

③

調達等合理化計画を踏まえた取組状 (3) 調達等合理化計画を踏まえた取組状 (3) 調達等合理化計画を踏まえた取組状 (3) 調達等合理化計画を踏まえた取組状
況をウェブサイトに公表し、フォロー
況をウェブサイトに公表し、フォロー
況をウェブサイトに公表し、フォロー
況をウェブサイトに公表し、フォロー
アップを実施する。
アップを実施する。
アップを実施する。
アップを実施する。

④

監事及び会計監査人による監査にお (4) 監事及び会計監査人による監査にお (4) 監事及び会計監査人による監査にお (4) 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についいて、入札・契約の適正な実施についいて、入札・契約の適正な実施についいて、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
てチェックを受ける。
てチェックを受ける。
てチェックを受ける。

第３ 国民に対して提供するサービスそ 第２ 国民に対して提供するサービスそ 第２ 国民に対して提供するサービスそ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の他の業務の質の向上に関する目標の他の業務の質の向上に関する目標の他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ、農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ、農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国- 8 -民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

１

事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担の軽減を図
利用者の手続面での負担及び事務コ
利用者の手続面での負担及び事務コ
利用者の手続面での負担及び事務コるため、次の事項を実施し、事務処理ストの軽減を図るため、以下の措置をストの軽減を図るため、以下の措置をストの軽減を図るため、以下の措置をの迅速化を図る。
講じて、事務処理の迅速化を実現する。
講じて、事務処理の迅速化を実現する。
講じて、事務処理の迅速化を実現する。

①

保険引受審査・保険金支払審査、納 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等の業務内付回収金の受納、貸付審査等の業務内付回収金の受納、貸付審査等の業務内付回収金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に資容に応じ、利用者の利便性の向上に資容に応じ、利用者の利便性の向上に資容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、標準処理期間内に案件する観点から、保険金の支払審査、代する観点から、以下の標準処理期間内する観点から、以下の標準処理期間内の85％以上を処理する。また、保険金
位弁済の実行等に係る標準処理期間をに案件の85％以上を処理する。
に案件の85％以上を処理する。
の支払審査、代位弁済の実行等に係る５％以上短縮し、以下の標準処理期間
標準処理期間を５％以上短縮する。
内に案件の85％以上を処理する。
なお、標準処理期間等の見直しに当たっては、経費の増大を招かないようにする。
ア 保険通知の処理・保険料徴収 37
ア 保険通知の処理・保険料徴収 37
ア 保険通知の処理・保険料徴収 37日日日
イ 保険金支払審査 25日
イ 保険金支払審査 25日
イ 保険金支払審査 25日
ウ 納付回収金の受納 29日
ウ 納付回収金の受納 29日
ウ 納付回収金の受納 29日
エ 保証審査 ７日
エ 保証審査 ７日
エ 保証審査 ７日
オ 代位弁済 135日
オ 代位弁済 135日
オ 代位弁済 135日
カ 貸付審査カ 貸付審査カ 貸付審査農業長期資金 償還日と同日付貸
農業長期資金 償還日と同日付貸
農業長期資金 償還日と同日付貸付
付
付
農業短期資金 月３回（５のつく農業短期資金 月３回（５のつく農業短期資金 月３回（５のつく日）日）日）
農業災害補償 ４日
農業災害補償 ４日
農業災害補償 ４日
林業
３日
林業
３日
林業
３日
漁業長期資金 償還日と同日付貸
漁業長期資金 償還日と同日付貸
漁業長期資金 償還日と同日付貸付
付
付
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
漁業災害補償 ４日
漁業災害補償 ４日
漁業災害補償 ４日
- 9 -

②

基金協会等関係機関との間で、保険 (2) 農業・漁業の信用基金協会（以下「基 (2) 基金協会等関係機関との間で、保険 (2) 基金協会等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情金協会」という。）等関係機関との間で、 引受審査、保険金支払審査等に係る情引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
保険引受審査、保険金支払審査等に係報の共有、意見調整を着実に行う。
報の共有、意見調整を着実に行う。
る情報の共有、意見調整を着実に行う。

③

専決権限の弾力化、意思決定や業務 (3) 専決権限の弾力化、意思決定や業務 (3) 事務手続の明確化・簡素化など、業 (3) 事務手続の明確化・簡素化など、業処理の方法の見直しを行う。
処理の方法の見直しを行う。
務処理の方法の見直しを行う。
務処理の方法の見直しを行う。

２

国民一般や利用者に対する情報開示 ２ 国民一般や利用者に対する情報開示 ２ 国民一般や利用者に対する情報開示 ２ 国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者の意見の反映の充実及び利用者の意見の反映の充実及び利用者の意見の反映の充実及び利用者の意見の反映①

信用基金の業務の必要性、役割及び (1) 信用基金の業務の必要性、役割及び (1) 信用基金の業務の必要性、役割及び (1) 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果
農林漁業者の事業活動への効果や成果
農林漁業者の事業活動への効果や成果
農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、について、国民一般や利用者を対象に、について、国民一般や利用者を対象に、について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅図表なども含めて分かりやすい形で幅図表なども含めて分かりやすい形で幅図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促
広く周知するなど情報開示の充実を促
広く周知するなど情報開示の充実を促
広く周知するなど情報開示の充実を促
進する。
進する。
進する。
進する。
(2) 各業務において、保険引受等の情報・ (2) 各業務において、保険引受等の情報・
データの取りまとめ、基金協会等関係
データの取りまとめ、基金協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用
機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供にしたＰＲ活動の推進などの情報提供に
取り組む。
取り組む。

②

信用基金の財務内容等の一層の透明 (2) 信用基金の財務内容等の一層の透明 (3) 信用基金の財務内容等の一層の透明 (3) 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業性を確保する観点から、決算情報・業性を確保する観点から、ホームページ
性を確保する観点から、ホームページ
務内容等に応じた適切な区分に基づく
務内容等に応じた適切な区分に基づくを活用して、決算情報・業務内容等にを活用して、決算情報・業務内容等にセグメント情報の開示を徹底する。
セグメント情報の開示を徹底する。
応じた適切な区分に基づくセグメント
応じた適切な区分に基づくセグメント
情報の開示を徹底する。
情報の開示を徹底する。

③

信用基金の利用者の意見募集を幅広 (3) アンケート調査等の実施により、信 (4) アンケート調査等の実施により、信 (4) アンケート調査等の実施により、信く定期的に行い、業務運営に適切に反用基金の利用者の意見募集を幅広く定用基金の利用者の意見募集を幅広く定用基金の利用者の意見募集を幅広く定映させる。
期的に行い、業務運営に適切に反映さ期的に行い、業務運営に適切に反映さ期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、苦情への適切な対応を行せる。また、独立行政法人農林漁業信せる。また、独立行政法人農林漁業信う。
用基金苦情対応要領に基づき、苦情へ用基金苦情対応要領に基づき、苦情へ- 10 -

の適切な対応を行う。

の適切な対応を行う。

④

特定独立行政法人に準じ、その職員 (4) 特定独立行政法人に準じ、その職員 (5) 職員の勤務時間その他の勤務条件を (5) 職員の勤務時間その他の勤務条件をの勤務時間その他の勤務条件を公表すの勤務時間その他の勤務条件を公表す規定した就業規則を公表する。
規定した就業規則を公表する。
るよう努める。
るよう努める。

第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
信用基金が行う業務は、我が国農信用基金が行う業務は、我が国農
林漁業の健全な発展を図るという政
林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、安定的かつ継続的策的な見地から、安定的かつ継続的に実施されることが必要な業務であに実施されることが必要な業務であるため、健全な財務内容の確保が必るため、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
要不可欠である。
このため、信用基金は、長期的にこのため、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、中収支均衡とすることを旨として、中期目標期間の最終年度までに勘定ご期目標期間の最終年度までに勘定ごとに単年度の業務収支の黒字を目指とに単年度の業務収支の黒字を目指すこととし、以下の点を踏まえて効すこととし、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うもの
率的、自律的な業務運営を行うものとする。この場合、経済情勢、国際とする。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
環境の変化、災害の発生、法令の変
更等外的要因を受けることについて
更等外的要因を受けることについて
配慮する。
配慮する。

第３

財務内容の改善に関する事項

１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金 １ 適切な保険料率・保証料率・貸付金 １ 適切な保険料率・保証料率・貸付金 １ 適切な保険料率・保証料率・貸付金
利の設定
利の設定
利の設定
利の設定
① 保険料率・保証料率については、適 (1) 保険料率・保証料率については、引 (1) 保険料率・保証料率については、引 (1) 保険料率・保証料率については、引正な業務運営を行うことを前提として、受審査能力の向上等による適正な業務
受審査能力の向上等による適正な業務
受審査能力の向上等による適正な業務
農林漁業の特性を踏まえつつ、リスク運営を行うことを前提として、農林漁運営を行うことを前提として、農林漁運営を行うことを前提として、農林漁を勘案した適切な水準に設定する。
業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案
業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案
業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
した適切な水準に設定する。
した適切な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮
その際、制度資金の政策効果の発揮
このため、引き続き、業務収支の状
このため、引き続き、業務収支の状や農林漁業者の負担増加にも配慮しつや農林漁業者の負担増加にも配慮しつ況や保険事故等の発生状況の実態を踏
況や保険事故等の発生状況の実態を踏つ、引き続き、業務収支の状況や保険
つ、引き続き、業務収支の状況や保険
まえ、料率算定委員会において保険料
まえ、料率算定委員会において保険料事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎率・保証料率の水準を点検し、必要に率・保証料率の水準を点検し、必要に年度、料率算定委員会において保険料
年度、料率算定委員会において保険料応じて、保険料率・保証料率の見直し
応じて、保険料率・保証料率の見直し- 11 -

率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指
す。

を行う。

を行う。

② 基金協会及び共済団体等に対する貸付 (2) 基金協会及び共済団体等に対する貸 (2) 基金協会及び共済団体等に対する貸 (2) 基金協会及び共済団体等に対する貸金利については、貸付目的、市中金利
付金利については、貸付目的、市中金付金利については、貸付目的、市中金付金利については、貸付目的、市中金等を考慮した適切な水準に設定する。
利等を考慮した適切な水準に設定する。
利等を考慮した適切な水準に設定する。
利等を考慮した適切な水準に設定する。
２①

引受審査の厳格化等
２ 引受審査の厳格化等
２ 引受審査の厳格化等
２ 引受審査の厳格化等
農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基金協会の保証要綱等
業務において、基金協会の保証要綱等
業務において、基金協会の保証要綱等
業務において、基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施する。
の制定・改正に伴う協議を実施する。
の制定・改正に伴う協議を実施する。
の制定・改正に伴う協議を実施する。
また、大口保険引受案件及び大口保険
また、大口保険引受案件及び大口保険
また、26年度において事故率の高い資
また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を引き続き実施
金請求案件の事前協議を引き続き実施
金について事前協議の対象範囲を拡大
金請求案件の事前協議を確実に実施す
するとともに、審査を厳格化する観点
するとともに、審査を厳格化する観点したところであり、大口保険引受案件るとともに、これまでの取組の効果をから、事故率の高い資金等を中心に、から、速やかに基金協会と協議の上、及び大口保険金請求案件の事前協議を検証する。
事前協議対象を拡大する。
事故率の高い資金等を中心に、事前協確実に実施するとともに、これまでの
なお、平成26年度及び2７年度にお議対象を拡大する。
取組の効果を検証する。
いて事故率の高い資金等について事前
なお、検証結果を踏まえ、引き続き協議の対象範囲を拡大したところであ
対象資金等の拡大について基金協会とるが、検証結果を踏まえ、引き続き対検討・協議を行う。
象資金等の拡大について基金協会と検討・協議を行う。
(2) 信用基金職員及び基金協会職員向け (2) 信用基金職員及び基金協会職員向け (2) 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研の保証審査・求償権管理回収に係る研の保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
修会を開催する。
修会を開催する。
(3) 研修等による信用基金職員の資質の (3) 研修等による信用基金職員の資質の (3) 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用向上、現地協議の推進等により、信用向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
基金の相談機能を強化する。
基金の相談機能を強化する。
- 12 -

②

林業信用保証業務においては、財務 (4) 林業信用保証業務においては、財務 (4) 林業信用保証業務においては、財務 (4) 林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断等による審査の厳格状況の的確な判断等による審査の厳格状況の的確な判断等による審査の厳格状況の的確な判断等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良事業体
化、木材関係団体を通じた優良事業体
化、木材関係団体を通じた優良事業体
化、木材関係団体を通じた優良事業体への保証利用促進の働きかけ等によるへの保証利用促進の働きかけ等によるへの保証利用促進の働きかけ等によるへの保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確保、金融機関との情報共
優良保証の確保、金融機関との情報共
優良保証の確保、金融機関との情報共
優良保証の確保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、債務保証先の有の取組を講ずるほか、債務保証先の有の取組を講ずるほか、債務保証先の有の取組を講ずるほか、債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方に
財務状況のフォローアップの在り方に
財務状況のフォローアップの在り方に
財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導
ついて専門家を交えた経営診断・指導
ついて専門家を交えた経営診断・指導
ついて専門家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施する。また、中期目
等を引き続き実施する。また、中期目
等を引き続き実施する。また、中期目
等を引き続き実施する。また、中期目
標期間中に部分保証を拡充するなど、標期間中に部分保証の拡充、審査の厳標期間中に部分保証の拡充、審査の厳標期間中に部分保証の拡充、審査の厳
収支均衡に向けて引き続き取り組む。
格化などの多様な手法により収支均衡格化などの多様な手法により収支均衡格化などの多様な手法により収支均衡に向けて引き続き取り組む。
に向けて引き続き取り組む。
に向けて引き続き取り組む。

３①

モラルハザード対策
３ モラルハザード対策
３ モラルハザード対策
３ モラルハザード対策
農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金融機関におけるモラ
業務について、金融機関におけるモラ
業務について、金融機関におけるモラ
業務について、金融機関におけるモラ
ルハザード防止の観点から、農漁業者
ルハザード防止の観点から、農漁業者
ルハザード防止の観点から、農漁業者
ルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることの負担や国庫負担の増加を避けることの負担や国庫負担の増加を避けることの負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティに留意しつつ、部分保証やペナルティに留意しつつ、部分保証やペナルティに留意しつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を金融ー方式（代位弁済時等に一定額を金融ー方式（代位弁済時等に一定額を金融ー方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザ
機関が負担する方式）などモラルハザ
機関が負担する方式）などモラルハザ
機関が負担する方式）などモラルハザ
ード防止対策に関して、導入効果を検ード防止対策に関して、導入効果を検ード防止対策に関して、導入効果を検ード防止対策に関して、導入効果を検証の上、引き続き実施するとともに、証の上、引き続き実施するとともに、証の上、引き続き実施するとともに、証の上、引き続き実施するとともに、部分保証の拡充に関しても検討し、必基金協会等との意見交換等の連携を深基金協会等との意見交換等の連携を深基金協会等との意見交換等の連携を深要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡充についても検めながら部分保証の対象とすべき資金めながら部分保証の対象とすべき資金
討し、必要に応じて実施する。
等について検討する。
等について検討する。

② 林業信用保証業務について、中期目 (2) 林業信用保証業務について、中期目 (2) 林業信用保証業務について、中期目 (2) 林業信用保証業務について、中期目
標期間中に部分保証を拡充するなど、標期間中に部分保証を拡充するなど、標期間中に部分保証を拡充するなど、標期間中に部分保証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
収支均衡に向けた取組を実施する。
収支均衡に向けた取組を実施する。
収支均衡に向けた取組を実施する。
４

求償権の管理・回収の強化等
４ 求償権の管理・回収の強化等
４ 求償権の管理・回収の強化等
４ 求償権の管理・回収の強化等
回収実績の向上と経費の効率化を図
回収実績の向上と経費の効率化を図 (1)ア．回収実績の向上と経費の効率化を (1)ア．回収実績の向上と経費の効率化をるため、基金協会との連携を強化する
るため、基金協会との連携を強化する図るため、基金協会との連携を強化図るため、基金協会との連携を強化
ほか、債権回収業者（サービサー）等
ほか、債権回収業者（サービサー）等
するほか、債権回収業者（サービサするほか、債権回収業者（サービサの活用による回収策については、費用の活用による回収策については、費用ー）等の活用による回収策についてー）等の活用による回収策について- 13 -

対効果を検証の上、回収委託基準の明確化等を実施する。また、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。

対効果を検証の上、回収の可能性、債権額の規模や委託に要する経費に照らし、指標の設定を含め回収委託基準の明確化等を実施する。また、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。

は、平成２５年度に改正された新たな回収委託基準に沿って実施する。
イ．平成27年度における回収金収入については、農業信用保険業務においては３，399百万円、林業信用保証業務においては350百万円、漁業
信用保険業務においては561百万円
をそれぞれ見込む。

は、平成２５年度に改正された新たな回収委託基準に沿って実施する。
イ．平成28年度における回収金収入については、農業信用保険業務においては３，372百万円、林業信用保証業務においては353百万円、漁業
信用保険業務においては612百万円をそれぞれ見込む。

(2) 保険料・保証料、貸付金利息の確実 (2) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収に努める。
な徴収に努める。
５

代位弁済率・事故率の低減
５ 代位弁済率・事故率の低減
５ 代位弁済率・事故率の低減
５ 代位弁済率・事故率の低減
２及び３の取組により、中期目標期
２及び３の取組により、中期目標期
代位弁済率及び事故率については、
代位弁済率及び事故率については、
間中に保証契約・保険契約を締結した
間中に保証契約・保険契約を締結した
中期目標期間中に保証契約・保険契約
中期目標期間中に保証契約・保険契約案件については、林業信用保証業務に案件については、林業信用保証業務にを締結した案件についての代位弁済率を締結した案件についての代位弁済率
おいてはその代位弁済率を2.94％以下
おいてはその代位弁済率を2.94％以下
及び事故率を指標として、中期目標の及び事故率を指標として、中期目標のとし、また、基金協会の代位弁済が保とし、また、基金協会の代位弁済が保達成に向けての進捗状況の把握に努め達成に向けての進捗状況の把握に努め
険事故となる農業信用保険業務にあっ険事故となる農業信用保険業務にあっる。この場合、代位弁済率・事故率は、る。この場合、代位弁済率・事故率は、てはその事故率を0.12％以下、漁業信てはその事故率を0.12％以下、漁業信
経済情勢、国際環境の変化、災害の発
経済情勢、国際環境の変化、災害の発用保険業務にあってはその事故率を1.1
用保険業務にあってはその事故率を1.1
生、法令の変更等外的要因により影響
生、法令の変更等外的要因により影響5％以下とする。この場合、代位弁済率・5％以下とする。この場合、代位弁済率・を受けることについて配慮する。
を受けることについて配慮する。
事故率は、経済情勢、国際環境の変化、事故率は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因に災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮すより影響を受けることについて配慮する。
る。

６ 基金協会及び共済団体等に対する貸 ６ 基金協会及び共済団体等に対する貸 ６ 基金協会及び共済団体等に対する貸 ６ 基金協会及び共済団体等に対する貸
付け
付け
付け
付け
基金協会及び共済団体等に対する貸基金協会及び共済団体等に対する貸基金協会及び共済団体等に対する貸基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査付けについては、引き続き適正な審査付けについては、引き続き適正な審査付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、を行うとともに、その回収については、を行うとともに、その回収については、を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。
確実に徴収するものとする。
確実な徴収に努める。
確実な徴収に努める。
７

宿舎の廃止に関する計画
７ 宿舎の廃止に関する計画
７ 宿舎の廃止に関する計画
信用基金の保有する職員宿舎につい信用基金の保有する職員宿舎につい信用基金の保有する職員宿舎につい- 14 -

て、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、入居者の円滑な退去等に配慮しつつ職
員宿舎の廃止に関する計画を策定の上、中期目標期間中に、廃止する。

て、職員宿舎廃止に係る実施計画（平成25年6月20日付け独信基601平成2
5年度第50号）に基づき、入居者に対し平成28年３月末までの退去を求め、信用基金の宿舎を廃止する。入居者の退去に当たっては円滑な退去等に配慮する。
また、職員退去後の廃止宿舎について、その処分を検討する。

て、職員宿舎廃止に係る実施計画（平成25年6月20日付け独信基601平成2
5年度第50号）に基づき、職員退去後の廃止宿舎について、その処分を進める。

７

農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務【措置済み事項のため記載せず】【措置済み事項のため記載せず】
農業融資資金業務については、「平成農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11
23年度決算検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛
月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会て報告）を踏まえ、農業信用基金協会
がその機能を十分に発揮できることをがその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８千３百万円）
指摘された額（123億８千３百万円）
については、農業信用基金協会の業務について、農業信用基金協会の業務運
運営への影響を考慮しつつ、国庫に納営への影響を考慮しつつ、国庫に納付
付する。
する。

第５ その他業務運営に関する重要事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法
独立行政法人農林漁業信用基金法
独立行政法人農林漁業信用基金法
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）第17条（平成14年法律第128号）第17条（平成14年法律第128号）第17条（平成14年法律第128号）第17条
第１項（漁業災害補償法（昭和39年
第１項（漁業災害補償法（昭和39年
第１項（漁業災害補償法（昭和39年
第１項（漁業災害補償法（昭和39年
法律第158号）第196条の11第１項
法律第158号）第196条の11第１項
法律第158号）第196条の11第１項
法律第158号）第196条の11第１項
又は林業経営基盤の強化等の促進の又は林業経営基盤の強化等の促進の又は林業経営基盤の強化等の促進の又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措ための資金の融通等に関する暫定措ための資金の融通等に関する暫定措ための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７置法（昭和54年法律第51号）第７置法（昭和54年法律第51号）第７置法（昭和54年法律第51号）第７条の規定により読み替えて適用する
条の規定により読み替えて適用する
条の規定により読み替えて適用する
条の規定により読み替えて適用する場合）の規定に基づき、信用基金が場合）の規定に基づき、信用基金が場合）の規定に基づき、信用基金が場合）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市
長期借入金をするに当たっては、市
長期借入金をするに当たっては、市
長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利
中の金利情勢等を考慮し、極力有利
中の金利情勢等を考慮し、極力有利
中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
な条件での借入れを図る。
な条件での借入れを図る。
な条件での借入れを図る。
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第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、 第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、 第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
【略】
【略】
【略】
第６

短期借入金の限度額
第６ 短期借入金の限度額
第６ 短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期借入金は、
平成27年度の短期借入金は、農業
平成28年度の短期借入金は、農業
農業災害補償関係勘定において1,22
災害補償関係勘定において1,220億
災害補償関係勘定において1,220億0億円、漁業災害補償関係勘定におい円、漁業災害補償関係勘定において1円、漁業災害補償関係勘定において1て110億円を限度とする。
10億円を限度とする。
10億円を限度とする。
（想定される理由）
農業災害補償関係勘定及び漁業災
害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するため。

第７ 不要財産又は不要財産となること 【 措 置 済 み 事 項 の た め 記 載 せ ず 】 【 措 置 済 み 事 項 の た め 記 載 せ ず 】が見込まれる財産の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年
11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８
千３百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。
第８

重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし

第９

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ・ネッ
ト機関としての役割の向上のため、- 16 -

人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。
第10 その他主務省令で定める業務運営 第７ その他主務省令で定める業務運営 第７ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項に関する事項に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし
２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 方針農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、信用基金の業務の円滑な実施を担うことができる人材を確保する
ため、職員に対する各種研修を効果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。
（参考１）期初の常勤職員数 113名
（参考２）中期目標期間中人件費総額
見込み 5,300百万円
ただし、上記の額は、役員報酬
並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する計画① 人材の確保(1) 人材の確保(1) 人材の確保
金融、保険業務等の分野において高金融、保険業務等の分野において高金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材度な専門性を有する人材の確保に努め
度な専門性を有する人材の確保に努めを採用する。また、適切な人事管理のる。
る。
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構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
②

人材の養成(2) 人材の養成(2) 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮し個々の職員の専門性の育成に配慮し個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対た人事管理を行うとともに、金融業務
た人事管理を行うとともに、金融業務する研修制度の充実等により、民間企機能の強化を図るための研修を含め、機能の強化を図るための研修を含め、業等から採用した人材の専門的な知見
職員に対する研修制度の充実等により、職員に対する研修制度の充実等により、を速やかに共有させ、専門性の高い人
民間企業等から採用した人材の専門的
民間企業等から採用した人材の専門的
材の早期育成を図る。
な知見を速やかに共有させ、専門性のな知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
高い人材の早期育成を図る。

３

積立金の処分に関する事項
２ 積立金の処分に関する事項
２ 積立金の処分に関する事項
各勘定の前中期目標期間繰越積立金
各勘定の前中期目標期間繰越積立金
各勘定の前中期目標期間繰越積立金
は、それぞれ農業信用保険業務、漁業は、それぞれ農業信用保険業務、漁業は、それぞれ農業信用保険業務、漁業
信用保険業務、農業災害補償関係業務
信用保険業務、農業災害補償関係業務
信用保険業務、農業災害補償関係業務
及び漁業災害補償関係業務に充てるこ及び漁業災害補償関係業務に充てるこ及び漁業災害補償関係業務に充てるこ
ととする。
ととする。
ととする。

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