1-4 国際比較調査報告

各国の「プロダクティブ・エイジング」

渡邉大輔

成蹊大学アジア太平洋研究センター客員研究員

1 2012年度調査についてこれに対してイギリスは、独自財源を確保しつつコミュニ●

私は、「プロダクティブ・エイジングと健康増進に関する国ティの問題解決に向けた活動を行っている。また、2010年

際比較調査・研究」の一環としてインタビューによる国際比に制定された平等法の下で年齢差別にならないよう高齢者

較調査を、本プロジェクトの委員である澤岡詩野先生、中島の支援のみに特化するわけではなく、誰もが参加できる活動民恵子先生とともに行っている。イギリス、オランダと日本をを政策として振興している。その中で、特に地域活動のリー対象に聞き取り調査を行った報告をさせていただく。

ダーの育成というものを非常に重視しているという印象を2012年度は、プロダクティブ・エイジングの推進を行ってい持っている。“age positive champions” と呼ばれるリーダーをる団体、自治体に聞き取り調査を行った。日本、イギリス、オラ配置し、高齢当事者のリーダーを育成している。その上で、ンダの3か国で、地方自治体を含め22の団体に対して調査を個々のボランティアのかかわり方の多様性を保障していくとい行った。日本では横浜市と川崎市、イギリスはロンドンと北アうような支援を行っている。

イルランド州のベルファスト、オランダはライデンとハーグを対象（主な調査対象組織は下図参照）。とした

オランダで調査した地域ボランティア組織は、自治体からの委託金によって運営されているが、自治体と地域ボランティ

どの国も経済不況の影響から、高齢者支援の予算が削ア組織との関係はイコール・パートナーシップである。つまり減され、あるいは助成金を受けていたがその助成がなくなっ地域組織は相対的に独立した組織体制をもって活動を築いてしまったという指摘が多くあった。そのような厳しい経済状ている。

況の下で、だからこそ高齢者の活用のためのプロダクティブ

このように、支援の形態はそれぞれ異なるものの、各国ともな活動をより推進したいという、ある種矛盾をはらんだ状況がに積極的にプロダクティブ・エイジングを可能にする政策を起きている。

展開している。

できるだけ効率よく、そして人々が生きがいを感じられるような高齢者の活動支援をどう行うのか、そのための支援を関係各機関がどのように取り組むのかということが課題である。

3 ボランティア組織の活動内容と資金源の関係●

イギリス、オランダ、日本の調査対象のうち、主な組織をマトリックスにまとめてみた。

2 各国の特徴

日本の活動は、公的資金を資金源として活動を行っている●各国の特徴をまとめると、日本は公的財源への依存が多団体が多いことがわかる。もちろん個別のボランティア活動はく、個人の過去のスキルを重視した多様な内容の活動を促独自で行う人も多いが、ボランティアを推進する組織としては、進している。

やはり公的なものとタイアップしながら行うというものが多い。

主な国際比較調査対象ボランティア組織と活動内容【イギリス】 Camden Network：福祉・ボランティア機関（ロンドンカムデン地区）

Kestrel：就労支援・ボランティア機関（アイルランドベルファスト）【オランダ】 Uitzendbureau 65+：高齢者派遣会社（ハーグ）Village Project：高齢者互助組織（アムステルダム）
Radius：福祉・ボランティア機関（ライデン）【日本】

横浜市： 介護支援ボランティアポイント事業
市民セクター横浜：中間支援組織、地域づくり大学校等
あおば学校支援ネットワーク：学校支援ボランティア（横浜市青葉区）
達人倶楽部：企業等退職者人材活用支援事業（川崎市）
川崎商工会議所：高齢者就業マッチング

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渡邉大輔

Daisuke Watanabe
1978年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。慶應

義塾大学で博士号（政策・メディア）取得。日本学術振興会特別研究員を経て、2010年より現職。2012年より、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師併任。
編著に『 社会調査の応用 』（弘文堂、2012年）、共著にHuman Insecurity in East Asia（United Nations University年、Exploring Issues of Care, Dying and the EndPress、2009）of Life（Inter-Disciplinary Press、2011年）などがある。

これに対してイギリスやオランダでは、市からの委託を受け活動のシンボルを例示的に示唆していく仕組みは、一般のて運営しているRadiusを例外として、独自のファイナンスを確

高齢者に対して「活動しましょう、活動したら元気になります」

保して活動している団体が多いことがわかる。これは、経済というように頭ごなしに啓蒙的な立場から活動を要請してい不況下においても、独自の活動を長期にわたって築いてきた

くのではなく、「あの人みたいにちょっとやってみたら楽しいか中でノウハウが蓄積されているということを意味していると考も」と思える状況をつくるという点にあるといえる。本人や周えられる。また、イギリスでは、個人の介護予防よりもコミュニ「思わ囲の人々が、てらいなく自身をリーダーと呼ぶ姿には、ティの問題解決を重視して個人の活動を広げていくという印ず動機づける（ナッジ nudge）」というメカニズムがうまく機能し象を持った。一方、オランダはコミュニティの問題解決よりも、ているように感じた。

個人の介護予防や活動面における充足性を重視するようなこれに対して日本では、このナッジのスタイルが異なるようだ。横浜市では、介護施設でボランティア活動を行うと、自身活動が多かった。

が介護保険を利用する時に換金可能なポイントが支給され4 事業運営についての日本との相違点●る事業を進めていることを聞いた。ポイント数によって自分の日本では、NPOの地域活動事業のスタートアップにあたっ活動量が見えるようになっているのだ。このように、日本ではて、自治体側は細かく打ち合わせながら助成していく傾向にリーダーを設定するよりも、活動量の可視化などによる誘因的ある。そして行政の担当者は、事業が立ち上がり運営が軌メカニズムを導入したほうがプロダクティブ・エイジングの推道に乗ったのち、あとは独自でという流れである。

進にかなう可能性がある。このナッジの効率的な導入の可

これに対して、イギリスやオランダは、大枠の地域計画や資金提供については自治体が行うが、具体的な活動内容、組織運営方法などについては、独自に判断してやってもらうとい能性が、国によってどのように違うのかという点も今後もう少し詳しく分析していきたいと思っている。

5 今後の展望●う形となっている。
この違いは、どちらがいいかという問題ではなく、活動の目

2012年度は各国で組織対象のインタビューを行ったが、標設定によってもたらされていると考えられる。つまり、高齢者の今後は高齢者本人も対象とする予定である。そして、それボランティア活動の内容それ自体に大きな違いはないものの、ぞれの国の組織のありかたの違いを踏まえながら、どのよう人々がプロダクティブな活動の組織体制やその維持をどのよに実際に活動しているのか、あるいは、人々のプロダクティブうに想定しているか、その認識の違いがあると感じている。

な活動をどのように社会や組織が支えていくのかといった点

talk

イギリスやオランダにおける、リーダーを設定して積極的なについてより詳細に検討していきたい。

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