平成 29 年度
自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 12 月
甲子園大学

価

書

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・

・1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・5

基準1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

・5

基準2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・18

基準3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・72

基準4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・88

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・ ・・・93

基準A

地域連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・93

甲子園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人甲子園学院は、昭和 16(1941)年に校祖（学院創立者）久米長八が「自分の教育信条は、私学によらねば貫くことができない」との信念から、 財団法人甲陽学院甲子園高等女学校を創立したことに始まる。爾来 70 有余年、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学及び大学の 6 学校園からなる総合学園として発展を遂げ、今日に至っている。
校祖は「次代を担う青少年のためには、信念に徹した一貫した人間教育を行わなければならない」との信条のもとに、「黽勉努力」（自らの心に従って自発的に勉め励むこ と）、「 和衷 協同 」（和 や か に 心を込 め て 力を 合 わせ、 共に 行動 し、事に当 たる こと）、「至誠一貫」（誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通すこと）の校訓三綱領を定め、この綱領が学院の発展を支えてきた。 甲子園大学は、創設時（昭和 42(1967)年）から建学の精神として、校訓三綱領を継承し、「人間性尊重の実学教育－人間教育」の実践を目指している。
本学の使命・目的は、「学校法人甲子園学院寄附行為」、「甲子園大学学則」及び「甲子園大学大学院学則 」に定められている。「 寄附行為」第 3 条に、「建学精神に基づ
き 、教育基 本法 及び 学 校 教 育法に 従い 、学 校教 育 を行う 」と あり 、 こ れ を受け て、「学則」第 1 条に「人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする」と規定している。また、「大学院学則」第 2 条に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする」と規定している。
本学はその使命・目的を達成するために栄養学部、心理学部の 2 学部及び大学院栄養学研究科、心理学研究科の 2 研究科を設置している。
栄養学部は、医学・食品学の基礎の上に立って、栄養学の専門理論と技術を教育、研究し、その修得と実践によって、人びとの栄養改善・健康増進に貢献し、食の諸問題の解決にも寄与し得るレベルの高い管理栄養士（栄養学科）と栄養士の資格をベースに健康のための食を創るプロフェッショナル（フードデザイン学科）を育成する。心理学部は現代社会を構成する様々な人々の「こころ」の問題に取り組み、社会に貢献できる人材を育成する。大学院栄養学研究科は、本学の建学の精神に基づいて人間性豊かな教育を行う
とともに健康・成長・生命の維持に欠かせない栄養及び食品・食料に関するさまざまな問
題について、その専門的知識を活かして社会に貢献し得る人材を養成する。また、心理学研究科は、臨床心理士をはじめ各種カウンセラーなどの資格に必要な高度の知識と技術を身に付け、さらに人間的にも成熟した専門職に携わることのできる人材を養成
し、広い学術的な視野と方法を身に付けた指導者や研究者を育てる。
本学がこれまで培ってきた教育の特色は、教員と学生の絆を強くして学生の個性を尊重するきめ細かな教育、生活現場を見据えた課題発見・課題解決を重視する実学教
育、視野の広い人間を育成する教養教育の充実、地域社会との連携を意識した教育で1

甲子園大学ある。
現在、大学で学んでいる若者が社会の中軸となる 10 年、20 年先は人口問題、食料問題、環境問題、エネルギー問題などに関して国内及び国際的にも一層複雑な社会に変化していると考えられ、高度の課題解決能力が求められる。そのためには本学が目指している幅広い教養、専門的知識や技術、地域社会での現場感覚や国際的視野を身に付けた人材の育成が不可欠である。さらに、いかなる学習・研究の場や社会生
活においても互いに尊敬しあい、相手の立場に立って考え、温かさ、優しさを持って行動できるような人材を育てることを本学は目指している。

2

甲子園大学Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和16(1941)年

甲子園高等女学校設立認可

昭和42(1967)年

甲子園大学開学（栄養学部栄養学科）

昭和61(1986)年

経営情報学部経営情報学科開設

平成 4(1992)年

大学院栄養学研究科修士課程開設

平成 9(1997)年

人間文化学部人間行動学科・比較文化学科開設
大学開学 30 周年記念式典を挙行

平成13(2001)年

大学院人間文化学研究科人間文化学専攻博士前期・後期課程開設

平成14(2002)年

大学院栄養学研究科食品栄養学専攻博士後期課程及び経営情報学
研究科経営情報学専攻修士課程開設
人間文化学部人間行動学科を心理学科に改称

平成15(2003)年

栄養学部新実験棟完成

平成16(2004)年

経営情報学部を現代経営学部に改称
現代経営学部医療福祉マネジメント学科開設

平成17(2005)年

キャリアサポートセンター及び総合教育研究機構設置
1 号館リニューアル

平成18(2006)年

現代経営学部経営情報学科を同学部現代経営学科に改称
人間文化学部を人文学部に、同学部比較文化学科を社会文化学
科に改称
経営情報学研究科経営情報学専攻を現代経営学研究科現代経営学専攻に改称

平成19(2007)年

大学開学 40 周年記念式典を挙行

平成20(2008)年

栄養学部フードデザイン学科開設
5 号館リニューアル

平成23(2011)年

現代経営学部現代経営学科及び医療福祉マネジメント学科並びに人文学部心理学科及び社会文化学科の学生募集停止
心理学部現代応用心理学科開設

平成24(2012)年

現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成25(2013)年

地域連携推進センター設置
宝塚市との包括連携協定を締結

平成26(2014)年

現代経営学部及び人文学部廃止

平成27(2015)年

総合教育研究機構廃止、共通教育推進センター開設
人間文化学研究科を心理学研究科に改称
産学連携センター開設

3

甲子園大学

2．本学の現況（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）
・大学名 甲子園大学
・所在地 兵庫県宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号
・学部・研究科の構成
栄養学部・・・・・・・・・・栄養学科、フードデザイン学科
心理学部・・・・ ・・・ ・・・現代応用心理学科
大学院栄養学研究科・・・・・食品栄養学専攻
大学院心理学研究科・・・・・心理学専攻
・学生数①学部・学科の在籍学生数（単位：人）
収容

学生

定員

総数

480

2

3

4

次

年次

年次

年次

312

71

77

87

77

320

95

22

18

30

25

計

800

407

93

95

117

102

現代応用心理学科
合 計

240

103

37

17

28

21

1040
510
②大学院研究科・専攻の在籍学生数（単位：人）

130

112

145

123

学

部

学

科

栄養学科
栄養学部 フードデザイン学科
心理学部

1

年

収容定員

学生

修士 博士
課程 課程

研究科

専 攻

MC

DC

総数

栄養学研究科

食品栄養学専攻

12

6

4

4

0

心理学研究科

心理学専攻

16

6

11

10

1

合 計

28

12

15

14

1

・教員数（単位：人）
学

部

栄養学部
心理学部

学

科

基準 教授 准教授 講師 助教 合計 助手

栄養学科

数
10

8

3

4

2

17

7

フードデザイン学科

8

6

4

1

1

12

3

計

18

14

7

5

3

29

10

現代応用心理学科

8

6

4

2

3

15

1

26

20

11

7

6

44

11

合

計

備考：心理学部は、大学設置基準 13 条別表 1 の備考第 3 項を適用し、設置基準別
表の基準数は 2 割の範囲内で減じている。
・職員数（単位：人）
正職員

15

その他

15（嘱託 13

派遣 2）

4

甲子園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化(1)1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目1－1を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)1－1の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
学校法人甲子園学院は、校祖（学院創立者）久米長八が昭和16(1941)年 3月、財団法人甲陽学院甲子園高等 女学校を創立したことに 始まる。校祖久米長 八は「次代を担う青少年のためには、信念に徹した一貫した人間教育を行わなければならない」との信条のもと、「黽勉努力」（自らの心に従って自発的に勉め励むこと）、「和衷協同」（和やかに心を込めて力を合わせ、共に行動し、事に当たること）、「至誠一貫」（誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通すこと）の校訓三綱領を建学の精神とした。建学の精神は学生便覧（ｐ１）に明文化されている。
甲子園大学は、昭和42(1967)年に校訓三綱領を継承して開設された。本学の使命・目
的は、建学の精神を踏まえて、学校法人甲子園学院寄附行為第 3条 、
甲子園大学学則第1条及び甲子園大学大学院学則第2条に規定されている。
本学の教育目的は、甲子園大学学則第1条及び 甲子園大学大学院学則第2条を受けて別に定められ、「甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」（以下、「大学の定め」と略す）及び「甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」（以下、「大学院の定め」と略す）において、学部別、研究科別に明文化されている。
「甲子園大学中期目標

平成26年度～平成30年度」（以下、「中期目標」と略す）は、学則に謳う本学の使命・目的を示し、「すなわち、人間性尊重の実学教育を行い、人間の幸福と社会貢献のため信念を持って行動できる職業人を育成することが本学の使命である。」と述べている。
このように、本学は、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
1-1-② 簡潔な文章化
Ａ.本学の使命・目的は 、建学の精神を踏まえて、「学校法人甲子園学院寄附行為」、「甲子園大学学則」及び「甲子園大学大学院学則」に定められている。
5

甲子園大学

寄附行為第 3条は、
「 この法人は、「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」の建学精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定めている。
学則第1条第1項は、「本学は、学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教
養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と規定している。
大学院学則第2条第1項は、「本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の 専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。」と規定している。
Ｂ.本学の教育目的は、「大学の定め」及び「大学院の定め」に、「建学の精神に基づいて、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた健全かつ有能な人材を育成すること」と明文化されている。
「大学の定め」においては、続けて、「この目的を達成するため、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を究明させて、道徳的・応用能力を発揮させることを教育方針とする。
」と述べられ、さらに、学部・学科ごとの人材育成及び教育研究上の目的が記述されている。「大学院の定め」においても、「この目的を達成するため、学術の理論及び応用を授けるとともに、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業人としての学識及び能力を培い、社会の進展に寄与できる人材の養成を教育方針とする。
」と述べられ、研究
科、専攻ごとの人材育成及び教育研究上の目的が記述されている。
このように、本学は、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。
(3)1－1の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化、グロー バル化と大学を取り巻く社会環境は大きく変 化しているが、大学は建学の 精神が貫かれた教育研究目的を柔軟に適応させることによって、成熟期を迎えた日本の社会に貢献できる存在であることを目指している。
近年、大学には地域貢献活動という課題が与えられている。本学 は、地域の発展を担う人材の育成、地域社会や産業界との協力、地域社会の発展への貢献などを視野に入れた「地域社会との連携」を意識した教育を順次構築してきている。大学の地域貢献活動は大学の使命の中で、今や重要な位置を占めるようになり、地域の活性化に果たす役割は今後ますます大きくなると考えられる。本学は地元宝塚市と包括連携協定を締結
し、いろいろな分野での課題の解決に貢献しようとしている。学生にとっても現実社会の生活現場の課題と向きあう絶好の社会教育の機会でもあり、これからの本学の教育の中においても重視していく。
平成25(2013)年に、本学は平成26(2014)年度から5年間の「中期目標」を策定した。
平成28(2016)年、中期目標期間のうちの2年間が過ぎようとしている時点で、大学を取り巻く社会環境の変化、高等教育政策の進展、甲子園大学の教育の質の向上を目指した取組みなどを踏まえて、この中期目標を見直し、所要の改訂を行い、中期目標期間の後半3
6

甲子園大学年間がさらに効果的なものとなるように努めることを表明した。この中で本学のビジョン
を次のように、より具体的に示した。今後も社会の要請に柔軟に対応する見直しを行う。
「(1) 少人数教育を基盤におき、教員と学生の絆を強くし、学生一人ひとりの個性を尊重しながらきめ細かな教育を行っている。このことは、学生の主体的な授業参加を促進
し、教育効果を高めている。(2)課題発見や課題解決を重視した実学教育を行っている。
社会で今、何が問題となっているかを的確に理解し、自己の役割は何かを判断する能力を培い、その解決に向けて実践していく行動力を身に付けて世に送り出すことを目的としている。(3) 専門知識や技術に留まらず、幅広い教養を身に付けた視野の広い人間の育成を目指している。応用力や汎用力を身に付けさせるために、専門教育と相互補完的な教養教育の役割を重視して展開している。(4) 地域の発展を担う人材の育成、地域社会や産業界との協力、地域社会の発展への貢献などを視野に入れた「地域社会との連携」を意識した教育を行っている。現在大学で学んでいる若者が社会の中軸となる10年～20年後は人口問
題、食料問題、環境問題、エネルギー問題などに関して国内及び国際的にも一層複雑な社会に変化していると考えられ、高度の課題解決能力が求められるであろう。そのためには本学が目指している幅広い教養、専門的知識や技術、地域社会での現場感覚や国際的視点を身に付けた人材の育成が不可欠である。さらに、いかなる学習・研究の場や社会生活においても互いに尊敬しあい、相手の立場に立って考え、温かさ、優しさを持って行動できるような人材を育てることを本学は目指している。」
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目1－2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)1－2の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、「黽勉努力」「 和衷協同」「 至誠一貫」の校訓三綱領に基づく、「人間性尊重の実学教育－人間教育」の実践を目指して、人類の幸福と社会貢献のため、信念を持って行動できる人材の育成」と明示されている教育方針であり、学生便
覧を始め、ホームページ上にも開示している。
また、「中期目標」は、本学の教育の特色を挙げながら、本学の教育目的について前述のようにより実践的な 教育の特徴として述べており、本学の個性・特色を反映させた内容となっている。
7

甲子園大学1-2-② 法令への適合
本学は、学則第 1 条において、「甲子園大学は、学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする」ことを定めている。これは、学校教育法第83条第1項「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」の規定に照らして、適切な目的である。
また、甲子園大学大学院学則第2条には、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。」とあり、学校教育法第 99条の規定に適合するものである。
本学の学部、学科等の教育研究の目的は、「 甲子園大学の学部、学科の人材養成の目
的及び教育研究上の目的に関する定め」に学部・学科別に記述されており、大学設置基準に適合している。
1-2-③ 変化への対応
本学の教育目的、教育方針、人材育成及び教育研究上の目的を定めた「大学の定め」及
び「大学院の定め」は、平成23(2011)年以降、コース、カリキュラム、組織等の変更に応じて内容を見直し、一部改正を重ねている。
栄養学部栄養学科は、開学当初から管理栄養士養成施設として歴史を重ねており、栄養士法の改正や、養成カリキュラムおよび国家試験のガイドラインの変更などに対応し、具体的な教育の内容を改訂してきている。
栄養学部フードデザイン学科は、平 成24(2012)年度には栄養士養成施設としての認定を受け、さらに、平成25(2013)年度からは、学校教育・家庭・地域における食育を推進する栄養教諭 （ 二種）の免許が取得できるカリキュラム を付加した。これに伴い教育の内容を改訂してきている。
心理学部現代応用心理 学科は、平成27(2015)年度には５コースの充実・発展を図るため、健康心理学コースを健康・スポーツ心理学コースに再編し、教育の内容を改訂した。 平成 28(2016)年度には 、５コ ース のうち、関 連ある コー スをあわせ て、「発達・臨床心理学領域」、「健康・スポーツ心理学領域」、「社会・犯罪心理学領域」の全体で３領域としてまとめ、より効率のいい学びを図ることを検討し、平成
29(2017)年度より実施することとした。
さらに、本学の使命・目的、教育目的について具体的に述べている「中期目標」は平成 26(2014)年度に策定して公表した。この「中期目標」では、上述のように大学のビジ
ョンを明確に示すと共に、本学が取り組むべき中期目標として、学生の確保、学部・学科
及び大学院の教育の見直し、地域貢献、など 11 項目が含まれている。「中期目標」策定後
約 2 年間における各項目の進捗状況を確認して、大学を取り巻く社会環境の変化、高等教
育政策の進展、本学の教育の質の向上を目指した取組みなどを踏まえて各項目の内容を見直した。特に、定員充足の項に関しては平成 26(2014)年 7 月 24 日に甲子園学院理事会で8

甲子園大学承認された「甲子園大学学生確保のための改善策について」を含めた内容に改訂することとした。また、新たに「競争的資金等への応募により採択された公的研究費を活用した教育研究の活性化及び地域連携の強化」と「法令・ガイドラインに適合するための取組み」の 2 項目を追加し、13 項目からなる「改訂甲子園大学中期目標

平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度」（以下、「改訂中期目標」と略す）を平成 28(2016)年 3 月に公表し、現在、その目標達成に向けて鋭意取り組んでいる。
(3)1－2の改善・向上方策(将来計画)土台となる建学の精神に基づく大学の使命・目的は変わらないが、社会要請に対応する教育目的の適切性を担保するために、 本学では、中期目標を5年に1度策定することを基本とし、必要に応じて見直すこととしている。また、自己点検・評価は毎年実施し、自己評価報告書を作成して公表することとしている。
「中期目標」は策定後、実行に移されたが、その中間段階で内容を見直して平成
28(2016)年3月に「改訂中期目標」が策定された。現在、この目標の実現に取り組んでいる。次年度以降も、この目標実現のために適切な年次計画を作成し、自己点検・評価活動において検討していく。
栄養学部においては、健康行政に関わる法制や各種指針などが近年頻繁に変更・改正
され、資格養成のコアカリキュラムやガイドラインの変更もあり、それらに対応していく必要があるため、時代の要請に見合った管理栄養士・栄養士の養成を目指して、教育目的を柔軟に変更できるように検討している。
心理学部においては、施行予定の国家資格の公認心理師の受験資格に対応したカリ
キュラムを平成28(2016)年度から平成29(2017)年度にかけて検討、構築し、平成30(2018) 年度入学生から、公認心理師として有能な人材を育成できるよう指導体制を確立していく。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫
1-3-① 役員・教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命•目的及び教育目的の反映
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3の自己判定
基準項目1－3を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目1－3を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)1－3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-3-① 役員・教職員の理解と支持9甲子園大学本学の使命・目的及び教育目的は、寄附行為及び大学学則に明記されている。制定や改訂についてはそれぞれ学院理事会、大学評議会の審議、承認が必要であり、これまで、そのような手続きによって定められており、学院と大学の役員及び大学の教職員に周知されている。
平成 25(2013)年度に策定した「中期目標」は、各学部教授会に諮られて承認を得た。
その上で、本学の評議会に上程されて審議、承認され、甲子園学院の理事会に付議され、了承された。
平成28(2016)年3月には、ＩＲ推進委員会において「改訂中期目標」案がまとめられ、本学の評議会での審議を経て、学院理事会で承認されている。
よって本学の使命・目的及び教育目的は 、本学役員と教職員の理解と支持が十分に得られている。
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び 教育目的は、建学の精神と共に「学生便覧」に明示されている。
入学式では建学の精神が学長から毎年説明され、入学後の基礎セミナー（栄養学部）、基礎ゼミ（心理学部）等でも建学の精神と教育目的の講話が学部長や学年担任から必ず指導され徹底している。また、保護者懇談会でも、本学の使命・教育目的は学長から説明され、本学の教育の在り方が示され、協力が求められている。また、教職員には、FD（Faculty Development）研修 会や採 用時の研修会等で教育等改善委員会委員長や学長から説明され、周知されている。
学外に向けては、建学の精神は「学生募集要項」「大学案内」「甲子園大学ホームページ」に、使命・目的等は「甲子園大学ホームページ（情報公開のページ）」に掲載し、周知している。
1−3−③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命•目的及び教育目的の反映
Ａ．栄養学部フードデザイン学科、心理学部現代応用心理学科は、開設以来、定員未充足の状態が続いていて、全学的課題として対応が求められている。こ う し た 状
況 に 対 応 す る た め に 、 5年 間 の 全 学 的 な 目 標 を 定 め て 工 程 管 理 を し な が ら 大 学
教育の質の向上と管理運営等の改善を図っていく必要があるので、本学では「 中 期 目 標 」を策定した。この目標との整合性に鑑み、「学校法人甲子園学院経営改善
計画 平成 22年度～平成 26年度」の終期を 平成 25(2013)年度末までに変更し、同じ期間で「学校法人甲子園学院第2期経営改善計画

平成26年度～平成30年度」が実施されている。
その中で、建学の精神を基に、学生の個性を尊重しながら少人数教育を行い、地域社会との連携を意識した教育を行うなど、教育目的をより具体的に述べている。
3つの方針については、次に示すように使命・目的が反映されている。
Ｂ．甲子園大学の3つの方針
本学の大学としての3つの方針は、平成26年(2014)度の学士課程教育・大学院教育推進室会議において、第１回会議（8月5日）から4回の審議を重ねて制定案が作成（11月26日）
10

甲子園大学され、評議会（平成26(2014)年12月16日開催）で審議承認された。3つの方針は平成
27(2015)年4月から適用となり、大学ポートレート他に公表されている。
ａ．アドミッションポリシー
多くの課題を抱える現代社会においては、高度の課題解決能力が求められる。本学は建学の精神として黽勉努力（自らの心に従って、自発的に勉め励む）、和衷協同（和やかに心を込めて力を合わせ、共に行動し、ことに当たる）、至誠一貫（誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通す）を掲げ、校訓三綱領としている。本学は、この校訓三綱領を理解し、基礎学力を有し、勉学意欲が旺盛で、食や心を通じて人間の健康と幸福に関心を持つ人を受け入れる。
ｂ．カリキュラムポリシー
初年次教育においては偏りがなく、幅広い教養を身に付けるための共通科目を設け、未知なものに好奇心をもたせ、学ぶことの楽しさや奥深さに気付かせることを目指す。また、総合教養科目と専門科目との連携を密にしながら、専門科目や実験・実習科目を通じて高度の知識と技術の修得を目指し、課題の発見および問題解決能力を養う。また、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、全学必修の地域志向科目や学部ごとに地域実践演習科目等を設け、自治体や地元産業及び市民と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指す。また、少人数教育の特徴を活かして、知識や技術の修得だけでなく、大学内および社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てることを目指す。
ｃ．ディプロマポリシー
本学の学士課程において、幅広い教養を身に付け、専門知識と技術を修得し、以下の要件を満たした学生には学士の学位を授与する。
ｱ. 学則に定める所定の期間、在学し、本学の教育理念及び教育目標に沿って設定した授業科目を履修し、卒業要件を満たす単位数を修得していること。
ｲ. 身に付けた幅広い教養と修得した専門知識や技術をもって社会に貢献しようとする
強い意志と自ら行動できる力を有していること。
Ｃ．栄養学部の3つの方針
ａ．栄養学部の3つの方針(a)アドミッションポリシーは、学科毎に策定している。
(b)カリキュラムポリシーは、次の3項目である。
a)幅広い教養を身につけ、コミュニケーション能力、判断力、社会貢献に対する意識を養うために、教養科目を配置する。
b)各学科の提供する専門科目を通じた専門的知識の修得と論理的思考を行う力を身につける。
c)豊かな人間性により他者の心情を共感、理解し、自ら情報を発信し円滑なコミュ
ニケ―ションを通じて指導できる力を身につける。
(c)ディプロマポリシー
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甲子園大学

栄養学部は、建学の精神に則り、次の3 項目をディプロマポリシーとし て、明示している。
a)学則に定める所定の期間在学し、各学科の教育理念及び教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、卒業要件を満たす所定の単位数を修得していること。
b)食と栄養を通じて人類の福祉に貢献しようとする意志を有し、それを実現する幅広い教養と専門的知識と技能をともに修得していること。
c)社会生活に必要な基礎的教養とコミュニケーション能力を有し、社会の変化に対応できる総合的判断力を有すること。
これらに基づき、学科毎のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、 ディプ
ロマポリシーを以下のように示している。
ｂ．栄養学科の3つの方針
栄養学科では、建学の精神である「人間性尊重の実学教育 －人間 教育」の方針のもとに、社会で活躍できる人材を輩出するため、固定観念に捕らわれず、好奇心に満ち、楽しみながら自由に学問に励む学生を求め、意欲と活力にあふれる学生を受け入れ、以下に示す アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーのもとに、社会の変化に対応した調整を加えながら、教育を行っている。
(a)アドミッションポリシー
栄養学科のアドミッションポリシーは、「 医学、食品学の基礎の上に、栄養学の専門
理論と技術を修得・実践 することで、管理栄養士、食のマネジメント のプロフェッショナル を育成する。栄養学関連の自然科学の基礎学力を持ち、人々の栄養改善・健康増進に貢献したいという意欲と熱意を持つ人物を受け入れる。」を基本方針とし、入試委員会を中心として、毎年、複数回にわたり、方針の確認、微調整を行っている。
(b)カリキュラムポリシー
カリキュラムポリシーは次の 2項目である。
ｱ. 管理栄養士として、ヒトの健康の維持、増進を栄養•食事の面からサポートできる能力を養う科目を配置する。
ｲ. 栄養•食生活がヒトのからだに及ぼす影響について 修 得 し 、専門的知識をわかりやすく相談者に説明、指導できる力について学ぶ科目を配置する。
これらの内容は学生便覧に盛り込み、教員•学生に周知徹底している。また、実践のために、必要に応じて 教育充実委員会を中心に会議を開催し、 4 年間を通したカリキ
ュラムの構築を行い、実施及びその成果状況を把握することに努めている。その成果
は、各教員の教育に反映し、より質の高い教育の実施に努めている。
(c)ディプロマポリシー
ディプロマポリシーは、次の 2項目である。
ｱ. 管理栄養士として、ヒトの健康の維持増進を栄養•食事の面からサポートできる能力を有すること。
ｲ. 栄養•食生活などの専門的知識をわかりやすく相談者に説明、指導できる能力を有すること。
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは、いずれ12

甲子園大学も、広報委員会を中心に高校訪問、出前講義、 ホームページなどの広報活動で、学内外への周知徹底に努めている。
ｃ．フードデザイン学科の3つの方針
フードデザイン学科 は、平成 24(2012)年度に栄養士養成課程を設置した。これに伴い、3つのポリシーを改定した。
(a)アドミッションポリシー
平成20(2008)年度の学科開設時に策定した「教育方針及び受入れの基本方針」である「医学的、食品学的基礎の上に、食品学の専門理論と技術を修得・実践することで、有能な食のスペシャリストを育成する。」を、平成24(2012)年度には「食品学・栄養学の基礎の上に、栄養士としての力を身につけ、広範な食に関わる分野の専門知識と技術を 修得・実践することで、健康のための食を創るプロフェッショナルを育成する。」に改定した。すなわち、栄養士の知識を生かしながら、食をデザイン（企画・開発）するプロフェッショナルを養成することを明確に謳ったポリシーであり、栄養士養成課程を有する他の大学との差別化を図っている。
「求める学生像」においても、「十分な意欲と基礎学力を持ち、食の諸問題(特に、食品の開発、食の安全、わが国の食料問題等)の解決に寄与したいという希望を持つ人物を受け入れる。
」を、「十分な意欲と基礎学力を持ち、食に関する諸問題（特に食品の開発、
食の安全、わが国の食料問題等）を解決し、食を通して健康増進に寄与したいという明確な目標を持つ人物を求める。
」に変更した。
この ように、平成 24(2012) 年度に策定したアドミッションポリシ ーでは、
「 健康のための 食」及び「食を通した健康増進」の 2つの点を明示することで、本学科の教育方針に沿った明確なメッセージを発し、より学修意欲にあふれ、明確な目標を有する
人材を受け入れる方向性を出している。
(b)カリキュラムポリシー
フードデザイン学科では、教育方針に沿った人材養成ができる よ う、新たに栄養士養成のための科目を3年次までに配することで、従来からある食品産業界で活躍できる人材養成に関する科目編成に工夫を凝らしている。さらに、平成25(2013)年度
からは、学校教育、家庭、地域における食育を推進できる栄養教諭（二種）資格取得のための科目を配置している。
(c)ディプロマポリシー
フードデザイン学科 では、本学科の使命・目的や教育研究目的に 合致したカリキ
ュラムを履修し、卒業に必要な単位を修得し、本学科で求められている能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与している。
従来のディプロマポリシーである「①食資源の利用・生産、食品成分の働き、食品の安全性、食品の開発・加工・製造、食品の流通・販売などに関する基礎的な知識や技術を修得し、食品をデザイン（企画・開発）する能力を有すること。」 に加え て、「②栄養士として、食を通じて、人々の栄養や健康の面から社会に貢献することを意識し、自ら行動できる能力を有すること。」を付加している。
13

甲子園大学

Ｄ．心理学部現代応用心理学科の3つの方針
心理学部現代応用心理学科は、平成23(2011)年、現代社会において、幅広い心理学の知識を身につけ、学んだ心理学を社会生活に有効に応用できる有能な人材の育成を目指して、「生涯発達心理学」「 臨床心理学」「 健康心理学」「 社会応用心理学」「 犯罪心理学」の5つのコースを設けて開設された。
平成26(2014)年度に完成年度を迎えたことにより、平成27(2015)年度には、学びの目的をさらに充実させるために、健康心理学コースを健康・スポーツ心理学コースに改編し、カリキュラムの充実を図った。 平成28(2016)年度は、５コースを３領域にまとめることで、今後さらに学修の深化と効率化を図ることを検討した。平成29(2017)年度より３領域制を実施する。
(a)アドミッションポリシー
教育方針及び受け入れの基本方針に 「自分を含め人間に強い関心を持ち、社会と人間の相互作用、人間のこころと行動のメカニズムを解明することを通して、人との接し方や人の援助につい て 、 優れ た 専 門知 識を 持 つ 人材 を 育 成す る。」 と 定 めて お
り 、「求 める学 生 像」と し て、「基本的な知識、理解力、思考能力など有し、現代社
会における人間の心の動きが引き起こす問題を理解し解決したいという希望を持つ人
物や、心理学を応用して、子供や高齢者・障がい者の支援などにより社会に貢献した
いと願う人物を受け入れる。」としている。
(b)カリキュラムポリシー
人間の心に強い関心を持ち、対人関係や集団で生じているさまざまな現象を専門的な心理学の知識を応用して正確に理解する能力と、それらに有効にアプローチできる能力を養うため、次の 6 つの視点からカリキュラムの編成を行っている。
ｱ. 心理学に関する知識 ・論理的思考・方法論・応用する力を 修得できるように、初年次か ら 年 次 進 行 に 伴 い 段 階 的 に 高 度 化 し て 学 べ る よ う に 専 門 科 目 の 体 系
化 を 行 っ て い る。
ｲ. 1 年次教育において、教養教育以外に心理学を学ぶことへの動機づけを確かなものにし、大学での学びの基礎となる読解力や文章表現、発表する力の 修得のために少人数の「基礎ゼミ」を設けている。
ｳ. 2 年次教育において、心理学についての基礎的な知識と方法論を 修得し、3 年次に向けたコースの概論を必修としている。
ｴ. 3 年次教育においては、5つのコースに分属し、それぞれの応用心理の分野の領域について深く、幅広く考えることができるカリキュラムを用意している。
ｵ. 各自の専攻コースに 関する知識を社会でどのように生かしてい くかを考えるキ
ャリア形成のための専門インターンシップを設けている。
ｶ. 4 年次教育において、在学中の学習成果を集大成する仕組みとそれを評価する仕組みとして、卒業研究・論文を必修としている。
(c)ディプロマポリシー「学んだ心理学を社会生活に応用できるようになること」を目指し、次に掲げる 4
つの力を有する学生に「学士（心理学）」の学位を授与する。
ｱ. 心理学を中心とした 科学的視点から、人間の心理や行動の持つ特 性を知識とし
14

甲子園大学て学び、理解する力があること。
ｲ. 方法論の学びから、 数量や質のデータを扱えるスキル、情報リテ ラシー、論理的思考力等の汎用的技能力を持つこと。
ｳ. 演習や専門インター ンシップで市民としての社会的責任やチーム ワークなどを学ぶことを通して社会人としての態度・志向性を持っていること。
ｴ. 「卒業研究・論文」を通して、自らが立てた課題をそれまでに修得した知識・技
能・態度等を活用して解決する能力を身に付け、総合的な学習経験と創造的思考力を修得していること。
Ｅ．大学院栄養学研究科の3つの方針
栄養学研究科は、平成4(1992)年度から 20数年間にわたり、専門的な知識と技術を
修得させ、
さらに、
自立して教育と研究を遂行できる人材を養成し、世に 送り出してきた。
(a)アドミッションポリシーとして、博士前期課程においては、専門的な考え方や専門技術を生かして社会に貢献できる人、博士後期課程は、より深い知識と思考力を身に 付け、大学や企業・各種研究機関において活躍できる自立した研究者・教育者や地域社会において実践的指導者を目指す人を求める。
(b)カリキュラムポリシーとして、博士前期課程では、専門的な知識と応用力を身に付け、食品栄養学の分野に貢献しうる実践的で行動力があり、創造的思考力を持つ人材を育成するカリキュラムを、博士後期課程では、自立して研究を遂行できる能力や専門分野における実践的指導者などの育成ができるカリキュラムを編成する。
(c)ディプロマポリシーとして、博士前期課程では、専門的なものの見方や専門的技術を生かし、社会に還元できる能力を備えていること、博士後期課程では自立した研究者、指導者としての能力を身に付けていることである。
Ｆ．大学院心理学研究科の3つの方針
平成27(2015)年度に「人間文化学研究科」を「心理学研究科」に名称を変更すると同時にカリキュラムの変更を行った。
(a)アドミッションポリシーは、「 人間」の内面のこころや行動の法則を明らかにし、現代社会で起きる様々な心の問題に専門的な知識や技能を持って取り組む意思を有する人を求める。
(b)カリキュラムポリシーとして、博士前期課程はｱ～ｴの４項目、博士後期課程はｵ～ｷの３項目が明示されている。
ｱ. 臨床心理学コースと心理学コースに関わる現象について、科学的に探究し、問題を発見・解決していける高度専門職業人を養成するために、講義科目、演習科目、実習
科目からなるカリキュラムを配置する。
ｲ. 自らの専門に対し複眼的な思考と視点を持ち、柔軟に取り組むことができるように「インターディシプリナリー研究」科目を配置する。
ｳ. 高度専門職業人として幅広い知見をもつことができるように、専門領域の科目以外にも日本文化、国際文化に関する科目を選択できるカリキュラムを配置する。
15

甲子園大学ｴ. 修士論文は、演習科目において実施した研究をもとに新たな知見について公表する
ことを必修とする。
ｵ. 指導者・研究者として自立していくための高度な知識と技術の修得に必要なカリキ
ュラムを配置する。
ｶ. 博士論文作成に向けた研究指導を第一の目的とするが、学会発表や論文投稿についても積極的な指導を行う。
ｷ. カリキュラムの学びのほかに、TA（Teaching Assistant）・RA（Research Assistant）
としての機会を与え、指導者・研究者としての経験を積むことを奨励する。
(c)博士前期課程におけるディプロマポリシーは臨床心理士または心理学の高度な専門的知識を有し、人間と社会への深い理解、社会人としての倫理観や責任を持ち、コミュニケーションスキル、データ解析や情報処理能力を身に付け、これらの集大成としての修士論
文を作成することが求められる。博士後期課程では高度な専門的知識に基づき、未開拓、未解決な課題の解決のための研究を実施し、心理学研究分野に新しい知見を提供できることが求められる。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性
本学には、栄養学部、心理学部の2学部と大学院栄養学研究科、心理学研究科の2研究科を設置している。学部及び大学院において、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために 、学士課程教育・大学院教育推進室、共通教育推進センター、地域連携推進センターを設置している。
それぞれの学部学科は、大学設置基準第13条の基準を満たす専任教員数と収容定員に応じ定められた教員数を確保している。また、大学院研究科においても、高度専門職業人の育成を目指す教育を担保する大学院設置基準第9条の基準を満たす 専門研究
領域における有資格教員とその教員数を確保してい る。
Ａ．栄養学部栄養学科で は、管理栄養士養成課程としての教育の質の 向上、就職率の向上等を重点目標として、教育内容の明確化と共有化、教員間や教員・学生間相互での教育内容確認、入学 後の学生生活・ 学修支援も考慮した基礎セミナー科目や担任制の設置、産学連携、卒業生連携講義等の特色を持たせた5コース教育による教育の質の向上等、教育改善を図ってきた。
Ｂ．栄養学部フードデザイン学科は、食品の開発、製造、流通販売ができる人材育成を目指しており、さらに、栄養士養成施設としての認定を受け、平成25(2013)年度からは栄養教諭（二種）の免許を取得できるようにした。栄養士と栄養教諭（二種）の資格・免許を取得させるという教育を実施するために、従来の教員 に加えて厚生労働省
や文部科学省の指定する教員を補充・配置して教育目的との整合性を保っている。
Ｃ．心理学部現代応用心理学科は、社会心理学、臨床心理学、臨床発達心理学、犯罪心
理 学 、 健 康 ・ ス ポ ー ツ 心 理 学 の 5コ ー ス の 心 理 学 の 学 び を 可 能 に し て い る 。
平成28(2016)年度においては、コースに縛られず、より幅広く心理学を学べるように、５コースを３領域にまとめることを検討した。平成29(2017)年度より実施する。

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甲子園大学平成27(2015)年度から、総合教育研究機構を廃止して共通教育推進センターを設置した
ことに伴って、これまで学生へのリメディアル教育を担ってきた総合教養科目担当の教員が学部に所属することになった。これによって、学部の教員協議会や教授会の中で、学生の学修状況に関する情報を集約し、その学生の生活状況や学修進度に基づいた、よりきめの細かい指導計画を立案できるようになっている。
Ｄ．平成27(2015)年度設置の共通教育推進センターは、「本学のキャリア教育・職業教育に係る基本的な考え方／基本方針」に示されているように、教養科目、教職科目、キャリ
ア支援科目及びカリキュラム外のエクステンション講座を通じて、学生に豊かな教養を身に付けさせるとともに、学問・研究の基本的な技法、問題を発 見し、解決する能力、コミュニケーション力を修得させ、広い視野をもって社会で活躍できる人材を育成することを目指している。
(3)1－3 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的に応じて「中期目標」を定め、教育の質の向上ひいては定員充足に向けた検討を行っており、社会の要請に応じた教育目的の改定や組織の新設を行ってきた。
今後、高校生のニーズを十分に 把握するとともに 、地域連携教育、産学連携等の社会が求める新たな教育や研究のありかたを検討し、教育目標の改訂につなげる。
［基準1の自己評価］
本学では、校祖久米 長八が「次代を担う青少年のためには、信念 に徹した一貫した人間教育 を行 わな けれ ば ならな い 」と いう 信条 のもと、「黽勉 努力 」「 和衷協 同」「至誠一貫」の校訓三綱領からなる建学の精神を一貫して教育理念としてきた。
平成25(2013) 年度には、「中期目標」を定め、現代的な課題、社会情勢に対応できる人材育成の方針を明示した。その後の社会環境の変化、高等教育政策の進展、本学の教育の質の向上を目指した取り組みなどを踏まえた内容の見直しを進め、さらに平成28(2016)年3月に所要の改定を実施し、使命・目的及び教育目的を達成する取り組
みを進めている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると判断している。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目1を満たしている旨の評価結果を得た。【資料評価報告書】

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甲子園大学平成28年度大学機関別認証評価

甲子園大学

基準2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れの工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項2－1を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証評

価評価報告書】(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
本学のアドミッションポリシーは、甲子園大学学則第 1 条に規定するように、建学の精神である黽勉努力（自らの心に従って自発的に勉め励む）、和衷協同（和やかに心を込
めて力を合わせ、共に行動し、事に当たる）、至誠一貫（誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通す）の校訓三綱領を理解し、基礎学力を有し、勉学意欲が旺
盛で、食や心を通して人間の健康と幸福に関心を持つ人を受け入れるというものである。
固定観念に捕らわれず、好奇心に満ち、楽しみながら自由に学問する学生を育てようとしている。
このアドミッションポリシーを基本にして、学部・学科及び大学院研究科ごとの特色を踏まえた学部・学科・研究科別アドミッションポリシーを定め、学生募集要項等に明示している。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れの工夫
Ａ．学部
本学の入試は、区分・出題内容ともに多岐にわたり、高校生の選択自由度を高める他、
公募制推薦入学者選抜試験やAO入試、自己推薦課題型入試（大枠ではAO入試に属す）において、アドミッションポリシーに即したユニークな出題をしている。また、入試実施体制も適切に構築し、運用している。以下にアドミッションポリシーに沿った、公正かつ妥当な入学者選抜の方法及び入学者選抜の体制について述べる。
ａ．入学者選抜試験の種類
本学では、アドミッションポリシーに基づき、平成23(2011)年度から2学部3学科ごとに入学者選抜を行っている。入学試験の種別は、平成28(2016)年度入試においては、一般入学者選抜試験 前期・中期（中期は平成26(2014)年度入試から実施）・後期、「公募制推薦入学者選抜試験」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（Ⅲは平成26(2014)年度入試から実施）、指定校特別推薦入学者選抜試験（以後略して「指定校推薦入試」）、自己推薦課題型入試Ⅰ・Ⅱ（いずれも平成 26(2014)年度入試から栄養学部で実施）、AO入試（栄養学科を除く）、編入学者
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甲子園大学選抜試験（特別編入〈甲子園短大・指定短大（心理学部のみ）〉、公募制編入前期・後期）である。また甲子園学院高校からの特別推薦・学内選抜試験（平成 29(2017)年度入試から特別AO・学内AO入試と名称を変更）も併せて実施している。さらに、心理学部では、社会・文化の発展と国際化に貢献するという趣旨から、特別入学者選抜試験（外国人留学
生・帰国生徒・社会人対象）を実施している。
平成26(2014)年度入試から、特に栄養学部において新たな入試を幾つか取り入れたのは、同年度入試から大学入試センター試験利用入試に代わるものとして、本学の受け入れ方針に基づく独自入試を複数実施することを目指したからである。
また、平成25(2013)年度入試から、公募制推薦入試の地方入試を、岡山から栄養・心理学部を設置している大学のない山陰地方の松江に変更したが、一般入試では鳥取･島根からの志願者はあるものの、公募制推薦入試の地方入試での出願は、平成25(2013)年度入試の1名（入学済）のみで、平成26(2014)年度入試も平成27(2015)年度入試でも出願がなかった。これは、中国地方のある大学が平成26(2014)年に医療栄養学部医療栄養学科を、平
成27(2015)年に心理学部心理学科をそれぞれ設置したことや、同時期に島根から広島までの高速道路が全線開通したこと等が少なからず影響したと推測される。広島は管理栄養士
養成施設を持った大学が多く、今後、山陰地方の受験生で広島の大学を目指す生徒が増加することが予想され、同地域からの本学受験を考える生徒は、かりに地方入試がなくとも本学において受験すると判断し、平成28(2016)年度入試から地方入試を廃止した。
「平成29(2017)年度入試区分別実施要綱」、「入試区分別入学者数（平成29(2017)年度入試まで5年分）」、「出身高校地域別・学部別志願者数、入学者数（平成29(2017)
年度入試まで5年分）」の各資料をエビデンス集（資料編）に示す。
栄養学部では、平成 26(2014)年度入試から、自己推薦課題型入試及び公募制推薦入試Ⅲを新たに追加設置し、筆記試験の結果だけでなく、提供した課題を事前に 学修し、その成果を自らの言葉で相手に伝える能力を評 価しようと試みた。受験生のやる気、努力を厭わない姿勢、相手の話をよく聞き、理解する力や相手に自分の考えを正しく伝える力を積極的に評価し、入学後の伸び代の高い学生の獲得を目指した。さらに一般入試中期型を導入し、栄養学部で学ぶために必要な基礎知識に特化した学力を評価することで、より幅広い学生層の獲得を目指した。
ｂ．出題内容（平成29(2017)年度入試）(a)一般入試（前期）
栄養学部では、「国語」または「英語」のうち1科目、専門教育の基礎となる理科は「化学」もしくは「生物」または「化学基礎＋生物基礎」から1科目、計2科目を選択する。
心理学部では、「国語」または「英語」から1科目を選択する。
(b)一般入試（中期）
栄養学部では、専門教育の基礎となる「化学」または「生物」から1 科目を選択する。
心理学部では、「国語」または「英語」から1科目を選択する。
(c)一般入試（後期）
栄養学部では、「国語」または「英語」のうち1科目、理科は「化学」もしくは「生物」

19甲子園大学または「化学基礎＋生物基礎」から1科目、計2科目を選択する。心理学部では、「国語」
または「英語」から1科目を選択する。
(d)公募制推薦入試Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
栄養学部では、基礎学力検査として、「化学基礎」または「生物基礎」から1 科目を選択する。ただし、Ⅲのみ、基礎力評価テストとして、「英語」、「国語」、「化学基礎」、「生物基礎」のうちから1科目を選択し、面接を実施する。（平成28(2016)年度入試から、選択科目として「英語」と「国語」を加えた。また、面接の際、上記4 科目に関する基礎的内容についても質問する。）
心理学部では、課題文を読み、それに即したテーマに従って論述する形式の小論文を課している。平成28(2016)年度入試から、これに面接を加えた。
いずれの学部でも推薦書及び調査書の提出を求め、学部ごとの基準に即して加点するな
どしている。心理学部では、資格や課外活動歴等も評価している。
(e)自己推薦課題型入試Ⅰ・Ⅱ
栄養学部において平成26(2014)年度入試から実施している。まず、オープンキャンパス時に予備審査を実施し出願可否を決定する。出願可と認められた者に、課題を送付して出願を促す。本選考では、課題内容を中心に面接を行う。
(f)AO 入試（フードデザイン学科はⅠ・Ⅱ・Ⅲ、心理学部はA～F日程）
栄養学部栄養学科を除く2学科で行っているが、いずれの学科においても、アドミッションポリシーを踏まえ、自己推薦書の提出を求め、AO入試独自のポリシーに基づいた面接を実施している。フードデザイン学科は、平成26(2014)年度入試から、出願後に課題を与えてその内容についての面接を実施し、平成27(2015)年度入試で1名の受験者があった。
平成28(2016)年度入試には1名の受験者（入学者）があった。平成29(2017)年度入試より、課題を課すことを取りやめ、理科の基礎的知識を質問することとし、同入試で1名の受験者があった。
一方、心理学部では、平成27(2015)年度入試から、出願時に「一般型」、「課題型（独自の課題を課す）」、「活動型（活動実績を評価）」のいずれかを選択し、それに即した面接を実施している。平成29(2017)年度入試より、さらに「イベント面談型」を追加し、同入試において、この型で3名の受験者が出て1名入学した。
(g)指定校推薦入試
学部学科ごとに基準を設け、アドミッションポリシーと関連が深い教育内容をもつ高校、出張講義など連携授業を行っている高校などを中心に、幅広く普通科、総合学科、専門科（農業、工業、食品など）から学生を受け入れている。
平成27(2015)年度入試から、関係の深い高校をプレミア指定校として設定し、当該高校からの指定校推薦入試出願者には検定料や入学金の減免を実施し、2名の入学があった。
平成28(2016)年度入試においても当該高校から2名の入学があった。
(h)編入学者選抜試験（公募制編入前期・後期）
各学科で基礎力を問う筆記試験と面接を実施している。
(i)特別推薦・学内選抜試験（甲子園学院高校生のみ）
特別推薦は面接、学内選抜は小論文と面接を実施している。
これらの試験は、平成29(2017)年度入試より、特別AO・学内AO入試と名称を変更した。
20

甲子園大学(j)特別入学者選抜試験（前期・後期）
心理学部現代応用心理学科のみ、小論文と面接を実施している。
(k)特別編入学試験（甲子園短大・指定短大）
甲子園短大からの編入は、小論文と面接を実施している。指定短大の編入は、心理学部
現代応用心理学科のみで、口頭試問を含む面接としている。
ｃ．入試実施体制
本学では入学試験をより円滑に実施する目的で甲子園大学入試センターを組織している。
入試事案の議決機関である入学試験委員会は学長を委員長とし、委員長を補佐する実働責任者として入試センター長（場合によっては入試センター副長も）を配置することに加え、各学部長、各学部から推薦された教員各 2名以内、事務局長、入試企画室長、入試相談室長、情報処理センター長、入試広報室長などで構成し、全学的な体制で実施している。
各入試の出題者は、学長から委嘱を受け、入試区分あるいは科目ごとに専任教員による専門ワーキンググループを構成し、問題作成を行っている。出題者は匿名であり、採点業務にあたる当日まで他の教員に知られることはない。
平成27(2015)年3月、より確実な入試を目指すため、「甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン」及び「入学試験事故処理要領」を制定した。
ｄ．入試広報本学のアドミッションポリシーを広く社会に知ってもらい、受け入れる学生数の適正化を図るため、入試センターに入試企画室、入試対策室、入試相談室、入試広報室を設置している。
スタッフに高校の教員経験者を配置し、その経験を生かして高校進路指導者との連携、高校生に対する入試相談、高校訪問などを行っている。対象となる生徒の状況をしっかりと調べることによって、生徒のニーズに合った広報活動、例えば、直接本学の情報を紹介できる校内相談会・説明会への参加を増やすことや、高校生が情報収集する媒体「インターネット」、「スマートフォン」への情報を広く展開している。また、それと並行して、高校の進路担当者に対して、本学の現状報告を丁寧に行い、本学の認知度アップを図り、信頼関係の構築を行うことに力を入れている。入試広報室は、本学の特徴、学部学科ごとの教育内容などを、「大学案内」、新聞広告、駅や車内広告などを通じて広く社会に向けて発信する役割を担っている。年度ごとに予算に応じた基本計画を作成して効率のよい広報を実施している。
Ｂ．大学院
本学大学院研究科の入試は、それぞれの研究科のアドミッションポリシーに即した出題をしている。また、入試実施体制も適切に構築し、運用している。以下にアドミッション
ポリシーに沿った公正かつ妥当な入学者選抜の方法及び入学者選抜の体制について述べる。
ａ．入学者選抜試験の種類
本学大学院研究科では、アドミッションポリシーに基づき、研究科ごとに入学者選抜を21

甲子園大学行っている。入学試験は、毎年第1次入試、第2 次入試の2回にわたり実施している。ただし、心理学研究科博士後期課程の入学者選抜試験については、年1回の入試とし、第2次入試の日程に合わせて実施している。例年の実施時期は、栄養学研究科においては9月及び2月、心理学研究科においては10月及び2月である。それぞれの入試にはＡ方式とＢ方式の2通りの方式を設けている。このうち、Ｂ方式は社会人を対象としたもので、博士前期課程
においては入学時において、大学卒業後3年以上の職歴を有する25歳以上の者を、また、博士後期課程においては入学時において、修士課程修了（修士の学位取得）後3年以上の職歴を有する27歳以上の者をその対象としている。ただし、Ｂ方式による受験が可能な志願者がA方式で受験することは妨げない。なお、このＢ方式による受験が可能となる者の範囲は、栄養学研究科、心理学研究科に共通するものである。
ｂ．出題内容（平成29(2017)年度入試）(a)栄養学研究科博士前期課程（第1 次入試、第2次入試共通）
A方式での受験は、「英語」「専門科目」「口頭試問」の3領域からなる。このうち「英語」
については、主として入学後の研究を進めるうえで必要となる英語の読解力を問う。
「専門科目」は基礎栄養学部門、応用栄養学部門、食品分析科学部門、食資源利用学部
門の4 部門それぞれから2 問ずつ、合計8 問が出題される。受験者は出願時に各自が志望した部門の問題から2 問（必答）、その他の部門から自由に選択する2問の計4問を解答することとなっており、各自の研究希望部門のみならず食品栄養学全般についての知識を問う形式になっている。「口頭試問」では①態度及び健康状態、②受験の動機及び専攻分野
に対する見識、③本人の卒業研究等に対する理解、④大学院教育を受けるに当たっての適性（積極性、協調性等）、⑤総合的判断の5つの評定要素に基づき、複数の教員が面接官となり入念な審査を行っている。
Ｂ方式での受験は、「英語」「論文（小論文）」「口頭試問」の3領域からなる。このうち「論文（小論文）」では、例えば入学後に各自が研究を希望するテーマについて、これまでの経歴や体験(特に社会人としての経験)をどのような形で活かし、研究を進めていこうとしているかを問う、Ａ方式とは異なる観点での出題がなされている。また、「英語」及
び「口頭試問」についてはＡ方式と同一の内容、形式で実施している。
(b)栄養学研究科博士後期課程（第1 次入試、第2 次入試共通）
後期課程の入試は「英語」「口頭試問」の2領域で構成されており、Ａ方式、Ｂ方式による違いはない。このうち「英語」については、食品栄養学に関する文献を題材とし、英語の読解力だけにとどまらず、専門知識の理解レベルも併せて問う内容となっている。「口頭試問」は博士前期課程のそれとほぼ同様の内容、形式で構成されているが、研究者としての素養、姿勢、適性等について、前期課程以上に厳しい基準で審査を行っている。
(c)心理学研究科博士前期課程（第1次入試、第2次入試共通）
心理学研究科博士前期課程は、臨床心理学コース、心理学コースの2つのコースがあり、試験問題は各コースの専門分野に応じて出題される。Ａ方式での受験は、「英語」「専門科目」「面接」の3 領域からなる。このうち「英語」については、入学後の研究を進めるう
えで必要となる英語の読解力を主として問う。また、志願者が外国人の場合は、英語に替え「日本語」の試験を実施する。「専門科目」はテーマについての受験者各自の考えを問
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甲子園大学う問題と、いくつかの専門用語についての知識を問う問題の2つを大きな柱として構成されている。「面接」試験は、①態度及び健康状態、②受験の動機及び専攻分野に対する見識、③本人の卒業研究等に対する理解、④大学院教育を受けるに当たっての適性(積極性、協調性等)、⑤総合的判断の5つの評定要素に基づき、複数の教員が面接官となり入念な審査を行っている。Ｂ方式での受験は、「小論文」「専門科目」「面接」の3領域からなる。このうち「小論文」では、心理学に関する重要な概念について具体例を織り込んだ説明を求める問題や本人の考え方、見方を問う問題が出題される。また、「専門科目」及び「面接」
についてはA方式と同一の内容、形式で実施している。
(d)心理学研究科博士後期課程
後期課程は、心理学コースの１コースのみであり、Ａ方式の受験は、「英語」「専門科目」「口頭試問」の3領域からなる。
「英語」については、読解力だけでなく、より専門的な外
国文献を内容的にも理解できているかどうかを見る問題となっている。「専門科目」は、より高度な専門知識を有しながら、それらを高いレベルで推論・考察することができるかを問う内容となっている。「口頭試問」では、本人が希望している研究テーマが適切なものかどうかを評価し、また同時に、研究者としての素養、姿勢、適性等についても厳しい基準で審査している。Ｂ方式の受験では、「小論文」「専門科目」「面接」の3領域からなる。
「小論文」では、高度な専門的内容について理解力を評価し、さらにそれについて本人の考えを問う問題が出題される。「専門科目」及び「面接」はＡ方式と同様の内容と形式で実施している。
ｃ．入試実施体制
大学院事務室で事務的業務を担っている。入学者選抜試験の実施に際しては、試験ごとに「入学者選抜試験実施要領」を作成し、研究科長を入試実施責任者とした体制を整えている。
栄養学研究科では、入試の出題者、監督者、口頭試問実施担当者はそれぞれ研究科長から委嘱を受け、その業務にあたっている。特に入試問題については入試区分、科目、部門ごとに担当教員による専門ワーキンググループを構成し、問題作成を行っている。出題者
は匿名であり、採点業務にあたる当日まで他の教員に知られることはない。心理学研究科
では、入試問題は大学院担当者全員で作成に当たっている。特に臨床心理学コースでは面接試験を重視しており、臨床心理学コースの教員全員で面接している。
ｄ．入試広報本学大学院研究科を広く社会に知ってもらうため、本学ホームページにおいてアドミッ
ションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを公開するとともに、各研
究科の内容を紹介している。また、各人からの求めに応じ、個別に入試要項及び過去問題を送付している。
また、心理学研究科においては研究科の内容を紹介するためのパンフレット等を作成し、毎年春に開催される「臨床心理フェア」に担当教員が出向き、広報活動に努めている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持
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甲子園大学

Ａ．学部
本学の近年の学生数は、栄養学部栄養学科を除き、いずれの学部学科も入学定員に満たず、特に現代経営学部では平成17(2005)～平成21(2009)年度の5年間で入学者が募集定員の15.4％、人文学部では33.0％に留まっていた。
こうした状況を打破し、本学のアドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を実施し、学生を確保するための具体的方策(入学者選抜方法の研究、体制の充実、学部・学科の改
廃、新学部の開設など)について、「将来計画委員会」及び「入学試験委員会」で継続して検討したが、諸施策が功を奏さず、平成 21(2009)年度も入学者の定員充足率は厳しいものになった。このため、本学として緊急に抜本的な改革が必要であると判断し、平成21(2009)年度から、本学及び法人の諸会議で次のような検討・審議を重ねた。まず、本学の「将来計画委員会」で建学の精神等の特色を踏まえてどのような改組改編が望ましいか
議論を重ねるとともに、法人本部との意見交換、文部科学省との事前相談、大学「評議会」
及び学院「理事会」での審議を重ね、最終的に平成21(2009)年11月24日の「理事会」で、平成23(2011)年度に「現代経営学部」及び「人文学部」の学生募集を停止し、新学部として「心理学部」を設置することを決定した。この改組改編は、新学部として、今日の社会的な状況に鑑み、現代社会の「こころ」の問題に取り組み、社会に貢献できる人材育成をめざす「心理学部現代応用心理学科」を設置することにより、既存学部の「栄養学部」との2 学部体制にスリム化し、「健康・栄養」と「人のこころ」を両輪に、人間の生活に密着した、より人に優しい人材育成を推進することとし、本学の教育の特色をより鮮明に打ち出すこととしたものである。平成21(2009)年11月9日に文部科学省に事前協議の書類を提出し、文部科学省から平成22(2010)年2月1日付で届出設置の承認を得たことを受けて、平成 22(2010)年4月23日に文部科学省への正式な届出を済ませた。この一連の手続きを経て、平成22(2010)年5月以降、学生募集及び入学者選抜試験の実施を経て、平成23(2011)年4月から、既存学部の「栄養学部」と新学部「心理学部」の2 学部体制がスタートした。
しかしながら、その後の定員充足について、栄養学科では100％を超える年度もあった
ものの、フードデザイン学科と心理学部現代応用心理学科においては、いずれの年度も定員充足できなかった。毎年度各種の対策を講じてきたが、平成26(2014)年度からの「中期目標」に学生確保を喫緊の課題として定め、目標達成に向けてさらなる努力をすることとした。また平成26(2014)年7月24日に「甲子園大学学生確保のための改善策について」が甲子園学院理事会で承認されたことを受けて、この改善策を着実に実行することとした。
その結果、平成27(2015)年度入試での入学定員充足率は全学部計で前年度比の＋15％の増と、持ち直す傾向が認められた。しかし、平成28(2016)年度の充足率は、栄養学部48.5％（栄養学科：67.5％、フードデザイン学科：20.0％）、心理学部（現代応用心理学科）
33.3％、また各学科の収容定員充足率は、栄養学科:74.6％、フードデザイン学科：
33.8％、現代応用心理学科：42.9％と、フードデザイン学科及び現代応用心理学科については依然として厳しい状況が続いている。これを受けて、上記改善策の継続に加えて新たに定員充足に資する対策を立案して現在、実行中である。その追加対策の骨子は、①外部調査機関を活用した学生確保に対する実態調査とその分析に基づく対策の立案と実施、②
就職力向上のための集中的特別訓練の実施、③広報戦略の見直しと実行、④学部・学科のアピール点を明確にするコースやカリキュラムの見直しの検討開始などである。
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甲子園大学①では、オープンキャンパス集客のために、フェイスブックやライン等を立ち上げ、学生スタッフへの指導を徹底した。②では、キャリアサポートセンターが外部講師を招いて集中的に学生を指導した。③では、毎日新聞の@大学への参加、リスティング広告の増加、
テレマーケティング実施等の他、大阪府立茨田高校と高大連携に関する協定書を締結、同校はもちろん他校への出前授業も積極的に実施した。この他、開学50周年記念としての特待生制度拡充を広報した。④では、心理学部の5コースを3領域に変更することとした。
Ｂ．大学院
栄養学研究科博士前期課程では、平成28(2016)年度は3人の入学者があったが、平成
29(2017)年度の入学者はゼロであった。心理学研究科博士前期課程の入学者は、平成28(2016)年度は49人、29(2017)年度は54人である(平成27(2015)年度に人間文化学研究科を心理学研究科と改称)。両研究科の博士前期課程の収容定員充足率は、平成28 (2016) 年
度は栄養学研究科50.0％、心理学研究科50.0％、平成29(2017)年度は心理学研究科62.5％と推移している。栄養学研究科博士後期課程はこの3年間入学者がいないが、心理学研究
科博士後期課程においては平成28(2016)年度に1 名の入学者がいる。
(3)2－1の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学部
平成23(2011)年4月に学部の改組改編を経て新たに2学部体制（栄養学部・心理学部）がスタートしたことを受け、学生確保のため、本学の教育目的と方針、教育課程、アドミ
ッションポリシーを高校、生徒及び保護者並びに社会に積極的に周知してきた。
教育の質を高める努力を継続するとともに、ホームページの活用、オープンキャンパスへの勧誘、高大連携授業、学外の会場での説明会、校内説明会、高校訪問などを通じて最
大限入試広報に力を傾注している。
主だった具体的方策を以下に示す。
ａ．ホームページの活用
ホームページについては、高校生・高校教員、一般の人が甲子園大学を検索した際、必要な情報の確認がスムーズにでき、さらに大学の魅力を直接理解されることを目指した。
広報委員会のもとに、学部、学科及び機構の教員からなるホームページワーキンググルー
プを設置し、大学主催の各種イベント、教育研究内容、在学生の活動などをいち早く発信できる体制をとった。しかしながら、本学のホームページそのものが複雑になりすぎ、一旦整理が必要との考えから、平成24(2012)年12月から、新たなホームページの開設に向けた作業を開始し、平成25(2013)年10月にリニューアルした。
その後、ピックアップのコーナーで、よりアピールしたい項目を時期に合わせて設定するとともに、新着情報をこまめに発信できるようになった。ホームページから本学の資料を請求する生徒も増えている。本学のホームページを検索してもらう環境を増やすために、様々な業者が運営している進学に関するホームページに参画し、本学のホームページに誘導する工夫を実施している。平成28(2016)年8月からは、ホームページ上にフェイスブッ
クとラインを追加した。

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甲子園大学

ｂ．オープンキャンパス等への勧誘(a)オープンキャンパスは、毎年、夏休みの時期に5回実施している（平成26(2014)年度からは6月に1回実施）。教職員のみならず在学生や大学院生も加わり、少人数でアットホー
ムな雰囲気で学修することにより、しっかりと技術・知識の修得・資格の取得が可能とな
り、いろいろの分野で活躍できることを伝えるため、教育方針や教育内容を分かりやすく
解説・体験してもらう工夫を凝らしている。平成24(2012)年度から、主に新3年生を対象とした春のオープンキャンパスを3月に1 回実施している。ホームページが大学の仮想的体験であるとすれば、オープンキャンパスは大学の実体験の場である。この2つを連動させることによって、社会からの認知度を高め、受験者数の増加に結びつける努力を行っている。
平成24(2012)年度から、各学部のイベントをさらに精査し、参加者により満足してもらえる内容とした。そして、入試企画室で毎回のアンケート結果を分析し、報告書を作成し、それを教職員に伝え、次に繋げる努力を続けている。参加者のほとんどから、イベント内
容や教職員の応対について高い評価を得ている。
平成25(2013)年度には、教職員や学生からなるオープンキャパスサポートチームを設け、学生スタッフの増強（各学部の協力学生とは異なる甲友会（学生会）を中心とした学生ス
タッフ、延べ人数約100人）を図り、学生によるキャンパスツアーを実施した。学生によるキャンパスツアーは、反省会を繰り返し、年々軌道に乗っている。彼らはボランティア
ではあるが、アンケート調査結果で参加者からの高い評価を知り、自然と母校のために貢献しているといった意識を醸成している。平成27(2015)年度からは、甲友会や各クラブの学生スタッフと入試企画室の職員が、直接、より積極的に情報交換することとした。毎回の事前説明会・反省会を重ねることで、彼らにとって、自分たちもオープンキャンパスに参画しているとの意識がより向上している。
平成 28(2016)年度入試における、オープンキャンパス参加者(3 年生・過年度生)の出願
率は、栄養学科 42.6%、フードデザイン学科 52.6%、心理学部 44.4％であった。平成29(2017)年度入試における、オープンキャンパス参加者(3 年生・過年度生)の出願率は、
栄養学科 54.2%、フードデザイン学科 58.8%、心理学部 56.1％であった。
真面目で熱心な教職員による教育と、元気で爽やかな在学生の様子を参加者に大いにアピールすることを、今後も継続させていきたい。
(b)甲子園学院高校の生徒に対しては、平成22(2010)年7月と平成23(2011)年3月に、本学進学の可能性のある一部の3 年生(新3年生)を対象とした小規模なオープンキャンパスを実施した。毎年、甲子園学院高校では一学期に大学説明会を実施していたが、平成25(2013)年から、この説明会を全3 年生対象とした特別なオープンキャンパスとして改めて実施することとした。同年6月1日、3年生ほぼ全員が来学して実際に本学を体験した後、
学院高校内で入試説明会を実施した。この結果、平成26(2014)年度入試では、学院高校から本学に進学した生徒は8人となった。その後、毎年この試みを続け、平成27(2015)年度
入試では11名、平成28(2016)年度入試では6名、平成29(2017)年度入試では4名の学院高校生が進学した。
甲子園短期大学とは、毎年7月に編入学ガイダンスを実施している（平成27(2015)年度
は台風の影響で9月に延期）。

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甲子園大学(c)一方、栄養学部フードデザイン学科においては、平成24(2012)年度から栄養士養成課
程が設置されることとなった（平成23(2011)年9月申請）ことを受け、これを広く周知するため、平成23(2011)年9月18日に、特別オープンキャンパスを実施した。また、平成24(2012)年3月には、フードデザイン学科において栄養教諭（二種）免許の取得が可能となった。フードデザイン学科では、従来の資格に加えて新たな資格や免許を明示して実践的教育を行っている。
(d)この他、平成23(2011)年12月に心理学部の「冬の入試直前相談」を実施し、これが好評だったことから、2月の3日間、全学科による「入試直前説明会」を実施した。翌平成24(2012)年度から、「入試直前相談会」を12月に1回、2月に2回実施し、受験生・保護者の期待に応えることができた。
平成26(2014)年度からは、入試区分が増えたことから、それぞれの時期に行う入試の相談会とするために、「入試特別・直前相談会」として、9月、10月、11月、12月に1回、2月に2回、計6回実施している。いずれの相談会も参加者は僅かではあるが、確実に受験に繋がる方策の一つとなっている。
ｃ．高大連携授業、高校訪問などの充実(a)出張講義などの高大連携授業は、本学の教育内容や教育理念を高校生に直接知ってもらう、また体験してもらう方策として有効である。本学にはそれぞれの専門分野で活躍している教員が多数おり、このような教育を通じた認知度向上策を更に強化している。具体的施策として、出張講義の内容を教員ごとに大学のホームページに掲載し、高校から直接依頼を受け入れる体制をとっている。平成24(2012)年度からは、進学業者からの斡旋による高校内での模擬授業・学部学科説明会に積極的に参加し、直接的に大学の授業・教育内
容を伝えることを強化している。できるだけ多くの学校に本学の教職員が参加し、直接高校生と接触することを試み、それを通じて本学の良いイメージを与えていくことを目標にしてきた。
これまで、兵庫県、大阪府の公立高校等28校で出前授業を実施している。宝塚東高校では、心理系の授業を継続して実施することを相互に確認している。北摂三田高校における連携講座は、平成24(2012)年度から毎年続いている。平成25(2013)年度には、西宮南高校
で連携講座を持った。
(b)学院高校との間では、出前授業の他に、前述したとおり、平成25(2013)年度までは毎
年進学説明会を実施し、平成25(2013)年度からは全3 年生を対象としたオープンキャンパ
スを毎年実施している。平成26(2014)年5月2日には学院高校の職員会議において、栄養・心理両学部長による職員向けの大学説明を実施した。また、5月31日には学長による講演会を学院高校で実施（保護者も参加）した。その際、入試センター長から大学の学部学科案内も行った。平成27(2015)年5月16日には、学院高校で心理学部長の講演を実施するとともに、入試センター長から学院高校の保護者に対して本学の魅力を強くアピールした。
また、7月1日には学院高校の教員を対象とした説明会を実施した。学院高校の教員対象の説明会は、平成28(2016)年にも実施した。
(c)高校訪問については、本学では以前から入試関連の職員とともに全教員が行っている。
平成24(2012)年度からは、それぞれの教職員が作成した報告書をどの教職員でも閲覧でき
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甲子園大学るシステムをつくり、それぞれが参考としている。また、入試センターの職員は、通常の高校訪問に加えて、各イベント・入試の時期に応じて、適宜高校訪問を実施し、各学校の進路指導部と信頼関係を構築している。近隣の高校には、学長が校長を訪ね、本学の説明を行っている。訪問校数は、平成23(2011)年度が496校、平成24(2012)年度が505校、平成25(2013)年度 が542校 、平成 26(2014)年度 が 505校、平 成 27(2015) 年度が 424 校、平成
28(2016)年度が455校、1校に対して2 回以上の訪問を実施している。
(d)本学は、甲子園短期大学とともに、毎年6月、大学・短大合同入試説明会を実施している。従来、それぞれのアドミッションポリシーの説明や入試方法、及びその変更点の説明が主な内容であったが、平成24(2012)年度からは、本学教員による講演をメインに実施した。これは、教育現場で参考となる内容の講演を行うことによって、高校の教員が少しでも関心を持って参加してもらうことを期待したものである。同時に、遠方で参加不可能な教員に対しても、本学がこのような試みを行っていることを認識してもらうという目的も含めてのものである。平成24(2012)年度は「少年非行“悩めない心”」と「発達障がい疑いのある生徒への関わり」の2 演題で、平成25(2013)年度は「おとな・こどもの高校生－
栄養学から見た体のバランス－」、平成26(2014)年度は「学校におけるメンタルヘルス・
ケア～生徒と教職員の心の健康について」、平成27(2015)年度は「知られざるインフルエ
ンザの脅威」、平成28(2016)年度は「発達障害の現状と対応-相互理解と共生をめざして-」の演題で講演して参加者からはかなりの好評を得ている。
ｄ．特待生制度などの拡充(a)平成26(2014)年度入試（平成25(2013)年度実施）からは、フードデザイン学科と心理学部のAO入試において、シニア世代（入学時50歳以上）を対象に特典（入学金免除・授業料半額免除）を付した受け入れを実施することとした。これは、シニア世代の新たな学びを支援するためのものである。また、平成27(2015)年度入試からは、AO入試だけでなく、
公募制編入試験でもシニア世代の特典付与を実施している（編入の場合、授業料半額免除
期間は2年間）。同年度と翌平成28(2016)年度の公募制編入試験で心理学部に各1人が出願して入学した。今後も学ぶ意欲に溢れたシニア世代に対して支援する。
((b)平成24(2012)年度入試からファミリー入学制度を取り入れた。これは、父母・兄弟・姉妹または本人が、甲子園学院の小・中・高・短大・大学・大学院のいずれかを卒業（修了）している者、あるいは父母・兄弟または姉妹が、甲子園学院の小・中・高・短大・大学・大学院のいずれかに在籍している者が出願・入学する際、検定料の免除及び入学金の減免を実施するものである。平成26(2014)年度入試からこの対象に幼稚園卒園者、弟または妹の在園者を追加した。
(c)平成26年7月24日に学院理事会で承認された「甲子園大学学生確保のための改善策」を受け、平成27(2015)年度入試から、修学奨励金制度を実施した。これは、学部入学の1 年
生全員に10万円を支給する制度である。また、資格特待生制度として、公募制推薦または一般入試で合格した入学生で、実用英語能力検定2 級以上取得者は、原則として授業料４
年間半額免除することを導入した。これらについては、夏のオープンキャンパスや校内・会場説明会、さらに高校訪問の際にチラシ等を配布して告知した。これらの新制度の説明

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甲子園大学には、特に保護者からの反応が良く、平成27(2015)年度と平成28(2016)年度の同入試において、実用英語能力検定2級取得者が資格特待生として各1名が入学した。
(d)平成19(2007)年度から栄養学科の一般入試前期AまたはBでの成績優秀な合格者に授業料を半額免除する入学特別措置制度を実施してきたが、平成27(2015)年度入試から、一般入試の中期・後期、さらに公募制推薦入試Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにも枠を広げた。同年度、公募制推薦入試Ⅰの合格者からこの制度適用者が1名出ている。平成28(2016)年度入試においても、
公募制推薦入試Ⅱの合格者から1名適用されている。平成29(2017)年度入試では、開学50周年記念として対象枠を広げたことにより、公募制推薦入試で4名、一般入試で4名、計8名の適用者があった。
(e)心理学部現代応用心理学科においては、従来（人文学部時代）から、大韓民国の釜山
外国語大学校と光州大学校を国際交流の協定校としているが、平成24(2012)年度から光州大学校人文社会学部との相互の交換留学制度が実現し、本学心理学部生にとって好条件（①寮費・学費・食費無料、②寮では日本語学科の学生と同室、③日本語学科の教員が生
活や学修面でサポート、等）のもと、3名の学生が初めて光州大学校に派遣された。その後、平成28(2016)年度にも1名派遣している。このような好条件での留学は学生の学びにとっても大きなチャンスとなることから、オープンキャンパス等を通じて積極的に広報し、心理学部への勧誘を進めている。
(f)本学は平成26(2014)年10月から稼働した「大学ポートレート（私学版）」に参加した。
これは、大学評価・学位授与機構に置かれている「大学ポートレートセンター」が日本私立学校振興・共済事業団と連携しながら運営するもので、データベースを用いた大学の教育情報の公表・活用のための仕組みである。6月に大学ポートレート作成ワーキンググループを設置し、分担作業を経て8月に完成させた。公開された10月以降も随時新しい情報を提供し、3月には、平成27(2015)年度に向けた修正を行った。その後も随時情報を提供
し、年度が替わる毎に修正を行っている。
Ｂ．大学院
平成27(2015)年度から、大学院については、長期履修制度を導入し、社会人入学者がより勉学しやすい環境を整え、シニア層も含めた、入学者増を図っている。
栄養学研究科では、学内からの進学者に対しては、卒業研究と連動したテーマで研究を継続できるよう、ゼミ担当教員が大学院教員と連携を取り、研究内容や分野を学生に周知している。また、大学院生が、学部生の講義に教員補助として参加するなど、大学院での学生生活や研究をアピールする機会を設けている。
学外からの進学者では、社会人が多いため、導入された長期履修制度の周知に努めるとともに、カリキュラムを各学生に合わせて柔軟に組みたてるなどの工夫を凝らしており、本務従事に支障なく、研究が進められるよう配慮している。
心理学研究科では、平成27(2015)年度から導入した長期履修生制度により同年度にシニアの学生が1名入学した。また、本大学院修士課程の臨床心理学コースは、日本臨床心理士資格認定協会から臨床心理士養成大学院第 1 種指定校の認定を受けている。これらをホームページや広報物、オープンキャンパスや大学院見学などの機会に情報発信し、29

甲子園大学周知を図っていきたい。
また、本学心理学部の出身者で、本学大学院に進学を希望する学生のサポートを充実させ、合格者を増やしていきたい。大学付属の発達・臨床心理センターでは「心理臨床セミナー」や「無料発達相談会」などの催しを継続的に実施しており、社会に広く周知し、学生の受け入れに繋げていきたい。
本学は、大学院入学案内を他大学へ送付するといった広報は現在行っていないが、入学
定員の充足のためには、今後同系の学部・学科を設置する近隣他大学への案内送付も検討する。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)2－2の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
Ａ．教育課程編成方針の設定、明示
各学部・学科、各研究科の教育目的を踏まえた教育課程編成方針については、カリキュ
ラムポリシーに明記し、学生便覧、大学ホームページに示している。
具体的内容は以下のとおりである。
ａ．栄養学部(a)栄養学科
栄養学部栄養学科は、管理栄養士養成施設であり、人々の健康の維持増進を栄養・食事の面からサポートでき、栄養に関する専門知識を説明・指導できる能力を有する管理栄養士の養成を目的としている。そのための科目として、幅広い教養やコミュニケーション能力などを身につける教養科目と、厚生労働省の栄養士法施行規則に定められた科目に加え様々な選択科目を含む専門科目を段階的に配置している。さらに特化した専門知識を持つ
管理栄養士の養成を目指し、選択制の5コース（食品デザイナー、臨床栄養療法、医薬品「登録販売者」、栄養教諭スペシャル、スポーツ栄養の各コース）を設け、対応する科目
群の配置に加えて、栄養教諭（一種）、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、
フードスペシャリスト（受験資格）、NR・サプリメントアドバイザー（受験資格）などの免許・資格が取得できるカリキュラムを編成している。
(b)フードデザイン学科
30

甲子園大学

栄養学部フードデザイン学科は、平成24(2012)年度から、栄養士養成施設となったことから、栄養士として、人々の栄養や健康の面から社会に貢献できる専門家を育成すること、さらに栄養士の知識を持ち、食資源の生産・利用、食品の安全性や機能性、開発や加工、流通・販売などの基礎的な知識や技術を修得し、食品をデザイン（企画・開発）することができる人材を育成することを目的としている。総合教養科目群では、幅広く、かつ深い教養を身に付け、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を育む。講義と実験実習を体系的に組み合わせた専門科目群では、栄養士として、人々の健康の維持増進を食事・栄養の面からサポートできる力を養う科目及び社会で活躍できる実践力を養う科目や学外実習を体系的に配置している。また、食品産業分野の専門知識、技術を修得し、食品のデザイ
ンを自ら立案・実施できる力を養うよう科目を配置している。さらに学修成果を集大成する「卒業研究」を必修科目として配置し、卒業論文にまとめさせている。栄養教諭(二種)免許の取得に必要な科目も開講し、食育分野への進路の幅を広げている。
加えて、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト（受験資格）、NR・サプリメントアドバイザー（受験資格）、食品デザイナー・食育専門士（本学認定資格）、食の６次産業化プロデューサーなどの資格取得に必要な科目も開講している。また学外研修を含む産学連携分野の多彩な授業科目を開講している。
ｂ．心理学部現代応用心理学科
心理学部現代応用心理学科は、心理学の基礎知識を学ぶとともに、「 臨床発達心理学」「臨床心理学」｢健康・スポーツ心理学」｢社会心理学｣「犯罪心理学」の 5 つのコース
において各分野の心理学を学ぶことを通して、複雑で多様化する現代社会で生活する
人たちの心の問題に取り組むことの出来る専門的な職業人を育成することを目的としている。上記目的を踏まえ、現代応用心理学科ではカリキュラムポリシーとして以下の 6 つの視点を教育課程の編成方針として明示している。すなわち、①初年次から年次進行に伴い学びを深めるための専門科目の体系化、②学びの基礎となる読解力、文章表
現力及び発表する力を修得するための基礎ゼミの配置、③心理学の基礎的知識と方法論の修得及び 3 年次から分属する 5 つのコースの概論の配置、④3 年次から 5 つのコースのいずれかへの分属により幅広く、かつ深く考える科目の配置、⑤各コースを社会で生かすための専門インターンシップの配置、⑥4 年間の集大成としての卒業研究と卒業論文の作成、である。
上記の方針に沿って、平成 27(2015)年度には、心理学の応用科目と関連科目の区分を整理したが、さらに平成 28(2016)年度には、各コースの特徴と関連性から５コースを、「発達・臨床心理学領域」、「健康・スポーツ心理学領域」「社会・犯罪心理学領域」の３領域にまとめることを検討した。学生が選択した領域をより幅広く、また深く学べるように平成 29(2017)年度より実施する。
ｃ．大学院栄養学研究科
大学院栄養学研究科博士前期課程は、専門知識を深め、食品及び栄養に関する課題を解決できる応用力を身に付けた人材育成を目的とするカリキュラム編成によって、より高度の新しい栄養学及び食品学の研究・教育を行い、実践的な専門家の育成を目指している。
31

甲子園大学

博士後期課程は、次の人材育成を目的とするカリキュラムを編成している。
(a)総合的なサイエンスとしての栄養学を修め、研究機関で自立して研究を遂行できる専門家や大学等の教育研究者(b)地域社会においてリーダーシップを発揮し、健康づくり運動等を推進できる能力を有する、社会における健康増進の実践的指導者
博士前期課程及び博士後期課程にはそれぞれ、栄養学領域と食品学領域の 2 領域を設け、さらに前者には基礎栄養学と応用栄養学の2部門、後者には食品分析科学と食資源利用学の 2 部門を設置している。
ｄ．大学院心理学研究科
大学院心理学研究科は、人間のこころや行動の法則を明らかにし、問題を抱える人々や人間関係、集団の運営等に生じる様々な問題に、心理学の専門的な知識や技能を持って取り組む人材の養成を目的としている。
博士前期課程には、「臨床心理学コース」と「心理学コース」があり、前者では、個人の内面を理解し、心理的問題を抱えている人々をどのように援助するかを修得することを目的とし、後者では、社会的・集団的な状況の中で人間がどのような行動を示すかを専門的に修得することを目的としている。また、「臨床心理学コース」は、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会の第1種指定大学院として認定されており、定められた基準に沿った教育課程を編成し、臨床心理士の養成を目的としている。
博士後期課程には「心理学コース」を設置し、人間のこころについてのより専門的な知
識や技能を持って、人や人間関係に生じる様々な課題に取り組む人材の養成、また、優れた研究者の育成を目的に教育課程を編成している。
Ｂ．単位制度の実質を保つための工夫
ａ．栄養学部
質の高い管理栄養士・栄養士等の資格取得を目指すため必修科目が多くなっているが、学修の質を担保するために1学年で履修登録できる単位数の上限を58単位に設定し、かつ学年順に授業内容が円滑に理解できるよう履修科目を配当している。学生にはオリエンテーション時に教務委員会が単位数上限やカリキュラムに関する履修指導を徹底している。
ｂ．心理学部
心理学の分野を幅広く学べるよう多彩な専門科目を数多く配置しているが、授業時間外
学修も考慮して、1 学年で履修登録できる単位数の上限を 46 単位に設定しており、オリ
エンテーション時に履修指導を徹底している。また、専門科目については、1 回生は主に基礎心理学を中心に学修し、その後、学年が上がるごとにより専門的な科目を多く履修するよう専門科目を配当しており、理解が進みやすいよう工夫している。
ｃ．大学院栄養学研究科
学位論文作成のための特別研究に集中させるため、履修科目数が多くならないように履修指導しているが、単位数上限設定は設けていない。
32

甲子園大学ｄ．大学院心理学研究科
学位論文の作成、及び臨床心理学コースの臨床心理実習において大学院生が集中して取り組むことができ、かつ修士課程２年次の履修科目数が多くならないように履修指導しているが、特段の登録単位数の上限設定は行っていない。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
Ａ．体系的な教育課程の編成
ａ．全学共通の教育課程
全学共通の編成として、栄養・心理両学部共に科目は総合教養科目群と専門科目群とに分け、単位制をとっている。全学の各授業科目の授業期間、授業の目的、毎回の授業内
容、授業の方法、授業外学修の指示、成績評価基準等は、大学ホームページ上のシラバスに明示し、一般公開しているため、学生は随時、学習内容や予習復習などの参考にすることができるようになっている。
平成27(2015)年度に科目ナンバリング制度、カリキュラムマップの導入を各学部教務委
員会、共通教育推進センター、学務委員会で検討し、大学ホームページに公開した。教育
課程上の各科目の位置付け、科目間のつながりが履修中の学生にわかりやすくなり、また、平成28年度からの履修計画作成の明確化と教員の就学指導に利用している。
各学部学科における教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成については、学生便覧（栄養学部栄養学科 P.17～60; 同フードデザイン学科 P.61～77; 心理学部現代応用
心理学科 P.79～85）に示されている。
具体的には以下のとおりである。
ｂ．栄養学部
栄養学部栄養学科は1年次から2年次、及び2年次から3年次への進級要件を、フードデザ
イン学科は2 年次から3年次への進級要件を定め、進級するためには、規定の科目数及び単位の修得が必要である。また、学外実習を含む科目についても修得しておくべき基礎的な科目が定められ、それぞれの履修要件となっている。
「臨地実習」、「栄養教育実習」、「インターンシップ」などの科目で、それぞれに規定された科目を単位修得した場合のみ履修が認められている。例えば栄養学科 3 年次配
当の「臨地実習Ⅰ」では、１・２年次に開講された管理栄養士国家試験受験資格に必要な規定科目 29 科目のうち、「給食経営管理論Ⅰ」、「同Ⅱ」、「給食経営管理論実習Ⅰ」を含む 27 科目以上の単位取得が履修要件となっている。基礎的な学力を身につけて段階的、体系的に学ぶようにカリキュラムを構成している。
(a)栄養学科
栄養学部栄養学科では、管理栄養士養成課程のカリキュラムが柱となっており、栄養士
法施行規則に則って、段階的に各科目が配置され、指定科目すべてが卒業必修科目となっている。管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）と各科目の授業内容の対応が学生便覧に明示され、カリキュラムマップと併せて、各科目の目的、学修体系上の位置づけが学生によく理解できるようにまとめられている。卒業に必要な単位数は総合教養科目28単
位以上、専門科目102単位以上、合計130単位以上となっている。さらに栄養学科では、特33

甲子園大学

化した専門分野の知識を有する「プラスアルファの専門性を持つ管理栄養士」の養成を目指し、次の5つの選択コースを設け、3・4 年次にコース毎に特色のある科目を学ぶ。3・4
年次ごとに履修登録を行うが、前年度までの卒業必修科目の単位を原則としてすべて修得
取得していることを履修の要件と定め、修了者には下記の本学認定資格や認定修了証を卒業時に授与している。
a)食品デザイナーコースb)臨床栄養療法コース（食品デザイナー）（臨床栄養療法士）

c)医薬品「登録販売者」コースd)栄養教諭スペシャルコース

（食育専門士）e)スポーツ栄養コース（スポーツ栄養専門士）
栄養教諭（一種）免許、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシ
ャリスト（受験資格）、NR・サプリメントアドバイザー（受験資格）が得られるよう、規定の科目を配置し、学生の学習意欲の向上を促すとともに、幅広い専門知識を身に付けることができることを可能にしている。さらに平成26(2014)年度から、地域との連携授業である「食育実践演習」を開始し、平成27(2015)年度から単位化（2単位）し、より充実した取り組み内容にした。
(b)フードデザイン学科
栄養学部フードデザイン学科では、卒業に必要な単位数は総合教養科目27単位以上、専門科目必修91単位と選択8単位以上の計99単位以上、合計126単位以上となっている。専門
科目では栄養士免許取得のための指定科目として、栄養士法施行規則に則って講義・演習
38単位、実験・実習16単位の計54単位を3年次までに配置し、また学科の教育目的に対応して、食品学各論（2単位）、食品学実験Ⅱ（1単位）、環境衛生学実験（1単位）の計4単
位を加えて必修としている。さらに、食品開発関連の25単位の講義・実習を、卒業必修科目として配置し、栄養士の知識を修得し、食品のデザインができる専門家の養成を目指している。3 年次「専門セミナー」と学修成果を集大成する4年次の「卒業研究」は、学生が学科専門科目担当教員の研究室に分属して受講する卒業必修科目である。学修レベルに応じて、教員が細かく指導し、卒業研究を通して実際的な知識と技術を総合的に身に付けることを目指している。
選択科目の中には、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、栄養教諭（二種）
免許取得関連科目、NR・サプリメントアドバイザー、フードスペシャリスト受験資格関連科目、食の６次産業化プロデューサー認定関連科目、食品デザイナー・食育専門士資格に関連する、幅広い食品や栄養関連の科目を配置している。さらに平成 26(2014)年度から、地元農家や食品関連企業との連携授業である「食と地域の実践演習」を開始し、平成
27(2015)年度から単位化（2 単位）し、より充実した取り組み内容にした。
ｃ．心理学部現代応用心理学科
心理学部現代応用心理学科での卒業必要単位数は、総合教養科目30単位、専門科目94単位の合計124単位以上である。幅広く深い教養を身に付けるために総合教養科目では、外
国語科目、学際教養科目、情報処理科目、キャリア支援のための教養演習科目の合計16単
位を必修科目としている。専門科目では、1・2 年次の動機づけ教育である心理学基礎ゼ34

甲子園大学ミ、1 年次に心理学の基礎を概観する「心理学概論」や3年次に選択する5つのコース（「臨床発達心理学」、「臨床心理学」、「健康・スポーツ心理学」、「社会心理学」、「犯罪心理学」）の基礎を学ぶ各概論を必修科目とすることで、幅広い基礎知識を身に付けることが可能となっている。これら概論に加えて、専門的な知識を実践するための技法を修得するために実験実習科目も同時に配置している。3年次以降においては、上記5コー
スごとに各2単位の特論2科目及び各論3 科目を開講している。授業では、心理学におけるさまざまな学びを生活現場に活かし、生活現場から学ぶことを目指している。このため、所属コースの応用科目は履修するよう指導しているが、いずれのコースに所属していても、専門演習を除いた他のコースの全ての応用科目が自由に選択、受講できるため、所属コースに関わらず幅広く学ぶことができる。3・4年次の専門演習は、担当教員の指導を受
け4 年間の学びの集大成となる卒業論文の作成を目指すものである。
ｄ．大学院栄養学研究科食品栄養学専攻(a)博士前期課程
修了要件は、当該課程に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することによって満たされ、大学院研究科委員会の議を経て修士（栄養学）の学位が授与される。必修科
目は、博士前期課程担当教員全員が担当する食品栄養学演習及び食品栄養学実験12単位と修士論文に関する研究を行う特別研究8単位の計20単位となっている。選択科目としては、食品栄養学専攻に属する4分野（基礎栄養学・応用栄養学・食品分析科学・食資源利用学）に関して開講されている特論の中から10単位以上を修得しなければならない。
(b)博士後期課程
修了要件は、当該課程に3年以上在学し、所定の授業科目について8単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することで満たされ、研究科委員会の議を経て博士（栄養学）の学位が授与される。
大学院生の履修指導は、大学院研究科委員会の教務担当が行っており、具体的な学修状
況の把握は、指導教員が主として行っている。学生の状況は、大学院研究科委員会において報告されており、大学院担当教員が把握している。
ｅ．大学院心理学研究科心理学専攻(a)博士前期課程
当該課程に2 年以上在学し、演習科目8単位と「インターディシプリナリー研究」4単位を含めた所定の講義科目・実習科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を作成し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。また、「臨床心理学コース」は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第1 種
指定大学院として認定されており、臨床心理士受験資格のために、所定の授業科目を必修
22単位、選択必修16単位以上の、合計38単位以上を修得しなければならない。
(b)博士後期課程
修了要件は、栄養学研究科と同様に、当該課程に3 年以上在学し、所定の演習科目8単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格
35

甲子園大学することで満たされ、大学院研究科委員会の議を経て博士（心理学）の学位が授与される。学生の研究指導の進捗は、大学院研究科委員会において報告されており、必要に応じて、指導担当教員以外の大学院担当教員も研究指導に加わっている。
Ｂ．授業内容・方法等の工夫
ａ．栄養学部
教授方法の工夫として以下のような授業で学生の理解の向上を図っている。
(a)モニター、スクリーンを見やすいように複数設置した教室でのパワーポイントやビデ
オ、電子黒板、配布資料を利用した視覚効果のある講義。
(b)科学的な理解と実践力の修得のため、アクティブラーニング的な効果をもたせること、講義科目と実験・実習科目の組み合わせができること（例：生化学と同実験、食品学と同実験、基礎栄養学と同実験、応用栄養学と同実習、栄養教育論と同実習、給食経営管理論と同実習など）。
(c)基礎学力をつけてから学修する必要がある科目に履修要件を設定。
(d)臨地実習、産業現場見学、インターンシップ制度による学外での実践的学習の場の設定。
(e)外国語系科目、実験・実習科目(1クラス40人以下とする)、講義科目及び卒業研究の少人数教育。
(f)実験科目以外の講義科目において、探究テーマに関したレポート作成の課題や産業現場見学などを学生に課すことで、教室外における学修の時間を持つ機会を増やし、座学での学習意欲の向上を目指すこと。
(g)宝塚市との地域連携と共に地域貢献を目指す学生の育成を目指す栄養学部共通の授業科目である「学際教養講座B（副題：宝塚学」、「食育実践演習」（栄養学科）、及び「食と地域の実践演習」（フードデザイン学科）の導入。
(h)学生の理解度を把握し、授業の進捗を適切にするための定期的な小テストの実施。
このほか、学修時間が不足する場合には、ゼミ単位で学修指導を実施している。学修環
境は、ゼミ室や自習室での学習の場を開放するとともに、1号館の多目的室や学生ホール、10号館の講義室等を開放して午後8時頃までは学習できる環境を整えている。さらに、eラーニングを取り入れて、大学内のパソコンだけでなく、インターネット経由で各
学生の自宅パソコンや携帯電話・タブレット・スマートフォン等から自由に何時でも学習ができる環境を作っている。
b．心理学部
心理学部では、学生の理解向上のために以下のような教授方法の工夫を行っている。
(a)少人数ゼミを通した個々の学生の習熟度や成長に配慮した学習・生活支援。心理学基礎ゼミは、1、2 回生を数名に分け、前後期ごとに異なる教員が担当し、グループディス
カッションやレポートのプレゼンテーションを行う。3、4 回生は少人数編成の心理学専門ゼミで、希望のゼミに所属し卒業論文作成に取組む。各ゼミは2名の教員が担当する。
すべてのゼミで、個々の学生の学修状況や生活状況を把握しながら、一人ひとりの成長に配慮したきめ細かい指導を実践している。
36

甲子園大学(b)板書や配布資料に加えて、パワーポイントや視聴覚教材を有効活用した視覚効果のある講義の実施。
(c)背景理論の理解と実践力の養成を両立すべく、講義と実験実習を効果的に組み合わせ
たカリキュラム構成（心理学統計１・２と心理学基礎実験実習１・２、社会調査法と社会調査演習、臨床心理学概論と心理表現療法など）。
(d) 実践力向上のために、初年次から最終年次までの一貫した実習科目の設定（1 年次：
心理学基礎実験実習 1・2、2 年次：心理学研究実験法、心理学研究調査法、3 年次：心理学研究観察法・面接法、4 年次：卒業研究・論文）。
(e)講義科目における授業内ミニレポート及び小テストを通じた学生の理解度の把握と向上への取組み。
(f)机上の知見が社会でどのように活用されているのか実際に体験することを目的とした「インターンシップ」の実施。職場体験の一貫として心理学が現実の職場の中でどのように活かされているのかを感じ取り、多様な人々との出会いの中で自らのキャリア形成を考える機会とする。
ｃ．大学院栄養学研究科
博士前期課程では、基礎栄養学、応用栄養学、食品分析科学、食資源利用学の4 部門を設け、専攻する部門だけでなく他の3部門に属する教員による実験や演習の履修を必修とし、さらに他部門の講義（特論）を3科目以上選択して受講し、専攻する部門の周辺領域の学修をすることにより幅広いものの見方ができるように配慮している。
本学を卒業後、管理栄養士として就業している社会人の進学も多いため、研究科の教員が分担し、それぞれの専門分野のトピックス的な内容から最新の知見や学説を講義することによって再教育することにも配慮している。また、履修科目の開講時間も柔軟に設定
し、長期履修制度も導入している。
ｄ．大学院心理学研究科
博士前期課程では、1 学年の定員を8人として、きめ細かい個別指導を徹底している。
臨床心理学コースと心理学コースのいずれも学内外の実習やフィールドワークを重視しており、前者のコースでは「精神科病院実習」や「児童適応教室体験実習」などの臨床実習に対して教員が事前事後の指導を個別に行い、学内での臨床心理実習においても個別スーパーヴィジョンを実施している。また、両コース共通の必修科目としてインターディシプ
リナリー研究を設定しており、前期は両コースの担当教員全員によるオニムバス形式で講義を行い、後期は学生が自己の専攻分野以外のテーマで研究発表を行い、学際的な学修を深めることができるように指導している。心理学系以外の学部を卒業して進学してきた院生については、基本的な心理学の学修ができるように教育体制を工夫している。さらに、毎年、学外から臨床心理学の専門家を講師として招き、講演と事例検討を行う「心理臨床セミナー」を学外にも公開して実施している。
Ｃ．教授方法の改善
ａ．全学的取組37

甲子園大学(a)全学教育等改善委員会（ＦＤ委員会）
平成16(2004)年度に設置されたＦＤ委員会は、各学部と連絡調整を行うとともに、学務委員会等と連携を図りながら以下の５つの活動を継続実施している。①授業改善のための諸方策の検討に関すること、②学生の勉学環境の整備に関すること、③学生による授業評
価の実施及び結果の分析に関すること、④ＦＤ活動推進のための計画立案に関すること、⑤その他委員会が必要と認めた事項に関すること。
(b)ＦＤ研修会
平成25(2013)年度はＦＤ研修会を2 回開催し、1 回目は情報処理センター課長から「大学でのIT環境と授業への活用」の講演があり、参加教職員のIT活用による授業内容の改善等や利用拡大への認識が深まった。2 回目は、情報処理センター長から「学生のeポート
フォリオの活用について」と題した講演があり、参加教職員はこれまでの活用事例の紹介
や実習形式でのeポートフォリオの使い方と作り方の基本を学ぶことによってIT活用の有効性についての理解を深めた。
平成26(2014)年度はＦＤ研修会を2 回開催した。1 回目には「授業外学修時間の確保について」と題して栄養学部教員と教養教育担当教員による具体的な実践例が紹介された。
この年度から「予習」と「復習」の内容をシラバスに記載することを義務付け、学生にもその内容が判るように改善しているが、学生の時間外学習を如何に確保して授業内容の理解に繋げていくかについて議論することができた。2 回目には、近年、大学教育において重要性が増している初年次教育とリメディアル教育を取り上げた。「初年次教育とリメデ
ィアル教育の現状と今後の展望について」と題して、教養教育担当教員2 名、栄養学部教員2 名、心理学部教員1 名による初年次教育とリメディアル教育の重要性とそれらの効果について発表があった。これらの教育が大学での教育を進めて行く上で今後益々重要となっていくことを参加教員間で認識し、課題を共有することができた。
平成27(2015)年度はＦＤ研修会を3 回開催した。1 回目には新任教職員が大学の現状と課題を十分に理解して学生の教育や指導に携われるようにする目的で、学長による教員研修を実施した。第2 回は、近年、全学的な取り組みが求められている「研究者倫理教育」
を取り上げ、「研究倫理がなぜ今問われているか」と題した学長による講演と「すでに研修を受けた立場からの提言」と題した外部の倫理教育受講経験者による講演を実施した。
本研修会を通じて研究者倫理の重要性や不正行為の防止への対応について総合的に学ぶことができ、学生への教育や指導にも活かしていくことが確認できた。第3回は本学の教育と学生対応においてどのような課題があるかを抽出して今後の教育改善に活かしていく目的で、「教育と学生対応に関する課題を共有するためのワークショップ」と題した座談会を実施した。事前アンケートにより課題と対応策を収集し、座談会ではグループディスカ
ッションを実施して、グループごとにその内容を発表する形式とした。この座談会を通して教員と職員が協力して教育改善に取り組んでいく方向性を見い出すことができた。
平成28(2016)年度もＦＤ研修会を3回開催した。1 回目には前年度と同じ目的で学長による新任教職員研修を実施した。第2 回は、近年、全学的な取り組みが求められている研究者倫理教育の中から「研究活動における不正行為への対応」に焦点を絞った講演を実施
し、不正行為の防止への対応について総合的に学ぶことができた。第3回は本学の教育と学生対応においてどのような課題があるかについてのワークショップを実施した。討議す38

甲子園大学るテーマを4 つに絞り、事前アンケート調査による課題抽出と対応策の提言を基に討議し、教員と職員が協力して今後の教育改善に活かしていく方向性を掴むことができた。
(c)公開授業評価
授業担当者が授業を公開することで授業における課題を明確にし、授業改善の手掛かりを得ることを目的として教員相互による公開授業評価を平成24(2012)以降、毎年実施しており、評価結果を授業担当教員にフィードバックすると共に大学ホームページに学内公開している。評価結果に基づいて担当科目の教育内容や教育方法を改善し、学生の満足度向上に繋げるための一助としている。この取り組みは、毎年11月後半の2週間をあらかじめ設定して実施している。平成27(2015)年度と平成28(2016)年度には授業評価への参加者数の増加を目指して、期間中の該当科目の時間割表を全教員に配布して実施を促したが大幅増はなく前年度比横這いであった。今後は、より組織的に取り組んで各教員が自己研鑽できる体制を整えていき、大学全体の教育の改善に繋げていきたい。
(d)学生による授業評価アンケート
学生による授業評価は、教育の質を改善して学びの効果を向上させるために必要である
ことから毎年実施している。科目ごとの集計結果と自由記述は教員に配布され、教員はその結果に対する自己分析を提出することとしており、このような結果と分析の両方が学内公開されている。このような集計結果のフィードバックと自己分析により、授業の改善が促される。従来は授業最終回に紙媒体によるマークシート方式での授業評価アンケートを実施していた。紙媒体による方式は迅速な評価結果の処理には不向きであり、学生の記入の煩雑さを伴うことから、平成24(2012)年度にインターネット経由でアンケート調査を実施する電子化の検討をし、前期と後期に数科目について試行した。この結果に基づき、平成25(2013)年度以降、携帯電話やスマートフォンあるいはパソコンで回答する方式に変更した。しかし、電子化への移行後、インターネットによる授業評価アンケートは過去の紙媒体での実施よりも回答率が低下していることが課題として判明した。この課題を改善するために授業時間内に担当教員が学生に回答を促すこととなり、若干の改善の傾向がみられた。
学生による授業評価をより有効なものとするため、平成26(2014)年度後期から中間ミニ
アンケートと期末アンケートの2段階方式に変更し、中間で得られた要望や改善点を後半の授業に反映させる仕組みに変更した。改善が実感できたという意見も多かった一方、ア
ンケート実施の回数が増えて煩雑との意見もあり、回答率が低下したことが明らかとなった。このため、平成27(2015)年度から、前期は授業の10回目前後での実施を試行し、後期からは8回目前後に実施することで実施回数を減らし、かつ授業後半の改善に活かす方式に変更した。このように、授業期間内で集計結果をフィードバックすることで教員による授業の改善がより効果的に促されることとなった。今後の課題は、アンケートの結果を教員個人の活用のみに留めず、学科ごとあるいは学部ごとの組織的活用にまで発展させることである。
(e)学士課程教育・大学院教育推進室
学士課程教育・大学院教育を全学的に推進する組織として、平成26(2014)年6月に「学士課程教育・大学院教育推進室」が設置された。全学として、中教審の方針に積極的に対応し、教育に反映させるために機能することを目的とする。学部（学士課程）及び大学院
39

甲子園大学（博士前期及び後期課程）教育の充実度を向上させ、学修成果の達成度や担当教員の授業評価をめざしている。
(f)共通教育推進センター
共通教育と専門教育のより強い連携を目指し、平成27(2015)年度に総合教育研究機構を廃止し、後継組織として共通教育推進センターを設置した。本センターは主に総合教養科目を担当し、旧機構に所属していた教員と専門科目担当教員からなるセンター運営委員会を設置して教員間の情報交換を密にして学生の状況把握、意見交換による専門教育の目標の共有化などを図り、共通教育と専門教育の連携を強化する体制とした。平成27(2015)年度新入生からのカリキュラムでは、栄養学部栄養学科では初年次キャリア教育の「キャリアスタートアップ」（これまでの科目名「教養演習Ⅰ」）を廃止し、「基礎セミナー」で専門科目担当教員がキャリア教育を行うこととなり、同科目はフードデザイン学科と心理学部学生が受講することとした。また、総合教養科目に、両学部の栄養や心理学の分野で必要な生命倫理について学ぶ「生命倫理」を新規開講するなど、学部の教育方針が反映された科目編成が行われ、これらの科目運営や調整に共通教育推進センターが当たっている。
ｂ．栄養学部
上記のように、平成27(2015)年後期から学生の授業評価アンケートの方法・時期を変更
して、学生の意見等をその授業に直ちに改善・反映できるよう前期と後期それぞれ中間の時期に行い、その授業期間内にフィードバックすることで教員による授業の改善が効果的になり、学生がより満足した授業を受講できる体制になった。また教員同士の間で、個々の教員の授業内容を複数の他の教員が直接視察することにより、学生への適正な授業を実施しているか評価し、その評価を各教員が受け取り授業改善に貢献する体制を設けている。
栄養学部には、教員の教育力向上を目指す教育充実委員会があり、学生便覧に明記されている専門科目の教育内容について、各科目担当教員のシラバスと学生便覧に記載されている教育内容の照合を行い、法令で規定された教育内容が実際に教育されているかどうかを評価するとともに、改善を要する場合は、該当教員と教授内容について意見交換を行い、必要に応じて改善を求めている。
栄養学部には、学生の学力向上を目指す学力強化委員会がある。栄養学科では、4 年間
で一定のレベルに到達すべき専門知識に関する総合的な復習と、学修達成度の低い科目の総復習を行っている。栄養学科を卒業するということは、管理栄養士養成課程を修了することであり、管理栄養士国家試験に合格する程度の学修レベルに最低限達していることが必要である。このため、学生の学修到達度により学修内容を変えて教育を行う等、学科会
議の場で、教員間で議論を行いながら教育方法を検討している。
フードデザイン学科は平成27(2015)年度に栄養士養成施設として初めての卒業生を社会に送り出した。学力強化委員会と学科会議において議論を重ね、平成27(2015)年度から栄養士に必須の専門知識の学修到達度を客観的に把握することが必要と考え、4 回生全員に
全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を受験させることとした。これに伴い、試験対策講座の開講、学内での模擬試験の実施、及びeラーニングの導入を実施し、40

甲子園大学

学生の学習環境を整えた。
ｃ．心理学部
栄養学部と同様、上記の各委員会からの要請により、学生の授業評価アンケートの方法、時期を変更し、学生の意見等をその授業に直ちに改善・反映できるよう前期と後期それぞれ中間の時期に行い、その授業期間内にフィードバックすることにより、教員による授業の改善が効果的になり、学生がより満足した授業を受講できる体制になった。また栄養学部と同様に教員同士で個々の教員の授業の参観とその内容の評価を実施し、その評価を受けて各教員が授業改善に取り組む体制を設けている。
ｄ．大学院栄養学研究科
主として学士課程教育・大学院教育推進室からの要請により、大学院担当教員の各担当
科目の授業が適正かつ有意義に実施されているか、受講院生から意見を任意で聞き、国内外で通用する栄養学関連の質の高い専門技術者・研究者に相応しいものかを検討することにより、大学院授業の内容及び体制の改善を行っている。
ｅ．大学院心理学研究科
栄養学研究科と同様、学士課程教育・大学院教育推進室からの要請により、質の高い心理学の専門技術者・研究者の養成に効果的に授業が構成されているかを検討し、大学院授業の内容及び体制の改善を図っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程及び教授方法に関する改善・向上方策として、以下の 5 項目を実施する。
Ａ．科目体系の明確化
学部学科の専門科目について、科目体系、科目間の関連の明確化のために、学科ごとの科目ナンバリング、カリキュラムマップが平成27(2015)年度に作成され、公開された。これによって学生が何をどのように学修すべきかを理解できるようになったが、今後は学生の学修到達度を明確にし評価することを目指して、評価基準の作成、科目ルーブリックの導入の検討を行う。ルーブリック導入については、平成28（2016）年度より両学部の教務委員会で検討を始めている。
Ｂ．学修時間確保の制度化
学生の自主的な確保が望ましいが、アンケート調査では確保できているとは判断できない。シラバスに予習復習の項目があり、学生に指示を与えているが、実質を伴うよう、担
当教員による指導について、ある程度制度化することを検討する。学修時間の実質化に向けて、平成28（2016）年度より、いくつかの科目で、復習と予習の課題に取り組むためのプリントを毎回配布することを導入してきており、今後科目を増やすことを目指している。
Ｃ．学生満足度の調査の結果の検討
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甲子園大学

学生満足度調査（学生生活に関する実態調査）については、回収後、集計及び自由記述
欄の入力を行い、その結果を対応する各部署に提示する。各部署には「すぐに対応ができる点」と「すぐには対応できない点」の仕分けをするとともに、「すぐに対応できる点」
については具体的な対応策を示すことを依頼する。これを学生課が集約して公表用の草稿を作成し、学務委員会で検討する。その後、ＩＲ推進委員会で最終的な承認を経た後、ホームページ上に公表している。
Ｄ．ＦＤ活動
これまでＦＤ委員会で実施してきた3つの主要な活動は今後も継続実施することで全学の教育体制充実に役立てる。しかし、アンケート等の集計結果、それらに対する自己分
析、ＦＤ委員会による総括は学内公開されているにも関わらず、教員の個人レベルの改善にとどまることが多かった。今後は学士課程教育・大学院教育推進室の積極的活動により、組織的な活用をめざし、学科単位の分析、授業改善への取り組みに深化させることを目標としたい。
Ｅ．ＳＤ（Staff Development）活動
事務局の各課長・室長等の管理職員が参加して、原則として、毎週金曜日に開催されている「事務局連絡会」において、事務局長が文部科学省高等教育政策や中央教育審議会の審議状況など大学に関連した動向を適宜紹介しており、事務局連絡会はＳＤの役割も果たしていることから、今後もこのＳＤ機能を強化していく。また、学内のＦＤ活動のうち職員と共通性のあるテーマについては、職員の参加を奨励することとする。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1)2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－3を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)2－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実
Ａ．学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
ａ．学部共通の取組み
栄養学部は「基礎セミナー」と少人数クラス－クラス担任 制、心 理学部は「心理42

甲子園大学

学基礎ゼミ」と少人数ゼミ－担当教員制 を活かし、1 回生から個々 の学生に教員の目が届く指導体制がとられている。これらのクラス及びゼミでは、学生が気軽に担当
教員に学修面と生活面の相談ができるようにしている。
各学部教務委員会、 担任会、学務部教務課及び情報処理センターが連携し、成績評価の入力・出力、進級・卒業の判定資料の作成、成績不良者一覧の作成、 出席状
況の連絡などの情報を共有化し、学修支援を行っている。 さまざまなアンケート調
査が学修支援のため、各委員会により実施されているが、集計、分析にあたっては情報処理センターと事務局担当部署と教員の協働で行われている。また、栄養学部の管理栄養士国家試験、栄養士実力認定試験、及びフードスペシャリスト試験対策の自習用、並びに心理学部の入学前教育の一環である数学基礎分野の自習用に eラーニングシス
テムが構築されて運用されており、これらは 教員と情報処理センターの連携で行われている。
ｂ．共通教育推進センター
共通教育推進センターでは、上記各学部共通の取り組みの他、個々の学生のニーズに合わせて正規教育課程外の学修支援として、基礎学力の学生間格差を縮めるための少人数補習講座である「リメディアル教育」と、教養を深め、資格取得や就職試験対策などの支援を目的とする「ステップアップ講座」を実施している。
リメ ディアル 教育は 数学基礎と国語読解力についての学力判定試験を１回生に行い、約１割の学力低位の学生に「数理基礎」、「読解力基礎」として補習講座を実施している。数名の学生に対して1人の担当教員が教材を用いて週 1回、5～8週間程度の補習を行い、最後に修了テストを行って学力の改善を見ている。
ステップアップ講座では、「教養編」「学習編」「資格編」「就職編」の4 つのカテゴリ
ーのもとで、半期ごとに20程度の講座が開講されている。１つの講座は 6 回完結を基本とし、学生が授業の空き時間を有効活用できるように、時間割が編成されている。受講は、基本的には学生の自由意志によるが、教員が働きかけることもある。受講したい講座が授業と重なる場合には、講座担当者は柔軟に対応し、追加開講することもある。
また、平成18(2006)年から「ノート大賞」、平成25(2013)年から「レポート大賞」を設け、優秀な学生を表彰している。これらは、第一に学生の自主的な学びをサポートすること、第二に大学生に必要とされる「スタディスキル」を身に付けること、第三に受賞作品を掲示することで多くの学生の意欲を高めることを目的として実施しているイベントである。平成27(2015)年度に実施した第10回ノート大賞では6作品、第3回レポート大賞では9作品の応募があり、12名の教員により審査した。ノート部門に関しては、「講義内容の理解が深まるようなノートになっているか」、「講義内容を思い出せるようなノートになっているか」、「エントリーシートの内容が適切でノートに活かされているか」を基準に、また、レポート部門では、「担当教員により設定された条件を満たしているか」、「論拠が判りやすく示されているか」、「読みやすく論旨が展開されているか」、「適切な用語・文体が用いられているか」を基準に厳正に審査した。審査を通過した学生には賞状やトロフィーが贈られ、表彰式の様子は受賞作品とともに学内数か所に掲示され、学生達の意欲が高まることを期待している。
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甲子園大学平成28（2016）年度はノート大賞11作品、レポート大賞13作品の応募があり、栄養・
心理・教養の３部門別に受賞作品を選んだ。
1 回生配当のキャリア教育科目「キャリアスタートアップ」（平成26年度までは「教養演習Ⅰ」）では、上級生が学生サポーターとして協同学習を支援している。事前指導や反省会も行い、上級生自身の成長にもつなげられるような実施体制をとっている（平成27年度及び平成28（2016）年度は時間割編成上、空き時間のある上級生が確保できなかった）。なお、本学の規程ではTAを大学院生と定めており、学部学生は対象としていないので、ボランティアとしての活動となる。
ｃ．栄養学部
学生個々の前期後期の試験結果、学年末の成績は、教務委員会を通じて、クラス
担任や研究室の指導教員に通知され、成績状況の把握が行われ、面談によるアドバ
イスなどの対応が行われる。
(a) 栄養学科

1・2 回生には、1クラス（40人）に 1人のクラスアドバイザーの教員と教務担当の教員をクラス担任として配置している。基礎セミナーでは、クラスアドバイザーが担当クラス学生の学生生活・学修支援を行うとともに、クラスアドバイザー以外の教員もオムニバ
スで講話を行い、学修の動機づけや学修の方向性をサポートしている。3・4 回生は、専門セミナーや卒業研究の指導を行う教員が担任となる。各教科担当の教員が個々の学生の授業に対する出欠状況、授業態度、提出物の提出度合いなどを月1 回の学科教員会議で報告し、常に学科教員全員で情報を共有するようにしている。
TAは平成 22(2010)年度に実験実習及び演習の補助業務に採用したが、その後の採用はない。
(b)フードデザイン学科
1・2 回生には2～3人の教員が担任として学生生活や学修支援を行い、基礎セミナーでは、全教員が分担してフードデザイン学科では何を学び、何を求めているか、など学修の方向性をサポートしている。就職活動に結びつく社会人力の基礎を学ぶキャリア科目「キャリアスタートアップ」を通して、大学の学修で何を身に付けるべきかについて理解を促している。3・4 回生ではゼミ担当教員に専門セミナーや卒業研究の指導と担任の機能を持たせるとともに、各学年を全体的に把握する担任を1～2名配している。各教科担当の教員が個々の学生の授業に対する出欠状況、授業態度、提出物の提出度合いなどを月
1 回の学科教員会議で担任会として報告し、常に学科教員全員で情報を共有するようにしている。
ｄ．心理学部現代応用心理学科
1・2 回生では 1人の教員に 5～8人程度の学生をグループ分けし、半期ごとに担当教員が交代する基礎ゼミ科目「心理学基礎ゼミ」を開講している。これにより、教員は2年間で担当学年所属学生全員を少なくとも半期間基礎ゼミにおいて、学修及び学生生活の支援をしながら、指導することになる。3・4 回生では各学生の関心に応じて、その専門領域の担当教員の指導の下で行われる。
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甲子園大学

また、1 回生から4 回生までの全学生に対して、ゼミの担当教員が個別面談を半期に最低1回は実施して、個々の学生の学修状況について把握し、それらの個々の学生の情報を教員協議会で報告し合うことで共有して、個々の学生への有効な学修支援の方法について検討している。
ｅ．大学院栄養学研究科
教員1人が指導する院生は原則各学年 2人までとし、徹底した少人数教育を行っている。すべての大学院担当教員は、自分の研究概要について院生に講義をする時間を設けており、院生が興味のある研究について個々の教員に自由に質問をしたり指導を受けたりできるようにしている。指導教員は、個々の院生に対してさまざまな相談に乗りながら、個々の院生の学修状況を把握して研究指導を行っている。環境面では院生室において、個々の院生に専用の机が割り当てられ、 PCやロッカーも設置されており、落ち着いた環境で 学修できるよう配慮されている。
ｆ．大学院心理学研究科
ゼミの所属院生を最大4～5人とし、徹底した少人数教育を行っている。指導教員は個々の院生に対してさまざまな相談に乗りながら、個々の院生の学修状況を把握している。
心理学研究科博士前期課程の臨床心理学コースでは、臨床心理士養成のために定められた基準に沿った臨床心理実習を行うために、「発達・臨床心理センター」が設置されており、臨床心理学コースの全教員とセンター所属の非常勤臨床心理士のカウンセラーが、院生の日々の臨床活動に関する相談に乗り、多面的な支援を行っている。また全教員は本コースに所属する個々の院生についての学修状況を集約、共有して、個々のケースへの対応の仕方を指導している。環境面では院生室が設置され、個々の院生に専用の机が割り当てられ、落ち着いた環境で学修できるよう配慮されている。
ｇ．補助金申請
学修支援に係る、全学的な教職員の協働成果として、平成25(2013)年度から文部科学省への補助金申請応募と補助金獲得があげられる。
教育及び研究体制の充実度の向上には新規設備の導入など教育環境が極めて重要となる。
文部科学省の競争的資金獲得のため、本学は平成 25(2013)年度に私立大学等改革総合支
援事業及び私立大学等教育研究活性化設備整備事業に応募し、タイプ２「地域発展」に採択され、獲得した補助金により「食育」に関わる設備・備品等を整備して、学生への教育
活動や学生による市民を対象とした食育活動に取り組み、実践的な教育への効果が認められた。次いで、翌平成 26(2014)年度にも私立大学等教育研究活性化設備整備事業に応募
し、タイプ１「教育の質的転換」及びタイプ２「地域発展」の両方で採択された。タイプ
１では、ラーニングコモンズとアクティブラーニングに関わる設備・備品等の学生教育における環境条件が整備され、学生の学修支援や授業での活用による教育法の改善につながっている。また、タイプ２においても地元産の畜農産物を活用した食品開発に学生が積極的に携わり、商品開発の実際を経験することで実践的教育の場を提供することができた。
45

甲子園大学

平成 27(2015)年度も私立大学等教育研究活性化設備整備事業タイプ２への申請が採択され、食によるロコモティブシンドローム予防、正しい食生活が身に付く食事体験、及びこころのロコモティブシンドローム予防に関する事業を推進した。学生自身が高齢者のロコ
モティブシンドロームの実態を把握し、その予防の重要性を認識することで地域や社会で必要な健康対策を推進することの重要性への意識が醸成できる機会を提供できた。
平成 28(2016)年度も私立大学等教育研究活性化設備整備事業タイプ２への申請をしたが、採択には至らなかった。来年度以降も引き続き申請していく予定である。

この他に、地(知)の拠点整備事業(COC)や大学教育再生加速プログラム(AP)などの競争的資金に積極的に応募し、採択には至らなかったが、申請作業だけでなく、応募の前提となる学内の教育体制・組織の改編や意識改革のための研修会などは教職員の協働で行われ、問題意識を共有することができた。
上述の教育研究活性化設備整備事業に採択されたことは、以下に示すように宝塚市との地域連携関連科目の開設に繋がった。①平成26(2015)年度1年配当の総合教養科目「学際教養講座Ⅱ」（全学部生卒業必修科目）（翌年度から「学際教養講座Ｂ」に改称）、②栄養学部栄養学科3 年配当の「食育実践演習」、③フードデザイン学科3 年配当の「食と地域の実践演習」、④心理学部平成27 (2016) 年度入学生カリキュラム4 年配当「地域課題型
卒業研究」。これらは地域志向を目指す学生の育成の活性化に繋がった。
Ｂ．オフィスアワー制度
オフィスアワー制度は、学生が予約なしに教員と面談できる時間帯を、月曜日から金曜日までの間で教員ごとに設定し、全学的に実施している。専任教員が、担当科目の質問や学修についての相談だけでなく、担任、各種委員会委員、ゼミ指導教員としてのさまざまな役割を重ねて持っているので、履修や成績についての相談、進路や就職の相談、学生生活全般の相談などに応じている。各教員は、オフィスアワー
の時 間 帯 を 担 当 科 目 の シ ラ バ ス に 明 示 す る と と も に 、 各 研 究 室 の 入 口 に 掲 示 す る
ようにしている。4 月のオリエンテーション時にも利用を呼び掛けている。一方
で、学生の空き時間と一致しないこともあり、研究室に教員が在室する場合は、随時対応していることが多い。
ａ．栄養学部
授業に加えて大学生活全般に関して学生からの質問、コメント、相談等に細かく対応
し、学習効果の向上や退学防止の対策等を講じている。
ｂ．心理学部
学生からの相談としては、学修生活全般の相談や授業内容に関する具体的な質問、大学生活の相談、人間関係の相談など、多岐にわたって受け付けており、学習効果の向上だけ
でなく、学生の心理的な健康の維持や増進にも役立つよう、きめ細かい支援を行い、退学者の減少を目指している。
Ｃ．教育活動支援「甲 子園大 学テ ィー チン グ・アシ スタ ント 実施規程」 及び同 「実 施 細則」 を平 成
46

甲子園大学15(2003)年度から設けている。
TAは平成 22(2010)年度に実験実習及び演習の補助業務に採用したが、その後の採用はない。
ａ．栄養学部
大学院生の減少により、平成23(2011)年度から一時的にTAの活動を停止しているが、今後院生数の増加に伴い再開することを検討する。
ｂ．心理学部
大学院生の臨床心理実習が増加したことにより、平成 23（2011）年度より TA の活動は停止しているが、今後、担当可能な大学院生が増えれば再開することを検討している。
Ｄ．中途退学者、休学者及び留年者への対応
常にクラス担任やゼミ指導教員を中心に、学生やその保護者と連絡を取り、現状の把握、原因解明に取り組み、状況の改善に向け努力をしている。
ａ．栄養学部
クラス担任・学年担任制度、基礎セミナー及び少人数クラス制を活かして、1 回
生から個々の学生に教員の目が届く指導体制をとっている。これらのクラス及びゼミ
では、学生が気軽に担当教員に学修面と生活面の相談ができるようにしている。
欠席しがちな学生は退学につながることが多いので、クラス担任が未然に適切な対応ができる仕組みとして、栄養学部では、欠席が講義で3 回以上、実験・実習で1回以上の欠席の学生は、担当教員から氏名と欠席回数を記した「欠席者通知表」が教務課を通じクラス担任に配布され、電話連絡や個人面談、保護者面談などで、状況の把握や対応が速やかにできるようになっている。また進路変更の希望に対しては、転学科や転学部の制度も運用している。
ｂ．心理学部
心理学部では、基礎演習科目「心理学基礎ゼミ」受講を活かして、1 回生の時から学生が気軽に担当教員に 学修面と生活面の相談ができ、個々の学生に教員の目が届く指導体制をとっている。
ｃ．大学院栄養学研究科
指導教員が院生から相談を受け、研究科長とともに学業継続のため、対応にあたる。
長期履修学生制度などの活用も行う。
ｄ．大学院心理学研究科
指導教員が院生から相談を受け、研究科長とともに学業継続のため、対応にあたる。
長期履修学生制度などの活用も行う。
Ｅ．学修及び授業支援の体制改善
各学部においては、クラス担任だけでなく、学部全体で取り組む必要がある支援につい47

甲子園大学ては、学修面では教務委員会、学生生活面では学生部委員会が対応している。また、全学的には学務委員会が対応し、制度の整備などを検討している。
ＦＤ委員会を中心とし、そこに学務委員会も加わって、学生への授業評価アンケート調
査、教員相互による公開授業評価、及び学生満足度調査を同様に実施している。学生への授業評価アンケート調査では、学生の意見を授業の改善に直ちに反映することができる よ う に 、 平 成 27(2015)年 度 か ら は 前 期 と 後 期 そ れ ぞ れ 中 間 の 時 期 に 実 施 し て いる。その授業期間内にアンケート結果を授業担当教員にフィードバックすることによって、授業の途中からでも改善すること が可能となっている。また、教員同士の間で授業を公開することにより、学生への適正な授業を 実施しているかどうか相互に評価し合い、授業の改善を図っている。さらに教員による学生の個別面談を実施する際には、学習面での問題やつまずきを把握するようにし、授業内容の改善にも取り入れている。
ａ．栄養学部
学部全体で対応の必要な支援は、学部教務委員会や学生部委員会で対応し、学部教員会
議で改善を図っている。学部内に学生の意見提出箱を設置し、学生の意見を授業内容の改善に取り入れている。
ｂ．心理学部
栄養学部と同様に、学部全体で対応の必要な支援は、学部教務委員会や学生部委員会で対応し、学部教員会議で改善を図っている。
ｃ．大学院栄養学研究科
院生からの相談や指導教員からの問題提起を受けて、指導教員と研究科長、及び教務委員で対応し、あるいは研究科会議で検討している。
大学院担当教員の各担当科目の授業が適正かつ有意義に実施されているか、受講院生から意見を任意で聞くことにより、国内外で通用する栄養学関連の質の高い専門技術者・研究者に相応しいものかを検討し、大学院授業の内容及び体制の改善を行っている。
ｄ．大学院心理学研究科
栄養学研究科と同様に、院生からの相談や指導教員からの問題提起を受けて、指導教員と研究科長、及び教務委員で対応し、あるいは研究科会議で検討している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学ＦＤ委員会による授業評価アンケート、学務委員会による満足度調査、意見箱への意見、学年・クラス担任との面談による要望把握などを通じて、学生の意見はくみ上げられていると判断している。今後、改善に向けて迅速な対応を心掛けたい。
また、基礎学力強化を目的とするリメディアル教育については、正規課程外のため、受講率が下がる傾向にあり、適切な運用を検討する。
上記のように、授業支援のためのTAの活用については、栄養学部では、院生の定員充足
48

甲子園大学率を改善し、継続して運用する体制をつくる。心理学部では、一部が教員と院生との間の個人レベルの信頼感に基づいてなされており、大学として体系的な運用を考える必要がある。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－4を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2) 2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
Ａ．学部共通の取組み
試験の種類(定期試験、追試験、再試験)や成績の評価（秀、優、良、可、不可の標語）は学部共通で実施している。
具体的には、「 授業科目の履修及び試験に関する規程」第8条において「学則第15条に規定する成績の評価については、100点法により、秀は90点以上、優は 80点以上 90
点未満、良は 70点以上 80点未満、可は 60点以上 70点未満、不可は 60点未満とする」と定めており、単位修得及び履修認定は、学則第 13 条の 規 定 に よ る 試験その他の審査に 基 づ き 、 科 目 担 当 教 員 が 行 う も の と し て い る 。ただし、2人以上の教員が担当する授業科目のうち、担当教員ごとに単位修得又は履修の認定ができない授業科目については、各担当教員の合議によるものとしている。
平成 27(2015)年 4 月から、総合教養科目と専門科目（必修及び選択科目）を対象科目
として、GPA（Grade Point Average 成績平均点）制度を導入した。栄養学部栄養学科では、卒業必修科目である総合教養科目 13 科目と、専門科目 61 科目のうち総合演習 3 科目、臨地実習 4 科目、特別演習 1 科目、専門セミナー1 科目を除いた 52 科目を対象とし、合計 65 科目で GPA を算出する。フードデザイン学科も卒業必修科目である総合教養科目 11
科目と、専門科目 50 科目のうち臨地実習 1 科目、専門セミナー1 科目、卒業研究 1 科目を除いた 47 科目を合わせて対象科目は合計 58 科目である。心理学部では、学生が履修登録した科目全てを対象科目としている。
本学では、長年、学生の成績順位は 100 点法により、成績把握、成績不良の判定及び進級判定は取得科目数により行っており、データも蓄積してきた。GPA の活用に向けて、これまでの方法との整合性を見ながら、妥当な基準値の設定に取り組んでいるところである。
そのため、学修指導の他、奨学金対象者などの選考、心理学部のコース分属や大学院受験指導の参考にする予定であるが、具体的な基準値の決定は今後の課題である。
Ｂ．栄養学部49

甲子園大学試験は、「授業科目の履修及び試験に関 する規程」第5条において「各授業科目の講義、演習、実習及び実技のそれぞれの授業時間数の3分の2以上出席しなければ、受験することができない」と定めて適用している。成績評価、単位認定については、科目のシラバスにも明記し、授業の初回にも再試験の有無と合わせて各教員がシラバスを配布して説明することで学生に通知するようにしている 。さらに、学則第11条の3から第11条の5に定めるように、教育上有益と認められる場合は、本学在学中や入学前に他大学や短期大学に おいて 修得した単位について60単位を上限として本学において修得したものとして認めている。認定は学部の教務委員会が資料を作成し、教員会議で承認を経て行われている。
以上の内容や、次の項目a・bについても各学年始めのオリエンテーション時に教務委員が学生に対し、資料をもとに詳しく説明している。
ａ．進級要件
栄養学部には進級要件があり、栄養学科では、1 年次から2 年次へは指定25科目中14科目 以上、2 年次か ら 3 年次へは指定50科目中36科目以上 の単位 修得が必 要である。フードデザイン学科では、2 年次から3 年次への進級要件があり、指定された43科
目中28科目以上の単位修得が必要であり、学年末に教務委員会、教員会議による進級判定、要件の適用を行っている。
ｂ．卒業、学位
ディプロマポリシー に則った卒業、学士の学位及び取得資格とそれぞの要 件 は 、 い
ずれも学生便覧の各学部履修の手引きと学則に明示されている。
卒業認定の必要用件については、栄養学科では総合教養科目28単位、専門科目102
単位の合計130単位以上、フードデザイン学科では総合教養科目27単位、専門科目99単位の合計126単位以上を修得することである。
また学則第31条に定めるように、いずれの学科においても本学に4年以上在学し、当該学科において卒業に必要な単位を修得した者は、教務委員会から提出された資料を基に、教授会の議を経て学長より卒業を認定され、学士の学位が授与される。在学
期間は8 年を上限としている。
Ｃ．心理学部
ａ．進級要件進級要件は特に定めていないが、4 年次の「卒業論文」を履修する条件として、
1･2 年次の必修6 科目12単位を取得することと3 年次選択必修科目である「心理学専門ゼミ1・2」を履修することを定めている。
試験は、栄養学部で記述されている内容と同様である。
以上の内容について各学年始めのオリエンテーション時に教務委員が学生に対し、資料をもとに詳しく説明している。
ｂ．卒業、学位
卒業、学士の学位及び取得資格とそれぞれ に 対 す る 要 件 は 、 学 生 便 覧 の 各 学 部 履50

甲子園大学修 の 手 引 き と 学 則 に 明 示 さ れ て い る 。 総合教養科目30単位（内必修科目1 6 単位）、専門科目 9 4 単位（内必修科目 5 2 単位）の合計124単位以上を修得することをそれぞれ卒業認定の必要要件としている。
学部における卒業の認定と学士の学位の授与については栄養学部と同様である。
Ｄ．大学院栄養学研究科
単位認定、修了認定は、大学院学則 第30条及び第31条の規定に基づいて、研究科委
員会の判定会議 によって決定されている。成績評価は、秀、優、良、可、不可の5 段階とし、可以上を合格とする。
栄養学研究科前期博士課程の授業科目に係る修了要件は必修20単位を含め、選択科
目と合わせて、30単位以上修得することであり、必修科目の特別研究において研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格する必要がある。
博士後期課程は所定の授業科目の中から、研究テーマに即した1科目8単位を必修とし、研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格する必要がある。
修士論文または博士論文は、研究内容の要旨（修士論文）、論文の概要（博士論文）の提出、論文発表会の後、主査1 人、副査2 人による審査委員により審査を受け、最終試験
または学力の確認が行われ、研究科委員会の判定を受けて学位が授与される。
Ｅ．大学院心理学研究科
単位認定、修了認定については栄養学研究科と同様である。博士前期課程における単位認定、修了認定は、大学院学則第30条及び第31条の規定に基づいて、研究科委員会の判定会議によって決定されている。当該課程に2 年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文を作成し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。博士前期課程の「臨床心理学コース」の院生は、臨床心理士受験資格取得のため、規定の必修科目22単位及び選択必修科目16単位以上、合計38
単位以上の修得が必要とされている
博士後期課程における単位認定、修了認定は、大学院学則第30条及び第31条の規定に基づいて、研究科委員会の判定会議によって決定されている。当該課程に3 年以上在学し、所定の授業科目について 8単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文を作成し、審査及び最終試験 に合格することを修了要件としている。
修士論文と博士論文の審査については、最終試験（口頭試問）を公開とし、論文要旨と教育達成状況を勘案して最終的に研究科委員会の判定会議において審査されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では単位認定、 卒業・修了認定について各学部学科及び大学 院研究科においてその基準を明確に示し、教員指導のもと適正な履修計画が行われ、卒業・修了の認
定 においては判定会議を経て厳正に認定が行われていることから、明確な基準のもと厳正な適用が成されており、今後も継続する。
GPA制度についてもデータを積み重ね、これまでの方法と比較し、活用方法ごとの基準値などを設定し、学修指導などに役立てていく予定である。
51

甲子園大学2－5 キャリアガイダンス≪2－5の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項2－5を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証評

価報告書】(2)2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
Ａ．キャリア教育のための支援体制
キャリア教育は、全学キャリアサポートセンター委員会とキャリ アサポートセン
ターが協働で、外部講師による授業、卒業生や学生の体験講演会などを含めてキャリア支援教育を実施している。フードデザイン学科と現代応用心理学科の正規科目「インターンシップ」の実施については、研修の事前事後の指導、研修先の開拓などは、キャリアサポートセンター職員と同科目の担当教員との連携、協働により実施している。
ａ．キャリア支援教育（1 回生～3 回生）
1 回 生 から継続したキャリア支援教育を実施している。 栄 養 学 部 フ ー ド デ ザ イ ン
学 科 と 心 理 学 部 現 代 応 用 心 理 学 科 の １ 回 生 には、総合教養科目の中に教養演習を設け、大学生に必要とされる「学生力」、特に「成長意欲」を高めることを目標に、初年次教育担当教員や外部企業等からの講師が中心となって、キャリア形成支援講座「キャリアスタートアップ」を前期15回開講している。また、栄養学部栄養学科 1 回生
に対しては、栄養学科の教員が中心となって「基礎セミナーⅠ」を開講している。
これらの科目は選択科目であるが、原則として全員が履修するように指導がなされ、実際にほぼ全員が履修している。
2 回生には、 大学生に必要とされる「学生力」を「社会人力」につなげ、「就職意欲」
を高めることを目標にして、キャリア形成支援講座「キャリアデザインⅠ」を開講している。実際に社会で働いている人たちの話を聞きながら、自分のこれまでの「就職観・職業観」を内省し、なぜ就職するのか(何のために働くのか)、働く上で何に価値を置くのか等について考え、自身の「就職意識」を確認し、「就職意欲」を高めていく。
3 回生には、社会人になるために必要な「社会人基礎力」と就職活動の具体的スキ
ルを高めることを目標にキャリア支援講座である「キャリアデザインⅡ」と「キャリアデザインⅢ」を選択科目として開講している。改めて自己分析を行い、インターネ
ットから情報を得たり、現場の人の話を聞いたりする中で自分に合った、自分のやりたい
仕事を見つける能力を養う。それと並行して、就職活動に必要とされるスキルを磨き、自分が仕事をしたい業種・職種・企業へ就職することを目指す。前後期30回の講義を通じて、
52

甲子園大学

各業界の企業担当者・学外キャリアカウンセラー・就職情報企業担当者などから現状に即した話、スキルの指導を受けることにより、実践的な知識や就職活動のスキルを身に付ける。年度ごとに変更される活動時期に対応すべく 、服装マナー、メークアップ
指導を含めた本番直前セミナーを時宜に合わせて実施し、学内合同企業セミナー(平成28年度は18社参加)の開催により、学生のモチベーションを高めて就職活動をスタートさせる。
ｂ．個別支援（3 回生～4 回生）
キャリアサポートセンターでは、就職活動が始まる 3 月を前に、10 月～12月の間に職員がすべての3 回生に1人90分の個人面談を実施し、希望進路や就職に関する考えなどを丁寧に聴き取り、学生一人ひとりの意向や状況の把握に努め、具体的な就職アドバイスを行っている。場合によっては数回の面談を行うこともある。以後、初回面談を行った職員が、学生が卒業するまで担当を継続し、連続性を持たせながらその都度、個別の相談に対応して いる。就職活動が始まれば、エントリーシートの書き方、自己ＰＲ、志望動機等の添削、面接の練習を行うなど学生毎に必要なサポートを行っている。
また、キャリアサポートセンターでは、全教員・全職員にも学生の就職の支援を協力
依頼しており、就職に対する動機・意識付け、本学の学生に相応しい就職先の開拓など、
就職活動全般をバックアップしている。
学生が内定企業による研修等で学業に支障が生じる場合は、キャリアサポート センター委員会に報告し、そこで事案を検討し、解決・改善を図っている 。
新たな相談窓口として、平成26(2014)年10月からハローワーク西宮、ワークサポート宝塚の支援を受け、月に2 回（第1・第3 火曜日）出張就職相談会を開催し、ハローワークの求人情報の提供とハローワーク職員によるカウンセリングを行っている。
ｃ．インターンシップ（3 回生）
平成年28(2016)度は、栄養学部フードデザイン学科から17人、心理学部現代応用心理学科から3人、計20人の学生が本学経由のインターンシップに参加した。
平成28(2016)年度の対象は、栄養学部フードデザイン学科と心理学部現代応用心理学科の学生で、従来の受入先の他、学生の希望先に対しキャリアサポートセンター
が個別で受入交渉を行う等、新規の受入先を積極的に開拓した。また、公務員に興味を持つ学生のために 大阪府・兵庫県下の自治体とインターンシップ受入れのための交渉を行った。インターンシップは、学生の要望に対応した業種・業務を知る機会を増やし、より有効な進路選択の手段となった。
4月初めのオリエンテーションにおいて対象学科の3 回生全員に対し、インターンシッ
プの意義、内容、スケジュール等についてきめ細かく説明し、多くの学生が参加するよう働きかけた。事前指導としてインターンシップ参加目的の明確化やビジネスマナーを中心とした講義演習を行い、参加後にインターンシップ報告会を実施して全員が実習内容について発表を行い、実習での学びが定着するよう取り組んだ。
ｄ．就職状況
53

甲子園大学

本学では、1 回生から 3 回生まで「キャリアスタートアップ」や「キャリアデザ
インⅠ・Ⅱ・Ⅲ」等の 多彩なキャリア形成教育を行い、4 回生には 求人情報の提供
やエントリーシートの書き方、模擬面接等の指導によって就職活動をバックアップ
している。小規模大学 の特色を生かした、全3 回生を対象としたキャリアサポートセンターの職員との個別面談によるきめの細かいマンツーマン指導 の効果もあって、就職率は他大学と比較して遜色はない。リーマンショックの影響で採用活動が全国的に大幅低下した平成22(2010)年度を除いて、安定的に推移しており、平成28(2016)年
度の就職率は99%であった。
(a)栄養学部栄養学科
栄養学科は、就職にも直結する国家資格である管理栄養士免許の取得を目指しており、そのために必要な臨地実習を含めた学業と就職活動の両立を考えなければならないため、就職活動を早い時期から開始する学生も多い。求人開始時期が早い委託給食、ドラッグス
トア、総合スーパー等へ応募し、内々定を得て学業に専念する学生もいるが、求人時期が遅い分野へ応募する学生も増加している。
病院、学校・保育園等を希望する学生は多いが、求人時期が遅く、求人人数も少ない
ため、リスクもある。福祉関連は年間を通して求人があるため卒業間際まで就職活動が可能である。結果的に委託給食、卸売業・小売業への就職者が約31％、医療・福祉関連が23％となった。全体では約80％の学生が資格を生かした職種に就職しており、全体の就職率は100％であった。
(b)栄養学部フードデザイン学科
全体としては食に関連する業界を希望する学生の比率が極めて高い。平成27(2015)年度
卒業生からは栄養士資格が取得できるようになったため、給食業界を目指して就職活動をする学生が増加し、その結果として27％が就職先として選んだ。
また、食品製造、品質管理、生産管理等、当学科での学びを活かせる業種・業務や飲食サービス業を含めると70％を超える学生が食に関する企業に就職している。
(c)心理学部現代応用心理学科
平成28(2016)年度の就職率は91％で、就職先は卸売業・小売業が33％、飲食サービス業
が5％、医療福祉業と建設・不動産業施設がそれぞれ33％であった。今後更に就職支援体
制を強化し、就職率向上を目指したい。
また、就職を希望しない学生に対しても、個別面接を行い、キャリア意識を啓発するためのサポートを継続して行っていきたい。
(d)大学院栄養学研究科学部卒業後すぐに入学してきた院生については、他大学の博士後期課程へ進学し、大学教員や研究者を志す者や学位取得後に病院勤務に就く者などがいる。社会人入学者等も多く、ほとんどが現職を継続して在学しており、多くは病院勤務の管理栄養士である。
(e)大学院心理学研究科
臨床心理学コースの修了生は、クリニックや病院などの医療関係、児童相談所やスクールカウンセラーなどの教育関係、障害者施設や各種支援センターなどの福祉関係、刑務所や社会復帰促進センターなどの司法矯正関係の専門職や、大学の研究職など、幅広い分
野に就職している。近年は、臨床心理士資格取得に向けて大学院修了後に研究生として受54

甲子園大学験勉強に注力する者が増加する傾向にある。
Ｂ．就職・進学に対する相談・助言体制
キャリアサポートセンターは大学 1 号館2 階に所在している。1号館は1 階に学生ホール、3 階に自習室があり、いつも学生で賑わい、憩いの場となっているため、セン
ターを学生が気軽に利用しやすいよう同じ建物内に設置し、オープンスペース形式で学生が相談や情報収集ができるよう工夫している。
職員は男性2人、女性1人の合計3人が所属し、学生のキャリア支援・就職支援に従事している。職員は学生目線に立ったソフトな対応を心掛け、日頃から積極的に学生に声をかけ、話しやすい雰囲気を作るよう努めている。その結果、就職活動に消極的な学生を前向きにする指導が可能となった。なお、職員の内2人は、キャリアカウンセ
ラー資格（CDA（Career Development Advisor、 日 本 キ ャ リ ア 開 発 協会 が 認 定 す る キャ リ ア カ ウ ン セ ラ ー 資格 ）、 GCDF（Global Career Development Facilitator、米国CCE,
Inc.（Center for Credentialing & Education, Inc.）が認定する国際的キャリアカ
ウンセラー資格））を取得している。
キャリアサポートセ ンターに関する 委員会としては、全学キャリアサポート セン
ター委員会と各学部キャリア サポートセンター委員会があり、学生のキャリア支援
教育及び就職支援等について協議・検討を行っている。全学キャリアサポート セン
ター委員会は年度に5 回開催され、各学部委員会はそれ以外の月に開催されている。
進学、就職を希望しない学生のうち、留学、起業等に向けた準備に関してしっかりとした目的を持った学生には、経験、知見を伝え、情報収集のサポート等も行っている。進路を決めきれず内定を獲得できない学生に対しては、各学部のキャリアサポート センター
委員が個別面談を行い、就職に対する意思を確認し、適性を考慮した進路のアドバイス、内定獲得に至るまでの支援を行っている。希望職種によってはハローワーク、就活エイジ
ェント会社を紹介し、多様な業種にも幅広く対応し、学生全員が就職できるようにサポートしている。また、平成 28(2016)年度から、学外から専門家を招き、就職活動に対する特別のトレーニングプログラムを開始した。
(3)2-5 の改善・向上方策（将来計画）
平成27(2015)年度から、就職活動開始が 3 回生の3月に、また選考開始が4 回生の6月、内定が8月になり、就職活動期間が実質的に短縮されたため、キャリア支援教育
内容の充実を図った。
また、キャリア教育と就職先マッチングへの効果という観点及び就職活動期間の短縮への対策として、インターンシップの重要性がますます高まるものと考えられるため①学生へのインターンシップ周知、働きかけの時期・方法、②学生が希望するイン
ターンシップ先の確保、③複数回のインターンシップ参加の可能性、④インターンシ
ップの時期（夏・秋・春）、⑤学生自身によるインターンシップ先の確保など、諸課題に対し、今後更に柔軟な対応が必要である。
多様化した学生の就職活動ニーズを的確に把握して、キャリア支援に活かすためには、キャリアサポートセンター職員の能力向上は不可欠である。 今後は、職員の55

甲子園大学

資格取得や研修受講等により技能レベルの更なる向上を図り、より質の高い個人面談と的確な就職活動へのアドバイスを実現し、一人でも多くの学生が、自分の希望先に就職できるよう支援していく方針である。また、“自分探し”が続く学生に対しては、地元宝塚市の宝塚若者サポートステーションと連携し、 インターンシップの実体験を通じて就職活動 への意欲と自信を醸成する。さらに、地元のハローワークや新卒応援ハローワークとの連携も深め、広範な求人情報を入手し、学生の適性判断を含め、より積極的な就職支援を行う。これらの総合的な就職支援により内定率100%を目指す。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6の視点
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－6を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)2－6 の自己判定の理由
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
Ａ．全学的取組み（学部共通の取組み）
教育目的の達成状況について、ＦＤ委員会が実施する、ほぼすべての科目を対象にする「学生による授業評価アンケート」と、学務委員会が実施する「学生生活に関する実態調査」があり、学生の視点から教育目的の達成状況の評価を見ることができる。
ＦＤ、学務の両委員会で、アンケート調査の実施時期、入力方法、調査項目などが毎年検討され、改良を重ねており、授業評価アンケートは、入力のしやすさ、集計の効率化のために、平成25(2013)年度から、紙媒体からインターネットを経由する、パソコン、携帯
電話、スマートフォンなどの電子媒体を用いる調査へと変更された。
また、学生の声を汲み上げる 他の方法として、全学として学長宛の意見を匿名で提出できる「意見箱」が学内に設置されており、学長の判断で対応できるような制度を設けている。
一方、学部内には、教務委員会、教育充実・カリキュラム検討委員会（栄養学部）、学
力強化委員会（栄養学部）が組織され、成績状況の把握により教育目的の達成度を検討し、学生の指導、教育体制の見直し、担当教員への提案、制度の提案などを行っている。
1 回 生 配 当 の キ ャ リ ア 教 育 科 目 「 キ ャ リ ア ス タ ー ト ア ッ プ 」（ 平 成 25(2013) 、26(2014)年度は「教養演習Ⅰ」）では、受講学生全員が記入・提出するワークブックに対して、教員がフィードバックコメントを返し、さらにそのコメントに対する感想を学生に書かせる双方向的な教育を行い、学生の達成状況を確認している。その結果
は、共通教育推進センター運営委員会（平成26(2014)年度以前は総合教育研究機構初56

甲子園大学年次教育委員会）で検討され、翌年度の教育内容に反映されている。
Ｂ．栄養学部(a)栄養学科
栄養学部では、食と栄養を通じて人間の健康増進に貢献することを目的として教育を行っている。栄養学部栄養学科は管理栄養士養成施設でもあり、管理栄養士養成を主たる教育目的としているので、管理栄養士国家試験合格状況が教育目的達成の重要な指標の一つである。ここ数年は80～90％台を維持しており、4 年制養成課程新卒者の全国平均合格率とほとんど差がないか上回っている。また最近では受験資格のある学生は全員が受験しており、教育目的は達成されていると考えられる。また、フードスペシャリスト資格の取得、栄養教諭(一種)免許の取得と採用試験合格、食品衛生監視員・食品衛生管理者任用資格取得等、栄養学科では様々な資格が取得でき、その状況も学生の学力到達が反映されたものである。年度末には各種資格の取得状況が教務委員会でまとめて報告される。資格取得者は各年度多数あり、幅広い学力、知識を持つことについて概ね目標を達成していると考えられる。
(b)フードデザイン学科
本学科では栄養学科と同様に学力と意志に応じて様々な資格を多くの学生が取得しており、食に関わる幅広い知識と技術を有する人材を養成できている。平成 24(2012)年度入学生から栄養士養成施設として認定され、栄養士の資格を取得し、健康に資する食を創ることのできる人材育成を教育目的としているため、栄養士資格取得の教育科目に、食品開発に関する科目を有機的に併置している。また、平成 25(2013)年度入学生から栄養教
諭(二種)免許を取得できるようになったことから、栄養教諭(二種)免許取得志望者の指導を行っている。栄養士養成施設となって初めての卒業生である平成28年3月卒業生以後、卒業生の70％以上が食に係る企業等へ就職しており、大学院進学者も出ていることから、教育目的は達成されていると判断している。
Ｃ．心理学部現代応用心理学科
心理学の知識や深い人間理解を持ち、人間関係を円滑にマネージメントしながら、効果的に仕事に貢献できる人材育成の達成基準の一つとして、就職状況を捉えている。
平成 27(2015)年度の就職率は 96％、平成 28（2016）年度は 79％であり、教育目的は達成されている。
4 回生では、ゼミの担当教員に指導を受けて卒業研究に取り組み、最終的に研究成果を心理学部全学生の前で一人ずつプレゼンテーションし、教員による口頭試問を受ける。卒業論文の内容とプレゼンテ－ション能力の評価が、心理学部の目標達成の指標の一つになっている。
Ｄ．大学院栄養学研究科
栄養学を基盤とし、より高度な知識と技術を持って社会に貢献できる人材を養成している。博士前期課程修了者には、本研究科の博士後期課程の他、大阪大学や京都大57

甲子園大学

学学などの医学系や農学系の博士後期課程に進学する者もいる。ほとんどの修了者、大学で教育・研究の職に就く、企業の研究所に研究員として就職、あるいは病院等に管理栄養士として勤務していることから、研究科の教育目的を果たしている。
Ｅ．大学院心理学研究科
心理学の高度な専門 的知識や技能、及び研究能力と優れた実践力 を備え、地域社会の福祉に貢献 できる高度専門職業人の育成を目的としている。これまでの修了者
は、そのほとんどが臨床心理士、心理療法士、スクールカウンセラー、児童指導員、
心 理 相 談 員、 研究 者 と い っ た 専 門 職 とし て 、 医 療 ・福 祉・ 教 育領 域 で 活 躍 し て お
り、研究科の教育目的を果たしている。臨 床心理学コースでは、ほとんどすべての学生が臨床心理士資格審査を受験しており、その受験者数と合否状況について追跡し、それらの情報を教員間で共有しつつ、教育目的の達成状況を点検、評価している。また、博士後期課程の平成 20(2008)年度から平成 27(2015)年度までの修了者は、6人全員が研究者、臨床心理士、心理相談員として就職し、高度な専門職業人として働いている。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
Ａ．学部共通の取組み
ＦＤ委員会が実施する「学生による授業評価アンケート」と、学務委員会が実施する「学生生活に関する実態調査」のいずれも、集計結果は学内公開される。前者の評価結果
は各担当教員に通知され、年度内での授業内容・教授方法の改善に向けてフィードバッ
クされる。自己分析書を作成提出し、図書館に保存されるほか、大学ホームページで学内公開される。併せて、両委員会による2つの調査の総括も作成され、公開され、全学的な情報共有が行われる。
また「学生生活に関する実態調査」については、通学バスの運行や学内設備の充実
等、学修環境に関する希望などは、ＩＲ推進委員会を通じて、関係部署へ通知され、改善が図られている。
意見箱に寄 せられた意見については学長の判断で対応し、教育内容・方法及び 学
修指導等の改善につなげてきた。
共通教育推進センターの担当する「キャリアスタートアップ」、「ステップアップ講
座」、「ノート大賞・レポート大賞」では、受講者・応募者の意見や担当教員の意見をセンター運営委員会内の各担当者部会（以前は総合教育研究機構初年次教育委員会や企画委員会）で検討し、次年度の実施計画に反映している。
Ｂ．栄養学部
栄養学科では、管理栄養士国家試験の結果や各種資格の取得状況を参考にして専門科目の習熟度を評価して教育の充実が図られている。 栄養学科、フードデザイン
学科共通の内容では、フードスペシャリストの合格状況等を参考にして学力の向上が必要な学生に対しては補習授業の受講を義務付け、真摯な態度で受験させるために受58

甲子園大学

験できる学年を制限した。 また、学内定期試験において再試験があるために学生が安易に本試験を受験しようとする傾向があったため、平成 25(2013)年度からは、再試
験を原則実施せず、実施する場合は対象者に学力が向上するよう補習を実施したり、課題を与えたりした上で、再試験を受験させるようにした。
栄養学科では、従来から 学力強化委員会で学生の学力の向上の方策を検討・実施
し、また、教育充実委員会で教員の教育のあり方を検討して各年度の教育内容に反映している。また、担任会が 1 回生の「基礎セミナーⅠ」の授業内で学修や学生生活についてのアンケートを行い、集計結果を分析して、指導に反映させている。
フードデザイン学科では、平成 27(2015)年度から栄養士としての勉学の習熟度の確認のため栄養士実力認定試験を 4 回生全員に受験させており、試験結果を教育の改善に結び付けている。
また、フードデザイン学科では、平成27(2015)年度から学力強化委員会で学生の学力の向上を目指してその方 策を検討・実施するこ ととしており、 栄養士実力認定試験 対策
講座や模擬試験、フードスペシャリスト受験対策講座に検討結果を取り入れて、実施してきている。

Ｃ．心理学部
心理学部１回生に対しては、毎年、入学時に各学生の数学の学力を確認するためのチェックテストを実施しており、その結果を考慮して統計学などの授業で学生の学力水準に応じた講義方法を検討している。
また、学部内の教員協議会においては、各ゼミ担当者からの学生の学習の現状や成績について情報を集約し、学生が興味を持って取り組みやすいテーマや教育方法について検討し、学習指導の改善を行っている。さらに近年は、発達障がいやメンタルな面での課題を持つ学生の教育方法についても特別な配慮が必要となっており、常にそうした学生の状況について情報を集め、指導方法の工夫に取り組んでいる。
Ｄ．大学院栄養学研究科
研究科に進学した院生は、職場における質の高い管理栄養士になることをめざすものの他、栄養士養成施設やその関連領域である医学や農学分野の研究・ 教育分野への就職をめざして進学を希望する者はいるが、修学時間の問題や学費の問題で進学を断念するケースも多い。この問題を解決する一環として、また社会人も含めて進学を 希 望 す る 者 に 門 戸 を 広 く 開 く た め に 、 平 成 27(2015)年 度 か ら 「 長 期 履 修 学 生 制度」を導入した。この制度は、何らかの事情で通常の修業年限で修了が困難な場合に通常の学費の納入額で標準修業年限を超える履修を可能とした（標準修業期間の 2倍まで）。
修了者については、 修了後の満足度などの調査アンケートや研究 の継続状況については今後この体制作りを検討する。
Ｅ．大学院心理学研究科
心理学研究科は社会のニーズに対応した教育効果を検討し、平成 24(2012)年度から
59

甲子園大学

博士前期課程の中に 「コース共通関連科目」として「犯罪心理学特論」、「老 年心理学特論」、「学習心理学特論」、「臨床心理関連行政論」を新たに追加し、カリキュラ
ムの改善を図った。平成27(2015)年度には、専門的な心理学領域をより幅広くカバーできるように、これまでの社会心理学コースを心理学コースに改めた。同時に「心理学特論」を必修科目として追加し、これまでの「コース共通関連科目」を心理学コースの選択科目とした。また「認知心理学特論」を加え、より社会的要請に応じた専門教育が可能にした。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
各学部において、教育目的に即した指標を適切に設定し、教育目的の達成状況の点
検・評価が実施されている。ＦＤ委員会が実施する学生による授業評価アンケートについては、教員の個人レベルの改善に留まらず組織的な活用を目指す。そのために学科単位で結果を分析、共有して教育改善の取り組みに活用することを目標としている。
2－7 学生サービス≪2－7の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－7を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)2－7 の自己判定の理由
2-7-① 学生生活の安定のための支援
Ａ．学生サービス、学生の厚生補導全般について審議し、 さらにその結果について
各学部間の調整を図る組織として、平成25(2013)年度までは学生部長を委員長とし、各学部の教員と学生課長で構成する学生部委員会を設置して、学生部委員会規程に定められた事項を審議するとともに、当面の諸課題及び各学校行事などについて検討と協議をしてきた。平成26(2014)年度には、教務部委員会と学生部委員会を統合して学務委員会を設置し、従来の両委員会が果たしてきた役割を継ぎ、両者の連携を密にするよ
うに心掛けている。
Ｂ．学生に対する経済的 な支援としては、授業料の減免、奨学金の給付・貸与、授業料の分割納付といった措置を講じている。 日本学生支援機構の奨学金は推薦条件を満たしている希望者全員に貸与されている。さらに平成27(2015)年度から新たに学生に対する経済的な支援として、資格特待生制度（実用英語能力検定2 級以上取得者）により60

甲子園大学2名が4 年間の授業料半額免除の適用を受け、また入学者全員(1 回生)を対象に修学奨励金が支給されている。
また、学生が食堂を安価に利用することができるよう、運営業者に対して施設の無償貸与と光熱水費の無料化を行うという形で、間接的に支援を行っている。
さらに、大学と宝塚駅または宝塚南駅を往復する通学バスが無料で利用できるようにしている。バスの運行については、学生の要望に応えて随時見直し、増便等の対応をしている。
Ｃ．学生の課外活動としては、平成29年度においては、 10の体育クラブと8の文化クラブがあり、顧問・監督による指導支援をはじめ、施設(グラウンド、 体育館)の整
備、物品の貸与を行うとともに、活動経費を補助している。
年 1 回開催している大学祭「紅葉祭」に対しては、経費支援をはじめ、模擬 店、ライブ、バザーなどの実施 に係る助言・指導、行政機関への各種申請書 提出並びに地
元自治会への協力依頼の支援を行っている。また、六甲全山縦走大会歓迎イベント、
宝塚市灯籠流しイベント、地元紅葉ガ丘自治会等が行うイベントなど、ボランティア
サークルや軽音楽部 が行う活動に対し、会議・打ち合わせへの出席、当日の全体調
整支援を行うなど助言と指導を行っている。
さらに、国家的な競技力向上のためのチャンピオンスポーツ支援にも取り組んでいる。心理学部にはオリンピック強化指定選手に登録された日本代表レベルの水泳選
手が平成28年3月まで在学していたが、国際大会出場の際に激励募金を行うほか、 国内大会出場経費などを支援した。競技活動のために授業を欠席する場合には、科目担当教員が学部と連絡を取って補講等の指導を行うなど、所属の心理学部のほか、全学的な体制を整えて、学業面においても大学生活に支障が出ないよう配慮を行うこと
で、競技と学生生活の両面で支援に努めた。
Ｄ．健康相談については、保健管理センターを設置し、常勤の医師 1人（専任教員）と常勤の看護師 1人を配置して、学生の病気・けがなどの応急処置を行うほか、医師の指示により病院受診 が必要な学生については大学の公用車で送迎 をしている。心理的支援については、平成 22(2010)年12月に「学生生活相談室」を設置し、保健管理センターと学生課が窓口となってきた。心理的課題を抱え、継続的なカウンセリン
グを希望する学生に対しては、人文学部心理学科以外の臨床心理士が兼任で対応してきたが、平成 25(2013)年度からは学生対応専属の学外の臨床心理士を置き、開室日時と場所を決めて相談機能を向上させた。学年始めのオリエンテーション時に資料の配布や説明を行っている。学生生活相談室だよりを月毎に発行して利用の仕方を周知するとともに、個別相談だけでなくランチタイムでの相談や心理テストの実施、ボディワークなどのグループ活動を取り入れるなど柔軟に対応し、より気軽に利用できるような工夫をしている。これまでの面接延べ回数は、平成26(2014)年度は50回だったが、平成27(2015)年度
は142回、平成28(2016)年度は73回（グループ活動も含む）と、着実に学内に定着してきている。
生活相談については 、日常的には学生課が窓口になり学生の相談 に応じる他、保61

甲子園大学

健管理センター、各学部の学務委員会委員やクラス担任が連携して対応している。
また、快適な学修・研究・職場環境をめざし、キャンパス・ハラスメントや人権問
題にかかわる事態が生じた場合に解決に向けた適切な対応を行うため、「甲子園大学
人権問題委員会」及び「甲子園大学ハラスメント等防止委員会」を設置している。委員会では、教職員・学生に冊子「甲子園大学をキャンパス・ハラスメントのない大学に！」を毎年作成し、 学年始めオリエンテーションですべての学生に配布している。
その際にはハラスメントの事例を示すとともに相談窓口を紹介した上で、「誰に対してでもいいからまず声を出してほしい」ことを強調している。また、「甲子園大学ハラスメント等防止委員会相談員」の氏名・連絡先や相談の体制を常時掲示し、相談しやすい体制をとっている 。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生を対象とした「意見箱」を学内の4 か所に設置して、大学運営、学生サービスについての要望や意見をくみ上げている他、平成25年度（2013）年度から毎年、学生の要望を幅広く汲み上げるために、全学部生・院生を対象に「学生生活に関する実態調査」を実施している。集計結果は関係委員会(学務委員会・IR推進委員会)で分析し、学生生活全般の向上に反映させている。
(3)2-7の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスについては、基本的には、学生の意見や要望をよく汲み上げ、学務委員会等の関係部局で集約し、検討することが重要である。そのために、意見箱やアンケートなど公式のルートだけでなく、事務室の窓口や教員との話の中で出てくる要望まで汲み上げていきたい。具体的には学務委員会が中心となり、窓口対応の事務職員から聴取した意見や学生から教員に語られる意見を何らかの形で文字化する方策を検討する。また汲み上げた要望等は学務委員会で集約し、すぐに実現できるもの、検討を要するものといったような基準で仕分けをを行い、後者の課題については検討事項として継続的に対応していく。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
また、平成 28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目
2－8 を満たしている旨の評価結果を得た。【資料証評価評価報告書】
62

甲子園大学平成 28 年度大学機関別認

甲子園大学(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
Ａ．各学科の専任教員の配置
平成 28(2016)年度現在の教員配置は資料 2-8-1 のとおりであり、専門教員数及び大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は大学設置基準を満たしている。なお、栄養学部では栄養学科が昭和 44(1969)年度から管理栄養士の資格を取得(昭和62(1987)年
入学者からは受験資格を取得)できる他、フードデザイン学科においては栄養士の資格を取得できる。資格を得させるための教育課程に必要な教員数は、栄養士法施行規則第 9 条、第 11 条の 基準を満たしている。また、栄養学研究科には専任教員が 20人、心理学研究科には 10 人の専任教員を配置している。いずれの学部、研究科の教員
も、専門分野のバランスがとれている。
Ｂ．専任教員の年齢のバランス
大学設置基準第 7 条第 3 項では、「教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏らないこと」とされている。表 2 の職位別年齢構成にみられるように、概ね職位が上がる
ほどに年齢構成が上がるのは妥当であるが、全学的に 60 歳以上の教員比率が多い傾向が認められる。また、女性教員の割合は 3 5 . 6 %である。
「平成 28(2016) 年度学校基本調査」によると、平成 28(2016)年の大学教員の女性比率は 23.7％である。研究分野
では保健、人文系の学部が高いとされるが、本学の女性教員比率はそれよりもはるかに高 い 。 大学 教員 は 教育・ 研究 上の 業 績 が 重要 な 要件 であ る の は 言 う ま でも ないが、教員選考の際には男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえて、今後さらに優秀な女性
研究者の確保と配置に努めたい。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
Ａ．職員採用選考規程
本学教員の採用に当たっては、大学設置基準第 7 条に基づき、研究組織の規模並びに授与する学位の種類及 び分野に応じ、必要な教員を 確保している。 この際、教員の年齢構成等も考慮して、大学としてバランスのとれたものとしている。
学校法人甲子園学院は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短 期大学、大学で構 成しているため学院全体の規程により専任 教員の任用について定 めている。その手続きについては、「学校法人甲子園学院就業規則」及び「甲子園学院職員の採用手続きに関する規程」に規定しており、学長が必要とする教員の職種（非常 勤講師を含む）、担当科目、授業時間、必要とする資格免許または研究業績等並びに採用希望
人員を 法人事務局庶務部長に申請して、理事長が任用を決定する 。採用応募者が提出する書類は、履歴書、教育研究業績書、必要資格を証明する書類の写しまたは取得見
込 み証 明 書、健 康診 断 書 、その他で ある 。ま た、 教 員の任 用資 格基 準に つ いては 、「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」に定めている 。 任用資格基準に該当する者の任用 については、学識、経験及び人物評価を総合的に勘案し、学長による審査結果の諮問を経て理事長が決定する。
63

甲子園大学

大学 教員 の人 事に つ いては 、「 甲子 園大 学 教員の 人事 に関 する 規 程」に 大学 の教授、准教授、専任講師、助教の採用に関する手続きを規定し、学長はあらかじめ理事長と協議して、理事長に対して発令を申請し、理事長は理事会の承認を得て決定することとしている。なお、この規程には、学長、副学長、及び学部長等の役職者の定義、任命についても定めている。
教員の任用手順は、先ず、各学部長からの申し出を受けて、学長、理事長が専任教員採用の発議を行う。次に学長、当該学部の教授等が、学会、他大学、研究所、行政機関、民間企業等の人脈を介して、教員候補者の推薦を依頼する。これは、授業科目の専門性が強く、候補者の所在が特定の機関に限られることが多いためであるが、公募が可能な場合は公平性を期するため広く一般公募を行う。推薦された候補者については、事前に、学部長等が選考分野での教育研究能力、経歴、研究業績、人格等を検討し、学長に報告する。学部長を含む役職者等により面接を実施し、教育研究能
力、経歴、研究業績、人格等を見定める。学長はこの結果を基に理事長と事前協議を行い、理事会に諮り、理事長が最終的に任命する。
助手については、文部科学省の「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」に準拠した「甲子園学 院助手・副手規程」による。大学助手の 業務は、 授業に係わる実験、実習に関する補助的業務及び教育研究等の円滑な実施に必要 な業務を遂行するものと定めている。任用基準(第 3 条)は、(ア)大学もしくは大学院の修士課程を優秀な成績で卒業若しくは修了し、または これと 同等以上の能力 がある と認められる者 、 (イ)大学院 の博士課程 を優秀な成績で修了した者（学内組織においては「研究助 手 」 と称 する ） である 。助 手は 、 当 該 学 部 等 で の 審査 を 経 て理 事 長が任 命する。
Ｂ．昇任選考規程
教員の昇任は、「甲子園大学教員の人事に関する規程」第 9 条に定められている。
助教を専任講師以上へ、専任講師を准教授以上へ、准教授を教授へ、それぞれ昇任させる場合は、理事長がこれを決定する。この場合において理事長は学長の意見を聴取して決定し、理事会の承認を得る。
Ｃ．教員評価学生による授業評価と教員による公開授業評価はいずれも教員の教育力を評価す
る一つの指標である。この両者を活用して教員自身が自己分析することにより教育力の向上に努めている。また、各教員の論文発表、著書執筆、講演や学会発表、社会教育活動、地域連携事業への参加、なども教員個人の評価に繋がっており、その成果を「甲子園大学紀要」に学術活動として毎年まとめて記載して全教員に配布
し、教員相互の学術活動の評価の一つとして活用している。
このような教員評価を統一的に取り組むことは重要である と認識しており、学長
を はじめとする大学執行部の検討課題である。上記のように従 来からの教員の研究分野による業績のみならず、教育業績を評価に活かす手法や地域への貢献活動、さらに学内の各種委員会での役割などを教員 評価に取り入れるなど個々には取り組んで64

甲子園大学いるが、今後、評価の多様化を含めて教員の資質や能力の向上に資する全学的なシステムとして検討したい。
Ｄ．ＦＤ活動ＦＤ活動については、学長、副学長、学部長、学科のＦＤ委員、事務局長からなるＦＤ 委員会を組織し、その下部組織としてＦＤ小委員会を設け、交互に委員会を開催しながら、Ｆ
Ｄ小委員会で活動計画の原案を作成し、ＦＤ 委員会でそれを検討し決定するというサイクルで運営している。活動内容としては、「学生による授業アンケート」、「教員による公開授業評
価」、「ＦＤ研修会」が挙げられる。
「学生による授業アンケート」や「教員による公開授業評
価」については、毎年実施方法の見直しを重ねて教員の教育力向上に繋がる取り組みを実施
している。
「ＦＤ研修会」は、平成 26(2014)年度までは年度に 2 回程度の頻度で開催し、主として話題による講義形式の研修会を実施してきた。平成 27(2015)年度から第 1 回目の新任教
職員研修会に加えて、研修すべき話題の焦点をできるだけ大学として優先的に取り組むべき
課題にするようにした（平成 27(2015)年度第 2 回ＦＤ研修会では「研究倫理」に関する研修会を実施した）。また、第 3 回ＦＤ研修会では研修会を教職員の主体的な自己改革に活かす場とする目的で、「教育と学生対応に関する課題を共有する」というテーマでワークシ
ョップ形式の座談会を開催した。この形式では参加者全員が討議話題に対し個々の意見等を述べることができ、活気を帯びた議論を展開することができた。本形式でのＦＤ研修会
は今後も継続する予定である。
平成 28(2016)年度も昨年同様の 3 回の研修会（新任教職員研修会、研究倫理に関する研修会、ワークショップ形式の研修会）を開催した。 2 回目の研修会からは、
名称を「ＦＤ･ＳＤ研修会」と改め、教員だけでなく、職員の資質向上も目指した。
3 回目の研修会では、昨年度の内容をさらに発展させ、4 つの課題（学習に対する意
欲・モチベーションについて、学力・理解力のバラツキ、コミュニケーションの取り方、マナー・挨拶・礼儀について）をあらかじめ示し、事前アンケートでそれぞれの課題について「各自が日頃課題と感じていることと、そのことへの 対応」を聞き、整理したうえで、当日の討論に臨んでもらった。
Ｅ．教員研修教職員研修としては、年に 1 回学院全体で実施される「全学教職員研修会」がある。平成 26(2014)年度は平成 27 年 3 月 24 日に、木下晴弘氏（株式会社アビリティトレー
ニング代表取締役）により「魂を揺さぶる本気教育～感動は人を動かす～」と題して実施された。本講演では教育において学生を主体的に動かすには教員の本気度が重要であることを具体的な例示により学ぶことができた。平成 27（2015）年度は平成 28 年 3 月 24 日に、小國
隆輔氏（弁護士法人 俵法律事務所弁護士）により「法務リスクの観点から見る学校現場のハラスメント問題」と題して実施された。ハラスメントについて学ぶ意義、ハラスメントの種類、ハラスメントを如何に予防するか、ハラスメントが生じた場合への対応策、などについて幅広く学ぶことができた。また、平成 28（2016）年度は本学の高岡道雄特任教授により、「ストレスチェック制度について～その背景、目的、方法、活用など～」と題して実施された。ストレスチェックについては甲子園学院の各校園の全教職員を対象に 2016 年度から実施
65

甲子園大学されている。このストレスチェックは厚生労働省が、労働者が 50 人以上の事業所において毎
年 1 回、すべての労働者に対して実施することを義務付け、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するためのしくみである。まさに時機を得た全学研修会となった。
大学内部では、上記したＦＤ 委員会が中心となって主催している教職員向けのＦＤ研修会が主なものである。
2-8-③ 教養教育実施 のための体制の整備
教養教育の主担当組織として、平成 17(2005)年 9 月に教養科目担当教員が所属する総合教育研究機構が設置され、平成 26(2014)年度まで教養教育を実施してきた。教養教育に関する科目編成は、総合教育研究機構、各学部教務委員会、全学組織の学務委員会（平成 26(2014)年 3 月までは全学教務委員会）、教養教育検討委員会、キャリアサポートセン
ター（CSC）が主に関わってきた。各学部の専門教育の立場からは学部教務委員会、教養科目担当者の立場からは総合教育研究機構や CSC が方向性や実施原案をまとめ、教養教育検討委員会、学務委員会で集約、調整、実施決定を行い、具体的な科目の実施、運営を総合教育研究機構と所属教員が行ってきた。
教養教育と専門教育の連携をより深めるため、平成 26(2014)年度末をもって総合教育研究機構と教養教育検討委員会は廃止され、両者を統合する形で、平成 27(2015)年 4月、共通教育推進センターが設置された。これに伴い、総合教育研究機構に所属する教養
科目担当教員はすべて学部に所属することとなった。
共通教育推進センターにはセンター長（兼任）、副センター長（兼任）、事務室長 1 名（兼任）、事務職員 1 名が配置されている。また、共通教育推進センター運営委員会が、教養科目担当教員と各学部選出の専門教育科目担当教員で運営される。同運営委員会では、担当科目や講座の分野別にいくつかの部会を設置している。
このように教養科目担当教員が学部に所属することで、学部学科の教育目的への理解が深まり、教養及び専門科目担当教員が効率よく意見交換することで、教育の質を高め、全学的に教養教育に取り組む体制を設けている。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度は、各項目の基準は満たしており、 平成 30(2018)年度以降も教員の配置の充実、教員の職能開発等に努めたい。
2－9 教育環境の整備≪2－9の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9の自己判定
基準項目2－9を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2－9を満たしている旨の評価結果を得た。【資料66

甲子園大学平成28年度大学機関別認証

甲子園大学

評価評価報告書】(2)2－9の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
Ａ．校地、校舎等の整備、活用及び適切な運営・管理
本 学 の 校 地 は 、 設 置 基 準 面 積 10,400㎡ に 対 し て 64,137㎡ 、校舎 は 設 置基 準 面 積
13,057㎡に対して 26,570㎡と、校地・校舎とも大学設置基準上必要とされている面積を十分に満たしている。
また、教育目的を達成する ため、講義 室、演習室、実験室、学生自習室、情報処
理 学習施設、図書館、体育館などの施設を適切に整備するとともに、有効に活用している。
施設・設備の維持管理体制については、管理課及び情報処理課において、施設・設備、備品・用品、情報関連設備の適切な維持・管理を行っている。
また、施設・設備等の使用管理は、各課で行い、情報関係設備（LAN・AV機器を含む）
については、情報処理課において運営・管理している。その他の施設（建築物）、給排
水・電気設備、空調設備、昇降機設備などの日常的な維持管理は管理課が行っており、必要に応じて内外装塗装・防水工事等による施設保全、設備機器の維持修繕等については外部業者に工事委託し、維持管理している。
Ｂ．教育研究環境の整備と活用
快適な学生生活のための施設・設備として、学生食堂(菓子類・インスタント食品などの販売コーナーが併設されている)、学生の自習や憩いの場として活用するための 3 つの学生ホール、談話コーナー、ラウンジを整備している。このうち1号館の学生ホールと談話コーナーは午前 8 時 30分から午後 8 時まで開放している。
このほか、平成26(2014)年度には7号館に電子黒板などのＡＶ機器を備えたラーニン
グ・コモンズ「時習館」を開設し、グループ学習のための教育環境を整備している。さらに雨天時にも利用できるガラス屋根のライトコート(2箇所)には 、飲料やカップ麺の自動販売機とベンチが置かれており、屋外の憩いの空間を提供している。
栄養学部の実験実習施設は、管理栄養士・栄養士養成施設としての教育の質を確保するため、栄養士法施行規則によって養成施設の指定基準が厳しく定められており、養成施設認定の際に施 設面積、機器、設備・備品に至るまで審査を 受けて認定され
て いる。
Ｃ．図書館
甲子園大学図書館(以下「図書館」という。) は延べ面積約1,200㎡に閲覧室座席数
199席を有し、約13万冊を所蔵している。雑誌は冊子体の雑誌の他に13誌(洋書)の電子ジャーナルが学内のコンピュータから利用できる。この電子ジャーナルは、図書館のホームページから利用できるように設定されている。また、DVD 等の視聴覚に関する資料も所蔵するなど、適切に整備されている。窓際の席には LANケーブルが整備され、Wi-Fiも利用できる。図書の配架は日本十進分類法に沿っているが、「就職・資格
67

甲子園大学関係」、「管理栄養士国家試験用図書」、「心理学コーナー」、「レポート参考書 コーナー」、「新着図書コーナー」などよく利用される分野は別置している。蔵書の目録情報
はすべてデータベース化され、学外からもインターネットを通じて検索することができる。また、甲子園短期大学図書館も同じシステムを使用し目録データを共有しているため、短期大学図書館の図書データも検索でき、図書館に取寄せて利用することができる。両方の図書館に所蔵のない図書・文献は、他大学との相互協力を利用し、学生の要望に応えている。新着図書案内は図書館外に設置し、図書館に入らずに新着図書の到着を知ることができる。時間外の返却箱は図書館前だけでなく、学生がよく利用する1号館にも設置し、利用者の利便性を高めている。学生への利用指導は、授業・ゼミ単位と個人でも随時受け付けており、蔵書検索から情報検索まで、必要に応じて対応している。図書館は、原則として平日及び隔週土曜日に開館しており、開館
時間は、原則として平日は午前8時45分から午後6時まで、土曜日は午前8時45分から正午までである。図書館は本学の教職員及び学生のみならず、一般市民など学外者にも開放している。
Ｄ．コンピュータ等のＩＴ施設の整備
情報サービス施設としては、昭和61(1986)年度に経営情報学部開設とともに情報処
理教育センターを設置した。平成14(2002)年度に情報処理センターと改称し、教育面だけでなく事務処理の電算化の支えとなっている。平成10(1998)年度にクライアント
サーバー方式システムを導入し、平成19(2007)年 9 月には eラーニングを導入し、「管理栄養士養成プログラム」を開始した。平成20(2008)年 4 月に最新鋭のシステムに更新し、西宮キャンパスとの広域ネットワーク網を活用したネットワーク環境の整備を行った。平成25(2013)年3月にOS及びOfficeのバージョンアップを実施し、平成25(2013)
年9月にWi-Fiスポットの運用を開始した。現在学内にはコンピュータが約 400台あり、教育研究活動のみならず事務処理にも有効に活用されている。学生には入学時に各自の ID、メールアドレスが付与され、学生ホールや情報演習室・時習館等に設置された
コンピュータが使用でき、情報処理教育の授業やその他の教科のレポート作成及び自習などに活用されている。
Ｅ．施設・設備の安全性の確保①耐震性の確保についてほとんどの施設・設備は新耐震基準で建設されている。新耐震基準以前に建設されたのは１号館と5号館で、1号館については平成17(2005)年10月に、5号館については平成
20(2008)年7月に耐震改修を行った。
平成25(2013)年8月には、文部科学省による「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」において提示された天井等耐震点検のチェック項目一覧表に則り、1)高さが6mを超える天井、2)水平投影面積が200㎡を超える天井について点検を実施し、安全性の確認を行った。
平成27(2015)年9月には、「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」に基づき、体育館アリーナの水銀灯の落下防止対策として灯具とキャットウォーク手摺とを
68

甲子園大学ステンレスワイヤーで緊結し安全性を確保した。
②アスベスト対策について
平成17(2005)年9月に学内の吹き付けアスベスト等に関する使用実態調査を実施し、吹き付けアスベストを使用していないことを確認し、平成17(2005)年11月に文部科学省に「学校等における吹き付けアスベスト使用実態調査表」を提出した。
「石綿障害予防規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第502号）」が平成
26(2014)年6月1日に施行され、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材等」が規制の対象となった。これに伴い文部科学省から「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）」の依頼があり、学内の各施設を実地調査し新たに規制対象となった「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材等」が使用されていないこと確認し、平成26(2014)年9月に文部科学省に調査の結果を提出した。
③特別管理産業廃棄物（PCB含有廃棄物）の保管・処理について
平成17(2005)年度に行った1号館の改修工事において既存の蛍光灯を交換し、高濃度PCB
含有の安定器を取り外して金属製容器に入れ、6 号館1 階の電気室に保管している。
平成20(2008)年度からのフードデザイン学科の設置に向けて平成19(2007)年12月に5 号
館の一部を改修した際にも既存の蛍光灯を交換し、高濃度PCB含有の安定器を取り外して金属製容器に入れ、6 号館1 階の電気室に適切に保管し、毎年6月に「ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の保管状況及び処分状況等届出書」を兵庫県に提出している。平成29(2017)年度には、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業(株)）に予備登録を行った。
④自衛消防訓練について
万が一の災害の発生に備え、宝塚市西消防署の協力と指導を受けて自衛消防訓練を実施している。内容は総合訓練で、通報・連絡訓練、消火訓練とともに、学生・教職員の避難訓練を行っている。この訓練は毎年度実施しており、最近では平成28(2016)年12月8日に実施した。
Ｆ．施設・設備の利便性
施設・設備の利便性を高めるため、エレベーター、車椅子用スロープ、多目的トイレ等のバリアフリーに関連する設備について、順次整備を行っている。車椅子用のスロープについては、学内の校舎等、主要な出入口部分について十分な整備が行われている。多目的
トイレやエレベーターについては、耐震改修工事に併せて1号館と5号館に整備するなど、対応が進んでいる。一部未整備の棟も残るが、現状でもスロープ等を活用することで、ごく一部を除き、ほとんどの教室や多目的トイレに車椅子のまま行くことができる。
Ｇ．学生の要望の施設・設備改善への反映
平成25(2013)年11月には「学生生活アンケート」調査を全学的に行い、各施設についての学生の要望を調査し、改善状態をホームページにて周知した。また平成26(2014)年と平成27(2015)年度に実施した「学生生活に関する実態調査」の結果と改善状況についても、学務委員会とＩＲ推進委員会で協議してホームページに公開している。また、平成28（2016）年度にも「学生生活に関する実態調査」を実施している。
トイレについて、平成29(2017)年3月に３号館２階女子トイレ、１階男子トイレのリニ
69甲子園大学ューアル工事を行い、同年7月には、１階女子トイレを全面リニューアルして学生から大変好評である。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
栄養学部の実習科目 や演習科目は、管理栄養士・栄養士養成施設 である ことから、
厚生労働省の規定どおり40人以下で行われている。その他の科目についても、基本的に60人以下で授業が行われており、教員の目が十分に届く実施形態のもとで授業が行われている。
心理学部 1・2 回生の必修の英語科目では、入学時のプレースメントテストや前年度の成績に基づいてクラスが 3 つのレベルに分けられている。それぞれは10～20人程
度の人数で、対象学生の学修状況を確認しながら、レベルに合わせた内容の教育が行われている。
(3)2－9 の改善・向上方策(将来計画)
以上のように、教育環境は十分整備されているが、校舎等のバリアフリー化について、改善・向上の余地がある。現状でも実用上、整備されていると言えるが、残るいくつかの棟でエレベーターや 多目的トイレを整備することにより、利便性を高めるべく、計画的に改修を進めていきたい。
［基準 2 の自己評価］
平成23(2011)年 4 月に学部の改組を経て、栄養学部と心理学部の 2 学部体制となったことを受け、学生確保のため、教育目的と方針、教育課程、アドミッションポリシ
ーなどを高校、生徒、保 護者及び社会に積極的に周知するとともに、教育の質を高める努力を継続し、ホームページ、オープンキャンパス、高大連携授業、学外の会
場での説明会、校内説明会、高校訪問などを通じて入試広報に注力している。
栄養、心理両学部及 び大学院両研究科のいずれも、人材養成の目 的及び教育研究上の目的を踏まえた教育課程編成方針を明確化し、当該方針に沿った教育 課程の体系的編成が行われている。栄養学部は、管理栄養士・栄養士養成施設としてヒトの健康の維持増進を栄養と食事の両面からサポートし、栄養に関する専門知識を説明や指導ができる能力を身に付けるための教育が行われており 、心理学部はこころの専門家として複雑で多様化する現代社会の人達の心の問題に取り組むことができる能力を身に付ける ための教育が行われている。
学修支援としては、 少人数クラスや基礎演習科目及び専門ゼミを活用して個々の学生に教員の目が届く指導体制が全学的に取られている。関係教職員の連携や情報共有もなされているし、オフィスアワーも徹底されている。正規の教育課程外でも、リメディアル教育、エクステンション講座、学修支援行事が展開されている。単位認定、卒業・修了認定について各学部学科及び大学院研究科においてその基準を明確に表し、教員指導のもと学生自身が適正な履修計画を立案し、卒業・修了の認定は判定会議を経て厳正に行われている。 学内に学生のキャリア支援を専門に行う部署としてキャリアサポートセンターを設置するとともに、各学部にキャリアサポート センター
70

甲子園大学委員会を組織し、総合的なキャリア支援を行っている。また教育課程 においては、1
年次からキャリア支援教育を実施し、3 年次からの就職活動につながるようにしている。
教育目的の達成状況については、各学部・研究科において適切な指標が設定され、点検・評価がなされている。教育内容・方法及び 学修指導等の改善については、学部内で自己検証し、次年度以降の教育の向上に繋げている。
学務委員会での協議に基づき、学生に対する経済面・課外活動に関する支援、及び心身の健康や生活面 の相談体制が適切に 機能している。意見箱や 学生生活アンケートなどの学生の意見や要望を汲み上げる仕組みもある。
教員の配置と職能開 発等に関しても適切に行われている。 教育目 的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされ、教員の採用・ 昇任等は関連諸規程に則って行われている。教員の資質・能力向上への取り組みはＦＤ委員会を中心に進められているが、教員の個人評価については学長を はじめとする大学執行部においてさらに検討していく。教養教育については、総合教育研究機構を中心として取り組んでいたが、平成27(2015)年 4月から共通教育推進センターが設けられ、総合教育研究機構が担っていた教養教育を引き継ぎ、また、専門教育との連続性にも配慮している。
校地・校舎面積は十 分な広さであり、実習施設、図書館、体育施 設、情報サービ
ス施設などの教育環境も整っている。学生食堂や談話コーナー等の施設・設備も含め、運営・管理が適切になされている。授業は、教員の目が個々の学生に届く適切な学生数において運営されている。
以上のことから、基準 2「学修と教授」の基準を満たしていると判断している。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料評価報告書】

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甲子園大学平成28年度大学機関別認証評価

甲子園大学

基準3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表(1)3－1の自己判定
基準項目3－1を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－1を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
Ａ．学校法人甲子園学院の目的は、「学校法人甲子園学院寄附行為」第3条において、「この法人は、「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」の建学の精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定められている。学校法人甲子園学院の経営はこの目的に沿って教育基本法、学校教育法及び私立学校法の諸規定を遵守して行われており、経営の規律は保持され、誠実性が維持されている。
Ｂ．学校法人甲子園学院の組織及びその職務権限と規律性は、「寄附行為」、「甲子園学院
組織規程」、「甲子園学院職制に関する規程」、「学校法人甲子園学院就業規則」及び「学校法人甲子園学院公益通報等に関する規程」において定められている。甲子園大学の組織及びその職務権限は、「甲子園大学学則」、「甲子園大学大学院学則」及び「甲子園大学評議会規程」において定められている。学校法人甲子園学院及び甲子園大学の各組織は関係法
令を遵守し、適切な運営を行っている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
Ａ．甲子園大学の目的及び使命は、「甲子園大学学則」第1条第1項において、「甲子園大学
は、学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、
人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と定められている。この目的及び使命を踏まえた本
学における教育方針、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シー及びキャリア教育・職業教育に係る基本的な考え方などは「甲子園大学ホームペー
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甲子園大学ジ」、「大学ポートレート」、「学生便覧」、「学生募集要項」などにおいて明らかにされている。
Ｂ. 休学者に対する配慮や社会人等の学習機会の拡大のための取組を新たに平成29年度か
ら行っている。
休学者については、従来は当該期の授業料の2分の1に相当する額を納入することとしてきたが、学則及び大学院学則の一部改正を行い、休学中は授業料を免除し、休学在籍料を納入することに改め、平成29年4月1日から施行している。低額の休学在籍料の納入方式に改めることにより休学者に対する配慮を行った。
また、甲子園大学科目等履修生規程の一部改正を行い、「履修証明プログラム」を平成29
年度から開始した。これは、社会人等が4科目以上でかつ総時間数120時間以上の学修を6か月又は1年で履修した場合に履修証明プログラム履修証明書を交付するものである。
Ｃ．学校法人甲子園学院では、「学校法人甲子園学院第2期経営改善計画 (平成26年度～平成30年度) 」を策定し、財務状況の改善に向けた努力が続けられている。
第2期経営改善計画は、第1期経営改善計画(平成22年度～平成25年度)に続くものであり、
平成26年度から5年間に亘る甲子園大学の「中期目標」が実施されていることを受けて、それと実施期間の平仄を合わせて相乗効果をあげるために、第1期経営改善計画の終期を
平成26年度末から1年前倒しをして平成25年度末で終了させ、第2期経営改善計画を平成26
年度から新たにスタートさせたものである。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
Ａ．甲子園大学では、「甲子園大学学則」及び「甲子園大学大学院学則」に基づいて、学校教育法、大学設置基準などの大学の設置に関連する法令を遵守しており、また、「学校法人甲子園学院寄附行為」、「大学学則」及び「大学院学則」に基づいて、私立学校法、学校教育法など運営に関連する法令を遵守している。また、「学校法人甲子園学院役職等倫理規程」、「学校法人甲子園学院教育・研究行動規範」及び「甲子園大学研究倫理審査委員
会規程」等を定めて、一般的な倫理あるいは研究倫理の保持に努めている。
Ｂ．学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成26年6月27日公布・平成27
年4月1日施行) 及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令(平成26年8月29日公布・平成27年4月1日施行) を踏まえて、「甲子園大学学則」、「甲子園大学大学院学則」及び「甲子園学院職制に関する規程」の一部改正を行うとともに、学部教授会及び研究科委員会についての関係規程の整理統合を行い、「甲子園大学学部教授会規程」(平成27年4月1日施行) 及び「甲子園大学大学院研究科委員会規程」(平成27年4月1日施行)を制定して、副学長の権限の強化及び教授会の役割の明確化を図った。甲子園
大学大学院においては、改正学校教育法第93条第1項にいう教授会は、各研究科に置かれる研究科委員会である。「甲子園大学学部教授会規程」及び「甲子園大学大学院研究科委

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甲子園大学員会規程」においては、改正学校教育法第93条第2項第3号に定める「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を明確に規定している。
また、改正学校教育法施行規則第26条第5項「学長は、学生に対する第2項の退学、停学及び訓告の処分の手続を定めなければならない。」を受けて、「甲子園大学学生の懲戒手続に関する規程」(平成27年4月1日施行)を定めた。
Ｃ．公的研究費の管理・監査に万全を期すために、「甲子園大学における科学研究費補助金の取扱に関する規程」(平成25年11月29日施行) を制定し、公的研究費の管理・監査の仕組みを整えた。同規程第12条は、科学研究費補助金以外の国等から交付される公的研究費の取扱についてこの規程を準用することを規定しており、この規程の制定によって単に科学研究費補助金だけではなく、公的研究費全体について管理・監査の制度化を図ったことになる。
平成26年2月18日に改正された文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを受けて、「甲子園大学公的研究費不正使用の防止等に関する規程」(平成27年4月1日施行)を制定し、競争的資金等による公的研究費の不正使用の防止等のために必要な措置を講じた。
平成26年8月26日文部科学大臣決定による研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを踏まえて、「甲子園大学研究活動における不正行為の防止に関する規程」(平成27年5月19日施行・平成27年9月8日一部改正施行・平成27年12月15日一部改正施行)、「甲子園大学研究データの保存等に関する細則」(平成27年9月8日施行) 及び「甲子園大学研究倫理教育の実施に関する細則」(平成27年9月8日施行・平成28年1月19日一部改正施行) を制定し、研究活動における不正行為への対応等に係る体制整備を行うとともに、平成27（2015）年度から教員等に対して研究倫理教育の受講を義務付けるとともに、平成28（2016）年度からは大学院学生に対しても研究倫理教育の受講を義務付けた。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
Ａ．危機管理の体制
本学では、危機管理については運営企画会議において所掌している(「甲子園大学運営
企画会議規程」第2条第5号)。また、防災については、甲子園大学防災対策委員会規程に基づき防災対策委員会を置いて対応している。防火については、消防法第8条第1項に基づき、「甲子園大学防火管理規程」を制定している。防火管理規程においては、事務局長を
総括防火管理者とし、管理課長を防火管理者として定めている。また、防火管理規程第14条第2項に基づき「甲子園大学自衛消防隊設置に関する細則」を定めて、甲子園大学職員
をもって組織する自衛消防隊を置き、宝塚市西消防署の指導を得て、全学の教職員及び学生を対象として毎年1回消防訓練を実施している。
学校法人甲子園学院では、甲子園大学を含むすべての学校園において自然災害に備えて、飲料水、食料品及び毛布の備蓄を行っている。
暴風警報、各種警報発令時の授業の取り扱い及び交通機関運行停止時の授業の取り扱い

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甲子園大学については、学生に配布する学生便覧に明記し、学生等に周知を図っている。
Ｂ．環境や人権への配慮
本学では、「甲子園大学公害対策委員会規程」を定めて環境保全に取り組んでいる。
労働安全衛生法の改正に基づき、「学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程」
及び「甲子園大学ストレスチェック制度実施細則」を制定し、学院の教職員を対象とした
ストレスチェックを平成28年度から毎年1回実施している。ストレスチェックの結果、ス
トレスの高い者に対しては、本人からの申出により産業医が面接指導を行って、メンタル
ヘルス不調を未然に防止するのに役立てている。
個人情報の保護については、(a)個人情報を取り扱うすべての事業者に適用される。(b)監督権限を各分野の主務大臣から内閣府の個人情報保護委員会に一元化された。(c)個人情報の定義を明確化した。(d)要配慮個人情報の取得は原則として本人の同意を得ることを義務化した。(e)個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化した。(f)オプト
アウト規定を利用する事業者は個人情報保護委員会に届け出ることを義務化した。などを主な内容とする「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)の改正が、平成29
年5月30日から施行されたことを踏まえて、従来の「学校法人甲子園学院個人情報保護規則」の全部改正を行い、法改正の内容を適切に反映させたものにして、平成29年5月30日から施行している。
また、「甲子園大学人権問題委員会規程」を定めて人権への配慮を行っている。
Ｃ．本学における動物実験に係わる体制整備の状況
本学では、昭和61（1986）年から栄養学部で動物実験を開始し、それに伴い「甲子園大学栄養学部動物実験室規程(昭和61（1986）年11月18日施行)」を作成し、その規定に従って実験を実施していた。昭和63（1988）年に動物愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律大105号)に基づいて、「甲子園大学栄養学部動物実験指針(昭和63（1988）年10月18日)」
を動物実験等に関する理念であるいわゆる3R(代替法の選択(Replacement)、使用数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement))の概念を盛り込んで作成した。その後、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18（2006）年環境省告示第88号)、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18（2006）年文部科学省告示第71号)及び動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成18（2006）年日本学術会議)が制定され、動物実験を計画及び実施する際に遵守すべき事項が示された。これらの基準、指針等に基づき、生命尊厳の観点と科学的観点から適正な動物実験の実施を図ることを目的として、本学の現況を鑑みて上記の本学の規程と指針を平成26（2014）年に新し
く改定を行った。すなわち、「甲子園大学栄養学部動物実験指針」を「甲子園大学動物実
験規程」に、「甲子園大学栄養学部動物実験室規程」を「甲子園大学動物実験室細則」に同時に改正した。さらにこれらをホームページ上に情報公開し、適正に動物実験が実施され、動物の管理が徹底されていることを公表している。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表

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甲子園大学

学校教育法施行規則第172条の2によって公表が義務付けられている教育研究活動等の状
況は、学校法人甲子園学院の財務情報とともに、甲子園大学のホームページにおいて公表されている。また、学校法人甲子園学院の財務情報は、学校法人甲子園学院のホームペー
ジにおいても公表されている。
(3)3－1の改善・向上方策（将来計画）
これからも「甲子園大学学則」及び「甲子園大学大学院学則」に基づき、学校教育法、私立学校法などの関係法令を遵守し、経営の規律と誠実性の維持に務めていく。
3－2 理事会の機能≪3－2の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2の自己判定
基準項目3－2を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)3－2の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
学校法人甲子園学院においては、「学校法人甲子園学院寄附行為」に基づき理事会が設置されており、使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制が整備されている。
理事会は法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する権限を有し、法人の最終的な意思決定機関であることが「寄附行為」第20条において明確にされている。
甲子園大学の組織及びその職務・責任については、「甲子園学院組織規程」及び「甲子園学院職制に関する規程」において規定されており、その制定及び改廃は理事会の承認によって行われている。また、甲子園大学の基本規定である「甲子園大学学則」及び「甲子園大学大学院学則」の制定及びその改廃は理事会の承認を得て行われている。「甲子園大学における科学研究費補助金」の取扱に関する規程の制定は理事会の承認を得て行われており、その改廃についても理事会の承認を得ることになっている。
理事の選任は「寄附行為」第10条に基づいて行われており、理事会は1号理事「学長、校長及び園長の中より理事会において選任された者2人」、2号理事「評議員のうちから評議員会において選任され、理事会において認証された者1人または2人」（現員2人）、3号理事「設立者の関係者で、理事会において選任された者1人または2人」（現員1人）、4号理事「前各号により選任される者の外、理事会において選任された者1人または2人」（現員2人）から構成されており、現員理事7人が選任されている。また、法人事務局長は常務理事（「寄附行為」第16条）として、理事会案件によっては各理事間の調整を行っている。

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甲子園大学

役員の任期（第12条）、役員の補充（第13条）、役員の解任及び退任（第14条）、理事長の職務（第15条）、常務理事の職務（第16条）、理事の代表権の制限（第17条）、理事長職務の代理等（第18条）が「寄附行為」において定められている。
理事会は、「寄附行為」第20条に基づき、年 5 回開催し、必要に応じて臨時理事会を開催している。各理事の理事会への出席率は良好である。理事会には毎回監事2人が出席し、その職務を全うしている。理事会は、理事会議事録が示すようにその役割を果たしている。
(3)3－2の改善・向上方策（将来計画）
学校法人甲子園学院の理事会は法人職員（理事長・大学長・短大学長・法人事務局長・
法人事務局次長・法人顧問）及び学識経験者（弁護士）の経営教学双方の代表で構成されており、理事会ではそれぞれの責任ある立場からの審議発言がある。また学識経験者の外
部理事は専門的立場からの意見の開示がある。さらに監事2人は、公認会計士及び元本学校法人の高等学校長として、毎回理事会に出席し、それぞれの立場経験等から法人の事務執行等に適切な意見の陳述がある。以上のことから理事・監事についてバランスのとれた構成となっており、基本的にはこの構成を継続していきたい。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3の自己判定
基準項目3－3を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－3を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)3－3の自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
甲子園大学の組織は、「甲子園学院組織規程」、「甲子園学院職制に関する規程」、「甲子園大学評議会規程」、「甲子園大学学部教授会規程」及び「甲子園大学大学院研究科委員会規程」によって整備されており、その権限と責任は明確になっている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
Ａ．甲子園大学長は、「甲子園学院職制に関する規程」第5条第1項によって、「(1)大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統轄に当たること。(2)大学評議会を招集し、その議長となること。(3)毎学年度末に理事会に学事報告を提出すること。」の職務を行うとされている。
また、学長は「学校法人甲子園学院寄附行為」第10条に基づき理事となり、理事会において甲子園大学の意見を反映させることによって、学校法人甲子園学院と甲子園大学との77

甲子園大学連携を図っている。
甲子園大学の学長及び副学長は、学校法人甲子園学院の評議員になっており、評議員会と大学の間で相互に連携が取れるようになっている。
「甲子園大学運営企画会議規程」（平成26年4月１日施行）を制定し、平成26年4月から、学長主催の運営企画会議が、原則として、月に2回定例で開催されている。運営企画会議
は、学長、副学長、各学部長、事務局長等によって構成され、甲子園大学評議会に付議する議題等の整理、評議会に付議する規程等の立案、学長の諮問する重要事項の企画・立案などの事項を処理している。運営企画会議を通じて学長のリーダーシップが発揮されるとともに、運営企画会議が学長の職務を補佐する機能を果たしている。
また、学長、副学長及び事務局長の三者が原則として週に1回打合せを行って、運営企
画会議、評議会、各種委員会の準備を行うとともに、大学の管理運営上必要な事項について調整を行っている。
Ｂ．副学長は学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどっている（「職制に関する規程」第5条第2項）。甲子園大学事務局長は学長を補佐して事務局の事務を掌理し、総括する（「職制に関する規程」第15条第9項）。
学長、副学長及び事務局長の三者は、原則として毎週定期的に連絡調整の機会を設けており、三者の間で意思疎通を図りながら大学の管理運営が行われている。
Ｃ．甲子園大学評議会は、「甲子園大学学則」第44条及び「甲子園大学評議会規程」に基づき、大学運営に関する重要な事項を審議するために設けられている。評議会は、学長、副学長、各学部長、各研究科長、入試センター長、キャリアサポートセンター長、地域連
携推進センター長、共通教育推進センター長、産学連携センター長、図書館長、学士課程
教育・大学院教育推進室長、事務局長、各学部から選出された教授各2人以内及びその他
学長が評議会の議を経て指名した者をもって組織されている。評議会で審議されたことは構成員を通じてそれぞれの組織に速やかに伝達され、実行に移されており、機能性が担保されている。
甲子園大学学部教授会及び甲子園大学大学院研究科委員会は、学部教授会にあっては「甲子園大学学則」第45条及び「甲子園大学学部教授会規程」に基づき、大学院研究科委
員会にあっては、「甲子園大学大学院学則」第9条及び「甲子園大学大学院研究科委員会規程」に基づき、それぞれ設置され、学校教育法第93条に定める教授会の役割を果たしている。「学部教授会規程」及び「大学院研究科委員会規程」においては、学校教育法第93条
第2項第3号に定める「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を具体的に規定している。
Ｄ．甲子園大学大学院では、大学院研究科委員会が学校教育法第93条に定める教授会に該当するものである（甲子園大学大学院研究科委員会規程第1条第2項）。甲子園大学学部教授会規程第3条第2項及び甲子園大学大学院研究科委員会規程第3条第2項において、学校教育法第93条第2項第3号に定める「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」として、(1)教育課程の編成に関すること、(2)78甲子園大学

教員の教育研究業績の審査に関すること、(3)学生の賞罰に関すること、加えて大学院研究科委員会にあっては (4)長期履修学生の取扱に関することを規定しており、このことは会議等を通じて教職員に対して周知されている。
(3)3－3の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定は、学長のリーダーシップのもとで評議会、教授会、研究科委員会などを活用しながら行われている。副学長、事務局長及び運営企画会議によって学長の職務を補佐する体制が取られている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4の自己判定
基準項目3－4を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－4を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)3－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化Ａ．理事長と学長の職務権限は、「学校法人甲子園学院寄附行為」及び「甲子園学院職制に関する規程」によって明確になっている。「寄附行為」第15条第1項において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」とし、学校法人甲子園学院の代表者として権限・責任を有し、法人運営にあたっている。
一方、「職制に関する規程」第5条第1項第1号において、甲子園大学の学長は「大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たること。」とし、大学所属教職員を統括する権限・責任を有し、大学の学務の管理にあたっている。大学運営に係る重要問題は、理事長と学長が十分な協議を行い、最終的には理事会の決定によっている。
Ｂ．学校法人甲子園学院には、「職制に関する規程」第14条第1項第3号に基づき法人事務局長が置かれている。法人事務局長は「寄附行為」第9条第3項に基づき常務理事となっており、常務理事は、「寄附行為」第16条によって、理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。
学長は理事になっており、理事長、法人事務局長及び学長がともに理事会の構成員になっていることから、理事会において学校法人甲子園学院と甲子園大学の連携が円滑に図ら
79甲子園大学れるようになっている。
Ｃ．学長が意思決定をするに際しては、大学の管理運営の重要事項を学長が評議会に諮問することによって、評議会で審議されることになる。学長は評議会を招集し、その議長となる（「甲子園大学評議会規程」第3条第1項）。
また、評議会には学院長が「職制に関する規程」第2条第1項第2号に基づき出席し、また、「甲子園大学学則」第44条第2項第15号に基づき「その他学長が評議会の議を経て指名した者」として学校法人甲子園学院法人事務局長、法人事務局次長及び学校法人甲子園学院法人経営企画部長が評議会の構成員となっている。学院長及び法人事務局長等が大学の重要事項の動向を把握できることは、大学意思決定機関との連携を図り、大学運営に資している。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
Ａ．内部監査学校法人甲子園学院では、「甲子園学院組織規程」第4条の2及び「甲子園学院職制に関する規程」第17条に基づき、財務及び一般業務について不正、誤謬、脱漏の防止、経営効率の向上を図ることを目的として、「甲子園学院内部監査規程」を定め、理事長の直轄部門として監査室を置いている。監査室は室長及び監査員によって構成されており、学校法
人甲子園学院の設置するすべての学校園を対象として、監査計画を立て、定期監査を年に1回実施するほか、必要がある場合は臨時監査を行い、監査実施後各学校園の責任者に対して講評を行うとともに、内部監査意見書を理事長に提出している。このように、大学の業務がチェックされる機能が整備されている。
Ｂ．監事
監事の定数、選任方法、職務は「学校法人甲子園学院寄附行為」に規定されている。監事2人は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する(第11条)という適切な選任が行われている。
監事の職務は、「寄附行為」第19条に基づき、法人の業務及び法人の財産の状況の監査を行い、毎会計年度監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出するなど、適切に遂行されている。監事は毎回理事会に出席し、意見を述べるとともに、監査法人との意見交
換会も毎年行っている。
Ｃ．評議員会
評議員会が「寄附行為」第23条第1項に基づいて置かれている。評議員会は通例年3回開催されており、理事長からの諮問事項に対して意見を述べるとともに、法人の業務若しく
は財産の状況または役員の業務執行の状況について意見を述べている。
評議員会の定数は13人以上19人以内であり、現員15人の評議員が「寄附行為」第27条第1項に基づき選任されている。選任区分は1号評議員「法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者3～5人」（現員3人）、2号評議員「法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから、理事会において選任した者480

甲子園大学または5人」（現員4人）、3号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者6～9人」（現員8人）である。
評議員会は、原則として、年度に3回開催されているが、評議員の出席状況は良好である。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
Ａ．学校法人甲子園学院は小規模ではあるものの、大学から幼稚園に至るすべての学校園を擁している。定員充足率がどの学校園においても十分ではなく、その状況を打開すべく
平成24(2012)年度に全学戦略会議を立ち上げ検討を重ねてきたが、平成26(2014)年4月に同会議を発展的に解消し、「学校法人甲子園学院法人経営企画会議規程」に基づく法人経営企画会議を立ち上げ、偶数月第3木曜日に定期的に会議を開催している。同会議は幹事会と合同して開催されることが多く、その場合は、理事長が議長となり、大学からは学長、副学長、事務局長、短大からは短大学長、学長補佐、事務長、高校・中学校からは校長、教頭、入試部長、小学校からは校長、幼稚園からは園長、法人事務局からは法人事務局長、法人事務局次長、法人顧問、法人経営企画部長が参加している。同会議は、理事会・評議
員会に付議する事項に関すること、理事長が諮問する重要事項に関すること、法人全体として取り組む事項に関すること、各学校園間の連絡調整に関することなどを扱っている。
Ｂ．甲子園大学事務職員は大学で開催される関係委員会に委員として参加しまたは担当職員として陪席し、必要に応じて説明を行い、意見を述べている。また、大学事務職員は起案する際に必要があれば起案書に意見を付している。このような機会を通じてボトムアップからの意見を吸い上げる機能が果たされている。
(3)3－4の改善・向上方策（将来計画）
学校法人甲子園学院の喫緊の課題は、学生・生徒等の定員充足率の向上にある。その課
題解決のため法人経営企画会議を立ち上げたが、会議構成メンバーは大学及び法人事務局の教学部門、事務部門それぞれの責任者で構成され、教学・管理双方の連携を図るものである。さらに実効性のある会議に発展させたい。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5の自己判定
基準項目3－5を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－5を満たしている旨の評価結果を得た。【資料81

甲子園大学平成28年度大学機関別認証

甲子園大学

評価評価報告書】(2)3－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
Ａ．学校法人甲子園学院には、「甲子園学院組織規程」及び「甲子園学院職制に関する規程」に基づき法人事務局が置かれている。法人事務局には、法人事務局長、法人事務局次長のもとに庶務部庶務課、施設管理課、安全管理課、経理部会計課、給与課、法人経営企
画部の3部5課が置かれている。
甲子園大学事務局は、「組織規程」及び「職制に関する規程」に基づき置かれている。
事務局長のもとに、総務部総務課、管理課、IR推進室、学務部教務課、学生課の2部4課1室及び入試センター（入試企画室・入試広報室・入試相談室）、キャリアサポートセンタ
ー事務室、図書館図書課、情報処理センター情報処理課、保健管理センター診療所、地域連携推進センター事務室、共通教育推進センター事務室、産学連携センター事務室及び大学院事務室が置かれている。法人事務局の各組織の事務分掌は「組織規程」第4条第2項によって定められており、大学事務局の各組織の事務分掌は「組織規程」第5条第1項によって定められていて、各組織の所掌の権限と責任は明確になっている。
Ｂ．事務局各課・室等の連携強化に関して、事務局長が主宰し、課長、室長等の管理職員が構成員となって、「事務局連絡会」が原則として毎週金曜日に開催されている（事務局
長決定「甲子園大学事務局連絡会の開催について」）。事務局連絡会では、各課、室等から報告事項や当面の日程などの報告が行われ、情報が共有されるとともに、新たに制定された規程等の概要などの説明も行われている。また、事務局長が文部科学省高等教育政策や中央教育審議会の審議状況など大学に関連した最近の動向を適宜紹介するなど、事務局連絡会はSD研修の機会としても機能している。
学校法人甲子園学院の法人本部は西宮市に所在しており、甲子園大学は宝塚市に所在している。法人と大学の連携・協力を図るため、「法人本部・大学連絡会開催要項」に基づき原則として毎週1回（月曜日）法人本部において、理事長、法人事務局長（常務理事）、法人事務局次長（理事）、法人経営企画部長と学長、大学事務局長、総務課長による連絡会を開催している。そこでは日常的に生じる問題への対処（報告事項を含む）や課題に対して大学としていかなる方針で臨むべきか、また大学の将来に向けた課題等について打合せが行われているが、主たる目的は法人と大学の意思疎通の円滑化を図ることにある。
甲子園大学事務局と学校法人甲子園学院法人事務局は、日常的に連絡・調整を図りながらそれぞれの業務を行っている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
法人事務局長は、法人事務局を掌理し総括整理するとともに、学校の事務及び校務について連絡及び調整を行うこととされており（「甲子園学院職制に関する規程」第15条第4項）、法人事務局次長は法人事務局長の職務を補佐すると規定されている（「職制に関する規程第15条第5項」）。法人事務局長及び法人事務局次長によって法人事務局の業務は掌握
82

甲子園大学されている。
大学事務局長は、学長を補佐するとともに、事務局の事務を掌理し、総括することとされており（「職制に関する規程」第15条第9項）、大学事務局長によって大学事務局の業務は掌握されている。
法人事務局長、法人事務局次長、大学事務局長は、日常的に連絡を取り合いながら業務を進めており、法人事務局と大学事務局は連携を図りながら業務を執行する体制が取られている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学では法人全体の教職員を対象とした全学教職員研修会(毎年1回)、新任教職員を対象とした新任教職員オリエンテーション及び教職員有志による高野山慰霊塔参拝（毎年5月1日）を行い、本学教職員としての心構え、教職員同士の連携、意識向上を図っている。
また、関係事務職員を文部科学省、日本学生支援機構、日本私立大学協会及び民間団体主催による研修会、ガイダンスに参加させ、各業務の能力向上を図っている。
3-5-①で述べたように、管理職事務職員が参加する事務局連絡会がSD研修の機会としても機能している。
大学設置基準等の改正が行われ、スタッフ・ディベロップメント(SD)の義務化が図られた(平成28年3月31日公布・平成29年4月1日施行)。これを踏まえて、従来ファカルティ・
ディベロップメント(FD)を対象としていた「甲子園大学教育等改善委員会規程」を「甲子園大学FD・SD委員会規程」と改め、FDとともにSDを所掌することとし(平成29年5月16日施行)、SD活動を推進していくための体制を整備した。
(3)3－5の改善・向上方策（将来計画）
学校法人甲子園学院の法人事務局と甲子園大学事務局は、法人事務局長及び大学事務局
長にそれぞれ掌握されており、両事務局が日常的に連絡・調整を行いながら業務を行っている。法人事務局は西宮市に置かれ、大学事務局は宝塚市に置かれているため、電話やメールによる連絡・調整の比重が高くなりがちであるが、役職者が直接打ち合わせる機会を設けることの重要性を共有しながら業務を遂行するようにしたい。
3－6 財務基盤と収支≪3－6の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定
基準項目3-6 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－6を満たしている旨の評価結果を得た。【資料評価評価報告書】

83

甲子園大学平成28年度大学機関別認証

甲子園大学(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務の中長期計画として、平成22(2010)年に「経営改善計画(平成22年度～平成26年度)」を策定した。これは、平成20(2008)年度に法人全体の帰属収支差額が支出超過になったことを機に、日本私立学校振興・共済事業団の指導を受けながら策定したものである。現在は、当初計画を1年間前倒しで終了したうえで、平成26年度より「第2期経営改善計画(平成26(2014)年度～平成30(2018)年度)」を策定(平成26年5月22日付理事会で承認)し、その実行に取り組んでいるところである。
当初の「経営改善計画」以降、“帰属収支差額の黒字化基盤の確立を目指し、学生・生徒の入学者数の減少傾向に歯止めをかけ、入学定員充足率の向上を図るべく教学及び生徒募集の両面からの多角的な戦略体制の確立をはかる”との骨子に基づき遂行中である。
帰属収支差額(平成27年度からは「基本金組入前当年度収支差額」)に関しては、表面上は平成26（2014）年度、平成27(2015)年度と2年続けて黒字を確保した。（それぞれ280百万円、428百万円）しかしながら、これは特殊要因に基づくところが大きいものであり、両年度とも運用中の債券が契約に基づき償還になり、その際に発生した有価証券償還差額が寄与したものであり、決して実態を反映したものではなく、まだまだ経営改善の道半ばというのが実情である。実際、平成28(2016)年度決算においては特殊要因が減少したこともあり、同差額は△106百万円となった。これは、全校園の在籍者総数が27年度の1,488人
より1,308人に減少したことが最大の要因である。
しかしながら経営改善に向けての施策も活発に動きつつあり、食堂関連の施設・設備、トイレの改修等の教育環境の改善の実施、また学生生徒の在籍者数増加に向けての客観的な提案を求め、コンサルティング契約を締結した。このような将来的な経営改善のための支出が重なったことも支出超過になった要因のひとつである。
このように厳しい環境下ではあるが「第2期経営改善計画」の各施策を確実に実行することにより、名実とも経営改善を図っていく必要がある。その中でもとりわけ急務なのは、学校経営の基盤ともいえる入学者数の確保並びに定員充足率の向上であると考えている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
貸借対照表における資金余力に関しては、平成22(2010)年度以降外部借入は０であり、運用中の資産は平成28(2016)年度では総額117億円を保有しており、内銀行定期預金＋銀行流動性預金56億円、有価証券61億円などとなっており、保有資産状況を考えれば安定した財務基盤が確保できていると言える。しかしながら現状の支出超過の状況が継続すれば、急速に悪化していくことは明らかであり、危機感をもって経営改善に取り組んでいるところである。
資産運用に関しては、「甲子園学院資金運用規程」に基づき実施しており、新規運用にあたっては、監事(公認会計士)及び運用顧問(元監査法人勤務)の2人のアドバイスを受けた上で実施している。更に決算にあたっては監査法人監査・監事監査を経ている。新規運用にあたっては、「収益性」ももちろん重要ではある が、まず第1に考慮しているのは「安全性」である。
外部資金の獲得に関しては、従来から競争的資金の獲得が課題である。文部科学84

甲子園大学省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」への応募にあたっては、学長・学部長を中心にワーキンググループを立ち上げ、地域連携推進センターと協力しながら検討を重ねた。その結果、平成25年度以降の3年間でそれぞれ19.8百万円、54.5百万円、6.4百万円の同補助金交付を受けることができた。但し、28年度は獲得に至らず、体制・施策の再構築が急務である。
(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
甲子園大学の「中期目標」が策定されたことに伴い、経営改善計画(平成22年度～平成26年度)を 1 年前倒しして終結させ、甲子園大学中期目標と対象期間を一致させて、第2期経営改善計画 (平成26年度～平成30年度)」を策定し現在実施中である。甲子園
大学中期目標と甲子園学院第2期経営改善計画が相乗効果をあげて、甲子園学院全体の発展につながるよう経営改善計画の各項目の達成に努めていく。
3－7 会計≪3－7の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3－7を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
会計処理は学校法人会計基準及び「甲子園学院寄附行為」「甲子園学院経理規程」「甲子園学院物品管理規程」「甲子園学院資金運用規程」など諸規則に基づき適正に処理をしている。予算の執行 は、 各学校園が支出項 目ご とに所定の「購入 伺」 を理事長の決裁を 経て、法人事務局に提出する。発注及び支払については、原則 として、法人事務局集中方式を採用しており、決裁を受けた「購入伺」によって会計課が発注を行い、当該学校園から送付された納品書（発注品は当該学校園に直接納品される）を確認の上、請求書により支払を行う流れとなっている。
予算については、1月に次年度の予算編成方針を理事会に諮り、 3月に予算を策 定するがその手順は次のと おりである。法人事務局では、各学校園から 提出された次年度事業計画をもとに、費用対効果、財源、前年度実績等を総合的に勘案して次年度の事業計画案及び予算案を作成する。事業計画案及び予算案は、理事長の了承を得て、3月開催の評議員会の意見を聞いた後、理事会の承認を得て、次年度の事業計画及び予算が決定する。予算との乖離がある決算科目においては、補正予算を編成してい85

甲子園大学る。補正予算編成に際しては「評議員会」の意見を聞き、「理事会」の承認を得た
うえで実施している。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
監査体制については 、有限責任監査法人による監査、監事による 監査及び監査室が実施する内部監査から成っている。内部監査は、理事長の指示のもと、現在、 3人の監査員が 7月～8月に各校園の業務監査を実施している。その結果を監事が陪席する理事会で毎年報告している。監事は、理事会、評議員会に陪席し、学校法人の業務執行状況が適正に行われているかを監査している。有限責任監査法人による監査は、
平成28(2016)年度では延べ19日間にわたり実施された。有限責任監査法人と監事との連携は、年 1 回両者とのディスカションの場を設け、理事長及び法人会計部門管理者同席のもと、監査状況について報告及び意見交換がなされている。
内部監査、有限責任監査法人による監査及び監事監査の 3 様の体制が確立しており、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断している。
(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、平成 27(2015)年度よりは従来の伝票会計方式からパソコン会計に移行し、財務処理の効率化・正確化をはかっている。同年度の新会計基準導入のタイ
ミングとあわせて導入した新しい会計システムが安定的に稼働中である。そのために、監査法人・税理士のサポートを受けながら進めている。平成 28年度からは、資産管理においても新システムを稼働させた。
監事と監査法人との 連携に関しては、例年2月に開催している「ディスカッション」
を今後も継続し、意思疎通を一層密にしながら、監査体制の充 実を図っていく予定である。
［基準3の自己評価］
学校法人甲子園学院においては寄附行為、甲子園大学においては「学則」及び「大学院学則」に基づき、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの関係法令を遵守して経営や運営が行われ、規律と誠実性が担保されている。
学校法人甲子園学院の理事会は、寄附行為に基づき、甲子園学院の使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されており、理事会の機能が発揮されている。
学長が意思決定をするに際しては、大学の管理運営の重要事項を学長が評議会に諮問することによって評議会で審議されている。また、副学長、事務局長及び運営企画会議が学長の職務を補佐する体制が取られている。
大学運営に係る重要問題については、学校法人甲子園学院理事長と甲子園大学学長が十分な協議を行った上で、理事会において意思決定が行われている。
法人事務局及び大学事務局の組織及び役職者が、「甲子園学院組織規程」や「甲子園学院職制に関する規程」に基づいて置かれており、両事務局が日常的に連携・協力をしながら業務を遂行している。
学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正を踏まえて、「学部教授会規程」及び86

甲子園大学「大学院研究科委員会規程」において、教授会の役割を明確にするとともに、学生の懲戒手続に関する規程を制定した。また、公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを踏まえて、規程等を整備して、公的研究費の不正使用の防止等に必要な措置を講じるとともに、研究活動における不正行為への対応等に係る体制整備を行った。
甲子園大学の「中期目標」が定められ、教育の質の向上等の取組みがなされるとともに、学校法人甲子園学院第2期経営改善計画(平成26年度～平成30年度)を策定し、学校法人甲子園学院法人経営企画会議を開催して、学生・生徒等の確保に向けて努力を重ねている。
年度ごとに事業計画及び予算を策定し、学校法人会計基準等に基づき適正な会計処理がなされている。
平成26年度、平成27年度と2年続けて収支差額が黒字を確保したものの、実態は特殊要因による部分が大きく、平成28年度には支出超過となった。まだ経営改善の途上にあると言わざるを得ない。その達成のためには、教育レベルの質を確保しつつ、学校経営の基盤ともいうべき入学者数の確保並びに定員充足率の向上を図っていく必要がある。
会計処理に関しては、学校会計基準や経理規程などに基づき適正に処理されている。
また、予算の作成並びに補正予算の編成に関しても適正な会計処理がなされている。
以上のことから、基準3「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断している。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目3を満たしている旨の評価結果を得た。【資料評価報告書】

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甲子園大学平成28年度大学機関別認証評価

甲子園大学基準4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1の視点≫
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1の自己判定
基準項目4－1を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目41を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証評

価評価報告書】（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学の使命・目的は、「甲子園大学学則」第1条に定められ、この使命・目的を達成するため、第1条の2 に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。」と定めている。
平成19(2007)年度以前までの報告書は独自の項目を設定し点検・評価を行い、平成20(2008)年度報告書からは日本高等教育評価機構の評価項目に合わせ、11の基準について
点検・評価を行った。具体的には、自己評価・認証評価委員会において報告書の中の「問題点および改善・向上方策」について4つのカテゴリー（実施完了・実施中・実施対象
外・実施前）に分類することから始め、早急に対応すべきところから点検と評価を実施した。平成25(2011)年に取りまとめた「平成25年度自己評価報告書」では、平成21(2009)年
度と平成23(2011)年度の報告書に対して分類と対応がなされ、日本高等教育評価機構によって新たに示された4つの基準に再編成した。平成28年には大学機関別認証評価受審に際して自己点検評価書を作成した。この「平成28年度自己点検評価書」は、平成29(2017)年3月にホームページ上で公開している。
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
平成 23(2011)年 4 月に、甲子園大学自己評価委員会、甲子園大学認証評価委員会の2 つの委員会を甲子園大学自己評価・認証評価委員会として統合した。この委員会の規程第 1 条に「本学の教育研究水準の向上を図り、大学としての社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定められている。
平成 25(2013)年度には、甲子園大学自己評価・認証評価委員会にワーキンググルー
プを置き、「平成 25 年度自己評価報告書」の編集を行い、平成 26(2014)年 4 月に公開している。
さらに、大学としての調査機能を強化するとともに、自己点検・評価の結果を分
88

甲子園大学析し、改善に繋げていくというPDCAサイクルに対応するために、平成26(2014)年4月に自己評価・認証評価委員会を改めてＩＲ推進委員会を設けた。本委員会の委員が中心となって、自己点検・評価を行い、報告書の作成をすることとした。 ＩＲ推進委員会の委員は、学長、副学長、学部長、学務委員長、学務副委員長（教務担当及び学生生活支援担当）、入試センター長、キャリアサポートセンター長、情報処理セン
ター長、ＦＤ委員会副委員長、各学部から選出された教授各２人以内及び大学事務局長である。本委員会をより迅速に運営管理できるよう、編集委員会、改善反映ワーキ
ンググループ及び大学ポートレート作成ワーキンググループが設置された。ＩＲ推進委員
会は、定期的に会合を開き、専門委員会とワーキンググループの会合は必要に応じて開かれ、その結果をＩＲ推進委員会に諮る体制が出来上がった。ＩＲ推進委員会は、自己点検・評価のみならず、自己点検・評価と不可分の関係にある中期目標の策定及び改訂も所掌している。また、平成 28(2016)年度には事務局にＩＲ推進室を設けてＩＲ推進委員会を支援している。
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
甲子園大学ＩＲ推進に関する規程において、中期目標は5年に1度策定することを基本とし、必要に応じて見直しを行い、改訂することを定めている（第 1条の2）。また、自己点検及び評価は、4 年に1 度実施することを基本とすることが定められている（第1条の3）。
規程では、自己点検評価は4年に1度を基本とすると定めているが、前年の自己点検
評価の内容の総括と、大学機関別認証評価第 2サイクル最終年であることを考慮して、平成29年度についても追加で自己点検評価書を作成している。
平成26(2014)年4月からの5 年間にわたる「中期目標」には、本学の使命（ミッション）と目標・大学像（ビジョン）、それを実現するための11の重点目標が明確に掲げられている。この「中期目標」の対象期間のうちの2 年間が過ぎようとしていた平成
28(2016)年3月の時点で全般的な見直しを行い、後半の3 年間がさらに発展的になるように13項目の重点目標を掲げた改訂を行った。この「改訂中期目標」を着実に実行することで、教育や管理運営の改善に取り組んでいく。
また、「中期目標」の実施期間は、「学校法人甲子園学院第 2期経営改善計画（平成26年度～平成30年度）とも一致しており、相乗効果があげられるように配慮して取り組んでいる。このように「中期目標」を設定することによって、その目標を意識して自己点検及び評価を行っていくというサイクルを確立することができた。
平成19(2007)年度から「学生による授業アンケート」と平成25(2013)年度から「学生生活アンケート」(平成26(2014)年度からは「学生生活に関する実態調査」)を実施
し、授業改善と学生生活改善に向けた点検・評価を継続的に行っている。
以上のことから、本学の自己点検・評価は定期的に適切に行われている。
（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）
今後、「改訂中期目標」の実行内容と結果を継続的に点検・見直を実施して、その都度対策を講ずるなど、PDCAサイクルを有効に回すことで目標達成への実効性を高めていく。
89

甲子園大学

また、自己点検・評価を通じて甲子園大学の教育の質の向上を図るとともに、管理運営の改善に繋げていく。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2の視点≫
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2の自己判定
基準項目4－2を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目4－2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価を行うにあたり、データの集計と資料、規程類、議事録などの収集を行い、これらのエビデンスに基づいて基準項目ごとの報告書の作成を行っている。データや資料などについては、自己点検・評価のエビデンスとして利用できるように、各部署で日常的に収集・整理している。
ＦＤ委員会が行っている「学生による授業評価アンケート」、学務委員会が行っている「学生生活に関する実態調査」についても、学生の評価や要望を的確に把握・分析し、点検・評価に活かしている。
以上のことから、本学における自己点検・評価は客観性の高いエビデンスに基づいた、透明性の高い自己点検・評価を実施している。
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
以下に述べるような体制のもとに、調査・データの収集と分析を行っている。
ＦＤ委員会は平成 19(2007)年度から「学生による授業評価アンケート」を実施し、学生による授業評価や授業に対する意見を科目ごとに集計し、担当教員にフィードバ
ックし、教員による自己分析を義務付け、集計結果と教員による自己分析を学内に公表している。平成 21(2009)年度からは「教員による公開授業評価」を実施し、授業を見学・評価し、評価結果を授業担当者に提供することで、相互の教育力向上に努めている。さらに、これらの評価結果を学内向けのホームページ上に公開して、教員全体の教育力向上を心掛けている。
平成 25(2013)年 6 月に「JFS2013 新入生調査」を初めて実施し、11 月には「学生生活アンケート」(平成 26(2014)年度からは「学生生活に関する実態調査」)を全学年対象に初めて行い、学生生活に関する満足度や生活状況を把握・分析した。教務分野
では、学業に対する不安がある学生が多く、これが授業満足度と関連する傾向や、授90甲子園大学

業の予習・復習時間が少ない学生が多く、学修時間の確保が喫緊の課題であることが理解された。
平成26(2014)年度には、ＩＲ推進委員会を設置し、また、平成28(2016)年度には事務局にＩＲ推進室を設けて、ＩＲ機能の一層の強化を図る体制ができた。
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
平成 20(2008)年度以降の自己点検・評価報告書は本学ホームページの「情報公開」に掲載してきた。日本高等教育評価機構による平成 21(2009)年度大学機関別認証評価の受審のための報告書、平成 23(2011)年度の再受審のための報告書、平成 28(2016)年度大
学機関別認証評価の受審のための自己点検評価書を本学ホ ーム ペー ジの 「 情報公 開」に掲載した 。
また、平成 23(2011)年度からは、自己点検・評価の一環として専任教員全員の「学位及び業績」を公開している。さらに、授業アンケートの集計結果と教員による自己分
析を学内向けに公開している。
以上の通り、自己点検・評価の結果は、学内で共有し、社会へ公表している。
（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
今後も各部署においてデータや資料などの収集と分析を行い、エビデンスとして自己点検・評価に有効活用できるよう、また学内で情報共有できるようＩＲ推進委員会が中心となって、確実に実行に移す体制を強化していく。
「学生による授業評価アンケート」は、ＦＤ委員会が中心となって電子化によるアンケートを実施し、情報処理センターで集計した後、担当教員に迅速にフィードバックする体制に移行した。また、平成 27(2015)年度後半から授業期間の中間でアンケート調査を実施して残りの授業期間に結果や要望を反映させることができる体制が確立できた。平成28 年度は、臨地実習関連科目やインターンシップ、ゼミ、卒業研究といった学外の学習や一般の授業形式ではない科目をアンケート対象から外し、質問項目を 18 項目から 13 項
目に削減、未回答の学生に確認メールを送信するなどの見直しを行った。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3の視点≫
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3の自己判定
基準項目4－3を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目4－3を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】（2）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性
91

甲子園大学「平成 25(2013)年度自己点検・評価報告書」を作成するに当たり、平成 21(2009)
年度と平成 23(2011)年度の認証評価の結果において今後の課題として指摘された項目、
すなわち①入学定員の充足率を向上させること、②理事会の運営に関すること、についてどこまで達成されたかを検証することから始めた。その結果を反映させて平成
25(2013)年度の報告書にまとめ上げた。
「平成25年度自己点検・評価報告書」「平成28年度自己点検評価書」に記載された
課題については、学部ごとに、関係する各種委員会において年度の計画や改善案が検討され、教育研究活動に活かされている。さらにその活動結果について点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書」の内容更新に役立てられている。こうした形で、年度単位のPDCAサイクルが構築されている。
平成26(2014)年度から5年間の「中期目標」については、「中期目標」の対象期間のうちの2 年間が過ぎようとしていた平成28(2016)年3月の時点で、大学を取り巻く社
会環境の変化、高等教育政策の進展、本学の教育の質の向上を目指した取組みなどを踏まえて、その内容を見直し、新たに2つの重点項目を付加した「改訂中期目標」を策定した。
（3）4－3の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「改訂中期目標」を着実に実行し、人間性を大切に育みながら、ぬくもりのある大学に向けて、教育や管理運営を改善していくとともに、学院全体の目標である経営基盤の強化、教育・研究の推進、社会貢献の推進に向け、全教職員あげて取り組んでいくこととしている。具体的には、定員充足率の改善、教育の質の向上、学生サービスの向上に焦点を絞って重点的に取り組む。
また、平成30年度より導入される、大学機関別認証評価の新基準(第3サイクル)、設置
計画履行状況調査(アフターケア)にも対応しながら行っていく。
［基準4の自己評価］
本学は、大学設置基 準の大綱化で自己点検・評価が努力義務とし て規定されてから、自己点検・評価のまとめを4 回実施、公表してきた。平成20(2008)年度以降の自己点検・評価報告書は本学ホームページの「情報公開」に おいて公表している。こうした規定に基づいた体制作りを通じて自己点検・評価の適切性が保たれている。
自己点検・評価活動は、データ、資料、規程類、議事録などに基づき、適切に行われ、その結果を情報公開することにより誠実性が確保されている。
「自己点検・評価報告書」に記載された課題と中期目標について、学部ごとの委員会及び担当部署ごとに、自己点検・評価が毎年行われ、 こうしたPDCAサイクルに基づいた自律的・組織的・継続的な大学改善・改革が進められている。こうした体制と活動により、自己点検・評価のシステムが有効に働いている。
以上のことから、基準4「自己点検･評価」の基準を満たしていると判断している。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目4を満たしている旨の評価結果を得た。【資料評価報告書】
92

甲子園大学平成28年度大学機関別認証評価

甲子園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準A．地域連携
A－1 地域社会との連携の推進≪A－1の視点≫
A-1-① 方針の明確化
A-1-② 地域連携のための学内体制の整備
A-1-③ 地方自治体との連携・協力(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目A－1を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 方針の明確化
本学では、平成26(2014)年度からの 5 年間を対象とした「中期目標」を策定したが、「中期目標」では、学部、大学院、教育改善、学生支援などと並んで「地域貢献」を
一つの独立した項目とし て立てて記述しており、大学として地域に根 ざした教育を実践し、地域連携に注力することを明らかにした。
本学はこれまで公開講座や講演会、子育て支援などいろいろな形で地域と連携しな
がら、地域の活性化に貢献してきた。また、平成26(2014)年～平成28(2016)年の5月～6月には、近隣の市立中学校2年生が「トライやる・ウィーク」を本学において体験し、各学部での学習・実習、図書館等での実務、管理課での環境美化作業等を体験する機会を提供した。このような活き活きとしたまちづくりに向けた取り組みが評価され、平成26(2014)年12月には、宝塚市から「宝塚らしさを備えた価値ある宝塚ブランド『モノ・コト・バ宝塚』(「バ」部門)」の選定を受けている。
A-1-② 地域連携推進のための学内体制の整備
大学が地域社会に対 してどのような形で貢献するかは、地域の特 色や抱えている
課題の種類、そして大学に対するニーズを把握することが必須であるが、大学側も大学の特色を活かし、さらに大学の本来的使命である教育と研究、特に学生にとって地域と連携することがどのような意味を有しているかを明らかにしておく必要があった。そのために地域連携を積極的に推進するための学内体制を整備した。
平成 25(2013)年8月に地域連携推進センターを設置し、栄養学部栄養学科、フードデザイン学科及び心理学部現代応用心理学科から各2～3人の委員が出て、専従の事務
職員1人とともに総勢13人体制でセンターを運営することとした。このセンターの役
割は、宝塚市を中心に地域社会と連携しながら、地域の活性化に貢献することにある。

93

甲子園大学A-1-③ 地方自治体との連携・協力
本学が所在している 宝塚市は約23万人の人口を擁し、JR 及び阪急 電鉄によって大阪都心部や神戸三宮と結 ばれ、良好な宅地開発が進められている。市 域は兵庫県南東部、武庫川の下流部付近を中心に細長く広がり、南部は武庫川沿いの低地と周辺の丘陵地・ 山地からなる住宅市街地、北部は山地と主として谷筋の低地が連なる山里の自然に包まれた地域からなっている。北部は稲作を中心とした副業的自給農家が多い。北部地域で生産・収穫された野菜は「西谷野菜」の ブ ラ ン ド で 量販店へ出荷されるほか、朝市にも出され、販路の拡大が図られている。南部地域は市の中心部を含み、古くから、花卉・植木産業が盛んであったが、近年は低迷の傾向にある。
ａ．本学と宝塚市とは、栄養学部及び心理学部の教員によって公開講座、講演会、子育て支援や相談事業などを連携して実施してきた。子育て支援は、「子どもの心理・
発達無料特別相談」や「きらきら子育て講座」など、地域の子どもたちの健全な発育や幼い子どもを持つ母親の子育て支援を目的としたものである。また、高齢者の生きがい支援の一環として、「阪神シニアカレッジ」を本学内で開催した。公開講座や講演会でも知的好奇心に溢れたシニア世代を中心とした多くの市民に好評を得た。 シ
ニア世代は知識欲や学習意欲が高く、本学への期待も大きいと考えられる。このような一般市民に対する啓発活動は今後も継続・発展させる必要がある。このほか図書館の一般市民への開放、大学バスの近隣住民への開放が行われている。さらに学生による地元自治会のイベント・防災訓練、六甲山縦走や灯篭流しなどのボランティア活動を通じての実績もある。
ｂ．宝塚市とのこれまでの地域連携の実績を踏まえて、
平成25(2013)年9月に宝塚市と甲子園大学は包括連携協定を締結し、(a)人材育成に関すること、(b)まちづくりに関すること、(c)健康増進、食育など市民生活の充実に関すること、(d)産業の活性化に関すること、(e)教育、文化の振興に関することなどで協力することになった。
ｃ．本学は宝塚市と共催 で、包括連携協定締結記念シンポジウム『宝 塚の未来を考える― 宝塚市と甲子園大学が育む地域連携とは―』を平成25(2013)年12月に本学において開催した。そこでは、宝塚市長が本学教員等とともにパネリストとして意見発表を行い、多数の市民、学生がシンポジウムに参加した。
平成 26(2014)年 8 月には、市立西公民館において開催された宝塚市主催の「たからづか食育フェア」に学生 18 名と引率教員 2 名が、平成 27(2015)年 8 月には学生 42 名と引率教員 5 名が、平成 28(2016)年 8 月には市立東公民館に会場を移し、学生 30 名と引率教員 7 名が、本学科目「食育実践演習」の一環として参加した。いずれもサット・システム（各種のフードモデル（模型）を選んでセンサーボックスに乗せると、瞬時に栄養価を計算し、「食事バランスガイド」などを表示して食事診断ができるシステム）を利用して、食事バランスについて市民とともに学ぶことができた（3 年間とも 150 名が参加）。本フェアは学生への実践的な教育の場としても有効であり、参加市民とともに健康に資する食事バランスとはどのようなものかを習得することができた。また、平成 26（2014）年 11月、平成 27(2015)年 11 月、平成 28(2016)年 11 月の 3 年に亘り、ダイエー宝塚中山店に94

甲子園大学おいて開催された宝塚市、本学、近畿中央ヤクルト販売㈱共催、宝塚栄養士会協力による「健康フェア」にも参加（平成 26(2014)年は学生 20 名、引率教員 3 名が、平成 27(2015)
年は学生 35 名、引率教員 4 名が、平成 28(2016)年は学生 43 名、引率教員 7 名が参加）
し、貧血検査、骨密度測定、栄養士による栄養指導等、地域における健康増進についての実際を学んだ。本フェアへの参加市民は平成 26(2014)年が約 300 名、平成 27(2015)年が230 名、平成 28(2016)年が 200 名と多数の市民の参加を得たもので、学生も実践的に学ぶことの重要性を学修することができた。いずれのフェアも地域連携に資する事業であるが、学生が学外の実践の場で学ぶことのできる絶好の機会でもあり、今後も継続して実施することに意義があるものである。
ｄ．本学は文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」（地域発展）に平成25(2013)年度、平成26(2014)年度及び平成27(2015)年度に3年連続で採択され、「私立大学等経常費補助金特別補助」及び「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」 の支援を得ることができた（なお、平成
26(2014)年度は、同タイプ2「教育の質的向上」においても採択されている。）。本学では、これらの支援を受けて、宝塚市と連携しながら、平成25(2013)年度は、学生の教育研究活動や市民を対象とした「食育」に関する事業に取り組み、また、平成 26(2014)年度は、地元企業と連携して地元の産農産物を活用した食品開発を実施した。地元企業の有する低温殺菌牛乳を用いて同社が保有する設備で製造可能な新商品(フルーツヨーグルト、低脂肪ヨーグルト)を開発するための設備・備品を購入整備し、教員、学生が一体となって商品化研究に取り組んだ。平成27(2015)年度は、高齢者を対象とした低栄養測定、食生活診
断、踏み台昇降率テストなどによってロコモティブシンドローム予防の重要性の意識付けをするとともに、食材の微細化によって食品に乳化特性を付与できるという技術を活用して高齢者向けの咀嚼性に優れた食材を開発した。平成28(2016)年度も、「私立大学等改革
総合支援事業」のタイプ 2に申請するも残念ながら選定されなかったが、宝塚市内にある企業やNPO団体との共同研究、さらには同研究の大学教育への還元を通じて、地域貢献を充実させ、学内一体となった取り組みをさらに発展させ、同事業での採択を目指し、来年度に繋げていく方向性を持っている。
(3)A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携推進センタ ーは、本学の地域連携の推進のための中核的 な役割を果たしており、宝塚市との包括連携協定に基づき、市のニーズを踏まえながら、本学の持ち味を活かして地域社会の「食と心で健康づくり」に寄与する事業を展開していく。
本学は、このような視点から私立大学等改革総合支援事業に今後も申請し、地域連携事業を一層推進する予定である。
地域連携事業をより大きな成果に結び付けるには、将来的には宝塚市以外の近隣の自治体との連携も重層的に深めることが必要であり、今後、宝塚市以外の自治体等と対話を進めながら布石を打っていきたい。

95

甲子園大学A－2

地域連携の具体的取組み≪A－2の視点≫
A-2-① 取組の多様性
A-2-② 地域連携の教育的効果
A-2-③ 公開講座の発展(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目A－2を満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証

評価評価報告書】(2)A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① 取組の多様性
ａ．食育を中心に置いた地域連携
本学では、地域に根ざした大学として宝塚市との地域連携を重視し、「 食育」を中心とした連携・協力に取り組んでいる。本学には、長年、管理栄養士・栄養士を養成している栄養学部と発達・臨床心理センターを中心に地域の人々の心のケアを行ってきた心理学部があり、この両学部が連携し、「 食と心で健康づくり」をモットーに学生教育を行っている。近年、栄養の偏り、生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、さまざまな問題が生じているが、このような問題を解決するキーワードが「食育」である。「食育」は幼児や児童の問題として捉えられがちであるが、人の一生に関わる問題であり、さまざまな経験を通じて「食」に関する知
識と「食」を選択する力を修得し、健 全な食生活を実践することができる人間を育てることが食育である。 例えば、現状では在宅高齢者一人ひとりの状態に適した食事が提供されているとは言い難く、在宅高齢者に対して効果的に栄養・食事サービスを提供することは重要な課題となっている。
宝塚市においても「 食育」に関わることは重要な課題の一つであ り、本学はニーズに応じて地域貢献ができる学部を有していることから、地域貢献に対する期待が高まっている。
一方、本学の教育に おいても、地域との連携教育は重要な位置を 占める。栄養学部が養成している管理栄養士・栄養士は、人びとの健康づくり、食の面からの生活の質(QOL)の向上に寄与することを目指しており、これらの資格を活用して社会に役立つ人材の育成を図っている。
本学が宝塚市と連携 しながら進めている「食育」の事業では、(a)幼児を対象とした食育プログ ラム 、 (b)子育て 支援 、アス リ ート サ ポ ー ト及び 生活 習慣病 対 策プロ
グ ラ ム 、 (c)高齢者の QOLの向上を図るプログラム、などに取り組むことによって、地域の人びとが心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らせることに寄与することを目的としている。本事業において使用する食材は可能な限り地元の生産物を取り入れ、地域の活性化を目指している。
96

甲子園大学

ｂ．地域の抱える課題に対しての連携「食育」をキーワー ドにした宝塚市との連携は、市の関連部署か らの期待も大き
いと考えられるが、食育に関わる問題は今や全国的に解決すべき課題 であり、 宝塚
市独自の課題への対策に対して本学が貢献し得ることは何かを整理しておく必要がある。
(a)宝塚市北部西谷地区の活性化
宝塚市の北部地域は市の面積の40％近くを占めているにもかかわらず、人口は10％にも満たない。また、商業施設や医療施設は 南部地域に比べると格 段 に劣っている。
「西谷野菜」のおいしさには定評があり、ブランド化することによって、西谷地区の農業の活性化、ひいては地域全体の活性化につながる可能性がある。フードデザイン
学科では、国が先導する「食の6次産業化プロデューサー」の資格取得が可能な教育を全国に先駆けて実施し、その実践教育を西谷地区で行っている。宝塚市農政課と連携し、卒業研究の一環として 、「 宝塚市における顕著な人口減少地域である 西谷地
区の農業の現状と課題、その活性化」をテーマの一つとして取り上 げ、農業における課題を研究しているゼミもある。また、毎年実施される授業科目「インターンシップ」
は、西谷地区の若手農家 で 農 業 体 験 を 行 っ て い る が 、 学 生 自 ら 農 産 物 を 生 産 す る
経験に基づいて食資源の重要性を学べる教育効果は大きい。
(b)エネルギー問題における地域連携平成23(2011)年 3月11日の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故で、我が国のエネルギー政策が問われている中で、宝塚市は平成24(2012)年 4 月に新エネルギー推進課(その後「地域エネルギー課」に名称変更した)を設置した。
宝塚市の北部西谷地 区では農業や畜産業が行われているが、農業 従事者の高齢化、少ない新規就農者、後継者不足は目に見えており、休耕田なども多くなっている。このような空間を活用して太陽光発電などを積極的に取り入れ、エネルギーの地産地消の実現に向けて前進することが必要である。その中で、 再生 可能エネルギーを市民の手で推進しようとする NPOが、西谷地区の休耕田を活用して太陽光パネルを設置し 、エネルギーの地産地消を実践している。
平成 26(2014)年 10 月 18 日には、本学を会場にして「再生可能エネルギーをみんなで考える懇談会」を、本学、宝塚市、宝塚すみれ発電の三者共催で開催した。再生エネルギーに関する基本的な説明や「これからの食・農・エネルギー～エネルギー兼業農家のすすめ～」の講演の後、全参加者(101 名：市民、農業者、本学教員、学生)がグループに分かれ、今後の宝塚の食・農・エネルギーを総合的にどのように考えるかの討議をした。このような取り組みは、学生と地域住民がエネルギーという共通のテーマで互いに学びながら双方向の意見交換を図る良い機会であり、高い学習効果が期待できた。【資料 A-2-1】
市民発電所運営会社「宝塚すみれ発電」と共同で、農地に太陽光パネルを設けて営農と発電を両立させる「ソーラーシェアリング」の研究を進めている。この共同研究が、農林水産省のホームページで再生可能エネルギーの取組事例「営農型太陽光発電の売電収入を活用した市民協働による農地の利用促進」として紹介された。
平成 28(2016)年 12 月 7 日（水）、本学にて“食とエネルギーの地産地消”というテーマで「宝塚再エネかれっじ連続講座」（主催：NPO 法人新エネルギーをすすめる宝塚の97

甲子園大学会、共催：甲子園大学、後援：宝塚市）を開催した。最初に、本学学長より再生可能エネ
ルギーの展望、わが国の食料とエネルギーの問題、ソーラーシェアリングについての講演があり、次に、ソーラーシェアリングによるサツマイモ育成・収穫に参加した本学学生（栄養学部フードデザイン学科）より、そのサツマイモを用いたジャムの加工について報告があった。引き続き、「宝塚すみれ発電」、「みんなの低温殺菌牛乳協会」から食べものと再生可能エネルギーの高い親和性、同エネルギー導入によるメリット等についての講演があった。最後にパネルディスカッションが行われ、食とエネルギーのコラボレーションを通して見えてくる農業の将来や地域の活性化について議論が交わされた。この「宝塚再エネかれっじ」には 56 名が参加し、様々な観点から再生可能エネルギーを考える有意義な機会となった。
(c)ネット・ケータイ・スマホ問題における地域連携
宝塚市と甲子園大学は、包括連携協定締結後協力して毎年市民や学生を対象としたシンポジウム(またはセミナー)を開催している。
インターネットが生活の一部となった今の若者世代は、ケータイ、スマホを便利に利用する反面、さまざまなリスクにも直面している。ネット・ケータイ・スマホの適切な利用を考えることを目的として、平成27(2015)年度の行事はネット・ケータイ・スマホ問題を取り上げた。
テーマとの関係から宝塚市教育委員会も加わって、宝塚市、甲子園大学の三者が主催して、平成27(2015)年11月21日(土)に宝塚ソリオホールで、「ネット・ケータイ・スマホ問題」シンポジウムを開催した。甲子園大学心理学部教員による「スマホ・ネットと上手に付き合うために」の基調講演を行い、引き続いて市内の中学生、高校生、大学生、保護者、兵庫県警察本部サイバー犯罪担当者がパネリストになってパネルディスカッションが行われた。同シンポジウムはネット・ケータイ・スマホ問題への取組みを考える貴重な機会となった。
(d)『認知症予防を考える』講演会
平成 29(2017)年 3 月 5 日(日)、宝塚市立東公民館において『認知症予防を考える』講演会を開催した。本講演会は、本学と宝塚市との地域連携推進事業として実施され、一般参加者は最終 134 名を数え、市関係者や大学関係者等を含めると、東公民館ホールがほぼ満席となり成功裏に終えることができた。本学の栄養学部、心理学部の教員が多数参加し、ロビーでは栄養学部学生による「認知症予防に効果のある食材」「認知症予防のための食事」の紹介も行った。認知機能診断装置を用いた「物忘れ度チェック」の測定、講演、認知症予防体操、パネルディスカッションが行われ、食品と心のケアによる認知症予防対策の重要性が確認された。
A-2-② 地域連携の教育的効果
地域連携の教育的効 果として次のことがあげられる。(a)学生が地域の人々と交流することによって、さまざまな文化や社会、価値観を理解・尊重し、普段出会うことの少ない人びととの人間関係を広げる効果が期待される。(b)地域にかかわる多様な体験をすることによって、自ら課題を発見し、これまで大学で学んだ知識を総合化・実践化して課題を解決する力を身に付けることにつながる。(c)学生の学ぶ意欲、ふ98甲子園大学るさとを愛する心、地域の伝統文化を大切にする心などを育むことにつながる。このような教育的効 果をあげ るた めに本学では平成26(2014)年度から「学際教養講座Ⅱ(宝塚学)」(必修科目)を共通教育に、「食育実践演習」と「食と地域の実践演習」を栄養学部専門教育科目に、また「地域課題型卒業研究」を心理学部専門教育科目に開設した。このような科目では、地域が抱えている問題や課題については、自治体の職員(宝塚市農政課、地域エネルギー課、健康推進課、宝塚市教育委員会 )や地元の産業に従事している者(宝塚NPOセンター、兵庫みどり公社、児童館)による話題提供なども取り入れている。
一方、大学自体における効果として次のことがあげられる。(a)大学と地域とのネットワークが広がるとともに、大学が活用可能な教育資源の充実につながる。(b)教員にとっては、実践的な教育を実施することにより、教育内容の充実・改善や、地域との連携を推進する意識の向上につながる。(c)地域との連携活動により得られた成果に基づいて、地域活動を行うために必要な研究を発展させ、地域の人びとの健康な生活の向上に貢献できる。(d)地域連携を推進するに当たり、全学的な取り組みを進める中で教職員の間での熱心な協議を通じて大学自身が活性化することに繋がる。
A-2-③ 公開講座の発展
本学はこれまで宝塚 市のみならず近隣の自治体の市民を対象に公 開講座、講演会、相談会を開催してきた 。内容も多岐にわたり、本学の教員が講師として、栄養、 健康、食育、心理、子育て、 パソコン、英会話、一般教養講座などを担当してい る 。 対象とする年齢層も児童からお年寄りまで幅広く、特に近年はシニア層の 学習意欲の高さには目を見張るものがあり、大学に対する公開講座等の希望は強い。
平成 26(2014)年度は、本学の特色を生かした食と心に関する専門的分野をはじめ、パソコンの使い方や教養を高める内容も含めて、市民公開講座(夏季 9 講座、春季 17 講座)
を宝塚市・宝塚市教育委員会・宝塚 NPO センターの後援のもとに実施し、夏季 209 名、春季 151 名の参加者を得た。平成 27(2015)年 3 月にも、上記の宝塚市等の後援のもと、「共に学んで、豊かな暮らしを！！」というテーマで市民公開講座を実施し、169 名の市民の参加を得た。ロコモ予防やこころの健康等、栄養や心理等に関する 20 講座を開催し、市民の社会参加や生きがい作りに応えることができた。平成 28(2016)年 2～3 月には、認知症予防、栄養や心理や教養等の 19 講座を実施し、188 名の参加者を数えた。
(3)A－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、包括連携協 定に基づいた宝塚市との定期的 な協議を通じて、市が抱える課題に対して本学の持ち味を生かした取り組みを模索し、地域のニーズにさらに応え得るテーマを検討する必要がある。
その一つとして本学 の栄養学部が、宝塚市西谷地区の農業とのパイプを活かして、「西谷野菜」の調理法の開発などに貢献することも可能である。平成24(2012)年度には栄養学部学生が中心となって製パン企業と共同で｢ランチパック肉じゃが風｣を製品化し、好評を博した実績もあり、学生の柔軟でユニークな発想を「西谷野菜」の調理法の開発に 活かしていく取り組みは重要である。
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甲子園大学

公開講座等は地域貢 献の手法としては最も取り組みやすく、今後 も、地域及び市民のニーズを考慮しながら、公開講座や講演会を積極的に企画・実践していく。
［基準 A の自己評価］
平成26(2014)年度から5年間の甲子園大学中期目標を策定したが、中期目標では「地域貢献」をひとつの独立した項目として立てて記述し、大学として地域に根ざし、地域連携に注力していくことを明らかにした。
平成25(2013)年8月に地域連携推進センターを設置して、本学の地域連携への取組
みの中核的な役割を担う体制を整えた。
平成25(2013)年 9月に宝塚市と包括連携協定を締結し、宝塚市との定期的な協議を踏まえながら地域連携のための事業を発展的に展開している。
平成27(2015)年 4月には産学連携センターを設置しており、地域連携推進センターと連携して宝塚発の産業と連携し、地域密着型の企業支援を推進していく必要がある。
これまで食育に中心を置いた地域連携や地域の特性または抱える課題に対しての連携を発展的に継続して展開してきた。
また、地域連携への参加を通じて学生が課題解決型の学びを体験するとともに、地域連携を踏まえた講義科目や実習科目の充実を図ってきた。具体的には、宝塚市との包括連携協定締結を基にして開講した「学際教養講座Ｂ(宝塚学)」において、宝塚市各部署の職員を講師として招聘し、学生の学びの幅を広げ理解の深化に努めた。さらに、宝塚
市策定の「たからづか食育推進計画」と協調した活動を実施するとともに、地域志向を目指す学生を育成するために、本学栄養学科に「食育実践演習」を開講し、また、本学フードデザイン学科にも食の6次産業化プロデュ―サー養成の目的で「食と地域の実践演習」を開講し、地域特性を理解した実践的な教育をすることで学生の教育の質の向上を目指した。
さらに、これまでの公開講座の実績と経験を踏まえながら、地域社会、特に シニ
ア層のニーズに応えるような各種の公開講座等の展開も図ってきた。
以上のことから、基準 A「地域連携」の基準を満たしていると判断している。
また、平成28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価においても基準項目Aを満たしている旨の評価結果を得た。【資料甲子園大学平成28年度大学機関別認証評価

評価報告書】

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