作成基準日 2024年10月21日
運営管理機関：株式会社百十四銀行

確定拠出年金向け説明資料

ニッセイ利率保証年金（５年保証／日々設定）
本商品は元本確保型の商品です。
1.保険の種類

7.配当金

有期利率保証型確定拠出年金保険

・毎年の決算により剰余金が生じた場合、社員配当金が支払われる場合があります。
・配当金は積立期間中は保険料積立金に充当され、受給期間中は年金または一時金とあわせて支払われます。

2.拠出単位／拠出限度額
・１円以上、１円単位です。
・保険料は確定拠出年金制度上の拠出限度内であれば自由に設定できます（払込みの一時中断も可能です）。
・他商品からの預替え(スイッチング)についても金額の制限はありません。

3.保険期間保険料の払込開始時から給付終了時まで

4.利率の設定／適用【積立期間中】払込まれた保険料は保証利率で積立てられ、保証利率は、保険料収入時の市場金利水準（保証期間とほぼ等しい残存期間を有する国債の流通利回り）等に応じて、日々設定されます。
【年金給付時】《確定年金・終身年金》
後述の「終身年金・確定年金における年金額の計算に用いる年金利率と年金額の再計算について」をご覧ください。
《分割払年金》
積立期間中と同様の取扱いとなります。

8.持分額の計算方法
・保険料積立金は保険料の払込みごとに計算し、それらを合計します。
・保険料の払込みごとの保険料積立金は払込保険料と利息相当額の合計額です。
・利息相当額は、払込保険料の額、保険料を収入した日からの経過期間、保証期間および保証利率により、年複利・日単利にて計算されます。
・解約払戻金は保険料の払込みごとに計算されます。
・解約時には、解約控除（市場価格調整）が適用され、解約控除額をご負担いただくおそれがあります。
・解約払戻金は、保険料の払込みごとに計算した「保険料積立金－解約控除額」の合計額となります。

9.中途退職時のお取扱い
離職・転職などにより、個人型年金や他の企業型年金へ積立金を移換する場合には、解約控除（市場価格調整）を適用せず、移換一時金として解約控除前の積立金額をそのまま全額移換します。

5.保証利率適用期間【積立期間中】保証期間は５年です。
【年金給付時】《確定年金・終身年金》
後述の「終身年金・確定年金における年金額の計算に用いる年金利率と年金額の再計算について」をご覧ください。
《分割払年金》
積立期間中と同様の取扱いとなります。

6.保証利率適用期間満了時のお取扱い【積立期間中】・保証期間満了日は、当社が保険料を収入した日から起算して保証期間（５年）が経過した日が属する月の前月末日となります。
・保証期間満了時には、それまでの保証期間と同期間で保証期間を更新します。
・更新後の保証利率は、保証期間満了時の市場金利水準（更新後の保証期間とほぼ等しい残存期間を有する国債の流通利回り）等に応じて改めて設定します。

10.リスクのご説明（損失の可能性）
・以下の場合に解約控除（市場価格調整）が適用されます。
①預替え（スイッチング）により解約するとき（詳細は後述の「預替え（スイッチング）による解約時のお取扱い」 をご覧く ださい。）② 老齢給付金または障害給付金を分割払年金でお受取りいただくとき③ 確定年金または分割払年金での受給開始後、一時金受取りに変更するとき④ ご契約者がこの保険契約を解約するとき⑤ ご契約後、ご加入後または給付金支払事由発生後に給付金の請求に関する詐欺の行為があったとき等、ご契約の継続を困難とするような重大な事由が生じたこと等により、当社がこの保険契約を解除するとき・解約控除（市場価格調整）の適用により、市場金利水準等によっては元本割れが生じるおそれがあります。

11.運用勘定
一般勘定で運用されます。

【年金受給中】《確定年金・終身年金》
後述の「終身年金・確定年金における年金額の計算に用いる年金利率と年金額の再計算について」をご覧ください。
《分割払年金》
積立期間中と同様の取扱いとなります。
■当資料は、株式会社百十四銀行（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて編集・作成されたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条（運用の方法に係る情報の提供）に基づき、お客様に対して当保険商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は生命保険契約者保護機構の対象商品です。

作成基準日 2024年10月21日
運営管理機関：株式会社百十四銀行

確定拠出年金向け説明資料

ニッセイ利率保証年金（５年保証／日々設定）
本商品は元本確保型の商品です。

12.預替え（ｽｲｯﾁﾝｸﾞ）による解約時のお取扱い・預替え（スイッチング）による解約は随時行うことができます。ただし、保証期間満了の直前および直後は、預替え（スイッチング）による解約が制限されます。
・保険料積立金のうち、全部を解約することも、一部を解約することもできます。
・複数の保険料の払込みがある場合、預替え（スイッチング）による解約時に限り、取崩しの対象となる保険料の払込みを指定することができます。特に指定がない場合、解約請求時点で当社が保険料を収入した日（保証期間が更新されている場合は直前の更新日）が古いものから順次取崩していきます。
・解約払戻金は保険料の払込みごとに計算されます。
・預替え（スイッチング）による解約時には、解約控除（市場価格調整）が適用されます。
・実際の解約払戻金試算額についてはＷｅｂ画面等でご確認ください。

13.解約控除（市場価格調整）について
・払込みいただいた保険料は国債等で運用しており、解約等に伴う国債等の売却時に債券価格が下落しているとき（金利上昇時等）は損失が発生するため、その損失に相当する額を、解約控除（市場価格調整）としてご負担いただきます。一方、解約に伴う国債等の売却時に債券価格が上昇しているとき（金利低下時）に発生する利益は、あらかじめその額を見込んだうえで保証利率を設定しています。
・具体的には、所定の引出し事由（※1）により、基本単位口または年金単位口（以下、これらを総称して「単位口」といいます）から保険料積立金を引出す場合、引出しの対象となる単位口（※2）ごとに、以下の算式により計算した解約控除額を控除します。
・そのため、単位口の設定（または更新）後に国債等の利回りが上昇した場合等には、元本割れが生じるおそれがあります（※3）

14.解約控除額の算出式
・解約控除額（※4）＝単位口からの引出し額（※5）×市場価格調整率

・市場価格調整率＝（利率A-利率B）×残存保証期間（※6）
利率A（％） ： 引出しの対象となる単位口の種類、引出し時の残存保証期間および国債等の利回りに応じて当社の定める利率
利率B（％） ： 引出しの対象となる単位口に適用されている積立利率（基本単位口の場合は保証利率、年金単位口の場合は年金利率）

解約控除（市場価格調整）のイメージ（積立期間中の場合）
解約控除額
利息相当額

解約払
戻金

解約払戻金

払込保険料解約払戻金

保証期間（５年）
保険料払込み債券価格（時価）の変動購入価格（簿価）

損失

債券価格（時価）

償還額 解約に伴う国債債券価格（時価）

購入

市
場金
利 Ａ％
水準の変化

償還等の売却時に債券価格が上昇しているとき（金利低下時）に発生する利益は、あらかじめその額を見込んだうえで保証利率を設定しています。

金利上昇

金利低下

金利低下

（注） 残存保証期間（購入債券の償還までの期間）に対応する市場金利水準の変化を例示しています。
（※1） 解約控除額を控除する引出し事由については、前述の「リスクのご説明（損失の可能性）をご覧ください。
（※2） 保証期間が同一の複数の基本単位口がある場合、解約請求時点で各基本単位口の設定日（保証期間満了に伴い、基本単位口が更新されている場合は直前の更新日）が古いものから、順次取崩していきます。
ただし、預替え（スイッチング）による解約時に限り、取崩しの対象となる基本単位口を指定することができます。
（※3） 解約控除額の算出式において、「利率A」が、「利率B」を上回る場合、元本割れが生じるおそれがあります。
（※4） 市場価格調整率がマイナスとなる場合、および基本単位口の保証期間満了前の１ヶ月間に引出しを行う場合は、解約控除額を０円とします。
（※5） 単位口の保険料積立金から取崩した金額です。取崩した金額のうち、一部を解約控除額として控除し、残額をお支払いします。
（※6） 年金単位口から保険料積立金を引出す場合は、残存保証期間を２で除した期間とします。

■当資料は、株式会社百十四銀行（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて編集・作成されたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条（運用の方法に係る情報の提供）に基づき、お客様に対して当保険商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は生命保険契約者保護機構の対象商品です。

作成基準日 2024年10月21日
運営管理機関：株式会社百十四銀行

確定拠出年金向け説明資料

ニッセイ利率保証年金（５年保証／日々設定）
本商品は元本確保型の商品です。
15.終身年金・確定年金における年金額の計算に用いる年金利率と年金額の再計算について・年金額の計算に用いる年金利率と年金額の再計算は、年金の種類等に応じ下表のとおりとなります。
・１０年年金利率は、約５年の残存期間を有する国債の流通利回り等に応じ、５年年金利率（５年確定用）および５年年金利率（１５年確定用）は、約２．５年の残存期間を有する国債の流通利回り等に応じ、日々設定されます。
・年金額の再計算により、年金額が増加することはあっても、減少することはありません。
年金の種類等年金額の再計算

5年支払
保証期間付

終身年金

10年支払
保証期間
付
15年支払
保証期間
付

お客様が生存されている間、10年ごとに年金利率を見直し、以降の年金額の再計算を行います。

17.ご契約者またはお客様に詐欺の行為があった場合のお取扱い

年金額の計算に用いる年金利率

当初10年間
次の10年間次の10年間年金設定時の10年年金利率
10年経過時の10年年金利率（※）
20年経過時の10年年金利率（※）

ご契約者またはお客様の詐欺により、この契約を締結したときまたはお客様を追加加入させたときは、当社は、ご契約者の詐欺による場合にはこの契約を、お客様の詐欺による場合にはこの契約のそのお客様に関する部分を取消すことができます。この場合、すでに払込まれた保険料のうちこれらに対する部分は払戻しません。

18.保険契約の解除の可能性
ご契約後、ご加入後または給付金支払事由発生後に給付金の請求に関する詐欺の行為があったとき等、ご契約の継続を困難とするような重大な事由が生じたとき等には、当社はこの保険契約を将来に向かって解除することがあります。この場合、解約控除額を控除のうえ解約払戻金をお支払いします。この際、市場金利水準等によっては元本割れが生じるおそれがあります。

20年支払保証期間付確定
年金

16.契約内容の一部変更の可能性
有期利率保証型確定拠出年金保険普通保険約款第２９条の規定に基づき、物価の高騰その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際予見しえない事情の変更または法令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより、主務官庁に届出たうえで約款条項の一部を変更することや、または保険料、解約払戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。ただし、終身年金または確定年金をお受取り中の方の年金額を減額することはありません。

5年確定

なし

年金設定時の5年年金利率（5年確定用）

19.セーフティネットの有無

10年確定

なし

年金設定時の10年年金利率

・当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。

15年確定

20年確定

10年経過時にお客様が生存されている場合、年金利率を見直し、以降の年金額の再計算を行います。

当初
10年間
次の5年間
当初10年間次の10年間年金設定時の10年年金利率
10年経過時の5年年金利率（15年確定用）（※）

年金設定時の10年年金利率
10年経過時の10年年金利率（※）（※）上表に記載の年金利率と再計算前の年金額の計算に用いた年金利率を使用して、再計算後の年金額を計算します。

＜年金額の再計算イメージ（20年確定年金の場合）＞
再計算により年金額が増加することはあっても、減少することはありません

当初10年間の年金額

年金設定時

再計算後の年金額

当初の10年間年金額の再計算

次の10年間・保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減※されることがあります。
※保険業法第240条の2に定められた「契約条件の変更」をいいます。

・なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
・保険契約者保護の措置の詳細については、「生命保険契約者保護機構」までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構：ＴＥＬ ０３-３２８６-２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス
httpｓ://www.seihohogo.jp/

20.指定紛争解決機関について
・当保険商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先はホームページアドレスhttpｓ://www.seiho.or.jp/をご覧ください）・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヶ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

■当資料は、株式会社百十四銀行（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて編集・作成されたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条（運用の方法に係る情報の提供）に基づき、お客様に対して当保険商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は生命保険契約者保護機構の対象商品です。