株式会社メディロム、2023 年度決算を発表

米国時間 2024 年 6 月 18 日、株式会社メディロムは、米国会計基準に基づき作成された 2023 年 12 月期年次報告書（以下、「Form 20-F」）を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に提出（ファイリング）いたしました。
株式会社メディロム CEO の江口康二は、以下の通り述べています。
「2023 年度、2022 年度と当社のヘルステックビジネスに将来に向けた積極的な投資と開発が行われました。また、コロナ禍からの回復が見られる中、2 期連続で黒字決算と調整後 EBITDA の黒字化を達成できたことを大変嬉しく思います。2023 年は、主に直営店の収益改善、30 店舗の店舗販売売上、オンデマンドトレーニングアプリ「Lav®︎」を利用した「特定保健指導」や体質改善プログラムの売上成長等が当期の純利益と調整後 EBITDA の黒字化につながりました。当社にとって、ヘルステック事業の技術開発、収益化を進めながら、黒字決算を維持することは重要なマイルストーンであると考えています。今後は、MOTHER ブレスレット、MOTHER ゲートウェイ、REMONY モニタリングシステムを、連携した健康データ集中管理プラットフォームとして販売することにより、B2B 販売の拡大に引き続き取り組んでまいります。
2023 年連結決算の概要(単位: 千円、％）2023($)

2023(¥)

2022(¥)

$

¥

%

連結売上高

48,453

6,827,943

6,954,057-895¥-126,114

-1.8

売上原価

37,3205,259,075

5,051,600

1,472

¥

207,4754.1

販売費及び一般管理費

13,912

1,960,447

1,805,490

1,100

¥

154,957

8.6

51,232

7,219,522

6,857,090-2,779 ¥-391,579 ¥

96,967

営業外収益

2,925

412,201

税効果会計に伴う法人税等-670-94,427

費用合計
連結営業損益$連結当期損益連結調整後EBITDA$

連結調整後EBITDA (%)

2,572

¥

362,432

5.3-3,467¥-488,546-503.882,8072,337¥

329,394397.8

30,809-889¥-125,236—-241¥-33,916

-22.8

-526

¥

-74,140

-19.5

816

115,049

148,965

2,173 ¥

306,324 ¥

380,464

4.50%

4.50%

5.50%

調整後EBITDA詳細:(単位: 千円、％）連結当期損益2023($)$816 ¥2023(¥)
115,049 ¥2022(¥)
148,965

支払利息

262

36,8689,800

税効果会計に伴う法人税等-670-94,42730,809

減価償却費

1,792

252,595

184,056

固定資産除却損-19-2,648

12,908その他調整-8-1,113-6,074$$-1.0 pt

連結売上高
連結売上高に含まれているリラクゼーションサロン事業の売上高は 6,059,851 千円となりました。リラクゼーションサロン事業の売上高が増加した主な要因は、客単価の上昇です。2022 年の客単価は 6,627 円であったのに対し、2023 年は 6,852 円と伸長しました。これは主に 2023 年に導入した新価格と付加価値サービスの推進によるものと考えます。また、2023 年には店舗販売ビジネスで 30 店舗を売却しました。
ヘルステック事業の売上高は、2022 年の 386,384 千円から 2023 年は 200,397 千円と 185,987 千円減少しました。この減少の主な要因は、健康指導プログラムの参加者数の増加や Lav アプリのサービス使用者数増加があったものの、MOTHER Bracelet ユーザーの健康状態をモニタリングできる REMONY システ
ムや MOTHER Gateway デバイスの開発が遅延したことによるものです。
売上原価2023 年の売上原価は 5,259,075 千円であり、2022 年の売上原価 5,051,600 千円から増加しました。これは主に店舗販売ビジネスによって販売したサロン数の増加に伴う営業委託関連運営コストの増加、サロンスタッフの給与の増加、契約セラピストの業務委託費の増加によるものです。しかしこれらは、フランチャイズ加盟店数の減少によるフランチャイズ売上原価の減少、MOTHER ブレスレットの販売本数の減少による単価の減少による売上原価の減少のプラス要因と一部相殺されております。連結売上高に対する売上原価の比率は、2023 年 77.0％、2022 年 72.6％でした。
販売費および一般管理費
2023 年および 2022 年における販売費および一般管理費は、それぞれ 1,960,447 千円および 1,805,490 千円でした。2023 年および 2022 年の売上高に対する販売費および一般管理費の比率は、それぞれ 28.7％および 26.0％でした。2023 年の増加要因は主に専門家報酬の増加、広告宣伝費の増加、給与の増加によるものです。
営業外収益
2023 年期から営業外収益に一部店舗販売に関する収益が含まれております。店舗販売に関する会計方針の変更に伴い、2023 年より新たに店舗売却益を営業外収益に計上したためです。これには、過去に販売した店舗を販売先投資家から当社が購入し、別の店舗を同一投資家に販売した対価を債権債務相殺によって精算したことによるものが含まれております。2023 年はこのような取引を連結売上高に含まれている店舗売上高から営業外収益に振替え、区分掲記しております。これらの取引の収益は 413,678 千円でした。
その他に支払利息が 2022 年の 9,800 千円から 2023 年には 36,868 千円に増加しております。これは主に2022 年 12 月に株式会社くふうカンパニーに対して発行した転換社債型新株予約権付社債 500,000 千円に係る 1 年分の利息を計上したことによるものです。

2

税効果会計に伴う法人税等
2023 年度の法人税等利益は 94,427 千円でした。これは 2023 年に組織再編を行い、株式会社メディロム
単体で収益源が安定したことにより繰越欠損金の利用が可能となったことによるものです。
当期純利益および調整後 EBITDA
2023 年 12 月期の当期純利益は 115,049 千円、連結売上高の 1.6％でしたが、2022 年 12 月期の当期純利益は 148,945 千円、連結売上高の 2.1％でした。調整後 EBITDA は 380,464 千円から 306,324 千円となり、その結果、調整後 EBITDA マージンは 2022 年の 5.5％から 2023 年には 4.2％となりました。

メディロムグループについて
メディロムグループは健康管理サービスを目的とした「Re.Ra.Ku®︎」を中心に、全国 307 店舗(2024 年 5月末現在)のリラクゼーションスタジオを展開しています。2015 年よりヘルステックビジネスに参入し、オンデマンドトレーニングアプリ「Lav®︎」を利用した「特定保健指導」や体質改善プログラムを実施しております。また 2020 年には、世界初の無充電スマートトラッカー「MOTHER Bracelet®︎」を開発・製造し、2023 年よりデバイスを活用した見守りシステム「REMONY」を BtoB 向けに展開しており、介護・運送・建築・製造など幅広い業界で受注を獲得しております。今後は、創業以来蓄積した生活習慣データを基にしたデータ解析事業へも事業領域を広げて参ります。URL ： https://medirom.co.jp/

将来の見通しに関する記述
本リリースに記載されている情報には、1995 年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。
将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します：
3⚫

当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決⚫

当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること⚫

日本および世界の経済状況および金融市場の変化（日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む）⚫

ヘルステック事業における収益性の確保、維持⚫

外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動⚫

当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力⚫

当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動態、失業率、経済、規制、天候の変化⚫

当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力⚫

フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理⚫

当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力⚫

当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限⚫

消費者の嗜好および当社の競争環境の変化⚫

地震や津波などの自然災害や COVID-19 などの世界的流行病に対する当社の対応能力⚫

当社を取り巻く規制環境

これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した書類に記載されています。SEC のウェブサイト（www.sec.gov）で入手可能な、当社の直近に提出された Form 20-F による定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。

お問い合わせ株式会社メディロム IR チーム
E-MAIL：ir@medirom.co.jp

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