6 ILCインド
from INDIA

S・D・ゴカレ
ILCインド理事長■ はじめにに、特に都市部における複合家族制の崩壊をもたらした。

人権及び基本的自由が存在することで、私たちは社

こうした背景の中、現代の若者は年長者と過ごす時間が会・経済・精神面などの必要性を満たすために、自らのあまりないどころか、交流すら望まないことも少なくな人間性、知性、才能、良心を発揮することができる。両い。また高齢の親に対する責任も薄れてきている。

者の土台にあるものは、固有の尊厳及び個々の人間の価●

尊厳を持って生きる権利と家族生活に対する権利

値が尊重、保護される生活に対する人々の要求の高まり

年長者に対する尊敬、思いやりを失うことは、威厳とである。家庭、友人、社会、職場における人権侵害と差尊厳を持って生きることに対する権利をはっきりと否定

別は、精神的苦しみと心理的圧力を高めることになる。

することになる。したがってインドでは、尊厳を持って生きることは、自尊心あるすべての高齢者が望む重要な■ 人権と高齢者

今日、人間の寿命が延びたことにより、特に高齢者に権利となる。インドのすべての高齢者が望むこの権利は、家族生活に対する権利と同義でもある。これはインドのとって大きな懸念となる問題と課題が浮かび上がってき伝統を考えれば、当然の結果である。ている。世界全体で高齢化が進んでいるが、高齢者が生●

経済的安定に対する権利

活、生計を維持するための支援体制は変化のペースに追人が尊厳を持って生き続けるには、定年後も十分な経いついていない。このほか、物質的な豊かさを求める現済支援を受ける必要がある。インドの現在の年金制度は、代の若者の目まぐるしく変わるライフスタイルは、高齢フォーマルな政府部門のごく限られた一部しか対象とし者にとって対応が困難な環境を生み出している。ていない。その他のインフォーマル部門の高齢者、特にこうした状況の中で、高齢者は基本的な生活ニーズの仕事もなく雇用もされなかった高齢者の生活は悲惨にな

一部を他者に依存しながら、孤立感、疎外感を持っているおそれがある。したがって、経済的安定に対する権利る。これは尊厳ある権利をおとしめるものである。急速は、インドの高齢者が望むもう一つの重要な権利である。

な都市化と工業化によって物質主義、個人主義が台頭し、このために、政府は年金対象を拡大し、より徹底した尊敬、思いやり、配慮、寛容といった伝統的な価値観が資金援助、社会保障を提供できるよう、政策・制度の見その居場所を失っている。こうした一連の動きは一人ひ直しを図る必要がある。

とりの人権―すなわち尊厳を持って生きること―に直接●健康に対する権利影響を及ぼしている。社会経済の発展に高齢者が参画で人間はすべて健康を手にする権利がある。他者に依存きるようになるためには、彼らの地位向上も欠かせない。

することになる病気、障害、疾患などの身体の衰弱に苦しむ高齢者にとっては、この権利は特に重要である。介■ インドの考え方と高齢者の人権

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護が必要な高齢者も日常の家事に助けが必要な者もいる。

インドは古来、家族と年長者が常に社会・経済構造のこうした状況で、必要な援助、つまり訓練を受けた専門中心にあった。工業化による近代化は、年長者への尊敬の介護者は圧倒的に不足している。インドでは、草の根というきわめて基本的な価値観を急速に失わせるとともレベルで保健所の健康支援体制はあるものの、高齢者の■インド
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*61101.0
3,287903784
9.2
4.3 （00年）
4.86163*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 UN, Statistics and Indicaters on Women and Men*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

健康問題に対応できる態勢は整っていない。健康に対すた、非公式メンバーとして、非政府組織、教育機関、メる権利はインドでは第一義的に重要な権利である。

ディア、高齢問題の専門家などの代表者も参加する。

インド政府が高齢化に関心を示すようになったのは、このように法案が出され、実際に評議会は設立された

1990 年代に入ってからである。1999 年 1 月に発表された

ものの、必要な動きに弾みがつくまでには至っていない。

（NPOP）は政府による初の高齢「高齢化に関する国家政策」

メンバーは会議に出席して、政府の説明を聞くだけで終化対策の一つである。NPOPは、政府内及び政府・非政府わってしまう。評議会に実質的な権限はない。

機関のセクターを越えた協力体制に向けた広範な枠組み評議会がより積極的に関わることが必要であり、州レを示すものである。特に、高齢者福祉のための多くの介ベルでも高齢化を扱う評議会や諮問委員会が設立され、入分野―経済的安定、保健医療・栄養、住居、教育、福メンバーには国や州の高齢者組織の幹部が参加すべきで祉、生活と財産の保護など―を定めている。NPOP では、ある。これにより、高齢化政策の策定プロセスに当事者ユーザーフレンドリーで価格も手頃なサービスを提供すである高齢者に参画させることができる。

るうえで、政府の取り組みを補完するNGOの役割も認めてインドの高齢化政策のもう一つの欠点は、州レベルのいる。また、プロダクティブ・エイジングを推進する必政策が策定、実施されていないことである。2、3の州を除要性を認識する一方で、公的社会保障とは別に、高齢者き、大半の州は高齢化政策の案すら存在しない。ヒマーにとって欠かせない家族の重要性も重視している。

チャル・プラデーシュ州はかなり初期の段階に高齢化政策を策定し、この政策を基礎に上述の中央政府の法案が■ 政府の取り組みの検証

NPOPをめぐる重要な点の一つは、この政策が高齢者組起草された。このように各州が独自の法案を起草し、高齢化政策を策定することが必要である。

織との十分な協議を経ずに策定されたことである。同様

NPOPに関して最も修正が必要な部分は、条項の実施ののことは、議会に提出された新法案「高齢者の扶助、ケための予算がないことである。予算が充てられなければ、ア、安全」についても言える。法案に盛り込まれた条項政策は骨抜きになる。また、NPOPには条項実施の権限をに関して、やはり高齢者組織との十分な協議、意見や提持つ機関もない。この点においても政策には実効性も有案の徴収はなかった。

用性もない。さらに付け加えれば、条項の不実行、不履高齢者政策の策定にあたっては、当事者である高齢者の意見を求めることが不可欠である。高齢者が参画することで政策がより実効性を持ち前向きなものとなる。

NPOPの下で、独立機関である「高齢者国家評議会」も設立された。評議会は社会正義・エンパワーメント大臣行の場合の罰則も定められていない。
インドには社会保障制度がないことから、老齢年金や経済援助に関しても重視する必要がある。NPOPはインフォーマル部門も含めた包括的な観点から、この問題に対処しなければならない。

が長を務めており、高齢者対策の推進と調整が目的である。メンバーには、関連省庁及び計画委員会の代表が含
まれ、五つの州が交代で評議会に代表を送っている。ま23