ふるさと周南応援寄附金に係る返礼品等複数サイト管理業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
ふるさと周南応援寄附金の事業を複数のふるさと納税ポータルサイトで紹介し、本市の特産品及び市の魅力をより広くＰＲするとともに、本市の取組みを応援していただける寄附者を増やすために、寄附受付から返礼品出品事業者との取引等の業務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、事業者の募集を行います。
２ 業務の概要（１）業務名ふるさと周南応援寄附金に係る返礼品等複数サイト管理業務（２）業務内容
別紙「ふるさと周南応援寄附金に係る返礼品等複数サイト管理業務仕様書」（以下、「仕様書」という。
）のとおり。
（３）委託期間
令和 2 年 8 月 14 日（予定）から令和 3 年 3 月 31 日
（４）プロポーザルの方式
公募型プロポーザル（５）提案限度額 7,590,000 円※業務委託料及び返礼品の調達費用、配送費用の額とする。市が契約している寄附受付サイトの手数料、クレジットカード等決済手数料は含まない。
※寄附受付見込み額 20,000,000 円（寄附単価 20,000 円×1,000 件）※寄附単価 20,000 円に対しての返礼品代および送料を 5,300 円（税抜き）とする。
３ 参加要件次に掲げる事項をすべて満たしていることを要件とする。
（１）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１１第１項において準用する第１６７条の４第１項又は第２項に規定する者でないこと。
（２）参加表明書提出日時点において、「令和 2・3 年度周南市競争入札等参加資格者名簿（業務委託）」の大分類「6 企画・製作」、小分類「8 ホームページ作成」または、大分類「99 その他」、小分類「99 その他」に登録されていること。
（３）参加表明書の提出時点で、会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条又は第 ６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８ 条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以降を審査基準とする経営事項審査を受け更生計画又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。
-1-

（４）参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を本市から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）、その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者又はこれらの統制下にある者でないこと。
４ スケジュール
(1)

募集要項等の公表

令和 2 年 7 月 1 日（水）(2)

質問票の受付

令和 2 年 7 月 1 日(水)～令和 2 年 7 月 15 日（水）(3)

参加表明書の受付

令和 2 年 7 月 1 日(水)～令和 2 年 7 月 13 日（月）(4)

参加資格決定通知

令和 2 年 7 月 15 日(水)(5)

企画提案書提出期限

令和 2 年 7 月 16 日(木)～8 月 3 日(月)(7)

プレゼンテーション

令和 2 年 8 月 6 日(木)(8)

審査結果の通知令和 2 年 8 月 11 日(火)（予定）(9)

審査結果等の公表

令和 2 年 8 月 11 日(火)（予定)

(10)

契約締結

令和 2 年 8 月 14 日(金)（予定)

(11)

準備期間

契約締結から令和 2 年 10 月末頃(12)

ポータルサイト運用開始日

令和 2 年 11 月 2 日(月) (予定)※一部サイトは 12 月 1 日(火) (予定)

５ 質問票の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問票を以下のとおり受け付ける。
（１）提出方法
別紙「質問票（様式１）」に質問内容を記載し、FAX または電子メールにより提出すること。
（２）提出先周南市シティプロモーション課 シティプロモーション担当（３）受付期限令和 2 年 7 月 1 日(水)から令和 2 年 7 月 15 日（水）17 時まで(必着)（４）回答方法
質問受付後、随時、本市ホームページで公開する。
６ 企画提案書等の提出（１）提出書類と部数
ア

参加表明書（様式２）

正本１部

イ

企画提案書表紙（様式３） 正本１部

ウ

企画提案書

正本１部 副本 7 部-2-様式、縦横の向き、ページ数は自由だが、A4 サイズとすること。A3 の折込は可。
副本には、企画提案社の企業ロゴやブランド名など、企画提案社が認識できるものを記載しないこと。また、提案書は、仕様書及び評価基準に沿った内容とし、次の項目を含め具体的に作成すること。
・本業務の実施体制及び不測事態発生時の対応方法について
・これまでの他自治体における業務実績について
・個人情報保護のための対策とその運用について
・寄附管理システムの仕様について・寄附者からの問い合わせ等の対応方法とその体制について
・出品事業者との持続可能な連携体制について
・ふるさと納税制度の変更への対応について
・現在までの返礼品開発実績及び本市における返礼品開発の提案について・本市の魅力発信やプロモーションの手法について
・自社の独自提案による優位性について
・本業務の成果見込について
エ 業務実施体制調書

正本１部 副本 7 部

様式、縦横の向き、ページ数は自由だが、A4 サイズとし、次の項目を含め具体的に作成すること。副本には、企画提案社の企業ロゴやブランド名など、企画提案社が認識できるものを記載しないこと。
・組織図（業務体制がわかりやすく記載されたもの）
・担当スタッフの略歴、専門分野、業務実績、所有資格等
オ

連携可能寄附申込みサイト調書（様式４）
実績については、提出書類提出時点での請負（受託）自治体数を記入すること。

カ 見積書（様式５）

正本１部 副本 7 部

正本のみに企業名及び代表者名の記載、並びに代表者印を押印しすること。副本には、企画提案社の企業ロゴやブランド名など、企画提案社が認識できるものを記載しないこと。
（２）提出先・提出方法
周南市シティプロモーション課へ直接持参、または郵送（郵便追跡ができるもの）すること。
（３）提出期限令和 2 年 8 月 3 日（月）17 時まで(必着)※参加表明書（様式２）は令和 2 年 7 月 13 日（月）17 時まで(必着)７ プレゼンテーション
以下のとおり、プレゼンテーションを実施する。
（１）開催予定日
令和 2 年 8 月 6 日（木）13：00～（２）開催予定場所
周南市役所 庁議室（周南市岐山通 1-1 周南市役所 4 階）
-3-（３）実施要領
ア 事業者の出席者は 3 人までとする。
イ プレゼンテーションの順番、時刻は、別途通知する。
ウ プレゼンテーションの時間は 1 社 50 分以内（説明 30 分、質疑 20 分）を予定。
（４）機材について
プロジェクター、スクリーンは本市で用意するがパソコンその他必要な物品は参加事業者が用意する。
（５）注意点
プレゼンテーションにおいて、会社名が認識できるようなロゴや商品ブランド名などを掲出したり、口頭で説明したりしないようにすること。
８ 審査方法（１） 企画提案書及びプレゼンテーションは本市が設置する「ふるさと周南応援寄附金に係る返礼品等複数サイト管理業務プロポーザル選定委員会」（以下「委員会」という。）の委員が採点・審査する。審査方法は、企画提案書等の書類、プレゼンテーションについてあらかじめ定めた評価項目及び評価点に基づいて評価を行う。
（２） 審査委員 1 人当たり 100 点満点、審査委員 4 名による合計 400 点満点で、各審査委員の採点の合計点が最も高い者を受託候補者とする。なお、各審査委員の採点の合計点で 240 点を最低基準点とし、それ以上の点数を得た提案者の中から受託候補者を決定する。
（３） 最低基準点以上の者がいなかった場合は、受託候補者の決定は行わない。
（４） 審査内容に係る質問や異議は一切受け付けないこととする。
（５） 企画提案書の提出者が１者の場合でも、当該企画競争は成立する。
９ 評価基準
企画提案書・プレゼンテーションを以下にしたがって評価する。

評価項目

組織体制

業務管理体制

評価の視点

配点

本市の業務支援を行う組織体系は整っているか。

10

個人情報の取扱いについての方針があり、個人情報及び寄附情報について漏洩、盗難を防ぐための対策は十分か。

5

各ポータルサイトで受け付けた寄附者情報を一括で管理でき、入金状況、返礼品の配送状況、お礼状の郵送状況などを、随時閲覧可能な寄附管理システムを提供可能か。

5-4-

返礼品に関する問合せだけでなく、寄附者からの多様な相談・苦情等に対して丁寧かつ責任を持った対応ができる体制が整えられているか。

5

出品事業者からの相談等に応じられる体制が整えられているか。

5

返礼品の内容や在庫数、配送状況を適切に管理し、配送遅滞等のトラブルがあった場合にも適切に対応することができるか。

5

ふるさと納税制度の変更があった場合に柔軟に対応できるか。

5

寄附者へのお礼状、ワンストップ特例申請書の発送、地方公共団体間で送付するワンストップ特例通知書の電子化データの作成を支援するシステムを提供可能か。

5

返礼品の開発実績が豊富にあり、本市の地域特性等を踏まえた返礼品の開発や新規出品事業者の獲得が可能か。

10

出品事業者と連携し、魅力的な返礼品の開発・拡充が可能か。（出品事業者説明会の開催、出品事業者へのフォローアップ）

10

本市の魅力発信やプロモーションを効果的に実施することが可能か（広告の掲載、イベントの実施、返礼品の写真撮影等）。

10

全体を通し本市のふるさと納税を推進するための独自提案はあるか。

10

企画提案内容に見合った妥当な見積金額となっているか。

15

企画提案

費用の妥当性合計

100

10 結果の通知(予定)
令和 2 年 8 月 6 日（木）の審査において、もっとも優れた企画提案者として選定された企画提案書の提出者に対し「特定通知書」により通知し、選定されなかった企画提案書の提出者に対しては「非特定通知書」により通知する。また、通知後に本市ホームページで、特定された受託候補者名、評価点及び選定理由を公表する。

-5-

11 非特定理由の説明請求
非特定の通知を受けた参加事業者は、通知書を送付した日の翌日から起算して 7 日（ただし、休日を除く。
）以内に、次により周南市長に非特定理由についての説明を求めることができる。
（１）様式

自由（A4）（２）提出先周南市シティプロモーション課（３）提出方法

持参または郵送（期間内必着。郵送の場合は簡易書留）

12 契約に関する事項（１）見積徴取の相手先としての特定本市は、優先交渉権者を本事業に係る随意契約の見積徴取の相手先として特定するとともに、事業の詳細内容の協議を実施するものとする。
ただし、下記のいずれかに該当し、見積徴取ができない場合及び契約が締結できない場合には、２番目に評価点の高い参加事業者を見積徴取の相手方として再特定するものとする。
ア 優先交渉権者が、本要領「３ 参加要件」に掲げる要件に該当しないこととなったとき。
イ 優先交渉権者が、特定後に本要領「13 失格事項のイ及びオ」に該当して失格となったとき。
ウ 優先交渉権者から見積徴取の結果、契約締結ができないとき。
エ 優先交渉権者が本事業の契約を辞退したとき。
（２）事業の仕様および実施条件
ア

本事業の仕様については、仕様書に定めるほか、企画提案書に記載された内容を尊重し、発注者、受注者協議の上、定めるものとする。

イ 本事業の仕様決定に当たり、最優秀者に対し事業の具体的な実施手法の提案等を依頼することがある。
13 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア 「６ 企画提案書等の提出」の提出期限までに提出書類が提出されなかった場合
イ

提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ

見積額が提案上限額を超えている場合

エプレゼンテーションに参加しなかった場合

オ

その他本要領の定めに反した場合

14 その他（１）参加に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）参加表明書及び企画提案書等の提出を郵送する場合は、不達及び遅配を原因とする提出者の不利益が生じても、本市はその責めを負わない。
-6-

（３）提出された企画提案書等は、提出期限までは記載された内容の追加、変更等を行うことができるものとする。ただし、記載された内容の追加、変更を行う場合は、提出された書類を一旦持ち帰り、提出期限までに、改めて内容の追加、変更等を行った書類を提出すること。
（４）提出期限を過ぎた後は、参加表明書及び企画提案書等の追加、変更はできないものとする。
（５）企画提案書等の作成に当たっては、仕様書および実施要領の内容を確認の上、作成すること。
（６）提出された企画提案書等は、返却しない。
（７）提出された企画提案書等は、提出者に無断で本プロポーザル以外には使用しない。
また、公表しない。ただし、本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、参加表明書及び企画提案書等の複製、保存等を行う。
（８）提案者が１者のみであっても、参加資格を有する者であれば本プロポーザルを実施する。
（９）本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（10）提出書類の作成に用いる単位は、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位又は本市が認めた単位に限るものとする。
（11）各様式の記載欄の大きさ等については、記載量により適宜変更できるものとする
が、様式の記載事項等は改変しないこと。また、特に定めのあるものを除き、各様式の左側余白は 30mm 以上確保すること。
（12）各様式の記載に用いる文字のサイズは、原則として 10 ポイント以上とすること。
ただし、必要な注記、ふりがな及び掲載図等中の記載文字を除く。
（13）本市からの疑義照会及び追加資料提出期限までに企画提案書等の提出をした者に対して、本市から企画提案書等の内容についての疑義照会又は追加資料の提出を求めることができる。
（14）契約手続等選定した提案者との契約手続及び契約書は、周南市契約事務規則（平成 15 年周南市規則第 15 号）の定めるところによるものとする。なお、契約締結後において受託者に本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約を解除できるものとする。
15 担当課担当：周南市シティプロモーション課 シティプロモーション担当
住所：〒745-8655 周南市岐山通 1-1
電話：0834-22-8238 FAX：0834-22-8224
E-mail:citypro@city.shunan.lg.jp-7-