平成 27 年３月 10 日
学科長会議
自己点検・自己評価委員会

平成 26 年度学校関係者評価委員会報告書に示された意見・課題への取組・改善の進め方
平成 26 年度学校関係者評価委員会報告書に示された意見・課題への取組・改善の進め方について、平成 26 年度２月自己点検・自己評価委員会及び３月学科長会議において検討し、以下の方向で取組・改善を進めることを確認した。
■重点目標
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(1) 退学防止□事前の兆候を掴むための積極的なコミュニケーションの工夫。
□予防できたケースの情報共有を効果的に進める工夫。

継続校長

平成 26 年度の退学者が 27 名（2 月 10 日現在、見込みを含む）となり、年間退学率 3.5％以下の目標は達成できなかった。
しかし、2 年連続の 4%以下の退学率が示すとおり、退学防止の取組は着実に成果を上げている。今後は「退学を防ぐことができたかもしれない事例」
について、指導の精度をさらに向上させるため、学内の研修会等で検討の機会を持つ。
また、学科長会議において「退学の予防に向けた取り組み」を再確認するとともに、事例から学んで対策を立てる観点から「退学を回避できた事例の記録」等の検討や「退学届・学籍異動の記録」の見直しを行う。

(2) 教員研修□「授業公開」のより効果的な進め方の更なる検討。

継続点検委員会
教務委員会「授業公開」の定着を図り、直接的な効果を期待する意味からも、当面は学科内実施と他学科、事務局の参観を継続する。来年度に向けては、実施管理の合理化と簡便化を図った上で、前期実施を目標に、公開期間を拡大して参観できる機会を増やす方向で実施案を検討する。
参観レポートの公開教員へのフィードバックの仕組みは継続する。

□職業実践専門課程における認定要件※を踏まえた、企業と連携した教員研修プログラムの具体的な計画の立案。

新規

教務委員会

東京都私学財団、全国専門学校教育研究会などが主催する各種研修会を校内グループウェアで全教職員に配信し、おもに授業及び学生に対する指導力のスキルアップを図る。

各学科□職業実践専門課程
平成 27 年度学科運営計画において、認定要件を満足する企業等と連携した教員研修の実施計画を立案する。また、教育課程編成委員会の協力を得て、教員の病院見学プログラムを検討する。

※教員の専攻分野における知識、技術、技能に関する研修、授業及び学生に対する指導力などに関する研修の実施

1□その他の課程
平成 27 年度学科運営計画において、職業実践専門課程の認定要件を踏まえた、職能団体や業界団体、学会が主催する研修への参加計画を立案する。

■項目別 ２ 学校運営
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(1) 運営方針□運営方針や重点目標の説明、周知後の浸透。
□浸透度合いの点検・評価を適切に行って改善を進めること。

新規校長

年度の重点目標を定めた「学校運営方針」を、新年度開始時に開催する全教師会・科会・担任会において、校長から常勤教職員及び兼任講師に説明している。もちろん、周知するためには、折にふれて繰り返し示すことが大切であり、教職員全体会や教育研究誌など、あらゆる機会を活用し、繰り返し強調している。
浸透度合いについては、平成 27 年度の説明の後、どのような方法が有効なのかを確認、検討した上で点検を行いたい。

学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(1)教育課程の体系的な編成、見直し□教育課程編成委員会や本委員会の提言などを参考にした、職業実践教育の視点による企業・施設と連携したカリキュラム編成。
□職業実践専門課程の要件に沿った PDCA サイクルへの対応。

新規校長

医療事務の仕事の高度化に対応した医事系学科のコース編成とカリキュラム編成について検討するため、関連する学科・教科系と校長室による検討会を、27 年度の早い時期に開催予定である。

各学科□職業実践専門課程
平成 26 年度の医療事務系教育課程編成委員会と本委員会での議論、提言を踏まえて、平成 28 年度のカリキュラムを検討、編成し、平成 27 年度の成果と共に両委員会へ報告する。
□その他の課程
職業実践専門課程の認定要件を踏まえ、本委員会での議論、提言や外部関係者の要望を踏まえて、平成 28 年度のカリキュラムを検討、編成する。

校長室

職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会の議論及び本委員会の報告からテーマを確認、明確化して事務局（校長室）から学科長に提供している。学科において教育内容の変更、追加やカリキュラム編成に役立て、実施状況を教育課程編成委員会及び本委員会に報告し、更に意見を聴取して改善するプロセスで編成を行っており、事務局（校長室）としてこれを支援する。

３ 教育活動2その他の課程においても、それぞれの学科の背景を踏まえ「教育課程編成委員会の議論」を「関係業界、企業等からの聴取した意見」に置き換えて、同様に進められるように、改めてプロセスを確認する。
(2) キャリア教育の視点□キャリア教育は時代や社会の変化への迅速な対応が必要なことから、教育課程編成委員会や本委員会の提言なども参考にしたワセダキャリアサポー
トプログラム（ＷＣＳＰ）の内容・方法・教材などの工夫。

新規ＣＳＣ
各学科

ＣＳＣにおいては社会人としての素養強化や職場で求められる人材像を示すため、内定先からの情報を取り入れたプログラムに改編することを検討中である。
また、教育課程編成委員会や本委員会からの提言は勿論のこと、職業現場において要求されている最新の人材の情報を幅広く収集し、キャリア教育に関するタイムリーな情報とＴＰＣを融合したワセダキャリアサポートプログ
ラムの適切な実施に向け、ＣＳＣを中心に各学科と協力して進め方を検討し、具体的な作業を行う。

(3) 授業評価□現在の授業アンケートは、結果を教員それぞれが自分の担当する授業に役立てることを目的としていることから、授業改善に向けた考え方を教員が記述することなどが次の課題。

新規点検委員会

次回の定期改訂において、授業アンケートを踏まえた授業改善の考え方を教員が記述することについて検討する。来年度はそのために必要な他校実施例等の情報の収集を行う。

(4) 成績評価・単位認定□各種イベントや競技会、学会など学外での発表の機会を増やす、また学内で発表などの経験を積んでから学外発表を行うなどの仕掛けの検討。

新規

各学科

各学科において、学内における発表の機会について現状の確認を行うとともに、新たな機会について検討する。

(5) 資格試験□資格・検定試験などに対する認識や知識のギャップの有無の確認に関しては、卒業年次生に対する学生生活に関する調査や内定届の工夫をはじめ、様々な方法による平成 26 年度からの調査が課題。

継続教務委員会

現行の「卒業レポート」は自由記述形式となっており、インターン中に役立っている授業科目について記述する学生も若干名いるが、数も少なく分析するには至っていない。
平成 27 年度の卒業年次生のうち、特にインターン生に対する「学校生活に関する調査」に、資格・検定試験がインターン中の実務にどのように生かされているかを問う項目を追加することを検討している。
また、資格が実務に生かされているかどうかは、就労中の卒業生への調査が必要であると考えられるため、今後学生へ配付する Web メール等の利用も検討していく。

(8) 連携□授業は勿論、学生の日常指導に関する常勤教員と兼任講師間の協力を今まで以上に進められるように、様々な機会を捉え、常勤教員から積極的に働きかける努力を継続することが引き続きの課題。

継続校長
各学科

各学科における現状を再確認の上、個人情報保護に配慮しつつ、常勤教員から兼任講師に、日頃から学生の指導に関連する情報を提供することを心がける。また、兼任講師に学生を共に見守ってもらえるような仕掛け（情報共有を推進するためのツールなど）も検討する。

3

４ 学修支援
学校関係者評価委員会からの意見・検討課題

区分

担当

課題への取組、改善の進め方□就職後の卒業生の就業動向などの情報把握は、アンケートの定期的実施や校友会報送付に併せた動向把握などを web メールを連絡ツールとして活用ができるように準備を進めている。

継続事務局長
学務課

Web メールのアドレスについては、２月上旬に教職員への配付を行い、２月下旬には卒業学年の学生に配付する予定である。
また、新入生・進級生については、４月下旬に配付予定である。

学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(1) 就職支援□就職支援の内容は時代や社会の変化への迅速な対応が必要であり、プログラムを常に見直すこと。

新規ＣＳＣ

実習・内定先より各業界の最新情報を収集し、プログラムへ反映させるよう検討している。

各学科

ＣＳＣと協力して、学科の特性に合わせた見直しを行う。

(7) 保護者との連携□ミスマッチへの対応をはじめ、学習の再動機付けや就職活動支援などにおいては、家庭の理解と協力の必要性が年々高まっている。
□早い時期に保護者への説明の機会を設けることや成績、出欠の報告を定期的に行うこと、また学園祭などを利用した担任との相談の機会、ネットを用いた保護者への情報発信など、一歩前に出た連携の検討。

新規

校長
事務局長
ＣＳＣ
各学科

鍼灸医療科の先行事例を参考に、保護者との連携の仕方を具体的に検討する。個人情報保護に配慮しつつ、状況の許す学科においては、保護者会の開催等により保護者との接点を増やすことを試行したい。
また、学生の成績等の個人情報を保護者へ報告することは、個人情報保護に関する準備を整えた上で、順次検討を進める。
個人情報に関わらない、就職活動の進め方や学校での約束事、実習等については、説明の時期・方法を考慮し、情報発信を行うことを検討したい。

(8) 卒業生支援□ネットを利用した各種の手続きや情報提供の効果的な実施に向け、学務課と校友会事務局が協力して検討すること。

継続

学務課

Web メールの導入等により、卒業生を支援するための情報提供のインフラは整備できた。今後は、学校から有益な情報が提供されているという認知をしてもらうために、提供する情報の質の向上、量の増大が課題である。

学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(2) 学外実習、インターンシップ□実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成するために、学習の場として相応しい所に、学生の希望、通勤などを考慮した上で依頼している。学生の地域性、希望、選択の多様化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓が引き続きの課題。

継続

学外実習のある学科□医療秘書科
平成 26 年度において７件の新規開拓の実績を残した。
□医療マネジメント科
平成 27 年度に必要な実習先は平成 26 年度の新規開拓により確保できている。
□くすり・調剤事務科
薬事法省令改正により平成 27 年度から実務経験が廃止されたため、課題は５ 学生支援

６ 教育環境4なくなった。
□介護福祉科
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学外実習を実施している。隔年で実習指導者懇談会を実施し、実習施設と連絡調整を行っている。
平成 25 年末に新規開拓した施設で平成 26 年度は実習実績がある。
(4) 教育活動中の安全対策□通常の業務体制で対応はできているが、授業中の事故等に関する共通のマニュアルの作成。

新規

校長室

教育活動中の安全対策は、専門学校評価基準にも規定されていることから、授業の実態等を把握したうえで、鍼灸医療科の「鍼灸実技授業における過誤防止マニュアル」を参考に他校の情報も収集して、学科長会議において共通のマニュアルを検討する。

□学内感染の予防の観点から、インフルエンザなどの予防接種のＰＲ方法を改善しているが、提携先の病院と協力して行うことなどを引き続き検討。

継続

学務課

インフルエンザ罹患情報を、保健室からの発信により定期的に提供するとともに、予防接種の促進を図るポスター掲示も継続していく。

学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方

3) 入学選考□入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従って審査、運営しており、適正かつ公平、公正に実施、管理している。入学選考に関する情報を一元化して管理することの検討。

新規

事務局長
学務課

学事システムの入れ替えにともない、一元管理が可能かどうか、予算面も含め検討を行っている。

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方(2) 個人情報保護
新規□「個人情報保護に対する基本方針」は掲示し、教職員及び兼任講師に対しては意義と必要性を説明し、在学生に対してはオリエンテーションの他、ネット利用の注意点を中心としたプリントなどを配付して啓発を行っている。教職員、学生に対する研修や啓蒙活動を継続的に実施すること、また、意識が低下しないようにする体制などの検討。

校長

平成 27 年度に予定されている Web メール（Gmail）と新学事システムの運用開始に際して、個人情報保護についての意識を高めてもらうための具体的な取り組み（研修等）を検討する。

教務委員会

平成 27 年度教職員及び学生への Web メール（Gmail）及び学事システムの運用開始に伴い、より個人情報保護に対する意識を高める研修を企画検討している。

学生委員会

平成 27 年度の学生委員会で、学生に対する個人情報保護に関する啓蒙活動を継続的に実施することを課題とし、実施する。

担当

意見・課題への取組・改善の進め方

７ 学生の募集と受入れ

９ 法令などの遵守
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

10 社会貢献・地域貢献
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題

区分

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(1) 社会貢献・地域貢献□地域、社会に開かれた教育機関を目指して生涯学習に取り組んでいるが受講生が少ない。受講生を増やし、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元する方策などの検討。

新規校長

社会人の学び直しの教育を事業化する準備段階として、本校の特徴を生かせる領域での講座を、豊島区オープンスクールや卒業生支援講座といった機会を活用して試行する。

事務局長

講座内容・実施時期を検討し、地域の方に参加してもらえる講座を模索している。

以上

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