いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典
「最低賃金」
第42 回

く︑都道府県内の事 業 所で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されるもの︒各都秋になると最低賃金に関する話題が報道され額水準の高い最低賃金を定めることが必要と②特定最低賃金⁝﹁地域別最低賃金﹂よりも金道府県別に定められている︒毎年改定される︒

たり︑駅などで周知ポスターを見かけることが認める特定の産業について設定された最低賃多いかと思いますが︑これは毎年旬にかけて地域別の最低賃金が改定されることに起因しています︒
最低賃金は︑最低賃金法に基づき国が賃金の①と②の関係性ですが︑両者を比較してみて高い方を適用する必要があります︒例えば︑２月時点では︑①東京１１１３円に対︵令和５︶年時点では︑時間額︵時給︶で定めを支払わなければならない制度です︒２０２３

意識されていないかもしれませんが︑自社が特１３円を適用することになります︒②はあまりして︑②東京・鉄鋼業８７１円のため︑①１１

０２３年られています︒最低賃金法の第一条には目的と最低賃金の改定時期は 月ですが︑毎年８月ります︒

定産業に属するか否かをチェックする必要があに資するとともに︑国民経済の健全な発展に寄労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保の改善を図り︑もつて︑労働者の生活の安定︑賃金の最低額を保障することにより︑労働条件﹁この法律は︑賃金の低廉な労働者について︑して次のように記載されています︒

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最低限度を定め︑使用者はその金額以上の賃金金︒毎年は改定されない︒

月１日〜中

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傍線部分が目的に関するキーワードですが︑の最低賃金を下回らないか確認を行い︑必要にれるため︑そのあたりから自社の賃金が改定後〜９月の時点には改定額が各都道府県で発表さ低廉な労働者に該当しない賃金全般の引上げも応じて賃金を見直す必要があります︒最低賃金が設けられています︒て扱われます︒また︑最低賃金までの差額の支なり︑最低賃金額と同額の定めをしたものとしを下回るとその賃金は最低賃金法により無効と①地 域 別 最 低 賃 金 ⁝ 産 業 や 職 種 に か か わ り な

この目的に沿って︑最低賃金には二つの種類目的に含まれるといわれています︒

与することを目的とする︒
﹂

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吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

2024.1 50

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人事用語辞典図表 最低賃金（地域別最低賃金 全国加重平均額・時間額 2013年〜2023年）

払 い︑

万 円 以 下 の 罰 金 が 求 め ら れ ま す ︒この ほ か︑ 労 働 者 の モ チ ベ ー シ ョ ン 低 下 や 流 出 ︑採用難などを引き起こしかねませ ん ︒
確認を行うにあたり︑ここでは 必 ず 押 さ え る当﹂︑﹁深夜勤務手当﹂︑﹁精皆勤手当・通勤手﹁賞与等﹂
︑﹁時間外勤務手当﹂
︑﹁休日出勤手金︒ただし︑﹁臨時の賃金︵結婚手当等︶﹂︑最 低 賃 金 は 毎 年 右 肩 上 が り で︑ 前 年 に 対 す る

え た と 話 題 に な り ま し た︒ ま た︑ 図 表 の 通 り

額が１００４円となり初めて１０００円を超円程度で推移し円の上昇額でした ︒

円〜上昇額もここ

年は当・家族手当﹂は除外て い た も の が︑ 本 年 は・賃金見直し方法⁝最低賃金未満の労働者の時

る国際比較や人手不足などの社会的な課題な

近 年 の 物 価 の 上 昇 や 景 況 感︑ 賃 金 上 昇 に お け

地 域 別 最 低 賃 金 は︑ 地 域 に お け る 労 働 者 の 生間額を最低賃金以上に設定︒ほかの労働者もど を 含 め て 議 論 が さ れ て い ま す︒ こ れ ら の 課が最低賃金未満とならないかを確認︒日給制あわせて引き上げる必要があるかを検討

題 が 今 後 も 大 き く 変 わ る 想 定 が し に く い 点 や︑・適 用 範 囲 ⁝ す べ て の 労 働 者 ︒ 正 社 員 ・ パ ー

最低賃金は時間給で定められているため︑月給岸 田 首 相 が ２ ０ ２ ３ 年 ８ 月 に 開 催 さ れ た﹁ 新計 費 や 賃 金︑ 通 常 の 事 業 の 賃 金 支 払 い 能 力 を処遇者の確認を疎かにしがちです︒特に︑一定期間し い 資 本 主 義 実 現 会 議 ﹂ で〝 ２ ０ ３ ０ 年 代 半の場合は１日の所定労働時間︑月給制の場合昇給をしていない正社員や︑定年前よりも一定程ばまでに全国加重平均で１５００円を目ざす〟

ト・アルバイト・嘱託等の雇用 形 態 や 呼 称 に度給与を引き下げられた再雇用者については︑時と 明 言 し て い る 点 な ど を 考 慮 す る と︑ 今 後 も考 慮 し て︑ 最 低 賃 金 審 議 会 の 議 論・ 答 申 に 基かかわらず適用遣先の都道府県業場がある都道府県︒派遣労働 者 の 場 合 は 派

・適用都道府県⁝労働者が実際に 働 い て い る 事※２・対象となる賃金⁝毎月支払われ る 基 本 的 な 賃

間給を算定してみると最低賃金未満であるケース

企業側の立場になると︑最低賃金の大幅上昇定されます︒

同等以上の上昇額で上昇することが容易に想詳しくは︑厚生労働省の ＷＥＢサイト にわ
かりやすく網羅的にまとめられているので︑参は経営に影響を与えるものではありますが︑今解説します︒

次回は︑﹁タレントマネジメント﹂についてられることになります︒

応し続けることができる経営基盤づくりが求め照してみてください︒地域別最低賃金と特定最月 の 改 定 で は︑ 全 国 加 重 平 均

後も避けて通れないことはほぼ確実なため︑対※3低賃金の一覧もこちらに掲載されています︒

２０２３年

107.0798780が実際にみられたりしますので︑注意が必要です︒

は月平均所定労働時間で割って時間額を算出※4

づ き 決 定 さ れ ま す が︑ そ の 議 事 録 を み る と︑・確認方法⁝自社の全労働者の時間額︵時給︶30※１

したうえで比較べき基本的な点についてみていき ま す ︒

204310508.0930902901874848823
800 764

特定最低賃金を下回る場合は、労働基準法により 30 万円以下の罰金精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方など、使用者が都道府県労働局長の許可を得ることを条件に、特例が認められる場合がある
https://pc.saiteichingin.info/point/page̲point̲what.html
2020 年は、新型コロナウイルス感染症による景況の悪化などを背景に、全国加重平均は１円上昇

※１
※２
※3
※451 エルダー

10.0
1,200

5.0
600

3.0
400

2.0
200

0.0
0

9.0
1,004
961
1,000（％）

上昇率
全国加重平均額（円）6.0

4.01.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※ 厚生労働省「平成 14 年度から令和５年度までの地域別最低賃金改定状況」を基に筆者作成