公益財団法人三重県下水道公社下水道排水設備工事責任技術者
試験等に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人三重県下水道公社（以下「公社」という。）が行う下水道排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の資格認定のための共通試験（以下「試験」という。
）及び登録更新のための講習（以下「更新講習」という。）を統一的に実施するために必要な基本的事項を定め、責任技術者の技術の平準化とその向上及び事務の省力化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 下水道管理者 下水道法（昭和３３年法律第７９号）に定める公共下水道を管理する県内の市町及び一部事務組合（以下「市町等」という。）の長（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）を適用して下水道事業に係る公営企業管理者を設置している場合は当該公営企業管理者）で、公社が実施する責任技術者の試験及び更新講習等に参加する者をいう。
二 条例等 市町等ごとに定められる下水道事業の実施に関する条例、規則をいう。
三 排水設備工事 下水道法第１０条第 1 項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）の工事（新設工事、増設工事、改築工事及び撤去工事を含む。）をいう。
四 責任技術者 公社の理事長（以下「理事長」という。）がこの規程に基づ
き排水設備工事の設計（設計監理を含む。以下同じ。）及び施工（施工管理を含む。以下同じ｡）等に関し技能を有する者として認め下水道排水設備工
事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）を交付した者をいう。
五 指定工事店 下水道管理者が条例等に基づき排水設備工事の施工を認め指定した排水設備工事業者をいう。
（責任技術者の資格）
第３条 試験に合格した者は、責任技術者証の交付を受ける資格を有するものとする。
２ 前項の規定に基づき責任技術者証の交付を受けた者は、市町等において責任技術者となる資格を有するものとする。ただし、当該市町等において特別の要件を定める場合は、当該要件を満たさなければならない。

-1-第２章 責任技術者の試験及び登録（試験の実施）第４条 責任技術者の資格の認定に当たっては、排水設備工事の設計、施工等に関する試験を行う。
２ 試験は、筆記試験とし、その内容は下水道に関する一般知識、排水設備に関する法令、事務手続き、設計及び施工並びに維持管理に関するものとする。
３ 試験に出題する問題（以下「試験問題」という。）は、公益社団法人日本下水道協会（以下「協会」という。）が作成する共通試験問題とする。
（試験の実施対象）
第５条 試験は、公社が実施する。
２ 試験は、市町等の指定工事店の資格を得るに必要な責任技術者として、下水道排水設備工事責任技術者資格認定者名簿（以下「認定者名簿」という。）の登録を受けようとする者を対象とする。
（試験の実施回数）
第６条 試験は、原則として、毎年１回実施する。
（試験の受験資格）
第７条 試験を受験できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又は旧中学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校等」という。）の土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者
二 高等学校等を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工に関し１年以上の実務経験を有する者
三 排水設備工事等の設計又は施工に関し２年以上の実務経験を有する者
四 前各号に掲げる者に準ずる者として別に定める者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、試験を受験することはできない。
一 破産者手続開始の決定を受けて復権していない者
二 不正行為等によって試験の合格又は条例等に違反して責任技術者として登録を取り消された日から２年を経過していない者
三 心身の故障により排水設備工事の事業を適正に行うことができない者として理事長が定めるもの
四 前各号に掲げる者のほか、理事長が不適当と認める者（試験の実施方法等）
第８条 試験の受験申込み、その他試験の実施方法等については、別に定める。
（試験の合否の判定及び合格証の交付）-2-

第９条 理事長は、採点実施後又は採点を協会に委託する場合にあっては採点結果の受領後速やかに試験の合否の判定を行う。
２ 理事長は、前項の判定の結果に基づき、受験者に対して合格証又は試験結果通知書を速やかに交付する。
（登録）第１０条 理事長は試験の合格者に対して、認定者名簿に登録を行う。
２ 合格証の有効期間（以下「登録期間」という。）は、合格の日から５年を経過した最初の３月３１日までとする。
３ 下水道管理者が責任技術者の登録申請期限を定めない場合、責任技術者としての登録の有効期間は、登録期間をその限度とする。
（試験合格者への責任技術者証の交付等）
第１１条 試験に合格した者で、認定者名簿に登載し登録された者は、理事長に対し責任技術者証の交付を申請することができる。
２ 理事長は、前項の申請があり適当と認めるときは、責任技術者証を交付するものとする。
３ 責任技術者証の有効期限は、５年を経過した最初の３月３１日までとする。
ただし、試験に合格した年度に交付申請をしなかった場合は、別に定める。
４ 責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し又は貸与してはならない。
５ 責任技術者は、責任技術者証を紛失又はき損したときは、責任技術者証の再交付を理事長に申請しなければならない。
６ 理事長は、前項の申請があり適当と認めるときは、責任技術者証を再交付するものとする。
７ 責任技術者は、責任技術者証の記載内容に変更が生じたときは、直ちに責任技術者証の書換えを理事長に申請しなければならない。
（試験の合格の取り消し）第１２条 理事長は、試験の合格者として通知した者について、次の各号の一に該当することが判明したときは、試験の合格を取り消さなければならない。
一 試験の受験資格がないことが判明したとき
二 不正行為等により試験に合格したことが判明したとき
２ 理事長は、前項の規定により試験の合格を取り消したときは、その旨を当該合格者に通知するとともに速やかに合格証を返還させるものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により、試験の合格を取り消したときは、その都度、その旨を下水道管理者に通知する。
（登録の取り消し等）
第１３条 理事長は責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該責任技術者の登録を取り消し、又は 6 ヶ月を超えない範囲内において、登録の-3-効力を停止することができる。
一 第１１条第４項の規定に違反したとき二 業務に関し、不誠実な行為又は条例、規則、規程等に違反する行為があるなど、下水道管理者が責任技術者として不適当と認めたとき
三 責任技術者が社会的信用を失墜するような行為を犯し、それにより刑事処分を受けたとき
四 前２号における個々の事案は、別に定める登録取り消し等の基準によるものとする。
２ 理事長は、前項により登録を取り消し、又は一時停止しようとするときは、その都度、当該責任技術者に対し通知しなければならない。
３ 理事長は前２項の場合において、当該技術者に対し弁明の機会を与えなければならない。
４ 理事長は責任技術者の登録の取り消し、又は一時停止したときは、下水道管理者に対して通知するものとする。
（受験講習の実施）
第１４条 理事長は、試験の受験を目的とした講習会（以下「受験講習」という。）を必要に応じて開催することができる。
第３章 責任技術者の更新講習及び登録の更新（更新講習の実施）
第１５条 責任技術者は、登録期間満了後、引き続き登録を受けようするときは、技能の維持確認及び最新技術の習得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。
（更新講習の実施機関）
第１６条 更新講習は、公社が実施する。
（更新講習の回数及び実施時期）
第１７条 更新講習は、原則、毎年１回実施する。
２ 更新講習の実施期日は、登録期間の満了期限等を勘案のうえ定める。
（更新講習の実施方法等）
第１８条 更新講習の受講申込みその他の実施方法等については、別に定める。
２ 理事長は、更新講習の円滑な実施を図るため、講師の養成を目的とした講習会を県、下水道管理者及び公社に所属する職員を対象として、必要に応じて開催することができる。
（更新講習の修了証の交付）
第１９条 理事長は、更新講習終了後、修了者に対して修了証を速やかに交付する。
（登録更新）-4-第２０条 更新講習修了者の登録については、第１０条の規定を準用する。
（更新講習修了者への責任技術者証の交付）
第２１条 更新講習修了者への責任技術者証の交付については、第１１条の規定を準用する。
第４章 試験・更新講習運営委員会（試験・更新講習運営委員会）
第２２条 理事長は、試験及び更新講習の円滑な実施を図るため、試験・更新講習運営委員会を設置する。
２ 試験・更新講習運営委員会の構成、業務及び運営等については、別に定める。
第５章 雑則（試験、更新講習及び受験講習の費用の徴収）
第２３条 試験、更新講習及び受験講習の実施並びに運営に係る経費は、原則として受験者及び受講者から徴収するものとする。
２ 前項に規定する費用は、別に定める。
（認定者名簿の整理）
第２４条 理事長は、毎年度末に認定者名簿を整理し速やかに下水道管理者に通知するものとする。
（規程の制定及び改廃）第２５条 この規程は、運営委員会の議決を経、かつ、理事会の承認を受けて、これを制定し、改廃することができる。
（その他）
第２６条 理事長は、試験、更新講習及び受験講習の実施に当たっては、あらかじめ、これらに参加する下水道管理者を明らかにして行うものとする。
（委任）第２７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
２ 財団法人三重県下水道公社排水設備工事責任技術者試験等に関する規程（平成１０年５月２９日）は廃止する。
附 則
この規程は、平成２８年５月３０日から施行する。ただし、第１３条の規定は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第１３条の規定は平成２９年９月３０日までの間、適用しない。
附 則

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この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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