2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年7月25日
上場会社名 空港施設株式会社
コード番号
8864
URL https://www.afc.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 田村 滋朗（氏名） 小玉 滋之

東

TEL 03-3747-0251（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,676
6,331

5.4
2.2

1,227
1,106

10.9
10.2

1,272
1,089

16.7
15.1

831
681

21.9
△12.3

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

1,074百万円 （△8.3％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

1,172百万円 （△1.5％）

円銭

円銭

16.55
13.60

16.53
13.57

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2025年3月期第1四半期
112,471
2024年3月期
110,461（参考）自己資本
2025年3月期第1四半期 58,696百万円

61,386
60,7652024年3月期 58,109百万円

％

円銭

52.1
52.6

1,167.65
1,157.84

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

7.00

―

10.00

17.00

9.00

―

9.00

18.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日～2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
29,414
13.3
3,403（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6.9

3,205

0.9

2,193

8.5

43.69

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社 （社名） ―、除外― 社 （社名）―(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、[添付資料]８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

52,979,350 株 2024年3月期
2,710,934 株 2024年3月期
50,214,583 株 2024年3月期1Q

52,979,350 株
2,791,683 株
50,070,061 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］- 1 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）の我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いています。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う為替相場の変動や物価上昇、
中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、我が国の景気を下押しするリスクがあり、引き続き注意が必要な状況です。
航空業界では円安や物価高といった厳しい状況の中でも、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられて好調に推移しています。ゴールデンウィーク期間中の旅客実績は、国内線は前年度並みでしたが、国際線は前年度より増加しており、今後も旺盛な旅客需要の継続が期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地
区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は6,676百万円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、物価上昇による諸経費の増加もありましたが1,227百万円（同10.9％増）となりました。経常利益は受取配当金等の増加により、1,272百万円（同16.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百万円（同21.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事
業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事
業」の４区分にセグメントを変更しております。
①空港内不動産事業
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は4,116百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は963百万円（同20.7％増）となりました。
②空港外不動産事業
空港外不動産事業は、ノンアセット事業における物件増による賃料収入の増加により、売上高は774百万円（同10.2％増）、営業利益は329百万円（同13.6％増）となりました。
③空港内インフラ事業
熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は1,589百万円（同8.6％増）となりました。営業利益は、熱供給事業において2023
年度の下期より実施している原材料費に連動する料金体系に移行したことに関連し基本料金の見直しを実施した
ことによる影響や、給排水運営事業における国有財産使用料の増加や物価上昇による諸経費の増加等があったことにより、255百万円（同9.1％減）となりました。
④その他の事業
在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は195百万円（同1.8％増）、営業利益は81百万円（同0.0％増）となりました。

- 2 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、リフォーム工事等の支払いによる現金及び預金の減少や建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,009百万円増加の112,471百万円となりました。
（負債）
負債は、リフォーム工事等の支払いによる未払金、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の返済による減少があるものの、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,388百万円増加の51,084百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比620百万円増加の61,386百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.1％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日付の2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）で発表いたしました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
商品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

10,849,304
1,410,637
10,951,505
3,720,272
2,723
10,831,897
13,719712,565
38,492,624

9,817,346
1,986,319
11,030,368
3,804,064
2,877
10,840,059
13,6093,921,880
41,416,524

42,593,894
5,006,369
139,598
10,803,731
562,390
59,105,983

41,685,324
4,871,007
135,491
10,803,731
962,390
58,457,945

352,344
34,988387,332

313,298
34,862
348,160

11,457,003
174,873
264,687
589,487△10,267
12,475,784
71,969,101
110,461,725

11,146,188
270,045
255,408
587,048△10,267
12,248,423
71,054,529
112,471,054

空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
長期未払金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,968,324
3,313,450
2,202,160
743,21497,543
1,027,169
144,273
28,850111,862
110,000
308,045
10,054,894

793,843
3,513,475
408,198
455,613
5,188,130
1,148,126
74,3407,212
111,862
110,000
531,976
12,342,779

6,100,000
22,730,159
6,405,904
121,010
6,786
51,6264,225,522
39,641,008
49,695,902

6,100,000
21,701,539
6,575,619
79,921
5,025
53,8264,225,522
38,741,454
51,084,234

6,826,100
6,982,890
42,025,075△1,546,962
54,287,102

6,826,100
6,986,362
42,354,394△1,502,227
54,664,628

2,413,935
1,408,697
3,822,632
22,923
2,633,164
60,765,822
110,461,725

2,198,292
1,833,097
4,031,390
22,923
2,667,878
61,386,820
112,471,054

空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,331,619
4,723,853
1,607,766

6,676,374
4,884,346
1,792,027

61,611
151,374
44,293
3,807
1,023
17,11725,18640,259156,707
501,378
1,106,387

47,667
163,457
60,665
7,212
1,023
16,85328,03551,322
187,903564,141
1,227,886

035,846
4,001－
21,196
61,043

079,0248,850
472
40,822
129,169

65,623748
11,106
077,4791,089,951

78,813－6,021
384,8381,272,217－－
1,089,951
361,056
361,056
728,895
47,550681,345

2,599
2,599
1,269,618
403,708
403,708
865,90934,713
831,195

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費及び通信費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

728,895

865,909378,353
65,092
443,446
1,172,341△215,643
424,400
208,757
1,074,666

1,124,791
47,5501,039,952
34,713

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
空港内
不動産事業

空港外
空港内
その他の
不動産事業 インフラ事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上高
(1) 外部顧客への売上高

3,974,416

702,622

1,462,641

191,938

6,331,619－

6,331,619

66,322－

216,1807

282,510△282,510－

計

4,040,739

702,622

1,678,822

191,9456,614,129△282,510

6,331,619

セグメント利益

797,936

290,010

281,50281,684

1,451,133△344,746

1,106,387(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△344,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
空港内
不動産事業

空港外
空港内
その他の
不動産事業 インフラ事業
事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,116,670

774,738

1,589,390

195,575

6,676,374－

6,676,374(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

66,528－226,3145

292,847△292,847－

計4,183,198774,738

1,815,704

195,580

6,969,221△292,847

6,676,374

セグメント利益

963,417

329,457

255,643

81,734

1,630,253△402,366

1,227,886（注）１．セグメント利益の調整額△402,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中長期経営計画（2023年3月期～2029年3月期）における事業ポートフォリオ戦略として、空港内事業の強化と共に新規事業分野の開拓を推進することで、更なる成長に向けた収益基盤を構築
し、空港内外での価値を創造することを通じて持続的な成長を目指しております。そのため、中長期経営計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他の事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 8 -空港施設㈱（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

1,166,129千円- 9 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
1,196,921千円

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2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月25日

空港施設株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

嗣也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている空港施設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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空港施設㈱・（8864）

2025年３月期

第１四半期決算短信

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め・られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基

準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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上