News Release
令和４年６月３０日

新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズが行う外壁塗装工事等の役務の取引に関する注意喚
起消費者庁が令和４年６月２９日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行った新生ホームサービス株式会社（以下「新生ホームサービス」といいます。）及び株式会社新生ビジネスパートナーズ（以下「新生ビジネスパートナーズ」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘）を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が日本ｅリモデル株式会社（以下「日本ｅリモデル」といいます。）、株式会社みらい住宅開発紀行（以下「みらい住宅開発紀行」といいます。）及びウィズライフ株式会社（以下「ウィズライフ」といい、３社を併せて「日本ｅリモデルら」といいます。）によって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第３８条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
１．事業者の概要（１）日本ｅリモデル
名称

日本ｅリモデル株式会社（法人番号 9140001028530）

所在地

兵庫県神戸市中央区磯上通四丁目１－１４三宮スカイビル７階

代表者

中村 慎一（なかむら しんいち）（２）みらい住宅開発紀行
名称

株式会社みらい住宅開発紀行（法人番号 3120901016823）

所在地

大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目６番２４号ＭＦ桜橋２ビル

代表者

中積康至（なかつみ やすゆき）（３）ウィズライフ
名称

ウィズライフ株式会社（法人番号 8120001190507）

所在地

大阪府大阪市北区曾根崎新地一丁目４番２０号桜橋ＩＭビル

代表者

矢野伸一（やの しんいち）【参考】1

（１）新生ホームサービス
名称

新生ホームサービス株式会社（法人番号 4140001023263）

所在地

兵庫県神戸市中央区御幸通８丁目１番６号神戸国際会館２１階

代表者

赤樫 武尚（あかがし たけなお）（２）新生ビジネスパートナーズ
名称

株式会社新生ビジネスパートナーズ（法人番号 5140001100086）

所在地

兵庫県神戸市中央区御幸通８丁目１番６号神戸国際会館２１階

代表者

吉都紀 太介（きつき だいすけ）

２．新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズによる消費者の利益を不当に害するおそれがある行為の概要（１）新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズが行っていた訪問販
売の内容
新生ホームサービスは、新生ビジネスパートナーズと連携共同して、消費者宅等新生ホームサービスの営業所等以外の場所において、外壁塗装等の工事に係る役務（以下「本件役務」といいます。
）を有償で提供する契約（以下「本件役務提供契約」といいます。
）を締結していることから、このような新生ホームサービスが新生ビジネスパートナーズと連携共同して行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。
（２）新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズの特定商取引法に違反する行為（注）（注）詳細は、本日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者２社に対する業務停止命令（９か月）及び指示並びに当該業者の役員１名に対する業務禁止命令（９か月）について」に記載されております。

ア 新生ホームサービスは、新生ビジネスパートナーズと連携共同して、遅くとも令和元年１１月以降、「うち数年前にもう最後だねって丁寧にやってもらったんで、悪いですけど。
」、「もうないんです、本当に。そういう年齢なんで、若い方のところへ行っていただいて、申し訳ないですけど、ごめんなさいね。」、「いい話やけどね、今、ちょっといいですわ。
」、「考えてないからね。」などと、本件役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、「幾らぐらいになるか１回見るだけでも見てもらえないですかというお願いで皆さん回らせてもらってたんですよ。」、「奥さん、もし塗料代、手間賃って言われても、それでも全然ですか。」、「奥さん、その考えていただきたい時期なんですけれども、もし何かこう反ってしまってからでは遅くて。」、「これ冗談抜きで、ほんまに僕も中には、お客さん
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の中でサイディング張り替えされて何百万も大きなお金かけられた方も中にはやっぱりいらっしゃるんですよ。そうなってからでは遅くて、ほんまにもうちょっとはよやっとけばよかったなと後悔されてる方もたくさんいらっしゃるんですね。」などと当該役務提供契約の締結について勧誘をしています。
イ 新生ホームサービスは、新生ビジネスパートナーズと連携共同して、遅くとも令和２年３月以降、訪問販売に係る役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、実際には、新生ホームサービスにおいて、金額及び値引率ともに当該勧誘の相手方に対する値引きを超える値引きをすることがあるにもかかわらず、当該勧誘の相手方に対し、「お値引き幅は最大限、もうこれ以上お値引きできないという金額」、「今回の特別な営業」、「確かに普段であれば、普段の定価を出して、足場台をサービスしますぐらいとか、そういうことはやっているんですけど、ここまでのお値引きというのは本当にやっていないことにはなるので」などと、あたかも新生ホームサービスにおいて、当該勧誘の相手方に対して提示した値引きを超える値引きをすることがないかのように告げ、また、実際には、新生ホームサー
ビスが「基準価格」と呼称する見積額からの値引きが、新生ホームサービ
スにおける値引きに係る企画による特別な値引きではないにもかかわらず、当該勧誘の相手方に対し、「金額が今回極端に下がってるんで」、「ただ今から出す金額に関しては●●（注：芸能人の名前）さんの広告宣伝費用を用いた特別のお値引きの金額になりますので、置いておくことができない」、「このランクの材料でこの金額で出てくることはもうないですね。
」、「ここまで下がることって、普通の業者さんがここまで下げることってないじゃないですか、実際問題。僕らも特別な企画でさせてもらっているので。
」などと、あたかも当該勧誘の相手方に対して提示した値引きが、新生ホームサービスにおける値引きに係る企画による特別な値引きであるかのように告げるなど、役務の対価について不実のことを告げる行為をしています。
ウ 新生ホームサービスは、新生ビジネスパートナーズと連携共同して、令和元年１２月、事前の承諾もなく午後９時頃に消費者宅を訪問し、消費者が本件役務提供契約を締結しない旨の意思を繰り返し表示したにもかかわらず、その後も一方的かつ執ように勧誘を継続するなど、訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしました。
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前記アの行為は、本件役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該契約の締結について勧誘をするもの（再勧誘）であり、前記イの行為は、本件役務の対価につき不実のことを告げるもの（不実告知）であり、前記ウの行為は、本件役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘するもの（迷惑勧誘）であって、特定商取引法に違反するものです。
３．消費者庁が確認した事実（１）前記２．の消費者庁が認定した新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズの特定商取引法に違反する行為は、消費者安全法に規定する消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘）にも該当します。
（２）本件を公表する理由
日本ｅリモデルらは、新生ホームサービスとその事業目的を共通にし、新生ビジネスパートナーズの従業員を日本ｅリモデルらの代表者等としているなど、新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズと共に一連のグループを構成しており、新生ホームサービス及び新生ビジネスパートナーズにおいて行われた消費者の利益を不当に害するおそれのある行為と同様の手口の勧誘が、日本ｅリモデルらにおいて繰り返し行われる可能性が高いと認められます。そのため、新たな消費者被害の発生を防止するべく、注意喚起を行うものです。
４．消費者庁から皆様へのアドバイス〇 外壁塗装の工事など、通常その対価が高額となり金額の妥当性を判断しにくいものに関して勧誘を受けたときは、決して慌てることなく、自分にとって本当に必要なものかを考えて冷静に行動しましょう。特に、「今だけ、あなただけ通常よりもお得である」、「この機会を逃せば特別な割引価格での提供ができなくなる」など、特別に安いことを強調して即時の契約の締結を求められたり、特別なキャンペーンなどにより大幅な割引を実施しているかのような説明を受けたり、近所の他の消費者には割引価格を伝えないようになどの口止めをされたりした場合には、うのみにしないよう注意が必要です。そのような場合には、安易に契約の申込みや契約の締結をせず、過去に依頼をしたことのある業者や地域内の他の業者から相見積りを取得して、契約の締結について十分に検討する機会を確保することなどを心掛けてください。
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〇 契約を締結しようとするときは、クーリング・オフについて、契約書面などによりしっかり確認してください。なお、勧誘者から、クーリング・オフ期間であってもクーリング・オフができなくなる場合があるかのような説明があったときは、各地の消費生活センター等に相談してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

公表内容に関する問合せ先
消費者庁取引対策課
電 話：０３－３５０７－９２１３
ＦＡＸ：０３－３５０７－９２９１

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