公益社団法人 宮城県航空協会 定款
目

次

第1章

総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第2章

目的及び事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第3章

会 員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第4章

社員総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第5章

役員等及び理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第6章

財産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第7章

定款の変更、合併及び解散等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第8章

事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第9章

情報公開及び個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

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公益社団法人 宮城県航空協会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人宮城県航空協会と称す。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を宮城県角田市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、航空機の操縦訓練とその関連事業を通じ広く宮城県民に航空に関する知識、技術並びに航空スポーツの普及を図り、青少年の健全育成をはじめ、県民の人身の健全な発達、豊かな人間性を涵養することに寄与する。又、航空機離着陸場と関連施設を災害発生時の救援航空機離着陸場として提供し県民の人命財産を守ることに寄与する。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 航空機の操縦訓練とその関連事業(2) 航空 機等展示 、体験飛行、 展示飛行 による航空に 関する知 識、特に航空 スポ―ツの知識の普及事業(3) 飛行技術研究、競技会開催(4) 災害発生及び緊急時の航空機離着陸場として提供できる関連施設の設置・運用と維持管理事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、宮城県において行うものとする。
第３章 会員（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
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(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会に於いて推薦された者（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める額の入会金及び会費（以下「会費等」という）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定めるところにより賛助会費を支払わなければならない。
（退 会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、社員総会において除名することができる。
(1)この定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一つに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1)第７条に規定する会費等又は賛助会費の支払い義務を一年間履行しなかったとき。
(2)総正会員の同意があったとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構 成）
第 11 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）3

第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6)定款の変更(7)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会において、第１４条第４項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。ただし、一般社団・財団法
人法第 55 条 1 項若しくは第 2 項に規定する者の選任については、この限りではない。
（種類及び開催）
第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催が決議されたとき。
(2)議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び 招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前まで通知しなければならない。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 16 条 社員総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１議決権とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行われなければならない。
理事又は監事の候補者の合計が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電子メールにより議決し、又は他の正会員に委任して議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印するものとする。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事５名以上９名以内(2)監事２名以上４名以内
5２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか １名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
５ 監事には、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
(3)社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正な行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること｡
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
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(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解 任）
第 26 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
（報 酬）
第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（会長及び顧問）
第 28 条 この法人に会長及び顧問を置くことができる。
２ 会長及び顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 会長及び顧問は、この法人の事業推薦のため、理事長の諮問に応じ助言を行う。
４ 会長及び顧問は、無報酬とする。
第２節 理事会（設 置）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。

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（権 限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の専任及び解任（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合は開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、この請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4)第２４条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
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（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合、議長は裁決に加わることができない。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、一般社団・財団法人法第 91 条第 2 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長のほか出席したうちから選出された理事２名以上及び監事が、これに記名押印しなければならない。
第６章 財産及び会計（財産の種別）第 39 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)理事会で基本財産とすることを決議した財産(2)公益法人への移行日以後に基本財産又は不可欠特定財産として寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（基本財産の維持及び処分）
第 40 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保を提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによるものとする。
（財産の管理及び運用）
第 41 条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによるものとする。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前２項の書類（定款を除く。
）については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政に提出しなければならない。
５ この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）
第 45 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 7 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 48 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）
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第 49 条 この法人は、法令に定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 事務局
（設置等）
第 52 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 53 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)会員名簿(3)理事及び監事の名簿(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)理事会及び社員総会の議事に関する書類(6)財産目録(7)事業計画及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類(9)会計監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 54 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護12

（情報公開）
第 54 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 55 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 56 条 この法人の公告は、ホームページ上に表示する電子公告により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は木村義彦とする。
４ 平成 30 年６月９日 第 19 条、第 36 条、第 56 条改定
５ 令和４年６月 11 日 第 2 条改定６ 令和４年６月 11 日 理事長を斎藤岳志とする。

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