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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月11日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年11月１日

至2020年１月31日)

澤田 秀太

国門 量祐

米山

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間自 2018年８月１日
至 2019年１月31日

第15期
第２四半期
連結累計期間自 2019年８月１日
至 2020年１月31日

自 2018年８月１日
至 2019年７月31日

第14期

売上高

(千円)

879,600

1,008,060

2,173,845

経常利益

(千円)

16,194

46,439131,263

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(千円)

9,419

31,761

84,203

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

8,827

30,786

83,855

純資産額(千円)

656,429755,463

713,382

総資産額

(千円)

2,453,012

2,751,360

2,855,297(円)

7.7325.61

68.62(円)

7.42

25.22

66.75

(％)

26.8

27.46

24.98

(千円)

△22,084△50,297

171,599(千円)△140,029△26,760△208,290(千円)

183,012△36,207

241,120(千円)

1,576,117

1,646,147

1,759,261

第14期
第２四半期
連結会計期間自 2018年11月１日
至 2019年１月31日

第15期
第２四半期
連結会計期間自 2019年11月１日
至 2020年１月31日

△9.32

△8.60

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、2年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
各船会社から発表されるプロモーションや料金改定が増えてきており、ＯＴＡならではの機動力を生かした販促活動を行ってまいりました。その結果もあり、2019年度のRCIアワード「ベストFIT賞」を受賞いたしました。2017年、2018年に続き、3年連続3度目の受賞となります。今回受賞致しました賞は、FIT（個人手配旅行）クルーズにおける販売実績ならびにクルーズ旅行の知名度拡大に貢献した功績等を評価し与えられました。
その他、ラグジュアリー客船のシーボーン・クルーズとＰＳＡ（優先販売代理店）契約を結ぶなど、ラグジュアリー客船の取扱い・販売についても強化し、ラインナップの拡充とお客様の利便性向上を図ってまいりました。
また、年末年始には「迎春2020祝15周年大還元キャンペーン」と題し、過去最大規模の割引還元を行ったことにより、多数のお客様からのお問い合わせ、ご予約をいただきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,008,060千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は44,012千円（同136.0％増）、経常利益は46,439千円（同186.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,761千円（同237.2%増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて103,936千円減少し、2,751,360千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,114千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて146,017千円減少し、1,995,897千円となりました。これは主に、旅行前受金が60,937千円、長期借入金が50,450千円、未払金が22,312千円、未払法人税等が15,827千円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて42,080千円増加し、755,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,761千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,646,147千円となり、前連結会計年度に比べ113,114千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は50,297千円の支出（前年同四半期は22,084千円の支出）となりました。これは主に旅行前受金の減少60,937千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は26,760千円の支出（前年同四半期は140,029千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,324千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は36,207千円の支出（前年同四半期は183,012千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が259,731千円あったものの、長期借入れによる収入が212,229千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日)

普通株式1,254,960

計

1,254,960

提出日現在
発行数(株)(2020年３月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,254,960
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
1,254,960――（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年11月１日〜
2020年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

1,200

1,254,960

607

292,483

607

208,983(注)新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年１月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

澤田

秀太

東京都渋谷区

427,900

34.47

米山

実香

茨城県水戸市

127,600

10.28

有限会社秀インター

東京都渋谷区松濤１丁目７番26号

117,400

9.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

52,5004.23

諸藤

福岡県福岡市早良区

42,0003.38

J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人：JPモルガン証券株式会社)

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)

32,0002.58

柿沼

埼玉県さいたま市中央区

30,0002.42

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

25,5932.06

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木1丁目６番1号

22,6001.82

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木６丁目10番1号)

21,1071.70

計−898,700

72.39

周平

佑一

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,500

普通株式

完全議決権株式(その他)

1,240,600

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

12,406

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

860

―

―

1,254,960―――

12,406―（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区富久町16番
６号 西倉ＬＫビル２階

13,500―13,5001.08―

13,500―13,5001.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ベストワンドットコム
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年１月31日)

1,755,191
573,307110,318
8,965

1,642,077
552,693
120,4628,746

2,447,783

2,323,979

153,517

152,106

34,181
30,562

33,02240,28164,744
186,674404,935
2,578
2,855,297

73,304200,165
425,576
1,804
2,751,360

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
旅行前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年１月31日)

279,876
31,08333,231−
805,487
26,457

282,826
8,770
17,403
1,650
744,549
25,774

1,176,136

1,080,974

957,138
8,639906,687
8,235

965,778
2,141,914

914,923
1,995,897

286,836
203,336
258,037△34,573

292,483
208,983
289,799△34,573

713,637

756,692△254△1,229△254
713,382
2,855,297△1,229755,463
2,751,360

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)
879,600
719,867※

12/20

159,732
141,084(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
1,008,060
780,567※

227,493
183,481

18,64744,012

134
――
693

1,919
0
2,187
2,595

828

6,703

2,508
773

3,502
773

3,282
16,194
16,194
6,775
9,419
9,419

4,276
46,43946,43914,67731,761
31,761EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)
9,419(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
31,761

△592

△974

△592
8,827

△974
30,786

8,827―

30,786―

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)

16,194
1,254―
△134
2,508
△285
21,165△13,566△988△15,467

46,4393,284
1,158△1,9193,502△151△60,937
20,614△9,452△20,61510,680△18,077

134△2,508△30,391

1,126△3,502△29,843△22,084△50,297―△5,568△78,107△435△11,324△15,000△56,354―△140,029△26,760

300,000△111,248△15,497
9,757

212,229△259,731―
11,293

183,012285
21,183
1,554,933
1,576,117△36,207
151△113,114
1,759,261
1,646,147

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2019年８月１日 至 2020年１月31日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)

給与手当33,018千円

41,940千円

広告宣伝費

42,753〃

68,688〃

賞与引当金繰入額

2,000〃

1,650〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)
現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)

1,572,126千円

1,642,077千円

その他（有価証券）

3,991 〃

4,070 〃

現金及び現金同等物1,576,117千円

1,646,147千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2018年８月１日

至2019年１月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2019年８月１日

至2020年１月31日)

配当金支払額該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年８月１日

至2019年１月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年８月１日

至2020年１月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)（１）１株当たり四半期純利益

７円73銭

25円61銭9,419

31,761

―

―

9,419

31,761

1,224,917

1,240,395

７円42銭

25円22銭――42,86419,003――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月11日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井知倫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村純

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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