中 期 計 画
令和 2 年 4 月～令和 8 年 3 月

目

1．本学の設置とこれまでの経緯

次…………………………… 1

2．中期計画の基本構想（1）中期計画の背景……………………………………… 3（2）基本戦略 1…………………………………………… 4（3）基本戦略 2…………………………………………… 5（4）基本戦略 3 教育の質的転換（5）基本戦略 4 質保証……………………… 6………………………………… 9（6）基本戦略 5 財政基盤の確立……………………… 9

3．高崎健康福祉大学高崎高等学校の中期計画…………… 11

4．高崎健康福祉大学附属幼稚園の中期計画……………… 11

1．本学の設置とこれまでの経緯（1）高崎健康福祉大学の開学と学部学科の改組、新増設
本学は、昭和 41 年（1966 年）に群馬県高崎市に開学した群馬女子短期大学を母体として建学の理念に「人類の健康と福祉に貢献する」を掲げて 2001 年 4 月に健康福祉学部 3 学科で開学し、今年で 20 年目を迎える。この間、建学の理念の一層の具現化を目指して短期大学部に児童福祉学科と看護学科を新たに開設
し、2006 年に６年制薬学部薬学科の開設に併せて短期大学部看護学科を大学の看護学部看護学科に改組した。更に、理学療法学科の増設、短期大学部児童福祉学科の人間発達学部子ども教育学科への改組と引き続く短期大学部の廃止、そして平成 31 年（2019 年）4 月に農学部生物生産学科を開設するなど学部学科の増設と改組を実施してきた。その結果、入学定員は開学当初の 250 人から 620 人へと増加し、令和元年（2019 年）５月１日付けの学生総数は 2600 人程になっている。
なお、研究の実施主体である大学院には健康福祉学、保健医療学、薬学の 3 研
究科を設置して 7 つの専攻を置いている。
以上のように、本学は平成 13 年（2001 年）4 月の設置以来短期大学の学科を巻き込む形においてこの 20 年という短い期間に学部・学科の改組と新増設、短期大学の廃止など矢継ぎ早に改革に取り組むことで地域に根差し、グローバルに展開する「健康と福祉の総合大学」へと成長したと考えている。
（2）地域社会への取り組み
しかし、大学といえども地域の支持があってこそその存在が許される。そのため、地域社会への貢献を目的として平成 18 年（2006 年）にボランティア・市民
活動支援センターを設置した。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災後に学生ボラン
ティアも年ごとに増加して今では毎年 1000 人以上の学生が活動しいる。さらに、育児に困難を抱えるご家族の相談施設として平成 18 年（2006 年）に子ども・家族支援センターを人間発達学部子ども教育学科の中に専用の部屋を確保して設置した。その運営は小児科医師、精神科医師、保育士、看護師、社会福祉士などの資格を有する教員で組織し、相談業務を進めるとともに、公開講座やフラダン
ス等の楽しさを取り入れた変化に富んだ行事を企画実施している。また、学生にとっても支援を望む家族との様々な企画を通した交歓を通して卒業後のモチベーションを高めることに寄与している。
また、地域医療への貢献を目的に、平成 26 年（2014 年）キャンパス内に高崎
健康福祉大学附属クリニックを開設した。診療科目は内科、整形外科、リハビリ
テーション科である。開設当初は専任医師の確保に苦労したが、現在は診療科目のすべてにおいて専任医師による診療を行っており、患者さんも増加の傾向にある。
さらに、保健医療学部看護学科では看護実践開発センターを設置している。こ
こでは訪問看護ステーションと認定看護師養成課程を設置して、それらの運営を行っている。認定看護師養成施設では平成 28 年から令和元年にかけて認知症にかかわる認定看護師の養成教育を実施して 120 名ほどの新たな認定看護師を養成してきた。これは、当初、群馬県の要請に本学が対応してのことであったが、養成課程の運営には主に群馬大学医学部保健学科の人的貢献を受けるなど自治1

体、大学間の連携事業として機能した一つの例といえる。
また、訪問看護ステーションは看護学科の教授を中心に群馬県看護師協会の協力のもとに平成 27 年（2015 年）に設置された。学校法人設置の訪問看護ステー
ションという関心度の高さから需要も多く初年度から順調に推移している。また、学校法人設置ということから注目度も高く教育研究的な役割を模索しているところであるが、一つの試みとして大学看護学科の新卒生を 2 年連続採用して新たな視点を持つ訪問看護師の養成をスタートさせたところである。
（3）グローバル化への取り組み
今後グローバル化は益々進展することから、学生教育において専門的知識と技能・技術に加えて豊かな国際性と国際的視野を身につけさせることは重要な課題である。特に、本学は「健康と福祉の総合大学」にふさわしく、かつ学則に掲げるように「人類の健康と福祉への貢献」を大学設立の理念にしていることから多様な海外の大学との交流プログラムの確立が課題であり、そのためには、少な
くとも 1 年間の海外留学を視野に入れた長期留学制度が理想と考えていた。しかし、資格取得にかかわる国家試験や学生の経済的負担等を考慮すると大きな困難が予想される。そのため、国際交流について具体的に学内で議論されることはなかった。ただ、大学設置の当初から短期大学で継続されてきたオーストラリ
アへの英語研修だけは唯一の海外研修プログラムとして毎年実施してきた。
しかし、前述の理由から native の英語担当教授をセンター長とする国際交流センターを設立し、英語に堪能なパート職員を２名配置して海外研修の在り方
そしてカウンターパートなる大学の選定を託した。その結果、現状アジア、ヨー
ロッパ、オーストラリアの大学等と学生交流や学術交流を目的として
MOU(Memorandam of Understandings)を締結するに至っている。現在では、毎年本学の学生とカウンターパートの大学の学生とが相互訪問して交流を深めている。ちなみに、MOU を締結した大学は以下の通りである。 University of Medical
and Pharmacy in Ho-chi Minh city （ Vietnum ）、 Thammasat University（Thailand）、Yamk University (Finland)、University of Fresenius(Germany)、
University of Frankfurt(Germany) 。
今後とも海外の大学との連携を、特に学術面や教員間の交流を深めていかなけ
ればならないと考えている。
以上、2001 年という 21 世紀初頭における本学の開学及びこの 20 年間の学部・学科の改組と新増設、また、地域に根差した大学を目指すうえでの具体的対応やグローバル化への取り組みについて述べてきた。
次の章では、少子化と高齢化が進行する我が国社会において活力の維持、少子化の克服、個が輝く社会の実現など政府からの提言に対する本学や学園の対応と役割、更に ICT、AI、ロボットなど情報処理や最先端科学技術の進展による第４ 次 産 業 革 命 で も た ら さ れ る 未 来 社 会 (Society5.0) や 国 連 の2030SDGs(Sustainable Development Goals)に必要とされ、活躍できる人材の養成等について第 1 次中期計画の主要課題として詳述する。

2

2．中期計画の基本構想（1）中期計画の背景
21 世紀に入り、少子高齢化は進み、わが国総体に関わる人口減少社会と経済財政上の諸問題が顕著になってきた。そのため、少子化を克服して我が国社会が発展するためには働き方改革や定年延長、男女共同参画社会等を促進し、同時に、LGBT など差別の撤廃、障がい者雇用など古い慣習や多様な価値観を超越した変革によって共生社会の実現が求められる。
また、大学関係者にとって最も危惧される問題は 2018 年から大学入学時年齢
18 歳の人口が右肩下がりの減少に転じ、かつ大学進学率が 52％前後で停滞していることから大学進学者数が後退局面に転じることである。2018 年以降出生数は毎年前年比減を記録し、直近の令和元年（2019 年）の出生数が 96 万余人であることから、この問題は少なくとも今後 18 年は継続し、しかも出生数の大幅な減少から大学進学者数も大幅に減少することになる。
例えば、10 年後の 2030 年における大学進学者数は 2012 年の出生数 103 万 7 千人を基礎に同世代の高校進学者率と大学進学率をそれぞれを 97％、52％と仮定して計算すると大学進学者数はおよそ 52 万 3 千人となる。この数値から現在の国公立大学の総入学定員 13 万 2 千人を差し引くと 39 万 1 千人となり、これが2030 年度に私立大学へ進学する入学者総数といえる。これに対して 2018 年度の私立大学の入学定員総数は 49 万 6 千人であることから 2030 年の私立大学進学者予想値との差は 10 万５千人のマイナスとなる。この数値は大学人にとって驚愕ともいえる数値であり、入学定員 1000 人の大学の少なくとも 100 校分に相当する。この予測を現実と認識すると、大都市部に立地し、大規模な大学を除く地
方の私立大学はその存立を賭した改革の時代に突入したといえる。
一方で、21 世紀の少子高齢化でもたらされる総人口や労働生産人口の減少により我が国経済の停滞や後退が懸念される。実際、1990 年代のバブル崩壊後の「失われた 20 年」と言われた経済の停滞以降も様々な経済改革が実行されてきたが、様々なメディアによる生活実態調査によると国民にとって生活実感として改善されたという感覚が得られていない。
また、1986 年に施行された労働者派遣法やその後の改正、特に 1999 年の改正によって全ての業種で派遣労働者の雇用が可能になったことから派遣労働者の割合は年々上昇し、現在では 37％超という 4 割に近い労働者が正規職員から外れている。この労働環境の大きな変化が結婚率の減少、その結果としての出生数減少の最大の要因と思われる。しかし、同一労働同一賃金制度が 2020 年 4 月に施行される。これによって派遣労働者の待遇が改善され、翻って少子化傾向が反転する契機となることを期待したい。
ところで、大学設置審議会は平成 10 年（1998 年）10 月の答申「21 世紀の大学像と今後の改革の方向」 ――競争的環境の中で個性輝く大学―― のなかで、
21 世紀初頭の社会を流動的で先行き不透明な時代と展望して今後の大学改革について①課題探求能力の育成、②大学の自立性の確保とそれを支える組織運営
上の整備、③大学の個性化と教育研究の普段の改善、を基本理念として提言している。それ以来 20 年以上経過しているが、中央教育審議会大学部会や教育再生実行委員会によって教育改革や人材養成にかかわる様々な提言が発表されてい3る。中でも、平成 17 年（2005 年）に中央教育審議会は「我が国の高等教育の将来像」の中で、個々の大学の教育研究について世界の研究・教育拠点、高度専門職業人養成、幅広い職業人養成・・・・など 7 つ機能別分化を提言した。大学は色々な機能を持っているが、あえて人材養成の観点からすると、本学は主要には、
学則第 1 条からも高度専門職業人の養成の機能を有する大学として分類できる。
また、政府は平成 27 年（2015 年）に「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太方針）」を閣議決定している。この「骨太方針 2015」には教育再生実行委員会の提言や中央教育審議会大学部会の答申も盛り込まれ、持続的な成長路線を継続するためには「人」への投資が重要であり、世界トップレベルの基礎学力、問題解決力、協働性の達成のため教育再生に取り組むことが掲げられている。
さらに、中央教育審議会大学分科会将来構想部会は平成 29 年（2017 年）に「我が国の高等教育に関する将来構想」を答申した。人材養成の観点では、学んだ知識・技能を実践・応用できる力や問題の発見・解決に取り組む力の育成、自主的・自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービス、新たな価値を創造してより豊かな社会を創造できる人材を育てていくことが必要と強調している。
一方で、よく知られているように、国連は 2015 年 9 月の総会で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択した。これには、人類が 2030 年までに解決しなければならない 17 の課題を取り上げており、「貧困をなくそう」、「飢餓をなくそう」という人類にとって最も切実な問題から健康や福祉、産業と技術革新、
環境問題まで幅広く課題が設定されている。
また、ICT や AI、ロボティクス、バイオテクノロジー等の先端技術の発展と高度化(第 4 次産業革命)によって生活様式や産業形態の在り方が現在とは大きく異なる社会(Societety5.0)の出現を予測している。
（2）基本戦略 1
このような背景のもと、これからの厳しい私立大学を巡る環境を考えるならば本学はその存立を賭して教育の質的転換に取り組む必要がある。そして、これまでの本学の教育研究や人材養成に関わる実績を基礎として地域に根差し、グローバルに展開する「健康と福祉の総合大学」にふさわしい教育の組織的改革、とりわけ「教育の見える化」をどのように具現化するかが求められる。
この中期計画の期間を令和 2 年（2020 年）から令和 8 年 3 月（2026 年 3 月）までの 6 年間と定める。ちなみに、計画の最終年度なる令和 7 年度（2025 年度）
は団塊の世代が後期高齢者になる年と一致する。
中期計画の第 1 の視点は、本学は群馬県最大の人口を有する高崎市に立地し、高崎市は太平洋と日本海、首都圏と甲信越北陸を結ぶモノ、ヒト、情報が行き交
う物流の要衝であるという立地上のメリットがある。一方で、日帰り可能な首都
東京に 100km の地点にあるということで、学生募集上からはメリットとデメリットが混在している。この立地上のメリットの最大化とデメリットの最小化をいかに達成するかは大きな課題である。そのためには、本学の教育活動に関わる
競争優位性を広く知らしめることである。本学は「健康と福祉の総合大学」として生命科学、栄養と健康、福祉、情報と医療、保育・教育、薬学、そして食と農に関わる分野で活躍できる人材の養成と学術研究の発展に努めている。特に、医4

療技術系や福祉系の専門職に必要とされる国家資格の合格率はトップレベルの水準を長年維持している。特筆すべきは、本学は国家試験合格率至上主義を排して卒業生全員に国家試験の受験機会を与えていることである。例えば、令和 2 年（2020 年）2 月に実施された看護師国家試験では卒業生 104 人が受験して全員合格を果たしている。また、人間発達学部子ども教育学科の教員養成コースでは、教員志望者は 30 人程度と少ないが、教員採用試験では毎年高い合格者（約 70％）を輩出している。このように、本学の高い教育効果について地域社会や高等学校、受験生への認知のための広報活動の在り方、財源の投入も含めて見直すことが求められる。
次に、令和元年 4 月の農学部開設を、同じ理系の薬学部と合わせて、これまでの学生募集の範囲を超えて広く広報することも重要である。そして、5 学部 8 学科を擁する「健康と福祉の総合大学」の優位性を広くアピールして高崎健康福祉
大学のブランド化を果たすことである。
本学における教育・研究分野はどんな時代にあっても人類の生存と生活に密接に関わっており、国連が掲げた持続可能な開発計画 2030agenda とも関係性は深い。そのため、これまでの本学の教育と研究の実績を基盤として各領域の課題を
新たな切り口で追究し、次世代の社会を支え、世界に羽ばたく人材の育成を本学の教育目標に掲げて広くアピールする必要がある。本学の教育と国連の2030agenda との関係性や世界に羽ばたく人材の養成は、他大学との差別化にもなる。これが第 2 の視点である。
第 3 の視点として、本学教育のバックボーンである建学の精神「自利利他」を広くアピールすることである。人間は、仲間を求め、集団を形成して生活の向上
や便利さを目指して共に考え、協働するという特質を持っている。そのためには、価値観や考え方の違い、様々な個性を乗り越えて前に進もうとする力が必要になる。その時必要な心の規範が「自利利他」の精神といえる。それが人間力であり、「健大といえば自利利他、自利利他といえば健大」と地域社会やステークホ
ルダーの人々が思わず唱えるような大学イメージの定着が求められる。
これまで中期計画の第 1、第 2、第 3 の視点について述べてきた。いずれも本学の高い教育力と競争優位性、本学教育の理念の特色を可視化して本学の存在を賭した広報戦略の抜本的な見直しが必要である。
（3）基本戦略 2
大学の使命はその永続性である。これからの厳しい 18 歳人口の減少を考えた
とき、学部・学科の増設はある意味冒険かもしれない。しかし、増設しようとする学問領域の需給バランス、地域性、そして本学が新学科を設置することへの評価が重要である。このようなことを配慮しながらの拡大路線は決してリスクがあるとは言えない。
また、大学の規模は少子化環境における大学存立の大きな因子ともいえる。その観点から、本学としては収容定員を 3000 人にすることが理想と考えている。
しかしながら、現状は 2660 人にとどまっている。そこで、大学全体の文・理のバランス等を考えながら学科の新設や既存学科の定員増を図っていきたい。具
体的には以下に記す。

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① 人間発達学部に新学科の設置② 入学定員に対する志願者数が多い既存学科の入学定員の増加。
上記の是非については学長と学長室で判断して理事長の承認を経て実施する。
（4）基本戦略 3 教育の質的転換① 学習支援体制の強化と教育の質的転換
大学はその設置形態にかかわらずいくつかの試験を設けて学生の選抜を実施している。本学もその例にもれず、アドミッションオフィス（AO）入
試、推薦入試（学校指定推薦、公募推薦）、及び一般入試とセンター試験利用入試を実施して、各入試区分における評価基準に基づいて選抜している。
その結果、学生の基礎学力に少なからず格差が見られる。そのため、本学では元高校教諭を配した学習支援センターを設置して文章表現、数学、化学等の基礎学力強化のために個別、集団での指導を行っている。各学科では、学科特有の必須科目の習得能力を判断して学習支援センターでの履修指導を行っている。いわば、学生に対するリメディアル教育である。
また、全学共通科目に「教養基礎ゼミ」を必修として、少人数によるゼミを実施している。その内容は教員により異なるが、一般的には学生に対する社会や人々の期待、文章表現など基礎的知識の修得、時には学術論文の紹介などを実施している。なお、本学では担任制と学科内の全教員が 5～8人の学生を担当して学習や進路、生活全般についての相談業務を担うアドバイザー制を導入している。
また、教育の方法については、教員から学生へと一方向による教育の転換
が以前より叫ばれてきた。そのため、現在では授業にロールプレイ、グループディスカッション、プレゼンテーション等を導入して学生に考えさせ、発表させるなど学生主体のスタイルへと転換してきている。これは、学生の授業に対する参加意欲の高まりを促すなど効果的な授業スタイルといえる。
最近では、ルーブリックの活用と効果が注目されている。ルーブリックとは、具体的な評価基準を設けて学生が自らの学修到達度を客観視できることで「自らの立ち位置を自覚し、より高い次元を目指そうとする」学修への意欲の高まりを期待するという教育方法である。本学でも、ルーブリッ
クを国家試験対策講座に活用して高い合格率を記録している例がある。例
えば、直近の令和 2 年（2020 年）2 月に実施された社会福祉士国家試験では 50 名近くが受験して 85％を超える合格率（国公私立大学の中で第 2 位）を達成している。
また、AO 入試や推薦入試で選抜された入学予定者に対して各学科とも工夫した入学前教育を行っているが、その効果について明確でなく、今後はアンケート調査等による入学への意欲の醸成や将来の自身の姿を思い描く
ことが促されたのかどうかなど、効果の程度を数値化して入学前教育の方法論を検討する。

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さらに、アクティブラーニングやルーブリックによる学修進度の関係性について数値化してより効果的な教育方法を見出すこともこの中期計画の課題となる。
② 3 つのポリシー
大学で学ぶことの理解が深まるように、そして大学卒業後の進路に将来の自らの姿を具体的に想像できるように文科省は、3 つのポリシーである
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定して、公表することを各大学に求め、平成 27 年（2015 年）内に法令上の義務化とガイドラインに基づく公表を義務化した。本学でもそれに対応して、各学科とも見直しの上、ホームページ上に公表した。その後も、毎年のように見直しを行って、改訂版をホームページ上に公表し、同時に養成する人材像についても公表している。
また、本学では各学科とも人材養成の方針、教育目標、卒業認定・学位授
与方針、教育課程の編成方針を毎年点検して履修ガイドに掲載して学生に提示している。さらに、各学科とも学科独自の進級規定を設けて、学生への学修意欲の喚起に努めている。これは、退学の防止にも寄与している
人材養成や 3 つのポリシーは各学科の学生教育の指針であり、毎年点検・評価して必要に応じて改正する必要がある。
③ 人材養成高崎健康福祉大学の理念は、人間尊重、人間理解を基調として、人の喜びを自らの喜びとする「自利利他」の健大精神のもと、人類の健康と福祉に貢献する人材を育成することであり、本学の目的を高崎健康福祉大学学則
第 1 条に次のように定めている。
（目 的）
第 1 条 本学は、教育基本法および学校教育法に従い、自利利他の精神のもとに、人々の健康と福祉および社会の発展に貢献する有為な人材を育成する
ために広く豊かな教養と各学科の専門知識・技術を深く教授し、併せて快適な人間生活の方策を攻究する。
本学は、人々の健康や生活の質を支えることに生活者として強い関心と価値感を有し、併せて理論と実践の総合力を身に付けた人材を養成することを教育目的としている。具体的には看護や理学療法に関わる高度な知識と技術を有する看護師や理学療法士、福祉や介護に対する社会的役割や価値を認識して援助できる社会福祉士、精神保健福祉士及び介護士、生命や健康に関わる食物の役割について確かな知識を有する管理栄養士、薬物の生体内代謝や作用について高度な知識をもって指導できる臨床薬剤師等の専門的職業人である。更には、学齢期前の幼児の人格形成や社会性を保育・教育の面から培う知識や技能、また学校現場において児童への確かな指導力をもって子どもの成長発達を連続的・統一的に捉えることのできる人材7である保育士や幼稚園教諭、小・中学校や特別支援学校の教諭等の養成も本学の教育目的の一つである。
このような医療、福祉、薬学、保育・教育にかかわる専門的職業人の養成には、各専門職における高度な専門的知識と技能・技術の獲得に加えて国家資格の取得が条件となる。さらに、本学が養成を目指している人材がその能力を発揮するには様々な他者との関係性を築いて理解する能力や包容力が不可欠である。そのため、高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケー
ション能力を身に付けることが求められる。また、現代社会における価値観の多様化、AI や ICT、データサイエンスなど科学技術の急速な進展に対する対応力と柔軟性を備えた人材の養成も求められる。
変遷する 21 世紀の我が国社会と人々を支える人材として、本学では各学科の専門的知識と技能・技術の修得に加えて以下の能力の獲得を目指している。
1）問題発見・解決能力
社会における様々な不都合、矛盾、問題の本質を発見して最適な解を見出すことのできる論理的思考力。
2）多様な社会・背景を理解し対応できる能力
人々の価値観の多様性や変遷する社会について理解して適切に対応できる能力。
3）社会人として活躍できる基礎としての豊かな人間性と幅広い教養
4）他職種と協働して様々な課題に対応できるコミュニケーション能力
これらの能力の獲得を目指して、本学では全学共通科目として教養科目、人間理解科目群、情報処理及び語学に関わるのリテラシ科目群を設定して履修方法について指導を行っている。
今後、大学には我が国で進行する人口減少社会で、また AI や ICT などの進展でもたらされる Society5.0 と呼ばれるデジタル社会で活躍できる人
材の養成が強く求めらる。本学は建学の理念、健大精神に基づいて変化す
る社会やそこで生活する人々に貢献できる有為な人材の育成を目指している。そのため、学生教育の方針や教育体制の妥当性などについて大学運営協議会での協議を経て全学教務委員会でカリキュラムの見直しや改正への必要性を議論する必要がある。これは、大学の教育資源も含めて中期計画
における重要な課題と受け止めている。

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（5）基本戦略 4 質保証
本学では、各学科とも国家資格や各種民間資格の指定養成施設として認定されていることから、従前より PDCA サイクルを用いた点検・評価活動を積み重ねてきた。その結果は、全国でもトップレベルの高い資格試験合格率、ほぼ 100％ともいえる高い就職内定率などから客観的に見て本学の教育効果は高いといえる。
しかし、大学運営にかかわるすべての事業や教育プログラムなどで PDCA サイ
クルを中心とした内部質保証システムが確立しているわけではない。従って、責任主体である学長、学部長、研究科長、学科長、事務局長を主なメンバーとする
大学運営協議会を中心として、内部質保証の推進と浸透が課題となる。そこで、教育研究業務で PDCA サイクルが有効に機能し、かつ効果の期待できる課題を抽出して検証することが必要となる。
（6）基本戦略 5 財政基盤の確立
先に述べたように、私学のミッションはその永続性にある。それを担保するのは財政基盤を長期的に安定な状態を維持することである。
私立大学の財政状況の指標となるのは帰属収入に対する人件費比率である。平成 24 年（2012 年）から平成 29 年（2017 年）にわたる 5 年間の人件費比率の平均は 50.4 であり、極めて安定した状態を維持している。
本学の専任教員数は、設置基準の 121 人を大きく上回る 194 人が各専門領域における教育・研究に従事している。教員の給与体系は、基本的には群馬県の大学教員を含む教職員の給与体系に準拠している。
また、帰属収入に対する教育研究経費比率は、平成 24 年（2012 年）から平成
29 年（2017 年）の 5 年間の平均は、30.7％と文科省が各大学に求めている 30％を維持している。
財政基盤の安定化の主要な因子である本学園が設置する大学、高校、幼稚園の学生、生徒、園児の入学状況は以下のとおりである。
① 大学の入学状況
本学 7 学科の入学状況は、いずれも学科も定員超過の状態を長年にわたって維持してきた。農学部生物生産学科を新設した令和元年度（2019 年度）
は、620 人の入学定員に対して 703 名の入学者があった。これは、入学定員の 1.14 に相当する。ただし、農学部は 100 人の定員に対して入学者は 99 人であった。1 年で農学部設置の効果を分析することは困難であるが、受験生の出身高校の地域的広がりを見せたことは確かである。
② 健大高崎高校の入学状況
また、系列の健大高崎高校の入学者数は年によるバラツキがあるが概ね入
学定員上回っている。総生徒数についても毎年収容定員 1380 人超過の状態を維持している。
③ 附属幼稚園の入園状況
附属幼稚園はこれまで 3 歳児保育を含めて毎年 400 名を若干超える園児の保育教育に当たってきたが、幼児保育の制度が認定こども園など補助金制度

9も含めて色々な形式が制度化されるなど近年極めて流動的である。このため、幼稚園から認定こども園への転換が広がり、純粋な幼稚園は数えるほどに減少している。今後付属幼稚園の体制については幼稚園に対する需要の大きさ、補助金など様々な因子を勘案しながら考えていきたい。
激しい少子化が進行する状況において、大学の安定化には規模を大きくすることも一つの方策である。現在、令和元年度（2019 年度）の農学部の設置で 2660 人となっているが、一つの目安でもある 3000 人には届かない。そのため、定員増に向けて群馬県という地域性や高校生の志願状況を鑑みると人間発達学部に心理学科を設置することが望ましいと考えている。また、公認心理士が国家資格と認定されたということは近年の複雑で不透明な時代に必要な人材でもある。これまで、学園の年度事業活動収入超過は５～６億円を達成しており、農学部を新設した令和元年度（2019 年度）の決算報告はまだなされてないが農学部の学生が 1 期生だけであるにも拘らず令和元年度
2019 年度の補正予算書を見ると 2 億円余の事業活動収支の超過が見込まれる。
学園の財政を左右するのは大学の寄与度が圧倒的に大きい。今後、保健医療学部校舎の新築・移転を要望されていることでもあり、学園の財政フレーム（注 1）（年度事業活動収支超過額 5 億円以上）を早期に実現する。
注 1：持続可能な財政構造の構築に向けて計画的な行財政運営を進めていくため策定するもの。

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3．高崎健康福祉大学高崎高等学校の中期計画
高崎健康福祉大学高崎高校（健大高崎校）は平成 13 年（2001 年）の大学設置に伴い、昭和 43 年（1968 年）に開校した群馬女子短期大学附属高校の名称を変更したものである。その際、女子高から男女共学校へと教育体制の転換を図った。
教育の指針として創立者の教育理念である「感謝、奉仕、友愛」を名称変更、男女共学後も継承している。
女子高の時代からスポーツ活動が活発で、男女共学後もソフトテニス、ソフト
ボール、体操、剣道、陸上競技等が県内高校のトップレベルを維持しており、群馬県の高校スポーツを牽引してきたといっても過言ではない。。
共学後に発足した野球部は春・夏 6 回の甲子園出場を果たしている。甲子園での活躍も目覚ましく「健大高崎」の名を全国に知らしめた功績は大きい。
高校は、教育の理念として文武両道を旨としている。「武」においては、前述したように県スポーツ界の先頭グループを維持している。しかし、「文」については毎年 300 人を超える大学合格者を出していることは評価できるが、国公立大学や難関私立大学への合格者数が 25～35 名に限られ、特に国公立大学への合格者は毎年 20～30 名ほどで目標としている 50 名にはるかに届かない。今後、保護者の協力も含めて進学指導の抜本的見直しが必要であり、国公立大学
合格 50 名の達成が高校における中期計画の最大の目標である。
ただ、本校の生徒レベルは中間層で占められていることから、学校生活は落ち着いており、退学者が極めて少ないことも特徴といえる。
改めて言及するが、健大高崎高校の最大の課題は、進路指導部を中心に従前の指導方針の抜本的な改革、例えばルーブリックを用いるなど、国公立大学合格50 人の達成である。

4.

高崎健康福祉大学附属幼稚園の中期計画先に触れたように、附属幼稚園は県内で最大規模の園児が通う幼稚園である。
出生数が 100 万人に届かない状況下において、県内の多くの幼稚園が定員を大きく減らす中で、附属幼稚園は新規入園者の定員 120 名をほぼ維持してきた。
少子化の影響を最初に受ける幼稚園において入園児数を維持してきたことは、附属幼稚園がブランドとして地域で認識されてきた証と思われる。しかし、令和 2 年度（2020 年度）の新規入園者は 90 名と大幅な減少となっている。
附属幼稚園としては、基本は定員削減を考慮しても現在の幼稚園の体制を維持する方向であるが、入園者数の大幅な減少があった場合には認定こども園への転換も検討事項として浮上する可能性は否定しない。

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