なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2942020年9月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

公害総行動 小泉環境大臣交渉

小泉環境大臣と交渉

リモート参加の森脇君雄さん(公害総行動／JNEP代表幹事)

目次
公害総行動 小泉環境大臣交渉
コロナ禍の中で大臣交渉を実現.............................................................................
小泉環境大臣交渉冒頭あいさつ.............................................................................
小泉環境大臣への原発被害者を代表しての発言...........................................
環境大臣へ二つの要請(気候変動).........................................................................
小泉環境大臣へ 東京電力福島第一原発被害の訴え.................................
環境大臣に開門を訴える(有明)..............................................................................
若者たちへの出前講座(埼玉県の高校で)................................................................
「8.22牛久のつどい」気候危機を乗り越える地域の活動を！.................
牛久のつどいの感想.....................................................................................................
JNEP情報..............................................................................................................................
活動日誌..................................................................................................................................
ネモやんの福島便り.........................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

コロナ禍の中で大臣交渉を実現
公害被害者総行動実行委員会事務局次長

はじめにコロナの緊急事態宣言というかつてない事態のなかでも歴史を継承し、環境大臣交渉を実現できたことは、今後の展望を大きく切り開くものになりました。とりわけ森脇代表委員のリモート参加は象徴的でした。また、富山の高木代表、生業の中島代表はリモートで参加、水俣、福島・いわき、有明、新潟、倉敷、東京などともつなぎ、現地から直接被害を訴えたことや、視聴できたことは、技術的課題は多いものの新たな可能性を開くものとなりました。日程的には翌日に首相辞任表明があり、きわどいタイミングでした。
転機は非常事態宣言解除後大臣交渉の事前折衝は、緊急事態宣言以降は、人数をしぼり上田、増田、大越で担いました。コロナ禍は官庁も直撃し、多くの職員が在宅勤務となり、省庁間の連絡もスムーズにいかないなどの状況もうかがわれました。
転機は緊急事態宣言解除後に訪れました。事前折衝で、農水省でリモートの交渉が行われた経験や小泉大臣が青年と懇談した話題がだされるなかで、大臣交渉だけでもリモートで実現できないかとの話となり、可能性があることが示されました。
そこからは事前折衝や、お盆休みの期間も電話・メールでの調整を繰り返し、交渉内容や技術課題をつめました。交渉内容では、直接、環境省管轄でないアスベストと有明の取り扱いが議論になりましたが公害被害者の被害として受け止めていただきました。

リモート接続はハラハラ
リモート接続ではセキュリテイ管理の点から環境省指定のシステムを使いましたが、とても苦労しました。接続
テストを事前に2日、さらに前夜も接続しましたが、異なる現象が次々起こる。当日になって接続できないパソコンもでて、予備のパソコン2台を使い、開始直前までかかりました。第２はリモート会場の様子が十分把握できないこと。リモート会場がふえるとフォローする体制が必要です。第3に経験やシステムの整備が追いついておらず、パソコン台数が確保できない、会場マイクが使えず地声になるなどしました。
8月20日の記者会見もリモートになりました。会見場がせまく感染防止のためですが、私たちも増田、大越で行う予定を変更し、中山、上田、伊東を加えて行いました。
結果、昨年より多い７者の参加となりましたが、反応はつかみにくいものでした。
１時間におよんだ交渉、そして今後の課題
今回の交渉では、被害の訴えを5人で行ったことは効果的だったと思います。小泉大臣から被害者に寄り添う発言が多くありました。森脇さんの発言に応えて公害被害者の活動を環境省の原点として引き継いでいくことなどが発言されました。30分の予定をこえ１時間に及ぶ交渉になりましたが上田さんの巧みな司会により無事終わりました。
リモートによる交渉は、遠隔地からの参加や参加者が拡大できる可能性がある一方、反応がつかみにくい、自由な発言をしにくい、対応できない人を生みかねない、技術的な習熟が求められるなどの課題もあります。
今回の経験をふまえて一歩ずつ進めていきたいと思います。

署名の提出
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#294/Sep. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

小泉環境大臣交渉冒頭あいさつ
イタイイタイ病対策協議会 髙木勳寛小泉環境大臣にはコロナ禍のご多用の中、私ども全国公害被害者、第45回総行動デーの交渉に時間を割いて頂き、誠にありがとうございます。

私は、富山県よりリモート参加していますイタイイタイ病対策協議会の髙木勳寛と申します。大臣には、レジ袋削減のモデルとして石井富山県知事が先頭に立って推奨しておりますことを、取り上げて頂きありがとうございます。
さて、日本の経済大躍進の影に、四大公害病をはじめとする、人災による多くの公害が発生しております。
今年は新型コロナウイルスにより、このような環境大臣交渉となりましたが、この後、水俣病、原発事故、大気汚染、地球温暖化、有明海、アスベストに関する要請と被害の訴えを行いますので、小泉大臣には意をお汲み取りいただき、誠意あるご回答をお願いし、開会のあいさつと致します。

小泉環境大臣への原発被害者を代表しての発言
元の生活を返せ・福島原発事故被害いわき市民訴訟原告団団長

伊東

公害総行動に参加している原発事故被害者を代表して、次の４点について大臣のご意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
一点目は、「復興庁」が今後10年間は存続になったよ
うに、福島第一原発事故はいまだ収束できず、多方面において被害も続いています。これは福島県民の半数以上の人々の実感でもあります。まず「原発事故はいまだ収束できず、被害も続いていること」をお認め頂きた
いと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか？

達也

二点目は、福島第一原発事故は福島県ばかりでなく、広く日本各地を放射性物質で汚染もしました。その結果、放射性物質からの健康への不安から全国各地に「避難の権利」を求めながら避難している人々がまだ多くいます。その他にも、事故の被害は極めて多方面で広い範囲に及んでいます。
まさにこの原発事故は、日本の公害発生の歴史上、最大にして最悪の環境汚染と言えます。この思いを大臣にも共有して欲しいと思いますが、大臣のご意見をお聞かせください。
三点目ですが、特に帰還困難区域の除染は、区域全体で行う計画にはなっていません。除染はその地域に人々が住めるように徹底すべき事柄です。除染をしない土地には半永久的に「帰るな！」というように住民は受け取ってしまうのですが、大臣のご意見をお聞かせください。

#294/Sep. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

最後に四点目ですが、小泉大臣はこれまで幾度なく現地を訪問されていることはよく知っていますし、大臣として被害者との話し合いは重要な事柄でありますので、原発事故被害の解決を求めている私たち被害者と現地で膝を交えて話し合う時間をぜひ取ってください。

大臣の現地視察の日程の中にぜひとも入れてください。大臣のご意見をお聞かせください。
以上の四点を宜しくお願いします。

環境大臣へ二つの要請(気候変動)
地球環境市民会議（CASA）専務理事・弁護士 早川光俊

気候変動問題について、二つ要請させていただきます。
一つは石炭火力問題です。まず、この間の小泉大臣と環境省の石炭火力問題に対する取り組みに敬意を表したいと思います。しかし、先進国の多くが明確な脱石炭に向かう中で、現在の日本政府の取り組みは、まだ極めて不十分です。期限を定めた石炭火力の廃止と、輸出の停止に向けて、より一層のご努力をお願い致します。
二つ目は、日本の削減目標についてです。日本の温室効果ガス排出量は、5年連続で減少し、2018年度の排出量（速報値）は、2013年度の総排出量と比べて11.8％減少しています。

すでに日本の2030年の削減目標の45％が達成されていることになります。
パリ協定の2℃目標や、1.5 ℃目標の達成には、2030年までの対策強化が決定的に重要だとされています。
残念ながら、日本の削減目標は先進国で最低レベルです。日本の削減目標の引き上げを強く要請させていただきます。
環境白書にも書かれたとおり、いまや「気候危機」です。また、世界は新型コロナウイルスにより未曾有の危機に直面しています。気候変動などによる環境破壊が感染症を生み出しているとの指摘があります。コロナ後の社会は、感染症にも、気候危機にも強靱な社会にしなければならないと考えます。そのために、官民の総力を結集する必要があります。環境省にも、より一層のご努力を要請致します。

小泉環境大臣へ 東京電力福島第一原発被害の訴え
原発賠償関西訴訟原告団代表

森松明希子

２０１１年５月、東京電力福島第一原発の爆発から２ヶ月後に、福島県郡山市から大阪に２人の子どもたちを連れて国内避難を続けています。いわゆる母子避難です。原子力災害当時０歳と３歳だった私の子どもたちは、９年間、家族バラバラで、４人家族がひとつ屋根の下で暮らすという「ふつうの暮らし」を奪われてきました。

4#294/Sep. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

私たちが避難を続けているのは、福島原発事故による放射能汚染が「ある」からです。原発事故の被害の本
質は、放射性物質による核被害、つまり「被ばく」の問題です。国策で推し進めた原発事故によって無差別に放射性物質がばらまかれ、環境を汚染しました。
事故直後、私たち一般市民には、正確な情報は知らされず、私たちは無用な被ばくを重ねました。空気、水、土壌が著しく汚染される中、私たちは放射性物質が検出された水を飲むしかなく、私は生後５ヶ月の我が子にも母乳を与えてしまいました。私たちは一体どれだけ初期被ばくさせられたかも分からない上に、もうこれ以上、１ミリシーベルトたりとも無用な被ばくを重ねたくはないのです。
大臣は、避難したくても出来ない人々の声を聞いたことがありますか？ 息子が通う幼稚園の先生は、「親が避難しなければ子どもは避難出来ないから。私はここにいて守らなければならない子どもたちを守るから、あなただけは、母子避難で大変でも、大阪で子どもたちを守ってね」と背中を押してもらいました。原発は国策なのに、被ばくから平等に身を守る制度は９年経っても何ひとつありません。

これから先、将来のある子どもたちに、健康被害のリスクを少しでも低減させたいと思うことは親として当然の願いであり、子どもの健やかな成長を願わない親は一人としていないと思うのです。そこには、一点の曇りもなく、放射線被ばくの恐怖を感じることがあってはならず、放射線被ばくによって健康被害のリスクを高めることがあってはなりません。将来の発病を危惧しながらの生活を強いられる事があってはならないと思うのです。
放射線被ばくから免れ健康を享受する権利は、世界に通じる普遍的な権利です。命と健康に関するこの基本的人権の侵害が間断なく続いていることが被害であると私は思います。この国が、人々に無用な被ばくを強いる立場に立つのか、それとも、その反対の立場に立つのか、世界中の人々が注目していると思います。
大臣、どうか、人々の命と健康を、そしてその生命を育む環境を次世代の人々に手渡せるよう、全力で守ってください。

環境大臣に開門を訴える(有明)
よみがえれ！有明 大鋸武浩
私は諫早湾の近傍で漁業をしている佐賀県の漁師です。かつて有明海はとても豊かな海で、魚介類は豊富に獲れ、色も香りも素晴らしい海苔がとれる、宝の海でした。
しかし、諫早湾干拓潮受堤防の締め切り以降、アサリは18年間漁獲高ゼロ、舌ヒラメは締め切り以降5分の1の漁獲となり、ひどい時には漁に出ても5、6匹しか獲れません。海苔は頻繁に色落ちし値段がつかないときもあります。諫早湾に近い漁場程大きな被害が出ています。
私の漁場からは、諫早湾干拓潮受堤防排水門を開け調整池の茶色く腐った排水が流されているのが見えます。ドブのような臭いがします。排水がされると赤潮が発生し、海の中から酸素が失われ魚貝類が死に、海苔が色落ちします。せっかく撒いたアサリの稚貝も死んでしまいます。潮受堤防の締め切りによって潮流が遅くなり一度発生した赤潮はなかなか消えません。

われわれ漁業者はこの20年間、調整池の水質改善を何度も何度も求めてきました。農水省は「努力しています」と言いますが、有明海の水質は一向に改善しません。水質改善のためには潮受堤防排水門を開けるしかないのは明らかです。
有明海異変を受け環境省に有明海・八代海総合調査評価委員会が設置され、有明海の環境に関する調査を行っています。しかし、いくら審議を尽くしても、有明海の水質悪化の最大の原因である諫早湾干拓潮受堤防を開けなければ環境は改善しません。
環境省においては、海の環境保全に責任をもつ官庁として、有明海異変の原因である諫早湾干拓にまで踏み込んで調査を行ってほしいと思います。
そして、環境大臣には、有明海の生物多様性を回復するため、強いリーダシップを発揮していただきたいと思います。

小泉環境大臣交渉についての記事は10月号にも掲載します。
#294/Sep. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

若者たちへの出前講座（埼玉県の高校で）公害・地球懇幹事 奥田さが子昨年末から始めた中、高、大学の出前授業ですが、政府の無策・愚策でコロナ禍がおさまらない中、学校への働きかけが大変難しくなっています。そうした中、埼玉県の高校で、進路や生き方を考える特別講座の１つとして受け入れてくださることが急遽決まり、９月９日、当会事務局長の橋本と奥田の二人で特別講座に行ってきました。テーマは「気候危機にどう立ち向かうかーコロナ
禍で見えてきた私たちの社会、人類生存の課題」。講師は橋本が担当しました。
受講したのは高校2年、3年で25名（特別講座は10講座あり、その中から生徒が自主選択する）。授業時間は70分という短時間だったので、どうしても見せたい３０分のDVDがあり、伝えたい項目が多すぎてちょっと尻切れとんぼ感になってしまいましたが、終始集中して話を聴いてくれるという期待以上の手応えのある授業になりました。授業終了後も質問に来た生徒の中には、この9月25日に世界中で取り組まれる『世界気候アクション』について知りたい、とか、私たちもFridays For Futureを立ち上げたいという積極的な生徒もいました。帰りに校門の外まで私たちを追いかけてきて、「授業、とても感動しました」といってくれた三人の女生徒たち、見ると一人の生徒は靴を履いていません。あわてて裸足のまま私たちを追いかけてきたようです。これには私たちの方が驚くやら感動するやら・・・、大いに励まされました。

今年の台風10号はかつてない大型で、また九州を中心に被害が出ているし、昨年のことを思えば、まだこれから「超大型」台風の来襲も懸念されます。コロナに加え自然災害の甚大化でどうなってしまうのだろうと懸念されます。日本政府は温暖化対策は２の次３の次で、コロナも自助努力を言うばかり。権力のたらい回しに汲々としている政権とそれを厳しく批判しないマスメディ
ア。絶望したくもなりますが、世界中で声をあげ社会を動かし始めているのは、若者や市民社会です。この動きは確実にひろがっています。日本でもグレタ世代の若者が少しずつ動き始めていることに希望を持ちたいと思います。今回の出前授業で、改めて、この世代とともに進める学びと活動の大切さを痛感しています。
今回、生徒たちの温暖化や再生可能エネルギーに対する認識の程度や関心事について事前アンケートなどで把握する時間がなかったため、授業そのものについては反省点もありますが、これからもぜひ若者とともに学ぶ機会をつくっていきたいので、公害・地球懇の皆さんのご協力をよろしくお願いします。あちこちでこういう機会をつくりましょう。
次回のニュースには、生徒たちの感想など載せられると思いますのでお楽しみに。

埼玉県の高校にて出前講座

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講義する橋本事務局長

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「８・２２牛久のつどい」

気候危機を乗り越える地域の活動を！
公害・地球懇事務局次長 清水

新型コロナウィルス感染の世界的なパンデミックが続き、さらに豪雨災害・猛暑とダブル災害の真っ只中。連日市内の防災無線が「外出をひかえるように」と呼びかけている状況の8月22日午後牛久市内で「コロナ危機と向き合いながら気候危機を考える牛久のつどい」が開催され、悪条件のなかを二十数名が参加。歌川学さん（産業技術総合研究所）を講師に気候危機を回避する「地域循環型の再エネ・省エネのまちづくり」を学びました。
タイミングよく7月末に根本牛久市長は茨城県内22自治体と連携した「2050年までに二酸化炭素排出ゼロ」の宣言をおこない、「脱炭素のまちづくり」に取り組む意向を表明し、「つどい」にメッセージを寄せました。牛久隣接のつくば市には環境研・産総研・気象研等の研究機関があり協力が得られます。専門家・市民・事業者・自治体の連携による地域ぐるみの取り組みの方向がぴったり一致しました。
「つどい」の進行は司会者：長谷川廣志、開会あいさつ：福島譲、閉会あいさつ：森川辰夫と準備会メンバー三氏が担当。

瀞①報告（清水瀞）では、公害・地球懇の30年にわたる地球の温暖化をとめて！の運動を紹介。世界の「パリ協定」実行―原発・石炭から再エネ100%への流れに逆行する政府のエネルギー政策転換を求める市民運動を提起しました。
②講演（歌川学）は「地域温暖化対策と地域の持続可能な発展」をテーマに、急激な気温上昇(この5年で1890年から1.1℃上昇)による異常気象の多発、1.5℃以下に抑えるための再エネ100%をめざす世界の動きを詳しく丁寧に説明。自治体の「CO2排出ゼロ宣言」「気候非常事態宣言」の取り組みを紹介。ゼロの道筋、地域の目
標・計画を策定する自治体の役割を強調し、再エネ普及・省エネのまちづくりの具体的な方向を示しました。
③交流タイムでは、大気汚染（自動車排ガス・石炭火発）によるぜん息被害発生と地球温暖化の加速を考えるDVD「青空を未来へ」が上映され、東海第二原発再稼動の是非を問う「県民投票」の取り組みが発言されました。
「今後の活動」について準備会メンバーは、「つどい」を継続的に開催して学びを重ね、一人ひとりの生活レベルから地域全体の対策まで提案型の地域ぐるみの運動を指向。市民(とくに30年後を担う若者を重視)の関心・理解を広げながら「ゼロ宣言」を契機に新しい市民活動に取り組み、「牛久市第四次環境基本計画」(2021年3月)の検討に市民の声を反映させることを考えています。

牛久のつどいの感想
ＪＮＥＰ牛久在住会員／茨城３区市民連合 長谷川廣志

8/22牛久の集いの開催お疲れ様でした。
根本市長へのアプロ－チは間髪を入れずに本当に驚きました。

戴いた市長のメッセージは市民運動の「公害・地球懇」の活動を評価しての返答だったと思います。歌川先生の講演進行役を務めさせていただきましたが今後の展開も含めて感想を述べます。

#294/Sep. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

個人的な思いと参加された皆さんの受け止めはちょっと違うかもしれませんがお許しください。
コロナ危機の中での開催にまだまだ市民には躊躇があるのは否めませんでした。しかしながら開催して良かったと思います。参加者も個人的なつながりでごく限定的でしたが、講演内容は歌川さんの積年の研究成果で未来の牛久を展望したものでした。
パリ協定のCO2削減の目標達成に市民社会の粘り強い活動とせねばならない現実的な課題が提起されました。企業は勿論家庭でも具体的な削減効果が示されました。今後は国家・行政の力量が試されます。

環境省の『2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明』自治体が増えつつあります。問題は削減を誰がどう実行するか？です。各自治体の行政イニシアチブと市民運動にかかっていると思います。
議会も動かして市民意識の向上に努める、社会生活の全般で実践的に取り組むことが特に重要になると思います。全世界のすべての人々と協力して、かけがえのない地球環境をみんなで守りましょう。一緒に取り組んでいきましょう。

JNEP情報（2020年8月）

同漁連などは調査応募の「即時撤回」を求める抗議書を町長に手渡し、石狩地方の9漁協でつくる小樽地区漁業協同組合長会は応募に断固反対するとの抗議文を全会一致で採択し、申し入れた。
共同通信の調査では、町民57%が調査応募に反対、最終処分場受け入れは67%が反対している。
「行動する市民科学者の会・北海道」は、北海道寿都町から長万部町にかけて活断層「黒松内低地断層帯」が存在すると指摘し、反対を表明した。
背景には自治体の財政難がある。経済産業省が交付金を出して自治体に応募させる高レベル放射性廃棄物調査は、過去に高知県東洋町でもあったが、町内の反対運動で町長がリコールされて終わった。
北海道知事は「財政難の市町村に20億円の交付金を提示して文献調査の候補を募る国の手法は『頬を札束でたたくやり方だ』と批判した。

全国知事会、政府に2050年CO2排出ゼロ、2030年再エネ発電比率40%超など求める
全国知事会（会長：飯泉・徳島県知事）は、猛暑、台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害頻発の状況から、持続可能な社会を未来を担う制度に残すためには、気候変動が世界共通の差し迫った課題であると認識し行動に移す必要があるとし、次の2点を求めた。まず、政府自ら2050年までにCO2排出実質ゼロを表明し、対策に積極的に取り組むことを求めた。
次に、政府の次期エネルギー基本計画で、2030年に再生可能エネルギー発電比率40%超といった意欲的導入目標の設定を求めた。
北海道寿都町長、高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査への応募を検討
北海道の片岡・寿都町長は、原発の高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査への応募を検討すると発表した。町長は厳しい財政事情を理由に挙げている。
これに対し、町民有志団体が町内で人口の2割の応募反対署名を提出した。北海道は、条例で北海道に受け入れないことを定めているとして反対している。寿都町に隣接する3町村長はそろって応募は慎重にするよう申し入れた。周辺の八雲町、長万部町、今金町、せたな町の町長4人も反対の申し入れを行った。

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若者グループFFFJが、政府の本気の気候変動対策を求める署名「未来のための金曜日」FFFJ（Fridays For FutureJapan）は、「気候変動を食い止め、全ての人がその影響から公平に守られる世界を実現する」ため、 (1)気温上昇1.5度目標の達成と早急な対策の実施、(2)公正な政策決定のプロセス、(3)若者の意見の尊重、を求めるとしてオンラインで署名を集めている。
署名は<http://chng.it/gmy44Crq2k>で行うことができる。

#294/Sep. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

8月の活動日誌

９～１０月の主な予定

８月

９月

３日(月)◇「環境公害セミナー」について
病体生理研究所と協議
４日（火）◇公害総行動事務局会議
５日（水）◇原発支援東京・首都圏連絡会役員会
７日（金）◇原発をなくす全国連絡会打合せ９日（日）◇「環境公害セミナー」について打合せ（政策担当）
１９日（水）◇ＪＮＥＰ常任幹事会
２１日（金）◇原発千葉訴訟控訴審「結審」★2021年２月１９日「判決」
２２日（土）◇温暖化をとめて未来へつなぐ！-「牛久のつどい」
２７日（木）★第４５回公害総行動
小泉環境大臣交渉◇公害総行動事務局会議
２８日（金）◇建設アスベスト神奈川訴訟「東京高裁判決」★全面勝利★安倍晋三首相が突然「辞意表明」

１６日（水）◇大気汚染公害調停（第７回）
１８日（金）◇さよなら原発首都圏集会（18:00日比谷野外音楽堂）
２４日（木）◇「原発と人権」集会実行委員会（18:00ＺＯＯＭ会議）
２５日（金）◇ＪＮＥＰ常任幹事会★世界気候アクション
３０日（水）★原発生業訴訟「仙台高裁判決」（14:00東京電力前行動）

コロナ禍の中でいかがお過ごしでしょうか？
７月に会費納入のお知らせをお送りしましたが、まだの方はご送金くださるようお願いいたします。

１０月１日（木）◇公害総行動事務局会議
２日（金）◇原発かながわ訴訟控訴審（13:30東京高裁）
３日（土）★プレシンポ「福島原発事故から１０年」「原発と人権」集会主催（14:00オンライン）
５日（月）◇生業訴訟「９・３０判決行動・ 院内集会」
６日（火）◇公害総行動実行委員会（13:30ＺＯＯＭ会議）
８日（木）◇建設アスベスト決起集会（13:00日比谷野外音楽堂）
１４日（水）◇ＪＮＥＰ合同会議
２１日（水）◇原発いわき市民訴訟「結審」
２２日（木）◇建設アスベスト訴訟「最高裁弁論」（12:00最高裁前集会）

三つのシンポ・セミナーの予定
１１月

発

行

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/７日（土）◇公害弁連主催シンポジウム
２８日（土）◇原発をなくす全国連絡会／
公害・地球懇共催シンポ

１２月１９日（土）◇病体生理研究所／ 公害・地球懇共催「環境公害セミナー」＊詳細な内容は近々ＨＰに掲載致します。

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9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第48回：｢アベ政治と向き合ったプラカード」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
総理大臣として連続在任日数最長を記録した安倍晋三氏。 ２０１２年１２月の第二次安倍政権発足から７年８カ月後の８月２４日は新記録を迎える記念すべき日でしたが、安倍氏の体調不良で祝賀会は開かれず、午前中に自宅から病院へ直行し検査するという異様な一日となりました。そしてその４日後の８月２８日には、辞任表明の記者会見を開く展開となりました。
この最長在任期間でアベ（以下、この表記）が行ったことといえば、２０１３年の【特定秘密保護法】、２０１５年の【戦争法】、２０１７年の【共謀罪】、と一年おきに、いずれも憲法違反または憲法に触れる恐れ大の問題法案を強行採決し、法案を成立させる暗黒政治でした。
アベ政治を象徴する事件となったのが２０１３年の【特定秘密保護法】。法案成立を巡る動きを振り返りながら、私なりの表現手段「プラカード作戦」について述べたいと思います。アベは１１月２５日に福島市で地方公聴会を開き、各政党からの推薦者７人の意見陳述をさせましたが、意見陳述人全員が反対を表明。自民党推薦で意見を述べた浪江町の馬場 有・町長でさえ、 「東電の原発事故の際、避難に役立てるはずのＳＰＥＥＤＩの情報が的確に公開されず、避難に生かせなかった。我々は民主主義の拠り所である幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている。人権を守って情報を公開して欲しい」と訴えました。ところがその翌１１月２６日、アベ政権は公聴会で出された意見など意に介せず、手続きは済んだとばかりに衆議院で強行採決し可決してしまいました。
この二日間の出来事に私はアベ政治の本質が凝縮されていると感じました。「民意を最大限尊重する」という民主主義の基本原理を木端微塵に破壊したのです。そこで強行採決翌日の１１月２７日、本格的な「一人立ちプラカード作戦」を開始しました。立つ場所は福島駅前交差点。プラカードは大判の紙２枚の表裏の４面にメッセージを書き、法案が可決・成立した１２月6日の翌日までの10日間、連日昼間の2時間前後を一人で立ち続けました。初日の1１月27日のプラカードの文言を一部再録します。
〇＜福島の民を無視し強行採決＞安倍晋三殿 長州での蟄居を命ずー福島の被ばく者一同〇実録・水戸黄門 （配役）悪代官：安倍晋三総理大臣 悪徳商人：東京電力・電事連 用心棒：特定秘密保護法
これで味をしめたアベは「戦争法」に手を染めます。この時、私は福島から組み立て用プラカードを持参し国会前に出かけました。２０１５
年７月１８日、たまたま作家の澤地久枝さんらが「アベ政治を 許さない！」を国会前集会で始めた最初の日でした。その時主催者から誘われて一日応援スタッフとして、首に黄色のマフラーを巻き交通整理や参加者の人数を数えました。その時バッタリ出くわしたのが、ＪＮＥＰｎｅｗｓの編集者兼カメラマンの田中史子さんでした。お願いして写真のシャッターを押していただいた記念の一枚の写真。左手のプラカードには『却下 死んで靖国法案』の文字が残っています。
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