札幌市立大学学則
平成１８年４月１日
学則第１号
改正

平成１８年１２月学則第２号

改正

平成１９年６月学則第１号

改正

平成２０年４月学則第１号

改正

平成２１年４月学則第１号

改正

平成２２年１月学則第２号

改正

平成２３年３月学則第１号

改正

平成２４年４月学則第１号

改正

平成２５年４月学則第１号

改正

平成２７年４月学則第１号

改正

平成２８年４月学則第１号

改正

平成２９年４月学則第１号

改正

平成３０年４月学則第１号

改正

令和２年４月学則第１号

改正

令和３年４月学則第２号

改正

令和４年４月学則第１号

改正

令和５年４月学則第１号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

運営組織（第６条－第１６条）

第３章

学年、学期及び休業日（第１７条－第１９条）

第４章

修業年限及び在学年限（第２０条・第２１条）

第５章

入学（第２２条－第３０条）

第６章

授業科目、履修方法等（第３１条－第３８条）

第７章

休学、復学、転学、転学部、留学、退学及び除籍（第３９条－第４
６条）

第８章

卒業、学位及び資格（第４７条・第４８条）

第９章

賞罰（第４９条・第５０条）

第１０章

福利厚生施設（第５１条）

第１１章

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生（第５２条－第５８条）
第１２章

授業料等（第５９条）

第１３章

受託研究等（第６０条・第６１条）

第１４章

補則（第６２条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

札幌市立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することにより、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を行うとともに、知と創造の拠点として札幌市におけるまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積極的な貢献を果たすことを目的とする。
（学部、学科及び定員）
第２条

本学に、次の学部及び学科を置く。
デザイン学部
看護学部

２

デザイン学科

看護学科

本学の各学部の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴

デザイン学部

幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業、芸術・文化等の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献を
果たす。
⑵

看護学部

医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成を目指し、少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じて、市民の健康の保持増進への貢献を果たす。
３

本学の定員は、次のとおりとする。

定

学部

学科

デザイン学部

デザイン学科

９０人

看護学部

看護学科

８５人

計

入学定員

員

編入学定員

１７５人

３年次
若干名
―
３年次
若干名

収容定員
３６０人
３４０人
７００人

（助産学専攻科）
第２条の２
２

本学に、助産学専攻科を置く。

助産学専攻科については、別に定める。
（研究所）

第３条
２

本学に、研究所を置く。

研究所に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）第４条
２

本学に、附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）

第５条
２

本学に、その事務を処理するため、事務局を置く。

事務局に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

運営組織

（職員組織）
第６条
２

本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。

学長は、本学の教育研究、運営等の観点から設置が必要と認める場合は、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学部長）

第７条

学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。

（学科長）
第８条

学長は、学部の教育研究、運営等の観点から設置が必要と認める場合

は、当該学部の学科に学科長を置くことができる。
２

学科長は、当該学科の教授をもって充てる。

３

学科長は、学部長を補佐し、学科に関する校務をつかさどる。
（研究所長）

第９条
２

研究所に研究所長を置き、本学の教授その他の職員をもって充てる。

研究所長は、研究所に関する校務をつかさどる。
（附属図書館長）

第１０条
２

附属図書館に附属図書館長を置き、本学の教授をもって充てる。

附属図書館長は、附属図書館に関する校務をつかさどる。
（事務局長）

第１１条
２

事務局に事務局長を置き、本学の事務職員をもって充てる。

事務局長は、事務局の事務をつかさどり、事務局に所属する職員を指揮監督する。
（名誉教授）

第１２条

学長は、本学に勤務し、教育上又は学術上功績のあった者に対し、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０６条の規定により、名誉教授の称号を授与することができる。
２

前項に規定する称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第１３条

学長は、常勤の教授、准教授、講師、助教及び助手以外の職員で本学の教育又は研究に従事する者のうち、適当と認められるものに対し、客員教授等の称号を授与することができる。
２

前項に規定する称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）

第１４条
２

学部に教授会を置く。

教授会は、当該教授会を置く学部の教授、准教授、講師及び助教をもって
組織する。

３

教授会は、法令で定めるその権限に属する事務を処理するほか、当該教授会を置く学部の教育研究等に関する重要事項を審議する。

４

前３項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、

別に定める。
（代議員会）
第１５条

教授会は、当該教授会を組織する職員のうちの一部の者をもって組織する代議員会を置くことができる。
２

教授会は、当該教授会の定めるところにより、代議員会の議決をもって、当該教授会の議決とすることができる。

３

前２項に定めるもののほか、代議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（委員会等）
第１６条

本学に、本学の職員で組織する委員会その他必要な会議を置くこと

ができる。
２

前項の委員会その他必要な会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に
定める。

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第１７条

本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１８条

前条の学年は、次の各号に掲げる２つの学期に分けるものとし、その期間は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
⑴

前期

４月１日から９月３０日まで⑵

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２

前項の規定にかかわらず、後期に属する授業科目の開始日は別に定めることができる。
（休業日）

第１９条

本学における授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。ただし、学長が、特に必要があると認める場合は、これを変更し、臨時に休業日を設け、又は休業日において授業を行うことができる。
⑴

日曜日及び土曜日

⑵国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

⑶

開学記念日

⑷

春季休業日

⑸

夏季休業日

⑹

冬季休業日

第４章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第２０条

本学の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第２１条

在学期間は、８年を超えることができない。ただし、第２７条から

第２９条までの規定により入学した者、第４３条の規定により転学部した者
又は第４４条の規定により留学した者は、それぞれ第３０条、第４３条第２項又は第４４条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第５章

入学

（入学の時期）
第２２条

入学の時期は、学年の初めとする。ただし、学長が教育上支障がな

いと認めるときは、後期の初めとすることができる。
（入学の資格）第２３条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する

者とする。
⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者⑶

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑹

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）に合格した者を含む。）⑻

学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑼

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第２４条

本学への入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、別に定める入学願書その他本学が必要と認める書類を提出するとともに、入学検定料を納付しなければならない。
（入学者の選考）第２５条

入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第２６条

前項の選考に合格した者は、所定の期日までに、別に定める入学手

続に関する書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対し、入学を許可するも
のとする。
（編入学）

第２７条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で本学に編入学を志願す

るものがあるときは、教授会に意見を求め、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
⑴

大学（外国の大学を含む。次条において同じ。）を卒業し、又は退学した者

⑵短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者⑶

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）⑷

学校教育法施行規則附則第７条第１項の表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又は卒業した者⑸

高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限 る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）

（転入学）
第２８条

学長は、他の大学に在籍している者で本学に転入学を志願するものがあるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会に意見を求め、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第２９条

学長は、本学を退学した者で再入学を志願するものがあるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会に意見を求め、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第３０条

前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数その他編入学、転入学及び再入学に関し必要な事項は、学長が、教授会に意見を求めた上、決定する。

第６章

授業科目、履修方法等（授業科目）
第３１条

本学の授業科目の種類及びその単位数は別表１のとおりとし、学生が修得すべき単位数は別表２のとおりとする。
２

本学の授業科目の単位数は、次に掲げる科目別に区分して定めるものとする。

⑴履修により修得した単位数を卒業の認定のために修得が必要な単位数のうちに加えることができる科目（以下「卒業単位認定科目」という。）でその履修を義務付けられているもの（別表１及び別表２において「必修科目」
という。）

⑵

卒業単位認定科目で選択によりその履修をすることができるもの（別表１及び別表２において「選択科目」という。）⑶

卒業単位認定科目以外で選択によりその履修をすることができるもの（別表１において「自由科目」という。）

３

各授業科目の配当年次、履修方法等は、別に定める。
（授業の方法等）

第３１条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（履修登録の制限）

第３２条

学長は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限（次項において「単位数の上限」という。）を定めるものとする。
２

学長は、前項の規定により単位数の上限を定めた場合であっても、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生に対しては、次の年次又は学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を行うことを認めることができる。
（単位の計算方法）

第３３条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により計算するものとする。
⑴

講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。

⑶一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって1単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目の単位の計算方法については、これらに必要な学修等を考慮して、別に定める。
（単位の授与）第３４条

授業科目を履修した学生に対しては、試験の結果その他必要な項目の評価を行い、その結果に基づき合格と認められた学生には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第３５条

授業科目の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦの５種類の評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。ただし、学長が必要があると認める
ときは、合格及び不合格の評語を用いることができる。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第３６条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、別に定めるところにより、６０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第３７条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２９条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める学修を、別に定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与える
ことができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第３８条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準 第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）
を、別に定めるところにより、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項の学修を、別に定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位
数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第３６条及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

第７章

休学、復学、転学、転学部、留学、退学及び除籍

（休学）
第３９条

学長は、疾病その他やむを得ない理由により引き続き２月以上修学することができない学生が休学を申し出たときは、教授会に意見を求めた上、これを許可することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対し、教授会に意見を求めた上、休学を命ずることができる。
（休学期間）

第４０条

休学することができる期間（以下「休学期間」という。）は、１年以内とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

３

休学期間は、修学年限及び在学期間に算入しない。
（復学）

第４１条

学長は、第３９条の規定により休学した学生の休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、その者の願い出により、

教授会に意見を求めた上、復学を許可することができる。
（転学）
第４２条

学長は、他の大学等への入学又は転入学を志願する学生があるときは、教授会に意見を求めた上、これを許可することができる。
（転学部）
第４３条

学長は、他の学部への転学部を志願する学生があるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会に意見を求め、選考の上、これを許可することができる。
２

前項の規定により許可を得て転学部した学生の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会に意見を求めた上、学長が決定する。
（留学）

第４４条

学長は、外国の大学への留学を志願する学生があるときは、教授会に意見を求めた上、これを許可することができる。
２

前項の規定により許可を得て留学した学生の本学に在学すべき年数については、教授会に意見を求めた上、学長が決定する。
（退学）

第４５条

学長は、退学しようとする学生があるときは、教授会に意見を求めた上、これを許可することができる。
（除籍）
第４６条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、教授会に意見を求めた上、除籍することができる。
⑴

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者⑵

在学年限を超えて在学する者⑶

休学期間を超えてなお復学しない者⑷

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

第８章

卒業、学位及び資格

（卒業）
第４７条

学長は、本学に４年（第２７条から第２９条までの規定により入学した者、第４３条第１項の規定により転学部した者又は第４４条第１項の規定により留学した者にあっては、それぞれ第３０条、第４３条第２項又は第４４条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数以上の単位を修得した者に対し、教授会に意見を求めた上、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
（学位）

第４８条

学長は、卒業を認定した者に対し、次の各号に掲げるその者が在籍した学部の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める学位を授与する。
⑴

デザイン学部

⑵

看護学部

第９章

学士（デザイン学）

学士（看護学）

賞罰

（表彰）
第４９条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者を表彰することが

できる。
（懲戒）
第５０条

学長は、学生がこの学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたときは、当該学生を懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、訓告、停学及び退学の処分とする。

３

退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対し行うものとする。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶

正当な理由がなく出席が常でない者⑷

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反する行為をした者

４

懲戒の手続は、別に定める。

第１０章

福利厚生施設（福利厚生施設）

第５１条

本学に、学生の福利厚生に資するため、保健室、学生相談室その他の福利厚生施設を置く。
２

福利厚生施設に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生（研究生）
第５２条

学長は、本学において特定の専門分野について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第５３条

学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、大学設置基準第３１条第１項に規定する科目等履修生として入学を許可することができる。
２

学長は、前項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修したものに対して、単位を与えることができる。

３

前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第３４条及び第３５条の規定を準用する。
（聴講生）

第５４条

学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第５５条

学長は、他の大学等の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学等との協議に基づき、教授会の議を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

学長は、前項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修したものに対して、単位を与えることができる。

３

前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第３４条及び第３５条の規定を準用する。
（研修生）
第５６条

学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申出があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、研修生として受け入れることができる。
（外国人留学生）
第５７条

学長は、外国人で、大学において教育を受ける目的で入国し、本学に入学することを志願する者があるときは、教授会の議を経て、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
（その他）
第５８条

第５２条から前条までに定めるもののほか、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に
定める。

第１２章

授業料等

（授業料等）
第５９条

本学の授業料、入学料及び入学検定料の額、納付方法その他授業料、入学料及び入学検定料に関し必要な事項は、別に定める。

第１３章

受託研究等

（受託研究及び共同研究）
第６０条

本学は、本学の学術研究に資するため、法人その他の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究を実施することができる。
２

前項の研究に関し必要な事項は、別に定める。
（大学開放）

第６１条

本学は、地域社会に積極的に貢献するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２

前項の大学開放の事業に関し必要な事項は、別に定める。

第１４章

補則

（委任）
第６２条

附

この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

則１

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

（省略）

附
１

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附１

則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２～３

（省略）

附
１

則（平成２０年４月学則第１号）

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附１

則（平成１９年６月学則第１号）

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附１

則則（平成２２年学則第２号）

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

２～３

（省略）

附

則（平成２３年学則第１号）

１

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

（省略）

附

則（平成２４年学則第１号）

１

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

２～８

（省略）

附
１

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

附
１

（省略）

附

（省略）

附

（省略）

附

則（令和２年学則第１号）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２～16

（省略）

附
１

則（平成３０年学則第１号）

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

２～15

１

則（平成２９年学則第１号）

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２～14

１

則（平成２８年学則第１号）

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２～11

１

則（平成２７年４月学則第１号）

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附１

則（平成２５年４月学則第１号）

則（令和３年学則第２号）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２～16

（省略）

附

則（令和４年学則第１号）

１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２～18

（省略）

附

則（令和５年学則第１号）

１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

平成２０年度以前にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成２２年度以前にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表１のとおりとする。

３

平成２１年度にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成２３年
度にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表２のとおりとする。

４

平成２２年度及び平成２３年度にデザイン学部デザイン学科に入学した学生並びに平成２４年度及び平成２５年度にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表３のとおりとする。

５

平成２０年度以前に看護学部看護学科に入学した学生及び平成２２年度以前に同学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１
及び別表２の規定にかかわらず、当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表１のとおりとし、当該これらの学生が修得すべき単位数については附則別表２のとおりとする。

６

平成２１年度から平成２３年度までに看護学部看護学科に入学した学生及び平成２３年度から平成２５年度までに同学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず、当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表３のとおりとし、当該これらの学生が修得すべき単位数については附則別表４のとおりとする。
７

平成２３年度以前にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に入学した学生及び平成２５年度以前にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に編入学した学生については、附則別表５に掲げる自由科目を履修可能とする。

８

平成２３年度以前にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に入学した学生及び平成２５年度以前にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に編入学した学生については、この学則による改正後の第３５条の規定にかかわらず、授業科目の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種類の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。

９

平成２４年度から平成２７年度にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成２６年度から平成２９年度にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、
当該授業科目の種類及びその単位数については附則別表６のとおりとする。

10

平成２７年度以前にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成２９年度以前にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表２の規定にかかわらず、附則別表７のとおりとする。

11

平成２４年度から平成２７年度までに看護学部看護学科に入学した学生及び平成２６年度から平成２９年度までに同学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず、当該授
業科目の種類及びその単位数については附則別表６のとおりとし、当該これらの学生が修得すべき単位数については附則別表７のとおりとする。

12

平成２４年度から平成２９年度にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に入学した学生及び平成２６年度から平成３１年度にデザイン学部
デザイン学科又は看護学部看護学科に編入学した学生については、この学則による改正後の第３５条の規定にかかわらず、授業科目の評価は、Ａ、Ｂ、

Ｃ、Ｄ及びＦの５種類の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。
13

平成２８年度にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成３０年
度にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、附則別表８のとおりとし、附則別表９に掲げる自由科目を履修可能とする。

14

平成２８年度以前にデザイン学部デザイン学科に入学した学生及び平成３０年度以前にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生については、附則別表10に掲げる自由科目を履修可能とする。

15

平成２８年度に看護学部看護学科に入学した学生及び平成３０年度に看護学部看護学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１の規定にかかわらず、附則別表８のとおりとし、附則別表９に掲げる自由科目を履修可能とする。

16

令和２年度以前にデザイン学部デザイン学科又は看護学部看護学科に入学
または編入学した学生に係る定員については、この学則による改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
学科

デザイン学部

デザイン学科

８５人

看護学部

看護学科

８０人

計
17

定

学部

入学定員

１６５人

員

編入学定員
３年次
１０人
３年次
１０人
３年次
２０人

収容定員
３６０人

３４０人

７００人

平成２９年度から令和３年度にデザイン学部デザイン学科に入学した学生
及び平成３１年度から令和５年度にデザイン学部デザイン学科に編入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき
単位数については、この学則による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず、附則別表１１及び附則別表１２のとおりとする。

18

平成２９年度から令和３年度に看護学部看護学科に入学した学生及び平成
３１年度から令和２年度に看護学部看護学科に編入学した学生に係る授業科
目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず、附則別表１１及び附則別表１２のとおりとする。

19

令和４年度に看護学部看護学科に入学した学生に係る授業科目の種類及びその単位数並びにこれらの学生が修得すべき単位数については、この学則による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず、附則別表１３及び附則
別表１４のとおりとする。