全Ｌ協保安・業務Ｇ５第８４号
令和５年８月８日
正会員

各位（一社）全国ＬＰガス協会「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化年次計画 2023」の閣議決定等について（お知らせ）

標記国土強靱化基本計画(以下、「基本計画」という。)につきましては、国において防災・減災等に資するために平成３０年１２月に策定され、５年の経過を踏まえ、見直しが行われました。
また、基本計画を着実に推進するため、毎年度、施策の進捗を評価し、これを踏まえて取り組むべき方針を国土強靭化年次計画２０２３(以下、「年次計画」という。)として取りまとめることにより、施策の着実な推進を図るものとして、基本計画と同様に見直しが行われました。
今回の見直しに際し、ＬＰガス業界では「災害にも強いＬＰガス」を唱え、地方自治体との災害時防災協定の締結や避難所・拠点病院等への災害バルクの普及活動を推進していることを踏まえ、経済産業省への要望及び関係各方面へのロビー活動を積極的に行ってまいりました。
その結果、災害時におけるＬＰガスの有用性が評価され、この度の基本計画(令和５年７月２８日付け閣議決定)及び年次計画(令和５年７月２８日国土強靱化推進本部決定)において「ＬＰガス」が位置付けられて明記されました。(別紙参照)
つきましては、今後、公的施設等へのＬＰガス常設常用への要望等の一助にしていただ
くとともに関係者への周知等をお願いいたします。
なお、誠に恐縮ではございますが、同資料につきましては容量が大きいことから添付しておりませんので、下記ホームページよりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
記【内閣官房ホームページ】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

発信手段：Ｅメール、担当：保安・業務グループ

以 上瀬谷、岩田別紙
国土強靱化基本計画『ＬＰガス』等に関する明記箇所
第３章 国土強靭化の推進方針 P50(４)エネルギー② 省エネルギーの促進を図るとともに、コージェネレーション、バイオマスや農山漁村にある水・土地等の資源を活用した再生可能エネルギー、水素エネルギー、ＬＰガス、廃棄物処理時の排熱、燃料電池、蓄電池、廃棄物発電の普及・活用、マイクログリッドの構築、アグリゲーションビジネスの促進等により、スマートコミュニティの形成や、地域、ビル、病院、避難所、各家庭等における自立・分散型エネルギーの導入促進を図る。さらに、メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成促進、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。【農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、その他関係府省
庁】⑤

製油所・油槽所の緊急入出荷能力の強化や、国家備蓄原油・製品放出の機動性の確保、ＬＰガスの国家備蓄量の確保・維持に向けた取組を推進するなど、大規模災害時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう燃料供給インフラの災害対応能力の強化を図る。また、減少している末端供給能力（サービスステーション（SS）やＬＰガス充填所等）の維持・強化、各家庭や災害時に避難所となる公共施設、学校、災害拠点病院、矯正施設等の重要施設における自家発電設備等の導入、軽油やＬＰガスといった燃料の備蓄等を促進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】(８)交通・物流52P62

ガソリン等の不足に備え、電気自動車、圧縮天然ガス（CNG）燃料自動車、液化石油ガス（LPG）燃料自動車・船舶、液化天然ガス（LNG）燃料自動車・船舶等、さらに、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等により輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。【経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】（別紙１）各施策グループの推進方針 P91
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ。
2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺○ 災害時における医療提供体制の充実・強化を図るため、引き続き、災害拠点病院等の自家発電設備の強化を実施していく必要がある。
○ 地域防災計画に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持すべきとされた公共施設において、大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー、停電時自立機能を持つコージェネレーションシステム等の自立・分散型エネルギー設備の整備等を推進する。
2-4）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○ ＳＳの燃料在庫能力の強化や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるＳＳ・ＬＰガス中核充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆるＳＳ過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄等需要家側の対策についても支援を強化する。
○ 災害発生時に燃料供給が滞った場合を想定し、自家発電の整備・稼働等により、災害時において、地方公共団体・医療機関等が災害時でも機能確保できるように備える。
○ 災害時の燃料として有効性が高いＬＰガス・関連機器について避難施設や家庭等への普及を推進する。
５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-2）電力ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コージェネレーションシステム、ＬＰガス等の活用、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するとともに、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進やカーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する。
○ 地域防災計画に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持すべきとされた公共施設において、大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー、停電時自立機能を持つコージェネレーションシステム等の自立・分散型エネルギー設備の整備等を推進する。
5-3）都市ガス供給・石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間・大規模にわたる機
能の停止○ 災害時石油供給連携計画及び災害時石油ガス供給連携計画、系列ＢＣＰについて、引き続き実動訓練等を実施することで、最新の知見を踏まえた継続的な改善を推進する。
○ ＳＳの燃料在庫能力の強化や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるＳＳ・ＬＰガス中核充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆるＳＳ過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄等需要家側の対策についても支援を強化する。
（別紙２）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果 P115
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ。
2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺○ 災害時における医療提供体制の充実・強化を図るため、引き続き、災害拠点病院等の自家発電設備の強化を実施していく必要がある。
2-4）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○ 災害発生時に燃料供給が滞った場合を想定し、自家発電の整備・稼働等により、災害時において、地方公共団体・医療機関等が災害時でも機能確保できるように備えておくことが必要である。
○ 災害時の燃料として有効性が高いＬＰガス・関連機器について避難施設や家庭等への普及を推進することが必要である。
５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
5-2）電力ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、ＬＰガス等の活用、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
5-3）都市ガス供給・石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間・大規模にわたる機能の停止○ ＳＳの燃料在庫能力の強化や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるＳＳ・ＬＰガス中核充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆるＳＳ過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄など需要家側の対策についても支援を強化する必要がある。

（別紙３）施策分野ごとの脆弱性評価結果
１．個別施策分野

P142

４)エネルギー（エネルギー供給体制の強化）○ 災害時石油供給連携計画、災害時石油ガス供給連携計画及び系列ＢＣＰについて、引き続き実動訓練等を実施することで、最新の知見を踏まえた継続的な改善が必要である。
（エネルギー関連施設の機能向上）○ ＳＳの燃料在庫能力の強化や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるＳＳ・ＬＰガス中核充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆるＳＳ過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄など需要家側の対策についても支援を強化する必要がある。
（エネルギー供給の多様化）○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、ＬＰガス等の活用、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。

以 上