なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3072021年11,12月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

ＣＯＰ２６ 気候変動危機回避は可能か？

COP26 ピカチュウ姿で「石炭火力やめて」と日本政府に抗議する若者たち
時事ドットコムより

目次
COP26 気候変動危機回避は可能か？
世界の趨勢に抗う日本政府の政策転換を求める........................................
COP26で何が決まったのか?............................................................................
待ったなしの気候危機、立ち上がる若者たち.............................................
映画「MINAMATA」..................................................................................................
映画「MINAMATA」感想...................................................................................
JNEP情報..........................................................................................................................
活動日誌..............................................................................................................................
ネモやんの福島便り......................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会～世界の趨勢に抗う日本政府の政策転換を求める～ ＣＯＰ２６を終えて2021年11月19日 公害・地球環境問題懇談会
英国北部のグラスゴーで開催されていた「COP26」（国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議）が当初会期を一日延長して13日夜（現地時間）に閉幕となった。
報道などによれば、・世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する
・2022年末までに、30年の各国の温室効果ガス排出削減目標を強化する
・排出削減対策が取られていない石炭火力の段階的削減へ努力を促進する・先進国が途上国に約束した20年までの資金支援、年1000億ドル(約11兆円)について、25年までに着実に実施し倍増させるなどの合意がされたとしている。
また期間中には下記のような声明なども発表されている。
11/2「グローバル・メタンガス・プレッジ」【米中合意】
11/3脱石炭連盟（PPCA）【計165の国・自治体・企業が参加】
11/4「石炭からクリーンパワーへの移行に関する声明」
11/10、ガソリン車の新車販売停止を目指す共同声明
しかし、全体的に見ればパリ協定で合意された1.5度未満を目指す目標と実効性のある行動計画にはほど遠く、COP26に失望の声が上がっていることは当然の世界の声である。
とりわけインドや中国などの反対で石炭火力の段階的廃止提案が段階的削減に留まったことは、合意文書に初めて石炭火力削減が盛り込まれたことだけでは評価できるものではない。
また、議論された国際的クレジットの取引について、京都議定書時代の残ったクレジットが一部使えるようになり、その分実質的排出削減が減るおそれがあり、失望の指摘を免れない。来年のCOP27に向けて、【1.5度未満を目指す削減目標の見直し・強化が要請されて目標を引き上げることが合意されたこと】、【「損失・被害」で一つの章を設けた合意がされたこと】、【パリ協定のルールブックが完成したこと】などは前向きな動きとして歓迎したい。
このような合意や経緯の中で、日本政府はこじつけて石炭火力維持を表明し世界の流れに真っ向から背を向けることになった。恒例となった化石賞受賞は当然の帰結であるが、米中が共同宣言（気候変動対策の強化）を発信したことからしても、このまま推移すれば日本は世界の流れから離反するだけでなく、世界の気候変動対策の桎梏となりかねない。
現状の日本の温暖化対策では、2050年の再エネ電力比率は50～60%しかなく、脱炭素電源としては「原子力」「化石+CCUS」「水素・アンモニア発電」を活用するとしており、更に最悪なのは、原子力発電の寿命の60年への延長や小型モジュール炉(SMR)など次世代炉の新増設が計画されており、技術が未成熟のCCS・CCUS(二酸化炭素を回収し地下に埋めること)を利用することが目論まれている。実際にはこれらの回収プラントの実績は世界の排出の0.02%未満でほとんどが石油採掘に使用されており、脱炭素の切り札として水素を褐炭から作り輸入することも視野に入れている。
日本政府は、前記のような政策に執着せず、COP26の合意事項に則って、まずは石炭火力全廃の方針を明確にし、未確立の技術開発などではなく、国内政策の大胆で抜本的な政策転換に踏み切るべきである。
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また、福島原発事故の当事者国として、温暖化対策を名目とした原子力発電の固執から脱却すべきである。
第31回環境公害セミナー

ＣＯＰ２６で何が決まったのか？
公害・地球懇 常任幹事
1992年のブラジル・リオ開催の「地球サミット」以来、毎回のCOPに参加し世界のNGOリーダーの一人として活躍されてきた早川光俊弁護士を講師に招き、COP26で何が討議され、何が決まったのか？グラスゴー合意に関する最新報告を受け、「日本政府の責任と市民の役割を考える」をテーマに、第31回環境公害セミナー（公害・地球懇と病体生理研究所の共催）が12月4日午後開催された。早川講演と高橋(FoEJapan)、橋本(公害・地球懇)さんの特別報告にそって「市民の役割」(公害総行動の取り組みと公害・地球懇の活動)をあらためて深く考える機会となった。東京の会場とリモート参加者を結んだセミナーには60名余が参加した。
■日本は気候変動危機の加害国。「1.5℃達成」「石炭廃止」に逆行する原発・石炭固執の日本政府の姿勢にまたも“化石賞”。
早川さんの講演では冒頭に、記録的な熱波や寒波、台風・豪雨や干ばつ、海水面上昇や森林火災など「世界に広がる異常気象とその被害」を指摘するとともに、CO2排出世界第5位の日本は「加害国」であり、その責任を自覚すべきと強調。IPCC「1.5℃特別報告書」にそって「人間活動(CO2 排出)が温暖化の原因であることは疑う余地がない」こと、「気温上昇の影響は1.5℃と2.0℃では大きく違う」(熱波は2.6倍)ことなどを詳述、「パリ協定」の努力目標が今回のグラスゴー合意では「何としても1.5℃に抑える」「1.5℃達成の削減目標をCOP27までに提出する」ことが決まったとした。

清水瀞

各国の削減目標が達成されても世界のCO2排出は2030年に13.7％増加、平均気温は2.7℃上昇する(国連報告)ことを受けとめ「日本の46％削減目標は不十分」の声を強めたいと強調した。COP26には政府関係者以外に石炭利害関係者が最大の500名参加、「石炭火発廃止」に圧力をかけた。開催国の英国を中心に「石炭の段階的な廃止」提案が最終案では「段階的な削減」になってしまった。日本政府代表(岸田新首相)スピ―チでは、COP26の最大の課題であった「1.5℃達成」と「石炭火発廃止」について全く触れず、またも"化石賞"が与えられ、「日本は石炭を止める時だ」と抗議のアクションがおこなわれたことが紹介された。
■加速する脱炭素社会への転換。注目される
ダイベスト運動(石炭投資撤退)と再エネ普及のスピード。未来のカギを握る市民の草の根運動—期待される公害・地球懇の「出前講座・出前授業」の活動
早川講演の最後に、若者たちのアクションが世界を大きくリードしていることを紹介し、気候変動危機を回避するカギは、市民・消費者・女性・若者がにぎっていると提起、とりわけ「情報に精通し、自立し、行動する市民の役割」を強調して講演を結んだ。
セミナー全体では、公害と温暖化の「二つの目標」に取り組んできた公害・地球懇の歴史を振り返りながら公害被害者と共に公害総行動に取り組む(橋本報告)、市民の草の根の運動を広げるために地域 ・学園で「 出前講座・出前授業」を組織する決意(長谷川事務局長閉会あいさつ)を確認した。

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待ったなしの気候危機、立ち上がる若者たち
公害・地球懇 常任幹事 奥田さが子 橋本良仁

英国グラスゴーで開催した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が閉会しました。COP26の評価や今後の課題、そして私たちの果たすべき責任と役割などについて各NGOや市民団体でシンポジウムや学習会が進行中です。公害・地球環境問題懇談会（JNEP）
はCOP26についての声明を発表（今号に掲載）、12月4日には病体生理研究所との共催で、地球環境市民会議（CASA）専務理事の早川弁護士を講師にセミナーを開催しました（セミナーの概要は今号に掲載）。
JNEPは1990年12月、公害や環境破壊をなくすために運動している団体や個人と連帯する組織として結成され、昨年12月に設立30年を迎えました。スローガンは、「なくせ公害守ろう地球環境！」です。
活動の柱の一つは、公害被害者の支援と公害の根絶をめざすことです。戦後の高度経済成長政策の下、日本列島では、熊本・新潟の水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくといった四大公害が発生し、その被害者らは被害者団体を結成し企業や国、自治体を相手に訴訟を起こして闘いました。被害者らを支えたのは弁護士、医師、科学者、労働組合、女性団体、農民団体、医療関係団体、消費者団体や多くの市民たちでした。その後各地で発生した大気汚染公害、新幹線や空港・基地の騒音公害、食品薬品公害、公共事業による環境破壊、そして福島原発事故・・・。多くは未解決のまま現在も闘いは続いています。
もう一つの重要な活動は地球環境問題に対する取り組みです。1992年、設立間もなかったJNEPでしたが 、リオで開催された地球サミットや京都のCOP3には多くの代表を派遣しました。

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COP15(2009年コペンハーゲン)には22名の代表団、COP16からCOP20には学生を中心に若手の代表団、そして「パリ協定」が締結された
COP21(2015年パリ)はテロ直後でしたが2名の学生をはじめ福島の原発被害者を含む5名の代表団を派遣しました。
JNEPは活動方針に、市民や中・高・大学生を対象にした気候危機問題の出前講座の開催を掲げ現在その活動を精力的に行っています。
ここでは、出前講座の一つとして今年行ったある教育系大学の授業と受講した学生の反応について紹介します。
出前授業の構成は、その企画ごとに異なりますが基本は以下のようなものです。
①新型コロナウイルス感染と気候危機の要因についての概説、②進行する気候変動や異常気象（映像も含めて）、③気候危機の原因と対策（IPCCの評価報告書などを参考に）、④
科学の警告―重要なパリ協定の実行、省エネとエネルギー転換、⑤気候正義とは何かー世代間や地域間の格差や差別、紛争や戦争、⑥周回遅れの日本政府の対策と私たち市民の課題と責任などです。
授業で必ず紹介するのは、JNEPの活動の中で得た知見、とりわけ、水俣病、大気汚染、原発などの被害者の状況や想いです。そして、公害は加害者と被害者の関係がいつも一方的で社会的強者と弱者の関係であること、気候危機の社会的構図も同様であることを解説します。原田正純医師の著書から、「水俣病は社会を映す鏡」との一文を紹介し、コペンハーゲンでのCOP15にJNEP代表団として派遣された時の貴重な経験を話します。

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デンマークの小学生は、公教育で、日本の水俣病について学習し、原因と50年以上経過してもなお解決していないこと、そして、国は国民の命を守ることが最も大切であることを環境教育の中で学んでいます。
大学での受講者の多くは、60年以上前に水俣病が発生したことを学んではいますが、多くの被害者がまだ裁判を行っていることなどは初めて知ります。さらに、原発事故被害者の生の声を紹介し、10年以上経過してもなお故郷に帰れない被害者が全国に数万人いることを話します。受講者は故郷喪失を理解することさえ困難です。
以下、3クラスでの授業とグループミーティング（学生数250名）の感想の一部です。
●具体的、行動的な内容の授業で終始興味深
くあっという間に終わった。海外で日本の公害や原爆、原発事故の悲惨さを訴えたことは印象深く、説得力があった。政府の対策の遅れ、気候危機の深刻さ、将来の人たちが苦しむということがひしひしと伝わってきた。総選挙は行くつもりはなかったが、各政党の政策を検討して主権者として大事な一票をしっかり投じたい。
●責めるべきは政府や政治家だけでなく、主権者である私たちの無知や無責任、怠慢さにもあると思う。教員をめざす者として、将来ある子どもたちにどう伝えていけばよいかじっくり考えたい。グレタさんと同じ行動はできないが、自分のできることをしっかりやろうと思う。
●子どもたちが安心して生活することができるように、持続可能な社会を作り出すことができるように、自分の今ある行動が本当に正しいのか、どうすれば正しくすることができるのか、一歩踏みとどまって考えることを大切にしたい。未来を創っていくのは大人でも、未来の子ども達でもなく、私たち自身なのだということを認識することができた。少しでも地球の限られた財産を守ることができるようにしたい。考えたことから行動することにつなげることができるようにしたい。

●気候危機に対して考え、行動を起こしている友人はあまり多くない。受講生の多くは間もなく忘れてしまうかもしれない。でも、今日、一度は環境に向き合ったということは事実なので、この思いを継続的に持ち、行動することが希望ある未来へつながると思う。また市民の普段の行動だけでなく、行政、国を動かすためには、選挙も大切。そういった思いや行動が投票率や気候危機対策を掲げる政党に目が向くきっかけになると思う。11月下旬に、市議会の方々とSDGsを勉強するので、今の気持ちを伝えていきたい。
●2回の講義を通じて、本当に環境問題が深刻化していること、さまざまな地域で問題解決のための取り組みが行われていることを知った。知識として蓄えて終わるのではなく、地元にも目を向けて他人事にならないように心がけたい。少しずつでも動き出すお手伝いや行動を自分も行なっていきたい。
●電力の問題、エネルギーの問題というと規模が大きく感じて無力に思ってしまうけれど、町や村単位、個人単位でできることもたくさんあることに気づくことが大切だと思う。
―グループワークは初めて取り入れたのです
が、とりあえず他の人と知恵を寄せ合う中で、主体的に考える楽しさに気づいてくれた感想がとても多かったのはよかったです。また、すでにこの国の主権者となった大人の一員として、自らの責任や行動を振り返る感想もいくつもありました。
終了後、2名の女子学生が顔を紅潮させながら、Fridays For Future Japanの活動に参加する意志を示してくれました。わが孫のように愛おしく感じました。
授業では、政策委員会メンバーから最新のデータの提供や適切なアドバイスをいただきました。改めてお礼を申し上げます。
12月の東京母親大会環境問題の分科会で、家政学専攻の女子学生グループが10名以上参加し、「フードロス」についてのゼミ研究のまとめを発表してくれました。

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生き物である人間に欠かせぬ食糧問題から、食料自給率、フードマイレージ（食品輸送のエネルギー消費問題）などへ視点が広がっていく様子、とても大切だと思いました。
また、気候ネットワーク主催のオンライン「COP26報告会＝エジプトCOP27までに日本がしなければならないことは？」の中で、FFFyokosukaから参加した女子高校生は、現地で、気候危機の影響を最も受けている南の国や小国、ネイティブの参加者の発信と行動にとても刺激を受け、気候正義の声を日本でもなんとか大きく広げていきたいと語り、もう一人の大学生も、少数でも声を上げるところから社会は動くと語っていたのが印象的でした。
若者が動き出した時、歴史は動く。
広く世界や未来に目を向けつつ、気候正義、社会正義の立場で今のシステムを変えるために今できることを考える。若者も、私たち社会人も、宇宙船地球号に乗り合わせた仲間。
一緒に考え、行動していきたいと思います。

映画「MINAMATA」
グリーン・アクション代表 アイリーン・ 美緒子・ スミス

ユージンと 私が 1975 年に出版し た写真 集
MINAMATA（英語版）を原案とし映画を作りた
いという話は2014年に来ました。以前もそういう話が二回程あったのですが 、 実現しなかったので、今回もきっと同じだと思いました。しかし2017年になり、ジョニー・デップ
本人がユージンを演じたい、プロデュースも手がけたいと言っていると聞いた時、初めて現実味を帯びました。多くの人に水俣のこと、ユージンのことを知ってもらえる大きなチャンスだと思ったのと同時に、誤って描かれると思うと怖かったです。
大切な水俣病の患者さん、彼らが苦しみながら闘いぬいた姿とその闘いの功績 、またユージンのジャーナリズムの信念などが正しく描かれるかが心配でした。

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ハリウッド映画という自分がコントロール出来ない状況の中、自分にとって大切なことを手放し、作り手に委ねることは非常に難し
く、とにかく出来るだけ正確に伝わるよう情報提供をしました。手が届かない所で映画がどんどん撮影されて行く中、心配でセルビアとモンテネグロの撮影現場を見に行きました。
そこであることに気が付きました。俳優や東ヨーロッパなどから集まってきた日本人のエキストラの方々、通訳の方、監督、シネマ・フォトグラファー、プロデューサー、そして現場で働くセルビアの若い世代の人達、美術さんやメイクさん、送迎の運転手さんも含めて、一人一人の心の中に「水俣」がある。
2021年に映画が公開され、映画を観た人たちの声が聞こえてくるようになりました。水俣のこと、市民の闘いを知らない人達から、「こんな闘いがあったことを知り感動した」「ボロボロ泣いた」「何かやりたくなった」「自分に何か出来ることはないのか？」「この闘いがあったから私の親も私ももっと安全な環境で生きてこれたことに気付いた」など、沢山の声が聞こえてきます。

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涙をぽろぽろ流しながら、「何かしたい、でもそれには充分な知識がない、どうしたらいいのか」と尋ねられるようになりました。
こういった声に応えられるようにならなければいけないと思っています。国の水俣病に対する政策をがらっと変えて本格的な救済へと繋げるためには、もっと多くの人に声を上げて頂き、応援をして頂かなければなりません。
原発の問題も同じです。その為には自分自身が変わっていかなければいけないと改めて思うようになりました。
映画はフィクシ ョンであり史実通りでない所が沢山あります。

実際の患者さんたち、彼らの闘う姿、そして実際のユージンを知っていれば当然違和感を感じます。でも、違う人たちに委ねたことにより、本来届けられない世界に羽ばたくことができました。私たちでない人たちの手により映画が作られ、私たちでない人たちがそれを受け止め心に響いている。なにか行動したくなっている。
長く原発の反対運動をしているものとしては、課題が山積みの為、活動をコントロールしようとしがちです。でも、しがみつくのではなく、他者にも委ねることにより、願っていることへと進展していく。つまり委ねる大切さをこの映画の経験を通して感じました。

映画「MINAMATA」から左はアイリーン役の美波さん 右はユージン・スミス役のジョニー・デップさん

映画「MINAMATA」感想
公害・地球懇 常任幹事 奥田さが子ハリウッドでこんな映画ができるんだ、と感心。本当は日本でこそ作らなければならないのだろうけど、日本では今、こういう映画を作り商業ベースにのせるのはまず不可能に近い。

アメリカや韓国では、政権に抗してその国の恥部を晒し、告発する映像やジャーナリズ
ムはまだ健全に機能できていることを改めて思い知らされた。

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これは、ドキュメンタリーでなく、ドラマとして作られているので、直接水俣に関わった人たちから見れば、事実関係の時系列とか正確でない部分もあるのだろうけれど、公害を被害者の視点からきっちり告発しているという点ですごい映画だと思った。日本で数年前に作られた「 FUKUSIMA50」と比べてみるとよくわかる。「 FUKUSIMA50」が大宣伝されてヒットしたけれど、あれが、被害者の視点から作られたのではなく、大事故の陰で東電の現場労働者がどんなに自己犠牲的な努力をしたかを強調することで被害者の苦しみから目をそらさせる効果になっていたのだと今更ながら思った。
機会があったら、誰か友人を誘って見に行き、対話して欲しい映画。世界中の公害問題の 現 場 写 真 が 出 て 、 そ れ と MINAMATA が つ ながっていることを示唆しているエンドロールに、ジョニー・デップがこの映画を作った意図が伝わってくる。ここまで必ず見て欲しい。

JNEP情報（2021年12月）＊国際的な排出枠の取引については、ダブルカウントを避け、各国が持っている過去の余った排出枠を今後極力使わせないようにと話し合われた。やや妥協し、不十分ではあるが今後のルールを決定した。
＊途上国支援について、先進国からの資金支援で年間1000億ドル目標を達成することなどを求めた。
条約会議は最初に各国首脳の演説が行われた。就任まもない岸田首相も演説したが、石炭火力発電所は廃止せず、CO2削減につながらず実用化もされていない水素とアンモニアを使うという内容は石炭火力発電所の延命策だとして、国際環境NGOが交渉に後ろ向きの国に贈る「化石賞」を受賞してしまった。
条約会議中に先の石炭火力廃止など多くの宣言が出され、乗用車などを全てゼロエミッション車にする宣言にも35カ国とGMやメルセデスベンツなどのメーカーが署名した。日本
はこれらの諸宣言についての対応でも消極的な姿勢が際立つ結果となった。

COP26、各国に目標強化を求める
気候変動枠組条約第26回締約国会議が10月31日から11月13日に英国、グラスゴーで開催された。以下はその要点。
＊気温上昇1.5℃未満抑制を追求する決意を示した。また2030年に2010年比45%削減、今世紀中頃にゼロにする必要性も示した。これはIPCCの1.5℃特別報告を意識したものである。
そこでは2050年頃とより明確に書かれている。
パリ協定は2℃未満抑制が全体目標で1.5℃は努力目標だったが、1.5℃抑制の位置づけを上げた。今の各国目標では不十分として、各国に2022年末までに2030年目標を強化することを求めた。また、各国が2025年に2035年目標、2030年に2040年目標を提出することを促した。
＊石炭火力発電所の早期廃止が今回議論の焦点になった。特定の技術が条約会議で議論されるのは異例だが、多くの国が賛成した。合意文書は当初「段階的廃止」だったが、中国・インドなどが反対し「段階的縮小」という表現になった。英国政府の主導で出された「将来の石炭火力廃止宣言」に65カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。

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国連環境計画、国際エネルギー機関などは各国目標が守られるなら、産業革命前からの気温上昇を1.8℃未満に抑制する可能性があると発表した。しかし環境NGOや若者、現に被害を受けている途上国などの評価は厳しい。

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活動日誌

今後の主な予定（2022年）

11月

1月

6日(土)◇公害弁連50周年集会
7日（日）◇原発全国支援ネット会議
8日（月）～9日（火）◇フクシマ現地調査映像報告（DVD）の「追加撮影」
12日（金）◇原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」（新宿駅西口）
13日(土）★COP26（イギリス・グラスゴー）閉会◇JNEP常任幹事会
16日（火）◇JNEP「第2回幹事会」
24日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）
26日（金）～27日（土）◇公害総行動 「集中討議」（ZOOM開催）
28日（日）◇東京公害患者会・あおぞら連絡会「合同総会」

6日（木）◇全労連新年旗びらき
13日（木）◇公害総行動（事務局会議）
18日（火）◇ｅシフト定例会議
26日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）

2月
3日（木）◇公害総行動実行委員会（第47回公害総行動第1回会議）
15日（火）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
16日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）
24日（木）◇気候ネット20周年フォーラム

１２月4日（土）★第31回環境公害セミナー
講演：早川光俊
7日（火）◇第46回公害総行動「継続交渉」
内閣官房～経済産業省～東京電力
15日（水）◇東京あおぞら連絡会常任理事会＜地域の取り組み＞
11月11日 大学での出前講座
牛久
11月20日（土）ストップ温暖化！牛久の会主催「ストップ温暖化！
未来へつなぐ牛久のつどい」
所沢
12月18日（土）埼玉AALA連帯委員会と公害・地球懇共催「ストップ温暖化！
待ったなしの気候対策―

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
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ネモやんの福島便り

第61回：｢一人のジャーナリスト・ディレクターの背中」
兵器としての原子爆弾、そして原子力の平和利用としての原子力発電所（原発）、について考えていた時＜原爆と原発は、人間にとって共に生きることの出来ない代物だ！＞との思いに私を導いたのが、月刊誌「展望」に1976年1月号から4回にわたって連載された田原総一朗氏の「原子力戦争」でした。「原子力戦争」は当時筑摩書房から発行されていた「展望」に、東京12チャンネル（現在のテレビ東京）のディレクターであった田原氏が原子力産業に本格的なメスを入れたドキュメントでした。田原氏が執筆するに至った動機
は、日本初の原子力船として登場した原子力船「むつ」が1974年9月、洋上での試験航行中に放射線漏れ事故を起こしたことでした。「原子力戦争」の中で田原氏が突きつけた核兵器産業と原発産業という原子力ムラの国際的構図の大きな広がりに私は目を見張りました。
私が1975年8月から二番目の勤務地として３年を過ごしたＮＨＫ長崎時代は、原爆関連の番組制作に取り組んでいました。その長崎時代に＜核と人間との共存は不可能＞であることを明確に示したのが、田原総一朗・著「原子力戦争」（単行本として1976年7月に発行された）だったのです。それから35年が経過した2011年、福島は東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故に見舞われます。原発の危険性は解っていたはずなのに、事故を防ぐことが出来なかった後悔の念は今も私の心に消えることなく残り続けています。
田原総一朗氏は「原子力戦争」を書いたことで、後に東京12チャンネルを追われました。
その背景として、田原氏のルポの中に日本政府だけではなく巨大原子力産業国・アメリカにとって触れられたくない事実が記録されていたからだ、と言われています。果敢に真実に立ち向かった一人のジャーナリスト・テレビディレクターの背中は、私にとって到底忘れることの出来ない後ろ姿でした。
当時の月刊誌「展望」について一言触れておきます。発行年月は「原子力戦争」とほぼ同時期と記憶していますが、メディアに身を置く私にとって『ジャーナリストとは何か』という一文に出会えたことです。貴重な示唆を与えてくれたイギリスの元「タイムズ」編
集長 ウィッカム・スティード 著 ―「ザ・プレス」より― 『ジャーナリストの第一の資格は、社会の幸福（PUBLIC WEAL）に対する真実の関心なのである。その関心を、新聞や雑誌の本来の社会的任務を果すことによって生かしてゆくのが、本当のジャーナリス
トで彼らは“自分自身の判断の標準をもち、啓蒙的な知識の普及に対して（多くの場合口に出しては言わぬ）熱情をもち、また、公衆が知るべきだと彼らの信ずるところを、いつの日にか機会を得て公衆に告げたいという希望を抱いて新聞社（注・現代では放送を含む）の現場をやり抜いてゆく決意をした人々”でなければならない』。
福島の原発事故から10年半余りを経て、痛切に思い出される45年前の一頁です。

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