http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2352015年5月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第4回 福島現地調査

第2報

再生可能エネルギーにかける目次

第4回フクシマ現地調査・第2報
再生可能エネルギーにかける........................................................................2
日本の環境法制度を前進させるためにオーフス条約の実現を求める運動を広げよう！！..............................5
オーフス条約の実現を求めて..............................................................................7
地球の温暖化をとめて２ 未来につなげ！」頒布順調.........................8
JNEP情報 ...........................................................................................................9
活動日誌.................................................................................................................101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

再生可能エネルギーにかける浜通り農民連／「生業」原告団
浜通り農民連の事務所は原発から20㎞圏内の南相馬市小高区にあったので、現在は相馬市に移転しました。私たちは、福島県浜通り北部の相馬市、南相馬市、新地町のいたるところに小さな太陽光パネルを設置しています。原発事故で追い出された私たちが、荒れ果てた農地などに太陽光パネルを並べ、福島第一原発を監視しつつ、再生可能エネルギーの拡大を謀っていく、そういう物語です。
現在は、１０００ｋｗほど設置が終わりました。
今年末までに、小高区を中心に３０００ｋｗほど設置予定です。農地法の壁を国・福島県・南相馬市と交渉し続けて突破しました。東芝や日立もメガソーラーを設置していますが、それは植民地型発電というそうで、土地を借りて行い、売り上げの多くは、本社へ持って行かれてしまいます。土
地の貸し賃は農家に入りますが、固定資産税が上がります。自治体には固定資産税が入りますが、これでは原発の構造と変わりがありません。
ここは南相馬市原町区です。原町は20～30キロ圏内、小高は20キロ圏内に入ってしまうので、扱いは全然違います。ここは原町区太田地区です。
25年の米から100㏃/ｋｇ以上の米が２７検体出たところです。小高区の試験栽培でも180 Bq/kgがでました。農水省も東京電力も調査に入った大学も、原因は３号機ガレキ撤去による放射性物質の飛散以外考えられないと言っていますが、原子力規制委員会が「ありえない」という見解を示した
ので、政府の公式発表では原因不明ということになっています。
一昨年に比べ、去年は米を作る人が半減してしまいました。去年まではお米を作っても、作らなくても賠償金が出ていましたが、今年からは作らないと賠償金は出ません。それでも今年米作りを再開する人は少ないと思います。4年もやってないので、体と心のメンテナンスが出来ていません。
今、水が入っているところは田んぼを作るのかもしれません。ただ、政府は、この代掻き状態でも上限35,000円を出すと言っています。今年できなくても、来年作りますよと言えば35,000円はだしますよ。

2三浦広志

三浦広志さんじゃ来年作らなかったらどうなるのって聞いたら、返してもらうかもしれませんよというのが農水省の回答でした。
ここは、矢川原という地区ですが、ここにはうちの農事組合法人のパネルが並んでいます。太陽光発電をするために組合員になった人もいます。
でも、実は農事組合法人で発電業務をやってはいけないことになっています。農協法というのがあって、農事組合法人は農業をやる法人なので発電事業はではできないことになっています。
農協ではできます。しかし、うちが応募したのは経済産業省のモデル事業だったので農水省が抗議したのですが、経済産業省がはねつけた。でうちはおとがめなし。ただ、これ以上農水省を刺激してもいけないので、農事組合法人では、あまり大規模ではやっていません。土手などの雑種地や宅地あるいは家の屋根、そういうところに乗せてトータルで500kw。今はNPO法人野馬土や組合員が出資した合同会社として拡大しています。
農地除染と書いてありますが、20km圏外は農家が除染をしています。作業員がみんな20km圏内の人の住んでいないところにとられて人手不足です。
カリウムとかゼオライトを撒いてセシウムを固定させてトラクターで耕したり、天地返しをするだけです。今までは水路で30μSvある場所もありましたが、そこも一度もやってなかったんです。今年からお米を作ることになったので、お米を作る田んぼだけは急いでやっています。

#235/May2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ここはうちの会長の家です。会長は酪農をやっています。乳を搾って販売しています。ここはホットスポットです。特定避難勧奨地点なのですが去年の12月に解除になって今年の2月で補助を打ち切られます。奥さんと子どもは新潟に避難しています。これからは賠償金なしの避難ということになります。
正面に横川ダムが見えます。そこを通る道路は10～30μSvと放射線量が上がっていくところです。
ここではイノシシとか猿を見かけます。その肉は何万とか何十万Bq/kgです。駆除してもその肉を処理するところがない。今は大きな冷蔵庫にいれてあります。
この場所は馬事公苑と言って福島国体の時の馬術の競技場。僕らは24年の4月まで、3ヶ月に一遍くらいここに集められて防護服を着せられて、家族単位で20km圏内に入っていった場所です。短時間では、家のかたづけなどできませんでした。
戻ってきたら、ここで頭の先から足の先まで、車のタイヤも全部スクリーニングを受けて、線量がいくつありましたよという報告を受けて、人間界に帰っていく。
ここからは人間界から離れて亡者の世界にはいりました。ここは羽倉と言います。ここの農地除染は、土の表面5cm以内に90％以上が蓄積されていると言われているセシウムは、5cmの土をはぎ取って黒い袋にいれ仮置き場にもっていくその上に山の表面でなく内からとってきた土を5㎝かぶせて除染完了です。
ここは大富です。ここは酪農が盛んな集落です。
牛舎がみえますね。去年までは頑張っていたのですが、去年ついに国の殺処分に応じたようです。
大富の集落センターで0.17グレイ（Ｇｙ）です。
20㎞圏内は、シーベルトとグレイのモニタリングポストが混在していてわけがわかりません。あの辺の沢のあたりに行くと200万Bq/kg以上あります。
沢のところに水の流れで集まってきちゃうのですね。この辺では高くても4万Bq/kgくらいなのに、これは桁が違う。
ここが大富の仮置き場ですね。いずれ双葉か大熊かどっちかにいくのでしょう。南相馬市は集落に一つずつ仮置き場を作ることになっています。
「各集落でどこに作るか決めてください。」というので、どこにも決まらないと区長が自分の土地を提供したりしています。戻る気がない人は「どうぞ、どうぞ」って言って提供してくれます。

相馬市

原町区

横川ダム

太田地区
矢川原

羽倉

飯崎

村上

大富

川原田

金谷地区

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大田和

井田川

福島第一原発3JNEP 公害・地球環境問題懇談会

汚染土の仮置き場

ここ山麓線は2～3μSvは普通にありますので、一生懸命除染していますが、戻る人はいません。
人のことを考えて除染しているのではなくて、汚染物質を運ぶための高速道路を守るための除染です。だからムダ金ではなくて政府としては非常に効率的なお金ですね。そのためにさっきの20km圏外の人は住環境の除染をしてもらっていない。
林立するピンクの旗は除染作業中の旗です。この山を越えると金谷地区です。今除染が終わった所からソーラーパネルを設置する予定です。農業復興の砦を作る予定地です。
3月1日に高速道路常磐自動車道が開通しました。
浪江と富岡の間で一番高いところは5.６μSvある。
六号線は10μSvのところが二か所ある。夫沢と長者が原というところ。こんな高いところになぜ自動車道を通したか。中間貯蔵施設に汚染物質を運ぶためには高速道路網が必要です。だから常磐自動車道も工期を前倒しでどんどん開通している。
汚染物質が中間貯蔵施設に運ばれれば、運ばれた元のところの線量は下がりますので、復興の希望になるかもしれません。
これはうちの発電所です。先ほど話したように、南相馬市の地域復興事業計画の中に組み込んでいただき、農民連が荒れた農地にパネルを並べる事業です。農業委員会を通さずに農地を転用してやっています。農業委員会はすごく怒っていました。農業委員会の会長が自分もやりたくなって市に申し入れましたが市はことわった。農業委員会会長が、よって立つ法律を無視するな。それだったら法律や運用を変えてやるべきだろうというのが市の見解です。

農水省に相談した時に、「農地法では禁止されているけれども福島県全体が特区になっているので、市町村の判断でできる。固定資産税が変わりますが、これを決めるのは市町村ですから、交渉すれば弾力的な運用が可能です。」と言われました。南相馬市は「固定資産税は、土地で上げるのではなく、利益がでる発電設備でとります」と言っています。原価償却は17年です。50kwで設置費用が1700万円なので一年で100万ずつ償却、売り上げが年間300万なので何の問題もありません。
ここは飯崎です。ここの家の人はここへ戻ると言っています。15戸の集落のうち戻るのは彼ともうひとりだけです。インフラは、電気は東北電力が希望者には全部つなぎます。ガスはプロパン、市街地は上下水道を直しました。小高は来年の4月、浪江は再来年4月に帰ってきてもいいということになっています。
ここは小高区川原田です。津波のときのまま、一階に穴の開いた家が大半です。
ここは村上という集落です。山に守られた場所で、新築だった丈夫な家だけが残っています。正面の丘の上の建物は減容化施設です。放射能汚染物質は焼いたりしてなるべく容積を減らしています。
ここは井田川という私の家があったところです。
つい先日環境省が家を壊しました。発電所を作るためです。太陽光発電約300kwです。家（屋根？）が残ったところは家の賠償金もらえますが、津波で流されたところは家の賠償金は出ません。津波は原発と関係ないでしょというのが東電のいいぶんです。
塩害については、私たちは干拓地で農業をやっていた農民です。塩害の対策はもともと有ります。
津波があっても代掻きを三～四回やると稲は育ちます。
井田川は家を建ててはいけない地域に指定されていますので、23年10月に全員戻らないという宣言をしました。だから楽です。戻らないと決めたとしても入っちゃいけないわけではないので、ここに太陽光発電所を設置します。

福島現地調査 第3報「原発事故はなぜ収束しないのか」は6月号に掲載します。

4#235/May2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本の環境法制度を前進させるためにオーフス条約の実現を求める運動を広げよう！！

鈴木堯博弁護士オーフス条約の実現に向けて日弁連シンポ開催
２０１５年４月６日、「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」というシンポジウムが日弁連会館で開催され、百数十人が参加した。
日本では、環境保護をめぐる法制度は前進するどころか、国土強靱化法の制定にみられるように、十分なチェック体制なしに大型公共事業が進む条件が整備されつつある。日本の法制度は、グローバル・スタンダードであるオーフス条約の原則に照らしても不十分な点があり、早急に法改正等により対応することが望まれている。そこで、一般には広く知られていないオーフス条約を知ってもらい、日本の環境法制度の現状、問題点を浮き彫りにするために、今回のシンポが開催された。
このシンポでは、日弁連からの問題提起に続き、高村ゆかり名古屋大学教授と大久保規子大阪大学教授の講演があり、そのあと、パネルディスカッションが行われた。パネリストの1人である橋本良仁さんは、高尾山天狗裁判が勝てなかった要因として現行法上の問題点を指摘した。
パネルディスカッションにより、オーフス条約が日本で実現すれば、環境法制度が前進し、高尾山天狗裁判のような環境訴訟でも原告が勝てる可能性が高まることが論証された。シンポ参加者
は、オーフス条約の実現を求める運動を広げることの重要性を実感したと思われる。

オーフス条約とはどんな条約か？
オーフス条約は正式には「環境問題における情報へのアクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」という。１９９８年にデンマークのオーフス市で開催された「欧州環境閣僚会議」において採択されたことから、通称で「オーフス条約」と呼ばれている。
オーフス条約は、条約を批准した国（締約国）が、環境に関する、①情報へのアクセス、②意思決定への参画、③司法アクセス（裁判を受ける権利）を、NGOを含めた全ての市民に保障することを目的として、各締約国が、市民に保障しなければならない最低限の国際的基準を定めている。
オーフス条約成立の背景には、１９９２年にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットの「環境と開発に関するリオ宣言」がある。リオ宣
言第１０原則には、「環境問題は、環境に関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。市民は、環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。」と明記されている。このような環境における市民の参加権を保障するために、オーフス条約が締結された。
オーフス条約は、欧州を中心に現在４６か国が批准している。今や、この条約の基準は環境に関する国際標準となっている。
しかし、日本は批准しておらず、環境省にも外務省にもオーフス条約を検討する専門部局すらない。日本の環境法制度の水準はオーフス条約に定める国際標準とはほど遠いのが現状である。
オーフス条約の定める３つの権利
オーフス条約は全部で２２条からなり、①「情報へのアクセス権」、②「政策決定への市民参加権」、③「司法アクセス権」の３つの権利について、詳細に定めている。
「情報へのアクセス権」とは、市民が、公的な機関の保有する環境情報を開示するよう求めて、その情報を利用できる権利である。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「政策決定への市民参加権」とは、市民が、環境に影響を与える事業や政策、行政規則などの意思決定に参画する権利である。
「司法へのアクセス権」とは、市民が、これらの権利を侵害されたときに裁判で適切な救済を受けられるようにするために、環境に関して訴訟を提起する権利である。
オーフス条約の水準を満たしていない
日本の現状①「情報へのアクセス権」については、日本にも、情報公開法等があるが、その内容はオーフス条約の水準を満たしておらず、市民が環境に関する意思や政策を決定するために必要な情報を得られないことが多い。
例えば、情報公開法では、事業者の「正当な利益」を害するおそれがある場合には非公開とすることが認められているが、オーフス条約では、営業秘密であっても、環境に関する排出情報については、公開しなければならない。また、情報公開法は、「行政機関」の保有する情報を対象とするので、行政機関ではない民間事業者に対してはデータの公開を求めることはできない。しかし、オーフス条約では、民間事業者であっても、公共サービスの提供を行っているなど、一定の要件を満たしている場合には、公的な機関として、情報公開の対象となる。②「政策決定への市民参加権」については、日本では、大規模な公共事業については環境影響評価が実施されたり、環境に関する計画や法規制に関しパブリックコメントが募集されることもあるが、必ずしも市民が効果的に参画する機会が与えられているとはいえない。しかし、オーフス条約では、市民が環境分野の政策決定に参画することにより、より良い決定が得られ、市民が自発的に協力するようになるとして、産業施設等の設置許可等はもとより、高村ゆかり
名古屋大学教授

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環境に関する計画・政策等の策定や環境に影響を与えうる行政立法の策定にあたっては、政策決定への市民の参加を具体的に保障している。③「司法へのアクセス権」については、日本では、原告適格が定められ、訴訟を起こせる人の範囲が非常に狭く解されているため、環境を守りたい市民が、訴訟を起こすことは簡単ではない。オーフス条約の求める司法アクセス権の最低基準に達していない。これに対し、オーフス条約では、幅広い市民やＮＧＯが環境を保全するための訴訟を起こせるように保障している。
オーフス条約の実現を求める運動の拡大を日弁連は、今回のシンポの後、今年９月にオーフス条約加盟の欧州各国の実情を視察調査したうえで、日本政府にオーフス条約批准を求める意見書を作成・発表する予定である。オーフス条約の実現を求める活動が大きく展開されることをめざしている。
全国公害被害者総行動実行委員会は、これまで、アセス制度の改善・充実を要求し続けてきたが、「オーフス条約問題」についても近時は環境省担当部局と交渉を行っている。今年６月の「公害被害者総行動デー」は４０回目という節目の年であり、環境大臣交渉において、アセス制度の充実・改善要求とともに、「オーフス条約問題」についても、今後の公害・環境行政を前進させる「一定の到達点」が得られるように全力を尽くす方針である。
他方、環境法制度を前進させると公共事業をはじめとする開発事業が停滞するおそれがあるという危機感が経済界や事業官庁などに根強く存在している。
これを突破するには、持続可能な社会を構築すべきだとする国民世論を盛り上げていくことが不可欠である。
今後はオーフス条約の実現を求める国民的な運動を大きく広げていかなければならない。

公益財団法人
日本自然保護協会
安部真理子さん

大久保規子
大阪大学教授#235/May2015

公共事業改革市民会議代表
橋本良仁さんJNEP 公害・地球環境問題懇談会

オーフス条約の実現を求めて公害・地球懇代表幹事 小 池 信太郎

公害・地球環境問題懇談会の 代表幹事をやっております小池信太郎と申します。いま、私の生まれ育った品川区で、国・東京都ならびに区によって強行されようとしている、放射2号線の白紙撤回を求める運動の住民委員会の代表をしております。
公共事業の名による東京都の都市計画道路建設によって、何の罪も落ち度もない一般市民が、突然、家庭の団らんが奪われ、長年住み慣れた家や環境から追い出されるという。お年寄りは、「今さら引っ越しとは、死ねということだ」と、実は私の息子の家も道路予定地にかかっており深刻です。このように、まったく許すことの出来ない事態がおころうとしているのです。
一般市民の知らない、手の届かないところで計画がつくられ、実行される、しかも実行される中身が、生きる権利にかかわるということですから、こんなことは、絶対に許されません。ですから私たちは、いまこそ、オーフス条約に定められた権利の保障を求め、国民的な世論と運動を広げていこうということを話しあっています。
暴走をつづける安倍内閣のもとで東京都は、これに便乗し、敗戦の翌年に戦災復興計画として策定された都区内全域に208本に及ぶ道路建設計画を持ち出してきたのです。今から69年前の計画です
から、ほとんどの都民は、そんな計画があること自体知らず、また、これまで建設が浮上すると反対が強く、事実上その多くは凍結されてきたものでした。最近、東京都は208本中28路線を“延焼防止帯”として、2020年のオリンピックまでにつくると、「問答無用」の態度で強行しようとしてきています。これに対し私たちは、「防災対策としての道路建設は問題だ」「公園・緑地づくりなど多面的に考えるべきだ」、莫大な税金を道路建設につぎ込むことより、「家を倒さない」「倒れても火を出さない」「火が出てもすぐ消す」、こうした「震災・防災対策」こそ優先すべきだと、この計画の撤回・見直しを要求し運動をすすめています。

小池信太郎さん
東京都は、私たち区民の声を一切無視し、「問答無用」と、“支配と服従”を求め、強権的に進めようとしています。私は、30数年前、ある官僚と話しをした時、その官僚から、「『特別権力論』という考えがあるのです」ということを聞きました。この官僚は、この「特別権力論」なるものに否定的な立場からの説明でした。その時は、中曽根内閣の誕生(1982年)の頃ことでした。当時「新自由主義」の政治・経済政策の柱として「小さい政府論」なるものが、政・財・官・マスコミ界あげて叫ばれ、それが、「中曽根・土光臨調」として国をあげての基本方針となりました。
「福祉の充実は、区民を怠け者にする」「自立・自助を損なう過剰な関与をすべきでない」。
これが「臨調」の答申となりました。これが、３Ｋ(コメ・健保・国鉄)攻撃となり、健保＝福祉、コメ＝農業、国鉄＝労働組合攻撃、として、広範な国民への攻撃となり、「臨調に反対するものは非国民」などと、戦前・戦中を思わせるような言葉が振りまかれました。国の政策と国民の要求や権利がぶつかったときは、「公共の利益」の名のもとに「権力に従え」これが「特別権力関係論」というものかと、私は理解しました。 私たちは、この道路問題を取り組むにあたって、「市民人格権の保障」という概念を確立し、「市民人格権を守れ、市民人格権を奪うことは許されない」という立場をスローガンとして運動をすすめようということを話し合っています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「個人の生命、身体、精神および生活に関するすべてを人格権という。それを侵してはならない」、これは昨年５月に出された大飯原発訴訟の福井地裁判決です。
私たちがたたかっている道路問題、「特定整備路線」建設は、地震災害のとき自動車がかかわってどんな被害をもたらすのか、生命の危険、大気汚染、まち壊しによる生活への悪影響、まさに「人格権」への侵害ではないでしょうか。
かって私たち都民は、この「人格権」の保障に匹敵するような制度、「東京都公害防止条例」を作らせた経験があります。革新都政が誕生すると真っ先に作られたのがこの条例でした。
条例の前文には三つの原則が謳われました。
第一原則 すべての都民は、公害に侵されない権利を有する。
第二原則 すべての都民は、豊かな自然環境を享受する権利を有する。
第三原則 都民の自治組織である東京都は、それを忠実に実行する義務を負う。というものでした。

公害・環境運動にかかわってきた一人として、今でもその感動を思い出します。そして、この成果は国を動かし、「公害国会」の開会へとつながりました。
私たちが参加する全国公害被害者総行動実行委
員会は、1998年から毎年、連続して、17回にわたりアセス制度の改善・充実を要求し続けてきました。その間最大の問題となってきたのは、「電気事業を特別扱いにするな」ということでした。そして、このことが原発事故につながってきたことを指摘してきました。やっと法改正が行われ、アセスの対象となりました。
「オーフス条約問題」については、「条約の内容を環境行政の規範として制度化すること」を求め、2014年６月、14年11月、2015年3月と、環境省担当部局と交渉をしてきました。
今年6月の「総行動デー」は、40回という節目の年でもあり、恒例となっている「環境大臣交渉」
では、アセス制度の充実・改善要求とともに、「オーフス条約」問題も加え、今後の公害・環境行政に役立つ「一定の到達点」を得られるよう、公害被害者総行動デーの成功めざし運動しています。

「地球の温暖化をとめて２ 未来につなげ！」頒布順調
担当常任幹事 橋本良仁
DVDの普及状況をお知らせします。DVDの完成に先だって公害・地球懇の会員の皆さんにはDVDの事前購入予約をお願いしましたが、その訴えに応えて３０本の申し込みがあり好調なスタートを切ることができました。
また４月13日付け赤旗日刊紙、さらに赤旗日曜版とDVDの紹介記事が載ったことで、全国の読者の皆さんから６５人、７０本に注文がありました。
まだ注文が続いている状況です。
さらに、いわき市の「原発事故の完全賠償をさせる会」から大量３００本の注文があり事務局は大喜び、DVD共同制作者の映演労連は６０本を購入、出演者の増田善信さんは一人で１１５本を拡販し奮闘しています。その他、公害総行動実行委
員会25本、大気汚染測定運動全国連絡会の沼田さんは２０本、全国保団連２０本、私たちの環境サミットの佐川さんは３０本、清水事務局長をはじめ役員は２００本など、これまでに約８００本近くを普及しました。
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統一地方選挙が終わりゴールデンウイークも明けたので、事務局は団体回りをすることでDVDを普及し、年末のパリ開催のCOP２１には多くの代表団を派遣したいと考えています。
DVDで学習し、「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める」国会請願署名を大いに広げて国民世論を盛り上げましょう。
いいDVDを作ってくれました。見せたい人の顔が浮かびます。増田善信さんの笑顔なつかしく拝見しました。オール福島で自然エネルギー100％をめざす運動は心強い限りです。私も触発されて田舎に太陽光発電50kWを２基作りました。あと２基を狙っています。
オール沖縄、オール福島、オール北海道など、安倍包囲の地方決起は増々勢いをますことでしょう。
あきる野市 鈴木 進

#235/May2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2015.4.13 しんぶん赤旗より地球温暖化を学ぶＤＶＤ製作
原発多彩なテーマ考える公害地球懇
公害や環境破壊をなくすために運動する公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が、ＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２ 未来につなけ！」を製作しました。 地球温暖化のそもそもから「懐疑論」、原発をどう考える、まで多彩なテーマに、増田善信さん（元気象研究所第五研究室長）、明日香壽川さん（東北大学教授）、伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表）が分かりやすく答えます。
「ノーウォー、ノーニュークス、ノーウォーミング（温暖化）」―ＪＮＥＰでは、ＤＶＤ普及とともに「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」に取り組んでいます。
ＤＶＤは32分、価格1000円（送料別）。
申し込みはＪＮＥＰ 電話 03（3352）4938、ファクス03（3352）9476まで。

JNEP情報（2015年4月）
2030年のエネルギーミックス、温暖化目標案

経済産業省と環境省は、4月30日の審議会（中央環境審議会 地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ・合同会合）に、2030年までの温室効果ガス削減目標案「2013年比26%削減」を示した。
「2013年比」という基準年を使ったのは2013年の日本の温室効果ガス排出が過去最高で、大きな削減率になること。また、欧州が削減継続、米国が近年削減傾向なのに日本は2010年以降10%も増やしたので、2013年からなら欧米の過去の努力を帳消しにして日米欧の削減率がそんなに変わらないように見えるためのようである。この削減率を1990年比に直すと18%削減、森林吸収を除くと15%削減になる。これでは2050年80%削減に到底つながらない。

この低い削減率も原発優先で省エネ・自然エネル
ギー先送り、政策も業界計画任せでは達成出来ない。「18%削減(90年比。実質15%削減)」は欧州諸国の40〜50%削減目標に比べてあまりにも見劣りする。また世界で目指す水準として、米国を含む多くの先進国が「気温上昇２度（未満）」としているのに対し、日本政府は沈黙している。
これに先立ち、経済産業省は、4月28日の審議会（総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会）にエネルギーミックス案（長期エネルギー需給見通し骨子案）を示した。エネル
ギー消費は2030年に2013年比で10%減のみ、中でも産業部門は大量生産の復活で省エネをしても2013年よりエネルギーが増加する。オフィス・家庭・運輸は減少。石炭は全体の25%を占め、温暖化対策に逆行する。自然エネルギーは13〜14%で今の2倍にとどまっている。
電力消費は省エネをしても2013年より1%増加する。電気に占める原子力の割合は20〜22%で、原発事故前に迫る。原発40年廃炉方針を守ると大量の新増設が必要になるため、原発寿命の60年延長想定と考えられる。また石炭火発は26%を占め、温暖化対策に逆行。自然エネルギー電力は22〜24%で今からわずか10%しか増えない。

#235/May2015

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

こうしたエネルギーミックス案を経済産業省だけで決め、エネルギーミックスが原発と石炭に偏るだけでなく温暖化対策も極めて不十分なものになっている。
エネルギーミックス案、温室効果ガス削減目標案ともに原発優先・石炭火発温存で、省エネ、自然エネ
ルギー普及には消極的である。今後パブリックコメ
ントが予想されるが、2012年のような国民的議論は考えていない。

●４月9日、公害・地球懇は経済産業省と環境省の担当者に対し、遅れている日本政府の地球温暖化防止対策を一層強めることを緊急要請し、意見交換を行なった。

日本の公的資金支援の石炭火発は低効率
半数は脱硫装置なし、NGO調査で発覚
環境NGOのJACSES、気候ネットワーク、FOEジャパン、シエラクラブは共同で、日本政府が公的金融・国際協力銀行で支援した石炭火発の途上国輸出で、エネルギー効率が世界で導入された平均値より低く温暖化対策に逆行することや過去12年に支援した石炭火発の半分が脱硫装置を設置せずこれを含む５分の４の設備の性能が不十分で公害輸出であることを明らかにした。
日本政府はこれまで、トップクラスのエネルギー効率のものを輸出し、しかも公害防止対策をしていると表明してきたが事実ではない。これは環境破壊に公的資金を使い、運転を続ければ住民の公害健康被害が予想される。
米国や欧州の政府、世界銀行では石炭火発輸出に公的金融を使わせない政策が広がるが、日本政府は石炭火発国内新設だけでなく海外輸出を目指している。これは、温暖化防止と大気汚染防止の両方に逆行する。
発電所アセスの放射性物質評価、運転時はアセス対
象外か
経済産業省は、発電所の環境アセスの放射性物質についての省令改正（名称は末尾）でパブリックコメントを行った(5/16まで)。アセス評価は工事の時のみで、運転開始後や閉鎖時・廃炉後の評価については何も書かれていない。
別途、運転開始後や廃炉後の環境アセス評価項目を検討しているとの動きもなく、運転開始後や廃炉の際の放射性物質の漏洩は「想定外」とし、環境アセス評価の対象外にすることを意図している可能性がある。

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経済産業省の省令名称は次の通り「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令案」

要請内容は、原発や石炭火発によらない温室効果ガスの大幅な削減目標を設定することである。この行動には、全労連の川村さん、農民連の満川さん、総行動実行委員会の大越さんと橋本が参加した。

公害・地球懇活動日誌2015年4月4日(土) ◇ＮＯ２測定報告集会
8日(水) ◇ＪＮＥＰ第１１回常任幹事会
9日(木) ◇温暖化対策に関する緊急要請行動
9日(木)～10日(金)◇公害総行動三多摩オルグ
１０日（金）◇第２５回環境公害セミナー打合せ
１９日（日）◇泉南アスベストの碑「建立」
23日(木)◇第４０回公害総行動首都圏キャラバン「神奈川行動」
26日(日)～27日(月)◇東京公害患者会「リハビリ一泊旅行」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
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