⾃由⺠主党と世界平和統⼀家庭連合（旧世界基督教統⼀神霊教会：統⼀教会）との協⼒関係を解消するよう要望します
⾃由⺠主党総裁 岸⽥⽂雄さま
私たちは、安倍晋三元⾸相が選挙演説中に狙撃され死亡した暗殺事件に際して、このような凶⾏が繰り返されないためにも、⾃由⺠主党が世界平和統⼀家庭連合（旧統⼀教会）との協⼒関係を解消するよう求めます。
先⽇の参議院選挙において貴党は改選過半数を得ましたが、それが死亡した安倍晋三元⾸相に対する弔い票、あるいは同情票によるものであったとしても、⺠意を反映したものであることは認めなければなりません。しかし、狙撃した容疑者が旧統⼀教会の被害者であることが選挙後まで報じられなかった事実は、警察による捜査の遅れによるのか、マスコミの忖度によるのか、あるいは何らかの政治的圧⼒によるのかわかりませんが、⺠意をあらぬ⽅向にねじ曲げ、今回の選挙の帰趨に⼤きく影響したのではないかと推測します。
マスコミの報道では、今般の暗殺事件があたかも⺠主主義に対する挑戦であったかのように論じられておりますが、このような報道は安倍晋三元⾸相と旧統⼀教会との密接な関係から⽬をそらさせるものであり、⼤きな問題だと⾔わざるを得ません。事実、安倍晋三元⾸相は統⼀教会の機関紙である『世界思想』の表紙に何度も登場しているだけでなく、昨年９⽉にも旧統⼀教会の関連団体である UPF（天宙平和連合）が開いた集会にビデオメッセージを送り、「（⽂鮮明の妻である）韓鶴⼦総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と述べ、「UPF の平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を⾼く評価いたします」などと語っています。このことが、今回の暗殺事件の容疑者をはじめ、多くの統⼀教会被害者に衝撃を与えたことは間違いありません。
旧統⼀教会と⾃⺠党との相互協⼒関係は、安倍晋三元⾸相の祖⽗である岸信介にまで遡及でき、爾来、その持ちつ持たれつの関係は、国政選挙に影響を及ぼしてきただけでなく、この、フランスをはじめ世界各国でカルトと認定されその活動が禁⽌されている団体による、あまたの犠牲者を⽣み出す元凶ともなってきました。もし、今後もこのような関係が継続されるならば、第⼆・第三の類似の凶悪事件を招来しないとも限りません。私たちは伝統的なキリスト教信仰を奉ずる宗教団体として、貴党が、このようなカルト宗教と親密な関係にあることを看過することができません。
現在、参議院⾃⺠党幹事⻑であり、かつ安倍晋三元⾸相の側近でもあった世耕弘成⽒が、⻘⼭学院⼤学の中野昌宏教授に対して提起した訴訟（令和元年（ワ）第２３４４４号 損害賠償等請求事件）に対する反訴請求裁判が⾏われています。この反訴状の中で、⾃⺠党と統⼀教会の関係について詳しく述べられていますので、事実を確認するとともに、事態を深刻に受け⽌め、旧統⼀教会との関係を断絶されるよう、切に要望いたします。
２０２２年７⽉１３⽇
⽇本キリスト教会靖国神社問題特別委員会委員⻑ ⼩塩海平

上述の要望書中に述べられている反訴請求裁判の訴状（ https://socioanalysis.net/slapp/wpcontent/uploads/2020/09/nakano_slapp_20200925_counterclaim.pdf?fbclid=IwAR08Emh3SEkMFjTnjy7E
UVNLqOoulUtL2LBkZX92vf-PwlIN07uEmObsMo0）より、⾃⺠党と旧統⼀教会の関係について書かれている箇所を、以下に抜粋します。

（１）⾃⺠党と統⼀教会の密接な協⼒関係の歴史
安倍内閣の閣僚には統⼀教会（と⽇本会議）の⽀持者が多いことは、近年しばしば報道され、⼀般にも広く知られている（⼄６、⼄２８：１３２⾴等）。特に⾃⺠党と統⼀教会の密接な相互協⼒関係については、主に⼀般書や報道による情報を整理すると、以下のような歴史的な経緯がある。
（２）１９５０〜７０年代
安倍⾸相の祖⽗岸信介⽒は、⾃⺠党および統⼀教会の黎明期より統⼀教会と密接な関係を持ち続けてきた。
１９５８年に統⼀教会が初めて⽇本に宣教師（崔翔翼あるいは崔奉春、⽇本名＝⻄川勝）を密⼊国させたとき、逮捕された宣教師を庇護したのは⽇本船舶振興会（当時。現在は⽇本財団）の笹川良⼀⽒であったが（⼄２９：１５９⾴、⼄３０：１２２、１２６⾴）、この笹川良⼀⽒を通じて、笹川⽒と懇意であった岸信介⽒が統⼀教会を⽀援するようになった（⼄３１：２４７⾴、⼄３２：３２⾴）。笹川良⼀⽒は１９６７年に、本栖湖畔の施設に統⼀教会教祖・⽂鮮明⽒、⽩井為雄⽒（児⽟誉⼠夫⽒代理として）、久保⽊修⼰⽒らを招き、翌年韓国と⽇本で「国際勝共連合」を設⽴させ、⾃ら国際勝共連合⽇本⽀部の名誉会⻑に就任した（⼄３０：１２２、１３０⾴、⼄３３：４⾴）。また同会⻑には⽇本統⼀教会会⻑の久保⽊修⼰⽒が就任した。つまり、発⾜当初から統⼀教会と国際勝共連合は⼀体であるとともに、岸信介、笹川良⼀両⽒とも「反共（反共産主義）」という⽴場で完全に⼀致してきた（⼄３４：３０⾴）。顧問団には、⽣⻑の家政治連合の⽀援を受けて参議院議員に当選していた⽟⽊和郎ほか⾃⺠党議員が名を連ねた（⼄２９：１５９⾴）。
この背景には、トルーマン・ドクトリン（１９４７年）以来の冷戦構造がある。中華⼈⺠共
和国、朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国、そして⼤韓⺠国が成⽴し、朝鮮戦争が勃発する中で、アメリカは⽇本、韓国、台湾を「防共の砦」とする政策をとる。アレン・ダレス⽒を通じて、岸信介⽒、朴正熙⽒、蒋介⽯⽒は「反共」を軸に共闘体制をとることになった。この歴史的⽂脈の中で、韓国において１９６１年５⽉１６⽇、朴正熙⽒らが軍事クーデターを起こし、政権を奪取した。このクーデターを⽀えたのがアメリカ（CIA）であり、韓国中央情報部（KCIA）であり、統⼀教会会員だったとされる（⼄３０：１２９⾴）。朴正熙⽒はクーデター直後に「反共法」を制定した筋⾦⼊りの反共主義者であり（⼄３５：９３⾴、⼄３６：１５２⾴）、かつ、当時「祖⽗（岸信介⽒）と親友だった」と安倍晋三元⾸相が述べている⼈物である（⼄３７）
。その庇護のもと、⽂鮮明と統⼀教会は勢⼒を伸ばした。１９６７年の⽂鮮明⽒の来⽇の数ヶ⽉後にあたる１０⽉、

教団の聖典である『原理講論』⽇本語版が出版されたが、その教えの結論部分とは「第 3 次世界⼤戦をおこし、サタンの側、共産主義を滅さなくてはいけないのだ」というものである（⼄３８：１１５⾴）。
１９６４年には、統⼀教会本部が渋⾕区南平台の岸信介邸の隣に存在しており、そのことは岸⽒本⼈のスピーチにおいて⾔及されている（⼄３９：１５０〜１６０⾴、⼄３２：３１⾴、当時の統⼀教会本部の写真は⼄４０（信者と思われる⼈物によるホームページ））。岸信介⽒はしばしば統⼀教会本部（渋⾕区松濤）を訪れ、教会員を激励する講演を１９７０年、７１年、７３年と継続的に⾏った（当時の模様、写真等は⼄４１）。特に１９７０年の「世界反共連盟（WACL）」
関連の⼤規模な⼀連のイベントでは、笹川⽒、岸⽒以外にも⾃⺠党の多くの議員が花輪を寄せ、推進委員を務めた（⼄３９：１６４⾴、写真等は⼄４５：２⾴（海外の信者と思われる⼈物によるホームページ））。岸⽒が名誉実⾏委員⻑を務めた１９７４年の「希望の⽇晩餐会」では、福⽥赳夫外相（当時）が、「アジアに偉⼤なる指導者現る。その名を⽂鮮明という」等と絶賛するス
ピーチを⾏い、後の国会でも問題になった（⼄３９：１６５⾴。⼄４６）。
統⼀教会が⽶国下院議員を買収しようとした「コリアゲート事件」が明るみになり、フレーザー委員会による調査報告をうけて、国会で内藤功議員（共産党）が、こうした問題のある団体と⾃⺠党は⼿を切らないのか、と詰め寄ったとき、福⽥⾸相（当時）は「統⼀教会というのは私は知りませんけれども、勝共連合というのは、⾃由⺠主党といろいろ反共という点で共通する点があるんです。
」と⾃⺠党と統⼀教会の関係の核⼼が反共イデオロギーにあることを認めつつ、しかし「私が勝共連合についていままで持っておる認識、それに⽴ちますると、何も別に⼿を切るとかなんとか、そういうような問題は起こり得ざることであると、こういうことでございます」
等と述べ、統⼀教会・勝共連合と⼿を切ることを拒否した（⼄４７：２６⾴以下、⼄４８）。
１９７６年暮れの第３４回衆議院議員総選挙に⽴候補した宇都宮徳⾺代議⼠（東京２区）は、「ロッキード事件とその摘発の経過の中で露呈した⾃⺠党の腐敗は余りに根深く、それが極右体質と癒着して、もはや救い難く思われます。もしも汚職捜査を韓国・東南アジア等に拡げるならば、すべての派閥に幅広く波及し、“⿊・灰⾊⾼官”の数は激増するでしょう」とし、⾃⺠党を離党・議員辞職しつつ、朴正熙政権を厳しく批判したため、勝共連合は機関紙『思想新聞』号外を発⾏し宇都宮⽒を中傷した。このため宇都宮⽒側は選挙後、同機関紙編集局⻑を公職選挙法違反で告発した（⼄４９：１６８⾴）。
（３）１９８０〜９０年代
この間、霊感商法裁判・選挙運動での共闘、霊⽯愛好会との癒着、⽂鮮明⼊国時の⾦丸信⽒の法務省介⼊があった。
その後も継続的に、多くの⾃⺠党議員は統⼀教会・勝共連合と相互協⼒関係を保ってきた。⾼村正彦⽒は当時、統⼀教会側の弁護⼠として、統⼀教会からの強制脱会を違法であると訴えた（⼄５０）
。⽂鮮明⽒がアメリカで脱税で告訴され収監されたときには、岸元⾸相らはアメリカ⼤統領あてに裁判の不当性を訴える意⾒書を送った（⼄５１）
。
「霊感商法」という⾔葉が定着した１９８５年以降には、それによって売られた壺や多宝塔などは無価値なものではなく価値あるもので、買った⼈々は喜んでいると主張する「霊⽯愛好会」の集会が国内各地で開かれたが、これらに対しても、福⽥赳夫元⾸相をはじめ、額賀福志郎、中⼭利⽣、福⽥宏⼀、中曽根弘⽂、⼭本富雄、尾⾝幸次、笹川堯、等々の各議員が祝電を送り、やはり問題となった(⼀部否認している議員もある。⼄５２、⼄５３）。中曽根康弘⾸相の所信表明演説に対する質問で、佐藤昭夫議員（共産党）は「（霊⽯愛好会の）背後に統⼀教会、勝共連合がいるのは明⽩。⾃⺠党は勝共連合と⼿を切ると明⾔するか」と質したが、中曽根⾸相は「⼀部団体との関係について、⾃⺠党は縁を切れとかなんとか⾔っておられますが、これは思想と⾏動の⾃由に対する重⼤な侵犯発⾔であると私は考えています。共産党の独裁的な政策のあらわれではないかと私は考えています。こういう思想と⾏動の⾃由を侵害するような、こういう憲法違反的発⾔はぜひ慎んでもらいたいと、こう思うのであります。
」と、問題があるとされる団体との交流も「思想と⾏動の⾃由」であると強弁し、やはり⼿を切ることを拒否した（⼄５４：５３⾴、⼄５５）。またこのとき、統⼀教会関連企業から保岡興治、桜井新、⻲井静⾹各議員への政治献⾦が明らかになった（⼄５６、⼄５７：２２⾴）。
１９８６年の衆参ダブル選挙では、「１３０⼈の“勝共推進議員”が当選」と統⼀教会の機関紙『世界新聞』がその成果を誇っている（⼄５８、⼄５９：９６⾴）。１９９０年２⽉には実際に霊感商法を⾏っていたとされる候補者⾃⾝が出⾺している（候補者本⼈は否定。⼄６０）。同年７⽉には学⽣１万⼈⼤会というイベントのパンフレットに、三塚博、⽯橋⼀弥、江⼝⼀雄各議員がメッセージを寄せている（⼄６１）
。
１９９２年には、⽂鮮明教祖が来⽇したが、⽂⽒はアメリカで 1 年以上の刑を受けているので、⽇本の⼊国管理法では本来⼊国できないはずだった。それを、「北東アジアの平和を考える国会議員の会」（加籐武徳議員以下３１名）なる団体の招聘という形で、⾦丸信議員が法務⼤⾂に介⼊し、⽂鮮明⽒⼊国を強引に実現した（⼄６２，⼄５９：９８〜９９⾴、⼄６３）。これもまた国会で⼤きな問題となった（⼄６４、⼄６５、関連する別の問題として⼄６６）。
（４）２０００〜２０１０年代：第１次安倍政権前後
１９９０年代後半は、統⼀教会と政治の表⽴った関係は控えられてきたように⾒えるが、２０００年代前半には再び顕在化してくる。１９９２年８⽉にもソウルでの統⼀教会関連イベント
でも祝辞を述べた中曽根康弘議員が（⼄６７）
、２００４年３⽉にも都内での「世界平和連合」の⼤会で憲法改正について講演した（⼄６８）
。このときは⾃⺠党議員８名のほか⺠主党議員が９名参加しており、鳩⼭由紀夫代表（当時）も来賓として壇上で挨拶している（⼄６９）
。同年１１⽉には中⼭成彬議員に対し、統⼀教会関連企業からの政治献⾦が発覚し、中⼭⽒は結局返納することとなる（⼄７０）
。
まさにこのような流れの中で、当時内閣官房⻑官であった安倍晋三⾸相は、⾃⺠党総裁選直前の２００６年５⽉に、統⼀教会の関連団体「天宙平和連合」の⾏事に祝電を打った（⼄７１）
。
この⾏事は単⼀のイベントではなく、全国１２都市で連続して⾏われたもので、安倍官房⻑官（当時）は東京と広島の⼤会に２度、祝電を打っている。その他、国会議員・地⽅議員取り混ぜて、保岡興治、⼭⾕えり⼦、⼩坂憲次、中川秀直、上⽥清司、村井嘉浩、岩下栄⼀、宮島⼤典、

増原義剛、⼤野功統、⽊村義雄、福井照、⼭内俊夫、三⽊俊治、⻘⼭丘（国⺠新党）
、⼤⾕忠雄
（新⽣党）
、⼤村秀章、江崎鉄磨、⻑勢甚遠、鈴⽊政⼆、馳浩、野上浩太郎、⾼⽊毅、⽊村隆秀、丹⽻秀樹、中曽根康弘、⽻⽥孜（⺠主党）、⾼島修⼀、篠原孝（⺠主党）、下条みつ（⺠主党）、⽥中直紀、若林正俊、中曽根弘⽂、船⽥元、牧原秀樹、⼩宮⼭泰⼦（⺠主党）、⻄川公也、神⾵英男（⺠主党）、国井正幸、中野正志、今野隆吉、⽯川光次郞、今井榮喜、⽥名部匡省（⺠主党）、鈴⽊康友（⺠主党）、中本太衛、⼩林正（新⽣党）、⼩此⽊⼋郎、⼭際⼤志郞、笠浩史（⺠主党）、⼩林温、⼭⼝巌雄、酒井⿇雄、中⼭義活（⺠主党）、平沢勝栄、松本⽂明、清⽔清⼀朗、樺⼭卓
司ら各⽒が来賓ないし祝電で関係しているとされている（⼄７２のウェブサイトにビデオから書き起こしたとされる来賓・祝電議員のリストが公開されている）。⾃⺠党以外の議員もかなりいるが、基本的には⾃⺠党と⾒解の近い政治家たちである。
これに対し、全国霊感商法対策弁護⼠連絡会は、安倍晋三、保岡興治両⽒に公開質問状（⼄７３）を提出したが、期限までに回答がないため、改めて「当連絡会は、貴殿に対し、反社会的な活動を⾏っている統⼀教会とのこれまでの関係をきちんと明らかにし、今後は統⼀教会との関係を断つよう求めます」とする抗議書（⼄７４）を提出した。これに対しても安倍⾸相からの回答はなかった。安倍⾸相は、報道機関には「私⼈としての⽴場で地元事務所から『官房⻑官』の肩書きで祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」と説明したが、その後、１年前の２００５年１０⽉４⽇にも同じ天宙平和連合の⾏事に祝電を打っていたことが発覚した（⼄７５）
。
２００９年からの⾃⺠党下野のあいだは、主な⾃⺠党議員が統⼀教会関連団体で講演する機会が多くあった。稲⽥朋美⽒が統⼀教会関連の「世界平和連合」および「世界⼥性平和連合」で講演したり（⼄７６、⼄７７）、安倍⾸相⾃⾝も「世界戦略綜合研究所」の講演やシンポジウムに登壇した（⼄７８，⼄７９）。同研究所の定例会では秋元司、義家弘介、⼭⽥宏、下村博⽂、中川秀直、衛藤晟⼀、⽯破茂、⼩⽥原潔⽒らが講師を務めた。また、２０１３年２⽉に⾏われた同研究所所⻑・阿部正寿（エマヌエル阿部有國）⽒の著書の出版記念会に下村博⽂、中川秀直、上野通⼦、磯崎仁彦⽒らが出席、衛藤晟⼀、義家弘介、秋元司、⼤江康弘⽒らが祝電を打った（⼄７９）
。この著書『安倍政権の強みがわかる ⽇本［精神］の⼒』は、「⾃⺠党が必ずしもよくはないと思う点もあったが、⺠主党よりはましであり、何とか保守政権を樹⽴すべく私なりに努⼒してきた。そしてその中⼼⼈物は安倍晋三⽒でなければならないと決めてきた。これは単に相応しい⼈物というより、天の摂理から⾒て安倍晋三⽒であるべきだと感じたからである。理由はいろいろあるが、ここでは敢えて書かないつもりである。簡単に⾔えば天が選んだ⼈物だということである」（⼄８０：３⾴）などとしている。統⼀教会が宗教的理由によって特に安倍政権を⽀持していることがここに表れている。
（５）第２次安倍政権
第２次安倍政権においては、⾃⺠党・統⼀教会の相互協⼒関係の復活強化、統⼀教会の改名、勝共 UNITE の出現、安倍・トランプ会談の実現が⾒られた。
２０１２年は⽂鮮明教祖が死去し、後継問題で教団の基盤が揺らいだ時期であったが、このときちょうど第２次安倍政権が誕⽣した。２０１３年７⽉の参院選では、安倍⾸相と同郷・肝いりの候補として、北村経夫⽒の選挙⽀援が教団に要請された（⼄８１，⼄８２：２２⾴）。北村候補は、岸信介⽒の恩⼈であった北村サヨ⽒（「踊る宗教」とも呼ばれる天照皇⼤神宮教の教祖）の孫にあたる。このときの選挙対応には菅義偉官房⻑官も関与している（⼄８１，⼄８３）。５
⽉２９⽇に北村⽒の著書『誇り⾼き国へ』出版記念パーティーに、上述の「世界戦略綜合研究所」事務局次⻑の⼩林幸司⽒（近年の桜を⾒る会にも招待されているとされる。⼄８４，⼄７９）が招かれていることも特筆すべき点である。このように第２次安倍政権の成⽴によって、⾃⺠党と統⼀教会の相互協⼒関係は、岸元⾸相の遺志とともに復活強化されたと⾔える。
２０１５年には統⼀教会は旧名称「世界基督教統⼀神霊教会」を「世界平和統⼀家庭連合」に改めることに成功する。この改称は⽂化庁が⻑らく許可しなかったが、下村博⽂⽂化相の圧⼒・介⼊が働いたと推測されている（⼄８５）
。下村⼤⾂は、『世界⽇報』や『Viewpoint』（いずれも統⼀教会系）に複数回にわたりインタヴュー等が掲載されており、１６年３⽉に世界⽇報社より現⾦６万円を受け取っていたことも判明している（⼄８６）
。またこのときの⽂科⼤⾂政務官は⼭本朋広⽒であり、この⼈物は２０１７年の教団イベントで、韓鶴⼦総裁（⽂鮮明⽒夫⼈）を信者流に「マザー・ムーン」と呼ぶ、教団と特に深い関係が疑われる⼈物である（⼄８７）
。教団名変更式典においても、鳩⼭邦夫、⻲井静⾹両⽒が祝電を送っている（⼄８８）
。
２０１５年は安保法制が強⾏採決された年である。SEALDs という若者のグループがデモなど反対運動をしていたが、これに対抗して「国際勝共連合⼤学⽣遊説隊 UNITE」が２０１６年１⽉に登場した。名称の通り、勝共連合が安倍政権を⽀援するための教団２世信者の組織と⾒られる（⼄８９）
。IT 担当の平井卓也議員は、⾃⾝のフェイスブックに「このようなデモはあまり報道されませんが、学⽣はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、統⼀教会⾊を薄める宣伝をしている。２０１６年の参院選においても、宮島喜⽂候補の⽀援を統⼀教会が⾏った（⼄８９）
。
２０１６年の⼤きな出来事は、安倍・トランプ会談の実現である。ヒラリー・クリントン候補の当選を想定していた安倍官邸は、⼤⽅の予想を裏切って当選したトランプ候補とはパイプをもたなかった。そこで統⼀教会のもっていたパイプが活⽤されたと⾒られている（⼄９０：６９⾴、⼄９１、⼄９２：１４８⾴）。
２０１７年には、統⼀教会幹部⼀⾏が来⽇した折、⾃⺠党執⾏部が彼らを⾃⺠党本部や官邸に招待したことが伝えられている（⼄９３、⼄９４、⼄９５）。⼀⾏は⾼村正彦副総裁、⽥中和徳国際局⻑と会談、別の⽇には⻑尾敬、中村裕之両⽒を含む国会議員６名と会談、また菅義偉官房⻑官より招待を受け⾸相官邸を訪問したという。また、同年７⽉には⼭本朋広、武⽥良太、⽵本直⼀、⽳⾒陽⼀、御法川信英、ら⾃⺠党議員および鈴⽊克昌議員（⺠進党）らが、教団の引率でアメリカを外遊した（⼄９５、⼄９６）。この時点で、インターネットメディア『やや⽇刊カルト新聞』は、教団と関係のある３１名の国会議員⽒名を公開した（⼄９７）
。このほか、今⽇までの報道等で明らかになった、教団の活動に協⼒している⾃⺠党国会議員（元職を含む）は、島村⼤（⼄９８）
、菅原⼀秀（⼄９９）
、⻄川京⼦（⼄１００）、橋本岳（⼄１０１）、神⽥憲次（⼄１０２）、加⽥裕之（⼄１０３）、鈴⽊克昌（⼄１０４）、宮崎政久（⼄１０５）らの各⽒である。
上記は把握されている議員だけのリストであり、これ以外に把握されていない議員がいてもまったく不思議はない。
その間もその後も、多くの⾃⺠党議員が、「Pease Loving Festival」「孝情⽂化ピースフェステ
ィバル」等々の教団イベントに対し、来賓や祝電で「協⼒」し続けている。また、国際勝共連合の⽉刊誌『世界思想』の２０１３年３⽉号と９⽉号、２０１７年１２⽉号、２０１８年６⽉号の表紙を安倍⾸相が（肯定的な意味で）飾っていることも確認されている（例えば⼄１０６）。教団に有⼒者がメッセージを送ったり、教団の媒体に露出すること⾃体が、教団の権威付けと宣伝広告に利⽤されているのは明らかである。こうした、党ぐるみの⻑年にわたる相互協⼒⾏為が問題視されるのは当然であり、全国霊感商法対策弁護⼠連絡会は、「政治家の皆さん、家庭連合（旧統⼀教会）からの⽀援を受けないでください」とする要望書を２０１８年６⽉にも、２０１９年９⽉にも出しているが（⼄１０７）、⾃⺠党からの弁明はなく、⾃⺠党が⼀向に統⼀教会との協⼒関係を断とうとする気配はない。
上述のことは、⾃⺠党議員がすべて統⼀教会の信者であるという意味ではない。むしろ宗教的な信仰⼼を持つ議員は実は少数であろう。にもかかわらず、統⼀教会が⾃⺠党を⽀援し、⾃⺠党が統⼀教会に便宜を図る。統⼀教会側の選挙⽀援の⾒返りに、⾃⺠党議員が広告塔になる。あるいは、スパイ防⽌法、憲法改正、学校教科書への介⼊など、彼らの望む政策を実現していく。このような両者持ちつ持たれつの関係が、⻑年定着してきたのは厳然とした歴史的事実なのである。
（６）⾃⺠党、⽇本会議、統⼀教会の政治思想が合致することを⽰すその他の事実歴史的な繋がりだけでなく、⾃⺠党、⽇本会議、統⼀教会の政治思想は、内容的にもほとんど合致している。その合致の理由を、週刊現代の取材を受けた統⼀教会元幹部は、「勝共連合はそもそも⽂鮮明が⾃⼰保⾝のために作った政治団体です。特異な宗教活動が韓国で問題になってきたため、これを⽇本の政治家の⼒で抑えようとしたわけです。そのため、⾃⺠党に受け⼊れられるように保守的な主張を繰り返してきた。その思想が安倍さんにスライドして多⼤な影響を与えたのでしょう」と分析している（⼄１０８：３⾴）。
⽇本会議も現在の⾃⺠党の政権中枢に⼤きな勢⼒を有する政治団体である。その源流は「⽣⻑の家」の⾮主流派と⾔われるが、さらに源流においては１９６６年⻑崎⼤学における右翼学⽣運動から始まっており、翌年設⽴の⻑崎⼤学学⽣協議会には原理研究会も合流している（⼄１０９、⼄１１０、⼄１１１）。⽇本会議と統⼀教会とは、出⾃（神道系／キリスト教系宗教）と最終⽬的（天皇中⼼の⽇本／⽂鮮明⽒中⼼の世界）は異なるものの、国策の基本⽅針として、基本的⼈権の制限、個⼈の尊重の否定、家族の極端な重視、⾃助・⾃⽴の極端な重視、福祉政策・⽣活保護制度の敵視、軍備増強志向、緊急事態条項を含めた改憲推進などの点で主張・思想が合致している。この点を解説した反訴原告作成の本訴被告第２準備書⾯の別表「国際勝共連合の主張、世耕弘成⽒を含む⾃⺠党・⽇本会議党の主張の主な⼀致点」を参照されたい。