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企業環境研究年報
No.１０, Ｄｅｃ. ２００５

欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義
三井

逸友（横浜国立大学）

拡大，「貸し渋り・貸しはがし」状況に対する金はじめに融アセス法要求運動の高まりと「リレーション
シップバンキング」
推進への金融行政の変化，全わが国の中小企業政策がその曲がり角を「曲国各地での地域経済再生への中小企業の役割問

そがってしまって」から５年余がすでに過ぎた。

い直しや企業再生推進，コミュニティビジネス

「転換」
自体がいかに誤りでの後の現実は，この支援の動き，大店法撤廃以降の深刻化する中心あったのか如実に語っていると言える。現実が市街地衰退問題と「まちづくり三法」
見直しの機「経済的弱者観」を一掃し，「市場求めたものは，

運，さらに多様な企業連携と総合的な事業化支原理の尊重」に徹し，優勝劣敗を促し，一部の

援をめざす
「新連携」
推進を中心とする中小企業

華々しいニュービジネスや「ベンチャー支援」に

新事業活動促進法制定と中小創造法・新規事業

傾斜せよなどというものではなかった。それは法・経営革新法などの統合などの事態は，さま中小企業という存在の普遍的な意義であり，中

ざま曲折や矛盾もはらみながらも，多くの中小小企業の可能性発揮への環境整備と不利の是正

企業の直面している現実の問題への対処を避けの本来的な重要性であり，社会性・持続可能性

ず，またその役割をあらためて評価推進するもを求めての健全な市場競争のルールの確立であのであるとできるだろう。

り，人間的な就業と能力発揮・社会参加，雇用

しかもこうした動きは，いま世界でおこって獲得機会としての中小企業の基本的な役割の再いることと決して無縁ではない。全世界で，中確認であった。
「ＩＴ革命，資金戦略，創業環境

小企業のもつ普遍的な存在意義を認識し，その（IT Revolution, Cashflow Management,

困難や不利を打開し，多様な可能性を生かそう（２
０００年版）を華々しくうたい，Equity Culture）」とする政策の流れが次第に奔流となってきていさらに「目覚めよ，自立した企業へ」（２
００１年版）

る。その一端は，２０００年の４７カ国関係閣僚会議「まちの起業と絶叫した『中小企業白書』
は，以後で「ボローニャ中小企業政策憲章」を採択し，さ「再生と企業家社会へ
家の時代へ」（２００２年版），

らにこれによって形成されたボローニャプロセ「多様性が織りなす中小企業の道」（２００３年版），

スをもとに，２００４年にはイスタンブールで第二「日本社会の構造の無限の可能性」（２
００４年版），

回関係閣僚会議を７
２カ国の参加で開いたＯＥＣＤ

変化と中小企業者の活力」（２
００５年版）とそれぞ

経済協力開発機構の積極的な姿勢にもあらわれ

れ題し，現実そのものに立脚した認識の重要性ている。これらの会議文書では競争力重視型のをあらためて示すに至った。また，深刻化する

発想がつよいとはいえ，先進国発展途上国を問失業問題，依然低迷する開業率と高まる廃業率

わず，経済の活力と雇用就業機会の維持，調和「創業支援政策」の見直し，の現実，これに対するある経済発展に向けた中小企業の存在意義を支

下請代金支払遅延等防止法の改正と対象業種のえる政策の必要性が共通認識となっている。

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企業環境研究年報

第１０号

共同の促進という内容を柱とし，「共同体市場を
このＯＥＣＤボローニャ会議とほぼ同じ時期に，「中小企業の
中小企業に望ましい環境とする」，

ＥＵ欧州連合加盟各国はポルトガルのサンタマ

持つ柔軟性を，市場統合のうえに貢献させていリア・ダ・フェイラでの欧州理事会で
「欧州小企

く」
という二つの見地を掲げている。
市場統合に業憲章」に調印した。このことは以後，わが国により中小企業が不利を被らず，新たな事業機会

おいても一定の影響を及ぼし，中小企業家同友として生かせるような経営環境整備を図る，ま会全国協議会は各地で日本版「中小企業憲章」のたそれによって市場統合の効果を実現し，欧州

ための運動を起こしている。こうした今日に

ＥＣ中小企業政策の主
経済の活力を高めるのが，「小企業憲章」というかたちで重要な政あって，題となったのである。

策展開の指標を示したＥＵ及び各国の経験からえられることは少なくない。また，それは単に

第一段階
（１
（２）
９８９−１９９３）「よそのまねをする」ということではなく，いま，

ＥＣ・ＥＵとしての中小企業政策の本格的な展

世界でなにがおこっているのかという脈絡のな開は１
９８９年のことであり，同年１月には「タスクかで日本の状況や政策の課題を考えるべき，大

フォ一ス」
を改組して
「企業政策，流通業，観光

きな手がかりとなる性格を持つと言えるだろう。

」を担当する，ＥＣ委
業，協同組合（社会的経済）

以下では，こうしたＥＵ中小企業政策のこの員 会 第２
３総 局（DGXXIII）が 設 け ら れ た。

「小企業憲章」を２０年余にわたる展開と到達点，

DGXXIIIの取り組む具体的な施策としては，軸としたその意義と役割，今後の方向を展望し，「中小企業の柔軟性活用」「中小企業の連携共同」

示唆するところを考察するものである。

を引き続き重視し，各地に設けたＥＩＣユーロイ「市場統合」をはじ
ンフォセンターなどを用い，

１ ＥＵ中小企業政策の２０年めとする情報の提供，事業環境整備をはかるとともに，企業間の連携共同を具体的に推進した。

（１）
ＥＣ・ＥＵ中小企業政策の開始

特に国境を越えた企業間連携をはかるＢＣ−

ＥＵの中小企業政策の展開もすでに２０年以上（企
Net（企業間連携協力ネットワーク）やＢＲＥの経験をへて，全体で４つの段階を画したもの

業間パートナーシップ）推進が特徴的である２）。

「前段階」と言える（三井 １９９
５ａ；２０００ｂ）。まず，また，大企業と中小企業の間のサプライヤネッ

としての中小企業の存在と中小企業政策の必要

トワークづくり，創業環境整備も取り組まれた。

に対する覚醒の時期（１９８３−８９）がある。１９８３年，

この時期のいまひとつの特徴として見るべき

当時のＥＣ欧州共同体が行った「欧州中小企業とことは，ＥＣ・ＥＵの中小企業存在への注目が中

クラフト産業のための年」の実施を契機に，欧州

小企業サイドからの政策要求の高まりを招き，経済が抱える深刻な失業問題と中小企業による現実の中小企業の不利是正を求める機運を形成

雇用機会拡大の可能性が注目された。これは欧した事実である。経済社会審議会や欧州議会の州の歴史においては画期的なことであった。さ（欧州独一連の意見書や勧告，またＥＵＲＯＰＭＩらに「９２年市場統合」が合意された１
９８６年には，（欧州独立企業連合）
立中小企業委員会），ＥＩＢＣ

中小企業対策担当のＥＣ委員会委員と政策実施などの中小企業者の組織する全欧州規模の運動「ＥＣ中小のための「タスクフォース」がおかれ，と要求が特徴的である。ＥＵＲＯＰＭＩなどは，事１）

企業のための行動計画」 が８
６年１１月に理事会

業環境問題，金融アクセス問題，ＥＣ施策の機会で採択された。これは中小企業ヘの情報提供，への参加問題，代金支払遅延問題などに対する

経営環境整備と行政手続等の簡素化，経営研修，

政策要求を繰り返し展開した。

地域振興との連携，そして企業間の連携と協力

欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義（３）第二段階（１９９４−２０００）
ＥＣの市場統合は予定通りに１
９９２年までに完

39（３ｒｄ ＭＡＰ，１９９７−２０００年）が９６年１２月に決定されている７）。

了し，マーストリヒト条約によってＥＣはＥＵに進化した。また「中小企業のための第二次多年度

９０年代中期のＥＵ中小企業政策では，欧州経による１億１２計画」（２ｎｄ ＭＡＰ）, ２０万ＥＣＵの予済の不振打開のための産業競争力強化を求め，「共同体の成長に必要な企算措置をともなって，意欲的企業の新技術や情報化，国際化ヘの対応

３）

業次元」 と題する政策が９３年に採択された。しを重視されている。その一方で，金融問題，資かし９０年代前半の欧州経済は不振を極め，従来本市場整備，取引関係問題，税制，小規模層・「雇用対の政策への見直しを余儀なくさせ，特にクラフト産業対策などヘの踏み込みが鮮明に「企業
策ヘの中小企業の寄与」を重視する形で，なっている。とりわけ象徴的なのは，一つには次元」
政策を補強する「中小企業並びにクラフト

中小企業団体からの積年の要求ともなった「代部門のための統合計画」が９４年６月に出された金支払遅延問題」をめぐる経緯８），今ひとつには

４）。この「統合計画」は，企業政策自体と他の諸雇用拡大をはかる中小企業への優遇融資制度Ｓ施策，さらに各国の政策をまとめるものであり，

ＭＥ Facility９）をはじめとするさまざまな中小

短期ならびに中期的な諸施策を統合し，一貫性，企業金融施策の実施である。また，ＥＵ中小企

透明性を追求し，加盟各国から各地域，関係各

業政策と地域政策・雇用労働政策などとのいっ方面の間の密接な協力を求めているところに特そう緊密な連携がはかられたのもこの時期の特徴がある。この「統合計画」によってＥＵの企業

徴であった１０）。

政策は「第二世代」に入った５）とされる。

もっとも顕著な展開である代金支払遅延問題

この段階にあっては，一方では依然深刻な欧については，この間次第に対応が強化された。

州経済の現状打開，とりわけ雇用機会の拡大へ

中小企業団体等からの要求にこたえ，９５年に欧のいっそうの踏み込みがはかられた。他方では州委員会は「商取引における支払期間にかんす

中小企業者たちからの要求にこたえ，中小企業る勧告」（９５/１９８/ＥＣ）を出し，契約関係の透明性の直面する具体的な困難と不利の問題に対処す

拡大，より均等な契約関係づくり，不良支払企る施策が重ねられている。１
９９５年のマドリード

業への強い抑止力，遅延期間への利息請求権を『中小企業―ＥＵにおサミットに，欧州委員会ははじめとする補償措置などを示した。これはあと題する報
ける雇用，成長，競争力の活力源泉』

くまで
「勧告」
にとどまっていたが，欧州議会な６）

告書 を提出し，中小企業政策のいっそうの強どは強制力ある措置をとるように求め，また欧化を提起した。そのなかでは，中小企業は諸要

州委員会自身の調査によっても問題が改善され

素市場や製品市場でさまざまな不利に直面してていないことを認めざるをえず，９８年には「商取「市場メカニズム」に委ねているだけではおり，引の支払遅延対処のための指令案」
を出し，
９９年

中小企業の力を十分に発揮できず，欧州委員会，７月の理事会に諮ったが，加盟各国代表はこれ

各国政府，関係機関が協力して多面的な施策のを受け入れず，欧州委員会は理事会決議を取り展開を図るべきとされる。この「活力源泉」
報告

入れた再修正提案を出すことになった。結果と書の見地を具体化し，市場統合の効果発揮，競してかなりの規制後退はあったものの，２０００年

争政策と中小企業の役割，さらに雇用拡大の関

６月にはようやく「商取引の支払遅延対処のたの改訂新版が９係を重視した９４年「統合計画」
６年

めの指令」
（Directive ２
０００/３５/ＥＣ）が理事会で「第二次多年度計に理事会で採択された。また，採択され，実行に移された。これは全業種にわ画」の終了を受けて，予算総額１億２７, ００万ＥＣＵ

たっての契約関係の透明性均等性確保と利息請を伴う「中小企業のための第三次多年度計画」

求権等の補償措置などの対応策をとるように加40

企業環境研究年報

第１０号

盟各国に義務づけるものである。そして英国な標」（New Strategic Goal）
を掲げ，競争力向上とどいくつかの加盟国は新たな立法を行った１１）。

イノベーションの推進こそが欧州経済の課題で「中小企業を支援するプログラムと金融諸施「ナあるという展望を示した１５）。その目標は，策」
では，融資や信用保証，ベンチャー投資など

レ ッ ジ ベ ー ス ド エ コ ノ ミ ー（knowledge−の整備が進んでいる。ＳＭＥ Facility ではのべbased economy）でのもっとも競争力あり，ダイ４３, ３６社が対象となり，総投資額約３８億ユーロで，ナミックな経済をめざし，持続可能な経済成長

１２）

５３７
, ８９人の雇用を生み出した 。これに対し欧州を可能にし，もっと多くの，よりよい雇用を生

委員会は約９０, ００万ユーロの利子補給をした。Ｅ（ＳＮ
み出し，より高い社会的結束を実現する」

ＩＢ欧州投資銀行のグローバルローンによって１６）ということである。そのための戦略が，１００/００）

４万９０, ００社の中小企業が融資を受けた。ＥＩＦ欧経済改革と経済移行促進，欧州の社会モデルの

州投資基金は中小企業の信用保証に寄与し，そ

近代化と人的投資，適切なマクロ経済ミックスの活動の１/３，８億７９, ００万ユーロを振り向けてによる健全な経済と望ましい成長の展望実現でいる１３）。また，ＥＵ地域政策の中心である「構造ある。

基金」に関しては，９４〜９９年の総予算中の１８％，

リスボンサミットは，経済改革を支える重要８０万社
２１３億ユーロが中小企業に振り向けられ，な存在として革新的な企業家と新企業のダイナが恩恵を受けている。
「研究・技術開発プログラ

ミックな役割を特記し，革新的な企業，とりわ

ム」については９４〜９８年の間の中小企業参加数

け中小企業の創業と発展に望ましい環境をつくは全体の２８５. ％，１４７, ５４社で，前期に比べて倍増「市ることが欠かせないことを強調した。また，している。

場統合の完成とその実効全面発揮のための経済改革」のうちでも中小企業への配慮が言及され（４）第４次ＭＡＰと中小企業政策の第三段階（２０
０１−２００５年）

９０年代後半にはこうした各施策の効果が現れてきたか，また市場統合の効果が示されてきたた。このリスボンサミットの決定を反映し，Ｅ
Ｕ中小企業政策の新たな段階を象徴するものの「第四次第一が，中小企業と企業家精神のためのである１７）。
多年度計画」（４ｔｈ ＭＡＰ）

か，欧州経済は回復基調となり，経済成長率は上がり，失業率は低下した。こうした状況を背４ｔｈ ＭＡＰは，①顧客優先・サービス文化に景として，２
１世紀のＥＵとその経済，産業のあもとづく企業家精神の奨励，②持続可能な成長り方が展望され，そして新たなコンテクストのに配慮し，また研究やイノベーションや企業家

もとでの中小企業政策の第三の段階が語られる精神が栄えるような規制上・事業上の環境推進，ようになった。一方また，
３ｒｄ ＭＡＰに付け加え③中小企業の信用保証制度の拡充，ベンチャー「企業家精神と競争力のためのられるかたちで，

キャピタルやマイクロクレジット，中小企業

１４）
が１９
行動計画」
９８年に立案され，新たな予算措

ローン，リスクキャピタルファンド参加等によ置が盛り込まれることになった。

る中小企業の金融環境改善，④知識主導経済にという主題，「雇用，経済改革，社会的結束」

おける中小企業の競争力強化，⑤企業への支援

そして新たな戦略目標の定式化を主題としたネットワークやサービスの供給と協力連携推進，

２０００年３月のリスボンサミットは経済の状況好⑥「欧州中小企業観測」（邦訳『ヨーロッパ中小企

転を認めながらも，依然１５, ００万人を数える失業１８））による調査の推進と，「多年度計画」
業白書』

者数や大きな地域間格差に警鐘を鳴らし，欧州の評価実施，こういった内容を柱としている。

全体が情報技術革命，電気通信・インターネッ

前期における３ｒｄ ＭＡＰの構成に比べるならば，「新戦略目
ト分野で立ち後れていると指摘し，

４ｔｈ ＭＡＰでは法制・行政・規制環境への配欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義

41

慮，金融環境改善，競争力強化といった課題は業憲章」に同意することが義務となり，国内体制

引き続き政策の柱であるが，企業家精神奨励がの整備整合化を図りながら，２０００年加盟予定の「知識主導経済」や「ｅ最優先課題になったこと，

１０ヶ国が２００２年４月のマリボル（スロベニア）−エコノミー」など経済社会の新段階を強調しの会議でブルガリア，ルーマニア，トルコとと「持続可能な成長」が経営環境に関するたこと，もに「憲章」に署名した２０）。引き続き西バルカン

重要な前提になったことが特徴である。また創諸国（クロアチア，ボスニアヘルツェゴビナ，セ業の文化性・人間性の重視とともに，革新的な

ルビア・モンテネグロ，マケドニア，アルバニ

開発型企業，ハイテク企業への支援・競争力強ア）も２
００３年６月のテッサロニキ会議で「憲章」化が前面に出て，これらの存続と成長が雇用拡「憲に署名，翌年にモルドバが加わり，その結果

大につながるという立場がつよまっている。さ章」署名国は３
５カ国に達した２１）。ノルウェーはらにベンチマーキングなど政策評価の恒常化と２００１年から「憲章」の実施フォローアップに参加

改善措置実施，成果ある施策の普及を重視して

している。

いる
（三井 ２００２c）。
「欧州小企業憲章」の内容（２）

２ ＥＵ中小企業政策の２１世紀と「小企業憲
章」の意義

２２）
は短いものであるが，ＥＵ「欧州小企業憲章」

並びに加盟各国がめざすべき方向を前文等で具体的に示している。

（１）「欧州小企業憲章」の調印「小企業は欧州経済のバックボーンである。
雇

２０００年の時点でリスボンサミットの決定と戦用の源であり，ビジネスアイディアを育てる大略を実行に移したものが，うえに見た中小企業地である。ニューエコノミーの到来を告げる欧と企業家精神のための４ｔｈ ＭＡＰであるととも州の努力は，小企業が政策課題のトップにあげに，中小企業政策評価のためのベンチマーキンられてこそ，成功を収めるものである。

の作
グ，各国に呼びかけての「欧州小企業憲章」

小企業は事業環境の変化にもっとも敏感な存成と実践，ＥＩＢ欧州投資銀行およびＥＩＦ欧州投在である。過大な官僚的負担の重みを負わされ資ファンド資金の創業支援，ハイテク企業支援，れば，真っ先に被害を被るだろう。行政負担

マイクロ企業支援への重点的ふり向けという４（レッドテープ）を削減し，成功が報われるようつの政策であった。

ならば，真っ先に繁栄を遂げるだろう。

ＥＵとしての中小企業政策展開の第三段階を

我々はリスボンにおいて，世界中でもっとも「欧州画するうえで重要な意義を持ったものが，競争力があってダイナミックな知識主導経済

小企業憲章」（ European Charter for Small（ナレッジベースドエコノミー）になる，持続可Enterprises）である。加盟１５カ国は２０００年３月

能な経済成長を達成する，より多くの，よりよのリスボンサミットで新MAPの作成とともに，い雇用を実現する，いっそうの社会的結束を図

小企業のための憲章を作成することを合意し，るという，ＥＵの目標を定めた。

同年６月１３日の理事会が憲章を採択し，６月１
９

小企業は，イノベーション，雇用，そして欧−２０日のポルトガル・サンタマリア・ダ・フェ

州の社会的および地域的統合の原動力と見なさ

イラでの欧州理事会がこれを承認した。これはれるべき存在である。

加盟各国がトップレベルで中小企業のための政したがって，小企業と企業家精神のニーズに策に合意をし，正式文書としたという意味で，とって最良の環境がつくられるべきなのであ過去のＥＣ・ＥＵの歴史上でも画期的なことでも

２３）
る。
」

「欧州小企
あった１９）。のちには，新加盟候補国もまた「憲章」
は，１．市場のニーズにこたえ，

42

企業環境研究年報

第１０号

雇用機会を生み出す小企業の活力の認識，２．

小企業支援，１０．ＥＵならびに各国レベルでの社会的および地域的発展をはぐくむ小企業の重

小企業の利害のいっそう効果的で強力な反映，要性，３．価値ある，また生産的な人生のスキ

これらである。そして毎年春のサミットで，欧ルとしての企業家精神の認識，４．報酬にふさ

州委員会の報告をもとに，政策の進展状況を評わしい成功企業への賞賛，５．失敗例は責任あ価する，そのために，小企業に影響を及ぼすあるイニシアチブとリスクテイキングにつきもの

らゆる分野での最良の実践例との関係で，進展であることへの認識，これにたいする学習機会を測っていけるような効果的な指標を用いるととしての考察，６．ニューエコノミーにおける結んでいる。そのことは以後の経過が証明をし知識，コミットメント，フレキシビリティの価

ている。

「原則」
を示した。
値の認識，という６つのそして，欧州の小企業をめぐる環境を改善す「小企業憲章」
によるフォローアップ（ ３）

るべき諸施策として，今後の政策的課題をあげ「憲章」の実施状況を
欧州委員会は以後毎年，ている。ａ．挑戦する欧州企業へのイノベーショ「憲章」が掲げ
見るフォローアップ報告を出し，ン精神と企業家精神の強化，ｂ．企業家的活動

た各課題を個別に各国がどこまで実施しているに資するような規制上・財政上・行政上の枠組のか明らかにしてきた。またベストプラクティ

みの達成，ｃ．支配的な公共政策目的と整合すスの考え方及び「憲章」
実施のための会議を開き，る，負担を最小化する条件下での市場へのアク先進事例を広める方策を説いてきた。２００２年２

セスの保障，ｄ．最良の研究と技術へのアクセ

月 の「憲 章」具 体 化 フ ォ ロ ー ア ッ プ 報 告スの推進，ｅ．企業のライフサイクル全般にわ（Commission of the European Communities

たっての金融へのアクセスの改善，ｆ．世界中

2002a）は「ＥＵは『小企業を第一に』としている

で最良の環境を小企業に提供できるような，Ｅ「Think small first」
を問うている。
か？」と題し，Ｕとしてのパフォーマンスの絶えざる向上，ｇ．

「創業のしやすさ」，政策的そして，起業教育，

小企業の声に耳を傾けること，ｈ．最高レベル

関与，小企業の金融アクセス，インキュベータの小企業への支援の奨励，である。

などに関して検討を行っている。創業に要する「憲章」は単なる精神や理
注目すべきことは，

時間や費用で見ると，個人事業の設立に要する念の確認にとどまるものではなく，一方では期間は８カ国で２日以下であり，コストも最小（小企業を第一に考えよ）と「Think small first」である。非公開会社の場合，１０カ国で２週間以いうＥＵとしての政策のスタンスをいっそう強内に設立できる。しかし，中小企業の利益を代２４）化促進する使命を持つとともに ，他方ではリ表するしくみづくりにはいずこでもたちおくれ

スボンプロセスのうえにこの具体的な政策行動が否めない。

の実施実現を図るための指標と課題，方法を含

２００３年 ２ 月 の「憲 章」フ ォ ロ ー ア ッ プ 報 告む，実践的な役割を担っているという事実であ（Commission of the European Communities

る。
「憲章」は
「憲章」
自体の実行のために，
１０点に

2003b）は「誰か小企業の声を聞いているか？」

わたる行動（アクションプラン）を提起している。

「憲 章」の 意 義 を 再 確 認 し な が ら，と 題 し，

すなわち，１．企業家精神への教育と訓練，「Think small first」の精神がどこまで広まって

２．開業コスト低減と奨励，３．よりよい法制

いるかを問うている。中小企業の声に耳を傾けと規制，４．スキル獲得機会，５．オンラインている国として，デンマーク，スウェーデン，アクセス改善，６．市場統合からの成果の向上，

フィンランド，英国では顕著な進展が見られる

７．税制と金融問題，
８．小企業の技術力向上，
９．

が，そうでない国も少なくない。なによりも各成功するｅ−ビジネスモデルとトップクラスの国政府の責任で対話をすすめることが必要であ欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義43る。そして２００３年「報告」は企業家精神の教育と２００５年 版 の「憲 章」フ ォ ロ ー ア ッ プ 報 告 書

訓練，創業の迅速化・廉価化，よりよい法制と（Commission of the European Communities

規制，熟練技能のアベイラビリティ，オンライ

2005b）は，企業家教育，特に中等教育レベル，

ンアクセスの改善，市場統合の成果のいっそう倒産法と影響アセスメントを中心にするよりよの発揮，税制・金融問題，小企業の技術力向上，い規制環境，熟練人材不足と熟練テクニシァン

ｅ−ビジネスの成功モデルと小企業支援政策のおよび技術者不足解決の方法という，３つの柱をトップクラス化，ＥＵならびに各国レベルでのあげている。これらの事項に関し，今まで以上

小企業の利益のいっそう強力な反映，という１０に具体的な国名などをあげ，すすんでいるとこ

項目を取り上げている。

ろと遅れているところを明示している。たとえ

２００４年 ２ 月 の 報 告 書（Commission of theば，規制環境についてはいくつかの国で改革がEuropean Communities 2004a）は「小企業のた図られ，ほとんどの加盟国で影響アセスメント

「憲章」
の総合
めに最良の環境をつくる」と題し，が新立法の準備作業の一部に取り入れられてい的アプローチの意義を確認している。そしてこる。しかし，中小企業への影響テストや中小企の３年半での進展は全体として大きなものであ業の除外といった実際の発動には不十分なとこ「憲章」は全欧州，各国，各地域の中小企業り，ろが目立つ。フランス，ポルトガル，スロベニ

団体と行政のシンボル的存在になっているとし

ア，スロバキアではいっそうの努力が求められている。その上で報告書は小企業との協議，金る。倒産法のあり方は企業の再生や企業家の再融アクセス，特にベンチャーキャピタルとマイ

挑戦への障害となる。早期財務問題発見とセカ

クロローン，イノベーションと技術移転というンドチャンス奨励を目的としたフランスの企業

３つの重点的な課題に検討を加えている。たと救済法案，司法手続き外債務処理の簡易化をめ

えば金融アクセスについては「憲章」
以来具体的

ざすオランダの「債務リストラ」
プロジェクトな改善策がとられているが，企業側は依然困難をど，前年度中に半数の加盟国が倒産法の見直し訴えている。熟練人材が持ち株参加するフィンを実施ないしは検討に入っている。ギリシャやランドの「ＤＩＩＬＩ」スキームや，不利地域の企業

ルクセンブルクは対応が遅れており，チェコやへのマイクロクレジット供給金融機関を税制優ポルトガルのような破産処理を優先し，債権者遇する英国の新施策，地域開発への地域投資の立場を強化するような立法は企業家の再挑戦

ファンドを作らせ税制優遇を行うフランスの動を困難にするものであり，問題である。

きなど注目できる。今後の課題は，創業のアー２００５年「憲章」報告はさらに，欧州委員会とリーステージへの資金供給とエクイティ充実，

して中小企業政策全般に関する現状認識と課題

マイクロ資金や信用保証などである。また，多を指摘している。
「中小企業次元」（ＳＭＥ

くの小企業は研究開発への資源が不足し，イノdimension）の考え方はＥＵの政策全般にいっそベーションへの挑戦は困難である。それだけにう組み込まれ「，憲章」の実施はすすんでいる。Ｍ

政策的な支援の枠組みとイニシアチブはきわめ

ＡＰや 金 融 諸 施 策，Best Procedre２６）の 各 プ ロて重要な意義をもち，デンマークの各機関，ノ

ジェクトなどが中小企業の経営環境を改善し，ルウェーでの知財所有権改革と大学の技術移転

また企業家行動計画（ＥＡＰ）の実施２７）が進行してオフィス設置，アイルランドシャノン開発庁のいる。そのほか，ＥＵ構造基金による地域での２５）

設けたネットワーク などが注目できる。企業

中小企業支援，研究開発計画への中小企業の参間ネットワークとクラスターは小企業のイノ

加，環境，エネルギー，職業訓練や国際化など

ベーティブな潜在力の発揮とイノベーション成の各分野での中小企業のニーズへの対応，競争

果普及の重要な手段となる。

政策や通商政策での中小企業への配慮もすすん44

企業環境研究年報

第１０号

でいる。しかし中小企業の参加を促すには行政

５０, ００万ユーロに，もしくは年次バランスシート

手続きやアセスメントのための期間など，障害（総資産額）の上限が２７, ００万ユーロから４３, ００万

は少なくない。ユーロインフォセンターやイノ「小企
ユーロに引き上げられた，②「中企業」

ベーションリレーセンターなどの活動はいっそ「マイクロ企業」（ micro業」の区分に加え ，う強化されるべきであり，各施策プログラムのenterprise，従業員数１０人未満，年次売上高２００

システマティックな評価が行われるべきである。

万ユーロ以下，総資産額２００万ユーロ以下）の区法制とその中小企業への影響の問題では，調合分が正式に記された，③企業のタイプ別区分を

薬法制での小企業のための料金減免や実情に応「自立型（autonomous）
企業」「パートナー
行い，，

じた手続き援助など，アセスメント手続きに見型企業」（所有関係を持つが連結型でない企業同るべき進展がある。

「連結（linked）型企業」（実質的に支配し士間），ている企業同士間）の三種類を位置づけ，上記定

３ ２０００年代後半の転機

義の具体的適用のうえで配慮するとしたことが特徴である。また，④従業員数での上限には変（１）中小企業（ＳＭＥ）の定義の修正更はないが，従来は「employees」とされていた「憲章」自体のこうした推進と実践，検証ととものが，今度は「headcount」となり，owner−

もに，この間の成果や新たな状況を踏まえての

managerやパートナーも含まれる，つまり我が見直しもすでに日程に入っている。一方で欧州国の「従業者」（employment）概念に近くなった

議会などからは「憲章」の法制化の声も上がったと想定されることも見落とせない。

が，欧州委員会としては今のところその考えはない。
「欧州憲法案」の今後は２００５年の経過から不透明であるが，これらなどに中小企業存在の２８）位置づけが明記されているせいもある 。

リスボン戦略の見直し（ ２）「欧州を世界中でもっとも競争力あるダイナ
ミックな経済とする」としたリスボン戦略に対（ＳＭＥ）自体の定義の２００５年には「中小企業」

しては，２１世紀に入ってからの欧州経済の減速

見直しが行われた。１
９９６年の欧州委員会決定のもとで不信の声も次第に高まってきた。欧州「従業員数２（９
６/２８０/ＥＣ）により，５０人未満，年間

理事会の依頼により２
００４年４月に発足した，オ

売上額４０, ００万ユーロ以下または年次バランス

ランダの前首相ウィム・コークを代表とする独シート（総資産額）
２７, ００万ユーロ以下で，他の一立調査委員会（High Lebel Group）はそのレポー

つないし複数の大企業に資本または経営権の（ＳＥＣ（２
ト「Facing the Challenge」
００４）１４３０/

２５％以上を保有されていない企業」という公式

１）を 同 年１１月 に 発 表 し（High Lebel Group

定義が用いられてきたが，加盟国が増えるのを

2004），大きな反響を呼んだ。

機会に２０
０３年より見直し作業がすすめられた。

この報告書は欧州の「経済と社会モデル」
は生

欧州委員会の新定義案勧告
（C（２
００３）
１４２２）発表

産性と社会的結束と環境的持続性への貢献とを後，各国政府間の調整やパブリックコメントの結びつけるすぐれたものであり，その実現は大募集等を経て，２
００５年１月１日をもって新定義「成長と雇用」を掲
きな意義を持つと位置づけ，が発効した。物価上昇や生産性向上，企業構成

げるリスボン戦略の課題は妥当なものであるとの変化等を前提に新定義には若干の変更が加えしながら，その求める改革と実践が十分になさられている。

れておらず，行動を加速する必要があると指摘

中小企業新定義について詳しくは，中小企業している。求められる課題は「知識社会への対金融公庫総合研究所（２００５）で検討がなされてい「市場統合の活用完成」，「ビジネスクライ応」，

るが，①年次売上高の上限が４０, ００万ユーロから「労働市場への対応」「環境的なメートの変革」，，

欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義

45

持続性」の５つである。そして，各国政府と欧州強化，教育改革，社会政策保護の見直し，労働委員会には努力を倍加させるべきとしている。

市場の柔軟化，人的資本開発と生涯学習，労働「ビジネスクライメートの変革」
に関しては，「リスボン戦
移動と専門職業資格の共通化推進，

特に企業家の役割とその創業発展に求められる略」のガバナンス強化，各国との連携の強化をあ

環境づくりの必要を力説している。リスボン戦げている。

略は投資とイノベーションと企業家精神を導け

ブリュッセル欧州理事会決定は２
００５年６月のるような規制環境と事業経営のコストを引き下

ブリュッセルサミットで基本的に追認され，リげ，創業を妨げる負担規制をなくすということ

スボン戦略の見直し・「成長と雇用重視」の新戦を明示した。中小企業こそがこれからの知識基略立案が正式に合意された。ただし中期財政計

盤経済と開かれた欧州を支えるものであるが，画は合意に至らなかった。同年１
０月のロンドン

いまだ欧州は「企業家的」であるとは言えない。

サミットでもこれは解決していない。そのため諸規制・負担の現状を早急に調査し，問題点を中小企業政策を含めて今後の政策の行方に不透明らかにし，各国の法制の迅速な改革，トップ

明な部分が残っている。

スリーの国々の平均値を目標に，起業に要する期間，努力，コストを画期的に引き下げる措置，
資本市場の改革，各種金融支援策の連携強化，「企業家精神とイノベーション」
をめざす
（ ３）
ＥＵ中小企業政策の今後

ＥＩＢの役割強化などによる，リスクキャピタル

２００５年 １ 月 か らＤＧ Enterprise企 業 総 局 はの供給や中小企業の資本調達推進，事業の失敗

Enterprise and Industry ＤＧ企業・産業総局にによる企業家への汚名をそぎ，再起と再生を容改称され，製造業への産業政策を担っているこ

易にする法制，金融制度と社会的機運づくりがとをあらためて強調した。ＤＧ Enterpriseは企必要である。

業政策ならびに流通業，観光業，社会的経済を

この報告書を受け，２
００５年３月のブリュッセ

担当分野としたＤＧ XXIIIのもとに産業政策担

ル欧州理事会はリスボン戦略の「中期見直し」を当のＤＧ IIIの一部を統合して２０００年に設けられ行い（Council of the European Union 2005），加たものなので，産業政策担当の役割は当初から盟各国とＥＵとの関係を見直しながら２００７−あったが，こうした名称の変更までも行ったの

２０１３年の「中期財政計画」を立て，中長期的に成である。その任務にも企業家精神の推進，イノ長と雇用を実現していくとともに，当面３年間

ベーションと変革の推進，市場統合の効果の拡の中期改革プログラムによってリスボン戦略の大強化，競争力と持続可能な発展という柱を掲

具体的な推進を各国に求めると決定した。これげ，イノベーションがクローズアップされるとにもとづき，欧州委員会のコミュニケーション

ともに，市場統合の活用をあらためて重視して「成長と雇用への協働

リスボン戦略の新スいる。その一方で規制や事業環境問題は位置づタ ー ト」が 提 起 さ れ た（Commission of the「企業
けが変わり，ＤＧの活動担当分野としては

European Communities 2005a）。これはリスボ

政策」そのものは前面に出なくなっている。
産業

ン戦略の実現が道半ばであることを認め，すべ政策へのいっそうの傾斜自体が，生産性と産業ての関係者に戦略のステークホルダーとしての競争力を重視する姿勢の表れである。

自覚を求め，焦点を絞った行動，変革につながる支援の動員，戦略自体の簡素化，合理化を指

２００５年４月，欧州委員会は「成長と雇用のた摘している。具体的には，諸規制改革，サービめの統合ガイドライン」（ Commission of the

ス業の市場統合活用化，研究開発推進，官民協

European Communities 2005f）を示し，各国お力，中小企業の研究開発とイノベーション支援

よびＥＵがマクロ経済，ミクロ経済，雇用にわ46

企業環境研究年報

第１０号

たって新リスボン戦略のためにとるべき中期的

スキーム
（ＣＢＳ）
などが提起されている。もちろ

政策の全般的なかたちを提起した。ミクロ政策

んそのほかに，企業家精神の普及と事業環境のにおいては「より魅力的な事業環境をつくる」

向上，イノベーションの推進に向けたさまざま「企業家的文化をさらに推進し，中小企業に助な施策ツールがあげられている。

けとなる環境を築く」といった項目も含まれてこのようなＥＩＰが今後の政策の骨格となるにいる。また「ＣＩＰ競争力とイノベーションの枠は中期財政構想の合意成立も必要である。しか組 み 計 画」
（２０
０７−２０１３）を 同 月 に 提 案 しし「ＭＡＰからＣＩＰへ」という流れは既成事実化（Commission of the European Communities「企業家精神とイノベーション」
してきており，

2005e），ＥＵとして競争力とイノベーションのが今後のＥＵ中小企業政策の基調となることは向上にかかわるさまざまな政策を統合し，共通

間違いない２９）。

の枠組みを設けるとした。そのキーワードは生産性，イノベーション能力，持続可能な成長，ＥＵ中小企業政策と産業政策，地域政策（ ４）

プラス環境への配慮である。ＣＩＰには４２億ユー

このような推移からも判明するように，ＥＵ

ロの予算を用意し，この枠組みのもとに新たに政策としては中小企業政策と産業政策との関係

３つの計画が立てられる。そのうち２つは「ＩＣＴ「経済的社会的結がますますつよまる一方で，情報通信技術政策支援計画」と「インテリジェン束」を強化する地域政策との連携もいっそうつトエネルギー・ヨーロッパ計画」
であるが，最大

よく意識されるようになっている（商工総研のものは総額２６億３１, ００万ユーロをあてる「企業２００１）。それは政策の実効を期するという意義の家精神とイノベーション計画」
（ＥＩＰ）
である。こ

みならず，地域を基盤にしてこそ産業競争力のれが実質的に従来の「多年度計画」（ＭＡＰ）に代強化も実現するし，またこれを担うのは中小企わるものであると欧州委員会は示した。

業であるという理解が一般化しているためでもＥＩＰは「企業ならびに中小企業，企業家精神，ある。

イノベーション，産業競争力を支援する」
もので一方では前記のようにＥＵ予算の相当部分を中小企業の新開業と成長ある。具体的には，ａ）占めている地域政策の構造基金が対象地域の中への金融アクセス，エコイノベーションを含む

小企業への直接間接の支援にあてられており，中小企業同士イノベーション活動への投資，ｂ）

中小企業向け施策でも地域政策担当総局との連

エコイノベーの協力に望ましい環境の形成，ｃ）

携で行われるものが少なくない。他方では，Ｅ

企業
ションを含む企業でのイノベーション，ｄ）

Ｕの研究開発や事業化のプロジェクトに中小企企業と家精神とイノベーションカルチャー，ｅ）

業の参加を推進し，また中小企業向けの施策

イノベーションにかかわる経済的行政的改革，ツールを拡充している。企業家精神推進のため

これらを推進する役割を持つ。個々の施策としの取り組みも当然各地域の諸主体の積極的関与ては広範にわたる金融支援等が組み込まれ，高が前提である。

成長・イノベーティブな中小企業への投資を促

ますますクローズアップされているイノベー

進するＳＭＥ Facility（ＧＩＦ），マイクロ企業など

ションへの取り組み自体が地域を基盤として強も含む中小企業の資金調達を円滑化するＳＭＥ

力にすすめられている。９０年代中頃から不況地

信用保証Facility（ＳＭＥＧ），シードキャピタル

域や低開発地域での新技術新産業発展をめざし，提供や専門家採用の支援によりイノベーティブ

各地域ですすめられたＲＩＳ地域イノベーションな中小企業などへのベンチャーキャピタルの投戦略が代表的である。これは構造基金の大部分資を促し，資金供給の不十分な国での中小企業を占めるＥＲＤＦ地域開発基金の改革に関する向け融資を拡大するキャパシティビルディング

１９９３年理事会決定新規則第１０条３０）に基づき実施

欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義される行動の一環・第４項「地域レベルの経済47

その好例である３４）。

発展のためのイノベーション」として位置づけられ，同地域開発基金を財源に，地域経済と産ＥＵ中小企業政策における
「社会性」
（ ５）

業の現状と将来を展望し，地域内でのイノベー

中小企業政策と産業政策，企業政策の連携がション活動と企業のイノベーションの活性化，

つよまる一方で，ＥＵ中小企業政策には本来的

産学官連携の推進を主な目的とした。具体的にに社会性の視点がとりこまれており，これがまは資金準備や支援機関のネットワーキング，創すます顕著になってきている。中小企業とこれ

業支援，スピンオフ支援，人材育成などの内容

に対する政策の示す「社会性」をまとめて整理の計画と戦略を立てるもので，各地からの応募（１）ＥＵ中小企業政策の原点としてのすれば，の評価選定にもとづき，９７−９９年の間に２１のパ（２）「雇用機会確保」という最大の社会的使命，

イロットプロジェクトが実施され，９０年代後半

営利企業のみならず協同組合・非営利組織まで

３１）

以降では１０
０カ所以上で実施されてきた 。２１世

（３）上記を含む企業政策の幅広い視野・対象，

紀に入ってクラスターアプローチを取り入れるのような「社会的結束」，すなわち地域間や諸階とともに，実行計画としてのＲＩＳ＋に移行して（４）層の間の格差・不均衡の是正との関わり，

３２）

いる 。

社会的に不利な立場の人々の社会参加と経済的ＲＩＳ及びＲＩＳ＋の実施により，具体的なイノ

地位向上支援３５），また「起業文化」自体の社会的ベーションのための計画がすすむだけではなく，性格という意味での「創業」および「企業家精３３）さまざまな波及効果が見られる 。地方行政当（５）地域商業神」自体の持つ社会性・文化性，局，地域の企業等がイノベーション推進のためや福祉サービス，伝統的技能の継承など，事業の政策立案と行動への機運を高め，構造基金活（６）中小企の果たす社会的使命と貢献の意義，

用におけるイノベーション推進の位置づけが明業といえども免れることのない企業の社会的責確となり，公的・民間資金の効果的な利用がす

任と環境問題への対応，ガバナンスの発揮の必すんでいる。もちろんイノベーションへの取り（７）ＥＵ拡大下での国際経済協力・将来
要３６），組みにあたっては，クラスタープロジェクトやの加盟国企業との連携，といった諸点に確認でネットワーキングが各地ですすみ，これらをまきよう３７）。

とめる機関も設けられ，ネットワークの効果，

言うまでもなく，ＥＵにおける統合の目的自知識の経済機会への応用普及，地域のイノベー

体に「社会的側面」
が色濃く反映している。社会ションをカタライズするシナジー発揮のための的公正の実現，基本的人権と平等な権利の保障，

個人間や諸機関の間の連携が展開している。さ

労働条件と社会保障の向上といった課題が明確

らに研究開発機関と地域の中小企業との連携が「社会的市場経済」にされ，ドイツから広まった

進展し，地域イノベーションシステムの内的結の理念が共通の理解となっていればこそ，地域束が形成され，各地域間の経験交流でイノベー間不均衡の是正を含めて，ＥＵと統合欧州の将ション支援諸手段の向上も図られている。

来に大きな期待が寄せられ，強い求心力として

ＲＩＳの実施と地域での諸方面のパートナー

作用してきている。中小企業のための政策も例

シップ形成，ＥＵや各国政府からの各種支援政

外ではなく，いっそう重要な貢献を期待されて策の活用，産学連携の推進，さらにＲＤＡ地方開いるのである。
「憲章」
が小企業をして「欧州の社

発庁のような強力な政策主体の活動によって，会的および地域的統合の原動力」と冒頭に位置

欧州のかつての不況地域や低開発地域が大きくづけていることの意義はここに見ることができ変貌しつつある，英国ウェストミッドランズやる。

西スコットランド，アイルランド共和国などは

48

企業環境研究年報

第１０号

役とした産学公連携の推進

４ まとめ−日本の中小企業政策と中小企業運動への示唆

Ｃ−３中小企業を支える人材の育成供給
ａ新時代のスキルの推進と中小企業の職業能
力開発機会の拡充

以上のようなＥＵにおける中小企業政策の展開やそこに現れている理念，政策の主体や方法のあり方，現実の中小企業の直面する問題への対応などを念頭におき，我が国の今後の政策への教訓とすれば，諸事情の相違を前提としてもｂ維持継承されるべき技能の推進奨励
Ｃ−４国民生活と地域社会を支える商業・サー
ビス機能の保全
Ｃ−５産業構造の転換のもたらす摩擦・困難の打開と調整，対応支援

どのようなことが考えられるか。
Ｄ．望ましい産業構造と社会経済システムへのＡ．中小企業の存在と立場を代表する主体の存在・諸政策や法制へのチェック

中小企業の役割発揮支援
Ｄ−１地方分権と地域の資源循環の構造推進

Ａ−１「中小企業の声を聞く」
しくみの常設化Ｄ−２政策の分権化・統合化・連携化の推進

Ａ−２中小企業政策担当機関の独自性・独立性

Ｄ−３地域の課題と地域経済の実情に即した公３８）と諸施策や法制へのチェック機能の確的支援機関や技術支援機関の役割強化

保Ｅ．社会的不利の是正に貢献する中小企業の役
Ｂ．中小企業と大企業の公正な関係をめざすべき，中小企業の不利是正・補完と健全な競争ルールの確立・実施
Ｂ−１金融などの要素市場での政策的関与，民間部門と公的部門の適切な役割補完
Ｂ−２取引関係の適正化・優越的地位濫用の防３９）止 ・不公正な関係の是正

割と中小企業政策の展開
Ｅ−１社会的に不利な立場の人々の創業・社会参加・事業機会の拡大推進
Ｅ−２地域貢献・社会的課題解決への「社会的
４０）
などの支援
企業」

Ｅ−３非営利組織や協同組織などへの支援
Ｅ−４生業的小企業者の福祉拡充と生活安定

Ｂ−３創業機会の保障と中小企業従業者の地位向上
ａ事業の存在意義と目的性に応じた多様で柔軟な創業支援体制整備

これはあくまでラフなスケッチであり，また従来の日本の政策の柱でもあった「組織化」などの考え方等はまだ今後の検討課題としている。

ｂ健全な企業家精神と起業文化の普及，起業教育の推進

最後に，あらためてみておきたいのは中小企

ｃ職業観・企業観の確立と中小企業従業者の業者たちによる独立した運動の重要性である。

雇用改善，労働条件と地位の向上

９０年代前半におけるＥＵ政策の転換，そして「欧州小企業憲章」の制定とその実現実施への動き

Ｃ．中小企業を含む産業システムと経済社会の多様性安定性の維持発展には，ＵＥＡＰＭＥなど，各国の中小企業者団体を結集する欧州規模組織のねばりづよい働きか

Ｃ−１中小企業のイノベーションと創造性発揮

けと運動があった。そうした声が欧州議会や経の支援・「地域イノベーション政策」との済社会審議会などの場を通して示され，決議，連携意見書などの形をとったことが大きな流れをつＣ−２企業間の多様な連携協働，中小企業を主くってきたのである。また欧州委員会もこうし欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義た中小企業者たちの代表との対話を重視し，政策評価などの機会にも当事者たちからの反応や「中小企業の声
理解を積極的に生かし，さらにはを聞く」こと自体を重要な政策の課題とするに至っているのである。
こうした運動を担っているのは多くが中小企業者たちが自主的に築いてきた諸団体である。
対話と政策要求は積極的に行うし，ほかの利害代表との協力もすすめるが，行政や政治にそのまま連なるものではなく，中小企業者たちからなる会員自身の手で運営され，あくまで自主性
独立性を保ってきている。そしてＥＵ統合の現実を反映し，各国の壁を越えた連携協力を深めている。もちろん欧州の複雑な事情を反映して，
これらのうちでも離合集散もある４１）。しかしこ
うした運動が大きな力を発揮してきている事実には瞠目すべき点が多々あると言えよう。

１）Commission of the European Communities（１９８６）。この「行動計画」は，８８年「企業政策」とともに，三井逸友訳（１９９０）に訳出している。
２）詳しくは，三井（１９９５ａ）参照。しかしＢＣ−Netなどは効果をあげなかった。
３）Commission of the European Communities（１９９２）。
４）Commission of the European Communities（１９９４a）。
５）「統合計画」発表時の，欧州委員会R.V.ダルキラ
フィ企業政策担当委員（イタリア出身）の言葉。
Commission of the European Communities（１９９４ａ）。
６）Commission of the European Communities（１９９５）。
７）こ の「第 三 次 多 年 度 計 画」
（Ｏ Ｊ No.L００６,
１００. １１. ９９７）の詳細などについては，三井（２０００ａ；
２０００ｂ；２０００ｃ）を参照されたい。
８）三井（１９９６；２０００ａ），参照。
９）ＳＭＥ Facilityは，雇用拡大を実施する中小企業の投資計画に対し，最長５年間にわたり２％の利子補給のついた，雇用拡大１人あたりに３万ＥＣＵまでの融資をＥＩＢ欧州投資銀行を通じて行うものである。
従業員数２５０人以下で，年間売上２０, ００万ＥＣＵ以下な
いし総資産額１０, ０万ＥＣＵ以下規模の企業は特に優遇 さ れ て い た。Commission of the European
Communities（１９９４ｂ）。
１０）ＢＩＣ（ビジネスイノベーションセンター）の設置
や，「ユーロパートナーシップ」，「インタープライズ」などのプロジェクト・イベント開催などが，ＥＵ

49

地域政策と中小企業政策の共同分野として展開されてきている。三井（１９９５ｂ），参照。
１１）英国では９７年総選挙に勝利した労働党ブレア政
権が９８年に「商取引支払遅延（利息）」法を制定した。
三井（１９９９）参照。
１２）Commission of the European Communities（２００１ａ）
。
１３）ＥＩＦの活動に関して詳しくは，中小企業金融公庫
総合研究所（２００５），参照。
１４）Commission of the European Communities（１９９８）。
１５）Council of the European Union（２０００）。
１６）「経済的および社会的結束」の理念はＥＵ基本条約の重要項目（アムステルダム条約第XVII篇１
５８条・１５９条）になっている。これは元来地域間の経済的格差の是正という概念であったが，現在ではさまざまな是正すべき格差を示すものであり，ＥＵ自体の存在の基本理念の一つと位置づけられるようになっている。三井（２０００ｂ；２００５），参照。
１７）Commission of the European Communities（２０００ａ）。
１８）中小企業総合研究機構の手により，１９９６年，１９９７
年，２０００年，２００２年，２００３年の各年次版『ヨーロッパ中小企業白書』の邦訳が刊行されている。
１９）この間，ESC経済社会審議会は「憲章」制定の動き
を歓迎し，さらに小企業の置かれた状況とニーズにこたえるべきこと，教育や訓練課題のうちで，小企業の果たしている仕事の社会的経済的価値を重視すること，金融機会へのアクセスの改善，税制簡素化などで，小企業に望ましい環境をつくること，不要なコスト削減，事業者団体形成支援，全国ないし国際的ネットワークづくりなどによって，とりわけ不利を抱えた地域の小企業に市場機会を開くことなどを，勧告意見書として求めている。Council of
the European Union（２０００），『Europe』第２２２号，
２０００
年，CES/００/５５。
２０）Enterprise Europe, July−September ２００２.
２１）このほか，ＥＵとの「地中海パートナーシップ」（バ
ルセロナプロセス）に参加している地中海諸国（モロッコ，アルジェリア，チュニジア，エジプト，ヨルダン，イスラエル，パレスチナ，レバノン，シリア）も「欧州小企業憲章」を基礎とした「欧州・地中海
企業憲章」についての「カセルタ宣言」に２００４年１０月に 署 名 を し て い る。Commission of the European
Communities（２
００５ｂ）
による。
２２）前記のように，ＥＵは公式概念として「Small andMedium−sized Enterprise」の語をすでに用いているので，「small enterprise」の語は「小企業」と訳すべきである。ただし「憲章」の内容面では，これが特に「中小」企業とは異なる「小」企業に注目しているものとは言えない。
２３）European Charter for Small Enterprises, 2000
（Presidency Conclusions Santa Maria da Feira
European Council 19 and 20 June 2000, Annex III）。
２４）Enterprise Directorate−General, Europan

50

企業環境研究年報

Commission（２００１ａ）
２５）シャノン開発庁の存在およびこのローカルネッ
トワークについては，三井（２００３b），中小企業総合
事業団調査・国際部編（２００３），参照。
２６）ＢＥＳＴ Procedureはリスボン欧州理事会の求めた「協力のオープンメソッド」に対する欧州委員会としての対応として２０００年１２月に発表されたもので，政策立案と実施，その評価，諸勧告，再検討のサイクルをなす方法自体を示すものである（三井 ２０００
ｂ；２００２ｃ）。ＢＥＳＴ Procedureの実践状況の報告書
が以来発表されてきている。
２７）「企業家的社会」を掲げ，新しいまたは既存の組織のうちでリスクテイキングと創造性，イノベー
ションとを健全な経営とブレンドし，経済活動の創 成 と 発 展 を も た ら す マ イ ン ド セ ッ ト・過 程 とentrepreneurshipを位置づける２００３年『企業家精神
グリーンペーパー』（Commission of the European
Communities 2003c）をきっかけに，欧州委員会は企業家精神推進の政策を強化し，２００４年にＥＡＰ「企業家 精 神 行 動 計 画」
（Commission of the European
Communities 2004b）を立案，従来のMAPに加える
予算措置を伴う施策として実施してきている。
２８）欧州憲法案第３部Ⅲ・第Ⅲ章第二項 社会政策に，「基本的社会権にもとづく社会政策のための欧州枠
組み法の立法にあたっては，中小企業の創業と発展を妨げるような行政上・金融上（税制）・法制上の制約を課すことを避けるべきである」
（第Ⅲ−１
０４条）
との条文がある。また第３部Ⅲ・第Ⅲ章第九項 研
究・技術開発と宇宙に，「ＥＵは産業の科学技術上の基礎を強化し，国際的な競争力を高める必要がある
が，そのためには中小企業を含む企業や研究機関や大学の研究・技術開発活動を高いレベルで推進するべきである」（第Ⅲ−１４６条）とある。第３部Ⅲ・第Ⅴ章第二項 産業には，「ＥＵ産業の競争力を高めていくために，全域にわたって企業，特に中小企業の発展に望ましい環境づくりをすすめるべきである」（第Ⅲ−１
８０条）と記されている。ただしこれは基本
的に，従来のマーストリヒト条約やアムステルダム
条約，ニース条約によって改訂強化されてきたＥＵ
設立の基本条約（ローマ条約）に盛り込まれた内容の再確認であり，まったく新しい事態とは言えない。
２９）もちろん，欧州の中小企業団体等からは既存の「イノベーティブでもない」多くの中小企業にどれほどの効用があるのか，ＣＩＰはもとよりＥＩＰでも「ＳＭＥのための」という看板が下ろされることも含め，９０年代前半同様に不満の声が出ることも予想されよう。
３０）９３年の改革に関して詳しくは，辻悟一『ＥＵの地域政策』世界思想社，２００３年。
３１）ＲＩＳに先行して，ウェールズ，リンブルフ，ロレー
ヌなど８カ所でのＲＴＰ地域技術計画が１９９４年に実施されている。Newsletter, ０９−９７,１
９９７.
３２）DG Regional Policy European Commission,

Regional Innovation Strategies under theEuropean Regional Development Fund Innovative

第１０号

Actions 2000−2002, ２００２. ＲＩＳ ＋ は 正 確 に はRegional Innovation Strategy implementation
phaseのことで，ＲＩＳの立案をさらに進め，その実施段階を支援する施策となる。必ずしもすべてのＲ
ＩＳがＲＩＳ＋に移行したわけではない。現在はＲＩＳ立案へのＥＵ構造基金からの支援は基本的に終了している。
３３）DG Regional Policy European Commission, op
cit .
３４）詳しくは，ＲＤＡの役割を含め，三井（２００４ａ，２００４ｂ，２００５ｃ），参照。
３５）４ｔｈ ＭＡＰは「企業家精神」の推進において，女性
や青年，失業者の創業を支援する意義を特記している。また，２００３年の『企業家精神グリーンペーパー』
は，企業家精神が社会的利益とも合致していることを指摘している。
３６）前出の『企業家精神グリーンペーパー』は，「責任ある企業家精神（responsible entrepreneurship）」という表現も用いた。環境問題と中小企業については，
三井（２００３ａ），参照。
３７）詳しくは，三井（２００２ｂ）。
３８）意外に知られていないことであるが，米国のＳＢＡ
小企業庁は連邦政府の一機関ではなく，そのミッションとして「中小企業の利害を代表する」ことを明記している。
ＳＢＡを参考につくられたと言える英国のＳＢＳ小企業サービスも「中小企業の声を代表し，反映させる」役割を委ねられ，エージェンシーとしての独立した運営体制を有している。
３９）欧州憲法案第３部Ⅲ・第Ⅰ章第五項 競争の規則・第Ⅲ−５０条では，「不均等な取引条件を課することによる競争上の不利惹起の禁止，また優越的地位の濫用にもとづく不均等な取引条件を課することによる競争上の不利惹起の禁止」を記している。
４０）「社会的経済」「社会的企業」などを対象とするのはＥＵならびに欧州諸国の企業政策の特徴である。
三井（２００２ｂ，２００４ａ）参照。
４１）欧州では商工会議所連盟などは財政基盤も強力であるが，中小企業者の政策要求を反映する組織とは若干性格を異にする。ＥＵに対する欧州中小企業者の有力な政策要求運動団体としては，１９７９年設立のＵＥＡＰＭＥ（Union Europeenne de l Artisanat etdes Petites et Moyennes Entreprises, European
Association of Craft, Small and Medium−Sized
Enterprises）欧州クラフト・中小企業同盟が存在している。これに対し，８０年代から９０年代はじめにかけて大きな影響力を持ったＥＵＲＯＰＭＩ欧州独立中小企業委員会は，ＵＥＡＰＭＥとの合流を志向するグ
ループと反対するグループとがその後対立し，ＦＳＢ
英国小企業連盟を中心とする後者は１
９９８年にＥＳＢ
Ａ（European Small Business Alliance）欧州小企業連合を新たに結成した。現在ＵＥＡＰＭＥはＣＧＰＭＥ
フランス中小企業総連盟やＺＤＨドイツ手工業中央同盟，ＣＮＡイタリア手工業中小企業全国連盟，ＵＣ
Ｍベルギー中産階級同盟など２
５カ国の７
８組織から
構成され，
１１
, ００万企業が傘下にあるとしている。こ欧州小企業憲章とＥＵ中小企業政策の今日的意義のうちＥＵＲＯＰＭＩから合流した２カ国の３組織は一括して「合流グループ」を称している。一方ＥＳＢＡ
は２２カ国に組織を持ち，ＦＳＢの他，ＳＮＩベルギー独立企業連合やＮＰＩフランス独立使用者連合，
ＳＵＤド
イツ独立企業家連盟など公称１５０万人が傘下会員であるとしている。
このような再編と対立がなぜおこったのか必ずしも明らかではないが，組織構成などから見ればＵ
ＥＡＰＭＥは南欧系およびドイツ系の影響が強く，Ｅ
ＳＢＡは明らかに英国の影響下にあると言える。
ＦＳＢ
は行動的な独立中小企業団体であり，政党から距離を置きながら英国での中小企業者の地位向上と共通利益の実現，相互扶助を強力にすすめてきたが，９０年代からは「プロＥＵ的」になってきている。
「代金支払遅延」問題はＦＳＢの長年の要求課題でもあった。
こ の ほ か，１９５８年 設 立 の 経 営 者 団 体，ＵＮＩＣＥ（Union des Industries de la Communaut europenne）欧州産業連盟も中小企業の声を代表する機関として活動している。

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Council Brussels 22 and 23 March 2005 Presidency
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中小企業庁編（２００１）『２００１年版 中小企業白書』
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