2013
平成 25 年

2 月号

No.1830

早春の秋吉台Topics顕彰
郡市医師会長会議渡邉惠幸撮

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

Contents●新郡市医師会長インタビュー「小野田市医師会長」………… 長谷川奈津江

113●顕彰…………………………………………………………………………………

116●郡市医師会めぐり「宇部市医師会」………………………………… 西村滋生

119

●今月の視点「療養費の適正使用を巡る問題―柔道整復、鍼灸、マッサージ」…………… 香田和宏

122

●フレッシュマンコーナー「初期臨床研修 2 年間を振り返る」…… 永尾祐治

125

●郡市医師会長会議…………………………………………………………………

126●郡市医師会長会議

131

印象記……………………………………… 長谷川奈津江●平成 24 年度山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同協議会…………………………… 山縣三紀

132

●平成 24 年度第 43 回全国学校保健・学校医大会 …… 山縣三紀、沖中芳彦

135●山口県秋季ドクターズテニス大会…………………………………… 三井健史

149

●平成 24 年度第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会 …………… 正木康史

150●「有床診療所の日」記念講演会 …………………………………… 正木康史

152

●平成 24 年度郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会 ……………… 田中豊秋

156

●国民医療を守るための国民運動〜総決起大会、県知事への要請〜 …… 林

弘人

158

予防接種医研修会………………………………… 藤本俊文、河野祥二

162●医療関係団体新年互礼会………………………………………… 長谷川奈津江

165●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

168

●理事会報告 ( 第 18 回、第 19 回 ) ………………………………………………

170●女性医師リレーエッセイ ｢ 地球の神秘に出合う海 ｣ …………… 長島由紀子

174●飄々 ｢ 梅ちゃん先生の頃 ｣ ……………………………………… 長谷川奈津江

176●いしの声 ｢ ちょっとトライアスロンやってます。｣ ……………… 原

伸一

178

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

179●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

182●編集後記………………………………………………………………… 藤本俊文

184

●平成 24 年度山口県医師会学校医研修会・総会、

山
口
県
医
師
会
報

112

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第7回

と

き

ところ

小野田市医師会長

西村

公一 先生

平成 24 年 11 月 29 日（木）山口県医師会館［聞き手：長谷川奈津江 広報委員］

長谷川委員

今日は平成 24 年 4 月から小野田市

れる前は山口県医師会常任理事をされていました

医師会長に就任されました西村公一先生にインタね。小野田市医師会長になられての抱負をよろしビューをしたいと思います。よろしくお願いいた

くお願いいたします。

します。最初に小野田市医師会のご紹介を簡単にお願いいたします。

西村会長

私は平成 8 年から 14 年まで小野田市医師会理事を務め、当時の中村克衛会長のご推薦
西村会長

まず小野田市医師会の歴史についてでをいただきまして平成 14 年から山口県医師会理

すが、昭和 15 年 12 月に厚狭郡医師会から分離事に就任、平成 16 年からは常任理事として出務独立して今年度で 72 年になります。昭和 15 年

しておりました。山口県医師会では医療保険、介に市制移行により小野田市が誕生しました。初代

護保険、医事紛争、医療安全等を担当しており、会長廣澤豊作先生が小野田市長と小野田市医師会

これら経験と知識を活かして、小野田市医師会の長をされていましたので、小野田市医師会がその運営に貢献したいと思っております。

後歩んだ道は、行政と連携がよくとれています。

4 期 8 年務められた砂川前会長が築かれた医祖父が 2 代目の会長を務めていますが、私で 9師会の活動を継承しながら、あらためて私は医師代目の会長となります。

会活動における 7 つの重点目標を掲げました。

現在、市内の医療機関数は、公的病院 3 、個人①医師会組織の充実、勤務医会員の入会促進

病院 3 、診療所 36 、計 42 の医療機関があります。

②市民に開かれた医師会づくり

全会員数は 91 名で、一つの医師会単位として活動③医療機関の連携のさらなる充実

するにはちょうどいい会員数と思っています。し④医療・介護・福祉のシームレスな連携の構築

たがって会員同士も和気藹々としております。

⑤女性医師の働きやすい環境整備

小野田市医師会内には消化器研究会、胸部疾患研⑥生涯学習の推進

究会、糖尿病勉強会などの会があります。また年 3 〜⑦会員相互の親睦と連携強化

4 回、学術講演会を開催して、自己研鑚だけでなく、新しい理事には「守るべきものは守り、変える

会員同士や関係者との連携を深めています。

べきものは大胆な発想で変えていく気持ちで活動してほしい」とお願いしております。長澤副会長

長谷川委員 西村会長は小野田市医師会長にならをはじめ、理事の先生方は意欲的な方ばかりです113平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

ので、とても心強く思っています。「市民に開かれける医療機関連携の現状と課題」をテーマに、パ

た医師会づくり」を目指していきたいと思います。

ネルディスカッションを開催しました。山陽小野田市にある三つの公的医療機関と医師会員とで活長谷川委員

7 つの重点目標はどれも大事なものば発な討論を行いました。問題点や課題を洗い出し

かりですね。とくに「女性医師の働きやすい環境整

討論することで、お互いの顔や考えがみえてきて、備」について、具体的にお聞かせいただけますか。

連携もスムーズに進むと考えています。

西村会長

長谷川委員

これからは女性医師に対する働きやすい環境作りは大切なことです。平成 24 年 6 月

そういえば、山陽小野田市民病院が新しく建てかわるようですね。

29 日に厚狭郡医師会と共同で「小野田・厚狭郡
医師会女性医師の会」を設立しました。医師不足

西村会長

が問題となっている中で、地域の医療機関での託して生まれ変わります。ベッド数は同じですが、児所の整備や女性医師再就職支援などに声を上げ

周産期医療や透析センターの充実を特徴づけるとてもらい、医師会としてその対応に努力していき

ともに、急・亜急性期から、河合病院局長の言わたいと考えております。

れる「納得期」までの診療を担う機関として考え

はい、平成 27 年 4 月に新市民病院とておられます。
長谷川委員

女性として心強いですね。昔は医学生のうち女性が 1 割くらいでしたが、最近は半

長谷川委員数近くまでになっています。女性医師が仕事と家て出産ができますね。

周産期医療が充実されると、安心し庭を両立させるためのニーズへの対応を積極的に考えられているようですが、期待しています。つ西村会長

づいて小野田市医師会の医療機関連携について、子どもを産み、育てる環境が整えば、若い世代のお聞かせください。

人口増加につながるかも知れません。先ほども話そうですね、安心して山陽小野田市でしましたが、女性が安心して働ける場の提供はこ
西村会長

医療機関の連携も私の掲げる重点課題

れからの時代に必要不可欠なものだと感じておりの一つです。地域の医療機関連携が十分にとれてます。ちなみに小野田赤十字病院や山口労災病院

いることは、患者さんの診療の面だけでなく、医もその方向で目指していますので、医師会として療の効率化、つまりは無駄をなくすという点か手助けできないかと考えております。24 時間対らも重要なことです。小野田市医師会はこぢんま

応の託児所については、それぞれの機関で独自にりとした規模で、昔から連携はよくとれていると設置することは大変です。これら 3 つの公的病

思っています。会内に病診連携委員会があります

院で連携して託児所ができれば、女性だけでなくので、この委員会で諸問題を協議しながら、さら

男性も安心して働くことができます。

なる充実を図っているところです。また、10 月
31 日に小野田市医師会主催で「小野田地域にお長谷川委員

子どもが熱を出すと、親の方が泣きたくなりますが、働く女性にとって、いつでも保育への対応ができるというシステムがあれば、安心ですね。つづいて山口県医師会への意見・要望をお願いします。
西村会長 ついこの間まで県医師会におりましたが、実際に市の医師会員という立場になると、意外と県医師会の活動がみえてきません。重要な仕事をしておられるのですが、具体的な活動が理解114平成 25 年 2 月

山口県医師会報

されていないと感じます。

第 1830 号

西村会長 はい、三代にわたり診療できることに、とても喜びを感じます。また、医師としていろい

長谷川委員

つまりは県医の活動が理解されにくろな地域の活動に参加し、地域に根付くように心いということですね。西村会長は県医師会の役員がけています。在宅医療にも力を入れており、診経験がおありですので、医師会の将来のためにも、療の合間に往診をしております。医療や介護を通どんどん具体的な意見や要望を発してもらいたい

じて患者さんに接することで、地域の医師としてと思います。将来といえば、今後、医療界を担っの役割を果たそうと思っています。

ていかれる若い医師へのメッセージをお願いいた
長谷川委員

します。

大変すばらしいことです。最後になりますが、ご趣味や座右の銘についてお聞かせく
西村会長

研修医から若い勤務医については、日ださい。

常の研修や診療で手いっぱいで、医師会活動に目が向かないことは理解できますが、指導医的な勤

西村会長

務医や比較的若い開業医が医師会活動に無関心にJAZZ) 等、やりたいことはたくさんありますが、なっているように感じます。わが国において医師

この 10 年間は県医師会出務等で忙しくて自由なとしての業務を成就するためには、医学・医術の時間がなく、何一つできていません。

ゴルフや旅行、写真、音楽鑑賞 ( 特に研鑚を積み、世界に冠たる医療保険制度を守るこ

座右の銘は「知足」(老子 ) と「超我の奉仕」(ローとが重要です。その意味でも医師会活動に積極的

タリークラブ ) です。還暦を過ぎますと、だんだに参加していく必要があると思います。若い医師

ん欲望が少なくなってきました。今後はこれまでにも医師会は医療界を代表する最も重要な団体で医師として働かせていただいた分のお返しをしてあることを理解していただきたいです。

いく人生でなければならないと、自分に言い聞かせております。常に足るを知り、感謝の気持ちで

長谷川委員

そうですね、普段の診療のほか、国社会に奉仕していく気持ちをもち続けたいと思っ

民医療を守るという意味で医師会活動にも興味をています。決してあきらめではなく、これも積極もってもらいたいですね。先月、医師会の広報事的な生き方だと考えています。

業として開催した県民公開講座でも、講師の海堂先生が医師会は日本の医療の利益を守る団体であ

長谷川委員

ると主張されていました。医師会活動に参加するとのふれあいも大事にされているのですね。今日

ことは、めぐり巡って結局は国民の健康を守るとはお忙しいところ、ありがとうございました。西いうことになりますね。

村会長の今後のご活躍に期待しております。

西村会長は毎日の診療のほか、地域

つづいて西村会長ご自身についてうかがいたいと思います。医師を目指した理由をお聞かせください。
西村会長

祖父が明治時代から開業医をしており、父の時代を経て、私で三代目になります。地域医療に熱心に取り組んでいた二人の姿をみて、医師という職業に魅力を感じておりました。今でも医師になって良かったと思いますし、気心の知れた
地域の皆様とのふれあいを大切にしております。
長谷川委員 となると、お爺様やお父様の時代からの患者さんも沢山おられるのではないでしょうか。

115

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山口県医師会報

顕彰ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。
●旭日小綬章木 下 敬 介 先生（長門市医師会）
平成 24 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生、地域医療の発展に寄与されました。

●旭日双光章藤 本 茂 博 先生（宇部市医師会）
平成 24 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生、地域医療の発展に寄与されました。

●瑞宝双光章正 司 和 夫 先生（吉南医師会）
平成 24 年 11 月 3 日
永年にわたり学校医として学校保健にご尽力されました。

●文部科学大臣表彰
堀 家 英 敏 先生（徳山医師会）
平成 24 年 11 月 8 日
永年にわたり学校保健及び学校安全にご尽力されました。

●外務大臣表彰
池 本 和 人 先生（萩市医師会）
平成 24 年 7 月 19 日
国際関係の分野で活躍し、諸外国との友好親善関係の増進にご尽力されました。

116

第 1830 号

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

顕第 1830 号

彰●厚生労働大臣表彰
緒形

健 先生（下関市医師会）

平成 24 年 1 月 22 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献されました。

●厚生労働大臣表彰
東良 輝 先生（宇部市医師会）

平成 24 年 10 月 11 日
永年にわたり、山口県国民健康保険診療報酬審査委
員会の委員として精勤され、医療保険制度の発展に寄与されました。

●厚生労働大臣表彰
小 田 裕 胤 先生（徳山医師会）
平成 24 年 10 月 26 日
永年にわたり、社会保険診療報酬支払基金の「審査の充実」の向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与されました。

●厚生労働大臣表彰
光永

徹 先生（徳山医師会）

平成 24 年 3 月 13 日
永年にわたり公衆衛生事業にご尽力されました。

●厚生労働大臣表彰 ( 団体 )社団法人下松医師会
平成 24 年 9 月 10 日
救急医療体制の確立に貢献されました。

117

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

顕第 1830 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

●山口県選奨
川口茂治
原 八洲雄
小田裕胤
石津
衞
砂川
功

先生（大島郡医師会）
先生（下関市医師会）
先生（徳山医師会）
先生（防府医師会）
先生（小野田市医師会）

平成 24 年 11 月 19 日
保健衛生・環境、社会福祉、学校保健の推進●山口県教育委員会教育功労者表彰
中 村 建 德 先生（下関市医師会）
荒木加四子 先生（宇部市医師会）
神 德 翁 甫 先生（山口市医師会）
上田スミコ 先生（徳山医師会）
平成 24 年 11 月 12 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与されました。

に貢献されました。

●山口県選奨梅 原 豊 治 先生（徳山医師会）
平成 24 年 11 月 19 日
芸術・文化・スポーツの推進に貢献されました。

●山口県学校保健連合会表彰( 学校保健功労者 )山 崎 剛 弘 先生（下関市医師会）
正 木 純 生 先生（大島郡医師会）
松本
和 先生（防府医師会）
平成 25 年 1 月 10 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興●山口県医療功労賞
川 口 茂 治 先生（大島郡医師会）
政 井 俊 憲 先生（萩市医師会）
平成 24 年 2 月 8 日
永年にわたり、地域医療に貢献されました。

●山口県医療功労賞
青 木 宜 治 先生（長門市医師会）
亀 田 美 久 先生（防府医師会）
平成 25 年 2 月 6 日
永年にわたり、地域医療に貢献されました。

118に寄与されました。

●公衆衛生事業者功労者表彰( 日本公衆衛生協会 )新 郷 雄 一 先生（柳井医師会）
平成 24 年 3 月 13 日
永年にわたり、公衆衛生事業にご尽力されました。

平成 25 年 2 月

郡市医師会めぐり

山口県医師会報

第 1830 号

第5回

宇部市医師会

宇部市医師会は、明治 22 年 4 月に宇部村が誕

が「愛」
「和」
「希望」を表現しています（写真１）。

生し、大正 10 年 11 月 1 日に宇部市制へ切り替

課程は、高等課程准看護科（2 年）と専門課程看わった際に、26 名の医師会員により宇部市医師護科（3 年）があり、どちらも 1 学年が 50 名の会創立総会を開催し、山口県からの許可を得て大定員となっております。准看護科資格試験と看正 11 年 1 月 9 日に正式な「宇部市医師会」が誕

護師国家試験の合格率は両者とも 100％近くで、生しました。その後、第二次世界大戦の激動の時

山口県下の医師会立の看護学校においてトップク

代を経て、昭和 22 年 11 月からは現体制の「社ラスです。

団法人宇部市医師会」として 70 名の会員で再出

当医師会は、何よりも市民目線による活動を発し、平成 23 年 11 月には、創立 90 周年の記

モットーにしております。昭和 36 年は、医療費念式典を開催致しました。また、この度の公益法問題で全国一斉休診を行った年ですが、この年の人制度改革に対応し、今年 4 月には一般社団法
人へ移行する予定です。
宇部市は、ご存じのように、山口県の南西部に位置する、人口約 17.3 万人の小都市で、山口大学医学部附属病院や山口宇部空港があり、医療や交通の要となっています。
当医師会の事業は、医師会本体、所属施設として宇部看護専門学校、宇部市医師会訪問看護ス
テーション、宇部市医師会在宅介護支援センターがあります。
宇部看護専門学校は、昭和 29 年 4 月に宇部市医師会附属准看護婦養成所として開設され、昭和 33 年 4 月には宇部准看護学院と改称、また、
昭和 50 年 4 月からは宇部高等看護学院を設置し、昭和 52 年 4 月には宇部看護専門学校と改称
し、両者は、平成 5 年に統合され現在に至ります。
宇部看護専門学校の校旗は、平和のシンボルの鳩が 3 羽、翼を広げて「看」の字を囲みそれぞれ

写真 1

宇部看護専門学校

校旗

119平成 25 年 2 月

写真 2

山口県医師会報

第 1830 号

市民のための医療フォーラムが表彰されました9 月に山口県で最初の在宅日曜当番医制度を当医思います。

師会が開始しました。また、高齢化社会を見越

次に、市民に医療のことをよりよく理解してして平成 8 年に医師会立訪問看護ステーション、

もらうために平成 10 年に第 1 回「市民のための平成 10 年には医師会立の在宅介護支援センター

医療フォーラム」を開催し、以後は年 2 回のペーを開設し、公平な立場として市民に医療や介護がスで実施しておりますが、平成 22 年からは、名受けられるよう日々研鑽しています。

称を「市民と考える医療フォーラム」に改名しまた、宇部・小野田圏域では、県内でも病診ましたが、同年、このフォーラム実行委員会が県連携や診診連携が先進的に行われている地区です

医師会より表彰を受けました（写真２）。さらに、が、平成 16 年には「医療と福祉と地域の連携」

平成 24 年 2 月 26 日に宇部市医師会創立 90 周をメインテーマに宇部市医師会地域連携推進懇談

年かつ宇部市制施行 90 周年記念事業を兼ねて第会を立ち上げました。平成 19 年より脳卒中・大27 回目の医療フォーラムを宇部市渡辺翁記念会

腿骨頸部骨折・急性心筋梗塞・糖尿病・がんの連館で行いました。講師にはマスコミ関係でも有名

携パスを策定し、これらのパスは順調に機能してな精神科医である立教大学教授の香山リカ先生をおります。現在、宇部・小野田地区の急性期 11

お招きし、「笑顔の処方箋〜しがみつかない生き病院と慢性期 6 病院が加入し、各病院の地域連

方、震災から学ぶ新しい生き方〜」というタイト

携室と診療所が密に連携を取りながら、認知症やルでご講演を賜りました。市民の参加者は主催者

救急診療等の課題に対して積極的に取り組んでい発 表 で 約 1,000 人 と 報ます。特筆すべきは「在宅緩和ケアを中心とした道され盛況に終わりま

癌の医療連携」の分科会において「宇部市医師会

した（写真３）。

緩和ケア地域連携パス」を作成したことです。がま た、 当 医 師 会 は、ん患者さんが治療終了後、在宅医や緩和病棟へ円

山口大学医学部とタイ

滑に移行できるようにという試みで、医師会が主アップして、さまざま導したパスは全国的にも希有で、かつ有効である

な救急活動に参加してと好評価をいただいております。さらに、「宇部・おります。東日本大震

小野田・美祢圏域を対象とした地域医療連携情報

災時には、当医師会員システム」については、圏域内の医師会が中心となり、診療所・病院・福祉施設等を有機的に繋ぐシステムの構築を検討中です。これらの連携を活用することによってさらに市民の健康を守れると

120

写真 3
宇部市医師会
創立 90 周年記念講演
講師 香山リカ先生

が JMAT 等 に 加 わ り 救
助 活 動 を 行 い ま し た。
年 2 回 の AED 講 習 会、
花火大会やマラソン大平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

写真 4
第 66 回 山口県医師会総会における「山口宇部空港消防救難訓練」の表彰を受けて
宇部市医師会・救急蘇生委員会
会における救護を行っておりますが、当医師会のより宇部市の全世帯に配布しております。その他、救急蘇生委員会が「山口宇部空港消防救難訓練」

宇部日報紙への「知っておきたい病気」というコの功績を評価され、第 66 回山口県医師会総会でラムを各科の持ち回りで毎月掲載しています。ま

表彰をいただきました（写真４）。この活動は、た FM きららへの出演や FM きららマガジンへの平成 7 年 1 月 17 日に起こった阪神・淡路大震災

医師会 PR 活動などを行っております。なお、こを機に宇部地域集団救急救護訓練の一環として当の度、当医師会のホームページをリニューアルし医師会、宇部市、宇部市消防本部、宇部警察署、ましたので一度お立ち寄りください（写真５）。

山口宇部空港事務所の 5 機関が垣根を越えて航最後になりますが、当医師会の抱負につきまし

空機事故の発生を想定した訓練を行ったことに始て述べさせていただきます。昨今の医療情勢を取まります。

り巻く環境は大変厳しい状況ですが、私たちは行

さらに、当医師会の広報委員会について付け加政とも連携をとりながら病気の治療だけでなく、えさせていただきます。対内的には、年 4 回の宇市民の健康管理などの予防的医療に積極的にかか部市医師会報はもちろん、対外的には、「医師会わることで、健康寿命を伸ばし地域住民にとってかわらばん」という市民向け広報紙を年 2 回発行

なくてはならない存在になりたいと思います。

し、３大新聞への折り込みに加えポスティングに

写真 5[ 宇部市医師会

広報担当理事西村

滋生 ]宇部市医師会ホームページ

121

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今
今月
月の
の視
視点
点

療養費の適正使用を巡る問題―柔道整復、鍼灸、マッサージ理事

香 田 和 宏以前より臨床整形外科医会では柔道整復、鍼灸及びマッサージ（以下、施術療養）の療養費の残りを保険者に請求する方法が認められており、これが「受領委任」である。

急速な増加と、その背景について問題提起を行っ

これらのルールが適正に守られていない可能性てきた。2 年前より郡市医師会労災・自賠責担当があることをわれわれは問題視しているのである。

理事協議会の中でもこの問題についての取り組みが加速している。昨年、愛媛県で開催された中国

1 番目の問題点として、公的保険の適用を得る

四国医師会連合分科会において、山口県医師会かために不正に病名が付けられ、「受領委任」請求らの議案としてあげられたこともあり、当会の先されている可能性があることである。近年、柔道

生方にも興味をもっていただきたいと考え、若干

整復、鍼灸及びマッサージの施術療養費は右肩上の私見をまじえて現状を報告する。

がりに増加し、平成 22 年度には全国で 4,900 億
円、伸び率から推測すると今年度は 5,000 億円

まず、この問題にあまり興味のない先生方のを超えると思われる（表１）。このような施術療ために、施術療養に係る保険診療のルールを説明

養費の伸びの中にあって、高知県、愛媛県医師国しておく。整骨院などで施術を受ける場合、骨折・保組合では平成 19 年度から柔道整復療養費の支脱臼・打撲及び捻挫は公的保険の対象になる。し給を申請した被保険者全員に対して「負傷原因報

かし、骨折・脱臼については、緊急の場合を除き、告書」の提出を求めることにした。その結果、柔医療機関を受診して、あらかじめ医師の同意を得

道整復関連の療養費が大幅に減少したとの報告がることが保険適用上必要となる。また、打撲・捻ある。これをもって、打撲又は捻挫などの保険対挫については、「受領委任」という診療報酬と同

象病名を不正に付け、延々と施術を続けているの様の請求方法がとられている。

ではないかと疑うのは穿った考えであろうか。山

施術療養費は、本来患者が費用の全額を支払っ

口県でも昨年夏、山口県臨床整形外科医会より山た後、自ら保険者へ請求を行い支給を受ける「償口県医師国保組合理事長あてに、要望書「柔道整還払い」が原則であるが、柔道整復については、復施術費にかかる山口県医師国保支払い適正化の例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分を柔

お願い―受傷原因全例調査について」が提出され道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わってた。これを受けて、本県医師国保組合においても122山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

昨年 11 月に「柔道整復施術の患者調査」を実施

く、学校関係者（部活動の指導者を含む）や一般

した。

の人においてはほとんど知られていないのが実情であろう。これに対し当会では「柔道整復・鍼灸・

2 番目の問題として「医師の同意書」の安易なマッサージ等を受ける場合の注意事項」と題して交付があげられる。本来、骨折、脱臼に対する同ポスターを作成し会員の皆様に配付させていただ

意書の交付は専門医（外科、整形外科）の診断がいたので、待合室等に掲示していただければ幸い原則と考える。専門外の医師からの安易な「医師である。また、このポスターは山口県医師会学校の同意書」の交付により、専門医による治療が必医研修会において、校医の先生方及び養護教諭の要な症例を見逃されている可能性がある。よって

先生方にも配付されており、さらに山口県臨床整本会では会員へ『柔道整復・鍼灸等の施術に「医形外科医会では県下 6 つの地区で「顔が見える師の同意」を安易にすることのないよう、専門外連携」として養護教諭の先生方との懇談（勉強会）の疾患は専門医へ紹介するなど、各会員に対してを行い、整骨院への正しいかかり方などの働きか

慎重な対応を求める』と通知した（平成 24 年 4けを定期的に行っている。これらの働きかけによ月）。その後に開催された集団指導において、中り部活動を預かる顧問の先生方への周知が促進で

国四国厚生局きればと考えている。

指導医療官より『原則として、同意書の交付は外科・整形外科の専門医の診断を原則とする（一部山間地域は例外）』と説明があり、さらに明確にされている。

最後にこれから新たな取り組みが必要になるかもしれない事例を提起する。
あん摩マッサージ指圧の往療の問題である。往3 番目の問題としては、整骨院等で公的保険の療とは、歩行困難や安静を必要とするなどの理由使用ができる疾患や受療方法についての周知ががある場合に、求めに応じて患家に赴き施術を行

不十分であることがあげられる。このことは医療うことであるが、訪問マッサージ（往療）の名目

機関においても完全に理解されているとは言い難で、通院可能な患者に使用されている可能性が示

表1

第 53 回社会保障審議会医療保険部会

資料より引用123

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

今
今月
月の
の視
視点
点
図1

第 53 回社会保障審議会医療保険部会

資料より引用唆されている。あん摩マッサージ指圧療養費の都あり、われわれ保険医療機関に対するそれとは大道府県別の往療回数割合（図 1）では山口県は全きく異なる。さらに鍼灸・マッサージにおいては国平均を上回っており、この件についても今後の行政における指導・監査もなく、不適切な療養費

動向を注意深く見届け、対応を考慮したいと思う。

の請求を防ぐ体制としては不十分である。よって、当会では不適正な医療費の支出に歯止めをかける

以上のような問題に対しては、本来であれば行べく、これらの問題に対して積極的に取り組んで政サイドからルール順守促進に向けた取り組みがいるところである。当会員の皆様方においても、あってしかるべきかと思うが、現行の施術療養費

この問題は医療費の適正使用に係る医療界全体のの審査体制には問題があると言わざるを得ない。

問題であるとの認識をもって対応していただくこ

公的機関が実施しているのは、国保連合会におけとを切にお願いする。

る事務項目の審査、いわゆる「事務点検」のみで124

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

フレッシュマンコーナー

初期臨床研修 2 年間を振り返る
山口大学医学部附属病院
初期臨床研修医永尾

祐治

新年を迎え医師になって３年目の春がやって来

とってのモチベーションの維持にもなり、また研ようとしている。振り返ると初期臨床研修の２年修医という立場で質問し易い環境で研修すること

間は、医師となってすぐの多感な時期に、これかが可能であった。また失礼ながらもいろいろと質らの医師としての人生にとって貴重な経験を獲得

問させていただくと十数年目の専門医でも知らなできた期間であった。月並みではあるが、以下、

い知識や新しい知識は沢山あり、専門科へと細分

もうすぐ初期研修を終える一人の生の声と思って化されているにもかかわらず医学はなんて広くて読んでいただければ幸いである。

深いものなのだろうかと改めて気付かされたことが何度もあり、そのことがまた興味とともに自分

初期研修を始めるにあたって学生の頃に先輩をプラスの方向へと押しやってくれた。

研修医から聞いた common disease を多く診ることができるという意見を参考に、１年目は診療科

また私事で非常に恐縮ではあるが、この初期数・病床数の多い山口県立総合医療センターで内研修期間中にもう一つ人生の転機となった事柄が科・救急を中心に研修を行った。そこで実際に多あり、研修医 2 年目の春に結婚をした。相手はくの疾患を診ることができたのは非常に良い経験

医学生の時から付き合いのある同期の研修医であであった。だが何よりも貴重な経験となったのはる。医師同士の結婚は大変だということはよく耳

コミュニケーション能力が飛躍的に向上したことにするが、公私ともに誰よりも良き理解者であり、であった。一度に担当する入院患者数は多く 20

変に気を遣わずに仕事に集中できる点は利点だと人近くで、毎日の回診時に話をする。患者だけ実感する。俗にプロ野球選手は早婚だと成功するでなくその家族、看護師や理学・作業療法士等とという意見があるが、これは栄養管理を任せられも話をする機会が生まれる。自分では解決できな

る、夜遊びしない等の野球に集中できる環境にないことを先輩医師や他科医師へ相談する機会も増るからだという見解らしい。きっと専門性のあるえる。また一人の医師として意見を求められるこ( プロフェッショナルな ) 医師も同じく早婚だとともある。患者、家族、他の医療従事者、はたま

きっと成功するはずだとポジティブに考え、私た

た自分より知識・経験の豊富な先輩医師からも。

ち夫婦は互いに仕事に奮闘している次第である。

26 歳まで常に学生であった自分にとって、急ピッ

そもそも夜遊びをする暇などないが。

チに多種多様な社会へのかかわりが飛び込んできた。それを上手くこなせるようになった経験は、最後に、近年の初期臨床研修制度は自分で研知識や技術が未熟な 1 年目の自分を自信づける

修病院や研修科を決めるシステムになり、私自身ものとなり、成長させてくれるものとなった。

もその制度の中で自由な研修をさせていただき有意義な 2 年間を送ることができた。この初期研自信をつけて 2 年目の夏から山口大学附属病

修でご支援いただいた先生方含め周囲の方々に本院での研修を始めた。大学病院では将来志望する当に感謝したい。そして、この感謝の気持ちを良科に絞って研修することとした。常に同科の先輩

い形で返せるように今後とも熱心に働き、医師と医師が十数人いるという環境の中で、足りない知して躍進していきたいと思う。

識と技術を親身に教えていただける環境が自分に125

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

郡市医師会長会議とき

平成 24 年 11 月 29 日 ( 木 )ところ

山口県医師会館 6F 会議室

15：00 〜 16：33

開会挨拶

議題

小田会長 本日はお忙しいところお集まりくださ

1. 都道府県医師会長協議会についていまして、ありがとうございます。

小田会長が報告。7 月 17 日に第 1 回が、114 月から新執行部がスタートし、はや 8 か月と月 20 日に第 2 回が日本医師会館で開催された。

なった。おおむね順調に会務の遂行をしていると前者は医療類似行為による不適正療養費の増大に思っている。山口県の第 6 次保健医療計画の策

ついてと神奈川県の医学部新設に関する諸問題な定では、郡市医師会にはワーキンググループの委どが協議された。詳細は日医ニュース№ 1222 を員をだしていただき感謝している。これにより素参照。後者については、日医は政局に翻弄される案がまとまり、先日医療審議会で了承された。こことなく、国民皆保険制度堅持の立場を貫くと横れを受けて今後は各医療機関へ調査票配付となる

倉日医会長があいさつされ、協議題として①精神のでご協力をお願いする。また災害時の医療体制

科救急問題 ( 国の概算要求と具体的施策 ) 、②医の構築の項目に JMAT やまぐち ( 仮称 ) を明記し療現場での事務作業量の軽減、③新型インフルエてもらうことになり、12 月にプロジェクトチー

ンザ等感染症危機管理体制の強化、④専門医制度

ム会議をすることにしており、本格的始動となる。

のあり方、⑤診療に関連した予期しない死亡の調理事会の IT 化については来年度の予算化を検討

査機関設立があげられた。④については、専門機中。全国的には TPP 交渉、消費税、専門医制度、関と学会の関係、総合診療科ありきの議論、厚労死因究明制度などいろいろ問題があり、日医と検省との駆け引きなどの議論が行われた。⑤につい討しているところである。本日は慎重審議をお願ては、高杉日医常任理事より「診療に関連した予いする。

期しない死亡の調査機関設立」の骨子案の唐突な提示に対し謝辞と医療事故調査制度のその後の動きの説明があり、死因究明法と医師法 21 条、調出席者
郡市医師会長

県医師会

大 島 郡 嶋元徹

徳山 岡本冨士昭

会

長

小田

悦郎

理

事 藤本

俊文

玖 珂 郡 河郷

忍

防

府 水津

信之

副 会 長

吉本

正博

理

事 香田

和宏

熊 毛 郡 曽田貴子

下松 秀浦信太郎

副 会 長

濱本

史明

理

事 今村

孝子

吉

南 田村

正枝

岩 国 市 小林

元壯

専務理事

河村

康明

理

事 中村

洋

厚 狭 郡 河村芳高

小野田市 西村

公一

常任理事

弘山

直滋

理

事 清水

暢

美 祢 郡 吉崎

美樹

光

市 平岡

博

常任理事

萬

忠雄

監

事 山本

貞壽

豊( 代理 ) 柳

井 前濱

修爾

常任理事

田中

豊秋

監

事 武内

節夫

監

事 藤野

俊夫

下 関 市 石川宇 部 市 猪熊哲彦

長 門 市 天野

秀雄

常任理事

山縣

三紀

山 口 市 吉野文雄

美 祢 市 野間

史仁

常任理事

林

弘人

理

加藤

智栄

萩

126

市 八木田 光事

広報委員 長谷川奈津江

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

査機関の設立、正当な業務遂行と刑罰の適用等に失調症、アルコール依存症、児童・思春期の精神

ついての議論があった。詳細は後日、日医ニュー疾患の 5 つの疾病ごとに医療機能等を検討した。

スに掲載予定なので、ご一読をお願いする。

また、在宅医療については医療計画に正式に位置付けられたことから、厚労省の指針に基づき、新2. 第 127 回日本医師会臨時代議員会

たに検討することとなった。

小田会長が報告。10 月 28 日に日本医師会館

今回この医療機能調査を会員に行うこととで開催された。弘山常任理事が「医療における軽なった。当会議説明後に郡市医師会経由で各医減税率ゼロパーセントを獲得するための国民運動療機関の長宛に調査票を盛り込んだ冊子を配付の提唱」について個人質問し、三上日医常任理事する。各々の医療機関で、医療機能を満たしていより「医療を課税に変えるには、国民の理解が必るところにチェックを付けて、提出用の調査票を要で、全国的な運動も行う必要がある」と回答が12 月 14 日までに郡市医師会へ提出いただきたあった。詳細は日医ニュース№ 1228 を参照。

い。医療連携体制調査にかかるスケジュールは平成 24 年 12 月号医師会報に掲載。

3. 中国四国医師会連合分科会の報告について
9 月 30 日に愛媛県で開催された分科会について、医療保険 ( 労災・自賠責を含む ) 分科会については萬常任理事、介護保険分科会については河

保健医療圏と郡市医師会

保健医療圏
岩国

村専務理事、地域医療・地域保健・その他の分科会については田中常任理事が報告。詳細は平成24 年 11 月号医師会報を参照。

周南

10 月 14 日に岡山県で開催された標記研究会について、林常任理事が報告。詳細は平成 24 年
12 月号医師会報を参照。

◎岩国市医師会

岩国市

玖珂郡医師会

和木町
柳井市◎柳井医師会柳井

4. 中国四国医師会連合医事紛争研究会の報告に
ついて

郡市医師会
関係市町
( ◎印：主管医師会 )山口・防府

5. 第 6 次山口県保健医療計画について

周防大島町

大島郡医師会

上関町

熊毛郡医師会

田布施町◎徳山医師会

平生町
周南市

下松医師会

下松市

光市医師会
◎山口市医師会

光市

吉南医師会
美祢郡医師会◎防府医師会◎宇部市医師会

山口市
美祢市
防府市

小野田市医師会

宇部市

厚狭郡医師会

山陽小野田市かる医療機能調査について、来年度より第 6 次

美祢市医師会

美祢市

山口県保健医療計画がスタートするが、現行の 4

弘山常任理事が説明。在宅医療、精神疾患にか疾病・5 事業に「精神疾患」と「在宅医療」が加わり、5 疾病・5 事業となる。
今回追加される精神疾患と在宅医療について

宇部・小野田下関( 山口大学医師会 )◎下関市医師会

長門◎長門市医師会

萩◎萩市医師会

下関市
長門市
萩市
阿武町

はワーキンググループで検討し、精神疾患については疾病を一括りにせず、認知症、うつ病、統合127平成 25 年 2 月

山口県医師会報

6. 産業保健推進センターについて
藤本理事が説明。産業保健推進センターの統廃第 1830 号

7. 一般社団法人への移行に伴う代議員会等の開催スケジュールについて

合については、平成 22 年の行政刷新会議の事業

河村専務理事が説明。当会は 11 月 20 日に開仕分けで「事業規模は縮減、省内仕分けの結果の催された山口県の審議会で、本会実施の事業が認

1/3 縮減にとらわれないさらなる削減を求める」

められ、今後の審議会で財務等の審議が行われ、とされた。平成 22 年 12 月に閣議決定された「独予定通り 4 月 1 日移行を見込んでいる。

立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に

先日の日医代議員会で日医のスケジュールがおいて、2/3 を上回る統廃合（ブロック化）、業務示されたので、それに合わせて当会もスケジューの縮減、管理部門等の集約化及び効率化、専門的・ル案を作成した。

実践的な研修助言等の業務へ特化、窓口を設置しての相談業務の廃止の方針が定められた。その閣役員選挙については、現時点で 2 つの選択方法がある。

議決定に基づき、平成 23 年度は 6 県、平成 24 年

パターン A
A：5：5 月に臨時代議員会を開催し、度は 10 県が集約化され、当該県には連絡事務所

6 月に定例代議員会に提出する役員選任のが置かれている。平成 25 年度は 16 県が集約化さ議案に掲載する役員候補者を選挙で選出す
議案に掲載する役員れる予定であり、山口は広島が支援センターとなる。これにもとづき、6 月の定例代議員会

る予定である。なお、16 県には福島県が含まれてで正式に役員選任を決議する方法。日医代いるが、震災対応をみながら今後、検討される。

議員は 5 月の臨時代議員会で選出し、5 月

産業保健推進センター集約化県における事業推進状況等について、集約化された県においては、
近隣都府県の産業保健推進センターの支援を受けて、これまでと同様に、当該地域の医師会等の協力を得ながら運営協議会が開催され、地域の産業
保健活動の運営方針、企画等が行われ、産業医等に対する専門研修等が実施されている。産業保健支援サービスを低下させないよう、体制の整備及び業務運営の努力がなされている。

4

4末までに報告する。
一般社団法人への移行に伴う代議員会等の開催スケジュール ( 案 )山口県医師会
平成 25 年 3 月 31 日 ( 日 ) 日本医師会第 128 回定例代議員会
平成 25 年度事業計画・予算等
4月1日(月)一般社団法人山口県医師会へ移行

4 月 25 日 ( 木 ) 山口県医師会第 171 回臨時代議員会
平成 25 年度事業計画・会費賦課徴収・入会金・役員報酬・予算等
6 月 23 日 ( 日 ) 日本医師会第 129 回定例代議員会
平成 24 年度事業報告・決算承認
6 月 27 日 ( 木 ) 山口県医師会第 172 回定例代議員会
日医代議員会報告と平成 24 年度事業報告・
決算承認等
6 月末

山口県へ諸届出の提出期限

3 月 30 日 ( 日 ) 日本医師会第 130 回臨時代議員会
平成 26 年度事業計画、予算等
平成 26 年 4 月中下旬

郡市医師会臨時総会
選挙→県医代議員

4 月 30 日

郡市医師会から県医代議員選出報告期日

5 月 15 日 ( 木 ) 山口県医師会第 173 回臨時代議員会
平成 26 年度事業計画、予算等
会費賦課徴収、入会金、役員報酬等
選挙：理事・監事・会長・副会長・裁定委員・日医代議員・予備代議員等
5 月 31 日

県医から日医代議員選出報告期日

6 月中旬

郡市医師会定例総会

6 月 19 日 ( 木 ) 山口県医師会第 174 回定例代議員会
平成 25 年度事業報告・決算承認等
役員選任
6 月 28 日 ( 土 ) 日本医師会第 131 回定例代議員会
正副議長選定平成 25 年度事業報告・決算承認等
役員選任
6 月 29 日 ( 日 ) 日本医師会第 132 回臨時代議員会
会長所信表明平成 27 年度会費賦課徴収承認注 ) 斜体月日は想定日であり、確定ではない。

128

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号：5 月の臨時代議員会で役員選パターン B
B：5

9.「国民医療を守るための国民運動」の展開に

任と日医代議員の選出を行い、役員の就任

ついては 6 月の定例代議員会の終結の時から行う

林常任理事が説明。詳細は平成 25 年 1 月号

方法。6 月の定例代議員会での役員選任の97 頁と当会報 158 頁を参照。各郡市に当運動の議案は不要になる。内閣府は可能ではある

ご理解とご協力をお願いした。

が好ましくないという見解、山口地方法務局は可能であるとの見解である。

10. 麻しん風しんの第 3 期・第 4 期の予防接種について

この 2 つの方法から選択するようになる。ス

濱本副会長が説明。平成 24 年 4 月〜 9 月まで

ケジュール案はパターン A の方法で作成していの第 3 期 ( 中学一年生相当 ) と第 4 期 ( 高校三年る。この日程によると、郡市医師会は 4 月中下

生相当 ) の学校別接種状況について、9 月末時点

旬までに臨時総会を開催して役員選挙を行い、県の率は前者 65.6% 、後者 59.4% で、昨年同時期

医師会代議員を当会へ報告していただくようにな

より率は上がったが、目標の 95％には達している。いずれにせよ、最終決定まで今後さらに検討ない状況。また、両者にかかる麻しん予防接種にしたい。

ついては、平成 20 年度から 5 年間を麻しん排除のための対象期間として次元的に実施していると

8. 平成 26 年度以降の山口県医学会総会についてころであり、今年度が最終年度となる。ついては

河村専務理事が説明。山口県医学会総会は、毎年学校別接種状況を把握し、各学校医へ情報提供を

郡市医師会の輪番制で開催され、平成 25 年度は光行い、未接種者への接種勧奨をお願いする。

市医師会引受で 6 月 16 日 ( 日 ) に開催されることになっている。平成 26 年度引受予定である防府医郡市医師会からの意見・質問

師会から新公益法人移行後の各種会議との兼ね合い(1)「山口宇部空港消防救難訓練」における山口もあるが、会場の手配や講師確保等、早めに調整す

県医師会の参加・関与についてのお願い

べき点もあるので、開催時期に係る県医師会の基本

猪熊会長 ( 宇部市 )的方針を示してほしい旨の要望がなされた。

難訓練」における山口県医師会としての参画の検今回、「山口宇部空港消防救

現状として、本総会は平成元年以降 6 月の第討を要望する。宇部市医師会では阪神・淡路大震

3 日曜日を中心にすべて 6 月中に開催されてい災が発生した平成 7 年 9 月から「山口宇部空港

る。新公益法人移行後、役員改選がある年は、県

消防救難訓練」に毎年 1 回、医師会の救急蘇生委

医師会、郡市医師会とも 4 月から 6 月にかけて

員会のメンバーを中心に参加している。当初は「宇

定例・臨時の代議員会や総会を行う必要がある。

部地域の集団・救急救護訓練」の一環としてその県医師会としての基本的方針 ( 案 ) としては、訓練を山口宇部空港において実施したことにはじ山口県医学会総会は 95 回を重ねる歴史ある総会

まる。その当時の訓練参加機関は、山口宇部空港

であり、昭和 30 年代以降ほぼ 6 月に開催され会

事務所、宇部市医師会、宇部市、宇部市消防、宇員にも認知されたものとなっている。新公益法人

部警察署の 5 機関であった。現在は、「航空機事移行後、6 月は、郡市医師会においても総会の開故の発生を想定した訓練を宇部地域防災計画の中

催、役員交代等、事務的に輻輳することも考えの機関が合同で実施し、関係機関相互の連携のもられるが、たとえ役員改選の年であっても 6 月とに事故発生時における迅速かつ適切な活動を行

時点では事前準備は完了していると想定できるこ

うことにより総合的な消防救難体制を図る」ことから、基本的に現行を踏襲し 6 月開催とする。

とを目的として、参加機関は上記 5 機関に加え、なお、引受の郡市医師会の都合により、当分の間、山口大学医学部附属病院の DMAT 及びドクター

柔軟に対応することとする。

ヘリの参加、山口県宇部地域行政連絡協議会、宇部市に統合された山陽小野田消防等、その他多くの関係機関が加わり、現在では 49 の公共機関、

129

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

団体の参加がある。これまで「救護」部分を担う

弘山常任理事 山口宇部空港消防救難訓練につい

われわれ医師の訓練参加は、平成 18 年から参加ては、「山口宇部空港緊急時対応計画」に基づき、した山口大学医学部附属病院を含めて、宇部市内

毎年、山口宇部空港消防救難隊を中心に宇部市消の医療機関だけで行ってきた。しかしながら、実防本部、宇部警察署、宇部市医師会等の関係機関

際に航空機事故が発生した場合の医療連携を考え参加のもと、連絡体制や活動内容、調整及び初動

ると、一刻を争う重症の被災者や、それ程でない措置等の確認のため、総合訓練が実施されており、にしても、より早期に治療の必要な負傷者が多数

その参加機関は年々増加している。この訓練に県発生した場合、山口大学と市内の二次救急病院だ

医師会も参加すべきとの提言であるが、県医師会

けでは対応できないことは容易に想定される。一は、自然災害をはじめ爆発、有害物質流出及び航方近隣の二次救急病院としては山口労災病院、阿空機、列車、船舶等の事故等の災害に対し、山口

知須同仁病院、阿知須共立病院等もあるが、これ県と県医師会との間で「集団発生傷病者救急医療

らは各々山陽小野田市、山口市と宇部市以外にあ対策に関する協定」を締結し、知事等の要請による。また本年度から山口大学のドクターヘリに加り出動し、連絡調整その他の措置を講ずることにえ、山口県の防災ヘリ「きらら」も参加しているなっており、毎年実施される防災訓練にも参加しが、これらのヘリを利用して、負傷者を圏域外のているところである。また、緊急一次的な対応は県内の医療機関への搬送を依頼することも想像さ

特に重要となるもので、地元関係機関がその連携、れる。その際、県医師会が日頃から本訓練に参加確認を図るため実施される訓練は欠くことのできし航空機事故の状況・情報の発信を現地から行うないものであること等から、引き続き地元医師会

ことにより、宇部市及びわれわれの医療圏域以外での対応をお願いしたいと考えている。事故発生の医療機関への搬送に際し、当該医療機関の受け時には、圏域外医療施設への搬送や収容医療機関

入れ可否の情報や、受け入れに際しての依頼等をの指示等、広域的な緊急対応が必要となると思わ

県医師会側から行えば、負傷された方々にとってれることから、県医師会としては、県との協定により適切・迅速な救護・医療に繋がるものと考え基づき、県行政をはじめ宇部市医師会、関係医師る。以上のような状況・想定を踏まえ、来年度よ会等との連携を密にし、迅速かつ効率的な医療救り「山口宇部空港消防救難訓練」に際しては県医援活動が実施できるよう、その体制整備を図って師会が訓練参加機関として加わっていただき、今

いきたいと考えている。また、県との協定につい後の訓練及び発災時の救助活動の一翼を担っていて、山口宇部空港は県管理の空港であり、協定にただくように、地元医師会として強く要望する。

ついては、先の「集団発生傷病者救急医療対策に

なお、「岩国錦帯橋空港」開港に際し、山口県と関する協定」があることから、改めて協定は結ば

山口県医師会との間で、空港での消防救難訓練やないとされたところである。一方、岩国錦帯橋空

実際の発災時における、出務医師の処遇等に関す

港は国の管理であり、国土交通省の要請により大る契約が締結されるということも聞いているが、阪航空局岩国空港事務所長と県医師会、地元の岩

これを機会に「山口宇部空港」でも「岩国錦帯橋

国市医師会、玖珂郡医師会、大竹市医師会と協定空港」と同じような契約の締結の実現へ向けて、を締結したところであり、消火救難訓練は地元関併せてご検討・ご高配をお願いする。

係機関での対応となっている。

130

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

猪熊会長 ( 宇部市 )事故が起きたときの県医師会

第 1830 号

2. 一般社団法人移行後の選挙方法についての位置づけがよくわからないので、実際に事故が起

水津会長 ( 防府 )きたときに誰と連絡を取り合うのかを詰めていかねた一般社団法人移行後の選挙方法について、進展ばならない。それと健康福祉センターが入っていながあれば教えていただきたい。

4 月の定例代議員会で質問しいので、参加するようにご助言いただきたい。
回答は議題 7 を参照。防府の水津会長からは、
小林会長 ( 岩国市 )岩国錦帯橋空港は米軍の管来年 5 月に防府医師会の補選を行う予定なので、理元にあるので、山口宇部空港と事情が違って事その時にどうすればよいのかをはっきり示してほ故が起きたときに最初に動くのは米軍となる。12

しいとご発言をいただいた。これに対し、議題 7

月 6 日に関係者とともに訓練をする予定であるの 2 パターンをまず確定してから、規定を作らが、実際は米軍が処置して、それに対して地元がなければならない段階なので、ご要望に添える方

どう対応するかというスタイルになる。日本に数向で取り組むと回答。

ある空港の中では、岩国錦帯橋空港は特殊である。

その他、郡市医師会の役員の選出についての議論をし、今年度第 2 回目の郡市医師会長会議を
終了した。

広報委員

長谷川奈津江平成 24 年度郡市医師会長会議を傍聴した。

理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係

小田会長の挨拶では県の第 6 次保健医療計画

る消費税問題の解決を強く要望する。

」に JMAT やまぐちが明記され、本格的始動になるとのこと。

医療関係を中心に 40 団体で構成された国民医

一般社団法人への移行の期日も迫り、各郡市医師療推進協議会が消費税問題の解決、TPP への参会の代議員会等の開催や山口県医学会総会のスケジ

加反対、市場原理主義への反対のための活動に取ュールとの調整が必要になってきているようだ。

り組んでいる。
日本が皆保険体制となったのは 1961 年。私た「国民医療を守るための国民運動」への協力

ちがこの素晴らしい制度を手にしてから 50 年余の要望が林常任理事よりあった。国民医療を守が経っている。あって当たり前と思っているこのる・・・？医師会の意義そのもののような、しかシステムに危機が近づき、守る必要があることをし、漠然とした題目のこの運動をよく把握してい国民に知ってもらいたい。

なかったので、2012 年 12 月 21 日に日本医師

そして自分自身、TPP の日本の医療への影響

会館で開催された「国民医療を守るための総決起や株式会社の医療機関経営参入と皆保険の関連を大会」の決議を日医のサイトで覗くと、問われると甚だ心もとなく口籠ってしまう状態を「改善せねばというのが、今回の医師会長会議傍聴

決議
国民の幸福の原点は健康にある。

の印象（反省）でしょうか。

それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。
そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策には断固反対する。
また、国民と地域医療を担う医療機関に不合131山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同協議会
と

き

ところ

平成 24 年 11 月 8 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6F

第一会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

山縣

三紀 ]

が、その結果、約 8 割の事業所で有機溶剤中毒
最近の印刷業における胆管がん発生の問予防規則（以下「有規則」）に何らかの違反がみ題については、大いに関心があるところであり、こられたので、このたびの全数調査となったわけでの点も含めて本日は活発なご協議をお願いしたい。

ある。
この全数調査の結果を受けて本省の指示によ

出席者の自己紹介に引き続き、協議に入った。

り、有機溶剤を取り扱う 91 事業所を対象に集団説明会を行った（20 事業所欠席）。また、年度末

協議事項までを目途に一斉の勧告指導又は個別指導を実施

1. 労働衛生行政の動向についてすることが決まっている。

山口労働局健康安全課・弘中専門官が説明。

ここで、有規則の措置義務に関する回答の結印刷業における胆管がん発生の問題により厚果について説明すると、局所排気装置（有害物の生労働省は、全国の印刷業の 18,131 事業所を対発生する場合に設置が義務づけられている）設

象に、有機溶剤使用に関する全数調査を実施した

置率 40.4% 、全体排気装置の設置率 64.5% 、特（県内では 138 事業所対象）。

殊健康診断受診率 20.6% 、作業主任者の選任率

この調査に先立って 7 月に、全国で 561 事業

35.4% となっている。

所、県内においても数社の事業所を選択して、有また、このたびの胆管がん発症が労災にあたる

機溶剤使用に関する立入調査が実施されている

かということについては、現在のところ調査中で

出席者
山口労働局

山口産業保健推進センター

健康安全課地方労働衛生専門官

弘中

修司

所長

赤川

悦夫

副所長

西田

文治

( 社 ) 山口県労働基準協会

事務局長

根ヶ山俊郎

山口県商工会議所連合会

常務理事

下尾

健治

防府地域産業保健センター

山口県商工会連合会

専務理事

西村

克己

センター長

山口県中小企業団体中央会

専務理事

石川

克己

( 財 ) 山口県予防保健協会
専務理事

山口県医師会産業医部会

坂田

県医師会

岩国支部長

茶川

治樹

下関支部長

上野

下松支部長

宮本

正樹

萩

徳山支部長

山本

真二

部会監事

山口支部長

野村

耕三

宇部支部長

若松

隆史

132

神徳

支部長

長

小田

悦郎

桑原宏太朗

副 会 長

濱本

史明

山本

貞壽

常任理事

山縣

三紀

武内

節夫

理

事

中村

洋

理

事

藤本

俊文

雄史

会

眞也
哲郎

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

あるが、現時点で判っていることとしては、揮発をいうが、印刷業については、屋内での作業であ性の化学物質をたくさん使っていた、1,2- ジクロ

るため、この含有率 5％を外れることはまずない。

ロプロパンは平成 9 〜 18 年まで 10 年間使用され屋内で有機溶剤業務を行うときには、有機溶剤作ていた、作業者は洗浄時間が長いことや昼夜 2 交業主任者技能講習修了者の中から、複数の作業主任代制であったことにより、ばく露時間が長かった、者を選任することが義務づけられている。

地下室で作業をしていたこともあり高濃度の脂肪族塩素化合物にばく露していた、等である。
事業者への集団説明会でも説明したが、法令掲示と保管に関しては、壁の掲示物がロッカー等で見えない、有機溶剤の容器を拭いた布を放置しているケースもあり、注意が必要。

遵守によって、管理体制の運用、作業環境管理と労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規定に基づき作業管理の改善、有害物の知識と情報収集、健康

厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害指診断（健康管理）ができる。

針（いわゆる「がん原性指針」）の対象物質は 28

印刷会社での対応のまとめとしては、①適切な排気・換気の確保→窓の開放だけではダメ②必要なら有機ガス用防毒マスクを使用する物質（平成 24 年 9 月 8 日現在）あるが、西日本と東日本に相談のフリーダイヤルが各 1 回線設けられており、600 〜 700 件の相談が寄せられている。山口県内でも数件相談があったようである。

→量販店で販売している使い捨てのタイプのようなものでは効果がない

以上の説明を受けて、以下のような質問があった。

③不浸透性の保護手袋の使用④健診の実施と事後措置の徹底→有所見者については、医師の意見を聞かな〔質問〕有機溶剤蒸気の外気への排出に関して、
環境への影響はないのか。

ければならない。なお、この集団説明会で、※この質問に対する回答については、山口県

地域産業保健センターを活用できることを医師会報平成 24 年 12 月号「産業医研修会（平明言したので、今後、有機溶剤についての成 24 年 9 月 8 日開催）」1071 頁参照。

健康診断結果の問い合わせがあるかも知れない。ちなみに、出席者の 9 割が地産保〔質問〕健康診断項目に肝機能検査が追加されるの存在を知らなかった。

動きはあるのか。

⑤作業方法等の改善
これらの他に指摘すべき点としては、事業者〔回答〕現在のところない。
〔質問〕印刷業に携わる事業所を教えてもらうこには自主的な管理が求められるが、法令で規制さとは可能か。

れた数値を守るだけでは不十分で、有害な物質は〔回答〕持ち帰って検討したい。※後日以下のと除去する、使用しないことが大原則である。

おり回答があった。

また、化学物質は 6 万種を超え、年間 1,200
種類以上増えており管理も難しい。

→当課内で検討した結果、「指導をした経緯のある事業場の名簿」を第三者に提供することとなるた事業主等が化学物質に関心をもつと、どの化め、当課からは「提供できない」との結果となった。

学物質を使うかが議論になるが、例えば水性イン

本来、健康診断は事業者が実施すべきものでクなら問題ないと思われがちだが、使用する溶剤あること、かつ、健診の有所見者に対しての医師の問題がある。

の意見聴取についても事業者が行うものであるこ

今春、SDS（化学物質安全性データシート）の入手と労働者への周知が法制化された。
有機溶剤とは、有機溶剤又は有機溶剤含有物（有
機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤の含有率が 5％（重量パーセント）を超えるもの）とから、今回の集団説明会後、事業者の責務において「直接に医師又は地域産業保健センター等の活用」を判断して対応すれば問題とされないこと等も加味していただきたい。
なお、山口県内には印刷業の団体として「山133

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

口県印刷工業組合」（ 下 関 市 長 府 扇 町 9-43

られていなかったので、地域センターの周知につTEL083-249-1117) が組織されており、インターいてご協力をお願いしたい。

ネット上に名簿が掲載してあるので参照された
い。（当工業組合の事務局長には、架電により名簿の活用の了解も得ている。
）

3. 勤労者健康教育の取り組み等について
事業所団体の勤労者健康教育の取り組みなどについて伺った。

2. 産業保健推進センター並びに地域産業保健センター事業について（1）産業保健推進センターについて

商工会連合会からは、「加入の事業所では健康診断は協会けんぽで実施していると思うが、健診の事後措置についてはぜひ指導いただきたい。
（地

赤川所長説明。

域産業保健センターの）広報も行っていきたい。
」

政府の事業仕分けを経て閣議決定された都道府県との意見であった。

産業保健推進センターの集約化について説明する。

産業医部会徳山支部から地域センター事業に

平 成 22 年 度 末 に 6 か 所、 平 成 23 年 度 末 に関して、「数年前までは職場巡視がメインだった

10 か所の推進センターがすでに集約化により連が、現在は健康問題に特化している。今後は有機絡事務所となっているが、
平成 25 年度は 16 か所、溶剤の問題もあるので、事業所を訪問してしっか

合計 32 か所の推進センターが集約化され、最終り見ることも必要ではないか」との意見が出され的には存続される推進センターは 15 か所となる。

た。これに対して労働局から「来春から、第 12山口の推進センターも、平成 25 年度に集約化

次労働災害防止計画が策定されるが、この骨子案の対象になることが予想され、現在、連絡事務所の中には地産保事業の内容の改編については入っへのスムースな移行に向けた準備に取り組んでいていない。おっしゃるように、現場を見る機会がるところである（注：11 月中旬に集約化が正式ないと、指導する立場としても掴み所がない。今決定された。集約先は広島の推進センター。）

回の印刷業者対象の有機溶剤取り扱いに関する連絡事務所となった後の事業がどのように変集団指導の際には、地域産業保健推進センターのわるのかという問題については、大きく変わる点

リーフレットを参加者全員に配付したので、地産としては、事務管理を集約先の推進センターが行保の活用について動きがあるかも知れない」とのう点であり、研修会等の事業そのものは連絡事務ことであった。

所で継続される。

中小企業団体中央会からは「地域産業保健センターの認知度が低いとの話があったが、昨年の（2）地域産業保健センター事業について
神徳 防府地域産業保健センター長（地域産業
保健センター代表）説明。
地域センターの主な事業は、労働者 50 人未満

この会議でメンタルヘルスの話が出たので、会員に対し地産保のリーフレットを配付した。この他、ご協力できる点があれば、協力させていただきたい」との意見があった。

の小規模事業所を対象に、①健診結果に基づく医

また、労働基準協会からは「県下で唯一、有師の意見聴取への対応、②脳・心臓疾患のリスク

機溶剤、特定化学物質、石綿についての作業主任が高い労働者に対する保健指導、③メンタルヘル者技能講習を行っているが、県内の厳しい経済状

ス不調の労働者に対する相談・指導、④長時間労況が影響しているのか、受講者数は減少傾向にあ働者に対する面接指導、である。

る。また、受講者の所属している事業所をみると、これらのサービスは予約制となっているので、瀬戸内海沿岸の大手化学工場については、計画的希望のある場合は事前に地域産業保健センターにに受講させる体制ができているが、残念ながら中申込みいただきたい。

小企業の事業所では体制ができていない部分もあ防府地域産業保健センターで 4 年前に独自に行った「地域センターの認知度についての調査」
でも、労働者 5 人未満の事業所ではまったく知134ると思われ、今後この講習の PR を行っていきたい」とのことであった。

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度
第 43 回全国学校保健・学校医大会

メインテーマ「子どもたちの健やかな成長を願って」
と

き

ところ

平成 24 年 11 月 10 日 ( 土 )ホテル日航熊本

10：00 〜
報告 : 常任理事 山縣 三紀
理事 沖中 芳彦

日本医師会の主催、熊本県医師会の担当で、標大阪府立母子センターに依頼された人数は 113 人、記大会が熊本市内で開催された。山口県からは下

このうち両側高度感音難聴と判明した人数は 36

関市医師会の青柳俊平先生、当会から小田会長と名。2003 年 (9 歳児 ) に精密検査を依頼された人

濱本副会長、山縣常任理事と私で出席した。

数は 113 名、このうち両側高度感音難聴と判明し午前中に 5 つの分科会があり、出席した第 4分科会を下記に報告する。

た人数は 39 名。2004 年 (8 歳児 ) に精密検査を依頼された人数は 156 名、このうち両側高度感音難聴と判明した人数は 39 名。2005 年 (7 歳児 ) に精

第 4 分科会「耳鼻咽喉科」

密検査を依頼された人数は 140 名、このうち両側

1. 新生児聴覚スクリーニングを受け学齢期に達高度感音難聴と判明した人数は 20 名であった。

した児童の現況

地域の学校に通学している割合が各年代ともに
佐野光仁

多く、聴覚支援学校に通っている割合は年代 ( 若

大阪府に新生児聴覚スクリーニング検査体制が年者ほど ) とともに減少する傾向が認められた。

構築されたのは 2003 年 ( 平成 15 年 ) で、その新生児聴覚スクリーニングにより早期の補聴器の3 年後の 2006 年 ( 平成 18 年 ) 大阪府における装用、人工内耳手術を受けた児童の増加など、難新生児聴覚スクリーニング検査マニュアルが完成

聴児に対する早期の介入が功を奏していると考えした。以来大阪では新生児聴覚スクリーニング実られる。また支援学校に通っている児童について

施産科医療機関、ABR 施行可能病院、精密検査

みると重複障害をもち支援学校に通学しているな

施行病院、療育・教育実施機関の協力のもとに新かで聴覚障害児も増加する傾向が認められる。

大阪府医師会

生児聴覚スクリーニング事業が行われてきたが、新生児聴覚スクリーニング検査を受ける新生児の今回、聴覚スクリーニング事業の有用性について増加とともに、精密検査を必要とした新生児は増加検討した。

している。難聴児の学齢期の進路は早期の聴覚学習

大阪府下では新生児聴覚スクリーニング検査での関与、人工内耳手術を受けた児童の増加とともに両側高度の感音難聴児が発見されると、0 〜 2 歳

地域の学校への通学が増加する傾向がある。また聴まででは計 8 教室、3 〜 5 歳までの早期療育事

覚障害をもった重複障害児の児童が増加しているこ

業は 4 か所において教育が行われている。6 歳以となど問題も多い。難聴児の療育に対する援助は今降の学齢期になると 3 か所の聴覚支援学校に在後ますます必要になると考えられる。

籍するか地域の学校に在籍したまま、通級の制度を利用して聴覚支援学校に通い、児童や生徒の教2.「言語聴覚士と関わった耳鼻咽喉科症例」に育相談が受けられる。

ついて大阪府立母子保健総合医療センターにおいて、神奈川県医師会

寺崎雅子

高度難聴児が学齢期に達した進路動向を 2002 年

耳鼻咽喉科医師から言語聴覚士に相談・検査・から 2005 年の 4 年間について調査した。2002

リハビリテーションを依頼した症例について検討

年 (10 歳児 ) に新生児聴覚スクリーニング検査をした。言語聴覚士がかかわった症例は、言語発達

135平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

遅滞、構音障害、聴覚障害が主であった。中にはションの時間確保やその効果などを考えると遅い

健診でも指摘されずに見つけられなかった症例もと思われる。就学前までにリハビリテーションをあり、その後に保護者や教師が気付き、保健福祉開始するべきと思われるが、3 歳児健診では十分事務所などが対応を模索し、耳鼻咽喉科医師や言に把握することができない者もいるために、健診

語聴覚士へ紹介された症例もあった。耳鼻咽喉科の回数や方法には配慮は必要である。

医師がどのように対応するべきか、対策方法を検討した。

聴覚障害について、初診時には難聴の診断は全員に確定していた。長期間、滲出性中耳炎に罹患

対象は、平成 22 年 4 月から平成 24 年 3 月ましたための言語発達の遅れが 1 名であった。機でに耳鼻咽喉科医師の診察を経て、言語聴覚士に能性難聴のための対応が 2 名、両側真珠腫性中依頼された 122 例である。言語聴覚士の初診年

耳炎の術後から軽度難聴となり、言語発達の評価

齢は 0 歳代から 17 歳代 ( 高校生 ) で、未就学児と助言をした者が 1 名であった。聴覚障害につは 94 名 ( 保育園 39 名、幼稚園 19 名、通級施設

いて、0 歳児からの初診は新生児聴力検査の結果

15 名、在宅 21 名 ) 、
就学児は 28 名 ( 小学生 23 名、であり、早期に補聴器対応ができた。軽度から中

中学生 2 名、高校生 3 名 ) であった。

等度難聴児は、保護者からみると日常生活を比較かかわった症例は言語発達遅滞が 57 名、構音的問題なく過ごすために補聴器は不要と考える場

障害が 38 名、聴覚障害が 20 名、吃音が 3 名、嚥合が多い。聴力検査の結果だけを提示して補聴器下障害が 2 名、音声障害が 1 名、失語症が 1 名であっの必要性を説明しても理解が得られないことが多た。今回の対象は言語発達遅滞、構音障害、聴覚

いため、言語聴覚士による言語発達の評価を施行障害とした ( 未就学児 89 名、就学児 26 名 ) 。

することで補聴器の必要性を理解し補聴器装用に

言語発達遅滞 57 名のうち、初診時に診断が確つながっている。

定している者は 21 名であった。自閉症があった

どの障害においても、必ず難聴を疑う症例が含ために適切な時期に言語聴覚士の介入がなされまれている。就学時健診や学校健診でも見過ごさておらず、就学を目前にして保護者からの相談でれる者もある。支援級や養護学校在籍者での指導発見された例もあった。言語発達遅滞は 2 歳代はさらに難しい。また 1 歳 6 か月・3 歳児健診と３歳代での初診が多いが、1 歳 6 か月健診と 3でも見つけだすことのできない者もある。対象歳児健診で指摘された後に受診するためと思われの子どもが早期に指導が受けられるようにするにる。また 5 歳代での受診が多いのは、就学を迎は、耳鼻咽喉科医師だけでの診察には限界がある。

えて保護者が慌てて受診する者がほとんどであっ可能な限り言語聴覚士による介入による指導を行た。3 歳児健診で指摘がなければ就学時健診までうべきである。

に相談できる窓口がないことが受診の遅れになっていると考えられ、3 歳児健診と就学時健診の間にも耳鼻咽喉科健診が必要と思われた。頻回に急3. 教員の発話環境と音声障害についての検討
徳島県医師会宇高二良性中耳炎や滲出性中耳炎に罹患するために言語発

保育士、幼稚園小中学校教員など長時間にわ

達遅滞と診断される症例もあったが、保護者にはたって大きな声を出さなければならない職業従事

適切な治療を行わなければ言語発達遅滞につなが者で、音声障害を来して耳鼻咽喉科を受診する症ることを十分に伝える必要がある。

例に対して薬物治療や手術治療、ボイステラピー

構音障害について、初診時に診断が確定してなどを実施し、一旦音声障害が軽減しても再発すいる者は 7 名であった。構音障害の初診年齢はる例は、音声障害の原因となっている音声酷使の4 歳代から 6 歳代に集中しているが、発達に個人

状況や音声酷使を強いられる職場環境について検差があるため 3 歳児健診ですべてを指摘するこ討されないまま、対症的治療に終始するためと考とは困難である。学校で指摘されてあらためてえられる。われわれは、数年間にわたり補聴器の構音障害を認識した者も多い。小学生や中学生

データログ機能を用いて発話者や周囲の環境音のになってからの構音障害の指摘は、リハビリテー

測定について研究してきた。今回はさらに種々の136平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

職業の発話状況並びに実際に音声障害を来した音が最も多く、90dB を音圧の発話機会もあり、平声酷使者について検討した。

均音圧では 87dB と著しく上昇した。

発話機会が異なると考えられる 3 種の職業それ

教師や保育士は、自己発話時間の長い職業的ぞれの発話時間と発話音圧について測定した。い

音声酷使者であるといえる。小学校や幼稚園教諭

ずれの対象者も音声障害を認めない。事務職は税は 20 人もしくはそれを超える人数の小児を対象

理士事務所においてコンピューターへの打ち込みとし、保育士は小児数人を対象として会話し、言作業を主とする女性 5 名。言語聴覚士は 8 時間の語聴覚士は小児と 1 対 1 の訓練を行うことから、勤務時間内に小児と 1 対 1 で対面して、1 回 40

会話をする対象人数が多くなるほど、自己発話の分の個別訓練を 8 ないし 10 セッション実施して音圧が強くなると考えられた。

いる女性 5 名。保育士はそれぞれが 2 歳から 4

音声障害を来した例の内、症例 1 、2 の保育士

歳児数名を保育している女性 3 名で、昼食後に約では音声酷使が音声障害の大きな誘因であること

1 時間の昼寝時間がある。

が推察された。症例 3 の小学校教師でも自己発

言語聴覚士では自己発話の割合は 12% で、大話比率が 42% 、平均音圧が 79dB と大きかった。

半の 75% を訓練対象の小児が発話していた。パ

しかし、過去の報告でみられる小学校教諭の発話

ソコンへの打ち込み作業を主とする事務職では発時間比率、平均音圧と大きな差はみられない。音

話時間は 0.6% であった。一方、職業的音声酷使

声障害を来す要因は職業的音声酷使以外にも存在者の代表と考えられる保育士の自己発話時間は言するものと考えられる。症例 1 、2 、3 ともに、語聴覚士の 3 倍以上の 38% を示した。自己発話

声帯への負担の大きい胸式呼吸や硬起声発声をの音圧分布は、言語聴覚士では 60dB 台、70dB行っている。音声障害出現に伴って硬起声発声に台に分布しており、事務職では 60dB 台であっなった可能性もあるが、胸式呼吸など声帯に負担た。保育士では 70dB 台及び 80dB 台であり、一のかかる発声が職業的音声酷使に加わることで音部では 90dB を超える音圧での発話もみられた。

声障害が出現したと推察される。職業的に音声酷

個々人の音圧の分布パターンは職種内ではほとん

使を来す可能性がある場合には、発声方法のカリ

ど差異が認められなかった。平均音圧は事務職でキュラムも用意すべきである。症例 4 については 65dB 、言語聴覚士が 70dB であるのに比して、は勤務時間外での課外活動において、強い発話を保育土では 75dB という結果であった。

長時間行っていることが明らかになった。本例で音声障害を来した 4 症例はいずれも女性で、症は課外活動での発話を制限することで音声障害を例 1 、2 は保育士で勤務年数は 6 年、22 年。症例軽減させることができた。今後職業的音声酷使者

3 は小学校教員で音楽を担当し 12 年となる。声楽の発話状況を検討する場合には、職務内とともにの専門的な教育は受けていない。症例 4 は中学校

職務外の活動に対しても考慮する必要がある。

の音楽を担当する教員で勤務年数は 30 年となる。
声楽の専門教育を受けている。症例 l では左声帯に、
症例 2 、3 では両側に結節を認めた。症例 4 では
右声帯に広基性の硬化病変が認められた。

4. ことばの異常と難聴
東京都医師会

大島清史

学校健診で「ことばの異常」についての難聴

8 時間の勤務時間の自己発話率は症例 1 、2 、児の存在を検討した。対象は平成 23 年と 24 年

3 では 58% 、54% 、42% と音声障害のない保育の担当小学校 3 校の学校健診で「ことばの異常」

士のコントロール 38% を超える比率であった。

を指摘され、受診した 26 名である。いずれも言

また、平均音圧でも 83dB 、80dB 、79dB と同語聴覚士による評価を受けている。聴力障害に関様に 75dB を大きく超える音圧であった。症例 4

しては純音聴力検査上、平均聴力レベルが 30dB

のみ、自己発話比率 28% 、平均発話音圧 75dB以上となる者を聴力障害ありとした。

とコントロールの保育士と変わらない値であっ言語異常は歯間性構音 17 名、置換 2 名、歪みた。しかし、放課後の合唱指導では自己発話の比

6 名、吃音 1 名であった。難聴児の割合は、各群率が 34% と増加し、発話の音圧分布も 80dB 台

で 6 名 (35.3%) 、2 名 (100%) 、3 名 (50%) 、0 名 (0%)

137

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号であった。全体では 26 名中 11 名 (42.3%) であっ

近年になって持続するアレルギー性鼻炎は小児のた。難聴の種別は心因性難聴 2 名、滲出性中耳炎

日中における活動性に問題を及ぼすことが判った。

1 名で、他の 8 名はすべて 30 から 40dB の軽度アレルギー性鼻炎の発症に関連する要因は、摂取感音難聴であった。感音難聴の原因を特定できた栄養においては抗酸化物質の摂取量が指摘されてものはなく、一側性が 6 名、両側性が 2 名であった。

いる。周産期・成育歴や運動・食事などの生活習慣、今回の対象者は音声言語検診で「ことばの異摂取栄養が学童期におけるアレルギー性鼻炎発症常」を指摘された者で、滲出性中耳炎の 1 名とと関連することが考えられるため調査した。

心因性難聴の 1 名を除き、難聴の自覚をもつ者

研 究 デ ザ イ ン は 多 施 設・ 症 例 対 照 研 究 で あはなかった。心因性難聴は 2 名にみられ、初診る。 当 研 究 は、 ＜ LAKE ＞ study (Lifestyle and

時 35 から 45dB の感音難聴がみられたが、耳音

Allergy among Kids in Elementary School study)

響放射は正常で、カウンセリング等の施行によりという、学童期アレルギー疾患と肥満や食習慣、経過観察中である。軽度感音難聴を示した児童は生活習慣との関連に注目した小学校入学から 5

当初は難聴の訴えは全くなかったが、よく聞くと、

年生までを前向き調査する研究である。参加者

友人との会話が時にわかりづらいことがあることの対象は平成 22 年度の近江八幡における公立小など、学校生活に影響する面がみられることがわ

学校 9 校における入学者全例である。保護者にかった。難聴は 125 から 1000Hz の低音障害がは調査の目的を説明し同意を得ており、京都大中心で、高音障害型はみられなかった。現在のと学医の倫理委員会の承認も得た。情報収集に用ころ内耳奇形等の原因は特定できていない。

いている自己記入式調査票は、アレルギー性疾患

言語検診は言語異常そのものだけでなく、そのにおいては ISAAC(International Study of Asthma

背景にある児童生徒の学校生活に影響を与えるさ

and Allergies in Childhood) を採用し、摂取栄養

まざまな要因を知る手がかりになることが知られに 関 し て は DHQ(selfadministered diet historyている。今回は軽度難聴の存在がわかったことで、questionnaire) を採用した。いずれも妥当性研究

学校生活ばかりでなく、家庭での対応に関してもは本邦小児においても検証済みである。

周囲の人たちの理解を深めるきっかけになった。

基礎調査 ( アレルギー疾患を含む家族歴、同胞

軽度及び中等度難聴のきこえの特徴として、ささ構成、周産期歴、成育歴、ワクチン接種歴 ) は小

やき声がきこえない、話はわかるが細部が聞き取

学校入学時に自己記入式調査票より情報を得た。

れない、助詞の聴き落とし、子音の聴き誤り、背アレルギー疾患と生活習慣の調査 ( アレルギー疾後から聞き取りにくい、騒音下での聞こえが極端

患、体格、運動や食事などの生活習慣、摂取栄養 )に悪くなる等の特徴が指摘されている。

は小学校 2 年生の 9 月に ISAAC や DHQ を含む

学校健診で言語異常とされた者の約 40% に聴力自己記入式調査票により情報を得た。

障害がみられた。難聴の自覚症状があるものは 2

保護者 759 名のうち 643 名 (84.7%) より同意

名のみであった。歯間性構音と吃音では聴力障害を取得した。3 名は転出のため除外され解析対象は少ない傾向があった。音声言語検診が、その背は 640 名となった。スポーツ活動を一週間のう

景にある聴覚障害を知る重要な手段となることがちに一回も行わないこととアレルギー性鼻炎に罹認識された。

らないこととの関連が有意に示された。また、通学時間の短さとアレルギー性鼻炎に罹らないこと

5. 学童におけるアレルギー性鼻炎発症に関連すとの関連が有意に準じる確からしさで示された。

る因子の検討

スポーツ活動や通学に伴う屋外のアレルゲン ( 花
滋賀県医師会楠隆

粉など ) への曝露の増加がアレルギー性鼻炎の発近年、アレルギー性疾患の患者数が増加し、中症率を押し上げている可能性が推察されるが、具でもアレルギー性鼻炎の有病率は 10 年間で 9.6%

体的な機序は今後さらに前向き調査で明らかにす増加した。これらアレルギー疾患の原因は、生活る必要がある。

における習慣や環境との関連が指摘されている。

138

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

6. 静岡県における就学時健診の実態調査と今後

7）全体で約 74％の地域が事前調査を行っている。

の課題

ただ内容は地域によってさまざまで、耳鼻科に関静岡県医師会

鳥居智子

就学時健康診断は就学を予定している幼児の心する項目 ( 聞こえが悪い、発音がおかしい等 ) が全く入っていないものもあった。

身の状態を的確に把握し、小学校入学にあたって

8）耳鼻科健診を行っている地域の 86% 、耳鼻科

保健上必要な勧告、助言を行うとともに適正な就健診を行っていない地域の 60% にオージオメー

学を図ることを目標としている。入学後の定期耳ターを使用した聴力検査を行っているが、聴力検

鼻科健診はほぼ徹底されているが、就学時健診は査を全く行っていない地域が少なからずあるのは必ずしも十分とは言えない。就学時健診は市町村一考を要する。

の教育委員会が主体となって行い、必ずしも学校

9）耳鼻科健診を行っている地域では、音声言語医の関心が高いとは言えない。また、各科が同一日、検査を行っているものが 18.2% 、行っていない

同時に同一箇所で行うことが多く、入学後は定期

ものが 54.5% 、学校医に任せているものが 9.1% 、健診があるからと軽視する向きもある。しかし、不明 18.2％であった。耳鼻科健診を行っていな

日耳鼻学校保健委員会では「音声言語に関われるい地域では、音声言語検査を行っているものはのは耳鼻科医であること」を重視し、音声言語異0% 、行っていないが 84.6% 、学校医に任せてい常の取り組みに力を入れている。また、新生児ス

るが 7.6% であった。

クリーニングや 1 歳半、3 歳児健診により重度難10）健診の方法と内容が定期健診と同じものは 31 、聴児は就学前にほとんど発見されるものの、軽度、異なる 1 、未回答 3 であった。

中等度の難聴児や滲出性中耳炎が見逃されている

11）事後措置について、事後措置を文書で行っことがある。以上のことからも疾患の早期発見やて い る の は、 耳 鼻 科 健 診 を 行 っ て い る 地 域 で治療を行う上でも就学時健診は重要である。

は 91% 、耳鼻科健診を行っていない地域では

静岡県下 35 か所の教育委員会にアンケートを

54% 、県全体では 77% であった。

発送し、すべての教育委員会より回答を得た。内12）10 月 1 日に居住地域の教育委員会から就学

訳は市教育委員会 23 、町教育委員会 12 である。

時健診の案内が発送される所が多いため、健診のその回答を以下に記す。

実施時期は、10 月と 11 月に集中している。た1）就学予定児童数は、33,022 人である。

だ健診は複数担当している学校医が多く、他科と2）就学時健診は、すべての教育委員会で行っている。

同日、同時、同一場所で行われるため、日程調整

3）約 63% の教育委員会が耳鼻科健診を行ってに難渋することもある。

いる。全児童 33,022 人のうち 耳鼻科健診を行っ13）治療勧告後の精検に全員が受診しているとている 29,554 人 (89.5%) 、耳鼻科健診を行ってころは全体でわずかに 11% であり、家庭の判断いない 3,468 人 (10.5%) 。就学時健診に耳鼻科に任せているところが全体で 77% であった。

医が参加しない理由は、耳鼻科医がいない（7 教14）耳鼻科健診を行っている地域では 53% 、22

育委員会）、予算がない（3 委員会）であった。

か所中 13 か所が就学予定の学校に伝えているが、

4）耳鼻科健診を行っている地域では内科、眼科

耳鼻科健診を行っていない地域では 77% 、13 か健診も行っているが、耳鼻科健診を行っていない

所中 10 か所が伝えていた。

地域では眼科も行われていない地域が多かった。

15）医師依頼の経緯としては、教育委員会から直5）耳鼻科健診の方法は、耳鼻科医のみ（2 委員会）、

接学校医に依頼するケースがほとんどであった。

他科と同日（29 委員会）で、未回答が 4 教育委

アンケートの結果から、県下の各地域や教育委員会であった。

員会、個々の学校医、個々の学校などで、方法や意

6）耳鼻科健診を行っている地域ではほとんどが識の違いなどを同じ基準やレベルにもっていくとい

入学予定の学校で行われているが、耳鼻科健診のう大きな課題があることが分かった。そのための一行われていない地域では、対象児童数が少ないこ歩としてわれわれは、問診票に耳鼻科の項目を一つともあり、一か所に集めて健診を行う傾向にある。

でも入れる ( 例えば聞こえが悪いなど ) 、音声言語

139山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

異常の検査を行う、結果連絡表 ( 勧告書 ) の配付と36.4% 、旧市域では 76.0% が影響ありという結受診の徹底、受診結果の入学後の学校への連絡、耳果であった。

鼻科医のいない地域への応援を提案する。

旧市域の学校では昭和 46 年から全学年に対して健診が行われている。新市域の学校では秋葉区

7. 新潟市の学校健診に関するアンケート調査ので 1 、4 年生中心に健診が行われている他は、全結果

学年と奇数学年がほぼ同数であった。健診方法
新潟県医師会大滝

一は、新市域の全員が現在の校医単独を希望し、健

新潟市の小学校では昭和 46 年度より旧市域

診学年を増やす、減らすがそれぞれ 1 名であっ( 平成 17 年の合併以前の旧新潟市、現在の中央、た。旧市域では全学年を集団で健診するが 37.0%

東、西の各区 ) において学校医に健診応援医も加で、健診学年を減らして集団で健診が 52.9% 、わり集団で耳鼻咽喉科健診を行ってきた。この健健診学年を減らし校医単独での健診が望ましいが診方法は一校の健診が短時間で終わり、健診結果

10.1% であった。健診時期に関しては現在の 5のばらつきが少ないという優れた点がある。実際

月いっぱいという意見が 62.2% で、夏休み前まの健診に携わっている耳鼻咽喉科医師に対して、

でにという意見が 27.0% あった。

健診自体の総点検の一つとしてアンケート調査を

交通手段は 7.9% がタクシーを利用していたが大行った。アンケート調査は昭和 46 年に健診方法

半は自家用車を使用していた。また旧市域の健診が確立してから初となる。

応援医の交通費と身分保障については、26 名中の調査対象は新潟市の小学校の耳鼻咽喉科健診に半数が校医と同様の対応を希望していた。交通費

かかわっている耳鼻咽喉科医師 40 名で、38 名 ( 新の希望は 16 名 (61.5%) で、身分保障の希望が 23

市域 11 名、旧市域 27 名 )95% から回答を得た。

名 (88.5%) と高率であった。なお、校医手当に関調査の主な内容は、学校医数、健診日数、健診にしては 38 名中 24 名 (63.2%) が適当と答えた。

よる疲労度、現在の健診学年と今後の健診学年の健診場所については現在の体育館、保健室でよ

希望、教育委員会とのかかわり、報告書についていとする医師が 37 名中 31 名 (83.8%) と高率であっなどである。

た。しかし中にはプライバシーの観点から体育館

学校医となっている校数の全体の平均は 3.2 校は一考を要するという意見もあった。健診の際のであったが、医師数の少ない南区の平均は 8 校、補助として、新市域では自院の職員を帯同してい西浦区が 5 校と高く、新市域だけの平均は 4.2 校る医師が 3 分の 1 で、その他は学校の児童、職員であった。医師数の多い旧市域の平均は 2.7 校でが行っていた。旧市域では現在全校において児童あった。なお、医師一人当たりの学校医の最多や教職員に協力をいただいているが、頭押えは教は南区医師の 10 校で、最小は中央区医師の 0 校

職員にお願いしたいという意見が多くみられた。

であった。学校医の数については 32 名中 25 名

学校医については、耳鼻咽喉科医が学校医と(78.1%) が適当な数と答えていた。市域別にみるとして引き続き必要であるとしたのは全体で 38 名

新市域の 72.7% 、旧市域の 85.7% が適当な数とい中 31 名 (81.6%) であった。また、いじめの問題、

う結果であった。小学校の年間健診日数は、新市スポーツ外傷、低年齢化する性問題の観点から、域のほとんどの医師が 10 日以下で、5 日以内が半精神科、整形外科、婦人科の協力の必要性につい数を占め、平均日数は 7.3 日であった。旧市域でては 4 分の 1 がそう感じていた。

は 10 日を超える医師が多く、特に東区ではすべ

教育委員会とのかかわりについては、連携をての医師が 10 日を超え、その最高は 14 日であっ取っているのは 6 名 (17.2%) のみで、ほとんどた。中央区、西区でも約半数の医師が 10 日を超が教育委員会とは直接のかかわりはなかった。学

えており、新市域の平均は 10.1 日であった。

校が開催する保健委員会には 35 名中 9 名 (25.7%)

疲労度では、影響なしが 36 名中 13 名 (36.1%)が参加しており、たまに参加も含めると 57.1%

で、何らかの影響があると答えた医師が全体のと過半数が委員会に参加していた。委員会のない

63.9% であった。新、旧市域別では、新市域では学校もあり、それも含めて全く参加していなかっ140

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

たのは 42.9% であった。

第 1830 号

診日数が 10 日を超えていた。診療に影響もあるこ

健診の前後に校長先生や養護教諭など協議の時とから健診学年、健診日数を減らしてほしいとい間をもっているのは 35 名中 19 名 (54.3%) であっう意見が多くみられた。ちなみに現在の新潟市のた。それ以外の 16 名中 15 名は時間があれば協小学校では内科、眼科、歯科健診は全区で全学年

議の時間を有したいという考えであった。

の健診が行われている。その中で重点健診が行わ

今後、新市域を中心に児童数の減少が見込まれれているのは耳鼻咽喉科健診の新市域のみである。

ることについては、今後も特に健診においての問

内科健診を行う内科と小児科の合計数は耳鼻咽喉

題はないという意見が 35 名中 31 名 (88.6%) と科の 10 倍で、眼科はほぼ同数だが児童一人に要多かった。またこの減少を見越した対策も特に必する健診時間は耳鼻科の 3 〜 5 分の 1 とされてい要はないという医師が大半であった。
一歩進んで、る。歯科医院も非常に多く耳鼻科の約 10 倍であっ

先々全市で健診方法を統一すべきと考えている医

た。医院数からみても健診における耳鼻咽喉科医

師は 6 名 (15.8%) であった。

の負担は大きい。マンパワーの絶対数が不足の新医院経営に対する健診による影響は、全く関係

市域では、今まで同様の奇数学年の健診は継続し、ないと答えたのは 35 名中 8 名 (22.9%) であった。

1 、4 年生の学校を可能な限り奇数学年にするこ

現在、旧市域で提出されている健診報告書につとが精いっぱいである。また、厳しい条件で行っいては、引き続き必要と答えたのは全体で 37 名ている旧市域では健診回数が多いという感想が多中 11 名 (29.7%) で、不要と答えたのは 7 名 (18.9%)

い。全国的にみて新潟市規模の都市において全学であった。現在は報告書を使用していない新市域

年健診を行っているところはほとんどなく、多くでは、必要、活用するなら必要、どちらでもいい、が奇数学年か l 、4 年生の重点健診である。疾病構がほぼ 3 分の 1 であった。一方、現在提出して造も 30 、40 年前とはかなり様相が異なってきている旧市域では要、不要が 27 名中それぞれ 7 名いる。小学校高学年の有所見者のほとんどが鼻炎(25.9%) ずつであった。新市域に比べ旧市域で不で、その多くが既に受診している児童である。今後、要とする声が多くみられた。

健診を奇数学年として、応援医を含めた健診回数

最後に意見として、①健診について日頃感じてを減らし、その分の費用と健診医を有疾患率の高いること、②学校保健委員会への希望、③学校保い保育園健診に充てるのも一つの方法と思われる。

健研修会の講演に関する希望、④今回のアンケー

また健診回数が減る分、学校医は健診に加え、児ト調査に関する意見、⑤その他の意見についてま童と父母、教職員に対し耳鼻咽喉科疾患の啓蒙活

とめてみた。

動を行うことできれば、さらに良いと思われる。

①には、小学校高学年の健診意義と有所見率の高い保育園、幼稚園健診をもっと重視すべきとの8. 熊本県内における耳鼻咽喉科学校健診の地域意見が多かった。②については健診応援医の身分別現状比較保障として公務労災の適応、市民への広報活動、

熊本県医師会

定永恭明

健診データを公表すべきなどの意見がみられた。

熊本県内在住の耳鼻咽喉科医会全会員 98 名に③では他科領域の講演や学校保健の歴史について

対し平成 24 年 3 月にアンケートを施行し回答がの講演希望があった。④については、質問数が多得られたものを熊本県内 3 地区 ( 県北 18 名、熊

いや質問内容が不明、学校保健委員会の方向性を

本市内 54 名、県南 26 名 ) に分類し地域別の結出した方が良かったなどの意見があった。

果を解析した ( 地区不明者 4 名あり ) 。所属、氏新市域の先生方の全員が現在の校医単独による健診を希望しており、今後の健診対象学年も奇数名については無記名でも可とし、有記名者の結果についての個人情報は保護した。

学年や 1 、4 年生中心の重点健診が望ましく、現

設問は、学校健診をしているか、健診時の身分

在の健診方法が妥当と考えている。一方、新市域

は ( 校医、協力医、その他 ) 、健診受け持ち校数 ( 幼では学校医となっている校数は少ないものの健診

稚園、小学校、中学校、高校 ) 、そのうち全員健応援医としての健診が多く、ほとんどの医師で健診している校数 ( 幼稚園、小学校、中学校、高校 ) 、141

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

選別健診している理由、健診施行時の視覚的プラしているが、他の学年は希望者などで選別していイバシー保護状況、健診病名の記号化の有無、音るといった意見もあった。また全員健診する必要

声言語項目の健診施行状況、日耳鼻学会推奨の判性を認めないとの意見もあった。

定基準の参考状況、それを参考にしていない理由、

健診時のプライバシー保護状況は視覚的保護と健診後の事後措置についての意見、健診全体への病名記号化について検討した。前者 31% と後者意見である。

41% と低い遵守状況であった。

アンケート回収率は、県北は 55%(10/18) 、市

音声言語健診の実施状況は、A）全員に実施、内 は 45%(24/54) 、 県 南 46%(12/26) 、 全 体 でB）必要に応じ実施、C）実施せずに分類した。A）

51%(50/98) であった。アンケートの回収率 51%と B）を実施とすると実施率は、県北では 33% 、は、前回 ( 平成 19 年度 ) の 87% を大きく下回った。

市内は 67% 、県南は 80% であった。積極的な検健 診 施 行 率 は、 県 北 は 90%(9/10) 、 市 内 は診実施が望まれる。不明地区は 25% であった。

75%(18/24) 、 県 南 は 83%(10/12) 、 全 体 で全体では 58% であった。日耳鼻が提唱する健診82%(41/50) であった。なお、地区不明者 4 名はの判定基準の参考状況は、県北は 67% 、市内は全員施行していた。県南の八代市では現在、耳鼻67% 、県南は 60% であった。不明地区は 75% 、科医による健診は未実施となっている。

全体で 66% であった。

校医か協力医かは、県北では 9 名中、校医 6 名

事後措置に関しての意見は、医師の多くがそのと協力医 3 名であった、市内は 18 名中、校医 17

重要性を認識しているが、保護者が結果を軽視し名と協力医 1 名で、県南は 10 名すべて校医、不ていて健診後は十分に行われていないとか、養護

明地区 4 名は校医 2 名と協力医 2 名、全体 41 名

教諭や学校側への批判的な意見がみられた。そので校医 35 名と協力医 6 名であった。一校医あた

他には聴力異常者には強く精査を勧め、事後報告

りの平均受け持ち校数は、県北で幼稚園 0 、小学を求めているとの意見もあった。

校 2.8 、中学校 1.1 、高校 2.0( 合計 5.9) であった、

県北の玉名市は、健診時に小中学校では集団校

市内は幼稚園 0.4 、小学校 2.9 、中学校 1.2 、高医制をとり、校医と協力医が多くの複数校を担当

校 0.5( 合計 5) であった。県南は幼稚園 0.2 、小学

し集団健診を施行していることが判明した。一校

校 5.1 、中学校 2.4 、高校 1.1( 合計 8.8) であった。

医あたりの受け持ち校数は、県南が最も多く、一不明は幼稚園 0.3 、小学校 3.3 、中学校 0.8 、高人あたりの総受け持ち校は平均で 8.8 校に達する

校 1.0( 合計 5.4) であった。全体で幼稚園 0.2 、小( 平均 6.3 校 ) 。特に小中学校が多く、しかも全学校 3.5 、中学校 1.4 、高校 1.2( 合計 6.3) であった。

員健診実施率も高い。健診時のプライバシー保護

学校別全員健診実施率は、受け持ち校数の中については、日耳鼻学会から衝立などの目隠しをの全員健診実施校の割合は県北で幼稚園なし、小するよう指導があった。

学校 0% 、中学校 17% 、高校 89% であった。市内は幼稚園 75% 、 小 学 校 36% 、 中 学 校 21% 、

9. 耳鼻咽喉科学校健康診断における事後措置の高校 40% であった。県南は幼稚園 100% 、小学

現状と問題点

校 96% 、中学校 68% 、高校 50% であった。不熊本県医師会宇野正志

明 地 区 は 幼 稚 園 100% 、 小 学 校 77% 、 中 学 校

熊本県内の熊本市及び県南の人吉市、上球磨

67% 、高校 33% であった。全体で幼稚園 81% 、

郡 内 の 小 中 高 校、 幼 稚 園、 計 161 校 の 養 護 教

小学校 50% 、中学校 42% 、高校 56% であった。

諭にアンケートを行った。回答は無記名とし、全員健診ではなく選別健診を選択している理由

44%(71 校 ) より得た。以下にその結果を記す。

は、児童数が多く、時間的に全員健診する余裕が健診結果の保護者への通知は、71 校全校で通ないといった意見が最も多く、前任者が選別健診知するとの回答を得た。通知方法については 70であったのでそれに従ったとの意見もあった。学校より回答があり、21.4%(15 校 ) で異常なしを校側 ( 養護教諭 ) が選別健診を希望しているなど

含めた全員へ通知し、78.6%(55 校 ) で有所見者の意見もあった。また特定学年によって全員健診のみへ通知していた。通知後、医療機関受診の確142平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

認の有無は 71 校より回答があり、94.4%(67 校 )活動での勉強会などを通した啓蒙活動を求める

で受診を確認する、5.6%(4 校 ) で確認せずとの声から、健診時に、急いで受診する必要があるもことであった。確認せずと答えた 4 校の理由は、のか、定期的な受診でよいものかを知らせてほし「時間的に余裕がないから」、「児童生徒がいつ受い、治療の時間、費用上の見通しを示してほしい

診するかは保護者の判断であり、通知後あまり遅などというものもあった。学校健診全般についてくなると確認が困難だから」などであった。受診の意見としては、プライバシーの保護に気を遣っの確認の方法は 69 校より回答があった ( 複数回てほしい、養護教諭がリーダーシップをとり、学

答あり ) 。医療機関からの署名報告は 89.9%(62

校保健は学校保健法で位置づけられていることを校 ) 、保護者からの署名報告は 31.9%(22 校 ) 、

担任教師、保護者へ伝えることが必要、保護者は児童生徒に直接確認は 2.9%(2 校 ) であり、保護学校健診を病院と同じレベルと考えている、耳鼻者からの署名報告で確認としている割合がこと

科、内科学校医との間に診断基準に差がある ( 例のほか高く、受診の確認になっていないと考える

えば扁桃肥大など ) 、学校医との間の日程調整が学校医との認識の差異が感じられた。受診の確認

大変、色覚検査がなくなり児童生徒の学業への影ができなかった場合の対処法は 69 校より回答が響が心配などであった。事後措置の受診率は、中あった ( 複数回答あり ) 。再通知する 44.9%(31

耳炎では、事後措置が必要と診断された児童生徒

校 ) 、生徒児童に直接指導 44.9%(31 校 ) 、放置

42 例中 34 名 (81.0%) の受診が確認されている。

30.4%(21 校 ) 、 保 健 便 り で 指 導 11.6%(8 校 ) 、

耳垢栓塞では 329 例中 137 名 (41.6%) 。鼻炎で保護者へ連絡 4.3%(3 校 ) 、担任から保護者へ直は、1,920 例中 601 名 (31.3%) 。副鼻腔炎では、接、児童生徒が保健室に来室した際にというのが247 例中 96 名 (38.9%) 。音声言語障害では、8

各々 1 校ずつ認められた。再通知、保護者へ連例中 4 名 (50.0%) 。扁桃肥大では、197 例中 64

絡と回答があった例の内、各々 1 例ずつ聴力検

名 (32.5%) であった。中耳疾患が 61.3% 、鼻疾

査異常の場合に限ると対象を限定していた。また、患が 35.1% 、喉疾患が 41.3% となり、中耳疾患

放置が 30.4% に認められた。

の受診率が高い傾向がみられた。眼科疾患の事後

耳鼻科検診の事後措置で留意することについては、水泳授業の前に事後措置の連絡を急ぐとの措置の受診率は 55.0% であり、耳鼻科疾患全般の 45.9% と比較すると高い傾向がみられた。

回答が多かった。次いでアレルギー性鼻炎は季節

学校医には、より積極的な介入が求められている。

性があるものがあり、受診を勧めても季節がずれ

それは、学校保健委員会や PTA 活動を介しての啓ていれば受診行動に繋がらない。また、逆に通年蒙活動を望む声や、健診結果にアドバイスを求める

性で受診歴があるものも多く、事後措置の通知を声に反映されている。また、少なからず全員健診を持って改めて受診することをしないとの回答も多求める声があった。アレルギー性鼻炎のように季節かった。その他、中耳炎、聴力低下の診断では早性、通年性で症状が出る時期が異なる疾患に対して期受診を勧めているとの回答も比較的に多かっは、一律春先の健診で受診を勧めても効果が薄いこた。健診の時期を水泳授業に配慮して行ってほしとを指摘する声が多くあり、学校医の診断も単に疾いとの声もあった。医療機関への受診の重要性を患を指摘するのみではなく、具体的な受診のあり方

児童生徒・保護者に認識してもらうための方策にを指示してほしいとの要望があった。また、受診については、①印刷物を用いて、あるいは保健指導、要する期間、費用を伝えてほしいというものもあっ

健康相談、健診前の事前指導を通しての啓蒙がた。その他、プライバシー保護を訴える声、健診の必要。②学校医がもっと介入し、その役を担って日程に考慮を求める声、学校医間の診断基準の違い

ほしい。③学校生活における児童生徒の学業、運を指摘するものもあった。

動に対する能率低下を保護者へ伝えることが有効

事後措置の受診を確認しない例が認められたこ

では。④学校側の課題として、忙しい児童生徒のと、受診の確認を保護者からの署名報告で済ませために受診のための時間確保の配慮が必要との意ている例が 31.9%(22 校 ) で認められたこと、受見があった。特に②では学校保健委員会や、PTA診の確認ができなかった場合に放置するとあった

143

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第 1830 号

ことは今後の大きな課題である。また、学校健診

的な生活習慣の乱れが指摘されているが、朝食摂を病院受診と同じレベルに考えている保護者の存取状況別に体力・運動能力を比較すると、毎日食在を伝える声もあったが、そもそも健診とはスクべない群では食べる群より体力水準が低い傾向にリーニングであり、学校側、保護者側の認識の誤ある。睡眠時間に関して６時間未満の群と 6 時りに対し啓蒙を要する。

間以上 8 時間未満の比較でも同様な傾向にあり、[ 報告：理事沖中

芳彦 ]生活習慣の乱れもまた体力低下の要因の一つと考えられる。近年、子どもの学力低下が問題となっ分科会が終わり、都道府県医師会連絡会議と開
会式及び表彰式が行われた。

ているが、生活習慣は学力とも深く関連し、朝食の欠食や睡眠不足は学力低下を招くことが明らか

午後からシンポジウムと特別講演が開催された。以下に報告する。

になっている。また体力評価が高いほど学習・活動意欲が高いことも示されている。このように、運動習慣、体力、運動能力、生活習慣、学力の間

シンポジウム『現代の子どもたちの「身体の二に密接な関係性が考えられ、小林寛道先生は「体極化」について考える』

力や運動能力の水準が低い子どもは運動や学習に〜運動器検診と小児生活習慣病健診への取り組み〜

対する意欲も低く、日常生活習慣についても好ま

座長：熊本県臨床整形外科医会会長

しくない状況にある」と述べている。

熊本県小児科医会会長

高橋

洋

後藤善隆

運動習慣のない子どもでのさまざまな問題が指摘される一方で、運動過多あるいは不適切なト

基調講演「子どもの体と運動」

レーニングでスポーツ外傷・障害を引き起こす子

熊本大学大学院生命科学研究部整形外科学教授

どもも後を絶たない。平成 22 年度の「災害共済

水田博志

給付制度」のデータより、学校での負傷における子どもの心身が健全に成長・発達していくため

部活動による割合は小学校では 3％であるのに対には運動が大切であることはいうまでもない。運して、中学校では 49％、高校生では 57％と半数動を通して、体力の向上や運動技術の習得に加え、を占めている。中学校の部活動によるスポーツ

たくましさや粘り強さが培われ、さらに他者との障害の発生頻度は中１で 8.6％、中 2 で 12.1％、

コミュニケーションやルールの順守など社会生活

中 3 で 5.6％となっている。また文部科学省運動を送る上で重要な基盤が形成されていく。しかし部活動の在り方に関する調査では、中学生の運ながら、今日では運動をほとんどしない子どもが部部員で 1 週間以上練習を休んだスポーツ外傷増加する一方で、甲子園や J リーグなどをめざしの経験は 20％、スポーツ障害は 12.6％とされてて過熱したスポーツ環境の中にいる子どももみらいる。さらに同報告では、中学生運動部員の週当れ、運動習慣の二極化が指摘されている。

たりの活動日数は 6 日が 46.3％、7 日が 26.0％

11 歳の子どもを例に三世代の身長・体重を比とされている。成長期にある子どもの骨は靭帯や較すると、ともに向上している。一方、子どもの腱に比べて強度が劣り、かつ軟骨の部分が多いこ

体力水準は昭和 60 年頃をピークとして低下し、近とが特徴である。骨端部は大人に比べて厚い関節

年は少し向上がみられるものの、走る力、跳ぶ力、軟骨と発育期に特有な成長軟骨板に囲まれ、また投げる力などのほとんどで親の世代に比較して低骨突起の筋腱付着部においても軟骨が介在していいレベルにある。また、運動・スポーツの実施頻る。これらの軟骨部分は外力に対して非常に弱く、度別に体力・運動能力の比較を行うと、運動・スポー

本来子どもの骨は障害を起こしやすい構造となっツをしない群では週 3 日以上する群に比較して体ている。特に骨が急激に伸びる第二次成長期では、力水準が低く、また年次的な低下も顕著にみられ筋・腱の成長は骨に比べるとゆるやかなため、筋・ており、運動をしない子どもの増加が今日の体力腱は相対的に引き伸ばされ過緊張の状態にある。

低下の大きな要因であることがうかがえる。

したがって子どもでは、大人と違って、関節内あ一方、最近の子どもでは食事や睡眠などの基本

144

るいは筋・腱付着部の骨・軟骨の障害が発生しや平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

すい。特に使いすぎで起こる子どもの骨・軟骨障要であり、障害の早期発見という観点から学校運

害では初期に適切な対応が行われれば元通りに回動器検診の果たす役割は大きい。また体の固い運

復する一方で、診断が遅れたり、対応を誤るとさ

動器機能不全の子どもは運動やスポーツを行うこ

まざまな後遺障害を残すことになる。その結果、とで障害を起こす危険性が高く、このような子どスポーツを断念せざるを得ず、子どもの心に深刻もを検診で発見し、事前に適切な指導を行うことな影響を与えることもある。さらには日常生活にで障害を予防することも期待される。

も支障を来す場合もある。

子どもの運動習慣の二極化とこれに伴う弊害

近年スポーツの低年齢化が進み、早くから専

は、現在の子どもがおかれた社会環境、生活環境、門種目を特化してスポーツを行う子どもも少なく

価値観などによってもたらされた結果と考えられないが、同一動作の繰り返しは特定の部位に無理る。世界に類をみない少子超高齢社会の中で、次な負担をかけ障害を引き起こす危険性を秘めてい世代を担う子どもの健全な成長・発達はわが国がる。子どもの体に対する指導者の認識の不足や過抱える最重要課題の一つであり、行政、学校関係

熱した勝利至上主義、さらには保護者の過度の期者、保護者、学校医、医療機関をはじめとして子待などが、スポーツ障害の発生を助長する要因とどもを取り巻くすべての関係者が緊密に連携してなっている。

これに取り組んでいかなければならない。

学校における定期健康診断は学校保健安全法で義務づけられ、平成 6 年には「脊柱及び胸郭のシンポジウム

検査の際には、合わせて骨・関節の異常および四「熊本県における運動器検診への取り組みと課肢の状態にも注意すること」という文部省局長通題」−整形外科専門医の立場からー

知が出されているが、具体性に乏しくいまだ多く

熊本県医師会学校保健委員会委員の学校では実効性のある運動器検診は行われていおぐに整形外科医院院長

ないのが現状である。そこで「運動器の 10 年日2008 年から阿蘇郡市において、運動器検診シ本委員会」では、学校定期健康診断において各種

ステムの構築するモデル事業として実施した。対運動器疾患の早期発見、早期治療、予防と児童・

象は阿蘇郡市の小学校 1 校と中学校 1 校を選ん

生徒への直接的な教育・指導が可能となるようなだ。小学校については、部活動を始める 4 年生

具体的体制の構築をめざして、「学校における運から 6 年生までを対象に行った。方法は、健康

動器検診体制の整備・充実モデル事業」を平成

診断の前に保護者に問診票を書いてもらい、養護

17 年に 4 道府県で開始した。その後、熊本を含教諭の先生がチェックし、異状を訴えていた児童・

む 10 道府県に拡大して実施されたが、その結果、生徒に対して学校医や先生を経て、運動器検診を

運動器疾患・障害を有する子どもは各地域で共通実施した。学校医が検診の結果、必要があれば校して 10 〜 20％という高い頻度にのぼることが長に申し出て、専門医の受診を勧めた。

梅田修二

明らかとなった。また「踵をつけてしゃがめない」

小学校 125 名中 16 人に問診票で異状があっなどの体の固い運動器機能不全の子どもが多く存たが、実際に専門医の受診はなかった。ただ、中在することも示された。

学校においては、336 名中 85 名が何らかの異状

子どもの骨・軟骨障害では初期には症状に乏を訴えており、要二次検診者は 37 人であった。

しく、子どもや保護者が障害が起こっていること

実際に専門医を受診した生徒は 11 人であった。

に気付かないことが多い。また熱心にスポーツに

熊本県においても、「学校における運動器検診

取り組む子どもでは痛みがあっても隠す場合もあ体制の整備・充実モデル事業」には参入しており、る。このため、症状が誰の目にも明らかになった

熊本地域推進委員会を立ち上げて、2009 年度はり、またスポーツの続行が難しくなって医療機関

熊本市において実施し、2010 年には八代市におを受診した時には、すでに障害は進行してしまっ

いてモデル事業を行った。方法としては、問診票ていることが少なくない。子どもの骨・軟骨障害と全員に一次検診行った。一次検診はボランティ

では初期に適切な対応が行われることが何より重アで整形外科の医師で検診を行った。その中で二145

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

次検診が必要な場合、専門医の医療機関を受診しると、熊本市と比較すると問診票の提出者、非検てもらった。問診票については、すでに宮崎県で診者数、二次検診者数とも八代市は上回っている。

作成された問診票を使用した。

そういう意味で、教育委員会の協力が必要となっ要二次検診者の抽出は、一次検診で異状が認めてくる。また、学校現場においても、運動器の障られ整形外科疾患が疑われた者において、問診票

害については、養護教諭も気にかけている部分でに現在何らか症状があり、整形外科受診が必要とはないかと思う。運動器検診は誰が行うのかにつ考えられる者において、両方及びいずれかを認めいては、整形外科の先生がやるのが一番であるが、る異状があった場合、専門医を受診するよう指導

なかなか難しいので、学校医に協力してもらうこを行っている。対象は中学 2 年生の全員に行った。

とが一番であり、また運動器の必要性を認識して熊本市では、地域性、規模を考慮し 5 校を選んだ。

いただき、協力いただければ、今後の運動器検診

5 校の 975 人に対して、大学病院の整形外科のを進める上で必要ではないかと考えている。

医師によって、一次検診を行った。2010 年度は熊本県における運動器検診の教育について報告

八代市で全 15 校の 1,236 人に対して、開業医、した。問診票においては、中学校 2 年生 56％の勤務医に検診をお願いした。結果については、問生徒は何らかの障害を訴えていた。一次検診、二診票の提出者は、熊本市 89.4％、八代市 93.8％

次検診を指摘された生徒は 21％あり、部活動をだった。この中では、障害ありと訴えた人は、熊している生徒のほうが多かった。二次検診で何ら

本市 16.6％、八代市 16.1％であった。一次検診

かの運動器疾患を有していることが分かった。今を受けた生徒は、熊本市 87.5％、八代市 89.6％

後、早期に学校で受ける検診が確立されることがだった。

必要であると思っている。

その中で二次検診が必要と指導された生徒は、熊本市では 21.1％、八代市では 20.5％だった。

「子どもたちの生活習慣病予防〜熊本市小児生

運動している、していないでわけてみると、熊本

活習慣病予防健診の現状」

市は、運動している子は 25.9％、してない子は−小児生活習慣病専門医の立場から−

11.2％、八代市では、運動している子は 21.6％、熊本県医師会学校検診委員会委員

していない子は 16.0％であった。二次検診を受熊本大学医学部附属病院小児科講師

けた生徒は、熊本市は 31.1％、八代市は 39.6％

肥満というのは、健康問題を考えるなかで重要だった。その中で運動器疾患が確認された数は、なテーマであるが、成人では BMI を一つの指標

熊本市は 50 人（5.9％）、八代市は 61 人（5.5％）として用いられている。ところが小児では、そのだった。運動しているか、していないで分けてみ子が肥満かどうかの判断は、必ずしも簡単ではな

ると、八代市の場合は、運動している子は約 7％、い。成人だと身長が一定であるため、体重が増えしていない子は 4％で平均 5.5％であった。

れば、BMI が上がる。小児の肥満では、身長、体重、

中村公俊

島根県、宮崎県、大分県、熊本県を比べてみると、体組成が成長によって大きく変わっていくため、

熊本県は二次検診の必要性が多かった。それには、

BMI の評価とはまた違った考え方をしないとい

対象者、方法も違うので、一連に比べることはけない。BMI と肥満度を簡単に比較すると、肥できないが、多くの子どもたちが運動器の障害を満度というのは、標準体重を求めないといけない。

もっているということがわかった。そういう意味

標準体重というのは、年齢、性別、身長などによっで、今後どういうふうに、運動器検診をすすめてて規定される。それによって肥満度がわかるシス

いくかについては、一番は学校保健安全法で決めテムである。

ていただければよいが、なかなか現在の状況では

以前は、子どもの肥満が増加してきたと言わ難しい。そうすると、教育委員会、学校現場、学れていたが、最近ではそうでもなくなってきた。

校医の先生等の理解・協力をいただき、運動器検2000 年ぐらいをピークにやや減少傾向に転じて診を広めることができればと考えている。八代市いる。ただし、体格の推移をみると、実は年齢がでは、検診は教育委員長名で行っている。そうす

進むにつれ、痩せすぎの子、太りすぎの子の割合

146平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

は増えてきている。すなわち、肥満の子の割合、割を果たすべきかというと、糖尿病リスク軽減の数は減ってきているが、太りすぎの子、痩せすぎために学校が介入するプログラムを実施したらどの子に対しての対策を考えないといけない。代表

うかとの報告があった。これは 6 年生から中学 2的なものとして、デンマークで子どもの体重が増

年生までの期間に介入プログラムを行った結果、加することが成人になってからの神経関係のリス

肥満割合が低下したという報告がある。

クが変わるのかを調べてみると、子ども体重が小子どもの肥満への介入は、成人期の合併症を改

学生の頃に、だいたい 5kg ずつ増えると、その善すると考えられ、健診時に、まず肥満であるこリスクが 1.2 倍ずつ増加すると報告されている。

とを気付かせることが重要である。介入すること

以前は、子どもの肥満というのは、成人期の肥満によって肥満度の改善、合併症の改善が期待できに比べて、さまざまな合併症状に結びつくと言わる。医療者、家族、学校などさまざまな機関の取れていたが、最近では、それが直接子どもの肥満り組みが重要である。

が成人期の疾患のリスクに繋がると言われるようになった。
小児期の肥満に対する介入がどのように意義があるのか、小児期に肥満があっても、それが成人「中学生のこころとからだ」ースポーツ指導者の立場からー
山鹿市立山鹿中学校主幹教諭

吉野栄治

期までに正常介入した場合には、そのリスクは、

私が教員になった約 20 年前と比べても、生徒

もともと肥満がなかった子と同じと考えられるとの体力は落ちていると思う。最近の文部科学省がの報告がある。肥満の介入がなかった子、成人期行っているスポーツテストでの、体力・運動能力に肥満になった子では同様な高いリスクがみられ調査の結果では、体力低下は横ばいであると調査るに対して、それがなかったことになってしまう

報告がなされているが、運動ができる子どもとそということなので、子どもの肥満に対する積極的うでない子の差はとても大きくなっているようにな介入はよいことがわかる。

感じている。まず、体力低下の一番は幼い頃から熊本県では小児生活習慣病予防健診を行っていの運動不足だと思う。運動というより外遊びが足る。対象は小学 4 年生で肥満度が 20％以上である。

りていないように思う。現代の子どもたちは、幼熊本市では昨年度、約 7,000 名の小学 4 年生に実い頃からゲーム時間が長く、体を動かす遊びが不施し、肥満度 20％以上の子どもが 8.2％、実際に足していると思われる。そのため運動経験の差だはその約半数ぐらいの子どもたちが健診センター

けでなく、遊びの経験の差でからだの動かし方がを受診し、そこで計測、採血、簡単な指導などをわからなかったり、動きがぎこちなかったりする。

受けて、その結果、異状がみられた子どもたちは、中学校で体育の授業を見ていても、体力がなく、かかりつけ医だったり、重症度によっては専門医

体が固く、動きがおかしいと感じる。たとえば、に受診するというシステムになっている。

山鹿中学校の場合、4 月にすぐスポーツテストをその結果として、肥満度が高くなると子どもの行っている。その中で、持久走があり、男子ではときでも、いろんな肥満合併症の指標となるもの

1500 ｍ、女子では 1000 ｍを走ることになってが上がってくる。実際に介入していくと、健診をいるが、持久走の計測中に歩いてしまう生徒がこ受けて、特に異状が強いと考えられる子どもたち

こ数年みられる。以前では、計測中に歩く生徒は

は大学病院に受診してもらう。そうするとその間みられなかったが、最近は、どうしても歩いてしに肥満度がほんのわずか低下する。

まう生徒がみられるようになった。また、山鹿中介入の問題点としては、過度な減量、ダイエッ

学校では、体力向上のために体力トレーニングとトをしすぎる子についても気をつけないといけな

いう授業を導入している。その際、腕立て伏せやい。小児期にダイエットをすると骨密度が減る子腹筋などをさせているが、新入生の中では、腕立どもが増えてきている。ダイエット時期が早いほて伏せや腹筋が 1 回もできないという生徒も見どリスクが高いことが知られている。

られるようになった。その他にも鉄棒の握り方がこういった介入の中で、学校側はどういった役

わからない生徒、また、逆上がりができない生徒147

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

は以前もいたが、逆上がりという逆さ感覚がない

能力が高い子がサッカーを選んでいるのではと思生徒が非常に多いように思う。また、マット運動

う。

の後転もスムーズにできない。なかなか後にいく

最近の生徒は以前と比べて、非常に体が固く、ことができなかったり、手をつかない生徒がいた

野球動作の中で大事とされる、肩甲骨や股関節、り、正座をしてしまう生徒、これも足首が固いこ

足首の可動域が非常に狭い。肩甲骨の動きが悪いとが関係するのかもしれない。また、学習指導要ため、肘が上がらない投げ方になったり、股関節領が新しくなり、中学校でソフトボールを行うよや足首が固いためゴロをとる体勢が腰高になってうになったが、ボールが怖くてとれない、ルール

いることが多い。遊びの中で投げるという経験がを知らない等、すべての生徒がそういう状態ではないため、肩も弱いようである。何より、幼いこ

ないが、以前に比べると運動がうまくできていな

ろの遊びの中での野球経験が少ないため、ルール

い生徒の割合は高くなっていると思う。

や野球用語を知らないというケースもある。指導

運動部活動は、児童・生徒がそれぞれの興味関心

方法については、以前は自分が経験したことをそに基づき、学年、男女の枠を越えて共通の目標に向のまま伝えていたが、それではとても野球ができかって、自主的に行う活動で、教育目標を達成するない。子どもたちの体力の無さや運動経験の無上で重要な役割を果たしている。しかし、時代の変さ、体をうまく操ることができないことに気付き、化に伴い、子どもたちの意識や価値観も多様に変化

体の使い方、基本の動きを中心とした指導へと変し、運動部イコール勝利志向という従来の一般的なわってきた。そのため、チーム作りにはとても時

部の在り方にも変化が現れ始め、楽しみを第一と考間がかかるようになったが、基本中心の技術指導える生徒たちが増えてきている。加えて、保護者ののため、野球での野球肘や肩を痛める子は減って思いも、もっと強くなるようにしてほしいと言われきている。変わって最近の子どもは、腰や足の疲る保護者から、そこまでしなくてもいいと言われる

労骨折という診断を受けてくることが多い。これ方まで、多様になってきている。また、生徒数の減も運動不足や食生活の変化又は成長期ということ

少や顧問の先生の高年齢化、指導者不足、部活動をで骨が弱くなっているのかもしれない。だが、最担当する先生方の多忙等、いろいろな問題も増えて近の子どもは違和感があると早期に病院に行く子きている。また、最近の部活動でみられるのは、女が多いので、スポーツ指導者と病院の先生方の連子の運動部活動離れもある。

携も必要ではないかと思う。以前と比べると体力

ここ数年感じていることは、運動能力が高い生が低下している子どもたちだが、学校現場では体徒が、残念ながら野球ではなくサッカーを選んで育の授業、運動部活動をとおして、いろいろな運

いる傾向が非常に高い。山鹿中学校ではその傾向

動経験を積ませて継続的な体力トレーニングを行が高い。日本中学校体育連盟の調査結果をみると、

い、少しでも子どもたちの体力を向上させるよう

約 10 年前と比べると、子どもの数は減っているに努力しているし、子どもたちが将来にわたってにもかかわらず、野球の部員数は約 3 万人減っ

運動・スポーツに親しんでいこうとする姿勢を育ているが、サッカーの部員数は 3 万人増えている。

てていきたいと考えている。

熊本県でも同じような傾向にあり、野球部の部員
数は 400 人減っているが、サッカー部の部員数

シンポジウム終了後、『悩む力―意味への意志は増えている。これは学校部活動に参加しているについて』（東京大学大学院教授

調査であるため、サッカーはクラブチームが結構

題して講演があった。その後、次期引き受けの秋あり、クラブで活動している子を含めるとさらに

田県医師会より、平成 25 年 11 月 9 日（土）にサッカーの人口は増えていると思われる。抄録に

秋田市で開催するとの挨拶があり、当大会の全日

は、キッズサッカーのことを触れているが、キッ程が終了した。

ズサッカーは保育園、幼稚園の頃から活動ができているようだ。運動能力が高い子は、当然活躍することになると思う。そうやって、最近は運動148[ 報告：常任理事

姜尚中氏）と山縣三紀 ]山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

山口県秋季ドクターズテニス大会とき

平成 24 年 12 月 9 日（日） 8：00 〜

ところ

宇部マテ

フレッセラ

テニスコート[ 報告 : 大会幹事

今年の最低気温が予想される、天気が雪の中、
朝 8 時より宇部マテ

フレッセラ

下関地区担当三井健史 ]なく順調に試合をこなし、13 時 30 分には大会

テニスコーを終了しました。そこで、すぐに ANA クラウン

トにて、秋季ドクターズテニスは開催されました。

プラザホテル内敦煌に移動し、懇親会、試合結果

午前中はコート外では雪が舞う、気温 4 度と発表、反省会と盛り上がり、来春の春季テニス大いう環境で、テニス大会出場者 24 名、A 、B 、会での再開を約し解散となりました。午後からは女性クラスに分かれて試合を始めました。エグジ

天気も回復し、風も収まり帰路も順調そのものでビジョンも含めて一人あたり 3 〜 5 セットは行したので、幹事としてホッとしております。

いましたが、誰も故障する方もなく、バテル方も
試合結果
A クラス
小野
小野
今手
横山
古谷

薫
祐二
達智
彰

古谷（雄）

古谷 雄司
北川 博之
古谷 晴茂
谷岡ゆかり

B クラス

2-6
2-6
6-2

今手 北川
6-2

横山

6-3
6-3

古谷（晴）
6-2
3-6

古谷彰 谷岡
2-6
2-6
1-6

6-1

2位
4位
3位
優勝

鈴木

鈴木
俊
森田 理生
湧田 幸雄
神田
亨
野村 真一

中村 和行
多田 良和
野村 耕三
内本
亮
黒川
徹

中村 森田 多田 湧田 野村 神田 内本 野村 黒川
6-4
4-6
3-6
6-3
3位
4-6
0-6
0-6
2-6
5位
6-4
6-0
6-1
6-0
優勝
6-3
6-0
1-6
6-2
2位
3-6
6-2
0-6
2-6
4位

女性クラス
北川

昭子

多田

久子

5−6

梅原美枝子

横山

芳江

北川

昭子

湧田加代子

6−5

多田

久子

梅原美枝子

横山

芳江

湧田加代子

2−6

黒川

陽子

梅原美枝子

多田

久子

横山

芳江

2−6

黒川

陽子

北川

黒川

陽子

多田

久子

4−6

梅原美枝子

優勝

梅原

美枝子、2 位 北川

昭子

湧田加代子

昭子、3 位 黒川陽子

149

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度
第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 24 年 12 月 9 日（日）12：30 〜 13：40
日本医師会館 3 階

小講堂[ 報告：山口県医師会有床診療所部会会長

正木

康史 ]

平成 24 年度の全国有床診療所連絡協議会第 3 回

またケアマネに看護職が少ないことから、全国的役員会が 12 月 9 日、日本医師会館で開催された。

に訪問介護が充実しているとは言い難い。しかし、

まず葉梨会長の挨拶があった。享保 7 年（1722

訪問介護が比較的活性化されている東京、大阪、

年）、日本最初の有床診療所である小石川養生所

愛知や神奈川などでは在宅死が多い。訪問看護のが設けられた 12 月 4 日を「有床診療所の日」と対象は、認知症、気管切開、経管栄養（経鼻、胃定め、昨年度より記念講演会を開催しているが、ろうなど）、中心静脈栄養、膀胱カテーテル留置、

本年度は 12 月 9 日の日曜日に合わせて、本日の人工肛門などの患者である。

役員会の終了後、一般公開の記念講演会の開催を

有床診療所では無床診療所よりも看護師は確保

予定している。講演内容は有床診療所をよく知っされており、「みなし訪問看護事業所」として訪ていただくために、市民向けのアピールとなるよ

問看護を実施することは可能である。

う内科医師であり、落語家でもある立川らく朝さ
んの

健康落語

も予定されている。本日は役員

会でのご協議もよろしくお願いする。

②看取り対応の強化
例えば、介護老人保健施設では死亡の 30 日前
から当日まで計 7,610 単位を算定でき、介護老議題

人福祉施設・グループホームでは 4,800 単位算

1. 介護保険委員会報告（木村常任理事）定できる。有床診療所でも看取り対応を強化し、

日本医師会の介護保険委員会に委員の一人として 3 回出席した。
横倉日医会長からの諮問テーマは「地域づくりでの地域医師会の役割」で、地域づくりの今後

積極的に行っていただきたいが、有床診療所の看取り加算は 1,000 点（非在宅療養支援診療所）
や 2,000 点（在宅療養支援診療所）と低く、点数引上げは重要な要望事項と考えている。

の大きな問題点は、「在宅医療」と「認知症対策」
である。

③介護施設、療養病床等における医療対応
介護療養病床は医療療養病床と比べ、「人工呼①在宅医療をさらに進めるための訪問看護
平成 23 年度の第 14 回介護支援専門員試験の全国の受験者数は 145,529 人で、内合格者数は22,329 人（合格率 15.3％）であった（通算の資格者総数は約 55 万人）。合格者の内、介護福祉

吸器」、「中心静脈栄養」、「気管切開・気管内挿管」、「酸素療法」の実施割合は低く、「喀痰吸引」、「経管栄養」の実施は同程度である。
介護療養病床は老人保健施設と比べ、「喀痰吸引」、「経管栄養」の実施割合が高い。

士は 14,529 人（60.6％）であるが、看護師・准看護師は 1,884 人（7.6％）と多くない。

2. 社会保険診療報酬検討委員会報告

現在、訪問看護の 60 〜 70％は介護保険下に（橋口常任理事）

実施されており、介護支援専門員が介在するため、

平 成 24 年 11 月 7 日 ( 水 ) 、 平 成 24・25 年

150山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

度第 2 回社会保険診療報酬検討委員会（日本医せ」、「第 2 回有床診療所に関する検討委員会」「第、師会）が開催された。

2 回有床診療所に関する検討委員会

鈴木邦彦常任理事（担当理事）より厚労省保険小委員会」

や厚労省の医政局総務課、老健局老人保健課、保啓医療課長が就

険局医療課、櫻井充副大臣、梅村聡政務官への挨任されたとの報告があった。中医協関連資料や医拶など、11 月には厚労省訪問（老健局長などと療費動向について支払基金、メディアス等に基づの懇談）、「国民医療推進協議会総会」、「自民党有く報告の後、安達委員長の進行で審議に入った。

床診療所の活性化を目指す議員連盟」、「民主党・諮問①「平成 24 年度診療報酬改定の評価」に

有床診療所を応援する議員連盟勉強会」や日本医局医療課の異動があり、宇都宮

関し、各委員がそれぞれのブロックや学会など

師会訪問などの積極的な活動を行った。

の立場から意見を述べた。とりまとめの時間がなかったため、次回に検討すべき項目の選定を行う

5. 第 46 回衆議院議員選挙における推薦について予定である。また、とりまとめを行うにあたり、（葉梨会長）

小委員会を設置し、たたき台の作成などを行うこ

日本医師会は特定の政党を応援するのではな
く、地域医師会から推薦のあった医療問題に理解との提案があった。

のある候補者を推薦する方針である。
3. 有床診療所に関する検討委員会報告

当連絡協議会では「有床診療所の活性化に向け（小林常任理事）

た政策協定書」を作成している。この政策協定を

平成 24 年 10 月 17 日（水）、平成 24 年度第締結し、候補者の地元医師連盟と協議の結果、了2 回有床診療所に関する検討委員会（日本医師会）

解が得られた最適任候補者を推薦する。

が開催された。

自民党 : 野田平成 24 年 9 月 19 日には検討委員会より横倉毅（熊本 2 区）、田村憲久（三重4 区）、加藤勝信（岡山 5 区）、橋本岳（岡日医会長に対して、 中医協における有床診療所

山 4 区）、坂本哲志 ( 熊本 3 区 ) 、保岡興治（鹿の入院基本料検討に関する要望

児島 1 区）を行った。既に示されている中医協における次期改定に向けた検討スケジュールの中で、病院の入院基本料については「入院医療費等の調査・評価分科会」において検討が進められていくことになっているが、この附帯意見の中に有床診療所に関する文言は入っておらず、このままでは有床診療所の入院基本料

民主党 : 仙谷由人（徳島 1 区）、柚木道義（岡山4 区）
日本維新の会：松野頼久（熊本 1 区）、河野正美（福岡 4 区）
その他 : 原田義昭（福岡）、木村義雄（香川）
、
富岡

勉（長崎）

については十分な検討がなされるとは思われず、次期改定においても有床診療所の入院基本料の抜

6. 日医執行部に対する要望について（葉梨会長）

本的な改善がなされないことが危惧される。そこ

当協議会は日本医師会はもちろんであるが、議で、中医協において有床診療所の入院基本料の在員連盟などを通じ、また厚労省へは直接働きかけ、り方に関する場を別途設け検討するよう、日本医諸問題について強く要望を行っていく。

師会から厚労省へ強く申し入れていただくよう要
要望書 ( 案 )望した。
日本医師会会長

横倉義武

殿

4. 前回役員会以降の活動報告（鹿子生副会長）①平成 25 年度に予定されている「第 6 次

前回の役員会（H24.7.28）以降では、8 月に医療法改正」において、現在の「19 床まは「第 1 回有床診療所に関する検討委員会」（日での入院できる診療所」の定義に、理念・

本医師会）、9 月には「第 1 回有床診療所に関す位置づけを加え、将来においても必要な医る検討委員会

療施設であることを明確にすること小委員会」、横倉日医会長との懇談、10 月には「有床診療所の日についての打合②著しく低い入院基本料の見直し、あるい151

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

は有効な救済方法を講じなければ、地域かの効率化を図るべきである。昨年度の有床診療所

ら有床診療所は近い将来には消滅する。次に関する検討委員会（日本医師会）の答申でも 医期診療報酬改定に向けて、社会保障審議会

療提供の効率性から見た有床診療所

や中医協の場で有床診療所の入院基本料にている。また、次期診療報酬改定に向けて中医協

ついて十分な検討を行うよう要望するでも③管理栄養士問題の解消ことである。私は有床診療所と医師会病院（201④他医療機関受診に係る入院基本料減算の撤廃

床）の経営を二足のわらじで行っているが、病院⑤看護補助加算の新設

では入院基本料が高いだけでなく、必ずしも必要⑥看取り加算の要件の緩和

でないＣＴ検査や術前の心機能評価などが行われ⑦機能強化型在宅療養支援診療所の条件緩和

る場合が多く、入院費用は有床診療所の 4 倍近く⑧複数医師加算の増点になる。2 年前、当時の鈴木厚労省医療課長は「有費用対効果評価専門部会と明記されを設置するとの床診療所は大切な医療資源だと思っているが、た管理栄養士問題であるが、次期診療報酬改定にだ点数を上げてくれだけでは説得力がない、有床

おいて管理栄養士の要件化の撤廃を強く求めてい診療所の役割について、科学的な根拠を用いて説く。ただ、元の加算のシステムに戻すのであれば、明を、そして支払側の理解を得るには何らかのエ

支払側は必ず増点になっている 11 点の返上を求

ビデンスが必要」と発言している。これまで例えめてくる。有床診療所では必ずしも管理栄養士はば同一疾患での病院と有床診療所の入院治療費の必要ではなく、管理栄養士を配置している場合は比較・検証をしたことがあるのか。今後、支払側さらなる加算を要望していきたい。

を説得させうる費用対効果からみた有床診療所の有用性の検証、理論武装をお願いする。」

私からも以下の質問、要望を行った。

これに対して葉梨会長より、「これまでも費用「今後、高齢者が増え医療資源が足りなくなる

対効果のデータを少し出したことはあるが、われ恐れが危惧される。一度消滅した医療資源を復活

われが出したのでは偏ったデータとみられ、信用させるのは困難である。そこで、これ以上医療資がなかった。今回、中医協でも費用対効果評価専源の減少を食い止める必要があり、そのためには門部会が設置され、国の予算で調査が行われるこ医療機関の棲み分け、役割分担が必要である。大とになっている。会員の皆様には調査協力を是非

病院は救急でいえば二次、三次救急を、医療でいお願いしたい」との返答があった。

えば高度医療を行い、有床診療所でできることは
有床診療所で行い、費用対効果も含めて医療提供「有床診療所の日」記念講演会
と

き

ところ

平成 24 年 12 月 9 日 ( 日 )日本医師会大講堂[ 報告：山口県医師会有床診療所部会会長

平成 24 年度第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会のあと、「有床診療所の日」を記念した講演会が日本医師会大講堂で開催された。地域に根ざした有床診療所の重要性のアピールと地域住民に対する有床診療所の認知度向上を図るべく一

152

14：00 〜 16：00
正木

康史 ]

般公開講演会とし、200 名を超える多くの参加者があった。
記念講演会は藤川謙二日本医師会常任理事の司会で行われた。

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

1. 挨拶

解しており、今後少子高齢化が進み、有床診療所

日本医師会会長 横倉義武（中川副会長代読） 本日の重要性がますます増してくると考えているとこ

は年末のお忙しい中、また衆議院議員選挙前のろである。2012 年 2 月には社会保障・税一体改

あわただしい中、多くの方に参加いただきお礼

革大綱が発表され、社会保障の機能強化を図るこ申しあげる。昨年に引き続き「有床診療所の日」ととなっている。地域医療計画の中で病院・病床

記念講演会を開催させていただくことになった。

機能の強化、在宅医療の推進を進め、地域医療の1722 年（享保 7 年）12 月 4 日に、江戸・小石

充実を図っていく必要がある。また、一般病床の川の薬草園に 赤ひげ先生 などで有名となった、機能分化の推進については、病床機能の役割分担

日本最初の有床診療所である小石川養生所が設置が求められている。本年度の診療報酬改定では有されたことにちなんで、12 月 4 日を「有床診療床診療所も評価され、一般病床と療養病床の柔軟所の日」と定めた。
東日本大震災の時がそうであっな運用や時間外対応加算の増点などが図られた。

たが、有床診療所の先生をはじめ、医師は患者を有床診療所におかれましては地域の貴重な医療

診るだけでなく、社会の諸問題にも対峙している。

資源として、これからも頑張っていただきたいと

有床診療所は守っていかなければならない大事な考えます。

医療資源であると考えている。
本日は健康落語も用意されている。最後までお2. 健康落語「内緒のパーティー」
落語家・医師楽しみいただきたい。

立川

らく朝

内科医師 ( 表参道福澤クリニック院長 ) をやり
全国有床診療所連絡協議会会長

葉梨之紀

住民

ながら落語家としても活躍している立川らく朝さの中で有床診療所の認知度は高くない。本日は有んが、古典落語の「味噌蔵」をアレンジした

床診療所を知っていただきたいとの思いで今回の康落語 を披露された。糖尿病で入院中の患者が、記念講演会を企画した。昨年に引き続いての講演

内緒で好きなものを食べようとする顛末を面白、会開催である。小石川養生所はおかしく語られた。

赤ひげ先生

で

健

有名であるが、無料で治療を行っていた日本最初の入院のできる有床診療所であった。現在、有床

3. 有床診療所に関する講演

診療所の看板には院施設・有床診療所」○○有床診療所とは書かれテーマ「身近な入ていない。皆、単に ○○診療所 と表示されており、

座長

読売新聞東京本社論説委員

有床診療所の内容を知らない住民が多い。有床診

日本医師会有床診療所に関する検討委員会
副委員長

療所は住民の身近にあり、気楽に入院できる設備

田中秀一
松村

誠

木村

丹

を備えた診療所である。病院が近くにない地域では、有床診療所はなくてはならない医療施設であ（1）「有床診療所の日」の由来

り、九州地区に多く、地域住民に信頼されている。

全国有床診療所連絡協議会常任理事

しかし今、有床診療所が激減してきている。これ

今から約 290 年前の 1722 年（享保 7 年）12は地域住民にとって不幸なことである。まずは有

月 4 日に、赤ひげ先生で有名な町医者の小川笙

床診療所のことを知っていただき、そしてその厳船先生が、江戸・小石川の薬草園に日本最初の有しい現状を少しでも理解していただきたい。

床診療所である小石川養生所を設置したことにちなんで、12 月 4 日を「有床診療所の日」と定めた。

厚生労働省保険局医療課長

宇都宮

啓（森

課

長補佐代読） 小石川養生所が開設された 12 月 4日が「有床診療所の日」と制定されたと聞いている。

昨年度には現小石川植物園（旧小石川養生所跡地）に小石川養生所の案内板を設置した。
今年度より「日本医師会

赤ひげ大賞」が創設

まずは今回の「有床診療所の日」記念講演会がこされ、地域医療に貢献した医師を表彰することにのように盛大に開催されたことをお祝い申し上げなっている。

る。有床診療所が重要な医療資源であることは理153山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号（2）有床診療所の紹介

くの大病院があり、その受け皿として有床入院施①馬原医院（徳島県阿南市）

設を運用しており、一般診療、訪問診療、訪問看院長

文彦

護やリハビリ外来なども行い、住民が地域の中での病原体の発見で有自分らしく生きていくことを支援している。三つ名である。まず映像で自院の紹介をされた。介護の理念として、人間の尊厳の保持、自己決定権の老人保健施設やケアハウスも併設され、地域にとっ確保、地域リハビリテーションの充実を掲げていてなくてはならない医療・介護施設となっている。

る。

馬原先生は

日本紅斑熱

馬原

学校医、健康スポーツ医（少年スポーツ）、産業医や警察協力医などもやり、かかりつけ医として家（3）ディスカッション

族の健康コーディネート、在宅医療では訪問看護

コメンテーターを年間 240 件程度、また在宅での看取りを昨年度

日本医師会有床診療所に関する検討委員会
委員長

では 14 件行っている。有床診療所が地域にとっていかに重要で、必要とされているか、また「有床博

東京女子医科大学客員教授・
元日本経済新聞

診療所は地域医療の最後の砦」と主張された。その上で、有床診療所が存続するためには、その病

小林

論説委員

渡邉俊介

日本医師会総合政策研究機構主席研究員
江口成美

床機能に対する正しい診療報酬上の評価や規制緩
和がなされるべきであると訴えられた。

落語家・医師②森整形外科（広島県広島市）

まず、各コメンテーターより自己紹介を兼ねて
院長

森

康

立川らく朝

の発言があった。

まず映像で診療所の紹介をされた。最初は無床診療所としてスタートしたが、近くに入院施設が小林

なく、地域ニーズに応えるべく有床診療所に転換

内科の有床診療所を開業し、30 年間 24 時間体制

し、24 時間救急医療にも対応している。

で救急医療、入院医療を頑張って行っている。現在、母親の緊急入院を受け入れていただいた患者
家族も発表された。スムーズな入院受け入れ、気博

私は昭和 56 年に岐阜県の各務原市で有床診療所の経営は非常に厳しく、今後の課題は次の世代にいかにして継承していくかである。

軽な相談、心理的な負担軽減や退院に向けてのケ
アーマネジャーとの話し合いなど、有床診療所全渡邉俊介

体で家族をあたたかく助けていただいた。また、ておられる。新聞社に勤務していた時には医療問

身近で医療を受けることができ、本当にありがた

題も担当していたが、失礼ながら有床診療所のこかったと感謝の言葉を述べられた。

とを知ったのはこの 5 、6 年前のことである。ま

有床診療所は地域に密着して頑張っ

有床診療所の機能あるいは有床診療所自体が地た、有床診療所の経営状況の惨状を知ったのはつ

域住民にまだよく理解されていない。以前は診療

い最近のことである。民自公の合意で 2012 年 2所の多くが有床であったが、厚労省の中で一時有

月には社会保障・税一体改革大綱が発表され、社

床診療所不要論があり、有床診療所が激減した。

会保障の機能強化を図ることとされている。医療

地域医療の維持に必要な有床診療所が皆様の地域サービスの提供体制については、病院完結から地でできることを願っている。

域全体で協力して行う地域完結型にしていく必要があると考えるが、その中で有床診療所は重要な③たいとう診療所（東京都台東区）
院長

役割を担わなければならない。有床診療所の入院
洋継料は非常に安く経営が大変で、このままいくと有まず映像で診療所の紹介をされた。台東区浅草床診療所がなくなるのではないかと心配している

で地域医療に取り組んでいる。
近くには東大病院、が、貴重な医療資源である絶滅危惧種の有床診療

東京医科歯科大学病院や順天堂大学病院などの多所は失くしてはならないと考えている。

154

堀見

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

江口成美 2004 年より有床診療所の問題に携腎移植を行っていただくことができ、先生には感わってきた。大事な医療資源である有床診療所を謝してもしきれない気持ちである。ありがとうご

どうやったら守っていけるかを考えている。産

ざいました。このような身近で入院できるクリ

婦人科が有床診療所の約 1/4 を占め、全国のおニックはなくならないでほしい。

産のほぼ半分 (47%) は有床診療所が取り扱っている。有床診療所では、かかりつけ医がいる、入よしおか産婦人科医院の患者さん

院後も医師が変わらない、患者さん主体の医療が年によしおか産婦人科で出産をしたが、最近は地域できるなどの多くのメリットがある。医療サービ

で産婦人科医院が減ってきている。大病院だと曜日

スの提供体制について、国は病床機能の分化・強によって担当の先生が代わって困るが、有床診療所

化、在宅医療の推進などの制度改革を提案していのよしおか産婦人科では先生がいつも同じで安心しるが、医療の隙間が生じてくると考えられ、有床て診てもらうことができた。また、助産師さんにも診療所がその隙間を埋めることができればと考え

気軽に電話などでも相談に乗っていただき心強かっている。社会資源として貴重な有床診療所を、こた。患者の心に寄り添った医療を提供していただけ

れからも維持できるようにしていかなければならる有床診療所は大切にしていきたい。

私は平成 14ないと考えている。
はちや医院の患者さん がんなどいろいろな病気
立川らく朝

有床診療所は 24 時間、そして土日でお世話になっている。はちや先生には病気のこも頑張っておられ、寄席みたいな所である。昔、とだけでなく、いろいろな面で助けていただき感

各地に寄席があった。歌舞伎にはいつも行けるわ

謝している。大病院ではとてもこのように親身にけではないが、寄席には気軽に立ち寄ることがでなってはいただけなかったと思っている。

きた。気軽に行ける有床診療所は減らしてはいけないと考えている。

最後に座長より「市民の立場で有床診療所を維持するためにはどうしたら良いか」との質問があ

この後会場より、各地の有床診療所のかかりつけの患者さんから、体験談の報告があった。

り、小林博氏より「地域医療ネットワーク作りに市民も参加していただくようにしたらどうか」、渡邉俊介氏より「市民だけでなく、行政も一緒になっおおばクリニックの患者さん

小さい頃より原て地域の有床診療所、そして小児医療、産科医療

因不明の発熱、関節痛などがあり、歩くこともまを守っていかなければならない」、江口成美氏より

まならなかった。母親におんぶしてもらって病院「看板に 駐車場あり の表示はあるが、有床診療

通い、診断がつかず、病院も転々とした。ようや所に病床があるとの表示がなく、住民には分かりく国立水戸病院で小児リウマチ、腎疾患の診断がにくい。この点は分かりやすくしなければいけな

つき、しばらくして病院よりおおばクリニックをい」、立川らく朝氏より「住民の声を吸い上げるシ

紹介されたが、おおば先生にあたたかく向かい入

ステムがない。また、その声を国に届けるシステれていただいた。慢性腎不全で透析導入の寸前でムが必要である」と回答・意見があった。

あったが、私の希望を聞き入れていただき、無事

155

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度
郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 24 年 12 月 6 日（木）15:30 〜 16:05
山口県医師会 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

田中

豊秋 ]

(2) 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マ
担当理事の先生方におかれましては、ニュアルについて

平素より、医療廃棄物の適正処理につきまして、

平成 21 年の 5 月に出たマニュアルの改訂版とし

種々ご高配を賜り、誠にありがとうございます。

て、平成 24 年 5 月に出された。また、これに伴い、「廃

さて、現在、医療廃棄物の処理については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル

棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュア

改訂新旧対照表」も出された。いずれも本会のホール」により行われていると思うが、実際の医療のムページ内（医業経営関係コーナー）に掲載してい現場では、取り扱いの判断に迷うグレーゾーンのるのでダウンロードしてご確認いただきたい。

ものもあり、慎重に対応することが求められている。また、医療廃棄物については、医療機関に対主な改訂点 ( ※ 改訂点は太字の下線で表示 )して厳しい排出者責任があり、マニフェストの重①感染性廃棄物の処理状況の帳簿記載及び保存に要性が指摘されている。

ついて

本日の協議会では、これらのことについてご協議いただくようお願いしたい。

医療関係機関等の管理者等は、感染性廃棄物の処理に関し帳簿を備え、毎月末までに前月中における次の事項を記載すること。

協議
1. 医療廃棄物三者協議会の報告について

ア．運搬
・当該感染性廃棄物を生じた事業場の名称及

平成 24 年 10 月 4 日に医療廃棄物三者協議会

び所在地を開催した。これは山口県環境生活部の廃棄物・・運搬年月日リサイクル対策課と山口県産業廃棄物協会、そし・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量て山口県医師会の三者が医療廃棄物適正処理関連

・積替え又は保管を行う場合には、積替え又問題について毎年協議を行っているものである。

は保管の場所ごとの搬出量
イ．処分(1) 平成 23 年度電子マニフェスト統計情報について
平成 19 年度から電子マニフェストへの加入促進

・当該感染性廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地が行われるようになり、加入者数、排出事業者数は・処分年月日年々増加している。都道府県別加入者数については、・処分方法ごとの処分量

本県は全国的にみると、ほぼ平均ぐらいである。排・処分 ( 埋立処分及び海洋投入処分を除く )出事業者の業種別加入者数は、医療・福祉関係が全後の廃棄物の持出先ごとの持出量

体の 77.2％となっており、電子マニフェストを活用しての排出が多いということがわかる。

②産業廃棄物管理票（マニフェスト）について交付したマニフェストの控えは、運搬受託者

156

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号( 処分受託者がいる場合には、処分受託者 ) から・委託した産業廃棄物が再委託可能なもので送付されたマニフェストの写しとともに 5 年間ある場合にあっては、通知を発出した産業廃保存しなければならない。

棄物処理業者等に再委託基準に則って再委託させること。
ウ．アの通知を受けた医療関係機関等の排出事業者③排出事業者の責任について
医療関係機関等は、委託基準やマニフェストには、産業廃棄物処理業者等に引き渡した産業廃ついて法令上の義務を遵守することに加えて、感棄物について処理が終了した旨のマニフェスト

染性廃棄物が最終処分に至るまでの一連の行程にの送付を受けていないときは、通知を受けた日

おける処理が不適正に行われることがないように、から 30 日以内に都道府県知事又は政令市長に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

報告書を提出しなければならない。

ア．医療関係機関等の排出事業者は、産業廃棄物を委託した処理業者から産業廃棄物の処理を(3) 平成 24 年度 ｢ 医療関係機関等を対象にした適正に行うことが困難となり、又は困難とな

特別管理産業廃棄物管理責任者 ｣ に関する講習会

るおそれがある事由として処理施設の事故、について事業の廃止、行政処分などの通知があった場

産業廃棄物の管理に関する知識を習得すること

合、処理業者の処理状況を把握し、適切な措を目的とした講習会で、3 月 17 日に福岡県で開置を講じなければならない。

催される。

イ．アの事業者が講ずべき措置としては、例えば講習時間は 9 時から 17 時 ( 昼休み、休憩含む )次のような措置が考えられる。

で、受講料は 14,000 円 ( 税込み、テキスト代含む )・通知を発出した産業廃棄物処理業者等が処である。

理を適切に行えるようになるまでの間、その申し込みについては、下記のホームページから処理業者に新たな処理委託を行わないこと。

直接お願いしたい。

とりわけ、産業廃棄物を引き渡していないと

日本産業廃棄物処理振興センター 医療特責ホームページ

きに通知を受けた場合には、当該措置を講ず

http://www.jwnet.or.jp/workshop/haishutu̲iryou̲gaiyou.shtml

ることで足りること。
・処分を委託した産業廃棄物が処分されてい2. 産業廃棄物処理施設実地研修会の開催についてないことが判明した場合にあっては、委託契山陽小野田市にある共英製鋼株式会社にて、講約を解除して他の産業廃棄物処理業者等に処師による講演並びに実地見学を行うものである。

分を委託し直すこと。

参加対象者は本会会員で、直近では平成 20 年に出席者
郡市担当理事

県医師会役員

大島郡

嶋元

徹（代理）

会

長

小田

悦郎

玖珂郡

松井

達也

萩

市

村田洋一郎

副 会 長

吉本

正博

熊毛郡

近藤

幸宏

防

府

大西

徹

常任理事

田中

豊秋

吉

南

増田

恭孝

下

松

篠原

照男

理

事

今村

孝子

厚狭郡

伯野

卓

岩国市

増田

光家

理

事

清水

暢

美祢郡

時澤

史郎

小野田市 表

下関市

野村

茂治

光

市

藤田

敏明

宇部市

菅

順子

柳

井

松井

則親

山口市

近藤

修

長門市

寛治郎

桑原宏太朗

157

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

開催し、33 名の参加があった。今年度は平成 25

産業廃棄物が放置されたままの状態になった場合

年 3 月 7 日に開催する予定である。

あるいは不法投棄された場合、医療機関側も責任を負わされることがあるのか。

3. 郡市医師会からの質問・要望について
郡市

廃棄缶がプラスチックになったが、蓋を押

県医

排出事業者として、適切な処置（前述の (2)さえるストッパーを付けてもらいたい（以前の缶の③参照）を講じておけば責任を問われることはは、満杯となってもストッパーできっちり止めるないと思うが、そうしておかなければ責任を問わことができた）。

れることもあり得るということを常に頭の中に入れておかなければならないと思う。そのためにも、県医要望があったことを業者に申し入れる。

業者が産業廃棄物協会に加入しているかどうか、そして優良産業廃棄物業者として指定されている

郡市 排出業者が倒産したり夜逃げをしたりしてかどうかを確認しておく必要がある。

国民医療を守るための国民運動〜総決起大会、県知事への要請〜［ 報告 : 常任理事

関連記事は平成 25 年 1 月号 97 頁に掲載。

林

弘人 ］

はと危惧がある。先日の総選挙では自由民主党へ政権がうつることが決まったが、政権公約では国国民医療を守るための総決起大会

民皆保険制度を守ることを基本に、地域で必要な

平成 24 年 12 月 21 日 ( 金 ) の 14 時から日本医療を確保すること、聖域なき関税撤廃を前提に

医師会館大講堂にて、国民医療推進協議会主催、する限り、TPP 交渉に参加しないとうたってい東京都医師会の協力で総決起大会が開催され、小るので、今後の政権運営に期待をしたい。このた

田会長、中村理事とともに参加した。
日本医師会の三上裕司常任理事の司会で開会、国民医療推進協議会の横倉義武会長と東京都医師会の野中博会長の挨拶ののち、来賓からも挨拶を頂戴した。
横倉会長は「半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険制度を今後とも持続可能な社会保障体制として確立し、さらに医療費削減政策等により疲弊した地域医療提供体制を再構築していくことは、国家が負うべき当然の責務。しかし、昨今の医療環境や政策をみるとさらなる医療崩壊を引き起こすので

158

頑張ろうコール

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

知事室にて
びの国民運動の主旨も必ずやご理解いただき、国民の声を聞いてもらえるものと確信している」と述べられ、また野中会長は「自由民主党は日本を取り戻すとのこと。この 10 年、失ったものが多々ある。中でも高齢者医療においては、わが国は競争だけで人間としての尊厳が尊重されない社会に向かっているのではと危惧する。これからの政治には景気・経済状況の改善が求められるが、加えて政治には改めて国民の連帯と支え合い、互いを思いやる社会の構築を目指してほしい。団結して国民医療の環境の改善に向けてがんばろう」と述べられた。
つづいて日本医師会の今村聡・中川俊男両副会長が趣旨説明をされ、日本歯科医師会の大久保満男会長と日本薬剤師会の児玉孝会長及び日本看護協会の坂本すが会長が決意表明された。
その後日本精神科病院協会の山崎行われ、会が終了した。
この日は約 1,000 名の参加者であり、メイン
会場の大講堂では収まりきらず、急きょ設置された 3F 小講堂も満員であった。

學会長により決議 ( 下記 ) が読まれ、参加者全員の拍手による賛同を得た。最後に日本医師会の羽生田県知事への要請俊

平成 24 年 12 月 27 日 ( 木 ) 、12 月 13 日に採副会長より、「賛同いただいた決議に沿って、国択した決議文 (25 年 1 月号掲載 ) をもって、山口

民医療を守るため一致団結」と頑張ろうコールが

県歯科医師会の右田会長と山口県薬剤師会の中原会長、山口県看護協会の吉村会長と当会小田会長

決 議
国民の幸福の原点は健康にある。
それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。
そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策には断固反対する。
また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。
以上、決議する。
平成 24 年 12 月 21 日
国民医療を守るための総決起大会

が山口県知事に要請を行った。
小田会長は「この決議は、いつでも、どこでも、
だれでも安心して質の高い医療が受けられる地域医療の堅持のための要望であり、どうか、われわれの思いを政府や関係方面へ伝えてもらうよう、
ご支援いただきたい」と述べ、山本知事に決議文を手渡した。山本知事は「要望の趣旨を今後、機会あるごとに関係方面に伝えたい」と述べられた。

159

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度山口県医師会学校医研修会・総会
平成 24 年度山口県医師会予防接種医研修会
と

き

ところ

平成 24 年 12 月 2 日 ( 日 )山口県医師会

13：00 〜 14：00 、14：00 〜 14：20 、14：20 〜 15：50

6F 会議室報告：理

当日は、学校医研修会、総会、予防接種医研修

事

藤本

俊文

下関市

河野

祥二

逃さないように心がけているとのことであった。

会、学校心臓検診精密検査医療機関研修会が開催

健康やまぐち 21 計画では歯の健康における目された。以下、学校医研修会及び総会、予防接種

標として、3 歳児におけるう歯のない人の割合

医研修会を報告する。

80％以上、12 歳児における一人平均う歯数 1 歯以下、2 〜 14 歳における歯肉に所見のない人の学校医研修会

割合 80％以上、定期的に歯科検診を受けている

講演「歯科医の思っていること、知っておいてほし人の割合 40％以上が挙げられている。

いこと」最後に、外傷で歯が欠けたり、脱落したら、歯山口県歯科医師会公衆衛生委員会委員 市川洋一郎

根が大事で、すぐに牛乳やコンタクトレンズ液に市川先生には歯科医の学校とのかかわり、歯の入れて、歯科にもって行けば再生できることがあ

発達、虫歯のでき方・進み方などの説明から始まるとのことであった。

り、子どもの歯の検診は 3 か月が理想であること、

以上、豊富なスライドを駆使されて、学校歯科

虫歯は感染症であり、ミュータンス菌感染の 51％

医としての経験からわれわれ医師にどのような視は母親から、31％が父親からとのことで、生後 18

点をもてばいいかをお話しいただいた。

か月から感染が急増するが、感染が遅いほど虫歯になりにくいとのこと。かわいいからこそ口移し

総会

で食事を与えるのは問題ということである。また、総会に入る前に、2 件のお知らせがあった。1

間食が多いと、虫歯になりやすいが、甘い飲食物

件は「園児のための視力検査」について、山口県

は歯の表面プラークの pH を下げ、脱灰を促進す

眼科医会学校保健担当理事の伊藤るのが問題とのことである。したがって、だらだ

明、もう 1 件は「柔道整復・鍼灸・マッサージ等

ら食べない、袋ごとお菓子を渡さない、買い置きを受ける場合の注意事項」について本会の香田理をしないなどの生活習慣の改善が大切とのこと。

事が説明した。総会では、平成 23 年度事業報告

正しい歯磨き方法、デンタルフロスの使い方の解及び平成 24 年度事業計画案について承認された。

説もあり、キシリトールガムも毎日 3 回以上噛むと虫歯予防になるとのこと。また 6 歳臼歯はシーラント処置すると虫歯になりにくいとのこと。
児童虐待も歯科の立場から講演いただいた。口腔内の損傷のみでなく、歯科ネグレクト、治療をした形跡がないのも虐待であるとのこと、歯科検診で見160[ 報告：理事

忍先生が説

藤本

俊文 ]

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

平成 24 年度山口県医師会予防接種医研修会ても、治療法のない麻痺がワクチンによって起こ

講演「予防接種をされるすべての先生方へ〜不活化

るのは問題である。海外では以前から不活化ポリ

ポリオ、ロタウイルスなど最新の話題も含め〜」

オワクチンが使用されており、日本においても平綜合病院山口赤十字病院小児科
第 2 小児科部長

門屋

成 24 年 9 月から生ポリオワクチンは不活化ポリ亮

オワクチンの 4 回注射に変更となった。11 月か

門屋先生は 1 時間半にわたり予防接種制度のらは三種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンが基礎から最新の情報まで、詳しく、専門外の医師一緒になった四種混合ワクチンが開始された。一にもわかりやすく講演されました。ここに概略を方、ロタウイルスワクチンは昨年冬から 1 種類

レポートしますが、誤って聞き取った部分があるが販売され（経口 2 回接種）、今年の夏からはもかもしれません。お気づきの点がありましたら、う 1 種類（経口 3 回接種）が任意接種ではある

遠慮なくご指摘ください。

が使えるようになった。日本での実績はこれから評価されることになる。

まず、2001 年と比べて予防接種の種類と回数

次に、BCG は現在では生後 6 か月になるまでが増えた。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンといっに接種となっているが、BCG 菌による骨炎・骨た髄膜炎を防ぐワクチン、不活化ポリオワクチ

髄炎の報告が増えたとのことで、1 歳未満に接種

ンやロタウイルスワクチン、子宮頸がんを防ぐた

期間が延長される見通しである。生ワクチン接種

めのヒトパピローマウイルスワクチンなどはこの後は 4 週間（27 日以上）、不活化ワクチンの後5 年以内に開始されたワクチンである。髄膜炎をは 1 週間（6 日以上）間隔を空けるように決まっ

防ぐワクチンは生後 2 か月から始まり複数回ずており、予防接種法による定期接種ワクチンの接つ接種するため、特に生後 6 か月までの予防接種回数、間隔は遵守することが求められる。児の種の日程が過密になった。日本小児科学会ホーム

発熱などの止むを得ない事情で接種間隔が延びてページに学会が推薦するワクチンスケジュールがしまった場合は、状態が改善され次第速やかに接掲載されているので、参照されたい。ヒブワクチ

種を再開すれば医学的にも制度的にもだいたいはン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは平問題にはならない。接種間隔が規定よりも短い場

成 25 年 4 月から定期接種になる予定である。

合や対象年齢を 1 日でも外れると行政は定期接1960 年にポリオが国内で大流行した際、政府種として認めてくれないので注意が必要である。

は生ポリオワクチンをカナダやソ連から緊急輸入

標準的な接種スケジュールからかなり外れた例でして流行を抑えた。以来、生ポリオワクチンの 2

は、法律で規定されている回数を接種するのが原

回経口接種がずっと行われてきたが、ごくまれに則であり、任意接種扱いとなることもあるが止む

ワクチンウイルスによる四肢の弛緩性麻痺が発生を得ない。早産で出生した低出生体重児の場合、するという難点があった。日本では野生ポリオは体重が少なくても実際に生まれた日を起点として何十年も発生していない。かなり低い頻度であっの月齢でワクチンスケジュールを立ててよい。基161

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

礎疾患がある児では、免疫不全など疾患の種類に兵庫などの大都市部からの報告が多数を占めてい

よってはワクチン禁忌のことがあるが、むしろ積る。免疫のない妊婦が風疹に罹患すると胎児に先極的にワクチン接種をすべき例もあるので、個別

天性風疹症候群が発生する危険性があるので、妊に主治医に相談する。全身麻酔や手術を受ける場

婦の周囲の人々が積極的に MR ワクチンを接種し合、生ワクチンでは 4 週間、不活化ワクチンでて妊婦を守るように指導していただきたい。

は 2 週間ほど間を空けるのが安全である。ワク

子宮頸がんを予防する、ヒトパピローマウイ

チンの同時接種とは、製品として別々のワクチン

ルス（HPV）ワクチンは 2 種類市販されている。

を同じ日に違う部位に接種することである。海外

HPV の 16 、18 型を含むサーバリックスと 16 、では普通に行われている医療行為であり、予防接

18 、6 、11 型を含むガーダシルである。どちら種の種類と回数が増えてきたわが国においても同も 3 回接種であるが、前者が 0 、1 、6 か月、後時接種が普及してきた。日本小児科学会は、同時者が 0 、2 、6 か月と間隔が異なる。開始した方

接 種 は vaccine preventable diseases（VPD） かのワクチンで 3 回目まで完了すること、公費助ら子どもたちを守るために必要であり、複数のワ

成年齢は 13 〜 16 歳女子、接種後痛みのためにクチンを同時にすることで効果が落ちることはな

失神するケースがあるので必ず支えながら付き添

く、副反応が増えることもないとして推奨していうこと、このワクチンを接種しても子宮頸がんのる。

検診の代わりにはならないことなどを保護者と本コッホ現象とは、BCG 接種後に接種部の発赤、人にきちんと説明する。

硬結、膿疱などが通常の経過よりも早期に強く

インフルエンザの予防接種は 2011/12 シーズ

表れることで、すでに結核菌の感染を受けていンから接種量が変更になった。生後 6 か月から 2る人に BCG を接種した時に見られる現象である。

歳までは 0.25ml 、3 歳以上は 0.5ml である。添BCG 接種後 1 週間以内に grade3 以上の局所反応付文書では、接種回数は生後 6 か月から 13 歳未（硬結、膿疱など）が見られた場合、2 週間以内

満は 2 回、13 歳以上は 1 回又は 2 回、接種間隔にツベルクリン反応を行い 10 ㎜以上の陽性反応

は 1 〜 4 週間、できれば 3 〜 4 週間あけることであれば、コッホ現象として届出が求められる。

が望ましいとされている。B 型肝炎ワクチンは結核菌感染ありと考え、胸部レントゲン検査など

世界的には出生した児全員に接種する universalの精査が必要となる。一方、コッホ現象に類似し

vaccination が実施されている。日本では、HB ウ

た発赤や硬結が接種後数日以内に見られるが経過

イルスキャリア妊婦から出生した児のみにワクチとともに軽減する場合は非特異的なことが多い。

ンを接種する、selective vaccination が継続され家族に経過観察が大切であることを説明、接種ている。この方式ではキャリア妊婦の垂直感染は部位の写真撮影を依頼し、増強する場合は本物の防止できるが、父子感染や集団での水平感染を防コッホ現象と考え慎重に対応する。

ぐことができない。HB ウイルスキャリアは将来

麻疹風疹混合（MR）ワクチンのⅢ期Ⅳ期接種

慢性肝炎、肝硬変、肝がんになる可能性が高い。

が平成 24 年度いっぱいで終了となる。平成 20

また、HB ウイルス感染が一旦成立するとこのウ

年 1 月から麻疹と風疹は全数報告となり、発生数

イルスはずっと肝細胞内に潜伏し、宿主の免疫能の正確な把握が可能となった。MR ワクチンⅠ〜が低下してきた時に再活性化して重症肝炎（deⅣ期接種啓発の効果もあり麻疹の発生数は平成

novo 肝炎）を引き起こすことがわかってきた。

23 年度で 400 例程度に減少した。これに対して、

このような理由で、日本外来小児科学会や日本小風疹は今年度、近年になく多く 1,000 例以上発生児科学会では HB ワクチンの出生児全員への接種している。患者は小児では少なく、20 〜 50 歳を推進していく方針を表明している。

の成人男性が圧倒的に多い。この年齢層の男性は[ 報告：下関市医師会

河野

祥二 ]

過去に風疹ワクチンの接種機会がなかった人が多く、感受性のある集団に風疹が持ち込まれて次々―この後開催された学校心臓検診精密検査医療機に罹患していると思われる。東京、神奈川、大阪、

関研修会の報告は次号掲載予定。

162

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

医療関係団体新年互礼会
と

き

ところ

平成 25 年 1 月 5 日（土）17:00 〜 19:00
ホテルニュータナカ

2F 平安の間［報告：広報委員

長谷川奈津江］とする国民医療を守ることは国家の当然の責務であり、安倍新政権の皆保険保持と TPP 不参加の公約への期待。
議員の方々の来賓挨拶。さすがに安倍総理は秘書の、林大臣は奥さまの代理であった。自民党の高村議員、河村議員、岸議員、公明党の桝屋議員、林令夫人。皆さん昨年の衆議院選のお礼を述べられたが、それ以上に力がはいっていたのは、
今年 7 月にある参議院選へ向けての協力要請であった。
新年恒例の互礼会が開かれた。例年通り来賓

そして医療関係団体へ向けた新年のスピーチとして自由民主党の議員の方々のご出席があったに最も強く多く語られた言葉が「国民皆保険」でが、何といっても安倍政権が船出したばかりのあった。医療界への恩返しとして・・・、まず経この時期、昨年よりも新春らしい弾んだ雰囲気が済を再生して・・・、持続可能な社会保障として・・・、漂っていた。

を危うくする経済連携には・・・。

右田信行県歯科医師会長の安倍新政権を喜ぶ医師となってはもちろん、生まれた時から（す年頭のご挨拶から始まった。ついで小田会長かられすれですが）皆保険制度が存在し当然あるべき

国政県政の転換期であること、山口県は四選挙区ものと思っていた私も当日の互礼会挨拶を一時間

すべてが自民党を選出しており期待大であると挨（！）聞いていると、この制度が盤石ではないこと、拶があった。

現在（程度は分からないが）危機的状況にあるこ

新春の言葉として山本繁太郎知事が、山口県に住んで良かったと実感してもらえるように全力を尽くしたいと決意を述べた。
次に、羽生田俊日医副会長より横倉会長からのメッセージの代読。皆保険と地域医療を中心とが遅まきながら理解できた。
そしてこの危機感を医療人がさまざまな立場を越えて共有すること、広報委員としてもっと自身が勉強して情報発信することの必要性を得たことが、この互礼会出席の収穫であった。

163

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

第 11 回 ｢ 学びながらのウォーキング ｣ 大会
と

き

ところ

平成 24 年 11 月 23 日 ( 金･祝 )講演会 : 常盤公園

レストハウス 2 階ウォーキング : 常盤湖周辺[ 報告 : 山口県医師国民健康保険組合

常務理事

沖中

芳彦 ]

今年も、11 月 23 日 ( 金･祝 ) に山口県
医師国保組合の保健事業「学びながらのウォーキング」大会が開催された。
前回のウォーキングコースは、日本三名橋の一つである錦帯橋と、岩国城を眺めながらのウォーキングであったが、今年は、宇部市常盤公園内の常盤湖畔遊歩
道を一周するコースに決定した。講演会
場は、公園内の一般開放施設レストハウスとなった。
例年と同じく、山口市 ( 総合保健会館 )に集合する方々及び常盤公園に直接集合する方々の 2 か所に集合場所を設置し、山口市

詳しく聞くことができた。なお、常盤湖は一周約

集合者は大型バスで常盤公園に向かった。

6km もあるが、これは天然湖ではなく、水田開大会開始にあたり、小田理事長による主催者

発のため市民の手によって造られた人造湖である

挨拶後、久保田 后子 宇部市長に「宇部市民と常というご説明に驚いた方も多かったのではないだ

盤公園」と題してご講演をいただいた。常盤公園

ろうか。その後、湖は石炭鉱業、化学工業等、地の歴史に触れられ、この湖が宇部市民にどのよ

域発展に重要な役割も果たし、宇部市民にとってうな存在であったかを写真等資料を拝見しながらより大きな存在となったとのことであった。
講演会終了後、ウォーキング指導者として、山口健康づくりセンターの健康運動指導士である恵美須勝美さんよりウォーキングの効用・注意事項のご説明をいただき、ウォーミングアップ
後、ウォーキング開始となった。野外イベントでは常に心配の種となる天気であるが、大会数日前からの予報では、強めの雨が予想されていた。そのためのスケジュール変更の可能性も大いにあったが、当日はなんとか曇り空を維持してくれた。また例年、講演会と同164平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

常盤神社と新宮橋
時間帯にスポーツ医研修会を開催し、終了後、合ながら、湖を眺めて昼食をとった。しばし休憩の流してのウォーキングとなっているが、今年は後、全員で足を中心にストレッチを行い、午後のスポーツ医研修会が別施設の湖水ホールで開催

ウォーキングを開始した。湖を囲むように綺麗にされた。しかも、講演会場のレストハウスからは整備された遊歩道は、他の一般利用者も多かった。

400m 以上離れていたため、まずは、湖水ホール

もし晴天であれば、さらに気持ちの良いウォーキに向かって歩き始めた。スタート地点からすぐのングができたのではないかと感じた。ウォーキン

常盤橋を渡って湖水ホールに到着。スポーツ医研グの終盤は、湖上に浮かぶ常盤神社に寄り道し、修会を終えてウォーミングアップしていた参加者

さらにはペリカン、彫刻、噴水を眺めるなどして、と合流し、ともに常盤湖北側にある北キャンプ場

存分に景色を堪能することができた。

( 昼食会場 ) に向かった。

ほどなく、ウォーキングも終了。到着点となっこれまで開催された大会では、コース中に急なた広場では、入念にクーリングダウンを行い、現坂道もあり、ウォーキングとはいっても想像以上

地集合者はここで解散し、山口市集合者はバスにに体力を消耗することが多かったそうであるが、乗り込み帰路についた。

今回は湖一周ということもあり、コースに起伏はなく、毎年のように参加いただいている方々には

今年は、愛犬同伴の参加者が、例年より多かっ

物足りないかと思われていた。しかし、昼食会場

たようである。犬も楽しそうに歩く姿を見て、心となる北キャンプ場に到着するまでには、コース

休まる思いもした。今回は、終始曇り空だったたが蛇行していたこともあり、思った以上に疲労感

め、湖の景観があと一歩ではあったが、綺麗に整を感じた方が多かったようだ。

備された観光地内でのウォーキングでもあり、参北キャンプ場に到着後、少し冷たい風を受け加者には十分楽しんでいただけたものと思う。

165

平成 25 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

12 月は「県医師会の動き」の執筆はお休みをい山口県眼科医会から、日本眼科医会が「園児のたただきました。1 月号が新年特集号で、炉辺談話

めの視力検査マニュアル」を作成したことの報告がを掲載されるためだろうと思いますが、年末は原ありました。このビデオは就学時学校健診、幼稚園、稿の執筆に追われることもなく、気持ちに比較的保育所での視力検査に利用していただきたいというゆとりがありました。と、思う間もなく年も明け、ことです。日本眼科医会のホームページからダウン

12 月からの会議の資料等を書類の山から探し出し

ロード可能だそうです。専門科以外の方でも解りやて、やっと「県医師会の動き」を書き始めています。

すく、子どもの視力検査にぜひご利用ください。

12 月 2 日は、平成 24 年度山口県医師会学校医研

6 日は広報委員会と健康教育委員会が開催され修会が開催されました。学校医研修会の講師は、山ました。本年度の健康教育委員会のテーマは「CKD」

口県歯科医師会公衆衛生委員会委員の、市川洋一郎です。執筆者は、済生会山口総合病院内科部長・

先生でした。「歯科医の思っていること、知ってお腎センター長、今井

いてほしいこと」という講演で新鮮な内容でした。

会は、安野秀敏先生（吉南医師会）が委員長で、むし歯は感染症であり、また、生活習慣病であ

藤村嘉彦先生（小野田市医師会）、須藤隆一郎先生

り、むし歯菌と、糖分と、元々の歯質の 3 つの要（防府医師会）、杉原順二先生（岩国市医師会）、今因が重なりあって、時間が経過すると次第に進行

手祐二先生（徳山医師会）、矢野 秀先生（山口市

していくそうです。むし歯の成りやすさは個人差

医師会）の 6 人と、県医師会の役員で構成されてがかなりあって、磨かなくてもむし歯に成りにくいます。執筆者の原稿を委員会で校正しスリムにい人はいるそうです。

していきます。専門科以外の先生が患者さんに病気の説明をする場合と、患者さん自身が読むこと

活で、口腔の pH の危険ライン臨界は pH5.5 だそを考慮して校正します。前回の健康教育テキスト

うです。食後や甘いものを摂った後の pH は、歯No.30 は「ロコモティブシンドローム」、それ以前

磨きをしないでいると pH4 以下になるそうです。

は、No.29「めまい」、No.28「白内障」、No.27「禁歯科医師にも、児童虐待の早期発見と通告義務

煙をしたい人のために」、No.26「認知症とともにがあり、歯科ネグレクト、歯牙及び歯周組織の損傷、生きる」、No.25「更年期からの健康」、No.24「糖顎骨の損傷、口腔粘膜の損傷等があるそうです。

尿病といわれたら」です。No.24 以外と、No.23

小児科第二小児科部長・門屋

濱
本
史
明

剛先生です。健康教育委員

しかし、基本は正しい歯磨きと規則正しい食生

予防接種医研修会は、綜合病院山口赤十字病院

副会長

第 1830 号

以前のテキストは県医師会に在庫がありますので、亮先生の、「予防是非ご利用ください。また、テキストに取り上げ接種をされるすべての先生方へ〜不活化ポリオ、

ていたきたいご希望の疾患等がありましたら、健

ロタウイルスなど最近の話題も含め〜」という題

康教育委員会にお知らせください。平成 8 年からの講演でした。予防接種医研修会は、山口県全域の健康教育テキストは、山口県医師会のホームペー

における予防接種広域化が開始されたことをきっジより閲覧及びダウンロードできます。なお、こかけに、県内多くの先生方が定期の予防接種をさの健康教育テキストは、山口県医師国民健康保険れるだろうということで、小児科医会からの要望

組合の事業の一環として行われています。

で始められました。

8 日は、産業医研修会・産業医部会総会が開催

この日の最後は、学校心臓検診精密検査医療機されました。「最近の労働衛生行政の動向につい関研修会で、県医師会学校心臓検診検討委員会委員て」山口労働局健康安全課長・山本益德先生の特長・砂川博史先生の「二年生以上の心臓検診の意義

別講演 1 の後、山口県医師会産業医部会総会が開〜新しく見つかる心臓病」という題の講演でした。

催され、平成 23 年度事業報告、平成 24 年度事

この研修会も、学校心臓検診検討委員会が平成 14

業計画、平成 23 年度山口県医師会産業医部会決

年度に発足したことで、精密検診の診断と学校生活算について承認を得ました。特別講演 2 は、宇部管理区分の統一した見解を得るために開催される興産（株）総務・人事室、健康管理センター、健ようになりました。県内の学校心臓精密検診を行わ

康管理室・統括産業医の塩田直樹先生の講演で「産れている先生方は、ぜひ出席してください。

業保健に求められるリスクマネジメント―臨床医166平成 25 年 2 月

山口県医師会報的アプローチの活かし方―」でした。

第 1830 号

9 日には、前山口県医師会長・木下敬介先生の

決 議
国民の幸福の原点は健康にある。
それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。
そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策には断固反対する。
また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。
以上、決議する。
平成 24 年 12 月 13 日
県民の健康と医療を考える会

叙勲祝賀会が、ホテルニュータナカで開催され

さて、2013 年も明け、小田医師会長のもと第ました。来賓には、日本医師会・横倉義武会長を

8 回医療関係団体新年互礼会が、1 月 5 日に、「ホ

はじめ 146 名が出席、盛大に行われました。木

テルニュータナカ」で開催されました。

塩田先生は、産業医大卒業で、元々小児科医でありながら、産業医としての現在を、自己紹介を兼ねた産業保健活動として紹介されました。そして、企業のための新型インフルエンザ対策マニュ
アルの作成の経緯等で、産業保健に求められるリ
スクマネジメントを説明されましたが、熱心で大変面白い講演でした。

下敬介先生は、私が県医師会の理事になった平成安倍首相と林参議員は多忙のために代理出席と12 年から常任理事になられ、平成 14 年から医なりましたが、政界から、高村正彦氏、河村建夫

療保険担当から地域保健担当の常任理事になられ氏、岸ました。その当時から常に木下先生の指示のもと出席され、盛大に開催されました。医療関係者はに、仕事をしてきました。学校心臓検診検討委員

山口県医師会をはじめ 14 団体の出席でした。

会、予防接種の広域化、健康スポーツ医部会の立ち上げ、学校医部会の立ち上げ、男女共同参画部

信夫氏、桝谷敬悟氏等、各衆議院議員が日本医師会から、羽生田俊副会長も出席され、約 380 人近い出席で盛大なパーティでした。

会等、山口県医師会に多くの業績を残されました。

2013 年は自民党が与党になりましたが、小泉

特に、木下先生が県医師会報に連載された「続・政権から続いた医療費抑制政策を打開しなければ医師会はいかにあるべきか」は、24 回にわたるなりませんし、消費税問題、TPP 問題と、難関回数になりました。

な課題が残されています。夏には参議院議員選挙、

その最終回には、『第 17 代平田晴夫会長（故人）は「医師会はいかにあるべきか」について、日本

来年度は診療報酬改定です。強い医師会となるためにも会員のご協力をよろしくお願いします。

の医療の歴史を知り、医療の動きとそれに対する

新年号は当コーナーがお休みでしたので、11

医師会の考えや主張を理解するべきであると説い

月と 12 月のメール句会の巻頭句を掲載します。

て、大日本医師会（大正 5 年）から武見時代が終11 月の兼題は『秋思』『立冬・冬に入る』、チャ

わった昭和 57 年 3 月までの医療行政に対する医レンジは『干柿』でした。

師会の動きを解説。その後の続きを「続・医師会『秋思ふエスプレッソの黒冴えて』あんみつ姫、はいかにあるべきか」と題して書き綴ってみた。 『佇みて中也の秋思もらひけり』あらじん、が同
医療行政に対する医師会の動きは、極論を言えば点で巻頭・特選でした。『ことことと豆煮る音や「医療費抑制政策に対する医師会の抵抗」に尽き冬に入る』さゑ、が巻頭・特選でした。自由句でると思われた。
』と書かれています。是非、ご一は、『干柿や父の背丈の縮みたり』桃太、『点描の読ください。

色重ねゆく銀杏の木』宗貴、が巻頭・特選でした。

木下敬介先生は、16 年間、長門市から山口市

12 月の兼題は『冬の朝』『山茶花』、チャレン

まで県医師会や行政との会議等のために通われジは『河豚』でした。

て、本当に大変だったと思います。

『箒目に宗派のあるや冬の朝』かずらを、『山茶13 日には、「県民の健康と医療を考える会」（16

花をこぼし黒猫垣を越え』さゑ、が巻頭・特選で団体）が開催され、「国民皆保険の恒久的堅持」

した。自由句では、『暮るる湖どれも動かぬ鴨の陣』

及び「地域医療の再興」を目的とした決議についあらじん、が巻頭・特選でした。

て協議が行われました。

いつか、紙面をお借りして作者のプロフィール
を書きたいと思っています。

167

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

理事会
12 月 20 日

第 18 回

午後 5 時〜 6 時 2 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・藤野各監事、保田議長
協議事項
１

５

第 1830 号

第 3 回シンポジウム「会員の倫理・資質の向上をめざして - ケーススタディから学ぶ医の倫理 -」について
平成 22 年度から日本医師会主催で、会員の倫
理・資質の向上に向けた実践的な情報発信、情報交換等の場として開催されているシンポジウムである。参加適任者の推薦依頼があり協議した。
報告事項
１

第 3 回健康教育委員会（12 月 6 日）

一般社団法人移行後の役員選挙について

今年度の健康教育テキストテーマ「CKD（慢性平成 24 年 10 月 28 日開催の日本医師会臨時腎臓病）ってどんな病気？」の最終内容の校正及代議員会において、新法人移行後の役員選挙の実

び来年度のテーマについて協議した。（山縣）施について日本医師会の方針が示され、実質従来通りの選挙を行うことが内閣府から認められた。

２

郡市医療廃棄物担当理事協議会（12 月 6 日）

これを受けて、本会では日本医師会の例に基づき、医療廃棄物三者協議会の報告及び廃棄物処理法「役員内定方式」により役員選任の方法をとるこに基づく感染性廃棄物処理マニュアルについて協とが決定した。また、定款変更案の調整事項につ議が行われた。（田中）いても協議され、1 月 17 日開催の定款等検討委
員会において審議されることとなった。

３

山口県移植医療に関するワーキンググループ

第４回会議（12 月 6 日）
２山口県医師会会員表彰について
山口県医師会表彰規程に基づく表彰は、毎年郡

市医師会持ち回りで行われる「医学会総会」に併

小児からの臓器提供の体制整備や虐待の照会について等、5 題の講演とグループワークが行われた。（濱本）

せて開催する「医師会総会」において行ってきた。
平成 25 年 4 月 1 日の新公益法人移行後は意思決４

産業医研修会・産業医部会総会（12 月 8 日）

定機関が代議員会となり、現定款に規定する総会

特別講演 2 題を実施した。平成 24 年度産業医がなくなることから、移行後の表彰方法について

部会総会 ( 神徳部会長 ) では、平成 23 年度事業

協議し、6 月の定例代議員会時に行うことが決定

報告及び決算の承認、今年度の事業計画が協議さした。

れた。また、禁煙推進委員会の立ち上げについて説明された。（山縣）３山口の長寿社会と地域活性化を考える有識者

懇談会について５

山口県介護保険研究大会（12 月 9 日）

やまぐち健康・省エネ住宅推進協議会より有識

山口県総合保健会館「多目的ホール」等におい者懇談会への参加依頼があり、オブザーバーとして開催。基調講演「地域包括ケアの実現に向けたて事務局長が出席することに決定。

介護政策の課題」（講師：厚生労働省年金局年金課

４

日本医師会医療政策シンポジウムについて

度山徹課長）及び研究発表等を実施。参加者 460 名。（藤本）

3 月 6 日に「これからの社会保障を考える」のテーマで開催される予定であり、参加者について

６

全国健康保険協会第 6 回山口支部健康づく協議した。

り推進協議会（12 月 10 日）
事業概況の報告に続き、24 年度保健事業実施状況及び 25 年度保健事業計画について説明があ168

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

り、協議を行った。
（山縣）
７

理事会

個別指導「宇部地区」（12 月 13 日）
病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水）

８

第 1830 号

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（12 月 13 日）
日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経1 月 10 日

第 19 回

午後 5 時〜 6 時 51 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

過報告、都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活動状況の報告及び質疑応答が行われた。（林）協議事項
１

定款等検討委員会諮問事項について

９ 県民の健康と医療を考える会総会（12 月 13 日）

平成 25 年度山口県医師会費の賦課方法、平成

7 月に閣議決定された「日本再生戦略」や TPP

25 年度役員等の報酬、一般社団法人山口県医師を巡る動きは、医療を営利産業化し国民皆保険制

会の定款及び選挙規則の一部改正、山口県医師会

度を崩壊させる内容であることが危惧されること

表彰規程の一部改正の 4 項目を諮問事項とするから、現在の医療を取り巻く危機的状況と国民皆ことが決定した。

保険制度の恒久的堅持及び地域医療の再興を願う
２

決議と請願を採択した。
（沖中）

平成 25 年度予算編成の基本方針・日程について10

第 126 回生涯研修セミナー（12 月 16 日）

山口大学の末廣寛准教授による「大学病院における遺伝カウンセリング」、山口大学の原国及び県の情勢を踏まえての基本方針と日程が協議された。

浩

貴講師による「鼻閉と睡眠時無呼吸症候群〜最近

３の知見を交えて〜」、山口大学の矢野雅文教授に

平成 25 年度新規事業について

よる「慢性心不全治療に関する最近の話題」の講

平成 25 年度の新規事業について、各パートで検討し次回理事会で協議することに決定した。

演と「山口県の自殺対策−勤労年齢層における自殺予防−」をテーマにシンポジウムを行った。参４

禁煙推進委員会の「全国タバコフリー推進団

加者は医師、薬剤師等 98 名出席。
（沖中、田中）体ネットワーク」への参加について全国ネットワークへの参加については、禁煙推

11

第４回山口刑務所視察委員会（12 月 17 日）

進委員会での協議時点で既にネットワークに登録

提案箱の内容について協議する非公開の委員会開されたため、今回の参加については了承された。

催後、委員会と事務局による協議が行われた。（萬）来年度以降の参加は、登録の必要性も含め、改めて委員会及び理事会で協議することとなった。

12

日医医事法関係検討委員会（12 月 19 日）「医療基本法（仮称）制定に向けた医事法制の検討」について協議が行われた。
（林）

５

７ワクチンの定期接種化署名活動について
日本医師会と予防接種推進専門協議会が実施する予防接種「希望するすべてのひとに予防接種を！」医師国保理事会 第 15 回の署名活動は、日本医師会より直接郡市医師会に依頼されているが、本会における署名活動への協力について協議し、了承された。また、実施要領や関係

１

傷病手当金支給申請について先への協力要請について、了承された。

１件について協議、承認。

169

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

６

地域包括ケアコーディネーター養成研修会における模擬地域ケア会議への登壇者等の派遣について
藤本理事を派遣することに決定した。

櫻井充厚生労働副大臣、武見敬三参議院議員から挨拶が行われた。その後、中川俊男・今村

日医総研シンポジウムの参加について
参加者について協議した。

聡

両副会長から趣旨説明、大久保満男日本歯科医師
会長、児玉

７

第 1830 号

孝日本薬剤師会長、坂本すが日本看護協会長から決意表明があり、山崎學日本精神科病院協会長が、「国民皆保険の堅持」「医療に係る消費税問題の解決」を求める決議案を提案し、

８

長門市医師会の捜査資料流出に係る報道について満場の拍手をもって採択された。最後に、羽生田
副会長による「頑張ろうコール」が行われ終了し昨年 9 月に読売新聞大阪本社神戸総局の記者た。参加者約 1,000 人。（中村）から取材を受けていた事案が 1 月 7 日の読売新聞朝刊に掲載された。各報道機関からも電話取材

６ 日医生殖補助医療法制化検討委員会（12 月 21 日）

等があることから、状況報告と対応策等について

生殖補助医療の法制化に関する日本医師会案の協議した。

検討を行った。（藤野）報告事項

７ 医療基本法 ( 仮称 ) 制定に関するシンポジウ

１

ム（12 月 22 日）

第 2 回禁煙推進委員会（12 月 20 日）
今後の活動方針及び活動計画について協議した。（濱本）

小西洋之 ( 参議院議員 ) 、大井利夫 ( 日本病院会顧問 ) 、伊藤雅治 ( 全国社会保険協会連合会理事長 ) 、田中秀一 ( 読売新聞東京本社論説委員 )２ 医事案件調査専門委員会（12 月 20 日）
病院 2 件、診療所 2 件の事案について審議を行った。（林）の 4 氏による報告、古川俊治 ( 参議院議員 ) 、吉岡てつを ( 厚生労働省医政局総務課長 ) による指定発言と 6 名による総合討論が日本医師会の今村定臣常任理事の司会で行われ、日本医師会の羽３

山口県救急業務高度化推進協議会・幹事会合

生田俊副会長が総括した。（林）同会議（12 月 20 日）
救急搬送の現況、ドクターヘリの運航状況の報

８

第 3 回日医周産期・乳幼児保健検討委員会

告があった。傷病者の搬送及び傷病者の受入れの（12 月 26 日）

実施に関する基準の一部改正、気管挿管認定救急

虐待に関するヒアリング及び第 2 回委員会の救命士の再教育について ( 骨子案 ) や新しい救急

今後の議論の方向性について協議した。（濱本）

救命処置の地域実証について協議した。
（弘山）
９
４ 献血推進及び薬物乱用防止ポスター・作文表
彰式・発表会（12 月 20 日）

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委員会（12 月 26 日）
平成 23 年度新生児聴覚検査実施報告、市町と献血推進ポスター・作文の部 ( 最優秀１点、優連携のフォローアップ体制、軽度・中等度難聴児

秀２点、佳作３点 ) 、薬物乱用防止ポスター・標

補聴器購入費等補助事業（平成 23 年 8 月創設）

語の部 ( 最優秀１点、優秀２点、佳作３点 ) の表

開始について協議した。（藤野）彰及び作品発表が行われた。
（小田）10 第 1 回健康と居住環境との関係性から、山口
５ 国民集会「国民医療を守るための総決起大会」の長寿社会と地域活性化を考える有識者懇談会（12 月 21 日）（12 月 26 日）

国民医療推進協議会長である横倉会長と協力団

健康と居住環境との関係性を調査・研究するとと

体の野中

170

博東京都医師会長の挨拶、来賓として、

もに、それぞれの専門分野の専門家がお互いに知見

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

を学んだ上で山口県民への普及啓発を行い、あわせ

14

社会保険診療報酬支払基金山口支部第 724て「やまぐち健康・省エネ住宅」の基準を確立する

回幹事会（1 月 9 日）

ことによって山口県における長寿社会の実現と地域

平成 25 年度における審査支払業務の手数料、の活性化に繋げることを目的に開催されたもので、審査支払機関における審査の判断基準の統一化を

オブザーバーとして出席した。（事務局長）

図るための中央連絡協議会等の設置・運営等について報告があった。（小田）11 中国地方社会保険医療協議会山口部会（12 月 26 日）
医科では、新規 2 件 ( 組織変更 ) が承認された。

15 山口県学校薬剤師会各賞受賞祝賀会（1 月 9 日）

（小田）平成 24 年に厚生労働大臣表彰、薬事功労者知事表彰等を受賞された方々の祝賀会があり、来賓

12

JMAT やまぐち ( 仮称 ) 検討プロジェクトチー

ム

第１回会議（12 月 27 日）として出席、挨拶を行った。（小田）16

災害時医療救護体制について意見交換を行っ

会員の入退会異動

た。今後これらの意見内容を参考に検討していく。

入会 9 件、退会 13 件、異動 8 件。（1 月 1 日

第 2 回会議を年度内に開催。名称は仮称をとり、現 在 会 員 数：1 号 1,301 名、2 号 957 名、3 号「JMAT やまぐち」と決定。
（弘山）

439 名、合計 2,697 名）

13

広報委員会（1 月 5 日）

会報主要記事掲載予定 (2 〜 3 月）、次年度広報事
業、tys「スパ特」のテーマ等について協議した。（林）死体検案数掲載について自殺
Dec-12

35

0
0

病死
203

8

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
0
0
8

災害

その他
21

合計
267

死体検案数と死亡種別（平成24年12月分）
0

21

35

203

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

171

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1830 号

地球の神秘に出合う海

下関市

長島

由紀子

うわぁ、ついに「女性医師リレーエッセイ」のしと思い、恐怖を抑えつつ参加。でもいざ海の中順番が回ってきた！内容も字数も自由にどうぞ！

に入ってみると、そこに広がる真っ青で静寂の世とのことだけど、自由といわれるとこれがなかな

界、赤や黄色の魚、ピンクの珊瑚、写真でしか見かどうして、一向に筆が進まない（筆で書いていたことなかったナポレオンフィッシュもすぐ手のるわけではないけどね）。子育てしてないし、留届くところに来て・・・この日、たった 1 時間

学の経験もない。仕事以外で私を表現するとすれの体験で、海の世界に惹き込まれ、翌年の夏、さっば・・・１、ミニチュアダックスを 4 匹飼っている。

そくライセンス取得へ。

２、掃除や庭いじりなど、割と家のことをするの

1 日目は学科講習。2 日目午前中にプールで基が好き。３、夏の旅行は南の島にダイビング旅行

本の練習。機材のセッティングの仕方だとか、水が最近の定番。っということで、スキューバダイ

中での姿勢あるいは水中でマスクやレギュレー

ビングの事を書いてみよう。

ター（呼吸する道具）が外れてしまった時の対処の仕方などなど。2 日目午後は海に入って実践。

私、泳げないのよ、実は。正確に言うと息継ぎ

せっかくダイビングをするのなら、できるだけきが上手にできない。息継ぎの瞬間に口に水が入っれいな海で！と思い、講習場所をサイパンにしたてくると、慌てちゃって、体に力が入って、バタのは大正解。澄んだ海に潜れるのが楽しくて楽し

バタして、ますます水が入る、溺れる典型的なタ

くて、海の三重苦などドコ行った？と思うほど心イプ。子供の頃、夏のプールの授業が大嫌いで、は魅了されて。

何回も仮病使って休んじゃったほど。ましてや海

翌年からの夏休みはダイビング旅行が定番に。

は波があるし、塩水だし、深くなるし、そんな三サイパン、パラオ、セブ島、宮古島・・・旅行期

重苦の海水浴なんかもってのほか！だけど海の雰

間めいっぱいをダイビングにあてて、観光は最終

囲気は好きだし、水族館もワクワクする。そんな日前日にちょこっとだけ（飛行機搭乗前 24 時間

私が出会ったのがダイビング。これ、息継ぎしなはダイビングができない）。よく周りの人に「観くていいでしょ、だから私にピッタリ。

光はしないの？」と聞かれるけど、してますよ、
海中観光。陸上よりも海中のほうに魅力がたっぷ

2003 年夏、夫とオーストラリアのケアンズ、
グリーン島に旅行した時、せっかくグレートバ

りあるんだから、陸上だけしか見ないなんてもったいなーい！

リアリーフに来たんだからと体験ダイビングに挑戦。この時は、始まる直前まで怖さと緊張で吐きダイビングの魅力はまず海の静寂。自分の呼気、めまい、耳鳴りがして、やっぱやめようか、吸の音しか聞こえない。透き通った水と揺れる

私には無理？と思ったけれど、せっかく申し込ん

光、真っ白な砂地と深いブルーの海底に包まれたでるし、私がやめたら楽しみにしている夫に悪い世界。ダイバーが実際に潜るのは 30 メートルほ172

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

どまでだけど、マリアナ海溝などは数千メートル

第 1830 号

まるので夫婦円満に最適な趣味かも！

の所もあり、油断すると海に吸い込まれるようなダイビングでは、1 つのボートに数組のお客さ感覚に。海底洞窟では真っ暗な中に降り注ぐ光のんが乗って海に出かけ、夕方までの 1 日を共にシャワーが幻想的。地球の深さと大きさを身体で過ごす。年齢も出身地も職業も、ダイビング歴も感じる。神秘のブルーにゆらゆらと体を預けると異なる赤の他人。唯一の共通点は「ダイビングが落ち着くのは胎内に似ているからかな？

好き」ということだけ。これまでドコで潜った？

生物の命、これもまた面白い。小さい魚、大ドコが良かった？さっきこの魚見た？など、自然

きな魚、カメ、イソギンチャクに珊瑚、どれもそと会話が弾み、あっという間に友達になれるのも

こで命をつないでいる。
「ニモ」で親しまれるク良い。割と人見知りな私たち夫婦が、その朝会っマノミが Baby を守るために人間に威嚇するのはたばかりの人たちと夜の宴会まで一緒に楽しめる御存じ？ウミガメが餌を前足で押さえて必死に食のは共通の趣味のなせるワザ？

べる姿も可愛かったなー。
バディを実感できるのも良い。映画「海猿」でまだまだ海の魅力は語りきれないけれど、と有名になった言葉だけど、バディとの信頼なくしにかく、泳げない私でもハマったということ。あてダイビングはできない。もちろんガイドさんと

あ、こんなことを書いていると、今すぐにでも海一緒に潜るんだけど、バディである夫がそばにいに行きたくなってきた。さあ今年の夏はドコに潜てくれる安心感は計り知れない。たとえ陸上ではりに行こうかな。

ケンカをしても、バディとして海に潜れば絆が深

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

平成 24 年度山口県医師会
男女共同参画部会第 7 回総会・特別講演（平成 24 年度医学生、研修医等をサポートするための会）と き 平成 25 年 3 月 3 日（日） 13：00 〜
ところ 山口グランドホテル（山口市小郡）
次 第13：00 〜 13：30 総会
13：30 〜 14：10 郡市医師会男女共同参画活動報告
岩国市、周南地区 ( 徳山･下松･光市 ) 、防府、山口市、萩市、宇部市、小野田･厚狭郡、下関市
14：10 〜 14：20 休憩
14：20 〜 15：20 特別講演
「 医療現場におけるワークライフバランス実現を目指して〜仕事をしていく上での幸福とは〜 」
長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセンター
センター長 伊東 昌子
15：20 〜 16：30 フォーラム「医師としてキャリアを継続するためのワーク・ライフ・バランス」(1) 開業医の立場から( 医 ) 社団すが眼科 菅
順子(2) 勤務医の立場から
山口県立総合医療センター 麻酔科 角 千恵子
徳山医師会病院 循環器内科 福江 宣子(3) 男性医師の立場から
おくぞの耳鼻科田中町クリニック 奥園 達也
16：30 〜 懇親会
主
共

催
催

教授

先生
先生
先生
先生

山口県医師会、山口県医師会男女共同参画部会
日本医師会

173

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

飄

梅ちゃん先生の頃々
広 報 委 員長谷川奈津江平成 24 年の NHK の朝の連続ドラマ「梅ちゃんやはり 1961 年 4 月の施行となった皆保険制先生」は、戦後の東京を舞台に、そそっかしいが度が、高度成長とともに国民が医療を安心して受明るい性格の少女梅子が医師となる物語で人気がけられるようになった大きな要因であった。

ありわが家でもときどき見ていた。もっとも家人

その皆保険への前準備となったのは社会保障

は、あんなにおっとりとして可愛い女医さんなん

制度審議会（総理大臣の諮問機関）が 1950 年

か今まで会ったことがないと妙に力説していたが。

10 月、第三次吉田茂内閣に提出した「社会保障

やがて医師となった梅ちゃん先生は大学病院制度に関する勧告」であった。

を辞し地域の人々のため蒲田で内科医院を開業す勧告がいう社会保障とは、『疾病、負傷、分娩、るものの、どうやら赤字経営のようだ。患者さん

廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因

は、診察料の支払いに白菜やカボチャを持ってくに対し、保険的方法又は直接公の負担において経るし、盆正月には看護婦さんと手分けして診察

済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対して料の掛け取りに回るが勿論うまく回収できない。

は、国家扶助によって最低限度の生活を保障する

梅ちゃん先生はレントゲン設備がほしいのだけとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、ど・・・。

もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること』ででは 1950 年当時の医療はどのようなものだったのだろうか。

ある。
この社会保障制度審議会は 1955 年 3 月に医医療保険の普及状況を調べてみると、総人口

療保障特別委員会を設置し、翌年 11 月に「医療8,320 万人のうち、政府管掌健康保険の被保険保障制度に関する勧告」を出しているが、この勧者と被扶養者が 964 万人、組合管掌健康保険が

告は家内労働的な五人未満の事業所に対する健康

873 万人、船員保険が 317 万人、国家公務員共保険の適用、国民健康保険組合の強制設立を求め済組合が 679 万人、国民健康保険の被保険者がるもので、『疾病が貧困の最大原因であることを

2,435 万人であり、保険から締め出されていた人

思い、生命尊重の立場に立つのならば、教育と並は 3,338 万人、総人口の 40％を占めていた。

んで、医療の機会均等は最優先的に重視されなけ

1950 年末の無医村数は 1,148 か村、全町村数
に対する割合は 11.2％となっている。

ればならぬ。』と述べている。
そしてまた 『医療費の高騰と低所得者の増加

郡部では、病人が出れば村人が協力し合ってから、大病にかかった場合には、一時に必要な自お金を集めたり、村が一時的に立て替えをしたり

己出捐をすることはほとんど不可能となっている

して医者にかかることも多く、個人で医師へ支払のに、医療扶助にも該当せず、いかなる医療保険

う場合も盆暮れの二季払いが多かった。

からも締め出されている国民が、全体の三分の一

しゅつえんもとり残されている。すなわち、単に零細企業に174

山口県医師会報

平成 25 年 2 月

第 1830 号

雇用されているということだけで、健康保険の適だった。アメリカではおちおち病気にもなれない、

応から除外されているものが、今日なお 300 万

怖い国だなと同情しながら読んでいたが、50 余人もある。その家族と合わすと、その数は恐らく年前は日本も同じような状況だった。

1,000 万人に達するであろう。また、その居住す

現在のアメリカが皆保険の導入に四苦八苦しる町村が国民健康保険を実施していないため、被ている様子を見ると、よくぞおよそ半世紀前の日用者以外でなんらの医療保険にも加入できない

本にこの皆保険制度を作ってくれたものだと先人

人々も 2,000 万人はあると推定される。この現に感謝したくなる。

状は、公平の見地からみても寒心に堪えないものがある』とも。

神武景気（1954 〜 57）、岩戸景気（1958 〜
61）に支えられ、まだ若く成長期にあった日本

この時期の厚生省の「生活保護費事業実績報告」によると生活保護開始理由の 64.5% が傷病であったからこそ、この皆保険が実施できたのだ
ろう。

によるとされ、同じく生活保護廃止理由でも傷病の治癒が最大を占めており、疾病が貧困を生んでいる状況にあった。

自己責任、生保叩き等、殺伐とした言葉が目に付く今の日本だが、個人の責任では対応できないリスクに対して、社会全体で支え合い、健やか

2008 年にベストセラーになったルポ「貧困大で安心できる生活を保障する社会的な安全装置

国アメリカ」は豊かで自由なはずのアメリカの、（セーフティネット）が皆保険である。医療費のそれまで私たちが知らなかった一面を報じた。社

心配を軽減し全国どこの医療機関においても平等会保障の削減を行い、貧困層と富裕層に二極化しな医療が受けられるということが、この日本の社

たアメリカでは会をどれほど明るく健やかにしていることか。

貧困層をターゲットとしたビジネスが大きな産業となっているらしい。
このルポルタージュの中で私が驚いたのは、
たとえ中間層でもひとたび病気になり失職してし梅ちゃん先生も 1961 年以降は、掛け取りに行かなくてよくなり患者さんも増えて、きっとレン
トゲンも備えられたに違いない。

まうと企業の医療保険から除外され、高額の医療費が負担できず破産することがままあるという件

参考：新村

拓

著 「国民皆保険の時代」

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

175

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

ちょっとトライアスロンやってます。
防府医師会

原

伸一

8 年前に、当時の県立中央病院の神経科を退職

タミナとパワーが求められる。すでに 6 回を数えして実家のクリニックに入る前に、３週間の春休

るこの大会の存在は知っていたが、フェリーで渡みをとった。この時に、「ホノルルトライアスロ

るようなあの海を果たして泳げるのか、そんな激ン」に出場した。海外で 51.5km を完走すれば、坂をバイクで登れるのかと、今まではビビって尻何かが変わるのではないかとぼんやりとした期待込みしていた。しかし、山口で「ちょっとトライがあった。が、実際には大した充実感はなく、む

アスロンやってます」と言うからには、ここはク

しろ不全感が残った。これなら、県中の当直明け

リアしておかねばならない。

の気分のほうが、もっとやりきった感がある。な

この時の練習は、週５回 8km ほどのランニン

らば次は、ロングディスタンス 195km の宮古島

グと週１回のプール 2,500m 、週１回のバイクラに行くしかない。それ以来、宮古島を夢見て、毎イド 50km 程度なのだが、激坂対策として荷卸

年トライアスロンのレースに参加している。

峠や大平山に何度も登った。こんなトレーニング

しかし、実力不足もあって書類選考を超えられの甲斐もあって、なんとか完走を果たしている。

なかったり、バイクでの落車骨折があったりで、宮島の海を泳いで渡ったことは、あちこちで自慢

聖地宮古島への道はなかなか開けない。明確な選しているが、とうとうこんな所でも自慢している。

考基準は明らかにされていないが、51.5km のト

いずれは孫にも自慢すると思う（笑）。

ライアスロンなら最低３時間、フルマラソンならさて、2012 年宮島をクリアしての、2013 年

4 時間を切るくらいの基礎体力は求められるだろ宮古島トライアスロンの抽選は、またしても落選。

うと思う。1,700 人の定員に毎年２倍程度の申し

いままでに 6 回応募しているが、当選したのは込みがあるが、2011 年春にようやく初めて当選

キャンセルした 2011 年のみ。これは、きっと倍した。ところが、医院を休診予定にして出場を申

率 9 倍の東京マラソンに一発で当選してしまっ

し込み、順調にトレーニングも積んでいたところ

た報いなのだろう。どうも宮古島とは相性が悪いにあの震災が起こった。とても南の島でトライアらしい。

スロンに興じる気分にはなれず、休診予定はそのこうやって１年１年歳を取って、もう今年はままに、診療所協会のルートから石巻支援に入っ

48 歳になる。もういい年なのだが、実はフルマた。そして１年が経ち、2012 年はまたも落選。

ラソンの年代別タイムが最も速いのは、男子ではこれもまたショックだった。そんな中で、この年48 歳である。市民マラソンの世界では、トレーの 6 月に参加したのが、宮古島ならぬ宮島トラ

ニングの蓄積と経験で、パフォーマンスのピーク

イアスロンだった。

が大体このくらいにくるらしい。

正式名称を「はつかいち縦断みやじま国際パ

だからいつまでも待ってはいられない。今年、ワートライアスロン」という。６月半ばの梅雨のロングのトライアスロンに出るのであれば、７月最中に行われるこの大会は、世界遺産、厳島神社の皆生になる。大山の周囲 150km のバイクコーの大鳥居をスタートして、本土に向かって 2.5km

スが厳しい伝統の真夏のレース。宮古島は叶わな

泳ぎ、距離 55km のバイクでは標高 850m を駆かったが、次はここへ向けて絞り込んでいこう。

け上がり、もみのき森林公園の周りを 20km 走

再び 6 月の宮島を練習台にして、７月の皆生へ。

るという、計 77.5km のミドルディスタンスでは

それには、少々正月太りしたお腹を引っ込めるべ

あるが、国内屈指のタフなコース設定。まさにス

く、ぼちぼちと走り出すか。

176

山口県医師会報

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内

第 1830 号

事業場の産業保健活動を支援するサービスの整備・育成に関する研修会
厚生労働省では、事業場における産業保健活動の充実を図ることを目的に委託事業として「外部専門機関整備・育成等事業」を実施しているところであり、委託先である株式会社メディカルトラストでは、同事業に基づく標記研修会（全国のべ 47 回開催）を開催しています。
山口会場については下記のとおりです。
記
日 時 平成 25 年３月７日（木）15：00 〜 17：00
場 所 山口市男女共同参画センター視聴覚室 ( 山口市中央二丁目 5 番 1 号 )TEL083-934-2841 （山口市民会館事務所２階・JR 山口駅から徒歩 10 分）
定 員 60 名
申込み・問い合わせ先「事業場の産業保健活動を支援するサービスの整備・育成に関する研修会 / 調査」事務局
株式会社メディカルトラスト（厚生労働省事業受託者）内 担当：平井明登・菊井大志
TEL03-3377-2500（代）http://www.medical-tt.co.jp/sangyohoken2013/index.html
内 容
15：00 〜 15：10 厚生労働省挨拶
15：10 〜 16：00 事業場の産業保健活動を支援するサービスの整備・育成等事業へ至る経緯の説明
ヒアリング担当者 佐藤 典久（株式会社メディカルトラスト取締役）
16：00 〜 17：00 好事例集から学ぶこと／新しい時代の産業保健サービスの在り方と問題点
講師は各地ごとに産業保健分野の専門家講師が担当※山口労働局健康安全課情報提供

平成 24 年度第 63 回山口県消化器がん検診講習会と き 平成 25 年 3 月 2 日（土） 15:00 〜 17:00
ところ 山口県医師会 6F 大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）
プログラム
教育講演Ⅰ 15:00 〜 15:30「当院における下部消化管内視鏡検査の現状」
綜合病院社会保険徳山中央病院

松永尚治

教育講演Ⅱ 15:30 〜 16:00「大腸内視鏡検査の現状と問題点」
独立行政法人労働者健康福祉機構山口労災病院 飯田
特別講演
16:00 〜 17:00「胃がんリスクとがん検診について」
KKR 高松病院健康医学センター長 安田
受講料

先生

武

先生

貢

先生

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師 2,000 円、医師以外 1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード 2( 継続的な学習と臨床能力の保持 ) 、53( 腹痛 ) 、54( 便通異常 ) 、55( 肛門・会陰部痛 )日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点

問い合わせ

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
TEL083-922-2510※参加申込は不要177

山口県医師会報

平成 25 年 2 月
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内

第 1830 号

山口県医師会報の製本
平成 24 年分山口県医師会報の製本を販売します。
ご希望の方は下記の要領でお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料を含む）

背文字金箔押し※製本送付にあわせて振込み用紙を送付致します。
申込み先

山口県医師会締

平成 25 年 3 月 11 日

切産業医学振興財団

広報情報部（TEL083-922-2510

FAX083-922-2527）

平成 25 年度産業保健実践講習会

産業医学振興財団では、産業現場で役立つ知識及び技術を提供する講習会を、下記の通り
開催しています。対象は産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者等です。
カリキュラムと取得できる単位
研修科目（テーマ）
安全衛生委員会における産業医の役割
職場の化学物質対策と特殊健康診断の項目の改正
産業医が知っておくべき安全配慮義務
メンタルヘルス事例研究 −ハラスメント対策への関わり−

認定産業医
生涯研修（6 単位）
専門 1.5 単位
更新 1.5 単位
専門 1.5 単位
実地 1.5 単位※基礎研修の単位は取得できません。
開催日程等
福岡会場
横浜会場
大阪会場
東京会場
岡山会場
名古屋会場
4 月 21 日 ( 日 ) ５月 19 日 ( 日 ) ６月２日 ( 日 ) 6 月 16 日 ( 日 ) 6 月 23 日 ( 日 ) 6 月 30 日 ( 日 )日時9:00 〜 16:30
9:00 〜 16:30 9:00 〜 16:30 9:00 〜 16:30 9:00 〜 16:30 9:00 〜 16:30
岡山
福岡
神奈川県
大阪
東京
名古屋
会場
コンベンション
国際会議場
総合医療会館
国際会議場 慈恵会医科大学
国際会議場
センター
定員
300 名
200 名
300 名
200 名
200 名
200 名
受講料
12,000 円
12,000 円
12,000 円
12,000 円
12,000 円
12,000 円
2月1日(金) 2月1日(金) 2月1日(金) 2月1日(金) 2月1日(金) 2月1日(金)
申込
↓
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↓
↓
↓
↓
期間
3 月 21 日 ( 木 ) ４月 19 日 ( 金 ) ５月２日 ( 木 ) ５月 16 日 ( 木 ) 5 月 23 日 ( 木 ) 5 月 30 日 ( 木 )※昼食は持参いただくか、会場近隣に飲食店等がございますのでご利用願います（ただし、福岡会場及び東京会場につきましては、会場近隣に飲食店が少ないため、当日のみ、弁当の販売を行う予定です）。
申込方法・支払方法
受講申込書（県医師会事務局にもあります）により FAX でお申し込みいただくか、産業
医学振興財団ホームページ（http://www.zsisz.or.jp/）よりお申し込みください。後日、受講票と受講料振込書が送付されます（各会場とも定員になり次第締切り、定員に満たない場
合は随時再募集）。
お申し込み・お問い合わせ先〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-5-1 東邦ビル 3 階 産業医学振興財団
TEL 03-3584-5429 FAX 03-3584-5426
E-mail kikaku@zsisz.or.jp URL http://www.zsisz.or.jp/

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企画課

平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

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山口県医師会報2013 年（平成 25 年）1 月 29 日 2220 号■ 消費税「医療機関と患者の負担に配慮」■ 3 ワクチン、4 月から定期接種で合意■ 次期参院選「3 連敗は許されない」■ 再診料「まずは 71 点への回復」■ 新・難病拠点病院を指定へ■ クレジットのポイントで疑義解釈2013 年（平成 25 年）1 月 11 日 2216 号■ 横倉会長、安倍首相と会談■ 次期改定へ「基本診療料の議論を」■ 購入時に「受診確認」が必要■ 7 ワクチンの定期接種化へ署名活動■ 再生基金積み増しで新計画作成を■ 「自由診療含め 7,000 万円以上」で適用外

2013 年（平成 25 年）1 月 25 日 2219 号■ 医療改革、地域ごとの分析・対応も必要■ 税率 10％時に軽減税率の導入目指す■ 消費税 10％までに「課税論議」に結論を■ 次期改定に向け、「外来」議論開始■ 被災地の勤務医、７割が医師不足を実感■ 医療法人の太陽光発電で留意点

2013 年（平成 25 年）1 月 8 日 2215 号■ 今秋にも医療界の意見一本化■ 先行接種の選定基準案おおむね了承■ iPS 細胞作製へ日赤の協力を了承■ プラザキサ注意喚起、1 割弱は知らず■ 医療保険が金額ベースで 5.9％増

2013 年（平成 25 年 ) 1 月 22 日 2218 号■ 新専門医制度、研修開始は 17 年度から
■ レセ情報などのデータ提供で報告書■ 規制改革会議を再開 ―政府■ 年間最多は「水晶体再建術」■ 自殺者数、15 年ぶり 3 万人下回る■ 平均在院日数、一般は 17.8 日■ 診療関連死で最終報告書■ 「高齢世帯の高齢化」が進展
2013 年（平成 25 年）1 月 18 日 2217 号■ 日医連の組織内候補、羽生田氏に決定■ 厚労省、緊急経済対策で 7034 億円■ 受診要件の厳格運用を ( 中川日医副会長 )■ 医師不足「全体として見直したい」―厚労省■ 会員数 3 年連続の減少― H12 日医会員調査1802012 年（平成 24 年）12 月 28 日 2214 号■ 「皆保険堅持」を求める決議を採択■ 厚生労働相に田村氏、01 年以降で最年少■ 「国民視点で諸問題の解決を」■ 生活習慣病薬は次元違う■ 「看護籍登録」に賛成多数、日医は反対
2012 年（平成 24 年 )12 月 21 日 2213 号■ 安倍新政権「しっかり支える」■ 生活習慣病の OTC 薬化、検討の場設置■ 「地域枠」もマッチングが基本■ 産業保健活動、3 センターの統合を■ NIPT 実施へ、施設認定の第三者機関
2012 年（平成 24 年）12 月 18 日 2212 号■ 機能分化の報告制度、療養病床も対象に■ がん診療拠点病院、指定要件見直しへ■ 再生医療の規制法案、通常国会に提出へ■ 自民・武見氏が繰り上げ当選■ 介護保険 3 施設中、介護療養 9.1％
■ 日本脳炎予防接種、「中止の必要性ない」

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山口県医師会報

第 1830 号

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平成 25 年 2 月

第 1830 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
安 部 宜 文 氏

下

松

医

師

会

12 月 11 日

享年 66

岩 﨑 靖 雄 氏

吉

南

医

師

会

12 月 11 日

享年 74

川 元 恵 治 氏

宇 部 市 医 師 会

12 月 18 日

享年 88

松 本 允 正 氏

防会

12 月 19 日

享年 91

中 尾 克 彦 氏

宇 部 市 医 師 会

12 月 27 日

享年 84

中 島 恒 雄 氏

下 関 市 医 師 会

12 月 30 日

享

年 102

田 中 昭 治 氏

山 口 市 医 師 会

12 月 30 日

享年 82

谷 川 秀 也 氏

山 口 市 医 師 会

1

日

享

年 73

伊 藤 義 廣 氏

下 関 市 医 師 会

1 月 14 日

享年 64

伊 達 敏 明 氏

宇 部 市 医 師 会

1 月 24 日

享年 63

三 好 敏 之 氏

宇 部 市 医 師 会

1 月 27 日

享

年 88

府

医

師

月

4

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
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求人情報 3 件

求職情報 1 件

編集後記
新年度を迎えようとして、国からいろいろな制度改革の話が出ている。特に税制に関する話題は事欠かない。消費税増税に向けて医療機関の非課税問題、いわゆる医師優遇税制の上限 5,000
万円の引き上げ、また孫への財産の贈与について、2,500 万円までを非課税にする制度など、医師を取り巻く税制での話題が多い。さらに医師国保の補助金問題も医師国保の存続をかけて、避けて通れない問題ではないだろうか。医師が税金やお金の話をすると、すぐに金儲けと思われがちだが、医業の継続性という観点からすると、医師は知っておかなければならない事項である。
かつて市の学術を担当していた頃には、製薬メーカーも厳しいことを言わず、東京や福岡から会
計士や経営コンサルタントを招聘して講演してもらったことがある。今、そのような学習も必要な時に来ているのではないだろうか。

( 理事：藤本 俊文 )F rom E ditor

182平成 25 年 2 月

山口県医師会報

第 1830 号

183発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

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総合保健会館５階
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