公益社団法人 日本小児保健協会

令和 4(2022)年度定時社員総会

会 議 資 料

令和 4（2022）年 6 月 25 日（土）13：00～14：15
会場：三重県総合文化センター 文化会館 大ホール
（三重県津市一身田上津部田 1234 番地）
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和 4(2022)年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会

会

長 小枝

達也

≪報告事項≫
１．令和 4（2022）年度 事業計画
２．令和 4（2022）年度 予算
３．令和 3（2021）年度 事業報告
４．その他
（１）令和 4（2022）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について≪審議事項≫
１．令和 4（2022）年度 名誉会員の推薦について
２．第 72 回日本小児保健協会学術集会について
３．令和 3（2021）年度決算書案ならびに監査報告
４．理事の選任
５．監事の選任
６．会長の選出

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報告事項１

令和 4（2022）年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
第 69 回（令和 4（2022）年度）日本小児保健協会学術集会（ハイブリッド開催）
会頭：平山 雅浩（ﾋﾗﾔﾏ ﾏｻﾋﾛ）先生（三重大学大学院医学系研究科小児科学分野 教授）
会期：令和4（2022）年6月24日（金）～6月26日（日）開催地（開催方法）：三重県総合文化センター（WEBと一部現地によるハイブリット開催を予定 ）テーマ：みんなが安心で安全な未来をめざして こどもの成育における医療・福祉・教育の協働
ホームページ：https://site.convention.co.jp/69jsch2022/
イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」および学術集会講演集の発行「小児保健研究」電子ジャーナルを年間6回（奇数月の月末）発行。令和4年度は第81巻3号～第82巻2号発行予定。第75巻6号（平成28年11月末日発行号）より、完全電子ジャーナル化しているため、電子ジャーナルの冊子体での発行はなし。「日本小児保健協会学術集会講演集」冊子
を学術集会開催時期の毎年5月末日に発行。令和4年度は「第69回日本小児保健協会学術集会講演集」を発行予定。
２．ホームページ協会の事業活動や会誌『小児保健研究』電子ジャーナル等について掲載、公開をする。会員専
用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては、発刊から半年を経過した『小児保健研究』電子ジャーナルや各種資料、情報を公開している。
ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
10年に1度厚生労働省において行われている乳幼児身体発育調査については、新型コロナウイル
ス感染症の状況下において2年延期されているところであるが、次回調査の実施等について、発育委員会を開催して準備を行う。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査は、幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査で、10年ごとに行われる乳幼――児身体発育調査と同時に、昭和55年から30年にわたり継続実施されている。令和4年度は、令和3年度の調査後のデータ解析を受け、報告書の作成及びホームページ上での配信を行う予定。また、学術集会での調査に関する報告や書籍の発行等、その後のデータ活用方法についての検討を進める予定。幼児健康度調査委員会4回を開催予定。
エ.セミナー・研修会の開催
１．令和4年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース（WEB開催）
日程：令和4（2022）年6月4日（土）予定
配信拠点：日本小児保健協会事務局
定員：40名
参加費：会員3,000円、会員以外6,000円
1) 研修の目的
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの電話相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
3) 研修の方法
主に啓発を目的とした基礎コースと実践を深めるための実践コースを実施。基礎コースは、新型コロナウイルス感染症流行のため、またこの機会に広く啓発するため、WEBで開催する。WEBでの基礎コースは、模擬相談を聴いて個々に考え、自分なりの意見を持った上でグループワークを行い、意見交換やその後の講義により視野を広げ、学びの機会となることを目指す。
・電話相談の役割を啓発するための講義など
・グループに分かれ意見交換
・医療情報を自己研鑽で学ぶため委員会監修テキスト（これからの小児救急電話相談ガ
イドブック）を利用：参加者各自購入。
4)見込まれる効果
研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（２）実践コース（2日間講習）
日程：令和4（2022）年9月17日（土）・18日（日） ※2日間カリキュラム
会場：東京開催予定
定員：30名
参加費：会員15,000円、会員以外 30,000円
1) 研修の目的
基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメ
ントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。

――3) 研修の方法
1日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
２．傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育委員会担当〕
目的：科学的な子どもの傷害予防教育を実施し、実践者の育成を行う。また、子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。従来より学術集会会期中に開催しており、セミナーとワークショップを組み合わせた内容で実施していた。令和4年度は、
日本小児保健協会の会員が利用可能な子どもの傷害予防に関するe-learning教材を作成し、これを用いた啓発活動を行う。令和3年に教材として2-3分で要点をまとめたマイクロコンテンツを4本作成したが、令和4年度には、家庭内、保育園、公園、スポーツなど、生活の場面ごとにニーズの高い内容のコンテンツを選定し、e-learning 教材の拡充を図る。
日程：令和4（2022）年6月24日（金） ※第69回日本小児保健協会学術集会会期中開催
会場：三重県総合文化センターおよびWEB開催
定員：会場30名（先着順）、WEB開催100名
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）
３．第 7 回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、公益事業として企画、開催する。
日程：令和 4（2022）年 9 月 11 日（日）会場：東京開催予定
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
４．第 7 回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を公益事業として企画、開催する。
日程：令和 5（2023）年 1 月 22 日（日）会場：東京開催予定
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
５．第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。
日程：令和 4（2022）年 6 月 25 日（土） ※第 69 回日本小児保健協会学術集会会期中開催
会場：三重県総合文化センター――定員：100 人
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）
６．第 1 回小児保健講習会〔教育委員会担当〕
小児科専門医を目指すあるいは専門医としての知識向上を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得ることを目的に開催する。
日程：令和 5（2023）年 3 月予定
会場：未定
定員：100 名
参加費：会員 7,000 円、非会員 10,000 円
７．保育士等キャリアアップ研修会
厚生労働省「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、東京都が保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として実施する「東京都保育士等キャリアアップ研修事業」について、日本小児保健協会が東京都から指定を受けて、「東京都保育士等キャリアアップ研修専門分
野研修「保健衛生・安全対策」を開催する。
日程：3 日間カリキュラムおよび参加者接続テスト
参加者接続テスト：令和 4（2022）年 10 月 29 日、第 1 日目：11 月 26 日（土）、
第 2 日目：12 月 10 日（土）、第 2 日目：令和 5（2023）年 1 月 21 日（土）開催方法：WEB 開催
定員：30 名
対象者：東京都が規定する助成対象者
参加費：無料
８．乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅴ-2〔健康診査委員会（四者協合同委員会）所管〕
乳幼児健康診査に従事する医師等の技術向上、標準的な疾病スクリーニングや保健指導の普及を目的とした研修会の開催。
（方法）「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催、（効果）毎回の参加者アンケートにより評価する。
日程：令和 4（2022）年 9 月頃（第 1 回）、12 月頃（第 2 回）、令和 5（2023）年 3 月頃（第 3 回）
開催方法：WEB 開催
定員：各回 350 人
参加費：共催 4 団体会員医師 4.000 円、非会員医師 6,000 円、医師以外 4,000 円
オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第 38 回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日程：令和 4（2022）年 11 月 13 日（日）会場：東京開催予定
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジウムの今後の開催については、委員会にて検討する。

――３．委員会事業（１）発育委員会
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で2年延期されている、10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査の調査方法について、令和3年度に委員会から要望書を厚労省母子保健課および調査担当研究班に提出した。今後は調査担当研究班とも連携をして、将来的に意
味のあるデータとなるように、学術的な側面から討論し、協会としての提言を行っていく。また、乳幼児発育曲線の普及にも努める。学術集会時に委員会を開催予定。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続して実施されている。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる
信頼度の高い調査であるが、令和2年度に予定されていた調査が、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られていた。本調査は10年ごとの子どもの成育に関するデータ調査であり、調査の実施時期を延長することで調査結果に影響が生じることから、厚生労働省との調整に継続的に取り組んだ結果、令和3年度内にオンライン調査による実施として実現可能となり、調査項目の見直し等を踏まえて実施した。令和4年度は調査後のデータ解析を受け、報告書の作成及びホームページ上での配信を行う予定。また、学術集会での調査に関する報告や書籍の発行等、その後のデータ活用方法についての検討も進める予定である。年度内に3回の委員会開催を予定。
（３）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（2か月に1回、感染症・予防
接種レターを「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種および感染症対策に反映させる。また、小児への予防接種には多くの職種が関わっており、とくに新型
コロナウイルス感染症に対する小児へのワクチン接種に関しては、社会の関心も高く、ワクチンに関わる情報の共有が必要である。令和4年度に小児への新型コロナウイルスワクチンの最新情報を職域ごとにまとめて解説するセミナー開催を検討している。年間2回の委員会開催を予定。
（４）編集委員会「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿論文については、査読審査担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」「視点」「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。年度内に委員会を6回開催予定。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な食と栄養に関する普及啓発を介して、子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的とした活動。【方法】①日本小児医療保健協議会（四者協）合同委
員会栄養委員会「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。テーマの提言のため委員を対象とする勉強会を開催し、委員会メンバーが座長、演者として発言・講演を行う。②「Withコロナ時代の子どもの食事」の普及活動を継続する。【効果】子どもの栄養や食育に対する正しい知識の普及に寄与できる。長引く新型コロナウイルス感染症流行下における子どもの食事に関する注意喚起ができる。学術集会会期中の委員会開催を予定。
（６）学校保健委員会
学校教育法第1条に定められた「学校」に在籍する小児の健やかな成長と健康増進を目的とした活動。学校保健における今日的な課題を見出し、その対策を講じるために、定期的に学校保健委員会を開催する。委員間の情報交換をもとに、喫緊の課題に対して委員会として対応する。
令和4年度は、令和3年に実施した代議員を対象にした『新型コロナウイルス感染症（COVID-――19）パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査』の結果をもとに、COVID-19パンデミックによる小児の日常生活習慣の乱れを改善する
ための生活指導資料の作成を行う。生活指導資料は、学校や医療機関等で、児童生徒・保護者を対象に、直接指導を担当している学校保健関係者、医療関係者の支援を目的としたものとして、ホームページに公開する。短編動画資料および印刷配布可能なPDF資料についても作成する。5回の委員会開催を予定。
（７）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（#8000）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図る。
【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、例年、「小児救
急電話相談スキルアップ研修会」基礎コース、実践コースを実施している。
【期待される効果】
臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。年度内に4回の委員会を開催。
（８）傷害予防教育検討委員会
子どもの傷害予防の啓発を行う。科学的な子どもの傷害予防教育を実施し、実践者の育成について検討する。また、子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。
（９）小児保健奨励賞 研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（１０）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
従来、小児保健奨励賞 実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施している。各都道府県の小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（１１）健やか親子21対応委員会
厚生労働省が推進する国民計画運動「健やか親子２１（第２次）」に掲げた課題の達成に向けて、保健、医療、福祉、教育等、幅広い分野の関係者が委員会活動を通じて、それぞれの特性や専門性等の強みを活かして意見を交わし、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現のための提言を行うことで健やか親子２１を効果的に推進し、子どもを取りまく環境をよりよくしていくことを目指す。今年度の活動として、具体的には2つのWGを立ち上げ、以下の調査研究を行うこととする。年4回（4半期に1回程度）の委員会開催を予定。
1)リモートによる相談支援等に関する調査事業「健やか親子２１（第２次）」にかかわる子ども健康相談・子育て支援などの相談において、新型コロナウイルス感染症流行下や新しい生活様式の中で普及したICT技術を用いたリ
モートによる実施・実践の現状、その需要などについて把握する。また、相談サービスにおける様々な課題や満足度などを明らかにし、その対策を検討することで新たな相談ツール開発に向けた基礎的データを得る。
2）保育・幼児教育現場における新型コロナウイルス感染症対策の好事例調査
現在、保育・幼児教育施設においては、子どもの育ちを支えることと感染症対策との両立の難しさに直面しつつ、日々の保育・教育を継続していかなければならない状況にある。そ――こで、保育・幼児教育現場における現状を把握するとともに、子どもの育ちを支えつつ、ゼ
ロリスクを求め過ぎずに工夫をしながら対策を行っている好事例を把握する。調査結果を公表することで、「健やか親子２１（第２次）」の目的であるすべての子どもたちが健やかに育てる社会の実現を新型コロナウイルス感染症流行下で実現する一助になる。
（１２）教育委員会
令和4（2022）年度に実施する、「第7回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第38回小児保健セミナー」、「第4回東京都保育士等キャリアアップ研修・専門分野研修 保健衛生・安全対策」、「第7回多職種のための発達障害の研修会」、「第1回専門医のための小児保健講習会」の企画、講師選定、日程調整を行う。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの改修、更新および協会メールマガジンの配信を主事業とする。令和元年度に全面リニューアルを実施した協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌『小児保健研究』の電子ジャーナルを掲載する。メールマガジンは学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として1回／週程度の頻度を目途として配信する。
（１４）若手による小児保健検討委員会
未来へ向けた小児保健分野の活性化について、多職種により構成された委員で意見交換や検討を行い、学術集会でのシンポジウム開催等に取り組む。10年後の小児保健の課題への取組の一環として、第69回日本小児保健協会学術集会で「ミライに生きる子どもたちへの包括的性教育～セクシャルマイノリティの現状を踏まえて～」をテーマにしたシンポジウムを開催する予定。また、本協会の活動の活性化のため、会員を対象としたニーズ調査の実施を予定。シンポジウム令和4年6月、委員会年3回を予定。
（１５）倫理委員会人を対象とする医学の研究及び医療行為等について、ヘルシンキ宣言、その他の指針、法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図る。日本小児保健協会の会員、特に所属組織に倫理委員会を持たない会員あるいは個人会員が行うヒトを対象とする研究に対して倫理審査を行い、研究の倫
理的適切性を担保することを目的とする。申請依頼に応じてオンライン委員会を開催し、審査結果を公表する。
（１６）子育て包括支援委員会
子育て世代包括支援センターの全国展開について、同センターで従事する専門家への認定制度の検討を目的として設置されたが、国の施策が流動的であるため、従事する専門家の知識と技術のチェックリストの作成を検討する。
（１７）利益相反委員会（新規）
これまで当協会では利益相反の開示については開示基準等が個々に運用されていた。これを整理・検討した上で新たな規則を制定することが理事会で決定されたことを受け、2022年度から
新たな外部委員を含む利益相反委員会を組織する。当会の利益相反に関する管理・運営を行う
とともに、当学会活動における利益相反の在り方を検討する。
４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療に関わる職種は、保護者からの様々な質問・疑問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると助言によりかえって子育て現場で混乱が生じる可能性もある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解決すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一見解を纏め、情報発信を行う。令和4年度は公的健診の場で事後カンファレンスに役立つような資料として子ども虐待予防― 10 ―

も含めて纏めて提言する。【方法】乳幼児の保健（特には、口、食）の問題に関わる基本的な情報について、保健、医療の各専門分野間で見解を調整し、ホームページや書籍等により乳幼児の保健に関わる職種に情報発信を行う。【効果】乳幼児の公的健診や保健・保育・教育などの現場で、保護者の様々な悩みや混乱への統一的な見解を示すことが可能になり、子育て支援の実を上げることができると期待される。委員会4回の開催を予定。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害への最新の理解が小児保健や成育医療に携わるすべての専門家に共有されるように、
かつ一般社会にも正しい理解が根づくように、これまでの情報収集活動を継続するとともに、さらに対外的な発信を行いたい。学術集会での委員会企画、多職種のための発達障害の研修会（教育委員会事業）への講師派遣等の協力、他学会との連携を目指す。
（３）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方に」関する4者協シンポジ
ウムを開催する。子どものICTへの接し方に関する弊害や利点を討議し、それを世間に周知し、今後のあるべき姿を提案することを目的とする。
（４）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）事業は、母子健康手帳と共に我が国の母子保健事業の根幹となる重要な事業であり、半世紀以上の歴史の中で大きな成果を残してきた。しかし市区町村が実施主体であることなど、事業内容は大きく異なっており、特に医師の診察や保健指導の標準化が必要である。本委員会の活動として、「身体診察マニュアル」の作成に技術的助言を行い、普及に努めてきた。
（目的）乳幼児健診に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病ス
クリーニングや保健指導の普及を図ること。
（方法）「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催、eラーニングコンテンツの提供を行う。
（効果）定期的な研修会開催時の参加者アンケート調査に基づき、研修内容の見直しを行っている。年間4回の委員会開催を予定。乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅴ-2の開催企画および運営を予定。
（５）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会を立ち上げたい。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成
1）研究助成小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。令和4（2022）年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第80巻1号～第80巻6号／令和3
年1月～12月までに発行された巻号）を選考対象とする。
2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的とし― 11 ―

て、過去1年間以上にわたり、実践活動を行い､かつ現在も継続している個人またはグループ（日本小児保健協会の会員）を対象として、1件あたり10万円 （毎年2件以内）を助成する。
日本小児保健協会学術集会時総会において、助成対象者（グループ）の表彰を行い、活動内容
は、ホームページにて紹介して広く社会に啓発している。メール審議での選考委員会を予定。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行っている。令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況が長期化している中で開催方法の変更（WEB開催）等が多くなっていることから、助成金額の上限を15万円として実施する。申請時期や方法等についての変更はなし。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。令和2年度中から、新型コロナウイルス感染症の状況により発生する開催延期や中止等の変更が生じた場合には、変更届の提出を求めて助成金支出に関する対応を行っている。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会では、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどについて検討を行う。

― 12 ―

報告事項２

令和 4（2022）年度

予

算

書

自 令和 4（2022）年 4 月 1 日
至 令和 5（2023）年 3 月 31 日

― 13 ―

令和4（2022）年度予算書 （前年比）（令和4（2022）年4月1日～令和5（2023）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
0

0

32,580,000

32,910,000

26,965,000
3,500,000
8,489,000

14,481,000
4,080,000
8,614,000

150,000
849,450

150,000
849,450

300,000
072,833,450

300,000
061,384,450

00-330,000012,484,000-580,000-125,000
0
0
0
0
0
0
11,449,000

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

30,965,000
8,160,000
3,226,100
400,000
75,0001,610,200
400,000
7,050,000
08,021,200
1,067,400
90,000561,800
1,952,000
2,479,250
2,095,700
65,40085,050238,000
742,500
3,045,015
9,000
1,153,600
212,000
1,150,000
074,854,215

16,481,000
3,880,000
3,551,100
400,00002,387,000
400,000
4,700,000
36,0006,483,900
76,05090,000575,750
3,685,500
2,523,550
2,463,950
113,000
344,500
425,000
746,100
3,041,640
9,000
1,485,000
250,000
670,000
054,818,040

0
800,000
801,800
118,600
10,0006,900
9,000
64,50021,3009,600
4,950
42,000247,500
1,015,005
3,000
200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0004,655,275
79,509,490-6,676,040

1,300,000
970,000
633,100
8,450
10,0006,000
40,50069,900100,050
18,00052,50075,000248,700
1,013,880
3,000
100,000
110,000
1,056,000
20,00022,00061,0005,918,080
60,736,120
648,330― 14 ―

14,484,000
4,280,000-325,000
075,000-776,800
02,350,000-36,000
1,537,300
991,350
0-13,950-1,733,500-44,300-368,250-47,600-259,450-187,000-3,6003,375
0-331,400-38,000
480,000
0
20,036,175
0-1,300,000-170,000
168,700
110,1500900-31,500-5,400-78,750-8,400-47,550-33,000-1,2001,125
0100,000-50,000
79,0000-880
4,000-1,262,805
18,773,370-7,324,370

令和4（2022）年度予算書（公益・法人内訳）（令和4（2022）年4月1日～令和5（2023）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

0

0

0

22,806,000

9,774,000

32,580,000

26,965,000
3,500,000
8,489,000

00026,965,000
3,500,000
8,489,000

150,000
849,45000150,000
849,450

300,000
0
63,059,450

09,774,000

300,000
72,833,450

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

30,965,000
8,160,000
3,226,100
400,000
75,0001,610,200
400,000
7,050,000
08,021,200
1,067,400
90,000561,800
1,952,000
2,479,250
2,095,700
65,40085,050238,000
742,500
3,045,015
9,000
1,153,600
212,000
1,150,000
074,854,215

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,965,000
8,160,000
3,226,100
400,000
75,0001,610,200
400,000
7,050,000
08,021,200
1,067,400
90,000561,800
1,952,000
2,479,250
2,095,700
65,40085,050238,000
742,500
3,045,015
9,000
1,153,600
212,000
1,150,000
074,854,215

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
74,854,215-11,794,7650
800,000
801,800
118,600
10,0006,900
9,000
64,50021,3009,600
4,950
42,000247,500
1,015,005
3,000
200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0004,655,275
4,655,275
5,118,7250
800,000
801,800
118,600
10,0006,900
9,000
64,50021,3009,600
4,950
42,000247,500
1,015,005
3,000
200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0004,655,275
79,509,490-6,676,040― 15 ―

令和4（2022）年度予算書(内訳)（令和4（2022）年4月1日～令和5（2023）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益

0

公益
法人

22,806,000 会員数（令和4年3月現在をもとに計上）
9,774,000 会員数（令和4年3月現在をもとに計上）(1) 学術集会

公益26,965,000(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等

公益
公益

公益
法人

70.00%
30.00%

公益

90%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人
法人
法人

10%
10%
10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益

5 雑収入(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益

≪第69回学術集会≫
参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金
3,500,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会、傷害予防教育セミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会、保育士等キャリアアップ研修、小児8,489,000
保健講習会、乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会（健康診査委員会研修会2021年
度～協会担当での開催開始）
150,000 著作物使用料
849,450 研修会助成申請、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）助成金

300,000 コンビニ収納手数料
072,833,450

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益≪第69回学術集会≫
30,965,000 事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等、日本小児保健協会拠出金
400万円
8,160,000 「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費、学術集会講演集封入発送作業費用 等）
3,226,100 セミナー、研修会等（謝金・日当）
400,000 「小児保健研究」総説、視点 、提言原稿執筆謝金
75,000 委員会での調査費用
HP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
1,610,200
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整費用等
400,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）@100,000円×2事業
7,050,000 地方講演会開催助成金等 @15万円上限×47都道府県
0 日本小児科連絡協議会関係費 （交通費等）
セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労8,021,200
働保険料
1,067,400 厚生費、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として561,800 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
1,952,000 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,479,250 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営等、事業関連発送費
2,095,700 委員会・研修会、その他会議等
65,400 事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局衛生管理消耗品等
85,050 事務用品費
238,000 OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
742,500 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
3,045,015 家賃、光熱費
9,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
1,153,600 委員会・研修会開催等
212,000 関係団体会費等（母子保健推進協議会、予防接種推進専門協議会分担金等）
傷害予防教育委員会による教育資材作成委託費、教育委員会による「子どもに関わる多職種の1,150,000
ための子ども虐待初期対応ガイド（改訂版）」編集委託費
0 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
74,854,215
79276577(10)人件費

公益(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

(25)啓発雑貨製作費

公益(26)雑費
事業費支出合計

公益(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費

法人
法人
法人
法人

0
800,000
801,800
118,600(5)役員報酬

法人

10,000(6)会議費

法人

6,900(7)印刷費

法人

9,000(8)通信運搬費

法人

64,50075%

管理費(9)旅費交通費

法人

21,300(10)消耗品費

法人

9,600

(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

4,950
42,000247,500
1,015,005
3,000
200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0004,655,275

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

役員改選に伴う手続費用等
新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料
厚生費、健康診断
役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））
常任理事会、理事会、総会
常任理事会、理事会、総会の資料作成費、協会封筒作成費 ※会費請求封筒（窓付き封筒）は(2)
年会費請求費として別途計上
郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ、理事会・総会（開催案内、出欠返信、議案送付
等） ※会費請求発送費は(2)年会費請求費として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、財務打合せ、事務局職員交通費等。（関東近県一律
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局マット（ダスキン）、事務局衛生管理消耗品（洗剤、掃除用具等）等
事務用品費
OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
家賃、光熱費
事務局オフィス蛍光灯等
理事会、総会
振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料
会計事務所顧問料、決算費用、年末調整等費用
弔電等
過去書類の倉庫保管費
火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
15038000

79,509,490-6,676,040― 16 ―

資金調達及び設備投資の見込みについて
令和4（2022）年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容公１

Eラーニングシステム導入☑ あり
支出又は収入の予定額

資金調達方法又は取得資金の使途

2,600,000円 令和2年度剰余金― 17 ―□ なし

報告事項３

令和 3（2021）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会

Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
令和元（2019）年度末

令和 2（2020）年度末

令和 3（2021）年度末（令和 2 年 3 月 31 日現在）

（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,226 名3,176 名3,068 名団体会員

141 団体135 団体126 団体

賛助会員

9社

8社

8社

＊令和 3 度末における会費滞納者（個人会員 75 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 4 年 3 月 31 日付）。
令和 3 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳※再入会含む。
（令和 4 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員
35

名

退会会員
91

名

その他の医師

0

名

4

名

54

名

歯科医師

0

名

7

名

89

名

保健師

7

名

9

名

103

名

助産師

3

名

7

名

59

名

看護師

18

名

49

名

350

名

看護教諭

1

名

2

名

41

名

栄養士

0

名

6

名

19

名

養護教諭

0

名

1

名

2

名

保育士

2

名

2

名

21

名

教職・研究職

41

名

54

名

915

名

学生・大学院生

3

名

3

名

44

名

その他の職種

10

名

21

名

161

名

合

130

名

256

名

3,068

名

小児科医師

計

― 18 ―

令和 3 年度末会員
1,210 名［人事について］
１．令和 3（2021）年度名誉会長・名誉会員
理事会より総会へ推挙し、承認を得て決定した。
（石川県）関 秀俊（せき ひでとし） 氏（埼玉県）平岩 幹男（ひらいわ みきお） 氏

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 68 回（令和 3（2021）年度）日本小児保健協会学術集会（WEB 開催）
会頭：宮城 雅也（ﾐﾔｷﾞ ﾏｻﾔ）先生（公益社団法人 沖縄県小児保健協会会長）
会期：リアルタイム配信期間：令和 3（2021）年 6 月 18 日（金）～ 6 月 20 日（日）オンデマンド配信期間：令和 3（2021）年 6 月 16 日（水）～ 6 月 30 日（水）テーマ：大きな和で育む 子どもの未来
参加登録者数：1,045 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
奇数月末、年間 6 回発刊。令和 3 年度は第 80 巻 3 号から第 81 巻 2 号発刊予定であったが、編集部業務委託の変更等に伴い、第 80 巻 3 号から第 80 巻 6 号を刊行した。第 81 巻 1 号および 2 号については令和 4 年度の 6 月までに刊行、発送を予定。
学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発行、4,000 部）
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した。会員は最新号までの閲覧が可能。
発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。
３.メールマガジンによる情報発信
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
現在延期中である乳幼児身体発育調査の調査方法について学術的な立場からの要望書を厚生労働省母子保健課へ提出し、今後も委員会として議論した内容を調査に反映していく方針である。令和 4（2022）年 1 月 20 日付にて要望書提出。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
幼児健康度調査は昭和 55 年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 2 年度に第 5 回調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により第 5 回調査は令和 2 年度には実施に至らなかった。令和 3 年度に改めて調査項目の見直しと確定、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整を行い、オンライン形式にて調査を実施した。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 令和 3 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉令和 3 年 7 月 3 日（土）にオンラインで研修を行い、35 名が参加した。電話相談の意義と役割について理解を図り、終了後アンケートでは評価が得られた。
〈実践コース〉新型コロナウイルス感染拡大の状況により、昨年度に引き続き開催を中止した。
予定していた内容は、模擬電話相談を体験し、自らの傾向と相談技術について理解し、実践への― 19 ―

動機づけとするための講習
２. 第 9 回傷害予防教育セミナー（WEB 開催）〔傷害予防教育委員会担当〕
令和 3（2021）年 6 月 18 日に第 9 回傷害予防教育セミナーを開催した。本セミナーは、平成 25（2013）年から毎年開催しており、今回で 9 回目を迎えた。新型コロナウイルス感染症対策のため、今年も Web 開催となり、参加者との活発な議論を交わすことは難しい側面もあったが、Web 開催ということで、実際の参加者は約 80 名、オンデマンドまで含めたアクセス数は 250 を超え、多くの人に傷害予防教育の実践法を伝えることができた。セミナー後のアンケートでは、参加者から“（セミナーで傷害したツールを）看護大学で担当している授業で紹介したい”“実際の保育の中で今日の学びを実践していきたい”“科学的なデータに基づいて予防していくことの重要性を痛感した”“林先生のように、病院でデータを収集し活用する取り組みをしたい”などのコメントがあり、参加者がそれぞれの立場で実践できる具体的なアクションをみつけ、傷害予防教育が広がっていく様子が示唆された。実際、セミナー後に、数名の参加者からセミナー中に紹介した教育ツールに関す
る問い合わせもあり、講師を通じでツールの提供を行った。
日時：令和 3（2021）年 6 月 18 日（金）※学術集会会期中開催
会場：Web 開催
対象者：職種、会員・非会員を問わない
参加者：最大 80 名
参加費：無料（学術集会への参加登録済みの方）
講師：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、北村 光司／大野 美喜子（国立研究開発法人・産業
技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、出口貴美子（出口小児科
医院）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②データを活用した科学的な傷害予防の実践、③傷害データの収集や活用法の実際、④地域で取り組む科学的傷害予防
３．第 5 回多職種のための投稿論文書き方セミナー（WEB 開催）
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：令和 3（2021）年 6 月 19 日（土）会場：オンライン開催（第 68 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：ライブ配信視聴者数：309 名（会期中視聴回数：353 回）
参加費：無料４．第 6 回多職種のための乳幼児健診講習会（WEB 開催）
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：令和 3（2021）年 10 月 17 日（日）会場: Web 開催
参加者：111 名
参加費 会員 3,000 円／非会員 6,000 円
５．第 6 回多職種のための発達障害の研修会（WEB 開催）
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：令和 4（2022）年 3 月 6 日（日）会場：WEB 開催
参加者：95 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円― 20 ―

６．第 3 回東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修（WEB 開催）
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け、「食育・アレルギー対応」をテーマに企画、開催した。また開催に先立ち参加者に対して WEB 参加のためのリハーサルも実施した（令和 3（2021）年 10 月 30 日（土））。
日時：令和 3（2021）年 11 月 27 日（土）、12 月 11 日（土）、令和 4（2022）年 1 月 22 日（土）会場: Web 開催
参加者：37 名
参加費 東京都助成対象者：無料／東京都助成対象者以外：会員 7,000 円／非会員 10,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 37 回小児保健セミナー（WEB 開催）
日時：令和 3（2021）年 12 月 5 日（日）会場：Web 開催
テーマ： 成育基本法の成立で変わる小児保健
内容/講師：成育基本法・同基本方針に至る道のり：わが国の小児保健･医療の改善を目指して/五十嵐隆（国立成育医療研究センター理事長）, 成育基本法と健やか親子 21/山本圭子（厚生労働省子ども家庭局母子保健課課長）, 成育医療基本法における健やか親子 21 の位置づけと指標/
山縣然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域教授）, 性教育のこれまでとこれから：産婦人科医の視点より/高橋幸子（埼玉医科大学病院産婦人科助教）/信州母子保健推進センターの役割と取組/西垣明子（長野県健康福祉部保健・疾病対策課課長,信州母子保健推進センター長）, 雨宮洋子（長野県健康福祉部保健・疾病対策課課長補佐）/地域を基盤とした子育て支援とは：地域の支援とつな
ぐコツ/松田妙子（NPO 法人せたがや子育てネット代表理事）
参加者：126 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 81 巻 1 号以降の巻号で講演内容を掲載予定である。
２.委員会事業 ※令和 3 年度の委員会開催については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により Web 会議推奨で実施した。
（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。令和 3 年度は、2 回 web 会議を行い、乳幼児身体発育調査について学術的な立場から議論をした。担当研究班である「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究班」で次回実施の調査方法について自治体が行った乳幼児健診
データの利用が考慮されていることを受けて、過去の調査データとは全く異なる性質のデー
タであることから、結果についての学術的解釈に注意することや調査方法を変更するのであれば、以降長期にわたっての調査を見据えた調査方法を検討して欲しいことを要望書としてまとめた。要望書は理事会にて承認の後に、令和 4（2022）年 1 月 20 日付文書により、厚生
労働省母子保健課および担当研究班に提出した。今後も母子保健課と担当研究班と連携を取って調査の円滑な実施と学術学用に貢献したいと考えている。
（２）幼児健康度調査委員会
・幼児健康度調査は昭和 55 年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。平成 22 年度第 4 回調査結果を統計的に検討し､委員において解説文の作成が行われ、それらを基に令和 2 年 11 月に書籍「子どもの保健 1980 年から 10 年ごとの幼児健康度調査の結果と分析 小児保健に携わるすべての人に」を出版した。
・令和 3（2021）年 9 月 9 日（木）13 時～15 時、Web 会議にて委員会を開催し、第 5 回幼児健康度調査の具体的な実施方法について議論がなされた。

― 21 ―

・幼児健康度調査に回答いただいた対象者の方に、委員会の各委員が作成した子育てミニ講座（計 11 講座）をオンデマンド配信した。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、令和 3（2021）年度は 80 巻 3 号（レターNO.第86 号）から 80 巻 6 号（第 89 号）までを収載。
小児保健
研究巻号

発行日

レターNO.

タイトル

執筆者

80-3

令和 3（2021）年（第 86 号）
5 月 31 日

保育現場から新型コロナウイルス
感染症対応の現状報告

渡邉 久美

80-4

令和 3（2021）年（第 87 号）
7 月 31 日

医療従事者への予防接種

城

80-5

令和 3（2021）年（第 88 号）
9 月 30 日

新型コロナウイルス感染症予防とRS ウイルス感染症予防の実際

菅原 美絵

青衣

ロタウイルスワクチンの互換性・
再接種 ～同一製剤での接種完了
津川毅～・日本小児科学会 予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田 賢司委員、多屋 馨子委員が出席した。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。
・公益社団法人 日本小児科学会 予防接種推進専門協議会からの「ヒトパピローマウイルス（HPV）
ワクチン（子宮頸がんワクチン）の理解促進に向けた重要事項伝達周知のお願い」についての要
望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、
令和 3（2021）
年 12 月 9 日付で当協会より賛同することとして回答し、対応した。
・来年度以降の研修事業開催について委員会で検討した。令和 4（2022）年 3 月 26 日（土）。
80-6

令和 3（2021）年（第 89 号）
11 月 30 日（４）編集委員会
1）「小児保健研究」電子ジャーナル（6 回/年）を発行した（第 80 巻第 3 号（令和 3（2021）年 5 月
1 日発行号）～第 81 巻第 2 号（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行号）。
2）「第 68 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 80 巻講演集（令和 3（2021）年 5 月 31 日発行）。
3）
「第 5 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（令和 3（2021）年 6 月 19 日 第68 回日本小児保健協会学術集会会期中）。
4）「日本小児保健協会のご案内」について日本小児科学会雑誌へ掲載を依頼した。
委員会開催：令和 3（2021）年 4 月 7 日（水）、6 月 2 日（水）、8 月 4 日（水）、10 月 6 日（水）、12 月 1 日（水）、令和 4（2022）年 2 月 2 日（水）。なお、各回ともメール審議を行った。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な栄養の普及を介して子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的に活動を行なった。
1)小児保健協会 HP 上で公開した提言「With コロナ時代の子どもの食事（令和 2 年 3 月）」の普及活動①読売新聞社令和 3 年 5 月 7 日朝刊に“コロナ禍「子どもの食事」で提言 小児保健協会 を掲載した。
②令和 3 年度東京家政学院大学公開講座“おうちの中で楽しく過ごそう〜with コロナ・after
コロナ今後の新しい生活〜において、「With コロナ時代の子どもの食事」-10 の提言-のオン― 22 ―

デマンド講義(7 月 26 日〜8 月 27 日)を実施した。
③本協会主催の第 6 回多職種のための乳幼児健診講習会(令和 3 年 10 月 17 日開催)で「コロナ禍での乳幼児の食事・おやつ指導」を講演した。
④鳥取県小児保健協会会報「第 21 号小児保健とっとり」へ「With コロナ時代の子どもの食事」のご紹介」を掲載した。
2)「子どもの食育を考えるフォーラム」(年１回開催)への後援・支援
第 16 回子どもの食育を考えるフォーラム(令和 4 年 2 月 20 日開催)のテーマとして「コロナ禍
での子どもの食事」を提案し、太田委員が「自宅での食事について」、原委員長が「肥満について」の講演を行った。
3）委員会開催
以上の活動のために、令和 3(2021)年 11 月 2 日に web 委員会を開催した。
（６）学校保健委員会
1）代議員を対象とした調査の実施
COVID-19 パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査を、Google フォームを用いて実施した。回答者は 41 名であった。その結果、代議員
は、①身体活動量の低下、生活リズムの乱れ等による肥満小児の増加、②欠席・不登校の増加、③学校検診後の医療機関受診の減少、④オンライン授業の有用性および問題点への意識の増加、などの事項を推測し、かつ日々の業務等で確認していた。今後、当委員会では、これらの課題に対する指導について検討予定である。
2）コロナ禍における子どもへのメッセージの作成「コロナ禍でのこどものこころのケアに対するメッセージ」を作成、ホームページで公開した。
3）委員会開催
以上の活動のために、適宜メール会議を実施した。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会
令和 3（2021）年 5 月 1 日（土）、7 月 3 日（土）、8 月 22 日（日）、3 月 21 日(祝)に Web 会議を開催した。
「小児急電話相談スキルアップ研修会基礎コース」の実施計画等について、次年度実践コース開催について検討を行なった。
（８）傷害予防教育検討会
令和 3（2021）年度の検討委員会を「傷害予防教育セミナー（6 月 18 日 Web 開催）」後に開催し、昨年度から継続して取り組んでいる E-ラーニング教材作成について議論し，教材の普及させるために必要な要因（コンテンツの長さ，職種ごとに整理して配信する必要性など）について議論した。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
令和 3（2021）年度研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
令和 3（2021）年度は対象事業の推薦はなく、選考委員会の開催はなし。
（１１）健やか親子２１対応委員会
本年度の健やか親子２１対応委員会の活動として下記の 2 件の調査を実施した。
調査１「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査」（リーダー：鈴木先生）
調査２「リモートによる子どもの健康相談・子育て支援などの事業展開、相談サービスの質の管理」（リーダー：橋本先生）
調査結果の公表については、調査１は小児保健研究、調査２は日本小児保健協会学術集会で発表を検討することとした。

― 23 ―

（１２）教育委員会「第 37 回小児保健セミナー（WEB 開催）」（令和 3（2021）年 12 月 5 日）、および「第 6 回多職種のための乳幼児健診講習会（WEB 開催）」（令和 3（2021）年 10 月 17 日）、「第 6 回多職種ための発達障害の研修会（WEB 開催）」（令和 4（2022）年 3 月 6 日）、「第 3 回東京都保育士等キャリアアップ
研修会専門分野研修（WEB 開催）」（令和 3（2021）年 11 月 27 日、12 月 11 日、令和 4（2022）年 1
月 22 日）を主催した。また次年度開催の「第 38 回小児保健セミナー」、および「第 7 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 7 回多職種のための発達障害の研修会」、「第 4 回東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修」について、プログラムの内容を検討した。
委員会開催：令和 3（202）年 4 月 15 日、7 月 26、10 月 25 日、令和 4（2022）年 2 月 7 日（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの更新および協会メールマガジンの配信を行った。協会ホームページは都度更新
し、各種情報や機関誌の電子ジャーナルを掲載した。メールマガジンは、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、令和 3（2021）
年度は 41 回／年の配信を行った。
（１４）若手による小児保健検討委員会「10 年後に予測される小児保健上の課題を推測し、その課題に取り組む若手を育成すること」「魅
力的な学術集会開催を通して若手会員を獲得すること」「多職種で子どもの問題に取り組むこと 」「多職種で議論する場の仕組みを構築すること」をミッションとして活動している。
・令和 3（2021）年の第 68 回日本小児保健協会学術集会（沖縄・WEB 開催）において、本委員会主
催若手シンポジウム「コロナ禍における ICT を活用した先進的な取り組み」と「性教育の多様性～ミライはどうなっている？」を開催し、時代と共に変化する子どもたちのデジタル環境と包括的性教育について情報発信、討議を行った。
・令和 4（2022）年の第 69 回日本小児保健協会学術集会の本委員会企画として、会員獲得に向けた
小児保健の魅力を発信するシンポジウムと、性教育を取り上げたシンポジウムの開催を目指し、企画案を提出した。後者が採択され、セクシャルマイノリティの現状を踏まえた包括的性教育や医療の在り方をテーマとしたシンポジウムの開催にむけ準備を進めた。
・協会の会員獲得に向けた取り組みとして、「小児保健の魅力を上げる方策の検討・会員獲得担当」
グループによる、会員を対象としたアンケート調査を計画した。3 月の理事会で調査の実施が承認され、現在準備中である。
委員会開催：令和 3（2021）年 6 月 18 日、8 月 5 日、12 月 14 日に、オンライン開催した。
（１５）災害時の母子保健に関する検討委員会（令和 3 年度のみ）
令和 3 年度のみの期間限定の委員会として理事会を承認を得て開催した。令和 4（2022）年 1 月 29
日 13 時から 16 時半の日程で、「災害後の母子保健対策に関する研修会（WEB 開催）」を開催した。
参加者数 198 名。質疑応答も活発に行われた。
４.日本小児医療保健協議会（四者協）
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児医療保健協議会（四者協）
以下の日程で開催された。新型コロナウイルスの影響を鑑み WEB 会議で開催。
第 202 回：令和 3（2021）年 5 月 19 日（水）、第 203 回： 7 月 21 日、第 204 回：9 月 15 日、205
回： 11 月 17 日、206 回：令和 4（2022）年 1 月 19 日、207 回：3 月 16 日

― 24 ―

（２）日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会
1）小児科と小児歯科の保健検討委員会
今期の検討テーマを「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」とし、作業分担を行い、作業を行った。本テーマは、社会情勢と共に変化する親子関係を念頭に、公的健診の場における評価や事後のフォローについて、保護者に寄り添う視点でこれを見直し、健やかな子育てを支援すべく保健関係者に提言することを目的として、小児科、小児歯科、心理および栄養の専門家がそれぞれできること、情報を共有してほしいことなどをまとめる予定としている。本年度は、分担作業のため、メールでの意見交換、進行の確認を行った。
2）発達障害への対応委員会
第 1 回委員会での桜井優子委員の講演「東京都立小児総合医療センターのからだ部門診療における発達障害への対応」を受け、入院や外来検査の前のプレパレーションの重要性、病院における担当
部門の役割や人員体制につき、現状の課題と取り組みについて意見交換がなされた。ノウハウを共有することで、医療者と患者の負担軽減、医療の質の向上に繋がると考え、シンポジウムの開催等を通して外部へ情報発信していくことも検討していく方針となった。
・「多職種のための発達障害の研修会」につき、主催する教育委員会と情報交換し、委員の講師派遣等で協力していく方針となった。令和 4（2022）年 3 月 6 日の教育委員会主催「多職種のための発達障害研修会」（テーマ：発達の問題をかかえる子どもの明日の支援に生かす）で当委員会神尾陽子
委員長、松田幸都枝委員が講師を担当した。
・今後も発達障害の診療、支援にかかわる課題につき検討するとともに、外部へ発信して問題意識を委員会を越えて共有し、課題に取り組む方針が確認された。次年度以降の学術集会での発表や当委員会委員が研修会講師を務める案などについて検討中である。
委員会開催：令和 3（2021）年 6 月 1 日、9 月 6 日、令和 4（2022）年 1 月 24 日に、オンライン開催した。
3）「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27 年 1 月発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響についてより広く社会へ普及・啓発に取り組む。新型コロナウイルス感染症の状況において、今後のシンポジウ
ム開催検討は延期としている。
4）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、乳幼児健診）に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病スクリーニン
グや保健指導の普及を図ることを目的とした「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会
PartⅤ～乳幼児健診マニュアルに基づく診察と対応～」の開催を中心に委員会での検討を行った。
令和 3（2021）年度の全 3 回の開催計画と実施、研修会実績をもとにした令和 4（2022）年度開催計
画について検討を行った。令和 3（2021）年 10 月 30 日委員会開催のほか、メールによる情報交換。
5）日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
6）日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会
7）日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会― 25 ―

・小児周産期災害医療対策委員会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会等（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）
カ．その他の事業
１.後援事業事

こども環境学会 2021 大会（長野）『自然とともに暮らすこども～生きる力を育むには～』
第 42 回こどもの難病シンポジウム「子どもの居場
所をつくろう！」

申請団体（申請者）
特定非営利活動法人”遊びとしつけ”推進会
公益社団法人こども環境学会
代表理事
認定 NPO 法人 難病のこども支
援全国ネットワーク 会長

4「7 月 11 日世界人口デー『世界人口白書 2021』日
本語版発表記念オンライン・イベント わたしのからだだから～＃からだの自己決定権って何？
～」

京都⼤学 SRHR ライトユニット、
国連人口基金（UNFPA）東京事務所、NPO 法人女性医療ネットワー
ク5

第 11 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会

日本小児科医会

6

第 93 回東京都小児保健協会学術講演会

東京都小児保健協会会長

日本子ども虐待防止学会第 27 回学術集会かながわ
大会
令和 3 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計画全国大会）
令和 3 年度市民公開講座－新型コロナ禍における子どもの心と体のケア－

日本子ども虐待防止学会第 27 回
学術集会かながわ大会会頭

1
2
3

7
8
9

業

名

第 15 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

10

第 32 回全国保育園保健研究大会

11

第 42 回全国歯科保健大会

12

AYA

13

ドナルド・マクドナルド・ハウス生誕 20 周年記念
ファミリーセンタードケアフォーラム

14

日本子ども虐待防止学会第 28 回学術集会ふくおか大会

厚生労働省子ども家庭局長
公益財団法人小児医学研究振興
財団理事長
一般社団法人全国保育園保健師
看護師連絡会会長
厚生労働事務次官

Week 2022― 26 ―

一般社団法人 AYA がんの医療と支援のあり方研究会
公益財団法人 ドナルド・マク
ドナルド・ハウス・チャリティー
ズ・ジャパン
日本子ども虐待防止学会第 28 回
学術集会ふくおか大会大会長

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
令和 2（2020）年 1 月～同年 12 月に発刊された小児保健研究第 79 巻 1 号～第 79 巻 6 号に掲載された論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1)論文執筆者名：西 留美子（にし るびこ）氏（帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科／研究職）
論文名：在宅重症心身障害児の被虐待様場面に対して訪問看護師が情報提供ケースとして判断する実態と関連要因
掲載巻号：小児保健研究 第 79 巻 1 号 p.36～45
種類：研究2) 論文執筆者名：佐鹿 孝子（さしか たかこ） 氏（前埼玉医科大学保健医療学部看護学科／看護師）
論文名：医療的ケア児と家族の社会生活とウェルビーイングを支える多職種連携の過程
掲載巻号：小児保健研究 第 79 巻 5 号 p.466～476
種類：研究(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞
令和 3（2021）年度は対象事業の推薦はなく、授賞なし（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請は前期・後期で合計 36 件（前期 13 件、後期 23 件）を受け付けた。開催方法変更等について
は変更の届け出を受け付け、研修会開催実績後の助成金の執行状況に応じて返納を得た。
３.要望書
（１）
「ビタミン K 欠乏性出血性疾患発症予防に関する提言（案）」への賛同
公益社団法人 日本小児科学会からの賛同依頼に対し、令和 3（2021）年度第 3 回理事会見做し決議により、令和 3（2021）年 8 月 24 日付で全理事・全監事の同意を得た。令和 3 年 8 月 25 日付
文書により賛同することとして回答した。
（２）「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（子宮頸がんワクチン）の理解促進に向けた重要事項伝達周知のお願い」について
公益社団法人 日本小児科学会 予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 3（2021）年 12 月 9 日付で当協会より賛同することとして回答した。
（３）「アセトアミノフェン静注製剤」要望書について
日本小児医療保健協議会（四者協）および日本小児外科学会の連名による要望書提出について、令和 3（2021）年度第 2 回理事会承認のもと、当協会からも賛同することとして回答した。四者協構成団体である日本小児期外科系関連学会協議会より、令和 3（2021）年 12 月吉日付文書により株式
会社テルモあてに提出された。

― 27 ―

４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 小児周産期災害医療対策委員会委員として、当協会より全国保育園保健師看護師連絡会会長 藤井 祐子 先生に就任いただいている。

Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であり、前年度に引き続き開催方法は Web 会議とした。令和 3（2021）年 4 月 24 日、12 月 4 日、令和 4（2022）年 2 月 23 日、3 月 17 日に開催。
２.理事会（１）令和 3（2021）年度第 1 回理事会（Web 会議）
令和 3（2021）年 4 月 24 日（金）理事 24 名中 23 名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。新入会員（令和 3 年 3 月）について、令和 2（2020）年度
事業報告について、令和 3（2021）年度 名誉会員の推薦について、令和 3（2021）年度定時社員総会の議事について、小児保健奨励賞について、令和 2（2020）年度決算について（２）令和 3（2021）年度第 2 回理事会
令和 3（2021）年 12 月 4 日（土）理事24名中19名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。新入会員（令和 3 年 8 月～11 月）について、『小児保健研
究』オンライン査読システム導入等に伴う投稿規程等の改定について、オンライン査読システム導入に際する投稿時の費用の徴収について、保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査の実施について、災害後の母子保健に関する研修会（WEB 開催）について、日本小児医療保健協議会
での「成育医療等の提供に関する施策に関する基本的事項、行動目標」の作成について、日本小児期外科系関連学会協議会からの「アセトアミノフェン静注製剤の小児用低用量製剤の開発に関する要望書」への賛同依頼について、日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会「小児周産期災害
医療対策委員会」委員委嘱について、倫理委員会委員の委嘱および謝金の支払いについて（３）令和 3（2021）年度第 3 回理事会
令和 4（2022）年 3 月 12 日（土）理事 24 名中 19 名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。新入会員（令和 3 年 12 月～令和 4 年 2 月）について、第69 回日本小児保健協会学術集会予算について、令和 4（2022）年 2 月 17 日内閣府立入検査での指摘事項について、倫理委員会 倫理審査の申請書等様式について、利益相反委員会の立ち上げについて、ウクライナへの支援の呼びかけについて（４）令和 3（2021）年度第 4 回理事会
令和 4（2022）年 3 月 29 日（火）理事 24 名中 19 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝― 28 ―

子監事および小枝達也会長が指名され、開催された。
〔報告事項〕Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。令和 4（2022）年度事業計画について、小児保健奨励賞の選考について、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度の剰余金の使用計画について、遊休財産の使用計画について、令和 4（2022）年度予算について、令和 4（2022）年 2 月 17 日内閣府立入検査での指摘事項について、令和 4 年度定時社員総会開催について、若手による小児保健検討委員会からの調査に関する提案、利益相反委員会委員について、日本学術振興会育志賞候補者推薦依頼について、投書について（５）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
1）令和 3 年度第 1 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 5 月 27 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．令和 3 年度予算に関する修正について、２．第 71 回日本小児保健協会学術集会（令和 6／2024 年度）の会頭推薦について、３．
「災害後の母子保健委員会」の委員推薦について
2）令和 3 年度第 2 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 6 月 3 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．令和 3 年度 小児保健奨励賞・研究助成の選考結果について
3）令和 3 年度第 3 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 8 月 24 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．新入会員について（令和 3 年 4 月～7 月）、２．日本小児科学会 新生児委員会による「ビタミンＫ欠乏性出血性疾患発症予防に関する提言（案）」への賛同依頼について、３．
健やか親子２１対応委員会による「リモートによる相談事業の調査」の実施について
4）令和 3 年度第 4 回理事会見做し決議（複数のご意見があり、不承認）
提案事項：１．学校保健委員会による調査「COVID-19 による長期間臨時休校の児童生徒の心身への影響に関する日本小児保健協会代議員の認識状況の調査」の実施について
5）令和 3 年度第 5 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 10 月 11 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．学校保健委員会による調査「COVID-19 による長期間臨時休校の児童生徒の心身への影響に関する日本小児保健協会代議員の認識状況の調査」の実施について（再提出）

6）令和 3 年度第 6 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 10 月 12 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．令和 4 年度改選選挙 中央選挙管理委員会の立ち上げについて、２．
「コロナ禍
の子どもたちのこころのケアに関するメッセージ」のホームページ掲載、メールマガジン配信
について
7）令和 3 年度第 7 回理事会見做し決議（令和 4（2022）年 1 月 17 日付全理事・全監事同意）
提案事項：１．幼児健康度調査の実施について、２．発育委員会による乳幼児身体発育調査に関する要望書提出について
３. 令和 3（2021）年度監査会（Web 会議）
令和 3（2021）年 4 月 21 日（水）、秋山 千枝子 監事、並木 由美江 監事により、令和 2 年度
（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大状況によって、事業実施への影響が大きく認められ、例年との比較において収支に大きな影響を及ぼした。
４.令和 3（2021）年度定時社員総会（Web 会議）
日時：令和 3（2021）年 6 月 19 日（土）13：15～14：15― 29 ―

日本小児保健協会会議室（東京都千代田区神田）において、社員総数 178 名のうち、出席者 140 名（本人出席 54 名、委任状出席 86 名）で社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。社
員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。なお、新型コロナウイルス感染症に関する状
況により、会議室での開催と同時に WEB 会議での出席を推奨した。議長は、代議員の中から山﨑嘉久氏が選任され、議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から秋山 千枝子（東京都）、並木 由美江（埼玉県）両代議員が指名され、承認が得られた。
〔報告事項〕１．令和 3（2021）年度 事業計画、２．令和 3（2021）年度 予算書、３．令和 2（2020）年度 事業報告、４．その他(1)令和 3（2021）年度 協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について〔審議事項〕以下について承認された。１．令和 3（2021）年度名誉会員の推薦について、２．第71 回日本小児保健協会学術集会について、３．令和 2（2020）年度決算書案ならびに監査報告

以上― 30 ―

報告事項４
令和 4（2022）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（１）研究助成
1)論文執筆者名：彦 聖美（ひこ きよみ）氏（金城大学看護学部看護学科(在宅看護学）／看護師、研究職）
論 文 名：乳幼児期双生児の発育曲線と運動発達
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 3 号 p.404-411
種類：研究2) 論文執筆者名：一丸 あゆみ（いちまる あゆみ）氏（大分県立看護科大学大学院看護学研究科／保健師）
論 文 名：４・５歳児の咀嚼能力と食習慣・保護者の認識との関連性
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 5 号 p.566-574
種類：研究（２）小児保健・愛育会賞
1）活動名：看護職者による子育て支援センターサポート活動
代表者：長崎大学リプロダクティブヘルス・チャイルドケアサポート
本多 直子（ほんだなおこ） 氏（長崎大学生命医科学域保健学系リプロダ

クティブヘルス分野）
推薦者：長崎県小児保健協会（会長森内― 31 ―浩幸 氏）

― 32 ―

― 33 ―

審議事項１
令和 4（2022）年度名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
（福岡県）進藤 静生（しんどう しずお） 先生（福岡県）石本 耕治（いしもと こうじ） 先生（佐賀県）田﨑 考（たさき はかる） 先生（鹿児島県）武井 修治（たけい しゅうじ） 先生（滋賀県）大矢 紀昭（おおや のりあき） 先生

審議事項２
第 72 回日本小児保健協会学術集会について審議事項３
令和 3（2021）年度決算書案ならびに監査報告

審議事項４
理事の選任

審議事項５
監事の選任

審議事項６
会長の選出

― 34 ―

審議事項３

令和 3（2021）年度

決

算

書

案

自 令和 3（2021）年 4 月 1 日
至 令和 4（2022）年 3 月 31 日

― 35 ―

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― 43 ―

― 44 ―

報告事項４

新理事候補者名簿

北海道ブロック

津川毅

東北ブロック赤坂

真奈美、三井関東ブロック

内川

喜盛、岡

明、小枝

德村

光昭、原

光彦、渕上

山縣

然太朗、渡邉

北陸ブロック越田理恵

中部ブロック平山雅浩

近畿ブロック酒井規夫、桑田

中国ブロック長谷川

四国ブロック井上哲志

九州・沖縄ブロック

井原

健二、松尾

哲夫
達也、下条

直樹、

達夫、三牧

正和、

誠司

弘美、濱崎

俊史、花木

考史、柳川

敏彦

啓一

宗明
（五十音順・２４名）― 45 ―

令和4（2022）年度改選 代議員名簿
任期：令和4（2022）年6月25日～令和6（2024）年度改選まで
候補者氏名
ブロック名 都道府県
真部 淳
津川 毅
伊藤 善也
北海道
北海道
今野 美紀
青森県 照井 君典
荒井 宏治
岩手県 赤坂 真奈美
宮城県 呉 繁夫虻川 大樹
東北
秋田県 高橋 勉
山形県 三井 哲夫
福島県 鈴木 順造
細矢 光亮
新潟県 住吉 智子
佐藤 勇
茨城県 青栁 直子
古池 雄治
廣原 紀恵
栃木県 小坂 仁
浅井 秀実
群馬県 滝沢 琢己
金泉 志保美
峯 真人
岡 明
加藤 則子
埼玉県 森脇 浩一
並木 由美江 岩田 富士彦
小肩 敏江
大山 昇一
石井 由美
伊東 宏明
今田 進
千葉県 佐藤 好範
下条 直樹
中村 伸枝
和田 靖之
秋山 千枝子 阿部 百合子 鮎沢 衛
有馬 ふじ代
五十嵐 隆
五十嵐 徹
泉 裕之
伊藤 保彦
伊藤 隆一
内川 喜盛
及川 郁子
小川 俊一
上石 晶子
川﨑 洋子
小枝 達也
関東
高瀬 真人
高橋 孝雄
竹田 幸代
東京都 立花 泰夫
塚原 洋子
堤 ちはる
永田 智
浜野 美幸
早川 龍
原 光彦
藤井 祐子
渕上 達夫
水田 渉子
三石 知左子 三牧 正和
森岡 一朗
柳原 剛
山岸 敬幸

北陸

中部

大崎 逸朗
横田 俊一郎
神奈川県
德村 光昭
井田 孔明
山梨県 山縣 然太朗
静岡県 渡邉 誠司
富山県
嶋尾 智
石川県
谷内江 昭宏
福井県
津田 明美
長野県
稲葉 雄二
岐阜県
大西 秀典
浅野 みどり愛知県
塩之谷 真弓
山崎 嘉久
三重県
平山 雅浩

伊藤 秀一
髙宮 光
有本 梓
永田 真弓
池田 久剛
齊藤 麻子

公益社団法人 日本小児保健協会 令和4年5月17日
ブロック名 都道府県
滋賀県 桑田 弘美
高田 哲
兵庫県 野中 路子
山本 陽子
家原 知子
京都府
三沢 あき子近畿植田 紀美子
金子 一成
大阪府
鈴木 裕子
松本 小百合奈良県 西久保 敏也
和歌山県 柳川 敏彦
鳥取県 花木 啓一
島根県 竹谷 健
岡田 あゆみ中国
岡山県
脇 研自
広島県 七木田 方美
山口県 長谷川 俊史
徳島県 香美 祥二
香川県 日下 隆
四国
愛媛県 井上 哲志
高知県 藤枝 幹也
山下 裕史朗
福岡県
梶原 康巨
佐賀県 松尾 宗明
長崎県 森内 浩幸
九州・
熊本県 小篠 史郎
沖縄
大分県 井原 健二
宮崎県 此元 隆雄
鹿児島県 根路銘 安仁
沖縄県 宮城 雅也

山田 佳之
山中 龍宏
北岡 英子

鈴木 和香子

越田 理恵
竹内 幸江
中村 こず枝伊藤 浩明
澁谷 いづみ

大西 文子
堀田 法子

落合 仁

梅本 正和

― 46 ―

候補者氏名
楠 隆
竹島 泰弘
野間 大路

西村 範行
二宮 啓子

滝田 順子

栗山 政憲

上野 昌江
酒井 規夫
永井 利三郎

大薗 恵一
佐藤 拓代
濱﨑 考史

前垣 義弘
久保 俊英

塚原 宏一

祖父江 育子

石通 宏行

谷本 公重

吉永 陽一郎
永光 信一郎

大賀 正一

河野 幸治

當間 隆也

以上

照屋 明美

160名