Dr.マーカスの部屋

第6回

第6回

「国際環境における原子力」
米国コンサルタント

ゲイル・H・マーカス

プロフィール（2008 年 1 月時点）
略歴：
マサチューセッツ工科大学（MIT）で原子力工学博士取得（米国で女性初）後、1980～1985 年に議会調査局科学政策研究部で科学技術政策の分析、エネルギー、原子力発電、リスク評価管理の政策分析に従事。
1999 年まで、米国原子力規制委員会（NRC）職員として、原子炉規制局（NRR）原子炉プロジェクト
III-3 部長、新型炉プロジェクト部長、NRC 委員技術補佐、原子炉安全諮問委員会／放射性廃棄物諮問委員会（ACRS/ACNW）副室長などを歴任。この間、日本に 2 度滞在しており、1992 年に 5 ヶ月間、通商産業省で日本の ABWR 許認可の調査、1998 年から 1 年間、東京工業大学原子炉工学研究所の客員教授として日米の規制方針の比較研究を行った。
2004 年まで、米国エネルギー省（DOE）原子力科学技術局主席副局長として、次世代炉開発などのプログラムを担当。この間、2001～2002 年には米国原子力学会（ANS）会長に就任。
2007 年まで、OECD 原子力機関（NEA）副事務局長として 3 年間パリに赴任。
現在は、原子力発電技術・政策の個人コンサルタント。
委員：
ANS フェロー、米国科学振興協会（AAAS）フェロー、米国研究審議会委員、MIT 原子力工学科評議委
員、AAAS 工学分野委員長
著書：
技術論文・出版物は多数。主に原子力規制政策、エネルギー技術・政策、リスク評価・管理、国際原子力政策、新型炉技術関連。

はじめに国際的な関係がこれまで以上に重要となっている。

本シリーズではこれが私の最後のエッセイとなる。
本エッセイを書くにあたり、これまで書いてきたこと私の経歴は、ほとんどが直接または間接的に国際化のまとめになるような良いテーマがなかなか思い浮に係るものだった。私が従事してきた国際的な活動をかばなかった。いろいろ考えた末、国際環境における挙げると、米国原子力規制委員会（NRC）の下で行原子力というテーマがふさわしいだろうと結論した。

った安全分野や安全研究分野の活動、二度の日本における勤務、米国エネルギー省（DOE）の新型炉分野

原子力発電は、社会、地域、政治と無関係に存在すの活動、米国原子力学会の活動、パリにあるるものではない。これまで幾度もこの事実に遭遇した。

OECD/NEA の勤務がある。これらの活動に従事する原子力発電の命運を左右するのは経済だけではない。

中で、私は様々な視点から国際問題を観察するこの上他のエネルギー源や環境問題、さらには世界のどこかない機会に恵まれた。の出来事さえも影響する。現在、新たに多くの国が原子力発電所保有国｢クラブ｣への参加を希望しており、
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本エッセイでは、私がキャリアを通して得た国際問
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題に関する考えをまとめたいと思う。国際問題が現在ノブイリ事故後にさらに多くの出来事を目にしてきまたは将来原子力界にどのような影響を及ぼすか、そた。今日、原子力復活の期待が高まり高揚感が漂う中、して原子力界の国際化に最も効果的に対処するため世界のどこかで再びそのような事故が発生したらどに何をなすべきかについて総括したい。のような影響があるか、だれもが密かに心配している。

なぜ国際協力か？
なぜ各国が協力を望むのか幾度となく考えた。結局、新たに重大な事故が発生するリスクを軽減するため、この 30 年間、原子力産業は多くの措置を講じて大規模な原子力プログラムがある日本や米国のようきた。米国の電力会社は従来は独立を旨としていたが、な国は、国際協力では得ることよりも与えることの方互いに協力し情報やベスト・プラクティスを共有するが多い。すなわち、コスト分担も提供する施設も多いことを学んだ。このような情報交換は、主に、TMI上、コスト分担の少ない国のために譲歩して日本や米事故後に設置された米国原子力発電運転協会（INPO）

国にとって優先順位が低い活動にリソースを振り向等の組織や原子炉オーナーズ・グループを通して行わけざるを得ないことも多い。これに対し、小規模なプれている。

ログラムしかない国は、自国の利益が大国の利益に従属させられていると受け止めがちである。

世界的には、チェルノブイリ事故後に設置された世界原子力発電事業者協会（WANO）を通して同様のもちろん、個人同士でも国家間でも相互協力には常情報交換が行われている。また、IAEA や OECD/NEAに妥協が求められ、大抵、自分の方がたくさん譲歩しのような政府間組織も重要な役割を果たしている。こていると考える。それでも個人や国が協力をやめるこれらの組織は、施設の評価を助けベスト・プラクティとはない。これは、あからさまではないとしても、最スの共有を促す検査活動、知識を共有するための訓練

終的にトータルでは各々が譲歩する価値がある何らプログラム、多様な安全関連のテーマに関する情報伝かの利益を得ることができるからである。たとえば、達に役立つ文書の出版、専門的なトピックスについて一般に小国は自国のリソース以上の施設や専門知識意見交換を目的とするワークショップや会議開催、安を利用する機会が得られる。大国が得るものはそれ程全に関する共同研究プロジェクトの管理など、様々な明らかではないようだが、自国にない施設を利用でき活動を行っている。

るメリットは大きい。たとえば、近年、米国内で多くの研究施設が閉鎖されてきた。このため、米国の場合、これらのプログラムは時間の経過と共に策定・改良

国際協力を通して国外の研究施設を利用する機会をを続けており、新たな課題を取り込み、新たなニーズ得ることができる。日本やフランス等、大国にある施や関心事項を反映して発展している。また、重複する設が多いが、ノルウェーのハルデン炉やオランダのペ関心事項や活動の調整にも努めている。その結果、会ッテン研究所のように小国にも国際協力プロジェク

議、出版物およびプログラム間の相互協力等、多くのトで利用する優れた研究施設がある。

共同活動が生まれた。これらの交流により、各組織のプログラムの重複や冗長を最小限に抑えることが可

原子力安全さらに、各国は非常に重要な安全分野で最高水準の科学とベスト・プラクティスを交換し、利益を共有し能となり、また、既存のリソースを最も効果的に活用し共通の関心事項に多くの専門家の知識を利用することも可能となっている。ている。原子力分野では、｢どこかで発生した事故はどこでも発生し得る｣という決まり文句を耳にするよ先端技術の開発うになって久しい。それが真実であることも承知して技術開発分野でも国際協力は増えている。東京工業いる。我々は、1979 年の TMI 事故後に全世界の原子大学の客員教授として 1 年間日本に滞在した直後に力産業で起きたことを見てきたし、1986 年のチェルなるが、1999 年末に DOE に入省して最初に取り組

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んだプロジェクトは第四世代原子力システムに関す欧州原子核研究機構（CERN）、国際熱核融合実験炉る国際フォーラム（GIF）の立ち上げだった。この活（ITER）計画、大型ハドロン衝突型加速器等のプロ動に促される形で、原子力研究開発プログラムがある

ジェクトに見られるように、高度な基礎研究のため莫少数の国家間で共同研究が開始された。その後間もな大な資金を投じて非常に大規模な施設を建設する必

く IAEA の革新的原子炉・燃料サイクルに関する国際要がある場合には、常に国際協力が決め手となる。

プロジェクト（INPRO）が開始された。INPRO にはGIF をはじめとする構想がこれらと異なるのは、基礎多くの国が参加し、各国が自国のニーズを評価し、そ研究や超大規模研究施設のためではなく、既設炉の安のニーズを満たすために最も有益な技術を判断する全研究や原子力技術の商業利用拡大のために国際協ためのツールの開発等が行われた。原子力発電所の新力をしようとうしている点である。特に後者は商業的規建設に対する関心が高まる中で、両プログラムはこ利害が生じる可能性があるため、協力が難しくなる可こ数年継続し発展している。

能性がある分野である。

GIF と INPRO に加え、様々な目標を掲げて各国の原子力界が協力する専門的な取り組みが多数開始されている。主なものを以下に示す。

今後の課題
現在、原子力産業は興味深い分岐点にある。原子力分野の未経験国でも原子力に対する関心が一斉に高まり、システムおよび機器のサプライ・チェーンのグ・世界原子力大学（WNU）（教育に重点を置いた世界ローバル化が進展し、一方で大規模建設プロジェクト原子力協会（WNA）、IAEA、NEA による取り組み）を難しくする世界的不況にも直面している。これらの要素のいずれも国際的対応が重要となるが、特に原子・燃料供給保証という重要課題に関する複数の構想。

力分野への新規参入者に関連する問題も存在する。

ロシアの世界原子力インフラ（GNPI）、米国の世界原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）、原子力分野への新規参入者：これまで原子力技術の日本の IAEA 燃料供給登録システム、その他の多国利用経験がない国々は、原子力プログラムに期待を寄間メカニズム等がある。

せると共に冷静な面もある。十分な電力供給が一部の貧困国にもたらし得る利益や、そのような技術プログ・少数の国々の間での許認可審査の調整や規制アプロ

ラムがその他の技術的可能性の開拓に及ぼし得る影

ーチのハーモナイゼーションを目指す多国間設計

響を考えると期待は高まる。一方、原子力プログラム

評価プログラム（MDEP）に長年取り組んできた国々は、原子力発電所を安全かつ効率的に運転するために必要な教訓を全て習得す・アジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）やるには長い時間が必要であり、また、原子力発電所の欧州原子力教育ネットワーク（ENEN）等の地域別運転をサポートする相当の国家インフラが必要であ構想るということも良く理解している。このようなインフ
ラには、原子力利用のあらゆる側面をカバーする法律おもしろいことに、このような特定の分野におけるや規制の策定、所管の規制当局の設置、原子力発電所国際協力は原子力以外の分野でもモデルとして採用の建設と運転に必要な技術者、エンジニア、運転員、されている。水素経済のための国際パートナーシップ

検査官、他の熟練職員を養成する訓練プログラムの創等、同様の構想が GIF の概念から生まれた。このこ設が含まれる。とから、大型の科学技術開発において国際協力の重要性が高まっていることがわかる。

これらの国々で原子力発電所の安全運転を確立するには、上記のインフラが全て不可欠である。原子力

言うまでもなく、国際協力は GIF が最初ではない。
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発電所の安全運転は、当該国および近隣諸国の人々のCopyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reserved

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健康や安全にとって重要であるだけでなく、前述のよとんどの新規参入国では、現在も将来も本格的な燃料うに世界中の原子力プログラムの長期的な存続可能サイクルの運営を正当化できる大きな需要は見込め性にとっても重要である。原子力発電所を初めて建設ない。必要なのは確実な燃料供給である。燃料供給のする場合は、相当早い段階でこれらのインフラを全て問題は原子力に限ったことではない。ロシアから欧州整備しなければならない。このためには、時間、資金、への天然ガス供給が遮断されたときにも、中東からの専門家の支援が必要である。国際社会はこのようなニ石油供給が繰り返し不安定になったときにも、同様のーズを認識しており、適切な措置を講じ始めている。

問題が発生した。原子力発電所は継続的な燃料供給もIAEA は、特に新規参入の可能性がある国を対象とし大量の燃料も必要としないので、燃料供給保証の確保た多数の活動を強化した。また、多くの国が二国間ベは概念上化石燃料よりも簡単である。前述のように、ースで各種の支援を行っている。このような例は増加濃縮施設がある国はこの問題を十分に認識しており、しているが、たとえば日本は、アジアの国々に教育の燃料供給保証を確保するシステムを確立するために機会や他の支援を提供している。韓国には、前回のエ様々な活動を進めている。核不拡散の目標を達成し、ッセイで触れたようにアジア原子力安全ネットワー

同時に供給国が将来他の目的で政治的ツールとしてク加盟国を対象とした教育プログラムがある。米国の燃料供給を差し止めることができないようにする仕NRC は、他国から派遣者を受け入れ｢研修生｣として組みを開発し確実に導入するため、この問題は今後も働く機会を提供している。

注目する必要がある。

原子力オプションを模索する国の中には、計画段階原子力発電所の運転に関する規制の国際的ハーモ初期から積極的に自国のインフラ整備に着手してきナイゼーションを促す潮流がいくつかある。市場参入たところもある。これは称賛に値する。各国で進行中する小国の増加はその一つである。これらの国は、間の活動を全て把握しているわけではないが、非常に良違いなく他の国から原子炉を購入することになる。そい例がアラブ首長国連邦（UAE）で進行中である。の場合、多分供給国から規制の多くを｢輸入｣すると都UAE は、現在、原子力規制当局を設置する法案を起合が良いだろう。原子炉の機器やシステムを供給する

草中であるが、それに先立ちオフィスを設置し世界中多くの企業の国際化は、さらに重要である。これらのから大勢の規制専門家を迎え入れ、原子炉の建設・運企業は様々な大国にユーティリティを供給しており、転に必要な規制や手順の設定に取り組んだ。また、既各国間で規制がハーモナイズされれば設計・建設の効に原子力発電所がある国でも、原子力プログラムを拡率が高まる。多国間で規制要件の体系をハーモナイズ充する前に最新のインフラ整備に取り組んでいる国する取り組みは、MDEP を通して既に始まっている。

もある。たとえばアルメニアは、ロシア型加圧水型原現在の不況下でそのニーズは切実さを増している。

子炉（VVER）1 基が稼動中、1 基が運転停止している。将来を見据えて、訓練や専門家のミッションなど規制課題に協力して取り組むという初期の試みはの分野で NRC と連携を図る一方、自国の規制を他の極めて慎重に進められたが、規制要件を相互に近づけ国々の規制とハーモナイズする作業を進めている。

るためにできることはもっとあるはずだという見方は強まっているようである。もちろん、どの国家間で一般的な課題：原子力発電所の所有国と新規参入国も法律、法体系、その他の要素に様々な相違点が存在に等しく、またはほぼ等しく当てはまる課題もある。

する。各国の規制の共通点を増やす動きはなかなか進
まず、容易ではないだろう。全てを完全にハーモナイ

その一つが燃料供給保証である。先進国は、これまズすることは不可能かもしれない。それでも、引き続で主に燃料サイクルによる核拡散の可能性を心配しき共通の基準を増やすための動きを加速することをてきた。これは、非常に現実的で難しい問題である。

目指すべきである。そのような大きなタスクに取り組

しかしながら、核拡散が問題にならないとしても、ほむ場合、MDEP のように新型炉設計や特定の分野か

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Dr.マーカスの部屋ら着手することは合理的である。

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IAEA と NEA という 2 つの政府間組織は、今後も非常に重要な役割を果たすだろう。既存の活動で今後共通のアプローチを増やすにあたり、各国が他国やさらに重要になると考えられるものもあるが、さらに国際社会に責任を転嫁し、最終的に安全性を低下する注目すべき新規分野も現れつつある。原子力発電所のことになるのではないかという心配が常に議論され導入に関心を示す新たな国が登場しており、IAEA は、ている。明らかにそうなるとは限らないし、MDEPそれらの国々の支援を優先すべきである。勿論、IAEA

では効率改善の努力と各国で強い規制当局を維持すは燃料供給保証分野でも重要な役割を担うと期待でる必要性の間でバランスを取ることに細心の注意をきる。また、IAEA が実施している多数の活動も引き払っている。規制当局間で規制審査の結果を共有しは続き重要である（たとえば、加盟国の施設を対象としじめるにあたり、各国が独立した規制制度を維持するた各種検査プログラムや原子力以外の分野の活動等）。

必要性は特に重要である。現在の MDEP 参加国以外の経験が浅い国に規制研究・解析の結果をシェアする場合には、特に注意が必要である。

NEA は、加盟国が比較的少ないため、新たなツールや製品開発等の役割を担い易い。ツールは開発段階を過ぎると IAEA に引き渡し、多くの国に導入される今後の方向性ことが多かった。この慣行は今後も続けるべきである。

原子力の国際化を促進する要因は今後も継続する

また、NEA には、世界各国の施設を利用した非常にため、原子力発電を弱体化することなく、国際化の利強力な研究管理プログラムがある。その多くは安全研点を最大限活用するための取り組みは今後も増え続究に関連するものであるが、この管理の原則はあらゆけると予想される。前述の構想の主唱国は、可能性とる種類の研究に適用できるので、その強みを利用すべ課題の両方を十分に認識し対応してきた。これらの分きである。

野では、今後もたゆまぬ努力が必要である。
技術分野では、両組織にとって燃料サイクル技術、前述のように、国際協力に重点を置いた活動は、二特に再処理がこれまで以上に重要になることは明ら国間の活動、特定の問題に関する少数の国々の活動、かである。拡散リスクを最小限に抑えると同時に熱中多国籍組織による幅広い活動と多岐にわたる。これら性子炉（プルサーマル）および高速炉サイクルで再処はほとんどが政府組織のグループであるが、産業界の理燃料を使用するオプションに対応する再処理の開国際的組織も存在する。

発にあたっては、研究開発や解析作業の余地がかなりある。これらは NEA が今後さらに貢献できる分野で二国間の活動や特定テーマを扱う多国間活動の多ある。NEA と IAEA は、これらの分野で緊密に連携くは、明らかに継続すべきである。ただし、着眼点のする必要がある。また、IAEA は、特に高度な再処理変化や参加国の変動がある場合、特定テーマを扱う多技術に伴い必要となると考えられる新たな防護措置

国間のパートナーシップは時間とともにその形を変のニーズに対処しなければならない。

えても良いだろう。たとえば、複数の燃料供給保証メカニズム案が同じ目標を掲げていることから、最終的結論には最良のアイデアを統合したメカニズムになるだ

本シリーズではこれが最後のエッセイである。これろう。
（米国の GNEP は現政権下で変更される可能性まで取り上げてきたテーマはいずれも多少国際化のが高い。）さらに明らかな点として、日本や米国など内容を含んでいたので、シリーズの最後に国際問題にの国が他国から原子力専門家を受け入れ、教育し、自触れるのは極めて適切だろう。その点から言えば、本国の機関内で働く場を提供するといった支援の役割

エッセイの締めくくりとして、原子力界の連携の重要は、今後もますます増加しそうである。

性を再度強調したい。第一に、相互協力により多くの関連活動の効率を向上することができるので、皆の利

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Dr.マーカスの部屋益に繋がる。また、相互協力は自衛策でもある。連携

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最後に、近々私のブログ Nuke Power Talk

することにより全ての国で同様の高い安全レベルで（http://nukepowertalk.blogspot.com）を開設し、今原子力発電所を運転し、深刻な事故を防止することが後も引き続きこのようなテーマを掘り下げていくつできれば、原子力発電所を運転する全ての国の利益にもりです。読者の皆さまのアクセスをお待ちしていまなる。

す。
（｢Dr.マーカスの部屋｣にブログのリンクを掲載しています。）また、｢Dr.マーカスの部屋｣は来年再開す***る予定です。皆さまに｢再会｣できることを楽しみにしています。

シリーズの結論
今回の一連のエッセイを通して、現在原子力分野で最後に、一連のエッセイをご精読いただき厚くお礼実施されている重要な活動の一部を紹介し、今後原子申し上げます。今後もこのエッセイシリーズや私のブ力産業が直面すると思われる課題―および可能性―

ログに今後掲載する記事に対するご感想をお聞かせを示すことができたなら幸いです。

ください。来年またお目にかかりましょう。それまで、ご意見は以下の私の e メールアドレスまでお寄せく

このような重要なテーマを取り上げ、私の考えをおだ さ い ： ghmarcus

alum.mit.edu.

伝えすることができたことを幸せに思います。読者の（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信

皆様が、これらのエッセイをお楽しみいただき私の経の際は画像を@に変えて下さい。)

験や見解から少しでも何かを得ていただけたなら光栄です。あまりにも単純でわかりきったことを書いて2009 年 8 月

しまったのではないかと反省したこともありましたが、私の考えに関心を示し、価値を見出していただいた読者からの声に勇気づけられました。
JANUS のスタッフと経営陣には同社のウェブページにエッセイを書く機会を与えていただいたことに謝意を表します。ご期待におこたえできたことを願うばかりです。特にこの企画の発案者である菅谷淳子
氏には、内容の確認に加え英語の口語表現が分かり易く翻訳されるようにお力添えいただいたことを感謝いたします。彼女に新しい英語表現を多少伝えましたが、同時に私自身も英語表現が日本語でどのように解釈されるか彼女からたくさん学びました。また、極力正確な翻訳に努めていただいた翻訳者の皆さんのご尽力にも感謝の意を表します。

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