丸紅の事業と
支える基盤
22
24
26

数字で見る丸紅グループ

At a Glance
営業グループ26 生活産業グループ
30 素材グループ
34 エネルギー・金属グループ
38 電力・プラントグループ
42 輸送機グループ

46
48

海外戦略の強化
成長し続ける丸紅グループの実現に向けて48 会長メッセージ
49 筆頭社外取締役メッセージ

50
61
64
74
75
76

コーポレート・ガバナンス

CSR マネジメント
CSR 活動報告
ESG データ集
独立した第三者保証報告書

LRQA 保証声明書

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

21

数字で見る丸紅グループ（2016 年 3 月期末時点）

さまざまなフィールドで事業を展開する丸紅グループをよりご理解いただくために、
主要ビジネスのスケールを数字でご紹介します。

〈拠点数〉

67
〈Net 発電容量〉

カ国、地域

132

カ所

〈穀物トレーディング〉

10,743

メガワット

国内 IPP* 事業者として、
トップクラスの持分発電容量。
（国内・海外合計）* IPP：Independent Power Producer の略。
独立発電事業者。

16,700

取扱数量業界第取扱量位

穀物分野では日本企業トップの取扱量を誇る。
※一部重複を含む（2015 年実績）

〈コーヒー豆取扱量〉

日本の消費量の約＜エチレントレードシェア＞

30％

日本のコーヒー消費量が約 45 万トン。
丸紅はそのうち約 30% を取り扱っている。

22

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

約

30

%

特殊専用船を運用し、世界の貿易市場の約 30％のシェアを占めている。

万トン

448

〈グループ従業員数〉

39,914社〈ヘレナケミカル社〉

全米第

2 487
位・

〈海外駐在者数〉

880

人

人

〈水ビジネスサービス対象人口〉

拠点

約

900

万人

農業大国の米国で農業資材（農薬、肥料、種子等）を販売する

中南米、中国、アジア、中東、豪州、欧州において、リテーラー。10 万件の客先を有し、売上高は 45 億米ドル超。

上下水道事業をはじめとするさまざまな水事業を展開。

〈植林可能地〉〈中国国内での累計住宅供給実績〉

21

丸紅の事業と支える基盤〈連結対象会社数〉

万ヘクタール

約

8,600

戸

世界 3 カ国 4 プロジェクトで、

1985 年より、日本企業としていち早く一般市民向け住宅や東京都の面積に匹敵する植林可能地を管理。

複合施設等の開発を手掛けている。

※日本企業トップクラスの広さ〈持分権益銅量〉〈航空機保有数〉

15

153

万トン

銅事業では、チリで鉱山開発を展開。
日本企業トップクラスの銅持分権益量を有する。

機2013 年に出資参画した Aircastle 社を通じ、
世界 33 カ国、エアライン 53 社に航空機をリースしている。

MARUBENI ANNUAL REPORT 201623

At a Glance

グループ名
純利益

生活産業グループ

2015 年 3 月期

1,056 億円

本部

623

• 穀物本部• 食品本部• ライフスタイル本部• 情報・物流・ヘルスケア本部• 保険・金融・不動産本部

2016 年 3 月期

億円

素材グループグループ別純利益または損失
3501

558億円
310億円

生活産業グループ

664億円

電力・プラントグループ

238億円
291億円

輸送機グループ▲1,440億円

エネルギー・金属グループ

素材グループ

全社及び消去等本部• ヘレナ事業本部• 化学品本部• 紙パルプ本部

エネルギー・金属グループ

本部

0• エネルギー第一本部• エネルギー第二本部• 鉄鋼製品事業本部• 金属資源本部

グループ別資産／資源・非資源比率
全社及び消去等
輸送機
グループ

11%

生活産業
グループ

7%
78%

26%
本部

18%
電力・
プラント
グループ

電力・プラントグループ

22%• 電力本部• エネルギー・環境インフラ本部• プラント本部

14%

24%

素材
グループ

輸送機グループ

エネルギー・金属グループ
資源分野：エネルギー・金属グループから
鉄鋼製品事業を控除したもの
非資源分野：全社合計から資源分野を控除したもの

本部• 航空・船舶本部• 自動車・リース事業本部• 建機・産機本部

24

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

純利益

2015 年 3 月期

460 億円2016 年 3 月期純利益の推移総資産の推移

（億円）

（億円）

800

25,00020,101
600

558
460

20,00018,657

15,000558

10,000

億円

200

0

5,000

15.3

16.3

（億円）

2015 年 3 月期

188 億円2016 年 3 月期

15.3

16.3

10,322

9,780

15.3

16.3

15,000

310
300

200

0

（億円）

400

310

丸紅の事業と支える基盤

400

12,000
9,000

188

6,000

億円

100

0

2015 年 3 月期

▲307億円2016 年 3 月期

億円

15.3

16.3

（億円）

2,000

30,00024,0001,000

17,127▲307

12,000▲1,000▲1,440▲2,00015.3

2016 年 3 月期

6,000
0

16.3

15.3

16.3

13,194

12,676

15.3

16.3

（億円）

800

226 億円

21,67218,000（億円）

2015 年 3 月期

0

（億円）

0

▲1,4403,000

664

15,00012,000

600

9,000
400

664

6,000

226

億円

200

0

3,000

15.3

16.3

（億円）

2015 年 3 月期

（億円）

400

299 億円2016 年 3 月期

0

10,000

299
300

8,786

7,992

8,000

238
6,000

200

238

4,000

億円

100

0

2,000

15.3

16.3

0

15.3

16.3

MARUBENI ANNUAL REPORT 201625

営業グループ

生活産業グループ
世界の人口増加に伴う需要拡大を背景に、5 つの本部を最適な形で組み合わせ、事業価値の最大化を図っていきます。

きます。ヘルスケア事業では、医療機器、医薬品や検査分野でのビジネス
チャンスを取り込むほか、情報分野では IoT と Big Data を組み合わせ、消費者とつながるビジネスの推進を目指し

グループ概要れの地域に適した取り組みを展開してていきます。

生活産業グループでは人の暮らしにいます。不動産事業は国内で約 8 万

欠かせないモノやサービスを幅広く戸、中国で約 1 万戸の開発実績をベー扱っており、世界の人口増加に伴い、スにさらに伸ばしていくほか、REIT 事

注力地域はアセアン、米国、中国で対面する市場は今後ますますの成長が業は資産の拡大により収益を伸ばしてすが、市場が外資に開放され、資源や期待されています。強みとする穀物トいます。

人 口 規 模 で 潜 在 力 の 高 い、イラン、
ミャンマー、アルゼンチン等にも注目しレーディングでは順調に取扱量を増やしており、国内の食品流通分野では首真のグローバル企業に向けて

GC2018 における戦略ています。また、お客様のニーズに合都圏に強い基盤を築き、卸売り分野は

世界人口の増加に伴い、生活関連の致したサービスの提供を、グループ 5

国分株式会社との資本提携により総合需要は主にアジアを中心に伸びが期待

本部の機能を複合的に組み合わせるこ

力を高めています。衣料品分野は、高されています。食品分野はこれまで国とで最適化し、真のグローバルなビジ

い技術と生産管理による製品供給によ内市場が中心でしたが、豪州の肉牛肥

ネスパートナーを目指します。社員をり成長を続けており、IT はシステム構

育事業、米国の水産物加工販売事業

早い時期に海外の事業会社に派遣し現

築やデータセンター等の法人向けサー等、今後の成長が期待される海外での場経験を積ませるとともに、グループ

ビスが着実に拡大、携帯電話の小売事

事業に一層注力していきます。成長を社員の育成に努め、グローバル基盤を業も成長を続けています。物流事業

続けるタイのタイヤ小売事業はアセ強化していきます。

は、国内、北米、中国、アジアでそれぞ

アン他国への横展開をさらに進めてい（前列中央）
生活産業グループ CEO

秋吉 満（前列左から）
穀物本部長

水本 圭昭
食品本部長

山﨑 康司
（後列左から）ライフスタイル本部長

大平 裕一

情報・物流・ヘルスケア本部長

株本 幸二

保険・金融・不動産本部長

及川 健一郎26

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

グループハイライト （2016年3月期）
サブセグメント別純利益

純利益

558 億円

（億円）
800

600

18,657 億円

558
460
289

400

316

食料（穀物、食品）
ライフスタイル、
情報・物流・ヘルスケア、
保険・金融・不動産

200

269

144
0

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

主要連結子会社及び関連会社（単位：億円）

2015年3月期 2016年3月期

会社名

連結区分

持分率

通期実績

通期実績

Columbia Grain
Gavilon Agriculture Investment

子会社

日清丸紅飼料子会社

ウェルファムフーズ

子会社

丸紅ファッションリンク

子会社

丸紅情報システムズ

子会社

100.00%100.00%60.00%
78.40%
100.00%75.62%
100.00%100.00%100.00%

276
▲315
10
6
21
12
5
9
17

22
54
6
8
35
19
7
10
18

MXモバイリング丸紅ロジスティクス*

子会社
子会社

100.00%100.00%

47
14

46
15

丸紅セーフネット子会社

100.00%

4

4

パシフィックグレーンセンター
山星屋

丸紅インテックス

子会社
子会社

子会社
子会社

丸紅の事業と支える基盤

セグメントに対応する資産

事業内容

北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売
穀物・肥料のトレーディング事業
飼料の製造・販売

倉庫業及び港湾運送業

食肉等の生産・加工・販売

量販店、CVS等への菓子等卸売業
繊維製品・素材の企画・生産・販売

産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売

情報・通信システムの企画・販売・開発・保守等、情報処理・
通信サービス、ITを使用したソリューションの提供
携帯電話及び関連商品等の販売
国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流業に関するコンサルタント業
損害保険・生命保険代理店業・貸金業* 2015 年 3 月期に関しては、旧丸紅物流、旧ロジパートナーズ実績の単純合算。

ビジネスの概要
世界の人口増加に伴う需要拡大を背景に、グループの有する機能を最適な形で組み合わせ、事業価値の創出・最大化を図っていきます。
• トウモロコシ・大豆・小麦・菜種等の穀物全般• 大豆粕・菜種粕・魚粉等飼料副原料• 配合飼料穀物本部• 市販用食品、業務用食材、農産物• 水産物・水産加工品、畜産物・畜産加工品• 小麦粉・砂糖・油脂等の食品原料• コーヒー・茶・果汁等の飲料原料• ファッション衣料、

ユニフォーム、生活用品

最適な組み合わせによる事業価値の最大化

食品本部• システムソリューション事業• ネットワークソリューション事業• 携帯電話販売代理店事業• 3PL・国際物流事業

情報・物流・
ヘルスケア
本部

ライフスタイル
本部

保険・金融・
不動産本部• 繊維原料、産業資材• フットウェア、事務機器• ゴム原料、ゴム製品• 保険・再保険事業• ファンド・J-REIT 運用事業
• プロパティマネジメント事業• 国内外住宅開発事業

MARUBENI ANNUAL REPORT 201627

営業グループ

丸紅の穀物トレードマップ

丸紅の穀物トレードは米国、ブラジルを柱とする生産地でます。海上輸送の最適化を図り、生産地と需要地の情報をの集荷から輸出、そして日本やアジア諸国といった需要国へ

グローバルに共有し、取引拡大に注力していきます。またの販売を一貫して行える体制を構築しています。さらに、

Gavilon 社を活用し、成長を続ける北米内需の取り込みも強新興市場として中東・北アフリカ地域への販売も拡大してい化します。

新希望六和集団

Columbia Grain 社（中国）
中国最大の飼料・畜産企業グループ（米国）
穀物集荷網・輸出基地

Gavilon 社買収（2013 年 7 月）

Gavilon 社（米国）
穀物集荷網・輸出基地

小麦・大麦・
トウモロコシ・大豆

中国・アジア市場

北米地域

丸紅

商社中最大の穀物サイロ網
穀物取扱量

総合商社 No.1

中東・アフリカ市場

南米地域
トウモロコシ・大豆・
大豆粕

SINOGRAIN グループ（中国）
政府系穀物備蓄企業

市場

28

産地

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

Terlogs 社（ブラジル）
穀物輸出ターミナル運営

穀物輸出ターミナルの完全子会社化（2011 年 11 月）

		アセアンにおけるタイヤ小売事業
タイヤの海外販売事業では、タイで小売りチェーンを展開する B-Quik 社が、需要の拡大している地方都市を中心に新規出店を進めており、2016 年 3 月期末の店舗数は同国内で 125 店に達し、またカンボジアの首都プノンペンにも 1 号店を出店しています。スタッフの技術面及び接客サービスの維持・向上等、社員教育をさ

丸紅の事業と支える基盤

		

案件紹介

らに徹底させることで顧客満足度を高め、今後も着実に店舗網を拡大し、アセアン
各国の消費取り込みを進めていきます。

タイヤ小売り事業 B-Quik 社（タイ）

携帯電話販売代理店事業

MX モバイリング株式会社は、業界有数の店舗網（2016 年 4 月 1 日時点 426 店舗）を通じて、モバイル関連の消費者接点を全国に構築し、高い店舗運営品質と販売力をベースに事業展開を行っています。また、法人顧客に対しても、スマートデバイスの導入支援からセキュリティ対策、クラウドサービス提供等、顧客の利用シーンに則したソリューションを提供しています。
ドコモショップ東京駅グランルーフ店（日本）

不動産アセットマネジメント事業
不動産アセットマネジメント事業では、総合型上場リート「ユナイテッド・アーバン」及び私募リート「丸紅プライベートリート投資法人」を運投資法人（以下、UUR）
用、不動産私募ファンドの組成・運営を行っています。UURでは2016年にロワジー
ルホテル & スパタワー那覇等の資産を取得しました。引き続きアセットタイプの多様化を推進しつつ、運用資産残高の拡大に努めていきます。
ロワジールホテル＆スパタワー那覇（日本）

ビジネスを通じた社会的課題の解決 

水産資源の確保と販売力強化
丸紅は、食料資源のグローバルサプライチェーンの一翼を担う、水産物の安定供給体制の構築を進めています。その取り組みの一つが 1972 年以来継続している、生態保全
や乱獲防止等、資源管理に厳しい米国アラスカ州における天然鮭鱒を主体としたアラス
カ水産物事業です。2016 年 3 月期の MSC 認証 * 水産物の取り扱いは当社水産物取扱高の約 3.5％となりますが、アラスカ産鮭鱒の MSC 認証利用の再開等により、2017 年３月
期の取扱比率は上昇する見込みです。今後も MSC 認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売を促進し、持続可能な漁業に貢献していきます。
アラスカ紅鮭加工場（米国）* MSC 認証：Marine Stewardship Council（MSC）が定める基準を満たした持続可能な漁業に対して付与される国際認証。

MARUBENI ANNUAL REPORT 201629

営業グループ

素材グループ
ヘレナ事業の競争優位性の一層の活用と、化学品・紙パルプ事業のバリューチェーンの深化によって、GC2018 の達成に貢献していきます。

3. 海外への積極展開
ヘレナ社が築き上げた知見を活用し、米国以外での農業資材販売事業の拡大を図ります。

真のグローバル企業に向けて林からチップ、パルプ、紙・板紙の製造

当グループは海外に駐在している社

ヘレナ事業本部では、連結子会社の及び販売等、川上から川下までをカ員の比率が高く、現地スタッフとともにヘレナケミカル社（以下、ヘレナ社）をバーするバリューチェーンを構築して

世 界 規 模でトレードを展 開している

通じて、世界最大の農業大国の米国でいることが強みとなっています。

ことが強みです。真のグローバル企業

グループ概要に向けて、化学品事業では、既存トレー

農業資材の小売りを展開しています。
地域密着の提案型営業と、農薬・機能GC2018 における戦略

ドにおける競争優位性を維持しつつ、性肥料等ヘレナ社独自の製品がユー

潜在成長性の高い農業資材販売事

メディカルやヘルスケア分野等、川下ザーから強く支持され、持続的に市場業については、当グループの経営資源のリテール分野への展開を進めていき

シェア拡大を図ることで全米最大級のを傾斜的に配分し、次の 3 つの戦略にます。紙パルプ事業では、植林事業に

農業資材リテーラーへと成長してきまより収益力を大幅に高めていきます。

継続的に取り組み、収益改善を図るとした。化学品本部では、エチレンのオフ

1. 米国内シェアの継続的な拡大

ともに、アジアを中心とした旺盛な段ショアトレード領域において約 30% の取り扱いシェアを有しており、サプライ
ヤー、ユーザー間のエチレンの過不足を、豊富な専用運搬船を活用してタイムリーに調整する独自のビジネスモデ
ルが強みです。紙パルプ本部では、植ヘレナ社の地域密着型ビジネスモデルの競

ボール需要を取り込むべく、同地域で争優位性を武器に、全米における拠点数を拡の段ボール製造事業等の強化を図って充することで一層のシェア拡大を図ります。

2. ヘレナ社自社製品の拡充いきます。

ヘレナ事業において、ヘレナ社独自の製品を拡充することで事業全体の収益性を高めていきます。

（右から 2 番目）
素材グループ CEO

寺川 彰
（左から）

紙パルプ本部長

小林 武雄

ヘレナ事業本部長

Michael McCarty
化学品本部長堀江 順
30

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

グループハイライト （2016年3月期）
サブセグメント別純利益

純利益

310 億円

（億円）
400

310

セグメントに対応する資産

300

100

169

161

0

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

ヘレナ事業
化学品、紙パルプ

主要連結子会社及び関連会社（単位：億円）

会社名

連結区分

持分率

Helena Chemical Company

子会社

100.00%100.00%100.00%100.00%79.95%

丸紅プラックス

丸紅ケミックス丸紅紙パルプ販売
興亜工業

丸紅の事業と支える基盤

9,780 億円

188
19

149

200

子会社
子会社
子会社
子会社

2015年3月期 2016年3月期
通期実績

通期実績

201
5
7
17
2

195
3
6
15
4

事業内容

農業資材の販売及び各種サービスの提供

各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引

有機化学品及び精密化学品の国内販売及び貿易取引
洋紙・板紙・製紙原料・化成品等の販売
段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売

ビジネスの概要
化学品
川上

川下＜石油化学基礎製品＞

原油

ナフサ
メタン・エタン・プロパン（オレフィン）
エチレン
プロピレン
ブタジエン
（芳香族）
ベンゼン
トルエン
キシレン
等

天然ガス
原油随伴ガス

メタノール＜石油化学誘導品＞• プラスチック• 合成繊維原料• 合成ゴム• 塗料原料・有機溶剤• ファインケミカル• 合成洗剤・界面活性剤原料• その他（硫酸等）

メディカルやヘルスケア等
リテール分野を強化• 自動車・船舶・鉄道車両• 通信・各種機械• 日用品• 産業資材他• 建築・構造物• 衣料• インテリア• 塗料• 家庭用・工業用洗剤• メディカル・ヘルスケア

無機・鉱物資源• トイレタリー• 肥料原料・肥料・農薬• IT・電子

天然素材

紙パルプ
植林・チップ

パルプ

製紙

販売・物流・加工取扱量：
約 230 万 BDT* ／年
植林可能面積：21 万 ha

取扱量：
約 180 万 t ／年

生産能力：
約 190 万 t ／年
（国内生産量：
約 150 万 t ／年）

洋紙 取扱量：
約 120 万 t ／年
板紙 取扱量：約 100 万 t ／年

* BDT＝Bone Dry Ton ／絶乾トン

MARUBENI ANNUAL REPORT 201631

営業グループ

ヘレナケミカル社の商品・サービス

ヘレナケミカル社（以下、ヘレナ社）
は世界最大の農業大国

1987 年の買収当時 120カ所だった販売拠点は全米で487の米国において第2位の農業資材リテーラーです。地域の土カ所に増加するなど成長を遂げ、現在、10 万件の農家向け

壌や農法、法制度等を熟知した担当者が収穫を増やすために農薬・肥料・種子等の農業資材の販売・総合サービスを提に何が必要かをアドバイスするなど、各農家のニーズに応え供しています。

た地域密着型のビジネスを展開しています。

供給者

供給者

肥料、農薬、
化学品等の
メーカー

種子、
肥料、
農薬メーカー

肥料（原体）
農薬（原体）
添加剤・溶剤種子
肥料（製剤）
農薬（製剤）

農業資材の販売代理
豊富な品揃えヘレナ社
全米に 487 拠点

サービスの提供
農家の収穫量アップのためのコンサルティングサービス

農家への販売GPS を活用した

肥料や農薬等
土壌分析の自社製品（ヘレナ社が開発、製造）
最適な組み合わせ（種子、肥料、農薬）の提案

種子
肥料（製剤）
農薬（製剤）

自社製品の提供
農家のニーズを分析、見極めた上で自社開発

IT サービス「AGRIntelligence®」
Helena Products Group（開発拠点）

主要取扱商品・サービス
需要家

農薬、肥料、種子等の販売

全米の農家

農業コンサルティング、その他関連サービスの提供

農薬散布作業風景教育はもちろん、従業員を尊重す ヘレナ社が所有する液体肥料
る企業文化もヘレナ社の強み
貯蔵タンク

32

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016		

エチレントレード
丸紅はオレフィン取引において、1980 年代から足場を築き、中でもエチレンのトレードにおいては、世界の貿易市場の約 30％のシェアを占めるに至っています。
ナフサを原料として製造されるエチレンは、ポリエチレン等の合成樹脂（プラス
チック）やポリエステルをはじめとする合成繊維等、私たちの生活に幅広く関係する
各種石油化学製品の基礎原料です。エチレンは常温では気体であるため、マイナ

丸紅の事業と支える基盤

		

案件紹介

エチレン輸送用特殊船

ス104 度まで冷却・液化し、特殊専用船で輸送を行います。輸送全般に高度な専門性が求められますが、丸紅はこのエチレン用特殊専用船を常時 15 艘前後運用しており、そのオペレーション状況についてアジアを中心とした世界各地の拠点とリアルタイムで共有することで、サプライヤーと需要家に対してタイムリーかつ柔軟な調達並びに供給を実現、双方にロジスティックのソリューション機能を提供

オレフィンを原料とした合成樹脂

しています。長年の信頼関係で培われたネットワークをベースに業界のソリュー
ションプロバイダーとして、今後も一層の取引拡大を図っていきます。

合成樹脂フィルム製品

通常のエチレントレード

丸紅の「星形モデル」
トレード

エチレン工場

販売

調達

引取

引取

販売
販売

1 度の輸送オペレーションで調達と販売を複数回行い、効率化を図る

販売
引取

石化誘導品工場

ビジネスを通じた社会的課題の解決 

インドネシアにおける植林事業の展開
紙の原料である森林資源は、気候変動対応や生物多様性の維持に影響する大切な自然資産です。丸紅グループでは、世界 3 カ国 4 プロジェクトで、東京都の面積に匹敵す
る合計約 21 万 ha の植林可能地を管理しており、製紙用パルプに適したユーカリやアカシ
ア等の早生樹種を現地の環境基準に則り植林や伐採を行っています。インドネシアでは、世界有数の植林可能地を保有し、市場での存在感を高めています。
これからも製紙原料となる木材チップの安定供給と持続可能な植林経営に取り組んでいきます。
植林事業（インドネシア）

MARUBENI ANNUAL REPORT 201633

営業グループ

エネルギー・金属グループ
長期的な視点に基づいて、事業パートナーとともにコスト競争力を高め、生産量の維持・拡大を行うことで、収益基盤の持続的な強化を図っていきます。

に注力し、生産量を維持・拡大していきます。
金属資源分野では、既存事業のコスト削減、操業効率化による資産価値向上に加え、2016 年 3 月期に生産・出荷

トレードや事業投資、リース等を展開を開始した豪州のロイヒル鉄鉱山とエネルギー第一本部では、カター

し、当社の各本部及び国内外のグルー

チリのアントコヤ 銅 鉱 山 で、早 期にル、赤道ギニア、パプアニューギニア、プ会社とも連携することで、多様な顧フル生産を達成し、収益とキャッシュ・

ペ ル ーと地 理 的に分 散 された LNG

客のニーズに対応しています。

フローの最大化を目指します。

グループ概要事業ポートフォリオを保有しています。

金属資源本部では、豪州、チリ等に

また、グローバルにトレードを展開しておいて鉄鉱石、石炭、銅の鉱山開発やおり、ナフサ取扱数量はスエズ以東でアルミ製錬事業を行っています。また、トレードでは、海外サプライヤーやトトップを誇ります。

トレードではアジアや北米を中心に、各レーダーからの調達等、幅広い供給

商品・地域でトップクラスの取扱数量をソース拡大や顧客のニーズに応じた付誇っています。

加価値の向上に注力します。また、上エネ ル ギ ー 第 二 本 部 では、米 国、
英国、ロシア等において石油・ガスの流案件では事業パートナーとの強固な開発・生産を推進しています。原子燃料分野では、総合商社で唯一原子燃料

真のグローバル企業に向けて

GC2018 における戦略

信頼関係を構築することで、既存事業

LNG 分野では既存案件の安定操業のコスト競争力の向上と開発案件の順を継続するとともに、トレードの拡大を調な立ち上げを推進し、長期的観点か

鉄鋼製品事業本部では、伊藤忠丸紅

図ります。石油・ガス開発分野では既ら事業基盤の強化を図ります。

鉄鋼株式会社、丸紅建材リース株式会

存開発案件を着実に立ち上げ、事業社等への出資を通じ、鉄鋼製品分野のパートナーとの連携によるコスト削減

サイクル全体にわたってビジネスを展開しています。

（前列右）エネルギー・
金属グループ CEO

髙原 一郎

（前列左）
エネルギー第一本部長

酒井 宗二（後列左から）エネルギー第二本部長

相良 明彦

鉄鋼製品事業本部長

井ノ上 雅弘金属資源本部長

石附 武積
34

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

グループハイライト （2016年3月期）
サブセグメント別純利益

純利益▲ 1,440 億円

（億円）
300

126

▲300

17,127 億円

▲851

▲307

▲600
▲900

▲658

▲1,200エネルギー第一、第二
鉄鋼製品事業
金属資源▲1,500▲1,440▲1,8002015 年 3 月期

2016 年 3 月期

主要連結子会社及び関連会社
会社名エネルギー権益案件計MIECO
Marubeni CoalMarubeni Aluminium
Australia
Marubeni Metals & Minerals（Canada）
Marubeni Los Pelambres
Investment
伊藤忠丸紅鉄鋼

Resource Pacific Holdings

丸紅の事業と支える基盤

セグメントに対応する資産

69

▲192
▲241

0

（単位：億円）

2015年3月期 2016年3月期

連結区分

持分率

通期実績

通期実績

子会社

▲415

▲1,000

11
36
2

6
30
14

石油・天然ガス類の販売

子会社

100.00%100.00%100.00%100.00%子会社

100.00%

13

8

カナダにおけるアルミ事業への投資

子会社

100.00%

▲26

▲448

関連会社

50.00%
22.22%

128

66

▲63

▲8

子会社
子会社

関連会社

事業内容

原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
豪州における石炭事業への投資

豪州におけるアルミ事業への投資

チリにおける銅事業への投資
鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工

豪州Ravensworth Underground炭鉱への投資

ビジネスの概要
資源開発や製錬事業、原料・製品トレード、リサイクル等、川上から川下まで幅広い分野で事業展開。
川上

川中

資源投資

川下

流通・加工・販売等
原料トレード原油
コンデンセート

精製事業投資鉄鉱石
石炭
銅

原料トレード
鉄鉱石、石炭銅精鉱、アルミナ、合金鉄

中間留分、重油LNG 事業投資

LNGトレード（輸送、受入）製鉄

中間原料・製品トレード

製錬事業投資

非鉄地金
鉄鋼製品、非鉄製品

小売事業

発電
ガス供給

リサイクル
鉄・非鉄屑トレード自動車リサイクル

収益基盤の持続的な強化

石油ガス

石油製品トレード
LPG、ナフサ、ガソリン

海外サプライヤー等供給ソース拡大、付加価値の向上に注力
既存事業のコスト競争力強化、開発案件のフル生産体制の確立に注力

MARUBENI ANNUAL REPORT 201635

営業グループ

丸紅の保有する資源権益

丸紅は、世界各地においてエネルギー・金属資源の開発・

英国、ロシア等で石油・ガスの開発・生産を推進しています。

生産事業を展開しています。LNG 分野では、主力のカター

金属資源分野では、豪州、カナダ、チリ等において鉄鉱石、ルをはじめ地理的に分散された LNG プロジェクトポート

石炭、銅の鉱山開発とアルミ製錬事業を行っています。

フォリオを保有しています。石油・ガス開発分野では、米国、天然ガス液化事業（赤道ギニア）

サハリン 1 プロジェクト（ロシア）エンクエントロ銅鉱床（チリ）

英領北海
アロエッテアルミ製錬所（カナダ）

サハリン 1（ロシア）

米国

カタール
カタール LNG

米国メキシコ湾

インド洋

赤道ギニア LNG

パプアニューギニア

パプアニューギニア LNG

ロイヒル鉄鉱山（豪州）
ポートランドアルミ製錬所（豪州）

石油・ガス
鉄鉱石
銅

LNG

石炭
アルミ

36

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

クイーンズランド州石炭鉱区（豪州）
ボインアルミ製錬所（豪州）
ニューサウスウェールズ州石炭鉱区（豪州）

ペルー LNG
アントコヤ
銅鉱山（チリ）ロスペランブレス
銅鉱山（チリ）		
センチネラ
銅鉱山（チリ）、エンクエントロ
銅鉱床（チリ）ロイヒル鉄鉱山プロジェクト
金属資源本部は、丸紅が 15% 出資する Roy Hill Holding

本 事 業 から生 産される高 品 位 鉄 鉱 石には日 本をはじめ

Pty. Ltd. を通じて豪州ピルバラ地区においてロイヒル鉄鉱

アジアの製鉄会社からも強い期待が寄せられており、既に

山開発プロジェクトに参画しています。本事業は、鉱山・生産量の 90% 以上を長期契約にて販売を完了しています。

鉄道・港湾が統合されたインフラを全て自社保有する巨大

現在、事業パートナーである豪州 Hancock Prospecting

プロジェクトで、年間の生産・出荷能力は 5,500 万トンを

Pty Ltd、韓国 POSCO、台湾中国鋼鉄とともにフル生産体

予定、西豪州ピルバラ地区の単一鉄鉱山としては最大の生制構築に向けた開発を推進中であり、操業の効率化、安定化

産量となり、また高いコスト競争力を有しています。2015 年を進めていきながら、高品位鉄鉱石の安定供給を通じて日本

12月に Port Hedland 港の専用バースにて出荷第1船となるをはじめとするアジアの鉄鋼産業に貢献していきます。

MV Anangel Explorer に船積み後、初出荷を完了しました。

ロイヒル鉄鉱山プロジェクト（豪州）

ロイヒル鉄鉱石初出荷セレモニー（豪州）

ビジネスを通じた社会的課題の解決 エネルギーの安定供給
新興国におけるエネルギー資源の需要が拡大する中、環境負荷の小さい LNG の需要が増加し続けることが確実視されています。
丸紅はカタール、赤道ギニア、ペルー、パプアニューギニアにおいて LNG プロジェクトに参画し、事業の安定操業を通じて需要国の長期安定的なエネルギー供給の確保に主導的な役割を果たしています。また、LNGトレード・販売事業にも注力しており、需要家とサプライヤーのニーズに柔軟に対応し、各国のエネルギー資源の安定確保に貢献しています。
今後も、LNG ビジネスを通じて、経済発展、環境保護等のグローバルな社会的課題の
LNG 輸送船解決に寄与していきます。

MARUBENI ANNUAL REPORT 201637

丸紅の事業と支える基盤

		

案件紹介

営業グループ

電力・プラントグループ
着実な優良資産の積み上げと資産価値の向上を目指し、

GC2018 の目標達成を下支えしていきます。

エネルギー・環境インフラ関連事業
及び交通インフラ関連事業に関して
は、水事業、ガス・インフラ、海洋事業等の獲得と交通インフラ分野で増加しグループ概要電 力 本 部では、バランスのとれた領域では、本邦企業トップクラスの資ている PPP*4 タイプのプロジェクトを産を有しています。

積極的に手掛け、安定した収益基盤を

ポートフォリオと資産管理ノウハウにプラント本部では、豊富なプロジェク

よる高い収益性を強みとしています。

トマネジメント・資金調達のノウハウを

海外向け発電・送変電設備の納入・活用し、鉄道・道路・港湾・空港等の交

建設プロジェクト
（EPC* ）
で培ったノウ

通インフラへの事業投資、鉄道システ

インフラ事業者としてグローバル

ハウと実績を基に海外発電事業（（I W）

ム・製鉄・セメント・紙パルプ・砂糖・繊市場における世界のトッププレーヤー

PP* ）を積極展開し、2016 年 3 月末現

維等の産業プラントの EPC を行っていと比肩する規模・実力を獲得すべく、

在、全 世 界 22 カ国 で 持 分 発 電 量 約ます。

主体的に事業運営に関与しながら、資1211GWを有するグローバルプレーヤーに成長しています。国内では持分発電積み上げていく方針です。
真のグローバル企業に向けて

産マネジメントを一層深化させ、保有

GC2018 における戦略

資産の資産価値を継続的に向上させ量にて約 500MW の自主電源を武器

IPP 事業では、国別・事業形態別ポーていきます。サステナブルな事業拡大に、電力の卸売・小売（PPS* ）事業を

トフォリオバランスに留意し、優良資産を志向し、既存資産の優良化に加え、拡大中です。

を積み上げていきます。国内PPS事業

安定資産のさらなる積み増しを図り、エネルギー・環境インフラ本部では、では、電力小売全面自由化を受けた業GC2018 の目標達成を堅実に下支え

石油・ガス・化学産業インフラ事業の容拡大が見込まれており、安定供給にしていきます。

ほか、海水淡水化・上下水等の海外水留意しつつ中長期的な事業拡大を図り

事業、水事業関連設備 EPC、運転維持ます。

3

管理等を展開しています。特に水事業（右から 2 番目）
電力・プラントグループ CEO

柿木 真澄
（左から）

プラント本部長

河村 肇

電力本部長

宮田 裕久
エネルギー・
環境インフラ本部長

岡田 英嗣

38

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

グループハイライト （2016年3月期）
サブセグメント別純利益

純利益

664 億円（億円）

12,676 億円

664

600

267

400

226

200

292

電力
0
エネルギー・環境インフラ、
▲200
プラント

397

▲66

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

主要連結子会社及び関連会社
会社名

Axia Power Holdings
Aguas Decima
MARUBENI RAIL
TRANSPORT（単位：億円）

2015年3月期 2016年3月期

連結区分

持分率

子会社

100.00%100.00%50.00%*

子会社

関連会社

丸紅の事業と支える基盤

セグメントに対応する資産

800

通期実績

通期実績

98
4
36

220
6
26

事業内容

海外電力資産持株会社

チリにおける上下水道事業

貨車リース事業、貨車売買取扱、貨車管理サービス事業* 2016 年 6 月末時点。

ビジネスの概要
各国・地域にて、新たなビジネスモデルに積極的にチャレンジし、各ビジネスに全方位的に取り組める
グローバルな総合インフラ事業者を目指し、バランス良く安定的な優良資産を積み上げていきます。
建設

事業投資・運営

小売／その他ビジネス

電力
EPC*1

EPC 事業関連事業投資• EPC 契約実績：
105,884MW• PIC Group Inc.（米）O&M* 関連事業
• Seajacks International Limited（英）5

洋上風力据付船事業（
I W）PP*2

電力卸売・小売事業• 全世界での持分容量：
10,743MW• SmartestEnergy Ltd.（英）• 丸紅新電力株式会社（国内）

水EPC／O&M

PPP*4／BOT*6• 上下処理設備、送水、• 上下水道関連事業投資、運営、水サービスの提供

淡水プラント等建設

オイル &ガス*1 EPC：Engineering, Procurement and Construction の略。

EPC

事業投資

• 石油、ガス、化学品関連• FPSO* 事業• SPAR 型原油・ガス洋上処理サービス事業• ガス供給インフラ事業
7

産業プラント

設備・プラントの一括納入請負。

*2 （I W）PP：Independent（Water）Power Producer の略。
独立発電事業者（一部水事業を含む）。

*3 PPS：Power Producer & Supplier の略。

日本国内における発電事業及び電力小売事業者。

*4 PPP：Public-Private Partnership の略。
*5 O&M：Operating and Maintenance の略。
プラントの運転と維持管理。

産業プラント EPC*6 BOT：Build Operate and Transfer の略。

• 製鉄・非鉄、セメント、紙・パルプ、繊維*7 FPSO：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備。

プラントを建設し、一定期間操業後、資産を行政に移転。

交通インフラ交通システム EPC／O&M

PPP／コンセッション• 鉄道、道路、橋梁等• 鉄道、道路、港湾、空港の運営事業

貨車リース／工業団地運営

MARUBENI ANNUAL REPORT 201639

営業グループ

国内外の電力事業の状況

丸紅は、2016 年 3 月末現在、日本国内を含む世界 22カ国において発電事業を展開し、長期売電契約に基づく安定収益

多数手掛けています。
近年実施した主要案件として、英国のウェスタモスト・ラフ型の資産を中心に保有しています。
収益性の高い開発案件を中心に、プロジェクトリーダー
として、建設から運営までを主導。洋上風力を含む風力発電

海外発電資産保有状況

や、太陽光、小水力発電等、環境に配慮した発電事業も（2016 年 3 月 31 日現在）

洋上風力発電事業や、チリにおける太陽光発電事業等があります。

国内発電資産保有状況

21カ国48案件
35,536 MW（2016 年 3 月 31 日現在）

国内18案件

10,273 MW

536 MW

470 MW

アジア

欧州

12,560 MW
4,076 MW

6,031 MW
1,205 MW

米州

4,157 MW1,720 MW

中東・アフリカ

12,567 MW
3,081 MWオセアニア

221 MW
191 MW
総発電容量（Gross）
持分発電容量（Net）

		

国内電力小売事業として電力小売自由化が開始された2000年以降、電力小売事業に
丸紅は新電力（PPS）
本格参入し、電力自由化の進展とともに販売規模を拡大してきました。

2016 年 4 月、電力全面自由化により新たに低圧需要家（家庭、小規模店舗等）へ販売
対象を拡げるとともに、丸紅の100% 子会社である「丸紅新電力」に電力小売事業を移管しました。丸紅新電力では低圧需要家向けに、価格重視型の「プラン S」と付加価値型の「プラン G」の 2 つの料金プランを用意しています。
「プラン G」はスタジオジブリとタイアッ
プし、電気料金の一部を森と緑の保全活動に充て、日本の原風景を未来に残す活動を支援するユニークな電力プランです。今後、利用者の方々と一緒に環境問題や日本のエネル
ギー事情について考え、楽しみながら行動していただけるイベントや発電所見学ツアーを企画していく予定です。
40

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

電気料金の一部が森と緑の保全活動に充てられている「トトロの森」

タイ・バンコク都市鉄道パープルライン向け
鉄道システム納入・メンテナンス事業

英国ウェスタモスト・ラフ洋上風力発電事業

2015 年、英国ウェスタモスト・ラフ洋上風力発電事業が商

丸紅が東芝と共同出資の事業体を通じて受注した、タイ国

業運転を開始しました。本事業は、デンマークの大手総合

バンコク市の都市鉄道パープルライン向けの鉄道システム

エネルギー会社である DONG 社、英国政府100% 出資の再納入、及び JR 東日本・東芝とともに受注した10年間の同メン

生可能エネルギー支援機関UK Green Investment Bank社

テナンス事業に関し、2016 年 1 月までに全 21 編成 63 両のとともに英国東部ヨークシャー沖に6MW 大型風車35基を設納入が完了し、2016 年 8 月上旬に開通しました。

置し、25 年にわたり発電事業を行うもので、英国 15 万世帯

パープルラインは、バンコク市内のバンスーからバンヤイ

以上の電力需要に相当します。丸紅が出資参画し操業中のを結ぶ全長約23km の新規路線で、バンコクの都市鉄道に日洋上風力発電事業は、2011 年の英国ガンフリート・サンズ

本製の電車が初めて採用され、また日本の鉄道事業者を含

洋上風力発電事業に続き本事業で 2 件目となります。丸紅はめた企業連合が海外での鉄道メンテナンス事業に参画する

英国洋上風力据付船事業大手のシージャックス・インター

初めてのケースです。

ナショナル社へも出資しており、成長分野である欧州の洋上

丸紅は、海外における鉄道ターンキープロジェクトによる実績を基に、パープルラインがタイ王国並びにバンコク市の風力発電事業の開発・建設・運転のバリューチェーンに着実に布石を打ち、事業基盤の拡大を図っています。

人々に利便性をもたらし、バンコクの交通問題の緩和や地域経済の発展に役立つよう、取り組んでいきます。

タイ・バンコク都市鉄道パープルライン（タイ）ウェスタモスト・ラフ洋上風力発電所（英国）

ビジネスを通じた社会的課題の解決 フィリピン マニラ首都圏における上下水道事業に参画
丸紅の水事業参画の歴史は大手商社の中でも最も古く、水事業を重要な事業と位置付
けて着実に資産規模を拡大してきました。低い下水道普及率が原因で河川やマニラ湾での環境への影響が懸念されているフィリピンにおいて、上下水道会社であるマイニラッド
社の株式 20% を取得し、マニラ首都圏西地区での上下水道事業に参画しています。これまでに培った水道事業に関する技術・運営面での知見を活かして上下水道整備を行うこと
で、河川・海洋環境の改善に貢献していくと同時に、同様の課題を抱えるアセアン諸国に水平展開し、各国で高まり続ける水需要に応えていきたいと考えています。
マイニラッド上下水道事業（フィリピン）MARUBENI ANNUAL REPORT 201641

丸紅の事業と支える基盤

		

案件紹介

営業グループ

輸送機グループ
事業会社経営の深化と経営者人材の育成に取り組み、

バランスのとれた収益を一層拡大していきます。

車や建設機械等の部品販売事業、及び汎用資機材の MRO 事業も成長を見込める分野として取り組みを強化していく方針です。

グループ概要航空・船舶本部では、航空機・防衛・
船舶関係の代理店、トレードのビジネ品販売や修繕需要に対応するプロダク
トサポート事業を積極的に展開しています。

スに加 え、航 空 機・エンジンリー ス
事業、自営船事業、LNG 船事業等の資

真のグローバル企業に向けて輸送機グループでは、いずれの事業も商社として早い時期から海外展開しGC2018 における戦略ており、事業会社 81 社のうち５４社、売産保有・運用ビジネスに注力、さらに航船舶、建設機械、産業機械事業では上高の約８０％が海外です。これら事業

空機アフターマーケットや船舶オフショ

新興国の台頭を成長の追い風とする一会社経営の深化と人材強化、特に海外ア事業等の新規周辺分野にも進出して

方、自動車やリース事業は景気の変動

で事業会社を率いることのできる「経います。

を受けにくい 中 古 の 販 売 金 融、アフ

営者」の育成に重点を置いています。

自動車・リース事業本部では、自動ター事業やコンシューマーファイナン

具体的には海外事業会社における経営

車のトレード、卸売、小売事業から販売ス事 業に注 力しているため、比 較 的経験の共有・伝達を組織的に行ってお金融、部品等のアフター事業までさま

安 定した 収 益 を 見 込 むことが でき、り、こうした取り組みが収益拡大の基盤

ざまな事業を展開しています。リース

グループ全体としてバランスのとれたになると確信しています。

事業では、米国で冷凍冷蔵トレーラー

収益構造、潜在力を持っています。さを約7,000台保有・運行し、独自性のあらに収益基盤を磐石とするため、航空るポジションを築いています。

機やトレーラーの長期リース契約案件

建機・産機本部では販売代理店・卸

や、北米・アジアにおける自動車販売金

売事業に加えて、鉱山現場等での消耗融事業を積極展開していきます。自動（右から 2 番目）
輸送機グループ CEO

岩佐 薫
（左から）

建機・産機本部長

氏家 俊明

航空・船舶本部長

冨田 稔

自動車・リース事業本部長

古賀 久三治42

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

グループハイライト （2016年3月期）
サブセグメント別純利益

純利益

238 億円

（億円）
400

299
300

7,992 億円

238

丸紅の事業と支える基盤

セグメントに対応する資産

200

100

航空・船舶、
自動車・リース事業、
建機・産機

0

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

主要連結子会社及び関連会社
会社名

Marubeni Auto Investment（UK）
Marubeni Auto Investment（USA（）Westlake事業）
丸紅テクノシステム（単位：億円）

2015年3月期 2016年3月期

連結区分

持分率

通期実績

通期実績

子会社

100.00%78

英国における自動車販売事業への投資

子会社

100.00%3024

米国における自動車販売金融

子会社

100.00%58

各種産業機械の輸出入及び国内販売

事業内容

ビジネスの概要
航空・船舶分野
トレード型ビジネス

本邦代理店事業（航空機・エンジン・整備受託等）

開発投資事業（エンジン）

自動車・リース事業分野

一般商船の新造・中古売買、用船仲介、
舶用資材売買一般商船保有・運航事業

空港グランドハンドリング事業

自動車
日本車の輸出

総合リース

建機・産機分野
建設機械輸出・販売
農業機械輸出・販売

自動車三国間トレード

自動車関連設備機械・工作機械の輸出・販売

自動車
輸入総代理店
商品特化型リース
自動車
ディーラー事業

建設機械・工作機械
販売代理店事業ビジネスモデルの多様化

事業投資型ビジネス

LNG 船

保有・運航事業

オフショア事業
航空機
アフターマーケット事業（部品トレード等）

建設機械
販売金融事業

自動車
販売金融事業

オペレーティング
リース事業（航空機・エンジン）

産業機械
輸出入・販売

建設機械
プロダクト
サポート

自動車
アフターマーケット
部品

自動車部品製造
海外合弁事業
太陽光発電事業
農業機械
アフターマーケット
事業
汎用資機材
MRO 事業

ノンバンク事業

建設機械
レンタル事業

デジタルサイネージ

MARUBENI ANNUAL REPORT 201643

営業グループ

世界におけるグループネットワーク

輸送機グループでは、世界各地域で 81 の事業会社をしてきました。今後もこれまでの知見を活かし、特定の市場有し、40 の支社・支店・海外現地法人に駐在員を配していまやビジネスモデルに偏ることなく、世界をフィールドに事業す。航空・船舶分野で国境を越えたビジネスを展開してきたの多様化を進めていきます。

ほか、自動車や建設機械の販売代理店事業を海外各国で長年行ってきたことで、海外事業会社の運営ノウハウを蓄積

自動車ディーラー事業（英国）

建機レンタル事業（ミャンマー）

航空機オペレーティングリース（米国）

冷凍冷蔵トレーラーリース事業
（米国）

		

LNG 船の保有・運航事業（世界中に展開）

航空・船舶本部
自動車・リース事業本部
建機・産機本部

44

MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

デジタルサイネージ事業（日本）米国における自動車販売金融事業

デジタルサイネージ *世界の新車販売台数は8,000万台を超え、1億台の大台に2015 年 11 月、丸紅はデジタルサイネージ分野で実績の向け着実に成長しています。一方、中古車は一般的に新車販と資本提携しましあるピーディーシー株式会社（以下、PDC）

売台数の 2 〜 3 倍の台数が発売されているといわれており、た。PDC は、デジタルサイネージのシステム構築から、コン

中古車市場は巨大なマーケットです。

テンツ制作、配信・運営、保守管理までを行い、交通施設や

丸 紅 は、2011 年 から 米 国 大 手 自 動 車 販 売 金 融 会 社

Westlake Services, LLC（以下、Westlake 社）の経営に参商業施設等、日本国内 1 万カ所以上の施設にシステム構築や配信運営の実績を持つ業界の草分け的存在です。

画しています。米国 50 州で一般消費者向けに自動車販売金2020 年に向けて多言語化や観光案内等、大きな成長が融事業を展開する Westlake 社は、豊富な事業ノウハウと高見込まれる日本市場に加え、今後は、丸紅の幅広いネット

度な IT システムを駆使した中古車の査定や与信判断を行い、ワークを活用してグローバルな市場展開を図っていきます。

独立系自動車販売金融会社の中でトップクラスの取扱高を* デジタルサイネージ：商 業 施 設や屋 外、店 頭、交 通 機 関 等で、ディスプレイ

誇ります。

パネル等の映像機器を使って情報を発信するメディア。

丸紅の経営参画以降、Westlake 社の新規融資件数及び金融資産残高は堅調に増加しており、丸紅の収益拡大に大きく結びついています。

Westlake 社（米国）

デジタルサイネージ事業（日本）

ビジネスを通じた社会的課題の解決 

バラスト水処理システムの普及
船は荷物を積んでいない時には、航行を安定させるための重石として船腹に水を積みます。バラスト水と呼ばれるこの水は、荷を降ろした際に船に積み込まれ、到着した港で荷を積む際に海に捨てられるため、水中に存在する微生物が本来の生息域ではない海域に移入して繁殖し、生態系や漁業等に被害を与えてしまいます。丸紅グループの MMSL
バラスト水処理システム

ジャパンは、バラスト水電気分解処理システムの製造元である韓国・テクロス社と提携し、2009 年より日本国内販売を開始、250 台以上の販売実績を上げています。丸紅グルー
プはバラスト水処理システムの普及を通して、海洋生態系保全の取り組みに貢献していきます。

MARUBENI ANNUAL REPORT 201645

丸紅の事業と支える基盤

		

案件紹介

海外戦略の強化

GC2018 の 中 で、世 界 のトップ プ
レーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経収益の積み上げによる収益基盤の強化を行います。

済や社会に貢献する真のグローバル企

上記実現にあたっては、丸紅グルー

業を目 指 すことを 2020 年 の 当 社 グ

プの総合力を強化するため、強い「個」

ループの在り姿として掲げています。

を基軸とした複合的・重層的取り組み

その中でも、海外戦略の強化を最重を推進すると同時に、丸紅グループの要テーマの一つとしており、米国を中

グローバ ルネットワークを最 大 限に心とする先進国、中間層が厚みを増す

活用して優良案件の発掘を行っていき

アセアンを重点市場とし、将来への布ます。

石としてサブサハラ地域についても積極的に取り組んでいきます。
注力分野としては、当社グループの強い事業分野（アグリ関連事業、インフラ事業、輸送機関連事業）をより強くす

代表取締役

副社長執行役員

山添 茂

CSO（人事部・経営企画部・市場業務部・経済研究所、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、担当役員）
投融資委員会副委員長

ると同時に、新たな事業を戦略的に推進します。具体的には、世界各国・地域の内需の成長をターゲットとする地域密着型事業の拡大、地域・分野・商品等の拡がりが見込めるプラットフォーム型の事業の推進、インフラ事業等安定

丸紅の地域統括区分

岩下 直也

山添 茂

欧阿 CIS 統括

東アジア総代表

鳥居 敬三
中国総代表

藏元 正隆
中東統括

松村 之彦
米州統括

桒山 章司

アセアン・
南西アジア統括

小林 伸一
大洋州統括

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MARUBENI ANNUAL REPORT 2016

米国

持続的成長を遂げる米国市場でのさらなる事業拡大
世界経済の成長が不安定な中でも、拡大する内需とイノベーティブな経営志向が持続的成
丸紅の事業と支える基盤長を促進する米国は、当社のコア市場の一つです。
米国では、当社グループの強い事業分野であるアグリ関連事業（農業資材、穀物）、インフラ
事業（電力、プラント）、輸送機関連事業（自動車・トレーラー、航空機）のいずれにおいても、流動性の高い市場環境のもとで資産の入れ替えを行いつつ、事業を拡大してきました。今後も既存事業のさらなる改善・拡充を推進するとともに、優良なパートナー企業との関係をさらに強化の上、上記事業に加え食品や化学品等の内需向けの他分野での新規事業も追求し、より強固な収益基盤の確立に向けて、取り組んでいきます。

アセアン

B to B から B to C まで
堅調な経済成長が続くアセアン地域では、所得水準の向上に伴う各国の内需拡大とともに、都市化を狙ったインフラ需要の堅調な増加が見込まれています。当地域において当社は、伝統的に強みを持つ電力・水・交通等のインフラ関連事業、化学品・金属・食料等の内需を狙ったト
レードビジネスに加え、中間層の拡大に伴って今後ニーズ拡大が期待される ICT・物流・医療といった地場密着型ビジネスの 3 つの分野を中心に、さらなるビジネスの発展を目指しています。
アセアン経済共同体の進展や TPP の発効等によるビジネス環境の変化が予想される中で、域内有力企業とのネットワークや、長年にわたる当地域での事業展開で培ってきた知見とプレゼンスを活かし、B to B・B to C 両方のビジネスの発展に引き続き注力していきます。

サブサハラ

中長期的な視野でサブサハラアフリカとともに成長を目指す
ここ10年あまり資源価格の高騰で大きく成長したサブサハラアフリカですが、中国経済の減速や資源価格の下落を背景に現在は非常に厳しい経済環境に置かれています。他方、将来的には人口増加に伴い爆発的な成長が期待できるマーケットであることは疑う余地はありません。当社がサブサハラアフリカで注力すべき 3 分野は、電力を中心とするインフラ案件への取り組み、各国の課題である産業多様化に応える案件の実現を目指すプロジェクト分野、そしてコモディティ分野における内需取り込みと考えています。これらの分野において中長期的な視点で投資も含めたビジネスの創出・組成に努めていきます。
特に内需取り込みは、GC2018の中でもセールス& マーケティング事業として重点分野に位置付けられており、プラットフォーム獲得を通じてマーケットニーズに直接アクセスし、サブサ
ハラアフリカとともに成長することを目指していきます。

MARUBENI ANNUAL REPORT 201647