BUSINESSREPORT
第96 期 報 告 書

2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日

独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業

証券コード：5631

連結業績ハイライト（単位：億円）
受注高

売上高

2,683

2,137億円
前年同期比 48.2%増億円
前年同期比 8.0％増

2,683
2,115

2,175

1,980

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

2,137

154

139
154
102

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

億円
前年同期比 102.3％増

187

1,810

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

139億円
前年同期比 51.2％増

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

93
68

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

決算のポイント
当期の業績

当社グループにおける当期の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,683億54百万円（前年同期比48.2％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,137億90百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面では、営業利益は154億60百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は167億72百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は139億48百万円（前年同期比102.3％増）となりました。

次期業績見通し2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,800億円、売上高2,660億円、営業利益215億円、経常利益220億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部において判明した不適切行為が、次期の業績に与える影響を現時点で見通すことが困難であるた
め未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

当期の配当、次期の配当当期の期末配当につきましては、１株当たり34.5円といたします。これにより、中間期末の配当22.5円と合わせた年間配当は、１株につき57円となります。
次期の配当につきましては、現時点では2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、配当予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2022年4月1日付で代表取締役社長に就任いたしました松尾敏夫でございます。日本製鋼所グループの更なる発展に向け全力を尽くしてまいります。
「ビジネスレポート」として当社の第96期報告書（2021年4月1日～2022年3月31日）をお届けいたします。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことが判明いたしました。
お客様や当社の株主の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、ここに深くお詫び申し上げます。
不適切行為自体の真因究明や再発防止はもとより、当社グループ全体の信頼回復に向け、全社をあげて取り組んでまいりますこと、ここにお誓い申し上げます。
代表取締役社長

2022年6月

松尾 敏夫

各事業の概況

産 業機械事業
売上高構成比素 形 材・エンジニアリング 事 業

80.1%

売上高構成比● 業績のポイント

18.7%● 業績のポイント

受注高は、樹脂製造・加工機械で受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したこ

複数の大型案件を受注したことに加え、とから、401億66百万円（前年同期売 上 高成形機が増加したことから、2,248億比22.6％増）となりました。売上高は、2,13782百万円（前年同期比54.8％増）となりました。売上高は、成形機が増加

鋳鍛鋼製品が増加したことから、400億52百万円（前年同期比4.0％増）と億円したことから、1,711億60百万円（前なりました。営業利益は、売上高は増加したものの、原材料等の価格高騰及年同期比9.4％増）となりました。営業利益は、原材料等の価格高騰及び売びその他の引当金の計上等の要因があ上製品構成の変化等の要因はあったもったことから、13億33百万円（前年のの、前年同期に計上した棚卸資産評同期比28.8％減）となりました。

価損がなかったこと及び売上高の増加により177億96百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
■■受注高

（億円）

2,248
1,626

■■売上高 ● ● 営業利益（億円）
1,714

1,563

1,711（億円）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）
428462401385400

1813327

1,452192
第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）■■受注高

139

27177

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第94期
第95期
第96期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）

特 集 ： 中 期 経 営計画「JG P2025」の 概 要
中期経営計画「J GP2025」の概 要
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」をスタートさせました。

● 「JGP 2 0 2 5 」の 位 置 づ け
・ 従業員がワクワクして働ける会社「次の10年」でJSWグループの確実な成長を実現させるための基盤整備

世界に類を見ないプラスチック総合加工
機械メーカーへ

・ 事業規模 3,000 億円への拡大・成長

2026.4 以降

JGP2025

長期ビジョン

2021.4－2026.3

JGP20202018.4－2021.3● 4 つ の 基 本 方 針 、2 0 2 2 年 ３ 月 期 ま で に 実 施ま た は 計 画 し た 具 体 的 な 施 策

1

世 界に類を見ないプラスチック総 合 加 工 機 械メーカーへ
具体的な施策⃝ EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強⃝ コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化⃝ 広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを建設中⃝ 二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開⃝ 自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を開発⃝ 射出成形機 欧州拠点の設置

2

素 形 材・エンジニアリング 事 業の継続 的な利 益の確 保
具体的な施策⃝ 鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進⃝ 天然ガス輸送管を主としたクラッド鋼管事業を縮小し、クラッド鋼材事業に特化

3

新たな中 核 事 業の創 出
具体的な施策⃝ 次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に充実⃝ 窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始⃝ 世界最先端の銅合金素材製造設備が完成し、稼働を開始

4

E S G 経 営の推 進
具体的な施策⃝ ESG推進室を新たに設置し、取り組みを強化

JSW TOPICS
フィルム・シート製造装置の生産体制増強
各国における環境意識の高まりと厳しい環境規制の制定により、自動車メーカー各社はガソリン車を電気自動車（EV）に置き換えるEVシフトを加速させています。

● EV車（PHEV＋EV）の生産台数予測（千台）
60,000

当社予想

市場ベース（20年予測）
市場ベース（21年予測）

政策ベース（20年予測）
政策ベース（21年予測）

EV車の生産増加を受け、車載用リチウムイオン電池に使われるセパレータフィルムの需要も急拡大しています。業界全体では2025年に現状の2倍、300億㎡規模のセパレータフィルム生産

40,000

予測線が前倒しに能力が必要になると予測されており、フィルムメーカー各社も増産に向けて設備投資を計画しています。
当社は、こうした需要動向を踏まえ、以前より進めてきたセパ20,000

レータ用フィルム・シート製造装置の生産能力増強計画の前倒しを行います。2023年３月末には年間50ライン、2024年３月末には年間60ラインの製造能力確立に向け、生産体制増強を進めてまいります。
● セパレータフィルム生産能力（億㎡）
300約2倍
200

100

0

2020年

2021年

2025年
※当社予想

02020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

射出成形機の欧州における生産拠点設立
欧州は年間販売台数が1万台規模に達する射出成形機の一大市場ですが、これまで低価格でメンテナンスが容易な油圧式の機種が市場の主流でした。しかし近年は環境に対する意識の高まりを受け、環境性能に優れた電動式の機種の需要が急速に拡大しつつあります。
当社の射出成形機は、超大型機から中小型機まで高い環境性能を誇る電動式の製品ラインナップを取り揃えております。
当社は、欧州市場のシェア拡大に向け、各国の自動車メー最新式の電動射出成形機J-ADSシリーズ

カーが製造拠点を構え、EV化対応で設備投資も活発なポーランドに独自の生産・サービス拠点を設立します。欧州市場で急拡大する電動式射出成形機の需要を確実に取り込み、成形機事業の更なる成長を図ります。
● 成形機の電動化比率
日本製 中・小型電動化率
日本製 大型電動化率

（%）
100

欧州製 中・小型電動化率
欧州製 大型電動化率

500ポーランド今後電動化比率の上昇が見込まれる

2010※ 当社調査による

2012

2014

2016

2018

2020（年）

2030年

出典：「20年予測」データは㈱矢野経済研究所「2020年版 車載用リチウムイオン電池市場の現状と将来展望～1st Half Report～」、「21年予測」データは同研究所「2020-2021年版 車載用リチウムイオン電池市場の現状と将来展望」より引用。「21年予測」レポートは新型コロナウイルスによる経済への影響など、「20年予測」レポート発行以降の動向を追加調査し反映したもの（※）
「政策ベース」の予測は自動車メーカー各社及び各国政府のxEV（電動車）
導入目標台数が概ね計画通りに実現されることを想定し、比較的高い成長率で推移するシナリオ「市場ベース」の予測は、消費者側のニーズを含め、xEV普及拡大に向けた各種課題解決にある程度の時間を要する設定とし、政策ベース予測に比べて成長率は低めで推移するシナリオ「20年予測」データは2020年見込値、2021年以降は予測値（2020年7月現在）、「21年予測」データは2020年実績値、2021年以降予想値（2021年2月現在）

JSW TOPICS
窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始
窒化ガリウムはシリコンに代わる次世代半導体の材料として注目され、抵抗が小さく高速での動作が可能であるという特性から、従来のシリコン製半導体に比べて大幅な消費電力削減や5Gなど高速通信への貢献が期待されていますが、一方では高品質な窒化ガリウム基板の量産が課題とされてきました。
当社は2012年より三菱ケミカル株式会社・東北大学と共同で研究を進め、低圧酸性アモノサーマル法を活用した新たな製造技術を開発し、４インチの均一な結晶成長を確認いたしました。
※ 一部NEDO／
低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト

2020年からは４インチ窒化ガリウム基板の量産に向けた実証実験を開始し、2021年5月には従来より大型の実証設備を稼働させ、大型設備での４インチ窒化ガリウム基板の生産に成功しております。
※ NEDO／ 戦略的省エネルギー技術革新プログラム

製品紹介

大型実証設備により成長させた窒化ガリウム結晶

vol.6

鉄道車両製品JSWグループの製品と社会とのつながり

鉄道は通勤、通学や旅行などのヒトの移動だけでなく、貨物輸送でも私たちの暮らしを支えています。そんな私たちの生活に身近な鉄道車両にも、実はJSWの製品が使われています。
JSW製 品の特 長社 会への貢 献

当社は1950年に自動連結器の第1号製品を日本国有鉄道（当ヒトやモノを高速で大量に輸送できる鉄道は輸送効率が高く、時）へ納入して以降、独自開発した鉄道車両製品を国内のみなCO₂排出量の削減に効果的です。貨物輸送を鉄道に切り替えるらず世界各国に納入しています。

「モーダルシフト」はトラックドライバー不足への対応にも役立つな● 連結器

ど、近年はSDGsの観点からも注目されています。

車両と車両を繋ぐ連結器には、重い車両を引っ張る力や、止ま当社は鉄道車両製品の供給を通じ、持続可能な社会を次世代る・下がる時に押される力に耐える高い強度が求められます。当に繋いでまいります。

社は廻り子式・ナックル式・固定式と構造が異なる複数タイプの● 輸送量あたりのCO₂排出量（貨物）

製品に対応したオーダーメイドの設計・製造を行っており、国内ほぼ全ての車両に当社製品が取付可能です。
● 緩衝器

1,166

自家用貨物車225

営業用貨物車客車の乗り心地向上や貨車の荷崩れ防止のため、始動・停止時に車両が受ける振動・衝撃を軽減するのが緩衝器です。当社の製品は最大荷重と車両取付寸法で複数の組み合わせに対応し、新造車両だけでなく既存器の置き換えにも導入可能で、JR各社の新幹線から公民鉄の各種電車まで幅広く採用されています。
● イメージ図（単位：g-CO₂／トンキロ）

船舶

41

鉄道

1801/132001/65

400600800● 輸送量あたりのCO₂排出量（旅客）


1,000

（単位：g-CO₂／人キロ）130

自家用乗用車

98

航空
バス

57

鉄道

連結器
緩衝器

1,200

1/7

17020406080

100120140※国土交通省ホームページ（mlit.go.jp）／「運輸部門における二酸化炭素排出量」より作成

会 社 概 要 （2022年3月31日現在）
会社の 概 要

株式の状況

創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金

197億7896万5374円

資本

従業員数（就業人員数）

単体：1,767名、連結：5,329名

取締役 及 び 監 査 役 （2022年6月24日現在）
夫

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,373,265株

株

主20,593名

数

所有者別分布状況証券会社 3.22％

個人・その他 13.26％

代表取締役社長

松尾敏

代表取締役副社長

出口淳一郎

取締役常務執行役員

菊地宏樹

取締役常務執行役員

三戸慎吾

取締役常務執行役員

井上

茂

樹

取 締 役（ 社 外 ）出川定男

取 締 役（ 社 外 ）

中

西

義之

取 締 役（ 社 外 ）

三

井久

夫

常勤

監

査役

西山

常勤監

査役

清

水

博之監 査 役（ 社 外 ）

谷

澤

文

彦事

監 査 役（ 社 外 ）

三澤

浩

司

定 時 株 主 総 会

毎年6月下旬基

定時株主総会
期末配当
中間配当

透

執行役 員（取締役兼務者を除く）（2022年6月24日現在）
常 務 執 行 役 員

岩本隆

志常 務 執 行 役 員

馬本

誠司

執行役

員佐藤

善隆

執行役

員

布下昌司

執行役

員

新本

武司

執行

役

員

柴田

基

行

執行役

員

青山

雅之

執行役

員

工藤

秀

尚(注) 当社は、取締役 出川定男氏、中西義之氏及び三井久夫氏並びに監査役 谷澤文彦氏及び三澤浩司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

外国法人・外国個人

22.30％

発行済株式総数

74,373,265株
一般会社・その他法人

11.51％

金融機関 49.71%

株 主 メ モ業

年

準度

日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

電子公告
公 告 掲 載 方 法但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

ホームページのご案内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただ
けます。こちらもどうぞご利用ください。 ▶ https://www.jsw.co.jp/

マイナンバーのお届出のお願い
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式等の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
● 証券会社の口座で株式を管理・購入・取引されている株主様 ▶︎ お取引のある証券会社までお問い合わせください。
● 証券会社とのお取引がない株主様 ▶︎ 三井住友信託銀行 証券代行部（Tel：0120-782-031）までお問い合わせください。

〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。