スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-4.22 %
-2.40 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-1.14 %
1.35 %

過去6ヶ⽉間-12.14 %-3.81 %

過去1年間

-1.99
2.45

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
37.97 % 238.30 %%25.95 % 143.94 %29,140 円
29,053 円
24.01 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第13期
17/05/19
300 円
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
設定来累計
2,850 円独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2022年4⽉28⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.0
0.0
0.0
3.0

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

3.0%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.2
2.7
0.1
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ 情報・通信業■ ⼩売業■ その他製品
■ 機械
■ その他

⽐率

29.0
7.9
7.7
7.5
6.9
38.0

%
%
%
%
%
%

2.7% 0.1%
29.0%
38.0%

資産別

市場別

業種別
7.9%

97.0%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓57銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

6.9% 7.5% 7.7%

94.2%

銘柄

富⼠通
ソニーグループ
ブリヂストン
任天堂
東京海上ホールディングス
ダイキン⼯業
東京エレクトロン
⼤塚商会
伊藤忠商事
ヤマハ

⽐率

4.3
3.9
3.9
3.8
3.6
3.4
3.4
3.3
3.2
3.1

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

業種
電気機器
電気機器
ゴム製品
その他製品
保険業
機械
電気機器
情報・通信業
卸売業
その他製品（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

株式市場の状況
2022年4⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.40％の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、堅調な⽶雇⽤統計や新年度⼊りに伴う新規の資⾦流⼊期待から上昇で始まりました。しかしその後、⾦融引き締めに慎重なハト派で知られるFRB（⽶国連邦準備制度理事会）のブレイナード理事が強い⾦融引き締め姿勢を⾒せたことで、⽶⻑期⾦利が⼤幅に上昇し、半導体株など中⼼に下落しました。
⽉半ばには、円安ドル⾼が進⾏したことで、輸出関連株中⼼に株価は堅調に推移したものの、FRBの更なる⾦融引き締めスタンス
や、中国都市封鎖の⻑期化が嫌気され、上値は限られました。
⽉後半には、⽶⻑期⾦利上昇の⼀服感や好決算を発表した銘柄への物⾊が⽀えとなり、株価が上昇する局⾯もありました。しかし、引き続き⽶中経済の不透明感を懸念する売りも出て⼀進⼀退の展開となり、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は、総合通信会社のKDDI、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、即席麺を中⼼とした⾷品メーカーの⽇清⾷品ホールディングスなどです。
KDDIは不安定さが増す株式市場において、⽐較的安定した業績のディフェンシブ性が評価され株価が上昇しました。ウエストホール
ディングスは前⽉に発表した2022年8⽉期第2四半期決算が市場予想を下回ったものの、不採算の電⼒⼩売事業からの撤退が評価され、株価が堅調に推移しました。⽇清⾷品ホールディングスは2⽉に即席麺などの値上げを発表し、堅調な業績への期待感から株価が上昇したと考えられます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、空調機器メーカーのダイキン⼯業などです。
各社とも個別でネガティブなニュースはありませんでしたが、市場全体が軟調に推移した影響を受けて株価が下落したと考えられます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は前⽉に引き続き、株価の割安感が強まったと判断した医療情報サービス企業のエムスリーや、コンテンツ産業拡⼤の恩恵を受けると判断した電⼦製品メーカーのワコムなどのウエイトを引き上げました。
⼀⽅で、原材料価格上昇による収益性低下の懸念から外⾷チェーンのFOOD＆LIFE COMPANIES、ウクライナ情勢などの地政学的リスクを反映し総合商社の伊藤忠商事などのウエイトを引き下げました。
当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。
当ファンドのESGリスクスコアは21.6で、ファンドの参考指数であるTOPIXの24.0に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）とスコープ2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が45.8トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が156.1トンであり、それぞれTOPIXの99.2トン、173.1トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世の中の⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
世界的な物価上昇とロシア軍によるウクライナへの侵攻が、相互作⽤的に社会混乱を引き起こしています。当ファンドでは混乱の⻑期化によって⼈々の精神的ストレスが⾼まり、事態が更に悪化するという負の連鎖を懸念しており、それを未然に防ぐためのソリューションの⼀つとして娯楽による精神の安定効果に期待を寄せています。
ストレス発散と⼈々の交流促進という観点で最も注⽬に値するソリューションの⼀つに旅⾏があります。コロナ禍の鎮静化による需要増加が予想されるため、業界全体の業績回復が期待できるという点でも注⽬に値します。
また、ゲームもエンターテインメント性に加えて、オンラインゲーム、eスポーツ、ゲーム実況動画などを通じてユーザー間の交流を活性化する役割を担います。旅⾏と⽐較すれば体験の深さは及びませんが、⾶⾏機や⾞での移動に⽐較すればはるかに省資源で楽しめることから、気候変動や資源価格上昇を抑制しつつ、⼈々のコミュニケーションを促進することができるという点で、優れたソリューションだといえます。
当ファンドでは社会が不安定化している状況だからこそ、あえて娯楽産業に注⽬し、旅⾏業界やゲーム業界について周辺分野も含めて調査を⾏い、社会安定に貢献する企業を投資候補として発掘すべく調査を進めます。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は活動事例として「統合報告書に対するフィードバック」について紹介します。
統合報告書とは、企業がステークホルダーとの関係を整理した上で⻑期的な価値創造についての考え⽅を⽰す報告書です。主な読者ターゲットは投資家などの資⾦提供者ですが、従業員、顧客、取引先など様々な⽴場の⼈にとっても参考になる内容となっています。
当ファンドのようなファンド運⽤者は統合報告書の主要なターゲット読者ですので、発⾏企業からフィードバックを求められることがあります。企業価値レポーティング・ラボの調べによると⽇本で統合報告書を発⾏している企業の社数は、2010年の23社から2020年の579
社と10年で約25倍に増加しており、発⾏企業の増加に伴ってフィードバックのためのミーティング要請も増加傾向にあります。
そこで、以下では当ファンドが企業の統合報告書に対してフィードバックする際に重視している点を三つのポイントにまとめて紹介します。
その上で、トヨタ⾃動⾞の統合報告書を取り上げ、当ファンドが実際にどのような点に着⽬しているのかという事例をお伝えします。
ポイント① ⾃⼰紹介がなされているか
当ファンドが統合報告書を⾒るときにまず注⽬するのは、企業が⾃社をどのように定義し、紹介しているかという点です。昨今は「パーパス」という⾔い⽅で⾃社の存在意義を表現する企業が増えてきましたが、まさにその観点をきちんと表現できているかどうかを確認します。
これは当たり前のように聞こえますが、実際は「⾃⼰紹介がきちんとなされていない」と感じる統合報告書を⽬にすることは少なくありません。それは主に⼆つのパターンがあります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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⼀つ⽬はページを読み進めていっても、企業が「何をしているのか」について明確に記述していないというパターンです。そのような状況が発⽣するのは、企業⾵⼟が内向きになっていることが原因だと推測されます。発⾏企業の潜在意識に「全ての⼈が⾃社を知っている」という驕りがあるのかもしれませんし、社内が閉鎖的でステークホルダーの輪を広げようという意識が低いことが原因かもしれません。
⾃⼰紹介がなされていないと感じる⼆つ⽬の状況は、企業紹介の内容が極めて⼀般的な表現に終始しているパターンです。この状況は複数の事業を営んでいる企業に多く⾒られます。主⼒事業を定め切れておらず、⾃社を⼀⾔で表現しきれなくなっている場合が典型例です。また、新規事業が業績の柱となっているにもかかわらず、祖業など過去の主⼒事業部⾨の発⾔⼒が強いままで、新陳代謝が阻害されている場合もあります。
いずれにせよ⾃⼰紹介がきちんとなされていなければ、新規のステークホルダーの共感を得ることは難しく、活動の推進⼒が⾼まりにくいのではないかと感じられます。
なお、当ファンドでは統合報告書に限らず、経営トップが発信するメッセージを読む際には常に「⾃⼰紹介がなされているか」という観点を重視しています。
ポイント② 報告の優先順位は明確か
次に注⽬するのは優先順位です。
統合報告書にはIIRC（国際統合報告評議会︓International Integrated Reporting Council）が公開している推奨フレー
ムワーク（*）があるものの、有価証券報告書のような定型フォーマットがありません。そのため読み⼿からすると、どこに何の情報が記載されているのかを把握するためだけに⼀定の労⼒を要することになります。加えて、統合報告書を発⾏する企業数が増加し続けており、⼀⼈の投資家が⼀冊の報告書にかけられる時間は減少傾向にあります。よって、メッセージを的確に伝えるためには、読み⼿が効率よく重要な情報を取得できるような⼯夫が必要になります。
統合報告書を作成する企業は通常、⾃社にとって重要な情報、いわゆる「マテリアリティ」を特定する作業を⾏います。しかし、マテリアリ
ティが特定されていても、内容が網羅的に記載されていると、読み⼿がそれらの情報を統合的に把握することは困難です。
そこで当ファンドが求めるのは、メリハリのある開⽰です。例えば温室効果ガス排出量のように各社が共通して開⽰している内容について
はシンプルな図表で⽰し、製品開発や顧客エンゲージメントなど、企業の独⾃性に関する部分については前後関係も含めたストーリーを⽂章やイメージ図で表現するというような⽅法です。そのような形式であれば、必要な情報を効率よく⼊⼿した上で、企業の個別要素について深く理解できることになるため読み⼿に取って⾮常に有益です。
また、独⾃のKPIを設定し、活動が世の中に与えているインパクトをデータとして⽰すことができれば、読み⼿はポジティブな印象を持ちやすくなります。更に、これらの影響度を⾦額に換算して開⽰がなされると、財務分析の参考とすることができるため、投資家とのコミュニ
ケーションの活性化につながると考えられます。
（*） https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf
英訳はこちら↓https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/01/InternationalIntegratedReportingFramework.pdf

ポイント③ 好循環ストーリーが⽰されているか
三番⽬のポイントは統合報告書全体を通して、好循環ストーリーが⽰されているかどうか、という点です。好循環ストーリーとは企業活動のインプットである「資本」、その資本を使って⾏う「活動」、活動の結果である「成果」の各要素が螺旋のようにつながって発展する流れのことです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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統合報告書の内容は多岐にわたりますが、その中で当ファンドが関⼼を持つのは企業が資本を効率的に利⽤し、⽬指す成果を⽣み出しているかどうかという点です。企業が成果を⽣み出すためには経済的であれ社会的であれ、⾃社の強みを活かすことが必須条件です。そして、⽣み出した成果を⾃社の事業発展につなげられてこそ、企業活動の持続性が⾼まることになります。
好循環ストーリーの理解に役⽴つのが「価値創造プロセス」の説明です。IIRCのフレームワークで基本の形が提唱されているため、多くの企業がそれを参考に価値創造の流れを説明していますが、残念ながら全ての企業が循環を意識しているわけではありません。中には
単にビジネスモデルを紹介するにとどまっている企業も⾒受けられます。
例えば企業側が好循環をイメージできていると、環境や社会の課題解決に追加コストを投⼊することが、中⻑期的な価値創造につながる先⾏投資だという認識を持つことができます。⼀⽅で、好循環をイメージできていない企業の場合、課題解決を単なるコスト増加要素と判断してしまったり、⾃社の事業と関係が薄い部分にコストを投下してしまったりすることが起こり得ます。
この認識の違いは企業の意思決定に⼤きな影響を及ぼすため、統合報告書のフィードバックの中でも、特に重要な点であると考えています。
事例︓トヨタ⾃動⾞の統合報告書
最後に、事例としてトヨタ⾃動⾞が発⾏した統合報告書2021を参照し、上述した三つのポイントに沿って⾒てみたいと思います。
まず、「⾃⼰紹介がなされているか」という点です。トヨタの統合報告書の冒頭にある豊⽥章男社⻑のメッセージには以下のように書かれています。
「私たちトヨタは、⾃動⾞産業の仲間とともに、⼈々の移動を⽀え、経済のけん引役になるべく、動き続けてまいりました。」
知らない⼈が読んでも、同社が⾃動⾞産業に属し、⼈の移動を⽀えることで社会に貢献し、経済をけん引することに責任感を持っていることを理解できる内容であり、この⼀⽂だけでも⾃⼰紹介がきちんとなされていると感じられます。
⼆番⽬の「報告の優先順位は明確か」という点についても⾒てみましょう。⽬次をなぞってみると以下のような構成になっています。
①社⻑メッセージ②価値創造の源流︓トヨタらしさ③価値創造のストーリー︓未来のモビリティ社会に向けたチャレンジ④価値創造の経営基盤⑤コーポレートデータ
前半の①〜③において「創業の精神」、「トヨタ⽣産⽅式」、「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」など同社独⾃の内容を詳細に記述し、後半の④、⑤では環境関連のデータやコーポレートガバナンスなど、⼀般的に開⽰が求められている内容について端的にまとめるという形になっています。メリハリをつけた構成となっており、創業から現在、未来に続く経営の考え⽅についてよく理解できる内容となっています。
三番⽬の「好循環ストーリーが⽰されているか」という点についてはどうでしょう。
実は統合報告書2021においては価値創造プロセスの図は掲載されていません。この点について同社のIR部⾨に確認したところ、今回の統合報告書ではあえて価値創造プロセスを図⼀枚で⽰すことをせずに、報告書全体で表現することを試みたとのことでした。実際に上述の⽬次項⽬を⾒ても分かる通り「価値創造」というキーワードを軸に源流から未来へのストーリーと、それが更なる経営基盤の強化につながるという流れが意識されていることが確認でき、通して読むと好循環を感じられる内容になっています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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なお、同社の統合報告書2021はウェブメディアの「トヨタイムズ」とも連動した形で編集されており、統合報告書本体の⾴数を適量に抑え、関⼼のある⼈はトヨタイムズ記事で詳細な情報を⼊⼿することができるという、⼯夫が施された構成となっています。
年間を通じて随時情報を更新するトヨタイムズと、それをまとめた統合報告書の組み合わせでステークホルダーとのコミュニケーションを充実しようというというユニークな取り組みであり、当ファンドではその先進性を⾼く評価しています。
おわりに以上、当ファンドが企業の統合報告書についてのフィードバックする際のポイントをまとめました。
当ファンドは今後も増加が予想されるフィードバックミーティングの要請に積極的に対応する⽅針です。また、フィードバックの際には参考事例を⽰すことが有効ですので、今回取り上げたトヨタ⾃動⾞のようなユニークな報告書を発⾏している企業との対話にも励みます。
当ファンドは引き続き⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰
タスクフォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2021年12⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

主な役務

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

〇
〇

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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