消防計画

１

目的及び適用範囲
この計画は、の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とし、当建物の従業員及び出入りするすべての者に適用する。
２

防火管理業務の一部委託について〔

該 当 ・非該当〕(1) 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況
別添１「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。
３

防火管理者の業務
防火管理者は、とし、この計画についての一切の権原を有するとともに、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成、変更(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施(3) 消防用設備等の点検・整備の実施(4) 火災予防上の自主検査の実施と監督
建物、防火施設、避難施設、電気設備、火気使用設備・器具、危険物施設、消防用設備等(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督(6) 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底(7) 放火防止対策(8) 収容人員の適正管理(9) 法令に基づく関係機関に対する報告及び届出(10)管理権原者への提案及び報告
４

火元責任者の指定
火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任
務分担を指定する。
(1) 火元責任者の業務
ア．担当区域内の火気管理及び安全確認イ．担当区域内の消防用設備等、非常口等及び火気使用設備・器具等の日常における維持管理
ウ．地震時における火気使用設備器具等の使用停止及び安全確認1

火元責任者

５

担当場所

任務

階

・ 吸殻及び火気使用設備・器具の管理

階

・ 消火器等の管理

階・ 電気設備の管理

階・ 地震時の出火防止

階・ その他火災予防上必要な管理

火災予防上の遵守事項
火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には必ず点検し、安全を確認する。
(2) 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておく。
(3) 灰皿、吸殻の後始末を完全にする。
(4) 廊下、階段、通路、出入口等その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設けたり、物品を置いたりしない。また、避難口等は容易に解錠できるようにしておく。
(5) 消防用設備等の周囲には、装飾等をしない。
(6) 火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、定められた任務分担により適切な行動をとる。
(7) 喫煙は、指定した場所で行う。

６

自主点検
防火管理者及び火元責任者は、火気管理等の自主点検を日常及び定期的に別添２のとおり実施する。

７

消防用設備等の法定点検及び防火対象物の法定点検
消防用設備等の法定点検
点
消検対
火象

点機

検器

実点

検施
総月

合点

検器

点

検員

氏名
月

月月と点検保守契約を結び、点検、整備を実施する。

防火対象物の法定点検〔該点 検 実 施 日当・ 非該当〕

月 点

検員

(1) 消防用設備等の法定点検は、機器点検は６ヶ月ごとに、総合点検は１年ごとに実施する。
(2) 消防用設備等の点検結果は、維持台帳に記録するものとし、年に１回衣浦東部広域連合消防長へ報告する。
(3) 防火対象物の点検義務がある場合は、防火対象物定期点検結果を広域連合消防長へ報告する。
2

年に１回衣浦東部

(4) 不備欠陥事項については、早急に修理するものとする。
８

自衛消防組織と任務分担の自衛消防組織として、を隊長とし、次の任務分担により自衛消防隊を編成する。
指揮班

自衛消防隊の指揮及び火災の推移に応じて、班長各種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。

隊員

また非常放送等を通じて全館に必要な指示をする。

通報

連

絡班

１１９の通報及びその確認ならびに指示。

班長

部外、部内関係先への必要事項の通報、連絡、隊員

火災情報の収集等に当たる。他の班に対する連絡、指示等を必要に応じて行う。

自衛消防隊長副隊

長

消火班

消火器、水バケツ、屋内消火栓設備等を火災

班長

状況に応じて、積極的に使用し初期消火を行隊員

う。

避難

誘

導 班

火災を覚知すれば、躊躇することなく直ちに班長

その状況に応じて最適避難経路を判断し、笛・隊員

ハンドマイク等の使用や大声を出してリーダーシップを発揮し、安全な場所に誘導する。

救護

負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密班長にして、負傷者を速やかに搬送する。負傷者の隊員氏名、負傷程度を記録する。

安９班

全防

護 班

電気、ガス、危険物施設、火気使用設備、空班長

調・排煙各設備等の安全措置、防火区画、たて隊員

穴区画等の防火戸の閉鎖等の措置を行う。

夜間、休日の防火管理体制
夜間体制(1) 防火管理者の代行者を定めること。
(2) 防火管理代行者による自衛消防組織は、次のとおりとする。
3通 報 連 絡 班

自衛消防隊長
（防火管理代行者）

消火班

避 難 誘 導 班

宿直体制〔

該当

(1) 宿直は、常時・非該当

１１９番通報し、緊急連絡網等により関係者に速やかに連絡する。
全員が協力して初期消火を行い、防火戸の閉鎖を行う。
火災を知らせ、避難方向等を指示する。

〕

名以上とする。

(2) 宿直者は、夜間の防火管理体制を熟知し、発災時には直ちに行動できる体制作りに努める。
１０

工事中の防火管理(1) 増改築、大規模な修繕・模様替え等の工事をする場合は、事前に消防署に相談する。
(2) 使用部分と工事部分が混在するため、施主側と工事業者間で十分に協議する。
(3) 工事中おける防火管理計画は次のとおりとする。
ア．工事部分の自衛消防組織に関すること。
イ．工事部分の消火、通報、避難に関すること。
ウ．工事部分の火気管理に関すること。
エ．工事作業員の監督及び防災教育に関すること。
オ．使用部分と工事部分との緊急時の連絡方法に関すること。
カ．使用部分と工事部分との区画方法に関すること。
キ．使用部分の避難に関すること。
１１

地震対策措置『大規模地震対策及び南海トラフ地震対策』
地震に備えての予防対策(1) 地震に関する知識をつけておく。
(2) 建物の倒壊、家具類の転倒、落下等の防止措置を行う。
(3) 火を使用する設備器具等の点検と安全措置を行う。
(4) 危険物、毒劇物、高圧ガス等の施設の漏油、転倒等の防止措置を行う。
(5) 消火器等の点検を行う。
(6) 建物からの安全避難の確保（避難障害の排除）と点検を行う。
(7) 非常用物品の準備を行う。
(8) 従業員に対して南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識、避難対象地区及び避難場所に関する知識をあらかじめ教育しておく。

4

地震予知情報及び警戒宣言が発せられた場合の対応(1) 自衛消防隊長は直ちに自衛消防隊を編成し、地震発生に備えるとともに、関係各部署に対し必要な指示・命令をする。
(2) 従業員は近くにいる関係者・利用者等に対し、大声で呼びかけ、身の安全を確保できる場所に避難する。
(3) 従業員は地震による被害の発生の防止又は軽減を図るため、地震により火災発生のおそれのある危険物や火気設備器具等は、原則として使用を中止する。
(4) その他
地震発生時の活動(1) 揺れが止まった後、自衛消防隊長の指示で自衛消防隊は、消火活動、通報連絡、関係者・利用者等の避難誘導、けが人の応急手当等を行う。
(2) 避難場所はとする。

(3) その他
地震による津波発生時の活動対策(1) 情報収集の結果、津波が発生すると予想されるときは、当該施設内のすべての者に現在の状
況及び必要な措置について放送設備又は携帯拡声器等により周知する。
(2) 情 報収集の 結果を元 に、避難 誘導班 は関係 者・ 利用 者等を 津波の 被害の少 ない高 台（）へ避難させる。

(3) その他
１２

消防機関との連絡等
消防機関へ報告、連絡する事項(1) 防火管理者選任（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出(3) 消防用設備等点検結果報告(4) 防火対象物定期点検結果報告(5) 消防訓練届出(6) 消防用設備着工・設置届出（完成検査済証）(7) ボイラー、変電設備等の各種設置届出(8) 危険物設置許可申請（完成検査済証）
防火管理維持台帳の作成、保管防火管理者は防火管理台帳を作成し、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を保管する。

5

１３

防災教育及び訓練
防火管理者は、従業員に対して、次により防災教育及び訓練を実施する。

区

訓
練
種別分

実

消火訓

練通報

訓

練避

難

訓

練総 合 訓 練 及 び 防 災 教 育震

災(1) 訓練は、年

訓

練施 月

備月

月

月

月

月

月

月

月

考

上記の各種訓練に準じて行うほか、関係機関が行う訓練に積極的に参加する。

回以上実施する。

(2) 防火管理者は、訓練を実施しようとするときは、あらかじめその旨を衣浦東部広域連合消防長へ届け出する。
教育・訓練の内容(1) 消防計画の周知及び従業員の任務(2) 火災予防上の遵守事項(3) 発災時の関係者や利用者等へ周知の仕方及び避難誘導(4) 消防用設備等の機能及び取扱い方法(5) 大規模な地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識及び避難場所
１４

その他
消防設備見取図及び避難経路図を別添する。

6例

消防計画

１

目的及び適用範囲
この計画は、 株式会社衣浦東部 の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とし、当建物の従業員及び出入りするすべての者に適用する。

２

防火管理業務の一部委託について〔

該 当 ・非該当〕(1) 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況
別添１「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。
３

防火管理者の業務
防火管理者は、 衣東次郎とし、この計画についての一切の権原を有するとともに、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成、変更(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施(3) 消防用設備等の点検・整備の実施(4) 火災予防上の自主検査の実施と監督
建物、防火施設、避難施設、電気設備、火気使用設備・器具、危険物施設、消防用設備等(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督(6) 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底(7) 放火防止対策(8) 収容人員の適正管理(9) 法令に基づく関係機関に対する報告及び届出(10)管理権原者への提案及び報告
４

火元責任者の指定
火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任務分担を指定する。
(1) 火元責任者の業務
ア．担当区域内の火気管理及び安全確認イ．担当区域内の消防用設備等、非常口等及び火気使用設備・器具等の日常における維持管理
ウ．地震時における火気使用設備器具等の使用停止及び安全確認7

５

火元責任者担当場所

任務

衣東 一郎

１階 事務所・ 吸殻及び火気使用設備・器具の管理

衣東 四郎

２階 会議室・ 消火器等の管理

階・ 電気設備の管理

階・ 地震時の出火防止

階・ その他火災予防上必要な管理

火災予防上の遵守事項
火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には必ず点検し、安全を確認する。
(2) 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておく。
(3) 灰皿、吸殻の後始末を完全にする。
(4) 廊下、階段、通路、出入口等その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設けたり、物品を置いたりしない。また、避難口等は容易に解錠できるようにしておく。
(5) 消防用設備等の周囲には、装飾等をしない。
(6) 火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、定められた任務分担により適切な行動をとる。
(7) 喫煙は、指定した場所で行う。

６自主点検
防火管理者及び火元責任者は、火気管理等の自主点検を日常及び定期的に別添２のとおり実施する。

７

消防用設備等の法定点検及び防火対象物の法定点検
消防用設備等の法定点検
点消検対
火象点機検器

実点

検施
総月

合点検器

点検員

氏名

自動火災報知設備

６

月

１２月

㈲衣東防災点検

１２ 月と点検保守契約を結び、点検、整備を実施する。

防火対象物の法定点検〔点 検 実 施 日該

当・ 非該当〕月 点

検員(1) 消防用設備等の法定点検は、機器点検は６ヶ月ごとに、総合点検は１年ごとに実施する。
(2) 消防用設備等の点検結果は、維持台帳に記録するものとし、３年に１回衣浦東部広域連合消防長へ報告する。
(3) 防火対象物の点検義務がある場合は、防火対象物定期点検結果を域連合消防長へ報告する。
8―

年に１回衣浦東部広(4) 不備欠陥事項については、早急に修理するものとする。
８

自衛消防組織と任務分担
株式会社衣浦東部の自衛消防組織として、 衣東 次郎 を隊長とし、次の任務分担により自衛消防隊を編成する。
指揮班長

衣浦四郎

各種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。

隊員

衣浦五郎

また非常放送等を通じて全館に必要な指示を衣浦六郎

する。

連絡班長

碧南太郎

部外、部内関係先への必要事項の通報、連絡、隊員

碧南次郎

火災情報の収集等に当たる。他の班に対する連碧南三郎

絡、指示等を必要に応じて行う。

通自衛消防隊長
衣東副隊

衣東次郎

長
一郎

報班

１１９の通報及びその確認ならびに指示。

火班長

刈谷太郎

状況に応じて、積極的に使用し初期消火を行

隊員

刈谷次郎

う。

刈谷三郎

誘

導 班

火災を覚知すれば、躊躇することなく直ちに班長

安城太郎

その状況に応じて最適避難経路を判断し、笛・隊員

安城次郎

ハンドマイク等の使用や大声を出してリーダ安城三郎

ーシップを発揮し、安全な場所に誘導する。

避難班

自衛消防隊の指揮及び火災の推移に応じて、消護班長

知立太郎にして、負傷者を速やかに搬送する。負傷者の隊員

知立次郎

氏名、負傷程度を記録する。

知立三郎

防護 班

電気、ガス、危険物施設、火気使用設備、空班長

高浜太郎

調・排煙各設備等の安全措置、防火区画、たて隊員

高浜次郎

穴区画等の防火戸の閉鎖等の措置を行う。

高浜三郎

全班

消火器、水バケツ、屋内消火栓設備等を火災

救

安

９班

負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密

夜間、休日の防火管理体制
夜間体制(1) 防火管理者の代行者を定めること。
(2) 防火管理代行者による自衛消防組織は、次のとおりとする。
9通 報 連 絡 班

自衛消防隊長
（防火管理代行者）

衣東消火班

次郎
避 難 誘 導 班

宿直体制〔該当(1) 宿直は、常時・非該当１１９番通報し、緊急連絡網等により関係者に速やかに連絡する。
全員が協力して初期消火を行い、防火戸の閉鎖を行う。
火災を知らせ、避難方向等を指示する。

〕名以上とする。

(2) 宿直者は、夜間の防火管理体制を熟知し、発災時には直ちに行動できる体制作りに努める。
１０

工事中の防火管理(1) 増改築、大規模な修繕・模様替え等の工事をする場合は、事前に消防署に相談する。
(2) 使用部分と工事部分が混在するため、施主側と工事業者間で十分に協議する。
(3) 工事中おける防火管理計画は次のとおりとする。
ア．工事部分の自衛消防組織に関すること。
イ．工事部分の消火、通報、避難に関すること。
ウ．工事部分の火気管理に関すること。
エ．工事作業員の監督及び防災教育に関すること。
オ．使用部分と工事部分との緊急時の連絡方法に関すること。
カ．使用部分と工事部分との区画方法に関すること。
キ．使用部分の避難に関すること。
１１

地震対策措置『大規模地震対策及び南海トラフ地震対策』
地震に備えての予防対策(1) 地震に関する知識をつけておく。
(2) 建物の倒壊、家具類の転倒、落下等の防止措置を行う。
(3) 火を使用する設備器具等の点検と安全措置を行う。
(4) 危険物、毒劇物、高圧ガス等の施設の漏油、転倒等の防止措置を行う。
(5) 消火器等の点検を行う。
(6) 建物からの安全避難の確保（避難障害の排除）と点検を行う。
(7) 非常用物品の準備を行う。
(8) 従業員に対して南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識、避難対象地区及び避難場所に関する知識をあらかじめ教育しておく。

10

地震予知情報及び警戒宣言が発せられた場合の対応(1) 自衛消防隊長は直ちに自衛消防隊を編成し、地震発生に備えるとともに、関係各部署に対し必要な指示・命令をする。
(2) 従業員は近くにいる関係者・利用者等に対し、大声で呼びかけ、身の安全を確保できる場所に避難する。
(3) 従業員は地震による被害の発生の防止又は軽減を図るため、地震により火災発生のおそれのある危険物や火気設備器具等は、原則として使用を中止する。
(4) その他
地震発生時の活動(1) 揺れが止まった後、自衛消防隊長の指示で自衛消防隊は、消火活動、通報連絡、関係者・利用者等の避難誘導、けが人の応急手当等を行う。
(2) 避難場所は衣浦東部広域連合小学校とする。

(3) その他
地震による津波発生時の活動対策(1) 情報収集の結果、津波が発生すると予想されるときは、当該施設内のすべての者に現在の状
況及び必要な措置について放送設備又は携帯拡声器等により周知する。
(2) 情報収集の結果を元に、避難誘導班は関係者・利用者等を津波の被害の少ない高台（ 衣浦東部裏山 ）へ避難させる。
(3) その他
１２

消防機関との連絡等
消防機関へ報告、連絡する事項(1) 防火管理者選任（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出(3) 消防用設備等点検結果報告(4) 防火対象物定期点検結果報告(5) 消防訓練届出(6) 消防用設備着工・設置届出（完成検査済証）(7) ボイラー、変電設備等の各種設置届出(8) 危険物設置許可申請（完成検査済証）
防火管理維持台帳の作成、保管防火管理者は防火管理台帳を作成し、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を保管する。

11

１３

防災教育及び訓練
防火管理者は、従業員に対して、次により防災教育及び訓練を実施する。

区分実施 月備消火訓練４月

１０月

通報

訓練４月

１０月

避難

訓練４月

１０月

総 合 訓 練 及 び 防 災 教 育８月

月

訓練
種別震

災

訓練考

上記の各種訓練に準じて行うほか、関係機関が行う訓練に積極的に参加する。

(1) 訓練は、年 １ 回以上実施する。
(2) 防火管理者は、訓練を実施しようとするときは、あらかじめその旨を衣浦東部広域連合消防長へ届け出する。
教育・訓練の内容(1) 消防計画の周知及び従業員の任務(2) 火災予防上の遵守事項(3) 発災時の関係者や利用者等へ周知の仕方及び避難誘導(4) 消防用設備等の機能及び取扱い方法(5) 大規模な地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識及び避難場所
１４

その他
消防設備見取図及び避難経路図を別添する。

12