【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第75期（自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成24年４月１日 至

柳澤

柳澤

徳間

平成25年３月31日）

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月（千円）

27,555,815

26,025,697

27,129,374

27,933,629

29,215,689（千円）△1,125,274

1,051,808

955,059

705,383

963,352（千円）△3,604,295

820,426

586,822

340,702598,502

包括利益

（千円）

－

－

87,816

501,451

1,563,931

純資産額

（千円）

14,147,069

15,021,297

14,748,829

15,010,131

16,373,933

総資産額

（千円）

21,792,469

22,951,192

21,322,394

22,895,220

24,140,887（円）

707.14750.85737.24750.31818.49（円）△180.15

41.01

29.33

17.03

29.92

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.9

65.4

69.2

65.6

67.8

自己資本利益率

（％）

－

5.6

3.9

2.3

3.8

株価収益率

（倍）

－

14.7

21.5

31.4

17.1

（千円）

2,131,571

1,982,504

2,204,456

827,281

2,163,158（千円）△980,032△583,933△531,087△1,300,008△2,154,554（千円）

1,280,478△1,420,909△1,874,902

1,330△606,911（千円）

4,991,041

4,848,341

4,335,151

3,830,100

3,609,895

（名）

3,345

3,965

3,901

4,125

4,431

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
４ 第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

－2－

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月（千円）

21,109,393

21,054,062

23,418,352

24,168,841

24,730,483（千円）△1,161,167

719,578

356,976452,360

665,396（千円）△3,099,263

697,363

405,427

285,601

539,694（千円）

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269（株）

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

純資産額

（千円）

10,470,597

11,363,344

11,315,344

11,438,928

11,863,589

総資産額

（千円）

17,633,754

19,156,916

17,760,247

19,505,961

19,380,152

１株当たり純資産額（円）

523.37568.00565.61571.80593.03

１株当たり配当額

（円）

12.00

15.00

18.00

9.00

9.00

（円）

(9.00)(6.00)(9.00)(3.00)(4.00)（円）△154.90

34.86

20.27

14.28

26.98

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.4

59.3

63.7

58.6

61.2

自己資本利益率

（％）

－

6.4

3.6

2.5

4.6

株価収益率

（倍）

－

17.3

31.1

37.5

19.0

配当性向

（％）

－

43.0

88.8

63.0

33.4

従業員数

（名）

544

499

531

552

549

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第71期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
４ 第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

－3－

２ 【沿革】
年月
大正11年９月
昭和21年４月
昭和26年６月
昭和31年８月
昭和32年12月
昭和33年５月
昭和34年５月
昭和35年４月
昭和36年12月
昭和37年10月
昭和38年４月
昭和39年４月
昭和42年12月
昭和45年４月
昭和48年11月
昭和53年４月
昭和54年４月
昭和57年４月
昭和58年４月
昭和59年７月
昭和60年10月
昭和61年４月
昭和62年１月
昭和62年11月
平成元年５月
平成２年２月
平成２年10月
平成６年４月
平成６年５月
平成６年６月
平成６年11月
平成７年11月
平成８年３月
平成８年８月
平成11年11月
平成11年12月
平成12年３月
平成13年３月
平成14年８月
平成14年12月
平成17年４月
平成17年11月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月
平成20年６月
平成23年７月

概要
故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。
株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。
ロッドアンテナの生産開始。
カーアンテナの生産開始。
富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。
大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。
東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。
富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。
東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。
資本金２億円に増資。
資本金３億円に増資。
台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドア
ンテナの生産開始。
資本金５億円に増資。
香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
シンガポールにYOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
コンタクトプローブの生産開始。
開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。
パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。
シカゴにYOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。
資本金12億9,200万円に増資。
欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
マレーシアにYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。
スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。
社名を株式会社ヨコオに変更。
愛知県豊橋市に中部営業所開設。
中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。
香港に支店開設。
シンガポールに支店開設。
中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。
マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。
マイクロウェーブセラミックス生産開始。
中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
イギリスにYOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
転換社債50億円発行。
東京証券取引所第一部上場。
オハイオにYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
韓国にYOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。
中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車有限公司の新工場完成。
先端デバイスセンター開設。
タイにYOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
富岡工場技術棟新設。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。
ベトナム社会主義共和国にYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。

－4－

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社17社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社（連結財務諸表提出会社）
株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部
品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品
は販売子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。
海外製造子会社
海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社９社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは労務コンサルティングを行っております。

－5－

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
所有
の内容
割合
(％)

関係内容

被所有 役員の兼任
割合
資金援助
当社 当社
(％)
役員 職員

摘要
営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)㈱ヨコオ通信システム

群馬県富岡市100,000千円

車載通信
機器の製
造並びに
販売

100

100

100

1

2

資金を
貸与し
ており
ます。

部材を販売
土地建物を
し、製品を
賃貸してお
購入してお
ります。
ります。

－

1

資金を
貸与し
3
ており
ます。

部材を販売
し、製品・ 土地建物を部品を購入 賃貸しておしておりま ります。
す。

－

1

3

－

人材紹介

土地建物を
賃貸してお
ります。

－

－

㈱ヨコオ
プレシジョン群馬県富岡市100,000千円

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の製造並
びに販売

㈱ユアーコンサル
ティング

東京都北区

20,000千円

人材紹介
コンサル
ティング

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

30,000千
台湾ドル

全事業分
野製品の
販売

YOKOWOELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM
INDUSTRIALESTATE, KEDAH
MALAYSIA

6,000千
マレーシア
リンギット

全事業分
野製品の
製造並び
に販売

東莞友華電子有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

85,279千元

無線通信
機 器 の 製 100
造 並 び に (100)販売

東莞友華汽車配件有限公司中華人民共和国
広東省東莞市

114,974千元

車載通信機 器 の 製 100
造 並 び に (100)
販売

－

－

東莞友華通信配件有限公司中華人民共和国
広東省東莞市

33,063千元

車載通信
機 器・回
路検査用
コネクタ
の販売

－

香港友華
有限公司

KOWLOON
HONG KONG

46,800千
香港ドル

車載通信
機 器・無
線通信機
器の販売

100

YOKOWO(SINGAPORE)
PTE.LTD.

ALEXANDRAROADSINGAPORE

1,000千シンガポール
ドル

全事業分
野製品の
販売

YOKOWO AMERICACORPORATIONARLINGTONHEIGHTSILLINOIS
U.S.A.

1,100千米ドル

YOKOWOEUROPE LTD.

WEMBLEY
MIDDLESEX
U.K.

500千
スターリングポンド

YOKOWOMANUFACTURING
OF AMERICA LLCHILLIARD
OHIO, U.S.A.

500千
米ドル

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の販売
車載通信
機 器・回
路検査用
コネクタ
の販売

1

3

－

部材及び製
品を販売し
ておりま
す。

－

資金を
貸与し
2
ており
ます。

部材を販売
し、製品・
部品を購入
しておりま
す。

－

3

－

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

4

－

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

－

4

－

製品を販売
しておりま
す。

－

－

－

資金を
貸与し
2
ており
ます。

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

100

－

1

2

－

製品を販売
しておりま
す。

－

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

－

部材及び製
品を販売し
ておりま
す。

－

100

100

100

車載通信
機 器 の 製 100
造 並 び に (100)
販売

－6－

－

－

－

－

－

－

2

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２,３

議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
所有
の内容
割合
(％)

関係内容

被所有 役員の兼任
割合
資金援助
当社 当社
(％)
役員 職員

摘要
営業上の
取引

設備の
賃貸借

製品を販売
しておりま
す。

－

YOKOWO KOREA
CO.,LTD.

大韓民国
ソウル市

250,000千
ウォン

無線通信
機器の販
売

100

－

1

資金を
貸与し
2
ており
ます。

友華貿易(香港)有限公司

KOWLOON
HONG KONG

5,000千
香港ドル

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の販売

100

－

－

2

－

製品を販売
しておりま
す。

－

YOKOWO(THAILAND)
CO.,LTD.

SAMUTPRKARNTHAILAND

15,500千
バーツ

車載通信
機器の販
売

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省

3,500千
米ドル

車載通信
機器の製
造並びに
販売

1

資金を
貸与し
2
ており
ます。

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

100

－

(注)
２

（注）１ 議決権に対する所有割合欄の下段（ ）内数字は、間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ 以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等①売上高
3,844,349千円②経常利益
94,756千円③当期純利益81,631千円④純資産額
313,446千円⑤総資産額
1,325,757千円
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

－7－

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)車載通信機器3,218

回路検査用コネクタ

361

無線通信機器458

全社（共通）

394
合計

4,431

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2)

提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)549

平均勤続年数(年)39.8セグメントの名称

平均年間給与(円)12.6

6,523,054

従業員数(名)車載通信機器158

回路検査用コネクタ

57

無線通信機器39

全社（共通）

295
合計

549

（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)

労働組合の状況
労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）を結成し、平成25年３月末における組合加入数は、354名であります。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべ
き事項はありません。
なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機の動向や中国・インド等新興国経済の成長鈍化の影響により減速傾向が強まりましたが、その一方で、米国経済の回復の兆しやアセアン経済の成長拡大など、一部に明るさも見えてまいりました。
わが国におきましては、世界的な景気減速や日中関係悪化の影響などによる輸出・国内生産の減少などから景況感が悪化いたしましたが、金融緩和強化に伴う円高修正・株価上昇により、企業業績の好転や設備投資回復傾向に
加え雇用情勢・消費者心理も改善しつつあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、市場全体の成長率鈍化が見込まれる中にあって拡大の続く環境対応車・スマートフォン等関連分野での事業成否が、企業間の優勝劣
敗を大きく左右する状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／
パーソネル）の推進に取り組みました。プロダクト・イノベーションにつきましては、より高付加価値な、あるいはコスト競争力を追求した戦略製品の開発を推進し、積極的な提案活動を展開いたしました。プロセス・イノベー
ションにつきましては、車載通信機器セグメントにおける中国工場との２大生産拠点体制確立に向け、ベトナム工場の本格稼動を開始いたしました。回路検査用コネクタセグメントにおきましても、サプライチェーンの収益力強化に向けてマレーシア工場の生産設備増強を実施し、国内子会社からの一部生産移管を進めましたが、進捗遅れから、目標とする効果を得るには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、下期において車載通信機器・回路検査用コネクタセグメントが減少に転じたものの、無線通信機器セグメントが第２四半期以降大幅に伸長したこと、円高修正に伴い外貨建て売上高が円貨ベースで増加したことなどにより、292億１千５百万円（前期比＋4.6％）と、前期比で増収となりました。営業損益につきましては、製品・事業構成変化、価格競争激化や生産移管遅れ等による利益率低下、中国における労務
費増加、操業度低下に伴う固定費比率上昇などにより、５億２千９百万円の利益（前期比△42.0％）と、前期比で大幅な減益となりました。経常損益につきましては、円高修正に伴う為替差益４億１千５百万円の計上などにより、９億６千３百万円の利益（前期比＋36.6％）となりました。当期純損益につきましても、当社及び業績好調な
子会社の増益等に伴う税金費用の増加などがあったものの、経常増益を受け、５億９千８百万円の利益（前期比＋75.7％）と、前期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場につきましては、中国・インド・ブラジル等新興国の景気減速が懸念材料であるものの、回復軌道に乗りつつある米国や経済成長が続くアセアン諸国も原動力に加わり、着実に成長を続けるものと見られます。国内におきましては、上期においてエコカー補助金制度が購入促進の強力な後押しとな
り新車販売が伸長、生産台数も大幅に増加いたしました。下期には当該制度終了後の反動減や、日中関係悪化の影
響などによる輸出向け生産の減少がありましたが、通期では前期を上回りました。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品の販売は、下期以降減少に転じましたが、上期の大幅増収が寄与し、前期を上回りました。一方、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売は、地デジ化対応需要の一巡などにより前期を大きく下回りました。
この結果、売上高は168億１千１百万円（前期比＋3.0％）、セグメント損益は１億４千４百万円の利益（前期比＋27.3％）となりました。
今後は、優れたデザイン性／高いコスト競争力／新規ニーズ対応など付加価値のより高い戦略製品の開発・投入を加速するとともに、生産体制においては中国・ベトナム２大生産拠点体制の確立、営業体制においては営業・技術拠点の新設・拡充により、開発・生産・顧客の“重層化”に取り組み、高収益化／リスク対応強化の両面から事業体制強化を推進してまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、順調に成長を続けるスマートフォンやクラウドコンピューテ
ィング関連分野では需要が拡大しておりますが、それ以外の分野では、世界的なパソコン販売不振などから減少する傾向にあります。

－9－このような状況の中、当社グループの主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットの販売は、一部主要顧客の販売不振、価格競争激化の影響を受けつつも、スマートフォン／タブレット端末向け検査需要増加に加え、円高修正による外貨建て売上高の増加もあり、前期を上回りました。また、ユニットリング・ウエハ検査用垂直プローブカー
ドの販売は、新規顧客向け販売の伸長などにより、前期を大幅に上回りました。一方、その他の製品の販売は、主に国内顧客からの受注が低迷し、前期を下回りました。
この結果、売上高は53億１千２百万円（前期比＋4.6％）、セグメント損益は６千７百万円の利益（前期比△81.1％）となりました。
今後は、変化の速い顧客ニーズを的確に捉えて応える戦略製品の開発・投入、既存製品のコスト競争力向上によるシェア拡大に向けて、国内の技術開発体制の刷新により最先端技術導入・コア技術深化と製品開発リードタイム
短縮に注力するとともに、マレーシア工場へのモディファイ製品の設計・量産の移管を急ピッチで推進し、収益構造の早急な立て直しと事業拡大に向けた基盤強化に努めてまいります。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、順調に利用拡大が進むスマートフォン／タブレット端末に牽引され、成長が続いておりますが、セットメーカーなど供給側においては、競争優位の世界大手数社による寡占化が進んでおります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、新規取引獲得が売上に寄与しましたが、一部の海外大手顧客からの受注の低迷が響き、売上高は前期を下回りました。
携帯端末向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客のスマートフォン／タブレット端末新機種への採用拡大により内蔵メインアンテナ／サブアンテナの受注が第２四半期に急伸した後も好調に推移し、売上高は前期を大幅に上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、重点拡販製品の見直しなどによる一時的な販売減少がありましたが、ガイドワイヤユニット等組立加工ビジネスの着実な拡大により、売上高は前期を若干上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は70億９千２百万円（前期比＋8.5％）、セグメント損益は３億６千６百万円の利益（前期比△13.7％）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、主力分野であるスマートフォン／タブレット端末や、ＰＯＳ端
末等情報端末機器向けに加え、新規取組分野である車載／医療向け製品の開発・投入を加速し、事業規模拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、、車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタに続く第４の軸事業とするべく経営資源を集中し、ガイドワイヤユニット／カテーテルユニット等組立加工ビジネスのさらなる拡大と海外市場への本格進出に努めてまいります。
（事業セグメント別連結売上高）（単位：百万円、％）前連結会計年度（平成24年３月期）

当連結会計年度（平成25年３月期）

車載通信機器16,323

16,811＋3.0

回路検査用コネクタ

5,076

5,312

＋4.6

無線通信機器

6,533

7,092

＋8.5

27,93329,215

＋4.6

合計

前期比

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、36億９百万円（前期比２億２千万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、為替差損益３億８千６百万円、たな卸資産の増加２億５千２百万円、仕入債務の減少２億５千１百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益８億５千８百万円、減価償却費12億６千７百万円、売上債権の減少10億５千万円などの増加要因により、21億６千３百万円の収入（前期比13億３千５百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億７千３百万円、無形固定資産の取得による支出４億８千万円などの減少要因により、21億５千４百万円の支出（前期比８億５千４百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額１億円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出２億円、リース債務の返済による支出３億５百万円、配当金の支払額２億１百万円などの減少要因
により、６億６百万円の支出（前期比６億８百万円の支出増加）となりました。

－10－

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器17,038,171＋3.5

回路検査用コネクタ

5,370,581＋8.8

無線通信機器7,105,318＋9.1

29,514,071

＋5.8

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器16,705,526△0.5

1,434,892△6.9

回路検査用コネクタ

5,284,691＋4.4

386,860△6.6

無線通信機器7,176,036＋10.7

384,262＋28.0

29,166,254＋2.9

2,206,015

△2.2

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器16,811,457＋3.0

回路検査用コネクタ

5,312,158＋4.6

無線通信機器7,092,073＋8.5

29,215,689

＋4.6

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

－11－

３ 【対処すべき課題】(1)

当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
2008年のリーマン・ショック以降、世界経済はかつてないパラダイムシフトの最中にあり、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”に加え、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”が急速に進展しており、大きな潮流となりつつあります。
当社グループは、このような状況の中、当期までの業績が縮小均衡的な結果となったのは、東日本大震災・タイ
大洪水の影響や歴史的円高など経営環境激変の影響は確かに大きかったものの、上記のパラダイムシフトに対する当社の対応が不十分であったためと認識しております。
今後、当社グループが再び成長軌道に乗り持続的発展をするためには、経営の基本方針に掲げるプロダクト／プ
ロセス／パーソネルの３つのイノベーション施策を、急激な環境変化に即応するべくさらに加速し、強力に推進す
ることが不可欠であると考えます。

(2)

会社の経営の基本方針、中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシ
ャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市
場・半導体検査市場・携帯端末市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新
するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●連結売上高300億円への早期回帰と本格的再成長●ミニマム８（エイト）
売上高成長率・売上高経常利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
上記目標を達成するため、2013年３月期から2017年３月期まで５ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
１）企業成長プロダクト・イノベーションの全社統合推進体制を確立し、設計業務の海外拠点移管と本社研究開発リソースの大幅増強、当社コア技術深耕・新技術導入により、当社が技術の主導権を持つ製品群を計画的に拡大するとともに、プロセス革新でそれら製品群コストの競合優位も確立し、市場と顧客の“重層化”（先進国顧客拡大、新興国顧客先行開拓）に裏付けられた本格的成長を推進する。
２）収益構造第70期（平成20年３月期）以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させ、グローバルな適地一貫生産を中心とするプロセス・イノベーションの推進と、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と、多様化する事業リスクへの耐性を強化する。

－12－

●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
２）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
３）グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する
４）事業部横断の海外マーケットフロントラインの拡充
５）本社機能のグローバル展開と固定費構造改革の継続・推進
６）ヨコオ品質ブランド（魅力品質）を実現する
７）経営指標のモニタリング体制を強化する
当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
(3)

会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさ
まざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業
界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「経営の基本方針」のもとに、さらなる事業拡大と 収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」及び「中期経営計画の概要」につきましては、前記「(2)会社の経営の基本方針、中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本 プラ
ンを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった
場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。

－13－

(c)

株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適 ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定(e) 第三者専門家の意見の取得(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと－14－

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)

国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更②不利な政治又は経済要因③未整備の技術インフラ④潜在的に不利な税制⑤テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱⑥労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
生産活動については、その約80％を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社５社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及した場合は、製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。

(2)

為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約55％及び生産高の約80％は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

(3)

主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、
半導体製造・検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

(4)

株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)

減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6)

自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グル
ープの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

－15－

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）および現地開発拠点で行っております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場および携帯端末市場は、電気自動車をはじめとする新型の環境対応車やスマートフォンなど次世代型製品の普及により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応 用技
術、マイクロウエーブ技術、セラミックス技術、微細精密加工技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門および現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は21億７千７百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用
１億９千６百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)

車載通信機器車載通信機器分野では、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたる
メディア用アンテナの複合化の推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として衝突防止用画像認識システムと機能補完する低価格車載レーダシステムの研究開発と、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11億８百万円であります。

(2)

回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではφ300mmＬＴＣＣインターポーザ基板の商品開発を推進するとともに、フォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化のロードマップに対応可能な
新規プローブカード開発を推進しております。ミリ波帯半導体の高周波測定に対応可能なプローブユニット、ＰＥ
ＮＰＲＯＢＥ.ＣＡの開発を完了し販売を開始致しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は５億１千５百万円であります。

(3)

無線通信機器
携帯端末向けアンテナ分野では、内蔵マルチバンドアンテナ、小型チップアンテナ等の商品開発を継続するとともに、スマートフォン及びタブレット端末などの高速無線通信端末に向けた小型アンテナの研究開発・製造技術開発を推進してまいりました。ファインコネクタ部門では、携帯電話・情報端末市場向けコイルコネクタ、スプリン
グコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ、10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発にも着手いたしました。当連結会計年度における研究開
発費の金額は３億５千７百万円であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開してまいりますが、上記以外にも新興国に於ける旺盛なＩＴＳ関連機器の需要に対応する、速度監視システム用のパルスドップラーレーダーや、車種判別可能なプロファイラーレーダーの技術開発を推進中です。今後、早期に成果を当社事業へ適用し、更なる売上拡大・収益拡大に貢献してまいります。

－16－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少２億２千万円、売上債権減少６億７千９百万円などに対し、たな卸資産増加５億４千１百万円などにより、142億６百万円（前期末比２億４千４百万円の減少）となりました。
固定資産につきましては、ベトナム工場での生産開始に伴う設備投資や基幹システムへの投資による有形固定資産増加10億９千４百万円、無形固定資産増加１億９千万円などにより、99億３千４百万円（前期末比14億９千万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、241億４千万円（前期末比12億４千５百万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金増加１億円などに対し、１年内返済予定の長期借入金減少
２億円、仕入債務減少１億３千６百万円などにより、60億３千万円（前期末比２億８百万円の減少）となりました。
固定負債につきましては、投資有価証券の評価益が増加したことなどによる繰延税金負債増加１億１千８百万円などにより、17億３千６百万円（前期末比９千万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、77億６千６百万円（前期末比１億１千８百万円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益５億９千８百万円、その他有価証券評価差額金増加８千５百万円、為替換算調整勘定増加８億８千万円、配当金の支払２億円などにより、163億７千３百万円（前期末比13
億６千３百万円の増加）となりました。
(3)

経営成績の分析（売上総損益）当連結会計年度における売上高は292億１千５百万円（前期比＋4.6％）、売上原価は234億２千３百万円（前期比＋6.3％）、売上総利益は57億９千２百万円（前期比△2.0％）と増収になりましたが、製品・事業構成変化、価格競争激化や生産移管遅れ等による利益率低下、中国における労務費増加、操業度低下に伴う固定費比率上昇などにより利益減少となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損益につきましては、業量増加等に伴う労務費および経費の増加や研究開発費などの増加により、営業損益は５億２千９百万円の利益（前期比△42.0％）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損益につきましては、円高修正に伴う為替差益４億１千５百万円の計上などにより、経常損益は９億６千３百万円の利益（前期比＋36.6％）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、投資有価証券売却益２千４百万円、固定資産除却損６千５百万円、減損損失５千７百万円などにより、税金等調整前当期純損益は８億５千８百万円の利益（前期比＋118.9％）となりました。
（当期純損益）当連結会計年度における当期純損益につきましては、当社及び業績好調な子会社の増益等に伴う税金費用の増加などがあったものの、経常増益を受け、当期純損益は５億９千８百万円の利益（前期比＋75.7％）と、前期比で大幅な増益となりました。

－17－

(4)

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期比で増益となり損益の黒字化を継続し、内部資金を拡充することができましたが、ベトナム生産子会社の本格稼動開始やマレーシア生産子会社の量産設備増強等の大型設備投資を実施したことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は36億９百万円と、前期末比２億２千万円減少いたしました。また、金融機関との間に締結している貸出コミットメント契約につきまして
は、契約総額を40億円（未実行残高 40億円）と当社グループ内の資金需給見通しを踏まえた必要限度額やコミットメントフィーなどを勘案し、貸出コミットメント総額を減額いたしました。当社といたしましては、以上により、資金の流動性が十分かつ安定的に確保されていると考えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)

経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

－18－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は、18億４千１百万円であります。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1)

車載通信機器中国・ベトナム２大生産拠点体制の確立に向けて、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司における量
産設備等の更新および増設、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.における量産設備の導入など、総額６億８千４百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)回路検査用コネクタ

海外市場拡大・コスト競争力強化・品質をはじめとした顧客ニーズへの対応のため、国内生産子会社である株式
会社ヨコオプレシジョンやマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.において量産設備等の増設など、総額７億５千８百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)

無線通信機器中国生産子会社である東莞友華電子有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
におけるファインコネクタ事業の量産設備等の増設、富岡工場におけるメディカル・デバイス事業の量産設備等の増設など、総額３億９千７百万円の設備投資を実施いたしました。

－19－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名

セグメントの(所在地)

名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)

リース資産

その他

合計

314,039

152,140

2,026,425

361

17,602

6,720

155,976128

105,217

6,313

231,243

28

―

150

49,4655―

365

23,56227

車載通信機器
富岡工場

回路検査用

生産設備

（群馬県富岡市）

コネクタ

開発設備

758,423

204,438

127,937―

597,383(59,304)

無線通信機器本社

全社（共通）（東京都北区）
先端デバイス
センター

販売・
管理事務

回路検査用
コネクタ

生産設備

63,95638,447（埼玉県入間郡）

回路検査用
コネクタ

開発設備

47,286

2,028

その他

全社（共通）

販売施設他

1,637

66

（群馬県富岡市）
MEMS開発センター

3,716
(181)
17,308(9,269)―(―)
21,492(14,733)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名

セグメントの

(所在地)

名称

本社
（東京都北区）

全社（共通）

設備の内容

ＯＡ機器

件数

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

139

３～６年

8,745

17,477228

３～６年

20,73230,444

車載通信機器
富岡工場（群馬県富岡市）

回路検査用
コネクタ

生産設備
ＯＡ機器他

無線通信機器－20－

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)㈱ヨコオ通信システム㈱ヨコオプレシジョン

本社(群馬県富岡市)
本社(群馬県富岡市)

車載通信機器
回路検査用
コネクタ

生産設備
倉庫設備
生産設備

17,53352,411

466,052

その他

合計

2,453

7,548

160,59044

60,36913,436592,270104(6,455)―(―)

無線通信機器(名)

リース資産

118,567

14,487

従業員数(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名㈱ヨコオ通信システム

本社㈱ヨコオプレ
シジョン

本社

事業所名

セグメントの(所在地）

名称(群馬県富岡市)(群馬県富岡市)

車載通信機器
回路検査用
コネクタ

設備の内容
生産設備
倉庫設備
生産設備

年間リース料

リース契約

(千円)

残高(千円)

件数

リース期間

5

５～７年

602

661

3

５年

459

549

無線通信機器(3) 在外子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

本社
YOKOWO(KULIM
ELECTRONICS(M) INDUSTRIAL
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
MALAYSIA)
本社
東莞友華電子(中華人民共和国有限公司
広東省東莞市)本社
東莞友華汽車(中華人民共和国
配件有限公司広東省東莞市)本社
YOKOWO(ベトナム社会主
VIETNAM
義共和国ハナムCO.,LTD.
省)

帳簿価額（千円）

セグメントの名称

設備の内容

車載通信機器
回路検査用
コネクタ
無線通信機器生産設備

151,231439,758―(―)

無線通信機器生産設備

130,144

194,858

車載通信機器生産設備

144,043

車載通信機器生産設備

314,314

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 （面積㎡）

従業員数
（名）

その他

合計

―

190,185

781,175

369

―
(―)

―

73,596398,600

284

667,900―(―)―

245,859 1,057,804

2,564

130,853―(―)―

20,606

465,774349(注) 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

YOKOWOVIETNAM
CO.,LTD.

(注)

所在地

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省セグメントの名称

車載通信機器

投資予定額
設備の内容

工場等

資金調達

総額

既支払額

(千円)

(千円)

325,000

―

方法

着手年月

完成予定

完成後の

年月

増加能力

自己資金

平成25年

平成26年

及び借入金

６月

３月

（注）

完成後の増加能力につきましては、設立後本格稼動間もない製造子会社の追加設備投資のため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

－21－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

計20,849,878

20,849,878－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－22－

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株。
－

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成12年４月１日～
49,99920,849,878
66,9983,996,269
67,001
3,981,928
平成13年３月31日（注）平成12年４月１日から平成13年３月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
37
33
135
56
2
5,367
5,630
－
(人)
所有株式数
－
65,9252,046
28,5674,652
2
107,133
208,325
17,378
(単元)
所有株式数
の割合
－
31.65
0.98
13.71
2.23
0.00
51.43
100.00－(％)（注）１ 自己株式844,788株は、「個人その他」に8,447単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

－23－

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,281

6.15

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

848

4.07

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

687

3.30

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

505

2.42

徳間 順一

東京都港区

455

2.18

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

451

2.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

6,708

32.17

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式
会社

計

－

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,281千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
505千株
２ 上記のほか、自己株式が844千株あります。
３ 株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧
問 株式会社から平成24年４月６日付で提出された大量保有報告書により、平成24年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の株券等保有
氏名又は名称
住
所
数（千株）
割合（％）
株式会社みずほ
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
420
2.02
コーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
334
1.60
みずほ投信投資顧問
東京都港区三田３丁目５番27号
288
1.38
株式会社

－24－

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

844,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,987,800

199,878

同上

単元未満株式

普通株式

17,378－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,878－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。

②

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

844,700－

844,700

4.05

計

－

844,700－

844,700

4.05(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－25－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

191

77,030

当期間における取得自己株式50

27,400（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(

― )

－

－

－

－

保有自己株式数

844,788－844,838－（注）当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

－26－

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、業績予想値に対し、営業利益が大きく下回った一方、為替差益計上などにより経常利益及び当期純利益は大幅に上回る結果となりました。また、次期の業績につきましては、当社主要市場の緩やかな回復・成長などを背景とした堅調な受注の推移が見込まれ、当期に比べ増収増益となる見込みであります。設備投資につきましては、当期に引き続き次期もベトナム工場及びマレーシア工場の生産設備増強など多額の設備投資が必要であり、資金需要が高い状況が継続する見通しであります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針の下、これらの状況を総合的に勘案いたしまして、１株当たり５円とさせていただきました。当期は１株当たり４円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は１株当たり９円（連結配当性向 30.1％）となりました。また、次期の配当金につきましては、現時点において、当期と同額の１株当たり年間９円（中間配当４円及び期末配当５円、予想連結配当性向 29.0％）を予想しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年11月８日
取締役会決議
平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

80,020４

100,025５４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

746

630

698

635

542

最低(円)

365

405

405

351

345

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

425

400

409

438

465

530

最低(円)

378

345

381

398

410

444

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

－27－

５ 【役員の状況】(1) 役員の状況
役名

代表取締役

取締役

代表取締役

職名

会長

副会長

執行役員
社長

氏名

徳間

柳沢

徳間

順一

和介

孝之

生年月日

略歴
昭和36年２月

当社入社

昭和51年６月

当社取締役に就任

昭和57年６月

当社常務取締役に就任

昭和60年６月

台湾横尾工業股イ分有限公司菫事
長に就任
（注）２

昭和61年６月

当社代表取締役専務に就任

平成３年６月

当社代表取締役副社長に就任

平成５年６月

当社代表取締役社長に就任

平成16年４月

当社代表取締役会長に就任（現）昭和14年12月３日生

昭和17年８月29日生

昭和29年６月13日生

任期

昭和60年４月

当社入社

昭和62年６月

当社取締役に就任

平成３年６月

当社常務取締役に就任

平成７年６月

当社専務取締役に就任

平成９年４月

当社技術部門担当

平成13年６月

当社代表取締役副社長に就任

平成18年６月

当社代表取締役並びに執行役員副社長に就任

平成19年４月

当社取締役

平成19年６月

当社取締役副会長に就任（現）昭和63年８月

当社入社

平成５年４月

当社欧米営業部部長

平成７年６月当社取締役に就任

平成９年４月

当社事業企画室担当

平成11年４月

当社ＰＣＣ事業担当

平成15年６月

当社執行役員に就任

平成16年６月

当社常務取締役に就任

平成16年12月

当社アンテナシステムカンパニー
プレジデントに就任

平成18年６月

当社執行役員常務に就任

平成19年４月

当社代表取締役並びに執行役員社長に就任（現）

－28－

所有株式数
(千株)

455

（注）２

102

（注）２

253

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

真下

生年月日

泰史

小川 榮吉

古田

徹

昭和32年８月１日生

昭和７年７月３日生

略歴
平成元年６月当社入社

平成17年４月

当社経理部部長

平成18年４月

当社広報・株式部部長

平成20年４月

当社内部監査室室長

平成20年６月

当社監査役に就任（現）昭和36年４月

弁護士登録

昭和36年４月

山岸・小川弁護士事務所所属

所有株式数
(千株)

（注）３

21

（注）３

－

－

昭和47年４月

東京簡易裁判所調停委員拝命

平成７年４月小川榮吉法律事務所開設

平成18年６月

当社監査役に就任（現）平成23年１月

東京桜橋法律事務所にパートナー
として加入（現）

昭和45年４月

東芝電気器具株式会社（現
機器株式会社）入社

平成12年６月

同社取締役総務部長

平成15年６月

リビング産業株式会社代表取締役

平成17年３月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社（注）４

平成17年７月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役（現）平成19年４月

労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）拝命（現）

平成21年６月

当社監査役に就任（現）昭和21年11月１日生

計

(注) １
２
３
４
５

任期

東芝

832

監査役小川榮吉及び古田 徹は、社外監査役であります。
平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。

－29－

(2)

執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之のほか、次の11名の合計12名で構成されております。
役名

職名

執行役員
常務

経営企画本部長

執行役員

執行役員

氏名

生年月日

略歴
平成17年４月

管理本部長

生産革新本部長

深川

横尾

須賀

浩一 昭和28年３月28日生 平成18年６月

健司 昭和35年８月22日生

泉 昭和29年10月19日生

執行役員

執行役員

ＦＣ事業部長

営業本部長

皆川

藤田

当社執行役員常務に就任（現）昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

平成19年４月

当社管理本部本部長（現）平成19年６月

当社執行役員に就任（現）昭和52年４月

当社入社

平成９年４月

当社技術本部技術部コネクタ技術部部長

平成13年２月

当社生産技術部部長

平成14年７月

当社執行役員に就任（現）清和 昭和28年７月11日生 平成９年４月

当社執行役員に就任（現）昭和61年９月

当社入社

豊 昭和32年10月22日生 平成16年12月

執行役員

ＭＤ事業部長

技術本部長

田代

石塚

宏 昭和32年２月27日生

執行役員

ＶＣＣＳ事業部長

安部

富夫 昭和35年12月７日生

当社入社
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

平成22年６月

当社ＭＤ事業推進部長

平成22年６月

当社執行役員に就任（現）平成５年６月当社入社

生産技術部長

草野

経理部長

柳澤

当社入社
当社ＶＣＣＳ技術部部長

平成24年４月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長（現）平成24年６月

当社執行役員に就任（現）
当社生産技術部部長（現）平成24年６月

当社執行役員に就任（現）

平成24年６月
平成17年９月
執行役員

研究開発部長高瀬

信太郎 昭和26年１月６日生 平成21年６月
平成25年６月

45

30

19

18

12

当社入社

信司 昭和36年10月６日生 平成21年４月

勝平 昭和38年２月１日生 平成18年４月

37

当社執行役員に就任（現）昭和58年４月

昭和63年４月
執行役員

当社ＦＣ事業部事業部長

平成18年４月

昭和59年４月
執行役員

当社回路検査用コネクタ事業部事業部長

昭和59年２月

平成22年６月

57

当社執行役員に就任（現）

平成19年４月

真一 昭和34年10月８日生 平成20年４月

31

当社入社
当社民生用コネクタ事業部事業部長

平成14年７月

平成19年６月

執行役員

当社入社
当社執行役員に就任

平成25年６月

昭和60年７月

所有株式数
(千株)

10

当社入社
当社経理部部長（現）18

当社執行役員に就任（現）
当社入社
当社研究開発部顧問

12

当社執行役員に就任（現）計293（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

－30－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

①

企業統治の体制
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。
●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）－31－

●取締役会
戦略決定・業務監督を担う代表取締役会長・取締役副会長の２名、業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長１名の計３名により構成されております。
●執行役員
執行役員社長以下12名体制で業務執行を担っており、兼務取締役は執行役員社長のみであります。
●監査役会
常勤の社内監査役１名及び非常勤の社外監査役２名により構成されております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能・代表取締役会長及び取締役副会長は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長または他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定する
ほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。
・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、経営監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員）とを最大限に分離するとともに、社内に精通した常勤監査役及び外部の目としての社外監査役による経営 監
視・監査の体制を整えていることから、経営監督・監査機能は十分に発揮されていると考え、現行の体制としております。
c. その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、内部統制担当部署が、財務報告に係る内部統制を重点 として、当社及び当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、
ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、総務部門を事務局として「ＣＳＲ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライア
ンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制を構築しております。反社会的勢力の排除についても、「ＣＳＲ行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・
評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。
・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委
員会等を設けて活動を推進しております。
d. 会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、定款第35条第２項に基づき、社外監査役 小川榮吉及び古田 徹の両氏との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

－32－

② 内部監査及び監査役監査a.

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び監査手続
・内部監査については、内部統制担当部署の在籍者３名が担当しており、そのうち１名は、連結及び個別の決算業務に精通した要員を配置しております。
・監査役監査については、当社、国内子会社及び主要な海外子会社の実査等を常勤の社内監査役１名が中心となって実施し、非常勤の社外監査役２名が各々の専門性や知識・経験等に基づいて監査・助言を行うこととしております。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
・内部監査を担当している内部統制担当部署と監査役との間では、内部統制担当部署が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部統制担当部署と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を 持
ち、情報の共有化を図っております。
・監査役と会計監査人との間では、監査役会において年４回（各四半期末及び期末）会計監査人から監査及びレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部及び国内外子会社に対する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。

③ 社外監査役a.

社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は２名であり、当社との関係については以下のとおりであります。
・小川榮吉氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有しており、平成18年６月29日開催の当社第68期
定時株主総会において社外監査役に選任されて以来、専門的見地から経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、平成22年６月29日開催の
当社第72期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社と顧問契約を締結している小川晃司弁護士の実父にあたることから形式的な独立性要件を考慮し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しておりませんが、小川晃司弁護士に対する当社の顧問報酬は双方にとって多額ではないことから、小川榮吉氏の当社に対する実質的な独立性に問題はないと考えております。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営する傍ら労働審判員を務めるなど、豊富な経験を有しております。平成21年６月26日開催の当社第71期定時株
主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社及び当社業務執行者からの明確な独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の有価証
券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外監査役選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること
・当社株式を所有していないこと④ 役員の報酬等a.

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

151,200

151,200－

3

14,40014,400

－

1

4,800

4,800

－

2

－33－

b.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、当社定款第29条の規定により株主総会決議によることとしております。固定報酬である月例報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、取締役会において社内基準により経営業績及び役員個々人の職務に応じた個人業績等を勘案し、妥当性を判断し決定しております。また、取締役賞与については、原則として年度ごとの経営業績に連動した金額とし、株主総会の承認を経て支給することとしております。
・監査役の報酬等については、当社定款第34条の規定により株主総会決議によることとしております。固定報酬である月額報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、各監査役の職務・分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、監査役賞与については、取締役賞与同様、株主総会の承認を経て支給することとしております。

－34－

⑤

株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

b.

18銘柄
1,794,187千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ニチコン㈱

318,000

317,046

取引関係強化のため㈱ニフコ

130,900

296,095

取引関係強化のため㈱群馬銀行

620,900

275,058

取引関係強化のため㈱ワキタ

241,000

165,567

事業形態研究のためＥＩＺＯ㈱83,800148,326

取引関係強化のため

ホシデン㈱217,000

131,068

取引関係強化のため日本フェンオール㈱192,200

113,590

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 の
ため

㈱大真空

247,000

75,582

取引関係強化のため

リオン㈱99,30074,475

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 のため

64,00026,368

取引関係強化のため

163,120

22,021

取引関係強化のため

23,50020,398

取引関係強化のため第一生命保険㈱104

11,887

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

2,346

取引関係強化のため㈱りそなホールディングス

1,050

400

取引関係強化のため

ソレキア㈱

2,662

338

取引関係強化のため

ソニー㈱

98

166

取引関係強化のため㈱アドバンテスト

92

119

取引関係強化のため

1,000

119

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ
加賀電子㈱

日本精密㈱

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

ソニー㈱

35,70060,832㈱アドバンテスト

61,40080,065－35－

保有目的
議決権行使 に関す る指図
権限を有する
議決権行使 に関す る指図
権限を有する（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱群馬銀行

620,900

351,429

取引関係強化のため㈱ニフコ

130,900

291,645

取引関係強化のため

ニチコン㈱318,000

255,354

取引関係強化のため㈱ワキタ

241,000

242,205

事業形態研究のため

日本フェンオール㈱192,200

158,180

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 の
ため

ＥＩＺＯ㈱

83,800137,934

取引関係強化のため

ホシデン㈱217,000

118,482

取引関係強化のため

リオン㈱99,30084,901

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 の
ため

㈱大真空

247,000

69,901

取引関係強化のため

64,00035,712

取引関係強化のため

163,120

32,460

取引関係強化のため第一生命保険㈱104

13,156

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

1,555

取引関係強化のため㈱りそなホールディングス

1,050

512

取引関係強化のため

ソレキア㈱

2,662

393

取引関係強化のため

ソニー㈱

98

160

取引関係強化のため㈱アドバンテスト

92

123

取引関係強化のため

1,000

78

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

日本精密㈱

（注）ＥＩＺＯ株式会社は、平成25年４月１日付けで株式会社ナナオより社名変更しております。
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

ソニー㈱

35,70058,619㈱アドバンテスト

61,40082,644c.

保有目的
議決権行使 に関す る指図
権限を有する
議決権行使 に関す る指図
権限を有する

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 監査証明について」に記載しておりますとおり、有限責任 あずさ監査法人
により会計監査を受けております。当業務を執行した公認会計士は平井清、乗松敏隆の両氏であります。
また、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士４名、その他８名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。

－36－

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に規定しております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

49,500－49,500

－

連結子会社

－

－

－

－

49,500－49,500－合計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である香港友華有限公司ほか７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬23,969千円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬1,134千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である香港友華有限公司ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬17,191千円を支払っております。
また、当社の連結子会社である香港友華有限公司ほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬1,442千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。
－37－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－38－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－39－

3,830,100
6,834,509
1,254,119
473,565
1,170,616
318,230
571,790△2,225
14,450,707

当連結会計年度(平成25年３月31日)※１3,609,895
6,154,856
1,542,262
395,1121,502,023
347,140
656,796△1,804
14,206,282

4,034,412△2,445,241
1,589,171

4,470,803△2,653,585
1,817,218

5,490,647△3,898,890
1,591,757

6,693,124△4,475,058
2,218,066

4,338,672△3,695,560
643,111

4,724,159△3,981,624
742,534

801,381
567,018△184,741
382,277

758,467
795,509△295,826
499,682

370,0445,377,742

435,790
6,471,760

322,143
477,352
799,496

214,871775,446
990,318

1,681,973
87,602497,698
2,267,273

1,794,187
114,488563,851
2,472,526

8,444,512

9,934,604

22,895,220

24,140,887(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※１

※１

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金

3,650,958
400,000
200,000
289,697
414,194
57,707－
325,459
901,0226,239,040

3,514,400
500,000－
282,241
467,311
136,294
10,535
338,757
781,054
6,030,594

500,000
480,682
92,544
318,718
254,103
1,646,048

500,000
493,902211,363276,256
254,836
1,736,359

7,885,088

7,766,954

3,996,269
3,981,928
8,708,027△991,126
15,695,098

3,996,269
3,981,928
9,106,477△991,203
16,093,471

175,566△860,533△684,967

260,662
19,799280,461

純資産合計

15,010,131

16,373,933

負債純資産合計

22,895,220

24,140,887

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－40－

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

27,933,629
22,025,168
5,908,460※１, ※３

売上総利益※２, ※３

販売費及び一般管理費

4,996,094
912,366

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※４

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※５
※６

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１, ※３※２, ※３29,215,689
23,423,618
5,792,071
5,262,944
529,126

7,536
44,505－36,74688,7888,111
40,555415,558
38,882
503,108

42,035
18,299210,367－
25,068295,771

33,113
15,717－
11,213
8,836
68,882705,383

963,352

3,215
7,047
10,262
108,729
4,626
168,288－
41,879323,524891
24,23725,129

※４

※５
※６

※７

65,5187,075
204
57,142－
129,941

税金等調整前当期純利益

392,122858,540

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計108,300△56,880
51,419228,607
31,430260,037

少数株主損益調整前当期純利益

340,702598,502

当期純利益

340,702598,502－41－

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※1, ※2

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

340,702598,50278,132
82,616
160,749

85,096880,332
965,428※1, ※2

包括利益

501,451

1,563,931（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

501,451－

1,563,931－－42－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,996,269
3,996,269

3,996,269
3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

8,607,389

8,708,027△240,065
340,702100,637△200,052
598,502398,449

8,708,027

9,106,477△991,041△991,126

△85
△85

△77
△77

△991,126△991,203

15,594,546

15,695,098△240,065
340,702△85
100,552△200,052
598,502△77
398,372

15,695,098

16,093,471

97,433

175,566

78,132
78,13285,09685,096

175,566

260,662△943,150△860,533

82,616
82,616880,332
880,332△860,533

19,799△845,716△684,967

160,749
160,749

965,428
965,428△684,967

280,461(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

14,748,829

15,010,131△240,065
340,702△85
160,749
261,301△200,052
598,502△77965,428
1,363,801

15,010,131

16,373,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－45－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

392,122
1,157,107－△1,237
15,86815,032△52,041－
42,03582,934
1,411
108,729△7,047
168,288△1,256,278△134,031
570,924△24,093
1,079,723

858,540
1,267,874
57,142△982
9,423△42,461△48,667△16,656
33,113△386,976
6,183
65,518△24,237204
1,050,311△252,906△251,620△105,242
2,218,562

52,041△42,261－△262,222
827,281

48,667△32,051
16,656△88,676
2,163,158△1,006,473
7,042△315,379
57,192△42,390△1,300,008△1,673,367
6,601△480,327
44,037△51,498△2,154,554

400,000
500,000△400,000△258,660△85△239,923
1,330

100,000－△200,000△305,408△77△201,426△606,911△33,653△505,050

378,102△220,205

4,335,151
3,830,100※１

3,830,100
3,609,895

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度17社 当連結会計年度17社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。
ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具 ５年～８年
工具、器具及び備品 ２年～７年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

－46－

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込み
ですが、影響額については現時点で評価中であります。

－47－

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた
5,555千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,299
千円は、「支払手数料」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短 期借 入 れに よ る収 入」に 表示 し てい た 1,100,000 千円 及 び「短期 借 入金 の 返済 に よる 支出」△
700,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」400,000千円として組み替えております。

－48－

(連結貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
受取手形
16,99843,821
支払手形
183,248210,218

２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
貸出コミットメント総額
5,500,000
4,000,000
借入実行残高－－差引未実行残高5,500,000
4,000,000－49－(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
たな卸資産評価損
955
51,016※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,538,936
95,555
116,485475,741（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,649,838
104,587
95,164
526,919※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費
当期製造費用

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
447,920
1,660,967

合計

2,108,887（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
525,352
1,651,842
2,177,195※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,022
1,193
3,215

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
597
293
891

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
その他
合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
13,586
47,133
15,441
10,13822,430108,729－50－（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
171
15,02014,916
12,61022,80065,518

※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,368
258
4,626

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,073
1
7,075

※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（千円）
群馬県南牧村遊休資産
土地および建物等
57,142（経緯）
今後の利用計画が無く、投資額の回収が見込めないことから、上記遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、57,142千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物11,663千円、構築物2,157千円および土地43,321
千円であります。
（グルーピングの方法）
製品群別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価値によっており、固定資産税評価額等をもとに処分費用見込額を控除して算定しております。

－51－

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△5,807
114,317
108,509

132,431△212
132,218

82,616－
82,616880,332－
880,332

191,126△30,376
160,749

1,012,551△47,122965,428※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後－52－（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

108,509△30,376
78,132132,218△47,12285,096

82,616－
82,616880,332－
880,332

191,126△30,376
160,749

1,012,551△47,122965,428

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

20,849,878

減少
(株)

－

当連結会計年度末(株)－20,849,878

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

減少
(株)

166

844,431

当連結会計年度末(株)－844,597（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
166株
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式180,049

普通株式

60,016

株式の種類

基準日

効力発生日

9

平成23年３月31日

平成23年６月30日

3

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)(千円)
平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
120,031
6 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会－53－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

20,849,878

減少
(株)

－

当連結会計年度末(株)－20,849,878

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

844,597

減少
(株)

191

当連結会計年度末(株)－844,788（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
191株
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月８日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式120,031

普通株式

80,020

株式の種類

基準日

効力発生日

6

平成24年３月31日

平成24年６月29日

4

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)(千円)
平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
100,025
5 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会－54－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
3,830,100
3,609,895
現金及び現金同等物
3,830,100
3,609,895
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
219,312360,170－55－

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具

374,466

減価償却累計額
相当額
353,118

工具、器具及び備品
その他
合計

55,81019,08252,65819,082

3,151－

449,358

424,859

24,499

取得価額相当額

期末残高相当額
21,347（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額
相当額

168,390
13,800182,190

期末残高相当額

165,544
13,800179,344

2,845
－
2,845

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1年内
1年超（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)

24,054
3,105

2,929
176

27,1603,105

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
67,293（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
24,23561,9852,457

21,653529

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－56－

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内
1年超
合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,500
2,488

（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,529
－

5,988

2,529

－57－

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注) ２を参照ください）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,830,100

3,830,100－(2) 受取手形及び売掛金

6,834,509

6,834,509－

1,680,973

1,680,973－

12,345,582

12,345,582－

3,650,958

3,650,958－(2) 短期借入金

400,000

400,000－(3) 1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000－(4) 長期借入金

500,000

485,503

14,496(5) リース債務

770,379

786,966△16,587

5,521,338

5,523,428△2,090(3) 投資有価証券

その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計

－58－

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,609,895

3,609,895－(2) 受取手形及び売掛金

6,154,856

6,154,856－

1,794,187

1,794,187－

11,558,938

11,558,938－

3,514,400

3,514,400－(2) 短期借入金

500,000

500,000－(3) 長期借入金

500,000

491,7548,245(4) リース債務

776,144792,871△16,727

5,290,544

5,299,026△8,482(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日

1,000

－

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

－59－

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,830,100

受取手形及び売掛金

6,834,509
合計

10,664,609

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金3,609,895

受取手形及び売掛金

6,154,856
合計

9,764,751(注) ４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

１年超
２年以内

１年内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

200,000－

500,000

－

－

－

リース債務

289,697

224,645

140,242

71,972

22,31521,505

合計

889,697

224,645

640,242

71,972

22,31521,505

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

１年超
２年以内

１年内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－

短期借入金

500,000

－

－

－

長期借入金

－

500,000

－

－

－

－

リース債務

282,241

201,802135,333

98,05343,70215,011

合計

782,241

701,802135,333

98,05343,70215,011－60－

(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

1,239,913

844,843

395,069

株式

441,060

563,341△122,281

1,680,973

1,408,185

272,788

合計（注）１

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

1,308,294

854,334

453,960

株式

485,892

534,845△48,953

1,794,187

1,389,180

405,006

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
種類

売却額

株式

売却益の合計額
57,192

売却損の合計額
7,047－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
44,037

売却損の合計額

24,237

５ 減損処理を行った有価証券(1)前連結会計年度において、その他有価証券の株式について168,288千円減損処理を行っております。
(2)当連結会計年度において、その他有価証券の株式について204千円減損処理を行っております。

－61－

－

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設 けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項

退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)△2,974,405
2,207,076（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)△3,058,274
2,675,517△767,328
448,610△318,718△318,718△382,757
106,500△276,256△276,256

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
226,822
48,788△18,105
85,400342,905（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
203,238
51,383△20,447
29,326
263,500（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
1.8％
1.8％
(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
主として 1.0％

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
主として 1.0％(4) 数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結
会計年度から費用処理しております。

－62－

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

121,301
65,56793,038181,174
31,194
19,874
1,280,621
138,004

124,611
21,90095,899166,663
48,19333,272
1,302,609
122,942

1,930,777△1,449,582

1,916,094△1,423,852

481,195

492,241

97,22154,4585,900
10,325167,906
313,288

144,344
72,721
28,193
7,252
252,511
239,729

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
長期未払金
退職給付引当金
たな卸資産
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
減価償却費
為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率
40.7
38.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.2
2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6
△1.5
住民税均等割等
4.0
1.8
税額控除等
5.5
1.3
海外連結子会社の税率差異
0.8
△14.1
評価性引当額の増減△47.51.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.7
－
その他
△1.7
0.2
小計
△27.6
△7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.1
30.3

－63－

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

－64－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの小型・複合化やメディアの多様化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高密度化・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、小型携帯端末機用コネクタに求められる耐久性・省スペース・微小化ニーズにマッチした独自開発のファインコネクタを、広範囲な用途で提案し、製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業は、最先端かつ高信頼性が求められる医療用機
器分野に対し、微細精密加工技術を応用した製品の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

16,323,609

5,076,225

6,533,794

27,933,629－

27,933,629

セグメント間の内部売上高又は振替高－

182,507－

182,507△182,507－

計

16,323,609

5,258,732

6,533,794

28,116,136△182,507

27,933,629

セグメント利益

113,821354,970

424,703

893,495

18,870912,366

セグメント資産9,565,814

3,159,142

3,335,928

16,060,885

6,834,334

22,895,220

減価償却費

568,173

275,400

313,533

1,157,107－

1,157,107

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

983,863632,593318,926

1,935,383△231,728

1,703,655

売上高その他の項目(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

－65－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

16,811,457

5,312,158

7,092,073

29,215,689－

29,215,689

セグメント間の内部売上高又は振替高－

177,423－

177,423△177,423－

計

16,811,457

5,489,581

7,092,073

29,393,112△177,423

29,215,689

セグメント利益

144,891

67,023

366,489

578,405△49,278

529,126

セグメント資産10,071,074

3,475,629

3,733,190

17,279,894

6,860,993

24,140,887

594,399

338,076

335,398

1,267,874－

1,267,874

1,004,906

944,603496,886

2,446,396△168,743

2,277,653

売上高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

893,495

578,405

たな卸資産未実現利益調整

52,116△60,893

たな卸資産評価△955△51,016

退職給付費用数理差異調整等△3,58331,447

その他調整額△28,708

31,183連結財務諸表の営業利益

912,366

529,126（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,060,885

17,279,894

全社資産（注）6,986,374

7,085,679

その他調整額△152,040△224,686

連結財務諸表の資産合計

22,895,220

24,140,887(注) 全社資産は余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

1,935,383

2,446,396△231,728△168,743

1,703,655

報告セグメント計
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他（注）(注) その他は、セグメント間取引消去等であります。

－66－

2,277,653

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

欧米

13,751,932

5,125,990

アジア

その他

9,041,968

13,737

合計
27,933,629(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
3,194,152

欧米
42,519アジア

合計

2,141,071

5,377,742(注) １ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

－67－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

欧米

アジア

13,382,747

6,216,065

その他

9,610,059

合計

6,816

29,215,689(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

欧米

3,408,436

アジア

28,418

合計

3,034,905

6,471,760(注) １ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器

－

－

－

その他
(注)

計
－

57,142(注) その他は、各報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－68－

合計

57,142

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先
外注加工
役員の兼任 委託等
なし

取引金額
(千円)

21,827

科目

買掛金

期末残高
(千円)

1,561

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先
外注加工
役員の兼任 委託等
なし

取引金額
(千円)

19,063

科目

買掛金

期末残高
(千円)

1,320

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。

－69－

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先
外注加工
役員の兼任 委託等
なし

取引金額
(千円)

319,598

科目

買掛金

期末残高
(千円)

12,153（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先
外注加工
役員の兼任 委託等
なし

取引金額
(千円)

241,114

科目

買掛金

期末残高
(千円)

19,519（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。

－70－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

750.31円

818.49円

１株当たり当期純利益金額

17.03円

29.92円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

340,702598,502

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

340,702598,502

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005

１株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－71－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

500,000

0.81－

１年以内に返済予定の長期借入金

200,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

289,697282,2412.97－

500,000

500,000

0.88 平成27年３月31日

480,682

493,9022.97

平成26年４月30日～
平成31年11月26日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

1,870,379

1,776,144－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

500,000

－

－

－

リース債務

201,802135,333

98,05343,702３ その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント総額
4,000,000千円－千円
借入実行残高差引未実行残高
4,000,000千円【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－72－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,421,596

14,904,102

21,995,391

29,215,689(千円)

217,296

414,898

783,136

858,540(千円)

73,441

207,285

501,465598,502

(円)

3.67

10.36

25.07

29.92

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

3.67

6.69

－73－

第３四半期
14.71

第４四半期
4.85

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

2,103,683
269,153
132,100
5,234,879
545,993368,511
158,570
96,162
114,754
288,000
335,478
1,191,103
51,1395,010△2,20010,892,340

※２

※１

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

－74－

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,436,405
306,349455,523
4,607,420
666,532
415,265
237,918－
130,549
263,000
541,494
1,178,556
50,997199△2,20010,288,015

※２

※１

※１

2,537,418△1,512,469
1,024,949

2,551,241△1,590,167
961,074

267,940△219,348
48,592

267,667△229,500
38,167

1,179,723△927,650
252,073

1,224,157△980,222
243,935

8,148△6,422
1,725

8,148△7,102
1,045

2,258,641△2,030,063
228,577

2,221,497△2,055,806
165,691

639,492
458,657△158,570
300,087

639,900
708,025△271,166
436,859

69,4772,564,975

152,946
2,639,620

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

※１, ※２※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

－75－

当事業年度
(平成25年３月31日)

29,527322,1433,627
427,560
782,859

627,475
214,871
3,627
122,626
968,599

1,681,973
2,711,176
100
601,296
36,113
186,929
84,197△36,000
5,265,786

1,794,187
2,711,176
200
670,250
26,695
227,594
86,913△33,100
5,483,917

8,613,621

9,092,137

19,505,961

19,380,152

1,140,998
3,505,922
400,000
200,000
268,373
569,970
182,960
25,68071,133251,000－
6,616,039※１, ※２※１

1,217,719
3,100,960
500,000－
264,990363,367
199,038
29,71573,311
253,000
4,750
6,006,852

500,000
414,783
85,000198,909
252,300
1,450,993

500,000
444,488
166,000
146,921
252,300
1,509,709

8,067,033

7,516,562

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

3,996,269

3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

335,837

335,837

83,0003,310,000
547,453
4,276,290

83,0003,310,000
887,095
4,615,932△991,126
11,263,362△991,203
11,602,927

175,566
175,566

260,662
260,662

純資産合計

11,438,928

11,863,589

負債純資産合計

19,505,961

19,380,152

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－76－

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
※１

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高※１, ※４※１

合計
製品期末たな卸高

24,168,841
531,522
5,228,819
15,255,667
21,016,008

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１24,730,483※１, ※２, ※４※１545,993
20,470,015

売上原価合計545,993
6,159,437
15,768,499
22,473,930
666,532
21,807,398

3,698,826

売上総利益
販売費及び一般管理費※３, ※４

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3,161,889
536,937※１

12,104
77,037－23,424
112,566※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

2,923,085
3,173,850△250,765※３, ※４※１

40,336
18,299131,305
7,201
197,143

31,783
15,717－3,540
51,041

452,360

665,396

167
7,047
23,00030,214

293
24,2373,000
27,531※５

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損

19,210441,070483,088
23,834
967,203※１※５

特別損失合計43,246
1,738
168,288
213,272

税引前当期純利益

269,302642,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

34,000△50,299△16,299

44,00058,877
102,877

当期純利益

285,601

539,694

※６
※７

－77－

※６
※７

46,1903,960
20450,356

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

366,6437.01

1,206,391

19.44

Ⅱ 労務費

2,641,087

50.48

2,550,437

41.09

Ⅲ 経費

2,223,657

42.51

2,449,363

39.47（うち減価償却費）(463,044)(8.85)(495,578)(7.99)（うち外注加工費）(691,309)(13.21)(842,641)(13.58)（うち運賃荷造費）(500,373)(9.56)(544,217)(8.77)

当期総製造費用

5,231,389

100.006,206,192

100.00

期首仕掛品たな卸高365,941

368,511

合計

5,597,330

6,574,703

期末仕掛品たな卸高368,511415,265

当期製品製造原価

5,228,819

6,159,437（原価計算の方法）
原価計算の方法は、製品別の実際総合原価計算の方法によっております。

－78－

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－79－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,996,269
3,996,269

3,996,269
3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

335,837
335,837

335,837
335,837

83,00083,00083,00083,000

112

－

△112
△112

－
－

－

－

3,310,000
3,310,000

3,310,000
3,310,000

501,804

547,453△240,065
285,601112
45,648△200,052
539,694－
339,642

547,453

887,095

4,230,754

4,276,290△240,065
285,601－
45,536△200,052
539,694－
339,642

4,276,290

4,615,932

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－80－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△991,041△991,126

△85
△85

△77
△77

△991,126△991,203

11,217,911

11,263,362△240,065
285,601△85
45,451△200,052
539,694△77
339,565

11,263,362

11,602,927

97,433

175,566

78,132
78,13285,09685,096

175,566

260,662

97,433

175,566

78,132
78,13285,09685,096

175,566

260,662

11,315,344

11,438,928△240,065
285,601△85
78,132
123,583△200,052
539,694△77
85,096424,661

11,438,928

11,863,589

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)商品及び製品
月次総平均法(2)仕掛品
月次総平均法(3)原材料及び貯蔵品
月次総平均法３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～50年

構築物

10年～30年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品 ２年～５年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

－81－

(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた132,100千円は、「電子記録債権」として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に区分掲記して表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた
427,560千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた186,929千
円は、「保険積立金」として組み替えております。

－82－

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
売掛金
1,279,886
2,087,192
未収入金
1,101,127
1,054,770
支払手形
662,499
791,323
買掛金
2,012,348
1,876,423※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
受取手形
16,021
43,632
支払手形
183,248210,218
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
貸出コミットメント総額
5,500,000
4,000,000
借入実行残高－－差引未実行残高5,500,000
4,000,000－83－

(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
仕入高（当期製品製造原価及び当期製品仕入高に含
まれる）
受取利息
受取配当金

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,670,838（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,978,162

17,187,106

18,453,490

11,89032,532

19,114400,514※２ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
たな卸資産評価損－
34,075※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給料
退職給付費用
運賃荷造費
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
支払手数料

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
158,344865,803
107,094
287,436
81,575
143,361
409,887
232,036（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
170,400
903,659
84,471
322,227
88,221
143,489
461,896
200,432

おおよその割合
販売費
一般管理費

38.5％
61.5％

39.6％
60.4％

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費
当期製造費用
合計

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
409,887
1,660,967
2,070,854（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
461,896
1,651,842
2,113,739※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

車両運搬具
工具、器具及び備品

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
167
－

－84－

（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－
293

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,071
1
3,125
3,479
10,13822,43043,246

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
その他
合計

（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
155
15
5,052
5,556
12,61022,80046,190※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,738

機械及び装置（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,960(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

844,431

減少
(株)
166

当事業年度末(株)－

844,597（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

166株

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

844,597191（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
(株)

191株

－85－

当事業年度末(株)－844,788(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

100,91447,51019,082
167,506

前事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額
相当額
94,58144,35819,082
158,021期末残高相当額
6,332
3,151
－
9,484

（単位：千円）

取得価額相当額
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

28,40013,80042,200

当事業年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額
相当額
26,07013,80039,870

期末残高相当額
2,329
－
2,329

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年内
1年超
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
7,501
2,518
10,020（単位：千円）
当事業年度(平成25年３月31日)
2,518
－
2,518

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
32,571
30,238714（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,644
7,154
166

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－86－

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内
1年超

合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
3,500
2,488
5,988

（単位：千円）
当事業年度(平成25年３月31日)
2,529
－
2,529

(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,711,176千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,711,176千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、記載しておりません。

－87－(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
たな卸資産
長期未払金
施設利用会員権評価損
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他

11,566
95,4059,130
16,76893,0383,956
137,098
19,005111,574
1,046,848
32,968

11,871
96,165
6,504
27,916
95,8994,080
119,082
11,403
111,574
1,001,177
35,882

繰延税金資産小計
評価性引当額1,577,359△1,272,274

1,521,557△1,252,306

305,084

269,250

4,862
97,221102,084
203,000

27,905
144,344
172,250
97,000

繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度
当事業年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率
40.7
38.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.4
2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.9
△23.7
住民税均等割等
5.2
2.2
税額控除等
8.1
2.2
評価性引当額の増減
△66.7
△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.9
－
その他
△0.8
△1.8
小計
△46.8
△22.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.1
16.0

－88－

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

571.80円

593.03円

１株当たり当期純利益金額

14.28円26.98円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

285,601

539,694

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

285,601

539,694

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005

１株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません－89－

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱群馬銀行

620,900

351,429㈱ニフコ

130,900

291,645

ニチコン㈱318,000

255,354㈱ワキタ

241,000

242,205

日本フェンオール㈱192,200

158,180

ＥＩＺＯ㈱83,800137,934

ホシデン㈱217,000

118,482

リオン㈱99,30084,901㈱大真空

247,000

69,901㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

64,00035,712

その他（８銘柄）

173,226

48,441

2,387,326

1,794,187

合計（注）ＥＩＺＯ株式会社は、平成25年４月１日付けで株式会社ナナオより社名変更しております。

－90－

【有形固定資産等明細表】

資産の種類（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

2,537,418

14,775953

2,551,241

1,590,167

78,494

961,074

構築物

267,940－

273

267,667

229,500

10,41038,167

1,179,723

95,21050,776

1,224,157

980,222

84,799243,935

8,148

－

－

8,148

7,102

679

1,045

2,258,641

93,888131,032

2,221,497

2,055,806

149,649

165,691

土地

639,492

407－

639,900－－

639,900

リース資産

458,657

249,367－

708,025

271,166

112,596

436,859

建設仮勘定

69,477

248,885

165,415

152,946－－

152,946

7,419,500

702,536

348,451

7,773,585

5,133,964

436,6292,639,620

ソフトウエア272,421645,101－

917,522290,047

47,154627,475

リース資産

830,889

63,041－

893,930

679,059

170,313214,871

電話加入権

3,627

－

－

3,627

－

－

3,627

427,560

350,389

655,323

122,626－－

122,626

1,534,498

1,058,531

655,323

1,937,707

969,107

217,468

968,599

36,113

1,888

11,306

26,695－－

26,695

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産その他

無形固定資産計
長期前払費用（注）１「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
有形固定資産 リース資産
工場生産設備ソフトウエア基幹システムソフトウエア
無形固定資産 その他
基幹システムソフトウエア導入費用

237,102千円
589,109千円
350,389千円

２「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。
無形固定資産 その他
ソフトウエア勘定への振替

632,523千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

38,200

2,300

37

5,162

35,300

賞与引当金

251,000

253,000

251,000－

253,000（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに貸倒懸念債権等特定の債権の減少による取崩額であります。

－91－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,780

預金
当座預金

520,336

普通預金

911,199

別段預金

2,089
小計

1,433,625

合計

1,436,405

ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

飯田通商㈱105,235㈱村田洋白商店

45,784

日本技研工業㈱39,502

東和電気㈱16,505

深見電機㈱11,098

その他

88,222
合計

306,349

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年３月満期

43,632

平成25年４月満期

84,139平成25年５月満期

74,837平成25年６月満期

46,808

平成25年７月満期

49,737平成25年８月満期

7,193
合計

306,349（注）平成25年３月満期の受取手形は期末日満期手形であります。

－92－

ハ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイハツ工業㈱171,100

富士重工業㈱170,430

トヨタ自動車㈱93,209トヨタ自動車九州㈱13,490

スバル用品㈱7,293
合計

455,523

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

156,939

平成25年５月満期

124,543

平成25年６月満期

44,520平成25年７月満期

129,521
合計

455,523

二 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

864,472

友華貿易(香港)有限公司

520,949

トヨタ自動車㈱279,809

パナソニック㈱243,980

本田技研工業㈱213,481

その他

2,484,727
合計

4,607,420

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
(千円)
(千円)
(千円)

(A)

(B)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

5,234,879

25,398,617

26,026,076

4,607,420

85.0

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
70.7

（注）１ 関係会社売上高及び売掛金を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

－93－

ホ たな卸資産
商品及び製品区分

金額（千円）

車載通信機器483,344

回路検査用コネクタ

113,895

無線通信機器69,292

666,532

合計
仕掛品
区分

金額（千円）

車載通信機器348,255

回路検査用コネクタ

28,882無線通信機器38,127
合計

415,265

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

車載通信機器150,089

回路検査用コネクタ

32,429無線通信機器55,399
合計

237,918

ヘ 未収入金
相手先金額（千円）

香港友華有限公司

548,992

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

411,457

UMC ELECTRONICS HONG KONG LTD.

112,892㈱ヨコオプレシジョン

63,252㈱ヨコオ通信システム

10,977

その他

30,983
合計

1,178,556－94－

② 固定資産関係会社株式
関係会社名

金額（千円）（子会社株式）香港友華有限公司

700,890東莞友華通信配件有限公司

453,574

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

303,700

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.

268,718

友華科技股イ分有限公司

247,340

その他

736,952
合計

2,711,176③ 流動負債イ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ヨコオプレシジョン

790,020㈱リョーサン

111,294㈱村田洋白商店

47,348㈱小間工業

47,236㈱メカニクス

30,772

その他

191,046

合計

1,217,719

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成25年３月満期

210,218

平成25年４月満期

192,591

平成25年５月満期

201,633

平成25年６月満期

297,000

平成25年７月満期

297,471

平成25年８月満期

18,803

合計

1,217,719（注）平成25年３月満期の支払手形は期末日満期手形であります。

－95－

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

東莞友華汽車配件有限公司

1,031,869

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(一括信託)

786,169

東莞友華電子有限公司

388,315㈱ヨコオプレシジョン

223,208

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

185,308

その他

486,089

合計

3,100,960－96－(3) 【その他】
該当事項はありません。

－97－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
（ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－98－

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第74期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月28日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

平成24年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成24年８月８日関東財務局長に提出
第75期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)平成24年11月９日関東財務局長に提出
第75期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出
(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成24年６月29日関東財務局長に提出(5)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
事業年度

第73期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成24年７月３日関東財務局長に提出
第74期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年７月３日関東財務局長に提出－99－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－100－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書 に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証 拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨコオが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示 した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を 表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査 手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して、株式会社ヨコオの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。