【ISEKI アグリサポート連携機能利用規約】
第1条

目的この ISEKI アグリサポート連携機能利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、ISEKI
アグリサポートと他の営農支援サービスとの連携機能を利用するにあたり、井関農機
株式会社（以下「井関農機」といいます。）とお客様との間における利用条件、権利・義務等を定めることを目的とします。
第2条

定義

次の用語の意味は、次のとおりとします。
（１）「アグリサポート」とは、井関農機が提供する農業関係 ICT サービスである ISEKI
アグリサポートをいいます。
（２） 「本営農支援サービス」とは、次の営農支援サービスをいいます。
（a）ウォーターセル株式会社が提供するアグリノート（３） 「提供会社」とは、お客様が利用する本営農支援サービスを提供する、前号(a)に定める会社をいいます。
（４） 「本サービス」とは、アグリサポートとそれぞれの本営農支援サービスを同期し、データを相互に連携させて利用できるようにするサービスをいいます。
（５） 「お客様」とは、本サービスの利用者をいいます。
（６） 「本件機械」とは、アグリサポートおよび本サービスの利用対象として井関農機が指定する、アグリサポートに対応するトラクタ、コンバインその他の農業機械をいいます。
（７） 「加工等」とは、データまたは情報を加工、分析、編集、統合等することをいいます。
（８） 「農機生成データ」とは、本件機械に取り付けられたセンサ類によって収集されるセンシングデータおよび本件機械の稼働状況、稼働時間その他の稼働情報、
ならびに全球測位衛星システム（GNSS）を利用して収集される本件機械の位置情報であって、収集された状態から加工等が施されていないデータまたは情報をいいます。
（９） 「アグリサポート入力データ」とは、アグリサポートを利用してお客様が作成し、または入力したデータまたは情報をいいます。
（10） 「当初データ等」とは、本件機械、アグリサポート、本営農支援サービスおよび本サービスを通じて創出、取得または撮影され、かつアグリサポートまたは
井関農機が設定したアルゴリズムによる加工等が施されていない情報、データ
および画像をいいます。当初データ等には、次のようなデータが含まれます。
（a）農機生成データ
1

（b）アグリサポート入力データ（c）本サービスの利用に係るスマートデバイスのブルートゥース ID（d）その他、本件機械、アグリサポート、本営農支援サービスおよび本サービ
スを通じて創出、取得または撮影された情報、データおよび画像（11） 「アグリサポート加工データ」とは、アグリサポートによって当初データ等に加工等を施して作成されたデータまたは情報をいいます。
（12） 「派生データ」とは、アグリサポート加工データおよび当初データ等に加工等を施すことによって新たに生じたデータまたはデータ群をいいます。
（13） 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データ、仮名加工情報および匿名加工情報を総称したものをいいます。
（14） 「提供データ等」とは、お客様および井関農機が相手方に提供した当初データ
等および派生データをいいます。
（15） 「受領データ等」とは、お客様および井関農機が相手方から受領した当初デー
タ等および派生データをいいます。
（16） 「井関グループ会社」とは、次の井関農機の Web サイト上で販売会社または関係会社として記載されている国内の会社をいいます。
（a）販売会社 http://www.iseki.co.jp/company/salescompany/（b）関係会社 http://www.iseki.co.jp/company/affiliatedcompany/
第3条

サービスの利用

１ お客様は、井関農機との間で適用されるご契約内容として本規約に同意いただくことによって本サービスを利用することができるようになります。なお、お客様が実際に本サービスを利用した時点で、本規約に同意いただいたものとみなされ、お客様は本規約を遵守するものとします。
２ お客様が本サービスを利用したことにより、次の各号について異議なく同意いただ
いたものとみなされます。
（１） お客様がアグリサポートを利用する端末から提供会社に対して、お客様への本サービスの提供を目的として、当初データ等が提供されること。
（２） 提供会社からお客様がアグリサポートを利用する端末に対して、お客様への本サービスの提供を目的として、当該本営農支援サービスに係るデータが提供されること（なお、提供されるデータは、お客様と提供会社との間の契約または利用規約により定められます。）。
第4条

サービス利用の前提条件

１ お客様は、本サービスを利用するため、お客様の費用負担で、本営農支援サービスについてその提供会社に申込みを行い、当該提供会社との間で別途、本営農支援サ2

ービスの利用に関する契約を結ぶ必要があります。なお、本営農支援サービスの利用については、お客様と提供会社との間の契約または利用規約をご確認ください。
２ お客様は、井関農機または提供会社が別途提示する動作条件を満たす端末環境（パソコン・スマートデバイス・通信回線等をいいます。）を、お客様の費用負担で準備するものとします。なお、本サービスの一部の機能については、利用するスマー
トデバイスが全球測位衛星システム（GNSS）の受信機を有していることが必要となります。
３ お客様は、井関農機または提供会社が提供するサービス環境に接続するための回線
使用料ならびにお客様から井関農機または提供会社への電話、E-mail、および FAXにかかる費用を負担するものとします。
４ 本サービスの提供エリアは、日本国内でインターネットサービスおよび全球測位衛星システム（GNSS）が実際に利用可能なエリアとします。
５ 本サービスの提供について、対応言語は日本語のみとします。
第5条

サービスの提供時間帯

本サービスの提供時間帯については、お客様と提供会社との間の契約または利用規約をご確認ください。
第6条

サービスに関する問い合わせ

お客様からの本サービスに関する使用または操作方法に関するご質問、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関するご質問またはご相談については、下記をご確認ください。
（１）E-mail でのお問い合わせとその受付期間
お問い合わせ：h-nouki@iseki.co.jp
受付時間：24 時間 365 日（２）その他お問い合わせ方法については、下記 URL をご確認ください。
URL:http://www.iseki.co.jp/faq
第7条

お客様の責任

お客様は、アグリサポート、本サービスおよび本営農支援サービスを利用するために必要な ID 等およびそれに付随する権限等について、その使用および管理について責任を持つこととします。また、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害については、井関農機はなんら責任を負わないものとします。
第8条

禁止事項

お客様は、アグリサポートおよび本サービスのご利用にあたり、次の各号に該当し、3

または該当するおそれがある行為を行なわないものとします。
（１） 本規約上のお客様の地位、本規約に基づくお客様の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡する行為（２） 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態によりアグリサポートおよび本サービスを利用する行為（３） 井関農機または第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。）、プライ
バシー等の権利を侵害する行為（４） 井関農機または第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または誹謗中傷する行為（５） 井関農機または第三者の設備に不正アクセスを行い、もしくは過負荷をかけるなどアグリサポートおよび本サービスの提供もしくは運営に支障を与える行為
またはそのおそれがある行為（６） 井関農機もしくは第三者の業務を妨害する行為またはそのおそれがある行為（７） アグリサポートおよび本サービスをアグリサポートに対応するスマートデバイ
ス以外の端末または不正に改造した端末で利用する行為（８） アグリサポートおよび本サービスを利用する権利を第三者に再利用許諾し、または譲渡、移転その他の処分をする行為（９） アグリサポートおよび本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエ
ンジニアリングその他のプログラム解析をする行為（10） アグリサポートおよび本サービスの複製、翻案、改変その他の二次的著作物の作成をする行為（11） アグリサポートおよび本サービスを有償、無償を問わず、第三者に開示、提供、販売、頒布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、再使用許諾その他の処分をする行為（12） アグリサポートおよび本サービスを他のアプリケーションまたはサービスと不当に組み合わせて利用する行為（13） アグリサポートおよび本サービスに付されている著作権表示、商標その他の権
利表示を削除または改変する行為（14） その他、井関農機が不適切と判断する行為
第9条

免責

１ 井関農機は、お客様に対しアグリサポートおよび本サービスを現状有姿にて提供するものであり、アグリサポートおよび本サービスの性能、機能、その内容の正確性、有用性、商品性、お客さまの特定の目的への適合性および第三者の権利の非侵害性を保証するものではありません。
２

動作環境を備えたスマートデバイス上でアグリサポートおよび本サービスをご利用の場合でもお客様の利用状況その他の事情により、アグリサポートおよび本サー4ビスが正常に動作せず、その全部または一部の機能をご利用いただけない場合がありますが、井関農機は、お客様個別の事情に対応する義務を負いません。なお、井関農機は、アグリサポートおよび本サービスに発見されたエラー、バグその他の不具合について修正プログラムの配布やアップデートなどの一括対応を行うことがあります。
３ お客様がアグリサポートまたは本サービスをご利用し、またはご利用できなかったことにあたり、以下の各号の事由は井関農機または井関グループ会社の責に帰すことができない事由（ただし、当該各号の事由に限られるものではありません。）であり、井関農機および井関グループ会社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害についてはいかなる法律上の義務または責任も負わないものとします。
（１） お客様によるアグリサポートまたは本サービスの利用環境のトラブルおよびお客様の利用環境に起因するトラブル（２） アグリサポートもしくは本サービス用の電気通信回線またはアグリサポートもしくは本サービス用の電気通信設備に対して、第三者が故意または過失によって当該機能を破壊したことに起因するトラブル（３） 第 4 条（サービス利用の前提条件）または第 8 条（禁止事項）を遵守しないことに起因するトラブル（４） お客様がアグリサポートまたは本サービスを利用することにより第三者との間で生じるトラブル（５） アグリサポートまたは本サービスに関連して、提供会社を含む第三者の提供するサービスによりお客様に生じるトラブル（６） アグリサポートおよび本サービスの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、
コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操
作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、
その他井関農機のコントロールの及ばない事象に起因するトラブル（ただし、井関農機がアグリサポートおよび本サービスについて、わが国で同種同等のシステムに通常期待されるのと同種同等の安全管理を講じている場合に限ります。）
４ お客様がアグリサポートおよび本サービスをご利用し、またはご利用できなかったことにあたり、井関農機または井関グループ会社の責に帰すべき事由に起因してお客様に損害が生じた場合、井関農機は、当該事由によってお客様に直接かつ現実に生じた通常損害について、ご利用の本件機械に取り付けられたアグリサポート用のユニット価格の限度で賠償する責任を負うものとします。ただし、逸失利益、事業機会の喪失、休業補償、データの喪失、間接損害、特別損害、派生的損害および付随的損害については、井関農機および井関グループ会社は責任を負いません。
５ 井関農機は、お客様が本サービスを通じて生育・収穫する穀物その他の農作物の収5穫量および品質を保証するものではありません。
６ 本規約は、本件機械の不具合による損害の補償について定めるものではありません。
７ お客様は、アグリサポートおよび本サービスのご利用を通じて取得するデータについて、自己の責任により記録、保存するものとし、井関農機は、お客様のご利用のスマートデバイスその他のコンピュータならびにお客様のサーバ内に記録されている全ての電磁的記録の保全について、一切の保証を行わないものとします。
第10条

当初データ等の取得

１ 井関農機は、別紙に定める手法、その他お客様との間で合意した方法により、当初データ等を取得するものとし、偽りその他不正の手段により当初データ等を取得してはならないものとします。
２ 井関農機は、個人情報等を含んだ当初データ等をお客様から取得する場合および個
人情報等を含んだ派生データをお客様に対して提供する場合には、その旨および取得または提供する個人情報の項目について、あらかじめお客様に通知します。なお
井関農機は、お客様から取得した個人情報等を含んだ当初データ等については、個
人情報保護法を遵守した取扱をし、かつ個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３ 前項に基づき、井関農機から個人情報等を含んだ派生データの提供を受ける旨の通知を受けたお客様は、派生データの取得に際し、個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４ 当初データ等の中に第三者の知見、実験、発見、農作業その他の活動によって取得されたデータ（以下「第三者提供データ」といいます。）がある場合には、お客様
は、当該第三者から第三者提供データを本規約に基づき処分をする権限を付与されていることを、井関農機に対して表明し、保証します。
第11条

当初データ等の利用権限等

１ 当初データ等に関する各自の利用権限は、別紙に定めるとおりとします。
２ お客様が、当初データ等の利用を望む場合には、井関農機が別途定める手続きに従って、井関農機に申請をするものとします。井関農機は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、お客様に対して、申請された当初データ等を提供しなければならないものとします。ただし、お客様に対する当初データ等の提供に費用を要する場合には、井関農機は別途定める手数料をお客様に請求することができます。
３ お客様および井関農機は、別紙に定められた利用権限を超えて、当初データ等を利用および／または処分してはならないものとします。
４ 井関農機は、本規約に別段の規定がある場合を除き、お客様の書面による承諾がな
6い限り、当初データ等を第三者に開示、提供、利用許諾または漏えいしてはならないものとします。
５ 当初データ等に関してお客様が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限りません。）がある場合には、当該知的財産権はお客様に帰属します。ただし、当初データ等のうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
第12条

派生データの利用権限等

１ 本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、派生
データに関する各自の利用権限は、別紙に定めるとおりとします。
２ お客様が、派生データの利用を望む場合には、井関農機が別途定める手続きに従って、井関農機に申請をするものとします。井関農機は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、お客様に対して、申請された派生データを提供しなければならないものとします。ただし、お客様に対する派生データの提供に費用を要する場合には、井関農機は別途定める手数料をお客様に請求することができます。
３ お客様および井関農機は、定められた利用権限を超えて、派生データを利用、開示、譲渡、利用許諾および／または処分してはならないものとします。
４ 井関農機は、受領データ等に加工等を施す際にこれに含まれる一部の情報の削除、復元しうる規則性を有さない方法による置換え等の措置を講じて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して仮名加工情報または匿名加工情報を作成したうえで、派生データを生成することができます。
５ お客様は、本規約で明示的に規定されるものを除き、派生データについて、井関農機の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しないものとします。
６ 派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、井関農機とお客様の共有とします。この場合において、当該知的財産権の創出に出願作業が必要な場合には、井関農機は、お客様と共同で当該出願作業を行うか、またはお客様の同意を得て単独で行うことができるものとします。
７ 次の各号のいずれかに該当する場合、派生データの作成または井関農機の利用に基づき生じた知的財産権は、別途お客様の同意を得ることなく、井関農機に帰属します。
（１） 本規約に別段の規定がある場合（２） 当事者間で別途合意をした結果、知的財産権を井関農機のみに帰属させることとした場合
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（３） お客様の知見が当初データ等または派生データに反映されていない場合（４） 統計解析が行われているなど、お客様の知見が派生データに残っていない場合（５） 前二号に規定する場合に準じて、知的財産権の創出に係る事情を考慮すれば当初データ等に加工等を施した井関農機に帰属することが相当と合理的に認められる場合
８ 本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした結果、派生データの利用権限を井関農機のみに帰属させる場合には、派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、井関農機のみに帰属します。
９ 前三項の規定は、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、適用がないものとします。
１０ 井関農機によるアグリサポート加工データの取得は、当初データ等の取得と同様の方法によるものとします。
第13条

当初データ等および派生データの非保証

１ お客様および井関農機は、それぞれ相手方に対し、提供データ等の正確性、完全性、安全性、有効性（各利用目的への適合性）および提供データ等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しません。
２ お客様および井関農機は、それぞれ相手方に対し、創出または提供を予定していた提供データ等が必ず創出または提供されること、提供データ等がそれぞれ相手方に継続的に提供されることをいずれも保証するものではありません。
第14条

利用権限の配分に対する対価

お客様および井関農機は、第 11 条および第 12 条により、相手方に当初データ等および派生データの利用権限を配分することにつき、相手方に対して、譲渡費用、利用許諾に対する対価その他の対価を請求する権利を有さないものとします。
第15条

利用状況の報告および問い合わせ

１ お客様は、井関農機に対し、井関農機による当初データ等の利用が本規約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
２ 井関農機は、お客様に対し、お客様による派生データの利用が本規約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
３ お客様は、本条第 1 項に基づく報告が井関農機の当初データ等の利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、第 6 条に定める窓口に問い合わせて説明を求めることができます。
４ 井関農機は、本条第 2 項に基づく報告がお客様の派生データの利用状況を検証する
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のに十分ではないと判断した場合、お客様の連絡先に問い合わせて説明を求めることができます。
５ 前二項による問い合わせに要する費用は、原則として問い合わせを行う井関農機またはお客様が負担します。ただし、問い合わせの結果、問い合わせを受けた井関農機またはお客様が本規約に違反して当初データ等または派生データを利用していたことが発覚した場合、問い合わせを受けたお客様または井関農機は、相手方に対し問い合わせに要した費用を支払うものとします。
第16条

相手方からの受領データの管理

１ お客様および井関農機は、受領データ等を他の情報またはデータと明確に区別し、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって管理・保管しなければならない
ものとします。
２ お客様および井関農機は、受領データ等の管理状況について合理的な疑義が生じた
場合には、相手方に対していつでも書面による報告を求めることができます。この場合において、受領データ等の漏えいまたは喪失のおそれがあると判断したとき、お客様または井関農機は、相手方に対して当初データ等および派生データの管理方
法・保管方法の是正を求めることができます。
３ 前項の報告または是正の要求がなされた場合、その要求を受けたお客様または井関
農機は、速やかにこれに応じなければならないものとします。
４ お客様および井関農機は、受領データ等を第三者に提供または開示する場合には、当該第三者との間で適切な秘密保持契約を締結するなどして、当該第三者に対し、適切な受領データ等に関する秘密保持と保管を履行させなければならないものと
します。
第17条

データ漏えい等の場合の対応及び責任

１ 井関農機は、当初データ等の漏えい、喪失、相手方の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本規約に違反する当初データ等の利用（以下「当初データ等の漏えい等」といいます。）もしくは派生データの漏えい、喪失、目的外利用等、本規約に違反する派生データの利用（以下「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、またはその発生が合理的に疑われる場合、直ちにお客様にその旨を通知しなければならないものとします。
２ 井関農機から派生データを受領したお客様が、派生データの漏えい等を発見した場合、またはその発生が合理的に疑われる場合、直ちに井関農機にその旨を通知しなければならないものとします。
３ 本条第１項に該当する場合には、井関農機は、自己の費用と責任において、当初データ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、その事実が9確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容をお客様に報告しなければならないものとします。
４ 本条第 2 項に該当する場合には、お客様は、自己の費用と責任において、当初デー
タ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、その事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を井関農機に報告しなければならないものとします。
５ 漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、または漏えい等が発生した可能性のある当初データ等または派生データに個人データが含まれている場合には、漏えい等を生じさせた井関農機またはお客様は、個
人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。
６ お客様および井関農機は、提供データ等に、第三者の知的財産権の対象となるデー
タが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が提供データ等の利用権限を行使できるよう努めます。
７ お客様は、井関農機が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキン
グ、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操
作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他井関農機のコントロールの及ばない事象により当初データ等または派生デー
タが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、井関農機に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、井関農機が当初データ等および／または派生データを管理するシステム
に関し、我が国においてそれと同種同等のシステムで通常期待されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたこと（なお、第三者に当該システムの全部または一部の運営・管理を委託し、または第三者のサービスを利用していた場合は、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）を立証した場合に限り、適用されるものとします。
８ 井関農機は、お客様が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキン
グ、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操
作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他お客様のコントロールの及ばない事象により派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、お客様に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。

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第18条

責任の制限等

１ お客様は、井関農機による当初データ等の利用に関連する、または当初データ等の井関農機の利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財
産権の井関農機による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限らない）に関し責任を負いません。
２ 井関農機は、当初データ等の利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにお客様に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決します。お客様は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
３ 井関農機は、前項に定める紛争等に起因または関連してお客様が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合に当該紛争等がお客様の帰責事由に基づくときを除き、お客様に対して、当該損害等を補填します。
第19条

当初データ等の範囲の変更

井関農機は、本規約の締結時にその創出、取得または収集を想定しなかった新たなデータを創出、取得または収集することができることを知り、そのデータの利活用を求めるときは、お客様に対してその旨通知し、お客様の同意を得て、当初データ等の範囲を変更し、かつ当該当初データ等に係る利用権限を定めることができるものとします。
第20条

サービスの利用の終了

１ お客様は、本サービスの利用を終了することができます。
２ お客様が本サービスの利用を終了した場合であっても、井関農機は、本規約または法令に特に定める場合のほか、本サービスに基づいて井関農機が保有するデータ（受領データ等、井関農機が生成した派生データを含みます。）を消去することを要さないものとします。
第21条

サービスの中断および停止

本サービスについて、井関農機または提供会社の都合により、中断または停止することがあります。提供会社の都合による中断または停止については、当該提供会社との契約または利用規約をご確認ください。なお、本サービスが中断または停止したことによって、お客様に損害が生じたとしても、井関農機および井関グループ会社は、一切責任を負いません。
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第22条

サービスの廃止

１ 井関農機は、井関農機または提供会社の都合により、事前に予告することなく、本サービスを廃止することがあります。
２ 前項において、本サービスが廃止となった場合、廃止日をもって本サービスの利用は当然に終了するものとします。
３ 本条に基づく本サービスの廃止に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、
井関農機および井関グループ会社は、お客様に対して損害賠償等の責任は負いません。
第23条

知的財産権の帰属

アグリサポートおよび本サービスに使用するソフトウェアの特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権は、井関農機または第三者に帰属します。
また、本サービスに関連して井関農機がお客様に提供したドキュメントの著作権も井関農機または第三者に帰属しますが、お客様は、本サービスを利用するために必要な範囲で、それらのドキュメントの全部または一部を私的に複製することができます。
ただし、井関農機が秘密と指定したものは除きます。
第24条

第三者の権利侵害

１ お客様による本サービスの利用が第三者から特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産に関して法律上保護に値する権利または利益（以下「知的財産権」といいます。
）を侵害するものであるとしてお客様に対して何らかの訴え、異議、請求等（以下「紛争」といいます。）がなされ、お客様より井関農機への要請があった場合、井関農機は、提供会社と協議のうえ、お客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。その際、井関農機は、提供会社と協議のうえ、
お客様の責めに帰すべき事由がない限り、当該第三者に対する損害賠償の支払いを含む紛争処理費用を負担するものとします。なお、この場合、お客様は、当該第三者との紛争を井関農機が処理するために必要な権限を委任するとともに必要な協力を井関農機に行うものとします。
２

前項において本サービスの全部または一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断された場合、本サービスの提供が一時的に困難となり、または提供が不可能となったとき、井関農機は、その判断により本サービスを一時中断もしくは停止または廃止することができるものとします。

第25条

業務の委託

井関農機は、本サービスを実施するにあたり、井関農機の責任をもってその義務の履
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行を第三者に再委託することができるものとします。
第26条

秘密保持義務

１ お客様および井関農機は、本サービスを通じて知り得た、相手方（以下「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、受領データ等は本条における「秘密情報」には含まれません。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本規約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって
個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
（１）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報（２）秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報（３）開示の時点で公知の情報（４）開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報（５）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
３ 被開示者は、本規約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができます。
４ 本条に基づく義務は、本規約が終了した後も３年間存続します。
第27条

利用規約の変更

１ 井関農機は、本規約を変更することができるものとします。この場合、次のいずれかに該当するときは、お客様において、変更後の規約の内容に合意があったものとみなします。
（１） 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき（２） 本規約の変更が本サービスの利用または本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 本規約を変更する場合、井関農機は、その変更の時期、変更する旨、および変更後の内容について、井関農機の Web サイトでの掲示、E-mail での通知その他の適切13

な方法により、あらかじめお客様に周知するものとします。
３ お客様は、本規約の変更後の内容に合意いただけない場合、その旨を井関農機に通知することにより本サービスの利用を終了することができるものとします。
第28条

有効期間

本規約は、お客様との間で本規約が締結された日から、お客様が本サービスの利用を終了する日まで有効とします。
第29条

規約の解除

１ お客様および井関農機は、相手方に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何ら催告なくして、本規約を解除することができます。
（１） 本規約の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反が是正されなかった場合（２） 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合。ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合には、裁判所がその手続開始決定をした場合（特別清算の場合には手続開始命令をした場合）とする。
２ お客様および井関農機は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを相手方に表明保証します。お客様および井関農
機は、相手方が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができます。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５） その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ お客様および井関農機は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することが
できます。
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（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計または威力を用いて本件当事者の信用を毀損し、または本件当事者の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
４ お客様および井関農機は、相手方が提供データ等を漏えいし、または喪失した場合には、何ら催告なくして、本規約を解除することができます。
５ お客様および井関農機は、本規約に別途定める場合のほか、書面による合意をする
ことにより、本規約を解約することができます。
６ いずれか一方の当事者が本条第 1 項ないし第 4 項のいずれかに基づき本規約を解除した場合、他方の当事者（以下「有責当事者」といいます。）は、解除した当事者の求めにより、自らのシステムから、受領データ等の全部または一部を削除しなければならないものとします。ただし、この規定は、派生データおよび派生データ内の当初データ等については適用がないものとします。
７ 前項の場合、受領データ等の全部または一部の削除を求められた有責当事者は、削除の対象となった受領データ等が削除されたことを証する書面を相手方に提出しなければならないものとします。
８ いずれか一方の当事者が本条第 1 項ないし第 3 項各号のいずれかに基づき本規約を解除した場合、有責当事者に対して、本規約違反または解除に基づいて被った損害の賠償を請求することができます。本条第 4 項を理由として本規約を解除したお客様の損害賠償請求権の行使は、第 17 条第 7 項に規定したとおりとします。
９ 本規約が解除または解約された場合、お客様は、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
第30条

不可抗力免責１ 本規約の契約期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制
定改廃その他お客様および井関農機が制御できない事由による本規約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、お客様および井関農機は責任を負いません。
２ 前項の規定にもかかわらず、第 17 条第 7 項ただし書に基づき井関農機に対する免責が認められない場合には、その限りで、前項の適用は排除されるものとします。
第31条

通知

本規約により井関農機がお客様へ行う通知、連絡等は、提供会社を通じ提供会社が保有する電話番号および／または E-mail アドレスに対して行い、または相手方から別15

途書面で指定を受けた場合を除いて、お客様の登録情報として提供会社から提供され井関農機が保有する電話番号および／または E-mail アドレスに対して行うものとします。また、本規約によりお客様が井関農機へ行う通知、連絡等は、第 6 条（1）に定める E-mail アドレスに対して行うものとします。ただし、第 29 条に定める本規約を解除する旨の通知、連絡等は、書面により行うものとします。
第32条

存続条項

本規約に特段の規定がない限り、本規約終了後も、第 9 条（免責）、第 11 条第 2 項から第 5 項（当初データ等の利用権限等）、第 12 条第 3 項から第 9 項（派生データの利用権限等）、第 13 条（当初データ等および派生データの非保証）、第 17 条（データ漏
えい等の場合の対応および責任）、第 18 条（責任の制限等）、第 20 条第 2 項（サービスの利用の終了）、第 29 条第 6 項から第 9 項（規約の解除）、第 30 条（不可抗力免責）、
本条、第 33 条（完全条項）、第 35 条（管轄裁判所）、第 37 条（準拠法）の各規定は有効に存続します。
第33条

完全条項

本規約は、本サービスに関するお客様および井関農機間の完全なる合意を意味し、本規約成立以前になされたこれらに関する協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。
第34条

分離条項

本規約の条項の一部が違法または無効と判断される場合でも、直ちにその他の適法性又は有効性に影響を与えるものではなく、違法または無効とされた趣旨に反しない限り有効に存続します。
第35条

管轄裁判所

本サービスまたは本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条

誠実協議

本規約に定めのない事項については、その都度両者誠意を持って協議のうえ解決する
ものとします。
第37条

準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

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【当初データ等の取得方法】
１．アグリノート利用における取得（１）取得期間●お客様がアグリノートについて本サービスを利用する期間中（２）取得方法および頻度●お客様がアグリサポートおよび本サービスを利用する端末がインターネットに接続されたオンラインの状態で、本サービスによりアグリノートとの連携機能が有効化されているとき、アグリサポートまたは井関農機が設定したアルゴリズムに従って随時、自動送信する方法、またはお客様の任意により送信する方法
以上

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【当初データ等の利用権限】
１．井関農機による利用（１）利用目的●井関農機の個人情報保護ポリシー（URL: http://www.iseki.co.jp/pp/）記載の利用目的のため●本サービスを提供し、または改良するため●本営農支援サービスの対象を追加し、本サービスを拡張するため●アグリサポートその他の農業関連 ICT サービスを提供し、改良し、研究し、または開発するため●農業データ連携基盤 WAGRI と連携して WAGRI が提供するサービスを利用し、または
WAGRI を通じてサービスを提供するため●農業分野におけるオープン API によるデータの連携または利活用を行うため●農業関連 ICT に関する国もしくは民間の事業に参画し、または事業を実施するため●お買い得情報、セール・行事、新商品および農機メンテナンス提案等のご案内、広告等を行うため●統計データとして行う情報の収集および市場動向分析等を行うため（２）利用権限●上記の利用目的の範囲で当初データ等を利用（加工等を含みます。）できるものとします。
●上記の利用目的の範囲で当初データ等を提供会社および井関グループ会社に提供し、利用させることができるものとします。
●お客様の承諾なく当初データ等を提供会社および井関グループ会社以外の第三者に提供または利用許諾してはならないものとします。
２．お客様による利用（１）利用目的●アグリサポート、本営農支援サービスおよび本サービスを利用し、または利用を補助するため●生産性の向上、または農産物の高付加価値化を図るなど、自らの営農に利用するため（２）利用権限●上記の利用目的の範囲で当初データ等を自己利用することができるものとします。
●井関農機の承諾なく当初データ等を第三者に提供または利用許諾してはならないものとします。
以上

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【派生データの利用権限】
１．井関農機による利用（１）利用目的●井関農機の個人情報保護ポリシー（URL: http://www.iseki.co.jp/pp/）記載の利用目的のため●本サービスを提供し、または改良するため●本営農支援サービスの対象を追加し、本サービスを拡張するため●アグリサポートその他の農業関連 ICT サービスを提供し、改良し、研究し、または開発するため●農業データ連携基盤 WAGRI と連携して WAGRI が提供するサービスを利用し、または
WAGRI を通じてサービスを提供するため●農業分野におけるオープン API によるデータの連携または利活用を行うため●農業関連 ICT に関する国もしくは民間の事業に参画し、または事業を実施するため●お買い得情報、セール・行事、新商品および農機メンテナンス提案等のご案内、広告等を行うため●統計データとして行う情報の収集および市場動向分析等を行うため（２）利用権限●上記の利用目的の範囲で派生データを利用（加工等を含みます。）し、または第三者に提供もしくは利用許諾できるものとします。
●上記の利用目的の範囲で派生データを提供会社および井関グループ会社に提供し、利用させることができるものとします。
２．お客様による利用（１）利用目的●アグリサポート、本営農支援サービスおよび本サービスを利用し、または利用を補助するため●生産性の向上、または農産物の高付加価値化を図るなど、自らの営農に利用するため（２）利用権限●上記の利用目的の範囲で派生データを自己利用することができるものとします。
●井関農機の承諾なく派生データを第三者に提供または利用許諾してはならないもの
とします。
以上

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【注記】
お客様は、次の内容をご確認ください。
１．本規約第 11 条第 1 項および別紙【当初データ等の利用権限】のとおり、井関農機
が利用目的の範囲で当初データ等を提供会社および井関グループ会社に提供し、利用させることができること。
２．本規約第 12 条第 1 項および別紙【派生データの利用権限】のとおり、井関農機が利用目的の範囲で派生データを提供会社および井関グループ会社に提供し、利用させることができること。
３．本規約第 12 条第 7 項のとおり、同項各号のいずれかに該当する場合、派生データの作成または井関農機の利用に基づき生じた知的財産権がお客様の同意を得ることなく井関農機に帰属すること。
４．本規約第 15 条第 3 項のとおり、同条第 1 項に基づく報告が井関農機の当初データ等の利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、お客様が第 6 条に定める窓口に問い合わせて説明を求めることができること。
５．本規約第 15 条第 4 項のとおり、同条第 2 項に基づく報告がお客様の派生データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、井関農機がお客様の連絡先に問い合わせて説明を求めることができること。
以上

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