喫煙者の自制問題と政策コミットメント
中央大学大学院経済学研究科 新川 智之＊
中央大学経済学部 薮田 雅弘
１． はじめに
本稿は、個々の消費者の喫煙、非喫煙行動に関する動機づけと抑制行動に関して、先行研究による分析を整理したうえでモデル分析を行い、とくに喫煙者の自制的行動に焦点を当てて、その社会的経済的影響を検討しようとするものである。
わが国の場合、喫煙行動については、その傾向的減少が指摘されているが、いまだにその社会的影響の大きさ、とくに国民医療費や社会保障へ及ぼす影響の大きさが問題視されてきた。喫煙者の行動が非喫煙者や時として子孫への伝播を通じて世代を超えた問題を引き起こすことから、健康増進法などの制定によって、喫煙者の行動パターンに対して一定の規制的枠組みを与えようという政策が展開されている。しかし、他方で英国などで見られるような一種の懲罰的な課税による経済的インセンティブの喪失効果、社会的規制効果を狙うといった確固たる施策が行われているわけでもない。わが国のたばこ規制は、一定の規制とコントロールを目指す方向にはなっているものの、かといって、必ずしも麻薬のように全廃を目指して極端に厳格な規制を行おうとするスタンスにもなっていない。こうした、いわば不完全・不徹底な政策スタンスは、個々人の喫煙行動や禁煙行動に少なからず影響を及ぼしているに違いない。
われわれは何を、そしてどこを政策目標にすべきなのであろうか。本稿では街頭面接聴衆法によるアンケートデータを用いて、たばこ消費者の行動分析と政策手段との関係に着目した分析を行う。
本稿全体は以下のように構成される。第２節では主に保健統計データを利用してわが国の喫煙状況を概観するとともに、税制及び産業構造について若干触れる。第３節では現在消費偏重型の意思決定現象である「時間非整合的」な選好を持つ喫煙者の行動について理論的整理を行う。第４節では第３節で分析した意思決定理論の応用可能性を論じるため、2007 年 8-9 月に実施したアンケート調査の結果を用いて実証的検討を行う。第５節ではわが国の 2002 年度における喫煙による社会的損失額について、油谷［2002］による推計手法をベースに、大規模コホート研究を併合解析した祖父江・望月［2005］の年齢調整ハザード比を一部に適用した推計モデルにより試算する。そして、最後の第６節において、政策的インプリケーシ
ョンと今後の課題を議論する。
２．わが国のたばこを取り巻く現状
わが国のたばこに関する現状について、喫煙者の規模と年齢別、性別構成変化、ならびに、その経済的側面についてファクトファインディングを行う。
2‑1 わが国の喫煙人口の推移
わが国の喫煙人口について、本稿では、平成 16 年国民生活基礎調査〔指定統計第 116 号〕(厚生労働省)の健康票による喫煙状況・性・年齢（5 歳階級）を基に都道府県別に男女・年齢（5 歳階級）別喫煙率を求めた上で、総務省統計局『平成 16 年 10 月１日現在推計人口』による都道府県別、男女・年齢（5 歳階級）別人口（総人口）に先の喫煙率の値を投入して都道府県別推計喫煙人口（2004 年 10 月 1 日現在）」を推計した（厚生労働省ならびに日本たばこ産業株式会社の推計は、いずれも全国推計であり、都道府県別の推計は本稿のみである）。
推計喫煙人口を男女別にみると，男性が 22,864,287 人(75.68%)，女性が 7,346,167 人(24.32%)で，男性が 15,518,120 人多く，喫煙人口性比（女性喫煙者 100 人に対する男性喫煙者の数）は 311.2 である(表１参照)。
表１：わが国における主要喫煙人口推計の比較
調査名称
新 川 ・藪 田 ［ 2 00 7］
日 本 た ば こ 産 業 株 式 会 社 「全 国 たば こ 喫 煙 者 率 調 査 」 ［2 00 6］
厚 生 労 働 省 「喫 煙 と 健 康 問 題 に 関す る 実 態 調 査 」 ［1 99 9］

推計喫煙人口 推計喫煙人口［ 1 5歳 以 上 男 女 ］ ［ 15 歳 以 上 男 ］

推計喫煙人口
［1 5歳 以 上 女 ］

3 0,21 0千 人

2 2,8 64 千 人

7 ,3 46千 人

2 7,33 0千 人

2 0,6 60 千 人

6 ,6 70千 人

3 3,62 9千 人

2 6,4 20 千 人

7 ,2 09千 人

出所 筆者作成

2‑2 .男女別喫煙者の比較
一方、わが国の喫煙の状況を男女別でみると、日本たばこ産業株式会社の調査によれば、過去 40 年間において女性の喫煙率は 13〜15%のレンジ内で比較的安定した動きが見られる反面、男性喫煙率は 1966年の 83.2%をビークに小幅な変動幅はあるものの、下降トレンドが継続しており、2005 年ではピーク時と比較して 37.9%も下落している。しかし、20〜30 歳代では喫煙率の上昇局面にあり、2005 年では 1965年比で 20 歳代では 14.3%、30 歳代では 7.4%それぞれ増加している。この傾向は女性に強く、とりわけ若い世代の女性に対する戦略的な喫煙対策が求められている。
また、89 医療施設に勤務する看護職者を対象に喫煙状況を調査した社団法人日本看護協会［2002］では、看護職の喫煙率が「全国たばこ喫煙者率調査」の 2001 年における女性喫煙率 14.7%を大きく上回る25.7%を示している。
３.たばこ消費者の行動分析
人間の消費行動について、ある特定の財の中毒や依存的性質は古くから論じられてきた。少なくとも対価を支払い財を購入する行為は、消費時点での純便益が正値であることを保証しているのみならず、将来の不効用を含む一定の時間視野の中で評価されていると考えられる。古くから中毒ないし依存的性質をもたらす財であることが知られていたにもかかわらず、また近年の健康への悪影響が論じられているにもかかわらず、喫煙者になるインセンティブがあり、喫煙行動を持続させるのはどのような理由によるものであろうか。ここでは、このような視点から、先行研究がたばこ消費をどのように論じ扱ってきたかを概観する。
(1)たばこ消費と習慣形成
人は、様々な消費行動を通じて現在の効用水準を増加させるのみならず、将来に便益がもたらされることを期待して動学的な意思決定を行う。このうち、たばこ消費行動に特徴的なことは、喫煙者のほとんどが、たとえ有害な結果とその依存症に関する十分な情報を有していたとしても、破滅的とも思える習慣形成を行う点にある。
(２)近視眼的中毒モデル

自己破滅的行動の一つであるたばこ消費行動については、これまで、哲学・思想、医学、精神分析学、脳科学、経済学など様々な研究領域からアプローチされてきた。このうち、1980 年代以前の経済学では、たばこ消費者は、今期のたばこ財の最適量を決定するときに、今期の消費が将来の効用にもたらす影響を考慮しないで、過去の消費が中毒原因物質のストックとして今期の消費に影響を及ぼす補強効果(reinforcement effect)のみを考慮するという、いわば近視眼的中毒(Myopic addiction)あるいは不完全合理的中毒(Imperfectly rational addiction)に基づく行動モデルを想定した(Houthakker and Taylor［1970］を参照)。これら Backward-looking model は、近視眼的カテゴリーとして分類される(Grossman,Chaloupka and Anderson［1998］を参照)。
(３)合理的中毒モデルとその批判
このような近視眼的アプローチとは異なり、喫煙者を過去、現在、将来間での相互依存を効用最大化行動に取り入れ、合理性を有するエージェントとして許容することによって、一部の研究者は、合理的な中毒行動をモデル化した。代表的なものには、人々には一貫した時間選好があり Forward-Looking であるとする Becker and Murphy［1998］がある。彼らは新古典派経済学における標準的アプローチとして合理的中毒モデル(以下「RA モデル」)を体系化した。RA モデルでは、エージェントはニコチンの習慣特性と現在の消費選択の将来への消費コストに関する完全な情報を持った上で、たばこ消費の長期費用よりも生涯便益の方が大きいとして、今期にたばこ消費を選択する戦略的な意思決定を行う。Becker andMurphy モデルの重要な命題は、エージェントが異時点間の問題に対処する方法にある。
このモデルでは、個人は指数的に将来を割り引いて時間整合的(time consistent)な消費選択を行うため、政府によるたばこ財に係る課税措置や罰則強化等の政策変更は、割引された今期の効用を低下させる。たばこ税増税を例にとれば、合理的な中毒者は税の影響を考慮して、たばこ消費量を減少させることを通じて効用水準を保持する。したがって、たばこ税は時間整合的な合理的エージェントの厚生を低下させると考えられる。
しかし、RA モデルが一部の経済学者の間で受け入れられる一方、モデルのいくつかの仮定に疑問が呈された。最も多く批判されたのは、完全予見性に関する仮定である(Chaloupka and Warner［1999］)。
たとえば、Becker and Mulligan［1997］は時間選好の議論において、「将来の効用の代わりとして現在の効用を増加させる依存消費は、合理的な人でさえ近視眼的行動をとる」として、中毒リスクを過小評価して中毒性物質を試用することが、結局、中毒をもたらすという点を指摘する。さらに、Gruber and Koszegi［2001］は、現在のたばこ消費と将来の消費のポジティブな関係を生み出すことを要求することは、ただforward-looking という仮定のみであるにすぎず、RA モデルの時間整合的の仮定は実際には実証されないとする。
(４)時間非整合性、双曲割引と中毒行動
ところで、個人の時間非整合的な選好と自制心の欠如を導入する「時間非整合的モデル(time-inconsistent model)」は、近年、中毒モデルで見られる新たな研究領域である。時間非整合的な喫煙者には自制問題(self-control problem)があるため、彼らは禁煙願望を有していたとしても実行するができない。なぜなら、禁煙すると生理的・精神的なコストが生じるため、双曲割引をもつものは中毒習慣を再開してしまう人間的な「弱さ」を有するからである。しかし、政策当局によってたばこ税引き上げという政策変更が行われた場合、たばこ消費量は減少するけれども、価格によって誘発されるたばこ消費量の縮小は、喫煙者により良い環境をもたらすのでパレート優越である。たばこ税は、喫煙者の自制問題に対処する関与装置(self-control devices)として近視眼的な欲求による過剰消費を抑制するのである(Gruber

and Koszegi［2001］、Gruber and Koszegi［2004］、Gruber and Mullainathan［2002］］を参照)。
RA モデルによる分析の不完全性に関連して、より現実的な喫煙行動を説明しようとする新たな考え方に、従来は一定と考えられていた私的な時間割引率の特別の性質に依拠しようとするものがある。
つまり、時間割引率については、直近と遠隔の各異時点間では、直近の選択ほど時間割引率が高くなる、という行動パターンが想定される。こうした時間割引率の考え方は、RA モデルが一般的に採用している時間整合的な指数的割引に対して、時間非整合的な非指数的割引あるいは「双曲割引(hyperbolic discounting)」と呼ばれている。たとえば、小椋・鈴木・角田［2005］は、「RA モデルの幸せな依存症患者は喫煙者の 1/3にすぎず、RA モデルでは禁煙を望む大量の喫煙者の存在は説明できない。自分の決心を守れなかったり、自分だけは大丈夫だと信じたりする、弱い合理性をもった消費者の実像を RA モデルに取り入れることが必要であることを指摘したい」として、双曲割引(hyperbolic discounting)を用いた中毒モデルの可能性を示唆する。こうした弱い合理性を双曲割引で説明する考え方は、次のような意味で現実妥当性を持つと考えられる。まず、中毒は２種類の意思決定の誤謬から生じる。１つ目の誤謬は、個人は中毒物質の健康被害を知りつつも、禁煙することの困難さを過小評価して中毒物質の使用を選択し、禁煙計画が実行されることなく生涯の喫煙者となって健康影響に苦しむ、いわば「不幸な中毒者“unhappy addict”」になってしまうということである。2 つ目の誤謬は、禁煙することの困難さまたは中毒の健康被害を過小評価することなく、正しい情報を考慮に入れて中毒物質の使用を選択し､特定の将来の日に禁煙する予定でいるものの、禁煙する日付が来ると行動を先に延ばして新たな禁煙の日付を決めることを常に最適であると考え、このプロセスが永久に繰り返されて、最後まで禁煙することができない者になってしまうということである。
現象的には、何らかの理由で将来禁煙が必要であると考えている喫煙者が、いつまでも禁煙行動を先延ばしにすることを意味している。
４．個票データ分析
本節の分析に使用するデータは、2007 年 9 月に立川駅北口及び多摩センター駅南側において実施したアンケート調査である。調査対象は通行する人の中から無作為に抽出し、面接聴取形式での協力依頼を行った。データ分析においては、筒井・大竹・池田［2005］、筒井・晝間・大竹・池田［2007］に沿って、アンケートデータから幸福度、危険回避度、利他心、時間割引率などのパラメータを計算し、実際の消費選択行動との一致度を評価した。他方、喫煙者の禁煙行動に対する、価格引き上げ（課税）と喫煙場所の制限など規制的措置の影響を分析し、こうした政策的効果に関するインプリケーションを検討する。
（なお、これら分析の詳細については、当日配布予定のフルペーパーを参照されたい。
）
５．喫煙による社会的損失額の評価
喫煙者のたばこ消費行動は自身の効用水準を高める一方、ETS 暴露という形で受動喫煙者に健康被害や所得損失、不快感などの外部不経済をもたらしている。本節では、国内における主要研究を概観するとともに、推計モデルによる試算結果の概要を紹介する。
5‑1 国内主要研究による試算状況
喫煙による社会的コストの推計については主に欧米諸国を中心に行われている。我が国では前田［1979］
によって推計されて以降、後藤［1995］、中原・望月［1995］、医療経済研究機構［1996］、油谷［2002］
らにより研究が進められ、これまで、たばこ規制当局の理論的サポーターの役割を果たしてきた。
5‑2 推計本稿では、『国民医療費』『人口動態調査』(厚生労働省) 、『人口推計年報』(総務省統計局)等のマクロデータと喫煙等の生活習慣とがん死亡に関する大規模コホート調査である Hirayama［1990］の相対危険度、祖父江・望月［2005］の年齢調整ハザード比(対非喫煙者)を活用しながら、油谷［2002］による推計手法をベースとして「喫煙による社会的コスト」を健康経済学的に評価する。社会的損失額の計測対象年度は、最新のマクロ統計データが揃う 2002 年度とする。
本稿の試算による 2002 年度の喫煙による社会的コストは、表２に示すとおりである。超過罹患による医療費の増加費用(能動喫煙及び受動喫煙)は 13,830 億円、胎児に対する影響による医療費の増加費用は 3億円で、超過医療費の合計額は 13,833 億円となり、国民医療費(2002 年度:309,507 億円)に占める割合は4.5%であった。超過罹患に伴う入院に起因する労働力損失(能動喫煙及び受動喫煙)は 3,110 億円、超過死亡に伴う労働力損失(能動喫煙及び受動喫煙)は 70,178 億円で、喫煙関連疾患による労働力損失の合計額は73,288 億円、たばこ原因火災負傷に伴う入院に起因する労働力損失は 4 億円、たばこ原因火災死亡に起因する労働力損失は 98 億円で、火災による労働力損失の合計額は 102 億円となり、喫煙による労働力損失は 73,390 億円である。消防費用は 1,980 億円、清掃費用は 48 億円で喫煙による施設・環境面の費用の合計額は 2,029 億円である。
これらを合計すると 2002 年度の喫煙による社会的コストは 89,252 億円で GDPの 1.79%である。この損失額は油谷［2002］と比較して 20.96%増となっているが、これは、相対危険度における使用データの相違が主な要因である。
表２：国内主要研究の概要［単位：(①〜⑤:億円)］
研究課題名

1 『保健の経済学』

研究代表者

試算対象年度 超過医療費①

喫煙関連疾患による労働力損失②

火災による労働力損失③

その他④

社会的損失額⑤(①〜④)

前田信雄

FY19762,5658,564027711,406

FY199032,00000

24,00056,000

FY19908,638

22,98380

125

31,826

FY1993

12,34827,20680

151

39,785

FY199913,08658,36094［2,238］73,778FY2002

13,83373,288102［2,029］89,252

2 『たばこの経済分析』 後藤公彦

3 『たばこによる社会的 中原俊隆,望損失』
月友美子
4 『喫煙政策のコスト・ (財）医療経ベネフィット分析に関 済研究・社会する調査研究』
保険福祉協会
5 『たばこ税増税の効 油谷由美子
果・影響等に関する ［(財)医療経済研究・社会保険調査研究』
福祉協会 医療経済研究機
構］

6 本稿

新川・藪田

出所 筆者作成＊括弧内の計数は参考試算値。後藤のその他内訳は、喪失国民所得 2 兆円、休業損失 2,000 億円、消防・清掃費用2,000 億円。

６．結論と今後の課題
ニコチンは依存形成をもたらすため, 単一のエージェントが禁煙成功を達成することは困難である。本稿では, 独自のアンケートデータを用いて、禁煙意思を有するエージェントの公共政策需要、喫煙行動選択の決定変数と政策手段との関係に着目した分析を行い、政府による規制政策の必要性を提示した。

しかし、低喫煙社会を実現していくためには、単一の規制プログラムの立案では解決を図ることができない。限られた政策資源の下では政策当局には、価格・税制御や喫煙制限区域のコントロール、広告・販売規制、表示規制、教育・啓発、健診事業など既存パッケージの枠に止まるのではなく、能動喫煙者の医療費自己負担額を引き上げるディスインセンティブの導入や若年者や妊婦による喫煙に対する税の重加算措置など新たな政策領域に大胆に切り込んでいく姿勢が求められる
参考文献
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Chaloupka F,Warner K,,［1999］"The economics of smoking," NBER Working paper 7047, pp.4-16.
Grossman M,Chaloupka F,Anderson R,,［1998］“A Survey of Economic Models of Addictive Behavior,” Journal of Drug Issues, 28, No. 3(Summer 1998), pp631-643.
Gruber J,Mullainathan S,,［2002］"Do cigarette taxes make smokers happier?" NBER Working Papers 8872..
Gruber J,Koszegi B,,［2001］ "Is addiction 'rational?' Theory and evidence," Quarterly Journal of Economics 116 (4), pp.1261-1305.
Gruber J,Koszegi B,, ［2004］"Tax incidence when individuals are time-inconsistent: the case of cigarette excise taxes," Journal of Public
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Houthakker S,Taylor D,,［1970］Consumer Demand in the United States: Analyses and Projections , Harvard University Press, Cambridge,MA.
油谷由美子［2002］『たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究』 厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業）
総括研究報告書
後藤公彦［1996］『たばこの経済分析』 日本医師会雑誌 116:370
医療経済研究機構［1996］『喫煙政策のコスト・ベネフィット分析に関する調査研究』
厚生省［1999］『喫煙と健康問題に関する実態調査』
厚生労働省［2006］『国民生活基礎調査』
前田信雄［1979］『保健の経済学』 東京大学出版会
中原俊隆,望月友美子［1995］『たばこによる社会的損失』厚生の指標 42 巻 11 号
日本専売公社/日本たばこ産業株式会社『全国たばこ喫煙者率調査』各年版
小椋正立,鈴木亘,角田保［2005］「喫煙習慣に関する経済学分析―合理的依存症モデル神話とその再検討」『医療と介護の世代間格差―現状と改革―』東洋経済新報社
総務省統計局［2005］人口推計年報［平成 16 年 10 月 1 日現在推計人口］（平成 17 年 3 月 14 日公表）
社団法人日本看護協会［2002］『2001 年「看護職とたばこ・実態調査」報告書』
祖父江友孝,望月友美子［2005］『大規模コホート研究の併合解析による喫煙と疾患の関連に関する疫学研究』厚生労働科学研
究費補助金（健康科学総合研究事業）分担研究報告書
晝間文彦［2001］『消費者の主観的割引率について−アンケート調査の結果から−』 早稲田大学消費者金融サービス研究所ワーキングペーパー
筒井義郎,大竹文雄,池田新介［2005］『なぜあなたは不幸なのか』大阪大学社会経済研究所 Discussion Paper No.630
筒井義郎,晝間文彦,大竹文雄,池田新介［2007］『上限金利規制の是非：行動経済学的アプローチ』大阪大学社会経済研究所
Discussion Paper No.689