入国管理今昔～入管法に規定のない“条件”、複数経営者の取り扱いを通じて～

平成２６年７月１０日
行政書士 林幹１．はじめに在留資格該当性及び上陸許可基準適合性を満たしていれば、当該在留資格は必ず付与されるのであろうか。例えば、上陸許可基準をクリアする形で実際に経営活動に従事しようとする場合であれば、在留資格「投資・経営」は付与されるのであろうか。この点、入管実務は必ずしもそのようになっていない。入管実務には、入管実務に携わってはじめて知りうる“条件”が存在する。今回
は、入管法を読んだだけでは読み取ることができない、在留資格該当性、上陸許可基準適合性以外の“条件”が、入管実務においては存在することを経営者が複数存在する場合における在留資格「投資・経営」の審査実務を通じて明らかにしたい。

２．かつての運用
かつて、私は、「役員の下に、部長課長、一般社員が存在するような会社でない場合（ピラミッド型の組織を有しない会社の場合）は、たとえ当該外国人が役員としておのおの経営活動に従事するときであっても、２名以上の外国人役員には在留資格『投資・経営』を付与できない。」と東京入国管理局の審査官から言われたことがある。
しかし、経営の知識経験を有する外国人 A と技術の知識経験を有する外国人B が共同で事業を立ち上げ、それぞれ取締役に就任して経営活動に従事するものの、設立当初で従業員が存しないような場合など、真実両名が経営活動に従事するにもかかわらず、両名に在留資格「投資・経営」が付与されない運用は不1

当である。設立当初においては、役員のみしか存しない形態はけしてめずらしいものではなく、ピラミッド型の組織を有しないことの一事をもって、このような形で事業を営む外国人に在留資格「投資・経営」が付与されないとすると、外国企業・外国人による対日投資の大きな障壁となるからである。
たしかに、実態としては、A と B による起業にもかかわらず、外国人 A が代表取締役に就任し、外国人 B が従業員になる形をとり、A に在留資格「投資・経営」、B に在留資格「技術」などが認められていたので、“実害は少ないのかもしれない。しかし、名ばかりの経営者による不法就労を防止しようとするあまり、経営者としての活動実態とかい離したこのような対処法は入管実務のあり方として望ましくない。

３．「国民の声」に対する提案
私は、平成２２年１０月１４日、「２名以上の外国人が共同で会社を設立し、それぞれ役員に就任する形態の場合、従業員が存しないことの一事をもって、両名に在留資格『投資・経営』を認めない運用を改め、真実両名が経営活動に従事するときには、両名に在留資格『投資・経営』を認めるべきである。」との提案を「国民の声」に対して行った。
「国民の声」とは、民主党政権下で設けられていた、国の規制・制度の改革につながる提案を広く国民から受け付ける内閣府の窓口である。自民党時代の規制改革会議を引き継いだものであった。

「国民の声」は、次のとおり、筆者の提案に沿う考え方を法務省に対して明らかにした。
「対日投資促進支援の観点から、会社設立当初においては、役員のみの形態は珍しいものではない現状も踏まえ、外国企業の我が国への進出の阻害要因の１つになっている運用基準を緩和すべきである。１人が役員として在留資格『投資・経営』、１人が従業員として在留資格『技術』等を申請するという手法もあるが、実際の経営実態とは異なり、合理性に欠ける。」「個別に審査を行っているということだが、２名以上の外国人が共同で起業し、2

他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任しようとする場合、当該外国人全員に在留資格『投資・経営』を付与されたケースがあるのであれば示されたい。」

果たして、「国民の声」は、平成２３年度中に「２名以上の外国人が共同で企業し、他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任しようとする場合、他の要件をクリアできるのであれば、当該外国人全員に在留資格『投資・経営』を付与できるようにすることについて検討し、結論を得る。」との決定を行い、この結果、平成２４年３月３０日、法務省入国管理局によって、「在留資格『投資・経営』の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で投資し、事業を経営する場合の取扱い）が制定されるに至った。

「在留資格『投資・経営』の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で投資し、事業を経営する場合の取扱い）」の内容は、以下のとおりである。ここに全文を引用する。
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外国人が我が国において、相当額の投資を行って事業を起こし、その経営又は管理に従事する場合については、該当する在留資格として、「投資・経営」の在留資格が考えられますが、この場合、前提として、当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること、すなわち、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。
共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。
こうした在留資格「投資・経営」に係る運用の明確化の観点から、２名以上の外国人が共同で起業し、他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任しようとする場合において、これら外国人全員に在留資格「投資・経営」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について、次のとおり公表します。
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１

基本的な考え方「投資・経営」の在留資格に該当する活動は、先に述べたとおり、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは、当該在留資格に該当するものとはいえません。
また、複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が「投資・経営」の在留資格に該当するといえるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
実際には、それぞれの外国人の事業への投資額、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し、これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
上記の考え方を更に具体化すると、（１）事業の規模や業務量等の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、（２）それぞれの外国人が相当額の投資をしていること、（３）事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、（４）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、「投資・経営」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。
２．該当する事例
事例１
外国人 A 及び B がそれぞれ５００万円を投資して、本邦において輸入雑貨業を営む X 社を設立したところ、A は、通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、B は、輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。
A は海外取引業務の面から、B は、輸入品の管理及び経理面から、それぞれに X社の業務状況を判断し、経営方針については、共同経営者として合議で決定することとしている。A 及び B の報酬は、事業収益からそれぞれの投資額に応じ4た割合で支払われることとなっている。
事例２
外国人 C 及び D がそれぞれ６００万円及び８００万円を投資して、本邦において運送サービス業を営む Y 社を共同で設立したところ、運送サービスを実施する担当地域を設定した上で、C 及び D がそれぞれの地域を担当し、それぞれが自らの担当する地域について、事業の運営を行っている。Y 社全体としての経営方針は、C 及び D が合議で決定することとし、C 及び D の報酬は、事業収益からそれぞれの投資額に応じた割合で支払われることとなっている。

平成２３年度中に該当事例はありませんでしたが、いずれにしても、個別の申請ごとに、企業等の事業活動及び従事することとなる具体的な業務に基づき、当該外国人の活動が前述の（１）から（４）に掲げる条件を満たしているものであって、経営又は管理に当たるものであるものといえるかを判断することとなります。
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４．まとめ
ここで重要なのは、かつての入管実務では、経営者が複数存在する場合、ピラミッド型の組織を有しないことの一事をもって、経営者のすべてに在留資格「投資・経営」を付与しないとの運用がなされていたが、「在留資格『投資・経営』の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で投資し、事業を経営する場合の取扱い）」によって、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査するようになったことである。以上のように、本来、在留資格該当性及び上陸基準適合性の一内容として審査すべき事項が独立の要件であるかのように喧伝されていることが入管実務では少なくない。入管法をしっかり読み込むことも重要であるが、それがたとえ不適切な運用であっても、入管の運用を知ることが不許可リスクを減らすためには不可欠である。
以上
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