第 117 期 中 間 決 算 公 告2019 年 12 月 23 日
長崎市栄町３番１４号
株式会社 長崎銀行
代表取締役 開地 龍太郎

中間貸借対照表（2019 年 9 月 30 日現在)

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現32,580

預券

9

譲

金

248,631

産

1,190

借

そ の 他 の 資 産

1,190

そ

有 形 固 定 資 産

4,794

無 形 固 定 資 産

価

貸そ預け
証

出221,955

金20,612

コ ー ル マ ネ ー

27,000

渡性

預債

1,480

未 払 法 人 税 等

37512

リ務

227

繰 延 税 金 資 産354

資 産 除 去 債 務

19

支 払 承 諾 見 返

17

そ の 他 の 負 債

1,196

△539

退 職 給 付 引 当 金

246

役員退職慰労引当金

73

睡眠預金払戻損失引当金39

偶 発 損 失 引 当 金

49

再評価に係る繰延税金負債

509

支

諾

17

負 債 の 部 合 計

272,582

引資金

600

倒

他

額

金

貸の金

（ 負 債 の 部 ）

金

有金

目

当金

用のー

他

負ス

払債

承（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資本

6,121

剰

余金

4,463

準備金

2,000

その他資本剰余金

2,463

資利本
益

剰

余

金

3,291

準備

金

210

その他利益剰余金

3,080

繰越利益剰余金

3,080（ 株 主 資 本 合 計 ）13,876

土地再評価差額金

1,093（ 評価・換算差額等合計 ）1,093

純 資 産 の 部 合 計

14,970

負債及び純資産の部合計

287,552

利

資 産 の 部 合 計

金287,552- 1 -益2019 年 4 月 1 日から中間損益計算書
2019 年 9 月 30 日まで

科
目
経
常収
益
資
金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )
役
務
取
引等
収
益
その他
経
常収
益
経
常費
用
資金調
達費
用
( う ち 預 金 利 息 )
役
務
取
引等費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経常利
益
特別利
益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等調
整額
法
人税等合計中間純利益

金（単位：百万円）
額
2,343

1,983(1,857)
304
56
2,33342(40)
583
1,696
111009△3435
18- 2 -個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
3年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしておりますが、当中間期は該当ありません。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は389百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
- 3 -(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
５．連結納税制度の適用
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを親法人とする連結納税制度を適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保に差し入れている有価証券は4,639百万円であります。
２．貸出金のうち、破綻先債権はありません。また、延滞債権額は3,247百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,247百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,499百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
定期預け金
2百万円
担保資産に対応する債務預金7百万円
また、その他の資産には、保証金等が114百万円含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、44,260百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが43,697百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき- 4 -顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（1991年法律第69号）
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額
2,857百万円
11．銀行法施行規則第19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、8.56％であります。

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 35 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、睡眠預金払戻損失引当金 7 百万円を含んでおります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当事業年度期
首株式数

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期
間末株式数

1,000
1,000

－－－－

1,000
1,000

－
－

－
－－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

摘 要

２．配当に関する事項(1) 当中間会計期間中の配当金支払額（決議）2019 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
25 百万円

１株当たり配当額
25.00 円

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 27 日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 5 -（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 貸出金

中間貸借対照表
計上額
32,580248,631時

価差額

32,864284

248,137

252,096

3,958

資産計

280,718

284,9614,243(1) 預金(2) 譲渡性預金

221,955
20,612

222,037
20,61282―(3) コールマネー

27,00027,000―

600

600

―

270,167

270,24982

貸倒引当金（＊）△494(4) 借用金
負債計（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 6 -(3) コールマネー、及び(4) 借用金
コールマネー及び借用金は、約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
9区 分
組合出資金（＊）
合計

9（＊）組合出資金は、組合財産が非上場株式など、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額(百万円)
その他

9合計

9（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 7 -123百万円
256
1742254193726△41△329△37035611354百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2019年9月30日）
１年超
３年超
５年超
１年以内
７年超
合計
３年以内
５年以内
７年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越099
21
1123
欠損金(*1)
評価性引当額△18△21△1△41
繰延税金資産080(*2) 81(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)当事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

14,970円13銭
8円35銭- 8 -