10 事後調査計画
事後調査は、工事の実施及び施設の供用後における周辺環境の状況を把握し、本事業により環境への著しい影響が確認された場合には、必要な措置を講ずることで影響を回避・低減することを目的として実施する。事後調査計画は、表−10.1.1 に示すとおりである。

表−10.1.1
調査項目
大気 質
騒音
水
質

降下ばいじん

道路交通騒音及び交通量

飲用井戸（水道法に定める
全 51 項目注））

調査時期

事後調査計画調査地点

工 事 中（平成 30 年 6 月頃）
工 事 中（平成 30 年 6 月頃）
供 用 後（平成 32 年 10 月頃）
工 事 中（平成 30 年 6 月頃）

・1 ヶ月（連続捕集）
・敷地境界の切土工等及び施設等の設置によ代表地点
る影響が最大となる時期
・1 回/日（6 時〜22 時）
資材等運搬車両の運行による影・上三永方面 響が最大となる時期
・土与丸方面 ・1 回/日（6 時〜22 時）
ごみ収集車両等の運行による影響が最大となる時期
・1 回
・周辺地域の切土工等及び施設等の設置によ代表地点
る影響が最大となる時期

生活環境項目造成工事の完了後
健康項目
・錘池（平成 29 年 4 月以降）
ダイオキシン類
動物・植物
造成工事の完了後
・錘池及び周辺湿地（主に重要種を対象） （平成 29 年 4 月以降）
水
質

動物

個体の移動を実施した重要種

植物

個体の移動を実施した重要種

調査頻度

・1 回
造成工事に伴う影響の有無を把握するため、造成工事が完了した時期

・1 回〜2 回
供 用 後・個体を移動
対象種の生態等を考慮して最適（平成 32 年 10 月以降）
した地点
な時期
・1 回〜2 回・個体を移動供 用 後対象種の生態等を考慮して最適
した地点（平成 32 年 10 月以降）
な時期

注）水質の飲用井戸は、亜硝酸態窒素（基準：0.04 mg/L 以下）を追加し全 51 項目とした（「水質基準に関する省令
等の一部を改正する省令」平成 26 年 2 月 28 日厚生労働省令第 15 号）。なお、施行は平成 26 年 4 月 1 日。

- 152 -

11 準備書に対する意見及び都市計画決定権者の見解
11.1 準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解は、表−11.1.1 に示すとおりである。

表−11.1.1（1）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 住 民 意 見（1）事業計画①保安林の伐採について
下記の理由により、新施設建設に係わる保安林解除に反対です。
・建設候補地は簾山・松ヶ山頂上付近の 19.2
ヘクタールの広大な保安林であり、これを伐採することは、本来の保安林の目的である、水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備を著しく阻害することに繋がる。
・特に森林の土壌が降水を貯留し洪水・鉄砲水・土石流を緩和する機能、また水質浄化機能が著しく低下することを懸念する。麓住民および田畑の水源として利用する農家にとって、また地下水を飲料水として利用
する住民にとって、生活の安全が守られない計画は認められない。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

建設候補地の造成工事及び防災調整池の設計
は、「開発事業に関する技術的指導基準」（平成26 年 5 月、広島県）に基づき行います。
同基準は、開発行為に伴う地盤沈下、がけ崩れ、出水等による災害の防止を行うための基準となっています。
したがって、建設候補地の森林の伐採行為に伴い、土砂の崩壊等が発生する可能性は低いと考えています。
また、造成工事中は、建設候補地の森林の伐採行為に伴い土砂による濁水の発生が考えられます。しかし、濁水は、防災調整池（沈砂池）
すいと うの整備によって農業（水稲 ）用水基準＝100mg/L
を下回ります（p.113）。
したがって、森林の伐採行為に伴う水質の浄化機能が著しく低下することはないと考えています。
また、地下水（飲用井戸）については、継続的に調査を行い、水質の把握を行っていく予定です（p.152）。

- 153 -

表−11.1.1（2）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準

備 書 に 対 す る 住 民 意 見②ごみ焼却施設の処理方式について
簾山・松ヶ山頂上付近に設置されるガス化
溶融炉の導入には、下記の環境保全の問題があります。現在の候補地は相応しくありません。
・高温（約 1300℃）、高圧の可燃ガスを発生させるため、爆発事故を起こす危険性があり、火災が発生した場合、山林火災に繋がり大きな災害となる。
・重金属が大気中に放出される可能性が調査されていない。高台からの拡散による危険性を住民に告知すべきである。
・人災、天災などのより事故が発生した場合（例えば、バグフィルターの破損、その他リスクは多々ある）、大量の有害物質・ダイオキシンが大気に放出される。高台にあるため、被害は広範囲に拡大する。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

ガス化溶融炉は、処理対象物を高温で焼却・溶融する方式です。新施設の炉形式は、炉内を負圧に保つことにより爆発の要因となる炉内からのガス漏れを防ぎます。したがって、ガス化
溶融炉が爆発を起こす危険性は低いと考えています。
重金属は、溶融処理後の溶融飛灰に多く含まれますが、排ガス処理設備のバグフィルタにより溶融飛灰としてほとんどが除去されます。したがって、大気中に放出される重金属による周辺環境への影響は小さいと考えています。
新施設は、最新の設計基準等に基づき設計を行い、耐震性等に係る安全性を確保します。
さらに、新施設は、緊急時には安全に停止する機能を有する施設を計画しています。
今後の新施設の最終設計段階では、過去の災害事例を踏まえるとともに、防災対策をできる限り取り入れ、災害、事故等の緊急時におけるマニュアルを作成し、周辺環境への配慮に努めたいと考えています。
また、新施設は災害対応も可能な施設とします。

③処理能力について
施設全般計画について、計画処理能力 ご
本環境影響評価準備書は、計画処理能力ごみ処理施設 300t/日・し尿処理施設 300kl/日 み処理施設 300t/日、し尿処理施設 300kl/日をの処理能力を将来にわたっても遵守する事。 想定した評価です。
処理施設増設等による処理能力アップは、今ご要望については、真摯に対応いたします。
回の環境影響評価を根底より覆すこととなり地域住民との基本協定が守られなくなる。将来にわたって建設候補地内での増設・改築・能力アップが行われないことを確約することを強く要望する。
④敷地面積について2012 年 3 月地元説明会で説明を受けた新施準備書に記載している建設候補地の面積は、設 計 画 の 概 要 で は 、 全 体 計 画 面 積 10ha 約 19.2ha のうち、造成区域が約 9.1ha、残置森（100,000m2）であったが、新施設の配置計画 林が約 10.1ha となっています（p.5、p.19）。2012【都市計画を決定する範囲】では面積 19.2ha 年 3 月に説明した全体計画面積 10ha は、このう（192,000m2）となっている。
ち造成面積にあたります。
・面積の増えた理由の説明をもとめる。
具体的な造成計画（案）は、現在設計中です。
・造成計画（案）での具体的造成計画（案） 造成計画が出来次第お知らせします。
の開示をもとめる。

- 154 -

表−11.1.1（3）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準

備 書 に 対 す る 住 民 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解⑤排出ガス量について
排出ガス量のうち塩化水素 3.34 は 3.44 にご指摘のとおり、誤記であることから評価書修正すべきです。
で修正します（p.5）。
⑥煙突口径について
煙突の表記に口径 0.8m の内筒 3 本、外筒 1本を示しては…
⑦排出ガス温度について
排出ガスの温度 194℃はどこの部分の値を指しているのでしょうか。例えば煙突頂部の放出口、あるいは煙突下部の入り口など。

ご指摘をふまえ、評価書で追記します（p.5）。

煙突頂部の出口温度です。

- 155 -

表−11.1.1（4）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 住 民 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解（2）環境全般①想定外の災害について
近年日本では想定外の災害が当然のよう新施設は、最新の設計基準等に基づき設計をに、各地で発生しています。広島の土砂災害、 行い、耐震性等に係る安全性を確保します。
徳島の豪雪、火山活動、地震、原発事故どれ
さらに、新施設は、緊急時には安全に停止すもこれも想定をはるかに超えて多くの被害を る機能を有する施設を計画しています。
出しています。この施設も豪雨、豪雪、地震
今後の新施設の最終設計段階では、過去の災（南海トラフ、安芸灘）に襲われる可能性は 害事例を踏まえるとともに、防災対策をできる
否定できないと思います、環境保全の見地か 限り取り入れ、災害、事故等の緊急時におけるら大規模災害に対する検討はされています
マニュアルを作成し、周辺環境への配慮に努めか？これからの災害では現在発生している規たいと考えています。
模の物は全て想定の範囲内になると思いま
また、新施設は災害対応も可能な施設とします。高台に作る（迷惑）施設は、被害の拡大、拡散速度に問題が多いと考えます。住民は想 す。
定外、想定内であれ、被害を受け入れることになります。高台に建設するのであれば、非常時の対策に現状を踏まえて検討していただ
きたい。
環境アセスメントについて、この施設は高台に予定されています。今後予想されている
南海トラフ地震において想定外の被害により汚染物質が高台から流出した場合どのような対策、環境評価をされていますか、通常時の評価では取り留めた対策はないと思います。
安全神話の崩れた原発同様何が起こるかわか
りません、このような施設は流末地区、被害が拡散しにくい地区に建設すべきと考えます。高台に建設をするときは、公害の発生に伴う、被害予測、対策等の環境評価をお願いしたい。
環境の問題について、通常時の運転、長期に亘る運転時には、環境保全は可能と思われるが、大規模災害における汚染物質の拡散を検討されているか？大気汚染は風の方向により、三永、竹原方面、西条方面に拡散する、
西条方面は酒蔵等があり影響があるのでは（風評被害、大気汚染）また、水質汚濁は事故発生のため四方八方に広がり長年においては地下水に影響が発生するのではないか？調査は部分採掘による推測であり、完全に否定できるものではない。このような汚染を発生する施設を山の上等に建設することは、空爆と同じで、事故の対処が難しく、拡散し易い、
以上より通常時より事故における環境の保全が難しい場所には建設しないほうが良いと考え、この計画は環境に対する挑戦であり無謀と考える。

- 156 -

表−11.1.1（5）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準

備 書 に 対 す る 住 民 意 見②災害対策について
今年発生した広島大規模土砂災害の事例教訓が、「広島中央エコパーク整備事業に係る環境影響評価準備書」には何も記述網羅されていない。上三永地区・下三永地区には「土砂災害の警戒地域図及び特別警戒区域図（土砂災害防止法）」があり、三永川より北側のほ
とんどの地域・区域が急傾斜警戒区域・急傾
斜特別警戒区域・土石流警戒区域・土石流特別警戒区域に指定されている。新施設建設のための開発造成により地域の環境は変化して警戒・特別警戒区域内の重大災害の発生確率が拡大します。指定の警戒・特別警戒区域の見直しと災害防止対策を環境影響評価準備書に網羅する事。又、広島大規模土砂災害の事
例教訓を基に、指定内地域住民の安全確保の観点から「早めの気象情報の収集と早めの避難」活動のため組合と対策協議会との防災協議を強化してほしい。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

建設候補地の造成工事及び防災調整池の設計
は、「開発事業に関する技術的指導基準」（平成26 年 5 月、広島県）に基づき行います。
同基準は、開発行為に伴う地盤沈下、がけ崩れ、出水等による災害の防止を行うための基準となっています。
したがって、建設候補地の開発行為に伴い、土砂の崩壊等が発生する可能性は低いと考えています。
また、地域住民の安全確保の観点から、今後の協議事項とさせていただきます。

- 157 -

表−11.1.1（6）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 住 民 意 見（3）予測及び評価①大気質
環境影響を受ける範囲を、風速平均 1.3m、指針の平地 800m の 2 倍の 1.6km と設定されているが、今回建設場所は高台にあり、想定範
囲以上に影響範囲は広いと考えられる。又、実際の風速・風向からも寄与濃度の予測はあまりにも範囲が狭く、再評価が必要である。
説明会で寄与濃度が非常に小さい為、広範囲の調査は必要ないとの説明があったが、ダイオキシンは人体に入ると分解・排出されない性質があり、人体に蓄積され続ける。そのような危険物質の拡散範囲を正確に調査し住民に告知しないことは非常に問題である。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

準備書の煙突排出ガスによる大気汚染物質の最大着地濃度出現距離は年平均値で 600m、1 時
間値で 1,600m と予測されました（p.61、p.64、
下表）。

年平均値
1 時間値

最大着地濃度
出現距離

排出ガスの
影響範囲

600m
1,600m

半径 1.6km

なお、一般的には、年平均値の最大着地濃度
出現距離の 2 倍を見込み影響範囲を設定する例が多く、年平均値の 2 倍で設定すると最大着地
濃度出現距離は 600m×2＝1,200m となります
が、新施設の影響範囲は、安全側を見込み建設候補地から半径 1.6km としています。
また、予測に用いた気象条件は、賀茂環境衛生センターの屋上において 1 年間測定した風速等を新施設の煙突高に補正した風速等としています。
準備書の計算上の予測範囲は、建設候補地から 2.5km×2.5km と設定しているため、影響範囲である建設候補地から半径 1.6km に対して、十分に広い範囲を設定しています。しかしながら、準備書においては、排出ガスの寄与濃度が一定以上となる濃度のみを表示していました。ご指摘のとおり、予測範囲が狭いという誤解を招かないよう、評価書においては、寄与濃度が小さくなる範囲を追記いたします。（p.63 を修正予定）。

- 158 -

表−11.1.1（7）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準

備 書 に 対 す る 住 民 意 見②騒音・振動
今回の環境影響評価は、周辺住民の生活に影響を及ぼす下記項目の評価が十分考慮されていない結果となっている。
評価のやり直しをお願いします。
・廃棄物及びし尿等の搬出入について、周辺住民が生活している場所での騒音・振動の評価がされていない。周辺住民に与える影響を考慮して、周辺住民が安心して暮らせる環境を目指した評価・対応をお願いします。

③悪臭
今回の環境影響評価は、周辺住民の生活に影響を及ぼす下記項目の評価が十分考慮されていない結果となっている。
評価のやり直しをお願いします。
・廃棄物及びし尿等の搬出入についての悪臭の評価がなされていない。現在、周辺住民
は搬出入の際の悪臭に困っています。説明会で再調査の回答を頂いたが、市のホームページに掲載された質疑応答の概要には異なった回答が記載されている。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

廃棄物収集車両の調査・予測地点は、概ね全ての収集車両が国道 2 号から合流し、市道において車両台数が最大となることから、市道土与丸上三永線（上流側の 2 車線で直線ルート地点）を選定しました。
また、市道沿いの国道 2 号から入口付近には、住居が点在していますが、市道の道幅が狭く、離合も困難な場所であることから、直線ルート
地点において騒音・振動調査を行い、通常走行による現況を把握しました。
ただし、将来的に市道が 2 車線に整備されることから、予測・評価については 2 車線の道路断面を設定しました。
なお、収集運搬車両等が合流する前の東広島市方面と竹原市方面の国道 2 号（2 方向）に関しては、現況の一般交通量約 2 万台/日に対して、施設供用後の収集運搬車両等 1,056 台/日（2方向の台数の分散は考慮していない）の寄与率
が約 5%と低いことから、国道 2 号における騒音・振動の影響の程度は小さいと考えています。
施設供用後は、収集運搬業者に対して・市道の規制速度を遵守するよう指導する。
・運搬車の空ぶかし運転等の回避、アイドリ
ングストップ等を徹底させる。
・通常の稼働時間外の搬入を禁止する。
・運搬車の整備を徹底させる。
以上の環境保全対策により、道路交通振動の影響を回避・低減させます。（p.95）

廃棄物及びし尿等の搬出入については、以下の環境保全対策を実施することにより、搬入ルート沿道における悪臭の影響を低減する計画とします。
【ごみ収集車の環境保全対策】
ごみ収集車は、基本的にパッカー車とします。
また、ごみ収集車は、定期的かつ必要に応じて、本施設に設置する洗浄装置で洗浄します。
【し尿収集車の環境保全対策】
し尿収集車は、特に吸入ホース部分からの臭いが問題になると考えられます。したがって、し尿収集車には、必ずホース部分を、本施設に設置する洗浄装置で洗浄するように徹底します。

- 159 -

表−11.1.1（8）準備書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
準

備 書 に 対 す る 住 民 意 見④発電効率の比較について
p.150 の燃料の予測結果と電力の予測結果のデータをもとにシャフト炉式と流動床式の発電効率を試算すると、シャフト炉式では16.7%、流動床式では 20.0%となりました。発電効率も比較評価の項目に加えるべきではあ
りませんか。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

要約書の p.150 は、温室効果ガス等の予測及び評価の記載箇所になることから、発電効率の比較評価は行いません。
なお、発電効率等に関しては、新施設の発注
時の総合評価における評価項目に、入れる予定です。

（3）その他①訴訟問題について
環境の保全の見地からの意見でないため見解
この案件は協定違反の疑義について訴訟中です、広島県は裁判が確定してから進めてい を控えます。
ただきたい。
②処理方式の比較における評価項目について
シャフト炉、流動床炉、ストーカー炉の比
最終的な事業選定で処理方式が決定します。
較評価で最終処分場に関する項目数が他の項 その際の評価の参考とさせていただきます。
目数と比べて異常に多いと感じます。
また、事業は固定費と運転管理費に分けるのが良いのでは。
③シャフト式とストーカー炉の総合評価について
1.最終処分場に関する項目を 2〜3 に減らす
2.事故例の評価を見直す
3.事業費を固定費と運転管理費に分ける
4.発電効率を評価項目に追加する
このような変更を行って再評価すれば結果は拮抗するのではありませんか。

- 160 -

11.2 準備書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
準備書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解は、表−11.2.1 に示すとおりである。

表−11.2.1（1）準備書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解１全体的事項
環境影響評価の実効性を確保する観点から、次の措置を講じること。
・関係住民等からの情報収集の窓口を設置す
関係住民等からの情報収集の窓口を設置する
るなど、関係者との情報交換を密にし、迅 など、関係者との情報交換を密接に行い、迅速
速な環境影響の把握及び対応（公表を含む） な環境影響の把握に努めます。また、事後調査に努めること。
の結果は、工事中に賀茂環境衛生センター、供用後に広島中央エコパークに閲覧の場所を設け、地元住民等が閲覧できるようにします。
・現段階で予測し得ない環境影響等の問題が現段階で予測し得ない環境影響等の問題が生生じた場合は、原因究明を図るとともに、 じた場合は、原因究明を図るとともに、速やか速やかに関係機関と協議して、適切な対策 に関係機関と協議して、適切な対策を講じます。
を講じること。
・事業を進めるに当たっては、地元住民の理事業を進めるに当たっては、地元住民の理解解を得て進めるよう努めること。
を得て進めるよう努めます。
２個別的事項（1）騒音
上三永方面の廃棄物及びし尿等の搬出入車
上三永方面の廃棄物及びし尿等の搬出入車両
両による騒音について、環境保全対策を徹底 による騒音について、環境保全対策を徹底しまするとともに、搬出入車両による影響を把握 す。
し、必要に応じてさらなる環境影響の低減に
また、搬出入車両による影響を把握するため努めること。
に、工事中及び供用後に調査を行います。調査
内容としましては、工事中は、資材等運搬車両の運行による影響が最大となる時期である平成
30 年 6 月頃に道路交通騒音及び交通量の調査を行う予定です。（p.152）
供用後は、ごみ収集車両等の運行による影響が最大となる時期である平成 32 年 10 月頃に道路交通騒音及び交通量の調査を行う予定です。
（p.152）
なお、工事中及び供用後において、環境への影響が確認された場合は、更なる環境保全措置について関係機関と協議を行い、環境影響の低減に努めます。

- 161 -

表−11.2.1（2）準備書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解（2）悪臭今後東広島市において導入される予定の臭
悪臭防止対策を確実に実施するとともに、新気指数による規制基準の順守を図ること。
施設の事業活動に伴って発生する悪臭の影響が大きくならないように、適切な維持管理を行い、臭気指数による規制基準の遵守に努めます。
なお、予測結果は当該規制基準を満足しています。
（3）動物及び植物・対象事業実施区域北部に隣接する湿地において、ニホンヒキガエル、ヒメタヌキモ等の希少種等の生息・生育が確認されていることから、造成工事の実施に当たっては、
過剰な土砂の流入等がないよう万全を期するとともに、排水口の位置に配慮すること。
また、当該湿地について、工事による影響の有無を確認するため、水質、動物及び植物の事後調査を行うこと。
・工事中及び供用後において、対象事業実施
区域内外で新たに希少な動植物が確認された場合には、必要に応じて保全措置を講じること。
・動植物の移動に当たっては、有識者の指導・助言を得て、移動先の生態系にも十分配慮のうえ、対象となる種ごとに適した場所を綿密に調査し、選定すること。
また、移動された動植物については、供用後も個体群が存続できるよう、有識者の意
見や指導を得ながら、必要に応じて適切な措置を講ずるよう努めること。

・造成工事における土砂の流入対策及び排水溝の位置については、適切な対策が講じられるように造成設計時に検討を行います。
おもり

また、錘 池及び周辺湿地は、造成工事に伴う影響の有無を把握するため造成工事の完了後に事後調査を行います。事後調査は、水質を錘池において平成 29 年 4 月以降、動物及び植物を錘池及び周辺湿地において平成 29 年 4 月以降に行う予定です（p.152）。
・工事中及び供用後においても、新たに希少な動植物が確認された場合は、必要に応じて保全措置を講じます。また、動植物の移動場所については、有識者の指導・助言を得ながら、対象種ごとに適した場所を綿密に調査し、移動先の生態系にも十分配慮のうえ選定します。さらに、移動した動植物については、供用後も個体群が存続できるよう、有識者の指導・助言を得ながら事後調査を実施し、必要に応じて適切な保全措置を検討・実施する予定です。
・本調査で確認された希少種については、概ね、下図の流れで対応していく予定です。
移動の対象種

移動先の現地
確認と選定

生息・生育環境が適して
いるか検討

有識者
（指導・助言）
移動の実施
工事の実施
供用開始
生息・生育状況の確認- 162 -

【工事中・供用後】
新たに希少な動植物が確認された場合は、別途、環境保全措置を検討

有識者（指導・助言）表−11.2.1（3）準備書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
準 備 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解（4）生態系・残置森林は、人が適切に管理することによ・間伐や下草刈り等により適切な管理に努めって機能や動植物の多様性が維持される森ます（p.136）。
林（植林地や二次林）が大部分を占めていることから、準備書に示すとおり、下草刈
り等、適切な管理に努めること。
・造成に伴う生息地域の分断等による生態系
・施設内に設置する雨水側溝の構造を工夫し、への影響が最小限となるよう、準備書に示
小型動物（哺乳類・爬虫類・両生類等）のすとおり、雨水側溝の構造上の工夫等、個個体の移動経路の確保に努めます（p.136）。
体の移動経路の確保に努めること。
・造成法面は、周辺の植生との調和と動植物
・供用後、湿地の生物の生息・生育環境に悪の多様性を確保するため、必要に応じて草影響を及ぼさないよう法面の維持管理を適
刈り等の適切な維持管理を行います。
切に実施すること。
（5）人と自然との触れ合いの活動の場
工事の実施時においても、西国街道の利用
西国街道は、建設候補地の区域外であり、工者の活動に支障を及ぼすことのないよう、安 事中も利用が可能です。また、工事中の資材及全に配慮すること。
び機械等の運搬に用いる車両の走行は、道路交通法に準拠し、利用者の安全性に配慮します。
（6）廃棄物等
伐採木について、資源化できないものにつ資源化が困難な伐採木は、廃棄物の処理及びいては、適正に処理すること。
清掃に関する法律に準拠し、適正な処理を行います。
（7）温室効果ガス等
温室効果ガスの発生量の低減を図るため、工事の実施時においては、建設機械及び資材
工事の実施時において温室効果ガスの低減に 等運搬車両の定期的な点検整備の実施、稼働台
努めるとともに、施設の稼働において高効率 数の低減、低排出ガスの機種選定、空ぶかし運
な発電の維持に努めること。
転等の回避及びアイドリングストップ等を徹底し、温室効果ガスの低減に努めます。
施設の稼働においては、適正な運転管理及び設備管理により、高効率な発電の維持に努めます。

「参考」環境影響を受ける範囲であると認められる地域
環境影響を受ける範囲は、図−12.1.1 に示すとおりである。
煙突排出ガスによる大気汚染物質の最大着地濃度出現距離は約 600m（年平均値）、約 1,600m（1時間値）となっている。このことを勘案し、建設候補地から半径 1.6km をごみ焼却施設の煙突排出ガスによる大気汚染物質の環境影響を受ける範囲とした。
また、道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年、国土交通省、(独)土木研究所）を参考に、市道
土与丸上三永線の両側 150m を車両による大気質及び騒音等の影響を受ける範囲とした。
なお、その他の環境要素（悪臭、水質、土壌、動物、植物、生態系、景観等）について影響を受ける範囲は、建設候補地から半径 1.6km の範囲に概ね内在する。

- 163 -

建設候補地の周辺 1.6km の範囲
東広島市

賀茂環境衛生センター

竹原市

（承認番号

平 26 情複、第 1073 号）

図−12.1.1（1）環境影響を受ける範囲（ごみ焼却施設の煙突排出ガスによる影響）- 164 -

東広島市

竹原市

（承認番号

平 26 情複、第 1073 号）

図−12.1.1（2）環境影響を受ける範囲（車両による影響）- 165 -

都市計画決定権者
東

広

島

市

〒739-8601

広島県東広島市西条町栄町 8 番 29 号
都市部都市計画課
TEL 082-420-0954

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