九州外国語学院・東京日本橋校

2023 年度 自己点検・自己評価 【評価シート】
2024 年

５：達成している

４：ほぼ達成している ３：どちらともいえない

5 月 14 日作成

２：取り組みを検討中 １：改善が必要（１）教育の理念・目標

評価

１（１）１ 理念・目的・育成人材像は定められているか

4２（１）２ 学校の特色は何か

5３（１）３ 学校の将来構想を抱いているか4

４（１）４ 理念に基づく教育が行われているか4< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >日本のレベルの高い学校への進学を通じ、留学生への高等教育の提供に資するという当校の理念・目的・育成人材像は設立時に定めており教職員間で共有されている。
当校は N5 から N1 まで幅広いレベルの受け入れをしており、専門、大学だけでなく大学院をも目指す環境ができている。
当校の将来構想は、九州外国語学院グループの中核として、首都圏における拠点校の位置を築き上げることである。
進学実績も増え、コロナ禍以降の大学院進学環境を考慮した上で、当校の進学指導の成功部分や今後の課題などが見えてきた。進学に必要な日本語力の向上はもちろん、進学後を考慮し、協働学習を多く取り入れるなど新たな方法も試し、授業に取り入れることができた。今後は変わりゆく進学環境を的確に捉え、生かすべきところは生かし、新たに取り入れるところは躊躇なく取り入れていくなど、更に積極的な授業改革を行う必要があると考えている。
（２）学校運営

評価

５（２）１ 運営方針は定められているか

4６（２）２ 事業計画は定められているか

4

７（２）３ 運営組織や意思決定機能は確立され、効率的なものになっているか

3８（２）４ 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

3

９（２）５ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

410 （２）６ 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか2

114（２）７ 危機管理体制は整備されているか

12 （２）８ 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう学校教育法に基づき整備されているか< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >4

運営方針は、学生が勉強しやすい環境を提供し、また職員が働きやすい環境をつくることである。
2023 年度は定員 150 人となり学生数も教職員数も増えた。それに伴い、教室の増設や教務事務室の改築も行い、学生にとっても教職員にとっても十分な環境提供ができている。
事業計画は主に学生数を増やし、規模の拡大を図ることである。定員が 150 人となったことで、2024 年 2 月には開校以来最大の在籍者 133 名となった。昨年 10 月に申請した更なる定員の増員申請（225 人）の認可がおり、また、3 月には多くの卒業生がでたことで、在籍数と定員で大きく差が生じているため、今年度は一人でも多く受け入れられるよう募集することが重要と考えている。
組織運営や意思決定機能、人事や待遇、職場改善については、教職員数が増え、情報共有や待遇の公平性を図ることがより難しくなったが、同じ九州外国語学院グループで、東京校より歴史が深く実績のある福岡校をモデルとし、また、問題がある際に相談等をすることで、対応している。
情報システム化については、九州外国語学院グループで以前より開発・運用している独自システム（にほんごくん）を持ち込んで運用しており大きな問題はない。
学校運営についての客観評価（第三者評価等）については前年度に引き続き、検討課
題である。
危機管理体制については、九州外国語学院グループでの支援及び情報交換により、十分な体制が整っている。施設・設備は、学校教育法の基準に準じた告示基準に合致している。教室増設や教務事務室の拡大についても入国管理局からは全て許可がおり、特に問題も起きていない。
（３）財務

評価

13（３）１ 中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか

3

14（３）２ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

315（３）３ 財務について会計監査が適正に行われているか

416（３）４ 財務情報公開の体制整備はできているか2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >中国人留学生をメインとしているため、汚染水問題の影響もあり、応募者が若干減った時期もあったが、在籍管理優良校（現適正校クラスⅠ）も維持できていることや、積極的な募集活動により、応募者は回復しつつある。
予算・収支計画については、設置会社において策定・運用しており、またグループ全体として連結運用しているため、有効性・妥当性の評価は難しく、どちらとも言えない。
会計監査については、上場企業等に求められる基準には至らないまでも、関与税理士による年間ならびに半期での決算処理時点での監査に関与していただいている。また、経理の採用もあり、より対応力が強化された。
財務情報公開については、前年度に引き続き検討課題である。

（４）法令遵守評価

17（４）１ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

418（４）２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

419（４）３ 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

320（４）４ 自己点検・自己評価結果を公開しているか

421（４）５ 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

5< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >
法令、設置基準等の遵守と適正な運営については、元々ある法令等は的確に把握し、随時細かい変更点などについても入国管理局からの連絡やネットの情報をきちんとキャッチし、対応できるようにしている。また、細かい点についても気になった点は入管に相談し対応するようにしている。
個人情報の保護については、学校内 LAN はファイヤーウォールの機器を設置しサーバーデータの外部への流出を防ぐとともに、教職員の就任にあたっては個人情報保護に関する誓約書の提出を義務付けている。
自己点検・自己評価の問題点の改善については、前年度の問題点を教務・事務で共有し、また適時、情報共有の場（会議等）を設けることで、対応している。結果はホームページでも公開している。
入国管理局をはじめ関係省庁への定期報告、随時報告については、遅延なき報告に努めている。
（５）教職員評価

22（５）１ 教育理念・目的が教職員間で共有されているか

4

23（５）２ 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

4

24（５）３ 教職員評価を行っているか4< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >教育理念・目的の共有及び、教育の質の向上については、レベルの高い大学院・大学・専門学校への進学を通じ、高等教育の提供に資するという当校の教育理念を採用の際にも説明し、理解・納得した上で、採用に至っている。採用後の質向上に向けて、新人教師対象に期初に合同・個別研修を行い、その後は教案チェック・授業見学を行っている。
教職員評価に関しては、１年に一度振り返りの報告を実施している。
（６）地域貢献・社会貢献

評価25（６）１ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

226（６）２ 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >社会貢献、学生のボランティア活動への奨励や支援については、前年度に引き続き検討課題である。

（７）教育活動評価

27（７）１ カリキュラムは体系的に編成されているか

528（７）２ 授業評価の実施・評価体制はあるか

429（７）３ 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

430（７）４ 成績評価は適切に行われているか

431（７）５ 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか5< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >当校の理念に基づいたカリキュラム・指導体制を福岡校のものを元に作成し、運営している。半期終了毎に進学実績や資格取得実績と照らし合わせ、授業の評価を行っている。学生数の増加により、詳細なクラス分け、カリキュラム作成が可能になった。
教員においては、十分な知識を備えていることを条件に採用しているが、経験が浅い教員へのフォローが必要である。成績は 4 技能を中間期末試験・授業態度・提出物などから相対的評価をし、算出している。
（８）学生支援評価

32（８）１ 進学・進路指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

433（８）２ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

3

34（８）３ 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、4有効に機能しているか
35（８）４ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

436（８）５ 保護者と適切に連携しているか

337（８）６ 卒業生への支援体制はあるか

2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >進学・進路指導は、当校が最も重視すべきものとして位置付け、取り組んでいる。
また学生相談に対する体制は整備しているものの、進学希望者増加により、各教師の裁量に任せている部分もあるため、再度、共通した体制強化が必要である。
健康管理や事故、怪我等についても、中国で利用されている連絡アプリ「ウィチャット」を導入することで学生が連絡しやすい環境を作り、迅速な対応ができる環境ができている。
保護者への連絡については、通訳ができる職員を採用したことにより、問題がある学生への指導の場面で連絡を取り合うことができるようになった。卒業生への支援活動については前年度に続き検討課題である。
（９）在留管理と生活指導

評価38（９）１ 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

439（９）２ 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

340（９）３ 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか

441（９）４ 常に最新の学生情報を把握しているか3< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >

入国・在留関係の管理・指導、支援については、入国・入学直後の諸手続き、期間更新時の取次ぎをはじめ、事務局にて対応しており、大きな問題は起きていない。
日本社会を理解するための支援については、教務部門における授業内外での取り組みと生活指導活動サイドからのアプローチの両面から取り組んでいる。日本の法律とルールを守ることの重要性については、日本在留にあたり最重要事項として指導に努めている。
学生の法令遵守については、学生数が過去最大となったが、学生への伝達やきちんとした指導により、大きな問題は起きていない。また、2024 年度からは入学時に警察の方の講話を取り入れることでより日本の法律や法令について指導していくつもりである。
学生情報の把握では、基本的な情報（住所や電話番号等）は概ね把握できているが、前年に引き続き、アルバイトを始めた学生について、報告するよう伝えてはいるものの、報告して来ない学生も多く、そういった学生の情報をキャッチし、全ての学生のアルバイト情報を管理できるよう対応を考えていくことが今後の課題である。

（10）入学者の募集と受け入れ

評価

42（10）１ 学生の受入方針は定められているか

443（10）２ 学生募集活動は、適切に行われているか

444（10）３ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

445（10）４ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

446（10）５ 適正な定員設定及び在籍者数になっているか3< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >当校は、全員直接面接を基本に募集しており、学生受入方針の下、適切な募集活動ならびに教育成果を始め留学費用面も含め正確な情報伝達による募集活動に努めている。
入学選考は、母国での学歴と成績、日本語能力をベースとして面接試験によって決定しているが、募集国により教育環境や事前日本語学習環境、経済状況などが異なることから、全ての募集国に対して同等の選考基準とはしていない。この点においては、どちらとも言えない。現状、在籍者がほぼ中国人となっているため、前年度から引き続き、その他の国からの募集が検討課題である。
在籍数については、今年度に多くの学生が卒業したものの、汚染水問題等で一時期募集が困難になったことや、今後を見越して定員の増加をおこなったこともあり、現状は、最大定員とは大幅な差が生じている。しかし、積極的な学生募集や再度応募者が回復してきたこともあり、今後一人でも多く学生を受け入れし、現在の定員に見合った学生数の確保ができるよう検討している。
総括
2023 年度では、学生数が開校以来最大となったが、それに伴って、学生の出席管理やその他学生情報管理、学生の生活指導等難しくなり、問題点が増えてきた。また、（2）学校運営でも書いたように、学生数も増えたが 2024 年 3 月卒業者も多く、さらに増員申請をしたことにより、2024 年 4 月以降が在籍者数と定員に大きく差が生じている現状である。2024 年度の課題としては、なるべく定員に近づけるよう 1 人でも多くの学生を受け入れられるよう学生募集を熱心に行うことと共に、その分大量に入学する学生の管理を、上記経験を踏まえて対応していくことが課題である。