投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使 用 開 始 日 2 0 2 0 年９月５日

オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／資産複合

愛称：レッツ豪（毎月）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：17,325億円（資本金・運用純資産総額は2020年6月末現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

設立年月日：1986年11月15日

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）“愛称：レッツ豪
（毎月）
”
」
は、
オースト
ラリアドル建ての債券・株式・不動産投資信託（リート）に分散投資するファンドです。
円貨建ての債券よりも高い利回りが見込まれるオーストラリアドル建て債券に加え、中長期的に値上がり益の獲得が期待できる豪州株式と豪州リートに分散投資し、安定的な収益の獲得と信託財産の成長を目指します。
どうぞ末永く「オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）“愛称：レッツ豪（毎月）”」をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）の受益権の募集については、明治安田
アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第5条の規定により有価証券届出書を2020年９月４日に関東財務局長に提出しており、2020年９月５日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類
単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
海外

資産複合

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
（投資信託
証券
（資産複合
（債券、 年12回
ファミリー
オセアニア
株式、不動産投信）、 （毎月）
ファンド
資産配分固定型））なし

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、安定的なインカム収益の獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色
●特色①

主として、
マザーファンドを通じて、
オーストラリアドル建て資産
（債券、
株式、
不動産
投資信託
（リート）
）
へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
下記のマザーファンドを主要投資対象とします。
名
称
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド

投資対象
オーストラリアドル建て債券
豪州株式、豪州リート●特色②

原則としてオーストラリアドル建て債券、
豪州株式、
豪州リートの各資産へそれぞれ
純資産総額の70：15：15を基本に分散投資を行います。なお、
資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
豪州リート
15％

豪州株式
15％

リート

株式
公社債

2

オーストラリア
ドル建て債券
70％

●特色③
・公社債

オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債および社債等を主要投資対象とします。
原則として格付機関からBBB-/Baa3以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断したものを含む）の格付けを付与された公社債に投資します。

・株式＆リート

主として、
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）
および不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資します。

詳細は後述の■運用プロセスをご覧ください。

●特色④

毎月７日
（休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

毎月の分配
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配※上記はイメージであり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証する
ものではありません。

当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、収益分配の頻度、分配方針、信託報酬等を異にするオーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジあり）
およびオーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）があり、当ファンドを含めて、それぞれをあるいは総称して「オーストラリア好利回りバランス・ファンド」
および愛称として「レッツ豪」という名称を用いることがあります。
3

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、
お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンド
としてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
〈マザーファンド〉〈ベビーファンド〉
投資

申込金

投資者
(受益者)
分配金・
解約金

オーストラリア好利回り
バランス・ファンド（毎月決算型）〈実質的な主要投資対象〉
投資明治安田
オーストラリア公社債
マザーファンド

損益

投資

オーストラリア
ドル建て債券
損益

投資

明治安田
オーストラリア株式＆リート・マザーファンド

損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

4

豪州株式
豪州リート
損益

■ 運用プロセス
・公社債

マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

トップダウン

ボトムアップファンダメンタルズ分析●マクロ経済環境、信用サイクル、金融政策●金利、物価等の方向性予測

投資ユニバースの策定●発行体信用リスク分析（アナリスト評価）

債券市場分析
●種別間（国債、州債、社債等）相対分析●種別ごとのイールドカーブ分析

投資対象銘柄の選別●（セクター内）相対魅力度比較●銘柄別魅力度比較

デュレーション・種別配分の決定

投資銘柄の選定

ポートフォリオ構築※運用プロセスは今後変更となる場合があります。

5

・株式＆リート

銘柄選定にあたっては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行います。

投資ユニバース

オーストラリア証券取引所上場銘柄

第1スクリーニング

時価総額の小さい銘柄や信用リスクの高いと判断される銘柄を排除します。

第2スクリーニング

予想配当利回りや財務健全性を重視した銘柄選択を行います。

ポート
フォリオ

株 式 40～60銘柄程度
リート
7～15銘柄程度※運用プロセスは今後変更となる場合があります。

6

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託（不動産■ 投資信託証券への投資割合 投資信託含む）
を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■ 分配方針
毎月７日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
7

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》

分配金
投資信託の純資産*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
10,550円
期中収益

（①+②）
50円

10,500円※50円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

分
配
金
100円

10,500円

※500円
（③+④）

分
配
金
100円
10,300円

10,400円

10,450円

※500円
（③+④）

※450円

（③+④）

配当等収益
① 20円

※80円

※420円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※50円を取崩し

当期決算日
<分配後>

前期決算日

※分配対象額450円※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※80円を取崩し

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金

投資者の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金） ※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額分配金支払後基準価額

個別元本金 ）は 、実 質 的に元 本 の投資者の一部払戻しとみなされ、購入価額
そ の 金額だけ個別元本が 減 少します 。また 、元本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部分は非課税扱いとなり（当初個別元本）ます。

個別元本

普通分配金：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

8

■ 追加的記載事項
主要投資対象となる各マザーファンドの概要■明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
主として、
オーストラリアドル建ての公社債に投資することにより、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
●オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債および社債等を主要投資対象とします。
投資を行う公社債は、原則として格付機関からBBB-/Baa3以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断したものを含む）の格付けを付与されたものとします。
●マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

■明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
主として、
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資することにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
●主として、
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）
および
不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資します。
●原則として豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の50：50を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
●銘柄選定にあたっては、
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行います。
●株式および不動産投資信託の組入れは、原則として、高位を保ちます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
9

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）は、直接あるいはマザー
ファンドを通じて、海外の債券、株式および不動産投資信託（リート）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込む
おそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業
株価変動リスク の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を
債 券 価 格 変 動 受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると
リス
ク 下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、
（円高）
する場合、
円ベースでの評価額は下落す
為替変動リスク 当該現地通貨が対円で下落ることがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
賃料の値上げ・値下げ、
入居率
（空室率）
の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合
等、リートの価格は大きく変動することも予想されます。また、
大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産の価値は変動する場合があります。
リートのリスク
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）
が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
※上記はリートの持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、
全てのリスク等を網羅したものではありません。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
10

■ その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、
社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリス
クコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

11

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
11,000

（％）
100

（％）
100

10,50080

80

10,000

60

60

9,500

40

40

9,000

20

20

8,500

0

0

8,000

-20

-20

7,500
2015.7

ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕
2016.72017.72018.72019.7-40-40

対象期間：2015年７月～2020年６月
平均値
最大値
最小値

（注）
7.1

36.5

33.8

32.2

5.0

6.9

2.5

-2.9
-18.9

9.3

1.8

-4.0
-22.0

19.3

14.0

-17.3

0.8
-12.3

-27.0

0.2

-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比５年間の各月末における直近１年間の騰落準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 較できるように、
率データ
（60個）
を用いて、平均、最大、最小を表示したもの
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
およびです。
各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
したがって、データの個数が異なります。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株

指数名称

権利者

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）
をご覧ください。

12

3．
運用実績
2020年６月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）
11,000

（百万円）
4,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）10,000

3,000

9,000

2,000

8,000

1,000

7,000
17/08

18/02

18/08

19/02

19/08

0
（年/月）

20/02

※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基

準

価

額

9,404円純 資 産 総 額

945百万円

分配の推移
分配金の推移2020年６月

0円

2020年５月

0円

2020年４月

0円

2020年３月

0円

2020年２月

0円

直近１年累計

0円

設定来累計

0円

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

主要な資産の状況

資産の組入比率

資産の種類

投資比率
（％）

明治安田オーストラリア公社債マザーファンド

70.09

明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド

28.79

その他の資産（負債控除後）1.12

合計（純資産総額）

100.0013

組入資産上位10銘柄（各マザーファンド）
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
銘柄名
利率（％） 償還期限
1
NEW S WALES TREA 3%3
2028/3/20
2
QUEENSLAND TREAS 3.25%
3.25
2029/8/21
3
BRIT COLUMBIA 4.25%
4.25 2024/11/27
4
ASIAN DEV BANK 1.1%
1.12024/8/15
5
NATL AUSTRALIABK 5%52024/3/11
6
INTERAMER DEV BK 2.75%
2.75 2025/10/30
7
NEW S WALES TREA 2%22031/3/20
8
GOLDMAN SACHS GP 4.7%
4.72021/9/8
9
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
3.252039/6/21
10 CREDIT SUISSE/SY 4%42021/3/9※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
銘柄名
1
STOCKLAND
2
AVENTUS GROUP
3
CROMWELL PROPERTY GROUP
4
CHARTER HALL RETAIL REIT
5
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
6
TELSTRA CORP LTD

国／地域
種類
投資比率
（％）
オーストラリア 特殊債券
23.31
オーストラリア 特殊債券
9.28
カナダ
地方債証券
7.13
国際機関
特殊債券
6.35
オーストラリア
社債券
5.99
国際機関
特殊債券
5.27
オーストラリア 特殊債券
4.39
アメリカ
社債券
4.34
オーストラリア 国債証券
4.00
スイス
社債券
3.54

国／地域
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

7

APN INDUSTRIA REIT

オーストラリア

8
9
10

GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIAHOTEL PROPERTY INVESTMENTS
CSR LTD

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

種類
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
株式
株式
投資信託
受益証券
投資証券
投資証券
株式

投資比率
（％）
6.00
5.61
4.97
4.59
4.52
4.50
4.13
4.03
3.96
3.96

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
20
10

7.1

3.9
0

-5.6

-10
-20

-10.5
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2017年は設定日（2017年８月10日）
から12月末までの収益率を表示しています。
※2020年は６月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

14

2020年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購 入 価 額（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日
購 入 ・ 換 金 オーストラリア証券取引所、
申 込 不 可 日 には、購入・換金の申込の受付を行いません。
2020年９月５日から2021年３月５日
購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停
受 付 の 中 止 止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよ及 び 取 消 し びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

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信 託 期 間

無期限（2017年8月10日設定）
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

算

日

毎月7日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

5,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
6月および12月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、
交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払
われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
0.462％（税抜0.42％）0.605％（税抜0.55％）
0.033％（税抜0.03％）

支払い先

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

＜内容＞

委託会社
販売会社
受託会社
合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

1.1％
（税抜1.0％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜
0.005％）
を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場
合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2020年６月末現在のものです。
※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
、
ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
「
、ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA
（ニーサ）
は20歳未
満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。