稲 沢 市 入 札 者 心 得 書
平成９年１０月１日改正

平成１２年４月１日一部改正
平成１５年４月１日一部改正
平成１６年７月１日一部改正
平成１９年６月１日一部改正
平成１９年１１月１日一部改正
平成２０年４月１日一部改正
平成２０年１２月１日一部改正
平成２１年４月１日一部改正
平成２４年４月１日一部改正
平成２５年４月１日一部改正
平成２７年４月１日一部改正
平成２８年１０月１日一部改正
令和３年４月１日一部改正
（趣旨）
第１条

この心得は、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約の締結について、稲沢市（以下「市」という。）が行う競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取消し等）
第２条

入札参加者は、次の各号の一に該当する者となった場合は、直ちに届け出なければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者（２）破産者
２

入札参加者が前項各号の一に該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名若しくはその者の入札参加資格を取消し、又は入札に参加させない。

第３条

入札参加者が次の各号の一に該当する者となった場合は、その者に対して行った指名若しくはその者の入札参加資格を取消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（４）地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
２

前項各号の一に該当する者について、当該事実があった後２年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。

第４条

入札参加者の経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名若しくはその者の入札参加資格を取消し、又は入札に参加させないことがある。
（入札保証金）第５条

入札参加者は、その見積金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の１０以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。
（１）入札参加者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）一般競争入札にあっては、過去２か年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）一般競争入札にあっては入札公告等において、指名競争入札にあっては指名競争入札通知書（以下「指名通知書」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）第６条

前条の規定による入札保証金の納付は、次の表に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担保の種類

担保の価値

国債及び地方債

額面金額

政府の保証のある債権

額面金額又は登録金額（発行価格が額面金
額 又 は 登 録金 額 と 異 なる と き は 、発 行 価

市長が確実と認める社債格）の１０分の８に相当する金額

銀行に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額

金融機関が振り出し、又は支払保証をした 券面金額
小切手
銀行等の保証保証する金額（入札保証保険証券の提出）
第７条

入札参加者は、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条
２

入札保証金は、市の発行する入札保証金納付書により納付しなければならない。

出納員は、入札保証金の納付があったときには、入札保証金納付済書を当該納入者に交付する。

３

前２項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。

（入札の基本的事項）
第９条

入札参加者は、市から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
２

設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。

３

第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札公告等において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

（公正な入札の確保）
第１０条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
（入札）
第１１条

入札参加者は、別記様式（入札書）による入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、あらかじめ指名通知書又は入札公告等により示した日時及び場所において、市職員の指示により提出しなければならない。
２

前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。

３

前項の規定にかかわらず、市職員の指示により委任状の提出を求めない場合はこの限りではない。
４

郵便による入札は認めない。

５

指名通知書又は入札公告等において、工事費内訳書又は委託業務費内訳書（以下「工事費等内訳書」という。）の提出が必要な案件については、別記様式（工事費内訳書）又は別記様式（委託業務費内訳書）による工事費等内訳書を提出しなければならない。

（入札の辞退）第１２条

入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、別記様式（入札辞退届）による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（入札書の書換等の禁止）
第１３条

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止）第１４条

次の各号に該当する場合は、入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。
（１）開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき（２）辞退等により入札参加者が１者となったとき（ただし、入札参加者がその事実を察知できない入札方式の場合は除く。）（３）入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき
（開札）
第１５条
２

開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。

前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。

（入札の無効）第１６条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）入札参加者の資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の入札保証金を納付又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札

（３）所定の日時までに所定の場所に持参しない入札（４）入札に際して連合等による不正行為があった入札（５）同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札（６）他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札（７）第１１条第３項に該当する場合を除き、委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名及び押印のない入札（９）入札書の記載事項が確認できない入札（１０）入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札（１１）入札書の記載金額と工事費等内訳書の記載金額とが同額ではない入札（１２）その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札
（落札者）
第１７条
２

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

前項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。

３

第１項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合おいて、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじ
め最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

（再度入札）
第１８条

開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに又は日時を定めて１回に限り再度の入札を行うことができる。
２

次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
（１）第１６条第１号から第１２号までに該当する入札（２）前条第２項の規定により落札者とされなかった入札（３）前条第３項の規定による最低制限価格を下回った入札（再度入札の入札保証金）
第１９条

前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）

第２０条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない市職員がくじを引くものとする。

（入札結果の通知）
第２１条

開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び金額を、落札者がないときにはその旨を、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。
（契約書等の作成）
第２２条

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた後、遅滞なく契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を作成し、記名押印のうえ、押印した設計図書を添えて提出しなければならない。ただし、契約日が指定されている場合は、それに従うものとする。
２

落札者が前項の期日に契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）等を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

３

契約を締結するまでの間に、落札者が稲沢市指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、稲沢市は一切の損害賠償の責を負わない。

（契約書等の作成の省略）
第２３条

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知書又は入札公告等において指示する。
（契約の確定）第２４条

契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したとき、請書による場合にあっては、落札者が記名押印したときに確定する。
（入札保証金等の還付）
第２５条

入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下本条において同じ。）は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。
２

入札保証金の還付を受ける場合においては、領収証書等を出納員に提出するものとする。

３

第１項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金に対する利息）
第２６条

入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（入札保証金の没収）
第２７条

入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、市に帰属する。
（議会の議決を経なければならない契約）
第２８条

稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４１年稲沢市条例第１０号）の定めるところにより議会の議決に付すべきものについては、稲沢市議会の議決を経たうえ、契約を確定する。
２

議会の議決を得るまでの間に、受注者が稲沢市指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。この場合稲沢市は、一切の損害賠償の責を負わない。

（電子入札）
第２９条

あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ/ＥＣ）を利用した入札を行う場合の取扱いは、稲沢市電子入札実施要領の規定を優先するものとする。
２

あいち電子調達共同システム（物品等）を利用した入札を行う場合の取扱いは、稲沢市物品等電子調達実施要領の規定を優先するものとする。