令和元年 10 月３日◎上田（貢）委員長

ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 58 分開会）

◎上田（貢）委員長

本日の委員会は付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事件はお手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程、次第案をお手元にお配りしてありますが、きょう、この後、議案については、災害対応のため、危機管理部は一番最後に行うこととし、健康政策部から行いたいと思いま
すが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

なお、委員長報告の取りまとめについては、10 月８日の委員会で協議したいと思います。
それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括協議とし、各部局の説明を受けることにいたします。
《健康政策部》◎上田（貢）委員長

それでは、健康政策部について行います。

議案について、健康政策部長の総括説明を求めます。
◎鎌倉健康政策部長

まず、本日、副部長の家保が用務のため欠席をしまして、前列に医監兼医療政策課長の川内が着席させていただいておりますことを御報告いたします。
それでは、総括の説明をさせていただきます。健康政策部の議案は一般会計補正予算の１件でございます。
お手元の資料、議案説明書②補正予算の６ページをお願いできますでしょうか。健康政策部の一般会計補正予算の総括表ですけれども、総額で４億 7,853 万 8,000 円の増額補正をお願いするものです。その概要につきまして、８ページ、医療政策課ですけれども、地域医療介護総合確保基金積立金について、国の配分額に応じて増額補正を計上しておりま
して、事業の詳細につきましては、後ほど、当該基金を財源として補正予算を計上しております地域福祉部のほうから御説明をさせていただきたいと思います。当部からの説明は省略させていただければと存じます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤色のインデックスのついた令和元年度各種審議会における審議経過一覧表をごらんいただけますでしょうか。令和元年度６月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和元年９月と書いております高知県医療審議会、医療法人部会など 12 件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。
５ページをお願いできますでしょうか。高知県がん対策推進協議会の上から２つ目、本
年４月 19 日の開催分につきまして、書面にて開催をしておりましたことから前回の危機管- 1 -理文化厚生委員会で報告漏れがございました。まことに申しわけございません。あわせて今回御報告をさせていただきます。
また、各種審議会の委員名簿は資料の後ろについておりますので、御確認いただければと存じます。
最後に、資料はございませんけれども、平成 27 年３月に発覚をしました安芸総合庁舎に
東洋ゴム工業株式会社製の大臣認定不適合の免震装置が使用されていた問題について御報告をいたします。
安芸総合庁舎の免震装置交換工事につきまして、昨年６月の当危機管理文化厚生委員会
でスケジュールを説明させていただいておりましたが、予定通り昨年９月から工事を開始
し、本年６月 24 日をもって全ての工事が完了しましたので、そのことを御報告させていただきます。
以上で総括の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎上田（貢）委員長

続いて地域福祉部について行います。

初めに議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

それでは総括の御説明をさせていただきます。

地域福祉部が提出をしております議案は、一般会計補正予算と条例議案が２件でございます。
まず、一般会計補正予算について御説明をいたします。議案の右肩に②と書かれております議案説明書の９ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算につきましては、療養病床の介護医療院への転換を希望する医療機関が当初の見込みを上回り、増加をしたことによる経費の増額等や、障害者就労支援施設の高台移転を行う事業者に補助するための経費として、総額で６億 3,338 万 8,000 円の増額をお願いするものでございます。
あわせて、障害者就労支援施設の高台移転につきましては、計画調整に日時を要するため繰越明許費の追加をお願いをしております。
詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をいたします。
次に、議案の右肩に③と書かれております条例その他議案の資料をごらんいただきたいと思います。１ページおめくりをいただきまして、目録をごらんいただきたいと思います。
当部の所管は、第５号高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案と、第６号高知- 2 -県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例議案の２件でございます。
第５号議案は、より効果的な民生委員活動を行うことが可能となるよう、本年 12 月に予定をしております民生委員の一斉改選に合わせて、市町村の意向も踏まえながら、必要な定数の見直しを行うものでございます。
また、第６号議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の見直しが行われたことに伴い、当該条例の一部を改正しようとする
ものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をいたします。
最後に、当部で所管をしております審議会等の開催状況でございます。
お手元の資料、審議会等という赤いインデックスのついた令和元年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんください。令和元年６月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和元年 10 月と書いております 10 件となっておりまして、
そのうちの主なものを御説明させていただきます。
まず１ページ、上から２つ目の高知県社会福祉審議会地域福祉専門分科会につきまして
は、７月 16 日及び９月 10 日に第３期の地域福祉支援計画の策定に向けた審議を行いました。次に、２ページの最後でございますが、高知県子ども・子育て支援会議につきましても、第２期高知県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について審議を行ったものでございます。その他の審議会につきましてはお手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等、また、審議会を構成する委員の名簿は資料の後ろに添付をしておりますので、御確認をいただきますようお願いをいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎上田（貢）委員長

初めに地域福祉政策課の説明を求めます。

◎澤田地域福祉政策課長

お手元の議案番号④議案説明書（条例その他）の資料をお願いをいたします。こちらの資料の 121 ページをお開きいただきたいと思います。
当課からは、民生委員の定数について定める条例の改正について議案を提出してございます。新旧対照表にありますとおり、市と町について定数の増減を予定をしております。
このたびの条例改正は、民生委員法第 10 条により、委員の任期が３年となっておりますことから、本年 12 月の任期満了に伴う一斉改選を行うこと、あわせて、現行の定数を定めて以降、地区の人口変動の状況などにより区割りや定数の見直しが必要な地域が生じておりますことから、議案の通り定数の見直しをお願いするものでございます。
次に、議案参考資料をお願いをいたしたいと思います。こちらの地域福祉政策課のイン- 3 -デックスのページをお開きください。
１ページでございます。委員定数の考え方について御説明をいたします。１の条例改正の趣旨、上段にありますとおり、定数は法第４条によりまして、あらかじめ市町村長の意
見を聞くこと、厚生労働大臣の定める基準を参酌して市町村の区域ごとに定めることとなっており、高知市を除く市町村について県条例で定めております。このたびの改正に当た
りまして、現在、委員の候補者について市町村からの推薦を受けている状況でございます。
今後は、本議案を可決いただきましたら、新定数に基づく委員の候補者について県から国に推薦し、厚生労働大臣が委員を委嘱することになります。
具体的な定数等の状況について御説明いたしますので、裏面２ページをごらんいただきたいと思います。
左側、市町村名の右の列が現行の定数です。その右側が今回の見直し後の定数であり、先ほど申し上げました法第４条に照らし見直した定数となります。厚生労働大臣の定める参酌基準はこの表の下段でありますが、まず、ア区域を担当する民生委員・児童委員は、区分の①が高知市、②がその他の市、③が町村に当てはめる基準です。次にその下の表、
イ主任児童委員は、法第 20 条の規定に基づき組織された、各区域にある民生委員協議会１
人当たりの委員数の規模により配置基準が定められております。
実際に今回増減がある区域に当てはめてみますと、10 番の香美市のところをごらんいた
だきたいと思います。香美市では参酌基準による定数が１万 3,064 世帯、こちらを②の配置基準の 280 世帯と 120 世帯で除しますと、区域担当は 47 人から 109 人必要となります。
また、主任児童委員は、資料にはございませんが、香美市には民生委員協議会が３つありまして、定数規模では 40 人以上が１つ、39 人以下が２つであり、配置は計７人必要となります。
このように求めた参酌基準による定数と新定数との差が右端の列になります。主任児童
委員が不足している地域がございますが、該当市町村にお聞きしましたところ、子供が少ない地域であることや、これまでも民生委員が補完していることから、主任児童委員の位置づけは求めないとのことでございました。また、民生委員の定数の増減理由につきましては、市営住宅の新設や津波対策による地区の高台移転など、局所的な人口移動に伴う委員の負担軽減を図ろうとするものでございます。
以上のように、県におきまして、市町村からの定数の見直し案を踏まえ、内容を精査し、定数増減を希望する市町村や、表の右側にあります国の参酌基準に求めた定数との差がある市町村について、増減の理由や民生委員活動に支障がないかなどの事情を確認し、適否を判断しました。検討協議の結果、今回の市町村案での見直しを問題ないと考えまして、今回の提案内容で条例改正をお願いするものでございます。
なお、これまでも定数に対しての委員の不足が課題となっておりましたことや、本年は- 4 -委員の一斉改選の年でもありますことから、定員の充足については市町村と連携した取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、定員を充足してきている地域が多くあることや、地域によっては委員の確保の好事例もあることから、事前に各地域の確保対策事例の収集を行い、本年８月、他の市町村や地域の参考となるようお示ししたところでございます。結果、改正に伴う定員の充足率は９月末時点で比較をいたしますと、３年前の状況を上回っている状態でございます。引き続き候補者選定の状況などを把握しつつ、充足に向けての市町村に対する支援を継続してまいります。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

充足率なんですけれども、３年前よりはよくなっているというお話ですが、具体的にどのくらいですか。
◎澤田地域福祉政策課長

まだ推薦段階でございますけど、今、約９割ぐらいまで来てお

ります。
◎坂本委員

年々やっぱり、地域でのいろんな困り事に対応していただいている民生委員、非常に多岐にわたる困り事に対して十分対応し切れているのかどうか。それぞれに御努力されてると思うんですけど、そういったところのスキルを高めていくための手だてというのはどんな感じでされてるんでしょうか。
◎澤田地域福祉政策課長

民生委員になっていただきました新任の民生委員、１年目から３年目、毎年、民生委員活動に対する研修をさせていただいておりまして、民生委員にもお集まりいただいて研修してございます。また４年目以降になりますと、もう中堅民生委員の研修でありますとか、会長、副会長等の研修などを通じまして、その地域におけます
課題でありますとか、例えば昨年度でいいますとひきこもりや、講義形式での傾聴技法を学んでいただくなど、そういった研修させていただいております。
◎坂本委員

今、例として挙げられたひきこもりの問題についても、民生委員自体がひきこもりの方とどう向き合うかという姿勢ですよね。例えば、極端な話したら、引きこもっていることを否定的にとらえて向き合うのか、あるいは少し時間かけて向き合うのか、それによっても随分と違ってくると思うんです。民生委員自身の研修の中でそういったとこ
ろがきちんと高められてるのかどうかというのは、どんなふうに検証されてるんでしょうか。
◎澤田地域福祉政策課長

先ほど申し上げましたように傾聴技法ということで、まず広くお話をお聞きすることから始めるようにしておりますので、そういった形になろうかと思います。また、具体的な課題に対しては、会長でありますとか地区の民生委員児童委員協
議会の中で、課題を解決することに対するアプローチのやり方でありますとか、そういったことも勉強されておる地域もあると聞いております。
- 5 -◎坂本委員一般的なやり方だなというふうには思うんですけども、そこの中でやっぱり

きちんとそういった、そういう意味でいくと、ひょっと民生委員の向き合い方によって、地域でそういう困り事の相談がトラブルになったりとかいうようなことはないですか。
◎澤田地域福祉政策課長

トラブルに関しては聞き合わせてはおりませんけれども、困難な事例というのは当然あるということはお聞きもしておりまして、それに対してはどうい
うふうに対応していくのかとかいうようなことは、地域でいろいろお話しされているというのはお聞きをしてございます。
◎福留地域福祉部長

坂本委員からお話のありましたひきこもりの支援に関して、民生委員にはゲートキーパーとしての役割をお願いをしているところでございまして、なかなか顕在化していないひきこもりの方を見つけていただくというふうな役割をお願いしておりまして、このことに関しましては、精神保健福祉センター内にございます、ひきこもり地
域支援センターのほうで、民生委員を対象にした研修も行っておりまして、ゲートキーパ
ーとして発見していただいた後は、専門的な機関のほうで相談支援を行うということで、ひきこもり地域支援センター等を中心に支援を行っているところです。今後は断らない相談ということで、また、その地域で包括的な相談支援体制をつくっていくということで、今国のほうで検討がされておりますけれども、そういった地域地域の相談窓口がまた充実もしてくるというふうな状況もございますので、民生委員に過度の負担がかからないように、地域の関係機関が連携をして、しっかりと相談支援をしていく体制をつくっていきた
いと考えております。
◎坂本委員

断らない相談の体制について私も質問させていただいたわけで、そういう意

味ではそのことで、今言われた民生委員に過度の負担にならないようにということも機能的に持たせるということながですね。
それともう一つだけ、要配慮者担当の那須さんもおいでますんで、ちょっとお聞きした
いがですけど。結局、今特に要配慮者の避難行動要支援対策の関係で、個別計画づくりに向けて、民生委員のかかわりというのは地域で求められてくると思うんですけども、その辺について、民生委員のかかわりをどんなふうにされているのかというのをちょっと教えてください。
◎那須地域福祉政策課企画監

先ほど課長も申し上げた中堅研修の中で、ことしも個別計

画の取り組みを紹介させていただきまして、民生委員の中には自分が助けなきゃいけないと思ってる方が多くいらっしゃいますけれども、我々としては地域のつなぎ役になっていただきたいということで話をさせていただきました。自主防災組織であったり、町内会であったりという方と要配慮者御本人をつなぐ支援者を見つけるという立場で、個別計画にかかわっていただければということでお話をさせていただいております。
◎坂本委員

そうやって多少なりとも御本人の気持ち的な負担も解消しながらやらないと、- 6 -結局全部自分に責任がみたいなことで、二の足を踏んでしまってるというところもあった
りするかと思いますんで、そこはぜひ今後の取り組みの中で上手につなぎ役を果たしてもらえるように、また今後とも御指導のほうよろしくお願いします。
◎上田（周）委員

関連ですけど、前も言いましたが、民生委員、自主防災、町内会とか、１人の方が兼ねてやってる現実が多々あると思いますが、以前も聞きましたが、年齢制限というか、おおむね何歳までというのは変わってないですか。
◎澤田地域福祉政策課長

変更ございません。民生委員につきましては、75 歳を目安とするとなってます。
◎上田（周）委員

それと民生委員の確保対策の事例で、好事例があるとかいうお話があったんですが、例えばどんな取り組みですか。
◎澤田地域福祉政策課長

事例につきましては大きく２点ありまして、１つは民生委員の方の活動がやっぱり御負担が大きいということもありまして、民生委員活動をサポートする体制、例えば福祉委員でありますとか生活支援サポーターとか、いろんな名称がありますけれども、そういった補助をする方、あともう一つは日ごろから地域の課題を共有する場、それからあと地域課題の話し合いのできる場を設置されておる自治体は、やはり民生委員の充足が高いということでありますので、こういった事例もお示しをさせていただいているところであります。
◎森田委員

こんなこと言われんかもわからんけど、民生委員、能動的に仕事をしてくれる人と、それから個人差が随分あってよね、確かに年齢制限なんかは一応の線引きだけで、若うても一向に、おまんそれは民生委員に相談してみいやいうたら民生委員は相談に乗ってくれんもんと、そういうレベルの人も一緒にあって、地区に人選を任しちゅうわけやろ
うけど、そこら辺は何かもうちょっとクオリティーを上げるような方法はないんやろかね。
◎澤田地域福祉政策課長

そうした点もありますので、養成講座なりでできるだけその均質化が図れるようにさせていただいたところでございます。
◎森田委員

こんな言い方もせられんけど、はねかけ合いで、あの人にやってもらうしかないねとかいう、自分のとこもそういう経過をたどったこともあったし、一番相談に乗ってもらうの、民生委員にまずは相談してみいやというと、そういうレベルの人も随分まだおいでてね。ぜひ年齢の線引きもさることながら、やっぱり人選のクオリティーをしっかり上げていって、いろんな困り事相談の窓口になると。そこら辺、うんと気をつけて。講座を設けたき自分なんかの仕事が終わりじゃなしに、何か方法がないかなと。もうちょっと地区でしっかりこの用務に耐えれる人を。これ、どこの委嘱でしたかね。
◎澤田地域福祉政策課長

推薦は市町村、それから我々県でありまして、最終、国が委嘱をいたします。
◎森田委員

国の厚生労働大臣ね。それぐらいのきちっとした位置づけで仕事をするべき- 7 -人ながを、随分人選があやふやな中でこれしかないかねと。この人にもやってもらおうって、はねかけ合いでいやいやなったと。相談なんかには乗れんぜよという話も随分あるんでね。ぜひそこら辺についても、人選段階できちっとふさわしい人を出してもらう。市はもう出していったらそのまま良とすることが多いんでね。地域で人選するときにそこら辺
も、もう１段何か指導をしながら決めてもらえたらいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

補正予算案について御説明をさせていただ

きます。資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の 11 ページをお願いをいたします。右側の説明欄にございます１の地域包括ケア推進事業費の介護療養病床転換支援事業費補助金につきましては、国の交付金を活用しました地域医療介護総合確保基金を財源にしまして、
介護療養病床の介護保険施設等への転換整備を支援するものでございます。
参考資料のほうで少し御説明をさせていただきます。議案参考資料、赤のインデックス、
高齢者福祉課をお願いをいたします。
療養病床から介護医療院への転換等の支援についてでございます。まず、現状・課題にございますように、介護療養病床は令和５年度をもって廃止することが決定をされております。枠で囲まれましたところ、参考にございますように、本県の療養病床数は人口比で全国平均の 2.5 倍となっておりまして、介護保険施設等への早期の転換が求められております。これによりまして、入所者の状況に応じました、よりふさわしい療養環境を整備することができまして、生活の質、いわゆるＱＯＬの向上にも資するものと考えております。
国の動きが左下にございますが、平成 30 年４月に介護医療院が制度化されまして、新たな転換先として選択肢が拡大をされたところでございまして、現在、県内の介護医療院は６施設で 436 床となってございます。
右半分に今回の９月補正の概要を記載させていただいておりますが、この介護医療院への早期転換を促進するため、当初予算時より転換を希望する医療機関が増加したこと、また、国の補助単価が引き上げられましたことに対応する補正となっています。
まず、介護療養病床転換支援事業費補助金でございますが、ハード面の整備を支援する
ものでございまして、左側の囲みにありますように、病室の改修工事費等に対して助成をするものです。当初予算では 10 施設で予定をしておりましたが、19 施設から希望がございましたので、増加分を補正計上させていただいております。
右側の介護基盤整備等事業費補助金は、転換に当たって必要となります備品購入費などソフト面で転換を支援するものでございますが、こちらも補助予定施設が 15 施設から 23- 8 -施設へ増加したことへの対応となってございます。
一番下の②に介護療養病床数の推移を記載しておりますが、９月補正後では、今年度内の転換が当初の 787 床から 1,160 床へ増加することとなります。結果、令和２年３月末時
点では 363 床となる見込みでございますが、今後の医療機関等の動向によって変わってくる可能性がございます。
この転換希望施設の増加に加えまして、本年度、消費税率の引き上げ等に伴う国の補助単価の引き上げもございましたことから、今回の補正は、これにも対応するものとなっています。
改めまして資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の11ページをお願いをいたします。
右側の説明欄にございます１の地域包括ケア推進事業費の介護療養病床転換支援事業費補助金につきましては、先ほど御説明いたしましたように、当初予算計上以降、新たに介護医療院への転換を希望する医療機関が増加したこと、また、国の補助単価が改正されたことを踏まえまして、３億4,428万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、２の老人福祉施設支援費の介護基盤整備等事業費補助金につきましても、先ほど御説明いたしました介護療養病床からの転換の際に必要な備品購入費などの開設準備に係る経費等の増加に加えまして、地域密着型サービスの整備箇所の追加などによりまして、
１ 億 3,425 万 7,000 円 の 増 額 補 正 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。 合 計 で ４ 億 7,853 万
8,000 円の増額補正となっております。これらの予算拡充によりまして、介護療養病床の円滑な早期転換を促進してまいりたいと考えております。
なお、上の10ページがこの歳出予算の補正に伴う基金繰入の歳入予算となっております。
説明は以上です。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
令和５年度で廃止が決定しているわけですが、確保基金はそれまでというか、補助金というのはいつまで出るというのは決まってるんですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

確保基金につきましては過去からずっと積み立てをしてきておりまして、現在もかなりの残額がございますし、今後も必要に応じて国のほうが予算措置をしていただけるというようになっておりますので、基金については
必要な分は積み立てができるものと考えております。
◎西内（健）委員

介護医療院に転換をしていく中で、ハードというのは、施設基準というのは変更しなきゃいけないもんでしたかね。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

施設基準につきましては、基本的には定員

１人当たりの面積が決められておりまして、介護療養病床ですと 6.4 平米から介護医療院になりますと基本的には８平米ですが、経過措置がございまして、一定猶予期間といいま
すか猶予はあるという形になってございます。
- 9 -◎西森委員

介護基盤整備等の事業費補助金ですが、市町村が補助先ということですが、具体的にどこの市町村ということになるんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

今回追加でお願いするのは、いの町の小規

模多機能型居宅介護事業所と、日高村の介護予防拠点２カ所が追加予定となっております。
◎西森委員

この時期に補正ということは、当初ではなかなかそういう、進むのがまだですねというところだったのが、先ほど説明であった補助率が上がったとかということでス
ピードアップしようかという、そういう判断になったということなんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

補助率アップと言いますよりも、整備時期

がこの時期になったということでございます。ちょっと前倒しになったということでござ
います。
◎中根委員

ソフト面の支援のところに、職員の訓練期間中にかかる経費がありますけれ

ども、これは新たに雇用する職員が対象というふうにありますが、そのあたり、新たにかもしれないけれど、これまでも仕事をしている職員たちが新たな体制になるときのいろん
な学習とか準備とか、そういうその雇用の面には経費は使われないのですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

あくまでも新たに開設するための準備ということですので、これまでその法人で雇われていた方であっても、開設準備にかかわるということであれば対象になると思います。
◎中根委員

新たにという考え方になる。これは具体的には人件費ということですか。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長◎中根委員

人件費も対象となります。

これまでは人件費が低いためになかなか介護の職場がという話がありましたが、それを是正するような具体的な形になってるんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

これはあくまでも開設準備に要する経費ですので、そのために、例えば 10 月に開設するために８月から雇用して準備するという経費になりますので、処遇改善とはまた別の経費になります。
◎中根委員

この基本的な算定っていうのはどんな算定方式になって給与などが支払うよ

うになっているのか、そのあたりはどうですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

基本的には申請をいただいて、中身を見せていただいてということになろうかと思います。
◎中根委員

そこにこれまでの処遇よりも、これから先、よりよいというか、もう少し高いものにするための工夫だとか、こういう算定にしますよみたいな基準みたいなものはないですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

特に給与について基準というものはございません。
◎上田（貢）委員長

以上で質疑を終わります。
- 10 -

〈障害福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算議案１件と条例議案１件につきまして御説明をさせていただきます。
まず補正予算につきまして、右上に②と書かれました議案説明書（補正予算）の 13 ページをお願いいたします。右側の説明欄にございます障害児・者施設整備事業費は、障害者のグループホームや、入所・通所事業所の耐震化整備、高台移転、基盤整備などを事業者が行う際に、国費に県費を継ぎ足して整備の補助を行うものでございます。増額補正の理
由につきましては、昨年度の国の補正予算では不採択になりました四万十市の就労継続支
援Ｂ型事業所の高台移転につきまして、今年度の国の当初予算で採択されましたため、増額補正により整備の補助を行うものでございます。
14 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。先ほど御説明をさせていただ
きました施設整備事業費につきまして、計画調整に日時を要しますため、年度を越えての整備となるものでございます。
次に、条例議案について御説明をさせていただきます。右上に③と書かれました条例その他議案説明書の 25 ページをお願いいたします。高知県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例議案でございます。
改正内容につきましては、議案参考資料により御説明させていただきますので、別とじの議案参考資料、障害福祉課のインデックスのつきました資料１ページをお願いいたします。今回の改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の見直しが行われたことに伴い、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、心身障害者扶養共済制度について簡単に御説明させていただきます。この制度は、心身に障害のある方を扶養している保護者等が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者等が死亡または重度障害となったときに、障害のある方に終身一定の年金を支給する任
意加入の制度で、親亡き後の障害のある方の将来に対する保護者の負担、不安の軽減を図
り、障害のある方の生活の安定と福祉を増進することを目的として、全国の都道府県で運営されている制度でございます。
高知県心身障害者扶養共済制度条例は、この扶養共済制度を運用するに当たり、地方公共団体が独立行政法人福祉医療機構と保険契約を締結する必要がありますが、その際に必要となる加入資格、掛金の納付や減額、年金の支給などの要件を定めた条例になっております。加入した保護者等が死亡または重度障害となった場合は、対象となる障害のある方に毎月、年金が支払われることになりますが、障害のある方御本人が年金を管理すること- 11 -

が難しいと認める場合は、あらかじめ障害のある方にかわって年金を受領し、管理する方を指定しておくことになっております。この年金管理者の欠格条項について、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の条例準則についても、成年被後見人等を一律に欠格としていたものを、年金管理者になり得るものか否かは個人の能力に着目して判断するということに改正されましたため、条例においても同様の改正を行うものでございます。
次の２ページのほうに新旧対照表をつけさせていただいておりますので、ごらんいただ
ければと思います。施行日につきましては、法の公布の日から６カ月後の令和元年 12 月
14 日となります。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で地域福祉部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎上田（貢）委員長

次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口文化生活スポーツ部長

９月議会への提出議案につきまして説明をさせていただきます。当部からは令和元年度一般会計補正予算議案１件と、条例その他議案１件を提出しております。
お手元の資料の②の資料、議案説明書（補正予算）の資料、15 ページをお開きいただけますでしょうか。文化生活スポーツ部の補正予算の総括表でございます。
人権課におきまして、国の地方改善施設整備費補助金の要綱が改正されましたので、市町村が設置運営します隣保館のブロック塀の改修工事が補助対象となりました。そのため、３つの市町が実施するブロック塀の安全対策への支援を行うために、262 万 6,000 円の増額補正をお願いするものでございます。
次にスポーツ課におきまして、令和２年４月 20 日と 21 日の両日、本県で開催されます
東京オリンピックの聖火リレーにつきまして、高知県の実行委員会を行う準備に係る経費を支援するということで 390 万 8,000 円の増額補正をお願いするものでございます。
次に19ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。今申し上げました東京
オリンピック聖火リレーに関しまして、今年度から令和２年度にかけて実施する必要がある広報活動の経費について、債務負担行為ということで1,887万4,000円の追加をお願いするものでございます。
- 12 -

続きまして報告事項が３件ございます。
文化生活スポーツ部の資料、報告事項の赤のインデックス、文化振興課というところをお開きください。これはカーニバル 00in 高知の開催についてでございます。11 月の２日から４日にかけて、高知市内におきまして開催しますカーニバル 00in 高知について、大会
プログラム等が決定いたしましたので、その概要について報告するものでございます。
次の私学・大学支援課でございます。高知県立大学図書館の改革の取り組みについてです。出先機関等調査などで経過を報告しておりましたが、それからこの間の取り組みについて、概要を報告させていただきます。
次のスポーツ課のインデックスでございます。これは第３期の産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括等についてということで、産業振興計画の第３期につきまして、本年度が４カ年の最後の年となっておりますので、その取り組みの総括について御報告をいたします。なお当部は観光分野のうち、スポーツツーリズムの推進に関する取り組みを所管
してるということになっておりますので、その当該部分を報告させていただきます。
次に③の番号の資料、条例その他議案をお願いいたします。表紙をめくっていただきま
すと、最初に議案目録がございます。このうち、文化生活スポーツ部は第７号議案、高知
県夢・志チャレンジ基金条例の一部を改正する条例議案が該当をしております。この議案につきましては、国において大学等におけます授業料等の減免制度が創設をされますとともに、給付型奨学金制度が拡充される、そういったことを考慮いたしまして、我々で設けております高知県夢・志チャレンジ育英資金の給付額の見直しを図るなど、必要な改正をしようとするものでございます。なお、議案の詳細につきましては担当課長から説明をさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の開催予定について御報告をいたします。お手元の文化生活スポーツ部の見出しがつきました報告事項の赤のインデックスのうちの審議会等をお願いいたします。令和元年度各種審議会の開催についてでございます。
２のこうち男女共同参画会議につきましては８月 28 日に開催をいたしました。主な審議項
目などを資料に記載しておりますので、御確認いただきますようお願いをいたします。な
お、委員の名簿は資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。このほかの審議会等の開催状況につきましても随時御報告をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

初めに、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

高知県夢・志チャレンジ基金条例の一部を改正する条例議案につきまして御説明をいたします。資料番号④の議案説明書（条例その他）の２ページで- 13 -

ございます。この条例は、国において大学等における授業料減免制度が創設されるとともに、給付型奨学金制度が拡充されることを考慮し、高知県夢・志チャレンジ育英資金の給付額を見直す等、必要な改正をしようとするものでございます。
説明はお手元の配付資料により行いますので、赤ラベルの私学・大学支援課の資料をごらんください。Ａ４の１ページ物でございます。６月議会で歳入の補正予算を計上させていただきましたが、今回はそれを執行するために条例を改正するものでございます。現在の高知県夢・志チャレンジ育英資金制度ですが、本県出身で県外在住の篤志家の方からいただきました寄附金を原資に、県においていわゆる給付型の奨学金を創設し、平成 28 年度
から、大学進学者でいえば平成 29 年から平成 31 年の３カ年の進学者を対象に、28 名の奨学生を決定し、支援を行っています。その目的は、学業成績が極めて優秀であるものの、就学に係る費用の支弁が困難な国公立大学に進学しようとする本県出身の学生を対象に、返還の必要のない奨学金を支給し、大学進学の機会を後押ししようとするものでございます。
制度の見直しでございます。本年度に入り、新たな篤志家の方から、先ほども補正予算の件でお話しさせていただきました 6,000 万円の寄附をいただいたことから、支援を継続することとなりました。これについては、６月議会において補正をお認めいただいております。その上で、令和２年度から国における高等教育の就学支援制度の実施に合わせて、制度を一部見直すことといたしました。
ここで御参考までに、国における高等教育の就学支援制度について御説明をいたします。
国の制度におきましては、対象となる学生は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、例としまして４人世帯で年収 380 万円以下の学生となってございます。こうした低所得世帯の学生が大学等に進学する際の支援として、国は世帯収入に応じた授業料等減免制度を創設するとともに、返還の必要のない給付型奨学金の拡充を行うこととしております。
こうした国の新しい制度に上乗せをしまして、本県の夢・志チャレンジ育英資金制度を見直しをいたしました。枠内に新旧制度の比較でお示しをしてございます。
まず、奨学生に対する支給額につきまして、従来月額６万円を４年間支給しておりましたところ、これを２万円引き下げまして４万円といたします。これは国の新制度によりまして低所得世帯の学生に対するミニマムの支援が可能になることから、その上で学生の家
計に不足が生じた場合でも、生活を可能とする額として４万円を支援の相当額としたもの
でございます。入学一時金につきましては、国の就学支援制度によりまして、入学金が全額支援されることとなったため廃止をいたします。
また、支給額の引き下げによりまして、従来よりも多くの奨学生を支援することが可能になりましたことから、従来の 10 名を３カ年、計 30 名の奨学生を、今回は 15 名を４カ年として、30 名の２倍の、計 60 名とすることといたしております。
- 14 -なお、この制度は家計基準を設けており、私立高校の就学支援金加算の加算対象世帯である年収 590 万円未満の世帯を支援の対象としておりますが、今回の見直しにおいてはこの点は変更をいたしませんので、国の奨学支援制度の対象とならない年収 380 万円から 590
万円の世帯の学生についても夢・志チャレンジ育英資金の対象となります。また、現在給付を受けている学生につきましては、今回の見直しにかかわらず、従前の制度を適用することといたしております。
条例施行日は令和２年４月１日を予定しております。
説明は以上です。
◎上田（貢）委員長◎西森委員

質疑を行います。

この入学一時金の 30 万円に関しては、新たな制度としてはもうなくなるということになろうかと思います。このあたりはどういった議論がなされたのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎西本私学・大学支援課長

国の就学支援制度というものが新たに令和２年度からできるというふうなところで、その中の一つに入学金は全て国の制度でやっていきますよというところから、入学一時金 30 万円という制度でございましたけれども、あくまでも今までの制度はこれを入学金に充てていただこうというふうな制度でございまして、今回、入学金が国のほうから支援されるということですので、もうそれ自体の余り議論というものにはちょっとなってございませんでした。
◎西森委員

そうするとこの 380 万円までの方は、国のそういった支援を受けられるということであろうかと思うんですけども、380 万円から 590 万円の方、この方も今まで入学
一時金と月６万円という形で支援が受けれたけども、今回の改正によって、入学一時金がなくなって４万円という、そのかわり人数はちょっとふえるという、広く薄く的な形になったのかなとは思うんですけど。そのあたりはどうなんでしょう、380 万円から 590 万円の方のところ。
◎西本私学・大学支援課長

今私どものほうでお示しをさせていただいた説明資料の中の真ん中ほどに、国における高等教育の就学支援制度という図をつけておりますけれども、要はこの白で塗ってない部分につきましては世帯負担というふうなことになってございます。やはり一番の当初、非課税世帯であるとか、そういった所得の低い方から奨学金制度を使っていただこうという、もともとの篤志家さん、この制度ができた段階の趣旨は酌ん
でいこうというふうなところでの組み立てのし直しというふうなところになってございま
す。
◎西森委員

そうすると、できるだけ所得の低い方に対してという国のこういった制度があるんで、県としてもそういう形にしていったということでいいですかね。
◎西本私学・大学支援課長

この月額４万円の根拠といいますか、こういったもの、その- 15 -

４万円にするにはどうしたらいいのかというふうなところなんですけれども、一応こちらの根拠としましては、大学生のアルバイト収入であったり、家計調査の単身者の食料費が大体４万円ぐらいの調査結果が出ておりますので、４万円あれば、とりあえず食料費というか、食べ物には困らないであろうというふうなところを一応根拠というふうなところにしてございます。
◎橋口文化生活スポーツ部長

委員御指摘のとおり、制度を改めて考えるに当たって、やはり国の制度が新たにできたことと、それから今後できるだけ枠をふやそうという議論もございまして、その中でもともとの方はずっと継続しますので、今度新たな方ですので、その際にやはり 380 万円以上の方については月額は確かに減るんだけども、やはりそれはもう枠を拡充したいというふうなほうの思いもございまして、そういう形にさせていただ
いております。
◎中根委員

実際にこの制度を受けていらっしゃる方たちから、本当にいろいろな御意見も寄せていただいてることだと思うんですけれども。その方たちの御意見も含めて、これで、私はなかなか初年度なんかも大変なんじゃないかなと。移動するだけでもいろんな費用が要るし、いや本当にこれでやっていけるのかしらという思いがちょっとするんですけ
れども、そのあたりは大丈夫だとお考えでこの制度をつくったのか。いや少しはアルバイ
トなり、これプラスアルファでしなければならないけれど、この制度でよりたくさんの人に参加していただけるようにしようというふうに考えられたのか、そのあたりはどうですか。
◎西本私学・大学支援課長

この制度自体、先ほども若干お話しさせていただきましたけ

れども、平成 27 年の検討時には、やはり低所得者で今まで大学へ進学したかったけれども、やはりちょっとそういった面でちゅうちょしていたという方たちに対して、何らかのバッ
クアップしていこうというふうなものが一番の大元の指針になってございますので、そこ
ら辺のところは、なるべくそれを後退させずにとは思ってはおるんですけれども、今回、国の制度ができた、それからあと、今、委員のお話でありました、例えば入学試験を受けるとか、そういったところにつきまして、入学をしてから後というふうなところの、どうしてもさび分けさせていただいたというところでございます。
◎坂本委員

先ほど言われる中で枠を拡充するというのが今回、一番大きな思いもあろう

かと思うんですよね。そういう意味でいうと、例えば今まで 10 名だったものに対して、どれぐらい要望があって、多くをお断りせないかんかったというふうなことがあって、その枠をさらに拡大していこうということになったのか、その辺の数字上のものがもしわかれば教えてもらいたい。
◎西本私学・大学支援課長

この条例には書かれてない応募条件的なところで、センター試験を受けていただくということで、その点数が今までは 80％以上とっていただくという- 16 -

ふうな基準があったんですけれども、先ほど御説明もしましたけれども、最終年、ことし４月に入学された方 10 名の応募者の中、８名の方が条件に合致してというふうなところであったんですが、ちょっと２名、そこで定数まで達さなかったというふうな事態がございます。
今年度、この条例が可決された後、その条件としましてはちょっと緩和をしようというふうなところで、今のところ 75％ぐらいを基準にして、ある一定ちょっと広めといいます
か、そういった方を対象にしていこうというふうに思っております。
今まで３カ年やってございましたけれども、応募者が大体 40 名かそのぐらいと。その中から 10 名ぐらいが対象者になってたというふうなところでございます。大体、80％以上とって入学してちょっと対象から漏れたっていう方が一、二名いたかもしれませんけれども、全県下で見ますと、大体 10 名ぐらいの方が応募されたであろうと。ただちょっと最近、そういったところで８名しか応募がなかったというふうなところがございましたので、今回は 15 名で 75％ぐらいの得点を取った方というふうなところを考えてございます。
◎坂本委員

80％を 75％に緩和するという場合に、今まで 40 名の方が申し込まれてて、それぐらいに緩和すると例えば 15 名ぐらいはいけるだろうという、そんな見通しもあるということですか。
◎西本私学・大学支援課長

大体そのようなことを考えております。ただ、センター試験

自体が今年度までですので、また来年度につきましては、ちょっとそこら辺のところで我々としても考えていかなければいけないかなというふうに思ってます。
◎森田委員

給付の対象者の枠は大体姿がわかりましたけど、その全体のスキームよね、

このチャレンジ条例の全体、総枠でまた 6,000 万円新規の篤志家がおってというわけで、毎年もう給付する一方よね。返還の必要がないと。これ大体何年ぐらい、原資が最初どればあって、プラスがまた 6,000 万円あって、今どこまで減って、あと何年ぐらいこういった運用ができていく、全体スキームをちょっとだけ教えてくれませんか。
◎西本私学・大学支援課長

今回、6,000 万円の予算、６月補正で認めていただきまして、

あと篤志家の方の予定としましては 12 月ぐらいに残り 4,000 万円をいただけると。計１億円の部分で、この制度を継続していこうというふうに思っております。10 名を３カ年という現行の制度でしたけれども、今回の制度から 15 名を４年間というふうなところで、一応、
令和２年度入学者から令和５年入学者ぐらいまでを対象にさせていただいております。
◎橋口文化生活スポーツ部長

補足しますと、当初今ある制度はもともと１億円いただきました。１億円でもって、ここに書いてあります３年間の予定でやってます。現行、実際そこまでフルに支給しない場合もありますので、数百万円は残っております。今回、数百万円だともう続けられませんので、本来であれば今年度で終了の予定でしたが、たまたまといいますか、6,000 万円と、今度 4,000 万円。たまたま同額である１億円をいただくこ- 17 -

とになりましたので、今回は給付額を下げることによって、当初３年間でしたが、今回は４年以上ということになります。次の 4,000 万円をいただけると、その辺はまた制度が変わってきます。
◎森田委員

条例の趣旨は、この篤志家の基金が原資で、支給対象者を広げて支給額をちょっと細めて長もちさせても、その原資がなくなったらこのチャレンジ条例というのも消滅すると、こういうことでいいですかね。
◎西本私学・大学支援課長

もともとこの条例自体、先ほど言いました１億円の３年というところで一応終わりというふうなところがあったんですけれども、この４月に篤志家からいただきましたので、条例自体はそのまま継続をさせていただいたというふうなところ
でございます。
◎森田委員

第３の篤志家から出てきて条例が長もちをして、対象者を広げて高知県のそ

ういう能力のある子がきちっと進学機会を保障されるように、第３、第４の篤志家を待つことかね。待ちましょうか。広うに知ってもろうたら、おれは第３の篤志家になってあげたいいう人がおるかもわからんきね。
◎上田（貢）委員長

以上で質疑を終わります。
〈人権課〉◎上田（貢）委員長◎山岡人権課長

次に、人権課の説明を求めます。

９月議会補正予算につきまして御説明させていただきます。

人権課からは、隣保館のブロック塀の改修工事に伴う補正予算を１件提出させていただ
いております。資料番号②議案説明書（補正予算）の 17 ページをお開きください。人権課の補正予算、隣保館運営支援等事業費の隣保館施設整備事業費補助金 262 万 6,000 円につきまして、別添の資料により御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の議案
参考資料の赤のインデックスの人権課のページをお開きください。
まず、１目的ですが、市町村が設置運営します隣保館のブロック塀に係る安全対策の実施に必要な経費を支援するため、隣保館施設整備事業費補助金に係る補正予算をお願いするものでございます。
次に、２隣保館のブロック塀に係る安全対策の内容について、今回、土佐市戸波市民館、
東洋町文化会館、黒潮町佐賀町民館の３つの隣保館で既存のブロック塀などを撤去するとともに、新たにフェンスなどを設置するといった安全対策を行うこととしております。
３補助額及び補助率に記載しておりますとおり、補正額は３つの隣保館を合わせまして
262 万 6,000 円、補助率は４分の３となっております。
続きまして、４経過をごらんください。昨年６月に大阪府北部を震源とする地震により
ブロック塀が倒壊して女子児童が被害に遭われた事故を受けまして、ブロック塀の安全対策を行うものです。厚生労働省の「地方改善施設整備費補助金」は、従前、ブロック塀の- 18 -

改修工事については補助の対象ではありませんでしたが、平成 31 年３月に補助要綱が改正され、補助のメニューにブロック塀の改修工事が追加されました。令和元年７月に厚生労働省からブロック塀の改修工事に係る要望の調査依頼があり、市町村に対して要望調査を実施いたしました。今回の３つの隣保館につきましては、ブロック塀が道路に面していな
いため、ブロック塀に係る安全対策がまだ実施できておりませんでしたが、３市町と協議しましたところ、国の補助金が時限的な措置であること、そして他の執行状況を勘案して３市町とも事業の実施を判断したものでございます。
なお、県補助の対象となる隣保館でブロック塀があったのは８館ございましたが、そのうち安全点検を実施した結果、問題ないものが２館、大阪北部地震以降にブロック塀を撤去するなど安全対策を実施したものが３館ございます。そのため残り３館につきましては、
今回ブロック塀の改修工事を実施いたしますと、隣保館のブロック塀に対する安全対策は完了いたします。
説明は、以上でございます。
◎上田(貢)委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎上田（貢）委員長

次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎中島スポーツ課長

スポーツ課の令和元年度９月補正予算について御説明いたします。

資料番号②議案説明書（補正予算）の 18 ページをお開きください。聖火リレー実行委員会
補助金として、390 万 8,000 円の補正と、次ページ、19 ページのほうになりますけれども、債務負担行為 1,887 万 4,000 円をお願いしております。
詳細につきましては別途資料にて御説明させていただきます。議案参考資料の赤いイン
デックス、スポーツ課のラベルのついたページをお開きください。東京 2020 オリンピック
聖火リ レー の開催に つい てでござ います。 聖火リ レーに つきまし ては、 令和２年 ３月 26
日に福島県をスタートし、121 日間の日程で全国をめぐる東京 2020 オリンピック聖火リレ
ーが来年４月 20 日、21 日の２日間にわたり本県で開催されます。このため、平成 30 年９月に東京 2020 オリンピック聖火リレー高知県実行委員会を設立し、聖火リレーの開催に向けた準備を進めているところでございます。
本県における聖火リレーについてでございますが、資料の右側、地図にありますとおり、４月 20 日に県西部を、４月 21 日に県東部を回ることとしておりまして、県内 19 の市町村にルー トの 設定を行 って おります 。また、 聖火ラ ンナー につきま しては 、１日当 たり 80
名から 90 名の方が走行することとされておりまして、本県では２日間の日程で聖火リレーが開催されますことから、合計 160 名ないし 180 名の聖火ランナーが走行する想定となっ- 19 -

ております。
今後の対応としましては、県と市町村との間で整理しております役割分担に基づき、委託料として聖火ランナーの集合場所であるコレクションポイントの運営等委託業務や交通規制情報の広報支援委託業務を中心に、1,794 万 5,000 円、その他の経費としまして、聖火リレーの開催に向けた機運の醸成のためのルート等への装飾・掲出物作成費など 483 万
7,000 円、合計 2,278 万 2,000 円を執行するため、今回９月補正予算として計上しております。なお、委託契約等が年度をまたがりますことから、９月補正においてこの費用を債
務負担行為として 1,887 万 4,000 円の追加をお願いするものでございます。
説明は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎下村委員

質疑を行います。

今回の聖火リレーのルートの関係なんですが、実際、聖火リレーが回ってくればぜひ応援しようという気持ちでおったわけなんですけど、今回、黒潮町、残念ながら通ってないということで、ちょっと別にひがんでるわけじゃないんですが、その決定までにおいて、組織委員会のほうで決定されたと思うんですけど、市町村の意見とか、どうい
うふうに集約されたのかとか、そのあたりわかる範囲で教えていただけたらと思います。
◎中島スポーツ課長

もともと一昨年の７月に東京 2020 オリンピック・パラリンピックの組織委員会から全国知事会のほうに聖火リレーの協力要請がございまして、その中で一定の聖火リレーのルートの考え方というものを示されております。実際に一番求められておりますのが安全で聖火リレーを実施できるということと、時間が制約されております関係
で効率的にルートを設定すること、それで何といいましても、委員言われるとおり、多くの方が見に来ていただけるルートであるということを考えまして、あと警察の警備計画とか調整もございますけれども、それを考えますと本県の場合どうしても東西に地理的に長い形状もございますことから、沿岸部に自動車専用道路がございます。どうしてもそこのところを安全で効率よく予定を組まなくてはならないということを考えまして、もともと先ほどのルートを決定する実行委員会の前提条件としまして、沿岸部を中心に高速自動車
道を中心に活用しながら、効率的に回れるルートということで、どうしても人口の多い市
町村、市町というような形になろうかと思いますけれども、そこをルート設定というふうな形で決定した経緯がございます。
◎下村委員

そしたら、余り市町村からの要望とか、そういうのは受け付けて決めていったというよりは、ある程度、地理的な条件とかそういった条件を合わせていきながら、こう決まったという感じでしょうか。
◎中島スポーツ課長

先ほど申しました前提条件がどうしてもございます関係で、市町村のほうにはルート決定に当たっては、市町村の実際ルートを決定しますとその市町村が自主財源で警備計画など人員の負担もあるということも踏まえながら、ちょっとうちの組織- 20 -

委員会から示された考え方に基づく話もさせていただきまして、了解をいただいたという経緯がございますけれども、あらかじめその市町村に投げかけてというような形での選定とは違います。
◎下村委員

わかりました。ぜひ、今回オリンピックの関係なんで、県内全域が盛り上がるような形で、せっかくの聖火リレーですから、ルートを通らない市町村に対しても応援を呼びかけて、どの沿線へとか、何となくみんなが参加してるんだよと、うちの町は関係ないんだよみたいな変な疎外感を持たれないような、うまい体制を考えていただければ非常にありがたいなというふうに思うわけですけど、いかがでしょう。
◎中島スポーツ課長

ルート自体がどうしても全部の市町村を回るというような形のルート決定には至っておりませんですけれども、８月から９月の期間にかけて聖火ランナー選考を、御承知のことかと思いますけれども、それにつきましては全市町村が聖火ランナー
選考にかかわると。コンセプトにつきましても、高知県全体で聖火リレーを盛り上げていこうという意見がございまして、実行委員会のほうにも全市町村が参加しております。その中で聖火ランナーが実際ここのゆかりのある市町村というような形、応募用紙に記載があったところの市町村がその聖火ランナーを選考するということで、34 市町村が全てこの聖火リレーの実施については協力して参画しておるというふうな状況で今動いております。
◎下村委員

もちろん聖火ランナーはそのことでわかってるわけですけど、その人たちを応援をしていけるような呼びかけであったり、ぜひ何か変な疎外感を持たれないような、
ルートを通ってないからうち関係ないよという、そういう形にならないような何かそういう広報活動であったりＰＲをぜひお願いをしたいというところでございます。
◎中島スポーツ課長

失礼いたしました。参加される方、聖火ランナーだけではなく、その沿線住民の方、またルートを通らない方につきましても、例えば子供の方にそのルートの便宜を図っていただいて聖火リレーを目の当たりにしていただくような取り扱い、計らいとかいうふうなこととか、先ほども申しましたような形で全体で盛り上げていこうということで、広報活動につきましてもルートを通過する市町村だけでなく、通過しない市町村についても住民の方に周知していただくようなことをお願いしておりますので、積極的に取り組んでまいります。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

続いて、文化生活スポーツ部より３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈文化振興課〉◎上田（貢）委員長

最初に、カーニバル 00in 高知の開催について、文化振興課の説明を- 21 -

求めます。
◎三木文化振興課長

当課からは、カーニバル 00in 高知の開催についてを御説明させていただきます。恐れ入ります。お手元の資料の赤いインデックス、文化振興課をごらんいた
だきたいと存じます。カーニバル 00in 高知につきましては、これまで開催に向けての準備を進めてまいりまして、このたび開催のプログラム等が決定しましたので、御報告をさせていただくものでございます。
まず、１番目の目的でございます。このカーニバル 00in 高知につきましては、エンジン
01 文化戦略会議の会員を初めとする、約 70 名の文化人の方々が高知に集結をしていただ
きます。そしてシンポジウムでありますとか、トーク、ワークショップ、これらを展開しまして、さまざまな文化人の感性と高知の感性とが触れ合い、多様なアイデアを生み出すことを期待をしておりまして、そのアイデアを将来の本県の文化や産業の振興につなげて
まいりたいと考えております。
次に、２の実施体制でございます。県や高知市、商工会議所など関係団体によります実
行委員会を設立しておりまして、エンジン 01 文化戦略会議の協力を得まして、官民協働により実施をすることとしております。この実行委員会には、企画運営委員会、そして４つの専門部会を設置しまして、また、当課で事務局を置きまして、開催に当たっての準備などを進めておるところでございます。なお、実行委員会を構成する委員名簿につきまして
は、別紙の１を添付しておりますので、また御参照いただければと存じます。
最後に、３番の開催日時・プログラムでございます。11 月２日から４日の３日間、オー
テピアでありますとか、追手前高校の芸術ホール、そして高知市中心商店街などなどを会場としまして多彩なイベントを開催をすることとしております。特に 11 月３日、文化の日では約 50 のトークでありますとか、ワークショップを開催しまして、これら幅広い分野のテーマも設定しながら、新しい文化に触れるエンターテインメント形の講座なども開催をしていくこととしております。なお、当日おいでいただく文化人の参加者につきましては、
別紙２の参加者一覧に記載をしております。また、カーニバル 00in 高知のこのプログラムにつきましては別紙３で、会場でありますとかテーマ、そして時間などを記載をさせていただいてるところでございます。
今後、開催まで約１カ月となっておりますので、多くの県民の皆様に御参加いただけますよう積極的なＰＲを行ってまいりますとともに、関係団体の皆様とも連携して、このカーニバル 00in 高知の円滑な運営を目指し、取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いを申し上げます。
説明は、以上でございます。よろしくお願いします。
◎上田（貢）委員長◎西森委員

質疑を行います。

今回、こういう形で、目的にも書いてますけども、開催を契機として生まれ- 22 -

たアイデアを将来実現させることで、本県の文化や産業の振興につなげていくというのが一つの目的ということですけども、いろいろなところで、何十カ所という形でいろいろな催しが行われる。そういう中で、ここに書かれてるようにいろいろなアイデアというのがそれぞれの会場から出てくると思うんですね。それをどういう形で集約化しながら、先ほど申し上げました目的のところの本県の文化や産業の振興につなげていくのかという、それはどういったイメージを持たれているのか、ちょっと教えていただければと思います。
どういう形で集約をしていくのか、相当な数ですから、どういうイメージなのかなというのをちょっと教えていただければと思います。
◎三木文化振興課長

この開催を通じて生まれてくるいろんなアイデアをまずはこの開催

後、私どものほうで一定集約をしていかないかんのかなと思っております。テーマが多岐にわたっております。農業であったりとか、食の分野、あるいは子育ての分野、そういっ
たところ多岐にわたっておりますので、そうしたところを一定我々のほうで集約しながら県の関係の部局のほうに、こういったアイデアが生まれてきたとか、そういったところで我々としてはハブ機能を果たしていきたいと考えております。
◎西森委員

そうすると、いろいろこのカーニバル 00in 高知で出てきた意見を、先ほど課長言われたように、それぞれの部署につなげていくという、そういうイメージだということですね。
◎三木文化振興課長

はい、そういうイメージでございます。また、このカーニバル 00in

高知をこれまで準備していくに当たりまして、そういった多岐にわたる分野でございます
ので、県庁内の関係部局のほうにもプロジェクトチームとして入っていただいております。
今回、残り一月ということで開催に向けた準備の協力でありますとか、そして開催後のその取り組みにかかわっていただきたいなと考えております。
◎西森委員

そうすると、こういったいろいろのワークショップだとか、いろいろ企画でそれぞれの分野の県の職員なんかがそこに張りつきながらという、そういう形で参加もしていくということなんですかね。
◎三木文化振興課長

例えばワークショップでありましたら、その専門分野のところでその運営にもかかわっていただくようにしたいと思っておりますし、またその後の講師の方との関係でありますとか、そういったところにもつながっていければなと思っております。
◎西森委員

そうするとそれぞれの部署においてこういった催しをやって、いろんな出てきたテーマを形にしていくという、そういった共通認識みたいなのはできてるという、そういうことでいいんですか。
◎三木文化振興課長

はい、そうでございます。

◎上田（貢）委員長

以上で質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉- 23 -

◎上田（貢）委員長

続いて、「高知県立大学図書館の改革の取り組みについて」、私学・大学支援課の説明を求めます。
◎西本私学・大学支援課長

高知県立大学図書館の改革の取り組みについて報告をさせていただきます。赤のインデックス、私学・大学支援課をお開きください。Ａ４、１枚でございます。当委員会におきまして、業務概要説明の際に県立大学の永国寺図書館の図書の除却について、これまでの経緯や今後の大学の改革の取り組みについて御説明をいたしました。その後、９月議会までの上半期の大学の取り組みについて御説明をさせていただきます。
まず１としまして、蔵書除却検証委員会報告書で指摘されました事項に関する取り組み
でございます。一部、業務概要委員会で報告をいたしましたが、今年度、大学が取り組んでいく項目を列記してございます。
「コレクションマネジメント方針」の策定と整理・除籍の計画の策定、高知工科大学との連携、除籍図書の学内外での再活用に向けた取り組みなどを挙げております。
次に、２の令和元年度上半期の検討状況でございます。（１）の図書館改革委員会では、指摘されました事項に関する取り組みの①に記載しておりますが、①大学図書館理念の明確化と、同じく④選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用に関連して、他大学からコレクションマネジメント方針の情報を収集しまして、コレクションマネジメント方針のたたき台を作成いたしました。高知県立大学部局長会議で、大学の各部局に協議を依頼
中でございまして、意見を聴取しているところでございます。９月末に学外の特別委員が出席しました図書館改革委員会でも、たたき台の協議を行っているというふうに聞いてございます。⑤除籍図書の学内外での再活用につきましては、高知県図書館協会総会で、今回の図書除却について説明を行いまして、近い将来に除籍する本の利活用について要請を行ったところでございます。
続きまして、（２）の高知県立大学・高知短期大学・高知工科大学図書館運営連絡会は毎月開催しておりまして、指摘された事項の②の図書館の管理運営の体制の強化に関して、永国寺図書館の運営や両大学連携強化のための取り組みを協議しております。
改革の取り組みは以上でございます。
それと１点御報告がございます。資料はございませんけれども、平成 27 年から学生の募集停止をしておりました高知短期大学につきまして、９月 30 日に最後の学生１名が卒業いたしました。今後は、高知県公立大学法人理事会において廃止を決定し、文部科学省に対しまして廃止申請を行うとの報告を法人から受けております。３月には閉学式を開催する
予定と、こちらも法人のほうから聞いてございます。
報告は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
- 24 -

◎坂本委員

本会議の一問一答の質問でさせていただいたときに、時間が少なくて再質問などできなかったんですが、あのときにちょっと知事の答弁が私の質問に対しての答えになってなかったように思うんですね。私は、まずお聞きしたのは、今回の議会開会日に提出されました評価委員会の業務実績評価書に対してで、この業務実績評価書の中の４ペー
ジに、その処分方法について配慮が十分ではなかったという、この表現が、いわば漏えい
したメールの中の文言と似ているというふうなことから、この評価委員会もそういうものを、言えば忖度したような評価の仕方というのは妥当なのかどうかとかいうて私はお聞きしたわけですけども、第三者機関の今回の平成 30 年度業務実績評価書では、その処分方法については配慮が十分ではなかったとしているのは、第三者機関の評価書として極めて問題だというふうに考えられますが、この評価書の妥当性について知事はどのようにお考えでしょうかというふうにお聞きしたことに対して、検証委員会の報告書にしっかり記載されているということもありますように、この第三者委員会での検証というのは十分に客観性を持って検討が行われたものだというように考えておりますというふうに答弁されたわけですね。ですから知事は、検証委員会の報告書に対する答弁をしたんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうなんですか。
◎西本私学・大学支援課長

まず、知事の発言なんですけども、そういった検証委員会までしか答えができなかったという形にはなってございます。
委員の御質問の、今度、業務実績評価書に係る評価委員会のところでございますけれど
も、確かにこちらの４ページ目に、県民等から批判があった永国寺図書館の図書除却については、その処分方法について配慮が十分でなかったと認められるという文言が入ってございます。これは評価委員会の議事の中で、この評価書の中に委員のメンバーが入ってございますけれども、２ページ目のほうに委員長、高知新聞社の社長、それから高知銀行の取締役頭取、それから東京大学の名誉教授、公認会計士の税理士、それから高知工業高等専門学校の校長と、５名の外部委員の方から評価をいただいてるというふうなところでございます。その評価委員の中で、その委員の発言が、なお、処分方法のところで配慮が足りなかっただけでいいのではないかとか。その後の委員御指摘の評価委員会のほうでも、検証委員会の検証結果を踏まえた議論がなされました。その中、委員からの意見が処分方法について配慮が十分でなかったという意見がございまして、それが評価書に反映されたものというふうになってございます。
◎橋口文化生活スポーツ部長

補足いたします。

委員の御指摘の、当時の報道にあった、配慮が足りなかったのではないかということと、最終的に評価委員会の報告書に出てきた記載の書きぶりが似ているということなんですけ
ども、たまたまというか偶然です。最初の報道にありましたメールの内容につきましては、県が申し上げたわけではなくて、大学の内部のほうで大学の中の人同士がやったメールの- 25 -

やりとりに配慮が足りなかったのではないかというようなやりとりをされております。当初、県が言ったわけではございません。今、最終的にはその評価委員会のほうは行政法人ですので、毎年、教育研究なんかの評価をする委員会なんですが、それも独立した条例に基づく委員会でございます。そちらの委員のほうで議論されたことを事務局としてまとめて、その際に委員のほうから、そういった教育の点、るるたくさん教育評価ポイントがありますけども、昨年ああいうことがあったのでしっかりとそういったことは記載すべきだ
ろうと、当初計画になかった、不祥事ですから急に起こるわけですけども、計画に基づいて評価をするわけなんですけども、計画にないからといって不記載はだめだろうと、記載をすべしということで、ああいう表現が委員の中から持ち上がりまして、それを記載しました。ですから、もともとそういう配慮が足りなかったということを県がずっと押し続けて、そこに記載されたということではないということは申し上げたいと思います。
◎坂本委員

こういう委員会、評価委員会だとか何かいろんな委員会を県がやるわけです

けれども、その場合、事務局的には県の担当課がやるというケースが多いわけで、それをずっと取りまとめていく段階で、例えばもう委員会を開くいとまがないときには、メール
で委員の意見を聞いたりとかいうようなこともあったりすると思うんですね。検証委員会の報告書なんかもずっと見てみると、そういったそれぞれの委員会の開催された議事録的なものも参考資料でついてますし、場合によってはメールでやりとりしたものも参考資料で添付されてまして、そういうやりとりはあると思うんですけども、例えばこの報告書の17 ページの焼却に至った背景というのがあるんですが、これはこれまでも業務概要調査の中でも出された県からの資料、これなんかにも焼却に至った背景というのは、その検証委
員会からそのまま引用されて出ていますが、その中に例えば規程類の不備やそれに伴う運用というのがありまして、その規程類の不備やそれに伴う運用という表現は事前には規程類の誤った解釈、運用というふうになっていたけれども、検証委員会ではそれをメールで、
こういうふうに変えますというふうなメールが委員のもとに送られてきたと。それに対して委員が、その表現はいかがなもんかというふうに返事を出してもそれに対する回答は何もなくて、そのままこの表現ででき上がってしまっていたというふうに委員から聞いたんですけども、そんなことはあったんですか。
◎西本私学・大学支援課長

検証委員会、県立大学のほうが事務局を持って検証委員会を設置していたわけなんです。確かに委員によりまして、その検証委員会のメンバーというのも報告書の中にいらっしゃいますけれども、なかなか一同にお集まりして短期間にやるというふうなところでいきましたら、それは若干そのメールでやりとりというふうなものもあろうかなと思います。
それからあと報告書に徐々にまとめていくわけなんですけれども、そういったところにおいて短期間でまとめたというのがあって、全ての委員の御意見を全て網羅するというの- 26 -

がなかなか難しかったのではないかなと推測されます。
◎坂本委員だから、私はそういうやり方というのはあるだろうという前提の上で、しかし、もともと委員長も含めて書かれていた表現が明らかに変わるような内容がメール１本でやられるということになると、公平性、中立性という面から、その検証報告が信頼を失うことになりはしないかというふうに思ったりもするわけです。ただ、事務局が私学・大学支援課ではなくて大学のほうであったということであれば、詳細はあれかもしれません
けども、そんなふうなことを含めて、やっぱりこの検証委員会の報告そのものが、本当にこれまでの、昨年の県議会での、この危機管理文化厚生委員会での議論などを踏まえて、
果たしてどうだったのかなというふうな疑問も感じたりしています。それに基づいて今、内部でいろいろ作業がされているわけですけれども、その作業の中身についてもっともっと、やっぱりきちんと原点の議論というものを失ったら、本当の意味できちんとした改革ができないのではないのかなというふうに思ったりしています。
その中で一つだけ、昨年の危機管理文化厚生委員会の議事録を読んでてちょっと思うのは、学長は昨年、除却処分の中で、焼却したのは内規に基づいてやったと。しかもその焼却の対象としたものについて、自分は解釈を間違ってたということを何度か昨年の危機管理文化厚生委員会の中で述べてるわけですね。そこはどうなんですかね。それは学長が言ってることが正しかったのか、正しくなかったのか。正しくなかったらそれを県としては訂正したのかどうか、その辺についてお伺いしたいんですけど。
◎橋口文化生活スポーツ部長

学長がそういうふうに危機管理文化厚生委員会で申し上げたというのは、そのとおりでございます。ただ、学長は内規に基づいて、正確に言いますと旧内規でございます。現行の規程でいきますと、図書除却、要はのける場合には、廃棄はできるというふうになっております。捨てることができると。ただ、その捨てる方法としての細かいやり方、例えば焼却でありますとか、ごみに出すとか、そういった細かい方
法が旧内規にしかございませんでした。それを学長が言ったと。その旧内規では、焼却できるものはプライバシーにかかわるものができる。あるいは図書館長が特に認めるものはできるという、大きく２つございます。学長は、その旧内規に基づいてといいますか、旧
内規を、実態としては正式な規程ではございませんが、廃棄という具体的な処分方法が現行になかったことをもって、慣例的にその旧内規を準用したといいますか、そういう言い方をされました。その際に、プライバシーに当たるというそのプライバシーは一体何かということが、やはりそれもずっと慣例的に、その大学名でありますとか、研究者の名前があるとか、そういったことがプライバシーだろうということがずっとやられておりましたので、その時点では大学としてはそれがプライバシーだということで判断したけども、こういう問題になって今、改めてそういうふうに考え直してみれば、当時そういうものがプ
ライバシーに当たるということは、やはり不適切、間違いであったということを申し上げ- 27 -

ました。そのことは県としてもそうだろうと。ですから、そういったものはこの御時世、プライバシーとはいえないし、塗り潰せば済むことですし、そういったことは不適切ということで、学長の言葉が、今の御質問でいきますと、間違ってたか間違ってないかといえば、学長の言ったことはそのとおりです。ですから県としても、当時そういった判断をしたということは、やはり学長の言うとおり間違いであったし、ただ今となってはしっかり
規程も見直し、当時誤ったような判断をした、今後はそういうふうにしないようにということで、しっかり申し入れといいますか、そういう改革の取り組みをしてほしいというふ
うに、何度も申し伝えているところでございます。
◎坂本委員

そういう意味では結局、焼却処分をしたのは旧内規に基づいて、処分方法がそこまで詳細なかったから、それに基づいてやらざるを得んかったと。ただし、その焼却対象となるものが、その大学名が入ったものがプライバシーというふうになるかならない
かという理解のもとにおいては間違っていたというふうなことではあるわけですよね。じゃあ今回、今、改めて、先ほど報告のあった関連規程や細則などの見直しについてはそういったところを全て、きちんと網羅した形でつくったということでよろしいんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

業務委員会なり出先調査で野嶋学長のほうからも報告がございましたけれども、こちら、年度末に改正をしまして、４月１日から施行しているというふうなところでございます。
◎坂本委員

だから、その内容はさっき言ったことをきちんと網羅して訂正されたというか、新たにつくられたものであるかどうかということなんです。
◎西本私学・大学支援課長◎橋口文化生活スポーツ部長

そのように確認しております。
補足しますと、廃棄の手段として焼却という方法については今後とらないと。できるだけといいますか、もう再活用をきちっと図るというふうな決め事にしたということを聞いております。
◎坂本委員

言うたら、さっき言われる旧内規には焼却のことを書いてあったんですけども、その当時、本来ならばそのときに使ってた規則とか、そういったものには焼却処分のことがなかったわけですよね。だから、それがもし運用されていれば焼却ということをせんでよかったわけよね。そこへ何で内規を持ち出してきたかということが一番大きな問題
やと思うんですよね。
◎橋口文化生活スポーツ部長

現行では、その旧内規を引っ張り出さずともいいような規定の整理立てになっております。
◎坂本委員

そこのところなんか誤ってやったことにおいて、物すごい高知県的な損失、言えば図書における損失もあれば、そのことによって県立大学が信頼を失うというか、失うとまで言わなくても損なうというか、そういうふうなことにもなってると思うんですよね。そういうことを本当に深く反省した対応がとられたのかどうか。そこのところについ- 28 -

てはどのように考えてますか。
◎橋口文化生活スポーツ部長

その点につきましては、知事を初め、当初よりきちんとした検証、反省すべきところは反省する、変えるべきところはしっかり変えてくれということで、大学のほうには申し続けておりますし、大学の反省が十分かどうかという点につきましては、そこは我々が判断するといいますか、今後の大学の改革の取り組みが真にその反省を踏まえたものであるかということをきっちり、我々もそうですし、議員の皆様にも御確認いただくような、そういった今後の取り組みがそれを証明するのかなというふうにも思います。
◎坂本委員

去年の危機管理文化厚生委員会の議事録を読ませていただいてても、理事長がそのやりとりの中で、こういった問題はほかの大学図書館でもあるみたいだしみたいに、
何か他人ごとのようなやりとりをしてますし、私が議会の発言のときに言った、業務概要調査で県立大学へ行ったときに冒頭の理事長あいさつでこのことに一言も触れないという、そのことに非常に違和感を覚えたわけです。確かにあの日は、この図書除却の問題を課題にはしないということは、それは池キャンパスのほうでやるから永国寺のほうでは課題にはしませんよということを事前に聞いてましたから、それはするつもりないんですけど、一言、理事長が業務概要調査で我々行ったときに、このことに一言も触れんというのが非
常に違和感を覚えたと。そんなことを先ほどの議事録を読んだ内容なども含めて、やっぱり真摯に受けとめているのかなというふうな疑問を感じながら、ちょっとまだ引き続き私はその検証委員会での議論がどうだったのかを含めて、調査をさせていただきたいというふうに思っております。
それは一旦置きまして、きょう、お話のあったことについてちょっとお聞きしますが、１番のほうの検証委員会報告書で指摘された事項に関する取り組みで、例えば③とか⑥については業務概要委員会でもう既に報告してますということなんですが、それ以外のことについては、今回、取り組みがここまでされましたよということなんですかね。業務概要
調査委員会の後にということでよろしいんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

委員おっしゃられたと同じ形になります。今年度、あと図書

館改革委員会のほうで、この２番目に引き続いてございますけれども、こういったことを検討して年度内にやっていく。それから継続的に３大学の運営連絡会なんかは毎月開催して協議していくというふうな形になろうかと思います。
◎坂本委員

それと図書館改革委員会の中で今議論されておるコレクションマネジメント

方針、これが一番これからの肝になっていく部分ではないのかなというふうに思うんです
けども、９月末に特別委員参加による図書館改革委員会で協議をしたということですが、この委員会は公開でやられてるものですか。
◎西本私学・大学支援課長

９月末の日曜日に開会をしておりましたけれども、特に一般- 29 -

的に広報して一般の方が来られるというふうな場所ではなく、まだ内輪の協議会といいま
すか、理念と目標と蔵書方針とかいうふうな、まだちょっとオープンにするような中身ではないのかなというふうな形にはなってございます。
◎坂本委員

どの段階で我々は目にすることができるんですか。例えばでき上がってしまってからということなんですか。それとも議論をしている過程で私たちも見せてもらいながら、例えばこういう点は不十分なんではないかとか、こういう点は改める必要があるん
ではないかとかいう、そういう意見反映の場というのは我々にはないんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今、その御質問についてはちょっと即答はできかねますけれ

ども、なお県立大学のほうにはそのことを報告させていただきたいと思っております。
◎坂本委員

でき上がってからこれがコレクションマネジメント方針ですというふうに出されたときに、もう変えようのないものができて、それがひょっと不十分な、そんなことはないと思いますけども、また同じ轍を踏むようなことになってはいけないわけですから、
そういうことも含めて、これまでも節目節目で議会に報告していただくということになっていて、きょうこのような報告があるわけで、そういう意味ではこのコレクションマネジ
メント方針についても、やっぱりでき上がる前に我々にもきちんと報告をしてもらいたいというふうに思うんですけども。
◎橋口文化生活スポーツ部長

このコレクションマネジメント方針、もちろん大学の内部のことではございますが、こういった大きな問題でございますので、そういった要請があるということでありましたら大学のほうと話をして、何らかの形でお示しできるようなことを検討したいと思います。
◎上田（貢）委員長

以上で質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎上田（貢）委員長

続いて、「第３期産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括等について」、スポーツ課の説明を求めます。
◎中島スポーツ課長

第３期産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括について、御報告させていただきます。お手元の文化生活スポーツ部報告事項の資料の赤のインデックス
でスポーツ課とあるページをお開きください。産業振興計画の第３期につきましては、本
年度は４カ年の最後の年となっておりますので、その取り組みの総括等について御報告させていただきます。２ページ以降のＡ３の資料が観光分野全体の資料となってございますが、当課では観光分野のうち、スポーツツーリズムの推進に関する取り組みを所管しておりますので、当該部分のみを抜粋した資料をこの１ページにまとめてございます。これにより報告させていただきたいと存じます。
第３期産業振興計画では、温暖な気候や自然環境といった高知県の強みを生かし、年間を通じたスポーツツーリズムの強化を推し進めてまいりました。資料の中ほどにございま- 30 -

す目標達成見込みと右側の図１は関連いたしますので、図１をごらんいただきたいと思います。
出発点でございます産業振興計画を策定した平成 23 年に 6.5 万人であった県外からの入り込み客数は、直近の平成 30 年には 9.1 万人まで伸びております。ただ、目標の 10 万人には達成できておりません。なお、県内の各競技団体が携わるオープン大会など、県外からの参加者も対象にしたスポーツ大会において、これまで県外からの参加者数が把握できておりませんでした。そうしたことから昨年、各競技団体に調査照会しましたところ、平成 30 年の実績では、先ほどのこの 9.1 万人とは別に約１万人の参加者があったということがわかりました。今後こうした実態をよく分析することで確実な数値把握に努めるとともに、新たなアプローチにつなげることも検討してまいりたいと考えております。
次に、取り組みの総括について御説明いたします。下段です。左端に観光商品をつくる、売るとございます。戦略ごとに御説明いたします。
まず上段の、観光商品をつくるでございます。左から、これまでの取り組みの成果、見えてきた課題、それを踏まえたさらなる挑戦というふうに順に整理しておりますが、これまでの成果としましては、サイクリングツーリズムのＰＲや環境整備を推進するとともに、自然環境を生かした新規のスポーツイベントをつくり上げ、県外からの誘客につなげる取り組みを進めてまいりました。特にサイクリング環境につきましては、ぐるっと高知サイ
クリングロードの設定やブルーライン、フットサインの整備が進んでまいりまして、見えてきた課題としましては、さらなる誘客を図るため、サイクリング環境のさらなる改善や、地域の特性を生かした魅力あるスポーツイベント大会の開催促進が必要であると考えております。こうした課題に対応するため、さらなる挑戦といたしまして、サイクリングコー
スの魅力向上につながります道路環境などの現状把握や安全性、利便性につながる調査を実施するなど、サイクリング環境整備のさらなる磨き上げに向けて取り組んでまいります。
また、関係者と連携したスポーツ大会支援事業のさらなる周知や、自然体験キャンペーン
と連携した新設イベント開催の検討にも取り組んでまいります。
続きましてその下、売るに関してでございます。これまでの取り組みの成果としましては、プロ・アマチュアスポーツの合宿、大会などの誘致やサイクリングイベント、そして
高知龍馬マラソン等の開催により、県外からの誘客につなげる取り組みを進めてまいりました。特に高知龍馬マラソンにつきましては、本年２月に開催した 2019 大会では、約１万2,000 人の方に出走していただくなど、ランナーからの評価も高く、また５億円近い経済波及効果を生むなどの成果も上がっております。あわせて、本年ラグビーワールドカップの事前キャンプ誘致が実現いたしまして、この９月、ラグビーのワールドカップのトンガ代表チームが来県して、春野運動公園の陸上競技場にて事前キャンプを実施したところでございます。
- 31 -

見えてきた課題といたしましては、合宿助成金を有効に活用できるよう、地域や競技ごとの特性を捉えたターゲットへのアプローチ、また、誘致した合宿のさらなる活用が必要であると考えております。これらの課題に対応するため、さらなる挑戦といたしまして、合宿等の誘致に当たりましては、各競技ごとの課題を明確化し、関係団体と連携した誘致
ターゲットへのアプローチを実施したいと考えております。また、合宿等を活用して、例
えば県外から誘致したチームと県内のチームとの合同合宿などによりまして、競技力向上にもつながる取り組みを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
今後につきましても、目標達成に向けてさらなる誘客を図るため、観光振興部と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
スポーツ課からの説明は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。

入り込み客数もだんだん、先ほどの説明でプラスで 10 万人というお話があり、その中でさらなる挑戦で自然体験キャンペーンと連携した新設イベントの開催の検討というのは、実際具体的に今、こう取り組んだらいいとか出てますか。
◎中島スポーツ課長

ことしの７月に高知龍馬マラソン関連イベントといたしまして、いの町の波川の橋の下で「フリーテン」という、ランニングアドバイザーの金哲彦さんにおいでい ただ きまして 、参 加者がと にかく歩 いても 、何時 間かけて もとい うような 形で 10キロ走ってきて、あそこに集まるというふうなイベントを、自然体験というか、いの町の観光協会の協力もいただきまして実施しました。マラソンに参加されてない方もかなりおられましたんで、今回の機会を、また龍馬マラソンへの参加者の誘客といいますか、呼び込みなんかにもつなげてきましたので、今後こういった取り組みをいろんな形で取り組んでいけたらなというふうに今、計画しておるところでございます。
◎上田（周）委員

今、いの町の話が出ました。実は９月の町議会で、いわゆる仁淀ブルー関連で、ある議員からハーフマラソンをやったらどうですかという質問が出てまして、
自分も参加しゆう中で、仮称仁淀ブルーハーフマラソンとかにして、実はオリンピックイ
ヤーに何とか開催したいいう思いも行政側にあるようですわ。また後日、スポーツ課へ相談があったら、また前向きな助言もしていただきたいし、一つはやっぱり警察の協力がな
いとなかなか道路規制ら大変いうことも担当から聞いてますので、ちょっと今、いの町の話が出ましたので、ぜひそういった前向きな助言をということで。
◎中島スポーツ課長

県内のマラソン大会とかハーフマラソン大会とかいうふうな形については、高知龍馬マラソンとの連動性も含めまして、うちのほうでもホームページで公開、情報提供しております。言われるとおり、スポーツツーリズムというふうな誘客の効果もございますので、そこはしっかりうちの龍馬マラソンが今まで積み重ねてきたノウハウな
んかが参考になれるように、そこは協力していきたいと考えております。
- 32 -

◎坂本委員

産業振興計画の面からいうとこういう捉え方になるのかなとは思うんですけ

ども、先ほどいわゆるワールドカップの事前合宿なんかをどう競技力の向上につなげるかとかいうふうなことも言われてましたが、やっぱりスポーツということでいうと、せっか
くのそういう一流のプレーヤーの合宿を見て、どうやって高知県の競技力を上げていくかということが大事だと思います。そういう意味では、この夏も卓球の合宿があったりとか、
あとバドミントンがあったりとかして、それぞれ小学生が見に行ったりとかもして、そういう日をつくってくれたりしてますけど、そういうのをもう少し事前からきちんと広報して、もっと多くの人に見る機会をつくってもらうというか、そんなふうにして一流のプレーヤーの技術を見ながら自分らも頑張っていこうみたいな、そういうものにつなげていけるように、ぜひその辺も工夫をしていただけたらと思います。
◎中島スポーツ課長

おっしゃるとおり合宿とか、うちのホームページなんかでも周知はしてきたんですけれどもなかなか浸透しておりませんので、ことし９月から県のスポーツ
専門のウエブサイトを立ち上げてます。その中で積極的に、そういうような合宿の微々細部に至るまでの情報なんかを積極的に提供しながら、できるだけ小学生とかを含めた形で展開していくようなことなんかは今後一層、強力にしていきたいなと考えてます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部を終わります。
暫時休憩とします。再開は１時 30 分といたします。

（昼食のため休憩◎上田（貢）委員長

12 時 10 分～13 時 28 分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
《公営企業局》◎上田（貢）委員長

次に、公営企業局について行います。

最初に、議案について公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出

議案は、工業用水道事業に係る補正予算が１件と条例議案２件でございます。そのほか、病院事業に係る報告事項が１件ございます。
まず補正予算ですが、工業用水道事業会計において、収益的収入及び支出に係る補正をお願いいたしております。内容といたしましては、香南工業用水道事業につきまして、本年 12 月の香南市の工業用水道事業との統合に向け、香南市から譲り受ける資産の減価償却費等を計上するものでございます。
次に条例議案としまして、まず地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施- 33 -

行による会計年度任用職員制度の導入に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案でございます。本議案は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を新たに設け、その任用等を明確化する地方公務員法の一部改正及び会計年度任用職員に対して新たに期末手当の支給を可能とする地方自治法の一部改正を踏まえまして、令和２年４月から会計年度任用職員制度を導入するために必要な改正を行うものでございます。
２つ目は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例議案でございます。これは地方公務員法の一部改正により、成年被後見人等に係る欠格事項が削除されることに伴い、関係条例について引用規定の整理等をしようとするもの
でございます。
この２つの条例議案の中に、公営企業が所管しております企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案が含まれておりますことから、当委員会で御説明をさせていただくものでございます。
最後に、報告事項といたしまして、県立病院における医療事故の公表について御報告させていただきます。
詳細につきましては担当課から御説明させていただきます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎上田（貢）委員長

初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三本電気工水課長

提出議案は、工業用水道事業の令和元年度補正予算でございます。

補正予算の内容につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料ナンバー②高知県議会定例会議案説明資料（補正予算）の 83 ページをお開きください。３補正予算内容の説明の収益的収入及び支出の収入、第１
款工業用水道事業収益、第２項営業外収益の第４目長期前受金戻入 204 万 5,000 円と、支出の第１款工業用水道事業費用、第１項営業費用の第３目減価償却費の香南有形固定資産
減価償却費 204 万 5,000 円でございます。
香南工業用水道事業につきましては、昨年 10 月のルネサス社高知工場の丸三産業への譲渡を契機としまして、同社への工業用水の安定供給に向けまして、県と香南市の工業用水道事業を統合し、本年 12 月から県において給水を開始する予定で準備を進めております。
このたび香南市の所有する給水施設につきまして、県へ無償譲渡する資産の協議が整いましたことから、当該資産を譲り受ける 12 月から３月までの４カ月分の減価償却費 204 万
5,000 円と、減価償却費相当額を収益化する長期前受金戻入を計上するものでございます。
無償で譲り受ける資産でございますことから、減価償却費が損益に影響することがないよ- 34 -

う、営業外収益の長期前受金戻入に同額を計上するもので、収益、費用ともに現金の移動を伴わない公営企業会計上の経理処理でございます。
次に、84 ページをお開きください。本年度末の予定貸借対照表でございます。譲り受ける資産の区分に従い、資産の部、１固定資産、（１）有形固定資産のロ建物、ハ構築物、ニ
機械及び装置の欄と、それぞれの減価償却累計額に当該資産に係る額を計上しております。
次に、86 ページをお願いします。負債の部でございます。５繰延収益の長期前受金と収益化累計額も当該資産分が増加となっております。これは償却資産の無償譲渡に係る会計処理に従い計上したもので、公営企業会計上の経理処理でございます。
87 ページをお願いします。５注記でございます。ローマ数字のⅡ予定キャッシュ・フロ
ー計算書等の項目には、資金の増加または減少を伴わない取引であっても、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものは記載することとなっておりますことから、重要な非資金取引の内容としまして、香南市から譲り受ける資産の譲渡時の帳簿価額、１億 4,175 万 9,000 円を記載しております。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎上田（貢）委員長

次に、県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

当課からは、資料ナンバー③条例その他の１ページの第３号議案と、22 ページからの第４号議案の２件の条例議案を提出をしております。
まず第３号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計
年度任用職員の制度の導入に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案から御説明をいたします。この条例議案は、地方公務員法等の改正に伴い、新たに会計年度
任用職員の制度を導入するために必要な改正を行うものでございます。
詳細につきましては、お手元にお配りをしております危機管理文化厚生委員会、議案参
考資料で御説明をさせていただきます。県立病院課と赤のインデックスを張っているページをお願いをいたします。
タイトルの下の今回の法改正の目的は、行政需要の多様化等に対応するため、全国的に増加をしている臨時・非常勤職員について、任用制度の趣旨に合わない運用が見られることから、会計年度任用職員制度の導入等により適正な任用や勤務条件を確保しようとする
ものでございます。
資料の左側をごらんください。１地方公務員法の改正についてでございます。その主な内容は、適正な任用等を確保するため、特別職任用、臨時的任用を厳格化するとともに、- 35 -

これまで法律条例上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、会計年度任用職員の規定を新たに設け、その採用方法や任期等を明確化するものでございます。あわせまして、２地方自治法の改正で、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給が可能となるよう規定が整備をされております。
以上の法改正のほか、総務省マニュアルや国会の附帯決議の趣旨を踏まえるとともに、基本的に知事部局の方針に準拠した形で、公営企業局における会計年度任用職員制度を整備することとしております。
次のページをお願いいたします。本改正条例議案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係する多くの条例を改正するものでございますが、このうち公営企業局が所管をしております企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明をいたします。なお、資料ナンバー④条例その他の 72 ページから 76 ページにかけての新旧対照
表もあわせてごらんいただければと思います。
まず、議案参考資料のほうの２ページ目の資料中段にございます主な改正内容を記載した表をごらんください。企業職員の給与につきましては知事部局などの職員と異なり、地方公営企業法により、条例においては給与の種類及び基準のみを定めることとされており、給料や手当など、具体的な額等につきましては、管理者が県職員の給与や企業経営の状況などを考慮し、管理規程で定めることとされております。
まず条例第２条の給与の種類についてでございますが、現行の臨時及び非常勤職員の給与につきましては、正職員とは別に、現行の条例第 19 条、これ新旧対照表の 75 ページにございますが、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定めると規定されているのみでございます。一方で、今回の地方公務員法の改正により、会計年度任用職員の任用等に係る規定が新設をされ、あわせて人事的任用の対象が厳格化されることに伴い、正職員と同様にこれらの職員を第２条の企業職員として明確に位置づけるとともに、右の特記事項に記載をしてありますように、地方公営企業法第 38 条第１項で、企業職員の給与は給料及び手当とするとの規定に加え、第４項には企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めるとされていることから、これらの職員に支給する給与の種類を給料及び手当と規定するものでございます。
次に、条例の第19条の項をごらんください。これまでの臨時・非常勤職員の給与に関する規定を改正し、会計年度任用職員の給料につきましては、正職員との権衡や職務の特殊性などを考慮して管理者が具体的な額などを定めるとするものでございます。なお、知事部局では会計年度任用職員の給料の上限を条例に規定することとしています一方で、企業職員につきましては、右側の特記事項にありますとおり、総務省の基本通知において給与の額、支給方法等の細目的事項は管理規程で定めるとされていますことから、条例には上限を規定せず、管理規程である給与の支給等に関する規程で規定することとしております。
- 36 -

その下の第 19 条の２は、会計年度任用職員が勤務しない場合に減額した給与を支給することを規定し、次の第 19 条の３は、期末手当の支給対象から任期が６カ月未満等の職員を除くことを規定をしております。
その下の第 19 条の４は、会計年度任用職員の休職期間中の給与を不支給とするものでございます。
次に、第 19 条の５でございますが、その他、給与の支給に関し必要な事項については管理者が定めることを規定し、先ほど申し上げました総務省基本通知に基づき、正職員の給与の額や支給方法等を定めた企業規程に委ねることとするものでございます。
第 20 条は、会計年度任用職員に支給しない手当等を規定するものでございまして、例えば管理職手当や扶養手当、住居手当などが支給対象外となっております。
本改正条例の施行期日は令和２年４月１日でございます。
次のページの公営企業の会計年度任用職員制度における主な勤務条件等（案）というタ
イトルの資料をお願いいたします。
まず、左上の任用欄でございますが、会計年度任用職員の募集については、ハローワー
クを通じるなど、公募によることとし、原則として１会計年度ごとに募集をいたします。
任期は１会計年度の範囲内となります。また、公募を経ないで継続して任用することができる再度の任用につきましては、業務を通じて培われる専門的知識等の程度や、業務の継続性等を考慮し、必要性が認められれば人事評価を用いた選考により最大２回、最長３年間可能とし、さらに、特に経験等が必要と認められる職につきましては、最大４回、最長５年間まで可能とする予定でございます。なお、特に経験等が必要と認められる職といたしましては、看護師や医療技術職といった資格職種のほか、病院での勤務経験が特に有用と認められる職である医師事務補助者を初めとした医療事務等の職といたします。なお、経過措置といたしまして、現行の非常勤職員については、これまで実質的に継続雇用していた実態を踏まえまして、同一の職が継続することを前提に、当分の間、公募によらず、人事評価による選考を経て再度の任用を可能といたします。
次に、その下の給料の欄ですが、給料水準の考え方や上限につきましては、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する職員の給料表を適用するとともに、現行の水準や業務の実態を踏まえて上限設定をしております。例えば表の右端の欄の看護師の場合、医療職給料表３を適用し、経験年数に応じて 13 年まで昇給できる設定としております。これによりフルタイムで勤務した場合の給料の月額が 27 万円程度となります。ほかの職の上限設定もこの考え方を基本に行っております。なお、経過措置といたしまして、現行の非常勤職員から引き続いて同種の職務に従事する会計年度任用職員につきましては、新年度における年収が現在支給されている年収に達しない場合、現給保障をすることとしております。
- 37 -次に、その下の期末手当の欄でございますが、期末手当は６カ月以上の任期の者を対象に、正職員と同様に支給されることになります。経過措置でございますが、臨時・非常勤
職員から制度移行後も引き続いて会計年度任用職員に任用された者の令和２年６月期の期
末手当の期間率につきましては、今年度の在職期間を通算することとしております。
次、右側上段の退職手当の欄ですが、支給要件といたしまして、正職員の勤務時間以上勤務した日が 18 日以上の月が引き続いて６月を超えた場合とし、いわゆるフルタイムの会
計年度任用職員に対して正職員と同様に支給されることとなります。なお勤務した期間が６月を超え 12 月以下の場合は当分の間支給対象とし、２分の１の額を支給することとなります。
次に、その下のその他手当欄ですが、会計年度任用職員への支給手当となるその他の手当といたしまして、通勤手当や時間外勤務手当などでございまして、フルタイム、パート
タイムともに支給されることとなります。
その下の休暇につきましては、現行の臨時・非常勤職員の休暇制度の維持を基本に設定をいたしておりまして、主な有給の休暇の例といたしましては記載のとおりでございます。
その下の育児休業につきましては、引き続き１年以上雇用されていること等の要件を満たした場合に取得できることとしております。
会計年度任用職員制度に関する条例改正の説明は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー③条例その他の 22 ページの第４号議案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例議案を御説明をいたします。
先ほどの議案参考資料の次のページ、４ページをお願いをいたします。１の条例改正の目的は、地方公務員法の一部改正により、成年被後見人等に係る欠格条項が削除されることに伴い、関係条例について引用規定の整理等をしようとするものでございます。
２の法改正の概要についてでございます。成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されないよう、地方公務員法第 16 条に列挙されている欠格条項のうち、第１号の成年被後見人または被保佐人を削除するもので、公布の日から６月を経過した日である
本年 12 月 14 日から施行となります。
次に、３の条例改正の概要をごらんください。
（１）のアからカまでに列挙している６つの条例が改正の対象となっておりますが、このうち、エの企業職員の給与の種類及び基準に関する条例が公営企業局所管の条例となっております。
（２）の改正の内容ですが、ここで資料ナンバー④の条例その他の 111 ページの新旧対照表のほうをお開きいただければと思います。現行条例の第 16 条第２項第２号において、地方公務員法第 28 条第４項の規定による失職をした場合、職員への退職手当を全額または一部を不支給とすることができると規定をされておりますが、他方で、地方公務員法第 16 条第１号に該当する場合は除くと- 38 -

規定し、成年被後見人等に該当して失職となったことをもって退職手当の不支給事由とならない旨、定めております。今回の法改正では、この地方公務員法第 16 条第１号が削除され、地方公務員法第 16 条第１号に該当する場合を除くとした除外規定が不要になったため、この文言を削除するものでございます。
最後にもとの資料に戻っていただきまして、４施行期日でございますが、改正法の施行日と同じく本年 12 月 14 日からの施行としております。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

今回、会計年度任用職員に移行する対象の職員というのは何人ぐらいなんですか。
◎猪野県立病院課長

まず非常勤職員でいきますと公営企業局全体で 36 名です。臨時職員

が 76 名ということで、合わせて 110 名ということになります。
◎坂本委員

臨時的任用職員の中で、いわゆる臨時的任用職員のままの正職員の欠員代替等に限定される臨時的任用職員に移行する方というのは何人ぐらいですか。
◎猪野県立病院課長

今のところ、それは想定をしておりません。

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

続いて公営企業局より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
この報告に関し、追加資料がありますので、書記に配付をさせます。
（追加資料配付）〈県立病院課〉◎上田（貢）委員長

それでは、県立病院における医療事故の公表について、県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監

県立病院課でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、先ほどお配りさせていただきました医療事故の公表という表題の資料をお願
いいたします。今回御報告いたします事案は、高知県立病院医療事故公表基準に基づきまして、患者様の御遺族の方に説明を行い、同意を得た上で行う医療事故に係る個別公表事
案でございます。なお、個人情報保護の観点から事前に患者様の御遺族から同意が得られた範囲内での公表となりますので、御理解をいただけますようよろしくお願いいたします。
まず、１の事故の概要でございます。患者様は高知県内在住の 80 歳代の男性で、昨年の11 月に県立あき総合病院で受診の際に判明したものでございます。
（４）の状況についてでございます。平成 28 年 12 月に患者様が腹痛を訴えられ、あき- 39 -

総合病院の内科を受診されました。その際、ＣＴ撮影等によりまして、総胆管結石、胆のう結石、胆のう炎を認め、外科へ紹介し手術を行いました。内科医師によりまして、ＣＴ撮影の依頼と同時に、放射線科医師に画像の読影が依頼されておりましたので、後日、放射線科医師が読影レポートを作成し、内科医師に報告をいたしました。その後、患者様が手術後の経過もよく退院となりましたが、平成 30 年 11 月に腹痛を訴えられ、外科を受診されました際にＣＴ撮影により肺がんを確認いたしました。患者様は当院に別の疾病で受診歴のある方でしたので、電子カルテを調べましたところ、平成 28 年 12 月に撮影された
ＣＴ画像放射線科医師が読影し、肺がんの可能性を指摘していたことが判明いたしました。
患者様と御遺族、御親族に説明と謝罪をいたしますとともに、あき総合病院にて治療を開始いたしました。入院し治療を行っておりましたが、平成 31 年３月に状態が悪化し、転院となり、その後、転院先にてお亡くなりになりました。
次に（５）の原因でございます。担当した医師が読影レポートを十分に確認できていな
かったことによるものと考えております。
続きまして、再発防止に向けた取り組みでございます。まず、過去５年間の読影レポー
トを精査いたしまして、同様の事例がないか確認を行いました。その結果、明らかにがんと診断されてすぐに治療が必要と判断されるもので、患者様に説明がなされていなかったものは、本事例以外にはありませんでした。ただ、あき総合病院におきまして、直ちに治療開始する必要はないものの、読影レポートでがんの可能性が指摘され、十分な経過観察が必要な事案が１件ございましたので、患者様と御家族に対しまして謝罪し、再検査を行い、病状と今後の治療方針を説明しております。なお、患者様の病状は進んではおりませんでした。このほかにも、当時がんと診断はされておりませんが、改めて読影レポートを確認する中で、念のため検査を追加することが望ましいと思われるものがありましたので、これらにつきましては患者様に御説明し、専門診療科での診察をお勧めしております。
再発防止策といたしましては、放射線科医師が読影レポートを作成する際に、見逃されると将来生命に危険を及ぼすおそれのある重大な疾患を発見した場合、読影レポートに要調査と記載するとともに、医師以外の職員が要調査の患者リストを作成しまして、担当者
によりしっかりと対応が行われるまで確認をし続ける仕組みといたしました。なお、幡多けんみん病院におきましても同様に、医師以外の職員におきまして、カルテに対応が記載されるまで確認し続ける仕組みとしております。
今回の事故によりまして、患者様と御家族の皆様に多大な御負担、御心痛をおかけしましたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
今後は、先ほど申し上げました再発防止策の徹底を図ることで信頼回復に努めてまいります。
あき総合病院における医療事故の個別公表事案については以上でございます。
- 40 -

続きまして、お手元の報告事項と書かれた資料をお願いいたします。赤のインデックスに県立病院課と書かれたページをお願いいたします。今回御報告する医療事故等につきましては、平成 30 年 10 月から平成 31 年３月までに発生いたしました平成 30 年度下半期の県立病院における医療事故等の包括的公表についてでございます。
まず、（１）の医療事故に対する取り組みでございますが、医療事故を防止し安全性を高めるためには、病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因の究明を行った上で再発防止策を検討するなど、医療従事者間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることが重要です。そのため、県立病院では、患者に被害のない事例なども含めて報告、公表するようにしており、こうした院内における報告から対策の徹底までの一連の流れを図でお示しをしております。
次 に、 平成 30 年度 下半 期の 医療事 故の 件数 でご ざい ます 。両 病院 合わ せまし て 1,000件を超える件数となっておりますが、そのほとんどは患者さんには実害のなかったレベル
１のものや治療の必要がなかったレベル２の事例となっておりまして、この２つで全体の97.2％を占め、これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと 99.6％となっております。
一番下の表がレベル別の事例の抜粋でございます。レベル１では、薬を処方する際に用量を誤っていた事例など。レベル２では、酸素療法を行っている患者さんへの酸素供給が配管をつなぐ際のミスで一時的に滞ってしまった事例など。レベル３ａでは、右上肢と下肢が麻痺してる患者さんを入浴させようとボートバスへの移乗を介助した際に、皮膚が剝がれてしまった事例など。レベル３ｂでは、夕食の際に提供された食事を喉に詰まらせ、緊急処置を行った事例や、先ほど報告をさせていただきました個別公表の事例などでございます。
なお、高知県立病院医療事故公表基準における個別公表事案につきましては、レベル３
ｂ、４ｂ、５に該当し、病院に過失または過失の疑いがある事例となっております。
平成 30 年度下半期に発生したレベル３ｂの事例のうち、個別公表事案、先ほどの個別公表事例を除く３件につきましては、医療事故対策委員会におきまして、病院に過失がないものと判断された事案となっておりますが、患者や本人や御家族の皆様に対しましては、
その経過や病院における対応などを丁寧に御説明いたしております。
表の右側には確認の徹底や患者の見守りを強化するなど、再発防止に向けた改善策を講じております。
今後とも、医療事故等が発生した場合は、その原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることによりまして、安全安心な医療の提供確保に努めてまいります。
以上でございます。
- 41 -

◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

この個別公表の関係で、（４）状況の③ですけども、内科医師がＣＴ撮影を放射線科医師に依頼したわけですよね。依頼しておいて、返ってきた報告書を確認せんということがあるわけですか。
◎松本県立病院課企画監

当時依頼した内科のドクターは報告書を確認はしております。

確認した時点では、もう既に外科のほうに紹介されて、外科のほうの手術が終わった後になっておりましたので、その後の情報共有が十分できていなかったということでございま
す。
◎坂本委員

それとあわせて、その放射線科医師はこの読影レポートについて、ただ渡すだけで、この読影レポートでこういうことがありますということは報告はしない。ただ渡すだけなのか。
◎松本県立病院課企画監

ケース・バイ・ケースになるんですけども、重要な案件があって緊急に報告をしないといけないというような案件があれば、その場で連絡するケースはあります。ただ、今回の場合は、撮影から数日たった後に読影レポートが作成されておりまして、これはもう作成してレポートがペーパーじゃなくて電子カルテの中で報告されるような状態になっておりました。
◎坂本委員

そしたら、今後も読影レポートがちょっとこの撮影した数日後につくられるとか、そういうことはあるわけですか。
◎松本県立病院課企画監

全てがその当日に読影されるというものではなくて、急を要す

るものにつきましては、至急で出る分はあるんですけども、その日のうちに全てがレポー
トが作成されるというケースではございません。
◎坂本委員

そしたら、今回こうやって改めたとしても、すぐに作成されずに、例えば依頼をした内科医師の手元へそれが届かなかったら、その期間いうのは、場合によって、本来ならばその期間に処置を施さなければならないものが施されずに、何日間かたつというケースが今後もあるということにならんですか。
◎松本県立病院課企画監

至急結果を欲しいという依頼する場合は至急の依頼をされるんですけども、通常撮影で今回みたいな主目的以外のところで見つかってくるというような
ところがありますと、それは、その当日じゃない場合というのは可能性はあると思います。
◎坂本委員

どうせ改めるがやったらもっと厳密に、早くいろんな意味で処置ができるよ

うな対応にしたほうがいいんじゃないかな。これ、最初、事前にお話聞いたとき、すっと頭浮かべたのは、白い巨塔に出てくる周りの医師がもっと検査したらどうか言うたときにそれを突っぱねてやったという、あの場面を思い出すわけですけども。改めるんであれば、依頼する以上、緊急かどうかは別にして、直ちにやっぱり依頼したものが返ってくる、そしてそれをすぐ検証するというようなことにしないと、何のために依頼しゆうかがよくわ- 42 -

からないんですけどね。
◎北村公営企業局長

この見落としがあった平成 28 年当時は、実は常勤の医師がいなくて、医学部からの応援の医師でございました。ですから一定、そういうすぐに返せないというものがあった。この事案はそうなんですけども。今は常勤医師が配置されてますので、なるだけ早く返せるようになってます。仮に若干おくれても、このリストをつくることによって、それが見落とすことがなく徹底されることになりますので、仮にカルテに所見が書いてないとか、何か対応されてないということは、後で医師以外の者がチェックをして明らかになってきますので、今回のような見落としはなくなってくると。特に急を要するよ
うな場合は、特に放射線科ドクターから主治医へも報告が行くようにはなってます。前回の場合は常勤の医師がいなかったんで、そういう、後になったんですけども。どうしても放射線科のドクターも１人ですので、すぐにということは必ずしも、それはできない状況
ではあります。ただ、改善はされております。
◎西内（健）委員

読影レポートというのは大体、時間的に非常にかかるものなんでしょうかね。レポート書くのにというか。
◎松本県立病院課企画監

ちょっと時間までというのを十分把握はできてないんですけども。放射線科の医師が写された画像だけをもって、それをそこから読めるものというのを、写された範囲を全てくまなく見ていってます。かなり丁寧に見ていってるというところで、
直接、放射線科のドクターにも聞いたんですけど、やっぱり１件当たり見るのにも時間がかかるというようなことは聞いてます。
◎西内（健）委員

１日当たり大体そういう事例で何件ぐらい。日によっても全然違うん

でしょうけど、こなせるとしたら 10 件とかそんなレベルなんですか。勤務時間内でこなすとすれば、なかなか全てすぐレポート書くというのは難しいような状況にあるんでしょうか。
◎松本県立病院課企画監

ちょっと１人当たりのどれぐらいかというのまではちょっと把握できてないんですけども、あき総合病院で大体月 1,000 件のレポートが作成されてます。
現在ですけども、常勤の医師１名と、あと診療応援で１名分といいますか、１人、午前午後と交代で来ていただいてます。
◎西内（健）委員

月 1,000 件ですか。

◎松本県立病院課企画監

年間で１万件ぐらいですので、1,000 件ちょっと切るぐらいですけども。
◎西内（健）委員

1,000 件に対して全てがレポート書く必要があるということですか。

◎松本県立病院課企画監

撮影件数はもっとあるんですけど、その中で作成されたレポー

トが年間１万件ぐらいです。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
- 43 -

以上で公営企業局を終わります。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

それでは、危機管理部について行います。

最初に、議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎堀田危機管理部長

危機管理部でございます。

本日、台風 18 号によります雨対応のため、説明の順番を変えていただきまして、ありがとうございました。
まず、その状況でございますけども、台風 18 号自体は現在、朝鮮半島を通過しまして、
日本海にございまして、今後、熱帯低気圧に変わっていくと。あした、あさってぐらいに
東日本のほうに影響が出るような格好でございます。
その台風に伴います雨でございますけども、本県には昨日の昼過ぎから西のほうで降り始めまして、５時前に我々も配備体制をとったという状況でございました。それが夜間、
特に未明あたりからだんだんと東のほうに移ってきて、けさ方から中央部でも雨が出たという状況でございました。現在、大雨を降らす雲自体は室戸岬を東へ越えてございますん
で、峠は越えたのかなと思ってますが、例えば大豊とか、ああいう山間部のところにはまだ雲が残ってますんで、やはり夕方ぐらいまでどうしても警報が残るという状況でございます。
その警報の状況でございますけども、12 時時点でございますが、まず大雨警報の土砂災
害につきましては、中土佐町から香美市にかけての 10 市町で出てございます。また大雨警報の浸水害は高知市、土佐市、須崎市、いの町の４市町でございます。また、洪水警報が須崎市から香美市にかけての８市町村でございます。一番心配されます土砂災害警戒情報につきましては、１時に高知市と南国市が解除されましたので、最大には７市町で出てましたけども、現在全ての市町村で解除をされてございます。
被害の状況でございますが、現時点で人的被害というのは報告をされてございません。
物的被害の状況でございますが、まず、きのう、四万十町におきまして、志和地区でございますけども、３棟の床下浸水が報告をされてございます。本日は、土佐市ですとか、いの町のほうで浸水被害が出ておるようでございますけども、まだ詳細は調査中ということでございます。また、ライフラインにおきましては、停電の関係で、最大は 300 戸、きのう、三原村のほうで発生をいたしました。夜の７時 21 分に発生をし、夜の 10 時ごろに解消したということでございます。現在はいの町において 10 戸未満が停電をしておる状況ということでございます。そのほかでございますが、県管理道路におきましては道路冠水が９カ所ぐらいで発生をしましたけども、うち２カ所はもう既に済みましたと。あとそのほか、道路災害による全どめ、通行どめをしておる箇所が２カ所ございます。
- 44 -

県の配備のほうは、昨日の４時半ごろに第１配備を立てて、けさの９時に災害対策本部
体制をしてございます。市町村にも、けさになりまして、情報連絡員を４市町へ派遣をして対応したということでございます。あとそれぞれの市町村も必要な配備体制を敷いて必要な避難勧告等を出して適時適切に対応していただいてございます。
現在、最終的な被害の状況を市町村と我々の関係部局も調査中でございます。できればきょう中に取りまとめをして、必要な対策を早々に打ちたいというふうに思っておる状況
でございます。
現時点では以上の状況でございます。
それでは、今回お出しをさせていただいております議案についての概要を説明をさせていただきます。危機管理部からは、補正予算議案１件と条例その他議案１件でございます。
まず、補正予算につきまして、お手元の資料ナンバー②令和元年９月高知県議会定例会
議案説明書（補正予算）の５ページをお願いをいたします。説明欄にありますように、当部の補正予算につきましては、消防防災ヘリコプター運航管理費のうちの需用費につきまして 1,499 万 4,000 円の増額をお願いするものでございます。７月にヘリのおとめのパー
キングブレーキ装置に不具合が生じ、これを早急に解消しましたことから、今月予定をしております耐空検査費用が不足するため、その不足分を計上させていただいております。
次に、条例その他の議案について、資料ナンバー③令和元年９月高知県議会定例会議案（条例その他）の 35 ページをお願いをいたします。第 13 号高知県防災行政無線システム
再整備工事請負契約の締結に関する議案についてでございます。これは、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合においても、国や市町村など防災関係機関が相互に情報伝達を確実に行えるように、老朽化した当該システムを再整備するための請負契約を締結す
ることについて議決をお願いするものでございます。これらの議案の詳細はこの後、各担当課長から説明をさせていただきます。
最後に、審議会の経過報告をさせていただきます。お手元の議案参考資料の危機管理部の項目の赤いインデックス、審議会等の欄をお願いいたします。令和元年度各種審議会における審議経過等一覧でございます。６月定例会以降の審議会としては一番下の高知県救急医療協議会のメディカルコントロール専門委員会を６月 27 日に書面により開催し、検討会の担当委員の更新について決定を行いました。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎上田（貢）委員長

危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江渕危機管理・防災課長

第 13 号議案の高知県防災行政無線システム再整備工事請負契約の締結に関する議案について御説明申し上げます。お手元の議案説明資料の赤いインデ- 45 -

ックスで、危機管理・防災課がついております１ページのポンチ絵をお開きください。
この契約につきましては、資料の左側の議案の概要にありますように、衛星系及び地上系で構成いたします高知県防災行政無線システムのうち、地上系の通信設備機器を更新するものでございます。
契約内容につきましては、まず契約方法といたしましては一般競争入札により行いまして、９月３日に落札が決定しております。契約金額につきましては、予定価格に対しまして約 92％の 19 億 9,100 万円となっております。契約の相手方は日本無線株式会社高知営業所です。工期は 10 月から約 18 カ月で、令和３年３月 22 日まででございます。
工事概要といたしましては、中心設備機器の設計及び製造、機器設置工事、再整備工事に伴い不要となります通信設備機器の撤去及び廃棄、その他の附帯工事、これら一式となっております。
予算概要といたしましては、２月議会で議決いただいており、既に計上しております令和元年度の現年予算と令和２年度の債務負担行為を合わせた総額 22 億 8,821 万 9,000 円でございます。
次に、資料の右側の地上系の再整備工事の概要について御説明いたします。今回、再整備を行います地上系の構成局は、県庁や県の出先機関、市町村、消防本部、放送機関、防災関係機関、災害拠点病院、中継局の計 101 局でございます。右上に記載しております更新する地上系の通信設備機器といたしましては、各構成局の無線通信機器、交換機、無停
電電源装置、電話、ファクス等でございます。既設を流用する設備等といたしましては、
16 カ所にあります中継局の局舎及び鉄塔、非常用の発電機、無線アンテナ、無線装置の架台となっております。新たに追加する機能といたしましては、テレビ会議システム、ホットライン電話、高所カメラ、インターネット接続となっております。また、地上系から衛星系へ移行する機能といたしましては、一斉ファクス機能となっております。
次に整備効果といたしましては、老朽化した地上系の通信設備機器を更新することによりまして、安定的な運用が可能となりますとともに、通信網をＩＰ化することによって、ＩｏＴ技術を活用した新たなシステムの導入が可能となります。例えば、テレビ会議シス
テムの導入によりまして、災害時において災害対策本部と支部との迅速かつ確実な意思疎通が可能となりますほか、高所カメラの導入によりまして、大規模災害時においてリアル
タイムに津波浸水等の被害映像を把握することが可能となります。また、防災行政無線を平常時にも利用することによりまして、日常の電話代とか、旅費等のコスト削減が可能になると考えております。
整備スケジュールといたしましては、本年度は県庁、中継局、出先機関での工事を実施いたしまして、令和２年度に残りの市町村、消防本部等での工事を実施する予定であります。
- 46 -

最後に、この件に関しまして１点御報告申し上げます。高知県防災行政無線の地上系と衛星系のうち、今回の契約の対象となっていない衛星系のシステムにつきましては、右上に薄い黄色の背景で記載しておりますとおり、本年６月に消防庁が、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策といたしましてモデル事業を実施することになりまして、
全国の都道府県に募集がありました。本県は、地上系に引き続き衛星系の整備を計画していたこともあり、国費が 10 分の 10 充てられる財源となっておりますことから、この募集に応募いたしました。応募書類の作成に当たりましては、ぜひ本県を採択していただきた
いとの思いで、本県でモデル事業を行うことの有効性を詳細に訴えますとともに、県内全ての市町村及び消防本部から事業実施の同意書を集めまして、それぞれの設置場所の図面も添付するなどいたしまして、熱意を込めて応募いたしましたところ、全国で唯一、本県が採択されましたことから、衛星系のシステムにつきましては、下段のスケジュールに記載のとおり、今年度から国が直轄で整備してくださることになっております。
説明は以上です。
◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。

全体で 20 億円近い大規模な工事ですが、ちょっと初歩的なことで申しわけないですが、今、課長の説明で、整備スケジュールで市町村とか消防本部等の工事の中で、同時に防災行政無線、市町村も再整備をやってるところが何カ所かあると思います。
そこのあたり、例えば業者が違ってたときに、Ａ市はそこで工事を施工してると。県は日本無線とか、いわゆる整合性とか、そのあたりはどんなに捉えてたらいいですかね。
◎江渕危機管理・防災課長

今回、私どもが整備いたしますのは、都道府県防災行政無線ということで、県と市町村、あるいは災害拠点病院とか消防本部とか結ぶものでございます。委員御指摘のとおり、市町村の防災行政無線、これは市町村と各御家庭を結ぶ防災行
政無線がありますけれども、それを同じ時期に整備するところもあるかもしれません。そういった場合には、しっかり連携をとって、お互い調整し合いながら、工程の邪魔にならないようにしっかり調整して進めてまいりたいと考えております。
◎上田（周）委員

例えばＡ、Ｂとか市町村で同じ日本無線が請け負っておれば、またそのあたりは工事的にはどうですか。スムーズにいくとか。
◎江渕危機管理・防災課長

そういう部分、あるかもしれませんけれども、余り影響はな

いのかなと思っております。
◎上田（周）委員

今、実際やってるところがあると思いますので、またお調べになってそのあたりをスムーズに進むように、ちょっとまた調べておいてください。
◎西森委員

非常に契約金額も高額で、約 20 億円ということなんですけども。これ、今回議会で認めることによって契約という形になって、この 19 億 9,000 万円余りの支払いということになっていくんだと思うんですけども。これは消費税の入った金額ですね。思いと- 47 -

しては、これ９月に落札が決定している。そんなに時間がないわけでありますけども、この 10 月から消費税が８％から 10％に上がる。約 20 億円の２％というと 4,000 万円ぐらいなんですね。だから、そういうことを考えると、なかなか日程的にもタイトな日程で、臨時議会を持ったりとかというのは難しかったかもしれない。また、議会の初日にこれだけ取り出してというのは難しかったのかもしれないんですけども、4,000 万円の消費税のアップということを考えれば、何らかのそういった対応というのが必要だったんじゃないか
なというふうに思います。もっと言えば、６月議会とかで何とかならなかったのというところもあるわけなんですけど、そのあたりはどういうふうに捉えてるか。
◎江渕危機管理・防災課長

この件に限らず、会計管理局等と、ほかの発注する事業等もそうなんですけども、支払いが行われるのはどうしても完成してからということになりますので、ちょっと数カ月早く消費税アップする前に議会へ議案提出してたとしても 10％の契約になります。どうしても令和２年度末の支払いということになりますんで、消費税がアップした後の支払いということで 10％ということになります。
◎西森委員

わかりました。契約のときということではないということですね。そうすると、いずれにしても間に合わなかったという、そういうことだということですね。
◎坂本委員

この工事した会社が今後、メンテナンスとか、例えば災害時にもし故障があったときにはここの会社がやるのか、それはそれでまたどっかバックアップ機能みたいなのを持ってるのかいうのはどうなんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

これから維持管理の保守につきましては、また予算要求して発注していくことになりますけども、基本的には一般競争入札で入札にかけて行っていきたいと考えております。結果として、この日本無線がとられることになるかもしれません
が。
◎坂本委員

というのは、ちょっと心配なのが若松町でしょう。災害時にここの会社そのものが機能するかどうかという問題があって。その後のメンテナンスとか、いざ災害時にどういうふうに対応するかとかいうことを考えたときには、いわゆるそういう災害リスクの低いところ、それは随意契約ということにはならんのでしょうけども、例えばそういうことというのは念頭に置く必要はないんでしょうかね。
◎江渕危機管理・防災課長

今後、維持管理を行う業者と十分に協議して、大規模災害が発生した際にも、このメンテナンスができるような体制を組むことを維持管理の業者と調整して取り組んでまいりたいと考えます。
◎坂本委員

場合によっては仕様書の中にそのこともうたい込んでおくとか、そんなことも含めて、ちょっと気になったもんですから、留意しておいていただけたらと思います。
◎下村委員

今回、無停電電源装置でＵＰＳなんか入れてますけど、ＵＰＳですから、ある一定瞬断的なものとか、そんな長くない間のバックアップだと思うんですけど、それ以- 48 -

上にいったときの電源系の確保のあたりをどんな感じで全体カバーできてるのか、そこら辺を教えていただけますか。
◎江渕危機管理・防災課長

委員御指摘のとおり、無停電電源装置はもう瞬間的な、雷等での遮断、通電の遮断を防ぐものでございます。一定期間、停電が長引きますと別の手段が必要でございまして、それぞれ、この防災行政無線を設置しております庁舎あるいは中継局には自家発電設備を設置しております。例えば、山の上に設置しております中継局につきましては、既に議会の議員の御理解も得て、１週間の燃料を確保して１週間分は自家発電できるというような体制をとっております。それぞれの庁舎についても、自家発電の稼働時間を長くするべく、燃料タンクの増設とか等も進めておるところです。その２段構えで停電対策とってまいります。
◎下村委員

そのあたり前回のときもいろいろ聞いてますんで安心はしてる部分なんです

けど、ぜひ、そのあたり定期的なメンテナンスというか、いざの緊急時に使えなくなるとどうしようもないんで、そこら辺をまずお願いしたいということと。あともう１点、今回、テレビ会議システムを使えるようにするということなんですけど、イメージとしてちょっと具体的なところでお話を聞かせてもらったらと思うんですけど、本局と支部をということなんですけど、大体どれぐらい同時にやるようなイメージを持ってるのかとか、そのあたりどんな感じでイメージを捉えたらいいんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

このテレビ会議システムにつきましては、まずは災害対策本部、私どもの防災作戦室と、南海トラフ地震発生時などには５つの支部が設置されます。
その支部とのテレビ会議を確保して迅速な意思疎通を図りたいと考えております。
◎下村委員

そしたら旅費のコストカットとかいうのも、そういうところの会議をそういうところで全部やっていくとか、そういうイメージでよろしいですか。
◎江渕危機管理・防災課長◎森田委員

そのとおりでございます。

初歩的というか所管違いかもわかりませんが、土佐市の行政無線しか聞かんのやけど、土佐市も必ず、「こちらは防災土佐市です」とかいう、いわゆる行政サービスの健康診断も含めて、「こちらは防災土佐市です」で始まるけど、あれは何か言わないかん決まりがあるわけ。めったに、あれもう日常毎日毎日、「こちら防災土佐市です」で始まるわけよ。多分この防災行政無線を使いゆうがやと思うけど、いわゆる一般行政、健康診断なんかも全部それで、こんだけ防災防災防災って、そのうち 10 回に１回もないけど、めったにない、例えば火事だとか、そういう地震情報が出たとかいうのやったら構わんけど、あれはああやって言わないかん決まりがあるわけやろか。所管違いかもわからんね。
◎江渕危機管理・防災課長

土佐市が放送されておりますのは市町村防災行政無線でございまして、我々の都道府県防災行政無線とは違う部分がございますけれども、電波法で最初に名称をお知らせするということにのっとって土佐市は放送されているというふうなこ- 49 -

とだと思います。
◎森田委員

これ以上聞いてもいかんけど、あんだけ防災防災で防災の話がめったにないのに。避難訓練でも来週あるがやろ思うたら、ごみ出しを来週休みますとか、あれは最初に言わないかん決まりがあるということかな。
◎江渕危機管理・防災課長

無線局の名称をまず言わなければならないということで、防災行政無線という名称がついているがゆえに、内容としてはさまざまなお知らせをしてる
んですけど、その名称を最初に紹介しておるということで御理解いただければ。
◎上田（貢）委員長

以上で質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎上田（貢）委員長

次に、消防政策課の説明を求めます。

◎夕部消防政策課長

当課の９月補正予算を御説明させていただきます。

資 料 ② 議 案 説 明 書 の ５ ペ ー ジ を お 開 き く だ さ い 。 表 の ３ 段 目 、 ３ 消 防 政 策 費 の補 正 額
1,499 万 4,000 円の増額補正をお願いするものでございます。消防防災ヘリコプターの運航管理経費の増額によるものでございますが、現在、本県ではりょうまとおとめの２機の消防防災ヘリにより消防防災活動等を行っております。ヘリコプターは航空法の規定により、国土交通大臣の航空証明書の交付を受けなければ運航ができないことから、その証明を受けるため耐空検査を毎年受けておりますが、検査期間が３カ月から４カ月、長い期間になりますと約半年要することから、検査期間を重複させないように調整を図りながら、
365 日運航に努めております。
補正予算の理由等につきましては、議案参考資料の消防政策課の赤いインデックスのついた１ページをお願いいたします。今回、増額補正の原因になりましたのは、りょうまの耐空検査により、おとめ１基の運航中におとめに不具合が出たため緊急修繕を行ったことにより、おとめの耐空検査費用が不足したものでございます。
具体的には、１の補正理由にございますように、７月 28 日におとめの駐機中のヘリコプ
ターを完全に固定するためのパーキングブレーキの油圧ユニット部分からオイル漏れが発生し、ユニットの交換が必要となりました。いずれかの機体に不具合が出た場合には、他の機体を活用して運航を継続しますけれども、今回りょうまが耐空検査で運休中であったことから、２機同時の運休状態を速やかに解消するため、当該不具合に係る緊急修繕を実施させていただいたものでございます。このことにより、10 月に予定をしておりましたおとめの耐空検査費用に不足が生じたこととなったため、その不足分を計上させていただく
ものでございます。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

部長に、災害のことで御説明あったことにちょっとお聞きします。私、聞き- 50 -

逃したのかもしれませんが、例えば土砂災害だとか、あるいは大雨による警報が出てて、ひょっと県下の河川の氾濫状況いうのはどんなふうになってますか。
◎堀田危機管理部長

実際に氾濫といいますか、河川から水がこぼれてちょっと浸水をしたというのがＮＨＫのニュースでもございましたけど、江ノ口川のほう、旭小学校の北側の部分で少し、そんな長い時間じゃないんですけども、ちょっと水がこぼれて周りが浸水したと。ただ、どれぐらいの人家までいっちゅうかは現在詳細は調査中ということでございます。今明確に把握できてるのはそれだけじゃないかと。紅水川は一時水位が上がりましたけども、越水まではいかなかったです。
◎坂本委員

鏡ダムは放水はしなかったですね。

◎堀田危機管理部長

鏡ダムにつきましては通常の放水になります。要は特別な措置を操作をしたということではなく、通常の大雨が降ったときの放水の仕方をやったということでございます。
◎坂本委員

今、高知市なんかも午後に入って避難勧告が解除されたりとかしてましたけ

ども、高知市の一部地域ですけど避難勧告が出たというのは極めて珍しいというか、今までレベル３の避難準備、高齢者等避難情報までだったと思うんですよね。避難状況については高知市が把握中だろうと思うんですけども、高知市なんかで避難勧告が出ると相当の人数になってくるので、これは今回の災害にかかわらないんですけども、これまでもやっ
ぱり本気で住民の意識が高まってきて、例えばレベル３にしても、避難準備、高齢者等避難情報が出たときに、高齢者の皆さんがどんどん避難し出したら、今のような避難所の開設状況じゃ対応できなくなってくると思うんですよね。一方で、実際避難されたら受け入れれないのに、避難せよ避難せよと言ってるのが現状ではないのかと思うんですけども、そこら辺を今後どういうふうに対応して、逆に言えば、その対応の仕方によって住民の避難意識を高めていくかということとセットでやらんといかんのじゃないかなと思うんです
けども。
◎堀田危機管理部長

先ほど言葉足りませんで済いませんでした。

高知市が午前中に、鏡川が洪水になるおそれがあるということで避難勧告を出されたと思います。その対象地域は浸水をするおそれがある地域に絞って出しましたけども、その理由は、県のほうが、もしかしたら鏡ダムについて特別な放流をする可能性がありますというお知らせをしましたんで、高知市は事前にやっぱりそれは知らせておこうという意味
で避難勧告を出したということでございます。もし本当に県が出すということになれば、いずれは避難指示も出そうというふうに思ってたんですけども、雨がそこまで続かなかったんで、避難指示は出さずに避難勧告の段階でおさまって、お昼過ぎ、１時過ぎぐらいに
それを解除もしたと思うんですけども、そういう状況でございました。高知市においても、それまで出すときは、避難準備情報もそうなんですけども、例えば市内全域について出す- 51 -

というふうなことがこれまではありましたが、今はやっぱり実際に影響を与えるところに絞った避難勧告なり準備情報の出し方をされてます。ですので、一定そういうことも考えつつやっておるという状況になってきつつあると思います。
ただ、おっしゃったように、実際その方々が全員避難するところがあるかということは非常に大きな課題、ある意味、高知市だけでなく全部の市町村の大きな課題と思います。
今、国もそうですけど市町村のほうもといいますか、県管理の河川についても、最悪のときの浸水被害ってこうなるんですよという情報を今から出そうとしてます。もしそういうふうなことをすれば、ある意味、そこそこの市街地が全部浸水するような情報の被害になっておると思います。そういうときにそういう方をどうやって避難さすかということは大きな課題だと思います。ただ、水害の場合には一定時間も本当は考えれるんで、津波みた
いに急にぱっと動けということではなし、やっぱり事前に準備をして、要は洪水が来ない地域にまずは逃げてくれというふうなこともあるかもしれません。今後それを県も市町村も一緒になって考えていく必要があるのかなと思ってます。
◎上田（周）委員

関連で。お昼のニュースでやってましたけど、今回、天神橋の駐車場ですよね。もう結構な被害。ああいうのはもう市の管理というか、そこのあたり、時間雨
量が 140 ミリメートルとかいうのはもう相当ですので。
◎堀田危機管理部長

あそこはもともと低水護岸ですんで、河川敷の中なんですよね。大雨が降ればつかるところです。つかるところの土地を個人の方が持たれておって、個人の方が駐車場を営業されておるということだと思います。前々から土木部のほうでは、鏡川ダムから放流するときには一定時間前に、何時になったら放流を始めますというお知らせをしてます。特にあそこの駐車場の方については、電話で直にお知らせをしゆうようです。
そのこともあって、駐車場の管理をされる方がみずから車をこう上のほうに上げられよったと。ただ、今回の場合は通常よりも早く水位が上がってしまったために、全部の車を逃がすことができなかったということだと。そこを土木部にお聞きしますと、やっぱり鏡川
全体に入ってくる水を管理する中で、鏡川ダムの部分なんてもう本当ごく一部なんですよね。ほかのところからも、ダム以外のところからどっさり鏡川には水が入ってきますんで。
全体として水がばあっと降った場合には、鏡ダムだけで少しぐらい調整をしても、下流のほうに行きますと、とてもそこまでの機能がないってことだと思います。もしも鏡川ダムの上流だけで雨が降っておるんであれば、我々が通報した段階で避難させておけば、多分避難できたんでしょうけど、今回はほかのとこ、一遍に急激に降ってしまったということではないかと思います。
◎上田（周）委員

低水護岸ということで、ただ、御説明で人的被害がなかったということですが、万々が一、そういう事態が低水護岸の中でというのは、どういうふうにというのは、ちょっと難しいんですが、そのあたりも含めて。
- 52 -

◎堀田危機管理部長

基本的に、ダムから放流するときには、ダムから放流開始する前の段階でサイレンでお知らせをするし、広報車でずっと回ってお知らせをしてます。何時になったら放流を開始するんで河川内には入らないでくださいとかいうことをしますんで、ダムの放流部分についてはそれで一定周知ができていくということで、これまでもそんなに事故が起きたことはないと思います。ダムの放流以外で突発的にゲリラ豪雨によって水位がばあっと上がったときに、やっぱり皆さんが個人個人の方で注意をしてもらうような必要もあろうかと思いますけども、そういう状況と思います。
◎上田（周）委員

そういう意味では、20 年、30 年前と違って、今、都市下水路なんかの確立も、前は 30 ミリメートルから 50 ミリメートルでしたけど、今、100 ミリメートルとか 140 ミリメートルがどれくらいの雨かいうのを、もうちょっと何かの形で県民の方にお知らせするというか、そういうこともまた考える時期というか、そんなに思います。
◎堀田危機管理部長

おっしゃるとおり、雨の降り方が変わってきてますんで、昔とはち

ょっとこう変わってきゆうよということなんかも啓発していく必要があるのかなと思います。
◎上田（貢）委員長

以上で危機管理部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎上田（貢）委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算

議案２件、条例その他議案６件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、これより採決を行います。

第１号議案「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手全員であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第２号議案「令和元年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手全員であります。よって、第２号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第３号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計年度
任用職員の制度の導入に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案」を原- 53 -

案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第３号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第４号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第４号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号議案「高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号議案「高知県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号議案「高知県夢・志チャレンジ基金条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 13 号議案「高知県防災行政無線システム再整備工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第 13 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部、退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎上田（貢）委員長

次に、意見書を議題といたします。
- 54 -

意見書案１件が提出されております。
「 災害時の停電長期化防止と早期復旧への取り組み
強化を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

１点だけ構いませんか。中段のところで、「加えて、報道によれば今回の千葉の停電について」というところで、可能性も指摘されているということですが、まだちょっとここ、因果関係もはっきりしてない、事実でない部分を意見書に載せるのはいかがなものかなと思うので、この辺の文言修正をしていただけると、うちも乗りやすいなというところがあってですね。
◎

のけてもいいですね。

◎

よろしいですか。

◎

結構です。上げましょう。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日と来週７日、月曜日は休会とし、８日火曜日の午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。

それでは、８日 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
閉会の前に、委員の皆さんにお諮りしたいことがあります。まず、書記に資料を配付させます。
（資料配付）◎上田（貢）委員長

８月 27 日から 29 日に県外調査を行い、お配りしました調査出張報

告書案のように、事務局において概要をまとめるとともに、提出された委員の意見等を記載しておりますが、さらに調査を踏まえた成果や委員会としての意見、提案などの中身を充実させるため、10 月８日の委員長報告の取りまとめ等を行った後に、県外調査出張報告- 55 -

書に係る意見の取りまとめを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
本日の委員会は、これで閉会します。

（14 時 56 分閉会）

- 56 -