通 所 介 護 事 業
契

約目

第一章

総則

書
次
第五章 損害賠償

第 1 条（契約の目的）

第 13 条（損害賠償責任）

第 2 条（契約期間）

第 14 条（損害賠償がなされない場合）

第 3 条（提供するサービス）

第 15 条（事業者の責任によらない事由

第 4 条（通所介護計画の決定・変更）によるサービスの実施不能）

第 5 条（介護保険給付対象サービス）

第六章 契約の終了

第 6 条（介護保険給付対象外のサービス）

第 16 条（契約の終了及びそれに伴う援助）

第二章 サービスの利用と料金の支払い

第 17 条（利用者からの中途解約）

第 7 条（サービス利用料金の支払い）

第 18 条（利用者からの契約解除）

第 8 条（利用の中止､変更､追加）

第 19 条（事業者からの契約解除）

第９条（利用料金の変更）

第 20 条（精算）

第三章 事業者の義務

第七章 その他

第 10 条（事業者及びサービス従事者の義務）

第 21 条（苦情解決）

第 11 条（守秘義務等）

第 22 条（協議事項）

第四章 利用者の義務

第 23 条（裁判管轄）

第 12 条（利用者の施設利用上の注意義務）

社会福祉法人ライフサポート協会
住吉第二地域在宅サービスステーションなごみ〒５５８－００５４
大阪市住吉区帝塚山東５丁目１０番１５号
ＴＥＬ （０６）６６７６－０７５３
ＦＡＸ （０６）６６７６－４００６

様（以下｢利用者｣という。）と社会福祉法人ライフサポート協会（以下｢事業者｣という。）は、利用者が住吉第二地域在宅サービスステーションなごみ（以下｢事業所｣という。）において、事業者から提供される通所介護サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。
第一章 総則（契約の目的）1 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、利用者がその有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、利用者に対し、第５条及び第 6 条に定める通所介護サービスを提供します。

第1条

第２条 （契約期間）
１ 本契約の有効期間は、契約締結日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
但し、契約期間満了の 2 日前までに利用者から文書による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条（提供するサービス）
1 事業者が利用者に対して実施する通所介護サービスの内容、利用日、利用時間、費用等の事項は、「契約書別紙」に定めるとおりとします。
2 事業者は、利用者及び家族と協議の上でサービス内容が変更された場合、新たな「契約書別紙」を作成し、利用者の同意を得るものとします。
第４条（通所介護計画の決定・変更）
１ 事業者は、利用者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が作成されている場合には、それに沿って利用者の通所介護計画を作成するものとします。
２ 事業者は、利用者に係る居宅サービス計画が作成されていない場合でも、通所介護計画の作成を行います。その場合に、事業者は、利用者に対して、居宅介護支援事業者を紹介する等居宅サービス計画作成のために必要な支援を行うものとします。
３ 事業者は、通所介護計画について、利用者及びその家族等に対して説明し、同2意を得た上で決定するものとします。
４ 事業者は、通所介護計画を変更した場合には、利用者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第５条（介護保険給付対象サービス）
１ 事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、利用者に対して、日常生活上の介護及び機能訓練を提供するものとします。
第６条（介護保険給付対象外のサービス）
１ 事業者は利用者との合意に基づき、介護保険給付の支払限度額を越える通所介護サービスを提供するものとし、利用料金は利用者が負担するものとします。
２ 事業者は利用者との合意に基づき、介護保険対象外の介護サービスを提供するものとし、その利用料金は利用者が負担するものとします。
３ 事業者は前項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて利用者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。
第二章 サービスの利用と料金の支払い第７条 （サービス利用料金の支払い）
1 利用者は要介護度に応じて第 5 条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分:通常はサービス利用料金の 1 割）を事業者に支払うものとします。
但し、利用者がいまだ要介護認定を受けていない場合及び居宅サービス計画が作成されていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。
要介護認定後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます。（償還払い）
2 第６条に定めるサービスについては、利用者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
3 前項の他、利用者は食材費及び調理費用相当分とおやつ代、雑費、おむつ代等利用者の日常生活上必要となる諸費用実費を事業者に支払うものとします。
4 事業者は、利用月ごとの利用料等の請求書（利用明細付属）を、翌月 10 日以降１週間以内に利用者に届ける。また、利用者は、その請求書にもとづいて、定められた方法で翌月 2７日までに利用料を事業者に支払うものとします。
なお、事業者は利用者からの支払いを受けたときは､利用者あての領収書を発行します。

3

第８条 （利用日の中止・変更･追加）
1 利用者は、利用期日前において、通所介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には、利用者はサービス実施日の前日までに事業者に申し出るものとします。
2 利用者が、利用期日に利用の中止を申し出た場合は、重要事項説明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいただく場合があります。但し利用者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
3 事業者は、第１項に基づく利用者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員で利用者の希望する日にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日を契約者に提示して協議するものとします。
第９条 （利用料金の変更）
1 第６条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができるものとします。
2 第 6 条第２項及び第３項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合､事業者は、利用者に対して、変更を行う日の２か月前までに説明をした上で、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます。
3 利用者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
第三章 事業者の義務
第 10 条 （事業者及びサービス従事者の義務）
1 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体､財産の安全･確保に配慮するものとします。
2 事業者は利用者の体調・健康状態からみて必要な場合には、事業所の医師又は看護職員もしくは主治医と連携し、利用者からの聞き取り・確認の上でサービスを実施するものとします。
3 事業者は、利用者に対する通所介護サービスの提供について記録を作成し、それを２年間保管し、利用者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
4 事業者は、サービス提供時に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。

4

第 11 条 （守秘義務等）
1 事業者及びサービス従事者又は従業員は、通所介護サービスを提供する上で知り得た利用者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
2 事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
3 前２項にかかわらず、利用者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、利用者又はその家族等の同意を文書により得た上で、利用者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。
第四章 利用者の義務
第 12 条 （利用者の施設利用上の注意義務等）
1 利用者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
2 利用者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により減失、破損､汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
3 利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 13 条 （損害賠償責任）
1 事業者は、本契約に基づきサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 11 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、利用者に故意又は過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を考慮して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
2 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第 14 条 （損害賠償がなされない場合）
１ 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。

5

一二三四

とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
利用者が､契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合
利用者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聞き取り・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに起因して損害が発生
した場合
利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合
利用者が、事業者もしくはサービス従事者の指示･依頼に反して行った行為に起因して損害が発生した場合

第 15 条 （事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
１ 事業者は、本契約の有効期間中、地震･噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、利用者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。
第六章 契約の終了
第 1６条 （契約の終了及びそれに伴う援助）
1 利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
一 利用者が死亡した場合
二 要介護認定により利用者の心身の状況が自立と判断された場合
三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
四 施設がなくなったり大きな破損で、サービスの提供が不可能になった場合
五 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
六 第 17 条から第１9 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
２ 事業者は、前項第一号を除く各号により本契約が終了する場合には、利用者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めるものとします。
第 17 条 （利用者からの中途解約）
１ 利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場
合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前（最大７日）までに事業者に通知するものとします。

6

２

利用者は、以下の事項に該当する場合には、本契約を即時に解約することができます。
一 第 9 条第３項により本契約を解約する場合
二 利用者が入院した場合
三 利用者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合

第 18 条 （利用者からの契約解除）
１ 利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所介護サービスを実施しない場合
二 事業者もしくはサービス従事者が第１1 条に定める守秘義務に違反した場合
三 事業者もしくはサービス従事者が故意また過失により利用者の身体･財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
四 他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合
第 19 条 （事業者からの契約解除）
１ 事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
一利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二利用者による、第５条及び第 6 条に定めるサービス利用料金の支払いが２か月以上（最低２か月）延滞し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
三利用者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体･財物･信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
第 20 条 （精算）
１ 第 1６条第 1 項第二号から第六号により本契約が終了した場合において、利用者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第１2条第２項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を事業者に対して負担しているときは、契約終了日から 1 週間以内に精算するものとします。

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第七章

その他

第 2１条 （苦情解決）
１ 事業者は、その提供したサービスに関する利用者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
第 2２条 （協議事項）
１ 本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもつて協議するものとします。
第 23 条 （裁判管轄）
１ 利用者と事業者は、この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、利用者の住所地を管轄する裁判所を第１審裁判所とすることを予め合意します。
上記の契約を証するため、本書 2 通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各 1 通を保有するものとします。

年月日

事業者

住
所 大阪市住吉区帝塚山東５丁目１０番１５号
事 業 者 名社会福祉法人ライフサポート協会
代表者氏名
理 事 長
藤本 俊彦

利用者

住所氏

名

住所氏

名

代理人

印印8