公益財団法人三重県下水道公社下水道排水設備工事責任技術者
試験等実施要領第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人三重県下水道公社下水道排水設備工事責任技術者試験等に関する規程（以下「規程」という。）に定める試験及び更新講習について必要な事項を定める。
第２章 責任技術者の試験及び登録（試験の受験資格）第２条 規程第７条第１項第１号中「これに相当する課程」とは、次の各号のいずれかに掲げる課程とする。
一 土木科、農業土木科及び農業工学科
二 建築科、建築工学科及び設備工学科
三 衛生工学科
四 その他第１号から第３号までに相当するものとして理事長が認める課程
２ 規程第７条第１項第２号及び第３号に規定する実務経験年数は、試験の受験申込日を基準として算定するものとする。
３ 規程第７条第１項第４号に規定する者は、次の各号に掲げるものとする
一 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による専修学校又は各種学校において、土木又はこれに相当する課程を修了した者、及び職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による公共職業能力開発施設において配管科を修了した者
二 学校教育法による高等学校又は旧中学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校を卒業した者で、農（漁）業集落排水施設、コミュニティプラント、合併処理浄化槽等（以下「農業集落排水施設等」という。）の工事の設計又は施工に関して１年以上の実務の経験を有する者
三 農業集落排水施設等の工事の設計又は施工に関して２年以上の実務の経験を有する者
四 その他第１号から第３号までに準ずる者として、理事長が認める者
４ 前項第２号及び第３号に規定する実務経験年数は、試験の受験申込日を基準として算定するものとする。
５ 規程第７条第２項第３号に該当する者とは、精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業（責任技術者の職務）を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（試験の受験申込み）
第３条 試験を受けようとする者は、理事長に対し、理事長が定める期間内に、-1-

受験申込書（様式第１、様式第１－１）に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
一 規程第７条第１項各号に規定する受験資格を有することを証明する書類（卒業証明書、卒業証書の写し、実務経験証明書等）
二 住民票の写し又は特別永住者証明書
三 写真 ２枚
四 受験手数料払込金受領証又はその写し
２ 試験を受けたことのある者は、次の各号のいずれかを添付することで受験資格を有することを証明する書類に代えることができる。
一 失効した責任技術者証又はその写し
二 試験を受けたときの受験票又はその写し
三 試験の合格証又はその写し四 試験を受けたときの試験結果通知書又はその写し
五 更新講習の修了証又はその写し
３ 理事長は、受験申込書を受理したときは、速やかに試験の受験申込者に受験票（様式第２）を送付するものとする。
（試験の実施方法）
第４条 試験の実施は、試験・更新講習運営委員会（以下「運営委員会」という。）において試験実施計画等を定めて行う。
（試験の採点及び合否の判定）
第５条 規程第９条に規定する試験の合否の判定は、試験の採点基準及び合否の判定基準をあらかじめ定めて行うものとする。ただし、試験の採点及び合否の判定を公益社団法人日本下水道協会（以下「協会」という。）に委託した場
合にあっては協会の採点及び判定基準に従うものとする。
（責任技術者証の交付申請及び交付）第６条 規程第１１条第１項に規定する認定者名簿（様式第３）に登録された者が責任技術者証の交付を受けようとするときは、専属しようとする指定工事店を明らかにした責任技術者証交付申請書（様式第４。以下「交付申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して理事長に申請するものとする。ただし、現住所が第３条に規定する試験の受験申込み時と同住所の場合にあっては、第１号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一 現住所を明らかにできるもの
二 写真 １枚
三 交付手数料払込金受領証又はその写し
２ 規程第１１条第５項の規定に基づき、責任技術者証の再交付を受けようとする者は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して理事長に申請しなければ-2-

ならない。
一 責任技術者証（紛失した場合は除く）
二 現住所を明らかにできるもの
三 写真 １枚
四 交付手数料払込金受領証又はその写し
五 責任技術者証紛失・き損届
３ 規程第１１条第７項の規定に基づき、責任技術者証の書換えを受けようとする者は、責任技術者証書換申請書（様式４－１。以下「書換申請書」という。）に発行済みの責任技術者証を添付して理事長に申請をしなければならない。な
お、書換申請にかかる費用は無料とする。
４ 規程第１１条第３項に定める有効期限は次のとおりとする。
一 試験合格から１年を経過した場合 ４年を経過した最初の３月３１日
二 試験合格から２年を経過した場合 ３年を経過した最初の３月３１日
三 試験合格から３年を経過した場合 ２年を経過した最初の３月３１日
四 試験合格から４年を経過した場合 １年を経過した最初の３月３１日
５ 理事長は、交付申請書を受理したときは速やかに申請者に責任技術者証（様式第５）を交付しなければならない。
（資格認定の更新）
第７条 試験合格の資格を継続しようとする者は、試験合格から５年を経過するごとに規程第１５条に規定する更新講習を受けなければならない。
（責任技術者証の保管及び返納）
第８条 責任技術者証の交付を受けた者は、排水設備工事等の業務に常に携帯するとともに適正に保管しなければならない。
２ 責任技術者証の交付を受けた者が責任技術者証をき損又は有効期限の満了等により責任技術者証の更新を受けようとするとき若しくは死亡又は重度の疾病等により排水設備工事の責任技術者として業務の遂行が困難となったときは、責任技術者証を理事長に返納しなければならない。
３ 理事長は、責任技術者証の返納があった場合は下水道管理者に報告するものとする。
（変更届の提出）
第９条 規程第９条第２項及び規程第１９条により合格証又は修了証の交付を受けた者が、氏名、現住所等、登録内容に変更が生じたときは、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（合格証、合格者名簿の様式）第１０条 規程第９条第２項に規定する合格証は様式第６、試験結果通知書は様式第６－１及び合格者名簿は様式第６－２とする。

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（取り消し等の異議申立て）
第１１条 規程第１２条第２項の規定により試験の合格の取り消しを通知された者、規程第１３条第１項により責任技術者の登録の取り消し、又は資格の一時停止を通知された者は、その措置について異議がある場合、当該通知を受理した日の翌日から起算して２週間以内に理事長に異議の申立てを行うことができるものとする。
２ 理事長は、前項の異議の申立てを受けたときは運営委員会に諮り、速やかに対応を決定してその結果を申立て人に通知しなければならない。
第３章 責任技術者の更新講習及び登録の更新（更新講習の指定）第１２条 理事長は、登録更新を行う必要のある者に対し、あらかじめ更新講習に関する期日等の通知を行うものとする。
２ 入院等やむを得ない事由により当該年度の更新講習を受講することができない者は、指定する期限までに事由を証する書類を添付し理事長に届け出なければならない。
３ 理事長は、前項の規定に基づき届け出のあった事由が適正であると認めた場合には、下水道排水設備工事責任技術者有効期間延長証明書（（以下「有効期間延長証明書」という。）様式第７）を交付するものとする。
４ 理事長は、前項の有効期間延長証明書を交付した場合は、有効期間延長者名簿（様式第７－１）に登載し登録しなければならない。
５ 理事長は、第２項の事由によりやむを得ないと判断したときは、次年度開催する更新講習を受けることを認めるものとする。ただし、理事長が特別の事由と認める場合は、この限りでない。
６ 理事長は、第２項の事由によりやむを得ないと判断したときは、１年間に限り登録期間を延長することができる。ただし、理事長が特に認めたときは、この限りでない。
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登録期間延長の適用を受けた責任技術者が延長期間満了前の更新講習を受講したときは、その資格の有効期限を期間延長適用の期間を含めた５年を経過した最初の３月３１日とする。
（更新講習の受講申込み）
第１３条 更新講習を受講しようとする責任技術者は、理事長に対し、理事長が定める期間内に、受講申込書（様式第８）に次に掲げる書類を添付して、提出しなければならない。
一 写真 １枚
二 受講手数料払込金受領証又はその写し
２ 理事長は、受講申込書の提出を受けたときは速やかに更新講習の受講申込-4-

者に受講票（様式第９）を送付するものとする。
（更新講習の実施方法）
第１４条 更新講習の実施は、規程第２２条第１項に規定する運営委員会において、講習実施計画等を定めるものとする。
（修了証及び修了者名簿の様式及び取扱い）
第１５条 規程第１９条に規定する修了証は様式第１０とする。
（更新講習修了者への責任技術者証の交付等）
第１６条 規程第１０条の規定を準用する規程第２０条により登録された者が責任技術者証の交付を受けようとするときは、第６条の規定を準用する。
（受験及び受講手数料等）
第１７条 試験の受験手数料、更新講習の受講手数料及び責任技術者証の交付
手数料（以下「手数料」という。）は、別表１のとおりとする。
２ 納付された手数料は返還しない。ただし、公社の都合により試験等が実施されない場合のほか理事長が特に認めたときは、この限りでない。
３ 運営に係る経費のうち、受験者及び受講者の負担とすることが適当でないと判断されるものについては、下水道管理者の負担とすることができる。
第４章 試験・更新講習運営委員会（委員）
第１８条 規程第２２条第１項に規定する運営委員会は、次の各号の者をもって構成する。
一 公社職員 ７名
二 県職員
１名
三 市町職員 ８名
２ 委員は理事長が委嘱し、委員長は委員の中から理事長が指名する。
３ 委員の任期は、原則として２年とし再任を妨げない。委嘱期間は６月１日に始まり、翌々年度の５月３１日に終わる。ただし、委嘱期間中に異動等により運営委員会の事務が困難となった場合は、委嘱を解くものとしその後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長の職務）第１９条 委員長は、必要に応じて運営委員会を招集し、運営委員会の事務を統括して、会議の議長となる。
２ 委員長は、運営委員会を招集するときは、書面等によりあらかじめ通知しなければならない。ただし、緊急の場合にあってはこの限りでない。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（会議の定足数）-5-第２０条 運営委員会は、委員の３分の２以上の出席（委任状提出者を含む）がなければ開くことができない。
（議決）第２１条 議事の議決は、議決権を有する者の過半数をもって決する。
２ 可否同数の時は、議長が決するところによる。
３ やむを得ない理由により運営委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。
（運営委員会の権限）
第２２条 運営委員会は、次の事項について審議する。
一 試験及び講習の実施計画
二 講習用テキスト等の教材
三 講師の選定及び派遣
四 手数料
五 責任技術者の処分の決定
六 規程類の改正審議
七 その他必要と認める事項
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運営委員会の業務を円滑に処理するため、運営委員会に作業部会を設置することができる。
（議事録）
第２３条 運営委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長が指名した者２名が確認する。
（事務局）
第２４条 事務局は、公益財団法人三重県下水道公社総務課に置く。
（旅費及び費用弁償）
第２５条 委員が招集に応じ、又は職務のため旅行したときは、公益財団法人三重県下水道公社旅費規程に基づき旅費を支給することができる。
２ 委員が他から旅費の支給を受けたときは、旅費を支給しないものとする。
第５章 雑則（認定者名簿の取扱い）
第２６条 下水道管理者は、規程第２４条により認定者名簿の通知を受けたときは、個人情報に十分留意のうえこれを保管するとともに指定工事店の登録事務以外に使用してはならない。
（委任）第２７条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

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附 則
１ この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
２ 財団法人三重県下水道公社排水設備工事責任技術者試験等実施要領（平成２２年４月１日）及び試験講習運営委員会及び更新講習運営委員会等実施細則（平成１０年６月１日）は、廃止する。
附 則
１ この要領は、平成２７年７月１日から施行する。
２ 第１７条第１項に関係する別表１は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第２２条第１項第５号の規定は平成２９年１０月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成３０年７月６日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
別表１（第１７条第１項関係）
区分

手数料

金額（円）

１ 試験を受けようとする者

受験手数料

８，０００

２ 更新講習を受けようとする者（５年更新）

更新講習手数料

７，０００

３ 責任技術者証の交付を受けようとする者
交付手数料（５年更新）
４

３，０００

責任技術者証の再交付を受けようとする者（随時）

再交付手数料-7-３，０００