北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 17 号2017 年 11 月 4 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263「立憲主義と日本国憲法の危機を同じ思いでいる国民は必ずしも多くない。気づいていない人達にしっかり気づいていただいて、より幅広く、より大きな輪を広げていく第一歩に」（枝野幸男・立憲民主党代表）、「闘いの目標は『９条改憲の国会発議を絶対に許さない』ことだ」（志位和夫・日本共産党委員長）。問題は、「９条改憲ＮＯ！」の圧倒的な世論をいかに作り出すかにかかっています。
「真相を広める会」も、その運動の一翼を担っていきたいと思います。

（福島清）

11 月 1 日、「安倍９条改憲を許さない！森友・加計学園疑惑徹底追及 安倍政権の退陣を要求する 11.1 国会開会日行動」
1000 人が結集した。

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己の良心に従って行動できるかが問われた法廷でもあった。エピローグには、韓国の大学が救いの手を差し伸べるが、それがリベラルムラの自己解決能力の限界なのか、グローバルな連帯なのか、評価は割れる」と書いています。
現に、厳しい見方も記されています。韓国からの留学生・姜明錫さんは「植村さんを守りきることも、解雇して理屈を挙げることもできずに完全に大学の自治の自由を奪われ、学生に向けてどんな自由を得させてほしいのかよくわかりません。見損ないました北星」
往住さんは「総括シンポというが、我々、新聞・テレビには総括の資格もない。北星事件の原稿をことごとくボツにした。理由はこうだ。
『朝日が火だるまになっている時、全身に油を塗って飛び込むのか』」。
闘いの到達点と今後の課題を考えた時、スッキリとはしないのです。つまり何も解決していないという現実があることも事実です。
「なぜこれほどまでに執拗な中傷・誹謗攻撃がなされたのか」「それは誰が、何の目的でやっているのか」、そして「誰に対して、どうやって闘っていけばよいのか」「マスコミは何をなすべきか」といった疑問が依然として解けないのです。

植村裁判勝利で「歴史修正主義」反撃へ「北星学園大学バッシング――市民はかく闘った1457 の個人・団体の一人として賛同人になっただけ

2014-2016『負けるな北星！の会』記録」（2017 年 7 月6 日発行）は、A4 版 249 ㌻、23 ミリもの報告書です。

ですので、偉そうなことは言えません。しかしこの報告書を読んで思うことは、攻撃の出発点が植村さんの「負けるな北星！の会」（マケルナ会）は、2014 年 10月 6 日に結成し、「北星学園大学と市民をつなぎ、民主慰安婦報道であった以上、真っ正面から慰安婦問題について解明し、提起していくことだと思います。

主義を根元のところで支える貴重な実践だった」と宣

シカゴ大学名誉教授のノーマ・フィールドさんは、言して、２年後の 2016 年 10 月 31 日、解散しました。
北星学園大学と植村さんにかけられた理不尽・残酷な小林多喜二の作品をヒントに今回の北星学園大学への攻撃の隠された問題点を提起した上で、「これ(慰安婦攻撃に対して、当事者とそれに怒りを抱いた人々が立ち上がった記録です。

問題)は、日本だけの問題ではない。各地の大学で、軍隊と戦争と性の問題を教室で論じて欲しい。いまから北星学園大学の理事会と教職員の苦悩と闘い、それを知って立ち上がった市民たちの行動、そして「マケでも遅くはない」と書いています。
北大 2 年の時、イールズ闘争に参加したという 87ルナ会」の結成から解散までの２年半の活動は、必然

歳の新西孝司さんは、北星が攻撃を受けたとき、田村であったし、さまざまな視点から支援に関わった方々が書いている思いは、さまざまな問題を提起していて信一学長に真っ先に支援の電話をかけたとのこと。そして「植村さんはよく耐え抜いた。そして変わった。

感動的でもあります。
「はじめに」で、呼びかけ人の神沼公三郎さんは、『捏造記者ではない』一本やりの訴えから、『私への攻撃は、元慰安婦への攻撃だ。歴史の暗部から目を背け「…最終的に大学の自治を支え、言論の自由を守り通る行為だ』と歴史修正主義との闘いを前面に出すようした行動の軌跡である。……だが、事件と運動に対する見方は必ずしも一つではないだろう。読者各位がそになった。
『東アジアの平和のために闘う』と堂々と宣言し、韓国の大学へと大きく羽ばたいた」と。

れぞれの立場と発想から独自に総括すべきであり、本書はそのための素材を提供する書でもある」。

「マケルナ会」は解散しましたが、未解明の課題に挑戦していく上で直面している当面の最大のテーマは、往住嘉文さん（ＪＣＪ北海道支部事務局長、北海道新聞記者）は冒頭の「闘いの軌跡」で、「……自由とノ東京と札幌で、「捏造記者」攻撃に対して闘っている植村さんの名誉回復裁判に勝つことです。それが植村さーブレスオブリージュの体現者のごとく振る舞ってきん攻撃への反撃の第一歩であり、さらには、いま跋扈た大学、マスコミという組織が、哀れなほどにひ弱な正体をさらけ出したとき、内部の個々人がどこまで自している「歴史修正主義」を糺していく闘いの大きな力になると思います。
（福島 清）-2-楊井人文 （やない・ひとふみ） 弁護士・日本報道検証機構代表理事
トランプ米大統領のマスコミに対する“フェイクニュース”攻撃と、安倍首相が国会で平然と述べるウソ答弁に対して、「ファクトチェック＝事実検証」の重要性がクローズアップされています。
「フェイクニュース」とは「事実ではない、虚偽・デタラメな内容の情報・報道の総称」（Weblio 辞書）とされています。植村隆さんに対する「捏造記者」攻撃も全く同じだと言えますので、この活動に注目していく必要があると言えます。
植村東京裁判第 10 回口頭弁論報告集会（10 月 11 日、参院議員会館講堂）で行われた標記テーマの講演で、楊井さんは次のように提起しました。
ファクトチェックの取り組みは、日本は世界で最業者が協働して問題に対処する取組みも始まっている。

も遅れている。2016 年にファクトチェックに関する国際組織が結成され、行動規範が提起されている。

他方、わガ国では一部に取組みはあるもののごく限定的であり、本格的に担うだけの組織やメデイアも存在

すでに 126 にのぼるサイトがあり、韓国では 24 ものメディアが参加して取り組んでいる。

していない。
事実と異なる言説・情報に惑わされ、分断や拒絶が「フェイク」と言う言葉は建設的ではない。社会深まるような社会を望んでいない。そうならないためを分断する罵りあいになる。「ファクトチェック」
は、公開性・透明性が大前提で、対話を恐れないこにも、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけて推進し、社会に誤った情報が拡とと、地道に対処することだ。センテンス単位のファクトチェックだけでなく、記事全体のチェックががるのを防ぐ仕組みを作っていく必要がある。
もちろん、フアクトチエツクも言論の枠内で行われ必要だが、まだその体制ができていない。

るものであり、特定の言説・情報に対する検閲や排除

ファクトチェックの結果をどのようにして社会に届けるかが課題だが、基本は一つひとつを事実にを志向するものであってはならない。ファクトチェックに基づく言説自体が他者からの再検証や批判に耐え基づいてチェックしていくことだ。小さな真実を積み重ねていくことだ。「ファクトチェックせずしてるものでなければならないことは当然であり、真実の最終裁定は言論社会に生きる人々に委ねられている。

〝フェイクニュース〟を語ることなかれ」だ。
＊

志向するのは、人々が正確な事実認識を共有できるよう、判断材料を提供することだ。こうした真偽を検証

今年 6 月、楊井さんらによって「ファクトチェック・する活動の量的・質的な向上が、誤った情報に対するイニシアティブ」設立の記者会見が行われた。その趣
旨・活動方針の概要は以下の通りです。

人々や社会の免疫力を高め、ひいては言論の自由を守り、民主主義を強くすることにつながると信じる。

【趣旨】
近年、ニュースや情報の環境は大きく変化している【活動方針】①日本国内のファクトチェック(事実に関する言明の一方で、デマや真偽不明の情報が拡散することへの懸真偽・正確性を検証する活動)の推進・普及を目的とし念も高まっている。新聞やテレビなど従来のメデイアにも事実と異なる報道が散見され、透明性をもって是た協議体(任意団体)②国内のファクトチェックの事例を集積し、ファクトチェックのガイトライン及びその正する取り組みが十分になされてきたとは言えない。
こうした課題にメディアやジャーナリズムはどう応え評価方法、効果的な情報提供の方策について検討③国
内外のメディア、教育・研究機関、関連団体とも連携ていくのか、その存在意義や役割が問われている。
メディアやジャーナリズムに携わる人々が、社会にを図りつつ、ファクトチェックの量的・質的向上の施策や、ファクトチェックに貢献する団体・個人を支援影響を与える様々な報道・言説のファクトチェック(真する仕組みを検討し、近い将来の法人化を目指す（10偽検証)に真剣に取り組むべきときに来ていると考える。すでに海外では、メディアとプラットフオーム事

月 8 日、ＮＰＯファクトチェック・イニシアティブが設立された）。
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【事務局から】激動の 10 月でした。総選挙結果をどうみるか。毎日新聞客員編集委員の牧太郎さんは、10 月＜コラム＞

31 日のブログで、次のように書いています。

冤罪忘れるな！⑰

ＧＨＱ超法規令で釈放

この一週間、安倍圧勝の衆院選を分析していたが、この圧勝劇は「1933 年のナチス選挙」に瓜二つ、という結論に辿り着いた。1933 年は、ドイツにヒトラー内閣が成立した年。
ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。
3 月 5 日に総選挙を行うことを決めた。投票日の約10 日前、正確には 2 月 27 日午後 9 時 30 分頃、国会議事堂に火の手があがった。消防車は 10 時少し前に到着したが、火はかなり燃え広がっていた。
放火である。焼け残った建物の陰でちぢこまっていた半裸の人物マリヌス・ファン・デア・ルッベが発見された。ルッベはオランダ人でオランダ共産党員だった。ルッベは放火の動機は「資本主義に対する抗議」と主張したが、どうみても狂人。プロイセン内務省のディールス政治警察部長も「一人の狂人の単独犯行」と推定した。
しかし、ヒトラーは「共産主義者による反乱計画の一端」と言い張る。「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ!」と叫び、単独犯行説を一蹴した。
騒然となった。共産党員、社会民主党員が次々に逮捕され、一部は殺された。選挙の結果、100 議席を持っていた共産党は 81 議席へ後退。一方ナチス党は 199 議席から 288 議席へと躍進した。
それでも、全体の 647 議席の過半数獲得には至らなかった。
しかし、3 月 23 日の議会召集日、出席したのは535 人。多くの共産党、社会民主党の議員は逮捕→死刑を恐れ欠席した。ヒトラーは「法的考慮に左右されず、反対勢力と決着をつける」ためと主張して 「国民と国家の保護のための大統領令」と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令」を提案した。出席した社会民主党議員は全員が反対したが、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て３分の２の賛成を確保し、この全権委任法を成立させた。これが、ナチスドイツの独裁政治のスタートだった。
安倍政権はナチスドイツと似ている。真似している。北朝鮮の脅威と憎悪を煽った。 J アラートを徹底的に利用した。北のミサイルは上空で落下しても、燃え尽きる。落雷より小さい「影響」だ。J アラー
トなんて必要ない。それなのに、安倍さんは必要もない J アラートを徹底的に利用した。わざわざ、電車を止めたりして、国民を脅し、共産党を始めとする「反安倍勢力」を牽制し、安保法制の正当性をア-4-

１９４５年１０月１０日
宮澤弘幸は極寒の網走監獄で２冬を耐え、敗戦から２か月目の 10 月 10 日、占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）の「政治的市民的及び宗教的自由制限の除去に関する覚書」（同月４日付）に基づき、思想犯として500 人余と共に一斉釈放された。拘置所を含む３年 10か月に及ぶ獄中からの青天になる。この間に敗戦処理内閣は、自らは何の責任も果たさなかった。
二止「十す国年る防十勅保月令安十を法三報」「日じ軍付た機）「保官護報法」（」
昭を和廃

一斉釈放から３日後の 13 日、冤罪の元凶だった軍機保護法、国防保安法などの戦争６法が、さらに２日後の 15 日には治安維持法が廃止された。戦争権力の手先だった特高と内務省は覚書そのものによって最初に廃されている。しかし、ここで留意されるべきは、これら普遍の人権の回復が全て占領軍の指令に拠ったことだ。戦後の混乱、茫然自失をもって弁明できる失態ではない。この意味でも戦後はなお終わっていない。
♦♦♦「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊
第 1 部＝冤罪の真相、第 2 部＝冤罪事実の条条検証
編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引（別冊）資料

申し込みは FAX・メールで本会事務局まで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

ピールした。
ハッキリ言おう！
一部の、ホンの一部だが、日本人は馬鹿だった。
「安倍の策謀」に騙された。その策謀に、極右の小池さんが加担した。そして、リベラルを排除して、野党を分断した。
「排除」とはナチスの「得意技」である。これが、僕の分析である。
このままでは、日本はナチスになるだろう。
31 日は、木枯らし一番。確かに、寒くなった。