志免町福祉避難所
設置・運営マニュアル

平成 30 年 3 月（令和４年２月改定）
志免町

目次

はじめに ........................................................ 1
第１章 福祉避難所の確保・運営の基本的な考え方.................... 2第２章 平時における取り組み .................................... 5１

福祉避難所の対象となる者・施設の把握 ................................... 5（１）福祉避難所の対象となる者の概数・現況等の把握 ...................... 5（２）福祉避難所として利用可能な施設の把握 .............................. 6２

福祉避難所の指定要件・指定目標の設定 ................................... 8（１）福祉避難所の指定要件の設定 ........................................ 8（２）福祉避難所の指定目標の設定 ........................................ 8３

福祉避難所の指定 ...................................................... 11（１）福祉避難所の施設を指定 ........................................... 11４

福祉避難所の周知 ...................................................... 13（１）福祉避難所の周知 ................................................. 13

５

福祉避難所の整備 ...................................................... 15（１）福祉避難所の施設整備 ............................................. 15６

物資・器材、人材、移送手段の確保 ...................................... 17（１）物資・器材の確保 ................................................. 17（２）支援人材の確保 ................................................... 19（３）移送手段の確保 ................................................... 22

７

社会福祉施設、医療機関等との連携 ...................................... 23（１）福祉避難所の設置・運営にかかる連携強化 ........................... 23（２）緊急入所等への対応 ............................................... 23

８ 福祉避難所の運営体制の事前整備 ......................................... 25（１）災害時要配慮者支援班の事前設置等 ................................. 25（２）福祉避難所の運営体制の事前整備 ................................... 25

９ 研修・訓練の実施 ....................................................... 28（１）研修、訓練の実施 ................................................. 28（２）知識の普及啓発 ................................................... 28

第３章 災害時における取組み （開設・運営・解消）................ 29１

福祉避難所の開設 ...................................................... 29（１）福祉避難所の開設及び要配慮者の受け入れ ........................... 29（２）避難者受入時の留意点 ............................................. 32（３）スクリーニング ................................................... 32（４）福祉避難所の開設期間 ............................................. 33２

福祉避難所の運営体制の整備 ............................................ 34（１）避難所担当職員の派遣、要配慮者支援班の設置 ....................... 34（２）福祉避難所の運営体制の整備、活動支援 ............................. 34

３ 福祉避難所における要配慮者への支援 ..................................... 36（１）福祉避難所の運営 ................................................. 36（２）福祉避難所における支援の提供 ..................................... 39（３）緊急入所等の実施 ................................................. 40
４ 福祉避難所の解消 ....................................................... 41（１）福祉避難所の統廃合、解消 ......................................... 41
５ 福祉避難所の運営に係る費用負担 ......................................... 42（１）福祉避難所の運営費用 ............................................. 42

付属資料 ....................................................... 43
様式 ...................................................................... 43
参考資料 .................................................................. 43

はじめに
災害避難時の高齢者、障がいのある人、乳幼児等に対し、身体状態等により、何らかの特別な配慮を要することが想定される。
災害時における要配慮者の避難生活の場所については、在宅、一般の避難所、福祉避難所、緊急入所施設・入院等医療機関が考えられるが、身体状態等の変化に留意し、必要に応じて在宅や一般の避難所から福祉避難所へ、また、介護施設等への緊急入所・入院等を図るなど適切に対応する必要がある。
本マニュアルは、福祉避難所の設置、運営等に当たり、必要なことをまとめたものであるが、今後はより実効性のあるマニュアルとなるようその都度、見直していく。
災害発生時はもとより、平常時からの福祉避難所等の設置、運営に係る知識の習得と事前の備え等に活用する。
（令和４年２月改定）
新型コロナウイルス感染症対策について追記するとともに、軽微な字句等の修正を行ったものである。

【福祉避難所指定状況（2022 年１月現在）】○名称

志免町総合福祉施設シーメイト

住所

志免町大字志免４５１－１○名称
住所

ふれあいセンター

志免町志免中央１丁目３－１【災害協定による福祉避難所（2022 年１月現在）】○名称
住所

特別養護老人ホームやすらぎの郷
志免町大字吉原６００番地

1

第１章 福祉避難所の確保・運営の基本的な考え方【定義】■ 福祉避難所とは・・・要配慮者を滞在させることを想定した避難所【福祉避難所に指定するにあたり満たすべき基準】
・要配慮者の特性に応じ、円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
・災害時、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
・災害時、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
（災害対策基本法施行令第 20 条の６第５号）■ 要配慮者とは・・・高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者※ その他の特に配慮を要する者：妊婦、傷病者、内部障がいのある人等（災害対策基本法第８条第２項第１５号）（１）福祉避難所の指定● 福祉避難所対象者の概数を把握、必要量・必要となる施設の種類等の検討を行い指定要件・指定目標を設定の上、対象となり得る公共施設を福祉避難所として指定する。
● 民間施設を福祉避難所として指定する場合は、町と施設管理者で協議の上、協定を締結する。
※ 近隣市町村等広域的な避難に関する協力体制については、県においても体制を構築。
※ 福祉避難スペースは、小学校区に１か所以上の指定を目標として一般の避難所の中に設置することが望ましい。

（２）人材・資材の確保● 関係団体と協定を締結するなどして、人材を確保する。
● 福祉避難所開設に必要な物資の調達方法を協議する。

（３）福祉避難所制度の周知① 要配慮者とその家族への周知● 町内会や民生委員、保健師の活動、支援団体等を通じた周知。
2

② 地域住民への周知● ホームページ、広報等による周知。
● 福祉避難所は、要配慮者の受け入れを優先することを重点に周知。
● 社会福祉施設や医療機関等の関係機関へも周知。

（４）福祉避難所の利用の対象となる者
避難所での生活において、要配慮者（高齢者、障がいのある人の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等）のうち、避難所での生活に支障をきたすため、何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族までを対象とする。

＜要配慮者ごとの配慮が必要となる特性（例）＞
区

分

高齢者

視覚障がい
のある人
聴覚・言語
障がいのあ
る人
肢体不自由
のある人

配慮が必要となる特性
・夜間にトイレへ行くことで、周囲の避難者へ迷惑がかかることに気兼ねをして水分を摂取せず、脱水症状となる場合がある
・避難生活では、じっとしていることが多く、身体能力が衰えたり
生活不活発病を発症する場合がある
・全盲、弱視、色覚異常などがあり、その障がいの状況が多様である
・生活環境が突然変わると、日常的な行動でさえも困難になるため、単独では慣れない避難所での生活は困難である
・ 音声による情報伝達が困難である
・ 聴力損失の時期や程度等により、主たるコミュニケーション手段が多様である
・ 車いすやウォーカー等の補装具がない場合、自力での移動が困難な方が多い
・ 自力で衣服の着脱、食事、排せつ等が困難な場合がある
3

区

分

内部障がい
のある人

知的障がい
のある人

発達障がい
のある人
精神障がい
のある人
認知症のあ
る人

乳幼児

妊産婦

配慮が必要となる特性
・ 外見からは障がいがあることがわからず、不便さを抱えていることが多い
・ 生活する上で医療的なケアや特殊な資器材（オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）用のストーマ用装具等）が必要である
・ 環境変化に対応できず、落ち着きがなくなったりパニックを起こしたりする場合がある・ コミュニケーションが困難な場合があり、困っていることを伝えられない場合もある
・ 遠回しな言い方や曖昧な表現は理解しにくい場合がある
・ 感覚刺激に過敏又は鈍感な場合がある
・ 精神的な動揺が激しくなる場合や、必要な訴えや相談ができなくな
る場合がある・ 継続的な服薬や医療的なケアが必要な場合が多い
・ 自分で判断し行動することや、自分の状況を説明することが困難なことが多い
・ 単独での避難生活が難しく、徘徊して思わぬ場所で無用のけが等を負うおそれがある
・ 免疫力が弱く体力もないため、風邪などの感染症にかかりやすく脱水症状を起こしやすい・ 泣き声が周囲の避難者の迷惑になると気兼ねをするなど、乳幼児の親にとっても大きなストレスとなる・ 胎児の成長に影響を及ぼすため、栄養バランス、適度な運動や体重管理などの配慮と健康管理が必要である
・ 出産後ホルモンバランスが著しく変化するため、精神的に不安定な状態となりやすい※P51 参考資料１に、「要配慮者毎に必要となる配慮と人材・資器材（例）」を記載している。

【

参

考

】

平成２５年６月、災害対策基本法が改正され、災害発生時の避難に特に支援を要する者の「氏名や連絡先、避難支援等を必要とする事由等」を記載した『避難行動要支援者名簿』の作
成が町長の義務とされた。
（同法第４９条の１０）
また、「避難行動要支援者名簿」の作成に必要な個人情報の利用（同条第３項）、名簿情報の利用及び提供（同法第４９条の１１）、名簿情報を提供する場合における配慮（同法第４９条の１２）及び秘密保持義務（同法第４９条の１３）が規定され、個人情報保護法制における例外規定として、法律上の根拠条項が整備されている。
詳細：平成 25 年 6 月 21 日府政防第 559 号、消防災第 246 号、社援総発 0621 第 1 号「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」を参照のこと。

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第２章
１

平時における取り組み

福祉避難所の対象となる者・施設の把握（１）福祉避難所の対象となる者の概数・現況等の把握■ 町は、福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、避難行動要支援者名簿や既存統計等により福祉避難所の対象となる者の概数を把握する。
■ 把握した概数を最大規模の対象数として、その人数の避難を可能とすることを目標に、福祉避難所の指定・整備を行う。
〔把握すべき対象者の例〕
・身体に障がいのある人（視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人、肢体不自由者等）
・知的障がいのある人・精神障がいのある人・発達障がいのある人
・人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、医療的ケア児者
・認知症のある人、若年性認知症の方、要介護認定者
・妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者
・高齢者（一人暮らし、高齢者のみの世帯等）のうち生活に支障がある方 など◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所の対象は、高齢者、障がいのある人、妊産婦、乳幼児、病弱者等のうち、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えない。ただし、特別養護老人ホーム、障がい者支援施設等の入所者は、当該施設で適切に対応されるべきであるので、原則として福祉避難所の対象とはしないが、緊急かつ一時的に当該対象者が福祉避難所へ避難することを妨げるものではない。
○ 把握する情報は、①住所、②氏名、③身体の状況、④家族構成（同居の有無を含む）、⑤介助者の状況（昼間・夜間）、⑥緊急時の連絡先、⑦本人の居室の場所を基本とし、その他の項目については必要に応じて調査を実施する。
○ 平時においては上記により概数を把握し、これを最大規模の対象数として捉え、その人数の避難を可能とすることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定・整備を行うものとする。

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（２）福祉避難所として利用可能な施設の把握■ 町は、「バリアフリー」「支援者をより確保しやすい施設」を主眼において、福祉避難所として利用可能な施設を選定する。
〔施設の例〕※町内にない施設等も例として計上している・高齢者施設・介護サービス事業所（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）
・障がい者支援施設等（公共・民間）
・児童福祉施設（保育所等）、特別支援学校
・一般の避難所となっている施設（小・中学校、公民館等）
・宿泊施設■ 福祉避難所として利用可能な施設について、所在地、名称、所有者・管理者、使用可
能なスペースの状況、施設・設備・備蓄の状況、職員体制、受け入れ可能人数などを調査し、整理する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所として利用可能な施設としては、社会福祉施設等のように現況において要配慮者の避難が可能な施設のほか、一般の避難所のように、現況では福祉避難所としての機能を有していない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能な場
合を含むものとする。
＜福祉避難所として利用可能な施設と利点等＞
分類

施設の種類

特徴

社会福祉
施設等
（高齢者施
設・介護サ
ービス事業
所、障がい
者支援施設
等の施設、
児童福祉施
設、保健セ
ンター、特
別支援学
校）

特別養護老人ホーム、
デイサービスセンター
等通所施設、障がい者支援施設等入所施設、町福祉センター、特別
支援学校等

【利点】
・バリアフリーになっている。
・要配慮者用の設備、資器材が揃っており、専門的人材の確保も容易である。
・要配慮者の対応にノウハウがある。
【留意点】
・入所施設の場合、本来の入所者の処遇に支障が生じないように、あらかじめ十分な資器材が確保されているかの確認や専門機能を持った支援者の派遣を要請するなどの対応を取る必要がある。
・通所施設の場合、発災当初は全面的に使用が可能でも、復旧に伴い平常時の使用状態に戻す必要があるため、避難長期化に応じた対策が必要である。
6

一般の
避難所

宿泊施設

小・中学校、公民館等（一般の避難所の一部（教室・保健室））を福祉避難スペースとして活用する場合も含
む）

宿泊施設、ホテル、旅館等（上記施設が不足する
場合）

【利点】
・住居に近く、身近である。
・一般の避難所としても指定されている場合、地域のコミュニティ機能を保ちやすい。
【留意点】
・バリアフリーになっていないことも多く、要配慮者に配慮した設備、資器材、専門的人材等の確保について準備が必要。
【利点】
・宿泊機能は既に確保されている。
【留意点】
・必ずしもバリアフリーになっていない。
・当該施設として通常提供されるサービスを求めるものではないため、原則として、当該施設の通常利用料金を下回る額で対応すること。
・要配慮者に配慮した設備、資器材、専門的人材等の確保について準備が必要。

○ 平時に福祉避難所の指定に至らない場合であっても、災害時において緊急的に受け入れを要請する可能性があることから、指定状況にかかわらず利用可能な施設の情報についてはデータベースとして整備しておく。
○ 災害時に速やかに活用できるよう、データのバックアップや共有化が図られているか確認しておく。
○ 県の施設であっても、直ちに指定対象から除外して考えるのではなく、一般の避難所
や福祉避難所として指定が可能な場合もあるため、指定が可能か、事前に県と協議する。
○ 過去には、デイサービスセンターの静養室に福祉避難所を設置した例もある。この場合、機能訓練室や食堂等への影響がなく、本来の通所施設機能への影響が限定的である
ことから、通所施設の再開が比較的容易である点が特徴的である。

7

２

福祉避難所の指定要件・指定目標の設定（１）福祉避難所の指定要件の設定〔要件の例〕① 施設自体の安全性が確保されていること。
・耐震性が確保されている（地震）・土砂災害特別警戒区域外（土砂災害）・浸水した場合であっても、一定期間、避難生活のための空間を確保できる(水害)
・近隣に危険物を取り扱う施設等がない② 施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。
・バリアフリー化されていること
・多目的トイレやスロープ等の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とすること③ 要配慮者の避難スペースが確保されていること。

（２）福祉避難所の指定目標の設定■ 要配慮者の状態に応じて対応できるよう、福祉避難所の機能を段階的・重層的に設定する〔福祉避難スペースの確保〕
・一般の避難所等の中に設定（例：小・中学校、公民館等）
・災害時、すぐに避難が可能
・専門性の高いサービスは必要としないものの、一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者が避難・障がいのある人の特性に対応できる別室(個室)を、居室スペースと区別して確保〔福祉避難所の設置〕
・設備・体制の整った施設（例 : 高齢者施設・介護サービス事業所、障がい者支援施
設等）
・福祉避難スペースでは、避難生活に困難が生じる要配慮者が避難【補足】
町は、要配慮者の状態に応じて、福祉避難所の指定目標を設定する。
・福祉避難所スペースは、要配慮者や同居家族の生活圏およびコミュニティに配慮し、小学校区に１か所以上の指定を目標とし、一般の避難所の中に設置することが望ましい
・必要に応じて、指定目標を設定する際の目安を設定（要配慮者１人当たり面積は概ね２～４㎡／人とする例が多い）◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 中越地震の際には、小千谷市総合体育館のトレーニングルーム等の部屋を、実質的に福祉避難スペース（室）として確保した事例もあり、状況に応じた様々な方法で福祉避難所機能を積極的に確保すべきである。
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＜福祉避難所の機能の段階的・重層的な設定（例）＞
対象となる要配慮者（想定）対象となる施設（想定）・高齢者施設・介護サービス事
・一般の避難所やその中に設けた福福祉避難所
業所
祉避難スペース（室）では避難生活（としての機能）・障がい者支援施設等の施設が困難な要配慮者
・保健センター地域における・一般の避難所（小・中学校、・専門性の高いサービスは必要とし福祉避難スペース
公民館等）等の中の一画（介ないものの、一般の避難所等では避(室)護や医療相談等を受けること
難生活に困難が生じる要配慮者（としての機能）ができる空間の確保）

【

参考

】

○福祉避難スペース（室）平成２５年８月策定（平成２８年４月改定）取組指針（内閣府（防災担当））では、要配慮者に対する支援として、一般の避難所内での福祉避難スペース（室）の確保が、次のように記載されている。
第２ 発災後における対応 ２（２）②福祉避難スペース（室）又は個室の設置にあたっては、一般の避難所環境と比べて劣悪な環境としないことに留意すること。また、被災者の状況をアセスメントした上で、スペースの利用、個室への入室等を調整し、優先順位が高い被災者から被災者自身の選択でスペースを利用したり個室へ入室したりできるよ
うにすることが適切であること。

9

【

参考

】

○京都府・福祉避難コーナー
京都府では、町において、ユニバーサルデザインに配慮した避難所の推進に向けた具体的な取組を実施するための指針として、「福祉避難コーナー設置ガイドライ
ン（平成 25 年 3 月）」を作成し、コーナー設置運営訓練を実施している。
（１）避難所の整備
・障壁（バリア）をなくす（例）スロープ板の用意、手すりの取りつけ・レイアウトを工夫する（例）通路の確保（通路部分にラインを貼る）
・要配慮者のニーズに対応したコーナーを設置する（例）静養室（２）人材の確保と養成
・福祉避難サポーター
福祉的知識や避難所運営、関係団体との連携知識などを兼ね備え、町が設置・運営する一次避難所において要配慮者が快適に避難生活を送れるよう支援できる者。各町で養成。
・福祉避難サポートリーダー
地域で「福祉避難サポーター」養成に参画し、地域の養成の取組みの中核となるとともに、平時に「要配慮者を含む地域づくり」をリードする者。
出典：「福祉避難コーナー設置ガイドライン」（平成 25 年 3 月京都府健康福祉部介護・地域福祉課）、平成 27 年度災害救助法等担当者全国会議資料（平成 27 年 5 月内閣府）【京都府 HP アドレス】http://www.pref.kyoto.jp/fukushi-hinan/index.html【内閣府 HP アドレス】http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_h27kaigi.html

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３

福祉避難所の指定（１）福祉避難所の施設を指定■ 町は、福祉避難所の指定要件等を踏まえ、公共施設を選定し、福祉避難所を指定する。
■ 民間の社会福祉施設等を福祉避難所とする場合は、町と当該施設管理者との間で、福祉避難所の指定に関する協定を締結し、指定する。
〔協定の内容〕
・設置手続き・福祉避難所での支援の内容・方法
・必要な人員確保の手段
・費用負担

等

【補足】
・発災時の物資の要請・調達方法についてもあらかじめ決めておく。
・町内の福祉避難所で対応が困難となった場合、近隣市町村の福祉避難所等に一時的に要配慮者を避難させることも想定されることから、近隣市町村及び関係団体との協力関係を構築しておく。
・広域的な避難については、県においても体制構築を行う。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所の設置・運営に関して、福祉避難所として指定する施設との間で協定を締結しておく。
○ 協定には、設置手続き、福祉避難所での支援の内容・方法、費用負担等について明確にしておく。
○ 特別養護老人ホーム、障がい者支援施設等の入所施設については、災害時において福祉避難所として利用した場合に、入所者の処遇に甚大な支障が生じないかどうか確認する。
○ あらかじめ指定した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、宿泊施
設、旅館、ホテル等と協定を締結し借り上げるなど事前に対応する。なお、県では、
福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合と「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（平成 29 年３月 31 日）」を締結している。
○ 福祉避難所における要配慮者の支援に必要な物資・器材や、専門的な技術を有する人材の確保、要配慮者の移送手段の確保についても、関係団体・事業者との間で協議をしておく必要がある。
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○ 災害時において速やかに福祉避難所を開設し、要配慮者を保護できるよう、平時から、県、町、社会福祉施設等関係団体などの間で情報交換や事前協議を図っておくことが重要である。
○ 町内の福祉避難所で対応困難になった場合、「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定（平成 17 年 4 月 26 日）」に基づき、他の市町村又は県に対し、県内他市町村の福祉避難所での要配慮者の受入れを要請する（県に対する要請については、「福祉避難所への広域避難マニュアル」（平成 29 年 3 月）参照）。あわ
せて、町は、近隣市町村並びに関係団体との協力関係を構築しておく。
○ 福祉避難所は、一般の避難所で生活することが困難な方すべてを、福祉避難所で対応できるわけではない。要配慮者の心身の状況や福祉避難所における人的配置によって、福祉避難所に避難できる要配慮者が異なる（必要とする配慮の程度によっては、社会福祉施設等へ緊急入所することも必要となる）。町は、福祉避難所として指定する施設の状況や、そこで確保できる人的配置と、利用が見込まれる要配慮者の心身状況を踏まえ、それぞれの福祉避難所でどのような要配慮者を受け入れることができるのか、
あらかじめ決定しておく必要がある。

12

４

福祉避難所の周知（１）福祉避難所の周知■ 町は、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して、福祉避難所に関する情報について周知を図るとともに、広く住民に周知する。
■ 一般の避難所で生活可能な避難者に対しては、福祉避難所ではなく一般の避難所へ避難する旨周知することが重要である。
〔要配慮者と家族への周知の方法〕
広報活動のほか、町内会や民生委員、保健師の活動、支援団体等を活用〔地域住民への周知の方法〕
ホームページ、広報など様々な媒体を活用■ 併せて、要配慮者が日頃から利用している社会福祉施設や医療機関等の関係機関へも制度周知を行うこと。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 災害対応機関や関係機関、医療・保健・福祉サービス提供機関・事業者等に周知を実施する。
○ 広報活動や訓練を通して、広く住民に福祉避難所について周知を図り、理解と協力を求める。要配慮者とその家族に対しては、広報活動のほか、町内会や民生委員、保健師の活動、支援団体等を通じて周知を図る。
○ 福祉避難所の対象者と併せて、一般の避難所内の福祉避難スペース（室）の存在や、福祉避難所への避難の流れ（一般の避難所から避難すること等）を周知しておく。
○ 災害規模や状況に応じて、また、支援者の到着が間に合わない等、福祉避難所と一般の避難所の開設時期に「ずれ」が生じ、災害発生後初日に開設が間に合わないケースもあることを併せて周知する。

13

【

参考

】

災害発生時は、生命の確保・身の安全を最優先に、一般の避難所へ避難し、要配
慮者の介助者の有無や、障がいの種類・程度等に応じて福祉避難所へ避難する。
なお、個別避難支援計画等で直接福祉避難所への避難を計画している要配慮者
は、当該福祉避難所へ直接避難する。

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５

福祉避難所の整備（１）福祉避難所の施設整備■ 町は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所として機能するための必要な施設整備を行うよう努める。
〔施設整備の例〕
・施設のバリアフリー（段差の解消、スロープ、手すりや誘導装置、多目的トイレの設置等
・医療依存度の高い要配慮者への電源確保
・感染症発症時に対応できる部屋の確保
・冷暖暖房設備の整備
・情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）【補足】
あらかじめ整備されていない場合は、災害が起きてから整備することとなるため、事前に必要となる設備を把握しておくとともに、その調整先を決定する。
＜福祉避難所の施設整備（具体例）＞
項目

備考

建物のバリアフリー化 高齢者、肢体不自由者、視覚障がいのある人の移動を容易にするため、段差の解消やスロープの設置、障がい者用トイレの設
置など建物のバリアフリー化を進める。
洋式トイレ、手すりの 高齢者や肢体不自由者に対応するために設置する。洋式トイレ
設置がない場合は、洋式ポータブルトイレの備蓄を進める。
入浴場所の設置
乳児のもく浴や、衛生状態の確保のために、シャワーが使えるスペースを設置する。
送風・換気・冷暖房
気温・湿度による不快感・ストレスを軽減することは避難生活の確保において重要である。
放送設備の整備
視覚障がいのある人にも確実に情報が伝わるように、放送設備を整備する。
電源の確保
医療機器、情報端末の利用、電動車いすや携帯電話の充電のた
めあらかじめ非常用電源を確保しておく。
水の確保
介護、処置、器具の洗浄等で必要となる清潔な水を確保してお
く。

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項目

備考

通信手段の確保

電話、無線、ファクシミリ、パソコン等を確保しておく。また、災害発生時などの非常時でもつながりやすい、衛星携帯電話を確保しておく。
聴覚・視覚障がいのあ 確実な情報伝達やコミュニケーションのため、テレビ、ラジる人への情報伝達手段 オ、筆談用の紙と筆記具、電光掲示板、ホワイトボード等を用の確保意しておく。
移動手段の確保
一般の避難所から福祉避難所への移送、福祉避難所から社会福祉施設等への緊急入所等に対応するため、適切な移送手段を確保しておく。
医療等支援スタッフ
関係の医療機関と連携を図る等、健康管理や医療相談にあたるの確保
スタッフを確保しておく。
感染症発生時の対策
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症患者が発生した場合に備えて、間仕切りなどで他の避難者と距離をおくためのスペース等を確保しておく。
物資の備蓄
食料や生活必需品などの最低限必要な物資に加え、車いす、歩行器、補聴器、筆談具、収尿器、ベッドなどを確保しておく。

【補足】※ 災害救助法が適用された場合において、福祉避難所を設置した場合、おおむね 10 人の要配慮者に 1 人の生活相談職員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者）等の配置、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、
仮設スロープ、情報伝達機器等の機物、日常生活上の支援を行うために必要な紙オムツ、ストーマ用装具等の消耗機材の費用について、国庫負担を受けることができる。

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６

物資・器材、人材、移送手段の確保（１） 物資・器材の確保■ 町は、施設管理者と連携し、福祉避難所における必要な物資・器材の備蓄を図る。
■ 町は、物資・器材の備蓄のほか、災害時において必要とする物資・器材を速やかに確保できるよう、物資・器材の調達先リストを整備し、災害時に活用できるようにしておく。また、関係団体・事業者と協定を締結するなどの連携を図る。
〔物資・器材の例〕
・介護用品、衛生用品（女性用品含む）、授乳用品等
・飲料水、要配慮者に適した食材（おかゆ食等）・食器、使い捨て食器、毛布、タオ
ル、下着、衣類、電池
・携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、オストメイト対応仮設トイレ、ベッド、担架、パーテーション
・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、イヤーマフ、収尿器、ストーマ用装具、気管孔、エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等
・停電時に備えた発電機等
・点字や掲示板、絵等で情報を伝達するために必要な用具やヘルプカード・マスク、消毒液等の感染症対策に配慮した物資※

なお、災害時の物資の要請・調達方法については、町と施設管理者との間であらかじ
め決めておく。

◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 物資・器材の備蓄については、災害発生当初の段階ですぐに物資・器材を調達することは困難であると想定されることから、一定程度の備蓄に努めることとし、あわせて災害時において速やかに調達できるよう、協定締結など事前対策を講じておく。
○ 原則として、器材の確保はレンタルによって行う。
○ なお、トイレについては「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28
年 4 月 内閣府）」を参考にすること。

17

＜福岡県の協定＞○ 物資・器材の調達
平成２５年１０月に福岡県と一般社団法人日本福祉用具供給協会との間で「災害時における物資（福祉用具）の供給に関する協定」を締結した。災害発生時には本協定に基づき、福祉避難所に必要な資器材を調達することができる。

〔供給フロー〕

県②物資の供給要請③物資の供給要請①災害救助法適用

市町村⑤物資搬入報告④物資の搬入⑥料金支払い（繰替支弁）

日本福祉
用具供給
協会会員
企業

〔供給可能な資器材の例〕
・電動ベッド、車いす、歩行器、杖、スロープ、ポータブルトイレ、紙オムツ等。

18

（２）支援人材の確保■ 町は、専門的人材の確保に関して支援の要請先のリストを整備するとともに、災害時において人的支援を得られるよう、平時から関係団体等と連携を図る。
■ 災害時における福祉避難所へのボランティアの受入方針について検討しておく。
〔人材確保の例〕
・自治体間の相互応援協定による職員派遣・関係団体・事業所からの人的支援（社会福祉協議会等の関係機関、社会福祉施設の職員やそのＯＢ、障がいのある人・高齢者等の支援団体、専門家・専門職の団体等）
・ボランティアの受け入れ◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所は、一般の避難所に比べて、脆弱性の高い高齢者等の被災者が多くなるため「当事者における避難所運営への期待が難しい」「地域の自主防災組織等の支援についても大きな期待は難しい」という基本的な状況があり、支援人材の確保は重要である。
○ さらに、福祉避難所に避難する避難者は、災害による生活環境の変化によって、健康被害を受けやすく、災害直後は状態が安定していた避難者であっても、状態が悪化して支援が必要になることが考えられる。そのため、避難者の状態を継続的に観察する専門職の視点が欠かせず、専門職を中心とした支援人材の確保が重要となる。平時より施設等と連携を図り、災害時の受け入れ拠点・活動支援体制について、取り決めを行っておくべきである。
○ 医師や看護師等の医療関係者や、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職種については、別途、全国単位や都道府県単位で職能団体が独自の人的支援スキームを設けているものもあることから、県と連携し、これらを適切に活用して対応することも有効である。
○ 福祉避難所の事前指定先が学校や公民館などの「平時は福祉施設でない」施設である
場合は、福祉施設等との協定の締結を実施し、災害時には福祉避難所の設置・運営等に関して、委託・支援を実現することが現実的である。
○ 福祉避難所の設置施設に運営を委託した場合、その施設による運営を基本とするが、その場合でも、施設自身の通常の運営に支障をきたさないよう、外部からの支援を検討することが望ましい。

19

＜福岡県の協定＞○ 専門的人材の派遣
平成２９年４月に福岡県と以下の専門人材派遣団体との間で「災害時における福祉避
難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定」を締結。災害発生時には本協定に基づ
き、福祉避難所で必要とされる専門的人材の派遣を要請することができる。

〔派遣団体〕
公益社団法人福岡県介護支援専門員協会

公益社団法人福岡県社会福祉士会

公益社団法人福岡県介護福祉士会

福岡県手話の会連合会

一般社団法人福岡県言語聴覚士会

社会福祉法人福岡県聴覚障害者協会

公益社団法人福岡県作業療法協会

公益社団法人福岡県理学療法士会

20

〔派遣フロー〕

県（災害対策本部）

情報共有⑦被保険者（派遣者）報告

県（福祉総務課）

情報共有

②派遣依頼
（様式第 1 号）⑤派遣決定報告及び⑧支援活動報告（様式第３号）

保険会社

情報共有

①派遣依頼

③派遣内容調整要請市町村
災害対策本部（福祉避難所等担当課）

専門人材派遣団体⑤派遣決定報告（様式第 2 号）及び
⑧ 支援活動報告④派遣内容調整
情報共有

情報共有

専門人材派遣団体会員⑥支援活動

一般の避難所

福祉避難所

社会福祉施設等支援が必要な個人※複数の市町村からの派遣依頼に対する対応や、要配慮者情報等に係る適切な整理・伝達及び派遣者人数等の大まかな調整は県（福祉総務課）において実施する。

・派遣依頼は災害発生時、被災した要配慮者への支援のため専門人材の派遣を必要とする被災地の市町村及び「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づき被災地の市町村の要配慮者を受け入れる被災地以外の市町村が行うことができる。
・活動に要した旅費及び宿泊費については、被災市町村が負担する。
・その他の活動に伴う費用については、別途、県、専門人材派遣団体及び派遣依頼元市町村で協議の上、被災市町村に請求できる。
※ 医師、看護師の派遣については、県と公益社団法人福岡県医師会、公益社団法人福岡県看護協会が締結している「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき、派遣を要請することができる。

21

（３）移送手段の確保■ 町は、一般の避難所から福祉避難所への移送、あるいは福祉避難所から緊急に入所施設等へ移送することに関して、要配慮者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう、関係機関と協議しておく。
■ 避難行動支援者については、避難支援計画（個別計画）を作成し具体的な避難方法等を定め、円滑な避難を確保すること。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 自宅から福祉避難所への避難、一般の避難所から福祉避難所への避難等については、
原則として、要配慮者及びその家族が、町内会や自主防災組織、民生委員、支援団体、
地方自治体職員等による支援を得て避難することとする。
○ 地域における福祉避難スペース（室）で対応が困難になった要配慮者を、福祉避難所に移送する場合や、緊急に入所施設等へ移送する場合については、福祉避難所として指定した施設の管理者等と協議し、方針や計画の策定、移送手段の確保策を検討しておく必要がある。
○ 福祉避難所の設置を予定したときには、一般の避難所と福祉避難所間（一般の避難所
から福祉避難所へ、また、福祉避難所から一般の避難所へ）の対象者の引き渡し方法等についてあらかじめ定めておくことが望ましい。
○ 東日本大震災は広域災害であり、また複合災害でもあったため、地域に避難所を求めることが難しく、広域に避難することを余儀なくされた。この際に、被災した道路もあったことに加えて、福祉避難所までの移送体制も十分ではなく、バス等の交通手段
やガソリン等の燃料の確保、避難支援者の移送の課題等が発生した。このような場合でも要配慮者の移送手段を確保するために、町においては、バス会社や協会との協定を結ぶ等の積極的な対応が期待される。また、福祉避難所として想定される施設が保有する車両等を借り上げるための協定の締結も考えられ、その際には燃料確保や費用面での条件を話し合っておくことが望ましい。

22

７

社会福祉施設、医療機関等との連携（１）福祉避難所の設置・運営にかかる連携強化■ 町は、専門的人材の確保や器材等の調達、緊急入所等に関して、社会福祉施設、医療機関等の協力が必要となることから、あらゆる機会を通じて平時から連携を図っておく。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 平時から社会福祉施設や医療機関等との連携を図るため、積極的に情報共有の場を設けることが重要である。
○ 社会福祉施設等の関係団体・事業者間での協力体制の構築も重要であることから、団体・事業者同士の協定締結など、事業者間の連携強化を促進する。
○ 災害時において、福祉避難所での感染症の発生・拡大の防止、及び発症した場合の適切な対応を図るため、事前に医療機関等と協定を締結するなど、平時から医療機関等との連携強化を図る。

（２）緊急入所等への対応■ 在宅での生活の継続が困難な要配慮者や一般の避難所あるいは福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者については、緊急入所、緊急ショートステイ等で対応する必要がある。このため、県、町は、緊急入所等が可能な施設を把握し、整理する。
■ 社会福祉施設と事前に協議を行い、要配慮者の緊急入所について協定を締結するなどの連携を図る。
■ 要配慮者の症状の急変等により医療処置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する必要があることから、平時から医療機関及び関係団体との連携を図っておく。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 緊急入所等については、受入可能施設の情報を整理・更新しておく。また、施設管理者と十分に調整の上、あらかじめ協定を締結しておくなどの準備をする。
○ 町内の社会福祉施設で緊急入所等が対応困難になった場合を想定し、県と連携し広域での緊急入所等の対応（方針や移送手段等）を検討しておく。

23

＜緊急入所の手続き等＞

根拠法

介護保険施設への緊急入所等

障がい者支援施設への緊急入所等

介護保険法

障害者総合支援法

手続き① 利用者が町へサービスを申請す ① 利用者が町へサービスを申請する。
る。
② 町の支給決定（通常１か月程度）を② 町の支 給決 定（ 通常 １か月程待たずにサービスを受けることがで度）を待たずにサービスを受けきる。
ることができる。
③ 受入先は相談支援専門員や町が探③ 受入先は介護支援専門員（ケアす。
マネジャー）や町が探す。
※ ただし、基準を満たさない方が※ ただし、基準を満たさない申請をし、サービスを受けた場
方が申請をし、サービスを合は全額自己負担。
受けた場合は全額自己負
担。

受入可能
人員

○ 特別養護老人ホーム（短期入所 上限なし。
を含む）
・入所定員 40 人以下：定員×105／100
・入所定員 40 人超：定員＋2 まで
○ 介護老人保健施設・介護療養型
医療施設
上限なし。
普段利用していないサービスを利用することも可能。
例）普段、デイサービスのみ利用で、災害時に緊急ショートステイを利用する。
平常時と同額

利用で
きる
ｻｰﾋﾞｽ
利用料
の自己
負担額
利用料
の減免
措置
その他

※ ただし、サービスを利用できる枠を超えた場合は、超えた額について全額自己負担となる。
厚労省から個別に通知があれば、減免される。

食費、居住費実費負担

自己負担

24

８ 福祉避難所の運営体制の事前整備（１）災害時要配慮者支援班の事前設置等■ 町は、防災担当部局と福祉部局を中心とした横断的な組織として、災害時要配慮者支援班を設置する。必要に応じて、町内会や自主防災組織、支援団体、社会福祉施設等
福祉関係者、保健師、医師、看護師等の保健・医療関係者、民生委員、ボランティア
等をメンバーとする協議会等の設置も検討する。
■ 災害時において福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらか
じめ福祉避難所担当職員を指名したり、福祉避難所担当職員の指名ができない場合は福祉避難所担当課・係を定めておくなどの体制を整えておく。

◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 平時から福祉避難所に関する取り組みを進めるため、災害時要配慮者支援班を設置しておく。また、福祉避難所を設置した場合は、福祉避難所の設置・運営の実務は福祉避難所設置施設に委託することが想定されるが、人的・物的支援等の調整を担う行政担当者として、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名しておくとよい。
○ 災害時要配慮者支援班は、平時は、防災担当部局や福祉部局で設置され、災害時は、災害対策本部中、福祉関係部局内に設置されることが想定される。
○ 災害時要配慮者支援班は、避難所全体を担当する災害対策本部の避難所支援班（及び平時のこれに相当する体制）との十分な連携をして対応すべきである。

（２）福祉避難所の運営体制の事前整備■ 福祉避難所については、設備、体制の整った社会福祉施設等を想定しているため、当該施設の体制を基本にすることとし、町は福祉避難所担当職員の配置、専門的人材やボランティアの確保・配置を行うことにより、その体制の充実を図るために、平時から関係機関との連携強化を図るものとする。
■ 福祉避難のスペースは、一般の避難所（小・中学校、公民館等）等の中に、介護や医療相談等を受けることができる空間を確保したものを想定していることから、町は、
一般の避難所の避難所運営組織の中に災害時要配慮者支援班を設置し、活動してもらえるよう、事前に関係団体・事業者と協定を締結するなど、協力を依頼する。
■ 福祉避難所に指定された施設では、施設における福祉避難所の事前準備を総括する「福祉避難所開設準備責任者」をあらかじめ配置する。開設準備責任者としては、公
民館等の公共施設においては館長、地域の自治会長などが、社会福祉施設等の民間事業所においては施設長などがその職にあたると考えられる。
■ 福祉避難所の開設に向けた事前準備としては、運営に係る職員体制の整備、協力機関との連絡体制の整備のほか、介護用品等必要となる資器材の調達、受入者リストの整25

備、衛生管理、食材等の手配など、様々な業務が想定される。
■ 町は、施設の「福祉避難所開設準備責任者」と協力し、福祉避難所において必要となる個々の業務について、誰がどのように対応するのか、役割分担を明らかにした施設
における具体的な計画づくりを支援する必要がある。
■ 策定する具体的な計画は、福祉避難所開設時に、担当者がそのまま実務を行うことを想定して策定するが、担当者自身が被災して参集できない場合も考慮しておく必要がある。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所の運営にあたっては、施設の運営体制を阻害することがないよう、施設管理者や施設職員と十分に協議し、対応する必要がある。
○ 一般の避難所における要配慮者対応については、各避難所に要配慮者支援班を設け、避難所内に要配慮者用の窓口を設置し、要配慮者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することになる。

26

【

事前準備のイメージ図】

市町村災害対策本部
災害時要配慮者支援班（防災担当部局・福祉部局）

連携
避難所支援班※災害時は福祉部局内を想定

指名

一般の避難所に設けた福祉避難スペース（室）

福祉避難所
担当職員

避難所運営組織
開設・運営支援（開設準備の進捗状況管理）
・施設整備
・備蓄状況

要配慮者支援班（地域住民、有資格者、専門家）

福祉避難所
福祉避難所開設準備責任者（施設長、公民館長、自治会長等）

総務担当

施設管理
担当

避難者管理
担当

要配慮者
支援担当

保健・衛生
担当

・運営に係る
職員体制の整備
・行政機関、
医療施設等
協力機関と
の連絡体制
整備
・その他全般・福祉避難所
スペースの確保
・危険箇所の
修繕
・防火・防犯体制の整備
等

・福祉避難所
避難者名簿の整理等

・介護用品等
必要資機材
の調達、管
理
・介護体制の整備
等

・居室、風呂、
トイレ等の
衛生管理方
法の整備
・生活用水の
管理方法の
整備
等

給食担当
・食材等の手配、管理方
法の整備
・給食の調理、
片付け方法
の整備
等

一般の避難所におけるその他の運営班については、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針（平成29年3月）」を参照す
ること。

27

９ 研修・訓練の実施（１）研修、訓練の実施■ 町は、幅広い関係者が参加し、学ぶ機会を設けるため、要配慮者支援対策に関する研修会、勉強会を開催する。
■ 併せて、実践型の福祉避難所の設置・運営訓練を企画し、実施する。
〔参加職員の例〕
町職員、町内会、自主防災組織、地域住民、要配慮者及びその家族、社会福祉施設等◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所の設置・運営訓練については、災害時を想定した関係者による図上訓練など
災害発生後から福祉避難所の開設、運営までの具体的な手順を確認できるようなものにする。訓練は定期的に行うこととし、参加者は幅広く募集する。
○ このような訓練を通じて、実施体制やマニュアル等を検証し、その改善・充実に役立てるなど、福祉避難所の設置・運営等にかかる対策の検討・立案に役立てる。
○ 様々な要配慮者の特性と、それに応じた接し方について、避難所の運営管理者となりうる者を対象とした研修を実施する。

（２）知識の普及啓発■ 町は、災害時において円滑に福祉避難所が設置・運営できるよう、平時から要配慮者
本人やその家族、支援者、福祉・保健・医療関係者等に、要配慮者対策や防災対策、
福祉避難所の目的やルール等に関する知識を普及する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 広報やホームページの活用、パンフレットやハザードマップの作成、生涯学習の場の活用、イベントの開催などあらゆる機会を通じて知識の普及啓発を図る。
○ 要配慮者の避難誘導、避難生活に際しては、要配慮者に対する一般の被災者の理解と協力が不可欠であることから、あらゆる機会を通じて、学習や交流の場を設けることも重要である。

28

第３章 災害時における取組み （開設・運営・解消）
１

福祉避難所の開設（１）福祉避難所の開設及び要配慮者の受け入れ● 町は、一般の避難所に避難してきた要配慮者の人数、必要な支援の内容等により、公共の福祉避難所を開設するが、受入体制が間に合わないなど、町災害対策本部長が必要と判断した場
合、協定を締結している民間の福祉避難所を開設するよう協力を要請する。
なお、開設期間は、原則 7 日以内とする（災害救助法に基づく一般の避難所と同じ）。
● 一般の避難所においてスクリーニングを行い、要配慮者を福祉避難所等へ移送する。

〔開設から解消までの流れ（イメージ）〕※ 災害の規模により異なるため、左欄の「時期」は、目安とする。

凡例： ●主に町が実施○主に施設管理者が実施★被害の規模等に応じ、町・施設管理者・県等で対応を協議

時期
発災直後

項目

福祉避難所の動き

開設の判断 ●福祉避難所開設の必要性を検討・判断

開設●施設管理者に開設を要請○施設管理者は、施設の安全確認を行
い、開設する○福祉避難所の開設★物資、器材等を確保〔例〕・介護用品、衛生用品（女性用品含む）、授乳用品等
・飲料水、要配慮者に適した食料等
・携帯トイレ、ベット等○町災害対策本
部へ避難所開設
状況を報告○福祉避難スペースの設置●物資、器材の支給・貸与・必要性の高い人から優先して行う○必要な物資を町に要請、調達

24 時間後まで★運営体制づくり★概ね 10 人の要配慮者に 1 人の生活相談員等を配置（県と要相談）

29●避難所運営委
員会の設置

スクリーニング随時実施

3 時間まで開設の判断 開設要請後(発災直後)30 分後まで

一般の避難所に避難した要配慮者数、必要な支援の内容、災害の規模等により、検討・判断を行う

一般の避難所の動き（福祉避難所スペース）・生活支援、心のケア、相談等を行う上で専門的知識を有する者●福祉避難所担当職員を派遣
・24 時間対応が可能となるよう交代職員を確保（困難な場合は、災害対策本部内の災害時要配慮者支援班内等に配置）

報告
周知●要配慮者及びその家族、自主防災組
織、地域住民、支援団体等に対し、開設した福祉避難所の場所等を周知○要配慮者の受入れ・障がいの特性等に応じて、要配慮者
が家族等とともに避難することについても配慮○福祉避難所に避難している要配慮者の名簿を作成
・必要な支援の内容を把握
・福祉サービスの利用意向等について継続的に把握24 時間後まで

72 時間後
まで

福祉避難
所の安定
化
福祉避難
所解消に
向けた動
き

●必要に応じ、宿泊施設（旅館、ホテル）等の借上げ・あらかじめ指定した福祉避難所では不足する場合、宿泊施設等の借上げによる対応○福祉サービス事業者、保健師、民生委
員、町内会等と連携を図り、必要な福祉サービスを提供●必要に応じて統廃合●福祉避難所としての目的を達成したときは、必要な原状回復を行い、福祉避
難所を解消
・早期対応を促す方法として、福祉仮設住宅等への入居、社会福祉施設等への入居等を積極的に活用

１週間後ま
で

30

●要配慮者支援班が要配慮者を優先して誘導●必要に応じて、福祉避難所等へ移送・移送の流れはP32.33 参照

スクリーニング随時実施

要配慮者
の受け入
れ

★専門人材やボランティアを配置※必要に応じて、災害対策本部内の災害時要配慮者支援班へ応援要請を行う○災害対策本部への報告

・自主防災組織
や福祉関係者、避難者対応等の協力を得て、要配慮者支援班に従事する者を確保する◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所の開設が必要と判断されたら、「福祉避難所開設要請書」（様式１号）により開設を要請する。
○ 町が作成した「避難行動要支援者名簿」等により、あらかじめ把握している要配慮者については、個別避難支援計画に直接福祉避難所に避難することを載せるなど考慮しておく（次項［福祉避難所への移送の流れ］参照）。
○ 災害救助法が適用された場合において、概ね 10 人の要配慮者に１人の生活相談員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者）等の配置、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機
器等の器物、日常生活上の支援を行うために必要な紙オムツ、ストーマ用装具等の消耗機材の費用について国庫負担を受けることができる。
○ 福祉避難所の対象者は固定的ではないので、対象者をあらかじめ把握していないときには勿論、あらかじめ把握しているときにも、被災直後の混乱期から一定期間を経過した後には、避難所に対象者が避難していないか調査する。
○ 目の前の被災者をその状況に応じ、災害発生後の限られた移送手段や限定的な福祉避
難所確保数の中で、適切な避難所へ誘導するためには、ある程度の専門性が必要となるが、災害発生直後はそのような専門性をもった人的資源を得ることは難しい場合があり、東日本大震災においても、判断に迷うことが多かったといわれている。最近の研究においては、特別な知識がなくとも、スクリーニングすることができる判断基準が示されており、これらを活用し、災害時の判断基準とするための取り決めや訓練等の実現が期待される。
○ 福祉避難所の開設箇所数は、マンパワーや支援物資の効率的な提供のためにも必要最小限の箇所数とする。
（多数の福祉避難所を同時に開設すると、マンパワーが分散し、要配慮者に対する支援が不足することになりかねない。マンパワーや物資を効率的に提供するため、開設箇所数が過大にならないようにすることも重要である。）○ 在宅の被災者に対する情報・物資の提供に漏れがないように、「避難行動要支援者名簿」の記載者が福祉避難所等に避難していることを確認する。
○ ヘルプカード等の要配慮者と把握しやすいツールを活用する。
（ヘルプカードについては県ホームページを参照
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/helpcard.html）

31

〔福祉避難所への移送の流れ〕②福祉避難所の開設要否判断①避難者の心身状況の把握
報告

市町村災害対策本部（及び福祉部局）

一般の避難所

情報提供③受入体制状況
調査・状況報告

⑤移動
（移送）

④開設要請
・開設連絡

県災害対策本部
及び関係課

福祉避難所

⑤移動
（移送）

一般の避難所の「福祉避難スペース(室)」⑥直接避難「避難行動要支援者名簿」等で把握された要配慮者（２）避難者受入時の留意点○ 大規模災害時においては、福祉避難所に一般の避難者が避難し、施設管理者がそれを受け入れざるを得ない事態も想定される。その場合は、町と連携し、一般の避難者に対して一般の避難所へ移動するよう呼びかける等の対応が必要となる。
○ 併せて、やむを得ず一般の避難者を受け入れる場合は、受け入れ後に一般の避難所へ移ってもらう場合がある旨、受け入れる際にあらかじめ周知する等の工夫が必要である。

（３）スクリーニング○ 町は、一般の避難所に対象者が避難していないか調査し、必要に応じて福祉避難所へ移送する。
○ 災害発生直後、専門的人材を得ることが難しい場合は、以下の例を参考に、避難所
運営委員会の要配慮者支援班等が実施する。

32

〔スクリーニングの例〕
区分

1

治療が必要

※災害時は状況に応じて柔軟かつ個別に判断すること

判断基準

避難・搬送先例概要

実例

・治療が必要・透析・発熱、下痢、嘔吐

・酸素吸入

病院

・吸引
2

3

4

日常生活に全介
助が必要

・食事、排泄、移動が一人ででき
ない

・胃ろう

日常生活に一部
介助や見守りが必要

・食事、排泄、移動の一部に介助
が必要

・半身麻痺

・産前・産後・授乳中・発達障がい・医療処置を行えない

・知的障がい・3 歳以下とその親・視覚障がい・精神疾患がある

・骨粗しょう症

・歩行可能、健康、介助がい・高齢者

らない、家族の介助がある

・妊婦

自立

福祉避難所

・寝たきり
個室注１

・下肢切断

避難所の居室スペース

注 1：個室とは、体育館以外の教室等を指す。
日本赤十字看護大学 国際・災害看護学領域 小原真理子氏 資料をもとに作成した例（福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成 28 年４月 内閣府）より（４）福祉避難所の開設期間■ 福祉避難所の開設期間は、原則として７日以内とする（災害救助法に基づく一般の避難所と同じ）。しかし、町内全域が被害を受けたような大災害で、やむを得ず７日以内で閉鎖することが困難な場合は、期間内に県を通じて内閣総理大臣へ協議を行えば、開設期間を延長することができる（町から県への連絡は電話のみで可）。
■ 福祉避難所の設置は、対象者の特性からできる限り短くすることが望ましいこととされており、福祉仮設住宅への入居を図るほか、社会福祉施設等への入所等を積極的に活用し、早期解消が図られるように努める必要がある。

33

２

福祉避難所の運営体制の整備（１）避難所担当職員の派遣、要配慮者支援班の設置■ 町は、福祉避難所を開設したときは、福祉避難所担当職員を派遣する。当面は２４時間対応が必要な場合も考えられることから、必ず福祉避難所担当職員の交代要員を確保する。大規模災害発生当初には、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図る。
■ 町は、自主防災組織や福祉関係者、避難支援者等の協力を得つつ、避難所の要配慮者支援班に従事する者の確保に努める。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 発災時、町が全ての福祉避難所に福祉避難所担当職員を派遣することが困難である場合が想定される。その場合は、福祉避難所からの物資要請及び相談員等に迅速に対応できる担当者を、災害対策本部内の災害時要配慮者支援班内等に２４時間対応可能となるよう配置しておく必要がある。
○ 併せて、平時から、発災時の役割分担や動きについて、町と施設管理者との間で共有しておく必要がある。
○

福祉避難所については、施設管理者に福祉避難所の管理運営等を委託することになるが、町は当該施設の入居者の処遇に支障を生じたり、施設の運営体制を阻害することのないよう、必要な支援を行う。

○ 地域における福祉避難スペース（室）については、福祉避難所担当職員を派遣し、避難所の管理運営にあたらせる。また、一般の避難所の避難所運営組織の中に要配慮者支援班を設置している場合は、避難所の管理運営にあたるとともに、要配慮者支援班とも連携を図る。

（２）福祉避難所の運営体制の整備、活動支援■ 福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、福祉避難所と災害対策本部等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置するとともに、福祉避難所への専門的人材やボラ
ンティアの配置を行う。
■ 町は、事前に把握している有資格者や専門家等の情報、事前協定締結団体・事業者及び他の地方公共団体への職員派遣の要請により、有資格者等を確保し、地域における福祉避難スペース（室）に要配慮者支援班を設置する。要配慮者支援班は要配慮者からの相談等に対応するとともに、避難所では対応できないニーズ（例：介護職員、手話通訳者等の応援派遣、マット・畳等の物資・備品の提供）については、町に迅速に要請する。町では対応できないものについては、速やかに県、国等に要請する。
■ 福祉避難所担当職員は、要配慮者特有の相談に対応する総合相談窓口を福祉避難所に設置する。相談窓口では、専門職による総合的な福祉、健康相談等を行う。
34

◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 大規模災害時、スペースや支援物資等が限られた状況においては、避難者全員又は要配慮者全員に対する機会の平等性や公平性だけを重視するのではなく、介助者の有無や障がいの種類・程度等に応じて優先順位をつけて対応する。そのため、平時から町は、要配慮者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法について確認しておく。

【

参考

】

○ボランティアの仕事の例
・要配慮者の介護、看護活動の補助
・清掃及び防疫活動への応援
・災害応急対策物資、資器材の輸送及び配分活動への協力
・手話・筆談・外国語などの情報伝達への支援協力
・その他、危険を伴わない軽易な作業への協力

35

３ 福祉避難所における要配慮者への支援（１） 福祉避難所の運営① 避難者名簿の作成・管理■ 町は、福祉避難所に避難している避難者の名簿を作成する。避難者名簿は、随時更新する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所に避難している要配慮者の状況等を把握するため、「福祉避難所避難者名簿」（様式２）を作成する。福祉サービスの利用意向、応急仮設住宅への入居、住宅の再建意向について継続的に把握する。
○ 福祉避難所担当職員は、毎日、避難者名簿等の整理及び集計を行い、「福祉避難所避難状況報告書」（様式３）に集計結果を記入して、町災害対策本部へ報告する。
○ 避難者の情報は、公開を望まない避難者を除き、福祉避難所内で閲覧できるようにするとともに、問い合わせがあった場合には、原則として公表する。

② 食料・水の供給■ 食料・水の配給は、食物アレルギーや公平性の確保に配慮して行う。また、乳幼児には粉ミルクや離乳食、高齢者にはやわらかい食事など、特別な要望については個別に対応する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 視覚障がいや聴覚障がいなど、情報伝達に配慮する必要がある避難者へは確実に物資が配給されるように留意する必要がある。
○ 食料等に不足がある場合は、不足する内容及び数量等を取りまとめ、「福祉避難所食料・飲料水供給依頼票」（様式４）に記入し、町災害対策本部へ提出する。依頼した食料等が搬送された場合は、「福祉避難所食料・飲料水供給依頼票」（様式４）に受領日時を記入し、食料等を種類別に保管場所へ保管する。搬送された食料等については、「福祉避難所食料・物資等受払簿」（様式４－２）に記入する。
○ 食料等の依頼に当たっては、必要な数量を的確に把握し、余剰分が発生しないよう注
意する。

36

③ 物資・器材の確保■ 物資の配給は、公平性の確保に配慮して行う。また、特別な配慮については、個別に対応する。

◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 不足物資・器材がある場合は、不足物資・器材の内容及び数量を取りまとめて、「福祉避難所物資・器材依頼票」（様式５）に記入し、町災害対策本部へ提出する。現物備蓄で対応できないニーズについては、協定を締結している事業者に対して物資・器材の提供を要請する。
○ 依頼した物資・器材が搬送された場合は、「福祉避難所物資・器材依頼票」（様式５）に受領日時を記入し、用途別に保管場所へ保管する。搬送された食料等については、「福祉避難所物資・器材受払簿」（様式５－２）に記入する。
○ 物資等の依頼に当たっては、必要な物資を的確に把握し、余剰分が発生しないよう注意する。

④ トイレに関する対応■ トイレ使用についての注意事項を福祉避難所内のトイレに貼りだし、避難者への周知徹底を図る。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 施設内トイレ・仮設トイレなどの清掃、手洗い消毒液の交換などの衛生管理は、可能な限り毎日行い、避難者の中で手伝える人がいれば協力を依頼する。仮設トイレ等のくみ取りは、状況を見て早めに要請する。

【

トイレ利用に関する注意事項の例】

・ 断水している場合の洗浄用汲み置き水の使用方法に関する注意。
・ 仮設トイレの使用方法についての注意。
・ トイレ利用後の手指消毒の徹底についての注意。
・ トイレ専用の履物を準備する。

⑤ ごみに関する対応■ 施設管理者と協議の上、ごみの集積所を指定し、張り紙などにより避難者へ周知徹底を図る。
■ ごみは避難者各自が可燃・不燃ごみなどに分別し、所定の場所へ整然と置くよう指示37

する。
■ ごみ集積場は、屋外の直射日光が当たらない場所を選ぶようにする。

⑥ 防疫に関する対応■ 食中毒や感染症が流行しないよう、避難者等の協力を得て、防疫に努める。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 建物、部屋の入口に消毒液を配置し、手指の消毒を徹底する。
○ 風呂・シャワーの利用について周知する。
○ 生活用水を確保できる場合は、トイレ・手洗い・洗顔・洗髪・洗濯などの生活用水を確保する。
○ 風邪や下痢など体調を崩している人の有無を把握する。
○ 衛生確保の観点から、食器はできるだけ使い捨てとする。
○ インフルエンザ等の感染症に罹患した避難者と他の避難者の居室空間を区分すること
等によりまん延を防止する。
○ 新型コロナウイルス感染症等の対策については、令和３年６月に改定した「志免町避難所運営マニュアル」を参照の上、必要な措置を講じる。

⑦ 避難施設内の清掃・整理整頓■ 福祉避難所内の共有スペースなどの清掃・整理整頓は、避難者の中で手伝える人がいれば協力を依頼する。

⑧ 避難者の問い合わせや呼び出し■ 外部から問い合わせがあった場合は、避難者名簿と照合する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 避難者の呼び出しなどは、他の避難者への迷惑を最小限におさえるために、緊急の場
合を除いて、時間を決めて行うなど配慮する。
○ 電話の呼び出しは、放送及び掲示により避難者へ伝え、折り返し避難者の方から連絡を取る方法を原則とする。受信状態のままで避難者を呼び出さないようにする。
38

⑨ 生活情報の提供■ 福祉避難所担当職員は、災害対策本部からの情報提供、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等による情報収集を行う。
■ 避難者に必要な情報と判断した場合は、速やかに放送、掲示、回覧等による情報提供を行う。

【 避難者の必要とする情報の例 】
・ 被害、安否情報
・ 医療、救護情報
・ 天候、地震情報
・ 生活物資の供給に関する情報・ ライフライン及び交通機関の復旧に関する情報
・ 生活再建に係る支援制度に関する情報
・ 公営住宅や応急仮設住宅に関する情報・ 長期受け入れ施設に関する情報、等⑩ その他■ 上記のほか、町及び福岡県が作成する以下のマニュアルを避難所運営の参考とすること。
・「福岡県避難所運営マニュアル作成指針（平成 29 年３月）」※令和３年３月改定
・「災害時健康管理支援マニュアル（平成 29 年３月）」※平成３０年３月改訂
・「災害時ペット救護マニュアル（平成 29 年３月）」
・「志免町避難所運営マニュアル（平成 29 年９月）」※令和３年６月改定（２） 福祉避難所における支援の提供■ 町は、福祉サービス事業者、保健師、民生委員等と連携を図り、福祉避難所に避難している要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 災害により身体的・精神的負担を受け、症状・状態が悪化する可能性もあることから、福祉避難所に避難している要配慮者の状態には十分に注意し、支援関係者間の情報共有を図る必要がある。また、必要に応じて、保健師等の巡回健康相談を行う。なお、
被災者の健康管理支援についての詳細は、「福岡県健康管理支援マニュアル」を参照。
39

○ 福祉避難所において、要配慮者のニーズを把握し、適切に対応できるよう手話通訳者、
要約筆記者、点訳ボランティア、音訳ボランティア等の人材の確保や福祉用具等の確保を図る。
○ 福祉避難所の避難者は、災害前は自宅で暮らしていたことが前提となる。福祉サービ
スの提供にあたっては、避難者が被災前に有していた自立する能力を損なわないような形で支援を行う。
○ 福祉避難所におけるホームヘルパーの派遣等、福祉各法による在宅福祉サービス等の提供は、福祉各法による実施を想定している。（災害救助法による救助としては予定されていない。）（３）緊急入所等の実施■ 町は、在宅での生活の継続が困難な要配慮者や一般の避難所あるいは福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者について、緊急入所、緊急ショートステイ等により適切に対応する。
■ 要配慮者の症状の急変等により医療処置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所担当職員は、福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者について、社会福祉施設等への緊急入所、緊急ショートステイ等により適切に対応する必要がある。また、要配慮者の症状の急変等により、医療処置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する。

40

４ 福祉避難所の解消（１） 福祉避難所の統廃合、解消■ 町は、福祉避難所の利用が長期化し、避難所によって避難者数にばらつきが出るなどした場合は、避難所の統廃合を図る。
■ 福祉避難所の統廃合についての理解と協力を求めるため、避難している要配慮者及びその家族に十分に説明する。
■ 福祉避難所としての目的を達成したときは、必要な原状回復を行い、福祉避難所を解消する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 福祉避難所からの早期退所を促す方法として、福祉仮設住宅等への入居のほか、関係部局と連携を図り、社会福祉施設等への入所等を積極的に活用する。
○ 避難所の開設期間は、災害発生の日から原則 7 日以内と定めているが、災害の規模により 7 日の期間内で避難所を閉鎖することが困難なときは、事前に内閣総理大臣と協議し必要最小限度の期間を延長することができる。

41

５ 福祉避難所の運営に係る費用負担（１）福祉避難所の運営費用■ 災害救助法が適用された場合に、福祉避難所の設置経費として法（国・県負担）により支出できる費用は、通常の避難所設置のために支出できる費用のほかに、当該地域における通常の実費を加算できる。
＜福祉避難所の運営に係る費用のうち、国庫・県費対象となるもの（例）＞

42

付属資料
様式
様式 1

福祉避難所

開設要請書..............................................................................44

様式 2

福祉避難所

避難者名簿..............................................................................45

様式 3

福祉避難所

避難状況報告書 .....................................................................46

様式 4

福祉避難所

食料・飲料水供給依頼票 .....................................................47

様式 5

福祉避難所

食料・飲料水等受払簿 .........................................................48

様式 6

福祉避難所

物資・器材依頼票 .................................................................49

様式 7

福祉避難所

物資・器材受払簿 .................................................................50※県の協定やマニュアル（例えば、福岡県災害時健康管理支援マニュアル）等で、指定の様式がある
場合は、実情に合わせて使用する。

参考資料
参考資料 1「要配慮者毎に必要となる配慮と人材・資器材（例）」 ...................51

参考資料 2「要配慮者の避難先分類」 .....................................................................60

参考資料 3「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」 .....61

43

様式 1

福祉避難所

（様式１）

開設要請書

年

月

ＦＡＸ Ｎｏ．
（送信元）

（送信先）

災害対策本部

⇒

福祉避難所

開設要請書

福祉避難所の開設について、下記の通り要請する。

記

年

月

日

（

）

から

年

月

日

（

）

まで

開 設 期 間開 設 施 設

そ

の

他

連

絡

先

災害対策本部 担当者：

電話：

44

日

様式 2

福祉避難所

避難者名簿
（様式２）
ふ く し ひ な ん じ ょ

ひ な ん し ゃ め い ぼ

福祉避難所

避難者名簿

ふ く し ひなんじょめい【福祉避難所名】にゅうしょ ね ん が っ ぴ【 入 所 年月日】
ねん

がつ

にち

年

月

日（

）

ひなんしゃし め い

でん わ

避難者氏名

電話

じ ゅ う し ょ

住

所

し め い

ひ な ん

かた

きにゅう

ねんれい

氏名（※避難した方のみ記入してください。）

せいべつ

年齢

び

性別

備

こ

う

考

（ふりがな）（ふりがな）
か家（ふりがな）
ぞく族（ふりがな）（ふりがな）
しんぞく

親 族などの連 絡 先

し め い

でん わ

氏名

電話

じゅうしょ

住所

れんらくさき

とくべつ

し め い

でん わ

氏名

電話

じゅうしょ

住所
はいりょ

ひつよう

ばあい

きにゅう

じんこうとうせき

とくしゅ

ちりょう

くすり

ふくよう

特別な配慮を必要とすることがある場合、記入してください。（人工透析などの特殊な治療、薬 の服用、アレルギーなど。）

ぜんかい
か お く

じょうきょう家屋の状 況
と

全壊

はんかい

半壊

じゅんはんかい

一部損壊

だんすい

断水

ていでん

停電

（
ば あ い

し め い およ

たいしょ ね ん が っ ぴ

ねん

がつ

じゅうしょ

こうひょう

他から問い合わせがあった場合、氏名及び住所などを公表してもよいですか？
退所年月日

年

月

にち

日（

てんしゅつさき じゅうしょ

転出先住所
で

ん

び

こ

電
備

でん わ ふ つ う

電話不通
）

あ

ほか

い ち ぶ そんかい

準半壊

わ

話
う

考

45

）

はい・いいえ

様式 3

福祉避難所

避難状況報告書（様式３）

ＦＡＸ Ｎｏ．
（送信元）

（送信先）

⇒

福祉避難所

災害対策本部

避難状況報告書【福祉避難所名】
ＴＥ Ｌ ：ＦＡ Ｘ ：【報告日時】
年

月

日

（

）

午前 ・ 午後

発信者氏名

時

分

受信者氏名

避難者

現在数（Ａ）

前日数（Ｂ）

差引（Ａ－Ｂ）

世帯数

世帯

世帯

世帯

人数

人

人

人

運営

設備
状

相 談 窓口

設置済み

建

物

異常なし

電

気

異常なし

停電

水

道

異常なし

断水

電

話

異常なし

不通

未設置
（

）

そ の 他

況

土砂崩れ

あり

なし

未確認

浸

水

あり

なし

未確認

道

路

通行可

片側通行可

通行不可

地域
そ の 他

連絡事項 （対応状況、要求事項など）対処すべき、また、予見される事項 （避難者の健康状態、避難所の生活環境、雰囲気など）

46

（様式４）ＦＡＸ Ｎｏ．

様式 4

福祉避難所

（送信元）

食料・飲料水供給依頼票

（送信先）

⇒

災害対策本部

福祉避難所

食料・飲料水供給依頼票【福祉避難所名】
Ｔ Ｅ Ｌ：
ＦＡＸ：【依頼日時】
年
発

信

者

月
氏

日

頼

内

領

日

午前 ・ 午後

時

分

料

月

日 （

） 分

食

飲 料水

月

日 （

） 分

㍑

容

食
受

）

名
食

依

（

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

食）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

食）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

㍑）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

㍑）

料

時
飲 料水

※ うち、柔らかい食料（

特記事項（食料・飲料の内
訳等））食

食物アレルギー対応食品（
食物アレルギー対応食品（）アレルギー用（）アレルギー用（）食）食※災害対策本部使用欄【受信日時】

年
受

信

者

月
氏

配

内

配

日

）

午前 ・ 午後

時

分

料

月

日 （

） 分

食

飲 料水

月

日 （

） 分

㍑

容

食
手

（

名
食

手

日

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

食）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

食）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

㍑）

月

日 （

）

午前 ・ 午後

時

分

（

㍑）

料

時
飲 料水

特

記

事

項

47

様式 5

福祉避難所

食料・飲料水等受払簿
（様式５）

福祉避難所

食料・飲料水等受払簿【福祉避難所名】

月日

受け入れ
品名

数量 月日

48

払い出し
品名

数量

在庫量

様式 6

福祉避難所

物資・器材依頼票（様式６）

ＦＡＸ Ｎｏ．
（送信元）

（送信先）

⇒

福祉避難所

災害対策本部

物資・器材依頼票【福祉避難所名】
ＴＥ Ｌ ：ＦＡ Ｘ ：【依頼日時】
年

月

日

（

）

午前 ・ 午後時分

発信者 氏名依 頼 物 資 等品 名 ・ 数 量

受

領

日

時

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後時分

特 記 事 項

※災害対策本部使用欄【受信日時】
年

月

日

（

）

午前 ・ 午後時分

受信者 氏名手 配 物 資 等品 名 ・ 数 量

手

特 記 事 項

49

配

日

時

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

月

日（

） 午前 ・ 午後

時

分

様式 7

福祉避難所

物資・器材受払簿

福祉避難所

（様式７）

物資・器材受払簿【福祉避難所名】

月日

受け入れ
品名

数量 月日

50

払い出し
品名

数量

在庫量

参考資料 1 「要配慮者毎に必要となる配慮と人材・資器材（例）」

要配慮者
高齢者

必要な人材・
資器材（例）
・ 本人の意向を確認の上、出入口やトイレに近い場 （人材）所を確保し、移動が少なくて済むようにする。
・ 介護福祉士
・ オムツをしている人のために、交換場所を別に設・ 社会福祉士
ける。
・ ヘルパー・ 寝たきりで運動不足にならないように、散歩等の運動を励行する。
・ 脱水症状の兆候（落ちくぼんだ目、口や皮膚の乾 （資器材）燥、ぼんやりしているなど）がないか、気を配・ オムツる。
・ 衣服の着替えや入浴状況を確認し、衛生状態に気 ・ 間仕切り
・ 歩行杖
をつける。
・ 自立した生活を保つため、できる限り、身の回り ・ 簡易スロープ
・ 防滑シートのことは自分で行うように促す。
・ 段差を解消し、廊下・階段の照明を確保するとと ・ 洋式トイレ
もに、床面が滑りやすい場合はマットやシートを ・ 補聴器
・ ベッド
敷くなど、移動時の転倒防止に努める。
・ メガネや補聴器を付けているか確認し、大きな声 ・ 拡大鏡
ではっきりと話すようにする。併せて、聞き取れ ・ 老眼鏡
必要な配慮（例）て理解できたかを確認する。
・ 洋式トイレの設置、確保を行う。
・ 避難生活が長期化する場合、立ち上がりに支障がある高齢者の「生活不活発病」を防ぐため、ベッドを準備する。
○特に注意する点
次のような症状が発生しやすいため、特に注意が必要である。
・ 高温期の熱中症
・ 水分の摂取を控えることによる脱水症状
・ 運動不足による手足のむくみや、同じ姿勢で長時間いることによる深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の発症

51

要配慮者

必要な配慮（例）

視覚障が
いのある
人

・ 本人の意向を確認の上、出入口やトイレに近い場所を確保し、移動が少なくて済むようにする。
・ できる限り、壁など触れるものに接している場所を確保し、通路に歩行の妨げになるものがないか注意する。
・ 話しかけるときは、正面から話しかけ、まず名乗る。
・ 必要な情報は、必ず読み上げて伝達する。その際は、指示語（あれ・あちら等）を使わず、分かりやすい具体的な表現にする。
・ トイレ、水道、配給場所など、避難所の中を必ず案内し、その形状（洋式・和式）や配置（鍵や洗浄レバー・ボタン、トイレットペーパー）などの情報を説明する。
・ 何かをすすめるときは、（椅子の場合は背もたれなど）触れさせてより正確に情報が伝わるようにする。
・ 避難所内の状況の変化を適切に伝える。
・ 案内を表示するときは、色の組み合わせを考慮
し、むやみに多くの色を使用しないようにする。
※区別のつきやすい色
紺と黄色、黒とピンク、緑と白、青と白、緑と黒など※区別のつきにくい色
赤と緑、オレンジと黄緑、白と黄色、水色と緑など
・ 点字や拡大文字、触手話、指文字、手のひら書きなど、一つないし複数の組み合わせでコミュニケーションを図る。
・ 盲導犬を伴っている人に対しては、直接盲導犬を引いたり触ったりしないようにする。
・ 白杖等の補装具や日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理・支給するように努める。
○特に注意する点
慣れない環境では、一人では日常的な行動でさえ困難になる。家族や支援者、ボランティア等がそばに付いているか定期的に確認を行い、一人にしないようにする。

52

必要な人材・
資器材（例）（人材）・ 介護福祉士
・ 社会福祉士
・ 触手話ボラン
ティア
（資器材）
・ 白杖
・ 点字器

要配慮者
聴覚・言
語障がい
のある人

必要な人材・
資器材（例）
・ 本人に、大きな声で話せば良いか、手話、筆談の （人材）どちらが必要か、コミュニケーション方法を確認
・ 手話通訳者する。
・ 音声による連絡事項は、必ず掲示板やホワイトボ ・ 要約筆記者
ードを用いて文字でも掲示する。その際、漢字に ・ 介護福祉士
はふりがなをふるように配慮する。
・ 手話、要約筆記、文字、絵図等も活用して情報を
（資器材）
伝達する。
・ 手話通訳者、要約筆記者の配置に努める。
・ 掲示板
・ 手話通訳などの支援が必要な人同士は出来るだけ ・ ホワイトボー
近くに集まってもらい、情報が円滑に行き渡るよドうにする。
・ メモ用紙、筆・ 文字放送対応機器等を活用し、報道機関からの情記具報が得られるよう配慮する。
・ 文字放送対応
・ 補聴器等の補装具や日常生活用具の破損・紛失に機器応じて、修理・支給するように努める。
・ 補聴器・電池・ 知人等への連絡のため、ＦＡＸの利用について配 ・ ＦＡＸ
慮する。
・ 懐中電灯・ 停電時の暗闇の中では、手話、筆談ができないの ・ 会話カード
で、手の届く範囲に懐中電灯などを確保する。
必要な配慮（例）○特に注意する点
見た目が健常者と変わらないため、本当に困っていることを周囲の者が理解できないことがある。
「会話カード」を準備し携帯してもらうようにしておく。

《会話カードの例》《会話カードの例》

今、何が起こっているのですか？

トイレに連れて行ってもらえませんか？

53

要配慮者
視覚・聴
覚障がい
のある人
（盲ろう
者）

肢体不自
由のある
人

必要な人材・
資器材（例）
・ 盲ろう者には、全盲ろう者、全盲難聴、弱視ろ （人材）う、弱視難聴など、見え方や聞こえ方の程度によ・ 介護福祉士
って、情報の取得やコミュニケーションの方法が・ 社会福祉士
異なるので、情報伝達方法に配慮が必要である。
・ 盲ろう者通訳・ 触手話（手話の形をお互いの手で触って確認）や・ 盲ろう者介助
指点字（盲ろう者の指を点字タイプライターに見員
立てて直接たたくもの）、手書き文字（盲ろう者の手のひらに文字を書いて伝えるもの）などにより情報を伝える。
（資器材）
・ 前述の視覚・聴覚障がいのある人に必要な配慮※視覚障がいのあ（例）を参考にすること。
る人及び聴覚障がいのある人の項目を参照
必要な配慮（例）・ 車いす対応が可能なトイレを準備し、本人の意向を確認の上、出入口やトイレに近い場所を確保
し、移動が少なくて済むようにする。
・ 立ち上がりや車いすからの乗り降りを容易にする
ため、ベッドを準備する。
・ 通路に障害物がないか気をつけ、車いすや松葉杖の利用者が通るスペースを確保する。
・ 簡易スロープなどを置くなどして、施設内の段差を解消し、移動しやすい環境を整備する。
・ 車いす等の補装具や日常生活用具は、破損・紛失の状況に応じて修理し・支給するように努める。
・ 家族による介助の有無などを把握し、どのような生活支援が必要か把握する。

54

（人材）
・ 介護福祉士
・ 社会福祉士
（資器材）
・ 車いす対応ト
イレ・ ベッド・ 松葉杖、歩行器
・ 車いす
・ 簡易スロープ・ 車いす補修用具（空気入れ、工具等）

要配慮者
内部障が
いのある
人

必要な人材・
資器材（例）
・ 外見からは分かりにくい不便さを抱えているの （人材）で、声かけを行い症状の把握に努める。
・ 医師
・ 床からの冷え防止のため、ベッドを準備する。
・ 看護師
・ 常時使用する医療器具や医薬品を調達する。
・ 介護福祉士
・ 医療機材の消毒・交換等のための清潔なスペースを確保する。
・ 常用薬を服用しているか確認する。
（資器材）・ 食事の栄養管理が必要な場合は、栄養管理が継続
・ ベッド
できているか確認する。
・ 家族と離ればなれになった場合に備えて、処方薬 ・ 消毒薬
・ ストーマ用装と栄養管理の内容が書かれたメモを持たせる。
具・ 医療機関と連携した巡回診療の実施や、通院のた・ 各種装具・器
めの移動手段の確保に努める。
具用の電源
・ オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）用の（電池・充電ストーマ用装具が必要な場合は、調達し支給す機器など）る。
・ 心臓ペースメーカーを埋め込んでいる場合は、電 ・ その他、障がいに応じた器
磁波等の影響を受けないように携帯電話の利用を具控える。
必要な配慮（例）・ 呼吸機能障がいのある人は、タバコの煙などが苦しい場合があるため、分煙を徹底する。
○ 特に注意する点
福祉避難所では対応が困難な疾患や、病状が悪化するおそれのある疾患がある。
・ 人工透析を必要とする慢性腎不全、インスリンを必要とする糖尿病等の方は、治療の継続が必須な
ので、早期に医療機関と連携して、受診や入院が可能となるようにする。
・ 高血圧、喘息、てんかん、統合失調症等の慢性疾
患は、治療の中断で病気が悪化する恐れがあるので、早期に医療機関と連携して、受診や入院が可能となるようにする。
・ 人工呼吸器を装着している方は、電源を確保できないと生命に直結するため、医療機器の作動を確認し、早期に医療機関をはじめとする関係機関や医療機器販売業者と連携し、受診や入院が可能となるようにする。
・ 詳細については、「福岡県災害時医療救護マニュアル」を参照。
55

要配慮者
知的障が
いのある
人

必要な人材・
資器材（例）
・ 環境変化を理解できずに気持ちが混乱し、状況に （人材）合わせた行動ができない場合があるので、精神的・ 介護福祉士
に不安定にならないように、穏やかな口調で話し
・ 社会福祉士
かけ、気持ちを落ち着かせる。
・ 成人には子ども扱いせず、相手の年齢に応じた言
葉を使って話す。
（資器材）・ 具体的に短い言葉で、分かりやすく情報を伝え
・ 自宅住所、連る。
絡先を書いた・ 絵、図、文字などを組み合わせて、理解しやすい
身分証
方法で情報を伝える。
・ 間仕切り・ 原則として、本人に用件や意思を確認する。
必要な配慮（例）・ 治療・投薬が欠かせない人がいるので、障がいの状況に応じた支援を行う。
・ 家族と離ればなれになった場合に備えて、連絡先等を書いた身分証を持たせる。
・ トイレ、食事、入浴の情報等が理解できているか確認する。
・ 順番を守るということが理解できないことがある
ので、物資は個別に配給する。
・ 案内板等の漢字には、ふりがなをふるようにす
る。
発達障が
いのある
人

・ 遠回しな言い方や曖昧な表現は理解しにくい場合があるので、簡潔な表現で、ゆっくりとやさしく話しかける。
・ 絵や写真を使って視覚的に伝える。
・ 相手の伝えたいことを、ゆっくりと根気よく聞く。
・ 大勢の方がいる場所は本人が混乱する場合がある
ので、間仕切り等で居場所を確保する。
・ 感覚刺激に鈍感な場合があるので、ケガの有無など、健康状態の確認を怠らないようにする。
・ 見通しの立たないことに強い不安を示す場合があるため、当面の日課の提案や、空いた時間を過ごす活動の提示を行う。
・ 順番を守るということが理解できない場合がある
ので、物資は個別に配給する。

56

（人材）
・ 社会福祉士
・ 介護福祉士
（資器材）
・ 間仕切り

要配慮者
精神障が
いのある
人

必要な人材・
資器材（例）・ 不安を感じさせないよう、穏やかな口調でゆっく （人材）りと話しかける。
・ 精神保健福祉・ 相手の伝えたいことを、ゆっくりと根気よく聞
士
く。
・ 保健師
・ 具体的に分かりやすい表現で情報を伝えるようにする。
・ 人に見られることを意識して被害的に受け止める （資器材）ことがあるため、間仕切りスペースを用意するな
・ 自宅住所、連どの配慮が必要である。
絡先を書いた・ 薬を正しく服用しているか注意するとともに、何
身分証
らかの症状が出た場合は、速やかに医師に相談す
・ 間仕切りる。
必要な配慮（例）・ 家族と離ればなれになった場合に備えて、連絡先等を書いた身分証を持たせる。
・ 医療機関の協力を得て、巡回診療について配慮するように努める。
認知症のある人

・ 環境の変化があると不安になり、混乱が強まるた
め、今の状況を分かりやすく説明する。その際、一度にたくさんのことを言わずに、短い言葉で、一つ一つゆっくり伝える。
・ 身体の変調を言葉でうまく表現できなかったり、自分の健康管理に関する認識が低くなったりする
ため、常に健康状態を把握するように努める。
・ 食事や水分の摂取量は足りているか確認する。渡すだけでは口にしない場合もあるので、声掛けをする。
・ 徘徊の症状が出る場合に備えて、名前や連絡先を書いたものを名札として付けてもらったり、首にかけてもらったりする。
・ 周囲の人が交代で見守りをするなどして、家族や介護者の負担を減らす。
○特に注意する点
急激な環境の変化により、認知症の症状が変化することもあるため、声かけや見守りを行い、気持ちを落ち着かせる。

57（人材）・ 社会福祉士
・ 介護福祉士
・ 看護師（資器材）
・ 間仕切り
・ 名札

要配慮者
乳幼児

必要な人材・
資器材（例）
・ 乳幼児の泣き声が気にならないような部屋・場所 （人材）を確保し、両親や家族の心理的ストレスを軽減す ・ 看護師
る。
・ 保健師
・ 話しかけやスキンシップで精神的安定を図る。
・ 保育士
・ 粉ミルク用の湯、哺乳瓶の衛生管理を徹底する。
・ 哺乳瓶の煮沸消毒や薬液消毒ができない場合は、 （資器材）使い捨ての紙コップを使って少しずつ時間をかけ ・ 間仕切りて飲ませる。
・ 粉ミルク、温・ 粉ミルク用にペットボトルの水を使用する場合
湯は、硬水（ミネラル分が多く含まれる水）は避け ・ 哺乳瓶るようにする。
・ 消毒薬
・ もく浴の手立てを確保し、清潔な状態を維持す ・ 紙コップる。
・ シャワースペ
・ オムツの交換スペースを確保する。
ース
・ 不安な気持ちを解消させるため、おもちゃの用意 ・ オムツ
や遊び場を設けるようにする。
・ おしりふき必要な配慮（例）・ 離乳食
・ スプーン○特に注意する点
心身の健康状態を常にチェックし、次のような症状が続く場合は、医療機関等に相談する。
＜乳児＞
・発熱、下痢、食欲低下、ほ乳力の低下など。
・夜泣き、寝付きが悪い、音に敏感になる、表情が乏しくなるなど。
＜幼児＞
・赤ちゃん返り、食欲低下、落ち着きがない、無気力、爪かみ、夜尿、自傷行為、頻繁に泣くなど。

58

要配慮者
妊産婦

必要な人材・
資器材（例）
・ 状態の急変に備え、車などの移動手段を確保す （人材）る。
・ 看護師
・ 床からの冷え防止のため、ベッドを準備する。
・ 保健師
・ 居室の温度調整（冷え防止）ができるように努め
・ 助産師
る。
・ 女性の相談員
・ 更衣室、授乳室を確保する。
・ 弁当やインスタント食品だけではタンパク質やビタミン不足となるため、食事の栄養バランスに （資器材）配慮する。
・ 運営スタッフに女性を配置し、カウンセリングや ・ 自動車
・ ベッド
健康相談を実施して不安軽減に努める。
・ 間仕切り・ 生理用品○特に注意する点
必要な配慮（例）

次のような症状や不安なことがある場合は、医療機関等に相談し、必要な場合は専門医療機関に搬送する等対応する。
＜妊婦＞
・お腹の張り・腹痛、膣からの出血、胎動の減少、浮腫（むくみ）、頭痛、目がチカチカするなど。
・胎児の健康状態、妊婦健診や出産場所の確保に関する不安がある場合。
＜産婦＞・発熱、悪露の急な増加、傷（帝王切開、会陰切開）の痛み、乳房の腫れ・痛み、母乳分泌量の減少など。
・気が滅入る、イライラする、疲れやすい、不安や悲しさに襲われる、不眠、食欲がないなど。
外国人※

・ 多言語による情報提供や外国語の理解できる支援 （人材）者を確保する。
・ 通訳者
・ 宗教、風俗、習慣等への可能な限りの配慮に努め
・ ボランティアる。

「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する参考事例集」（平成26 年 3 月内閣府）において、『要配慮者等の特性ごとに必要な対応について』が取りまとめられている。要援護者への生活支援等を行う上で参考にすること。
〔内閣府 HP アドレス〕http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/h26kaigi/sankou-7.pdf

59

60

○注意

○補足

障害者総含支援法に基づく費用負担あり（食事・光熱水費全額自己負担）

緊急入所施設（障がい者支援施設等）

重度に配慮が必要な障がいのある人（一般の指定避難所や福祉避難所では対応できない障がいのある人）医療保険に基づく
費用負担あり（食事・光熱水費全額
自己負担）

医療機関

（身体状況の悪化により入院が必要な要配慮者）

傷病者

介護保険施設：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
障がい者支援施設：障がいのある人に対し、夜間に「施設入所支援」を行うとともに、昼間に「生活介護」等を行う社会福祉施設
特別養護老人ホーム等の福祉施設を福祉避難所に指定している場合、福祉避難所への避難者と緊急入所者を混同しないよう注意が必要。
（発災時に、福祉避難所と緊急入所施設としての機能を同時に持たせないなどの配慮が必要である。）

左記に加えて以下対象
・おおむね 10 人の対象者に 1 人の生活相談支援員の配置経費
・要配慮者用簡易式トイレ
等の器物の費用
・日常生活上の支援を行う
ために必要な消耗器材費

市町村職員、施設職員、ボランティア等

災害救助法 ・避難所の設置の対象経費 ・維持及び管理のための賃金職員雇上費・消耗機材費・建物の使用謝金
・借上費又は購入費
・光熱費
・仮設便所等の設置費

避難所での
対応者

※避難所で介護保険サービス等を利用する場合は、各法に基づく費用負担あり

介護保険法に基づく
費用負担あり（食事・光熱水費全額自己負担）

緊急入所施設（介護保険施設）（一般の指定避難所や福祉避難所では対応できない高齢者）（一般の避難所では生活に支障を来す者）

福祉避難所、
福祉避難スペース（室）※市町村により対象者の区分等は異なる。

重度に配慮が必要な高齢者

要配慮者

利用負担なし（災害援助法による求償）

一般の避難所

避難場所

利用者の
費用員担

健常者

要配慮者の避難先分類

対象者

【参考】

参考資料 2 「要配慮者の避難先分類」

参考資料 3 「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定(例)」

災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定書

志免町（以下「甲」という。）と日本赤十字社福岡県支部 特別養護老人ホーム やすらぎの郷（以下「乙」という。）は、災害発生時における福祉避難所の設置及び運営について、次のとおり
協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、志免町内で災害が発生した際に、乙の運営する施設について、甲が福祉避難所として利用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（福祉避難所）
第２条 この協定において、福祉避難所とは、災害発生時において、高齢者、障がい者等で、一般の避難所での避難生活が困難な要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所を指し、本人及び家族などの介助者を受け入れる避難所とする。
（対象者）
第３条 福祉避難所の受入れの対象となるものは、原則として身体等の状況が介護保険施設や医療機関等への入所又は入院に至らない程度の高齢者、障がい者等であって、一般の避難所での避難生活において何らかの特別な配慮を必要とするものをいう。
（利用施設）
第４条 福祉避難所として利用する乙の施設は、次のとおりとする。
所在地 志免町大字吉原６００番地
施設名 日本赤十字社福岡県支部

特別養護老人ホーム やすらぎの郷（福祉避難所の開設）
第５条 甲は、災害時に前条の施設に福祉避難所を開設する必要が生じた場合は、乙に対して、福祉避難所の開設を要請するものとする。
２

乙は、甲の要請に可能な範囲内で応じるよう努めるものとする。

（要配慮者等の受入れ）
第６条 乙は、前条第１項の要請を受諾したときは、速やかに要配慮者の受け入れ体制を整え、受け入れ可能な人数等を甲に報告するものとする。
２

甲は、前項の報告を受けた場合は、福祉避難所に避難させる要配慮者を特定し、これを乙に通知するものとする。

61

３

福祉避難所への要配慮者の移送については、原則として当該要配慮者を介助する者又は甲が行う。この場合において、乙は、甲から移送に関する協力の要請があったときは、可能な範囲
で移送に協力するものとする。

４

要配慮者を介助する者については、要配慮者とともに福祉避難所に避難させることができる
ものとする。

５

乙は、要配慮者等を受け入れたときは、速やかに甲に受け入れた者の氏名その他の必要な事項を報告するものとする。

（物資の調達）
第７条 福祉避難所の運営に必要な日常生活用品、食料等の物資の調達は、原則として甲が行うものとする。ただし、その一部を甲が調達できないときは、乙が保有する物資の提供について、乙に協力を要請することができる。
２

前項の要請があったときは乙は可能な限り協力するよう努めるものとする。

（介助への支援）第８条 乙は、要配慮者を受け入れた場合は、当該対象者の家族又は支援者と協力して介助等の必要な生活支援を行う。
２

乙は、福祉避難所の介助員等に不足が生じていると判断したときは、速やかに甲に連絡するものとする。

３

前項の連絡があった場合、甲は介助員等の確保及び配置を支援するものとする。

（費用の負担）第９条 甲は、指定施設に対し、福祉避難所の設置及び運営に係る経費について、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）その他関係法令等の定めるところにより、所要の実費を負担す
るものとする。
（開設期間）
第１０条 福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要がある場
合は、甲は、乙と協議の上、開設期間を延長することができるものとする。
（福祉避難所の早期閉鎖への努力）
第１１条 甲は、福祉避難所の開設が乙の事業に重大な影響を及ぼすことがないように配慮するとともに、当該福祉避難所の早期解消に努めるものとする。
（福祉避難所の閉鎖）
第１２条 甲は、福祉避難所の開設の必要がなくなったときは、速やかに乙に申し出て福祉避難所を閉鎖するものとする。

62

２

甲は、福祉避難所を閉鎖するときは、その施設を原状に復し、乙の確認を受けなければならない。

（守秘義務）
第１３条 甲及び乙並びに介助員等は、福祉避難所の管理運営に当たり業務上知り得た要配慮者
等又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２

前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなけ
ればならない。

（関係書類の保管）第１４条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、福祉避難所の設置及び運営に関する書類を福祉避難所閉鎖後５年間保管しなければならない。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項は、その都度、甲、乙協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定を締結した日から１年間とする。ただし、有効期間が満了する日の１月前までに、甲又は乙から書面による協定終了の意思表示がないときは、この協定はさらに１年間延長するものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年 ３月３０日
（甲）所

在

名

地

糟屋郡志免町志免中央１丁目１番１号

称

志免町

代表者職氏名

（乙）所
名

在

町長 世

利

良 末

地

糟屋郡志免町大字吉原６００番地

称日本赤十字社福岡県支部
特別養護老人ホーム やすらぎの郷

代表者職氏名

園 長

63

野 見 山

浩 志

別記 個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この協定による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
２ 乙は、この協定による個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、責任区分等を明確にし、特定された従事者以外の者が当該個人情報にアクセスすることがないようしなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この協定が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３ 乙は、この協定による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（安全確保の措置）
第４ 乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所等の特定）第５ 乙は、この協定による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。
（持出しの禁止）
第６ 乙は、この協定による事務を処理するために必要がある場合を除き、個人情報が記録された資料等を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。
（利用及び提供の制限）
第７ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による事務に関して知り得た個人情報を当
該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第８ 乙は、この協定による事務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、この協定による個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（資料等の返還等）
第１０ 乙は、この協定による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

64

（従事者への研修）
第１１ 乙は、この協定による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この協定による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。
（事故報告）
第１２ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従い、原因究明等必要な措置を講ずるもの
とする。
（調査）
第１３ 甲は、乙がこの協定による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、
随時実地の調査等をすることができるものとする。
（指示及び報告）
第１４ 甲は、乙がこの協定による事務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
（取扱記録の作成）
第１５ 乙は、個人情報の適切な管理を確保するため、この協定による事務に関して取り扱う個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告しなければならない。
（運搬）第１６ 乙は、この協定による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（協定解除及び損害賠償）
第１７ 甲は、乙が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

65