一般社団法人食の未来システム創造協議会定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人食の未来システム創造協議会と称する。
（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、産学官による連携活動を通じて食と健康を担保する日本の食関連産業を革新、拡大し、Society5.0 の実現に貢献することにより、日本の食材と、関連するサービスを高付加価値化し、日本の食関連産業の事業拡大及び収益性強化に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
(1) 食関連技術の開発(2) 施設型第一次産業の高度化並びにスマートフードチェーン（SFC）の構築及びその支援(3) JAS 規格の制定、改訂支援活動、並びにジャパンブランド認証制度の設計・構築に関する活動及び支援(4) 本会の協調領域における活動に関連する、政府による実行が必要となる事項及び国際協調等の政策提言に向けた活動(5) 海外の企業、組織との連携体制構築を通じた、日本の企業、組織の海外展開・拡大の支援(6) 日本製品および日本の技術で現地生産した製品のプレゼンス向上(7) その他本会の目的を達成するために必要な活動(8) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する活動（公告の方法）第５条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

社員

（入会)
第６条 本会の社員になろうとする者は、本会の目的及び事業に賛同する法人・1

団体（その子法人を含む。）または個人で、本会所定の書面にて申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 社員は、本会の事業の設計及び基盤構築、運営、並びに政府への提言など、本会の事業及び事業方針決定に積極的に参画するものとする。
３ 本会は、正会員及び他の会員で構成するものとし、正会員以外の会員については、会員規則で定めるものとする。社員は正会員とし、正会員（以下「社員」という。）のみを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、理事会が定める協議会費用徴収規則に従い、次に定める時期に、入会費・年会費・臨時会費（以下「会費」という。）を支払わなければならない(1) 入会費
社員になったとき(2) 年会費
社員総会の定める時期(3) 臨時会費
理事会で定める時期
２ 前項にかかわらず、本会は、理事会の決議により会費の支払いを免除または減額することができる。
（退社)
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に本会に対し、書面にて通知をするものとする。
（除名）
第９条 社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。この場合、当該社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第１０条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき

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(4) 第７条１項の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(5) 除名されたとき(6) 総社員の同意があったとき（社員名簿）
第１１条 本会は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り決議する。
（開催)第１４条 本会は、毎事業年度終了後３か月以内に定時社員総会を開催する。
２ 本会は、次の各号の一つに該当する場合に臨時社員総会を開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき(2) 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求を行った社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき（招集）
第１５条 社員総会は、前条第２項第３号の規定により社員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（第２２条第２項に定義。）が招集する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決権の数）
第１７条 社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名

3(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条 社員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。
この場合、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を事前に本会に提出する。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに行う。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員

（役員）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を一般法人法が定める代表理事、１名を同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 業務執行理事は、代表理事以外の理事の中から理事会の決議によって選定し、業務執行理事をもって事務局長とする。
４ 監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以4上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
(2) 本会及びその子法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
(5) ３号に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
(6) 前号に基づく請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、理事会を招集することができる。
(7) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査する。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
(8) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する。
(9) 本会が理事との間の訴えを遂行するときに、本会を代表する。
(10) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書につき監査し、監査報告を作成する。
(11) その他法令に定められた業務を行う。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

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（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 本会は、理事及び監事に対し、社員総会が定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２８条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のため本会と取引をしようとするとき。
(3) 本会が理事の債務を保証すること、またその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 本会は、一般法人法第１１３条第１項の規定により、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、理事又は監事の同法１１１条第１項の賠償責任について、賠償責任額から同法１１３条第１項第２号所定の金額（以下「最低責任限度額」という。）を控除した額を限度として免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、理事又は監事の同法第１１１条第１項の賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
３ 本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法１１１条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１００万円以上であらかじめ定めた額又は最低責任限度額のいずれか高い方とする。
第５章
（構成）
第３０条

理事会

本会に理事会を置く。

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２ 理事会は、全ての理事で構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（権限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令又は定款に規定する職務（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 代表理事以外の理事は、代表理事に対し理事会の目的事項を示して理事会の招集をしたにもかかわらず、請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事会で意見を述べる必要があると認めて代表理事に対して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場
合には、自ら理事会を招集することができる。
（招集通知）第３３条 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（但し、監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議7があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般法
人法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
（理事会規則）第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
（委員会）
第３９条 代表理事は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の同意を経て、代表理事が委嘱する。
３ 委員会は、第１３条記載の社員総会決議事項及び第３１条記載の理事会決議事項について意思決定することはできない。
４ 委員会に関し必要な事項は、理事会決議を経て 代表理事が別に定める。
第７章

計算（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。但し、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
３ 事業計画及び収支予算書は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

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第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号及び第２号の書類については定時社員総会に報告し、第３号乃至第５号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項各号の書類及び監査報告は、定時社員総会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４３条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第８章

定款の変更、事業譲渡及び解散、清算（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
（事業の全部譲渡）第４５条 本会が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（解散）第４６条 本会は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議(2) 社員の欠亡(3) 合併等により本会が消滅する場合(4) 破産手続開始の決定(5) 裁判所による解散命令（清算法人の機関）
第４７条 本会が解散した場合（前条第１項第３号による解散及び同第４号による解散であって当該破産手続きが終了していない場合を除く）には、本会は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人のほか、清算人会及び監事を設置する。

9（残余財産の帰属）第４８条 本会が解散等により清算をする場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第４９条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長を置き、所定の職員を置くことができる。
３ 職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
第１０章

補則

（細則)
第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立時社員は次のとおりである。
住 所
千葉県野田市野田 250
設立時社員
キッコーマン株式会社
住 所
設立時社員

京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町１８０
タキイ種苗株式会社

住 所
設立時社員

東京都品川区大崎一丁目 5 番 1 号
日鉄エンジニアリング株式会社

住 所
設立時社員

大阪府門真市大字門真 1006 番地
パナソニック株式会社

住 所
設立時社員

京都市南区吉祥院宮の東町 2 番地
株式会社堀場製作所

住 所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

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設立時社員

三菱ケミカル株式会社

３ 本会の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、本会の成立の日から令和３年３月３１日までとする。
４ 本会の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事兼代表理事
米原 稔一（住所）神奈川県川崎市麻生区上麻生五丁目１１番３６号
設立時理事兼業務執行理事 佐藤 嘉記
設立時理事
黒澤 恵子
設立時理事
村松 秀浩
設立時理事
下田平 麻志
設立時理事
堀場 弾
設立時監事
齊藤 光博
（以下空白）

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