資料３

盛岡市立病院 財務会計システム基本仕様書
この仕様書は、盛岡市立病院財務会計システム賃貸借業務における本システムの構築及び機能、保守運用等における基本的な仕様を示すものである。
第１章
１

基本方針
導入目的
「プロポーザル実施要領」の「業務目的」を参照のこと。

２

整備条件(1) システムの構築
構築コストを考慮し、システムは既存の動作・有効性が補償された汎用的なパッケージ製品を活用し、将来性を念頭に構築する。
(2) 電子保存３原則の確保
情報の電子化を図り電子保存の３原則（真正性・見読性・保存性）を満たす財務会計システムを構築する。
(3) セキュリティの確保
機密性・完全性・可用性の確保が徹底されたシステムを構築する。
(4) システムの安全性
経済的な保守を念頭に障害時の影響を最小限に押さえたシステムを構築する。
(5) 発生源入力の原則
情報の正確性・信頼性を確保するため発生源入力を原則とし、未経験の職員でも容易に扱えるシステムとする。

(6) 標準化の推進
業務の標準化を推進するとともに地方公営企業法の会計規則や病院会計準則に基づきシステムの発展・改良が容易なシステムとする。

1

第２章

基本要件

機能要件は、原則として、この仕様書及び「資料４ 仕様に係る重点事項及び提案回答書」の記載のとおり実現するが、パッケージ標準機能で代替案があれば提案すること。また、機能要件の実現にカスタマイズを要する場合は、費用及び内容について具体的に提案すること。
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システム全般(1) 財務会計システムを中核に置き、院内の各種システムから派生するデータを有機的に活用し、柔軟かつ整合性のあるシステム構築が可能であること。
(2) 財務会計システムは、インターネット接続系での稼働で、オンプレミス型とし、発注者が用意する端末（以下、「操作端末」という。））での操作を可能とすること。
(3) オンプレミス型について、受注者で構築するサーバーを既存の庁内ネットワークに接続すること。
(4) 操作端末における使用可能数 20 台とし、最大同時使用数は、10 台とする。
(5) サーバー端末の仕様及び操作端末環境は下記とすること。ただし、サーバーは、発注者と協議し、同等品（同等構成）と認められる場合は、この限りではない。
＜サーバー端末仕様（受注者調達）＞
OS：Windows Server 2022 Standard(1CAL 付き)
CPU：Xeon E-2324G（3.1Ghz/1P4C）
メモリ:16GB

以上

以上

ストレージ：SSD 960GB×２ 以上
UPS：UPS T750 G5
そのほか：冗長構成

RAID１（ミラーリング）、ワイドモニタ(20 インチ以上)、キーボード・マウス付き、５年間保守（訪問修理）サービス（営業日：４時間対応）、
Microsoft Excel 装備。
※調達するサーバーに、市立病院が別途ライセンスを用意するウイルス対策ソフト（Microsoft Defender）を適用すること。
※サーバーは、タワー型とし、バックアップ機能を有する構成とすること。
＜操作端末環境（発注者調達）＞
対応 OS：Windows 11 Pro、Windows 10 Pro
対応ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome
そのほか：帳票等の出力ソフトは、発注者の指定に応じて Acrobat Reader、Microsoft Office に対応すること。
(6) 障害発生時においても、業務に支障を及ぼす影響は最小限で、保守管理操作が容易なシステムであること。
(7) これまでコンピュータ利用の経験が無かった職員にも操作が容易なシステムであること。
(8) 各端末より発生源入力されたデータを、必要な端末およびシステムで即時対応が可能なシステムであること。
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(9) システムは既存の動作・有効性が確認された汎用的なパッケージ製品の活用を基本とすること。
(10) 将来におけるシステム化対象業務の増加、規則の改正などに伴うシステムの追加・更新およびハードウェアの更新が容易に行えるシステムであること。
(11) 端末へのマスタ等の設定は一元管理が出来ること。またマスタ編集者の権限が設定できること。
(12) 本システムに蓄積されたデータは自由に抽出・加工できること。
(13) 日常業務におけるレスポンスタイムはピーク時においても、ユーザーがストレスを感じない程度であること。
(14) 提案する機器およびソフトウェアは、実際に納入する時点でそれぞれに対応する最新機種および最新バージョンとすること。稼働開始後は、必要に応じて、適宜機器およびソフトウェア等のバージョンアップやメンテナンスを行うこと。
(15) 本システムの稼動前の準備期間中に稼働テストを実施し、利用職員への訓練及び既設システムからの事前のデータ蓄積等、本稼働時点で円滑な実運用を実現するために最大限の便宜をはかること。
(16) 本システムは、原則、ユーザーID・パスワード等による認証管理等のセキュリティ機能を有するシステムを構築すること。
(17) システムで扱うデータについては、バックアップを取得し、障害復旧時に速やかなシステム運用の再開を行うこと。
(18) 現システムからのデータ移行については、発注者が別途用意するデータを、受注者が必要に応じて加工し、システムで運用できるように取り込むことで行う。また、用意するデータの出力作業の際にも、受注者も現場に同行するなど、作業等の助言及び補助支援を行うこと。
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ソフトウェア要件(1) 病院の業務を処理する性能を十分に有していること。
(2) オープン化・標準化に十分耐えうるスタンダードなものを採用すること。また、構築途中で陳腐化することが無いよう実績があり、かつ将来においてもその発展が見込まれるものであること。
(3) 画面展開が柔軟であり、かつ容易であること。
(4) ヘルプ画面、定型コメント選択等の入力支援機能が充実していること。
(5) 動作環境及びレイアウトの設計思想として、シンプルな画面構成で全体の把握が容易なものとする。特に収入・支出系の伝票の作成機能は、ウインドウの階層を深くしないこと、新しいウインドウを開く頻度を多くしないことに務め、なるべく１ウインドウ内で完結できるようなレイアウトにすること。
(6) 各種データ等は発注者が指定した端末の汎用アプリケーションソフトへのエクスポートやハードディスクへのダウンロードができるようにすること。
(7) ユーザーが間違った操作をした場合や、違う画面を展開してしまった場合等に、容易にキャンセルし元の画面へ戻すことが出来る機能や伝票等の作成過程において一時保存機能など作成者に配慮した設計であること。
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(8) バグおよび明らかな不具合は速やかに無償で修正すること。
(9) アプリケーションは、インストールし環境設定を終了させた状態で提供すること。
３構築体制(1) 受注者は、発注者と同等規模以上の病院における財務会計システムの構築を十分に経験した専門チームを受注者の負担において配置し、発注者との打合せを積極的に行った上で構築作業を行うこと。また、移行作業では、発注者側の負担を軽減するためのサポートを最大限行うこと。
(2) 受注者は打合せ等には必要に応じて病院職員を参加させ、その意見を参考とし、利用者の使いやすい利用方法にすること。

４運用支援体制(1) 各部門システム担当者に対して、システムの説明および操作教育を受注者の負担にて実施すること。
(2) システムの構築中及び稼働後において、利用職員からのシステム運用支援要請に対応すること。
(3) システムの本稼働後、法令改正等によりシステムの改修が必要となった場合は、保守の範疇で迅速に対応し、業務に支障をきたさないようにすること。

５操作教育研修(1) 病院職員に対して、システムを稼動させるために必要な教育および端末等の操作説明会を受注者の負担にて行うこと。
(2) システムの導入に際し、プロジェクトチームより病院職員に対してシステムの運用、端末の操作教育を説明会など開催し、実際の運用・操作に支障がないようにすること。
(3) 職員の異動を考慮し、これらの者についても十分な操作訓練等の研修体制が整えられること。また、稼動後においても、業務内容・操作方法等に関する窓口を設置するとともに、操作教育を支援すること。

６保守体制(1) 病院業務が常に安定して稼動し、業務に支障を来たすことの無いようシステムを保守すること。
(2) 病院のシステムおよび運用形態、さらに業務知識に精通したシステムエンジニアに常時連絡が取れる体制を整えること。
(3) システム管理のサポートは訪問によるサポートを基本とするが発注者と電話回線等を用いての支援を行い、サーバー端末の確認等速やかな対応が可能であること。
(4) リモート接続により運用保守を行う場合は、次の要件のいずれにも適合すること。
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ア 閉域網を利用して接続すること。
イ 接続元は常時施錠された専用室を設けるなど、不用意にアクセスができない環境を整備すること。
ウ リモート接続で利用する端末は、ウイルス対策ソフトをインストールし、パッチ等を最新の状態とすること。
エ リモート接続で利用する端末は、Windows Update 等を適用し最新の状態とすること。
オ 作業開始前に接続時間及び作業者、作業内容等を明らかにしたうえで発注者に申請し、終了後に作業記録を含めた完了報告を行うこと。
(5) ソフトウェアは軽微な修正も含めてバージョンアップが可能であること。
(6) 当該システムを経由したトラブルが発生した際は、速やかに原因調査等に努め、必要措置を講ずること。
(7) 発注者からの問合せは、開庁日の８時 30 分から 18 時まで受付し、３営業日以内に対応完了とすること。

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第３章
１

財務会計システム要件
システム全般に関する事項(1) 伝票方式を採用していること。
(2) 伝票サイズや伝票レイアウトは発注者指定の様式にすること。
(3) 監査資料や決算資料など発注者指定の帳票類を作成可能にすること。
(4) 全伝票・全データに関して表計算ソフトに落とし込むことを可能にすること。
(5) 操作は簡単かつわかりやすいこと。
(6) 地方公営企業法施行規則（以下「規則」という。）および病院会計準則に準拠したシステム構築であること。
(7) 両者協議の上、システムカスタマイズが可能であること。
(8) 全データを 10 年間以上蓄積することが可能であること。
(9) 将来的に他業務システムとのデータ連携が可能であること。また、構築実績があること。
(10) 本則課税・簡易課税の消費税運用方式が変更になっても対応できること。
(11) 期中税込・税抜双方の経理基準に対応していること。
(12) 執行課管理が可能であること。
(13) 消費税法等の会計に係る改正に速やかに対応可能であること。
(14) 元号等の変更に速やかに対応可能であること。
(15) 平成 16 年８月発令の「病院会計準則の改正」に対応していること。
(16) 現システムの機能内容は、１０のとおりである。原則、現システムの機能もしくはそれに準ずる機能を使用可能な標準パッケージを調達すること。機能で、一部ないものは、プレゼンテーション時に説明し、代替案等示すこと。
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データセキュリティに関する事項(1) システムへのアクセスは、パスワードにより厳重に管理されていること。
(2) ユーザーごとの規制や処理権限の設定が可能であること。

３

基本データに関する事項(1) 科目データ
・款、項、目、節、細節、細々節の６階層管理が可能であること。
・年度ごとに科目体系を変更することが可能であること。
・収益費用科目に対して対応する未収未払科目の設定が可能であること。
(2) 科目残高（試算表）データ
・予算額、実績額、未収未払残高の集計が可能であること。
・税区分ごとの集計が可能であること。
・業者ごとの集計が可能であること。
(3) 業者データ
・口座名、債権者名、所在地、インボイス登録の有無、インボイス登録番号、その他事項の登録が可能であること。
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・職員の登録が可能であること。
・債権業者、債務業者の分類が可能であること。
・8,000 件以上の登録が可能であること。
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導入時の設定に関する事項(1) 発注者が提示した資料をもとに基本データを登録した上で納品すること。
・消費税課税方式等運用条件の設定
・科目データ（税区分など必要な項目全て）
・予算額・過去年分の科目残高（試算表）データ（少なくとも、平成 31 年度以後のデータを取り込むこと）
・業者データ５

予算編成に関する事項(1) 当初予算・補正予算・繰越予算の編成が可能であること。
(2) 発注者指定の予算書レイアウトで作成することが可能であること。
(3) 予算編成結果を表計算データから取込むことが可能である。
(4) 補正・流用・充当・繰越の入力が１画面で容易にできること。
(5) 次年度予算要求のためのシミュレーションが可能であること。

６

伝票に関する事項(1) 伝票起票時に予算現在額・執行累計額・予算残額が表示されること。
(2) 伝票入力後、更新処理無しにリアルタイムで各種帳票に反映されること。
(3) 年度またぎの時期には現・新年度両方の年度の入力が可能であること。
(4) 課税区分が明確で、インボイスに対応していること。
(5) 消費税計算は総額の入力を行えば、自動的に消費税額と税抜金額を計算すること。また、自動計算後も手入力により修正可能であること。
(6) 入力した伝票の未発行分の一括発行が可能であること。
(7) 一括発行時に印刷順序（日付順・業者順）の指定が可能であること。
(8) 任意に指定しての伝票再発行が可能であること。
(9) 管理職員が設定することにより、一般職員が設定日以前の入力を行うことを制限可能にすること。
(10) 発注者の希望するレイアウトに変更可能であること。
(11) 起票時に予算残額をチェックして過剰執行を防止する機能を設けること。
(12) 日付範囲指定での伝票検索が可能であること。
(13) 摘要文の部分一致による伝票検索が可能であること。
(14) 科目指定による伝票検索が可能であること。
(15) 金額指定による伝票検索が可能であること。
(16) 起票者・審査者等の登録が可能であること。
(17) 決裁欄・企業出納員等変更の頻度が高い項目は病院職員が容易に変更可能で
7

あること。
(18) 決裁欄に職階別の専決設定が可能であること。
(19) 起票作成登録と承認登録をそれぞれ設けるなど段階的な手続き処理が可能であること。
(20) 摘要のコメントを定型登録することを可能にすること。また、摘要ごとの集計を可能にすること。
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収入入力に関する事項(1) 現金収入、未収金回収（現年度）、未収金回収（過年度）、未収調定、還付、調定減額が入力出来ること。
(2) １画面内で複数の科目入力が可能であること。
(3) 既存の手書き調定書のように画面上に雛型があり、該当箇所選択式入力を可能にすること。
(4) 入力中に合計額が画面上で確認できること。
(5) 債権者管理が可能であること。
(6) 患者ごとの個人未収金管理が可能であること。
(7) 医事システムから表計算データを使っての一括取り込みが可能であること。
(8) １日の現金預金残高を含めた収入日報作成が可能であること。
(9) 現金・預金口座ごとの収入・調定入力が可能であること。
(10) 現金の収入を伴わない科目間の振替も作成可能であること。

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支出入力に関する事項(1) 支出負担行為伺の起票が可能であること。
(2) 支出負担行為伺の起票による毎月払いなど特定期間毎の分割支払一覧表の作成が可能であること。また、実績による毎月払いにも対応し、月締めでの段階的な登録を可能であること。
(3) 分割支払一覧表の自動作成機能が可能であること。
(4) 支出負担行為伺いの決裁登録により、支出票作成が自動作成もしくは作成が容易になる機能を設けること。
(5) 旅費伝票・出張命令書が作成可能であること。
(6) 概算・精算処理が可能であること。精算に伴う戻入処理が可能であること。
(7) 前渡資金管理が可能であること。前渡資金精算書が作成可能であること。
(8) 業者ごとに使用される科目パターンの登録が可能であること。
(9) 業者ごとに支払方法（現金払い・口座振込・その他）の設定が可能であること。
(10) 業者ごとに支払予定（当月払い・翌月払い）の設定が可能であること。
(11) 翌月以降払いのときに費用科目を選択すると自動的に対応する未払科目が表示されること。
(12) 選択業者の過去の起票履歴を参照・流用できること。
(13) １画面内で複数科目の複合仕訳が登録可能であること。
(14) 複数科目の仕訳をパターン登録できること。
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(15) 起票日・執行日・支払予定日の指定が可能であること。
また、任意で、未払金計上日の指定もできるようにすること。
(16) 支出伝票入力において、任意で、未払計上の振替と翌月払の支払伝票を同時に作成できる機能を設けること。
(17) 月初払日・月末払日の自動表示が可能であること。
(18) １回の起票で同一科目であれば複数明細入力することが可能であること。
(19) 摘要ごとに課税・非課税の設定が可能であること。
(20) 現金の支出を伴わない科目間の振替も作成可能であること。
(21) 支払予定日が翌年度の場合、支払伝票が自動的に過年度未払の科目に変換されること。
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支払処理に関する事項(1) 支払予定日ごとに集計が可能であること。
(2) 業者別支払予定表が作成可能であること。
(3) 科目別支払予定表が作成可能であること。
(4) 支払方法別（現金払い・口座振込・その他）の支払予定表が作成可能であること。
(5) 支払予定日ごとに金融機関向けの依頼書が作成可能であること。
(6) 銀行振込について、インターネットバンキング経由しての支払いが可能となるよう、全銀協フォーマットに準じたテキストファイルの出力等に対応していること。
(7) 業者ごとに振込通知書の作成が可能であること。

１０

月次帳票類に関する事項(1) 全て表計算データに出力可能であること。
(2) 独自の様式に変更可能であること。
(3) 以下の帳票を作成可能とすること。
① 合計残高試算表•目単位、節単位、細節単位の作表が可能であること。

•様式を規則別記第 19 号によること。

•

表示順・表示位置、表示・非表示を任意に設定変更できること。

•

前月残高の表示有無を切り替えできること。

•当月残高の内訳を“現預金分”と“振替分”とを切り替えできること。

•

決算修正前・後の残高を切り替えできること。

•

税込分と税抜分２種類で出力可能であること。

② 資金予算表•

消費税込の金額であること。

•

資金項目の内訳表を作表可能であること。

•資金項目は任意に設定可能であること。

③ 総勘定元帳•

日付順に整理されていること。

•

節単位、細節単位の作表が可能であること。
9•

複数月一括しての印刷が可能であること。

•

未収金・未払金を集約しての作表が可能であること。

•

複数科目印刷する場合、目次印刷が可能であること。

④ 予算執行現計表•

目単位、節単位、細節単位の作表が可能であること。

•

円単位、千円単位での作表が可能であること。

•負担行為の有無で印刷レイアウトを切り替え可能であること。

•予算執行率が表示されること。

•

前年同月との比較が表示されること。

•

表示順・表示位置を任意に設定変更できること。

⑤ 予算執行状況一覧表•

日付順に整理されていること。

•節単位、細節単位の作表が可能であること。

•複数月一括しての印刷が可能であること。

•未収金・未払金を集約しての作表が可能であること。

•複数科目印刷する場合、目次印刷が可能であること。

⑥ 業者発生残高一覧表⑦ 業者取引明細一覧表⑧ 預り金残高一覧表⑨ 予算補正流充用一覧表⑩ 調定収入支出表⑪ 比較損益計算書⑫ 月別予算執行状況一覧表⑬ 予算差引表⑭ 未払金管理表・整理簿（医業未払金・その他未払金の別）⑮ 未収金管理表・整理簿（医業未収金・医業外未収金・その他未収金の別）⑯ 経過勘定管理表（資金前渡・前金払）⑰ 返納収納状況表⑱ 現金出納簿・預金出納簿⑲ 仕訳表（仕訳日）（指定月単位）⑳ 仕訳日計表（指定月単位）㉑
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収益費用・資本的収支明細表（月別税込・税抜）
決算処理に関する事項(1) 期中税込経理の場合、予算科目の税抜振替する伝票を一括自動作成することが可能であること。
(2) 翌年度への繰越処理が職員でも容易に行えること。
(3) 翌年度への繰越処理が実行されたとき、期首残高が自動作成されること。
(4) 翌年度への繰越処理が実行されたとき、未収金・未払金は自動的に過年度科目に振替されること。
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(5) 翌年度への繰越処理が実行されたとき、業者残高も繰越されること。
(6) 上半期決算書類にも対応すること。
(7) 決算報告書•

様式は規則別記第９号によること。

•

一部を除き、自動的に集計されること。

•

収益的収入および支出表が作成可能であること。

•

資本的収入および支出表が作成可能であること。

(8) 精算表•

処理の経緯がわかりやすくなっていること。

•例月入力分と決算修正分を区分して集計すること。

(9) 損益計算書•

様式は報告式を用いており、規則別記第 10 号によること。

•

自動的に集計されること。

•

印刷項目、集計項目を職員が容易に変更可能であること。

(10) 貸借対照表•

様式は報告式を用いており、規則別記第 13 号によること。

•

自動的に集計されること。

•

印刷項目、集計項目を職員が容易に変更可能であること。

(11) 剰余金計算書•

様式は規則別記第 11 号によること。

(12) 欠損金処分計算書•

様式は規則別記第 12 号によること。

(13) 消費税計算書•

自動的に計算されること。特定収入区分・課税仕入区分にも自動的に集計されること。

•

消費税集計表、消費税内訳表が出力可能であること。

•帳票の出力範囲は単月・累計・任意の期間の全てに対応していること。

•目単位、節単位、細節単位の作表が可能であること。

•

本則課税方式および簡易課税法式のどちらにも対応可能であること。

•消費税納付額の計算シミュレーションが可能であること。

•

消費税法改定に速やかに対応可能であること。

•課税区分状況が一覧表示可能であること。

(14) 収益費用明細書•様式は規則別記第 16 号によること。

•目単位、節単位、細節単位の作表が可能であること。

•

税抜額・税込額を切り替えての出力が可能であること。

(15) 資本的収支明細書•

目単位、節単位、細節単位の作表が可能であること。

•

税抜額・税込額を切り替えての出力が可能であること。

(16) 予算執行計画整理簿（予算差引簿）
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•

予算執行計画整理簿が収入の部と支出の部に分かれて作成可能なこと。

•

予算執行状況が時系列に細かく把握可能なこと。

(17) 財務分析表•５年間推移比較表が過去５年にわたる比較が可能であること。

•

月別推移比較表が作成可能であること。

•費用別の推移比較が確認でき、行政コスト面からの指標が確認可能であること。

１２

固定資産管理機能に関する事項(1) 固定資産を新規購入または譲渡を受けた場合について、資産情報を作成する機能及び台帳出力機能を設けること。
(2) 補助金等充当固定資産を新規購入または譲渡を受けた場合について、資産情報を作成する機能及び台帳伝票出力機能を設けること。
(3) 固定資産を登録する際には、以下の入力項目、またはそれに代わる項目について提供されていること。登録後も変更・削除が可能であること。
① 資産番号② 勘定科目（通常の勘定科目と別に管理可能であること。）③ 資産区分 ：有形固定資産、無形固定資産、償却資産、非償却資産④ 資産名称⑤ 償却方法 ：小額固定資産、特例資産についての管理を行なう⑥ 取得年月日⑦ 資産種別 ：固定資産の計上・構造等の種類⑧ 耐用年数⑨ 設置場所⑩ 納入業者⑪ 取得価額⑫ 取得財源(4) 償却方法は任意に定率償却、定額償却から選択が可能であること。
(5) 有形固定資産は「間接法」、無形固定資産は「直接法」による償却が可能であること。
(6) 特別償却の有無や償却額の端数処理については任意に選択できること。
(7) 固定資産の取得財源について、複数の財源を管理が可能であること。
(8) 登録した固定資産情報を照会が可能であること。
(9) 登録済の固定資産について、一部除却・改良、全部除却による変更が発生した場合について、沿革情報を示しながら台帳作成が可能であり、出力可能であること。
(10) 固定資産の耐用年数が変更になった場合について沿革情報を作成する機能及び台帳出力機能を設けること。
(11) 資産の取得予測を登録することで、減価償却シミュレーションが行えること。
(12) 任意の固定資産に対してシステムで計算された減価償却額を強制的に修正する機能を設けること。
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(13) 登録した固定資産情報のエクセル加工を前提とした CSV 等に出力することが可能であること。
(14) 登録した固定資産情報を出力することが可能であること。
各資産個別の台帳のほか、全体について年度毎の一覧表の出力が可能であること。
減価償却一覧表については、将来の年度においても算定可能とし、適切な計算結果を減価償却費に表示すること。
① 固定資産台帳② 固定資産明細書③ 固定資産一覧表④ 固定資産取得報告書⑤ 固定資産除却報告書⑥ 固定資産減価償却一覧表⑦ 固定資産財源別一覧表
１３

起債管理機能に関する事項(1) 借入・償還・利息の管理ができること。
(2) 利率等を任意に設定でき、シミュレーションができること。
第４章
１

その他
見積書・提案書に関する事項(1) 本仕様書案件を全て満たすシステムを提案すること。
(2) カスタマイズが必要な場合には見積書に対象費用を記載すること。
(3) データ移行費用が必要な場合には対象費用を記載すること。
(4) 原則として、資料４で示した導入決定後に追加費用が発生しないように見積計上すること。
(5) 本業務に関する機器設計書、運用手順書等の成果物を提出すること。

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