企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 13
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

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雇用⑴

労務の提供が中途で終了した場合の報酬者が解除しようとするときは２週間前までに予告

旧法には、労務の提供が中途で終了した場合にをしなければならないとして、使用者と労働者で労働者が報酬を請求できるかについて明文の規定

使用者が解除しようとするときは３か月前、労働予告の期間に差を設けました（新法626条）。

がありません。
新法は、使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなっ24

請負⑴ 仕事が完成しなかった場合の報酬たとき、または雇用が履行の中途で終了したとき、旧法は、請負の報酬は仕事の目的物の引渡しと労働者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求同時に支払うこととしていますが（旧法633条）、できることを明示しました（新法624条の２）。

仕事が完成しなかった場合に報酬が発生するかに⑵

ついて明文の規定がありません。

期間の定めのある雇用の解除
旧法は、雇用の期間が５年を超え、または雇用請負契約では原則として未完成の仕事に報酬はが当事者の一方もしくは第三者の終身の間継続す発生しないとされますが、判例は、割合的に可分べきときは、当事者の一方は５年を経過した後いな仕事について一部履行済みである場合に注文者つでも契約の解除をすることができるとし、解除が既履行部分の給付を受ける利益があるときは、するには３か月前までに解除予告をしなければな特段の事情がない限り既に履行した部分についてらないとしています（旧法626条）。の請負人の報酬請求を認めています。

新法は、雇用期間が５年を超え、またはその終新法は、注文者の責めに帰することができない期が不確定であるときは、当事者の一方は５年経事由によって仕事を完成することができなくなっ過後いつでも契約の解除をすることができるとし、たとき、または請負が仕事の完成前に解除された

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とき、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な般原則に基づく解除の規定と内容において重複す部分の給付によって注文者が利益を受ける場合は、るものとなります。また、重大な瑕疵により全くその部分を仕事の完成とみなすとし、請負人は注経済的価値、利用価値のない土地工作物について文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できは、旧法635条但書の前提を欠くことにもなります。

るとしました（新法634条）。

そのような観点から、新法は旧法635条を削除し⑵ました。

仕事の目的物の契約不適合

１）瑕疵修補請求

３）契約不適合責任追及の期間制限

旧法は、仕事の目的物に瑕疵があるときは、瑕

旧法は、請負人の瑕疵担保責任に基づく注文者

疵が重要でなく修補に過分の費用を要する場合をの瑕疵の修補または損害賠償の請求および契約の除き、注文者は請負人に対し、相当の期間を定め解除は、仕事の目的物の引渡しから（引渡しを要てその瑕疵の修補を請求することができると規定しない場合は仕事が終了したときから）１年の期しています。（旧法634条１項）。

間内にしなければならないとし（旧法637条１項）、新法は、目的物に瑕疵があるなど契約内容に適仕事の目的物が土地の工作物である場合は、一定合しない場合の債務者の責任について、契約に基期間経過した後に瑕疵が発見されることが少なくづく通常の債務不履行責任と同質なものとして構ないという特殊性を考慮し、普通には５年、特に成しなおし、売買以外の有償契約についても売堅固な工作物については10年にその期間を伸長し買の契約不適合責任の規定（新法562条以下）をています（同638条１項）。

準用することとしたため、請負人の瑕疵担保責任

新法は、注文者が契約不適合を知った時から１の規定である旧法634条、これに関連する同639条、年以内に請負人に通知しなければならないとし同640条を削除しました。

（新法637条１項）、１年以内に通知があれば、履

２）契約解除行の追完請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請

旧法は、瑕疵のために契約をした目的を達する

求および契約の解除といった権利行使は消滅時効ことができないときは、原則として注文者は契約の一般原則によることとしました。また、注文者の解除をすることができるとしていますが、仕事は契約不適合を知った時から１年以内に通知すれの目的物が土地の工作物であるときは、瑕疵があば足りるので、土地の工作物の特殊性を考慮するるために契約の目的を達することができない場合必要はなく、旧法638条を削除しました。

であっても解除することができないとしています

４）注文者の破産手続開始（旧法635条）。土地の工作物は一般的に経済的価値

請負において、仕事の目的物の引渡しと報酬のが大きく、契約解除の結果土地の工作物を除去す

支払いは同時履行の関係にありますが、仕事の完ることから生じる社会経済的損失の大きさを考慮

成と報酬の支払いでは仕事の完成が先履行の関係して注文者の解除権を制限するものと解されます。にあります。

新法は、債務不履行解除の規定において債務者

旧法は、注文者の破産手続開始が決定したとき、の帰責事由を要件としないとしたことから（旧法請負人または注文者の破産管財人は契約の解除を543条、新法543条参照）請負契約の解除についてすることができるとしていますが（旧法642条１の旧法635条本文の規定は、債務不履行解除の一項前段）、これは仕事の未完成の段階で注文者が福島の進路 2019. 459

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破産すると、請負人は報酬全額の配当が見込めなその成果に対して報酬を支払うものとすることもいのに報酬請求権を得るには仕事が完成するまであります。

継続しなければならないという不都合を回避する

旧法は、事務処理の成果に対して報酬を支払うためのものです。仕事が完成した後に注文者が破場合の支払時期について明文の規定がありません。

産した場合は、請負人の報酬請求権は既に発生し新法は、委任事務の処理による成果に対して報仕事を継続する必要もないことから、新法は642条

酬を支払うことを約した場合は、請負についての１項に但書を加え、仕事を完成した後は請負人か

新法633条同様、成果の引渡しと報酬の支払いはら解除できないとしました（新法642条１項但書）。

同時履行の関係に立つとしました（新法648条の２第１項）。成果が未完成の場合に既履行部分に25

委任⑴

復受任者の選任
旧法は、受任者が復受任者を選任できるか、選ついて報酬を請求する要件については、請負の規定である新法634条を準用するとしました（同条２項）。

任された復受任者の権限の範囲がどうなるかについて明文の規定がありません。

⑷

委任契約の任意解除

新法は、委任者の許諾を得たとき、またはやむ

旧法は、委任者、受任者のいずれも自由に委任を得ない事由があるときに復受任者を選任するこを解除することができ、相手方にとって不利な時とができることとし、復受任者は、委任者に対し期に解除したときは相手方に生じた損害につき賠てその権限の範囲内において、受任者と同一の権償しなければならないが、解除にやむを得ない事利を有し義務を負うこととしました（新法644条

由があるときは損害賠償も不要であるとしていまの２）。

す（旧法651条）。

⑵ 委任事務を処理することができなくなった場

信頼関係を基礎とする委任関係においては信頼合の報酬関係がなくなった当事者間の委任関係を維持する

旧法は、受任者の責めに帰すべき事由によって必要はないとの趣旨から、受任者の利益をも目的

委任の履行が中途で終了した場合の受任者の割合とする委任においてやむを得ない事由がある場合的報酬請求権を認めていません（旧法648条３項）。には当然解除することができ、やむを得ない事由

新法は、請負に関する新法634条同様、委任者がない場合でも委任者が同条の解除権を放棄したの責めに帰することができない事由によって委任と解されない事情があるときは解除を認め、解除事務の履行をすることができなくなったとき、まによって受任者に生ずる不利益については損害賠

たは委任が履行の中途で終了したときであっても、償により塡補すれば足りると考えられます。

受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求

新法は、委任の解除について、受任者の利益することができるとしました（新法648条３項）。

（専ら報酬を得ることによるもの除く）を目的と⑶する委任を委任者が解除したときは、やむを得な報酬の支払時期
有償の委任契約は、委任事務の処理に対して報い事由がある場合を除き、受任者の損害を賠償し酬を支払うのが原則ですが、成功報酬のように事なければならないとの規定を加えました（新法

務処理によって一定の成果が達成されたときに、651条２項２号）。

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