日本国際教育支援協会JEES奨学金事業

令和 6（2024）年度 JEES 日本語修学支援奨学金
募集・推薦要項
公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という。）では、「令和 6(2024)年度 JEES 日本語修学支援奨学金」（以下「本奨学金」という）の奨学生を下記により募集する。
記
１ 目 的
本奨学金は、日本語及び日本理解のための修学に励む学生の支援を目的とする。本協会主催の日本語能力試験で優秀な成績を修め、経済的に困窮する私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。
2 応募資格次の各号の全てに該当する者。
(1) 令和 6 年 4 月に日本の大学の学士課程、修士課程(博士前期課程及び一貫制博士課程の 1～2 年次を含む。)、博士課程(博士後期課程及び一貫制博士課程の 3 年次以上を含む。)又は短期大学に正規生として在籍し、日本語による修学を目指す私費外国人留学生。日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
(2) 2023 年 7 月(第 1 回)又は 12 月(第 2 回)に日本国内で実施した日本語能力試験 N1 又は N2 を受験し、優秀な成績を修め、合格した者。
(3) 上記（2）の要件に加えて、経済的に困窮している者。
(4) 採用された場合の受給期間が令和 6 年 4 月より 1 学年相当以上ある者。
(5) 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当）以下である者。［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］(6) 令和 6 年 4 月に在籍する大学の長の推薦を受けることができる者。
3 採用人数
80 名程度
4 支給内容月額奨学金

50,000 円

5 支給期間
令和 6 年 4 月から最長で令和 8 年 3 月まで※ 令和 8 年 3 月より前に在籍課程を修了する場合は在籍課程修了年月までとする。
ただし、同一大学の上位課程に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。
6 応募・推薦方法(1) 本奨学金を受けようとする者は、所定の様式による願書を、大学を通じて、本協会理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
(2) 大学の長は、2 に挙げる応募資格に該当する者について、7 に挙げる応募･推薦書類を理事長に提出す
るものとする。なお、推薦人数については、各大学 2 名までとする。

7 応募・推薦書類及び提出方法
提出物(1)

願書(様式 1)

(2)

推薦書(様式 2)(3)2023 年第 1 回又は第 2 回日本
語能力試験（いずれも受験地は日本国内に限る）合否結果通知書及び日本語能力認定書

提出方法
ク ラウ ドスト
レージサー
ビス Box の
指 定 URL
へアップロード（※）

ファイル形式備考

Excel

日本語で書かれたものに限る

Excel

日本語で書かれたものに限る

PDF

提出できない場合、2023 年第 1 回又は第 2 回日本語能力試験（いずれも受験
地は日本国内に限る。）の「認定結果及び成績に関する証明書」(成績証明書)でもよい※提出方法の詳細については別紙にて案内。
8 応募・推薦書類の提出期限
令和 6 年 6 月 25 日(火)を提出期限とする。なお、締切期日を過ぎた場合や提出書類に不備のある場合は、受理しない。また、提出書類は一切返却しない。
9 選考方法及び結果の通知
理事長は、6 の（2）により推薦された者について本協会に設置する選考委員会に諮り、奨学生を決定する。結果は、令和 6 年 9 月中を目途に大学を通じて通知する。なお、採否に関する照会には応じない。
10 支給方法
本奨学金は、別に定める方法により、大学を通じて支給する。
11 奨学生の義務(1) 奨学生は、本奨学金受給期間中の学習・研究状況について、学業成績証明書と共に、毎年度末及び奨学金受給終了後 1 か月以内に、所定の様式により大学を通じて本協会へ報告すること。
(2) 奨学生は、学籍に変更があった場合、所定の様式により大学を通じて本協会へ遅滞なく届け出ること。
(3) 本奨学金を受給した者は、自身の進路について、奨学金受給時の在籍課程修了時に所定の様式により、大学を通じて本協会へ報告すること。
(4) 奨学生は、本奨学金受給期間中及び受給終了後、本協会の要請に応じ、アンケート等への回答及び交流会等への参加に協力すること。
12 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消(1) 奨学生が大学を長期（1か月以上）欠席した場合は、本奨学金の支給を休止する。なお、休止事由が止んで、所定の様式により奨学金支給の再開を願い出たときは、5に記載した奨学金の支給期間内において奨学金の支給を再開することがある。ただし、5の支給期間は延長しない。
(2) 奨学生が、次の①から⑤のいずれかに該当した場合には、本奨学金の支給を終了する。
① 大学を卒業、退学、除籍、停学、休学又は留年（相当すると認められる場合も含む）した場合。
② 本奨学金の支給の休止期間が6か月を超えた場合。
③ 本奨学金奨学生の義務を怠った場合。
④ 募集・推薦要項の定める事項に該当しなくなった場合。
⑤ その他奨学生として相応しくないと判断された場合。
(3) 応募・推薦書類の記載事項に虚偽のある場合は、本奨学金の支給決定を取り消す。
13 その他(注意事項等)(1) 奨学生は、原則として、本奨学金の返還義務を負わない。ただし、12 に挙げる事項に該当する場合、既に支給している奨学金の返還を求める場合がある。
(2) 本奨学金採用決定(本奨学金採用決定通知を大学が受領した時点)前に他の奨学金の受給が決定した場
合、大学を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。
(3) 受給開始から終了まで、受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当）を超える給付型奨学金に応募することはできない（ただし、本奨学金の受給終了後に受給を開始する他の奨学金は除く）。
(4) 在籍大学の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期（1 か月以上の）欠席又は休学の扱いとならなければ支給を継続する。

(5) 過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
(6) 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程 4 年、修士(博士前期)課程 2 年、博士
（博士後期）課程 3 年とし、この期間のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。短期大学については、各短期大学において定められた標準修業年限（2 年又は 3 年）のうち、5 に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。
14 個人情報の取り扱い(1) 個人情報の管理
本協会は、本奨学金に関連して取得した願書・報告書等に記載される全ての個人情報を本協会の個人情報保護方針に基づき、細心の注意のもと管理・利用・破棄する。また、14(2)①から⑥の目的で利用する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を他の第三者へ開示・提供しない。
(2) 個人情報の利用目的
本協会は、本奨学金に関連して取得した個人情報を適切に管理し、下記以外の目的には利用しない。
① 本奨学金の奨学生選考のため。
② 本奨学金支給事務のため。
③ 本奨学金授与式又は交流会等の開催のため。
④ 報告書、お礼状、近況報告等を事前に奨学生本人からの承諾を受けた上で、本協会のホームページ
等において広報目的に利用するため。
⑤ その他、本奨学金の運営・管理に必要な業務のため。
⑥ 本協会実施の国際教育支援プログラムの案内や参加の際の連絡手段のため。

【個人情報総括保護管理者】
公益財団法人 日本国際教育支援協会〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29
専務理事 池田輝司【代表者】
理事長 井上正幸【個人情報に関わる問合せ先】
公益財団法人日本国際教育支援協会
学生支援部 国際教育課〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 12 階
TEL: 03-5454-5274
MAIL: ix@jees.or.jp
以上【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

よくある質問【令和 6（2024）年度 JEES 日本語修学支援奨学金】

令和 6（2024）年度 JEES 日本語修学支援奨学金（以下「本奨学金という」）募集・推薦要項には記載されていない重要事項が含まれておりますので、募集・推薦事務を始める前に、必ずご一読くださ
い。

遵守事項

本奨学金の応募校及び応募者には、以下の事項の遵守をお願いしております。ご了承いただけない場
合、本奨学金へはご推薦いただけません。

【大学が守るべき事項】■送金・本奨学金は、大学口座へ送金いたします。奨学生個人の口座への送金は行いません。
・採用校には、毎月奨学生の在籍確認を行っていただき、1 か月分ずつ支給していただきます。
・海外送金も含め、送金手数料は採用校にご負担いただきます。手数料をご負担いただけない場合には応募できません。
※以下のような行為は固く禁じます。
・送金手数料の負担を免れることを目的として、月額奨学金 1 か月分を超える金額を一度に奨学生へ送金すること。
・海外送金手数料の負担を免れることを目的として、奨学生が離日中、奨学生への送金を中止すること。
■返金・本協会からの送金後、奨学生に異動が生じたことにより奨学金の受給資格を失った場合、奨学生が奨学金受給資格を失った期間相当額を、本協会へご返金いただく場合があります。返金は大学を通じて行っていただきます（学生個人からの直接の返金は受け付けません）。
・また、大学が奨学生へ奨学金を支給後に本協会から返金の指示を受けた場合、返金対象となる金額
が奨学生から大学側へ返還されないことを理由として、本協会への返金を拒否することは認められません。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）■書類の提出・本協会から大学宛の送金に当たっては、事前に支給申請書をご提出いただきます。期限までに提出のない場合は送金できません。
・本奨学金受給終了後、奨学生への奨学金の支給が完了していることを報告する書類をご提出いただきます。
・本奨学金受給終了後、奨学生の作成した報告書類を取りまとめ、ご提出いただきます（学生が作成した書類をそのまま提出するのではなく、大学ご担当者が内容を確認し、不備がある場合は学生に指導し、修正させたものをご提出ください）。
※詳細は、採用校にのみ、選考結果通知時にお知らせいたします。

【学生が守るべき事項】■応募時・本奨学金の願書は、Microsoft Office がインストールされている PC で作成していただきます。
Microsoft Office for Mac での願書の作成は認められません。
■応募後～採用前
・本奨学金は、採用後、他団体の奨学金を受給するための辞退を一切認めておりません。応募を取り下げる場合、本奨学金の選考結果通知を大学が受け取る前までに、大学へ知らせてください。
■採用後＜併給制限＞
・採用された場合、受給開始から終了まで､受給額合計が年額 600,000 円を超える他の給付型奨学金を受給することも、新たに応募することもできません（ただし、本奨学金受給期間内であっても、本奨学金の受給終了後に受給を開始する他の奨学金へ応募することは可能です）。
＜本協会への報告義務＞
・年１回、学習状況をご報告いただきます。
・本奨学金受給時の在籍課程修了時に、進路をご報告いただきます。
※詳細は、採用校にのみ、選考結果通知時にお知らせいたします。

2

【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

目次
1.

募集・推薦要項 ..................................................................................................................42.

願書（様式 1）...............................................................................................................123.

推薦書（様式 2） ...........................................................................................................15

4.

応募・推薦書類のアップロード .............................................................................................193

【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

1. 募集・推薦要項【１ 目的】
本奨学金は、日本語及び日本理解のための修学に励む学生の支援を目的とする。本協会主催の日
本語能力試験で優秀な成績を修め、経済的に困窮する私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。
Q-1. 「日本語及び日本理解のための修学に励む学生の支援を目的とする。」とありますが、どの分野を専攻している学生でも応募可能ということでしょうか。
A-1. 学生の専門分野は問いません。
【2 応募資格】(1) 令和 6 年 4 月に日本の大学の学士課程、修士課程(博士前期課程及び一貫制博士課程の1～2 年次を含む。)、博士課程(博士後期課程及び一貫制博士課程の 3 年次以上を含む。)、又は短期大学に正規生として在籍し、日本語による修学を目指す私費外国人留学生。日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
Q-2. 年齢制限はありますか。
A-2. ありません。
Q-3. 過去に留年・休学歴がある学生の応募は可能ですか。
A-3.■留年歴がある学生の場合●以下の（1）と（2）をいずれも満たす場合に限り、応募できます。
（1）令和 6 年 3 月 31 日までに留年期間が満了しており、令和 6 年 4 月以降の在籍期間に留年期間が含まれないこと。
（2）令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間において、在籍課程の標準修業年限を超えた在籍とならないこと。
■休学歴がある学生の場合●令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間において、在籍課程の標準修業年限を超えた在籍とならない限り、応募できます。
※「標準修業年限」とは、学位取得のために必要な最短の在籍期間のことです。その学校に在籍できる最長の期間（在学年限）のことではありません。なお、休学期間は標準修業年限に含まれません。大学における各課程の標準修業年限については、Q-25/A-25 をご参照ください。
4【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

Q-4. オーバードクターの学生も推薦できますか。
A-4. 推薦できません。令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月までの期間が、本協会奨学金事業で定める標準修業年限内にある学生に限り、推薦可能です。
Q-5. 大学の通信教育課程に在籍する学生は推薦できますか。
A-5. 通信教育課程の学生は推薦できません。
Q-6. 貴協会は例年、日本語能力試験の成績優秀者を対象とした奨学金「JEES 日本語修学支援奨学金（令和 2 年度以前の名称：日本語教育普及奨学金（日能））」と、日本語教師を目指す者を対象とした奨学金「JEES 日本語教育普及奨学金（令和 2 年度以前の名称：日本語教育普及奨学金（検定））」を実施されています。しかしながら、今年度本学に届いたのは「令和 6（2024）年度 JEES 日本語教育普及奨学金」の推薦依頼文書だけであり、「令和 6（2024）
年度 JEES 日本語修学支援奨学金」の推薦依頼文書は受け取っておりません。推薦依頼文書が届いていない奨学金には、本学から推薦することはできないでしょうか。
A-6. 本協会では、過去 3 年間に本奨学金への応募実績のある大学を対象に推薦依頼文書を送付しております。しかしながら、いずれも公募制の奨学金ですので、適格者がいる場合には、本協会から推薦依頼文書が送付されていない大学からでも推薦可能です。
【2 応募資格】(2) 2023 年 7 月(第 1 回)又は 12 月(第 2 回)に日本国内で実施した日本語能力試験 N1 又は N2 を受験し、優秀な成績を修め、合格した者。
Q-7. 渡航制限により渡日できず、令和 5 年度の試験を受けられなかった学生が、別の年度に実施された試験に合格している場合、応募することはできますか。
A-7. 募集・推薦要項に記載されている通り、2023 年 7 月（第 1 回）又は 12 月（第 2回）に日本国内で実施した日本語能力試験 N1 又は N2 を受験し、優秀な成績を修め、合格した学生のみ対象となります。
Q-8. 日本国外で実施された日本語能力試験に合格した学生を推薦することはできますか。
A-8. 推薦できません。日本国内で実施された日本語能力試験に合格した学生が対象となります。
【2 応募資格】(4) 採用された場合の受給期間が令和 6 年 4 月より 1 学年相当以上ある者。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

Q-9. 令和 7 年 3 月より前に卒業する予定の学生は推薦できないのでしょうか。
A-9. 推薦できません。採用された場合の支給期間が、令和 6 年 4 月から少なくとも１学年相当（すなわち令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月まで）ある学生が対象となります。令和 7 年
3 月より前に学籍を失う予定の学生については応募資格がありません。
Q-10. 【5 支給期間】には、「同一大学の上位課程に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。」と但し書きが付けられています。この規定によれば、例
えば令和 6 年 4 月時点で在籍している課程を令和 6 年 9 月に修了する予定の学生であっても、令和 6 年 10 月以降に同一大学の上位課程へ進学予定であれば支給期間が延長されるため、推薦可能ということでしょうか。
A-10. 推薦できません。令和 6 年 4 月時点で在籍している課程の標準修業年限が令和 7 年
3 月まで残っている必要があります。たとえ応募時に同一大学の上位課程への進学が確定している場合であっても推薦できません。
【2 応募資格】(5) 本奨学金の受給期間中､本協会が実施する他の奨学金を受給せず､他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000 円 (月額 50,000 円相当) 以下である者。［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］
Q-11.［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除は除く］とは、具体的にはどのような意
味ですか。
A-11.
①：「貸与型奨学金（返済が必要なもの）（…中略…）は除く」とは…
貸与型奨学金（返済が必要なもの）は、受給できる金額に上限はなく、本奨学金支給期間中の受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当）を超える奨学金でも本奨学金と併給可能という意味です。
②：「学費免除は除く」とは…
ここでいう「学費免除」とは、以下のものを指します。
（ア）大学が、学生の学費の一部もしくは全部を免除するもの（イ）大学が独自で実施する給付型奨学金のうち、「学費」という名目で、学費相当額又はそれ以下の金額を支給するもの
上記の要件を満たすものは、いずれも併給制限の対象とはなりません。なお、②（イ）に該当する

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

場合には、以下の注意に従って願書（様式 1）を記入してください。
【願書（様式 1）作成時の注意】【●応募者の経済状況（令和 6 年度見込み）】の「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄には何も記入せず、【●他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】欄に、奨学金の情報を記入してください（申請中でまだ採否が確定していない場合でも必ず記入してください）。また、奨学金名の末尾に、（学費免除相当）という文言を必ず入れてください。

※ただし、たとえ「学費」を支給するという名目の奨学金であっても、それが大学独自の制度ではなく、大学とは別の団体が実施するものである場合、学費免除とはみなされません。この場合、「2 応募
資格（5）」に定められている併給制限の対象となりますのでご注意ください。
Q-12. ティーチング・アシスタント（以下「TA」という）、リサーチ・アシスタント（以下「RA」という）に雇用されている学生が、本奨学金を受給することは可能ですか。
A-12. 可能です。TA、RA に雇用されることによって得られる収入はいずれも給与とみなします（給付型奨学金には含まれません）ので、併給制限の対象外となります。
※TA、RA から得られる収入がある場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額をご記入ください。
■【応募者の経済状況】欄の「②アルバイト収入、RA・TA の給与等」
Q-13. 「学習奨励費」との併給は可能ですか。
A-13. 学習奨励費の支給額は月額 48,000 円であり、本奨学金で設けている併給制限（本奨学金支給期間中の受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当））を超えないものですので、本奨学金との併給は可能です。
※併給する場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額等をご記入ください。
■【応募者の経済状況】欄の「④併給奨学金（給付型奨学金のみ）」■【他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】欄
Q-14. 日本学術振興会の特別研究員に採用されている学生が、本奨学金を受給することは可能ですか。
A-14. 可能です。日本学術振興会特別研究員の研究助成金は、給与とみなします（給付型
奨学金には含まれません）。
※該当する場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額をご記入ください。
■【応募者の経済状況】欄の「③特別研究員 研究奨励金」
Q-15. 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロー7

【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

シップ創設事業」等の研究助成は、本奨学金と併給可能ですか。
A-15. いずれの事業も本奨学金の併給制限の対象とはなりません。大学側のフェローシップ応募規則に抵触しない限り（*）、金額がいくらであっても本奨学金との併給は可能です。
（*）本協会としては併給制限の対象としておりませんが、大学側のフェローシップ応募規則において、民間の給付型奨学金の受給制限を設けている可能性がありますので、ご注意ください。
※併給する場合、願書（様式 1）の以下の欄に金額等をご記入ください。
■【応募者の経済状況】欄の「③特別研究員 研究奨励金」■【他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】欄※【他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】欄の記入方法
・「奨学金名」：以下の 2 項目を記入してください。
・各大学のプロジェクト・プログラム・フェローシップ等の正式名称
・「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」のいずれかを記入（記入例）●●●●プログラム（次世代研究者挑戦的研究プログラム）
・「支給団体名」：「文部科学省」と記入【5 支給期間】
令和 6 年 4 月から最長で令和 8 年 3 月まで※ 令和 8 年 3 月より前に在籍課程を修了する場合は在籍課程修了年月までとする。
ただし、同一大学の上位課程に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3月まで支給を継続する。
Q-16. 「同一大学の上位課程に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。」とは、どのような意味ですか。
A-16. 本奨学金の支給期間は最長で 2 年間となっていますが、採用時の学年によっては、2 年未満で支給期間が終了するケースが生じます。このような学生であっても、採用時の在籍課程修了後、同一大学の上位課程へ進学する場合に限り、選考結果通知記載の支給開始月から通算して、最長 2 年間まで支給期間を延ばすことができるという意味です。
（例）学士課程（4 年制）の 4 年次に在籍する学生が、学士課程 4 年次に進級した月から奨学金を受給し始めた場合、支給期間は最長でも 1 年間となってしまいますが、学士課程卒業後、引き続き同一大学の修士（博士前期）課程へ進学した場合には、選考結果通知記載の支給開始年月から通算して、最長で 2 年間奨学金を受給することができます。

ただし、短期大学から同じ系列の 4 年制大学（学士課程）へ進学する場合には、支給期間の延長はできません。付属校、系列校、提携校、姉妹校等は、それぞれ別の学校として扱います。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）【10 支給方法】
本奨学金は、別に定める方法により、大学を通じて支給する。
Q-17. 「別に定める方法」とは、どのような方法ですか。
A-17. 奨学金は奨学生の在籍大学の口座へ送金します（学生の個人口座へは送金いたしません）。各大学は、本協会から奨学金を受け取った後、奨学生の受給資格（出席状況、単位取得状況、学籍状況等）の有無を確認の上、原則として１か月分ずつ奨学生へ支給してください。詳細については採用校にのみ、選考結果通知時に文書にてお知らせします。
【13 その他(注意事項等)】(2) 本奨学金採用決定(本奨学金採用決定通知を大学が受領した時点)前に他の奨学金の受給が決定した場合、大学を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。
Q-18. 本奨学金と他団体の実施する奨学金（以下「甲奨学金」という）に併願したところ、甲奨学金に採用されました。甲奨学金は、本奨学金との併給ができないものであるため、本奨学金への応募を取り下げたいと思います。いつまでなら本奨学金への応募を取り下げることができますか。
A-18. 本奨学金への応募を取り下げることができるのは、本奨学金の選考結果通知を大学が受領する前に限られ、本奨学金への採用決定後の辞退は、理由の如何を問わず一切認められません。甲奨学金を受給するため本奨学金への応募を取り下げる場合には、本奨学金の選考結果通知を大学が受け取る前までに本協会へお知らせください。
Q-19. 本奨学金との併給が認められない他団体の実施する奨学金（以下「甲奨学金」という）にも併願しています。甲奨学金は、本奨学金よりも支給額が大きいため、甲奨学金へ採用された場合には、本奨学金を受給したくありません。甲奨学金の採否が判明するのは本奨学金と同時か、それよ
り後になる見込みのため、甲奨学金の結果が分からない状況の中で本奨学金の選考結果通知を受領せざるを得ません。甲奨学金に不採用となった場合に限って本奨学金を受給したいので、甲奨学金の採否が判明するまで、本奨学金への応募の取り下げ（受給辞退）を認めてもらいたいのですが、可能ですか。
A-19. 本奨学金への採用決定後の辞退は一切認められません。
【13 その他（注意事項等）】（5）過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
Q-20. ここでいう「本奨学金」とは、どの奨学金のことでしょうか。令和４年度以降に募集が始まった

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）「JEES 日本語修学支援奨学金」のみを指すのでしょうか。
A-20. ここでいう「本奨学金」とは、令和 2 年度以前に実施されていた「JEES 日本語教育普及
奨学金（日能）」及び令和 4 年度以降に実施された「JEES 日本語修学支援奨学金」を指します。これらの奨学金を過去に受給した学生は応募できません。
Q-21. ①過去に「JEES 日本語教育普及奨学金（検定）」を受給したことのある学生を、本奨学金に推薦することは可能ですか。また、②過去に「JEES 日本語教育普及奨学金（日能）」を受給したことのある学生を、本奨学金に推薦することは可能ですか。
A-21. ①推薦可能です。②推薦できません。
以下の表をご覧ください。本協会の実施する日本語教育に係る奨学金には、日本語能力試
験の成績優秀者を対象とする奨学金（表の青部分）と、日本語教師を目指す者を対象とする奨学金（表のピンク部分）の 2 種類があります。令和 2 年度以前は、それぞれ「JEES 日本
語教育普及奨学金（日能）」と「JEES 日本語教育普及奨学金（検定）」という名称で、令和 4 年度以降については、それぞれ「JEES 日本語修学支援奨学金」と「JEES 日本語教育普及奨学金」という名称で実施しています。
対象

日本語能力試験の成績優秀

日本語教師を目指す者

者
令和 2 年度以前の名称

JEES 日本語教育普及奨学

JEES 日本語教育普及奨金（日能）学金（検定）

令和 3 年度の名称なし（募集休止のため）なし（募集休止のため）

令和 4 年度以降の名称

JEES 日本語修学支援奨学

JEES 日本語教育普及奨金

学金

過去に日本語能力試験の成績優秀者を対象とする奨学金（表の青部分）を受給した学生を、再び日本語能力試験の成績優秀者を対象とする奨学金（表の青部分）へ推薦することはできません。
また、過去に日本語教師を目指す者を対象とする奨学金（表のピンク部分）を受給した学生を、再び日本語教師を目指す者を対象とする奨学金（表のピンク部分）へ推薦することはできません。
Q-22. 「JEES 日本語修学支援奨学金」と「JEES 日本語教育普及奨学金」との併願はできますか。
A-22. 併願はできません。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

Q-23. 同じ学生を JEES 奨学金（＊）の複数の区分へ同時に推薦することはできますか。
（＊）

「JEES 奨学金」…「JEES 留学生奨学金（修学）」、「JEES 留学生奨学金（少数受入国）」、「JEES 日

本語修学支援奨学金」、「JEES 日本語教育普及奨学金」の総称です。

A-23. 同時に複数の区分へ推薦することは認められません。したがって、「JEES 日本語修学支援
奨学金」と「JEES 日本語教育普及奨学金」との併願もできません。
Q-24. 過去に「JEES 留学生奨学金（修学）」を受給した学生を、本奨学金に推薦することは認められますか。
A-24. 推薦可能です。過去に受給した区分と別の区分への推薦は可能ですが、受給した区分と同じ区分への応募はできません。ただし、応募しただけで採用されなかった学生や、採用されたものの渡航制限により渡日できず全く奨学金を受給しなかった学生については、過去に推薦した区分と同じ区分へ再度推薦することが可能です。
【13 その他（注意事項等）】(6) 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程 4 年、修士(博士前期)課程
2 年、博士（博士後期）課程 3 年とし、この期間のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。短期大学については、各短期大学において定められた標準修業年限（2 年又は 3 年）のうち、5 に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。
ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち 5 に挙げる支給期間を支給対象とする。
Q-25. 大学の在籍課程・標準修業年限の考え方を教えてください。
A-25. 下表をご参照ください。
学士課程課程修了時に「学士」の学位を授与される課程。
標準修業年限は 4 年とする(医学部等は 6 年とする)。

修士(博士前期)課程

課程修了時に「修士」の学位を授与される課程。
区分制博士課程のうち、前期 2 年間。
標準修業年限は 2 年とする。

博士(博士後期)課程

課程修了時に「博士」の学位を授与される課程。
区分制博士課程のうち、後期 3 年間。
標準修業年限は 3 年とする(医学研究科等は 4 年とする)。

5 年一貫制博士課程課程修了時に「博士」の学位を授与される課程(2 年次修了時に「修士」の学位を授与される場合も含む)。
博士課程のうち、区分を設けないもの。
標準修業年限は 5 年とする。
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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

専門職学位課程

課程修了時に「修士(専門職)」、「教職修士(専門職)」または「法務博士(専門職)」の学位を授与される課程。
標準修業年限は 2 年とする(法科大学院等は 3 年とする)。

【その他の質問】
Q-26. 他団体の実施する奨学金へ応募している学生も推薦できますか。
A-26. 推薦可能です。ただし、本奨学金は、採用決定後の辞退を一切認めておりませんので、応募を取り下げることができるのは採用決定（大学が選考結果通知を受領する）前までです。
本奨学金への採用決定後には辞退しないことをご誓約いただける場合、他団体の奨学金と併願することは可能です。

2. 願書（様式 1）【ファイル形式】
Q-27. Microsoft Office がインストールされている PC を持っておらず、Microsoft Excel での願書作成ができません。Microsoft Office for Mac で作成してもよいですか。
A-27. Microsoft Excel 以外の形式での願書作成は認めておりません。必ず Microsoft
Excel で作成してください。
【●応募者の経済状況（令和 6 年度見込み）】＜全般＞
Q-28. 平均月額を計算すると、割り切れず、小数点以下の数字が出てきてしまいます。小数点以下の数字は四捨五入してよいですか。
A-28. 1,000 円未満の数字は四捨五入していただいて構いません。
Q-29. 同居者がいる場合、経済状況は家庭全体の収支を書くのでしょうか。
A-29. (外国人留学生の家族帯同留学等も含め) 同居者がいる場合も、収入・支出は応募者本人に係る金額をご記入ください。
＊収入内訳「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」→同居者が支弁している応募者本人の学費等金額(単身者の「仕送り額」に相当する部分)については、「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」欄へ記入してください。
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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）＊支出内訳「⑪住居費」→（外国人留学生の家族帯同留学等も含め）同居者が全額支出している場合は 0 円。同居者がいる場合でも、応募者本人の収入から支出している場合は、応募者自身が支出している金額を記入してください。
＊支出内訳「⑫その他（光熱費・通信費・交通費等）」→応募者本人の光熱費や通信費など、応募者自身の収入から支出している金額を記入してください。
応募者本人の収入から同居者の生活費も支出している場合は、その金額も含めてください。
＜④併給奨学金（給付型奨学金のみ）＞
Q-30. 申請中（又は今後申請予定）で選考結果が出ておらず、受給が未確定の奨学金も記入する必要がありますか。
A-30. 記入不要です。受給が確定している奨学金のみ記入してください。なお、願書提出後に選考結果が判明した場合でも、その採否を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判
明後の願書の修正は不要です）。ただし、本奨学金と併給できない奨学金に採用され、本奨学金への応募を取り下げる必要が生じた場合には、必ず大学ご担当者からご連絡をお願いいたします。
＜⑥その他（貸与型奨学金等）＞
Q-31. 申請中（又は今後申請予定）で審査結果が出ておらず、受給が未確定の奨学金も記入する必要がありますか。
A-31. 記入不要です。受給が確定している奨学金のみ記入してください。なお、願書提出後に審査結果が判明した場合でも、その採否を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判
明後の願書の修正は不要です）。
＜⑦学費＞
Q-32. 学費の減免を受けている場合の「⑦学費」欄はどのように記入すればよいでしょうか。
A-32. 「⑦学費」欄には減免前の金額をご記入ください。「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄には、減免される金額をご記入ください。
Q-33. 学費の減免を申請中（又は今後申請予定）で審査結果が出ておらず、減免の有無が未定の場合、「⑦学費」欄と「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄はどのように記入すればよいでしょうか。
A-33. 「⑦学費」欄には、減免を受けない場合の金額をご記入ください。「⑧（⑦のうち）学費免除額」欄には、何も記入しないでください。なお、願書提出後、学費免除の審査結果が判明した場合でも、その採否を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判明後の願書の修正は不要です）。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

Q-34. 学生の親が学費を負担しており、学生本人は学費を支払っていない場合、学費の欄はどのように記入すればよいですか。
A-34. 学生の親が支払う学費は、「収入内訳」欄の「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」に含め、それと同時に「支出内訳」欄の「⑦学費」にも計上してください。
（例）学生の親が、学費相当分として、毎月 5 万円を支払っている場合「収入内訳」欄の「①仕送り、生計を一にする同居者の収入等」⇒5 万円「支出内訳」欄の「⑦学費」 ⇒5 万円
としてください。
※上記は「学費」を例としましたが、学費のみならず、学生本人の生活に必要な費用を、第三者（例えば学生本人の家族等）が支払うことで、学生本人がその費用の支払いを免れている場合、支払いを免れている金額相当の「仕送り」を受けているものとみなします。
【●他の奨学金（一時金を含む）受給・申請状況】
Q-35. 過去に受給していた奨学金も全て含めて記入する必要がありますか。
A-35. 令和 6 年度（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）に支給される（予定の）奨学金のみ記入してください。それ以外の年度の受給状況は記入不要です。
Q-36. 申請中（又は今後申請予定）で選考結果が出ておらず、受給が未確定の奨学金も記入する必要がありますか。
A-36. 受給が確定していない奨学金も必ず記入してください。なお、願書提出後、選考結果が判明した場合でも、その採否を本協会へご報告いただく必要はありません（結果判明後の願書の修正は不要です）。ただし、本奨学金と併給できない奨学金に採用され、本奨学金への応募を取り下げる必要が生じた場合には、必ず大学ご担当者からご連絡をお願いいたします。
Q-37. 一時金の記入方法を教えてください。
A-37.
■「月額」欄の書き方
一時金総額を 12（=令和 6 年度の全月数）で割って 1 か月当たりの金額を算出し、それを記入してください。
■「受給期間」欄の書き方
受給開始月と受給終了月は、いずれも同月（一時金を受け取る月）にしてください。
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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）（例）2024 年 8 月 18 日に受け取る予定の場合、受給期間は以下の通りとなります。
2024 年 8 月から 2024 年 8 月まで
Q-38. 令和 5 年度秋入学の学生で、入学時に一時金が支給されている場合、記入する必要はありますか。
A-38. 実際の支給日が令和 6 年度内でなければ、記入する必要はありません。
【●学歴・職歴（高等学校から現在まで。編入学・兵役の情報も含む）】
Q-39. 学歴・職歴欄は、古いものから新しいものの順に記入するのでしょうか。新しいものから古いものの順に遡って記入するのでしょうか。
A-39. 一番新しい学歴・職歴が一番下の行に来るように記入してください。「願書(様式 1)」のシートの右隣りに「記入例」のシートが付いていますので、それに倣ってご記入ください。
Q-40. 現在在籍している大学の情報も記入する必要がありますか。
A-40. 記入してください。
【●日本に留学を決めた理由は何か。また、日本で何を学習・研究したいか（しているか）。】
Q-41. まだ学習・研究計画が決まっていません。空欄のまま提出してもよいですか。
A-41. 現時点で学習・研究したいと考えているテーマ、興味のある学問分野等、何でも構いませんので、必ずご記入ください。

3. 推薦書（様式 2）【文書番号】
Q-42. 「文書番号」とは何ですか。
A-42. 「文書番号」とは、組織内で文書を管理・識別するために文書に付与する番号や記号です。組織によってその呼称や形式は様々であり、文書番号を付す習慣のない組織も存在します。貴学において文書番号を特に定めていない場合には記入する必要はありません。ただし、文書番号がない場合には、文書番号欄が記載されていないファイル（Excel 形式）に加えて、公印押印後にカラースキャンしたファイル（PDF）も提出する必要があります。文書番号がない場合の「推薦書（様式 2）」の提出方法については、別紙「令和 6（2024）年度
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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

JEES 日本語修学支援奨学金 応募・推薦書類の提出方法について」に記載されています
ので、ご確認ください。
【●推薦する学生】の「在籍期間に係る連絡事項」
Q-43. ここに記入しなければならないのは、どのような学生を推薦する場合ですか。
A-43. 例えば以下のような学生を推薦する場合です。
・（例①）応募時の在籍課程へ入学後、休学歴や留年歴がある場合
・（例②）応募時の在籍課程に他の学校から編入学した場合・（例③）学校の制度上、応募時の在籍課程への入学月と卒業（修了）月が同じになる場合
例えば令和５年９月入学、令和９年９月卒業の学生の場合には、「本学の制度上、入学も卒業も９月となる」等と説明してください。※本奨学金は、月単位で標準修業年限を算出し、奨学金の支給期間を定めています。よって、入学月と卒業（修了）月が同じになる場合には、本欄にてそのご事情をご説明ください。
・（例④）長期履修生やダブルディグリープログラムによる学位取得予定者等、応募時の在籍課程の標準修業年限が特殊な場合
・（例⑤）応募時の在籍課程において、入学年月から 12 か月経過後する前に学年進行する場合
や、12 か月毎に学年進行しない場合
・（例⑥）本奨学金受給期間中に交換留学を予定しており、日本から不在となる期間が生じる場合
【記入例】
A【休学】
修士（博士前期）課程に在学中。2022/4 に入学したが 2023/4～2024/3 は休学していたため、在籍期間が 24 か月ではなく 36 か月になる場合（記入例）1 年間（2023/4～2024/3）休学したため令和 6 年度は 2 年次となる。在籍期間が36 か月となり、2025/3 修了予定。
★注意：休学中の応募はできません。2024/4 時点で休学期間が明けていることを推薦前に必ず確認してください。
B【留年】4 年制学士課程に在学中。2021/4 に入学したが 2 年次を留年（2023/4～2024/3）したため、在籍期間が 48 か月ではなく 60 か月になる場合。
（記入例）2 年次を留年（2023/4～2024/3）し、2024/4 に 3 年次へ進級したため、在籍期間が 60 か月となり、2026/3 卒業予定。
★注意：留年中の応募はできません。2024/4 時点で留年期間が明けていることを推薦前に必ず確
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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

認してください。
C【編入学】
4 年制学士課程に在学中。2024/4 に 3 年次に編入学したため、在籍期間が 48 か月ではなく 24か月になる場合（記入例）2024/4 に 3 年次に編入したため在学期間が 24 か月となり、2026/3 卒業予定。
D【入学月・卒業月が同じ】学校の制度により、入学と卒業・修了が同月となる場合（入学年月 2022/9-卒業年月 2026/9 等の場合）（記入例）本学の秋入学生は入学・卒業とも 9 月となる。
E【長期履修生】
4 年制学士課程に在学中。2022/4 に入学したが、長期履修生のため在籍期間が標準修業年限（48 か月）より長くなる場合（記入例）長期履修生のため、在籍期間が 48 か月ではなく 60 か月となる。
F【ダブルディグリープログラムによる学位取得予定者】
ダブルディグリープログラム等により在籍期間が標準修業年限と異なる場合（記入例）修士（博士前期）課程に在学中。ダブルディグリープログラムによる学位取得予定者のため、本学における在籍期間は 24 か月ではなく 36 か月となる。
G【学年進行が特殊な者】
入学年月から 12 か月経過後する前に学年進行する場合や、12 か月毎に学年進行しない場合（記入例）2022/10 に入学した学生（秋入学生）については、入学後 4 月が到来する度に学年進行するため、2024/4 に 3 年次となる。
H【交換留学予定者】本奨学金の支給期間中に交換留学を予定しており、日本から不在となる期間が生じる場合（記入例）本奨学金支給期間中、交換留学によりアメリカの協定校へ派遣されるため令和 6 年 9 月から令和 7 年 3 月まで不在になる予定。※「留学予定があること」、「留学先の国」、「留学期間（及び日本から不在となる期間）」を必ず明記してください。

【●過去の JEES 日本語修学支援奨学金の奨学生の進路（令和 2 年度の名称は「JEES 日本語
教育普及奨学金（日能）」）】17

【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

Q-44. 奨学金業務をはじめて担当するため、貴協会の実施する奨学金に詳しくありません。括弧の中の説明（令和 2 年度の名称は「JEES 日本語教育普及奨学金（日能）」）の意味を教えてください。
A-44. 本協会はこれまで、日本語能力試験の成績優秀者を対象とする奨学金と、日本語教師を目指す者を対象とする奨学金を実施してきました。令和 2 年度以前は、それぞれ「JEES
日本語教育普及奨学金（日能）」と「JEES 日本語教育普及奨学金（検定）」という名称で、令和 4 年度以降については、それぞれ「JEES 日本語修学支援奨学金」と「JEES 日
本語教育普及奨学金」という名称で実施しています。
本奨学金へご推薦いただくにあたっては、過去（直近 3 回）に実施された、日本語能力試
験の成績優秀者を対象とする奨学金（以下の表の黄色い部分の奨学金）の採用者を、推薦書にご記入いただく必要があります。
対象

日本語能力試験の成績優秀

日本語教師を目指す者

者
令和 2 年度の名称

JEES 日本語教育普及奨学

JEES 日本語教育普及奨金（日能）学金（検定）

令和 3 年度の名称なし（募集休止のため）なし（募集休止のため）

令和 4 年度以降の名称

JEES 日本語修学支援奨学

JEES 日本語教育普及奨金

学金

よって、ここには、直近 3 回分、すなわち・「令和 2 年（2020 年）度 JEES 日本語教育普及奨学金（日能）」・「令和 4 年（2022 年）度 JEES 日本語修学支援奨学金」
・「令和 5 年（2023 年）度 JEES 日本語修学支援奨学金」のいずれかの奨学金に採用された学生がいる場合には、それを記入してください。
Q-45. 「奨学生番号」の記入欄がありますが、本学で令和 2 年度に採用された学生のデータを確認したところ、「奨学生番号」の情報がありません。
A-45. 令和 2 年度以前の採用者には「受給者番号」を発行しておりましたが、令和 3 年度以降
廃止となりました。令和 3 年度以降の採用者には、従前の「受給者番号」に代わるものとして「奨学生番号」を発行しております。令和 2 年度以前の採用者については、「受給者番号」を「奨学生番号」欄へご記入ください。

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【学校担当者用】（R6 日本語修学支援）

4. 応募・推薦書類のアップロード

Q-46. 応募・推薦書類をクラウドストレージサービス BOX へアップロードしましたが、アップロード完了の通知が届きません。アップロードに失敗したということでしょうか。
A-46. クラウドストレージサービス BOX にご提出いただいたファイルについては、アップロード完了の通知は送信しておりません。一方、「提出確認フォーム」については、各学校からの回答受信
後、受領を知らせるメール（件名：【自動応答】提出確認フォーム受領のご連絡 R6（2024）年度 JEES 日本語修学支援奨学金）をお送りしておりますので、その通知が届いていれば応募・推薦手続きは完了していると考えていただいて構いません。
【重要事項】 万が一応募・推薦書類のアップロードが正しく行われず、本協会が書類を受領でき なかった場合には、「提出確認フォーム」にご入力いただいた「学校担当者連絡先」に、本協会より個別にご連絡を差し上げます。この場合、期限までに応募・推薦手続きは完了したものとして扱います。審査対象外とはいたしませんのでご安心ください。したがって、「提出確認フォーム」の回答後は、回答受領を知らせるメールが届いていることを必ず確認してください。

【本奨学金の募集・推薦に関するお問い合わせ】本奨学金に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームからお願いいたします。
➢

お問い合わせフォームリンク：https://forms.office.com/r/D43VyCNbHM※お問い合わせの前に、同封(＊)いたしました「よくある質問」をご確認ください。
(＊)本協会から個別に推薦依頼文書等が届いていない大学（大学院及び短期大学を含む）のご担当者様に
お か れ ま し て は 、 お 手 数 で す が 本 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.jees.or.jp/foundation/jlptscholarship.htm）からダウンロードしてご覧ください。

※学生からの直接の問い合わせには応じられません。大学ご担当者様からお問い合わ
せ願います。
※ご回答に 3 営業日程度かかる可能性がありますので、余裕をもってお問い合わせく
ださい。
※適切なご回答をするため、電話やメールによるお問い合わせはご容赦ください。

〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 12 階
公益財団法人 日本国際教育支援協会
学生支援部

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国際教育課