平成 28 年度第 2 回 関東地方整備局事業評価監視委員会
議事録■一括審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・中川・綾瀬川直轄河川改修事業
・鶴見川直轄河川改修事業
・富士川直轄河川改修事業
・栃木地方合同庁舎（上記について、事務局から概要説明）○朝倉委員長はい。ありがとうございました。
それでは、本日の一括審議案件４件につきましては、事業継続でどうかという事務局からの御提案でしたが、この場で委員の先生方から何か意見ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」という声あり〕○朝倉委員長では、特に意見がございませんようですので、この一括審議案件については継続ということで了承といたします。ありがとうございました。

■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・荒川直轄河川改修事業（上記について、事務局から資料２－２－①により説明）○朝倉委員長はい、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いします。せっかく-1-の機会ですので、どうぞよろしくお願いします。
荒川の直轄河川改修事業が、重点的に審議すべきとなった理由は、事業計画が平成26年度のときの再評価に比べて顕著に変更されたということが理由になっているかと思うんですけども、主にどの辺が顕著に変更されたところに相当しますか。
○事務局
前回の事業評価監視委員会でもご説明をさせていただきましたが、荒川につきましても、河川法に基づき河川整備計画を策定致しました。今後はこの河川整備計画に基づいて事業を行っていくこととなりますので重点審議という理解をしております。河川整備計画策定
以前は、工事実施基本計画という計画に基づいて事業を進めてきておりますけども、新たに法定計画として策定をしたので、重点という理解でございます。
○朝倉委員長はい、よくわかりました。それで、その結果として、新たに改修事業を行うことのための、費用もいくらかプラスでついてきているかと思うんですけども、この３年間の計画の変更というか充実により、投入することになったコストの増分ってどれぐらいですか。
○事務局
すみません、具体の数字がすぐに出てこないんですけれども、先ほど説明をさせていただきました、15ページに、洪水調節容量の確保ということで、今回の河川整備計画で、調節池の整備を位置づけさせて頂いております。調節池の整備で約2,000億円の事業になりますので、そういう意味ではコストはかなり増えているということです。河川整備計画の目標といたしまして、戦後最大でありますカスリーン台風規模を目標としております。これは全国でも高い水準のものでございますけども、その規模の洪水を安全に流下させるという目標を立てまして、そのためにはこの洪水調節施設が必要ということになり位置づけをさせていただいております。コストは増えておりますけれども、Ｂ／Ｃとしましては、先ほど説明させていただいたとおりという状況でございます。
○朝倉委員長そうですね。はい、ありがとうございます。コストは増えているけれども、それに見合う便益も十分出ているという、そういう御説明だと理解しました。ありがとうございました。

他何かございますか。

○楓委員
非常に素朴な質問で恐縮ですけれども、２ページの都心の浸水状況イメージというＣＧ-2-で、これは鬼怒川の氾濫が起きた後、１週間ぐらいはマスコミで頻繁に放映されていました。このＣＧ自体は、荒川が整備された、例えば７年後とかですと、被害がここまで顕著ではないＣＧに変わっていくのでしょうか。このＣＧ自体が一体どれくらい整備されている状況をあらわしたものなのか教えて下さい。
○事務局
こちらの浸水状況のイメージは、整備の最終的な目標としております年超過確率200分の１の洪水規模の際に、決壊が起こった場合に都心のほうまで水がつくということで映像を整理、作成をしたというものでございまして、当然、先ほど簡単ですけれど説明をさせていただきました、整備を行うことによって、その被害というものは減りますし、こういうことが起こる可能性を減らしていくというような事業になっているということで、何かができれば少しずつ、その可能性自体は下がっていくというふうに御理解いただければと思います。
○楓委員
微妙にメンテナンスできるといいかもしれない。
○朝倉委員長もし整備をしなければ、200分の１の確率で、200年に１回ということですかね、堤防が決壊して、被害が出るかもしれないけど、整備すると、200年に１回に対して十分耐えられると。ただし、1,000分の１ぐらいになると、さすがに難しいという、そういうことですか。
○事務局
今回の河川整備計画の目標は、カスリーン台風と同規模ということで、まだ200分の１ではなくて、年超過確率でいきますと100分の１ぐらいの計画となっており、200分の１の浸水を起こさないようにするには、河川の改修や、洪水調節施設など対応していかないと、こういったことは起こり得るということになりますので、まだ整備の途上でございます。
○朝倉委員長
よろしいですか。
○楓委員
はい。
○朝倉委員長ありがとうございます。他いかがでしょうか。

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○田中委員
私、荒川の河川整備計画のほうに委員としてかかわらせていただいたので、今さら質問という感じではないんですが、今の件に関連して、多分、25ページを見ていただくとわかりやすいと思います。今回は100分の１の整備なので、100分の１規模の洪水に対しては整備後は浸水域がなくなり整備前後に大きな差がありますが、それに対して200分の１の基本方針規模の洪水だと、整備前後の差というのが、若干効果はあるんだけれども、やはり浸水域は残ると、そういうイメージになるだろうということですね。
○事務局
ありがとうございます。
○田中委員
私から一つだけ。荒川の河川整備については、基本的には非常に必要性を感じてますが、この計画のポイントって、やはり中流域の川幅の広い横堤の区間をどういうふうに今後計画していくかだと思います。調節池の容量と、それから土地利用ですかね、環境への配慮ということで、その部分について、今後、非常に熱心な議論と十分な計画をしていただくことをコメントといいますか、期待しております。
○朝倉委員長ありがとうございました。他いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、ほかに特にはないようでございますので、この本案件の対応方針でございま
すが、事務局からの原案では、この事業は、現段階においてもその事業の必要性は変わっておらず、引き続き事業を継続することが妥当というふうに考えておられまして、そのことについて特に異論はないように思うので、継続ということでよろしゅうございますか。

〔「異議なし」という声あり〕○朝倉委員長はい。ありがとうございます。

それでは、今、審議いただいた、この荒川の案件につきましては、継続とさせていただきます。ありがとうございました。

-4-■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・思川開発事業（上記について、事務局から資料２－６、資料２－７により説明）○朝倉委員長はい。ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見あるいは御質問ございましたら、よろしくお願いします。
○田中委員
質問ではないのですが、例えば、資料２－７－１の５－１

図の５．１－１ですか、江戸川のほうまで入っているということに対してです。我々、専門的な立場からすると、思川の開発、ダムによって渡良瀬遊水地に入る流量を減らし、結果、渡良瀬遊水地からの流出流量を変えないことによって、その下流に影響を与えないこと。ダムがなければ遊水地に入る量が増え、渡良瀬遊水地からの流量が増え、その影響が下流の江戸川までずっと及ぶと。こういったところに影響が及ぶということで、検討されているんだとわかります。
それが一般の方にもわかるような資料、見せ方、説明の仕方があるとよいかと思います。
この資料に修正が必要だという意味ではなくてですが、何でこんなところまで思川のダムが影響するのというふうに一般の人が思うかもしれないので、そのあたりは少し工夫、改善されたほうが良いのかなというふうに感じました。
○朝倉委員長よりよい、わかりやすい説明のために、そういった資料があれば今後なお良いというコメントかと思います。ありがとうございます。御検討ください。
他いかがでしょうか。
それでは、私から、資料の５章のところにＢ／Ｃに言及されているところがあり、河川事業のＢ／Ｃにしては若干控え目の数字になっているように思えます。ダムを評価するときのコストのほうは当然ですけども、ベネフィットとして、計上しているものが通常の河川事業と若干違うのでこういうふうな形になっているのかなと思うんですね。つまりＢがそれほど大きくなっていないのではないかと感じます。通常の河川事業ではベネフィットの中に入れている項目でも、ダム事業では入らないような項目があるので、Ｂ／Ｃに関しては必ずしも同じようなスケール感のものにはなっていないということであれば、よく理-5-解できるんですが、何かそんな説明はできますか。
○事務局
基本的には、洪水被害軽減の便益算定方法については、河川事業と同様な方法、ダムにより軽減する被害額を積み上げるやり方です。河川事業と違いますのは、ダムで水を貯留し、流水の正常な機能の維持のための容量を確保しておりまして、そこの部分の便益を算定している、これはダム特有のところかと思います。
○朝倉委員長わかりました。もうちょっと僕も勉強しないといけないと思います。ありがとうございます。
○小野委員
今のところの話ですけども、５－３ページのダムの便益のところで、総便益が2,414億円となっているんですが、洪水調節の次の流水の正常な機能の維持に関する便益というのが1,863億円ということで、半分以上を占める便益となっているんですけれども、これをどのように出したのかというのが、その上の５－２のところに、一言、「代替法にて算定を行った結果」と書いてあるんですけれども、ここをもう少し説明いただかないと、どのようにこの便益が出たのか、特に一番主要な便益と思われますので、そこを御説明いただいたほうがいいかと思うんですが。
○朝倉委員長
お願いできますか。
○事務局
はい。まず、代替法の説明なんですけども、代替法といいますのは、その事業による外部経済効果、便益ですけども、それを算定する手法の一つでありまして、評価したい事業と同等の便益を供給すると考えられる市場財を代替材とみなして、その市場財の価格をもって便益とする評価手法であります。
本事業の、この流水の正常な機能の維持、これは異常渇水時の緊急水の補給の部分も含みますけども、そのための容量につきましては、既得水量の安定確保や、また、河川環境の改善などを目的としておりまして、その効用を数値化することが困難であるというふうに考えまして、本事業の流水の正常な機能の維持と同等の便益を供給できるほかの施設、すなわち身替りのダムというふうに言っておりますが、この流水の正常な機能の維持を確保するためのダムを想定しまして、その整備に要する費用を便益とみなして、この代替法-6-という方法で便益の算出をしているということであります。
なお、この便益の算出方法につきましては、国土交通本省の方からも原則この代替法によって算出をしなさいということで、その通知がされているところでもございます。
以上です。
○小野委員
はい、ありがとうございます。それで今、国交省のほうからそのような指導だということは理解したんですけれども、ただ、素人ながら考えると、その正常な状態が維持されないときに起きる損失ですね、主に農業用水などなんでしょうか、そういう経済的損失が、洪水のときと同様なやり方で何か出すことができそうな気がしないでもないんですが、それが現時点でできないのであれば、そういう研究を進めていただきたいというのが１点と、それから、この点、事前に一応は教えていただいたんですけども、今、身替わりダムというのが、実質的には、同じ場所にこの機能のためだけの容量でダムをつくることを想定した費用だというふうにお伺いしたんですけれども、そうすると、そもそも便益と費用というのは別なやり方ではじいたものを比べて、その大小を問うべきものだと思うんですけれども、それがこの身替りダムについては、そのコストがそのまま便益に置きかえられているので、何かちょっとロジックとして非常に違和感を感じるんですがどうなんでしょうか。
○朝倉委員長現在のダム事業の評価に関するシステムがそういった形になっていて、それによって評価するとこういう結果になるということだと思います。そこは先生がおっしゃるように改善の余地があって、今の方法ではこうだけど、恐らく今後さらに検討されるんじゃないかと推察するんですけど、いかがですか。
○事務局
前回の河川改修のときも、堤防整備による環境への損失とか便益とかという話もございまして、これもまさに同じで、事業の目的によりまして、その適切な方法というのは引き続き研究したり、勉強したりしていかなきゃいけないということは御指摘のとおりだと思いますので、本省のほうにも伝えるとともに、また、そういった勉強もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○朝倉委員長そういったことを今後考える上では、ぜひとも先生のお知恵とかお考えもいただきながら進めていって、より大勢の人が理解できて、かつ納得できるものができればいいと思い-7-

ます。本件のこの部分については、現行の考え方、やり方にのっとってやるというのが適切かと思うので、それはそれで良しとして、今後さらに検討することをお願いしたいと思います。他いかがでしょうか。
○楓委員
６－18ページですが、先ほどの説明では、水源地域の皆さん方の移転は全て終了したと聞きました。しかしこの頁で、鹿沼市長は、生活再建整備事業が遅れていると発言されています。どの部分が遅れているのか。移転された住民の方たちの生活再建がまだ十分に行われていないのか。このあたりを教えてください。
○事務局
移転の家屋につきましては、先ほども御説明したとおり、対象家屋については全て移転が済んでおりまして、ダムの近くに移転をされている方もおりますし、離れたところに移転をされている人もおりますけれども、いずれについても、そこの方々の生活再建というのはもう図られているということであります。恐らくこの鹿沼市長さんがおっしゃっているのは、今、付け替えの道路の工事を検証中におきましても進めておりますけれども、そちらのほうがまだ３分の２程度の進捗になっておりまして、地元にとりましては、生活再建の一つとして、この道路の付け替え工事もありますので、そちらのほうを御指摘されているのではないかというふうに考えています。
○朝倉委員長
よろしいでしょうか。
○楓委員
はい。
○朝倉委員長ありがとうございました。他いかがでしょう。
○西山委員
今の御質問とも関連するんですけれども、例えば目的別総合評価の中で、全て３番目のところに「持続性」、「地域社会への影響」、「環境への影響」の評価軸については、覆すほどの影響はないというふうにまとめられているんですけれども、覆すほどの影響はないという、論理的にはそういうふうに整理がされるのかなというふうに思うんですが、例えば、資料のほうの４－54の、どういうものを地域社会の影響というところの評価軸として整理されたのかなというふうに見てみると、例えば地域振興はどういうふうに図られるのか、-8-あるいは上流と下流の利益の、利害のギャップというものはどういうふうに図られ、対応されているのかというような２点が挙げられているんですが、パブリックコメント等を見ていると、必ずしもこの二つに整理できないような、もっと具体的な用地買収ですとか、今の鹿沼市長さんのお声にもあったような、そういうものがあるような気がするんですね。
例えばこの概要のところで御説明されるときに、少し地域社会とか環境への評価ということは、例えばこういうことがあったけれども、このことについてはこういうふうに判断しましたというような、少し触れていただけるとありがたいと思いますし、それから、これからの地域社会の影響等との評価軸みたいなものも、その現場の当事者の方々の意見としてこういうふうに具体的に対応できたんだと、問題を対応できたんだというようなことをわかるような形で、少しデータ等で説明していただけるとありがたいかなと、論理的に、よりすっきりするかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
○朝倉委員長
今の御意見ですけれども、何か事務局のほうで補足説明していただくことはありますか。
説明に厚みを持たせる、あるいは論理をさらに強化するために、今、先生がおっしゃったような補足説明があると、なおいいのではないかということなんですけれど。特に地域社会との関係性のような視点でこの事業を評価するとどんなふうに考えられるんですかという視点でのコメントが１行あると、より安心できるかなということかと思うんですけれども。
○事務局
この思川開発事業、昭和44年から非常に長い期間をかけて、その間、さまざま計画の見直しでありますとか、そういったことも経て、これまで進んできております。その間には、当然、移転をされた80世帯の方をはじめ、やはり事業に対する御理解をいただくまでには非常に大変だったということで、地元の方も苦渋の選択をされた方もおられるんではないかというふうに考えております。ただ、そういったことを経つつも、現在の段階まで来ておりまして、その地元の首長さんも、早く進めてほしいということでおっしゃっております。そういう意味からも、対応方針（原案）にも書かせていただきましたけれども、継続ということで考えさせていただいたと思っております。
○朝倉委員長
これまでの長い経緯を踏まえた上での首長さんの御意見だということかと思います。この後の意見集約のときに、うまく表現できれば意見を考慮したいと思います。ありがとう-9-ございました。他に何か意見、御質問ございますか。
○小野委員
もう一点、このパブリックコメントに対する検討主体の考え方という資料の２－７－２
なんですけれども、中にはかなり批判的な意見もたくさんいただいているように読ませていただいたんですが、例えば７ページあたりの、この整理番号、水需要予測というあたりは、この20番とか、その次の21番、栃木県、それから、24番の鹿沼市とか、27番の小山市など、全体としていただいている意見は、この水需要予測が過大なのではないかと、そういう意見をいただいているかと思うんですけれども、特に鹿沼と小山については、その実態、この最新の実際の給水量まで踏まえて、意見をいただいているんですけれども、それに対する検討主体の考え方というのを読ませていただくと、その過大なのではないかという指摘に対して「きちんと考えています」という通り一遍の答えをしているだけで、もうちょっとこれは丁寧にお答えしないと、コメントした側としては、市民感覚でいくと答えていただいた気には多分ならないと思います。こういうことを通して、こういうパブリックコメントというのがセレモニーにすぎないという批判を受けることにもなるので、少なくとも鹿沼とか小山では、実際の最新のデータも示していただいているわけですので、それでもやはりこういう理由で必要なんだというような説明をもう少ししていただきたいというふうに、これは要望です。お願いいたします。
○朝倉委員長はい、わかりました。御要望ということでもあり、これまでも丁寧に説明していただいているとは思うけれども、新しいデータや、新しい方法を使って、できるだけ詳細、丁寧に説明することの必要性ということかと思われます。現時点で、持ち合わせておられるデータだとか、あるいは方法論等からすると、恐らく目いっぱいの説明なのではなかろうかとは推察しますけれども、質問された側にはもしかするともっと詳しく検討してほしいという御意見もあるやもしれないので、今後はそういったことをさらに念頭に置いてやっていただきたいというふうには感じます。
何かございますか、他いかがでしょうか。
○池邊委員
この案件に関するということでもないんですけど、先ほど御説明あったように、これは昭和44年からということで、３－10に示されるとおり、用地取得とか家屋移転とかも全てがもう済んでしまっている。事前説明のときにもちょっとお話ししたんですけれども、そ- 10 -

こで今回やる意義というのが、今、小野先生からも、このパブリックコメントに対してというお話があったんですけれども、要するに覆すとか、ほかの案になるというのが、もうほとんど考えられないという前提のもとに、これだけの作業をやり、また、パブリックコメントをやるということは、逆に住民側からすると、これによって何か少しでも変わるんじゃないかという、逆に期待感という部分はやはりあるので、何かその辺が、ダムのことは八ッ場のときとか、いろんなときで実際に、多少もちろん変わったものとか変更されたものとかもあるんですけれど、今回のような古くからやられてきて、もうほとんど変更の何かしようがないといったら変ですけれども、こういうものに対してこの時期、こういうことをやる意義というもの、今後もこういうこと、この作業だけでも物すごい費用もかかってますし、何か暗にこういうパブリックコメントをとれば、やはり住民のほうとしては少しでも何か変わってくれるんじゃないかという期待を持たせるという部分が、何か少し、私からすると、いわば少しセレモニー的になっていて、実際は変わりようがないという部分に対して、どういうふうに今回の作業の、例えば費用はこういうものという、社会に対してパブリックコメントを出した結果がどういうふうに反映されるのかという部分も含めて、今回のということではなくてもいいんですけど、今後の問題としてちょっと考えていただきたいなという、これは希望でございます。
○朝倉委員長ありがとうございます。御意見として伺っておきたいと思います。
○池邊委員
はい。
○朝倉委員長
私も全く同じじゃないんですけど、要するにパブリックコメントのＢ／Ｃという考え方もあると思うんです。あるいはその適切性ですね。本来きちっととるべきところでパブリックコメントをとり、そこでの意見をきちっと踏まえて事業を進めていくことが重要です。
ある程度事業が進んだときに、同じようにパブリックコメントをまたやって、また意見を聞いて、そこで、あたかも聞いたような形にするというやり方は余り適切ではないと思う。
もちろん、今回のことが適切でないという意味ではありません。私はこれで十分適切かと思いますが、今後いろんな計画を進めていただく中で、より洗練されたといいますか、住民、市民の方の意見をうまく取り入れるやり方を、今後さらに検討していただくことがベターなんじゃないでしょうか。それは行政コストを下げることにもつながるので、そうい- 11 -った検討も必要であるというふうに思います。ありがとうございました。
○池邊委員
はい。私もそういうつもりではないので。
○朝倉委員長はい。他いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、質疑はこのくらいにさせていただきまして、あとちょっと委員で打ち合わせを行いまして、この事業評価監視委員会の意見を集約したいと思いますので、ちょっと休憩を兼ねまして、15分ほど中断をさせていただきたいと思います。再開は、４時35分ごろということでよろしくお願いします。

（休憩）○朝倉委員長
皆さん、お待たせいたしました。それでは、審議を再開いたします。
思川開発事業につきまして、先ほど、委員の先生方と打ち合わせを行いまして意見をまとめました。
では、事業評価監視委員会の意見を読み上げます。
思川開発事業に関する意見。思川開発事業の検証については、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき、洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持、異常渇水時の緊急水の補給の四つの目的について、複数の対策案の立案、概略評価による対策案の抽出、評価軸ごとの評価、目的別の総合評価の検討を行い、最終的に、検証対象ダムの総合的な評価が行われている。検証にあたっては、関東地方整備局と水資源機構が検討主体となり、関係地方公共団体との「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が平成22年12月20日に設置され、平成28年６月21日までの間に、１回の検討の場、７回の幹事会が開催され、検討内容の認識を深めながら検討が進められてきた。
また、検証の過程では、パブリックコメントが実施され、さらに、関係都県の住民からの意見募集、学識経験を有する者からの意見聴取が行われ、それらに対してそれぞれ回答が検討主体よりなされている。
事業評価監視委員会としては、以下３点を確認した。
一つ目です。洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持、異常渇水時の緊急水の補- 12 -

給の四つの目的を達成するために、複数の対策案の中で有効かつ合理的な対策案は「ダム案」であること。
二つ目、関係地方公共団体の長や関係利水者より、「「継続」することが妥当との対応方針（原案）が示されており、国は一刻も早く事業を継続する対応方針を決定し、速やかに工事を再開すること。工事の実施にあたっては、検証に要した遅れを取り戻すため、工期短縮に努めること。徹底したコスト縮減を図り、事業費の圧縮に努めること。」といった趣旨の意見が大半であること。
三つ目です。事業の進捗状況として、すでに全ての家屋移転が完了し、事業用地の取得が98％まで達している状況にあること。
以上のことから、その実現性、事業効果の早期発揮の観点や関係地方公共団体の長や関係利水者からの意見を総合的に判断して、思川開発事業は対応方針（原案）のとおり「継続」することが妥当であると考える。地域社会との関係性に配慮して事業を進めていただ
きたい。
以上でございます。よろしいでしょうか。
それでは、これで本日の審議は全て終了といたします。
進行を事務局にお返しします。

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