令和６年度 知財力開発校支援事業～アイデアを 権利で守り 社会で活かす～

公 募 要 領令和 5 年 10 月

目次

１．「知財力開発校支援事業」の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．「知財力開発校支援事業」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．開発校が実施する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．応募条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．募集予定校数・事業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
６．事業スケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．支援対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７．１

活動経費に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

７．２

活動経費として計上する必要のない費用 ・・・・・・・・・・・・・・ 8

７．３

本事業の活動経費として認められない費用 ・・・・・・・・・・・・・ 9

８．審査方法・審査項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
９．公募スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１０．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１１．著作権等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１２．その他注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１３．問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
別表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１．「知財力開発校支援事業」の趣旨及び目的
日本が持続的な経済成長を実現するためには、科学技術・イノベーションを持続的な経済成長を実現する原動力として捉え、我が国の成長戦略の柱として位置付けていくことが重要である。
そのためには、『未来の産業人材』である高等学校や高等専門学校で学ぶ生徒・学生に対しては、自分たちの社会が様々な知的財産により豊かになっていることに気付きを与え、それらがどのように継承もしくは普及されてきたのかを知ることにより、知的財産を保護したり活用したりする意義についての理解を深めさせることが重要であり、それらへの理解の結果、楽しみながら自ら創造していこうとする態度を育成し、様々な情報を統合して考察しつつ、社会に貢献できる能力を育成することも求められている。
また、自らの専門的知識や技能で創造を行ったり、実際の商品や企業活動などを学んだりする機会の多い専門高校や高等専門学校で学ぶ生徒・学生にあっては、その機会を積極的に活用して、自ら創造した成果を、社会において自らの財産や権利として守り・活かすために必要な社会の仕組みを学んだり、創造物と社会（創造者と活用者）の関わりについて観察することも求められている。
これらの学びを通じて育まれる知識や態度は、企業など産業界の一員として活躍する際には重要な力となり得る。
以上の趣旨に基づく本事業の目的は、以下のとおりである。
①

知財学習を推進する高等学校・高等専門学校と教員の取組を支援する※

本事業における「知的財産学習（知財学習）」とは、知的財産の保護や権利の活用についての知識や情意、態度を育む学習であり、それらの学習の結果、創造を通じて社会貢献できる能力を育成するものである。すなわち、生徒・学生が、身の回りのアイデアが社会では知的財産権として保護されていることや、ビジネスの中で権利として活用されていることの実態に触れながら、知的財産制度の意義（保護・活用の重要性）を学習することが趣旨であり、その結果として、創造を通じた社会貢献を考える学習である（法律や制度を直接学ぶ授業や、商品開発の実践を必ずしも意味しない）。

②

参加した学校と教員の取組の成果を活かし、広く知財学習を普及させる※

現状、知的財産の保護や権利の活用に関する内容を教員が授業で扱うにあたって有用な教材類や指導マニュアル、指導例、具体的な題材（商品例）、さらには、教員の授業ノウハウ等が、十分に整備普及されていない。
本事業では、参考となる教材例や教員間の交流・研鑽の場等を提供して、学校や教員の取組を支援しつつ、その取組の成果（知的財産の保護や権利の活用に関する内容についての具体的な授業内容など）についても、教員間の交流・研鑽に活かし、さらには他校への普及も図っていく。

1２．「知財力開発校支援事業」の概要
本事業は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「INPIT」という。）が、高等学校、中等教育学校（後期課程）及び高等専門学校において知財学習を推進する学校と教員（以下、「開発校」という。）に対する支援を行うとともに、その成果を収集し広く普及するものである。
（１）開発校への支援①

活動経費の支援（所定の費目に限る）②

教員同士の交流や研鑽の場の提供③

教材例や参考事例の紹介（２）成果を収集し広く普及①

開発校からの知財学習の取組等についての報告書等の提出②

報告書等の公開

３．開発校が実施する事項（１）取組計画書、支出計画書の提出（5 月頃）
取組計画書と支出計画書を提出し、INPIT の承認を得ること。
（２）自校での知財学習の実施
各開発校は、生徒・学生の知的財産に関する学習進捗度及び自校及び担当教員の経験段階に応じた知財学習の取組を実施する。
【 生徒・学生の学習進捗度 】(a)

生徒・学生に「関心」を持たせる(b)

生徒・学生に「知識」を持たせる(c)

生徒・学生に「スキル」を持たせる【 学校や教員の経験段階 】①

有識者による校内セミナーなど、外部能力を活用した取組を実施する段階（目安：取組１年目）②①の取組に加え、既存の教材等を活用し、教員自らが主体的に取組を実施する段階（目安：取組１～２年目）③①②の取組に加え、自校の専門性や生徒・学生の学習進捗度に応じて教員自らが作成した教材や資料を活用するなど、各学校の特色を活かした取組を実施する段階

2（目安：取組２～３年目以降）
複数年にわたり知財学習に取り組むことで、各開発校における取組は、学校や教員の経験段階に応じた次のようなステップアップが考えられる。
（取組の例）※括弧内は学校や教員の経験段階との対応
・

弁理士による校内セミナーを開催し、模倣品とその影響に関して学ぶ（①）

・ 企業技術者による講演会を開催し発明者の苦労を知ることにより、アイデアを尊重し権利として保護する意義を実感する（①）
・

企業知財担当者による講演会を開催しアイデアを権利化せずに商品化したことにより苦労した事例を知ることにより、アイデアを権利として保護することの意義を理解する（①）

・

アイデアの創作活動の中で、産業財産権標準テキスト等を利用して、そのアイデアを法的に保護する社会の仕組みについて学ぶ（②）

・

アイデアの創作活動の中で J-PlatPat を活用して特許情報に触れることにより、アイデアが実際に権利として保護されていることを学ぶ（②③）

・ 既存の教科の授業の中で身近な商品に関連する知的財産権を紹介することにより、１つの商品が様々な知的財産権で守られていることを理解する（②③）
・ 既存の教科の授業の中で実際の事例を紹介することにより、権利の活用の態様としてライセンスの仕組みがあることを学ぶ（②③）
・ パテントコンテスト、デザインパテントコンテストへの応募に向けた取組を通じて、自らのアイデアが知的財産権として保護され、社会で活用される姿をイメージする（②③）（注意）
・

知財創造サイクルには「創造」「保護」「活用」の各領域があるが、本事業における「知財学習」は、知的財産の保護や権利の活用についての知識や情意、態度を育む学習であり、その学習の結果として、創造を通じて社会貢献できる能力を育成するものであるから、開発校が実施する取組は、生徒・学生が「保護」「活用」の各領域について広く意識を持ち、理解し、又は体験するようなものであることが求められる。
このため、開発校が実施する取組には、別表に掲げる「知的財産の要素」のうち、「Ⅱ財産として保護・尊重する意識」又は「Ⅲ社会で活用する知恵と行動力」の領域に属する要素を取り込むことが必須である。
・

特許出願等により権利化をしたり、取得した権利を現実に活用したりすること（生徒・学生に実際に体験させること）までを求めるものではない（実体験させることを妨げない）。例えば、既存の教科の授業の中で定期的に、保護及び活用の意義（模倣品の被害など）に関する話題を５分程度扱い、生徒・学生が知識として学び、理解することも、取組の一例である。

3

・

本事業で商品化の取組を行う場合には、「商品化における知的財産権の意義」な
ど、知的財産の保護・権利の活用について（実際の体験ではなくとも）学ぶこととし、単なる「アイデア（技術等）の活用による商品化」（創造のみ）の取組とならないよう注意すること。

（３）INPIT が実施する以下の会合への参加（必須）・ 事業説明会（4 月頃）
・ 研究会：学校長及び担当教員が参加（７月下旬～８月下旬頃）：担当教員が参加

・ 年次報告会（12 月下旬～1 月下旬頃）：担当教員が参加※会合はリモート開催又は会場開催のいずれか又は併用を予定しております。
なお、本事業では、開発校における知財学習に関する取組を支援するため、上記会合の中で、以下のような内容を実施する予定です。
①

研修
知財の専門家による講演、知財学習の経験のある教員による模擬授業などを通じ、教員自身が知財及び知財学習についての知見を深める②

研究授業
グループに分かれて教員各々が知財に関する授業（数分程度）を実施し、その内容、方法等について意見交換を行う③

教員の交流の機会の提供
具体的なテーマを設定するなどして、教員同士が情報交換・意見交換を行う（４）「報告書」の提出（12 月頃）実施した知財学習に関する取組の内容を整理し、各取組の具体的な内容について以下の①～④のようにまとめ、各取組による生徒・学生の保護・活用に関する意識の変容を含めて「報告書」として提出する。
なお、開発校が作成し INPIT に提出する報告書及び教材等の資料は、必要に応じて改変を加えた上で、ホームページ等を通じて広く公開し、INPIT 及び他の教育機関等において利用する場合がある（詳細は、「１１．著作権等について」参照）。
①

セミナーを実施した場合にはセミナーのタイトル・日時・講師名・受講者数等・ねらい・内容の概要・扱った「知的財産の要素」・講演資料②

授業等で知財学習を実施した場合は科目・教員名・対象の生徒・学生数等・授業内容（ねらい・時間数・題材とした事例・内容の概要・扱った「知的財産の要素」など）・使用した教材類③

企業訪問を実施した場合には、訪問先・日時・訪問先対応者・学校側参加者（教員名及び生徒・学生数等）・ねらい・内容の概要・扱った「知的財産の要素」・資料

4

④①～③以外の取組を実施した場合には、実施時期・担当教員・対象の生徒・学生数等・ねらい・内容の概要・扱った「知的財産の要素」・資料（５）会計帳簿及び支出証拠書類等の提出（1 月下旬頃）
経費処理マニュアルに定める要領に沿って活動経費を適切に管理し、期日までにその会計帳簿及び支出証拠書類を提出する。

４．応募条件①

高等学校（専攻科を含む）、中等教育学校（後期課程）又は高等専門学校（専攻科を除く）であること。

②

１学校当たり１件の申請であること。

例えば、普通科と工業科または工業科と商業科のように複数の学科を有する学校の場合、同一年度に複数の学科で別々に応募することはできません。学校単位で主となる学科を選択の上で応募してください。
③

本事業に参加実績がある場合、学校単位で通算４年目までの応募であること。

５．募集予定校数・事業期間
本事業では、募集校数・事業期間を以下のとおり予定しています。ただし、募集校数・支援対象経費については、募集状況及び予算の範囲内において調整を行うことがあります。
募集校数

70 校程度

事業期間
１年間（令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月）

補助対象経費年間 50 万円以内

※専門的知識や技能を生かして知財学習に取り組みやすい専門高校 1及び高等専門学校について 40 校程度、普通科高校及び中等教育学校（後期課程）について 30 校程度の募集枠を想定しています。

６．事業スケジュール（予定）
本事業では、事業スケジュールを以下のとおり予定しています。ただし、実施時期・内容

1

農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報又は福祉に関する専門教育を主とする学科を有する高等学校又は当該専門教育を主とする学科を有する中等教育学校（後期課程）

5は現時点の予定であり、変更となる場合があります。

時期

INPIT が行う事項

令和 5 年

10 月 2 日～11 月 15 日

令和 6 年２月～3 月上旬頃

公募

申請書の提出

採択校決定・審査結果の通知

4 月 1 日～

令和 6 年度事業開始

4 月頃

事業説明会
取組計画書、支出計画書～5 月中旬頃の作成・提出※

5 月下旬頃～

支出計画の承認（順次）

7 月下旬～8 月下旬頃

研究会

12 月頃

報告書の提出

12 月下旬～令和 7 年 1 月下旬頃
令和 7 年

年次報告会
会計帳簿及び支出証拠書類等の提出

1 月下旬頃
2 月～3 月頃※

開発校が行う事項

経費の確定

５月頃に取組計画書及び支出計画書を提出していただき、内容等を確認した上で問題がなければそのまま承認しますが、内容等に疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。

７．支援対象経費
本事業の支援対象経費は、知財力開発校支援事業における取組を実施するための活動にかかる以下の経費です。活動経費は、使途及び使用できる期間に一定の制限がありますので御留意ください。
経費項目

経費の内容

備考

(1)支出目的、(2)支援金額(a)書籍購入費(1)知財学習（注）に利用、又は、 ◼ クラス人数相当の購入は認め

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生徒・学生の出願経験（模擬ますが、書籍等は教室に配架を含む）に利用するなど学校の備品として扱(2)法令集、手引書等の資料や書ってください（生徒・学生へ籍等の金額、又は、先行技術の個人配布は認めません）。の学術論文などの資料や書◼

書籍等の送料を含みます。

籍等の金額(1)知財学習（注）に関する校内セミナーやクラス単位の特(b)校内セミナー等開催費

別授業等の開催(2)講師（例：弁理士等）の旅費、謝金、及び、講演資料等の印刷複写費等(c)研修費(1)知財学習（注）に関する知識◼ 有料の研修・講習会・説明会・を習得するための校内教員セミナーに参加する場合の受及び生徒・学生の研修・講習講料は支援対象外です。

会・説明会・セミナーへの参加及び企業訪問(2)教員及び生徒・学生の旅費(d)創作費(1)学校の授業（課題研究等）や◼ 販売し、対価を得るために製クラブ活動において創作を造する物品等の原材料費は支行う際に、教員が知財学習援対象外です。

（注）の内容を扱う場合(2)授業等で生徒・学生が実際に創作（研究、商品開発）に用いる材料費及び運搬費(e)取組相談費(1)本事業の取組内容に関して、 ◼

１事業期間あたり１回（１本事業のアドバイザーから名）分は事業運営事務局経助言等を受ける場合費から支出しますので計上(2)アドバイザーの旅費、謝金する必要はありません。１
事業期間中に２回以上相談を受ける場合のみ計上してください。

(1)出願書類(模擬出願書類を含(f)出願相談費◼

む)の作成を行う場合実際の出願に係る弁理士手数料は認められません。

(2)弁理士等の専門家の相談料、旅費(1)本事業の活動を記録・報告す(g)活動報告費◼

備品扱いの物品（例えばビる場合及び校内教員や生徒・デオカメラ）は認められま学生、保護者や他校へ配布・せん。

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普及する場合(2)パンフレット・リーフレット作成費、報告書の印刷複写費、INPIT へ提出する媒体費等（注）本事業における「知財学習」とは、「知的財産の保護や権利の活用についての知識や情意、態度を育む学習」ですので、これらに関連する内容を含むことが必須となりますが、「創造」に関する内容を含むことを妨げるものではありません。

７．１①

活動経費に関する留意事項

経費の事務処理等については、INPIT が契約する事業運営事務局の指示に従ってください。５月頃に支出計画書を提出していただき、内容等を確認した上で問題がなければそのまま承認しますが、内容等に疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。
さらに、この提出段階で使途が明確になっていない場合には、使途が明確になった段階で改めて確認をいたします。提出された支出計画書等の書類の内容の改善が図られない場合については、採択を取り消すことがあります。
また、採択後であって、事業が進展していくなかで、経費の支出等において疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。その改善が図られない場合については、採択の取消し及び支援対象経費全額の返金を求めることがあります。
②

旅費は、各校の属する県等の規程により所属長より発せられた旅行命令に基づく内容に対して、各校の属する県等の旅費規程等に基づき支出を行います。

③

謝金及び相談料は、各校の属する県等の規程により支出を行います。ただし、県等の規程に定めがない場合は、INPIT の謝金支出規程に準じて支出を行います。

７．２

活動経費として計上する必要のない費用① 「事業説明会」、「研究会」、「年次報告会」への参加時において、会場までの旅費が発生する場合は、会合毎に以下の表の人数に限り、事業運営事務局経費から経費を支出します。
したがって、それらの経費を「研修費」として計上する必要はありません。ただし、支援運営事務局経費から支出される所定人数を超えて参加する場合は 「研修費」に計上することが必要となります。

開催予定時期
令和６年 4 月頃

INPIT が実施す事業運営事務局経費る会合の名称から支出する参加経費

事業説明会

8

担当教員１名及び学校長１名まで

令和６年７月下旬～８月下旬頃
令和 6 年 12 月下旬～
令和 7 年 1 月下旬頃②

研究会

担当教員１名まで

年次報告会

担当教員１名まで

本事業の取組内容に関して本事業のアドバイザーから助言等を受ける場合のアドバイ
ザーの旅費及び謝金は、１事業期間あたり１回（１名）分に限り、別途、事業運営事務局経費から支出します。したがって、それらの経費を「取組相談費」として計上する必要はありません。ただし、１事業期間中に２回以上助言を受ける場合は、「取組相談費」に計上することが必要となります。

７．３

本事業の活動経費として認められない費用

本事業は、生徒・学生の知財学習に必要な活動経費を支援するものです。このため、学校備品の購入・備品の破損による買替え等、販売し対価を得るために製造する物品の原材料費や販売活動に係る旅費、学校の広報活動費、企業等の有識者への試作品やデザイン案の作成を依頼する経費、特許等取得費用、本事業実施のために雇い入れた職員の人件費、検定受検費用、個人の所有になるもの、自己の研究のための経費、本事業に参加をしていない場合にも必要となる経費等は支援できません。

８．審査方法・審査項目（１）審査方法
本事業は、有識者等で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」（以下「推進委員会」という。）による申請書類の書面審査、必要に応じて実施する事業計画の実現可能性等を確認することを目的とした面接審査等を基に、申請校の参加実績、地域・学校種等のバランスを鑑み、採択校を選定します。
申請書に記載された計画は、選定審査の他、本事業の実施に関する助言、交流会での意見交換などの基礎となります。実際の年間の取組や、活動経費の支援対象を厳密に制限するものではありませんが（支出計画書と併せて「取組計画書」を提出し INPIT の承認を得ることにより計画の変更は可能です）、申請時に可能な限り具体的に記載してください。
（２）審査項目及び審査の主な観点
審査項目及び審査の観点① 応募条件

応募条件を満たしているか

9本事業の目的に合致しているか
達成したい状況／効果が明確かつ妥当か
各取組の内容・方法が具体的かつ効果的か② 実施内容各取組の内容・方法がこれまでの知財学習の経験や内容からみて妥当か
各取組のねらいが明確かつ妥当か
将来（令和７年度以降）を見据えた計画となっているか
取組の内容・方法からみて申請経費は妥当か③ 実施体制

実施体制が十分に考慮されているか

９．公募スケジュール
本事業の公募申請の期間、及び今後のスケジュールについては以下のとおりです。
ただし、実施時期・内容は現時点の予定であり、変更となる場合があります。
① 募集開始

令和５年１０月２日（月）② 募集締切令和５年１１月１５日（水）【必着】③ 審査

令和５年１１月下旬～令和６年２月④ 採択校決定・審査結果の通知

令和６年２月～３月上旬頃⑤ 事業開始

令和６年４月 1 日～

１０．応募方法
申請書を作成し、電子メールにて提出期限までに INPIT（提出先）へ提出してください。
また、提出に当たっては、必ず学校長の許可を得た上で、ご応募ください。
（申請書のダウンロード）
https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/chizairyoku/index.html「INPIT トップページ」→「知的財産人材の育成」→「未来の産業人材のための知財学習支援」→「知財力開発校支援事業」→「公募情報」内よりダウンロードしてください。様式は Word 形式となります。
（提出先）＜電子メール件名＞「開発校応募：（提出学校名）」としてください。
＜電子メール送信先＞ip-jz08@inpit.go.jp（＠の前は「アイ・ピー・ハイフン・ジェー・ゼット・ゼロハチ）」）
なお、ファイルサイズが 8MB を超える場合には、ファイルを分割し、件名に「当該メールの順番／総メール数」を追記して送信してください。
＜提出先＞

10独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財人材部

人材育成環境整備担当

１１．著作権等について開発校が作成し本事業の成果物として INPIT に提出する報告書及び教材等の資料の著作権は INPIT に帰属するものとし、著作者は著作者人格権を行使しないことに同意いた
だきますので、各学校は、これらの点について理解した上で応募してください（応募があった時点で同意したものみなします）。またこれらは、必要に応じて改変を加えた上で、ホームページ等を通じて広く公開し、INPIT 及び他の教育機関等において利用する場合がありますので、各学校は、他人の著作権や肖像権等の侵害とならないよう、注意を払って作成してください。

１２．その他注意事項
本事業の採択後において、本公募要領を遵守できない場合、申請書において虚偽が見つかった場合、その他事業参加を継続することについて認めがたい事実がある場合には、採択の取消し及び支援対象経費全額を返納していただくこととなります。

１３．問い合わせ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財人材部 人材育成環境整備担当〒105-6008

東京都港区虎ノ門４－３－１

城山トラストタワー８階

E-MAIL：ip-jz08@inpit.go.jp（＠の前は「アイ・ピー・ハイフン・ジェー・ゼット・ゼロハチ）」
電話：03-3581-1101

内線 3912※お問い合わせいただく際は、なるべく電子メールでお願いいたします。
電話は、大代表として特許庁につながりますが、内線で担当部署につながります。

11別表領域Ⅰ

知的財産の要素

取組例（○：導入レベル、★：発展レベル）(1) 創造性を鍛える○ 発想法の学習○ 具体的な創作活動

創★ 感性を育てる学習造
し表(2) 情報を利用する能力○ J-PlatPat の導入的な利用★ 自らの創作物について先行技術を検索する

現★ 技術ニーズ等の調査への活用

す★ 調査した特許技術を自身の課題に活用するる★ サーチ戦略を学ぶ

体（何を、どの範囲で、どのように）

験★ 特許マップなど情報分析について知る(3) 発想や技術を表現する能力○ 自らの創作物を文章や図面で表現する○ 技術の「本質」を把握し表現する★ 自らの創作物を特許請求の範囲で表現する★ 自らの創作物と先行技術との違いを表現する★ 自らの創作物の課題や効果を表現する(4) 観察力を鍛える(5) 技術等を体系的に把握する能力★ 技術の分類を学ぶ★ 意匠や商標の分類を学ぶ

Ⅱ(6) 商品や社会とのつながりの理解○ 身近な商品の権利を確認する★ 自らの課題に関連した既存の権利を確認する

財産と(7) 保護・尊重する意識○ 模倣品とその影響を知る○ 企業の模倣品対策を知る

し★ 自らの創作物についての出願を実践て★ 権利化せずに失敗した事例を知る

保★ 身近な訴訟の事例を知る

護・尊重(8) 技術等と権利の対応関係を把握★ 特許請求の範囲を読み、権利の広がりを考えるする能力★ 権利範囲に「入る」「入らない」を事例で考える

12

する

(9) 手続の理解○ 出願手続での弁理士の役割を知る

意★ 出願の手続を自ら経験する識Ⅲ(10) 権利を活用する能力○ 権利でビジネスを独占している事例を知る★ 多様な権利（特、意、商）の活用事例を知る社★ 他者へのライセンスで商業化した事例を知る会★ 標準について事例を知るで★ 営業秘密（ノウハウ化）について事例を知る

活用す(11) 産業や経済との関係性の理解★ 企業等における知的財産活動について知る(12) 制度の学習○ 知的財産権の種類（特・意・商）と概要を学ぶ

る
知恵と行
動力

Ⅳ

○ 新規性と進歩性を学ぶ

社★ 制度の全体把握（標準テキスト「総合編」）

会★ 周辺法の概要を知る（著作、種苗）制★ 制度や発明の歴史を学ぶ

度★ 他の標準テキストや国際的な制度知識を学ぶの理解(13) 専門家、資格制度に関する知識★ 弁理士、知的財産管理技能検定について知る

再掲（Ｐ３中段より）（注意）
・ 知財創造サイクルには「創造」「保護」「活用」の各領域があるが、本事業における「知財学習」は、知的財産の保護や権利の活用についての知識や情意・態度を育む学習であり、その学習の結果として、創造を通じて社会貢献できる能力を育成するものであるから、開発校が実施する取組は、生徒・学生が「保護」「活用」の各領域について広く意識を持ち、理解し、又は体験するようなものであることが求められる。

13

このため、開発校が実施する取組には、別表に掲げる「知的財産の要素」のうち、「Ⅱ財産として保護・尊重する意識」又は「Ⅲする要素を取り込むことが必須である。

14

社会で活用する知恵と行動力」の領域に属