○新見公立大学大学院学則平成26年４月１日
規則第５号
改正 平成27年４月１日規則第５号
平成27年11月１日規則第５号
平成31年４月１日規則第５号
令和元年８月１日規則第５号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 課程、研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的（第３条・第４条）
第３章 標準修業年限及び在学期間（第５条）
第４章 学年、学期及び休業日（第６条―第８条）
第５章 入学、退学及び休学等（第９条―第20条）
第６章 教育課程及び履修方法等（第21条―第26条）
第７章 課程の修了（第27条・第28条）
第８章 検定料、入学料及び授業料等（第29条・第30条）
第９章 教員組織等（第31条・第32条）
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第33条）
第11章 賞罰（第34条・第35条）
第12章 附属施設（第36条）
第13章 雑則（第37条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 新見公立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目的とする。
（自己評価）
第２条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。

-1-

２ 前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。
第２章 課程、研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的（課程）
第３条 本学大学院に修士課程及び博士課程を置く。
（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）
第４条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置き、学生定員及び教育研究上の目的は、次のとおりとする。
研究科名

課程

専攻名

入学定員 収容定員

健康科学研 博士前期

看護学専 4人

究科

攻

課程

8人

教育研究上の目的
保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職、看護研究者・教育者の育成を目指す。

博士後期

看護学専 2人

課程

攻6人

中山間地域に暮らす全ての世代の「こころ」と「身体」の健康を支えるために、教育研究機関、行政機関、医療機関等で、全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献する質の高い看護研究者を育成する。

修士課程

地域福祉 4人

8人

学専攻

中山間地域の課題解決のために活躍する、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。

第３章 標準修業年限及び在学期間（標準修業年限及び在学期間）
第５条 本学大学院修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は２年とし、在学年限は４年を超えてはならない。

２ 博士後期課程の標準年限は３年とし、在学年限は６年を超えてはならない。

-2-

第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第７条 学年を区別して、次の２期とする。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 大学開学記念日(4) 春期休業日 ３月15日から３月31日まで(5) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで(6) 冬期休業日 12月25日から翌年１月10日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要があると認めた場合は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
第５章 入学、退学及び休学等（入学の時期）第９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は、特別の事情がある場合には、後期始めに入学させることができる。
（入学資格）
第10条 本学大学院修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制-3-

度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(7) 文部科学大臣が指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めたもの(9) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、22歳に達したもの(10) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定めるものを含む。）であって、所定の単位を優秀な成績で修得したと学長が認めたもの
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(6) 個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、２４歳に達したもの（入学志願者の手続）
第11条 本学大学院への入学を志願する者は、本学大学院所定の書類に検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
２ 提出すべき書類、提出の時期及び方法については、別に定める。
（入学者の選考）
第12条 前条に規定する入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学の手続及び入学の許可）
第13条 前条の選考に合格した者は、所定の期日までに、本学大学院所定の書類を提出す-4-

るとともに、公立大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程（平成22年規程第14号）に定める入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定による入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）
第14条 学長は、他の大学院に在籍している者で本学大学院に転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り選考の上、研究科教授会（以下「教授会」という。）の審議を経て相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第15条 第19条の規定により本学大学院を退学した者で、再び入学を希望するときは、学長は欠員のある場合に限り選考の上、教授会の審議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により再入学する場合は、第11条から第13条までの規定を適用する。ただし、退学の日から１年以内に再入学する場合は、公立大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程に定める入学料は、免除する。
（保証人）
第16条 入学（転入学及び再入学を含む。）を許可された者は、保証人を定め、本学大学院の指定する期間内に届け出なければならない。
２ 保証人は、保護者又は独立の生計を営む成年の者でなければならない。
３ 保証人は、学生の在学中、当該学生に関する一切の事項について責任を負うものとする。
４ 保証人が死亡し、又はその資格を欠くに至ったときは、保証人を補充しなければならない。
５ 保証人の住所、氏名等に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
（休学）
第17条 学生が疾病その他やむを得ない理由により、引き続き２箇月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
３ 疾病のため休学を願い出る者は、医療機関の医師の作成する診断書を添付して学長に願い出なければならない。
４ 休学期間は、
引き続き１年を超えることができない。
ただし、特別の理由があるときは、１年を限度として休学期間を延長することができる。

-5-

５ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
６ 休学期間は、第５条に規定する在学期間には算入しない。
７ 学長は、第１項、第２項又は第４項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければな
らない。
（復学）
第18条 休学期間中に復学を希望するときは、学長の許可を得て復学することができる。
（退学等）
第19条 学生が退学しようとするとき、又は他の大学院に転学しようとするときは、理由書又は医師の診断書を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、学生の学業成績が著しく不振であると認める場合は、当該学生に対して退学を勧告することができる。
３ 学長は、第１項又は前項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（除籍）第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
(1) 第５条に規定する在学期間を超えた者(2) 第17条第４項に規定する期間を経過してなお修業できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促しても納付しない者(4) 死亡又は行方不明の届出がなされた者
２ 学長は、前項の除籍を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
第６章 教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第21条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
（教育方法の特例）
第21条の2 教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目）
第22条 授業科目の種類及びその単位数並びに学生が修得すべき単位数は、別表のとおりとする。
２ 授業科目の履修方法については、この学則に定めるもののほか、学長が別に定める。
（１年間の授業期間）-6-第22条の2

1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第22条の3 各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場
合は、この限りでない。
（成績の評価）第23条 成績の評価は100点満点とし、次の５段階に分けて、60点未満を不合格とする。
秀（90点以上） 優（90点未満～80点） 良（80点未満～70点） 可（70点未満～60点） 不可（60点未満）
２ 不合格の授業科目については、再試験を行うことができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第24条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、10単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として、教授会の審議を経て学長が認定することができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第25条 教育上有益と認めるときは、第13条第２項の規定により入学を許可される前に、他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により取得したものを含む。）及び前条第１項の規定により与える単位については、合わせて、10単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の審議を経て、学長が認定することができる。ただし、修業年限を短縮する
ことはできない。
２ 第14条の規定により転入学又は第15条の規定により再入学を許可された者の既に履修した授業科目について修得した単位の取扱い及び在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定するものとする。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第26条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第５条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望す-7-

る旨を申し出たときは、教授会の審議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
第７章 課程の修了（修了の要件）第27条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、別表の定めるところにより、必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、別表の定めるところにより、必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間については、特に優れた業績を上げた者については、博士課程に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し当該課程を修了した者については２年を、前項ただし書の規定により修了した者にあっては
当該在学期間それぞれを含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項ただし書きの規定にかかわらず、第１０条第２項第６号に該当する者の在学期間については、特に優れた業績を上げた者については、博士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 修士論文、博士論文の審査及び最終試験については、別に定める。
（修了の認定及び学位の授与）第28条 前条の規定による要件を備えた者には、学長は、教授会の審議を経て修了を認定し、修了証書を授与する。
２ 学長は、修了した者には、新見公立大学学位規程（平成22年規程第61号）の定めるところにより学位を授与し、学位記を交付する。
第８章 検定料、入学料及び授業料等（検定料等の額）
第29条 本学大学院の検定料、入学料及び授業料等の額並びに納付方法については、別に定める。
（授業料の減免）
第30条 学業成績優秀な者であって、授業料の負担が困難と認められるものについて、別に定めるところにより、その授業料を減免することができる。

-8-

第９章 教員組織等（教員組織）
第31条 本学大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、新見公立大学の教授、准教授、講師及び助教の中からこれを充てる。
２ 前項に規定する者のほか、必要があるときは、客員教授又は非常勤講師を加えることが
できる。
（教授会）
第32条 本学大学院に教授会を置く。
２ 教授会は、研究科長並びに研究科で科目を担当する専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。
３ 教授会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生等）
第33条 本学大学院の開設授業科目のうち、１科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、授業、研究及び設備に妨げのない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 他の大学の大学院の学生で、大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として履修を認めることができる。
３ 本学大学院において、所定の授業科目に関連した学術の研究を志願する者があるときは、
当該研究科の教育及び研究に支障がない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て研究生として入学を許可することができる。
４ 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第34条 学生として表彰に値する行為があった者については、学長は、これを表彰することができる。
２ 学長は、前項の表彰を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（懲戒）第35条 この学則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。

-9-

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席が常でない者(3) 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 学長が行う戒告、停学及び退学の懲戒処分は、別に定める懲戒の基準（平成22年基準第10号）及び懲戒手続き（平成27年規程第109号）により行うものとする。
第12章 附属施設
第36条 本学大学院の附属施設については、新見公立大学学則（平成22年規則第１号）第40条の規定を準用する。
第13章 雑則（委任）第37条 この学則に定めるもののほか、本学大学院の運営に関し必要な事項は、学長が別
に定める。
附

則

この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日規則第５号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年11月１日規則第５号）

この規則は、平成27年11月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日規則第５号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和元年８月１日規則第５号）

この規則は、令和元年８月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日規則第５号）

１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日の前日において本学大学院に在学し、引き続き在学する者については、この学則の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３ 令和５年４月１日以降において、本学大学院に再入学をした者に係る規定の適用については、当該者の属する同一年次に在学する者に関する規定の例による。
別表（第22条、第27条関係）
１ 健康科学研究科 看護学専攻 博士前期課程
設置科目

科目名

必修単位 選択単位

-10-

修了要件

共通 研究 健康科学特論
科目 科 健康科学英語特論
看護
看護研究特論2
2

専門 地域生科目22

看護教育特論
地域医療支援特論

以上（必修科目６単位含む。）

2

学専 看護実践と倫理
攻共通科目から１０単位

2

学校保健特論2

看護管理特論2

精神保健特論

2

統計学特論

2

地域支援看護学特論2

研究課題に関連した領域

高齢者ケア特論

2の科目から選択し４単

地域ケアマネジメント特論

2位、２領域の選択外の科

在宅看護支援特論

2目から４単位以上

活支援
看護学
領域

療養支 療養支援看護学特論

2

援看護 看護技術特論2

学領域 成人看護支援特論

2

育成看護支援特論

2

演習 看護学課題演習

2

・

特別研究Ⅰ

4

研究 特別研究Ⅱ

6

修了要件及び履修方法
看護学専攻博士前期課程の修了要件は、共通科目から１０単位以上（必修６単位を含む。）、専門科目の２領域のうちから各自の研究課題に関連した領域の科目から選択し４単位、２領域の選択外の科目から４単位以上、看護学課題演習２単位、特別研究Ⅰ４
単位及び特別研究Ⅱ６単位の合計３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
選択科目１２単位以上には、地域福祉学専攻修士課程で開講する選択科目４単位を含めることができる。

-11-

２ 健康科学研究科 看護学専攻 博士後期課程
設置科目

科目名

必修単位 選択単位

基盤科目 看護学研究方法特講
地域包括ケア看護学特講

専門科目

研究科目

修了要件

2

共通科目から4単位以上

2（必修科目4単位含む。）

応用看護統計学

2

精神保健ケア特講

2

地域生活支援システム看護学特講

3

研究課題に関連した科

継続療養支援開発看護学特講

3目から選択し3単位

看護学特別研究Ⅰ

4

看護学特別研究Ⅱ

4

看護学特別研究Ⅲ

4

修了要件及び履修方法
看護学専攻博士後期課程の修了要件は，基盤科目から４単位以上、各自の研究課題に関連した専門科目から選択し３単位、特別研究Ⅰの４単位及び特別研究Ⅱの４単位、特別
研究Ⅲの合計１９単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

３ 健康科学研究科 地域福祉学専攻 修士課程
設置科目

科目名

必修単位 選択単位2

共通 研究 健康科学特論

共通科目から2単位以上
2

科目 科 健康科学英語特論
基礎科目
福祉共生社会特論

修了要件（必修科目2単位含む。）

2
2

地域福祉学研究方法論
社会調査特論2

量的調査特論2

質的調査特論2

専門科目 地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領2域）
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）

-12-

2

4単位以上

2

地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワー
ク領域）

2

地方政策学特論
地域包括ケア福祉学特論2
2

コレクティブ・インパクト特論
研究科目

専門演習

2

地域福祉学特別研究Ⅰ

4

地域福祉学特別研究Ⅱ

4

修了要件及び履修方法
必修科目１８単位、選択科目１２単位以上を含む、合計３０単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。選択科目１
２単位以上には、看護学専攻（博士前期課程）で開講する選択科目４単位を含めることができる。指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修すること。指導教員が担当する選択科目を２単位以上修得すること。専門科目の選択科
目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、
地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）から４単位を選択必修とする。

-13-

○新見公立大学大学院研究科教授会規程
平成26年４月１日
規程第104号
改正 平成27年４月１日規程第104号
平成31年４月１日規程第104号
令和３年４月１日規程第104号（趣旨）
第１条 この規程は、新見公立大学大学院学則（平成26年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第32条第３項の規定に基づき、研究科教授会（以下「教授会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 教授会は、研究科長並びに研究科で科目を担当する専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。
２ 事務局長、総務課長、学生課長及び教務課長は、出席するものとする。
３ 教授会が必要と認めた場合は、助教、助手及び事務職員を出席させることができる。
（所掌事務）
第３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関すること。
(2) 学位の授与に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議することができる。また、学長が求める事項に関して、意見を述べることができる。
(1) 学生の試験及び単位の認定に関すること。
(2) 学生の生活支援に関すること。
(3) 学生の賞罰に関すること。
(4) 大学院学則及び規程に基づく研究科諸規定に関すること。
(5) その他教授会が必要と認める重要事項に関すること。
（定例会及び臨時会）-14-

第４条 教授会の会議は、定例会及び臨時会とし、研究科長が議長となる。
２ 定例会は、原則として毎月１回これを招集する。
３ 臨時会は、緊急を要するとき、又は次条第３項の規定による招集の請求があるときに、その議題に限り招集する。
（招集）第５条 研究科長は、教授会を招集する場合は、教授会の開催日時及び付議すべき議題を開
催日の５日前までに第２条に定める教授会の構成員（以下「構成員」という。）に通知す
るものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会の招集通知後に緊急を要する議題がある場合は、これを議題として付議することができる。
３ 構成員の３分の１以上の者から付議すべき議案及びその理由を示して開催の請求があったときは、研究科長は、教授会を招集しなければならない。この場合において、研究科
長は、請求のあった日から起算して、原則として７日以内に招集するものとする。
（会議の成立等）
第６条 教授会は、構成員の３分の２以上の者の出席をもって成立する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、構成員の総数から除くものとする。
(1) 海外渡航者(2) 内地留学中の者(3) 業務出張中の者(4) 授業中の者(5) 休職中の者
２ 教授会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議長が必要と認めたときは、構成員以外の者を出席させ、説明又は意見を述べさせることができる。
（職務代行）
第７条 研究科長に事故があるとき、又は欠けたときは、研究科長があらかじめ指名した構成員が、職務を代行する。
（欠席届）
第８条 構成員は、病気その他やむを得ない理由により会議に出席することができないとき
は、欠席届（別記様式）を研究科長に提出しなければならない。

-15-

２ 前項の欠席届を提出するいとまがないときは、電話等で届け出るものとする。ただし、事後にその理由を明記した欠席届を提出しなければならない。
（議事録）
第９条 事務局長は、議事録を作成し、構成員に配付するものとする。
（委任）第10条 大学院学則及びこの規程に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、教授会の審議を経て研究科長が定める。
附

則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日規程第104号）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日規程第104号）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日規程第104号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

-16-

-17-