いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典
「終身雇用」
第30回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

終身雇用は制度でなく〝慣行〟である経営の三種の神器と呼ばれています︒と は 本 来﹁ 命 を 終 え る ま で の 間 ﹂︵デジタル大が︑終身雇用については注意が必要です︒終身

通常は読んで字のごとくの用語が多いです

金の高い企業に移動するなど比較的転職が多いれています︒かつては工場の労働者を中心に賃りますが︑太平洋戦争前後が起点になるといわ終身雇用の慣行の成り立ちについては諸説あ

終身雇用の歴史は長くない辞林︶をさしますが︑多くの企業では定年退職

労働環境にありました︒しかし︑１９３８︵ 昭今回は終身雇用について取り上げます︒などにより一定年齢で雇用関係を終了させ︑従和︶年に戦争遂行のため国内すべての人的資業員が生涯にわたり雇用され続けることは一般一企業での長期的な雇用〝慣行〟﹂というのがも〝制度〟も大げさな表現で︑終身雇用とは﹁同る ル ー ル を 設 け る こ と は あ り ま せ ん︒〝 終 身 〟会社の就業規則上も生涯にわたり雇用を保証すとして表現されることがありますが︑法律上も的ではあ りません︒また︑終身 雇用は〝 制度 〟充実が図られていきます︒終戦後︑移動の制限欲向上に向け︑昇給や退職金︑福利厚生などのれることとなります︒その一方で︑労働者の意

業者移動防止令﹂により労働者の転職が制限さ労働者の転職が制限され︑１９４０年には﹁従動員法の成立を皮切りに︑軍需産業に従事する源・物的資源を国家が管理・統制できる国家総はなくなりますが︑主に三つの要因により雇用の長期化が進んでいくことになります︒

内労働組合︵本連載２０２２︿令和４﹀年９月

ではこのほかに日本の経営の特徴として﹁企業︵終身雇用︶がある﹂て life-time commitmentと指摘したことが由来といわれています︒本書

長 期 的 に 雇 用 し 業 務 遂 行 能 力 を 高 め︑ ジ ョ ブごろ〜︶の労働力の需要ひっ迫により︑社員をです︒二つ目は︑高度経済成長期︵１９５５年とに対して労働組合が雇用の安定を求めたこと

一 つ 目 は︑ 戦 後 復 興 期︵ １ ９ ４ ５ 年 ご ろ 〜︶﹂をあ号掲載︶※﹂と﹁年功序列︵次回解説予定︶

ローテーションによりさまざまな仕事を覚えさ労働力の供給過剰により大量解雇が発生したこげており︑これら三つの特徴はまとめて日本的のなかで﹁日本の経営の大きな特徴の一つとしベグレンという経営学者が﹃日本の経営︵邦訳︶﹄

終身雇用という用語ですが︑ジェームズ・ア

本来意図することに近い表現といえます︒

13※ 本連載の過去の記事は当機構ホームページでご覧いただけます。https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/202209.html

2022.12 52

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人事用語辞典ないと︑終身雇用を守るのはむずかしい局面にまた︑官の側からも︑終身雇用からの脱却をいることについて先述しましたが︑国際比較の﹃ データブック国際労働比較２０２２﹄︵独立行

目ざす提言がなされています︒経済産業省が産せることで︑人手が不足している 部 分 を 補 お う

政法人労働政策研究・研修機構︶の勤続年数別

業構造の転換を見据えた人材政策についてまと入ってきた﹂と述べて話題になりました︒

９７３年ごろ〜︶の経済悪化による大量解雇に年以上のデ ー タ を 見 る と 違 っ た 側 面 も 見 え て き ま す︒

対して︑法律では解雇は認められ る も の の 実 質

雇用者割合を参照すると︑勤続年数としたことです︒三つ目は︑オイルショック︵１的には企業の解雇権を規制する解 雇 権 濫 用 法 理

給過剰・需要ひっ迫という反対の 事 象 を 経 な がが確立していったことにあります ︒ 労 働 力 の 供

ア ・９％・フランス ・５％・スペイン ・０％・雇用者割合は日本が ・７％の一方で︑イタリ

では︑長期雇用について︑右肩上がりの経済成め た﹃ 未 来 人 材 ビ ジ ョ ン ﹄︵２０２２年５月︶

・ ６ ％ と い う 数 値 が 並 ん で い ま す︒

あったものの︑今後は就業期間の長期化や経済一体感の醸成・企業特殊能力の蓄積への寄与は向が日本は強いといえますが︑大陸ヨーロッパ成長におけるイノベーションの重要性等の観点から︑働き手と組織の関係を﹁選び︑選ばれる﹂関係へと変化させ︑新卒一括採用だけではない多様な複線化された採用の入り口を増やしていしかし︑労働者側の意識は異なると想定されく方向へ転換する重要性が述べられています︒
終身雇用対象者の実態は半数程度としても︑ま す︒ パ ー ソ ル 総 合 研 究 所 が 実 施 し た﹁ 働 く１００００人の就業・成長定点調査２０２２﹂

終身雇用への問題提起は近年多くなされていま終身雇用の今後は不透明

ぎった特徴とまではいえなさそうです︒

諸国と比較すると必ずしも長期雇用は日本にか・０％のアメリカと比較すると長期雇用の傾長のもとでの長期的な視点の人材育成・組織のドイツ

全労働者が終身雇用に当てはまるわけではないとはいえ︑実際には転職経験者 が い る な か で終身雇用はどこまで本当なのかと い う 素 朴 な 疑問が出てくるかと思います︒これについては﹃我﹀年 厚生労働省職業安定局︶といが国の構造問題・雇用慣行等について﹄︵２０１８︿平成す︒

してそのまま同一企業に勤め続け る 者 を 生 え 抜

記者会見で﹁働き手の就労期間の延長が見込ま

経 済 団 体 連 合 会の 中 西 宏 明 会 長︵ 当 時 ︶は 定 例

推移を見てもないのが 代ででは︑転職意向について︑２０２２年時点でき社員としていますが︑その割合 は ２ ０ １ ６ 年れるなかで︑終身雇用を前提に企業運営︑事業例えば︑２０１９年５月︑一般社団法人日本に は 大 卒 正 社 員 ５ 割︑ 高 卒 正 社 員 ３ 割 程 度 と活動を考えるには限界がきている﹂と述べ︑同歳の回答がもっとも多く ％︑もっとも少なっています︒産業別に見ると金 融 業 ・ 保 険 業

月にはトヨタ自動車株式会社の豊田章男社長が︱が８割近くであるのに対して︑医 療 ・ 福 祉 と 宿

日本自動車工業会の会長会見で﹁雇用を続ける20少々興味深い点でもあります︒

らも長期雇用の慣行が成立してきたところが1044

泊・飲食業は４割程度と大きな開きがあります︒％︑２０１７年からの毎年の44う資料に﹁生え抜き社員割合の推 移 ﹂ と い う グ

44 45

企業などへのインセンティブがもう少し出てこ＊ ＊次回は︑﹁年功序列﹂について解説します︒＊ ＊特筆すべき傾向はない状態です︒％︑２０２ ２年％︶の傾向 がある以外は︑代 が 右 肩 上 が り︵ ２ ０ １ ７ 年

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ラフがあり実態が把握できます︒ 若 年 期 に 入 社

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また︑終身雇用は日本経営の特徴といわれて

53 エルダー

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