令和２年12月18日◎浜田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時４分開会）◎浜田委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、22日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それではお諮りします。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《健康政策部》◎浜田委員長最初に、健康政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは、健康政策部の総括の御説明をさせていただきます。

当部からは一般会計の補正予算の議案を提出させていただいておりますが、まず新型コロ
ナウイルス感染症対策の状況につきまして御報告いたします。お手元にグラフの２枚ものの資料があると思いますので、そちらを御覧いただきたいと思います。
本県におきましては、先月末以来、感染が急速に拡大をしておりまして、11月29日から昨日までの間に306人もの新たな感染が確認をされております。２月29日の県内での初発例から
いわゆる世の中の第２波と言われる波の、一応本県にとって一旦収束した９月11日までの間の感染者は全部で137人でしたので、この19日という短期間で、その６か月余りの期間の約2.2倍の感染者が出ているという状況でございます。
２枚目の資料を御覧いただきたいと思います。オレンジの折れ線で示している入院患者数
は昨日時点で123名という状況でございます。医療提供体制の状況としましては現在入院患者- 1 -の受入用に、医療機関に最大200床確保するとともに、宿泊療養施設として民間のホテルの活用も行っておりまして、決して楽と言えるような状況ではありませんし、入院調整に少し時間がかかっているという面もございますけれども、体制として現時点において危機的な状況に至っているわけではないというふうに考えているところでございます。
なお、後ほど担当課長から御説明させていただきますけれども、県として少し協力金を支給いたしまして、年末年始の検査協力医療機関の診療体制も確保していきたいと考えております。
続いて、補正予算議案について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書 （補正予算）の30ページをお開きいただけますでしょうか。
健康政策部の一般会計補正予算の総括表でございますが、総額で４億8,530万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。今回の補正予算のうち人件費につきましては、一括して私のほうから説明しまして、各課長からの説明は省略させていただきたいと思います。
人件費補正の主な理由は、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございまして、部の総額で766万2,000円の減額補正となっております。なお、今年度の人事委員会勧告では給料、手当ともに据置きという勧告でございましたため、勧告に基づく人件費の変動はございません。
次に、事業予算に係る補正予算を御説明したいと思います。新型コロナウイルス感染症対策としまして、患者が療養するための病床の確保にかかる空床補償額につきまして、国から新たに示された単価に応じて増額をする経費を計上しております。また、医師の勤務環境の改善としまして、特定の医療機関が実施する医師の労働時間短縮の体制整備に対する補助金を新たに創設しまして、それにかかる経費を計上しております。さらには、現在業務委託をしております小動物管理センターの委託期間が来年３月末で終了することから、引き続き複数年の管理運営を委託するために、債務負担行為を追加させていただいております。
詳細について後ほど各課長から御説明いたします。
続きまして、当部で所管をいたします審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤色のインデックス、平成２年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧いただけますでしょうか。令和２年９月の定例会開催以降、昨日までに開催されました審
議会は、右端の欄に令和２年12月と記載をしております。高知県医療審議会医療法人部会など３件ございまして、主な審議項目、決定事項などを記載しております。
また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので御確認いただければと思います。
最後に、報告事項につきましては、第２期高知県国民健康保険運営方針案についてと、新型コロナウイルス感染症に係る検査協力医療機関の年末年始の診療体制について、この２件を行わせていただきます。こちらも後ほど担当課長から御説明させていただきます。

- 2 -以上で、総括の説明を終わります。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎浜田委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎川内医監兼医療政策課長

当課から補正予算について御説明しますので、お手元の資料②

議案説明書（補正予算）の34ページをお願いします。
まず、歳入につきましては、歳出予算で御説明する事業に充当するため、国の新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用するものでございます。
次に、歳出について御説明します。35ページをお願いします。
説明欄の２保健医療計画推進事業費の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、３億9,255万4,000円ですが、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる病床確保のため、感染症指定医療機関などが確保する病床への空床補償に関する増額補正でございます。
次の、３医師確保対策事業費の勤務環境改善事業費補助金１億41万5,000円につきましては、医師の働き方改革に向けた体制整備に要する費用を補助するものでございます。これらにつきましては資料で御説明したいと思いますので、議案参考資料の医療政策課のインデックスのついたページをお願いいたします。
まず、１ページ目の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金でございます。こちらはさきの９月議会までに２回の増額補正をお認めいただいた事業で、国の予備費予算による補助対象の拡充追加等に伴いまして、３回目の増額補正をお願いするものでございます。９月
議会での説明と一部重なりますが、これまでの補正予算の経緯を簡単に御説明いたします。
まず、下の表の左端の４月専決時点では、空床補償額の単価は、国の令和元年度補正予算に基づきまして、１万6,190円に固定をされていました。その後国の第一次補正予算で重症患者のための病床単価が４万1,000円に引き上げられたほか、２次補正予算で、病棟または病院全体を新型コロナウイルス感染症対応とする重点医療機関、また、救急対応により検査結果判明まで入院対応を行う、疑い患者受入協力医療機関の枠組みが創設をされたこと、また病床種類ごとの空床補償額において、ＩＣＵの追加やＨＣＵの単価などが特に重点医療機関で大幅に増額されましたので、順次９月補正までで対応してきたところでございます。さきの９月補正では、病床確保の期間を令和２年10月末から令和３年３月末まで延長をお認めいた
だきました。その後、９月に国が発表しました予備費におきまして重点医療機関のその他の病床の単価が、９月補正の５万2,000円から網かけの下線を引いておりますところの７万
1,000円に増額されたこと、また新たに重点医療機関に、表の１番上の特定機能病院の区分が追加をされました。この時点で９月補正予算案の提出直前でございましたので、今議会では、
これらの単価変更等の影響により、不足分の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、２ページをお願いします。勤務環境改善事業費補助金でございます。

- 3 -この事業の目的は、労働時間短縮に向けた勤務環境改善のための体制整備を支援し、医師の働き方改革を推進するものでございます。その背景としては、下段にありますように、１週間の労働時間が60時間を超える者の割合については医師が最も高く37.5％という実態がございます。平成31年施行の改正労働基準法において、医師は時間外労働の上限の対象外となっておりますが、令和６年４月からは、月間100時間、年間960時間を時間外労働時間の上限とするほか、地域医療の確保や医師の技能水準の向上のために特に必要なものとして、都道府県が指定する医療機関においては、暫定特例水準として1,860時間を上限とするという規制が適用されることとなっております。これを実現するための医療機関への支援策としまして、右枠に記載しておりますが、救急受入件数が年間2,000件以上の医療機関に対しては、診療報
酬による加算で対応し、1,000件以上2,000件未満の地域医療の確保に必要な、暫定特例水準が適用となるような医療機関に対しましては、今回、地域医療介護総合確保基金により、助成事業を対応するという整理になっております。これら以外の医療機関に対しては国の直接執行により、同様の勤務環境改善支援事業が実施をされているところです。
今回の事業内容につきましては、下段の枠内を御覧ください。県内で補助対象となり得る
医療機関のうち、要望のあった３つの医療機関を補助対象施設として、医師の労働時間短縮に向けた勤務環境改善のための体制整備に要する費用を補助するものでございます。補助率については、例えば勤怠管理システムの導入など資産形成に資するものについては２分の１、それ以外の費用、例えば医師事務作業補助者を雇用して、医師の労働負担を減らす等の取組に対しましては定額で補助するものでございます。こうした取組のほか、医療勤務環境改善
支援センターによる助言などを通じて、医師の労働時間短縮に向けた取組を支援し、勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
当課からは以上でございます。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
冒頭で部長から、今の爆発的な拡大についての状況の説明があったんですけれ

ど、全国的に見ても10万人当たりの感染者数が21.63人ということで全国４位にまで至っているということで、大変危機感を抱いているんですけれども、この状況がさらに続いた場合、すごく大変なことになると感じております。説明では現在200床の確保があるということで、危機的な状況にはないということでございますけれども、今のペースで 進んだ場合、１週間
や10日ぐらいで逼迫してくるのではないかと思うんです。今、医師会等で確保病床数というよりかは即応病床数というようなところが問題なんだということで指摘があるんですけれど
も、現状、高知県が確保している200床をフル活用するためには、スタッフの確保も必要だと思うんですけれど、その辺の見通しは。
◎川内医監兼医療政策課長

現在、入院病床として200床確保しております。これについては病床確保計画というもので、患者数に応じて、実際どの程度即応病床として対応していただ- 4 -くかというのは順次上げていくものでございます。現状では１番高いフェーズ、フェーズ４に当たって、この200床全てが即応病床として患者の受入れが可能な状態、全てに対応できる状態にしていただいています。現在はその中に107名の患者が入院中でございます。
◎土居委員

昨日の段階で入院調整中の方が50人と聞いておりますけれども、この感染状況が続いた場合、さらにそれが積み上がっていくと。それを順次、入院なり、各機関に振り分けていくということになると思うんですけれど、普通に考えて、それが早晩、いっぱいいっ
ぱいになるんじゃないかという懸念もするんですが、その後の対応はどのように。
◎川内医監兼医療政策課長

200床の病床のほかに、宿泊療養施設としてサンライズホテルに御協力をいただきまして、80室ほど確保しております。現時点で16人が療養をされているところです。入院が必要な症状の強い患者については入院を進めているところですけれども、医療機関においても、地域のバランスやその日に入院を受け入れられる数も、一定限りがありますので、その分、入院調整に時間を要するところです。それとこれまでは一旦入院をしていただいて、病態を確認した上で宿泊療養施設に移っていただくという対応を取っておりましたけれども、入院調整中の患者が増えてきておりますので、特に無症状や軽症で症状が余り多くない方については、直接宿泊療養施設に入っていただくという対応を昨日から取り始めていますので、この入院調整中の方をできるだけ少なくするようにさせていただきたいと。ただ、一旦陽性と診断されて、実際、入院または療養に至るには、一日、二日要します
ので、入院調整中の方が一定出てくるのはやむを得ないかなと考えております。
◎鎌倉健康政策部長「やまもも」、前から活用してきたんですが、やはりそこに入る方は

高知医療センターから出てくる方がほとんどであったわけでございます。ただ、今回の波が訪れたときには、周辺の入院医療機関からできるだけ軽症の方を受け入れていただくようにしながら、順次埋まってきたところなんですが、高知医療センターにやはり高齢の方とかそ
ういう少し医療的ケアが必要になって来られる方が増えてきている関係で、高知医療センタ
ーからホテルに出る方が少し減ってきて、一方入院協力医療機関はこれまで、「やまもも」
とかは余り活用してなかった、少しそこに慎重になられたところもありますので、入院協力
医療機関の数が今はそれほど伸びていないんですけれども、そこも少し見直しをしていただ
けるようなお話もございますし、先ほど課長が言いましたように、そういった意味では一旦入院してから移るという医療提供体制を整えましたので、大丈夫な方は自宅からホテルに入っていただくような形で、調整待ちの方をできるだけ少なくしていくようにしていこうと考えています。
◎桑名委員

サンライズホテルが協力していただいてありがたいことなんですが、最悪の状

況も考えなくてはいけないんですが、次なる宿泊施設の体制は、今、水面下ではやられているんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

宿泊療養施設につきましては、現在調整中というところでござ

- 5 -

います。
◎塚地委員

医療スタッフのことなんですが、「やまもも」の場合は高知医療センターが近くにあって、いろんな対応などができる可能性もあるんですけれど、サンライズホテルの場
合は、そのような医療をスタッフ、とりわけ医師との関係は、どのような体制を取っておられるのか、これから考えていかれるのか。
◎川内医監兼医療政策課長

宿泊療養施設につきましては、「やまもも」のときと同様に、看護師が24時間常駐しております。１日の体温や酸素飽和度などのチェックをしております。
「やまもも」の際は、高知医療センターからの退院患者ばかりでしたので、高知医療センターと連携して、少し熱が出たときの診療などをお願いしておりました。サンライズホテルでは医療機関が隣接している状態ではありませんので、何人かの医師にお願いをして、常駐している看護師が少し助言を得たり、場合によっては療養中の方に対するオンライン診療などを行う体制を取っております。それと、高知医療センターや、その他の入院協力機関から退院されてきた方については、その前に入院をしていた医療機関と、少し調子が悪くなったときにオンライン診療をしていただいて、必要な場合にはオンラインで処方箋を切っていただ
くという対応をしております。
◎塚地委員

今の段階で、例えばこの医療機関と明確に協力体制を組んでいるというような状況ではなく、ちょっとそこが余り具体的に見えてこなくて、どのような状況なのか。
◎川内医監兼医療政策課長

先ほど申し上げましたように、医療機関から退院されてきた方については、その元の医療機関で対応していただくという取決めをしております。御自宅から入ってこられた患者については、事前の診療を行った医療機関がない方もおられますので、そこは、県が別途、確保した医師が看護師からの相談とか患者のオンライン診療に対応している状態でございます。なお、県医師会などとも協議をして、オンライン診療などに協力していただける医療機関がありましたら、随時県のほうに登録させていただいて、オンライン
診療につなげるという対応を拡充していきたいと思います。
◎塚地委員

宿泊療養施設での安心した療養体制をぜひきちんとお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それと先ほどから出ている200床構えたときの医療スタッフの問題で、これから広域的な、県内とか、四国４県でとか、そういう人的な連絡体制とか協力体制を取るというお話を以前されていたことがあったように思うんですが、そのような体制は、今取っている状況でしょうか。大阪にも派遣しようかというお話も出ていた時期もあったと思うんですが。
◎川内医監兼医療政策課長

現在、県が構えている事業で医療スタッフが不足した医療機関に看護師、医師を派遣した場合には、その分助成をするという枠組みはつくっております。
現時点では、各入院医療機関での対応で十分できていると聞いておりますので、他の医療機関から派遣をしなければいけないというような状況には至っていません。ただ、一部のその- 6 -他の医療機関で患者のクラスターも発生しております。そういったところで一時的に看護師など医療スタッフが不足するような状況がもし出てきましたら、県内の医療機関、また看護協会などと連携をして、看護師の確保に努めていきたいと思います。いよいよとなった場合
は、他の都道府県への協力要請などをしていくということも、当然、出てくる可能性としてはありますので、そこは視野に入れたいと思いますが、まだ現時点ではそ のような状況にはないということです。
◎岡田委員

入院調整中の方が50人いらっしゃるということでしたけれども、やはりどこに入るかということが決まるまで、時間がかかると大変不安に思われると。その場合に、 ちょっと時間がかかりそうだったら、不安に思っている方がどこに連絡したらいいか、経過を説明してあげたら不安の解消になるのかなと思うんです。これから患者が増えてくると調整になる方も増えてくる可能性はありますので、そういった点で皆さんが不安にならないような手だてが必要ではないかなと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

入院調整中の患者につきましては、入院勧告を行う各保健所のほうで、毎日病状の確認をしております。その際に可能な限り今後の調整の見通しについてもお話をさせていただくことになっていると思います。その病状をお聞きする中で、少し症状が悪くなって、すぐに入院が必要な病態になったという状況があれば 、保健所から県のほうに報告がありますので、その際は緊急入院ができるような調整をさせていただいておりま
す。
◎岡田委員

患者の御家族とか、家庭の状況なども様々あると思いますので、特に不安を持たれそうなという方に対して、配慮しつつ小まめに連絡を取ることも必要と思います。
◎明神委員

病床の種類ですけれども、ＨＣＵは重症病床ですか。

◎川内医監兼医療政策課長

これは、国の単価の構成が１次補正から２次補正の段階で少し枠組みが変わりましたので、必ずしもこの重症病床がＨＣＵに該当するというものではない
んですけれども、ここでのＨＣＵというのはハイケアユニットの略で、ＩＣＵはいわゆる集中治療室、人工呼吸などが必要な患者が入るようなところです。ＨＣＵはそれほどではない
んですけれども、一定、酸素投与が必要だとか、24時間体制で血圧や心拍数などを管理する必要があるような病棟を指しております。
◎明神委員

今どんどん感染者が増えているわけですけれども、病床200床、また宿泊療養施設を81室確保されておるんですが、さらに急増に備えた対応を検討しておられますか。
◎川内医監兼医療政策課長

入院の病床数としては、現時点ではこの200床の枠内でいけるのかなと思っております。今後、患者が増えた場合、特に、濃厚接触者で無症状の方とか、また軽症の方が非常に多くなりますので、そのため、先ほど御質問ありましたように、さらなる宿泊療養施設の確保に向けて今調整中というところです。病床につきましても、可能であれば、他の医療機関も含めて少し確保病床数を増やすことができればいいのかなとは考えて- 7 -おります。これまで、県内の数多くの医療機関とぎりぎりの調整をして200床確保できた状態ですので、各医療機関も負担が増えていく中で、なかなか要請はしにくい状況ではあります
が、もし手挙げをしていただけるようなところがあれば、早急に確保を図りたいと思います。
◎梶原委員

欧米のほうで始まっているワクチン接種で、ファイザーがまさしく日本の厚生労働省に申請をしている状況の中で、厚生労働省は今年度内には何とか接種を開始したいということで準備にかかってくると思うんですけれど、高齢者であったり、医療関係者、介護施設の職員など、優先順位をどのように決めていくのか、それも国のほうである一定の方針
なのか、都道府県に裁量があるのか、その辺の状況を分かる範囲で教えていただけますか。
◎江﨑健康対策課長

ワクチン接種については、国の予防接種法に基づいて指定されており、県において詳細を決めるというよりも、接種の範囲であるとか時期といったことは国において有識者の意見を踏まえて決められるものでございます。現時点で詳細は明らかになっておりませんが、それぞれのワクチンの種類によって、例えば冷蔵保存、冷凍保存がどのように必要なのか、運搬をどうするのか、そういったことによって接種の在り方は大きく変わり得
るものでございます。その点は現時点で確定しておりませんが、国から通知や連絡があり次
第、市町村が接種主体になりますけれども、滞りなく接種できるように、県としてしっかりとアドバイス、調整等を図ってまいりたいと思います。
◎桑名委員

宿泊療養施設の体制ですが、要は出てきたら、その出てきたところの協力病院なり、高知医療センターが最終的には対応するという話なんですよね。だから、こういった危機的なときはある意味、体制は単純にしておくことがいいと思うんです。24時間、看護師がいらっしゃるといっても多くの人たちがいて、何か問題が起こったときに、この人はどこの病院から来た人、この人は高知医療センターからというような、そういった煩雑なことが起こるよりは、このサンライズホテルにいらっしゃる方は、どこかの病院が面倒を見るというような一元化するほうが、何かあったときには対応が早くいくのではないかと思うんです。
ホテルに入る人は軽症とか無症状というんですけれど、東京で軽症の方がホテルでお亡くなりになった例もあったと思うんです。そういったことを思うと、宿泊療養施設にいる人たち
も、どういう状況になるかわからない、治ったからここでちょっと休んでというような状態ではなくて、もっと危機的に捉えるほうが問題が起こらないのではないかと思うんですが、どうですか。
◎川内医監兼医療政策課長

宿泊療養施設におられる方々は無症状かまたは退院して、一定

軽症の状態になっておられる方ですので、少し発熱をしたとか、咳が強くなったとか、長期入院されていた、またはホテルの中でもなかなか運動不足になりますので、少し便秘がちになるとか、そういった軽度のトラブルが多いです。非常に緊急を要する場合については、当然ながら119番で救急搬送という体制を取っています。平時の対応としては先ほど申し上げましたように、看護師で少しよく分からないことがあれば、県が雇用した医師に相談する体制- 8 -を取っています。それでも、一度も診たことのない患者の病態ですので、退院されてきた患者であれば、実際カルテが存在する、またその主治医がいる病院にも相談をさせていただくというような二重の形で取っています。いよいよ緊急な対応が必要となる場合は、医療職たる看護師の判断で救急要請をすると。それは夜間もそのようにやっています。特定の医療機関にお願いするとなると、その医療機関の負担がかえって大きくなりますので、そこら 辺りも考慮した対応をさせていただいております。
◎桑名委員

先ほど、医師の働き方改革の推進の中で、1,000件以上2,000件未満のところが対象ということでしたが、申込みとか要望があったのが３医療機関ですけれども、この1,000
件以上2,000件未満の病院は高知県でどれぐらいあるんでしょうか。この補助要件に入るところで。
◎川内医監兼医療政策課長

この要件に該当するところ、医療計画上の位置づけは、明確な医療機関ということで、21の医療機関をリストアップしております。これらの医療機関に要望調査をいたしました。その中で３つの医療機関から要望が上がってきたというところです。
この救急搬送件数だけでいうと、1,000から2,000の間にある医療機関は４つしかございませ
んが、医療計画上の位置づけが明確となっている医療機関、その他17を加えています。あと国の交付要件として、平均月80時間、年間960時間の時間外労働をしている医師がいる医療機関という要件もありまして、これに該当する医療機関という意味でも、３つというふうに絞られてきております。
◎桑名委員

私が聞きたかったのは、どこも勤務環境は改善したいところがあって、この補助金を使えるところが21件あるんだけれども、３件しか手が上がらなかったところです。そうしたら３件以外のところは補助金を使わずにというか、これは大変有利な制度だと思うん
ですけども、この補助金を使わずに自分のところで改善をしようとしているのか、今のままでもいいと思っているのか、申し込まなかった理由も聞きたいです。
◎川内医監兼医療政策課長

これとは別に、ほぼ対象経費が重なる国が直接執行する事業がございまして、そちらも含めて医療機関に紹介させていただいていますので、そちらのほうの執行状況までは国に確認できていませんけれども、多くの医療機関はそちらの国の直接執行の事業を活用されているのではないかと思われます。
◎桑名委員

どこもが環境改善をするべく、どちらかの予算を使うかということで対応していると理解していいですか。
◎川内医監兼医療政策課長◎浜田委員長はい。

質疑を終わります。
〈食品・衛生課〉◎浜田委員長次に、食品・衛生課の説明を求めます。

◎松岡食品・衛生課長

お手元の資料②議案説明書（補正予算）の42ページをお開きくださ

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い。
高知市と四万十市にあります小動物管理センターの管理運営委託につきましては、契約期間を３か年とした複数年契約を締結しておりますが、本年度末をもちまして契約期間が満了することから、改めて令和３年度から令和５年度までの３か年の複数年契約をするため、総額１億8,939万6,000円の債務負担行為をお願いするものです。
なお、前回の委託契約金額は１億7,429万1,000円であり、1,510万5,000円の増額となっておりますが、その主な要因は、県が開業獣医師と直接委託契約をしておりました収容動物への往診及び各種ワクチンの接種を今回から管理運営委託契約に組み込んだことや、小動物への診療治療の強化、人件費の増加などによるものです。また、委託先の決定方法につきましては、小動物管理センターの主たる業務が犬や猫の引取り、保護及び収集、飼養管理、譲渡並びに処分であり、動物の命を扱っていることから、動物の飼養に対する考え方やこうした業務の中において民間の知恵や工夫を提案してもらうことで、より動物愛護の取組を推進できる業者を選定するため、今回も公募型プロポーザル方式を採用したいと考えております。
なお、債務負担行為額には影響はありませんが、収容動物の譲渡を進めるため、より多くの県民の皆様に小動物管理センターへ訪れていただけるよう、日曜日を開所し平日を休日にする予定です。
以上で食品・衛生課の説明を終わらせていただきます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この事業費のほうは私は了といたしますけれども、愛護センターがどこまで進んでいるのか。私もいろいろ愛護団体の皆さん方から話もあって、具体的に話が進んで いるのかと、進んでいなかったら署名運動みたいなことをするという話も聞いておりますが、見込みというか、これは高知市との話にもなるんですけれども、つくるのはいいんだけれども、場所をどうするのか、具体的な今、明かすことはできないと思うんですけれども、幾つか候補地があって、要は地元の皆さん方との折り合いとか、体制とかいろいろあると思うんですが、県民が今、どこの状態なのか分からないので、お話しできる範囲であれば、この場でお聞かせいただきたいです。
◎松岡食品・衛生課長

委員おっしゃるとおりでして、やはり場所が１番の問題になってきます。最低でも3,000平米の土地、希望するのは5,000平米ほどでございます。県と市、共同で設置運営ということを考えておりますので、やはりどうしても高知市内 となってきます。
その中で、これだけの土地を確保するというのは、正直言ってなかなか難しいということがございます。また、民有地を購入いたしますと、億を超えるような多額の資金が別途必要になるということもございまして、やはり、県、市または国が持っている土地を、まずは検討していて、その中で高知市がかなり多く持っておりますので、具体的にここという形で高知市には検討を進めていただけるようにということで、強く今は進めているという状況でござ- 10 -

います。ただ、今までもいろんなところでやってきましたが、なかなか場所というのは言えないんですけれども難しいと。やはりどうしても、迷惑施設というふうにとらわれている方がいらっしゃる関係もございまして、進まなかった案件もございますので、なかなか時間をかけて申しわけないんですけれども、今はそういう形で、一生懸命探しておるという状況でございます。
◎塚地委員

なかなか大変な業務だと思うんです。本当に命に直接関わる業務でもありますので。来年度に向けてのプロポーザルで、説明会の参加状況は今どのようになっていますか。
◎松岡食品・衛生課長

説明会は来週の月曜日に行う予定ですが、現在のところ、２つの事業者から申込みが来ておるという状況でございます。
◎塚地委員

今後、計画案が出てくるんだと思いますが、すごく大事に思うのは、県の行政と小動物管理センターがしっかり連携が取れていく形は重要だと思うんです。とりわけ、どの部分にきちんと焦点を当てるかということで、企画の中でも大事になってくるんじゃないかと思っています。採点方式を見ると企画部門が30点ぐらいあって、もっと基盤のところで点数あってもいいんじゃないかなと思ったんですけれど、企画部門のところでも、しっかり子供たちへの教育とか啓発という部分のところに力を入れていけることが、これからの動物愛護の考え方としても大事だと思うので、ぜひそこら辺りは、プロポーザルは検討委員会で結論が出るんだと思うんですけれど、どのようにお考えなのか。
◎松岡食品・衛生課長

どうしても小動物管理センターという組織を運営していく、しかも処分という側面もあって、そこはきちんとやっていただけないと、行政自体が止まってしまいますので、そこは重点を置きたいと思っておりますが、おっしゃられるとおり、今は愛護の時代でございます。小動物管理センターの中は手狭でございまして、なかなか愛護の催しというものも難しい状況ではありますけれども、できるだけ、そういったものをプロポーザ
ルの中で提案をしていただける、また、この土地が決まっていなくて申し訳ないんですが、次の愛護センターの設置に向けて、スムーズに移行ができるような形で、愛護の機運を高めていただけるような業者というものを主眼に置いて選んでいただけたらと思っております。
◎塚地委員

単純に愛護と言っても、今の状況で殺処分ゼロというのは基本的にやはり難し

い対応にはなるんだろうと思うんです。極力そこに向かって努力するということは一つの柱にはなろうかと思いますけれども、現実では、なかなかそこに到達することができるのかという問題は当然あって、そこは今保健所のほうでもなかなか預かり切れない状況も出てきている。それをどうするかというときに、殺処分ゼロなのかということに御意見が当然、両方今ある状況だと思うので、そこは行政としては難しい判断かもしれません が、今の保健所の現状とかあわせ見て、ゼロということには行き着かない現状が当然出てくると思うので、そこは見極めながら判断をしていただきたいと思います。
◎松岡食品・衛生課長

どうしても根本的な愛護に対する、動物の命に対する考え方、県民- 11 -

の意識を上げていく必要がございます。私どもとしましては川上対策としまして、やはり子供たちには愛護教室というようなものも学校に出向いてやっておりまして、地道ではありますけれども進めておるところです。また、小動物管理センターは手狭ですけれども、日曜日も開けまして、できるだけ多くの方に動物の収容状況、また、保護されている動物を譲渡するための取組も進めていきながら、県民全体の意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、健康政策部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第２期高知県国民健康保険運営方針（案）について、国民健康保険課の説明を求めます。
◎濵田国民健康保険課長

委員会の報告事項の資料、国民健康保険課のインデックスのページをお願いします。今年度改定を予定しております、第２期高知県国民健康保険運営方針案
について御報告をさせていただきます。
運営方針は、県と市町村、国保連合会が連携し、国保制度が将来にわたり安定的に運営されることを目的に定めるもので、平成30年度からの３年間を期間とする高知県国民健康保険
運営方針を定めております。本年度末で３年間の期間終了となりますので、来年度からの３年間を期間とする第２期高知県国民健康保険運営方針案を策定するもので、県は国が定める運営方針策定要領に沿って定める必要がございます。策定に当たりましては、各市町村や国保連合会と見直しに向けた議論を行ってまいりました。
今回、運営方針の見直しの背景としましては、国の運営方針の策定要領が５月に改定され、各都道府県に対し、将来の保険料水準の統一を目指すことが新たに要請されていること 。県
内国保の現状と課題を考えた場合に、県全体の保険給付費は、平成27年度をピークに減少に転じているものの、被保険者数の減少や医療の高度化などにより、被保険者１人当たりの保険給付費は増加している状況となっていること。また、令和５年までに団塊の世代を中心とした多くの被保険者が後期高齢者医療制度に移行するため、今後、県内国保の財政運営に大きな影響が予想されること。さらに今後も人口減少や高齢化が進むことから、全市町村で被保険者数が減少していくことが予想されております。
資料の中央やや上の部分を御覧ください。今回の運営方針の見直しに当たりまして、新たな項目として、Ⅱ県における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方を設けまして、国保は国民皆保険制度を支える最後のとりでであり、国保財政を支えることが国民皆保険を死守する上で最大の課題であること。県内国保の持続可能性を高めつつ、国保制度の構造的- 12 -

課題の解決を国に対しては働きかけていくこと。１人当たりの医療費がどうしても増加していくため、被保険者が負担する保険料は上がっていかざるを得ない見通しであること。高額
医療費の発生などにより、小規模な被保険者で保険料が急激に上昇するリスクや保険料の市
町村格差の拡大を抑制する必要があること。こういったことを基本認識とした上で、今後の方向性としまして、右側に県内国保の持続可能性と被保険者間の公平性の確保を目指すこととし、今回の運営方針に新たに、今後、関係者で将来的に県内国保の保険料水準を統一することを目指した議論を行うということを明記することとしております。丁寧な議論を行い、第３期の運営方針を策定する令和５年６月までに県内国保の保険料水準の 在り方についての結論を終えたいと考えております。
そのほかの主な見直し点といたしましては、資料の中段右側の第３章 市町村における保険料の標準的な算定方法を御覧ください。変更点が２点ございます。
１つ目は、国保事業費納付金については、これまでどおり令和５年度までは各市町村の過去の医療費水準を全て反映させることとしておりますが、小規模な保険者の高額医療費の発生リスクを下げることが、県内国保全体の持続可能性を高めることにつながるため、今後引下げの方向で市町村と検討したいと考えております。
もう一つは、平成30年度から国保事業費納付金の仕組みが導入されることに伴う激変を緩和する措置を講じておりましたが、納付金算定の仕組みによる影響が少なくなってきました
ので、今年度で一旦廃止しますが、今後３年間の経過措置期間を設け、段階的に縮減を行うこととしております。
いずれも市町村に御意見を伺い、丁寧な議論を経て今回盛り込んだものとなっております。
今回の運営方針の見直しによって、市町村の財政運営や被保険者の保険料負担に急激な変化が生じることはないと考えております。
次のページを御覧ください。今年度の国の動きや市町村国保連合会の皆様と行ってきた取組状況について記載しております。新型コロナウイルス感染症対策のため、４月、５月は会議訪問等を自粛しておりまして、関係者との協議が制限されておりましたが、全市町村への個別訪問、市町村へのアンケート調査を２度、市町村代表の９団体での協議を２度、市町村代表の首長との協議、保険料水準の統一を先行している奈良県の事例についての市町村担当者の研修会の開催、県と市町村の国保運営協議会の委員に対する研修会での運営方針案の説
明、運営方針案についてのパブリックコメントと市町村への意見照会を実施し、関係者と段階的かつ丁寧な調整を行ってまいりました。本委員会終了後、来週の23日には第３回高知県
国保運営協議会を開催し、運営方針案についての諮問答申等を行う予定となっております。
説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
この間、全国知事会も国保の都道府県の一元化について、国からの予算措置を- 13 -

大幅に増やすべきなんだということをずっと主張もしてきて、3,400億円とりあえず出されてきたと。そこの国保という制度の問題そのものを解決するときに、どうしても市町村間の話という部分とか、県の単独努力というところでは、相当限界がある制度だと思うので、国へしっかり訴えていく必要があると思うんですが、今後の県の対応として、どのようなことをお考えになっているかお聞きしたいと思います。
◎濵田国民健康保険課長

現在3,400億円、低所得者対策でありますとか、保険者の努力支援制度というところで公費が投入されているところです。知事会なりの国向けの提案でいきま
すと、公費拡充はもちろんですけれども、3,400億円をきちんと措置してくださいという話と、あと保険者努力支援制度での公費の拡充についてお話はさせてもらっています。構造的な課
題というお話もありましたけども、県としましては、今回の運営方針でも書かせてもらっていますけれども、国保が皆保険制度の要であると、最後のとりでであるということですので、
持続可能性を高めるために、国保制度の構造的な課題の解決に向けては、今後も引き続き、知事会を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、新型コロナウイルス感染症にかかる検査協力医療機関の年末年始の診療体制について、健康対策課の説明を求めます。
◎江﨑健康対策課長

当課からは報告事項として、新型コロナウイルス感染症に係る検査協

力医療機関の年末年始の診療体制について御報告させていただきます。別添資料を御覧ください。
年末年始の診療体制の確保につきましては、通常、年末年始はほとんどの医療機関が休業
しますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていますので、これに対応するための診療検査体制を確保することが必要でございます。そのため、今後さらに感染が拡大した場合にも対応できるよう、休日の当番医のほかに、各福祉保健所管内において、年末年始の６日間、必ず１か所は対応できる医療機関を確保しますとともに、検査件数を１日当たり約150件程度を目安に、診療検査体制を確保することを目指します。協力金の支給につきましては、令和２年12月29日から令和３年１月３日までの６日間、新型コロナウイルス感染症の診療を実施した医療機関に対して、１時間当たり３万7,500円の協力金を支給するものでございます。対象医療機関は、対象期間に１時間以上の診療を行い、年末年始に診療を行うことが、県のホームページに掲載された検査協力医療機関というふうにいたします。予算額は1,260万円となっております。
現在、検査協力医療機関に協力をお願いしているところですが、年末年始の協力医療機関が決定いたしましたら、新聞や県のホームページにおいて、県民の皆様にしっかりと周知をしていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。

- 14 -

◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
僅か６日間ですけれど、年末年始、こういったときに限って何か問題があったりもするのでちょっと心配もしているんですけれど、この検査結果も６日のうちに順次判明
していくということでいいですか。
◎江﨑健康対策課長

おっしゃるとおりです。現在では抗原検査という形で、ＰＣＲ検査のように外注に出さなくても、その場で30分程度で分かる迅速キットも出ております。そういったものを使ったり、あとは、県の衛生環境研究所も年末年始に対応しますので、そこで判定ができない場合などにはサポートしたり、こういうことで検査体制に隙間ができないように、年末年始しっかりと準備していきたいと思います。
◎土居委員

検査をした次の体制、疑い患者受入医療機関であるとか、あるいは医療機関にしても軽度の宿泊療養施設にしても、入院調整とか一連の対応について体制も伴っている状
況なんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

保健所も年末年始、新型コロナウイルス感染症についてはしっかりと対応できるようになっておりますし、入院医療機関も、これは一般論としてではございます
けれど、体制を取られているというところでございますので、しっかりと回るというふうに想定しております。
◎土居委員

周知のことを心配しているんですけれど、先ほど課長からホームページと新聞ということもあったので、県民がこういった年末年始、特に心配もしていると思いますので、そういった形で努力していただければありがたいと思います。
◎塚地委員

抗原検査の場合は大変迅速に結果が出てくるということで、いわゆるＰＣＲ検査をやっているところについては、衛生環境研究所に出す、民間の検査機関に出すという状
況になりますよね。それで、年末年始に民間で検査が受け入れられるというところは今判明している状況ですか。
◎江﨑健康対策課長

外注の検査については、郵送等も可能になっております。そういったところで、各社、いろんな準備をしていると聞いております。とはいえ、これは他県に送るもので、それは各医療機関と民間検査会社が契約をしておりますので、年末年始も滞りなく送ってできるという体制を各医療機関において確保していただくとともに、できない場合は、それを補完する意味で抗原検査をしていただくということで、通常と年末年始は民間の検査会社の体制も異なる可能性もあり得ますので、そこは困らないように事前にシミュレーショ
ンをしておくようにというのは私からもアナウンスをしております。
◎塚地委員

今の話だと抗原検査を選択するよりもＰＣＲ検査を医療機関が選択したほうがいいということですか。
◎江﨑健康対策課長

抗原検査とＰＣＲ検査、それぞれメリット、デメリットがあります。

抗原検査は非常に迅速にわかる半面、ＰＣＲ検査と比べてやや精度が落ちるということもご- 15 -

ざいます。ただ、年末年始につきましては、やはり迅速に検査結果が分かって、それで対応するということも重要ですので、私としては、各医療機関に抗原検査を推奨します。ただＰ
ＣＲ検査を独自でできるところもありますし、民間の検査会社としっかりと連携を取りながら出せるような体制を取っているところもたくさんありますので、そこは各医療機関の判断にお任せしようと考えております。
◎塚地委員

この年末年始お受けいただく医療機関、本当に御苦労なことだと思いますけれ

ど、大いに御努力いただいて、みんな安心していただきたいなと思っておりますが、検査ということで、先ほど部長からも、劇的な感染拡大の状況が出てきて、とりわけ高知市の状況は本当に大変で、医療機関のクラスターも発生しているという状況になりましたよね。その状況になったときの、厚生労働省からの事務連絡ですけれど、これは本会議で吉良議員も言ったと思うんですけれど、こういう高知市の感染状況、医療機関でクラスターが出ている、
そういう感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関とか高齢者施設に勤務する者、入院、入所者全員を対象に定期的な検査の実施を行うよ
うお願いいたしますというこの通知文書ですけれども、これにもう既に高知市内が当てはまっている状況とは考えておられないですか、そこの判断はどうなんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

その通知のことも承知しております。現時点では、その段階には当て

はまってはいないと判断しておりますけれども、実際、感染者が発生した病院については通常よりもかなり幅広い体制で検査をするということで実施してまいりました。現時点ではそういった形で発生したところで、無症状の方も含めて、幅広く、入所者 、患者、職員の方に検査をしていくという体制を徹底していきたいと思っています。
◎塚地委員

先ほどお話があったように、人口比で全国４位の水準、そういうところで、とりわけそれは全人口比にして69万人でそれ、でも高知市民の30数万人でいう、この地域に対する考え方として、まだ、課長はそのようなレベルに達していないんだと、この事務連絡に匹敵する状況ではまだないんだという認識と。これどのようになったら、ここまで踏み込む
ように、どの判断でなされるおつもりですか。
◎江﨑健康対策課長

明確な基準というのは設けておりませんけれども、そういったことが必要であるか等については、感染症対策協議会とも相談しながら、必要に応じてやっていくと考えております。現時点では、新規の感染者数が１日当たり10人それから20人台を推移しております。これがさらに爆発的に増えることになったら、そういうことも視野には入ってくるものと思われますけれども、現時点ではそこまでではないと考えております。
◎塚地委員

専門家の御判断ということになるんだと思うんですけれど、ただ医療機関にいたり介護施設にいたりしている職員にとっては、今、この感染状況で調べてもらえないのかという不安が募っているわけです。それに対して早く調べて早く対応する。それが感染の爆発防ぐという、先手先手を打つべき時期ではないのかと、現場から強い声もあって、そこに- 16 -

もうこの感染状況になったら、県としても応えるべきときなんじゃないかということをすご
く強く思っておりますので、それは専門の先生方の御判断なんだと思うんですけれど、そこはきちんと専門家としての責任ある判断で、どういう水準にどうなったらそれを全部やるんだというようなことはぜひお示しいただきたいと思いますけれど、そこはいかがですか。
◎江﨑健康対策課長

どのような集団において、どのような年齢層において感染者が新たに発生しているか、そういうことを総合的に考えて判断していくものと思います。一律に何人以上になったらこうだというところではないと思いますけれども、やはり、１番重要なのは、発熱とかの症状が出た場合には、医療従事者、介護従事者、その場においてはしっかり休ん
でいただいたりとか、こういったことがまず大前提としてありますし、さらに、今、保険診
療は、症状がなかったとしても、そういった感染の疑いがあるようなシチュエーションであれば、保険診療の中で検査にかかる費用の部分については自己負担なく検査ができるようになっておりますので、まずはそういったところを徹底していただくように周知していきたいと考えております。
◎塚地委員

今の課長の御答弁は、平常時の御答弁ですよ。そういう状況じゃないじゃない

ですか、今高知市の現状も県内の現状も。この間、医療機関にかかったけれど検査してもらえなかったという声は結構私どものところにも届いていて、まだまだ検査に対する積極的対応になっていないんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんですか。
◎江﨑健康対策課長

やはり、段階を一つ一つ踏んでいくということが必要だと思います。

冒頭に申し上げましたように、クラスターの発生した医療機関等においては幅広く検査を行っています。濃厚接触者、それに濃厚接触者のみならず接触者を広げて検査をしてまいりました。衛生環境研究所で濃厚接触者や接触者について検査を行っておりますけれども、やはり委員の御指摘のような話であるとか国からの通知なども踏まえて、ここをより幅広くやっていくということが必要だと私は考えております。先般、民間の検査会社ともさらに県のほうで契約をいたしまして、衛生環境研究所でやるような検査をさらに外注にも出してできるということでキャパシティーを広げております。こういった形でなるべく幅広く検査をして、優先順位をつけてやっていくということを、流行してくると、それをより広くどんどんやっていくというイメージで、既存の陽性検査の枠組みをより検査のハードルを低くする方向で現在対応しているところですので、なるべく早めに発見をして、そしてクラスターが広がらないように徹底していきたいと思っております。
◎塚地委員

今の感染状況はこれまでの対応がどうだったのかということが問われる数字になっているわけですよね。そのときにどこを強化したらよかったのかなと、ここを強化すべ
きなんじゃないかという点でいうと、やはりこの事務連絡でも言われている、しっかり検査を広くするという点で、今、御答弁でそれなりに広げて、ハードルを低くしてやっていくとおっしゃいましたけれど、そこの部分はやっぱり改善をしていく必要が私はあると思ってい- 17 -

ますし、濃厚接触者の取り方も、ここは高知市だったのかもしれないんですけ れど、ヘルパーに来てもらっていて対応していた人も、されていた利用者も濃厚接触者にならなかったということで、すごく不安に思っている方もいて、濃厚接触者の取り方もその範疇でいいのかという声もありますので、検査のハードルはできるだけ低くして、クラスター対応を積極的に県として打ち出していただきたいということは要請しておきたいと思います。
◎江﨑健康対策課長

そういった声はいろんなところで承っておりますので、承知しております。単に不安に応えるための検査ということではなくて、医学的、公衆衛生上の必要性がある集団に対して的確に、また委員おっしゃるようにその流行が広がってきましたら 、より幅広く検査をするという姿勢で対策を取ってまいりたいと考えております。
◎田所委員

診療体制の確保というところで、この６日間は目安のとおり体制を整えていた

だきたいと思います。今の見通しとして書かれておりますが、確実に必ず１か所対応できる
ようにというところと、検査件数150件目安というところで、これを目指すと書いております
が、見通しとして確保できそうな状況なんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

昨日の時点で全ての検査協力医療機関にこういった取組をすると、年末年始、協力金をお出しして取組をするということと、非常に年末年始は手薄になりますので、ぜひ御協力いただきたいというメールを私のほうから全ての医療機関にお送りしました。
そうしたところかなりの問合せがございまして、現時点では各福祉保健所管内で、少なくとも１か所は確保できるということは確実だと思っております。引き続き、それを２倍３倍にできるような形で、また時間も今限られておりますので、より多くの時間帯で対応できるよ
うにということで、来週にかけて呼びかけてまいりたいと考えております。
◎田所委員

ぜひ、よろしくお願いいたします。また関連して、疑い患者の件で発熱したというところで、基本的には検査に行くにしてもどこの医療機関に行くにしても、基本的には自走になると思っているんですが、福祉施設、高齢者施設、障害者施設、自走がちょっと難しい方々もおられると思うんです。そういう場合、施設の人たちが連れていったりする可能性があると思うんですが、それで濃厚接触、感染拡大につながる可能性も否めないというところで心配をされておるようですが、そういう事象が発生した場合の対応は検討されておられるんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

その点非常に大切だと思っておりまして、高知県においては、介護施設であるとか障害者施設等に対して、検査協力医療機関としっかり連携を取ってもらうということで、アンケート調査をするとともに、連携が取れていないところについては、しっかりと連携を取っていただくということをお願いしております。現時点でその点については集
計中なんですが、担当の高齢者福祉課から、おおむねほとんどのところでしっかりと連携が取れつつあると聞いております。入所中の方が発熱とか体調不良を来したときに、すぐにふだんから連携できる検査協力医療機関をつくって、そして、職員がお連れするということも- 18 -

あるでしょうし、往診で来てもらうということもあると思いますけれども、できるだけ早く検査をして、そして、陽性であれば、直ちに届け出て対策が取れるという体制を取っていきたいと考えております。
◎田所委員

ちょっと分かりにくかったですけれど、その連携というところの中身はどのようなものを想定されていますか。
◎江﨑健康対策課長

一から近所の検査協力医療機関を調べていくというのではなくて、うちはどれぐらいの入所者がいて、こういった方が入所しているんだけれども、もし発熱した
場合には、おたくの検査協力医療機関において、検体採取、分析というものをお願いできま
せんかということを、あらかじめ申し合わせておくという趣旨でございます。
◎田所委員

感染拡大を防ぐという観点で、自走ができない疑い患者を移送するに当たっての方法とか、そういうところは検討されていないですか。
◎江﨑健康対策課長

しっかりと検査ができるというところが大事ですので、どのように移動するのか、それから、もしくは先生が往診してくださるのかと、そういうことも含めて想定できていないとそれは検査に結びつきませんので、検査をしっかりやっていただくということを要請している時点で、そのようなことも併せて検討していただいているものと承知しております。
◎浜田委員長こちらから拝見しておりますと、健康政策部の皆さんも大変非常にお疲れの表情が見てとれております。これから年末年始にかけて本当に緊張した 、緊迫した場面が続きますが、大きな重責を担って、鎌倉部長はじめ、健康政策部の皆様、本当に皆様御自身も健康第一でこの難局を乗り切っていただけるように心からお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
以上で、健康政策部を終わります。
《危機管理部》◎浜田委員長次に、危機管理部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。
◎堀田危機管理部長

今回提出しております議案につきまして御説明させていただきます。

危機管理部から補正予算議案１件でございます。
お手元の青いインデックス危機管理部のつきました議案説明資料をお願いします。
１ページ、お開きをいただき令和２年12月補正予算の概要を御覧ください。
補正予算は、当部３課の人件費につきまして、総額で2,513万3,000円の減額をお願いする
ものでございます。補正の主な理由としましては、人員の減や職員の新陳代謝によるものでございます。
次に、15日に宿毛市で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザについて、これまでの経過等を報告させていただきます。お手元に別途配付をしております高知県内で発生した- 19 -

高病原性インフルエンザへの対応についてと書かれた資料を御覧ください。
まず、１発生状況についてでございます。通報等でございますが、四万十市にあります西部家畜保健衛生所に、12月15日午前10時24分、宿毛市の養鶏場、ここの養鶏場は３万2,400羽の採卵鶏を飼養しているところでございますが、その鶏舎３棟のうち１棟で死亡鶏が増加したという通報がありました。ふだんは５羽ぐらいのところが40羽ぐらい死んだという通報でございました。
これを受けまして、西部家畜保健衛生所が現地で簡易検査を行った結果、15日の11時46分
でございますが、３羽中３羽が陽性反応を示しました。さらに、西部家畜保健衛生所に持ち帰りまして、簡易検査をした結果、１回目の分で３羽中３羽、２回目が７ 羽中５羽で陽性反応があったということで、あとの作業に移っていたという段階でございます。
正式に疑似患畜の確認につきましては、土佐市にあります中央家畜保健衛生所におきまして、遺伝子検査をして確定をしますが、15日の午後５時に持ち込みまして、16日の午前２時58分に陽性を確認、その後、農林水産省に資料を送りまして、農林水産省で疑似患畜であると判断をして発表したのが午前５時という状況でございます。
これまでの対応でございますが、15日に簡易検査による陽性という結果を受けまして、15時に高知県高病原性鳥インフルエンザ危機管理本部を設置してございます。すぐに第１回目の本部会議を開催いたしました。その中で決めたことが、疑似患畜が決定した場合には、
１点目、24時間以内に鶏の殺処分を完了。２点目が72時間以内に処分をした鶏の埋設とか、農場の消毒等を済ます。すぐにそのための職員の動員ですとか、現地への資機材の準備などを始めなさいと知事から指示が出てございます。併せまして、県民の皆様に対しては正確な情報を迅速に伝えなさいという指示もございましたが、その際に知事から、県民の皆様に感染の拡大を防止するとともに、被害を最小限に止めるため県としては全力でやります、これまで、我が国では家禽の肉及び卵を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されてないということ、それを踏まえまして、県民の皆様におかれましては、根拠のないうわさなどにより混乱することがないよう御協力をお願いいたしますというメッセージも出してございます。
その後、16日の朝５時に疑似患畜が確定しましたので、防疫作業に当たる職員の動員を開始し、16日10時20分、発生農場での防疫作業、殺処分等を開始しました。きのう朝５時に、殺処分を完了してございます。１陣から４陣まで県職員515名を動員いたしてございます。殺処分した総数につきましては、最終確定をしましたのが、２万7,356羽という状況でございました。９時以降、殺処分が済んだ以降は第５陣によりまして、防疫作業をやっておるという状況でございます。
今後の防疫作業でございますが、19日午前中までに処分鶏の埋却、汚染物の回収埋却を終える予定としてございます。本日18日は午前９時から第６陣、県職員87名と今回、宿毛市の- 20 -

職員10名、宿毛地区の建設協会６名の方にも入っていただきまして、作業を始めてございま
すし、昼からは第７陣、約100名によって防疫作業をする予定となってございます。
次のページをお願いします。４、家禽等の移動・搬出の制限でございますが、法律に基づきまして、まず移動制限につきましては、発生農場から半径３キロ以内の区域の家禽等につきましては移動禁止がかかってございます。これは早くて１月９日までかかることとなってございます。搬出制限につきましては、農場から半径３から10キロ以内の区域の家禽等につきまして搬出の禁止がかかってございます。これにつきましては、早くて12月30日まで制限がかかるということでございます。ただし、搬出制限区域内の家禽等の移動は可能になってございます。参考として、２つ目でございますが、搬出制限区域内に約580羽おりますが、こ
こにつきまして、国との協議により12月16日、卵については排出制限の対象外としたと聞いてございます。
最後、消毒ポイントの設置でございますけれども、半径３キロメートル以内２ か所、10
キロメートルが２か所、計４か所で消毒をやってございます。
次のページをお願いします。状況の写真でございますが、左上、宿毛市総合運動公園におきまして、職員が防護服を着用しているところでございます。②が農場内に入りまして長靴と最終の防護をしているところでございます。③が今回の場合には鶏がケージに入ってございますので、ケージから一羽一羽取り出すという作業がありますので、取り出しをしている
ところ、それを袋に詰めたものを鶏舎内から外に出して、炭酸ガスによって殺処分をしている状況でございます。
次のページ、⑤ですが、トラックで運び、埋却溝の掘削をし、済んだところにブルーシー
トを張った上に投入という作業を今しておると。最終、職員のほうは、作業終了後に即消毒等をして、帰ってくるという作業をしてございます。
以上で、鳥インフルエンザの対応についての説明を終わらせていただきます。
このほか、報告事項としまして、消防防災ヘリコプターの運航についてがございますが、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
最後に、資料、お手元の赤いインデックス、審議会等をつけております令和２年度各種審
議会における審議経過及び審議予定一覧表でございますが、６月定例会以降の審議会としま
しては、表の１番下の欄にございますメディカルコントロール専門委員会を12月10日に開催
し、救急処置実施基準の改正等について決定を行ってございます。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
鳥インフルエンザは大変なことでございますし、また迅速な対応であったと思います。これを広げないように防止もしてもらいたいと思うんですが、一つ気になるのが、今職員の皆さん方が本当に寒い中、そして初めての経験であり、そして生きているものを殺- 21 -

処分するというので、今は気が張っていると思うんですけども、帰ってきた後の心のケアというか、いろんなところで出てくると思うんですけれども、そういったところもしっかり見てもらうようにお願いもしたいんですけれども、何か。そういったところで。
◎堀田危機管理部長

今、委員からのお話のとおり、我々も本当に初めての経験で、今まで机上で計画は十分つくっておったんですけれども、実際やってみたら、思った以上に重労働で長時間の労働ができないとか、真夜中までずっとやらないといけないので、いろんな面である意味経験をさせていただきました。今回、できるだけ早く反省会を開いて、後々の対応まで含めて、みんなで協議をし、直すべきところは直したいと考えてございます。後々の心のフォローの部分も、できる限り努めていきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
消防防災ヘリコプターの運航について、消防政策課の説明を求めます。
◎中平消防政策課長

消防防災ヘリコプターの運航について御報告をさせていただきます。

お手元の危機管理文化厚生委員会資料の赤色の消防政策課のインデックスのついた資料を御覧ください。
消防防災ヘリコプターの委託運航に関しましては、前回の高知県議会９月定例会に委託に係る補正予算案を計上させていただき、債務負担行為の予算について御承認をいただいたところでございます。本日は、委託運航に向けた現在の状況とともに、操縦士の退職に伴う自主運航の休止と、今後の運航スケジュールについて御報告させていただきます。
まず、資料の左上の委託運航の概要の枠囲みを御覧ください。今回の委託については、消防庁から貸与を受ける消防防災ヘリ「おとめ」後継機の操縦、整備、運航管理の業務を委託するものでございます。委託内容の２つ目の米印にありますように、高知県所有の消防防災
ヘリ「りょうま」につきましては、機体更新後に運航を委託することとしておりまして、これについては、後ほど御説明を申し上げます。
委託期間は、今年度から令和７年度末まで、委託期間の合計の予算額としましては10億
2,300万円の予算となっております。
運航要件としましては、操縦士２名、整備士２名、運航管理担当者１名が消防防災航空センターに常駐しまして、常駐職員の週休日や休暇等により出勤ができない場合は、代替の要員によりまして、365日体制で運航することとしております。
運航に向けた準備状況及びスケジュールについてですが、委託契約の候補者を選定する公募型プロポーザルには、航空会社２社から参加申し込みがあり、去る12月５日にプロポーザ- 22 -

ルの審査会を開催しまして、随意契約の候補者と次点者を決定いたしました。現在、契約に向けた、条件面等の協議を行っておりまして、来週中には協議を整えて年内に契約を締結し、受託者には早期に準備に入っていただきたいと考えております。
次に、資料の右側の自主運航要員の退職の枠囲みにありますように、２名残っておりまし
た操縦士も今月末までに退職することから、運航要員が整わなくなるため、令和４年度末まで予定をしておりました「りょうま」の自主運航は、後継機が導入されるまでの間、運航が休止となります。
その下の「りょうま」後継機の検討、早期の２期運航体制の確立について御説明をします。
現行の「りょうま」については、平成８年の導入から24年が経過し、機体が老朽化していますことから、昨年６月には仕様検討委員会を設置して、新しい機体の調達に向けて検討を開始しておりましたが、昨年10月の台風第19号で「おとめ」が被災しまして、その後、消防庁から再配備される後継機の機種が不明であったことから、その検討作業を 一旦中断しておりました。しかし、「おとめ」の後継機につきましては、被災した機体と同機種となることが分かり、また、委託運航の見通しも立ちましたことから、この検討会を再開して、消防庁貸与機「おとめ」と自県機「りょうま」による、早期の２期運航体制の確立に向けて、できる限り早く、「りょうま」後継機の導入に必要な予算要求を行っていきたいと考えております。
最後に、今後の運航スケジュールについて御説明をします。先ほど御説明申し上げました
とおり、「おとめ」の運航委託は年内に契約を行い、受託者には、令和３年４月１日から、操縦士や消防隊の訓練が開始できるよう、訓練計画の立案であったり、訓練に関する離着陸場の使用申請など、準備作業を進めていただき、令和３年度の後半からは、救急搬送や情報収集の限定活動から、段階的に航空消防活動を開始しまして、令和４年４月１日からは、救急救助、山林火災など、全ての航空消防活動を実施していくという計画をしております。
また、「りょうま」の後継機につきましても、機体の調達、導入の時期を早め、委託運航の前倒しも検討しながら、早期に２機体制による航空消防活動が実施できますよう、全力で取り組んでいきたいと考えているところです。
私からの説明は以上となります。
◎浜田委員長◎梶原委員

質疑を行います。
まだ契約前段階なので、どこまで詳細か分かりませんが、前回御説明いただい

たときにお聞きをした、期間があるので令和３年度からの運航を目指していくのか、長期的に四国間で連携が取れる状況を考えていくのか、その辺の状況、説明できる範囲でしていた
だいたらありがたいと思うんですが。
◎中平消防政策課長

将来的な四国内での共同運航というところですが、前回も申し上げましたけれども、機体の種類が違うということもありまして、操縦士、整備士のライセンス資格の問題もございます。今すぐにということではなかなか難しいんですけれども、将来に向- 23 -けて、四国４県の消防主管課長会といったところで議論をしながら、国にもアプローチしな
がら、将来に向けての共同運航についても検討はしていこうと考えているところでございま
す。
◎梶原委員

前回の御説明でも、今おられる職員が県職員で残るのか、あるいは操縦の機会があるのか、その辺はできるだけ希望をということだったんですが、この11月30日と12月31日退職予定、それぞれ、そういったことも示しながらも、自主退職ということですか。その辺の状況はどうですか。
◎中平消防政策課長

理由は自己都合となっておりますけれども、そういったところを踏まえた上での本人の判断になっているのではないかと思っております。整備士につきましては４名残っておりますけども、今回、委託会社が決定した後に、県職員として残るのか、委託会社に行くのか、それともまた別の会社へ移っていくのか、そこの判断があると思います。
◎梶原委員

もう１点、後継機ですよね。「おとめ」の後が決定したということで、機体をできるだけ合わせていくということで、方向性ということでよろしいですか。
◎堀田危機管理部長

同機種を導入をするというのは言い切れなくて、国際調達の問題がございまして、平等に機会を与えないといけないということでございますので、できればそういうふうにしたいんですけども、その辺りは、よくよく考えて導入をしたいと思っています。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎浜田委員長11時52分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《地域福祉部》◎浜田委員長地域福祉部について行います。

それでは議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

地域福祉部でございます。総括の御説明をさせていただきます。

地域福祉部が提出しております議案は、一般会計補正予算と条例その他議案の２件でございます。
まず一般会計補正予算について御説明いたします。右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の43ページをお願いします。
補正予算の総括表でございますが、総額で713万3,000円の減額補正をお願いするものでご- 24 -

ざいます。このうち人件費は1,527万円余り減額となっておりまして、その主な理由は、職員数の増減や、職員の新陳代謝によるものですので、各課長からの説明は省略させていただきます。
一方、増額につきましては、黒潮町が実施するひきこもりの方の社会参加を支援する事業に補助しますとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、心のケア相談窓口の周知と、自殺防止の啓発を強化しようとするものでございます。
なお、関連する相談窓口としまして、補正予算は計上しておりませんが、この年末年始において、生活に困窮している方からの電話相談を県で一元的にお受けできるよう、現在準備をしているところでございます。
このほか、今年度末をもって指定管理委託契約が終了いたします高知県立ふくし交流プラザの次期管理運営委託予算について、債務負担行為の追加をお願いしております。また、予算の繰越しとして、障害児・者施設整備事業費及び希望が丘学園費につきまして、繰越明許
費の追加をお願いしております。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案についてでございます。右肩に③とあります高知県議会定例会議案（条例その他）をお開きいただきまして、１ページ目の目録を御覧いただきたいと思います。
第12号議案につきましては、先ほど御説明いたしました、高知県立ふくし交流プラザの指定
管理者の指定について、県議会の議決を求めようとするものでございます。詳細につきましては、地域福祉政策課長より御説明をさせていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤いインデックスのついた、令和２年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧ください。令和２年９月議会定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和２年12月と記載しております。高知県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会など８件でございます。一覧表には主な審議項目や決定事項等について、また、審議会の委員名
簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎浜田委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎中嶋地域福祉政策課長

当課からは補正予算と条例その他議案をお願いしているところでございます。まず、補正予算でございます。資料は右肩に②とあります議案説明書（補正予算）の44ページをお開きいただきたいと思います。
歳入予算でございますが、説明欄の地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、この後御説明しますひきこもり対策の財源でございます。

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次の45ページをお願いします。４目の障害保健支援費の説明欄、ひきこもり対策推進事業費補助金、231万円につきましては、黒潮町の就職氷河期世代におけますひきこもりの方の社
会参加に向けた取組が、このたび国の補助事業として採択されたことに伴いまして、県を通じて補助するものでございます。３年間の事業計画で、本年度につきましては、先般、県で行いましたひきこもりの実態調査の結果を基に、個人にアプローチするための準備をすることとしております。来年度以降につきましては、アウトリーチ活動などで信頼関係を築きながら、例えばチャリティーショップへの参加などによりまして、社会と 関わること、あるいは就労することなど、自立に向けた支援を行おうとするものでございます。
46ページをお願いします。ふくし交流プラザの管理運営に係る債務負担行為でございます。
こちらにつきましては、指定管理の指定に関する議案と併せて御説明をいたします。資料は右肩③議案書（条例その他）の８ページをお開きください。第12号議案高知県立ふくし交流
プラザの指定管理者の指定に関する議案でございます。
ふくし交流プラザの管理運営につきましては、現在の指定期間が本年度末で終了しますことから、新たに令和３年４月から５年間の指定管理者を指定しようとするものでございます。
詳細につきましては、議案参考資料で御説明をしたいと思います。議案参考資料の地域福祉政策課のインデックスのついたページをお願いします。
ふくし交流プラザは、平成７年に開設しまして、多目的ホールや研修室、福祉用具の展示
スペースなどを備えました福祉の拠点でございます。当プラザの管理運営につきましては、
民間事業者等が持つノウハウなどを活用しまして、住民サービスの向上、経費の縮減を図る
ことを目的としまして、平成18年度から、指定管理者制度を導入しているところでございます。今回の指定は、令和３年度から５年間の第５期目に当たりまして、第１期目は財団法人
高知県ふくし交流財団が管理者となりましたが、それ以降は社会福祉法人高知県社会福祉協
議会を指定しているところでございます。
１ページ下の４これまでの指定管理者制度の導入効果でございますが、費用面につきましては、導入前と比較しまして、2,700万円以上の経費の削減効果がございました。また、サー
ビス面につきましては、休館日を減らしますなど、利用者の声を反映した運営の改善によりまして、貸室の利用者なども大きく伸びているところでございます。加えまして、高齢者、障害者の方々の社会参加につながる自主提案事業も実施しておりまして、好評をいただいているところでございます。
２ページ下の５、今回の指定議案について御説明をさせてもらいます。今回の応募状況は、
現在の指定管理者でございます社会福祉法人高知県社会福祉協議会の１者でございました。
提案内容を福祉関係者や施設利用者、有識者など外部委員５名で構成する審査委員会において審査した結果、指定管理者の候補として適当であるという評価をいただきましたことから、社会福祉法人高知県社会福祉協議会を指定管理者として指定するものでございます。

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指定期間は、令和３年度から７年度までの５年間、予算総額は３億4,736万5,000円以内としております。現在の第４期と比較しまして、年間で500万円ほど増加しておりますが、これは駐車場の借り上げや、防火施設の点検費用、清掃委託などに係る費用の増加に係るものでございます。委託後の利用者サービスの維持向上に向けましては、県としましても、毎年、モニタリングを実施しまして、必要に応じて指導や助言を行いますなど、指定管理者と連携を取りながら、施設の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
ひきこもりの対策費でございますけれども、これまで県も実態調査はやっていたと思うんですが、その実態調査と今回黒潮町が行う調査の違いというのか、より具体的なものに黒潮町はなっていくと思うんですけれども、どんなものなのか教えていただければ。
◎中嶋地域福祉政策課長

県が行いました実態調査は個人情報なしの情報でして、どこの地域にどの程度の方がどういう状況でいらっしゃるのかを調査するものでございました。今回、黒潮町が改めて行いますのは、そのデータを基に個人に当たっていくということからスタートします。個人に接触しまして、その方が黒潮町の行う事業に対応できるのかというところから検討を始めまして、そういった支援の対象となる方を、来年度以降、社会参加の場とか、あるいはバザーのお手伝いとかの取組に参加していただくことによって、徐々に社会参加とか、就労に向けた支援につないでいこうというものでございます。
◎桑名委員

今度黒潮町は実態調査だけではなくて、それをもって次の対策も含めてやると。

調査ともう一つはその次の対策もあると思うんですけれども、今回の230万円はそれも合わせての話になってくるんですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

今回の補正予算230万円につきましては、基礎調査に係る部分でございまして、事業全体は３年間、来年、再来年度も行います。それは改めて、町で予算計上もして、県も併せて予算を計上していきたいと考えております。
◎桑名委員

いい取組だと思うので、これはもう黒潮町だけではなくて、各市町村も取り組

まなくてはいけないんですが、ここがモデル的な形になろうと思いますが、それを各市町村に派生させる体制もしっかり取っていただきたいと思いますけれども、そこのところは。
◎中嶋地域福祉政策課長

県としましても、町のほうには、精神保健福祉センターとか専門的知見からのアドバイスをしまして、支援をしたいと思います。今回の取組を優良事例として、翌年度以降、各市町村に広げてまいりたいと考えております。
◎塚地委員

ひきこもりの問題では、相当専門的な対応も必要になってくると思うので、そこのバックアップ体制がどうなのかなということもちょっと心配もして いたんですけれど、そこはこの事業を受けられる団体と精神保健福祉センターとの関係で、いろいろアドバイスを受けながら進んでいくということでよろしいですか。

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◎中嶋地域福祉政策課長

この事業にかかわらず、精神福祉保健センターではスーパーバイ

ズという形で、特にひきこもりの方につきましては、医療的な視点からのアドバイスも必要になってきますので、今も行っておりますが、今回の事業にも参画いたしまして、しっかりサポートしていきたいと考えております。
◎塚地委員

予算ということでもないんですけれど、生活困窮者に対する緊急小口資金と総合支援金等で、これから返還が始まるということもあって、そこの部分の返還免除がどうなるのかということを皆さんも心配されていると思うんですが、今の国の議論の状況とか見通しについて、何か分かるものがありますか。
◎中嶋地域福祉政策課長

その点は非常に気になっていまして、厚生労働省にその都度確認をしているんですけれど、今のところ、全く詳細につきましては示されてないという状況でございます。
◎塚地委員

ちょっと急いで、国にも明らかにしてもらうように私たちも声を上げたいと思っております。関連で、先ほど部長の総括説明のところで、年末の相談窓口対応を困窮されている方々に対して、窓口を一元化することを検討しているとおっしゃいましたが、それは具体的にどのような方向で検討がされているのか教えていただけますか。
◎福留地域福祉部長

年末年始の生活に困窮している方の電話相談につきまして、専用の電話回線、臨時電話相談ということで、年末年始の６日間、午前９時から17時まで当部の各課の職員が当番になりまして、電話をお受けし、相談の内容に応じまして、必要な支援につないでいくというところでやっていきたいと思っています。いろんな不安についてお聞きをするということで、不安が少しでも和らぐというところがあるかと思いますので、傾聴といいますか、そういったところにつきましても、留意をしてやっていきたいと思っています。
◎塚地委員

大事な取組だと思います。本当に不安な人たちにアピールしていただくということは重要だと思う。県庁の代表番号ではなくて、そのような相談窓口をつくりましたということを、電話番号も含めて周知されることになるんですか。
◎福留地域福祉部長

詳細は今詰めているところでございますので、それが決まりましたら

早急に、県民の皆様に周知をしていきたいと思っております。なお、電話相談につきまして
は県の社会福祉士会のほうも、ぜひ協力をしたいという申出をいただいておりまして、年末の３日間、29、30、31日につきましては、社会福祉士会からも電話相談に対応していただく
方を県庁に派遣いただける予定でございます。
◎塚地委員

大変ありがたい取組だと思います。少しでもこの不安が解消される方向でぜひ御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎山﨑副委員長

ひきこもりのところで、先ほど黒潮町が受けてくれるということだったんですけれども、今、別の事業などで例えば国から受けて、やいろちょうの会とかにお願いしたりするんですけれども、これは黒潮町が受けて黒潮町が主体でやっていく事業でよろしい- 28 -

でしょうか。
◎中嶋地域福祉政策課長

内閣府の予算になるんですけれど、黒潮町が提案をしまして、内閣府とヒアリングを重ねてつくってきた事業でございます。
◎山﨑副委員長

先ほど話があったんですけれども、来年、再来年、既に黒潮町も含めて県もバックアップして、ある程度その支援のビジョンがきちんとできているという認識でいいでしょうか。
◎中嶋地域福祉政策課長

県としましてもしっかりサポートしてまいりますけれど、詳細につきましては、今年度の準備の状況によりまして、詰めていきたいというところでございます。
◎山﨑副委員長

黒潮町以外の市町村から、例えば県がある一定呼びかけて募集をかけて、黒潮町だけだったということでしょうか。
◎中嶋地域福祉政策課長◎山﨑副委員長

そういうことでございます。

ひきこもりはこれから力を入れていくと思うんですけれども、どういった形で県全体のモデルケースとしてやっていくのかというところが非常に大事だと思います。
そういった中で、やはり安芸市などでは非常に先進的で取組も進んでいますので、その辺も含めながらどうやっていくのか、黒潮町の取組に期待します。
◎田所委員

先ほどの桑名委員と山﨑副委員長の関連で、黒潮町が取組を始められるというところで、先般の実態調査の結果も受けて県全体にそういうモデルケースも共有も含めて、あと課題をしっかり共有していくところで広げていく動きも必要かと思うんです。そういうところは今、動きがあったり、これから総合的にひきこもり支援を拡充していく取組を考えられていたら教えていただきたいと思います。
◎中嶋地域福祉政策課長

現在、ひきこもりにつきましては有識者の先生方からなります検討会において、来年度以降の方向性を議論させていただいているところでございます。方向
性の大きなところが、そうした優良事例の共有であるとか、そういったことも言われていますので、県としましても、例えばブロックごとに優良事例の共有を図るとか、そういった勉
強会を来年度以降はやっていきたいと考えているところでございます。
◎田所委員

いいと思います。ぜひともお願いします。高知市もいろんな各団体もあったりとか、皆さん一生懸命、思いは一緒ですけれどばらばらだったり、市町村によっても共有ができていなかったり、いろいろ課題があると思うんですけれど、継続的にやっていただいて、県全体で取組をしっかりと強めていけるようお願いしたいと思います。
◎岡田委員

ひきこもりの件では、市町村と県の連携が非常に大事だと思いますし、またいろんな関連する団体があると思います。一本道でなくていろんな角度から情報を共有しながら、多角的にひきこもりの対策を進められるように、情報を共有しながら市町村とも連携しながら、ぜひ引き続き御努力いただきたいと思います。

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◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎浜田委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の繰越明許費１件につきまして御説明をさせていただきます。右上に②と書かれました議案説明書（補正予算）の49ページをお願いします。
障害児・者施設整備事業費につきましては、障害者のグループホームや入所通所事業所の耐震化整備、高台移転、基盤整備などを事業者が行う際に、国２分の１、県４分の１の補助を行うものでございます。繰越明許費につきましては、黒潮町の障害者支援施設の高台移転と日高村の児童発達支援センターの新築移転の２件で、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、建築資材の調達が困難な状況となり、年度内の完了が難しくなったため、合計３億5,363万5,000円が年度を越えての整備となるものでございます。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎浜田委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

12月議会補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の50ページをお開きください。
歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします自殺対策啓発事業委託料に係る財源として国費を受け入れるものでございます。
次に、51ページをお開きください。歳出予算でございます。
まず１の自殺対策費の自殺対策啓発事業委託料583万6,000円は、心のケア相談窓口の周知と併せまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自殺を防止するため、マスメディアを通じた啓発を強化するものでございます。警察庁統計によりますと、令和２年の本県における自殺者数は、11月末時点で120人でございます。前年の同じ期間と比較しますと３人少なくなっております。ただ、前年同月比で見てみますと、上半期はおおむね減少しておりましたが、７月からは増加しております。こうした傾向は全国の状況と同じでございます。厚生労働省から地域自殺対策強化交付金を積極的かつ柔軟に活用し、相談につながる
よう特段の取組を要請するといった通知もございましたことから、県としても自殺予防の広報を強化しようとするものでございます。１人で悩みを抱え込まずに、身近な人や地域の相談窓口にためらわずに相談してくださいというメッセージを広報していきたいと考えております。
説明は以上です。

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◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
大変大事な取組になろうかと思いますので、ぜひ周知をしていただきたいと思いますが、先ほど困窮の相談窓口をつくっていただくということになって、この自殺予防の相談対応と、そことは結構関連も深いとは思うんですけれど、年末に当たって広報する場合に、同じように広報するという取組にはならないんですか。
◎福留地域福祉部長

先ほど御説明いたしました生活に困窮されている方の相談窓口については専用電話ということで周知させていただきまして、自殺防止に関しましては、いのちの電話相談がございますので、そうした相談先の周知につきましても、同時に広報をさせていただくように予定をしております。
◎塚地委員

いのちの相談窓口なんですけれど、今、ほぼボランティアの方が受けていただ

いているという現状だと思うんです。相談員の確保が大変な状況で、フェイスブックを見ていると、次から次へ応募してますというのが出てくるような状態なんですが、それについては何か、県としての取組、どういうことを予想されていますか。
◎山岡障害保健支援課長

いのちの電話の相談員につきましては、相談員の高齢化に伴い減少傾向でございまして、空白時間も生じているような課題がございます。団体としてボラン
ティア活動ということで特に報償費を払ってという形を取っていないですけれども、県から毎年当初予算に補助制度を設けておりまして、相談員の方の実費負担、例えば幡多方面 から高知市に来られる方もおりますので、そういった方の交通費の負担ですとか、相談員の募集の説明会、スキルアップ研修といった部分につきまして、県から補助をさせていただいているところでございます。額につきましても、全国の中では割と充実したほうだと思って いる
ところでございます。
◎塚地委員

すごい重要なんですけれど、そこはボランティアの肩の荷にかかっているという、在り方そのものもこれから検討が必要な状況じゃないかなと思うんです。先日、空白時
期がどうしても人が埋まらずに、地球規模で、要するに時間差を使って外国から相談を受けるような形に、時差を利用してやっているという報道があったりして、相談員の確保も相当困難な状態で、そこは県レベルでは何ともしようがないことかもしれないんですけれど、相談業務の重要性に見合った人員配置ということで、やはり国がここまで自殺予防に乗り出してきたときですので、ぜひ体制強化を国としてもすべきなんだという声は大きく上げていってもらいたいと思います。
◎土居委員

直接、自殺ということではないんですけれど、似通ったところで孤独死の問題

が、新型コロナウイルスによってひきこもりがちになって、全国的に孤独死も増えているというような情報を得たんですけれども、新型コロナウイルスとの関連で高知県内において孤独死の実態把握的なものをされて、それに対して対策等は検討されている状況なのか、その辺の県の状況をお聞きできたらと思うんですけれど。

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◎山岡障害保健支援課長

障害保健支援課として孤独死というところについて数値的なもの

は持ち合わせていないので申し訳ございません。
◎土居委員

どの課になりますか。

◎福留地域福祉部長

おそらく人数の把握ができているのは、警察本部ではないかと思います。障害保健支援課では自殺者の状況につきまして、警察本部から情報をいただいておりま
すけれども、それはあくまで自殺というものでございまして、孤独死された方はもっと広いのかなと思いますので、そこまでの把握が当部ではできていない状況であります。
◎塚地委員

ちょっと今のお話は大事だと私も思っていまして、死因としていろいろあるかもしれないけれども、孤独死という状態がつくられているということについては、いろんな切り口はあろうと思いますが、それを包括的に見るとしたら、孤独に置かれている状態のところをしっかり県としてどう認識するかだから、福祉部門でそれなりのことをつかむということぐらいはしていって分析する、孤独から始まるということですので。
◎山岡障害保健支援課長

先ほども申しましたけれども１人で悩みを抱え込まずに身近な人や地域の相談窓口にためらわずに相談してくださいというメッセージを広く、今回補正予算を使って周知したいと思います。また、補正予算でなくても、当初予算の中で、積極的に12月からパンフレット、リーフレット、ステッカーなどを使って周知していますので、そういったところで相談窓口につながっていただければ、自殺だけではなくてひいてはそういった孤独死という部分でも少なくなってくる、今回の広報が自殺だけではなくて、孤独死対策にもつながってくるのではないかと期待しているところです。
◎塚地委員

孤独死は独り暮らしの人をどうフォローするかという観点になりますよね。独り暮らしの人をどういうふうに社会が見守っていくかとかというところでいうと、一定の傾向ですとか原因というところを考える部門は、地域福祉政策課のほうかもしれないんですけ
れど、そこは考え方があるんじゃないかと。
◎福留地域福祉部長

今年５月に社会福祉法が一部改正されまして、地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援体制というものを各市町村がこれからつくっていくということになりますので、そういった中で高齢者、そしてひきこもりの方とか、そういった独居の方、こういった方々の身守り体制の充実であったり、ニーズを引き出して支援につなげていく取組でありますとか、こういったところ、相談支援体制が市町村に整備できますように、県としても様々な支援を市町村にしていきたいと考えております。
◎塚地委員

情報が警察に集まるんだと思うんですけれども、そことの連携も図っていただ

いてぜひ取組をしていただきたいと思います。
◎山﨑副委員長

今もコロナ禍が長引く中で自殺者の増加が心配されているところで、その中でメディアの影響は大きいと思うんです。芸能人とかが亡くなられるとそれを追って、悪影響のところは非常にクローズアップされるんですけれども、そういった意味で、広告を打- 32 -

ってもらったり、テレビでやってもらったりするのはいいんですけれど、今までＣＭの効果の検証というか、ＣＭをやった後は相談件数が増えたという検証は今までされたことがあるのか教えていただきたい。
◎山岡障害保健支援課長

これまでは補正予算を組んでまでということがちょっとなかったと思いますので、これまではＣＭと自殺との因果関係、関連性というのはなかったと思うんですけども、今回、広報を充実してやりますので、今後どういう結果になるか推移を見ていきたいと思っております。
◎山﨑副委員長

なかなか件数とかしか見えないと思うんですけど、ぜひ追ってもらって、それで効果があるなら時期を合わせてやっていったらいいと思います。
◎田所委員

先ほど自殺者数が増加傾向にあるというお話があって、新型コロナウイルスも背景にあると思うんですが、今、全国のニュースを見ていたら、女性の自殺率がすごく高くなっているとか、マスコミが独自にアンケートをして、自治体が設置している支援窓口に調査をかけたら、ひきこもり死というワードが出てきて、約３割が自殺で亡くなってるというデータも出ていると思うんですけれど、そういった情報の分析はされているんでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

令和元年度ですけれども、高知県の場合、警察庁統計ですけれども、自殺者に占める女性の割合が26.9％で、今年の場合は１月から11月末まで25％ということで、僅かながら減少しているというところです。ただ全国的には報道にもありますように、
令和元年度は１年間で女性の自殺が30.2％だったのが、今年は33.2％ということで増加傾向にございます。そういった全国的な女性の自殺が増加しているという傾向がこの令和２年１月から11月まではそういった、特に顕著な傾向はないんですけれども、全国的な動きが遅れてくるということではいけませんので、女性の自殺を防止することにも力を入れていかなけ
ればならないと思いますので、県の県民生活・男女共同参画課とも情報を共有して強化していきたいと思っているところです。
◎田所委員

女性が増えたというのはいろんな背景があると思うんですけれど、職が安定しない、非正規だったり、そういうことが多いとか、それから新型コロナウイルスに起因して
そういうことに至ってしまうということも出ていると思いますので、それぞれ連携していた
だいて、包括的な支援体制をつくっていただきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎浜田委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

当課の繰越明許費、１件について御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の54ページをお願いします。
希望が丘学園費につきましては、希望が丘学園の敷地内に、新型コロナウイルス感染症による保護者の入院等により看護できない子供を一時的に受け入れるための多機能型簡易居室- 33 -

を設置する工事を行うものでございます。設計内容や、入札準備の調整などに時間を要した
ことから工期を精査したところ、少し年度内の完成が厳しい状況であることから、繰越しをしようとするものでございます。
御説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
大事な施設ができるんだと思うんですけれど、現状で保護者から離れて暮らさなくてはいけない、新型コロナウイルスの対応をしなくてはならなかったというケースはあるんですか。
◎田村児童家庭課長

３月ぐらいから受入体制を検討して整えておりましたけれども、現時点で具体的に保護に至ったケースはございません。
◎塚地委員

第３波も来て、拡大の方向も収まっていない状況ですので、ぜひ、万全の体制を整えていただいてやっていただいたらいいと思うんですけれど、その場合、人員体制を強化するというにはなっていないんでしょうか。
◎田村児童家庭課長

保育士や看護師等に臨時的に来ていただくための経費を補正予算で計上させていただいております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎浜田委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、12月議会への提出議案につきまして御説明いたします。文化生活スポーツ部からは、令和２年度一般会計補正予算議案のほか、条例その他議案２件を提出しております。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の56ページを御覧ください。
当部の補正予算総括表でございます。まず当部では部内７課全ての課におきまして、一般
職員の給与費に係る増額または減額がございます。その主な理由は人員の増減や職員の新陳代謝などであります。なお、本年度の人事委員会勧告におきましては給料、手当ともに据置きとされましたため、勧告に基づく人件費の変動はございません。この人件費の補正に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響によります指定管理者の減収の補塡に係る増額を合わせまして、部全体合計で7,076万8,000円の増額補正をお願いしております。この指定管理者の減収の補塡につきましては、当部が所管しております各施設におきまして、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により影響が生じていることを踏まえまして、本年度の収支の見込- 34 -

みが赤字となった施設に対しまして、補塡を行うこととしているものでございます。なお補塡の財源といたしましては、既存の予算で対応できるものにつきましては、予算の更正や流用などで対応することとし、赤字の見込額が大きく、既存予算では対応ができない施設の補塡分につきまして、今回の補正予算に計上しております。
これらのほか、東京オリンピック聖火リレーの開催延期などによります繰越明許費２件、そして高知城歴史博物館及び障害者スポーツセンターの次期指定管理者の指定に伴う債務負担行為２件につきましてもお願いをしております。
条例その他議案につきましては、この２つの施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定により、県議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、報告事項についてでございます。文化振興課からは、来年度着手する予定としております、新たな高知県史の編さんにつきまして、その取組の概要を御報告いたします。
県民生活・男女共同参画課からは、本年９月の本委員会におきまして、骨子案の御報告を申し上げました、次期「こうち男女共同参画プラン」に関し、その後に取りまとめたプラン案につきまして、その概要を御報告いたします。また同課からは、高知市のパートナーシップ
登録制度に関する県の対応につきましても御報告をいたします。
なお、各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をいたします。
最後に、文化生活スポーツ部が所管をしております審議会の審議経過などにつきまして、
本年９月議会以降の状況を御報告いたします。資料、赤のインデックスの審議会等を 御覧ください。
令和２年度各種審議会の開催についての資料でございます。開催日及び主な審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しております。御確認をいただきますようお願いいたします。なお、前回の委員会以降に開催をいたしました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。今後も審議会等の開催状況につきましては随時、御報告を申し上げます。
私からは以上でございます。
◎浜田委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎浜田委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎横畠文化振興課長

文化振興課の補正予算及び指定管理者の指定に関する議案について御説明いたします。まず補正予算でございますが、資料②議案説明書（補正予算）の57ページをお願いします。
説明欄の２、文化施設管理運営費の３つの館の管理運営委託料は、いずれも新型コロナウ
イルス感染症の影響による各施設の令和２年度の収支不足額について補塡を行うものです。

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収支見通しにより赤字となった施設のうち、金額が大きく当課の既存予算で対応できない施設について、今回補正予算での対応をお願いするものです。
次に、58ページの債務負担行為の追加でございますが、これについては、条例その他議案の第13号議案高知城歴史博物館の指定管理者の指定に関する議案と関連しますので、併せて説明させていただきます。
県では、県立文化施設の利用者へのサービスの向上と効率的な管理運営を行うため、指定管理者制度を導入しておりますが、そのうち、高知城歴史博物館が本年度末をもちまして現在の指定管理期間が満了となりますことから、令和３年度から５年間の指定管理者の指定と、この委託に係る債務負担行為の審議についてお願いするものです。詳細につきましては、別紙資料により御説明させていただきます。議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課をお開きください。
高知城歴史博物館の第２期指定については、公募によることなく、引き続き、公益財団法人土佐山内記念財団を指定管理者として指定しようとするものです。直指定を行う理由としては、まず本県における中核的な文化施設として、県内の文化施設と連携するとともに、地域や学校等と継続的な信頼関係を保ち、業務を実施する必要があるということ。また、地域の歴史や文化に関する高度な専門的知識を有する学芸員を擁しており、専門性を生かした企
画展等の開催や資料の収集保存、調査研究、教育普及といった効率性だけでは捉えられない
業務等に総合的に取り組む必要があるということ。そして、施設の立地のよさを生かし、観光振興等にも寄与する必要があるということ。これらを満たしますとともに、財団の設立趣
旨やこれまで蓄積されてきた実績等を踏まえ、現在の指定管理者である土佐山内記念財団を公募によることなく選定したものです。
なお、直指定の適否については、今年２月に外部委員による、高知県立文化施設事業評価委員会を開催し、同財団を指定することが適当である旨の御意見をいただいております。
第２期の指定管理料の総額は13億6,283万6,000円で、第１期から約１億1,600万円の増となっておりますが、その主な要因は、昨年度から別途、同財団に委託をしております地域歴史
文化施設支援等事業を指定管理料の中に組み込んだことなどによるものでございます。
資料の右半分を御覧いただきたいと思います。高知城歴史博物館の観覧者数については、
第１期では10万6,000人を目標として設定し、平成29年３月の開館後、平成29年度には約18万8,000人、平成30年度には10万6,000人と目標を超えておりましたが、令和元年度には７万
4,000人、今年度はコロナの影響もあり、２万6,000人程度になるものと見込んでおり、年々減少傾向にあります。これは新規オープンによる集客効果が薄れてきたことや、昨年３月末で幕末維新博が終了したことなどが要因であると考えておりますが、第２期目では、幕末維
新博終了後の令和元年度をベースとして、そこからの上積みを図るものとして、目標観覧者
数を８万5,000人と設定いたしました。

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この目標達成に向けて、下に記載のとおり、大きく分けて３つの取組を進めていきたいと考えております。１つ目は、公開承認施設の承認ということで、文化庁が国宝や重要文化財
を安全に公開できる環境や、設備を整えている施設として承認する制度がありますが、承認を受けた施設では国宝等の公開に係る手続や経費が軽減されますとともに、施設として信頼性が増すことにより、他の館からも、貴重な資料を借用しやすくなるといったメリットがありますことから、展示活動を活性化させ、魅力ある企画展の開催につなげていきたいと考えています。
２つ目は、観光キャンペーンと連動した、仁淀川など県内の地域をテーマとした企画展の開催や、ＳＮＳを活用したコンテンツ配信を強化するなど、プロモーション活動を強化してまいります。
３つ目は、新たな取組として、観覧を条件に、夕食時に宿泊施設にお伺いして高知の歴史を解説するなど、宿泊業と連携した取組や外国人観光客向けに和室での茶道体験等をセットにした観覧券の販売、また、展示品を解説する職員を新たに配置して、希望者に対応できるようにしてまいります。これらの取組と、学校見学の受入れや出前講座といった従来からの取組を継続して実施することによりまして、目標として設定した８万5,000人からさらなる上積みを目指していきたいと考えています。
説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
新たな取組の実施のところで、解説員制度の創設と説明いただいたんですけれ

ど、すごい大事なことで、機材で説明していただくのと生の人から伝えてもらうというのは全然違って、すごい魅力が増すと思うんです。この取組はぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですけれど、創設にするに当たって新たに人を配置するわけでなくて、今の人員と今の予算の中でこれをやってくださいということになるんでしょうか。
◎横畠文化振興課長

実はこれについては、今年度も採用しようということで検討しておりました。実際に応募もあり採用試験もしたわけですが採用には至らず、これについては年度
内に職員を再度募集しまして、年度内に採用したいと考えております。契約職員で対応を考
えております。
◎塚地委員

ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、これは別枠予算で雇う事になるんですか。
◎横畠文化振興課長

今年度も予算の枠としては取っておりましたが、今後も含めて、２期の指定期間についても同じように別の枠を取って対応するということです。
◎塚地委員

先ほどの減収補塡で県民文化ホールの管理運営委託料5,100万円、結構な補塡が必要になっているんですけれど、主たる原因は、様々なコンサートや催物のキャンセルによる減収なんでしょうか。

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◎横畠文化振興課長

そのとおりです。県民文化ホールが企画した事業の中止に伴う入場料収入の減もありますし、また、貸館、貸室のキャンセルといったものの減もあります。これらそういった減収もありますが、一方でそれにかかる経費でありますとか、ホールが使用されないことによる光熱費の減があるんですが、それも差引きした結果、こういった大きな収支不足が生じております。
◎塚地委員

１番大きなのは、県民文化ホールの主催する行事がなくなったキャンセル料、

そういうわけじゃないんですよね。
◎横畠文化振興課長

県民文化ホールが主催する事業と、貸館、貸室等による減収等がほぼ同じぐらいの額になります。
◎塚地委員

減収補塡は当然やっていただきたいので、それは予算として何の問題もないんですけれど、劇場に関する例えば舞台照明といった人たちがいないと文化芸術はできないという方々が結構おられて、そういう方々の仕事が現実なくなっているというのも実態で 、いろいろ御要望も出ていたかもしれませんが、文化振興をする上でそのような団体、職業は絶対になくしたら次ができない、大変貴重な文化を支える方々だと思うんですけれど、そういった方々に対する県としての具体的な対応策は、今、検討されているものがありますか。
◎横畠文化振興課長

当課では、その方々に対する直接的な支援は現在ございませんし、今検討はしておりません。国の支援制度であります持続化給付金、そういった職種を問わない制度を何とか対応していただきたいと思っております。
◎塚地委員

納得したわけではないですけれど、今やっていないということは分かりましたが、文化推進を考えた上で結構大事な部分なので、ぜひ何か御検討いただけたらということは要望しておきたいと思います。
◎岡田委員

文化芸術、技術的な磨き上げもしていかないといけませんけれども、そういう点では、一定国の制度だけではなくて、県もこういう厳しいときだからこそ支援をしていくという、何らかの施策を検討いただけたらと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎横畠文化振興課長

文化関係者に絞って生活費的なものを助成するのはなかなか難しいかなと思っておりますが、先ほどちょっと申し述べましたけれど、国の制度でそのような文化芸術をなりわいとされている方への助成制度もあります。ちょうどこの12月で第４次募集は終わってしまったんですけれど、また、そういった今後の状況も見ながら、今のところ来年度の概算要求にはのっておりませんけれど、必要とあれば、国にも要望してまいりたいと思
います。
◎岡田委員

地域の文化は大事だと思うので、ぜひともお願いしたい。それから、指定管理の関係ですが、この目標を見て、ずっとＶ字回復で８万5,000人と並んでいるわけですけれど
も、指定管理をされる方と数字は確認をされているということですか。
◎横畠文化振興課長

指定管理者とは協議して設定した目標数値でございます。

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◎岡田委員今の社会経済状況を見て、誰もがこれはなかなか大変だろうなと思うんです。

いきなりＶ字回復というのは。その辺の相手と合意がされた上でということだったら了解しましたけれども、現実も考えてなかなか厳しいなと思いますので、その辺はしっかり配慮しながら詰めをしていただけたらと思います。
◎桑名委員

関連ですけれども、８万5,000人はどういったところから出した数字ですか。

◎横畠文化振興課長

幕末維新博等が終了した令和元年度が７万4,000人という数字になっております。それは３月に新型コロナウイルスの影響により休館等がありましたので、そこを平成30年度と同じぐらいの人数が来られたらということで試算しますと、大体８万人ぐらいになります。そこから上積みを図るということで、８万5,000人という数字を設定させてもらったものです。
◎桑名委員

館がこれつくるときに大体どれぐらい、毎年という目標を立てたと思うんです

けれど、それが何万人ですか。
◎横畠文化振興課長◎桑名委員

各年度の目標数は、この８万5,000人というものになっています。

先ほど岡田委員が言われたように、これからＶ字と言ってもこれは社会情勢見ていかなくてはいけないので、それはなかなか厳しいと思います。その前に心配なのは、できて３年で７万5,000人まで、一気に８万人ぐらいまで落ちているところが、幾らイベントがあったといえども、ちょっと減り方が大き過ぎるのかなと。18万人というのはこれ当然だと思うんですけれども、維新博だけで10万人来たとも思えないし、要は３年でここまで、18万人、10万人、８万人まで落ちている。これは新型コロナウイルスの影響云々じゃなくて、先行きがちょっと心配だなと思っています。多分この18万8,000人の中には、県民の方もどんなものだろうと思って行った方がいると思うし、この数字を見ると、その人たちが２回、３回
来てないような感じがするんです。企画展も充実していると思うんですけれども、県民の方に２回、３回来てもらったら、安定的な来客者数になるのではないかなと思うんです。18万8,000人の内訳も知りたいし、７万4,000人の内訳もどういう推移になっているのか。
◎横畠文化振興課長

入館者数の推移を見てみますと、県外の方が六、七割、残りが県内ということになります。おっしゃるように、新型コロナウイルスの影響で、県外からの自粛、来館自粛がありましたので、やはり県としてもいかに県内の方にリピーターになってもらう
かというところを重視しましておりまして、仁淀川でありますとか物部川、そういったものに関連する企画展を実施しまして、近隣の方がこれであれば行ってみようと、そういう改めて来てもらえるような企画、地域に密着したような企画展も開催していきたいと思っており
ます。
◎桑名委員

特に新型コロナウイルスということですけれども、県内を動いたらいけないというわけではなくて、逆に美術館とかこういった文化施設はしゃべって見るところじゃなく、意外とそういう感染リスクは高くないところだと思うので、逆にこんな機会だからこそ、静- 39 -

かに見てもらえるような環境というか雰囲気というものをつくっていただいたら、お客さんの数を増やすのが全てではないと思うけれど、逆にこんなときに静かにどうぞ文化に触れてくださいというようなことも発信していってもいいのではないかなと思います。今の状態はちょっと違いますけれども、もう少し落ちついたらという話になりますが、そんなところで頑張っていただきたいと思います。
◎土居委員

８万5,000人の年間目標もそうですし、観覧者増に向けた取組を見ましても、大変意欲的な取組ではないかと期待をしております。館長自身が産業振興計画の観光部会のメンバーでもありまして、その部会でも積極的に発言もされて、それを聞いていましたら、ここの増加に向けた取組の内容なども、恐らく館長も深く関わってのことではないかと思うんですけれど、館長が特に言われていたのが、観光キャンペーンの中にいかにこの博物館を組み込んでいくかというようなことを常におっしゃっていました。そういう意味で、観光振興部と連携したプロモーションとあるんですが、この増加に向けた取組の２番のプロモーショ
ン活動の強化のところに、県立歴史系文化施設連絡協議会をはじめとした定期的な意見交換の実施とありますが、文化系だけの連携、意見交換ではなくて、観光系のいろんな団体、そういったところとの意見交換会もすごく大事なんだということもおっしゃっていたと思うので、その辺の幅広い意見交換、そういったことが非常に重要になるのではないかと思うんですけれど、その辺の取組は十分考えられてやっていくおつもりなんですか。
◎横畠文化振興課長

県立歴史系文化施設連絡協議会には、観光客の誘客に向けて県の観光情報でありますとか文化施設の展示計画等について、観光振興部、観光コンベンション協会、
文化施設のメンバーで、情報共有、意見交換をするという会になっておりまして、先ほ ど委員が言われたような、観光部門との連携もこの場で図っているということになります。
◎山脇文化生活スポーツ部副部長（総括）

観光との連携に関しまして、今観光のほうで出している観光素材集にも当然載っていますけれど、今、修学旅行の行き先なども変わったりしていまして、従来、例えば広島の原爆ドームなどに行った方が四国に来られているという情報も随分入ってきていまして、そういう方々に施設に寄ってもらうという動きもしております。また県内も若いときから県の歴史を知ってもらうというふうな動きを教育委員会とも連携していきたいと思っております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎浜田委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

令和２年度12月補正予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。スポーツ課からは、繰越明許費補正と債務負担行為補正の２件でございます。
まず、繰越明許費補正について、資料②議案説明書の65ページをお願いします。
オリンピック・パラリンピック事業費5,984万6,000円は、東京2020オリンピック聖火リレ- 40 -

ーの開催延期に伴い、事業の実施スケジュールに変更が生じたため、次年度への繰越しが必要となったものでございます。
続いて、スポーツ施設管理運営費704万円は、県立弓道場の遠的射場防矢ネット設置工事において、初回入札が不調となり、十分な工期が確保できないことから、年度内の完成が困難となったため、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
次の66ページをお願いします。債務負担行為の補正でございます。
スポーツ課が所管をいたします県立障害者スポーツセンターにつきましては、指定管理者
による施設管理を行っておりますが、令和２年度末で指定管理期間が終了するため、令和３年４月１日から次期５年間の管理運営委託料の限度額３億2,234万4,000円に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
また、指定管理者の指定に関する議案は、別添資料により御説明をいたします。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、スポーツ課のページ、高知県立障害者スポーツセンターの指定管理者の指定についてをお開きください。
初めに、高知県立障害者スポーツセンターの概要について御説明いたします。
県立障害者スポーツセンターは障害者のスポーツの振興及び社会参加の促進を目的に、平
成８年４月に高知市春野町内ノ谷に設置したスポーツ施設で、テニスコートやアーチェリー場、グラウンド、プールなどの屋外施設と体育館などの施設がございます。
資料の右、これまでの取組につきましては、主にスポーツを通じた障害者の社会参加の促進や共生社会の実現に向け、施設の管理に加え、スポーツ教室や大会の開催などの取組を行ってまいりました。
資料の中段の左側、第５期の青い枠を御覧ください。
第５期の５か年の同センターの施設管理につきましては、社会福祉法人高知県社会福祉協
議会を指定管理者として指定をし、障害のある方がスポーツに参加しやすい環境づくりに取り組んできたことなどによりまして、その下のグラフにありますとおり、障害者スポーツセ
ンターの利用者数や高知県障害者スポーツ大会の参加者数が増加するなど、障害者のスポー
ツ活動への参加が着実に広がってまいりました。
下段の現状と課題の欄を御覧ください。まず、障害者が活動できるチームや団体は、高知市周辺に集中しているといった現状があり、身近な地域でスポーツ活動ができる環境を県内に広げていく必要がございます。また、競技力の向上の観点では、現状としまして、障害者が個々の努力でレベルアップを図られているケースが多く見られることから、誰もが競技性の高いスポーツに取り組み、トップ選手を目指すことができる環境が必要と考えております。
さらに、県民の皆様が障害者スポーツへの関心を高めていただきますよう、情報発信を強化する必要があると考えております。
こうした現状や課題を踏まえまして、資料の右側になりますけれども、第６期では障害者- 41 -

スポーツセンターのコーディネート機能の充実により、障害者スポーツの拠点機能を強化したいと考えております。
強化するポイントの１点目としましては、障害者スポーツセンターを核に県内各地域の関係者と連携した取組を推進する障害者スポーツコーディネーター１名を新たに配置したいと考えております。
また、２点目としまして、障害者スポーツ人口の増や障害の特性に応じたサービスの向上を図るため、障害者スポーツ指導員の資格を有した職員を配置し、専門知識を生かしたサービスの提供をより充実させてまいりたいと考えております。
主な業務としましては、障害者のスポーツ機会の拡充や競技力向上支援、障害者スポーツ
情報の活用の充実や障害者スポーツの理解啓発などでございます。こうした取組をバージョンアップさせながら、障害者が身近な地域で安心してスポーツ活動ができる環境の創出に向け、我々も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
なお、資料の中段右の青い囲みにありますとおり、第６期となります令和３年度から７年度までの指定管理者の公募につきましては、県の広報誌への掲載や、前回より募集期間を15日間延長するなど、募集の工夫をした結果、３者から応募がありまして、審査の結果、次期指定管理者の候補者として、引き続き社会福祉法人高知県社会福祉協議会が選定されました。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
先ほどコーディネーターを１名と、障害者スポーツ指導員の資格を有した職員を配置ということですが、これはどちらが雇用した人を配置するようになるんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長◎塚地委員

社会福祉協議会が雇用された方を配置する形になります。

社会福祉協議会の職員ということになるわけですよね。確かに、障害者スポー

ツセンターの指定管理としての仕事はすごい大事で重要なんだと思うんですけれど、ここに書かれてあるスポーツコーディネーターの配置、障害者が身近な地域でスポーツができる環境を創設させていくという事業とか、そのあとの事業は、ある意味、県の行政が責任を持って推進すべき行政目的を持っているものですよね。それを、指定管理として頼むんですけれ
ど、そこの責任まで社会福祉協議会で担ってもらうのかというところが、もっと県の行政が本来は責任持って推進すべきものなのではないかと思うんですけれど、そこはどうなんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

障害者のスポーツ振興につきましては、この障害者スポーツセンター

を県の中核として振興してまいりたいと県も考えております。そこを受けていただく、県社
会福祉協議会には一定の御負担をかけるところではございますけども、それにかかる人件費を含めて、しっかりと積算して配置をしていただくということで、県も側面からバックアップしていくということで、両輪で進めていきたいと考えております。

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◎塚地委員

新しい方々を配置するという予算も、今回の指定管理の予算の中に人数として盛り込まれているということなんだと思うんですけれど、市町村との関係でそういうことを推進していくということになると、それは県行政がしっかり対応していくという、行政責任の仕事だと思うんです。あくまでここはスポーツセンターの仕事で、それは当然、現場でやっていただくことはいいんですけれど、そこのセンターとしての役割と県行政の役割が、指定管理の業務の中できちんと役割をお互いに果たしていくことが大事で、県の役割がそこで小さくなっていくことになってはいけないと思うので、そこはどのような捉え方ですか。
◎三谷スポーツ課長

県立の障害者スポーツセンターの職員としての業務ということと、県のスポーツ課の業務ということで、多少そこは重なる部分はあると思うんですが、今委員おっしゃられた市町村との関わりという部分につきましては、県の役割は非常に大きいと思います。そういった市町村との連携の中では、一緒に行動したり、情報共有をしたりということで、なかなか線引きは難しい部分がございますけれども、そこは日々連携をしながら情報共有をしながら進めてまいりたいと考えております。
◎塚地委員

ぜひ、そこをある意味お任せにならない形のもので、県としての行政責任も市町村との関係では果たしていくということが後退しないように注意して進めてもらいたいと思うので、よろしくお願いします。
◎桑名委員

塚地委員の言うことも分かるし、執行部も分かるんですけれど、ちょっと整理をさせてもらいたいんですが、公募するわけですよね、３者の中でやるときに、そのセンターの管理だけで指定管理を決めているわけじゃないと思うんです。いろんな御提案があって、うちだったらこういうスポーツイベントができますとか、こういったことをして、ですからコーディネート機能の充実に向けたものというのは、本来ならば、このプロポーザルの中で、
この社会福祉協議会が取ったんだったら、社会福祉協議会がこういうことができますというようなところで、皆さん方は審査されていると思うんですが、そういう何かこういったものの提案というものは、今回は特に１者じゃなくて３者だったので、そういった御提案があり、皆さん方がこの指定管理を決めたのではないんですか。
◎三谷スポーツ課長

今回の審査につきましては、コーディネート機能についてしっかりと提案いただくということと、この資料の右下に示してあります様々なコーディネーターが活動するいろんなスポーツ振興に関する業務についても公募の中でお示しをさせていただきました。それぞれ３者からコーディネーターをしっかり配置する、その中で、どのような活動をして障害者スポーツを振興させていくという具体的な提案がありましたので、その内容も含めて委員の皆さんに審査していただき、決定したということでございます。
◎桑名委員ですから、指定管理者ができないような、先ほど言った市町村との連携などというのは、これは県がやっていかないといけないと思うんですけれども、こういった指定管理者がやらなくていけないことというのは指定管理者が責任を持ってやるべきもの、だから- 43 -

こそ指定管理にしているというところだと思うので、県がやらなくてはいけないから当然最終的な責任は県が負うんですけれども、やるべきプレーヤーは誰かと言ったら、指定管理者
が責任を持ってやるから契約をするという、ここのところの基本は確認しておかなくてはいけないのではないかなと思いますけれど。
◎三谷スポーツ課長

そこのところを十分気をつけて前に進めていきたいと思います。

◎葛目スポーツ振興監

提案のときに、コーディネーターが核となって、例えばいつどこと誰とやるか、連携するとなると、障害者スポーツ指導者協議会であるとかということを明確にされています。そういったところで障害者スポーツセンターも社会福祉協議会もパワーは出てきておりますので、そういったところは十分可能性は高いと。それに我々がいい連携をさせていただきながら、スポーツの振興県民会議の中でも、スポーツ参加の拡大の中の障害者スポーツ振興というところできっちりアドバイザーも配置させていただいて進めていきま
すので、これは前向きにしっかりやらせていただきたいと思うし、社会福祉協議会もしっかり準備をしておるといったところです。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《請願》◎浜田委員長次に、請願についてであります。

請第３－２号、「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及
び請第４ー２号、「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、併せて説明をいただき、その後、一括して質疑を行いますので、御了承願います。
それでは、内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第３－２号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（私学・大学支援課）。
2020年度より高知県では、小学校５年生の35人学級編制が可能となった。国が35人学級を小学校１年生のみにとどめている中で、これまでの県独自の措置（小学校１・２年生と中学校１年生の30人以下学級、小学校３・４年生の35人以下学級）を拡大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。しかし、小学校６年生や中学校２・３年生では、１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改革や新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持解消などのための配置基準の見直しが求められている。

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一方、高知県では小学校教員や養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が全国でも最も低くなっている。また、高知県では１か月以上も代わりの先生が来ない「先生のいない教室」が2017年度は50件、2018年度は74件、2019年度は73件もあった。行き届いた教育実現のためにも、教員の確保は重要な課題である。
子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代
間連鎖を断ち切るためにも重要である。
山田、日高、市立高知の各知的障害特別支援学校は在学児童生徒数が増加し、深刻な過密状態となっていることから、その過密状態の早急な解決が必要である。また、過密状態のより抜本的な解決と知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退することから、学校が地域にあることは重要である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、
教育条件整備について以下のことを請願する。
１から４まで、５（２）、５（３）、７から10までの10項目は総務委員会所管となります。
５全ての子供が安心して教育を受けられるよう、次の支援制度を実現すること。

（１）県内出身者が県内の大学に進学しやすくなるように 支援制度を拡充すること。

６

私学助成を一層拡充し、保護者負担を軽減すること。

請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、子ともと教育を守る高知県連絡会
上美穂

代表世話人

井

ほか6,487人。

紹介議員、塚地佐智、米田稔、中根佐知、岡田芳秀、吉良富彦。
受理年月日、令和２年12月15日。
請第４－２号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める
私学助成の請願について（私学・大学支援課）。
2020年４月から高等学校の就学支援金が増額され、年収590万円未満の世帯には、全国的に授業料（施設整備費等を含む）の額が年額39万6,000円まで減免されるようになった。また高知県の場合、年収350万円未満の世帯には、年額43万2,000円まで上乗せして減免される。さらに年収700万円未満までの世帯には、一定額の減免が実現し、多くの世帯で授業料負担が軽減された。しかし、年収700万円以上の世帯は、従来どおり授業料を全額自己負担しなければならない。

- 45 -

さらに平均15万円を超える入学金については、全国的には減免の対象とする県が増えてきているが、高知県の場合は、まだ対象になっていない。
また、高知県の私立高校経常費助成高校生１人当たり単価は、36万3,035円（2020年）なのに対し、公立高校の場合（公立高校生１人当たり消費的支出）は147万9,005円（2018年）で、４倍以上の格差がある。
私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県民の税金である。公立・私立を問わず教育は公の仕事である。県民のどの子にも同じだけのお金をかけてあげること。
ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
１

保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。

２

経常費助成補助の県加算を高校・中学校だけでなく、幼稚園・小学校にも拡充すること。
３

教育予算を増額すること。

請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、高知私学助成をすすめる会

会長

岡村佐由紀

ほ

か２万6,723人。
紹介議員、塚地佐智、岡田芳秀、米田稔、中根佐知、吉良富彦。
受理年月日、令和２年12月15日。
以上です。
◎浜田委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課所管の事項について、順次説明をさせていただきます。

まず、請第３－２号の項目番号５の１県内出身者の県内大学への進学を促進するための支援制度について御説明をいたします。
高知県立大学及び高知工科大学とも、入学定員に県内出身者の特別枠を設けておりまして、
県内高校生の高等教育の機会の確保に取り組んでいます。また、両大学では県内出身者を対象に入学料を半額とするなど、県内出身者が進学しやすいよう支援を行っているところでございます。さらに、両大学におきましては、従来から低所得世帯の学生を対象とした授業料減免を実施しています。
続きまして、項目番号６の私学助成の拡充と保護者負担の軽減について御説明をいたします。まず、初めに、国の予算要求の動きについて御説明をいたします。令和３年度の文部科学省の概算要求額では、私立高等学校の授業料無償化、私立の小中高等学校等の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減などを目的に、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、本年度予算に比べ約８億円増のおよそ1,025億円となってございます。また、県は、この国の補助金に地方交付税を上乗せし、中学校及び高等学校にはさらに県費を継ぎ足した額を１人当たりの補助単価とし、- 46 -

これに児童生徒数を掛けたものを、私立学校運営費補助金として予算計上しております。令和２年度からは、この運営費補助金に学力向上対策や、進路指導の充実など、私立高校の特色を生かした教育力向上の取組を支援するため、平成22年度から県単独事業として実施しております教育力強化推進事業費補助金を組み込んでおり、令和３年度はおよそ31億7,000万円を予算要求をしてございます。教育費負担を軽減するための国や県での対応としましては、
令和２年４月より国において私立高校等に通う年収590万円未満の世帯の生徒等の支給上限額
を、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げまして、私立高校授業料の実質無償化が実現される、高等学校等就学支援金、私立の小学校及び中学校に通う全学年の児童生徒のうち、年収約400万円未満の世帯を対象に授業料等の負担を軽減する私立中学校等修学支援
実証事業費補助金、そして、高校生の教科書費、教材費など、授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金扶助費がございます。また、令和２年４月より、国において、高等学校や特別支援学校の専攻科の生徒への就学支援制度が新たに創設をされております。
今後も、こうした教育費負担を軽減するための取組を通しまして、私学振興に向けた支援を行ってまいります。
次に、請第４－２号の項目番号１の保護者の教育費負担の公私間格差の是正について御説明をいたします。
私立学校の教育費負担を軽減するための取組としまして、国や県では、先ほど御説明しま
した、高等学校等就学支援金や私立中学校等修学支援実証事業費補助金、奨学給付金扶助費による支援のほか、県が独自に実施しております授業料の減免制度がございます。これは、授業料の減免を行った私立学校に対し、小中学校については学校が減免した額の３分の２、高等学校につきましては10分の10の経費について、私立学校授業料減免補助金を交付するものでございます。補助の対象範囲は、小中学校は生活保護世帯、家計急変世帯及び市町村民
税非課税世帯としております。高等学校につきましては、令和２年度に制度を拡充し、生活保護世帯、家計急変世帯及び年収350万円未満世帯につきましては、県内の平均授業料である
年額43万2,000円、月額で３万6,000円を上限に就学支援金との差額を補助するとともに、対象経費に施設整備費を含めることといたしました。
さらに、新たに年収590万円以上700万円未満世帯を補助対象に追加をいたしまして、県内の平均授業料の２分の１となる年額21万6,000円、月額で１万8,000円の上限に、就学支援金との差額を補助することといたしております。
続いて、項目番号２の経常費助成の県加算額の拡充について、御説明をいたします。小学校につきましても、毎年引き上げられております国庫補助単価と地方交付税単価を県の補助単価とすることで、令和２年度の児童１人当たりの単価は全国８位となっておりまして、全国平均以上を確保することができております。ちなみに、中学校及び高等学校につきましては、令和２年度から教育力強化推進事業費補助金を運営費補助金に組み込んでおり、さらに- 47 -

高等学校につきましては、全ての生徒を対象に県費１万2,000円を継ぎ足しておりますので、
令和２年度の生徒１人当たり単価は、中学校は全国５位、高等学校は全国14位と全国平均以上となっております。
最後に、項目番号の３の教育予算の増額について御説明をいたします。令和３年度の県の予算要求額では、施設整備の終了や生徒数の減少によります運営費や就学支援金の減額などによりまして、前年度より１億2,200万円余り減の約50億4,400万円の予算要求を行っております。本年度の私学等振興費、当初予算は、当課の人件費や育英事業を除くと約51億6,600万円となっておりまして、10年前の平成22年度と比較して金額で約９億円、率で約20.5％の増額となっております。
この間、国の制度である就学支援金の拡充や奨学給付金の支給開始に加え、県事業として運営費補助金への県費１万2,000円の継ぎ足しの固定化、教育力強化推進事業費補助金の創設や拡充、授業料減免補助制度の拡充など、私学助成や経済的負担の軽減についての拡充を行っております。
続きまして、本日午前、請願者の方からお話がありました、小学校分の私立学校運営費補
助金につきまして、御説明を加えさせていただきます。
従来から小学校分の私立学校運営費補助金は、児童１人当たり単価に県内の私立小学校の総児童数を乗じた額を補助金の総額としておりました。そして、平成30年度までは県内の私立小学校が高知小学校１校のみであったため、補助金の総額を同校に交付 しておりました。
他方、令和元年度には、新たにとさ自由学校が開校しまして、県内の私立小学校が２校となりましたが、同校は児童数が極めて少ないため、小学校分の補助金の総額はさほど増加をいたしませんでした。しかしながら、そうした中にあっても、同校に対し、学校運営上必要となる一定の補助金を配分したため、高知小学校への補助金の配分が減ったものでございます。
なお、本年度からは、小学校分の補助金に関し、その総額を増額することにより、とさ自
由学校への一定の配分を確保しつつ、高知小学校に対しましても、平成30年度までの水準を維持できるよう措置しております。このことにつきましては、既に学校側にお伝えをし、御理解をいただいておるところでございます。
文化生活スポーツ部としましては、私立学校に対する助成は人材の育成が県勢発展の重要な基盤づくりであるとの考えのもと、厳しい財政事情の中でも、必要な予算の確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
《報告事項》- 48 -

◎浜田委員長

続いて、文化生活スポーツ部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、高知県史編さんについて、文化振興課の説明を求めます。
◎横畠文化振興課長

現在、県内外の有識者の御協力をいただきながら今年度中の策定に向け取り組んでいます県史編さんの基本方針の内容等を御報告させていただきたいと思います。
報告事項の赤のインデックス、文化振興課をお願いいたします。
まず、１の新たな県史編さんの背景ですけれど、前回の県史編さんから40年以上が経過し、学術的に歴史研究が進む中で、世代交代による資料の廃棄や南海トラフ地震による資料の散逸が懸念され、また、戦時を知る世代の高齢化により、聞き取り調査の機会にも限界を迎えつつあるということから、県政150年に当たる来年度より、新たな県史編さんに取り組もうとするものです。基本方針に盛り込む目的・方針等として、資料の中段の左側に記載していますように、５つの目的を掲げておりまして、目的の１点目は、本県の歴史的な変遷を明らかにするということで、前回県史の５分野に加え、現代、文化財、自然の８分野で編さんすることとしております。
２点目は、本県の歴史資料を悉皆的に調査し、後世に伝えるとし、貴重な資料の散逸防止の徹底を図りながら、資料調査を進めてまいります。
３点目は、県民の歩んできた歴史への理解を深め、郷土への愛着を育む、また、４点目は、本県の学術及び文化の振興に寄与するということで、県民の方に分かりやすく親しみやすい
県史とするとともに、県外委員の力をお借りしまして、全国的な知見も取り入れ、学術的にも高水準な県史とすることとしたいと考えております。
５点目は、本県の歴史研究を担う人材を育成するということで、県史編さんを通じて 本県の歴史研究を担う人材育成にもつなげていく取組を進めてまいりたいと考えております。
資料右の３新県史の概要を御覧いただきたいと思いますが、期間は来年度から令和22年度
までの20年間で編さんし、本編、資料編、別編合わせて30巻前後の刊行数、総事業費として、
15から16億円を想定しております。
次に、その下の４編さん体制ですが、以下の３段階の体制を考えておりまして、トップとなる編さん委員会では、知事を委員長として、全体計画の調整や進捗管理などを行い、その下の編集委員会では、監修者を委員長として、各専門部会の正副部会長で構成し、編集方針の協議や専門部会間の調整などを行うこととしております。また、考古部会をはじめ、８つの専門部会を設置し、資料調査や執筆などを行うこととしており、各委員の御指導をいただ
きながら、事務局のほうで資料の調査・整理、原稿の校閲・校正、広報などを行ってまいりたいと考えております。
最後に１番下の今後のスケジュールですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、年度内に４回目の検討委員会を開催し、基本方針案を策定しますとともに、- 49 -

編さん委員・編集委員の選任を行ってまいります。
令和３年度はいよいよ、編さんに着手となりますが、各専門部会での 調査を円滑に進める
ために、まずは市町村教育委員会等の御協力もお願いしながら、資料の所在調査を行い、どこにどういった資料があるのか、資料の目録的なものをまとめたいと考えております。また、
県史編さん開始をＰＲし、資料調査への御協力、資料の散逸防止を図るためのシンポジウムを開催したいと考えております。
令和４年度以降は、資料の散逸など緊急性が特に高いと思われます近世、近代、民俗の３
部会を皮切りに、順次専門部会を立ち上げ、資料調査、続いて、資料編 、本編の執筆といった形で編さんを進めていくこととしております。
説明は以上です。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
10巻から今度、30巻、規模の大きな歴史の大切な事業だと思います。地域に貴重な資料もたくさんあるのではないかと思うんですが、私も地域で長宗我部地検帳など生の資料を見せていただいたこともありまして、この機会にぜひ高知県にある大切な資料をしっかり収集していただいて、高知県として長い歴史を検証して、皆さんが学べるように進めていただきたいと思います。資料の調査、進め方で気をつけていきたいという点があれば教えていただければと思います。
◎横畠文化振興課長

まず、来年度は先ほど申しましたように、市町村の教育委員会でありますとか、あとは考えられる農協とか漁協、そういった関連団体のところに調査票みたいなものを送らせていただいて、どこにどんな資料があるのか、数量などを把握したいと思っています。その後、現地にお伺いして、聞き取り、写真撮影、簡単な目録作成、そういったものを進めていきたいと思っています。あと、各地に大きな庄屋とか旧の豪商みたいなところがあると思います。そこには、結構大きな数百点の資料が残っていると思いますので、そこは短期間で進めないと迷惑もおかけすることになりますので、大学生などの力をお借りして、夏休みとかに一斉に調査にかかりたいと考えております。
◎岡田委員

歴史を学んでいる方、今、お話のあった大学生とか、歴史を学ぶ機会でもあると思いますの、教育関係の皆さんとも連携しながら、県民が歴史を学びながら県史をつくっていくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
◎横畠文化振興課長

県史編さんの目的の一つに人材育成がありますが、県内、高知大学には歴史を専攻する学生が数名程度しかいない、また県立大学にも歴史を専攻する課程がないというようなことがあって、今回、県外の大学の力もお借りしようとしていますが、何とか、県外だけでなく県内のそういった御協力いただけるような方も育てていかないといけないと思っていますので、各専門部会、全国からいろんな方に集まってもらうこととしています。
その人のノウハウとか考えといったものを吸収していただきながら、人材育成にもつなげて- 50 -

いきたいと考えております。
◎岡田委員

高知県に限らず、全国の大学などの歴史の学部、研究機関、高知県にも関心を持っているところもあると思いますし、また高知県の地方史をやられている方がそういった研究者を案内して、高知の史跡だとかいろんな分野で交流もされているようですので、視野も広げながら、高知県のことも発信をしていくということもできると思いますので、ぜひ事業を通じて、高知県の歴史を学びながら地域をよくしていく活動につながっていくような取組にしていただければと思います。
◎桑名委員

関連で。高知大学も県立大学も歴史を学ぶ専門の課程はないと思うんですけれ

ど、もう少し広く見ると、例えば地域協働学部系があるじゃないですか。これは持論なんですけれど、学問から言えば民俗学なんですよね。その地域に入ってお祭りとか歴史を学ぶことによって、それをどうやって、そのまちを発展させるかというのは、学問的に言えば私は民俗学じゃないかと思うんです。何かそういったところの切り口で、大学側に単なる地域協働学部でお祭りのイベントのお手伝い、これも大事なことなんですけれども、もっと学問的に子供たちに学ばすんだったら、こういったところで育てていくということは、また、その子供たちのためにもなると思うので、よその民俗学とか歴史学の人たちを頼るのも専門ですからこれもいいと思いますけれど、県内の大学生を使うのであれば、そういう地域協働学部、その地域で何かそういった古文書とかそういったものを見つけてくるというのも一つの手ではないかなと思いますので、活用できるんじゃないかなと思っておりますので、お願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、次期「こうち男女共同参画プラン」について、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

次期「こうち男女共同参画プラン」について御報告いたします。報告事項の赤いインデックス、県民生活・男女共同参画課のページを御覧ください。
このプランにつきましては、９月議会の危機管理文化厚生委員会で骨子案を御報告させていただいたところです。委員会及び第２回こうち男女共同参画会議でいただきました御意見、また、国の第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方を踏まえまして案を作成し、今月７日からパブリックコメントで御意見を募集しております。
本日はプラン案の概要について御報告します。
次期こうち男女共同参画プランについての１、基本的な考え方を御覧ください。
（１）プランの位置づけですが、男女共同参画社会基本法及び高知県男女共同参画社会づくり条例に基づくもので、男女共同参画社会づくりに向けた取組を総合的かつ計画的に行うための基本的な計画でございます。女性活躍推進法に規定されます都道府県推進計画も包含- 51 -

しております。
（２）次期プランの計画期間は令和３年度から令和７年度までで、平成 13年の策定以降、
おおむね５年ごとに改定をしております。
（３）にございますとおり、現在、国において策定されている第５次男女共同参画基本計
画との調和を図って策定するものでございます。
続きまして、その下、２現状と課題を御覧ください。ここでは、現プランの取組状況及び目標の達成状況、昨年度実施いたしました、男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果を踏まえまして、３点ポイントを記載しております。
１点目、より県民の方に近く、地域の課題に応じた取組を実施できる市町村において、この５年間、男女共同参画計画の策定が進んでおりません。男女共同参画社会の実現のためには、身近な市町村における取組が極めて重要であり、今後は、市町村の実情に応じたより丁寧な支援、連携強化が必要と考えております。
２点目、県民意識調査の結果から、分野ごとに見ました場合に、男女平等意識にはまだまだ偏りがあることが分かりました。調査をいたしました８分野のうち、全国平均との比較や経年変化の状況などから、特に家庭生活、職場生活、政治の場における男女平等意識に課題があるものと考えています。
３点目、県の審議会等に占める女性委員の割合は、近年上昇傾向でございますが、国や全国平均を下回っている状況でございます。
以上の現状と課題を踏まえまして、右側の３、基本的な方向を御覧ください。
今回プラン全体の目指すべき姿を新たに設定し、性別にかかわりなく、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる高知県としました。新たに掲げるこの目指すべき姿と高知県男女共同参画社会づくり条例に掲げます６つの基本理念に基づきまして、取組を実施してまいります。
４、具体的な取組と重点目標にお進みください。左側テーマ１、「意識を変える」では、あらゆる分野における男女共同参画の推進に必要な取組の強化を行います。重点目標として、
男女共同参画計画策定市町村の割合、家庭生活で男女が平等と感じている割合、職場生活で男女が平等と感じている割合を設定しました。
真ん中のテーマ２、「場を広げる」では、多様な働き方が選択でき、ワーク・ライフ・バ
ランスが実現できる取組の強化を行います。重点目標として、県の審議会等の委員で改選時に少ないほうの性の委員を１名以上増やした審議会の割合、政治の場で男女が平等と感じている割合、高知家の女性しごと応援室における就職者数を設定いたしました。
右側テーマ３、「環境を整える」では、男女共同参画の面から見た健やかで安心な暮らしを実現するために必要な取組を強化します。重点目標として、ファミリー ・サポート・セン
ター事業の提供会員数、配偶者等からＤＶ被害を受けた者のうち、どこかまたは誰かへ相談したものの割合を設定しました。

- 52 -

３ページを御覧ください。こちらはプラン全体の体系図でございます。骨子案の時点から内容が変わっておりませんので、ここでの御説明を省略させていただきます。
以上の概要を文章化しまして、取組をまとめましたものが、別冊のプラン案でございます。
プランを御覧ください。プラン案の構成について、簡単に御説明をさせていただきます。
プランの基本的な考え方は、１ページから２ページまででございます。続いて、現状と課
題を分野ごとに整理をいたしまして、３ページから23ページまで、また、このプランの基本的な方向と体系図は、24ページから26ページまでにまとめてございます。そのあと、体系に沿いました主な取組について、考え方や対応する目標値、担当課とともに、28ページから54
ページまでにまとめております。続きまして、女性活躍推進法に規定します高知県女性活躍推進計画を55ページから60ページ、以降は資料といたしまして、目標値の一覧や男女共同参
画に関する年表、条例、用語集といったもので構成してございます。
最後に、資料には記載を省略しておりますが、今後のスケジュールを御説明させていただ
きます。現在行っておりますパブリックコメントは１月７日までの予定としております。委員会でいただきました御意見、パブリックコメントに寄せられる御意見を 踏まえましてプランの最終案を策定し、２月に開催予定の第３回こうち男女共同参画会議で御意見をいただきました上で、２月議会で御報告をいたします。３月に次期プランを策定し、広報を開始する
予定でございます。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、高知市のパートナーシップ登録制度に関する県の対応について 、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

それでは、報告事項、県民生活・男女共同参画課の４ページを御覧ください。
来年２月に施行予定の高知市のパートナーシップ登録制度案について、（１）を御覧ください。高知市の制度は要綱に基づきますもので、お互いを人生のパートナーとして相互に協力し、継続的な共同生活を送っている、または、継続的な共同生活を行うことを約束した同性または異性の２者からの申請を受けて登録を行い、高知市パートナーシップ登録証明書と携帯カード型の高知市パートナーシップ登録証明書を交付するものとお聞きをしております。
パートナー関係にある２者が公的な機関からパートナーであることを証明されますほか、高知市においては、行政上のサービスとして、１の（２）の２行目にありますように、市営住宅の入居に関して、パートナーシップ登録証明を受けた方を同居が認められる親族に含める
取扱いとすることを検討されており、高知市２月議会で審議予定であると伺っております。

- 53 -

県の対応といたしましては、知事からも申し上げましたが、高知市の制度創設に合わせまして、２（１）に記載をしておりますように、多様な性の在り方を認め合っていく、そして性的な指向や性自認に基づく差別などをなくしていくことが求められている昨今の社会情勢
や、パートナーシップ制度の全国的な広がりも踏まえまして、県内の市町村長がパートナー
として認めた方々に対しては、当該市町村の行政サービス上の取扱いに合わせて、県としての対応を検討していくこととしております。（２）の現在の具体的な対応策としましては、高知市が検討されている市営住宅での取扱いと合わせて、高知市内にある県営住宅への入居申請において、パートナーシップ登録証明を受けた方を同居が認められる親族に含めることについて検討することとしております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
本会議でも質問させていただいたんですけれど、高知市がパートナーシップ制

度を実施されて、当面具体的な対応策としては、県営住宅の入居の場合に親族として取扱うという形で、県も、高知市の市営住宅の対応と同じ対応をするということだと思うんですけ
れど、高知市としてはまだ、それ以外に何か具体的なことを検討されているという情報はな
いでしょうか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

お聞きをしてみましたけれども、高知市としては今のところは市営住宅だけということでございました。
◎塚地委員

市としてはちょっと難しいことかなと思うんですけれど、他県では医療関係の、例えば入院するときとか手術するときの保証人ですとか、お見舞いに親族しか行けない というようなときも親族として対応させていただけるということに発展させているところもあって、医療分野はどうしても市町村の判断ではなかなか難しくて、医療行政を携わっている県の出番じゃないかと私は思っているんです。確かにそれぞれの市町村でパートナーシップ制
度を始められて、それからどういうふうな具体的な施策に発展させるか というときに、ぜひ
そこは県として、こういうこともできますという発信、県がパートナーシップ制度は宣言として言わないとしても、こういうことはできますよということを県として認識していただいて、県医師会に御相談していただく、他県でもパートナーシップ制度を導入した場合にこういうことできるので、県としてもできます、積極的に市町村にできます情報として出していただくこと、もう一歩進んでできないかと思っているんですけれども。
◎岡村文化生活スポーツ部長

現状で、県立の病院、それから、高知医療センターに確認をいたしましたところ、既にこのパートナーシップ登録制度の導入いかんにかかわらず、現状におきましても、御本人の申出によって可能な限り柔軟な対応ということで、いわゆるパー
トナーシップ登録制度で登録をされるであろう方につきましては、現状でも既にそういった取扱い、例えば、病状の説明ですとか手術の同意ですとか、そういったところについてはも- 54 -

う既に取扱いをしているので、改めて、このパートナーシップ登録制度ができたからどうだというのはないとお伺いをしておりまして、そういう状況でございます。
◎塚地委員

それは大変いいお話だと思うんです。いいお話なので、つまりできますよということなので、できることを明確にしていただくことが２人にとっては遠慮せずにできること、認められていることと分かることが大事だと思うので、そこはそういう団体の皆さんにも周知もしていただきたいと思うし、できれば、市町村にもそういうことを明示して、県として県立病院、高知医療センターではこれできますよと、さらに県医師会のほうにもここではもうやっているんで、ぜひ県の医師会としても全体の医療機関で対応をできるようにしてくださいという協議はぜひ進めていただけたらと思うんですけれど。
◎岡村文化生活スポーツ部長

高知市にお伺いをいたしましたところ、現時点ではこの資料にも記載させていただいておりますけれども、パートナーシップ登録制度に対する取扱いというのは特段ないんだけれども、今後、民間に対しましても、高知市から何らかの働きかけをしていきたいということはお伺いしておりますので、まずは、私ども今の県立病院の取扱
い、それから、高知医療センターの取扱い、これは高知市にお伝えをいたしまして、そうい
った働きかけをされる際に、そういった情報も活用していただければと 、現時点ではそうい
うふうに思っております。
◎塚地委員◎浜田委員長一歩一歩、前進していけるように、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
ここで、15分ほど休憩とします。再開は３時30分とします。

（休憩◎浜田委員長15時12分～15時28分）

それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《公営企業局》◎浜田委員長

公営企業局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。
◎橋口公営企業局長

まず、総括説明に先立ちまして、職員の懲戒処分について御報告を申し上げます。本年９月、あき総合病院の主幹でございますが、運転免許の効力停止期間中に、自分が自家用車を運転し、無免許運転で警察に検挙されるという事案が発生しました。当該職員は自らが車を運転してはいけないということ認識はしておりましたが、見つからなければ大丈夫との安易な気持ちで運転をしておりまして、このことは、道路交通法に違反するという行為はもとよりですが、県民の皆様の信頼を大きく損なうということで、この職員に対しましては12月14日付で減給30分の１、一月間の懲戒処分をしたところです。

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率先して法令を守るべき立場にある職員ですけれども、このような交通法規の違反、そう
いったことを起こしたことに対しまして、県民の皆様、またその代表者でございます議会の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
報告事項の中で、課長から報告をさせていただきますが、こういった交通法規をはじめとした法令の遵守、意識の徹底、そうしたことを改めて全職員に通知をいたしました。今後、職員一人一人が率先して法令を遵守すべき、県職員としての自覚をいま 一度新たにし、県民の皆様からの県政に対する信頼を回復するように努めてまいりたいと思います。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業の各会計の補正予算３件をお願いしておりますほか、報告事項が２件ございます。
まず、補正予算でございますが資料①高知県議会定例会議案（補正予算）の17ページ、第４号議案令和２年度高知県電気事業会計補正予算、次のページになりますが、第５号議案工業用水道事業会計補正予算、さらに次のページの第６号議案病院事業会計補正予算の各事業会計について、人件費に係る補正をお願いしております。
人件費補正の主な理由といたしましては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるもので ございます。なお、今年度の人事委員会勧告では、給料、手当ともに据置きであったために、勧告に基づく人件費の変動はございません。
報告事項は先ほど申し上げました職員の懲戒処分についてと、高知県立病院第７期の経営健全化計画の策定についての２件でございます。
詳細につきましては、後ほど県立病院課長から御説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、公営企業局から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、職員の懲戒処分について、県立病院課の説明を求めます。
◎近藤県立病院課長

お手元の資料、青色のインデックス、公営企業局の報告事項の中の赤

色のインデックス、県立病院課の１ページを御覧ください。
冒頭に局長から説明いたしましたが、本年12月14日付で、あき総合病院に勤務する主幹１
名の懲戒処分を行いました。処分の事由は、それまでの交通違反により、本年９月１日から30日間の運転免許の効力停止の処分を受け、同日いの町の運転免許センターで講習を受講し、- 56 -

免許停止期間が同日のみの１日に短縮されました。しかしながら職員は運転免許の効力停止
期間中であり、車を運転することは交通法規に違反する行為となることを認識していたにもかかわらず、忘れ物を取りに帰ったことによりＪＲに乗り遅れてしまい、見つからなければ大丈夫だろうとの安易な気持ちで、受講当日自ら自家用車を運転して、自宅から同センターに出頭いたしました。
さらに、講習を受けた後の帰路においても運転し、同日午後５時頃、南国市の自宅付近において無免許運転により警察に検挙されました。
交通法規をはじめとした法令の遵守については、通知等により再三注意喚起をしているにもかかわらず、運転免許で効力停止期間中に運転してはいけないことを認識しながら車を運転したことは、道路交通法に違反する行為であるばかりでなく、県民の県職員に対する信頼や、交通安全行政に対する信頼を大きく損なうもので、その責任は極めて重大であります。
以上のことから、職員の信用失墜行為を禁止している地方公務員法第33条の規定に違反するものであるとして、12月14日付で減給30分の１、一月間の懲戒処分といたしました。
なお、この処分につきましては、国の処分基準を参考に、過去の県職員による無免許 運転や免許失効中の運転事案における処分等の例とも比較し、処分の程度を判断しております。
また、今回のことを受けまして、全ての職員に対し、12月14日付の局長通知により、公私を問わず、自動車等を運転する際には交通法規を遵守することはもちろんのこと、職員一人一人が県職員として率先して法令を守るべき立場であることを自覚するよう徹底をいたしました。
以上で私からの説明を終わります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
残念な事案だと思いますし、これ免停も多分累積だと思います、この書きぶり、累積そして、またこの事案ということは、ただ単にうっかりとかそんな話じゃなくて、もう日常の生活自体がこういったことだと推測されます。ですから、この懲戒処分というのはこ
れ当然、これに沿ってやると思うんですけども、本当にそのまま職場に、特に命を預かる病院の職場に、この処分を与えたから普通に仕事していいという話なのかどうなのか、要は日
常的にこういう見つからなければいいやとか、全てにおいて物事を軽く考えていった 、最後にこの事案になっていると思うので、やはり何か研修とかカウンセリングとか、しっかりと反省というか、反省があったらこんなことが起こってきてないと思うんです。免停まで食らっているわけですから、何回もやっての話でしょうから。だからそういう職場に帰すまでのプログラムを組まないといけないのではないかなと思いますし、また職場自体が病院という、何か一つ間違ったら患者とか皆さんに迷惑をかけてしまうということであるならば、そこまで重きを置いて復帰をさせるのが本人のためにもなるのではないかなと思います。ただ、この人がどんな人なのか分からないので、この文面だけでの推測になるんですけれども、やは- 57 -

りしっかり教育をした上で職場復帰をさせるというのも一つの考え方ではないかなというふ
うに思います。
◎橋口公営企業局長

おっしゃるとおり何度かの軽微な違反を繰り返した挙げ句というか、その後の話でございます。軽微とは言っても交通法規違反を重ねているわけですので、指摘はごもっともだと思います。現在、職員は職務に復帰はさせておりますが、免許取消処分にもなっておりまして、２年間、再取得ができないという状態で、現在、南国市から安芸市まで、ごめん・なはり線で通っていると。かなり社会的にも制約があって不自由ですので、反省はしていると思います。御指摘のあった研修といったようなこと、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、個人を対象にするというよりは全体を対象にするような何らかの形を検討してみたいと思います。
◎梶原委員

帰りの夕方５時頃、自宅付近において検挙されたということですけれど、夕方の５時といったらラッシュ時で、何かがないと警察も止めない、そこでもまた違反をして止められたのか、その辺の状況をもう少し詳しく教えていただけますか。
◎近藤県立病院課長

警察によると匿名の通報があって、そこで張り込まれたというか、待たれていたという状況です。
◎土居委員

お聞きしたいんですが、この職員は人の命を預かるポジションなどに配置されているような方ですか。
◎近藤県立病院課長◎土居委員

患者に関わる仕事をされております。

遵法精神のない人を、何かそういうポジションに配置するということは、本当に不安で、病院として大丈夫なのかと、ちょっと問題があるのではないかと強く感じます。
これも意見として申し上げておきたいと思います。
◎橋口公営企業局長

当該職員は勤務態度も良好です。確かに違反を繰り返しているという点、この事案についても安易に考えているという点、非常に反省すべきだと思います。その辺は十分注意をさせていただいておりますし、反省の態度も見せております。先ほど桑名委員の御指摘にもありましたような研修なども通じまして、二度とこのようなことがないように本人にしっかりくぎを刺したいと思います。
◎山﨑副委員長

重ね重ねになりますけれど、私も同じ印象で、これだけ違反して、またやっていたら、また、今やるんじゃないかなということが正直不安ですので、今、局長から勤
務態度は良好と聞いたんですけれど、なかなか我々の印象としてはそういうふうに思えないので、もし、また再度運転するようなことがあったり、他の違反がないように、それはくれ
ぐれも局を挙げて責任を持って本人に指導していただきたいと思いますので、お願いします。
◎橋口公営企業局長◎浜田委員長わかりました。

質疑を終わります。

次に、高知県立病院第７期経営健全化計画の策定について県立病院課の説明を求めます。

- 58 -

◎近藤県立病院課長

高知県立病院第７期経営健全化計画の策定について、御報告をさせていただきます。資料は先ほどと同じ資料の２ページを御覧ください。
現在取り組んでおります第６期経営健全化計画の計画期間が今年度末で終了いたしますので、今年度中に第７期計画の策定に取り組むこととしており、その検討状況の御報告をさせていただくものです。
平成27年に国の新公立病院改革ガイドラインによる地方公共団体に対する新公立病院改革
プランの策定要請を受け、計画期間を平成29年度から令和２年度までとする第６期高知県立病院経営健全化計画を策定し、取り組んでまいりました。
資料上段の真ん中をお願いします。第６期計画についてですが、経営目標 を令和２年度までに病院事業全体で経常収支の黒字が達成できる経営とし、それを実現するための重点取組
項目を、１県民が地域地域で安心して住み続けられる医療提供体制の整備、２医療機能の向上による経営の健全化、３医療人材の安定確保、４南海トラフ地震対策の充実・強化として取り組んできたところです。経常収支の推移のグラフを記載しておりますが、平成29年度から令和元年度までの各年度においては黒字達成には至らなかったものの、平成29年度、令和
元年度については、計画で定めた経常収支を上回ることができました。
一方で、３に記載していますが、次期計画策定に当たっての留意事項の１つ目の丸に記載
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により患者数が減少するなど経営に大きな影響があり、今年度の経常収支の黒字達成が非常に厳しい状況となっております。また、次期計画策定の留意事項として２つ目の丸にありますように、長時間労働是正のため、労働基準法が改正され、今後医師についても時間外労働の上限規制が定められることから、来年度中に新たに労働時間短縮計画を策定し、計画的に労働時間を短縮するなど、医療現場においても働き方改革を推進していく必要があります。
さらに留意事項の３つ目ですが、国の新公立病院改革ガイドラインについては、当初、本年の夏頃に改定される予定でしたが、現時点では改定時期が未定となっております。一方で、本年度が新公立病院改革ガイドラインの対象期間の最終年度となっておりますことから、現行のガイドラインを踏まえ、現計画の実施状況の点検評価を実施し、新たな計画の策定作業に取りかかっているところです。
下段に記載しております、新たな第７期計画でございますが、計画期間は、高知県地域医
療構想との整合性を図るため、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、目標について
は、第６期計画と同様に、地域生活を支える中核病院として、地域の医療機関等との連携の
もと、質の高い医療の持続的な提供が可能となる健全経営を目指すこととしております。
計画のポイントとしましては、策定のポイントの④にありますように、新型コロナウイル
ス感染症を含む新興・再興感染症対策への対応と、働き方改革に関する取組を新たに追加することとしており、感染症対策については、重点取組項目の５つの柱の一つに位置づけるこ- 59 -

ととしております。
今後、両病院長などと計画の素案を協議、決定した上で、経営目標を策定し、計画の原案に盛り込むこととしております。また、外部有識者で構成する経営健全化推進委員会を開催
し、計画原案についての御意見をいただきまして、修正等を加えた後、 ３月には県議会に御報告させていただく予定としております。
以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
上段の右端の次期計画策定に当たっての留意事項ということで出されています、

患者数の減による収入への影響ですけれども、新型コロナウイルスの感染状況が広がっている中でそれは数字的に今の段階で、去年と比べてどれぐらい落ちているか という数字はありますか。
◎近藤県立病院課長

２病院で、10月末までで対前年で４億円余り減少しています。6.9ポイ

ントの減になっております。あと一方で病床確保の補助金等が別途か代わりに収入として入ってくると思います。
◎塚地委員

概算払いで既に減収分を受け取るということはまだこちらのほうではやっていらっしゃらない。
◎近藤県立病院課長

まだやっておりません。他会計補助金になりまして、議会に諮ってから受け入れなければならなくなっておりまして、２月議会で諮らせていただいて、そこで計上したいと思っております。
◎塚地委員

幡多けんみん病院でコロナ禍において相当医療スタッフへの負担が増えている

んじゃないかと思うんですけれど、そこはどんな状況になっていますでしょうか。
◎近藤県立病院課長

４月、５月、受け入れた当初はかなり大変だったと聞いておりますが、病棟のほうは大丈夫ですし、検査体制のほうも万全にＰＣＲ装置を入れさせていただいたりして、検査体制も確保できている状態です。
◎塚地委員

あき総合病院は結構、看護師不足の状況があって、看護師の多忙の状態がいろ

いろ伝わってきていたんですけれども、そこはどういう状況ですか。
◎近藤県立病院課長◎塚地委員

新型コロナウイルスの関係によって大変とまでは聞いておりません。

私どもが伺ったのは新型コロナウイルス以前から結構、あき総合病院は看護師に過重な負担かかっているんじゃないですかという声もあって、そこの認識はないと。
◎近藤県立病院課長

新型コロナウイルスの関係で逆に患者が減ってしまって、若干負担が減ってということはあると聞いています。
◎塚地委員

最終、この第６期の計画で黒字化を目標にしたけれども、なかなか黒字化に向かうというところは難しいと、全国の自治体病院の実態からいっても、それは私はあくまで当然のことじゃないかと思っていまして、第７期の計画をつくるときには、働き方改革の問- 60 -

題と今回の５番目の柱の問題が入って、大変重要な柱をつくることになったと思うんです。
だからスタッフの拡充の問題ですとか、日頃からマックスで勤めていると、こういう緊急対応のときに本来の公立病院の役割を果たすときにすごい負担になるようなことがあってはならないと思うので、この、４と５の柱をしっかり見据えて充実する方向でぜひ検討を進めていただきたいなということで、それは要望でよろしくお願いしたいと思います。
◎桑名委員

健康政策部の議案だったんですけれども、医師の勤務を軽減させるというのは、

あき総合病院も入っていると思うんですけれども、どういった対応を具体的にするのか教えていただければと思います。
◎近藤県立病院課長

事務補助を入れさせていただいておりますので、そこで負担軽減、医師に関わる仕事の補助的な人を配置するイメージです。
◎桑名委員

分かりました。

◎田所委員

第７期計画の案の中で、新興・再興感染症への対応というところで、感染症の拡大、医師会が新興・再興感染症ということについて指摘をしたという背景もあって、厚生労働省の医政局に検討を求めたというところ、国の動きも含めてなんですけれど、これはどのような検討状況なのか教えていただけたらと思うんですけれど、まだこれからですか。
◎近藤県立病院課長

具体的にどのような対策を取るかというのは両病院と話し合ってにな

りますが、項目としてこれを入れずに計画をつくるにはならないだろうという、本課の判断もありますし、一方で収益も影響がかなり大きいですし、あと、院内感染という大事なポイントもありますので、項目として必要だとは認識しております。
◎田所委員

国の検討状況とかも見ながら、それに倣って病院の中で対策を充実してと、今のところはまだ検討状況というか、国の動向も見ながらということでいいですか。
◎近藤県立病院課長◎岡田委員

全てに関してでありますが、随時、国の状況も織り込みながら。

医師人材の安定確保ということで、働き方の改革なんですけれども、特に医師の働き方ということで労働時間の問題がよく言われていますが、それ以外に研修だとかほかにも働き方改革はあると思うんですけれども、そうした点でどういうことを考えていますか。
◎近藤県立病院課長

医師の研修について、両病院の院長の判断もあるので余り言えないんですけれども、医師それぞれの希望に沿って研修を受けられるよう、予算のほうでは配慮するようにしております。
◎岡田委員

時間も当然大事ですけども、併せて働きやすい改革が進められたらと思います

ので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
（執行部退席）《請願》- 61 -

◎浜田委員長

次に、請願について審査を行います。

最初に、請第３－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは御意見をどうぞ。
小休にします。

（小休）◎

今日、執行部のお話を聞いたら、高知県の私学に対する支援というものは、１番ではないんでしょうけれど、十分行われているのではないかなと思っております。それは、もっともっとよくなってもらいたいと思いますが、我々にかけられているところだけを見れば、請願を出すということないのかなと、執行部の話を聞いて感じたところでございます。
◎

県内出身者の県内大学の進学の件も県内出身者の特別枠とかもありますし、授業料の減免であるとかいろいろ頑張っていますので、現状でいいのではと。
◎

御家庭も今の状況の中で収入も上がらないし負担が増えてくるという中で、ぜひ支援をしてほしいという思いはありますので、それを酌んでいただいて。
◎

確かにつくってくださっているんですけれども、さらなる拡大を求める声も結構ありまして、やはり高知県の県立の大学なので、県内の子供たちの進学の機会を保障してもらいたいという声もありますので、是非と思っております。
◎

署名も集まってくるわけですから。

◎浜田委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。
請第３－２号の請願を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

次に、請第４－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは、御意見をどうぞ。
小休にします。

（小休）◎

先ほど同じ考えです。

◎

私学・大学支援課から、るる説明していただいたんですけれども、この請願の趣旨とし- 62 -

て書いてある部分については、例えば年収700万円以上の世帯は今までどおりで授業料負担しなければいけないとか、ここの項目に応えられることになっていないというのと、すごい頑
張ってくださっているのは分かるんですけれど、公私間格差はいまだ大きいものがあるので、ぜひ、この請願は実らせていただけたらなと思っております。
◎

全体の教育予算を一定確保して教育の充実を図っていかないと、これは大事ですので。

◎浜田委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければこれより採決を行います。
請第４－２号の請願を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

それではお諮りいたします。
以上をもって本日の委員会を終了とし、この後の審査については、21日月曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長それでは、以後の日程については、来週の月曜日21日午後１時から行います

ので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16 時６分閉会）- 63 -