昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 5 月 1 日号

薫風

№ 1710渡辺恵幸

新役員プロフィール -2- ……………………………
今月の視点「医療事故検証機関と無過失補償制度の創設」…
公告………………………………………………………
第 148 回定例代議員会＜速報 1 ＞ …………………
理事会……………………………………………………

撮

286
290
292
293
315

勤務医部会「新臨床研修制度の成功を祈る」…………… 317
日医 FAX ニュース ………………………………………… 318
お知らせ・ご案内…………………………………………… 318

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

285

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

たなか

とよあき

田中

豊秋

第 1710 号

理事◇生涯教育、医療経営・税制・労務、医療従事者、庶務・会計・諸規定、勤務医、妊産婦・乳幼児
保健、学校保健、成人・高齢者保健、共同利用施設精度管理◇徳山医師会◇内科◇ 50 歳

また、ワインなどお酒にも詳しく、一緒に飲ん

今回、新しく県医師会役員に就任されました田でいてもそのうん蓄に驚かされます。

中豊秋先生についてご紹介申し上げます。
先生は、昭和 56 年埼玉医科大学をご卒業後第田中先生はその体型のごとく、穏和な人柄で3 内科に入局、消化器を中心に研鑽を積まれ、岩包容力があり、先生と話しているうちに何となく

槻市の丸山記念病院、下松市の新笠戸ドック診療

ホッとしてしまい、周りを和やかにしてしまう不所を経て、平成 12 年 4 月周南市でお父様が開業思議な（癒し系）雰囲気の持ち主です。また、闊

しておられる「田中医院」に帰られて、お二人で達な性格も持ち合わせておられ、人望も厚く、わ

日々診療に従事されておられます。

れわれ徳山医師会の若手会員をうまく取りまとめ

先生とは、私が平成 4 年に開業してからの付られて、私たちにとっては頼りがいのある親分的き合いですが、まず初対面で圧倒されたのは、そ存在です。このことは地域の患者さんにとってもの堂々とした体格でした。失礼ながら、先生が中同じで、絶大な信頼を寄せられる、かかりつけ医

学生時代テニス部で活躍されたということは、そのお手本の様な先生です。

の体型からは想像もつきませんでした。（なお、また、正義感も強く、間違ったことに対しては中学生時代よりややポッチャリ型でその傾向は妥協せず、断固立ち向かっていく熱血漢でもありあったようだとの情報あり【山口桂先生談】）

ます。先生は、現在県医師連盟の若手ホープとし

グルメ

です。

てご活躍されておられのすが、県医師会役員とし学会の度に日本全国を回られ、あらゆる名店を知ても、その能力を存分に発揮され、県医師会の発り尽くしておられると聞いております。「どの店展、また山口県の医療の発展に尽力されると思いで食事をしようか ?」とお困りの節は田中先生にますのでよろしくお願いいたします。

趣味は食べること、いわゆる相談されるとよいでしょう。必ずよい店を紹介してくださると思います。

286

− 2 −

[ 記：徳山医師会

三好

弥寿彦 ]

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

よろず第 1710 号

ただお

萬 忠雄

理事

◇山口市医師会◇医療保険、学校保健、地域医療（救急災害医療）
介護保険、地域福祉◇内科◇ 56 歳萬理事は、島根県は東郷町の豪商の生まれで、るし、その他山口県社会保険診療報酬支払基金の8 人兄弟の末子です。そのためか、のびのびと育っ

審査委員の仕事を行い、その傍ら山口県保険指導ているものの物事の判断力も良く、実行力に富ん

医、社保・国保審査委員連絡委員として活躍され、だ性格の持主であると一口に表現できます。

山口県の審査に専任していたといえましょう。そ昭和 47 年に山口大学医学部を卒業し、第二内の結果、平成 13 年 10 月には、社会保険診療報科へ入局、当時は故三瀬淳一教授で循環器病学を

酬支払基金の審査に従事したことに対し、高輝あ専攻。昭和 48 年より 2 年間島根県立中央病院へる厚生労働大臣表彰を受けられました。誠に光栄

出向し、釣りのプロとなって大学へ帰られました。

の極みとしてこの書面をかりてお慶び申し上げま

大学では二内科の医員、助手を努め、循環器病す。審査に関してもただ保険のルールに従うのみ

学、ことに心音図学、心エコー図学、心血行動態

でなく、医師の裁量また医学的根拠に基づきそのの面より、心不全及び虚血性心疾患の病態生理と谷間をきちっと整理判断して審査されていたのに治療について臨床研究を、また後輩を指導し種々はまったく感激していたところです。

の業績をあげられました。

済生会山口総合病院勤務中にも循環器病学の診昭和 56 年 5 月より済生会山口総合病院に赴任療を行い、市民の信頼度も高く評価されていまし

し、当時は当病院の状況も悪く、経営も良くない、た。また内科部長、管理部長、副院長と病院の経その上市民からの信頼度も低い状態でしたが、故営にも協力的で私の右腕として私を助け、また地

中嶋博也院長を中心に循環器病学の面より薦田先

域ケアセンター所長補佐としても眞の補佐役とし

生、佐々木先生とともに病院の建て直しをするたて貫献していただいたことに私は今更ながら感謝

めに大いに頑張られた次第であります。萬先生はの念で一杯です。

空手 3 段という資格の持ち主で、種々の外圧にその彼が開業するという理由は子供が 6 人と対してもびくともしない腹の据わった人で、病院なり将来のことを考えねばということでありましの改革等次々と行ったことが、現在の病院の基礎た。貢献度の高い彼を失うことは私にとって大変となり、その業績は計り知れないものがあります。

な痛手でありましたが、今後とも互いに支援する

臨床面より多くの患者に接するとともに後輩の指ことを約束し、了承した次第です。
開業後も彼の審査委員としての評価は高く、引導を行ってこられたのであります。
学会の面からみても平成 5 年 4 月より全国のき続き審査委員として、また社保・国保審査委員

日本循環器学会評議員として活躍し、現在でも連絡委員として活躍されました。そのためか今回、

中国四国地方会で循環器評議員を務めておられま

県医師会理事として選ばれたことと思います。審す。また、山口大学の臨床助教授として、臨床研査の担当となれば適任かと思われます。

究、教育の面より後輩の指導にも活躍しておられ最後に今後の活躍を祈念いたします。
[ 記：山口市医師会

ました。

藤井

英雄 ]

一方、山口市医師会の理事を経験したこともあ
− 3 −

287

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

かとう

きんしろう

加藤

欣士郎

第 1710 号

理事◇広報・医療情報システム、医療保険、労災・自賠責◇下関市医師会◇整形外科◇ 52 歳

加藤

欣士郎、その思考は、単に医療機関の利害に向いているのではない。将来の日本を考えて卒業、同大学、関連病院で研修後、昭和 62 年に現在の伊崎町に整形外科を開業されています。
趣味は、レコード収集。入り口は、パイオニアいる。この 2 行に、以下の内容は、すでに凝縮

P2 、アンプは、真空管のマランツ 7 と 9 。スピー

されています。
さて現実に戻ろう。ますます多忙になる。これ

カーは、タンノイ・ウェストミンスター、あえて以上の酷使に身体は、耐えられるだろうか。加藤

レコード収集となったのは、大好きな音楽を聴く

先生が、新理事になられて、第一に抱いた感想で時間が無く、それ故、レコード収集から音楽鑑賞す。

に行けずにそこに止まってしまっている、可哀相

日本の医療の今後、いや日本社会の今後のことな現実です。（ちなみに、小生は、パイオニア P2をいつも考えておられるのは、感心するしかないとかマランツ、タンノイと言われて分かってはいところです。殊、下関に関しても、今後の医療圏ない。）コーヒー好きで、自分でブレンドし、毎の正しいあり方、
2 次、
3 次救急のあり方について、

日 20 杯も飲んでいます。

患者さん側からと医師、医療機関側、両面からの私事で、申し訳ありませんが、加藤先生は、実最善を、考えつくしておられます。その方向性は、にエネルギッシュで、小生より年下でありますが、患者さんがよりよい医療を、より適切な医療費で度量の大きさで、いつも兄貴分として相談に乗っ行われる方向を示しています。この考え方を、下ていただいています。この彼が、「さらに多忙に関から、山口県全体に、さらに日本全体に広めてなる。」下関の医師会員にとっては、寂しいこと

いただく第一歩が、今回の新理事就任かもしれまです。日本の将来の医療制度、医師のあり方につせん。形骸化した固定概念の前に、現状況を適切

いて、前進するのに、加藤新理事は、卓越したそかつ柔軟に判断しながら事を進めていかれます。

の才能で、保険のあり方、行政との折衝、公的病院とは、押し寄せる難問に、県医師会理事として、

話は、前後しますが、略歴を紹介しますと、京さらに活躍下さることと確信しております。

都生まれ、京都洛星高校卒業、京都府立医科大学

288

− 4 −

[ 記：下関市医師会

海老原

博徳 ]

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

やまもと

さだひさ

山本

貞壽

第 1710 号

監事◇萩市医師会◇内科◇ 65 歳

山本先生は下関生まれの萩育ち。

会津との相互理解に努めたいとの思いからか有志

萩高等学校から鳥取大学に進まれて昭和 38 年を引き連れて相互訪問するなど、現在もその活動に医学部を卒業、内科学教室に入局、大学院ではは発展継続中で相当な力の入れようです。とにか

肝臓に関しての研究で学位を授与されておられまく思いこんだら一途な面があります。
趣味の一つにスポーツがあり、マラソンは萩高す。
昭和 44 年隠岐島後町村組合立隠岐病院、副院

等学校時代の陸上部から始まり、以来この道一筋

長を皮切りに益田赤十字病院の内科部長、済生会

で大変お好きなようで、雑誌で楽しそうな記事が江津総合病院の副院長を歴任の後、昭和 62 年萩見つかると今でも参加して走られるほど元気で経市に内科医院を開設されて今日に至っておられま験が豊かです。市内には走る仲間がたくさんおらす。

れ先生とともに参加したり運営に携わったりされ

萩市医師会では理事を 6 年、副会長を 4 年、てます。特に萩市の城下町マラソン大会は 90 歳

会長職は 2 年という経歴の持ち主で萩市医師会の高齢者から子供まで参加しますが救護の先頭にの重鎮です。しばらく遠ざかっていた本会からの立ちボランテアの参加を意気とした、大変安心の山口県医師会の役員として、この度は萩市医師会

できる救護班で、内科医療のみならずスポーツ医の期待を担っての登壇となりました。ここでお人学にも豊富な経験の持ち主で、いわゆる腕の立つ柄を紹介したいと思います。

名医です。

大変穏やか性格の持ち主で、まず大きい声をしただ一つ気になりますことに先生はパソコンて会員の指導など聞いたことがありません。たくを見るとどうも食欲がなくなるようですがこれとさんの会員の世話を先にしながら自分の仕事は後て周りには応援団がいますので本人は涼しい顔で回しにされ、若い医師の面倒見は抜群であり、彼す。また、これまでの医師会要職や上記のようならは何らかの形で先生のお世話になっています。

多趣味への一途な性格もあって、学会出席が減っ

酒は少々いけますし夜遅くなっても平気です。大たことが悩みのようです。

変な読書家でもあり、時には知識が多すぎて何がお願いすればまず嫌とは言われぬ性格で、多方言いたいのか解らない程、次から次へと話題が飛面に及ぶ趣味もあり車のハンドルと同じで遊びがび出します。特に吉田松陰には心酔されており、ありますので、気楽におつき合いできますのは人

最近は萩市民を巻き込んで吉田松陰が踏破した本徳でしょう。

州最北端の津軽半島へ三度も訪れ歩いて回られ、山口県医師会では何を始められるか今から楽し

この企画は大変に人気があり、たくさんの萩市民

みです。萩市医師会のためならず山口県医師会のを連れての行動力は目を見張るものがあります。

名監事としてのご活躍を期待しています。

青森県と会津には飲み交わす友達も多く、萩と− 5 −[ 記：萩市医師会

池本

和人 ]

289

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号

今月の視点

医療事故検証機関と無過失補償制度の創設
常任理事

吉本

正博

医師法第 21 条と医療事故の届出義務

これについては交通事故を例に取ると理解しやすい。自動車で人をひいて死に至らしめ

医師法第 21 条には「医師は、死体又は妊た場合、警察に届け出るのが当然で、目撃者

娠 4 月以上の死産児を検案して異状があるとがいなかったからといってひき逃げをした場認めたときには、24 時間以内に所轄警察署

合の刑罰、世間からの批判は相当厳しいものに届け出なければならない。
」と規定されてとなる。つまり、これは「権利」の問題ではいる。医師は殺人などの犯罪捜査に協力するなく「倫理」の問題である。したがって医療義務があるというのが、この条例の本来の立事故に医療上の過失が関与していることが明法趣旨であったはずである。

らかな場合には、警察へ届け出るのが人間と

しかし最近は、この条例を医療事故の届出しての倫理的行動といえる。

義務と結びつけた判例が目に付くようになっしかし日本法医学会が発表した、「診療行た。都立広尾病院の看護師消毒薬注射事件（平為に関連した予期せぬ死亡とその疑い」を

成 11 年 2 月）では、警察への届出が遅れた

すべて異状死として警察に届け出るべきであとして、当時の院長が医師法第 21 条違反にる、という見解に対しては疑問を感じる。重問われた。

大な医療上の過失が間違いなくある場合は、

しかしこのような解釈には異論もある。た警察に届け出るのは当然であろうが、医療事とえば憲法第 38 条では「不利益な供述の強故の場合には、必ずしも過失が明らかでない

要禁止」が保証されており、4 月 1 日に発行場合が多い。

された日本医師会の「医師の職業倫理指針−
平成 16 年 2 月−」の中でも、「社会に対する責務」の項で、「診療中の患者の異状死の290

中立的な専門機関による検証

具体的な定義・範囲については議論のあると医療事故が起きた場合に過失があったかどころである」と指摘し、解説文の中で、「医うかを検証する、中立的な専門検証機関が必療上の過失が関与している可能性がある場合要であるということは以前からいわれていに、担当医はあえて自分の不利益になりかねた。これについても日医の「医師の職業倫理ない届出をしなければならないのか、憲法上指針」は、「診療中の患者が医療上の事故にの論議がある」としている。

よって死亡した疑いのあるような場合につい− 6 −平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

第 1710 号ては、直ちに警察に届けるのではなく、適切痛促進剤の使用の適否である。このあたりはな第三者機関を創設し、そこで事案を吟味し、非常に微妙な問題で、いわゆる定説といえる

警察への届出を含めて検討するというシステようなものはないといわれている。にもかかムを具体的に検討することが望まれる」としわらず上記のように、被害者救済の立場からている。

医師有責とする判決が多くなってきた。県医4 月 2 日付の新聞報道によると、日本内科師会の医事紛争対策委員会でもこのことは問学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法

題とされ、無過失と判断される事例の被害者

医学会の 4 学会が、患者が手術などで死亡を救済する補償制度が必要ではないかとの議した場合に、ミスがあったかどうかを検証す論がなされたことがある。

る専門機関を創設すべきだとする共同声明をまとめるとともに、専門機関創設に向けてのワーキングチームを立ち上げたとのことであ

無過失事例を救済する補償制度

る。会員数の多い内科学会と外科学会が乗り

本年 3 月に福岡県医師会が無過失補償制

出した意味は大きく、これに日本医師会が参度を創設するという発表があった。出産時の加すれば、おそらく近い将来このような専門事故などが原因で脳性麻痺となった子どもと機関が立ち上がることは間違いないと思われ両親に対して、医療側の過失が明らかではなる。

い場合でも一時金として 1 千万円を給付す

届出の具体的な範囲や情報公開の方法などる制度を創設しようというものである。

については今後検討されることになろうが、脳性麻痺は、新生児千人につき 1 人〜 2.4

今のところ、医療行為に関連して死亡した全人の割合で発生し、出産時の事故も発生の原ケースを対象とすることになるようである。

因のひとつといわれている。上述したように
新生児仮死から脳に障害が残った場合に、ほ新生児仮死と医事紛争

とんどといってよいほど紛争となるが、医療上の過失がないと判決が下ると、両親はどこ

日医医師賠償責任保険の会員一人当たりのからも経済的支援を受けることができない。

保険金支払額は、産婦人科医がもっとも高い

このような事例では医師側勝訴の判決を得てことは以前から指摘されていた。事故の対象も喜ぶことができない。脳性麻痺を患った子となるものの多くが新生児であるため、補償どもを育てていく両親の苦労が忍ばれるから額が大きくなること、被害者救済の立場からである。

裁判官が医師有責とするケースが多くなったことがその理由と思われる。

無過失補償制度の概要は次のようなものが考えられている。対象は、県内の医療機関で医療技術の進歩にともない、新生児死亡

生まれたすべての脳性麻痺児とその両親で、率が極限まで低下し、「正常に生まれて当た

国籍は問わない。県と県医師会が共同で事務り前」という風潮が生まれてきたためか、新局を運営し、両親からの申請があると、産科

生児仮死状態で娩出され、その後脳に障害が医や小児科医、弁護士、患者団体代表などで残った場合には、必ずといってよいほど紛争構成される審査会が、脳性麻痺の認定や給付となる。この場合争点となるのは、帝王切開の可否を検討する。審査の結果、医療側に責への切り替え、あるいは切り替えの時期、陣任がない、または不明な場合は、支援金とし

− 7 −

291

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号て一律 1 千万円が給付される。医療側に責薬注射事件の最高裁判決（第 3 小法廷）が出任がある場合は、日本医師会医師賠償責任保された。

険など従来の保険が適用されるので、給付対この裁判では、医師法 21 条に基づき、医象にはならない。妊婦、医療機関ともに制度療ミスを犯した医師に警察への通報義務を課に参加していることが給付条件である。財源した場合、「何人も不利益な供述を強要されは出産 1 件あたり 3 万円で、県、医療機関、ない」と規定する憲法 38 条に違反しないか

妊婦が 1 万円ずつ負担する。県にも協力を求どうかが争われた。

め、来年度中の実施を目指しているという。

判決文の中で同小法廷は「医師が犯罪発覚

1 千万円という補償金額は決して十分な金の端緒を与えるなど一定の不利益を負う可能額ではない。しかし、このような補償制度は性があっても、公益上の高度の必要性に照らわが国では初めてで、画期的なものといえる。

すと届け出義務を課すことは憲法に違反しな

今後は県単位の実施ではなく、全国レベルのい」との初判断を示した。すなわち、「医師制度に発展させるべきで、ぜひ日医から厚生

免許は人命を直接左右する診察行為を行う資

労働省に働きかけてもらいたいものである。

格を付与するとともに、社会的責務も課す」との見解を示した上で、さらに「（事実を）********************************

警察に届け出るだけで、犯罪に関する供述まで強制するものではない」と述べ、医師の警[ 追記 ]

察への通報義務は合憲であるとの判断を示し

この原稿を書き終わり、県医師会に送付したものである。

た後で、上述した都立広尾病院の看護師消毒公

告第 5 8 回山口県医師会総会
下記のとおり開催いたします。
記
と

き

ところ
表

彰

議

事

平成 16 年 6 月 13 日
下松市

12 時

スターピア下松

平成 14 年度山口県医師会決算報告
平成 15 年度山口県医師会事業報告
第 146・147 回山口県医師会代議員会議決事項の報告
山口県医師会長

292

− 8 −

藤

原

淳

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号

第 148 回定例代議員会＜速報 1 ＞とき

平成 16 年 4 月 22 日（木） 午後 3 時〜 6 時 20 分

ところ

山口県医師会

大会議室

提

出

議

案

報告事項
第1号

理事会会務分担

第2号

日医代議員会報告

承認事項
第1号

顧問委嘱

第2号

平成 15 年度事業報告

議案事項

採

第1号

平成 16 年度事業計画

第2号

平成 16 年度予算

第3号

平成 16 年度会費賦課徴収

第4号

平成 16 年度入会金第5号

代議員会議決権限の委任

教育」
「勤務医」
「医事法制」「地域医療・介護保険・決

第 148 回定例代議員会は、提出された上記の福祉」「地域保健」「医業」「医政対策」の各部門

各議案について慎重な審議が行われ、すべての議について説明がなされ、引き続き質疑が行われた。
小児救急電話相談事業・医療安全支援センター

案が議決された。
報告事項については、理事会会務分担・日医代の質問があり、それぞれについて会長をはじめ各担当役員から回答が行われた。

議員会の状況が報告された。
承認事項については、顧問の委嘱・平成 15 年

なお、5 月 11 日号の＜速報 2 ＞に続き、詳細

度の事業報告が承認された。
議決事項のうち、平成 16 年度山口県医師会事な模様は 5 月 21 日号及び 6 月 1 日号に掲載する。

業計画については、「組織」「情報」「保険」「生涯

− 9 −

293

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号

事業報告

庶
1

会

員

務

数（平成 15 年 12 月 1 日現在）
平成 15 年度

平成 14 年度

増減（△）

第一号会員

1,360

1,349

11

第二号会員

876

858

18

第三号会員

370

350

20

計

2,606

2,557

49

郡市医師会別会員数
郡市医師会

第一号会員

第二号会員

第三号会員

計

大島郡

12

24

0

36(

34)

玖珂郡

30

27

3

60(

57)

熊毛郡

23

15

1

39(

40)

吉南

55

39

1

95(

93)

厚狭郡

22

6

2

30(

30)

美祢郡

5

12

1

18(

16)

阿武郡

12

6

1

19(

19)

豊浦郡

26

18

5

49(

51)

下関市

270

141

37

448(

449)

宇部市

174

86

31

291(

265)

山口市

100

93

20

213(

208)

萩市

46

33

5

84(

86)

徳山

141

77

18

236(

230)

防府

115

78

19

212(

215)

下松

53

25

2

80(

81)

岩国市

111

53

9

173(

175)

小野田市

47

34

2

83(

85)

光市

32

29

0

61(

60)

柳井

43

49

4

96(

95)

長門市

31

29

3

63(

64)

美祢市

12

2

4

18(

18)

山口大学

0

0

202

202(

186)

1,360

876

370

計

2,606( 2,557)（

294− 10 −）は平成 14 年度

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

2

物故会員
平成 14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までの物故会員

玖珂郡
熊毛郡
〃
吉 南
〃
厚狭郡
下関市
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
宇部市
〃

3

第 1710 号

松原
泰
藤田
浩
伊東
裕
吉武 邦夫
有冨 正直
柳父
進
加藤 晴吾
斎藤 孝俊
加藤 康憲
粟屋 博信
鳥栖 研一
大塚甲子郎
大宮 和郎
中村 史郎
河﨑 可昭
吉松 多熊
水田
実

歳
96
85
75
77
94
78
70
95
78
74
86
79
74
72
61
90
81

歳
77
84
101
92
90
76
82
77
77
63
82
92
76
89
90
84

山口市
〃
萩 市
〃
〃
徳 山
〃
〃
防 府
〃
〃
〃
下 松
岩国市
長門市
美祢市

城島 宏行
中嶋 博也
村田 成美
山崎
孟
斎藤 正文
町田 卓明
佐村 雪子
椎木 賢三
舩津
元
宇多村善則
各務
正
中嶋 義雄
山本 泰彦
松浦
素
香月
斌
堀
弘

9
6
5
2
5
5
2
4

小野田市
光市
柳井
長門市
美祢市
山口大学

2
2
2
2
1
4

計

61

代議員数

大島郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
厚狭郡
美祢郡
阿武郡
豊浦郡

1
2
1
2
1
1
1
1

下関市
宇部市
山口市
萩市
徳山
防府
下松
岩国市

4

総 会
第 57 回総会
平成 15 年 6 月 8 日（日） 下関市：海峡メッセ下関［ 議 事 ］Ⅰ 平成 13 年度山口県医師会決算報告
Ⅱ 平成 14 年度事業報告
Ⅲ 代議員会議決事項報告（第 144・145 回）

5

代議員会
第 145 回定例代議員会
平成 15 年 4 月 24 日（木） 山口県医師会館− 11 −

295

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

報告事項
報告第 1 号
承認事項
承認第 1 号
議決事項
議案第 1 号
議案第 2 号
議案第 3 号

第 1710 号

日本医師会代議員会の状況報告について
平成 14 年度山口県医師会事業報告について
平成 15 年度山口県医師会事業計画について
平成 15 年度山口県医師会予算について
平成 15 年度山口県医師会会費賦課徴収について（付、日本医師会会費の徴収について）
平成 15 年度山口県医師会入会金について
代議員会議決権限の委任について

議案第 4 号
議案第 5 号

第 146 回定例代議員会
平成 15 年 10 月 23 日（木） 山口県医師会館
報告事項
報告第 1 号 日本医師会臨時代議員会の報告について
報告第 2 号 平成 15 年度山口県医師会上半期の事業報告について
承認事項
承認第 1 号 平成 14 年度山口県医師会決算について
第 147 回代議員会
平成 16 年 2 月 26 日（木） 山口県医師会館
役員等選挙
6

7

理事会
4 月 17 日
8月7日
11 月 20 日
3月4日

6月5日
9 月 18 日
12 月 25 日

6 月 19 日
10 月 2 日
1 月 15 日

7月3日
10 月 16 日
2月5日

7 月 24 日
11 月 6 日
2 月 26 日

常任理事会
4 月 22 日

8

5 月 15 日
9月4日
12 月 11 日
3 月 18 日

5月1日

8 月 28 日

9 月 25 日

11 月 27 日

監事会
9 月 4 日開催し、平成 14 年度の決算状況及び業務執行状況について詳細に監査を受けた。

9

母体保護法による指定審査
審査委員会

4 月 17 日

新規指定

3人

指定更新

40 人

設備指定

−件

7月3日

7 月 24 日

認定研修機関（11）の定期報告296− 12 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

Ⅰ組

第 1710 号

織
上田専務理事佐 木 理 事廣 中 理 事

平成 15 年 4 月 1 日をもって県医師会は、全館禁煙を実施したことは、時流に従ったまでとは言え、全国の中でも先駆けの中に入る。
被用者保険 3 割負担が実施され、経済の低迷と相俟って受診抑制等により医療機関は経営的弱体を来している。このことは、本会の会務運営にも多少の厳しさが求められることになった。
医療安全対策、自浄作用の浸透、広報活動による医師会としての真摯な姿勢を示すことが大切であるが、根本において、われわれは国民に良質な医療を提供することであり、県医師会の組織を効率よく運用することに努めた。
県民の健康と医療を考える会の活動も、医療制度改革への県民の関心を高め、今後積極的に論議の場が拡げられることになるであろう。
1

表 彰○医学医術に対する研究による功労者表彰
岩 崎 皓 一 様（岩国市）○長寿会員表彰 56 名
藤井 宏康（吉 南）土屋 直裕（厚狭郡）
田中 一成（美祢郡）
清水 俊朋（豊浦郡）
五十嵐妙子（下関市）
熊谷 良民（下関市）
内藤 卓爾（下関市）
森永 虎彦（下関市）
今村 英俊（宇部市）
小田 隼夫（山口市）
国近 満男（山口市）
石田 祐康（徳 山）武田裕（徳 山）
松前禎太郎（徳 山）
笠原 常彦（防 府）
平井 得夫（防 府）村川 茂堅（防 府）
西村 博明（岩国市）
中村 国雄（光 市）

吉武
溝部
木本
城野
大村
栗生
前田
池田
佐貫
河野
三木
大谷
時枝
山中
神徳
舩津
藤岡
堀江
渡辺

邦夫（吉 南）源之（厚狭郡）文夫（豊浦郡）
茂春（豊浦郡）義人（下関市）治（下関市）
成良（下関市）修（宇部市）
和正（宇部市）俊貞（山口市）静枝（山口市）新一（徳 山）晟（徳 山）
豊（徳 山）通也 ( 防 府）
元（防 府）
由五（下 松）泰夫（岩国市）一郎（美祢市）− 13 −

伊藤喜久子（厚狭郡）
柳父
進（厚狭郡）
志満 俊雄（豊浦郡）
安藤 正良（下関市）
大淵晃（下関市）
田尻 大策（下関市）
舛尾 和彦（下関市）
井上 敦子（宇部市）
松本 哲夫（宇部市）
木下 謙治（山口市）
青木 秀夫（徳 山）菊地 宏文（徳 山）
永末
和（徳 山）
吉崎 和子（徳 山）
多賀谷創平（防 府）
村上 一夫 ( 防 府）
後藤孝（岩国市）
田中 信彦（光 市）297平成 16 年 5 月 1 日

2

定款等検討委員会
2 月 12 日

3

郡市医師会関係
郡市医師会法人税打合会
郡市医師会長会議
郡市医師会事務連絡会

4山口県医師会報

5 月 12 日
5 月 29 日 7 月 17 日
6 月 30 日

日医関係
第 108 回日医定例代議員会・第 61 回日医定例総会
第 109 回日医臨時代議員会
都道府県医師会長協議会
都道府県医師会事務局長連絡会

56

中国四国医師会連合関係
常任委員会

9 月 11 日

12 月 4 日

平成 15 年 3 月 30 日
10 月 12 日
5 月 20 日 8 月 19 日
11 月 18 日 1 月 20 日
2 月 19 日

中国四国医師会連合総会
中国四国医師会事務局長会議
日医役員と中四国ブロック役員合同会議
次期日医会長候補者講演会

5 月 24 日（松山） 9 月 20 日（広島）10 月 12 日（東京 ) 12 月 14 日（岡山）3 月 31 日（東京）
5 月 24 〜 25 日（松山）9 月 5 日（松山）7 月 13 日（岡山）1 月 25 日（岡山）会員福祉関係会員親睦
山口県医謡会
山口県医師会ゴルフ大会
山口県ドクターズテニス大会
山口県医師会囲碁大会

6 月 15 日
10 月 19 日
6 月 1 日 10 月 5 日
2 月 22 日

弔7

第 1710 号

慰（物故会員参照） 規定どおりに実施した。

その他
県健康福祉部との懇話会
新規第一号会員研修会
三師会懇談会
報道機関との懇談会
山口大学医学部臨床教授との懇談会

298

5月1日
11 月 16 日
2 月 12 日
6 月 26 日
8月4日− 14 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

Ⅱ情

第 1710 号

報
東常任理事
吉 本 理 事浜 本 理 事井 上 理 事

平成 14 年度から新たな企画としてスタートした「二次医療圏座談会」も 2 年目を迎え、今年度は山口・防府保健医療圏域と岩国保健医療圏域で座談会を開催し、その内容を会報に掲載した。この企画は会員からだけではなく、行政からも注目されている。
今年度は一般県民を対象とした対外広報活動として、昨年度発足した医療関係団体・老人クラブ連合会
を含む 15 団体から構成される「県民の健康と医療を考える会」を通して、県民とともに医療を考える県
民公開講座を開催した。多くの参加者があり、一応の目的は達成されたと考える。
会報のレイアウト作成までを事務局内で行う Desktop

Publishing（DTP）も軌道に乗り、費用の節減と締め切り日の融通性をはかることができた。レイアウト等も担当職員の努力もあり、次第に見やすくなってきていると自負している。
今年度は研修会の様子をビデオに録画し、ネットワークを介して配信する試みを開始した。手始めとして宇部市で開催された「ジョン Q」上映会とトークの集いを山口県医療情報ネットワーク上に登録済みで
ある。

1

広報
対内広報は会報を中心に行った。
各種委員会・協議会の報告を随時掲載し、県医師会の活動を詳細に報告した。さらに「県医師会の動き」

により、県医師会活動の全体の流れをわかりやすく紹介した。
「今月の視点」により、県医師会執行部の活動方針を示し、会員の理解と協力を求めた。
「いしの声」「会員の声」欄において会員の率直な意見を紹介、好評を得て継続した。
対外広報の充実を目指し、ホームページの住民向けコンテンツの検討を始めた。
（1）会報編集委員会
4 月 3 日、5 月 8 日、6 月 5 日、7 月 3 日、8 月 7 日、9 月 4 日、10 月 2 日、11 月 15 日、12 月 11 日、1 月 15 日、2 月 5 日、3 月 4 日
会報掲載記事の企画・編集、県医師会ホームページ掲載内容の企画・検討、DTP による会報作成と会報の体裁変更についての検討を行った。
（2）「二次医療圏座談会」

5 月 31 日、9 月 6 日

平成 15 年度にスタートした「二次医療圏座談会」は、「病診連携と救急医療」をテーマに、今年度は第3 回を山口・防府保健医療圏域、第 4 回を岩国保健医療圏域で座談会を開催した。座談会には、各二次医
療圏基幹病院長と郡市医師会長に出席していただき、その内容を会報に掲載した。
（3）歳末放談

11 月 15 日「混合診療と株式会社参入、医療と広報活動、医療安全と自浄作用」をテーマに、県医師会役員と会報編集委員による歳末放談を行い、その内容を掲載した。
− 15 −

299

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報（4）中四国ブロック医師会広報担当理事連絡協議会

第 1710 号

9 月 20 日

広島市で開催された上記連絡協議会では、主として対外広報活動のあり方についての協議が行われた。
（5）新年特集号講演会・座談会

10 月 23 日

西島日医常任理事を招待し、講演会（「これからの医療像を探る」）並びに会報編集委員との座談会を行い、新年特集号の特集記事として掲載した。
（6）県民公開講座
・第 1 回目：県民の望む医療を考える

9 月 23 日

・第 2 回目：「ジョン Q」上映会とトークの集い

2 月 8 日、3 月 7 日

医療関係団体・老人クラブ連合会を含む 15 団体で構成する「県民の健康と医療を考える会」を通し、県民とともに医療を考える県民公開講座を開催した。
第 1 回目は、NHK 解説委員の飯野奈津子先生を迎え、「患者本位の医療を求めて」と題して講演していただき、その後、県民代表を交えシンポジウム・討論会を行った。
第 2 回目は、アメリカ医療制度を題材とした社会派映画「ジョン Q」を上映。映画に見られるアメリカの不平等な医療制度と日本の医療制度の比較を通し、国民皆保険制度を堅持する必要性を県民にアピールした。
2

医療情報システム
日医が推進する ORCA プロジェクトへの協力として、今年度は県下 4 地区にて ORCA セミナーを開催した。ORCA プロジェクトの進捗状況の説明と、日医標準レセプトソフトのデモンストレーションを行った。
各地区とも予想を上回る参加者で、ORCA プロジェクトに対する会員の関心の高さを改めて認識すると同時に、「ORCA とは何だ」という初歩的な疑問も寄せられ、広報の難しさを痛感させられた。
山口県医療情報ネットワーク（次期広域災害救急情報システムの更新を含む）構築の推進に向け、宇部・小野田・厚狭・美祢地区と萩地区でワーキンググループが検討を行ってきた。県医師会も山口県医務課及び NTT データと連携し、ワーキンググループの活動の支援及び検討協議を行った。
花粉情報については、花粉飛散測定講習会を開催して測定精度の向上を図るとともに、花粉情報検討委
員会で花粉症対策についての検討を加え、メディアやホームページを通じて、県民に役立つ質の高い情報提供を行った。

(1)

医療情報システム委員会

1 月 29 日(2)

郡市医療情報担当理事協議会

1 月 29 日(3)

全国医療情報システム連絡協議会

10 月 18 〜 19 日

(4)

都道府県医師会情報システム担当理事協議会

11 月 26 日(5)

ORCA セミナー

8 月 5 日（下関市）
8 月 8 日（宇部市）
9 月 8 日（徳山市）
9 月 16 日（山口市）(6)

花粉情報検討委員会

6 月 12 日、10 月 30 日

(7)

花粉飛散測定講習会

12 月 7 日

300− 16 −

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

Ⅲ

保第 1710 号

険
山本常任理事
佐々木理事

東常任理事

三 浦 理 事

木下常任理事西 村 理 事

小田常任理事

診療報酬関連では、2002 年 4 月の健康保険制度史上初めてのマイナス改定の影響が続いているところに、10 月には高齢者医療で、これまでの定額負担や負担上限制が廃止されて、定率 1 〜 2 割負担となり、さらに 2003 年 4 月からは、健保本人が 3 割自己負担という健保法等の改正があった。その結果、患者負担増による受診抑制が著明となり、医療機関の経営は逼迫の度を増し、このままでは医療安全確保への懸念や医療提供サービスの低下を招きかねない状況となっている。
医療機関の経営を維持し、適正な医療を提供していくためにも、山口県医師会は、診療報酬体系の見直しと、合理的な技術評価に基づく診療報酬改定が必要であると考え、次期診療報酬のマイナス改定阻止のために日医をはじめ各方面に要請を行ってきた。その結果、2004 年 4 月の診療報酬改定では、診療報酬本体はプラスマイナス「ゼロ」となり、2 回連続の診療報酬本体のマイナス改定は回避された。
保険指導に関しては、今年度も、新指導大綱に基づく集団的個別指導の復活を求められたが、高点数のみでの選定による集団的個別指導は不本意として、療養担当規則の周知徹底と自ら積極的に保険指導を受けることでピュアレビュー的要素を取り入れるとして、山口社会保険事務局と交渉を重ねた。15 年
度も集団的個別指導を凍結して、平成 12 年度から実施されてきた全医療機関を対象とする講演・講習方
式による集団指導を実施した。また、個別指導は、高点数及び審査支払機関・保険者からの情報による
山口県独自の方式による選定で、全医療機関の 4％ ( 診療所 46 、病院 5) に個別指導を実施した。
とくに最近は、審査支払機関等からの情報のなかでも、保険者や患者からの情報によるものが増加しており、個別指導での自主返還事例が増加している。保険給付の対象として認められていない自己診療及び健康診断、一部負担金を徴収していない自家診療等に注意が必要である。レセプトは提出前に必ず主治医自らが診療録と照合することが大切である。
保険審査に関しては、会員からの質疑・意見・要望に対して、社保支払基金及び国保連合会へ素早く連絡して対応した。また、社保・国保審査委員連絡委員会及び審査委員合同協議会を開催し、社保・国保間の格差是正、意見調整を行い、その協議内容を会報のブルーページに掲載して会員への周知徹底に努めた。介護保険と医療保険との不整合を来さないように地域医療担当部門と連携して対応した。
その他、医療保険関係団体九者連絡協議会において、医療・保険に関する懸案事項について情報交換を行い、問題点の解決を図った。労災保険に関しては、診療報酬の周知徹底を図り、地域に向けては労災保険指定医部会に対して助成金の支給を引き続き行い、部会の強化を図った。
( 財 ) 労災保険情報センターが行う共済事業振興助成金制度の助成を受け、研修会を実施した。自賠責
医療に関しては、山口県損害保険協議会等と合意した新算定基準の円滑な運営に努めるとともに、山口
県医師会自賠責医療委員会を中心に自賠責医療の適正化を図った。各医療機関から提出された交通事故
医療に関する未解決事例や、関連した諸問題についても、自賠責医療委員会、山口県自動車保険医療連
絡協議会において対処し、早期解決を図った。
1. 医療保険の指導
個

別

指

導

7 月 31 日 ( 萩地区 )8 月 7 日 ( 岩国地区 )9 月 4 日 ( 周南市病院 )9 月 25 日 ( 徳山地区）

10 月 30 日 ( 山口地区 )11 月 13 日 ( 下関地区 )− 17 −

301

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

11 月 27 日 ( 下関市病院 )第 1710 号

12 月 18 日 ( 宇部地区 )新規会員集団指導

11 月 16 日

医療担当者集団指導

1 月 22 日

2 月 12 日

保険委員会

5 月 15 日

2 月 19 日

社保・国保審査委員連絡委員会

6月5日

12 月 11 日

社保国保審査委員合同協議会

8 月 21 日

社会保険指導者講習会

8 月 27 日〜 28 日

8 月 20 日 ( 宇部市病院 )3 月 18 日

2. 日医・郡市医・医療保険関係団体等との連携
都道府県社会保険担当理事連絡協議会

3 月 4 日（点数改正）

中国四国医師会連合総会分科会

5 月 24 日（松山市）

中国四国医師会社会保険研究会

9 月 20 日（広島市）

郡市保険担当理事協議会

5 月 22 日

3 月 11 日 ( 点数改正伝達）

郡市保険研究会

12 月 5 日( 岩国市 )

医療保険関係団体九者連絡協議会

2 月 17 日

3. 行政機関との連携
山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保医療指導室・厚政課との打合せ

5月8日

4. 労災・自賠責関係
労災保険指定医部会理事会

4 月 10 日

労災保険指定医部会総会 ( 防府市 )6 月 22 日

RIC 共済事業振興助成金制度助成による研修 ( 第 81 回生涯研修セミナーと共催 )5 月 11 日

RIC との懇談会

12 月 18 日

自賠責医療委員会

7 月 10 日

10 月 9 日

1月8日

山口県自動車保険医療連絡協議会

7 月 10 日

10 月 9 日

1月8日

JA 共済連との協議会

4 月 10 日

全労済再共済連との協議

6 月 24 日

Ⅳ

生

涯

教

育
上田専務理事三 浦 理 事濱 本 理 事井 上 理 事

平成 15 年度も会員の生涯研修事業について、生涯教育委員会を中心に企画・実施した。昨年度に引き続き生活習慣病と先端医療をシリーズで、タイムリーな話題としては SARS を取り上げた。
また、年 1 回山口市以外で開催するセミナーを昨年度の下関市に続き、岩国市で行った。
以下、実施事業内容を報告する。

302− 18 −

平成 16 年 5 月 1 日

1山口県医師会報

第 86 回山口県医学会総会と き 平成 15 年 6 月 8 日（日）下関市医師会引受
ところ 海峡メッセ下関 参加者 222 名、一般
特別講演
社会環境の変化に対応した産業保健の課題
出版物の東西交流
市民公開講座
食事と健康

2

第 1710 号

316 名

産業医科大学産業医実務研修センター所長 森 晃
東京大学名誉教授 岡 本
学校法人服部学園理事長、服部栄養専門学校理事長

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座
第 81 回（産業医研修）と き 平成 15 年 5 月 11 日（日） 参加者
特別講演

服

部

さ

爾
え

幸

應

242 名

成因に基づく糖尿病治療（生活習慣病シリーズ 4）山口大学大学院医学研究科分子病態解析学 ( 第 3 内科 ) 教授 谷 澤 幸 生
最近の医事訴訟山口県医師会顧問弁護士 末 永 汎 本
長寿と高い生活の質のための食と栄養
美林大学文学部健康心理学科教授 柴 田博最新の褥瘡予防･管理
金沢大学医学部保健学科教授 真 田 弘 美
第 82 回 （死体検案・MC 体制・エイズ対策研修）と き 平成 15 年 7 月 13 日（日） 参加者 123 名
死体検案を巡って
山口大学医学部法医学講座教授 藤 宮 龍 也
山口県のメディカルコントロール体制について
山口大学医学部救急医学講座教授 前 川 剛 志
山口県におけるエイズ対策の現状について 山口県健康福祉部健康増進課長 前 田 光 哉
エイズの臨床病態と診断･治療−基礎から最近の動向まで−
産業医科大学医学部第一内科学講座講師 齊 藤 和 義
第 83 回 （SARS 講習会）と き 平成 15 年 7 月 26 日（日） 参加者

119 名

特別講演
香港に学ぶ SARS の臨床

杏林大学医学部感染症学講師

第 84 回 （産業医研修）と き 平成 15 年 9 月 28 日（日） 参加者
特別講演

小

林

治

167 名

生殖医療の現状と展望
山口大学医学部生殖･発達･感染医学講座 ( 産婦人科学 ) 教授 杉 野 法 広骨粗鬆症における脊椎骨折のリスクとその予防について
産業医科大学整形外科教授 中 村 利 孝
シンポジウム21 世紀「性差に基づいた医療」ヘの期待司会

山口大学医学部保健学科教授

松

田

昌

子

「性差に基づいた医療」とは ?
山口大学医学部保健学科教授 松 田 昌 子
女性外来：山口県の現況
山口大学医学部附属病院「女性診療外来」山口大学医学部附属病院女性外来 松 田 昌 子− 19 −

303

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

国立下関病院「女性総合診療」
国立下関病院女性総合診療チーフ
山口県立中央病院「レディースメディカルチェック」

第 1710 号

早

野

智

子

山口県立中央病院産婦人科部長 小 笠 麻 紀
山口大学医学部消化器･腫瘍外科 長 島 由紀子
藤野産婦人科医院副院長 田 村 晴 代

乳癌検診と最近の話題
これからの更年期医療
女性のメンタル･ヘルス「こころの相談室」室長

武

安

ヨシヱ

第 85 回 （産業医研修・特定疾患専門医師研修） 岩国市開催と き 平成 15 年 11 月 9 日（日） 参加者 121 名
特別講演
がんの疫学
国立がんセンター予防･検診センター情報研究部長

祖父江

友

孝

先天性心疾患の外科治療の進歩
岡山大学大学院医歯学総合研究科心臓血管外科教授 佐 野 俊 二
睡眠時無呼吸症候群の診療と治療
株式会社互恵会大阪回生病院睡眠医療センター長 大 井 元 晴
FDG-PET による癌の診断（先端医療 3）京都大学大学院医学研究科核医学･画像診断学助教授 佐 賀 恒 夫
第 86 回 （産業医研修・老人性痴呆疾患専門医師研修）と き 平成 16 年 2 月 15 日（日） 参加者 215 名
特別講演
心血管リスクファクターとしての高尿酸血症（生活習慣病シリーズ 5）鳥取大学大学院医科学系研究科機能再生医科学専攻教授
狭心症診療の基本と研究の展開
東京大学大学院医学系研究科内科学専攻循環器内科教授
シンポジウム
めまい患者の対応と新しい治療展開
司会 山口大学医学部耳鼻咽喉科教授
めまい患者の対応と新しいプライマリ・ケア
山口県立中央病院耳鼻咽喉科部長
病院における心因性めまい患者の対応
済生会山口総合病院耳鼻咽喉科部長

久

留

一

郎

永

井

良

三

山

下

裕

司

平

田

哲

康

金

谷

浩一郎

頭痛をともなうめまい患者の取り扱い方 山口大学医学部神経内科助教授 根 来
清
良性発作性頭位めまい症に対する理学療法の実際
鼓ヶ浦こども医療福祉センター耳鼻咽喉科 池 田 卓 生
メニエール病に対する新しい治療戦略
山口大学医学部耳鼻咽喉科講師 下 郡 博 明

3

体験学習
山口大学医師会主催
11 月 2 日（日）「日常診療でしばしば遭遇する血尿、頻尿、尿もれ」
泌尿器科学講座

参加者 20 名

1 月 11 日（日）「日常診療に役立つ
耳鼻咽喉科学講座
4

のど

のみかた」

参加者 30 名

山口県医学会誌
第 38 号

304− 20 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

5

第 1710 号

中国四国医師会連合医学会
9 月 20・21 日（土・日）広島県医師会引受により広島市で開催。

6

生涯教育諸会議
都道府県医師会卒後臨床研修に関する担当理事連絡協議会

9月3日

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

2 月 13 日

郡市医師会生涯教育担当理事協議会

3 月 18 日

生涯教育委員会

5 月 17 日、7 月 26 日、10 月 25 日、2 月 28 日

セミナー等打合会

7 月 2 日、10 月 22 日

Ⅴ

勤

務

医
上田専務理事三 浦 理 事濱 本 理 事井 上 理 事

勤務医部会では、勤務医が医師会活動に理解を示し、その上で積極的に参加していただくことを目標に運営を行っている。
今年度の主な事業として、勤務医の先生方に医師会活動を理解していただくことを目的に、東部･西部地区 2 か所の病院を訪問し、病院勤務医と県医師会役員との勤務医懇談会を開催し、医療情報等の意見交換を行うとともに医師会活動への参加を奨励した。
また、山口大学医学部研修生と医学部展開系講座教授及び県医師会役員との合同協議会・懇談会を開催し、医師会活動等の理解を深めた。
県医師会生涯研修セミナーにおいて、病診連携の面から開業医･勤務医の相互研修に相応しい演題に配慮して勤務医部会が中心となり「めまい患者の対応と新しい治療展開」をテーマにシンポジウムを企画、実施した。
県医師会報の勤務医部会欄の企画充実に努めた。
以下に今年度の事業内容を報告する。
1

山口大学医学部臨床研修医と医学部展開系講座教授・県医師会の協議会・懇談会

2

勤務医部会理事会

3

病院勤務医懇談会

5 月 14 日

6 月 28 日
東部地区

光市立病院

11 月 11 日

西部地区

小野田市立病院

1 月 27 日

4

平成 15 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

10 月 18 日

5

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

11 月 28 日

6

平成 15 年度勤務医部会総会

2 月 15 日− 21 −

305

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

Ⅵ

医

事

法

第 1710 号

制
東常任理事
吉 本 理 事西 村 理 事上田専務理事

平成 15 年度は日本医師会長が急遽、医療事故防止緊急対策合同委員会を設置し「患者の安全確保に資する『医療事故の防止策』について」緊急諮問、厚生労働大臣が「医療事故対策緊急アピール」を行うなど、全国的に異常状態で推移した年である。
本会では、前年度に比べて事故報告受付件数は減少したが、大半は緊急になんらかの対処が必要であり、医事紛争対策委員会も月平均 2 回開いており、郡市医師会医事紛争担当理事・顧問弁護士・日医との打合せや調整が日常継続業務となっている。
本会もリピーター医師皆無とは言い切れない状況にあり、医事紛争対策委員会席上、あるいは郡市医師会担当理事の協力により事故防止の啓蒙に努めているが、根本的には医師個々がどれほど認識しているかにかかっている。現状認識のためにも会員は、少なくとも医師会が行う各種研修の機会には積極的に参加していただきたい。
ひとたび医事紛争が惹起すれば当事者会員にとって精神的負担に加えて経済的負担も多大となるにもかかわらず、紛争発生時の初期対応すら考えたことがないと思われる事例がある。
そこで、本会手持ち資料の範囲内ではあるが、日本医師会 A 会員及び法人医療機関を対象に医賠責保
険等の対応策を講じていない会員・医療機関を調査したところ 200 名余もあった。そのため平成 15 年
秋から年末にかけて医賠責保険加入の勧奨に努め、自らの意思で加入しないとする会員十数名を残すまでになった。今後は新規会員を中心に医事紛争に無防備な会員を生じないよう務めたい。
相談窓口業務では苦情処理に追われる状態であったが、具体的な苦情には当該郡市医師会長や担当理
事の努力があり、真摯に対応された医療機関もある。
また、本会・郡市医師会に相談窓口を設置して以来、従来であれば損害賠償請求事件として表面化したであろう内容の相談が少数ながら含まれており、それぞれ受け付けた医師会の適切な対応で円満に解決している。
本会の平成 15 年度相談受付総数 48 件（匿名を含む）のなかには医師や医師会を誹謗した内容も散見される一方、悩んだ末の電話と思われる内容もある。
平成 16 年度から県は医療圏ごとに医療業務経験者が専従する相談窓口を稼働させているので、本会窓口とも連携して対応したい。
平成 15 年度医事紛争発生件数
うち

306

34 件

解決

7件

裁判中

3件

調停中

0件

交渉中

20 件

未然報告

4件

当年度分日医付託6件

当年度分付託取下1件

過年度分日医付託3件− 22 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

平成 15 年「診療情報提供推進窓口」に寄せられた件数

第 1710 号

49 件

患者から

22 件

患者の家族

22 件

その他（患者の知人、内部告発など）

5件

上記のうち、匿名によるもの

33 件

相談者の男女別：男性

18 件

女性

30 件

不明（mail）

1件

苦情

25 件

相談

20 件

その他（告発など）

4件

山口大学医学部新入局者オリエンテーション

5 月 14 日

萩市医師会医療事故防止ケーススタディー

8 月 29 日

中国四国医師会連合医事紛争研究会（広島）

9 月 20 日

山口市医師会保険・医事紛争研修会

10 月 15 日

石川県整形外科医会研修会（講師：東）11 月 8 日

勤務医懇談会：光市立病院

11 月 11 日

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

11 月 20 日

勤務医懇談会：小野田市立病院

1 月 27 日

医療機関の「危機管理」セミナー（日医）

2 月 21 日

郡市医師会医事紛争担当理事協議会

3 月 11 日

医事法制
1

2

防止対策

処理対策
医事紛争対策委員会（医師賠償責任保険審議会併催）
4月2日

4 月 3 日小4 月 10 日小

4 月 17 日

5月7日

5 月 22 日

6 月 23 日

6 月 26 日

7 月 24 日

7 月 31 日

9 月 11 日

9 月 18 日

9 月 18 日小10 月 9 日小10 月 16 日

11 月 18 日小

11 月 27 日

12 月 18 日

1 月 26 日

2月2日

2 月 12 日

3 月 25 日

小：小委員会
以上 22 回

顧問弁護士・医事紛争対策委員合同協議会

2 月 14 日

診療情報提供1

諸会議
日医医療安全推進者養成講座スクーリング

6 月 15 日

8 月 31 日

診療情報提供推進委員会

3 月 10 日

郡市医師会医師会診療情報提供担当理事協議会

3 月 11 日

薬事対策
麻薬の適正使用・保管・管理等にかかわる新しい問題もなく経過した。
医薬品臨床治験についてもトラブルもなく経過した 1 年であり、薬事対策では報告すべきことはなかった。
− 23 −

307山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

Ⅶ

第 1710 号

地域医療・介護保険・福祉
藤野常任理事佐々木理事
津 田 理 事井 上 理 事
木下常任理事Ⅰ . 地域医療
1. 保健医療計画の推進①

山口県保健医療計画の進捗状況について、地域医療計画委員会、郡市医師会地域医療計画担当
理事協議会、郡市医師会救急医療担当理事協議会などで県行政と協議した。

②

病床区分の届出期限の周知徹底を県行政に申し入れた。

2. 医療提供体制の充実と整備促進①

重症急性呼吸器症候群（SARS）患者に適切に対応すべく、県行政との連携の下に外来協力医療機関及び入院医療機関の整備に協力した。

②

救急救命士の業務拡大に必要なメディカルコントロール体制を確立すべく、3 つの（西部、中部、東部）地域メディカルコントロール協議会の立ち上げに協力した。

③

県医師会地域医療対策協議会で、病院の増床、経営委譲や介護老人保健施設の増設案件につい④

山口県立中央病院に総合周産期母子医療センターを整備すべく、山口県周産期医療協議会などて協議した。
で協議した。
⑤ 「在宅医療推進のための実地研修会」を山口地区で開催した。
⑥ 「第 16 回全国有床診療所連絡協議会」（和歌山市）に出席し、有床診療所に関する現状と課題について研修した。
⑦

プライマリ・ケアのあり方、あるいは地域リハビリテーションあり方などについて、地域医療計画委員会あるいは介護保険対策委員会で協議した。

3. 救急・災害時医療①

SARS 対策として、会員への周知、「山口県重症急性呼吸器症候群対策行動計画」の策定、外来
協力医療機関及び入院医療機関の整備などに取り組んだ。また、県医師会、県及び外来協力医
療機関・入院医療機関で「SARS 連絡協議会」を立ち上げて、SARS への具体的な対応について協議した。

②

新しい山口県救急医療情報システムの稼動状況や課題について、県と協議した。

③

3 つの（西部、中部、東部）地域メディカルコントロール協議会の設立に協力した。

④

これからの病院前救護・救急体制について、地域医療計画委員会や郡市医師会救急医療担当理事協議会などで協議した。

⑤

小児救急医療電話相談事業について、県小児科医会及び県と協議した。

4. その他①

二次医療圏座談会に出席して、それぞれの医療圏における地域医療について意見交換した。

②

県医師会生涯研修セミナーで、「死体検案について」、また「山口県のメディカルコントロール
体制について」をテーマとして研修会を開催した。

308− 24 −

平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

第 1710 号③ 「県民の健康と医療を考える会」が開催した県民公開講座（テーマ：県民の望む医療を考える）のシンポジストの一人として参加して、医師会の立場・考え方を発表した。
④

山口県薬剤師会主催の研修会で、「患者本位の医療を目指して」のテーマで講演した。

Ⅱ . 介護保険
1. 高齢者保健福祉計画の推進①

これまでの県介護保険事業支援計画と県老人保健福祉計画を統合した「やまぐち高齢者プラン」（計画期間：平成 15 年度〜 19 年度）について、県行政と協議した。

②

本県の介護保険制度の進捗状況について、県行政と協議した。

③

地域リハビリテーションのあり方について、山口県地域リハビリテーション構想推進協議会や
介護保険対策委員会で討議した。

2. 介護保険情報の収集と提供①

平成 14 年度介護保険施設等の実地指導の結果について、県行政と討議した。

②

改訂要介護認定や改正介護報酬に関する情報を収集し、周知を図った。

③

本県における介護老人福祉施設への優先的入所に関する指針について、県行政と協議した。

④

認定審査会委員の委嘱状況に関するアンケート調査を行った。

⑤

中国四国医師会連合総会及び中国四国医師会連合介護保険研究会で、介護保険の問題点や課題について討議し、その結果を介護保険対策委員会や郡市医師会介護保険担当理事協議会などで
報告した。

⑥

第 9 回都道府県医師会介護保険担当理事協議会に出席し、修得した情報を周知した。

⑦ 「主治医意見書記載のための主治医研修会」を開催した。
⑧

平成 15 年度介護保険研究大会に参加し、さまざまな介護保険の問題点や課題について討議した。

3. 介護保険関係職種との連携
山口県介護保険関係団体連絡協議会や平成 15 年度介護保険研究大会で、他職種との連携を図った。
Ⅲ . 地域福祉①

山口県社会福祉審議会で、支援費制度の施行状況や少子化対策について協議した。

②

地域福祉推進委員会で、「第 3 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の策定について協議した。

③

山口県障害者ケアマネジメント推進協議会、山口県障害者施策推進協議会、山口県福祉のまちづくり推進協議会、山口県身体拘束ゼロ作戦推進会議などで、福祉領域の課題について協議した。

④

地域リハビリテーションについて、山口県地域リハビリテーション構想推進協議会や地域医療計画委員会、介護保険対策委員会で協議した。

− 25 −

309

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

Ⅷ

地

域

保

第 1710 号

健
木下常任理事濱 本 理 事吉 本 理 事佐々木理事

三 浦 理 事西 村 理 事廣 中 理 事

小田常任理事

藤野常任理事1

妊産婦・乳幼児保健
乳幼児の予防接種広域化事業が平成 15 年 4 月から開始されたが、多くの問題点があり協議を重ねた。

児童・生徒の二種混合、日本脳炎の予防接種については、これからの検討課題とし、料金一括支払いシ
ステムに関しての協議も開催した。
また、最近の乳幼児の予防接種率低下については、山口県小児科医会と連携を取りながら向上させる
方策や活動状況の報告についてうかがい対策を協議した。特に麻しんの予防接種の低下が問題となり、
日本医師会、小児科医会が中心となり平成 16 年 3 月には予防接種週間を設け実施した。
児童虐待対策としては、これらの問題に対し広く啓蒙してもらうために、「みんなでネットワーク」を全会員に配布した。今後も各方面で活躍されている先生方に現状を報告していただきたいと考えている。
平成 9 年度から実施の母子保健事業 ( 妊娠前期の全妊婦対象の妊婦超音波検診及び妊婦・乳幼児健診
委託事業 ) については、委託医療機関の拡充を図り各市町村と契約のもとに順調に推移している。
児童虐待問題や園医の組織化、県との連携を進めている小児救急医療体制、プレネイタル・ビジット ( 出
生前小児保健指導 ) 事業等については、今後も実現に向けて継続して協議し、妊産婦・乳幼児を取り巻く環境づくりに取り組んでいく。

2

乳幼児保健委員会

5月8日

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会

10 月 9 日

乳幼児保健講習会 ( 日医 )2 月 15 日

学校保健平成 15 年度より新しい心臓検診体制を開始した。システムの問題点や評価・集計方法などを引き続き

学校心臓検診検討委員会で検討･協議した。
また、
県医師会主催の学校医研修会を開催し、身近なテーマである「プールをめぐる諸問題」を取り上げ、シンポジウム形式で各科専門医の意見をうかがった。学校医のみならず多数の養護教諭の参加を得ることができ、現場との意見交換の場につなげていく必要がある。
学校保健問題対策委員会では、学校心臓検診検討委員会の報告や学校医研修会等の企画を行った。さらに、学校医等による生活習慣予防対策、禁煙、薬物乱用防止、性教育などの健康教育ヘの取組みとして、研修会等の講師リストの作成を提案しているが、実現に至っていない。学校保健の現場でも、専門医へ相談する場面が増えてくると思われるので、検討していきたい。
その他、例年どおり各郡市医師会が主催する学校医研修会及び小児生活習慣病対策に対し助成を行った。
学校保健問題対策委員会

6 月 26 日

学校心臓検診検討委員会

5月1日

中国四国学校保健担当理事連絡会議（松江）8 月 24 日

中国地区学校医大会（松江）8 月 24 日

310− 26 −

9月4日

12 月 18 日

平成 16 年 5 月 1 日

3山口県医師会報

第 1710 号

郡市医学校保健担当理事協議会

10 月 2 日

全国学校保健･学校医大会（青森）11 月 8 日

学校医研修会

11 月 30 日

日本医師会学校医講習会

2 月 14 日

第 36 回若年者心疾患対策協議会総会（富山）2 月 22 日

成人・高齢者保健近年、疾病構造が生活習慣病中心へと変化する中で、生涯にわたって自分の健康状態を自覚して、自分の健康は自分で守り健やかな老後を過ごすための健康づくりに積極的に努めなければならない。医師会としても住民の健康保持増進のため行政と連携を密にとり、健康教育、健やか健康家族支援事業、禁煙事業にも積極的に取り組んできた。
健康教育テキストを作成し、住民の健康教育に役立ててもらい、 やまぐち健康フェスタ

では、健康

相談コーナーを設け住民サービスを提供した。
健康増進法の基本方針の中に健康増進を担う人材として「日医認定健康スポーツ医」の名称が明記されたことによって健康スポーツ医の活動の場が増えることが予想されることから、健康スポーツ医学委
員会では県内の健康スポーツ医・スポーツドクター等の名簿作成と活動についての実態調査を行った。
また、日医認定健康スポーツ医資格更新に必要な研修についても、2 回の実地研修を実施し健康スポーツ
医の拡充と資質の向上に努めた。
受動喫煙対策としては、県が創設した「分煙ステッカー制度」に本会としても協力し啓発活動を行うとともに、平成 15 年 4 月より山口県医師会館を全館禁煙とした。
がん検診事業についても早期発見・早期治療に結びつく精密検査精度の向上と普及を図る一方、がん予防のための講習会等を開催した。
感染症は、発生予測困難であるが発生動向調査（サーベイランス）を把握し、情報を速やかに提供し感染症の流行に備えた。突然年度始めに対策を迫られた SARS 問題に対しては地域医療部門と連携をとりながら対応した。エイズ講習会を開催し予防対策とした。
インフルエンザについても予防対策に役立つよう情報提供してきた。

4

健康教育委員会

4 月 17 日

9月4日

健康スポーツ医学委員会

4月3日

8月7日

健康スポーツ医学実地研修会

11 月 6 日

11 月 23 日

郡市成人・高齢者保健担当理事協議会

7 月 31 日

山口県エイズ対策研修会

7 月 13 日

感染症危機管理対策協議会（日医）

5 月 14 日

やまぐち健康フェスタ

10 月 5 日

10 月 8 日

11 月 27 日

11 月 5 日

予防接種広域化
昨年度の重点事業として取り組んできた予防接種の広域化は、本年度より乳幼児の 3 種混合、麻しん、

風しん、ツ反・BCG 、高齢者のインフルエンザを対象に広域実施される運びとなった。接種料金については標準料金を設定しこれに近づけていくことで統一化を図ることとした。平成 15 年 4 月実施時には21 郡市医師会・53 市町村のうち 12 医師会・33 市町村が標準料金によって実施し、平成 16 年 4 月からは 18 医師会・47 市町村が実施の見込みとなった。広域予防接種がより完成したものになり円滑な運営が行われるために、本年度は 3 回の広域予防接種運営協議会が開催されて料金統一化を図るとともに、料金請求・支払い一括システムの構築、児童・生徒の広域化への対象拡大、消費税問題等について協議が重ねられた。特に支払い一括システムについては、第 3 回目の会議において原案が、県・市町村・国保連合会・医師会の間で協議され、広域対象拡大とともに平成 16 年度の課題として取り上げられること− 27 −

311

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号となった。

5

広域予防接種運営協議会

6 月 12 日

予防接種医研修会

11 月 30 日

9 月 18 日

2月5日

産業保健
今日の厳しい社会経済情勢により、労働者の健康を取り巻く環境は厳しくなっており、産業医の果たす役割はますます重要になっているにもかかわらず、その長引く不況により産業医の活動が制限される場面が見られる。
こういった状況を考慮し、本会における産業保健関係の主要事業である産業医研修については、産業医の職務や活動の実際を重視した内容とし、より積極的な産業医活動に資するため今年度は特にメンタ
ルヘルスケアについて研修を行った。実地研修については、日本医師会認定産業医制度においてより実践的な内容が求められていることから産業保健推進センターとの協力により 10 回実施した。
また、産業保健連絡協議会を関係機関と事業所団体の出席のもとに例年どおり開催、労働衛生に関する活発な意見交換を行うとともに、相互に連携をとりつつ積極的な取り組みを行うことを確認した。
さらに、小規模事業場における労働者の健康確保のため、地域産業保健センター事業活性化の支援を行った。
産業医研修カリキュラム策定等委員会

5 月 15 日

第 25 回産業活動推進全国会議

9 月 18 日

郡市医師会産業保健担当理事協議会

10 月 16 日

山口県産業保健連絡協議会

11 月 20 日

山口県医師会産業医研修会
5 月 11 日

6 月 28 日

7 月 13 日

9 月 29 日・10 月 5 日（広島）11 月 9 日

11 月 15 日

2月1日

実地研修

12 月 13 日

4 月 17 日

7 月 26 日
2 月 15 日

5 月 16 日

6月3日

7 月 10 日

7 月 24 日

8月7日

8 月 30 日

10 月 17 日

2月1日

2 月 12 日Ⅸ

医業
小田常任理事廣 中 理 事津 田 理 事上田専務理事
山本常任理事1

医業経営対策
医業所得の落ち込みは患者負担増のあおりからか、医療機関の経営は厳しさを増すばかりである。医

師派遣業の解禁もさることながら、医師の地域偏在により、全国的に名義貸しという事態が発生したが、幸いにも本県には対象がなく地域医療も確保されている。
株式会社の医療への参入が特区構想で容認されたが、これも注視していく必要がある。消費税の課税

312− 28 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号

上限引き下げの影響など医業経営対策も重要な問題を多く抱えているが、医業経営の厳しさはデータの裏付けをもって、各方面へ要望していくことが必要であるので実態調査への協力をお願いしたい。

2(1)

医業経営勉強会

4 月 20 日（下関） 6 月 21 日（豊浦郡） 11 月 11 日（山口）(2)

広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会(3)

医業継承問題の検討(4)

会員福祉対策の検討(5)

医業経営実態調査協力

医療廃棄物
県環境生活部、産業廃棄物協会及び県医師会の三者による医療廃棄物適正処理協議会を開催し、相互の情報交換、問題点などの解決に向けて協議した。
医療廃棄物の問題は、日常診療上避けて通れない問題で、その処理いかがでは医療関係者ばかりではなく広く危険性がある。また、来年度から産業廃棄物税が課せられるようになる。このような状況を踏
まえ適正な処理をするために、講習会を開催し 174 名の出席があった。

3(1） 医療廃棄物適正処理三者協議会の開催

7 月 24 日(2)

郡市医療廃棄物担当理事協議会の開催

9月4日

(3)

医療廃棄物講習会

11 月 6 日

3月4日

労務対策
医療機関が円滑な事業運営を行うため、医療従事者に適正な労務管理が図られるよう資料配付等を行った。
また、応援医師等の通勤途上での傷害を補償する保険事業を推進した。

4(1)

山口労働局・医療関係団体連絡協議会

5月8日

(2)

郡市労務担当理事協議会の開催(3)

労働基準法、男女雇用均等法、育児・介護休業法などの普及啓発(4)

応援医師等の傷害保険事業の実施

7月8日

12 月 11 日

医療従事者確保対策
本年度も、病院・診療所勤務の看護職をはじめとする医療従事者に対する教育・研修の開催を支援していくための予算を計上した。
看護学院（学校）に関する基本調査をもとに、郡市学院担当理事・教務主任合同協議会において各学
院 ( 校 ) からの意見要望を協議。カリキュラムや法改正などに伴う運営費等の増加に対する支援、また、看護師等医療従事者の地域定住促進事業支援についても引き続き要望を行った。
例年、看護学院（校）に対する助成を行っている。
その他、当会主催の看護学院 ( 校 ) 対抗バレーボール大会を柳井医師会の引受で開催した。

5(1)

郡市学院担当理事・教務主任合同協議会の開催

6月5日

(2)

看護学院 ( 校 ) 対抗バレーボール大会の主催

7 月 13 日(3)看護学院 ( 校 ) への助成

(4)

看護職員等研修会に対する助成

医師会共同利用施設対策
医師会病院、健診センター、臨床検査センター等の医師会共同利用施設は、地域住民の健康を保持・− 29 −

313

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

第 1710 号

増進するための拠点として、地域医療・福祉対策の推進に重要な役割を果たしている。
しかし、各施設とも民間との競合や施設の老朽化等の問題を抱え、その運営に苦慮している。本年度は、岡山市で開催された「中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会」に参加し、共通の問題点に対する対応策等の情報交換を行った。

6(1)

中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会（岡山市）

8 月 30 日(2)

平成 15 年度（第 33 回）臨床検査精度管理改善検討委員会

3月5日

(3)

平成 15 年度都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会

3 月 10 日

医薬品臨床治験
より円滑な治験が行われるよう、平成 13 年度より臨床治験対策委員会を設けている。現在、この委員会の方針に沿って、県内で行われる治験を監視・関与している。
具体的には、山口県のみならず県内に影響の可能性があるものも含め、実施前は製薬会社から概略や資料等の提示及び説明にて事前通知をしてもらい現状把握をしている。

Ⅹ

医

政

対

策
上田専務理事佐々木理事
廣 中 理 事

診療報酬改定を控えた年であったので、前回の轍を踏まないためにも、日本医師会の主張する医療の質・医療の安全確保に対する必要コストの確保という要望について、これを支援するために積極的に医政活動を行った。
特区による株式会社の医療への参入、混合診療など小泉改革によって医療制度が歪められないよう要望書を提出等ロビー活動により県選出国会議員の理解と支持を得ることができた。
その他、県議会厚生委員との意見交換会を通じ、SARS 対策、税制問題、医療従事者の県内定着促進支援対策等喫緊の事項について要請を行っている。
6月7日

若手医師日医連研修会

7 月 31 日

自民党厚生部会（県議会厚生委員）との懇談会（要望）8月8日

若手医師による医政座談会

10 月 21 日

自民党県連政策聴問会

10 月 25 日

日医医療政策シンポジウム

11 月 14 日

県選出国会議員並びに武見参議院議員へ面談説明のうえ要望書提出〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階

314− 30 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 1 日

理事会
4月8日

第1回

第 1710 号

報告事項
1

郡市医師会生涯教育担当理事協議会(3 月 18 日 )午後５時〜 6 時 15 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事
井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会報
告と、平成 16 年度山口県医師会生涯教育事業計画について協議。県医主催による臨床研修・臨床
実習「指導医のための教育ワークショップ」を 9

田中各理事、青柳・小田・山本各監事

月 11 〜 12 日に山口県セミナーパークで開催す
る。

協議事項
1

2

（三浦）

社保国保審査委員連絡委員会 (3 月 18 日 )会報 1708 号参照。

第 148 回定例代議員会の運営について（西村）

4 月 22 日（木）開催定例代議員会の運営を協議。
32

山口県医療審議会 (3 月 18 日 )県立中央病院の増床、医療法人部会の開催状況

平成 16 年度行事予定についてについて報告があり、承認された。

県医行事年間予定について検討。

山口県医療情報ネットワーク構想について、平3

山口大学の保健学に関する大学院 ( 修士課程 )成 17 年度を目途に全県的なシステム構築を予定の設置に関する要望書についてしているとのこと。

（藤原）

山口大学医学部において保健学に関する大学院
4を新たに設置するよう、要望することとした。

山口県医療対策協議会 (3 月 18 日 )専門部会の開催状況について報告が行われた。

4

中四国医師会連合総会分科会の提出議題につまた、医療安全支援センターの設立について協議いてが行われた。県医の相談窓口と同様の医療情報提広島県医師会担当で 5 月 22・23 日開催され供推進を医務課において行うとのこと。 （藤原）る分科会提出議題について、協議を行った。
55

山口県成人病検診「肺がん」部会 (3 月 18 日 )ヘリカル CT 検診の導入にかかわる動向につい

会報広告について編集委員会で協議された掲載料の見直しについて協議。山口県では、予定・必要性なしが 50 市て、理事会の了承を求めた。新規掲載料は 1 段

町村、検討の余地ありが 4 市町村、必要性はあ10,000 円、1 ページ 50,000 円とするが、これるが費用が高いが 2 市町村となっている。今後まで継続的に広告を掲載していたものについては

は、国や他県の動向を注視しながら取り組むとの掲載料据え置きとした。

こと。
6

人事事項
1

（吉本）

養護学校医療的ケアモデル事業運営協議会(3 月 18 日 )学校や地域の実情を踏まえた適切な医療的ケア

会内委員会の委員についての実施体制のあり方について協議。医療的ケア実各委員会の委員委嘱につき協議。承認。

施上の成果と課題について、実践研究校の報告が
2

行われた。

各種審議会等の委員について（濱本）

県並びに関係機関各種役員の担当について協議。承認。
− 31 −

315平成 16 年 5 月 1 日

7山口県医師会報
17

国民文化祭山口実行委員会常任委員会

第 1710 号

山口地方社会保険医療協議会

新規 2 件。承認。

(3 月 23 日 )（藤原）

開催会場等の最終選考、その他実施計画大綱、
平成 15 年度決算見込み、平成 16 年度収支予算等について報告が行われた。

（事務局）

互助会理事会
8

第1回

医事紛争対策委員会 (3 月 25 日 )3 件につき協議。

（吉本）

1

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議。承認。

9

山口県社会福祉事業団理事会 (3 月 25 日 )平成 16 年度事業計画・予算について報告が行

われた。
10

母体保護法指定審査委員会（事務局）

母体保護法指定医において 50 名が更新するこ動物由来感染症対策検討会 (3 月 25 日 )動物由来感染症対策マニュアル作成について協とにつき、承認。

議。感染症が確認された場合に、適切な対応を図るようにとりまとめられている。
11

（吉本）

中国四国医師会連合常任委員会 (3 月 31 日 )中央情勢報告が行われた。また、日医役員選挙に対する中四国ブロック選出候補者等の確認が行
われた。
12

（三浦）

氏

宇部市医師会

4 月 15 日、逝去されました。享年 83 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

（三浦）

竹秋句会

− 32 −

春うらら

（濱本）

笠原北斗窓

れている。

孤独とは人の定めよ別れ霜

様の取り組みを行うよう日医において計画がなさ

吉武三和子

いて、山口県下の実施報告が行われた。来年も同泥子

3 月上旬の子供予防接種週間での取り組みにつ訪ねゆく地図になき道春寒し

予防接種週間中山（藤原）

あけび蔓巻き登りたる峰の雲録制度の向上について協議。

井上佳代女

総会研究会の状況、地域がん登録事業における登道問ふはガソリンスタンド燕来る

録事業と各種関連法令、地域がん登録全国協議会

俊雄

がん情報収集登録事業の実施状況、地域がん登原録・評価部会」

暮れゆけばことさら白し花辛夷

山口県成人病検診管理指導協議会「がん登

裕子

15

中山

編集委員会

小箒の立てかけ春の辻地蔵

14

水津奈々子

会員の入退会異動報告

待つ刻も楽しみとなり春うらら

13

316

英輔

日医第 110 回定例代議員会 (4 月 1 、2 日 )日医選挙の経緯について報告。

16藤田平成 16 年 5 月 1 日

山口県医師会報

第 1710 号

新臨床研修制度の成功を祈る
周南市立新南陽市民病院

小田裕胤

平成 16 年度より臨床研修制度が大幅に変更さまちまちであり、研修方法の統一ができなかったれる。従来の、入局して専攻科に在籍しながら、ことがあげられる。その結果、複数講座に及ぶ場

関連領域を研修するシステムとは異なり、卒後 2

合には短期のローテートが組まれ、単科の場合に年間は大学を含む教育研修病院で必須科目を中心

は大学と市中病院間でローテートした。大学内のにローテートすることが義務づけられ、かつ非入複数講座のローテートに際しては、受け入れ講座

局であることが最大のセールスポイントである。

の教官からは将来の入局を明らかにしない研修医

研修内容も 1 年目には内科、外科、救急・麻の指導に戸惑いがみられたり、研修にともなう給酔科を、2 年目には小児科、産婦人科、精神科及付金が少なく、経済的に自立ができないので医局

び地域医療が組み込まれ、その後には希望科目のの斡旋による副収入が必要であったことなどが原

選択履修も可能となる。もっとも罹病率の高い運因であった。

動器疾患を診療する整形外科が必須科目に含まれ今回の新制度の実施に際して、いくつか問題点ていない点で不満は残るが、この研修システムがもある。これまで研修の中心であった大学はその履行されると従来より臨床的視野の広い医師の育病床数により、受け入れ研修医に制限が加えられ、成が期待できる。

そのために大学で研修を希望しても 2 年間を大振り返ると、私たちは学生時代にインターン闘学のみで研修する人数は極めて少なく、1 年目も争を経験した。インターン制度のもとでは、医学

しくは 2 年目のいずれかを学外で研修を受けな

生には卒業時に医師国家試験の受験資格はなく、ければならない。学外の教育研修病院の指導医は

1 年間のインターンの修練後に初めて受験が可能

教官ではなく、臨床の第一線の医師であり、増員となった。このインターン中には医師の資格はな

は見込めないので、多忙な日常業務に加えて、明いにもかかわらず、医療行為を施ざるを得ないこらかに研修医に帯同しての指導そのものが業務過とも少なくなかったと聞く。研修病院の整備も不多となりうる。さらに、折しも国立大学の独立行十分であり、指導体制も十分確立されず、ひたす

政法人化と時期を同じくし、大学自体が経営的にら安価な医療労働者としてあつかわれることが多自立を要求され、収益性が追求される。

かった。こうした不満に基づきインターン闘争がそこで、学生教育の充実はもとより診療、研始まり、先輩方の数年にわたる医師国家試験のボ究に現在以上の業績アップが要求されることとな

イコット運動などの成果により、1969 年の私た

り、果たして研修医を含む卒後研修に十分取り組

ちの卒業時にインターン制度が廃止され、卒業とめる余裕がありうるかが危惧される。加えて、実同時に医師国家試験を受け、医師免許を取得して

質大学医局には 2 年間は入局者がないこととな

2 年間の臨床研修を受ける現在の制度がスタート

り、教育研修病院ではない私たちの施設には今後した。

の 2 年間はまさに薄氷を踏む思いの脅威の期間

当初、私たちは附属病院長直属の身分で非入局となる。

ローテートを目指したが中途で挫折した。その理指導医も研修生もこうした背景を十分自覚し問由にはまず研修医の専攻科が内科、外科など複数

題点を克服して、新世代を託すレベルの高い医師講座に及ぶものと、整形外科など単科である場との育成に新研修制度の成功を祈りたい。

− 33 −

317

平成 16 年 5 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1710 号

学術講演会
と き
ところ

平成 16 年 5 月 6 日（木） 午後 7 時 15 分
アド・ホックホテル丸福

演「大きく変わった糖尿病の外来診療」

題順天堂大学医学部内科学教授

河盛隆造

主催：徳山医師会

第 17 回大島医学会と きところ

平成 16 年 5 月 16 日（日）大島町文化センター （大島町小松

TEL:0820-74-3800）●午後 1：00 〜 開会
●一般演題（各 6 分）
1. 褥瘡ケアと看護職員の意識
2. 回盲部腫瘤を形成した肉芽腫性腸間膜炎の 1 例
3. 非常にまれなイレウスの 2 症例
4. 胃、前立腺、膀胱の三重複癌の 1 例
5. 末期癌在宅医療の経験
6.100 歳に挑戦 !! 健康づくり講座への取り組み
7. 精神障害者の地域生活支援への取り組み- 精神障害者居宅介護等事業を中心に−
8. 軽度認知機能障害高齢者の早期発見システムモデル事業の概要について
9. 痴呆性高齢者早期発見システム構築基礎調査結果について
10. 地域看護に取り組んだ 9 年間をふりかえって−訪問看護の歩みと今後の課題−
一般公開●特別講演（午後 3：00 〜 4：00）「東洋のくらし模様」●懇親会（午後 4：00 〜 5：00）

講師

福重

勲

主催：大島郡医師会

2004 年（平成 16 年）4 月 20 日 1445 号■ 潜在的国民負担率 50％に批判続出■ 中医協は櫻井、青木、野中、松原の４氏 日医■ マンモグラフィの購入支援を検討 坂口厚労相■ ヒト細胞利用の倫理指針、法制化が必要■ 准看養成の活性化促す■ 事故報告にメリットある第三者機関を-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）4 月 16 日 1444 号■ 「日医グランドデザイン」を書き換え■ 植松会長がＮＨＫ番組に出演■ 株式会社参入、公的保険範囲見直しに反対■ 更新制度は医師会の自律的な取り組みで■ 小児移植の実施に賛否 小児科学会シンポ■ 有床診一般病床の平均在院日数は 52.5 日------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）4 月 13 日 1443 号■ 植松会長らが厚労相、自民党幹部らに就任あいさつ■ 小児保健法の制定を提言■ 被用者本人の受診抑制続く318− 34 −