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2022. 秋号 No.577

寄稿

グリーン成長戦略の中心としての再生可能エネルギー～脱炭素から脱化石へ～
都留文科大学 地域社会学科 教授

高橋 洋
高橋 洋（たかはし ひろし）
ソニー、内閣官房IT担当室主幹、東京大学特任助教、富士通総研

変動枠組み条約における「1.5度目標」を達成できないと経済研究所などを経て、2015年より現職。専門はエネルギー政策、も言われる。

電力システム改革。内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスク
フォース委員。著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』（日そもそも2050年脱炭素は、2020年10月26日に菅義偉

本評論社、2021年）、『電力自由化』（日本経済新聞出版社、2011

前首相によって、国会の所信表明演説において宣言され年）など。

た。ちょうどその頃、3年に一度のエネルギー基本計画の改定作業が始まっており、後述の通り、脱炭素という長2050年脱炭素期目標をどう具体策に落とし込むかの議論が、2021年に2021年10月に、岸田文雄内閣は「第6次エネルギー基本かけて続けられた。

計画」を閣議決定した。この中では、2050年までの脱炭

これまで日本では、気候変動対策は経済成長にマイナ素、即ち、温室効果ガスの排出の実質ゼロが長期目標とスと捉えられてきた。例えば、二酸化炭素に炭素税をして掲げられた。これは日本で初めての野心的な削減目課すと負担が増える、火力に替えて再生可能エネルギー標であり、欧米先進国と肩を並べる水準である。ほぼ二（再エネ）を導入すると電気料金が上がると言われてき酸化炭素を排出しないことを意味し、達成困難との懐疑た。そのため経済界を中心に反対が多く、気候変動対策的な見方もあるが、一方でこれを達成しなければ、気候は進まなかった。しかし、高い炭素税を課し、排出権取（図1）経済成長、エネルギー供給、二酸化炭素排出の相関関係の推移（％）
150（％）
150

〈ドイツ〉

〈日本〉

125

125

100

10075755050

出典：IEA, Energy Atlas

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990（年）

1985

01980

251975

2020

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2005

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1990

1985

1980

（年）

19750

2000

1次エネルギー供給量
二酸化炭素排出量
国内総生産25※2000年＝100％

3

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引を大規模に行なっている欧州は、日本以上に経済成長利用が可能である。水素は現在ほとんど使われていないしている。（図1）の通り、ドイツは過去45年にわたり、2次エネルギーであり、これを利用するにはインフラか着実に二酸化炭素排出量を減らしつつ、日本以上に経済ら再構築する必要がある。化石燃料の改質から作る場合成長を続けてきた。これが、「グリーン成長」である。

（グレー水素、ブルー水素）には液化水素や運搬船の輸環境に優しい経済活動は、新たな市場や雇用を生むた送体制が、再エネ電力による電気分解から作る場合（グめ、必ずしも経済成長を阻害するわけではないのだ。

リーン水素）には水電解装置が、今後市場として拡大するだろう。現時点ではコストが高いものの、日本の重電グリーン成長戦略メーカーなどの技術開発が進んでいる。

グリーン成長の考えは、先んじて欧州で取り入れられ「自動車・蓄電池産業」は、既存の世界市場が莫大でた。しかし日本でも、菅前首相の脱炭素宣言の後、グあり、元々日本企業に競争力があることから、極めて重リーン成長が標榜されるようになった。実際に2021年6月要である。一方で、電化によりビジネスモデルが一変すに政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーる可能性が高く、戦略的な対応が求められる。また充電ン成長戦略」を策定したのである。

器を含むインフラの再構築が不可欠であり、蓄電池は再それでは、脱炭素はどのような手段で達成すれば良いエネの変動対策にもなるため、運輸ネットワークが電力のだろうか？1次エネルギーの観点からは、再エネや原子ネットワークと一体化していくと考えられる。

力といった脱炭素電源のさらなる導入、CCS（二酸化炭これらが統合される新たなエネルギーシステムは、既素の回収・貯留）を併用する化石燃料の活用、水素やア存のものとは大きく異なる。そこで鍵を握るのがICTにンモニアといった新たな脱炭素エネルギーの開発の3つがよる最適化である。例えば、小規模分散型かつ多種多様考えられる。2次エネルギーの観点からは、脱炭素化がな再エネ電力を大量に統合するには、ICTによる高度な容易な電気の拡大、即ちエネルギー消費の電化が進む。

需給調整が不可欠である。電気自動車の「動く」蓄電池

ガソリンを電気に置き換える電気自動車が、電化の典型による調整も、余剰時の電力の水素変換も、家庭でのス例である。電化が困難な消費分野では、水素やバイオ燃マートな節電も、日本全国を網羅する新たな情報システ料などが注目されている。省エネルギーも重要である。

ムが前提となる。この需給情報のネットワークは、市場エネルギー効率を上げ、エネルギー消費の絶対量を減ら取引に由来する価格情報のネットワークと連動しなけれせば、脱炭素化は容易になる。
「グリーン成長戦略」でも、これらのエネルギーや（図2）日本の電源構成目標値と世界の予測値産業が「実行計画」として掲げられている。例えば、「次世代再生可能エネル■再エネ ■原子力 ■CCS火力 ■水素・アンモニア ■石油 ■天然ガス ■石炭（％）
1002075

イト型太陽光パネル、関連

885039業」への期待も高い。自動車、発電、製鉄、石油化学など、さまざまな用途での420-221272025て有望であろう。
「水素・アンモニア産

50-60

20-22

するインフラとして長距離海底直流送電などは、極め36-384ギー」として、浮体式洋上風力や超薄型のペロブスカ

22-24

310

2020年実績

262030年目標

30-40

19102030年目標

第5次エネ基出典：エネルギー基本計画、IEA, Net Zero by 2050

2050年参考値

第6次エネ基82 2

2050年世界予測
Net Zero by 2050

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ばならない。だから、脱炭素のエネルギー転換は、EX

これらは現時点で極めてコストが高く、商用化の目処が（エネルギー・トランスフォーメーション）ともGX（グ立っていない上、何より致命的な問題は、海外からのリーン・トランスフォーメーション）とも呼ばれる。

輸入依存だということだ。CCSは、化石燃料を輸入して使い続けることを意味するし、水素も現時点では多くがウクライナ侵攻を受けて：脱炭素から脱化石へ

オーストラリアなどからの輸入を前提としている。これ

このように、さまざまな分野に可能性があり、イノら脱炭素燃料は、エネルギー自給率を高めてくれない。

ベーションを予測することは困難であるから、確かに総そこに起きたのが、ロシアによるウクライナ侵攻であ力戦で臨む必要がある。一方で、上記の中でも中心的なる。ロシアは世界最大級の化石燃料の輸出国であるた役割を果たすのは、風力や太陽光といった再エネであるめ、化石燃料の国際価格が高騰し、供給不安が生じていことは、間違いない。日本ではいまだ電源構成の20％る。ロシア依存度が高かった欧州は、特に困難に直面しに留まっているが、ドイツやイギリスでは45％前後に到ているが、だからこそ、化石燃料から脱却しようとして達しており、今後も右肩上がりの増加が確実視されていいる。今求められるのは、脱炭素だけでなく「脱化石」る。これまで再エネは高くて不安定と言われてきたが、なのだ。これは、化石燃料のほぼ全てを海外に依存するここ10年間で最も安い電源となり、世界的な大量導入を日本にこそ強く当てはまるはずだが、日本政府にはその加速させているのである。

ような発想は弱いようである。

ところが、今後の再エネの導入目標という観点から

本来「グリーン」とは、再エネを指し、原子力や化石も、日本は欧州に見劣りする。ドイツは2030年に電源構燃料由来の水素は含まれない。日本は、ドイツより日照成の80％、スペインは74％を目標としているが、日本は時間が2割長く、島国として洋上風力のポテンシャルは甚36～38％に過ぎない。そして脱炭素を実現する2050年で大で、地熱の資源量は世界第3位を誇る。非合理的な送も、再エネは50～60％に止まる（図2）。再エネがこれ電網の接続ルールや立地規制を改めることで、純国産のだけ少なければ、他の電源が多くなる。原子力をCCS付再エネの導入はドイツ並みに進む。変動対策には、世界

き火力と合わせて30～40％とし、残りの10％を水素・ア最大級の揚水があり、地域間送電網の増強も待たれる。

ンモニアによる火力で賄うとした。これは、国際エネル

それでも生じる余剰は、グリーン水素へ転換すれば良い

ギー機関（IEA）による世界全体の予測値と対照的であし、電気自動車の蓄電池にも期待できる。純国産のエネる。

ルギーを十二分に活用するからこそ、地域の経済成長にCCSや水素に全く期待しないとは言わない。しかし、寄与するのである。

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