令和３年 12 月 17 日
◎西森委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時３分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめについては、21 日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それではお諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりた
いと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西森委員長

御異議なしと認めます。それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、部局ごとに説明を受けることにいたします。なお、補正予算のうち、人件費の説
明は、部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《危機管理部》◎西森委員長最初に危機管理部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。
◎浦田危機管理部長

それでは、今回提出をしております議案につきまして、概要を御説明させていただきます。危機管理部からは、補正予算議案１件でございます。資料ナンバー②令和３年 12 月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）により説明をいたします。24
ページをお開きください。補正予算は、当部３課の人件費につきまして、総額で 397 万円の増額をお願いするものでございます。補正の主な理由といたしましては、人員の増や職
員の新陳代謝によるものでございます。
議案については、以上でございます。
このほか報告事項といたしまして、「消防防災ヘリコプター（おとめ）による航空消防
活動の一部再開について」がございます。後ほど担当課長から御説明させていただきます。
最後に、審議会の経過報告をさせていただきます。お手元の青いインデックス、危機管理部とあります危機管理文化厚生委員会資料の赤いインデックス、令和３年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧ください。高知県救急医療協議会の中のメディカルコン
トロール専門委員会を７月 28 日に書面にて開催し、検討会の担当委員を更新しました。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
- 1 -以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈消防政策課〉◎西森委員長消防防災ヘリコプター（おとめ）による航空消防活動の一部再開について、

消防政策課の説明を求めます。
◎中平消防政策課長

消防防災ヘリコプター（おとめ）による航空消防活動の一部再開について御報告をさせていただきます。お手元の危機管理文化厚生委員会資料の赤色の消防
政策課のインデックスのついた資料を御覧ください。１のこれまでの経緯を御覧ください。
本県の消防防災ヘリコプターの活動につきましては、消防庁から貸与を受けておりました「おとめ」が、令和元年 10 月、埼玉県で耐空検査のための点検整備中に台風第 19 号により被災しましたことや、相次いだ操縦士の早期退職に加えて、令和３年４月からは、運航管理業務を民間航空会社に委託したことに伴い、操縦士や消防隊員の訓練を行う必要が生じましたことから、昨年の４月７日以降、長期にわたり航空消防活動を休止しておりました。
それでは、活動再開に至るまでの、これまでの訓練の状況及び今後の計画等について御説明をさせていただきます。２の操縦士の訓練状況を御覧ください。運航委託契約においては、来年４月以降は消防庁が定めた消防防災ヘリの運航に関する安全基準に伴い、２人操縦士体制による運航を条件としておりますことから、365 日運航に必要な要員として、計４名の操縦士の育成訓練に取り組んでまいりました。４名の操縦士のうち２名について
は、計画どおりに訓練を実施しまして、５月 11 日に航空局が実施する資格試験に合格をしております。残り２名の操縦士については、訓練期間中に機体の不具合が発生したことや、
天候不順が続いたことなどから、訓練計画に遅れが生じておりました。９月 16 日から 11
月末までは、機体の耐空検査に入りましたことから、耐空検査後の 12 月上旬に訓練を再開
しまして、本日、資格試験を受けているところでございます。
次に、３の消防隊員の訓練状況について御説明をいたします。委託運航を開始しました
４月、５月は主に操縦士の育成訓練の教官として派遣されておりました指導操縦士が操縦するヘリに搭乗しまして、山岳地帯で滑落事故の多い場所や利用頻度の高い場外離着陸場などを上空から確認するとともに、要救助者のつり上げ等の任務に必要なホイスト操作員の育成訓練を実施しました。６月からは、ホイストを用いた基本救助訓練や、ヘリサットによる映像伝送訓練などを実施しております。また、９月には、場外離着陸場で要請元の消防機関との傷病者の引継ぎ、それから、屋上ヘリポートを有する高知医療センターなど
への傷病者の救急搬送訓練を実施しております。耐空検査明けの 12 月に入りましてからは、- 2 -技術難度の高い救助現場を想定した応用救助訓練や、山岳救助訓練を実施しているところ
でございます。
次に、４の航空消防活動の一部再開と今後の計画を御覧ください。ただいま御説明を申し上げました操縦士の育成訓練や消防隊員の訓練によりまして、ホイストを使用しない一部の活動について再開が可能と判断しましたことから、来週、12 月 20 日の月曜日から救急搬送、捜索活動、林野火災調査といった限定的な活動から段階的に再開をすることとしております。今後は、山岳・水難救助など、技術難度の高いミッションの訓練を重ねまして、令和４年４月１日からは全ての航空消防活動を実施する予定としております。
最後に、スケジュール表の一番下の欄になりますけども、自県ヘリ「りょうま」につきましては、老朽化に伴う機体更新により、今年５月に入札を行いまして、現在機体の製造が行われているところでございます。来年９月末には新しい機体が納入される見込みで、10 月からは２機体制による、常時１機 365 日の活動が可能となる予定になっております。
引き続き、県民の皆様の期待に応えるべく、安全運航を第一に、安定的かつ継続的な運航体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上となります。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
今、高知県で防災ヘリが必要なときは、どのように対応しているのか。支障なくどこかと協力しながら支援を受けているのか。実態と困難なことがあれば教えてください。
◎中平消防政策課長

お手元の資料にも少し書かせていただいているんですけれども、活動休止期間中は、四国４県の相互応援協定を締結しておりますので、徳島、香川、愛媛からの応援をいただいております。実績としましては、令和２年度に計 18 回。令和３年度は、12 月 13 日の時点で 11 回の受援を受けています。県外からヘリに来ていただく必要がありますので、高知へ到着するまでに 30 分ぐらい時間がかかっておりますけれども、今のところ大きな影響はありません。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎西森委員長次に、健康政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部において、個人情報の不適切な取扱い事案と、個人情報を含む文書の紛失があったことについて、御本人をはじめ、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げま- 3 -す。こうした事態はあってはならないことであり、今後もこのようなミスが発生しないようチェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。本件については、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部からの提出議案は、一般会
計の補正予算及び条例改正でございます。
まず、お手元の資料番号②議案説明資料（補正予算）の 29 ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、総額で 8,168 万 3,000 円の増額補正をお願いするものです。
今回の補正予算のうち人件費につきましては、一括して私のほうから説明し、各課長からの説明を省略させていただきます。人件費の補正の主な理由は、人員の増減、職員の新陳代謝等によるもので、部の総額で、1,530 万 2,000 円の減額補正となっております。な
お、今年度に人事委員会から勧告がありました期末手当の改定については、本年 12 月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動はございません。
次に、事業予算に係る補正予算でございます。指定難病等対策事業費につきまして、厚生労働省が指定した難病の認定患者に対する医療費の公費負担が、新規申請者の増加などにより、当初の見込みを上回るため、増額補正に係る経費を計上しております。
続いて、国の経済対策を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対策を要する経費について追加で計上させていただいた内容を御説明いたします。お手元の資料番
号⑥議案説明資料の４ページをお願いいたします。追加の補正予算分につきましては総額
で 21 億 8,686 万 1,000 円の増額補正をお願いするものです。
概要を説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、今後も感染の拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提として、県内の総合的な保健医療提供体制を強化するため、高知医療センターに隣接するやまももに臨時の医療施設を整備してまいります。また、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、ワクチン・
検査パッケージなどの利用を促進するため、健康上の理由などによりワクチン接種ができない方を対象に無料検査を実施してまいります。あわせて、感染拡大の傾向が見られる場
合には、ワクチン接種者も含めて、感染不安を感じる無症状の方を対象として幅広く無料で検査を実施してまいります。加えて、病院、診療所においてワクチンの追加接種を促進するために必要となる経費などを計上しております。それぞれの詳細につきましては、後ほど所管の課長から御説明いたします。
次に、条例議案について御説明いたします。お手元の資料番号③議案（条例その他）の表紙をおめくりいただければと思います。目録を御覧ください。当部からは、第９号の高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案の１件を提出してお- 4 -ります。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案
参考資料の審議会等という赤いインデックスのついた令和３年度各種審議会における審議
経過等一覧表を御覧ください。令和３年９月定例会開会以降、昨日までに開催されました
審議会は、右端の欄に令和３年 12 月と書いております高知県医療審議会（医療法人部会）など６件で、主な審議事項、決定事項などは記載のとおりでございます。また、各審議会の委員名簿は資料の４ページ以降につけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わります。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎西森委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎浅野医療政策課長

当課からは、補正予算及び条例議案１件について御説明申し上げます。
まず補正予算です。お手元の資料の⑥議案説明書（補正予算）の５ページをお願いいたします。歳入の国庫補助金 8,323 万 6,000 円につきましては、歳出予算で御説明する事業に充当する予算の増額をお願いするものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお開きください。右端の説明欄の１保健医療計画
推進事業費の 8,323 万 6,000 円の増額をお願いするものですが、資料を使って御説明申し上げます。お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波に向けました体制の充実を図るため、先月 30 日付
で、保健・医療提供体制確保計画を策定いたしました。第５波の感染拡大の経験を踏まえ、国から示されました患者数の想定に基づき、入院病床を拡充したほか、患者急増時の緊急的な対応として、高知医療センターに隣接しますやまももを活用しまして、32 床の臨時の医療施設を開設することとしまして、その運営や設備整備などに係る経費について増額をお願いするものでございます。資料の下段に記載しておりますとおり、この臨時の医療施
設は、宿泊療養施設と医療機関の中間施設として、いわゆる抗体カクテル療法を中心とした医療を提供する予定としてございます。開設時期につきましては、特別警戒ステージ以
降で自宅療養が開始をされた後を想定してございます。運営体制は、県が中心となりまして、医師会、薬剤師会、看護協会の協力を得て運営する予定としてございます。
続きまして、条例議案について御説明を申し上げます。お手元の資料④議案説明書（条例その他）の１ページを御覧ください。一番下の、高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案でございます。この条例は、県内において必要な助産師の緊急的な確保などを図ることを目的として、県内指定医療機関において、将来、助産師- 5 -の業務に従事しようとする者の修学を支援するための奨学金の貸付けを行うもので、安定的な周産期医療体制を維持するため、継続的に助産師の確保が図れるよう時限的な措置の見直し等を行うものでございます。
資料を使って御説明申し上げます。再び議案参考資料の医療政策課のインデックスのほうにお戻りいただきまして、２ページを御覧ください。上段の事業目的・内容は先ほど御説明申し上げましたので、その下、条例改正の内容から御説明申し上げます。
まず、①にありますように、条例名から「緊急」を、また、目的規定から「緊急的な」を削除しようとするものでございます。理由といたしましては、この奨学金制度の創設は、
平成 21 年３月末の県立総合看護専門学校の閉校に伴います緊急対策との位置づけでございました。制度開始から 10 年以上が経過し、県内での養成数は一定確保されてきましたが、就業助産師を一定数確保することは引き続きの課題となってございます。こうしたことにより、奨学金制度の役割が変化したため、緊急を削除し、併せまして②にありますように、条例の失効期限などの規定も削除しようとするものでございます。また、これまで無利子としていましたが、当課で所管しております看護師の奨学金貸付制度と同様に、有利子とすることといたしました。
続いて下段左側の、これまでの奨学金制度の成果でございます。奨学金貸与学生のうち、
令和２年度までの卒業生 95 人全員が県内の指定医療機関に就業しており、本制度は、助産師を目指す方々の県内就業に高い効果を上げております。
続いて下段の右側、助産師確保の必要性でございます。県内の就業助産師のうち、50 歳以上が３割程度を占めており、年齢に伴います離職者の補充に加え、出産や育児に伴います休業による欠員補充のために継続して養成・確保をしていく必要がございます。特に、助産師に求められる役割や期待が大きくなっており、産婦人科医の充足が不十分である中で、正常分娩への助産はもとより、妊娠・産後の女性の多様なニーズへの対応に加えまして、思春期から更年期に至るまでの女性の発達課題と健康を支援する助産師の役割は重要性を増しているところでございます。
以上のことから、引き続き安定的な助産師の確保を目的に条例を改正しようとするもの
でございます。なお、施行日につきましては、令和４年４月１日としております。
医療政策課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
保健医療計画推進事業費は県民にとってもありがたいと思います。新型コロ

ナウイルスの感染拡大が今後も中長期的に反復することを前提として、病床が増えることであるとか、第５波の時に起こったことが起こらないであろうということはすごく安心なんですが、医師や看護師などのマンパワーについて、感染拡大が長期化することによって離職された方もいらっしゃるとも聞くので、今回、病床確保が増えるということですけれ- 6 -ども、マンパワーは大丈夫か、お聞かせください。
◎浅野医療政策課長

確保病床をフル稼働しようとすると、それなりの人員は必要になってきます。例えば感染拡大が急激に起きた場合については、一定、通常の医療を縮小して、そちらのマンパワーをコロナ対応にという対策も最終的には必要になってくるとは思います。いきなり医療従事者を増員することはなかなかできませんけれども、急激に拡大した
場合は、そういったやりくりも必要になってくるだろうとは思います。
◎依光委員

なかなかそこら辺は難しい問題もあると思うし、予想がつかない中で準備がなかなかできないということが非常に難しい点だとは思います。ただノウハウもあると思
うし、あとは頑張っている方が離職される、心が折れるということがない形でサポートもぜひしていただきたいと思います。要請をしておきます。
◎米田委員

これは委託をして実施するわけで、訓練などが必要ではないかなと思うんです。第４のステージになったときに頼んですぐにというわけにはいかないと思うので、準備も含めた委託方式を取るべきではないかと思うんですけど、どんなふうに考えていますか。
◎浅野医療政策課長

まずロジ、事務方になりますが、今年８月にやまももを活用した際に、ロジに入っていただいた業者を予定しておりまして、一定ノウハウはお持ちだろうと思っております。
一方で、医療従事者については、県医師会が中心になってアンケート調査をしていただ
きまして、37 だったと思いますが 40 近い医療機関から協力の手が挙がっていると聞いております。そういったところの医療従事者については、事前にやまももで１回研修が必要ではないかということを、今、県医師会と話をしているところでして、人が決まってきま
したら、そういった形の研修も考えていく必要があるだろうと思っています。
◎米田委員

臨時医療施設、実際に具体化して造ろうということで非常に頑張って前へ進めようとしているわけですが、スタッフやドクターがどれぐらい要るかはどんなふうに考えていますか。
◎浅野医療政策課長

抗体カクテル療法を中心にということですので、一応今の予定では、

通常ドクターは１名配置して、看護師を２名から３名配置する予定です。夜に関しては、夜勤になりますけれども、看護師は常勤という形でそこに張りついていただき、ドクターの場合は、オンコールということも考えております。ただ、そこはまだ医師会と十分に詰め切れてない部分があります。また、薬剤師は日中１名つくという形で予定しています。
◎米田委員

大変な部署かなと思いますけど、緊急の状態になったときに、そういう体制にスムーズに入らないといけないので、ぜひ訓練や連携を強めながら頑張っていただきた
いと思います。
それと、保健・医療提供体制確保計画の説明を聞いたんですけど、気になるのは、想定- 7 -

療養者数と確保病床数のところです。国の基準よりもたくさんの療養者が生まれるという想定をされて、頑張って病床も確保されているわけですけど、大前提として、自宅療養者をなくすということに最大限努力しなければいけないのに、最初から自宅療養者が最大で354 人出ますと書かれていることは構わないのだろうかと思うんです。
自宅放置死遺族会という小さな遺族会がありますが、遺族の皆さんが納得できていない、
自宅療養で亡くなられた方がたくさんいるわけです。そのことから考えたときに、私たち、皆さんもそうだと思うんですけど、自宅療養者を病院なり宿泊療養所にできるだけ入ってもらうことができなかったのかという思いがあるんですけど、これを解消するには何か打つ手がありますかね。
◎浅野医療政策課長

なかなか難しいところだと思います。これまでも説明申し上げてきましたけれども、原則入所、入院という形で、当初、当然進めていきます。ただ、感染拡大が急激に起きた場合に、どうしても中等症以上の方を確実に入院させるために一定病床を確保する必要がありますので、自宅療養をお願いせざるを得ない状況になります。
そういう人たちまで入院ということになると、先ほど申し上げましたが、地域医療を止めていくということも片方で必要になってきます。地域医療を確保することとコロナ対応
することとのバランスを取っていかないと、通常医療も当然必要な医療ですので、そういったバランスを取りながらというところは一定あるのかなと思います。
◎米田委員

それはそうなんですけど。でも、マンパワーをどうしますかと依光委員が聞いたときには、通常の医療を縮小してと説明して、私が聞いたら、できるだけ縮小したら駄目ですと言う。
バランスの問題かと思うんですけど、例えば、和歌山県は医師会との連携が強くて、いざというときに協力を得て、結果としては第５波のときに１人も自宅療養をさせなかった。
そういう取組もあるので、何とかしたいと思いはもちろんあると思うんですけど、それを打開するいろんな施策を検討もし、医療機関、スタッフとも相談をしながら、助かる命を助けることができなかったということがないように、ぜひ最大限力を注いでいただきたいと思います。
◎家保健康政策部長

先ほど浅野課長が説明しましたように、コロナに対しては、一般医療とどう両立させるかが非常に重要な点だと思います。
コロナになって全ての方が重症化するのであればもっと病床数を増やさないといけま
せんけど、無症状であったり、軽症で済む方もかなりいらっしゃいます。それらの方を全て入院させることによって、例えば心筋梗塞とかがんの手術が遅れたということになり、一般医療に影響が出てきますと、それは社会全体としての損失ということになります。
ですので、やむを得ず軽症者とか無症状の方に自宅で療養していただくような規模の患者数になれば、そういう対応はやむを得ないと考えていて、それに対して、きちっと自宅- 8 -での病状などを把握して、中等症以上になりそうな方については、ホテル療養とか入院療養につなげるという体制をきちっと確保することが大事かなと思います。
首都圏とか大都市で起こったように、病床の利用率が 90％ぐらいになってから自宅療養と突然言われても、それでは本当に入院が必要な方が受け入れられなくなりますので、高知県の場合、第 5 波のときも病床利用率 50％ぐらいのときに自宅療養を決断させていただ
きました。それで、必要な方はスムーズに入院医療につなげたという実績もありますので、そういう考え方の下にやっていくことは必要かなと思います。
和歌山県のような方法もあるかもしれませんが、和歌山の場合も最後は入院期間をかな
り短くして、取りあえず評価だけしてということでした。ただ、そういうことを長期にやることは、そこの医療に従事するスタッフにとっては、かなりしんどいことになります。
入院されても手当てを何もしない、とにかく収容することだけ、評価することだけで数日で戻っていただく方がずっと出てきて、それが長期にわたりますと、医療従事者にとってモチベーションのところで非常に難しい問題が出てきますので、真に医療が必要な方、コロナ医療が必要な方についてコロナ医療を集中するという考え方で、高知県においてはやらせていただきます。
もとより自宅療養はできるだけ避けたいというのは当然のことですので、そのために感染拡大の防止を並行してやっていくということで、県としての計画を立てております。
◎米田委員

ただこの間、自宅で放置死された方は、軽症なり無症状の方が突然に悪化したわけです。だから中等症以外は入れませんということになると、軽症、無症状の人はそれで大丈夫かということがあるわけです。そこに手を足すことができなかったから、在宅療養について、もっと真剣に解決の道を検討しようという全国的な動きがあるわけです。
部長の言われたことは分かりますけど、在宅で亡くなられる方を防ぐということを、ぜひ今後も追求をしていただきたいというふうに思います。
◎大石委員

この予算で期間的にどれぐらい維持できるんでしょうか。

◎浅野医療政策課長

設置時期としましては特別警戒の時期ですので、第５波でいきますと、大体１か月程度の臨時の医療施設かなと。ただ予算的には、２か月程度で現在計上させていただいております。
◎大石委員

それと自宅療養の件なんですが、一応想定で最大 354 人と出ていますけど、医療圏域ごとに大体これぐらいかなという想定はされていますか。
◎浅野医療政策課長

圏域ごとではなく、県全体での想定になっています。ただ、先ほど部長からもお話がありましたとおり、自宅療養に関しましては、急変にいかに対応していくかということが大事だと思います。幸い第５波ではそういった事例はほぼなく、消防や保健所がしっかり連携をしていただいたおかげで数少ないそういった方も、医療機関のほうにつないでいけたというところがございます。
- 9 -第６波に向けても、そういった消防も含めて保健所の体制などをしっかり地域地域で、もう一度再確認していただくという作業が必要かと思います。
◎大石委員

最後に、宿泊療養施設も整備されていますけど、東西に長い高知県で、中央部はかなり療養施設はあると思うんですが、東部とか幡多圏域での整備の考え方はどうなっているんでしょうか。
◎家保健康対策部長

県を大きく西部と東部に分けざるを得ないかなと思います。通常の医療についても、幡多医療圏だけは割と独立性が強くて、それ以外の３つの医療圏、安芸、
高幡、中央については、かなり中央圏域の医療機関への依存が強いので、そういう意味で２つに大きく分けられるのかなと思います。
県内の宿泊施設の方にはいろいろ問合せをしておりますが、やはり規模の問題、設備のいろんな問題でなかなか確保がしづらいということがございます。
ただ、幡多については、高知市に来るのにやはり２時間ぐらいかかりますので、できれば確保したいということで関係機関と協議はしております。整えば、11 月末の計画に上乗せの方向になりますので、可能であれば今後もそういうようなことで取組はしていきたいと思っています。
◎明神委員

高知県でも、オミクロン株が１名発生して、濃厚接触者が健康観察のために宿泊療養施設に入っていることまでは承知しておりますけれども、その方のその後の経過について教えていただきたいと思います。
◎川内医監兼健康対策課長

基本的には濃厚接触者ですので、その経過については報告を差し控えたいと思いますが、現時点で陽性になっておりませんので症例としても報告はしていないということです。
◎明神委員

まだその施設からは出られていないのか。

◎家保健康政策部長

帰国された時期から２週間は宿泊療養施設等で健康観察していただ

きます。まだその期間内ですので、高知県内の宿泊療養施設にいていただいております。
その間、国の示すように、２日に１回ＰＣＲ検査をきちっと実施して経過を追っていくということになってます。
◎石井委員

助産師の条例のことで少し教えていただきたいんですが、一定数が県内で就職することを担保するために奨学金が恒常的に必要ということで、これからも貸付けをやっていきますということなんですけど、無利子から有利子に改正するのはなぜなんでしょうか。
◎浅野医療政策課長

まず当課が所管しております看護師の奨学金で申しますと、平成 28

年に改正しておりまして、例えば県内の指定医療機関以外の県内医療機関にお勤めの場合
は、償還の対象にはなりますが、無利子です。有利子にしているのは、奨学金を使ってそのまま県外へ行ってしまう人に対して有利子ということで、気軽に奨学金を使ってほしく- 10 -

ないということで、看護師の奨学金制度を変えた経緯がございます。それと同様な形で、今回、県内の指定医療機関以外にお勤めの場合だったら無利子での償還、県外にそのまま行かれたら、これは有利子で一定ペナルティーが必要ではないかということで、看護師の奨学金に合わせた形にさせていただきました。
◎家保健康政策部長

ちょっと補足させてもらうと、有利子といいますのは、貸与を受けた日からではなくて償還が決定された日から有利子ということです。医学部の医師に対する奨学金は貸与を受けた日から基本的に有利子ということで、１年生のときからずっと利
息はかかります。看護師の場合は、学生中は無利子です。条件に反してほかのところに就業して返していただきますと償還が決定してから有利子になります。
今回、従来の助産師は、その時期も無利子でしたけど、やはり看護師並みにということ
で、償還が決定してから有利子という趣旨です。医師ほど厳しく地域枠等で特別に入試制
度があるわけではなく、手挙げをしていただくという趣旨ですので、看護師並みに合わせたということです。
◎石井委員

よく分かりました。では、これまでの養成者が県内就職しているところから見ても、有利子になって希望者が減っていくことはあまり考えられていないか。
◎浅野医療政策課長

10 名弱ですけれどもコンスタントに貸与しておりますので、有利子になったからいきなり減るということはないと思います。先ほど申しましたとおり、これまで卒業した方全員が県内の指定医療機関に就業しておりますので、そういった経過からも、それはあまりないのかなと思っています。
◎石井委員

過去平均７人、10 年で 70 人ということで、毎年７人ぐらいはということになってくると思うんですけど、これが、条例改正による影響はないにしても、全体の人数が減っているとかいうことも含めて、全体的には確保していくのは難しい方向に将来的にはあるのではないかと思うのですが、ほかの確保策を考えているとかやっていることはないですか。
◎浅野医療政策課長

助産師に関しましては、奨学金でだんだん増える傾向にあります。

逆に言うと、指定医療機関が今 14 ぐらいに絞られていますので、しっかりそこで採用していただくようにしていくこと、しっかりそこを確保していくことが、私どもとしてはメイ
ンかなというところです。人数的には、少なからずだんだん増えている傾向にはございま
す。
◎米田委員

その助産師の奨学金は、指定医療機関へ就職されたら、返済は免除になりますか。
◎浅野医療政策課長

中央区域の場合は４年勤務、中央以外のところでは３年就業すると償還義務がなくなります。
◎米田委員

これまで貸与を受け卒業した 95 人は、県内出身者なのか。また、返済されて- 11 -

いる方はいるのか。
◎浅野医療政策課長

トータルで申しますと、これまで 111 名に貸与しています。途中で学校を辞められた方が一部いらっしゃいまして、卒業された方が 95 名です。また、111 名の中に在学中の学生もおります。
◎米田委員

95 人の中で卒業されて、指定医療機関に行かれてない方もいるでしょうから、

無利子でその返済をされている方が、どれぐらいの割合、人数がおいでますか。
◎浅野医療政策課長

95 名の方は、全員指定医療機関のほうに就業されています。要は、途中で学校を辞められたりした方が償還になっているというところです。
◎米田委員

県内の人であっても、例えば若い人でいろんな事情で、指定医療機関を辞めざるを得ない、個々のいろんな人生上のことがあり得るわけで、そういう事情も全く関係なく、無利子で 10 年間も来ながら、突如、有利子でやるという、しかも今、課長が言われたけど、ペナルティーというわけよね。そんな言い方をしたらいけないし、私は指定医療機関でないところに就業したり、辞めたりしたら、無利子で返済をしてもらうという、高知県として温かい対応をすべきだと思うんですよね。
不足しているときは緊急の名前までつけて、それなりの対応をしてきてもらって、大体足りたのでもういいです、もう緊急を外します、利子は有利子ですということではなくて、私はもう少し温かい高知県としての対応をすべきだと思うんです。今まで 10 年間やってきた人からしてみたら、無利子が有利子に変わるわけですから、全然変わったわけよね。
奨学金の役割が変化したと言われましたけど、本人たちにとっては変化したと言われて、自分たちのときから有利子になって３％も取られるという、そういう行政というのはどうかなというふうに、うちの中でもいろいろ意見が出まして、そこら辺は検討されたのではないかなと思うんですけど、そういう意見は内部でなかったですか。
◎浅野医療政策課長

助産師に限らず看護師や医学部のほうもそうですけれども、奨学金の貸与を受けている方につきましては、何らかの形で個別の面談なりアンケートなりで、
将来の方向性も確認しつつ毎年やらせていただいております。
助産師の場合は特に人数が少ないですので、そこは連絡を取り合って、将来の方向性とかも聞き取りながらやっておりますので、どうしても特殊な事情がある場合については、
いきなり有利子でということではなくて、その事情をいろいろ勘案した上でということにはなろうかとは思います。全ていきなりということでは考えておりません。しっかり事情は聞き取って対応していくというところでございます。また、県の予算ですので、それでいきなり県外へというのは、なかなかしんどいということで、県外へ行く方に対しては有利子という形でお願いをしたいというところでございます。
◎米田委員

本人の希望なり志望もあってしたことですけど、せっかく緊急で助産師が足りないということで、学んで資格も取って一時期働いた人が、いろんなやむにやまれぬ事- 12 -

情で皆さん状況が変わられるわけよね。そこら辺を十分踏まえて、本人のこれからのこと
も含め、高知県が温かい対応してくれたと思うような対応をぜひ検討していただきたいと思います。
◎家保健康政策部長

この改正前の「緊急」の名前のついた条例は、総合看護専門学校の助産学科が廃止になるということで、県内に助産師の養成課程がなくなったということがありまして、かなり通常の看護師の奨学金の額よりも高めにして、県外の学校に行かれた
県内出身者が戻ってきていただくように、かなり優遇した制度になりました。
その後、県立大学の中に併用プログラムとして助産師養成学科ができましたし、高知大学のほうでも養成課程ができて、県内の助産師養成の環境も変わってまいりました。そういうことをずっと見ながら、時限で今まで延ばしてきましたが、10 年も超えましたし、引き続き一定の制度、安定した制度ということで、「緊急」を取らせていただいたということです。
それと、先ほど米田委員がおっしゃったような特殊な事情というのは、看護師の奨学金を借りている方も同様です。同じような制度になった時点で、やはり看護師と同様のスキームにしておかないと、職種間の不平等もあります。あくまでも、償還決定してからの有利子ということですので、そういうことでは、平等性が確保されているので、今回こういう改正をさせていただいたということです。
◎米田委員

大変な方向へ合わせる必要はないんで、確かに公平性は要りますが、その公平な中に看護師の人も含めてそれぞれの人生、やむにやまれぬいろいろあるわけですから、
そこは十分検討もしながら、本人たちがまた別のところで頑張ってやれるという対応を、行政として温かい立場で検討しなければならないと思うんです。
それと利子の３％というのは、県の条例で決まっているのか。今どき大学生の奨学金で３％はないと思うんだけど。今の金融相場からいうと３％というたら全く高い。
◎浅野医療政策課長

３％は条例の中で決めておりまして、先ほど部長からありましたと

おり、看護師の奨学金と横並びという形で整理をさせていただいております。
◎米田委員

助産師だけでなくて、県政全般の中で、有利子という場合に世間の相場からいうと３％でいいのかという思いがあるわけですが、そこら辺はあまり検討にはならないですかね。
◎家保健康政策部長

学生支援機構等なり返還されるものについては、一定利子は出てくると思います。ただ、今回のこの看護師も助産師も義務を果たしていただければ償還免除になることを考えますと、やはり通常の学生が借りているものとは少し違う、残っていただくということを前提としていますので、３％ということになっています。ちなみに、医学部のほうは 10％で、非常にペナルティー的な色彩は強いですけれども、そこはやはり職
種の違いということで、従来からの看護師と同じようなレベルにさせていただいたという- 13 -

ことです。
◎西森委員長

先ほどの課長の話で、相談を受けて有利子にするのか無利子にするのかという話があったんですけど、相談を受けることによって、何か裁量的なもので、有利子だとか無利子が決定するとなると、そこの基準が曖昧になってくるのではないかと思うんですけど、その辺りもう少し詳しく説明をお願いできればと思います。
◎浅野医療政策課長

償還の猶予というところが条例にありまして、その中に、要はお勤めになった場合とそれ以外の場合で、奨学金の償還を猶予することが適当であると認めた
ときという規定があり、事情をお伺いする中で、そこで一定判断をしていくことになります。
◎家保健康政策部長

条例の規定の中に、全額利子免除というものがあります。例えば病気によって働く能力がなくなった場合などは減免になりますし、一定の事情のときには、償還の一部を免除するということで、減額をするという規定もありますので、その中でいろいろ御事情を聞いた上で、やむを得ないということであれば、返還額を一定額圧縮することで対応していますので、全く恣意的なところではありません。内規である程度のところは決めて対応しております。
◎西森委員長そうすると、貸与した額に対してのということで、それが有利子、無利子というところではないということでいいんですかね。
◎家保健康政策部長

はい。そういう理解でいいと思います。そういう意味で言えば、利子をつけるつけないは関係ないと思います。
◎西森委員長関係ないということですね。先ほど来、説明をしていただいておりました

けれども、しっかりと基準を明確にしながらやっていくことは大事なことと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎西森委員長次に、健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

健康対策課からは、一般会計補正予算議案をお願いしております。お手元の資料②の議案説明書（補正予算）の 38 ページをお願いいたします。
まず歳入予算です。９款国庫支出金につきましては、4,800 万円余の増額予算であります。詳細は、充当する事業の概要とともに歳出予算のほうで御説明をいたします。
次の 39 ページをお願いいたします。歳出でございます。上から３段目の７目健康対策費でございます。右側、説明欄の人件費につきましては、部長総括説明で御説明したとおりですので省略させていただきます。
次に、２の指定難病等対策事業費の医療扶助費でございます。これは難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして、医療費の一部を助成しておりますけれども、この- 14 -

医療扶助費が、当初予算の見込みを上回りますことから増額補正をお願いするものでございます。増額の要因としましては、全体的に新規申請者が増加をしていることに加えまして、高額な医療費がかかる疾病の受給者の増加によるものでございます。
以上が健康対策課の令和３年度 12 月補正予算に関するものでございます。最終総額は１億 1,500 万円余でございます。
次に国の経済対策を踏まえて追加提案をさせていただいた内容について御説明をします。お手元の資料⑥議案説明書（補正予算）の７ページをお願いいたします。
まず歳入予算です。９款国庫支出金の 21 億 300 万円余の増額予算でございますが、詳細はこれらを充当する事業とともに歳出のほうで御説明します。
次の８ページをお願いいたします。歳出でございます。上から３段目７目健康対策費です。右側の説明欄１感染症対策事業費のワクチン・検査パッケージ等定着促進事業委託料、
その下の感染拡大傾向時検査等委託料、１つ飛ばしましてワクチン・検査パッケージ等定着促進事業費補助金、この３つにつきましては、議案参考資料で御説明をしますので赤色の健康対策課のインデックスのページをお願いいたします。
このワクチン・検査パッケージといいますのは、新型コロナウイルスのワクチンの２回接種済み、または直近の検査で陰性が確認された場合に、感染拡大時に実際の行動制限が一部緩和されるというものでございます。このため、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方がワクチン・検査パッケージなどを活用する際には、ＰＣＲ検査や抗原検査による陰性結果の確認が必要となります。これらの検査につきましては、都道府県が無料で実施をするということとなりましたので、より身近な地域で検査が受けられますように、薬局や民間検査機関等で検査を実施するものです。主に地域の薬局の御協力をいただ
きながら進めていくことを予定しております。県内の検査体制の構築につきましては、取りまとめ団体への業務委託を想定しております。これが、一番下の囲みのマル新のワクチ
ン・検査パッケージ等定着促進事業委託料になります。また民間検査機関等が実施をする検査につきましては、補助事業として執行を予定しております。
次に、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業費補助金になります。なお、補助事業につきましては、民間の事業者が個別のイベントなどにおいて実施をする検査も補助対象としておりますが、県内では小規模な事業者も多いですので、独自に検査体制を構築することが難しい場合は、委託事業の中で実施をしていただくということも想定をしております。
次に、右側の②感染拡大傾向時一般検査事業でございますが、こちらは市中感染のリスクが高いと判断される状況下、おおむね県のレベルでいいますと特別警戒、国の基準でいいますとレベル３に当たる時期において感染に不安を感じる無症状者に対する検査を、無料で実施をするための費用となっております。これまでも第４波、第５波の感染拡大時に- 15 -

ワクチン接種を終えていない無症状の方を対象として無料の検査を実施をしてきたところですけれども、国の対処方針に基づきまして、ワクチン接種の有無に関係なく検査を受けられるよう対象を広げたものでございます。
次に、議案説明資料にお戻りいただきまして、８ページの説明欄の下から２つ目の新型
コロナウイルスワクチン個別接種等促進事業費補助金でございます。こちらは病院や診療所に対し、接種回数や接種体制の整備等に応じた支援を行うものでございます。２回目の接種完了からおおむね８か月以上経過後に３回目の追加接種を行うこととなりましたため、６月補正、９月補正に続いて費用の増額をお願いするものでございます。
以上、健康対策課分の令和３年度 12 月補正予算追加分に係る歳出総額は 21 億 300 万円
余となっております。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎明神委員

質疑を行います。
12 月１日から第３回目のワクチン接種が医療従事者等でおおむね８か月経過した方に接種されておりますけど、ワクチンは要求どおり国から供給されておりますか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

ワクチンについては、この後報告事項のほうで、今後の段取りなどを御説明させていただきますけど、今のところ国から示されているのは、３月までに８か月を経過して対象となる方の分が来てまして、その分は総量確保できております。
◎明神委員

総理が所信表明で、接種の時期を前倒しするという発言をされましたけれど

も、これに関する具体的な方針とかは、国からは明らかにされておりますか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

それも併せて報告事項のほうで御説明させていただきます。今のところ本日、国から詳細が示されるとお聞きしております。
◎石井委員

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と感染拡大傾向時一般検査事業の話なんですけど、どんなふうに県民の皆さんに周知していくのか。内容もなんですけど、
例えばワクチン・検査パッケージの利用に必要となる検査に風邪症状があれば行ってほし
くはないはずなんですね。無症状で行って何事もない、だからイベントに参加するということなんでしょうけど、調子が悪いときはちゃんと医療機関に行ってくださいねということも言わなければいけないし、感染拡大時のときに不安はあるけれども、無症状というのがどの程度のものなのかということも含めて、それは個人の判断になるということはあるかもしれませんが、ある程度こういう状況でここを利用してほしい、こういう内容でやっていますという中身とその周知方法についてどんなふうに考えられていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

現在準備を進めているところですけれども、第４波、第５波のときの無料の検査でも、当然、無症状の方を対象としておりましたので、症状のある方は検査協力医療機関を受診していただきたいということを、広報に当たって強力に御説明- 16 -

してきました。今回も、無症状の方は当然対象となりますので、広報に当たっては、ここのところをしっかりと分かりやすく御説明するように留意していきたいと思います。
◎石井委員

会場で熱を測りますが、今お店とかでも測っていますけれども、体温を測る

ものの精度も含めて、大丈夫なのかなという心配を勝手にするんですけど、その辺はどんなふうになっていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業で行う検査につきましては薬局で行っていただくことを想定しています。最近はどこの薬局も入ってくる際に簡易の体温計といいますか、センサーで熱を測っております。対面で検査の仕方などをレクチャーしますので、その際に発熱の有無などを改めて聞いていただくことにして、少し熱っぽいということであれば、そういうセンサーではなくて個別に体温計でしっかり測っていただくなど、丁寧な方法を考えたいと思います。
◎石井委員

県民の皆さんもある程度常識を持って分かって利用していただけるとは思いますけれども、ぜひ内容については、再度しっかり周知していただいた上で、問題がない
ように安全な運営をしていただきたいと思っております。
◎大石委員

国の定めたワクチン・検査パッケージのＰＣＲ検査と抗原検査は、それぞれ有効期間が３日と１日になっていると思うんですけれども。そういう意味では、このポンチ絵で住民と書いていますが、この住民の適用範囲として、例えば観光客で県外の人が来たとき、有効期間が３日と１日だとすれば、当然旅先で検査したいとかいうこともあり得ると思うんですけれども、これ高知県の予算でやるわけですが、県民以外の方にも門戸を広げるんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

今後、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが再開されてきますと、当然、このワクチン・検査パッケージが適用になって、この検査が条件になってきます。できれば高知に来られる場合は、その前にＰＣＲ等の検査を受けていただいて、有効期間３日間の間に来ていただくことが必要になるかなと思います。あと高知に来られてから、お店を利用をされようとする場合なども、現に高知県内に滞在されている方ですので、潜在的には
対象にはなってくると思います。
◎大石委員ということは現実的には県民以外の人でもどんどん申込みできるということになるんですね。
◎川内医監兼健康対策課長

具体的な線引きは、これから詳細を詰めたいと思います。基本的には県内在住者を想定しておりますけれども、旅行者などで飲食店を利用したりとか、
また県外から披露宴への出席等で来られるというケースがあって、その現場で抗原検査などを受けるということも想定されます。その際に県外の方だから対象ではありませんということが現実に可能かどうかというところもありますので、そこの線引きをしっかり検討
して要綱を定めたいと思います。
- 17 -

◎大石委員なかなか難しいと思いますけど、特に抗原検査のほうが中心になってくると有効期間が１日とかなり短いので、１週間旅行に来て何回かお店に行こうとしたら、県外の観光客も何回か、高知県の予算でそれを受けることになる。それは理解はするんですけ
ど、県費でやるということに関してどうなのかなという気もしますし、仕方ないのかなという気もする。その辺りはまた議論していただけたらなと思います。
◎米田委員

ワクチン・検査パッケージの関係は、委託料、補助金ともに何らかの理由でワクチン接種ができてない人しか受けられないのか。
◎川内医監兼健康対策課長

ワクチンを２回接種されている場合は、その接種証明を提示していただくことによって、その制限の対象から外れますので、ここでの検査の対象になるのは、何らかの理由でワクチン接種ができていない方という整理になります。
◎米田委員

委託料と補助金でどれぐらいの人を想定されているのか。

◎川内医監兼健康対策課長

国が示した想定の人数を人口割で示すと、この①の事業で、12 月末以降の３か月間で 12 万件が想定されています。これを積算根拠として、県への交付金が配分されています。ざっくりですけれども、積算上はこの委託料で 10 万 5,000 件、国の補助金のほうで１万 5,000 件ということを想定しています。これは協力いただける薬局の箇所数と、そこで１日に可能な件数から算出した１日当たりの件数に日数を掛けて積算をしております。
◎米田委員

やるとなったときには、薬局でやってくれるというだけではなく、どこでやれるかということをぜひ周知をしていただきたいと思います。
それと高知県の場合はワクチンを２回接種済みの方が 83％といいます。そしたら体の都合でワクチン接種できないという人が、そんなに十何万人もいるのかと思うんです。そこ
ら辺はワクチン接種２回やった高知県の頑張りからいうと、お年寄りも含めて全員が受けに行ったら、それくらいになるかもしれないけど、そんなことはないと思うので、そこら辺はどんなふう考えていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

人口 70 万人で 83％が受けられてますので、論理的には、たまたま計算が合いますけど、これぐらいの数になります。国の積算で想定したものが 12万人ですので、１人当たり１回で感覚的には多いかなという感じがします。ただ、飲食店の利用などで、１人で複数回利用されるというケースも想定されますので、一応この辺り、せっかく国から交付金としてくることもあり、できるだけこの積算の条件で合うように県としても見積りをさせていただいたというところです。
◎米田委員

このワクチン・検査パッケージがどれぐらい効果があるかなと率直に思うんですけど。例えばこの間、帰国された女性の方が帰ってきた時には陰性で、その後陽性になり、その間男性に会っていました。その彼はサッカー場へ行っており、ワクチン・検査
パッケージで、ある意味、サッカー観戦を認めたけど、80 人、そのエリアの椅子におった- 18 -

人を調べるということになっている。実際はブレークスルーしてしまっているわけで、ワクチン接種をしたからといって、今回の例でも、男性の方が仮に陽性になっていたら大変なことになっているわけです。その可能性も十分あり得るわけで、そこら辺は本当に、この検査パッケージで防止効果があるのか。防止効果を得るように努力しようということはよく分かるんですけど、そこら辺の効果はどんなふうに評価されていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

実際に第５波でもブレークスルー感染と思われる症例もありました。２回目の接種からどれだけ経過しているかということも、一定リスクとしてある
かと思います。
このワクチン・検査パッケージによって、完全に感染の連鎖、例えばクラスターの発生が完全に予防できるかというと、医学的にはそれは難しいと思います。ただし、例えばイベントで入場者に対して、ワクチン２回接種を義務づけるないしは、直近の検査で陰性だ
った方だけに限るとすると、その会場の中での感染リスクが格段に低下することは間違いないと思いますので、個別の感染事例というのは恐らく今後もある程度出てくるとは思いますけれども、このワクチン・検査パッケージの適用によって感染リスクを大きく低減させるということは意義があると思っています。
◎米田委員

もう一つの感染拡大傾向時一般検査事業は、ステージが特別警戒に入りそうであるという何かの指標があってやるのか、専門家の大体の感覚でやるのか、ステージが確定されてからやるのか、その判断のタイミングがよく分かりませんが。
◎川内医監兼健康対策課長

これまで第４波、第５波の際も特別警戒になってから実施をしています。ただ、実際特別警戒のレベルに至るまでの感染拡大の状況、拡大のカーブにもよるかと思います。これがかなり著しい状況でありますと、当然特別警戒になる前の段階で、こういった検査をするかどうかを実質的には想定して動きますので、日を逸することがないように判断していきたいと思います。
◎米田委員

ただ、特別警戒になったときは大分拡大していますよね。第５波までの経験を踏まえてやるということですので、ここに来る前にやるのが、専門家の皆さんの判断が非常に大事になると思います。ぜひよろしくお願いします。
昨日の高知新聞に専門家の谷口清州さんが出てまして、そういう感染拡大傾向時とかではなくて、高齢者施設や医療機関でクラスター対策としてスクリーニング検査を淡々と行うべきではないかという意見でした。そういう意見の専門家の方がたくさんおいでるわけです。でも、国は感染拡大時にやりますといって来ているだけで、しかも発熱外来の補助
金ももうなくなりましたし、そういうことからすると本当にこの安定期に、どう早期発見、早期治療していくかをぜひ考えていかなければならないし、踏み出すべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

医療従事者、介護従事者に平時から定期的に検査を行うこと- 19 -

の意義を否定するものではありませんけれども、県として予算を投入して実施をするとな
ると、こういった感染が全く拡大してない段階の、事前確率が低い中での検査では偽陽性の増加ということもありますので、各施設が自主的に実施をされることについては、それぞれの御判断だと思いますけれども、やはり感染拡大時にしっかりと潜在的な感染を見逃さずに検査をしていくということが重要だと思いますので、今回の検査を、ワクチン接種
歴にかかわらず実施をしていきたいと思います。
◎大石委員

国のワクチン・検査パッケージの中で６歳以下は特に証明が要らないということになっていると思いますけど、６歳から 12 歳の子供は陰性証明が要ることになっています。資料の中で、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない者となっていますけ
れども、現実的に今６歳から 12 歳の子供は受けてないが、この健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者に含まれるのかどうか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

この等の意味するところは大石委員おっしゃるように 12 歳以下の子供たちを示しております。
◎大石委員ということは、基本的に６歳から 12 歳の子供たちがこれを受けようとしたら無料で受けられるということでよろしいですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監◎大石委員

そのとおりでございます。

それと長期的な話なんですけど、これ国の方針にもあると思うんですが、これが当たり前のようになってきた場合、これまでも予算を結構使ってずっとやってますけ
ど、毎年毎年、終息宣言するまでは、これがずっと続くと考えていたほうがいいんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

なかなか先のことの想定は難しいと思います。今回、国の経済対策としても、今年度いっぱいの対応として実施をされてます。ただＧｏ Ｔｏ トラベ
ルも当然４月以降も続いていきますので、来年度以降も一定期間の継続はあると想定をしております。問題は新型コロナの終息時期をどう考えるかということにもなりますが、ぜひ国のほうでも先の見通しを検討して、県は国の交付金を頂きますけれども、最終的には我々県民の税が財源で無尽蔵というわけにはいきませんので、この辺りを踏まえ、ぜひ国のほうで今後の方針を検討していただきたいと思います。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

少し補足させていただきますと、このポンチ絵の①については、現段階で国のほうは今年度限りという方針を出しています。②のほうが継続するというのが、今の公式のアナウンスになっております。今後はその状況の変化によって変動があるかも分かりません。
◎石井委員

関連で。大石委員の指摘は、大事なことだと思うんです。今年度限りだからいいかどうかは分かりませんけれども、高知県民が県外へ行ったときも、検査ができないと長期になると困るわけですよね。高知県は県外から来ても検査するけど、ほかの県では- 20 -

しないということになると問題。国に、その辺のルールをしっかり求めていってもらわな
いといけないし、これが来年以降も続く可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、国にしっかりルールづくりをしてもらうことが大事かなと思います。
◎家保健康政策部長

国もかなり走りながら考えているということで、各都道府県も疑問

点はいっぱいあります。ですので、その辺りについてはきちっと問合せをして、委託先とか、県民の方々にも周知を図りたいと思います。
◎西森委員長健康上の理由等によりワクチン接種が受けられない者について、先ほど少し説明がありましたけれども、これは健康上の理由等ということになると、自分の意思によりワクチン接種を受けない者は対象にならないのか。
◎川内医監兼健康対策課長◎西森委員長

ここも無料の対象にはなってきます。

自分の意思で接種を受けなくても、対象になるということなんですね。全

ての方が対象になるという考えでいいんですかね。
自分の意思で受けてない方もおると思うんですね。だけどいろんなイベントに参加した
いから検査を受けたいという方も出てくると思うんですが。
◎川内医監兼健康対策課長

すいません、先ほどの答弁を訂正します。健康上の理由ではない御自身の意思で接種をしていない方については、この無料対象にはなりません。
検査を受けに来ていただいた際に、窓口で、ワクチンの未接種の理由をお伺いして、健康上の理由でない場合は実費を頂くという対応になります。
◎西森委員長その健康上の理由というのは本人の判断、それとも医師の判断。

◎川内医監兼健康対策課長

一般的には過去にワクチンでアレルギー反応があったとか、基礎疾患などがあってワクチン接種に適さない状態であったという方が対象になります。
その判断についてはかかりつけ医と相談をした上で接種をしないという判断になったケースや、また問診の段階で接種はやめておきましょうということで、対象外となった方が想定されるかと思います。
◎家保健康政策部長

受けられない方という定義は先ほど川内課長が言ったとおりです。

それに関して例えばそれを医師の証明書とか、そういうものは求めずに、御自身がそうい
うふうに、該当の欄に記入していただいたら対象になるものです。あくまでも信義則ですので、それを疑い出しますと、先ほど申し上げたように、非常に細かい部分が入ってきま
すし、制度の円滑さを阻害しますので、あくまでも受けられる方の良識として、その辺りを判断して記載していただくという制度になっています。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈薬務衛生課〉◎西森委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは、令和３年度一般会計補正予算案、繰越明許費について- 21 -

御審議をお願いいたします。
②議案説明書（補正予算）の 42 ページをお開きください。今回お願いいたしますのは、
食肉衛生検査事業費のうち四万十市にございます食肉衛生検査所の空調設備の修繕工事請負費におきまして、計画調整に日時を要したことに加え、新型コロナウイルスの影響により、必要な資機材の調達に時間を要し、令和３年度中の工事の完了が困難となったため、
883 万 3,000 円を令和４年度に繰越し執行するものでございます。
以上で議案の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いを いた しま す。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて健康政策部から、５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。なお、本来であれば、健康長寿政策課関係分から順番に報告を受けるところですが、「新型コロナウイルスワクチン接種について」と「高知県保健・医療提供体制確保計画の策定について」が関連しているため、まずこの２つについて説明を受け、その後、「高知県循環器病対策推進計画の策定について」、「個人情報の不適切な取扱い事案について」、「個人情報を含む文書の紛失について」の順に説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〈健康対策課〉◎西森委員長

まず、「新型コロナウイルスワクチン接種について」、健康対策課の説明を求めます。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からは新型コロナワクチンの接種について御報告をさせていただきます。
資料は報告事項のつづりの健康対策課のインデックスのついたページをお願いしたいと思います。本県では、これまでに２回のワクチン接種を終えた方が対象者の約 84％となっておりまして、希望者への接種はおおむね行き渡ったものと考えております。12 月１日
からは、２回目の接種後８か月を経過した 18 歳以上の方を対象に３回目のワクチン接種が進んでいるところでございます。現在順調に進んでいるところでありますが、先ほど明神
委員からお話がありましたように、現在、国において接種スケジュールの前倒しが検討されているところでございます。
今後の大まかなスケジュールをカレンダーの形でお示しをしております。２回接種から８か月を経過してから順番に接種する段取りでして、現在は医療従事者への接種が進んでいるところです。年明けからは 65 歳以上の高齢者、それから一般の方と続くこととなって- 22 -

きます。主な対象者ごとに、ピークとなる時期をこちら記載しておりますが、医療従事者のピークは１月から２月にかけて、高齢者の方については２月から３月にかけて迎えることとなります。それぞれそこに左向きの矢印を入れておりますが、これは前倒しの可能性ありというものでございます。前倒しの詳細の内容につきましては、本日国から示される
予定ですが、今のところ重症化リスクや、クラスター発生のリスクの観点から、高齢者施設の入所者と職員の方、あるいは入院が長期に及びます療養病床の入院患者と職員などを対象にしまして、最大で２か月前倒しになるという見通しでございます。また、この資料の一番下は５歳から 11 歳までの子供たちの接種の見通しをお示ししております。ファイザー社製のワクチンが現在薬事承認の申請中でございまして、早ければ２月から接種を想定して準備するように、国から通知が出ているところでございます。
ワクチン接種につきまして、日々変動がありますが、県としましては市町村と連携して円滑な接種が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
いろいろ言われていますけど、結局８か月を経過してというのは、医学的な証明とかはなくて、供給の面からの問題があってのことだろうという話もされているわけで、だから短縮もこうやってできると思うんですが、みんな８か月まで効果が落ちながらも大丈夫だという思いでいると思うんです。ここら辺は医学的、科学的に言うと、８か月の意味はどこにありますか。
◎家保健康政策部長

８か月の意味は薬事承認を行った際の治験のときに８か月以降の方を多分、治験対象にしたということで、８か月という値が出てきたんだと思います。人の中和抗体の接種は個人による差はありますけれども、期間を経るにつれて減っていきます。
早い人はもっと早い時期に減りますし、もっともつ方もいらっしゃるかもしれません。そういうことから、早く減る方もいるので前倒しをするほうが効果があるということで、６か月というような案が出てまいりました。
海外では３か月とかという極端なところもありますが、あくまでもブースターの接種ですので、何か月にならないと打ってはいけないという問題はないため、その辺り承認事項と現実に動いている、また世界的な知見を踏まえて、前倒ししたほうのメリット等々いろ
いろ考えての今回の判断だと思います。
◎米田委員

僕ら素人が考えても、新しいオミクロンなどのこともあるので、できるだけ早く打ったほうがいいのではないかと思うわけです。だから、行政のほうも国のそういう知見も聞きながら、できるだけ前倒しで皆さんに接種をしてもらって、予防を確実にしていくことで、取組を強めていただきたいと思います。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
- 23 -

〈健康長寿政策課〉◎西森委員長次に、「高知県保健・医療提供体制確保計画の策定について」、健康長寿政策課の説明を求めます。
◎濵田健康長寿政策課長

当課からの報告事項としまして２点御報告させていただきます。

お手元の資料、報告事項の赤いインデックス、健康長寿政策課の１ページをお開きください。
まず初めに 11 月 30 日に策定しました高知県保健・医療提供体制確保計画について御報
告いたします。本計画は、この夏のいわゆる第５波の感染拡大時における対応を振り返る
とともに、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提とし、次なる感染拡大への備えとしまして、県内の総合的な保健・医療の提供体制を確保するために策定したものでございます。
基本的な考え方につきましては、資料上部左側に記載しております。計画策定に当たりましては、１点目、治療を必要とする方が確実に入院できる体制を構築すること。２点目
としまして想定される必要病床数を確保すること。３点目、宿泊療養施設のさらなる確保
により、感染した方が安心して療養できる体制を強化すること。４点目、やむを得ず自宅療養をお願いする場合にも、陽性判明時から速やかに保健所による健康観察や生活面の支援が受けられる体制を確保すること。こうした考え方に基づきまして一連の体制の充実を図っております。
右側の表は、計画策定の前提となります、想定療養者数などについてまとめたものでございます。国が示す計算式に基づきまして、①最大療養者数は、この夏の最大値 744 人の1.14 倍、851 人、②の最大要入院者数は、この夏の最大値 117 名の約２倍の 249 名と想定しております。これらの想定人数に対し、本県では、③確保病床数としまして、臨時の医療施設 32 床を含む 333 床を確保しており、これは９月１日時点の病床確保数 234 床の約４割増となっております。また、④宿泊療養施設は４施設 385 室を確保いたしました。これは９月１日時点の確保居室数 237 室の約６割増となっております。このように、医療提供体制を大幅に拡充したところですが、患者急増時には、やむを得ず自宅療養をお願いする場合も想定しておりまして、⑤自宅療養者数の最大値は、この夏の最大値 542 名の３分の２程度、354 人に圧縮できるものと考えております。
それでは計画のポイントとなる決定につきまして、資料中ほどから下で御説明させていただきます。まず１つ目、陽性判明時から療養先決定までの対応についてです。１つ目の丸、検査協力医療機関につきましては、９月１日時点の 229 か所から 236 か所への増加を図り、発熱等のある方への外来受診体制を強化しております。また２つ目の丸、患者情報の電子化につきましては、厚生労働省のシステムでありますＨＥＲ－ＳＹＳやＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの利用を一層促進し、入院入所調整や健康観察などの業務の効率化を図るととも- 24 -

に、医療機関や消防など関係者間で必要な情報をタイムリーに共有できるよう体制を図っております。中ほどの表は、第５波の経験を踏まえまして自宅療養への切替えや、臨時の医療施設の開設のタイミングにつきまして考え方を整理したものです。今後は警戒ステー
ジまでは、入院または宿泊療養施設での対応を基本とし、自宅療養につきましては、特別警戒ステージ以降に患者発生などの状況に応じて、開始するよう考えております。なお、入院宿泊療養施設、自宅療養の対象の考え方は、これまでと同様となっております。
次に、２病床の確保、臨時の医療施設の整備についてです。１つ目の丸のとおり、さらなる病床確保に加え、臨時の医療施設を整備することにより、この夏ピーク時の要入院者数の２倍以上の患者が入院できる体制を構築しております。
次に右側に移っていただきまして、３宿泊療養施設の確保につきましては、確保居室数を増やし、感染した方が安心して療養できる体制強化を図っております。運営につきましては、これまで同様、民間の人材派遣会社の活用などによりまして、必要な人材を確保してまいります。
次に、４自宅療養者の健康観察・診療等の体制についてです。感染拡大により、やむを得ず自宅療養をお願いする場合の対応につきましては、陽性判明時から速やかに健康観察
や生活面の支援を実施できるよう、市町村保健師やＩＨＥＡＴ人材などの外部人材の受入れを進め、保健所の体制強化を図るほか、全ての保健所でＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳを活用した
健康観察を実施し、保健所業務の一層の効率化に努めてまいります。
最後に、５番、保健所の体制確保についてです。第５波においては、本県においても患者が急激に増加し、自宅療養開始前に必要な準備が間に合わず、生活面の支援の対応に遅れが生じました。こうした反省を踏まえ、感染拡大の状況に応じた各保健所の体制強化を可視化したタイムラインを設定しまして、業務量の増大にも円滑に対応できるよう体制を確保いたしました。また感染拡大時には、患者の多くを占める高知市保健所との連携が特に重要となりますことから、今後とも、県と高知市のパイプ役となるリエゾン保健師の派
遣や、自宅療養者向けの夜間相談窓口の合同設置など、連携を密にして対応してまいります。
次のページからはただいま御説明しました各対応の詳細をまとめたものでございます
ので、説明は省略いたします。
高知県保健・医療提供体制確保計画についての報告は以上でございます。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、「高知県循環器病対策推進計画の策定について」、健康長寿政策課の説明を求めます。
- 25 -

◎濵田健康長寿政策課長

続きまして、今年度末に策定を予定しております、高知県循環器病対策推進計画について御報告いたします。お手元の資料の報告事項の赤いインデック
ス、健康長寿政策課の 12 ページをお開きください。
本計画は左上の策定根拠の欄にございますとおり、令和元年 12 月に施行されました、
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法第 11 条第１項の規定に基づきまして、本県の実情を踏まえて、循環器病の予防や知識に関する普及啓発及び、患者等に対する保健、医療、福祉サービスなどの施策を展開することを目的として、今年度新たに策定しようとするものです。この計画はその下欄にございますとおり、循環器病に関する保健・医療・介護・福祉の対策を横断的に集約したものとなりますことから、保健医療計画や健康増進計画など、県の他の計画との調和を図りながら実行してまいりたいと考えております。
循環器病の現状につきましては、資料の右上の枠囲みを御説明させていただきます。まず本県の脳血管疾患の発症者数は、左上のグラフのとおり、年々増加傾向にあります。また資料中ほどの左右のグラフにございますとおり、左側、脳血管疾患及び右側の虚血性心疾患の年齢調整死亡率につきましては、いずれも低下傾向にありますものの、右側のグラ
フの虚血性心疾患の本県の年齢調整死亡率、実線につきましては、全国値の点線よりも高い状況が続いております。
このような現状から、本計画の施策体系（案）としまして、その下枠囲みにございます
とおり、健康寿命の延伸と循環器病の年齢調整死亡率の減少を目標としまして、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健医療サービス提供体制の充実、循環器病対策を推進するために必要な基盤整備と研究支援の３つの柱で対策に取り組むこととしております。
なお、本計画の計画期間は国からの指示によりまして、他の計画との整合性を図り、令和４年度から令和５年度までの２年間としたいと考えております。
次のページに参考資料としまして、計画内容のイメージをつけております。各柱ごとの現状や対策、目標設定などを内容として盛り込むこととしております。本計画につきましては現在、高知県循環器病対策推進計画策定委員会において協議を行っております。委員会のメンバーは、次の 14 ページの委員名簿にございますとおり、循環器病に係る保健・医療・介護に従事する方や循環器疾患の方など 18 名となっております。
12 ページにお戻りいただきまして、最後に右下の今後のスケジュールについてでございます。今月９日に２回目の計画策定委員会を開催し、計画素案について御協議をいただきました。現在、頂いた御意見を参考に計画案を修正しており、来年１月からパブリックコ
メントを実施することとしております。その後、２月の策定委員会において御協議いただ
き、その後本年度中に、高知県循環器病対策推進計画として決定、公表する運びとしております。
- 26 -

私からの報告は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
12 ページの全体目標のところの循環器病の年齢調整死亡率の減少というのは、どういう中身でどうするということなんですか。
◎濵田健康長寿政策課長

年齢調整死亡率は全国対比するために、例えば高知県のような高齢化が進んでいる県と、比較的若い都会の県と比較するために年齢調整をして、10 万人
当たりの死亡率を出したものです。
◎米田委員

全国に比べて高知がどうかとかいうのが数字で分かるのか。

◎濵田健康長寿政策課長

脳血管疾患につきましては、現状の欄にあります中ほどの折れ線グラフでも低下傾向にありますけれども、全国と高知県を男女別に破線と実線で比較させていただいております。脳血管疾患につきましては、年齢調整死亡率 10 万人当たりで若干全国よりは高い状況にはありますが、年々、減少傾向にあるということです。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎西森委員長次に、「個人情報の不適切な取扱い事案について」、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

当課からの報告事項としまして２件あります。冒頭おわびしました個人情報の不適切な取扱い事案について、また個人情報を含む文書の紛失についての２件を御報告いたします。
まず、お手元の資料、報告事項の健康対策課のインデックスの２ページをお願いいたします。表題に個人情報の不適切な取扱い事案についてとございます。本事案ですが１の事
案の概要にありますように、ワクチン接種後に副反応が疑われる事例があった場合に、接種もしくは治療を行った医療機関から厚生労働省を通じて県へ情報提供が行われています。
今回県に情報提供があった副反応の報告書につきまして、この被接種者の方が居住する香美市へ電子メールにより情報提供をしようとした際、誤って安芸市に送信をしたものでございます。
２の経緯ですが、本年 10 月 13 日に厚生労働省より、副反応疑いの情報共有が県にありまして、健康対策課から当該被接種者の住民票がある香美市へ電子メールで送信し、情報共有をしました。この送信直後、安芸市の担当者より連絡があり誤送信であることが判明しまして、その場で電子メールと添付のＰＤＦデータの削除を依頼しました。この原因としましては、このＰＤＦファイルを開く際に使用しているパスワードが全市町村共通のものを使用していたことによるものです。また県担当者が香美市へ電子メールを作成する際に、過去の安芸市へのメールを参照して作成をしていたことによって送信先の確認が不十分なまま送信したものでございます。
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このため３の対応欄にありますように、市町村ごとに異なるパスワードを設定し、電子メールを送信する際は、送信メール案をまず打ち出して添付をした上で決裁を行いまして送信するということを徹底することといたしました。今後このような事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。
本事案についての説明は以上です。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、「個人情報を含む文書の紛失について」、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

続きまして３ページ目をお願いいたします。個人情報を含む文書の紛失についてでございます。本事案ですが１の概要にありますように、小児慢性特定疾病、いわゆる小児の難病の医療費の受給者証を郵送したところ、実際には届いておらず紛失をしているということが判明したものでございます。
２の経緯ですけれども、本年 12 月２日に交付済みの受給者証へ指定医療機関名を追加するための変更認定の申請書が健康対策課に届きました。そこで課内で決裁をしまして、
変更後の受給者証を受診先の医療機関の担当部署宛てに普通郵便で送付をし、翌３日に、
当該医療機関の担当者に送付した旨を電話で伝えております。その後 12 月 10 日になりまして、当該医療機関の担当者から変更後の受給者証が届いていないという電話連絡がありましたので、再度、確認をいただくということと、当該医療機関の内部の全体を探していただくよう依頼をしました。しかしながら 13 日に、当該医療機関担当者からやはり発見できなかったということが当該医療機関として最終的な連絡がありました。そこで配達を行った日本郵便にも確認をしましたが、普通郵便でもありますことから、通常は配達されるはずであるとの回答でありました。その後、申請者の保護者に変更後の受給者証が届いていないということを電話でおわびをしまして、再度、作成をしました変更後の受給者証を御自宅宛てに簡易書留で送付をいたしました。昨日 16 日に配達されたということを確認済
みでございます。なお、健康対策課の文書発送簿には 12 月２日に当該受給者証を発送した旨が記載されておりまして、同日の実際の発送件数と発送記録の数には相違はございませんでしたので、県からは発出をされていると判断をしております。また受給者証に記載された個人情報の流出があったというような事実は、現時点で確認されておりません。
３の今後の対応といたしましては、受給者証の送付先が申請者の居住地以外である場合
は、到着したことが記録として残る方法で送付をするようにいたします。今後同様の事案が生じることのないよう再発防止に努めてまいります。
重ねておわび申し上げます。健康対策課の報告は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
- 28 -

（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時 10 分とします。

（昼食のため休憩◎西森委員長12 時８分～13 時８分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《子ども・福祉政策部》◎西森委員長子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

総括の御説明をさせていただく前に、障害福祉課におきま

して、個人情報を含む文書を紛失し、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしま
したことをおわび申し上げます。６月議会の当委員会におきましても、文書の紛失につきましておわび申し上げたところですが、再びこのような事案が起き、大変申し訳ございません。今後、このようなことがないよう再発防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しておりま
す議案は、一般会計補正予算議案２件と条例その他議案１件の３件でございます。また、報告事項が２件ございます。
まず、第１号議案及び第 20 号議案の令和３年度一般会計補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
議案の右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 43 ページをお願いいたします。第１号議案の補正予算総括表でございますが、総額で１億 6,402 万 6,000 円の増額補正をお願いするものでございます。このうち人件費は 5,211 万 1,000 円の減額となっておりまして、その主な理由は、職員数の増減や新陳代謝によるものですので、各課長からの説明は省略させていただきます。一方、増額につきましては、国の経済対策補正予算を受けて、介護施設や障害者施設等が実施する感染予防、感染拡大防止対策に必要な衛生用品や備品等を購入するための経費や、介護療養病床を介護老人保健施設等に転換するための経費に対する補助、また、法に基づき措置をした児童等の日常諸経費及び施設の運営に要する経費が不足する見込みであることから、予算を計上するものでございます。このほか、今年度末をもって指定管理委託契約が終了いたします、こうち男女共同参画センターの次期管理運営委託予算につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでござい- 29 -

ます。また、予算の繰越しとして、地域包括ケア推進事業費及び障害児・者施設整備事業費につきまして、事業実施主体の工事遅延のため、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。
次に、議案の右肩に⑥と書かれております議案説明書（補正予算）の９ページをお願いいたします。第 20 号議案でございますが、国の経済対策補正予算を受け、生活福祉資金の特例貸付の申請受付期間を令和４年３月まで延長することに伴う貸付原資の積み増しや、
生産活動収入が減少している就労継続支援事業所の新たな事業展開等に対する支援として、総額２億 6,201 万 5,000 円の増額補正をお願いするものでございます。また、予算の繰越しとして、障害者生産活動支援事業費につきまして、国の補正予算対応のため繰越明許費の追加をお願いしております。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案といたしまして１件でございます。議案の右肩に③と書かれております議案（条例その他）をお願いいたします。１ページおめくりいただき、目録をお願いをいたします。当部所管の第 15 号議案につきましては、先ほど御説明いたしました、こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定についてでございます。詳細につきまして
は、人権・男女共同参画課長より御説明させていただきます。
次に、報告事項といたしまして２件ございます。１つ目は、個人情報を含む文書の紛失事案についてでございます。２つ目は、県内の独り親家庭等の実態把握調査を本年８月に実施いたしましたので、その結果等を御報告させていただきます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長より御報告させていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた、令和３年度各種審議会における審議経過等一
覧表をお願いいたします。令和３年９月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和３年 12 月と記載をしております、高知県社会福祉審議会（身体障害者福祉専門分科会）（審査部会）など 11 件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎西森委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎三觜地域福祉政策課長

当課からは補正予算案１件の審議をお願いいたします。

それでは、お手元の資料、右肩に⑥と書かれました議案説明書の 11 ページをお願いいたします。歳出予算の１目地域福祉政策費の生活福祉資金貸付事業費補助金は、生活福祉- 30 -

資金貸付制度の特例貸付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活が困窮している方々に対して生活費を貸付けしているもので、その貸付原資を、実施主体であります
高知県社会福祉協議会に補助するものです。予算額２億 5,691 万 5,000 円は、国のコロナ
克服・新時代開拓のための経済対策により、生活福祉資金特例貸付けの申請受付期間が令和３年 11 月末から令和４年３月末まで延長されたことに伴い、貸付け原資の増額を行うものでございます。
議案参考資料の赤のインデックス、地域福祉政策課の１ページを御覧ください。これまでの生活福祉資金の申請ベースの貸付状況でございます。一時的な生活費となる緊急小口
資金及び生活再建までの生活費となる総合支援資金の２種類がございます。12 月 10 日時
点の金額ベースの合計で、右下の枠にありますが、109 億 5,000 万円余りの貸付けとなっております。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎小野子ども・福祉政策部副部長兼高齢者福祉課長

当課の補正予算議案について御説明をさせていただきます。
資料番号②議案説明書（補正予算）の 45 ページをお願いいたします。歳入予算は、この後御説明いたします、療養病床の転換支援補助金及び介護事業者が行う感染症対策への助成に充てるための基金からの繰入れ等でございます。
次に、歳出予算について 46 ページから御説明をさせていただきます。
まず、右側説明欄の上から３行目の地域包括ケア推進事業費でございます。いずれも療養病床の転換を支援する補助金ですが、転換予定の医療機関の整備が改修から改築に変更されることに伴い増額を行うものでございます。
その下の３老人福祉施設支援費は、介護事業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金といたしまして、事業所が感染症対策のために必要な衛生用品等の購入費を助成す
るものでございます。
これについては恐れ入りますが、議案参考資料、赤のインデックス、高齢者福祉課のページをお願いいたします。資料の中ほどの、対象施設・事業所にありますとおり、この補
助金は、介護の基本報酬の 0.1％特例の対象であった事業所を対象とするもので、令和３年 10 月から 12 月までに感染防止対策に要した衛生用品等の購入費用を助成するものでございます。補助額は、資料の下、補助上限のとおり、サービス別に上限を設定しており、- 31 -

例えば、施設系サービスの平均規模の施設では６万円が上限とされております。
お手数ですが議案説明書の 46 ページにお戻りいただきまして、説明欄の下から３行目、
申請受付業務等委託料は、今回の補助金の支給事務等を国保連合会に委託する費用で、一番下の事務費は、補助金の交付等に係る会計年度任用職員の人件費等でございます。
続きまして 48 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。地域包括ケア推進事業費につきまして、介護医療院への転換に伴う整備に当たり、医療機関において事前の調整に時間を要したため繰越しをしようとするものでございます。
高齢者福祉課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎西森委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。

右側に②と書かれました議案説明書（補正予算）の 49 ページをお願いいたします。歳
入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします障害福祉サービス等事業所に対する感染防止対策の掛かり増し経費の支援に係る財源といたしまして、国費を受入れするものでございます。
次に 50 ページをお願いいたします。歳出予算でございます。右側の説明欄の２障害者自立支援事業費の申請受付業務等委託料、障害福祉サービス等確保支援事業費補助金、事務費でございます。
内容につきましては議案参考資料で御説明いたしますので、障害福祉課のインデックスのページをお願いいたします。令和３年度の障害福祉分野における感染防止対策につきましては、９月末までの特例的な対応として、障害福祉サービスの基本報酬に 0.1％が上乗せされ、全ての障害福祉事業所が必要な感染症対策を実施することとされていました。この特例の終了後、10 月から年末までの感染防止対策の支援として、掛かり増し経費を直接支援する国の補正予算に対応したもので、事業者に交付する補助金申請受付業務等を国保連合会に委託する経費と事務費になっております。対象経費は、10 月１日から 12 月 31 日
までに購入した衛生用品などで、サービスごとに上限が設定されており、平均的な規模の入所施設で３万円、通所系サービスの放課後等デイサービスなどでは 7,000 円となっております。
次に繰越明許費について御説明いたします。議案説明書にお戻りいただきまして、52 ページをお願いいたします。障害児・者施設整備事業費は、障害者のグループホームや入所・通所事業所の耐震化整備、高台移転、基盤整備などを事業者が行う際に、国２分の１、県- 32 -

４分の１の補助を行うものでございます。繰越明許費につきましては、今年度は土佐市の児童発達支援センターの創設に係るもので、建設予定地の決定が遅れたことにより、年度内の完了が難しくなったため、１億 3,746 万 3,000 円が年度を越えての整備となるものでございます。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎西森委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

12 月議会補正予算案につきまして御説明させていただきます。

資料番号⑥議案説明書（補正予算）の 12 ページをお開きください。歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします生産活動拡大支援事業費補助金に係る財源といたしまして、障害者総合支援事業費補助金を活用するものでございます。
次に 13 ページをお開きください。歳出予算でございます。
まず１障害者生産活動支援事業費の生産活動拡大支援事業費補助金 510 万円につきましては、お手元の議案説明資料の障害保健支援課と書いた赤のインデックスのページの就労継続支援事業所に対する生産活動拡大支援についてをお願いいたします。今回、国の経済対策を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業所を対象といたしまして、自己負担なしで、新たな事業展開や感染防止対策の強化といった取組に要する費用を支援するものでございます。
事業の概要にありますように、対象は、中核市である高知市にある事業所を除く就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所であります。補助要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月以降におきまして、１か月の生産活動収入が前々年同月比で 50％以上減
少した月がある、あるいは、連続する３か月の生産活動収入が前々年同期間比で 30％以上減少した期間があることでございます。補助対象経費は、新たな生産活動への転換等に要する経費が上限 15 万円です。新たな販路開拓やコンサルタントの派遣、感染防止対策に要する経費がそれぞれ上限５万円で、合計１事業所当たり上限 30 万円となっております。事
業所の生産活動を下支えし、障害のある方の働く場や賃金・工賃の確保を図りますとともに、障害のある方が安全に生産活動に取り組む環境を維持するといった効果を期待しています。
それでは、⑥議案説明書（補正予算）に戻っていただきまして、14 ページをお開きくだ
さい。繰越明許費明細書でございます。この事業は、国の補正予算対応のため、年度内に事業を完了することが困難なケースも想定されますため、全額を繰越予定額に計上したい- 33 -

と考えております。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、子ども・子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子ども・子育て支援課長

当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。
右肩の資料番号②議案説明書の 54 ページをお願いいたします。歳入予算の１国庫負担
金は、この後で御説明をいたします児童養護施設等児童措置費に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
次に下の 55 ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
５児童家庭費の右側の説明欄を御覧ください。上から３つ目に児童養護施設等児童措置
費の児童措置委託料１億 1,762 万 5,000 円でございます。児童措置委託料につきましては、
児童養護施設等に措置を委託しております児童の日常生活に必要な諸経費及び施設の運営に要する経費でございます。具体的な内容といたしましては、本年８月より新たに小規模
グループケアを行っている児童養護施設への加算の算定及び里親への委託件数の増加などによりまして、所要額が当初の見込みを上回ると想定をされますので、増額をお願いする
ものでございます。
子ども・子育て支援課の説明は以上です。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎西森委員長次に、人権・男女共同参画課の説明を求めます。

◎石邑人権・男女共同参画課長

当課の補正予算議案と、こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定に関する議案につきまして、議案参考資料により御説明をさせていただ
きます。
まず、議案参考資料、人権・男女共同参画課とある赤のインデックスのページをお開きください。こうち男女共同参画センターは、高知県男女共同参画社会づくり条例に基づき、女性と男性が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に共に参画
する男女共同参画社会を実現するための活動の拠点となる総合的な施設として、高知市旭町に設置をしており、県民の理解を深めるための広報、啓発、さらには講演会、研修の開- 34 -

催のほか、年間 2,000 件を超える相談活動等を行っております。当センターは、民間の能力やノウハウを活用することにより、県民サービスの向上と経費の節減等を目的としまして、平成 18 年４月から指定管理者制度を導入しておりますが、本年度末をもって現在の４期目の指定期間が満了することから、新たに令和４年４月１日から５年間の指定管理者を指定し、債務負担に係る補正をお願いするものでございます。
次のページをお願いいたします。指定管理者制度の導入による効果でございますけれど
も、本来であれば、直近の令和２年度と導入前の平成 17 年度を比較すべきところですが、
令和２年度はコロナ禍の中にありまして、人々の行動への制約の影響が大きかったことから、まだその影響が小さい令和元年度と比較をさせていただいております。まず経費節減につきましては、導入前と導入後では県からの支出金は約 1,000 万円減少しており、大きな効果が認められます。また、施設の利用状況につきましては、導入前後では利用件数は約３％減少しておりますけれども、相談件数は約３倍に増加をしております。なお、これまでの利用者サービスの向上の取組としましては、導入後、開館日数の増加や、Ｗｉ－Ｆ
ｉ環境の整備のほか、講演会や研修会のオンライン対応、さらにはインターネットでの施設予約を可能とする環境整備など、利用者拡大に向けた取組がなされております。
今回の指定管理者候補者の選定に当たりましては、これまでと同様、公募といたしまして、公募期間は令和３年８月 31 日から 11 月１日までの 60 日間とし、前回の 46 日間から14 日間延長をしております。また、県のホームページの公告、広報などによる周知に加えまして、第１期公募時に申請のありました事業者をはじめ、男女共同参画関連団体への周知などを行ってまいりました。応募者といたしましては、現在の指定管理者であります公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団の１社でございました。その後、11 月９日に外部の委員で構成する選定委員会を開催して審査を行いまして、指定管理者の候補者として選定することを決定したものでございます。
続きまして②議案説明書（補正予算）の 61 ページをお願いいたします。指定管理者に
当 セ ン タ ー の 管 理 運 営 を 委 託 す る た め に 必 要 な 経 費 と し て 、 管 理 代 行 料 と し ま し て ３億
8,347 万 9,000 円を計上し、５年間の債務負担行為を行おうとするものでございます。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて子ども・福祉政策部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますのでこれを受けることにいたします。
- 35 -

〈障害福祉課〉◎西森委員長まず、個人情報を含む文書の紛失について、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課からの報告事項について御説明をさせていただきます。報告事

項の資料、障害福祉課のインデックスがつきましたページをお願いいたします。個人情報を含む文書の紛失についてでございます。
１紛失物を御覧ください。紛失しました書類は、精神または身体に法で規定する程度以上の障害がある二十歳未満の児童の保護者に支給する特別児童扶養手当の受給者から提出されました、特別児童扶養手当振込先口座申出書と特別児童扶養手当受給者氏名・児童氏
名に係る変更届で、いずれも平成 27 年度分でございます。
２個人情報の内容及び件数ですが、書類には、受給者の住所、氏名、生年月日、振込先口座、特別児童扶養手当証書の記号・番号などが記載されており、①の振込先口座申出書には通帳等の写し、②の氏名変更届には戸籍謄本が添付されていました。該当する受給者
は 30 名でございます。
３紛失したと思われる場所は、県庁内地下書庫または障害福祉課の執務室内となっております。
次に４経緯をお願いいたします。これらの書類は平成 30 年８月にほかの文書と併せて保存箱に収納し、文書情報課に引継ぎを行い、地下書庫へ移動させました。その後、令和３年３月に公文書館が保存期間５年が満了する文書の現物確認を行う中で、当該文書が保存箱に収納されていないことが発覚し、その旨の連絡を受けました。当課において地下書庫に保管しているほかの保存箱や当課課室内を複数回捜索いたしましたが、発見することができなかったため、文書を紛失したと判断いたしました。紛失した書類は、届出の内容をシステムに入力することで処理が終わることから、保管後に持ち出すことはないこと、
また、保管先の地下書庫は常に施錠され、県職員または文書管理業務の委託業者以外は立ち入ることができないよう管理されていますことから、当該文書が外部に流出した可能性は極めて低いものと考えております。該当者には電話連絡の上、経緯を御説明するとともに、文書送付または訪問することにより謝罪を行いました。また、警察には遺失届を提出いたしております。
次に今後の再発防止策につきまして、５今後の対応を御覧ください。まず１つ目ですが、誤って保存年限の異なる保存箱へ収納したなどの可能性も考えられることから、保存箱へ収納する際には、保存する文書を写真で記録して残すなど、確実な収納と引継ぎを徹底いたしました。次に２つ目として、個人情報を含む文書の保存を必要最小限にするため、今回の事案のような軽微な届出関係書類につきましては、保存年限を５年から１年に短縮するとともに、通帳等の写しは市町村の窓口で確認を徹底してもらい、県への提出を省略することなどといたしました。最後に３つ目として、特別児童扶養手当に関する全ての文書- 36 -

は地下書庫に移さず、当課執務室内の鍵つきの書庫で保管を行うことといたしました。
本事案についての説明は以上でございますが、当課では個人情報を扱う業務が多いことから、書類の取扱いにはより一層注意し、適切な処理を行うよう徹底してまいります。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、令和３年度高知県ひとり親家庭等実態調査の結果について、子ども・子育て支援課の説明を求めます。
◎泉子ども・子育て支援課長

報告事項の資料、赤色のインデックス、子ども・子育て支援課のページをお願いいたします。ひとり親家庭等自立促進計画の見直しに当たりまして
実施をしましたひとり親家庭等実態調査の調査結果の概要を御報告させていただきます。
まず、お手元の１ページ、調査の概要でございますが、前回調査とは調査対象を変更しまして、児童扶養手当受給資格者世帯の全数を対象に調査票を送付いたしました結果、母子家庭は前回より約 2,000 世帯増加いたしまして 3,094 世帯、父子家庭は６割程度減少しまして 256 世帯に御回答いただきました。また、（５）調査項目でございますが、前回調査
や全国調査とほぼ同じ項目としておりますが、今回新たに新型コロナウイルス感染症の影
響に係る質問等を追加しまして、全９項目 46 問で調査を行っております。
それでは２ページ、調査結果の概要について御説明いたします。まず項目１世帯の状況
では、母子家庭、父子家庭ともに子供の数は、１人が約半数、２人が約３割。年齢につきましては、約３割が小学生、中高生が約２割、就学前は１割程度といった世帯構成になっております。また、３世代同居世帯は、前回調査と比べて減少しておりますものの、一般世帯と比べますと、かなり高い割合になっております。
次に項目２経済の状況では、まず（１）就労収入の状況でございますが、金額別の分布
状況は下のグラフのとおりとなっております。収入 200 万円未満の階層は、父子家庭の 22％に対しまして、母子家庭では 46.3％となっております。次に３ページに移りまして、（２）
家計の状況でございます。家計の状況につきましては、母子家庭、父子家庭ともに「やや苦しい」「とても苦しい」と回答した世帯が７割以上となっております。また、下の２つの表は新たな調査項目でございますが、過去１年間にお金が足りずに食料品を買えなかった
経験が「よくあった」「時々あった」を合わせると 20％を超えておりまして、その下の光
熱水費や家賃等の未払い経験は母子家庭で約 10％と、苦しい経済状況がうかがわれるとこ
ろでございます。
次におめくりいただきまして、１ページ飛びますが５ページ、項目４職業の状況でございます。１つ目の表の雇用形態では、正社員・正職員の割合が、母子家庭が 46％、父子家- 37 -

庭が 62.1％となっております。また、一番下の表でございますが、仕事に関して望む支援
ですが、こちらにつきましては、母子家庭、父子家庭ともに、技術・資格取得の支援が 30％前後で最多。次いで仕事の紹介ということになっております。
次におめくりいただきまして６ページでございます。項目５健康・医療の状況では、母子家庭の 31.1％、父子家庭の 22.7％が過労ぎみという回答がございまして、自身が病気のときに世話をしてくれる人がいない割合は、母子家庭で 29.2％となっております。また、お子さんが病気のときに同居の親族や別居の親族に世話をしてもらえる世帯というのが前回より１割程度減少をしております。
次に８ページをお願いいたします。項目７制度の利用状況では、各種の支援制度を知らない世帯の割合、こちらが表の中央より右ほどにございますけれども、こちらが依然として二、三割の世帯が各制度について知らないと回答しております。その横に、知らないけ
れども今後利用したい世帯につきましては１割程度ございます。
次に９ページ、項目８新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、こちらまず１
つ目の表、仕事の面では、失業や休業、仕事の量が減ったと回答した世帯が、母子家庭で27.5％、父子家庭で 33.6％となっており、その下の世帯の年間収入では、「大きく減った」「少し２割程度減った」と回答いただいた世帯が合計で、母子家庭で 33.4％、父子家庭で40.2％。中でも特に就労収入が 150 万円未満の世帯においては、約半数が減収と非常に厳しい状況が見られております。収支悪化への対応につきましては、一番下の表ですが、最も多いのは節約ですけれども、給付金や支援金、それから、社会福祉協議会や公的機関の貸付け等の公的支援も家計を下支えしている状況が確認できるところでございます。
次に 11 ページをお願いいたします。全体の調査結果の総括でございますが、こうした調査結果から、家計の苦しさが増していること、それから子育てへの負担が増していること、さらには就労支援ニーズが高いといった点が確認できたところでございます。これらを踏まえまして、次の５点を新たな取組の方向性として計画に盛り込むことを検討しております。
下半分でございますけれども、まず１つ目の丸は、経済面や就業に関する様々な支援制
度の情報を必要な家庭に確実に届けるために、来年４月から運用開始を予定しております
ひとり親家庭相談支援アプリを活用いたしまして、プッシュ型の情報提供を推進してまいります。
２点目は、各支援制度を案内しておりますひとり親家庭等就業・自立支援センターの相談支援機能の強化を図りまして、利用しやすいオンライン相談の拡充や、養育費の問題に対応できる弁護士相談の拡充等も図りたいと考えております。
それから３点目は、就職相談におきまして、同施設内にございます高知家の女性しごと
応援室との連携強化を図ってまいります。
- 38 -

それから２子育て支援及び生活支援の充実でございますが、まず一つには、高知版ネウ
ボラの取組におきまして、子供の送迎や預かり等を支援するファミリー・サポート・セン
ターなどの子育て支援サービスを充実してまいりたいと考えております。
最後に５点目といたしまして、各市町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進や、学校のスクールソーシャルワーカーと児童福祉担当部署との連携強化などを進めてまいりたいと考えております。
なお、この５点の方向性に基づきまして、現計画に盛り込む具体的な取組につきまして
は、年度末に健康長寿県構想における取組と併せて御説明させていただきます。
それでは最後に、12 ページを御覧ください。ひとり親家庭等自立促進計画の改定につきましては、この図にございますように、高知家の子どもの貧困対策推進計画の見直しをいたします令和５年度におきまして、子供施策と独り親家庭支援策を総合的に検証した上で見直しを行い、以後は貧困計画と一体的にＰＤＣＡサイクルを回したいと考えております。
そのため、今回につきましては、調査結果を踏まえた取組を盛り込んだ上で、現行の第三次計画の計画期間を２か年延長する形を取りまして、令和６年度に貧困計画と一体的な改定を行うことを予定しております。
御説明は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

それでは質疑を行います。
大変な実情が今聞いただけでもよく分かるんですけど、これをどうしていくかについて、どういう組織で話合いをされて、当事者も一緒になってどういう計画を立てるかを考える場が要ると思いますが、それはどんなにされていく予定ですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

計画の検討の場ですけれども、児童福祉審議会の中にひとり親部会というのを置いています。その中で、母子家庭の支援であったり、今回、母子家庭の支援業務を委託しておりますセンターの所長もオブザーバーに入る形を取り、有識者の方々の御意見を踏まえて議論をしていただきたいと考えております。皆様の客観的な御意見を頂きました上で具体的な改定につなげてまいりたいと考えております。
◎米田委員

調査結果を踏まえた今後の取組は、11 ページの１と２ですが、実態から言うと物すごくあっさりしている。まだ全くの途中なんで仕方ないですが、本当に皆さんの置かれている暮らしの実態、仕事、住宅、子供のことが中心かと思いますけど、そこら辺を県政としてしっかりと受け止めて、いろんな部署が一緒になってこれに連携して対応していくかが非常に大事だと思うんです。
僕らも相談を受けると、例えば住宅で困っている人はたくさんおります。アパートやマンションでは暮らせない。離婚して住宅の相談とかあるんですが、例えば安価な公営住宅へ入りたいという相談などがあります。
一人一人の母子家庭の皆さんに応えるためにはいろんなケースがあるので、関係者に力- 39 -

を借りていかないと対応できない。一つの課でやるつもりは全くないと思うんですけど、
やはり総合的な力で、母子家庭の皆さんの周りを一緒になって切り開いていくことが必要だと思う。これを見ていたら、計画をつくるために一生懸命であるように思う。計画も大事ですけど、やはり計画はできるだけ早くつくって、母子家庭の皆さんに返しながら、さらに充実していくという生きたものにしていかないと、学問をしているわけではないので。
アンケートをして、その実態に対応しているということになったら、お母さんお父さんた
ちも行政に対する信頼も出てくると思う。普通の計画のつくり方と違って、何かそこら辺
工夫をしながら生きた計画づくりに向けて、そのたびごとに調査結果を生かしながら進めていってもらいたいなと思います。
◎泉子ども・子育て支援課長

取組につきましては、まだ方向性というところで、要点といいますか柱だけを書かせていただいておりますけれども、委員から御指摘のありました
ように、独り親家庭を取り巻く様々な課題につきましては、住宅の話もそうですし、子育てであったり、教育の負担であったり、様々な面で御苦労されていることは承知をしております。その実態につきまして、私どもが所管をしておりますひとり親家庭等就業・自立支援センターから、実際に御相談においでになる独り親家庭の方の意見や様子などもお伺いしまして、その上で審議会の御意見も頂いて計画に反映してまいりたいと考えております。今回の計画の見直しに関しましては、住宅所管部署も参画をいただきまして、教育委員会ですとか、子育て支援関係の様々な関係課に、具体的な取組について、現在の計画にも一定位置づけをしておりますけれども、さらなる見直しということで年明け以降、照会をしてまいりたいと考えております。
それから計画につきまして、抜本的な改定は令和６年度に子どもの貧困対策推進計画と一体的にということで御説明をさせていただきましたが、今回の調査結果を踏まえまして、一定必要な、迅速に対応すべき取組、例えばプッシュ型の情報提供というようなことも見えてまいりましたので、こうしたことにつきましては、年明けに早速審議会のほうに御意見を頂きまして、３月末に一定新しい取組を計画の中に盛り込みまして、目標についても見直した上で対応してまいりたいと考えております。延長計画ということではございます
けれども、取組につきましてはしっかり見直しをしてまいりたいと考えております。
◎米田委員

課長の言われるとおりなんで、例えば今度のコロナ禍で女性の自殺が増えたとか、そういう状況もあるわけですから、待ったなしというか、そこまで来ていますので、頑張って実態もよく把握しながらつくっていくというふうにぜひしていただきたいと思い
ます。
◎依光委員

方向性は５つ挙げられていて、このとおりだなと思います。その中でやはり支援につなげていくことが重要だと思っていて、その意味ではこのアプリの開発には本当に期待をしております。
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それで、アンケート調査なので回答率は当然 100％にはならないわけですけれども、この調査に関して言うと６割ぐらいが回答できてないということですが、ここにどうやって支援を広げていくかも自分は重要だと思います。自分もいろいろなところでお聞きすると、
例えば親のほうに軽い知的障害や軽い精神障害があるような状況もあると思います。そのときに、今、国のほうでもこども家庭庁というお話があり、子供に対してどうしていくかという視点が盛り込まれていると思うので、親がなかなかつらい状況であっても、子供のほうから支えていくなど、ここの方向性にもありますけど、スクールソーシャルワーカーであるとか学校現場との連携ということも大事だと思います。そこら辺のところは、子ども・福祉政策部と教育委員会にまたがった内容になってくるんですけど、そこは乗り越えていかなければいけないと思いますし、子供の側から支援をしていくという方向性も重要だと思います。情報共有も含めてそこら辺はどのように進めていくのでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

御指摘のとおり、保護者の中には様々な課題を抱えている方もいらっしゃいます。そのため、子供の側からその課題を発見していく上で、学校生活が子供たちにとって日常の場ということになりますので、特に学校で子供たちを支えている教員と情報共有し家庭を支援しているスクールソーシャルワーカーと福祉部門とがしっ
かり連携していくことが大変重要だと考えております。
スクールソーシャルワーカーと福祉部門との連携を今年度特にしっかりやっていくということで、教育委員会と様々な協議をして取り組んでまいりましたけれども、少し課題もありまして、特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、配置時間が限られるということで、一つの御家庭で大変支援が必要な状況が生じますと、なかなか情報共有まで時間が取れないことがありました。
そうしたことも踏まえ、教育委員会には少し配置時間の拡充に関して御努力をいただくということ、それから福祉側につきましては、例えば虐待が疑われるような家庭につきましては、一定、市町村の児童福祉部門が要対協という仕組みの中で支援をしてまいりまし
たけれども、例えば不登校などそこまでには至らない段階から子供を支援していくということで、今、子ども家庭総合支援拠点という枠組みに移行していただくことを推進しております。
子ども家庭総合支援拠点という形を取っていただくことによりまして、保健師であった
り、専門性を持った子ども家庭支援員を置いていただくことになりますので、そういった方と学校のスクールソーシャルワーカーとがしっかり連携をして、子供の情報を共有した
上で家庭については福祉部門のほうが、例えば生活困窮であったり、障害がある方については、障害の部門であったり、市町村内の関係部門にしっかりつなぎながら支援をしていくということを進めてまいりたいと考えております。
◎依光委員

こども家庭庁の議論に関わらせてもらっているのですが、いろんな制度があ- 41 -

ります。例えば子供が成人する時に、こういう支援制度がありますということを成人する方にお伝えしている自治体もあるとお聞きしました。それを考えると、新しくできるその支援アプリで、例えば中高生であれば、支援制度があるということも分かるかもしれない
ので、子供の側から救えることもあるのではないかと思いました。
子供がいろいろなところでうちはこういう家庭で当たり前だと思っているところが、貧困の連鎖につながっている。児童養護施設の里親とかでも、困っている子供を家庭的な環
境におくことによって、いわゆる普通の家庭の当たり前をその子に教えるために家庭的な施設整備も進んでいるんだと思うので、何かそこら辺で、子供に我慢を強いる、当たり前
でないことは、それとなく自分で制度を探して抜け出せるようなそういう教育もあっていいんじゃないかと思うんです。例えば、いろんな制度があるということについて、親のほうから攻めるだけじゃなくて、何か子供のほうから攻めるようなことはできないかと思いますが、そんなことはあまりやられてないんでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

子供の側にアプローチをするということですと、現在、学校で、例えば進学したときに奨学金の制度をお知らせするという取組をされているとお聞きしております。それから来年度の取組にはなりますけれども、家庭における課題の一つにヤングケアラーという課題もございます。こちらにつきまして、来年度、当課のほうで実態調査を子供向けにさせていただくことになっておりますので、その中で、家庭の課題を調査することと併せまして、支援制度につきましても子供たちに知っていただくような取組もやっていきたいと考えております。
◎依光委員◎西森委員長子供のためにということで、ぜひ頑張っていただければと思います。
今回こういった調査をされ、そして今後の取組としても幾つか挙げております。こういう中で、この調査自体は今後の取組に生かしていくということなんですけれども、やはり市町村との連携が大事になってくると思うんです。こういった調査結果は市町村ごとに出ているんでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

調査結果につきましては、市町村ごとに回答を頂いた世帯

数はお知らせしておりますが、それ以外につきましては、特に公表はしておりません。
◎西森委員長そうすると、その市町村でどういった実態になっているのかはなかなか分

かりづらいというところなんですかね。それであったとしても、県としてこういった実態になっているということは、やはり各市町村にしっかりとお伝えをして、県も今後様々な取組をやっていきますが、併せて、県全体の数字しか示されないかもしれないけれども、各市町村においてもそれぞれ今後の取組をしっかりと進めていってもらうということで、市町村に対するアプローチも必要になってくるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

市町村につきましては今回の調査に御協力もいただいたと- 42 -

ころです。調査結果につきましてこれからさらに詳細な分析もしてまいりますので、その上で特徴的なことであったりお伝えすべきことは市町村ともしっかり共有してまいりたいと考えております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎西森委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

議案の説明に先立ちまして、１件の御報告を申し上げます。

内容は、当部の職員が複数の方々に対しまして電子メールを一斉送信した際に、全ての宛
先のメールアドレスを他の受信者が見ることができる状態で送ってしまった事案でございます。具体的には先月11日、スポーツ課が事務局を務めております高知龍馬マラソン実行委員会から、同委員会が主催をいたしますランニングセミナーの参加者113名の方々に対しまして、業務上の電子メールを一斉送信いたしました。翌日、電子メールを受信された方から、全ての宛先のメールアドレスを見ることができる状態になっているとの御指摘を受け、個人情報であるメールアドレス113件の流出が発覚したという経緯でございます。電子メールをお送りした全ての皆様に対しましては、直ちにおわびの御連絡、経緯の御説明、
当該電子メールの削除の依頼を行っております。なお、送信した電子メールにはメールア
ドレス以外の個人情報は含まれておらず、これまでのところ被害の情報などはございません。このたびは、電子メールの送信に際しまして、確認を怠ったことによりまして、関係者の皆様に御迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。今後、このような事案が発生することのないよう、複数の方々に電子メールをお送りする際には、送信する前の段階で複数の職員によるチェックを行うことを徹底し、再発防止に努めてまいります。
それでは、文化生活スポーツ部が所管する議案などにつきまして、御説明を申し上げます。議案につきましては、令和３年度一般会計補正予算及び条例議案１件でございます。
まず、令和３年度一般会計補正予算について、御説明を申し上げます。お手元の資料番
号②議案説明書（補正予算）の62ページを御覧ください。こちら、文化生活スポーツ部の補正予算の総括表でございます。当部におきましては、部内の５つの課におきまして一般
職員の給与費に係る増額または減額がございます。その主な理由は、人員の増減や職員の新陳代謝などであります。なお、本年度の人事委員会勧告におきましては、給料・手当ともに据置きとされましたため、勧告に基づく人件費の変動はございません。また、この人
件費の補正に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理者の減収の補- 43 -

塡に係る増額を合わせまして、合計8,204万円の増額補正をお願いしております。あわせまして、まんが王国・土佐情報発信拠点、高知まんがＢＡＳＥの運営委託に関しまして、令和６年度までを期間といたします債務負担行為をお願いしております。
次に、条例議案につきましては、高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例議案でございます。
続きまして、報告事項につきましては５件でございます。まず文化振興課から、本年度改定を行います高知県文化芸術振興ビジョンの改定案の概要について。次に国際交流課から、本年度策定をいたします日本語教育に関する県の基本的な方針案の概要について。次に県民生活課から、来年度からの４年間を計画期間として策定いたします高知県食品ロス削減推進計画案の概要について。次に同じく同課から、来年度からの５年間を計画期間として策定いたします、第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画案の概要について。最後に、私学・大学支援課から、高知工科大学新学群検討会の開催状況の概要につきまして、御報告を申し上げます。各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課から御説明を申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管をする審議会の審議経過などについて、本年９月県議会以降の状況を御報告申し上げます。赤のインデックス、審議会等を御覧ください。「令和３年度各種審議会の開催予定について」でございます。開催日及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりでございます。なお、前回の委員会以降に開催しました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろに添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎西森委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎依光文化振興課長

それでは、文化振興課の令和３年度12月補正予算について御説明をいたします。資料ナンバー②補正予算の議案説明書の63ページをお願いいたします。歳出予算について説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。
２文化施設管理運営費の３つの施設、高知城歴史博物館、坂本龍馬記念館、県民文化ホールの管理運営委託料につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による、
令和３年度の収支不足額について補塡を行うものです。３つの施設ともに、年度末までの収支の見通しで赤字が見込まれておりますが、当課の既存予算では対応できないことから、
今回補正予算での対応をお願いするものでございます。
以上で文化振興課の説明を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
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◎米田委員

コロナの影響で館を運営することは大変だろうと思うんです。当初予算からいうと、補正額は県民文化ホールが圧倒的に多いですが、これは貸し会場が閉まってしま
うから、影響が大きいという理解でいいですか。ほかの施設が大体1,500万円ぐらいで、頑張って一部運営しているところもあるからかなあと思うんですけど、その違いというか、県民文化ホールの4,600万円の内容について説明してもらっていいですか。
◎依光文化振興課長

県民文化ホールにつきましては、県民文化ホールが主催しております自主事業というものがあります。当初では45事業を行う予定でしたけれども、13公演が中止となりました。その分の入場料の減額が約3,900万円あります。また実施をした場合につきましても、コロナ前ほどお客様が集まらないということで減少しておりますし、コンサートなどの開催状況もコロナ前の状況には戻っていないということで、貸館や貸室料の減額につきまして収入見込みの4,600万円ほどの減額となっております。
◎米田委員

これは、いろんな演劇とかの主催者へのお金も含まれているわけですか。

◎依光文化振興課長

キャンセル料につきましては、期間を設定して、全額主催者にお返しをしておりますので、その見合いの分もこの中には含まれております。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎西森委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎吉村まんが王国土佐推進課長

当課の令和３年度12月補正予算について御説明をいたします。資料番号②議案説明書（補正予算）の65ページをお開きください。まんが王国・土佐情報発信等委託料について、債務負担行為の追加をお願いするものです。これは、漫画文化に関する情報発信、人材育成・交流の場の拠点として、県立公文書館内に設置しております、高知まんがＢＡＳＥの管理運営業務を外部委託により実施するために必要な経費です。現在の委託期間が今年度末で終了いたしますことから、引き続き事業を実施するため、令和４年度から６年度までの３年間の委託に要する経費として、5,769万3,000円の債
務負担行為の追加をお願いし、今年度末に契約を締結したいと考えております。なお、契約方法につきましては、十分な経験とスキルを持ったスタッフによる運営が求められますことから、前回同様、プロポーザル方式による随意契約を予定しております。
高知まんがＢＡＳＥにつきましては、別途資料にて御説明をさせていただきます。議案
参考資料の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課のラベルのついたページを御覧ください。
１段目の設置目的に記載のとおり、高知まんがＢＡＳＥは、まんが文化に関する情報発
信、人材育成・交流の場の拠点として、令和２年４月１日に県立公文書館内に開館いたしました。
２段目の施設の概要と事業内容に記載のとおり、現在は開館日時を月曜・水曜・金曜日- 45 -

は13時から19時まで、土曜・日曜日と祝日は10時から17時までとし、火曜日・木曜日と年末年始を休館日としております。また、館内では１階に、まんが甲子園作品の展示や過去の大会の様子を映像などで紹介するまんが甲子園コーナーや、まんが王国・土佐の歴史、
県出身の漫画家や県内関連施設を紹介するまんが王国・土佐紹介コーナー、また、１万2,000冊を超えるまんがの雑誌や単行本を自由に読んでいただけるまんが読書コーナーなどを配置しております。３階には、これまでのまんが甲子園の作品などを保管する資料保管スペースや、作画体験教室、親子まんが教室などの人材育成事業を行うスペースなどを備えております。
その下の現在の委託内容（第一期）に記載のとおり、現在、令和４年３月31日まで、学校法人龍馬学園に管理運営等を委託しております。その下の表に、第一期令和２年度と今
年度上半期の実績を記載しております。プロと同じ画材やデジタル機器を自由に使って作画をしていただく作画体験教室や、小学生とその保護者を対象に親子で漫画に親しんでいただく親子まんが教室、漫画の技法やストーリーの考え方などを学べるまんが塾のほか、漫画を取り入れたしおりづくりなどのミニイベント、プロの漫画家の執筆現場を生で見学できるライブドローイングなども実施しております。こうした取組によりまして、コロナ
禍においても、開館から１年半の運営により約２万4,000人の方々に御来館いただいております。
右に第一期の課題と、これを踏まえた取組（案）などを記載しております。課題の１つ目として、事業（イベント）によって参加者数にばらつきがあることから、これに対しま
しては事業の回数や事業内容の見直し、情報発信の仕方の工夫などをしていきたいと考えております。２つ目に、夕方17時30分以降に来館者が少なくなることから、これに対しましては、平日の開館時間を１時間繰り上げたり、小中高校生に合わせて夏休みの期間中は開館時間を10時から19時に延長するなど、利用者に合わせた柔軟な運用をしたいと考えております。３つ目に、１階の利用者が３階を利用することが少ないなど、施設の多様な利用につながっていないことなどから、これに対しましては１階の各コーナーと３階で行う
人材育成事業などとを組み合わせた利用の仕方を小中高校に文書で紹介するほか、利用例
を動画配信するなどによりＰＲしていきたいと考えております。最後に、県外からの来館者数が少ないことから、施設や利用例をホームページで紹介するだけでなく、事業の実施
光景を動画配信するなどＰＲを強化してまいります。こうしたことにより、来館者数の増加につなげていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
第二期以降も頑張っていただきたいと思いますけれども、入館者目標数はそもそもどれぐらいだったんですか。
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◎吉村まんが王国土佐推進課長

令和２年度は１万人、令和３年度は１万5,000人でござい

ます。
◎大石委員

来館者数の増加とかいろんな観点で言うと、ほかの施設との連携も大事かなと思うんですけれども、こうちミュージアムネットワークには加盟しているんですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長◎大石委員

そこには加盟しておりません。

あと、高知市のやっている横山隆一記念まんが館との連携はあったりするんですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

横山隆一記念まんが館は、横山隆一先生の記念館で、少し目的とするところは違うんですけど、高知県の漫画を推進するというところで、いろいろと連携しないといけないところは多々ありますので、日頃から連携を取っております。
◎大石委員

来館者の増加ということで特に小中高校生による活用の増加と書いています

けれども、これは、いわゆる教育普及でほかの施設でも頑張っていろいろやられていると思うんです。例えば、高知城歴史博物館だったら、学校の先生に対する啓発資料を作った
りとかですね。高知城歴史博物館は向かいにありますが、例えばそこに遠足で来た人を呼び込むとか、何かそういう教育委員会や他施設との連携は行われているんですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

小中学生や高校生にはホームページやＳＮＳのほかに、イベントごとに各学校に周知を行ったり、また、年度ごとに高校の漫画部とかに参加を呼びかけるようなチラシを送ったりしています。また、他施設の連携というところで、１階にあります、まんが王国・土佐紹介コーナーとかに関連施設の紹介を設けたり、他施設のチラシやパンフレットを置いたりとかいうことで連携を取るようにしております。
◎大石委員

いまいち、まだ認知度が高まってない気がするんですが、認知度の調査の数字はあったりするんですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

認知度の調査に関しましては、直接的なものはないんですけれど、初来館者にいろいろとアンケートを取っています。何でここを知ったかとか、どういったところがよかったか、どういったところが足りないかといった内容のアンケー
トを取るようにしていまして、それを分析するようにはしております。
◎大石委員

県外からの来館者という意味でいうと、観光振興部なんかとは何か議論した

りとか、連携したりということはありますか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

まんが王国・土佐推進協議会の事業推進部会のほうに観光のほうから、委員に入っていただいていまして、そうしたところで高知まんがＢＡＳＥについての御意見も頂くようにしております。そこから、来年度以降の取組として御提案を頂いて、実際に進めている事業といたしましては、修学旅行等を含む教育旅行の中にツアー先として高知まんがＢＡＳＥを取り込むといった御提案を頂いております。それを来年度、観光コンベンション協会から旅行会社に、ツアー先に入れていただけないかという- 47 -

セールスをして、令和５年度から実施したいということが実際に動き出しているところです。そういったところで、全国の小中高校生に、修学旅行等などで、高知まんがＢＡＳＥを利用していただけたらと思っております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎西森委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

それでは、スポーツ課の令和３年度の12月補正予算について御説明をします。資料番号②議案説明書（補正予算）の68ページをお開きください。一番右の端の説明欄で順に御説明いたします。
２スポーツ施設管理運営費504万4,000円につきましては、指定管理者制度により管理運営を委託しております、県民体育館、武道館及び弓道場において、コロナウイルス感染症の影響により、大会やイベントなどのキャンセルによる減収を補塡するものでございます。
次に、条例議案について御説明いたします。資料番号③議会定例会議案（条例その他）の５ページをお開きください。高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条
例の一部を改正する条例議案でございますが、別添資料により御説明いたします。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、スポーツ課のページ、高知県ホストタウン新型コロ
ナウイルス感染症対策基金条例の改正の概要を御覧ください。
高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金は、今年の夏に開催をされました東京2020オリンピック競技大会の開催に関しまして、本県がホストタウン登録国の選手などを受け入れる際の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について、国からの交付金を積み立てて管理するために本年３月26日に設置したものでございます。この基金の使途は、事前合宿受入れ時の新型コロナウイルス感染症対策に限定をされておりまして、
東京大会終了後に残余金がある場合にはその全額を国庫に返納することとなっております。
この残余金につきましては、条例が失効してから返納の手続を行うことになりますけれど
も、令和４年３月末までに国庫への残余金を返納するよう国から指示があったため、令和４年３月31日となっております条例の失効期限を、令和４年１月31日に繰り上げることにより、年度内に返納しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《請願》◎西森委員長次に、請願についてであります。
- 48 -

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及
び、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」であります。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、併せて説明を頂き、その後、一括して質疑を行いますので、御了承願います。
それでは内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」（私学・大学支援課）。
要旨。2021年度より高知県では、小学校６年生の35人学級編制が可能となった。国が2021
年度より５年かけて35人学級を小学校６年生まで拡充することを決めたこともあり、これまでの県独自の措置（小学校１・２年生と中学校１年生の30人以下学級、小学校３～５年生の35人以下学級）を拡大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。
しかし、小学校３年生、中学校２・３年生では、１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改革や新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持解消などのための配置基準の見直しが求められている。
一方、高知県では小学校教員や養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が全国でも最も低くなっている。また、高知県では１か月以上も休んだ先生の代わりの先生が来ない「先生のいない教室」が、2018年度は74件、2019年度
は73件、2020年度は60件もあった。行き届いた教育実現のためにも、教員の確保は重要な課題である。
子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
知的障害特別支援学校の深刻な過密状態の解消として2022年度に高知市に開校される
新設校の教育条件の充実が求められる。また、過密状態のより抜本的な解決と知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校（小中高）を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退する。学校が地域にあることは重要であり、小規模校の存在は感染症対策上も必要である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
- 49 -

１（１）、１（２）、１（７）、２から３までの５項目（総務委員会所管 分） を除 く。
１

教育予算を増やし、次の施策を実現すること。

（３）教育費の保護者負担をさらに軽減すること。
（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げること。
（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助を充実すること。
（６）私学助成を一層拡充すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、子どもと教育を守る高知県連絡会、代表 世話 人、
井上美穂ほか6,664人。
紹介議員、塚地佐智、米田稔、吉良富彦、中根佐知、岡田芳秀。
受理年月日、令和３年12月14日。
請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」（私学・大学支援課）。
要旨。2020年４月から高等学校の就学支援金が増額され、年収590万円未満の世帯には、全国的に授業料（施設設備費等を含む）の額が年額39万6,000円まで減免されるようになった。また高知県の場合、年収350万円未満の世帯には、年額43万2,000円まで上乗せして減免される。さらに年収700万円未満までの世帯には、一定額の減免が実現した。このように、多くの世帯で授業料負担が軽減された。しかし、年収700万円以上の世帯は、従来どおり授業料を全額自己負担しなければならない。
さらに平均15万円を超える入学金については、全国的には減免の対象とする県が増えてきているが、高知県の場合は、まだ対象になっていない。
また、高知県の私立高校経常費助成高校生１人当たり単価は、36万7,711円（2021年）
なのに対し、公立高校の場合（公立高校生１人当たり消費的支出）は147万9,005円（2018年）で、４倍以上の格差がある。
私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県民の税金である。公立・私立を問わず教育は公の仕事である。県民のどの子にも同じだけのお金をかけるよう、請願事項の実現を強く求める。
１

保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。

２

経常費助成補助の県加算を高校・中学校だけでなく、幼稚園・小学校にも拡充すること。

３

教育予算を増額すること。

請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、高知私学助成をすすめる会、会長、岡村佐由紀ほ
か１万6,666人。
紹介議員、塚地佐智、米田稔、吉良富彦、中根佐知、岡田芳秀。
受理年月日、令和３年12月14日。
- 50 -

◎西森委員長

次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課所管の事項について順次説明をさせていただきます。請第１－２号でございます。
まず、項目番号１の（３）教育費の保護者負担の軽減について御説明いたします。教育
費負担を軽減するための国や県の対応としましては、令和２年４月より、国において私立高校等に通う年収590万円未満の世帯の生徒等の支給上限額を、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化が実現されます高等学校等就学支
援金、高校生の教科書費・教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金扶助費がございます。
また、令和２年４月より国において高等学校や特別支援学校の専攻科の生徒への就学支援制度が新たに創設されております。さらに、県が独自に実施しております授業料の減免制度により、小中学校においては、生活保護世帯・住民税非課税世帯が、授業料が実質的に無償となるように支援をしておりまして、高等学校においては、年収350万円未満世帯、及び年収590万円以上700万円未満世帯に対して、就学支援金への上乗せ補助を行うことにより、授業料負担を軽減するための支援をしております。
続きまして、項目番号１の（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げる施策の実現に関して御説明をいたします。高知県立大学及び高知工科大学の授業料は、いずれも年額53万5,800円、月額で４万4,650円ですが、国立大学の標準額と同額に設定をされてございます。授業料の引下げは、各大学の財政運営や教育研究の内容にも関わってくる問題でありまして、各方面への影響を十分に検討していく必要があるものと考えております。県では、これまで全国知事会を通じて、大学等の高等教育への進学希望をかなえるための給付型奨学金の創設などを国に提言してまいりました。その結果、国は、授業料の減免制度と給付型奨学金の支給を併せて措置する、高等教育の就学支援新制度を令和２年度から開始してございます。県としましては、この制度の開始後も、奨学金の給付額の引上げなど、制度の拡充につきまして引き続き全国知事会を通じて国に提言しているところでございます。
続きまして項目番号１の（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助の充実について御説明いたします。高等学校におきましては、項目番号１の（３）教育費の保護者負担の軽減の項目で御説明させていただいたことと重複をいたしますが、高等学校等就学支
援金、奨学給付金扶助費、県独自の授業料減免等によりまして、教育費の負担を軽減するための支援をしております。また、令和２年４月より、国において、大学や専門学校生を対象とする高等教育の就学支援新制度が開始されまして、住民税非課税世帯や、それに準ずる世帯の学生が授業料等減免や給付型奨学金の支給を受けられるようになりました。この制度によりまして、学習意欲のある学生が大学等でしっかりと学びを継続し、社会で自- 51 -

立し活躍できるように支援しているところでございます。
続きまして、項目番号１の（６）私学助成の拡充について御説明いたします。文部科学
省では私立の小中高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上、また、各学校における特色ある取組を支援することを目的に、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、令和４年度の文部科学省の概算要求では、本年度予算に比べ41億円増の1,051億円の概算要求となってございます。また、県ではこの国の補助金単価に地方交付税単価を上乗せいたしまして、中学校及び高等学校にはさらに県費を継ぎ足した額を１人当たりの補助単価とし、これに児童生徒数を掛けたものを私立学校運営費補助金として予算計上しております。令和４年度はおよそ32億3,000万円、対前年度比で約6,500万円増、2.1％増の予算要求をしております。
続きまして、請第２－２号の項目番号１保護者の教育費負担の公私間格差の是正について、御説明いたします。私立学校の教育費負担を軽減するための取組といたしまして、国や県では、先ほど御説明しました高等学校等就学支援金や、私立中学校等修学支援実証事
業費補助金、奨学給付金扶助費による支援のほか、県が独自に実施しております授業料の減免制度がございます。これは、授業料の減免を行った私立学校に対しまして、小中学校については学校が減免した額の３分の２、高等学校につきましては10分の10の経費について、私立学校授業料減免補助金を交付するものでございます。補助の対象範囲は、小中学
校は生活保護世帯、家計急変世帯及び市町村民税の非課税世帯としてございます。高等学校につきましては、令和２年度に制度を拡充いたしまして、生活保護世帯、家計急変世帯
及び年収350万円未満世帯については、県内の平均授業料である年額43万2,000円、月額３万6,000円ですが、こちらのほうを上限に就学支援金との差額を補助するとともに、対象経費に施設整備費を含めることといたしました。さらに、新たに年収590万円以上700万円未満世帯を補助対象に追加をいたしまして、県内の平均授業料の２分の１となる年額21万6,000円、月額１万8,000円ほどになりますが、こちらを上限に、就学支援金との差額を補助することといたしております。
続きまして、項目番号２小学校への経常費助成補助の県加算の拡充について、御説明をいたします。令和３年度の生徒１人当たりの単価は、中学校は全国５位、高等学校は全国14位と、全国平均以上となっております。小学校につきましては、毎年引き上げられております国庫補助単価と地方交付税単価を県の補助単価とすることで、令和３年度の児童１
人当たりの単価は全国11位となっておりまして、全国平均以上を確保することができております。
最後に、項目番号３教育予算の増額について、御説明いたします。本年度の私学等振興費当初予算は、当課の人件費や育英事業を除くと約49億8,800万円となっておりまして、10年前の平成23年度と比較して、金額で約６億円、率で約12.8％の増額となっております。
- 52 -

この間、国の制度である就学支援金の拡充や奨学給付金の支給開始に加え、県事業として運営費補助金への県費１万2,000円の継ぎ足しをして固定化、教育力強化推進事業の創設や拡充、授業料減免補助制度の拡充など、私学助成や経済的負担の軽減についての拡充を行っております。令和４年度の県の予算要求額では、就学支援金、減免補助の増額などによりまして、本年度より１億5,200万円余り増の約51億4,100万円の予算要求を行っております。
文化生活スポーツ部としましては、私立学校に対する助成は人材の育成が県勢発展の重
要な基盤づくりであるとの考えの下、厳しい財政事情の中でも、必要な予算の確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

それでは質疑を行います。
１－２号のほうの、１の（４）で大学の学費を下げるというものですが、給付型奨学金の人数と、独自に大学として学費減免も併せてやっている人数、例えば今年はこれぐらいで、前年と比べた状況について二、三年の経緯を教えていただきたい。
◎西本私学・大学支援課長

まず、私学・大学支援課で所管しているのが高知大学、高知県立大学と高知工科大学です。
すいません。数字が今すぐ出ませんので、後ほど、お渡しするようにします。
◎米田委員

給付型奨学金を受けている人の数と、大学として学費を減免している人数を、後で構いませんので、経年的に教えてください。
それと、２－２号のほうですが、前文にも書かれていますように、国も県も、皆さんのいろんな要望もあって一歩一歩改善されてきていて、それは評価もしているんですけど、今の生活の厳しさ、また公私間格差が広がっているときに、実態に応じてもっと改善をしていただきたいというのが強い要望なんです。知事も行かれたと思うんですけど、10月に県の私学振興大会が開かれて、県立高等学校等の経常費補助の維持と拡充という同じことを求めているんです。それと保護者の負担軽減と公私間格差の是正を柱として、党派を超えて皆さん要望されておりますので、そのことは評価もしながら、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
確かに国の支援だけではなくて、県単が十何年ぐらい前から始まり、私た ちも 要望 し、皆さんも頑張って毎年増やしてきてくれているんです。今、順位を言われましたけど、それはうれしいことですが、例えば高校・中学校への県単の加算を毎年増やしていることからすると、小学校・保育園・幼稚園についてはまだ十分ではないので、ぜひそれも前向きにしていただきたいと思います。
県民所得が低い中で、一人一人への補助なり加算なりは一定、目をみはるものがあったとしても、それでも一人一人にとってはやっぱり厳しいんです。そういう生活実態があり- 53 -

ますので、等しく教育の権利を保障するということで、そこに書いているようなことをぜ
ひ実現していただきたいと思います。例えば、小学校・幼稚園についての拡充は、全国11位なので構わないということではないと思うんですけど、中学校・高校と同じように加算をしていく上で何か障害がありますか。
◎西本私学・大学支援課長

一言だけちょっと訂正をさせていただくならば、私学・大学支援課自体は、小学校までになります。幼稚園につきましては、教育委員会が担当しております。私学振興大会等々で要請されているということは十分把握した上で、令和４年度の予算要求自体も、ある一定単価をアップさせながらというところで、根本的に変えるというところにはまだなってない状況なのかなというところです。
◎米田委員

私学・大学振興課分を含めて、根本的にどうかは別にしても、とにかく現状を前へ打開して、一歩一歩改善してくださいという要求では一致しているんです。その点、国に対する働きかけも必要かと思うんですけど、ぜひ頑張って、私学の子供たちも同じよ
うに教育を受ける権利が保障されるように、一つ一つ耳を傾けながらそういう前向きな方
向で今後も検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
◎西森委員長それでは質疑を終わります。

ここで、13分ほど休憩をしたいと思います。再開は15時５分といたします。

（休憩◎西森委員長14 時 52 分～15 時５分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《報告事項》◎西森委員長続いて文化生活スポーツ部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈文化振興課〉◎西森委員長まず、高知県文化芸術振興ビジョンの改定案について、文化振興課の説明を求めます。
◎依光文化振興課長

それでは、文化振興課の報告事項について説明いたします。高知県

文化芸術振興ビジョンの改定案についてでございます。お手元の報告事項の赤いインデッ
クス、文化振興課の１ページを御覧ください。
まず資料の左上、改定の概要の目的のところでございます。高知県文化芸術振興ビジョ
ンは、「文化芸術の力で心豊かに暮らせる高知県」の実現に向けて、平成 29 年３月に今後
10 年間の基本方針や施策の方向性を定めたものであり、令和３年度は計画の折り返し時期に当たることから、ビジョンの改定を行うものです。
次にその下の右側、検討方法でございますが、当ビジョンの進捗管理を毎年度行ってお- 54 -

ります高知県文化芸術振興ビジョン評価委員会におきまして、改定案などについて御意見を伺うこととしております。これまで８月、10 月の２回にわたり検討を行ってきております。
次に基本的な考え方でございます。ビジョン改定の基本的な考え方としましては、現在のビジョンの基本方針の下、これまでの成果や見えてきた課題、現況を踏まえた修正加除を基本とした改定とするものです。今回、新たな取組としまして、新型コロナウイルス感染症に対応した文化芸術の取組やデジタル化に対応した取組を追加しております。また、既存計画の充実として、産業振興などとの連携を一層意識した取組の推進や民俗芸能の保存活用の支援といった地域固有の文化の継承と活用についての取組の推進について記載をしております。さらに時点修正いたしまして、平成 29 年度の文化芸術基本法の改正や平成
30 年度の文化財保護法の改正などに合わせた修正を行っております。その他、県民世論調
査の結果について、令和２年度の結果の反映や本文の記載内容について、オリンピック・
パラリンピック後の文化芸術振興の内容に変更するなどの修正を行っております。こういった視点で今回改定を行っているところです。
資料の下の改定後のビジョンの概要につきましては、当ビジョンの４つの基本方針及び施策の方向性における改正点を記載しております。施策の方向性は、基本方針の下に薄い網かけで四角く囲んだ部分となります。今回の改定で追加をする施策は、それぞれ頭に（新）と記載をしているところになります。例えば、基本方針の２高知の固有の文化の継承及び活用では、施策の方向性の地域に伝わる文化財の保存と継承に新たに地域の歴史文化の支援や県史編さん事業を追加しています。また、その下の地域固有の文化資源の活用に新たにかつお・まぐろ漁業の多角的価値の評価の検討を追加しております。また、基本方針３
では、施策の方向性、四角の上から３つ目になりますが、新たにデジタル技術を活用した文化芸術をもっと身近にする環境づくりを追加し、具体的な施策としてデジタル技術やメディア等の効果的な活用などを追加することとしております。基本方針４では、施策の方
向性の観光や産業等の振興につながる文化芸術の活用の部分に新たに文化芸術を産業振興
や観光振興に生かせる人材の育成を追加しています。また、その下の文化芸術の振興を担
う人材の育成と連携に、新たに歴史人材の育成や伝統的工芸品産業等の後継者育成への支援を追加しております。
なお、本案につきましては、この後、パブリックコメントを実施する予定としております。そこで頂きました御意見を反映させた案を作成しまして、来年２月に予定をしております高知県文化芸術振興ビジョン評価委員会での御議論を経て、本年度中に改定したいと考えております。
２枚目の資料につきましては、これまでの説明と重複しますので省略をさせていただきます。
- 55 -

以上で文化振興課の説明を終わります。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
基本方針４のところですけども、まんが王国・土佐というのが入っておるんですが、よさこいは今回入っているのでしょうか。
◎依光文化振興課長

よさこいにつきましては、実は前期の計画では行動計画基本方針の中に挙げておりまして、具体的には、国際観光課が行っておりますオリンピック・パラリ
ンピックに向けた取組というのを具体の事業として入れておりました。今回そのオリンピ
ック・パラリンピックが終了したということで、一旦行動計画からは削除することとしております。ただ、よさこいは高知の文化の一つとしてウェブでも海外などにも発信をしておりますので、私どもとしましては、例えば今後、大阪万博に向けた取組などが新たに出てきましたら、また行動計画に追加をさせていただきたいと思っております。
◎依光委員

文化財保護法というので産業振興とか観光振興に生かすというところで、個人的には、むしろよさこいをさらに発展させたほうがいいのではないかと思っています。
コロナの関係で大分縮小されましたけど、東京オリンピックの文化イベントのプレミアム
よさこいにより、日本を代表するという位置づけもされたので、むしろビジョンに入れてほしいということと、最近の動きではよさこい文化協会ができて、舞踊協会副会長の若柳
由喜満先生が会長ということで、一番最初のお座敷踊りのよさこいを復活させて、それをプレミアムよさこいでもやったり、よさこいだけではない膨大な武政英策さんの作品が高知市に寄贈されたりしています。よさこい自体は２年中止となっているので、文化のビジ
ョンの中に位置づけて絶えないように盛り上げていくべきではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょう。何かイベントがないとビジョンに乗っていかないというのは何か
寂しいような気もするんですけど。
◎依光文化振興課長

文化振興課で所管しております事業としましては、高知県芸術祭の中で来年度、中四国文化の集いというのを開催する予定をしております。本来、今年度開催する予定でしたが、コロナで中止となりまして来年度予定しているところです。本年度もその中で高知で出演していただくものの中によさこいを入れて、県外の方に見ていただ
こうと考えておりましたので、どういった形でよさこいをビジョンの中に位置づけていけ
るのか、これから考えていきたいと思っております。
◎依光委員

重ねてになりますけど、国際観光課がやるからということではなくて、文化として位置づけて、例えば教育委員会とも連携して学校教育の場でやっていくとか、文化としての位置づけは位置づけとして、例えば教育委員会でやる、国際観光課でやるというほうが個人的にはいいのではないかなと思うので、要請をしておきます。
◎大石委員

高知県の固有の文化の継承及び活用は非常に重要な視点だと思います。また

カツオ、マグロなど画期的なことも入れていただいて本当にすばらしいと思います。一方- 56 -

で今回もうたわれている人材育成が一番のポイントで、かつ非常に難しいことではないか
なと思うんですけど、人材育成に関して具体的にどういう進め方をしていくのか教えていただけますか。
◎依光文化振興課長

人材育成が多分一番大きな課題ではなかろうかと思っております。

私どもができる取組としましては、高知県文化人材育成プログラムという研修を行っておりまして、そちらの中に伝統芸能を担う方に講師として参加をいただきまして、現状です
とか課題、継承していく困難さなどを共有させていただくというものを１月に開催する予定をしております。それだけで十分だとは思いませんけれども、何ができるのかということを考えていきたいと思っております。
◎大石委員

改定までの総括もされたと思うんですが、最初このビジョンをつくるときに

県民世論調査の分析を基にして策定されたと思うんですけれども、これまで何年かやってきて、県民世論調査の文化のところに関する変化といいますか、何か傾向みたいなものがありましたら教えてください。
◎依光文化振興課長

前回はビジョン策定前の平成 28 年度に県民世論調査を行っておりまして、日頃どのような文化芸術に取り組んでいますかという質問に対して、平成 28 年度
は取り組んでいないという方が 61％、取り組んでいるという方が約 40％でした。今回令和２年度の質問は、文化芸術活動に取り組んだり鑑賞をしていますかということで、質問が若干変わっておりますので、同じようには見ることはできないかと思いますが、令和２年
度は取り組んでいないという方が 40％でしたので、県民の約６割の方が文化芸術活動に取り組んだり鑑賞をされているという結果となっております。
◎大石委員

そういう意味では、ビジョンを策定してＰＤＣＡを回していることの成果が出ているのではないかと思いますので、引き続き頑張っていただけたらと思います。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎西森委員長次に、日本語教育の推進に関する「基本的な方針」策定の取組について、国際交流課の説明を求めます。
◎江口国際交流課長

国際交流課からは、日本語教育の推進に関する「基本的な方針」策

定の取組について御報告をさせていただきます。
報告事項の資料、赤いインデックス、国際交流課の１ページを御覧ください。まず、上段の１日本語教育をめぐる背景、動きから御説明をさせていただきます。コロナ前の平成
31 年、令和元年の状況でありますけれども、全国の在留外国人数、就労外国人数とも過去最多を記録しました。また、平成 31 年４月には、新たな外国人材の受入制度、特定技能の在留資格が開始されたことも併せまして、今後も外国人数の増加が見込まれておる状況でございます。こうした外国人が日本社会の中で生活していく上で必要な日本語を身につけ、- 57 -

教育や就労、生活の場で円滑に意思疎通ができる環境を整備するため、日本語教育のさらなる充実が求められるようになりまして、令和元年６月に議員立法により、日本語教育の推進に関する法律が成立しました。
先に左下の２の資料のところを御覧ください。県内の教育・就労・生活の場にある外国人等の状況を御説明をさせていただきます。県内の外国人数は全国的に見るとそう多くはありませんが、中段の棒グラフ、就労のところです。そこの数字を御覧いただくと、各産業界の担い手不足を背景としまして、外国人労働者数が年々増加している傾向にあります。
また、その隣、円グラフでは、近年ではベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南ア
ジアの方々がその多くを占めております。一方、１つ上の教育の場でございますけれども、公立学校で日本語指導が必要な児童・生徒数については、年間 20 人から 40 人程度と多くはありません。また、県内３大学、高知大学、県立大学、工科大学への留学生は、令和２
年度はコロナの影響で少なくなっておりますが、例年 200 人前後となっております。一番下の生活と書いてあるところでございますが、県内の在留外国人は、高知市、須崎市、土佐市など市部に多くおります。当課と高知県国際交流協会では、外国人の多い市町村に対しまして、先行的に地域の日本語教室を開設する動きを働きかけるとともに、日本語ボラ
ンティア向けのセミナーを開催するなどしまして、その支援を行ってまいりました。地域の日本語教室については、現在、南国市、土佐市、須崎市、土佐清水市、黒潮町で市町村単位の教室があり、四万十市や香南市などで開設に向けた準備や検討が始まっております。
上段１の背景、動きに戻っていただきまして、そこの真ん中、日本語教育の推進に関する法律成立とあるところです。同法律では、地方公共団体の役割として日本語教育の推進に関する対応を求めております。その上で、地方公共団体は日本語教育の施策を策定、実施する責務を有するとされており、関連しまして、例えば国の基本方針を参酌し、地方公共団体の実情に応じた基本的な方針を定めるよう努めるとか、あるいは各種学校、事業主、外国人生活支援団体等との連携強化その他必要な体制の整備に努めるといった努力規定がございます。こうした規定を踏まえまして、今年４月に各種学校や外国人を雇用している事業主を支援する団体、あるいは外国人の生活支援団体などといった関係者等で構成します 高 知 県 日 本 語 教 育 推 進 会 議 を 設 置 し 、 地 域 地 域 で 日 本 語 教 育 に 関 わ っ て い ら っ し ゃる
方々の意見を伺いながら、県として基本的な方針を定めるための検討を進めてまいります。
これまで計４回の推進会議を通じまして、関係者の皆様からは、日本語教育の現状や課題のほか、地方公共団体が行うべき日本語教育の施策の方向性や具体的な取組について御意見を伺ったところです。
なお、日本語教育の施策について、右下の３施策の体系イメージというのを御覧ください。国との役割分担によって取り組む県の関係する施策について大別しますと３つの柱に分けられます。施策の柱１つ目は日本語教育の機会の拡充ということになります。これは、- 58 -

教育・就労・生活といった場面における外国人等の方々に対して、日本語教育の機会を拡充していくという取組です。こうした取組によって、国・地方公共団体は、各種学校、事業主、生活支援団体の各団体との連携やその支援を行いながら取り組むということになります。柱の２番目としましては、日本語教育に関する理解と関心の増進です。これは、県民や事業主の皆様に対して、日本語教育の必要性の理解と関心を促していく取組、いわゆ
る啓発の取組ということになります。柱の３つ目でございますけれども、日本語教育従事者の能力・資質の向上です。これは地域の日本語教室に関わるものや市町村職員に対する人材育成等を通じまして、日本語教育の実施体制を支えていくものでございます。
次のページを御覧ください。先ほどの施策の３つの柱につきまして、高知県日本語教育推進会議での意見を踏まえた現時点での県の基本的な方針の骨子案となっております。骨子案の真ん中にございます施策項目は、国の基本方針に書かれております項目に準じて整理したものです。この施策項目について、推進会議委員の皆様から、現状や課題、取組に対する要望、意見等を受けまして、所管します県庁内、あるいは県教育委員会の関係課との協議を経まして、施策の方向性、具体的な取組案を骨子案の右側にあるとおりまとめております。先ほど申しました柱１日本語教育の機会の拡充では、それぞれの現場の関係者と連携協力して取り組むもので、児童、生徒、留学生、被用者といった対象となる外国人
等ごとに取組を整理しております。例えば一番上の幼児、児童、生徒に対する日本語教育の例を取りますと、公立学校における受入れや教員の資質向上といった体制整備のほか、児童、生徒に対する就学機会の確保、キャリア教育の実施、国際理解・国際親善教育の推
進、あるいは夜間中学を活用するといった項目ごとに、右側の欄の各所管課が取り組む方
向性、取組内容を案として整理しております。
計４回の推進会議を通じまして、各委員からは様々な視点から御意見を頂きましたが、左側の中段、目指す姿にございますように、日本語教育の推進に当たって、特に何度か聞かれたキーワードがございます。それは、外国人材や留学生の方々に高知県で働きたい、
住み続けたいと思っていただける、また、高知県を選んでいただけるような環境づくりが必要であるということと、県民と外国人の方々が交流し、相互理解が進むことで、多様な文化を尊重した共生社会を目指すべきだといった内容でございます。
今後はこうしたキーワードを踏まえまして、最終的な取りまとめを行い、県の基本的な方針案を２月議会でお諮りしたいと思っております。それを受けまして、県の方針として最終的に策定してまいりたいと考えております。また、２月議会に提出予定の令和４年度
予算には、この方針案を踏まえました日本語教育関連予算を各担当課から計上させていた
だく予定となっております。
以上で国際交流課からの説明、報告を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
- 59 -

この日本語教育の推進については外国人の方のレベルにそれぞれ違いがあると思うんですけれども、そういったところを踏まえてそれぞれのレベルでの教育をどう進めていくのかという考え方ということでよろしいんでしょうか。
◎江口国際交流課長

教育や就労、生活の場で、その生活をしていくために必要な部分での教育というのが一つメインになります。ですので、あまり高いレベルでないものもあります。例えば就労の現場であれば、一番重要視されているのは、そこの社員の方とのコミュニケーションを取れるようにしましょうというところがあると思います。ただ、一方で、
例えば介護であるとか医療の現場であれば、高い日本語能力も必要になってきますので、そういうような方々については専門的な日本語も学べる環境を整えましょうという形になっております。状況としましては、一番は生活において、県民の方とかとコミュニケーシ
ョンが取れることを目指していくことがメインになってくるかと思います。
◎西森委員長

ここの骨子案にも出ていますけれども、昨年、夜間中学も開校して、外国人の方も何人か入られているという話も聞いております。そういうところとも連携をしな
がら、ぜひ日本語教育を推し進めていただければと思います。
以上で質疑を終わります。
〈県民生活課〉◎西森委員長次に、高知県食品ロス削減推進計画（案）について、県民生活課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活課長

それでは、県民生活課から高知県食品ロス削減推進計画（案）について御説明いたします。
報告事項の赤のインデックス、県民生活課の資料１ページを御覧ください。この計画につきましては、９月議会、危機管理文化厚生委員会におきまして、策定に取り組むことを御報告させていただきました。委員会で頂きました御意見及び、その後２回開催いたしま
した高知県食品ロス削減推進計画検討委員会で頂きました御意見を踏まえて計画案を作成いたしました。本日は計画案の概要について御説明します。
まず資料の１基本的な考え方です。この計画は、県民の皆様が食品ロス、まだ食べられるのに捨てられる食品の現状や課題を認識し、その削減に向けた行動変容につなげることを目的に、国の食品ロスの削減の推進に関する法律及び基本的な方針を踏まえて、都道府県が策定する計画で、高知県環境基本計画や高知県食育推進計画など、関連します県の計
画と調和を図って策定することとしております。また、計画期間は令和４年度から令和７年度までの４年間で、環境計画推進課ほかの庁内関係課で、目標の達成状況や施策の実施状況などを検証し、進捗状況を高知県環境審議会及び高知県消費生活審議会に報告をしてまいります。
次に２県内の状況の左側の表を御覧ください。全国の食品ロス量は国において推計され- 60 -

ていますが、県内で発生している食品ロス量についての統計資料はないことから、国の推計方法を参考に県内の食品ロス量を推計いたしました。食品ロスは一般家庭から生じる食品廃棄物に含まれる食品ロスと、食品製造業、食品卸小売業、外食産業といった食品関連事業者から排出される食品廃棄物に含まれる食品ロスに大別をされます。表の括弧書きのところに、全国と本県それぞれにつきまして、家庭系と事業系の食品ロスの発生量の構成比を記載しておりますが、全国については、家庭系が 45％余り、事業系が 54％余りと、事業系の発生量が多いのに対し、本県では、家庭系が約６割、事業系が約４割と、家庭系のほうが多い推計となっております。１人１日当たりの発生量を全国と本県とで比較しますと、表の右側の一番下になりますが、本県が全国よりも 41.1 グラム少なくなっております。
その右側のグラフは、今年度、食品ロスに関する県民の意識調査を行った結果です。食品ロス問題を知っていると答えた人は全体の約９割、そのうちで食品ロス削減に取り組んでいると答えた人は 88.7％を占めています。同じ設問の令和２年度の全国調査では 76.6％でしたので、食品ロス削減に取り組む県民の意識は高いと言えます。
その下、３めざす姿と達成目標を御覧ください。めざす姿については、３つとも９月議会で御報告したものと同じです。検討委員会の御意見を踏まえ、それぞれの達成目標を設定いたしました。
まずめざす姿１発生量の抑制につきましては、県民の皆様に対しては、家庭生活の中でできる身近な取組等の情報提供など、食品関連事業者に対しては、各業種ごとに参考とな
る削減の取組事例等の情報提供などを行いまして、４年間で食品ロス発生量の 5.2％削減を目指したいと考えています。この 5.2％削減の考え方は、国の目標達成に必要な削減割
合が年当たり 1.3％となりますことから、今回の計画期間である４年分で 5.2％削減とするものです。
中央のめざす姿２県民の行動変容については、削減の意義を広く情報発信しますとともに、学校、市町村等と連携し、食育を通した削減意識の醸成などを行いまして、食品ロス問題を認知し、削減に取り組む県民の割合を 90％以上にすることを目標としました。90％以上の考え方は、食品ロス問題を認知し削減に取り組む消費者の割合が県民世論調査では既に 88.7％と、国の目標であります 80％以上を達成しておりますので、より高い水準として 90％以上を目指すものです。
最後に、めざす姿３未利用食品の有効利用については、県民や事業者への未利用食品の提供の呼びかけ、フードバンク活動に取り組む団体等の周知、フードドライブ活動、これは家庭で余っている食品を食料を必要とする方に寄附する取組ですが、この活動を促進す
るための手引の作成などを行い、まだ食べられる食品等をフードバンクなどに提供した県民の割合を 3.4％以上にすることを目指します。3.4％以上の考え方は、県民世論調査において、既に食べない食品等をフードバンクなどに提供している県民の割合が 1.7％であり、- 61 -

このほかに今後これに取り組みたいとしている方が 10.1％であったことから、現状の倍の3.4％以上を目指すものでございます。
今後のスケジュールは、本日頂く御意見を踏まえた計画案のパブリックコメントを実施しまして、最終案を２月に開催予定の検討委員会で御検討いただいた上で、３月に計画を策定、周知をする予定です。
御説明は以上です。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画（案）について、県民生活課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活課長

引き続き第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画（案）について御説明いたします。
県民生活課の２ページをお開きください。まず一番上の１基本的な考え方を御覧ください。この計画は、高知県犯罪のない安全安心まちづくり条例に基づき、犯罪のない安全安心まちづくりを総合的及び計画的に進めるための行動計画としまして、平成 19 年度から策定しているもので、今回の第４次改定に当たり、有識者や防犯活動団体代表者などを委員とする検討会において内容を検討しております。計画の期間は令和４年度から令和８年度までの５年間で、計画の管理は、関係課で組織する犯罪のない安全安心まちづくり庁内推進会議において進捗状況を確認し、その状況を毎年度、県のホームページなどで公表しております。
左下の２高知県の現状の欄を御覧ください。県内の刑法犯認知件数は、平成 22 年度以降、毎年、過去最少を更新しております。しかしながら、架空料金請求詐欺などの特殊詐
欺被害は令和元年から増加に転じまして、令和２年は被害総額が１億 1,300 万円に達するなど、大きく被害状況が悪化しております。また、児童相談所が児童虐待と認定した相談受付件数は年々増加傾向にありますし、現行の第３次計画期間中のストーカー事案の認知件数は年 100 件前後、ＤＶ事案は 200 件前後で推移しており、ＳＮＳなどから偽サイトへ誘導してクレジットカードの会員番号等の情報を盗み取るなどのサイバー犯罪被害の相談件数も年 500 件前後に達する状況です。
こういった状況から、その下の３考察のとおり、刑法犯認知件数は連年で減少しておりまして、現行の犯罪のない安全安心まちづくりの取組は成果を上げていると考えられる一方で、被害状況が悪化している特殊詐欺被害、認定件数が増加傾向にある児童虐待や認知件数が減少していないストーカー事案、ＤＶ事案、サイバー犯罪被害に対してはさらに取組を強化していく必要があると考えています。
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この考察結果を踏まえまして取組の強化及び見直しを行いましたものが、右側、４第４次計画の重要な取組（案）です。認知件数の減少という成果を踏まえ、第４次計画においては、重点目標など、第３次計画の基本的な枠組みを継承するとともに、本県の課題に応じた新たな方策を加え取組を実施していきます。具体的には、重点課題１県民の防犯意識を高め、県民、事業者、地域活動団体による自主的な活動を促進するから、重点目標５の南海トラフ地震等の大規模な災害に対応する防犯対策を推進するまでの５つの重点目標に基づいた取組を進めます。第４次計画からさらに強化していく取組は、丸印で強の字を囲んだ箇所で重点目標２の下、方策の２つ目にございますサイバー空間における犯罪被害の抑止と、３つ目の特殊詐欺による被害の抑止、重点目標３の下、子どもの安全を確保する、
高齢者を事件事故から守る、虐待、ＤＶ、ストーカーによる被害の防止です。これらの取組によりまして、条例の目的である県民と、本県を訪れる人全てが安全に安心して暮らし、滞在することができる高知県の実現を目指してまいります。
左下の５数値目標（案）は、第４次計画期間におけます取組の効果を数値で明らかにする取組項目を抜粋してお示しをしたものです。項目としては、子どもの安全の確保に関するものを多く設定しております。
最後に右下のスケジュールを御覧ください。これまでに９月と今月の２回、検討会において御意見を頂いており、本日頂きました御意見を踏まえて計画案のパブリックコメントを実施し、これを踏まえた最終案を２月の第３回検討会で御検討いただく予定です。３月に第４次計画を策定し公表する予定としております。
以上で県民生活課の説明を終わります。
◎西森委員長◎弘田委員

質疑を行います。
１つだけ。学校のことなんですけど。いじめというのを犯罪と考えるかどうかという問題あるんだけど、この計画の中にはそういった子供たちの間のいじめとか、そ
ういうのは入ってないんですか。
◎髙橋県民生活課長

お手元にお配りさせていただいておる計画案の中でいいますと、いじめということについて記載をしているところは 50 ページ、児童によるいじめを防ぐ取組の実施というところで、例えば県警察の対応する、児童間におけるいじめの発生を防ぐた
め、教育機関と連携・協働しながら、各種教室を実施するなど、啓発に取り組みますといった形で、子どもたちの安全を守る、健やかに育てるという、虐待やいじめから子どもを守るという観点で取組を記載しております。
◎西森委員長それでは質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎西森委員長次に、高知工科大学新学群検討会について、私学・大学支援課の説明を求めます。
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◎岡私学・大学支援課企画監

高知工科大学新学群検討会について御説明いたします。

報告事項の赤いインデックス、私学・大学支援課をお願いいたします。９月議会で当検討委員会の開催費用についてお認めいただきました後、本日までに検討会を３回開催いたしました。
資料の左半分を御覧ください。検討会には、ＩｏＰ推進機構の武市理事長を委員長に、一般社団法人高知県情報産業協会の中城会長を副委員長としまして、９名の方に委員に御就任いただきまして、第１回を先月８日、第２回を先月 30 日、第３回を今月８日に開催いたしました。第１回では高知工科大学から高知工科大学の現状、新学群の概要、施設整備について御説明いただき、第２回、第３回では、各産業分野の皆様の御意見をヒアリングさせていただきまして、それぞれ意見交換を行いました。
第１回から第３回を通して委員の皆様やヒアリング出席者の皆様から頂きました御意見を資料右半分にまとめております。右半分を御覧くださいませ。１つ目、新学群の必要性、効果等につきましては、県内の中小企業や各産業分野では、まだデジタル化やＤＸとは距離があると考えている人が多いといった現状がありますので、各分野での取組を進めるためにも新学群は必要であり、具体的な事例や成果を積み上げてほしいといった御意見や、新学群という新たな進学先ができますことから、県内の子供たちがそこで学びたいと思えるよう、新学群の魅力や重要性を中学生や高校生、その保護者などに伝えることが重要ではないかといった御意見がございました。
２つ目の新学群で育成してほしい人材像、高知工科大学への期待としましては、高知ら
しい高知の産業と連携したカリキュラムを期待しているといった御意見や、課題を設定し、学生と関係者が連携して解決する能力を身につける学習方法でありますＰＢＬ、プロジェ
クト・ベースド・ラーニングは非常によい取組として期待しているといった御意見が多く出ました。また、県内での就職者数を増やすため、受け入れる側の企業等においても環境整備が必要であるといった御意見、また、この新学群の取組を通じて県外から来たいと思われるような大学になってほしい、そして学生たちが卒業後も県内に住み続けて高知に住
み続けたいと思うようなカリキュラムを期待しているといった御意見がございました。
３つ目の施設整備につきましては、高大連携やＰＢＬに参加する企業が利用しやすく、また幅広く活用できる場としてほしいといった機能面からの御意見や、周辺に高校が多く連携しやすい、また、商店街の活性化のためにも中心市街地に学生が増えることは重要ではないかといった、永国寺キャンパス内での整備を望む意見がございました。
今後は、年度内にあと２回開催いたしまして、中間報告書を取りまとめ、委員会で御報告をさせていただきます。
以上で私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
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◎依光委員

先ほどの御説明、私も３回出させていただいたので雰囲気は分かるんですけ

れども、ヒアリングをされた方々は、分かりにくいけれども必要だという認識で、反対する方はいなかったということでよろしいですか。
◎岡私学・大学支援課企画監はい。皆さん、なかなか現実的にどうなるのかという道筋は描けないけれども、将来的にはデジタル化、ＤＸは必要であるということで、この新学群の必要性であったりですとか期待するという御意見が多かったです。
◎依光委員

大学の魅力化というところに関しましても、特にイノベーションということもありましたけれども、できれば日本の中でも魅力的な学群になるような構想を、学長はじめ工科大学の先生方は持たれているということでよろしいでしょうか。
◎岡私学・大学支援課企画監

検討会には、学長でありますとか、この新学群の検討を進めている先生が出席されておりますので、委員の皆様から頂いた御意見を踏まえて今後カ
リキュラムですとか取組を進めていただけると思っております。我々もそこは支援していきたいと思っております。
◎依光委員

少し遅れそうですけれども、いい情報交換をされていると思います。５回やるということで、私がすごく感じたのは産業界の方が大学側に対して来てくださいというものです。これまで大学というのは敷居が高かった。特に工科大学は、工学系ということもあって敷居が高くて、自分が議会に入った当初、１回目の質問がまさに永国寺キャンパ
スで、産学官民連携についていろいろ施設整備も含めて質問させていただいたことを覚えておるんですが、高知の特色として、今、高大連携も進んでいるし、高校生が地域に出て学習するということもかなり進んでいると思います。そういう意味でいうと、高知県の規模感というか、企業との連携とかでも、他の学校とは違う、高知ならではの関係性の近い形で実践的な学習もできると思います。施設整備の話はこれからだと思いますけれども、県民の期待をぜひとも受け止めて、いい検討会にしていただきたいと思います。最後にエールを送らせていただきます。
◎大石委員

依光委員からもお話があったとおり、非常に期待が大きいとは思うんですけ

れども、今後のスケジュールを見たときに、第４回、第５回で、あと令和４年度２回やるということで、あまり回数がないとは思うんですが、一貫して具体的な玉を出さないとい
けないという要請が多分すごくあって、県内関係者の皆さんを中心にヒアリングされていると思うんです。ただ、ＤＸという属性からいうと、ヒアリング対象がそういう県内の関係者だけで本当にいいのかなという気もするんです。例えば首都圏の経営者とか、ＤＸに通じている人とか、もう少し幅広い観点でヒアリングをもっと深めたほうがいいのではな
いかなという懸念もするんですけど、これ第４回まで多分、県内関係者の現場の話を聞く
んですよね。そうすると、あと３回でそういう意味で幅広な議論が果たしてできるのかなという心配がありますけど、どうですか。
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◎岡私学・大学支援課企画監

今の予定としましては、第２回、第３回、第４回でヒアリングとなっております。また、第２回目の関係者でＩＴ企業と書かせていただいているんですけれども、これは実は東京に会社があって高知に立地をされているオルトプラスというところで、東京に本社もございますので、今の東京の現状ですとかＩＴ企業の現状を含めてヒアリングをさせていただきました。それでもまだ少し足りないということであれば、また第４回、第５回目以降のところでもヒアリング等は検討してまいりたいと思っており
ます。
◎大石委員

オルトプラスが入っているのももちろん知っています。高知県でいうと 50

人か 60 人ぐらい、今、雇用されてますけど、ある種、世界最先端といいますか、ＤＸとい
うのは本当に日進月歩で、この議論の中でもかなりとがったものにしていかないと埋もれてしまうという議論もあったと思うんですけれども、そういう意味では、いろんな実力のある、そういった企業とかの最先端の考え方というのはもう少し聞いたほうがいいのではないかなという気がするので、余裕があればぜひ考えていただけたらと思います。
もう一点、この県内の子供たちが入学したいと思えるように伝えるということの前提には、県内からの入学者のほうが県内定着率が高いということがあってこういう議論になっていると思うんですけれども、このヒアリングの中には教育委員会は入ってないと思うんですが、県教育委員会との連携とか情報共有はどういうふうになっていますか。
◎岡私学・大学支援課企画監

資料に記載してなくて申し訳ございません。検討会の委員として教育委員会の次長が参加をされておりますので、そこで情報共有と意見交換をさせていただいております。
◎大石委員

施設整備の中で、こういう学群の特色からすると、特にＰＢＬもするということで、いろんな企業がこの施設を使っていろんな交流ができるような施設にするという表現もあったように思います。そういう中で、この武市委員長自身がＩｏＰ推進機構ということで、ＩｏＰは高知大学が中心になってやっていると思いますけれども、もちろんこれは工科大学の事業ではあるんですが、高知県のＤＸという意味では、みんながばらばらにやるというよりは、高知大学との連携も含めて考えていくべきではないかと思うんです。
将来構想の中で、他大学、県内の他の中核大学との連携というのはどういうふうな議論になっていますか。
◎岡私学・大学支援課企画監

具体的に高知大学との連携というところまでは今は議論は進んではないんですけれども、ただ、ヒアリングで指摘された方からは、やはりこういったものは一体となってやるべきではないかということで、デジタル化に向けた何か構想ですとか、そういったもので進めていくべきではないかといった御意見を頂いておりますので、そこは検討してまいりたいと思っております。
◎大石委員

ぜひ、ＤＸは本当に冒頭のようにとがったものにしないといけないとか、高- 66 -

知県らしいものにしないといけないという注文がつく以上、本当に県一体となってやる体制で、工科大学の新しい学群というのを超えてといいますか、そういう努力もしていただ
けたらと要請して終わりたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎西森委員長それでは次に、公営企業局について行います。

それでは議案について局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

総括説明に先立ちまして、県立あき総合病院におけます個人情報の漏えい事案について御報告を申し上げたいと思います。本事案は、あき総合病院の職員が、令和元年の 10 月から令和２年の３月までの間に計３回、患者のＣＴまたはＭＲＩの画像を
個人所有のスマートフォンで撮影をして、家族に無料通信アプリのＬＩＮＥで送信していたという事案でございました。このうちの１枚の画像には、撮影日、それから患者の姓、患者のＩＤ番号の一部という文字情報が写っておりまして、こうしたことにより患者の個人情報を漏えいしたという事案でございます。
この職員に対しましては停職１月の懲戒処分を行いますとともに、当該職員を指揮・指導し監督する立場にあった管理職員等２名に口頭注意を行いました。今回のような事案は県民の皆様の県立病院ひいては県政に対する信頼を大きく損なうものでありまして、大変遺憾でございます。議会、県民の皆様に対しまして心からおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。今後は、このような事態を再び起こさないように、コン
プライアンスの遵守、個人情報の適切な取扱いにつきまして改めて周知徹底を行ったとこ
ろでございます。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業、
工業用水道事業、病院事業の各会計の補正予算３件と報告事項が１件でございます。まず補正予算ですが、資料ナンバーでいいますと①の 16 ページからになりますけれども、それぞれ第４号議案、電気事業、第５号議案、工業用水道事業、第６号議案、病院事業のそれ
ぞれの事業会計につきまして、人件費に係る補正をお願いしております。人件費補正の主な内容と理由といたしましては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものであります。
なお、今年度に人事委員会から勧告のありました期末手当の改定につきましては、本年 12月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動は今回はございません。また、第６号議案の病院事業会計の補正予算につきましては、人件費以外に、幡多けんみん病院事業の収益的収入及び支出に係る補正をお願いしておるところでございます。
内容といたしましては、患者数の増加などに伴いまして医業収益及び材料費のそれぞれ増- 67 -

額補正を行うものです。報告事項は、先ほど申し上げました、あき総合病院の個人情報漏えい事案でございます。詳細につきましては、この後、県立病院課長から説明させていただきます。
以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈県立病院課〉◎西森委員長

県立病院課の説明を求めます。

◎近藤県立病院課長

それでは、提出議案につきまして説明させていただきます。先ほどの局長総括説明と同じ資料ナンバー①令和３年 12 月高知県議会定例会議案（補正予算）の18 ページをお願いします。まず第２条業務の予定量、２幡多けんみん病院事業の（２）年間患者数の補正予定量の欄を御覧ください。当初見込みより、入院で 3,353 人増、外来で6,457 人増加する見込みとなっております。これは昨年度と比較して、入院外来患者数の計で１万 4,202 人、率にして 7.8％の増となり、新型コロナウイルス感染症の影響がない
一昨年度との比較では 7,099 人、率にして 3.5％の減となる見込みです。第３条収益的収入で、医業収益が４億 3,100 万円余り増収となる見込みです。
その内訳ですが、資料ナンバー②令和３年 12 月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 249 ページをお願いします。右から３列目、補正予定額の欄ですが、入院収益で１
億 8,700 万円余り、外来収益で２億 4,300 万円余りを増額補正するとともに、支出として251 ページをお願いいたします。材料費が１億 2,900 万円余り増加する見込みですので、併せて増額補正をするものでございます。
また資料ナンバー①に戻っていただきまして、19 ページをお願いいたします。第５条ですが、今回の補正に伴い、たな卸資産購入限度額も変更となりますことから補正するものでございます。
以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、公営企業局から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈県立病院課〉◎西森委員長

県立あき総合病院における個人情報漏えい事案について、県立病院課の説明を求めます。
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◎近藤県立病院課長

お手元の報告事項と書かれた資料で、赤のインデックスに県立病院課とある資料の１ページをお願いいたします。局長からの総括説明で申し上げましたとお
り、県立あき総合病院における個人情報漏えい事案についての概要説明と、１名の職員を懲戒処分といたしましたのでその報告をさせていただきます。
１概要ですが、あき総合病院の職員が、令和元年 10 月から令和２年３月までの間に計３回、患者のＣＴまたはＭＲＩの画像を個人所有のスマートフォンで撮影し、その撮影した画像を家族に無料通信アプリＬＩＮＥで送信しておりました。このうち１枚の画像には、
撮影日、患者の姓、患者ＩＤ番号の一部等の文字情報が写っており、こうしたことにより患者の個人情報を漏えいしたものでございます。
２当該職員は、あき総合病院診療部放射線科に在籍する職員でございます。
３判明の経緯でございますが、令和３年９月 22 日にあき総合病院に、同病院の放射線技師が放射線画像を院外に持ち出しているといった内容の匿名の文書が届きました。これを受けまして管理職員等が放射線科職員に対し聞き取り調査を行ったところ、当該職員がＣＴまたはＭＲＩの画像を個人所有のスマートフォンで撮影し、家族に送っていたことを認めたものでございます。さらに、この画像を受け取った家族がスマートフォンの画面を提示する方法で職場の同僚にこの画像を見せていたことが判明しました。
４事案判明後の対応についてでございます。まず、あき総合病院の管理職員等による放射線科の全職員に対する聞き取り調査を行い、当該事案以外に個人情報の漏えいはなかったことを確認しております。また、個人情報漏えいとなった画像の患者に対しまして謝罪をいたしました。また、当該職員及びその家族のスマートフォンの画像を消去したことを確認しました。さらに、当該職員への聞き取り調査によりまして、家族以外への画像の送信及びほかの手段による画像の漏えいはなく、また、画像を受け取ったその家族も一度同僚に画面を見せたのみで他者への転送等はしていないことを確認しており、これ以上の画像の拡散、個人情報の漏えいはないものと考えています。
５当該職員に対する処分についてでございます。（１）処分事由についてですが、今回の事案発生の原因は、当該職員が個人情報保護の重要性に関する基本的認識に欠けていたことに加え、県職員としての倫理感やコンプライアンス意識も欠如していたことによるものでございます。このことは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとする地方公務
員法や、個人情報は収集した目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供してはならないとする高知県個人情報保護条例の規定に違反するものであり、県民の県政に対する信頼を著しく損なうもので、その責任は極めて重大であります。２ページをお願いいたします。以上のことから、地方公務員法第 32 条に規定する法令遵守義務、同法第 33条に規定する信用失墜行為の禁止及び同法第 34 条に規定する守秘義務に違反するものとして、（２）（３）にございますとおり、令和３年 11 月９日付で停職１月の懲戒処分といた- 69 -

しました。
６管理監督責任については、当該事案が業務に関連して勤務時間中に行われていたことから、その期間において当該職員を指揮・指導し、管理監督する立場にあった管理職員等２名に対して、同日付で口頭注意を行いました。
７再発防止に向けてでございます。先月９日付で局長通知を発出し、コンプライアンスの遵守と個人情報の適正な取扱いについて改めて全職員に周知徹底をしたところでございます。今後も職場内でのミーティングなどを活用して、機会あるごとに繰り返し職員への注意喚起を行い、倫理意識のさらなる醸成を図ってまいります。また、個人情報保護に関する研修について、より実践的で効果的な研修となるよう具体的事例を盛り込むなど内容の充実を図り、職員の意識啓発に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。

これ、撮影日や患者の姓、ＩＤ番号の一部などが写っておったということですが、これが写ってなかったとしても当然、情報の漏えいにはなるということなんですかね。個人情報には当たらないけれども、情報の漏えいにはなるということでよろしいんでしょうか。
◎近藤県立病院課長◎西森委員長はい、そのとおりです。

今後こういうことのないよう、倫理意識のさらなる醸成を図っていただき

たくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
以上で公営企業局を終わります。
《採決》◎西森委員長それでは、これより採決を行います。今回は議案数８件で、予算議案５件、条例その他議案３件であります。それでは、採決を行います。
第１号「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第４号「令和３年度高知県電気事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第４号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号「令和３年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案どおり可決する- 70 -

ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第５号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号「令和３年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第６号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号「高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第９号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 10 号「高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第 10 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 15 号「こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第 15 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 20 号「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって第 20 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席を願います。
（執行部退席）《請願審査》◎西森委員長次に、請願について審査を行います。

最初に、請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願につ- 71 -

いて」を議題とし、審査いたします。
それでは御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

一致できません。

◎西森委員長

正場に復します。

意見がなければ、これより採決を行います。請第１－２号の請願を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長挙手少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。

次に、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

両方そうなんですけど、この私学助成の請願は、皆さんも 10 月の私学振興大会も行かれたと思いますし、国会では地元の国会議員の方が紹介議員をやられています。方向性は一緒だと思うので、ぜひ賛成をしていただきたい。
◎

私学振興大会の要望と中身は同様なんですが、教育委員会も私学振興大会を受けて一生懸命やっている。私たちは請願までしなくてもいいのではないかと思います。私学振興大会などで要望しており、それに対して支援をするという流れでいいのではないか。
◎

令和２年度で言えば、高知県の国会議員７人全員が紹介議員になってくれている。そのことからすれば、同じ流れの中で大会で要望するのも大事だし、さらに県民の草の根からの一人一人の声が届くようにすれば、国に対して反映をさせる大きな力になる。
◎

思いは一緒なんですが、請願というとかなり県に対しても影響力がある。説明を聞いたとおり、高知県の場合は着実に状況もよくなっている。これが停滞していれば状況は違うけれども、今一生懸命やっていることを評価するという意味で、今回は乗れない。
◎西森委員長それでは正場に復します。

ほかに意見がなければ、これより採決を行います。請第２－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長挙手少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。
《意見書》◎西森委員長次に、意見書を議題といたします。意見書（案）２件が提出されております。
まず、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医師等確保対策に関する意見書（案）」が、- 72 -

日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

知事も基本的には必要だという認識は持っておられるんで、議会からも。

◎

医師の確保は大切なことだが、検討の結果、同意することはできない。

◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書（案）」が、県民の会、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長それでは御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

気持ちは分かるが、同意できない。政府答弁でも、どこの土を使うかというのはまだ決まってなかったような記憶がある。それからもう一つ、沖縄県の採石業者の方は、こことは限らないが、遺骨が出てきたときにはきちんと丁重に葬っていると聞いている。
◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差戻しをいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。それでは、20 日の月曜日は休会として、21日の火曜日の午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。火曜日の午前 10 時です。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16 時 21 分閉会）

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