販売用資料

2023年5月23日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社「パインブリッジ米国優先証券ファンド（愛称：ラストリゾート）」
追加型投信／海外／その他資産（優先証券）
分配金引き下げのお知らせ
平素は、「パインブリッジ米国優先証券ファンド（愛称：ラストリゾート）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2023年5月22日に第245期の決算を迎え、当期の分配金（1万口当たり、課税前）を30円から15円へと引き下げましたので、ご報告申し上げます。
当ファンドでは、2017年8月以降、毎月30円の分配を継続してまいりましたが、基準価額（分配金支払後）が下落してきていることや、対円での為替ヘッジコストが上昇傾向にあることなどを踏
まえ、安定的な収益分配継続の観点から、今決算期より分配金を引き下げることといたしました。

分配金1万口あたり（課税前）

基準価額（分配金支払い後）

設定来分配金合計1万口あたり（課税前）

前期（2023年4月20日）

今期（2023年5月22日）

30円

15円3,996円

3,959円

8,430円

8,445円

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。3ページ「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。

当ファンドの運用にあたりましては、さらなる信託財産の成長を図ることを目指してまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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販売用資料

リスクおよび留意点
当ファンドは、主として米国の優先証券など値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みください。当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の価格の変動は、当ファンドの基準価額を上下させる要因となります。
② 信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息／配当・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③ 為替変動リスク
外貨建て資産への投資には為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。内外金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。
④ 流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑤ 優先証券固有の投資リスク
1. 期限前償還リスク
優先証券には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市況動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
2. 弁済順位に関する留意点
一般的に優先証券は、弁済順位では株式に優先し債券に劣後します。発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、優先証券によっては、株式に対しても弁済順位が劣後する可能性があります。
3. 利息／配当の支払いに関する留意点
優先証券には利息／配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化等により、利息／配当の支払いが繰延べられる可能性があります。
4. 制度変更等に関する留意点
米国の税制の変更等、当ファンドの主要投資対象である米国優先証券市場にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、基準価額が下落することがあります。また、今後、新しい形態のものが発行される可能性があり、米国優先証券の特色の内容が変更となることがあります。
5. その他の留意点
優先証券によっては、金融監督当局が当該証券の発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や財務状況等が悪化し自己資本比率が一定水準を下回った場合等に、元本が削減されたり強制的に株式に転換されることがあります。
※収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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収益分配金に関する留意事項◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われ投資信託で分配金がますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
支払われるイメージ◆ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
投資信託のまた、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すも純資産のではありません。

分配金【計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合】
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

分配金
100円

10,500円*50円
10,450円
*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

*450円
（③+④）

10,400円
配当等収益
① 20円
*80円

分配金
100円
10,300円
*420円
（③+④）

前期決算日
当期決算日
前期決算日
当期決算日
当期決算日 当期決算日
分配後*分配対象額
分配後*分配対象額
分配前
分配前
500円
500円
*80円を取崩し *分配対象額*50円を取崩し *分配対象額450円420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

分配準備積立金：期ごとに分配可能額を計算し、分配可能額から実際に分配した額を引いた額はそのまま信託財産に組み入れられます。
収益調整金：新規の投資者がファンドを購入したことによって、既存の受益者が受け取れる分配金の額が薄まることのないよう、投資信託財産を計理処理する際に使う特有の勘定科目のことです。
◆ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額（当初個別元本）

元本返戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の分配金支払後基準価額
個別元本一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

受益者の購入価額（当初個別元本）

元本返戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金
：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）等をご参照下さい。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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お申込みメモ●信託設定日
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金価額
●換金代金
●申込受付中止日●収益分配

2002年12月5日（木）無期限
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします
ニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合毎月20日の決算日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
【分配金受取りコース】
分配金は原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
【分配金再投資コース】
税金を差引いた後、自動的に再投資されます。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時に直接ご負担いただく費用⚫購入時手数料：購入申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65%（税抜1.5%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が定めるものとします。
■換金時に直接ご負担いただく費用⚫換金時手数料：かかりません。
⚫信託財産留保額：かかりません。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用⚫運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に年1.375%（税抜年1.25%）の率を乗じて得た額とします。
⚫監査報酬：上記運用管理費用の中に含まれています。
⚫その他費用：有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の保管費用等（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）※費用等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
投資信託には､ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

投資信託に関する留意点●投資信託をご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、販売会社の本支店等にご用意しています。●投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。●投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。●投資信託は預金ではありません。●投資信託は預金保険の対象ではありません。●証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
委託会社、その他関係法人●委託会社：

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会/一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会●投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー●受託会社：
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●販売会社：
委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関
お問い合わせは・・・
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
https://www.pinebridge.co.jp/
TEL：03-5208-5858（営業日の9：00～17：00）
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
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販売用資料交付目論見書のご請求・お申込場所（銀行、証券会社別50音順）
金融商品取引業者名
株式会社愛知銀行（インターネットでの取扱いのみ）

株式会社池田泉州銀行（IBでのお取扱いのみ）

登録番号
登録金融機関登録金融機関株式会社大垣共立銀行

登録金融機関株式会社沖縄銀行

登録金融機関（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱いのみ）

株式会社香川銀行（既存の定時定額のお客様に限ってのお取扱のみ）

登録金融機関株式会社鹿児島銀行

登録金融機関株式会社関西みらい銀行

登録金融機関（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱のみ）

株式会社紀陽銀行

登録金融機関株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社高知銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関株式会社第四北越銀行

登録金融機関（既存の自動積立のお客様に限ってのお取扱のみ）

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関株式会社百五銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関株式会社北洋銀行

登録金融機関株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者北洋証券株式会社)株式会社みなと銀行（既存のお客様に限ってのお取扱のみ）

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
近畿財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第3号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
近畿財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（登金）第8号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（登金）第3号
北海道財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第22号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号〇

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

百五証券株式会社

金融商品取引業者

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号
東海財務局長（金商）第134号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

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■当資料は、パインブリッジ・インベストメンツによって作成された販売用資料です。■ご投資を検討される際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。また、ファンドの取得のお申し込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号いますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありま
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会せん。■当資料に記述されている見解や意見は作成時の当社の見解であり、事前の予告無しに変更される事があります。

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