枝幸町結婚新⽣活⽀援事業補助⾦申請の手引き(令和６年度版)

枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦に関するお問合せ

枝幸町 町⺠課 子育て支援係
枝幸郡枝幸町本町 ９１６番地
電 話：0163-62-1237(平日 8:30 ~ 17:15)

申請前にご確認ください
今回初めて本補助⾦を申請する

申請できますいいえ 令和5年度の同事業により交付を受けたが、交付額が はい
令和５年度における補助上限額に満たなかった

はい※詳細は、９ページ以降をご確認ください。

申請できます※詳細は６ページ以降をご確認ください

いいえ

夫婦の双⽅⼜は⼀⽅の住⺠票の住所が、申請対象住居(枝幸町内)となっており、かつ、申請日より2年以上継続して居住する意思がある

はい

いいえ

令和6年1月１日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている

はいいいえ
夫婦の婚姻日等における年齢は、いずれも39歳以下である

はい

いいえ
夫婦の所得の合計額※は、500万円未満である※申請日時点で取得できる直近の所得証明書の額により確認します

はいいいえ
夫婦の双⽅⼜はどちらか⼀⽅が貸与型奨学⾦の返済をしている※夫婦等の所得額から貸与型奨学⾦の年間返済額を控除して得た額で計算

いいえ

はい

所得の再計算の結果、夫婦の所得合計が

該
当該
し当まし
せまんせん

500万円以上500万円未満

過去 に本制度による補助を受けたことがない(他の自治体を含む)

はい

いいえ

申請する費用(住宅取得費用、リフォーム費用、家賃、引越費用)は、【令和6年4月1日〜令和7年3月31日】の間に⽀出している⼜は⽀出する予定

はい

いいえ

申請する費 用(住宅取得費用、リフォーム費用、家賃、引越費用)に係る契約等の名義人が、夫婦等の双⽅⼜はどちらか⼀⽅である

いいえ

はい

他の公的制度により、申請する費用(住宅取得費用、リフォーム費用、家賃、引越費用)に係る補助を受けていない

はい

いいえ
町税等の滞納がない

はいいいえ

申 請できます ※詳細は、次ページ以降をご確認ください

申請できます ※詳細は、次頁以降をご確認ください- 1 -ご相談ください(未成年、勤務先契約、低所得等やむを得ない事情がある場合のみ申請できる可能性があります)

ご相談ください(内容により申請できる場合があります)

滞納分を納付いただければ申請できます〜 初めて本事業に申請する⽅へ 〜
枝幸町結婚新⽣活⽀援補助⾦とは結婚等に伴う経済負担の軽減のため、39歳以下の新婚世帯を対象として、枝幸町に居住するための住宅取得費⽤、住宅賃貸借費⽤、リフォーム費⽤、引越費⽤の⼀部を補助するものです。
なお、本事業は、内閣府による地域少子化対策重点推進交付⾦を活⽤し、地域における定住の促進、少子化対策の強化に資するものとして実施してます。

対象者【令和６年１⽉１日から令和７年３⽉31日】の間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯です。
ただし、申請時において、次の補助の要件を満たしている場合のみ補助を受けることができます。

補助の要件□ 補助⾦の申請をする日において、夫婦の双⽅⼜は⼀⽅の住⺠票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、かつ、申請日より２年以上継続して居住する意思があること。
□ 対象となる住宅が枝幸町内にあること。
□ 夫婦ともに婚姻日における年齢がいずれも39歳以下であること。
□ 新婚世帯の所得額（夫婦の所得を合計した額）が500万円未満であること。
※ 直近の所得証明書等により判断します。
※ 夫婦の双⽅⼜は⼀⽅が貸与型奨学⾦（公的団体⼜は⺠間団体から学生の修学や生活のために貸与された資⾦をいう。）の返済を⾏っている場合には、夫婦の所得額から所得期間内に返済した貸与型奨学⾦の返済相当額を控除した額が500万円未満であること。

□ 夫婦のいずれも市町村⺠税等の滞納がないこと。町外から転⼊している場合においては、転⼊前の市町村⺠税等についても滞納していないこと。
□ 生活保護法の規定による住宅扶助や、他の公的制度による家賃に関する補助⾦等を受けていないこと。
□ 夫婦の双⽅⼜は⼀⽅が過去に内閣府の定める結婚新生活支援事業費補助⾦交付要綱及び結婚新生活支援事業実施要領に基づいた補助⾦の交付を受けていないこと。
□ 枝幸町暴⼒団排除条例第２条第２号に規定する暴⼒団員でないこと⼜は同条第１号に規定する暴⼒団もしくは暴⼒団員と密接な関係がないこと。
□ 枝幸町による補助事業実施に係るアンケート等に協⼒すること。

- 2 -

対象経費
【令和６年４⽉１日から令和７年３⽉31日】の間に支出した「住居費（新築購⼊、貸借、リフォーム）、引越費⽤」が対象となります。
※ 原則として、申請者本人⼜は配偶者が契約し、支払いをした費⽤が対象となります。

（１）住居費（新築・購入の場合）◯ 婚姻に伴い取得した住宅の⼯事請負費または住宅の購⼊費（⼟地の購⼊費⽤は対象外）※ 婚姻の日の１年前の日以後に契約締結した場合に限ります。
※ 夫婦の双⽅またはどちらか⼀⽅の名義で契約したものが対象となります。

（２）住居費（貸借の場合）◯ 婚姻に伴い賃借した住宅の賃料、敷⾦、礼⾦、共益費、仲介⼿数料※ 夫婦の２親等以内の親族及び姻族が所有する物件は対象外※ 原則として婚姻日以降の費⽤が対象となります。ただし、夫婦の⼀⽅が婚姻前に契約し居住していた住宅にもう⼀⽅が後にその住居に居住した場合は、同居を開始した日以降に支払った費⽤ののみが対象となります（事業年度内に限る）。
※ 駐⾞場代、鍵交換代、清掃費（クリーニング代）、保険料、保証料などの費⽤は対象外です。ただし、保証⾦や契約⼀時⾦など敷⾦、礼⾦等と同⼀の性質のものと判断できるものは、対象となる場合があります。
※ 賃貸借費⽤を対象経費とする場合は、住宅⼿当支給額が確認できる書類を申請書に添付してください。
また、実績報告する際、夫婦それぞれの勤務先から「住宅⼿当支給証明書（様式第６号）」に証明をしてもらい、実績報告書に添付してください。（住宅⼿当の支給がない場合についても、勤務先からの「住宅⼿当支給証明書（様式第６号）※住宅⼿当が支給されていないことの証明」が必要となります）。なお、申請時に離職していた場合でも、対象経費を支払った期間に就業していた場合は、提出が必要です。

（３）住居費（リフォームの場合）◯ 住宅の機能の維持または向上を図るために⾏う、修繕、増築、改築、設備更新等の⼯事費⽤※ 倉庫、⾞庫等係る⼯事費⽤及び門、フェンス、植栽等の外構費⽤並びにエアコン、洗濯機等の家庭⽤電気機械器具の購⼊、設置等に係る費⽤については対象外※ 夫婦の双⽅またはどちらか⼀⽅の名義で契約したものが対象となります。

（４）引越費用◯ 引越業者または運送業者への支払いに係る実費※ 不⽤品の処分費⽤、⾃らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引越しした場合の費⽤は対象外- 3 -補助⾦の額（一世帯あたり）

夫婦ともに29歳以下

夫婦ともに39歳以下

補助金額

最大60万円

最大30万円区分（左記を除く）

申請期間
令和６年４⽉ １日（⽉）午前８時30分
令和７年３⽉３１日（⽉）午後５時15分

からまで

申請⽅法
（１）受給資格・交付申請「枝幸町結婚新生活支援事業受給資格認定兼交付申請書（様式第１号）」に必要書類を添えて、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
上記の申請書等は、枝幸町のホームページから様式のダウンロードが可能となっているほか、町⺠課子育て支援係または歌登支所総務住⺠係でも配布しています。
※ 申請条件に当てはまるか、対象経費となるかなどは、事前に町⺠課子育て支援係へお問い合わせ、相談いただいた上で申請にきていただけますとスムーズに提出・受付ができます。

共通の添付書類（全員が提出）○ 婚姻届受理証明書または婚姻後の⼾籍謄本○ 夫婦それぞれの令和６年度分（令和５年分）の所得証明書（市区町村が発⾏するもの ※勤務先等から配布される源泉徴収票ではありません。）※ 令和６年１⽉１日時点で住⺠登録のあった市区町村で発⾏できます。
※ 所得未申告で所得証明書が発⾏できない場合は、申告を⾏ってから証明書を発⾏してもらってください。

○ 夫婦それぞれの令和５年度の完納証明書または納税証明書（市区町村が発⾏するもの）※ 令和５年１⽉１日時点で住⺠登録のあった市区町村で発⾏できます。
※ 非課税により納税証明書が発⾏できなかった場合は、代わりに、令和５年度非課税であることが確認できる書類（非課税証明書、令和５年度課税証明書など）を提出してください。
※ 補助⾦申請の事務処理に必要な範囲で、⼾籍、住⺠票、所得及び枝幸町が徴収する町⺠税、生活保護受給状況について関係各課へ照会することに同意したときは、添付書類を省略できる場合があります。

該当者のみ提出する添付書類○ 貸与型奨学⾦の返済額が確認できる書類（令和５年分（令和５年１⽉１日から令和５年12⽉31日）の返済額が確認できる返還証明書など）※ 夫婦に貸与型奨学⾦の返済者がいる場合のみ◯ 他の公的制度により、申請する費⽤に係る補助を受けている場合は、対象経費や交付額がわかる書類（交付決定通知書など）- 4 -住宅を購⼊・新築した場合の添付書類○ 住宅の売買契約書の写し または 住宅の⼯事請負契約書の写し※ 契約日、⾦額、売主・買主（発注者・請負者）双⽅の捺印があるもの

住宅を貸借した場合の添付書類○ 住宅の賃貸借契約書の写し※ 契約日、⾦額、借主・貸主双⽅の捺印があるもの○ 住宅⼿当支給額を確認できる書類

住宅をリフォームした場合の添付書類○ 住宅のリフォームの内訳が確認できる書類（⾒積書等）の写し※ 契約書の場合は、契約日、発注者・請負者双⽅の捺印があるもの

引っ越しをした場合の添付書類○ 引越費⽤に係る⾒積書等の写し※ 支払者の⽒名、⾦額、支払いの内容、支払先（引越業者または運送業者）が記載されているもの

対象期間内に経費の支払いがない場合について○ 補助対象要件は満たすものの経費の支払いが令和７年４⽉以降となる場合は、受給資格のみの認定を受け、次年度に継続補助することも可能ですので、個別にご相談ください。
※ 次年度において、予算が編成・成⽴した場合に限ります。

（２）変更申請

補助⾦申請後、申請した内容が変わる場合は、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦変更申請書（様式第３号）」の提出が必要となりますので、変更内容が確認できる書類を添えて町⺠課
子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。

（３）実績報告
補助対象経費の支払い完了後、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦実績報告書（様式第５号）」に以下の書類を添えて、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
○ 領収書または支払額が確認できる書類○ 貸借の場合は、住宅⼿当請求証明書（様式第６号）※ 住宅⼿当を受けていない場合も、「支給していない」に◯がついているものを提出してください。
※ 報告書の内容を審査した上で「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦額確定通知書（様式第７号）」により確定した補助⾦額を通知（郵送）します。

（４）補助⾦の請求
町から補助⾦額確定通知書が届いた後に、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦交付請求書（様式第８号）」に希望する⼝座情報を記⼊し、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
※ 振込先の⼝座情報を確認できる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）を添付してください

今回初めて申請をされる方へのご説明は以上です。
以降のページは、令和５年度に受給資格（交付申請）が決定されている方へ向けたご説明になります。
- 5 -〜 令和５年度に受給資格（交付申請）が・決定されている⽅へ 〜
枝幸町結婚新⽣活⽀援補助⾦とは結婚等に伴う経済負担の軽減のため、39歳以下の新婚世帯を対象として、枝幸町に居住するための住宅取得費⽤、住宅賃貸借費⽤、リフォーム費⽤、引越費⽤の⼀部を補助するものです。
なお、本事業は、内閣府による地域少子化対策重点推進交付⾦を活⽤し、地域における定住の促進、少子化対策の強化に資するものとして実施してます。

対象者◯ 令和５年度の同事業で補助⾦交付を受けたが、交付額が令和５年度当時の補助上限額に達しなかった世帯◯ 令和５年度の同事業で受給資格認定を受け補助対象要件を満たすものの、令和５年度中に経費の支払いがなかった世帯

補助の要件□ 令和５年度枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦受給資格兼交付決定通知書（様式第２号）の通知を受けていること。
□ 対象となる住宅が枝幸町内にあること。
□ 補助⾦の申請をする日において、夫婦の双⽅⼜は⼀⽅の住⺠票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、かつ、申請日より２年以上継続して居住する意思があること。
□ 新婚世帯の所得額（夫婦の所得を合計した額）が500万円未満であること。
※ 直近の所得証明書等により判断します。
※ 夫婦の双⽅⼜は⼀⽅が貸与型奨学⾦（公的団体⼜は⺠間団体から学生の修学や生活のために貸与された資⾦をいう。）の返済を⾏っている場合には、夫婦の所得額から所得期間内に返済した貸与型奨学⾦の返済相当額を控除した額が500万円未満であること。

□ 夫婦のいずれも市町村⺠税等の滞納がないこと。町外から転⼊している場合においては、転⼊前の市町村⺠税等についても滞納していないこと。
□ 生活保護法の規定による住宅扶助や、他の公的制度による家賃に関する補助⾦等を受けていないこと。
□ 枝幸町暴⼒団排除条例第２条第２号に規定する暴⼒団員でないこと⼜は同条第１号に規定する暴⼒団もしくは暴⼒団員と密接な関係がないこと。
□ 枝幸町による補助事業実施に係るアンケート等に協⼒すること。

- 6 -

対象経費
【令和６年４⽉１日から令和７年３⽉31日】の間に支出した「住居費（新築購⼊、貸借、リフォーム）、引越費⽤」が対象となります。
※ 原則として、申請者本人⼜は配偶者が契約し、支払いをした費⽤が対象となります。

（１）住居費（新築・購入の場合）◯ 婚姻に伴い取得した住宅の⼯事請負費または住宅の購⼊費（⼟地の購⼊費⽤は対象外）※ 婚姻の日の１年前の日以後に契約締結した場合に限ります。
※ 夫婦の双⽅またはどちらか⼀⽅の名義で契約したものが対象となります。

（２）住居費（貸借の場合）◯ 婚姻に伴い賃借した住宅の賃料、敷⾦、礼⾦、共益費、仲介⼿数料※ 夫婦の２親等以内の親族及び姻族が所有する物件は対象外※ 原則として婚姻日以降の費⽤が対象となります。ただし、夫婦の⼀⽅が婚姻前に契約し居住していた住宅にもう⼀⽅が後にその住居に居住した場合は、同居を開始した日以降に支払った費⽤のみが対象となります（事業年度内に限る）。
※ 駐⾞場代、鍵交換代、清掃費（クリーニング代）、保険料、保証料などの費⽤は対象外です。ただし、保証⾦や契約⼀時⾦など敷⾦、礼⾦等と同⼀の性質のものと判断できるものは、対象となる場合があります。
※ 賃貸借費⽤を対象経費とする場合は、住宅⼿当支給額が確認できる書類を申請書に添付してください。
また、実績報告する際、夫婦それぞれの勤務先から「住宅⼿当支給証明書（様式第６号）」に証明をしてもらい、実績報告書に添付してください。（住宅⼿当の支給がない場合についても、勤務先からの「住宅⼿当支給証明書（様式第６号）※住宅⼿当が支給されていないことの証明」が必要となります）。なお、申請時に離職していた場合でも、対象経費を支払った期間に就業していた場合は、提出が必要です。

（３）住居費（リフォームの場合）◯ 住宅の機能の維持または向上を図るために⾏う、修繕、増築、改築、設備更新等の⼯事費⽤※ 倉庫、⾞庫等係る⼯事費⽤及び門、フェンス、植栽等の外構費⽤並びにエアコン、洗濯機等の家庭⽤電気機械器具の購⼊、設置等に係る費⽤については対象外※ 夫婦の双⽅またはどちらか⼀⽅の名義で契約したものが対象となります。

（４）引越費用◯ 引越業者または運送業者への支払いに係る実費※ 不⽤品の処分費⽤、⾃らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引越しした場合の費⽤は対象外- 7 -補助⾦の額（一世帯あたり）

夫婦ともに29歳以下

夫婦ともに39歳以下

補助金額

最大60万円

最大30万円区分（左記を除く）

申請期間
令和６年４⽉ １日（⽉）午前８時30分
令和７年３⽉３１日（⽉）午後５時15分

からまで

申請⽅法
（１）交付申請「枝幸町結婚新生活支援事業受給資格認定兼交付申請書（様式第１号）」に必要書類を添えて、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
上記の申請書等は、枝幸町のホームページから様式のダウンロードが可能となっているほか、町⺠課子育て支援係または歌登支所総務住⺠係でも配布しています。
※ 申請条件に当てはまるか、対象経費となるかなどは、事前に町⺠課子育て支援係へお問い合わせ、相談いただいた上で申請にきていただけますとスムーズに提出・受付ができます。

共通の添付書類（全員が提出）○ 夫婦それぞれの令和５年度の完納証明書または納税証明書（市区町村が発⾏するもの）※ 令和５年１⽉１日時点で住⺠登録のあった市区町村で発⾏できます。
※ 非課税により納税証明書が発⾏できなかった場合は、代わりに』令和５年度非課税であることが確認できる書類（非課税証明書、令和５年度課税証明書など）を提出してください。
※補助⾦申請の事務処理に必要な範囲で、⼾籍、住⺠票、所得及び枝幸町が徴収する町⺠税、生活保護受給状況について関係各課へ照会することに同意したときは、添付書類を省略できる場合があります。

○ 本補助⾦における前年度の「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦受給資格（認定・不認定）兼交付決定通知書（様式第２号）」の写し
該当者のみ提出する添付書類◯ 他の公的制度により、申請する費⽤に係る補助を受けている場合は、対象経費や交付額がわかる書類（交付決定通知書など）- 8 -住宅を購⼊・新築した場合の添付書類○ 住宅の売買契約書の写し または 住宅の⼯事請負契約書の写し※ 契約日、⾦額、売主・買主（発注者・請負者）双⽅の捺印があるもの

住宅を貸借した場合の添付書類○ 住宅の賃貸借契約書の写し※ 契約日、⾦額、借主・貸主双⽅の捺印があるもの○ 住宅⼿当支給額を確認できる書類

住宅をリフォームした場合の添付書類○ 住宅のリフォームの内訳が確認できる書類（⾒積書等）の写し※ 契約書の場合は、契約日、発注者・請負者双⽅の捺印があるもの

引っ越しをした場合の添付書類○ 引越費⽤に係る⾒積書等の写し※ 支払者の⽒名、⾦額、支払いの内容、支払先（引越業者または運送業者）が記載されているもの（２）変更申請
補助⾦申請後、申請した内容が変わる場合は、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦変更申請書（様式第３号）」の提出が必要となりますので、変更内容が確認できる書類を添えて町⺠課
子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。

（３）実績報告
補助対象経費の支払い完了後、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦実績報告書（様式第５号）」に以下の書類を添えて、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
○ 領収書または支払額が確認できる書類○ 貸借の場合は、住宅⼿当請求証明書（様式第６号）※ 住宅⼿当を受けていない場合も、「支給していない」に◯がついているものを提出してください※ 報告書の内容を審査した上で「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦額確定通知書（様式第７号）」により確定した補助⾦額を通知（郵送）します。

（４）補助⾦の請求
町から補助⾦額確定通知書が届いた後に、「枝幸町結婚新生活支援事業補助⾦交付請求書（様式第８号）」に希望する⼝座情報を記⼊し、町⺠課子育て支援係（役場１階）または歌登支所総務住⺠係へ直接提出してください。郵送やＦＡＸでの提出は原則受付できません。
※ 振込先の⼝座情報を確認できる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）を添付してください- 9 -枝幸町結婚新生活支援事業歩助金

Ｑ＆Ａ① 申請方法について
Ｑ１

申請の前に相談や書類確認をすることはできますか？

Ａ１ 可能です。申請をスムーズに行っていただくため、事前にお越しいただく（またはお電話いただく）ことをおすすめします。

Ｑ２

申請はどこでできますか？

Ａ２ 役場１階の町民課子育て支援係または歌登支所総務住民係に申請書類を提出してください。郵送、ＦＡＸでの提出は原則できません。

Ｑ３

申請に行くときに必要なものはありますか？

Ａ３ 申請に必要な添付書類を必ずお持ちください。提出書類でコピーが必要なものは事前にご準備ください。

Ｑ４

申請書類はどこで入手できますか？

Ａ４ 役場１階の町民課子育て支援係または歌登支所総務住民係で配布しています。そのほか、町のホームページでも申請書のダウンロードが可能です。

Ｑ５ 申請者が窓口に申請に行くことが難しい場合、代理の者（親等）が行ってもいいですか？
Ａ５ 申請手続きの書類確認の際、申請者本人または配偶者の方でないとわからないことがあった場合、申請書を受け付けることができないため、代理者でなく申請者本人または配偶者がお越しください。（不備があり申請書を受付でいない場合で、その間保留状態となりますので、次に受理した申請の審査を先に行う事になります。）
申請の際は、源泉徴収票ではなく、市区町村が発行する所得証明書（枝幸町の場合は税務課で発行可能(手数料300円)）を提出いただきます。
※ 補助金申請の事務処理に必要な範囲で、戸籍、住民票、所得及び枝幸町が徴収する町民税、生活保護受給状況について同意した場合は添付書類を省略できる場合があります。

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Ｑ７

他の住宅取得、住宅リフォーム等に係る補助金と併用できますか？

Ａ７ 主に以下の補助制度とは、原則、併用できません。
・こども未来住宅支援事業
・地域型住宅グリーン業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）化等支援事業
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業（このほかにも併用できない補助制度があります）
ただし、リフォームの場合等、併用できる場合もありますので、他の補助制度を利用される方は併用の可否について個別にお問い合わせください。

③ 対象経費について
Ｑ１

結婚前に支払った費用は対象になりますか？

Ａ１ 原則的には、婚姻前に契約し居住した住宅にもう一方が後に等が負い住宅に居住した場合は、同居の開始の日（住民基本台帳に記録された夫婦の住所が同一となった日）以降に支払った費用が対象となります。
ただし、対象経費は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに支払ったもののみとなります。

Ｑ２

結婚して住宅のリフォームを行った場合は対象になりますか？

Ａ２ 住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築設備更新等の工事費用はリフォーム費用として申請が可能です。ただし、倉庫、車庫等に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家庭用電気機械器具の購入・設置等に係る費用については対象外となります。

Ｑ３ 新しく購入・新築・貸借・リフォームした住宅に親族（親等）と同居する場合の費用は対象になりますか？
Ａ４ 対象となります。その場合の所得計算は、夫婦の合計額のみで結構です。ただし、住宅の購入・新築・貸借・リフォームの契約名義が、申請する夫婦のいずれかの名義になっており、かつ、費用の支払いを夫婦のいずれかが行っている必要があります。
なお、引越費用については、親族が購入・貸借している住宅であっても、夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

- 11 -

Ｑ４か？

親族の家（実家など）に引っ越して同居する場合の費用は対象となります

Ａ４ 引越費用は、申請する夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

Ｑ５ 貸借費用について、勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ａ５ 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、その分を対象経費から控除する必要があり、住宅手当支給証明書の提出が必要です。夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。支給を受けていない場合も、住宅手当は「支給していない」旨を記載した住宅手当支給証明書の提出が必要です。

Ｑ６ 引越費用について、勤務先から引越手当等の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ａ６ 勤務先から引越手当等の支給を受けている場合は、その分を対象経費から控除する必要があります。夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。

Ｑ７ 令和６年４月１日～令和７年３月31日までの間に婚姻しましたが、経費の支払いが令和７年４月以降になる場合は対象となりますか？
Ａ７ 今年度中に年齢、所得要件を満たしていれば、令和６年度中に受給資格認定を受けることで、令和７年度以降の補助金申請が可能となります（令和７年度において予算が編成・成立された場合に限ります）。以下は参考例です。
【例１】

令和６年12月１日に婚姻し、婚姻を機として令和７年１月に住宅の工事請負契約締結したが、工事費用は引渡日となる令和７年４月以降に支払う場合。

【例２】

令和７年２月28日に婚姻し、婚姻を機として令和７年３月下旬に賃貸で同居を開始したが、賃料等の支払いが令和７年４月以降になる、または３月31日までの実績報告が難しい場合。

このほか、対象となるか不明な場合、個別にご相談ください。

- 12 -

④ 申請書類について
Ｑ１ 証明書関係はどこで入手できますか？料金はかかりますか？
Ａ１

枝幸町の場合種名書の発行窓口と手数料は次のとおりです。必要書類や郵送での証明などについては、町ホームページなどでご確認いただくか、各窓口へお問い合わせください。
なお、所得に関する証明書は令和６年１月１日、納税に関する証明書は令和５年１月１日現在で住所があった市区町村で発行されるため、転入の場合、住民移動日によっては、転入前の市区町村で準備が必要となる書類もあります。
確認の目的

証明書等の種類窓口

婚姻後の戸籍謄本又は抄本
婚姻の確認

町民の確認

所得の確認

納税の確認

婚姻届受理証明書（戸籍届受理証明書）住民 票

手数料450円/通いずれか町民課350円/件

夫婦の分300円/通町・道民税課証明書又は所得証明書⇒ 令和６年度課税（令和５年分所得）の証明

夫婦の分300円/件

納税証明書又は完納証明書⇒ 令和５年度の市区町村
税の未納がないことの証明

夫婦の分
それぞれ

税務課
300円/件Ｑ２ 所得証明書ではなく源泉徴収票を提出してもよいですか？
Ａ２

所得証明書の代わりに源泉徴収票を提出することはできません。必ず市区町村が発行する所得証明書で所得を提出してください。

Ｑ３ 所得証明書は所得のある方の分だけでよいですか？
Ａ３

必ず夫婦双方の分を提出してください。申告時点で無職あるいは学生等のため、未申告の場合であっても、申告のうえ証明書の提出をお願いします。

Ｑ４ 枝幸町に税情報がない、又は非課税のため納税証明書もしくは完納証明書が発行できない場合は？
Ａ４

令和５年１月１日時点で枝幸町に住民登録がなかった場合は、転入前の市区町村で納税証明書もしくは完納証明書を発行してください。その際、非課税により- 13 -

発行できない場合は、代わりに令和５年度非課税であることが確認できる書類（非課税証明書等）を発行してもらい、提出してください。

Ｑ５ 奨学金の返済額が確認できる書類とは具体的にどのようなものですか？
Ａ５

奨学金返還証明書が望ましいでが、証明書の取得が難しい場合は奨学金の返済がわかるものとして、通帳の写しや銀行振込明細の写しなど、支払日、支払者、支払額、支払先が確認できるものを提出してださい。

補助⾦申請の事務処理に必要な範囲で、⼾籍、住⺠票、所得及び枝幸町が徴収する町⺠税、⽣活保護受給状況について関係各課に照会することに同意したときは、添付書類を省略できる場合があります。

⑤ 審査・交付決定について
Ｑ１ 申請書を提出してから審査・決定にはどのくらいの時間がかかりますか？
Ａ１

申請書を受理してから２週間程度で審査を行い「決定通知書」を郵送します。

ただし、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合は、町民課子育て支援係から申請者へ電話でご連絡させていただき、書類の訂正や追加提出をお願いすることがありますので、その場合は２週間を超える場合があります。

Ｑ２ 交付決定を受けた場合公表されますか？
Ａ２

個人情報保護のため、公表はしません。

なお、この補助金は国の地域少子化対策重点推進交付金事業であり、無記名アンケートの回答が必須であることから協力をお願いします。

⑥ 実績報告について
Ｑ１ 領収書にはどのような項目が記載されていればよいですか？
Ａ１

支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）支払先の記載が必要です。契約書等で支払の内容（例：内訳、○月分家賃・共益費、建物代金、引越料金等）が確認できない場合は、請求書や明細書などを添付してください。

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Ｑ２ 家賃は毎月銀行口座からの振替（または銀行振込）で支払っています
が、領収書は添付しなければなりませんか？
Ａ２

原則として、領収書の添付をお願いします。ただし、発行が難しい場合などは、支払が確認できる通帳の写しでも代用は可能ですが、賃貸借契約書で内訳が確認できない場合は、内訳が確認できる書類を併せて提出してください。

Ｑ３ 家賃は毎月クレジットカードで支払っていますが、領収書はどのようなものでしょうか？
Ａ３

クレジットカードによる支払いの場合は、カード利用明細書が領収書の代わりとして認められています。支払者の氏名、金額、支払の内容または支払先の名称、カード利用日が確認できる状態のものをご提出ください。Ｗｅｂ明細を利用している場合は、上記の項目を満たすように利用明細画面を印刷して提出してください。

⑦ 補助金の交付（振り込み）について
Ｑ１ 補助金の振込口座は誰の口座でもよいですか？
Ａ１

規則では、補助金の交付を受けることができる方を「新婚世帯」と限定しているため、申請者またはその配偶者名義の口座へ振り込みます。（申請者またはその配偶者が口座を持っていいない場合などは別途ご相談ください。）

Ｑ２ 補助金の振り込みはいつ頃ですか？
Ａ２

町は「補助金交付請求書」を受理した後、２週間程度で指定口座への振込を予定しています。

⑧ その他Ｑ１ 交付決定された後、変更が生じた場合はどうすればよいですか？
Ａ１

変更交付申請の手続きが必要となりますので、変更となった場合は速やかに役場町民課子育て支援係へご相談ください。

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