別紙「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）
・取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ............................................................... 1
・清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ............................................................... 2・有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ..................... 4・取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ....................................................... 5・清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ....................................................... 7・発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ......................................... 8

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新旧（当取引所の市場における有価証券の売買等の態様）（当取引所の市場における有価証券の売買等の態様）

第２条の２

第２条の２

取引参加者は、その有する清算資格（株式取引参加者は、その有する清算資格（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）の業務方法書に規定する現物清算資機構」という。）の業務方法書に規定する清算資格を格をいう。以下同じ。）に係る当取引所の市場におけいう。以下同じ。）に係る当取引所の市場における有る有価証券の売買等（当該取引参加者が有する取引資価証券の売買等（当該取引参加者が有する取引資格の格の種類に係るものに限る。以下この条において同種類に係るものに限る。以下この条において同じ。）

じ。）については、自らの名においてこれを行うものについては、自らの名においてこれを行うものとすとする。

る。

２会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング（略）２（略）（清算受託契約の解約の報告）（清算受託契約の解約の報告）

第28条の６

第28条の６

非清算参加者は、清算受託契約の解約につ非清算参加者は、清算受託契約の解約については、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各いては、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各号に定めるところにより、その内容を当取引所に報告号に定めるところにより、その内容を当取引所に報告しなければならない。

しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 非清算参加者が事前に他社清算参加者に対し書面(2) 当該非清算参加者が事前に清算参加者に対し書面により契約の解約の意思を申し出ることによる解約により契約の解約の意思を申し出ることによる解約

当該解約の意思を申し出た後遅滞なく報告を行う。

当該解約の意思を申し出た後遅滞なく報告を行う。

(3) 非清算参加者が事前に他社清算参加者から書面に(3) 当該非清算参加者が事前に清算参加者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによるより契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約解約

当該解約の意思の申し出を受けた後遅滞なく報告

当該解約の意思の申し出を受けた後遅滞なく報告を行う。

を行う。

(4) （略）(4) （略）付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する。

‑ 1 ‑清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（清算参加者の決済）（清算参加者の決済）

第４条

第４条

当取引所の市場において成立した有価証券の売

当取引所の市場において成立した有価証券の売買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の定める買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の定めるところにより清算参加者（クリアリング機構の業務方ところにより清算参加者（クリアリング機構の清算資法書に規定する現物清算資格を有する者をいう。以下格を有する者をいう。）とクリアリング機構との間で同じ。）とクリアリング機構との間で行う。

行う。

（発行日取引の売買証拠金）（発行日取引の売買証拠金）

第17条

第17条

２

（略）

前項の売買証拠金は、当取引所が定める規則に従２（略）

前項の売買証拠金は、当取引所が定める規則に従い、有価証券をもって代用預託することができる。

い、有価証券をもって代用差入れすることができる。

（支払不能による有価証券の売買の停止等を受けた取引（支払不能による有価証券の売買の停止等を受けた取引参加者に対する措置）
第24条

参加者に対する措置）

当取引所は、取引参加者に対して、取引参加者

第24条

当取引所は、取引参加者規程第38条第３項又は規程第38条第３項又は第４項の規定により当取引所の第４項の規定により、取引参加者に対して、当取引所市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取取次ぎの委託の停止の処置を行った場合又は同第42条

次ぎの委託の停止の処置を行った場合には、当該取引の２の規定により、クリアリング機構の業務方法書に参加者の当取引所の市場における有価証券の売買又は基づき清算資格の取消し若しくは債務の引受けの停止

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれら（支払不能等若しくは証券業の廃止等に係る公告をに関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引行ったことによる債務の引受けの停止に限る。）の措継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせるこ置を受けたことによる有価証券の売買の停止の措置をとができる。

行った場合には、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
２（略）２（当取引所の市場における有価証券の売買の停止又は制（当取引所の市場における有価証券の売買の停止又は制限を受けた取引参加者に対する措置）
第26条

（略）

限を受けた取引参加者に対する措置）

当取引所が取引参加者規程に基づき取引参加者

第26条

当取引所が取引参加者規程に基づき取引参加者に対して行った処分、処置又は措置が、当取引所の市に対して行った処分、処置又は措置が、当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限である場合（第22条、第24

次ぎの委託の停止又は制限である場合（前２条の規定‑2‑

条又は前条の規定の適用がある場合を除く。）には、の適用がある場合を除く。）には、当該取引参加者

当該取引参加者は、当取引所の承認を受けて、その期は、当取引所の承認を受けて、その期間中、当該取引間中、当該取引参加者の当取引所の市場における有価参加者の当取引所の市場における有価証券の売買又は証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれら取引及びこれらに関する取引で未決済のものを、他のに関する取引で未決済のものを、他の取引参加者に引取引参加者に引き継ぐことができる。

き継ぐことができる。

付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する。

‑3‑

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）

第１条

第１条

業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 発行日取引につき、取引参加者が預託すべき売買(6) 発行日取引につき、取引参加者が差入れるべき売証拠金（株式会社日本証券クリアリング機構の定め買証拠金（株式会社日本証券クリアリング機構の定る売買証拠金又は清算・決済規程第17条に定める売める売買証拠金又は清算・決済規程第17条に定める買証拠金をいう。以下同じ。）について、次に掲げ売買証拠金をいう。以下同じ。）について、次に掲

る事項

げる事項

ａａ

売買証拠金の預託日時の繰上げ

ｂ・ｃ

（略）

売買証拠金の差入日時の繰上げｂ・ｃ(7)〜(11) （略）（略）(7)〜(11) （略）付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する。

‑4‑

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第５条

第５条

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用規程第13条第３項の規定により、信認金の代用として、当取引所に預託することができる有価証券のとして、当取引所に差し入れることができる有価証券種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際におの種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際ける代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たにおける代用価格は、当該差入日の前々日（休業日にるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）におけ価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条にる時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額る。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたとする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格をじた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価変更することができる。

格を変更することができる。

(1)〜(11) （略）(1)〜(11) （略）２・３（略）

２・３（略）（端数金額の調整）（端数金額の調整）

第６条

第６条

前条第１項各号に掲げる有価証券について、預前条第１項各号に掲げる有価証券について、差託日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗入日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（国債証券の取扱い）（国債証券の取扱い）

第７条

第７条

第５条第１項第３号に規定する国債証券を預託

第５条第１項第３号に規定する国債証券を差し入れる場合においては、本券による差入れのほか社債振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づき日等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づ

本銀行に開設された当取引所名義の口座への振替によき日本銀行に開設された当取引所名義の口座への振替り預託することができるものとする。

により差し入れることができるものとする。

２する場合においては、本券による預託のほか社債等の前項において、取引参加者は、利払期日前２日間

２

前項において、取引参加者は、利払期日前２日間（銀行休業日を除外する。）における口座振替による（銀行休業日を除外する。）における口座振替による国債証券の預託又は返戻の請求を行うことができな国債証券の差入れ又は返戻の請求を行うことができな

い。

い。

（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）（転換社債券の取扱い）

第８条

第８条

取引参加者が第５条第１項第６号の２又は第７取引参加者が第５条第１項第６号又は第７号に号の２に規定する新株予約権付社債券のうち転換社債規定する転換社債券を差し入れる場合には、保管振替型新株予約権付社債券を預託する場合には、保管振替機構に設けられた当取引所名義の口座に振替を行うも機構に設けられた当取引所名義の口座に振替を行うものとする。

‑5‑

のとする。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第10条

第10条

当取引所又は国内の他の証券取引所に上場され当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべ資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべての証券取引所において、当該証券取引所の定める上ての証券取引所において、当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日

場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、信認益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、信認金代用有価証券から除外する。

金代用有価証券等から除外する。

２ている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘

２

日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合業協会により登録を取り消されることとなった場合（当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されるこ（当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されることとなる場合を除く｡）には、登録を取り消されることととなる場合を除く｡）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券の発行となった日の翌日から、当該株券及び当該株券の発行者が発行する社債券を、信認金代用有価証券から除外者が発行する社債券を、信認金代用有価証券等から除する。

外する。

３

柄として登録されているものを除く。）が、日本証券

前２項の規定は、信認金代用有価証券である債券の３前２項の規定は、信認金代用有価証券等である債券発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当債券について準用する。

該債券について準用する。

（代用有価証券の制限）（代用有価証券の制限）

第11条

第11条

取引参加者が当取引所に信認金の代用として預取引参加者が当取引所に信認金の代用として差託する株券は、当該取引参加者の名義のもの（保管振し入れる株券は、当該取引参加者の名義のもの（保管替機構が保管振替業において取り扱う株券を同機構の振替機構が保管振替業において取り扱う株券を同機構口座の振替により預託する場合は、当該取引参加者のの口座の振替により差し入れる場合は、当該取引参加自己分）に限るものとする。

者の自己分）に限るものとする。

付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する。

‑6‑

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（引渡有価証券）第３条
２（引渡有価証券）（略）

第３条

前項の規定にかかわらず、株券及び受益証券の売買（新設）の決済において、指定清算参加者が同意した場合には、非清算参加者は、他の券種の株券又は受益証券を引き渡すことができる。

付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する。

‑7‑

（略）

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新（目第１条

旧的）（目

この規則は、清算・決済規程第17条第２項の規第１条

的）
この規則は、清算・決済規程第17条第２項の規定に基づき、発行日取引の売買証拠金の額並びに売買定に基づき、発行日取引の売買証拠金の額並びに売買証拠金の代用として預託することができる有価証券の証拠金の代用として差し入れることができる有価証券種類及びその代用価格等に関し、必要な事項を定めの種類及びその代用価格等に関し、必要な事項を定める。

る。

（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として預託することができる売買証拠金の代用として差し入れることができ有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預る有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同における時価（次項に定める時価をいう。以下次条にじ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用変更することができる。

価格を変更することができる。

(1)〜(11) （略）(1)〜(11) （略）２・３（略）

２・３（略）（端数金額の調整）（端数金額の調整）

第４条の２

第４条の２

前条第１項各号に掲げる有価証券につい前条第１項各号に掲げる有価証券について、預託日の前々日における時価に当該各号に定めるて、差入日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとす

率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、平成16年２月２日から施行する‑8‑