（５）岡山大学経済学部履修細則【昼間コース】（趣旨）
第１条 この細則は，岡山大学経済学部規程（平成１６年岡大経規程第１号）の規定に基づき，岡山大学経済学部（以下「本学部」という。）昼間コースにおける授業科目の履修方法について必要な事項を定めるものとする。
（教育課程）
第２条 本学部昼間コースの教育課程は，教養教育科目及び専門教育科目により編成する。
（セメスター制）
第３条 本学部の授業は，「セメスター制」にそって開講する。セメスター制は半年を１学期とし，１学年を原則として前期及び後期の２学期に区分し，以後第４学年まで計８学期にわたり教育課程（カリキュラム）の編成を行う。
これらの学年，学期及びセメスターの関係は次のとおりである。
学 年

第ｾﾒｽﾀｰ
期 別

１

年

第第１ｾﾒｽﾀｰ

第２ｾﾒｽﾀｰ

前

後

期

学年

第第３ｾﾒｽﾀｰ

第４ｾﾒｽﾀｰ

前

後期

２

学

期

期

３

年

第第５ｾﾒｽﾀｰ

第６ｾﾒｽﾀｰ

第７ｾﾒｽﾀｰ

第８ｾﾒｽﾀｰ

前

後

前後期

学

期

４

学

期

年

（教養教育科目）
第４条 教養教育科目の授業科目名及び履修方法等は別に定める。
（専門教育科目）
第５条 本学部で開講する専門教育科目は，次のとおりとし，対象年次に従い履修すること。
２ 専門教育科目は，別に定めのない限り，同一名の授業科目を重複して履修することはできない。
３ 専門基礎科目の授業科目は次のとおりとする。
授
ミクロ経済学入門
マクロ経済学入門
社会経済学入門
４

社会思想史入門
経済学史入門
統計解析法Ⅰ

業科

統計解析法Ⅱ
現代日本経済史
会計学入門

目
経営学入門
経済・経営数学Ⅰ
経済・経営数学Ⅱ

世界経済事情経済情報処理基礎

専門科目の授業科目は次のとおりとする。

ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
社会経済学
経済変動論Ⅰ
経済変動論Ⅱ
経済学史
経済思想史
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
産業組織論Ⅰ
産業組織論Ⅱ
経済統計学Ⅰ
経済統計学Ⅱ
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ
多変量解析法オペレーションズリサーチ
経済政策論
日本経済論財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
地方財政論Ⅰ
地方財政論Ⅱ

授
業
地域経済学
都市経済学
環境経済学
公共経済学
金融論
金融システム論
現代ファイナンスⅠ
現代ファイナンスⅡ
労働経済論Ⅰ
労働経済論Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
世界経済論Ⅰ
世界経済論Ⅱ
開発途上国経済Ⅰ
開発途上国経済Ⅱ
ヨーロッパ経済論
日本経済史
東洋経済史
東アジア経済発展史
現代中国経済論Ⅰ
現代中国経済論Ⅱ
日本企業論Ⅰ
日本企業論Ⅱ
経営戦略論Ⅰ

科目
経営戦略論Ⅱ
マーケティングⅠ
マーケティングⅡ
国際経営Ⅰ
国際経営Ⅱ
経営組織論
組織経営特論
リーダーシップ論
組織行動論Ⅰ
組織行動論Ⅱ
マーケティング戦略論
会計システムⅠ
会計システムⅡ
制度会計論Ⅰ
制度会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ財務会計論Ⅰ
財務会計論Ⅱ
原価計算論Ⅰ
原価計算論Ⅱ
税務会計論Ⅰ税務会計論Ⅱ
数理経済学Ⅰ
数理経済学Ⅱ

特殊講義
上級簿記論Ⅰ
上級簿記論Ⅱ*企業法総論
*会社法Ⅰ*会社法Ⅱ*民法総則・物権総論Ⅰ
*税法Ⅰ
*税法Ⅱ
経済英語Ⅰ
経済英語Ⅱ
特別演習２年次演習
３年次演習
就業体験実習
卒業研究
卒業論文

期

５

外国人留学生用の授業科目を次のとおり開講する。
授業科
目

経済学部開講科目

日本経済事情ⅠＡ,日本経済事情ⅠＢ,日本経済事情ⅡＡ, 日本経済事情ⅡＢ

法学部開講科目

日本法政事情Ⅰ,日本法政事情Ⅱ（履修コース）
第６条 本学部昼間コースに，履修コースを置く。履修コースには「現代経済分析コース」「国際比較経済コース」「組織経営コース」「会計プロフェッションコース」の４コースがあり，第３セメスターに履修コースを決定する。
２ 履修コースの選考方法等は別に定める。
（副専攻コース）
第７条 成績優秀者は，他学部開設の副専攻コースの履修を許可することがある。
２ 副専攻コースに関し,必要な事項は別に定める。
（履修科目の上限設定）
第８条 本学部昼間コースにおける履修科目の上限設定は，１学期２４単位（集中講義科目を除く。）を限度とする。ただし，４年次は履修科目の上限は設けない。
２ 卒業要件単位数に算入しない「教育職員免許状の取得に係る教職に関する科目」及び「職業指導に関する科目」並
びに「副専攻コース」等の履修については，履修科目の上限には含まない。
（卒業要件単位数）
第９条 本学部昼間コースの卒業要件単位は，次の各項により定める単位を含めて合計１２４単位以上とする。
２ 教養教育科目については，次の各号に定める単位を含めて３８単位以上修得しなければならない。
科

目

区

分

授

業

科

目

及び

単位

数

ガイダンス科目
主

現代の課題

題

人間と社会

科

健やかに生きる

目

自然と技術

個

人文・社会科学

別

自然科学

科

生命・保健科学目

情報科学
英

修学の方法Ⅰ

ドイツ語

国

フランス語

語

中国語

科

韓国語

目

ロシア語

２

４つの主題グループのうちから３つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位以上，計６単位以上選択必修

開講授業科目及びその単位数については，岡山大学教育開発センター長が学年の始めに公示する。

語外

卒業要件単位数

経済実用英語
英語（ネイティブ)
英語（オラコン）
英語（作文・文法)
英語（読解）
英語（検定)

スペイン語
イタリア語
日本語
合計３８２２４単位
選択必修

（注）
「基礎英語」の修得単位については，卒業要件単位に算入できない。
一

ガイダンス科目（修学の方法Ⅰ）２単位は必修とする。

二

外国語科目の英語は，経済実用英語及び英語（ネイティブ)それぞれ２単位を含む計８単位を必修とする。
ただし，外国人留学生は，日本語科目の履修をもって外国語科目(英語)の単位に代えることができる。

三

主題科目は，４つの主題グループのうちから３つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位，計６単位を必修とする。
四その他の選択授業科目は，科目区分にかかわらず修得単位の合計２２単位をもって卒業要件とする。

３

専門教育科目については，次の各号に定める単位を含めて８６単位以上修得しなければならない。
科

目

区

分

授

専門基礎科目業科

目経済学部開講の専門基礎科目

卒業要件単位数
１２単位以上選択必修

専
２年次演習
卒業研究
会計プロフェッションコース必修科目

門
※

※

４単位必修
４単位必修
８単位必修

教専

門

科

目

履修コースの専門科目

育４０単位以上選択必修※会計ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾝコースは３２単位以上選択必修

科
自由
選択
科
目

目

合・１２単位を超えて修得した専門基礎科目・４０単位（会計プロフェッションコースは３２単位）を超えて修得した履修コースの選択必修
科目及び履修コース以外の専門科目
・他学部の専門教育科目（２０単位を限度）

計

２６単位以上８６単位以上注）※印は会計プロフェッションコースのみ適用する。
（専門基礎科目）
一

専門基礎科目は，６科目１２単位以上修得すること。

二１２単位を超えて修得した専門基礎科目の単位は，自由選択科目として卒業要件単位に算入できる。

三

他学部の専門基礎科目を修得した場合は，自由選択科目として卒業要件単位に算入できる。ただし，他学部の専門基礎科目には，教養教育科目（個別科目）へ読み替える科目がある。
（専門科目）
一

専門科目は，７４単位以上修得すること。

二「２年次演習（４単位）」「卒業研究（４単位）」は必修とする。

三履修コースの選択必修科目から２０科目４０単位以上修得すること。

会計プロフェッションコースは，別に４科目８単位を必修とする。
会計プロフェッションコースは，履修コースの選択必修科目から１６科目３２単位以上修得すること。
四

自由選択科目は，２６単位以上修得すること。

五

外国人留学生のうち，外国人留学生用の授業科目を修得した場合は，自由選択科目とする。

六

他学部の専門教育科目の修得単位については，２０単位を限度とし，自由選択科目として卒業要件単位に算入できる。ただし，他学部の専門教育科目には，教養教育科目へ読み替える科目がある。
４「教育職員免許状の取得に係る教職に関する科目」及び「職業指導に関する科目」並びに「副専攻コース」の修得単位については，卒業要件単位に算入できない。

（演 習）
第10条
２

演習は，２年次から４年次まで履修することができる。

２年次演習については，次のとおりとする。
一２年次演習は４単位必修とし，選考方法は別に定める。

二２年次演習は，主専攻演習及び副専攻演習の二つの演習の重複履修を認めることがある。

三副専攻演習は，担当教員の許可を得て履修できる。

四３

副専攻演習で履修した単位は，自由選択科目として卒業要件単位に算入する。
３年次演習については，次のとおりとする。

一３年次演習は自由選択科目とし，担当教員の許可を得た上で履修できる。

二

３年次演習は，主専攻演習及び副専攻演習の二つの演習の重複履修を認めることがある。

三副専攻演習は，担当教員の許可を得て履修できる。

（卒業研究）
第11条

卒業研究は，４年次に履修することができる。ただし，岡山大学経済学部早期卒業認定基準第３条を満たした早期卒業希望者は３年次での履修を認める。
２

卒業研究は４単位必修とし，担当教員の許可を得た上で履修できる。

３

卒業研究の単位については，４単位を限度とする。

（卒業論文）
第12条

卒業論文は，４年次に履修することができる。ただし，岡山大学経済学部早期卒業認定基準第３条を満たした早期卒業希望者は３年次での履修を認める。
２

卒業論文は自由選択科目とし，担当教員の許可を得た上で履修できる。

３

卒業論文の単位については，４単位を限度とする。

（履修の登録）第13条
２
３

学期の始めの定められた期間に履修登録すること。

履修登録は，教養教育科目及び専門教育科目について学内パソコンよりＷＥＢ入力すること。
経済学部開講の集中講義科目は，前期履修登録期間に履修登録すること。ただし，他学部開講の集中講義科目の履修登録については，登録時期等を別途掲示する。

４
５

演習の履修手続きについては，手続時期等を別途掲示する。
他学部開講科目（教職関係科目を含む。）を履修しようとする者は，当該科目の開講される学部の時間割等で確認の上，履修登録すること。

６

授業時間の重複する授業科目を選択した場合には，そのいずれの科目についても無効とする。

（７）岡山大学経済学部履修細則【夜間主コース】
（趣旨）
第１条

この細則は，岡山大学経済学部規程（平成１６年岡大経規程第１号）の規定に基づき，岡山大学経済学部（以下「本学部」という。）夜間主コースにおける授業科目の履修方法について必要な事項を定めるものとする。
（教育課程）
第２条

本学部夜間主コースの教育課程は，教養教育科目及び専門教育科目により編成する。

（セメスター制）
第３条

本学部の授業は，「セメスター制」にそって開講する。セメスター制は半年を１学期とし，１学年を原則として前期及び後期の２学期に区分し，以後第４学年まで計８学期にわたり教育課程（カリキュラム）の編成を行う。
これらの学年，学期及びセメスターの関係は次のとおりである。
学 年

第 １ｾﾒｽﾀｰ期 別

年

第第１ｾﾒｽﾀｰ

第２ｾﾒｽﾀｰ

前

後期

学期

２

学

年

第第３ｾﾒｽﾀｰ

第４ｾﾒｽﾀｰ

前

後期

期

３

年

第第５ｾﾒｽﾀｰ

第６ｾﾒｽﾀｰ

第７ｾﾒｽﾀｰ

第８ｾﾒｽﾀｰ

前

後

前

後期

学期

４

学

期

年

期

（教養教育科目）第４条

教養教育科目の授業科目名及び履修方法等は別に定める。

（専門教育科目）第５条
２

本学部で開講する専門教育科目は，次のとおりとし，対象年次に従い履修すること。

専門教育科目は，別に定めのない限り，同一名の授業科目を重複して履修することはできない。また，昼間コースと夜間主コース間において同一名の授業科目を重複して履修することもできない。

３

専門基礎科目の授業科目は次のとおりとする。
授
ミクロ経済学入門
マクロ経済学入門
社会経済学入門

４

社会思想史入門
経済学史入門
統計解析法Ⅰ

業科

目

統計解析法Ⅱ
現代日本経済史
会計学入門

経営学入門
経済・経営数学Ⅰ
経済・経営数学Ⅱ

世界経済事情経済情報処理基礎

専門科目の授業科目は次のとおりとする。
授
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
社会経済学
経済変動論Ⅰ
経済変動論Ⅱ
経済学史
経済思想史
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
産業組織論Ⅰ
産業組織論Ⅱ
経済統計学Ⅰ
経済統計学Ⅱ
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ
多変量解析法オペレーションズリサーチ

財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
地方財政論Ⅰ
地方財政論Ⅱ
地域経済学
都市経済学
環境経済学
公共経済学
金融論
金融システム論
現代ファイナンスⅠ
現代ファイナンスⅡ
労働経済論Ⅰ
労働経済論Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
世界経済論Ⅰ
世界経済論Ⅱ
開発途上国経済Ⅰ

業

科

目

日本経済史
東洋経済史
東アジア経済発展史
現代中国経済論Ⅰ
現代中国経済論Ⅱ
日本企業論Ⅰ
日本企業論Ⅱ
経営戦略論Ⅰ
経営戦略論Ⅱ
マーケティングⅠ
マーケティングⅡ
国際経営Ⅰ国際経営Ⅱ
経営組織論
組織経営特論
リーダーシップ論
組織行動論Ⅰ
組織行動論Ⅱ
マーケティング戦略論

制度会計論Ⅰ
制度会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ財務会計論Ⅰ
財務会計論Ⅱ
原価計算論Ⅰ
原価計算論Ⅱ
税務会計論Ⅰ税務会計論Ⅱ
数理経済学Ⅰ
数理経済学Ⅱ
特殊講義
経済英語Ⅰ
経済英語Ⅱ
２年次演習
３年次演習
４年次演習
就業体験実習経済政策論
日本経済論

開発途上国経済Ⅱ
ヨーロッパ経済論

会計システムⅠ
会計システムⅡ

卒業論文（履修コース）
第６条

本学部夜間主コースに，履修コースを置く。履修コースには「経済学コース」及び「政策学コース」の２コースがあり，第３セメスターに履修コースを決定する。
２

履修コースの選考方法等は別に定める。

（履修科目の上限設定）
第７条

本学部夜間主コースにおける履修科目の上限設定は，各年次において年間６０単位（集中講義科目を除く。）とする。ただし，次の各号に留意すること。

２

一

夜間の授業科目は無制限

二

昼間の授業科目は年間２０単位まで
卒業要件単位数に算入しない「教育職員免許状の取得に関する科目」及び「職業指導に関する科目」等の履修については，履修科目の上限には含まない。
（卒業要件単位数）
第８条
２

本学部夜間主コースの卒業要件単位数は，次の各項により定める単位を含めて合計１２４単位以上とする。

教養教育科目については，次の各号に定める単位を含めて３８単位以上修得しなければならない。
科

目区分

授 業 科 目 及 び 単 位 数

ガイダンス科目
主現代の課題題

人間と社会科

健やかに生きる

目

自然と技術

個

人文・社会科学

別

自然科学

科

生命・保健科学

目

情報科学
英語

外ドイツ語
国
フランス語
語
中国語
科
韓国語
目
ロシア語
スペイン語
イタリア語

卒業要件単位数
修学の方法Ⅰ

２

４つの主題グループのうちから２つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位以上，計４単位以上選択必修

開講授業科目及びその単位数については，岡山大学教育開発センター長が学年の始めに公示する。

経済実用英語
英語（ネイティブ)
英語（オラコン）
英語（作文・文法)
英語（読解）
英語（検定)

２２
４単位
選択必修

合

計３８（注）「基礎英語」の修得単位については，卒業要件単位に算入できない。
一

ガイダンス科目（修学の方法Ⅰ）２単位は必修とする。

二

外国語科目の英語は，経済実用英語及び英語（ネイティブ）それぞれ２単位を含む計８単位を必修とする。

三

主題科目は，４つの主題グループのうちから２つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位，計４単位を必修とする。
四３

その他の選択授業科目は，科目区分にかかわらず修得単位の合計２４単位をもって卒業要件とする。
専門教育科目については，次の各号に定める単位を含めて８６単位以上修得しなけれならない。
卒 業 要 件 単 位 数
科 目 区 分授業科

目
経済学コース

専門基礎科目経済学部夜間主コースの専門基礎科目
及び経済学部昼間コースの専門基礎科目

専 門 科 目政策学コース

８単位以上選択必修

２年次演習

４単位必修

経済学部夜間主コースの専門科目及び経済学部昼間コースの専門科目（講義のみ）

特に定めは無し

法学部夜間主コースの専門科目（講義のみ）
及び法学部昼間コースの専門科目（講義のみ）

合全く修得しなくても良いし，修得した場合は２０単位まで要件とする。

計

２０単位必修とし，最大３６単位まで要件とする。

８６（専門基礎科目）
一

専門基礎科目は，４科目８単位以上修得すること。

二８単位を超えて修得した専門基礎科目の単位は，専門科目の選択科目として卒業要件単位に算入できる。

（専門科目）
一

専門科目は，７８単位以上修得すること。

二「２年次演習（４単位）」は必修とする。

三

経済学コースは，法学部の専門科目（講義のみ）の修得単位については，２０単位を限度として卒業要件単位に算入できる。
四

政策学コースは，法学部の専門科目（講義のみ）を２０単位選択必修とし，３６単位を限度として卒業要件単位に算入できる。
４「教育職員免許状の取得に関する科目」及び「職業指導に関する科目」等の修得単位については，卒業要件単位に算入できない。

５

その他，本細則第９条の他学部（他コース）開設科目の履修制限及び卒業要件算入単位数の制限を受ける。

（他学部（他コース）開設科目の履修制限等）
第９条

他学部（他コース）開設科目の履修制限及び卒業要件算入単位数については，次のとおりとする。
科目区分

卒業要件算入単位数（注１）
教養教育科目

専門基礎科目

専門科目

開設学部等
昼間開講の教養教育科目

経済学コース○（注２）

政策学コース

10 単位を限度（注３）

経済学部（昼間コース）○○（講義のみ）法学部（昼間コース）

×○（講義のみ）合わせて 30 単位を限度（ただし法（昼）については，10 単位を限度）（注４）法学部（夜間主コース）
文学部

×（注５）

○（講義のみ）教育職員免許状取得に関する科目のみ ○（卒業要件外）教育学部

上記以外の学部の専門教育科目は×（注１） 卒業要件算入単位数は４年次までの通算とする。なお，履修の結果，卒業要件単位数を超えて修得した場
合は，その超えた単位数は卒業要件単位数には算入しない。
（注２） 昼間開講の他学部開講専門教育科目のうち，全ての学部の学生を履修対象として開講している授業科目（昼間の教養教育科目履修の手引・授業時間表を参照）を履修し，修得した場合は（注３）の１０単位に含め，卒業要件単位数（教養教育科目）に算入する。
（注３） 昼間の教養教育科目は，４年間で１０単位を限度として卒業要件単位数に算入する。
履修できる授業科目は，経済学部昼間コース学生と同様とする。ただし，ガイダンス科目，情報処理入門，英語，ドイツ語，フランス語，中国語は履修できない。

（注４） 経済学部と法学部（専門科目のみ）開講の昼間の専門教育科目は，４年間で合わせて３０単位（法学部開講科目は１０単位を限度）を限度として卒業要件単位数に算入する。
（注５） 法学部夜間主コースの専門基礎科目のうち，経済学部夜間主学生コースも履修対象して開講している授業科目（夜間の教養教育科目履修の手引を参照）を履修し，単位を修得した場合は，卒業要件単位数（教養教育科目の個別科目）に算入する。
（演習）
第10条
２

演習は，２年次から４年次まで履修することができる。

２年次演習については，次のとおりとする。
一２年次演習は４単位必修とし，選考方法は別に定める。

二２年次演習は，主専攻演習及び副専攻演習の二つの演習の重複履修を認めることがある。

三副専攻演習は，担当教員の許可を得て履修できる。

四副専攻演習で修得した単位は，専門科目の選択科目として卒業要件単位数に算入する。

３

３年次演習及び４年次演習については，次のとおりとする。
一３年次演習及び４年次演習はそれぞれ専門科目の選択科目とし，担当教員の許可を得て履修できる。

二

３年次演習及び４年次演習は，主専攻演習及び副専攻演習の二つの演習の重複履修を認めることがある。

三副専攻演習は，担当教員の許可を得て履修できる。

四

修得した単位は，専門科目の選択科目として卒業要件単位数に算入する。

（卒業論文）
第11条

卒業論文は，４年次に履修することができる。

２

卒業論文は専門科目の選択科目とし，担当教員の許可を得た上で履修できる。

３

卒業論文の単位については，４単位を限度とする。

４

卒業論文の履修に際しては，４年次演習を合わせて履修することが好ましい。

（履修の登録）第12条

学期の始めの定められた期間に履修登録すること。

２

履修登録は，教養教育科目及び専門教育科目について学内パソコンよりＷＥＢ入力すること。

３

経済学部開講の集中講義科目は，前期履修登録期間に履修登録すること。ただし，他学部開講の集中講義科目の履修登録については，登録時期等を別途掲示する。

４

演習の履修手続きについては，手続時期等を別途掲示する。

５

昼間コース及び他学部開講科目（教職関係科目を含む。）を履修しようとする者は，当該科目が開講される学部の時間割等で確認の上，履修登録すること。

６

授業時間の重複する授業科目を選択した場合には，そのいずれの科目についても無効とする。