いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典連載で取り上げた﹁時間外労働﹂に引き続き︑明確に区別して使われている用語です︒前回のも多いかと思いますが︑実は労働基準法上では語としても違いを意識せずに日常的に使うこと日と休暇は︑休むという行為に違いはなく︑用今回は休日・休暇について取り上げます︒休ていなければ休みにはならないというのが基本

必ずしも休みではなく︑法定外休日として定めみと認識されていますが︑会社において祝日は休みとなります︒このため一般的には祝日＝休るため公立の教育機関や行政機関は基本的には民の祝日がありますが︑法律上は休日に該当す日の法定です︒

もしれません︒

みの会社が多いのはなぜかという疑問がわくか

休日のみ付与すればよいのに︑土日＋祝日が休さて︑この内容だけだと会社は週労働時間に関するテーマとなりますので︑前回の解説も思い起こしながら読んでいただくと︑理解が深まると思います︒

休日は労働の義務がない日

これは前回解説した法定労働時間が１日８時間︑１週 時間と定められていることが関係し法定休日と︑法の定めではないが労働者と会社ます︒休日のなかでも労働基準法で定められた間に達してしまいます︒この時点で週２日休みます︒１日８時間労働した場合︑５日で週 時週あることになります︒

これに週２日の休みを乗じて端数を切り上げる

・
上︑会社は労働者に必ず休みを与えなければな合︑１年間 に約が基本となります︒１年間が３６５日とした場
週間に４日以40と最低で年間１０５日は休みが必要となりま

法 定 休 日 は︑ 週 １ 日 ま た は間で取り決められた法定外休日に分かれます︒

休日とは︑労働の義務がない日のことをさし1らないと定められています ︒ここでいう１日14す︒この日数を個別に休日を指定すると管理が52日を超えて定められた休日のことで︑会社が定します︒これに対して︑法定外休日とは法定休なりますので︑法律上の要件を超えることにな休みとすれば︑年間休日は基本的に１２０日と複雑になりますが︑土日時のめる労働条件などを記載した就業規則や労働者ります︒このため︑土日・祝日が稼ぎどきのサー祝日︵年間 日︶をと会社が労働条件について取り交わす労働契約が多くあるのが実際のところです︒

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エルダー 人事用語辞典

前回までの内容は、当機構ホームページでご覧になれます40
時間のことをさ4

ビス業などを除いてこのような運用をする会社とは午前０時から午後※1

24

月には勤労感謝の日といった国

労働基準法第 35条第 2項参照

※112に定めることで休日となります︒例えば︑本稿
掲載号発行の11「休日・休暇」
第18 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

2021.11 54

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典

休日の労働には注意が必要

本来︑労働の義務のない日に労 働 さ せ る に は一定の手続きが必要です︒休日労 働 が 必 要 な 理由や労働させることのできる法定 休 日 の 日 数 を明記した 協定を会社と労働者間 で 結 び ︑ 労 働合は事前に指定して休日を動かすので法定休日が︑取得を拒むことはできません︒また︑２０は取得時季の変更を申し出ることはできます

日以上が必要となります︒ここで複雑な の が ︑ 法 定 外させた場合︑その時間に応じて ％ の 割 増 賃 金させることはできません︒次に法 定 休 日 に 労 働基準監督署に届け出なければ︑法 定 休 日 に 労 働解説してきた休日以外に付与される休みのこと日のことを指します︒簡単にいえば︑これまですが︑一定の条件に該当する場合に免除されるます︒休暇とは︑本来は労働の義務がある日でさて︑次に休暇についてみていきたいと思いた際の慶弔休暇︑年次有給休暇以外に心身の回始休暇︑お祝いごとやお悔やみごとなどがあっ時期に比較的長い休みを取る夏季休暇や年末年

法令で定められていない休暇については︑一定するために付与される年次有給休暇です︒半年

は︑心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障

法令で定められている休暇で代表的なもの

近年は︑働き方改革やワーク・ライフ・バラ

暇などさらに充実させている会社もあります︒

め︑これらがない会社もありますし︑誕生日休

ど が あ り ま す︒ 会 社 が 指 定 す る 休 暇 で あ る た得が可能となります︒

休日の代わりに別途休みを付与 す る こ と で 対以上継続して勤務し︑かつ全労働日の８割以上ンスの浸透により給与と同等以上に労働条件を％ の 割 増︑

応 す る こ と も 可 能 で す︒ 振 替 休 日 と 代 休 で す ︒

を出勤している場合に︑勤続年数に応じて休む重視する労働者が増えてきています︒また︑高日 の 会 社 は︑ 日 曜 日 に 労 働 す る と

これらはよく混同されていますが ︑ 給 与 の 割 増ことのできる権利のことです︒﹁有給﹂の名称

年齢層の労働者が今後も増加していく傾向にあ

法定時間をを超えて土曜日に労働 す る と ％ のが か か わ っ て く る の で 正 し い 理 解 が 必 要 で す︒の通り︑取得しても給与は支払われます︒半年

るなか︑採用競争力や社員の定着率を高め︑健割増となります ︒

厚 生 労 働 省 の 解 説 を 引 用 す る と︑ 振 替 休 日 は︑日の付与を最低日数として︑最大６康を維持して生産性高く働いてもらうために︑いいます︒代休は︑﹁休日労働が行われた場合そのかわりに他の労働日を休日と す る ﹂ こ と をの 労 働 日 数 や 労 働 時 間 が 短 い 場 合︑ 付 与 数 は

これは正社員・パート社員関係なく付与され︵週年半の勤務で年ポイントとなってきています︒

法定以上の休日・休暇をいかに充実させるかが﹁ 予 め 休 日 と 定 め ら れ て い た 日 を 労 働 日 と し︑に︑その代償として以後の特定の労働日を休み

次回は﹁就業規則﹂について取り上げます︒

減︶︑労働者が休暇取得を申し出た際に︑会社勤務で年日間の日数が付与されます︒

2535増となる点です︒土日が休日で法 定 休 日 が 日 曜

2535

協定により年間５日の範囲内で時間単位での取休日は法定時間外残業扱いとなる た め ％ の 割です︒こちらも法令で定められたものと定めら復などを目的に付与されるリフレッシュ休暇な有給休暇の取得は原則１日単位ですが︑労使の取得させることが義務づけられました︒なお︑

季を指定することにより年次有給休暇を確実にの労働者に対して︑毎年５日間︑会社が取得時１９︵平成 ︶年より年次有給休暇が％の割増は不要︑代休の場合は事の振替でも％の割増は必要という点です︒

前に動かすわけではないので︑労働した法定休日の10れていないものがあります︒

休暇は労働が免除される日

35313510※2とする﹂ものです︒大きな違いは 振 替 休 日 の 場

55 エルダー

労働基準法第 37条第 1項参照

※23620