特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
住民基本台帳ネットワークに関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
京都府知事は、住民基本台帳ネットワークに関する事務において特定個人
情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を取り扱うにあたり、当該ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利・利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー
等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・住民基本台帳ネットワークに関する事務では、全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約したことに伴い、都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を集約センター運用者に委託している。委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、契約書に秘密保持の事項を明記
し、情報保護管理体制を確認することとしている。また、委託業務の履行に際して、情報保護に関する誓約書の提出を義務付けている。
・京都府では、住民基本台帳法に基づき、住民の利便を増進するとともに行政の効率化に対処し、全国共通の本人確認を行うために必要最低限度の情報のみ保有する。具体的には、４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報（以下「本人確認情報」という。）であり、所得額や社会保障給付情報の税・社会保障・災害対策業務の固有情報は保有しない。

評価実施機関名
京都府知事
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※③対象人数

住民基本台帳ネットワークに関する事務
住民基本台帳ネットワークに関する事務は、「１. 本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」及
び「２. 附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に分かれる。
１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制
度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進す
るとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村
において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
具体的に京都府では、住基法の規定に従い、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町村からの本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知③京都府知事から本人確認情報に係る京都府の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査⑤機構への本人確認情報の照会
２. 附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
都道府県は、市町村における市町村コミュニケーションサーバ（本人確認情報を記録し、既存住基システ
ム、都道府県サーバ、他市町村コミュニケーションサーバとデータ交換を行うためのサーバ。外部からのこじあけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置を内蔵し、耐タンパー装置は通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する。以下「ＣＳ」という。）、都道府県における附票都道府県
サーバ及び機構における附票全国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル」
を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の管理及び提供等に係る以下の事務を実施する。なお、都道府県知事保存附票本人確認情報（以下条文に併せて記載する場合は、「都道府県知事保存附票本人確認情報」とし、それ以外の記載は、「附票本人確認情報」とする。）には、個人番号は含まれない。
①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町村からの附票本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び機構への通知③京都府知事から附票本人確認情報に係る京都府の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の附票本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの附票本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査⑤機構への附票本人確認情報の照会[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基本台帳
ネットワークシステムの構成要素のうち、都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の都道府県サーバ部分について記載する。

１．本人確認情報の更新：都道府県知事保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町村ＣＳを経由して通知された
本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバに対して当該本人確認情報の更新
情報を通知する。
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：府の他の執行機関又は他部署による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の個人番号又は４情報等に対応する本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
３．本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
②システムの機能

４．機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
５．本人確認情報検索：都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された個人番号又は４情報等をキーワードとした都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．本人確認情報整合：都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

②システムの機能

システム2①システムの名称

附票連携システム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル」は、附票連携システムの構成要素のうち、附票都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、附票連携システムの内の附票都道府県サーバ部分について記載する。
１．附票本人確認情報の更新：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町村ＣＳを経由して通知された附票本人確認情報の更新情報を基に当該ファイルを更新し、附票全国サーバに対して当該附票本
人確認情報の更新情報を通知する。
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：京都府の他の執行機関又は他部署による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本
人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報
ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

②システムの機能

３．附票本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の附票本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
４．機構への情報照会：附票全国サーバに対して住民票コード又は４情報の組合せをキーとした附票本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索：附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（京都府サーバと共用する。）において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する附票本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．附票本人確認情報整合：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から附票本人確認情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル
京都府では、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを、下記に記載の必要性から取り扱う。
・都道府県知事保存本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、１つの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認
情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務（住基ネットに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、京都府内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②市町村からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③京都府の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本人確認
情報を検索する。
⑥市町村において保存する本人確認情報との整合性を確認する。
①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
京都府では、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを、下記に記載の必要性から取り扱う。
・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルは、国外転出者に係る本人確認手段として、１つの市町
村内にとどまらず、全地方公共団体で、附票本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①附票連携システムに係る附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の附票本人確認情報を管理する。
②市町村からの附票本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存附票本人確認情報
ファイルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③京都府の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本
人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報
ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票本人確認情報を開示する。
⑤附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、附票本人確認情報を検索する。
⑥市町村において保存する附票本人確認情報との整合性を確認する。

住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって国民／住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
また、国外転出者を含め個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事
務の効率化に資することが期待される。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１３（都道府県の条例による本人確認情報の提供）
・第３０条の１５（本人確認情報の利用）・第３０条の２２（市町村間の連絡調整等）
・第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の４４の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

－

実施しない

]

７．評価実施機関における担当部署①部署

京都府総務部自治振興課②所属長の役職名

自治振興課長

８．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容(1)本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
市町村

地方公共団体情報システム機構

集約センター

市町村
コミュニケーションサーバ
（市町村ＣＳ）

1-①本人確認情報の更新通知

1-③本人確認情報の更新通知

本人確認情報

全国サーバ

本人確認情報4-①本人確認情報の照会

・市町村ＣＳ：本人確認情報を記録し、既存住基システム、都
道府県サーバ、他市町
村ＣＳ とデータ交換を行う。

6-①整合性確認用
データ送付

個人番号or４情報等

京都府サーバ

本人確認情報都道府県サーバ

本人確認情報6-③確認結果通知

京都府の他の執行機関
京都府の執行機関

1-②登録・更新

又は他部署

個人番号or
４情報等

京都府知事保存
本人確認情報ファイル

6-②整合性確認

2-②本人確認情報の提供・移転5-①検索
3-①開示請求

業務端末

代表端末

業務端末

5-①検索

・京都府サーバ
都道府県サーバ：都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村ＣＳや全国サーバとのデータ交換を行う（現在（平成２６年６月時
点）、全国にある都道府県サーバは１拠点（集約センター）に集約されている。）。
・全国サーバ：機構に設置される、全国民の本人確認情報を記録、保存するサーバ。

本人確認情報3-②開示

本人確認情報2-①本人確認情報の照会

本人確認情報

本人確認情報住民4-②本人確認情報
の提供

京都府

・代表端末
：住基ネットのうち、京都府サーバが処理をする情報の送受信を行い、京都府
サーバと業務端末とを中継するため、京都府に設置する電子計算機。
・業務端末：住基ネットのうち、京都府サーバ及び代表端末にネットワークで接続し業務を行う電子計算機及びこれに接続するプリンタ及び業務に必要な認証を受けるため、生体情報に不可逆演算処理を施した情報を読み取る機能を有する装
置。

（備考）

１．本人確認情報の更新に関する事務
1-①.市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村ＣＳを通じて都道府県サーバに通知する。
1-②.都道府県サーバにおいて、市町村より受領した本人確認情報を基に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新する。
1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、本人確認情報の更新を通知する。
２．京都府の執行機関への情報提供又は他部署への移転
2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、下記５のとおり個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報の照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の本人確認情報を提供・移転する。
※検索対象者が他都道府県の場合は下記４のとおり機構に情報照会を行う。
※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）に より行う場合）には、自治振興課において、都道府県サーバの代表端末又は業務端末を操作し、媒体連携（注2）により行う。
（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された本人確認情報照会対象者の情報（検索条件リスト）を元に都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
３．本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。（※特定個人情報を含まない）
3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された当該個人の本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受領する。
５．本人確認情報検索に関する事務
5-①.個人番号又は４情報の組合せをキーに、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索する。
６.本人確認情報整合6-①.市町村ＣＳより、都道府県サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
6-②.都道府県サーバにおいて、市町村ＣＳより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの整合性確認を行う。
6-③.都道府県サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

(2)附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（備考）１．附票本人確認情報の更新に関する事務
1-①.市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村ＣＳを通じて附票都道府県サーバに通知する。
1-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村より受領した附票本人確認情報を基に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを更新する。
1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、附票本人確認情報の更新を通知する。
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転
2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを基に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
※検索対象者が他都道府県の場合は附票全国サーバに対して検索の要求を行う。
※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、附票本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合）には、京都府の他の執行機関又は他部署において、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）を操作し、媒体連携（回線連携を用いる場合は、「媒体連携又は回線連携」と記載）（注2、注3）により行う。
（注1）京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会対象者の情報（検索条件のリスト）を元に
附票都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。具体的には、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみがアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会結果
ファイルの授受を行う。
３．附票本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より附票本人確認情報の開示請求を受け付ける。
3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに記録された当該個人の附票本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索に関する事務
5-①.４情報の組み合わせを検索キーに、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索する。
６.附票本人確認情報整合6-①.市町村ＣＳより、附票都道府県サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報を送付する。
6-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村ＣＳより受領した整合性確認用の附票本人確認情報を用いて都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイルの整合性確認を行う。
6-③.附票都道府県サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

１．附票本人確認情報の更新に関する事務
1-①.市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村ＣＳを通じて附票都道府県サーバに通知する。
1-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村より受領した附票本人確認情報を基に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを更新する。
1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、附票本人確認情報の更新を通知する。
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転
2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを基に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
※検索対象者が他都道府県の場合は附票全国サーバに対して検索の要求を行う。
※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、附票本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合）には、京都府の他の執行機関又は他部署において、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）を操作し、媒体連携（回線連携を用いる場合は、「媒体連携又は回線連携」と記載）（注2、注3）により行う。
（注1）京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会対象者の情報（検索条件のリスト）を元に
附票都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。具体的には、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみがアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会結果
ファイルの授受を行う。
３．附票本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より附票本人確認情報の開示請求を受け付ける。
3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに記録された当該個人の附票本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索に関する事務
5-①.４情報の組み合わせを検索キーに、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索する。
６.附票本人確認情報整合6-①.市町村ＣＳより、附票都道府県サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報を送付する。
6-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村ＣＳより受領した整合性確認用の附票本人確認情報を用いて都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイルの整合性確認を行う。
6-③.附票都道府県サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]京都府内の住民（京都府内のいずれかの市町村において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基
づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。

その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存本人
確認情報ファイル）において京都府内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月１５日⑥事務担当部署

京都府総務部自治振興課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人②入手方法④入手に係る妥当性⑤本人への明示）[] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③入手の時期・頻度

（

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 市町村CSを通じて入手する。

）

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。
住基法第３０条の６（市町村長から京都府知事への本人確認情報の通知等）、３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）の規定により、住民に関する情報が新規作成又は変更された際は、当該住民の本人確認情報を、市町村から都道府県へ、都道府県から機構へと通知することが明記されているため。
京都府知事が京都府内市町村の区域内の住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の６（市町村長から京都府知事への本人確認情報の通知等）の規定において明示されている。
住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存本人
確認情報ファイル）において京都府域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署※－
京都府総務部自治振興課⑦使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】市区町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国
サーバ）。
【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機関→都道
府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府知事保存本人確
認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転する（都道府県サーバ→
京都府の執行機関又は他部署）。
⑧使用方法 ※

【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道府県
サーバ）、当該住民の本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの正確性を担保するため、市区町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

⑧使用方法 ※サーバ）、当該住民の本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの正確性を担保するため、市区町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

情報の突合 ※

・都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新デー
タと都道府県知事保存本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・京都府の他の執行機関又は他部署からの照会に基づいて本人確認情報を提供・移転する際に、照会元から受信した対象者の４情報等との突合を行う。
・請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。
・市町村ＣＳとの整合処理を実施するため、４情報等との突合を行う。

情報の統計分析※

住基法第３０条の１５第１項第４号（本人確認情報の利用）の規定に基づいて統計資料の作成を行う場
合、情報の統計分析を行うことがある。
また、本人確認情報の更新件数や提供件数等の集計を行う。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年7月15日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

都道府県サーバの運用及び監視に関する業務①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※「２．③対象となる本人の範囲」に同じ②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法「①委託内容」の通り、委託事項は、直接本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

] その他

[

]紙

（

）

⑤委託先名の確認方法

京都府ホームページにて公表。

⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 書面による承諾⑨再委託事項

集約センター内における都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。
再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

都道府県知事より受領した附票本人確認情報を基に機構保存附票本人確認情報ファイルを更新する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度

市町村長からの通知に基づいて都道府県知事保存本人確認情報ファイルの更新を行った都度、随時。

提供先2

京都府の他の執行機関①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）②提供先における用途

住基法別表第六に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。

④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他

] 専用線

]紙

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度京都府の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

提供先3

住基法上の住民①法令上の根拠住基法第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）②提供先における用途開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

開示請求があった都度、随時。

）

移転先1

京都府の他部署①法令上の根拠住基法第３０条の１５第１項（本人確認情報の利用）②移転先における用途

住基法別表第五及び住基条例第２条に掲げる、都道府県知事において都道府県知事保存本人確認情報の利用が認められた事務の処理に用いる。

③移転する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。

④移転する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム

] 専用線

]紙
）

京都府の他部署からの検索要求があった都度、随時。

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・京都府においては、代表端末及び記録媒体を施錠管理された部屋に保管する。また、執務室の業務端
末及び周辺機器は、窓口から見えない位置に保管することとし、アクセスには生体認証装置による照合
情報認証を必要とする。
※代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4）
3年
5）
4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
・住民票に記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する
その妥当性 ・住民票に記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は住基法施行令第３０条の６（都道府県における本人確認情報の保存期間）に定める期間（１５０年間）保管する。
③消去方法

７．備考
－

都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]京都府内の住民（京都府内のいずれかの市町村において、住基法第１６条（戸籍の附票の作成）に基づ③対象となる本人の範囲 ※ き戸籍の附票に記録された者）※消除者を含む

その必要性④記録される項目

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）において区域内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する必要があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）

）

その妥当性

・４情報、その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）：法令に基づき戸籍の附票に記録された者に関する記録を正確に行う上で、戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。なお、別添２に記載のとおり、記録項目には戸籍の表示に係る情報（本籍及び筆頭者の氏名）は含まない。
・個人番号：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関等
からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票都道府県サーバに連携する場合がある。提供又は移転後、個人番号は、都道府県
知事保存附票本人確認情報ファイルに保有することはない。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布の日から起算して5年を超えない範囲内の政
令で定
める日。

⑥事務担当部署

京都府総務部自治振興課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 市町村

）

（

）

都道府県サーバ（※入手には該当しないが、都道府県サーバから個人番号）を抽出する場合がある）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）③入手の時期・頻度

戸籍の附票において、附票本人確認情報の変更又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
※番号法別表に掲げる事務につき、京都府の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出する場合がある。

④入手に係る妥当性

法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、国外転出者に係る本人確認を行う上で、市町村の戸籍の附票の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を通じて入手し、機構に通知する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※※）を用いること
で、入手に係るリスクを軽減している。
※なお、住基法第３０条の４４の６第３項に基づき、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を利用し、第３０条の１５第１項又は第２項の規定による事務について個人番号を提供することができるとされている。
※※附票連携システムは、住基ネットを利用して構築されている。住基ネットは、保有情報・利用の制
限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成１４年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。

⑤本人への明示京都府知事が京都府内市町村の区域内における附票本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の４１（市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等）に明示されている。
※京都府知事が国外転出者に係る個人番号を抽出する場合があることについて、住基法第３０条の４４の６第３項に明示されている。

⑥使用目的 ※

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）において京都府内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する。
※番号法別表に掲げる事務につき、京都府の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出し、第３０条の１５第１項又は第２項の規定による事務について提供する場合がある。

変更の妥当性
使用部署※－
京都府総務部自治振興課⑦使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】市区町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国
サーバ）。
【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機関→都道
府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府知事保存本人確
認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転する（都道府県サーバ→
京都府の執行機関又は他部署）。
⑧使用方法 ※

【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道府県
サーバ）、当該住民の本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの正確性を担保するため、市区町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

情報の突合 ※

･都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの住民票コードと都道府県知事保存本人確認情報ファ
イルの個人番号を突合する。

情報の統計分析※

該当なし。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布の日から起算して5年を超えない範囲内の政令で定める日。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバと同様に附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない。）業務を対象とする。

[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※「２．③対象となる本人の範囲」に同じ②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）が保存される附票都道府県
サーバの運用及び監視業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」の通り、委託事項は、直接附票本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

] その他

[

]紙

（

）

⑤委託先名の確認方法

京都府ホームページにて公表。

⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 書面による承諾⑨再委託事項

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない。）業務を対象とする。

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）②提供先における用途

都道府県知事より受領した附票本人確認情報を基に機構保存附票本人確認情報ファイルを更新する。

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）③提供する情報※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度

市町村長からの通知に基づいて都道府県知事保存本人確認情報ファイルの更新を行った都度、随時。

提供先2

京都府の他の執行機関①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）②提供先における用途

住基法別表第六に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）③提供する情報※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度] 専用線]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム

京都府の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

）

提供先3

住基法上の住民①法令上の根拠住基法第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）②提供先における用途開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）③提供する情報※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」に同じ
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

開示請求があった都度、随時。

）

移転先1

京都府の他部署①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）②移転先における用途

住基法別表第五及び住基条例第２条に掲げる、都道府県知事において都道府県知事保存附票本人確
認情報の利用が認められた事務の処理に用いる。

③移転する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）第２２条第７項に基づく経過措置である。

④移転する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム

] 専用線

]紙
）

京都府の他部署からの検索要求があった都度、随時。

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている附票都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部
屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・京都府においては、代表端末及び記録媒体を施錠管理された部屋に保管する。また、執務室の業務端
末及び周辺機器は、窓口から見えない位置に保管することとし、アクセスには生体認証装置による照合
情報認証を必要とする。
※代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
1年未満
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
附票本人確認情報の提供に併せて提供される個人番号は、自都道府県の他の執行機関又は他部署からのその妥当性求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて、一時的に保存されるのみである。
③消去方法

７．備考
－

一時的な保存後にシステムにて自動判別し消去する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．生年月日、６．性別、７．住所、８．外
字数（住所）、９．個人番号、１０．異動事由、１１．異動年月日、１２．保存期間フラグ、１３．清音化かな氏名、１４．
市町村コード、１５．大字・字コード、１６．操作者ＩＤ、１７．操作端末ＩＤ、１８．タイムスタンプ、１９．通知を受けた年月日、２０．外字フラグ、２１．削除フラグ、２２．更新順番号、２３．氏名外字変更連番、２４．住所外字変更連番、
２５.旧氏 漢字、２６．旧氏 外字数、２７．旧氏 ふりがな、２８．旧氏 外字変更連番(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
ア 附票本人確認情報
１．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日、６．性別、７．住所 市町村
コード、８．住所 漢字、９．住所 外字数、１０．最終住所 漢字、１１．最終住所 外字数、１２．異動年月日、１３．
旧住民票コード、１４．附票管理市町村コード、１５．附票本人確認情報状態区分、１６．外字フラグ、１７．外字パター
ン、１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、提供・移転する場合がある。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町村ＣＳからの本人確認情報更新要求の際に通知される本人確認情報に限定される。この場合、市町村ＣＳから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村において厳格な審査を行われることが前提となる。

必要な情報以外を入手するこ
法令により市町村から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、住基ネットのシステムとを防止するための措置の内上で担保する。
容
その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

本人確認情報の入手元を市町村ＣＳに限定する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 住民の異動情報の届出等を受け付ける市町村の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カードの内容等）の提示を受け、本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措 市町村において真正性が確認された情報を市町村ＣＳを通じて入手できることを、住基ネットのシステム
置の内容で担保する。
住基ネットのシステム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、現存する住民に対して特定個人情報の正確性確保 転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更の措置の内容新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）仕組みとする。
また、入手元である市町村ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
システムで自動対応できない事象が発生した際には、本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて、市町村と連携し、本人確認情報の入力、削除及び訂正作業を実施する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
えい・紛失の防止に努める。
・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
※都道府県サーバのサーバ上で稼動するアプリケーション。

府内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、京都府内の市町村の市町村ＣＳや全国サーバとのデー
タ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現段階では行わない。
の内容
都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現段階では行わない。
都道府県サーバは、集約センター内において、附票都道府県サーバと接続する。
なお、都道府県サーバと附票都道府県サーバのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られる
よう、システムにより制限する。
（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、国外転事務で使用するその他のシス
出テムにおける措置の内容
者に係る個人番号を連携する場合。
（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われないよう、個人番号
は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。
その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を一覧にして、システム及び紙ベースで記録・管理している。
・ＰＣのログインにユーザＩＤとパスワードによる認証を実施するほか、住基ネットシステムへのアクセスには、生体認証（手のひらの静脈情報による認証）による操作者認証を行うこととしている。
・なりすましを防止する観点から、付与された操作権限を他者に利用させ、また、目的外の利用を行ってはならないこととしている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう適切に管理する。
・職員の異動情報を適宜確認し、退職した元職員や異動した職員等については、速やかに操作権限返却届を提出させ、届けを受領後、直ちに当該職員のアクセス権限を失効させる。また、アクセス権限を失効させたことについて、規定の様式に記録を残す。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、都道府県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリ
ケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】市区町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国
サーバ）。
【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機関→都道
府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府知事保存本人確
認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転する（都道府県サーバ→
京都府の執行機関又は他部署）。
具体的な方法【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道府県
サーバ）、当該住民の本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの正確性を担保するため、市区町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

・システムの操作履歴(操作ログ)を記録するとともに、定期に業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会等において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託業者）については、契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システムの操作履歴(操作ログ)を記録するとともに、定期に業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会等において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託業者）については、契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
・外部媒体による情報を取り扱う場合、媒体毎に管理簿を作成し、いつ、誰が、どのような情報を扱ったかを明確にする。また、媒体は安全な場所に保管し、施錠管理する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、５分を超えて本人確認情報を表示させない・都道府県サーバの代表端末及び業務端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
また、のぞき防止フィルターを設置し、のぞき見ができないようにしている。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う
・本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

・本人確認情報の万全かつ安全な管理についての徹底や、委託契約内容の第三者への漏洩の禁止を
委託契約書上明記している。
・事前にⅡ－６①のように、厳重な本人確認情報の保護管理体制の実態があることを確認。
（委託先は、これまで住基法に基づく指定情報処理機関として全国サーバを運営し、住基ネットのセキュ
リティ確保に責任を負う立場にあり、過去１０年以上にわたり安定的に住基ネットを運営してきた実績を有する。）[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・委託先が都道府県知事保存本人確認情報ファイルをバックアップ等の媒体に格納する際は、システム
で自動的に暗号化を行うことで媒体の取得者が特定個人情報にアクセスできないシステムとし、閲覧／更新ができないよう制限している。
・契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・委託先に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを提供する場合、システムで暗号化した上で提供
し、委託先がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としていることから委託先が都道府県知事保存本人確認情報ファイルを扱うことは基本的にない。ただし、暗号化したファイル自体を取り扱っているため、以下のとおり確認を実施している。
・契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。
・システムによる特定個人情報ファイルの取扱い記録（アクセスログ）や、媒体授受の取扱記録を残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの ・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
内容及びルール遵守 ・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。
の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの ・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
内容及びルール遵守 ・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及び・都道府県における本人確認情報の保存期間は、住基法施行令第３０条の６で規定されており、保管期
ルール遵守の確認方
限の過ぎた特定個人情報はシステムで自動判別し、消去する。
法＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

規定の内容

・秘密の保持・目的外収集・利用の禁止
・第三者への提供禁止
・複写・複製の禁止
・適正管理（漏洩・滅失・き損防止措置）
・作業場所の指定・資料の返還又は廃棄等・従業者への周知及び監督・取扱い状況の報告・調査・指示等
・再委託の禁止再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託する場合、事前に京都府知事の許可を要するものとし、以下のことについて確約させている。
・再委託先との契約で秘密保持義務を課すことを義務付けること。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない業務のみを対象とすること。
・元請けとして責任を持ち、業務を支障なく履行するとともに、当該再委託先の行為の全てを引責すること。
・随時元請けの作業指示どおり作業が進捗しているかの確認を行うこと。
・重要機能室である地方公共団体のネットワーク機器等設置場所での現地作業は、元請けが把握する職員のみが行えることとし、入館前の事前申請、入館者の本人確認を徹底するとともに、常時監視の下で作業を実施させること。
・元請けとして、再委託先から提出される従事者名簿に基づいた入退室管理及び作業日報により実施状
況を逐一確認すること。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時業務状況を確認する。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
（※住民基本台帳ネットワークシステム総合管理規程（平成１４年８月２日京都府訓令第１７号（最終改正：
平成２６年６月１日訓令第８号）第１０条の規定による）
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・住基法別表等において定められた事務のみ行う。なお、操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限っており、権限の無いものはアクセスできない仕組みとする。

「重要機能室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを取扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、京都府の他の執行機関への提供及び他の部署への移転のため、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
リスクに対する措置の内容
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない
相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[ 特に力を入れて整備している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[ 特に力を入れて整備している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[ 特に力を入れて周知している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[ 特に力を入れて行っている ]1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し、管理する。
・都道府県サーバの集約センターにおいては、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・京都府の代表端末保管場所においては、専用の室内にカメラを設置して入退室者を特定し、管理するとともに、その記録を残す。
・京都府においては、代表端末設置場所、記録の保管場所を施錠管理する。また、端末・周辺機器は、来庁者から見えない位置・方向に設置し、退庁時に施錠する等の措置を講じている。
※都道府県サーバ及び代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。
＜選択肢＞[ 特に力を入れて行っている ]1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない[

政府機関ではない]

・ＯＳのセキュリティホールに対するセキュリティ更新プログラム、住基ネット業務アプリケーションの修正プ
ログラム及びウイルス対策ソフトのパターンファイルを、配信された都度更新する。
・庁内のネットワークにおいて、ファイアウォールやルータにより、論理的にインターネットと分断する。
・都道府県サーバの集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。

⑦バックアップ[

特に力を入れて行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[

特に力を入れて行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号

具体的な保管方法

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住基法施行令第３０条の６（都道府県における本
人確認情報の保存期間）に定める期間(１５０年間)保管する。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

市町村の住民基本台帳で本人確認情報の変更があった場合には住基ネットを通して本人確認情報の更新が行われる仕組みとなっているため、古い情報のまま保管されることはない。
また、市町村ＣＳとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、契約及び規程に基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、記録を残す。具
体的には、専用ソフトによるデータ消去、専用機器による電気的・磁気的書き込み又は物理的粉砕等により内容を読み出すことができないようにするとともに、その証明書を提出させることを契約書の仕様に明記。
・帳票については、規程に基づき、帳票管理簿等を作成し、受渡し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・帳票の廃棄時には、契約及び規程に基づき、裁断、溶解等を行うとともに、帳票管理簿等にその記録を残す。
－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町村ＣＳからの附票本人確認情報更新要求の際に通知される附票本人確認情報に限定される。
この場合、市町村ＣＳから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村において厳格な審査を行われることが前提となる。
また、対象者以外の個人番号は入手できないことを、システムにより担保する。

必要な情報以外を入手するこ 法令により市町村から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保すとを防止するための措置の内 る。
容
また、対象者の個人番号以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。
その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

附票本人確認情報の入手元を市町村ＣＳに限定する。
また、国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手することを、システムにより担保する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
住民の異動情報の届出等を受け付ける市町村の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード
入手の際の本人確認の措置 等）の提示を受け、本人確認を行う。
の内容
個人番号については、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから入手するため、該当なし。
市町村において真正性が確認された情報を市町村ＣＳを通じて入手できることを、住基ネットのシステム
個人番号の真正性確認の措 で担保する。
置の内容
また、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに保存される段階で真正性が担保されている。
システム上、附票本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、既に消除されている者に対して、消除を要求する通知があった場合に当該処理をエラーとする。）仕組みとする。
特定個人情報の正確性確保 また、入手元である市町村ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
の措置の内容個人番号については、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに保存される段階で正確性が確保されている。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分かシステムでは対応できない事象が発生した際に、附票本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて附票本人確認情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・機構が作成・配付する専用のアプリケーションを（※）用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
えい・紛失の防止に努める。
・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
※附票都道府県サーバのサーバ上で稼動するアプリケーション。
都道府県内の市町村の住民の附票本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村ＣＳや附票
全国サーバとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
附票都道府県サーバと宛名管理システム間の接続は行わない。
の内容
都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現段階では行わない。
都道府県サーバは、集約センター内において、附票都道府県サーバと接続する。
なお、都道府県サーバと附票都道府県サーバのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られる
よう、システムにより制限する。
（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、国外転事務で使用するその他のシス 出
テムにおける措置の内容
者に係る個人番号を連携する場合。
（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われないよう、個人番号
は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。
その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を一覧にして、システム及び紙ベースで記録・管理している。
・ＰＣのログインにユーザＩＤとパスワードによる認証を実施するほか、住基ネットシステムへのアクセスには、生体認証（手のひらの静脈情報による認証）による操作者認証を行うこととしている。
具体的な管理方法・なりすましを防止する観点から、付与された操作権限を他者に利用させ、また、目的外の利用を行ってはならないこととしている。
リスクへの対策は十分か[

アクセス権限の発効・失効の管理[

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

特に力を入れている

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう適切に管理する。
・職員の異動情報を適宜確認し、退職した元職員や異動した職員等については、速やかに操作権限返却届を提出させ、届けを受領後、直ちに当該職員のアクセス権限を失効させる。また、アクセス権限を失効させたことについて、規定の様式に記録を残す。

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、附票都道府県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプ
リケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】市区町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国
サーバ）。
【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機関→都道
府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府知事保存本人確
認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転する（都道府県サーバ→
京都府の執行機関又は他部署）。
具体的な方法【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道府県
サーバ）、当該住民の本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの正確性を担保するため、市区町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

・システムの操作履歴(操作ログ)を記録するとともに、定期に業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会等において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託業者）については、契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システムの操作履歴(操作ログ)を記録するとともに、定期に業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会等において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託業者）については、契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり附票本人確認情報を表示させない。
・附票都道府県サーバの代表端末及び業務端末（都道府県サーバと共用する。）のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・附票本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。
・附票本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う
・附票本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
・平成２４年６月１２日、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会（４７都道府県が構成員）において、都道府県サーバ集約化の実施および集約化された都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を機構の前身である財団法人地方自治情報センターへ委託することを議決している。
・委託先である機構は、地方公共団体情報システム機構法（平成２５年５月３１日法律第２９号）に基づき
平成２６年４月１日に設立された組織であり、住基法に基づき住民基本台帳ネットワークシステムの運用を行っている実績がある。
・そのため、委託先として社会的信用と特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められ情報保護管理体制の確認るとともに、プライバシーマークの付与を受けており、情報保護管理体制は十分である。
・本人確認情報の万全かつ安全な管理についての徹底や、委託契約内容の第三者への漏洩の禁止を
委託契約書上明記している。
・事前にⅡ－６①のように、厳重な本人確認情報の保護管理体制の実態があることを確認。
（委託先は、これまで住基法に基づく指定情報処理機関として全国サーバを運営し、住基ネットのセキュ
リティ確保に責任を負う立場にあり、過去１０年以上にわたり安定的に住基ネットを運営してきた実績を有
する。）
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
・附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務に関して、委託先である機構には、特定個人情報
ファイルの閲覧／更新権限を与えていない。
・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業
務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人
具体的な制限方法
情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先が都道府県知事附票保存本人確認情報ファイルをバックアップ等の媒体に格納する際は、システムで自動的に暗号化を行うことで媒体の取得者が特定個人情報にアクセスできないシステムとし、閲覧／更新ができないよう制限している。
・契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業
務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特定個人情報にアクセスできないが、バックアップ媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体をチェックし、
チェックリストに記入している。バックアップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ集約セ
ンターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
・委託先に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを提供する場合、システムで暗号化した上で提供し、委託先がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としていることから委託先が都道府県知事保存本人確認情報ファイルを扱うことは基本的にない。ただし、暗号化したファイル自体を取り扱っているため、以下のとおり確認を実施している。
・契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。
・システムによる特定個人情報ファイルの取扱い記録（アクセスログ）や、媒体授受の取扱記録を残す。

＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない・委託先である機構に対し、特定個人情報の目的外利用及び提供は認めないことを契約書上明記している。
・委託先である機構は、日次、月次、年次で目的外利用及び提供についてのチェックを含むセキュリティ
チェックを行い、委託元である当県は、チェックリストの結果について、機構より、月次で書面により「附票委託先から他者への都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」
提供に関するルールのの報告を受けている。
内容及びルール遵守
・必要があれば、当県職員が委託業務について機構の履行状況を立ち会いまたは報告を受けることを契の確認方法
約書上明記している。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。
・委託先（再委託先を含む。）に送付する特定個人情報ファイルは暗号化されているため、委託先（再委
委託元と委託先間の託先を含む。）がファイル内の特定個人情報にアクセスしないシステム設計としている。
提供に関するルールの内容及びルール遵守・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
の確認方法
・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、本人確認情報の保存期間が過ぎた際に、システムにて自動判別し消去することを規定している。
・バックアップ媒体については、「運用設計書」において、「媒体が破損や耐用年数、耐用回数を超過した
とき、管理簿に理由を明記し、媒体は引き続きデータ保管庫に格納」することにしているが、委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、契約完了時に返還または廃棄することを規定する。
・委託契約の報告条項に基づき、月次の完了届において、特定個人情報の取扱いについて書面にて報告を受ける。また、必要があれば、当県職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。

[

定めている

]

・秘密の保持・目的外収集・利用の禁止
・第三者への提供禁止
・複写・複製の禁止
・適正管理（漏洩・滅失・き損防止措置）
・作業場所の指定・資料の返還又は廃棄等・従業者への周知及び監督・取扱い状況の報告・調査・指示等
・再委託の禁止＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない・委託先である機構と再委託先の契約において、個人情報保護の条項を設けており、従事者への周知を契約で規定している。
・再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係らない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。
・委託元は、委託を受けた者に対して、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行っている。再委託を行う場合は、委託元がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行っている。

具体的な方法その他の措置の内容

再委託する場合、事前に京都府知事の許可を要するものとし、以下のことについて確約させている。
・再委託先との契約で秘密保持義務を課すことを義務付けること。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない業務のみを対象とすること。
・元請けとして責任を持ち、業務を支障なく履行するとともに、当該再委託先の行為の全てを引責すること。
・随時元請けの作業指示どおり作業が進捗しているかの確認を行うこと。
・重要機能室である地方公共団体のネットワーク機器等設置場所での現地作業は、元請けが把握する職員のみが行えることとし、入館前の事前申請、入館者の本人確認を徹底するとともに、常時監視の下で作業を実施させること。
・元請けとして、再委託先から提出される従事者名簿に基づいた入退室管理及び作業日報により実施状
況を逐一確認すること。

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時業務状況を確認する。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
（※住民基本台帳ネットワークシステム総合管理規程（平成１４年８月２日京都府訓令第１７号（最終改正：
平成２６年６月１日訓令第８号）第１０条の規定による）
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・住基法別表等において定められた事務のみ行う。なお、操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限っており、権限の無いものはアクセスできない仕組みとする。

「重要機能室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを取扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した附票連携システムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、附票全国サーバと附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、京都府の他の執行機関への提供及び他部署への移転のため、媒体へ出力する又は回線連携を行う必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）
から庁内システム（宛名管理システムを含む。）へのアクセスは、共有フォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内のネットワーク間の接続はファイアウォールを経由することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：附票全国サーバと附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない
相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
：回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）から庁内システム（宛名管理システムを含む。）へのアクセスは、共有フォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末と庁内のネットワーク間の接続はファイアウォールを経由することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[ 特に力を入れて整備している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[ 特に力を入れて整備している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[ 特に力を入れて周知している ] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[ 特に力を入れて行っている ]1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し、管理する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいては、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・京都府の代表端末保管場所においては、専用の室内にカメラを設置して入退室者を特定し、管理するとともに、その記録を残す。
・京都府においては、代表端末設置場所、記録の保管場所を施錠管理する。また、端末・周辺機器は、来庁者から見えない位置・方向に設置し、退庁時に施錠する等の措置を講じている。
※附票都道府県サーバ及び代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認
する。
＜選択肢＞
[ 特に力を入れて行っている ]1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない[

政府機関ではない]

・ＯＳのセキュリティホールに対するセキュリティ更新プログラム、住基ネット業務アプリケーションの修正プ
ログラム及びウイルス対策ソフトのパターンファイルを、配信された都度更新する。
・庁内のネットワークにおいて、ファイアウォールやルータにより、論理的にインターネットと分断する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。

⑦バックアップ[

特に力を入れて行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[

特に力を入れて行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号

具体的な保管方法

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

保管していない]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である－

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

附票本人確認情報の提供・移転に併せて提供される個人番号は、京都府の他の執行機関又は他部署等からの求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場
合に備えて一時的に保存がされるのみであり、情報が更新される必要はない。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、契約及び規程に基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、記録を残す。具
体的には、専用ソフによるデータ消去、専用機器による電気的・磁気的書き込み又は物理的粉砕等により内容を読み出すことができないようにするとともに、その証明書を提出させることを契約書の仕様に明記。
・帳票については、規程に基づき、帳票管理簿等を作成し、受渡し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・帳票の廃棄時には、契約及び規程に基づき、裁断、溶解等を行うとともに、帳票管理簿等にその記録を残す。
－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

具体的なチェック方法 年に１回、住基ネット利用部署において自己点検を行い、運用状況を確認する。
②監査
具体的な内容[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

上記自己点検の結果に基づき、自治振興課において必要に応じて内部監査を行う。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

３．その他のリスク対策－[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・委託事業者の協力も得ながら、住基ネット関係職員(任用された派遣要員、会計年度任用職員等を含む。)に対して、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残す。
・規程に反する行為については、厳に指導し、必要に応じて本人の操作権限を停止する。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部自治振興課②請求方法

住民基本台帳法施行細則（京都府規則第32号）第６条に規定する本人確認情報開示請求書を①の請求
先に提出。

特記事項

－
[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

（実費相当額）公文書作成費用として、複写機にて作成したものは10円／１枚。他、郵送による場合は、別途郵便切手が必要。
③手数料等④個人情報ファイル簿の公表（手数料額、納付方法：

[

行っている

（納付方法））
別途本府より送付する納入通知書にて、京都府指定の金融機関（銀行、農協など（都市銀行はいずれも可能））に必要金額を納付。
郵送による場合は、指定の額の郵便切手を返信用封筒に同封し、府あて
送付。

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

個人情報ファイル名

個人情報取扱事務登録簿（本人確認情報の保有・提供の事務、本人確認情報の開示・訂正等の事務・
住民基本台帳ネットワークシステムの入退室管理事務）

公表場所

郵便番号602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 府民総合案内・相談センター⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部自治振興課②対応方法

問い合わせ受付時に対応記録を残し、関係法令に照らして適切に回答する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

京都府民意見提出手続要綱に基づき、パブリックコメントによる意見聴取を実施する。パブリックコメントの実施に際しては、府ホームページ及び府内各振興局等にて全文を閲覧できるようにする。

②実施日・期間③期間を短縮する特段の理由-④主な意見の内容-⑤評価書への反映-

３．第三者点検①実施日②方法

京都府情報公開・個人情報保護審議会③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ基本情報
７評価実施機関における担当
平成28年11月8日
自治振興課長 稲垣 勝彦
部署②所属長

自治振興課長 中西 則文

事後

定期人事異動を受けての修正

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
住基法別表第六に掲げる、京都府の他の執行
５特定個人情報の提供・移転
平成28年11月8日
機関への情報提供が認められる事務の処理に提供先２京都府の他の執行機用いる。
関②提供先における用途

住基法別表第六及び住民基本台帳法施行条例（以下「住基条例」という。）第３条に掲げる、京都
府の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

事前改正条例施行前における見直
しⅡ特定個人情報ファイルの概住基法別表第五及び住基条例第２条に掲げる、
要住基法別表第五に掲げる、都道府県知事におい都道府県知事において都道府県知事保存本人
平成28年11月8日 ５特定個人情報の提供・移転て都道府県知事保存本人確認情報の利用が認
確認情報の利用が認められた事務の処理に用移転先１京都府の他部署められた事務の処理に用いる。
いる。
②提供先における用途

事前改正条例施行前における見直しⅠ基本情報
７評価実施機関における担当
平成29年8月18日
自治振興課長 中西 則文
部署
②所属長

事後

定期人事異動を受けての修正

事後

細則改正による条ずれを受け
ての修正

事後

様式改正を受けての修正

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一

平成29年8月18日

自治振興課長 能勢 重人

Ⅴ開示請求、問合わせ
住民基本台帳法施行細則（京都府規則第32号） 住民基本台帳法施行細則（京都府規則第32号）
１特定個人情報の開示・訂正・第３条第２項に規定する本人確認情報開示請求 第７条第２項に規定する本人確認情報開示請求
利用停止請求書を①の請求先に提出。
書を①の請求先に提出。
②請求方法

Ⅰ基本情報
７評価実施機関における担当
平成31年1月8日
自治振興課長 能勢 重人
部署②所属長の役職名

自治振興課長２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他
２．京都府の他の執行機関への情報提供
Ⅰ基本情報
部署への移転：府の他の執行による住基法に基づく情報照会
２特定個人情報ファイルを取り：府の他の執行機関又は他部署による住基法にに対応するため、照会のあった当該個人の個人
令和2年6月18日 扱う事務において使用するシ基づく情報照会に対応するため、照会のあった
番号又は４情報等に対応する本人確認情報を京ステム
当該個人の個人番号又は４情報等に対応する
都府知事保存本人確認情報ファイルから抽出②システムの機能
本人確認情報を京都府知事保存本人確認情報
し、照会元に提供する。
ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。

変更日

項目

変更前の記載５．本人確認情報検索
Ⅰ基本情報：代表端末又は業務端末において入力された個
２特定個人情報ファイルを取り
人番号又は４情報等をキーワードとした京都府
令和2年6月18日 扱う事務において使用するシ
知事保存本人確認情報ファイルを検索し、検索
ステム
条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上②システムの機能に表示する。

令和2年6月18日

令和2年6月18日

変更後の記載５．本人確認情報検索：都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された個人番号又は４情報等をキーワードとした京都府知事保存本人確認情報ファ
イルを検索し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

Ⅰ基本情報
４特定個人情報ファイルを取り ③京都府の他の執行機関からの照会に基づき、 ③京都府の他の執行機関又は他部署からの照扱う理由
本人確認情報を提供する。
会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
①事務実施上の必要性

Ⅰ基本情報
５法令上の根拠

住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日
法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５（本人確認情報の利用）・第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）

住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日
法律第８１号）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５（本人確認情報の利用）・第３０条の２２（市町村間の連絡調整等）
・第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）

提出時期

提出時期に係る説明

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・都道府県サーバに接続されている端末であることを明記

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・システムの機能「本人確認情報の整合性」の根拠として、第３０条の２２を追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和2年6月18日 （別添１）事務の内容（図中）京都府の執行機関

京都府の他の執行機関又は他部署

令和2年6月18日 （別添１）事務の内容（備考）２．京都府の執行機関への情報提供又は他部署への移転
2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、下記５のとおり個人番号又は４情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを元に京都府知事保存本人確認情報ファ２．京都府の執行機関への情報提供
イルを検索し、照会元に対し、当該個人の本人
2-①.京都府の他の執行機関において、下記５ 確認情報を提供・移転する。
のとおり個人番号又は４情報等をキーワードとし ※検索対象者が他都道府県の場合は下記４のた本人確認情報の照会を行う。
とおり機構に情報照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキー※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、ワードを元に京都府知事保存本人確認情報ファ 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人
イルを検索し、照会元に対し、当該個人の本人 確認情報を一括して提供する場合（一括提供の確認情報を提供する。
方式（注1）により行う場合）には、自治振興課に※検索対象者が他都道府県の場合は下記４の おいて、京都府サーバの代表端末又は業務端とおり機構に情報照会を行う。
末を操作し、媒体連携（注2）により行う。
（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された本人確認情報照会対
象者の情報（検索条件リスト）を元に都道府県
サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に
電子記録媒体を用いる方法を指す。

令和2年6月18日 （別添１）事務の内容（備考）３．本人確認情報の開示に関する事務
３．本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け 3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。
付ける。（※特定個人情報を含まない）

提出時期

提出時期に係る説明

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一
・一括提供方式についての説
明を追加

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・特定個人情報を含まない手
続きであることを明記

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認【Ⅱ 京都府の執行機関へ本人確認情報の提供
情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府ので使用】京都府の執行機関又は他部署からの本
執行機関からの本人確認情報の照会要求を受Ⅱ特定個人情報ファイルの概人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機け（京都府の執行機関→京都府サーバ）、照会
要
関→京都府サーバ）、照会のあった住民票コー
令和2年6月18日のあった住民票コード、個人番号又は４情報の３特定個人情報の入手・使用
ド、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府組合せを元に京都府知事保存本人確認情報ファ⑧使用方法※
知事保存本人確認情報ファイルを検索し、該当イルを検索し、該当する個人の本人確認情報をする個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転
照会元へ提供する（京都府サーバ→京都府の執する（京都府サーバ→京都府の執行機関又他部
行機関）。
署）。

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一

Ⅱ特定個人情報ファイルの概・京都府の他の執行機関又は他部署からの照会
要・京都府の他の執行機関からの照会に基づいてに基づいて本人確認情報を提供・移転する際
令和2年6月18日 ３特定個人情報の入手・使用 本人確認情報を提供する際に、照会元から受信に、照会元から受信した対象者の４情報等との⑧使用方法※
した対象者の４情報等との突合を行う。
突合を行う。
情報の突合

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・評価書内の記載内容の統一

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・マイナンバーガイドラインが改正されたため事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（令和元年6月12日政令第26号）が公布されたため。

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年4月17日政令第152号）が公布されたため。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和2年6月18日（右記を追加）６特定個人情報の保管・消去①保管場所

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和2年6月18日 ６特定個人情報の保管・消去
➁保管期間
その妥当性

令和2年6月18日（別添２）特定個人情報ファイルの記録項目

変更後の記載※都道府県サーバ及び代表端末設置場所への入室権限をもつ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。

・住民票に記載の修正前の本人確認情報（履歴・住民票に記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は住基法施情報）及び消除者の本人確認情報は住基法施
行令第３０条の６（都道府県における本人確認情行令第３０条の６（都道府県における本人確認情報の保存期間）に定める期間（履歴の情報：５年
報の保存期間）に定める期間（150年間）保管す
間、消除者の情報：原則５年間（最長８０年間））
る。
保管する。

（右記を追加）２５．旧氏 漢字
２６．旧氏 外字数
２７．旧氏 ふりがな
２８．旧氏 外字変更連番

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク
対策
・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用
令和2年6月18日 ２特定個人情報の入手
回線を用いる、情報の暗号化を実施する、操作
リスク４：入手の際に特定個人 者の認証を行う等の措置を講じる。
情報が漏洩・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

変更後の記載・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク
対策
・不正アクセスを分析するために、都道府県サー３特定個人情報の使用
・不正アクセスを分析するために、検索サブシス
バの検索サブシステム及び業務端末においてア
令和2年6月18日 リスク２：権限のない者(元職員 テム及び業務端末においてアプリケーションの操
プリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管や異動した職員等)によって不 作履歴の記録を取得し、保管する。
する。
正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク
・代表端末及び業務端末のディスプレイを、来庁 ・都道府県サーバの代表端末及び業務端末の対策者から見えない位置に置く。
ディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
令和2年6月18日 ３特定個人情報の使用
また、のぞき防止フィルターを設置し、のぞき見 また、のぞき防止フィルターを設置し、のぞき見
特定個人情報の使用におけるができないようにしている。
ができないようにしている。
その他のリスク及びそのリスクに対する措置Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策
７特定個人情報の保管・消去
令和2年6月18日（右記を追加）リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容※都道府県サーバ及び代表端末設置場所への入室権限をもつ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・記載誤りの修正

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・都道府県サーバに接続されている端末であることを明記

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・都道府県サーバに接続されている端末であることを明記

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・マイナンバーガイドラインが改正されたため変更日

項目

Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策
７特定個人情報の保管・消去
令和2年6月18日
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑩死者の個人番号
具体的な保管方法

変更前の記載変更後の記載生存する個人の個人番号とともに、死亡による
生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住基法施行令第３０条の６（都道府県に消除後、住基法施行令第３０条の６（都道府県における本人確認情報の保存期間）の規定によおける本人確認情報の保存期間）に定める期間
り、本人確認情報の通知の日から起算して５年（150年間）保管する。
間保管する。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク
対策
・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴７特定個人情報の保管・消去 情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基 情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基
令和2年6月18日
リスク３：特定個人情報が消去 法施行令第３０条の６）に定める保存期間（最長 法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過
されずいつまでも存在するリス ８０年）を経過した後にシステム的に消去する。 した後にシステム的に消去する。
ク
消去手順の内容
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ・磁気ディスクの廃棄時は、契約及び規程に基づ
・磁気ディスクの廃棄時は、契約及び規程等にり扱いプロセスにおけるリスク き、内容の消去、破壊等を行うとともに、記録を基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、記対策残す。具体的には、専用ソフト（アメリカ合衆国国録を残す。具体的には、専用ソフトによるデータ
７特定個人情報の保管・消去 防省規格に準拠した方法で消去できるもの）によ
令和2年6月18日
消去、専用機器による電気的・磁気的書き込み
リスク３：特定個人情報が消去 るデータ消去、専用機器による電気的・磁気的書又は物理的粉砕等により内容を読み出すことがされずいつまでも存在するリス き込み又は物理的粉砕等により内容を読み出すできないようにするとともに、その証明書を提出クことができないようにするとともに、その証明書をさせることを契約書の仕様に明記。
消去手順の内容提出させることを契約書の仕様に明記。

Ⅳその他のリスク対策
令和2年6月18日 ２従業者に対する教育・啓発
具体的な方法・委託事業者の協力も得ながら、住基ネット関係 ・委託事業者の協力も得ながら、住基ネット関係
職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職 職員(任用された派遣要員、会計年度任用職員員等を含む。)に対して、必要な知識の習得に資 等を含む。)に対して、必要な知識の習得に資すするための研修を実施するとともに、その記録を るための研修を実施するとともに、その記録を残残す。
す。

Ⅴ開示請求、問合わせ
住民基本台帳法施行細則（京都府規則第32号） 住民基本台帳法施行細則（京都府規則第32号）
１特定個人情報の開示・訂正・
令和2年6月18日
第７条第２項に規定する本人確認情報開示請求 第６条に規定する本人確認情報開示請求書を①利用停止請求書を①の請求先に提出。
の請求先に提出。
②請求方法

提出時期

提出時期に係る説明

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（令和元年6月12日政令第26号）が公布されたため。

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（令和元年6月12日政令第26号）が公布されたため。

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・記載内容の整理

事後・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・会計年度任用職員制度導入
に伴う変更

事後

・特定個人情報保護評価に関する規則第15条に基づく再実施を行ったため。
・住基法施行細則改正が改正
されたため

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報
住民基本台帳ネットワークに関する事務 全項目の管理及び提供等に関する事務 全項目評価
評価書
書

事後

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

京都府知事は、住民基本台帳ネットワークシステ
京都府知事は、住民基本台帳ネットワークに関ムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において特定個人情報ファイル（個人する事務において特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を取り番号をその内容に含む個人情報ファイル）を取り扱うにあたり、当該ファイルの取扱いが個人のプ表紙扱うにあたり、当該ファイルの取扱いが個人のプ
ライバシー等の権利・利益に影響を及ぼしかね
個人のプライバシー等の権利 ライバシー等の権利・利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその利益の保護の宣言
ないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等
適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
する。

事後

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

・住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人・住民基本台帳ネットワークに関する事務では、確認情報の管理及び提供等に関する事務では、全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）
全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約したことに伴い、都道府県サーバの運用に集約したことに伴い、京都府サーバの運用及及び監視に関する業務を集約センター運用者にび監視に関する業務を集約センター運用者に委委託している。委託先による不正入手、不正な使託している。委託先による不正入手、不正な使用用等への対策として、契約書に秘密保持の事項
等への対策として、契約書に秘密保持の事項をを明記し、情報保護管理体制を確認することとし明記し、情報保護管理体制を確認することとしてている。また、委託業務の履行に際して、情報保表紙いる。また、委託業務の履行に際して、情報保護
護に関する誓約書の提出を義務付けている。
個人のプライバシー等の権利 に関する誓約書の提出を義務付けている。
利益の保護の宣言
・京都府では、住民基本台帳法に基づき、住民
特記事項
・京都府では、住民基本台帳法に基づき、住民の利便を増進するとともに行政の効率化に対処の利便を増進するとともに行政の効率化に対処し、全国共通の本人確認を行うために必要最低し、全国共通の本人確認を行うために必要最低限度の情報のみ保有する。具体的には、４情報
限度の情報のみ保有する。具体的には、４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、個人番号、住民（氏名・住所・生年月日・性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報（以下「本人確認
票コード及びこれらの変更情報（以下「本人確認情報」という。）であり、所得額や社会保障給付情情報」という。）であり、所得額や社会保障給付情報の税・社会保障・災害対策業務の固有情報は
報の税・社会保障・災害対策業務の固有情報は保有しない。
保有しない。

事後

字句修正

表紙
評価書名

変更前の記載変更後の記載変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取 住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報
住民基本台帳ネットワークに関する事務
り扱う事務の管理及び提供等に関する事務①事務の名称

事後「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステム
Ⅰ 基本情報※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「京都府 ※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府２．特定個人情報ファイルを取
知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基本 県知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基り扱う事務において使用するシ台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、京 本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、
ステム
都府サーバにおいて管理がなされているため、 都道府県サーバにおいて管理がなされているた
システム１
以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内 め、以降は、住民基本台帳ネットワークシステム①システムの名称の京都府サーバ部分について記載する。
の内の都道府県サーバ部分について記載する。

事後「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載住民基本台帳ネットワークに関する事務は、「１.
本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」
及び「２. 附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に分かれる。
１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事
務
都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク
化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」と具体的に京都府では、住基法の規定に従い、特いう。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク
定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情化を図報）を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）
り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管
市町村と共同して構築している。
理
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成さ②市町村からの本人確認情報に係る変更の通れるものであり、市町村における住民の届出に知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び関する制
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」
度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳という。）への通知に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を③京都府知事から本人確認情報に係る京都府
増進すの他の執行機関への提供又は他部署への移転
るとともに行政の近代化に対処するため、住民④住民による請求に基づく当該個人の本人確認に関する記録を正確かつ統一的に行うものであ
情報の開示並びに開示結果に基づく住民からのり、市町
本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に村において、住民の居住関係の公証、選挙人名
対する調査
Ⅰ 基本情報簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基⑤機構への本人確認情報の照会
１．特定個人情報ファイルを取 礎とな
２. 附票本人確認情報の管理及び提供等に関り扱う事務るものである。
する事務②事務の内容具体的に京都府では、住基法の規定に従い、特都道府県は、市町村における市町村コミュニ
定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情
ケーションサーバ（本人確認情報を記録し、既存
報）を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）
住基システム、都道府県サーバ、他市町村コミュ①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管ニケーションサーバとデータ交換を行うための理サーバ。外部からのこじあけ等に対して防御性②市町村からの本人確認情報に係る変更の通に優れた耐タンパー装置を内蔵し、耐タンパー装知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び置は通信時の相互認証及びデータの暗号化に
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」と必要な情報を保管管理する。以下「ＣＳ」といいう。）への通知う。）、都道府県における附票都道府県サーバ及③京都府知事から本人確認情報に係る京都府び機構における附票全国サーバ等により構成さの他の執行機関への提供又は他部署への移転
れる「附票連携システム」において、国外転出者④住民による請求に基づく当該個人の本人確認に係る本人確認を行うための社会的基盤として情報の開示並びに開示結果に基づく住民からのの役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月
本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報対する調査で構成される「都道府県知事保存附票本人確認⑤機構への本人確認情報の照会
情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本
人確認情報の管理及び提供等に係る以下の事

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日の他の執行機関への提供又は他部署への移転
るとともに行政の近代化に対処するため、住民④住民による請求に基づく当該個人の本人確認に関する記録を正確かつ統一的に行うものであ
情報の開示並びに開示結果に基づく住民からのり、市町
本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に村において、住民の居住関係の公証、選挙人名
対する調査
Ⅰ 基本情報簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基⑤機構への本人確認情報の照会
項目変更前の記載変更後の記載１．特定個人情報ファイルを取
礎とな
２. 附票本人確認情報の管理及び提供等に関り扱う事務るものである。
する事務②事務の内容具体的に京都府では、住基法の規定に従い、特都道府県は、市町村における市町村コミュニ
定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情
ケーションサーバ（本人確認情報を記録し、既存
報）を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）
住基システム、都道府県サーバ、他市町村コミュ①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管ニケーションサーバとデータ交換を行うための理サーバ。外部からのこじあけ等に対して防御性②市町村からの本人確認情報に係る変更の通に優れた耐タンパー装置を内蔵し、耐タンパー装知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び置は通信時の相互認証及びデータの暗号化に
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」と必要な情報を保管管理する。以下「ＣＳ」といいう。）への通知う。）、都道府県における附票都道府県サーバ及③京都府知事から本人確認情報に係る京都府び機構における附票全国サーバ等により構成さの他の執行機関への提供又は他部署への移転
れる「附票連携システム」において、国外転出者④住民による請求に基づく当該個人の本人確認に係る本人確認を行うための社会的基盤として情報の開示並びに開示結果に基づく住民からのの役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月
本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報対する調査で構成される「都道府県知事保存附票本人確認⑤機構への本人確認情報の照会
情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本
人確認情報の管理及び提供等に係る以下の事
務を実施する。なお、都道府県知事保存附票本
人確認情報（以下条文に併せて記載する場合
は、「都道府県知事保存附票本人確認情報」とし、それ以外の記載は、「附票本人確認情報」とする。）には、個人番号は含まれない。
①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町村からの附票本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び機構への通知③京都府知事から附票本人確認情報に係る京都府の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の附票本人
確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの附票本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査

提出時期

提出時期に係る説明

事後「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載１．本人確認情報の更新：京都府知事保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町村コミュニケーション
サーバ（本人確認情報を記録し、既存住基システム、都道
府県サーバ、他市町村コミュニケーションサーバ
１．本人確認情報の更新とデータ：都道府県知事保存本人確認情報ファイルを最交換を行うためのサーバ。外部からのこじあけ等
新の状態に保つため、市町村ＣＳを経由して通に対して防御性に優れた耐タンパー装置を内蔵知された本人確認情報の更新情報を元に当該し、耐タファイルを更新し、全国サーバに対して当該本人ンパー装置は通信時の相互認証及びデータの確認情報の更新情報を通知する。
暗号化に必要な情報を保管管理する。以下「ＣＳ」とい２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他う。）を経由して通知された本人確認情報の更新
部署への移転情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバ：府の他の執行機関又は他部署による住基法にに対して基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該本人確認情報の更新情報を通知する。
当該個人の個人番号又は４情報等に対応する
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他
本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情部署への移転報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転す：府の他の執行機関又は他部署による住基法にる。
基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個
３．本人確認情報の開示
人の個人番号又は４情報等に対応する本人確：法律に基づく住民による自己の本人確認情報
Ⅰ 基本情報認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルの開示請求に対応するため、当該個人の本人確２．特定個人情報ファイルを取 から抽出
認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイり扱う事務において使用するシ し、照会元に提供・移転する。
ルから抽出し、帳票に出力する。
ステム
３．本人確認情報の開示
システム１：法律に基づく住民による自己の本人確認情報
４．機構への情報照会②システムの機能の開示請求に対応するため、当該個人の本人確：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又認情報
は４情報の組合せ等をキーワードとした本人確を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽
認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確出し、帳票に出力する。
認情報を受領する。
４．機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又５．本人確認情報検索は４情報等をキーワードとした本人確認情報照：都道府県サーバの代表端末又は業務端末にお会要求をいて入力された個人番号又は４情報等をキー行い、該当する個人の本人確認情報を受領す
ワードとした都道府県京都府知事保存本人確認る。
情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本
５．本人確認情報検索
人確認情報の一覧を画面上に表示する。
：都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された個人番号又は４情報等をキー
６．本人確認情報整合ワードとし：都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正た京都府知事保存本人確認情報ファイルを検索
確性を担保するため、市町村から本人確認情報
し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧をを受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファ
画面上イルに記録された本人確認情報の整合性確認をに表示する。
行う。
６．本人確認情報整合：京都府知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

字句修正

変更日

情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバ：府の他の執行機関又は他部署による住基法にに対して基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該本人確認情報の更新情報を通知する。
当該個人の個人番号又は４情報等に対応する
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他
本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情部署への移転報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転す：府の他の執行機関又は他部署による住基法に
項目変更前の記載変更後の記載る。
基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個
３．本人確認情報の開示
人の個人番号又は４情報等に対応する本人確：法律に基づく住民による自己の本人確認情報
Ⅰ 基本情報認情報を京都府知事保存本人確認情報ファイルの開示請求に対応するため、当該個人の本人確２．特定個人情報ファイルを取 から抽出
認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイり扱う事務において使用するシ し、照会元に提供・移転する。
ルから抽出し、帳票に出力する。
ステム
３．本人確認情報の開示
システム１：法律に基づく住民による自己の本人確認情報
４．機構への情報照会②システムの機能の開示請求に対応するため、当該個人の本人確：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又認情報
は４情報の組合せ等をキーワードとした本人確を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽
認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確出し、帳票に出力する。
認情報を受領する。
４．機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又５．本人確認情報検索は４情報等をキーワードとした本人確認情報照：都道府県サーバの代表端末又は業務端末にお会要求をいて入力された個人番号又は４情報等をキー行い、該当する個人の本人確認情報を受領す
ワードとした都道府県京都府知事保存本人確認る。
情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本
５．本人確認情報検索
人確認情報の一覧を画面上に表示する。
：都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された個人番号又は４情報等をキー
６．本人確認情報整合ワードとし：都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正た京都府知事保存本人確認情報ファイルを検索
確性を担保するため、市町村から本人確認情報
し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧をを受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファ
画面上イルに記録された本人確認情報の整合性確認をに表示する。
行う。
６．本人確認情報整合：京都府知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

字句修正

変更日

項目
Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
―
ステム
システム2
①システムの名称

変更前の記載変更後の記載附票連携システム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル」は、附票連携システムの構成要素のうち、附票都道府
県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、附票連携システムの内の附票都道府県
サーバ部分について記載する。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

１．附票本人確認情報の更新：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
を最新の状態に保つため、市町村ＣＳを経由して通知された附票本人確認情報の更新情報を基に当該ファイルを更新し、附票全国サーバに対して当該附票本人確認情報の更新情報を通知する。

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
―
ステム
システム2
②システムの機能

２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：京都府の他の執行機関又は他部署による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
３．附票本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の附票本人確認
情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人
確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
４．機構への情報照会：附票全国サーバに対して住民票コード又は４情報の組合せをキーとした附票本人確認情報照会
要求を行い、該当する個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索：附票都道府県サーバの代表端末又は業務端
末（京都府サーバと共用する。）において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組
合せをキーに都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを検索し、検索条件に該当する附票本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．附票本人確認情報整合：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から附票本人「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取項目り扱う事務において使用するシ
―
ステム
システム2
②システムの機能

じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

変更前の記載３．附票本人確認情報の開示
変更後の記載：法律に基づく住民による自己の附票本人確認
情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人
確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。

提出時期

提出時期に係る説明

４．機構への情報照会：附票全国サーバに対して住民票コード又は４情報の組合せをキーとした附票本人確認情報照会
要求を行い、該当する個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索：附票都道府県サーバの代表端末又は業務端
末（京都府サーバと共用する。）において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組
合せをキーに都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを検索し、検索条件に該当する附票本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．附票本人確認情報整合：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から附票本人確認情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日項目
Ⅰ 基本情報３．特定個人情報ファイル名

変更前の記載京都府知事保存本人確認情報ファイル

変更後の記載(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル
京都府では、都道府県知事保存本人確認情報
ファイルを、下記に記載の必要性から取り扱う。
・京都府知事保存本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、１つの市町村内にとどまらず、全地方公共団
体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務（住基ネットに係る本
人確認 情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、京都府内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②市町村からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファ
京都府では、都道府県知事保存本人確認情報
イルを更新し、当該更新情報を機構に対して通ファイルを、下記に記載の必要性から取り扱う。
知する。
・京都府知事保存本人確認情報ファイルは、転③京都府の他の執行機関又は他部署からの照出入があった場合等にスムーズな住民情報の処会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
理を行う④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確ため、また全国的な本人確認手段として、１つの認情報を開示する
市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本報を正確かつ統一的に記録・管理することを目
人確認情報を検索する。
的として、以下の用途に用いられる。
⑥市町村において保存する本人確認情報との整①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住合性を確認する。
民基本台帳に関する事務（住基ネットに係る本人確認(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイ
Ⅰ 基本情報情報の管理及び提供等に関する事務）の処理
ル
４．特定個人情報ファイルを取 を行うため、京都府内の住民に係る最新の本人
京都府では、都道府県知事保存附票本人確認
り扱う理由
確認
情報ファイルを、下記に記載の必要性から取りシステム2
情報を管理する。
扱う。
①事務実施上の必要性②市町村からの本人確認情報の更新情報の通・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファ
は、国外転出者に係る本人確認手段として、１つイルをの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、更新し、当該更新情報を機構に対して通知す
附票本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管る。
理することを目的として、以下の用途に用いられ③京都府の他の執行機関又は他部署からの照る。
会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
①附票連携システムに係る附票本人確認情報④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確の管理及び提供等に関する事務の処理を行うた
認情報を開示する
め、区域内の住民に係る最新の附票本人確認

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。
字句修正「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

人確認 情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、京都府内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②市町村からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファ
京都府では、都道府県知事保存本人確認情報
イルを更新し、当該更新情報を機構に対して通項目
変更前の記載変更後の記載ファイルを、下記に記載の必要性から取り扱う。
知する。
・京都府知事保存本人確認情報ファイルは、転③京都府の他の執行機関又は他部署からの照出入があった場合等にスムーズな住民情報の処会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
理を行う④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確ため、また全国的な本人確認手段として、１つの認情報を開示する
市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本報を正確かつ統一的に記録・管理することを目
人確認情報を検索する。
的として、以下の用途に用いられる。
⑥市町村において保存する本人確認情報との整①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住合性を確認する。
民基本台帳に関する事務（住基ネットに係る本人確認(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイ
Ⅰ 基本情報情報の管理及び提供等に関する事務）の処理
ル
４．特定個人情報ファイルを取 を行うため、京都府内の住民に係る最新の本人
京都府では、都道府県知事保存附票本人確認
り扱う理由
確認
情報ファイルを、下記に記載の必要性から取りシステム2
情報を管理する。
扱う。
①事務実施上の必要性②市町村からの本人確認情報の更新情報の通・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファ
は、国外転出者に係る本人確認手段として、１つイルをの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、更新し、当該更新情報を機構に対して通知す
附票本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管る。
理することを目的として、以下の用途に用いられ③京都府の他の執行機関又は他部署からの照る。
会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
①附票連携システムに係る附票本人確認情報④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確の管理及び提供等に関する事務の処理を行うた
認情報を開示する
め、区域内の住民に係る最新の附票本人確認⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情情報を管理する。
報の管理及び提供等に関する事務において、②市町村からの附票本人確認情報の更新情報
本人確認情報を検索する。
の通知を受けて都道府県知事保存附票本人確⑥市町村において保存する本人確認情報との整認情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構
合性を確認する。
に対して通知する。
③京都府の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票本
人確認情報を開示する。
⑤附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、附票本人確認情報を検索する。
⑥市町村において保存する附票本人確認情報との整合性を確認する。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

る。
会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
①附票連携システムに係る附票本人確認情報④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確の管理及び提供等に関する事務の処理を行うた
認情報を開示する
め、区域内の住民に係る最新の附票本人確認⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情情報を管理する。
報の管理及び提供等に関する事務において、②市町村からの附票本人確認情報の更新情報
変更前の記載変更後の記載本人確認情報を検索する。
の通知を受けて都道府県知事保存附票本人確⑥市町村において保存する本人確認情報との整認情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構
合性を確認する。
に対して通知する。
③京都府の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票本
人確認情報を開示する。
⑤附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、附票本人確認情報を検索する。
⑥市町村において保存する附票本人確認情報との整合性を確認する。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められ住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用す ていた行政機関が発行する添付書類（住民票のることにより、これまでに窓口で提出が求められ 写し等）の省略が図られ、もって国民／住民の負Ⅰ 基本情報ていた行政機関が発行する添付書類（住民票の 担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する
４．特定個人情報ファイルを取写し等）の省略が図られ、もって国民／住民の負 金銭的、時間的コストの節約）につながることがり扱う理由
担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する 見込まれる。
②実現が期待されるメリット
金銭的、時間的コストの節約）につながることが また、国外転出者を含め個人番号カードによる見込まれる。
本人確認、個人番号の真正性確認が可能とな
り、行政事務の効率化に資することが期待される。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日
法律第８１号）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５（本人確認情報の利用）・第３０条の２２（市町村間の連絡調整等）
・第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）

住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日
法律第８１号）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１３（都道府県の条例による本人確
認情報の提供）・第３０条の１５（本人確認情報の利用）・第３０条の２２（市町村間の連絡調整等）
・第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の４４の６第３項（都道府県知事保存附
票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

―（１）本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（２）附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

都道府県サーバ

字句修正

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用（別添１）事務の内容（別添１）事務の内容（１）本人確認情報の管理及び 京都府サーバ提供等に関する事務

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．本人確認情報の更新に関する事務
１．本人確認情報の更新に関する事務
1-①.市町村において受け付けた住民の異動に 1-①.市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村ＣＳを通じて京都府サーバ 関する情報を、市町村ＣＳを通じて都道府県サーに通知する。
バに通知する。
1-②.京都府サーバにおいて、市町村より受領
1-②.都道府県サーバにおいて、市町村より受した本人確認情報を元に京都府知事保存本人 領した本人確認情報を基に都道府県知事保存確認情報ファイルを更新する。
本人確認情報ファイルを更新する。
1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを 1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、本人確認情報の更新を通知する。
介して、本人確認情報の更新を通知する。
２．京都府の執行機関への情報提供又は他部署 ２．京都府の執行機関への情報提供又は他部署
への移転
への移転
2-①.京都府の他の執行機関又は他部署にお2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、下記５のとおり個人番号又は４情報等をいて、下記５のとおり個人番号又は４情報の組合
キーワードとした本人確認情報の照会を行せをキーとした本人確認情報の照会を行う。
う。
2-②.京都府知事において、提示されたキー
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを元に京都府知事保存本人確認情報ファ ワードを基に都道府県知事保存本人確認情報
イルを検索し、ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の本人確認情報
照会元に対し、当該個人の本人確認情報を提供・移転する。
を提供・移転する。
※検索対象者が他都道府県の場合は下記４の ※検索対象者が他都道府県の場合は下記４のとおり機構に情報照会を行う。
とおり機構に情報照会を行う。
※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、 ※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報を一括して提供する場合
確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）に より行う場合）に（一括提供の方式（注1）に より行う場合）には、自治振興課において、京都府サーバの代表 は、自治振興課において、都道府県サーバの代端末又は業務端末を操作し、表端末又は業務端末を操作し、媒体連携（注2）により行う。
媒体連携（注2）により行う。
（別添１）事務の内容（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署（１）本人確認情報の管理及びにおいてファイル化された本人確認情報照会対 においてファイル化された本人確認情報照会対提供等に関する事務
象者の情報（検索条件リスト）を
象者の情報（検索条件リスト）を（備考）
元に都道府県サーバに照会し、照会元に都道府県サーバに照会し、照会
結果ファイルを提供する方式を指す。
結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に 本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に
電子記録媒体を用いる方法を指す。
電子記録媒体を用いる方法を指す。
３．本人確認情報の開示に関する事務
３．本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け 3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。（※特定個人情報を含まない）
付ける。（※特定個人情報を含まない）
3-②.開示請求者（住民）に対し、京都府知事保 3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事
存本人確認情報ファイルに記録された当該個人 保存本人確認情報ファイルに記録された当該個の本人確認情報を開示する。
人の本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、個人番号又は４情報等を
4-①.機構に対し、個人番号又は４情報の組合
キーワードとした本人確認情報の照会を行う。
せをキーとした本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受 4-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受
領する。
領する。
５．本人確認情報検索に関する事務
５．本人確認情報検索に関する事務
5-①.個人番号又は４情報等をキーワードに、
5-①.個人番号又は４情報の組み合わせをキー

提出時期

提出時期に係る説明

字句修正

変更日

確認情報を一括して提供する場合
確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）に より行う場合）に（一括提供の方式（注1）に より行う場合）には、自治振興課において、京都府サーバの代表 は、自治振興課において、都道府県サーバの代端末又は業務端末を操作し、表端末又は業務端末を操作し、媒体連携（注2）により行う。
媒体連携（注2）により行う。
（別添１）事務の内容（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署（注1） 京都府の他の執行機関又は他部署
項目変更前の記載変更後の記載（１）本人確認情報の管理及びにおいてファイル化された本人確認情報照会対 においてファイル化された本人確認情報照会対提供等に関する事務
象者の情報（検索条件リスト）を
象者の情報（検索条件リスト）を（備考）
元に都道府県サーバに照会し、照会元に都道府県サーバに照会し、照会
結果ファイルを提供する方式を指す。
結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により（注2） 媒体連携とは、一括提供方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に 本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に
電子記録媒体を用いる方法を指す。
電子記録媒体を用いる方法を指す。
３．本人確認情報の開示に関する事務
３．本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け 3-①.住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。（※特定個人情報を含まない）
付ける。（※特定個人情報を含まない）
3-②.開示請求者（住民）に対し、京都府知事保 3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事
存本人確認情報ファイルに記録された当該個人 保存本人確認情報ファイルに記録された当該個の本人確認情報を開示する。
人の本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、個人番号又は４情報等を
4-①.機構に対し、個人番号又は４情報の組合
キーワードとした本人確認情報の照会を行う。
せをキーとした本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受 4-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受
領する。
領する。
５．本人確認情報検索に関する事務
５．本人確認情報検索に関する事務
5-①.個人番号又は４情報等をキーワードに、
5-①.個人番号又は４情報の組み合わせをキー
京都府知事保存本人確認情報ファイルを検索す に、都道府県知事本人確認情報ファイルを検索る。
する。
６.本人確認情報整合６.本人確認情報整合6-①.市町村ＣＳより、京都府サーバに対し、整 6-①.市町村ＣＳより、京都府サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
合性確認用の本人確認情報を送付する。
6-②.京都府サーバにおいて、市町村ＣＳより受 6-②.都道府県サーバにおいて、市町村ＣＳより領した整合性確認用の本人確認情報を用いて 受領した整合性確認用の本人確認情報を用い
京都府知事保存本人確認情報て都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの整合性確認を行う。
ファイルの整合性確認を行う。
6-③.京都府サーバより、市町村ＣＳに対して整 6-③.都道府県サーバより、市町村ＣＳに対して合性確認結果を通知する。
整合性確認結果を通知する。

提出時期

提出時期に係る説明
字句修正

変更日

項目
（別添１）事務の内容（２）附票本人確認情報の管理 ―及び提供等に関する事務（別添１）事務の内容（２）附票本人確認情報の管理―及び提供等に関する事務（備考）

変更前の記載変更後の記載新規に作図

１．附票本人確認情報の更新に関する事務
1-①.市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村ＣＳを通じて附票都道府県
サーバに通知する。
1-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村より受領した附票本人確認情報を基に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを更新する。
1-③.機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、附票本人確認情報の更新を通知する。
２．京都府の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転2-①.京都府の他の執行機関又は他部署において、４情報等をキーワードとした附票本人確認
情報の照会を行う。
2-②.京都府知事において、提示されたキーワードを基に都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県
知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
※検索対象者が他都道府県の場合は附票全
国サーバに対して検索の要求を行う。
※京都府の他の執行機関又は他部署に対し、附票本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合）には、京都府の他の執行機関又は他部署において、附票
都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）を操作し、媒体連携（回線連携を用いる場合は、「媒体連携又は回線連携」と記載）（注2、注3）により行う。
（注1）京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会対
象者の情報（検索条件のリスト）を元に附票都道
府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。
具体的には、附票都道府県サーバの代表端末
又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみ

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載（別添１）事務の内容（２）附票本人確認情報の管理―及び提供等に関する事務（備考）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要１.特定個人情報ファイル名
京都府知事保存本人確認情報ファイル（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル

府の他の執行機関又は他部署において、附票
都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）を操作し、媒体連携（回線連携を用いる場合は、「媒体連携又は回線連携」と記載）（注2、注3）により行う。
変更後の記載（注1）京都府の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会対
象者の情報（検索条件のリスト）を元に附票都道
府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。
具体的には、附票都道府県サーバの代表端末
又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみ
がアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会結果ファイルの授受を行う。
３．附票本人確認情報の開示に関する事務
3-①.住民より附票本人確認情報の開示請求を受け付ける。
3-②.開示請求者（住民）に対し、都道府県知事
保存附票本人確認情報ファイルに記録された当該個人の附票本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①.機構に対し、４情報等をキーワードとした
附票本人確認情報の照会を行う。
4-②.機構より、当該個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索に関する事務
5-①.４情報の組み合わせを検索キーに、都道
府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索する。
６.附票本人確認情報整合6-①.市町村ＣＳより、附票都道府県サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報を送付する。
6-②.附票都道府県サーバにおいて、市町村Ｃ
Ｓより受領した整合性確認用の附票本人確認情報を用いて都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの整合性確認を行う。
6-③.附票都道府県サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】 【Ⅰ 本人確認情報の更新（最新化）での使用】
市区町村長からの住民票の記載事項の変更又 市区町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→ は新規作成の通知を受け(既存住基システム→
市区町村ＣＳ→京都府サーバ)、京都府知事保 市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)、都道府県知存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して 事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に当該本人確認情報の更新情報を通知する（京都 対して当該本人確認情報の更新情報を通知する
府サーバ→全国サーバ）。
（都道府県サーバ→全国サーバ）。
【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認 【Ⅱ 京都府の執行機関又は他部署へ本人確認
情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務） 情報の提供・移転（法令又は条例に基づく事務）で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本 で使用】京都府の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機 人確認情報の照会要求を受け（京都府の執行機
関→京都府サーバ）、照会のあった住民票コー 関→都道府県サーバ）、照会のあった住民票
ド、個人番号又は４情報の組合せを元に京都府 コード、個人番号又は４情報の組合せを元に都知事保存本人確認情報ファイルを検索し、該当 道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転 し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 する（京都府サーバ→京都府の執行機関又は他 供・移転する（都道府県サーバ→京都府の執行
要部署）。
機関又は他部署）。
（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの 【Ⅲ 住民からの開示請求での使用】住民からの３．特定個人情報の入手・使用 開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道 開示請求に基づき（住民→京都府の窓口→都道⑧使用方法
府県京都府サーバ）、当該住民の本人確認情報 府県サーバ）、当該住民の本人確認情報を都道を京都府知事保存本人確認情報ファイルから抽 府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出
出し、書面により提供する（京都府サーバ→帳票 し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票
出力→住民）。
出力→住民）。
【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照 【Ⅳ 住民基本台帳法に定められた事務での照会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生 会業務での使用】４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに京都府知事保存本人 年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本
確認情報ファイルの検索を行う。
人確認情報ファイルの検索を行う。
【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の 【Ⅴ 住民基本台帳ネットワークシステム情報の整合性確認での使用】京都府知事保存本人確 整合性確認での使用】都道府県知事保存本人
認情報ファイルの正確性を担保するため、市区 確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し（市区町村ＣＳ 区町村から本人確認情報を受領し（市区町村Ｃ→京都府サーバ）、当該本人確認情報を用いて Ｓ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用
京都府知事保存本人確認情報ファイルに記録さ いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルにれた本人確認情報の整合性確認を行う。
記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
要（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル
京都府サーバの運用及び監視に関する業務
４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託委託事項１

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

都道府県サーバの運用及び監視に関する業務

字句修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター） 全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）
要に集約化することとしたことに伴い、京都府サー に集約化することとしたことに伴い、都道府県（１）都道府県知事保存本人確
バの運用及び監視に関する業務を、集約セン
サーバの運用及び監視に関する業務を、集約セ
認情報ファイルター運用者に委託する。
ンター運用者に委託する。
４．特定個人情報ファイルの取委託する業務は、直接本人確認情報に係わらな 委託する業務は、直接本人確認情報に係わらなり扱いの委託い（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・ い（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・
委託事項１
更新・削除等を行わない）業務を対象とする。
更新・削除等を行わない）業務を対象とする。
①委託内容

字句修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
集約センター内における京都府サーバの運用及 集約センター内における都道府県サーバの運用（１）都道府県知事保存本人確び監視に関する業務。
及び監視に関する業務。
認情報ファイル
再委託する業務は、直接本人確認情報に係わら 再委託する業務は、直接本人確認情報に係わら４．特定個人情報ファイルの取ない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲 ない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲り扱いの委託覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。 覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。
委託事項１⑨再委託事項

字句修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている都 ・セキュリティゲートにて入退館管理をしている都
道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管 道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ 理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行って 設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置いる部屋に設置したサーバ内に保管する。サー
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 したサーバ内に保管する。サーバへのアクセス バへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワー
要
はＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
ド）による認証が必要となる。
（１）都道府県知事保存本人確 ・京都府においては、代表端末及び記録媒体を ・京都府においては、代表端末及び記録媒体を
認情報ファイル
施錠管理された部屋に保管する。また、執務室 施錠管理された部屋に保管する。また、執務室
６．特定個人情報の保管・消去 の業務端末及び周辺機器は、窓口から見えない の業務端末及び周辺機器は、窓口から見えない①保管場所
位置に保管することとし、アクセスには生体認証 位置に保管することとし、アクセスには生体認証装置による照合情報認証を必要とする。
装置による照合情報認証を必要とする。
※代表端末設置場所への入室権限を持つ者を ※代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が 限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不 権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。
要な機器等を持ち込まないことを確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録（１）都道府県知事保存本人確 京都府知事保存本人確認情報ファイルに記録さされたデータをシステムにて自動判別し消去す
認情報ファイル
れたデータをシステムにて自動判別し消去する。
る。
６．特定個人情報の保管・消去
③消去方法

字句修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名―（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報①ファイルの種類

システム用ファイル「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報②対象となる本人の数

変更前の記載変更後の記載100万人以上1,000万人未満

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

京都府内の住民（京都府内のいずれかの市町村において、住基法第１６条（戸籍の附票の作成）に基づき戸籍の附票に記録された者）※消除者を含む「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附
票本人確認情報ファイル）において区域内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する必要があるため。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報④記録される項目

10項目以上50項目未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．基本情報④記録される項目
主な記録項目

[○]個人番号[○]4情報（氏名、住所、性別、生年月日）[○]その他（その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。））「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．基本情報④記録される項目
その妥当性

・４情報、その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）：法令に基づき戸籍の附票に記録された者に関する記録を正確に行う上で、戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。なお、
別添２に記載のとおり、記録項目には戸籍の表示に係る情報（本籍及び筆頭者の氏名）は含まない。
・個人番号：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票
コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票都道府
県サーバに連携する場合がある。提供又は移転後、個人番号は、都道府県知事保存附票本人確
認情報ファイルに保有することはない。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．基本情報④記録される項目
全ての記録項目

別添２を参照。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報⑤保有開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布の日から起算して5年を超えない範囲内の政令で定める日。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．基本情報⑥事務担当部署

京都府総務部自治振興課「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用①入手元[○]地方公共団体・地方独立行政法人（市町村）[○]その他（都道府県サーバ（※入手には該当しないが、都道府県サーバから個人番号を抽出する場合がある））「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法[○]専用線「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

戸籍の附票において、附票本人確認情報の変
更又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
※番号法別表に掲げる事務につき、京都府の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出する場合がある。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、国外転出者に係る本人確認を行う上で、市町村の戸籍の附票の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を通じて入手し、機構に通知する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※※）を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。
※なお、住基法第３０条の４４の６第３項に基づき、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を利用し、第３０条の１５第１項
又は第２項の規定による事務について個人番号を提供することができるとされている。
※※附票連携システムは、住基ネットを利用して構築されている。住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成１４年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示京都府知事が京都府内市町村の区域内における附票本人確認情報を入手することについて、
住基法第３０条の４１（市町村長から京都府知事への附票本人確認情報の通知等）に明示されている。
※京都府知事が国外転出者に係る個人番号を抽出する場合があることについて、住基法第３０
条の４４の６第３項に明示されている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附
票本人確認情報ファイル）において京都府内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する。
※番号法別表に掲げる事務につき、京都府の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出し、第３０条の１５第１項又は第２項の規定による事務について提供する場合がある。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体
使用部署

京都府総務部自治振興課「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用者数

10人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

・京都府の他の執行機関又は他部署からの附票
本人確認情報の照会要求を受け（京都府の他の執行機関又は他部署→附票都道府県サーバ）、照会のあった住民票コード又は４情報の組合せを元に都道府県知事保存附票本人確認情報ファ
イルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供・移転する（附票都道府県
サーバ→京都府の他の執行機関又は他部署）。
※その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて都道府県知事保存本人確
認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の入手・使用
⑧使用方法
情報の突合

･都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの住民票コードと都道府県知事保存本人確認情報ファイルの個人番号を突合する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
情報の統計分析

該当なし。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
権利利益に影響を与え得る決
定

該当なし。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑨使用開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布の日から起算して5年を超えない範囲内の政令で定める日。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

委託する
（１件）

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県
サーバと同様に附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない。）業務を対象とする。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
―
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
―
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲「２．③対象となる本人の範囲」に同じ「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
―
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附
票本人確認情報ファイル）が保存される附票都
道府県サーバの運用及び監視業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」の通り、委託事項は、直接
附票本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報
ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
③委託先における取扱者数

10人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
委託事項１
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]専用線「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑤委託先名の確認方法

京都府ホームページにて公表。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑦再委託の有無

再委託する「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑧再委託の許諾方法

書面による承諾「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑨再委託事項

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない。）業
務を対象とする。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転
提供・移転の有無[○]提供を行っている（３件）[○]移転を行っている（１件）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１

地方公共団体情報システム機構（機構）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事
保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１②提供先における用途

都道府県知事より受領した本人確認情報を基に機構保存本人確認情報ファイルを更新する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１③提供する情報

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個
人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）
第２２条第７項に基づく経過措置である。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１⑤提供する情報の対象となる本人の範囲「２．③対象となる本人の範囲」に同じ「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１
⑥提供方法

[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１⑦時期・頻度

市町村長からの通知に基づいて都道府県知事
保存本人確認情報ファイルの更新を行った都
度、随時。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２

京都府の他の執行機関「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事
保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２②提供先における用途

住基法別表第六に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個
人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）
第２２条第７項に基づく経過措置である。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

100万人以上1,000万人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「２．③対象となる本人の範囲」に同じ「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２
⑥提供方法

[○]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２⑦時期・頻度京都府の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２③提供する情報
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２④提供する情報の対象となる本人の数
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３②提供先における用途

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住基法上の住民「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

住基法第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３③提供する情報

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個
人番号（番号法に基づく自都道府県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）
第２２条第７項に基づく経過措置である。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３⑤提供する情報の対象となる本人の範囲「２．③対象となる本人の範囲」に同じ「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３
⑥提供方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
提供先３⑦時期・頻度Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明[○]紙「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

開示請求があった都度、随時。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

京都府の他部署「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１①法令上の根拠住基法第３０条の１５第２項（本人確認情報の利用）
住基法第３０条の４４の６第３項（都道府県知事
保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１②移転先における用途

住基法別表第五及び住基条例第２条に掲げる、都道府県知事において都道府県知事保存附票
本人確認情報の利用が認められた事務の処理に用いる。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１③移転する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個
人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）
第２２条第７項に基づく経過措置である。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１④移転する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１⑤移転する情報の対象となる本人の範囲「２．③対象となる本人の範囲」と同上「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１
⑥移転方法

[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１⑦時期・頻度京都府の他部署からの検索要求があった都度、随時。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている附票都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・京都府においては、代表端末及び記録媒体を施錠管理された部屋に保管する。また、執務室の業務端末及び周辺機器は、窓口から見えない
位置に保管することとし、アクセスには生体認証装置による照合情報認証を必要とする。
※代表端末設置場所への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
６．特定個人情報の保管・消去
②保管期間

1年未満
附票本人確認情報の提供に併せて提供される
個人番号は、自都道府県の他の執行機関又は他部署からの求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて、一時的に保存されるのみである。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

一時的な保存後にシステムにて自動判別し消去する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載京都府知事保存本人確認情報ファイル

変更後の記載(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．生年月日、６．性別、７．住所、８．外字数（住所）、９．個人番号、
１０．異動事由、１１．異動年月日、１２．保存期
間フラグ、１３．清音化かな氏名、１４．市町村
コード、１５．大字・字コード、１６．操作者ＩＤ、１７．操作端末ＩＤ、１８．タイムスタンプ、１９．通知を受けた年月日、２０．外字フラグ、２１．削除フラグ、２２．更新順番号、２３．氏名外字変更連番、
２４．住所外字変更連番、２５.旧氏 漢字、２６．
旧氏 外字数、２７．旧氏 ふりがな、２８．旧氏
外字変更連番

都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．生年月日、６．性別、７．住所、８．外
字数（住所）、９．個人番号、１０．異動事由、１Ⅱ 特定個人情報ファイルの概(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイ
１．異動年月日、１２．保存期間フラグ、１３．清音要
ル
化かな氏名、１４．
（別添２）特定個人情報ファイ
ア 附票本人確認情報
市町村コード、１５．大字・字コード、１６．操作者Ｉ
ル記録項目
１．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字
Ｄ、１７．操作端末ＩＤ、１８．タイムスタンプ、１９．
数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日、６．性別、通知を受け
７．住所 市町村コード、８．住所 漢字、９．住所
た年月日、２０．外字フラグ、２１．削除フラグ、２
外字数、１０．最終住所 漢字、１１．最終住所
２．更新順番号、２３．氏名外字変更連番、２４．
外字数、１２．異動年月日、１３．旧住民票コー
住所外字変更連番、ド、１４．附票管理市町村コード、１５．附票本人
２５.旧氏 漢字、２６．旧氏 外字数、２７．旧氏確認情報状態区分、１６．外字フラグ、１７．外字
ふりがな、２８．旧氏 外字変更連番
パターン、１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、提供・移転する場合がある。）

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
京都府知事保存本人確認情報ファイル
１．特定個人情報ファイル名（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル

変更後の記載(1)都道府県知事保存本人確認情報ファイル

・機構が作成・配付する専用のアプリケーション ・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人 （※）を用いることにより、入手の際の特定個人
情報の漏えい・紛失の防止に努める。
情報の漏えい・紛失の防止に努める。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取 ・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用 ・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用
扱いプロセスにおけるリスク対 回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措 回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措策置を講じる。
置を講じる。
（１）都道府県知事保存本人確 ・特定個人情報の入手は、システム上自動処理 ・特定個人情報の入手は、システム上自動処理
認情報ファイルにて行われるため、操作者は存在せず人為的な にて行われるため、操作者は存在せず人為的な２．特定個人情報の入手 （情 アクセスが行われることはない。
アクセスが行われることはない。
報提供ネットワークシステムを ※都道府県サーバのサーバ上で稼動するアプリ ※都道府県サーバのサーバ上で稼動するアプリ
通じた入手を除く。）
ケーション。
ケーション。
リスク４： 入手の際に特定個 府内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、 府内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、人情報が漏えい・紛失するリス 都道府県内の市町村の市町村ＣＳや全国サー 京都府内の市町村の市町村ＣＳや全国サーバとク
バとのデータ交換を行う。
のデータ交換を行う。
リスクに対する措置の内容
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策 データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、 には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
不正利用及びなりすまし等を防止する。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

字句修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル
京都府サーバと庁内システムとの接続は、現段 都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現
３.特定個人情報の使用
階では行わない。
段階では行わない。
リスク1：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現段階では行わない。
都道府県サーバは、集約センター内において、附票都道府県サーバと接続する。
なお、都道府県サーバと附票都道府県サーバのⅢ 特定個人情報ファイルの取システム間のアクセスは、以下の場合の処理に扱いプロセスにおけるリスク対
限られるよう、システムにより制限する。
策（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへ（１）都道府県知事保存本人確のアクセス
認情報ファイル
京都府サーバと庁内システムとの接続は、現段 番号法で認められた場合に限り、自都道府県の３.特定個人情報の使用
階では行わない。
他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、
リスク1：目的を超えた紐付け、国外転出者に係る個人番号を連携する場合。
事務に必要のない情報との紐（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへ付けが行われるリスクのアクセス事務で使用するその他のシス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認テムにおける措置の内容
められた場合に限り、自都道府県の他の執行機
関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われな
いよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（１）都道府県知事保存本人確
認情報ファイル
４.特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱
いの委託におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置

変更前の記載変更後の記載再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時
業務状況を確認する。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用い
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取 相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間のることにより、不適切な方法による特定個人情報扱いプロセスにおけるリスク対 通信では相互認証を実施しているため、認証での提供を防止する。
策
きない相手先への情報の提供はなされないこと
なお、相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの（１）都道府県知事保存本人確 がシステム上担保される。
間の通信では相互認証を実施しているため、認認情報ファイル
また、京都府の他の執行機関への提供及び他証できない相手先への情報の提供はなされない
５.特定個人情報の提供・移転 の部署への移転のため、媒体へ出力する必要ことがシステム上担保される。
リスク２がある場合には、逐一出力の記録が残される仕また、京都府の他の執行機関への提供及び他リスクに対する措置の内容
組みを構築する。
の部署への移転のため、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策―
１.特定個人情報ファイル名（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

(2)都道府県知事保存附票本人確認情報ファイ
ル

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（2）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町村ＣＳからの附票本人確認情報更新要求の際に通知される附票本人確認情報に限定される。
この場合、市町村ＣＳから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村において厳格な審査を行われることが前提となる。
また、対象者以外の個人番号は入手できないことを、システムにより担保する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（2）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
２．特定個人情報の入手―
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容法令により市町村から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
また、対象者の個人番号以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（2）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
リスクへの対策は十分か
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクへの対策は十分か
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

附票本人確認情報の入手元を市町村ＣＳに限定する。
また、国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、京都府の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手することを、システムにより担保する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

住民の異動情報の届出等を受け付ける市町村の窓口において、対面で身分証明書（個人番号
カード等）の提示を受け、本人確認を行う。
個人番号については、都道府県知事保存本人
確認情報ファイルから入手するため、該当なし。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措
置の内容

市町村において真正性が確認された情報を市町
村ＣＳを通じて入手できることを、住基ネットのシステムで担保する。
また、都道府県知事保存附票本人確認情報ファ
イルに保存される段階で真正性が担保されている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容システム上、附票本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、既に消除されている者に対して、消除を要求する通知があった場合に当該処理をエラーとする。）仕組みとする。
また、入手元である市町村ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
個人番号については、都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイルに保存される段階で正確性が確保されている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
その他の措置の内容システムでは対応できない事象が発生した際に、附票本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて附票本人確認情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

・機構が作成・配付する専用のアプリケーション
を（※）用いることにより、入手の際の特定個人
情報の漏えい・紛失の防止に努める。
・市町村ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
※附票都道府県サーバのサーバ上で稼動する
アプリケーション。
都道府県内の市町村の住民の附票本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村ＣＳや附票全国サーバとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
２．特定個人情報の入手
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

附票都道府県サーバと宛名管理システム間の接続は行わない。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクへの対策は十分か
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用される
リスク

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

都道府県サーバと庁内システムとの接続は、現段階では行わない。
都道府県サーバは、集約センター内において、附票都道府県サーバと接続する。
なお、都道府県サーバと附票都道府県サーバのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、国外転出者に係る個人番号を連携する場合。
（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、自都道府県の他の執行機
関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われな
いよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

・システムを利用する必要がある職員を一覧にして、システム及び紙ベースで記録・管理している。
・ＰＣのログインにユーザＩＤとパスワードによる認証を実施するほか、住基ネットシステムへのアクセスには、生体認証（手のひらの静脈情報による認証）による操作者認証を行うこととしている。
・なりすましを防止する観点から、付与された操作権限を他者に利用させ、また、目的外の利用を行ってはならないこととしている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発行・失効の管理行っている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 ―員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発行・失効の管理
具体的な管理方法

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう適切に管理する。
・職員の異動情報を適宜確認し、退職した元職員や異動した職員等については、速やかに操作
権限返却届を提出させ、届けを受領後、直ちに当該職員のアクセス権限を失効させる。また、アクセス権限を失効させたことについて、規定の様式に記録を残す。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明行っている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、附票都道府県
サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

行っている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法・附票本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴により適時確認する。
・操作履歴の確認により本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
・バックアップされた操作履歴について、少なくとも７年間、安全な場所に施錠保管する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用される
リスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

・システムの操作履歴(操作ログ)を記録するとともに、定期に業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会等において、事
務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託業者）については、契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用―
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置変更前の記載変更後の記載その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわた
り附票本人確認情報を表示させない。
・附票都道府県サーバの代表端末及び業務端
末（都道府県サーバと共用する。）のディスプレイ
を、来庁者から見えない位置に置く。
・附票本人確認情報が表示された画面のハー
ドコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。
・附票本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う
・附票本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、法に基づき開示・不開示の決定等を行う

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
情報保護管理体制の確認

・平成２４年６月１２日、住民基本台帳ネットワー
クシステム推進協議会（４７都道府県が構成員）
において、都道府県サーバ集約化の実施および集約化された都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を機構の前身である財団法人地方自治情報センターへ委託することを議決している。
・委託先である機構は、地方公共団体情報シス
テム機構法（平成２５年５月３１日法律第２９号）に基づき平成２６年４月１日に設立された組織であり、住基法に基づき住民基本台帳ネットワーク
システムの運用を行っている実績がある。
・そのため、委託先として社会的信用と特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められるとともに、プライバシーマークの付与を受けており、情報保護管理体制は十分である。
・本人確認情報の万全かつ安全な管理についての徹底や、委託契約内容の第三者への漏洩の禁止を委託契約書上明記している。
・事前にⅡ－６①のように、厳重な本人確認情報の保護管理体制の実態があることを確認。
（委託先は、これまで住基法に基づく指定情報処理機関として全国サーバを運営し、住基ネットのセキュリティ確保に責任を負う立場にあり、過去
１０年以上にわたり安定的に住基ネットを運営してきた実績を有する。）「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

制限している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

・附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務に関して、委託先である機構には、特定個
人情報ファイルの閲覧／更新権限を与えていない。
・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確
認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム
設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／
更新もできない。
・委託先が都道府県知事附票保存本人確認情報ファイルをバックアップ等の媒体に格納する際
は、システムで自動的に暗号化を行うことで媒体の取得者が特定個人情報にアクセスできないシステムとし、閲覧／更新ができないよう制限している。
・契約書により、受託事務以外の目的外収集・利用の禁止、従業員への適切な監督について確約させている。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱いの記録記録を残している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法変更前の記載変更後の記載・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確
認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム
設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／
更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特
定個人情報にアクセスできないが、バックアップ
媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体をチェックし、チェックリストに記入している。バック
アップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ
集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
・委託先に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを提供する場合、システムで暗号化した上で提供し、委託先がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としていることから委託先が都道府県知事保存本人確認情報ファイルを扱うことは基本的にない。ただし、暗号化したファイル自体を取り扱っているため、以下のとおり確認を実施している。
・契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。
・システムによる特定個人情報ファイルの取扱い
記録（アクセスログ）や、媒体授受の取扱記録を
残す。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取項目扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法変更前の記載設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／
更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特
定個人情報にアクセスできないが、バックアップ
媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体を変更後の記載チェックし、チェックリストに記入している。バック
アップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ
集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
・委託先に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを提供する場合、システムで暗号化した上で提供し、委託先がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としていることから委託先が都道府県知事保存本人確認情報ファイルを扱うことは基本的にない。ただし、暗号化したファイル自体を取り扱っているため、以下のとおり確認を実施している。
・契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。
・システムによる特定個人情報ファイルの取扱い
記録（アクセスログ）や、媒体授受の取扱記録を
残す。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の提供ルール

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更前の記載変更後の記載定めている・委託先である機構に対し、特定個人情報の目的外利用及び提供は認めないことを契約書上明記している。
・委託先である機構は、日次、月次、年次で目的
外利用及び提供についてのチェックを含むセキュリティチェックを行い、委託元である当県は、チェックリストの結果について、機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
・必要があれば、当県職員が委託業務について機構の履行状況を立ち会いまたは報告を受ける
ことを契約書上明記している。

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。

・委託先（再委託先を含む。）に送付する特定個
人情報ファイルは暗号化されているため、委託先（再委託先を含む。）がファイル内の特定個人情報にアクセスしないシステム設計としている。
・委託先から承諾なしに他者への特定個人情報の提供は認めないことを契約書上明記している。
・必要に応じ、報告を求め、又は随時実地に調査し、又は指示・監督を行うことを契約書で規定している。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール

定めている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

・委託契約上、委託先である機構に提供された
特定個人情報ファイルについては、本人確認情報の保存期間が過ぎた際に、システムにて自動判別し消去することを規定している。
・バックアップ媒体については、「運用設計書」において、「媒体が破損や耐用年数、耐用回数を超過したとき、管理簿に理由を明記し、媒体は引き続きデータ保管庫に格納」することにしているが、委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、契約完了時に返還または廃棄することを規定する。
・委託契約の報告条項に基づき、月次の完了届において、特定個人情報の取扱いについて書面
にて報告を受ける。また、必要があれば、当県職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

定めている

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

・秘密の保持・目的外収集・利用の禁止
・第三者への提供禁止
・複写・複製の禁止
・適正管理（漏洩・滅失・き損防止措置）
・作業場所の指定・資料の返還又は廃棄等・従業者への周知及び監督・取扱い状況の報告・調査・指示等
・再委託の禁止「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・委託先である機構と再委託先の契約において、個人情報保護の条項を設けており、従事者への周知を契約で規定している。
・再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係らない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。
・委託元は、委託を受けた者に対して、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行っている。
再委託を行う場合は、委託元がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行っている。
再委託する場合、事前に京都府知事の許可を要するものとし、以下のことについて確約させている。
・再委託先との契約で秘密保持義務を課すことを義務付けること。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない業務のみを対象とすること。
・元請けとして責任を持ち、業務を支障なく履行するとともに、当該再委託先の行為の全てを引責すること。
・随時元請けの作業指示どおり作業が進捗しているかの確認を行うこと。
・重要機能室である地方公共団体のネットワーク
機器等設置場所での現地作業は、元請けが把握する職員のみが行えることとし、入館前の事前申請、入館者の本人確認を徹底するとともに、常時監視の下で作業を実施させること。
・元請けとして、再委託先から提出される従事者名簿に基づいた入退室管理及び作業日報により実施状況を逐一確認すること。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本―
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
リスクへの対策は十分か

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ―
扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱
いの委託におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置

再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時
業務状況を確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録記録を残している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転 ―リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法・特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転
日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
（※住民基本台帳ネットワークシステム総合管理規程（平成１４年８月２日京都府訓令第１７号（最終改正：平成２６年６月１日訓令第８号）第１０条の規定による）なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

変更前の記載変更後の記載

定めている

提出時期

提出時期に係る説明「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移転―
リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法住基法別表等において定められた事務のみ行う。なお、操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限っており、権限の無いものはアクセスできない仕組みとする。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
その他の措置の内容「重要機能室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを取扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した附票連携システムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、附票全国サーバと附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、京都府の他の執行機関への提供及び他部署への移転のため、媒体へ出力する又は回線連携を行う必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）から庁内システム（宛名管理システムを含む。）へのアクセスは、共有フォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末
又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）と庁内のネットワーク間の接続はファイアウォール
を経由することとし、必要な通信以外は行えない
ように制限する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措
置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措
置：附票全国サーバと附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
：回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共用する。）から庁内システム（宛名管理システムを含む。）へのアクセスは、共有フォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端
末又は業務端末と庁内のネットワーク間の接続はファイアウォールを経由することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
５．特定個人情報の提供・移転
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群

政府機関ではない「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク②安全管理体制

特に力を入れて整備している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク③安全管理規程

特に力を入れて整備している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

特に力を入れて周知している「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク④安全管理体制・規程の職員への周知
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し、管理する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいては、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・京都府の代表端末保管場所においては、専用の室内にカメラを設置して入退室者を特定し、管理するとともに、その記録を残す。
・京都府においては、代表端末設置場所、記録の保管場所を施錠管理する。また、端末・周辺機
器は、来庁者から見えない位置・方向に設置し、退庁時に施錠する等の措置を講じている。
※附票都道府県サーバ及び代表端末設置場所
への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理簿等により入退室する者が権限を有することを確認するとともに、作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑥技術的対策特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

・ＯＳのセキュリティホールに対するセキュリティ
更新プログラム、住基ネット業務アプリケーションの修正プログラム及びウイルス対策ソフトのパ
ターンファイルを、配信された都度更新する。
・庁内のネットワークにおいて、ファイアウォール
やルータにより、論理的にインターネットと分断する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、
ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑦バックアップ

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑧事故発生時手順の策定・周知

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消去 ―リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

発生なし「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑩死者の個人番号

保管していない「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク
リスクの対策は十分か

特に力を入れて行っている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容

附票本人確認情報の提供・移転に併せて提供される個人番号は、京都府の他の執行機関又は他部署等からの求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて一時的に保存がされるのみであり、情報が更新される必要はない。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリス
ク
消去手順

定めている

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消去 ―リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリス
ク
消去手順
手順の内容

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、契約及び規程に基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、記録を残す。具体的には、専用ソフによるデータ消去、専用機器による電気的・磁気的書き込み又は物
理的粉砕等により内容を読み出すことができな
いようにするとともに、その証明書を提出させることを契約書の仕様に明記。
・帳票については、規程に基づき、帳票管理簿等を作成し、受渡し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・帳票の廃棄時には、契約及び規程に基づき、裁断、溶解等を行うとともに、帳票管理簿等にその記録を残す。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（２）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル―
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリスク
リスクへの対策は十分か

特に力を入れている「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内
町 京都府総務部自治振興課

所管課変更のため。

郵便番号602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内
町 京都府総務部総務調整課