第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨
２．計画の位置付け
３．計画期間４．計画の策定体制

1第１章 計画の策定にあたって
第１章

１．計画策定の趣旨（１）地域福祉とは？
病気．．．子育て．．．介護．．．
あなたは、ふだんの生活の中で、不安を感じたり困ったりすることがありませんか。

第２章

こういった不安や困りごとは、福祉の専門の人たちの協力を得て解決できることがある
一方で、まわりの人の少しの手助けで解決できることも少なくありません。
同じ地域で暮らす人や地域のボランティア ＊、福祉組織、行政がつながりあって、みんな

第３章

で困っている人を支え、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための取組、それが地域福祉です。

【地域福祉のイメージ】第４章

みんなが生きがいを持って住み慣れたまちで元気に支え合う

安心して暮らせる

第５章

地域のみんながつながり
資料編

困っている人を支える

地域福祉を進めるには、地域の中で課題を共有し、課題の解決に取り組んでいく力を向上させることや、関係機関・団体、事業者、ボランティアなどがつながり、地域における活動の輪を広げていくことが大切です。

2

（２）社会の動きと地域福祉の視点について
わが国の福祉は、特に1980年代後半以降、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などを中心に改変が行われてきました。その方向性は、たとえ障害を持つようになっても、要介護になっても、できる限り地域で普通の暮らしができることでした。現在では、それぞれの分野における福祉の制度は発展し、専門的な支援が提供されるようになってきています。

第１章

個々の福祉が発展していく一方で、このような縦割りの分野別での福祉では対応が困難なケースがあることが、次第に問題として現れてきました。例えば、高齢の親とひきこもり＊で無職の子が同居する「8050問題＊」、子育てと親の介護の両方を同時に行う「ダブルケア＊」、さまざまな課題が重なって生活が困窮している世帯などです。社会の変化により、個人や世帯の生きづらさが複合化（複数の分野にまたがる課題を抱えること）・複雑化（さまざまな分

第２章

野の課題が絡み合うこと）しています。複合化・複雑化した課題を解決していくためには、福祉サービスの足りない部分への対処が重要となっています。
また、さらに深刻なのは、課題に直面している方が社会的に孤立している場合です。支援を必要としていながら孤立している人を、いかに見つけるかが問題であり、このためには地

第３章

域の状況をよく知っている方々の協力が必要不可欠です。
加えて、国の将来の状況を見ると、令和７（2025）年度には団塊の世代が75歳になります。
その後さらに、人口減少・少子高齢化が進み、高齢者人口がほぼピークを迎える令和22（2040）

第４章

年度には、ひとり暮らし世帯が４割、就職氷河期世代＊ の高齢化などの状況にも直面して、生活課題の増加、複合化・複雑化が進むと予測されます。この一方で、地域の助け合い機能の低下が続いていること、現役世代（担い手）が減少していくことが、大きな課題となっています。

第５章

地域福祉は、縦割りの分野別福祉では対応が難しい、複合化・複雑化した課題を解決していくことを目指して進めていく福祉であり、今後ますます必要となっています。
資料編

3

（３）地域福祉が目指す地域共生社会について
地域福祉はさらに検討が進められ、現在は「地域共生社会」の実現を目指すものとされています。
第１章「地域共生社会」とは、若い人も高齢の人も障害のある人も、同じ地域で暮らす一人ひとりが、「支え手」「受け手」という関係を超えて、自分ができることを行ってお互いに助け合い、支え合い、生きがいを持って、元気に安心して暮らしていける社会であり、地域で暮らす人や地域のボランティア、福祉組織、行政や資源が世代や分野を超えてつながりあい、住民一人

第２章

ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。
同じ地域に暮らす、ほかの人が抱える生活上の課題を容易に解決できる地域をつくることは、現在や将来の自分にとって暮らしやすい地域をつくることでもあります。地域づくりの取組は、地域における住民相互の楽しみや生きがいを見出す機会を提供し、つながりの再構

第３章

築にも結び付き、生活に困難を抱える方への支援の土台ともなります。地域はまた、社会・経済活動の基盤であり、多様な社会資源が存在しています。昨今顕在化してきた、耕作放棄地、空き家などの課題は、高齢者や障害者、生活困窮者などの就労・活躍の機会を提供する資源ともなっています。保健・福祉などの関係者が分野を超えて参画することで、人々の多様なニーズに応えると同時に、地域の活性化を実現できる可能性があります。

第４章

このように、地域に循環を生み出していくことにより、社会の変化や課題を乗り越え、人々の暮らしと地域社会の双方を支えていくことを目指します。

第５章

資料編

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/4

（４）地域包括ケアシステム＊と地域共生社会
高齢者の福祉領域では、重度な要介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきました。
これは、高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みであり、各地域の特性に応じて作り上げることが必要です。
さらに、近年この「地域包括ケアシステム」の理念は、障害者、子ども、外国人などを含む

第１章

地域社会を構成するすべての人々に拡大され、複合化・複雑化した課題を抱えても誰もが支え合って暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が目指されています。

（５）地域福祉を進める上での「自助・互助・共助・公助＊」の視点「地域福祉」を進める上で、「自助・互助・共助・公助」を理解して実践していくことが重第２章要です。行政だけが支えるのではなく、地域住民も連携しながら重層的に支え合っていくことが重要です。ともに助け合い、支え合うことによって、誰もが地域で自分らしく暮らしていけることを目指します。

第３章（個人）：働いて自分の生活を支え、自分の健康は自分で維持する

第４章（近隣）：家庭・地域など生活領域における支え合い（保険）：個人・世帯では負えない生活上のリスクを分散する医療保険・介護保険・年金保険など（行政）：自助・互助や共助では対応できない困窮などの状況に対し受給要件を定めた
うえで必要な生活保障を行う
公的扶助や社会福祉

5

第５章

資料編

（６）ＳＤＧｓ＊の目標を念頭においた地域福祉の実現
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない」をスローガンに、貧困、環境、社会、人権、教育など、世界が抱えるさまざまな問題の解決を目指した国際的な目標です。
平成27（2015）年の国連サミットで150か国を超える加盟国参加の下、全会一致で採択され、第１
章

令和12（2030）年までの国際社会の指針となっています。
ＳＤＧｓは17の目標と169のターゲットを持ち、その実現はわが国の社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにもつながるものです。例えば、１番目の目標「貧困をなくそう」は、生活困窮者への支援、子どもの貧困対策に、また、３番目の目

第２章

標「すべての人に健康と福祉を」は、住み慣れたまちで健康的に暮らしていくことを目指した地域福祉活動や社会福祉事業につながります。全国の自治体において、ＳＤＧｓへの取組が広がっています。
上尾市においても、ＳＤＧｓを踏まえて地域福祉を推進していきます。

第３章

第４章

第５
章

ＳＤＧｓの 17 の目標
１

貧困をなくそう

２ 飢餓をゼロにあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止
符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３

４ 質の高い教育をみんなにすべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５

６ 安全な水とトイレを世界中に

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント＊を図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

７

８ 働きがいも経済成長もエネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワー
ク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する９10

産業と技術革新の基盤をつくろう＊

資料編

人や国の不平等をなくそう

強靭なインフラ を整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

国内および国家間の格差を是正する

11

12

住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

1314

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15

16

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

6

（７）国と県の動向
国は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28（2016）年６月閣議決定）において「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえ、子ども・高齢者・障害者など、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。
その後、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問第１章

題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、平成30（2018）年４月１日に社会福祉法＊が一部改正されました。そして、厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」において、市町村地域福祉計画策定についてのガイドラインが示されています。ガイドラインでは、今後の市町村地域福祉計画を、ほかの健康・福祉部門の福祉計画の上位計画として位置付けるとともに、地域福祉計画に盛第２章

り込むべき事項が定められています。
また、この流れの中で、令和３（2021）年４月１日にも社会福祉法が一部改正され、改めて「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりと包括的な支援体制整備について盛り込まれた内容となっています。
今回の改正では、社会福祉法第107条のうち、第１項五号が改正され、これにより、第106条

第３章の３第１項各号に掲げられていた事項（地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項）が、市町村地域福祉計画に盛り込んで策定するよう努めることとされました。また、第106条の４において、任意事業として「重層的支援体制整備事業」について規定されました。

第４章

県においては、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度を計画期間とする第６期埼玉県地域福祉支援計画を策定しています。この計画は、国の動向に沿って、広域的な観点から市町村の地域福祉が推進されるように支援していくことを目的としたものとなっています。
第５章（８）計画策定の目的
上尾市では、平成29（2017）年３月に第２次上尾市地域福祉計画・第５次上尾市地域福祉活動計画（以下「前計画」という。
）を策定し、上尾市に住む市民誰もが一人ひとり孤立することなくつながりを持ち、安心していつまでも生活することができるまちづくりを目指して施策を展開してきました。
この計画は、令和３（2021）年度に前計画の計画期間が終了することから、国や県の動向を踏まえ、地域共生社会づくりを推進すべく、第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域福祉活動計画を策定するものです。

7

資料編

２．計画の位置付け（１）地域福祉計画について
第１章

地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された「市町村地域福祉計画」として位置付けられた行政計画で、地域福祉推進の全体像を定めるものです。
前節でも述べたように、令和３（2021）年４月１日施行の社会福祉法第107条においては、第１項五号が改正されています。

第２章（市町村地域福祉計画）
第107条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
第３章

二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

第４章（２）地域福祉活動計画について
地域福祉活動計画は、社会福祉法第109条に定められた、民間団体である社会福祉協議会が策定する、地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画です。

第５章（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数

資料編

及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

8

（３）関連計画との関わり
本計画は、上尾市全体の基本方針である第６次上尾市総合計画の下、市の福祉分野の計画の上位計画として、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など、さまざまな福祉分野における行政計画との連携・整合を図ります。
第１章（４）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域福祉の推進という同じ目的に向けて策定する計画であるため、連携・整合を図ることで、効果的に地域福祉の推進を図ることができます。
本計画では、地域福祉の一層の向上を目指し、両計画を一体的に策定します。

上尾市

国福祉分野

指針

上尾市
自殺
対策
計画

支援

埼玉県地域福祉支援計画 等

など

上
尾
市
健
康
増進
計画
・
食
育
推進
計画

上尾
市
子
どもの
貧
困
対策
計画

上尾
市
子
ども・
子
育て
支
援事
業
計画

上尾
市
（障障害害者者支計援
画計・画
障害
福祉
計画
・
障害児
福祉
計画）

9

上
尾
市
高齢者
福
祉
計画
・介
護
保
険
事
業
計画

第３章

一体的策定

指針
整合

県

上尾市
社会福祉協議会

第６次上尾市総合計画

社会福祉法
各種通知 等

第２章

整合

第３次
上
尾
市
地域
福
祉
計画

連携

第６次
上
尾
市
地域
福
祉
活
動
計画

第４章

第５章

資料編

３．計画期間
本計画は、令和４（2022）年度を初年度とし、令和８（2026）年度を目標年度とする５か年第１章の計画とします。また、社会情勢の変化に対応していくため、必要に応じて見直しを行います。

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度
第２章(2020)

上尾市総合計画

第３章(2021)(2025)

第６次(前期)

第５次(2026)(2027)

第６次(後期)

第３次上尾市地域福祉計画・

第４次/

上尾市地域福祉活動計画

第５次

第６次上尾市地域福祉活動計画

第７次

上尾市高齢者福祉計画・

第７期
(第２期/

(障害者計画・障害福祉計画・ 第５期/障害児福祉計画)

第１期)

上尾市子ども・子育て支援

上尾市子どもの貧困対策
計画
上尾市健康増進計画・食育推進計画
上尾市自殺対策計画

第８期

第９期

(第２期/第６期/(第３期/第７期/第２期)

第３期)

第 10 期(第３期/第８期/第４期)

第２期

事業計画

資料編

(2024)

第２次/

上尾市障害者支援計画

第５章(2023)

上尾市地域福祉計画・介護保険事業計画

第４章(2022)

第３期にて両計画を統合
―

第１期

第２次

第１期

第３次

第２期

４．計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、市民の地域福祉についての関わりの状況や意向などを把握することを目的とした市民アンケート調査をはじめ、市内事業者や福祉関係団体、民生委員・児童委員＊などへのアンケート調査を実施しました。
また、本計画の内容については、市職員による「上尾市地域福祉推進あんしんネットワー
ク庁内会議」や社会福祉協議会職員による「地域福祉活動計画職員策定委員会」により施策の内容などについて検討するとともに、市民や関係機関・団体の代表などで構成する「上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会」において審議を行いました。

10