2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

証券コード 3591

72期
定時株主総会
招集ご通知
第

決議事項

取締役8名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
第3号議案 役員賞与支給の件
第1号議案

目次

第72期定時株主総会招集ご通知 ……… １
株主総会参考書類

開催日時

2020年

6 月 26 日（金曜日）

午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所

京都市南区吉祥院中島町29番地

当社本社ビル 10階ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

事業報告……………………… ５………………………………… 20

連結計算書類
計算書類…………………………… 43

監査報告書………………………………… 45……………………………… 47

株主総会ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い
申しあげます。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせ、郵送またはインターネットによる議決権行使を強くご推奨申しあげます。
株主総会の議決権行使につきましては、本招集ご通知の２～４頁をご参照ください。
ご来場される株主さまにおかれましては、開催日時点の流行状況やご自身の体調をお確かめいただ
き、マスク着用のうえ、ご来場くださいますようご協力のほどお願い申しあげます。
本総会会場において、体温測定等の感染予防のための措置を講じる場合がございます。また、体調不良とお見受けした株主さまには、入場をお控えいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
感染リスクへの対応の詳細、また今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、以下ウェブサイトにてご案内申し上げますのでご確認ください。

https://www.wacoalholdings.jp/ir/general_meeting/表紙

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ証券コード 3591
2020年6月2日

京都市南区吉祥院中島町29番地

第72期 定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長執行役員 安 原

弘展

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席のほか、郵送またはインターネット等の電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年6月25日（木曜日）午後
5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
インターネットによる議決権行使に際しましては、本招集ご通知３、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
日

時

2020年6月26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
京都市南区吉祥院中島町29番地（JR西大路駅前西入）

場

所

当社本社ビル10階ホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

報告事項
目的事項

1. 第72期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第72期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

取締役8名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
第3号議案 役員賞与支給の件
第1号議案

決議事項

以
※当日は節電対策の一環として、当社役員及び関係者はクールビズにて対応させていただきます。

1

招集ご通知

上

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の3方法をご参照いただき行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送

インターネット

詳細につきましては、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年6月26日 (金曜日)
午前10時

2020年6月25日 (木曜日)
午後5時30分到着分まで

2020年6月25日 (木曜日)
午後5時30分投票分まで⒊ 本総会の決議結果につきましては、決議通知の送付に代え、株主総会終了後、当社ウェブサイト(※)に掲載させていただきます。
※当社ウェブサイト

議決権行使についてのご案内

https://www.wacoalholdings.jp/ir/general_meeting/

監査報告書⒉ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト(※)に掲載させていただきます。

計算書類⒈ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち「連結資本勘定計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及
び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(※)に掲載しておりますので、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類には記載しておりません。
なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイト(※)に掲載した「連結資本勘定計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」も含まれております。

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いた
だき、下記行使期限までに到着するよう、ご返送をお願い申しあげます。

事業報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

株主総会への出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

2

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

株主総会参考書類

行使
期限2020年6月25日（木曜日）
午後5時30分投票分まで

QRコードを読み取る方法

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力する
こ と な く 、 議 決 権 行 使 サ イ ト に ロ グ イ ン す る こ と が で き ま す。
QRコードを用いずに議決権を行使する場合は次頁をご確認ください。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

連結計算書類仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

計算書類

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再度ログインする場合、もしくは議決権を再行使する
場合は、次頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」に記載の手続きに従ってください。

監査報告書
3

郵送およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

機関投資家の皆さまに関しましては、
本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

してください。

「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パソコンやスマートフォン、タブレット端末のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告書

「送信」を
クリック

計算書類

3 新しいパスワードを登録「ログインID・
仮パスワード」を入力

連結計算書類

アクセスしてください。
2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

事業報告

1 議決権行使ウェブサイトに

株主総会参考書類

機関投資家の皆さまへ

招集ご通知

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ42020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第1号議案

取締役８名選任の件

取締役塚本能交氏、安原弘展氏、山口雅史氏、宮城晃氏、黛

まどか氏、齋藤茂氏、岩井恒彦氏の株主総会参考書類

7名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役1名を増員して、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者は、「役員の選任基準」（本招集ご通知16頁に記載）に基づき、独立社外取締役が委員長を務める役員指名諮問委員会の答申を受け決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性基準」（本招集ご通知16、17頁に記載）を満たしております。
取締役候補者は次のとおりであります。

事業報告

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

氏

名

現在の当社における地位等

1

再任

塚

2

再任

安

原

弘

展

3

再任

やま

山

ぐち

口

まさ

し

雅 史

4

新任

伊

い

とう

とも

5

再任

みや

ぎ

6

再任

7

再任

齋

藤

8

再任

岩 井

いわ

い

つか

やす

もと

本
はら

東

よし

能
ひろ

知

黛
さい

代表取締役会長

のぶ代表取締役社長執行役員
役員指名諮問委員会委員

やす

康

あきら

宮 城
まゆずみ

かた

交

晃

まどか
とう

しげる

茂

つね

恒

ひこ

彦

独 立 役 員社外取締役候補者
女 性 役 員
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者

取締役会出席状況

10回／13回（77%）

13回／13回（100%）

取締役副社長執行役員
企業倫理・リスク管理委員会委員長
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

13回／13回

副社長執行役員
企業倫理・リスク管理委員会委員―

取締役常務執行役員
企業倫理・リスク管理委員会委員
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

13回／13回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

13回／13回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

13回／13回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員長
役員報酬諮問委員会委員長

13回／13回（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）(注) 代表取締役会長の塚本能交氏は病気療養のため、当事業年度中に開催された取締役会を３回欠席しております。
現在は回復し、代表取締役会長としての活動に支障はありません。

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

1 塚 本 能 交
つか

もと

よし

かた

1948年1月29日生（満72歳）

取締役在任期間

278,668 株

42 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

10 回 ／ 13 回（77％）

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1972年 ４ 月

当社入社

1987年より当社代表取締役社長として、1977年11月

当社取締役

1981年11月

当社常務取締役

1984年 ９ 月

当社代表取締役副社長と判断し、引き続き取締役として選任をお願

1987年 ６ 月

当社代表取締役社長

いするものであります。

2005年10月

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

2011年 ４ 月

同社代表取締役会長

2018年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）2018年6月からは当社代表取締役会長とし

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

て経営を担っており、この豊富な経験及び実当社との特別の利害関係

京都商工会議所会頭

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

績を今後も当社の経営に活かすことができる

りません。
計算書類

(注) 代表取締役会長の塚本能交氏は病気療養のため、当事業年度中に開催された取締役会を３回欠席しております。現在は回復し、代表取締役会長
としての活動に支障はありません。

監査報告書
6

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

2 安 原 弘 展
やす

はら

ひろ

のぶ

1951年12月28日生（満68歳）

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数
取締役在任期間

10,700 株

9 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

13 回 ／ 13 回（100％）

事業報告
連結計算書類計算書類

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1975年 ３ 月

当社入社

主たる事業会社である株式会社ワコールの営

1997年 ４ 月

華歌爾（中国）時装有限公司総経理

2005年 ４ 月

当社執行役員ウイングブランド事業本部長

2006年 ６ 月

株式会社ワコール取締役常務執行役員
ウイングブランド事業本部長

2010年 ４ 月

同社取締役専務執行役員
ワコールブランド事業本部長

2011年 ４ 月

同社代表取締役社長執行役員

2011年 ６ 月

当社取締役

2013年 ６ 月

当社専務取締役

2016年 ６ 月

当社取締役副社長

2018年 ４ 月

株式会社ワコール代表取締役会長（現任）2018年 ６ 月

当社代表取締役社長

2020年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

業部門での豊富な経験に加え、2018年4月からは株式会社ワコールの代表取締役会長として、2018年6月からは当社代表取締役社長として経営を担っていることから、当社の取締役として適任だと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

株式会社ワコール代表取締役会長

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。

監査報告書
7

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

3 山 口 雅 史
やま

ぐち

まさ

し

1957年11月26日生（満62歳）

取締役在任期間

3,500 株

5 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

13 回 ／ 13 回（100％）

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1981年 ４ 月

当社入社

主たる事業会社である株式会社ワコールのス

2011年 ４ 月

株式会社ワコール執行役員人事部長

2013年 ４ 月

同社取締役執行役員人事総務本部長

2014年 ４ 月

同社取締役常務執行役員人事総務本部長

2015年 ４ 月

同社取締役専務執行役員
管理部門担当兼人事総務本部長

2015年 ６ 月

当社取締役人事総務担当

2017年 ４ 月

株式会社ワコール取締役副社長執行役員
管理部門担当兼人事総務本部長

2017年 ６ 月

当社常務取締役人事総務担当兼未来事業担当

2019年 ４ 月

株式会社ワコール取締役副社長執行役員
管理部門担当2019年 ６ 月

当社取締役副社長グループ管理統括担当

2020年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員グループ管理統括担当（現任）だと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

当社との特別の利害関係計算書類

特にありません。

富な経験と実績から当社の取締役として適任
事業報告

重要な兼職の状況

タッフ部門、とりわけ経理・人事部門での豊株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。
監査報告書
8

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

4 伊 東 知 康
い

とう

とも

やす

所有する当社株式の数
3,500 株1960年1月18日生（満60歳）

株主総会参考書類

新

任

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1983年 ４ 月

当社入社

主たる事業会社である株式会社ワコールの営

2006年 ４ 月

株式会社ワコール ワコールブランド販売企画統括部
専門店販売企画部長

らは株式会社ワコールの代表取締役社長とし2007年 ４ 月

株式会社スタディオファイブ代表取締役社長て経営を担っていることから、当社の取締役

2011年 ４ 月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部
インナーウェア商品統括部商品営業部長

お願いするものであります。

2014年 ４ 月

同社取締役執行役員ワコールブランド事業本部長

2015年 ４ 月

同社取締役常務執行役員ワコールブランド事業本部長

2016年 ４ 月

同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長

2018年 ４ 月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2020年 ４ 月

当社副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
計算書類

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

監査報告書
9

取締役選任議案

業部門での豊富な経験に加え、2018年4月かとして適任だと判断し、取締役として選任を当社との特別の利害関係
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

5 宮 城
みや

ぎ

あきら

晃

1960年10月18日生（満59歳）

取締役在任期間

3,200 株2 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

13 回 ／ 13 回（100％）

1984年 ３ 月

当社入社

当社及び主たる事業会社である株式会社ワコ

2007年10月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部
事業統括部事業管理部長

営企画部門での豊富な経験と実績から当社の2011年 ４ 月

華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理

2014年 ４ 月

当社経営企画部長

2017年 ４ 月

株式会社ワコール執行役員

2018年 ６ 月

当社取締役経営企画部長

2019年 ６ 月

当社常務取締役経営企画部長

2020年 ４ 月

当社取締役常務執行役員グループ財務担当（現任）

重要な兼職の状況
特にありません。

ールのスタッフ部門、とりわけ事業管理・経取締役として適任だと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

当社との特別の利害関係

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

略歴・地位・担当

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。
計算書類
監査報告書
10

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

(戸籍上の氏名：黛

6 黛

まゆずみ

円)

まどか

1962年7月31日生（満57歳）

株主総会参考書類

再任

独 立 役 員社外取締役候補者

女 性 役 員所有する当社株式の数0株

取締役在任期間

5 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

13 回 ／ 13 回（100％）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

社外取締役候補者とした理由

1996年 ８ 月

俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰黛

2001年 １ 月

文部科学省文化審議会「国語分科会」委員

た経験はありませんが、国内外の文化芸術分

2004年12月

内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員

野において広く活躍され、その見識をもって2010年 ４ 月

文化庁「文化交流使派遣事業」文化交流使

2013年 ５ 月

文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」委員

2014年 ４ 月

文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員

2014年 ４ 月

当社顧問

2015年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

まどか氏は、直接会社の経営に関与され当社の経営に貢献していただいております。
また、消費者視点、女性視点からも有益な意
見と提言をいただいております。それらのことにより、企業価値の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

北里大学客員教授

同氏については、2017年1月から同年12月

昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科客員教授
京都橘大学文学部日本語日本文学科客員教授
計算書類

公益財団法人東日本鉄道文化財団評議員

まで、株式会社ワコールが主催しております
ワコールスタディホール京都の講師業務を委嘱しておりましたが、2018年以降は委嘱しておりません。また、その報酬額は年間100万円未満であり、このほかの利害関係はありません。なお、社外取締役に選任される以前の2014年4月から2015年6月まで、当社顧問として社会的課題解決の見地からの助言、並びに当

監査報告書
11

社及び株式会社ワコールの従業員教育を委嘱しておりましたが、その報酬額は400万円未満であり、同氏の独立性に問題はありません。
(注) 1．当社は、黛 まどか氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場
合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
2．当社は、黛 まどか氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間にて当該責任限定契約を継続する予定であります。

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

7 齋 藤
さい

とう

しげる

茂

1957年1月26日生（満63歳）

任

独 立 役 員社外取締役候補者

600 株

取締役在任期間

3 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

13 回 ／ 13 回（100％）

社外取締役候補者とした理由

1979年11月

株式会社トーセ入社
同社開発本部長

齋藤

1985年10月

同社取締役

外取締役を務めておられ、企業経営者として

1987年 ２ 月

同社代表取締役社長

2004年 ９ 月

同社代表取締役社長兼CEO

2015年12月

同社代表取締役会長兼CEO（現任）2017年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

茂氏は、グローバルに展開するソフト

ウェア開発企業の代表取締役会長や他社の社培われた知見と経験をもって当社の経営に貢献していただいております。また、IT分野に関する専門知識を有しておられ、当社のIT戦略に対しても有益な意見や提言をいただいております。それらのことにより、企業価値のし、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

取締役選任議案

監査報告書(注) 1．当社は、齋藤 茂氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
2．当社は、齋藤 茂氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間にて当該責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

株式会社SCREENホールディングス社外取締役

当社との特別の利害関係

連結計算書類向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断

重要な兼職の状況

事業報告

略歴・地位・担当

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

12

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

8 岩 井 恒 彦

所有する当社株式の数

再当事業年度開催の取締役会出席状況

いわ

い

つね

ひこ

1953年5月28日生（満67歳）

株主総会参考書類任

独 立 役 員社外取締役候補者

0株

取締役在任期間

2 年（本総会終結時）

13 回 ／ 13 回（100％）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

社外取締役候補者とした理由

1979年 ４ 月

株式会社資生堂入社

岩井恒彦氏は、グローバルに展開する化粧品製造

2002年 ４ 月

同社研究所製品化計画部長

2008年 ４ 月

同社執行役員技術部長

2014年 ６ 月

同社取締役執行役員常務
研究、生産、技術総括担当

2016年 １ 月

同社代表取締役執行役員副社長
技術イノベーション本部長

2018年 ３ 月

同社シニアアドバイザー

2018年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

企業の代表取締役を務めておられました。企業
経営者として培われた知見と経験に加えて研究、生産、技術に関する専門知識を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただ
いております。また、コンプライアンスに関する知見、当社と同じく主な顧客が女性である企業で培われた知見も有しておられ、それらに関する有益な意見と提言もいただいております。それらのことにより、企業価値の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

特にありません。

当社グループと株式会社資生堂グループとの直計算書類

近事業年度における取引額は、双方の連結売上高の0.1％未満であります。過去に当社と同社は政策保有株式として相互に株式を保有しておりま
したが、2020年3月末日までに、当社及び同社ともに保有株式を売却しております。また、同氏は2020年3月に株式会社資生堂シニアアドバイザ

監査報告書
13

ーを退任しておられ、同氏の独立性に問題はありません。
(注) 1．当社は、岩井恒彦氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
2．当社は、岩井恒彦氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間にて当該責任限定契約を継続する予定であります。

取締役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役1名選任の件

第2号議案
いと存じます。

なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、監査役候補者は、「役員の選任基準」（本招集ご通知16頁に記載）に基づき決定しております。
監査役候補者は次のとおりであります。

がわ

しん

いち

所有する当社株式の数

北 川 真 一

0株

事業報告

きた

株主総会参考書類監査役中村友紀氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたした

1962年12月29日生（満57歳）
任

略歴・地位

監査役候補者とした理由
当社入社

2008年 ４ 月

株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長

2009年 ４ 月

同社取締役事業管理部長

2013年 ４ 月

当社IR・広報室長

2018年 ４ 月

当社経理部長当社及び主たる事業会社である株式会社ワコールのスタッフ部門、とりわけ事業管理・経理部門での豊富な知識や経験を有しており、それらを当社の監査体制に活かすことができると判断し、監査役として選任をお願いする

計算書類

1985年 ３ 月

連結計算書類新ものであります。

当社との特別の利害関係

特にありません。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。

監査報告書

重要な兼職の状況

14

監査役選任議案

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

役員賞与支給の件

株主総会参考書類

当事業年度末時点の取締役のうち、社外取締役を除く4名に対し、当事業年度の業績等を勘案して役員賞与
総額1,200万円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する支給額の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

役員賞与支給議案以上2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）■ 取締役候補者及び監査役候補者の選任について
役員の選任基準

社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称します）は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。

(＊) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。

２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者

計算書類

１．当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）に過去に一度でも業務執行者（＊）として所属したことがある者

連結計算書類＜解任基準＞
1．公序良俗に反する行為を行った場合。
2．職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合。

事業報告＜選任基準＞
1．人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
2．遵法精神に富んでいること。
3．事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。また再任時には、さらに任期中の経営実績やグループ経営への貢献度を考慮されること。
4．取締役のうち1／3以上は社外取締役とし、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称します）
については、当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
5．社外役員については、現に4社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。
6．当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、ジェンダーや国際性などの多様性が確保されること。

株主総会参考書類

当社は取締役および監査役の選解任基準として「役員の選任基準」を制定しています。取締役候補者は役員指名
諮問委員会の公正で厳格な審議に基づいて、取締役会で決定されます。監査役候補者は監査役会の同意を得たうえ
で、取締役会で決定されます。その後、それぞれの候補者を株主総会の議案として提出します。

招集ご通知

ご参考

３．次のいずれかに該当する者
監査報告書(1) 当社グループの主要な取引先(＊)、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(2) 当社グループの主要な借入先（＊２）。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(3) 当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者(4) 当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者(＊) 主要な取引先とは、当社グループまたは相手方から見た販売先、仕入先であって、その最近３年間における年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(＊２) 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行なっている金融機関または個人であって、最近３年間における事業年度末における借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総資産の２％を超えるものをいう。

ご参考

16

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（＊）の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家(＊) 多額とは、当該専門家が、個人として当社グループに役務提供する場合か、当該専門家が所属する団体がこれをする場合かを問わず、役務の対価が最近３年間の平均で年間１千万円を超えることをいう。

株主総会参考書類

６．当社グループから多額（＊）の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(＊) 多額とは、寄付金額が最近３年間の平均で年間１千万円を超えることをいう。

７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る）の配偶者または２親等以内の親族(＊) 重要な者とは、（i）監査法人または会計事務所に所属する公認会計士の場合、社員またはこれと同等の者、法律事務所に所属する弁護士の場合、パートナーまたはこれと同等の者、その他法人等に所属する専門家の場合、これらと同等の者、また、（ii）法人等の業務執行者である場合には、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、および評議員、理事、監事等の役職者、ならびにこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

事業報告

９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

ご参考

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

取締役
候補者
番号

氏

名

●男性
●女性

独立性
(社外のみ)

会社経営
事業運営

財務
会計

当社が期待する知見・経験（＊）
法務
コンプライアンス

国際性

塚

本

能

交

●

●

●

2

安

原

弘

展

●

●

●

3

山

口

雅

史

●

●

知

康

●

●

晃

●

●

まどか

●

●

茂

●

●

●

彦

●

●

●

4

伊

東

5

宮

城

6

黛

7

齋

藤

8

岩

井

恒

●

文化芸術
社会的視点

●
●

●

●

●
●
●

●

株主総会参考書類

1

人材開発

招集ご通知

取締役会と監査役会の多様性（第１号議案、第２号議案が承認された場合）●(＊) 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

氏

●男性
●女性

名

独立性
(社外のみ)

会社経営
事業運営

財務
会計

●

北

川

真

一

●

●

－

廣

島

清

隆

●

●

－

白

井

弘

●

●

－

浜

本

浩

●

●

－

島

田

稔

●

●

光

法務
コンプライアンス

国際性

人材開発

文化芸術
社会的視点

●
●
●

●

●

●

(＊) 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
(＊) 上記一覧表には監査役候補者以外の現任の監査役も含まれています。

連結計算書類○

当社が期待する知見・経験（＊）

事業報告

監査役
候補者

■ 役員報酬の額又はその算定方法の決定方針
計算書類
監査報告書

当社の取締役報酬制度は、独立社外取締役が委員長を務める「役員報酬諮問委員会」で設計されております。
本制度における取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動する短期業績連動報酬及び中期業績に連動する中期業績連動報酬により構成されています。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役には業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしています。報酬の水準については、同業種あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準を設定しています。
なお、監査役の報酬は、監査役の協議により定めております。
基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額３億5,000万円以内、監査役の報酬額は年額7,500万円以内と定めています。賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、2008年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額7,000万円を上限としています。
なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。

18

ご参考

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。

株主総会参考書類

株

主

総

会

役員指名諮問委員会

答申

役員報酬諮問委員会

答申

委員長：社外取締役
6名（内、社外取締役3名）
委員長：社外取締役
6名（内、社外取締役3名）

独立社外役員会議選解任

監査役の選解任

取締役の選解任
監査

監査役会

5名（内、社外監査役3名）

取締役会

連携

監査役会事務局

7名（内、社外取締役3名）

評価

会

監査

選定・解職

代表取締役社長執行役員

計
監

監査室

＜主要な経営会議体＞

人

企業倫理・リスク管理委員会

グループ経営会議

連携

査

事業報告

（業務執行）

会計監査

連結計算書類企業倫理ホットライン

四半期業績確認会

指示

グループ戦略会議

コンプライアンス委員会

報告

指示

CSR調達委員会
報告

内部監査

執行部門・グループ会社

概要
計算書類
監査報告書
19

ご参考

1 企業倫理・リスク ●代表取締役社長執行役員を統括責任者、グループ管理統括担当取締役を委員長とし、社内取締役・執行役員、事業会社の取締役・執行役員、その他関係部門長で構成
管理委員会●企業倫理の遵守体制の強化と徹底、経営全般に関わるリスクの把握や管理体制の整備と強化を推進
2 役員指名諮問委員会●独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が半数を占める6名の委員で構成●取締役会の諮問機関として、取締役の選解任・昇任について審議、答申●委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を担保

3 役員報酬諮問
委員会●独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が半数を占める6名の委員で構成●取締役会の諮問機関として、取締役の評価・報酬について審議、答申●委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を担保

4 独立社外役員会議●独立役員である社外取締役、社外監査役を中心メンバーとし、グループ管理統括担当取締役等社内取締役及び社内監査役で構成●独立会議として、取締役会の評価や運営改善に向けた審議、社外取締役・社外監査役の連携強化

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

報告事項に関する添付書類

⒈

招集ご通知

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項⒜ 事業の状況

売 上 高

1,867 60億

前期比3.8% 減

43 59
億

前期比

百万円

66 32
億

前期比

当社株主に
帰属する
当期純利益

35.9% 増

34 72
億

前期比

百万円

百万円

918.2% 増

監査報告書

事業の状況

計算書類

当社グループは、当期（2019年４月１日から2020年３月31日）を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせ、「現実を直視し、将来需要を見極めた上で、果敢に改革を行い、成長にこだわる」という基本方
針に沿って、各種施策を遂行しています。成長軌道への回帰と収益性改善を目指す㈱ワコールでは、3Dボディ
スキャナーやAI（人工知能）を活用した接客システムを６店舗に導入するなど、イノベーションによるCX（顧客体験）の向上に取り組むとともに、リアル店舗とECの連携・融合に向けて顧客データベースをより効率的に活用できる環境の整備を進めました。海外事業では、課題として掲げるECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを推進し、その一環として「LIVELY（ライブリー）」のブランド名称で女性用インナーウェ
ア等の商品企画と小売販売を行っている米国の Intimates Online, Inc.（以下「IO社」）の発行済株式のすべてを2019年７月末に取得し、完全子会社化しました（買収により子会社となった「IO社」の業績については、
第２四半期連結会計期間より連結対象としており、「ワコール事業（海外）」セグメントのワコールインター
ナショナル（米国）に含めて開示しています）。これらの諸施策を進めたものの、国内において2019年10月に実施された消費税増税後の個人消費の停滞に加え、第４四半期会計期間に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大による世界規模での経済活動の停滞の影響を受け、当社グループの経営環境は極めて厳しい状況となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は1,867.6億円（前期比3.8％減）となりました。国内では、消費税増税後の需要低迷の長期化に加えて、感染症が拡大した３月以降の外出自粛に伴う来店客数の減少が営業活動に影響し、また、海外では、「IO社」の新規連結効果が寄与したものの、英米における百貨店の低迷、タイの材料会社の苦戦や円高による影響（△17.8億円）に加えて、３月以降の主要都市のロックダウン措置による実質的な経済停止が響き、ともに減収となりました。

連結計算書類

97.9% 増

営業利益

事業報告

税 引 前
当期純利益

百万円

株主総会参考書類(1) 事業の経過及びその成果

202020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

連結営業利益は66.3億円（前期比35.9％増）となりました。国内は、㈱ワコールの卸売事業の減収影響やIT
関連費用の増加、海外は、「IO社」の営業損失の取り込みや買収に係る一時費用の計上に加え、タイの材料会
社の有形固定資産の減損損失（7.7億円）などの計上が影響し、ともに減益となりました。この他、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失について、当期は4.7億円を計上しましたが、前期（55.7億円）より損失額が減少したことから増益となりました。
税引前当期純利益は43.6億円（前期比97.9％増）となりました。有価証券・投資評価損益（純額）について、当期・前期ともに評価損の計上となりましたが、損失額が減少した結果、増益となりました。
（当社は、米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しています）
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は34.7億円となりました。また、当期の連結売上高営業利益率
は3.6％、連結ROE（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）は1.6％となりました。なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝108.74円（前期110.91円）、１英ポンド＝138.24円（同145.68円）、１中国
元＝15.78円（同16.72円）です。
オペレーティング・セグメントの実績は次のとおりであります。

連結計算書類■ ピーチ・ジョン事業

5.6%

■ その他

8.6%

■ ワコール事業
（国内）

58.7%

計算書類

売上高
構成比

監査報告書

27.1%

■ ワコール事業（海外）

21

事業の状況、オペレーティング・セグメントの実績

オペレーティング・セグメント情報
売上高（百万円）

前期比（%）■ ワコール事業(国内)109,70996.7■ ワコール事業(海外)50,552

95.2■ ピーチ・ジョン事業

10,480

99.9

■ その他

16,01993.1

186,760

96.2

計(注) セグメント情報は、米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用しております。

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

113,400（単位：百万円）

109,709

営業利益（単位：百万円）

営業利益

1,097 09
57 82
億

百万円

億

百万円

前期比

3.3% 減前期比8.6% 減主要な事業内容
6,325

5,782

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販
売及び一部製品の消費者への直接販売

2020年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リ
トルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

主要な製品
2019年
3月期

2020年
3月期

2019年
3月期

連結計算書類
計算書類
監査報告書

ワコール事業(国内)

事業報告

当該セグメントの売上高は、前期に比べ3.3％の減少となりました。消費税増税
前の駆け込み需要が寄与した上半期（４月〜９月）は3.0%の増収でしたが、増税後の需要低迷の長期化に加え、感染症拡大による外出自粛等の影響を受けた下半期（10月〜３月）は10.0％の減収となりました。営業利益は、ワコールの卸売事
業の減収影響やリゾートウェアと下着の販売を行うAi（アイ）の営業損失などにより、8.6％の減少となりました。
【ワコール】
ワコールの売上高は、前期に比べ3.1%の減少となりました。量販店チャネルを中心に展開するウイングブランドは、定番アイテムが好調に推移したほか、ノンワイヤーブラ「シンクロブラ」への積極的なプロモーション活動も奏功し、前期を上回りましたが、ワコールブランドは、「ナイトアップブラ」など一部商品は伸長したものの、消費税増税後の需要低迷により百貨店などの主力チャネルでの販売が伸び悩んだことに加え、感染症拡大に伴う来店客数の減少などが影響し、前期を下回る結果となりました。また、ナイトウェア（パジャマ）やスポーツア
パレルなどインナーウェア以外の商品についても、主力チャネルでの販売が低迷した結果、前期を大幅に下回りました。一方、小売事業は感染症拡大により３月
度は苦戦したものの、増税後の需要減退を最小限にとどめる商品施策と120万人に到達したショップ会員に対するマーケティング活動が奏功し、前期を上回りました。また、自社ECの売上については、マーケティングオートメーションを活用した顧客とのコミュニケーション強化により、高い成長を維持しました。
営業利益は、前期に比べ38.4％の減少となりました。卸売事業・小売事業ともに売上利益率の改善は継続したものの、オムニチャネル戦略の構築に係るIT関連
費用の増加に加え、卸売事業における３月度の急激な売上減少が大きく影響しました。

株主総会参考書類

売上高

売 上 高

招集ご通知

ワコール事業（国内）

ワコールブランド

重力に負けないバストケアBra※「バストケア」とは、からだのサイズを測って自分に合うブラをつけて、バストを重力から守ることです。

22

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ワコール事業（海外）

株主総会参考書類

売上高53,100（単位：百万円）

50,552

営業利益

売 上 高

（単位：百万円）

4,581

営業利益

505 52
14 93
億

百万円

億

百万円

前期比

4.8% 減前期比67.4% 減主要な事業内容

1,493

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売

2020年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

主要な製品
2019年
3月期

2020年
3月期

2019年
3月期

事業報告

邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、円高による影響（△17.8億円）に加え、受注減少に伴うタイの材料会社の売上不振、３月中旬以降の感染症拡大による欧米の急激な売上減少により、前期に比べて4.8％の減少となりました。営業利益は、「IO社」の買収影響によるワコールインターナシ

連結計算書類ョナル（米国）の減益に加え、タイの材料会社の有形固定資産の減損損失を7.7億円計上したことから、前期に比べ67.4％の減少となりました。
【ワコールインターナショナル（米国）】
ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、新
しく連結対象となった「IO社」の８月以降の売上高11.9百万ドル（約13億円）の取り込みが寄与したことから、前期に比べ5.9％の増加（邦貨換算ベ

計算書類

ースでは3.8％の増加）となりました。「Wacoal」や「b.tempt'd（ビーテンプティッド）」などのブランドを取り扱う米国ワコールは、自社・他社ともにECを通じた販売は好調に推移したものの、百貨店（実店舗）での販売が苦戦し、減収となりました。
現地通貨ベースの営業利益は、前期に比べ80.5％の減少（邦貨換算ベー

監査報告書

ス80.9％の減少）となりました。セール販売比率の上昇に伴う売上利益率の低下並びに人件費や事務所の賃借料の増加によって米国ワコールが減益となったことに加え、「IO社」の営業損失11.5百万ドル（約12.5億円）の取り込みや、買収に係る一時的な費用計上が影響し、大幅な減益となりま

23

した。

ワコール事業(海外)

ワコールヨーロッパ

Freya（フレヤ）2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ3.0％の減少（邦貨換算ベースでは7.9％の減

招集ご通知【ワコールヨーロッパ】
少）となりました。英国は百貨店チャネルの低迷により苦戦したものの、北米やフランス、その他の欧州圏で３月度の売上が低迷した結果、減収に転じました。
現地通貨ベースの営業利益は、ブランドの認知拡大に向けた宣伝活動の強化、自社ECサイトの刷新費用の計
上、スペインの百貨店との取引開始に伴う人件費の増加などにより、前期に比べ24.6％の減少（邦貨換算ベー
スでは28.4％の減少）となりました。

中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ1.1%の増加となりましたが、円高の影響により、邦貨換算ベースでは4.6％の減少となりました。「Wacoal」ブランドで実需期の販売プロモーションを積極的に

事業報告【中国ワコール】

株主総会参考書類の売上が伸長し、第３四半期までは前期を上回って推移しました。しかしながら、感染症拡大の影響を受けた

展開したほか、新たな顧客層の開拓を目的に日本の「AMPHI」ブランドの販売を開始するなど、ECモール事
業者との連携強化により、ECでの高い成長を維持しました。なお、中国ワコールは12月期決算のため、当期
現地通貨ベースの営業利益は、7.1％の増加（邦貨換算ベースでは1.1％の増加）となりました。広告宣伝費の増加や倉庫移転に伴う一時的な費用の計上はありましたが、利益率の低いブランドの売上構成比率の低下による売上利益率の改善や、不採算店舗からの撤退に伴う人件費や賃借料の削減が寄与し、増益となりました。

連結計算書類業績に対する感染症拡大の影響はありません。

計算書類
監査報告書
24

ワコール事業(海外)2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ピーチ・ジョン事業

株主総会参考書類

売上高
10,491

2019年
3月期（単位：百万円）

売 上 高

営業損益

営業損失

億

百万円

億

百万円

前期比

0.1% 減前期比－%

主要な事業内容

10,4802020年
3月期（単位：百万円）

104 80
3 51△351

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア）、アウターウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、消費者への直接販売及び一部製品の卸売販売△5,859

主要な製品

2019年
3月期

2020年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア）、
アウターウェア、その他繊維関連商品他

事業報告

当該セグメントの売上高は、前期並みとなりました。事業効率の改善を目的にカタログ発刊を休止した影響から通販事業は減収となりましたが、不採算店の一部撤退を実施した国内の店舗事業については、定番商品が堅連結計算書類調に推移したことに加え、セール販売が好調に推移したこともあり、増収となりました。
営業損益は、営業損失3.5億円（前期は58.6億円の営業損失）となりました。国内は、売上利益率の改善に加えて販管費の削減などが寄与し、営業黒字となりました。しかしながら、中国事業の営業損失に加え、無形固定計算書類

資産（商標権）の減損損失（1.9億円）を計上したことから、営業損失とな
りました。

監査報告書
25

ピーチ・ジョン事業

ピーチ・ジョン

いつでもジャストブラ

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

17,210（単位：百万円）

営業損益（単位：百万円）

百万円

億

百万円

前期比

6.9% 減前期比－%

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造・卸売販売、マネキン人形の製造・販売、
店舗設計・施工他

△168

△292
2020年
3月期

億

主要な事業内容

16,019

2019年
3月期

営業損失

160 19
2 92

2019年
3月期

2020年
3月期

主要な製品

株主総会参考書類

売上高

売 上 高

招集ご通知

その他

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

事業報告

当該セグメントの売上高は、前期に比べ6.9%の減少、営業損益は、営業損失2.9億円（前期は1.7億円の営業損失）となりました。
【ルシアン】

連結計算書類ルシアンの売上高は、量販店や専門店向けのプライベートブランド商品の販売が前期を上回ったものの、素材事業の減収影響により、前期に比べ8.3％の減少となりました。営業損益は、アパレル事業等の撤退に伴う一時的な費用を計上したことから、営業損失となりました。
【七彩】
り、前期に比べ7.4％の減少となりました。営業利益は、減収の影響により、前期に比べ22.7％の減少となりました。

計算書類

七彩の売上高は、前期にあった百貨店などの大型改装工事の反動によ

七彩

100％植物由来の生分解性ボディ
BIO TORSO（ビオトルソー）

監査報告書
26

その他

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⒝ 資金調達の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類⒞ 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、69億81百万円であります。これらは、主に、子会社における情報システム投資及び所有不動産の維持補修工事に関するものであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

資金調達の状況、設備投資の状況

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
売2017年3月期
第69期

分

2019年3月期
第71期

195,881

195,725

194,201益

10,282

11,4944,879

当社株主に帰属する当期純利益

12,5259,745

341

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

180円26銭

143円46銭

5円16銭

産

294,958

298,534

281,767

本

227,568

232,712

216,494

1 株 当 た り 株 主 資 本

3,317円05銭

3,454円40銭

3,321円57銭

業

総
株

利

資
主

資

売上高

営業利益
（単位：百万円）

195,881

195,725

194,201 186,760

2020年3月期
第72期

186,760
6,632
3,472

54円26銭277,688
205,371

3,291円06銭

当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

12,525

11,494

10,282（単位：百万円）

9,745

3,472
341

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2017年
3月期

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（単位：円）

2020年
3月期

2017年
3月期

総資産 / 株主資本
総資産227,568

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

1株当たり株主資本（単位：円）（単位：百万円）

株主資本

298,534

294,958

143.46

2019年
3月期

281,767 277,688
232,712
216,494

3,317.05

3,454.40

3,321.57 3,291.06

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

205,371

計算書類

180.262018年
3月期

連結計算書類

6,632

4,879

2017年
3月期

事業報告

高

営

上

2018年3月期
第70期

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

54.26
5.16
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2020年
3月期

(注) ⒈ 上記の連結経営指標は米国会計基準に基づく金額であります。このため、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
⒉ 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒊ 1株当たり株主資本は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。
⒋ 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。2017年3月期（第69期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり株主資本を算定しております。
⒌ 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定」（ASU2017-07）を2019年3月期（第71期）の期首から適用しております。
これに伴い、2018年3月期（第70期）以前の数値を組替再表示しております。

財産及び損益の状況の推移

監査報告書

2017年
3月期

28

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②当社の営業成績及び財産の状況の推移
区(単位：百万円)

2017年3月期
第69期

分

2018年3月期
第70期

2020年3月期
第72期 (当期)2019年3月期
第71期

株主総会参考書類

営

業

収

益

13,13912,644

15,715

13,346

経

常

利

益

9,215

6,308

11,2559,111

益11,453

6,461

5,968

8,762

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

164円85銭95円12銭90円24銭136円93銭

当

期

純

利

事業報告

総

資

産

165,022160,086

154,554

156,000

純資産

145,496

140,510

134,813130,996

1 株 当 た り 純 資 産 額

2,114円38銭

2,078円38銭

2,060円13銭

2,090円11銭

営業収益

経常利益

当期純利益

（単位：百万円）

13,13915,715
12,644

13,346（単位：百万円）（単位：百万円）

11,453

11,255

8,762

9,111

9,215

連結計算書類

6,308

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2017年
3月期

1株当たり当期純利益
計算書類
監査報告書

2017年
3月期

136.93
95.12

90.24

2018年
3月期

2019年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2017年
3月期

総資産 / 純資産
（単位：円）

164.85

2018年
3月期

2020年
3月期

総資産

165,022

2018年
3月期

5,968

2018年
3月期

2019年
3月期

156,000

134,813

2019年
3月期

2020年
3月期

1株当たり純資産額（単位：円）（単位：百万円）

純資産

160,086
154,554
145,496
140,510

2017年
3月期

6,461

130,996

2020年
3月期

2,114.38

2,078.38

2,060.13 2,090.11

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

(注) ⒈ 1株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒉ 1株当たり純資産額は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。
⒊ 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。2017年3月期（第69期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
⒋ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期（第71期）の期首から適用しております。2018年3月期（第70期）以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

29

財産及び損益の状況の推移

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類計算書類

株主の皆さまにおかれましては、なお一層の温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

国内における市場環境は、台風や豪雨など自然災害の度重なる発生や記録的な冷夏・暖冬など異常気象に起因する消費マインドの低下に加え、消費税増税後の節約志向の更なる高まりによって、先行きはさらに不透明な状況となっております。
海外の市場環境は、米中の貿易摩擦問題やヨーロッパの政情不安の影響、百貨店をはじめとする大型小売店事業の再編、デジタル技術の革新による新しい流通チャネル・マーケティングの台頭などによって、かつての安定さを欠きつつあります。
また、グローバルベースで消費者行動の変化が進行しており、「多様な価値観が一層拡がり、さまざまなネットワークで情報を入手し、自身の選択眼で消費を行う」といった動向が顕著になりつつあります。画一的な価値観の提案は受け入れられなくなる中、個々の消費者が求める自分らしい美しさの実現という期待に対して、
どのように応えることができるのかといった、よりパーソナライズ化した対応が求められております。
こうした環境下においては、すべての活動をお客さま起点で見直し、変革に向けた行動を起こしていかなけ
ればならないと考えております。従って、一層のデジタル化が加速する市場環境の変化に遅れをとることなく、機敏に対応を図り成長のスピードを鈍化させないことが大きな課題であり、持続的な成長を支える多様な人材の育成とともに、未来に向けてチャレンジができる風土の醸成に取り組む必要があります。また、社会とともに持続的に成長し、グローバル化が進む世の中から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、社会的な重要課題の解決に取り組み、地球環境や地域社会との共生を高めていくことが欠かせないと考えております。
当社は、引き続き「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像を掲げ、経営資源やグループのネットワークを最大限に活用して、常に先駆的な商品を世界市場に提供し、下着文化の領域を開拓し続けることを通して、ワコールグループの商品やサービスに対して、また社会的な課題への取り組みに対しても、世界のステークホルダーからの高い信頼の獲得を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中期経営計画で掲げる戦略に変更や見直しが生じる場合、もしくは当初計画に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報を開示いたします。

招集ご通知(3) 対処すべき課題

監査報告書
30

対処すべき課題

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 主要な営業所及び工場①当社の主要な事業所及び工場

株主総会参考書類

本社（京都府）②子会社の主要な事業所及び工場

事業報告㈱ワコール（京都府）、㈱ピーチ・ジョン（東京都）、㈱ルシアン（京都府）、
九州ワコール製造㈱（長崎県）、㈱七彩（京都府）、㈱トリーカ（大阪府）、
WACOAL INTERNATIONAL CORP.（米国）、WACOAL AMERICA, INC.、
WACOAL EUROPE LTD.（英国）、WACOAL EMEA LTD.（英国）、
WACOAL EUROPE SAS（仏国）、
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、和江留投資股份有限公司（台湾）、
華歌爾（中国）時装有限公司、A TECH TEXTILE CO.,LTD.（タイ）(5) 従業員の状況
連結計算書類①企業集団の従業員
オペレーティング・セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減数（名）ワコール事業（国内）

7,464

7

ワコール事業（海外）11,089308

ピーチ・ジョン事業

514

△17

他

1,917

24

計

20,984

322

そ

の

計算書類

合

(注) ⒈ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
⒉ 従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員 675名）は含んでおりません。

②当社の従業員
監査報告書

従業員数（名）94(注) 従業員数は、就業人員であります。

31

主要な営業所及び工場、従業員の状況

前期末比増減数（名）4

平均年齢（歳）46.9

平均勤続年数（年）20.6

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況
会社名

コ

ー

ル

㈱ピ ー チ ・ ジ ョ ン
㈱ル

シ

ア

㈱七

資本金

百万円

京都市南区

出資比率

5,000

東京都港区

90

％

主要事業内容100.0

衣料品の製造販売
衣料品及びその他繊維関連製品の製造販売

100.0

摘要

株主総会参考書類㈱ワ

所在地

衣料品の販売

90

100.0

彩

京都市南区

90

99.9

マネキン人形及びディスプレイ器具の製造販売
店舗設計・施工

100.0

米国子会社への投資

100.0

子会社への投資

衣料品の製造販売※354.2

原材料の製造販売※4

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国ニューヨーク市

WACOAL EUROPE LTD.

英国ノーサンプトンシャー州

WACOAL AMERICA,INC.

WACOAL EMEA LTD.
A TECH TEXTILE CO.,LTD.

千USドル

20,000

米国ニューヨーク市

英国ノーサンプトンシャー州
タイ王国バンコク市

2,062

100.0

千ポンド

175
250

100.0

百万タイバーツ

1,000

衣料品の製造販売※1※2(注) ※1 WACOAL INTERNATIONAL CORP.は、当社の子会社㈱ワコールが100％出資している会社であります。
※2 WACOAL AMERICA, INC.は、WACOAL INTERNATIONAL CORP.が100％出資している会社であります。
※3 WACOAL EMEA LTD.は、当社の子会社WACOAL EUROPE LTD.が100％出資している会社であります。
※4 A TECH TEXTILE CO.,LTD.は、当社の子会社㈱ワコールが54.2％出資している会社であります。

連結計算書類

京都市南区

事業報告

ン

(7) 特定完全子会社に関する事項
株 式 会 社 ワ コ ー ル

住所

京都市南区吉祥院中島町29番地

帳簿価額の合計額

72,336百万円

当社の総資産額

156,000百万円

計算書類

会社名

(8) 主要な借入先の状況（2020年3月31日現在）
監査報告書

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

32

重要な子会社の状況、特定完全子会社に関する事項、主要な借入先の状況

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⒉

会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

250,000,000株(2) 発行済株式の総数

68,589,042株（自己株式6,186,410株を含む。）（注）会社法第178条の規定に基づき、2019年5月24日付けで自己株式2,100,000株を消却いたしました。
これにより、自己株式を含めた発行済株式の総数は前期末（2019年3月31日）より2,100,000株
減少しております。

事業報告(3) 株主数

15,121名(4) 大株主の状況（上位10名）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,447

5.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,195

5.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,081

4.94

明治安田生命保険相互会社

3,050

4.89

株式会社京都銀行

2,352

3.77

日本生命保険相互会社

1,836

2.94

株式会社滋賀銀行

1,775

2.84

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,525

2.44

第一生命保険株式会社

1,366

2.19

旭化成株式会社

1,241

1.99

株主名
連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) ⒈ 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当社は、自己株式6,186,410株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
⒊ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

33

会社の株式に関する事項

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

会社の新株予約権等に関する事項

名称（発行日）

新株予約権の数

目的となる行使時の払込金額
株式の種類と数権利行使期間保有状況

2008年9月2日〜
2028年9月1日

取締役1名

第2回新株予約権(2008年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2008年9月2日〜
2028年9月1日

取締役1名（注）2

第3回新株予約権(2009年7月30日)

20個

普通株式
10,000株

1株当たり1円

2009年9月2日〜
2029年9月1日

取締役1名

第4回新株予約権(2009年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2009年9月2日〜
2029年9月1日

取締役1名（注）2

第5回新株予約権(2010年7月30日)

21個

普通株式
10,500株

1株当たり1円

2010年9月2日〜
2030年9月1日

取締役1名

第6回新株予約権(2010年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2010年9月2日〜
2030年9月1日

取締役1名（注）2

第7回新株予約権(2011年7月29日)

31個

普通株式
15,500株

1株当たり1円

2011年9月2日〜
2031年9月1日

取締役2名

第8回新株予約権(2011年7月29日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2011年9月2日〜
2031年9月1日

監査役1名（注）3

第9回新株予約権(2012年7月31日)

35個

普通株式
17,500株

1株当たり1円

2012年9月4日〜
2032年9月3日

取締役2名

第10回新株予約権(2012年7月31日)

3個

普通株式
1,500株

1株当たり1円

2012年9月4日〜
2032年9月3日

監査役1名（注）3

第11回新株予約権(2013年7月31日)

34個

普通株式
17,000株

1株当たり1円

2013年9月3日〜
2033年9月2日

取締役2名

第12回新株予約権(2013年7月31日)

8個

普通株式
4,000株

1株当たり1円

2013年9月3日〜
2033年9月2日

取締役1名（注）2
監査役1名（注）3

第13回新株予約権(2014年7月31日)

30個

普通株式
15,000株

1株当たり1円

2014年9月2日〜
2034年9月1日

取締役2名

監査報告書

1株当たり1円

計算書類

普通株式
9,500株

連結計算書類19個

事業報告

第1回新株予約権(2008年7月30日)

株主総会参考書類(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

招集ご通知

⒊

34

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

名称（発行日）

新株予約権の数

目的となる行使時の払込金額
株式の種類と数権利行使期間

保有状況

株主総会参考書類
事業報告

第14回新株予約権(2014年7月31日)

6個

普通株式
3,000株

1株当たり1円

2014年9月2日〜
2034年9月1日

取締役1名（注）2
監査役1名（注）3

第15回新株予約権(2015年7月31日)

28個

普通株式
14,000株

1株当たり1円

2015年9月2日〜
2035年9月1日

取締役3名

第17回新株予約権(2016年7月29日)

37個

普通株式
18,500株

1株当たり1円

2016年9月2日〜
2036年9月1日

取締役3名

第19回新株予約権(2017年7月31日)

24個

普通株式
12,000株

1株当たり1円

2017年9月2日〜
2037年9月1日

取締役3名

第21回新株予約権(2018年7月20日)

126個

普通株式
12,600株

1株当たり1円

2018年8月18日〜
2038年8月17日

取締役4名

第23回新株予約権(2019年6月27日)

172個

普通株式
17,200株

1株当たり1円

2019年7月23日〜
2039年7月22日

取締役4名

連結計算書類(注) ⒈ 社外取締役及び社外監査役は、新株予約権を保有しておりません。
⒉ 取締役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
⒊ 監査役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
⒋ 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株（2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、500株）であります。
⒌ 2017年10月1日付で行った普通株式2株を1株とする株式併合により、「目的となる株式の種類と数」は調整されております。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として子会社の役員に対し交付した新株予約権の状況
名称（発行日）

計算書類

第24回新株予約権(2019年6月27日)

新株予約権の数

113個

目的となる
行使時の払込金額
株式の種類と数

普通株式
11,300株

1株当たり1円(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

監査報告書
35

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間2019年7月23日〜
2039年7月22日

交付状況㈱ワコールの取締役6名

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2020年3月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

塚

本

能

交

代表取締役社長

安

原

弘

展

株式会社ワコール代表取締役会長
WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役会長

取締役副社長山口雅史

グループ管理統括担当
企業倫理・リスク管理委員会委員長

常 務 取 締 役宮城晃

経営企画部長

役

黛

まどか

取

締

役

齋

藤

取

締

役

岩

井

常 勤 監 査 役

中

常 勤 監 査 役

廣株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO株式会社SCREENホールディングス社外取締役

恒彦

役員指名諮問委員会委員長
役員報酬諮問委員会委員長
株式会社資生堂シニアアドバイザー

村

友

紀

島

清

隆

株式会社ワコール監査役

弘

公認会計士・白井公認会計士事務所所長
株式会社アルテコ社外監査役
公立大学法人大阪監事浩

浜本綜合法律事務所代表弁護士
東亜バルブエンジニアリング株式会社社外取締役
大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事

稔

綜通株式会社取締役会長
株式会社フルタイムシステム特別顧問

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

光

監査報告書

(注) ⒈ 取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
⒉ 監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
⒊ 社外役員の重要な兼職先と当社との間には、記載すべき特別な関係はありません。
⒋ 常勤監査役中村友紀氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒌ 監査役白井 弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒍ 社外取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏及び社外監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

計算書類

茂

連結計算書類締事業報告

取北里大学客員教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科客員教授
京都橘大学文学部日本語日本文学科客員教授
公益財団法人東日本鉄道文化財団評議員

株主総会参考書類

地位

招集ご通知

⒋

36

会社役員に関する事項

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額

株主総会参考書類

取締役8名
監査役5名

310百万円
60百万円

(うち社外
(うち社外

3名
3名

27百万円）
21百万円）(注) ⒈ なお、当事業年度末現在の取締役は7名（うち社外3名）、監査役5名（うち社外3名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2019年6月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれているためであります。
⒉ なお、報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・本総会において決議予定の役員賞与12百万円（社外取締役を除く取締役4名 12百万円）
・ストック・オプションによる報酬額43百万円（社外取締役を除く取締役5名 43百万円）(3) 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況

事業報告

区分

氏名

連結計算書類
計算書類

取

締

役

黛

取

締

役

齋

藤

取

締

役

岩

井

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

主な活動状況

まどか

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、文化芸術に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

茂

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

彦

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、技術分野及び経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

弘当事業年度開催の取締役会13回の全てに、また監査役会15回のう
ち14回に出席し、主に公認会計士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

浩

当事業年度開催の取締役会13回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、主に弁護士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会13回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

恒光(4) 責任限定契約の内容の概要
監査報告書

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

37

会社役員に関する事項

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⒌

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

146百万円

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ

243百万円

事業報告(注)⒈ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
⒉ 当社の重要な子会社のうちWACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA, INC.、WACOAL EUROPE LTD.、WACOALEMEA LTD.、A TECH TEXTILE CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について

計算書類

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認し、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるグループ経理規程作成等に向けた助言・指導及びCSR調達推進活動に関するコンサルティング業務等についての対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任します。
また上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

38

会計監査人に関する事項

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⒍

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類・当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワ
コールの行動指針」を制定しています。
・コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、当社に代表取締役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当し、ワコールグループ全体に対する企業倫理およびリスク管理の対応を行います。
・ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反す
るおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告できる体制となっています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン：法務・コンプライアン
ス部および外部法律事務所が窓口）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
・当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

・取締役会の承認の下、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。
＊株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録
取締役を最終決裁者とする書類等、その他「文書管理規程」に定める文書
・前記に定める文書（＊）の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによりますが、保管期間は少なくとも10年間とします。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
監査報告書
39

・ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。
・リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認の下、「リスク管理基本規程」を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
・企業倫理・リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告します。

会社の体制及び方針2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告

・「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてグループ会社の業務監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指導・助言を行います。
・外国の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制とします。

株主総会参考書類

・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。
・ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確認会、グループ戦略会議を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討した上で必要に応じて目標の見直しを行います。
・グループの主要な会社では執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

計算書類

・ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者
は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
・グループ経営会議に付議された事項
・月次、四半期のグループ経営状況
・業務監査結果
・内部通報制度への通報の状況
・上記の他重要な事項

連結計算書類・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。
・監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評価・人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

会社の体制及び方針

監査報告書

・監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
・監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。
・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

40

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類・コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス委員会を設置しています。コン
プライアンス委員会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しています。
・法務・コンプライアンス部では、社員への啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング等を継続して実施しています。また、海外グループ会社に対する啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルスチェック、
外部企業倫理ホットラインの拡大といった内部通報制度の充実に順次取り組んでいます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
事業報告・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査
役は適時閲覧することができます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結計算書類・企業倫理・リスク管理委員会では、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告しています。
・2018年4月より企業倫理・リスク管理委員会傘下にＣＳＲ調達委員会を設置し、グループの調達方針として、人権・労働慣行・環境や倫理などの社会的要求事項への配慮を重視する企業との取引を推進することなどを定めた「ワコールグループＣＳＲ調達ガイドライン」の仕入先様の遵守状況について、仕入先様の自己評価によるモニタリングに始まり、分析・評価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという、一連のサイクルを機能させる取り組みを開始し、継続して対象範囲を拡大しながら進めています。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

・取締役7名のうち3名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。また2015年4月に「役員の選任基準」「社外役員の独立性基準」を定めました。
・2021年3月期のワコールグループ経営方針について検討・立案しました。
・四半期業績確認会、グループ戦略会議を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況の確認と検討を行っています。
・2020年2月の取締役会において、グループとしての経営執行力を一層高めることを目的として、2020年
4月1日より当社に執行役員制度を導入することを決議しました。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査報告書

・子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
・監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象に、業務監査及び内部統制監査を実施しています。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められていませんので、監査役補助者は任命されていません。

41

会社の体制及び方針2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

・監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。また業務監査結果や内部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。

・監査役5名のうち3名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、国内外子会社往査などを行っています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。

連結配当性向
（単位：円）

72.00

72.00

72.00

（単位：％）

1,395.3

60.00

110.6

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

※2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期以前の1株当たり配当金については、当該株式併合後の1株当たりに換算した金額を記載しております。

会社の体制及び方針

2017年
3月期

50.2

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

※前連結会計年度の連結配当性向は、株式会社ピーチ・ジョン及びその子会社に係る無形固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価損を控除した当社株主に帰属する当期純利益で算出した場合、50.7％となります。また、当連結会
計年度については、投資有価証券の評価損を控除した当社株主に帰属する当期純利益で計算した場合、63.1％となります。

監査報告書

39.9

2017年
3月期

計算書類

1株当たり配当金

連結計算書類

株主の皆さまへの利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。また、自己株式の取得についても、フリー・キャッシュ・フローレベルや市場環境を勘案しながら機動的に行い、資本効率の向上と株主の皆さまへの還元を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は甚大であり、収束時期が見通せない状況においては、手元流動性を確保することが喫緊の課題であります。誠に遺憾ながら、当事業年度の期末
配当金につきましては、取締役決議により直近の配当予想１株当たり40円（記念配当４円含む）を変更し、１
株当たり20円（記念配当４円含む）に減配させていただきます。これにより、中間で実施した配当金も含めて
当事業年度の年間配当金は1株当たり60円となります。

事業報告(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

招集ご通知⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

42

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

108,016

27,90530,133

定期預金

797

4,004

有価証券

656

446

売掛債権

20,062

24,989

貸倒引当金

△489

△229

たな卸資産

43,42742,508

868

1,180

4,964

4,985

52,08353,270

土地

21,46021,549

建物及び構築物

74,03974,033

機械装置及び工具器具備品等

18,782

18,914

建設仮勘定

1,090

478

△63,288△61,704

127,415

120,481

オペレーティングリース使用権資産

13,540－

関連会社投資21,59521,859

投資

43,90463,372のれん

22,371

11,954

その他の無形固定資産

14,547

12,297

前払年金費用

4,974

3,990

繰延税金資産

1,118

1,362

その他

5,366

5,647

資産合計

277,688281,767

現金及び現金同等物

事業報告

返品資産
有形固定資産連結計算書類

減価償却累計額
その他の資産計算書類
監査報告書(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

連結貸借対照表科

目

ご参考：前期(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)

当期

負債の部
98,190その他流動資産43(単位：百万円)
ご参考：前期(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)

当期

流動負債

短期借入金

支払手形
買掛金

未払金

未払給料及び賞与
未払税金
返金負債

短期オペレーティングリース負債

一年内返済予定長期債務
その他流動負債

固定負債

長期債務

44,107

3,364
1,112

6,734

7,209

7,107
4,878
2,645
4,600
50

4,029

24,13335

長期オペレーティングリース負債

9,101

その他固定負債

1,155

10,6382,069

条件付取得に係る負債(長期)

8,116

9,588

退職給付に係る負債
繰延税金負債

43,862

6,548
2,759
3,482

－

50

3,905

16,761

88

1,828

7,911

12,567

2,786

－

－

2,231

2,278

負債合計

68,24060,623

資本金

13,26013,260

利益剰余金

185,233

193,139

資本の部

資本剰余金
その他の包括損益累計額
為替換算調整勘定

年金債務調整勘定

自己株式29,836△5,627△1,033△4,59429,807△4,128

1,551△5,679△17,331△15,584

205,371

216,494

資本合計

209,448

221,144

負債及び資本合計

277,688281,767

株主資本合計

非支配持分

4,077

4,650

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

売上高

186,760

194,201

営業費用

180,128

189,322

売上原価

84,95989,804

販売費及び一般管理費

93,92793,517有形固定資産減損損失

769

167

のれん及びその他の無形固定資産減損損失

473

5,834

6,632

4,879

△2,273△2,676

受取利息

177

289

支払利息

△19

△11

受取配当金

1,506

1,429

△3,760△5,4303676

その他の損益（純額）

△213

971

税引前当期純利益

4,359

2,203

1,453

2,533

当期税額

7,126

5,350

繰延税額

△5,673△2,817

2,906

△330

62

725

当期純利益

2,968

395

非支配持分帰属損益

504

△54

3,472

341

科

目

招集ご通知

連結損益計算書(2019年4月1日から2020年3月31日まで) (2018年4月1日から2019年3月31日まで)

為替差損益（純額）

持分法による投資損益調整前当期純利益（△純損失）
持分法による投資損益

監査報告書

当社株主に帰属する当期純利益

計算書類

法人税等

連結計算書類

有価証券・投資売却、交換
及び評価損益（純額）

事業報告

その他の収益・費用（△）

株主総会参考書類

営業利益(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
44

連結損益計算書2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
招集ご通知

貸借対照表
科

目

株主総会参考書類

流動資産

目

流動負債

14,976

12,732

現金及び預金11,538

8,906

関係会社短期貸付金

5,135

4,838

関係会社短期借入金

その他

1,466

1,884

未払費用

事業報告

固定資産

141,024

141,822

役員賞与引当金

連結計算書類建物

18,34019,180

構築物

218

246

機械装置

19

22

1,187

1,207

18,342

18,342

100

－

計算書類

無形固定資産

587

587

借地権

585

585

その他
投資その他の資産

未払金△2,89738,999

土地

短期借入金△3,16338,208

工具､器具及び備品

支払手形

未払法人税等

有形固定資産

建設仮勘定

監査報告書

貸借対照表

科

ご参考：前期(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)

当期

負債の部

資産の部

貸倒引当金

45

(単位：百万円)
ご参考：前期(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)

当期

1

2

102,227

102,234

投資有価証券2

5

関係会社株式101,846

101,846

その他

379

382

資産合計

156,000

154,554(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

賞与引当金

その他

固定負債

繰延税金負債
その他

負債合計

23,737

18,389

－

4,000

14

23,043470
10

20

13,649
450

12

110

128

12

40

62
12

1,267

841
426

73
14

1,350

924
426

25,004

19,740

株主資本130,428

134,275

資本剰余金

29,29429,294

純資産の部
資本金

資本準備金

13,26029,294

13,26029,294

利益剰余金

105,204

107,304

その他利益剰余金

101,889

103,989

別途積立金

90,00090,000△17,330△15,583

－

0

利益準備金

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計

3,315
3,980
7,908
－

568

130,996
156,000

3,315
4,137
9,851

0

538

134,813
154,554

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

科

目

13,346

15,715

賃貸収入

4,521

4,540

配当金収入

8,481

10,829

その他

342

345

営業費用

1,842

1,908

賃貸原価
営業総利益
販売費及び一般管理費

1,842

1,908

11,504

13,807

2,133

2,014

9,371

11,792

営業外収益

79

108

受取利息

18

14

受取配当金

0

3

関係会社貸倒引当金戻入額

48

79

11

11

338

646

支払利息

19

19

有価証券売却損

27
592

4

8

9,111

11,255－120

関係会社株式売却益

－

50

受取保険金

－

70

9

5,029

その他
経常利益
特別利益

特別損失

9

5

－

5,000

災害による損失

－

24

9,102

6,345

340

376

423

456

税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△83

△80

当期純利益

8,762

5,968

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

固定資産除売却損
関係会社株式評価損

計算書類

－
314

関係会社貸倒引当金繰入額

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

営業利益

損益計算書

(ご参考) 前期

(2019年4月1日から2020年3月31日まで) (2018年4月1日から2019年3月31日まで)

株主総会参考書類

営業収益

当期

招集ご通知

損益計算書

46

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類

株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中

2020年5月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

免

和

久㊞

公認会計士

酒

井

宏

彰㊞

公認会計士

辻

知

美㊞

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2019年4月1日から
2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

47

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
49

株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中

2020年5月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

免

和

久㊞

公認会計士

酒

井

宏

彰㊞

公認会計士

辻

知

美㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2019年4月1日
から2020年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
50

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/23 15:52:41 / 19598984_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける

事業報告

ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調

連結計算書類査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的

計算書類に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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招集ご通知

2．監査の結果
事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関株主総会参考書類⑴

する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果

事業報告

⑶

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月20日

株式会社ワコールホールディングス

中

村

友

紀㊞

常勤監査役

廣

島

清

隆㊞

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

弘㊞
光

浩㊞
稔㊞

計算書類

弘、浜本光浩及び島田常勤監査役

連結計算書類(注) 監査役白井

監査役会

稔は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ

ります。

以

上
監査報告書
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監査役会の監査報告書

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メ

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メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
場所

京都市南区吉祥院中島町29番地

Ｎ

八条

通

路駅
JR西大

駅

至京都

公園

至大阪

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市バス
西大路
駅前

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