学校法人大谷学園寄附行為（昭和 26 年２月 24 日

第１章

（名制定）

総則称）

第１条

この法人は、学校法人大谷学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を大阪市阿倍野区共立通２丁目８番４号に置く。

第２章

（目

目的及び設置する学校的）第３条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法並びに就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い学校教育及び保育を行い、仏教信念を基礎として「報恩感謝のこころ」を育み、社会に有為な人材を育成することを目的とする。

（設置する学校）第４条(1)

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

大阪大谷大学

大学院

文学研究科
薬学研究科

文学部

日本語日本文学科
歴史文化学科

教育学部

教育学科

人間社会学部

人間社会学科
心理・福祉学科
スポーツ健康学科

薬学部

薬学科

(2)

大谷高等学校

全日制課程

普通科

(3)

東大谷高等学校

全日制課程

普通科

(4)

大谷中学校

(5)大谷さやまこども園

第３章

（役員）

第５条
(1)

この法人には次の役員を置く。

理事

９名乃至 12 名

役員及び理事会

(2)監事

２名乃至３名（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

大阪大谷大学の学長(2)

評議員のうちから、評議員の互選によって定められたる者２名乃至３名(3)

理事の過半数の議決をもって選任された者６名乃至８名

２

前項第１号、第２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（理事長の選任）第７条

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。

（理事長の職務）第８条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第９条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 10 条理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。

（監事の選任）
第 11 条監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第 12 条役員（第６条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ。）の任期は４年とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行なう。

（役員の解任及び退任）

第 13 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決によりこれを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)

職務上の義務に著しく違反したとき(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は、次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第 14 条学校法人の業務の決定は、理事会によって行なう。

２

理事会は理事をもって組織する。

３

理事会は、随時理事長が招集する。但し理事長は、理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

第 16 条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

６

理事会の議事は、法令に特別の規定のある場合並びに第 38 条及び第 39 条に規定する場合を除くほか、理事総数の過半数の出席をもって、理事会は成立するものとし、出席理事の過半数で議決する。可否同数のときは、議長の決定するところによる。

７

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

８

前項の場合、除斥された理事は当該議事の議決に係る理事総数には加えないものとする。

９第６項に規定する理事会の成立において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

（議事録）
第 15 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（監事の職務）
第 16 条(1)

監事は次の各号に掲げる職務を行なう。

この法人の業務を監査すること

(2)

この法人の財産の状況を監査すること(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5)第１号又は第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 17 条(1)

評議員会は、次の各号に掲げる評議員をもって組織する。

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他職員を含む。）の内から選任される者４名乃至６名(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25 歳以上の者の内から選任される者２名乃至４名(3)

この法人の理事長(4)

理事長以外の理事のうちから選任される者３名乃至４名(5)

この法人に関係ある学識経験者９名乃至 10 名

２

評議員会は理事長が招集し、評議員会の議長は、理事長がこれにあたる。

３

評議員会は、定例会及び臨時会とし、定例会は毎年３月及び５月に、臨時会は必要の都度これを招集する。

４

第 16 条第２項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

５

評議員会の議事は、法令に特別の規定のある場合並びに第 38 条及び第 39 条に規定する場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席をもって、評議員会は成立するものとし、出席評議員の過半数で議決する。可否同数のときは、議長の決定するところによる。

６

評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

７

前項の場合、除斥された評議員は当該議事の議決に係る評議員総数には加えないものとする。

８

第５項に規定する評議員会の成立において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

（議事録）
第 18 条

第 15 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録において準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

（意見聴取事項）
第 19 条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行上の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準(5) 合併(6) 私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号に掲げる事由に因る解散(7) その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員の選任）
第 20 条２

第 17 条第１項第１号、第２号及び第５号に規定する評議員は、理事会において選任する。

第 17 条第１項第４号に規定する評議員は、理事の互選で定める。

（任期）

第 21 条評議員（第 17 条第１項第３号の規定により評議員となる者を除く。この条中以下同じ。）の任期は４年とする。但し欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 22 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の意見を聞いた上で、理事会の議決を得て、理事長がこれを解任することができる。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

第５章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第 23 条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

（責任の免除）第 24 条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対して賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第 25 条

第 23 条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長・業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うに付き善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 26 条

前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

第６章（資資産及び会計産）

第 27 条

この法人の資産は、次の通りとする。

(1)

別紙財産目録記載の財産(2)

授業料、入学金及び試験料(3)

資産から生ずる果実

(4)

寄附金品

(5)

その他の収入（資産の区分）
第 28 条

この法人の資産は、これを分かって基本財産及び運用財産の二種とする。

２

基本財産及び運用財産の区分は、私立学校法施行規則第２条第６項の規定に基づき別紙財産目録の区分に従うものとする。

３

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第 29 条

基本財産中の不動産は、これを処分してはならない。但しこの法人の事業の遂行上止むを得ない事由があるときは、その一部に限り、これを処分することができる。

（積立金の保管）第 30 条運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金若しくは銀行預金として、理事長が保管する。

（経費の支弁）第 31 条

この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産をもって支弁する。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条２

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会の議決を要する。

この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会の議決を要する。

（決算及び実績の報告）
第 33 条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 34 条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を本部事務局に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 35 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事の３分の２以上の同意がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。

（役員の報酬）第 36 条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（情報の公表）第 37 条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4)

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

第７章

当該報酬等の支給の基準

解散（残余財産の帰属者）
第 38 条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者には他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会及び評議員会の各３分の２以上の議決によりこれを定める。
２

前項による解散にあっては文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 39 条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 40 条

この法人の公告は、大阪大谷大学及び大谷高等学校掲示場に掲示して行う。

（施行規則）第 41 条この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則（施行期日）１．昭和 41 年１月 25 日変更認可
２．昭和 44 年２月 10 日変更認可
３．昭和 44 年８月５日変更認可
４．昭和 45 年７月８日変更認可
５．昭和 50 年３月 25 日変更認可
６．昭和 51 年４月８日変更認可
７．平成元年３月 14 日認可のこの寄附行為は、平成元年４月１日から施行する。
８．平成３年 12 月 20 日認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
９．平成４年４月３日認可のこの寄附行為は、平成４年４月３日から施行する。
10．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年７月 28 日）から施行する。
11．（大谷女子大学の国文学科、英文学科、幼児教育学科の存続に関する経過措置）
大谷女子大学の国文学科、英文学科、幼児教育学科は改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず
平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
12．平成 13 年３月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年４月１日から施行する。
13．（大谷女子短期大学の家政学科および英語英文学科の存続に関する経過措置）
大谷女子短期大学の家政学科および英語英文学科は改正後の寄附行為第４条２号の規定にかかわらず平成 13 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
14．この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 14 年７月 30 日）から施行する。
15．この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 15 年３月 31 日）から施行する。
16．この寄附行為は、平成 16 年４月１日から改正施行する。
17．（大谷女子大学の文学部教育福祉学科の存続に関する経過措置）
大谷女子大学の文学部教育福祉学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 16 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
18．この寄附行為は、平成 17 年４月１日から改正施行する。
19．（大谷女子大学の文学部英語英米文学科の存続に関する経過措置）
大谷女子大学の文学部英語英米文学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 17 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
20．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 12 月５日）から施行する。
21．この寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。
22．この寄附行為は、平成 20 年４月１日から改正施行する。
23．この寄附行為は、平成 24 年４月１日から改正施行する。
24．（大阪大谷大学の教育福祉学部教育福祉学科の存続に関する経過措置）

大阪大谷大学の教育福祉学部教育福祉学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成24 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
25.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 10 月 17 日）から改正施行する。
26.この寄附行為は、平成 26 年４月１日から改正施行する。
27．（大阪大谷大学の文学部文化財学科の存続に関する経過措置）
大阪大谷大学の文学部文化財学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 26 年３月31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
28.この寄附行為は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
29.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年８月 25 日）から改正施行する。
30.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 12 月 27 日）から改正施行する。
31.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年８月 31 日）から改正施行する。
32.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 31 年４月１日）から改正施行する。
33.令和２年１月 22 日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から改正施行する。
34.この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月 16 日）から改正施行する。
35.この寄附行為は、令和６年４月１日から改正施行する。