老人保健健康増進等事業による研究報告書

令和２年度
自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究 報告書
別冊資料編 1
Ⅰ自治体アンケート調査
Ⅱ調査票・単純集計表

一般財団法人 長寿社会開発センター
国際長寿センター

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資料編 1 目次

Ⅰ 自治体アンケート調査「市場サービス利用及びニーズ把握状況調査」調査票･･･2
Ⅱ 自治体アンケート調査「市場サービス利用及びニーズ把握状況調査」単純集計結果･･･32

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Ⅰ 自治体アンケート調査「市場サービス利用及びニーズ把握状況調査」調査票（１）市場サービス利用及びニーズ把握状況調査の概要① 調査の目的
令和 2 年度老人保健健康増進等事業「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」の一環として、自治体における市場サービスの把握と活用状況を調査し、高齢者への効果的・効率的な支援の方法や、地域包括ケアシステムにおける市場サービスの位置づけに関する考察を行う。
② 調査実施者
一般財団法人長寿社会開発センター 国際長寿センター③ 調査対象
１） 自治体高齢者の支援現場における市場サービスの活用や地域のニーズ把握について先進的な取り組みをしている文京区、大田区、品川区、世田谷区、武蔵野市、多摩市、八王子市、横浜市、藤沢市、高崎市、豊明市、近江八幡市、寝屋川市、御坊市に対して以下の主体を対象に実施
・各自治体生活支援体制整備事業担当課（回答数 14）
・生活支援体制整備事業受託法人（回答数 15：多摩市は 2 法人回答）
・地域包括支援センター（回答数 56）※各市区 5 センター、センター数が 5 以下の場合はすべてのセンターが対象
２） 居宅介護支援事業所
東京都介護支援専門員研究協議会会員 （回答者数 26：市区町村から 32 名）※うち 6 区は 2 名回答④ 調査期間
１） 自治体：2020 年 9 月 24 日～10 月 16 日
２） 居宅介護支援事業所：2020 年 9 月 23 日～10 月 16 日

⑤ 調査方法調査票によるアンケート調査
１） 自治体：各自治体生活支援体制整備事業担当課に調査票を一括送付し、各事業所等に配布。回答は各事業所が電子メールにて事務局に調査票を返送。
２） 居宅介護支援事業所：インターネット上のアンケート集計サイト「Google Forms」を使用し、調査対象者がアンケートへの回答を投稿。

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（２）調査票① 生活支援体制整備事業担当課

市場サービス利用及びニーズ把握状況調査（対象：生活支援体制整備事業担当課）（一財）長寿社会開発センター
この調査は、令和２年度老人保健健康増進等事業「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」に活用するアンケート調査です。
対象は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び生活支援コーディネーターで、市場サービスの把握と活用の状況ついて調査し、高齢者への効果的・効率的な支援の方法や、地域包括ケアシステムにおける市場サービスの位置づけに関する考察を行うために実施します。
（１）本調査における「市場サービス」について
本調査における「市場サービス」とは、民間企業が提供するサービスのことで、高齢者本人や家族等が購入したり、利用料を支払ったり、または無料で受けることができるサービス全般の総称です。
つまり、インフォーマルサービスと呼ばれるサービスのうち、住民主体の活動・家族の支援以外のサービス（民間企業が企業活動の中で提供するあらゆるもの）です。
なお、市場サービスの事例は、別紙１をご参照ください。
（２）本調査の狙い
高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。
今後、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける街づくりを進めるためには、民間企業が自ら提供する市場サービスを「高齢化」という地域の変化に対応させたり、そうしたサービス
をこれまで以上に供給したり、福祉専門職の協力のもとで市場サービスを有効に活用していく取り
組みは、重要な役割を果たすことになります。
しかしながら、現状では地域包括ケアシステムにおける民間企業の位置づけは、まだ不明確で、このような取組みについて、自治体と民間企業が連携する動きは多くありません。
このことから、地域や自治体と民間企業が、いわゆる「Win-Win」の関係で、かつ高齢者の生活支援ニーズを満たすサービスや、地域課題を解決するサービスを生み出せる手法について考えていく必要があると考えています。
この調査では、高齢者の支援現場における市場サービスの活用状況や、地域のニーズの把握状況を調査し、先進的な事例を収集することで、民間企業との協働推進等のノウハウを整理し、他の地域に対しても参考となる資料を公表することを目的としています。
（３）回答方法
質問は3枚のシートがありますので、それぞれお答えください。
事例を記入する欄が足りない場合は、シートをコピーするなどのご対応をお願いします。
なお、回答は本調査票をご記入の上、下記まで電子メールにて、直接送付してください。
【回答者】
市区名・所属
回答者氏名
連絡先電話番号
連絡先e-mail調査に関するお問い合わせは、以下の担当者までお願いします。
（一財）長寿社会開発センター℡ : 03-5470-6767
e-mail :国際室

国際長寿センター

ilcjapan@mba.sphere.ne.jp

回答期日：2020年10月16日（金）17：30

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担当：中村

【問１】市場サービス情報の活用と共有について
高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。
このため、元気な高齢者にとって地域の市場サービスが充実することは、介護予防や生活支援に良い影響を与えます。
また、介護専門職によるサービスが必要な方にとっても、住民主体の活動や市場サービスの存在は重要な役割を果たします。このためケアプラン作成者に対して地域のサービス情報を提供する体制の整備が必要ではないかと考えます。
①

ケアマネジメントにおいて市場サービスの活用が進んできていると感じますか。
※

市場サービスの利用の例については別紙１をご参照ください。

1：以前より進んでいる

2：進んでいない

3：わからない
回答欄②①で「１：以前より進んでいる」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスの活用が進んできている理由は何ですか。
１：介護保険サービスとの関連を踏まえながら市場サービスをケアプランの一部として位置付けることが望ましいと指摘されているから
２：虚弱な高齢者に対し、自立した生活を取り戻すための支援を事業の中心としたから
３：特に理由は思いあたらない
４：その他（下の空欄に理由をご記入ください）
回答欄（複数回答可）③ 「ケアマネジャーに対して市場サービスの情報を提供する体制」が必要と感じますか。
1：必要と感じている

2：必要と思わない

3：わからない
回答欄④ ケアマネジャーがどのような市場サービスを提案しているかを把握していますか。
1：把握している

2：把握していない

5

回答欄

⑤ ケアマネジャーがどのような市場サービスを提案しているかを保険者が把握すべき理由（または把握はしていない理由）は、以下が考えられます。どちらに近いか、お答えください。
１：特定の市場サービスへの偏りや、不適切なサービスの利用を防ぐため
２：どのような市場サービスを提案しているか状況を把握するため
３：市場サービスの利用は、本人や家族の判断によるものであり、関与は不要
４：特に理由はない
５：その他（下の空欄に理由をご記入ください）⑥

回答欄

地域にある市場サービス情報を把握する役割は、主にどこが担うことになっていますか。
1：生活支援コーディネーター

2：地域包括支援センター・居宅介護支援事業所

３：それぞれの事業所・法人

４：その他 →

5：わからない・決めていない

回答欄⑦

生活支援コーディネーターは、個別事例を扱うプラン検討会や地域ケア会議に出席していますか。
1：している2：していない

回答欄⑧⑦で「２：していない」と回答された方にお尋ねします。
「生活支援コーディネーターが地域ケア会議等に出席しない理由」についてご記入ください。
１：生活支援コーディネーターが要介護（支援）認定者の生活支援ニーズを把握する方法
が他にあるから
２：ケアプランに必要な地域の社会資源や市場サービスを把握する人や仕組みがあるから
３：生活支援コーディネーターが要介護（支援）認定者の生活支援ニーズを把握する必要がないから
４：その他（下の空欄に理由をご記入ください）

回答欄⑨ 生活支援コーディネーターと地域包括支援センター（及び居宅介護支援事業所）の連携はとれていると思いますか。
1：連携はとれている
２：連携を進めているが、まだ足りない
３：連携はとれていない
４：連携をとる必要はない

回答欄

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【問２】生活支援ニーズの把握と地域内での共有状況① ケアマネジャーや生活支援コーディネーターは、地域にあるサービスを把握し活用することで、高齢者の生活支援に必要なサービスだが現状では地域に存在しないサービスや、
支援上の困りごと（以下、「生活支援ニーズ」という）を把握することになります。
ケアマネジャー等が把握した生活支援ニーズを、保険者や専門職間で共有していますか。
共有している場合は、どのような形で共有していますか。
1：共有している（下の枠に共有方法をご記入ください）
2：共有していない②

回答欄

生活支援ニーズからサービスや活動を創出する方法についてお尋ねします。
生活支援ニーズを住民主体の互助活動によって満たすことが可能な場合は、生活支援コー
ディネーターが協議体等を活用して、住民主体の活動の立上げを支援していますが、市場
サービスを生み出す必要がある場合は、民間企業への働きかけが必要になります。
生活支援コーディネーターが企業への働きかけを行ったり、もしくは生活支援コーディネーター自らがサービスを開発していますか。

1：開発している③

回答欄②で「２：開発していない」と回答された方にお尋ねします。
必要な市場サービスの開発を検討する場（人・仕組み）は、他にありますか。
1：ある④

2：開発していない

2：ない

回答欄

③で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場ですか。
また、そこで課題は解決しましたか。解決した事例があれば、ご紹介ください。

⑤ ③で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
民間企業と生活支援サービスを検討する場が必要と感じますか。
1：必要

2：不要

回答欄

⑥ ⑤で「１：必要」と回答された方にお尋ねします。
それはどのような場（人材・仕組み）であると良いと思いますか。
１：地域の生活支援ニーズを民間企業も含めた地域全体で把握し、気軽に議論できる場
２：民間企業に直接出向いて、サービス開発について協議をする役割を果たす人材
３：その他（下の空欄に理由をご記入ください）7

回答欄

⑦ ⑤で「２：不要」と回答された方にお尋ねします。
必要と思わない理由についてご記入ください。

⑧ 保険者が、生活支援コーディネーターの活動を支援する取組みがありますか。
1：ある

2：ない
回答欄

⑨ ⑧で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
取組みの内容についてご記入ください。

【問３】自治体と民間企業の協働について
自治体と民間企業の協働のあり方に対するご意見や、貴市区における今後の取組の予定など、ご自由に記載してください。

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② 生活支援体制整備事業受託法人

市場サービス利用及びニーズ把握状況調査（対象：生活支援コーディネーター）（一財）長寿社会開発センター
この調査は、令和２年度老人保健健康増進等事業「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」に活用するアンケート調査です。
対象は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び生活支援コーディネーターで、市場サー
ビスの把握と活用の状況ついて調査し、高齢者への効果的・効率的な支援の方法や、地域包括ケアシ
ステムにおける市場サービスの位置づけに関する考察を行うために実施します。
（１）本調査における「市場サービス」について
本調査における「市場サービス」とは、民間企業が提供するサービスのことで、高齢者本人や家族等が購入したり、利用料を支払ったり、または無料で受けることができるサービス全般の総称です。
つまり、インフォーマルサービスと呼ばれるサービスのうち、住民主体の活動・家族の支援以外のサービス（民間企業が企業活動の中で提供するあらゆるもの）です。
なお、市場サービスの事例は、別紙１をご参照ください。
（２）本調査の狙い
高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。
今後、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける街づくりを進めるためには、民間企業が自ら提供する市場サービスを「高齢化」という地域の変化に対応させたり、そうしたサービスをこれまで以上に供給したり、福祉専門職の協力のもとで市場サービスを有効に活用していく取り組み
は、重要な役割を果たすことになります。
しかしながら、現状では地域包括ケアシステムにおける民間企業の位置づけは、まだ不明確で、このような取組みについて、自治体と民間企業が連携する動きは多くありません。
このことから、地域や自治体と民間企業が、いわゆる「Win-Win」の関係で、かつ高齢者の生活支援ニーズを満たすサービスや、地域課題を解決するサービスを生み出せる手法について考えていく必要があると考えています。
この調査では、高齢者の支援現場における市場サービスの活用状況や、地域のニーズの把握状況を調査し、先進的な事例を収集することで、民間企業との協働推進等のノウハウを整理し、他の地域に対しても参考となる資料を公表することを目的としています。
（３）回答方法
質問は問１から問6まで、計6枚のシートがありますので、それぞれお答えください。
事前に他市で行った模擬アンケートの回答が別紙1にございますので参考にしてください。
事例を記入する欄が足りない場合は、シートのコピーするなどのご対応をお願いします。
なお、回答は本調査票にご記入の上、下記まで電子メールにて、直接送付してください。
【回答者】※回答は各法人で１通送付してください。

市区名・所属
回答者氏名
連絡先電話番号
連絡先e-mail調査に関するお問い合わせは、以下の担当者までお願いします。
（一財）長寿社会開発センター℡ : 03-5470-6767
e-mail :国際室

国際長寿センター

ilcjapan@mba.sphere.ne.jp

回答期日：2020年10月16日（金）17：30

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担当：中村

【問１】市場サービス情報の活用について①

ケアマネジャーがケアプランを検討する際に、市場サービスを活用することについて、どのようにお考えですか。
※

市場サービスの利用の例については別紙１をご参照ください。

1：進めるべき

2：進めるべきではない

3：わからない
回答欄②①の回答を選んだ理由について以下にご記入ください。

③

高齢者自身や家族が市場サービスを活用することで、暮らしの維持や支援を行っている
好事例を知っていますか。（貴事業所が関わっていないケースでも可。要介護認定の有無は不問）
1：知っている④

2：知らない

回答欄③で「１：知っている」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスを活用している事例をご紹介ください。（行を追加しても結構です）

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【問２】市場サービス情報の収集について①

生活支援コーディネーターは、地域の市場サービスの情報を収集していますか。
1：収集している

2：収集していない

回答欄②①で「１：収集している」と回答された方にお尋ねします。
サービスの情報はどこで入手していますか。または、どのように入手していますか。

③①で「１：収集している」と回答された方にお尋ねします。
収集した市場サービスのうち主なものをご紹介ください。
（枠が足りない場合は行を追加してください）

サービスの名称・種類等

どのような利用を想定しているか④①で「２：収集していない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスの情報を収集していない理由をご記入ください。

⑤

貴事業所に、市場サービスを提供する民間企業が訪問することがありますか。
1：ある

⑥

2：ない

回答欄

⑤で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
訪問する民間企業の業種と、サービスの内容についてご記入ください。
訪問する業種サービスの内容（簡潔に）⑦ ⑤で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
民間企業の訪問に対してどのように対応していますか。
1：内容を聞いて活用する

２：話は聞かない・活用しない
回答欄⑧ ⑦で「２：話は聞かない・活用しない」と回答された方にお尋ねします。
話を聞かない理由、または活用しない理由についてご記入ください。

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【問３】市場サービス情報の共有状況
介護専門職によるサービスが必要な方やその家族等の支援者にとっても、市場サービスの存在は重要な役割を果たします。このためケアプラン作成者に対して、地域の市場サービス情報を提供する体制の整備が必要ではないかと考えます。
①

地域包括支援センターやケアマネジャーから、市場サービスに関する情報の照会や問い合わせがありますか。（住民主体のサービスを除く）
1：ある

②

2：ない

回答欄

生活支援コーディネーター以外に市場サービス情報を照会できる場（人・仕組み）が、地域にありますか。
1：ある

③

2：ない

回答欄

②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場ですか。
1：資源マップを作成し、共有している
２：地域ケア会議で情報を共有している
３：その他（以下に記入）④②で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービス情報を照会できる場や仕組みが必要と思いますか。
1：思う

⑤

⑥

回答欄（複数回答可）

2：思わない

回答欄④で「１：思う」と回答された方にお尋ねします。
市場サービス情報を照会できる場（人・仕組み）は、どのような形が望ましいと考えますか。

④で「２：思わない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービス情報を照会できる場（人・仕組み）が必要と思わない理由をご記入ください。

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【問４】生活支援ニーズの把握と地域内での共有状況① 高齢者の生活支援に必要なサービスだが現状では地域に存在しないサービスや、支援上の困りごと（以下、「生活支援ニーズ」という）は、どこで把握していますか。
※該当するすべてを回答してください

1：協議体

２：地域ケア会議

３：ケアマネジャーの情報
４：その他の方法（下欄に記入）
５：把握していない

回答欄（複数回答可）② ①で「１：協議体」と回答された方にお尋ねします。
協議体で生活支援ニーズを把握するために、どのような取組みを行っていますか。

③ ①で「２：地域ケア会議」「３：ケアマネジャーの情報」を選択されなかった方にお尋ねします。
要支援・要介護認定者の市場サービスの生活支援ニーズは、どのように把握していますか。

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④①で「２：地域ケア会議」を選択されなかった方にお尋ねします。
地域ケア会議を生活支援ニーズの把握の場として活用しない理由をご記入ください。

⑤①で把握した生活支援ニーズの情報を、保険者や多職種間で共有していますか。
共有している場合は、どのような形で共有していますか。
1：共有している（下の枠にどういう場で共有しているかご記入ください）
2：共有していない⑥

回答欄

生活支援ニーズからサービスや活動を創出する方法についてお尋ねします。
生活支援コーディネーターは、生活支援ニーズを住民主体の互助活動によって満たすことが可能な場合は、協議体等を活用して互助活動の形成を目指していると思います。
一方で、市場サービスを生み出す必要がある場は、民間企業への働きかけが必要です。
生活支援コーディネーターが企業への働きかけを行ったり、もしくは自らサービスを開発していますか。

1：している⑦

回答欄⑥で「２：していない」と回答された方にお尋ねします。
必要な市場サービスの創出を検討する場（人・仕組み）が地域にありますか。
1：ある⑧

2：していない

2：ない

回答欄⑦で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
それはどのような場ですか。
また、そこで課題は解決しましたか。解決した事例があればご紹介ください。

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⑨⑦で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
地域に必要な市場サービスの創出について民間企業と検討する場が必要と感じますか。
1：必要

⑩

2：不要

回答欄

⑨で「１：必要」と回答された方にお尋ねします。
それはどのような場（人材・仕組み）であると良いと思いますか。
１：地域の生活支援ニーズを民間企業も含めた地域全体で把握し、気軽に議論できる場
２：民間企業に直接出向いて、サービス開発について協議をする役割を果たす人材
３：その他（下の空欄に理由をご記入ください）⑪

回答欄⑨で「２：不要」と回答された方にお尋ねします。
必要と思わない理由についてご記入ください。

⑫

生活支援コーディネーターが自身の活動上の困りごと（所属法人でも解決できない事案）を相談する場所や取組みがありますか。
1：ある（下の枠にどのような場所・取組かご記入ください）
2：ない

回答欄

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【問５】

これまでに把握した生活支援ニーズを紹介してください。

（解決の有無は問いませんので、ニーズへの対応事例があれば併せてご紹介ください。）※紹介できるケースが複数ある場合は、シートをコピーしてご提出ください。
① 生活支援ニーズの概要② ①のサービスが必要な高齢者の状態像をご紹介ください。

③ 解決に向けた検討の中で出たアイデアがあればご記入ください。

④ 解決に向けて取り組んだことがあればご記入ください。

【問６】問１～５を通じて、お感じになったことを自由にご記入ください。

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③ 地域包括支援センター

市場サービス利用及びニーズ把握状況調査（対象：地域包括支援センター）（一財）長寿社会開発センター
この調査は、令和２年度老人保健健康増進等事業「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」に活用するアンケート調査です。
対象は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び生活支援コーディネーターで、市場サービスの把握と活用の状況ついて調査し、高齢者への効果的・効率的な支援の方法や、地域包括ケアシステムにおける市場サービスの位置づけに関する考察を行うために実施します。
（１）本調査における「市場サービス」について
本調査における「市場サービス」とは、民間企業が提供するサービスのことで、高齢者本人や家族等が購入したり、利用料を支払ったり、または無料で受けることができるサービス全般の総称です。
つまり、インフォーマルサービスと呼ばれるサービスのうち、住民主体の活動・家族の支援以外のサービス（民間企業が企業活動の中で提供するあらゆるもの）です。
なお、市場サービスの事例は、別紙１をご参照ください。
（２）本調査の狙い
高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。
今後、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける街づくりを進めるためには、民間企業が自ら提供する市場サービスを「高齢化」という地域の変化に対応させたり、そうしたサービス
をこれまで以上に供給したり、福祉専門職の協力のもとで市場サービスを有効に活用していく取り
組みは、重要な役割を果たすことになります。
しかしながら、現状では地域包括ケアシステムにおける民間企業の位置づけは、まだ不明確で、このような取組みについて、自治体と民間企業が連携する動きは多くありません。
このことから、地域や自治体と民間企業が、いわゆる「Win-Win」の関係で、かつ高齢者の生活支援ニーズを満たすサービスや、地域課題を解決するサービスを生み出せる手法について考えていく必要があると考えています。
この調査では、高齢者の支援現場における市場サービスの活用状況や、地域のニーズの把握状況を調査し、先進的な事例を収集することで、民間企業との協働推進等のノウハウを整理し、他の地域に対しても参考となる資料を公表することを目的としています。
（３）回答方法
質問は問１から問6まで、計6枚のシートがありますので、それぞれお答えください。
事前に他市で行った模擬アンケートの回答が別紙1にございますので参考にしてください。
事例を記入する欄が足りない場合は、シートのコピーするなどのご対応をお願いします。
なお、回答は本調査票にご記入の上、下記まで電子メールにて、直接送付してください。
【回答者】※回答は各法人・センターで１通送付してください。

市区名・所属
回答者氏名
連絡先電話番号
連絡先e-mail調査に関するお問い合わせは、以下の担当者までお願いします。
（一財）長寿社会開発センター℡ : 03-5470-6767
e-mail :国際室

国際長寿センター

ilcjapan@mba.sphere.ne.jp

回答期日：2020年10月16日（金）17：30

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担当：中村

【問１】市場サービスのケアプランへの記載と市場サービスの活用状況①

ケアプランを作成する際に目指す「望む暮らし」を叶えるために、貴事業所が最も重視していることは何ですか。 近いものを1つ選んでください。
１：

利用者（家族）の希望に沿ったサービスの提供を心掛ける

２：

現存能力の維持を目指してサービスを検討する

３：

その人らしい暮らしを取り戻すことを検討する

４：

その他

→

回答欄

②

高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービ
ス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。
貴事業所では、市場サービスをケアプランに記載していますか。
※市場サービスの例については別紙１をご参照ください。

1：必ず記載している

２：記載している場合と記載しない場合がある

３：あまり記載していない
回答欄③②で回答した状況となっている理由についてご記入ください。

④

利用者に対し、生活支援として「市場サービスの利用」を提案することがありますか。
※今まで利用がなかったが新たに利用を提案するもの。または情報を提供するもの※フォーマルサービスとの併用、フォーマルサービスの代替、どちらのケースも可

1：ある

⑤

2：ない

回答欄

④で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
どのような市場サービスをどのような場合に提案していますか。
（枠が足りない場合は行を追加してください）★市場サービスを利用することが「目標」になるケース（例：●●教室→「趣味の教室に通いたい」と思うことで活動量を増やしたい）

市場サービスの名称・種類等

どのような場合に提案するか18

★市場サービスの利用が生活支援の「手段」になるケース。
（例：1人で買い物ができるよう、重いものは宅配を活用）

市場サービスの名称・種類等

どのような場合に提案するか⑥④で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスを「より積極的に提案することになったきっかけ」があればご記入ください。

⑦④で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービス提案しない理由についてご記入ください。

⑧

高齢者自身や家族が市場サービスを活用することで、暮らしの維持や支援を行っている
好事例を知っていますか。（貴事業所が関わっていないケースでも可。要介護認定の有無は不問。）
1：知っている⑨⑩

2：知らない

回答欄⑧で「1：知っている」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスを活用している事例についてご紹介ください。
（枠が足りない場合は行を追加していただいて結構です。）

ケアプランにおける市場サービスの活用や役割・位置づけについて、ご意見があれば自由にご記入ください。

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【問２】市場サービスの収集について① 事業所で活用する市場サービスの情報は、どこで入手していますか。または、どのように入手していますか。

② 貴事業所に市場サービスを提供する民間企業が訪問することがありますか。
１：ある

2：ない

回答欄

③ ②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
訪問する民間企業の業種と、サービスの内容についてご記入ください。
訪問する業種サービスの内容（簡潔に）④ ②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
民間企業の訪問に対してどのように対応していますか。
1：内容を聞いて活用する

２：話は聞かない・活用しない
回答欄⑤ ④で「２：話は聞かない・活用しない」と回答された方にお尋ねします。
話を聞かない理由、または活用しない理由についてご記入ください。

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【問３】市場サービス情報の共有状況
介護専門職によるサービスが必要な方やその家族等の支援者にとっても、市場サービスの存在は重要な役割を果たします。このためケアプラン作成者に対して、地域のサービス情報を提供する体制の整備が必要ではないかと考えます。
①

市場サービスの情報やその活用方法について、貴事業所内で共有していますか。
1：共有している②

回答欄

ケアプランを検討する際に、貴事業所が把握していない市場サービスの情報が必要となった
とき、市場サービスの情報を照会する場（人・仕組み）が地域にありますか。
1：ある③

2：共有してない

2：ない

回答欄

②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場（人・仕組み）ですか。
1：生活支援コーディネーターに照会する
２：地域ケア会議で情報を収集している
３：市場サービスの情報を掲載する冊子等がある
４：その他（以下に記入）④

回答欄（複数回答可）②で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
利用者に必要と思われる市場サービスをどのようにして探していますか。
1：自ら探す2：探さない
回答欄⑤②で「２：ない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスの情報等を照会できる場や仕組みが必要と思いますか。
1：思う

2：思わない

回答欄⑥⑤で「１：思う」と回答された方にお尋ねします。
市場サービス情報を照会できる場（人・仕組み）は、どのような形が望ましいと考えますか。

⑦ ⑤で「２：思わない」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスの情報を照会できる場（人・仕組み）が必要と思わない理由をご記入ください。

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【問４】生活支援ニーズの地域内での共有状況①

高齢者の支援について検討するにあたり、地域にある市場サービスを把握し、それを活用することで、高齢者の生活支援に必要なサービスだが現状では地域に存在しないサービスや、
支援上の困りごと（以下、「生活支援ニーズ」という）を把握することになると思います。
貴事業所の担当する圏域・地域における生活支援ニーズとして多いものものを、以下から３つまで選んでください。
1：買物

２：ごみ捨て３：その他家事代行

４：趣味の継続

５：通いの場

６：住まい

７：移動支援８：見守り

９：ボランティア・就労

10：その他②

回答欄（３つまで）①で挙げた生活支援ニーズについて、困りごとの事例や地域に必要と思われるサービスについて保険者や多職種間で共有していますか。
共有している場合は、どのような形で共有していますか。
1：共有している（下の枠にどういう場で共有しているかご記入ください）
2：共有していない③

回答欄

地域に必要なサービスや取組を開発しなければ、①のニーズを満たすことができません。
互助活動で対応できるものについては、生活支援コーディネーターを通じて協議体等で形成されますが、市場サービスを生み出す場合には、企業への働きかけが必要となります。
地域に市場サービスの開発を検討する場（人・仕組み）がありますか。
1：ある

2：ない・わからない

回答欄④③で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。
それはどのような場ですか。
また、そこで課題は解決しましたか。ご存じであれば、解決事例をご紹介ください。

⑤③で「２：ない・わからない」と回答された方にお尋ねします。
民間企業と一緒に生活支援サービスを検討する場が必要と思いますか。

1：必要

2：不要

回答欄

⑥

⑤で「１：必要」と回答された方にお尋ねします。
それはどのような場（人・仕組み）であると良いと思いますか。

⑦⑤で「２：不要」と回答された方にお尋ねします。
必要と思わない理由についてご記入ください。

22

【問５】

これまでに把握した生活支援ニーズを紹介してください。
（解決の有無は問いませんので、ニーズへの対応事例があれば併せてご紹介ください。）※紹介できるケースが複数ある場合は、シートをコピーしてご提出ください。

①

生活支援ニーズの概要②①のサービスが必要な高齢者の状態像をご紹介ください③

解決に向けた検討の中で出たアイデアがあればご記入ください。

④

解決に向けて取り組んだことがあればご記入ください。

【問６】問１～５を通じて、お感じになったことを自由にご記入ください。

23

④ 居宅介護支援事業所

24

25

26

27

28

29

30

31

Ⅱ 自治体アンケート調査「市場サービス利用及びニーズ把握状況調査」
単純集計結果※以下の設問の自由記述回答についてはⅢにまとめた。
・市場サービスを活用することで、暮らしの維持や支援を行っている好事例（包括：問１⑤、SC：問１④）
・地域包括支援センターが、生活支援としてどのような市場サービスを提案しているのか（包括：問１⑤-2）
・生活支援コーディネーターが収集した市場サービスの名称・種類とその利用方法（SC：問 2③）
・生活支援ニーズや地域課題への対応事例（包括・SC：問５①～④）32

（１）各自治体生活支援体制整備事業担当課の回答 （n=14）【問１】 市場サービス情報の活用と共有について② ①で「1：以前より進んでいる」と回答された方にお尋ねします。
市場サービスの活用が進んできている理由は何ですか。
7 件の回答介護保険サービスとの関連を踏まえながら市場サービスをケアプランの一部として位置づけることが望ましいと指摘されているから

3

42.9％

虚弱な高齢者に対し、自立した生活を取り戻すための支援を事業の中心としたから

4

57.1％

特に理由は思いあたらない

0

0.0％

その他

1

14.3％

33

⑤ ケアマネジャーがどのような市場サービスを提案しているかを保険者が把握すべき理由（または把握はしていない理由）は、以下が考えられます。どちらに近いか、お答えください。
14 件の回答

特定の市場サービスへの偏りや、不適切なサービスの利用を防ぐため

7.1%

どのような市場サービスを提案しているか状況を把握
するため

21.5%
28.6%

市場サービスの利用は、本人や家族の判断によるものであり、関与は不要

7.1%

特に理由はない

35.7%

その他

34

⑧ ⑦で「２：していない」と回答された方にお尋ねします。
「生活支援コーディネーターが地域ケア会議等に出席しない理由」についてご記入ください。
1 件の回答

生活支援コーディネーター
が要介護（支援）認定者の生活支援ニーズを把握する方法が他にあるからケアプランに必要な地域の社会資源や市場サービスを把握する人や仕組みがあるから生活支援コーディネーター
が要介護（支援）認定者の生活支援ニーズを把握する必要がないから
その他

100.0%

35

【問 2】生活支援ニーズの把握と地域内での共有状況

36

37

（２）生活支援体制整備事業受託法人の回答 （n=15）【問 1】市場サービス情報の活用について38

【問 2】市場サービス情報の収集について39

【問 3】市場サービス情報の共有状況

40

③ ②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場ですか。
12 件の回答

資源マップを作成し共有している（58.3%）

7

ケアマネジャーネットワーク会議（地域によって）

8

その他

7

0

2

41

4

6

（66.7%）（58.3%）

8

【問 4】生活支援ニーズの把握と地域内での共有状況① 高齢者の生活支援に必要なサービスだが現状では地域に存在しないサービスや、支援上の困りごと（以下、「生活支援ニーズ」という）は、どこで把握していますか。
15 件の回答

1 協議体

8（53.3%）

2 地域ケア会議

14

3 ケアマネジャーの情報

105 把握していない

0（66.7%）（0.0%）

その他

11

0

5

42

10

（73.3%）

15（93.3%）

⑩ ⑨で「１：必要」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場（人材・仕組み）であると良いと思いますか。
6 件の回答地域の生活支援ニーズを民間企業も含めた地域全体で把握し、気軽に議論できる場

6

民間企業に直接出向いて、サービス開発について協議をする役割を果たす人材

2

その他

1
0

43

（33.3％）（16.7％）
2

4

6（100.0％）44

（３）地域包括支援センターの回答（n=56）【問 1】市場サービスのケアプランへの記載と市場サービスの活用状況① ケアプランを作成する際に目指す「望む暮らし」を叶えるために、貴事業所が最も重視していることは何ですか。近いものを 1 つ選んでください。
56 件の回答

利用者（家族）の希望に沿ったサービスの提供を心掛ける

8.9% 12.5%

現存能力の維持を目指してサービスを検討する

10.7%

その人らしい暮らしを取り戻すことを検討する

67.9%

その他

45

【問 2】市場サービスの収集について46

【問 3】市場サービス情報の共有状況

47

③ ②で「１：ある」と回答された方にお尋ねします。それはどのような場（人・仕組み）ですか。
37 件の回答

生活支援コーディネーター
に照会する
地域ケア会議で情報を収集している市場サービスの情報を掲載する冊子等がある

28
19
12

インターネット

2

すべてある

1

（32.4%）（5.4%）（2.7%）

その他

10
0（51.4%）

10（27.0%）
20

48

30（75.7%）

【問 4】生活支援ニーズの地域内での共有状況

49

50

（４）居宅介護支援事業所の回答（n=32）【問 1】高齢者や高齢者の生活を支援する家族などにとって、虚弱な方とベッド上の生活が大半となる
重度の方とで差はありますが、民間企業が提供する商品やサービスといった「市場サービス」は、住み慣れた地域で生活を送るためには「欠かせないもの」です。市場サービスのケアプランへの記載状況についてお尋ねします。

51

④ どのような市場サービスを提案することが多いですか。
（3 つ以内）32 件の回答（84.4％)
30（37.5％)

27（40.6％)（18.8％)（40.6％)

20（9.4％)（18.8％)

13

13（12.5％)（12.5％)

10412（9.4％)

6（6.3％)

6
3

4

3

見
守
り

ヘ
ル
ス
ケ
ア
や
便
利
グ
ッ
ズ

2

0
（
ス買
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ー
やに
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食
）

ご
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楽
・
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味
の
継
続

通
い
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住
やま
住い
宅（
改住
修み
）替
え

移
動
支
援

生理
活美
衛容
生や
に公
関衆
す浴
る場
こな
とど
の

社ボ
会ラ
参ン
加テ
にィ
つア
な・
が就
る労
事、
柄

【問 2】ケアマネジメントに市場サービスを活用するには、市場サービスの情報を収集したり、情報を共有する必要があります。市場サービス情報の収集の状況等についてお尋ね
します。

52

③ ②で「ある」と回答された方にお尋ねします。市場サービスを照会する場・人・仕組みにはどのようなものがありますか。
（複数回答可）19 件の回答

生活支援コーディネーター
に照会する

5

（26.3％)

地域ケア会議等

8（42.1％)

市区内の市場サービスの情報を掲載するツール（ウェブ・紙媒体）

13

その他

10
0

5

10

（68.4％)（52.6％)

15⑥ ④で「必要と思う」と回答された方にお尋ねします。市場サービスを照会する場・人・仕組みにはどのようなものが良いと考えますか。
（複数回答可）12 件の回答

生活支援コーディネーターが市場サービスの情報を集約し、照会できる体制をとる

9

地域ケア会議等でケースを提出し、必要な情報が収集できる形をとる

1（8.3％）

市区内の市場サービスの情報を掲載する
ツール（WEB・紙媒体）を作成する。

8

その他

1
0

（66.7％）（8.3％）

2

53（75.0％）

4

6

8

10

【問 3】高齢者の支援について検討するにあたり、地域にある市場サービス情報を把握・集約し、活用していくことで、逆に地域には足りないサービスや支援上の困りごと（以下、「生活支援ニーズ」という）に気づくと思います。

54

⑤ ④で「ある」と回答された方にお尋ねします。地域にある「市場サービスの開発を検討する場や役割を持った人・仕組み」とは、どのようなものですか。
（複数回答可）13 件の回答

市区町村職員が担っている

3（23.1％）

生活支援コーディネーターが担っている（46.2％）

6

市場サービスの開発について話し合う多職種が集まる場がある

5

その他

3
0

1

2

3

（38.5％）（23.1％）
4

5

6⑨ 地域で「市サービスの開発を検討する場や役割を持った人・仕組み」とは、どのようなものがふさ
わしいと考えますか。
（複数回答可）18 件の回答

市区町村職員5

生活支援コーディネーター

（27.8％）
9（50.0％）

市場サービスの開発について話し合う多職種が集まる場が必要

16

その他

2
0

（88.9％）（11.1％）
5

55

10

15

20

56

令和 2 年度
自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究報告書
別冊資料編
令和 3 年 3 月
一般財団法人 長寿社会開発センター
国際長寿センター〒105-8446 東京都港区西新橋 3-3-1
KDX 西新橋ビル
Tel.03-5470-6767
Fax.03-5470-6763
禁無断転載

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