大分県離島振興計画【平成２５年度～３４年度】

平成２５年 6 月

大

分

県

目

第１章

総論

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

計画の対象地域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅳ

計画の性格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅴ

計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

姫島地域振興計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅰ

地域の現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅱ

振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ

具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

第３章

豊後諸島地域振興計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅰ

地域の現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅱ

振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

Ⅲ

具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

第１章

-1-

総論

Ⅰ

計画策定の趣旨

離島は四方を海に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展するなど、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。
本県の離島においても、昭和 28 年に離島振興法が制定されて以来、国、県、市町村が一体となって本土との格差是正を解消するために、10 年ごとに離島振興計画を策定し、道路、港湾、漁港、上下水道をはじめとする産業基盤及び生活環境を整備
し、島民や島を訪れる人々が豊かさを実感でき、美しさを享受できる島づくりを推進するため、各種施策等に取り組んできたところである。しかしながら、本県離島
は、条件的にも不利な地域であり、過疎地域、山村地域、半島地域と称される特定地域の中でも特に厳しい状況に置かれているため、活力ある地域活動を維持するため、さらに振興対策を強化する必要がある。
このような中、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与するため、平成 24 年６月 20 日第 180
回国会において、「離島振興法の一部を改正する法律」が可決・成立し、同 27 日に公布、平成 25 年４月 1 日に、新たな離島振興法が 10 年の時限立法として施行された。
本計画は、以上の認識と経緯を踏まえ、本県離島振興対策実施地域における今後の離島振興の基本的な方向と具体的施策について、広域的な視点から、離島振興施策を総合的かつ効果的に推進するため定めたものである。

Ⅱ

計画の対象地域

本計画の対象地域は、離島振興法第２条に規定する離島振興対策実施地域であり、大分県姫島村に属する「姫島地域」、及び大分県津久見市、佐伯市に属する「豊後諸島地域」とする。
指定地域名

離島名

市町村名

指定年月日

離島の類型

姫島

姫島

姫島村

昭和 32 年 12 月 23 日

内海・本土近接型

豊後諸島

地無垢島

津久見市

〃

外海・本土近接型

〃

保戸島

〃

昭和 32 年８月 14 日

〃

〃

大入島

佐伯市

〃

内海・本土近接型

〃

大島

〃

〃

外海・本土近接型

〃

屋形島

〃

昭和 32 年 12 月 23 日

〃

〃

深島

〃

昭和 32 年８月 14 日

〃

-2-

姫 島
姫島村

姫島地域
姫島地域
福岡県

国東市
豊後高田市

杵築市

宇佐市

中津市

日出町
玖珠町
別府市

日田市

豊後諸島地域
九重町

由布市

大分市

地無垢島
保戸島

臼杵市
津久見市

大入島
竹田市

大 島

豊後大野市

熊本県
佐伯市

屋形島
宮崎県

Ⅲ

深 島

計画の期間

本計画の期間は、平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間とする。
なお、本計画は、今後の社会情勢や地域における環境の変化等を勘案しつつ、必要に応じて内容の見直しを行うものとする。

-3-

Ⅳ

計画の性格

本計画は、離島振興法第４条の規定により、国の離島振興基本方針に基づいて、当該市村が住民の意見を集約し作成した計画案を反映し、大分県が定めるものであ
る。

Ⅴ

計画の目標

本県は、住んでいる人々がそれぞれの地域で豊かさを実感できる魅力ある地域づくりを進めており、離島においても住んでいる人々が島の特性を活かし、安心と生きがいを感じながら、活気ある島づくりを推進する必要がある。
このため、基幹産業である水産業をはじめとする産業基盤の整備を推進するとともに、生活交通の確保や生活環境の整備、住民福祉の充実など生活の利便性の向上
による地域間格差の是正を引き続き図っていく。さらに、島特有の地域資源に磨きをかけ、自然や文化などの島の特性を活かしたツーリズムなど新たな可能性を切り開き、島の魅力を活かした交流の促進などを通じて、「住民が安心して生きがいを持って住み続けられる島づくり」を目指す。

-4-

第２章

姫島地域振興計画-5-

Ⅰ

地域の現状と課題

Ⅰ－１

概要

本地域は、瀬戸内海の西端、大分県国東半島の北５ｋｍの周防灘海域に位置する
東西 6.6ｋｍ、南北 2.6ｋｍ、周囲 17ｋｍ、総面積 6.87ｋ㎡の一島一村である。
本地域は、第三紀層の基盤の上に噴出した４つの火山が砂洲によって連結されてできたものであり、島の中央南端に矢筈岳（266.6ｍ）がそびえ、それを中心に西端に達磨山（105ｍ）、その北東に観音崎の半島基部をなす城山（62ｍ）、東端に灯台のある柱ヶ岳（45ｍ）がある。これらの連結された山間の平地に集落が形成されている。
気候は、年平均気温 17.5℃と温暖で、積雪はほとんどみられず降雨量は年平均1,500mm 前後である。
本地域における人口動向の推移を見ると、昭和 25 年の 4,170 人をピークに以後減少を続けた。しかし、昭和 50 年 3,207 人から平成２年の 3,268 人と 61 人微増したが、その後、若者の流出、出生数の減少により、平成 12 年には、2,761 人と 10 年
間で 507 人減少した。また、年齢別人口を平成 12 年で見ると、年少人口は 427 人、生産年齢人口は 1,581 人、老年人口は 753 人であったが、平成 22 年では、年少人口213 人、生産年齢人口 1,170 人、老年人口 806 人で 10 年間の変化を見てみると年少人口は 50.2％、生産年齢人口は 25.9％減少し、反対に老年人口は 7.0％増加し、少子・高齢化が進んでいる。
年齢別人口数の推移（平成 22 年国勢調査）
区分
年

人口総数

年少人口

生産年齢人口

老年人口0～14 歳以下

15～64 歳以下

65 歳以上平成 12 年

2,761 人427 人1,581 人

753 人

平成 17 年2,469 人306 人

1,397 人

766 人

平成 22 年

2,189 人213 人1,170 人

806 人

Ⅰ－２

産業

本地域の就業人口は、平成 12 年の 1,377 人から平成 22 年には 975 人と 10 年間
で 402 人の減少となっている。これを産業別にみると、第一次産業及び第二次産業の減少が大きく、第一次産業は平成 12 年の 433 人から平成 22 年には 272 人と 161
人、第二次産業は 332 人から 151 人、第三次産業は 612 人から 552 人に減少している。
生産額をみると、本地域の基幹産業である第一次産業（水産業）は、就業人口の減少にもかかわらず生産額が７億円を超えており、水産業の重要性がうかがえる。

-6-

産業分類別就業者数の推移（平成 22 年国勢調査）
区分
年

①

就業者総数

第一次産業

第二次産業

第三次産業

平成 12 年

1,377 人

433 人

332 人

612 人

平成 17 年

1,162 人

331 人

257 人

574 人

平成 22 年

975 人

272 人

151 人

552 人

水産業
近年、漁船の高速化による漁場の狭隘化や過当競争による乱獲を招き、漁業生産が下降気味で、資源も減少傾向にあり、さらに、近年の輸入水産物の増加や長引く不況による魚価の低迷、燃油価格の高騰が相まって漁業経営は厳しい状況にある。
このような事態を打開し、漁業関連施設の整備や充実はもとより漁業資源の維持増大を図るため、魚礁設置、増殖場の造成、築いそ設置等を推進するとともに種苗の中間育成による放流の増大や魚付林の保護、育成等に努めることが必要である。また、高級魚種（姫島かれい等）のブランド化に取り組んでおり、これを確立させるとともに水産物に付加価値をつける姫島水産加工センターを平成 14 年度に建設し、漁家所得の向上と雇用の場の創出を図ってきた。今後も、計画営漁の推進により安定した漁業経営を図るとともに漁業後継者の確保と育成に努める。
塩田跡地を利用して始められた車えび養殖業は、平成５年度に生産量 250ｔ、販売額 17 億円の、日本一の企業に成長したが、平成６年度に全国的に蔓延したウイ
ルス性疾病による大量へい死をきっかけに生産量が不安定になっていた。しかし、現在は回復傾向にある。今後も、ウイルス性疾病等による異常へい死の発生防止対策に全力を傾注し、安定した生産量の確保を図ることが必要である。
②

農業
野菜、甘藷、麦等が自家消費用として栽培されているものの、農家戸数、農業就業人口は減少し、農地の休耕、荒廃化が進んでいる。こうした状況のなかでニンニ
ク、玉ねぎ等の栽培が小規模ながら定着し、出荷が行われている。大幅な規模拡大は望めないが、今後も、現行作物の栽培技術の向上と、定着しつつあるニンニク、玉ねぎ等の作付面積の拡大と生産量の増大を図るとともに、本地域の土壌条件に適した作物の選定を模索し、新たな特産品の開発に努めることが必要である。さらに、遊休地の発生や荒廃化を防止し、貴重な農地を保全することも課題である。
③

工業
長引く経済不況による景気停滞は、本地域の産業にも重大なダメージを与え、特に工業は経営規模の縮小や見直しを余儀なくされている。このため、既存企業の経営基盤の充実・安定と若年層の定着化及びＵターンの促進を図るため、本地域の実情に適した企業誘致を推進し、就業機会の確保を図ることが必要である。
④

商業
小規模店舗が殆どで、経営者も高齢化の傾向にあり、品揃え等消費者ニーズの多様化への対応の遅れ、交通の利便性の悪化と相まって、地域外への購買力の流出が-7-

顕著である。今後は、商工会を中心に経営者の意識改革と経営体質の改善を進め、経営の近代化や魅力ある商店づくりに努めるとともに、水産業や観光との連携による商業の振興についても検討することが必要である。
Ⅰ－３

観光

本地域は、豊かな自然とともに歴史的伝統に育まれた文化的遺産も多く、自然のままの観光資源を大切にしながら、訪れる人々が自然と人情に親しみをもてる観光を進めてきた。観光客の大半は、周辺海域から水揚げされる新鮮な魚介類を求めてくるグルメ志向と夏場の海水浴や盆踊り見物が中心である。
今後は、従来の観光資源に加えて、新たな観光資源としての「おおいた姫島ジオパーク構想」を踏まえ、貴重な地質遺産等を保全し、活用しながら、水産業との共存共栄による交流型観光等の振興を図るとともに、訪れる人々の快適さと利便性の向上に努めることが必要である。
Ⅰ－４①

交通施設及び通信施設

フェリー
本土との唯一の交通機関である村営フェリーは、生活物資、産業機材の搬入、水産物の搬出及び通勤、通学等住民にとって必要不可欠な生活航路である。また、来島者にとってもその必要性は同様であり、公共性は極めて高く、現在、２隻で１日 12便（12 月～３月、11 便）運航しており、国庫補助対象航路となっている。
近年、乗客、車両とも利用者が減少傾向にあり、ここ十数年経営収支が赤字のた
め平成 11 年４月と平成 18 年６月に運賃改定を行い、収支の改善に努めている。平
成 21 年度には、安全運航の確保と利用者に対するサービス及び利便性の向上を図る
ため、姫島港船客待合所の耐震化と改修工事を行った。また、平成４年に建造した第二姫島丸が老朽化しているため代替船の建造が必要である。
②

道路
主要幹線道路の県道３路線と村道 35 路線がある。県道については、改良済であるが、村道については、車輌の増加に伴い交通事情は依然厳しい状況である。したがって、地域内の生産活動を活性化させるとともに生活環境をより改善するため、交通体系の整備を進めることが必要である。
③

情報通信
これまで、離島という地理的格差を克服する有効な手段として情報通信システムの整備に力を傾注し、ケーブルテレビの整備、インターネットプロバイダー事業を推進し、本地域に情報インフラの画期的な向上をもたらした。
しかしながら、情報通信システムは常に新しい技術が導入され日々革新を続けている。そのため、今後もこの革新に遅れることなく、漁業支援、行政、防災、医療、保健、福祉と地域住民にその技術革新を反映することのできる情報通信システムの整備に努める。

-8-

Ⅰ－５
①

生活環境

簡易水道
簡易水道の普及率は現在 100％である。水源として２つのダムと１つのため池で約 161,000の貯水能力があり、３ヶ所のボーリングにより、１日 335の取水能力で上水需要に対応できる状況にある。しかし、近年、降雨時に原水の水質が悪化することがあり、対策が必要である。
②

し尿及び生活排水処理
平成４年度から着手した下水道事業が平成 10 年３月に完成、全村供給開始となり、普及率 100％を達成した。平成 23 年 12 月末における下水道の加入率は 92.2％となっている。今後も未加入世帯の早期加入を促進し、加入率 100％を目指す。
③

ゴミ処理
平成９年度から、最新の構造基準、維持管理基準に適合した村営の焼却施設（５ｔ／日）が稼働している。ゴミの年間収集量は、ゴミの減量化に対する住民の意識の高揚により減少傾向にあるが、施設の適正な稼働を維持するため今後とも、より一層ゴミの減量化を進めることが必要である。また、産業廃棄物の処理については、地域内に業者、処理施設ともなく、地域外への搬出処理となっている。
④

リサイクル
リサイクルの一環として本地域で実施している空き缶の「デポジット制度」は先駆的なシステムとして、他地域に誇れる制度であり、今後とも、関係機関との連携を密にし、本システムの円滑な推進に努める。
⑤

消防、防災
集落が密集していることや離島のため近隣市町の応援が得にくいこと等から、災害規模が拡大するおそれがあり、住民が安全で快適な暮らしを確保するためには、
地域防災計画の見直しによる消防・防災体制を確立することが必要である。また、
近年の過疎化、高齢化が進む中、消防団員の確保が困難となっているが、火災発生時に迅速かつ的確に対応するための消防設備の整備、団員ＯＢの協力による地域防災力の確保等の対応が必要であるとともに消防署との連携を密にし、消防体制のより一層の充実を図る。また今後想定される東海・東南海・南海地震による地震、津波等の自然災害発生時の防災体制の確立を図るとともに、その連絡体制のより一層の充実を図ることが必要である。一方、救急業務については診療所、消防署を中心に体制が整備されているが、離島のため、夜間、荒天時の対応や救急医療機関への搬送時間の短縮等が課題である。
Ⅰ－６

国土保全

本地域は、台風の襲来も多く、また、冬季の季節風も激しい。地形や地質、海岸線が複雑であるため、波浪や高潮による浸食や土砂災害発生の危険性が高い。
このため、海岸保全、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策、治山事業を積極-9-

的に実施し、災害防止に努めてきたが、未整備の箇所も多く被害発生の恐れがある
ため、引き続き事業を推進することが必要である。
Ⅰ－７

国内外との交流

国際化社会を迎え、本地域の中でも国際理解を深めることが必要となっている。
このため、青少年交流や英会話教室等、諸外国の生活や文化にふれる諸事業を実施
し、異文化の相互理解を深めている。
また、本地域は豊かな自然環境、個性あふれる伝統文化等を活かした「姫島かれい祭」、「姫島車えび祭」や「姫島盆踊り」等を開催し、地域外の来訪者から好評を博している。
今後は、本地域の特性を活かした「観光」と「交流」の組み合わせによる地域間交流を積極的に推進し、交流人口の拡大を図ることが必要である。
Ⅰ－８

医療、保健

本地域にとって、住民がいつでも必要な時に安心して医療が受けられる体制づく
りは不可欠である。このような観点から昭和 32 年に開設された国保診療所では、昭和 56 年度に医療の質的向上を図るため施設の改築、医療機器等の整備を行った。また、これを契機に複数医師体制が実現する等スタッフも充実し、診療体制も整い充実した医療が提供できるようになった。平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、施設の老朽化や診療科目の増加に伴う施設の狭隘化のため、大規模な増改築を行い施設の充実を図った。今後も、少子・高齢化の進展、疾病構造の変化や医療の高度化による住民のニーズに対応するため、医療機器等の充実や中核病院との連携強化に
より医療体制の充実を図るとともに、診療所を中心とした保健・医療・福祉（介護）の連携による地域包括ケアを推進し、離島医療の一層の充実に努めることが必要である。
救急業務については診療所、消防署を中心に体制が整備されているが、離島のため夜間、荒天時の対応や救急医療機関への搬送時間の短縮等が課題である。
Ⅰ－９

高齢者等福祉

少子・高齢化の進展、核家族化や女性の社会進出等による家庭における介護機能の低下等社会環境の変化に伴い、従来のような限られた者に対する保護、救済に留
まらず、児童の育成、高齢者の介護等住民が自立した生活を営む上で生じる多様な問題に対し、社会連携に基づいた支援を行うことが求められるようになった。
このため、本地域においても住民のニーズや実態を把握しながら住民の福祉の充実を図ることが必要である。
①

高齢者福祉
本地域の高齢者人口は平成 12 年の国勢調査では 753 人、高齢化率は 27.3％で、- 10 -

平成 22 年の同調査では 806 人、高齢化率は 36.8％と９ポイント以上増加している。
今後も、更に高齢化率は上昇し、それに伴い一人暮らし高齢者や重度の要介護者も増加することが予想される。このような状況の中では、従来実施している保健・医療・福祉（介護）の連携による訪問介護や訪問看護等の在宅ケアがより一層必要となっており、介護サービスの拡充が必要である。
また、健康な高齢者については、介護予防・生活支援事業を推進するとともに、寝たきりに“しない”“させない”社会参加型の明るく楽しい老後を送るための生きがい対策を推進することが必要である。
高齢者人口の推移（平成 22 年国勢調査）
平成 12 年

人
離島名
姫

②

人
島

平成 17 年

口

構成比

人

口

構成比

753 人

27.3％

766 人

31.0%

平成 22 年
人

口

構成比

806 人

36.8%

障がい者福祉
医療費助成、補装具給付等の援護支援事業と高齢者福祉施設を利用してのデイ・サービスやホームヘルプサービス等の在宅サービスが中心となっているが、今後は、施設入所者等の支援も含めた障がい者福祉施策のより一層の充実を図るとともに、健常者と共生できる社会を構築することが必要である。
③

児童福祉
従来の定期的な保育に加え、一時保育や延長保育を実施している。今後とも、保育ニーズに応じた保育サービスや子育て支援機能等の充実を図るとともに、母子家庭の自立を促進するための福祉施策の充実に努めることが必要である。
Ⅰ－10

教育・文化の振興

教育は、人づくりの基本であり、国際化、情報化、少子・高齢化、価値観の多様化などの社会状況の変化に対応するため、家庭、地域、学校が一体となって次代を担う人材の養成を図ることが必要である。
また、地域文化や生活文化を大切にし、住民が自分達の地域に、より誇りがもてるようになることが求められている。
①

幼児教育
就学前教育として位置づけ、人間形成の基礎を培う点で幼稚園は重要な役割を担っており、保育所や小学校との連携を深め、教育内容の充実を図ることが求められている。特に、遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、幼児期にふさわしい道徳性を身につけさせるよう指導していくことが必要である。
②

学校教育
平成 24 年度から実施された新学習指導要領に基づき、一人ひとりを大切にし、自ら学び、考える力や、豊かな人間性と、たくましく生きるための健康や体力などの- 11 -

「生きる力」を育む人づくりを目指し、基礎学力の向上と個性を伸ばす教育の充実、豊かな体験を通して道徳性の育成を図る心の教育やスポーツ・文化活動の推進、健康の保持増進や体力の向上を図る学校体育・健康教育の充実に取り組んでいる。
また、老朽化した中学校校舎については、建替えや改修を行うことが求められる。
③

社会教育
近年、急速な技術革新や国際化、情報化、少子・高齢化や人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化がみられる。このような社会変化に的確に対応するためには、生涯を通じての学習が重要である。したがって、住民一人ひとりが自ら積極的に学び、知識や技能の向上、生活の充実を図る学習機会の提供のため、拠点施設でもある中央公民館の機能の拡充するとともに、学校施設の有効活用等による社会教
育施設の整備・充実、指導者の確保・養成、学校教育との連携が求められている。
④

社会体育
日常生活の中で、スポーツに親しむ人々が増えており、住民にスポーツ活動の機会を提供する姫島運動公園や軽スポーツセンターも整備され、利用者も増加しつつある。一方で各種スポーツ指導者の養成や確保も求められている。
⑤

文化の振興
本地域には古くから伝わる盆踊り等の郷土芸能や各種の伝統行事及び国指定天然記念物「姫島の黒曜石産地」等がある。これらの貴重な文化財を保護・保存し、後世に伝えるとともに、住民の文化的資質の向上に資する機会の提供等に努め、文化活動の活性化を図ることが必要である。
Ⅰ－11

その他

本地域では、生活水準の向上や産業経済の発展に伴い、エネルギー、特に電力に対する需要は今後とも増えていくことが予想されるため、安定供給や有効利用に努めることはもとより、環境保全などの観点から再生エネルギー活用の検討など新たな取組が求められている。

- 12 -

Ⅱ

振興の基本的方針

Ⅱ－１

振興の基本的方針

本地域は瀬戸内海の西端に位置する大分県唯一の一島一村の離島で、昭和 25 年に瀬戸内海国立公園に指定され、風光明媚な島として知られている。また、周辺海域
は魚の宝庫として恵まれた環境にあり、沿岸漁業と車えび養殖等の水産業が盛んで
ある。
本地域は、
「海を活かした健康で活力あふれる村づくり」を基本理念に「漁業の振興なくして姫島の発展なし」をスローガンに掲げ、島の基幹産業である沿岸漁業と
車えび養殖等水産業の振興を核として、本土とを結ぶ海上交通の整備、上下水道・道路等生活環境の整備、高齢化社会に対応した保健・医療・福祉の連携による「包括ケアシステム」の充実等、「本土並み」の生活を目指して住民一致協力して取り組んできた。その結果、上下水道の普及率は 100％を達成するなど、住民生活は大きく向上している。
しかし、近年の社会経済情勢の変化により、本地域においても過疎化、少子・高齢化が進行し、基幹産業である漁業の水産資源の減少と魚価の低迷及び後継者不足、生活様式の多様化、高度情報化による地域間競争の激化、環境問題への関心の高まり等様々な課題が山積している。
これらの課題に対処するため、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善することに加えて、離島の自立的発展を促進するよう、地域における創意工夫を生かしつつ、離島振興を進めていく。
産業の振興については、島の基幹産業である沿岸漁業と車えび養殖等の一層の振興を図る。
交通の整備については、日常生活の利便性の確保と交流人口の拡大を図るため、航路や道路の整備を図る。
通信については、ケーブルテレビ姫島を活用し、住民の生活利便性向上に努める。
生活環境については、下水道への全戸加入を目指すとともに、簡易水道による上水の安定供給を図る。
福祉については、誰もが健康で安心して暮らすことができる長寿社会への基盤整備を推進する。
医療については、疾病構造の変化や医療の高度化等に対応するため、医療機器等の整備や医療体制の充実を図る。
教育については、教育は人づくりの基本であるため、家庭、学校、地域が一体となって次代を担う人材の育成に努める。
観光については、本地域の基幹産業である水産業との共存共栄による交流型観光等の振興を図るとともに、地質資源を活用した持続可能な地域振興を図る「おおいた姫島ジオパーク構想」の実現など、訪れる人々の快適さと利便性の向上に努め、新しいニーズに対応した観光施策を推進する。

- 13 -

地域間交流については、本地域の特性を生かし、他地域との交流を積極的に推進
する。
Ⅱ－２

振興の目標

本地域においては、「海を活かした健康で活力あふれる村づくり」を基本理念に、「漁業の振興なくして姫島の発展なし」をスローガンに掲げ、基幹産業である水産業の振興を最重点施策として推進するとともに、快適な生活環境づくりや安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実、伝統文化の保護・継承、次代を担う人材の育成に努め、住民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる「人情味あふれる豊かな島づくり」を目標とする。
このため、本地域は「元気」、「快適」、「やすらぎ」、「育み」を基本目標として、まちづくりを進める。

- 14 -

Ⅲ

具体的な施策Ⅲ－１「元気」…水産業を中心とした産業の振興

Ⅲ－１－１
①

産業の振興

水産業
本地域の基幹産業である水産業振興のため、漁場造成や漁業関連施設の整備、充実に努める。
漁業者の意識改革を図り、地先資源の永続的な有効利用を達成するため、計画営漁に基づく資源管理型漁業を推進するとともに、水産業の発展に不可欠な漁業後継者の育成・確保と漁協青年部、女性部の組織の強化を図る。
また、本地域の水産物のブランド確立と高付加価値化及び漁家所得の向上と雇用の拡大を図るため、姫島水産加工センターの充実を図る。魚付林については、松くい虫等の被害木処理と根ざらえや植林を積極的に行い、その保護、育成に努める。
車えび養殖業については、今後も養殖池の機能改善やウイルス性疾病等の発生防止に万全を期し、生産量の回復・増大を図っていく。
②

農業
農業就業者の兼業や高齢化等により、大幅な規模拡大は望めないが、地産地消等

による食料自給率の向上を図るため、野菜、果樹等の栽培を推進するとともに、換金作物（ニンニク、玉ねぎ等）の作付を奨励する。また、農協をはじめ関係機関と連携し、新規農作物の模索に努め、区画整理等の基盤整備を実施することで生産コストの低減を図り、地域農産物を利用した特産品づくりを推進し、農業の振興を図る。さらに、農地の有効利用を図るため、景観作物の作付け等を行い、貴重な農地の保全に努める。
③

工業
既存企業の経営基盤の安定・強化と人材の育成・確保等に対する支援や新たな就業機会の創出につながる企業誘致を推進し、就業機会の確保を図る。
④

商業
住民に潤いのある豊かな日常生活の向上を図るため、魅力ある商店機能の改善に向けて、商工会を通じて、経営改善、研修等を推進する。
Ⅲ－１－２

観光の開発

「姫島かれい祭」、「姫島車えび祭」など水産業との共存共栄による交流型イベントの開催や、伝統ある「姫島盆踊り」など従来からの観光資源に加えて、新たな観
光資源である「おおいた姫島ジオパーク構想」の貴重な地質遺産等を保全し、活用した施策を推進する。
また、拍子水温泉（健康管理センター）や姫島海水浴場等の観光施策の利用促進- 15 -

を図るとともに、特産品の開発など、地域づくりグループとの連携による住民一帯となった観光振興を図る。
Ⅲ－１－３

国内外との交流の促進

本地域の特性（姫島かれい祭、盆踊り等）を活かした地域間交流をより一層積極的に推進し、人材育成及び交流人口の拡大を図る。また、他市町村との交流学習も積極的に実施していく。

Ⅲ－２「快適」…豊かな自然と調和した生活環境の向上

Ⅲ－２－１
①

交通施設及び通信施設の整備

交通施設
村道においては、今日の生活様式の変化、特に車社会の発展に伴い、幅員の狭小化等によりその機能を充分に発揮できなくなっている。今後は、生活環境の向上や産業振興を図るため、道路網の整備が必要である。県道においては、橋梁長寿命化計画等に基づき、施設の適切な維持管理を図る。林道においては、老朽化した橋梁の長寿命化修繕計画の策定による、橋梁の予防保全的な修繕及び架替えを含めた整備も必要である。
海上交通については、利用客の増加に向けた取組を推進し、経営収支の改善に努
めるとともに、船員及び職員の安全教育や接客マナーの研修等に力を注ぎ、安全航行の確保や利用者に対するサービスと利便性の向上に努める。また、老朽化した第２姫島丸の代替船建造を適時に実施する。
②

通信施設
ケーブルテレビ網を最大限に活かし、現在の機能に加え、住民に有用な新たな付加機能の導入を目指し、更なる行政サービスの向上を図る。
また、これら情報システムの運用管理を行う「体制」及び「人材」の育成に努め
る。
Ⅲ－２－２
①

生活環境の整備

簡易水道・下水道
上水の安定供給を図るため、水道原水の水質悪化防止対策を講じる。下水道については、周辺海域の汚濁防止と快適な環境づくりのため下水道加入への促進と浄化センターの長寿命化計画の策定により、施設の適切な維持管理に努める。
②

し尿及び生活排水処理
引き続き施設の適正な維持管理に努めるとともに、未加入世帯に対し、下水道への早期加入を勧奨するなど、水質保全を推進する。

- 16 -

③

ゴミ処理
村営のゴミ焼却施設の適正な維持管理に努めるとともに、ゴミの減量化、再資源化の促進、環境保全に向けた取組を推進する。また、先駆的なシステムであるデポ
ジット制度の維持・発展に努める。さらに家電リサイクル法に基づき、廃家電製品等の適正な回収・処理が図られるよう、行政指導や啓発活動を行う。
④

消防
消防署との連携を密にし、火災予防業務の積極的な推進を図る。
また、火災発生時には被害拡大を防止するため、迅速かつ適切な対応が必要である。特に近年は、団員の減少が著しい状況であるため、団員ＯＢの協力による地域
防災力の確保や効率的な活動のための機材、機動力の確保等を図る。
⑤

防災
東日本大震災の教訓を踏まえ、「地域防災計画」を見直し、自然災害発生時に即応できる防災体制の確立と防災知識の普及・防災意識の高揚に努めるとともに、災害時要援護者の安全確保を図る。
⑥

救急
ドクターヘリ等を効果的に活用するとともに、診療所と消防署を核とした救急体制の充実を図り、夜間、荒天時における搬送体制の確立に努める。
Ⅲ－２－３

国土保全の整備

本地域は、離島という地理的条件に加え、台風の襲来が多く、また、冬季の季節
風による波浪も激しく、災害発生の危険性が高いため、砂防、治山、海岸保全等の事業を計画的に実施する。

Ⅲ－３「やすらぎ」…安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実

Ⅲ－３－１

医療の確保

本地域の医療は、予防と治療を一体にした医療活動を推進するとともに、診療所を中心とした保健・医療・福祉（介護）の連携による幅広い地域包括ケアを推進する。
また、本地域に住む妊婦は、地域外での分娩や妊婦健康診査の受診をせざるを得ない状況にあることから、対象妊婦の経済的負担を軽減し、妊婦健康診査や出産に係る交通費等の経費を助成する。
Ⅲ－３－２①

高齢者等の福祉

高齢者福祉
従来、実施してきた保健・医療・福祉（介護）の連携をより一層緊密にし、在宅- 17 -

ケアに取り組むとともに、高齢者やその家族が抱く心身の健康や介護に関する不安、悩みの解消に努める。また、今後増加が予想される要介護者等に対する介護サービ
スの充実向上のため、介護支援専門員、訪問介護員等職員の資質の向上とマンパワーの確保を図るとともに、生活支援ハウスの拡充のほか、介護保険施設の整備を支援する。
また、高齢者生きがい対策として老人クラブ活動や「昔の遊び」、「餅つき」の指導等小学生との交流事業、食生活改善推進員による一人暮らし高齢者との交流事業などが行われているが、今後もより一層の推進を図る。
②

障がい者福祉
障がいのある人が、地域において自立できる支援サービスを提供し、いきいきと暮らせる環境づくりを進める。
③

児童福祉
保育内容や子育て支援機能等の充実を図るため、保育ニーズの把握と職員の資質の向上に努める。
④

母子寡婦福祉
母子家庭や父子家庭などひとり親家庭は増加傾向にあり、育児や仕事、生活上の不安や悩みを抱えている家庭も多い。今後とも安定した生活ができるよう、それぞれの実情に応じた相談機能や生活支援の充実に努める。

Ⅲ－４「育み」…豊かな心を育む人づくりと文化の保護・継承

Ⅲ－４－１
①

教育・文化の振興

幼児教育
研修等による幼稚園教諭の資質向上と、施設や教材、教具等のより一層の充実を図ることが必要であり、あわせて保育所や小学校との連携を深め、教育内容の充実
を図る。
②

学校教育
新学習指導要領に基づき、基礎学力の一層の向上を図る。また、児童生徒一人ひとりが意欲をもって積極的に参加し、感動を伴う体験的な活動学習を取り入れ、個性を生かした教育を推進する。また、本土への通学等を余儀なくされている高校生の経済的負担を軽減するため、引き続き通学費等の就学支援を実施する。
老朽化の著しい中学校については、大規模改修を促進する。
③

社会教育
社会教育活動の拠点となる中央公民館等の整備充実を図るとともに、各種研修会などへの参加による職員の資質向上を図る。
④

社会体育
住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブ「姫島ふれあいスポーツクラブ」の活動の充実を図り、指導者の養成・確保とクラブ会員の増加に努める。また、- 18 -

住民のスポーツやコミュニティ活動の場となる姫島運動公園の利用を一層促進する。
⑤文化
住民がすぐれた芸術、文化に接する機会をより多く提供するとともに、「姫島盆踊り」等伝統文化の継承と貴重な文化財の保護、保存に努める。
また、この一環として郷土資料館の整備についても検討する。

Ⅲ－５

「その他」

Ⅲ－５－１

その他

本地域の特性を活かした、環境にやさしい風力発電や太陽光発電等の導入について検討する。

- 19 -

第３章

豊後諸島地域振興計画- 20 -

Ⅰ

地域の現状と課題

Ⅰ－１

概要

本地域は、県の南東部、豊後水道の海域に位置する、地無垢島、保戸島、大入島、大島と日向灘の海域に位置する、屋形島、深島の６島からなり、総人口は 2,119 人（平成 22 年国勢調査）、総面積は 10.97k ㎡、海岸総延長は 51.2 ㎞である。地無垢島、屋形島及び深島の全域並びに保戸島、大入島及び大島の一部が日豊海岸国定公園に、また、大入島及び大島の一部が豊後水道県立自然公園に指定されている。
本地域の気候は、年平均気温 17℃前後と温暖で、年間降雨量は 2,000 ㎜前後であり、夏は南東、冬は北西の季節風が吹く。
本地域の人口は昭和 35 年以降減少を続けており、平成 12 年から平成 22 年の 10
年間の変化を見てみると、若年層の流出、出生数の減少等により、国勢調査人口は1,087 人（34％）減少している。年齢別構成でみると、年少人口は 162 人（64％）、
生産年齢人口は 901 人（48％）、老年人口は 24 人（2％）減少しているが、なかでも年少人口、生産年齢人口の減少が大きく、少子・高齢化が進んでいる。また、地
無垢島、屋形島、深島は人口 100 人未満の小規模離島となっている。

年齢別人口数の推移（平成 22 年国勢調査）
区分
年

人口総数

年少人口

生産年齢人口

老年人口0～14 歳以下

15～64 歳以下

65 歳以上平成 12 年

3,206 人250 人

1,869 人1,087 人

平成 17 年

2,657 人141 人

1,432 人1,084 人

平成 22 年

2,119 人

88 人

968 人

1,063 人

年齢別人口（平成 22 年国勢調査）
区分
離島名

人口総数

年少人口

生産年齢人口

老年人口0～14 歳以下

15～64 歳以下

65 歳以上

地無垢島

62 人

6人

26 人

30 人

保戸島

978 人

40 人

502 人

436 人

大入島

853 人

34 人

377 人

442 人

大

島

187 人

8人

47 人

132 人

屋形島

19 人

0人

10 人

9人

深

20 人

0人

6人

14 人

2,119 人

88 人

968 人

1,063 人島計

- 21 -

①

地無垢島
地無垢島は、津久見港から北東約 16 ㎞の豊後水道に浮かぶ島で、面積 0.29k ㎡、

海岸延長 2.7 ㎞の外海本土近接型の離島である。標高 111ｍを頂点とする起伏の大きい山稜の南側は断崖絶壁で、北東部の平地と山腹傾斜地に集落がある。また、昭和56 年から「椿の里」づくりに取り組んでおり、山の北側のふもとから山頂にかけての椿園にはヤブツバキをはじめ、ツバキ約 5,000 本が植えられ、毎年１月中旬から見事な花をつける。
②

保戸島
保戸島は、津久見港から東北東約 14 ㎞の豊後水道に浮かぶ島で、面積 0.86k ㎡、

海岸延長 6.4 ㎞の外海本土近接型の離島である。標高 179ｍの遠見山を頂点に急傾斜地が海岸に迫り、北側と南東側の海岸線は絶壁でほとんど平地がない。明治 23 年頃
から始められたまぐろはえ縄漁業の一大マグロ船基地となっている。
③

大入島
大入島は、佐伯市本土から北北東約 700ｍに位置し、海岸延長 23.2km、面積 5.66k㎡の内海本土近接型の離島である。かつて、豊後水道の大陥没が起こったときの山地の頂上と推定され、急峻な山地が島一面を覆い、海岸線のわずかな平坦地に 10 の集落が形成されている。地質は四国の四万十累層群の延長にあたる砂岩・頁岩からなる中生層に属し、表層部は浅い。海岸線は複雑なリアス式を成しており、また、
北上する黒潮暖流と南下する瀬戸内冷水が交差する海域となるため、佐伯湾は古くから各種の魚類が集まる好漁場であり、漁業の中核地となっている。
④

大島
大島は、鶴見半島の先端、九州最東端・鶴御崎の北方約 600ｍに位置し、面積 1.86k㎡、海岸延長 11.9 ㎞の外海本土近接型の離島である。最高標高地 193ｍの東側は、急峻な岩礁に覆われ、太平洋支流からの潮流も激しい。西側は、東側に比べ波も穏
やかで、海岸線のわずかな平坦地に３集落が点在している。周辺海域は南から黒潮流が北上し、天然礁と複雑な海況が相まって変化に富んだ好漁場に恵まれており、今日まで一本釣り漁場を主体とした沿岸漁業が中心である。
⑤

屋形島
屋形島は、大分県の南東端、蒲江漁港から南約２㎞の蒲江湾口に位置し、面積 1.20k㎡、海岸延長 3.0 ㎞の外海本土近接型の離島である。西側と北側中央部に集落と耕地があり、地質は黒色千枚岩からなり、気候は温暖多雨である。南約７㎞にある深島を結ぶ海中には起伏の多い天然礁があり、海流は瀬戸内海の低温水と黒潮から流入する高温水との混合流となっている。
⑥

深島
深島は、蒲江漁港から南約９㎞の日向灘に位置し、面積 1.10k ㎡、海岸延長 4.0㎞の外海本土近接型の離島である。地殻変動で沈降水没した陸の山頂部といわれ、周囲は大小無数の岩礁、切り立った海食崖、海食洞がある。南部と北部にある台地状の２つの島が「はま」と呼ばれる砂州で結ばれ、砂洲のくびれた部分に集落がある。

- 22 -

Ⅰ－２①

交通施設及び通信施設

地無垢島
地無垢島から津久見港へは、カメリアスター（19 トン、航路距離 16 ㎞、所要時

間 30 分、旅客定員 12 名、片道 840 円）が１日１便（火曜・木曜・日曜・祝日は１日２便）運航しており、必要に応じて貸切運航も行っている。本航路は、津久見市
が運営し、離島と本土とを結ぶ唯一の交通機関であり、飲料水運搬船や住民の救急船を兼ねている。住民の日常生活や産業活動、観光客の流入等に果たす役割は大きい。しかし、便数や旅客定員が少ないため、利用者にとっては不便な状況が生じている。
電気・電話等の施設は本土並に整備されている。ブロードバンドサービスについては、学校施設では光ファイバーが利用できるが、住民が利用できる環境は整備されていない。
②

保戸島
保戸島から津久見港へは、マリンスター（77 トン、航路距離 14 ㎞、所要時間 25分、旅客定員 150 名、片道 840 円）及びニューやま２号（43 トン、航路距離 14 ㎞、所要時間 25 分、旅客定員 95 名、片道 840 円）が１日６便運航しており、国庫補助
指定航路となっている。本航路は民間会社が運営し、離島と本土とを結ぶ唯一の交通機関であり、住民の日常生活や産業活動、観光客の流入等に果たす役割は大きい。
しかし、過疎化・地域住民の高齢化等により利用者が減少傾向にあり、経営は大変厳しい状況にある。保戸島航路の維持改善を目的に、平成 23 年５月に「津久見～保戸島航路運営協議会」が立ち上げられ、関係者の協議の結果、これまで１日７便だった運航回数を平成 24 年 10 月から６便に減便するなど、経営改善対策が図られているものの、厳しい経営状況は続いている。
道路は、平地が少ないことから家々の間を縫うような生活道路がほとんどで、その大部分がコンクリート舗装となっている。また、住宅が密集し、高低差も大きい
ため、高齢者や障がい者にとっては通行が困難な箇所が多い。
電気・電話等の施設は本土並に整備されている。ブロードバンドサービスは、Ａ
ＤＳＬが島内全域で利用可能となっている。
③

大入島
大入島から佐伯港へは第８大入島（134 トン、1 日 15 便、航路距離 1.1km、所要時間７分、旅客定員 95 名、片道 150 円）、マリンスター常栄（19 トン、1 日 12 便、
航路距離

11.2km、所要時間 30 分、旅客定員 60 名、片道 200 円）、常栄１号（16.00

トン、1 日４便、航路距離 20.5km、所要時間 75 分、旅客定員 45 名、片道 300 円）が運航されており、各航路とも民間会社が運営している。
これらの航路は、離島と本土とを結ぶ交通機関であり、住民の日常生活や産業活
動、観光客の流入等に果たす役割は大きい。しかし、夕刻以降の定期便がないこと、車両の運搬料金が高いことが利用客増加の大きな阻害要因となっている。また、住民の減少に伴い利用客が減り続けていることから、航路経営も悪化の一途をたどっ- 23 -

ており、その対策は長年の課題となっている。また、定期船乗り場周辺には、駐車場がなく、観光客の入り込みを阻害している。
本土との架橋については、昭和 56 年に大入島架橋建設促進期成会が発足し、平成６～８年度に大分県と佐伯市で「大入島連絡道路基本計画検討調査」を実施し、建設手法や位置、概算費用の検討等を行ってきた。
道路は、島内を周回する県道は完成しているものの、幅員が狭い箇所があり、観光バス等の入り込み需要に対応できない状況である。
島内交通については、集落に定期船が着かない交通空白地域への対策として、平成 21 年度からその集落とフェリー乗り場を結ぶコミュニティバス（12 便／日）が導入された。
佐伯港は、重要港湾に指定され、大入島の海上交通の拠点として重要な役割を果たしているが、フェリー可動橋等港湾施設の老朽化が著しく、その対策を含め、港湾計画の見直しが進められている。
電気、電話等の施設は本土並みに整備されている。
情報通信は、佐伯市ケーブルテレビ事業及び地域イントラネット事業により島内全域に通信ネットワーク網が整備されている。これにより公共施設をはじめ島内各世帯及び事業所等において、ブロードバンド環境が整っている。また、平成 23 年７月からは、ケーブルテレビのデジタル対応が完了している。
今後は、これらのブロードバンドを利活用して、教育、産業、観光など様々な分
野において、情報化社会に対応できるＩＣＴを活用した仕組みを構築していかなけ
ればならない。
④

大島
大島から佐伯港へは、おおしまⅡ（19 トン、航路距離 16.5～20.0 ㎞、所要時間

40 分、旅客定員 44 名、片道 1,100 円）が１日３便（日曜・祝日は２便）運航されており、国庫補助指定航路となっている。本航路は、佐伯市が運営し、離島と本土とを結ぶ唯一の交通機関であり、住民の日常生活や産業活動、観光客の流入等に果たす役割は大きい。しかし、住民の減少等に伴い利用者が減少し、航路経営を圧迫している。
道路については、地理的条件から全島的に幅員が狭い。
現在、大島地区では、携帯電話の基地局が整備され、災害や緊急時に島外への通信は確保されている。また、ケーブルテレビのデジタル対応によって市民チャンネ
ルで防災情報等の視聴が可能である。また、インターネット環境が整備されており、今後は、定住、観光、産業等の分野で情報通信の利活用を推進していかなければならない。
⑤

屋形島・深島
屋形島・深島から蒲江漁港へは、えばあぐりいん（18 トン、旅客定員 50 名）が運行されており、国庫補助指定航路となっている。屋形島から蒲江漁港までは、航行距離３㎞、所要時間 10 分、片道 300 円であり、深島から蒲江漁港までは、航行距
離 12 ㎞、所要時間 25 分、片道 700 円で、蒲江漁港～屋形島～深島のルートで１日３便運航されている。

- 24 -

電気・電話等の施設は本土並みに整備されている。平成 12・13 年度にケーブルテ
レビの施設整備を行い、平成 14 年４月から 11ｃｈテレビジョン放送を開始した。
Ⅰ－３

産業

本地域の平成 22 年国勢調査における産業別就業者数は、第一次産業が 361 人（42.8%）、第二次産業が 104 人（12.3％）、第三次産業が 378 人（44.8％）であり、第一次産業のうち、漁業の占めるウエイトが高く、本地域の基幹産業となっている。
産業分類別就業者数の推移（平成 22 年国勢調査）
区分

就業者総数

第一次産業

第二次産業

第三次産業

分類不能

平成 12 年

1,472 人

735 人

171 人

565 人

1人

平成 17 年

1,222 人

620 人

123 人

478 人

－

平成 22 年

843 人

361 人

104 人

378 人

－

年

産業分類別就業者数（平成 22 年国勢調査）
区分

就業者総数

第一次産業

第二次産業

第三次産業

地無垢島

30 人

16 人

0人

14 人

－

保戸島

419 人

202 人

2人

215 人

－

大入島

335 人

106 人

101 人

128 人

－

大

59 人

37 人

1人

21 人

－

離島名

島

分類不能

屋形島

－

－

－

－

－

深

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

島

①地無垢島
第一次産業の就業者の全ては水産業であり、沿岸での一本釣りや潜水漁業等に従事している。しかし、漁業環境は漁獲量の減少や魚価の低迷により年々厳しい状況となっている。
沿岸ではカサゴ、タチウオが主体で、磯ではサザエ、ウニ等が漁獲される。
昭和 56 年から「椿の里」づくりに取り組んでおり、山の北側のふもとから山頂にかけての椿園にはヤブツバキをはじめツバキ約 5,000 本が植えられている。毎年１月の中旬からみごとな花をつけ、秋にはその実を利用した純度 100％の「椿油」が島の婦人会によって作られる。椿の実採りについても、婦人会を中心に行われてきたが、傾斜の厳しい山に登っての作業であるため、高齢化している婦人会だけでは、継続できない状況になっている。
②

保戸島
第一次産業の就業者は全体の約５割を占め、全て水産業に従事しており、多くは- 25 -

沿岸での一本釣りに従事している。これまで、男性新卒者の島内での就職のほとん
どがまぐろはえ縄漁業関連であったが、まぐろはえ縄漁業の低迷により、ここ数年は乗組員になる者は無く、また一本釣りも低迷していることから、内航・外航船等の乗組員になるなど、本土側で就職する状況となっている。
まぐろはえ縄漁業は、明治時代から始められ、大正、昭和に発展して全国有数のマグロ基地となっている。しかし、近年は、漁獲量の減少や魚価の低迷、後継者不足、船舶の燃油高騰などの要因から水揚額の減少が続き、最盛期の昭和 55 年には167 隻を数えたまぐろはえ縄船隻数も今では 21 隻にまでに減少している。現在まぐろはえ縄漁船の乗組員の大半は、インドネシアへのまぐろはえ縄漁業技術の普及振興を目的に受け入れた外国人研修生の卒業生となっている。
一本釣り漁業については、従事している人の多くが高齢者であり、年金を受けながら漁業を行っている。
③

大入島
大入島の主要産業は漁業であるが、平成 22 年国勢調査では、漁業従事者の高齢化と後継者不足、島外に職を求める住民の増加等により、第一次産業就業者数の減少が続いている。船びき網漁業、小型底びき網漁業、はえ縄漁業、刺網漁業等の漁船
漁業と、ブリ、タイ、ヒラメ等の養殖漁業が中心で、その生産量は県漁協佐伯支店の７～８割を占める漁業の中核地となっている。平成 16 年度からは、漁協を通じハモを都市部へ共同販売し、ブランド化・高付加価値化を行っている。本島は、家族規模の零細経営体が多いが、多種、高級魚種の水揚げがあるのが特徴で、「味力全開！
九州一佐伯」、「グルメのまち」、「世界一佐伯寿司」をまちづくりのスローガンに掲
げる佐伯市の新たな地域おこしの一翼を担っている。
平成 23 年の海面漁業漁獲量は 584 トン、魚類養殖生産量は 1,580 トン（佐伯市水産課推計値）で、この 10 年間、海面漁業は横ばいだが、魚類養殖は 30％以上の伸びを示している。しかしながら、漁業経営は燃油や餌料の価格高騰、魚価の低迷等の要因により、厳しい状況にある。
農業については、専業農家は無く、昭和 50 年代後半に、甘夏柑を中心とした柑橘栽培が盛んであったが、消費者の嗜好の変化や価格低迷により品種の切り替えが進み、現在は「特選ポンカン」としてブランド化されているポンカンが主力となっている。平成 23 年度の柑橘出荷量は 47.5 トン、販売額 950 万円である。しかし、農家の高齢化や出荷条件、作業環境の悪さ、価格低迷等により生産者・生産量ともに減少している。また十数年前から、温暖な気候に適し栽培管理も容易な露地でのツワブキ栽培が行われており、平成 23 年度は出荷量 4.3 トン、販売額 196 万円となっている。
今後は、島の農業従事者の中心である女性、高齢者に適した農業の振興を図る必要がある。また、イノシシなどの鳥獣被害による農作物被害が深刻な問題となっている。
第二次産業としては、「佐伯イリコ」、「佐伯チリメン」等の水産加工業が中心である。
「佐伯イリコ」、「佐伯チリメン」は、漁獲から加工まで一貫して島内で行っており、古くから京阪神方面まで知られている。しかし、近年は原材料となるイワシの- 26 -

漁獲が減り続けており、生産量が落ち込んでいる。また、平成 11 年度から女性グループが島の農水産物を原料とした特産品づくりに取り組んでおり、ごまだしやたこめし等を「おおにゅうじまん」という島のブランドとして、販売を行っている。
第三次産業は、島内消費向けの商店等が主である。
④

大島
島の基幹産業となっている漁業は、タイやイサキ、ブリ等の一本釣り漁業が主であるが、近年は漁業資源の減少等により、漁獲量も減少しているため、種苗放流や漁場の造成、有害動物（サメ）の駆除等その対策に努めている。また、平成 11 年３月に田の浦漁港沖合に大規模な養殖場を造成し、ブリやカンパチ、クロマグロの養殖に取り組んでおり、漁場環境にも恵まれていることからその評価は高い。一本釣り協議会では、平成 23 年に漁船の改造を行い、ヨコワ（クロマグロの幼魚）漁での夏場の安定的な収入と新規漁業就業者の増加に繋げた。しかし、漁業就業者は高齢化が進み廃業等により水揚げは減少している。産業基盤となる漁港整備については逐次整備が進んでいるが、依然として地域の要望は多い。
農業においては、自家消費用の野菜等の栽培が行われているが、有害鳥獣、中でもイノシシの被害に悩まされている。
⑤

屋形島
漁業については、潜水漁業（アワビ・トコブシ等）、一本釣り漁業（タイ・アジ等）、定置網（ブリ・タイ・アジ等）、刺網（クルマエビ・アジ等）、かご網（タコ等）、緋
扇貝や岩牡蠣の養殖、採藻漁業（天草・ヒジキ等）が行われている。平成 13 年度から平成 15 年度にかけて防波堤を設置し、網の管理補修、魚の荷揚げ等の作業スペースを確保した。また、平成 16 年度には定期船、観光船の発着の利便性向上及び漁場に近い利点を活かした荒天時の緊急避難港として整備を行った。
農業については、農地もあるが家庭菜園的なものにとどまっている。
⑥

深島
漁業については、一本釣り漁業（タイ・アジ等）、刺網（クルマエビ・アジ等）、

まき網（アジ・イワシ等）等が行われている。
平成８年度に深島みそ生産施設を設置し、特産品としてみその生産販売を行って
いる。

Ⅰ－４
①

生活環境

地無垢島
水道については、未整備のため、飲料水は本土から定期船（カメリアスター）で２日に１回、10ｔほど輸送しているが、生活用水は塩水化した井戸水と雨水を利用しており十分とはいえない。
可燃ゴミは、週に１度交通船を利用して本土に輸送して処理している。漂着ゴミなどの一部は、島内で小型焼却炉により処理され、不燃ゴミ・粗大ゴミは、３か月に１度市内へ輸送している。し尿処理については、島内に常設してあるバキューム- 27 -

カーで収集を行い、し尿運搬船により本土へ運搬している。
公園・広場については、平成 10 年度に農林水産省の「漁業集落環境整備事業」で公園が整備されているが、遊具など老朽化が進んでいる。文化的施設及びコミュニ
ティ施設としては、小規模ではあるが集会施設が整備されている。
消防防災体制については、消防団が組織されており、機材、防火水槽もほぼ整備されているが、塩害による腐食が早いため計画的な更新が必要である。また、過疎化・高齢化の進行と、出漁時には男性が島内に不在となるため消防団員の確保が困難な状況にある。このため、昭和 57 年３月に婦人防火クラブを組織し、消火訓練・放水訓練を実施しているが、高齢化により、組織機能は低下している。
②

保戸島
昭和 35 年３月、四浦半島仁宅ダムからの送水（8 ㎞）が開始され、水道（簡易水道）が整備されているが、渇水期対策が必要である。可燃ゴミについては、ダイオキシン排出量の規制が平成 14 年 12 月から行われたため、島内施設では対応ができなくなり、島内処理から本土への運搬・処理に切り替え、週に２回収集し、本土への運搬を行っている。
不燃ゴミは週に１回収集し、資源ゴミ（リサイクル品）については、週に３回収集し本土に運搬している。し尿処理については、島に常設しているバキュームカー
で収集を行い、し尿運搬船により本土へ運搬している。急傾斜地上部にある住居のし尿収集は、くみ取り用ホースを何本も連結して行っているが、高齢化によるホースの連結・移動の作業が困難な状況になっている。
公園・広場については、整備されていない。
文化的施設及びコミュニティ施設としては、平成９年度に「保戸島地区コミュニ
ティセンター」が整備され、住民の学習の場として利用されている。
消防防災体制については、平成 22 年２月に６棟が全焼し死傷者を出す大惨事が発生したように、住宅が密集しているため、一度火事が起きると延焼する可能性が高
く、体制の見直しが喫緊の課題となっている。機材、防火水槽は、塩害による腐食が早いため、計画的な更新を図る必要がある。また、過疎化や高齢化の進行と、出漁時には男性が不在となることから、消防団員の確保が困難な状況にあるため、女性も団員として在籍し、各訓練を行っている。
③

大入島
水道については、昭和 47 年、本土から海底送水が開始され、水道が整備されている。ゴミ処理については、本土からの収集車で収集している。し尿については、民間収集車による収集が行われており、そのフェリー代は佐伯市が全額補助している。
また、平成 14 年度に島内初の漁業集落排水施設が荒網代地区に完成した。
公園、広場としては、堀切地区の埋め立て地に、球技場、ゲートボール場、遊具、カンガルー広場のあるアイランドパーク交楽園が、また、荒網代地区には終末処理場の屋上を活用した展望施設等が整備されている。しかし、全体的に子どもの遊び場、住民の憩いの場が不足しており、整備が求められている。文化的な施設およびコミュニティ施設としては、堀切地区にある離島開発総合センター（マリンハウス- 28 -

海人夏館）のほか、集会施設、漁民センターなどが小規模ながら各地区に整備されている。
住居については、過疎化・高齢化等により島北側の地区を中心に空き家が増えている。また、若者や高齢者向けの住宅整備が求められている。
消防防災体制については、消防団が組織され、機材・防火水槽もほぼ整備されているが、年々過疎化・高齢化が進み、また、出漁、出勤時には男性が島内に不在となるため消防団員の確保に苦慮している。さらに、住宅が密集しており、消防活動に支障があるなどの課題もある。
また、災害時の情報伝達手段として市内全域一斉放送が可能な防災スピーカーを整備しているが、ケーブルテレビの有線網であり断線した場合に機能しないことも危惧される。さらに、東南海・南海地震やこれに伴う津波被害も想定されるが、現在の避難地が低地にあることから、高台の避難地やそれにつながる避難路の整備に取り組んでいるが、まだ十分な状況にはない。
④

大島
水道については、昭和 54 年３月、本土の丹賀浦にある水道施設から海底送水が開始され、島内の全戸に年間を通じほぼ安定した供給がなされている。
家庭ゴミについては、民間業者との収集運搬業務委託により、本土の松浦漁港まで定期的に収集運搬している。以前は本土の鶴見米水津清掃センターで処理していたが、平成 15 年４月からは、同じく本土のエコセンター番匠へ搬入して処理している。また、台風時あるいは北風の強い冬期の漂流ゴミの処理について苦慮している。
し尿については、昭和 61 年度に県下離島で初めて農林水産省の「漁業集落環境整備事業」により合併処理方式によるし尿処理場の整備を行い、生活雑排水と併せて処理している。
公営住宅については、１棟８戸を整備している。
消防防災体制については、消防団が組織されており、機材・防火水槽等もほぼ整備されているが、過疎化・高齢化の進行により、若い消防団員の確保が困難な状況にある。また、出漁時には男性が島内に不在となること、災害時の要援護者への対応者の不足など課題も多い。その一方、東日本大震災以後は防災への機運が高まり、自主防災会が発足し、防災講演会や避難訓練などの開催や、津波対策の避難地の整備、物資輸送基地としてのヘリコプターホバリング場の造成など防災体制の強化を行っている。
⑤

屋形島
水道については、市の施設が設置されていないため、各戸で井戸水を確保しており、水量については、日常生活に必要な量は充分に確保できている。家庭ゴミについては、粗大ゴミは年に１度、不燃ゴミは月に１度回収して本土へ運搬しているが、可燃ゴミは島内に市が設置した簡易焼却炉で処理している。
し尿については、くみ取りにより自家処理しているため、地下水の悪化が懸念され、また、高齢化が進みくみ取りによる処理に不便を感じている。浄化槽汚泥については、市が年に１度回収して本土へ運搬している。
⑥

深島- 29 -

水道については、平成 17 年度に市の給水施設の改良工事を行い、浄水施設（0.8トン／時）を新しく設置し全戸に給水しており、水量は充分に確保できている。家
庭ゴミについては、粗大ゴミは年に１度、不燃ゴミは月に１度回収して本土へ運搬しているが、可燃ゴミは島内に市が設置した簡易焼却炉で処理している。
し尿については、くみ取りにより自家処理しているが、高齢化が進みくみ取りによる処理に不便を感じている。浄化槽汚泥については、市が年に１度回収して本土へ運搬している。
Ⅰ－５
①

医療、保健

地無垢島
医療施設がなく、月に１度本土からの医師による巡回診療、また市の保健師が来島し住民の健康づくり、保健指導を行っている。救急医療体制については、初期救急医療は市内本土に病院が整備されている。しかし、救急船は整備されているものの、悪天候時等の患者搬送体制が不十分なため、救急時の医療及び夜間診療や歯科診療等に対応できない状況にある。平成 24 年 10 月から県のドクターヘリの運用が開始されたが、島内におけるドクターヘリ要請の判断責任など体制整備の必要があ
る。
②

保戸島
唯一あった民間の診療所が平成 17 年５月に閉鎖したため、平成 18 年３月に津久見市が「保戸島診療所」を設置し、社団法人津久見市医師会が運営している。月曜
日から木曜日までは内科の診療が行われ、金曜日に外科の診療が行われていたが、医師の確保が極めて困難であり、安定した医師体制の構築が厳しい状況となっている。また、夜間診療や歯科などの専門分野の診療に対応できないため、本土の病院・診療所へ通院する住民も多い。
救急医療体制については、初期救急医療は津久見市内本土に病院が整備され、患者搬送体制は救急船で対応している。また、平成 24 年 10 月から県のドクターヘリの運用が開始されている。しかしながら、悪天候時等の患者搬送体制が不十分なため、救急時の医療に対する不安は大きいものがある。
③

大入島
昭和 62 年度から市営診療所を開所しているが、現在嘱託医師を民間医療機関から

月 10 日程度派遣しており、年間の外来受診が約 1,200 件、訪問受診が約 50 件、診療日数が平均 115 日となっている。島内に公共交通機関がないため、患者搬送車で患者の送迎を行っている。嘱託医師は本土から通勤しており、夜間診療は行っていない。
救急時の患者搬送の船舶チャーター料については、平成 10 年度から市が補助を行っている。救急時の対応は一刻を争うものであり、荒天時や夜間の患者搬送体制の確立、夜間の救急医療や医師の確保が課題である。
④

大島
平成７年３月に医療・保健・福祉が一体となった複合施設「高齢者保健福祉支援- 30 -

センター」が完成し、住民への総合的保健福祉サービスを実施している。医師は、本土の丹賀診療所医師が兼任で週１回の診察を行っている。初期救急医療は、佐伯市医師会による在宅当番医制が整備されており、救急時の患者搬送の船舶チャータ
ー料については、平成 10 年度から市が補助を行っている。救急医療については、県のドクターヘリのホバリング地点の整備等を行った。看護職員は、本土の丹賀診療所勤務のため、島内に不在であり、地域における保健活動は市の保健師が出向き、住民の健康づくりや健康管理を行っている。
⑤

屋形島・深島
両島内に医療施設はなく、医師による定期出張診療等は特に行われていないが、島内で実施しているふれあいサロン事業の日程に合わせて市の保健師による健康相談を年４回実施している。また、がん検診や健康診査を本土の佐伯市蒲江保健セン
ターで実施している。
深島は、県のドクターヘリのホバリング地点の整備等を行ったが、屋形島は未整
備である。
Ⅰ－６

高齢者の福祉・介護サービス

高齢者人口の推移（平成 22 年国勢調査）
平成 12 年

人
離島名

人

構成比

人

口

構成比

地無垢島

21 人

29.2%

30 人

48.4%

保戸島

401 人

26.4%

436 人

44.6%

大入島

469 人

39.2%

442 人

51.8%

大

島

155 人

48.3%

132 人

70.6%

屋形島

26 人

43.3%

9人

47.4%

深

15 人

41.7%

14 人

70.0%

1,087 人33.9%

1,063 人

50.2%

島
計

①

口

平成 22 年

地無垢島
平成 22 年国勢調査による高齢者人口は 30 人（48.4％）で、平成 12 年国勢調査と比べて 19.2 ポイント増加し、急速に高齢化が進んでいる。
今後、一人暮らし高齢者や要介護者が増加することが予想されるが、島内には在宅福祉サービスを提供できる人材や施設がない。
②

保戸島
平成 22 年国勢調査による高齢者人口は 436 人（44.6％）で、平成 12 年国勢調査と比べて 18.2 ポイント増加し、急速に高齢化が進んでいる。
平成 9 年度に「保戸島デイサービスセンター」が整備され、入浴・食事等の介護、生活指導、機能訓練等を提供している。また、居宅サービスとして、訪問介護等を提供している。
③

大入島- 31 -

平成 22 年国勢調査による高齢者人口は 442 人（51.8%）で、島の人口（853 人）の二人に一人が 65 歳以上で、高齢化が進んでいる。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、ふれあいサロン事業、「食」の自立支援事業、緊急通報システム事業、老人クラブ活動や介護保険に基づく各種サービスをはじめ、生涯教育や社会体育の普及などの生きがい対策などを行っている。
また、島内唯一の介護事業所である｢デイサービスセンター海悠園｣では、開所以来、高い利用率が続いている。
④

大島
平成 22 年国勢調査による高齢者人口は 132 人（70.6%）で、平成 12 年国勢調査と比べて 22.3 ポイント増加し、急速に高齢化が進んでいる。島民の高齢化に伴い、今後要介護者が増加することが予測される。
島内には利用できる介護保険施設や介護サービス事業所がないため、社会福祉協
議会の社会福祉施設で介護予防のためのいきいきサロンやブランチ業務、地域包括支援センターによる介護についての様々な相談業務などを実施している。
⑤

屋形島
平成 24 年９月調査では、総人口 19 人、65 歳以上人口９人、総世帯数８世帯、高齢化率 47.4％で高齢化が進んでいる。
佐伯市社会福祉協議会が島内の公民館で、介護予防・地域支え合い事業のふれあいサロン事業として、体操、ゲーム、レクリエーション等を通して要介護にならないための体づくりを指導している。
⑥

深島
平成 24 年９月調査では、総人口 20 人、65 歳以上人口 14 人、総世帯数 13 世帯、高齢化率 70.0％で、急速に高齢化が進んでいる。
佐伯市社会福祉協議会が島内の公民館で、介護予防・地域支え合い事業のふれあいサロン事業として、体操・ゲーム・レクリエーション等を通して要介護にならないための体づくりを指導している。
Ⅰ－７①

教育及び文化

地無垢島
小学校・中学校が併設されていたが、在籍する児童・生徒がおらず、平成 24 年４月から小学校が、平成 25 年４月からは、中学校が休校となっている。また、校舎やグラウンドフェンス及び教職員住宅は、島特有の気候や塩害により老朽化が著しい状態である。
高校は設置されてないため、高校生は本土の高校へ通学しているが、通学手段がなく本土に居住する必要があるため、市が家賃の一定額を助成している。
また、教職員住宅の老朽化が進んでおり、対策が必要である。
②

保戸島
昭和 49 年に建設された保戸島小学校は、島特有の気候や塩害等により老朽化が著- 32 -

しかったため、市が平成 12 年度に校舎の建て替えを行った。また、小学校・中学校の給食室も同時に建て替え、島内の教育環境の充実を図った。体育館は老朽化が著しい状態であったため、平成 22 年度に耐震工事を行った。
高校は設置されてないため、高校生は定期船を利用し本土へ通学しており、市が船賃（定期代）の一定額の助成を行っている。
③

大入島
幼稚園２園、小学校２校、中学校１校が配置されていたが、平成９年度の小学校

統合によって幼稚園が１園に、小学校、中学校が各１校となった。
平成 24 年度においては、児童数 23 名、生徒数４名であり、小学校は２複式の状況となっている。少人数の特性を生かした教育活動を推進するとともに、地域の文化や自然に親しみ、異世代との交流活動を行うなど地域に根ざした学校づくりが行われている。しかし、特に中学校において、部活動などの集団活動を十分に行うことができないという課題に直面している。また、遠距離の幼稚園児と小学生は、スクールバスで通学している。
本島には、「神の井伝説」、「トンド火まつり」など、独自の伝統文化・芸能があり、特に１月に行われる「トンド火まつり」には島外から多くの見学者が訪れている。
文化・社会教育施設としては、離島開発総合センター（マリンハウス海人夏館）が中核機能を担い、様々な生涯学習教室等が開講されている。
④

大島
幼稚園・小学校・中学校を各１校（園）設置し、小・中一貫教育を同一の校舎で行っている。しかし、子どもの減少により、幼稚園が平成 20・21・24 年度に休園、中学校が平成 23・24 年度に休校となった。
社会教育施設としては、公民館、集合施設を全地区に整備している。
⑤

屋形島
小中学校ともに設置されておらず、本土の学校へ定期船を利用し通学していたが今現在生徒がいない。
また、全住民が協力して、神楽の保存伝承を行っている。
⑥

深島
小中学校は、生徒数の減少により、ともに現在休校中である。

Ⅰ－８①

自然環境、観光及び国内外との交流

地無垢島
豊後水道に浮かぶ豊かな自然環境を活かして、市内のＮＰＯ法人が「無垢島自然

体験学習会」を例年実施しており、多くの小中学生や大学生が訪れ、好評を得ている。学習会では、地層観察・化石発掘、天体観測を中心に自然体験を通して地域住民と交流が行われている。
また、郷土料理として、「ひじきめし」、「ニイナのてんぷら」があり、婦人会が作る「太刀魚のすりみ」も特産品の一つとなっている。その他の特産品としては、磯で獲れるサザエ、ウニ、クロメ等の魚介類や純度 100％の椿油があるが、生産量は- 33 -

減少傾向にある。
外部からの本島への関心度は高く、交流人口は増加傾向にあるが、著しい高齢化の中で、観光客の受入体制の整備が大きな課題である。
②

保戸島
狭い土地の中で高いコンクリート造りの住宅がひしめき合い異国情緒漂う独特の景観、漁村・漁民の歴史、文化などから「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選（平成 18 年度水産庁）」に選定されており、観光客からはひゅうが丼をはじめとした「珍しいマグロ料理」の堪能、「船旅」や「島内散策」などを通じて島民と交流することにより、癒しの時間を過ごせると好評を得ている。近年、福岡県等の県外からも各種ツアーが商品化されるなど、交流人口は増加傾向にある。
宿泊施設については、旅館が１軒あるが、収容人数が少ない等の課題がある。
船旅と独特な景観、料理や島民の人情等で、好評を得ている「保戸島観光」であるが、過疎化・高齢化の中では、地元住民による観光客の受入体制整備が大きな課題でもある。今後とも、協議を重ねる中で、地元の協力体制の構築を前提として進めていく必要がある。
③

大入島
観光施設としては、唯一の宿泊施設である離島開発総合センター（マリンハウス

海人夏館）、公園のアイランドパーク交楽園、平成 14 年度完成の加工所兼ビジター
センター（大入島食彩館）があり、海人夏館にはレンタサイクルもある。その他、
民間のカラオケハウスがある程度で、いずれも堀切地区に集中している。また、「ト
ンドの火まつり」、「大入島島まつり」、「野路菊祭り」などのイベントも実施している。
平成 15 年度に完成した「カンガルー広場」では、佐伯市の姉妹都市であるオース
トラリア・グラッドストン市にちなんだオブジェや遊具が整備された。
また、島づくり団体により、島を訪れる観光客向けに手作りの観光案内板や距離表示板が設置されている。
観光客の入り込み数は年間５万人と推計され、その目的は、釣り、イベント参加、サイクリング、食事や遠足などの学校行事等である。宿泊者は年間約 1,500 人で、リピーターも多いが、施設の老朽化や他地域の競合施設の増加等で減少傾向にある。
また、島内には土産物店、食堂などが少ないため、観光客による消費の増加につな
がっていない。今後は、地元の活性化につながる仕組みを作ることが必要となっている。
さらに、島内唯一の海水浴場である白浜海水浴場は、沖に養殖筏が集中するなどの環境悪化により、海水浴場として適さなくなった。島内は岩礁地帯が多く、観光客のみならず島民からも安全に泳げる場所を求める声が多いため、海水浴場の整備
や既存施設の改修等を検討する必要がある。さらに、海夏館や交楽園など老朽化した既存施設のリニューアルのほか、本土側に不足している観光案内等の整備も必要である。
市は、ブロードバンド環境の整備による高度情報化を進めており、本島においても、ほとんどの世帯、公共施設が情報ネットワーク網で結ばれ、情報化による他地- 34 -

域との交流環境が整っていることから、今後その利活用が進む予定である。なお、佐伯市はオーストラリア・グラッドストン市（姉妹都市）、中国・邯鄲市（友好都市）と交流を行っている。
④

大島
リアス式海岸特有の美しい自然景観を有し、海洋リゾート、マリンスポーツ等の需要に応えることができる資源を有している。
年間約 1,500 人が定期船を利用し来島しているが、釣り客が主体であり宿泊施設もなく観光関連の取組はなされていない。また、釣り客のトイレ・ゴミ問題等に苦慮している。
平成 23 年度から市が本島に導入した地域おこし協力隊が、ブログを活用し、島の観光地等の情報を発信することで来島者の増加に努めている。
⑤

屋形島
海浜植物が生息する砂浜があり、キャンプ等も行える。また、民間企業によってカヌーやスキューバーダイビングが屋形島周辺で行われている。釣り客の来島が多く、また、大分県離島振興協議会を通じ県内の他の離島との交流も盛んである。
⑥

深島
磯釣りのメッカとして有名な深島だがその他にも、本土である佐伯市蒲江の「大分県マリンカルチャーセンター」を基地とするサンゴ遊覧船マリンコーラル号の運航及びスキューバーダイビングが、深島周辺で行われている。釣り客の来島が多く、また、大分県離島振興協議会を通じ県内の他の離島との交流も盛んである。
Ⅰ－１０

国土保全

本地域は台風が多く襲来し、また冬季の季節風も激しく、加えて地形、地質や海岸線が複雑であるため災害発生の危険性が高い。
このため、海岸保全、砂防、治山事業等を積極的に実施し、災害防止に努めてきたが、依然未整備の箇所も多く災害発生の恐れがある。
①

地無垢島
台風襲来による波浪、高潮災害の危険性がある。収容避難所としては、地区集会所が指定されている。津波の一次避難所としては付近の高台が指定されているが、手すりなどの整備がされていないところもある。
②

保戸島
急傾斜地に住宅が重なるように密集しているため、がけ崩れの危険性がある。収容避難所としては、保戸島中学校及び保戸島小・中学校体育館が指定されている。
津波の一次避難所としては、付近の高台や傾斜地上部にある施設等が指定されているが、手すりなど整備されていないところが多い。
③

大島
災害時の救急対策として、ヘリコプターのホバリング地点を整備した。

④

屋形島
急傾斜施設１か所、背後地を守るための海岸保全施設がある。

- 35 -

⑤

深島
急傾斜施設２か所、砂防ダム１か所、背後地を守るための海岸保全施設がある。
また、災害時の救急対策として、衛星電話を公民館に設置し、災害時等の緊急対策としてヘリコプターのホバリング地点を整備した。

- 36 -

Ⅱ

振興の基本的方針

本地域は、日豊海岸国定公園としての美しい自然景観を有し、黒潮流と瀬戸内海水が交差して恵まれた漁場となっており、魚介類を食材とした郷土料理を生み出している。そして、人々が自然等とのふれあい志向が高まる中で、島は清浄で優れた
自然を有する等の特性から、価値ある総合的な「癒し」の空間としても重要な役割を担っている。また、昨今では、住民自らが地域再生を目指し、これからの離島振興を考え、島を活性化させたいという思いがある。
このような背景のもと、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善することに加えて、離島の自立的発展を促進するよう、地域における創意工夫を活かしつつ、離島振興を進めていく。
①

地無垢島
日常生活の利便性向上のため、航路の維持・拡充を検討する。
水産業の振興として、つくり育て管理する「資源管理型漁業」を推進するとともに、漁港の安全性・機能性・快適性の向上を図る。
誰もが安心して生活できる島の実現に向け、水道施設、排水施設、生活道路、広場等の整備を検討する。
救急医療については、確実な患者搬送手段の確保を検討するとともに、各医療機
関との連携強化を促進する。
高齢者対策として、誰もが安心して生きがいをもって生活できる環境の整備を図る。
教育及び文化の振興、また防災拠点として、老朽化している学校関連施設の整備を図る。
リアス式海岸特有の美しい景観に代表される豊かな島の自然を活かし、観光振興の推進と恵まれた海洋資源の活用により交流人口の拡大を図る。
婦人会で取り組んでいる特産品の販路拡大を図るとともに、特産品の主力である「椿油」の原料となる椿の実の継続的な採取方法の確立を図る。
②

保戸島
日常生活の利便性向上のため、航路の確保・維持や住民が安心して通行できる生活道路の整備等を検討する。また、架橋については、住民にメリット・デメリットの情報を提供した上で、その意向を十分考慮しながら検討する。
水産業の振興として、低迷するまぐろはえ縄漁業の復興発展を図るとともに、つくり育て管理する「資源管理型漁業」を推進する。漁港の安全性・機能性・快適性の向上を図る。また、漁業後継者育成のため、漁業への理解を深めるとともに、地域住民が地元産業に定着できる環境の整備を図る。
し尿や生活排水の処理について、対策を検討する。
医師会との連携や保健師による栄養教室、健康教室等の保健活動により、島の医- 37 -

療体制の充実を図る。救急医療の確保として、患者搬送手段の確保を検討するとともに、各医療機関との連携強化を推進する。
高齢者対策として、誰もが安心して生きがいをもって生活できる環境の整備を図る。
教育及び文化の振興、また防災拠点として、老朽化が進んでいる学校関連施設の適切な維持管理に努めるとともに、島の固有文化の伝承を推進する。
リアス式海岸特有の美しい景観に代表される豊かな島の自然と、マグロ料理を中心とした食文化を活かし、観光振興の推進と恵まれた海洋資源の活用により交流人口の拡大を図る。
婦人会や若手住民を中心に取り組んでいる郷土料理等の特産品づくりを推進し、各種イベントへ積極的に参加しＰＲを行うとともに、島内に販売所の整備を検討するなど販売促進を図る。
③

大入島
島にある豊富な自然を活かした｢癒しの島｣を目指し、島民の自助努力と相互の助け合いによる島民主体の島づくりを推進する。
若者が定着できる就業の場の確保と地域産業の振興を図る。このため、基幹産業である漁業を中心に地場産業の振興と後継者の育成を図るとともに、観光漁業や観光農園等の新分野の掘り起こしを進める。また、定住の観点から島外就労機会の確保のため、通勤条件の改善を図り、安定的な就業体制の確立をめざすとともに、空き家バンク制度を活用して定住促進を図る。
食と交流の核となる大入島食彩館では、素材を活かした食の提供や観光案内サー
ビスを行うとともに、住民が取り組んでいる加工品等の特産品づくりを支援し、特産品ギフト「おおにゅうじまん」の更なる販売促進を図る。自然回帰、価値観の多様化といった「追い風」に乗り、島全体を一つの個性、ブランドとしてとらえ、都市部にはない島の魅力を最大限に活かし、交流人口の増加、地場産業の振興、雇用の創出、定住促進につなげていく。
日常生活の利便性向上のため、航路の運航ダイヤの改善等を検討するとともに、幅員の狭い箇所を中心に道路整備を進め、島内の開発計画等の進捗状況を踏まえな
がら、架橋の技術的検討を進めていく。
つくり育て管理する漁業を推進するとともに、漁港の安全性・機能性・快適性の向上を図る。
快適な住環境づくりのため、生活道路、公園等の整備を検討する。
救急医療として、患者搬送時間の短縮や患者搬送手段の確保を検討するとともに、
船舶チャーター料の補助制度の維持に努める。
高齢者が安心して生きがいをもって暮らせる地域づくり、高齢者対策を検討するとともに、子どもをのびのびと健やかに育てる環境づくりを推進する。
「トンド火まつり」をはじめとする、地域文化・伝統の継承に努める。
漁業、自然、伝統文化など、島の現有資源を生かしながら、特産品の加工販売、
島料理の提供、観光案内に情報ネットワークによる情報発信等を行い、都市部や山- 38 -

間部をはじめとする他地域や学校間の交流などを推進し、交流人口の増加と地域コ
ミュニティの活性化を図る。
「カンガルー広場」の遊具等を更に整備することで、島にしかないメリットを活かし、都市等との交流を推進し、人・もの・情報・文化の交流を通じて、離島の活性化を図る。
災害に強い安全・安心な島づくりを推進する。
④

大島
基幹産業である水産業を主体とした産業の振興と観光事業の連携を図り、恵まれた海洋資源を活用し、他地域との交流や連携により水産物等の有効活用を推進する。
自然環境の保護を行いながら、生きがいが実感できる島づくりを推進する。さらに、つくり育て管理する漁業を推進するとともに、漁港の安全性・機能性・快適性の向上を図る。
豊かで便利な漁村づくりを推進するため、上下水道、生活道路、公園等の生活環
境の維持整備を図る。
救急時の患者搬送手段の確保を検討し、高齢者が安心して暮らせるよう地域全体で支える体制づくりを推進する。
学校と地域が一体となって取り組む「大島文化祭」や、高齢者が対象のいきいきサロンを開催し住民の生きがいづくりを推進する。
⑤

屋形島
日常生活の利便性向上のため、航路の運航ダイヤの改善等を検討する。
水道については、井戸水の水質基準に留意していく。
ゴミ処理については、収集体制の改善を図る。
医療の確保については、医師による定期出張診療等を行うよう改善を検討する。
救急医療については、患者搬送手段等を含め各医療機関の連携強化を推進する。
高齢者の福祉として、体操・ゲーム・レクリエーション等を行うふれあいサロン

事業をより一層充実させ、健康な体づくりを推進する。
磯釣り・サンゴ遊覧・スキューバーダイビング等も含めたブルーツーリズムを取り入れるとともに、新たなイベントを創出し、交流人口の増加を図る。また、こうした交流活動により元気のある島づくりを進めていく。
⑥

深島
日常生活の利便性向上のため、航路の運航ダイヤの改善等を検討する
水産業の振興として、水産資源の増大に努める。
ゴミ処理については、収集体制の改善を図る。
救急医療については、患者搬送手段等を含め各医療機関の連携強化を推進する。
高齢者の福祉として、体操・ゲーム・レクリエーション等を行うふれあいサロン

事業をより一層充実させ、健康な体づくりを推進する。
磯釣り・サンゴ遊覧・スキューバーダイビング等も含めたブルーツーリズムを取- 39 -

り入れるとともに、新たなイベントを創出し、交流人口の増加を図る。また、こうした交流活動により元気のある島づくりを進めていく。

- 40 -

Ⅲ

具体的な施策

Ⅲ－１①

交通・通信施設の整備

地無垢島
島の隔絶性を軽減し、日常生活の利便性の向上、産業振興を図るため、航路の維持・確保及び旅客定員数の拡大を検討し、乗降施設の改善整備や航路事務所等関連施設のバリアフリー化等の整備を推進する。
特に航路については、住民の生活実態に応じた運航を図り、１日２便の運航確保に向け関係機関と協議を行い、交通機関の確保に努める。また、地域間格差の是正を図るため、航路運賃について、島民回数券や島民割引の導入を検討する。
高度情報通信ネットワークについては、全島民が利用できるよう超高速ブロードバンドの基盤整備について検討する。
②

保戸島
島の隔絶性を軽減し、日常生活の利便性の向上、産業振興を図るため、航路の維持確保、運航ダイヤの改善等を検討し、乗降施設の改善や航路事務所等の関連施設のバリアフリー化等の整備を推進する。
道路については、大部分がコンクリート舗装であり、住宅が密集しているうえに
高低差も激しく、高齢者や障がい者にとっては通行が困難な箇所が多いため、住民が安心して通行できる生活道路の確保に向け検討する。
架橋については、本土側や島内の道路整備を先行する必要があり、市とともに住民の意向等を十分に踏まえ、その可否を含めて検討を行う。
高度情報通信ネットワークについては、全島民が利用できるよう超高速ブロードバンドの基盤整備について検討する。
③

大入島
大入島は市街地から約 700ｍ、ＪＲ佐伯駅から直線距離で 1.5ｋｍという好位置にありながら、フェリーや定期船の時間によって移動が大きく制約され、運賃の負担も大きい。これが日常生活や産業活動、観光、若者定住等の本島の振興にとっての大きな阻害要因となっており、過疎・高齢化の最大の要因と考えられる。このため、フェリーの運航ダイヤ改善等による利便性の向上を検討する。
道路については、幅員の狭い箇所の改良や防災対策を進める。
架橋については、大入島開発の進展を見ながら将来に向けて検討していく。
通信施設については、現在整備されているケーブルテレビの伝送路について、島という特殊性に鑑み、特に維持管理の向上に努める。
④

大島
航路については、住民の日常生活の利便性の向上、快適性の向上及び産業の振興を図るため、運航の見直しや運航ダイヤの改善等を検討する。
道路については、島内交通の利便性向上や観光を含めた産業の振興を図る上から、集落間、集落内道路の改良維持を進める。

- 41 -

情報通信施設については、特に、ケーブルテレビ事業の機器更新や海上を経由している伝送路の定期的な維持管理に努め、テレビやインターネット環境を確保する。
⑤

屋形島・深島現在、１日３便運航している定期航路が両島と本土を結ぶ唯一の交通機関であるが、運航ダイヤ等については、両島の意見を集約するとともに運航事業者と協議し、改善を検討する。
Ⅲ－２
①

産業の振興

地無垢島
基幹産業である水産業は、沿岸での一本釣りや潜水漁業等に従事しているが、地無垢島周辺漁場では水産資源の減少が著しく、漁獲量も減少しているため、増養殖場整備や種苗放流と海藻類の採取制限に取り組むなど、つくり育て管理する「資源管理型漁業」を推進し、安定的な漁業生産を図るとともに、流通コストの改善を推進する。また、磯で漁獲される魚介類などの販路拡大に取り組んでいく。荒天時における船舶の安全運航を確保するため、港内の静穏度を保つ漁港整備の検討を行う。
婦人会が作る「椿油」については、安定的な販路の確立が進む一方で、高齢化により原料となる椿の実の採取が困難となってきていることから、椿の低木化を行い、椿の実の採取の効率化を図るとともに、椿の実採り等の体験型ツアーの企画を検討
し、本土との交流連携を促進することにより、観光と産業を一体化した体制の構築を図っていく。
また、物資の流通に要する経費の低廉化の対策も検討する。
②

保戸島
低迷するまぐろはえ縄漁業の復興を図るとともに、沿岸での一本釣りの安定的な経営を図るため、増養殖場整備や種苗放流と海藻類の採取制限等を実施するなど、つくり育て管理する「資源管理型漁業」を推進し、流通コストの改善を図るとともに、豊富な水産資源を活用した６次産業化の可能性について検討する。後継者育成については、児童・生徒に対し、水産教室を開催すること等により、漁業への理解を深めるとともに、地域住民が地元産業に定着できる環境の整備を図る。
第２次産業については、島の特性を活かした加工品の開発や島内で加工生産できる環境の整備等と図り、増加傾向にある観光客に対する販売体制の確立を検討する。
第３次産業としては、狭い土地の中で高いコンクリート造りの住宅がひしめき合っている独特の景観、漁村・漁民の歴史、文化などを活かしながら観光振興を図る
とともに、交流人口の増加に向けた施策を推進し、地域活性化や特産品販売に結び
つける。
③

大入島
水産業については、種苗放流技術の改良、つくり育て管理する漁業を推進するとともに、漁場整備と漁港機能強化を一体的に推進する。幼稚仔の育成場として重要な藻場の保全を図るため、藻場保全活動を推進する。漁場環境改善のため、漁業者の行う海底清掃や底質改良といった取組に対して支援を行う。あわせて、生産所得- 42 -

の向上、労働環境の改善等により、漁業後継者の確保に努める。
農業については、島に適し、女性や高齢者でも生産しやすい品目や方法を研究・検討し、新品目の導入により農地の荒廃化防止や生産者の所得向上に努める。また、被害が深刻であるイノシシ等の鳥獣被害対策を進める。
さらには、養殖ブリや養殖ヒラメ、ポンカン等柑橘類を含む農水産物の生産技術と品質の向上を図り、生産者と消費者の信頼関係を構築し、「大入島ブランド」化を推進する。さらに、地産地消やインターネット販売等を通じ販売力を強化し、利益率の向上に努める。
一次産業だけでなく、農水産物を活用した加工品づくりを進め、高付加価値化の取組を推進する。
体験農漁業など島の観光資源を活かした観光開発を行うとともに、これと相乗効
果が高い道路の整備を推進する。
④

大島
主要産業である一本釣り漁業の振興については、沿岸水産資源の維持・増大と安定的な漁業生産の確保を図るため、種苗放流事業、藻場再生事業及び有害動物（サメ）駆除等を積極的に推進し、つくり育て管理する漁業を推進する。漁業生産基盤として増・養殖場の造成や魚礁設置等沿岸漁場の整備を進める。また、他地域との交流による民間活力を活かし、地産地消を推進する。大島には釣り客を主体に年間1,500 人余りが定期船を利用して来島しており、観光事業との連携も検討する。
漁港については逐次整備を進めているが、集出荷施設と定期航路の発着場等の多面的利用及び漁業活動の向上を考慮した施設設備を島内の３集落と調整しながら検討する。
沖合養殖場関連施設整備については、県、市、大分県漁業協同組合、養殖場参入
業者等と協議しながら必要な施設整備を推進する。養殖場で生産される魚について
は、参入業者と協力しながらブランド化についても推進する。
⑤

屋形島
新たな産業の創出よりも、水産業の振興にポイントを絞り振興していく。
水産資源を維持・増大するために、幼稚仔の育成場として重要な藻場の保全を図り、藻場保全活動を推進するとともに、魚礁の整備、タイ・クルマエビ等の種苗放
流を行う。
⑥

深島
高齢者にも継続が可能な産業として、みその製造販売を行っているが、今後も生きがいづくり、島民の所得向上のために推進していく。
漁業資源の増大と漁獲量の増加を図るため、平成 20～24 年度に島の東部に沖合魚礁を整備した。今後も新たな沖合魚礁を整備し、漁業の振興を図る。
Ⅲ－３①

生活環境の整備

地無垢島
誰もが安心して生活できる島の実現に向け、水道施設、排水施設、生活道路、広- 43 -

場等の整備を検討する。
水道は未整備のため、飲料水については定期船（カメリアスター）により運搬を行っているが、水量が十分とはいえず、生活用水の大部分において井戸水や雨水を利用している現状である。
このため、トイレは現在もくみ取り式であることから、水量の確保対策を図り、合併処理浄化槽の設置の可能性を検討する。
生活通路や広場等については、その整備を進め、生活環境の改善を図る。
②

保戸島
誰もが安心して生活できる島の実現に向け、水道施設、排水施設、生活道路、広場等の整備を検討する。
水道については、整備済みである簡易水道の維持管理に努め、将来的には本土の上水道との統合を検討する。
し尿や生活排水の処理については、人家が密集した状態であるため、浄化槽設置が困難であるが、高齢化も著しく進んでいることから、早急な対策を検討する。
生活道路や広場等については、その整備を進め生活環境の改善を図る。特に生活道路や避難道路に関しては高低差が大きいため、手すり等を設置し、高齢者、障がい者にとってやさしい環境づくりに努める。
③

大入島
快適な住環境づくりのため、生活排水については荒網代地区にある集落排水施設の適切な維持管理に努め、その他の地区については合併浄化槽の設置を推進する。
若者や高齢者の住宅需要に対応した公営住宅の整備や、空き家等を活用したＩターンの誘致、貸別荘などの取組を検討する。
消防防災については、防災施設・設備を整備するとともに、自主防災組織を強化し、さらに、防災情報システムの充実を図るとともに、現在のネットワークを補完するデジタル防災無線の整備についても検討する。
また、津波からの避難対策として、高台の避難地や避難路を確保するとともに、避難所の見直しも行い、それら防災情報を地域住民が共有できるよう周知に努める。
④

大島
豊かで魅力ある漁村づくりを推進するため、上下水道、生活道路等の生活環境の維持整備を検討する。
対岸の丹賀浦から海底送水している水道については、生活の基盤であることから、上水の安定供給に努める。
し尿処理については、計画的に施設の維持補修に努める。
⑤

屋形島
水道は、各戸で井戸水を確保しており、水量については、依然充分に確保出来ているが、し尿等汲取りによる自家処理をしていること等から、地下水の水質悪化が懸念される。このため水質基準に留意していく。
可燃ゴミについては、現在市が設置した簡易焼却炉で処理しているが、環境負荷が大きいため、低負荷・高効率型焼却炉への転換を図る。また、合併浄化槽の設置を推進する。

- 44 -

⑥

深島
水道については、市の給水施設を平成 18 年度に改良工事し、浄水施設（0.8 トン／時）を新しく設置し全戸に給水しており、水量は充分に確保できている。
可燃ゴミについては、現在市が設置した簡易焼却炉で処理しているが、環境負荷が大きいため、低負荷・高効率型焼却炉への転換を図る。また、合併浄化槽の設置を推進する。
Ⅲ－４①

医療・保健の確保

地無垢島
医師会との連携や保健師による栄養教室、健康教室等の保健活動により、島の医療体制の充実を図る。
救急医療については、患者搬送時間の短縮と夜間や悪天候時の患者搬送手段の確保を検討するとともに、ドクターヘリや各医療機関との連携強化を推進する。
また、島内の妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、船賃等通院に係る費用を助成する。
②

保戸島
救急医療については、患者搬送時間の短縮と夜間や悪天候時の患者搬送手段の確保を検討するとともに、ドクターヘリや各医療機関との連携強化を推進する。
平成 18 年３月から市が設置している「保戸島診療所」の医療体制について、市と連携して常勤医師の確保に努める。また、保健師による栄養教室、健康教室等の保健活動を促進し、島民の健康維持を図る。
島内の妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、船賃等
通院に係る費用を助成する。
③

大入島
島民が希望する常駐医の確保は大変困難であるが、大入島診療所の医師確保に努めるとともに、島内で移動手段のない高齢者等のための患者搬送や往診の維持に努める。
救急医療については、患者搬送時間の短縮と夜間や悪天候時の患者搬送手段の確保を検討するとともに、ドクターヘリや各医療機関との連携強化を推進する。また、救急時の船舶チャーター料の補助制度の維持に努める。
島内の妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、船賃等
通院に係る費用を助成する。
④

大島
人口規模等から診療所の設置が困難であるため、対岸の丹賀診療所の医師による

週１回の巡回診療の維持・充実に努める。
また、救急時においては、診療所医師の往診はあるものの住民の不安は大きいた
め、今後、患者搬送時間の短縮と夜間や悪天候時の患者搬送手段の確保を検討するとともに、ドクターヘリや各医療機関との連携強化を推進する。また、救急時の船舶チャーター料の補助制度の維持に努める。

- 45 -

島内の妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、船賃等
通院に係る費用を助成する。
⑤

屋形島・深島
両島内に医療施設はなく、医師による定期出張診療等も特に行われていないため、離島における救急支援の充実を図る。また、救急医療については、患者搬送時間の短縮と夜間や悪天候時の患者搬送手段の確保を検討するとともに、ドクターヘリや各医療機関との連携強化を推進する。また、救急時の船舶チャーター料の補助制度の維持に努める。
島内の妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、船賃等
通院に係る費用を助成する。
Ⅲ－５①

高齢者の福祉・介護サービスの確保

地無垢島
地無垢島の高齢化率は平成 22 年国勢調査で 48.4％と高齢化が進み、今後ますます一人暮らし高齢者や要介護者が増加することが予想される。そのような中、誰もが安心して生きがいをもって生活ができる環境を整備することが重要である。
高齢者対策としては、介護分野の人材育成を行い、寝たきりや認知症等の要介護者を対象とした介護サービスの整備及び元気な高齢者を対象とした生きがいづくり
事業や社会参加・地域活動の促進を図る。
②

保戸島
保戸島の高齢化率は平成 22 年国勢調査で 44.6％と高齢化が進み、今後ますます一人暮らし高齢者や要介護者が増加することが予想される。そのような中、誰もが安心して生きがいをもって生活できる環境を整備することが重要である。
高齢者対策としては、「保戸島デイサービスセンター」を核として、介護分野の人
材育成を行い、寝たきりや認知症等の要介護者を対象とした介護サービスの整備及び元気な高齢者を対象とした生きがいづくり事業や社会参加・地域活動の促進を図る。また、介護保険施設等の整備について、適否を含め検討する。
③

大入島
介護保険に基づく各種サービスをはじめ、生涯教育や社会体育の普及といった生きがい対策などを実施しているが、高齢化の更なる進展を視野に、安心、安全、生
きがいのある高齢者対策について検討する。
また、児童福祉については、遊び場の整備や他の地域との交流など、子どもをのびのびと健やかに育てる環境づくりを推進する。
④

大島
高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活が営まれるよう、高齢者の暮らしを社会全体で支える地域づくり「地域包括ケアシステム」の構築を推進する。
⑤

屋形島・深島
両島とも、高齢者福祉については、現在実施している体操、ゲーム、レクリエー- 46 -

ション等の介護予防・地域支え合い事業のふれあいサロン事業をより一層充実させ、健康な体づくりを推進する。
Ⅲ－６①

教育及び文化の振興

地無垢島
離島においては、学校が文化や防災の拠点であることを重視し、老朽化している

学校関連施設の適切な維持管理に努める。高校に修学する生徒については、航路の運行時間から通学が不可能なため、引き続き、家賃の一定額の助成を行い、修学の機会を確保する。
急変する社会情勢の中で島民が豊かな人生を送るためには、生涯にわたる学習活動が不可欠である。このため、生涯学習関連施設の充実や、諸施設を活用した学習機会の提供に努めることで、住民が生きがいをもって生活できる島づくりを推進する。
また、離島の豊かな自然を活かした体験学習等を実施し、島と都市部の子どもの交流を図る。
②

保戸島
離島においては学校が文化や防災の拠点であることを重視し、市は老朽化している学校関連施設の適切な維持管理に努める。また、固有文化の伝承等により文化や歴史の継承を行っていく。
本土への通学等を余儀なくされている高校生の経済的負担を軽減するため、通学費等を助成し、就学を支援する。
急変する社会情勢の中で島民が豊かな人生を送るためには、生涯にわたる学習活動が不可欠である。このため、生涯学習関連施設の充実や、諸施設を活用した学習機会の提供に努めることで、住民が生きがいをもって生活できる島づくりを推進する。
また、離島の豊かな自然を活かした体験学習等を実施し、島と都市部の子どもの交流を図る。
③

大入島
小中学校の学校施設については、市は体育館の耐震化を推進する。
「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和を重視した「生きる力」を育み、特に学力向上については、思考力･判断力･表現力を育成するために、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したり、新聞を取り入れた教育（ＮＩＥ）を行うなど「わかる授業」の創造に努める。他地域の学校を訪問し、授業や給食などの交流活動を実施することにより、子どもたちの視野を広げる。
島独自の文化･伝統である「トンド火まつり」、「大入島音頭」、「島っ子太鼓」及び「志賀団七踊り」などの継承に努め、「ふるさと」に学び、「ふるさと」を誇れる子どもたちの育成を目指す。
生涯学習や社会体育の充実を図り、高齢者、若年層ともに生きがいの持てる島の生活実現に努める。

- 47 -

また、本土への通学等を余儀なくされている高校生の経済的負担を軽減するため、通学費等を助成し、就学を支援する。
④

大島
ごく小規模校ではあるが、地域の人々の学校に対する期待は大きく、その協力体制も強い。学校を地域の文化の拠点として位置付け、運動会や文化祭などを学校と地域が一体となって実施する。また、小・中一貫教育のメリットを生かし、小学校１年生から外国語活動を行ったり、社会福祉施設との交流会などのボランティア活動を行うなど、自ら学び心豊かな児童生徒の育成を図る。
心豊かな人間創造や生きがいづくりに寄与する生涯学習を推進するとともに、関連諸施設の充実に努める。このため、公民館・集会室を軸とした学習機会をより多く提供し、高齢者、若年層がともに生きがいの持てる島の生活の実現に努める。特に、地域コミュニティの自立が重要であり、これまでの行政依存体質から脱皮した
自治公民館機能を確立するため、ソフト面の強化を図る。
豊かな自然環境を活かし、島での自然体験を通じた都市の子どもたちとの交流を促進するため、離島留学・里親制度などの導入について検討する。
また、本土への通学等を余儀なくされている高校生の経済的負担を軽減するため、通学費等を助成し、就学を支援する。
⑤

屋形島・深島定期船の運航ダイヤの改善を検討し、小学校、中学校や高等学校へ通学しやすい

環境づくりを推進していく。
また、本土への通学等を余儀なくされている高校生の経済的負担を軽減するため、通学費等を助成し、就学を支援する。
Ⅲ－７①

観光の開発・国内外との交流の促進及び自然環境の保全

地無垢島・保戸島
リアス式海岸特有の美しい自然景観を有する本地域は、日々のけん騒の中に生活の癒しを求める都市部住民にとっては非常に魅力的な地域であり、島民の協力を前提に、島の自然、食、歴史・文化等を活かした観光振興の推進により、交流人口の拡大を図る。
平成 23 年４月に参加体験型レジャー・複合学習施設「つくみイルカ島」が本土にオープンしたことにより、市外からの流入人口も増大している。離島・中心市街地への周遊活性化を図るため、アクセス道路、本土港湾及び利用港湾、本島における休憩所・公衆トイレ・物産販売所等の整備を推進する。また、自然景観や海洋資源を活かした誘客事業を展開し、交流人口の増加を図る。
各種イベントや郷土物産販売所等を通じ、婦人会で取り組んでいる郷土料理等の販路拡大や宣伝、土産品としての特産品づくりを支援する。
今後とも、観光振興を推進するためには、島の生活基盤整備や急病時における医療体制の確立等が必要不可欠であり、観光施策と連携を図りながら進めていく。
②

大入島- 48 -

「おいしい島」、「自然の島」、「楽しい島」、「やさしい、癒しの島」を目指す。
花公園の整備をはじめとする花の島づくり、マリンハウス海人夏館（宿泊研修施設）の改修、家族棟の増築など、必要な施設整備を進めるとともに、佐伯市の姉妹都市であるオーストラリア・グラッドストン市との友好の証に整備された「オーストラリア公園（カンガルー広場）」の遊具等を整備する。
大入島食彩館やマリンハウス海人夏館を中心に、特産品の加工販売、島料理の提供、観光案内、情報発信等を行い、交流人口の増加を図る。
特産品の開発・商品の品質向上を図り、かつ、販売力を強化することで新たな観
光資源を育てる。
漁業、伝統文化、自然など島の素材を活用し、魅力ある、そして四季を通じて集客力のある観光メニューづくりに努める。
また、唯一の海水浴場の沖合には魚類養殖場があるため、海水浴場として適さな
い一方、海を魅力としながら他に泳ぐ場所もないことから、新たな海水浴場やプールの整備を検討する。
「トンド火まつり」や各種イベントの実施に努め、漁業、自然、伝統文化など、島の現有資源を生かしながら、都市部や山間部をはじめとする他地域や学校間の交流などを推進し、交流人口の増加と地域コミュニティの活性化を図る。
大入島食彩館の前面、交楽園の一部を交流の一環としてオーストラリア公園にリ
ニューアルし、国際交流の拠点として位置づける。
ブロードバンドを活用した積極的な情報発信により、交流促進に資する。
③

大島
豊かな自然景観は海洋型レクリエーション地域としての大きな可能性を有しており、地域間交流による民間活力を創出し、漁業体験を主体とした観光事業を推進する。また、公営住宅の空室や民家の空家状況を把握し、IJU ターン・離島留学・観光事業を推進するための基盤とする。
④

屋形島・深島現在でも行われている磯釣りやサンゴ遊覧、スキューバーダイビング等も含め、ブルーツーリズムを取り入れることにより、交流人口の増加に結びつけていく。
国内の先進地等への視察研修や他地域との交流を行うとともに、新たなイベントの企画や産業の創出によって、交流人口の増加を図る。
Ⅲ－８

国土保全施設等の整備

四方を海に囲まれており、夏季の台風襲来や冬季の季節風による激しい波浪、加えて狭小な平地に人家が密集し、その背後に山地が迫る地形から、災害発生の危険性が高いため、危険箇所の早期発見を行うとともに、海岸保全、高潮対策、砂防、
急傾斜地崩壊対策、治山事業等を環境や景観を考慮し計画的に進め、災害に強い島をつくっていく。
①

地無垢島・保戸島
四方を海に囲まれており、夏季の台風襲来や冬季の季節風による激しい波浪、加- 49 -

えて狭小な平地に人家が密集し、その背後に山地が迫る地形から、災害発生の危険性が高い。海岸保全、砂防、高潮対策、急傾斜地崩壊対策・治山事業等を環境や景観を考慮し計画的に進め、災害防止に努める。
津波発生時において、自立的に避難活動が行えるよう、避難道の整備や手すり、外灯の設置等を図るとともに、孤立対策として備蓄倉庫、通信設備等の整備を図る。
また、防災上必要な教育及び訓練を実施し防災対策の強化を図る。
消防防災体制については、機材、防火水槽は塩害による腐食が早いため、計画的な更新を図っていくとともに、高齢者や女性でも扱うことができる装備にする。
②

屋形島・深島
危険箇所の早期発見を行うとともに、海岸保全、高潮対策、砂防、急傾斜地崩壊対策、治山事業等を環境や景観を考慮し計画的に進め、災害に強い島をつくっていく。

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