2024（令和 6）年 4 月 4 日

竹島の帰属と日本外務省作成の英文説明資料(Minor islands adjacent to Japan proper)
島根県竹島問題研究顧問

藤井賢二

〔概要〕
⑴ 対日平和条約作成にあたって、 米国は 1949 年に竹島の帰属先を朝鮮から日本に変更した。変更の要因となったのは Minor islands adjacent to Japan proper と題された 、講和に向けて日本外務省 が作成した英文説明資料 の竹島関連の記述 と考えられる。
⑵日本外務省は 1946 年の SCAPIN-677 に対応して英文説明資料の作成を始めた。その努
力は実を結び、カ イロ宣 言 の「日本国は暴 力及び 貪慾により日本国 が略取 したる一切の地域より駆逐されるべし」は竹島には 当たらない ことを米国は理解することになる 。
⑶英文説明資料の竹 島関 連 の記述や作成意図 には 韓国側からの批判が ある が、それらは事実に基づくものではなく 、かえって韓国の竹島領有主張の 問題点を浮かび上がらせる。

はじめに1945 年の敗戦以来、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP、以下「総司令部」と略記)の占領下にあった日本は、1951 年 9 月調印のサンフランシスコ平和条約で 国際社会に復帰した。
先行研究 1 で明らかなように、この条約で竹島は日本領に残された 。1949 年 12 月、米国は対日平和条約草案で、それま での草案では日本が放棄 する朝鮮の島 を定めた条 項に あった竹島を、
日本の領域範囲 を定めた 条項に移した 。その後、日本の領域範囲を定めた 条項はなくなったが、竹島は日本領に残す米国の決定に変化はなかった。
本稿ではまず、米国が竹島の帰属先を朝鮮から 日本に変更 した経緯を確認する。そして変更をもたらしたと考えられる 日本外務省作成の英文 の説明資料を検討し、竹島問題の論議におけるその意義を考える。

１．1949 年の二つの 草案
米国務省が作成した 1949 年 11 月２日付草案 と 1949 年 12 月 29 日付草案の竹島に関連す
1 塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島‐米外交文書集より‐」（『レファレンス』389

国立国会図書館
調査立法考査局 1983 年６ 月）、同前「平和条約と竹島（再論）」（『レファレンス』 518 1994 年３月）、
同前「対日平和条約と竹島の法的地位」（島嶼資料センター編刊『島嶼研究ジャーナル』2-1 2012 年
10 月 東京）、同前「竹島に 関する英文説明資料（ 1947 年外務省作成）をめぐって」（『島嶼研究ジャー
ナル』4-1 2014 年 11 月）、 山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」（ 第２期島根県竹島問題研究会編『第２期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』島根県総務部総務課 2012 年３月）、拙稿
「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」（『島嶼研究ジャーナル』10-1 2020 年
10 月）、拙稿「サンフラン シスコ平和条約の領土条項と竹島‐ 1951 年の交渉経緯 を中心に‐ 」（公益財団法人日本国際問題研究所ウェブページに 2021 年 10 月掲載
https://www.jiia.or.jp/jic/2021/10/20211005-takeshima.pdf）、拙稿「竹島問題に関 する 1996 年の韓国の主張について‐平和条約をめぐって‐」（『島嶼研究ジャーナル』11-2 2022 年 ３月）、拙稿「 竹島問題に関するニュージーランド政府外務省の調書について」（日本国際問題研究所ウェブページに 2023
年７月掲載 https://www.jiia.or.jp/jic/2023/07/Besshi.pdf）など。

1

る条文は次の【表１】 の通りである（太字は藤井による。以下同じ） 2 。

【表１】〔第 2 章領域条項中の日本の領域範囲を定めた第３条〕
1949 年 11 月２日付草案

1949 年 12 月 29 日付草案

１．日本の領土は、四主要島である本州、九州、

１．日本の領域は、四主要島である本州、九州、

四国及び北海道並びに瀬戸内海の島々、佐渡、

四国及び北海道並びに瀬戸内海の島々、対馬、竹隠岐列島、対馬、五島列島、北緯 29 度以北の琉球

島 （ リ ア ン ク ー ル 岩 ） (Takeshima(Liancourt

諸島、孀婦岩までの伊豆諸島、及び次の線の内側

Rocks))、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻及びにある他のすべての島を含むすべての隣接諸島

対馬・竹島・礼文の外側の 海岸を結んだ線の内側からなる。北緯 45 度東経 140 度の地点から始まにある他のすべての日本海の諸島、五島列島、北り（略）緯 29 度以北の琉球諸島及び東経 127 度以東北緯
29 度以北の東シナ海にある 他のすべての諸島、孀婦岩までの伊豆諸島及びフィリピン海にあるこ
れより日本本土に近い他のすべての諸島、北緯 43度 35 分（略）を含むすべての隣接諸小島からなる。

２．この区画線は、条約付属 の地図上に示される。 ２．前記のすべての諸島は、条約付属の地図上に示される。

〔日本が放棄する朝鮮の島を定めた第６条〕
1949 年 11 月２日付草案

1949 年 12 月 29 日付草案

１．日本国は、ここに、朝 鮮のために、朝鮮本土

１．日本国は、ここに、朝 鮮のために、朝鮮本土

並びに、済州島(Quelpart (Saishu To)、巨文島(the並びに、済州島(Quelpart (Saishu To)、巨文島(theNan How group (San To, or Komun Do) which

Nan How group (San To, or Komun Do) whichforms Port Hamilton(Tonaikai))、鬱陵島 (Dagelet

forms Port Hamilton(Tonaikai))、鬱陵島 (Dagelet

Island(Utsuryo To, or Matsu Shima)、リ ア ンク

Island(Utsuryo To, or Matsu Shima)、及び日本

ー ル岩（竹 島）(Liancourt Rocks(Takeshima))、

が権原を獲得したその他の朝鮮のすべての沖合及び第３条に記述する線の外にあり、かつ、東経島嶼を含む、朝鮮の すべての 沖合島嶼 に対するす

124 度 15 分の経線の東、 北緯 33 度の緯線の北、べての権利及び権限を放棄する。

豆満江河口から約 3 海里に ある国境の海側の終点
からから北緯 37 度 30 分東 経 132 度 40 分の地点に引いた線より西にある、日本が権原を獲得した
その他のすべての島嶼を含む、朝鮮の すべて の沖合島嶼に対するすべての権利及び権原を放棄する。
２．この区画線は、条約付属 の地図上に示される。 ２．この区画線は、条約付属 の地図上に示される。

2 原資料（英文）は、11 月草 案は NARA(米国国立公文書館), RG59, 740.0011PW (PEACE) /11-749、

12 月草案は NARA, RG59, Lot54 D423, Japanese Peace Treaty Files of John Foster Dulles, Box 12,
Treaty Drafts 1949-March 1951 である。

2

この表でわかるように、1949 年 11 月２日付草案（以下「 11 月草案」と略記）では日本が放棄する朝鮮の島の一つであった竹島 は、1949 年 12 月 29 日付草案（以下「12 月草案」と略記）
では日本の領域範囲内の島に変 わった。それが影響したのか、竹島の表記 も「リアンクール岩（竹島）」から「竹島（リアンクール岩）」に 変更されて いる。

２．シーボルドの修正意見
米 国 国 務 省 が 竹 島 の 帰 属 先 を 朝 鮮 か ら 日 本 に 変 え た の は 、 シ ー ボ ル ド (William Joseph
Sebald)米国駐日政治顧問（実質的な駐日米国大使）の 提言による。彼は 1949 年 11 月 14 日付の国務省バターワース(W. Walton Butterworth)極東担当国務次官補への電報 で「リアンクー
ル岩（竹島）の再考を勧告する。この島に対する日本の 領土主張は古く、正当と思われる。安
全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない 」と伝えた 3 。
彼はさらに 1949 年 11 月 19 日付の国務長官宛書簡の添付文書 で次のように述べた 4 。
朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩（竹島）が我々の提案にかかる第３条において日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の 領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを 朝鮮沖合の島というのは困難である。また、合衆国の利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象およびレーダー局を設置することが考えられるかもしれない。
シーボルドが、竹島を日本の放棄する朝鮮の島の一つ としていた 11 月草案の誤りに気付いた様子がわかる資料がある 。国立国会図書館憲政資料室所蔵「在日米国大使館領事館・政治顧
問 部 文 書 」 中 の 11 月 草 案 へ の 書 き 込 み で あ る 。 日 本 が 放 棄 す る 朝 鮮 の 島 を 定 め た 第 ６ 条のLiancourt Rocks(Takeshima)に下線が引かれ、？マークも付されている 【画像１】 5 。この書
き込みが、1949 年 11 月 19 日付の国務長官宛書簡の添付文書の、竹島は「朝鮮沖合の島というのは困難である」という意見に反映 した。
「在日米国大使館領事館・政治顧問部文書」には 11
月草案より前の 対日平和条約草案は収められておらず、シーボルドは本国国務省作成の草案を見て、この時はじめて 竹島の帰属先についての 誤りに気付いたと思われる 。
シーボルドが誤りに気付くことができたのは、「在日米国大使館領事館・政治顧問部文書」にも収められている、日本外務省作成の Minor islands adjacent to Japan proper という標題の英文の説明資料（以下「英文説明資料」と表記） 6 を読んでいたからであろう 。「リアンクール岩（竹島）」の説明を含む英文説明資料の第Ⅳ部 は 1947 年６月と表紙に あり【画像２】、同年9 月に総司令部 から本国国務省に送付されていた 7 。竹島の説明は次の通りである 8 。
3 前掲註(1)「平和条約と竹島 （再論）」42 頁。
4 前掲註(1)「平和条約と竹島 （再論）
」42～43 頁。
5 請求記号 FSP1377。原資料 は 1949: Commentary on Treaty of peace with Japan (November 2,

December 29), NARA, RG84 Records of Office of the U. S. Political Advisor for Japan, Tokyo Box
No.46 Folder No.7。第２章 領域条項 で下線が引かれているのはこの箇所だけである。
6 請求記号 FSP117・118。原 資料は 1947: 801.45 Territorial Waters, Marginal Sea. NARA, RG84
Records of Office of the U. S. Political Advisor for Japan, Tokyo Box No. 22 Folder No.24。
7 前掲註(1)「竹島に関する英 文説明資料（1947 年外務省 作成）をめぐって」 58 頁。
8 「隠州視聴合紀」の引用部分の原文は次の通りである。
「隠州（略）戍亥間行二日一夜有松島、又一日程有竹島、[俗言磯竹島多竹魚海鹿（略）」。国立公文書館所蔵デジタルアーカイブで閲覧。請求番号：3

Ⅰ. リアンクール岩（竹島）
１．地理リアンクール岩は北緯 37 度９分、東経 131 度 56 分に位置し、島根県の隠岐諸島から約 86 ㍄にある。それぞれ 0.06 平方㍄と 0.02 平方㍄の一対の島と周囲の多くの岩礁からなる。この島は不毛の岩で構成されて 植物類はまったく 豊富でなく、鳥の糞に覆われて白く見える。奇妙な形の洞窟が点在するごつごつした海岸は、アシカの繁殖地として知られる。 平地と飲料水がないため、人間の居住には適さない。周囲の岩礁の頂上はだいたい平らで、 かろうじて海上にその姿を見せている。
２．歴史
序で述べられたように、日本人はリアンクール岩の存在を古くから知っていた。しかし、現在知られているところにおいて もっとも古い文献上の記録は 1667 年に刊行された「隠州視聴合紀」の記述である。ここには次の記述がある。

隠岐国から北西に二日行くと松島があり、 さらに同方向にもう一日行くと竹島がある。後者は別名磯竹島といい、竹や魚などが豊富である 。

この松島がリアンクール岩 （絵図）を指すことは明らかである。
その岩へのヨーロッパ人の知見はと言うと、フランスの捕鯨船リアンクール号が初めてその岩を目撃して現在名をつけたのが 1849 年だった。プチャーチン提督の指揮下のロシアのフリゲート艦パルラダ号は 1854 年に近海を測深したといわれる。その翌年
英国中国艦隊のコルベット艦ホーネット号もまた、その岩の近接の海を測深した。
鬱陵島には朝鮮名があるがリアンクール岩にはなく、そして朝鮮で作成された地図に同島が見られないことに注目すべきである。 1905 年２月 22 日、島根県知事はリア
註３

ンクール岩を県告示で島根県の隠岐支庁の管轄下に 置いた。
３．産業

上記のような自然条件によって誰もこの島に定住しなかったと推定される。しかし、1904 年に隠岐諸島の住民がこの島でアシカ猟をはじめ、その 後結果毎年夏になると島民は鬱陵島を基地として定期的にその岩に行き、季節的な仮の住居として小屋を建てた。
註 ３ ） 現在の『米国水路測量 』ではリアンクール岩を隠岐諸島の中で取り扱っている。

ここに述べられた日本人の竹島との歴史的な関わり や、「1905 年２月 22 日、島根県知事はリアンクール岩を県告示で島根県の隠岐支庁の管轄下に置いた」という 情報によって、シーボル
ドは「この島に対する日本の領有権の主張は古く、正当と思われる」という 判断を下すことができたと考えられる。
175-0144。また「絵図」は 巻末の長久保赤水「改正日本輿地路程全図」の部分図のことである。「在日米国大使館領事館・政治顧問部文書」中の英文説明資料第Ⅳ部ではこの部分図は確認できないが、次の国立国会図書館憲政資料室所蔵資料中の英文説明資料第Ⅳ部では確認できる。Records of the U.S.
Department of State Relating to the Internal Affairs of Japan 1945-1949; Department of Statedecimal file 894, Wilmington, Del: Scholarly Resources, Inc., Reel 6. 請求記号 は SIJ-3。

4

３．英文説明資料の作成経緯
日本政府は講和に向けた準備のため、 1946 年秋頃から 米国向きの英文の説明資料を作成しており、とりわけ力を入れた領土問題に関する資料 では、「沖繩、小笠原や、樺太、千島 、齒舞、色丹等の地域につき、歴史的、地理的、民族的、經濟的のあらゆる見地から、これらが如何に日本と不可分の領土であるかを詳細に陳述した」と 吉田茂元首相は回想している 9 。
英文説明資料は、第Ⅰ部：千島列島・歯舞諸島及び色丹（1946 年 11 月作成）、第Ⅱ部：琉球及び他の南西諸島（1947 年３月作成）、第Ⅲ部：小笠原諸島・火山列島（同前）、第Ⅳ部：太平洋の諸小島・日本海の諸小島（1947 年６月作成）の四冊から構成される 10 。その作成 の経緯は次の通りである。
1945 年８月のポツダム宣言第８項は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島 (minor islands)ニ局限セラルヘシ」
であった。統合参謀本部 （米軍における最高機関 )が 1945 年 11 月３日付で承認した「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」の「１．この指令の目的及び範囲」 (b)項には、「この指令にいう日本は、次のものを含むものと定められる。日本の主要な四島、すなわち北海道（エゾ）、本州、九州、四國及び對馬諸島を含む約 1 千の隣接小諸島 (about 1,000 smaller adjacent islands)」とあった。
この指令に基づき、 1946 年に予定されていた衆議院総選挙 のための日本政府の準備作業を指導する中で作成されたのが、総司令部覚書「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件」(1946 年１月 29 日付 SCAPIN-677) であった 11 。総司令部が管轄できない地域を明確にし て実際に選挙が実施できる地域を 示したのである が、作成の最終段階で、選挙のみならず日本政府の「 政治上行政上」の管轄が及ばない 地域を示す指令になっていた。
SCAPIN-677 では、日本の旧領域が次の【表２】 の三種類に分類された。
【表２】〔日本の範囲に含まれる地域〕
日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯 30 度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約 1 千の隣接諸小島（approximately 1,000 smaller adjacent islands）〔日本の範囲から除かれる地域〕(a)鬱陵島、竹島、済州島 (b)北緯 30 度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島 (c)千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島〔日本帝国政府の政治上および行政上の管轄権から特に除外される地域〕(a) 1914 年世界大戦開始以 後日本が委任統治その他の方法によって奪取又は占領した太平洋諸島の全9 吉田茂『回想十年（第三巻）』（新潮社

1957 年 10 月 東京）25・26 頁。

10 領土問題に関する英文の説明資料は他に、1949 年に作 成された 「南千島、歯舞、色丹」、「樺太」、「対馬」があった（西村熊雄『日本外交史 27 サンフ ランシスコ平和条約』鹿島研究所出版会 1971 年
11 月 東京 46 頁)。
11 SCAPIN-677 の作成経緯に ついては、 福永文夫編『GHQ 民政局資料「占領改革 」 選挙法・政治資金規正法』（丸善 1997 年 11 月 東京）および拙稿「新資料から検討する「SCAPIN-677」」（島根県 WEB
竹島問題研究所に 2023 年 ８月 30 日掲載）を参照さ れたい 。

5

部 (b) 満洲、台湾、澎湖諸 島 (c) 朝鮮 (d)樺太

これらのうち 、日本政府の行政権が停止され た「日本の範囲から除かれる地域」の設定は 次の問題を含んでいた。
一番目：「日本の範囲から除かれる地域」のほとんどが、吉田茂の言う「 日本と不可分の領土である」地域であったことである 。実際、1946 年３月 22 日付 SCAPIN-841 で伊豆諸島 の日
本の行政区域編入が実現したのは、 SCAPIN-677 の問題点 12 を示している。
二番目：SCAPIN-677 第６項に「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第 ８項に述べられている諸小島の最 終的決定に関する連合国 の政策を示すものと解釈 されてはならない」という規定はあったにせ よ 、「日本の範囲から除 かれる地域」は最終的な 日本の領域決定にあたって有力な指標とな ることが予想されたことである 13 。
英文説明資料の作成の取り纏めをした川上健三（当時外務省調査局所属） の解説 14 を読むと、外務省が上記の問題点 をふまえて 英文説明資料を 作成したことがわかる。その経緯は次の通りであった。まず、SCAPIN-677 の「日本の範囲から除かれる地域」を「日本政府の行政権停止区域で且つ将来その帰属が問題となるべき区域」と して分類し直した。そして、この新たな分類に対応して英文説明資料を作成した。この経緯を整理したのが、藤井が作成した 次の【表３】
である。

【表３】
「日本政府の行政権停止区域で且つ将来その帰属

英文説明資料での扱いが問題となるべき区域」の地域(a)(一)鬱陵島、竹島及び済州 島

第Ⅳ部：太平洋の諸小島・日本海の諸小島(b)(二)北緯 30 度以南の南西諸島（吐噶喇列島、奄美

第Ⅱ部：琉球及び他の南西諸島

12 SCAPIN-677 作成に関わっ たホイットニー（ Courtney Whitney）総司令部民政局長は、「日本の範囲から除かれる地域」とは連合国軍による軍政庁の占領下にある地域であり、連合国軍とは (a)は 第 24
軍団、 (b)は太平洋艦隊総 司令官、 (c)はソ連軍であ ると説明した （前掲註(10)「新資料から検討する「SCAPIN-677」」 5 頁）。 しかし 、SCAPIN-677 によ って竹島が在朝鮮米軍政庁の行政区域に移されたとする在朝鮮米軍政庁の公文書は、現在確認できない。U.S. Army Military Government-South
Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947 と題する報告書には、「従前日本に属していたが、日本と朝鮮の漁業水域を画する恣意的な線を引いた最近の占領指令はトクトを朝鮮ゾーン内に置いた」とある（島根県 WEB 竹島問題研究所「竹島 問題への意見 Ｃ．戦後」
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web -takeshima/takeshima08/iken-C.html）。
「恣意的な線」とは日本漁船や漁業者の操業禁止区域を定めたマッカーサーラインのことであるが、これはあくまでも日本人を規制するもので「朝鮮ゾーン」などありえない。もちろん SCAPIN-677 のことでもない。なお、外務省連絡官と総司令部民生局担当者との会談記録である、1946 年２ 月 13 日付の「行政の分離に関する司令部側との会談」（内閣官房領土・主権対策企画調整室ウェブページの「竹島資料ポータルサイト」掲載
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/takeshima/detail/t1946021300101.html 。 前記在朝鮮米軍政庁の報告もこのサイトに収録されている
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/takeshima/detail/t1947080000101.html ） には、SCAPIN-677
について「鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り」という総司令部側の説明があるが、竹島への言及はない。SCAPIN-677 で竹島 が日本の行政区域から除外された理由については不明な点がある。
13 実際、英国は対日平和条約草案の領土条項を作成する際に SCAPIN-677 を参考資 料とした（拙稿
「対日講和条約と竹島‐英国国立公文書館所蔵資料の検討‐」（『島嶼研究ジャーナル』8-2 2019 年３月）104～105 頁）。
14 川上健三「連合国の占領及び管理下における外交」（『日本外交史 26 終戦から講 和まで』鹿島研究所
出版会 1973 年６月 東京） 171～176 頁。

6

群島、琉球諸島）(b)(三)大東諸島、沖ノ鳥島、 南鳥島、中ノ鳥島

第Ⅳ部：太平洋の諸小島・日本海の諸小島(b)(四)小笠原群島及び硫黄列 島

第Ⅲ部：小笠原諸島・火山列島(c)(五)千島列島、歯舞群島、 色丹島

第Ⅰ部：千島列島・歯舞諸島及び色丹

註：⑴左の欄の(a)～(c)は【 表２】の SCAPIN-677 の「 日本の範囲から除かれる地域」での分類である。
⑵ 英文 説明資 料で は、 SCAPIN-677 の「 日本の 範 囲から 除か れる地 域」 にあ る「伊 豆」、「済 州島」
および実在しない「中ノ鳥島」は扱われていない。

こうして作成された英文 説明資料について、 川上 健三 は、「日本政府の行 政権停止区域で且つ将来その帰属が問題となるべき区域」の帰属がカイロ宣言 で示された基本方針に従って決定されるよう、連合国に情報提供した ものであると、次のように説明した 15 。
カイロ宣言において示された日本領域決定の際の基本方針、すなわち、 (イ)第一次世界大戦の開始以後において日本国が奪取しまたは占領した太平洋における一切の島嶼を日本国より剥奪する 、(ロ)満洲、台湾及び澎湖諸島のごとき日本国が中国人より盗取した一切の地
域を中華民国が回復する、 (ハ)日本国は暴力及び貪欲により日本国が略取した他の一切の地域より駆逐される、(ニ)やがて朝鮮を自由且つ独立のものたらしめる、との条件に照らして、その地域が果たしてそのいう条件に該当するかという見地から、その地域の発見、領有等の沿革、自然環境及びその経営等についてできるだけ客観的な形で叙述したものである。

連合国に残された資料 を読むと、この「客観的な形で叙述した」英文説明資料に 連合国が信頼を置いていたことがわかる。 1947 年７月４日に日本政府がアチソン (George Atcheson Jr.)
あさかい

総司令部外 交局長に 英文 説明資料第 Ⅲ部を送 付し た時の 朝海浩一郎終戦連 絡中 央事務局総 務部長による送り状 16 には、「参考のために(for your information)」送るとあった。 1947 年５月
30 日付の駐日オーストラリア連絡公館から本国外務省への電文には朝海総務部長が英文説明
資料の第Ⅰ部を送付してきたという報告がある 17 。そこでは英文説明資料 では千島列島・歯舞諸島及び色丹の簡単な地理と歴史、そして日本との地理的・生物学的・歴史的な関係が述べられていること、脚注で現在はソ連の占領下にあると指摘していることなどが説明された。日本
政 府 が 英 文 説 明 資 料 で 千 島 列 島 な ど の 領 有 権 を こ と さ ら に 主 張 し て い る と い う 印 象 を 持 ったことを示す記述は見当たらない 。
1948 年１月 26 日付のニュージーランド外務省から駐オーストラリア大使宛メモ 18 には、英15 前掲註

(14)「連合国の占領及び管 理下における外交」174 頁 。

16 前掲註(6)に同じ。なお、前 日の７月３日に浅海は 英文説明資料第Ⅱ部をアチソンに手渡していた（前掲註(10)『日本外交 史 27 サンフランシスコ平和条約』32 頁)。
17 NAA(オーストラリア国立 公文書館 ), Item ID: 140368, Kuriles, Shikotan and Habomai [includes
publication 'Minor Islands adjacent to Japan Proper - Part 1 - The Kurile Islands, The Habomais
and Shikotan' Foreign Office, Japanese Government, November 1946] 。このフ ァイルには、 英文説
明資料第Ⅰ部の現物２部が残されている。
18 Post-war settlement - Japanese peace settlement – Territorial (ANZ(ニュージー ランド国立公文書館), ID: R20106519)。この ファイルには、 英文説明資料第Ⅰ・Ⅱ部の要約と第Ⅲ・Ⅳ部（文字部分のみをタイプで打ち直したもの）が残されている。この資料は公益財団法人日本国際問題研究所の出張依頼による調査で藤井が発掘した。

7

文説明資料の第Ⅰ・Ⅱ部の要約を作成して送ってくれたことへの謝意が述べられ、駐米ニュージーランド大使にこの「非常に興味深い (very interesting)」資料を送るとあり、残りの第Ⅲ・Ⅳ部を近いうちに送ってくれることを歓迎すると結ばれていた。米国の反応も「ワシントンでは非常によい参考資料だとの評を受けた」であったという 19 。
川上健三は前記説明に続 けて、「連合国側が日本 領域決定に際しての判断 に資するための事
実の提供を目的とし、わが方の意見はできるだけ含めないようにすべきであり、したがってその事実については一々その根拠を明確にし、学問的にも薫り高いものとすべきである」という、
岡崎勝男（当時外務省総務局長）の作成についての 方針を紹介している 。客観的な事実に基づく情報の提供に徹するというこの方針に従って作成された英文説明資料 に、連合国は信頼を置いていた。
チョン・ビョンジュン

韓国の研究者である 鄭 秉 峻 は「この資料集は特定島嶼に対する日本の領有権を主張する目的で作成された」と主張する 20 が、英文説明資料は、直接的な領有主張は 抑え、客観的な事実を説明すれば日本の領有主張の正しさは自ずと連合国にも伝わるという意図で作成された。この意図の通り、客観的な事実の提示はシーボルドに竹島は日本に帰属すべきであると判断させたのである。

４．英文説明資料と鬱陵島
竹島の説明は英文説明資料の第Ⅳ部：太平洋の諸小島・日本海の諸小島の第２章「日本海の諸小島」にある。第２章は「序」で鬱陵島と竹島 が日本人に古くから知られていたことや両島の名称の変遷の説明があり 21 、「ⅰ.リアンクール岩（竹島）」と題された竹島の説明 、そして「ⅱ.
ダジュレー島（松島、鬱陵ないしウルルン島）」と題された鬱陵島の説明があった。
鄭秉峻は、「この資料集のもっとも大きな特徴は日本外務省が 1947 年６月に連合国を対象に公式刊行冊子で独島と鬱陵島が日本の付属島嶼の範囲に含まれると主張した事実だ」とし、英文説明資料に鬱陵島の説明があることについて次のように非難する 22 。
「日本は鬱陵島の日本の領 有 権 を 主 張 で き な い の に 日 本 領 付 属 島 嶼 に 鬱 陵 島 を 含 ま せ た の は 明 白 な 意 図 を 持 っ て いたためだ。すなわち、韓国領という事実にまったく疑問もない鬱陵島の韓国領有権を否定し、毀損して、その付属島嶼である独島の領有権を否定するためのものだった」。以下、この主張を検討する。
まず、英文説明資料に鬱陵島の説明があるのは、すでに述べたように、英文説明資料が19 前掲註(9)『回想十年（第三 巻）』26 頁。
20 鄭秉峻編『サンフランシスコ平和条約関連資料集‐第二次世界大戦以後の日本外務省の領土問題資料集と政策分析‐』（東北アジア歴史財団 2021 年 12 月 韓国語・英語）44 頁。 鄭秉峻は梨花女子大学教授。
21 田保橋潔「鬱陵島 その發見と領有」（青丘學會編『青丘學叢』３ 大阪屋號書店 1931 年２月 京城）を要約している。日本人の鬱陵島の認識について述べた「山陰道の漁民が、同島の存在を知悉したのは遙かに遡り、或は上代既に山陰道より隠岐諸島、リャンクウル島、鬱陵島を經由して、朝鮮國慶南道、江原道に至る海路の發見せられて居たことなきを保し難い」という田保橋の説明（13 頁）を引用している。なお、英文説明資料の Seikyu-Gakuho は Seikyu-Gakuso の誤りである。
22 前掲註(20)『サンフランシ スコ平和条約関連資料集 ‐』41～42 頁。同書で鄭秉峻 はまた、1948 年８月に韓国の「憂国老人会 Patriotic Old Men’s Association」が「独島、鬱陵島が韓国領に帰属せねばならない」と総司令部に請願（対馬も求めていたがそれには触れていない）した時、総司令部はすでに英文説明資料の内容を熟知していたと述べている（47 頁 ）。彼は『独島 1947-戦後 独島問題と韓米日関係-』（トルペゲ 坡州 2010 年 8 月 韓国語）で、総司 令部が米国務省に愛国老人会の請願を送付しなかったため、国務省は独島が竹島であることがわからなかったとも述べている（261 頁）。

8

SCAPIN-677 の「日本の範囲から除かれる地域」についての情報提供という目的で作成されたことによる。よって、「 (a)鬱陵島、竹島、済州島」の三島がまとめて説明の対象となった（【表２】参照のこと）。このうち済州島の説明がないのは、済州島は東シナ海にあって「日本海の諸小島」には該当しないからであろう。
次に、英文説明資料は「鬱陵島の韓国領有権を否定し、毀損して」いるという非難も正しくない。鄭秉峻は英文説明資料の鬱陵島の部分を概説する中で 、「日本の文書には早くも 1004 年に「うるまの島」と呼ばれ、これは鬱陵島にあたる古代の日本語だ」、「韓国政府は 1400 年代
以来長くこの島に対する 空島政策に固執した」、 文禄慶長の役以後「約１ 世紀間この島はすべての面で日本の漁業基地として残った」、「17 世 紀初めから日本と韓国の間で島の所有権 問題をめぐる交渉が繰り返された」、「しかし韓国当局は上記で言及した事件（ 17 世紀末の「元禄竹島一件」のこと‐藤井補注‐）の後ですら、空島政策に何ら変化はなかった」といった記述を強調した。そして「日本外務省は鬱陵島を日本領または日本の支配を受けた地域と描写しようとする意図」があると非難した 23 。
しかし、17 世紀に日本人が鬱陵島を他国の抗議を受けることなく利用したことや、 1880 年
代まで朝鮮の空島政策が維持されたのは事実であり、英文説明資料にはそのような事実が客観的に記されたにすぎない 。「鬱陵島が日本の付属 島嶼の範囲に含まれると 主張」するとすれば不利な、「元禄竹島一件」による 17 世紀末の日本人の鬱陵島渡島禁止も英文説明資料には記されている（鄭秉峻の概説ではこの部分は省略されている）。
そして、英文説明資料には「鬱陵島の韓国領有権を否定し、毀損して、その付属島嶼である
独島の領有権を否定」する明白な意図があると鄭秉峻は非難するが、ここに韓国の竹島領有主張の構造とその問題点が浮かび上がる。すなわち、韓国は竹島を鬱陵島の「属島」とし、鬱陵島と一体化させて竹島領有の正当性を主張してき た。しかし、竹島の「本島」であるはずの鬱陵島は長く朝鮮人の居住が許されず、朝鮮の行政区域として整備されたのは 1900 年のことであった。
ここで想起すべきは、竹島領有の根拠を記した日本政府 第２回見解に反論するため、 1954
年に韓国政府内で行われた論議である。そこでは、 17 世紀の鬱陵島領有問題を詳しく説明するのは「日本側が鬱陵島に対してある程度の出漁、すなわち現代国際法上の用語で有効的な経営権を行使したことを我が方でも認定する」ことになるのではないか、また、「鬱陵島空島政策に対して我が方で率直にこれを認定した場 合には、法律的に見て、我が国側では有効的で継続的な経営ができなかった点を認定」することになるのではないかという懸念が示された 24 。
日本政府は第２ 回見解で、「開国以前の日本には国際法の適用はないので、当時にあっては、実際に日本で日本の領土と考え、日本の領土として取り扱い、他の国がそれを争わなければ、それで領有するには十分であったと認められる」と 17 世紀の日本人の竹島の利用による領有根拠を主張していた。また、「李朝初期以来、長期にわたって鬱陵島に対し「空島政23 前掲註(20)『サンフランシ スコ平和条約関連資料集‐』 43 頁。
24 拙稿「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について(下)」（『島嶼研究ジ ャーナル』７ -２

2018 年３月）45 頁。韓国 外交史料館所蔵資料 「独島問題,1954」（分類番号:743.11JA 登録番号:4566
制作年度:1954 政務局第一 課作成） 86 ｺﾏ。

9策」がとられていたのであるから、常識的にも同島より さらにはるか沖合の孤島たる竹島にまで、韓国側の経営の手が延びていたとは考えられない」と指摘し ていた。
日本政府が第２回見解で 示した竹島を日本領とする 根拠は 17 世紀の鬱陵島にもあてはまるのではないか。 すなわち、17 世紀の鬱陵島は朝鮮の版図にはなかったとみなされても仕方がないのではないのか。それは韓国の竹島領有主張に影響するのではないか。 このような懸念を抱いて 1954 年の韓国政府は論議した。 竹島問題の論議において鬱陵島の歴史を検討することの危険性を、当時の韓国政府は理解していた。鄭秉峻の非難にも同様の危惧が感 じられる
のである。

おわりに
本稿の内容を二点にまとめたい。
一つ目は、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領に残された経緯が、1946 年の SCAPIN677 にまで遡ってわかってきたことである。SCAPIN-677 で日本の行政区域から除かれる地域となった、竹島を含む「日本の範囲から除かれる地域」の「 小諸島」について、日本外務省は
そ れ ら の 島 々 に つ い て の 地 理 や 歴 史 な ど 客 観 的 な 事 実 を 記 し た Minor islands adjacent toJapan proper と題された 英文の説明資料を 1946～47 年に作成した。この説明資料は総司令部を通じて米国に送付され、連合国に 肯定的に受け入れられた。竹島についての記述は、シーボル ド 米 国 駐 日 政 治 顧 問 が 対 日 講 和 条 約 に お け る 竹 島 の 帰 属 先 を 日 本 と す る よ う 本 国 国 務 省に提案する要因となった と考えられる。
米国務省が 1950 年に作成した 1949 年 12 月作成の草案についての注釈書には、竹島は「「暴力と貪欲によって奪われた」のではなく（略）日本に残すことが条約交渉で疑問とされることはないであろう」とあっ た（本稿補論 15 頁で説明）。1943 年のカイロ宣言で示された日本領土決定の方針である「日本国は暴力及び貪慾により日本国が略取したる一切の地域より駆逐されるべし」は竹島には該当しない。この事実 を米国に理解させた日本外務省の努力は、SCAPIN677 への対応から始まったのである。
二つ目は、韓国側の Minor islands adjacent to Japan proper への批判は事実に基づくもの
ではなく、かえって韓国の竹島領有主張 の問題点 を浮かび上がらせることである 。鄭秉峻は「この資料集は特定島嶼に対する日本の領有権を主張する目的で作成された」と主張 するが、英文
説明資料は、直接的な 領有主張は避け、客観的な事実の説明に徹すれば日本の領有主張の正しさが自ずと連合国にも伝わるという意図で作成され た。
鄭秉峻はまた、Minor islands adjacent to Japan proper に鬱陵島の説明があることについて、「鬱陵島の韓国領有権を否定し、毀損して、その付属島嶼である独島の領有権を否定」する意図があると非難する。しかしその非難は、かえって、竹島を鬱陵島の「属島」とし、鬱陵島と一体化させてきた韓国の主張の 問題点を浮かび上がらせる。鬱陵島は長く朝鮮人の居住が許されず、朝鮮の行政区域 としての整備は 1900 年のことであった。竹島の「本島」であるはずの鬱陵島がそのような状態であったのに、鬱陵島よりはるかに遠い竹島に朝鮮半島 にあった政府の支配が及んでいたのか、という疑問が提起されるのである。

10

補論 英文説明資料の竹島部分への韓国側批判
鄭秉峻は、英文説明資料の竹島部分 について「日本は自国の利益のために嘘をつくこともた
めらわなかった 」と、次のように批判する 25 （番号と下線は筆者による）。
日本外務省の主張によれば、日本人たちは古代から独島の存在を知っていて① 1667 年に松島と命名し、ヨーロッパ人たちは 1849 年にはリアンクール岩と命名した。一方、鬱陵島とは異なり、リアンクール岩に対しては韓国 名称がなく、韓国で製作された地図に現マ

マ

れないと強調した。② 日本だけがこの島に対する歴史的・地理的 証拠 を持っていて日本領（であること‐補注‐）が明らかなら、あえて「韓国」を取り上げる必要はなかった。こ
こで「韓国」を特定した のは逆説的に③ 独島が韓 国領だという証拠と関連 資料があって、日本がこれを憂慮した ことを反証するものだ。また鬱陵島がなぜ取り上げられたのかがわ
かる。④鬱陵島を説明しなくては独島を説明することは不可能 なためだ。
独島に関する韓国側名称と地図がないという説明は明白に完全な間違った主張だ。⑤ 少なくとも 17 世紀以来韓国の地理誌、地図などに数多く独島（于山島）が表示され ていて、
⑥独島という名称は日本側資料にも多数登場 し、⑦大韓帝国勅令 41 号(1900)にも石島という名前で記録されている ためだ。
⑧日本人たちが 1904 年にリアンクール岩で漁業を始め 、1905 年２月 22 日に島根県所属になったことも日本の侵略を正当化するものにすぎない。特に隠岐島の住民たちが韓国領である鬱陵島を基地として独島で長期操業したということは当時の時点でも⑨ 独島が鬱陵島からのみ出漁・操業が可能な鬱陵島の属島だった ことをよく示している。また日本
帝国主義の韓国侵略時期だったため隠岐島の住民たちが鬱陵島を基地の島として独島の操業が可能だったことがわかる。
よく知られているように、 1904 年９月に島根県の漁夫中井養三郎が日本政府に独島を日本領に編入させて自分に貸与することを請願した。次の年である⑩ 1905 年１月 28 日に日本政府は独島を竹島と いう名前で自国領に編入 させて、これを島根県県 報で告示した 。
⑪中井と日本政府は独島が韓国領だということを知っていた 。⑫大韓帝国政府はこの事実を知ることができなかった。１年後の 1906 年に鬱陵島郡守の報告でやっと事態を把握したが、露日戦争の渦中で 日本の軍隊が王宮を占領 して⑬ 外交権は剥奪され た状況 だった。
⑭当時の韓国の言論の激烈な反発と反応はよく知られている 。すなわち、⑮独島は日本が韓国を侵略する最初の段階で暴力と貪欲で略取した地域だった 。

以下、下線部の記述ごとに これらの批判について検討する。
①について1667 年は『隠州視聴合紀』が編まれた年であって竹島が「松島」と命名された年ではない。
なお、韓国には『隠州視 聴合紀』を日本人が竹島 を朝鮮領と認めた証拠と する主張があるが、それは誤りである 26 。
②について
25 前掲註(20)『サンフランシ スコ平和条約関連資料集』 47・45～46 頁。
26 第３期島根県竹島問題研究会編『竹島問題 100 問 100 答』（ワック株式会社～177 頁。

112014 年３月 東京）176

マ

マ「地理的証拠 」が英文説明資料のどの部分を指すのか不明である。英文説明資料の「１．地理」の部分は領有根拠が述べられているわけではない。なお、竹島問題に関して韓国政府 は地理的根拠を主張するが、仮に、ある島がある国の領土と距離的に近いことを地理的根拠とする
ならば、そのことのみを理由にその国の島の領有が認められた国際判例はない 27 。
③について
日本外務省は竹島が韓国領であることを示す資料を知っていたため、英文説明資料ではこと
さらに韓国の領有主張を封じる説明を行ったという主張であろうが、そのような資料の存在は確認できない。
④について
竹島は鬱陵島の属島であると強調したいのであろう。しかし、鬱陵島ですら長く空島政策が続き朝鮮人の居住は 1880 年代初めまで許されず、1900 年になってやっと行政区域の整備が行われた。その鬱陵島よりも朝鮮本土からはるかに遠い竹島で朝鮮人が日常的に活動していたとは考えられない。竹島は鬱陵島と一体化した属島ではない。
⑤について
朝鮮で作成された 17 世紀までの地図では、「于山島」は竹島の実際の位置とは異なる場所に描かれた 28 。1711 年の朴錫昌による「鬱陵島圖形 」で描かれた「于山島」 や、1899 年に大韓帝国学務部編輯局が刊行した「大韓全図」の「于山」は、鬱陵島東側近くにある竹嶼であって竹島ではない 29 。なお、1770 年の『東国文献備考』などの官選文献にあ る「于山」についての記事は「元禄竹島一件」の時の 安龍福の 供述に由来するものであ るが、当時の朝鮮政府は彼の言動は政府と無関係と述べており、 竹島が朝鮮領であった根拠にはならない 30 。
⑥について
田中阿歌麻呂「隠岐國竹島に關する地理學上の智識」（『地學雑誌』18-6 (東京地学協会 1906年６月 東京)）や『朝鮮水路誌 第２改版』（水路部 1907 年３月）の「韓人之ヲ独島ト書シ」という竹島についての記述は、1904 年９月 25 日付の「軍艦新高行動日誌」の記述によるのであろう。「軍艦新高行動日誌」には、「韓人之ヲ独島ト書シ」は鬱陵島で「リアンコルド岩実見
者ヨリ聴取リタル情報」とあり 31 、この「実見者」は日本人と考えられる。
「独島」は朝鮮人が作成した資料、とりわけ 公的文書に見られた呼称 ではなく、「鬱陵島には 朝鮮名があるがリア
ンクール岩にはなく（ there is a Korean name for Dagelet, none exists for the Liancourts
Rocks）、そして朝鮮で作成された地図には見られない」という説明は不自然ではない。
「独島」という語句を含む 1906 年３月の欝島郡守沈興澤の報告が韓国で知られることにな
ったのは、1947 年６月 17 日付の慶尚北道知事から南朝鮮過渡政府民政長官宛「欝陵島所属獨
島領有確認の件」に添付され、新聞報道されたことによる 32 。よって、英文説明資料の 作成者
27 中野徹也「地理的近接性に基づく領域権原の可能性」（第４期島根県竹島問題研究会編『第４期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』島根県総務部総務課 2020 年３月）121 頁。
28 池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会 2012 年 12 月） 235～236 頁。
29 前掲註 (26)『竹島問 題 100 問 100 答』90～91 頁。
30 塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について‐政府広報資料『韓国の美しい島、獨島』の逐条的検討‐」（『東海法学』 52 東海大学法学部 2016 年９月 平塚）81～83 頁。
31 「軍艦新高行動日誌（５）」JACAR（アジア歴史資料 センター）Ref. C09050456700、明治 37 年８月６日～明治 37 年９月９ 日 66 ｺﾏ。
32 拙稿「竹島問題に関する韓国の主張の形成過程‐1947 年と 1996 年の言説の検証 ‐」（第５期島根県
竹島問題研究会編『第５期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』島根県総務部総務課 2023 年

12

が「独島」という名称を知る機会はなかった。なお、韓国人が竹島の古称とする「于山島」は1953 年、「三峰島」は 1948 年、「可支島」は 1953 年が初出と考えられる 33 。
そして、次の事実も重要である。米国務省は 1951 年７月に駐米韓国大使から対日平和条約
で韓国領とするよう要求された Dokdo について調査したが、「ワシントンのあらゆる資源に当たったが」特定できなかった 34 。ほぼ同時期に同様の要請をされたオーストラリア外務省も、
DOK DO について「我々の持っているどんな朝鮮の地図でも探し出すことができない」と述べた 35 。米豪両国の外交担当者にとって「独島」という名称は存在しなかった。
⑦について
1900 年 10 月 25 日付に発布 された大韓帝国政府の勅令 41 号は鬱陵島を「欝島」と改称し、郡として江原道に所属させ、その管轄区域を「欝陵全島と竹島・石島」とするものであった。韓国はこの「石島」が竹島であると主張するが、「石」についての独自の解釈によるその説明に説得力はない。また、発布前に諮られた「欝陵島を欝島と改称して島監を郡主と改正に関する請議書」では欝島郡の範囲を「縦可八十里横為五十里」としているが、この範囲に竹島は入らない（「横為五十里」は約 21km であるが竹島は鬱陵島から 90km 近
く離れている） 36 。勅令 41 号の「石島」は竹島ではない。
⑧について
明治時代の日本人の竹島での採介藻は 1890 年まで遡ることができ、1897 年頃からアシカ猟のために竹島に渡島するようになった 37 。1904 年がはじまりということではない。
⑨について
1905 年作成と考えられる「竹島海驢実況覚書」（『竹島関係資料集第二集 島根県所蔵行政文書一』（島根県総務部総務課 2011 年２月 91～95 頁）には、出猟者８組の内訳は、隠岐 6 組、山口県１組、鳥取県１組と記録されている。人夫 70 人のうち 16 人が朝鮮人とあるので、鬱陵島の朝鮮人を雇用したの であろうが、当時のアシ カ猟が「鬱陵島からのみ 出漁・操業が可能」
であったということではない。日本統治期においても竹島の漁猟を鬱陵島住民が独占したわけではないことは諸研究で明らかである 38 。なお、1883 年の日朝貿易規則（「朝鮮国ニ於テ日本
人民貿易規則」）第 41 款により、鬱陵島が属する江原道での日本人の漁労は認められていた。

⑩について
1905 年１月 28 日、日本政府は竹島を 島根県の所属とし、隠岐島司の所管とすることを閣議決定した。同年２月 22 日、島根県知事は竹島を隠岐島司の所管とすることを告示した。島根県知事の告示には、日本が竹島を「自国領に編入させ」たとは書かれていない。なお、『島根県報』は 1916 年４月 1 日からの刊行であって、 1905 年にはまだない。
12 月）68～69 頁。韓国人 の多くが竹島の存在を知るきっかけとなった 「欝陵島所属獨島領有確認の件」の提出と英文説明資料の作成がほぼ同時であったことに何らかの関連性があるかは不明である。
33 拙著『竹島問題の起原‐戦後日韓海洋紛争史‐』（ミネルヴァ書房 2018 年４月 京都）242 頁。
34 前掲註(1)「竹島に関する英 文説明資料（1947 年外務省 作成）をめぐって」 63 頁。
35 前掲註(1)「サンフランシス コ平和条約における竹島の取扱いについて」 61 頁。Amendments to
Draft Japanese Peace Treaty 27th July, 1951 (NAA, Item ID: 140412, Japanese peace settlement) 。
36 「韓国の主張を見てみよう」（内閣官房領土・主権対策企画調整室ウェブサイト
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/taiou/takeshima/takeshima01 -04.html）。
37 川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（古今書院 1966 年８月 東京）203 頁。
38 たとえば、拙稿「戦前の竹島・鬱陵島間海域におけるサバ延縄漁業試験について」（『島嶼研究ジャーナル』5-2 2016 年３月） 58～60 頁、井上貴央「1941 年の撮影と判明した竹島でのアシカ漁師の集合写真」（同前 11-2 2022 年３ 月）。

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⑪について中井養三郎が 1904 年 9 月に「りゃんこ島領土編入竝ニ貸下願」を内務・外務・農商務三大臣に提出した時には、竹島が大韓帝国領ではないかという彼の誤解は解消されていた。
彼は海図「朝鮮全岸」に竹島が掲載されているため同島を朝鮮領ではないかと思っていたが、肝付兼行海軍水路部長に海図は版図を示すものではないと説明されたためであった 39 。
「日本政府は独島が韓国領だということを知っていた」というのは、1870 年の「朝鮮國交際始末内探書」や 1877 年の「太政官指令」を根拠としているのであろう。前者には「竹島松島朝鮮付屬ニ相成候始末」という調査項目があるが、それに対する報告本文に竹島（江戸時代の名称では「松島」）が「朝鮮付屬」になった経緯が書かれているわけではなく、「松島」についての書類はないと答えたのみであった 40 。これでは「日本政府は独島が韓国領だということを知っていた」ことにはならない。
後者の「太政官指令」については、近年の研究の進展 41 により、
「太政官指令」は鬱陵島を対象としたもので竹島とは関係ないことが明らかになっている。なお、仮に「太政官指令」の「竹島外一島之義 本邦関係無之義ト可相心得事」が現在の竹島を日本と関係ないとしたものとしても、それで「独島が韓国領」になるわけではない。日本領でないことと朝鮮領であることは異なる。
⑫について
竹島の島根県編入は、1905 年２月 24 日付『山陰新聞』、同年６月１日付『読売新聞』、
同年６月 16 日付『東京二六新聞』、さらには「帝國新領土竹島」（『地學雑誌』17-4 1905 年４月）で報道されており、大韓帝国政府がそれを知る機会がなかったとは考えられない 42 。
「1906 年に鬱陵島郡守の報告でやっと事態を把握した」とあるが、欝島郡守（「鬱陵島郡守」ではない）沈興澤が 1906 年３月の島根県視察団の鬱陵島訪問によって竹島編入を知ったこと自体、竹島が大韓帝国の版図にはなかったことを示す。1905 年８月の島根県知事一行の竹島視察を沈興澤が政府に報告した記録はない。それ以前から行われていた日本人の竹島での漁猟についてもそれを規制した記録もない。これらは 1900 年の勅令 41 号で
欝島郡守の竹島管轄を定めたという韓国の主張と矛盾する。
なお、沈興澤は視察団退去後に、下線部⑥への指摘でも触れた、江原道観察使への報告を作成した。その書き出しに「本郡所属独島は本郡の外洋百余里にあります が」とあり、「独島」の位置すらあいまいである。そして、この報告に勅令 41 号の「石島」という呼称
はない。
⑬について
「外交権は剥奪された」ことの結果として、大韓帝国政府は 1905 年２月の竹島の島根
県編入を一年後まで知らなかったという趣旨なのか、知ったけれども抗議できなかったという趣旨なのか判然としない。前者とすれば、1905 年 11 月 17 日締結の第二次日韓協39 塚本孝「奥原碧雲竹島関係資料（奥原秀夫所蔵）をめぐって」（竹島問題研究会編『「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』島根県総務部総務課 2007 年３月）63～66 頁。
40 塚本孝「朝鮮国交際始末内探書再考」（『島嶼研究ジャーナル』12-1 2022 年 10 月 ）６～７頁。
41 竹島資料勉強会『竹島資料勉強会報告書 「明治 10 年 太政官指令」の検証』（公益財団法人日本国際問題研究所 2022 年３月 東 京）、拙稿「 新局面を迎えた「太政官指令」問題研究」（前掲註 (26)『第５期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』）。
42 前掲註 (26)『竹島問 題 100 問 100 答』88～89 頁。

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約で日本が大韓帝国の外交権を接収したことと、大韓帝国政府が竹島編入を知らなかった
ことの因果関係の説明が必要であろう。
後者とすれば、それは成り立たないことが、次の例ですでに明らかになっている。1906年２月の韓国統監府設置以降、大韓帝国政府は統監府に対して種々の案件について照会することができた。たとえば、慶尚北道の竹邊での日本海軍望楼跡地の不正売買を疑った大韓帝国政府は統監府に照会し、統監府は同年４月に売買は行われていないことを回答した
43。竹島の島根県編入について大韓帝国政府は統監府に対して抗議できたが、抗議しなかったのが実態であった。
⑭について
沈興澤の報告の概略を記した記事として、 (a)1906 年５月９日付『皇城新聞』の「雑報：鬱倅報告内部」、(b)1906 年５月１日付『大韓毎日申報』の「雑報：無變不有」、(c)黄玄による『梧
下記聞』と『梅泉野録』の記述があることが知られる。これらの諸記事に「当時の韓国の言論の激烈な反発と反応」を見出すことはできない。(b)の記事は沈興澤の報告を受けて大韓帝国政府が発した 1906 年５月の「指令第三号」に言及しているという言説もある 44 が、「指令第三号」
は「独島」が日本領という話は根拠がないとしてさらに調査を指示したもので、日本に抗議した記録ではない。

⑮について
こ の文言は、 1943 年の米英華三国首脳による カイロ宣言の「日本国は暴力及び貪慾により日本国が略取したる一切の地域より駆逐されるべし」に由 来する。しかし、1950 年７月に米国
務省作成が作成した 12 月草案の注釈書には、竹島は「「暴力と貪欲によって奪われた」のではなく（略）日本に残すことが条約交渉で疑問とされることはないであろう」とあ った 45 。そもそも、この文言の前提となる、 1905 年以前に朝鮮半島にあった政府が竹島を行政区域に組み入れていた記録はない。そのことは韓国政府も『獨島問題概論』（韓国政府外務部 1955 年）で認めている（ 13～14 頁）。よって、竹島は日本が「暴力と貪欲で略取した地域」ではない。
なお、『獨島問題概論』刊行時には、勅令 41 号の「石島」を竹島とする主張はまだ生まれていない。韓国が勅令 41 号を根拠として主張し始めたのは、発布から六十年以上も後の 1960 年
代後半であった 46 。韓国人の多くが竹島の存在 を知った 1947 年には「独島」の「石島」語源説
がすでにあったにもかかわらず、それと勅令 41 号が約二十年間も結びつかなかったのは奇妙である。勅令 41 号は根拠にならないと思われていたと考えるのが自然である。
以上、鄭秉峻の批判は 事実に基づくものではない 。

(26)『竹島問 題 100 問 100 答』92～94 頁。前掲註 (1)「韓国政府による竹島領有根拠の創作」
63～64 頁。
44 愼鏞廈『独島の民族領土史研究』（知識産業社 1996 年 ８月 ソウル 韓国語）229 頁。
45 拙稿「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」（『島嶼研究ジャーナル』 1012020 年 10 月） 46～48 頁。COMMENTARY ON DRAFT OF PEACE WITH JAPAN (NARA,RG59,
Central Decimal File 1950-54 Box3006, 694.001/7-1850)。
46 前掲註(41)『竹島資料勉強 会報告書 「明治 10 年太政 官指令」の検証』 157～159 頁。
43 前掲註

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【画像１】1949 年 11 月２日付草案中の日本が放棄する朝鮮の島を定めた第６条

国立国会図書館憲政資料室所蔵【画像２】英文説明資料第Ⅳ部表紙

国立国会図書館憲政資料室所蔵
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