日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第四編 その他の社会運動

第二章 人権擁護運動
松川事件(一)五四年一二月二二日に仙台高等裁判所の宣告した有罪判決の概要と、その直後における抗議・救援運動は、前年度本年鑑に収録した通りであるが、判決後、日がたつにつれて、松川事件をめぐる人権擁護運動は次第に広汎に国民の各層をとらえ、漸く問題は全国的、全国民的な問題になっていった。
第二審判決後、炭労全国大会を皮切りに、国鉄、東芝、日農、全駐労、全専売、日教組、全電通、自治労組、全印総連の各中央委員会や全国大会で「松川裁判やりなおせ」の決議が行われた。とくに五四年五月一五日からの国鉄労組一三回定期大会では、一、最高裁に対して原審差もどしをさせる運動を展開する。二、被告家族を恒常的に救援する対策をたてることを万場一致をもって決議し、更に七月一二日から開かれた総評五回定期大会では、「松川裁判やりなおせ、被告家族へ物心両面からの援助、機関紙誌にとりあげて全国民に真実を知らせる」の三項目を決議し、七月二三日には傘下単組と共に自ら東京で「松川裁判やりなおせ、労働組合の諸権利と国民の自由を守る全国大会」を主催した。この大会では大会の趣旨をもりこんだ決議を発表したが、その決議はとくに「松川裁判やり直せ、労働組合の諸権利と国民の自由と人権を守る全国大会は、生活と民主主義、平和と独立を守るために国民が一致団結して、けっ起することの必要を強調し、松川裁判がすべての問題の根源をなしていることを指摘する」として、松川事件の重要性を訴えた。
その後私鉄総連の大会も北陸鉄道労組の提案で松川事件をとりあげ、朝日新聞労組も独自に署名とカンパ運動をすすめた。国鉄名古屋地本も各職場毎に松川懇談会を開催し、一一月二六日には年末闘争のさなかに松川事件を中心とした大衆集会を組織した。
松川事件対策委員会、被告団、国民救援会はこれらの運動の推進役の活動を続けたが、就中、国民救援会群馬県本部が二ヵ月間に全県下に展開した松川事件の真相発表会は、その地元の労組等の主催、後援をえて、集会数六九、職場訪問四〇、動員数一万四〇〇〇名、カンパ一万八〇〇〇円に上る大きな成果をあげた。
(二)国際的にも第二審判決は大きな反響をまきおこした。
五四年二月四日付で自由ドイツ労働組合同盟金属労組ロストック地区委員長が佐藤検事総長に、同年一月六日着で世界労連アジア・オーストラリア地域連絡会が国民救援会気付で、同年五月二四日着でブダペスト鉄道労働者が国民救援会気付で、同年三月二日着でハンガリーランドラー工場労働者が国民救援会気付で、同年一月二三日付でギネア運転手労働組合が国民救援会気付で、同年一月二一日付でアムステルダム運輸労働組合議長、Ｄ・クラインスマ氏が国民救援会気付で、同年三月一一日付で朝鮮民主主義人民共和国交通省平壌機関区従業員一同並びに新安州機関区労働者一同がそれぞれ吉田総理大臣に宛てて、同年一月三一日付でルクセンブルグ鉄道労働組合委員長ジョセフ・ミシェル氏が国民救援会気付で、同年一月二四日付でストックホルムタクシ
ー運転手コムニストクラブが対策委員会気付で、同年一月二九日付でパリの国内港湾ドック労働者連盟が国民救援会気付並びに吉田首相宛に、同年二月十二日付でフランス・Ｃ・Ｇ・Ｔ書記長アラン・ル・リープ氏が国民救援会気付で、同年一月二三日付でロンドン港湾労働者代表Ｗ・J・ブルックス氏が吉田首相と最高裁判所に宛てて、同年二月一六日付で平壌紡織従業員抗議大会並びに平壌ゴム工場従業員抗議大会が国民救援会気付で、その他フィンランド運輸労働組合、パリ地下鉄バス従業員、フランス・シャルルヴィーユ鉄道従業員、世界労連運輸・港湾・漁業インターのアンドレ・フレッサン書記長、世界民主青年連盟、プラーグ第二列車区工場委員会、中国人民救済総会、全インド労組会議、セイロン港湾労組、アイスランド労働総同盟、チェコ電気労組等がそれぞれ抗議或は激励の文を送ってきた。
六月五日から三日間、ライプチヒで開かれた国際民主法律家協会の評議員会においても、国民主権の問題やマッカーシズムの問題とならんで、日本代表からは松川事件の報告が行われ、同会の名義で日本の最高裁に対して要請文が送られた。
なお、松川事件に関する国際的交換文書として、鈴木被告と世界労連運輸インターの間のものを紹介する。
(御挨拶)
世界の運輸労働者の皆様、平和と労働を愛する日本運輸労働者の一人として真実を愛するが故に無実の罪で死刑を宣告された松川事件の被害者の一人として獄中から熱烈な兄弟の挨拶を送ります。
運輸インターの皆様、皆様が世界の平和擁護運動の推進力となって人数の滅亡を意味する水爆戦争を防ぎ、喜びと希望にみちあふれた社会を建設するために献身しておられることに対し心から感謝します。
日本は世界での最初の原爆被害国であり、現在又、日本全土に放射能をもった雨や死の灰がふり、国をあげて水爆禁止をアメリカ帝国主義者に要求して闘っております。
この闘いの中核となっているのは労働者であり、その先頭に立って闘っているのは運輸労働者であります。
米日反動はこれらの平和運動を押しつぶし、日本を水爆基地化するために次々と反動諸法案を作り、言論・集会・出版の自由を奪い軍国主義の復活を図り、ファシズム権力の確立を急いで居ります。このようなファシズムえの道に反対する真剣な闘いがすすめられておりますがその中心的なものとして松川事件が闘われております。松川事件というのは日本の首都東京から三〇〇粁ほど東北にある松川という小さな駅の附近で一九四九年八月一七日旅客列車がてんぷくし、機関車乗務員が即死するという陰謀事件が発生し、当時馘首に反対して闘っていた国鉄労組と東芝電気労組の役員が次々と二〇名逮捕されました。それから今日まで四年半に亘り国際的支援と労働者と真実を愛するすべての人々によってねばりづよい闘いが続けられて来ましたが、昨年の一二月二二日、米日反動は正義と真実をふみにじり、戒厳令と同じような武装包囲の下に無実のわれわれに対して死刑四名無期二名、一一名に対し合計百余年に及ぶ極刑を宣告しました。この不当極まる判決に対し国鉄労組や日本教員組合を始め各労働組合が次々と「裁判やりなおせ」と決議し、抗議にたちました。われわれや弁護団はこの判決の不当をつき直ちに上告しました。
このような次第で真実を守り、ファシズムに反対する松川事件の闘いはいよいよ最後の段階に突入しました。しかるに現状はこの暴虐な国際帝国主義者の陰謀との闘いにおいて決して楽観できない状況にあります。今われわれは国際的な真実を愛する人々の力と国際的な抗議とを熱願して居ります。われわれは世界の労働者の力を信じ、運輸労働者としての誇りをもって最後まで平和と真実のために闘うと共に絶大な御指導と物心両面の御援助をお願いいたします。
一九五四年六月一九日
松川事件被告団代表 鈴木信(元国鉄労組福島分会委員長)
運輸インター御中(その返信)
われわれは一九五三年一二月二二日仙台高等裁判所が日本及び世界の世論の決定的な抗議にも拘らず、松川事件四名の被告に死刑を、他の被告に懲役を宣告されたことを怒りをもって知りました。どうぞ犠牲者諸君にわれわれの心からの同情と兄弟の連帯をお伝え下さい。われわれは日本の政府と最高裁判所に対して再び被告諸君の即時釈放を要求する強い抗議を行いつつあることをお知らせします。われわれは運輸労働者の全組織が彼等の連帯を表明し、日本の最高裁判所に要求を出すことを求めています。
一九五四年一月一九日
労働組合の挨拶を以て、世界労連加盟運輸港湾漁業インター
書記長 アンドレ・フレッサン(三)第二審判決前に商業ジャーナリズムが一斉に松川事件をとりあげて注目をひいたが、判決後、この動きは次第に退潮を示した。この間にあって広津和郎氏が中央公論に五四年四月号から「真実を阻むもの」として連載し続けた文章は、松川事件の訴訟記録と本格的にとりくんだもので、同氏は二審判決の誤謬を明確にえぐりだし、説得力の高い文章で一号も欠かさずに書き続け、五五年にもちこした。この文章は多数の読者をつかみ、世評が高まるにつれて、後に最高裁側から裁判批判禁圧の声がきかれるようになった。
雑誌世界もまた五四年三月号、同年五月号で松川事件に関連する特集記事をとりあげた。
進歩的な映画人は松川事件記録映画製作委員会を作り、松川事件対策委員会の企画で映画製作にのりだし、五四年三月に記録映画「松川事件――真実は壁を透して――」(六巻)を完成し、四月からは北星配給として全国の配給網に流すと共に、各種の会合で上映して成果をあげた。
五四年には単行本としては青木書店「真実は壁を透して」、宝文館「松川詩集」、新日本歌人協会「松川歌集」が出版された。
(注)訴訟書類の出版としては、「松川事件資料集」No1、(松川事件対策委員会刊行、控訴審判決理由要旨、解説)「松川事件の核心をつく」(松川事件資料刊行会・松川事件対策委員会刊行、国際民法協日本支部準備会の松川事件報告書、事件受理申立理由書)「松川事件控訴審判決全文」(判例時報社刊)「松川事件資料集」No2、(松川事件資料刊行会刊行、赤間被告の自白)「松川事件資料集」No3 (松川事件資料刊行会刊行、第二審判決全文)

「松川事件資料集」No4の上(松川事件資料刊行会刊行、無実の論証、岡林弁護人弁論要旨)「松川事件資料集」N05 (松川事件資料刊行会刊行、太田自白とその解剖、太田被告の自白、弁論要旨、検事論告等)(四)第二審判決全文が完成して正式に訴訟記録に編綴されたのは五四年二月二三日であった。
その後、記録は最高裁に送付され、弁護人、被告人は上告理田を憲法違反、判例違反に限局せず、一般法令違反に拡張するために事件受理申立理由書を最高裁に提出したが、最高裁は期限の六月三〇日迄に受理決定をしなかったので、結局受理申立は却下されたことになった。その間、最高裁が申立理由書を印刷して各裁判官が閲読できるような措置をとらなかったことが明らかにされ、簡単に不受理を決定したことが攻撃された。
また第二審判決直後に、広島高裁、石坂長官が鈴木裁判長に送った書簡が訴訟記録の雑記録に綴ぢこまれていたことからその内容が公表され、広津和郎氏がとくに中央公論誌上にその書簡をとりあげ、「俗論や感情論をけとばして今日の判決にいたったことを感謝もし、又敬意を払う次第であります。判決が客観的事実に符合するや否やに心を煩す勿れ」とある部分を批評したことから、この石坂書簡問題も大さな波紋を呼んだ。
弁護人は二審以来の一三四名が引続いて上告審において弁護を引受け、新たに上告になってから五〇名が加わって計一八四名の多数にのぼったが、これらのうち、在京弁護人が中心となって全国各地からの代表も加え、最高裁に対して上告趣意書提出期限を出来るだけ長く決めるように折衝を重ねたが、遂に三〇年九月末日迄ということに決定した。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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