ISSN 0913-2708

2017年 第10号
平成29年９月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

電子帳簿保存法対応

スキャナ保存実施例一覧
JIIMA委員会紹介（５７期）
個人情報保護法改正からみる情報管理
ドキュメントによるヘルスケア業務改革
公文書管理 ― 尼崎市立地域研究史料館

102017 OCTOBER〒112-0012 文京区大塚3‑16‑3
ファミール小深田１階

〒104-0041 中央区新富1‑9‑1 新富191 3階

03-6228-4810

INDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
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〔月刊〕
2017-10 月号

6

通巻第 561 号

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JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意ください。

平成27年度・28年度改正で広がる……………… 電子帳簿保存法対応 スキャナ保存 実施例一覧
JIIMA法務委員会

領収書

請求書

【連載】個人情報保護法改正からみる情報管理

12……………… 第４回 保有個人データの開示等請求対応
牧野総合法律事務所

牧野…二郎【連載】ドキュメントによるヘルスケア業務改革

17……………… 第２回 診療記録を一元化する電子化診療記録統合管理の仕組み
富士ゼロックス株式会社

木暮…洋輔【わが社のプレゼン】株式会社TKC

22……………… 会計事務所との深い絆を強みに専門的なサービス拡大へ！
25……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言【連載】テレワークの導入と活用

26……………… 第４回 テレワーク導入のためのツール
一般社団法人日本テレワーク協会

今泉…千明

セキュリティポリシー

リモート
アクセス

リモート
会議

ペーパー
レス化

Document Management セミナー報告

30……………… 文書管理の価値をお客様へ

リモート管理（勤怠／在席管理）

JIIMA広報委員会 河村…武敏【公文書管理シリーズ】

32……………… 史料館をまちづくりの拠点に

尼崎市立地域研究史料館

JIIMA広報委員会 長井…勉

35……………… JIIMA 委員会紹介（57期）
41………………

コラム

温故知新「画質について」

42………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 文書情報マネージャー認定セミナー 関西地区初の開催● 国立がん研究センター がん情報資料を図書館へ● PFU

歴史的典籍の電子化実証実験を神社でニュービジネスサプライ社の子会社化で情報機材や紙事業を強化● アンテナハウス スキャナ保存対応ソフト新バージョンを発表● 京セラドキュメントソリューションズ ドキュメントBPO企業買収● 豊洲問題でも記録なし？
● 韓国「公認電子文書センター」 電子文書の法的効力論議で10年も空転● 各社ニュース
● ムサシ

44……………… ■ IM編集委員から

税務関係書類の電子化保存運用ガイドラインVer.4.0… ……………………24頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

株式会社ムサシ… …………………………………………………… 前４

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い… …………………… 表３

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… 16頁

eドキュメントJAPAN2017ご案内… …………………………… 表４

富士ゼロックス株式会社…………………………………………… 21頁

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… 前１

株式会社アピックス…………………………………………………28頁

関東イメージ情報業連合会… ……………………………………… 前２

エイチ・エス写真技術株式会社… …………………………………29頁

平成27年度・28年度改正で広がる

電子帳簿保存法対応 スキャナ保存 実施例一覧
JIIMA法務委員会

JIIMA法務委員会が長年主導し、折衝してきた「国税関係書類のスキャナ保存要件の緩和」が、平成27年度・
平成28年度と２年連続して大幅に緩和されたのは周知の通りである。
この緩和を反映して、スキャナ保存申請が25件から322件に増え、13倍にもなった（H27税務統計「スキャナ保存の申請・承認累計」より）。
このように申請が伸びる中、徐々にではあるが、スキャナ保存を本格稼働させた企業の姿が見え始めている。
ここでは、法務委員会が今年春から収集したスキャナ保存実施企業例を主要書類別に紹介する。

国税関係書類全般
企業名・業種コンテンツ事業 Ｍ社

特記事項

導入時期

2016年９月 導入 同年12月１日 本番稼働対象証憑・枚数

関連会社３社 合計4,040件／月
内訳：支払報告書 3,010件 支払明細書510件
納品書 30件 検収書30件 発注書40件
請求書350件 領収書70件

・ホールディングスの経理に導入して関係会社３社の証憑を電子化している。
・DocuWorksを使用して電子化。タイムスタンプのまとめ打ちを行っている。

スキャン方法（集中／分散） 集中スキャン
導入ソフト・システム

ScanSaveネットワーク接続版

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

5クライアント

アンテナハウス株式会社【スキャナ保存 対象証憑一覧表】

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支払明細書

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6 月刊 IM 2017-10月号

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特記事項

企業名・業種製造・販売会社

導入時期

2016年12月 導入
2017年４月 本番稼働開始

対象証憑・枚数

請求書、納品書、見積書、注文書

スキャン方法（集中／分散） 集中スキャン（外部委託によるスキャナ撮影）

・取引先からの請求書などは、スキャン及び仕訳伝票の入力を外部委託。但し、終了後に原本を返送してもらい、本社や倉庫で長期保管していたので、e-文書申請を検討。
・スキャンした際の「PDFファイル名」と「仕訳No.」を同一にすることでシステム連携。よって、業務変更点はファイル名のルール化のみで、
e-文書の適用が可能となり、定期検査後に廃棄できるようになった。

導入ソフト・システム

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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企業名・業種日本レンテクト株式会社

特記事項

導入時期

2016年４月５日 本番稼働（２拠点）
2016年10月１日 全14拠点で運用開始

対象証憑・枚数

請求書160件 請求書控460件 納品書（出荷案内書）
50件 見積書20件 見積書控20件 注文書10件 領収書立替払い100件 領収書控30件
計850件／月・全14拠点 850件をPC １台で電子保存。
・本社にはスキャンデータのみを送り、紙は拠点で保管し、定期検査後廃棄。

スキャン方法（集中／分散）

分散スキャン（14拠点ごとに撮影）
検索項目入力・TS付与は本社で集中

導入ソフト・システム

ScanSave

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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アンテナハウス株式会社■ 全社展開に向けての実際のスケジュール
限定導入（本社＋弥富市センター）
１．初回問合せ2015年10月28日
２．税務署申請
2015年12月25日
３．テスト稼働
2016年３月５日
４．みなし承認
2016年３月26日
５．本番稼働2016年４月５日
６．本番検査2016年５月16日
全社導入（10月１日より全社展開決定）
７．全社検討2016年６月16日
８．申請準備2016年６月26日
９．税務署申請
2016年６月27日
１０．全社運用
2016年10月１日
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月刊 IM 2017-10月号

7

領収書
企業名・業種

サービス業

特記事項

導入時期

2017年 ９月 導入
2017年11月 本番稼働開始予定

対象証憑・枚数

経費、交通費精算に関わる領収書

スキャン方法（集中／分散）

分散スキャン（エリアマネジャーによるスマ
ホ撮影）

・X-MANスマホ経費精算後、ScanSaveでタイムスタンプ付PDFを現本保管。経費精算業務効率化と紙証憑廃棄を両立。
・JPEGからPDFへの自動変換。
・PDFサイズの自動圧縮。
・Exif情報のPDFカスタムプロパティへの事項書き込み
・PDFへのタイムスタンプの申請当日自動付与。

導入ソフト・システム

X-MAN（スマホ対応経費精算システム）
ScanSave

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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スマホ（100台以上）より経費申請、承認者や経理承認者はWebサーバより確認して承認（却下）後、自動仕訳ல๨ই॓ॖঝ

企業名・業種株式会社マネーフォワード

特記事項

導入時期

2017年１月 本番稼働開始

対象証憑・枚数

領収書 1,200枚／月・平成28年度改正要件対応。
・タイムスタンプが３日を過ぎた場合は経理部門によるスキャンを実施。

スキャン方法（集中／分散） 分散スキャン（原則受領者によるスマホ撮影）
導入ソフト・システム

自社開発「MFクラウド経費」

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8 月刊 IM 2017-10月号

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電子帳簿保存法対応 スキャナ保存 実施例一覧

企業名・業種株式会社ユアソフト

特記事項

導入時期

2013年４月 本番稼働開始

・現在は平成28年度改正要件で運用中。

対象証憑・枚数

領収書

スキャン方法（集中／分散） 分散スキャン
導入ソフト・システム

自社開発「領収書スキャナ保存システム」

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図は平成27年度改正前要件の申請時点のもの

領収書／請求書
企業名・業種アルファテックス株式会社

特記事項

導入時期

2016年５月23日 導入 2017年６月19日（H28
年度税制改正対応）に対応導入

対象証憑・枚数

領収書 約250枚／月
請求書 約80枚／月・領収書（立替経費）／経費申請時に、申請者自身がスマホ
アプリで撮影することで、経理でスキャンが必要ない『分散スキャン方式』で実施。
・請求書／経理がスキャンする『集中スキャン方式』で実施。
※経理処理後と経理処理前の２つのタイミングがある。

スキャン方法（集中／分散）

領収書：分散スキャン（各社員によるスマホ撮影）
請求書：集中スキャン（本社経理社員による撮影）

導入ソフト・システム

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（自社例）
アルファテックス株式会社【良かった点①】
経費精算のワークフローにe-文書法対応することで、立替については経費精算時にそれぞれがスキャ
ン・撮影するため、専任のスキャン担当者が不要であり、また、経理の負担が多くならずに実施できた。
（中小企業向きの方法）【良かった点②】ဒ΂ԠỎЈẲᴾ
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システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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それぞれがスキャンするため、１ヵ所に集めてスキャンする必要がなく郵送代もかからず、精算業務自体もスピードアップして、月次決算も早くできた。

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月刊 IM 2017-10月号

9企業名・業種

製造業

特記事項

導入時期

2016年10月 導入
2017年１月 本番稼働開始

対象証憑・枚数

請求書、旅費・経費領収書

スキャン方法（集中／分散）

集中スキャン（シェアードサー
ビス会社によるスキャナ撮影）・経理業務のシェアードサービス化（各事業会社の５社が対象）に伴い、紙の量が急増するためe-文書申請を検討。
・発注登録システム等で発行されるQRコードと明細データを「支払No.」で連携することでスキャン作業を効率化できた。
・電子化の推進によるペーパーレス化に加え、監査業務の効率化（紙の照会業務からの解放など）に大きく寄与している。

導入ソフト・システム

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システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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企業名・業種情報システム開発会社

特記事項

導入時期

2016年12月 導入 2017年
４月 本番稼働開始（申請は今年度中）

対象証憑・枚数

経費・旅費精算に関わる領収書、請求書スキャン方法（集中／分散）

分散スキャン（各地区の複合機による撮影）・経費、旅費精算業務に伴う領収書などを各担当者が複合機からスキャンし、旅費
経費精算システムに登録していたが、最終的には経理部でバインダー保管、長期的な保存をしていたため、e-文書申請を検討。
・各申請者が登録する際に、法要件チェック（カラー、解像度情報など）及びタイム
スタンプの付与が可能な「e-文書対応ツール」を組込み、不適切なスキャン画像の登録を防止する仕組みを構築。
・台紙に貼られた領収書などを経理部に配送するが、所定の格納庫にまとめて保管し、定期検査後に廃棄される予定。

導入ソフト・システム

DataDelivery
旅費経費精算システム

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

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10 月刊 IM 2017-10月号

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শ਋৳ோ岝૞ස岝ਫ਼ด電子帳簿保存法対応 スキャナ保存 実施例一覧

企業名・業種パナソニック フィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ株式会社

導入時期

2007年本番稼働開始

対象証憑・枚数

領収書/請求書

特記事項
・パナソニックグループ59社151事業場で実施（2017年６月時点）。
・パナソニック株式会社は、2008年よりスキャナ保存旧制度要件にて運用。
・これまで約10年間で累計9,500万枚の経理証憑スキャナ保存を実現。

スキャン方法（集中／分散） 集中スキャン
導入ソフト・システム

自社開発「経理証票保存システム」

領収書
請求書

社内便

経費精算
システム
領収書
請求書

仕訳入力
システム

経理証憑保存システム

当社(大阪)
領収書
請求書

電子署名付与

電子署名
認証局

PDF

スキャニング

会計システムタイムスタンプ付与

電子帳簿保存
システム

保管

時刻
認証局

管理No.で検索

証憑ビューア

検索･照会

磁気的記録
(PDF)保存

検索･照会

請求書
日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社

特記事項

導入時期

2016年１月 導入 2017年４月１日 本番稼働対象証憑・枚数

A4定形の請求書 2,000件／月

・当初は会計システムと複合機を組み合わせて（フォルダ管理で）スキャナ保存制度を導入しようとしたが、東京国税局への事前相談でヴァージョン管理要件の確保に課題があるとの指摘があり、ScanSaveでの導入となる。

企業名・業種

スキャン方法（集中／分散） 集中スキャン
導入ソフト・システム

システム提供・提案企業（一部システムを含む）

ScanSave スタンドアロン版

アンテナハウス株式会社

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月刊 IM 2017-10月号

11

連載

個人情報保護法改正からみる情報管理
第４回

保有個人データの開示等請求対応
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

まき

の

じ

ろう

牧野 二郎

改正個人情報保護法の全面施行によりこれまでの「5,000件

人情報データベース等（個人情報を電子計算機を用いて検索す要件」は廃止され、個人情報データベース等を事業の用に供しることができるように体系的に構成したり、電子計算機を用いている事業者は、わずかでも個人情報を有していれば個人情報

なくとも目次等により容易に検索できるように体系的に構成した取扱事業者に当たることになりました。したがって、ほとんどのもの）を構成する個人情報のことを言います（法２条６項）。し事業者は個人情報取扱事業者となり、個人情報保護法上の義

たがって、個人情報の中に個人データがあり、個人データの中務を負うことになります。個人情報取扱事業者の義務は個人情に保有個人データがあるという構造になっており（下図）、開示

報保護法第４章第１節に規定されていますが、その中に、保有等請求の対象となる保有個人データは、個人データや個人情報

個人データの開示、訂正等、利用停止等（以下あわせ「開示等」

よりも限定されたものとなっています。

と言います）の義務があります。情報の本人から、開示等請求

個人情報保護法では、このように「個人情報」「個人データ」

を受けた場合、個人情報取扱事業者は、原則的にこれに対応「保有個人データ」に分け、個人情報取扱事業者が遵守すべきしなければなりません。

事項を定めています。すなわち、保有個人データに当たる場合

そこで以下では、どのような請求があり、個人情報取扱事業者はどのように対応すべきかについて説明します。

は、開示（法28条）、訂正等（法29条）、利用停止等（法30条）の対象となり、保有個人データに関する事項の公表等をしなけ
ればなりません（法27条）。個人データに当たる場合は、データ
内容の正確性の確保等（法19条）、安全管理措置（法20条）、

請求の対象となる情報

従業者監督（法21条）、委託先監督（法22条）、第三者提供の個人情報保護法は、当該情報の本人に、開示請求、訂正等制限（法23条）、外国にある第三者への提供の制限（法24条）、

請求、利用停止等の各請求を認めていますが、開示等の請求

第三者提供に係る記録の作成等（法25条）、第三者提供を受けの対象となるのは、個人情報そのものではなく、保有個人デー

る際の確認等（法26条）の規制がなされます。個人情報に当た

タであることに注意が必要です。保有個人データとは、開示等る場合は、利用目的の特定（法15条）、利用目的による制限（法の権限を有する個人データのうち、政令（個人情報の保護に関

16条）、適正な取得（法17条１項）などの義務を負います。

する法律施行令４条）に定める例外事由に当たらず、さらに１年以内の政令で定める期間（個人情報の保護に関する法律施行令５条で６ヵ月と規定され

利用目的の特定（15条）利用目的の制限（16条）適正な取得（17条
１項）等

個人情報

ています）に消去するもの以外のもの

データの内容の正確性確保（19条）
安全管理措置（20条）従業者の監督（21条）委託先の監督（22条）
第三者提供の制限（23条）等です（法２条７項）。
個人情報とは、生存する個人に関す

個人データ

る情報であって、当該情報そのものにより、もしくは他の情報と容易に照合することにより、特定の個人を識別することができるもの、または、個人識
別符号が含まれるものを言います（法２条１項）。また、個人データとは個

12 月刊 IM 2017-10月号

保有個人データ

保有個人データに関する事項の公表等（27条）開示（28条）訂正等（29条）利用停止等（30条）

個人情報保護法改正からみる情報管理

請求の種類（2）訂正等請求
個人情報保護法29条１項において、本人は、個人情報取扱

前述の通り、個人情報保護法は、開示請求、訂正等請求、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容

利用停止等の各請求を規定しています。以下では、これら請求が事実でないときは、その内容の訂正、追加又は削除（あわせの詳細を説明します。

て「訂正等」）を請求することができるとされており、また同条２項は、請求を受けた個人情報取扱事業者は、その内容の訂正（1）開示請求等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている

個人情報保護法28条１項において、本人は、個人情報取扱場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞な事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示をく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データ請求することができるとされており、また同条２項において、請の内容の訂正等を行わなければならないとされ、個人情報取扱求を受けた個人情報取扱事業者は、本人に対し、遅滞なく、事業者は、原則として、遅滞なく訂正等する義務を負っています。

当該保有個人データを開示しなければならないとされ、個人情本人から請求を受けた個人情報取扱事業者は、情報が間報取扱事業者は、原則として、遅滞なく開示する義務を負って違っていなければ訂正等を行う必要はありません。また情報がいます。もっとも、以下の事情がある場合には、その全部又は間違っていたとしても、利用目的からみて訂正等が必要ではな

一部を開示しないことができるとされています。

い場合にも、訂正等を行う必要はありません。
そして、個人情報取扱事業者は、保有個人データの内容の①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法28条２項１号）

全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等②当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（法28条２項２号）

し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないとされていますを行わないことを決定したときは、訂正等請求をした本人に対（法29条３項）。

③他の法令に違反することとなる場合（法28条２項３号）（3）利用停止等請求①の第三者とは、本人及び当該個人情報取扱事業者以外の者を言い、法人も含みます。

個人情報保護法30条１項において、当該本人が識別される
保有個人データが、目的外利用されたとき、または偽りその他①の例としては、医療機関等において、病名等を患者に開示

不正の手段により取得されたものであるとき、本人は個人情報することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがあ取扱事業者に対し、保有個人データの利用の停止又は消去（ある場合が挙げられます。

わせて「利用停止等」）を請求することができるとされており、ま②の例としては、試験実施機関において、採点情報を開示すた同条２項は、請求を受けた個人情報取扱事業者は、請求にることにより、試験制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれが理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要ある場合や、同一の本人から何度も繰り返し開示請求があり、な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等をしなけれ問合せ窓口が占有され、他の問合せ業務が立ち行かなくなる等、ばならないとされ、原則として、遅滞なく、利用停止等する義

業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合が挙げられます。

務を負っています。

③の例としては、刑法の秘密漏示罪（刑法134条）や電気通また法30条３項において、当該本人が識別される保有個人

信事業法の通信の秘密の保護（電気通信事業法４条）などの法データが、本人の同意なく第三者提供されているとき、本人は、令に違反する場合が挙げられます。

個人情報取扱事業者に対し、保有個人データの第三者への提これらの例外事由に当たるかどうかは、個人情報取扱事業者
自身が判断することになります。

供の停止を請求することができるとされており、また法30条４
項では、請求を受けた個人情報取扱事業者は、請求に理由がそして、個人情報取扱事業者は、保有個人データの全部またあることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三は一部について開示しない旨を決定したとき、または当該保有者提供を停止しなければならないとされ、原則として、遅滞な

個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、そのく、第三者提供を停止する義務を負っています。

旨を通知しなければならないとされています（法28条３項）。

したがって、目的外利用、偽りその他不正の手段による取得、

月刊 IM 2017-10月号

13

同意のない第三者提供に当たらない場合には、利用停止等や条）と規定し、理由の説明については努力義務となっています。

第三者提供の停止を行う必要はありません。
また、目的外利用、偽りその他不正の手段による取得、同意②開示等請求権の明記と訴訟の関係のない第三者提供であっても、当該保有個人データの利用停止

個人情報保護法は行政法の一種で、私人相互（事業者と情等に多額の費用を要する場合、または利用停止等や第三者へ報の本人）の関係を規律するものではなく、本人の利益を守るたの提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利

めに、国等が事業者に対して規制をかける法律です。そのため益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、

従前から、本人に開示等の請求権が認められるのかが争いと利用停止等や第三者提供の停止を行う必要はないとされていまなっており、請求権を否定した裁判例もありました。しかるに、す（法30条２項、４項）。例えば、すでに当該保有個人データ

今般の個人情報保護法の改正により、「本人は～請求することが含まれる名簿が販売され、販売された名簿をすべて回収し、ができる」と規定し、本人に開示等の請求権があることを明確印刷し直すのが困難な場合は、増刷時に訂正をしたり、本人にに認めました。そこで本人は、個人情報取扱事業者に対し、保損害賠償等をするなどの対応をすることが認められています。

有個人データの開示等を求め、裁判所に提訴することが可能と

ここで、法30条１項において、本人は、保有個人データの「利なりました。

用の停止又は消去」を請求できるとされています。
「利用の停止」

もっとも、個人情報保護法では、本人が開示等請求に係る訴とは、事業に利用することを止めることであり、他方「消去」とえを裁判所に提起しようとするときは、個人情報取扱事業者には、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることで対し、あらかじめ開示等請求を行い、かつ、その請求が到達あり、当該データを削除することのほか、特定の個人を識別でした日から２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起す

きないようにすること等を含むとされています。法律上は、消去

ることはできないとしています（法34条１項）。ただし、当該訴のほか利用を停止することも認められており、個人情報取扱事

えの被告となる事業者が、その請求を拒んだ場合はこの限りで業者は、利用を停止するだけでも構いません。また法30条３項、はないとされており、この場合、本人は２週間の経過を待たず

４項の「第三者への提供の停止」とは、本人から停止の請求がに、裁判所に訴えを提起することが可能です。

あった時から、第三者提供を差し控えるということであり、「第三者に提供された個人データの回収は含まれない」（宇賀克也著「個人情報保護法の逐条解説〔第５版〕」有斐閣・217ページ以下）

開示等請求の対応策とされています。もっとも、本人の利益保護の点から、回収措では、個人情報取扱事業者は、本人からの開示等請求に対置をとるよう努めるべきでしょう。

して、どのような対応策をとっておくべきなのでしょうか。

そして、個人情報取扱事業者は、保有個人データの内容の全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用（1）本人確認

停止等を行わない旨を決定したとき、または第三者への提供を

法32条１項は、政令で定めるところにより、開示等請求を受停止したときもしくは第三者への提供を停止しない旨を決定した

け付ける方法を定めることができると規定し、政令（個人情報

ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならの保護に関する法律施行令）10条では、具体的にないとされています（法30条５項）。
①理由の説明個人情報取扱事業者が保有個人データを開示等しない場合、本人は、不開示等の理由を聞きたいと思うでしょう。しかし、不開示等の理由を通知したことにより、かえって本人や第三者、
当該個人情報取扱事業者の利益を害することもあり得ます。そのため個人情報保護法は、「その措置をとらない旨通知する場①開示等の請求等の申出先②開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含
む。）の様式その他の開示等の請求等の方式③開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確
認の方法④手数料の徴収方法を定めることができるとしています。

合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人

個人情報保護法上は「できる」と規定されており、あくまで個に対し、その理由を説明するよう努めなければならない」（法31

人情報取扱事業者において、このような方法を任意にとること

14 月刊 IM 2017-10月号

個人情報保護法改正からみる情報管理ができるという建て付けになっており、義務付けられているもの

います。したがって、手数料の支払いを本人に求めるのであれではありませんが、これらを定めていない場合は、本人は自由

ば、少なくとも、本人からの問い合わせがあった場合に、そのな方法で開示等請求ができることになります。したがって、個金額を回答できるようにしておく必要があります。

人情報取扱事業者は、これらの規定を必ず設けておくべきです。

具体的な手数料の金額は、概ね1,000円前後となるでしょう。

そして、個人情報保護委員会から出されている「個人情報の手数料の金額が不当に高く、実費を勘案して合理的であると認保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年

められる範囲を超えていると判断される場合、個人情報保護委

11月）」では、本人または代理人の確認方法について、「本人確員会から勧告または是正命令を受ける可能性があります（法42

認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上

条１項及び２項）。

に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課もちろん法33条１項は、徴収することができるとしているだけするものとならないよう配慮しなくてはならない。
」と規定し、一であり、手数料を徴収する義務を負わせているものではないの

定の歯止めをかけています。

で、手数料を取らず、無償で開示請求に応じることも当然可能

その上で、本人確認の場合は、運転免許証、健康保険の被です。

保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面（裏面は個人番号が記載されており、利用することはできません）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑

委託・受託業務と保有個人データ

証明書と実印で行うことが挙げられています。

個人情報保護法では、個人データの取扱いを外部の者に委ここで挙げられているのは、あくまで一例ですから、これら託することが認められています（法22条）。この場合、個人デーに限定されるものではありませんが、本人に過重な負担とならず、タの取扱いを受託している事業者（委託先）は、情報の本人かかつ、本人であることが確実に確認できる方法をとることが大ら開示等請求を受けた場合、自らの判断で開示等してもよいの切です。

かという問題があります。
まず前提として、委託先（受託者）が個人データ取扱いの委（2）手数料

託を受ける場合、委託先自らが個人情報データベース等を事業

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示等の用に供していることになり、「個人情報取扱事業者」となるこ請求を受けた場合、原則として、遅滞なく開示等をしなければとから、委託先は、法第４章第１節に規定されている各義務をなりませんが、それにはそれなりの作業が発生し、費用がかか負うことになります。そして、委託先が委託元から受け取った当ります。そこで法33条１項では、手数料を徴収できるとしてい該情報が保有個人データに当たれば、個人情報保護法上は開ます。ただし、手数料を徴収できるのは、開示請求についてで示等請求の対象となりますので、法28条等により開示等をしなあり、訂正等請求、利用停止等請求については認められていまければなりません。

せん（法33条１項）。

しかしながら、委託先は、委託元のために個人データを取りまた同条２項において、手数料を徴収する場合は、実費を勘扱っているにすぎず、通常は、委託先が委託元の承諾も得ずに案して合理的であると認められる範囲において、その額を定め勝手に個人データを消去したり利用停止したりすることはできな

なければならないとされています。あくまでも実際に生じるコス

いはずです。

ト分のみを徴収できるというものであり、利潤を得ることまで認めたものではありません。

そもそも委託先と委託元との間では、情報の取扱いにつき何らかの合意があるのが通常ですが、委託先は、委託元から預

さらに個人情報取扱事業者が手数料の額を定めたときは、そかっている情報の内容そのものに手を加えることはできず、情の手数料の額を本人の知り得る状態に置かなければならないと報の訂正等を行う権限を与えられていないことの方が多いでしょ

されています（法27条１項３号）。
「個人情報の保護に関する法う。このように、委託先が、委託元から、情報の開示等の権限律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月）」では、こを与えられていない場合、委託先が取り扱う当該情報は、「開示、の「本人の知り得る状態」とは、ホームページへの掲載、パン

内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者へ

フレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行う等、の提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ」（法

本人が知ろうとすれば、知ることができる状況に置くこととして２条７号）には当たらないと言えます。

月刊 IM 2017-10月号

15個人情報保護法改正からみる情報管理

したがって、委託先が委託元から預かった個人データは、「保あり得ます。

有個人データ」には当たらないので、委託先は、本人から直接、したがって、日頃より、どこにどのような情報が保管されてい情報の開示等の請求がきても、これを拒否することができるこるのかを整理・把握し、開示等請求がきた場合に即座に対応でとになります。

きるようにしておかなければなりません。
情報の整理・把握や開示等請求への対応は、直接、事業者の利益に結びつくものではなく、多くの事業者にとって、優先度

情報の整理・把握の低い作業かもしれません。しかしながら、実際に開示等請求

本人から事業者に対し、保有個人データの開示等請求がなさがきてから、どのように対応すべきかを考えているようでは遅い

れた場合、事業者は、まず、どこにどのような情報が保管されのです。また、整理されていない情報は、事業に有効活用できているのかを調べなければなりません。全く整理されておらず、ていないことが多いでしょう。

どこにどのような情報が保管されているのかわからないというの事業者は、本人の情報を事業に利用して利益を得ているのででは、２週間の猶予期間はあっという間に過ぎてしまいます。

すから、情報を整理し、いつ開示等請求がきても良いように、２週間が経過すれば、本人から開示等請求が提訴されることもしっかりとした準備をしておくべきです。

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16 月刊 IM 2017-10月号

ドキュメントによるヘルスケア業務改革
第２回

診療記録を一元化する
電子化診療記録統合管理の仕組み

富士ゼロックス株式会社
ヘルスケアビジネス事業部
開発G

はじめに
近年、医療分野におけるIT化は電子カ

こ

ぐれ

よう すけ

木暮 洋輔

連携できるとは限らない。古いシステムなスクを回避するためPDFなどの汎用的な

どは情報を紙で印刷している。また、捺

フォーマットで管理する。

印やサインを必要とする多くの紙文書が、病院内の全ての診療記録をこのように

ルテシステムを中心に発展を続けている。

日常的に院内・院外を大量に流通している。 文書単位で一元管理すると、電子カルテシ

電子カルテシステムは、病院内のさまざま

このような紙の記録が存在することは、電ステムの構成やシステム提供ベンダーに関な部門システムと連携して患者情報を閲覧

子カルテシステムが目指すペーパーレス化

わらず、長期的に診療記録の保存性や見できる。しかし、情報の実体は部門システの大きな課題となっている。

読性を確保できる。

ムに分散し、紙媒体の情報が取り込まれ大阪大学医学部附属病院 医療情報部

ない。したがって患者に関わる全記録をは、紙文書と電子データが混在する問題対象にした管理や長期に閲覧可能な環境に対して、病院情報システム（Hospitalを担保するなど、診療記録を管理するた

Informaiton System：HIS）を構成する

めのさまざまな問題が顕在化している。

新たな基本要素として、診療記録統合管ら構成される。

理システム（DACS：Document Archiving● Document Generator（文書作成）

and Communication System）というコンセ● Document Deliverer（文書登録）

プトを打ち出した。

● Document Archiver （文書保存）

本稿では、医療情報を統合するDACSについて紹介する。

DACSコンセプトとは？

DACSは、X線画像、CT、MRIなどの医用画像を統合管理するシステムであるPACS

医療機関では、「医療の質と安全のため、 （Picture Archiving and Communication

DACSを実現する技術
DACSコンセプトは、以下の機能概念か● Document Viewer （文書閲覧）
これらの機能概念がシステムとして動作するフローを図１に示す。
電子カルテやレポートシステム、スキャナな患者がいつどの診療科を受診し、どんな

System）に習って付けられた名称である。

検査、治療、手術を受け、経過がどう

DACSは、診療情報をデータ単位ではなく、 ど院内で文書の作成に使用されているシス

なっているかなどの情報を俯瞰して把握し文書（Document）単位で扱うという形式

テム全てが、Document Generatorに該たい」、「チーム医療の推進により、それらの統一化を図り、さまざまな診療情報を当する。

の情報を医療従事者が診療科を越えて迅

文書単位で記録し、一元管理するシステム

速に共有したい」などの要望がある。

である。

Document Generatorから生成される文書は、全てDocument Delivererに送られる。

最近の医療情報システムは、IT化が急

文書は、検査報告書、手術レポートな速に進んでいるものの、一つの電子カルテ

ど記録書類を前提としたものが一般的でDocument Delivererは、Documentシステムで全ての診療業務に対応することあるが、経過記録や熱型表など時間的にArchiverに文書を登録すると共に、文書

は、医療機関の規模が大きくなるほど困連続する記録やデータについても、何らか内の情報を文書登録の結果とあわせて難である。医療機関には、異なる目的やの区切り（１回、１日、１週間など）を設け、 Data Sharing Serverなどのデータベース

異なる時期に導入されたさまざまな専門シ

この区切りの単位でデータのスナップシステムに分析用データとして配信する。

ステムが診療部門ごとに存在している。こショット情報を取得することで文書として医療現場の端末では、Document Viewer

れらのシステムが多種多様な情報を生成し、 扱える。また、紙文書はスキャナで取り込によってDocument Archiverに保管され情報を統合管理するコストや労力が増大しむことで電子化文書にする。このように生ている文書情報を閲覧することができる。

ている。

成される文書は、診療記録として長期保これらDACSコンセプトを実現する当社

全てのシステムが電子カルテシステムに管が前提であり、将来閲覧できなくなるリの技術要素を紹介する。

月刊 IM 2017-10月号

17診療記録統合管理ソリューションのシステムイメージ
紙文書

スキャナ

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ

検索

＋

XML

・同意書
・受付票
・手書カルテ 等

診療科や病棟を限定したり、特定の文書種を患者横断的に検索でき
ます。

文書管理
紙文書はスキャンしてドキュメント化。
このときQRコードを付けておき、メタ情報(文書名、年月日等)として保存。

(アクティブサイト)

閲覧
汎用アプリケーション

仮想プリンターﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ＋XML・他院からのPDF
・Microsoft Word、
Excel ※1 等
・FileMaker ※2 等

院内端末

プリント

DocuWorksの仮想プリンター機能で、各種電子データをドキュメント化。このときメタ情報も解析し、XML化して保存。

文書管理(アーカイブサイト)

院内
システム

・電子カルテ・検査レポート・看護システム 等

ドキュメントの総覧性を活かして患者さんの診療履歴を効率的に把握できます。

24時間365日稼働させるため、信頼性とパフォーマンスを両立させてアクティブな患者さんの診療記録を保管。

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ

必要なドキュメントのセットを簡単に生成し、印刷することができま
す。

＋

他システム
連携

XML

さまざまな汎用プロトコルに対応。
(FTP、SOAP、CIFS等)

電子署名とタイムスタ
ンプを付与し、真正性が求められる診療記録を長期保存。

DWHや情報共有サー
バなど、他のシステムにデータを渡すことができます。

※1：Microsoft Word、Excelは、米国マイクロソフト社の米国および、その他の国における登録商標です。
※2：FileMakerは、ファイルメーカー社の登録商標です。

図１

１．文書作成Document Generator

帳票印刷、スキャナ登録、仮想プリン

DACSの動作フロー

患者ごとの帳票生成を効率化できる。

リンター（DocuWorks Printer）を用い、スキャン登録機能

さまざまなソフトウェアの印刷処理からター登録などの文書生成機能を提供する。

TWAIN対応スキャナがPCに接続されDocuWorks文書を生成することができる。

本機能は、Windowsクライアントアプリている場合に、スキャナと連動してスキャン

帳票を管理するデータベースで、帳票別にケーションのDocument Deliverer Client

イメージを取り込みDocument Delivererに

画像解析設定を定義しておけば、仮想プ（DDC）として提供している。DDCの詳細

文書登録処理を依頼する。

リンターから生成されたDocuWorks文書

機能を以下に示す。
帳票印刷機能QRコードが付与された帳票をスキャンする場合は、システム側で帳票の情報を取内の特定領域の描画情報を解析、属性情報を自動設定し、文書登録される。

この機能は、診療記録のテンプレートに得できるため、文書登録時の属性情報を必要な情報を追加し、診療記録作成の効自動設定できる。QRコードが付与されて率化を支援する。DDCは、帳票データをいない帳票（院外などシステム管理外の外

Document Delivererは、ドキュメント

管理する帳票データベースから帳票テンプ

部文書）をスキャンする場合には、DDC画登録、外部システム連携インターフェイス

レート等の情報を取得する。電子カルテシ

面上で属性情報を入力し、登録を行う。

の提供、スキャン帳票の状態管理、ドステムからDDCを起動することで、帳票テ

仮想プリンター登録

キュメント解析、処理結果への病院情報

ンプレートに患者情報などのテキストデー

富士ゼロックスのドキュメントハンドリン

タを埋め込んだQRコードなどを付与して、グ・ソフトウェア「DocuWorks」は、仮想プ

18 月刊 IM 2017-10月号

２．文書登録Document Deliverer

補完といった機能を有している。

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

ドキュメント登録
Document Generatorから登録文書と文書属性を記述した診療情報ファイルを受
け取り、Document Archiverに登録する。
文書登録とあわせて、文書内の重要なデータを診療情報ファイルに追加し、Data
Sharing Serverなど情報共有するデータ
ベースに情報を蓄積する。この情報は、臨
床評価や臨床研究に活用する事ができる。
外部連携インターフェイス
他の院内システムから送信される文書をDocument Archiverに登録するため、
S OA P、F TP、Windowsフォルダ共有

図２などの外部システムのインターフェイス

患者情報を時系列でみられるMedical Record Viewerを提供する。文書と診療情報ファイルをセットで送受信する簡単な仕様であるた

IDや帳票の種別などの最低限の情報だけ

イトから削除される。アクセスする可能性

め、電子カルテシステムや部門システムをが記述され送られてくることがある。このが低い診療記録を検索対象に含めないこDocument Generatorとして機能させるこ

ような場合に、病院内のマスタデータと連とで、アクセスパフォーマンスの低下を防とができる。

携して、不足する病院情報を取得し、属性ぐことが可能である。

スキャン帳票の状態管理

情報を補完して文書登録する。

DDCで帳票を生成する際にQRコード化されたスキャン予約番号を発行する。

患者の閲覧頻度に応じて、アーカイブサ
イトの文書をアクティブサイトへ自動で

３．文書保存Document Archiver

キャッシュする。Document Archiver内Document Delivererは、この予約番号

Document Archiverは、文書の長期でどちらのサイトにアクセスするかを自動を用いて帳票の状態管理を行う。スキャン

保管と、保管された大量文書の高速な閲調整するため、ユーザーはサイトの構成を予約番号に紐付いて、帳票生成時のイ

覧性能を両立するために、二つのサイトか意識する必要はない。

メージ、登録前のチェック待ちスキャンイ

ら構成される。具体的には、全ての文書

メージ、登録結果をデータベースで統合的を保管するアーカイブサイトと、閲覧頻度に管理する。これにより、帳票の印刷→スの高い患者の文書保管を目的としたアクキャン処理→登録完了までの文書の状態

ティブサイトである。

てMedical Record Viewerと、病院全体管理が可能となり、患者に渡した同意書な

アーカイブサイトの診療記録を対象に、文書種、診療科、

４．文書閲覧

Document Viewer

患者単位の診療記録を閲覧する機能としアーカイブサイトは、電子文書の原本性

日付の単位で検索・閲覧するDocument

保証を可能とし、長期アーカイブ環境を提Register Viewerの２種類のWebアプリ

文書が複数部まとめてスキャンされた場

供するサイトである。ドキュメント単位で、ケーションがある。

合に、イメージファイルをQRコードで分割

電子署名、タイムスタンプ処理を施した管Medical Record Viewer

して、文書を１部ずつ処理することができ理を行うことにより、改ざん検知と好適なる。また、白紙ページの自動除去機能や上第三者の時刻認証を提供する。

を時系列に並べて表示し、患者が、いつ・下左右の自動正立などのイメージハンドリ

アクティブサイト

どの診療科を受診し・どんな検査・治療・どの紙文書の回収管理を監視できる。
ドキュメント解析

Medical Record Viewerは、診療記録

アクティブサイトは、閲覧頻度の高い患手術を受け、その後の検査や経過までの作を簡略化する。

者の文書をキャッシュするサイトである。

全体像を、視覚的かつ迅速に把握できる。

病院情報の補完患者が完治するなどして、参照することがDocument Register Viewer

ング機能により、ユーザーの文書登録操外部システムで生成した文書は、患者なくなった診療記録は、随時アクティブサ

Document Register Viewerは、自分

月刊 IM 2017-10月号

19ドキュメントによるヘルスケア業務改革に対して診療記録の作成状況を俯瞰できることで、作成率の低い診療科や病棟などを特定し、業務品質向上に向けた改善点の抽出に貢献できる。
１．記録の作成状況可視化機能
診療記録の作成状況可視化機能では、診療記録の作成状況を視覚的に俯瞰する
ユーザーインタフェースを提供する。
図４に入院プロセスに必要な診療記録
図３

文書単位で閲覧できるDocument Register Viewerを俯瞰する画面イメージを示す。行が入院患者、列が文書の種類を示し、入院患者が増えるたびに行が追加できる。各入院で作成した担当レポート類の状況確認や、各種診療や検査においては、必ず作成すプロセスの文書作成状況はアイコンで表現

診療情報管理士が院内の退院時サマリー

る必要のある診療記録（手術前の手術同される。アイコンの絵柄はユーザーが変更

を全患者について確認する場合において意書等）がある。電子カルテシステムを利することができ、作成状況を表す最適なDocument Archiverに登録されている文用した運用では、これらの作成状況確認

図に変える事ができる。図４の表示例で書を文書種単位で俯瞰できる。

のために、各電子カルテシステムにログイ

は、登録済み文書は緑色アイコン、作成

ンして確認する必要があった。

必須であるが納期が過ぎても登録されてDACSはあらゆる診療記録が一元管理

一元管理の効用されることが前提であるため、各プロセスでいない文書は赤色アイコンでアラート表示
している。

診療記録の一元管理を実現するメリット

作成されるべき文書（診療記録）をあらかじ

また、登録済み文書アイコンをクリック

は、保存性や見読性の担保に限らない。

め定義しておき、その定義とDocument

すると、該当文書のプレビューが表示され入院や手術では、複数の診療科をまたArchiverに登録されている診療記録とをる。これにより、登録済みの文書内容をがって診察や検査が行われ、一連の診療突き合わせることにより、「未作成の診療

プロセス単位で確認することができる。

プロセスが進められる。診療プロセスの記録」の検出が可能となる。診療プロセス

各プロセスで発生する文書（診療記録）の定義はカスタマイズが可能で、監視対象とするプロセスのスコープを任意に設定できる。例えば、紹介状の受け取りから、診療結果作成、返礼書作成までの紹介状管理プロセスなどを定義することが可能である。
この機能を利用することで、未登録の文書を容易に発見でき、登録済
み文書の内容確認を効率的に実施できるようになるため、病院内の監査業務などに役立てることができる。
参考文献

図４

20 月刊 IM 2017-10月号

診療記録の作成状況可視化機能

島崎浩ほか．診療記録統合管理ソリューショ
ン．富士ゼロックステクニカルレポート
No20.（2011）．

月刊 IM 2017-10月号

21

わが社の

会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

会計事務所との深い絆を強みに専門的なサービス拡大へ！
インタビュー

栃木本社

株式会社TKC

http://www.tkc.jp/
栃木本社
東京本社

栃木県宇都宮市 鶴田町1758番地
東京都新宿区揚場町2-1

・事業内容：会計・税理士事務所、地方公共団体に対する情報サービスの提供
・創立：1966年10月22日

・資 本 金：57億円
・拠点：栃木TKCシステム開発研究所/栃木TKCインター
ネット・サービスセンター /その他 統合情報センター
9ヵ所、SCGサービスセンター 56ヵ所など多数

専門分野に特化した情報サービスを展開
弊社は大きく二つの事業を展開しています。一つは、会計事務所への会計システムの提供です。今回JIIMA入会のきっかけ

して事業をスタートし、税理士への支援という形で始まり、栃木県黒磯町から税務計算業務を受託してもらえないかという依頼を受けたことがきっかけで、当事業についても本格的に開始しました。

も、会計システムサービスの延長として電帳法に対応した事業

拠点は、経理系は東京に、本社およびシステム開発の部隊はを展開していることから参入させていただきました。そして二つ

栃木にあります。また、SCGサービスセンターと呼ぶ営業所を

目は、地方公共団体の行政効率向上のためのシステム提供です。

全国56 ヵ所に設置し、地域密着型で手厚いサービスを提供し会計事務所向けの事業では、会計事務所のお客様である一ています。以前のPCの処理速度が遅かった時代には、これを般企業の税務申告や財務会計のシステムを作っていますが、直補うため全国９ヵ所に統合情報センターと呼ばれる計算センター

接のお客様は会計事務所の税理士になります。一般的にベンを置いて、そこで計算し、出力された帳簿類を会計事務所経由

ダーは、企業の要望に応じた会計システムを作っていますが、で各企業に送る事業を展開してきました。今ではPCの処理速

弊社は企業からの要望に加えて税理士の意見を取り入れたシス

度や通信速度が向上したことに加え、クラウド技術の活用等にテムを提供しているところが特長です。また大企業には、会計・よりデータ管理についてはデータセンター１ヵ所で担い、出力業

税務システムをダイレクトに提供していますが、中堅・中小企業

務を各計算センターで行っています。

には会計事務所が企業に提供するという形態をとっているのも他のベンダーと大きく違うところです。弊社はT KC全国会会員（税理士・公認会計士）と連携することによって、質の高い会計システムの開発・提供を目指しています。

文書管理のノウハウ・情報収集を求めてスキャナ保存制度対応となると、会計システムとはまた違う文

もう一つの地方公共団体向けの事業は、住民票の発行や税書管理という領域が大きく関わることになります。弊社は会計シ

金の計算等を行うシステムの提供、納税通知書などの大量一括ステム提供では長年培ってきたノウハウを持っていますが、文処理の業務委託です。もともと弊社は、栃木県計算センターと書管理の領域でまだまだノウハウが足りていないのが正直なと

22 月刊 IM 2017-10月号

わが社の

ころです。

会員企業突撃インタビュー

できます。一方、中小企業の場合は、新しいシステム導入には

また税理士も、企業に対して証憑などの紙をファイリングする

トップの判断が大きいと思われますが、担当税理士であれば、指導はされていますが、それが電子になった時はどのように保経営者の方々と直接話しをする機会も多いので、業務効率化の管すべきか、電子化を活用した業務効率化についてはまだ指導一環としてスキャナ保存の利点も伝えることができます。税理士されていないことが多いようです。一部の税理士は、さまざまが顧客でありパートナーでもあることは弊社の一番の強みです。

な書類を電子化して保管されるケースもありますが、やはり多く

多くの企業に対して一気に情報発信することはなかなか難しいの税理士はまだ紙で運用されていることが多いので、弊社もこですが、税理士の方々に弊社のシステムの理念を理解いただき、れまで文書管理の領域に手を出していませんでした。

賛同された内容を企業の方に紹介していただくことで、情報展

しかしこの度のスキャナ保存制度の規制緩和によって、会計開が一気に広がります。

事務所の業務や関与する企業の業務が大きく変わることが予想され、スキャナ保存制度に対応するための文書管理のノウハウなど、情報を収集すべきだと考えJIIMAへの入会を決めました。

ユーザーへの積極的な啓発活動を全国的に実施

もう一点、弊社開発の電帳法対応ソフトがJIIMA認証を獲得で一方、会計・税務に係わるセミナーや研修にも力を入れていきたことも入会の理由です。JIIMAセミナーなどに参加する中ます。啓発活動は大企業向けと、TKC全国会会員の会計事務で認証制度の情報を入手し申請したわけですが、せっかく良い所を経由した中小企業向けに分かれて展開していますが、大企評価をいただきましたので、入会して活動できればと考えました。

業向けは、四半期毎に大きなセミナーを東名阪の３ヵ所で開催

今は忙しくて委員会などの活動はまだできていませんが、あるし、その中で業務効率化の一つとしてスキャナ保存制度につい程度落ち着いたら、文書管理や電子化の情報収集、他の企業ても紹介をしています。またミニセミナーの形で個別のシステムとの意見交換の場にも出たいと思っています。

の体験会を開催し、スキャナ保存制度の説明も含めて、実際のシステムを触りながら体験していただく場も設けています。中小

電帳法スキャナ保存認証を取得した商品の提供

向け活動はまだ始まったばかりですが、全国にある営業所が主
催し、ステップアップ研修会を開いています。スキャナ保存とい「TKC証憑ストレージサービス」を展開し、まさにスキャナ保うテーマで集客できる大企業向けセミナーとは違い、そこまで存制度に適合した証憑類の保存対応商品を提供しております。

証憑の数が多くない中小企業では、スキャナ保存のテーマだけ先に述べたとおり、JIIMAの電帳法スキャナ保存対応のソフトでは集客が厳しいので、TKC証憑ストレージサービスの紹介にとして認証されたことで、システムを開発している立場からは安よる業務効率化や自計化の推進などをメインに説明会を開き、心してユーザーへ提供できます。また法令遵守を売りにしている

その中でスキャナ保存制度について説明するようにしています。

会社なので、このような認証獲得などの背景があると営業としても紹介しやすいといったメリットもあります。

強みは税理士が顧客パートナーでもあること
多くの企業に会計・税務システムを導入いただいていますので、新しいシステムも比較的提案しやすく、他社に比べると優位性があると思っています。スキャナ保存に関しても、今すぐ導入までには至らなくても大変興味を持っていただけるので、将来的にはユーザー企業に浸透していく感触を持っています。特に大企業の場合は、スキャナ保存に関わる経理・財務へ直接的なパイプを持っていない他社に比べて、弊社は会計・税務の部分でダイレク
トにパイプを持っているので、その点では有効な補填が会計事務所から成るTKC全国会を組織し情報提供をしている

月刊 IM 2017-10月号

23

わが社の

会員企業突撃インタビュー

これからの電子化普及に向けて複合機などを使って書類を電子化している会計事務所もあり
ますが、まだまだ紙を取り扱うことが多い業界です。そもそも一般的に従業員数もそれほど多くないので、証憑書類そのものは多くはなく、どちらかというとお客様に関係する書類が多くあります。スキャナ保存制度の普及と合わせて、事務所の紙文化をどう電子化していくかもこれから考えるべきことです。新聞報
道等で法人税の電子申告義務化も報じられていますので、税理士業界や税務申告絡みの書類の電子化も一気に加速していくと

TKC会員税理士と二人三脚で理解を深めてもらっています。と（左から）システム開発研究所 星野 宣敏 マネジャ
営業本部
池之上陽光 課長
営業企画部
榊原 茂之 課長代理

思われます。ただ電子申告が始まった当初も普及まで長い時間がかかりましたので、新しいものができてもすぐに普及とはいかないでしょう。まずは一部で実施し、その便利さが口コミで広が普及していくと思われます。その中で紙ベースの運用だった税理る。そんな地道な活動で、普及の流れを作りたいと思っています。

士の業務も、紙から電子に変わるという大きな変革が起こると予想しています。その将来を見据えて、取り組めるものを前もっ会計業界の変革をサポートしていくて備え、その時代が来たときにユーザーの業務をスムーズに移IT化がかなり進んでいますので、今後は電子取引もどんどん

国税庁

関連取扱い通達・Q&A

行できるようサポートしていきたいと思います。

全文掲載！

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠

税務関係書類の電子化保存
運用ガイドライン Ver.4.0
スマートフォン画質サンプルなど一挙掲載！
！

おもな内容

●第1章

平成27年度税制改正準拠

電子化文書の作成、運用及び保存に関する理念

システムの機能要件

管理組織

機器の管理と運用

統括管理責任者及び管理責任者の債務適正事務処理要件による定期的なチェック

適正事務処理要件

マニュアル及び管理記録の整備

利用者の債務

教育と訓練実務責任者の債務●第2章

平成28年度税制改正準拠

追加改正の目的
重要書類を受領した者が読み取る場合の要件
一般書類を受領した者が読み取る場合の要件
スマートフォン等で税務関係書類を読み取る場合の留意事項

24 月刊 IM 2017-10月号

購入はJIIMAホームページ［出版物・販売品／ガイドライン・解説書］
へ

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai̲cd.html
頒布価格

3,500円（会員 3,000円）／税込

お問合せは

JIIMA事務局 03-5821-7351

文書情報マネージャー

認定者からのひと言

７月６・７日東京、12・13日大阪と、関東・関西で行われたマネージャー認定資格取得セミナー。関西地方での開催は初めてである。今回は73名が文書情報マネージャーに認定された。

に し は らま い

株式会社中外臨床研究センター
開発管理部 品質管理グループ①自身の文書管理業務を業界を離れて見直したいと思い、情報収集していた際、JIIMAのホームページで知りました。
②文 書情報管理士とは異なり、社内の文書情報管理にフォーカスをあてる文書情報マネジャーの役割に興味をもちました。「マネジャー」と名がつく大それた役割に躊躇し、協会に問い合わせの電話をかけましたが、その際、「文書情報管理を推進する人」
として、気軽にトライしてもらいたい旨すすめを戴けたのが幸いでした。受講をためらわず、良かったと思います。
③実 例ベースの講義や２日間にわたるグループワークを通じて、文書情報の管理の重要性を再確認することができました。業界や職種（内部監査員、総務部、情報システム部、IT業界の営業

さ

き

のぼる

佐々木 昇 さん

が

あ か

り

多賀 朱里 さん

④今後この資格をどのように活かしていきますか？

た つ ゆ き齊藤 竜之 さん職…）の異なるグループの方と、各社の課題や解決のヒントを交換することができました。また、課題ばかりではなく、自身の会社の文書情報管理の骨格はしっかりできていること、シス
テムに恵まれていることを振り返り、ありがたみを感じました。
仕事へのモチベーションアップにつながりました。
④同じ職種の同僚に、グループ会で内容を報告し、文書情報管理の必要性・魅力を考えてもらうきっかけ作りをしました。JIIMAの研修で学んだ最新の動向や、標準的な言葉の定義など、皆の関心も高かったようです。今後は、中長期的に視野を広くもって、現在保管している紙文書・今後増えていく電子文書の管理を推進していきたいと思います。
⑤・文 書のライフサイクル中の、「廃棄」（実際、廃棄を行ったことがないためです）
・会 社で使用している文書情報管理システム④システム部としての技術的なサポートだけでなく、社内の文書情報管理について、リーダーシップを果たしていきたい。
⑤・ｅ-文書法
・電子帳簿保存法

精密機器メーカー
法務部門①文 書管理システムの検討で各メーカーと打ち合わせをしていた
際、文書情報管理士の資格を持っている営業の方からこのような制度があることを教えていただきました。
②新しい文書管理システムの導入を計画しています。システム導入に先立ち、まずは文書管理について学びたいと考えました。
③ワークショップを通して、文書管理において問題に直面している会社が多くあることを知ることができました。また、それら

さ い と う③セミナー内容の感想

株式会社小学館集英社プロダクション
システム業務部①文 書情報管理士資格の取得の際に知りました。
②文 書情報管理士の資格取得の際に、次の目標として考えていました。
③座 学だけでなくグループワークもあり、他社のみなさんともコ
ミュニケーションもとれ、とても有意義でした。

た②受講の動機は？（受験のきっかけ）⑤文 書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは何ですか？

西原 舞 さんさ①文 書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？

株式会社かんぽ生命保険
文書法務部・課長①「
 文書管理」「資格」のキーワードでインターネット検索し、JIIMAのWEBサイトで知りました。
②現在、当社では文書のペーパーレス・ストックレスに取り組んでいるところですが、この取り組みの主管部の管理者として、文書管理に関する専門知識を身に付ける必要があると考え、受講いたしました。
③同じ悩みを抱えたさまざまな企業・所属部署の受講者が、座学の問題をどう解決していくのがよいかを知り、新しい文書管理システムを導入する際に気を付けるべきことが分かりました。
④新しい文書管理システムを導入する際の社内でのルール作り、そしてその後の運用を含め、社内の仕組みづくりに活かしていきたいと思います。
⑤・社内へ向けた文書管理の浸透の仕方など

やグループワークを通じて悩みを共有し、解決の糸口となる文書情報マネジメントに関する知識を身に付けることができた非
常に有意義なセミナーでした。
④セミナーで学んだ知識をフルに活用し、文書のペーパーレス・ス
トックレスの取り組みや、文書情報管理に関する社内ルールの整備において、中心的役割を果たしていきたいと考えています。
⑤・文 書の電子化を外部委託する際の仕様書作成上のポイント
・文 書の倉庫保管を外部委託する際の仕様書作成上のポイント
・文 書のライフサイクルを踏まえた、電子データの具体的な管理方法（さまざまなフォルダ体系の事例）

月刊 IM 2017-10月号

25

連載

テレワークの導入と活用

第４回

テレワーク導入のためのツール
一般社団法人日本テレワーク協会
主席研究員

いま いずみ

ち

あき

今泉 千明

また、セキュリティの確保も重要となる。リモートアクセス、

テレワーク導入のためのツール

リモート会議、リモート管理の各種ツールを利用する上での前

本連載の第４回目はテレワークを導入するためのツールを紹介提となるのが、セキュリティポリシーである。テレワークは、させていただく。

ファイアウォールなどで守られた安全な社内から離れて業務を行うため、セキュリティには十分な配慮が必要となる。

（1）ペーパーレス化とセキュリティ
図１はテレワークに必要なツールを分類したものである。テレ（2）リモートアクセスツール

ワークを実施する上で、必須となるのが、ペーパーレス化である。

社内の重要な文書を社外に持ち出すと、情報漏えいのリスク

紙の文書がオフィスに残っていると、テレワークでは一部の業務が高まる。紙の文書を持ち出す場合も、文書を保存したPCをしかできなくなる。ペーパーレス化ツールを利用して、既存の紙外に持ち出す場合も紛失のリスクが高まる。会社によっては、文書をペーパーレス化し、新たな文書は最初から電子にしておく

重要なファイルをメールに添付したり、USBメモリーで社外に持ことが必要となる。

ち出したりすることを禁止している。
できるだけ文書は社内に置いたまま外部から操作する方式にすることが望ましい。このような方式はリモートアクセスと呼ばセキュリティポリシー

れている。リモートアクセスの方式には、大きく四つある。表１
リモート
アクセス

はリモートアクセス方式の一覧である。

リモート
会議

仮想デスクトップ方式の安全性は高いが、社内システム全体を再構築する必要があり、構築コストが高い。大企業での利用
が多い。

ペーパー
レス化

リモートデスクトップ方式は、安全性が高く導入コストが低い
ので、中堅・中小企業向けにお薦めである。データを端末に残リモート管理（勤怠／在席管理）
図１

さない設定ができるので安全性は仮想デスクトップ並みである。
クラウドアプリ方式は、データやアプリケーションがクラウド上にあるので、安全性は高い。最近は、会社にサーバを置かず、テレワークに必要なツール

表１

仮想デスクトップ方式
概要

リモートアクセスの方式

リモートデスクトップ方式

クラウドアプリ方式

通常のVPN方式

サーバ上にある個人用仮想デスク オフィスの自席PCの画面情報を 業務処理用のデータ類をすべてク 会社のLANにアクセスし、手元トップにアクセスし手元端末から 転送し、手元端末から操作する ラウド上に置き、社内外問わず、 端末から操作する
操作するクラウドにアクセスし手元端末から
操作する

安全性

◎高い

◎高い

◎高い

〇やや低い
手元端末に情報が残るため

コ スト

高い

安価

安価

安価

Xen Desktop ／シトリックス・シ MagicConnect ／ NTTテクノク Office365 ／日本マイクロソフト社 ｂeat ／富士ゼロックス社
ステムズ・ジャパン社
ロス社
代表的システム
Dropbox ／ Dropbox社
Verona ／網屋社
／提供企業
Horizon6 ／ヴイエムウェア社
Splashtop Business ／スプラッ
シュトップ社

26 月刊 IM 2017-10月号

テレワークの導入と活用

すべての業務システムや文書をクラウド化する企業も増えつつあ

ただし、外出先の場合、周りを気にせずにWeb会議に参加る。オールインワン方式（ユニファイドコミュニケーションサービ

できる環境が少ない。東京急行電鉄社やマイクロソフト社は、ス）のクラウドアプリではマイクロソフト社のOffice365が有名。

第一興商などのカラオケボックスの会社と提携し、昼間の空いクラウドストレージなどのサービスは、Dropbox社のDropboxをているカラオケボックスで仕事をすることを許容している。

はじめ非常に多くの企業が提供している。

表３に代表的なWeb会議システムを記載した。どのシステムも

通常のVPN方式は、一番多くの企業で利用されている方式

月額利用料を払って利用するようになっている。Web会議システである。会社で普段利用しているPCを持ち出して、社外から社

ムの場合、クライアントPCにソフトがインストールされていなく

内LANにアクセスして操作する方式が多い。手元にデータが残ても、事前にメールなどで送られたURLにアクセスすることにせるが、PCを紛失した場合などは情報漏えいのリスクが高い。

よって、会議に参加できるものが多い。利用料も比較的安価な端末の生体認証やワンタイムパスワードを利用するなど、しっかものもあるので、中小企業でも導入しやすくなっている。

りしたセキュリティ対策が必要である。富士ゼロックス社のbeat、

この表のすべての製品で、無償試用期間が設けられており、網屋社のVeronaなど、多くの企業から提供されている。

実際の使用人数、ネットワーク環境でテストした上で導入が可能だ。

（3）リモート会議システム
テレワーク時のコミュニケーション確保のためには、リモート（4）リモート管理システム①勤怠管理ツール会議システムの導入が有効である。会議のための移動が減り、交通費や移動時の人件費などのコストを削減することが可能とテレワーク導入時に管理職の人が心配されることが多いのは、なる。

テレワーカーがさぼるのではないかということである。勤怠管理

以前は、テレビ会議システムというと、専用のシステムを専用システムを活用すれば、始業、終業、休憩時間を自動的に管理のテレビ会議室に設置して拠点間をつなぐというものが多かっできる。また、ソフトによっては、テレワーカーがどのような画た。現状は、Web会議システムが普及し、自席や家からも会議面を見ていたかをランダムにキャプチャーし、あとでマネーに参加しやすくなっている。Web会議システムを有効活用すれジャーがチェックできるものもある。

ば、オフィスに出勤している時と同様に社内外の人とコミュニ

表３は、勤怠管理ツールの例である。

ケーションがとれる。

表２

製品名／提供企業

代表的なWeb会議システム

最大接続数

資料共有

ホワイトボード

テキストチャット

価格

1 V-CUBEミーティング／ブイキューブ社

50

○

○

○

安価

２ WebEX Meeting Center ／シスコシステムズ社

500

○

○

○

高額

3 Meeting Plaza ／ NTTテクノクロス社

128

○

○

○

安価

4 LiveOn ／ジャパンメディアシステム社

20

○

○

○

安価

5 Skype for business ／日本マイクロソフト社

250

○

○

○

安価

表３

製品名／提供企業

代表的な勤怠管理ツール

概

要

価

格

特

徴

1 Cyzen ／レッドフォックス社

出勤、訪問、休憩、移動、退勤などの活動
内容をGPS情報とともに記録

中程度

モバイルワーク時の勤
怠管理に適したツール

２ F-Chairt＋／テレワークマネジメント社

着席、退席ボタンによる勤務の申告
作業者のPC画面のキャプチャー取得が可能

安価

在宅勤務時の勤怠管理に適したツール

3 テレワークウオッチ／ NECネッツエスアイ

マイクロソフト社のSkype for Businessと連携した勤務時間のカウント

安価

管理者による労務実態の把握

月刊 IM 2017-10月号

27

テレワークの導入と活用

表４

代表的な在席管理ツール

製品名／提供企業

概

要

価

格

特

徴

1 Socoo Virtual Office ／イグアス社

仮想オフィスを設定し、テレワーカーの勤務状態をわかりやすく表示

安価

音声会議／ Web会議システ
ム／文字チャット機能を含む

２ Skype for Business ／日本マイクロソフト社

プレゼンスを色などで表示。スケジュール管理
システムと連携

安価

Office365の一部として提供

3 サイボウズ／サイボウズ社

勤怠管理やプレゼンスの機能を含むグループ
ウェアシステム安価

少人数であれば、無償で利用可能②在席管理システム

人を配置し、より通常の働き方に近づけるようにしたプレゼンス

オフィス内であれば、その人がどういう状態にあるかが見える

管理ソフトもある。また、前述したWeb会議システムをいつもつので、声をかけてよいか否かの判断ができる。一方テレワーク

なぎっ放しにして、仕事をする企業もある。いつも多拠点の状の場合、テレワーカーが現在どのような状態にあるかが見えな

況が見えているので、離れたオフィスであっても、一体感が生いので、連絡がとりづらい。

まれやすい。

在席管理システムは、この課題を解決するために、テレワー
カーが現在どのような状態にあるかを把握するものである。表参考文献

４は代表的な在席管理システムである。

１：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」平成29
年５月

在席管理に、Skypeなどの通話コミュニケーション製品を利用することが可能である。Sococoのように、仮想オフィス内に

28 月刊 IM 2017-10月号

２：一般社団法人日本テレワーク協会「中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧」平成28年12月

月刊 IM 2017-10月号

29富士ゼロックス西日本主催「Document Management セミナー」報告

文書管理の価値をお客様へ
JIIMA共催で文書管理の動向を学ぶ
JIIMA広報委員会

担当理事

かわ むら

たけ とし

河村 武敏

富士ゼロックス西日本 株 式会社は７月１４日（金）、大阪
ショールーム（Document CORE Osaka）において、JIIMA
関係者を講師に「Document Management セミナー」を開催した。
富士ゼロックス西日本の古川利正社長は開催にふれ「富士ゼロックスとしてもう一度原点に返り、このセミナーをJIIMAと共催で企画した。働き方改革のキーワードとして、文書管理の価値をお客様へ情報提供していきたい」と述べられた。
最近の文書管理のキーポイントは何か、講演から概要を紹介する。
挨拶する古川利正社長

日本の文書情報マネジメントの今後とe-文書法の規制緩和のポイント
JIIMA

高橋 通彦 理事長

日本企業は電子文書を統括管理し生産性を上げよう
JIIMAが最近調査した海外・国内企業の文書管理実態をみると日本の企業はいまだ紙を原点としており、以下の点が浮かび上がる。
①グローバル化への対応不足②データシェア・コミュニケーションスピードの低さ③属人的管理による文書の死蔵④セキュリティへの対応不足
今後スマートフォン、メール、クラウド等の利用も盛んにデジ
タル化は進み、企業では電子文書を活用する体制を整える必要がでてくる。そこでJIIMAは、電子文書流通の基礎となる「信頼性の確保」「流通・保存基盤の整備」を整え、日本のホワイト
カラーの生産性を向上させたいと考えている。
法律で規制されているからというだけでなく、業務運用のために、当たり前のように文書を管理する欧米企業に見習い、対外関係も含めた文書運用体制を築いて欲しい。

30 月刊 IM 2017-10月号

国税関係書類のスキャナ保存で
紙文書保管コストを削減しよう
２年連続要件が緩和され導入が進む「国税関係書類の電子化」。スキャナ保存導入で以下の利点が考えられる。

「Document Management セミナー」報告

マホによる記録は、受領者が領収書に署名し３日以内にタイム①紙保存コストの削減

スタンプを付すことなどが注意点だ。条件を満たせば相互けん②問合せに対する対応工数の削減

制要件が不要となる小規模事業者への特別措置もある。

③税務調査・会計監査対応の工数削減

スキャナ保存申請件数は2014年から１年間で13倍にも拡大し④内部統制、内部監査の効率化た。そこでJIIMAは、電帳法対応ソフトウェアの認証事業を展⑤ファイリング業務の軽減

開し、要件に合致した対応ソフトの普及を後押ししている。運特に平成28年度改正では、スマートフォンによる記録も認め

用面についてはJIIMA発行の「電子化保存運用のガイドライン」

られるようになったため、さらなる業務効率が期待できる。スを利用してもらいたい。

企業に求められる電子化への対応と加速する電子化に対応する体制整備
スマホ時代の情報処理を視野に入れて牧野 二郎 弁護士

牧野総合法律事務所弁護士法人

ルールを定め、その上でデータはクラウドに、アクセスは指紋法は電子化への道を、すでに大きく開いている

認証といったセキュリティ対策が必要だ。法的な課題としては、

政府・法制度は、企業の電子化を強く要請し、電子化のため

情報利用の規定、ビッグデータ・AI利用時における過誤の検証、の道筋を明確にしている。企業はこのような状況に対し、電子

Fintechでのバグなどによる損失対応が重要となる。

化を意欲的に進めているのか。また電子化による企業の効率化

新しい効率経営の確立のために、これからは経営者自身がは図れているのだろうか。

ビッグデータを活用して、データ利用の範を示す姿勢が必要だ。

改正個人情報保護法や会社法、そして国税における電子帳

経営者・取締役の能力が問われる時代であることを認識しなけ

簿保存法の規制緩和。これら法律は記録をしっかり残すことをればならない。

求め、電磁的記録による作成・備置・閲

スマホの保有、利用がパソコンを抜く時代に覧等を容認している。企業は情報の棚卸

Topic ２ スマートフォンの活用をして、効率的運用ができる電子文書管

理体制を構築してもらいたい。

モバイル端末の保有状況の推移（個人）

インターネットの 端末別利用状況

スマホ時代に向けた構造改革がカギ

0%

20%

40%

60%

90%

80%

83.6

81.4

80%

平成27年(n=36,402)
平成28年(n=44,430)

70%
インターネット利用者の割合

83.5

60%

（全体）

83.0

50%

いまやスマートフォン利用はPCを抜く勢

56.8

53.1

35.1

40%

33.6

30%

いだ。若者はモバイルを使い、SNSで情

パソコン

58.6

20%

56.8

10%
0%

報発信する。企業としても従来のビジネス

モバイル端末全体

57.9

スマートフォン

スマートフォン

携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）

情報通信機器の保有状況の推移（世帯）

100%

54.3

メール、WEBの利用を見直す時期に差し

73.0

72.2

80%

掛かっている。そこで重要視しなければタブレット型端末

ならないのが、モバイルの安全性コントロールだ。私的利用と混同しがちなスマ2

スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9％となり、平成27年の54.3％から上昇。
スマートフォンを保有する個人の割合は56.8％となり、平成27年の53.1％から上昇。
スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に、パソコンを保有する世帯の割合（73.0％）とは1.2ポイント差に減少。
（平成27年： 4.8ポイント差）

23.6

72.0

60%

18.3

62.6

13.3

（スマートフォンを除く）

15.8

64.2

71.8

49.5

40%

携帯電話・PHS

71.8

拡大

固定電話

平成28年(n=40,297)
平成27年(n=33,525)

ホをビジネスツールとして明確化し、利用

29.3

20%

0%

パソコン
スマートフォン

9.7

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年※平成28年のモバイル端末全体の割合は、94.7％。

総務省

平成28年通信利用動向調査ポイント

平成29年６月８日公表

から引用

ショールームでは、文書ハンドリングソフト「DocuWorks」、WebベースEnterprise文書管理ソフト「Docu Share」、弁護士事務所向け文書管理「kintone」、
電子帳簿保存法対応「タイムスタンプ for kintone」など電子化ソリューションが紹介された。

月刊 IM 2017-10月号

31

第25弾

公文書管理シリーズ

史料館をまちづくりの拠点に
尼崎市立
地域研究史料館
尼崎市立地域研究史料館は阪神尼崎駅から徒歩５分、尼崎市総合文化センターの７階に位置する地域の文書館施設である。近年この館の取り組みが全国的に注目され、視察も多いと聞く。市民ボランティアに支えられ運営
されているこの館の開館の経緯や現状を辻川敦館長に伺った。

JIIMA 広報委員会
委員

なが

い

長井

つとむ

勉

広報委員 貴館のホームページを拝見し、市民参加型で楽しくの市でも市史編さん事業が実施されましたが、当市のように施学べる史料館だと感じました。まずは開館の経緯から教えて下設までは完備しませんでした。

さい。

広報委員 首長さんのご意向もありましたか。

史料館 尼崎市では昭和37年から市史編集事業を開始しまし

史料館 三期12年務めた野草平十郎（大正２年－平成11年）市た。戦前にも市史は作成されましたが、本格的な編集事業は初

長は助役時代から歴史資料の保存・公開に関心が高かった方めてです。そして４年後の昭和41年10月に『尼崎市史』第１巻をでした。そのため市の幹部もこの事業を重視していました。加

刊行するに至りましたが、その過程で調査・収集した尼崎地域

えて当時の財政状況も良かった時代でしたので、比較的スムーの歴史資料を保存・公開するために、昭和50年１月当館は尼崎ズに開館しました。

市立地域研究史料館としてオープンしました。市立としては藤広報委員 その後、市史編集事業はどうなりましたか。

沢市に次いで国内２番目になります。

史料館 昭和63年に『尼崎市史』第13巻を刊行し完結しました。

広報委員 編集を担当されていたのはどの部署ですか。

ですが、また新たに平成８年から「“新”尼崎市史」編集事業を

史料館 市史編集を含めて現在も総務部門が担当しています。

開始しました。平成18年の市制90周年記念として『図説尼崎の文書管理を総務部門が担当する自治体は少なくありません。昭

歴史』を編集し、100周年記念では『たどる調べる尼崎の歴史』

和44年には編集事務局から市史編修室に名称を変更しました。

などを刊行しました。

広報委員 開館にあたっての推進役はどなたでしたか。

広報委員 市史を題材に市民と一体となって活動していると伺

史料館 市史編集に協力いただいた神戸大学の近世史が専門いましたが。

の八木哲浩先生や編集委員会の皆さんです。八木先生は兵庫史料館 昨年は市制100周年を迎え、公開と編集の両方が動き

県内各地の自治体の歴史編さんにも携わられ、「自治体は町のました。刊行本に掲載されなかったバックデータの資料も活用し歴史を発行するだけで終わってはいけない。収集や調査資料・「市史読む会」の講座を開催するなど市民と共に学ぶ取り組みを

歴史的公文書や古文書類などの保存・公開施設の文書館を作しました。我々は市民が市史をどのように利用し、また利用者るべきだ」と提案されました。また、その当時は高度経済成長が何を望んでいるかを考えなくてなりません。一方ではこれまで期だったので旧家の建替えや蔵を壊したりし、民間での文書類にないテーマで地域の歴史を綴る人も出てきており、このようなの保存が難しかった時期でもありましたので、行政がサポート

資料類が蓄積されれば、それをまた市史に利用するというサイする事業として取り組みやすかったことも要因です。当時、近隣クルができます。自主グループでは昨年度「尼崎の近世古文書

32 月刊 IM 2017-10月号の ぐさへいじゅうろう

文書庫に充てています。数年後には、文化財収蔵庫と一体となる施設に移転する予定です。
広報委員 デジタル化の取り組みも盛んですね。絵はがき
データベース“あまがさきPCD（Post Card Database）”がWebで公開されていますが、どのようにして作られましたか。
史料館 Web公開のデータベースは当館の職員が構築しました。現在、六つのWebサイトを運営しています。ボラン
ティアにも手伝っていただき、移管された写真フィルムの粘着テープをはがす作業やスキャンニングをお願いしています。
その他、古文書の整理や入力作業なども年間延べ約700人
展示も豊富。写真は昭和11年からの尼崎市の地図の展示の方々に支えられています。
広報委員 本当に市民参加型で、地元の歴史に関心がある住民が多いのですね。

を楽しむ会」を63回開催し、年間延べ約500名が参加しました。

史料館 どの地域でも根本的に住民は歴史に関心をもっていま

広報委員 さて現用文書の話に移りますが、現状の管理をおす。関心をもちたい、学習したい、そしてそれをまちづくりに活聞かせ下さい。

かしたいと考えている人は多いですね。したがって館の体制と史料館 市では歴史公文書の収集を市史編修室時代から行っ運営、特に育成を中心とした人への投資が大事だと考えていまています。この史料館が完成した昭和50年代の後半からは、す。当館では専門職を配置しているので大きな効果を上げてい本格的に各課から提出された廃棄リストをチェックして歴史的公ます。別枠の採用によるアーキビストの育成をしており、市でも文書を選別しています。選別に関しては文書管理規程に項目を制度的に専門職の必要を認めています。当市のように単独で運必要に応じて追加し行っています。またその他の刊行物や資料営するにはこのような努力が欠かせません。

などは庁内の職員研修で説明し、保存・管理の周知をお願いし広報委員 兵庫県というと神戸市文書館がありますが、ほかのています。公文書管理に関する独自の条例はないので、歴史公

自治体に文書館はありますか。また県内には公文書に関する協文書の収集の基準も内規を適用しています。公文書管理法で求議会などは設けられていますか。

められる現用・非現用文書との一体的な管理や保存・公開など

史料館 県内の市町が設ける文書館は神戸市と尼崎市の２館だの整備は今後の課題ですね。

けです。しかし、伊丹市は博物館で歴史的公文書の選別・収広報委員 現在の保存量はどのくらいですか。

集をし、西宮市では情報公開課内で歴史的公文書の管理をし

史料館 歴史的な公文書・行政資料は明治期の町制以来、また合併村の文書を含めて約２万冊あり、年間約300冊の歴史公文書が発生しています。市の公文書以外にも貴重な
現代の記録を保存しており、なかでも尼崎大気汚染公害訴
訟の裁判記録は貴重な資料です。
広報委員 具体的な選別はどのようにされていますか。
史料館 保存年限が到来した文書は発生原課で選別することなく、当館が提出された廃棄リストをチェックして保存か廃棄かを判断しています。各課と意見交換をしながら決定
していきます。
広報委員 開館から40年も経過すると、この７階のワンフ
ロアではスペースに限界があるのでは？
史料館 それには廃校になった中学校の体育館を利用して

尼崎大気汚染公害訴訟の資料群

月刊 IM 2017-10月号

33

公文書管理シリーズ

第25弾

尼崎市立地域研究史料館ています。実際、施設を設けていないと本格的な公開は難しいようですね。協議会は以前兵庫県の文書課が年１回の研修会を開催していましたが、今は実施していません。公文書館の設置について検討する自治体が日本中から当館に視察に来られます
が、実現が難しいようです。自治体の財政状況を考えると、設新しい形の文書館を目指します。
と辻川館長

置しても即効性がなく、直接税収には結びつかない事業だと思
われています。
広報委員 今後の課題についてお聞かせ下さい。

のものではありませんが、当市は来年、尼崎城築城400年を迎史料館 まずは、平成32年度に文化財収蔵庫と一体となる施え、天守閣の建築・資料展示計画もあるので、当館はこのイベ設への移転に向けた準備があります。方向性としてはレファレン

ントにも力を入れることになるでしょう。

資料の検索システム。史料館所蔵の資料がいつでも閲覧できる

スサービスの充実と利用増進

最近は市民、地域団体、行政・公的機関からの歴史講演のです。市民の利用が年々増え依頼も多く、史料の活用事例を紹介するなど、職員がフル稼働ているのでそれに対応していしています。このように地域住民と共にアーカイブズを展開してきます。またデータベースのいることで当館が評価されていることは大変ありがたいことだと拡充やWebサイト、SNSの情

思っています。

報発信で新たな開拓もしてい広報委員 ３年後の統合型アーカイブズの完成を楽しみにしてきたいと思っています。そしいます。本日はありがとうございました。

て総合的なデジタル・アーカ
イブズをめざしたいですね。

広報委員 最後になりますが、政府の省府庁連絡会議で「明治150年」のアーカイブ化が提唱されていますが、それに関する企画はありますか。
史料館 今年の６月、全国公文書館長会議に参加してこの施策を聞きました。もし国から交付金が出れば歴史資料やマイクロフィルム（約６千本収蔵）のデジタル化をしたいですね。明治期

尼崎市立地域研究史料館

http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/〒660-0881 尼崎市昭和通2-7-16 尼崎市総合文化センター７階
開
館：昭和50年10月
施
設：史料収蔵庫、史料整理室、閲覧室、事務室等（308㎡）別に分室あり
所 蔵 資 料：古文書・近現代文書類約14万点 ビラ・ポスター約４万点、公文書・資料約２万点 文献類約６万冊、紀要・雑誌約５万冊、地図約３千点、絵はがき約３千点 他
開 館 時 間：午前９時～午後５時30分（休館日：火曜日、祝日・年末年始他）
交 通 案 内：阪神尼崎駅下車 徒歩５分

インタビューを終えて
いわ かみ にろう

公文書館法の生みの親として知られている元茨城県知事の岩上二を歴史的な象徴「近松」
で文化的な施策を展開したかったに違いない。

郎（大正２年―平成元年）はかつて、茨城県総務部長を務め、職務上

さて史料館は、市民が利用しやすい公開講座を中心にその存在をで公文書管理の重要性を認識したという。昨今公務員経験のある全広報し、古文書や歴史的な公文書の活用方法を紹介している。今で国首長は多いとは言えない。たとえば行政上の業務の中で発生・取は多くのボランティアに支えられて館が運営されている。まさに史得する公文書の存在意義、文書主義による公務員の業務、歴史的公料館が尼崎の「まちづくり」の核になっていると言えよう。

文書の保存の重要性、これらを熱く語れる首長はどれだけいるだろうか。

の ぐさ へい じゅう ろう

課題は、公文書管理の条例などの法整備だと聞いた。毎年300冊の歴史公文書が収集されるならこの先、市民や行政利用も高まるだろ昭和53年から12年に亘って尼崎市長を務めた野 草 平 十 郎 は旧制う。公文書の保存と公開は市民の権利でもある以上、過去分の公文

中学卒業後、旧大庄村（尼崎市南西部）に入庁以来、職員を務め、収書整備が一段落した今、将来を見据えて条例化を進めてもらいたい。

入役を経て、昭和41年から助役をも経験した。おそらく職務を通じ最後に専門職の育成に力をいれていることを特筆したい。すでにて公文書の大切さや行政における歴史的資料の価値などを理解し、専門職員を採用し、アーキビストの育成に取り組んでいるとのこと開館実現に推力された一人であったと思われる。だから野草氏は市だが、単独館として成長するには、館のアピールや運営など、館全長当選後、近松門左衛門（1653－1724年・江戸時代の浄瑠璃、歌体のマネジメントもアーキビストには必要だと思われる。ここに新舞伎の作者）にゆかりのある尼崎を「近松のまち」としてアピールし、たなアーキビスト像が浮かんでくる。

市の歴史文化的な向上を図り、排ガスによる大気汚染都市のイメー

尼崎市立地域研究史料館、３年後には統合的なアーカイブズが完

ジを変えようと努めたのではないだろうか。言い換えれば、尼崎市

成する。市民の関心はますます高まるだろう。今から楽しみである。

34 月刊 IM 2017-10月号

JI IMA 委 員 会 紹 介（ 57 期 ）政策提言プロジェクト

明治 150 年提言タスクフォース

たかはし みちひこ

担当理事 高橋 通彦

・明治維新から150年目にあたる2018年にむけた政府の「明治150年関連施策」へのJIIMA検討

すでに政府の明治150年関連施策の基本的な方向性として公表されている、「明治期に関する文書、写真などの資料の収集・整理、デジタルアーカイブ化の推進」について、JIIMAから提言できる政策案を本年10月をめどに政策提言する目標で進めています。
たかはし みちひこ

電子文書信頼性向上タスクフォース

担当理事 高橋 通彦

座

みやうち

長 宮内

ひろし

宏（弁護士）

・電子文書の信頼性を向上させるための基盤づくり

先期にプロジェクト活動を行った成果を「中間報告」を10月eドキュメントフォーラムで発表します。さらに行政府へ、電子文書を普及させるための政策提言として纏めていきます。

電子メール文書規程化提言タスクフォース

ながはま かずあき

担当理事 長濱 和彰

座

か い の しょう ひ ろ し

長 甲斐荘 博司

・企業内における電子メール取扱いのルール化の検討

電子メールは電子文書社会では、極めて便利で不可欠な情報交換や意思疎通のツールですが、同時に組織の業務記録として保存管理が必要な電子文書でもあります。また電子取引や輸出入に関するメールは法律で保存が義務づけられています。このため今期後半の期間限定タスクフォースで、電子メール社内規程のひな形を作成し、その重要性を企業社会に訴求していきたいと考えています。

普及啓発系委員会
文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・

ショウ・セミナー委員会
担当理事

つじ

辻

あきら

明

ひらやま よしかず

委員長 平山 義一

セミナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することが当委員会の役割です。そのために委員自らが日々
委員数

４名

文書情報に関する情報を拾い上げ、特に最近では昨

活動概要

今話題となっている「働き方変革」を中心に情報収集

J IIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営
・eドキュメントJAPAN2017
・JIIMAセミナー
・トピックスセミナー（昨年度は、e-文書法の規制緩和、マイナンバー
制度等、旬の話題がテーマ）をしております。その内容をeドキュメントJAPAN、
JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者へ有益な企画を行えるよう努めてまいります。

月刊 IM 2017-10月号

35

会社の経営に関しては、国税電帳法要件の緩和、広報委員会
かわむら たけとし担当理事 河村 武敏

営業秘密の保護、個人情報保護法の改正といった法整備が強く関わり、仕事のやり方では、テレワークやや ま ぎ わ しょうい ち

委員長 山際 祥一

委員数

５名

活動概要

そして2018年は明治維新から150年の節目で、2020
年には東京オリンピックが開催されます。これらの変化や動きを文書管理という視点を中心にお伝えすることで、社会、業界に貢献していきます。
JIIMAの目的である文書情報マネジメントの普及に

渉外委員会
しん じ

担当理事 栃木 眞司ています。技術分野はAI、ロボット、ネットワークが融合して日常生活にも変化をもたらそうとしています。

機 関誌「月刊IM  電子版」の発行
・先進事例、市場動向の紹介、セミナー要旨の公開
・規格、法令、技術の最新動向の解説と紹介
・JIIMAおよび各委員会の活動・成果物等の公表
JIIMAホームページなどの広報機能の拡大

とち ぎ

時短といったワークライフバランスの見直しが進められ

おいて、協会を取り巻く環境は大きく変化しております。
そのため一部既存会員の脱会と新規分野からの入会委員数が活発化しています。

４名

当委員会ではJIIMAの普及活動を通じ、会員数の活動概要

底上げと安定財源である会費収入の拡大に向けて、・維持会員、一般会員の新規勧誘
・会員、関係団体との交流会の企画
・協会の広報活動

新規の維持会員及び一般会員の勧誘活動を強化していきます。また会員同士のビジネス交流の場作りなどにも取組んでいきます。

人材育成系委員会
文書情報はビジネスのさまざまな活動シーンにおい

文書情報管理士検定試験委員会
ひろおか担当理事 廣岡

じゅん

潤

えんどう

委員長 遠藤

おさむ

治

委員数

て活用されており、文書情報の生成・入手から廃棄ま
４名

でのライフサイクルの各フェーズにおいて適切に管理することはビジネスを効率よく進める上で必要なことです。
検定試験委員会では、セキュリティやコンプライアン

活動概要
・文書情報管理士検定の運営（年２回）

ス、プロジェクトマネジメント、法制度を含めた文書情・文書情報管理士検定の制度設計、および見直し
・検定問題の作成、選定等、検定試験の準備、採点、合否判定・受験対策セミナーおよび大学講座への講師派遣
・受験参考書の作成および改訂報の活用・管理を行うための技術と知識を持った文書情報管理士を試験制度を通じて育成することで社会に貢献しています。

活動概要

文書情報マネージャー認定委員会
ひろおか担当理事 廣岡

じゅん

潤

うち だ

と し や

委員長 内田 俊哉

委員数４名

・文書情報マネージャー認定セミナーの開催と認定
・文 書情報マネージャ ー 認定制度の 広報活動（HP及びJIIMAメールでの発信）
・認定セミナーの受講者増の企画検討
・認定者限定のスキルアップセミナーの企画と開催
・文書情報管理士資格のカリキュラムとの整合

経営の視点から求められる文書情報マネジメントが担える人材を輩出するために、2003年２月より認定制度が正式にスター
トし、今年７月で15回の認定セミナーを開催してきました。現在まで620名を認定しています。今年７月には１企業30名の団体受講を受け付け、初めて大阪で開催することができました。今後の団体受講のモデルと地方開催の足掛かりとなりました。
最近の受講者の傾向としても、研究開発部門等のユーザー企業の方の受講が増えてきており、ホームページを通じて認知度を上げるとともに、企業内での文書情報管理教育にも取り組んでいきたいと考えます。目指すところは早期に1,000名以上の認定者を輩出していくことです。

36 月刊 IM 2017-10月号

新資格制度検討プロジェクト
ひろおか担当理事 廣岡

ベンダー資格である「文書情報管理士」認定制度と、ユーザー組織の管理者層向けの資格である「文書情報マネージャー」認定制度について、それぞれの特長を生じゅん

かし、電子文書社会に適合する新たな資格制度のあり潤

方を模索しながら、人材育成制度の再設計、ならびに構想・計画
・現行資格である文書情報管理士及び文書情報マネージャーの統合的な教育体系の見直しとシラバスの再整備
・高いコンサルタント能力を持った人材の育成を行う教育課程の検討
・組織の一般層を対象にした基礎教育課程の検討

シラバスを策定していきます。

製品認証系委員会
JIIMAの認証審査事業を統括管理する機関として

認証統括委員会
たかはし みちひこ

担当理事 高橋 通彦

機能します。今期から「認証委員会」を改め「認証統
まき の

じ ろう

委員長 牧野 二郎（弁護士）

括委員会」に名称変更しました。
定期的に各審査委員会による審査が適切に実施さ活動概要

れているかを確認し、認証審査結果に関して生じた諸・認証審査事業の統括問題のうち各審査委員会で対応できない問題について、対応策を検討し理事会に答申します。

光ディスク製品認証審査委員会
いり え

委員長 入江みつる

満（大阪産業大学教授）

アーカイブ用光ディスクと記録ドライブの組み合わせによる申請は、ほぼ一段落していますが、新たな製品の申請については、機会を見つけて企業等に申請を勧めています。品質を認証することでアーカイブ用光ディ
スク製品が広く普及するよう、認証制度の認知度の向活動概要
・アーカイブ用光ディスク製品認証業務に関連する事項の審査上を図ります。

・アーカイブ用光ディスク製品認証制度に関わる規程等の審議、制定

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会て づか

委員長 手塚さとる

悟（慶応大学教授）

電子帳簿保存法の規制緩和が進んでいますが、ス
キャナ保存について電帳法が要求している要件には分かりにくい点もあり、電帳法が要求している要件を十分に理解しないまま、電帳法対応として販売されてい活動概要

るソフトウェアもあるようです。スキャナ保存ソフトウェ・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査
・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度に関わる規程等の審議、制定

アを安心して使っていただくための基準となるように、・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の普及と認証ソフトの増加

制度の普及を図ります。また、認証ソフトの数を増やす
ような働きかけを継続します。

月刊 IM 2017-10月号

37

調査開発系委員会
長期保存性、保存環境許容度に優れるアーカイブ用

アーカイブ委員会 光メディアＷＧ
しもじま ひで き

担当理事 下嶋 秀樹

たけしま ひではる

委員長 竹島 秀治

委員数

光ディスクは、デジタルデータの長期保存コストを抑え５名られるといった特長に加え、ランダムアクセスが可能であり、オンラインシステムで用いればデータへの迅速なアクセスが可能でデータの利活用が容易に行えます。

活動概要
文書情報マネジメントにおける光メディア有用性に関する普及・啓発活動
・「長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン」の幅広い公開
・アーカイブ用光ディスク製品の実用途を想定した活用事例案の作成
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度のバックアップ

アーカイブ委員会 磁気テープＷＧ
しもじま ひで き

担当理事 下嶋 秀樹

はせ がわ ふみひこ

委員長 長谷川 文彦

委員数

３名

活動概要
・
「磁気テープを用いたアーカイブガイドライン（2015年版）」の改訂
・JISが制定された後のJISの訴求と解説
・デジタル情報の長期保存方法に優れた磁気テープシステムの普及促進

光メディアWGでは、これらの特長を皆様に認知していただくための活動を推進し、アーカイブ用光ディスクとそのために最適化されたドライブのアーカイブ用途での普及を図って参ります。
「Society 5.0」、
「ビッグデータ」、「IoT（Internet ofThings）」及び「AI（Artificial Intelligence）」と言われる時代を迎え、デジタルデータの保存は将来国力発展の源泉になります。もし、日本で生成されたデー
タを安易に海外に保存すると、日本ではそれらのデー
タが使うことができなくなる可能性があり、日本の将
来の国力に影響を及ぼすかもしれません。
膨大なデジタル情報を長期保管するシステムとして、
省エネ、低コスト、かつ可搬媒体として遠隔地保管にもサイバー攻撃にも強い大容量磁気テープシステムを用い、データを長期保存する方法を国内でも広く普及していくことの社会的意義は大きいと考えています。

文書情報マネジメントの国内実態調査（2017年２月）

文書情報管理委員会
おお た

まさゆき

担当理事 太田 雅之

ばばの結果を受けて、企業の文書管理水準の向上のため、たか し

委員長 馬場 貴志

委員数７名「文書管理達成度評価チェックリスト」を作成しました。
現在、企業サンプル調査を実施しており、達成度評価
をフィードバックしています。

活動概要
・文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発
・情報の発生・取得から廃棄・リサイクルに至る「文書・記録管理」に関するコンテンツの充実
・JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証機能リストの作成・改訂

将来は文書管理達成度の指標として統計情報にまとめて公表したいと考えておりますので、関心がある方、企業のご協力をお願いいたします。

・「文書管理達成度評価チェックリスト」による文書管理実施状況の実態調査

法務委員会では長年、「電子化文書（イメージデー

法務委員会
おき の

しげゆき

担当理事 沖野 重幸

タ）などの画像情報における法的証拠能力をより確
かいのしょう ひろ し委員長 甲斐荘 博司

委員数 13 名

実なものにすること」に取り組んできました。今年
度は、e-文書法（電子帳簿保存法（スキャナ保存））

活動概要の普及・啓発活動として、「e-文書法電子化早わかり」

・電子化文書の証拠能力等に関する法務相談
・e-文書法（電子帳簿保存法（スキャナ保存））の普及・啓発・「e-文書法電子化早わかり」の改訂
・スキャナ保存事例の収集および公開・電子帳簿保存法第10条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関するガイドラインの作成を改訂し平成28年度改正の国税要件を分かりやす

38 月刊 IM 2017-10月号

く盛り込みます。また、対応件数が増加している「電
子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存」についてガイドラインを作成していきます。

昨年７月に発足したばかりですが、ほぼ毎回、新しBPO 委員会

いメンバー（オブザーバー含む）に加わっていただいています。業界構造の変化や技術革新の中で、今後のの むら よしひこ

担当理事 野村 貴彦の むら よしひこ

委員長 野村 貴彦

委員数 14 名

うことであり、我々の使命もそれだけ大きいととらえて

活動概要「文書情報流通」に関するBPOサービスの普及啓発に関わる活動
・媒体、情報の変換から、情報の活用・分析に至るまでの複合的な受託サービスの可能性検討
・各種チャネルを活用したBPOサービスの啓発
・上記を実現するための調査研究、情報交換
・その他、他委員会等と連携した明治150年関連施策への対応や標準化推進の検討ひろよし担当理事 黒田 裕芳

おります。
現在、委員各社の拠点で委員会を開催する等、参加企業同士の相互理解を進めておりますが、引き続き交流を深め、そこから新しい「知恵」を創発したいと考えています。
なお、合わせてJIIMAのWEBサイト更新に合わせて、BPO事例の紹介を進めます。

「ECM」は業界団体と調査会社の双方が採用した

ECM 委員会
くろ だ

事業展開に悩みを抱えている企業がいかに多いかとい用語であり、米国や欧州においては強力な浸透力を
いし い

あきのり

委員長 石井 昭紀

発揮しました。それから20年近くが経過し、
マーケティ
委員数

５名

ングの側面においては役割を終えたとみなされています。

活動概要
・マルチベンダーのセミナーイベント『ECMサミット』の開催
・情報サイト『ECMポータル』の運営
・
（紙と電子をまたぐ）情報管理についてのセルフチェックツール作成の検討
・Contents Services/Intelligent Information Managementなどの新用語の扱いに対するディスカッション担当理事 勝丸 泰志

ンスフォーメーションやビッグデータ分析など現代的な取組みに対し証拠性のあるコンテンツを提供するサービスの必要性は一層高まっています。当委員会でもこの点について広く情報を発信していきたいと考えています。

電子契約が業務の効率化やコスト削減に寄与する

電子契約委員会
かつまる やすゆき

しかし、コンセプトは依然有効であり、デジタルトラ

仕組みであるということは、多くの企業で認知されつ
み まつ としひろ

委員長 三松 俊裕

つある実感はありますが、一方で電子化を進める場合、委員数

７名

最終的に何に注意すればよいのか、本当に大丈夫かといった判然としない不安感が払拭できていない印象

活動概要
・ユーザー向けの普及啓発ツールである「電子契約活用ガイド（電子契約のススメ）」への実践事例拡充と更新
・電子契約に関する技術や法律について、より専門的な情報を取りまとめた「電子契約ガイドライン」の作成に向けた草案の取り纏め

かつまる やすゆき

き むら みちひろ

委員長 木村 道弘

委員数

企業の多くの事例を収集・発信し、安心や信頼を支える根拠を示しながら電子化の普及促進へつながるよう活動を進めて参ります。

デジタルトランスフォーメーション時代に突入し、①

文書情報流通基盤プロジェクト担当理事 勝丸 泰志もあります。そんな中でも実際に実践している業界やビジネスのスピードと品質確保、②進捗や変更の見え
５名

活動概要
企画、契約、設計、保守などの各々の検討段階で組織内外においてやり取りされるコンテンツの流通基盤に関する取組み
・紙・電子に依存しないコンテンツの相互連携、識別と検索
・コンテンツの流れの追跡（トレース、
トラッキング）・コンテンツの利用制御

る化、③結果だけでなくそこに至るまでの検討過程、④情報やナレッジの流通・活用、が求められています。
本プロジェクトは、文書情報流通基盤確立に向けたさまざまな活動を通して、これまでなかなか根付かなかったコンテンツマネジメントの定着を目指します。

月刊 IM 2017-10月号

39

標準化委員会

担当理事

かつらばやし

桂林

ひろし

浩

委 員 長

き むら みちひろ

木村 道弘

2017年下期から統合文書管理ISO19475シリーズに対応

JIS WGするJIS原案作成活動を開始し、2018年初頭のJIS原案作
委員数 （下期決定予定）

リーダー （下期決定予定）
活動概要

成委員会にドラフトを提出する予定です。この統合文書管理JISシリーズは2018年度の発行を目指しています。

JIS Z 601xシリーズのJIS原案ドラフトの策定
・情報マネジメント用語の検討を行い、JIS Z 6015として発行（2016年８月発行済み）
・
「磁気テープによるデジタル情報の長期保存方法」の策定とJIS化申請（JIS Z 6019として申請中）
・統合文書管理のJIS原案ドラフトの作成着手（今期予定）

ISO/TC171は、保存メディアから文書のフォーマット、交換，運用に至る広ISO WGリーダー

い とう やす き伊藤 泰樹

い範囲での標準化作業を進めています。ISO WGは、日本からの提案や要求を標準に盛り込んでいく活動だけでなく、これらの標準を活用する活動を通して、

委員数 18 名

JIIMA関連市場を活性化することを目指しています。

活動概要
・ISO19475（統合文書管理）の標準化（現在DISレベルにあり、ISO化を図る）
・文書情報流通基盤プロジェクトと連携した文書情報流通基盤の国際規格化の立ち上げ・ISO/TC171国内委員会（委嘱）として、審議中規格の検討並びにISO/TC171運営に関する提言や審議・マイクロフィルム関連規格の維持管理
・他標準化団体との連携

今期は医療情報の電子化を促進する「運用規程書」

市場開拓委員会 医療ＷＧを作成し、医療機関の方々が理解しやすいようビジュ
アル化した手順書を作成し、JIIMAのホームページにおかもと みつひろ

担当理事 岡本 光博

委員長

ほし

星

ゆずる

譲

委員数 11 名

アップしていくことで、JIIMA会員はじめ医療機関関
係者やメーカー・業者等の方々に活用いただくよう計

活動概要
医療情報電子化運用促進
・医療情報の電子化を促進する運用規程書（解説書）の作成
・医療情報電子化の取組み事例の収集と公開
・医療分野におけるECMニーズの把握と検討

画しています。
今後の活動としては、すでに公開している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（第９章）の解説書」を改訂するとともに国に対して「医療情報の電子化効果」を訴求し、政策提言に結び付けられるような活動にしていきたいと考えております。

策定中のガイドラインでは、建築設計業務における市場開拓委員会 建築ＷＧ
おかもと みつひろ

担当理事 岡本 光博

はしもと たか し

委員長 橋本 貴史

設計図書の電磁的記録の作成と保存を容認する法的委員数 14 名

活動概要
建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン発行
・建築士事務所関係５団体及び国土交通省住宅局建築指導課参画の「ガイドライン検討会」の定期的な開催
・平成29年秋の初版発行に向けたガイドラインのブラッシュアップと検討会での合意形成
・関係業界へのガイドライン普及啓発活動計画の策定（下期）・建築確認検査の電子申請（行政）との連携強化による実務への浸透活動

40 月刊 IM 2017-10月号

根拠（建築士法、e-文書法、その他施行規則、省令）
を分かりやすく解説します。これにより建築士事務所
における設計図書の紙原本・紙保存の業界慣習を電子化の方向に誘導できると考えています。
今後は行政の進める建築確認検査の電子申請と歩調を合わせることにより、業務の流れの中で作成・利用・保存される電子データの標準化を図っていきます。
官民ともに電子化による業務効率化を実現する社会的役割を担っている活動です。

故 新
温 知

画質について画像や映像に関する科学技術は、常に画質の向上を目指して研究がされてきました。テレビは
NTSC方式からハイビジョン、デジタルテレビに変わり、さらに４K、8Kの放送や試験放送も始まるなど画質の向上は目覚ましいものがあります。ディジタルカメラも、初期の数十万画素のカ
メラと3,000万、4,000万画素を持つ最近のディジタルカメラでは画質の差異は明白です。最近は、
スマホに搭載されたカメラの画質も一段と向上しました。
画質とは、画像の質を表す言葉ですが、質とは何かと問われると簡単には答えられません。画質は、物理的には階調再現、色再現、鮮鋭度、ノイズによって評価されます。しかし、ノイズもコラム

なく、色再現も完璧で、階調、分解能も非常に良い画像でも全くつまらない画像もあります。その逆に、画質は低くても感銘を与える画像や映像は数多くあります。
「あばたもえくぼ」という諺があります。醜いものでも好きになればすべて美しく見えるという解釈が一般的です。画像についても画像に含まれる内容が重要な意味を持ちます。
したがって、画質の良し悪しは、上述した物理的な解析に基づく評価と、画像を実際に観測して評価する主観的な評価を行うことが必要です。主観評価と高い相関がある物理評価のパラメータを見出す試みが古くから行われてきましたが、いまだにそのようなパラメータは見出されておりません。
例えば、化粧品の広告など顔画像の評価では清潔、みずみずしい、健康そう、上品、しっとりした、艶のある、素肌の感じ、きめ細かい、情熱的、ハリのあるなどの言葉が普通に使われます。
この反対として、不潔、汚い、不健康そう、下品、ハリのないなどの言葉があります。このような言葉は、どのような物理的な測定値と対応するのか、どのように画像を再現すればよいかは簡単ではありません。例えば、光沢、表面反射光と内部散乱光の比率、偏角特性、メラニンとヘモ
グロビンの色素分離や比率等から上述したような評価との対応を見出そうとする研究、肌のモデル化の研究もされていますが、CGで作成された肌と実際肌の違いはすぐに認識できることからも明らかなようにまだ解決すべき問題が山積しています。
しかし、このような複雑な主観的評価の言葉だけでは、画像機器を設計する技術者の立場からは、どのような設計指針にすべきか明確となりません。そこで、主観評価を統計的に解析し、数値化する因子分析、多変量解析、主成分分析などの手法が広く用いられています。また、主観評
価値をより簡易的に数値化するため、画質を「非常に良い」
、
「良い」
、
「普通」
、
「悪い」
、
「非常に
悪い」といった５段階のカテゴリーに分け、それぞれに＋2、＋1、0、－1、－2と点をつけ、さらに「やや良い」、「やや悪い」を加えて７段階で尺度化する系列範疇法、評価をする画像を一対ごとに組み合わせ、良し悪しを判断する一対比較法などが使用されています。
人間の質、人質、別の意味になってしまいますが、人間の評価についても同じようなことが言えます。学力は試験結果の偏差値からある程度は推測できますが、数学ができなくても芸術の分
野で素晴らしい能力を発揮する人もいれば、その逆もあります。学力が高く医学部に合格し医師になっても不器用でメスを握れない人が増えていると聞いたことがあります。実際、筆者の知る大学病院でも脳神経外科や、耳鼻咽喉科など高度な技術を要する外科医局への入局希望者が大幅に減少しています。
人間の質は学力だけでなく、性格や、器用さ等多角的に判断する必要があります。このような

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

総合評価の必要性は画質についてもそのまま当てはまります。画質のように、人間がかかわって評価が決まるものは、世の中に溢れています。最近、将棋のように高度の創造力を有する分野でもAIが、名人を破ったなどの報道もなされています。いわゆるディープラーニングにより、あらゆる可能性を検討して最適な差し手をすることの有効性が実証されました。この手法が、自動車の自動運転、疾病の自動診断などに応用される日も近いと言われています。しかし、人間の感性や大脳中枢で行われる高度な情報処理、例えば科学技術の発見や発明、芸術などの分野がAIにより置き換わるとは考えられません。
画質も絵が与える情報量、感銘、感動、印象などが大きく影響します。すなわち、このような評価は物理量では表すことができません。画質の研究は、ある意味、脳科学の進歩により解明される分野だと考えられます。

月刊 IM 2017-10月号

41文書情報マネージャー認定セミナー
関西地区初の開催

館や公民館であれば、無料でどなたでも既存の書誌情報データベースと統合させ利用できると考えられた。

た「日本語の歴史的典籍データベース」の

図書館・公民館に寄贈される資料は「各構築も行うことになっている。

会（内田俊哉委員長）は７月12日・13日の２日間、関西地区で初めてとなる認定

種がんシリーズ」「がんと療養シリーズ」「社
会とがんシリーズ」「がんと仕事のQ&A」な
ど蔵書用冊子58種、配布用冊子８種、資格取得セミナーを大阪で開催した。関

ちらし１種。いずれもがん対策情報セン行っており、今回は可搬型ブックスキャナを現地に使用した最初の実証実験である。

西初とあって、関西地区の会員、複合機

ターが科学的根拠に基づき作成している。

PFUはこの可搬型ブックスキャナを使用

JIIMA文書情報マネージャー認定委員

PFUは国文研と2016年より３年間の共同研究契約をむすび、蔵書の電子化をしたことで、一般的にかかる撮影ブースのメーカーや製造企業などから40名が参加した。

設営時間を短縮でき、簡単な操作性で古典籍を傷めることなく電子化できたと報告している。

国立がん研究センターニュースリリースより抜粋

詳細は『届けるを贈る 届けるを支える「がん情報ギフト」』プロジェクトへ。
まずJIIMA関西支部の河村武敏氏から文書情報マネージャーに期待する事など
オリエンテーションが行われ、その後講義が行われた。牧野二郎弁護士ならびに文書情報マネージャー委員会が講師を務
め、文書管理の基礎、手法、そして知っておくべき最近の法的な諸問題が解説された。ワークショップではチームを組み適切な文書管理を検討、経営の視点からみた文書・情報・記録の取扱いを学んだ。
文書情報マネージャー認定委員会はこの手ごたえを弾みに各地での開催も検討する予定だ。
次回、認定セミナーは11月10日～ 11日。

http://www.ncc.go.jp/jp/information/
donation/donation_ganjoho.html

PFU 歴史的典籍の電子化実証
実験を神社で大学共同利用機関法人 人間文化研究
機構 国文学研究資料館と株式会社PFU（会員No.863、代表取締役社長・長谷川清氏）は共同で「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク建築計画（歴史的典籍NW事業）」の一環として和歌山
とう けい
県にある鬪 雞 神社内に可搬式ブックス
キャナの試作機を持ち込み、「今昔物語集」の写本５冊、211イメージを電子化した。

国立がん研究センター
がん情報資料を図書館へ
国立研究開発法人国立がん研究セン
ター（東京都中央区）は７月末日、がん対策情報センターが発行するがんに関する
資料のセット「がん情報ギフト」を地域の公共図書館や公民館に寄贈する取り組みを開始したと発表した。
「がん情報ギフト」は全国からよせられた
寄付が、寄付した方が指定する都道府県に３万円集まるごとに、その地域の図書館や公民館に寄贈される仕組み。がんに罹患した方が情報を集めるために、インターネットの利用が難しい場合にも図書

42 月刊 IM 2017-10月号

同事業は国文研が中心となって2014年
から進められているもので、国内外の大学等と連携し、「日本語の歴史的典籍」に関する国際共同研究ネットワークの構築が目的。研究基盤整備として「日本語の歴史的典籍」約30万点を画像データ化し、ムサシ ニュービジネスサプライ社の子会社化で情報機材や紙事業を強化
株式会社ムサシ（会員No.7、代表取締役社長・羽鳥雅孝氏）は、６月の取締役会で決議したニュービジネスサプライ株式
会社の全株式を９月１日に取得、完全子会社化した。
ニュービジネスサプライ社は、富士フイ
ルムの子会社である富士フイルムビジネス
サプライ社が、洋紙事業やプリンターシス
テム事業等を承継する会社として設立。
ムサシがこの株式を取得した９月１日に「エム・ビー・エス株式会社」に商号変更し、ムサシグループに加わった。株式取得額
は21億円で、ムサシのM&Aとしては過去最大となる。
これによりムサシは、富士フイルムブラ
ンドの感圧紙のメーカー機能を取り込み、
紙･紙加工品事業を拡大するほか、感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売機
能を一体化し顧客ニーズに迅速に応える
グループ体制を整えた。
また、印刷機材事業においては「ビジネスフォーム印刷会社」市場の新規顧客開拓にもシナジー効果を見込む。
このように、今回のM&Aによる効果は同社の複数事業におよび、各事業の拡大と収益性の向上を見込んでいる。

アンテナハウス スキャナ保存対応
ソフト新バージョンを発表
アンテナハウス株式会社（会員No.927、代表取締役・小林徳滋氏）は電帳法のス

キャナ保存に対応した中堅・大企業向け
ソフトウエアの新バージョン「ScanSave
ネットワーク接続版-V3」
を７月26日リリースした。
これまでの電子文書管理システムを大きく機能強化し、平成27年度・平成28年度緩和に対応するほか、Office文書等もらと協議をしたため記録がない」とし、参考資料にあたるのは市場のあり方戦略本

しかし、付帯条項で効力が認められる電部のものでホームページで公表しているとして却下されたという。小池知事自身も８書の効力が曖昧になってしまった。
この問題を解決するために、科学技術

月10日の定例記者会見で「政策決定者である私が決めたということで、文書として

情報通信部は、年内に電子化文書及び電子文書の法的効力を明確にする「電子文子文書を例示しているために、電子化文は残していない」と理由を説明した。

書及び電子取引基本法」の改正を行う方

保管対象ファイルとして追加できるようにした。また多彩なエディションの中からロ

毎日新聞は、豊洲市場の地下に盛り土をしないと決定するまでの過程が記録さ針だ。

グインユーザー数やインストール可能な台れていないことを小池知事が問題視してい一方、公認電子文書センターの指定をうけた韓国貿易情報通信会社（KTNET）

数、「Web検索機能」の有無などで自社にただけに、情報公開が軽視された形だと批判している。

など４社は不満を述べている。公認電子文書センターの利用率は足踏み状態のう

あった選択が可能。中小から大企業までの要件に対応できる。

京セラドキュメントソリューションズ
ドキュメントBPO企業買収
京セラドキュメントソリューションズ株
式会社（会員No.990、代表取締役社長・伊奈憲彦氏）は８月３日、米国でECM事
業とBPO事業を提供するDataBank IMX（データバンク社）の買収契約を締結したと発表した。
データバンク社は米国ペンシルバニア
州を中心に全米にわたりシステムインテグ
レータとして事業展開し、医療・金融・エ
ネルギー関連企業にソリューション提案している。京セラドキュメントソリューション
ズは今回の買収で、データバンク社のECM事業とドキュメントBPO事業を自社の複合機・プリンター事業と融合させ新たなビジネスモデルを構築し、米国市場
におけるビジネス強化を図る意向だ。

豊洲問題でも記録なし？
８月５日毎日新聞が報じたところによると、東京都の市場移転問題で、小池知事が打ち出した豊洲と築地の双方に市場機能を残す方針について、その判断を検討した際の記録が残されていないことがわかった。毎日新聞は情報公開請求した際に判明したと説明している。
毎日新聞は、小池知事の方針に財源や両市場の運営費などが盛り込まれなかったため、方針決定までの過程を開示するよう請求したが、都は「知事が外部有識者

えにむしろ減っている状況で、これを心配韓国 「公認電子文書センター」
電子文書の法的効力論議で10年も空転した科学技術情報通信部が、来年から公

韓国の「公認電子文書センター」は、科学技術情報通信部（元 未来創造科学部）

認電子文書センターの指定基準を資本金40億ウォンから10億ウォン、専門人材を６人から半数程度に下げる方向で検討しているからだ。指定基準が資本金80億の指定を受けて、電子商取引基本法に基づき、他人の電子文書を保管、また証明

ウォン、専門人材12人と厳格であった時分に指定を受けた各社は損をした格好に書の発行などの業務を行う認定機関である。同センターが導入されてから約10年が経つ。

なる。
法改正で公認電子文書センターの利用率を高めることができると期待されている「公認電子文書センター」の設置目的は、紙文書の保管や流通にかかる費用を削減
してペーパーレス時代を作り上げることでものの、指定基準の緩和により新規事業者が増え、本来の目的である安全性より価格競争に陥ると批判されている。

あるが、電子文書の法的効力について政府部署ごとに異なる見解が示されたため、解釈が曖昧なままに10年が流れてしまった。そのために、電子化文書を保管しながら、紙文書を廃棄できず共に保管しなければならない状態が続いている。
「電子文書及び電子取引基本法」の第２章第４条（電子文書の効力）では “電子文
書は、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、電子的形態になっているという理由で文書としての効力が否認されない”として文書としての効力を認めている。

（韓国DCA協会Newsletterより）公認電子文書センター

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

移転のお知らせ株式会社ニチマイ（会員No.3）
8月21日より下記に移転〒134-0083
東京都江戸川区中葛西4-19-14
電話 03-6808-3170（代）
人事のお知らせ（敬称略）
東洋紙業株式会社（会員No.1040）
代表取締役社長
小川 淳
専務取締役
水野憲一
取締役常務執行役員
衣笠文朗
取締役
藤江弘明
取締役
蜅沢 剛
取締役
久門新二
宮﨑浩一
取締役
取締役
長谷川将志

月刊 IM 2017-10月号

43

帰省にて感じたこと

ら

編集委員か

会社の夏季休業期間ということもあり、先日実家のある岩手・北上に帰省いたしました。お盆になったら帰ってこいという母からのお達しによって帰っているのですが、元々九州の流れ武士とされる我が家系では、実家が本家ともいうこともあり、お盆になれば多くの親戚が集まり宴会をしたものでした。今では集まることもなくなり、子供の頃、お盆になるとわいわいと楽しかったことを思い出します。
せっかく帰ってきたのだし、たまには岩手の行ったことのないところに行こうと母が言い出したので、あまり遠方ではないのですが遠野というところに行ってまいりました。河童が出るという有名な地域で、キュウリを垂らして河童釣り体験ができるカッパ淵と呼ばれる観光スポットがあります。しかし、行った日はあいにくの雨。濡れるのを母が嫌がったので、河童釣りはやめることになりました。言い出しっぺなのに…。そこで、もう一つ遠野で有名なジンギスカンを食べてきました。北海道で有名なイメージが強いですが、某テレビ番組で紹介されるくらいに岩手でも有名です。
ジンギスカンは臭みがありなかなか食べにくいイメージですが、臭みも全くなくやわらかでとても美味しいお肉でした。最後には道の駅でソフトクリームを買って食べながら遠野の土地を後にしました。
岩手には朝ドラで有名になった海女さんがいる海岸や鍾乳洞などさまざまな観光地がありますが、県内が広く行ってみるのは億劫に感じていました。ただ、土地を離れると地元を知りたいという気持ちも強くなるなと感じています。今回のように帰省などを使って少しずつ見ていくのもよいなと思いました。

〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

菊地幸（コニカミノルタジャパン）

員

委

事

務

局

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM11月号予告

山路真一郎（山路工業）
田中

雅夫（光楽堂）（菊池 幸）〔ケース・スタディ〕 通関関係書類の電子提出
国税関係書類スキャナ保存Q&A JIIMAに寄せられた質問から（仮）〔寄稿〕「規制改革」で世の中を変える

寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

10月号 Ⓒ第10号／平成29年９月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
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JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-182-3

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

44 月刊 IM 2017-10月号

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
すぐ答えられる方はどれだけいるでしょうか？
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがなく、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会
が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較できるようになり、自社の文書管理推進の動機付けになることが期待できます。
•一 定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合いを確かめることができます。

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部門の取り組み詳細は下記URLを参照ください。

http://www.jiima.or.jp/doc_mng/

ISBN978-4-88961-182-3
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 10月号

平成29年９月25日発行

通巻第561号

定価（本体価格1,000円+税）

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