ピカラメールプラン契約約款

２０２４年８月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ

目
第１章
第
第
第
第

次

総 則
１条 約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２条 約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３条 サービスの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４条 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 契 約第 ５条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ６条 ピカラメールプラン申込みの方法・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ７条 ピカラメールプラン申込みの承諾・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ８条 提供開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ９条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１０条 契約者が行うピカラメールプラン契約の解約・・・・・・・・・・・２
第１１条 当社が行うピカラメールプラン契約の解約・・・・・・・・・・・・２第１２条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 利用に係る義務第１３条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４章 付加機能の提供等
第１４条 付加機能の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１５条 付加機能の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１６条 付加機能の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５章 附帯サービス
第１７条 附帯サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第６章 提供停止等第１８条 利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１９条 提供中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第２０条 提供停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第２１条 利用の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第２２条 サービスの廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第７章 料金等第２３条 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２４条 利用料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２５条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２６条 債権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２７条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２８条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２９条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第８章 保 守第３０条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第９章 損害賠償第３１条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３２条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１０章 雑
第３３条
第３４条
第３５条
第３６条
第３７条

則
承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ユーザＩＤ及びパスワードの管理・・・・・・・・・・・・・・・・７
契約者に係る情報の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
反社会的勢力の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

別 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 契約者の地位の継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ ピカラメールプランにおける禁止事項・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５ 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６ 利用明細書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７ 支払い証明書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８ 登録完了通知書の再発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第２表 事務手数料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第３表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第１章

総則

（約款の適用）第１条 当社は、このピカラメールプラン契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）を定め、これによりピカラメールプラン（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。
）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、次のいずれかに該当する場合、この約款を変更することがあります。
（１）約款の変更が契約者の利益に適合するとき（２）変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項の規定による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日を事前に、約款を変更する旨
及びその内容と効力発生日を当社ウェブサイト（https://www.stnet.co.jp/）に掲載します。
３ 変更後の約款の効力発生日以降に、契約者がピカラメールプランサービスを利用したときには、約款の変更に同意したものとみなします。
（サービスの内容）
第３条 ピカラメールプランで提供するサービスの内容は、電子メールアドレスおよび電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供、ホームページをインターネット上に公開することのできるサーバ機
能およびハードディスク領域の提供です。ただし、インターネットに接続するための通信回線等の提供は含みません。
（用語の定義）
第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用語の意味

１

本サービス

ピカラメールプランサービス

２
約

ピカラメールプラン契

３

申込者

ピカラメールプラン契約の申込みをした者

４

契約者

当社とピカラメールプラン契約を締結している者

５

ピカラメールプラン
サービス取扱局

情報蓄積装置を設置し、それにより本サービスに関する業務を行う当社
及び提携事業者の事業所

６

電子メール

メールアドレスを利用してピカラメールプランサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により通信の情報の蓄積又は読み出し等を行うこと

７

ホームページ開設

契約者がホームページを使用してピカラメールプランサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積又は公開等を行うこと

８

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

当社からピカラメールプランサービスの提供を受けるための契約

第２章

契
1

約

（契約の単位）第５条 当社は、料金表第１表（利用料金）に規定する１の区分ごとに１のピカラメールプラン契約を締結します。この場合、契約者は、１のピカラメールプラン契約につき１人に限ります。
（ピカラメールプラン申込みの方法）
第６条 契約者は、本サービスの申込みをするときは、次に掲げる事項について、当社所定の契約申込書等に記載し、当社に提出していただきます。
（１）本サービスの区分等（２）その他本サービス申込みの内容を特定するための事項（ピカラメールプラン申込みの承諾）
第７条 ピカラメールプラン契約は、本サービス申込みに対して当社が承諾したときに成立します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
（２）申込者が本サービスの料金その他の債務について支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（３）申込者が本サービス以外の当社の提供するいずれかのサービスの提供停止を受けている、又は当社が行ういずれかのサービスに係る契約の解約を受けたことがあるとき。
（４）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（５）第１３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）その他当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（提供開始日）第８条 本サービス申込みに基づき、当社のサーバへ本サービスの申込み内容を登録した後、当社がピカラド
メインのメールアドレスを発行した日を本サービスの提供開始日とします。
２ ピカラメールプラン契約以外で使用していたピカラドメインのメールアドレスを引継ぐ場合、当社のサーバへ本サービスの申込み内容を登録した日を提供開始日とします。
（その他の契約内容の変更）
第９条 契約者は、当社に本サービスの契約内容の変更（別記１及び別記２に定める変更を含みます。）を請求することができます。この場合、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第７条（ピカラメールプラン申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者が行うピカラメールプラン契約の解約）第１０条 契約者は、ピカラメールプラン契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社に当社所定の方法により通知していただきます。
（当社が行うピカラメールプラン契約の解約）第１１条 当社は、第２０条（提供停止）の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、その事実を解消しないときは、本契約を解約することがあります。
２ 当社は、契約者が第２０条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第２０条（提供停止）の規定にかかわらず、本サービスの提供停止をしないで本契約を解約することがあります。
３ 当社は、契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。
４ 当社は、前３項の規定によりピカラメールプラン契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
2

５ ピカラメールプラン契約の解約による契約者の損失、損害等に対しては、当社は損害賠償責任を含む一切の責任を負いません。
（その他の提供条件）
第１２条 ピカラメールプラン契約に関するその他の提供条件については、別記１から５に定めるところに
よります。

第３章

利用に係る義務（利用に係る契約者の義務）
第１３条 契約者は次のことを守っていただきます。
（１）本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器の準備、接続用通信回線及びインターネット接続サービスへの加入等を、自己の費用と責任において行う
こと。
（２）データ等のバックアップについては、契約者が自己の費用と責任において行うこと。
（３）他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様で本サービスを利用しないこと。
（４）別記３（ピカラメールプランサービスにおける禁止事項）に定める禁止事項に抵触しないこと。

第４章

付加機能の提供等（付加機能の提供）
第１４条 当社は、本サービス契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、本サービスの料金又は付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供を請求した契約者が第２０条（提供停止）の規定により本サービスの利用停止をされている、又は当社が行ういずれかのサービスに係る契約の解約を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供を請求した契約者が本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
（４）付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
（５）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は付加機能を維持することが困難である等、本サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
３ 付加機能の利用の請求に基づき、当社が当該付加機能の提供に係る設定を完了した日を付加機能の提供を開始した日とします。
（付加機能の利用の一時中断）
第１５条 当社は、契約者から請求があったときにおいて、当社の本サービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
）を行います。
（付加機能の廃止）第１６条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
（１）その付加機能の提供を受けている契約者から、ピカラメールプラン契約の解約又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）料金表に別段の定めがあるとき。
（３）その他技術的条件等により当社が付加機能を提供できなくなったとき。
3

第５章

附帯サービス（附帯サービス）第１７条 本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記６から８に定めるところによります。

第６章

提供停止等

（利用の一時中断）
第１８条 当社は、契約者から請求があったときにおいて、当社の本サービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、本サービスの利用の一時中断（その契約に係る設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（提供中止）
第１９条 当社は、次の場合には、契約者にかかる本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）当社の電気通信設備又は装置の障害等やむを得ない事由があるとき。
（３）前各号のほか、当社の業務の遂行上やむを得ないと当社が判断したとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（提供停止）
第２０条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（本サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスの料金等について、支払期日を経過してもな
お支払わないとき。
（３）第１３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがあると当社が判断したとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由及び提供停止期間を契約者に通知します。ただし、第１項第３号の規定により本サービスの提供停止をする場合は、
この限りではありません。
（利用の制限）第２１条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。また、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要なサービスの利用及び公共の利益のため緊急を要するサービスの利用を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関以外のものによるサービスの利用を制限する措置をとることがあります。
この場合において、優先的に取り扱う内容は、当社がそれらの期間との協議により定めたものに限ります。
機関名
気象機関
水防期間
消防機関
災害救助機関警察機関（会場保安機関を含みます。以下同じとします。）
4

防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記５に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関（サービスの廃止）第２２条 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２ 前項の廃止を行う場合、当社は、契約者に対し、廃止日までの充分な期間を設けた上で事前に通知いたし
ます。

第７章

料金等

（料金）
第２３条 当社が提供する本サービスの料金等は、料金表に定めるところによります。
（利用料金の支払義務）
第２４条 契約者は、ピカラメールプラン契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、本サービス契約の解約があった日（付加機能についてはその廃止があった日）の前日までの期間について、料金表に定める利用料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。
（２）提供停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。
（３）前２号のほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、本サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。

３
４

区分

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときそのことを当社が知った時刻以後の連続して利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）に対応する本サービス（本サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）に係る料金

当社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２項の規定に係わらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（手続きに関する料金の支払義務）
第２５条 契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する事務手数料等を支払っていただきます。
（債権の譲渡）第２６条 当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することになった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
（料金の計算方法等）
第２７条 本サービスの料金等の計算方法及び支払方法は、料金表に定めるところによります。
5

（割増金）
第２８条 契約者は、本サービスの料金等の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第２９条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払
いがない場合には、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年１０％の割合（閏年についても３６５日当たりの割合とします。
）で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただく場合があります。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合
は、この限りではありません。

第８章

保守

（修理又は復旧の順位）
第３０条 当社は、当社の設置した設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２１条（利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる本サービスの利用を確保するため、次の順位に従ってその設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順
位の設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定められたものに限ります。
順位

機関名

１

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
当社が別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第９章

損害賠償

（責任の制限）第３１条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、そのピ
カラメールプラン契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の
6

その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料金（料金表に規定する利用料金。なお、その本サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額。以下この条において同じとします。
）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、第１項及び第２項の規定は適用しません。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（免責）第３２条 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。
）について一切責任を負いません。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても一切責任を負いません。
２ 当社は、この約款に明示的に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用にあたって情報蓄積装置に蓄積する情報等の保存又は流出若しくは消失等について、一切責任を負いません。
３ 当社は、この約款に明示的に定める場合を除き、本サービスの提供の中止、停止又は廃止等により契約者に損害が生じても、一切責任を負いません。
４ 契約者が本サービスの利用に関連し、第三者に対して損害を与えたものとして、当該第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
５ 契約者が、本サービスの利用にあたり、他の事業者から提供を受けている役務に起因して本サービスが利用不能となった場合、当社は、契約者が被った損害については、一切責任も負いません。
６ 当社の故意又は重大な過失に基づく場合には、第１項から第３項の規定は適用しません。ただし、契約者がこの約款に定める義務を怠ったことによる損害については、本項の適用対象外とします。

第１０章

雑 則

（承諾の限界）第３３条 当社は、契約者から本サービス又は附帯サービスに関する請求があった場合に、その請求を承諾す
ることが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難であるなど、本サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（法令に規定する事項）
第３４条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
第３５条 当社は、契約の成立に伴い契約者にユーザＩＤとパスワードを付与します。
２ 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを適切に管理していただきます。
３ 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワード及び本サービスを第三者に利用させること、貸与、譲渡または売買することはできません。
４ ユーザＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正使用に起因する損害は契約者に負っていただき、当社は責任を負いません。
５ 前項に該当する事実が判明した場合、契約者は当社に通知してください。
６ ピカラメールプラン契約の解約に伴い、契約者は当社にユーザＩＤを返還していただきます。

7

（契約者に係る情報の利用）
第３６条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社契約の申込み、契約の締結、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社ホームページで公表する「個人情報保護方針」において定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場
合を含みます。
（反社会的勢力の排除）
第３７条 申込者または契約者（共に法人の場合を含む）は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明
し、かつ 将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動など標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団などその他これらに準じる者（以下「暴力団員など」といいます。
）であること。
（２）暴力団員などが経営を支配していると認められる組織等との関係を有すること。
（３）暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる組織等との関係を有すること。
（４）自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員などを利用していると認められる組織等との関係を有すること。
（５）暴力団員などに対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 申込者または契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害す
る
行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、申込者または契約者が前項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、申込者または契約者に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者または契約者は、これに応じるものとします。
この場合において、当社は申込者または契約者に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者または契約者は、これに応じるものとします。
４ 当社は、申込者または契約者が本条第１項各号のいずれかに該当することもしくは本条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、本条第１項もしくは本条第２項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、または前項に規定する調査などに応じないもしくは調査などにおいて虚偽の回答をした場合であって、本契約の申込みを承諾することまたは本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないことまたは本契約を解約することが出来るものとします。
５ 申込者または契約者は、前項の適用により、申込者または契約者自身に損害などが生じた場合であっても、当社に対し、当該損害などの賠償を請求しないものとします。

8

別

記

9

別

記

１ 契約者の地位の継承（１）相続又は法人の合併等により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併等の後存続する法人若しくは合併等により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社に届け出ていた
だきます。
（２）
（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
２ 契約者の氏名等の変更（１）契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがあります。
３

ピカラメールプランにおける禁止事項
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）他人の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
（３）他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。
（４）脅迫的な行為、民族的・人種的差別につながる行為。
（５）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
（６）わいせつ、児童ポルノ、猥雑若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行
為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
（７）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネ
ット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（８）法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等。
）。
（９）本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
（10）他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。
）。
（11）他の契約者等の個人情報を収集又は蓄積する行為。
（12）有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
（13）画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い
影響を及ぼすおそれがある行為。
（14）本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
（15）本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
（16）継続的に大量のトラフィックを送受信し、当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為（18）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫10等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為（19）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著
しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（20）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（21）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。
（22）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（23）当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
（24）本サービスの一部又は全部を第三者（同一契約者回線等を使用する同居の家族等は除きます）に利用させたり、転貸する行為。ただし、当社が別に定める事業者が提供するサービスを利用する場合を除く。
（25）その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を侵害すると当社が判断した行為。
（26）その他、当社が不適切と判断する行為。
４

管轄裁判所
この約款に関する訴訟については、その債権額に応じて高松地方裁判所又は高松簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

５

情報提供
当社は、当社が提供する情報等を不定期に、契約者の電子メールアドレスに対して送付させていただく場
合があります。

６

利用明細書の発行
当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その本サービスに係わる利用明細書を発行します。この場合、契約者は、料金表に定める発行料を支払っていただきます。

７

支払い証明書等の発行
当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その本サービスに係わる支払い証
明書等を発行します。この場合、契約者は、料金表に定める発行料を支払っていただきます。

８

登録完了通知書の再発行
当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その本サービスに係わる登録完了通知書を再発行します。この場合、契約者は、料金表に定める発行料を支払っていただきます。

11

料

金

12

表

通則
（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がその本サービスに応じて定まる月額料金（基本額及び付加機能利用料（以下「定額利用料」といいます。
））を料金月（１の暦月の起算日（暦月の初日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
２ 定額利用料は、起算日において提供されている本サービスに準じた料金を適用して算定します。
（１）提供開始日が含まれる月の定額利用料はいただきません。
（２）本サービスの解約日又は付加機能の廃止日が起算日以外になる場合は、当該料金月の定額利用料はいただきます。
（３）提供開始日と本サービスの解約日又は付加機能の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の定額
利用料はいただきます。
（端数処理）
３ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
４ 契約者は、料金表に定める料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。
５ 契約者は、料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
７ 第２３条（利用料金の支払義務）、第２４条（手続きに関する料金の支払義務）及び第１６条（附帯サービス）の規定等により、この料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。
（料金等の臨時減免等）
８ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。この場合、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
また、当社は、この約款の規定にかかわらず、当社の判断により、その料金、事務手数料等及び附帯サー
ビスに関する費用を減免することがあります。

13

第１表 料金
第１ 利用料金１ 料金額
１－１ 定額利用料
１－１－１ 基本額
区分

ピカラメールプラン（ピカラドメイン）単位

メールアドレス最大１個まで(1GB/60 日間/1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)料金額[１契約ごとに月額]（税込価格）
250 円(275 円)備考
ア 当社は、１のピカラメールプラン契約につき１のメールアドレスを割当てます。この場合において、１のメールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積装置の容量は 1GB とし、電子メールを蓄積できる期間は 60 日間とします。
イ 契約者は、利用するメールアドレスの数、１のメールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積容量及び蓄積できる期間の変更を請求することができます。
ウ 電子メール蓄積容量は、１のメールアドレスごとに 1GB 単位で 4GB まで追加できるものとし、最大
5GB までとします。
エ 電子メールを蓄積できる期間は、365 日又は無期限に延長できるものとします。無期限の場合は、迷惑
メールおまかせ振分け機能も提供するものとします。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
オ １のメールアドレスにおいて「迷惑メールおまかせ振分け」を利用することができるものとします。
当社は、電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールのうち、当社が別に定めるソフトウェアを用いて迷惑メールと判断した受信電子メールをあらかじめ指定したメールフォルダへ保存する機能を「迷惑メールおまかせ振分け」とします。当社が別に定めるソフトウェアにより対応可能な受信電子メールとします。本機能は、迷惑メールの振分けとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
カ 契約者は、当社指定のメールソフト、ブラウザ又は携帯電話を利用して電子メールの送信又は受信を行うことができます。
キ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
ク 当社はピカラメールプラン契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知します。
ケ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はその契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
コ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（キ並びに、エ及びカの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については責任を負いません。
サ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

14

１－１－２

付加機能利用料区分

１ 電子 ピ カ ラ メ ール プ ラ ピカラ
メール機 ン 取 扱 局 に設 置 さ ドメイン
能れ る 電 子 メー ル 情
報 蓄 積 装 置を 利 用
して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送、迷惑メールの振 分 け 等 を行 う 機
能をいいます。

単位

加算
額

料金額 [月額]（税込価格）

１メールアドレス追加ごとに(1GB/60 日間/1 メールｱﾄﾞﾚｽ)
メール
ボック
ス容量
メール
を蓄積
できる
期間

200 円
（220 円）

1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ蓄積容量
1GB 追加ごとに(追加できる容量は 4GB まで)

200 円（220 円）

1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに蓄積できる期間 365 日

無料

1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに蓄積できる期間 無期限(迷惑ﾒｰ
ﾙおまかせ振分け付)

300 円（330 円）

迷惑ﾒｰﾙおまかせ振分け

200 円（220 円）ア 追加できるメールアドレスの数は、最大９個までとします。
イ 追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができる電考子メール蓄積容量は 1GB、蓄積できる期間は 60 日間とします。
ウ 電子メール蓄積容量は、１のメールアドレスごとに 1GB 単位で 4GB まで追加できるものとし、最大 5GB までとします。
エ 電子メールを蓄積できる期間は、365 日又は無期限に延長できるものとします。無期限の場合は、迷惑メールおまかせ振分け機能も提供するものとします。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
オ １のメールアドレスにおいて「迷惑メールおまかせ振分け」を利用することができるものとします。当社は、電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールのうち、当社が別に定めるソフトウェアを用いて迷惑メールと判断した受信電子メールをあらかじめ指定
したメールフォルダへ保存する機能を「迷惑メールおまかせ振分け」とします。当社が別に定めるソフトウェアにより対応可能な受信電子メールとします。本機能は、迷惑メールの振分けとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
カ 契約者は、当社指定のメールソフト、ブラウザ又は携帯電話を利用して電子メールの送
信又は受信を行うことができます。
キ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定した
メールアドレスへ転送することができます。
ク 当社はピカラメールプラン契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知します。
ケ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はその契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
コ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（キ並びに、エ及びカの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
サ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
２ ホー ピ カ ラ メ ール プ ラ ピ カ ラ ド 基 １のホームページアドレス利
無料
ムページ ン 取 扱 局 に設 置 さ メイン
本 用につき(20MB)
額
開設機能 れ る ホ ー ムペ ー ジ
情 報 蓄 積 装置 を 利

備15用して、ホームペー
200 円
加 １ホームページ蓄積容量 5MB 追
ジ に 係 る 情報 の 蓄（220 円）算 加ごとに額
積 又 は 公 開等 を 行
う 事 が で きる 機 能をいいます。
備 ア 当社は、１のピカラメールプラン契約につき１のホームページアドレスを割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。
考 イ 契約者は、１のホームページアドレスごとに５MB 単位で最大 80MB まで蓄積容量を追加することができます。
ウ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラメー
ルプラン契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページ
として蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
エ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様
でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
オ 当社は、エの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
カ エからオまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止
若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
キ 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。
ク 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（ウからオまでの規定及びキの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
ケ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
３ 電子 ピ カ ラ メ ール プ ラ ネ ッ ト ウ
メールアドレス最大３個まで無料
基
メール機 ン 取 扱 局 に設 置 さ ェ ー ブ ド本
能
れ る 電 子 メー ル 情 メイン
額
報 蓄 積 装 置を 利 用
して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送、迷惑メールの振 分 け 等 を行 う 機
能をいいます。

16

ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスが引継がれます。新たにメールアドレスの発行を請求することはできません。
考 イ ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスの利用数
及び情報蓄積容量を最大利用数とします。
ウ 契約者は、利用するメールアドレス、メールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 電子メール情報蓄積装置に蓄えられた受信電子メールを予め転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
オ 当社はピカラメールプラン契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知します。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
キ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はその契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
ク 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（ケの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損
害を含みます。
）については責任を負いません。
ケ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
４ ホー ピ カ ラ メ ール プ ラ ネ ッ ト ウ 基 １のホームページアドレス
無料
ムページ ン 取 扱 局 に設 置 さ ェ ー ブ ド 本
開設機能 れ る ホ ー ムペ ー ジ メイン
額
情 報 蓄 積 装置 を 利
用して、ホームペー
ジ に 係 る 情報 の 蓄
積 又 は 公 開等 を 行
う 事 が で きる 機 能をいいます。

備

ア

17

備
考

ア

ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたホームページアドレスが引継がれます。新たにホームページアドレスを請求することはできません。
イ 当社は、１のピカラメールプランサービス契約につき１のホームページアドレスを割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量はネットウェー
ブインターネット接続サービスで利用していた情報量を上限とします。
ウ 契約者は、利用するホームページアドレス及び蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラメー
ルプラン契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページ
として蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様
でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ オからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止
若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴う損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
コ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
５ ウイ 本サービスに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、 基
ルスチェ コンピュータウイルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与 本
無料ック機能 えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいま 額す。以下同じとします。
）が含まれる場合において、当該コンピュ
ータウイルスを検知及び駆除又は削除等する機能をいいます。
備 ア 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュー考
タウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるソフトウェア
を用いてウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除又は削除可能なウイ
ルスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除の実施時における、当社が別に定めるウイルス
パターンファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
イ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
ウ 当社は、本機能利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しません。
オ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

18

第２表 事務手数料等
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
区 分内 容（１）事務手数料等に係る料金 ア ピカラメールプラン契約の申込みをし、その承諾を受けたときに契約の適用事務手数料を適用します。
（２）事務手数料等の減免

ア 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様等を勘案して、別に定めるところにより、手続きに関する料金を減免することが
あります。

２ 料金額
(１)契約事務手続きに係るもの
種 別
契約等事務手数料

単位

料金額（税込価格）
1,000 円
（1,100 円）

１契約ごとに

備考
当社の判断により、契約事務に係る手数料を減免する場合があります。

第３表 附帯サービスに関する料金
１ 発行料
区分
利用明細書発行料単位
１利用明細書の発行ごとに支払い証明書等発行料

１支払い証明書等の発行ごとに登録完了通知書再発行料

１登録完了通知書の発行ごとに料金額（税込価格）
100 円（110 円）
300 円（330 円）
400 円（440 円）

備考（ア） 当社は、利用明細書を１のピカラメールプランサービス契約ごとに発行します。
（イ） 当社は、支払い証明書等を１のピカラメールプランサービス契約ごとに発行します。
（ウ） 当社は、登録完了通知書を１のピカラメールプランサービス契約ごとに発行します。

19

附

則

20

附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１６年１１月１日から実施します。ただし、ピカラメールプランの提供開始は２０１６
年１１月１４日以降とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年２月７日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年８月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年１０月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年３月３０日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年８月１日から実施します。

21