日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第二章 統計からみた争議
一九五四年の「労働争議統計」(労働省労働統計調査部)によって、この年の労働争議の特徴をみると、つぎのような諸点を指摘することができる。
一、争議行為を伴った争議の件数は、戦後労働運動の一つのピークをなしている一九四八年以来の最高記録であった。
二、争議行為を伴った争議の参加人員は、総争議参加人員の五八・七％を占め、戦後最大の比率を示した。
三、同盟罷業(ストライキ)の件数は、一九四八年以来の最高記録で、戦後第二位であった。
四、同盟怠業(サボタージュ)の件数ならびに参加人員は、日本労働運動史上の最高記録であった。
五、参加人員一人－四九人の小規模争議と、参加人員五〇〇〇人以上の大規模争議が増加した。
六、労働組合の承認または労働組合活動に関する要求件数が、敗戦直後の一九四六年を除けば戦後最高記録であった。
七、要求貫徹の争議件数が増加し、要求不貫徹の争議件数ならびに参加人員が減少した。
八、しかし、資本家の攻撃も激しく、工場閉鎖(ロック・アウト)による労働損失日数は、約一一八万日にたっし、日本労働運動史上の最高記録であった。
以下、これらの諸点を、統計表にもとづきながら詳しくみることにしよう。
(注)従来の労働争議統計資料 労働争議統計に関する資料は、わが国においては一八九八年以来、内務省警保局において取扱われていたが公表されなかった。一九二二年、内務省社会局が新設されるにおよんで、同局が編集の任にあたり、一九二四年以降、「労働時報」に公表するようになり、ひきつづいて、厚生省労働局(後に勤労局、労政局)、労働省労政局が編集の任にあたり、一九四八年九月以降、労働省労働統計調査局(部)へ移管され現在におよんでいる。
また資料は一九二四年以降、毎年、内閣統計局編集の「労働統計要覧」に掲載され、一般に紹介されている。しかし調査対象、集計基準がしばしば改訂されているので厳密に比較することはできない。一例を挙げれば一九一九年より一九二六年までは、争議行為の対象を「同盟罷怠業」、一九二七年より一九四五年までは「同盟罷怠業及び工業閉鎖」、一九四六年以降「同盟罷業、同盟怠業、工業閉鎖及び業務管理」を対象としている。(「労働争議統計調査必携」による。)なお、労働省労働統計調査部「統計から見たわが国の労働争議」(一九五〇年一二月)はよくまとまっており、参考になる。
(注)現在の労働争議統計の作成方法と公表 現在、争議統計は争議当事者である使用者側と労働者側の双方より調査しているが、夫々の立場により両者の提出する報告にはくい違いがありうる。
労働関係調整法によれば争議行為が発生したときは、その当事者はただちにその旨を労働委員会または都道府県知事〔船員法(昭和二二年法律第百号)の適用をうける船員に関しては海運局長〕にとどけ出なければならない規定になっているが、争議発生前の状況および発生後の経過、解決状況などを調査し、労働省に報告書を提出する事務は主として各都道府県の労政課が担当し、その集計、報告書内容の規正または争議発生当事者への照合は労働統計調査部が担当することになっている。(「労働争議統計調査必携」による。)(注)対象と単位 労働争議の統計の対象はいうまでもなく労働争議である。本来、労働争議とは「労働関係に関する労使間の紛争」であり、関係法規には拘泥しない、とされている。しかしこのような広義の争議状況を正確に全国的に調査することはきわめて困難である。したがって調査の正確さを期するためには、比較的容易に調査できる争議についてのみその範囲を限定する必要がある。
そこでこの統計においては同盟怠業、同盟罷業、工場閉鎖および業務管理などの争議行為を伴った争議と争議行為を伴わないが解決のために第三者が斡旋調停、仲裁等をなした争議に限定されている。
右のほか、つぎの諸点が注意されねばならない。
Ａ 争議は労資間の紛争であるから労働者相互間の争いは労働争議ではない。
Ｂ 少々くとも当事者の一方である労働者は集団をなして資本家と対抗していなければならない。すな
わち単独の労働者と資本家の争いは労働争議ではない。
Ｃ これに対し政治的争議および同情争議は調査対象に含まれる。
次に争議の単位は調査および統計上十分考慮しなければならない問題である。この統計においては独立の工場、事業所を単位として調査することになっている。したがって共同争議や労働組合連合団体の労働争議の場合は各々独立している工場、事業所ごとに調査する。従来この調査単位は、「企業単位」または「組合単位」、「事業所単位」が混用されていたが、一九五〇年四月の改訂によって(同年五月より)すべて調査単位を事業所単位に統一したわけである。
しかし、集計単位としては労働組合連合体の争議、一企業系統の争議、共同争議等の場合は何れも一件の争議として集計することは従前と変りはなく、したがって争議件数は必ずしも事業所単位には一致しない。ただ、府県別分布の集計にさいしては各都道府県の事業所ごとに集計する。(「労働争議統計調査必携」による。)
争議件数および参加人員
一九五四年の労働争議(この一年間に新規発生した争議へ前年から繰越して継続した争議を加えたもの)は、これを総争議(争議行為を伴った争議と争議行為を伴わない争議)についてみると、件数一二四七件、その参加人員二六三万五四二六人であって、前年にくらべ、件数では三〇件の減少、参加人員では七六万三二四一人の減少となっている(第247表)。
総争議件数は、僅かに減少したとはいえいぜんとして一九五一年、一九五二年の水準を上廻っているが、その参加人員の減少は顕著である。すなわち、総争議参加人員は、前年にくらべ約七六万人の減少(前年は前々年にくらべ約二八万人の減少)を示したばかりでなく、戦後最低記録の一九五〇年――朝鮮戦争勃発前後の弾圧の激しかった年――を除けば、ほかのすべての年より下廻っている。
ところが、争議行為(同盟罷業、工場閉鎖、同盟怠業、業務管理)を伴った争議だけについてみると、一九五四年は件数七八○件、参加人員一五四万六六一九人で、前年にくらべ、件数では一八件の増加、参加人員では一九万六六一〇人の減少となっている。とくに、争議行為を伴った争議の件数は、戦後労働運動の一つのピークをなしている一九四八年以来の最高記録であり、また、その参加人員も、前年および前々年の水準にたっしないとはいえ、戦後第四位を占めている。
つぎに、争議による労働損失日数は第248表のとおりである。すなわち、一九五四年は、戦後最低を記録した前年よりさらに約四四万日も下廻った。しかし、工場閉鎖による労働損失日数だけについてみると、約一一万日にたっし、前年および一九五〇年の水準さえはるかに上廻る戦後最高記録を示している。これは、資本家の攻撃が、いかに激しいものであったかを語る数字であるといってよいだろう。
(注)労働損失日数とは、作業停止労働争議(同盟罷業・工場閉鎖)がおこなわれた期間に、じっさいに労働の「損失」となった延日数の合計である。
労働の「損失」は、二種類に大別される。その一つは、同盟罷業や工場閉鎖に直接関係した労働者の延人員であらわされる直接労働損失日数である。その二つは、炭鉱における採炭夫の罷業のように、一部の労働者が同盟罷業をおこなったために、その事業所の他の労働者が作業停止をせざるを得なかった延人員であらわされる間接労働損失日数である。しかし、労働省「労働争議統計」
は、間接に作業を停止せざるを得なかったが事業所が異る場合、たとえば停電ストライキによる一般工場の作業停止などは間接労働損失日数に含めていない。(本年鑑は、直接労働損失日数だけを掲げている。)
労働損失日数の計算方法は、直接であると間接であるとを問わず、短期間の作業停止争議であれば作業停止をおこなった労働者の延人員をとる。長期の場合には、作業停止をした人員に可能労働日数を乗じて算定する。一九五〇年四月までは、七日以上継続する作業停止争議の場合、一律に七日につき一日を差引いて日数を計算していたが、一九五〇年五月からは、可能労働日数で計算することに変更された。可能労働日数とは、歴日の日数からその事業所でじっさいに休日ときめている日を差引いた日数である。
なお、四時間未満の罷業は、怠業に含められており、一日のうち四時間以上の罷業は、一日として計算されている。(詳しくは、労働省「労働争議統計調査必携」を参照。)
さらに、一九五四年における労働争議件数、参加人員、損失日数の月別推移をみよう。
発生労働争議件数(総争議)では、多い月から順位をつけると一二月、一一月、七月(前年は一二月、七月、一一月)の順になっており、少い月から順位をつけると一月、二月、一〇月(前年は一月、二月、九月)の順になっている(第249表)。これは、ほぼ例年と同じ月別推移のカーヴであるが、ただ、前年とくらべ、どちらかというと年末に発生件数が集中している。(とくに、一二月の同盟罷業発生件数は、前年を上廻っている。)
発生労働争議参加人員(総争議)では、多い月から順位をつけると、九月、七月、一月(前年は五月、七月、六月)の順になっており、少い月から順位をつけると一〇月、八月、五月(前年は一月、二月、八月)の順になっている。しかし、発生労働争議参加人員を、同盟罷業だけについて多い月から順位をつけると、一二月、六月、四月の順に変ることは、注意を要するであろう。
発生・繰越労働争議件数(総争議)でも、発生労働争議だけの場合とほぼ同じ月別推移を示している(第250表)。だが、これを参加人員についてみると、発生労働争議だけの場合(比較的、夏に集中している)と異り、きわだって年末に集中している。これは、前年にみられなかった特徴である。
労働損失日数では、一ヵ月五〇万日を越えた月が、前々年は六回、前年は三回であるが、一九五四年は一一月と一二月の二回にすぎなかった。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始

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