2020年６月２日

第 1 ２ 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
取締役会の実効性に関する評価
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表

「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「取締役会の実効性に関する評価」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tis.co.jp/ ）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ浸透する施策を継続的に推進しています。
⑴

内部統制システムに関する基本方針
当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
①グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「グループＣＳＲ基本方針」
を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
２）グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
３）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコン
プライアンス体制の整備、問題点を把握および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。
４）コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。
５）内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。
また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
６）反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
７）反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス
統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。
（1）

②取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制
法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
２）リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。
３）グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。
④グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
２）当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
３）当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。
⑤グループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」および「グループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。
２）子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。
３）当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、
内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
４）当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会
社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。
（2）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
２）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監
査役の承諾を得るものとする。
３）監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。
⑧グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役
への報告に関する体制
１）グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアン
ス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。
２）当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。
３）コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。
４）グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事
項の説明を行う。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
２）当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
３）当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
（3）

⑵内部統制システムの運用状況①コンプライアンスに対する取り組みの状況
１）「グループコンプライアンス宣言」、「グループ行動規範」を記載した「グループ行
動規範ハンドブック」を全グループ役職員に配布し、コンプライアンスに関する周知、研修、啓蒙活動を継続的に実施し、その実効性の向上を図っています。
「コンプライアンス意識調査」を毎年実施し、コンプライアンスの浸透状況を把握、課題点の改善を効果的に行っています。
内部通報制度は、ＷＣＭＳ（内部通報制度認証）を取得し制度の信頼度を向上させるとともに、「グループ行動規範ハンドブック」に連絡窓口を記載し、周知を図り有効に機能するよう取り組んでおります。
２）「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、役職員に対する啓発、内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、グループ全体で労働時間管理の精度向上、ハラスメント等の教育推進、海外子会社のコン
プライアンス体制構築などの個別施策の推進状況管理を実施しております。
②職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組みの状況
１）定例取締役会を原則毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。
２）取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役は、執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。
３）常勤取締役、執行役員を構成員とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。
４）取締役会、監査役による監督・監視体制充実のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役と社外監査役を選任しております。

③損失の危険の管理に対する取り組みの状況
１）「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリス
ク、オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めております。
２）当社およびグループ全体に関わるリスクの把握、リスク低減策の推進を行うため、リ
スク評価指標や管理書式の共通化を実施するとともに、「グループ内部統制委員会」
においてグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っ
ています。

（4）

④当社グループにおける業務の適正性に対する取り組みの状況「グループ管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営管理を行うとともに、グループ会社の主要な施策の実施状況・業績等については、四半期毎にグループ執行会議を開催しモニタリングを行っております。
⑤監査役監査の実効性確保
１）監査役会は、年度毎に監査役会監査報告を作成し、これに基づいて監査役指摘事項および提言事項に対する代表取締役との見解交換を行っております。
２）監査役は、取締役会のほか、経営会議などの業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と日常的に意見交換できる体制となっているほか、業務運営の課題
および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実などを共有・把握しております。また、監査役会は、全監査役と取締役社長との面談、関連書類の閲覧などを通じて監査の実効性の向上を図っております。
３）監査役会は、監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況および四半期決算毎の監査報告などを通じて、監査法人の職務実施状況を把握するとともに監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を行っております。
４）監査役は、子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施
しています。
５）監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ（専任１名）を配置しています。また、必要に応じて財務経理部員が監査役の指示に基づいて職務を補助しております。なお、監査役スタッフは、監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
⑥内部監査
１）内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社各部門および内部監査部門を有しない
当社グループ会社の監査を実施するとともに、監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアップを行っております。
２）グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、監査品質の向上を図っております。

（5）

取締役会の実効性に関する評価⑴

評価の方法
当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を得ました。これらの回答を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。
なお、今回の実効性評価に関する実施については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施
しております。

⑵

取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社およびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確保されており、加えて、前年度の取締役会の実効性評価の結果を基にした改善施策
によって、継続的に改善されていると評価しております。
一方、当社取締役会をより効果的に実行するには、取締役会による当社グループ各社に対する一層のガバナンス強化、および取締役会における諸課題に関する説明の適切性の向上が必要であると認識しました。

⑶

分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応
前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への対応に注力し、取り組んでまいります。
①当社グループのガバナンスの強化
取締役会において、グループガバナンスに関する意見交換会を実施し、改善すべき課題を明確にし、対応をしてまいります。
②取締役会に係る各議案の説明の適切性の向上
取締役会がスピード感をもって経営貢献できるように、取締役会における諸課題に関する説明の適切性の向上を図り、取締役会が議論すべき課題へ注力して参ります。

（6）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
Sequent Software Inc.は株式の追加取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
天津翔明科技有限責任公司はその所有する全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
82社
主要な会社の名称
PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
MFEC Public Company Limited
上海訊聯数据服務有限公司は持分の追加取得により、当連結計会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
（7）

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社）
TinhVan Technologies JSC.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日の計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 I A M C o n s u l t i n g C o . , L t d . 、 P r o m p t N o w C o . , L t d .、T I S I ( S H A N G H A I ) C o . , L t d . 、 Q U A L I C A A S I A P A C I F I C P T E . L t d .、QUALICA(SHANGHAI)INC.及びSequent Software Inc.等の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（8）

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）
における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（２～７年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（9）

③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連
結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５）オフィス再編費用引当金
将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、
当該損失見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ 10 ）

⑤重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
通貨スワップ
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
金利スワップ
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金（ヘッジ方針）デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

（ 11 ）

（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑨その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑸

表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「たな卸資産」に含めていた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。

（ 12 ）

⑹ 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2018年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会
へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は840百万円、株式数は212千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は313
百万円であります。
（業績連動型株式報酬制度）①取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度を導入するに当たり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は421百万円、株式数は79千株であります。

（ 13 ）

（株式公開買付けの実施）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
①株式の取得及び本公開買付けの理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation
to 2020～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業
へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥＡＮトッ
プクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリュ
ーション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトッ
プクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業
価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
②公開買付の概要
公開買付け実施者
ＴＩＳ株式会社
公開買付け対象会社

MFEC Public Company Limited

公開買付けの期間

未定(注) 本公開買付けは、タイ証券取引委員会における承認を得られた後に実施します。
普通株式買付けを行う株式等の種類
公開買付けの価格

普通株式1株当たり5.0タイバーツ（16円70銭）(注) 本公開買付けの価格は、対象会社の株価水準を基に、同社株式の市場性（出来高、値付け率等）のほ（ 14 ）

公開買付けに要する資金

か、同社の業績見通し等を総合的に勘案し決定しています。
532百万タイバーツ（1,776百万円）

買付予定株式の数

買付予定株式の数 106,390,307株(注) 応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307
株）に満たないときは、応募株式の全部の買付けを行います。応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）を超えるときは、その超える部
分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、按分比例の方式により株式の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
異動前の所有株式数 109,921,999株買付けによる（議決権の数：109,921,999個）
所有株式数の異動（議決権所有割合：24.90％）
異動後の取得株式数 216,312,306株(予定）（議決権の数：216,312,306個）（議決権所有割合：49.00％）
本公開買付けに関し、対象会社であるMFECの取締役会
その他
は賛同の意を表明しています。
（注１）本公開買付けの諸条件等に関する詳細情報は、タイの法令及びタイ証券取引所の規則に基づき、タイで公表いたします。
（注２）タイ法令上の外資規制を考慮したMFEC会社定款により、外国人株主による保有は全体株式の49％が上限とされているため、本公開買付終了時点の他外国人
株主保有比率により、取得株式数が変わる可能性があります。
（注３）2020年３月末日のレート １タイバーツ＝3.34円で換算しています。
③公開買付け対象会社（MFEC Public Company Limited）の概要
名称

MFEC Public Company Limited

所在地

699 Modernform Tower, Srinakarind Road,
Patthanakan Suan Luang, Bangkok, Thailand

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer Siriwat Vongjarukorn

事業内容

ＩＴサービス、システムインテグレーション

資本金441百万タイバーツ（1,472百万円）

設立年月日

1997年３月３日（注）2020年３月末日のレート １タイバーツ＝3.34円で換算しています。
（ 15 ）

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

72,869百万円

保証債務
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
654百万円株式会社パワー・アンド・ＩＴ⑶

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日

３．連結損益計算書に関する注記
オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

（ 16 ）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,789,098株（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の発行済株式総数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
⑵

配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月１日
取締役会

普通
株式
普通
株式

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4,244

50

2019年３月31日

2019年６月26日

2,523

30

2019年９月30日

2019年12月10日（注１）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテック
グループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（18百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（４百万円）を含んでおります。
（注２）2019年11月１日取締役会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテックグル
ープ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（８百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（２百万円）を含んでおります。
（注３）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
2020年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
5,047百万円
１）配当金の総額
２）１株当たり配当額
60円
３）基準日
2020年３月31日
４）効力発生日2020年６月25日
５）配当の原資
利益剰余金（注１）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（12百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（４百万円）を含んでおります。
（ 17 ）

（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額(＊1)①現金及び預金55,175②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊2)

97,386△312

計（単位：百万円）

時価(＊1)

差額

55,175－

97,073

97,073－③リース債権及びリース投資資産

4,679

4,682

3

④有価証券及び投資有価証券

43,55043,526△24⑤支払手形及び買掛金(23,387)(23,387)

－

(35)

(35)

－

(20,949)(20,944)

△4

－

－

－

⑥短期借入金⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑧デリバティブ取引

(＊1)
(＊2)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（ 18 ）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額35,660百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（ 19 ）

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,890.27円
１株当たりの当期純利益
350.35円（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する
当社の期末株式数は212千株、期中平均株式数は291千株であります。
役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は79千株、期中平均株式数は81千株であります。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の１株当たり情報については、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり純資産額は、963.42円、１株当たり当期純利益は、116.78円となります。
７．重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2020年５月13日開催の取締役会において決議した当該自己株式の取得方法に基づき、2020年５月14日に取得を終了いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため⑵ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
2,200,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
3,030百万円（上限）④ 取得の期間2020年５月14日～2020年７月31日⑤ 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）⑶ 取得結果
上記決議に基づき、2020年５月14日に当社普通株式1,395,600株（取得価額3,029
百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（ 20 ）

８．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要

用

途

場

－
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
そ

⑵

の

他

（単位：百万円）

所

種

Sequent Software Inc.
（米国カリフォルニア州）
株式会社インテック（神奈川県横浜市）
ＴＩＳ株式会社（東京都江東区）
ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）
株式会社インテック（富山県富山市）
ＴＩＳ株式会社（大阪府大阪市）

類

減損損失

のれん

2,254

建物及び構築物、土地

2,126

建物及び構築物、土地

1,095

機械装置及び運搬具、ソフトウェ
ア
有形固定資産「その他」、ソフト
ウェア
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア他
機械装置及び運搬具、ソフトウェ
ア、ソフトウェア仮勘定他

726
677
302
159

減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産（神奈川県横浜市、及び東京都江東区）につきましては、売却の意思決定等により回収可能価額を正味売却価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産（東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（ 21 ）

⑶減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
無形固定資産「その他」
合計

2,192百万円
17百万円
1,056百万円
7百万円
1,795百万円
19百万円
2,254百万円
0百万円
7,343百万円⑷

資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

⑸

回収可能額の算定方法
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産（神奈川県横浜市、及び東京都江東区）につきましては、回収可能価額を正
味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または売却見込額として評価しております。
事業用資産（東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市）につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（ 22 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ 23 ）

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④前払年金費用及び退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により損益処理しております。
⑤オフィス再編費用引当金
将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準⑸

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（ 24 ）

⑹ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引(金銭債権債務)
通貨スワップ
外貨建取引(金銭債権債務)③ヘッジ方針デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（ 25 ）

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記⑹追加情報」をご参照ください。
（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記⑹追加情報」をご参照ください。
（株式公開買付けの実施）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記⑹追加情報」をご参照ください。

（ 26 ）

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

38,265百万円⑵

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
建物
76百万円
機械装置
2百万円

⑶

保証債務
子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。
I AM Consulting Co., Ltd.
139百万円ECM Consulting Co., Ltd.
4百万円⑷

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権974百万円②短期金銭債務
2,125百万円③長期金銭債務
849百万円（注）関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、関係会社短期借入金、関係会社長期借入
金は貸借対照表上に項目別に表示しているため、上記には含めておりません。

⑸

土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日（ 27 ）

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
5,066百万円
営業取引（支出分）
20,496百万円
営業取引以外の取引（収入分）
8,420百万円
営業取引以外の取引（支出分）
56百万円⑵

オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

（ 28 ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
3,952,316株（注１）上記は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
212千株、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79千株を含んでおります。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度末の発行済株式総数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産退職給付債務413百万円
資産除去債務
1,334百万円
賞与引当金
1,777百万円
受注損失引当金
58百万円
未払事業税
296百万円
減損損失
3,894百万円
関係会社株式評価損2,353百万円
その他
4,521百万円
繰延税金資産小計
14,649百万円
評価性引当額△4,646百万円
繰延税金資産合計
10,002百万円
繰延税金負債
396百万円
前払年金資産資産除去債務106百万円
その他有価証券評価差額金
6,489百万円
繰延税金負債合計
6,992百万円
繰延税金資産純額
3,010百万円（ 29 ）

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

ＡＪＳ株式会社

議決権の所有(被所有)割合所有
直接 51％

関連当事者
との関係
資金の貸
借、役員の
兼務

主な取引の
内容
資金の借入
(注1)

取引
金額

（単位：百万円）
期末
科目
残高

4,553

関係会社
短期借入金
関係会社
長期借入金

2,805
1,750

子会社

TISシステムサービ
ス株式会社

所有
直接 100%

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)

4,402

関係会社
短期借入金

4,625

子会社

クオリカ株式会社

所有
直接 80%

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)

4,411

関係会社
短期借入金

4,756

子会社 株式会社インテック

所有
資金の貸
直接 100% 借、役員の兼
務

資金の借入
(注1)

2,250

関係会社
短期借入金

9,000

子会社 株式会社アグレック
ス

所有
資金の貸
直接 100% 借、役員の兼
務

資金の借入
(注1)

2,698

関係会社
短期借入金

4,333

取引条件及び取引条件の決定方針(注1）資金の借入については、グループ内の資金を管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）
によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2）取引金額には消費税等は含まれておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
2,430.76円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
233.69円（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する
当社の期末株式数は212千株、期中平均株式数は291千株であります。
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は79千株、期中平均株式数は81千株であります。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の１株当たり情報については、当該株式
分割前の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり純資産額は、810.25円、１株当たり当期純利益は、77.90円となります。
（ 30 ）

10．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 ７．重要な後発事象」をご参照ください。
11．その他の注記（減損損失）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要

用

途事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
業 務 用 資 産
その場
ＴＩＳ株式会社（東京都江東区）
ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）
ＴＩＳ株式会社（大阪府大阪市）
ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）

他（単位：百万円）

所

種

類

減損損失

建物及び構築物、土地751

機械装置及び運搬具、ソフトウェ
ア
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア他
機械装置及び運搬具、ソフトウェ
ア、ソフトウェア仮勘定726

械装置及び運搬具、ソフトウェア

51

⑵

302
98

減損損失の認識に至った経緯
事業用資産（東京都江東区）につきましては、売却の意思決定等により回収可能価額を正味売却価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産（東京都新宿区、及び大阪府大阪市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
業務用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

⑶

減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
合計209百万円
17百万円
568百万円
0百万円
1,115百万円
19百万円
1,930百万円（ 31 ）

⑷資産のグルーピングの方法
当社は、地域、サービス区分により、資産グループの単位としております。なお、プロ
ジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

⑸

回収可能額の算定方法
事業用資産（東京都江東区）につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額として評価しております。
事業用資産（東京都新宿区、及び大阪府大阪市）につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
業務用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。
但し、百分率は四捨五入しております。

（ 32 ）