なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2762018年12月、2019年1月
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

2019年公害団体合同旗びらき

公害・地球懇、公害総行動、公害弁連の皆さん

公害・地球懇代表として挨拶する橋本事務局長
目次

2019「公害団体合同旗開き」
意気高く転換の年を確認する新年旗開き...................................................
第44回公害総行動の成功めざす！
「箱根合宿」から第1回実行委員会の討議..................................................
上野和義さんを偲ぶ...................................................................................................
COP24の成果と課題...............................................................................................
JNEP情報.......................................................................................................................
活動日誌...........................................................................................................................
ネモやんの福島便り...................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

意気高く転換の年を確認する新年旗開き
公害・地球懇 常任幹事 長谷川茂男「ミナマタ被害者を地図上で線引きして認めない」、「国の責任も認められているアスベスト被害者への態度」、「原発事故の被害者への態度」、「諫早開門の確定した高裁判決を履行しない姿勢」等々です。
来賓の日本共産党の田村貴昭衆議院議員からは、それらを含めて「今年は要の裁判での判決も続き、みんなでこれまでの政府の態度を転換させる年にしましょう」と参加者に熱いメッセージを語られました。
乾杯の音頭は福島原発事故生業訴訟原告団団長の中島孝さん。「みなさん共に元気に過ごして今年こそ公害被害者への政府の態度を変えさせる年にしましょう」の中島さんの発言はいつも単純明快だなと感心しきりです。
今年の旗開きで参加者から拍手喝さいを浴びたのは、ＪＡＬ争議団の方々の合唱と元ＣＡの皆さんの「南京玉すだれ」芸でした。玉すだれは会場から「おひねり」が出されたほど完成された芸で圧巻ものでした。

亥年が明けた１月１１日、全国公害被害者総行動実行委員会、全国公害弁護団連絡会、公害・地球環境問題懇談会は、四ツ谷のプラザ・エフで公害団体合同旗開きを行い、全国から会場を埋め尽くす１３０人が参加しました。
２０１９年は７月の参議院選挙と一斉地方選挙の年で、旗開き開会で高木勲寛代表委員は、「今年は選挙の年、『なくせ公害、守ろう地球環境』のスローガンを実現するために政治を転換させましょう」と挨拶しました。
沖縄の辺野古問題に象徴されるように、安倍政権には国民の声を聴く姿勢は微塵もありません。こうした政府の態度は公害被害者への対応にも如実に顕われています。

第44回公害総行動の成功めざす！
「箱根合宿」から第1回実行委員会の討議

公害総行動実行委員会は、昨年１２月９～１０日に箱根湯本で「箱根合宿」を開き、２０１９年の公害総行動の準備を開始しました。
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この合宿討議をふまえ２０１９年１月１１日の第１回実行委員会は富山イ病、水俣病、大気汚染、アスベスト、原発被害、カネミ油症、基地、薬害、有明海、道路など公害被害者団体が 勢揃い、「 ２０１９ 年を転換の年に！」と熱心な討議をおこない、６月５～６日の第４４回公害総行動の骨格を固め、成功をめざす本格的な準備を確認しました。「箱根合宿」には、公害・地球懇から清水事務局次長と事務局員の小松明美さんが参加。日頃公害センターで事務局実務を手伝っている小松さんは初参加でしたが、「被害者団体の顔が見え、たたかいの姿が身近になった」と語っています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

また「第１回実行委員会」には橋本事務局長及び長谷川常任幹事、小松さん、清水が出席。ストップ温暖化！石炭から再エネへの転換を！の取り組みを中心に報告、発言をおこないました。
人類の未来にストップ温暖化（パリ協定実行）が急務＜世界に逆行し孤立する安倍政権の「原発・石炭推進」＞
人類生存の未来がかかるストップ温暖化！のための「パリ協定」が２０２０年から実行段階に入りますが、２１世紀後半（2050年）に化石燃料ゼロ・再エネ100％をめざす長期戦略にそって、ＣＯ ２大幅削減、脱炭素社会への転換が急務になっています。
昨年１０月にＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）「１.５℃特別レポート」により、「気温上昇を１.５℃未満」に抑えないと異常気象（豪雨、台風、熱波）と自然災害の被害がますます深刻化するという“科学的な警告”が出ました。 １２月のＣＯＰ２４（ポーランド開催）では、各国の「ＣＯ２削減目標（2030年まで）の大幅上積み」が決定されました。この「パリ協定」実行のため世界は「原発、石炭から再エネ、省エネへ！」の転換を急速にすすめていますが、安倍政権は「原発・石炭をベースロード電源とする第５次エネルギー基本計画」を閣議決定。原発・石炭推進にしがみつく安倍政権のエネルギー政策に対して「日本経済を沈没させるのか ？原子力ムラと心中できない！」の批判が強まり、世論に変化が起きています。
安倍政権の原発、石炭固執と温暖化対策先送りを許すか、根本的な転換（地域分散型再エネ事業推進）を前進させるか、激しい“せめぎ合い”になっています。
第４４回公害総行動は、この課題を「国民署名」（趣旨、請願事項）に位置づけ、「二つの交渉」で政府各省、経団連、電事連等に政策転換を迫ります。
国と企業の加害責任を問う！
＜トヨタ東京本社前で「まとめ行動」＞
ストップ温暖化！と大気汚染対策は一体です。止めよう！大気汚染の中心課題は、①自動車排ガス規制（ＥＶ車への転換）②最悪の石炭火発建設計画中止（再エネへの転換）の二つです。
大気汚染被害に苦しむぜん息患者は、安心して治療できる「医療費救済制度」創設を求め続けてきまし
たが、２月１８日には「公害調停申立」をおこない、新たな運動を起します。自動車排ガス公害を発生、拡大してきた国（環境省）と自動車メーカーの責任を追及するたたかいです。第４４回公害総行動「重点行動」と位置づけ、最後の「まとめ行動」をトヨタ東京本社前でおこなうことを決定しました。

また石炭火発建設問題では１２月２７日に千葉市蘇我地区の石炭火発建設（ＪＦＥ、中国電力共同）が計画断念を発表、市原市に続く計画中止です。「東京湾の会」に結集する患者会、市民グループ共同の運動の成果であり、袖ヶ浦、横須賀の石炭火発を止める運動に勢いがついてきました。西の神戸製鋼（建設）と東の仙台パワー（稼動）をめぐる裁判闘争も起きています。石炭火発を止める全国的な連携、運動の強化が期待されます。
原発被害者訴訟勝利と原発ゼロをめざして福島原発事故をめぐる裁判は、「被害者訴訟」を軸に「差止訴訟」「刑事責任」の三つが連携を強めながら、国・東電の「重大な過失責任」を明確化することが大きく前進しつつあります。このなかで完全賠償、現状回復を求める「被害者訴訟」は昨春に続き地裁段階の三連続判決（かながわ～千葉二陣～愛媛訴訟）をむかえます。東京、仙台、大阪高裁における控訴審がすすみ、先行している群馬訴訟は注目の「今村証人尋問」を終え年内結審を見通す段階にきています。１月１９日に「原訴連・全国支援ネット総会＆決起集会」がおこなわれ、固い決意と熱い連帯で盛り上がり、有楽町マリオン前でスタンディングアピールを行い世論に訴えました。
原発ゼロを求める世論とねばり強い運動によって野党四党提案の「原発ゼロ基本法案」が国会上程されましたがその後一年、自公両党の拒否によって審議入りができていません。市民と野党の共同を強め、まずは国会審議入りを求めます。福島原発事故の被害を訴え、原発ゼロを求める運動の一翼を担います。
１月２６日に開催される原発をなくす全国連絡会主催「全国交流集会」には積極的に参加し、共同の取り組みをすすめます。
世論に訴え、政治を変える！
＜「犠牲のシステム」とのたたかい＞
公害は、少数（企業）の利益のために多数を犠牲にすることで起きた社会問題です。この根っこにあるのが「犠牲のシステム」です。ミナマタとフクシマ、沖縄にも共通した経済、政治の構造であり、理不尽な公害とたたかうことはすべての人々の「生きる権利」を尊重する世の中に変えることです。「あすはわが身の問題」―-きちんと解決しないと同じ誤りをくり返すことになります。政治を変える！―-世論を変える全国的な運動が不可欠です。公害は終わっていない！―-知ってもらい、問題意識を共有してもらう、そんな第４４回公害総行動にしたいものです。

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上野和義さんを偲ぶ
昨年末上野和義さんの訃報が届きました。
上野さんは２０１１年３.１１直後の５月にＪＮＥＰの緊急調査団(上野、大嶋茂男、田中史子、清水)に参加されました。いわき市役所で伊東達也さん、渡辺市議と面談し、浜通り農民連事務所（相馬市）、福島市内の県農民連事務所などを訪問したことから福島原発被害者支援がはじまりました。
まもなく３.１１からまる８年をむかえます。鬼籍にはいった上野和義、大嶋茂男両先輩を偲び、なくせ公害、まもろう地球環境と原発ゼロをめざす運動を必ず前進させます。見届けてください！との決意を伝えたいと思います。
上野さんは裁判所職員として働き、国公労連・全司法の活動家として全農林の小池信太郎さん共々、霞ヶ関で活躍されていました。
戦後の一時期、熊本県人吉市の熊本地裁人吉支部に籍を置いた関係から九州の公害裁判に強い関心をもち、水俣病・川辺川・有明海訴訟を熱心に支援されました。

2011年5月福島県相馬市の津波被災地を訪ねた上野和義さん

とくに有明海問題では、よみがえれ！有明海訴
訟支援東京・首都圏連絡会運営委員として“宝の海を取り戻す”漁民の運動に協力、尽力されました。
定年退職後は、ＪＮＥＰ幹事として活動すると同時に、居住地の所沢市こぶし団地でも“環境問題を考える所沢の会”を組織し市民活動をされました。
この２～３年は体調を崩し治療に専念されていましたが、家族の方からは「運動には何時も強い関心をもち頭から離れないようです」とお聞きしていました。
上野和義さんほんとうにお疲れさまでした。
ありがとうございました！

COP24の成果と課題〇 はじめに
12月2日(日)からポーランドのカトヴィツェで開かれていたCOP24は、会期を１日のばし、12月15日(土)夜にようやくパリ協定のルールブック(実施指針)を採択して閉幕しました。今回は先進国と途上国の対立も報道され、合意できるかヒヤヒヤしましたが、課題は山積みしつつ合意できたことは前むきだと思います。ここではいくつかのポイントだけ紹介します。
まとまった分析は、たとえば気候ネットワークの声
明[1]が大変参考になります。また、閉会直後に出されたCASAの声明[2]や、動画付きのWWFジャパンのホームページ[3]などもぜひご覧ください。
4〇 おさらい：そもそもCOP24ってなんだっけ？
正式には「気候変動枠組条約第24回締約国会議」といいます。気候変動(いわゆる「温暖化」)問題を解決するために、各国の政府やNGOが集まって毎年開いている国際会議です。COP3では京都議定書が採択されました。2015年のCOP21の時に、気候変動を2℃未満におさえるなど、野心的な目標を決めた「パリ協定」を採択しました。COP24は、そのパリ協定の運用ルールを決める期限になっていました。また、気候変動をおさえるために各国の目標をいかに引き上げるかが焦点になりました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会〇 何が決まったの？
・ パリ協定のルールブック
ルールブックは合意されました。ただし、共通の実施期間や市場メカニズムなど、一部の論点は先送りされました。パリ協定では、各国の排出削減などの目標は、各国が定めて、国連に提出することになっています。国別約束(NDC)と呼ばれます。NDCの出し方については、先進国・途上国ともすべての国が提出すべき情報を具体化しました。また、先進国・途上国ともに、透明性確保のための排出目録や、対策の進捗の情報を隔年で報告書で提出しなければなりません。
一方、途上国支援については、途上国がNDCの中に技術移転や能力構築・資金などを加えるよう求めましたが、先進国が強く反対し、十分な合意が得られませんでした。途上国にとっては、今後自分たちの国の対策に支援がえられるのか、はっきりした見通しがえられなかったと言えます。
・ COP24決定
パリ協定ルールブックと共に重要なのは、各国の行動強化でした。現在各国が出している排出削減の目標をすべて達成したとしても、気温上昇は2℃ではとてもおさまらず、3℃程度の上昇になるといわれています。したがって、パリ協定で国際合意になっている2℃未満、さらには今回IPCCによって特別報告が出された1.5℃を実現するためには、各国の大幅な排出削減目標の積み増しが必要です。
この1.5℃特別報告書をCOP24の決定文書でどう扱うかは、大多数の国が「歓迎」すべきとしたのに対し、サウジアラビアが強く反対、米国・ロシアもこれに同調しました。結果としてはIPCC特別報告に謝意を示し、各国政府がこの科学的知見を活用することを招請しました。
削減目標の積み増しに向けては、COP23以降「タラノア対話」と呼ばれる対話が各国の様々な場で開かれてきました。COP24ではタラノア対話の政治フェーズ(閣僚級セッション)が実施され、様々な知恵やストーリーが共有されました。
また重要なことは、2020年までの行動強化が、2020年以降の行動強化のための強固な基礎になることが強調されたことです。また、2019年の9月23日にはニューヨークで国連気候サミットが開かれる予定で、各国の政府に対してこのサミットへの参加を通じて行動を強化することが求められています。

〇 日本がなすべきことは？
日本はすでに2020年の「削減」目標が1990年より増加するという低いもので、すでに2017年の数字でも達成しています。にもかかわらず、今回日本から2020年や2030年の目標を引き上げる議論はありませんでした。温暖化を2℃未満に抑えるためには、2030年までの大幅な削減が不可欠で、その上では2020年の最初の国別約束(NDC)を引き上げさせることが決定的に重要です。
2018年7月に出たエネルギー基本計画に即して、今年か来年には新しい長期エネルギー需給見通しが作られるはずですが、日本が今のエネルギー基本計画ベースでは、温暖化を2℃未満に抑えることは到底不可能です。また、原発輸出もことごとくとん挫しかかる中で、大幅な転換を迫るべき時です。
JNEPが署名で取り組んでいる、2030年までの温室効果ガス50%以上削減や、石炭火力発電の停止がどうしても必要です。近年、日本の経済界も少しずつ脱炭素化や石炭火力発電への新規投資撤回を言うようになりました。これは、世界の流れとともに、日本の草の根で石炭火力発電の新設を中止に追い込んだり、省エネや再生可能エネルギーの導入につとめてきた市民の力でもあると思います。
今年は選挙もありますので、原発・石炭火力ノー、再エネ推進を求める声が政治を変えるように、がんばりましょう。
[1] 「COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価 ～パリ協定の実施指針に合意。IPCC1.5℃特別報告・タラノ
ア対話から、行動強化へ～」、
気候ネットワークのペーパー、2018年12月20日
https://www.kikonet.org/info/press-release/201812-20/cop24-evaluation#276/Jan.20195JNEP 公害・地球環境問題懇談会[2] 「COP24・CMP14・CMA1-3 CASA声明 パリ協定は実施の段階に！締約国は削減目標の引き上げを！」
地 球 環 境 市 民 会 議 (CASA) 、 2018 年 12 月 15 日
https://npocasa.web.fc2.com/2/018/1215.1.pdf[3] 「【動画あり】COP24「パリ協定のルール作り」に成功！」
WWFジャパンホームページ、2018年12月16日
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3830.ht
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JNEP情報（2019年1月）

これまで、日本は先進国の中では珍しく住宅の断熱基準はあっても規制がなく、基準を守らない住宅が数多く建設され、エネルギー浪費で環境にも健康にも悪くかつ光熱費も余計にかかる劣悪な住宅が建設されてきた。しかし、所管する国土交通省はあえて規制をせず、建築士から建築主への「説明義務づけ」の新設だけですませる方針である。

千葉・蘇我石炭火発計画中止
JFEスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の蘇我石炭火力発電所新設計画（設備容量107万kW）について、中国電力・JFEスチールは中止すると発表した。
事業採算性が見込めなくなったためとしている。同社は今後LNG火力を検討するとしている。
JFEスチールは千葉川鉄公害裁判の被告企業にあたる。その企業が、発電量あたりCO2排出量が天然ガス火力の2倍以上で、大気汚染物質・有害物質が桁外れに多い石炭火発建設を計画し、地元住民、公害健康被害者、市民団体などが計画反対運動を展開していた。
石炭火力発電所は、カナダ・英国・フランスなどが石炭火力全廃年次を定め、投資家が石炭企業に投資しない方針、銀行は融資しない方針、保険会社は保険を引き受けない方針を次々に打ち出し、先進国では「いつ全廃するか」が焦点になっている。
これに対し日本は政府がエネルギー基本計画で石炭火力発電所を「ベースロード電源」と位置づけ推進、国内に34基の石炭火力発電所新設計画がある。但し日本でも地元の運動などで今回の蘇我火力を含め8基が計画中止になっている。
国土交通省、床面積300m2未満の住宅の断熱規制をしない方針
国土交通省は、12月の社会資本整備審議会・建築環境部会に、これまでの断熱規制導入を撤回、規制しない方針資料を提出した。
国土交通省事務局資料は、「住宅及び小規模建築物は省エネ基準への適合率が比較的低いなど、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱等を引き起こすことが懸念」「大規模建築物に加え（中略）市場の混乱等のおそれがないと考えられる中規模建築物（注：延べ面積300m2以上）を適合義務制度の対象とすることが適当」とある。
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日本の温室効果ガス、半分はわずか129事業所が排出環境NGO・気候ネットワークは、政府の排出量算定・報告・公表制度開示データを分析、2015年度の日本の温室効果ガス排出の半分をわずか129事業所だけで排出していると発表した。129事業所は、電力、鉄鋼、化学工業、窯業土石、製油・製紙の６業種だけで占められた。またこの６業種2900事業所で排出の63%、制度対象約14500事業所と550の運輸事業所などで排出の70%を占める。家庭・中小企業・自家用車などは残り30%である。
公表制度が2006年度に開始以来排出集中が継続、気候ネットワークは排出構造転換には政策導入が不可欠、具体的には排出量取引制度と炭素税、さらに石炭火力発電所の新規計画中止と既設石炭火力発電所の順次廃止の政策などを具体的に検討すべきとしている。
COP24、パリ協定ルールに合意
昨年12月2日から15日に、ポーランドのカトヴィツェ
で、気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が行われ、「パリ協定」の実施方針（詳細ルール）に合意した（詳しくは「COP24の成果と課題」参照）。
この合意により世界は「パリ協定」の2020年からの実施および2020年までの対策の両面で具体的に動きだす。2020年は2030年削減目標・計画の提出年で、各国には目標引き上げが強く求められている。日本は、排出削減目標の大幅な引き上げとそれを担保する大口排出源排出削減義務化、対策に逆行する石炭推進政策の廃止と石炭火力発電所新設禁止・既設廃止政策導入などが早期に求められる。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
11月2日(金)◇ストップ温暖化！原発ゼロをめざす「牛久出前講座」
5日(月)◇ＪＮＥＰ常任幹事会◇東京あおぞら連絡会常任理事会
7日(水)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会
9日(金)◇公害総行動「実行委員会」
10日(土)◇JNEP第2回幹事会
14日(水)◇大気汚染「署名提出院内集会」◇有明海支援「最高裁前宣伝・要請行動」◇原発被害東京(第二陣)訴訟
15日(木)◇ストップ温暖化！「東部出前講座」実行委員会結成◇映演労連代表懇談
16日(金)◇原発被害千葉訴訟控訴審(東京高裁)裁判長交代で弁論更新。
◇「原発と人権」ネットワーク
17日(土)～18(日)◇道路問題「全国交流集会」
20日(火)◇新横田基地騒音公害訴訟控訴審
21日(水)◇全教・中村委員長懇談
26日(月)◇全国私教連・山口書記長懇談
27日(火)★東海第二原発廃炉期限(原子力規制委員会は40年廃炉期限を前に「運転延長・工事計画」を認可)

１２月3日(月)◇原発被害者避難者(いわき)訴訟控訴審(仙台高裁)始まる。
4日(火)◇原発被害者訴訟支援(かながわ・千葉判決)の「要請オルグ」
5日(水)◇JNEP常任幹事会◇「原発ゼロ基本法案」審議入りを求める院内集会
6日(木)◇「風の会」運営委員会
9日(土)～10日(月)公害総行動「箱根合宿」
10日(月)◇原発被害者生業訴訟控訴審(仙台高裁)第2回口頭弁論★高裁段階で初めて現地検証を認める(5月27日実施)
13日(木)◇原発被害者群馬訴訟控訴審(東京高裁)第4回口頭弁論★高裁段階で初めての証人尋問(今村文彦証人)を実施
14日(金)～16日(日)◇公害資料館「フォーラム」★現地調査(板橋・大和町)・分科会
18日(火)◇フクシマ現地調査実行委員会「勉強会」★牛山積(実行委員会)、瀬戸大作(避難の協同センター)「報告」
19日(水)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」拡大事務局会議
27日(木)◇東京土建労組訪問(アスベスト・原発支援・公害総行動)

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#276/Jan.20197

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ネモやんの福島便り

第３０回：初夢『新春特別公演・アベ劇場』「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
年が改まり西暦２０１９年＝平成３１年。平成天皇の退位の年とあって、新元号の発表は閣議決定の上で事前に国民に告知するとのこと。その日が４月１日。まさに、エイプリルフールの日を安倍政権は選び出しました。一昔であれば、この日だけは嘘を言っても許されるとあって一日中ひとを担ぐ(騙す)ことに夢中になったものでした。一方で、騙されないように用心する一日でもありました。そのような歴史をもつ日にわざわざ発表するとは、いかにも安倍晋三なる人物のお人柄が偲ばれる思いがいたします。そこで安倍総理に倣い、エイプリルフールを前倒しして、「初夢」としては少々遅めではありますが『新春特別公演・アベ劇場』を開幕します。
○公演期間 平成３１年１月１日～アベ総理の辞任まで無期限○公演劇場 豊洲懐剣シアター○入場料金
・アベの血縁･親戚及びアベと親しい関係にある財界人などの関係者は１００万円（ただし後日、税金で全額補填）
・それ以外の人は３千円○テレビ中継 NHK総合テレビ・BSプレミアムで全てを生中継
ゲストに岩田明子・NHK政治部記者兼解説委員、小池英夫・NHK報道局長、島田敏男・元日曜討論司会者(現在ＮＨＫ名古屋放送局長)○ストーリー「第二次安倍内閣以降、６年以上にわたるアベ政権のたどってきた足跡を再現しながら、時にはフィクションも交えて抱腹絶倒の劇として構成する。特定秘密保護法、戦争法、共謀罪、などの憲法違反の法律をどのようにして成立させたのか。その政治の裏面史に大幅なフィクションを加筆し、さらに家庭における総理の素顔にも肉薄し、必死に政権維持に努めようとするアベ総理の涙ぐましくも奮励努力するお姿を、涙と笑いをたっぷり含ませて描いていく」○登場人物(海外)トランプ・アメリカ合衆国大統領／プーチン・ロシア連邦大統領／習近平・中華人民共和国 最高指導者／金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者／文在寅（ムン･ジェイン）・韓国大統領（国内）麻生太郎・副総理兼財務大臣／片山さつき・内閣府特命担当大臣／杉田水脈（みお）・衆院議員／佐川宣寿・元財務省理財局長・元国税庁長官／籠池泰典・元学校法人「森友学園」理事長／加計孝太郎・学校法人「加計学園」理事長・総長／小池百合子・東京都知事／岸信介・安倍総理の母方の祖父＝元内閣総理大臣／安倍洋子・安倍総理の実母／安倍昭恵・安倍総理夫人◎公演初日の観客からのアンケート及びアベ本人の感想

トランプの 人足(にんそく)役(やく)が ハマッてる
嘘つけぬ 主役はアタイ 無理かもね
忘れても いつもの癖で 嘘セリフ
松本
8#276/Jan.2019

泉