2009 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 28 号（1）発行北海道交通事故被害者の会
代表 前田 敏章

事務局
060-0001 札幌市中央区北１条西９丁目
ノースキャピタルビル４階

第 28 号
E-mail2009 年 1 月 10 日 （年３回発行） TEL 011-233-5130 FAX 011-233-5135
hk-higaisha@nifty.com
ホームページ http://homepage2.nifty.com/hk-higaisha/

被害者の会は、被害者どうしの支援と事故をなくすための取り組みを目的とした、交通事故被害者や遺族でつくる会です。入会希望の方は事務局に電話をください。会費はありません。年３回の会報が送られ、毎月の例会に参加できます。例会時に当事者同士としての相談も受けています。（例会の日程はｐ 12）

交通死、遺された親の叫び

札 幌市 西 区

前田

敏章

高校2年の長女千尋（ちひろ）は、1995年10月25日17時50分、学校帰りの
けいつい
ず が い
歩行中、後ろから来たワゴン車に5メートルあまりはねとばされ、頚椎骨折、頭蓋内出血により即死させられた。
お う か

3週間後の修学旅行を楽しみに青春を謳歌していた千尋は「通り魔殺人」
的被害により、わずか17歳5か月でその未来、その全てを一方的に奪われたのである。
加害者（35歳女性）は、手数料のかからない18時までに銀行に着きたいと、
ことさら急いでおり、時刻を知るためのカーラジオ操作で前方不注視のまま車し っ く
かさを疾駆させ、赤い傘をさした千尋を、ブレーキも踏まずにはねた。
通勤通学者が多い道路であることを熟知しながら、前を見ないで運転する
き ん こという「未必の故意」に対し、札幌地裁は禁錮1年執行猶予3年というあまりに軽い判決。また、現場の市道（千歳市）は十分な広さがありながら、国の街路計画とJRの高架化検討のはざまで歩道が未設置であった。

前田

千尋

17 歳

千尋は、交通犯罪に寛容でクルマの便宜を優先し歩行者の安全は後回しという「クルマ優先社会」の犠牲になった。
あ

遺族は、千尋の無念さを思うたびに胸が張り裂けそうになり、千尋からの「私は、なぜこんな目に遭わなくてはならなかったの」「私がその全てを失ったこの犠牲は報われているの」との問いかけに答えなくてはならないと思う。
現代の最大の人権侵害である交通犯罪被害の絶滅を願う。
http://www.ne.jp/asahi/remember/chihiro/ （交通死、遺された親の叫び）（ 「いのちのパネル」より ）【 今号の内容 】

特集・・・2008年秋のフォーラム・全国大会の報告② 10/18「フォーラム交通事故 2008」 ②③ 挨拶・訴え ④⑤ 弁護士提言 ⑥ 関係機関挨拶⑦ 11/16「世界道路交通犠牲者の日（※） 札幌フォーラム 〜交通死ゼロへの提言〜 」⑧ 11/30「犯罪被害者週間全国大会 2008 」（⑧ 高石、⑨ 高橋、山下、佐藤、中嶌、⑩ 白倉）⑫ 公判前整理手続への被害者側参加を求め、法務省へ要望書提出※「世界道路交通犠牲者の日」は、1993 年にイギリスのNGO「ロードピース」によって「交通被害者追悼の日」というイベントが行われ、その後ヨーロッパを中心に支持が広がり、世界保健機関（WHO）が共同提唱。2005年の国連総会で「毎年11月の第3日曜日を『世界道路交通犠牲者の日』とし、加盟国と国際社会が、交通被害者やその家族を適切に認識するための日とすることを要請する」と決議されたものです。日本では昨年、京都の被害遺族である今井博之氏によってWHOの「指針」が邦訳、紹介され、各地での取り組みにつながりました。

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北海道交通事故被害者の会

第 28 号（2）「フォーラム・交通事故 2008」
10/18

かでる2･7

交通事犯被害者の現状と司法制度の課題〜裁判員制度・被害者参加制度と公正裁判〜
9回目となった公開フォーラムは、関係機関や一般の方、そして会員など、約70人が集い、小野茂、細野雅弘両副代表の司会で貴重な討議が行われました。
以下報告ですが、訴えのうち、白倉 裕美子さん（南幌町）の「真実を求めて、調書の早期開示と、公判前整理手続の見直しを」は紙面の関係で割愛させて頂きました。全国大会での発言（p10）を参照して下さい。また、
中原智子さん（安平町）の「 死人に口なしの不当捜査、踏みにじられた息子の名誉と尊厳」(会報24号ｐ8）は、本人が出席できず、荻野京子世話人が代読しました。
残されているからです。
もう一つ、来年5月から実施予定の裁判員制度との関わりです。裁判員制度は基本法の制定など被害者の権利利益とは別の視点から既に構想されていたものですが、「 迅速に、わかりやすく」と設けられた「 公判前整理手続」が、被害者参加制度の趣旨にも反し、被告と被告側弁護人は参加できるのに、被害者側は参加できないという制度不備を抱えたままなのです。
裁判員の負担を軽くするために、肝腎の被害者の参加や権利が制限されることは本末転倒であり、市民を不公正な裁きに巻き込む事にもなってしまいます。
この問題については、会として正式に要望書を提出したいと考えているところです。
このことも含め、今日のフォーラムでの討議内容
は、11月30日東京で行われる「犯罪被害者週間全国大会」にも反映させたいと考えています。
関係機関や道民の方々に交通事犯を含む犯罪被害者の現状と課題をより深く理解いただき、連携を強める中で犯罪・事故のない社会づくりに当事者としても貢献していきたいと思います。

主催者挨拶

交通事犯被害者の現状と司法制度の課題
代表
前田 敏章
私たちの共通の願いは交通死傷被害ゼロの社会実現です。そのために必要な被害者の視点に立った施策は、2005年4月に施行された犯罪被害者等基本法で強調され 、（「 犯罪被害者の）権利利益の保護が図られる社会の実現」ということも明記されました。私たち当事者にとってこれは画期的で、まさに希望の光であったわけです。そして第2段階である基本計画
が政府によって決定され、その具体化が進みました。
司法制度に関わっては、刑事手続きへの参加の道が開かれ、これまで刑事裁判では証拠品に過ぎなかった被害者が、当事者として正当に扱われる一歩が刻まれました。
しかし、まだ大きな問題が残されているのです。
刑事手続き参加の前提条件ともなるべき、被害者の知る権利が不当に制限されたままになっており、交通事件捜査と起訴に至るまでの過程での公正さが損
なわれ、真実から遠いところでの裁きという現実が訴え

私の被害体験

札

私は９年前の冬、友人と２人で横断歩道を青信号で渡っていて右折してきた車にぶつけられ左足を負傷しました。その日から座る事も歩く事も出来なくなり長い入院生活。元気だけがとりえだった私の生活は激変し、主婦なのに買い物すら行けず、家事も出来ず、家族の援助なしには生活できなくなってしまったのです。
家から病院でのリハビリに通うハイヤー代がかかり、その立替えが高額になったので保険会社に請求すると、一通の封書が裁判所から届きました。
「 出頭」という文字を見て、「えーっ、私は何も悪い事していない」と、心が震えました。お金を払いたくない保険会社から調停をかけられたのです。素人では対応出来ないと思い弁護士に依頼しました。月に一度の調停は３年半に渡り、私を苦しめ続けました。調停委員は、「通院にハイヤーが必要」と記載した医学的所見さえ否定しようとしたのです。それ迄「リハビリ頑張ってね」と言っていた担当医も私が調停になった事を話すと態度が一変、「貴女の味方は出来なく
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幌

市

太田

澄子

なったよ」と、その後の診断書を書く事さえ嫌がりました。（後でカルテ開示をすると、損保会社の名詞が貼ってあった）医師は調停など面倒な事に関わりたく無かったようです。保険会社は私が受診した事もない医師の診断書と、加害者の嘘の調書まで付けて交通費の支払いを拒否したのです。そして、私が歩けないのは精神的性、既往症にしようと追い詰め続けました。これは弁護士さんから聞いたのですが精神的、更年期障害、老化等という病名だと、賠償を抑える事が出来るそうです。
私はカルテ開示を請求し、正しい診断を求めて数軒の病院を回りましたが、担当医は私に直接告げな
いまま症状固定としてしまい、それからはハイヤー
代と共に治療代も自己負担。我が家の経済的負担として重くのしかかりました。
その後、損保料率機構「自算会」に後遺症認定の申請をしましたが、担当医が必要な検査もしてくれず、後遺症認定診断書の記載もいい加減でした。私は、保険会社と関係ない他の医療機関へ行き、「 先生、

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北海道交通事故被害者の会

第 28 号（3）フォーラム交通事故 2008

助けて下さい。歩けなくて困っているのです」と泣きながら今迄の事を話しました。その医師は黙って頷き、自ら検査して下さいました。その医師が書いた診断書に基づきようやく認定になったのは、事故から３年も経っての事でした。
その頃、加害者は「がん」で死亡し、遺族は相続放棄を裁判所に提出。そしてこの件など後から委任した弁護士に信頼が出来ず、解任届を提出しましたが、その弁護士から嫌がらせの電話や書面が続き、２ヶ月経っても書類の返還もされず、私は困って弁
護士会に調停を申し立てました。
こうして、裁判所では損害賠償、弁護士会には紛議調停の件と、同時に二つの案件を抱える事になり、紛議調停は不成立になりましたが、私はそれだけで精神的に疲れ、もう事故の件を闘う気力もありませんでした。最後の調停は、保険会社専任弁護士、保険会社が委任した医師、保険会社出身の調停委員という損保会社有利の形で、素人の私一人を追い詰めました。調停は成立にいたりましたが、私が示談したのは、こんな重すぎる悩みから開放されたい、ただ、ただ、その思いだけだったのです。
私の事件は振り返ると五つの問題があります。
①道路の構造上の問題〜分離信号機があれば、怪我をせずにすんだと思います。②医療の問題。③自賠責保険の問題〜限度額が120万円と昭和30年に制定されたまま、今の時代に適応せず低額です。④司法上の問題。⑤後遺症認定の問題〜後遺症等級は自算会が障害に応じて１級から14級迄認定しているが、簡素な後遺症診断書で専門の医師の面談もなく、業務に損保会社が関わっているため、慰謝料、逸失利益、過失割合など実態に見合う認定がなされず、基準通りの賠償がなされないのです。
また、被害者は後遺症に苦しみながら法廷に立たされるのに、この事故の責任がある加害者は、調停の場に一度も出席することなく、謝ってくれるよう保険会社に求めましたが、それさえも受け入れられませんでした。
司法は平等ではありませんでした。民主主義という法律を遵守しなければならない裁判所における密室でのあの日々は、被害者いじめ、人権侵害といっても過言ではありませんでした。司法は被害者を守るものであって欲しいと強く思います。
被害者は怪我が完治していないのに症状固定という言葉で突然医師に治療を中止され、次は認定されるかどうかの不安、認定されても払い渋りの保険会
社から調停や裁判にかけられ、正当な補償さえ受けられない、こんな現実があります。
なぜ、被害者が自分で治療費、交通費、弁護士費用など経済的負担をしなければならないのか。なぜ、症状に見合う正当な後遺症等級に認定されないのか、
なぜ損保会社の払い渋りの為に調停や裁判にかけられるのか。様々な疑問が残ります。被害者の会で知り合った多くの人が、こうして、医師、司法関係者、-3-

損保会社に二次被害、三次被害で苦しめられているのです。お金がなければ治療さえ受けられず、生活さえ、生きていくことさえできなくなるのです。
被害者がどうしてこんな思いをしなければならな
いのでしょうか。その全ての原因は、自賠責保険の限度額が低く、それを超えたものは営利を目的とす
る損害保険会社が請け負っている為です。被害者が損保会社の営利の具に翻弄されずに正当な損害賠償が支払われるよう、自賠責保険に一本化されます事を切に望みます。自動車損害賠償保障法第三条には「その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」とあります。司法は、被害者を守るもので在って欲しいと強く思います。
事故に遭い歩けなくなり、二次被害で途方に暮れていたその時、私は被害者の会に出会いました。悩んでいた私に耳を傾け、支えて頂き有難かった。私の足も苦しいリハビリにより、こうして少しずつ改
善してきました。ひとつしかない命だから、一度しかない人生だから、後を振り向かないで、私は前を向いて生きようと思っていました。でも、怪我をした人にこんな理不尽な思いをさせてはいけない、その思いで私の体験を聞いて頂く事にしました。そして、事故で尊い命を奪われたご家族の深い悲しみ思う時、生きている私たちが声をあげなければならな
いと思いました。交通事故のない世の中であってほしい、と。
「犯罪被害者週間国民のつどい」旭川会場での「いのちパネル展」（1
1月25日、旭川ターミナ
ルホテル）

副代表の細野さんが神奈川県へ
昨年より副代表を務められ、ＨＰ、パネル展、そして体験講話と、幅広く活動を支えて頂いていた細野雅弘さんが、お仕事の関係で昨年12月、神奈川県藤沢市に引っ越しされました。本当に残念で寂しくなりますが、これからも道外会員としてお付き合い願います。新天地でのご活躍を祈念します。
以下、細野さんからのメッセージです。
「この度、仕事の都合により神奈川県に転居いたしました。事故から5年経ちましたが、これまで被害者の会の方々には、メンタル面・裁判に関する支援な
どで大変お世話になりました。今後とも会の活動な
らびに交通事故の根絶には関心を持ってまいりたいと考えております。会員の皆様もお体を大切にお過ごしくださいますよう、お祈り申し上げます」※なお、細野さんの取り組みは、ノンフィクション
小説『11時間 お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか』（小学館 2007年7月）で取り上げられました
が、著者の江花優子さんは、昨年11月、『君は誰に殺されたのですか パロマ湯沸器事件の真実』（新潮社）を出版しました。こちらも貴重な著作です。この機会にお知らせします。

2009 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 28 号（4）フォーラム交通事故 2008

提言要旨

刑事裁判への被害者参加制度について
札幌弁護士会■

犯罪被害者支援委員会 内藤裕次

は証拠とはならず、あくまでも意見として聞くだけという事になります。ただ、自分自身の口で刑は 10
年とか 15 年とか言えることには意義があると思います。

被害者参加制度の概要

刑事裁判の手続きの中に被害者が参加していくという制
度は、今年の 12 月 1 日から実施されます。対象犯罪は限定されていますが、交通事犯
も危険運転であっても過失犯であっても対象になります。
いつ参加出来るのかというと、検察官が起訴した後の段
階になります。具体的なイメージですが、傍聴席から柵を越えて法廷の左側、検察官の隣に座るという事になり、証人尋問、被告人に対して質問する事、そして意見陳述、大きくこの三つが出来るようになりました。
証人尋問は犯罪事実の立証ではなく、反省の状況や被害弁償の意志などを証言する情状証人に限られます。犯情（動機や手口、常習性という犯罪に関する情状）は除かれ、供述の証明力を争う場合という制約があります。例えば、弁護人の方で請求していない証人を呼んで質問をしたいというニーズがあっても、これは出来ず、あくまで弁護人が請求した証人について、本当の事なのか、嘘ではないのか、という方向性での質問に限定されます。
質問は被害者自身が出来ます。もちろん、しなくても良いのです。検察官に頼んで、あるいは弁護士に依頼して代わりにという事でもかまいません。いずれにしても被害者の意向を反映出来るような尋問が出来るという事です。
被告人質問はそんなに限定はありません。意見陳述のためと法文上は書いてありますが、先に意見陳述を考えて、それをねらって質問するというのはもちろんあるのですが、必ずしもそうではなく、初めて法廷で出てきた事に対して質問し、その結果意見陳述をすれば良いという事で、実際上そんなに制約はないと考えて良いと思います。
最後の意見陳述ですが、事実または法令の適用について陳述できます。さらに、求刑も出来、懲役 10年にして下さいとか、法律上の上限一杯にとか、そういう意見も出せます。ただ、訴因の範囲内という限定があるのです。例えば検察からは自動車運転過失致死傷罪で立件したが、明らかに酒の量も尋常じゃないし、正常な運転が出来るわけがないという事
で、被害者の方が危険運転致死罪を前提として最後の意見陳述をするというようなことは残念ながら出来ません。
現状の制度でも被害者は意見陳述できますが、それは、犯罪に関する心情。今回それが廃止になるわ
けではなく並行して行われます。違いは、心情に関する意見陳述は証拠になりますが、今回の意見陳述■ 公判前整理手続と関係での問題点
刑事裁判に参加できるのは公判中です。公判前整理手続は非公開ですので参加できません。ここで何をするかと言うと、こういう証拠を出します、これは出しませんとか、ここについて争いましょうとか、
争点整理をするのです。ここに被害者の意向が反映されないのが問題です。これを打破するためにどういう事があるのかと言うと、「検察官の権限行使について意見を言えます」という条文が出来、検察官はそれに対して説明をする義務も出来ました。これを根拠に被害者が意見を言う形に出来ないかと思います。参加制度を形骸化しないために、この条文上の規定を使って、検察官とのコミュニケーションを図ることになるのかなと思っています。検察官の権限
行使には公判前整理手続にどういった主張の整理をするのかという事も含まれますので、当然、被害者側も情報を得て、検察官が公判前整理手続に臨む前に意見を言う事も出来ます。なぜ被害者の意向を反映させなかったのかという事も検察官は説明しなくてはいけない義務を持っている事になります。そこのところを形骸化させないことがこれからの問題と思います。
記録の閲覧についてですが、最高検の方で弾力的運用という通達を出したそうですが、公判前の段階で閲覧できるようになるのではないかと思っています。運用なのでどの程度開示されるのか検察官が考えるところで、全てオープンということには直ぐにはならないと思います。
最後に、国選の被害者参加弁護士制度というのが出来るようになりました。国選ですから国がお金を出してという事になります。弁護士会の方でも、国選の被害者参加弁護士という登録をして、要請があれば対応をするというように動いている状況です。
（編集者注）
公判前の開示について、最高検は 9 月 5 日付通達で、刑事裁判参加の新制度導入に伴い、供述調書や実況見
分調書について遺族や被害者側からの要望があれば初公判前の捜査資料開示に応じるよう通達したことが報じられました 。
（「道新」11 月 15 日付 ）また、不起訴記録の開示についても、法務省刑事局
は、これまで民事訴訟提起の場合に限ってた被害者等への閲覧を、被害者参加対象事件の被害者等へは「事件の内容を知ること」等を目的とする場合であっても原則として認めるとの開示対象を若干拡げる通達を 11
月 9 日付で出しました 。
（「毎日新聞 」12 月 9 日付 ）-4-2009 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 28 号（5）
フォーラム交通事故 2008

刑事裁判の記録開示の問題

提言要旨■ 記録開示の現状

１番目は、捜査中は一切見られないという時期の問題。裁判が始まってから書類を見ておかしいと言っても、今更どうしようもないというケースがある。
例えば、ブレーキ痕の位置が、どう考えてもこんな場所に在ったはずがないのに、実況見分調書の図面には黒々と書いてあるというケース。そういうケースにかぎって、ブレーキ痕の写真は添付されていな
い。早期に開示を受けていれば、被害者の方で「おかしいのではないか」などと言えるはずだった。早期開示ということが一番の問題。
２番目は開示の範囲の問題。不起訴になった場合には実況見分調書しか見られず、目撃者の供述など見る事ができないこと、そして不提出記録が公判後も認められないというのは大きな問題。
３番目は廃棄処分の問題。裁判記録については、
刑事確定訴訟記録法が、5年未満の懲役・禁固刑の裁判の場合には5年。罰金の場合には3年と定めている
が、時間が経つと見られなくなるという問題。
そして不起訴処分の場合は、検察庁の内部規程（ 事件事務規程と記録事務規程）によると、自動車運転過失致死傷罪については、原則5年だが、被疑者死亡の場合には1年となっている。これは先ほどご紹介のあった中原さんのケースで、加害者の方は悪くないと言って、亡くなった人は何も言えず被疑者扱いということが結構ある。そういう場合こそ保管しておいてもらいたいのだが、1年で廃棄という扱いは如何なものか。中原さんのケースで言うと、民事裁判の時に実況見分調書だけを取り寄せたようだが、信号が赤か青かという問題以前に、衝突後のブレーキ痕
から相手側の速度超過が明白。検察官とか警察官もそう思ったはずだが、なぜか被疑者死亡で不起訴処分になり、記録も全部捨てられてしまった。

刑事記録開示の法的根拠
事故発生
警察による捜査捜■早期開示の意義、1〜２週間で見せるべき検察庁へ送致外国などでは早い段階で開示をしている例もある
が、支障は無い。実況見分調書は、1〜2週間で見せるべき。見せた事による支障は全く考えられない。
見せる事によって利点はある。被害者の方が一番
厳しく見るので、警察官も、事故現場がまだ残っている状況で開示することになれば、いい加減な捜査は出来ない。現場に行かないでねつ造したとかいう新聞報道が時々あるが、そういう事をさせないためにも必要。犯罪捜査規範という警察官の教科書にも、現場でブレーキ痕などの重要な痕跡は必ず写真にとる、と書いてあるが、実際には、写真すら撮影していないケースもある。早期に開示するものと思えば警察官も真剣になる。早期開示は実現して欲しい。

査
検察庁による捜査中
起訴／不起訴の処分
略式起訴

第1回公判

確 定

不起訴

①
②
判
確

渉

■ 記録開示の問題点（下図参照）(1) 不起訴記録については、刑事訴訟法47条の規定で制限されているが、交通事犯については、但書を柔軟に解釈し、実況見分調書については不起訴処分後に限り開示を認めている。(※)
また、被害者保護のため、平成12年と16年に、法務省刑事局から通達が出され、客観的な記録（写真撮影報告書、信号サイクルに関する捜査報告書、検視調書、鑑定書）については柔軟に開示。供述調書についても、代替性がない場合には、開示を認めることがあるとされている。
(2) 起訴事案については、犯罪被害者保護法3条によって第１回公判後、訴訟記録を、閲覧・謄写できることになった。
(3) 確定記録については、原則として閲覧（条文では「閲覧」となっているが、現在はコピーも可）が可能とされている。（刑事訴訟法53条、確定訴訟記録法）しかし 、「不提出記録 」（捜査機関が、捜査の過程で作成・収集した証拠資料であるが、検察庁の判断で、裁判所に提出されなかったもの）については、
法令・通達等が全くない。ただし、実際には(1)と同様の基準で開示を認めているものと思われる。

正式起訴

弁護士 青野③④

決定③④① 不起訴記録：刑事訴訟法４７条但書、法務省刑事局長通達（Ｈ12 、Ｈ16）② 公判提出記録：犯罪被害者保護法３条③ 公判提出記録：刑事訴訟法５３条、刑事確定記録法④ 不提出記録：根拠規定なし。ただし、①に準じて扱われている。

■ 被害者参加制度への期待
先ほど内藤弁護士が話したように、公判前整理手
続に被害者は参加できないが、どのように争点を絞り整理するのかについて検事は被害者に説明する義務がある。説明してもらうには調書が見られなかったら話にならないので、起訴されたら第1回公判の前に見られるようにしてもらわないと、知らないうちに整理がされてしまい、被害者の思っている事と全然違う裁判が行われてしまうという可能性がある。12月以降、実際の運用をみて、不当な扱いがあれば被害者の団体から、申し入れる事も必要。

※ 刑事訴訟法47条「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限り
でない。

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2009 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 28 号（6）

フォーラム交通事故 2008

挨拶

変化してきますから、そのニーズに応えるために、幅広い関係者の協力が必要になってくると思います。
関係機関がそれぞれの専門性を発揮した活動を行う
事が、途切れの無い総合的な支援の実現につながると考えております。そして、国民の正しい被害者理解のために、支援の現場でお聞きする被害者の方々の声を伝えていくということも、私達支援者の大きな使命と思います。被害者の方の声を真摯に受け止め、そして被害者の方々の心の回復力を信じて、お手伝いが必要な時にはそっと寄り添って支援をしていく、そういうスタンスでこれからも活動していきたいと思っております。
今日、被害者と遺族になられた方々のお話をお聞きしまして、被害者でありながら不当な扱いをいろ
いろなところで受けているという事も改めて実感しました。これからも勉強させて頂きたいと思います。

相談に応じます

法テラス札幌 副所長・弁護士

作間 豪昭

札幌の他に旭川、函館、釧路の合計4つの地方事務所がありますが、今まで法律的な救済が手の届かなかった方々にも救済が得られるようにとの目的で運営されています。
交通事故など犯罪被害者の方への支援も大きな業務内容の一つで、電話や面談でのご相談に力を入れています。また、精通弁護士（犯罪被害者支援の経験、あるいは、深い理解のある弁護士の方々）のリストを弁護士会と協力して備え、紹介も行っていますし、依頼の費用がないという方々に対し民事法律扶助制度という事業もあります。まずはご連絡を頂ければ、色々なご相談に応じる事が出来ます。
被害者参加制度に関連して、もし自分で弁護士を依頼する事が出来ない方については、国が費用を出して国選被害者参加弁護士を選定してもらい、サポートしてもらう事が出来るようになりました。具体的には、被害者参加の許可を得られた被害者参加人の方が、法テラスを通じて裁判所に国選被害者参加
弁護士を選定して欲しいという請求をし、法テラス
では、被害者の方の意見を伺って弁護士の選定を行い通知し、最終的に裁判所が国選弁護士を決めます。
今後、犯罪被害者支援委員会とも緊密な連携をとって、被害に遭われた方に少しでもお手伝いができるとように努めて参りたいと思っています。
ここに伺い、太田さんや白倉さん達のお話を聞かせて頂き、私どもの業務に生かしたいと思います。
皆様方はもとより、お近くにお困りの方がいらしま
したら、法テラスの事をお伝え下さい。

挨拶

挨拶

道環境生活部くらし安全課 主幹

相談室の活動について

道犯罪被害者相談室 総括支援活動員

道民理解を得る活動を推進渡辺 謠子

このフォーラムには何度か参加させてさせて頂いて勉強しております。当被害者相談室は平成9年5月に開設されました 。 年 間 1千件 ほ ど の 相談を受けております。これまで、
主にカウンセリングを通じて被害者の悩み、心のケアについて支援・援助をしてきました。昨年3月、公安委員会より早期援助団体の指定を受け、早い段階から被害者の情報を警察から提供して頂く事が可能になり、支援活動の場が広がっています。指定後の直接支援活動として、自宅訪問を2回、それから病院付き添いを8回ほど実施致しました。また、昨年8月からは道の委託で、北海道被害者等総合相談窓口となりました。相談を受ける支援委員として責任の重さを感じているところです。
被害者の方々の求める支援というのは時間と共に
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川崎 昭博

被害者の方々のお話をお聞きしまして、今、道庁が行っている被害者支援の事業の重要性ということを改めて認識致しました。
道の計画は犯罪被害者等基本法第5条に基づき昨年3月に策定しました。策定時の外部委員会をそのまま引き継ぎ、弁護士会やドクター、臨床心理士の方などに集まって頂き、ご意見を頂いているところです。
国の調査によりますと、
被害者支援に関しては大多数の方々が積極的な意志を持っているということです。
しかし、現在の社会は犯罪被害者の方には、必ずしも
平穏で暮らしやすいものではない事も併せて指摘されています。このため、犯罪被害者の方々が置かれている立場や状況を広く道民に紹介をして、犯罪被害者の名誉、生活への配慮など道民の理解を得るための事業ということで、来月旭川市で犯罪被害者週間国民のつどい北海道大会を開催します。また、12月には被害者支援道民のつどいを予定し、パネリス
トとして前田さんにも来て頂くことになっております。両会場とも「いのちのパネル」を設置します。
この他、中学生対象に「命の大切さを学ぶ教室」
を3校ほど、大学生対象の社会促進授業を4校で実施する予定があり、さらには道内各地にある民間の相談所の人材育成の研修会も実施します。総合相談窓
口の活動は、先ほど渡辺さんから年間１千件とのお話がありましたが、暴力行為や性被害、交通事故に関する相談が非常に多くなっております。札幌市内の方の相談が約7割ですが、もっと地方の方々にこの相談所を知って頂き利用して欲しいと思っています。
実際に事業を始めてまだ２年目で、経験不足が多々あるかと思いますので、会の皆様方の意見を聞きながら、進めて参りたいと考えております。ご理解、ご支援をお願いします。

2009 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 28 号（7）WORLD DAY OF REMEMBRANCE FOR ROAD TRAFFIC VICTIMS

交通死ゼロへの提言〜安全問題 交通教育 公正捜査と裁判〜

世界道路交通犠牲者の日
札幌フォーラム に 50人つどう
11月16日
11月第３日曜日の16日 、「交通事故調書の開示を求める会」主催の「世界道路交通犠牲者の日 札幌
フォーラム」に 、50人を超える参加者が集いました 。
テーマは「交通死ゼロへの提言 」。幅広い視点から被害ゼロのための諸問題を討議しましたが、北海道交通事故被害者の会は「スローライフ交通教育の会 」「交通権学会北海道部会」とともに協力団体として積極的に参加しました。以下概略の報告です。
■ 司会は劇団ルート１の長崎亜美さん。最初に、これまでの幾多の交通被害者に黙祷を捧げ、続いて、このワールドディが国連決議されるきっかけとなったイギリスのNGO「ロードピース」の創始者ブリジット・チャウドリーさん
からのメッセージを紹介しました。
■ 主催挨拶で「開示を求める会」の鬼沢雅弘代表が、
ワールドディの意義について話しました 。（写真右）
■ 南幌町
の白倉裕
美子さんは「娘は悪くない、捜査と裁判に公正を求めて」というテーマで警察の杜撰な初動捜査の実態を報告。調書開示の必要性を強く訴えました。（写真左）■ 北海学園大学准教授の川村雅則さんは 、「交通運輸業界における規制緩和と安全問題 」と題し 、規制緩和政策 によってもたらされた運転者の 過重労働や安全に対する費用支 出の減など実態を指摘。規制緩 和を見直し、持続可能で安全・安心な交通運輸を 、とゼロへの課題を提起しました 。

かでる2・7■ メインの講演では、交通事件 捜 査 や 損害 賠 償問 題 に長 年
取 り 組 ん でお ら れる ジ ャー ナ
リスト、柳原三佳さんが 、「公正 捜 査 の ため に 、今 こ そ交 通事 故 調 書 の早 期 開示 を 」と 題し て 講 演 。次 か ら次 へ と全 国
で 起 き る 信じ ら れな い よう な
交 通 事 故 捜査 の 不公 正 例を 紹介 し た 後 、ア メ リカ な ど諸 外国では事故直後の調書開示はパブリックインフォメーションとして当たり前になっていること。日本とは逆に、刑事処分決定後にはじめて非開示とされる
ドイツの警察官に「刑事処分が決まる前に調書開示しなければ何の意味も無いでしょう」と驚かれたこと、などが報告されました。
■ 次に、柳原さん、内藤弁護士、白倉夫妻を発言者として「公正な捜査と裁判のために」というテーマのパネル討論。司会は前田が務めましたが、会場からの発言もあり、新しく導入される裁判員制度や被害者参加制度の中で、焦眉の課題となっている捜査情報の当事者への開示の課題を中心に掘り下げた討議が行われました。
■ 最後に札幌アピールの提案を、拍手で確認。ゼロへの誓いを新たに、フォーラムを閉じました。
（前田記 ）★★★ 札幌フォーラムアピール ★★★
私たちは、国連が提唱した「世界道路交通犠牲者の日」に、大阪や東京、そして世界各地で行われている追悼と祈念の行動に連帯し、札幌フォーラ
ム「交通死ゼロへの提言」に集いました。人が作ったクルマによる悲劇が日常になり 、「静かなる大虐殺」を止められない社会は異常です。私たちは、これまでの多数の犠牲者の無念を心に刻み、本日のフォーラムを新たな出発点として、交通死
傷被害ゼロへの誓いを国内外へ届け、その願い実現のため、草の根運動を進めます。
（Nov.16｡2008 札幌フォーラム）■ 江別高校教諭の池田考司さん
は 、「いのち教育としての交通教育を」と題し、被害遺族である江別市の高石洋子さん（当会会員）を招いて行った倫理社会の授業実践を報告。授業後の高校生の感想
レポートは感動的でした。

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