【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月10日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自 平成23年10月1日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

Bemap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目1番3号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目1番3号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

浅 賀

大 谷

大 谷

英 雄

英 也

英 也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間平成22年 4月 1日 自平成22年12月31日 至

第14期
第３四半期
連結累計期間平成23年 4月 1日 自平成23年12月31日 至

第13期
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

売上高

(千円)

468,216

719,952

675,120

経常損失

(千円)

147,050

59,348179,162

四半期(当期)純損失(千円)

148,987

60,844

184,434

四半期包括利益又は包括利益(千円)△148,987△60,844△184,434

純資産額

(千円)

873,030

776,739

837,584

総資産額

(千円)

941,632

1,016,100

925,342

１株当たり四半期(当期)
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4,641.51

1,895.54

5,745.79－－－

自己資本比率(％)

92.7

76.4

90.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

25,151△70,619△26,364(千円)△25,877△9,141△25,946

(千円)

－－－

(千円)

344,922

213,576

293,337

回次
会計期間

自至

第13期
第３四半期
連結会計期間平成22年 10月 1日 自平成22年 12月31日 至

第14期
第３四半期
連結会計期間平成23年 10月 1日
平成23年 12月31日

１株当たり四半期純利益金額又(円)△2,042.74
755.75は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 第13期、第13期第３四半期連結累計期間及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において45,951千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降の企業活動の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復する傾向にありますが、原発事故の収束に遅れが出ており、加えて米国経済の低迷や欧州の債務危機を背景とした世界経済の減速・円高の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、受注の積み上げを行うとともに、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進いたしました。事業分野別に見るとクロスメディア事業分野にて無線ＬＡＮ関係の急速な受注拡大に伴い、全社的生産活動もこの分野の売上の確保に重点化することとしました。
ナビゲーション事業分野におきましては、鉄道関連において、時刻表改訂の対応を中心に当初計画をやや上回ったものの、道路関連・びあはーるにおいて下回りました。これにより、売上高は167,808千円（前年同期比24.4％減）、営業利益は3,596千円（前年同期は営業損失6,717千円）となりました。
モニタリング事業分野においては、震災直後は納品の延伸が発生した影響が出たものの徐々に回復いたしました。これにより、売上高は154,736千円（前年同期比27.6％増）、営業利益は8,451千円（前年同期は営業損失4,613千円）となりました。
クロスメディア事業分野におきましては、ＴＶメタデータ関連が落ち込んだものの、無線ＬＡＮ関連において、通信事業者の積極的な投資姿勢が徐々に受注環境に反映されました。これにより、売上高は397,407千円（前年同期比218.2％増）、営業利益は26,660千円（前年同期は営業損失22,375千円）となりました。

これらの活動の結果、売上高は719,952千円（前年同期比53.8％増）となりました。利益面におきましては、営業損失は45,951千円（前年同期は営業損失125,442千円）、経常損失は59,348千円（前年同期は経常損失147,050千円）、四半期純損失は60,844千円（前年同期は四半期純損失148,987千円）となりました。
（２）連結財政状態及びキャッシュ・フローに関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比74,468千円増加の1,016,100千円（前年同期は941,632千円）となりました。また負債総額は前連結会計年度末比170,760千円増加の239,361千円（前年同期は68,601千円）、純資産は前連結会計年度末比96,291千円減少の776,739千円（前年同期は873,030千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連
結会計年度比79,761千円減少の213,576千円（前年同期は725千円の減少）となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、70,619千円（前年同期は25,151千円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加153,712千円等による資金増加があったものの、売上債権の増加118,243千円等の資金減少と、税金等調整前四半期純損失59,348千円等の非資金費用の調整と、たな卸資産の増加65,278千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,141千円（前年同期は25,877千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,187千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。（前年同期も該当なし）
２

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において45,951千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第14期（平成24年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株) 名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年２月10日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ
32,10832,108（グロース）

計32,10832,108

内容

（注１）

――

(注) １

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 「提出日現在発行数」には、平成24年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月 1日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

32,108－1,854,247－

1,480,389(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容と何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
９

普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権(注) １

32,09932,099

―

同上

―

―

―

―

32,099―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

所有者の住所
東京都文京区白山五丁目１番３号

計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

９－

９0.0

９－

９0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員該当事項はありません。
(2) 退任役員該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

593,337
174,233
2,373
2,071
13,544
785,561

513,576
292,477
58,480
11,243
19,460895,238

19,947

17,34921,666855
22,522
97,310139,780

16,269786
17,05586,456
120,862925,342

1,016,100

40,7906,289
31,35278,432

194,503
4,160
31,662
230,326

8,090
1,235
9,325
87,757

8,155
878
9,034
239,361

1,854,247
1,480,389△2,495,069△1,982
837,584
837,584925,3421,854,247
1,480,389△2,555,914△1,982776,739776,739
1,016,100

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
468,216
719,952
312,784
487,989
155,432
231,962※ 280,874※ 277,913△125,442△45,951
1,580
10
1,590

1,261
24
1,285

23,19823,198△147,050

14,682
14,682△59,348

4,436
1,664
2,365
8,466

－
－－
－

493
4,210
2,500
7,203
△145,787
1,887
1,312
3,199
△148,987△148,987△148,987－－－－△59,348
1,852
△356
1,496
△60,844△60,844△60,844－△148,987－△60,844△148,987－△60,844－(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒損失
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△145,787
15,0772,500
493△1,58023,198△2,365△1,664△4,436
4,210－
189,529△7,7291,671△50,289
3,181
49△59,348
16,830－－△1,261
14,682－－－－△5,074△118,243△65,278△5,063
153,712△1,200783

26,0571,630△2,53625,151△69,460
1,311△2,470△70,619△3,257△12,241
9,000△6,187△1,943－△601－△20,770
1,992△25,877△3,1802,170△9,141－△725345,648※2 344,922－△79,761
293,337※ 213,576※1

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において45,951千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第14期（平成24年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、現時点においては、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
２．平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで
40.69％
平成24年４月１日から平成27年３月31日
38.01％
平成27年４月１日以降
35.64％
この税率の変更により繰延税金負債の純額が124千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が124千円減少しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
偶発債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
偶発債務同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の借対照表に掲記されている科目の金額との関係
資産及び負債の主な内訳
現金及び預金勘定
513,576千円
株式の売却により㈱Be plusが連結子会社でなくなっ預入期間が３か月超の定期預金 △300,000千円たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
現金及び現金同等物
213,576千円
式の売却価格と売却による収入は次の通りであります。
890千円
流動資産
固定資産9千円
流動負債△2,564千円
株式売却益
1,664千円
株式売却価額0千円
連結除外時点での現金及び現金△601千円同等物の残高子会社株式売却による支出△601千円※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
644,922千円
預入期間が３か月超の定期預金 △300,000千円
現金及び現金同等物
344,922千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日 至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業
売上高
セグメント損失モニタリング
事業

計

調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額(注2)222,069

124,872

121,274

468,216―

468,216

6,717

22,375

4,613

33,706

91,735

125,442(注) １．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業
売上高
セグメント利益

モニタリング
事業計

調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額(注2)

167,808397,407

154,736

719,952―

719,952

3,596

26,6608,451

38,708△84,659△45,951(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

4,641円51銭

1,895円54銭

148,987

60,844――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)148,987

60,844

普通株式の期中平均株式数(株)32,09932,099――項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 岳司

印

公認会計士

高木 康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去６期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。