洗車機スマートサポート利用規約
第１条（目的、適用範囲等）
１．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ダイフクプラスモア（以下「当社」といいます。）が提供する洗車機スマートサポート（以下「本サービス」といいます。）に関し、その利用条件等を定めることを目的とします。
２．本規約は、本サービスを利用されるすべての方（以下「お客さま」といいます。）に適用されます。
３．お客さまは、あらかじめ本規約をお読みいただき、本規約に同意の上で、本サービスにお申し込みください。
４．本規約は、当社の次のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。
）において閲覧することができます。
URL: www.daifuku-carwash.co.jp/media/pdf/smart-support_terms_20240325.pdf
第２条（定義）
本規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ定めるところによるものとします。
用語意義
対象洗車機

本サービスの機能を利用できる洗車機であって、お客さまが当社からまたは特約店等を通じて購入されたものをいいます。

お客さまのスタッフ

対象洗車機を実際に管理する者（お客さまの従業員等に限りません。）をいいます。例えば、対象洗車機の設置先がガソリンスタンド等のサービスステーションの場合は、そのサービスステーションにおいて対象洗車機を実際に管理するスタッフ等をいいます。

インターホン

対象洗車機に設置されたインターホンをいいます。

当社のスタッフ

当社の従業員等をいいます。

監視カメラ

対象洗車機に設置された監視カメラをいいます。

通信手段

当社が別途定める通信機器、通信回線およびクラウドサービス等による通信手段をいいます。

登録メールアドレス

お客さまが登録された電子メールのアドレスをいいます。

貸与品

対象洗車機に設置する SIM カードをいいます。

本契約

お客さまが本規約第５条（本サービスの利用申込み）第１項の規定に基づき本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより成立する契約をいいます。本契約は、準委任契約とします。

発明等

発明、考案、意匠もしくは著作物の創作またはノウハウ等をいいます。

洗車機利用者

対象洗車機を利用して実際に車両を洗車する者をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員をいいます。

役員等

自らまたはその役員（業務を執行する者、取締役もしくはこれらに準ずる者または実質的に経営を支配する者を含むものとします。）をいいます。

第３条（事業目的の利用）
１．本サービスは、消費者契約法第２条第１項の「消費者」の方は、ご利用できません。
２．お客さまは、消費者契約法第２条第１項の「消費者」でないことを表明し、確約するものとします。また、お客さまは、自らの事業としてまたは事業のために本サービスを利用することを確約するものとします。
第４条（本サービスの概要）
本サービスは、次の表の機能欄に掲げるものから構成されます。これらの機能の概要は、それぞれ次の表の概要欄に掲げるとおりです。
機能概要

遠隔操作・インターホン通話(1) お客さまのスタッフは、インターホンを通じて、当社のスタッフと遠隔で通話することができます。なお、今後のサービス向上のため、この通話を録音させていただく場合があります。
(2) お客さまのスタッフは、対象洗車機に異常等が生じたときは、インターホンを通じて、当社のスタッフに対し、遠隔で対象洗車機の異常等の復旧を依頼することができます。なお、当社のスタッフは、対象洗車機に生じた異常等の復旧を試みますが、復旧を確約するものではありません。また、当社のスタッフは、状況によっては、異常等の復旧をお断りする場合があります。
(3) 対象洗車機の遠隔操作による事故等は、第９条（本サービスの利用に関する注意事項）第６項に規定するとおり、原則としてお客さまにご負担いただきます。

遠隔による動画提供

お客さまのスタッフは、当社のスタッフに対し、監視カメラにより撮影した映像データの一部を抽出して提供するよう依頼することができます。当社のスタッフは、通信手段を用いて遠隔で当該データにアクセスし、お客さまが要望された映像を電子データの形式で提供します。

最新プログラムの遠隔ダウンロード

当社は、既存のプログラムによっては洗車することができない車両を洗車できるようにするためまたは品質向上、新機能の追加等を行うため、随時、洗車機の新たなプログラムを提供しています。本サービスの利用により通信手段を用いて遠隔でこれらの最新のプログラムをダウンロードすることができます。なお、最新のプログラムのインストールは、お客さまのスタッフが対象洗車機を操作して実施する必要があります。

状態監視(1) 通信手段を用いて遠隔で対象洗車機に発生した異常履歴を随時共有いただくことにより、対象洗車機の状態を監視します。当社のスタッフは、この状態監視により得られたデータを分析し、対象洗車機の稼働率を向上させるための予防保全策を提案します。
(2) 対象洗車機に異常履歴が発生した旨を状況に応じて登録メールアドレス宛てに通知します。お客さまは、これにより異常発生を確認することができます。

洗車実績の自動送信

対象洗車機で洗車した車両台数を定期的に登録メールアドレス宛てに自動で通知します。お客さまは、これにより対象洗車機の洗車実績を確認することができます。
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メンテナンス時期のお知らせ

対象洗車機で洗車した車両の累計台数が所定の台数に到達したときは、その旨を登録メールアドレス宛てに自動で通知します。お客さまは、これによりブラシ交換等のメンテナンス時期を確認することができます。

第５条（本サービスの利用申込み）
１．お客さまは、当社が別途定めるところに従って本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した場合に、本サービスの利用を開始することができます。
２．お客さまは、前項の規定により本サービスの利用を申し込む際、当社所定の登録事項（以下単に「利用登録事項」といいます。）を、漏れがなく、かつ、正しく記載するものとします。当社は、利用登録事項に誤り等があったことに起因してお客さまに生じた損害（登録メールアドレスの間違い等によって、当社から連絡もしくは通知が届かないことまたは電子メールを閲覧することができないことによりお客さまに生じた損害等を含みます。）について、一切その責任を負いません。
第６条（利用登録事項の変更）
１．お客さまは、会社名（個人事業主の場合は、氏名とします。ただし、屋号が存在するときは、その屋号および氏名とします。）、所在地（個人事業主の場合は住所）、電話番号、電子メールアドレスその他お客さまの利用登録事項に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、遅滞なく、当社にその旨を届け出るものとします。
２．当社は、お客さまが利用登録事項を変更しなかったことに起因してお客さまに生じた損害について、一切その責任を負いません。
第７条（貸与品）
１．当社は、本サービスを提供するに当たり、お客さまに対し、貸与品を貸与します。
２．当社は、お客さまが本サービスの利用を開始する前に、貸与品を対象洗車機に設置します。
３．お客さまは、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 善良な管理者の注意をもって、貸与品を使用すること。
(2) 本サービスを利用する目的以外の目的で貸与品を使用しないこと。
(3) 貸与品の分解、改造、改変その他貸与品の原状を変更しないこと。
(4) 貸与品に不具合等の異常が認められる場合は、直ちにその旨を当社に報告すること。
(5) 当社が貸与品の保存等に必要な行為をしようとするときは、これを拒まず、必要な協力をすること。
４．本サービスの利用期間が終了したときは、お客さまは、当社に対し、直ちに貸与品を返還するものとします。
５．当社が第３項第４号の規定によりお客さまから報告を受けた場合は、当社は、速やかに、貸与品を修繕し、または交換します。この場合、お客さまは、当社が貸与品を修繕し、または交換するまでの間、本サービスを利用することができない場合であっても、当社に対して何ら異議を述べることができないものとします。
６．当社の責めに帰することができない事由によって貸与品に不具合が生じ、貸与品が滅失し、もしくは損傷し、または貸与品を紛失した場合は、当社は、お客さまに対し、違約金として１万円を請求することができるものとします。
第８条（お客さまによる解約）
１．お客さまは、当社所定の手続きを経て、いつでも本契約を解約することができます。
２．当社は、前項の当社所定の手続きが完了した時に、お客さまによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
第９条（本サービスの利用に関する注意事項）
１．お客さまは、通信手段を利用できない地域、環境等で対象洗車機を使用される場合および日本国外で対象洗車機を使用される場合は、本サービスを利用することができません。
２．お客さまは、本規約および当社が別途定めている規約等がある場合は当該規約等（以下本規約およびこれらの規約等を「本規約等」と総称します。）に従い、本サービスを利用するものとします。なお、当社は、お客さまの承諾を得ることなく、本規約等の内容を変更することができるものとします。
３．当社は、お客さまが本サービスを利用できるよう適切な通信手段を選定しておりますが、お客さまに対して通信手段が適切に機能することを確約するものではありません。対象洗車機の状況、通信手段の設置、設定・利用状況、天候等により、その機能が十分に発揮されない場合または通信手段を利用することができない場合があります。
４．前項に規定する場合または次に掲げる場合は、お客さまは、本サービスの機能の全部または一部を利用することができない場合があります。
(1) 対象洗車機または通信手段の点検、整備、保全、改良等を実施するため、これらの使用を停止したとき(2) 本サービスを提供するためのシステムが、火災、停電、故障等により適切に作動しないとき。
(3) お客さまが対象洗車機または通信手段を正しく取り扱わなかったことによりこれらが適切に作動しないとき。
(4) 経年劣化、自然損耗等により対象洗車機または通信手段が適切に作動しないとき。
(5) お客さまが不正確または不明確な情報を当社に伝えたとき。
(6) 前各号に掲げるほか、当社の責めに帰することができない事由により本サービスを提供することができないとき。
５．本サービスの機能の全部または一部を利用することができない場合において、その原因が前二項に規定する事由によるものであるときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。
６．お客さまは、本サービスのうち「遠隔操作・インターホン通話」、「遠隔による動画提供」および「状態監視」については、当社が別途定める営業時間内に限り、当社に対してこれらを依頼することができます。なお、当社のスタッフが他のお客さまの対応等をしている場合は、当社は、お客さまの依頼またはお問い合わせに対して即時に対応することができないときがあります。
７．お客さまは、当社に対して本サービスの「遠隔操作」を依頼する際、対象洗車機の周囲の安全を十分に確認するものとします。当社
は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、遠隔による対象洗車機の復旧操作によってお客さままたは第三者に損害が生じた場合であっても、一切その責任を負いません。
８．お客さまは、お客さまのスタッフに対し、対象洗車機の取扱説明書および本規約等の内容を十分に理解させるものとします。
９．当社は、本サービスを通じてお客さまから取得したデータ等を、特定できない形式に加工した上で、統計データ等として活用することができるものとします。また、当社は、本サービスの機能向上等のため、当該データ等を第三者に開示し、または提供することができるものとします。
10．当社は、随時、第４条（本サービスの概要）に規定する本サービスの機能を追加し、または変更することができるものとします。
第 10 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、本契約が成立した日から 5 年間とします。なお、お客さまが本サービスの利用の継続を希望される場合は、お客さまは、当社との間で新たに契約を締結する必要があります。この場合の利用期間、対価等を含む契約条件は、本規約等の規定と異なります。

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第 11 条（対価）１．本サービスの対価は、対象洗車機の売買代金に含まれるものとします。
２．お客さまが第 13 条（解除）第１項の規定により本契約を解除した場合または当社が同条第３項の規定により解除した場合において当該解除が専ら当社の責めに帰すべき事由によるときは、当社は、対象洗車機の購入者に対し、本サービスの利用期間のうち未経過期間に応じた対価相当額を払い戻します。なお、お客さまが第８条（お客さまによる解約）第１項の規定により本契約を解約した場合は、当社は、当該対価相当額の払戻しをいたしません。
３．前項の対価相当額は、１か月当たり５千円（消費税および地方消費税込み）とします。
第 12 条（再委託）
１．当社は、自己が適切と認める第三者に対して、本規約等に基づき当社が負担する義務の全部または一部を再委託することができるものとします。当社が第三者を起用する場合であっても、当社は、本規約等に規定する義務の履行を免れないものとします。
２．前項の第三者には、当社の関係会社（当社の親会社の関係会社を含みます。以下同じ。）である株式会社ダイフクおよび株式会社コンテックが含まれます。
第 13 条（解除）１．お客さままたは当社は、相手方において次のいずれかの事由が生じた場合は、何らの通知または催告を要せず、本契約の全部もしくは一部を解除し、またはお客さまによる本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することができるものとします。
(1) 本規約等の規定に違反し、相手方から催告を受けた後、１週間が経過してもなお改善されないとき。
(2) 手形の不渡り、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたときまたは裁判上の倒産手続き開始の申立てその他履行が困難と認められる事由が発生したとき。
２．お客さままたは当社は、自らが前項各号のいずれかに該当した場合は、相手方に対する自己の債務について期限の利益を失い、直ちに現金にてその全額を支払うものとします。
３．当社は、第１項および本規約等の規定によるほか、必要と認めるときは、お客さまに通知することにより、いつでも本契約を解除することができるものとします。
第 14 条（不可抗力）
いずれの当事者も、天災地変、政府の規制、戦争、戦争状態、火災、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ（同盟罷業）その他の争議行為、輸送機関の事故、輸送手段の利用困難、原材料の調達困難、電力供給の停止、通信回線の利用停止、インターネットその他の情報通信ネットワーの利用停止、感染症・伝染病その他自然的または人為的な事象であって、お客さまおよび当社の責めに帰することができない事由により生じた本契約の全部または一部の債務不履行について、その責任を負わないものとします。
第 15 条（個人情報）
１．当社は、お客さまの委託を受けて監視カメラにより撮影した映像データを取り扱います。当該映像データには、顔の映像等の個人情報が含まれる場合があることから、お客さまは、自らの責任において、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従って、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、本サービスを提供するために必要な範囲内において、当社の関係会社である株式会社ダイフクまたは株式会社コンテックに対し、監視カメラにより撮影した映像データを提供することができるものとします。この必要な範囲には、本サービスの改善、改良または開発を目的として提供する場合が含まれるものとします。
３．お客さまは、前各項に規定する個人情報を除き、当社が次のウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーに従って本サービスに関連して知り得た個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
URL：https://www.daifuku-carwash.jp/privacypolicy/
第 16 条（知的財産権）
１．本契約の履行の過程においてまたは本サービスに関連して取得したアイデア、図面、仕様、規格その他の情報を用いて、当社が発明等の創出をなした場合は、当該発明等に関する特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権その他の日本国の法令に基づき保護される権利（当該発明等に関して登録を受ける権利を含みます。
）は、すべて当社に帰属するものとします。
２．当社は、本サービスの全部または一部につき、第三者との間で知的財産権の侵害に関する紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担においてその紛争を解決するものとします。ただし、当該知的財産権の侵害の原因がお客さまの責めに起因するときは、この限りではありません。
３．本サービスを通じて当社が提供する著作物等の著作権その他の知的財産権は、お客さまが権利を保有する場合を除き、すべて当社またはその権利を有する者に専属的に帰属します。
４．お客さまは、本サービスを通じて当社が提供する著作物等について、お客さまが権利を保有する場合または著作権法で認められる場合を除き、当社またはその権利を有する者の許諾を得ないでこれを使用することはできません。また、お客さまは、当該著作物等の無断複製、無断転載その他国内外の著作権法を含む法令により禁止される行為をしてはならないものとします。
５．お客さまは、前項の規定に違反して紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担においてその紛争を解決するものとします。また、お客さまは、前項の規定に違反して、当社に損害、損失または不利益を与えた場合は、その損害等を賠償するものとします。
第 17 条（秘密保持）
お客さまおよび当社は、本サービスに関して知り得た相手方の営業情報、技術情報および個人情報を秘密として保持し、本サービスの利用期間だけでなく、その後においても、第三者（当社が第 12 条（再委託）の規定により再委託する第三者を除きます。
）に開示し、または漏えい等をしてはならないものとします。ただし、次に掲げる情報に該当するものについては、お客さまおよび当社は、秘密保持義務を負わないものとします。
(1) 相手方から知り得る前にすでに保有していた情報(2) 相手方から知り得た後、秘密保持義務を負わずに第三者から開示を受けた情報(3) 知り得た時点ですでに公知であった情報(4) 知り得た後、自己の責めによらずに公知となった情報(5) 相手方の情報を利用せずに独自に開発した情報第 18 条（権利義務の譲渡禁止）
お客さまおよび当社は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約により生ずる一切の権利または義務を第三者に譲渡し、交換し、または担保に供してはならないものとします。
第 19 条（禁止事項）
１．お客さまは、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
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(1) 利用登録事項に関し、虚偽の内容を申請し、または虚偽の内容を登録する行為(2) 本サービスの運営を妨げる行為その他本サービスの提供に支障を生じるおそれのある行為(3) 第三者へのなりすまし行為または通信手段等を通じて当社に虚偽の情報を送信しもしくは伝達する行為(4) 正当な理由なく、本サービスを利用し、または本サービスの依頼をする行為(5) 通信手段または本サイトへの不正アクセス行為またはこれを助長する行為(6) 当社または第三者に対し、迷惑を及ぼす行為、不利益もしくは損害を与える行為またはそれらのおそれのある行為(7) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、人格権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為(8) 公序良俗に反する行為もしくは法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為(9) 前各号のほか、本サービスの利用目的に照らして不適当と認められる行為
２．お客さまは、洗車機利用者に対し、直接本サービスの「インターホン通話」を行わせてはならないものとします。
３．お客さまは、前各項の規定に違反したことにより当社または第三者に損害が生じたときは、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第 20 条（反社会的勢力の排除）
１．お客さまは、当社に対し、次の各号に掲げる事項を確約します。
(1) 役員等が反社会的勢力ではないこと。
(2) 反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本契約を締結し、または本サービスを利用するものでないこと。
(3) 本サービスの利用期間中に、自らまたは第三者を利用して、本サービスの利用に関して次に掲げる行為をしないこと。
ア 当社に対して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用をき損する行為
２．お客さまが次のいずれかに該当した場合は、当社は、何らの催告を要せず、直ちに、本契約を解除し、またはお客さまによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 前項第１号の確約に反する申告をしたことが判明した場合(2) 前項第２号の確約に反して本契約を締結し、または本サービスを利用したことが判明した場合(3) 前項第３号の確約に反した行為をした場合
３．お客さまは、前項の規定により本契約が解除されまたは本サービスの利用が停止された場合は、当社に対し、当該解除または当該停止により生じた損害について一切請求を行うことができません。
第 21 条（本サービスの提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 通信手段の提供事業者が通信手段の定期保守または緊急保守その他の事由により通信手段を停止したとき。
(2) 火災、停電、天災地変などの不可抗力または第三者による妨害行為等により、本サービスの提供が困難になったとき。
(3) 前各号に掲げるほか、本サービスの提供を停止する必要があると認められるとき。
２．当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 過去に当社が提供するサービスに係る規約（本規約等を含みます。）に違反したこと等によりサービス提供の停止等の取扱いを受けていることが判明したとき。
(2) 対象洗車機の売買代金、工事代金等の支払遅延その他の債務不履行があったとき。
(3) 第 19 条（禁止事項）の規定に違反したとき。
(4) 前各号のほか、お客さまによる本サービスの利用を停止することが適当であると当社が判断したとき。
３．前各項の規定による本サービスの提供の停止により、お客さまに損害、損失または不利益が発生したとしても、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第 22 条（損害賠償）
１．お客さままたは当社は、相手方が第 13 条（解除）第１項に規定する事由に該当したことにより損害を被ったときは、相手方に対して直接的に生じた通常損害（特別の事情から生じた損害、間接的に生じた損害、逸失利益に当たる損害およびこれらに類する損害を除きます。
）の賠償を請求することができるものとします。
２．当社が本契約に関してお客さまに対して負担する損害賠償の累計総額は、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の種類を問わず、第 11 条（対価）第３項に規定する対価相当額に 60 か月を乗じた額を限度とします。また、当社は、いかなる場合（当社に重大な過失がある場合を含みます。
）においても、当事者が予見すべきであったかどうかを問わず、特別の事情から生じた損害、間接的に生じた損害、逸失利益に当たる損害およびこれらに類する損害に対し、その責任を負わないものとします。
第 23 条（本規約の変更）
１．当社は、当社が本規約を変更する必要があると判断した場合は、本規約を将来に向かって変更することができるものとします。この場合は、当社は、本サイト上において変更後の本規約の内容および効力発生日を掲示することにより周知するものとします。
２．変更後の本規約が効力を生じた後、お客さまが本サービスの利用を継続した場合は、お客さまは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 24 条（準拠法・管轄裁判所）
１．本契約は、日本法を適用するものとします。
２．本契約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条（協議解決）
本契約に関して疑義が生じた場合は、お客さまおよび当社は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
2024 年 3 月 25 日制定
株式会社ダイフクプラスモア

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