多摩市社会福祉協議会

別紙1
現況報告書（令和6年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分(2)市町村区分(3)所轄庁区分(4)法人番号(5)法人区分(6)活動状況

13 東京都224 多摩市

13224

4013405000147

02 社会福祉協議会

01 運営中(7)法人の名称

多摩市社会福祉協議会(8)主たる事務所の住所

東京都

多摩市

南野３－１５－１(9)主たる事務所の電話番号

042-373-5611(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

042-373-5612(11)従たる事務所の有無

2無(12)従たる事務所の住所
http://www.tamashakyo.jp/(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日

昭和48年7月23日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

info@tamashakyo.jp

昭和48年9月1日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員(3-1)評議員の氏名30名以上35名以内(2)評議員の現員(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
赤石沢 良光R3.6.28 ～ R7.6

安藤 弘喜

R3.6.28 ～ R7.6

飯島 聖士

R3.6.28 ～ R7.6

伊藤 佐代子R3.6.28 ～ R7.6

小野 令

R3.6.28 ～ R7.6

小野里 摩理子

R3.6.28 ～ R7.6

木下 暁

R5.3.22 ～ R7.6

熊谷 秀行

R3.6.28 ～ R7.6

熊谷 弘

R3.6.28 ～ R7.6

小林 義治

R3.6.28 ～ R7.6

齋藤 誠

R3.6.28 ～ R7.6

榊 つきみ

R5.6.14 ～ R7.6

品田 美知子R3.6.28 ～ R7.6

瀬尾 敏也

R3.6.28 ～ R7.6

相馬 暁美

R3.6.28 ～ R7.6

高橋 明美

R3.6.28 ～ R7.6

髙橋 金治

R3.6.28 ～ R7.6

武田 昭

R3.6.28 ～ R7.6

千葉 胤昌

R3.6.28 ～ R7.6

鶴村 敬

R3.6.28 ～ R7.6

照山 三千恵R3.6.28 ～ R7.6

登坂 晃

R3.6.28 ～ R7.6

富澤 政宏

R3.6.28 ～ R7.6

中村 一雄

R3.6.28 ～ R7.6

林田 敏誠

R3.6.28 ～ R7.6

原田 恭子

R3.6.28 ～ R7.6

平井 美千枝R3.6.28 ～ R7.6

平松 渉

R3.6.28 ～ R7.6

深尾 香子

R3.6.28 ～ R7.6

32 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

0(3-4)評議員の所轄 (3-5）他の社会福祉法人の評議 (3-7)前会計年度における評議庁からの再就職状況 員・役員・職員との兼務状況
員会への出席回数

3
3
3
4
4
4
2
2
3
4
3
2
4
4
1
2
1
0
4
4
4
4
3
4
1
3
4
2
3

多摩市社会福祉協議会

3
山田 祐子

R3.6.28 ～ R7.6

山本 直弥

R3.6.28 ～ R7.6

吉村 宏

R3.6.28 ～ R7.6

3
4
4

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員10名以上15名以内

14 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年 (3-4)理事の月日
常勤・非常勤(3-2)理事の役職(注)

紀 初子
嶋貫 真人
横倉 敏郎
浅倉 大地
安原 雅代子
河 幹夫
田中 千秋
関戸 達哉
五味田 福子
川井 博之
千葉 諭
藤井 栄次
入沢 修自
渡邊 眞行

(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長

令和4年9月8日 2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

2 非常勤

R5.6.26 ～ R7.6

0

2無

3

2無

4

2無

1

2無

2

2無

3

2無

5

2無

3

2無

4

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事2無

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事1

令和5年6月26日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事2無

令和5年6月26日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事4

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事2無

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事5

令和5年6月26日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事2無

令和5年6月26日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事3

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事2無

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事5

令和5年6月26日

4 その他

3 その他理事2無

令和5年6月26日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事(3-13)前会計
年度における理事会への出席
回数

令和5年6月26日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-5)理事選任の評議員(3-6)理事の職業会議決年月日(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

960,200 1 特例有

令和5年6月26日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2名

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員

4,000(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議員
会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数(3-1)監事の氏名

令和5年6月26日

大石 直也

R5.6.26 ～ R7.6

5 財務管理に識見を有する者（税理士）4
令和5年6月26日

深野 紀幸

R5.6.26 ～ R7.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

5

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度(1-2)前会計年度の決算にかかる定会計監査人の監査(2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
時評議員会へ報酬額（円）の出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

7 ③非常勤者の実数
常勤換算数

3.5

常勤換算数

3.5

5
常勤換算数

2.5

常勤換算数

20.0

(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

17 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況

7 ③非常勤者の実数40多摩市社会福祉協議会(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会(1)評議員会ごとの評議員
計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
会開催年月日評議員

理事

監事

令和5年6月26日

26

2

1

第２６期役員の選任、令和４年度事業報告、令和４年度決算、令和５年度補正予算

令和5年9月25日

20

2

1

令和５年度補正予算

令和6年1月22日

26

2

1

令和５年度補正予算

令和6年3月25日

20

2

1

多摩市重層的支援体制整備事業の受託、定款変更、令和５年度補正予算、令和６年度事業計画、令和６年度予算

会計監査人

0

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事別(1)理事会ごとの理事会開
の出席者数
催年月日
理事

(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和5年6月12日

102 役員賠償責任保険の契約、令和４年度事業報告、令和４年度決算、令和５年度補正予算、令和５年度第１回評議員会の招集

令和5年6月26日

11

2 会長・副会長、常務理事の選定

令和5年9月7日

11

2 事務決裁規定、文書取扱規定、印章規定の一部について、令和５年度補正予算、令和５年度第２回評議員会の招集

令和6年1月11日

8

就業規則の一部改正、嘱託職員雇用等に関する規則の一部改正、臨時職員雇用等に関する規則の一部改正、給与規定の一部改正、同行援護従事者設置要綱の一部改正、生活支
2 援員設置要綱の一部改正、専決処分に関する規程の一部改正、有料広告掲載等取扱要綱の一部改正、令和５年度補正予算、令和５年度福祉大会における被表彰者の決定、令和
５年度第３回評議員会の招集

令和6年3月14日

11

多摩市重層的支援体制整備事業の受託、定款の変更、組織規程の一部改正、経理規定の一部改正、近所DE元気アップトレーニング活動事業助成金交付要綱の廃止、たすけあい有
1 償活動事業実施要綱の一部改正、同行援護従事者設置要綱の一部改正、福祉サービス利用援助事業実施要綱の一部改正、ボランティア活動等振興助成金交付要綱の一部改正、令和５年度補正予算、令和６年度事業計画、令和６年度予算、令和５年度第４回評議員会の招集(4)うち開催を省略した回数

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

大石 直也
深野 紀幸

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

・事業評価については、今年度見直しを行った事業報告確認表の４段階の事業評価の方法でやむを得ないと考えている。
今後どこに財源を重点的にまわすかを評価からわかるように十分検討してほしい。
・生活困窮やひきこもり等、生きづらさを感じる方々ｈの支援を手厚くしていくためにも、専門職としてカウンセラーに参加してもらったり
また顧問のような形で関わってもらえる仕組みを作ってほしい。

多摩市社会福祉協議会

・予算と執行率の乖離率が高いものについては、実態に合った予算をたてられるよう精査してほしい。
・高齢者あんしんサポートで生じている預り金について、他の預かり金（シンカブル）と一緒になってしまっているので、区分を分けての良いのではないか。
・会長専決処分については、理事会が開けない、
または緊急を要する場合に限り行うものであるため、十分に注意をして実施してほしい。
・理事会・評議員会での質問と答弁について、最近内容がかみ合っていないことがみられる。
質問の主旨を十分に理解、確認した上で答えるようにしてほしい。
・事業評価について(3)監査報告により求められた改善すべき事業報告では進捗状況の４段階評価を昨年度より取り入れており、地域福祉活動計画事項に対する対応については３年目（R７年度末）と６年目（R10年度末）で評価する予定。
評価の方法については検討中であるが、重点・拡充事業の評価の見える化について検討を進める。
現在職員プロジェクトにおいて、組織強化・発展計画の策定に向けて検討している。
多摩市社協各所管で実施している事業等についても、将来的な組織体制を考慮しながら見直し、検討を行っている。
・生活困窮やひきこもりへの支援
令和５年度より東京都立大学の室田信一先生に、地域福祉コーディネーターのスーパーバイズをお願いしている。令和６年度から重層事業を受託する予定のため、引きこもりなど生きづらさを抱える方たちの支援に活かせるよう、個別ケース対応などについても助言をいただくように関わっていただきたいと考えている。
ひきこもり当事者の家族会では、家族会の全国組織とネットワークがあり
昨年８月と１２月の２回にわたり、本人と家族のかかわり方についての専門的利用に基づき勉強会を
外部講師を招き開催した。また、会員である臨床心理士の資格をもつ元ひきこもり当事者の方による参加者
へのカウンセリングなども行い、家族への心理的サポートの貴会を活動の中でもつようにしている。
家族会への運営支援において、こうした機会に当事者家族の方々が参加し、広く情報共有や意見交換をしていけるように情報の発信や連絡調整を図りたいと考えている。
・予算の執行について
次年度の予算を作成する際は、前年度の予算及びその決算状況を確認した上で、事業の見直し等を考慮して作成しているが、予算作成の根拠としているのが当該年度予算ではなく、前年度予算・決算となっている。そのため、補助金決定後に、当該年度の予算執行状況と決算見込、物価高騰等による単価変更を踏まえ、予算の修正を行う。今後も予算管理を徹底する。
・高齢者あんしんサポート事業の預かり金
直ちに勘定科目預かり金に新規科目「高齢者あんしんサポート事業預託金」をつくり他の預かり金とは別に管理することにした。
・会長専決処分
令和６年１月開催の令和５年度第４回理事会において、専決処分に関する規定を一部改定し、会長専決処分の内容を整理し、明確化した。

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

011

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）06000001

法人運営事業

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

多摩市

多摩市社会福祉協議会
南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日

00昭和48年9月1日

00

平成29年4月24日

00昭和48年9月1日

00

平成17年4月1日

00昭和60年6月1日

00

イ大規模修繕
06000002
地域福祉推 東京都
011
進事業拠点 ア建設費

地域福祉事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

イ大規模修繕
06000003
地域福祉推 東京都
011
進事業拠点 ア建設費

生活支援体制整備事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

イ大規模修繕
06000004
011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

助成事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

イ大規模修繕
06000005
011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

在宅福祉事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

イ大規模修繕
06000006
011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動推進事業
多摩市南野3-15-1

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

イ大規模修繕
06000007
011

地域福祉推
進事業拠点

福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業

多摩市社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会

011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

多摩市

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成11年10月1日

00

平成12年4月1日

00

平成28年12月1日

00

平成24年4月1日

00昭和59年4月1日

00

平成24年4月1日

00昭和48年9月1日

00昭和48年9月1日

00

イ大規模修繕
06000008
011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

生活福祉資金貸付事務受託事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

イ大規模修繕
06000009
011

地域福祉推 東京都
進事業拠点 ア建設費

ひとり親家庭高等職業訓練資金貸付事務受託事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

イ大規模修繕
06000011
同行援護事業
障害者総合
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000012
意思疎通支援事業
障害者総合
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000013
地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業
障害者総合
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000014
応急小口資金貸付事業
応急小口資
東京都
多摩市
027 金貸付事業
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000015
歳末たすけあい運動事業
歳末たすけあ東京都
多摩市
031 い運動事業
ア建設費
拠点
イ大規模修繕

多摩市社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）04330401
411

介護保険事 東京都
業拠点
ア建設費

介護予防・日常生活支援総合事業
多摩市

多摩市社会福祉協議会

南野3-15-1

平成28年5月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

00

イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）05340102

自動販売機設置運営事業

自動販売機
東京都
多摩市
611 設置運営事
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕

多摩市社会福祉協議会
南野3-15-1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

第４次地域福祉活動計画の最終年度、令和５年度からの次期計画の策定年度であり、市民や地域の企業、組織、多摩市社協がそれぞれの役割を担う市民参加型の計画として策定した。
また、コロナで顕在化した経済的困窮や高齢者のフレイル、子ども・若者の生活・学習環境などの多くの課題へ、ネットワークを活用した継続的な支援・取組の展開、各機関との連携し、複合的な課題への支援に取り組んだ。
超高齢化社会を迎えたなか、安心して最期まで暮らせるための支援事業として、単身高齢者の定期的な見守りや入院時の支援、死後事務などを行う「高齢者あんしんサポート事業」を創設し、
令和５年度より事業実施することとした。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称①取組類型コード分類④取組内容③取組の実施場所(区域)平成5年4月1日

00多摩市社会福祉協議会

地域における公益的な取組
多摩市介護予防・日常生活支援総合事業
多摩市内②（地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等
要支援状態等にある方を対象に、身体介護を除く清掃、洗濯、食事の準備や調理、買物等の生活支援を行う。
の生活支援）

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況
②事業種別
①事業名

⑤計画における事業費のうち社会福祉充実残額財源の ⑥⑤のうち今会計年度以合計（円）降の合計（円）④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（4）社会福祉充実計画の実施期間～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
㋐事業報告

1有

㋑財産目録

1有

㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果

3 該当なし㋔苦情処理結果

3 該当なし㋕監事監査結果

1有㋖附属明細書

1有(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）

19,106,552➁施設・設備に係る公費（円）0③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）0(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項

指摘なし➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

直近の受審年度

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