日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点

6 労働運動の動向
進む｢連合｣･官公労の統一準備
労働界の再編･統一問題は,八九年秋の総評解散,｢連合｣と官公労の｢官民統一｣を実現しようという動きを焦点として,八八年を通じさまざまな展開を示し,八九年にひきつがれている。まず,ナショナルセンターの動きとしては,新産別が八八年一〇月二五日の第四一回定期大会をもって解散し,四九年の結成以来三九年間の歴史に幕を閉じた。残る総評も,八八年七月の大会で,八九年秋に｢連合｣と官公労の｢官民統一｣による新たなナショナルセンターを結成し,それに合わせて総評も解散するとの方針を決めた。この｢官民統一｣をめぐる話し合いは,｢連合｣と総評および総評系の官公労協の間で,さらに｢連合｣と旧同盟の政治活動をひきついだ友愛会議および旧同盟系の全官公との間で,それぞれ断続的におこなわれた。その結果,地方組織の問題などいくつかの先送りの問題を残しながらも,以下の点では大筋の合意が成立し八九年に入った。(1)組織名称については,｢連合｣の案(日本労働組合総連合、略称＝連合,英略名JTUC)を尊重し,前向きに検討する,(2)加盟｢資格要件｣については,三重要事項(｢進路と役割｣の尊重,ICFTU加盟,統一労組懇などにたいする毅然たる態度)を基本に対処する,(3)八九年秋に統一大会を開く,(4)そのため,八九年三月を目途に作業委員会を設け,基本文書(綱領的文書)など必要最小限の手直しをおこない,五月までに統一に必要な具体案を作成する,作業委員会の結論に賛同する組合で,八九年九月を目途に統一準備会を設ける。
｢連合｣批判勢力も対抗組織づくりへ
他方,｢連合｣を中心とする結集の動きを労使協調路線に立つ労働界の右翼的再編だと批判する勢力による,対抗組織づくりへの動きもいっそう本格化した。統一労組懇は,八八年八月の総会で,八九年の総評解散前後に,｢新しい階級的ナショナルセンター｣を結成する方針を決め,その｢行動綱領｣（案）や｢規約｣(素案)を発表した。そして,総評左派系や純中立労組もふくめた反｢連合｣勢力の広範な結集をめざすとともに,とくに統一労組懇の地方組織づくりにも力を注いでいる。また,岩井章元総評事務局長らを中心とする労働運動研究センターは,八八年一一月の総会で,八九年秋を目標に,｢全国労働組合連絡協議会｣(全労協)を結成することを確認した。この組織は,総評左派系や中立労組など｢連合｣に行かない,行けない勢力の受け皿という位置づけで,統一労組懇とも一致する要求で共闘していくという方針を明らかにしている。さらに,そうした中央での動きと運動しつつ,反｢連合｣の運動を地方でも推進しようとして,八八年一〇月二八日,京都総評などを中心とする｢総評･地県評･地区労運動の継承･発展･強化をめざす全国連絡会｣(地県評全国連絡会)が結成されている。
産業別組織の動向
産業別組織の動向も,労働界再編･統一の動きともからんで,八七年にひきつづき,いくつか再編の動きが表面化している。まず八八年二月五日,紙パ労協の連合体移行が実現し,紙パ連合が結成された。この紙パ労協は,八四年一〇月一五日,総評系の紙パ労連,同盟系の紙パ総連合および一部中立労組により結成されたものであった。レジャー･サービス関連産業では,八八年一二月一六日,ホテル労連,観光労連,食労協により,レジャー･サービス労連が結成された。金属機械関係単産の動向

も注目される。全金同盟は八八年二月五日,一部中立労組とともに全金連合を結成し,この組織をもって,｢連合｣,金属労協の加盟単位とした。これにたいし,全国金属,全機金はそれぞれ八八年六月と七月の大会で,八九年の統一ナショナルセンター結成の前後を目途として新たな機械金属産別の発足をめざすとして,八八年九月二〇日,準備会を発足させた。他方,全国金属の全民労協参加に反対する左派組合は,これまで右翼労戦不参加金属機械労組連絡会をつくっていたが,八九年二月二七～二八日,全日本金属情報機器労働組合を結成するにいたっている。総評全国一般は,八八年一〇月二五日に｢連合｣加盟を申請し,一一月一七日に加盟を承認された。だが,ここにいたる過程で,｢連合｣加盟推進派と反対派の対立は激化する一方となり,反対派の千葉,東京,宮城,埼玉,神奈川などが脱退し,八九年秋を目途に新たな産別組織をつくる方針を決めている。
総評系官公労の動向
総評系の官公労の組織動向は,八九年秋の｢官民統一｣を前にして,ますます流動化しつつある。すでに八七年一二月一六日,公務員共闘,公労協のゆるやかな協議体として官公労協が発足したが,国公労連は官公労協の労働戦線統一の動きに批判的であり,官公労協の活動にはいっさい参加しないとの態度を示している。
官公労のなかでは,自治労,日教組の動向が注目される。自治労では,｢連合｣との｢官民統一｣推進派と反対派との対立が教化し,反対派のうち,｢統一労組懇自治体部会｣に結集する勢力は,八九年三月一七日,｢自治体労働組合全国連絡協議会｣(全国連絡協)を結成し,｢階級的ナショナルセンター｣に参加することを明らかにした。こうして自治労では,組織分裂問題が現実化している。日教組では,八六年九月に予定した定期大会が,人事,労働戦線統一問題をめぐる組織内対立から,延期されたままで一年半余を経過し,ようやく八八年二月一～三日,第六回定期大会が開かれ,新執行部が選出された。だが,とくに労働戦線統一問題では,主流派内の右派と左派,および反主流派の三者間での対立が深刻で,組織分裂問題を内包したまま八九年にひきつがれている。
｢連合｣,初の｢春闘｣
八八年春闘は,前年一一月に｢連合｣が結成されて以来,初の春闘となった。その｢連合｣は,｢欧米並みの賃金から欧米並みの生活を｣をスローガンに,賃上げ,時間短縮,減税など政策制度要求をかかげ,従来の春闘とは違った新しい考え方のもとに,｢八八春季総合生活改善闘争｣を提唱した。また,これまで総評,中立労連などでつくっていた春闘共闘会議は,中立労連の解散によって国民春闘連絡会に再編された。一方,統一労組懇は初の『国民春闘白書』を発表するなど独自行動を強めた。｢連合｣不参加の総評左派や中立組合は,八八春闘懇談会を結成した。とくに賃上げ要求では,｢連合｣は六～七%程度のガイドゾーンを示し,国民春闘連絡会は,｢少なくとも七%程度｣を要求基準とした。主要単産の多くは前年より一ポイントほど高い要求を提出し,前年はベア要求を断念した鉄鋼もベア要求を復活した。
春闘相場四･四%,追い風生かし切れず
前年春闘と違い,八八年は景気拡大と企業実績の好転により,労働側にとって絶好の｢追い風｣をうけた春闘だといわれた。賃金交渉のヤマ場は四月七,八日に集中し,七日の金属大手の回答は,鉄鋼大手五社が一･八%,電機四･一%,自動車四･一%,NTT四･七%などであった。八日には,電力四･七%,私鉄五･六%で決着した。労働省調べによる民間の賃上げ状況は,加重平均で一万五七三円,四･四三%(前年三･五六%),従業員三〇〇人未満の中小企業では七三八三円,三･九三%(前年三･二七%)で,いずれも春闘史上最低を記録した前年を上回ったが,大手と中小の格差の拡大傾向はつづいた。労働側がもくろんだ前年プラス一%増という獲得目標には,大手･中小ともおよばず,｢追い風｣を有利に生かし切れずに終わった春闘と評価された。

組織率の低下と労働組合運動
労働省の労働組合基礎調査の結果によると,八八年六月末現在,雇用者に占める労働組合員の割合すなわち推定組織率は二六･八%(前年二七･六%)となり,前年を〇･八ポイント下回っただけでなく,七五年(三四･三%)以来の低下傾向がつづいている。ひところは,雇用者の三人に一人が組合員といわれたが,今日では四人に一人が組合員だといえるほどの組織率低下である。その背景には,サービス業の増大など産業構造の変動や,パートタイマーや派遣労働者の増大など雇用･就業形態の変化,青年労働者の組合離れなど労働者の意識変化をはじめ,いくつかの低下要因があげられる。さらに,組織化についての組合の主体的努力の不足も指摘できるであろう。いずれにせよ,組織率の低下に象徴されるような労働組合の社会的存在意義の低下が,日本の労働組合運動のあり方ともかかわって,今日,重大な問題となっている。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)