会社案内

事 業 について

太陽光発電システム部材の開発・製造
太陽電池モジュール、モジュール取付架台、パワーコンディショナなどの主要部材からO&M関連機器、そして蓄電システムまで。15年以上にわたって太陽光発電に携わり蓄積した独自のデータ・知見を活かして品質を見極め、ファブレスメーカーとしてOEM・ODM生産を行っています。

産業用太陽光発電関連事業

自家消費型の太陽光発電システム導入
初期投資費用のかからないTPO（第三者所有）
モデルを中心に、自家消費型太陽光発電システムの導入を設計・施工までトータルサポー
ト。電力調達コストやCO2の削減などにより企太陽電池モジュールリユース
蓄積してきた豊富なデータとノウハウを基に、独自の性能評価技術「REBORNテクノロジー®」
により信頼できる使用済みモジュールだけを見極め販売する、リユース事業にも取り組んでいます。

業 価 値 向 上 に 貢 献 するエネル ギ ー 管 理ソ
リューションを提供します。

O&Mサービス
定期的な点検やトラブル時の対応など、発電設備の運営をサポート。
また、発電事業者やO&Mサービス事業者に対しパネル洗浄サービス等の提案を行ない、発電量の最大化や維持管理コスト削減、資産価値の向上を実現します。

大規模売電型の太陽光発電所建設
オフグリッド（独立蓄電型）太陽光発電システム

FIT（固定価格買取）制度による売電を目的と当 社では︑自 然エネルギー 利 用の普 及 と 促 進 を 使 命 とし ︑太 陽 光 発 電 を 中 心 とした 様々な 事 業 を 展 開 しています ︒

するメガソーラーなど大規模地上設置型の産住宅・商業施設の小電力向け電源や非常用電源やキャンピングカー車載業用太陽光発電システム導入に関するあらゆやソーラー街灯などの独立電源としてオフグリッド（独立電源型）太陽光るニーズにお応えします。事業計画の立案、シ発電システムの設計開発・販売を行っています。

ステム部材の選定・調達、設計から建設まで全面的にサポート。独自開発の杭打ち専用アタッチメント「ネクストパイラー®」や3次元傾斜対応の自社製地上設置架台「武蔵®」の採用などにより、難条件の土地への建設も実現します。

住宅用太陽光発電関連事業
海外事業

システム部材の販売（物販）ベトナム、インドネシア、フィリピン、スリランカなど、特に経済成長が著し自社製品を含む太陽光発電システム部材、蓄電システムの調達・販売を行います。豊富ない東南アジアを中心に、現地パートナーの開拓から協業企業との契約、商品ラインナップと充実の保証体制で、太陽光発電設備の導入をサポートします。

パートナーシップの維持まで一貫して行っています。
ベトナムのイオンモー
ルや、インドネシアの食品香料工場への導入など、実績も多数ございます。
デュライト

FIT（固定価格買取制度）終了設備の発生や、再エネ賦課金の上昇、それらを背景とした自家消費型設備の需要の高ま

ネ クストエナ ジ ーの 展 望

遠くに見ていた「永続可能な社会」という未来予想図を、すぐ目の前の『明日』に引き寄せ、実現する。
それが私たちネクストエナジー・アンド・リソースの決意です。

Top Message

りなど、現在のエネルギー社会を取り巻く環境は、大きな変化を見せています。
このような社会的背景を鑑みて今後は現在の大規模集中型から、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが主流となる分散型エネルギー社会への移行が求められることは、必然であると考えられます。

電柱の無い世界の実現に向けて自然エネルギーは天候等に左右される供給の不安定さが課題でした。
それを補うために、各地に点在する発電設備と蓄電池を連係し、高度な需給予測や高速制御をおこない融通し合う、「分散型エネルギー社会」へのシフトが進んでいます。
当社は、IoTプラットフォームの開発・構築、より低コストで信頼性の高い蓄電池の開発、初期投資ゼロ円で自家消費型の太陽光発電システム導入が可能となるTPO（Third-Party Ownership:第三者所有）
モデルの推進などにより、分散型エネルギー資源の価値を最大化し、その有効活用を加速させていきます。
またこれらを後押しするために、多くのユーティリティ企業と提携しています。
各社が持つネットワークやそれぞれの強みと、当社の培ってきた太陽光に関するノウハウを掛け合わせることで、分散型エネルギー社会の実現に貢献します。
電気料金の値上がり
FIT による太陽光発電設備の急増きています。世界ではパリ協定をはじめ地球温暖化防止に向けた具体的な取り組みが加速しています。
このような動きを背景に、日本政府も再生可能エネルギーの普及に向けて大きく舵を切っており、市場は形を変えながら今後急速に拡大していくと考えております。
当社がこれまで積み上げてきたノウハウ・技術は、これから新設される太陽光発電設備だけではなく、既設の太陽光発電設備に対する価値向上（発電量の最大化）への取り組みや、セカンダリー市場（既設太陽光発電設備の売買）といった、今後創られていく次なる巨大市場へ挑戦するための強固な基盤となり、自然エネルギーの普及を実現させる原動力となると確信しております。
当社の経営理念の一つに『義の中の利』という原則があります。
『義』とは道義、意義、人の道を指し、『利』は利益、損得を指します。私たちの『義』は自然エネルギーの普及であり、永続可能な社会の実現です。
私たちの『利』は、その事業の中から生み出される利益であり、自然エネルギー事業の意義、私たちの存在意義が、社会に認められたとき、自ずと生まれる結果です。
つまり『義の中の利』なのです。
当社は、まず『義』を全うし、その中で『利』を得ながら、会社を成長させ、その事業活動を通じて、社会を良い方向へ変えていけると考えています。
私たちは『自然エネルギーの普及』につながる仕事以外は行いません。
その仕事の中で適正な利益を出していきます。
それが私達の目指す『義の中の利』であり、それを実現させながら、企業の本来の使命である『社会の進化・向上』のために、私たちはいかなる

当 社は永 続 可 能 な 社 会の実 現に向け ︑

今、私たちは「化石燃料」から「再生可能エネルギー」へとエネルギー転換が始まる分岐点に生

現 在に満 足 することなく 次はどう するのか︑に新しい取り組みに挑戦し続けています。

何が必 要であるのか︑

当社は、創業より「自然エネルギーの普及」だけを事業軸として、太陽光発電のフィールドで常地球温暖化の進行※※固定価格買取制度

常に先 を 見 据 えて考 え 実 行 し 続けています ︒

明日を 未 来にする︒

太陽光発電を中心とする分散型エネルギー社会の実現

再エネ賦課金の上昇
ESG投資の急拡大

FIT 買取期間終了設備の発生※エネルギー社会を取り巻く社会的背景
自家消費型設備の需要増

大規模災害の多発普及の開始に伴う蓄電池コストの低下

アプローチ

IoT
プラットフォームの開発・構築（TPO

Third-PartyOwnership:第三者所有）

モデルの推進

ネクストエナジーの提携企業
国 内

困難をも乗り越え、志を貫き、邁進していく所存です。
より一層のご支援、ご指導をお願い申し上げます。
代表取締役社長

伊藤敦

世界的な脱炭素化の潮流

海 外〈米国シリコンバレーのIT会社〉（順不同・敬称略）

低コスト・高品質な蓄電池の開発

●12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として創立

2003

2008

パートナー 企 業 と 連 携 を 深めながら ︑私 たちネクストエナジー・アンド・リソースはこれからも 歩み続けます ︒

自 然エネルギーを 普 及させ︑永 続できる 社 会の構 築に貢 献 する ︒

会 社 について●10月 国内初、中古太陽光発電装置の買取・販売を行う『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始

2005● 6月 グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始※現在はサービスを終了しています。

2009

● 6月

2010

独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッドソーラー』運営開始● 3月 『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』発表『グリーン電力供給サービス』
を本格始動

2012

2013

2015

● 11月 太陽光発電事業の効率的・効果的なメンテナンスを提供する『メンテナンスサービス』開始

会社概要
社名
創立

2003年12月

資本金1憶円

代表者

代表取締役

伊藤敦

許認可・登録

建設業許可

国土交通大臣許可

古物商許可

長野県公安委員会許可

特-3 第27834号
第481252100019号
売上高

2017

● 8月

中国上海市に奈克偲特（ネクスト）新能源科技（上海）有限公司を設立

2019

● 6月

代表取締役・伊藤敦がJPEA（一般社団法人太陽光発電協会）の理事に選出され就任
東京ガス株式会社と資本提携を締結

205億4,360万円（2023年6月期）

従業員数247人（2023年6月30日）グループ会社

グリーナ株式会社
リノブリッジ株式会社
奈克偲特新能源科技（上海）有限公司
NEXT ENERGY VIETNAM COMPANY LIMITED● 7月 ネクストホールディングス新体制への組織改編●11月 特定規模電気事業者（PPS）として電力供給開始（電力サービスブランド『GREENa』をリリース）

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（英語表記:Next Energy & Resources Co., Ltd.）

CSR

啓発活動・環境教育
誰でも手軽に楽しみながら導入することができるオフグリッドシ
ステムの講習会や、長野県の企業などに対し環境省策定のエコア
クション21によるCO2削減に関するセミナー等を開催。
また、
自然エネルギー普及促進のための講演などにも対応しており、駒ヶ7月

中国・CATL（Contemporary Amperex Technology）と蓄電池の開発・販売に関する業務提携を締結

根市教育委員会の要請に応じ市内の小中学校を対象に自然エネ
ルギーと環境問題についての出張講座を担当いたしました。

分散型エネルギー資源のさらなる普及拡大に向け
四国電力と資本提携を締結
11月 中国・サングロウ（Sungrow Power Supply Co.,Ltd.）と産業用蓄電池の開発・販売に関する業務提携を締結
分散型エネルギー資源のさらなる普及拡大に向け北陸電力と資本提携を締結

2020

● 7月

分散型エネルギー資源を活用した新たな事業の創出の推進にむけて東北電力と資本提携を締結
Non-FITを中心とした再エネ・環境価値事業の普及拡大推進のため
清水建設と資本提携を締結

地域に役立つ発電所の運営
本社の所在する長野県駒ヶ根市赤穂にすべて中古太陽電池モジュールを活用したリユース発電所を建設し、使用済みモジュールの利用価値を検証するとともに、地域の学生などへの環境教育等での利用も想定した見学施設として運営しています。

9月

2021

関西電力グループと資本業務提携● 7月 ネクストホールディングス株式会社と合併
11月 ベトナム・ホーチミン市にNEXT ENERGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
12月 豊田通商株式会社と資本提携

2031

2023

安全面や周辺の住環境への配慮はもちろん、地域防犯に役立つように発電所前の道路に向け夜間に照明を点灯するソーラー外● 1月林六株式会社と資本提携

灯を設置。
また災害時の備えとしてオフグリッドシステムを併設しており、停電が発生した際に発電所に隣接する「いきいき交流センター」（地区の指定避難場所）での一定の電気使用をまかなうことが可能です。

本社〒399 - 4117

長野県駒ヶ根市赤穂11465-6

東 京 本 社

〒160-0023

東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階

大 阪 営 業 所

〒532- 0011

大阪府大阪市淀川区西中島3-10-13 物産ビル9階

名古屋営業所〒452-0005

愛知県清須市西枇杷島町恵比須20-1 丸中ビル201

福 岡 営 業 所

〒812- 0 011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階［お問い合わせ先］インフォメーションセンター

営業時間 10:00 〜17:00（土・日・祝日を除く）

コーポレートサイト

製品サイト

ネクストエナジー

動画サイト

検索

2024年1月版