ディスクロージャー誌
2020 年 9月期
フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

ごあいさつFIDEA HOLDINGS

フィデアホールディングス株式会社 代表執行役社長CEO
株式会社荘内銀行 代表取締役頭取

田

尾

祐

株式会社北都銀行
代表取締役頭取

一

伊

藤

新

平素より、荘内銀行、北都銀行をはじめ、フィデアグループをご愛顧賜り、心より御礼申し上げます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

1

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、低金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化などに

DISCLOSURE 2020/09

より、厳しさを増しています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済及び社会環境に大きな影響を及ぼしています。
このような中、当社グループは、2020年度より第4次中期経営計画をスタートいたしました。「お客さまの知恵
袋

信頼され相談される銀行」を目指し、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践と、法個人一体営業強化のための人材育成に注力しています。2020年度上期は、コロナ禍への対応のための地元お取引先の資金需要に迅速にお応えする中で事業性貸出が拡大したほか、事業承継のご支援、高度外国人材を含む人材紹介の実
績を積み上げています。
トップライン収益の強化と経費構造の改革により筋肉質な経営体質を実現し、お客さまの持続的な成長と地域経済の発展に貢献してまいります。
2021年1月

Contents
ごあいさつ

1

グループ経営戦略

7

グループ理念2

2020年9月期の業績ハイライト

10

株式等の状況

3

地域経済活性化に向けた取組状況

13

子会社等に関する事項・従業員の状況等

6

資料編

18

● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料です。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでいます。

グループ理念「FIDEA」という名称は、「信頼」を意味するラテン語の“FIDES”と「連携」を意味する英語の“ALLIANCE”
を組み合わせることで、「信頼で結ばれ、地域と共に繁栄する金融グループ」を創り上げたい、という意志を表しております。
また、シンボルマークは、東北で生まれ、地球全体へ大きく広がる、私たちの「夢」を表しています。
特に、「F」から広がる翼は、銀行から金融情報サービス業へと脱皮し、東北地方から大きく広がる革新の情報

展・成長」へのイメージを連想させます。
東北の雄大な「自然」、地域に密着した金融機関とお取引するお客さまの「安心」、そしてお客さまのお役に立つ
金融情報サービスの芽吹きと成長、域外への発信と広がりを色彩面から表しています。

グループ理念〈FIDEA 5〉
フィデアグループは、「統合の理念」であり、「グループの経営姿勢」を明示するものとして、〈FIDEA5〉を掲げております。この〈FIDEA5〉は、フィデアグループの「存在意義」と「経営の基本姿勢」で構成され、「長期ビジョン」の根幹であり、「変わらざる意志」の内外への表明でもあります。

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、お客さまの高い満足と地域の発展のために、上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。
1

常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。

2

次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。

3

過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。

4

人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。

5

顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

2
FIDEA HOLDINGS

シンボルカラーのグリーンは、「安心感」、「自然」、「癒し」を、ライトグリーンは「フレッシュ」、「芽吹き」、「発

DISCLOSURE 2020/09

ネットワークを象徴しています。

株式等の状況（2020年9月30日現在）

フィデアホールディングス
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,421

B種優先株式

25,00018,000

株式所有者別内訳〈普通株式〉FIDEA HOLDINGS
3

株式の状況（1単元の株式数：100株）
区

分

外国法人等

DISCLOSURE 2020/09

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

4

33

36

1,526

89

所有株式数（単元）257

429,685

47,247

292,636

割合（％）

0.01

23.73

2.60

16.16

株主数（人）

単元未満
株式の状況

個人
その他

計

22

20,284

21,994229,394527

810,713

12.67

0.02

44.77

個人

1,810,459 375,326株
100.00（注）自己所有株式31,118株は、「個人その他」に311単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

〈B種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：100株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

1

－

－

－

－

－

1

所有株式数（単元）－

250,000

－

－

－

－

－

250,000

割合（％）－

100.00

－

－

－

－

－

100.00

個人

計

－株

大株主
〈普通株式〉（上位10先）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,8796.54％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,120

3.37％

フィデアホールディングス従業員持株会

4,517

2.49％

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

4,250

2.34％

GOVERNMENT OF NORWAY

4,013

2.21％

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

3,931

2.16％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,411

1.88％

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

2,143

1.18％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,013

1.10％

株式会社日本カストディ銀行（信託口1）
計

2,002

1.10％

44,28224.41％〈B種優先株式〉
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

株式会社整理回収機構

25,000100.00％（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

DISCLOSURE 2020/09

氏名又は名称FIDEA HOLDINGS

4

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

121,321－－－

121,321

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

649株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
121,321（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％株式等の状況（2020年9月30日現在）

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

282,339

C種優先株式

25,00012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

FIDEA HOLDINGS

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－282,339－－－

282,339

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

276株

5
DISCLOSURE 2020/09〈C種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

25,000－－－25,000

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

－株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
282,339

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％〈C種優先株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
25,000（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％子会社等に関する事項・従業員の状況等
子会社等に関する事項（2020年9月30日現在）
設立
年月日

資本金

議決権の所有割合
フィデア
ホールディングス

荘内銀行

北都銀行

株式会社荘内銀行

銀行業

1941年
4月7日

8,500百万円

100.00％（－）－－

株式会社北都銀行

銀行業

1895年
5月2日

12,500百万円

100.00％（－）－－

秋田市中通三丁目1番34号

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1991年
2月1日

50百万円

100.00％（－）－－

フィデアリース株式会社

リース業

1976年
9月21日

50百万円

100.00％（－）－－

秋田市山王三丁目4番23号

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

1974年
2月27日

50百万円

85.00％（2.75％）

0.83％
（－）

0.83％
（－）

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

36.36％（13.63％）

6.81％
（－）

6.81％
（－）

鶴岡市本町一丁目9番7号
秋田市中通三丁目1番41号

フィデアカード株式会社

山形市本町一丁目4番21号

株式会社フィデア情報総研

山形市本町一丁目4番21号※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）であります。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。

従業員の状況
フィデアホールディングス
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額2019年9月30日

2020年9月30日

110人
47歳10カ月
22年11カ月
402千円

107人
50歳4カ月26年11カ月
441千円

2019年9月30日

2020年9月30日

742人
37歳10カ月
13年11カ月
329千円

700人
38歳8カ月
14年8カ月335千円

2019年9月30日

2020年9月30日

732人
39歳5カ月15年10カ月
332千円

695人
39歳11カ月
16年6カ月
338千円

荘内銀行
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額

北都銀行
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く9月中の平均給与月額であります。

荘内銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2020年9月30日現在）
リリーほくと商事株式会社

北都銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2020年9月30日現在）
株式会社秋田住宅流通センター

DISCLOSURE 2020/09

主な事業内容6
FIDEA HOLDINGS

名称・住所

グループ経営戦略
中期経営計画第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

FIDEA HOLDINGS
7

信頼され相談される銀行

目指す姿■地域に密着した広域金融グループとして、地域の発展に貢献し続ける■将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する■‌従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現する

基本方針①トップライン収益の強化◦県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃子にした役務収益力の強化◦市場収益基盤の再構築②経費構造の改革◦営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業店事務人員の効率化◦徹底した本部統合など両行業務の完全一本化を通じた聖域なき経費削減③働きがいのある職場づくり◦従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境づくり④SDGs／ESGへの取り組み◦フィデアグループSDGs宣言の実践

目標指標■最終年度である2022年度の目標水準
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上
その前提として「顧客部門業務純益（＊）」の黒字化※長期的な目線として、公的資金返済後の連結自己資本比率 9％台（＊）顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費

第4次中期経営計画の位置づけ■‌法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。徹底した経費削減により、第4次中計において顧客部門業務純益を黒字化。第5次中計では、与信関係費用を含む顧客部門損益を黒字化。
■筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ。

DISCLOSURE 2020/09

2017年度

2018年度

2019年度第3次中期経営計画

Consulting ＆ Innovation◦コンサルティング営業の強化◦法人個人一体営業体制の確立◦営業店事務の改革◦経費構造の改革◦企画部門の一本化

具体的な業務運営

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

第4次中計

2025年度第5次中期経営計画

信頼され相談される銀行◦‌コンサルティング営業の実践によりトップライン収益を強化◦営業店事務人員の効率化とコンサル人材の育成強化◦エリア戦略の継続的な見直し◦本部統合を含む更なる一本化追求◦有価証券ポートフォリオの再構築

2024年度◦‌収益力強化と経費削減により顧客部
門黒字化◦‌公的資金返済に向けたリスクアセッ
トコントロールを徹底

基本方針に基づく具体的な業務運営（コンサルティング営業の強化）■顧客ニーズをベースとした法人個人一体営業体制を推進し、県内事業性貸出及び非金利収益を増強■OJTを軸とした人材育成プログラム構築による法人個人一体営業人材の持続的育成■専門性の高いコンサルティング人材の育成①‌トップライン収益 ■エリア戦略、チャネル戦略を引き続き見直し、店舗ネットワーク及び人員配置を最適化の強化（非対面チャネル提供サービス拡大）（顧客部門）■非対面チャネルの利用拡大により事務人員を効率化し、法人個人一体営業への人材配置を充実■‌スマホアプリなど非対面ツールやコンタクトセンターの活用による完全非対面取引（ネット、電話、チャットボット）を拡大■徹底したペーパーレス化、セルフ化、バック事務削減による営業店事務の効率化②経費構造の改革■各銀行と持株会社の本部の業務集約、拠点集約と本部人員の効率化■周辺系システムの統合による営業店事務及び本部業務の完全一本化■グループ横断の投資委員会による投資計画の継続的な見直し③‌働きがいのある職
場づくり■従業員の夢の実現を後押しする、人事制度、働き方改革、福利厚生等多面的な見直し■ES（従業員満足）追求を起点にCS（顧客満足）向上④SDGs宣言の実践■SDGs宣言「重点的に取り組む事項」をグループ役職員全員が主体的に実践マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化■顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化（コンサルティング先 ⇨ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築）（ターゲット先 ⇨ 支店長管理のもと営業店完結型営業を徹底。本部は営業支援ツールなど営業力強化策を提供し支援）■OJT型人材育成により法人個人一体営業を推進

顧客ニーズ

約15,000先

資産運用層

資産形成層
マスリテール

営業店

担い手
役員
支店長
本部専担者

狙い
収益増強

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応
伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）（含む法人オーナー）

資 産 運 用経営資源の優先配置

ターゲット先法人個人一体営業

約4,500先

対面営業（コンサルティング
営業）

チャネル

比較的大企業先は、エリア母店＋本部支援での対応へ
対面営業（パ タ ー ン 営 業、顧客ニーズを想定した商品別営業）

営業店
コンタクトセンター

営業店の課長、渉外担当

顧客基盤拡充人材育成

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点

DISCLOSURE 2020/09

高（含む法人オーナー）

コンサルティング
ソリューション

収益性

コンサルティング先

営業手法

8
非対面営業

インターネット
コンタクトセンター

顧客セルフ
パート

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、休日営業相談拠点で対応

フィデアグループ SDGs宣言■‌フィデアグループは、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
■‌フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。

重点的に取り組む事項
1. 地域経済の持続的な成長への取り組み
地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えする取り組みを通じて、地域経済の持続的な成長に貢献します。
2. 持続可能な地域環境の実現
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。
3. 従業員が能力を発揮できる魅力ある職場づくり
全ての従業員の能力を生かす職場環境を整備し、働きがいや従業員満足の向上に取り組みます。

FIDEA HOLDINGS

顧客セグメント新型コロナウイルス感染症に対するフィデアグループの取り組み
店舗における対応
お客さまの生活に必要不可欠な金融サービスを提供し、決済機能を安定的に維持するため、安心・安全に留意しながら店舗及び本部事務センターでの業務を継続しています。
来店されるお客さまや従業員の安全確保のため、マスク着用を徹底しているほか、店頭への消毒液の設置、窓口や応接室へのアクリル板の設置などを行っています。
引き続き、店舗内でのお客さま同士のソーシャルディスタンスの確保や混雑緩和にご理解とご協力をお願いするとともに、インターネットバンキングやATMを利用した非対面でのお取引のご案内も積極的に行ってまいります。

FIDEA HOLDINGS
9

資金繰り支援新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げ減少や仕入れへの支障等、影響を受けられた
お取引先に対して円滑な資金供給を行うための各種サポートを行っています。
以下の取り組みを行う中で、事業者のお客さまからの新型コロナウイルス関連のご相談は約6千件にのぼり、2020年9月末時点で約1,100億円の融資を迅速に実行しています。

DISCLOSURE 2020/09●お客さまの影響度調査の実施●新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を全営業店に設置●国や県の制度融資の取り扱いを順次拡充●既存借入の条件変更に伴う条件変更手数料の無料化
今後も、お取引先への訪問活動を継続し、人材紹介や販路拡大支援など、業績回復等に向けた
ソリューション提案を徹底し、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。

日本政策投資銀行と災害対策業務協力協定を締結
荘内銀行及び北都銀行は、日本政策投資銀行と2020年4月に新型コロナウイルス感染症等に対応する災害対策業務協力協定を締結しました。両行は金融機能の円滑な発揮やコンサルティング
機能の充実を通じ、今後とも地域のお客さまの支援を積極的に行ってまいります。
（主な業務協力の内容）
・事業者等に対する円滑な金融機能の発揮
・事業者等に対するコンサルティング

2020年9月期の業績ハイライト
フィデアホールディングス 連結の業績（単位：百万円）

前年同期比

経常収益

24,712

23,708△1,003

業務粗利益 ①

17,772

16,739△1,033

資金利益

13,971

14,551579

役務取引等利益

2,431

2,284

△147

その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③

1,369

△96

△1,465

1,614

△348

△1,963

13,871

13,468△403△630

実質業務純益 ①－③

3,901

3,270

コア業務純益 ①－②－③

2,286

3,619

1,332

499

288

△210

与信関係費用

300

578

277

経常利益

株式等関係損益

3,242

3,269

26

親会社株主に帰属する中間純利益

1,922

1,438

△483

第4次中期経営計画の柱として取り組んでいる経費の削減に加え有価証券利息配当金など資金利益の増加により、コア業

務純益は前年同期比13億32百万円（58.2％）増加し36億19百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の増加、与信関係費用の減少などを含め、前年同期比26百万円（0.8％）増加し32億69

百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、営業力強化や経営効率化を目的に店舗統合を進める中で特別損失が増加したことな

どから、前年同期比4億83百万円（25.1％）減少し14億38百万円となりました。
預金等残高含む譲渡性預金（2行合算）
25,50324,9242018年9月末

2019年9月末（単位：億円）

17,427

17,18017,5502020年9月末

2018年9月末

2019年9月末

2020年9月末

自己資本比率（連結）

貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含め山形
県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前年同期末比370億円増加
し1兆7,550億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率（2行合算）
9.18％

9.26％

1.80％
32,0692018年9月末（単位：億円）

26,578

預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前年同期末比1,654億円増加し2兆6,578億円となりました。

9.42％

貸出金残高（2行合算）

2019年9月末

2020年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロー
ルに取り組む中で、前年同期末比0.08ポイント上昇し9.26％となりました。

2018年9月末（単位：百万円）

1.57％

1.54％

27,75227,8082019年9月末

2020年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を中心に前年同期末比56百万円増加し278億8百万円となりました。同比率は、前年同期末比0.03ポイント低下し1.54％となりました。

DISCLOSURE 2020/09

2020年9月期

10
FIDEA HOLDINGS

2019年9月期

2020年9月期の業績ハイライト
荘内銀行の業績（単位：百万円）

2019年9月期

2020年9月期

前年同期比

経常収益

11,70911,454△254

業務粗利益 ①

8,632

8,698

65

資金利益

7,396

7,861

464

786

688

△98

役務取引等利益その他業務利益

449

148

△300

816

146

△670

6,754

6,577

△177

うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③

1,877

2,121

243

コア業務純益 ①－②－③

1,061

1,974

913

与信関係費用

387

256

△131

株式等関係損益

412

397

△14

経常利益

1,596

1,851

254

中間純利益

903

697

△205

経常収益は、有価証券の売却益を中心に前年同期比2億54百万円（2.1％）減少し114億54百万円となりました。
FIDEA HOLDINGS
11

経常利益は、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加したほか、第4次中期経営計画の柱の一つである経費削減や与信関係費用の減少などから、前年同期比2億54百万円（15.9％）増加し18億51百万円となりました。

中間純利益は、店舗関連の特別損失の増加などにより、前年同期比2億5百万円（22.7％）減少し6億97百万円となりました。
預金等残高（含む譲渡性預金）

DISCLOSURE 2020/09

12,71912,225

10,27910,1482018年9月末

2019年9月末（単位：億円）

12,9309,209

11,0282020年9月末

自己資本比率

8,665

5,547

5,301

2018年9月末

2019年9月末

不良債権残高／不良債権比率
9.38％

9.39％

2019年9月末

2020年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロー
ルに取り組む中で、前年同期末比0.01ポイント上昇し9.39％とな
りました。

8,774

うち山形県内5,594

2020年9月末

貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含め山形
県内の事業性貸出を中心に前年同期末比109億円増加し8,774億円となりました。

2.46％

23,1602018年9月末（単位：億円）

うち山形県内預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前年同期末比705億円
増加し1兆2,930億円となりました。

9.68％

貸出金残高

2018年9月末（単位：百万円）

2.22％

2.24％

19,71920,1542019年9月末

2020年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を中心に前年同期末比4億34百万円増加し201億54百万円となりました。同比率は、前年同期末比0.02ポイント上昇し2.24％となりました。

北都銀行の業績（単位：百万円）

前年同期比

経常収益

11,133

10,702△430

業務粗利益 ①

8,232

7,217

△1,014

資金利益

6,682

6,724

41

役務取引等利益

1,119

1,091

△27

その他業務利益430△598△1,028797△494△1,292

経費 ③

6,501

6,294

△206

実質業務純益 ①－③

1,730

923

△807

933

1,418

485

与信関係費用

△64

△197

△132

株式等関係損益

うち国債等債券損益 ②

コア業務純益 ①－②－③

△114

181

295

経常利益

1,509

1,442

△67

中間純利益

854

621

△232

経常収益は、有価証券の売却益を中心に前年同期比4億30百万円（3.8％）減少し107億2百万円となりました。

経常利益は、第4次中期経営計画の柱の一つである経費削減や与信関係費用の減少の一方で、国債等債券損益の減少を主な要因として、前年同期比67百万円（4.4％）減少し14億42百万円となりました。

中間純利益は前年同期比2億32百万円（27.2％）減少し6億21百万円となりました。
預金等残高（含む譲渡性預金）
12,783

12,69912,33012,302

2018年9月末

2019年9月末（単位：億円）

13,648

8,515

13,228

7,447

7,814

2020年9月末

2018年9月末

2019年9月末

うち秋田県内自己資本比率

不良債権残高／不良債権比率
1.05％
10.31％

2019年9月末

10.35％

2020年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロー
ルに取り組む中で、前年同期末比0.04ポイント上昇し10.35％とな
りました。

8,776

うち秋田県内8,159

2020年9月末

貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含め秋田
県内の事業性貸出を中心に前年同期末比260億円増加し8,776億円となりました。

8,909

2018年9月末（単位：億円）

8,217

預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前年同期末比949億円
増加し1兆3,648億円となりました。

11.05％

貸出金残高

2018年9月末

0.91％（単位：百万円）

0.84％

8,032

7,654

2019年9月末

2020年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を中心に前年同期末比3億77百万円減少し76億54百万円となりました。同比率は、前年同期末比0.07ポイント低下し0.84％となりました。

DISCLOSURE 2020/09

2020年9月期

12
FIDEA HOLDINGS

2019年9月期

地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
荘内銀行と北都銀行は、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置づけ、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」は2013年3月末日を以て終了
しましたが法終了後も「金融円滑化に関する基本方針」は何ら変わるものではございません。

基本方針
1．中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性及び状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2．住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。
FIDEA HOLDINGS
13

3．経営改善に向けた支援

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導及び経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引き続き適切な支援に努めてまいります。

4．事業価値を適切に見極めるための能力の向上

お客さまの経営実態や成長性及び将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5．顧客説明の徹底

DISCLOSURE 2020/09

お客さまとの与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状
況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

6．要望・苦情等への対応

お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7．他の金融機関等との連携・協力

お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR解決事業者、
地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

コンサルティング機能の強化
ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法個一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とそのオーナー層の幅広いニーズに一括で対応。お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みながら、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を踏まえ、2018年4月に本部専門部署となる事業承継支援グループを設置し、営業店と連携してお客さまのニーズ対応に取り組んでいます。
創業期

成長期
ス

創業資金の調達
創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備

テ

ー

ジ

毎

の

成熟期
経

営

課

題

設備資金の調達
運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓
人材の採用・育成

新商品・サービスの開発
産学連携
知的財産の管理・活用

新事業の展開新事業に係る資金調達
海外展開
国際認証の取得
後継者の育成

事業承継
M&A
経営改善

事業性評価活動の取り組み
コンサルティング営業先及びターゲット先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。特に、コンサルティ
ング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティン
グを定期的に開催し、営業店、本部及び役員が一体となったチーム営業体制として進めております。
事業性評価活動を通じたお取引先との深耕により、事業承継・資産承継の課題解決、経費削減のための様々な提案、お取引先同士のマッチングによる販路拡大、新たな融資案件の発掘など、お取引先の課題解決に結びついております。
また、法人コンサルティング営業、事業性評価活動における活動プロセスに焦点をあて、好事例となる取り組みを個人、チーム単位で表彰するコンテスト「F-1グランプリ」を半期毎に開催しております。本グランプリの開催目的は以下の通りです。
○	真の顧客ニーズの聞き取りから、対応までのプロセスなど定性面をしっかりと評価することで、モチベーションの向上、
法人コンサルティング営業及び事業性評価活動の活性化、定着化を図る。

今後も、お取引先の経営課題、ニーズ、夢への理解を一層深め、金融仲介機能の発揮はもとより、有効なソリューション
を提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
■事業性評価活動推進態勢の概要
事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握

経営者の夢や経営課題を共有

最適なソリューションの提案・実行【実現したい夢】【本業支援】

・ローカルベンチマーク

域外への販売意欲・事業性評価シート

等

法人保険、Ｍ&A【経営上の課題】

・ＣＲＭ

販路開拓、ビジネスマッチング、

事業性評価活動の推進

独自技術、知的財産、事業多角化、等【金融支援】

業態転換、事業承継、資金繰り等《活動領域》

資金供給、再生支援、条件変更

お取引先の
業績向上・
発展

等

《活動目標》

地域の成長・発展■売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、就業数の増加①地方創生に向けた活動に関連する事業先■経営改善や成長力の強化②地域経済の維持・成長に必要な事業先■創業支援や第二創業支援③業績不振が継続し、抜本的解決を必要とする事業先■事業拡大・事業継続

銀行の
成長・発展

■地元への企業誘致サポート【推進態勢】

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用
連携

お取引先企業

営業店■定性分析のヒアリングにより経営課題抽出■経営課題を踏まえた具体的アプローチ実施

経営

陣

・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援

連携

事業性評価推進担当部
営業推進部
融資部

14
FIDEA HOLDINGS

手増加による提案先の増加）の両面での充実を図る。

DISCLOSURE 2020/09○	活動のプロセスも含めた好事例を蓄積、共有することで、活動の質（担い手のコンサルティング能力向上）、量（担い地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリューション提案による課題解決支援

お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチング支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】

本部専門部署である事業承継支援グループと営業店が連携し、お取引先企業の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援しています。また、県内各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

荘内銀行

北都銀行
2020年9月期

事業承継・M＆A相談件数

207件

2020年9月期
事業承継・M＆A相談件数

235件【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、当行は、2019年8月に人材紹介業務を開始いたしました。営業店と専門部署のソリューショングループが帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

FIDEA HOLDINGS
15

荘内銀行

北都銀行
2020年9月期

人材紹介支援相談件数

42件

2020年9月期
人材紹介支援相談件数

42件

海外ビジネス支援：支援先数

DISCLOSURE 2020/09

本部専門部署である海外業務グループと営業店、海外駐在員事務所並びに派遣行員が連携し、お取引企業の海外ビジネスに関わる課題解決を支援しています。
多様化するお取引先企業の海外取引のニーズに対応すべく、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会等を通じて、金融情報サービスの充実に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2020年9月期

海外ビジネス支援先数

55件

2020年9月期
海外ビジネス支援先数

48件

創業・新事業開拓を目指す企業への支援

創業支援や事業革新に係る公的制度を利用した資金支援等、創業や新事業展開を目指す起業家のサポートを通じて、企業の育成に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2020年9月期

創業支援融資実績

2020年9月期

債権数

22件

融資額

146百万円創業支援融資実績

債権数

23件

融資額

113百万円※県制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

経営改善・事業再生・業種転換等の支援【経営改善支援】

融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通し、経営改善支援活動の充実を図っています。荘内銀行では、経営改善支援に取り組んだ39先のうち、2020年9月期にランクアップ
した先は0先となりました。北都銀行では、経営改善支援に取り組んだ53先のうち、2020年9月期にランクアップした先は1先となりました。

【事業再生支援】

中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、
中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行っています。2020年9月末までの支援実績は、荘内銀行で30件、北都
銀行で29件となりました。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、新規融資時の無保証契約での融資実行、または既存融資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

荘内銀行（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2020年度上期{(①＋②＋③＋④)／⑤}×100

28.0％

①

新規に無保証で融資した件数

821②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数⑤

新規融資件数0
2,928（単位：件数）

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

11.5％

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

43.4％

新経営者のみから保証徴求＝{⑧／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

38.1％

経営者からの保証徴求なし＝{⑨／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

7.1％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

13

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数49⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

43

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数8

北都銀行

DISCLOSURE 2020/09

2020年度上期

16（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2020年度上期｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

37.5％

①

2,088

新規に無保証で融資した件数②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0⑤

新規融資件数5,570（単位：件数）

事業承継時における保証徴求割合
新旧両経営者から保証徴求＝

2020年度上期｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

9.7％

旧経営者のみから保証徴求＝ ｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

33.9％

新経営者のみから保証徴求＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

42.7％

経営者からの保証徴求なし＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

13.7％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

12

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数42⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

53

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

17

FIDEA HOLDINGS

事業承継時における保証徴求割合（4類型）

地域経済活性化に向けた取組状況
県内企業の人材ニーズヘの対応
荘内銀行・北都銀行は、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を取得し、外部専門機関である人材紹介会
社と連携しながら、人材確保の課題を抱える県内企業に対し積極的な支援を実施しています。また、両行はともに、内閣府が推進する「先導的人材マッチング事業」（2020年度）に採択され、職業紹介事業者との連携等を通じてこれまで以上にハイレベルな経営人材ニーズにも対応しています。

さらに両行は、アジア圏の人材仲介に強みを持つゴーウェ
ル㈱、日本貿易振興機構（JETRO）、山形県企業振興公社、
あきた企業活性化センターとの共催により、「高度外国人材の採用・育成・活用に関するWebセミナー」を開催するな
ど、地元企業のグローバル化、ボーダーレス化のサポートに取り組んでいます。

「事業引継ぎ.net」の活用による事業承継マッチング支援

FIDEA HOLDINGS

荘内銀行・北都銀行は、2020年8月にインクグロウ㈱と事業承継支援に関する業務提携契約を締結し、当社が運営する「事業引継ぎ.net」の運用を開始しました。
「事業引継ぎ.net」は事業承継に係るマッチングプラット
フォームで、お客さまのご了解のもと「後継者の不在」「会社の譲渡」「M&Aによる事業拡大や多角化」といった経営
課題やニーズに関する情報を金融機関限定のネットワークに登録して全国の提携金融機関間で共有し、スピーディに引継ぎ手をご紹介するサービスです。
フィデアグループでは今後も、お客さまの課題やニーズに寄り添うコンサルティング営業に注力し、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

企業情報
登録
相談

売り手
企業

「荘銀 Big Advance」を通じた地域企業の成長支援

DISCLOSURE 2020/09

荘内銀行は、㈱ココペリが開発・運営し、全国の金融機関と連携して地域企業のビジネスを支援するプラット
フォーム型のWEB会員専用サイト「荘銀 Big Advance」の運用を開始しました。
当行では今後、本サービスを活用し県内外の会員や大手企業とのビジネスマッチングや、従業員様の福利厚生、業
務効率化などといった、お客さまの抱える経営課題に対しワンストップでソリューション提案してまいります。

2020年10月5日に秋田県内初のCCRC拠点施設「クロッセ秋田」がオープンしました。クロッセ秋田は地上17階建ての施設で、医療機関や暮らしの保健室などが営業するほか、最新のICT技術を活用した健康支援サービス等が提供されます。秋田市中心市街地のにぎわい創出や健康で生涯活躍できるまちづくりを実現するため、引き続き関係機関と連携し、高齢化が進む秋田県の地域課題解決に取り組んでまいります。
また、同施設の1階・2階には、秋田駅前支店及び北都ほけんプラザ秋田駅前が新築移転オープンしました。新店舗は、街並みに調和する落ち着いたデザインとゆったりご利用いただける空間を兼ね備えた次世代型のコンサルティング拠点として、多様化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。

相談全国の提携金融機関

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秋田県内初のCCRC拠点が完成

候補企業の
マッチング

買い手
企業
登録や交渉は金融機関がサポート