別添３

こ支家第 308 号
令和５年 12 月 13 日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

こども家庭庁支援局長「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」の一部改正について標記ついては、「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」（平成 28 年４月１日
雇児発 0401 第 31 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「通知」という。）により実施されているところであるが、今般、通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、
令和５年 11 月 29 日より適用することとしたので、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
また、都道府県におかれては、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対する周知について、併せてお願いする。

別紙「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」の一部改正新旧対照表
改正後

ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱
第１～第３

（略）

現

行

ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱
第１ 目的
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦は、家計管理、育児や自身の健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えている。また、こうした家庭のこどもは、日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内でのしつけや教育等が十分に行き届きにくい。
このため、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決やこどもの生活・学習支援を図り、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の地域での生活を総合的に支援することを目的とする。
第２ 定義（１）この通知において、「ひとり親家庭等生活向上事業」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の５に規定する母子家庭生活向上事業及び同法第31条の11に規定する父子家庭生活向上事業並びに同法第35条の２に規定する寡婦生活向上事業をいう。（また、これらの事業と併せて第４の２（３）②の事業を実施する場合を含む。）（２）この通知において、「ひとり親家庭」とは、母子家庭及び父子家庭をいう。
（３）この通知において、「ひとり親家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦をいう。
（４）この通知において、「養育者家庭」とは、父母のないこどもが養育者（祖父母等）により養育されている家庭をいう。
第３ 実施主体
実施主体は、都道府県等（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）
又は市町村（特別区を含み指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）とし、この事業の全部又は一部を母子・父子福祉団体、ＮＰＯ法人等（以

改正後

現

行

下「事業実施団体等」という。）に委託することができる。
第４ 事業の内容等
この事業は、次の１及び２の事業について、地域の実情に応じて選択実施できるものとする。

第４ 事業の内容等
この事業は、次の１及び２の事業について、地域の実情に応じて選択実施できるものとする。

１

１ ひとり親家庭等生活支援事業（１）目的
ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、こどものしつけ・育児又は自身やこどもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業していないことから希望する就業ができない
ことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

（略）（２）対象者
ひとり親家庭等を対象とする。
（３）事業内容
事業内容は、次の①～⑤とし、地域の実情に応じて選択実施することができる。
① 育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施する事業（以下「相談支援事業」という。）
本事業の実施にあたり、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等により、ひとり親家庭等の居宅への訪問による相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワー

改正後

現

行

ク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援までの一連の支援を実施する。
② 家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施する事業（以下「家計管理・生活支
援講習会等事業」という。）③ 高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親へ学習支援を実施する事業（以下「学習支援事業」という。）④ ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する事業（以下「情報交換事業」という。）⑤ 母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事
務所等関係機関との連絡・調整を行う事業（以下、「短期施設利用
相談支援事業」という。）（４）実施方法等① 相談支援事業
ア 相談に応じる者（以下「相談員」という。）には、ひとり親家庭等からの相談に対して適切な助言、指導等ができる者を選定すること。
イ 相談員は、育児や家事、精神面・身体面の健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供を行うほか、必要に応じて、より専門的な相談機関や母子・父子自立支援員等の各種支援策の担当者等への取り次ぎ等を行うこと。また、必要な場合には、本人の同意を得た上で、母子・父子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターに相談者について情報提供を行うこと。
なお、生活一般に係る相談以外の相談についても、関係機関

改正後

現

行

の連絡先を情報提供するなど必要な支援を行うこと。
ウ 相談の実施にあたっては、相談者の来所による相談のほか、必要に応じて出張相談や訪問相談、電話相談などの方法も活用
するほか、平日夜間や土日祝日においても相談に応じることのできる体制を整える等ひとり親家庭等の生活実態やニーズを踏まえて実施すること。
エ 効果的な相談支援等を行うため、地域における子育て支援や就学支援等のひとり親家庭等の自立支援に活用できる施策・取組の把握に努めること。また、必要に応じた円滑な各種支援・取組への取り次ぎが可能となるよう、各種支援・取組の関係部
署・機関との連携を図ること。
オ 相談内容・助言等の内容をまとめた相談記録を作成・保管するなど効果的・効率的な実施に努めること。また、相談により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
カ 地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による、ひとり親家庭等の居宅への訪問相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワーク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援を実施する場合は、訪問・出張相談から同行・見守り支援までの支援を一体的に実施すること。
キ カの訪問・出張相談の実施に当たっては、関係部署等と連携の上、自治体が実施する講習会等のほか、民間団体が実施する相談会等を積極的に活用すること。また、居宅への訪問相談の実施に当たっては、平日夜間や土日祝日の訪問実施を含め、ひ
とり親家庭等の生活実態等を踏まえた対応を行うこと。
ク カの同行支援を実施するに当たっては、あらかじめ、相談対応の中から支援対象者のニーズを把握し、母子・父子自立支援員等と連携し、適切な相談窓口につなげること。なお、各種サ

改正後

現

行

ービスの申請が円滑に行われるよう、事前に訪問先の相談窓口と調整するなど必要な対応を行うこと。
ケ カの見守り支援を実施するに当たっては、支援対象者が孤立することがないよう、面会や電話等により定期的に連絡を取るなど、個々の支援対象者の状況に応じた配慮を行うこと。
コ カの支援の実施に当たっては、地域でひとり親家庭支援や子育て支援等を行う民間団体を積極的に活用するものとし、ア～オに準じて実施するものとする。
②
ア

家計管理・生活支援講習会等事業
講習内容は、講習を受講することにより受講者の家計管理能力の向上や自立につながると認められるものとすること。
イ 講習会の講師には、ファイナンシャルプランナー等の専門的な知識・経験を有する者を選定すること。
ウ 各種講習会終了後、必要に応じて、当該講習で取り扱われた分野に知識・経験を有し、適切な助言・指導をすることができる者による個別相談を実施すること。
エ 個別相談を実施した場合には、相談記録を整備しておくこと。また、必要な場合には、本人の承諾を得て母子・父子自立支
援員等関係者に情報提供しておくこと。
オ 個別相談の実施により必要がある場合には、より専門的な相談機関や母子・父子自立支援員等の各種支援策の担当者等への取り次ぎ等を行うこと。
カ 講習会や個別相談により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
③
ア

学習支援事業高等学校卒業程度認定試験の合格のために民間事業者などが実施する対策講座を受講している親等に対して、補習や学習の進め

改正後

現

行

方の助言等を実施すること。
イ 学習支援を行う者については、教員OB等適切な人材を募集・選定すること。
ウ 個々の習熟度に応じた支援を提供するため、必要に応じて、個別支援を実施すること。
エ 学習塾形式のほか、家庭訪問により支援を実施することができる。
オ 学習支援を行う者その他この事業の関係者は、学習支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
④ 情報交換事業
ア 事業を実施するにあたり適切な指導者を配置し、活動支援を行うこと。
イ 指導者は、次のような方針に基づいて指導にあたること。
(ｱ)個人の課題の把握と解決に向けた力量形成(ｲ)自己実現のための自己変革への意欲の高揚(ｳ)良好な人間関係の形成への支援(ｴ)個人の主体性や自主性を尊重するとともに、適切なグループ
ワークを通じて、能率的な活動ができるような支援
ウ 児童館等既存の施設を積極的に活用して実施すること。
エ 指導者その他この事業の関係者は、活動支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
⑤
ア

短期施設利用相談支援事業事業を実施するにあたり、ひとり親家庭からの相談への対応、福祉事務所やハローワークなどの各種支援機関との連絡調整等を行う者（以下、「調整員」という。）を配置すること。
イ 調整員は、個々の家庭のニーズを適切に把握するとともに、必要な支援の提供に向けて、各種支援機関との連絡調整や必要に応

改正後

現

行

じて相談窓口へ同行するなど、きめ細かな支援を実施すること。
ウ 育児や家事などの子育てや生活一般等に関する相談については、母子生活支援施設の機能を十分に活用すること。
エ 施設利用期間はおおむね１週間程度とする。なお、ひとり親家
庭が母子生活支援施設への入所を希望する場合又は母子生活支援
施設での支援が必要な場合は、ひとり親家庭の意向を確認の上、福祉事務所等関係機関への連絡調整等を行うこと。
オ 調整員その他この事業の関係者は、活動支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
（５）託児サービスの実施
必要に応じて、ひとり親家庭が、「（３）事業内容」に掲げる①～④の事業を利用している間、ひとり親家庭のこどもを預かる託児サービスを実施すること。
① 託児サービスを行う場合には、利用者の利便性を考慮し、児童数等に応じた設備を有する適切な場所を確保すること。
② あらかじめ利用条件等について定め、利用者への周知を図る
こと。
③ 児童に対して補食等を提供する場合は衛生管理等に十分に配慮すること。
④ 補食等を提供した場合は、利用者に実費負担を求めることができるが、その場合はその根拠を明確にしておくこと。
２ こどもの生活・学習支援事業

２

こどもの生活・学習支援事業（１）目的
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭や低所得
子育て世帯等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ（１）目的
ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習

改正後

現

行

、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもの生活の向上を図る。

慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの生活の向上を図る。

（２）対象者
ひとり親家庭や養育者家庭、低所得子育て世帯等のこどもを対象とする。なお、対象とする家庭の範囲については、地域の実情に応じ、各自治体において、定めるものとする。
ただし、大学等受験料支援及び模擬試験受験料支援におけるこどもの年齢は20歳未満の者を対象とする。

（２）対象者
ひとり親家庭や養育者家庭、貧困家庭等のこどもを対象とする。
なお、対象とする家庭の範囲については、地域の実情に応じ、各自治体において、定めるものとする。

（３）事業内容
次の①から⑥の支援を地域の実情に応じて実施すること。なお、①から⑥の支援を組み合わせて実施することができる。
① （略）（３）事業内容
次の①から③の支援を地域の実情に応じて実施すること。なお、①から③の支援を組み合わせて実施することができる。
① 生活指導・学習支援
ア 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導
イ 学習習慣の定着等の学習支援（新規）② 長期休暇中の学習支援の追加開催
夏季や冬季などの長期休暇期間中に、①の日数を増やして実施すること。
③ 食事の提供
こどもが安心して過ごせる場において、栄養バランス等に配慮した適切な食事の提供を行う。併せて、児童福祉の観点から支援を行うため、要支援児童等の把握や支援において、不適切な養育等が疑われる場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、
随時、必要な情報の共有を行うこと。
④ 連携体制整備
以下に記載する取組例を参考に地域の実情に応じて実施するこ
と。

②

食事の提供
こどもが安心して過ごせる場において、栄養バランス等に配慮した適切な食事の提供を行う。併せて、児童福祉の観点から支援を行うため、要支援児童等の把握や支援において、不適切な養育等が疑われる場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、
随時、必要な情報の共有を行うこと。
③ 連携体制整備
以下に記載する取組例を参考に地域の実情に応じて実施するこ
と。

改正後

ア～ウ

（略）

⑤ 大学等受験料支援
大学等を受験する際の受験料を支援する。
⑥ 模擬試験受験料支援
中学生・高校生等の受験に向けた、模擬試験の受験料を支援する。
（４）事業の実施方法等① 生活指導・学習支援従事者及びその業務内容は次のとおりとする。。
〇 従事者アコーディネーターの配置
実施主体は、本事業の実施に当たり、教員OBや学生ボランティ
ア等の支援員（以下「支援員」という。）の募集・選定・派遣調
整、教材の作成等を行うコーディネーターを配置すること。
イ 管理者の配置

現行

ア

要支援児童等の情報を公的機関に対して情報共有するための連携体制の整備や、こども食堂と食材提供企業のマッチング等
こども食堂とこども食堂に対する支援を行う者の連携体制の構築のための取り組みの実施
イ コーディネーターによる連携事業や居場所作りに関する事業などこどもたちと「支援」を結びつける事業を実際に実施する過程を通じて、地域における総合的な支援体制を確立するための取組の実施ウ 各地域における支援ネットワーク構築の中核を担うことが求められているコーディネーターの養成や連携支援体制構築の中心的役割を担うことが期待される行政機関関係者、その他のひとり親家庭のこどもの支援やこどもの貧困対策に関する支援活動に従事している、または今後、支援活動を予定している者等に対する研修の実施（新規）（４）事業の実施体制
生活指導・学習支援の実施に当たり、①から③に従事する者を配置する。
①

コーディネーターの配置
実施主体は、本事業の実施に当たり、教員OBや学生ボランティ
ア等の支援員（以下「支援員」という。）の募集・選定・派遣調
整、教材の作成等を行うコーディネーターを配置すること。
② 管理者の配置

改正後

現

行

事業の実施場所に、支援員の指導・調整、会場運営に係る管理等の現場を統括する管理者を配置すること。
ウ 支援員の配置
支援員は、こどもの福祉の向上に理解と熱意を有すると認められるボランティア等であって、こどもに対して適切な生活支援や学習支援等ができる者であること。
なお、支援員は、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の不安やストレスに配慮できる者（ひとり親家庭や低所得子育て世帯等で育った者やひとり親家庭や低所得子育て世帯等の支援に携わり支援の経験や知識を有する者など）が望ましい。

事業の実施場所に、支援員の指導・調整、会場運営に係る管理等の現場を統括する管理者を配置すること。
③ 支援員の配置
支援員は、こどもの福祉の向上に理解と熱意を有すると認められるボランティア等であって、こどもに対して適切な生活支援や学習支援等ができる者であること。
なお、支援員は、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の不安やストレスに配慮できる者（ひとり親家庭や貧困家庭で育った者やひとり親家庭や貧困家庭等の支援に携わり支援の経験や知識を有する者など）が望ましい。

〇 業務内容等
ア 支援員は、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の不安やストレスにも配慮しつつこどもに対し懇切な生活支援や学習支援等に努めるとともに、こどもの良き理解者
として悩み相談や進学相談等に応じること。
イ 支援員その他この事業の関係者は、相談内容等について、秘密保持に十分に配慮すること。
ウ 事業の実施場所は、児童館、公民館、民家、こども食堂や母子生活支援施設等の中から地域の実情に応じて選定すること。
また、良好な衛生環境、安全性やプライバシー等を確保すること。
エ 事業を実施する日時、頻度等は、利用するこどもの人数等を（５）実施方法① 支援員は、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の不安やストレスにも配慮しつつこどもに対し懇切な生活支援や学習支援等に努めるとともに、こどもの良き理解者として悩み相談
や進学相談等に応じること。
② 支援員その他この事業の関係者は、相談内容等について、秘密保持に十分に配慮すること。
③ 事業の実施場所は、児童館、公民館、民家、子ども食堂や母子生活支援施設等の中から地域の実情に応じて選定すること。また、良好な衛生環境、安全性やプライバシー等を確保すること。

勘案して決定すること。
オ 支援員の確保に当たっては、近隣の大学や地域の社会福祉協
議会等の協力を求めること。
カ 必要に応じ、支援員に対し、こどもに対する支援に関する研修を実施すること。

案して決定すること。
⑤ 支援員の確保に当たっては、近隣の大学や地域の社会福祉協議会等の協力を求めること。
⑥ 必要に応じ、支援員に対し、こどもに対する支援に関する研修を実施すること。

④

事業を実施する日時、頻度等は、利用するこどもの人数等を勘

改正後

キ

現

支援員をひとり親家庭や低所得子育て世帯等に派遣することにより、基本的な生活習慣の習得支援、生活指導や学習支援を行うことができる。
ク 学習支援については、ｅラ－ニング形式など情報通信ネット
ワークを活用した学習支援を実施することができる。
ケ 集中して学習することが出来るよう、学習支援を開催していない時に自習室として開放するなど工夫すること。
② 食事の提供
ア 食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事
項の周知について」（平成30年６月28日付厚生労働省子ども家
庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
イ 食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバン
ク等の協力を得るよう努めること。なお、食材費については、
必要に応じ、実費を徴収することができる。
（削除）⑦③ 大学等受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき受験料を支給すること。
ア 支給要件
申請時点で（ア）に該当し、かつ（イ）又は（ウ）に該当する

（新規）

行

支援員をひとり親家庭や貧困家庭等に派遣することにより、基本的な生活習慣の習得支援、生活指導や学習支援を行うことができる。
⑧ 学習支援については、ｅラ－ニング形式など情報通信ネットワークを活用した学習支援を実施することができる。
（新規）⑨

食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、子ども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成30年６月28日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（
別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
⑩ 食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク
等の協力を得るよう努めること。なお、食材費については、必要に応じ、実費を徴収することができる。
⑪ 福祉事務所等のひとり親家庭や貧困家庭等の相談窓口、学校や放課後児童クラブ等と連携を図り、支援が必要なひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの把握に努めること。
⑫ 児童虐待が疑われる場合は、関係機関と連携して適切な対応を
図ること。

改正後

こと。
（ア）「① 生活指導・学習支援」若しくは生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく「子どもの学習・生活支援事業」のうち学習支援を登録等しているこども又はそのこどもを現に扶養している者（イ）ひとり親家庭の親及び養育者家庭の養育者であって、申請する月の属する年度（４月から５月までに申請する場合にあっては、前年度）分の所得が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者（ただし、児童扶養手当法
施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は適用しない。）（ウ）（イ）に規定している者以外の者であって、（ア）に規定
しているこどもと同一の世帯に属する者（当該対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者
で当該対象者と生計を同じくするものを含む。）が申請する月の属する年度（４月から５月までに申請をする場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。）が課されない世帯（市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
イ 対象費用大学、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校（４年時）（以下「大学等」という。）を受験する際の受験料
ウ 支給額イに該当するものとして支払った費用（その額がこども１人あたり53,000円を超えるときは53,000円とする）

現

行

改正後

④ 模擬試験受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき模擬試験受験料を支給すること。
ア 支給要件③アに規定する支給対象要件を準用する。
イ 対象費用進学のための受験に向けた模擬試験の受験料
ウ 支給額（ア）大学等を受験する年度に受ける模擬試験の受験料として支払った費用（その額がこども１人あたり8,000円を超えるときは8,000円とする）（イ）中学校３年生が進学のための受験に向けた模擬試験の受験料として支払った費用（その額がこども１人あたり6,000円
を超えるときは6,000円とする）（５）支援が必要なこどもの把握
支援員は、支援が必要なこどもの把握に努め、市町村等のひとり親家庭や低所得子育て世帯等の相談窓口、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関、こども家庭センター、学校や放課
後児童クラブ等と連携を図り、必要な支援に繋げること。

現

行

（新規）

（新規）

第５ 関係機関との連携等
都道府県等及び市町村は、この事業を実施するに当たっては、あらか
じめ、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等に対し、事業の趣旨の徹底を図るとともに、常に母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員、母子第５ 関係機関との連携等
都道府県等及び市町村は、この事業を実施するに当たっては、あらか
じめ、ひとり親家庭や貧困家庭等に対し、事業の趣旨の徹底を図るとともに、常に母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員、母子・父子福・父子福祉団体、母子生活支援施設、福祉事務所、こども家庭センター、自立相談支援機関等の関係機関との連携を密にするものとする。
また、児童虐待が疑われる場合は、関係機関と連携して適切な対応を図ること。

祉団体、母子生活支援施設、福祉事務所等の関係機関との連携を密にす
るものとする。

改正後

第６

（略）

現

行

第６ 国の補助
国は、都道府県等が実施する事業及び市町村が実施する事業に対し都道府県が補助する事業について、別に定めるところにより補助する。

別添３参考

改正後全文

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

雇 児 発 0401 第 31 号
平 成 28 年 ４ 月 １ 日
子 発 0704 第 １ 号
令和元年７月４日
子 発 0330 第 14 号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日
子 発 0112 第 ２ 号
令 和 ４ 年 １ 月 12 日
子 発 1205 第 ４ 号
令 和 ４ 年 12 月 ５ 日
こ 支 家 第 198 号
令 和 ５ 年 ８ 月 24 日
こ 支 家 第 308 号
令和５年 12 月 13 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等･児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）ひとり親家庭等生活向上事業の実施について標記について、別紙｢ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱｣を定め、平成 28
年４月１日から適用することとしたので､本事業の適正かつ円滑な実施を図られたく通知する｡
都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対する周知につき配慮願いたい。
なお､本通知の施行に伴い､平成 26 年９月 30 日雇児発 0930 第 12 号｢ひとり親家庭等生活向上事業の実施について｣は廃止する｡

（別紙）ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱

第１ 目的
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦は、家計管理、育児や自身の健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えている。また、こうした家庭のこどもは、日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内でのしつけや教育等が十分に行き届きにくい。
このため、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決やこどもの生活・学習支援を図り、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の地域での生活を総合的に支援することを目的とする。
第２ 定義（１）この通知において、「ひとり親家庭等生活向上事業」とは、母子及び父子
並びに寡婦福祉法第 31 条の５に規定する母子家庭生活向上事業及び同法
第 31 条の 11 に規定する父子家庭生活向上事業並びに同法第 35 条の２に規定する寡婦生活向上事業をいう。
（また、これらの事業と併せて第４の２（３）②の事業を実施する場合を含む。）（２）この通知において、「ひとり親家庭」とは、母子家庭及び父子家庭をいう。
（３）この通知において、「ひとり親家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦をいう。
（４）この通知において、「養育者家庭」とは、父母のないこどもが養育者（祖父母等）により養育されている家庭をいう。
第３ 実施主体
実施主体は、都道府県等（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）又は市
町村（特別区を含み指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）とし、この事業の全部又は一部を母子・父子福祉団体、ＮＰＯ法人等（以下「事業実施団体等」という。）に委託することができる。
第４ 事業の内容等
この事業は、次の１及び２の事業について、地域の実情に応じて選択実施できるものとする。

１ ひとり親家庭等生活支援事業（１）目的
ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、こどものしつけ・育児又は自身やこどもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒
業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。
（２）対象者
ひとり親家庭等を対象とする。
（３）事業内容
事業内容は、次の①～⑤とし、地域の実情に応じて選択実施することができる。
① 育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施する事業（以下「相談支援事業」という。）
本事業の実施にあたり、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等により、ひとり親家庭等の居宅への訪問による相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワーク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援までの一連の支援を実施する。
② 家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施する事業（以下「家計管理・生活支
援講習会等事業」という。）③ 高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親へ学習支援を実施する事業（以下「学習支援事業」という。）④ ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する事業（以下「情報交換事業」という。）⑤ 母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた
各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等

関係機関との連絡・調整を行う事業（以下、「短期施設利用相談支援事業」という。）（４）実施方法等① 相談支援事業
ア 相談に応じる者（以下「相談員」という。）には、ひとり親家庭等からの相談に対して適切な助言、指導等ができる者を選定すること。
イ 相談員は、育児や家事、精神面・身体面の健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供を行うほか、必要に応じて、より専門的な相談機関や母子・父子自立支援員等の各種支援策の担当者等への取り次ぎ等を行うこと。また、必要な場合には、本人の同意を得た上で、母子・父子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターに相談者について情報提供を行うこと。
なお、生活一般に係る相談以外の相談についても、関係機関の連絡先を情報提供するなど必要な支援を行うこと。
ウ 相談の実施にあたっては、相談者の来所による相談のほか、必要に応じて出張相談や訪問相談、電話相談などの方法も活用する
ほか、平日夜間や土日祝日においても相談に応じることのできる体制を整える等ひとり親家庭等の生活実態やニーズを踏まえて実施すること。
エ 効果的な相談支援等を行うため、地域における子育て支援や就学支援等のひとり親家庭等の自立支援に活用できる施策・取組の把握に努めること。また、必要に応じた円滑な各種支援・取組への取り次ぎが可能となるよう、各種支援・取組の関係部署・機関との連携を図ること。
オ 相談内容・助言等の内容をまとめた相談記録を作成・保管するなど効果的・効率的な実施に努めること。また、相談により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
カ 地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による、ひとり親家庭等の居宅への訪問相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワーク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援を実施する場合は、訪問・出張相談から同行・見守り支援までの支援を一体的に実施すること。

キ カの訪問・出張相談の実施に当たっては、関係部署等と連携の上、自治体が実施する講習会等のほか、民間団体が実施する相談会等を積極的に活用すること。また、居宅への訪問相談の実施に当たっては、平日夜間や土日祝日の訪問実施を含め、ひとり親家
庭等の生活実態等を踏まえた対応を行うこと。
ク カの同行支援を実施するに当たっては、あらかじめ、相談対応の中から支援対象者のニーズを把握し、母子・父子自立支援員等と連携し、適切な相談窓口につなげること。なお、各種サービスの申請が円滑に行われるよう、事前に訪問先の相談窓口と調整するなど必要な対応を行うこと。
ケ カの見守り支援を実施するに当たっては、支援対象者が孤立することがないよう、面会や電話等により定期的に連絡を取るなど、個々の支援対象者の状況に応じた配慮を行うこと。
コ カの支援の実施に当たっては、地域でひとり親家庭支援や子育て支援等を行う民間団体を積極的に活用するものとし、ア～オに準じて実施するものとする。
②③

家計管理・生活支援講習会等事業
ア 講習内容は、講習を受講することにより受講者の家計管理能力の向上や自立につながると認められるものとすること。
イ 講習会の講師には、ファイナンシャルプランナー等の専門的な知識・経験を有する者を選定すること。
ウ 各種講習会終了後、必要に応じて、当該講習で取り扱われた分
野に知識・経験を有し、適切な助言・指導をすることができる者
による個別相談を実施すること。
エ 個別相談を実施した場合には、相談記録を整備しておくこと。
また、必要な場合には、本人の承諾を得て母子・父子自立支援員
等関係者に情報提供しておくこと。
オ 個別相談の実施により必要がある場合には、より専門的な相談機関や母子・父子自立支援員等の各種支援策の担当者等への取り
次ぎ等を行うこと。
カ 講習会や個別相談により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
学習支援事業ア

高等学校卒業程度認定試験の合格のために民間事業者などが実施する対策講座を受講している親等に対して、補習や学習の進め方の助言等を実施すること。
イ 学習支援を行う者については、教員OB等適切な人材を募集・選定すること。
ウ 個々の習熟度に応じた支援を提供するため、必要に応じて、個別支援を実施すること。
エ 学習塾形式のほか、家庭訪問により支援を実施することができる。
オ 学習支援を行う者その他この事業の関係者は、学習支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
④

情報交換事業
ア 事業を実施するにあたり適切な指導者を配置し、活動支援を行うこと。
イ 指導者は、次のような方針に基づいて指導にあたること。
(ｱ)個人の課題の把握と解決に向けた力量形成(ｲ)自己実現のための自己変革への意欲の高揚(ｳ)良好な人間関係の形成への支援(ｴ)個人の主体性や自主性を尊重するとともに、適切なグループ
ワークを通じて、能率的な活動ができるような支援
ウ 児童館等既存の施設を積極的に活用して実施すること。
エ 指導者その他この事業の関係者は、活動支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。

⑤

短期施設利用相談支援事業
ア 事業を実施するにあたり、ひとり親家庭からの相談への対応、福祉事務所やハローワークなどの各種支援機関との連絡調整等を行う者（以下、「調整員」という。）を配置すること。
イ 調整員は、個々の家庭のニーズを適切に把握するとともに、必要な支援の提供に向けて、各種支援機関との連絡調整や必要に応じて相談窓口へ同行するなど、きめ細かな支援を実施すること。
ウ 育児や家事などの子育てや生活一般等に関する相談について
は、母子生活支援施設の機能を十分に活用すること。
エ 施設利用期間はおおむね１週間程度とする。なお、ひとり親家
庭が母子生活支援施設への入所を希望する場合又は母子生活支援施設での支援が必要な場合は、ひとり親家庭の意向を確認の上

、福祉事務所等関係機関への連絡調整等を行うこと。
オ 調整員その他この事業の関係者は、活動支援により得た情報の取扱いについては、秘密保持に十分に配慮すること。
（５）託児サービスの実施
必要に応じて、ひとり親家庭が、「（３）事業内容」に掲げる①～④の事業を利用している間、ひとり親家庭のこどもを預かる託児サービスを実施すること。
① 託児サービスを行う場合には、利用者の利便性を考慮し、児童数等に応じた設備を有する適切な場所を確保すること。
② あらかじめ利用条件等について定め、利用者への周知を図ること。
③ 児童に対して補食等を提供する場合は衛生管理等に十分に配慮すること。
④ 補食等を提供した場合は、利用者に実費負担を求めることができるが、その場合はその根拠を明確にしておくこと。
２ こどもの生活・学習支援事業（１）目的
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭や低所得子育て
世帯等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行うことにより、ひとり親
家庭や低所得子育て世帯等のこどもの生活の向上を図る。
（２）対象者
ひとり親家庭や養育者家庭、低所得子育て世帯等のこどもを対象とする。なお、対象とする家庭の範囲については、地域の実情に応じ、各自治体において、定めるものとする。
ただし、大学等受験料支援及び模擬試験受験料支援におけるこどもの
年齢は 20 歳未満の者を対象とする。
（３）事業内容
次の①から⑥の支援を地域の実情に応じて実施すること。なお、①から⑥の支援を組み合わせて実施することができる。
①

生活指導・学習支援アイ

基本的な生活習慣の習得支援や生活指導
学習習慣の定着等の学習支援②

長期休暇中の学習支援の追加開催
夏季や冬季などの長期休暇期間中に、①の日数を増やして実施すること。
③ 食事の提供

こどもが安心して過ごせる場において、栄養バランス等に配慮した適切な食事の提供を行う。併せて、児童福祉の観点から支援を行うため、要支援児童等の把握や支援において、不適切な養育等が疑われる場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、随時、必
要な情報の共有を行うこと。
④ 連携体制整備
以下に記載する取組例を参考に地域の実情に応じて実施すること。
ア 要支援児童等の情報を公的機関に対して情報共有するための連携体制の整備や、こども食堂と食材提供企業のマッチング等
こども食堂とこども食堂に対する支援を行う者の連携体制の構築のための取り組みの実施
イ コーディネーターによる連携事業や居場所作りに関する事業などこどもたちと「支援」を結びつける事業を実際に実施する過程を通じて、地域における総合的な支援体制を確立するための取組の実施
ウ 各地域における支援ネットワーク構築の中核を担うことが求められているコーディネーターの養成や連携支援体制構築の中心的役割を担うことが期待される行政機関関係者、その他のひとり親家庭のこどもの支援やこどもの貧困対策に関する支援活動に従事している、または今後、支援活動を予定している者等に対する研修の実施⑤

大学等受験料支援
大学等を受験する際の受験料を支援する。
⑥ 模擬試験受験料支援
中学生・高校生等の受験に向けた、模擬試験の受験料を支援する。
（４）事業の実施方法等①○

生活指導・学習支援従事者及びその業務内容は次のとおりとする。
従事者アコーディネーターの配置
実施主体は、本事業の実施に当たり、教員 OB や学生ボランティ
ア等の支援員（以下「支援員」という。）の募集・選定・派遣調整、教材の作成等を行うコーディネーターを配置すること。
イ 管理者の配置事業の実施場所に、支援員の指導・調整、会場運営に係る管理等の現場を統括する管理者を配置すること。
ウ 支援員の配置
支援員は、こどもの福祉の向上に理解と熱意を有すると認められるボランティア等であって、こどもに対して適切な生活支援や学習支援等ができる者であること。
なお、支援員は、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の不安やストレスに配慮できる者（ひとり親家庭や低所
得子育て世帯等で育った者やひとり親家庭や低所得子育て世帯等の支援に携わり支援の経験や知識を有する者など）が望ましい。

○ 業務内容等
ア 支援員は、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の不安やストレスにも配慮しつつこどもに対し懇切な生活支
援や学習支援等に努めるとともに、こどもの良き理解者として悩み相談や進学相談等に応じること。
イ 支援員その他この事業の関係者は、相談内容等について、秘密保持に十分に配慮すること。
ウ 事業の実施場所は、児童館、公民館、民家、こども食堂や母子生活支援施設等の中から地域の実情に応じて選定すること。また、良好な衛生環境、安全性やプライバシー等を確保すること。
エ 事業を実施する日時、頻度等は、利用するこどもの人数等を勘案して決定すること。
オ 支援員の確保に当たっては、近隣の大学や地域の社会福祉協議会等の協力を求めること。
カ 必要に応じ、支援員に対し、こどもに対する支援に関する研修を実施すること。
キ 支援員をひとり親家庭や低所得子育て世帯等に派遣することにより、基本的な生活習慣の習得支援、生活指導や学習支援を行うことができる。
ク

学習支援については、ｅラ－ニング形式など情報通信ネットワー

クを活用した学習支援を実施することができる。
ケ 集中して学習することが出来るよう、学習支援を開催していない
時に自習室として開放するなど工夫すること。
② 食事の提供ア

食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中
毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
イ 食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得るよう努めること。なお、食材費については、必要に応じ、実費を徴収することができる。

③

大学等受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき受験料を支給すること。
ア 支給要件
申請時点で（ア）に該当し、かつ（イ）又は（ウ）に該当すること。
（ア）「① 生活指導・学習支援」若しくは生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく「子どもの学習・生活支援事業」のうち学習支援を登録等しているこども又はそのこどもを現に扶養している者（イ）ひとり親家庭の親及び養育者家庭の養育者であって、申請する月の属する年度（４月から５月までに申請する場合にあっては、
前年度）分の所得が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和 36 年
政令第 405 号）第６条の７の規定は適用しない。）（ウ）（イ）に規定している者以外の者であって、（ア）に規定しているこどもと同一の世帯に属する者（当該対象者の民法（明治 29 年
法律第 89 号）第 877 条第１項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。）が申請する月の属する年度（４月から５月までに申請をする場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第 328 条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。）が課されない世帯（市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
イ 対象費用大学、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校（４年時）（以下「大学等」という。）を受験する際の受験料
ウ 支給額イに該当するものとして支払った費用（その額がこども１人あたり
53,000 円を超えるときは 53,000 円とする）④ 模擬試験受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき模擬試験受験料を支給すること。
ア 支給要件③アに規定する支給対象要件を準用する。
イ 対象費用進学のための受験に向けた模擬試験の受験料
ウ 支給額（ア）大学等を受験する年度に受ける模擬試験の受験料として支払った費用（その額がこども１人あたり 8,000 円を超えるときは 8,000 円とする）（イ）中学校３年生が進学のための受験に向けた模擬試験の受験料として支払った費用（その額がこども１人あたり 6,000 円を超えるとき
は 6,000 円とする）（５）支援が必要なこどもの把握
支援員は、支援が必要なこどもの把握に努め、市町村等のひとり親家
庭や低所得子育て世帯等の相談窓口、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関、こども家庭センター、学校や放課後児童クラブ等と連携を図り、必要な支援に繋げること。
第５ 関係機関との連携等
都道府県等及び市町村は、この事業を実施するに当たっては、あらかじめ、
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等に対し、事業の趣旨の徹底を図るとともに、
常に母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員、母子・父子福祉団体、母子生活支援施設、福祉事務所等の関係機関との連携を密にするものとする。
また、児童虐待が疑われる場合は、関係機関と連携して適切な対応を図ること。

第６ 国の補助
国は、都道府県等が実施する事業及び市町村が実施する事業に対し都道府県が補助する事業について、別に定めるところにより補助する。