CSIS Discussion paper No.98
日本における住宅規模水準の存在意義と研究動向
Significance of dwelling size standard and research trends in Japan上 杉 昌 也 *1
Masaya UESUGI,

浅 見 泰 司 *2
Yasushi ASAMI*1 東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻
Department of Socio-Cultural Environmental Studies,
Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo*2 東京大学空間情報科学研究センター
Center for Spatial Information Science, The University of Tokyo

東京大学空間情報科学研究センター
Center for Spatial Information Science, The University of Tokyo
5-1-5, Kashiwanoha, Kashiwa-shi, Chiba 277-8568, Japane-mail: asami@csis.u-tokyo.ac.jp0日本における住宅規模水準の存在意義と研究動向
Significance of dwelling size standard and research trends in Japan上 杉 昌 也 ＊・ 浅 見 泰 司 ＊＊Masaya UESUGIYasushi ASAMI

The purpose of this paper is to reexamine the reasons of setting up the housing size as a standard and contribute thediscussion about what Japanese social policy should be, based on the way housing standard is provided. Studies
concerning the housing size are reviewed, focusing on the minimum size, the normal size, and the maximum size.
In Japan, through 5-year Program for Housing Construction, quality of dwelling was revised and minimum andtargeted housing standard today were arranged. Minimum size standard, necessary area space of dwelling rooms, wasoften argued from the viewpoint of public health several years ago and external effects of housing size on living
environment have been received attention in recent years. Normal size standard or targeted size standard played a largerole in the promotion of the improvement of housing conditions. It may be also more important to stipulate maximum
value in future for the energy sustainability or the prevention of unsettled market.
Key words : housing standard, dwelling size, minimum size standard, normal size standard, maximum size standard
居住水準、住宅規模、最低規模水準、標準規模水準、最大規模水準

１．はじめにが、その生活様式に対応するとともに、ライフステージ

住生活基本計画において、最低居住面積水準と誘導居別の型系列が提示された点で画期的であったと評価され住面積水準が定められている。これらはもともと 1976 年ている(大本, 1991)。これを基礎として第三期住宅建設五の第三期住宅建設五箇年計画に定められた最低居住水準

箇年計画において初めて最低居住水準と平均居住水準とと平均居住水準に端を発している。

いう概念が取り入れられた。1985 年を目途にすべての国

当初、日本で居住水準を定めた背景には、昭和 42 年の民が最低居住水準を確保し、1980 年までに平均居住水準

住宅対策審議会基本問題部会における「適正な住居水準

以下居住のおおむね 2 分の 1 を解消することを目標とし、についての中間報告」、いわゆる本城提案がある(日本住宅

同時に平均的な世帯が確保すべき望ましい水準が示され総合センター, 2002)。日本の住宅政策は住宅建設五箇年計た。そして 1985 年の第五期住宅建設五箇年計画では、ほ画を軸として展開されるようになったが、量的な住宅難

ぼ半数の世帯で平均居住水準を確保したことから平均居が解消していくにつれ、居住水準の向上が主要な課題に住水準が見直され、さらに水準向上を誘導するために誘なってきた(山岡ら, 1976)。こうした状況を踏まえて本城

導居住水準が設定された。その後も、住宅建設計画は本提案では、食寝・就寝分離を原則とした世帯規模に対応

城提案を基本とし、住宅事情や国民の意識の変化を反映する住宅規模の水準が考えられており、平均水準としてしながら現在に至っている。

LDK システムをとり（4 人世帯では 3LDK）、最低水準としかしこうした住居水準の規定が難しい理由として、して DK システム(4 人世帯では 3DK)といったように 2 段

問題のとらえ方によって規定の仕方が全く異なってくる

階の基準が示された。この基準は、当時農村から都市へということが挙げられる(住田, 1966)。そこで本稿では住の人口の社会的移動によって大量の核家族が形成された宅規模水準に関する研究をレビューし、規模水準を定める意義について再考し、水準のあり方や水準をもとにし

た社会政策のあり方の議論に資することを目的とする。

東京大学大学院新領域創成科学研究科・院生 Graduate student,
Graduate School of Frontier Sciences, TheUniversity of Tokyo
東京大学空間情報科学研究センター Center for Spatial Information
Science, The University of Tokyo

２．住宅規模水準：最低規模水準

1

最小規模水準とは住宅の最低限の広さである。人が文いるように、高度経済成長期に開発された小規模戸建て化的な生活する上で、最低限必要な広さと考えるのが普住宅地のようなところでは、その住環境、防災性、さら1)通である 。

にはインフラなどの問題が累積し、土地や建物の資産価

最小規模水準を設定する目的にはいくつかある。第一

値低下を招くことになる。居住世帯の成熟などに伴う面には、その水準よりも小さい住宅を作らせないという規積拡大ニーズによって高容積化を行えば、いっそう周囲

制的な意味での最低水準である。住宅として社会に流通の住環境の悪化につながる。名執(1984)も同様に、個人レ

してかまわない水準として、特定の水準を下回ると極め

ベルの住環境改善から起こる外部不経済性による地区環て劣悪な居住になってしまい、心身の健康を乱す恐れが境の悪化を懸念している。

あったり、伝染病の発生など衛生上の問題が生じる恐れ

次に挙げられるのが、バリアフリー化などが物理的に困がある場合に、住宅としての最低限の広さを決めるもの

難な住宅が増えることによって高齢者福祉施策予算が必要である。イギリスのように住居法によって最低基準が定以上に増える効果の抑止である。バリアフリー化は高齢者

められており、過密住宅に対して規制がかけられているや障害者が自立した日常生活を続けるために必要不可欠で国もある(早川ら, 1996)。日本では、このような意味でのあるが、空間の狭さが住宅の改築を困難にし、その代わり広さ基準はないが、耐震性など住宅の構造上の基準は定に介護費や医療費を増大させている。実際に、佐藤ら(2005)

めており、建築基準法によって最低限の安全性を確保すはバリアフリー化による負担の軽減効果を検証し、その有るための規制がかかっている。消費者からみて自明であ

効性を確認している。住居の改造だけでなく、ベッドや車る住宅の広さについては、自己にとって少なくともある

椅子などの各種福祉機器の導入も難しいのが現状である。

程度の広さを欲することは普通であるため、このような

また、狭小過密住宅での事故発生率の高さや、肉体的･精神意味での水準の設定は、特に専門的見地から一定面積未的な圧迫感に起因する傷病の事例も多く報告されている

満が健康上危険であることが分かっている場合以外には(伊藤ら, 1981、早川ら, 1993)。とくに小児や高齢者のいる家不要であると思われる。第二には、規制目的というより庭では注意が必要である。居住者のスムーズな行動が制限

も、目安として様々な施策に活かすことを念頭においたされることや、家族関係への影響も指摘されており、こう規模水準がある。日本における以前の最低居住水準や現した居住福祉の点からも最低規模を確保することの重要性

在の最低居住面積水準はそれにあたる。例えば、公的ながうかがえる。

施設を計画する際の最低限必要な面積の原単位として利表１．日本における最低規模水準の推移用される。また、目安としての基準として決められても、

日本建築
公営住宅 昭和30年
学会

自治体において狭小なワンルームマンションを規制する根拠として利用されることもあり(豊島区, 2004)、この場
合は過小住居の集中を防ぐ目的も含んでいる。一般には目安であるから、規制値ほどの最低限の数値とする必要ば良い。ただし、強制しないことを前提に定められた数

住生活
基本計画

庶民住宅
建設省
3ヵ年計画
本城提案 第二期 第三期
基準
住宅基準

現在

1941年

1952年

19.5

はなく、本来の意味での適切な最低限度の規模を決めれ住宅建設五箇年計画

世帯人数４人の場合

9

1955年

1967年

1971年 1976年

2006年

15
47

*17.2
42

20 *19.55050

上段：居住室畳数(畳)/下段：居住専用面積(㎡)＊台所含む

値をそのまま規制値として使って良いとは言えないこと

実際、日本での最低基準値は以下の通りである（表１に注意する必要がある。
最低水準を定める意義として、古くから過密居住によ参照）。1952 年の公営住宅三箇年計画での狭小過密住宅基る休養の阻害･労働能率の低下・居住倫理の破壊･道徳的

準は 1 世帯 9 畳未満とされていたものの、建設省住宅局

退廃、疾病や罹病に対する生理的環境条件の悪化など主(1957)は住宅最小限規模の数値を 4 人世帯で 15 畳としてに屋内における障害に目が向けられていた(西山, 1944)。

住宅施策の計画を立てた。しかしそれでも高いとはいえ高度経済成長期以降になってからは、その意義として、ない状況が続いている。最低居住水準が導入された第三

まずミニ開発による地域レベルでの資産価値低下の防止

期住宅建設五箇年計画(1976～)では、4 人世帯での居住面が挙げられるようになった。勝又(1993、2004)も指摘して積は 3DK で 32.5 ㎡(19.5 畳)、住宅専用面積は 50 ㎡であっ2た。この基準はその後、第五期で中高齢単身者のための1988)。

基準が加わり、第七期では単身者世帯に浴室確保が規定

標準住宅という考え方に関して、以前から西山(1941a)

されるなど多少の改善があったが、それ以外は変更なく

は住空間の類型化の研究を行い、型計画という手法を唱継続されてきた。現在の住生活基本計画(2006～)での最低えている。つまり、さまざまな要求をいくつかの形に整居住面積水準は、各機能に必要な面積をもとに最低限の理し、ある程度普遍性のあるタイプをつくって提供する生活を送るために必要な面積という意味づけから、「世帯というものである。建設省住宅局(1953)も家族型と住戸規

人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として

模との対応を具体的に示したが、公営住宅では異なった

必要不可欠な住宅の面積に関する水準」として、2 人以上規模の型の供給は行われていなかった。それらの問題もの世帯では10㎡×世帯人数＋10㎡(ただし単身者は25㎡)

踏まえながら公団住宅の標準設計を再検討するため、日のように改められた。

本住宅公団建築部調査研究課(1968)は公的空間と私的空間とを分けて住居内の部屋構成を考える新しい型系列を提起している。

３．住宅規模水準：標準規模水準
標準規模水準とは、標準的な住宅の広さである。これ

住宅建設五箇年計画では、通常の居住に求められる機には、住宅政策として望まれる理想的な規模の目安とし能を抽出し、その機能ごとの面積を算定している(日本住て定めるもの、特定の集団が供給するときの標準的な広宅総合センター, 2002)。このように適切な原単位があるこ

さの目安などの意味がある。前者は、今の誘導居住水準とで、さまざまなタイプの居住形態に対応してその積みにあたる。過去には 1946 年に復興住宅基準が戦後の住宅

上げや重なり方などを設定できる。さらに目標設定によ復興にむけて作成された。これはその後、国庫補助住宅

る住宅施策の具体化にも標準規模水準を定める意義があの建設基準である昭和 22･23 年度建設省住宅基準へと発る。具体的には、良好な住環境の確保を図る場合の指針

展し、望ましい住宅像を国民に提示した。標準的な水準

や、住宅ストック全体の水準向上を誘導するための長期であるため、平均的な原単位として様々な施策で利用で的目標として使われる。

きる。後者の例としては、例えば、公営住宅や公団住宅

表２．日本における標準規模水準の推移においては、大量供給を実現するために、標準設計を作

住宅建設五箇年計画

住生活基本計画ったことがある。これにあたるものとして、戦前では 1941

本城提案 第三期

第五期

現在

年の住宅営団住宅設計基準(住宅営団研究部, 1941)があり、

1967年

1986年

2006年

初めて国の施策として規範的基準が定められたものであ

平均居住水準誘導居住水準誘導居住面積水準る。戦後では 1951 年の公営住宅建設基準や 1955 年の日

72

本住宅公団による公団住宅設計基準などがある。当初の1976年

都市居住型 一般型 都市居住型 一般型
86

91

世帯人数４人の場合

123

95

125

居住専用面積(㎡)

公団住宅の規模は、賃貸住宅が 13 坪と決められたが、こ平均居住水準が導入された第三期住宅建設五箇年計画

れは標準設計が 6 畳と 4.5 畳の 2 部屋に台所と便所をつけでは、4 人世帯での居住面積は 3LDK で 57 ㎡(34.5 畳)、

た 12 坪の公営住宅の大きさに 1 坪付加し、食寝分離･就住宅専用面積は 86 ㎡であった（表２参照）。この基準も寝分離原則を実現させようというものであった(大本,第四期まで継続されてきたが、第五期で平均居住水準は、

1991)。ただ、これは規模だけでなくプランまで同じであ都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定しるという点では規模水準とは呼べないかもしれない。そた都市居住型誘導居住面積水準と都市の郊外及び都市部の後、公営住宅ではそれまでよりも上の水準の住宅を供以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した一般型給することなり (新田ら, 1986)、規模の目安を定めている。

誘導居住面積水準の 2 種類に改められた。その後、第七これらの基準が公営住宅や公団住宅だけにとどまらず、期で室構成の記述などが削除されたものの、大きな変更

一般のアパートやマンションも模倣するようになったこは無かった。現在の住生活基本計画での誘導居住面積水とで、住要求に対応して作られた新しい住宅の型を旧来

準は、「世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提との住まい方や住意識をもつ層に適用して新たな住形式のして多様なライフスタイルに対応するために必要と考え発展を図ろうという理念は広く普及したといえる(鈴木,られる住宅の面積に関する水準」として、都市居住型誘

3導居住面積水準では、2 人以上の世帯で 20 ㎡×世帯人数

また、同様に建設資材を一人当たり過分に使うことの＋15 ㎡(ただし単身者は 40 ㎡)、一般型誘導居住面積水準

社会的な公平性も問題になりうるかもしれない。日本ででは、2 人以上の世帯で 25 ㎡×世帯人数＋25 ㎡(ただし単も戦時中には臨時日本標準建設規格(工業品規格統一調査

身者は 55 ㎡)となっている。

会, 1943)が作成され、住宅資材の不足のため建築統制として大規模住宅の建設が制限された。これは少ない資材を

４．住宅規模水準：最大規模水準

効率的に使うという目的が背景にあり、住居水準のため最大規模水準とは、住宅の最大限の広さである。最大ではなく国民生活を抑制する志向をもった基準設定であ規模を定めるのは、むしろ、住宅供給の公平性の確保を。現ったといえる（平山, 1950、住宅新指標研究会, 1989）

目指すことが多い。海外では、例えば韓国においては、代でも利用できる資源は有限であり、環境負荷や資源配

一定の公共住宅戸数を 85 ㎡及び 60 ㎡以下にするように分の効率性という観点からは水準に上限を定めることの義務化している。これは、限定された宅地と財源で住宅意義になりうるだろう。

問題に対処するため、1990 年から小型住宅の建設義務比

省エネ問題のほかにも最大規模水準を定める意義として率制度を導入して、低所得者層のための小型住宅を一定

市場の不安定化を防ぐことがある。住宅の広さとその価値

割合で配置することを目的としている(海老塚, 1998)。さには一般的に相関があり、規模が大きくなれば価値も上昇

らにドイツにおいても、連邦法によって所有形態や家族する。そのため市場に与える影響も大きく、特に投機的市

構成ごとに居住面積基準で上限が定められており、公共場の場合には実質的な住宅の供給不足や価格上昇、高級物

助成住宅である第一促進住宅や税制優遇住宅である第二件の過剰供給につながり、不必要に高所得者用住宅が増え促進住宅に適用されている（日本住宅総合センター,

ることは是正されなければならない。実際に中国では不動

1994）
。

産投資抑止策として、銀行の不動産関連貸出に関する規律

一方日本では、国の施策として一般的な住宅の最大規を強化し、富裕層向け高級住宅などの開発を緩和し不動産

模水準を定められたことはないが、例えば、公務員住宅

バブルの発生を抑えようとする「宅融資業務の管理強化にや社宅などの供給に際して、最大でも一定規模に抑える

関する通知」も発表されている(重並, 2003)。投機的市場にというような配慮がありうる。もしくは、公営住宅の適限らず、居住世帯の住み替え需要に適切に対応できるよう切な運営や既存ストックの有効活用といった観点から、にするためにも、ストックや住居費の面でもバランスのと許容規模以上に住んでいる入居者に割増家賃を課して自れた住宅市場を形成していく必要性がある。この場合でも、主的住み替えを促すことも考えられている(内閣府規制改禁止するという措置よりも一定規模以上について、助成や

革会議, 2007)。

税制優遇の対象からはずす、あるいは保有税を高めにするなどの措置が妥当となるであろう。

また、近年の環境配慮意識の高まりによって、あまりにも大きな住宅を少人数で利用することの非効率性が今

５．住宅規模水準の定め方

後課題になるかもしれない。一般に規模の大きな住宅の方が世帯当たりのエネルギー消費が大きくなる。洪(1993)、

住宅規模水準を定める方法として主流なのは、建築計

Schuler et al.(2000) や三浦(2002)の研究でも、住宅規模の拡画的なスタディによる検討である。すなわち、住宅内で大がエネルギー需要に大きく影響することが示されてい行われる人間の数多くの生活行為を考え、それらを行うる。これは環境負荷の軽減という持続性の観点からも反のに必要な空間を求める。その上で、空間的に兼用できするものであり、今後、居住面積の拡大と快適性の追求

るスペースがどの程度あるかを求めて、規模を求めるもは省エネルギー性の向上と一体のものとして進められるのである。以前の居住水準の決定の際には、主としてこことが望まれている。そのため現在のエネルギー価格がのようなスタディを行い、求めている（日本住宅総合セ

社会に対する外部不経済効果を十分に反映していない価

ンター, 2002）。本城提案を基礎とした第三期住宅建設五格であるならば、エネルギーを使いすぎる傾向は常に存箇年計画では、家族構成員の就寝条件を設定し、住空間

在し、次善的施策として消費量を抑える必要性はありう

を公的空間、私的空間、衛生部分、収納部分についてそる。

れぞれを組み合わせて構成しており、しばらくの間はこ

4

の手法が踏襲されている。

一方で「標準」の場合は、機能を重ねずに住宅内ですべ

住宅規模基準を求めようとする試みは戦前から行われての機能を満たすことが可能な面積の確保を前提としててきた。住宅問題委員会(1941)は、家族構成、生活様式、いる。2 人以上の居住の場合は、人数に比例して増加する

空気衛生の各条件を考慮し、居寝室の規模と就寝人数のものとして就寝と収納のほかに、更衣、書きもの･勉強の関係について基準を求めた。ここでは、倫理的立場から(1)機能が追加される。そして人数倍よりは低減するものと夫婦の寝室は原則として 6 畳以上として、幼児は同室すして、食事、調理のほかに休憩･団らん、接客、出入り、るも児童以上は同室しないこと(2)成人率 1 以上の夫婦でものを干すなどの機能が追加される。人数との関係が少ない異性は同室しないこと(3)児童、老人、子女に対してない訪問者の対応、ゴミなどを置く、設備機器を置く、は、各別に寝室を与えることが望ましいとしている。まガーデニングなどを行うスペースも最低水準にはないもた生理衛生的立場から、就寝時の炭酸ガスの排気量や部のである。

屋の換気量まで査定の対象としている点で特徴的である。

また、居住者の主観的な住宅評価による要求から居住

これに対して西山(1941b)は同年に、実際の生活過程の分水準設定を提案する研究もある。小川ら(1986)は、住居規

析から所要の住宅面積を算出し、居住人員に対する所要模に対する満足度から要求水準を検討した。田中ら(1986)

最低居住面積を求めている。戦後にも、庄司(1962)や中島

は、住宅の広さおよび部屋数に関する評価の構造を世帯

ら(1973)が紹介しているように、学習研究社の健康生活の

人数別に検討することで、居住者の住宅規模に対する要最低基準研究特別委員会関西分科会による研究(三浦,求水準を求めた。これらの手法は、時間的･地域的差異に

1949)などがある。この研究では、衛生学的見地と生活機

対応した水準設定に有効である。さらに Hui(1999)や能的見地から、住居の広さに関しての成年単位ごとの生Follain et al. (1985)のように、住居面積増加に対する支払意

理欲求の最低限を求め、それに寝室として 1 成年当たり 2

思額(WTP)から適正水準を推定しているものもある。
別な方法として、経済学的な水準の定め方もありうる。

㎡を加えて健康住宅の最低基準としている。
しかし近年では、少子化や高齢化の進展だけでなく単

実際、高ら(2000)などにおいても、戸建住宅地区で狭小戸

身居住や多世代同居などの広がりなど、従来の標準世帯

建が供給されることによる外部不経済効果が報告されてとは異なる多様な居住者層を想定する必要がある(田中,いる。河中(1988)も、敷地面積と日照時間等の住環境との1994)。そこで、さまざまな家族形態にも対応できるよう関連について調査し、敷地コントロールで規模を規制すに世帯の規模を居住人数で表し、その人数別に必要となる根拠を示した。このように住宅は近隣の地域に対し外る面積を算出することが求められる(日本住宅総合センタ

部効果を持つことは住宅政策の経済的根拠として挙げらー, 2002)。具体的には、最初に就寝や食事などの諸機能ごれる(丸尾, 1987)。また、大規模な住宅が供給されることとに必要な面積が算定される。その一人当たりの面積をによる公共インフラの非効率的な利用、バランスの取れ

原単位とし、その積み上げや重なりなどを住まい方に応ていない住宅の供給による市場における非効率性の発生じて設定する。さらに、機能面積の積み上げの後、動線などをはかることもできる。これらの研究から、外部不空間や公室空間構成補正率などを考慮し居住面積が計算

経済効果を最小限にする住宅規模のレンジを定めることされる。
「最低」の場合は、居住における最低限の機能はは可能かもしれない。ただし、外部不経済効果は本来代確保するが、必ず住宅内で確保しなくとも、外部化･共同替市場機能を導入すればよく、税金・補助金などの利用化によって代替が可能な機能を考慮している。単身者居が適切とされる分野である。その適切な実施に要する社

住の場合は、原単位の合計から就寝と食事の一体化、調会的費用が大きすぎる場合に、セカンドベスト的な施策

理の一部外部化、排泄と洗面の一体化などを斟酌する。2として規模規制的な手段が正当化される。

人以上の居住の場合は、就寝と収納は人数に比例して増
６．おわりに加するが、食事や調理はそれぞれ食卓や台所ユニットの大きさに対応して人数倍より段階的に低減するように設

住宅規模水準に関する研究をレビューし、規模水準を定される。人数との関係が少ない排泄、洗面、入浴、洗定める意義について考えてきた。戦前から戦後間もない

濯は世帯人数に関係なく利用者数一定として計算する。

頃にかけては、とくに最小規模水準や適正規模水準につ5

いて比較的活発な議論がなされたが、その後しばらくはと強く認識され日常生活のメリットに直接影響するよう住宅の量的確保に重点が置かれたため停滞し、住宅建設なものであれば、比較的スムーズに住宅の分布は改善方計画が始まって再び住宅の質について考えられるように向に向かうが、その重要性について十分認識されていななったことが今日の最低規模水準や誘導規模水準につないときにはその基準値ぎりぎりに入ろうとする働きが生がったといえる。

じ、バランスが歪むだけでなく長期的にみても問題が生

最小規模水準を定めることは、経済的な余裕が無いとじることもある(新建築学大系編集委員会, 1985)。いずれいう理由だけで無く、個人の選択の自由という観念と対にしても、居住者の経済的条件によって変動する居住面立する。しかし、それを認めれば狭小住宅が集中するこ積に介入するためには、具体的な規模水準を提示し、規とにより周囲の住環境は悪化し、地域レベルでの資産価制ないし税制などの施策によってどのような効果や弊害

値低下が懸念される。さらに、住宅が狭いことによる家があるのかを明確にすることが求められる。

庭内事故発生率の高さやバリアフリーの阻害など居住福祉の点からも無視できないといった意義も挙げられる。
標準水準については、公営住宅や公団住宅をつくる際

参考文献の標準的な規模としての意味だけでなく、誘導居住水準

1)

伊藤豊治・水野弘之・堀内三郎(1981)「ミニ開発住宅のように平均的な原単位として様々な施策で利用されての安全性に関する研究」『日本建築学会学術講演梗概

きた。さらに必要な面積のスタンダードを示し、国民の集』、pp.879-880

住生活の向上を促す重要な役目を担っている。

2)

最大規模を規制することについては、贅沢性や非効率

海老塚良吉(1998)「韓国の住宅事情と住宅政策の概況」『住宅着工統計』165、pp.13-21

な資源配分の点から論じられることが多い。実際に公共

3)住宅などでは、目安としての基準が設けられることもあ

大本圭野(1991)『「証言」日本の住宅政策』日本評論社、東京る。最低規模水準や標準規模水準に比べてほとんど議論

4)小川正光・田中勝・三宅 醇(1986)「名古屋市におけされることはなかったが、持続可能性や市場の安定といる居住水準の検討 : 住宅規模水準について」『日本った点から意義を見出すことができるだろう。

建築学会大会学術講演梗概集』、pp.505-506

以上のような住宅の規模水準に関しては、おもに機能

5)

高暁路・浅見泰司(2000)「戸建住宅地におけるミクロごとに必要な空間の積上げという建築学方法でなされてな住環境要素の外部効果」『住宅土地経済』38、きた。それ以外にも古くは衛生学的視点、最近では経済

pp.28-35

学手法によって適切な住宅規模を見積もる試みがなされ

6)

勝又済(1993)「首都圏郊外ミニ開発住宅地における居住実態と住環境整備の方向」『都市計画学会論文集』ている。
しかし、日本での居住水準は政策の目標ではあっても、

28、pp. 823-828

基準に満たない居住者を他の住居に移動させるなどの強7)

勝又済(2004)「高度経済成長期に形成された郊外ミニ
開発住宅地の現状と課題」『都市住宅学』46、pp.24-29

制力は無い。過去には、居住法を作ろうという動きもあったものの実施にまでは至らなかった。2003 年には、誘8)

河中俊(1988)「住環境の観点からみた敷地コントロー
ルに関する研究」『建築研究報告』117、pp.1-317

導居住水準を満たした世帯数が全体の半数を超えたが、未だに水準以下の世帯は少なくない。

9)

建設省住宅局編(1953)『住宅建設要覧』技報堂、東京

10) 建設省住宅局編(1957)『住宅総覧』住宅総覧刊行会、

とくに最低･最大規模水準に関しては、水準を満たさな

東京

いことで外部に与える負の影響は大きい可能性もある。

11) 工業品規格統一調査会(1943)『臨時日本標準規格：居単体としての住宅だけでなく周囲の住環境も考慮した水

住用建物』

準設定を考えるならば、目標水準といった形で個々の状況を評価することは難しく、一律に規模を規制ないし、

12) 洪元和(1993)「集合住宅における住戸特性と年間エネ税制などで誘導するという手段もありうるだろう。そのルギー消費量の分析」『日本建築学会計画系論文報告

場合、居住者にとって基準値以下のものが好ましくない集』445、pp.53-61

613) 佐藤信二・近藤光男・渡辺公次郎(2005)「住宅のバリ分析」『日本建築学会学術講演梗概集』、pp.509-510

アフリー化に対する需要と負担の軽減効果に関する

33) 日本住宅公団建築部調査研究課(1968)「公団住宅の新研究」『日本建築学会計画系論文集』592、pp.193-199

型系列設定のための基礎的研究(昭和 39 年度委託研14) 重並朋生(2003)「上海不動産市場の現状とバブルに関究)」『日本住宅公団調査研究報告集』13、pp.71-131

する考察」『みずほ総研論集』、pp.71-99

34) 日本住宅総合センター(1994)『ドイツ･フランスの社

15) 住宅営団研究部(1941)『住宅設計基準』

会住宅制度』日本住宅総合センター、東京

16) 住宅新指標研究会編『住宅事情をどうみるか』ドメ35) 日本住宅総合センター(2002)『新たな居住指標等検討

ス出版、東京調査』日本住宅総合センター、東京
36) 早川和男・岡本祥浩(1993)『居住福祉の論理』東京大17) 住宅問題委員会(1941)「庶民住宅の技術的研究」『建学出版会、東京

築雑誌』55、pp.73-101

37) 早川和男・横田清編(1996)『居住と法・政治・経済』

18) Schuler A., Weber C., Fahl U. (2000)“Energy

東京大学出版会、東京

consumption for space heating of West-Germanhouseholds: empirical evidence, scenario projections and38) 平山崇(1950)『標準住宅論』相模書房、東京

policy implications” Energy Policy, 28, pp.877-894

39) Hui, E. C. M. (1999) “Willingness to Pay for Better

19) 庄司光(1962)『住居と環境の衛生学』光生館、東京

Housing in Hong Kong: Theory and Evidence (of20) 新建築学大系編集委員会（編）(1985)『新建築学大系

Dwelling Space)”, Urban Studies, 36(2), pp.289-304
40) Follain J. R., Jimenez E. (1985) “The Demand for

14：ハウジング』彰国社、東京
21) 鈴木成文(1988)『住まいの計画・住まいの文化 : 鈴

Housing Characteristics in Developing Countries”, Urban

木成文住居論集』彰国社、東京

Studies, 22(5), pp.421-432
41) 丸尾直美(1986)「社会保障と住宅政策との関連に関す

22) 住田昌二(1966)「住居水準研究の歴史的検討」『住宅

る理論的・実証的研究」『季刊社会保障研究』23(2)、

建設』6、pp.3-13
23) 田中勝(1994)「現行居住水準における住宅規模指標のpp.195-19542) 山岡一男・京須実(1976)『これからの住宅政策 : 第

再検討:世帯の型と居住実態の分析」『日本建築学会

三期住宅建設五箇年計画の解説』住宅新報社、東京

学術講演梗概集』、pp.777-778

43) 三浦運一(1949)「住宅の広さの衛生学的最低基準」『公24) 田中勝・三宅醇・小川正光(1988)「居住者の住宅評価

衆衛生学雑誌』6(2)、pp.65-70

による現行居住水準の再検討」『日本建築学会計画系

44) 三浦秀一(2002)「全国都道府県庁所在都市の住宅にお論文報告集』385、pp.76-87
25) 豊島区(2004)『豊島区狭小住戸集合住宅税条例』

けるエネルギー消費と CO2 排出量の推移に関する研26) 内閣府規制改革会議(2007)『規制改革推進のための 3

究」『日本建築学会計画系論文集』528、pp.75-82

か年計画』27) 中島一・高橋大善(1973)『住居学』コロナ社、東京【註】

28) 名執潔(1984)「首都圏郊外の小規模戸建持家住宅地の

1) 宇宙船、戦争時の塹壕、刑務所などであれば、文化的

最近の変容とその問題点」『都市計画論文集』19、

生活ではなく最低限の広さということがありうるが、通pp.91-96

常の住宅では「文化的」と書かれるのが普通である。

29) 西山夘三(1941a)「極小住宅における平面基準の問題」『建築と社会』22、pp.12-1830) 西山夘三(1941b)「住居の基本空間に対する一考察」『建築と社会』22、pp.9-15
31) 西山夘三(1944)『国民住居論攷』伊藤書店、東京
32) 新田浩二・三宅醇(1986)「昭和 40 年代の高層公営住宅の住宅評価について：名古屋市営住宅居住者調査

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