第５回情報処理運営協議会
参考資料 １

ＮＡＣＣＳを巡る動きについて【国内対応】（頁）

１．ＮＡＣＣＳと関係省庁システムの統合等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．出港前報告制度実施への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易手続関連システムの導入に係る業務支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．通関関係書類の電子化への対応について【海外対応】

国内対応
１．ＮＡＣＣＳと関係省庁システムの統合等について
ＮＡＣＣＳと関係省庁システムの統合については、既に平成２０年１０月に港湾ＥＤＩシステム、平成２２年２月に貿易管理オープ
ンネットワークシステム（ＪＥＴＲＡＳ）の統合が行われています。
さらに、関係省庁システムを以下のとおり統合することとしています。
（１） 統合対象システム
・ 府省共通ポータル＜関係省庁共通＞
・ 動物検疫及び植物検疫関連業務システム（ＡＰＳ）＜農林水産省＞
・ 輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）＜厚生労働省＞（２） 統合時期

平成２５年１０月予定（３） 利便性の向上
統合に際しては、現在ご利用されているお客様が違和感なくご利用できるようにするため、機能、操作方法等について極力現行システムに合わせた開発を行っています。なお、統合を機に、以下のような利便性の向上を図ります。
・ 関係省庁手続の事項登録業務において、共通管理番号（輸入申告等と関係省庁業務をリンク付けする番号）による情報の呼出を可能とする
・ 手続中の食品届出について一覧での照会を可能とする
・ 申請等に係る貨物についての情報照会を簡素な手順で実行可能とする
・ 府省共通ポータルホームページの掲示板情報をＮＡＣＣＳ掲示板に統合し、照会の利便性向上を図る
・ ＮＡＣＣＳセンターとの利用契約申込・変更手続等について、Webによる手続きを可能とする（４） 説明会の開催
・ Ｗｅｂによる利用契約申込等手続きに係る利用説明会 本年４～６月（予定）
・ 関係省庁システムの統合に関する説明会
本年７～８月（予定）１現 行（～平成２５年９月）

統合後 （平成２５年１０月～）
NACCS（入国管理手続 法務省）
（税関手続 財務省）
（検疫手続（人） 厚生労働省）（貿易管理手続 経済産業省）（港湾手続 国土交通省）

NACCS

APS
府省共通ポータル（植物防疫手続 農林水産省）（動物検疫手続 農林水産省）

FAINS（食品衛生手続 厚生労働省）

申請者（入国管理手続 法務省）
（税関手続 財務省）
（食品衛生手続 厚生労働省）（検疫手続（人） 厚生労働省）（植物防疫手続 農林水産省）（動物検疫手続 農林水産省）（貿易管理手続 経済産業省）（港湾手続 国土交通省）～ 統合による効果 ～・ ハードウェア及びハードウェア設置場所の集約による、コストの削減、運用・保守の一元化によるシステムの安定稼働の向上が図れる
・ データベースの統廃合、情報の相互利用により、効率的な運用・情報管理を行うことができる
・ 申請等の各業務プログラムが一元管理されることにより、関連するプログラムの改善等を円滑・効率的に行うことが可能となる

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２．通関関係書類の電子化への対応について◎ 制度実施に向けたプログラム変更
ＮＡＣＣＳセンターでは、通関関係書類の電子化（本年１０月）に向けて、ＮＡＣＣＳのプログラム変更の準備を進めています。
◆ 通関関係書類の電子データによる提出
通関関係書類について、NACCS業務を利用していただくことにより、電子データ（PDF等）による提出を可能とします。
・新規業務
申告添付登録(MSX)業務◆ 提出された電子データの追加・削除提出された書類について、NACCS業務を利用していただくことにより、追加・削除等を行うことを可能とします。
（あらかじめ税関への申し出が必要となります。）
・新規業務
申告添付訂正呼出し(MSY)業務
申告添付訂正(MSY01)業務◆ 税関へ提出された添付登録状況の照会「申告添付登録(MSX)」業務、「申告添付訂正(MSY01)」業務により登録された添付ファイルの登録状況を照会できます。
・新規業務
申告添付一覧照会(IMS)業務※ 通関業者様向け新規管理資料の配信（本年３月１７日にプログラム変更実施済）
前日に行った輸出入申告の審査区分別一覧表を管理資料（日次）として配信します。
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目標○ 通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の促進⇒ 通関関係書類の提出の省略、電子化又はPDF等による提出○ NACCSにおける貿易手続全般に係る国際物流情報プラットフォームとしての機能強化⇒ 民民間の貿易取引の電子化の推進・NACCSとの連携

平成25年度のNACCS等の更新時までの取組み○ 通関関係書類の簡素化【これまでの取組み】
 簡易審査扱い（区分1）とされる輸出入申告の通関関係書類を原則として提出省略○ NACCSの「電子インボイス業務」の利用促進⇒企業・関係業界等へのセールス⇒電子インボイス業務の改善（桁数・欄数の増加等）【これまでの取組み】 電子インボイス業務の入力項目について、NACCSのプログラム変更により、入力可能な品名の桁数（100→200）及び欄数（200→800）を拡大（平成24年10月実施）○ 通関関係書類のPDF等の電磁的記録によるNACCSでの提出【これまでの取組み】 平成25年10月の導入を目指してNACCS等のプログラム変更等の作業

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平成29年度の次期NACCS等の稼動時までの取組み○ 他法令手続等の電子化の推進○ 民民間の貿易取引の電子化の推進・NACCSとの連携（海上運送状、保険料明細書等）○ 通関手続に係る電子手続の原則化（本頁：財務省関税局資料より作成）

海外対応
１．出港前報告制度実施への対応について（１） 平成２４年度の関税改正により、我が国に入港しようとする船舶に積み込まれる海上コンテナー貨物に係る積荷情報について、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する２４時間前に、詳細な情報を、電子的に報告することが義務付けられました。
実施時期 ： 平成２６年３月（予定）
報告方法 ： ＮＡＣＣＳを利用した電子的報告（２） ＮＡＣＣＳセンターでは、当該制度の実施に向けて、必要なプログラムの変更に係る検討を進めて います。
接続試験 ： 本年１０月より開始（予定）（３） また、当該制度の報告義務者である海外の船会社及び利用運送事業者（ＮＶＯＣＣ）がＮＡＣＣＳを利用 し、海外から日本国税関に対し電子的に報告を行う仕組みを整備するため、ＮＡＣＣＳとサービス・プロバ イダーのシステムを接続することについて、サービス・プロバイダーとの接続契約を進めています。
（平成２５年３月１８日現在の契約状況）
締結日

サービス・プロバイダー

本社

平成24年11月30日

デカルト社（The DescartesSystems Group Inc.）

カナダ・ウォータールー

平成24年12月5日
平成24年12月14日
平成24年12月18日
平成25年1月10日
平成25年1月23日
平成25年1月31日
平成25年3月18日

トレードバン社（TRADE-VAN INFORMATION SERVICES CO.）ワンシステム社（ONESYSTEM LIMITED）
カーゴスマート社（CargoSmart Limited）
トレードテック社（Trade Tech, Inc.）
ケーティーネット社（Korea Trade Network Co.,Ltd）
サイバーロジテック社（Cyberlogitec Co.,Ltd.）
日本通運株式会社

台湾・台北
中国・香港
中国・香港
アメリカ・ベルビュー
韓国・ソウル韓国・ソウル
日本・東京

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ＮＡＣＣＳ利用（接続）形態イメージ
日本

外国船会社等
NVOCC

自社システムとの接続は国内に設置したサーバからのみ

船会社等
NVOCC

NACCS
専用線

EDI

EDI

Internet等
船会社等
NVOCC

1.自社システムとのゲートウェイ接続

2.サービスプロバイダー経由接続

独自EDI

専用線

サービスプロバイダー(SP)EDIInternet

船会社等
NVOCC

Web

3.ウライアントソフト(PS)接続
SPシステムとの接続は国内に設置したサーバからのみ

Web Entry

SPが提供するWEBソフト

船会社等
NVOCC
パッケージ
ソフト(PS)

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専用線orInternet

税関

出港前報告制度の概要

我が国に入港しようとする船舶に積み込まれている海上コンテナ貨物に係る積荷情報について、原則として当該コンテナ貨物の船港を当該船舶が出港する２４時間前に、詳細な情報を、電子的に報告することを義務付ける。

外国

日本

出港前報告
（ 新 規 ）
出港24時間前まで

入港前報告
積荷情報

入港24時間前まで
船積港及び当該港の出港日時を追記

日本向け船積みコンテナー貨物に係る積荷情報

利用運送事業者の把握している積荷情報

船会社の把握している積荷情報

原則、電子的報告＞ ＞ ＞ ＞ ＞

我が国の港に入港する外国貿易船に積み込まれる海上コンテナー貨物
報告対象

報告義務者及び内容（注）ただし、空コンテナー及びプラットホームコンテナーのほか、導入当初においては我が国で船卸ししない通過貨物を対象外とする。

船会社

船会社が把握している積荷情報（オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌを基にした積荷情報）

利用運送事業者

利用運送事業者が把握している積荷情報（ハウスＢ／Ｌを基にした積荷情報）

報告方法（電子的報告を原則義務化）

ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）を活用した電子的報告
原則、外国の船積港を出港する２４時間前までに報告

報告期限（注）ただし、韓国及び中国等の近隣諸国の港を船積港とする一定の範囲内の近海航路については、制度定着までの当面の間、報告期限を船積港における外国貿易船の出港時までとする。

罰則

報告期限までに報告がなされない場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（本頁：財務省関税局資料より引用）

７２．ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易手続関連システムの導入に係る業務支援について
ＮＡＣＣＳセンターでは、ASEAN諸国をはじめとするアジア地域における貿易・物流関連システムの整備を通じた貿易円滑化を進める我が国政府の方針を踏まえ、ベトナムにおけるNACCS型の貿易関連手続関連システムの導入に関する業務に取り組んでます。
◆ 業務の内容
ソフトウェア開発業者及びハードウェア等の調達業者との契約締結に係る支援及び開発に係る進捗管理等◆ ベトナム税関におけるシステム稼働時期
２０１４年３月予定

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