2009 年 1 月 19 日
ソニー銀行株式会社

世界と新興国に投資する 3 本のインデックスファンド販売開始のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長兼 CEO：石井茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、

1 月19日（月）より、「世界経済インデックスファンド」、「STAM 新興国株式インデックス・オープン」、「STAM新興国債券インデックス・オープン」を新たに取り扱い投資信託に加え、販売を開始します。さらに、冬のボーナスシーズン特別企画「投資信託 インデックスファンド販売手数料全額キャッシュバック」の対象ファンドとして、
3 月31日（火）＜購入日お申し込み基準＞まで、これら3ファンドについても販売手数料を全額キャッシュバックしますのでお知らせいたします。
今回の追加により、ソニーバンクの取り扱い投資信託は 25 社 66 本となります。ソニーバンクは今後も、厳選した投資信託の商品ラインアップで、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えしてまいります。
■ ファンドの概要◇ 世界経済インデックスファンド（運用：住信アセットマネジメント）
日本、先進国および新興国の債券や株式に、各資産のインデックスマザーファンドを通じて分散投資します。地域別組み入れ比率は、日本、先進国、新興国それぞれの GDP 総額に対する構成比率を参考に決定され、債券 50％、株式 50％に投資します。
◇ STAM 新興国株式インデックス・オープン（運用：住信アセットマネジメント）
取引所に上場されている新興国の株式を主要投資対象とし、新興国株式市場全体の動きを表す指数「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）」に連動する投資成果を目指します。
◇ STAM 新興国債券インデックス・オープン（運用：住信アセットマネジメント）
新興国の現地通貨建て債券を主要投資対象とし、新興国債券市場全体の動きを表す指数「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）」に連動する投資成果を目指します。
＊各ファンドの詳細は、サービスサイトをご覧ください。

■ 冬のボーナスシーズン特別企画「投資信託 インデックスファンド販売手数料全額キャッシュバック」の概要
期 間2009 年 1 月 5 日（月）～ 2009 年 3 月 31 日（火）＜購入お申し込み日基準＞※

内 容

対象期間中にお申し込みいただいた対象ファンドの購入について、販売手数料および消費税相当額の全額をキャッシュバックいたします。
キャッシュバックは 2009 年 4 月中旬の予定です。

対象ファンド今回追加の 3 ファンドを含むソニーバンク取り扱いのインデックスファンド 11 本※ファンドごとにお申し込み締め切り時間は異なります。締め切り時間を過ぎてご注文いただいた場合は、当日のお申し込みとなりませんのでご注意ください。詳しくはサービスサイトでご確認ください。

以ソニーバンクのサイト©Sony Bank Inc.

企業サイト http://sonybank.net/

サービスサイト上

http://moneykit.net/

MONEYKi tはソニー銀行株式会社の登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先

ソニー銀行株式会社
経営企画部 広報担当：高木・渡辺〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目9番11号
Tel 03-6230-5903 Fax 03-5561-1081
press@moneykit.co.jp

お客さまからのお問い合わせ先
カスタマーセンター

0120-365-723（フリーダイヤル）

フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 03-6730-2700（通話料有料）※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
【受け付け時間】平日／ 9:00〜20:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00※ 年中無休（システムメンテナンス時を除く）
金融商品仲介に関するお問い合わせ 平日／ 8:30〜17:00（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は休業）

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■ ご参考 新規取り扱いファンドの概要
ファンド名

世界経済インデックスファンド

STAM 新興国株式
インデックス・オープン

STAM 新興国債券
インデックス・オープン商品分類（協会分類）

追加型／内外／資産複合追加型株式投資信託／国際株式型

追加型株式投資信託／バランス型

委託会社

住信アセットマネジメント

住信アセットマネジメント

住信アセットマネジメント

ファンドの特色

主として「住信 国内債券インデックス マザーファンド」「住信 国内株式インデックス マザーファンド」「住信 外国債券インデックス マザーファンド」「住信 新興国債券インデックス マザーファンド」「住信 新興国株式インデックス マザーファンド」を通じて、国内 ､ 先進国および新興国の公社債および株式（DR（預託証券）を含む）に分散投資します ｡● 株式と債券の基本資産配分比
率は ､ 株式 50%､ 債券 50% とします。
● 各マザーファンド受益証券の基本組入比率は ､ 地域別のGDP（国内総生産）を参考に決定します。
● 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

当初設定日

2009 年 1月16 日

2008 年 12 月15 日

2008 年 12 月15 日

信託期間無期限無期限無期限●

決算日

主として「住信 新興国株式インデックス マザーファンド」を通じて、原則として取引所に上場されている新興国の株式（DR（預託証券）を含む）に分散投資し、代表的な新興国株価指数である MSCI エマージン
グ・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
● 投資対象として、MSCI エマー
ジング ･ マーケット ･ インデックスの騰落率に償還価格がおおむね連動する債券を活用することもあります。
● 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
●

主として「住信 新興国債券インデックス マザーファンド」を通じて、原則として新興国の現地通貨建て債券に分散投資し、代表的な新興国債券指数である JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス - エマー
ジング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
● 投資対象として、新興国の現地通貨建て国際機関債および新興国の現地通貨建て債券の騰落率に償還価格がおおむね連動する債券を活用することもあります。
● 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
●

毎年 5 月、11月の 10 日
毎年 5 月、11月の 10 日
毎年 1月 20 日
（休業日の場合は翌営業日、（休業日の場合は翌営業日、（休業日の場合は翌営業日、初回決算日：2010 年 1月 20 日） 初回決算日：2009年11月10日） 初回決算日：2009年11月10日）

購入単位

1万円以上 1円単位

1万円以上 1円単位

1万円以上 1円単位

購入価額

申込受付日の翌営業日の基準価額

申込受付日の翌営業日の基準価額

申込受付日の翌営業日の基準価額

販売手数料の上限

1.05 ％（消費税込み）

1.05 ％（消費税込み）

1.05 ％（消費税込み）

信託報酬

純資産総額に対して
年率 0.714 ％（消費税込み）

純資産総額に対して年率 0.8715 ％（消費税込み）

純資産総額に対して
年率 0.756 ％（消費税込み）

解約代金の受渡日

解約請求受付日から起算して6 営業日目

解約請求受付日から起算して6 営業日目

解約請求受付日から起算して6 営業日目

信託財産留保額

0.1％

0.3 ％

0.3 ％

積み立てプラン

対象

対象

対象

販売開始日

2009 年 1月19 日（月）＊販売手数料はお申し込み金額によって異なります。詳細はサービスサイトをご覧ください。
＊3 ファンドとも累積投資型での取り扱いとなります。ファンドの詳細はサービスサイトをご覧ください。

2投資信託の重要事項
投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもなく、元本割れが生じるリスクがあります。ご購入の際には、以下の内容および各ファンドの「目論見書」、「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
1. 投資信託のリスク
投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回り損失が生じる場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
なお、ファンドごとに内包されるリスクの性質が異なります。詳細はサービスサイトにて、各ファンドのリスク情報をご確認ください。
2. 預金保険
投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
したがって、投資信託は預金保険の対象ではありません。
3. 投資者保護基金
銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニーバンクでご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
4. 投資信託に関する手数料
投資信託のご購入時から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用は以下の通りです。
なお、ファンドごとに費用の料率が異なりますので、詳細はサービスサイトにて、各ファンドのリスク情報をご確認ください。
●

直接ご負担いただく費用●

間接的にご負担いただく費用

時期

費用項目

時期

費用項目

申し込み時

販売手数料

毎日

信託報酬

解約請求時

信託財産留保額

随時

監査費用、売買委託手数料
資産を外国で保管する場合の費用など

5. お取り引きいただけるかた●

投資信託は満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
投資信託には元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリス● 

クは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、投資信託のお取り引きを制限させていただきます。
6. その他重要事項●口 座をお持ちでないお客さまは、まず口座開設をしていただく必要があります。口座開設のお申し込み手続き完了には、申込書がソニーバンクに到着してから 3 〜 4 日かかります。キャッシュカードなどは、お手続き完了後に発送いたしますので、さらに 10日（カードローンを同時に申し込んだ場合はさらに 1 週間）程度かかります。
本誌は、金融商品取引法の開示資料ではありません。

● 

投資信託はソニーバンクおよびその子会社の債務ではなく、それらによる保証もありません。

● 

クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。

● ●ソ ニーバンクの取り扱いファンドは、すべて累積投資型です。したがって、ファンドの分配金は税引き後すべて再投資されます。

●ソ ニーバンクの投資信託は買い取り請求に対応していません。すべて、解約請求でのご解約となります。

再投資停止（分配金の払い出し）については対応していません。

ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第 578 号
所属協会：日本証券業協会
社団法人 金融先物取引業協会
FD0023

個別ファンドの重要事項（世界経済）
ファンド名称
世界経済インデックスファンド
関係会社
委託会社

住信アセットマネジメント株式会社

投資顧問会社

住友信託銀行株式会社（投資対象となるマザーファンドへの投資助言）

受託会社

住友信託銀行株式会社（再信託受託会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託期間・決算日など
設定日

2009 年 1 月 16 日

信託期間

無期限

決算日

年 1 回（毎年 1 月 20 日、ただし休業日の場合は翌営業日）

手数料等【直接ご負担いただく費用】
販売手数料100 万円未満：1.05％（税抜 1.0％）
100 万円以上 1,000 万円未満：0.525％（税抜 0.5％）
1,000 万円以上：なし

換金（解約）手数料−

信託財産留保額

解約申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.1％

【間接的にご負担いただく費用】
信託報酬

純資産総額に対して年率 0.714％（税抜 0.68％）

その他の費用

監査費用、証券取引に伴う手数料、税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息等がかかります。
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

ファンドのリスク●●

当ファンドは、マザーファンドを通じて主に株式、公社債等を実質的な投資対象としますので、組み入れ株式・公社債等の価格の下落（各マザーファンドは各資産の代表的な指数に連動する投資成果を目標としているため、同指数の下落を含みます。
）や、株式、公社債等の発行者の経営・財務状況の変化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは預金とは異なり投資元本が保証されているものではありません。また、預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属することとなります。
当ファンドの主なリスク① 価格変動リスク② 為替リスク③ カントリーリスク④ 信用リスク加入協会

日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
販売会社
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 578 号※ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
※ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。

4個別ファンドの重要事項（新興国株式）
ファンド名称STAM 新興国株式インデックス・オープン
関係会社
委託会社

住信アセットマネジメント株式会社

投資顧問会社

住友信託銀行株式会社（投資対象となるマザーファンドへの投資助言）

受託会社

住友信託銀行株式会社（再信託受託会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託期間・決算日など
設定日

2008 年 12 月 15 日

信託期間

無期限決算日年 2 回（原則として 5 月 10 日、11月 10 日、ただし休業日の場合は翌営業日）

手数料等【直接ご負担いただく費用】
販売手数料100 万円未満：1.05％（税抜 1.0％）
100 万円以上 1,000 万円未満：0.525％（税抜 0.5％）
1,000 万円以上：なし

換金（解約）手数料−

信託財産留保額

解約申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.3％

【間接的にご負担いただく費用】
信託報酬

純資産総額に対して年率 0.8715％（税抜 0.83％）

その他の費用

監査費用、証券取引に伴う手数料、税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息等がかかります。
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

ファンドのリスク●●

当ファンドは、マザーファンドを通じて主に株式等を実質的な投資対象としますので、組み入れ株式等の価格の下落（MSCI エマー
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース）と連動する投資成果を目標としているため、同指数の下落を含みます。
）や、株式等の発行者の経営・財務状況の変化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは預金とは異なり投資元本が保証されているものではありません。また、預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属することとなります。
当ファンドの主なリスク① 価格変動リスク② 為替リスク③ カントリーリスク④ 信用リスク加入協会

日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
販売会社
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 578 号※ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
※ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。

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個別ファンドの重要事項（新興国債券）
ファンド名称STAM 新興国債券インデックス・オープン
関係会社
委託会社

住信アセットマネジメント株式会社

投資顧問会社

住友信託銀行株式会社（投資対象となるマザーファンドへの投資助言）

受託会社

住友信託銀行株式会社（再信託受託会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託期間・決算日など
設定日

2008 年 12 月 15 日

信託期間

無期限決算日年 2 回（原則として 5 月 10 日、11月 10 日、ただし休業日の場合は翌営業日）

手数料等【直接ご負担いただく費用】
販売手数料100 万円未満：1.05％（税抜 1.0％）
100 万円以上 1,000 万円未満：0.525％（税抜 0.5％）
1,000 万円以上：なし

換金（解約）手数料−

信託財産留保額

解約申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.3％

【間接的にご負担いただく費用】
信託報酬

純資産総額に対して年率 0.756％（税抜 0.72％）

その他の費用

監査費用、証券取引に伴う手数料、税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息等がかかります。
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

ファンドのリスク●●

当ファンドは、マザーファンドを通じて主に公社債等を実質的な投資対象としますので、組み入れ公社債等の価格の下落（JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）と連動する投資成果を目標としているため、同指数の下落を含みます。
）や、公社債等の発行者の経営・財務状況の変化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは預金とは異なり投資元本が保証されているものではありません。また、預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属することとなります。
当ファンドの主なリスク① 価格変動リスク② 為替リスク③ カントリーリスク④ 信用リスク加入協会

日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
販売会社
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 578 号※ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
※ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。

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