平成 28 年度林野庁補助事業『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして● NPO法人 森づくりフォーラム

も

く

じ

『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして
はじめに

2
4

「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について
富井 久義（筑波大学大学院 人文社会科学研究科 博士後期課程）

3

集計結果に関するコメント
井上 真理子（国立研究開発法人 森林総合研究所 多摩森林科学園）

11

松村 正治（恵泉女学園大学人間社会学部准教授、NPO 法人よこはま里山研究所理事長）

12

モデル団体調査結果報告
NPO 法人 いわて森林再生研究会（岩手県）

13

NPO 法人 トチギ環境未来基地（栃木県）

18

認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所（埼玉県）

22

BESS フォレストクラブ（東京都）

27

NPO 法人 メタセコイアの森の仲間たち（岐阜県）

32

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ（静岡県）

36

NPO 法人 もりずむ（三重県）

41

NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部（滋賀県）

46

NPO 法人 里山倶楽部（大阪府）

51

ひろしま緑づくりインフォメーションセンター（広島県）

56

森づくり活動の一歩先をめざしてはじめに森づくりフォーラムは昨年度林野庁補助事業として、「H27 年森林づくり活動についての実態調査」を行いました。調査の結果、約 1,000 団体からの回答があり、薪・木炭材の搬出等、森林資源の利活用方法や都市部への働きかけなど森林づくり活動の実態が多様化する一方で、①世代交代・継承 ② 地域づくり ③ 資
金集め ④ 材の活用 ⑤ 技術・安全面といった、様々な課題を抱えていることが分かりました（7 Ｐ、表 13）。
こうした結果を受けて、本年度は様々な課題への解決策となるような情報を発信し、各課題に悩む森林づ
くり活動団体へのサポートをすることを目的とし、活動の参考となるモデル団体の調査を実施しました。
合わせて、H27 年集計結果の詳細な分析作業も引き続き行いました。本報告書では、その調査結果および分析結果について報告いたします。

■ 「森林づくり活動についての実態調査」の対象団体数
団体数■ 「森林づくり活動についての実態調査」にご協力いただいた団体の活動年数

有効回答数

平成 12 年

581

332（57％）平成 15 年

1,165

883（76％）

平成 18 年

1,863

1,125（60％）

平成 21 年

2,677

1,205（45％）

平成 24 年

3,060

無作為抽出数 980
うち 回収 543( 回収率 55％ )※平成 24 年調査は抽出調査

平成 27 年

3,005

1,232（41％）

回答数

割合

1 年未満

19

2％

1 年以上～ 2 年未満

70

6％

2 年以上～ 3 年未満

94

8％

3 年以上～ 5 年未満

104

9％

5 年以上～ 10 年未満

318

29％

10 年以上～ 20 年未満

425

38％

20 年以上～ 30 年未満

66

6％

30 年以上

30

3％

1,126

100％

合計

2
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について■ 富井 久義（筑波大学大学院 人文社会科学研究科 博士後期課程）
過渡期を迎える 2010 年代の森林づくり活動
1980 年代・1990 年代をとおして萌芽的な活動の展開がみられた森林づくり活動は、行政にも受け入れられて制度的な下支えができることで、2000 年代をとおして団体数を増加させ、拡大してきた。これにたいして、2015 年度に実施された「森林づくり活動についての実態調査（平成 27 年調査）」の集計結果からは、2010年代に入って森林づくり活動のおかれる状況が変化しつつあることが明らかになった。

■ 図 1 「森林づくり活動についての実態調査」の対象団体数

変化の第一に挙げられるのは、森林づくり活動
が拡大期から過渡期へと移行していることである。
これは、調査対象団体数がはじめて減少傾向をみせたこと（図 1）や、団体内で高齢化が課題となり、参加者やスタッフの確保にかんする苦労が意見として出されていることにみられる。
変化の第二は、森林づくり活動の制度化と拡大の帰結として、一方で活動の核となる作業が定まり、他方
で活動の外延の広がりがみられることである。前者は、「里山林等の身近な森林の整備・保全」を活動目的とし（80%、表 1）、「下刈り」を作業として実施すること（71%、表 2）が活動の核となっていることにみられる。後者の外延の広がりは、作業内容として挙げられる項目が、保育にかかわる作業にとどまらず、主伐（人工林 4%、広葉樹林 7%）や搬出（25%）など、森林資源の利用にかかわる作業にかんするものへと幅を広げていることにみられる（表 2）。
■ 表 1 団体類型別活動の目的（MA）
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数

120
612
199
54
128
98
1211
森林の普及啓発
大都市型
48%
任意団体
都市近郊型
37%
・NPO
農山村型
36%
漁業者団体
41%
事業体
27%
その他
34%
合計
37%

里山の整備
80%
84%
82%
65%
71%
72%
80%
地域づくり
23%
33%
43%
33%
30%
26%
33%

人工林の整備上流域水源地
魚付林の整備
竹林の整備
48%
18%
0%
40%
35%
21%
0%
43%
36%
24%
0%
27%
33%
56%
100%
19%
31%
23%
0%
20%
33%
19%
0%
30%
36%
23%
4%
35%
花粉症対策
地球温暖化対策 生物多様性保全 会員の福利厚生
1%
15%
33%
12%
0%
15%
27%
10%
2%
13%
20%
5%
0%
31%
35%
6%
0%
28%
28%
13%
0%
14%
19%
4%
0%
16%
26%
9%

森林環境教育社会貢献活動
62%
39%
53%
35%
54%
39%
56%
43%
48%
66%
40%
35%
53%
40%
他の団体支援
その他
16%
15%
10%
9%
10%
10%
15%
4%
4%
5%
11%
6%
10%
9%

3
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について■ 表 2 団体類型別森林整備・保全の作業実績（MA）
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数

道づくり
119
37%
606
29%
192
27%
52
23%
124
16%
97
30%
1190
28%
主伐人工林
主伐広葉樹林
5%
8%
4%
8%
4%
7%
8%
8%
1%
0%
3%
2%
4%
7%

地拵え
18%
12%
10%
40%
10%
10%
13%
搬出
29%
28%
30%
17%
12%
18%
25%

植え付け
39%
40%
39%
75%
49%
29%
41%
獣害対策
10%
13%
12%
15%
6%
6%
12%

下刈り
除伐
71%
55%
74%
38%
61%
39%
60%
25%
69%
29%
72%
35%
71%
38%
竹林の整備
森林・植生調査
34%
26%
39%
17%
24%
15%
12%
17%
18%
6%
26%
10%
31%
16%

間伐

54%
39%
33%
31%
42%
41%
40%
森林環境教育
53%
45%
42%
33%
23%
35%
42%

枝打ち
31%
25%
14%
15%
21%
28%
23%
その他
8%
8%
5%
15%
2%
3%
7%

森林づくり活動の特徴と課題の類型別把握——本年度の調査の課題
このように、活動団体の拡大と多様化を経て過渡期を迎えつつある状況にあって、森林づくり活動団体の今後を展望するにあたっては、全体に共通する課題をとらえるだけではなく、活動団体のタイプ別に固有の課題をおさえる必要があるといえる。活動団体が増加し、3,000 以上にのぼるなかで、森林づくり活動の内実は多様化し、都市住民による自発的なボランティア活動という性格づけだけでは語ることができなくなっているのである。
たとえば、自治会や財産区に類する団体が調査対象団体となるなど、いわば都市型の活動にたいして農山村型の活動がみられる。また、「お魚殖やす植樹運動」や「森は海の恋人」運動に代表される漁業者による活動は、都市住民によるボランティア活動とは異なる性格をもつ活動として初期から知られるが、これにくわえて、近年では社会貢献活動や福利厚生活動の一環として、事業体による活動が参入してきている傾向がみられる。
そこで本年度は、多様化する森林づくり活動の現状を把握し、今後の展開を展望する足がかりとするために、活動団体を特徴別につぎのとおり 6 つに分類して実態調査の分析をさらにすすめ、それぞれに固有の特徴と課題を整理してゆくこととした。
特徴別の分類は、組織形態をベースにおこなった。ただし、任意団体と NPO は数が多く、都市部における活動団体と農山村部における活動団体のちがいを明らかにする必要があると思われたため、便宜的に、任意団体・
NPO のうち、事務所の所在地が大都市 にある団体を「大都市型」（125 団体、10%）、大都市以外の市にある団体を「都市近郊型」（621 団体、50%）、町村にある団体を「農山村型」（203 団体、16%）として、3 つにわけた。
また、活動目的に「魚付き林の整備・漁場の保全」を挙げる団体を組織形態によらず「漁業者団体」（54 団体、4%）として抽出し、漁■ 表 3 団体の類型

業者団体以外の組織形態が「事業体」である活動をそのまま
「事業体」

大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

（129 団体、10%）とした。組織形態が財団法人、社団法人、その他である団体については、団体数が少なかったため、まとめて「その他」（100 団体、8%）としている（表 3）。

度数

4『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

122
624
203
54
129
100
1232

割合

10%
51%
17%
4%
11%
8%
100%

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について

大都市型・都市近郊型・農山村型別にみる任意団体・NPO の特徴と課題
まず、任意団体・NPO の特徴と課題を、前述した大都市型・都市近郊型・農山村型別にみる。
大都市型は、1996 年〜 2005 年の森林づくり活動団体の拡大期の初期に活動を開始した団体が 54% と多い（表 4）。特徴としては、広報活動をおこなって広く参加者を募っている団体が 81% と多く
（表 5）
、年間
延べ参加者 500 人以上の大規模な活動を展開する団体の割合が 26% と相対的に多いことが挙げられる（表6）。また、60 代（56%）に次いで 70 代（25%）が中心となって活動している団体の割合が多く（表 7）、退職者が中心となって団体を運営していることがうかがえる。こうしたことから、大都市型では、活動資金確保（60%）よりも、会員・参加者の確保（65%）を活動の苦労に挙げる団体の割合が高く、スタッフの確保（45%）
を課題に挙げる団体の割合も他の類型に比して相対的に高くなっている（表 8）。
■ 表 4 団体類型別活動開始時期
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

114
587
181
48
119
83
1132

■ 表 5 団体類型別広報活動の実施状況

2011 年 2006 年〜 1996 年〜 1995 年
以降
2010 年 2005 年
以前
18%
20%
54%
9%
25%
28%
40%
7%
27%
30%
34%
9%
15%
19%
48%
19%
35%
43%
14%
8%
28%
19%
36%
17%
25%
28%
38%
9%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

121
613
196
51
124
97
1202

行って
いる
81%
68%
62%
59%
70%
64%
68%

行って
いない
19%
32%
38%
41%
30%
36%
32%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

■ 表 6 団体類型別年間延べ参加者数
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

117
613
197
53
125
98
1203

1 人未満
0%
0%
1%
0%
0%
0%
0%

1 人以上
10 人以上 50 人以上 100 人以上 500 人以上 1000 人以上
5000 人以上
10 人未満 50 人未満 100 人未満 500 人未満 1000 人未満 5000 人未満
1%
7%
10%
56%
15%
9%
2%
1%
11%
17%
53%
9%
8%
1%
2%
13%
22%
52%
6%
5%
0%
2%
25%
21%
42%
6%
6%
0%
0%
19%
22%
49%
5%
5%
0%
0%
18%
24%
48%
4%
4%
1%
1%
13%
18%
52%
8%
7%
1%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

■ 表 7 団体類型別会員構成比で最大の年齢階層の状況
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数
113
609
201
52
117
82
1174

〜 18 歳19 〜 29 歳
2%
1%
1%
2%
3%
1%
6%
4%
5%
10%
5%
4%
2%
3%

30 代

4%
2%
4%
0%
22%
6%
5%

40 代

6%
6%
4%
13%
22%
12%
8%

50 代

7%
11%
15%
31%
15%
16%
13%

60 代
56%
55%
52%
37%
20%
38%
49%

70 代
25%
23%
19%
10%
5%
20%
20%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

■ 表 8 団体類型別活動の苦労
会員・
活動の
会員の
活動資金 事務局確保
運営費確保 参加者確保 場の確保 技術向上
118
60%
30%
65%
14%
31%
602
71%
27%
74%
10%
23%
191
73%
31%
72%
15%
17%
49
76%
31%
65%
24%
14%
123
37%
8%
61%
19%
7%
92
62%
25%
58%
12%
13%
1175
66%
26%
70%
13%
20%

度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

安全の 指導者の スタッフ
確保
確保
の確保
33%
22%
45%
30%
22%
41%
28%
14%
36%
16%
16%
29%
26%
12%
23%
32%
15%
22%
29%
19%
37%

情報の
収集
4%
10%
10%
8%
7%
5%
9%

情報の
発信
10%
13%
15%
20%
11%
13%
13%

5
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

事務局
運営
31%
30%
32%
29%
22%
22%
29%

その他
8%
4%
4%
2%
13%
5%
5%

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について

なお、作業実績の平均回答数が 4.8 と多く、ひとつの団体で手がける作業が多岐にわたることも大都市型の特徴といえる（表 9）。
活動目的としては、里山の整備（80%）のほかに、森林環境教育（62%）
、森林の普及・啓発（48%）
、生物多様性保全（33%）など、森林の公益的機能にかかわる目的を挙げる団体が他の類型より多■ 表 9 団体類型別作業実績平均回答数
平均値

大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

4.8
4.2
3.6
3.9
3.1
3.5
4.0

度数

122
603
192
52
124
97
1190

く、
さらに、
人工林の整備（48%）
、
竹林の整備（40%）が多い（表 1）。
農山村型の特徴は、地域づくりを目的としている団体が 43% と相対的に多いことである（表 1）。地域活動の一環として活動をおこなっているため、50 代中心の活動団体の割合が 15% と、任意団体・NPO のな
かでは相対的に高くなっている（表 7）。活動場所としては私有林が 60% と多く（表 10）、複数箇所で活動をする団体の割合も多い（表 11）。搬出を実施している団体の割合は大都市型・都市近郊型と同程度だが（表 2）、
搬出資源を販売している団体の割合が高いことが特徴的である（表 12）。なお、下刈りは 61% の団体が実施しており、農山村型のなかではもっとも多く取り組まれている作業だが、他の類型と比較すると、実施割合が低くなっている（表 2）。
■ 表 10 団体類型別森林所有者の状況（MA）
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

国

120
617
200
51
129
99
1216

都道府県

13%
11%
8%
27%
7%
7%
10%

25%
15%
11%
18%
28%
18%
17%

1 箇所以下
53%
45%
32%
29%
63%
60%
46%

2 箇所
19%
22%
21%
16%
17%
18%
20%

市町村
45%
35%
42%
51%
42%
33%
38%

共有林
・財産区
16%
19%
16%
25%
16%
26%
19%

林業公社
・公団
0%
1%
0%
4%
2%
2%
1%

学校

会社等
9%
4%
5%
8%
0%
5%
5%

5%
6%
2%
10%
6%
7%
5%

個人

その他

46%
57%
60%
41%
26%
39%
51%

9%
5%
5%
4%
2%
6%
5%

3 箇所
4・5 箇所 6 〜 10 箇所 11 〜 20 箇所 21 〜 50 箇所 51 箇所以上
6%
7%
9%
4%
2%
0%
11%
10%
8%
3%
1%
1%
17%
15%
9%
3%
1%
0%
23%
6%
10%
13%
3%
0%
5%
5%
7%
1%
1%
1%
6%
13%
3%
0%
0%
0%
11%
10%
8%
3%
1%
0%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

■ 表 11 団体類型別活動箇所数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数

97
489
149
31
101
78
945

■ 表 12 団体類型別搬出資源販売の状況
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数

46
226
79
14
25
26
416

販売している 販売していない
34.8%
65.2%
36.7%
63.3%
43.0%
57.0%
42.9%
57.1%
20.0%
80.0%
19.2%
80.8%
35.8%
64.2%

合計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

6『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について

農山村型は、大都市に比べて、活動資金の確保に苦労し（73%、表 8）、活動資金のサポートを要望する団体の割合が多い（83%）傾向にある（表 13）。これは、行政や支援団体の支援体制が整った 2006 年以降の活動開始団体が 57% を占めており（表 4）、補助金や助成金収入を前提として運営をおこなっているためと考えられる。支援にかんする具体的な意見としては、「現在の活動助成は直接作業に対する助成のため、私達が望む活動が十分出来ません」「活動助成のみが多く事務局の人件費、管理費を見込んだ助成制度になっていない」など、補助金や助成金の使途が限定されていることによって望むかたちでの活動を展開できないことへの意見がみられる。また、「ボランティアはタダで、という考えではなく、これからは元気な高齢者が活躍できる場として、ある程度の有償を考えなければいけないと思う」など、活動参加者への日当を認める補助金・助成金の要望もみられた。
■ 表 13 団体類型別必要な外部のサポート（MA）
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

112
574
186
48
112
86
1118
アドバイス

大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

19%
16%
15%
17%
13%
12%
16%

活動資金
63%
79%
83%
81%
43%
69%
74%
募集
14%
11%
6%
10%
10%
5%
10%

事務局
運営費
30%
31%
37%
35%
12%
28%
30%
他団体
あっせん
2%
3%
6%
6%
6%
3%
4%

助成制度
他団体情報 活動の場情
紹介
交換
報
29%
16%
12%
36%
19%
11%
39%
15%
11%
31%
13%
10%
21%
21%
18%
24%
24%
13%
33%
18%
12%
指導者
イベント
手続き助言
あっせん
支援
21%
13%
23%
15%
14%
21%
15%
15%
17%
13%
8%
23%
18%
11%
18%
15%
16%
15%
16%
14%
20%

イベント
事例
13%
14%
12%
19%
20%
9%
14%
技術向上
31%
27%
24%
19%
19%
20%
25%

支援制度
29%
35%
34%
25%
17%
22%
31%
安全確保

参加者募集 活動報告の
の場
場
35%
6%
29%
7%
23%
8%
25%
8%
15%
7%
26%
8%
27%
7%
指導者育成

30%
31%
23%
17%
26%
27%
28%

21%
19%
21%
10%
14%
22%
19%

その他
3%
2%
4%
6%
4%
1%
3%

都市近郊型は、大都市型と農山村型の中間的な位置づけだといえる。2006 年以降の活動開始団体が多いこと（53%、表 4）や活動資金のサポートの要望の多さ（79%、表 13）は農山村型と共通するが、50 代中心団体より 70 代中心団体が多い点は大都市型と共通している（表 7）。都市近郊型も、どちらかといえば、退職者中心の活動団体が多いといえる。もっとも特徴的なのが、竹林の整備を行う団体が 39% ととくに多いことである（表 2）。
なお、漁業者団体や事業体と比較した場合の任意団体・NPO に共通する特徴としては、里山整備を目的とする団体が約 8 割ととくに高いこと（表 1）、搬出や主伐作業に取り組む団体の割合が多いことが挙げられる（表 2）。

7『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について

漁業者団体の特徴と課題
漁業者団体は、北海道漁協婦人部連絡協議会の「お魚殖やす植樹運動」（1988 年〜）に由来する活動が多数を占めると考えられる。具体的には、北海道の団体が 35% を占めていること（表 14）、活動年数が 10
年以上の団体が 67% と平均より多いこと（表 4）、会員数が比較的大規模で、50 〜 499 人規模の団体がおよそ半数を占めること（表 15）、他の類型に比べて女性比率が比較的高いこと（表 16）、50 代の比率がもっとも高い活動団体が 60 代中心の活動団体並みに多いこと（表 7）といった特徴がみられる。
■ 表 14 団体類型別所在地域
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数
122
624
194
54
128
97
1219

北海道
7%
3%
12%
35%
7%
3%
7%

東北

6%
12%
17%
9%
3%
5%
10%

関東
20%
14%
11%
2%
16%
10%
14%

中部
28%
27%
13%
22%
23%
22%
24%

近畿
21%
19%
22%
7%
23%
25%
20%

中国
10%
8%
7%
7%
9%
11%
9%

四国

0%
4%
6%
4%
2%
10%
4%

九州

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

8%
13%
12%
13%
16%
13%
13%

■ 表 15 団体類型別会員数
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

0人

121
617
199
53
123
89
1202

1%
0%
0%
0%
0%
1%
0%

100
500
1000 人〜〜 499 人 〜 999 人
15%
15%
2%
2%
15%
11%
0%
0%
15%
10%
1%
0%
23%
25%
4%
0%
23%
30%
3%
3%
13%
17%
4%
4%
16%
14%
1%
1%

1 〜 9 人 10 〜 19 人 20 〜 29 人 30 〜 49 人 50 〜 99 人
9%
8%
9%
6%
7%
4%
8%

12%
22%
26%
19%
11%
18%
20%

18%
21%
19%
8%
10%
16%
18%

26%
22%
21%
17%
12%
21%
21%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

■ 表 16 団体類型別性別構成比
度数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

118
613
202
52
121
84
1190

男女半々
全員男性
全員女性
女性中心
男性中心
（男性 0%） （男性 1% 〜 39%）（男性 40 〜 60%）（男性 61% 〜 99%） （男性 100%）
0%
2%
17%
69%
13%
1%
4%
14%
63%
17%
1%
4%
13%
63%
19%
15%
2%
25%
40%
17%
3%
4%
13%
65%
14%
0%
0%
23%
54%
24%
2%
4%
15%
62%
17%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

作業実績としては、植え付けが 75% と圧倒的に多く、下刈り 60%、地拵え 40% とつづく
（表 2）
。下刈り
の実施率は他の類型に比べると相対的に少ないといえる。活動日数が 1 日である団体が 23% で最多となっており（表 17）
、植え付けを中心に体験的な活動を展開していることがわかる。
■ 表 17 団体類型別年間活動日数
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数
1 日未満
118
0%
612
0%
195
1%
53
0%
125
0%
97
0%
1200
0%

1日
2%
1%
2%
23%
8%
4%
3%

2・3 日 4 〜 11 日 12 〜 23 日 24 〜 35 日 36 〜 47 日 48 〜 59 日 60 日以上
6%
21%
22%
18%
6%
6%
19%
7%
23%
26%
14%
7%
5%
18%
7%
28%
25%
15%
5%
3%
15%
13%
17%
21%
11%
2%
4%
9%
42%
25%
11%
7%
0%
1%
6%
18%
29%
18%
14%
1%
6%
10%
12%
24%
23%
14%
5%
4%
15%

8
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について活動の苦労としては、活動資金確保が 76% ともっとも多く、他の類型に比して割合が高くなっている（表8）。収入の中央値が 20 万円と比較的低予算で活動し（表 18）、収入が補助金・助成金にかぎられる団体が30% と多いことが影響していると考えられる（表 19）。また、活動の場の確保（24%）
、情報の発信（20%）は、
回答数の多さではそれぞれ 6 番目、7 番目だが、他の類型と比べれば割合が高くなっている（表 18）。かぎられて日程で体験的な植え付け作業を中心におこなっているために、毎年の作業場所の選定や、ニュース・バリューをもたせて活動を発信していくことに課題を感じている傾向が読み取れる。
■ 表 18 団体類型別収入の中央値
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

中央値（円）
500,000
391,000
483,000
200,000
300,000
500,000
400,000■ 表 19 団体類型別収入が補助金・助成金のみ団体の割合
度数
118
586
189
51
112
89
1145

度数
125
621
203
54
129
100
1232

大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

そのほか

91%
84%
85%
70%
85%
81%
84%

収入が補助金・助成金のみ
9%
16%
15%
30%
15%
19%
16%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

事業体の特徴と課題
事業体は、全体の 78% が 2006 年以降活動を開始しており、森林づくり活動の拡大期の後期に活発に活動を展開するようになった（表 4）。傾向として、活動目的として社会貢献活動（66%）や地球温暖化対策（28%）
を挙げる団体が他の類型に比して多く（表 1）、会員数 50 人以上の大人数（59%、表 15）が、3ha 未満の小
規模面積の活動場所（56%、表 20）で、年間活動日数 1 〜 3 日の体験的な活動を実施している（50%、表17）ことがうかがえる。30 代・40 代比率がもっとも高い活動団体が 44% と多く、60 代・70 代中心の団体
が 25% と比較的少ないことも特徴的である（表 7）。
■ 表 20 団体類型別活動面積
大都市型
任意団体
都市近郊型
・NPO
農山村型
漁業者団体
事業体
その他
合計

度数
110
541
165
37
116
85
1054

1ha 未満1ha 以上 3ha 未満 3ha 以上 5ha 未満 5ha 以上 10ha 未満 10ha 以上 50ha 未満
10%
23%
16%
20%
22%
16%
24%
14%
19%
18%
8%
25%
18%
17%
27%
14%
27%
8%
19%
24%
21%
35%
15%
13%
12%
25%
25%
6%
11%
20%
15%
26%
14%
17%
20%

50ha 以上
9%
8%
4%
8%
4%
14%
7%

合計
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

活動の苦労については、会員・参加者の確保 61%、活動資金確保 37%、安全の確保 26% と、軒並み他の類型に比して割合が低いことが特徴的である（表 8）。活動の基盤が充実していることが想像されるが、活動の場（18%）や他団体の事例（20%）についての情報提供を必要な外部からのサポートとして求める割合が相対的に高いことからは（表 13）、活動をどのように充実させていくかについて模索している段階にあることが推察される。

9『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして「H27 年森林づくり活動についての実態調査」の分析について

あらたな活動の展開を模索する森林づくり活動
以上、実態調査の結果について、組織形態や活動場所によって、力点の異なる取り組みを展開する各類
型別の森林づくり活動の特徴と課題をみた。
具体的に挙げられる課題としては、都市近郊型や農山村型の任意団体・NPO と漁業者団体では活動資金確保が、都市型の任意団体・NPO では会員・参加者の確保がそれぞれ筆頭に挙げられ、事業体では活動内容の充実が模索されているという違いが明らかになった。ただし、ここでもう一度全体を俯瞰してみると、具体的に挙げられる課題の違いにもかかわらず、どの類型の団体も、会員や参加者が継続的にかかわってくれるような魅力ある活動を模索している点で共通していることにあらためて気づかされる。大都市型は実践的にさまざま作業に取り組むことで会員・参加者の確保をめざし、都市近郊型や農山村型は使い勝手のよ
い資金を確保することで、活動内容の充実をはかろうとしており、漁業者団体や事業体は、他団体の事例から、活動内容の刷新を模索しているのである。
つまり、類型別に取り組み内容は異なるものの、活動団体はそれぞれに活動が過渡期にあることを認識し、今後のあらたな活動の展開を模索しているということが、類型別の分析の結果、見えてきたといえる。
これを踏まえて、具体的にどのような活動に今後の森林づくり活動の可能性があるのかを示すことが今後の課題となるが、実態調査の分析の範囲を超える課題となるので、先駆的な取り組みのある活動団体にたいする調査による質的な把握や、森林づくり活動団体自身の実践報告とディスカッションといったアプローチが求められる。

10『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして集計結果に関するコメント ①■ 井上 真理子（国立研究開発法人 森林総合研究所 多摩森林科学園）
今回の調査では、これまで増加してきた森林づくり活動団体数が 3,000 規模に落ち着いたが、活動は多様化の傾向を示しており、森林づくり活動が新たなステージに入ったことを伺わせる結果となった。
森林づくり活動は、かつて、山仕事が好きな人たち数人程度が週末に集まって作業をしているイメージであったが、その後、林業女子やチェーンソーアートが紹介され、映画「WOOD JOB!」（平成 26 年公開）などで知名度が高まってきた。今日の森林づくり活動は、次の３つの特徴が挙げられるだろう。
◦ 特徴１：活動内容の多様化
身近な森林の整備や保全を行う団体が８割を占めるが、活動目的には、他にも森林環境教育や普及啓発、
社会貢献活動が４割の団体で挙げられ、山村と都市との交流（３割）、生物多様性保全（３割弱）、竹林整備（３割強）など、森林をめぐる多様な活動が展開されている。
「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」（林野庁、平成 25 年～）の支援内容は、里山林の保全や木質資源の活用に加えて、歩道整備や教育・研修活動などを含む。農林漁業６次産業化に関わる展開が森林づくり活動でもみられる。
◦ 特徴２：活動のすそ野の広がり
都道府県の平均団体数が 50 を超え、会員数は 10.6 万人（問 1(2)）
、
活動への参加者が数十万人規模となっている（問 2(2)、年間述べ参加人数：各項目の中間値を用いた推計）。月１回以上活動する団体が６割（問2(3)、回答団体数）、年 100 日以上活動する団体 100 以上もあり、森林づくり活動が一般化しているといえる。
活動内容の多様化と共に、多くの人が気軽に参加できる活動となってきたといえるだろう。
◦ 特徴３：運営・技術の高度化
活動の多様化と共に、運営の多様化もみられる。十人規模の専従スタッフで百万円規模の予算を持つ団体もある（問 1(3)(4)）
。また、チェーンソーなど機械使用団体が 7 割以上と増加してきており、専門化の傾向がみえる。
森林づくり活動は、活動の多様化、一般化、高度化する中で、一括りに捉えられなくなってきたといえる。
市民が道具を持ち寄って行っている活動から、助成金などの支援を受けた高度な活動まで含んでいるため、
今後、各地の実態に即した活動把握が求められる。

11『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして集計結果に関するコメント ②■ 松村 正治（恵泉女学園大学人間社会学部准教授、NPO 法人よこはま里山研究所理事長）
本調査は、平成 12 年から 3 年ごとに継続されてきたところに特徴があり、経年変化を分析できる強みがある。
一方、経年的な変化をたどるときに重要な調査対象、すなわち、「森林づくり活動を自発的に行う団体」を明確に定義することは困難で、精密な分析には耐えられないという限界がある。また、アンケート中の質問の意図を正確に理解しない回答例が散見され、データの信頼性にも問題がある。このため、高度な統計分析をおこなうことよりも、
単純集計の経年変化を見ながら、全体的な傾向を把握するのが適当だろう。
このような本調査の特徴と限界を踏まえつつ、次の点は注目すべきと思われる。
◦ 森林づくり活動は 1990 ～ 2000 年代に活発になったが、2010 年代に入り停滞傾向にある。これは、市民の自主的な活動から始まった森林ボランティアのブームと、これに対応して整備されてきた行政による支援策の限界が現れているのだろう。森林づくり活動の担い手はボランティアであるべきと捉えれば、この限界はそのまま森林づくり活動の限界でもある。
しかし、近年は、ソーシャルビジネスや社会的起業などのように、収益を出しながら社会的・環境的に価値のある事業を展開する動きが強まっており、こうした事業者が森林づくり活動の担い手となっていくと、新しい風が吹いてくると思われる。実際、プロ的に林業に取り組んだり、自伐林業と絡めて地域づくりに関わったりする活動が見られるようになっているのは、森林づくり活動が新しいフェーズに入りつつあることを示しているのではないだろうか。
◦ 森林づくり活動における課題として、この約 10 年で大きな変化は見られない。活動資金の確保や会員・参加者の確保が大きな課題として挙げられており、活動資金の助成が強く期待されている。森林づくり活動に対する助成金は少なくないが、人件費に充てられるものは少ないので、道具や機械は豊富にあっても人が動けないのである。
そうした中にあって、平成 25 年度から始まった森林・山村多面的機能発揮対策交付金の制度は、活動団体にとってありがたい収入源となっているだろう。調査結果に明瞭に現れているわけではないが、実際にそうした声を聞く
ことは少なくない。
しかし、この交付金は森林づくり活動の課題解決を先送りしている面もあるのではないか。人件費を出すことは活動の継続には効果があるが、それは森林づくり活動の成果を問うものではない。最近の大きな助成機関の審査基準をみると、活動すること（アウトプット）自体に対して助成するのではなく、活動によって社会にどのような影響（インパクト）を与えたのか、その成果（アウトカム）に対して助成するように変化してきている。良い活動だからと資金不足に対して助成金を出す時代は終わりつつある。
そうした時代背景を考えると、森林づくり活動にとって、本質的に重要な課題がどこにあるのかがきちんと議論されていないことに気づく。現代の森林づくり活動に求められることは、おそらく、生物多様性保全の文脈で言えば生態系サービスの向上であり、林野庁的に言えば森林・山村の多面的機能の発揮であろう。そうであるならば、森林づくり活動によって、そうした成果が上がっているのかをきちんと評価する必要があるのだが、実際には不十分であることが重要な課題として指摘できるだろう。
12『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 いわて森林再生研究会（岩手県）

安全で正確な保育技術普及による森林再生の構想
・設立年月日 ◦ 2003 年 3 月 25 日・活 動 地 ◦ 岩手県盛岡市ほか
・取 材 者 ◦ 富井 久義（筑波大学大学院 人文社会科学研究科 博士後期課程）
・回 答 者 ◦ 斎藤 文男 氏（会長）、佐藤 利一 氏（講座指導責任者）ほか

活動内容

作業技術の普及のための具体的な活動の柱は、保育作業の技術を教える全 21 回の講座「森のチェ

身近な機材を使った保育作業の普及を通じた

ンソー講座」である。講座は、盛岡市内にある約

県内の森林再生の構想

10ha のスギ人工林と雑木林のフィールドで開催さNPO 法人いわて森林再生研究会は、2003 年 3れ、当地の「森林再生・保全活動」もあわせて行

月 25 日に設立、同年 8 月 29 日に NPO 法人格をわれている。技術の普及活動としてはほかに、県取得した森林づくり活動団体である。2016 年 10

内各地への講師派遣活動がある。

月現在の会員は 163 名、役員 13 名、予算規模約

また、保育作業に付随して発生する間伐材を資500 万円である。

源化して活用するための活動として、「間伐材資源研究会は、拡大造林によって植えられたのちに化プロジェクト」がある。切り捨て間伐をせずでき放棄された岩手県内の森林を再生し、守ることにるだけ材を活用する方針のもと、研究会の保全活目標を定め、直径 25cm、高さ 20m までのスギの動によって出た材は、軽トラックで近くに設けられ保育作業を正確、安全に作業できる技術を会員内

た土場・作業場に運ばれ、製材・製炭や薪づくり、外に普及するための活動に取り組んでいる。おも製材された材を活用した木工品製作に活用されてな対象者は小規模森林所有者・ボランティアであいる。

り、身近な機材や補助具を使って森の手入れに取さらに、東日本大震災以降は津波災害支援・復り組めるような基本的な技術の習得をめざしている。

旧活動も手がけており、板材・薪炭・木工品の提背景には、①岩手県内の森林所有者の多くは小規供のほか、塩害木処理やきのこのほだ木・養殖筏

模森林所有者であり、②山が荒れていることを気用丸太の伐出作業、伐木講習会の実施などの実績にしている小規模森林所有者が多くいるにもかかがある。

わらず、③小規模森林所有者が森林の手入れをすることをサポートする行政からのアプローチが少な

森のチェンソー講座

いという認識がある。研究会の活動には、山が荒安全な作業技術の普及のための具体的な活動れていることを認識しながら手入れをする手立てをの柱は、森のチェンソー講座である。研究会設立

持たない小規模森林所有者・ボランティアにたいし

初年度の 2003 年から毎年開催され、現在までにて、基本的な作業技術を伝えることで、彼らが山

累計 500 名超の修了者を出している。定員 40 名、に入るきっかけを提供するねらいがある。

全 21 回の講座は、実地作業を月 2 回ペースで行っ
13『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 いわて森林再生研究会ている。当月の作業内容は基本的に 2 回とも同じ

さらに、クサビを使って小径木を伐木するためのとして、少なくともどちらか 1 回の参加を受講者に「ガターカット」や追いヅル切りなど、伐倒方法にも求めている。そして、全 21 回のうち 12 回参加する

バリエーションを設けて、少ない作業者でも安全にことで、安全衛生特別教育の修了証を交付するし伐木するための技術が取り入れられている。これくみとしている。受講料は１人あたり年間 1 万円でらの研究会で用いられる作業技術は、『森林ボランあり、グリーンボランティア保険の保険料程度の金ティア必携 これならわかる山仕事の手引き』とい額で受講することができる。

う小冊子にまとめられている。作業技術のベースは、● 正しい作業姿勢の徹底 ─ 技術指導の特徴

講習や研修で S-GIT の石垣正喜氏に習ったものを講座の技術指導でとくに重視されているのは、正踏襲しているが、会員が独自に研究して取り入れらしい作業姿勢を取ることである。

れた技術もある。念頭に置かれているのは、身近

入山前におこなうチェンソーの基本姿勢の練習な機材と補助具で作業ができる基本をおさえることがとくに特徴的で、①立ち姿勢、②中腰姿勢、③である。

膝立ちバー垂直、④膝立ちバー45 度、⑤膝立ちバー

なお、講座のスタッフを務めるのは、講座の修水平の5つについて、エンジンのかかっていないチェ了生である。講座受講後、1 年間ほど見習いのようンソーを持つ受講者が一斉に姿勢を取り、身体ごなかたちでスタッフにつき、その後本格的にスタッとチェンソーを支えること、正確な傾きでバーを構フを務める形式を取っている。現在は 4 〜 5 年目

えること、キックバック等が起こっても作業者自身の経験者が多いという。講座の登録スタッフは約に刃が向かないことなどに注意して、スタッフが正

20 名いるので、受講者 2 名にたいしてスタッフがしい姿勢が取れているかどうかをチェックしている。

1 名つくことができ、受講者にたいする手厚い指導

また、伐木作業においても、伐倒前の「安全 5 項がなされている。

目」を定め、①上方よし、②周囲よし、③足元よし、● 講座名の変更 ─ 受講希望者の拡大のための方策

講座の受講希望者の拡大は、技術の普及を目的④伐倒方向よし、⑤待避場所よしの 5 つを、指差し・声出しで確認している。

とする研究会にとって重要な課題である。

森のチェンソー講座での基本姿勢の練習

森のチェンソー講座での間伐実習

14『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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NPO 法人 いわて森林再生研究会

受講希望者の募集は、おもに毎年 2 月に地元紙にンソーの扱い方にとどまらず、その延長にある森林

募集案内を出すことで行っている。そして、ときに整備に興味をもたせるきっかけを提供したというこ

会長が寄稿することで、宣伝効果を高める工夫もとができる。

してきた。それによって研究会はこれまで、講座開● 派生団体の結成 ─ 修了生の活動の場の確保

講座を毎年開催することで、修了生は年々増加

始前の 3 月までに定員を満たす受講希望者を集めし、会員も拡大することとなる。研究会は会員向けてきた。
今年度はこれに加えて、講座の名称の変更を試に森林整備を実践できる場を設けることで、講座みた。設立初年度の 2003 年度から 2015 年度までの修了生を主たる担い手として活動を展開することの講座名は「森林ボランティア講座」だったが、今ができている。

年度は「森のチェンソー講座」と称して募集案内を特徴的なのは、研究会自身が活動フィールドを出すこととしたのである。この名称変更には反響が拡大するのではなく、派生団体を設けて、各団体あり、例年は 3 月までかかっていた募集が、2 月のが活動フィールドをもつというしくみをとっているこ

うちに定員に達するほどであった。そのため、定員とである。講座によって技術を身につけた修了者に達したあとの受講希望者向けに、月 1 回の別講が各地に団体をつくって活動することは、技術を身座を設けたほどである。

につけた人びとが主体となって県内の森林を再生していくという、研究会の目的の実現に向けた取り組

講座名を変更した背景には、例年 8 月ころに参みと位置づけられている。

加者ががくっと減ってしまっていたことにたいする問題意識がある。
「ボランティア」という名称がつ

派生団体は、盛岡の北部エリアで活動する「いいていることで、ボランティアをする義務を負わさわて森林を守る会」（2008 年結成）
、盛岡南部エ

れている気持ちになるのではないかという認識から、

リアで活動する「間伐ボランティアいわて」（2008

もっと気軽に入ってこれるような名称にしようという

年結成）、北上・花巻エリアで活動する「みちのくことで変更されたという。

郷山保全隊」（2010 年結成）の 3 つである。研究

取材当日の受講者に話を聞いてみても、薪ストー会の会員はどの団体の活動にも参加でき、研究会

ブを導入したので、自分でチェンソーを使って薪をが毎月発行する会報に各団体の報告と予定を掲載

つくりたいと思って講座を受講したが、まさか森にするページが用意されている。現在、いわて森林

入って立木を伐るとまでは思っていなかったという

再生研究会と間伐ボランティアいわてで各約 40 名、受講者がいた。しかしながら、森に入って育林のみちのく郷山保全隊で約 20 名が活動し、各団体方法を知ることで、森の整備に興味が湧いてきたが年間約 5ha ほどの森の手入れを行っている。

ということであった。
課題解決への取り組み

講座の名称変更によって、研究会は技術の普及の対象を、小規模森林所有者のみならず、薪ストー

世代交代、技術・安全指導、地域づくり

ブを導入するなどしてチェンソーを使う機会のある

このように、森のチェンソー講座をつうじた安

人びとに対象を拡大した。そして彼らに対してチェ
15『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 いわて森林再生研究会

全な作業技術の普及に取り組む研究会は、とくに定年退職者や退職間近な人びとがあらたに活動に参加することに期待しているという。講座ではター
ゲットを明確に定めているわけではないものの、受講生は結果として退職者が多い。そして、約半数がなんらかのかたちで森林所有者となっているので、そうした人びとにたいして技術を広めることで、県内の森林再生に寄与することをめざす方針をとっているのである。
技術を広めることで県内の森林再生に寄与する

自作の炭窯という方針は、講師派遣を積極的におこなう根拠ともなっている。研究会では、遠野・紫波などに定期的に講師派遣をおこなっているほか、震災後には沿岸部での安全伐木講習会を開催した。
なお、会長は、毎年岩手大学でゲスト講師として話をする機会があるため、岩手大生が連れだって活動に参加するようになることもあるが、忙しかったり関心がよそに向かってしまったりで、これまで継続的に活動に参加したケースはみられないという。
間伐材資源化プロジェクトで使う材の積まれた土場材の活用
冒頭で述べたように、研究会は、保育作業の技

日本大震災や 2016 年の台風のさいに、暖を取るた術の普及のみをおこなっているのではなく、保育作

めの炭を被災地に寄付している。

業によって生じる間伐材の資源化・活用にも力を入れている。間伐材資源化プロジェクトを 2008 年に資金面立ち上げ、土場を設置して自前の炭窯をつくり、製研究会の資金面での特徴は、主要事業ごとに補材・木工用の道具を揃えることで、板材・炭・木工品・助金・助成金申請をおこない、独立採算制のよう薪など、年間約 90㎥の間伐材を活用可能な資源になかたちで必要な収入を得ていることである。2016

加工している。

年度は、「森林再生・保全活動」に林野庁の「森ただし現状では、いまのところ加工した資源の林・山村多面的機能発揮対策交付金」、「森のチェ

販売には至っていない。販路開拓や会計処理上

ンソー講座」に県の「県民参加の森づくり促進事業」の手間がかかることが課題となっている。ただし、助成金、「間伐材資源化プロジェクト」にセブン−イ

災害時の救援物資として活用がはかられており、東レブン記念財団の「環境市民活動助成」がそれぞ
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森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 いわて森林再生研究会

れ充てられている。申請などの事務作業についてていくことに重点を置いている。県内の森林再生

はこれまで会長が一手に引き受けていたが、今年の担い手は小規模森林所有者やボランティアであ度から活動ごとに責任者を 1 名ずつと事務局担当 1

ると考える研究会の役割は、彼らが実効的な森林

名を置いて、活動責任者が補助金・助成金の申請作業をおこなう基盤となる基本的な技術を伝えて、をおこなうように変更された。

実際に森林作業に取り組むためのきっかけを提供

年間総額約 500 万円の収入は、大半が補助金・することにある。

助成金であり、つぎに寄付金収入が多い。会費収

研究会の活動について、会長の斎藤氏は、資源

入は全体の 1 割以下となっている。支出は約半分を浪費する従来のものづくりとは対照的な、未来のが機材費である。日当を出す規定のある補助金・ための資源づくりをしていると語っているが、いわ助成金の場合を除いて、スタッフを務めた会員にて森林再生研究会は、小規模森林所有者・ボラン

たいする基本的に交通費・日当の支給はなく、手ティアによる人工林の保育作業をすすめるための人

弁当での活動を旨としている。なお、他団体への材育成と実践活動を、着実に成果を挙げながら展

講師派遣については、調整と派遣こそするものの、開している。

契約は講師と招聘団体間で結ぶようにしているという。
まとめ
未来のための資源づくり
このように、いわて森林再生研究会は、手仕事でできる範囲での保育作業に焦点を絞った作業技術の普及を、森のチェンソー講座を中心とした活動によっておこなってきた。
研究会の活動の特徴は、①小規模森林所有者
や薪ストーブの導入者が比較的多いという地域特性を活かした目的・活動内容を設定していること、②派生団体の結成・間伐材資源化プロジェクトの立ち上げ・講座の名称変更といったかたちで活動を充実させるための工夫を不断にはかり、保育作業の担い手の育成につながる活動を深化させていることである。
研究会は、みずから県内の人工林の保育作業を担っていくというより、保育作業の担い手を育成し
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NPO 法人トチギ環境未来基地（栃木県）

若者の力で地域に広がる森づくり
・設立年月日 ◦ 2009 年 6 月 12 日（任意団体）、2010 年 10 月 4 日（NPO 法人）
・活 動 地 ◦ 栃木県内各地、福島県いわき市新舞子海岸（「苗木 for いわき」海岸林再生プロジェクト）・取 材 者 ◦ 石山 恵子（遊学の道 Project 代表）
・回 答 者 ◦ 塚本 竜也 氏（代表理事）

活動内容

ネートしている。森づくりの作業は手作業を中心とし、技術レベルや指導者の確保といった技術的な森づくりを通じての面から、人工林の間伐作業は行っていない。鋸で地域社会に貢献できる人材育成

も安全にできる作業及び地域のニーズの観点から

トチギ環境未来基地は、若い人が長期間滞在

フィールドを選んでいる。フィールドはほぼ私有林しながらチームで森づくりや環境保全に取り組むであるが、フィールド数は年々増加傾向にある。

プログラムを行っている団体である。森づくり体

会員数は 50 名であり、長期プログラムの参加者

験によって、森 林に対する理 解を深めたり、技や活動に共感した人、つながりのある人など、20術を習得したりするだけに留まらず、森づくりの～ 30 代が多い。高齢化が進みつつある森づくり活

現場で汗を流した経験を通じて、人間的な成長

動団体の中では、若い世代が活動の中心となってや生き方のヒントと、長期的につなげていくこといることが特徴である。

を活動の目的としており、最 終的には、森づく

活動には、大きく分けて日帰りや 1 泊 2 日等のりなどの体験を通じて、次世代を担う若者を育成し、短期プログラムと、米国の Conservition Corps を

地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しモデルとした若者が長期滞在しながら活動に取りている。

組む長期プログラムがある。

活動内容ごとに複数のフィールドが存在し、それ長期プログラムの参加者は国内遠方から来るこぞれのフィールドでできることをトータルにコーディ

とも多く、長期プログラムの終了後、通常の活動には参加できないが、活動を応援したいということで会員になる人が多い。短期プログラムの参加者
は、会員よりも非会員のほうが多く、宇都宮から県東、県南地域の在住者が中心となっており、宇都宮大学、白鴎大学の大学生なども参加している。
長期プログラムには、NPO で働きたい 20 ～ 30
代、田舎暮らしやボランティアコーディネート、環境に興味がある人が参加しており、アジア人の参加者もいる。長期プログラムの参加者とは、プログラ
ム終了後も 7 割くらいとつながりを継続している。
18『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 トチギ環境未来基地

プログラム終了後、林業などの直接的な森林整となる会費収入を増やすため、会員数を増やすこ備に携わること目的としているわけではなく、次のとが重要と考えている。

社会を担う若者を育てることを目的としている。
活動を金銭的に評価
組織運営

損益計算で特徴的なものとして、ボランティア受
入評価益を計上していることがある。これは、述

インターン受け入れで事務局体制を強化

べ活動時間×最低賃金にて、その労働対価を払っ組織を運営している事務局職員は 3 名体制で、て作業を行った場合の収益を算出し、評価するも2 名の常勤職員と非常勤の代表理事 1 名によってのである。実際には、その金額費用として算出す

事務作業・現場コーディネート・その他を分担してるため、収支のプラスマイナスはゼロだが、活動をおり、インターンを受け入れることで事務局体制を金銭的に評価するということは、組織運営の上で強化している。職員のほかに、運営委員として活動

非常に重要ではないかと思った。

によく参加しているメンバーや長期プログラムの参

また、関連団体に「フクシマ環境未来基地」が加者がスタッフとして活動をサポートしている。

ある。最初は「トチギ環境未来基地」と一緒に活現在行っている事業のほかにも、現場のコーディ動を行っていたが、活動がそれぞれの地域に根ざ

ネート、広報の強化、寄付キャンペーンなど、活動

すように、団体も切り分けを行った。

を強化するために必要な事項が多くあるため、物

現在、それぞれ事務局及び長期プログラム参加

事を考える頭を増やす必要があり、そのため、長く者の滞在できる活動拠点をベースにしている。

運営に関わることができるコアスタッフやボランティ
アの確保が課題となっている。

今後の活動展開（課題解決）

助成金だけに頼らず会費収入を重要視

地縁をつくりながら地域とつながる活動を

人員体制を強化するためには、財政面の充実

今後は、地域の支援団体との地縁をつくりながも必要となる。助成金に財政を頼る部分もあるが、ら地域とつながる活動が重要と考えており、直接人件費が計上できる助成金かどうかが、助成金選

的な森づくりを行ってはいないが、森を使って何かびの重要なポイントであり、H28 年度に助成を受をしたい団体との連携に力を入れている。たとえば、けているのは、人件費の計上ができる地球環境基

幼稚園と連携した取組などがその一例である。

金のみとなっている。その他、若者自立支援の助

地域で活動している団体は、それぞれの分野で成金など、活動の特色から、通常の森づくり活動

専門化が進んでおり、地域を全体的な「面」とし団体があまり申請しないような助成金を受けている。

て視る機能が弱くなったと感じることから、それぞ助成金に頼ると不安定な部分が大きくなり、長れの活動団体の専門化が進むことも大事なことで期計画を立てても、金銭に左右されて計画通りいはあるが、これからは、その流れを少し揺り戻して、かないことが多い。そのためにも、会の基礎体力

広く横串を刺すような取組が重要になってくるだろう
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森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 トチギ環境未来基地と語る。

継続的に参加する人はまだ少ない。大学の講義なその例として、活動を行っている里山×スポーツ

どに出向いて話をすることもあり、繋がりができたなどの取組を行っている団体など、他分野の活動

大学生には、友達を呼んで参加してもらえることがと連携し、活動共にを広げていくことなどを考えてあるため、学生の中にいるキーパーソンとどれだけいる。

一緒に活動をやっていけるかが継続的な参加者を増やすには重要と考えている。

人が集まりやすい独自テーマを社会人については、まだどのあたりに活動を求

これからの活動を維持していくモチベーションとめている人がいるのか見えていないが、PR する際、して、活動に新しい人が入ってくるように、単なる参加者募集だけではなく、活動報告とセットにして森づくり活動ではなく、里山なりの独自テーマを持

PR を行うなどの工夫や若者を対象としたチラシ作

つことが重要と考えている。人の集まりやすい事業

成もしている。

としては、竹林事業などがある。

長期プログラムに参加した卒業生の県内ネット

現在、活動には単発での参加者のほうが多く、ワークも広がっており、地域内で森づくり以外の他分野で活躍する人たちも増えている。
今後は、福祉施設の方をターゲットにした福祉施設の裏山を整備のプログラムや森の絵を森に展
示するイベントなど、新たな分野と連携した展開についても検討中であり、広報の次の手として、森ごとのテーマ性での集客を考えている。
福祉の森での活動は、広報対象を福祉系の大学に絞り、福祉系の学生たちが興味持つような呼びかけを行うなど、対象から入る広報を行うことを検討している。独自性のある森をつくり、そのテーマに興味のある人を呼ぶことで、森と他分野をつなげ、横への広がりをつくることを目指す。
興味の入口が直接的に森でなくとも、自分の興味と関連した森があり、その興味の対象となるフィールドが森であるという状況をつくるほうが、長く活動に携わってもらえると期待をしている。
社会人に継続的に参加してもらうために参加者については、学生の参加者については卒
業と同時に、環境の変化により活動を離れることも
20『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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NPO 法人 トチギ環境未来基地

多く、継続が困難になりがちなため、社会人の参が、現在は、林業や地域興しでの起業が相次いだ

加者に継続的に関わってもらいたいという意向があり、森づくり活動団体がプロ化する時代になっておる。現場が増えるに従って、経験を積んで、作業り、労働力としてのボランティアの意味はかつてほのスピードやクオリティを上げる必要が生じているたど大きくはない。

め、新規参加者と常連参加者のバランスを整える

それよりも、さまざまな視点から森林に関心をことが必要となっている。

持つ層を増やしていくことが重要となっている。そ長期プログラムの参加者はプログラム中にある程のため、森林に関心のない層を他分野との交流を

度の技術を習得しており、このような参加者がいる図ることによって森に取り込む手段として、森林×

期間は、経験者が常にいる状況になるため、新規○○といった取組の手法は重要であると思われる。

参加者が多くてもバランスが取れるが、それ以外活動が始まって 10 年弱。20 ～ 30 代の若いメンの期間については、リピーター率を上げる工夫が必バーが中心となって活動を行っているが、まだ団体要になっている。

としての世代交代の時期には来ていない。若い世機械を使った作業については、長期プログラムの代の育成や世代をどう繋げていくのか、今後が楽参加メンバーで研修を受けた人のみとしており、安しみである。

全を優先して作業を行っている。今後は、作業の効率化のためにも、研修を受けた人だけの機械作
業の日をつくり、作業効率を上げたいと考えている。
まとめ
さまざまな視点から森への関心をつなぐ
森づくり活動を行っている NPO ではあるが、決して森林施業を主たる目的としているわけではない。
異分野と関わり、広がって課題解決の力になれることを目的としているという意味では、一般的に言われる「森づくり団体」とは、一線を画した活動を行っている団体と言える。
森づくり自体が目的ではなく、目的を達成するための方法として森づくりを活用しているために、さまざまな他分野との交流・コラボレーションが可能となっている。
かつては、手の入らない森林の手入れをするた
めに、ボランティアが必要といわれる時代であった
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認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所（埼玉県）

高齢化と過疎化が進む山里の元気回復にむけて・設立年月日 ◦ 2005 年 5 月
・活 動 地 ◦ 埼玉県ときがわ町
・取 材 者 ◦ 久保田 繁男（西多摩自然フォーラム 代表）
・回 答 者 ◦ 柴崎 光生 氏（理事長）

人口、高齢化率である。
（）内は５年前の 2011 年

活動内容との比較である。
ときがわ町と旧都幾川村の概要② 大野地区の状況● ときがわ町と旧都幾川村

大野地区は、2005 年に 580 人だったので、その後 2016 年までの 11 年間に 32% の減少があった

ときがわ町は、2006 年に比企郡玉川村と都幾ことになる。

川村が合併して成立した。奥武蔵の山々を背後に建具や林業などの地場産業の衰退に伴い、地抱える町で、面積は 55.9㎢、人口は 1 万 1000 人

元での雇用の場は役場や農協などに限られるため、強である。
旧都幾川村はときがわ町の西部に位置し、堂平

子どもたちは地区から出て都市部に就職し、地区

山（標高 876m）など奥武蔵の山を源流とする都に戻って来ない。養鶏や山菜、林業での自営もほ

幾川沿いの山間地域である。地場産業は建具だが、とんど無くなっている。小中学校、保育所、役場

現在は工場閉鎖も多く縮小傾向にある。これに伴支所、交番などの地域の公共施設もすべて廃止とう林業もあったが、現在は専業林家はほとんど無なった。
過疎化と高齢化が進む中で、畑や山も荒廃が進く、建具に使う材も主に東京の深川から取り寄せている。

んでいる。地元に残る人たちは年金生活者が多数● 大野、椚平、西平地区

で、各家とも小規模ながら畑・山林を持っているが、ときがわ山里文化研究所が活動する旧都幾川

高齢化とともに畑や山林に手が回らなくなっている村の地区で、都幾川上流の山間部に位置している。

家も増えている。

古くは江戸幕府献上の炭の生産地であり、戦後はスギ・ヒノキを育て、製材・木工が盛んであった。

ときがわ山里文化研究所発足の経緯と活動① 過疎化と高齢化が進行● 地元出身者が結成

表１は、2016 年 4 月 1 日現在の３地区の世帯数、2005 年である。地元出身者の同級生などが定年退■ 表 1 3 地区の世帯数・人口・高齢化率
世帯数

人口

大野地区

169

椚平地区

46

西平地区

503

H23 との比較－ 86 人396
18% 減－ 15 人
124
11% 減－ 151 人1345
10% 減

NPO 法人 ときがわ山里文化研究所の設立は職を契機に、地域の住民と都会人をつなげ、地域

高齢化 (%)の活性化を図れないかと考えて起ち上げた。

48.0
49.1

会の目標は、① 都市市民と山村地域の交流を

37.6

推進、② 山里の伝承文化の保存・継承・再生、と22『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所

設定している。

⑤ 山里体験受入事業● 山里の元気回復に向けて多彩な事業を展開

・「山の学校」開講（日韓子ども交流、埼玉労福協

年々活動領域が広がり、現在は極めて多岐にわ

親子キャンプ）たる活動を行っている。現在行われている事業は・源流の森づくり活動と民泊による地元との交流

以下のとおり。

● 山里の特産品の復活・継承① 山里文化に関する調査・研究

時代が変わる中で、昔から伝わる山の特産品が・伝承文化の保存、調査、研究

消えつつある。これを復活・継承して、地域ビジ② 山里文化に関する学習、生活体験、交流活動

ネスまで発展させたいとする活動が行われている。

・フィールド学習（山菜を食べる、山里ハイキング、会により生産・製造された特産品は、３か所の農

源流わさびづくり、遊休農地の活用（無農薬野菜

産物販売所で販売している。この他、会員への分作り）、伝統の土窯で炭焼き（年３回窯焼き）、谷

配やイベントでの活用に用いられる産品もある。生川清掃と源流探索、収穫祭、地域との交流、そ

産規模は、「つくるのが大変なので、このくらいにば、コンニャク講習会、餅つき大会（地域交流会）、

している」とのこと。

新春会員交流会（山の伝統食講習会）① 無農薬栽培の「ときがわ茶」

・ヒノキ、竹林間伐

地元の各家では茶畑で茶を栽培し、地域の製茶・竹炭、木炭づくり

工場でお茶をつくり自家用とする家がたくさんあっ・「ときがわ茶」茶畑管理

たが、1998 年にこの製茶工場が廃止されたことか

・「源流ワサビ」栽培、わさびの会支援

ら、お茶づくりを止める家が多くなり、放置された・遊休農地の活用（管理地４ヶ所）

茶畑が増えた。
会は地域伝統のお茶づくりの継承に取り組み、

・都幾川源流の森づくり
・ときがわ音楽フェステバル参加

茶栽培農家の支援活動や農家から茶畑の活用を託③ 地域の文化事業への協力

されて「ときがわ茶」づくりを始めた。お茶摘みは・伝統の祭りへの参加協力

会の活動として行い、製茶の工程は近隣の製茶工・お茶農家支援・地域草刈支援・遊休農地の活用保全④ 地場産物の開発
・「山里からのおくりもの」開発、研究（源流ワサビ、
無農薬茶、竹炭、燻製竹、山菜、蜂蜜）
・「わさびの会」「ときがわ茶の会」「山菜の会」支援・有料頒布（玉川・都幾川農協販売所での茶・竹炭・燻製竹・わさびの販売）

ときがわ茶

23
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所場まで運び委託している。できあがった製品を「と炭焼き窯２基（木炭用と竹炭用）、ピザ窯、燻製用

きがわ茶」として販売している。

の窯（竹の燻製）があり、
年３回炭焼きを行っている。

② 「ときがわ源流はちみつ」

竹炭の場合は、竹林の間伐整備で伐った竹を炭新たな山里の特産品として、2014 年から「蜂蜜材にしている。竹を伐るのは無料で、その代わりにづくり」を始めた。好評で年間の供給が間に合わタケノコを採らせていただき、会員の中で分配したない状況とのこと。

りイベントの際に使わせていただいている。竹炭と③「ときがわ源流わさび」

燻製竹は農産物販売所でも販売している。

山間の谷川で古くからワサビ栽培が行われてき⑤ その他

たが、後継者がいないために会が引き継いでワサキノコ（シイタケ、ナメコ）の栽培も行っている。

ビを育成し、手づくりでワサビ漬づくりを行っていしかし、キノコ栽培をして販売センターに出荷してる。町内販売所の人気商品となっている。

いる地元生産者がいるので、競合を避けるために④ 竹炭、燻製竹

販売していない。収穫したキノコは、会員が分け大野地区の七重（ななえ）に炭焼き拠点がある。

て持って帰っている。
● 遊休農地の活用

高齢化した農家の畑は、放棄されて雑草が茂り荒れた状況になっている。放置すれば獣害被害の温床にもなる。
会では「畑プロジェクト」をつくり、農家の要請に応えて耕作しなくなった畑の草を刈り、一部の畑は管理を引き受けて再生し、無農薬の野菜や雑穀を栽培するなどの活動を行っている。草刈作業等は地主さんからは基本的にお金はいただかない。
その代わり、収穫物を現物でいただいている。

源流はちみつ草刈整備だけでなく、タラノキを植え、ワラビやウドを育て、畑地を活用する取り組みである。
ウドやワラビは山菜イベ
ントの際にいただいている。また、カキ・クリ・
ビワ・ミカンなどの果樹の苗木を植えて果樹園にする取り組みも行って

七重の炭焼き窯

遊休農地の活用24『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所いる。昔ながらの豊かな山の恵みを生み出す畑に

年間の活動参加者延べ数は 3000 〜 5000 人規

変えることを目指している。

模で、このうち圧倒的多数は都市部から来ている。

復活した畑からは、サトイモ・ダイコン・ネギ・

都市市民の参加がなければ現在の事業はこなしき

白菜などを収穫して、芋煮会や収穫祭を開催してれない。山里とはいえ、県内の都市部から 1 〜 2

地域の方との交流も行っている。また、ソバやキビ

時間で来られることも有利な条件かもしれない。まを栽培して、ソバ打ち講習会や餅つき大会に活用

た、地元出身者は都市市民の価値観を理解していしている。

るので、山里に都市市民を魅き寄せる術を心得ているとも言える。

組織運営
地域とのつながり
会員は地元１割、都市住民９割

濃密な地縁社会を伝承する山間地に「よそ者」

会員は約 200 名。個人会員と支援協力会員がいが入ることには大きな抵抗がある。会発足２年目にる。支援協力会員とは、会費は納めないが寄付金

大野地区と椚平地区 600 戸に、全戸配布のアンケーを納める人、土地を活動場所に提供してくれる人、トを実施したことがある。会の活動への良い評価事業（例えばワサビ栽培）の時の指導者、宿の提を期待したが、地元の人たちの反応は意外と厳し

供者など事業に協力してくれる人である。なお、こく、会の活動を「良かった」とする回答は６割にとの会は事業規模は大きいが専従職員は置いていな

どまったと言う。
「よそ者、じゃま者、いいとこ取り」

い。それでもやれている。

という不信感があったようである。

個人会員の居住地別割合は、ときがわ町２割、その後の活動の積み上げと、伝統の食づくり講

県内が主の都市市民８割である。ときがわ町の半習会の指導者は地元のベテラン主婦であることや、分は都市住民と変わらず、半分（約 10 人）が大野

手揉み茶づくりの指導者は地域の経験者であるこ地区出身者である。

となど地域との交流の蓄積により、「地域の仲間」

会員の年齢 構成は、30 代 5%、40 代 5%、50「困りごとの助っ人」「いい人の集まり」等と会への代 20%、60 代 50%、70 代 20% とのことである。

信頼が高まって来たと言う。ただし、今でも駐車についての苦情をいただくことがあり、「よそ者」が地元会員の役割と都市市民参加の意義

山間地に入って来る際のマナーには気を使っている。

地元出身者の会員が活動の中心にいて、キーマンになっている。地元農家や団体・自治体との折活動成果と今後の課題

衝は地元出身の会員が担い、それによってフィール
山里と都市との交流による山里の元気回復

ドの確保や活動の成立基盤が確保されている。

若者の定着が課題

毎週土曜日はほとんど活動予定が入る。この他の曜日のイベントもあるので、これだけで年間約設立から 10 年。過疎化と高齢化が進む山里を

60 日になる。合間に会員が行う活動も多々ある。

元気にする活動を多岐にわたる領域に踏み込んで25『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

認定 NPO 法人 ときがわ山里文化研究所

推し進めてきた団体である。山村が地域社会とししたい。

て維持できなくなった作業を手助けするとともに、伝統的な地場産品の復活・継承を通して地域の活性化を図っている。地元のスタッフがしかるべき役
割を担うとともに、山里の魅力に都市住民を引き入れることで、山里と都市との交流による山里の元気回復を図っている。
お茶・蜂蜜・ワサビ・山菜などビジネスとしてやれる取組みが試行されてきた。
「ビジネスチャンスはあるとの段階まで来たが、やる人が出て来るとこ
ろまでは来ていない」とのこと。

手づくりのログハウス

いまのままでは高齢化は確実に進んでいくので、10 年後に地域が成り立っているのか不安であると言う。若い人が定着して食べていけて地域社会を持続できる状態がつくれるかが課題であろう。
NPO 団体は、しっかりした団体であれば設立の目標への賛同と活動展開への魅力から人が集まり、活動は拡大基調で進むが、一般的に 10 年目くらい
からはそれまでの上げ潮基調ではいかなくなるケー
スが多い。戦線は延びたが戦力が追いつかないという事態に遭遇する。これをどのように乗り越えて行くのかが試される段階かと思う。
定年退職を契機に NPO 法人を起ち上げた地元の中心メンバーも 70 歳代に突入している。会員も60 〜 70 歳代が主力のようである。地元のメンバー
は設立時の目標（想い）を共有しているであろうが、途中から加わった会員にはその想いが伝わっているかは分からない。団体の目指すところを共有するスタッフを持続的に確保できるかも大きな課題であろう。特に、地元に住むスタッフの役割は重要で、これを担う地元の子弟が出て来るか積極的に Iターンを受け入れるかも検討課題となろう。
これまでの蓄積をふまえて、さらなる活躍に期待26『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

BESS フォレストクラブ（東京都）

ログハウスメーカーの森づくりの取り組み～家づくり、森づくり、薪づくり～

・設立年月日 ◦ 1998 年 4 月 1 日
・活 動 地 ◦ 全国
・取 材 者 ◦ 松井 一郎（NPO 法人森づくりフォーラム理事）
・回 答 者 ◦ 石井 彰宏 氏（株式会社アールシーコア経営企画部 BESS フォレストクラブ専務理事）

活動内容

直構造」
「機能・設備は程々に」ということだ。
いわゆる便利さだけを求めないのである。

『「住む」より「楽しむ」』BESS 事業③ 農耕型営業

ハウスメーカーの株式会社アールシーコアが手が興味を持って展示場を訪れた方々に、好きなだ

ける主事業である「BESS 事業」のスローガンは、

け自由に見学し体感していただく。そういう方は、『「住む」より「楽しむ」』。ユーザーが暮らしてから何度でも展示場を訪れるという。BESS の家での満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮の暮らしの実現に向けてお手伝いをし、購入にらし文化の「明日」を創っていくとして、ログハウス

結びつけている。いわば種を蒔き芽が出て実になど自然材をふんだんに使った個性的な木の家のなるという、農業のような営業スタイルをめざし提供している。BESS というブランド名は、「Bigfoot・ている。展示場は見ていて飽きない工夫が至る

Essential・Slowlife・Spirit」の略称である。

所にある。ハンモックで子どもが遊んでいたり、

この BESS 事業は、アールシーコアが事業本部

テントがあったり、ストーブで薪を燃やしたり等々。

となる独自の地区販社制度により、1 社単独展示
自然志向の人にはたまらない展示場

場を拠点に全国展開を行っている。本部と販社は、相互補完ができるパートナーとして地域ごとに顧客

筆者は 2016 年 11 月上旬の平日に、代官山の展

創造を推進し拡大している。

示場を訪れた。代官山というオシャレな街にマッチ

BESS の経営戦略は次の通りだ。

している展示場は、自然志向に関心のある人には① 感性マーケティング

たまらない場所だ。展示してあるハウスはもちろん、BESS の暮らしを「好き」になってもらい、ファ

家具や小物、置いてある雑誌や本までがアウトドアンになってもらうことを目指したスタイルを貫いライフを意識して来場者を楽しませてくれる。庭もている。
「好き」になってもらうために、いろい

自然景観を活かしアウトドアの雰囲気が演出されてろな事業努力がある。

いて、都市部にいるとは思えない。

② 独自性と本質思考係りの人に「こういう自然志向のデザインを考え感性で選んでもらうためには、家のもつ機能よるスタッフがいるのですか？」と聞くと、「社長を中り「暮らし方」デザインにまで踏み込んだ商品開心にコンセプトを考えデザインセクションの者が形発をし、BESS の家の構造材である主素材であにしています」という。外国の小物もあり、日本の「火る木の持つ特性を活かし、「丈夫で長持ち」「正

吹き竹」が「ふいご」のように手で押して風がでる
27『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

BESS フォレストクラブ

キャンプなどに行き、非日常生活を体験して不便さを楽しむ人が増えているが、BESS の家は、まさにそれの延長なのである。
そしてその延長上に森づくりがあり、森の手入れの発生材として薪がある。BESS の家にはストーブが不可欠なのだ。森づくりの参加者は、薪がもらえるから参加するというのも動機だという。ログハ
ウスメーカーだから、木の素材で、ストーブがあるというのは当たり前のことかもしれないが、営業戦

BESS 展示場

略として活かしているところに面白い。
ようになっているのは珍しい。忘れてならないのは
全国の販売拠点で地域の森づくり団体を支援「ストーブ」である。もちろん薪ストーブで木の家によく似合う。

BESS フォレストクラブは 1998 年設立以来、世界各地の自然保護プロジェクトを支 援してきた。

自然志向の家の延長線上にある

2012 年からは、手入れがされていない日本の里山「BESS フォレストクラブ」にも目を向け、「日本の森を育てよう！木を使おう！」

アールシーコアの社会活動「BESS フォレストク

を全国各地の森づくり団体の活動へ直接支援をス

ラブ」では、「森を育てよう！ 木を使おう！」というタートさせ、木の恵みを活かしたログハウスや木の活動を全国で展開している。この「日本の森を育て

家をつくる BESS の自然保護活動として遂行していよう！ 木を使おう！」は、どこでも言われているスる。季節に応じた森の手入れや間伐等で発生したローガンだが、アールシーコアでは、これを営業

材を薪ストーブの燃料として活用し、暮らしとつな戦略にしている。

がる活動をしている。

BESS フォレストクラブのことを説明するには、

そして提携している団体を支援し続けていて、

アールシーコア社の家づくりの考え方、いわゆる全国へ支援の輪を積極的に展開中だ。

「BESS」の家づくり思想・精神を述べなくてはなら

全国の支部展開では NPO 法人・森づくり団体とないだろう。

連携し、各エリアで活動の支援をおこなっている。

BESS の家は、「住む」より「楽しむ」ことで、全国展開の核になっているのが展示場のある販売

自然機能と面白生活を重視しており、「良い悪い」

拠点だ。販売拠点は、直営とフランチャイズの販社という論理の世界の対極にある「好き嫌い」というでそれぞれの地域の森づくり団体がサポートとして感性の世界をとらえている。
BESSの家のパンフレッ

連携している。

トには、「少～し、原始に帰ろう。
」
とある。
「家は、
原っ

また 1998 年から、国内外の様々なプロジェクト

ぱに天幕」が BESS の家の原点であるといい、シに寄付を行い、「社会貢献プロジェクト」としてそれンプルなものがいいと自然志向を前面に出している。

ぞれの活動に寄付金を支援している。現在は森林28『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

BESS フォレストクラブ保全を推進する以下の 5 団体の活動を資金支援でている。この活動を支援している提携団体は全国サポートしている。

に約 30 団体以上あるという。

・NPO 法人 日本ガラパゴスの会
薪づくりが森づくり

・認定 NPO 法人 共存の森ネットワーク
・認定 NPO 法人 JUON（樹恩）NETWORKBESS フォレストクラブの活動のひとつが森の整・一般社団法人 木のいえ一番振興協会

備活動に伴って出てくる材の活用だ。

・NPO 法人 地球緑化センター

BESS の家には薪ストーブがある。すると当然、薪が必要である。BESS の家には薪ストーブが似社員やオーナーも森づくり活動を実践合うのは当たり前だ。自然と調和した家には、人

また、社員を始め、展示場スタッフや「BESS のの手を煩わす薪を燃やすストーブは必需品。薪ス家」のオーナーなども一緒に森づくりの活動を実践

トーブという暖房器具は、けっこう高い。30 万～している。

60 万円もする。家を建てるときこのストーブを当た

BESS 自体で森林を持っていて、直接的に森づり前のように購入し設置することが BESS の家にくりを行っているわけではい。拠点となる展示場単住む人の普通の思考・行動である。

位で地域の森づくりのボランティア団体と提携を

森の整備活動に参加すると、薪をもらえたり安結んでおり、提携団体の森林フィールド、指導者、価で分けてもらえる。そのために参加するという参道具類を用いて実施し、参加者は展示場で募って加者も多いという。こうして、ストーブ用の薪づくりいる。例えば、BESS の藤沢展示場（BESS 藤沢）

が森づくりにつながり、森を手入れすることになる。

ならば「よこはま里山研究所」「道志・森づくりネッ

地球温暖化防止から大気の浄化、水源涵養機能にトワーク」等、
BESS スクエアなら「西多摩自然フォー

始まり森林の公益的機能を発揮する。そして持続ラム」というように、展示場の所在する森づくり団

可能な環境をつくることになる。

体と提携し、提携先の団体から活動しているフィー

このような森づくりの社会活動を行っていながら、ルドが提供され、そこで森づくり作業の活動を行っ

地球環境を保全するなど、決して肩肘をはっている

各地の提携団体の支援により社員やオーナーも森づくり活動に参加

森の整備活動での薪づくり。この薪を目当てにしている参加者も多い

29『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

BESS フォレストクラブ

わけでない。あくまでも BESS の家の「遊び」の組織運営

延長線にあり結果として森林環境のためとなってい社員による運営委員が活動をコーディネートるのだ。

例えば東京近郊では、代官山展示場と藤沢展
CSR や社会貢献ではない企業による社会活動

示場が実施母体となり、フィールドは青梅市が所有

BESS フォレストクラブについて、今回お話を伺っしている「青梅の森」だ。この森は協議会方式でた石井専務理事は開口一番、「うちの森づくりは数団体が森林整備をしており、西多摩自然フォーラ

CSR や社会貢献ではありません」とおっしゃってい

ムと JUON NETWORK と提携している。

た。本当の意味での社会活動なのである。

これらをコーディネートとしているのが運営委員

BESSフォレストクラブの活動に参加して森づくりだ。運営委員は本社社員の新入の若い社員で、５をすることで、しだいに BESS の家のファンになり、～６名いる。この運営委員が支援してくれる NPO

BESS の考え方に共感していく。その秘密は、薪スの団体やフィールド、活動内容、参加者募集などトーブが似合う BESS の家にあるのかもしれない。

の調整を担当する。
若い社員のいい教育の場になっストーブで薪が燃えている炎の揺らぎには安らぎ、ているのだろう。また、各地の展示場にも運営委

憩い、癒しがある。そこには自然に溶け込める何員がいて、それらの任にあたっている。展示場はかがあり、BESS の精神の「少～し、原始に帰ろう」

水曜日が休みなので、土日の活動のときは展示場を実感できるのだ。

の運営スタッフは参加しにくく、受け入れの団体に任せることも考慮中だ。活動の実施主体は BESS

30
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

BESS フォレストクラブ

でなく連携先にお願いするケースもある。

まとめ

全国に約 30 団体以上ある提携団体それぞれで、「生活の楽しみ」が社会活動の源泉に

年に 3 ～ 5 回の活動をめざしている。単純に考えても、近い将来は年に 100 回以上日本のどこかで家をつくるということから「日本の森を育てよう！

活動をしていることになる。企業の森づくりとして木を使おう！」と日本の森を守る社会活動にまで広はとても多い回数である。

げているのは、やはり木の家というこだわりがあるからだろう。コンクリートやスチールではない自然

活動資金の主体は寄付金

志向と、「住む」より「楽しむ」という生活パターン

BESS フォレストクラブの活動資金の主体は寄付を変えることで、BESS の家の楽しみを便利、快金であり、それらを次のような人たちが支えている。

適から、「不便さ」を生活の楽しみにしてもらうこ・ BESS フォレストクラブ法人会員（27 社 2016 年とに、BESS の思想がにじみ出ている。

9 月末現在）

森づくりは自然が相手で地道である。BESS の家の素材である木を育てるのに何年もかかる。今・ BESS フォレストクラブ個人賛 助 会員（521 名の日本の森林は伐期にあり、伐って使ってまた植え2016 年 9 月末現在）
・ BESS フォレストクラブ サポーター

なければならない時期である。日本の木材を使っまた、国内外の自然保護や環境教育、森づくりて BESS の家を賄うにはまだ時間がかかるが、森に取り組んでいる各団体に支援されているのも大きづくりを育てる活動をしながら、いずれ BESS フォな力だ。募金総額は以下の通りでホームページにレストクラブの人たちが育てた森から素材が伐り出も公開されている。

され、BESS の家になることを願う。
BESS フォレストクラブの 会員、 サポーター、

1999 年度

1,949,265 円

2000 年度

9,206,000 円

2001 年度

10,641,299 円

BESS の家のオーナーなどが森づくりを支援し、森づくりを実践していくことが BESS の社会活動の源
泉になっている。この森づくりを「社会活動」とし

国内の団体支援始まる
2002 年度

9,925,831 円

2003 年度

8,407,927 円

2004 年度

11,454,657 円

2005 年度

13,706,342 円

2007 年度

15,058,175 円

2008 年度

14,058,879 円

んだ入れことが生活を非日常として楽しみ、それが2009 年度

11,984,969 円

2010 年度

12,237,610 円

当たり前の生活にしていくことが都会に住む人には

2011 年度

12,475,680 円ているのは、木の家のこだわりとして理解しやすいが、それに生活の楽しみが加味されていてからではないだろうか。ストーブ、薪などが生活に溶け込

大切なことと思った次第だ。

国内の森林保全活動に支援始まる
2012 年度

8,750,000 円

2013 年度

8,750,000 円

2014 年度

11,150,000 円

2015 年度

11,150,000 円

31『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 メタセコイアの森の仲間たち（岐阜県）

森づくりの先にあるもの

シカ食害から森を守り地域とつながる・設立年月日 ◦ 2000 年 7 月
・活 動 地 ◦ 岐阜県郡上市・取 材 者 ◦ 原島 幹典（岐阜県立森林文化アカデミー 教授）
・回 答 者 ◦ 永吉 剛 氏（代表理事）、興膳 健太 氏（前代表）

活動内容

して狩猟ツアーを年間 8 回実施し、150 名が参加したほか、獣肉のジビエ料理活用の研究・推進、

身近な里山を活用した「子供キャンプ」から

獣害防止対策講習会を 8 地域の農家に行った。

獣害対策を中心とした里山づくりまで多様に

森林動物共生サポートセンター支援事業は、郡

本団体は、元々は自然体験活動を主体としてお上市、森林所有者、森林組合等と連携し、食害防り、途中から狩猟や森林保全に関わるようになっ

止ネットの設置を支援することで、新植地でのシカたため、
いわゆる森林ボランティア活動はあまり行っによる苗の食害を軽減することができた。

ていない。
しかし、主力事業である「子供キャンプ」におけるメインフィールドしての森林活用や、身近な里山林を活用した自然体験プログラムの開発・実践ノウ
ハウにおいて、中心メンバーは若いながらも豊富な経験を有している。
以下、2015 年度の主な事業実績を紹介する。
本団体の主力事業である子供キャンプ事業について、5 年目を迎えた昨年度は、16 回実施で 630人が参加した。最短 2 泊 3 日で、自分たちのやり子供キャンプたいことをさせるのがメインコンセプト、郡上の川や雪・森など気候に応じて楽しめるプログラムが好評である。
小中学校の民泊型修学旅行等への自然体験プ
ログラム提供については、8 校、約 1000 人に対してプログラムを提供した。顧客はほぼ大阪の学校、
大手エージェントから送られてくる。今後はプログラ
ムの質の向上と、地域の魅力を伝える内容を増やしてゆきたい。
里山保全事業としては、若手猟師の育成活動と田んぼイラスト

32『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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NPO 法人 メタセコイアの森の仲間たち

地域支援事業では、泥んこバレー大会、イラスト

熱を併せ持つ永吉氏に任せ、興膳氏自身は、森林

田んぼ 3 回で、100 人が参加した。

環境保全、狩猟、農業・林業支援、交流人口拡大などを関連付けしながら地域の課題を解決する

組織運営

ことにより、新たな雇用を生み出してゆきたいという想いが強くあったという。

専門性の高いスタッフ配置が必要となり組織を改編

課題解決への取り組み

初めに、2016 年度に本団体の組織改編があり、自然体験プログラムの充実や下図のような編成に変わったことを報告する。

スタッフのファシリテーション力向上が課題

2 つの事業部がそれぞれ 6 つの事業を運営している。代表の永吉氏は、組織改編の理由を以下の事業拡大等による代表交代はあったが、もともように語った。

と若いメンバーで構成された組織なので、当分の「2015 年までは全員が全ての事業に関わり、そ間、世代交代の必要性は無さそうである。

れぞれの事業の中で責任分担していたが、子供キャ

技術・安全指導については、直接、森林整備をンプの受け入れが増え、今後も継続需要が見込めする機会がほとんどないので、自然体験活動時にるため、プログラム提供や民泊客への体験指導協

発生しやすい危険に対する回避対策や、救命講習

力等を含め、自然体験活動指導者として専門性の等が組織的に教育されている。

高いスタッフ配置が必要となり、それに合わせて組

資金面では、子供キャンプ事業と体験プログラ

織改編することにした」

ム提供事業の収益が最大であることから、今後の代表が交代した理由について前代表の興膳氏に展望として、自然体験事業では参加者 200 人増をよると、主力収益事業である子供キャンプと学校目標としている。現在、すでに昨年度実績を上回

団体へのプログラム提供が年々増加しており、ツる来年の予約が入っているため実現できる可能性

アー専門スタッフも確保できたことから、今後もメが高い。

イン事業として位置づける上で、自然体験活動をメ

営業専門スタッフの配置により現場スタッフの事

イン事業とするメタセコイアの森の代表は経験と情務負担が軽減されたので、新人育成を兼ねて自然体験プログラムの充実に向けた努力を始めている。

■ メタセコイアの仲間たち組織編成

現在の学校顧客は、ほぼ大阪の学校で、全般的にアトラクション的なプログラムを好む傾向にある。それに対して東京圏の学校は、勉強型を好む
ように感じる（永吉氏）。川や海を使うプログラムは遊びや冒険の要素が豊富なので楽だが、民泊で森と里での活動なので、いろいろと工夫が必要。派
遣スタッフのファシリテーション力を向上させる必33『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 メタセコイアの森の仲間たち

要がある。

それは具体的には、農地を守る「獣害対策事業」

現在は誰を派遣しても一律の料金をいただいてであり、過疎地域に元気を届ける「どろんこバレー」

いる。今のところ、東京圏からの受け入れは考えなのだろう。

ていない。

田舎では、若者が一生懸命やれば、多少失敗し地域づくりの面では、里山保全事業部（猪鹿庁）ても人としての信用は失わない。どれほど成功してで手がけている獣害対策（希望農家・地域に対しも、汗をかかないと人としては信用されない。このて防護ネット設置の技術指導、若手狩猟者の育成

倫理観は、昔から日本人が受け継いで来た価値観

ツアー、新植地のネット設置と罠猟に協力）を進めのひとつだと思う。

てゆく予定である。
スピード感と先を見る目が魅力
パワフルで可能性にあふれた集団

まとめ

メタ森前代表の興膳氏がどのように周囲の信頼地域とのつながりを心地よく思える若者がを得てきたのか、具体的なエピソードを紹介する。

それぞれの得意分野で地域の困り事を解決

毎年春に、郡上漁業協同組合主催の大規模な植メタセコイアの森の仲間たち、通称メタ森のどの樹イベントがあり、メタ森も、共催団体として参加

スタッフに聞いても、最終目的は「郡上ファンを増しているが、数年前から郡上市のほぼ全域でニホ

やすこと」と口をそろえて言う。
大半が移住者であり、ンジカ、ニホンカモシカによる林業被害（苗の食害、地域には無縁の若者たちなのだが、「郡上の地域と立木の剝皮被害）が激しくなっており、このイベン人が好きだ」と公言する。さらに驚くのは、それぞ

トでも、せっかく植えた広葉樹苗の大半が被害にれのメンバーが自分のやりたい仕事と暮らしを地域

あう事態が起きていた。当初、主催者はさほど深の中でしっかりデザインできているように見えるこ刻に捉えていなかったようだったが、狩猟者としてとだ。それは多分、先輩や地域の世話人が、彼らの知見を持つ興膳氏は、大きな危機感を抱いたとの居場所をちゃんと考えてくれているからだと思う。

いう。それは、シカの生息頭数の急激な増加がも

なぜこんなことができるかといえば、彼らが、地たらす農林業被害の激しさと、それに対する人間

元住民や市行政との間に極めて良好な人間関係を側の危機意識の低さを含めた無防備さのギャップ築きあげているからに違いない。この点がこの団感であった。

体の最大の魅力であり、稀有な事例だと私は思っ

彼は、その問題について中間に立つものとして何ている。さらには、郡上という地域が持つ交流文ができるか考え、即実行に移した。このスピード感

化の力も、相当働いているのだろう。

もこの人（団体）の魅力といえよう。防護ネットのそういう地域とのつながりを心地よく思える若者

設置について、資材を購入してもらえれば、設置はたちが、メタ森という中継基地を通じて地域と交流

自分たちが無償で行うという提案をし、市からも支し、それぞれ得意な技や知恵を磨き、地域の困り援を取り付けて速やかに実行されたのである。

事を解決してくれたとしたら、皆さぞ喜ぶだろう。

普通はここで話が終わるのだが、興膳氏はもっ34『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 メタセコイアの森の仲間たちと先を見ていた。防護ネットに覆われた植栽地の周

ここまで対応できる森づくり団体は、日本中探し

囲にセンサーカメラを設置し、野生動物のモニタリても他にはいないだろうと思う。興膳氏はそれをごング調査とその結果を活かして罠を設置、毎日の見く自然に、当たり前のように実行してしまうカリスマ

回りと、ニホンジカが罠にかかっていた場合は、そ性を持っている。もしかすると、他のメンバーはいの殺処理と解体施設への搬入、獣肉利用までをメ

ろいろ振り回されているのかもしれないと想像もすタ森が行うことで、単なる被害防除に留まらず、定るが、彼の周りに集まる若者たちがまた爽やかで、点のモニタリングと特定範囲の頭数管理、森林資

労をいとわない。本格的な狩猟ガールからジビエ源としての獣肉利用に挑んだのである。

料理の研究家もいて、とんでもなくパワフルで可能

興膳氏は郡上市森林づくり推進会議の委員でも性にあふれた集団なのだ。

ある。委員会では林業をめぐる様々な問題が議論されていたことも背景にあり、この活動をきっかけ

既存の森づくりでは見えなかったとして、彼の行ってきた活動、つまり、田舎暮らし、森への入口を見せてくれる

狩猟、林業支援、自然体験ツアー、地域・行政と今後、森づくり活動はどのような方向をめざしての連携、などが一直線上につながったのである。

ゆけば良いのか？ 社会は私たちに何を期待するのか？ 明確な答えは見つからないが、ひとつの例は
このメタ森に見られるように、自分たちの活動と地
域社会や自然環境との関わりについて、どのようにデザインし、表現し、変化を楽しめるかではないか。
あるいは、森林、林業という社会環境資本の守り手としての自覚ではなかろうか。または、林業に直接関わらなくてもその必要性やあり方について自分の考えを持ち、表現できることではないだろうか。
メタセコイアの森の仲間たちは、既存の森づくり
活動では見えなかった森とつながる社会の入口を見せてくれたような気がする。

獣害対策・狩猟関係の取り組み

35『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ（静岡県）

資源を活かした事業化にチャレンジ
公的資金、会費・寄付、事業を組み合わせる

・設立年月日 ◦ 2006 年 9 月 3 日
・活 動 地 ◦ 静岡県掛川市倉真を中心とした掛川市内
・取 材 者 ◦ 鹿住 貴之（認定 NPO 法人 JUON（樹恩）NETWORK 事務局長、NPO 法人森づくりフォーラム 常務理事）
・回 答 者 ◦ 松浦 成夫 氏（理事長）

活動内容

行うことは難しかったため、民間事業体と協働して実施する。この事業を始めた 2008 年には年間約廃村となっていた山村の森林整備からはじまり

4ha だった整備面積は、2015 年には約 74ha とな

流域全体を巻き込む森づくりにり、これまでに延べ約 328ha の整備を行っている。

掛川市倉真（くらみ）の大沢集落は、時ノ寿の実際の整備は、重機も使って事業体がほぼ行うが、森クラブ（以下クラブ）代表の松浦さんが 22 歳で事業の基本である約 350 名の所有者に一軒一軒了離れて以来、廃村となっていた。この地区の森林解を取りつけることをクラブで担っている。

荒廃を何とかしたいと、拠点施設「森の駅」を夫

その他、東日本大震災をきっかけに、掛川市内

婦で作り始め、その後、賛同者を募って任意団体の海岸林再生のための植樹や育樹イベントを実施

として 2006 年に 19 名で発足したことが活動のはするようになり、流域全体を巻き込む森づくり活動

じまりである。2016 年 3 月末現在の会員は市内外も行っている。海岸林以外の植林を含めると、現の 181 名・10 団体。

在までに広葉樹 10 万本を植樹した。最近は、「森

設立後 2 年間は、すっかり荒廃して真っ暗になっのようちえん」や「都市との交流」など森林資源をていた森林の除間伐を、手ノコを中心に行った。

多様に活かした事業にも挑戦している。

3 年目からは、その当時始まっていた静岡県の現在、活動は月 2 回の定例活動に加え、冬のシー「森林づくり県民税」を活用した「森の力再生事

ズンは炭焼き、森のようちえんなど、毎週土日は、業」を行うことになるが、実績もない任意団体がほぼ何らかの活動がある状況となっている。

森の駅

新病院植樹祭（2012.10.27）

36『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ

組織運営

うになってきた。活動は常に発信していたが、地元からの参加は少なかった。しかし、根気よく活動

新体制となり自立に向けた正念場にを続けているうち、次第に地元参加者も増え始め、有給の職員は、常勤職員１名、週３日程度の非

最近は活動が地域づくりにつながると認識されるよ

常勤職員３名（経理１名、山仕事２名）がいるが、うになり、今年度から「倉真まちづくり協議会」の若いメンバーが多い。加えて、理事長の松浦さんも評議員にも入れていただいている。2016 年 4 月か有給である。松浦さんは、2014 年に 60 歳で仕事ら、法人の住所を理事長宅から事務所のある倉真を辞めてから、クラブの運営に専念している。

に移したことで、自治会にも加入したことが大きい

実は、上記の現在の事務局体制になったのは、ようだ。

2016 年からだ。セブン - イレブン記念財団の環境会費・寄付２割、事業収入３割が理想

市民活動助成「NPO 基盤強化助成」を 2016 年から 3 年の予定で受けることになり、今がまさに自立

さて、2015 年度約 3000 万円だった予算は、会的な組織運営に向けての正念場なのだと語る。

費 6 万円、寄付 50 万円、補助金・助成金 730 万円、

なお、事務局体制に先んじて、役員体制を再事業収入 540 万円（イベント・指導 90 万円、物販構築したのは 2014 年度である。現在、理事 7 名、150 万円、森 林整 備 300 万円）、委託事業 1700

監事 2 名であるが、これまでの会員内メンバーに万円であった。これを今後は、会費・寄付で 2 割、加え、外部から会社経営者を理事に迎え、欠員が3 割を事業収入、公的資金 5 割にすることが理想出た翌年には、たまたま活動に参加し始めた NPOだと考えている。

マネジメントの専門家を後任理事とした。定例の理事会は月 1 回、事務所である「森の集会所」で行っ課題解決への取り組みている。
上記のように収入 3000 万円のうち、3 割の 900
地域づくりにつながることが認識されはじめ万円を事業で得たいと考えている。素材生産では、地元からの参加者も増加

昨年 300㎥で 180 万円（6000 円／１㎥）だったが、当初の会員は、森林所有者、地域の人、設計士、大工、電気屋など、森の駅の建設を始めた松浦さ

残り 700 万円を森林資源の商品化や森のようちえん事業などで得たい計画だ。

んが知り合いに趣旨を話して入会していただいた人たちだ。活動する中で、新聞に取り上げられたり、木材を搬出し市場へ出荷するために講演会で活動を紹介したりすることが増え、それ

所有者調べと了解の取り付けを担当に賛同した人が入会し、4 年目には会員は 100 名

素材生産の大きな柱となっているのは、県の森になっていた。

の力再生事業であるが、実は、これはほとんど

今年度は、活動を始めてから 10 周年を迎えたが、現在では地域の方にも、活動を理解していただくよ

収入にはなっていない。この費用は実際に整備を行う事業体に入っているからだ。また、この事業

37『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ

は伐採して、山の中で処理するまでの経費のみで、林資源の販売で特徴的なものとしては、スギ花粉

木材搬出の費用についてはみることができない。

が挙げられる。知り合いから声がかかり、花粉症

そこで、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対の薬の開発のために、5 年程前からスギ花粉を採策交付金」や県の搬出奨励の制度を活用し、市場取し販売しているそうだ。今後商品化されるかはまへ出荷している。

だ未定であるが、現状では年 2 週間程度の期間限

実際には、エリアを設定して測量し、施業する定とはいえ、地域の高齢者の仕事を生み出している。

ことを事業体が行い、森林簿で所有者を調べ、そなお、仕事づくりや地域づくりという観点でいうの了解を取りつけることをクラブが担う。先述のとと、地域の障害者の仕事づくりにも協力している。

おり 328ha の森林面積に対して、およそ 350 人の

既述の植樹の苗木の多くは、神奈川の障害者施設所有者がおり、その承諾を得ることは、並大抵のから購入しているが、その縁で掛川市内の障害者

ことではない。所有者が分からなかったり、了解施設が植樹地の草取りを行う育樹事業もスタートすを得られなかったりするのは 1％程度しかないそう

ることになったのだ。

だが、それ以外の方々には、会うか電話で直接話一方、今年度は助成金をもらって、石鹸の商品をして承諾を取りつける。材の活用についても理解開発も行っている。企業と組んで、雑貨ではなく、していただいているそうだ。

厚生労働省認可の化粧石鹸として 2016 年度中には

これは、複数の仕組みを組み合わせることで、販売する計画だ。石鹸の自然素材には、ヒノキの間伐により森林を保全するとともに木材利用を図り、

フローラルウォーターや特産のクズを使用している。

環境保全に貢献している取り組みであるが、資金「倉真コスメティックラボ」という名の製造拠点も時という意味では、何とか赤字にならない程度の額

ノ寿の森に建設された。

しか残らないのが現状だ。しかし、NPO が果たしさらに、2017 年度からの本格的な実施に向け、ている役割は、金額には代えられないほどの大き幼児を森で遊ばせる森のようちえんの活動も開始しなものがあると言えるだろう。

ている。今年度は前期と後期に月 1 回を、5 回ずつ行ったが、2017 年 4 月からは月 2 回実施してい森林資源を活かした多彩な商品・事業を開発中

く予定である。１回 2000 円で 25 名の想定だ。そ森林保全活動をソーシャルビジネスにの他にも、エコツーリズム事業を新規に立ち上げる

また、炭も年間約 600kg 焼いているが、採算が予定である。

合っているわけではない。薪については、他のノウクラブでは現在、森林保全活動をソーシャルビ

ハウを持つ NPO と組んで、販売の仕組みを研究しジネスに高めていくという構想がある。森林を 10ているところである。地域の高齢者の仕事として回年かけて整備してきたが、その森林の持つソフト

るような方法を模索している。

面の機能を活かし、現代社会に必要なサービスを

さらに、「山からまちへの木づかいプロジェクト」

事業にする必要があると考えているのだ。このことというテーマで、寄付者を募って公共スペースにベによって、事業収入を生み出し、自立した運営体

ンチを設置する取り組みも行っている。ほかに森制を確立したいのである。
38『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ

人材育成のために「時ノ寿學校」を設立

社会とのコミュニケーションも同様に重視し、マ

なお、これらの事業を担う人材を育てるために、

スメディアによる情報発信にも力を入れている。森2017 年度から「時ノ寿學校」を設立することになっ林再生への社会的関心を高めるとともに、社会とている。學長は、東京農業大学の宮林茂幸教授

活動を結び、組織の信用を高めるための大切なツー

で、幼児育成コース、森づくり人材育成コース、ベルとして、新聞などへのイベント記事の掲載を積極

ンチャー育成コースなど、多彩なプログラムを計画

的にお願いしてきた。これらのことにより、活動へしているそうだ。

の参加者も得ることができ、同時に会員の確保に「森づくり安全技術・技能習得制度」もカリキュもつながっている。

ラムの柱となっている。安 全や技術面に関して

また、目に見える成果を出していくことを常に心は、これまでは県が主催する講座に参加してきたがけ、3 年間の計画を立て、実行してきた。これまが、今後は上記制度を推進する「森づくり安全技術・

でに、地元材を使った伝統木造構法の拠点施設・技能全国推進協議会」の地域協議会を設立し、き森の駅や森の集会所を自分たちの手で建設し、前ちんとした安全対策と人づくりが自前でできる基盤

述のように森林資源の販売もしているが、これらのをつくる考えだ。

ことは事業や会員の拡大につながっている。
そして、「森づくりに汗を流す人」「森づくりを経会費や寄付の獲得のために済的に応援する人」「森林の恵みを利用する人」な

会員や社会とのコミュニケーションを重視

ど、さまざまな会員を常に発掘していきたいと考え

クラブの資金源についての考え方は、公共的ている。このことは後継者の育成にもつながるのでな活動を行っている組織として、半分は公的資金、はないだろうか。

半分は自分たちで稼いだお金で運営するのがよい

寄付に関しては、寄付を集めやすくするために、というものである。半分の自己資金の内、３〜４割

認定 NPO 法人化も目指している。

は会費や寄付で、残りを事業で得たいと考えている。この考えに基づいて、以上のような活動に取りまとめ組んでいるのである。
常に発信してきたからこその相乗効果

NPO にとってベースとなる財源の会費や寄付についても、しっかりとした取り組みを行っている。

クラブの 10 年のあゆみを振り返ると、いくつか

会員には、
正会員
（運営会員）と賛助会員（サポーター

ターニングポイントがあったのではないかと感じら会員）の 2 種類があり、年会費は、正会員が個人れる。

3000 円、団体 3 万円、賛助会員が個人 3000 円、

その最初は、活動を始めてから 2 年後に、事業団体 1 万円以上となっている。

体と連携して静岡県森の力再生事業をスタートした会員との関係では、コミュニケーションを重視しことだ。それまで、手道具で行っていた森林整備ており、会報やホームページ、ブログなどで情報のだが、この事業により面積が飛躍的に増加するこ共有と発信に努めてきた。

とになった。このことは、クラブの発展の大きな原39『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 時ノ寿の森クラブ

点であったと考えられる。

多くのものが集まってくるという相乗効果が生まれ次の転機はその２年後で、日本財団より 6340 万ているのだと感じる。

円の助成を受け、掛川市と協働で「希望の森づくり

クラブでは、設立 10 周年を機に「マニフェスト」

プロジェクト」（植樹事業）を始めたことだ。専従と題して、活動理念、方針を新たに策定し、それ職員もいない小さな団体だった当時、延べ 8000 人に基づき、これから取り組む 4 つの大きなプロジェが参加するイベントを運営することが、どれほど大クトを発表した。このプロジェクトの１つが人づくり変なことであったかは想像に難くない。

の「時ノ寿學校」の設立である。また、資金獲得

さらにその 2 年後には、全国 14 人の自治体首長にも密接に関係する「活動のソーシャルビジネス化」を呼んで「森づくりを未来につなげる全国サミット

もプロジェクトとして掲げられている。

＆シンポジウム」を掛川市と共催し、森づくりの大

これからも時ノ寿の森クラブは、活動を社会に切さを国や社会に発信した。そして、その 2 年後発信し、さらなる有形無形の価値を生み出し続けである 2016 年には、セブン - イレブン記念財団のていくことであろう。この組織にとっては、まさにNPO 基盤強化助成を受けることになった。

正念場であると思うが、今最も勢いのある、森林

もちろん、これ以外にもさまざまな転機はあったづくり活動団体のひとつであると言ってよいだろう。

と推察できるが、2 年ごとにステップアップのチャンスが訪れていると言える。そして、特筆すべきは、
これらは共通して、自団体のみで行うものではなく、他団体との協働により行う取り組みであったという点だ。
クラブはこれまで常に、活動を外部に発信してきたが、発信してきたからこそ、さまざまな人や物が集まってきたのだろうと思う。そして、時々のチャンスを活かし、ネットワークを拡げることで、さらに

森の集会所

40
『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 もりずむ（三重県）

安全で無垢な木材の普及によって、安全・安心・快適な暮らしを
・設立年月日 ◦ 2012 年 12 月 5 日
・活 動 地 ◦ 三重県内
・取 材 者 ◦ 中沢 和彦（「2016 森林と市民を結ぶ全国の集い in 東京」事務局長）
・回 答 者 ◦ 藤﨑 昇 氏（理事長）

活動内容

理解を深めてもらうために、伐採、枝打ち、皮むきなどの林業作業をプロからの説明を聞きな

付加価値を高めた木材の製造販売を基軸にがら見学・体験してもらう。体感することで、樹森林保全・中山間地の産業振興を木という「命」への愛情を育み、木材への愛着、

もりずむの定款には活動の目的を次のように記し

林業への関心、理解を深めてもらう。

ている。

④「森林空間」利用促進事業：「著しく産業が衰退・低迷する中山間地域におい快適な森林空間を、子どもから大人までもっとて、付加価値を高めた木材の製造・販売を基軸とし、林業イベント、バイオマス利用、耐震診断・リフォー
ム等を組み合わせた複合的事業を行って持続可能な林業を目指すとともに、安全で無垢な木材を普及させ、もって森林の保全、中山間地域の産業振興ならびに安全、安心、快適な暮らしに寄与することを目的とする」
この目的に沿った形で活動が行われており、現在の主な活動は以下のとおり。
①「もりずむの木」の製造販売

もりずむの木「月齢伐採＋葉枯らし天然乾燥」＋「トレーサビ
リティ確保」の付加価値の高い地域木材の製造販売②木工品・木製楽器の製造・販売
積み木ブロック、コースター、まな板、杉箸、テーブル、スツール、棚などの木工品、ペンダント、
ブローチ等の装身具、木のオカリナ「樹・音（じゅね）」などの製造販売。
③「木こり体験ツアー」イベント
林業体験の無い一般の方々に林業、森林への

もりずむの薪41『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 もりずむ

幅広く知ってもらい、楽しんでもらえるよう「企70 歳以上 ………………… 5％

業の森」事業などを行う。

・会員職業⑤「もりずむのマキ」薪プロジェクト

林業、農業、会社員、公務員、自営業者、主婦、

不用木、端材を有効利用して行う薪の製造販売

大学生で、地域商店と連携した地域通貨券も発行して・スタッフ

経済の地域循環を促進させて、林業および地域

5 人 ( 専従 2 人 )全体で少しでも元気になろうという事業。
⑥林業・木材の普及活動：

課題解決への取り組み

森林・林業・木材のすばらしさを広く普及するた
めに、様々なイベント開催、あるいはイベントへ「地球規模に合わせた生き方が必要」の参加をして、実際に無垢な木材に触れてもらそうした思いから現在の活動へ

う機会づくりに励んでいる。また、三重県等か

活動内容は、理事長・藤﨑さんが「もりずむ」

らの要請を受けて、小中学校児童生徒を対象とを設立するまでの経緯のなかから見えてくる。

した「出前授業」の開催、あるいは林業 PR 動

1959 年生まれの藤﨑さんは、大学の土木工学

画作成への協力等に参加している。

科を卒業後、土木建設コンサルタント会社でエンジニアとしてダムや河川の計画・設計に携わっていた。

組織運営

その仕事を続ける中で、ある疑問が湧いてきた。
「事
業のための事業が多いのではないか」と。経済振・理事会

興の名のもと、不必要と思われる土木事業が続け

理事長１名、副理事長２名、監事１名の合計４られている一方で、農山村は過疎化し、守られる名で構成べき森林や農地が荒れていく。

・会員「食糧、エネルギー、物質など地球上の資源が正会員：入会金なし、
年会費 5000 円、議決権あり：

有限にも関わらず、経済は無限に成長するという資22 人本主義の考え方に無理がある。地球規模に合わせ賛助会員：入会金なし、年会費 3000 円 / 口、た生き方が必要」と考えた藤﨑さんは、自らそうし議決権なし：０人

た暮らしを求め、2000 年に三重県津市の森林組

お楽しみメール会員：入会金、年会費なし、議合に転職した。12 年間森林組合で働き、おもに建決権なし：０人

築材や木工用などの流通・販売を担当してきた。

・会員 22 人の内訳

その経験のなかで、「月齢伐採＋葉枯らし天然乾

30 歳以上～ 40 歳未満 … 31％

燥」木材の提供に特化して理解ある消費者へ提供

40 歳以上～ 50 歳未満 … 36％

していこうと、2012 年に「もりずむ」を設立した。

50 歳以上～ 60 歳未満 … 23％

主な事業をどのようにすすめているのかを見てみ

60 歳以上～ 70 歳未満 … 5％よう。
42

『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 もりずむ

② 不用木・端材の有効利用① 月齢伐採＋葉枯らし天然乾燥材を「もりずむの木」として販売「薪プロジェクト」「木工品の製造販売」

月齢伐採とは、満月の翌日から新月までの期間

薪は、自分で間伐した木材や林地残材を軽トラッに木材を伐採する方法。木材のデンプン量が減り、クなどで運び出し集める「木の駅プロジェクト」に虫がつきにくくなりカビにくいといわれている。京都

よってすすめている。もりずむでは、出荷された原大学との共同研究を進めている。

木を地域通貨券の「白山もり券」で買い取る。この

葉枯らし乾燥は、伐倒した木を枝葉や皮を付け

白山もり券は提携した地域の商店で利用できる仕たままの状態で林地に一定期間放置し、枝葉が枯組みだ。地元の小規模森林所有者の団体・林業研れるまで自然乾燥させるもの。葉からの蒸散によっ

究グループと協力しながらすすめている。

て乾燥させる。これによって材の乾燥により重量を薪ストーブユーザ顧客は、現在 30 軒程度とのこ減らして集運材作業の負担を軽減できることにつなと。別の用事で自動車で走っているとき「煙突が見がった。このことに加え近年は、材色や艶の向上、えると飛び込みで営業に行くんです」とのこと。訪

含水率低下による収縮や割れ等の欠点の減少等さ

ねて、玄関ドアも閉めたまま断られることはほとん

まざまな効果が見直されている。

どないのだという。

こうした手法によって伐採搬出・乾燥された付

薪ストーブユーザの多くは、環境問題やエネル

加価値の高い三重県内産のスギ・ヒノキ材をストッ

ギー問題などに関心を持つ人も多く、地元材を使う

クし、そのことへの理解をもつ工務店に販売 ( 柱、ことによって地元の森林が豊かになり、地域も元気

梁桁、加工板）している。

になる取り組みに賛同する人が多いのではないだろ

三重県内産材にこだわるのは、食べ物と同じようか。また、イベント開催などを継続しており顧客

うに木材も「地産地消」が大事と考えているからだ。
木材の運搬距離が短いため環境負荷も少ない。い

の開拓に取組んでいる。
木工品は、「道の駅」２店舗、ホテルなど４店舗

わゆる「ウッドマイレージ」は最小となる。

で委託販売している。また、イベント出店による販また「トレーサビリティ確保」のために、この木がどこの山で育ったのかを明確にしている。その方■ 薪プロジェクトのしくみ（HP より）

法は、原木 1 本 1 本ごとに伐採地番号を付け、受け渡し時の原木管理表の発行などを行っている。
現在、年間の売り上げが 2000 万円台で工務店
5 社と定期的な取引があり、新規に 2 ～ 3 社からの受注が見込まれている。
もりずむでは、より多くの人に森林や木材のことを知ってもらうために、「木こり体験ツアー」「木工
ワークショップ」を継続的に開いている。

43『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 もりずむ

④ 林業・木材の普及活動

売を行っている。年々売上げは延びている（現在、一般消費者を対象とした「木こり体験ツアー」は、年間に 200 万円程度）。
もりずむの商品の特長は、素材そのものの素晴

これまで 13 回開催している。最近では、工務店

らしさにある。樹齢 80 〜 100 年の木の香り、色と連携して工務店の成約支援のために行うことも合い、肌触りなどを活かした商品メニュー拡充、多い。

デザイン力向上について、美術大学などと協力してまとめ商品開発を行う計画を進めている。
③ 豊かな森林空間の有効利用『食っていける、儲かる林業』を目指して体験活動および「森のようちえん」「企業の森」など

より多くの人に森林のすばらしさを理解・体験しもりずむは、理事長・藤﨑さんの「持続可能なてもらい、林業・木材利用へとつなげたいとのこと

循環型社会、第一次産業中心の社会を再構築すべから活動している。

き」との思いがスタートとなっている。そして、そ企業の森「セブンの森」は、セブン - イレブン記の思いと林業会社・三浦林商 ( 三重県津市 ) の取念財団から津市美里町「水源の森」の一部（1.9ha）

り組み 「( 月齢伐採＋葉枯らし天然乾燥」) が重なり、を対象として、2014 年から 5 年間、イベント企画

賛同する工務店や施主などのネットワークを広げて運営、森林保育の委託事業を受注している。エリいる。薪販売は、地元林業研究グループのみなさ

アの巡視、保育（下刈りなど）、セブン - イレブンのんと協力しながら森と地域を元気にする「木の駅プ

職員（毎回 100 名程度が参加）を対象として年１

ロジェクト」をすすめている。これらの取り組みは、度のイベント開催（植樹、下刈り、補植、モニタリ

森林を健全に管理していき、その地元材を適正なング）を企画運営している。

価格で販売していくことが、地域を元気にしていく「森のようちえん」については、勉強会に参加しことにつながるとの思いにつながっている。

て情報収集をしている。将来的に、津市美里水源「もりずむ」では、このほか森林空間の有効利用の森内で行う方向で計画を進めたいと考えている。

の取り組みも含めて、森林・木材への理解者を増やしながら『食っていける、儲かる林業』を目指して活動している。
組織運営面では、「活動資金の確保」「事務局
運営費の確保」に苦心しているとのこと。これは、木材価格の低迷が大きく影響している。
手間をかけて育て乾燥させた地元産材を近くの人たちが使っていく。そのことによって、山側も木材を使う側も「豊か」に健康的に暮らすことができる。もりずむの取り組みからは、その強い思いが伝わってくる。

津市美杉あたり44『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 もりずむ

「鹿追犬プロジェクト」
なお、今後取り組みたい事業として「鹿追犬プロ
ジェクト」をあげている。
シカによる林業被害は、人工林の若齢木を中心に発生していたが、近年は 80 年以上のヒノキへの食害が増えており、しかも人家の近隣の森林内でも発生している。野生動物が山里に降りてきて、人間との「棲み分け」バランスが崩れてきたためである。
従来の獣害対策である「防獣ネット」「狩猟」などは限定的で効果は低い。そこで、農業分野での「モンキードッグ」「里守犬」を参考にして、犬による追い払いによって「棲み分け」バランスを再構築したいと考えている。
シカの森林内への侵入を、人の目によって常に確認していくことはむずかしい。森は広く、シカは夜間も行動する。農業での「モンキードッグ」のよ
うに、侵入時に犬を放って追い払う、というわけにはいかない。そこで、「放し飼い」に近い状態での飼育が可能となる「鹿追犬」の育成が必要となってくる。
「行政や専門家のみなさんと連携して鹿追犬
プロジェクトを検討していきたい」と語っている。

45『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部「里守隊」（滋賀県）

滋賀県東近江市「薪プロジェクト」のその後・設立年月日 ◦ 2005 年
・活 動 地 ◦ 滋賀県東近江市
・取 材 者 ◦ 久保田 繁男（西多摩自然フォーラム 代表）
・回 答 者 ◦ 平尾 由里子氏（NPO 法人愛のまちエコ倶楽部事務局）村山 英志 氏（薪遊庭代表）山口 美知子 氏（東近江市市民環境部森と水政策課）

辺集落の住民だけで維持・利用されてきた雑木林

活動内容 組織運営

を、地域の様々な人・組織をつなぐことにより、地
東近江市の概要

域の薪炭林として地域住民が長期的に利用できるしくみ」により再生する東近江モデルを構築するた

東近江市は滋賀県の南東部に位置し、西は琵琶

めに、①雑木林の適正管理手法としくみ、②費用

湖、東は鈴鹿山脈に挟まれている。

負担を含めた可能性を示す、ことを目的とした。

平成 18 年までに１市６町（八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町、能登川町、蒲生町）● プロジェクトの概要

プロジェクトの調査概要と調査手順は次のとおり。

が合併して誕生した。市の人口は約 11 万人である。
市内を流れる愛知川の流域に平地と森林が広が（東近江市企画部緑の分権改革課 , ひがしおうみコ

り、平地には田園地帯が形成されている。市の総ミュニティビジネス推進協議会 平成 21 年度「東近面積のうち森林は約 57%（約 2 万 ha）で、奥山の江市緑の分権改革推進事業」業務（薪プロジェク

ブナやナラなどの広葉樹林とともに、薪炭林としてト編）報告書）, 2011（平成 23）年より引用）

利用されてきた里山林も多く分布している。しかし、

１）調査概要この里山林はエネルギー源転換による薪・炭の需①市内の雑木林からモデル地区を選定し、里山管要の減少とともに、未利用のまま放置されてきた。

理の専門家を招へいし、助言・指導を得る。
②持続可能な雑木林の管理手法を整理し、資源

東近江市「薪プロジェクト」について調査を行う。
③伐採・搬出・運搬・薪生産・供給の実証調査を● 薪プロジェクト発足の経緯

東近江市では、放置された「地域資源を最大限

各団体と連携して実施する

活用し、地域の活性化、絆の再生」を図ろうとす④コストや流通の仕組みの課題を把握し、今後のる動きが始まり、この中で「里山林の薪供給による対応策を示す。

持続的管理」を目指すプロジェクトが始まった。

２）調査内容・手順2010 年度には、「クリーンエネルギー活用実証

図 1（次ページ）の通り

調査」の中に６つのプロジェクトメニューを用意し、３）プロジェクトの構成組織と役割

そのうちのひとつである「薪プロジェクト編」におプロジェクトの構成組織は図 2（次ページ）のといて、持続可能な雑木林管理のシミュレーション薪おり。各組織の役割は以下のとおりであった。

供給体制の試行整備調査に取り組んで「かつて周①横山・市原自治会 … 資源量調査、伐採搬出の46『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部「里守隊」■ 図 1 薪プロジェクトの調査内容・手順

資料：東近江市企画部緑の分権改革課、
ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会 平成 21 年度「東近江市緑の分権改革推進事業」業務（薪プロジェクト編）報告書、2011（平成 23）年２月

モデル地区の設定◦ 市担当者と協議して、実証調査の対象となる地区を設定する◦ 横山地区【地域住民活動＋環境対策型】◦ 市原地区【獣害対策型】 各 3000㎡

持続可能な雑木林の管理手法の整理◦ 森林総合研究所の助言・指導を受けて、持続可能な雑木林の管理手法について整理する◦ 薪炭林施業（低林施業）：15 〜 30 年の短期小規模皆伐で萌芽更新する管理手法◦ 森林総合研究所の助言・指導を受けて、資源量調査の方法を整理する◦ モデル地区 3000㎡：搬出木毎木調査（樹種、樹高直径）
うち 20 ｍ× 10 ｍ：胸高直径 5㎝以上毎木調査（樹種、樹高直径）
うち 2 ｍ× 2 ｍ：下草、植生調査（種類、被覆率、最大高さ）◦ 搬出木毎木調査より雑木林における薪原木の原単位の推計◦「雑木林における薪原木の原単位×市雑木林面積」より薪原木の資源量の推計

資源量調査

伐採、搬出、運搬の実験調査◦ 市内の森林施業者である板東林業と連携してモデル地区 3000㎡の皆伐、薪原木の搬出・運搬の実証調
査を行う◦ 実証調査の結果より伐採、搬出、運搬のコストを算出する◦ 障害者（RASHIKU）、
ボランティア（里守隊・横山サポーター）と連携可能性（どの作業がどの程度できるか）の実証調査を行う

薪生産の実証調査◦ 市内薪生産業者である薪遊庭への聞き取り調査より現状の概要とコストを整理する◦ 薪遊庭の指導のもと障がい者による薪生産可能性（どれくらいの価格でどの程度できるか）の実証調査を行う

薪供給の実証調査◦ 市内薪生産業者である薪遊庭への聞き取り調査より現状の概要とコストを整理する◦ 薪遊庭の指導のもと障がい者による新たな薪供給システムである週１回 100㎏の定期配達の実証調査を
10 月から 2 月の 19 週間行う

今後の課題と対応策の検討◦ 調査結果より今後の課題と対応策を検討・整理する■ 図 2 薪プロジェクト推進体制

資料：東近江市企画部緑の分権改革課、
ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会 平成 21 年度「東近江市緑の分権改革推進事業」業務（薪プロジェクト編）報告書、2011（平成 23）年２月

モデル地区
東近江市
横山・市原自治会

連携

全体マネージメント
ひがしおうみコミュニティビジネス

助言

適正管理の手法
資源量調査の手法
森林総研関西支所

資源量調査

伐採・搬出・運搬

ボランティア

薪生産・流通障がい者雇用

植物専門家

板東林業

里守隊

薪遊庭

RASHIKU

全体支援
東近江市企画部緑の分権改革課

47『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部「里守隊」

から 20m くらいまでの森林を緩衝帯として皆伐ま実証調査への協力

たは間伐する事業を推進している。これに関わる②森林総合研究所 … 雑木林の管理手法、資源量

板東林業では、薪プロジェクトの経験に踏まえて、調査への助言・指導

この事業に障害者雇用を取り入れている。

③樹木・植物専門家 … 資源量調査に参加し、樹森林組合は、各集落に入って話をして、伐採地

木・植物の同定を集落単位でまとめながら伐採を進めている。こ④（有）板東林業 … 伐採・搬出・運搬実証調査

こから薪製造用の原木の多くが供給されている。

の委託⑤ 里山林ボランティア（里守隊、びわこ学院大学など）● 薪遊庭… 資源量調査、伐採・搬出作業のボランティア

薪遊庭は、薪プロジェクト終了後も精神的な障⑥薪遊庭 … 薪生産・流通実証調査の委託先、障害を持つ人たちに就労の場を提供する薪生産を継続している。3 〜 4m の長さで搬入された原木の害者に対する薪割り・薪配達作業の指導⑦（特活）自分らしい暮しと働き協議会 RASHIKU

玉切り、薪割機での薪製造、薪のパレットへの積… 伐採・搬出・薪生産・流通実証調査におけ込、重機によるパレットの移動と積上げの作業等る障害者雇用が、薪遊庭を主宰する村山英志氏の指導の下で行われている。熟練者は重機の運転も出来るようになった。

課題解決への取り組み

年約 60 ｔの薪が生産されて、販売に回されてい薪プロジェクトの試験結果と、る。東近江市の市内には薪ストーブが 100 台くらい

試験終了後のプロジェクトに関わった団体の対応あり、そのうちの 60% は薪を購入に依存していて、● 薪プロジェクトの試験結果

需要はある。収益は就労する障害者に出来高払い

このプロジェクトは単年度（１年間）で終了した。

で支払われている。

「薪プロ報告書」は、「里山林の薪供給による持● 里守隊

薪プロジェクトで、資源量調査、伐採・搬出作

続的管理」の実証調査結果と、その評価並びに課題について、①生産・供給コストの資金面、②
市民協働の制度面、③雑木林の伐採に関する法律面、の３点からまとめている。
これがビジネスとして成り立つかどうかの調査であり、成り立つと分かったことから、プロジェクトに関わった団体は実証調査の総括を踏まえながら、それぞれに活動を継続することになった。
● 板東林業、森林組合

東近江市は、獣害対策として集落後方の獣害柵

薪パレットの集積

48『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部「里守隊」

薪プロジェクトでは、「持続可能な薪炭林の再生

業のボランティアの役割を担った里守隊は、里守隊

モデルの構築」を目的に、その一翼を担った。

のフィールドである「オオコバの森」での森林整備作業に「薪づくり」を取り入れ、伐採した材の薪と里守隊の活動しての利用を行っている。

● 活動場所

愛のまちエコ倶楽部「里守隊」

東近江市愛東地区にある「オオコバの森」で活「里守隊」は NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部内

動している。この森は、地元自治会が管理していの組織であることから、まずは「愛のまちエコ倶楽た森林で、自治会の了解を得てこの森林の管理を部」の概要を示す。

行っている。現在活動している区域の面積は約１ha● 愛のまちエコ倶楽部

である。

愛のまちエコ倶楽部は、東近江市に所在する

ここの林相は元々アカマツ林であったが、マツNPO 法人で、市から指定管理者として委託を受け枯れでアカマツが減り、マツ枯れは現在も進行中

る「あいとうエコプラザ 菜の花館」内に事務所をである。マツ枯れ跡地には他の樹種が生育し、現置いている。設立は 2004 年で、会員数は約 90 名

在は高木層はコナラを主にヤマザクラ、クリ、枯れである。
設立目的は、「農山村の持つ多面的な機能を再認識し、その再生活動を通して食とエネルギーの地産地消を目指すことで持続可能な地域づくりの構築を図る」としている。
この目的に即して、「東近江の地域資源循環シス
テム」の一環としての、「菜の花プロジェクト」を実践している。このプロジェクトは、菜の花栽培 →天然なたね油の製造・販売 → 廃食油リサイクル石
鹸やバイオディーゼル燃料の製造・販売等のサイクルによる資源循環システムの構築と普及を目指している。腐葉土や籾殻燻炭を取り扱うほか、体験イ
ベントとして、米づくり・ブドウづくり・梨栽培・味噌づくり・お茶栽培・野菜農園などを実施している。
● 里守隊

里守隊は、愛のまちエコ倶楽部の里山の整備、
森林環境教育、社会貢献活動、森林の普及啓発の活動を担う組織として、2005 年から「オオコバの森」での活動を開始している。

オオコバの森49『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 愛のまちエコ倶楽部「里守隊」

ずに残るアカマツを混じえる林相となっている。亜薪は現場でつくり、薪置き場に積んでいる。量

高木層～低木層にはヒサカキ、ソヨゴ、リョウブががまとまった段階で会員が購入するほか、道の駅で目立つ。奥のエリア（上流側）は樹齢約 50 年のコ

1 束 500 円で販売している。販売収入は約 5 万円

ナラを主とする雑木林である。

/ 年で、愛のまちエコ倶楽部の事業収益に繰り入● 活動の内容

れられている。

月１回の定例活動を行っており、参加者数は約● 課題

180 人 / 年である。

コナラ切り株からは萌芽が見られるが、シカにマツ枯れの倒木処理、高木層を部分的に伐採し萌芽が食べ尽くされて萌芽更新が難しい切り株もあてアカマツ林の実生による再生、伐採したコナラる。また、最近になってナラ枯れ（コナラ）が発生

等を薪づくり、草刈り等の森林整備を行っている。

し、コナラ高齢木を伐採して若返りを図ることも必

マツ枯れはまだ進行中で、毎年発生しているようだ

要とされている。しかし、シカ食害を抑えながら萌が、伐採して明るくなった場所ではアカマツ実生が芽更新あるいは実生を育てるという厄介な問題に元気良く育っている。

直面している。
まとめ
資源循環による里山林の持続的管理システムを体現する活動
里守隊の「オオコバの森」での活動は、月１回の定例活動が主である。活動内容は、マツ枯れの倒木処理、草刈り等の作業も多く、薪生産のための伐採や薪づくりは活動の一部にとどまる。したがって、薪生産量もそれほど多くない。

アカマツ実生しかし、伐採 → 薪としての利用 → 里山林再生の、資源循環による里山林の持続的管理のシステ
ムを体現する活動であり、このような目的性を持った森づくり活動は、資源利用を切り口とした里山林再生を目指す森づくり活動にとって大いに参考になる事例と思われる。

薪置き場

50『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 里山倶楽部（大阪府）

新しい“里山的”生き方・暮らし方を創造・提案
・設立年月日 ◦ 1995 年 11 月 1 日 NPO 法人認証・・2002 年 3 月 29 日・活 動 地 ◦ 大阪府南河内郡河南町の里山（面積：約 24ha）
・取 材 者 ◦ 松村 正治（恵泉女学園大学人間社会学部准教授、NPO 法人よこはま里山研究所理事長）
・回 答 者 ◦ 寺川 裕子 氏（理事・事務局）

動場所のほとんどが民有林であるため、施設面の活動内容

不便もあるが、その分、ボランティアの知恵と力が「好きなことして、そこそこ儲けて、いい里山をつくる」から発揮されている。平日も休日も、活動拠点の「森の「新しい“里山的”生き方・暮らしの提案」へ

天空広場」にメンバーが集まり、森の作業へ、田NPO 法人里山倶楽部（以下、里山倶楽部）は、

んぼづくりへ、イベント準備へと出かけていく。

まだ「里山」という言葉が一般的でなかった 1989

近年は、
「好きなことして～」のコンセプトから一年に前身団体を設立、1995 年に任意団体として独歩すすめて、いつでもどこでも里山にかかわるラ

立し、2002 年に法人化した団体で、活動歴は 30

イフスタイルを、それぞれに見つけてほしいと考え、年近くに及ぶ。

これまで培ってきた多様な資源・ノウハウを、新し

設立以来、「好きなことして、そこそこ儲けて、く里山に取り組む人たち、森ではたらきたい若者た

いい里山をつくる」という“大阪的”なコンセプト

ちに提供しようとしている。その一環で、2016 年 9を掲げ、早くから薪炭の販売を始め、法人化以降

月にサイトをリニューアルし、最新情報を掲載できは、里山に関わる各種事業をできるだけ有償で「仕るようにした。

事的」に取り組んできた。一方、無償の「ボランティ「里山的に暮らす、はたらく。里山的に遊ぶ、学ぶ」

ア的」な活動も活発で、バリエーションが数多く混

里山倶楽部は、新しい“里山的”生き方・暮らし在してきたところが特徴的である。

方を創造し、社会に提案している。

主なフィールドは大阪府南河内郡河南町で、活組織運営
ゆるやかなネットワーク的運営
里山倶楽部は、それぞれの事業が独立採算制によって運営されている。事業の運営担当者は、それぞれの事業収支を管理し、利益の 5% を共同運営費として事務局に支払うという体制をとっており、ゆるやかなネットワークのような組織運営に特徴がある。
さらに、今後は事業別の独立採算制を進化させ

河南町持尾の活動場所

51『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 里山倶楽部

活動拠点「森の天空広場」

積み上げられた里山の薪て、独立採算で動く個人についても認める方向でも販売しているが、口コミによる宣伝活動が大きい

検討中とのことであった。里山倶楽部という大きなとのこと。配送するか現場まで取りに来るかは、選器の中に、それぞれの自律的な事業体と個人事業ぶことができる。購入者は薪ストーブの利用者が多

主が盛り込まれているというイメージを想像すれば

く、キノコ栽培用のほだ木としての需要もある。針いいだろう。これは、後述する世代交代をにらんだ

葉樹は販売せずに、もっぱら自家消費に回していものであり、若者の起業支援という側面もある。

るそうだ。

2015 〜 16 年度の会計報告を見ると、収益が約

一方、炭は最近あまり売っていないという。かつ3150 万円、費用は約 3000 万円である。事業別では、ては盛んに炭焼きをおこなって年に何ｔもの木炭をバイオマス事業部が約 1000 万円、里山（保全）事生産していた。しかし、炭焼きの主担当者が体調

業部が約 950 万円であり、これらが収益上の 2 大

不良でリタイアしたことや、薪と比べると需要も低事業となっている。里山事業部では、近年、森林・いことから、現在は年に 1 回炭焼きをおこなってい

山村多面的機能発揮対策交付金がまとまって入る

るだけである。

ので助かっているという。これまで手を入れられなほかに、資源の活用という点では、採取したツかった場所でも森林整備を進めることができたし、

ルや木の実、枝葉などをリースにして道の駅で販売

里山保全に興味を持った若者にも日当を出すことしたり、「あべのハルカス」での展示材料として納ができているそうだ。

入したりしている。里山材の活用という点では、シンプルに薪として販売することが、もっとも可能性

課題解決への取り組みがありそうだ。

材の活用

木質バイオマス

里山倶楽部では、保全活動の際に伐採した広葉里山倶楽部のバイオマスエネルギー事業部は、樹を乾燥させて、薪として販売している。ネットで2005 ～ 2010 年度に NEDO との共同研究事業と52『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 里山倶楽部

して、万博公園内で木質バイオマス有効活用システ

どで受講することが多い。しかし、そうした講習

ム実証試験を行った。これは、公園内で発生する会は、仕事として動力機械を使用することが想定さ

間伐材や剪定枝など木質バイオマスを活用するためれているので、ボランティアのニーズにはあまり合っに、薪焚きボイラーとスターリングエンジンを組みていない。里山倶楽部では、現場のニーズに応え合わせて、お湯と電気をつくろうというプロジェクト

るために、刈払機講習（1 日）とチェーンソーによだ。その後、この事業は万博公園から委託されるる伐木講習（2 日間）を開催し、受講者には特別ようになり、公園内の剪定枝は燃やされて足湯とし安全講習としての修了証を出している。こうしたこて利用されている。

とを、他の教育機関に委ねるのではなく、労務局と最新の事業年度における里山倶楽部の会計規も相談しながら、自前で開催されているところが素模は約 3000 万円だが、このうちバイオマス事業部

晴らしい。

が約 1000 万円であり、全体に占める割合は大きい。
資金調達 ― クラウドファンディング

しかし、そのほとんどが受託事業収入であり、支出額を下げにくいために利益はけっして大きくない

里山倶楽部では、「若者や子ども達が集う“森という。

の天空広場”に安全な水を！」とフィールドに水道を引くために、地域特化型クラウドファンディング

技術・安全指導「FAAVO 大阪」で資金調達を試み、見事に目標

里山保全活動において、チェーンソー・刈払機

金額をクリアした。

を使うことがある。しかし、こうした動力機械を使この一見地味な事業費を集めようとした理由は、用する場合、普通のボランティア保険が適用外とな

ほとんどの助成金が、汎用性の高いものや私有財るように、怪我を負う／負わせるリスクは高い。こ産になるものは対象外だからとのこと。そこで、試のため、ボランティア活動とはいっても、安全管理

しにという気持ちもあって、クラウドファンディングは必須である。

に挑戦されたのだが、FAAVO では手数料を 20%

そこで、里山倶楽部では、「森創り技術者 安全

引かれるとのこと。これは高いように感じるが、ど技能講習」（通称：もりあん）を定期的に開催してうすれば寄附を集められるかについて、文章の書いる。現場で、チェーンソーによる伐木、刈払機

き方や写真の載せ方など、いろいろとノウハウを授での草刈りなどをおこなっているので、必要な技術・けてもらえるので良かったという。

技能の習得できる講習会を開いている。

それでは、誰が寄附したのかと調べてみると、労働安全 衛生法によれば、労働者がチェーン

ほとんどが知り合いの知り合いまでで、ネットで見ソーを使用して伐木などをおこなう場合は、前もって初めて里山倶楽部を知って寄附したという人は、て特別教育を修了しておくことが雇用者側に義務100 人中 2 人に過ぎなかった。ただし、このことは付けられている。ボランティアであっても、この特想定内だったようで、知り合いにクラウドファンディ

別教育に位置づけられる講習会を、林材業労災防ングに挑戦していることを知らせるために、ネット上止協会の都道府県支部や機械メーカーの教習所なでの宣伝だけではなく、チラシを作成して撒いたと
53『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 里山倶楽部のこと。関係者に「寄附してください」と面と向かっバイトや起業トライアルの機会を与えるという内容て言うのは恥ずかしいが、「今、クラウドファンディだ。チラシ記載にキーワードとして、「半農（林）半 X」

ングに挑戦しているので応援してください」とは言「副業型自伐林業」「I・J・U ターン」
「いなか暮らし」

いやすいようだ。

「森で起業」「パラレルキャリア」とあり、近年増加

このように、里山倶楽部が初めて試みた資金調しているとみられる地域に根ざした生き方を志向す

達の試みから、いろいろな知見が得られる。気にる若者をターゲットにしていることがわかる。このなることがあったら、何でも試しにやってみて、そ講座を受けて、現在、里山倶楽部でアルバイトをしこから考えることが重要だ。

ている若者もおり、一定の成果を挙げているようで
ある。

世代交代

この講座の担当講師は全員、里山倶楽部の何ら

近年、里山倶楽部では、里山保全を担う若手のかの事業を主催しているスタッフである。こうした発掘、育成に取り組んでいる。2015 年の春期・秋期、講座を外部から講師を招くのではなく、内部のス

2016 年の春期の３回実施したのは「森の若者応援

タッフで実施するところに、自分たちの生き方に対講座」で、森や里山を志向する若者を対象に、基するプライドを感じる。外部から著名な講師を招い

本的な知識や技術を伝え、その後、おためしアルて華やかな講座を開くこともできるはずだが、そのクラウドファンディングのチラシ「里山ライフスタイルの提案」のチラシ

54『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

NPO 法人 里山倶楽部

ような方法は選ばず、自分たちの生き方を見せて、行錯誤を繰り返し、フロンティアを切り拓いてきた

感じてくれた若者と一緒に、これからの社会をつくっことである。この聞き取りの調査結果について深いていこうとする気概を感じた。

レベルで共感し、活かすことができるのは、里山

また、今年 3 月には「街のそばで…里山ライフス

倶楽部と同程度の水準で思い悩み、考えて、動い

タイルの提案―遠くへ移住しなくてもできる、森のてきた人びとであろう。したがって、このデータは

しごと、アート、音楽、暮らし」というイベントを全国の先進的な森林づくり活動団体と共有すべき実施した。これも、ターゲットは「森の若者応援講だと思われる。

座」と同じである。このイベントでは、「街のそば」「里筆者が代表を務める NORA のキャッチコピーは山ライフスタイルの提案」「森のしごと」などがキー「里山とかかわる暮らしを」であり、最近力を入れ

ワードとなっている。

ているのは「まちの近くで里山をいかすシゴトづく

世代交代を話題にしているとき、寺川さんから勧り」である。現在、里山倶楽部で取り組まれていめられたのが年代別ワークショップである。里山倶ることは、場所が大阪と横浜で異なるだけで、ね楽部が取り組んでいることについて、世代を分けらいは同じ方向を向いている。あらためて、里山

ずに 20 〜 30 代から意見を聞いても、上の年代が倶楽部と連携を図り、情報を交換・共有しながら、一緒にいる場では出てこない。しかし、年代別に

持続可能な里山保全の仕組みづくりを進めていき話をしてもらうと、「何をやっているか分からない」

たいと思った。

「ダサい」というような本音が聞けるという。たしかに、若者が育つ場をつくりたいと思っても、まず生の声を聞き、彼ら／彼女らがどう成長したいのかを知ることが重要だ。大学で教えていても、学生たちの本音を聞き出せる場をつくるのは難しい。しかし、さすがに寺川さんは、いろいろな経験をされているので、引き出しが多い。このワークショップのコツだけでも、その裏には相当の試行錯誤があったことがうかがわれる。
まとめ
先進的な他団体と共有すべき経験
今回は、半日たっぷり時間をいただいて、ここに書けないことも含めて、いろいろと教えていただいた。あらためて感じたことは、里山倶楽部が森林づくり活動団体のパイオニアとして、さまざまな試
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森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

ひろしま緑づくりインフォメーションセンター（広島県）

地域のネットワークを活かして「安全」の普及啓発
・設立年月日 ◦ 1999 年 3 月 24 日・活 動 地 ◦ 広島県内各所
・取 材 者 ◦ 松井 一郎（NPO 法人森づくりフォーラム理事）
・回 答 者 ◦ 瀬川 千代子 氏（代表）、畝崎 辰登 氏

活動内容

④ 子どもの安全な森林体験の在り方検討の企画
運営

ネットワークを構築して
環境保全活動への取り組みや事業運営を促進「森づくり安全技術・技能普及事業」を推進

ひろしま緑づくりインフォメーションセンター（略GIC は、森づくり安全技術・技能全国推進協議

称：GIC）は、広島県の緑づくり及び森づくり等環会（FLC）の広島県の地域協議会として「森づくり境保全活動に取り組む団体相互の情報ネットワーク

安全技術・技能普及事業」を推進しており、そのを構築することで、団体間の連携協力を進め、環ための研修会・講習会を活動の柱にしている。

境保全活動への幅広い取り組みや効率的な事業運

加盟団体が地域でそれぞれの活動をしているの営を促進し、あわせて県民が気楽に森林に関われで、GIC としては団体への安全教育に重点を置き、る活動への参加を支援することを目的にしている。

後述する FLC のランク３のチェンソー技術・安全

GIC は、広島県内 29 の森林・環境保全グルーの普及が主な事業となっている。

プが加入するネットワーク団体で、加盟する団体

チェンソー技術・安全の普及が主な事業となっは、県内で森づくりの保全活動の実践、普及・啓た背景に、広島県は、かつてはたたら製鉄や製塩

蒙、地域づくり、環境保全、体験学習などで活動などの薪炭林としての利用が多かったことで、人工している。これとは別に、広島県には「ひろしま森

林が少ないことがある。山は写真のように若い雑林づくりフォーラム」という組織があり、企業が 20

木林に覆われている。薪炭利用で自家使用もあり、社、行政が広島県と森林管理署など 2 組織、団体
が 7 団体の構成で行政以外の 13 団体が森づくり等を展開している。
GIC 事業内容は、次の通りである。
① 広報事業：「ひろしまの緑」の編集、シンポジウ
ム等の企画運営② 交流事業：ひろしま「山の日」県民の集いの運営支援、GIC の森づくり③ 森づくり安全技術・技能普及事業：ひろしま森づくり安全学校

代表的な広島県のヤマの風景

56『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

ひろしま緑づくりインフォメーションセンター

需要もある。その雑木林の手入れにチェンソーを使うのである。広島県では、人工林の間伐等でチェ
ンソーを使い伐倒することより、一般に雑木を伐る機会が多いという。
広葉樹は樹種によって幹の曲がりや枝の張り方の性質が異なるので、里山林の雑木を伐るのは、スギ・ヒノキの人工林を伐倒するより、難しく危険が大きい。そのために、基礎をしっかり身に着ける必要がある。また、広葉樹伐倒は応用力が重要である。研修会では安全に配慮して、伐倒する広葉樹は径 20cm 以下を推奨している。
「ひろしま森づくり安全活動事業ビジョン 2020」
ロードマップ（2016 年 7 月）をみると、基礎・特別研修会、審査会などが 2020 年までに 108 回計画
されており、
現在まで、そのうち 21 回を終了している。
計画されているプログラムの内訳は、広島県内での基礎研修会が 43 回、そのほかは FLC 関連の講座運営である。FLC 関連というのは、FLCが定めた「森づくり安全技術・技能習得制度」で、作業技術ができる能力を持つ方が取得できるラン

一人ひとりの経験・参加状況等に応じて、技術・技

クで、手道具はもとよりチェンソーの安全な使用方

能を段階的に習得・評価制度であり、ランク１から法を理解し、伐木・造材の作業を自立して安全に

５までの 5 段階ある。

行うための知識・技能とともに、間伐木の選木な「森づくりビギナー（ランク１）」は、初めて森林

ど森林施業に関する基本的な知識・技術を身につボランティアを体験した人でも、森づくり作業の技

けている方が対象となる。さらにこの上の「ランク４

術を高めたいという意思を持つ方ならば誰でも取得（リーダー）」「ランク５（コーディネーター）」と続くが、できる。
「森づくりリピーター（ランク２）」は、森づ

ここでは省略する。

くり活動におおむね 10 回以上参加した経験があり、伐倒を含む基本的な作業を安全に行うことができ講習会にはる方が取得できるランクで、希望によってチェンソー

チェンソーを使う必要がある普通の人が参加の安全講座を受け、チェンソーを使った作業にチャ

今回見学させていただいたのは「チェンソー講習

レンジできる。
「森づくりサポーター（ランク３）」は、の基礎講座」で、当日の参加者は 12 名。一般の伐倒を含む基本的な森づくり作業を自立して安全

県民や広島県の職員など林業職の人たちで、林業に行うことができ、ほかの参加者に対して安全な従事者や自伐林家ではない。またボランティアで
57『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざしてモデル団体調査結果報告

ひろしま緑づくりインフォメーションセンター

ための「森づくり安全技術・技能」を推進し普及させていく事業である。
どちらもチェンソーの習得には変わらないが、基礎講座をベースに高いレベルを目指して安全に事故を無くすということでは根底は一つである。
組織運営
ネットワーク団体は独自の活動を行うが安全の普及啓発・イベント等はまとまって実施

チェンソー講習基礎講座

GIC の組織は 29 の団体のネットワークであり、森林整備をしている人でもない。
「家の付近に生え

普段はそれぞれの団体の活動を独自に行っている。

ている雑木や伸びすぎた庭木を伐りたい」「チェン

団体間の結びつきはゆるいが、GIC としては前述

ソーは持っているが自己流なのでキチンと教わりたの 4 本の柱の事業を主体的に実施しており、安全い」といった感じで、普通の人が「チェンソーを使に対する意識の向上に関する研修・講習会などでう必要があるので教わりたい」という動機で参加しは各団体がまとまって啓発・普及・教育を行っていている。要するに、家の周りの薪炭利用の雑木林、る。また、森林整備などのイベントもまとまって実里山林の手入れとして木を伐るためにチェンソーを施している。このように全体で安全対策を実施して使う必要があるということである。

いるのが、広島式の森づくりの「安全対策」なの

今回見学した研修会は基礎講座ということで、だろうと思う。

まずは「安全を念頭においた服装、装備、心得な

GIC の主催行事には、「もみのき森林教室で、ラど」を座学形式で行い、実技形式として、
チェンソー

ンク３研修会・審査会」「東広島教室としてランクの構造、目立て、整備の仕方と、チェンソーを使っ

２研修会・審査会」がある。また、出前および支た玉切りなどを実施。その後には山林のフィール

援事業として、県内各所で「安全活動研修会」やドでチェンソーでの伐木、造材作業の実習を行い、「森づくり安全講習会」を実施している。今回見学

一通りのチェンソーを使用した作業ができるようなした高平の森での講習会は、基礎的な森林安全講

内容となっていた。

習に位置するものである。講座修了者、ランク取得者は毎年増えており、成果も上がっている。

高レベルの技術を目指し事故を無くす

主たる指導者は、ランク３を持った人たちで 24

ここまでを整理すると、GIC の事業活動の柱で名、そのうち審査員資格取得者が 6 名。そしてある「森づくり安全技術・技能普及推進事業」は、

FLC の技術アドバイザーもいる。広島県ではランク一つには一般の方々にチェンソーの使い方を教える

2 からランク 3 のハードルが高く、年に 1 ～ 2 名し事業、もう一つは森づくりに継続的に関わる方々のか取得できていないが、逆にいうと、それだけ審58『H27 年度 森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

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支出では、事業経費（講師謝礼、資材購入、会

ランク 1

ランク 2

ランク 3

2011 年度

──

6人

5人

場費、保険など）は補助金や交付金の対象になる2012 年度

20 人

17 人

1人

2013 年度

3人

11 人

2人

が、事務局経費はそれらからではなく、緑の募金2014 年度

2人

9人

2人

2015 年度

3人

2人

1人

などの事業収入的なもの活用して事務を回している

計

28 人

49 人

11 人

というが、
通信費や会議費等が主で人件費はかかっからの事業運営支援金（年間 50 万円）や受講料

ランク取得者の推移ていない。GIC の事務所費や事務局人件費は、発査員、指導者層の質が高いのだ。

足当時からお世話になっている地元企業のエディオいただいた資料に、以下の文があったので紹介ン社が提供しているというが、行政、加盟団体にしよう。

はあまり知られていないらしい。この企業の奥ゆか『「癖」はすぐ元に戻る。安全確保の基本の基本

しさを感じる。

を、繰り返し、繰り返し……練習する。なぜ、しなければいけないのか。しないと、どうなるか。コ

これからの事業展開と課題

ントロールできない時は、作業をしない。木は切り
行政、地域社会、企業のネットワーク化倒すのではない。ツルを残してゆっくり寝かす作業である』

まず、財務的に目指すのは次の通りである。

なかなか印象的な言葉である。

・ 公的資金の割合を 50％以下にする。なお平成 27
年度は 62％。

事業収支構造・ 事業マネージメント費用の確保。平成 27 年度は事業収入は過去 3 年、次のように推移している。

15％でこれを 30％にしたい。

平成 25 年：162 万 4200 円

事業関係では「価値形成の基本システム」として、

平成 26 年：171 万 7289 円

安全の普及という目的・価値を素直に伝えることで、

平成 27 年：79 万 9,55 円

ネットワーク型事業の実施をめざしており、各団体

正直、これだけの規模の事業を遂行している割の特性を活かして地域社会等と連携事業の構築、には少ないと感じたが、そこにはいろいろ理由が広島県行政との連携、また企業 CSR 活動との連あった。ひとつには、ネットワーク加盟団体から会携が挙げられている。

費を徴収していないこと。そして、主たる事業であチェンソー技術・安全の普及をより身近にる安全推進事業は、国土緑化推進機構の緑と水の森林ファンドの助成金、公的な講習会事業運営

また、FLC のランク 3 を軸に裾野の拡大を目指

受託、FLC の事業運営の支援金で行っている。こしている。ランク 3 取得者を増やしていくためには、の他の収入に、林野庁の森林・山村多面的機能発

ランク 2，1 の底辺を広くする必要がある。

揮対策交付金があるが、事業収入としては除外し

現在は技術追求型（ランク制度）の事業イメーているという。

ジが形成されているが、これらをより身近な、近づ
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きやすいイメージにし、将来事業化できるブランド

最後に GIC が掲げているスローガンを紹介してにして中核事業に育成していくことを目指している。

終わりたい。

期待感、社会的意義の感じられるメッセージを発「自分のために、仲間のために、家族のために、信して、顧客視点で進めていくということだ。

安全の確保」

主に里山林の整備のために住民が日常的にチェンソーを始め、動力機械を使用する現状を受けて、安全に配慮した研修を常態化していく、この GICの意気込みを大いに感じる。
まとめ
自分のために、仲間のために、家族のために、安全の確保
FLC の発足に合わせて、GIC は 29 団体のネットワークとしてスタートした。
「ピラミッド型からネッ
トワーク型へ」というビジョンに沿って、事業体
系の創造と自主的な団体運営を推進してきており、FLC の中では先進的な団体である。
広島県らしい歴史的な背景の話を２つ聞いた。
１つは、この地は浄土真宗の盛んなところで、安芸門徒として結束が強いところなのだそうだ。普段は自分たちの土地をしっかり守り、自分たちの自治で納めているが、国が必要としており火急の時は、一致団結してコトにあたる。GIC もその流れを自然と受け継いでいるのかもしれない。
もう１つ、広島県東広島市西条は、伏見、灘に並んで酒の有名どころであり、西条の山の上流部に降った雨は、50 年かけて酒蔵の酒のための水になるのだそうだ。西条の森づくりを始めてまだ 15 年なので、当初降った雨はまだ酒に利用されていないわけだ。森づくりは人の一生では終わらない。西条の酒は 50 年前に降った雨がじっくりと土に浸透し濾過されている。酒どころのわけだ。
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平成 28 年度林野庁補助事業『H27 年度森林づくり活動についての実態調査』の分析と課題解決に取り組む団体の調査報告

森づくり活動の一歩先をめざして
発 行 日：2017 年 2 月
編集・発行：NPO 法人 森づくりフォーラム
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