平成27年度 専修学校関係概算要求（ ）は26年度予算額

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進 【拡充】23.9 億円 （16.8億円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。
・ 地域版学び直し教育プログラムの開発・実証の拡充 等○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 【拡充】3.2 億円 （1.8億円）「職業実践専門課程」制度の説明会の開催や本課程の推進を担う教員養成研修モデルの開発・実証、認定校を中心とした国際的通用性を持つ職業教育や第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。

0.7 億円 （0.8億円）○ 専修学校留学生就職アシスト事業 等
専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

7.5 億円 （5.9億円）○ 国費外国人留学生制度

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 専門学校生の授業料等負担軽減事業【新規】

4.7 億円 （ 新 規 ）意欲と能力のある専修学校専門課程（専門学校）の生徒が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、特に経済的に修学困難な私立専門学校の生徒等について、授業料等の経費の一部を支援し、修学にかかる経済的負担を軽減する。

東日本大震災の復興に向けた支援○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

1.2 億円 （2.4億円）※ 復興庁一括計上
専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。

専修学校の教育基盤の整備

10.5 億円 （8.4億円）○ 私立学校施設整備費補助金【補助対象】
・ 教育装置や学内LAN装置の整備
・ 学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・ 太陽光発電導入工事、エコ改修工事

2.2 億円 （2.2億円）○ 私立大学等研究設備整備費等補助金【補助対象】
・ 情報処理関係装置の整備

合計53.9 億円 （38.5億円）※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。

成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進（前年度予算額：１，６７９百万円）
平成27年度要求額：２，３９０百万円（背景）【「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-（平成26年６月24日閣議決定）】
一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） ⅲ）サービス産業の生産性向上
・サービス産業の革新的な経営人材の育成を目指した大学院・大学における、サービス産業に特化した実践的経営プログラムや、専門学校等における実践的教育プログラムを開発・普及
２．雇用制度改革・人材力の強化 ⅰ）女性の活躍推進⑨ 「女性の活躍応援プラン（仮称）」等の実施～ 具体的には、①家事・育児・介護等で地域貢献を希望する方、②正社員や保育士等として再就職を希望する方、③起業・NPO等の立ち上げを希望する方向けに、マザーズハローワークや学び直し支援、トライアル雇用や創業スクール等の取組を進める。
【 経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～（平成26年6月24日閣議決定）】
１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮（２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興 （教育再生）･･･さらに、高度な職業教育のための専門学校支援を推進する。
（３）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進 （生涯を通じて能力発揮できる人材育成･･･）
新しい技術や産業に適応しつつ生涯を通じて能力発揮できるよう、人材育成や職業訓練の抜本的拡充、産業側・企業側ニーズに合致した質の高い職業訓練の実施、学び直し機会の充実･･･など、自らの専門性を高める能力開発を行うことが出来る環境整備を進める。

（事業の趣旨）専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会
人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

産学官コンソーシアム（分野別）
企業・業界団体等のニーズを踏まえた養成すべき人材像を設定・共有し、各職域プロジェクトの進捗管理・評価等を行う。
専門学校、大学、大学院
短大、高専、高等学校、高等専修学校 等
企業、業界団体
行政機関 等
医療・福祉施設等【成長分野の例】「環境・エネルギー」「食・農林水産」「医療・福祉・健康」「クリエイティブ」「観光」「ＩＴ」「社会基盤」「工業」「経営基盤強化」
等【連携体制】

職域プロジェクト
全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証
産学官コンソーシアムの方針等を踏まえ、各分野・職域の全国的な標準モデルカリキュラム等を開発・実証。
○ 環境・エネルギー分野･･･「建築･土木･設備」「自動車整備」○ 医療･福祉･健康分野･･･「介護」「看護」「保育」「食・栄養」○ 観光分野･･･「インバウンド」「ツアープランナー」○ 社会基盤分野･･･「次世代国内インフラ」「インフラ海外展開」○ 経営基盤強化分野･･･「企業会計」「記録情報管理」○ 食・農林水産分野･･･「６次産業化プロデューサー」「アグリビジネス」○ クリエイティブ分野･･･「ファッション」「美容」「アニメ人材」○ ＩＴ分野･･･「クラウド」「情報セキュリティ」「スマホ・アプリ」○ 工業分野･･･「防災都市工学」
等

地域版学び直し教育プログラムの開発・実証
開発した全国的な標準モデルカリキュラム等を活用し、各地域の専修学校・大学等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」を開発・実証。

特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発・実証
後期中等教育段階から高等教育や職業へ継続性のある教育カリキュラムの開発・実証により、円滑な移行を促進。
・後期中等教育段階と高等教育段階の連携による実践的・創造的技術者等の養成に対応した教育カリキュラム等の開発・実証
・発達障害のある生徒等、特別に配慮が必要な生徒・学生が学ぶための教育カリキュラム等の開発・実証

中核的専門人材や高度人材の養成、社会人や女性の学び直しを全国的に推進職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進（前年度予算額：平成27年度要求額：１８３百万円）
３２１百万円（背景）［今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成２３年１月：中央教育審議会答申）］○

職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ そのための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
○ 今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる。

[第２期教育振興基本計画（平成25年6月：閣議決定）]
１．社会を生き抜く力の養成 （４）生涯の各段階を通じて推進する取組
成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）
基本施策１３ キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職人の育成の充実・強化
１３－３ 各学校段階における職業教育の取組の推進
専修学校においては、学校評価・情報公開の仕組みの構築や教職員の資質向上などの質保証・向上のための取組を行う。さらに、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて、先導的試行などの取組を段階的に進める。

［「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～（報告）（平成25年7月：専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議報告）］「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する。

平成25年8月30日 ： 「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（文部科学省告示第133号を公布・施行）」
平成26年3月31日：「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。4月から認定学科がスタート。(470校、1,365学科)（事業の内容）調 査 研 究 協 力 者 会 議 等 の 開 催◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議「専修学校における学校評価ガイドライン」(平成25年3月策定)を活用した学校評価の検証と教職員の資質向上に関する検討等を行う協力者会議を開催する。

◆ 専修学校教育研究協議会
専修学校教育の運営等に関する研究協議会を開催する。

学校評

価の充

実

「職業実践専門課程」制度創設に伴う取組の推進◆「職業実践専門課程」に関する説明会の開催等◆ 学校評価ガイドラインに基づくモデルの開発・実証
専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月）に基づく自己評価及び学校関係者評価の産学官の協力による実践研究を行う。
◆ 専修学校のガバナンス改善に資する学校評価等研修モデルの開発・実証
専修学校の教職員に対する学校評価の研修に関する実践研究を行う。

・ 「職業実践専門課程」制度の説明・周知のための協議会を｢9ブロック｣で開催する。
・ 「職業実践専門課程」の推進を担う教員養成研修モデルを開発・実証する。

◆「職業実践専門課程」に係る取組の推進
認定校を中心として、国際的通用性を持つ職業教育や第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供する。
（27か所 → 54か所）

職 業 教 育 の 充 実 ， 専 修 学 校 の 質 保 証 ・ 向 上

専修学校留学生就職アシスト事業（前年度予算額：平成27年度要求額：６８百万円）
５９百万円

（背景）
［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］
第Ⅱ.３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、２０１２年の１４万人から２０２０年までに３０万人に倍増させること（「留学生３０万人計画」の実現）を目指す。

[教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）]
２．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の育成）
基本施策１６ 外国語教育、双方向の留学生交流、国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化【現状と課題】
外国人留学生の受入れ数を３０万人にする目標の達成に向けて、戦略的な外国人留学生の獲得を着実に推進することが必要である。
【主な取組】１６－２「留学生３０万人計画」の実現を目指し、大学等の国際化に向けた体制整備、奨学金等の経済的支援、海外拠点を活用した留学フェアの実施、外国人留学生に対する生活・就職支援等を通じて、優秀な外国人留学生の獲得を促進する。

政府の方針として、外国人留学生の拡大が求められている。
外国人留学生の受入れ先として、実践的な職業教育機関としての専修学校の役割が期待されている。
専修学校への留学に係る入口から出口までの体系的な支援を実施することにより、専修学校における外国人留学生の受入れを推進する。

（事業の内容）事業審査検証委員会の設置
専修学校、産業界等の関係者、学識経験者等による事業審査検証委員会を設置し、事業の実施計画の審査、成果の評価等を行う。（直轄事業）
日本留学勧誘・来日支援
海外の学生に対して、日本の専修学校の情報を発信する機能を強化し、日本への留学の勧誘を行うとともに、専修学校の海外拠点の構築の有効性の調査研究、在日大使館などの公的機関等と専修学校との連携体制について調査研究を行う。
（委託事業）

中小企業等における外国人留学生の受入れの推進
海外展開等を行う中小企業等
における、専修学校の外国人留学生採用促進を図るため、中小企業等の人事担当者向けのセミナー等を行う。
（委託事業）

外国人留学生向け就職支援

産業界等との連携の下、専修学校の外国人留学生を対象とした就職活動事前セミナー、企業合同説明会、インターンシップ等の就職に向けた支援を行う。
（委託事業）

専 修 学 校 に お け る 外 国 人 留 学 生 の 受 入 れ を 推 進

専門学校生の授業料等負担軽減事業
平成27年度要求額：471百万円（新規）（背景）【教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）】(抜粋)
第２部 今後５年間に実施すべき教育上の方策
１７－４ 大学・専門学校等に係る教育費負担軽減
・意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう，授業料減免や学生等に対する奨学金などにより，大学・短期大学生，高等専門学校生，専門学校生等に対する修学支援を推進する。

【経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）】（抜粋）
第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮（２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興（教育再生)（略）また、奨学金、授業料減免等の就学支援を推進する。
さらに、高度な職業教育のための専門学校支援を推進する。

事業の目的・概要
経済的理由により修学が困難な私立専門学校の生徒の修学上の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するため、私立専門学校が経済的理由により修学が困難な生徒に対して授業料等の一部を減免した場合、国は当該生徒に対し、学校が実施した授業料等減免額を基礎として算定した金額の一部（２分の１以内）を支援する。

国の支援の対象となる要件等（１）対象となる生徒の範囲（２）対象となる生徒が在籍する学校等の範囲

次に掲げるいずれかの世帯の生徒であること。
以下を満たす私立専門学校であること。
① 生活保護世帯の生徒① 職業人材の育成を目的とすること（世帯年収約250万円未満程度）② 経費の適切な執行が担保されていること② 市町村民税所得割非課税世帯の生徒
等（世帯年収約270万円未満程度）（３）支援額③ 所得税非課税世帯の生徒（世帯年収約330万円未満程度）
学校の設置者が行った授業料等減免額を基④ 保護者等の倒産、失職などにより家計礎として算定した金額の２分の１以内の額。の急変した世帯の生徒
ただし、国からの支援額は、学校の設置者が⑤ 上記①～④の世帯の生徒に準じる経済減免を行う前の授業料等合計金額の４分の１的に困難な生徒を超えないものとする。

〔参考図〕

学校が減免した額の２分の１以内の額

生徒にとって減免される額

学校の減免額

国の支援額

生徒の負担額支援の対象となる経費

専門学校生の修学支援の推進東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（前年度予算額：２３５百万円）
平成27年度要求額：１１８百万円（背景）【東日本大震災からの復興の基本方針 （平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）】
５ 復興施策（２）地域における暮らしの再生④復興を支える人材の育成（ⅰ） 被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。
（ⅱ） 被災地において、グローバル化や産業の高度化など、地域社会・地元産業のニーズに応え、我が国の復興を牽引する人材を育成するため、大学改革を進めるとともに、大学、高等専門学校、専門学校、高等学校等における先進的な教育の実施や産学官連携の取組みを支援する。
（ⅲ） 被災地における地域産業の高度化や新産業分野での専門的人材育成に資する実践的なキャリア・アップの仕組みや育成プログラムの整備等を推進する。
（３）地域経済活動の再生①企業、産業・技術等（Ⅳ） 被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。

（事業の趣旨）震災により大きく変化した被災地（岩手県、宮城県、福島県）の人材ニーズに対応し、被災地において復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに、その人材の被災地への定着を図るため、専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」等の開発・実証を行う。
（事業の内容）１．専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」の開発・実証● 被災地でニーズが高い分野（介護、医療情報事務、土木、建築など）において、専修学校を主体とした産学官による推進協議会を設置し、地域産業の高度化や新産業分野に対応した「専門人材育成のためのカリキュラム」の開発・実証を行う。

２．専門高校における「実践的な職業教育推進のためのカリキュラム」の開発・実証● 被災地の産業や資源を生かした「実践的な職業教育推進のためのカリキュラム」の開発・実証を行う。
開発にあたっては、産業界の意見を踏まえた学習指導要領にとらわれない教育課程の編成、生徒の本格的な現場実習や企業実習、大学や専修学校、産業界との共同研究等の推進方策を導入する。

これまでの成果について被災地の専修学校等での活用促進を図るとともに、人材不足が続く分野（医療・介護等）の専門人材養成に必要な取組を重点的に支援

被災地の復興を担う専門人材の育成を推進