平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年2月10日
上場会社名 株式会社 デュオシステムズ
コード番号 3742
URL http://www.duo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 恩田 饒（氏名） 後藤晴文

東TEL 03-5319-3668（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円％百万円

214
82

159.5
―

△171
△181

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△184
△190百万円

――

△183
△209％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△2,650.33△5,025.85――(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

288
316
23年3月期第3四半期 76百万円

78
110
22年3月期 109百万円％

円銭

26.5
34.8

978.601,684.31

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期610114.8（注）当四半期における業績予想の修正有無 無経常利益百万円

26％

―百万円

10

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

7％

―円銭

101.244. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 78,383株
23年3月期3Q ―株
23年3月期3Q 69,141株

22年3月期65,283株
22年3月期―株
22年3月期3Q 38,011株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信(添付資料) ２ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第３四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………２2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………４3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………６(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………８―1―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

1.

第３四半期決算短信(非連結)

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、アジア向けの輸出や生産の増加により一部景気の持ち直しの動きは見られたものの、海外景気の下振れ懸念により先行き不透明感を払拭できず、雇用情勢、個人消費などは依然として低調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当業界におきましては、「クラウドコンピューティング」に象徴されるように、一部にフォローの動きがありましたが、公共部門・民間企業の情報化投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。
当社は、このような状況のもとで、今後成長力の高い企業を目指し、シナジーのある事業への進出を積極的に進めてまいりました。
民間分野へのコンサルティング事業、システム開発事業などがその例ですが、その結果は徐々に実を結んできています。
一方、コストの削減も、役員をはじめ管理職・一般職員の報酬・給与の減額、事務所経費を含む諸経費の削減に取り組んでまいりました。
しかし、前向きな投資として、優秀な人材の獲得などを行ってきた結果、全体としての一般管理費の大幅な削減にはなりませんでした。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高214百万円（前年同期比131百万円増加）、営業損失171百万円（前年同期181百万円）となりました。
また、営業外費用として支払利息を12百万円計上したこと等により経常損失は184百万円（前年同期190百万円）となり、四半期純損失は183百万円（前年同期209百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産の部は、288百万円（前事業年度末比27百万円減少）となりました。
これは主に、仕掛品が110百万円、現金及び預金が15百万円それぞれ増加したものの、売掛金が153百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債の部は、210百万円（前事業年度末比５百万円増加）となりました。
これは主に、１年内償還予定の社債が20百万円、未払金が16百万円それぞれ減少したものの、未払費用が17百万円、前受金が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、78百万円（前事業年度末比32百万円減少）となりました。
これは主に、第三者割当増資により、資本金が74百万円、資本剰余金が74百万円増加したものの、四半期純損失183百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力していくと同時に、実績のあがってきています民間企業へのコンサルティング業
務に関しても引き続き注力してまいります。
当社は、総務省から「自治体クラウド」の実証実験のPMOを受託しており、今年度下期から来年度以―2―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第３四半期決算短信(非連結)降にかけて、これらの関連事業も当社の業績に大きく貢献していくものと考えております。
現時点における通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。

―3―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

2.

第３四半期決算短信(非連結)

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在しております。
これは、前事業年度に引き続き当第３四半期累計期間においても営業損失を計上していることによるものであります。
当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、サービスメニューの拡充と業務・システム最適化サービスの更なる拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「ITパートナー」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、総務省より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および諸経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

―4―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

3.

第３四半期決算短信(非連結)

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―5―

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

62,32940,669114,807
9,358
227,164

46,367
194,093
4,594
7,875
252,930

14,449967

16,566
1,178

27,27319,08846,362
61,77827,221
18,17745,39863,143288,942

316,074725－
117,304
55,597
3,633
26,485
7,122
210,869
210,869－
20,000133,393
38,448
3,998
－
9,793
205,634
205,634

880,065
149,995△953,355
76,705
1,367
78,073805,068
74,998△770,109
109,956483
110,440

288,942

316,074

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第３四半期決算短信(非連結)(2) 四半期損益計算書【第３四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
82,686
72,066
10,620191,760△181,140

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
214,566
185,81428,752
199,874△171,121

12
7,054
71
7,137

18
－
221
239

13,813
2,842
16,656△190,658

12,063
1,796
13,860△184,742

－
4,884

3,000
－

4,884

3,000

21,955415
22,371△208,145
1,830
1,830
△209,975－－－△181,742
1,503
1,503
△183,246

経常損失（△）
特別利益
訴訟和解金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）―6―

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第３四半期決算短信(非連結)(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高―7―

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)△208,145
2,872△11,508△12△7,054
14,09821,955△4,884272,434△94,341－△31,157△181,742
2,562△6,115△18－
12,063－－
153,424△110,213
26,385△5,568△45,74312△1,269△2,677△109,22218△62△2,113△49,677△111,379△880
17,126△1,38181,873854
97,592

－
－
△921－
△275
△1,197△100,213
147,865△20,000
27,65275,56814,7163690,320－
148,539△20,000
128,539
15,961
46,367－62,329㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第３四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に引き続き、当第３四半期累計期間においても、171,121千円の営業損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・システム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などを考えております。民間のコンサルティング業務では、「ITパートナー」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、総務省より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および諸経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（単位：千円）
資本金
前事業年度末残高

資本剰余金

利益剰余金株主資本合計

805,068

74,998△770,109

109,956

74,99774,997

─

149,995

──△183,246△183,246

当第３四半期会計期間末までの変動額合計

74,99774,997△183,246△33,251

当第３四半期会計期間末残高

880,065

149,995△953,355

76,705

当第３四半期会計期間末までの変動額
新株の発行

※

四半期純損失※平成22年10月12日付で第三者割当増資により149,995千円の払い込みを受けております。

―8―