法学研究科

法務専攻【授与する学位】法務博⼠（専⾨職）⼤学（⼤学院）の⽬的※学則，⼤学院学則から引⽤

学類（研究科）の教育研究上の⽬的

⾦沢⼤学⼤学院は，学術の理論及び応⽤を教授研究し，その深奥をきわめ，⼜は⾼度の専⾨性が求められる職業を担う

法学研究科専⾨職学位課程は，地域に根ざした法曹教育の基本理念の下，適切かつ迅速な紛争解決を⽬指し事件を分野横断的に捉えることがでための深い学識及び卓越した能⼒を培い，⽂化の進展に寄与することを⽬的とする。

き，かつ，紛争予防のための調整能⼒を備えた社会貢献をなしうる法律家を養成するため，理論と実務の架橋を⽬指した⾼度専⾨教育を⾏うこと

専⾨職⼤学院は，学術の理論及び応⽤を教授研究し，⾼度の専⾨性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越しを⽬的とする。

た能⼒を培うことを⽬的とする。
専⾨職学位課程は，⾼度の専⾨性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能⼒を培うことを⽬的とする。

ディプロマ・ポリシー（DP）【修了認定・学位授与に関する基本的考え⽅（前⽂）】

カリキュラム・ポリシー（CP）【教育課程編成に関する基本的考え⽅】

アドミッション・ポリシー（AP）【⼊学者受⼊れに関する基本的考え⽅（前⽂）】

法学研究科法務専攻は，「地域に根ざした法曹教育」を理念に掲げ，①法そのものの知識を修得 法学研究科法務専攻の教育理念及びディプロマ・ポリシーに従った教育⽬標を達成し，「⾦沢⼤ 法学研究科法務専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき，することと同時に，⼈や社会に対する深い洞察⼒を養うことで，地域社会の⼈の⽴場にたった法 学版到達⽬標」に定められた各科⽬の能⼒を⾝に着けさせるため，法学研究科法務専攻が編成す 「法科⼤学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」に定められた法科⼤学院の律家を養成する，②地⽅都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決す る教育課程は，法律学の基礎から発展・応⽤へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に 社会的意義及び法学研究科法務専攻の教育⽬的・⽬標に照らし，法学研究科法務専攻へるために，適切かつ迅速な紛争解決を⽬指し，事件を分野横断的に捉えることができる能⼒の育 学修することができるものとする。

⼊学する学⽣は，以下のような能⼒，バックグラウンドを持つ⽅とすることを，法学研成を図る，③21世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果

究科法務専攻のアドミッション・ポリシー（⼊学者受け⼊れ・選抜の⽅針）として定めたすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，社会状況を的確に把握する能⼒，ます。

それに基づく制度設計能⼒，そして私的紛争を予測・回避する能⼒の育成を図る，という３つの教育⽬標を達成するため，アドミッション・ポリシーに従った学⽣を受け⼊れた上，カリキュラム・ポリシーに基づき実施されたカリキュラムにより，専⾨職としての法曹にふさわしい⾼度な法知識及び社会の問題に精通し，また⼈間に深い理解を⽰す公平な感覚をもって実践的法運⽤を実現できる能⼒を備えた者を育成することが社会から期待されている。この能⼒を備えた者とは，法学研究科法務専攻の「教育⽬標」として定められた全てを満たす者を指し，かつ，法曹養成に特化した⼤学院である法科⼤学院の修了者として，司法試験に合格し得る能⼒を有すると評価できることを前提とする。
このような観点から，法学研究科法務専攻は，以下のすべてを満たした者につき上記の能⼒を⾝に着けたものと確認し，法務博⼠（専⾨職）の学位を授与する。
① 標準コース３年間，短縮コース２年間と定めた所定の年限を在学したこと②法学研究科法務専攻が上記の教育⽬標に基づいて開設している教育課程の授業を履修したこと③ 修了要件として定められる所定の単位を修得したこと【学⽣が⾝に付けるべき資質・能⼒】【教育内容・教育⽅法（教育課程実施）に関する基本的考え⽅】（１）法学研究科法務専攻が提供する法律基本科⽬，実務基礎科⽬，基礎法学・隣接科⽬，展各年次において実施する教育課程及び学⽣が修得すべき能⼒は，以下のとおりとし，授業の内容 （１）推論能⼒や論理展開能⼒等，法学教育に必要となる基礎能⼒を備えている⽅【求める⼈材】

開・先端科⽬（単位互換協定により他の法科⼤学院から提供される科⽬も含む）において講じら については段階的履修を実践するカリキュラムとし，教育⽅法については，少⼈数の利点を活か ⽣の事実から法的に重要な事実を読み取り，そこから⼀定の結論を論理的に導いて⾏くれる法の知識を修得することと同時に，修得された法の知識を通じて⼈や社会に対する深い洞察 し，個々の学⽣の理解度を把握しながら，講義⽅式や少⼈数の演習⽅式の組み合わせにより，双 能⼒は，法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能⼒は，法科⼤学院の教育⼒を養うことで，地域社会の⼈の⽴場にたった法律家となることができる能⼒⽅向的・多⽅向的なものとする。

（２）地⽅都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適 １．教育内容課程においても養われるべきものですが，⼀朝⼀⼣に修得できるものではないため，限られた時間内で法曹を養成しなければならない現実を考慮すれば，⼊学以前よりー定程切かつ迅速な紛争解決を⽬指し，事件を分野横断的に捉えたうえで上記の法に関する知識を適⽤ （１）１年次では，多様なバックグラウンドを有する学⽣の中には，これまで法学の学修を⾏っ 度の⽔準に達していることが法科⼤学院の⼊学者にとって必要です。
し紛争を解決することができる能⼒てこなかった法学未修者がいることに鑑み，法学未修者の導⼊に対応する授業科⽬を置く。そし （２）「⼈間と社会に対する健全な関⼼と判断能⼒」を有する⽅（３）21世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすた て，法律基本科⽬基礎科⽬のうち，憲法，⺠法，刑法，商法の４科⽬について，法曹に必要とさ 法学研究科法務専攻は，教育⽬標（１）において，「法そのものの知識を習得することめ社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，上記の法に関する知識及び⼈や社会に対 れる基本的知識を修得させる。１年次で⾝に着けるべき学識及び能⼒は，憲法，⺠法，刑法，商 と同時に，⼈や社会に対する深い洞察⼒を養うことで，地域社会の⼈の⽴場にたった法する深い洞察⼒を駆使して社会状況を的確に把握する能⼒，それに基づく制度設計能⼒，そして 法につき，基本的知識を正確に理解し，その説明をすることができることである。
私的紛争を予測・回避する能⼒律家を養成する。」を掲げていますが，そのためには⼤学教育あるいは社会の実⽣活にまた，幅広い基礎的・法学的知⾒を修得するため，基礎法学・隣接科⽬は，１年次から履修する おいて，常⽇頃から⼈や社会に対して健全な関⼼を有していることが必要です。
ことができる。基礎法学・隣接科⽬では，豊かな教養と多様な価値観を⾝に着けることができ（３）様々なバックグラウンドを有する⽅る。

現在，法曹界においては，単なる法律の専⾨家ではなく，多様な知識を有する⼈材が求（２）２年次では，法律基本科⽬基礎科⽬のうち，⾏政法，⺠事訴訟法，刑事訴訟法の３科⽬に められており，そのことが法科⼤学院構想の重要な要素として認識されています。こうついて， 法曹に必要とされる基本的知識を修得させる。これらの科⽬において⾝に着けるべき学 した現状に鑑み，法学研究科法務専攻においても，法学部出⾝者に限らず様々な専⾨的識及び能⼒は， １年次と同様，基本的知識を正確に理解し，その説明をすることができることで 知識や多様な社会経験を有する⼈材を広く社会に求めることとします。
ある。

（４）法律基本科⽬に対する基礎的な専⾨知識を有する⽅（短縮コース及び法曹養成プ

２年次には，法律基本科⽬応⽤科⽬としての演習科⽬も置かれており，法律基本科⽬基礎科⽬で ログラム修了者のみ）修得した基本知識を応⽤する能⼒を修得させる。演習科⽬において⾝に着けるべき学識及び能⼒
は，基本的知識を⽤いて事案を分析する能⼒，法的解決に向けた思考⼒，及びそれを適確に⽂章に表す論述能⼒である。
２年次からは，法曹実務に必要な法的知識を修得するため，実務基礎科⽬の履修が始まる。実務基礎科⽬では，法曹としての使命感・責任感・倫理観を養い，要件事実・事実認定の基礎や法⽂書作成の基礎といった実務能⼒を⾝に着け，実践することができる。
また，２年次からは，幅広い法分野に関する学識を修得するため，展開・先端科⽬の履修も可能となる。展開・先端科⽬では，社会のニーズに対応する能⼒と，最先端の法的専⾨性を⾝に着けることができる。
司法試験選択科⽬８科⽬については，修了要件として４単位が選択必修となっているので，学⽣の科⽬選択の幅を広げるため，単位互換協定により他の法科⼤学院から⼀部の授業科⽬が提供される。
（３）３年次では，２年次に続いて，法律基本科⽬応⽤科⽬及び実務基礎科⽬が置かれる。これらの科⽬において⾝に着けるべき学識及び能⼒は，２年次におけるのと同様である。
また，３年次には，公法系，⺠事系，刑事系の総仕上げをすることを⽬的とした，それぞれの総合演習科⽬において，総合的知識・能⼒を修得させる。総合演習科⽬において⾝に着けるべき学
識及び能⼒は，ある程度複雑な事案を前提として双⽅向的⼜は多⽅向的な議論を⾏うことができること，法曹として必要な思考⼒・事案分析⼒を⾝に着けること，さらには論述能⼒を養うことである。
２．教育⽅法（１）法律基本科⽬基礎科⽬の授業は，講義形式を中⼼としつつ双⽅向形式を取り⼊れて⾏われる。学⽣には，予習復習などをすることを前提に，主体的に学びを獲得することが求められる。
（２）法律基本科⽬応⽤科⽬の授業は，双⽅向⼜は多⽅向で⾏われる。紛争事例を⽤いて，法の規定や理論を適⽤するトレーニングを⾏うため，学⽣には，法律基本科⽬基礎科⽬以上に⼗分な準備と，積極的かつ能動的な授業への参加が求められる。
（３）総合演習科⽬の授業は，双⽅向⼜は多⽅向で⾏われ，学⽣には，⾃らが法曹になった後のことをイメージしつつ，実際の法廷と同じく他者を説得できるよう，積極的に演習に参加することが求められる。
（４）実務基礎科⽬の授業は，各科⽬のシラバスに記載した授業⽬標を達成するため，その科⽬の特性に応じ，実務に即した⽅法で⾏われる。
（５）基礎法学・隣接科⽬及び展開・先端科⽬の授業は，各科⽬のシラバスに記載した授業⽬標を達成するため，その科⽬の特性に応じた⽅法で⾏われる。

【学修成果の評価】【選抜の基本⽅針】

全ての科⽬において，出席要件を充たすことを前提に下記の各科⽬群においてそれぞれ明⽰した 短縮コース及び法曹養成プログラムからの⼊学者に関しては，その制度の趣旨からし成績評価⽅法により，各科⽬における能⼒の修得度が評価され，法学研究科法務専攻成績評価基 て，法律基本科⽬（いわゆる「実定法科⽬」）について，⼀定⽔準の専⾨知識を有して準に従い，厳格な成績評価による単位付与を⾏うことで，成績評価の適切性・厳格性を担保すいることが必要となります。

る。これにより，ディプロマ・ポリシーに⽰された能⼒判定の担保とする。

⼊学者の選抜に当たっては，標準コースにおいては法律学の知識を必要としない⼩論⽂（１）法律基本科⽬基礎科⽬の学修成果の評価は，論述問題や記述式問題の定期試験を⽤いるほ の試験を課すことにより推論能⼒及び論理展開能⼒を評価するとともに（上記か，その科⽬の特性に応じ，シラバスに記載した⽅法で教育内容に⽰した能⼒が評価される。

（１）），志願者全員に対して⾯接試験を⾏うことにより，様々なバックグラウンドを（２）法律基本科⽬応⽤科⽬の学修成果の評価は，⻑⽂の事例問題を中⼼とした論述問題の定期 有する各志願者がこれまでの社会経験等により培った⼈間と社会に対する健全な⼼と判試験を⽤いるほか，その科⽬の特性に応じ，シラバスに記載した⽅法で，教育内容に⽰した能⼒ 断能⼒の有無を評価します（上記（２）及び（３））。短縮コースにおいては法律基本が評価される。

科⽬のうち基幹となる憲法，⺠法，刑法，商法の４科⽬につき基本的な知識を問う論述（３）３年次の総合演習科⽬では，実際の司法試験を意識した論述問題での定期試験を⽤いるほ 問題を課すことにより，法律基本科⽬に対する基礎的な専⾨知識と同時に推論・論理展か，その科⽬の特性に応じ，シラバスに記載した⽅法で学⽣が司法試験に合格する能⼒を獲得で 開能⼒を評価します（上記（１）及び（４））。また，短縮コース志願者に対しても全きたかどうかを評価する。

員に⾯接試験を⾏うことにより，標準コース志願者と同様様々なバックグラウンドを有（４）実務基礎科⽬の学修成果の評価は，論述問題の定期試験を⽤いるほか，その科⽬の特性に する各志願者がこれまでの社会経験等により培った⼈間と社会に対する健全な関⼼と判応じ，シラバスに記載した⽅法で上記の諸能⼒が評価される。

断能⼒の有無を評価します（上記（２）及び（３））。法曹養成プログラム修了者につ（５）基礎法学・隣接科⽬及び展開・先端科⽬の学修成果の評価は，その科⽬の特性に応じ，シ いては，法曹養成プログラム対象科⽬においては論⽂式の定期試験が課されることに鑑ラバスに記載した⽅法で成績評価を⾏う。特に司法試験選択科⽬８科⽬については，学⽣の論述 み，法律基本科⽬に対する基礎的な専⾨知識及び推論・論理展開能⼒を有することを学能⼒を評価するため，法律基本科⽬と同様の評価⽅法がとられる。単位互換協定の対象科⽬につ ⼠課程の成績により確認し（上記（１）及び（４）），⾯接試験により⼈間と社会に対いての成績評価は，単位互換協定の基礎にある法科⼤学院間の信頼関係に基づき，科⽬提供⼤学 する健全な関⼼と判断能⼒の有無を評価します（上記（２））。に委ねられる。
以上の授業科⽬の成績評価に基づき修了認定に関する基準を明⽰し，当該基準にしたがって学修成果に係る評価を適切に⾏う。

【⼊学までに⾝に付けて欲しい教科・科⽬等】