特集２

共助資本主義 第２回マルチセクター・ダイアローグ

活動推進のため活発な議論

共助資本主義の実現委員会は４月９日、第２回マルチセクター・ダイアローグを開催した。約350人が参加し、これまでの活動を共有するとともに、今後の活動推進のための対話と議論を展開した。
2023年４月に発表した提言『共助資本主義～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒～』で、民間企業が社会課題の解決に向けてソーシャルセクターと協働し、イノベーションの創出とウェルビーイングを実現する経済社会の構築を提唱した。７月には企業とソーシャルセクターが連携し、国内外のさまざまな社会課題を解決することを目的として「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結した。９月に第１回ダイア（所属・役職は開催時）
ローグを開催以降、さまざまなイニシアティブを立ち上げている。

オープニングトーク

開会挨拶（ビデオメッセージ）

髙島 宏平
経済同友会
副代表幹事
共助資本主義の実現委員会委員長

新浪 剛史
経済同友会
代表幹事

公助と自助の間に共助という概念がある。日本は昔から経済同友会は「共助資本主義」を目指すべきビジョンと地域コミュニティや大家族などが共助の領域として社会をして掲げ、民主導の成長を重視する。成長だけを追い求め支えてきた。昨今この領域が小さくなっていたが、再び共るのではなく共助の精神を取り入れ、誰もが包摂される社助の考え方が必要になってきた。加えて、資本主義のあり会を目指す。これは単なる慈善活動ではなく、社会からの方そのものが問われている。一方で、社会課題に取り組む信頼を得ることで企業価値向上につながる。

ソーシャルセクターやインパクトスタートアップが増えた。

本会は企業とソーシャルセクターの連携強化に注力し、ソーシャルな領域にいる皆さんと資本主義の領域にいる企「共助資本主義マルチセクター・ダイアローグ」を通じてさま業が共に手を組み、共助の領域での社会課題解決を進めるざまな取り組みを開始した。昨年９月の初回を機に、子どと同時に、資本主義市場でも評価を得るモデルをつくってもの体験格差解消などさまざまなイニシアティブが立ち上いきたい。

がった。加えて、１月１日に発生した能登半島地震におい昨年３団体で連携を結び、五つの分科会を設けて活動を開始した。９月には第１回マルチセクター・ダイアローグても、支援物資供給や企業版ふるさと納税の募集などを通じて被災地支援を行ってきた。

を開催し、各団体からコミットメントを発表していただいさらなる社会的インパクト創出に向けての議論に期待した。その結果、子どもの体験格差解消のプラットフォームている。次回は10月４日に開催する予定だ。また、ソーシャや難民人材活躍のプラットフォームなど、さまざまなイニルセクターの現場を訪問する「フィールドビジット」に私もシアティブが立ち上がった。目指すべきは、まずはわれわ参加する方向で調整中である。

れが三つのセクター間の連携を促進するトライセクターリーダーとなり、人材を育成していくことだ。これが日本を変えていくことにつながる。

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共助資本主義の実現に向けて皆さまにご協力をお願いし、開会挨拶とさせていただく。

特集２

共助資本主義 第２回マルチセクター・ダイアローグ

基調パネルディスカッション（発言要旨）
モデレーター

共助イニシアティブの現状とこれから髙島 宏平

パネリスト

渡部 カンコロンゴ 清花

前田 瑶介

藤井 輝夫

岩井 睦雄

玉塚 元一

井上 ゆかり新公益連盟 理事
WELgee 代表理事

インパクトスタートアップ協会
WOTA
代表取締役 兼 CEO

経済同友会
共助資本主義の実現委員会
副委員長

経済同友会
副代表幹事

経済同友会
副代表幹事

日本たばこ産業取締役会長

ロッテホールディングス
取締役社長CEO

経済同友会
共助資本主義の実現委員会 委員長

東京大学 総長

日本ケロッグ
代表職務執行者社長

共助資本主義の実現は経済同友会で最も重要なアジェ

みを越えた連合を作り、このような活動に多くの学生が参ンダの一つであり、この４年間での実績が求められている。

加できるような仕組みを作りたいと考えている。東京大学

１年にわたりさまざまな活動に参加してきた。新公益連盟、では、かねてより自治体に学生を派遣し、学生自らが課題をインパクトスタートアップ協会の皆さんは高い志を持ち、発見し解決への道筋を探る「フィールドスタディ型政策協働

またクリエーティブであり、恐れを知らず前向きに挑戦しプログラム」を提供してきた。共助の活動もこのような教育ている。また、アカデミアの皆さんからも貴重なインプップログラムに組み込めるとよい。また、大学は研究機関とトをいただいている。このような多様性を活かし、失敗をして社会に与えるインパクト評価や効果測定においても貢恐れず新しいことに挑戦していきたい。

献できる。最近はソーシャルスタートアップなどに興味を井上

紛争や弾圧などから祖国を逃れて日本にたどり着い持つ学生も増えてきた。この連携が学びやキャリアの幅のたものの、難民の背景を持つ若者たちが日本で人生を再建拡大、人材の流動性の向上につながることを期待している。

するための難民人材活躍プラットフォームを作った。日本の岩井

企業で活躍するための教育・人材育成を担っている。昨年

ることに、大きな手応えを感じている。これまでも企業がからの経済同友会の皆さんとの意見交換を踏まえて、新たリソースを提供するという話はあったが、逆に企業がこのな協業機会の視点が生まれてきた。難民を人材と捉え直し、連携を通してよりクリエーティブなものを取り入れ、変わっビジネスセクターがかかわっていくことで新たなソリューていくことも重要だ。文脈形成力は企業経営にとっても非ションが生まれてくることに期待している。ただ、企業に常に大切だ。この活動が経営の真ん中に位置できるようにとって親和性が高い課題とそうでないものがあり、実際に経営者自身が変わっていくと同時に、協働できることを増

企業側のマテリアリティーにぴったり合った課題が見つかやしていきたい。

ることは少ない。お互いが寄り添って文脈形成を行ってい玉塚

くことが必要だ。可能な限り多くの現場に行っていただき、マルチセクターによる取り組みは非常に意味がある。多く課題を感じていただきたい。の大企業が単一的なカルチャーの中で仕事をしているため、渡部

第１回ダイアローグから具体的な事業が生まれてい閉じている環境ではイノベーションは生まれない。

過疎対策や水不足対策に取り組んでいる。特に上下スタートアップセクターやソーシャルセクターなどとの垣水道や水処理施設が無い場でも、誰もが使えるような水循根を越えた流動性が必要だ。マルチセクターでの人材交流環システムを提供している。能登半島地震の被災地支援のを促進し、新しい経験を得ることで、大企業における人材際には、共助資本主義の取り組みで得られたつながりを活育成やカルチャー変革が促進されると考える。

用させていただいた。インパクトスタートアップ協会の理髙島念に非常に共感しており、社会課題解決と経済的な価値のナブルではない。企業側もこの交流からイノベーションの共存が重要と認識している。ビジネスにおいて、世の中を源泉や資本市場での評価、採用におけるプレゼンスが得ら良くする実験場がスタートアップであり、われわれの役目れるなど、具体的な成果を考えていく必要がある。社会課

は０から１をつくることだ。そして１を 1,000 にスケール

題解決と経済の成長をどう両立させていくか。違和感や文アップする際、経済同友会の力を借りていきたい。

脈のずれをどう刺激として変換できるか。皆さんで見つけ前田

藤井

共助資本主義に共感する大学で、国公立・私立の枠組企業が一方的にサポートするという図式はサスティて新しい社会を創出していきたい。
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分科会報告■分科会A・具体的な協業

斎藤 祐馬 デロイト トーマツ ベンチャーサポート 取締役社長
半年で 15 以上のプロジェクトが生まれた。次のイベントに向け、分かりやすい成功事例をいくつ作れるかが今後の重要な課題。
■分科会B・政策提言

米良 はるか インパクトスタートアップ協会 代表理事
READYFOR 代表取締役CEO

企業版ふるさと納税などについて政府に働き掛けていく。
企業版ふるさと納税は企業の認知度、活用のしやすさにはまだ課題があり、多くの企業が活用していない現状がある。
■分科会C・企業と非営利団体の連携強化（政策変更を伴わないもの）

藤沢 烈 新公益連盟 理事／RCF 代表理事
珠洲市の復興事業など企業版ふるさと納税の活用促進に向けた取り組みを実施。民間企業が被災現地に入っていないがゆえに復興が遅い。企業の皆さんに現場を直接見ていただく機会も用意しながら、共助の仕組みを作りたい。
■分科会D・連携イベント

小沼 大地 新公益連盟 理事／クロスフィールズ 共同創業者・代表理事
イベントとして「マルチセクター・ダイアローグ」を実施、「フィールドビジット」「ボートマッチイベント」などを企画した。今後、NPOやスタートアップに経済同友会会員がアドバイザーや役員として参画いただきたい。
■分科会E ・企業戦略

程 近智 経済同友会 共助資本主義の実現委員会 委員長
ベイヒルズ 代表取締役

企業にとって利益と社会貢献の両立が経営の課題。企業体
質や文化、リーダーシップの構造は各企業により異なるため、直面する課題も異なる。その課題を体系化し、普遍的なガイドラインにすることを目指していく。

ブレイクアウト・セッション

ブレイクアウト・セッションとして、５つのテーマ別ラウンドテーブル【A】とピッチセッション
【B】
を行った。

【A】テーマ別ラウンドテーブル【A－１】
能登半島地震支援・企業版ふるさと納税【A－２】子どもの貧困／子どもの居場所

テーブルオーナー

テーブルオーナー

藤沢 烈

李 炯植

新公益連盟 理事
RCF 代表理事

新公益連盟 理事
Learning for All 代表理事

●企業は被災地支援●さまざまなNPOの活動、企業との連携の実例が生まれに貢献できる重要なている。共助という形で連携を深めていくために NPO・アセットを持ってい企業双方から各社の取り組み事例やニーズを紹介し、追る。NPO が課題発見・イシュー化し、それに企業が耳を加的なアイデアや問題意識を共有する。

傾け、具体的な支援につなげていくような仕組みが重● NPO の活動領域は増えているが、公的支援がリーチ要。資源調達に関しては、NPO が窓口になるよりも経済しない分野や活動領域における余白も多く、企業による同友会が窓口になることで信頼性も担保されるため、役資金・物資、人材、知見、体験の場の提供が重要である。

割は大きい。

●企業が創業理念などに沿った活動を長期目線で実施す●避難所にいる子どもたちには勉強する場がなく、塾やる中、会社・職員のパーパスに見合った形で個々のボラ習い事にも行けない。校庭に仮設住宅が建ち、遊ぶ場所

ンティア活動を行うためには、社会課題の所在に対するも減っている。災害救助法の見直しなども含め、子ども認識を高めるためのプロセスや NPO からのフィードの目線に立った支援を考えることも必要。

バックが重要。企●企業は意志を持って、戦略的にお金を出してほしい。

業 と NPO が 双 方赤十字などへの寄付もあり得るが、個人での寄付とは異横並びで社会課題なり、企業は現場に入って課題をつかんで支援すること解決に取り組めるもできる。積極的に被災地へ赴き、必要な具体的支援をようにしていけるすべき。

ことが重要。

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特集２【A－３】セクター間人材交流（ソーシャルウェンズデー等）

共助資本主義 第２回マルチセクター・ダイアローグ【A－４】
大学関連プロジェクト／共助人材育成

テーブルオーナー

テーブルオーナー

齋藤 立

伏見 崇宏

シグマクシス
常務執行役員

新公益連盟
ICHI COMMONS 創業者●企業人の参画を促すには、月に数時間の体験や当事者●大学は学びだけではなく、人が集まる有益な資源を持経験など「ちょっとした」きっかけをいかにデザインすつ場。社会課題解決のための企業やインターンシップをるかが重要。トライセクターリーダーの輩出が重要であ志望している学生には、授業との両立に向けて「公認欠席り、ソーシャルウェンズデーのような取り組みはその好（公欠）制度」の活用や単位認定、休学を認めることも有効。

事例。こうした機会による人の育成が重要。

●民間企業やソーシャルセクターは現場見学の機会提供●企業トップから社員に向けてソーシャルセクターへのや講師の派遣、学生向けの講座での専門家による講評なかかわりについて強いメッセージを出すとともに、ボトどが考えられる。大学では提供できない現場見学の機会

ムアップで表出される社員のニーズや行動意欲に対し、を求める声が多い。この他、インパクト評価など学術機事業価値との「文脈」を練り上げ、必要な支援を講じる

関の連携やビジネススクールなど企業と近い中間部門の必要がある。

活用、機関投資家として大学が取り組むべき。

●ソーシャルセクターの●大学での説明会を実施する。事務局機能は一時的に新人材に対して企業内で活公益連盟とインパクトスタートアップ協会が担う。何に躍の場を提供すること取り組むのかも含めて案で、日頃から接点や信頼内し、各大学で検討後に関係を強化することもセ参加表明をしていただき、クター間人材交流の新た大学連合を設立するといなモデルだ。

う流れをつくる。

【A－5】企業経営における共助テーブルオーナー

程 近智
経済同友会 共助資本主義の実現委員会 委員長
ベイヒルズ 代表取締役●企業は経済的価値を追い求めるだけでなく、人的資本経営や社会課題解決などソーシャルインパクトも高めることが重要である。また、国連ではSDGsとして17の目標を掲げており、特に積極的な環境問題の解決を訴えている。一方、日本企業はこうした取り組みに世界から遅れており、経営理念に社会貢献を掲げているのにパフォーマンスが十分に発揮されていない。ソーシャルセクターに対する企業のしっかりとした戦略や枠組みを持つことが重要。企業が前進するためのガイドラインを作成しながら、どのような解決策があるのか、またソーシャルセクター側が受け入れるにあたっては、企業にどういった課題があるのか、認識していくことが重要である。

【Ｂ】ピッチセッション
７社がそれぞれ以下のテーマでプレゼンテーションを行った。知識やテクノロジーを用いた課題解
決アプローチに関心が集まり、実際にコミットメントにつながるケースも誕生した。
❶齋藤 潤一 AGRIST 代表取締役

地域密着型でのロボット・AI を活用した農家のサポート❷加茂 倫明 LabBase 代表取締役 CEO

理系学生対象の就職マッチングプラットフォーム提供❸森本 新士 ベター・プレイス 取締役社長

新しい企業年金・退職金制度「はぐくみ企業年金」❹酒井 里奈 ファーメンステーション 代表取締役

未利用バイオマスから発酵を用いて素材を作る技術❺髙岡 昂太 AiCAN 代表取締役 CEO

虐待の対応を行う人材の育成のためのプラットフォーム提供❻勝見 祐幸 グレイスグループ 代表取締役 CEO

日本でネックになっていた卵子凍結・保管のサービス❼福田 恵里 SHE 代表取締役 CEO ／ CCO

子どもを産んでも働き続ける女性向けリスキリング支援と就職へのプラットフォーム

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