25 June 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１３９回

生態環境損害賠償訴訟に新たなルール

近年、中国政府は環境保護強化への惜しみない取り組みを続けています。２０１７年１２月１７日に国務院が「生態環境損害賠償制度改革案」を公布してから、生態環境関連の損害賠償訴訟案件数は漸増傾向にあり、２０１９年６月５日に公布された最高人民法院の「生態環境損害賠償案件の審理に関する若干の規定（試行）」（以下「新司法解釈」という）では、訴訟における審判方針についての明確な規定を設けています。今回は、その重要なポイントについて解説いたします。
◇中国初の省級政府による生態環境損害賠償事案の訴訟提起
２０１４年５月、安徽省にあるＨ社は、生産過程で発生する１０２．４４トンのアルカリ廃液を、危険廃棄物処理資格を持たない個人に依頼し、数回に分けて長江および新通揚運河に排出させたことにより、重大な環境汚染をもたらした。２０１７年７月、江蘇省人民政府は、Ｈ社を相手取り泰州市中級人民法院に訴訟を提起した。
裁判所による審理では、Ｈ社はアルカリ廃液を違法に処理したことにより、長江の水質環境、魚類資源および生態系に甚大な損失をもたらしたと判断された。Ｈ社が、生産過程で生じるアルカリ廃液を資格のない個人に処理させたことは、汚染物質による環境汚染を防止する上での不作為にあたり、この不作為と環境汚染という結果の間には、法的な因果関係が存在するとされた。Ｈ社は、これにより生じた損害について賠償責任を負うべきであるとして、環境の修復費用、生態系の損失に対する賠償金および評価鑑定料を合わせた計５４８２万８５００元を賠償すべきだとの判決を受けることになった。
◇新司法解釈の重要ポイントおよび留意点
１．生態環境損害賠償訴訟について、各当事者が賠償について協議しても合意に至らなかったか、協議が行えなかったことを、裁判所による立件の前提条件の一つとする。このことは、まずは係争企業と政府間で交渉を行うことが推奨・重視されるということを意味する。
２．新司法解釈の扱う訴訟の受理範囲は、生態環境に対する大規模な損害をもたらした事案であり、「権利侵害責任法」が適用される人身傷害、個人や組織の経済的損失に賠償を求める事案や、「海洋環境保護法」が適用される海洋生態環境の損害賠償は含まれない。
３．原告となる資格をもつ主体には、省級、市級の人民政府およびその指定機関、機構、または国務院に委託されて「全民所有自然資源資産所有権」を行使する機関を含む。これにより、生態環境損害賠償訴訟と「環境公害訴訟」を区別することができる（環境公害訴訟では、条件を満たす社会組織が、訴訟を提起する主体となる）。
４．新司法解釈の扱う訴訟の第一審は、一般的に損害行為の実施地、損害の結果の発生地または被告の所在地にある中級以上の裁判所により管轄するが、特殊な事由がある場合には、管轄裁判所を指定することもできる。一審案件は、裁判官および人民陪審員が合議廷を形成して審理を行う。
５．新司法解釈の扱う訴訟の立証規則を詳細に規定した。中でも以下の点が注目される。
（１）すでに法的効力の生じた刑事裁判で確認された事実は、重複して立証証明する必要がない。
（２）刑事裁判により確認されていない事実について、当事者が民事訴訟の証明基準を満たす証拠を提供した場合、裁判所はこれを認定しなければならない。
（３）行政機関および鑑定機関は、法により作成または発行した事件の調書、検証報告書、検査報告書、評価報告書、モニタリングデータ等のうち、当事者の証拠調べを経て証拠基準を満たすものを、事案の事実を認定する根拠とすることができる。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
S H A NG H A I H UA D O NG

6

25 June 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

６．被告が行うべき行為の法的な範囲を規定した。これには生態環境の修復、損失の賠償、侵害の停止、妨害の排除、危険の消除、謝罪等が含まれる。うち損失の賠償には、生態環境の修復費用、生態環境の修復期間における生態系の損失、生態環境機能の恒久的な損害がもたらす損失、応急修復のための費用および生態環境損害賠償の調査、鑑定評価等の費用、弁護士料および訴訟にかかるその他の合理的な費用が含まれる。
◇日系企業へのアドバイス
今後、行政機関による生態環境損害賠償訴訟のより積極的な運用が進むとともに、司法機関では案件処理の精度と専門性がさらに高められることが予想されます。行政罰、刑事制裁および民事賠償訴訟は、いずれもすでに新たな環境保護体系を形成しており、環境保護に関するコンプライアンス義務もますます厳格化され、日系企業にも十分な注意と積極的な対応が求められています。

《青島・山東省》

青島ソフトウエア産業、売上高２０００億元超える
中国山東省青島市工業情報化局のソフトウエア・情報サービス処の李明超処長はこのほど、同市ソフトウエア産業の売上高が２０００億元（約３兆１２００億円）に達したことを明らかにした。ただ、同産業で最先端の広東省深セン市などに比べれば、はるかに遅れているとして、振興に取り組む考えを強調した。半島都市報（電子版）が伝えた。
李処長によると、青島のソフトウエア産業は深センに比べ、規模がわずか３分の１。有名企業と中核的な製品が欠けている。２０１８年のソフトウエア産業上位１００社にランクインした企業は深センの１３社に対し、青島は３社にとどまった。
このため青島市は、トップレベルの企業の育成、目玉となるソフトウエア製品の開発、先進的な製造業との連携などを政策的に後押しする方針だ。
李処長によると、青島市では７月２５日〜２７日、ソフトウエア産業の国際見本市「２０１９年青島国際ソフトウエア融合・イノノベーション博覧会」が青島国際会展センターで開催される。
（時事）《四川・中西部》

小売業の歩歩高、国有企業の重慶百貨に出資
中国重慶市の国有大手デパートで上海証取上場の重慶百貨大楼は２３日、親会社の国有流通業、重慶商社集団（同市）に対し、中堅小売業で深セン証券取引所中小企業ボードに上場する歩歩高商業連鎖（歩歩高、湖南省湘潭市）が１０％出資すると発表した。歩歩高は、国有企業の混合所有制企業への改革に積極的に参与するためと説明している。中国証券網が２３日伝えた。
重慶商社集団も２１日、混合所有制企業への改革のため、小売り大手の物美集団物美集団から４５％、歩歩高から１０％の出資を受け入れると発表した。現在、重慶商社集団は、重慶市政府の国有管理部門である重慶市国有資産監督管理委員会が株式１００％を保有している。買収完了後、新たに出資する２社は、重慶百貨大楼の株式も間接所有することになる。
（時事）

九竜山天然ガス田が近く本格生産へ＝四川省四川省広元市の蒼渓県にある九竜山天然ガス田で、ガスから硫黄などを取り除く浄化工場が２０日、試験運転を始めた。同工場の稼働は、九竜山天然ガス田がまもなく本格的な生産の段階に入ることを示している。
新華社が伝えた。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
S H A NG H A I H UA D O NG

7