2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

株

主

各

位

第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.
jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

1,076,669

利益剰余金

998,790

自己株式

3,460,641

株主資本合計△266,539

5,269,562

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△131,200

410,717

410,717△4,169

当期変動額合計
当期末残高△131,200△4,169－△4,169279,516－

275,347

1,076,669

994,6213,740,158△266,539

5,544,909

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

50,966

為替換算
調整勘定△14,352

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

90,400127,013

非支配株主
持分51,875

純資産合計

5,448,452

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△131,200
410,717△4,16934,7191,289△15,172

20,837△3,47817,358

当期変動額合計

34,7191,289△15,172

20,837△3,478292,705

当期末残高

85,686△13,063

75,227

147,850

48,396

5,741,157－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

連結計算書類の連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社４社の決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平
成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

－ 2 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～35年
その他
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産
その他（賃貸不動産）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結
会計期間負担額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注製作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 3 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知②受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の契約
工事完成基準③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
＜追加情報＞
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産(2)投資その他の資産 その他（賃貸不動産）

588,883千円
197,979千円－ 4 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

平成28年３月28日）を2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,612,230株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月19日
取 締 役 会

普 通 株 式131,200

25

基

準

日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年６月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年５月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

131,200千円
25円
平成29年３月31日
平成29年６月12日＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)差入保証金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,365,633
4,374,348

2,365,633
4,374,348－－

203,559
421,461
376,763

203,120
421,461
368,730△439－△8,032

資産計

7,741,765

7,733,294△8,471(1)買掛金1,122,286

1,122,286－

26,678281,537
36,40026,678281,537
36,402－－
2

1,466,902

1,466,9042(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回り等の利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

－ 6 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額33,629千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額2,029千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額3,494千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

737,151,599千円
715,710,918千円
21,440,681千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.47％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
過去勤務債務残高
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額△54,419千円
21,495,100千円
21,440,681千円

297,648,651千円
262,551,466千円
35,097,185千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.07％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
別途積立金
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

31,153,924千円
3,943,260千円
35,097,185千円（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

－ 7 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,532,976千円
127,635千円
15,941千円
7,476千円△57,442千円△137千円
1,626,449千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,179,487千円
29,487千円
12,449千円
46,983千円△33,604千円

年金資産の期末残高

1,234,803千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産755,766千円△1,234,803千円

非積立型制度の退職給付債務△479,037千円
870,683千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産391,646千円
870,683千円△479,037千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

391,646千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

127,635千円
15,941千円△29,487千円△26,596千円△244千円

確定給付制度に係る退職給付費用

87,248千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合△244千円△21,623千円

計△21,868千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合941千円
107,486千円

計108,428千円－ 8 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
合

計

57％
40％
3％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.07％
長期期待運用収益率 2.5％
一時金選択率 100％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72,452千円であります。

－ 9 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
繰越欠損金
その他
計

（単位：千円）
190,800
29,2204,508
23,287
4,874
17,565
270,257繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務
未払金
繰越欠損金
その他

106,569
264,184
13,671
17,35830,0384,108
45,983
12,638

繰延税金資産小計

494,553△209,112

評価性引当額計285,440

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他

37,931
146,681
24,267

計

208,879繰延税金資産の純額

76,560２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
のれん償却額親会社と連結子会社の税率差異
その他(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6％
0.9％
2.9％
△3.9％
0.7％
0.4％
0.6％
34.1％

－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

30.9％

2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,635千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時125,824

価
117,714（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,084円74銭
78円26銭＜企業結合に関する注記＞
株式取得による企業結合
当連結会計年度において、株式会社アイエスアールの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスアール
事業の内容
ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援(2)企業結合を行った主な理由
東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年５月31日（みなし取得日を平成28年６月30日としております）(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）136,500千円
取得原価
136,500千円－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
45,284千円(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 12 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,076,669

1,038,308

1,038,308

32,665

その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
3,249,000
469,429

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,751,094△266,539

5,599,532

当期変動額
別途積立金の積立

160,000

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△160,000－－△131,200△131,200△131,200

385,136

385,136

385,136

－

－

－

－

160,000

93,935

253,935－

253,935

当期末残高

1,076,669

1,038,308

1,038,308

32,665

3,409,000

563,364

4,005,029△266,539

5,853,468

当期首残高評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
50,96650,966 5,650,499

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△131,200

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

385,136
35,21035,21035,21035,210289,146

当期末残高

86,177

86,177

5,939,645

35,210－ 13 －

株主資本等変動計算書

2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

計算書類の個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～35年
工具、器具及び備品 ４年～10年
社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(2)ソフトウェア（リース資産を除く）(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておース取引に係るリース資産 ります。
②所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ス・リース取引に係るリース ます。
資産(4)賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸不動産（建物）47年
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理することにしております。

－ 14 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知(4)役員退職慰労引当金(5)役員賞与引当金(6)投資損失引当金

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約②その他の契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
＜追加情報＞
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当＜貸借対照表に関する注記＞
１．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
20,875千円
株式会社新日本ニーズ
70,000千円
株式会社アイエスアール
36,400千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.及び株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。

－ 15 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知

２．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産(2)賃貸不動産

553,317千円
197,979千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)関係会社に対する短期金銭債権(2)関係会社に対する短期金銭債務

54,127千円
63,265千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
①営業収入
②営業費用
(2)営業取引以外の取引による収入

93,567千円
438,877千円
26,158千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

364,210株＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
その他

（単位：千円）171,378
26,307
4,508
20,6365,315

計228,146

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務関係会社株式
未払金
投資損失引当金
その他

101,837
252,887
34,123
17,35829,24428,260
4,108
2,983
9,216

繰延税金資産小計

480,019△219,846

評価性引当額繰延税金資産合計

260,173

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

38,033
114,991
22,287

計

175,311

繰延税金資産の純額

84,861－ 16 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2017/05/30 20:25:53 / 16269066_日本システム技術株式会社_招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
該当事項はありません。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,131円79銭
73円39銭－ 17 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記