令和元年１０月１６日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

令和元年度
農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議会 長 中村功

農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜
東日本大震災から８年余りが経過し，本県の産業基盤や生活基盤の復旧は，県が目標とする「創造的復興」の完遂に向け，取り組みが着実に進んでおります。その結果，農業分野においては，平成２９年における本県農業の産出額が１，９００億円と，２年連続で大震災前年にあたる平成２２年の１，６７９億円を上回るなど，大きく回復してきています。
一方，ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効し，更には日米貿易協定の最終合意がなされるな
ど，農産物貿易の国際化が急速に進展しており，我が国の農業・農村を取り巻く情勢は混迷と不透明さを増してきています。また，本年５月には改正農地中間管理事業関連法案が成立し，農地の集積・集約化における農業委員会組織の役割が明確化され，その責務は強化されました。
こうした中，昨年７月，県内全ての農業委員会が新体制へ移行し，今年度は２回目の改選を迎えるなど，改正農業委員会法に示された，農業委員会組織の新たな目標である「農地等の利用の最適化」（遊休農地の発生防止・解消，担い手への農地利用の集積・集約化，新規参入の促進）の取組成果が大きく求められることとなっています。
このたび，本会では県内の農業委員や農地利用最適化推進委員，農業委員会事務局職員，そして，認定農業者や農業法人，女性農業者等の担い手の方々の「現場の声」を踏まえ，「農地等の利用の最適化に関する意見」として取りまとめ，８月１９日開催の農政対策委
員会及び９月１８日開催の常設審議委員会において協議を行い組織決定をいたしました。
ここに，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を下記のとおり提出しますので，本県の農業・農村振興施策に反映していただくよう，お願い申し上げます。
記
1「人・農地プラン」に基づく担い手への農地利用集積活動の加速化「人・農地プラン」の実質化の取り組みを進め，農地利用の集積・集約化の加速化を図ることが喫緊の課題となっています。このため，出し手が安心して農地を貸付けなどができ，受け手である担い手も農地の借り受けなどによって生産性・収益性の向上が図られるよう，採択面積要件の緩和など農地の基盤整備のための施策の一層の充実を図ること。また，中山間地域など条件不利地域において，農地の基盤整備施策に対する要望はとりわけ強く，農業者の負担軽減など地域条件に適した施策の一層の充実を図ること。
２

農地中間管理事業との連携強化
農地中間管理事業の５年後見直しによる農地中間管理機構関連法案の成立に伴う，農地の借入れ・転貸手続きの簡素化や農地中間管理機構と農地利用集積円滑化団体との統合一体化など改正法の内容について農業者をはじめ関係者に対する丁寧な説明や周知を図ること。また，農業委員会における「人・農地プラン」の実質化に関する活動が活発に展開できるよう農業委員会体制強化のための関係予算の充実を図ること。
３

遊休農地対策の強化
遊休農地を再利用するためには，耕作可能な農地に復元することが前提条件となることから，抜根や整地など遊休農地の復元作業に対する農家負担が少なくなる支援策を充実・強化すること。また，農地に関する相続登記の義務化を国に働きかけるとともに，マスメディアを活用して農地の有効利用のＰＲを積極的に実施すること。さらに，遊休農地が担い手に有効利用されるよう，農地中間管理事業関連予算の充実を国に働きかけること。
４担い手の育成(1) 新規就農の促進
本県の新規就農者数は，ここ数年，県が掲げる目標数を達成しているが，基幹的農業従事者数は大幅に減少し，その高齢化も進んでいることから，新規就農者の育成・確保は一層重要な課題となっている。このため，農業関係者以外に対しても農業の魅力についてＰＲするとともに，新規就農者を身近でサポートする営農指導者（農業者）の紹介を行うな
ど，技術や経営指導などソフト面の就農支援策を強化すること。また，新規就農の一翼を担う新規参入をより一層推進するため，農業現場での実体験機会となるインターンシップの充実・強化や，農地や住居，営農に必要な施設・機械のリースなど受入体制整備のための予算の充実を図ること。さらに ，「農業次世代人材投資事業」予算の追加配分を国に働きかけること。
(2) 認定農業者や法人組織等の経営発展支援
認定農業者や法人組織等の農業者に対しては ，「農業経営法人化支援総合事業」による「宮城県農業経営相談所」を通じて，「農業経営管理講習会」や「農業経営セミナー」等の研修会の開催，「みやぎ農業経営相談会」による個別相談，さらに税理士や中小企業診断士等の専門家の派遣による個別指導を行い，農業経営の法人化や経営発展の支援を継続的に行っているが，より充実した支援活動が展開できるよう，県の支援を強化するとともに関係予算の充実を国に働きかけること。
(3) 女性の社会参画・経営参画促進
女性は，農業経営の発展や農村の振興にとってきわめて重要な役割を担っており，農業経営や地域社会への参画を一層促進することが課題となっている。このため，女性が働きやすい環境づくりを推進するとともに，女性の視点に立った能力向上のための研修の充実・強化や異業種も含めた女性のネットワークづくり，さらには女性経営者の育成など，施策の充実・強化を図ること。

(4) 農業労働力の確保
少子高齢化の中，労働力人口が減少しており，すべての産業で労働力不足が深刻化している。本県農業においても，農業法人の経営者からは，労働力確保が非常に難しいとの声が出ている。農業労働力の確保に当たっては，経営者側と労働者（外国人を含む。）側を結ぶ窓口（人材バンク）の早急な整備や，外国人雇用の受入体制のノウハウを持った人材の確保など，県独自の支援策を講じること。
(5) スマート農業の普及推進
超省力や高品質生産を可能にする新たな農業「スマート農業」の実現に向けて，様々な研究開発や製品化が進められているが，導入に当たっては莫大な経費が掛かるなど，導入に対するハードルは高い現状にある。しかし，農業経営のより一層の生産性向上に向け，スマート農業の導入拡大は必要不可欠となっている。このため，最新情報の提供機会の拡大や研修会の充実，さらには機械・施設などの導入に対する支援施策の充実・強化を図る
こと。また，ＧＰＳ基地局の地域設置にかかる経費助成の創設なども検討すること。
５鳥獣被害対策の強化
野生鳥獣による本県の農作物の被害額は，平成３０年，１億４５００万円で前年度に比べ約３千万円ほど減少したものの，営農意欲の減退や遊休農地発生の大きな要因となっており，営農継続に対して深刻な影響を及ぼしている。
鳥獣被害は，市町村域を超え広域的に発生していることから，市町村域の枠を超えた広域連携の構築や一斉駆除の実施など具体的な対策を早急に講じること。また，解体焼却施設などの整備や防除設備の導入・維持管理に対する支援施策を継続するとともに，駆除や防除に取り組む担い手の育成・確保を図るため，猟銃免許の資格取得支援や猟銃免許取得者の維持経費助成，猟友会の育成強化対策を講じること。
６

優良種子の安定供給
平成３０年４月１日に主要農作物種子法が廃止されたが，主要農作物である稲，大麦，小麦及び大豆の種子の安定生産と安定供給は，本県の農業生産の礎となっている。そのため，今回成立した「主要農作物種子条例」に基づき，主要農作物種子の安定生産や安定供給が行われるよう対策を講じるとともに，気象など自然的条件に適し，かつ栽培や利用上の特性を備えた品種の育成及び選定を図ること。
７ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ・日米貿易協定等に係る支援対策の強化
昨年１２月にＴＰＰが，そして今年１月には日欧ＥＰＡが発効し，さらに，先月には日米貿易協定が最終合意し来年１月の発効が想定されている。県内の農業経営体はかつてない厳しい国際競争に直面することになる。このため，農業者の方々の不安を払拭するための現場への丁寧な説明や農業者の声を踏まえた長期的な視点に立った支援方針の明示と対策の強化を図ること。