第２回 SDGs/ESG金融に関するワークショップ

SDGs/ESG金融を巡る最近の動向

2021年1月27日（水）日本銀行 金融機構局 金融高度化センター
Bank of Japan目次（１）はじめに（２）最近の内外動向（３）金融機関のSDGs/ESG金融への取組み

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SDGs（持続可能な開発目標）

経済社会

環境・ SDGs：「誰ひとり取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、 2030 年を年限とする 17 の国際目標。
⇒ 2015 年 9 月、国連サミット
において全会一致で採択。
⇒ “我々の世界を変革する”（Transforming our world）。

（出所）Stockholm Resilience Centre, Stockholm University3

SDGsとESG金融 ～持続可能な社会の実現～

ESG金融

金融機関

CSV共通価値の創造(Creating Shared Value)「社会的価値」と「経済的価値」の両立

PRB（責任銀行原則）（出所）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をベースに作成

4目次（１）はじめに（２）最近の内外動向（３）金融機関のSDGs/ESG金融への取組み

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国際動向～気候変動と金融の役割を巡る潮流～• 責任投資原則（PRI）
2006年
2015年

2015年

2015年

2017年

【国連環境計画・金融イニシアティブ・国連グローバルコンパクト】投資家にESG要素を考慮した投資行動を求める。

• 持続可能な開発目標（SDGs）【国連】加盟国は2030年までにSDGsを達成するべく努力。

• パリ協定（２℃目標）【COP21】地球の平均気温上昇幅を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする。

• TCFD （気候関連財務ディスクロージャータスクフォース）【金融安定理事会（FSB）】気候関連財務情報について、全ての企業に自主開示を促す提言を公表（2017年）。昨年12月時
点で世界1,669の企業・機関が賛同（うち日本は332でトップ）。

• NGFS (Network for Greening the Financial System)【各国中銀・金融監督当局】気候関連金融リスクへの認識を踏まえ、中銀、当局、政府、金融機関に対する推奨事項等を取りまとめ。本邦からは、金融庁と日本銀行が参加。

• 責任銀行原則（PRB）
2019年【国連環境計画・金融イニシアティブ】金融機関にSDGsやパリ協定などを考慮した金融行動を求める。

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国際動向～脱炭素の動きが加速、成長戦略へ～
脱炭素化の目標

具体的な動きEU

2050年までにネットゼロ

 2019年12月に「欧州グリーン・ディール」を公表。EU として2050 年に温室効果ガス排出ネットゼロを掲げ、行動計画を取りまとめ。EUサステナブルファイナンス行動計画のもと、サステナブルな経済活動の分類基準（タクソノミー）に関する報告書を公表。

米国2050年までにネットゼロ

 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるバイデン氏が大統領に就任、パリ協定に復帰見込み。グリーンエネルギー政策として環境分野に4年間で2兆ドルを投資予定。昨年12月には、米連邦準備制度理事会（FRB）がNGFSに参加。

日本

2050年までにネットゼロ

 2020年10月、菅首相が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。現在、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等の下、温暖化対策が進められている。

中国

2060年までにネットゼロ

 2020年9月、習国家主席が「2060年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする」目標を国連演説で表明。

7国内動向～政府・民間団体とも積極推進の姿勢～
取組み内容

政府

2016年5月、内閣総理大臣を本部長とするSDGｓ推進本部を設置。「SDGsアクションプラン」のもと、取組みを推進。2020年10月、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。同10月「ビジネスと人権」に関する行動計画を公表。

環境省

2018年1月、「ESG金融懇談会」を設置し、提言「ESG金融大国を目指して」を取り纏め。2020年4月「ESG地域金融実践ガイド」を公表。現在、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいて「ポジティブインパクトファイナンス」、「ESG 地域金融」についての議論が進行中。
2020年12月「2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム」を開催。

経産省

2018年12月、TCFD提言に基づく開示を進めるため「TCFDガイダンス」を策定。自主的開示に取り組む企業や投資家が開示のあり方を議論する民間主体「ＴＣＦＤコンソーシアム」（2019年5月設立）に、オブザーバー参加。2020年9月「クライメート・イノベーション・ファイ
ナンス戦略2020」を取り纏め。2020年12月「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。

金融庁

2018年6月「金融行政とSDGs」を公表。この中で「SDGsは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組む」としている。

経団連

2017年11月に「Society5.0 for SDGs」を柱として企業行動憲章を改定し、会員企業に取り組みを促進。2020年12月「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて－経済界の決意とアクション－」を公表。

全銀協

2018年3月、SDGsなどへの関心の高まりを踏まえ「行動憲章」を改定し、「全国銀行協会におけるSDGsの推進体制、および主な取組項目について」を公表。毎年度、「全銀協SDGsレポート」公表する等、銀行界の取り組みを推進。

全信協「信用金庫の活動はSDGsに直結するものであり、信用金庫が各地でこうした取組みに邁進していくことが、正に地域のSDGs達成に繋がっていくものと捉えている」（第2回ESG金融ハイレベル・パネル資料＜2020年3月開催＞）。

8（参考）日本銀行の取組み
内容
2019年
11月

 NGFS（Network for Greening the Financial System）に参加―― NGFSは、気候関連金融リスクの分析や対応等を目的とした、中央銀行及び金融監督当局の自主的な集まり。

 日銀レビュー「気候関連金融リスクに関する国際的な動向―金融システム面での新たな議論―」
⇒

2020年
12月

気候変動が金融安定を損ねるリスクに関し、その特徴や把握等に向けた関係者の取組みについて国際動向を紹介。https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2020/data/rev20j16.pdf

 BoJ Working Paper「How Does Climate Change Interact with the Financial System? A Survey」を公表。
⇒ 気候変動と金融の関係に関する実証分析を中心に、①気候変動リスクの資産価格への織込み、②自然災害のもとでの銀行行動、③保険の役割に焦点を当てて先行研究をサーベイ（日本語解説資料「気候変動と金融システムの相互作用：先行研究のサーベイ」は以下から入手可能）
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2020/data/wp20e08.pdf

2021年3月（予定）

 気候関連金融リスクに関する国際リサーチ・ワークショップを開催予定⇒ 資産価格と銀行行動の論文報告セッションと、海外当局者を招いた政策パネル・ディスカッションを軸とするワークショップを開催予定（当日の議論の内容は、概要を取りまとめてウェブサイトに掲載予定）。

―― このほか、SDGs/ESG金融に関し「SDGs/ESG金融に関するワークショップ」開催等を通じた情報提供も行っている。

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内外の機関投資家・企業の動き～SDGs/ESG重視～

機関投資家企業

海外

国内

 PRI（責任投資原則）の署名数は、右肩上がりに増加（2020年末時点で3,000超）。

 2015年、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名。ESG重視の姿勢。

 2020年初、米大手資産運用会社ブラックロックは「投資の意思決定にサステナビリティを重視する」旨を明示。

 スチュワードシップコード再改定（2020年3月）では、「ESG要素を含めたサステナビリティを巡る課題の考慮」を明示。

 2019年、米国の企業経営者団体であるビ
ジネス・ラウンドテーブルは、企業の目的を従来の「株主価値の最大化」から、「全ての利害関係者に価値を提供する」と再定義。
 2020年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」について議論。

――

 コーポレートガバナンスコードでは「上場企業は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題について適切な対応を行うべき」と明示。
 企業等による国際イニシアティブ（TCFD、RE100等）への参画拡大。
 2020年4月、伊藤忠商事はグループ経営理念を「三方よし」に改訂。2020年5月、トヨタ自動車の豊田社長は「SDGsに本気で取組む」旨を発言。

最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大などから、ESG要素の中でも従来以上に「S（Social、社会)」、「G（Governance、ガバナンス）」を意識した動きがみられる。

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SDGsが生み出す経済効果～年間12兆ドルのビジネス機会～▽SDGsが生み出す経済効果 2030年には都市インフラ分野やエネルギー分野を中心に年間12兆ドル（試算）の新たな市場機会が創出。

モビリティシステム
新医療ソリューション
エネルギー効果

その他

クリーンエネルギー
手頃な価格の住宅

食料農業関連循環経済マニュファクチャリング
健康的なライフスタイル

 グローバル企業中心に、SDGs対応について、将来の事業機会を獲得する競争戦略に位置付け。

健康と福祉

食品ロス・廃棄物
農業ソリューション

都市インフラ森林エコシステムサービス

エネルギー

都市インフラ建築ソリューション
その他

0500

1,000

1,500

2,000

2,500
（10億ドル）（出所）Commission on Business & Sustainable Developmentより作成

ー 一方で、サプライチェーン等を通じた影響の波及により、変化に対応できない企業が取り残される可能性を指摘する声もある。

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（参考） 事業環境の変化が企業経営に及ぼす影響（出所）環境省「ESG地域金融実践ガイド（2020年4月）」より抜粋。

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中小企業の状況 ～SDGs認知度は低め。取引先動向に変化の兆し～▽中小企業のSDGs認知度
SDGsについて既に対応・アクションを行っている 1.2%

▽中小企業からみた取引先の変化
環境面（再生可能エネルギーの使用、環境負荷軽減等）に対する要求事項が厳しくなった 8.8%

SDGsについて対応・アクションを検討している 0.8%

社会面（人権関連、雇用労働法制関連等）に対する要求事項が厳しくなった 8.4%

SDGsの内容については知っているが、特に対応は検討していない 5.8%

SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない 8.0%

SDGsについて全く知らない84.2%

CSR調査が新たに行われるようになった、または従前からCSR調査が行われていたが、調査事項が増加した 2.2%

特に変化はない 79.4%（出所）経済産業省 関東経済産業局、一般財団法人 日本立地センター「中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果」より作成。
関東経済産業局管内の中小企業500社に対するアンケート調査（2018年10月）。

SDGｓやESGに関わる情報提供や要求が新たに行われるようになった
1.2%

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目次
（１）はじめに（２）最近の内外動向（３）金融機関のSDGs/ESG金融への取組み

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金融機関の取組み～相応に進捗するもバラツキ～
Q．SDGs/ESGに関する取組みを行っていますか？
（2018年度）

行っていない34%

行う予定がある
21%

行っている
45%

（2019年度）

行っていない11%
行う予定がある
9%

行っている
80%

事業活動をSDGsの各目標にマッピング達成に貢献できる優先順位を決定

34%

6% 16%

22%

44%

優先課題の達成に向けた目標（KPIなど）を設定

22%

32%

46%

経営への統合（SDGｓを用いて事業計画を説明）

23%

30%

47%報告とコミュニケーション

行っている（出所）全国銀行協会「全銀協SDGsレポート2019」より作成。

77%

34%

35%

現時点では行っていないが行う予定がある

30%
行っていない15

金融機関がSDGs/ESG金融に取組む意義
 持続的な取組みとするためには、社会奉仕的な活動を超えて「本業を通じて取組むことで、収益性を確保していくこと」が重要。
―― 収益性は、短期的な収益だけでなく、取組みを通じて長期的に企業価値を高める要素も考慮。

▽金融機関がSDGs/ESG金融に取組む意義

 取引先企業にSDGs/ESGの認識・対応を働きかけ、対話等を通じて企業価値向上を促すことが、金融機関自身のビジネス機会やリスク管理対応にも結び付く。
 金融機関のSDGs/ESG金融を重視する行動や姿勢が、利害関係者の支持や信頼感の向上に繋がり、金融機関自身の持続可能性向上に寄与し得る。
 地域経済エコシステムの中核である地域金融機関は、SDGs/ESG対応により地域活性への役割が期待され、役割を果たすことが自身の経営基盤強化にも繋がる。

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（参考）企業価値の時間軸 ～長期視点の重要性～▽企業価値の時間軸と財務分析

8年目
以降（51.3％）

7年目
まで
5年目（48.7％） まで（37.0％） 3年目
まで（24.0％）

51.3%

11.7%
13.0%
24.0%

（出所）蟹江憲史「SDGs（持続可能な開発目標）」P165、金融庁

・ 企業価値の過半は、財務分析で把握できない非財務要素（ESG等）が影響。

経営目的・経営戦略等（＝企業の意思)で評価する範囲
財務分析でぎりぎりカバーできる範囲
通常の財務分析のカバー範囲

・ 取引先企業に対しては、長期的な視点を踏まえて、企業価値の向上を支援することが重要。
― 対話の出発点は、様々な将来パスを想定した「機会とリスク」の洗出し。
― 長期的な視点を踏まえ、経営目的、経営戦略、課題発見、リスク回避対応などについて、建設的な対話を行うことが重要。

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金融機関の具体的な取組み事例（前回WSで紹介）
地域資源の活用

「再生可能エネルギーを軸とした新産業の創出」という経営戦略のもと、風力発電事業会社を設立し、同事業に参入。これにプロジェクトファイナンスを供与。

プロジェクトファイナンス



グリーンファイナンス推進機構が出資する再生可能エネルギー事業（風力、バイオマス、地熱・温泉熱等）に対し、地元金融機関として協調融資。

社債発行手数料/金利の一部（例えば、発行額の0.2％相当額）を、発行企業/借入企業が指定する学校教育支援、児童福祉支援、就労支援、医療・健康保健支援、環境保全、地方創生などに取り組む学校や施設、自治体等の団体に寄付・物品寄贈する私募債の引受/融資。

環境格付私募債

環境保全に積極的に取り組む企業に対し、独自の環境格付(CO2排出量の削減、環境配慮製品・サービスの実績、リサイクル、コンプライアンス等により評点化)に基づき、金利を優遇する私募債を引受。

利子優遇融資

寄付型私募債/ローン

寄付型預金

成長が見込まれる創造的事業や、持続可能な社会づくりに貢献可能な社会的課題の解決につながる事業（中小企業・個人）、SDGs/ESGに取り組む法人・個人に対し、金利を優遇して融資。
 震災発生に備えた事業継続対策（BCP)等に取り組む事業者、被災した事業者や農家等に対し、金利を優遇して融資。震災発生時に元本の全部又は一部を免除する融資。
 罹災者に対し、住宅の新築・修繕等にかかる資金を金利を優遇して融資。
 ESG課題等への取り組みを通じて企業価値の向上が期待される企業の株式に投資する投資信託商品の取扱い。自行が受け取る信託報酬や販売手数料等を社会課題の解決に取り組む団体等に寄付。
 再生可能エネルギー・省エネルギー事業など、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに資金使途を制限した債券の発行や引受。
 子育て支援、環境保全、災害復興、スポーツ振興などに取り組む団体等に対し、預金元本の一部を自行が寄付したり、預金者が受け取る利息の一部を寄付する預金。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

 国連環境計画金融イニシアティブの「ポジティブ・インパクト金融原則」に即した資金使途を特定しない事業会社向け融資。

震災対応融資ESG投資信託グリーンボンド（出所）取扱金融機関のホームページ等から作成

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金融機関の具体的な取組み事例（足元の動き)
新たな金融商品（サステナビ  サステナビリティ・リンク・ローンは、金利などの借入条件を、事前に設定したサステナビリ
ティ目標の達成度と連動させる融資。借入先に目標達成に向けたインセンティブを付与。
リティ・リンク・ローン）
法人向けSDGs対応
コンサルサービスの提供

 取引先企業に対するSDGs経営の導入支援。具体的には、事業資金を融資する際、経営者との対話を通じ「SDGsチェックシート」を作成し、SDGs経営の実践に向けた課題や行動を整理するケースのほか、対外PR支援まで対応するケースもみられる。

ESG要素を勘案した与信審査

 投融資方針の中にESG要素を組み入れたうえで、SDGs/ESGの目線を融資案件審査等に取り入れ。財務情報のほか、環境・社会への影響も踏まえた与信審査を実施。

SDGs/ESG対応にかかる組織体制の強化

業績評価への組込み

 SDGsに関連する経営指標を役員報酬の算定要素の一部に組込み。

SDGs支援等の企業価値向上に資する様々なソリューション提供の必要性を踏まえてサプライチェーン企業群に対応する専担組織を設置するケースのほか、経営のコミットメントを明確にする目的からサステナビリティ委員会等を設置するケースがみられる。

組織風土の醸成

 現場部署からのボトムアップで対応可能な施策を取りまとめる等、職員のジブンゴト化を進める動き。

SDGs宣言の公表

 「SDGs実現に向け、地域の課題解決と持続的な成⻑に貢献していく」旨を自主的に宣言し公表。

ファイナンス目標額の公表

 サステナブルファイナンス目標額を公表し、SDGs/ESG金融を積極的に推進。

各種イニシアティブへの賛同  TCFD提言への賛同表明、PRB（責任銀行原則）への署名。
（出所）取扱金融機関ホームページ等から作成

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ご清聴ありがとうございました。
前回のSDGs/ESG金融に関するワークショップ（2019年6月開催）の資料は、日本銀行ホームページよりダウンロードできます。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190607b.htm/【本資料に関する照会先】
日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役
杉村 大輔 電話 03－3277－1661
daisuke.sugimura@boj.or.jp
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