2020年11月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO
１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A
Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN
Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria
Tel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28
Facsimile：43 － 1 － 586 － 2293

調査対象地域
アメリカ，カナダ

調査対象地域
オーストリア及びその他の西欧諸国，東欧諸国並びに中近東諸国，北アフ
リカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－2020 年 11 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）● ICBR2020 出張報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（シカゴ）●米国大統領選の行方について･････････････････････････････････････････････････････････ 10

情

報

報

告

（ウィーン）欧州のバイオ燃料の現状････････････････････････････････････････････････････ 25（ウィーン）浮体式洋上風力発電部門の発展の鍵となる港湾････････････････････････････････ 39（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 52（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 64（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 68（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 72（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2020 年 7 月）･･････････････････････････････････････ 73（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2020 年 7 月）･･････････････････････････････ 87（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2020 年 7 月）････････････････････････････････････ 92

駐

在

員

便

り

ウィーン･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101

調 査 報 告ICBR2020出張報告

ウィーン

2020年9月16日から9月17日にかけて、バッテリーリサイクルに関する国際会議である
ICBR2020がオーストリア、ザルツブルグ のSalzburg Congressで開催されたので以下に報告する。主催者は：icm（スイス）である。
今回は、循環型経済におけるバッテリー材料に関する講演とその内容を紹介する。
1. 循環型経済におけるバッテリー材料：オーストリアのケース
Roman Stiftner 氏、Austrian Non-Ferrous Metals Federation（オーストリア）
1.1 はじめにバッテリーは変動性再生可能エネルギーの更なる利用、およびクリーンモビリティにおいて重要な役割を果たす。特に、電気自動車（EV）用のバッテリーの需要は急速に増加すると予想されている（図 1.1）。2018 年において全世界で 400 万台以上の EV が走行しているが、2028 年には 5,000 万～2 億台、2040 年には 9 億台にまで増加すると予想されている。
欧州では 1 億台以上となることが期待されているが、現在におけるバッテリー製造シェアは世界の 3%であり、2028 年においては 7~25%となると予測されている。2040 年までにこのシェアをどこまで伸ばせるかということが課題となっている。

図1.1 世界におけるEV台数とリチウムイオンバッテリーセルの売上、欧州におけるセルの製造シェア推移予想

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation

しかし、EV やそのバッテリーの需要が高まるのに伴い、リチウムやコバルト、炭素、ネオジムなどの原材料の需要が急速に高まると予測されている。2030 年におけるリチウムの需要は 2015 年の 25 倍以上となっており、コバルトや炭素についても同様の傾向である（図1.2）。これらの原材料の利用可能性が欧州におけるバッテリー製造のボトルネックとなっている。

図1.2 バッテリーおよび電動モーターにおける主要原材料の需要の推移予測

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation
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欧州は気候中立への移行において、これら主要原料に依存することとなる。世界銀行は、
バッテリーや、再生可能エネルギー技術、クリーンモビリティに必要なこれらの主要減量の需要は 500%以上増加すると予測しており、この需要を満たすことができるサプライチェーンの構築が急務である。

図1.3 2050年における気候関連技術に必要な減量の世界需要の予測

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation

1.2 政治的背景
EU では 2050 年に温室効果ガスの排出が実質ゼロである「気候中立」を達成するという目標を掲げている。その目標に向け、2030 年までの EU 気候目標の引き上げやそれに伴う関連規制の見直しなど行動計画を取りまとめたものとして「欧州グリーンディール」という政策がある。
欧州グリーンディールの主要な柱として、バッテリー産業が大きくかかわるのが、(1)循
環型経済、(2)新産業戦略である。
(1) 循環型経済欧州委員会（以下、欧州委）は 2020 年 3 月 11 日に「循環型経済行動計画」を発表し、以下の 4 つの柱が設定されており、ここでバッテリーの持続可能性について触れられている。
 持続可能な製品を EU の規範とする：持続可能な製品政策に関する法案を作成し、EU域内に上市される製品を長寿命化、より容易に再利用・修理・リサイクルできるようにし、可能な限りリサイクル材を使用するようにする。使い捨てを制限し、早期の陳腐化への対策を進め、売れ残った耐久消費財の廃棄を禁止する。
 消費者の権利強化：消費者が製品の修理可能性や耐久性などに関する情報にアクセスできるようにし、環境の持続可能性に配慮した選択をできるようにする。真の「修理する権利」を享受できるようにする。
 循環型モデルへの移行の可能性が高い資源集約型産業については、欧州委は次の具体的な施策を打ち出す。
 電子・情報通信機器：製品の長寿命化と廃棄物の回収・処理の改善に向けた「循環型電子機器イニシアチブ」
 バッテリーおよび車両：バッテリーの持続可能性向上と循環型モデルへの移行可能性
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を高めるための新たな規制枠組み
 包装：（過剰）包装の削減を含む、EU 市場における新たな必須要件
 プラスチック：再生材料の含有量に関する必須要件、マイクロプラスチックと生物由来・生分解性プラスチックへの特別な注意
 繊維：繊維産業の競争力とイノベーションを強化し、EU 市場における繊維の再利用を促進するための新たな EU 繊維戦略
 建設・建物：建物分野において循環型モデルの原理を促進する、建築環境の持続可能性に関する包括的な戦略
 食品：食品サービス分野における使い捨て包装・食器の再利用可能な製品への置き換えに向けた、再利用に関する法的イニシアチブ
 ごみ削減：欧州委はごみの発生抑制と、2 次原材料への加工に焦点を当て、ごみ分別とラベリングについて EU 共通モデルの策定を検討する。循環型経済行動計画には、域外へのごみ輸出の最小化と違法輸送対策も盛り込まれた。
また、EU が定める「EU にとって不可欠な原材料（Critical raw materials（CRM） for
the EU）」（表 1.1 参照）の主な供給国は中国である（図 1.4）。現在、EU は中国を戦略的ライバルと設定しており、今後これらの CRM の調達はさらなる課題となることが考えられるため、バッテリー材料を効率的にリサイクルすることは重要である。
表 1.1 EU にとって不可欠な原材料リスト（2020 年）

図1.4 欧州にとって不可欠な原材料の供給シェア

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation

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(2) 新産業戦略
欧州委員会は 2020 年 3 月 10 日に「欧州新産業戦略」を公表した。ここでは①欧州産業の競争力の維持、②「欧州グリーンディール」が掲げる 2050 年までの気候中立の実現、③「欧州デジタル化」への対応が 3 本柱として設定されている。
この中で、欧州委員会は、バッテリーに関する戦略的行動計画を引き続き実施し、欧州
バッテリー連合（European Battery Alliance）を支援すると表明しており、EU は 2019 年にバッテリー連合に 32 億ユーロを支援することを承認している。
1.3 オーストリアのケース－回収・リサイクルとその課題
オーストリアでは、バッテリーは(1)電子機器に使用されるデバイスバッテリー、(2)自動車に使用される車両用バッテリー、(3)産業用バッテリー、の 3 つのカテゴリーに分類され、分別回収が行われている。オーストリアのバッテリー回収に関しては図 1.5 に示す 4 つの組織があり、それぞれ扱うカテゴリーが異なっている。

図1.5 オーストリアのバッテリー回収システムに関する組織

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation(1) デバイスバッテリー回収の課題：分別とデザイン
オーストリアではデバイスバッテリーは分別回収が行われており、この回収・リサイク
ルシステムへの参加は義務である。しかし、デバイスバッテリーの回収は 45%程度に留まっている。この回収率は他の国と比べて良くも悪くもないが、回収率が低く留まっている
理由としては、電子機器のデザインによるものが挙げられる。電子機器にはバッテリーが消費者によって容易に取り外せないものがあり、これにより回収率が低くなっている。機器から容易に取り外せるデザインとすることで、消費者はバッテリーの回収・リサイクルに参加できるようになる。
(2) 車両用バッテリー：違法な自動車輸出
オーストリアでは車両用バッテリーについても、回収・リサイクルシステムへの参加が義務付けられている。これにより、鉛などの資源が国内でリサイクルされ、新たな車両用
バッテリーの生産に使用されている。これにより、国内での閉ループでの製造サイクルが構築されている。
しかし、オーストリアでは年間 250,000 台の自動車が寿命を終えているが、オーストリ
ア国内でシュレッダーにかけられているのは年間 50,000 台程度である。残りの 200,000 台は輸出されており、違法に輸出されていることもしばしばである。この場合、価値ある資源は国内でリサイクルされず、国外へ流出してしまうこととなる。
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(3) 産業用バッテリー
産業用バッテリー製造者の回収・リサイクルシステムへの参加は自主的なものであるが、参加しない場合、製造者は古いバッテリーを引き取らなければならない。今後、2030 年までに廃産業用バッテリーは急増すると予測されている（図 1.6）。

図1.6 オーストリアの産業用バッテリー廃棄物の発生量予測

出典：ICBR2020、Roman Stiftner氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation(4) リチウムイオンバッテリーの課題
リチウムイオンバッテリーは安全に使用できなかった場合、または損傷を受けた場合、発火や爆発の恐れがある。特に、EV において火災を防ぐことが課題となっている。オース
トリアでは Zentrum am Berg にある試験場で、EV の火災テストが行われている。
1.4 まとめバッテリーを循環型経済に適合させるためには以下の解決策が必要である。
 資源の入手先を多様化し、原材料への依存性を低減する
 回収率を向上させる
 分別・リサイクル技術への投資
 小さい金属をリサイクルする新たな技術の開発
 リサイクルを考慮したデザインに焦点を当てる
 リチウムイオンバッテリーの安全性の向上（参考資料）・ICBR2020、Roman Stiftner 氏講演資料、Austrian Non-Ferrous Metals Federation

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2. リチウムイオン電池リサイクル産業の必要性
Michel Siemon 氏、SMS Group GmbH（ドイツ）
2.1 はじめに鉄鋼および非鉄金属プラントメーカーである SMS グループ（ドイツ）は、持続可能な鉱物や先端材料の機会を開発する NEOMETALS LTD.（オーストリア）とともに、合弁事業として Primobius を立ち上げ、寿命を迎えたリチウムイオンバッテリー（LiB）のリサイク
ルソリューションを提供している。Primobius は持続可能性と循環型経済に適合するための高度なリサイクルソリューションを設計し、廃棄物削減と資源の循環を促進し、一次資源の必要性を低減することを目指している。
2.2 リチウムイオンバッテリーリサイクルの必要性
リチウムイオンバッテリーはその(1)危険性、(2)資源価値、(3)カーボンフットプリントの観点からリサイクルすべきである。
(1) 危険性
リチウムイオンバッテリーには以下のような危険性からリサイクルすべきである。
 発火・火災
貯蔵・輸送・廃棄において発火のリスクがあり、安定した供給と循環性の障害となっ
ている。
 汚染
リチウムイオンバッテリーは適切に処理しなければ環境汚染の原因となる可能性があり、このリスクを低減するために多くの国ではリサイクルに関する規制措置が講じられている。
 材料枯渇のリスク
リチウムイオンバッテリーにはレアメタルが多く使われており、材料の枯渇が懸念される。
以上のような危険性から、EU のバッテリー指令では、自動車用バッテリーおよび産業用
バッテリーは埋立または焼却されるべきではないとされている。また、EU の廃車指令では廃車の自動車重量の 85%を再利用およびリサイクルすることを定めている。また、循環型
経済の観点から埋立が禁止され、リサイクルが義務付けられている地域もある。このような背景からバッテリーリサイクルはオプションとしてではなく、必要不可欠である。
(2) 資源価値
リチウムイオンバッテリーには、リチウムやニッケル、コバルト、マンガンといった価値の高い原材料が使用されている。図 2.1(左)は EV 用バッテリーのカソード（陰極）の市
場シェアの推移予測である。また、図 2.2（右）はカソード材の一つである NMC811 の資源価値を示したものである。60kWh のリチウムイオンバッテリーに使用されている材料の価値は 640 米ドル程度であり、バッテリーセル 1t あたりに換算するとその価値は 2,361 米ドルに相当するため、価値ある資源をリサイクルすることは経済的である。
また、経済的な価値だけではなく、資源量の観点からもリサイクルは重要である。図2.2(左)は世界のリチウムイオンバッテリーの大規模工場の生産容量の推移予想である。
2028 年まで世界の生産容量は成長を続け、2019 年では 456.6GWh 以下であった容量が2029 年には 2,551.1GWh に達すると予想されている。図 2.2（右）は図 2.2（左）の生産容量を満たすために必要な原材料の量を示したものである。これより、資源の需要増の観点からもリサイクルは不可欠である。

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図2.1 EV用バッテリー陰極の市場シェア推移予測(左)とNCM811を使用したバッテリーの材料価値（右）出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH

図2.2 世界のLiB生産容量の推移予測(左)とその生産容量に必要な主な原材料の量（右）出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH(3) カーボンフットプリント
EV はエンジン駆動自動車よりカーボンフットプリントが小さいとは一概に言えず、EVを石炭火力発電で生産された電力により充電すると、EV のカーボンフットプリントは大きくなる。EV の生涯排出量を少なくするためには、脱炭素化した電力の利用と、炭素強度の低い方法でバッテリーをリサイクルする必要がある。図 2.3 は原材料の鉱石からの精製と、現在行われている高温治金によるリサイクル、および最先端の湿式治金によるリサイクルのカーボンフットプリントを比較したものである。これにより、カーボンフットプリントの観点からもリサイクルは重要であり、得に湿式治金法の排出量が極めて低い。

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図2.3 原材料抽出方法によるカーボンフットプリントの比較
出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH

2.3 バッテリーリサイクル産業の機会
世界の平均気温上昇を産業革命前から 1.5 度未満を目指すパリ協定の目標や、2050 年における温室効果ガス正味排出量ゼロを目指す欧州グリーンディールなどにより脱炭素化を目的として EV やエネルギー装置の需要が高まっている。また、エンジン駆動自動車の廃止に向かう国も増えてきている。これにより、リチウムイオンバッテリー廃棄物も増加する
ため、リチウムイオンバッテリーリサイクルが重要となる。

EV生産の増加

LiBの需要増加

LiB生産容量増加

バッテリー材料の需要増

図2.4 バッテリーリサイクル産業の需要

出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH

図 2.5 はリチウムイオンバッテリーの需要（EV およびエネルギー貯蔵装置）の推移予想を示したものであり、2018 年に 100GWh 程度であった需要は 2030 年には約 1,500GWhにまで増加すると予測されている。

図2.5 リチウムイオンバッテリーの需要に推移予測

出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH
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また、リチウムイオンバッテリーの利用が進むにつれ、寿命を終えるリチウムイオンバ
ッテリーも増加する。図 2.6 は欧州における寿命を終えたリチウムイオンバッテリーの発生量の推移予測である。寿命を終えるリチウムイオンバッテリーは 2040 年までに急激に増加
し約 180 万 t まで増加すると予測されているため、多くのビジネスチャンスがあるとみられる。

図2.6 欧州において寿命を終えたリチウムイオンバッテリーの発生量の推移予測
出典：ICBR2020、Michel Siemon氏講演資料、SMS Group GmbH

また、EU や加盟国は EV 購入の支援や充電ステーションへの投資を行っており、以下にその一例を紹介する。
 EU は EV 関連設備に 200 億ユーロを投資することを提案しており、将来的に EV の付加価値税（VAT）を免除する可能性がある。
 フランスは、
EV 購入に 12,000 ユーロまでの補助金を提供することを計画しており、これにより EV 価格は最大 40%安くなる。
 英国は EV 購入に対し 3,000 ポンドまでの補助金を提供しており、これを 6,000 ポン
ドまでに増加することを検討している。また新しい充電ステーションに 10 億ポンドを投資する計画である。
 ドイツでは EV 購入に対し最大 9,000 ユーロの補助金を提供している、また新しい充電ステーションに 600 億ユーロを投資する計画である。
2.4 まとめEV、エネルギー貯蔵、携帯用電子機器市場での需要増加に伴い、リチウムイオンバッテ
リーの需要は世界的に急速に増加している。今後寿命を迎えるバッテリー廃棄物は環境への課題を増大させている。
リチウムイオン電池は、適切に処理を行わなければ人や環境に有害である。また、リチ
ウムイオンバッテリーには価値の高い原材料が多く使用されており、急増するバッテリーの需要に対応するためには、資源を循環させる必要がある。
また湿式治金法は原材料からの抽出や、現在行われている高温治金法よりも CO2 排出量の少ない高度なリサイクルプロセスである。この湿式治金法によりカーボンフットプリン
トを抑え、価値ある資源を回収することができ、環境汚染を低減することができる。

（参考資料）・ICBR2020、Michel Siemon 氏講演資料、SMS Group GmbH

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調 査 報 告シカゴ
米国大統領選の行方について

4 年に一度の米国大統領選挙が来週 11 月 3 日に迫る中、10 月 26 時点の最新情報について以下報告する。
１．米国大統領選の仕組み（１）事前登録制
選挙権があるのは、18 歳以上の米国国民であるが、投票するためには、事前に居住地の選挙管理委員会に申請して、有権者登録を行う必要がある。多くの州・自治体で、オンラ
インによる有権者登録が可能となっている。
（２）選挙人の数で決まる勝者総取り方式
米大統領選の大きな特徴では、直接選挙制ではなく、間接選挙制を採用している。各候
補は、有権者から直接得た得票数ではなく、人口などに応じて各州に配分された選挙人の数を競う。選挙人は全米で 538 人であり、過半数の 270 人以上を獲得した者が、最終的な勝者となる。多くの州で、1 票でも多く獲得した候補者が州の選挙人をすべて獲得する勝者
総取りの方式を採用。4 年前の 2016 年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏（民主党）が、全米で 6,584 万 4,954 票を獲得、対してドナルド・トランプ氏は 6,297 万 8,979票を獲得、その差 290 万票（得票率 2.1％）をクリントン氏が多く獲得したが、選挙人の数
では共和党のトランプ氏が 74 人多い 306 人を獲得したため、トランプ氏の勝利となった。
（３）議会上院・下院の議員選挙
今年は、大統領選に加え、議会上院・下院の議員選挙も同時に行われる。
① 上院の議会選挙
上院議員は、各州に 2 人、定数は 100 人で、2 年ごとにおよそ 3 分の 1 が改選となる。
本選挙では 35 議席を争う。改選前の議会は、共和党が 53 議席、民主党 45 議席、無所属
2 議席となっており共和党が多数派となる。
② 下院の議会選挙
議会下院の議員選挙は 2 年に一度行われ、定数の 435 人すべてが改選される。州の人口に基づいて、議席が配分されるため、州によって議席数は異なる。改選前は、民主党
が 235 議席、共和党が 199 議席で、議会下院は民主党が多数派となっている。法案の提出などの権限は議会が持つため、共和党、民主党のどちらが上院・下院の多数派になるかが注目される。
（４）郵便投票コロナ禍の影響により、今回の大統領選は郵便による投票が拡大する見通しである。郵便― 10 ―

調査報告

投票が選択できるようになると、投票率も上昇するとみられる。郵便投票による投票率の上昇が特定の政党・候補に有利に働くかどうかは明らかでない。一般的に投票率が低いとされるマイノリティーや若者などは民主党支持が多く、郵便投票で投票率が上がれば民主党に有利になるという見方もあるものの、共和党が強い過疎地域の場合、投票所までの距離が遠く、共和党支持者の中で、白人高齢者の割合も高いことから、郵送投票が共和党にとってプラスに働くという見方もある。
こうした中、トランプ大統領は、郵便投票の増加が大統領選挙に不正をもたらし、民主党が不正に勝利するという主張を繰り返し続けている。こうしたトランプ大統領の行動は、一般的には、次期再選が厳しいといわれる状況下において、自身が敗北した場合に訴訟へと持ち込むための伏線を張るプロセスとして受け止められている。
（５）米国政治的勢力
米国での二大政党は以下のとおり整理される。
① 民主党
いわゆるリベラルと呼ばれる政治姿勢の政党。具体的には、移民・同性愛などのマイノリティー・人工妊娠中絶・銃規制などに寛容で前向きな姿勢をとっており、外交的には国際協調主義的な立場を取る。伝統的に労働者層からの支持が強く、東海岸と西海岸の都市部などの知識層からの強い支持も受けている政党である。
1)

急進派・左派：反戦運動・反グローバリゼーション運動・環境保護活動などのイデオロギーを共有する労働組合や草の根の活動によって支えられる。

2)

穏健派・中道派：国際機関を通じた国際協調主義を掲げ、援助や人権を重視するとともに武力行使についても必要に応じて認める立場をとる。クリントン政権・オバ
マ政権の中核を担った。

② 共和党
共和党は保守主義とキリスト教に基づく政策を掲げる政党。具体的な政策としては、
人工妊娠中絶・不法移民・銃規制などに反対し、外交政策においても米国の利益を第一と考え、国連などを軸とした国際協調よりも自国と同盟国を軸とした力に基づく安全保障を主張する。主な支持層はキリスト教保守派、産業界、ユダヤ系組織、退役軍人、南部や中西部の白人層などがある。
1)

保守派：米国の国益を第一に掲げ、国際協調よりも単独行動での力の行使を是とする。

2)

主流派：ナショナリスト的で、保護主義・反移民主義を掲げる。伝統的に共和党に根強く、国際機関を通じた国際協調や同盟に対して否定的。

（６）州別の支持傾向
南部や西部の内陸部に共和党支持の赤い州が多く、農業や牧畜に携わる人々が伝統を重― 11 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

視する保守傾向を持つ。特に白人は、キリスト教道徳や建国以来の伝統を重視し、保守的な共和党の政策を支持する傾向にある。逆に、北東部や西海岸に民主党支持の青い州が多いのは、海岸沿いなどの大都市で暮らす人々がリベラルな政策を好むためである。また大都市を求めて集まるアフリカ系の人々や移民たちが、格差の是正と福祉に力を入れる民主党を支持する傾向もある。
選挙では、スイング・ステーツ（揺れる州）と呼ばれる激戦州（赤と青を混ぜると紫になるので、パープル・ステーツとも呼ばれる）がある。スイング・ステーツとして挙がるのはフロリダ州、ミシガン州、ペンシルベニア州、オハイオ州であるが、毎回必ずしも決まっているわけではなく、選挙ごとにその時の情勢などによって変化する。
また、4 年前のトランプ氏の勝利を決定づけた要因の 1 つに、ラストベルトの有権者（ミシガン州・オハイオ州・ウィスコンシン州・ペンシルベニア州など白人の労働者階級）から期待が集まったからとされており、今年もこの地域からの支持を得ない限り、勝利は厳しいと見られている。
今年の重要な激戦州といわれているのは、フロリダ州、ペンシルバニア州、ミシガン州、
ウィスコンシン州、ノースカロライナ州、アリゾナ州の 6 州。今年の大統領選で勝つには、
まずこの 6 州（合計 101 ポイント）のうち少なくとも 3 州で勝つ必要があると言われている。

図１ 州別の支持傾向（出所）簡単解説 今さら聞けないアメリカ大統領選のしくみ（文響社(編集)）― 12 ―

調査報告

図２ 過去の選挙人獲得状況（出所）https://www.270towin.com/historical-presidential-elections/timeline/

２．大統領選の争点
今回の大統領選挙の主な争点は、①経済政策、②コロナ対策、③通商政策、④対中政策、⑤人種問題などがある。以下に関連の両陣営政策概要をまとめる。
（１）経済・雇用対策
表１ 各陣営政策（経済・雇用対策）
トランプ氏（共和党）
経済・
雇用

バイデン氏（⺠主党）•歴史的な株高と好調な雇用環境の業績をアピール•

法人税減税（38％→21％）実施（2018年〜）•

政権発足後3年で700万人分の雇用を創出•

巨大企業の課税強化、富裕層の課税強化•

国内雇用維持を促進するための減税•

政府支出7000億ドルで製造業支援•“Made in America”に対する税額控除•

低所得者向け税額控除の拡大•

100万の新たな中小企業を創出•

環境インフラやAIなどIT分野3兆ドル近い公的投資•10カ月以内に1,000万人の新規雇用創出•

4年以上で1000万人規模の雇用創出•

連邦最低賃⾦の引き上げは各州の判断にゆだねる•

連邦最低賃⾦を7.25ドルから15ドルに引き上げ•

個人所得税の最高税率を37％から39.6％に戻す•

米企業の国内回帰のため海外生産に懲罰税•

米国で雇用を創出し米国経済の回復を加速させる•

格差是正へ10年間で3兆ドル規模増税、法人税を28％に、増税で社会保障を充実

企業に10％の税控除（出所）両者・選挙陣営発表資料等を基に作成― 13 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

①

経済・雇用対策における両陣営のポイント
両陣営とも製造業支援と雇用拡大を重視する姿勢を前面にしている。勝敗を左右す
る中西部のラストベルトの激戦州で製造業の白人労働者らの支持を取り付ける狙い。
双方に相手の過去の政策が雇用を流出させたと批判し合い、どちらがより労働者に利するかを競い合っている。
こうした両陣営の“Made in America”の攻防では、国内での雇用創出について、トランプ陣営は、中国に流出した雇用や基幹産業を米国に回帰させた企業に対する税控除、米国内での雇用維持を促進するための減税を公約、他方、バイデン陣営では米国内で雇用を生む投資に対して 10％の税控除を公約しており、いずれも雇用創出する企
業への税控除を提案している点は共通している。海外への製造業流出を防ぐ手段としては、トランプ陣営は通商交渉や関税賦課など通商政策の活用を主張しているのに対し、バイデン陣営は米企業が米国内に製品等を供給するために海外に設置した生産拠点等の利益に 10％の懲罰税を課すとしている。
また、バイデン陣営は、法人税率の 28％への引き上げや、個人所得税・キャピタル
ゲイン課税の最高税率の引き上げなどを公約。こうした増税を財源の一部とし、環境・インフラ投資のほか、教育・医療・育児・住宅への支援などを行う計画である。米ペンシルベニア大学ウォートン校の超党派組織の試算によれば、バイデン陣営の政策綱
領は向こう 10 年間で 3.7 兆ドルの税収増、5.4 兆ドルの歳出増になると予測している。
ただし、景気に対してプラス・マイナス双方の影響があるため、長期的にみれば経済成長に与える影響は概ねニュートラルとの見方。懲罰税の導入は異例となり、バイデン氏は連邦法人税率を再度 28％に引き上げた上で、海外生産品の販売で、米国内で稼いだ利益に対しては 28％の 1 割にあたる 2.8%を追加課税することになるため、海外製品への課税は計 30.8％となり、現在より 10％近くも税率が重くなることになる。

②

トランプ政権下の米国経済成長及び失業率
トランプ大統領は、コロナウイルスの感染拡大前には、かつてない米国経済の成長と記録的に低い失業率を生み出したと主張している。
トランプ大統領就任後、最初の 3 年間の経済の年間平均成長率は 2.5％であるのに対し、オバマ政権最後の 3 年間もほぼ同レベルの成長率（2.3％）であった。2020 年の第 2 四半期（4-6 月期）に経済成長は、30％以上縮小している。
失業率は、今年 2 月失業率が 3.5％となり、過去 50 年以上の間で最低となった。ラストベルト各州での失業率も、トランプ政権発足以降、改善が見られ、今年 2 月では半世紀ぶりの水準まで改善した。ただし、コロナ感染拡大後の 4 月では、全米平均よりも、大幅な減少が見られた。

― 14 ―

調査報告

図３ 米国経済状況推移（2010-2020 年）（出所）https://www.bbc.com/news/world-45827430
表２ ラストベルト各州の失業率の推移
2016年11月 2020年2月 2020年4月 2020年7月
当選時

新型コロナ拡大前

最悪時期

ミシガン州

5.1%

3.6%

24.0%

8.7%

ウィスコンシン州

3.8%

3.5%

13.6%

7.0%

ペンシルベニア州

5.3%

4.7%

16.1%

13.7%

オハイオ州

5.2%

4.1%

17.6%

8.9%

インディアナ州

4.1%

3.1%

17.5%

7.8%

全米平均

4.7%

3.5%

14.7%

10.2%

（出所）米国労働省統計（２）コロナ対策・医療制度
表３ 各陣営政策（経済・雇用対策）
トランプ氏（共和党）

バイデン氏（⺠主党）コロナ•

早期の経済活動再開•

大統領就任初⽇にコロナ対策の国家戦略を実⾏

対策•

2020年末までにワクチン開発•

経済再開に慎重「科学的な検証が必要」•

2021年までに生活正常化•

全国的な検査・追跡•

経済回復に注⼒・強⼒な財政出動•

経済再開に8段階の計画•

過去最大の3兆ドルの経済対策を実施•「誰もが検査、予防、治療を無料で受けられる態勢•

大人一人あたり1200ドルを給付•

追加経済対策に給与減税を盛り込み•

労働者や中小零細企業を保護•

WHO脱退を通告（2020年7月）•

トランプ大統領が専門家の科学的な助言を軽視しの整備」などを柱とした提言を発表

感染拡大を招いたと批判

医療•

米最高裁にオバマケア廃止を要請（2020年6月）

制度•

薬価・医療保険料の引き下げ•

政権奪還後にＷＨＯ脱退を即座に撤回する考え•

オバマケアの強化、希望者全員が加⼊できる医療保険制度創設（出所）両者・選挙陣営発表資料等を基に作成― 15 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

① コロナ対策における両陣営のポイント
トランプ氏は、米国国内の感染拡大に歯止めがかからない状況から、初動が遅れたと
いうみずからへの批判をかわそうと、中国と WHO＝世界保健機関の責任を強調。今年 7月に WHO からの脱退を正式に通知した。4 月から経済活動を段階的に再開させるための指針を早々に発表し、落ち込んだ経済の回復に注力する方針を示している。
バイデン氏は、経済活動再開に慎重な姿勢を見せ、再開に向けた 8 段階の計画を公表。
各州に制限措置の即時解除を求めたトランプ大統領との違いを打ち出す。トランプ大統
領が専門家の科学的な助言を軽視し感染拡大を招いたと批判し、政権奪還後に WHO 脱退を即座に撤回する考えを示している。
また、トランプ大統領が 10 月 2 日、新型コロナウイルスに感染し、政権運営や大統領選挙の不透明感が強まった影響で、ニューヨーク株式市場では株価が乱高下した。民主党のバイデン氏が法人税増税を訴えており、2 日は IT（情報技術）株の売りが強まった。
米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「トランプ氏が選挙で負ければ株式市場に逆風ということが確認された」と話す。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国で新型コロナウイルスの新規感染者
が 10 月 23 日、約 8 万 3700 人となった。1 日あたりの感染者数としては直近のピークだ
った 7 月を上回って過去最多を更新した。ミシガン州やノースダコタ州、ウィスコンシ
ン州など中西部の州の感染拡大が目立つ。10 月 22 日の米大統領選のテレビ討論会でトランプ大統領は「感染拡大は峠を越えた」と述べ、収束が近いとの見方を示したが、感染者数は厳しい現実を映す。
② トランプ大統領のコロナ対応に関する反応
ABC News / Ipsos 世論調査のデータによると、トランプ氏の新型コロナ対応を支持すると答えた人は 37％、不支持は 59％となった。回答者の 72％は、トランプ氏が「ウイルスに感染するリスクを十分に深刻に受け止めていない」と回答し、同じ数の回答者が「個人の健康に関して適切な予防策を講じていない」と回答した。同様の YahooNews /YouGov の世論調査では、回答者の約半数が、社会的距離を広げてフェイスマスクを着用していれば、病気にかかるのを完全に回避できたと考えているとした。
また、米調査機関 Pew Research Center の世論調査結果によれば、回答者の 69％が各州政府の経済再開が早過ぎたとしている。また、回答者の 73％が、米国経済再生のためには経済再開よりも感染の拡大を抑え込むことを優先すべきとしている。米国の新型コ
ロナウイルス感染対策についての質問に対しては、62％が、他の先進国と比べて米国の感染対策は効果が少なかったと回答した。また、感染者数の増加の理由については、60％
が「検査数の増加だけでなく感染が拡大しているため」と回答し、「検査数の増加」を主な理由と回答したのは 39％だった。

― 16 ―

調査報告（３）通商政策、対中政策
表４ 各陣営政策（通商政策、対中政策、安全保障）ｓ

トランプ候補（共和党）

バイデン候補（⺠主党）通商• 米国第一主義、多国間主義やグローバリズムに否定• 同盟関係を修復、国際社会での米国の指導権を取

政策

り戻す

的

• 通商ルールの執⾏強化（為替操作や国有企業、補• TPPから離脱（2017年1月）• NAFTA再交渉〜USMCA発効（20年7月）

助⾦など）／同盟国と連携してルール違反に対する• ⽇米貿易協定、⽇米デジタル貿易協定を交渉〜発

説明責任を問う（鉄アルミなどの過剰生産）• 雇用を海外に移す企業に対し、公的投資や税優遇

効（2020年1月）を返還させる「回収条項」（claw-back）を設置• 史上初の米朝首脳会談の実現• 追加関税(対中/鉄アルミ/航空補助⾦)多数発動• 労働組合支援のため、通商協定について強⼒で執• 輸出管理および外国からの直接投資への審査強化

⾏⼒のあるルールを追求。ルールが不⼗分な場合は• WTO改革を提唱、他国のデジタル課税に301条調協定に署名しない• TPPは再交渉する意向（「今のままでは参加しない」

査と発言、2019年7月）• 米国の雇用を守る公平な貿易協定の制定
対中• 強硬な貿易政策、保護主義政策• 同盟国とともに中国に対し圧⼒政策• 米中第1段階経済・貿易協定を交渉〜発効• トランプ政権の関税引き上げによる経済戦争を批判• サイバー攻撃や強制技術移転による知財窃盗に対（2019年12月）• 2期目の対中政策として、①製造雇用100万人の国
内回帰、②回帰を⾏う企業を税優遇、➂製薬・ロ処。中国に対し、米市場・⾦融システムへのアクセス
断絶を示唆

ボット会社など必要産業の回帰費用の10割控除、• 農産物に対する関税は撤廃するとしているものの、不④中国に外部委託する企業との政府調達の中止、

当廉売（ダンピング）だとする鉄鋼、侵害していると⑤新型コロナ拡散について⼗分な説明責任を果たさ主張する知的財産権の分野は強硬路線を取る⽅針• 気候変動や核拡散の問題では中国との協⼒の道を

せる

探る⽅針
安全

• 同盟国に防衛負担増、公平な負担⾦を要求• 同盟国との関係を重視、強化

保障• イラン核合意から離脱• イラン核合意に復帰（出所）両者・選挙陣営発表資料等を基に作成① 通商政策・対中政策における両陣営のポイント
トランプ大統領が再選となれば、現状路線の継続の可能性が高い。対中政策は一層強硬になる見通し。バイデン候補勝利の場合でも、内向き傾向・対中強硬は変わらないと見られるものの、同盟・友好国との協力場面は増える可能性が高い。対中追加関税を撤廃するかは不透明である。
米国では、党派を問わず、国民の中国に対する否定的な見方が増加するなか、どちらの陣営が勝利しても、対中強硬姿勢は大きく変わらない見込みとなっている。
② 中国に対する米国民の反応
中国に対するネガティブな見方は米国民の間でも超党派で高まっている。米調査機関
Pew Research Center の世論調査では、中国を「好ましくない」と考える米国人の割合が― 17 ―

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調査報告

シカゴ

2017 年、2018 年の 47%から 2019 年には 60%へと増加した。中国に対する否定的な見方は党派を問わず広がっており、共和党支持者及び共和党寄りの無党派層で 70％、民主党支持者及び民主党寄りの無党派層で 59％が好ましくないとの態度を示した。
最新の調査では、米国民の 91％が「米国が世界の指導国であり続けるのが最善の策」と回答。また、62％は中国の実力と影響力を主要な脅威と受けとめていた。

図４ 中国に対する米国民の反応（出所）左： Pew Research Center
右：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/12108.pdf③ 米中貿易状況
米国商務省が発表した 2019 年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、輸出額（財・サービス）は前年比 0.1％減の 2 兆 4,980 億ドル、輸入額は 0.5％減の 3 兆 1,145 億ドルだった。貿易赤字額は前年比 113 億ドル減少し、6,164 億ドルになった。2014 年から増加していた赤字額は 6 年ぶりに減少した。
対中輸出額は前年比 11.3％減、対中輸入額は 16.2％減。対世界の貿易赤字額に占める対中貿易赤字額の割合は、前年の 47.3％から 39.9％に低下し、2011 年以来 8 年ぶりに 4 割を下回った。対中輸入額の減少には、1974 年通商法 301 条に基づく対中追加関税の対象品目の輸入減少が大きく寄与した。米国通商代表部（USTR）が 2018 年 7 月から段階的に発動した追加関税リスト 1～4A の対象となった品目の 2019 年の合計輸入額（通関ベース）は前年比 24.2％減で、その減少額は対中輸入減少額全体の 75.7％に相当する 662 億ドルだった。

― 18 ―

調査報告

図５ 対中貿易状況（出所） 左：https://www.bbc.com/news/election-us-2020-54541907
右：https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/d87430903c153388.html（４）人種差別問題、移民政策
表５ 各陣営政策（人種差別問題、移民政策）
人種
差別
問題

トランプ氏（共和党）

バイデン氏（⺠主党）• 平和的抗議活動を⾏う人々を支持、一部の過激派を• 少数者コミュニティー視点重視、⿊人などマイノリティー

悪党と呼ぶへの政策を多く打ち出す• 大統領権限で連邦軍を派遣するとも警告• 人種間の経済や教育の格差を無くすための直接投資• 急進左派が運動を扇動しているとし「法と秩序」を前面• 警察による体系的な人種差別を非難、警察官研修に、⺠主党の⾃治体統制を批判のため3億ドル投⼊• 警察・法執⾏官の予算・人員を⼗分に確保
移⺠政策• ⼊国審査の厳格化、不法⼊国の取締り強化の姿勢を強調• 移⺠の受け⼊れ引き上げ、移⺠労働者保護• 一定の条件のもと不法移⺠の市⺠権の取得• 不法移⺠に福利厚生、医療保険、大学の学費無料• DACA政策維持などの資格を付与しない• 新たな移⺠には経済的⾃⽴を義務付け• 低賃⾦での外国人雇用を禁止（出所）両者・選挙陣営発表資料等を基に作成①

人種差別問題に対する両陣営のポイント
2020 年 5 月 25 日、ミネソタ州の最大都市ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロ

イド氏が白人警官に殺害される事件が発生。これをきっかけに全米の多くの都市で抗議デモが行われている。当初、平和裏に行われていたデモ行進は、一部が暴徒化し、店舗を破壊し略奪行為を行うなどの事態に発展した。こうした状況に、トランプ大統領は、急進左派が運動を扇動しているとして、「法と秩序」を前面に打ち出す。バイデン候補の下で― 19 ―

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調査報告

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は「米国の安全を守れない」との批判を展開し、治安の悪化を懸念する有権者の支持を獲得しようとしている。抗議デモを軍隊や治安部隊の力により鎮圧しようとするトラン
プ大統領への反発は強いものの、連日のデモ隊と治安部隊との激しい衝突や焼き打ちに合う市内店舗の映像が報道されており、これに不安を抱く有権者も増えているとみられる。
②

黒人致死事件のデモに関するトランプ大統領発言に対する反応
米調査機関 Pew Research Center によると、デモに関するドナルド・トランプ大統領の発言については、6 割が誤った発言としている。また、トランプ大統領が人種問題に与えた影響に関する問いに対しては、48％が悪化させたと回答した。
移民政策に対する補足③

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するため、トランプ
大統領は 6 月 22 日、非移民ビザの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。この大統領令は 6 月 24 日から 12 月 31 日までの間有効とされ、延長される可能性がある。
特殊技能職に発給する H1-B ビザ、熟練・非熟練労働者に発給する H-2B ビザ、企業駐在員に発給する L ビザ、交流訪問者に発給する J ビザを取得して、米国に入国しようとする場合に対象となる。企業内転勤者向けの L ビザが対象で在米日本企業にも影響が出ている。
（５）環境政策表６

各陣営政策（環境政策）

トランプ氏（共和党）
環境

バイデン氏（⺠主党）• パリ協定からの離脱を通告（2019年11月）• パリ協定への参加• 気候変動や環境保護よりも産業や雇用創出を重視• 再生可能エネルギーへの投資拡大• 原油パイプライン建設計画推進• 温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに• 環境科学や生命科学研究予算を大幅削減• グリーンエネルギー製品製造業で雇用創出• 環境アセスメントのプロセスを簡素• 環境保護技術の研究に10年間で1兆7000億ドルの投資（出所）両者・選挙陣営発表資料等を基に作成①

環境政策に対する両陣営のポイント
バイデン陣営は、選出された場合、パリ協定に再び参加するとしている。米国が 2050

年までに正味ゼロ排出量に到達することを望んでおり、公有地での石油とガスの掘削のための新しいリースの禁止と、グリーンエネルギーへの 2 兆ドルの投資を提案している。
気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに 4 年間で計 2 兆ドルを投資する環境政策を発表した。巨額投資による雇用創出を通じて経済復興にもつなげる。計画では税― 20 ―

調査報告

制優遇などで太陽光発電や風力発電などクリーンエネルギーへの設備投資を促し、発電網による排ガスを 2035 年までにゼロにすることを目指す。電気自動車など自動車産業に重点投資するほか、エネルギー効率の高いビルや住宅、都市の交通システムも刷新する。
蓄電技術や水素燃料、原子力発電などへ技術開発も注力する。新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済を回復させる計画の一環でもある。環境投資で数百万人の新たな雇用を生み出すと主張しており、労働者層の支持拡大を狙う。

３．大統領選の行方（１）両候補の支持率の推移
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、全米を対象にした世論調
査の支持率の平均値は、10 月 26 日時点でバイデン氏が 50.8％、トランプ大統領が 42.9 ％とバイデン氏が 7.9 ポイントリードしている。平均すると 8％前後の差がある。
時系列にみると、5/20 の全米経済再開、5/25 フロイド氏を発端にした暴徒化、6/1 抗議
デモに対し軍の投入を辞さないとトランプのコメントで支持率は低下した。その後、第 1回の討論会後に両者の差は更に広がり、第二回の討論会後でも両者の差は縮小できていない。

図６ 両候補の支持率推移（10 月 26 日時点）
（出所）https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/us/general_election_trump_vs_biden-6247.html（２）トランプ大統領の大統領としての支持率の推移
10 月 26 日時点のトランプ氏の大統領としての支持率は 53.3％、不支持率 44.6％。2017
年 1 月の就任以降、この傾向は変わらず、4 割以上の一定の支持率を保っている。

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調査報告

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図７ トランプ大統領の大統領としての支持率の推移（10/26 時点）（出所）https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html（３）選挙人獲得情勢
リアル・クリア・ポリティクスの分析では、多くの州を接戦州にカウントしており、民主党優勢ではあるものの、10 月 26 日時点では両候補とも過半には到達していない。

図８ 選挙人獲得情勢（10/26 時点）（出所）https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/2020_elections_electoral_college_map.html（４）重要激戦州における支持率の推移
激戦州のみを抽出した両候補の支持率の差は 4.1％（10 月 26 日時点）となっている。特に、フロリダ州、ノースカロライナ州において接戦となっている。

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調査報告

図９ 重要激戦州（6 州）における支持率の推移（10/26 時点）（出所）https://www.realclearpolitics.com/elections/trump-vs-biden-top-battleground-states/

４．日本への影響（１）日米の通商関係
両陣営とも日米通商関係に関する言及はない。トランプ大統領は、サービス分野を含む
日本との包括的な「第 2 段階」の貿易協定の締結に意欲あり。一方、バイデン氏は予備選
挙期間中に TPP の再交渉・復帰に意欲を示していたが、民主党の政策要綱では「米国の競争力に投資する前に新たな貿易協定の交渉はしない」と明記している。
（２）米中対立の影響波及
トランプ大統領が再選となれば、現状路線の継続の可能性が高い。ただし、対中政策は一層強硬になる見通しで、グローバルなサプライチェーンから中国を排除することを目指していることから、これに合わせて日本企業もサプライチェーンの見直しが必要になる可能性がある。なお、茂木敏充外相は 10 月 16 日の記者会見で、安全保障上のリスクがある
通信機器の調達を巡り、中国製品の排除を進める米国と連携する意向を示した。10 月 6 日にポンペオ米国務長官と会談した際にサイバーセキュリティー対策を巡り「米国と協力を深めたい」と伝えたと明らかにしている。
バイデン候補勝利の場合でも、内向き傾向・対中強硬は変わらないと見られる。ただし、中国の不公正な貿易慣行に対し、同盟国と協力して強い立場で交渉するとみられ、日本にも同調圧力が強まりやすい可能性がある。

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（３）環境問題バイデン氏が勝利し、議会両院も民主党が支配する場合、米国の環境政策は大きく変化する。トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰し、温室効果ガスの削減を目標にすることから、日本に対しても環境対策の要求が増える可能性が高い。他方、米国内では、環境政策
で新産業や雇用創出を目指しており、日本企業にもビジネスチャンスとなる可能性がある。
（４）外交・安全保障
トランプ大統領が再選した場合、選挙公約では「同盟国に公正な負担を支払わせる」と言及しており、日本に対しても在日米軍の駐留経費負担の増額など求めてくる可能性がある。
昨年の G20 では、「日本が攻撃されたらアメリカは日本のために戦わないといけないが、アメリカが攻撃されても日本は戦わない」と不満をにじませていた。
一方、バイデン氏が勝利する場合、国際協調路線に回帰し、日本などの同盟国とは関係強化が図られる見込み。ただし、バイデン新政権が公約通りに中国に対する安全保障上の懸念などに毅然とした対応をとる場合には、日本にも防衛協力などが求められる可能性がある。

以― 24 ―

上情 報 報 告ウィーン

欧州のバイオ燃料の現状
欧州の再生可能エネルギーの様々な部門の発展の進捗を確認するコンソーシアムである
EurObsern‘ER が 2020 年 9 月 に 発 行 し た 欧 州 の バ イ オ 燃 料 の 現 状 に 関 す る レ ポ ー ト『Biofuels Barometer 2020』の内容について以下に紹介する。
1.

はじめに
昨年、EU28ヵ国の輸送に使用されるバイオ燃料の消費量は、石油換算で1.1Mt強（Mtoe）

増加した。EurObserv'ERの推定では、2018年の16.7Mtoeに対し、2019年は6.8％増の17.8Mtoeとなった。この成長の背景には、2020年末までに運輸部門における再生可能エネ
ルギーを10％にするという拘束力のある目標を達成するために実施された政策のもと、一部の加盟国に対し再生可能燃料の混合義務の導入を求めたことがある。

2.

欧州のバイオ燃料開発の法的枠組み
欧州のバイオ燃料開発の法的枠組みは、長期的に明確に定義されるようになった。これにより、加盟国や業界関係者は、EUの目標を達成するための展望を得ることができた。最初のステップは、2015年に間接的土地利用変化（ILUC）に関する指令「2015/1513/EU」が公表され、温室効果ガス（GHG）の削減を損なう間接的な土地利用変化の影響を改善することであった。ILUC指令は、2020年末までに輸送部門で10％の再生可能エネルギー目標を設定し、食料利用と競合するバイオ燃料には7％の上限を設定し、先進的なバイオ燃料には0.5％の目標を設定した。また、先進的なバイオ燃料の生産に使用される原料のリストも定義された。
2030年までのロードマップを定めた「RED II」として知られる新たな再生可能エネルギ
ー指令「2018/2001/EU」が採択されたことで、このセクターはさらに注目されるようになった。持続可能性と温室効果ガス削減のための新たな基準を改訂・追加し、廃棄物（油脂）や食用作物を原料としないバイオ燃料に具体的な目標を設定することで、2030年における運輸分野の再生可能エネルギーの目標（到達すべき最低ライン）を14%に押し上げている。
RED II指令では、14%という目標を達成するために、輸送に使用されるバイオ燃料とバイ
オガスのうち、特定の原料から生産されるもののシェアを、それらを使用する国のエネル
ギー収支に占めるエネルギー含有量の2倍とみなすことを規定している。このダブルカウン
トは、同指令の第2条で定義されている「先進的バイオ燃料」（およびバイオガス）に適用され、同指令の第A部付属書IXに記載されている原料（廃棄物、林業残渣、木材部門からの廃材、廃水処理汚泥、藁、糞尿、生グリセリン、バガス、藻類など）から製造されたものに適用される。また、付属書のパートBに記載されている他の原料、すなわち廃食用油や動物性脂肪を原料として製造されたバイオ燃料（およびバイオガス）にも適用される。ただし、これらの原料から生産されたバイオ燃料は先進的とは認められていないため、先進的
バイオ燃料に割り当てられる最小シェアの具体的な目標には含まれていない。先進的バイオ燃料の産業発展を可能にするため、RED IIは、各加盟国が2022年に0.2％、2025年には1％― 25 ―

情報報告

ウィーン

以上、2030年には3.5％以上とする具体的な目標を定めている。しかし、指令では、関連する原料の入手可能性に問題があることを証明できれば、加盟国はこれらの制限を免除することができる。その他にも、GHG排出量を考慮したより良い輸送方法を奨励するためのプ
レミアムが設定されている。再生可能な電力のシェアは、道路輸送を目的とした場合はエネルギー量の4倍に相当するとみなされ、鉄道輸送を目的とした場合はエネルギー量の1.5倍に相当するとみなされる。航空・海上輸送に供給される燃料の寄与度は、人や動物の栄養を目的とした作物から生産される燃料を除き、エネルギー含有量の1.2倍に相当するとみなされる。これらのプレミアムの効果は、2030年に最低14%のシェアを達成するために必要なバイオ燃料の物理的な導入量を減らすことにある。また、RED II指令では、伝統的に人や動物の栄養を目的とした作物から生産されたバイオ燃料（「アグロ燃料」と定義）にも上限を設定している。2030年のアグロ燃料のシェアは、輸送部門の最終エネルギー消費量に占める割合が最大で7%を超えてはならず、また、その水準が2020年のシェアを1%上回ることはできないという二重の制約を受けることになる。さらに、希望する加盟国は、下限値を設定し、バイオ燃料と区別して運用することも可能である。RED II指令では、使用済みの油脂や動物性脂肪から生産されるバイオ燃料やバイオガス（付属書 IX のパート
B）の貢献度にも制限を設け、2030年において1.7%を上限としている。

3.

2019年にEUでは17.8Mtoeのバイオ燃料が使用された
2019年のEU28ヵ国におけるバイオ燃料消費量は、17.8Mtoeに達し、2018年と比較して1.1Mtoe増加した。体積ではなくエネルギー含有量を考慮すると、バイオ燃料消費全体では2018年から2019年の間に6.8％増加した。この増加率は、消費量が1.8Mtoe増加した2017
年から2018年の間に観察された増加率12.3%よりも低い。この低い成長の理由は、ダブルカウントを受けるバイオ燃料の使用量の増加である。2020年1月31日に欧州連合（EU）から離脱した英国を除いた、EU27ヵ国のバイオ燃料消費量は、2019年には16Mtoe、つまり4.2％の伸びに。現在のEUのバイオ燃料消費のほとんどは再生可能エネルギー指令で定義された持続可能性の基準に適合しているため、加盟国の輸送における再生可能エネルギー利
用に関する拘束力のある目標の対象となっている。エネルギー含有量に占めるバイオ燃料の分布は、以前の水準とほとんど変わっておらず、バイオディーゼル部門が優勢である。
英国を含めると、2019年のバイオディーゼルのシェアは80.6%に達しているのに対し、バイオエタノールは18%、バイオガス燃料では1.5%となっている。英国を除くと、バイオディーゼルが81.2％、バイオエタノールが17.2％、バイオガス燃料が1.6％と同様の傾向である。

― 26 ―

情報報告

表1 EU各国の輸送部門におけるバイオ燃料消費量（単位：ktoe）（2019年）

出典：Biofuels Barometer 2020、EurObsern‘ER4.

混合比率の引き上げは全てのバイオ燃料に追い風
バイオ燃料消費量が増加している主な理由は、混合義務（法的義務）の増加、一部の国の混合目標（モチベーション税と連動している）、販売業者に課せられたその他の具体的な義務（ドイツやスウェーデンでは、燃料全体に対してGHG排出量削減の義務を課している）である。
ダブルカウントの恩恵を受ける非食用作物由来のバイオ燃料（先進的バイオ燃料、使用済み植物油や動物性油脂を原料とするバイオ燃料）の需要により、実際の導入量は制限される可能性があることに留意すべきである。ダブルカウントの恩恵を受けたバイオ燃料の消費動向については、以下に詳述する。

― 27 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

まず、本調査では、伝統的に人や動物の栄養を目的とした作物から生産されたバイオ燃料と、林業、アグロフード、農業部門の廃棄物や副産物から生産されたバイオ燃料を区別せずに、液体と気体のバイオ燃料消費の傾向を把握する。バイオ燃料の生産にも使用されるヒトや動物の栄養を目的とした作物には、バイオディーゼル製造に使用される菜種、パーム油、大豆、ひまわりなどの油性作物や、糖質を多く含む作物（ビートルート、サトウ
キビなど）や、加工してバイオエタノールを生産できるでんぷん質の作物（小麦、トウモ
ロコシ、ジャガイモなど）がすべて含まれている。2019年には、バイオ燃料消費量の増加の大部分は、従来の脂肪酸メチルエステル（FAME）および、植物油または動物性脂肪の加水分解処理によって得られる硬化植物油（HVO）のバイオディーゼル部門によるものである。EurObserv'ERによると、輸送専用のバイオディーゼル消費量は、2019年のEU28ヵ
国で少なくとも14,348.7ktoeに増加し、これは前年から859.1ktoe（6.4％）の増加に相当する。
表2 ダブルカウントの恩恵を受けたバイオ燃料消費（単位：toe）（2019年は暫定値）― 28 ―

情報報告

この成長の主な理由は、2018年から2019年の間に、いくつかのEU諸国がバイオ燃料の混合比率を法的に引き上げたことによる。スペインでは（バイオエタノールとバイオディー
ゼル共通）2018年の6％から2019年には7％に、ポーランドでは7.5％から8％（共通率）に、イタリアでは7％から8％（共通率）に、オランダでは8.5％から12.5％（共通率）に、エネ
ルギー含有率を引き上げた。2019年内はEUに加盟していた英国では、2018年4月14日の7.25％から2019年では9.18％に引き上げられた。バイオ燃料の混合義務がバイオディーゼ
ルとバイオエタノールで共通の場合、市場に出回っているディーゼル車のシェアの大きさから、一般的にはバイオディーゼルの消費量の増加率が高くなる。
輸送で消費されるバイオエタノールは、ガソリンに直接ブレンドされるか、ETBE（石油精製の副産物であるイソブテンとバイオエタノールのブレンド）に変換されているかのいずれかであり、2018年から2019年の間に6.4％増加し、3,206.7ktoe（168.2ktoe増）に達している。2019年に収集したデータの詳細を見ると、フランス、英国、スウェーデン、ポーランド、オランダ、ギリシャ、ベルギーでバイオエタノールの消費量が増加していることがわかる。ガソリン部門のエネルギー含有量への混合義務は、ルーマニアでは2018年の4.5％から2019年には8％に、ハンガリーでは2018年の4.9％から2019年には6.4％に引き上げられている。

図1 EUにおけるバイオ燃料（液体およびガス）消費量の推移（単位：ktoe）
出典：Biofuels Barometer 2020、EurObsern‘ER

フランスは、バイオエタノール燃料消費量が最も増加した国の一つである。その混合比率は2018年の7.5％から2019年には7.9％に上昇している。この増加のもう一つの理由は、
E-10燃料がガソリンスタンドで広く見られるようになったことである。英国では、バイオエタノールにやや有利な新しいバイオ燃料の混合方針に向けた調整が上昇の理由となっている。オランダでの増加は、バイオディーゼルと共通の義務化の増加が原因と考えられる。
ギリシャでは、2019年に初めてガソリンへのバイオエタノールの導入目標を1%としたことが消費を押し上げた。2020年には、ギリシャの目標は3.3%に引き上げられている。
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対照的に、スペイン、ドイツ、ポルトガル、オーストリア、アイルランドでは、2019年のバイオエタノール消費量はわずかに減少した。スペインでは共通混合率が上昇したにもかかわらず、ディーゼル燃料の需要が高まっていることにより相対的に低迷している。ドイツでは、2018年から2019年にかけての温室効果ガス削減制約に関する現状は、バイオエ
タノール消費に有利に働くものではなかった。それにもかかわらず、2019年には道路燃料のGHG削減義務が4％から6％に変更されるため、2020年には状況が改善する可能性がある。
5.

スウェーデンとイタリアではバイオガス燃料が推進されている
NGV（天然ガス自動車）用のバイオガス燃料消費（天然ガスと同等の品質が得られるまで精製されたバイオガス）は、現在9ヵ国で確認されている。一部の国では、2030年までに輸送における再生可能エネルギーの目標シェアを達成するために、バイオガス燃料を戦略的優先事項と見なしている。これは特にスウェーデンとイタリアに当てはまり、法律ではコージェネレーション（電気、熱）などの他の用途を犠牲にしてまでも輸送用にバイオガスの使用を奨励している。
EU28ヵ国におけるバイオガス燃料消費量は2019年に急増し、2018年の186.8ktoeから
269.6ktoe（44.3％増）に上昇した。この増加は主にイタリアの急成長によるもので、イタリアは単年で0.4ktoeから40.9ktoeに上昇した。この消費の大部分は、固形の都市ごみから直接変換されたものであるため、ダブルカウントの恩恵を受けている。イタリアのこの成長は、輸送部門におけるグリーン燃料のシェアを高めるため、2018年3月2日に「バイオメタン」政令が採択されたことに起因している。より詳細には、法令では、2022年までに稼働していることを条件に、バイオガスをバイオメタンに精製システムを導入する設備（新規および既存）に47億ユーロ相当の資金を割り当てた。この資金は、年間生産量の最大11億Nm3を対象としている。そのため、ガス販売業者は、これらのバイオ燃料を提供し、国産バイオ燃料を優遇することが義務づけられている。イタリアは欧州で最も多くのNGV車（約100万台）と最も発達したNGV販売網（1,300の販売店）を有しており、バイオガス燃料の開発可能性が大きい。また、イタリア国家エネルギー・気候統合計画（PNEC）では、2030年には、バイオガス燃料を輸送（道路・鉄道）における再生可能エネルギーの主要な解決策とし、再生可能な電力や他の液体バイオ燃料に先んじて、バイオガス燃料を導入することを目標としている。
イタリア政府が実施しているこのバイオガスを中心とした新しい戦略は、スウェーデン
が2000年から10年間に実施した戦略と同様のものである。スウェーデンは、バイオガス燃料の消費量では依然として欧州をリードしている。スウェーデン統計局が2020年3月に発表
3したデータによると、バイオガス燃料消費量は2018年の1億4,200万Nm（118.5ktoeに相当）

から2018年の1億5,000万Nm3（125ktoe）に増加した。2019年末時点で、スウェーデンにはバイオガスを供給する公共の充填ステーションが193ヵ所（2017年は185カ所）あり、さらに地方自治体、公共交通機関、社用車のフリートが使用する約60ヵ所の非公共の充填ス
テーションもある。ガス走行車の消費に占めるバイオガスの割合は、2019年には約95%となっている。また、スウェーデンは長距離の重量物車両への液化メタンガスの利用を発展させる方針である。2018年に約4GWhだった液化メタンガスの利用は、2019年には23GWh（約2ktoe）に上昇し、そのうち液化バイオメタンが46％（1,674tのうち約781t）を占めて― 30 ―

情報報告いる。この生産量は、Air Liquid社がLidköpingに13t/日の容量のバイオガス液化プラントを最近建設したことによるものである。この新しいプラントは、スウェーデンのBiogas
international Lidköping ABとGöteborg Energi ABが、Lidköping市と共同で建設したものである。
6.

バイオ燃料の4.8Mtoeがダブルカウントの恩恵を受ける
EurObser v 'ERによると、ダブルカウントの恩恵を受けるバイオ燃料の消費は、2019年にEU28ヵ国で大幅に増加し、2018年と比較して少なくとも21.4％の成長を記録した。2019
年のバイオ燃料消費増加は、イタリアと英国での消費の急増によって後押しされた。
本調査で収集されている暫定データ（2020年7月に実施された調査）によると、ダブルカ
ウントの恩恵を受けるバイオ燃料の消費量は、EUの28ヵ国で2019年には480万t（廃食用油や動物性油脂350万t、先進的なバイオ燃料130万t）を超える。このように、ダブルカウン
トの恩恵を受けたバイオ燃料が、主にHVOバイオディーゼルの開発を通じたEUの2019年のバイオ燃料総消費量の増加の大部分を占めていた。英国や最近ではイタリアなど一部の国では、ダブルカウントの恩恵を受けたバイオ燃料の消費シェアがシングルカウントのバ
イオ燃料の消費シェアを上回り始めている。
例えばイタリアでは、2019年にはシングルカウントバイオ燃料が26％（その半分以上が輸入パーム油由来）にとどまっていたのに対し、ダブルカウントのバイオ燃料は2019年の消費量の74％（非先進的バイオ燃料、油脂・動物性油脂、使用済み油脂を含む）と先進的バイオ燃料の30.6％を占めていた。英国のBEIS（Department for Business, Energy &Industrial Strategy）の暫定データによると、英国におけるダブルカウントのバイオ燃料のシェアは、非先進バイオ燃料の58.5％、先進バイオ燃料の16.5％を含めて75％となっている。
BEISによると、使用済み油脂や動物性脂肪から生産されるバイオ燃料に焦点を当てると、英国でのバイオ燃料の消費量は100万toeを超えた（2018年の761.1ktoeから2019年には
1,057.9ktoeと38.1%増）。GSE（イタリアのエネルギーサービスシステム事業者）によるとイタリアでは571.2ktoe、SDES（フランスの持続可能な開発大臣統計局）によるとフランスで162.1ktoe（2018年比17.1％増）、SEAI（アイルランド持続可能エネルギー庁）によるとアイルランド共和国では2019年に160.9ktoe（2018年比28.4％増）に達したという。
「先進的なバイオ燃料」の消費の伸びについては、スウェーデン（2018年222.9ktoe）（主にトール油をベース）、フィンランド（2018年193.1ktoe）（トール油とおがくずをベース）、
オランダ（2018年42.3ktoe）のような特定の主要消費国は、調査時点では2019年の数字を正式に発表していなかったため、正確な数字は把握できていない。さらに、これらの国は
生産量の一部を輸出する可能性が高い。しかし、EurObser v 'ERの調査によると、イタリ
アや英国などの大消費国や、フランス、ベルギーなどでは、先進的なバイオ燃料の消費が急増している。
イタリアでは、GSE（Gestore dei Servizi Energetici）のデータによると、輸送における先進的なバイオ燃料消費量は、2018年の64.9ktoeから2019年には403.2ktoeに増加し、6倍以上（521.2％）の増加となっている。この増加は、「産業廃棄物及びその他の廃棄物」カ
テゴリーからの原料回収の増加（2018年の33ktoeから2019年の173ktoeへ）、およびパー― 31 ―

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情報報告

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ム油精製排水のより大規模な利用（2018年の30ktoeから2019年の186ktoeへ）に起因するものとする。2019年には、バスやトラックの燃料として直接使用される固形廃棄物の有機分から生産されるバイオメタン（2019年は37ktoe）に加えて、生グリセリン（5ktoe）、ワイン粕（1ktoe）、トール油（1ktoe）が含まれることになる。
英国は先進的なバイオ燃料の輸入国である。BEIS（Department for Business, Energy &Industrial Strategy）の暫定値によると、英国の先進バイオ燃料の消費量は、2019年には298.3ktoeであり、2018年比で38.1％の伸びなると推定されている。
フランスの方が消費水準は低く、SDESによると、先進的なバイオ燃料の消費量は2019
年に34ktoeであった。2020年以降も、バイオ燃料消費量は伸び続けるとみられる。これは、EUのいくつかの国が先進的バイオ燃料の導入義務を新たに課した、または、目標値を上方修正したためである。イタリアでは、2018年3月19日の運輸部門におけるバイオメタンやその他の先進的な燃料の推進に関する政令により、先進的なバイオ燃料の混合率が再定義された。2019年には0.8％に引き上げられ、2020年には0.9％、2021年には1.5％、2022年以降は1.85％に引き上げられる。政令では、先進的なバイオ燃料の拘束力のある割当として、先進的なバイオメタンが75％、その他の先進的な液体バイオ燃料が25％とすることを規定している。
フランスでは、2023～2028年のPPE（複数年エネルギー計画）で、先進バイオ燃料の導入目標を2023年と2028年のタイムラインに設定している。2023年にはガソリン部門で1.2%、
ディーゼル部門で0.4%、2028年にはガソリン部門で3.8%、ディーゼル部門で2.8%としている。2028年には先進的なバイオ燃料のシェアを5TWh（ディーゼル3.35TWh、ガソリン
1.65TWh）にすることを目標としており、これは430ktoeに相当する。
また、オランダは2018年に廃棄物（廃食用油と動物性脂肪を除く）から製造された先進的なバイオ燃料の混合義務を導入した。2018年は0.6％、2019年は0.8％、2020年は1.0％となっている。フィンランドは2019年1月、先進バイオ燃料の混合率を2023年に2％、2030
年に10％に引き上げる法律を承認した。デンマークでも2020年以降、輸送分野で0.9％の混合率が義務化される。先進的なバイオ燃料の導入率は、スロバキアでは2019年以降、ドイツとブルガリアでは2020年以降、すでに低水準での導入が計画されている。
7.

先進的なバイオ燃料産業は需要を満たす準備中
バイオ燃料産業は、主にHVOバイオディーゼルによって牽引されている。この革新は、Neste、Preem、Repsol、Cepsa、Eni、Total、St1などの石油業界が失われた市場シェアを取り戻すことを可能にした。また、大手林業製品サプライヤー（UPM、SCA）も、トー
ル油やリグニンから得られる熱分解油などの副産物を回収することで、この市場に参入する機会を得た。HVOセグメントは、従来の食用作物油（パーム油、菜種など）に加えて、廃食用油や林業副産物など、欧州の需要が急増しているダブルカウントの恩恵を受ける可能性の高い原料を使用するため、急速に発展している。EUのHVOバイオディーゼル生産能
力は、2019年末時点で約51億リットルに達している。この市場のほとんどのプレーヤーが新たな投資を発表しているため、この生産能力は今後3～4年で大幅に増加すると予測されている。

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情報報告

2019年の生産能力増加の大部分は、石油会社のEniとTotalによる製油所を転換した2つのバイオリファイナリーの試運転によるものである。2019年7月にTotal社はフランスのBouches du Rhôneにて、最大年間生産能力6億4,000万リットルのLa Mèdeバイオリファイ
ナリーの試運転を開始した。このプラントの原料は、約60～70%が植物油（菜種、パーム、
ヒマワリ）、残りは廃棄物（動物性脂肪、食用油、残留油）で構成されるため、消費国のエネルギーのダブルカウントの恩恵を受けることができる。シチリア島のGelaにあるEni
社のバイオリファイナリーは2019年8月に稼働した。このプラントは、バイオディーゼル生産を目的として廃食用油、油脂、藻類、廃棄物を年間最大720,000t処理することができる。
製油所をバイオリファイナリーに変換するために2億9400万ユーロが投資された。さらに
7,300万ユーロの投資を追加して、追加の前処理と将来的なバイオマス前処理装置の建設に充てる必要があり、2020年の第3四半期までに完成させる必要がある。Eni社はまた、2014
年からヴェネツィアで稼働している第2のバイオリファイナリー（3億2,500万リットル）の生産能力を増強し、第2世代のHVOを生産できるプラントにする予定である。2021年の新
たなアップグレードにより、同工場の処理能力は60万tに増加し、廃植物油、動物性脂肪、パーム油変換の副産物など、食品生産廃棄物からの原料が増加する。その結果、同工場のHVOバイオディーゼル生産能力は7億1,500万リットルにまで増加する可能性がある。
スウェーデン最大の石油会社であるPreem社は、GothenburgのHVOバイオディーゼルサ
イトの生産能力を2億2,000万リットルに引き上げた。同社は、2030年までに再生可能燃料の生産量を30億リットルに引き上げるという戦略的ビジョンを発表している。同社は現在、これを達成するための新たな原料供給を模索している。Preem社は2020年3月、2024年に稼働予定の新しい先進的なバイオ燃料生産ユニットに、Haldor Topsoe社のHydroFlex™プ
ロセスを採用したことを発表した。同プラントは、2030年にスウェーデンの再生可能燃料
需要の25％を賄うために、10億リットル（航空燃料を含む）を生産することを目指している。この新工場では、トール油、動物性脂肪、その他の再生可能な原料を使用する予定である。また、Preem社はスカンジナビア航空（SAS）との間で、持続可能な航空燃料を供給する意向書に署名している。スウェーデンでは、2019年9月に、再生可能燃料の精製業者であり、生産者でもあるSt1社は、林業企業SCA社とともにGothenburg近郊の新しいバイオ
リファイナリーに2億ユーロを投資していることを発表しました。2022年に稼働予定で、トール油を原料とし、航空燃料、ナフサおよび、HVOバイオディーゼル・バイオ燃料200,000tの年間生産目標を掲げている。
フィンランドの林業企業UPM社はLappeenrantaに1億2,000万リットルのHVOバイオデ
ィーゼル生産工場を所有しており、製紙業の副産物であるトール油も供給している。また、UPM社はおがくずや枝などの森林廃棄物を再利用する目的で、5億5,000万リットル（5億トン）を生産する新生産工場の開発の可能性をKotkaにて検討していると発表した。

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情報報告

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表3 HVOバイオディーゼル製造設備（稼働中、建設中、計画中）

藁やおがくずなどのセルロース系バイオマスを使用し、セルロース系エタノールからバイオ燃料を生産する商業規模のプロジェクトも、パイロットプロジェクト（Sunliquid,
Proesa, Cellunolix, SEKAB'S cell app, Futurolなど）が実施され始めている。オーストリ
アでは、オーストリアのAustroCel Hallein社の新しいセルロース系エタノールプラントが2020年末までに稼働する予定である。このプラントは、木質パルプ（同国の石油消費量の約1％）を使ったエタノールを年間3,000万リットル生産すると発表している。一方、スイスの化学品グループClariantは、ルーマニア南西部のPodariでSunliquid技術を用いたセル
ロース系エタノールプラントの建設を最終決定しており、2021年に試運転開始予定である。
年間生産能力5万tのこのプラントには1億ユーロ以上が投資され、EUから4,000万ユーロの資金援助を受けている。原料は、地元で生産される小麦の藁などの残渣を使用する予定である。Clariantは2017年9月、スロバキアの企業のEnviral社、およびそのグループ企業と、Clariant社のバイオ燃料「Sunliquid」のライセンス契約を締結し、スロバキアのLeopoldovの町近くに5万tのセルロース系エタノールプラントを建設することを視野に入れている。また、ポーランドのOrlenグループとの間で、Jedlicze近郊に25,000tのプラントを建設することにも合意している。
フィンランドのKajaani市では、St1 Biofuels OyがNorth European Bio Tech Oyと共同
で、2018年に年間1,000万リットル（8,000t）の能力を持つセルロース系エタノールプラン
ト（Cellunolix Kajaaniプロジェクト）を試運転した。このプラントの原料はおがくずである。また、St1は2024年までに、3つのプラントをフィンランドのKajaani市、Pietarsaari― 34 ―

情報報告

市、ノルウェーのRingerike市に、それぞれ4万tの能力を持つプラントを新設する意向を明らかにしている。
イタリアの化学品会社Versalis（Eniグループ）は2020年2月8日、CrescentinoのBeta再生可能エネルギーサイト（容量4万トン）で2020年前半にセルロース系エタノールの生産を再 開 す る と 発 表 し た 。 実 業 家 グ ル ー プ で あ るMossi & Ghisolfi の Biochemtex 、 Beta
Renewables、IBP Energia、バイオ製品生産工場を含む複合施設は、同グループが破産を申請した後、2018年に競売にかけられていた。Versalisは1,500万ユーロ以上を投資してバイオエタノール生産工場を近代化した。このプラントでは、Proesa独自の技術を使用している。
他にも2つの重要なセルロース系バイオエタノールプロジェクトがある。1つはSainc
Energy Limitedが主導する、スペインのVillaraltoでのバイオリファイナリー（容量25,000t）
で、2022年の稼働が予定されている。これは、オリーブの木の剪定から得られるリグニン
オイルを利用するものである。2つ目は、フィンランドのHaapavesi.近郊に第2世代のバイ
オ精製所を建設するNordfuelプロジェクトである。このプロジェクトでは、年間65,000tのセルロース系バイオエタノール（SEKAB社のCelluAppプロセスを使用）を生産し、さらに250GWhの「先進的」バイオガスを生産することを目指している。このプラントは、北欧最大のバイオガス生産センターとなると見込まれ、投資決定は2021年、建設は2022年から2023年を予定している。
家庭から出る固形廃棄物のガス化プロセスやバイオメタンから製造されるバイオ燃料もまた、業界で検討されている手段である。また、家庭から排出される固形廃棄物を幅広く利用することで、厳密には有機廃棄物ではない他の廃棄物を利用する先進的な燃料への道を開くことにもなる。例えば、カナダのEnerkem社、石油会社のShell社、Air Liquide社、Nouryon社、ロッテルダム港からなるコンソーシアムが参加するW2Cプロジェクトでは、
ロッテルダムにバイオメタノールを製造するための固形廃棄物処理施設を建設することを目指している。この施設では、リサイクル不可能な廃棄物（有機廃棄物とプラスチック廃棄物）36万tを2億7,000万リットル（2億2,000万t）のバイオメタノールに変換する。当初、このプラントは2022年に運転を開始する予定であったが、最終的な投資決定はまだ発表され て い な い 。 家 庭 廃 棄 物 を エ ネ ル ギ ー に 変 換 す る 同 様 の プ ロ ジ ェ ク ト （ Ecoplanta
Molecular Recycling Solutions）も2022年に向けて発表されており、これはEnerkem社がSuezグループと共同で主導している。このプロジェクトはスペインのEl Morellで実施され、
2億5,000万ユーロの投資で265,000tの生産能力を持つことになる。また、オランダのBioMCN社は、2018年にバイオガスから7,500万リットルのバイオメタノールを生産するプ
ラントを所有している。

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情報報告

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表4 セルロースバイオエタノール製造設備（稼働中、建設中、計画中）

8.

2020年はバイオ燃料にとって特別な年に食用作物（シングルカウント）または廃棄物や副産物（ダブルカウント）を原料とする

持続可能な認証を受けたバイオ燃料とバイオガスの消費量は、2020年には大幅に増加し、二桁%の伸びが期待される。これは、各加盟国が輸送における再生可能エネルギーを10％にするという拘束力のある目標を遵守するために導入した、混合義務や販売業者に対するその他の具体的な義務の増加によるものである。例えば、2019年から2020年の間に、エネル
ギー含有量に換算した適合バイオ燃料の混合義務は、ベルギーでは8.5から9.9％（バイオディーゼルとバイオエタノールで共通率）、デンマークでは18から20％、フランスではバイ
オエタノールが7.9から8.2％、バイオディーゼルが7.9から8％、イタリアでは8%から9％、スペインでは7%から8.5％、オランダでは12.5%から16.4％、ポルトガルでは7%から10％へと増加する。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、テレワークの導入や企業活動の停止、旅行のキャンセルが生じ、輸送用燃料の需要が何週間も低迷した。COVID-19に起因する世界的な混乱による景気減速は、2020年後半から2021年にかけてもガソリンや軽油の消費に打撃を与え続ける可能性が高い。この状況により、混合率の上昇にもかかわらず、EUのバイオ燃料生産者にマイナスの影響を与えることはほぼ確実である。
IHS Marketを含む一部のアナリストは、COVID-19の影響で2020年4月以降、欧州のバ
イオディーゼル需要がわずかに減少し、通常の状況下での需要と比較して200万tの損失と推定している。また、IHSのアナリストは、ガソリン駆動の乗用車が減速するため、バイオ
エタノール燃料市場はバイオディーゼルよりも大きな打撃を受けると予想している。需要の減少はすでに価格を押し下げており、一部の生産者は生産量の削減を発表している。米
国農務省海外農業局の別の報告書も同様である。この報告書では、輸送用燃料消費量は2020― 36 ―

情報報告

年までに12％前後減少し、バイオエタノールとバイオディーゼルの消費量はそれぞれ10％と6％減少すると予測している。

単位：ktoe

図2 EU-28国家再生可能エネルギー行動計画（NREAP）と実消費の比較
出典：Biofuels Barometer 2020、EurObsern‘ER

さらに、いくつかの中・東欧諸国はCOVID-19による経済的影響に対抗するため、2020年に例外的に混合義務の免除を認める措置を実施している。ルーマニアは、2020年4月9日の指令で化石燃料の混合に影響を与える免除を承認している。現地生産では需要をカバーできないため、政府は、他の欧州諸国が課した制限のために輸入が遅れていることを理由に、この免除を正当化している。ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバ
キアのバイオ燃料メーカーは共同プレスリリースを発表し、バイオ燃料生産や動物栄養分
野（菜種粕、ビートルートパルプ、醸造用穀物）の経済的影響にかかわらず、特定の政府が法人化義務の停止を計画していることを欧州委員会に警告した。
今後10年間に何が起ころうとも、新しい再生可能エネルギー指令は、2030年までにアグ
ロ燃料のシェアを制限し、電動モビリティとともに先進的なバイオ燃料の使用を推奨するという、輸送分野における再生可能エネルギーの新たな根拠を示している。しかし、2030
年に14％という新しい目標（ダブルカウントの許可）は、異なる基準（先進燃料の最低シ
ェア、アグロ燃料や使用済み油などの原料の使用制限）を用いて計算しなければならない
ため、2020年に設定された10％の目標と直接比較することはできない。さらに、この目標
は、各加盟国の運輸部門のエネルギー製品供給者を対象としたものであり、国家目標とす― 37 ―

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情報報告

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るものではない。輸送分野における国内の再生可能エネルギー消費の見通しについては、各国は、「国家総合エネルギー・気候計画（PNEC）」を作成する義務があり、全欧州のクリーンエネルギーパッケージで設定された2030年の目標を達成するための独自の取り組み
を定義している。EU域内の最終エネルギーの3分の1を輸送部門が消費しており、このエネ
ルギーのほとんどが石油由来であることから、多くのEU諸国はこの分野への対応に力を入れており、指令で課された目標よりもはるかに高い脱炭素化目標を設定している。
イタリアのPNECは、2030年までに事業者の輸送における再生可能エネルギーを22％（2025年には14.4％の中間目標）とする義務を課す計画であり、これはRED IIで想定されている14％よりもはるかに高いレベルである。スペインの計画では、2030年に輸送に占める再生可能エネルギーの割合を28%とする目標を示しており、これは指令で要求されている
14%の2倍の数値である。ドイツは、輸送部門の再生可能エネルギーの割合目標を27%としている。先駆者であるスウェーデンは、2030年の輸送における再生可能エネルギーの目標を65％とし、2010年比で70％のGHG排出量削減目標を設定している（航空輸送を除く）。
2050年までのカーボンニュートラル目標は、電気自動車への移行、またはバイオ燃料やバ
イオガスへの移行による輸送部門のほぼ完全な脱炭素化を意味しているため、これらの目
標はすべて通過点に過ぎない。

(参考資料)・Biofuels Barometer 2019、EurObsern‘ER― 38 ―

情 報 報 告ウィーン

浮体式洋上風力発電部門の発展の鍵となる港湾
欧州の風力発電業界団体であるWindEUROPEが2020年9月に発行した浮体式洋上風力発電部門の発展の鍵となる港湾に関するレポート『Ports:a key enabler for the floating
oggshore wond sector』の内容について以下に紹介する。
1.

はじめに
洋上風力は、港湾に様々な機会をもたらすことができる。港湾は、洋上風力を利用して、活動のポートフォリオを増やし、多様化することができる。現在、港湾と地元の利害関係者は、脱炭素化目標に向け地元の雇用と産業活動を創出するために、グリーン技術の地域戦略の策定を推進している。今こそ、海洋地域や港湾は洋上風力やその他の技術を展開できるようにするための長期的なビジョンを策定するときである。
洋上風力は、コンテナ輸送、漁業、観光等の伝統的な港湾活動と競合する。洋上風力事
業は、長期的な活動を保証することは可能であるが、岸壁や地盤の補強など特定の投資を必要とすることが多い。欧州のいくつかの港湾は、洋上風力分野で積極的なプレーヤーになるために多額の投資を行っている。これらの投資には、英国、オランダ、ドイツ等が持っている拘束力のある2030年目標といった長期的な政府のコミットメントが必要であった。
これらの計画やその他の国家計画は現在、国家エネルギー・気候計画に反映されており、2030年までに欧州の洋上風力発電の累積数は111GWになると予測されている。
現在、各国や海事地域が洋上風力港湾インフラへの必要な投資を調整し、創出するために、欧州レベルでの支援が必要とされている。原則として、欧州構造・投資基金（例：欧州海事・漁業基金）、コネクション・ヨーロッパ・ファシリティ、欧州投資銀行等、様々な欧州の資金調達メカニズムを利用することができる。しかし、意思決定プロセスを加速させるためには政治的な支援が必要である。これには、欧州の風力発電産業、加盟国、海事地域のクラスター、欧州の港湾が関与する必要がある。
風力業界は、浮体式風車の現状、各活動に関連する港湾関連インフラの課題、そしてこの新興産業の産業化を加速させるための提言を提示するために、このガイダンスを作成した。

2.

浮体式洋上風力発電の現状
浮体式洋上風力発電は、欧州とアジアで実証プロジェクトにより実証済みの技術である。

現在、11のプロジェクトがあり、総容量74MWのうち62MWは欧州に位置している。建設
中のプロジェクトと必要な建設許可を取得したプロジェクトを考慮すると、2022年までに350MW近くのプロジェクトが、主に欧州で建設される予定である。また、支援を確保でき
れば、2030年までに少なくとも3～7GW相当のプロジェクトが運転を開始できる可能性がある。
欧州の洋上風力発電の可能性は非常に大きく、欧州海域には欧州の電力需要の100％を満たすのに十分な風力資源があると推定されている。洋上風力は競争力のあるコスト（65ユ― 39 ―

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ーロ/MWh以下）で年間最大6,000TWhの発電が可能である。水深60m以下の水深に設置された設備では約3,250TWhの発電が可能であり（着床式）、水深60m以上の水深ではさらに2,750TWhの発電が可能である（浮体式）。これはポテンシャルのほぼ半分（45％）が浮体式洋上風力発電に適した深い海域にあることを意味する。
WindEuropeは以前から、浮体式洋上風力の成長と完全な商業化を促進するための支援的な政策と対策の重要性を強調してきた。政府は、浮体式洋上風力に特化した入札の再実施
を通じて、国家エネルギー・気候計画（NECPs）に十分な量を確保することで、業界に安定性を提供することが重要である。現在、フランスは、今後10年間に向けて浮体式洋上風力入札を実施している唯一の国であり、これにより750MWを導入することを目標としている。フランスは2030年までに、浮体式洋上風力が技術中立な入札で着床式プロジェクトと競合できるようになるという野心を持っている。

図 1 欧州における浮体式洋上風力プロジェクトの設置状況
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope

2.1 浮体式基礎
水深や海底の条件等、地理的に着床式洋上風力には不向きな場所が多くある。浮体式洋上風力は、スペースの競争が少ない海岸から離れた場所にプロジェクトを開発することが可能である。さらに、海底に積み上げる、または沈める固定基礎がないため、特に建設中の環境への影響が低減される。
浮体式基礎は、石油・ガス部門や海運業などの他の部門と設計原則を共有している。これらの分野では、海上での物体の浮力を理解し、制御しているため、現在の浮体式洋上風力産業の特徴である係留やバラスト制御機構の開発に直接影響を与えている。
浮体式洋上風力技術では、係留線により海底に固定された浮体にタービンを設置する。
浮体構造は、風、波、および風力タービンの回転からの負荷に耐える必要があり、浮体式
基礎プラットフォームには、主に4つのタイプがある。

― 40 ―

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バージ形式（ポンツーン式）

バージとは、鋼鉄またはコンクリートでできた箱船のことであり、その浮力によって安定している。構造物の組み立ては、陸上で行われ、タグボートにより沖合に牽引される。
バージ構造物は喫水が少ないため、必要に応じて浅瀬にも設置可能である。また、水深に応じてカテナリー係留等により海底に固定する。現在の構造物の重量は約4,000tである。

図 2 バージ式の例（Dampingpool、IDEOL 社）
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope(2)

セミサブ形式

セミサブ式の基礎は、ブレースで接続されたカラムと呼ばれる支柱で構成された浮体である。最も一般的なデザインは、3つのカラムから構成され、いずれかのカラムまたは中央でタービンを支持している。基礎はカテナリー係留または緊張係留により海底に固定され、アンカーと基礎の水平距離は450～1,200mである。この構造物は陸上で組み立てられ、その重量は重いにもかかわらず、輸送中の喫水は約10mと比較的低い。タービン1基分の構造物の重量は約2,500tである。
他のセミサブ構造物では、1つのプラットフォームに複数のタービンを配置する可能性が研究されている。マルチタービン浮体式プラットフォームは、浮力を利用して安定させ、複数のタービンを支える大型の半潜水式プラットフォームである。

図 3 セミサブ式の例（Eoliennes Flottantes de Groix et Belle-Ile、Naval Energies 社）
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope― 41 ―

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(3)

スパー形式

スパーブイまたはスパー形式は、円筒の構造物である。1つ以上の重い材料でできたバラストを使用して、重心を浮力の中心より下に保つことで安定させる。これは、最も喫水が大きな構造物（70～90m）であり、運動を最小限に抑え、構造物を安定させる。しかし、
これは、基礎の組み立て、輸送、設置の際に、より複雑な物流になる可能性がある。構造物は、カテナリー係留または緊張係留により海底に固定され、アンカーと基礎の水平距離は450～1,200mである。基礎の組み立ては陸上で行われ、沖合の場所まで曳航することができる。1つの構造物の重量は、バラスト前で約2,500tである。

図 4 スパー式の例（Hywind、Equinor 社）
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope(4)

TLP（Tension Leg Platform）形式

TLPは、より小さくて軽い浮体構造である。これにより、浮力が高くなり、安定性を確保するた
めに緊張係留により固定する必要がある。TLPの喫水は浅いが、浮力が高いため、構造物は係留線とアンカーにかかる垂直荷重が高くなる。TLP浮
体は、水面下の構造物が少ないため、海底でのフットプリントが低くなる。現在、TLP技術を使用した運用可能な浮体式洋上タービンはない。この
プラットフォームの重量は、セミサブよりも軽くすることができる。

図 5 TLP 式の例（SBM Offsyore wind floater、SBM Offshore 社）
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope― 42 ―

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2.2 商用化への道
技術成熟度レベル（Technology Readiness Levels、TRL）は、異なる技術の開発段階を決定するための簡略化された分類方法である。表1は、浮体式洋上風力発電の商業化レベルに適応したTRLを示している。
表1 浮体式洋上風力プロジェクトの商業化レベルの分類
カテゴリー
パイロット
スケールデモフルスケールデモ
プレ商業設置商業設置

説明
数値モデルや計算モデルを用いた設計コンセプトの策定と証明。
タンク、実験室試験、海洋環境での小規模・大規模な試作。TRL5まで
オフショア環境での本格的な試験が稼働中。TRL8-9まで
3~10基のタービンを搭載した商用前のパイロットプロジェクト。
TRL9以上10基以上のタービンを有する商業プロジェクト。プロジェクトは、浮体式変電所を経由し、岸までの送電線を1本以上有する可能性がある。
TRL 9以上

現在、世界では50のフローティングデザインが開発されている（図6）。そのうち34件は欧州のものである。デザインの半分以上（62％）がセミサブ式で、次いでスパー式（20％）
が続いている。波力発電とのハイブリッドやマルチタービンのプラットフォームは比較的に少なく、ほとんどの基礎（78％）はシングルタービンを設置するように設計されている。
そして、そのほとんど（80%）がコンクリートではなく鋼製である。それは、鋼製の方が部品を事前に製作することで、より迅速な組立オプションを提供するからである。表2は、これらの浮体式プラットフォームのいくつかを、主な特徴と開発状況（TRL）とともにリス
トアップしたものである。

図 6 世界における浮体式基礎の開発状況
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope― 43 ―

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表 2 浮体式プラットフォームの開発状況― 44 ―

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3.

港湾が洋上風力発電部門に提供するサービス
洋上風力事業の特定の活動を支援するために、港湾の機能を多様化することができる。

港湾の位置は、洋上風力の開発にとって極めて重要である。港湾は、陸と海の接点として、
地元のサプライチェーン、物流、及びインフラ（部品の保管など）を支援するために重要な役割を果たしている。船舶の利用可能性と開発地域の近接性は、設置とO&M活動の両方のコストに重要な影響を与える。適切なインフラとサービスを提供する能力は、バリュー
チェーン全体で価値を生み出し、洋上風力のコスト削減に貢献する上で重要な役割を果たしている。
洋上浮力発電業界は、プロジェクトの量、各風力発電所の規模、技術の進歩が急速に拡大しているため、港湾はインフラを継続的に適応させる必要がある。投資の決定は、将来の技術的展望に依存しなければならない。大型で重量のあるタービンは、より多くのスペース、新しい設備、大型の船舶を必要とする。洋上風力発電施設への投資は、水素製造・貯蔵、電池貯蔵、化学産業、廃棄物管理、データセンターなどの他の産業を誘致することができる。
いくつかの港湾は、設置から運用・保守（O&M）、廃止まで、資産のライフサイクル全体にわたってサービスを提供している。これらは多目的港湾として知られている。また、必要な設備を持っていないため、O&Mのみなど特定のサービスに特化している港湾もある。
例えば、据付港は、プロジェクトの安定したパイプラインに依存しており、機器を収容して出荷するための設備への投資を必要とする。O&M港湾は、風力発電所の耐用期間中に1つ以上の風力発電所にサービスを提供するため、港湾施設への投資が少なくて済む。しかし、浮体式風力タービンはメンテナンスのために港に牽引されて戻ってくる可能性があり、岸壁に適切なインフラが必要となるため、これは浮体式風力発電のO&Mには適用されない。
また、より広範な産業活動や事業活動の拠点として港湾を選択することは、洋上風力開発者にとって重要な意思決定である。プロジェクトの計画段階で港湾が早期に関与することで、大型インフラプロジェクト、重量物運搬、組立技術等に関する港湾の大きな専門知識を活用して、プロジェクトのコストと納期を短縮する可能性が高まる。
産業界から、そして最終的には政府から、入札のタイムラインに関するより長期的な展望がなければ、港湾は保証がない状態で投資を行い、新しいインフラを十分に活用できないリスクを冒すという選択を迫られることになる。
しかし、これまでのところ、港湾事業者とその風力発電の顧客は、プロジェクトのタイ
ムリーな納品を保証するために十分に計画された投資の恩恵を受けてきた。
大型ジャッキアップ船により海上でタービンを組み立てる着床式とは異なり、浮体式は港で組み立てる可能性が高い。そのためには、大型クレーン、組立エリア、深さのあるドラフトバース、乾ドック、大型ガントリークレーン等の十分なインフラが必要となる。これらの要件は、浮体の種類によって異なる。サプライチェーンの観点からは、既存の洋上サプライチェーンの約60～70％が、着床式と浮体式で共有されており、この技術の商業化に大きなメリットをもたらすと推定されている。
港湾は、浮体式洋上風力の商業化のために、その施設やサービスに応じて様々な機能を提供することができる。以下では、ケーススタディと、この活動を浮体式洋上風力に適応させる際の課題を紹介する。
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3.1 機器の製造
新技術の導入やタービンの大型化により、完成したナセルやブレードの道路輸送が困難になってきている。そのため、風力発電機メーカーは、ナセル、ブレード、タワーの製造場所として、欧州の港湾施設に注目している。商業用浮体式風力発電所の生産には、基礎、ダイナミックケーブル、係留システム、その他の補助サービスのための浮体式に特化した
ソリューションが必要である。現在、これらのソリューションはプロジェクトごとに提供されている。最初の実証プロジェクトでの経験は、大量生産が可能なように現在の設計を改良するのに役立っている。部品は必ずしも港で生産される必要はないが、製造施設が組
み立てエリアに近ければ物流コストが削減される。浮体式風力タービンのほとんどは着床式と同じユニットであるため、風力タービン製造港の開発は、浮体式プロジェクトと着床式プロジェクトの供給において、地域レベルでより大きなパイプラインを持つ機会となる。
3.2 基礎の製造
洋上風力発電設備の基礎は、着床式、浮体式を問わず、大型で重量があり、一度製造したものは水上輸送が好ましい。着床式洋上風力と浮体式洋上風力の拡大に対応するために、基礎製造のための新たな沿岸拠点が開発されることになる。
浮体は、鋼、コンクリートを使用して、あるいはハイブリッドで構築することができる。
この選択は、組み立てプロセスのいくつかの特定のプロセスに影響を与える。鋼製の場合、操作のほとんどは、プレートの切断、曲げ、圧延、溶接、および防錆コーティングである。
コンクリート構造の場合は、コンクリートを段階的に連続的に流し込んで基礎を構築する
ために、大きな岸壁面積が必要となる。製造工程は、組み立てのみが必要なプレハブコン
クリート部品を使用することで最適化され、コストを削減することができる。
どちらの場合も、天候の変化が製造工程に影響を与える可能性がある。港湾の能力に応じて、製造と組立を同じ場所で行うことで、物流コストを削減することができる。しかし、各プラットフォームに必要とされるインフラの特性と利用可能なスペースを考慮して、業
界では港湾間の協力的なアプローチを利用して、さまざまなプロジェクト活動を実施している。
3.3 組立
基礎部分とタービンを組立てるためには、大容量の深いドックに直接アクセスできる必要がある。また、組立港には、適切な保管エリアを確保する必要がある。スペースの確保は、陸側だけでなく、重量のある部品が浮体に取り付けられる水上でも大きな問題となっており、今後も大きな問題となる。部品の大型化と作業の増加のため、組立港への投資を促進しなければならない。組立港は、ケーブル敷設、係留設置、監視活動のサービスを提供することも可能である。
浮体式洋上風力タービンの組立・設置のための港湾と洋上の操業の長所とコストを評価した様々な研究が行われてきた。港湾での組立は、クレーンの利用可能性、スペース、喫水及び運搬能力によって制限される。洋上組立は、着床式部門により確立されたプロセスであるが、海上の気象条件に大きく左右される非常に困難な手順である。また、設置船のクレーンの吊り上げ能力と高さによっても制限される。
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バージ式とセミサブ式の設計は、浅い喫水と大きな安定性を持っているので、風力ター
ビンの陸上または岸壁での組み立てに適している。タービンは、浮体に設置されると、牽引することができる。スパー式の深い喫水は、水平輸送に適しており、設置は陸上の深層水の場所で、または沖合のサイトで行うことが可能である。TLP式は、風力タービンを設置する実機試験が行われていないが、セミサブ式と同様の方法を採用することができる。
最初の本格的なTLPは、フランスで2022年にオンラインとなる。
一般的に、喫水深さとクレーンの能力は、特に大型化・重量化するタービンや下部構造の進化を考慮すると、依然として大きな制約となっている。現在、ほとんどの港で稼働しているクレーンは、10MW以上の風力タービンを組立てるのに十分な大きさではない。現在ではより大型のクレーンの利用可能性は非常に限られているため、これから開発される可能性が高い。これにより、現場への輸送、クレーンの組み立て、バラストの動員など、新たな物流上の課題が発生する。
クレーンに必要な能力は、岸壁で行うプロセスに応じて異なる。タービンの組み立てでは、フローターの上にローター・ナセル構造物を載せるために、10～15MWのタービンの場合、約600～1,200トンのクレーンが必要となる。タービンの形状や位置にもよるが、特にタービンが中央に位置する場合は、クレーンはハブ高さ約150mに達するのに十分な揚程が必要となる。組立てた後のものを水上に降ろす場合には、タービンの重量に加えて、基礎の重量も吊り上げられる能力が必要となる。TLP式やセミサブ式などのより軽量な構造
物には、より小さいクレーンで組立可能である。
また、岸壁でジャッキアップ船を利用することで、必要な吊り上げ高さを確保することが可能となるため、解決策となる可能性がある。しかし、現在の欧州のみならず他の市場での船舶需要を考えると、より多くの船舶を配備する必要がある。重量物の吊り上げに加えて、クレーン、タービン、基礎の大型化により、積載量の要件が変わってきている。
3.4 設置着床式の風力発電所では、タービンの上面を最終的に設置する前に基礎が設置される。
海と風の条件に最も影響を受ける活動であり、そのため、通常は4月から10月の間に実施される。しかし、一部の開発者はこの期間を延長することができた。設置に先立ち、プロジェクト開発者は風力発電所に近い港で基礎、タワー、ブレード、ナセルを集める。タービ
ン部品の数と大きさが多いため、大面積のオープンストレージと事前組み立てスペースが必要となる。重量があり、最大50t/m2の集中荷重がかかるため、高い運搬能力を持つ岸壁が必要となる。海象条件は、フローターに取り付けられたタービンを沖合に安全に輸送するために許可され速度は制限され、高い波高は曳航に影響を与える。
洋上風力発電所の建設には、検査、ケーブル敷設、岩石固定、風力発電機設置船（ジャッキアップ船）、機器輸送、サービスオペレーション船（SOV）、乗組員移送船（CTV）
等、様々なタイプの船が必要となる。プロジェクト開発者にとって船舶のコストは非常に高くなる可能性があるため（ジャッキアップ船の場合、1日あたり13万～15万ユーロの範囲）、
効率的なサプライチェーンとロジスティックスが重要な要件となる。
脱炭素化目標を達成するためには、浮体式洋上風力プロジェクトを2030年 までに500MW/年、2030年以降には4～7GW/年のペースで設置する必要があり、港湾の能力を高― 47 ―

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める必要がある。現在稼働中の全ての浮体式プラットフォーム（バージ式、セミサブ式、
スパー式）は、様々な曳航船を使用して、統合型浮体タービンシステムの据付を行っている。主な設置の課題は、組み立てた構造物を水上へ降ろすこと、天候、港湾からの距離の問題で曳航の据付期間が制限されること、港湾での喫水に深さなどがある。
3.5 運転・メンテナンス（O&M）
風力発電所のメンテナンスは、通常、サービスオペレーション・ベッセル（SOV）を使用して近隣の港を拠点に行われる。これらの港には、風力発電所の故障に対応するために必要なメンテナンスクルーや船舶、さらには保管や修理のための施設が配備されている。
風力発電所が大規模化し、海から遠く離れた場所（海岸から100kmまで）では、海上拠点へリコプターでアクセスする方法がすでに行われている。
O&M活動は、予防的のための軽微なメンテナンスと部品交換等の大規模メンテナンスに分類できる。
クイックリアクション港は、運用及び保守船のためのものである。港湾は、船舶が2時間以内にサイトに到着できるように、風力発電所に十分に近い場所とする必要がある。これらの港は主に乗組員の移動、軽微なメンテナンスや修理などのサービスを提供し、設置前の作業（資源評価等）のための港となる。
天候条件はO&M活動を制限する可能性がある。ヘリコプターの使用は、過酷な気象条件、特に高波の影響を減少させ、その結果、O&Mのための利用可能な期間を増加させ、安全性とセキュリティを向上させることができる。
ほとんどの浮体式プラットフォームは、港での大規模修繕が可能であり、浮体式タービ
ンを乾ドックや岸壁まで曳航して港に戻すことができる。現在、どちらの方法が低コストであるかを評価する研究がいくつか行われており、その結果はプラットフォームや港湾までの距離等のプロジェクトの特性によって異なる）。
セミサブ式やバージ式の場合は、港に曳航して戻る方が、コストが安い可能性がある。
スパー式やTLP式の場合は、陸上と海上の両方の修理も可能であるが、係留システムの設計と、修理を行いながら構造物と船舶の両方の動きを安定させる能力に大きく依存する。
いずれの場合も、ケーブルと係留は、ユニットの着脱を可能にするクイックリリースシス
テムを備えた設計とする必要がある。

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表2 製造・組立、設置の各浮体形式の比較
バージ式

セミサブ式

スパー式

TLP 式

鋼製
構造材料

コンクリートハイブリッド

浮体製造

陸上
乾ドック

浮体組立

岸壁でクレーンにより乾ドック

タービン組立タワー組立

ローター事前取り付け
陸上
岸壁
陸上

タービン統合岸壁
洋上
クレーン

水上へ降ろすSPMT トレーラー
湿ドック
クレーン船

輸送

タグボート
特殊用途船

牽引
曳航

事前設置
係留システム

事後設置
緊張係留
カテナリー係留その他の係留4.

インフラ整備のための資金調達と政策
浮体式洋上風力は、2050年までに追加される発電容量のほぼ3分の1（100～150GW）を占め、脱炭素化目標の達成に貢献する。これには欧州の産業化戦略が必要である。
港湾は、セクターの急速な成長に対応するために、公的資金と民間資金の両方が必要である。洋上風力のための新たな港湾インフラへの5~10億ユーロの投資が必要であり、これにより洋上風力セクターのコストを最大5.3%削減することができると推定されている。
4.1 金融商品
港湾の海洋部門への適応に関連したインフラの課題とコストの上昇のため、国のエネル
ギー政策の一環として、それらの施設の利用に対して、非常に長期的な収益の確実性を確保することが非常に重要である。完全な産業化を確実にするために、政府は、明確性、野― 49 ―

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心、予測可能性、および目に見える安定したプロジェクトのパイプラインを提供すべきである。安定した法整備は投資リスクを減少させ、技術的な統合は港湾が最も効率的な方法
で施設の拡張や適応を戦略的に計画することを可能にする。しかし、港湾開発に関する政策は、海洋活動が短期的にはより高いリターンを提供する可能性のある他の産業活動（例
えば、貨物物流）と競合するため地域レベルに限定されことが多い。
政策立案者は、洋上風力に対応した港湾への投資の社会的価値の高さを認識し、港湾やプロジェクト開発者のために、それに応じた金融商品を提供すべきである。EU復興戦略は、
今後4年間、次世代EUに7,500億ユーロを投資する。これは、洋上風力発電のサプライチェーンの鍵を握る港湾インフラに投資し、化石燃料から再生可能エネルギーへと移行する地
域の公正な移行を支援するための、またとない機会である。
これは、政策とともに、長期的な開発戦略を確保しつつ、R&Iへの投資を通じて技術を成熟させることに焦点を当てるべきである。


補助金は、洋上風力開発のための港湾施設を準備するための重要なツールであり、長期的な投資収益に基づく実行可能なビジネスケースを確保する。EUの復興計画は、エ
ネルギー移行を支援する洋上風力（着床式および浮体式）のための港湾インフラを対象とすべきである。



融資は、魅力的な価格設定とシグナリング効果を提供し、プロジェクトがそのような大規模投資に対し、必要な資本を引き付けるためにも重要である。EIBは、投資リスクを軽減し、商業銀行からの資金を活用するために重要な役割を果たす必要がある。



洋上風力発電プロジェクトへの融資は、融資コストを可能な限り低く抑えるために、「差額決済契約」のような長期的な投資メカニズムで支援されなければならない。

4.2 国家政策
現在、浮体式風力発電の技術別入札を計画している欧州の国は限られている。より多くの国がこれを実現し、より大規模なものにすべきである。
フランスは2021年に最初の250MWの入札を開始し、2022年には各250MWの入札を2回開催する予定である。競売の目標価格はそれぞれ120ユーロ/MWhと110ユーロ/MWhである。
これらの競売の結果により、2024年以降の次の競売の条件が決定される。
スコットランドは、今後の入札の一環として浮体式洋上風力技術を認める方向に動いている。現在のスコットランド政府の洋上風力政策声明には、イノベーションのための助成金が含まれており、着床式洋上風力や浮体式洋上風力のコストを削減するための技術の実証を可能にしている。そして、着床式と浮体式の両方の基礎のためのScotWindリースでの申請を受けることが期待されている。
英国は次のラウンドに向けて、現行の差額決済契約（CfDs）スキームの修正を検討している。浮体式洋上風力は、独自の権利行使価格で新興技術の対象となる可能性がある。
欧州風力エネルギー技術・イノベーション・プラットフォーム（ETIP Wind）は、中程度の政策と加速的な政策とで、浮体式洋上風力のコスト削減の効果を試算している（図7）。
次の10年は、欧州と世界の浮体式洋上風力の産業化にとって極めて重要である。欧州では、2050年までに100～150GWを達成するためには、2025年以降に少なくとも5GW/年を設置する必要がある。
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図 7 洋上風力プロジェクトの LCOE 削減予想
出典：Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEurope

欧州における浮体式洋上風力開発のための政策枠組みと港湾インフラの改善は、以下を目標とすべきである。


単一の「ワンサイズ・フィット・オール」のソリューションは存在しない。産業化への第一歩は、浮体の連続生産（50～100ユニット/年）を開始するために、各環境と市場に最適な設計を特定し、選択することである。



長期的な収益の安定化が可能なフローティング技術の技術別オークションにインセン
ティブを与える。例えば、独自の権利行使価格での差金取引など。



いくつかの加盟国にまたがる地域レベルでのプロジェクトとサプライチェーンを開発するためのEU全体の基金への支援を明記する。



洋上風力のサプライチェーン全体の効率を最大化しながら、地域レベルであらゆる港
湾活動（製造、組立、設置、O&M）を行うことができるようにするための港湾の明確な戦略を策定する。



研究開発は、大量生産のためのダイナミックケーブル、係留システム、その他の補助サービスの最適化と適応など、特定のコンポーネントの微調整に最適に利用できる。



浮体式洋上風力の開発を促進するための港湾インフラ（クレーン、スペース、喫水、サーチャージ荷重、岸壁喫水）のアップグレードを行う沿岸地域や地域を支援するための資金を提供する。



異なる浮体技術の実現可能性をテストするための産業界と研究機関間の共同プロジェ
クトを支援する（陸上・海上での設置やO&Mの比較）。

(参考資料)
・Ports:a key enabler for the floating oggshore wond sector、WindEUROPE― 51 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報
欧州：10 億の資金調達コールを開始
欧州委員会は、Horizon 2020 プログラムが資金援助している欧州グリーンディールにおいて10 億ユーロの資金調達コールを開始した。主な目標は、気候問題に対応する研究とイノベーシ
ョンのプロジェクトを支援することである。
また、革新的なプロジェクトに投資することで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を再燃させる狙いがある。
欧州グリーンディールは、2050 年までに気候中立を目指すものである。今回の資金調達コー
ルの提出期限は、2021 年 1 月 26 日になっており、プロジェクトは 2021 年秋に落札される予定である。
欧州委員会によると、以前の Horizon 2020 の資金調達コールと異なり、課題の緊急性により
今年のコールは短期かつ中期戦略に焦点を当てる。これには、パリ協定および持続可能な開発目
標（SDGs）との関連おいて、特にアフリカの発展途上国を支援する国際協力が含まれている。
欧州グリーンディールには、以下の 8 つの分野に取り組みがある：①気候問題への取り組み
を拡大、②クリーン、手ごろかつ安定したエネルギー、③循環経済、④エネルギー効率の高い建物、⑤持続可能かつスマートなモビリティ、⑥公平で健康な環境配慮型の飲料システムを目指す「農場から食卓（Farm to Fork）」という戦略、⑦生物多様性、⑧環境汚染ゼロ

欧州：ポルトガルとオランダはグリーン水素の開発で連携
ポルトガル政府とオランダ政府は、2030 年に向けてグリーン水素の開発計画に関する覚書に署名した。
両国政府は、ポルトガルの Sines での水素プロジェクトをオランダの Rotterdam 港と連携するとともに、オランダへのグリーン水素の生産と輸送を確保するために、戦略的な輸出入のバリューチェーンを開発することを目的としている。オランダへのグリーン水素の輸送を可能とするために、ポルトガルとオランダのベンチャー企業を設立する予定である。
ポルトガルの環境・気候省およびオランダの経済・気候政策省はまた、規制の障壁を取り除き、EU レベルで水素に対する共通基準を導入することに取り組んでいる。さらに、強力なグリーン
水素の経済を開発し、研究開発を促進することを目指している。
ポルトガル政府は、水素プロジェクトに関する入札を開始し、160 億ユーロの投資が呼び込まれると推定されている。国家水素戦略の一環として、同政府は Setúbal 県の Sines 市近郊での商業規模でグリーン水素を生産、貯蔵かつ輸送するというプロジェクトに 400 億ユーロを投資している。
2019 年 3 月、オランダの持続可能なプロセス技術研究所は、太陽光発電所と風力発電所からの GW 規模のグリーン水素の生産を目指す Gigawatt Elektrolysefabriek プロジェクトを開始した。オランダは現在、年間 80 万 t のグレー水素（天然ガスベースの水素）を生産している。

欧州：原材料同盟を発足
欧州委員会は、レアアースなどの原材料の安定的な供給確保に向けた新たな産業同盟を発足させた。
この原材料同盟は、2017 年に EV 向けのバッテリーの開発と生産に向けて設立された欧州バッテリー同盟（European Battery Alliance）をモデルとし、企業、政府や研究機関が協力することを目指している。
原材料同盟はまた、原材料のバリューチェーンにおける障壁および投資機会を特定すると同時に、環境と社会への影響を最小限に抑えることを目指している。
欧州では現在、原材料の多くを輸入に依存していると EU の Breton 氏は述べた。例えば、レアアース類は需要の 98％を中国から輸入している。そのほか、ホウ酸塩の 98％をトルコ、そしてプラチナの 71％を南アフリカから調達している。
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しかし、欧州域内でも、コバルト、ボーキサイト、ベリリウム、ビスマス、ガリウム、ゲルマ
ニウム、インジウム、ニオブやホウ酸塩などが埋蔵されていることが確認されている。欧州委員会は 2025 年までにバッテリーの生産に向けたリチウムの自給自足を目指している。
欧州の金融業界は原材料同盟の設立を歓迎し、欧州の化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に伴う安定的な原材料の供給に関する課題に取り組むことに役に立つと発表した。
一方、環境 NGO は欧州委員会の原材料を後押しする決定について懸念を述べ、EU が資源消費量を削減することを要求している。

欧州：輸送部門の電化プロジェクトに補助金を提供
EU は、代替輸送システムの開発を促進するために、スペイン、イタリアおよびフランスでの輸送電化プロジェクトに 5,400 万ユーロの補助金を提供している。
この補助金の対象には、バルセロナでの 108 台の電気自動車、水素自動車および天然ガス自動車の調達、パリでの 303 台の電気バスの調達と充電インフラの設置、およびイタリアでの 255
台の充電ステーションの設置が含まれている。
この補助金は、EU のコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（CEF）の Transport
Blending Facility（輸送混合施設）プログラムの第 2 入札ラウンドによるものである。最初の入札ラウンドでは、10 プロジェクトを開発するために 7,000 万ユーロの支援資金が調達された。
このプログラムは、民間部門の関係者が欧州の輸送部門の持続可能性と効率の改善に貢献することを目的としている。

欧州：二次電池電力貯蔵システムの市場が成長
欧州の住宅用の二次電池電力貯蔵システム（BESS）市場ははさらに成長する見込みである。
2019 年の追加容量は 745MWh で、2018 年比で 57％増加した。
欧州太陽光発電業界団体 SolarPower Europe によると、2019 年末の BESS の総設備容量は約2GWh である。欧州では蓄電池システムに接続されている住宅用の太陽光発電設備はわずか 7％であるため、大きな未開拓の市場ポテンシャルがあるという。
新型コロナウイルスの感染拡大は 2020 年の市場成長に影響を及ぼすと予測されており、2019
年比で 9％の成長が見込まれるが、ドイツ市場の回復力により、このマイナスの影響は当初の予想よりも小さくなるという。
ドイツでは、約 500MWh が設置され、欧州の BEES 市場シェアの 66％を占める。2019 年には、同国は総容量 496MWh の 63,000 台の住宅用蓄電池システムを設置した。
欧州では、ドイツ、イタリア、英国、オーストリアおよびスイスの 5 ヵ国で、欧州 BESS 市
場の 90％を占めている。
SolarPower Europe の Schmela 氏によると、Next Generation EU といった欧州グリーンデ
ィールの措置や国家復興計画は今後の BESS 市場の成長において大きな役割を果たす。
2020 年の成長の鈍化傾向にもかかわらず、家庭用ストレージの開発は 2021 年に再び加速する
見込みであり、SolarPower Europe のシナリオによると、2021 年の年間成長率は約 14％になると予測されている。その後、年間成長率は 2022 年に 11％に減少する見込みであるが、2023 年に 13％そして 2024 年に 16％に上昇すると予測されている。
このシナリオによると、2022 年に追加される貯蔵容量は 1GWh に達すると予測されており、
これは、年間約 14 万台の蓄電池システムに相当する。

欧州：ドイツとルクセンブルクは、スマート都市開発に向けたファンドを設立
ドイツ政府とルクセンブルク政府は、世界銀行と欧州投資銀行とともに新興国および開発途上国向けの「都市気候ファイナンス・ギャップ・ファンド」を設立した。
このファンドは、気候プロジェクトの資金調達に関する障壁に直面する都市や地方自治体を支援するものである。資金だけではく、現地の指導者などに対し、技術支援やアドバイスのサービ
スを提供する予定である。プロジェクトの初期段階で気候スマート投資およびプログラムを提供することで融資を確保し、プロジェクトの開発をする予定である。
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少なくとも 1 億ユーロの補助金は、新興国および発展途上国の都市への投資を加速し、脱炭素化目標に貢献するとみられる。また、都市気候ファイナンス・ギャップ・ファンドの投資は、気候のスマートプロジェクトおよび都市気候イノベーションに対して少なくとも 40 億ユーロの最終投資を呼び込むことができると期待されている。
都市部は、世界の二酸化炭素排出量の約 70％を占めている。2050 年までに都市人口は 25 億人に増えるとみられるため、都市の CO2 排出量の割合がさらに増加すると推定されている。新型コロナウィルスのパンデミック前の時点では、気候目標を達成するためには、2030 年までに都市インフラに 93 兆ドル以上の投資が必要であると推定されていた。
欧州：Scania 社と Fraunhofer 研究機関はセミトレーラーの電化に取り組む
フォルクスワーゲン社の子会社である Scania 社はプラグインハイブリッドのトラック向けの太陽電池付きトレーラーを開発し、スウェーデンで試験を行う予定である。同時に、ドイツの研究機関 Fraunhofer の LBF（構造耐久性・システム信頼性研究所）は、セミトレーラーおよび大型 EV 向けの軽量高電圧のバッテリーシステムの開発に取り組んでいる。
Scania 社は、スウェーデンの企業 Ernst Express 社とともに新たな太陽光発電設備を搭載したトレーラーのプロジェクトを開発している。両社はまた、スウェーデンで世界初の架空送電線を備えた電気道路のプロジェクトで協力している。
このプロジェクトにおいて、Ernst Express 社は 18m のトレーラーを採用しており、140m2の太陽電池を設置する。この太陽光パネルは年間 14,000kWh の電力を生産できると推定されている。
スウェーデン政府のイノベーション庁である Vinnova はこのプロジェクトに補助金を提供している。スウェーデンの地元企業 Midsummer 社は、太陽光パネルを製造しており、太陽電池に関する研究を行う Uppsala 大学およびエネルギー企業 Dalakraft 社もこのプロジェクトに参加している。
一方、Fraunhofer LBF のプロジェクトはまだ初期開発段階に留まっている。これまでの研究
は、セミトレーラーに統合するためのエネルギー貯蔵システムの開発に焦点を当てていた。
Fraunhofer 社が開発したシステムの重量は 600kg であり、そのうち、バッテリー材料が 475kgを占めている。このシステムのエネルギー貯蔵容量は、100kWh であり、電圧は 590～670V である。
サンドウィッチ構造などの軽量技術により太陽光セルの重量を総重量の 80%とすることができたと Fraunhofer LBF は述べた。このような高電圧エネルギー貯蔵システム向けの超軽量構造ソリューションは、貨物輸送部門における CO2 削減目標の達成に貢献できると Fraunhofer LBF
は期待している。

英国：地熱発電プロジェクトを開始
Eden Geothermal 社は、英国の Cornwall 州にて地熱発電プロジェクトを開始した。Eden
Geothermal 社は、巨大な複合型環境施設である Eden プロジェクト、地熱発電システムの開発を手掛ける EGS Energy 社および Bestec 社により設立された企業である。同社は、欧州地域開発基金（990 万ポンド）や Cornwall 州議会（140 万ポンド）から合計 1,680 万ポンドの資金を調達している。
掘削は 2020 年夏に開始する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でプロジ
ェクトを延期することになっている。対象地域は深さ 4.5km であり、掘削作業が 5 ヶ月かかると予測されている。プロジェクトの第 2 フェーズでは、さらなる深さ 4.5km の井戸が掘削され、地熱発電所が建設される予定である。
英国：洋上風力発電の開発に 1 億 6,000 万を投資
英国の Johnson 首相は保守党大会で、英国の洋上風力発電業界を促進するために 1 億 6,000万ポンドを投資する計画を公表した。

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英国政府は、2030 年までに全ての家庭に再生可能エネルギー電力を供給する予定であり、この目標を達成するためには、2030 年までの洋上風力発電容量の目標を 30GW から 40GW に引き上げることを公約している。
同政府は、イングランド北部、ウェールズ、およびスコットランドにおける風力タービンの設置および港湾や工場の改善といった洋上風力発電プロジェクトに 1 億 6,000 万を投資する予定である。
風力発電の開発への取り組みは、「グリーン産業革命」という 10 ポイント計画の一環である。
英国政府は、2050 年までにカーボンニュートラルを目指している。
英国の業界団体 RenewableUK のデータによると、英国の洋上風力発電設備容量は約 10.4GWである。同国では既に、1.2GW の Hornsea One などの大規模な洋上風力発電所が運転している。
しかし、調査会社 Aurora Energy Research 社によると、英国政府の野心的な 40GW の洋上
風力発電容量目標を達成するためには、およそ 500 億ポンドの投資が必要である。また、現在の約 10GW から 40GW まで増加するためには、英国政府は今後 10 年間にわたって 1 日あたり 1基の風力発電機を設置しなければならないと同社は指摘している。

英国：水素燃料電池で走行する電車を試験運転開始
英国輸送省は 9 月 30 日、英国で最初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。
これは、英国政府の 2050 年までにネット・ゼロを達成する目標に向けた取り組みの一環である。
英国の車両製造業者 Porterbrook 社および Birmingham 大学は、HydroFLEX と呼ばれる電車を 2 年かけて開発しており、投資額は 100 万ポンドである。また、英国輸送省もこのプロジェ
クトに 75 万ポンドの補助金を提供している。
輸送省はまた、英国北東部の Tees Valley 地域を水素輸送ハブとする計画も発表した。政府、企業および大学などからの関係者を招集し、水素を代替燃料として開発することで、この地域がグリーン水素部門において先行することを目指している。
英国の水素開発に関する取り組みを促進し、同ハブの実現可能性を把握するために、英国輸送
省は 2021 年 1 月までに、バス、鉄道、船舶および航空機などの重量輸送機器のグリーン水素に向けたマスタープランを公表する予定である。
合計 2,300 万ポンドの「Hydrogen for Transport Programme（輸送部門向けの水素プログラム）」には、水素燃料補給ステーション 1 ヵ所の建設、および Glasgow 市で水素燃料電池の車
両 19 台の買収への 630 万ポンドの補助金が含まれている。

アイルランド：風力発電と太陽光発電を開発するため、16 億ユーロを投資
アイルランドのエネルギー企業 Bord na Mona 社は、20 万エーカー（約 8 万 ha 相当）の敷地に様々な再生可能エネルギーのプロジェクトを開発する計画を公表した。同社は風力発電や太陽光発電に関わる大規模な再生可能エネルギーのプロジェクトの開発を促進するために、今後 10年間にわたって 16 億ユーロの投資を行う予定である。
これらのプロジェクトは、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するというアイルランドの目標に貢献すると Bord na Mona 社の CEO である Donnellan 氏は述べた。
Bord na Mona 社は既にアイルランドの再生可能電力の 10％を発電しており、今後 10 年間にわって再生可能エネルギーからの出力を 300％増加することを目指している。2030 年までには、
同社はアイルランドの世帯の電力需要の約 3 分の 1 を賄うに十分な再生可能エネルギーを生産すると推定されている。
同社の再生可能エネルギーの供給はまた、アイルランドの CO2 削減およびグリーンエネルギ
ー目標にも大きく貢献すると期待されている。

ドイツ：VW 社は輸送のグリーン化を促進
ドイツの自動車メーカーであるフォルクスワーゲングループ社（VW）は、2021 年以降、全てのドイツ内の資材と自動車の輸送を国営鉄道事業者であるドイツ鉄道（Deutsche Bahn）で行う
予定であり、グリーン化を進めることを目指している。
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完全なグリーン輸送への移行により、同社は二酸化炭素排出量を年間 26,700t 削減することを期待している。現在、VW 社の輸送の 95％はグリーン電力で供給されている。さらに、同社は鉄道による自動車の輸送を、2022 年までに現在の 53％から 60％まで増加する予定である。
「このグリーン化戦略は、フォルクスワーゲングループの脱炭素化の取り組みに貢献する」と
VW 社の Zernechel 氏は述べた。鉄道により輸送することで 1t あたりの CO2 排出量を 80％削減できるとドイツ鉄道の Nikutta 氏は発表している。
現在 VW 社は年間 19 万台以上のカーキャリアカーを使用している。長距離の輸送では、1 日
平均 38 台の列車、および短距離輸送では 157 台の列車を使用している。それと同時に、約 9 万台のカーキャリアカーが、アウディ、シュコダ、セアト、ポルシェおよびフォルクスワーゲンの自動車 90 万台を 40 の中間貯蔵施設に輸送している。

ドイツ：風力タービンの試験施設を拡大
風力発電システムの開発を手掛けるドイツの研究機関 Fraunhofer Institute for Wind Energy
Systems（IWES）は、風力タービンや変換器を対象とした試験施設を拡大するために、3,000万ユーロを投資すると発表した。
拡大計画の一環として、同社は Bremerhaven 市、ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）
および製造業者 Vestas 社と Nordex 社とともに Bremerhaven 市で新たな試験施設を建設する予定である。将来的には、数 MW の風力タービン用の変換器や発電機システムのグリッド適合性を試験する予定である。
グリッド運用者の基準が将来的に増加するとされており、風況条件に関わらず再現性のある実験室条件を設定することで、実証試験のコストと必要な時間を削減できると Fraunhofer は述べた。
例えば、Hil-GridCoP と呼ばれるプロジェクトは、風力タービンを使用せずに、小規模システ
ムにより実験室での電気認証を可能にする試験方法を使用している。同プロジェクトは、BMWiから合計 890 万ユーロの資金を調達している。
Fraunhofer はまた、Dynamic Nacelle Testing Laboratory（DyNaLab）に関する建設作業を拡大し、既存のインフラと接続することに投資している。さらに、Fraunhofer の試験施設は、水素生産、太陽光発電技術およびエネルギー貯蔵技術などの発電システムの試験にも適用できる。
ドイツ：Doosan Lentjes 社は木材燃焼施設を建設
ドイツの廃棄物エネルギー転換（Waste-to-Energy：WtE）企業である Doosan Lentjes 社は、ドイツの Dinslaken 市近郊にて新たな木材燃焼施設を建設する予定である。地元エネルギー企
業 Dinslakener Holz-Energiezentrum 社との契約には、2 つの焼却ラインの調達、設置および試運転が含まれている。
この木材燃焼施設は、2023 年半ばに運転開始する予定であり、年間約 20 万 t の廃材を処理できると推定されている。効果的な焼却技術を適用することで、木材に含まれる気候に優しいエネ
ルギーを最大限に活用し、持続可能な電力と熱を生産することが期待されている。また、化石燃料の割合を削減し、年間 125,000t 以上の CO2 削減に繋がると両社は推定している。これは、Dinslaken 市の脱炭素化の目標に貢献できる。
有害な酸性ガス、炭化水素および重金属は、Circoclean と呼ばれるガス洗浄システムで処理され、SCR（触媒脱硝）システムにより窒素酸化物を除去する予定である。

フランス：浮体式太陽光発電プロジェクトを完了
Sergies 社 の 子 会 社 で あ る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 企 業 Sorégies 社 は 、 フ ラ ン ス の SaintMaurice-la-Clouère 地方自治体にて 27MW の浮体式太陽光発電施設を設置した。
フランスの請負業者である GSM 社はこの浮体式太陽光発電プロジェクトの開発を担当し、フランスの太陽光パネル製造業者 VMH 社が太陽光モジュールを供給した。VMH 社の太陽光パネ
ルは、取り外し可能かつリサイクル可能なものである。

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Sergies 社によると、300 万ユーロの同プロジェクトは、年間 3.3GWh 以上の電力を生産する
見通しである。いくつかの地方自治体は、プロジェクトの開発においてクラウドファンディングにより 15 万ユーロを調達していた。
フランスの全ての人工湖で太陽光発電システムを設置すれば、300 万世帯の電力消費に相当す
る電力を生産できると Sergies 社は推定している。
2019 年 6 月、フランスのエネルギー大手 Engie 社の子会社である Compagnie Nationale duRhône 社（CNR）はフランス南部で同社最初の浮体式太陽光発電施設を設置した。また、2020
年 3 月以降、CNR 社は Châteauneuf-du-Rhône 地方自治体で 30MW の浮体式太陽光発電プロ
ジェクトの開発に取り組んでいる。
フランス：再生可能エネルギー容量が 54.7GW まで増加
フランスの再生可能エネルギー企業 SER 社やグリッド運営者 RTE 社の最新データによると、フランスの再生可能エネルギー容量は 2020 年 6 月に 54,690MW であり、前年比で 2,431MW 増
加したという。
2020 年の第 2 四半期にフランスは 333MW の再生可能エネルギー容量をグリッドに接続し、そのうち、風力発電が 159MW および太陽光発電が 172MW を占めている。同期間に再生可能エ
ネルギーはフランスの総電力消費の 33.2％を占め、2019 年の第 2 四半期の 30.7％と比較すると2.5％増加していた。
新型コロナウィルスの影響で電力需要は減少しているが、再生可能エネルギーの発電量は増加しており、これは設備容量の増加および太陽光発電の記録的な開発によるものとみられる。
フランスの風力発電設備容量は 6 月 30 日に 16,930MW に達し、前年比で 1,236MW 増加した。
フランスの太陽光発電設備容量は 9,912MW であり、過去 1 年間にわって 972MW の太陽光発電が設置されていた。
フランス政府は、2023 年末までに 24,100MW の陸上風力発電および 20,100MW の太陽光発電を設置することを目指している。

スペイン：Iberdrola 社はグリーン水素を開発開始
スペインのエネルギー大手 Iberdrola 社はグリーン水素の開発に取り組むと発表した。電気分
解のプロセスで 100％再生可能エネルギーを使用することで、産業や重輸送部門の電化と脱炭素化の取り組みに貢献すると Iberdrola 社は述べた。
同社は既にスペインと英国でのプロジェクトに 1 億 5,000 万ユーロを投資していた。同社はスペインの Puertollano 市において、2021 年に運転開始が予定されている大規模なグリーン水素発生装置 の開発に取 り組んでい る。この施 設からのグ リーン水素 は、 Puertollano 市でのFertiberia というアンモニアプラントで使用される予定である。
同プロジェクトには、100MW の太陽光発電所、20MWh の貯蔵容量をもつリチウムイオン電池システムおよび 20MW の電解槽の設置が含まれている。
英国では、Iberdrola 社の子会社である ScottishPower 社が Green Hydrogen for Scotland というプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトは、重輸送部門に向けたグリーン水素発生装置を中心としたネットワークを設置することを目的としている。
最初の水素発生装置は Glasgow 市近郊に設置される予定であり、再生可能エネルギー源である太陽光発電と風力発電により 10MW の電解槽に電力を供給する予定である。

スペイン：200MW の浮体式洋上風力発電を開発
スペインの独立系発電事業者である Greenalia 社は、Gran Canaria 島で 200MW の浮体式洋上風力発電所プロジェクトの開発を開始したと発表した。
また、Greenalia 社は、Dunas、Mojo、Cardon および Guanche という 4 つの 50MW のプロジェクトに関するプロジェクトと環境計画の申請手続きを完了している。各プロジェクトでは、浮体式基礎上に 12.5MW の洋上風力タービン 4 台が設置される予定であり、水深 61～92m のエリアに設置される予定である。
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同社の合計 250MW の浮体式洋上風力発電プロジェクトは、規模の経済の適用により、エネル
ギーのコストの大幅な削減に繋がることが期待されている。
また、これらのプロジェクトにより、Canary 島において化石燃料によるエネルギー生産の大部分を再生可能エネルギーに置き換えるとみられる。
スペイン：Total 社と Ignis 社は 3.3GW の太陽光発電プロジェクトの開発で連携
フランスの石油大手 Total 社は、スペインのエネルギー企業 Ignis 社とともに、マドリードとAndalusia 州近郊にて 3.3GW の太陽光発電プロジェクトの開発に取り組んでいる。2022 年にはIgnis 社の最初のプロジェクトが開始される予定であり、2025 年までに 3.3GW を設置完了する予定である。
Total 社は 2020 年 2 月に既に Powertis 社と Solarbay Renewable Energy 社と、2GW を設置するという 2 つの太陽光発電プロジェクトに関する契約を締結している。同社はまた、2020 年
5 月にはポルトガルの電力企業 Energias de Portugal 社から、スペインにおける 850MW のガス
火力発電所を 2 基買収した。
今回の契約により、Total 社のスペインでの太陽光発電プロジェクトの容量は 5GW 以上になる。同社は 2030 年までに電力の 70％を再生可能エネルギーで賄うというスペインの目標に貢献するとみられる。スペインは長期目標として、2050 年までに電力の 100％を再生可能エネルギ
ーで賄うことを目指している。
この太陽光発電プロジェクトにより、Total 社は 2025 年までに欧州にける全ての自社工場の電力需要を再生可能エネルギーでカバーできるようになると推定されている。100％再生可能エ
ネルギーの供給を実現するために、同社は電力購入契約（PPA）を通じてスペインの太陽光発電
所から年間 6TWh のグリーン電力を購入する予定である。

スペイン：太陽光発電の開発が進む
スペインのグリッド事業者である Red Eléctrica de España 社（REE）の最新データによると、スペインの 2020 年 1～9 月の再生可能エネルギーの発電量は 2019 年同期間比で 16.3％増加し、特に太陽光発電はスペインの再生可能エネルギーの開発に拍車をかけている。2020 年 1～9 月の太陽光発電量は 2019 年同期間比で 67.5％、および水力発電量は 41.6％増加した。
再生可能エネルギーは、2020 年 9 月にスペインのエネルギー総生産量の 43.1％を占めており、
2019 年同期間比で 7.5％増加した。この主な原因としては、良好な気象条件が挙げられる。
2019 年に設置されたスペインの太陽光発電設備容量は地上設置型太陽光発電が 4,201MW お
よび分散型エネルギープロジェクトが 459MW と記録的なレベルに達し、スペインは 2008 年以
来、欧州最大の太陽光発電市場となっている。REE 社によると、再生可能エネルギーの発電量の増加は、二酸化炭素の排出量の 28.7％削減に繋がった。
また、スペイン政府は 2020 年初めに再生可能エネルギーの大幅な開発に対する障壁を取り除くための新たな法律を公表したために、再生可能エネルギーのプロジェクトがさらに拡大すると予測されている。

イタリア：スイス企業が工業地帯で太陽光発電を設置
スイスの Lausanne 地方自治体に本社を置く Comoil SA 社は、イタリアの Sardinia 州の工業地帯にて合計容量が 107MW である 2 つの太陽光発電所を建設する計画を公表した。同社は現在、62.2MW と 44.8MW の太陽光発電所の建設許可を取得することに取り組んでいる。同発電所からの電力は Comoil SA 社の事業に電力を供給することや、電力購入契約を通じて近くの産業消費者に販売される予定である。
工業地帯は、Cagliari 州の Assemini 地方自治体にある。同地帯では、既にイタリアの石油・ガス企業 Eni 社による 26MW の太陽光発電プロジェクトが開発されている。このプロジェクト
は、Conti Vecchi 社の塩生産施設の需要の 70％をカバーできると推定されている。
2018～2021 年期間の戦略計画とともに発表された同プロジェクトには、Comoil SA 社の全国の施設で合計 220MW の太陽光発電設備を設置するプロジェクトが含まれている。
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スウェーデン：500kW までの太陽光発電システムは再生可能エネルギー賦課金が免除
スウェーデンでは、500kW までの太陽光発電システムは、電力料金に加算されている再生可能エネルギー賦課金を免除することがスウェーデン政府により発表された。これまでの上限は255kW である。
「500kW の上限は、太陽光発電設備のプロジェクトの規模の経済を増加させる。太陽光発電
に関する上限を完全に排除することに引き続き取り組んでいく。」とスウェーデンの太陽光発電
協会 Svensk Solenergi は声明で述べた。
スウェーデン政府はまた、2020 年以内に終了する予定であった屋上太陽光発電設備に関するスキームを 2021 年に延期することを発表した。しかし、地方自治体および予算が 2 億 6,000 万SEK（2,960 万ドル相当）未満の企業だけがこのスキームに申請できるという。同政府は、2020年にこのプログラムに 12 億 SEK を投資している。
スウェーデンの当局によると、このプログラムは太陽光発電システムの購入と設置に伴うコストの 10％をカバーしている。スウェーデンのエネルギー庁は、過去数年間にわたって太陽光発電の開発を後押しするイニシアティブに 34 億 SEK 以上を投資していた。
スウェーデンのエネルギー庁のデータによると、同国の太陽光発電設備容量は、2018 年の411MW から 2019 年末には 698MW まで増加した。

スウェーデン：Amazon 社は欧州で最初の風力発電所を運転開始
Amazon 社は、スウェーデンで同社にとって米国外で初めてとなる風力発電所を運転開始したと発表した。スウェーデン西部の Bäckhammar という 91MW の風力発電所プロジェクトは、
Amazon 社のデータセンターに電力を供給する予定であり、同国での小売ビジネスの拡大に貢献するとみられる。
Amazon 社は、欧州のグリッドへの再生可能エネルギー供給を実現するために、2020 年に様々な再生可能エネルギーの実用規模プロジェクトに取り組んでいる。同社はスウェーデンでの2 番目の風力発電プロジェクトとして、Västernorrland という 122MW の陸上風力発電所を
2022 年に運転開始する予定である。
この 2 つのプロジェクトがスウェーデンのグリッドに合計 213MW の再生可能エネルギーを供給すると推定されている。スウェーデンでの 2 つの風力発電プロジェクトに加え、同社は 4 つの風力発電と 2 つの太陽光発電プロジェクトに取り組んでいる。合計 8 つの再生可能エネルギーのプロジェクトは、同社のデータセンターや他の施設に電力を供給する見通しである。
これらのプロジェクトにより、Amazon 社は 2025 年までに電力需要を完全に再生可能エネル
ギーで賄うことを目的としている。同社はまた、2040 年までにカーボンニュートラルを目指している。
スウェーデン：Vattenfall 社と Modvion 社は木製風力発電タワーの開発で連携
スウェーデンのエネルギー大手 Vattenfall 社と木材加工技術企業 Modvion 社は、木製風力発
電タワーの開発に関する予備合意書（Letter of Intent）に署名した。
これにより、タワーの製造で CO2 排出量を 25％削減することが期待されている。Vattenfall
社の陸上風力発電容量設備は、現在 5GW である。
金属の代わりに木材を利用すると、製造工程の CO2 排出量を削減できるため、木製の風力発
電タワーは環境面でも大きな利点がある。また、木材の CO2 回収と貯留特性により、木製風力発電タワーはカーボンニュートラルへの移行に貢献すると Modvion 社の CEO である Lundman
氏は述べた。

スウェーデン：欧州投資銀行はニッケル水素電池の生産と研究開発に補助金を提供
スウェーデンのバッテリー製造者である Nilar International 社は、生産能力を拡大し、研究開発を促進するために、欧州投資銀行（EIB）から 4,700 万ユーロの資金を調達している。
この補助金は、Horizon 2020 プログラムを通じて調達しているものであり、再生可能エネル
ギ ーに 関する 革新 的なプ ロジ ェクト と研 究に向 けた EU の融 資プラ ット フォー ムで あ る― 59 ―

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InnovFin Energy Demonstration Projects（InnovFin エネルギー実証プロジェクト）により支援されている。
Nilar 社は、水酸化ナトリウムが電解質として用いられるニッケル水素電池（NiMH）の生産に取り組んでいる。同社の貯蔵のソリューションは、住宅、商業および産業の部門、およびスマートグリッドのインフラプロジェクトに適用できる。
EIB からの補助金により、Nilar 社はスウェーデンの Gavle 市での製造工場を改善し、研究開発を促進するとともに、生産コストを削減する予定である。同社は商業・産業（C&I）市場、および大規模な貯蔵容量が必要であるオフィスや工場に焦点を当てる予定である。
ノルウェー：電気自動車の市場シェアは 60％以上を占める
ノルウェーでは、2020 年 9 月に 9,560 台の新たな EV が登録され、全ての新車登録の 61.5％を占めた。EV の新車登録のなかで、VW 社の ID.3 と呼ばれるモデルが 1,989 台で最も大きな割合を占めた。
2020 年 1 月から 9 月の間では、ノルウェーでは 48,175 台の EV が登録されており、2019 年の同機関の 49,483 台と比較するとわずかに減少した。
9,560 台の EV の新車登録に加え、9 月には 3,129 台のプラグインハイブリッド車（PHEV）
が登録され、PHEV の市場シェアは 20.1％を占めた。プラグインハイブリッド車の新車登録は、
2019 年同期比で 174.7％増加した。また、2020 年 9 月には、1,130 台のハイブリッド車が登録され、2019 年同期比で 19.5％減少した。ハイブリッド車の市場シェアは 7.3％を占めた。

ノルウェー：大規模な炭素回収・貯留プロジェクトに投資
ノルウェー政府は、大規模な炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの投資額の 3 分の 2 を負担することを発表した。「Longship」と称する CCS プロジェクトに対する投資額の合計は 251 億
クローネと推計されており、そのうち、ノルウェーは 168 億クローネ（18 億米ドル相当）を負担する予定である。
Longship プロジェクトは、パリ協定の気候目標達成に貢献するとノルウェーの Solberg 首相は述べた。
この発表により、ノルウェー政府は 2 つの CCS プロジェクトに補助金を提供する予定である。
①ドイツの企業 Heidelberg Cement 社が担当するノルウェー南部での CCS プロジェクト。②
フィンランドの国営企業 Fortum 社が担当するオスロでの廃棄物焼却プラントのプロジェクト。
このプロジェクトは、年間 60 万台の自動車の CO2 排出量に相当する汚染物質を大気から除去できると Fortum 社は述べている。
Longship プロジェクトには、石油大手である Equinor 社、Shell 社および Total 社との合弁
プロジェクトである Northern Lights プロジェクトが含まれている。このプロジェクトは、液体CO2 を炭素回収施設からノルウェーの西海岸にある陸上施設まで輸送し、一時的に貯留することを目指している。そこから、パイプラインを通じて CO2 を北海の海底貯蔵施設に移動し、長期的に貯留する予定である。

デンマーク：大規模なバイオガスのプラントを建設開始
デンマークのバイオガス生産者である Nature Energy 社は、デンマーク南部の Aabenraa 市
近郊にて大規模なバイオガスのプラントの建設を開始した。
Nature Energy Kværs というバイオガスのプラントが 2022 年 4 月に運転を開始する予定である。Nature Energy 社は、同プラントにバイオマスの大部分を供給する地元のサプライヤー協会である BioenergiSyd 社とともにこのプロジェクトを実施している。
このプラントは、将来的には年間 80 万 t のバイオマスを処理できる見通しである。最初の段階では、年間 40 万 t のバイオマスを処理でき、年間約 2,400 万 m3 のグリーンガスを生産できると推定されている。

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また、Nature Energy 社は以前に Glansager というバイオガスのプラントをガスネットワー
クに接続した。この 2 つのバイオガスのプロジェクトは、当地域のカーボンニュートラルのエネ
ルギー生産の目標に大きく貢献するとみられる。

ポーランド：2049 年までに石炭鉱山を閉鎖
ポーランド政府は、同国の石炭鉱山労働組合と、2049 年までに石炭鉱山を閉鎖することで合意した。
以前、同政府は EU が目指す 2050 年の CO2 排出量ネット・ゼロの目標に合意しておらず、再生可能エネルギーへ移行するためにはより多くの時間が必要であると主張していた。また、
EU が目指す温室効果ガス排出量の目標を 40％から 55％に引き上げることについても懸念を述べていた。
電力需要の 80％を石炭に依存しているポーランドの石炭鉱山では、80,000 人が働いている。
ポーランドの石炭鉱山労働組合は、最後の鉱山が閉鎖される 2049 年までに補助金受けることに合意した。
石炭鉱山労働組合は当初、石炭の段階的廃止の目標を 2050 年から 2060 年に延期することを要求し、経済的かつ社会的な課題について警告していた。
ポーランドの石炭部門は、価格の落下により経済的損失を受け、新型コロナウイルスの感染拡大で問題が悪化している。例えば、ポーランドの石炭大手である国営企業 PGG 社は、2019 年に4 億ズウォティ（1 億 700 万ユーロ相当）以上の損失を報告し、2020 年には少なくとも 27 億ズ
ウォティの損失が見込まれている。
ブルガリア：2030 年までに 2.65GW の再生可能エネルギー容量を設置
ブルガリアのエネルギー省は、10 年間の国家エネルギー計画を公表した。この計画では、高効率の技術の開発およびエネルギー消費とコストを削減する措置の必要性が明らかになった。
2030 年までのブルガリアの持続可能なエネルギー開発計画の草案には、石炭を使用する火力発電所の維持や、今後 10 年間にわたって再生可能エネルギー容量を 2.65GW 増加する目標が含まれている。
ブルガリア政府はまた、2030 年以降に 2GW の Belene 原子力発電所を閉鎖する予定である。
再生可能エネルギー容量の拡大においては、同国は 2030 年までに 1.17GW の太陽光発電、
249MW の風力発電および 222MW のバイオマスを設置する予定である。
草案によると、ブルガリアは 2030 年までにエネルギー総消費における再生可能エネルギーの割合を 27.09％に増加することを目指している。また、電力生産における再生可能エネルギーの割合を 2018 年の 22.1％から 2030 年には 30.33％まで増加することを目標としている。
このシナリオにおいて、冷暖房部門は再生可能エネルギーの割合を 9.3％から 42.6％まで増加
し、輸送部門は 8.06％から 14.2％まで増加する予定である。
再生可能エネルギーへの投資については、Yadenitsa 水力発電所プロジェクトが注目されている。欧州委員会の共通利益プロジェクト（Project of Common Interest）は、Yadenitsa 水力発
電所の容量を拡大し、ダムおよび揚水発電所を設置する予定である。そのためには、2 億 2,000万ユーロ以上の投資が必要であると見積もられている。
180MW の蓄電池システムを設置するためには、2 億ユーロの投資が必要であると推定されている。さらに、再生可能エネルギーを水素を含む地元貯蔵と接続するためには、同様の投資が必要である。
2020 年 10 月 25 日以降に設置される暖房用の計量装置は遠隔制御システムとする必要があり、2026 年までに全ての時代遅れのシステムを交換する必要がある。その他、ブルガリアは EU 域
内電力市場の創設に取り組んでおり、2022 年までに国内の電力スポット市場をセルビア、クロ
アチアおよび北マケドニアの市場と統合することを目指している。

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ギリシャ：Terna Energy 社は Evia 島での風力発電設備容量を倍増
Terna Energy 社は Evia 島を中心に、ギリシャでの太陽光発電プロジェクトを大幅に拡大している。同社は、Evia 島での 144MW の Karystia という風力発電プロジェクトにおいてデンマークのエネルギー企業 Vestas 社と契約を締結した。この契約には、3.45MW の V105 風力ター
ビン 40 台の調達、および 10 年間の管理協定が含まれている。
Vestas 社は、2021 年第 2 四半期と第 3 四半期にタービンを供給する予定であり、風力タービ
ンの運転開始が 2022 年の第 3 四半期に予定されている。Vestas 社は 1986 年にギリシャで同社最初の風力発電機を設置しており、現在はギリシャ市場の約 50%である 1.8GW の風力タービンを設置している。
Terna Energy 社はギリシャで合計容量 101.8MW の 9 つの風力発電所を運営している。また、さらに合計 26.1MW の 3 つの風力発電所が試運転中であり、47.6MW の 3 つの発電所が建設中である。
2020 年 8 月、Terna 社は Karystia 地方自治体にある合計容量が 132MW である 6 つの風力発電所の建設許可を取得した。同地域で 330MW の風力発電施設を開発するために、約 6,850 万ユーロの投資を行う予定である。
Terna Energy 社に加え、他のエネルギー企業も良好な風条件がある Evia 島で風力発電の開発に取り組んでいる。ギリシャで 625MW の風力発電所を運営しているスペインのエネルギー企業 Iberdrola 社は同島で 16.5MW の Rokani 風力発電プロジェクトを開発している。2020 年 10
月、イタリアのエネルギー企業 Enel Green Power 社は 154.1MW の Kafireas という風力発電所を運転開始した。また、同社は Evia 島で 9MW と 7.5MW の Heliousti プロジェクトを開発している。
ギリシャ：Akuo 社は再生可能エネルギーの開発に 10 億ユーロを投資
フランスのエネルギー企業 Akuo Energy International 社は、ギリシャで再生可能エネルギーの開発を促進するために、今後 5 年間にわたって約 10 億ユーロを投資する計画を公表した。
この計画は、風力発電、太陽光発電、浮体式太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー源の開発を目的としている。
Akuo Energy International 社は、欧州 18 ヵ国で活動しており、欧州の再生可能エネルギー部門において主要なプレーヤーである。同社の子会社である Akuo Energy Greece 社は、2018
年以降ギリシャで活動しており、合計 1GW の再生可能エネルギーのプロジェクトの建設許可を申請していた。また、Central Macedonia 州の Pella で 3 つの風力発電所を取得し、1 億 5,000万ユーロを投資している。
Akuo Energy International 社はまた、ギリシャで合計 750MW の太陽光発電を設置する予定
であり、イタリアのエネルギー企業 Enel 社とともにさらなる 284MW を設置する予定である。
ギリシャでの再生可能エネルギーの取り組みを拡大することを決定した理由は、ギリシャ政府
が 2023 年までに全ての亜炭発電所を廃止することを決定したためであると Akuo 社の CEO である Scotto 氏は述べた。
Akuo 社はまた、ギリシャの諸島においてハイブリッドのシステムを開発する投資計画について市場規制当局などと議論していると同氏は述べた。

マルタ：ペットボトルの回収・払戻制度を導入
マルタ環境省は 2020 年 9 月 14 日にペットボトルの回収・払戻制度を導入することを発表した。マルタ政府は、今後 14 ヶ月にわたってマルタ全国に 350 台の回収・払戻機を配置する予定である。
回収・払戻機では、使用済みのプラスチック製の飲料容器を 1 本当たり 10 セントユーロが払戻される。マルタは同制度の導入によってペットボトル廃棄物のリサイクル率を 85％まで引き上げることを目指すとマルタ環境省の Farrugia 氏は述べた。
マルタ政府は、ペットボトル廃棄物のリサイクル率を上げるために 1,500 万ユーロの投資を行う予定であり、このスキームには、ペットボトル廃棄物のリサイクル処理施設の建設が含まれている。これにより、約 60 人の雇用が創出される見込みである。
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マルタ環境省はこのスキームは、マルタのリサイクル目標を成において重要な役割を果たすとみている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、このスキームの重要性は増したと同省
は述べた。
このスキームを実施するとともに、マルタ政府は使い捨てプラスチックを段階的に廃止する計画を進める予定である。2021 年 1 月 1 日以降、多くの使い捨てプラスチックの種類の輸入が禁止される予定である。また、2022 年以降、使い捨てプラスチックの販売が禁止される予定である。

クロアチア：世界銀行はクロアチアが廃棄物管理を改善することを支援
クロアチアは、固形廃棄物の管理システムを変革し、循環経済を 2022 年以降の国家廃棄物管理計画に組み込むために世界銀行から支援を受けている。
クロアチアの経済・持続可能開発省の Ćorić 大臣と世界銀行の Capannelli 氏は、固形廃棄物の管理システムの変革に関する技術支援を提供することにおいて協定を締結した。この技術支援
はまた、クロアチアの 2022 年以降の国家廃棄物管理計画に循環経済のアプローチを組み込むことに役に立つと考えられる。
クロアチアは EU の廃棄物の発生防止目標の達成進捗に遅れている。この主な原因としては、
クロアチアの地方自治体は、廃棄物の処理・分別、リサイクルを改善することにおいて技術的か
つ財政的能力が低いことが挙げられる。
Ćorić 大臣によると、クロアチアは紙、金融、プラスチックおよびガラスの 50％を分別し、リサイクルすることが義務付けられている。同国は 2035 年までに廃棄物の分別とリサイクル率を65％増加しなければならない。
クロアチア政府の最新データによると、クロアチアの 2019 年の都市ごみの分別率は 2018 年
比で 6％増加し、約 37％である。また、2019 年の都市ごみのリサイクル率は 2018 年比で 5％増加し、30％である。
クロアチア：スマートグリッドのプロジェクトに 2,400 万ユーロを投資
クロアチアの配電システム事業者である HEP 社は、クロアチアの電力ネットワークの一部のデジタル化、および分散型エネルギー源の統合を可能にする条件の設定を含む 2,400 万ユーロのスマートグリッドのパイロットプロジェクトを開始した。
同社は、高度メータリングインフラストラクチャ（AMI）、従来のネットワークの開発と最適化、および中電圧ネットワークの自動化という 3 つの分野に投資する予定である。
このプロジェクトへの 2,400 万ユーロの投資のうち、欧州地域開発基金が 85％および HEP 社
が 15％負担する予定である。HEP 社はまた、さらなる 700 万ユーロの投資を行う予定である。
HEP 社は 2022 年末までに同プロジェクトを実施する予定であり、高度メーターインフラにより、損失のより正確な計算、電力消費量の監視、および末端消費者に対する積極的な電力消費の管理を目指している。
クロアチアは、大量の再生可能エネルギーを統合するために、より柔軟性が高いグリッドシス
テムを開発する必要があると同国の経済・持続可能開発省の Ćorić 大臣は述べた。

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情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○海洋大気庁、海洋ゴミに対処するプロジェクトに 270 万ドル助成
米海洋大気庁（NOAA）は、海洋ゴミが野生生物や航行安全・経済活動・生態系の健全性に与える悪影響に対処するためのプロジェクト 23 件に対し、総額 270 万ドルを助成すると発表した。
非連邦機関の追加資金と併せると、海洋ゴミ関連のプロジェクトに対する助成金総額は 590 万ドル超となる。
NOAA は海洋環境や五大湖のごみの発生源特定やごみの防止・削減・除去等に取り組んでおり、
今回助成対象に選ばれたプロジェクトでは、アラスカ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、
ハワイ、メイン、ノースカロライナ、オレゴン、プエルトリコ、テキサスの各州における地域主
導のごみ除去プロジェクト 10 件に対し総額 130 万ドルを支援。また、投棄釣具などを含む大中
サイズのごみの除去、フロリダキーズ連邦海洋保護区のごみ除去、ノースカロライナ州の保護区の遺棄船 20 艘以上の除去など、地域密着型で費用効率の高い活動を実施している。
またアラバマ、アラスカ、アメリカ領サモア、カリフォルニア、フロリダ、ハワイ、イリノイ、
マサチューセッツ、ミシガン、ロードアイランド、バージニア、ワシントンなどの州で実施される海洋防止プロジェクト 13 件には 140 万ドルを支援し、海洋ゴミ防止のための行動の変革や意識啓発、長期的防止の促進に必要な知識や資源を提供している。
○Uber、2040 年までに全車両を EV に移行
米自動車配車サービスの Uber Technologies 社は 9 月 8 日、同社の配車事業に使用する車両を
2040 年までにすべて電気自動車（EV）に移行する計画を発表した。8 億ドルを投じ、同社のパートナーである自動車会社からの車両の購入やリースの際のディスカウントなども提供し、ドライバーの EV への乗り換えを支援する。環境規制によるサポートが得られる上、インフラが充実している米国、カナダ、ヨーロッパでは、2030 年までに排気ガスを出さないゼロ・エミッション
車に移行する予定だという。
全世界で 500 万人のドライバーを抱える Uber は、米 General Motors (GM)、仏 Renault、日産
自動車、三菱自動車らと提携。他の自動車メーカーとの提携についても協議している。8 億ドルは
上記のディスカウントのほか、EV やハイブリッド車の充電費用などに充て、一部のコストはこの「グリーン」サービスを利用する顧客が負担する。米国とカナダおよび EV の配車を利用する顧客
は 8 日から 1 ドルの追加料金が加算され、米主要都市ではさらに 50 セントの追加料金を支払う。
Uber の今回の計画は、環境団体らの配車サービスに使用される車両からの排ガスや渋滞に対す
る数年に渡る批判や車両の電化を求める声に応える形だ。同社の米国における競合である Lyft 社
も、今年 6 月に 2030 年までに全使用車両の EV 化を発表したが、ドライバーへの金銭的な支援については言及していない。
○Amazon、Tesla 元 CTO の電池リサイクル企業へ投資を決定
Amazon は米電気自動車（EV）Tesla 社の元 CTO である JB Strauel 氏が創設したバッテリー
リサイクル企業の Redwood Materials 社への投資を決定した。投資額は公開されていないが、Redwood は Amazon の二酸化炭素削減に貢献するテクノロジーを持つ企業を支援する 20 億ドル（約 2110 億円）の 「Climate Pledge Fund」と名付けられたファンドからの資金を受ける 4 社のうちの 1 社となる。
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情報報告

Redwood はパナソニック社と提携し、Tesla のギガファクトリーから排出されるバッテリー部
品の廃材のリサイクルを行っている。今後は Amazon と提携し、電気自動車のバッテリー、リチ
ウムイオン電池、Amazon の業務内で生じる電子廃棄物などのリサイクルを行う。
Redwood はまた今年初頭、同社初の資金調達を実施し、Amazon 創始者の Jeff Bezos 氏とMicrosoft 創始者の Bill Gates 氏らが支援する、環境に特化したファンド、「Breakthrough Energy
Ventures」などから 4000 万ドルの資金を獲得している。
○環境保護庁、自然災害からの回復力構築のための研究に資金提供
米環境保護庁（EPA）は、発足 50 周年記念の一環として、地域社会や子供・高齢者など自然災
害による環境影響に対して脆弱な人々の回復力の構築をめざす研究に対し、約 400 万ドルの資金提供をすると発表した。対象はデューク大学、アイオワ州立大学、テキサス A&M 大学、カリフ
ォルニア大学、フロリア大学の 5 大学で、同大学の研究者らは大規模な沿岸洪水が引き起こす影響の特定や、ハリケーンや洪水による産業汚染物質への曝露の低減に有効なインフラの研究を行う。EPA は現在、ハリケーン「ローラ」の復興作業を支援しており、ローラの進路に位置する「スーパーファンド優先リスト」に掲載されている地域の大気および水のモニタリングを実施している。
○Ameren、2050 年までにゼロ・エミッション達成予定

太陽光・風力発電を拡大

米国の公益事業持株会社である Ameren 社は、料金規制配電・送電を行うミズーリ州とイリノ
イ州での操業において 2050 年までにゼロ・エミッションを達成し、かつ同社の太陽光発電および風力発電における規模を過去最大規模に拡大する計画を発表した。この計画は Ameren ミズー
リの統合資源計画の一環で、クリーンエネルギー施設の新設にかかるコストの低下を利用した同社の発電ポートフォリオの改革を推し進めるものであり、ゼロ・エミッションの達成に向け、二酸化炭素排出量を 2030 年までに 50%、2040 年までに 85%削減というステップを踏む予定。パリ協定に対応しており、世界レベルでの気温上昇を 1.5℃に抑えることを目標とする。
Ameren ミズーリは更に、今後 20 年間で再生可能エネルギー事業に 80 億 US ドルの投資を計画しており、2030 年までに 3,100 MW、2040 年までに 5,400 MW の再生可能エネルギーの提供を目指す。
○カリフォルニア州、ガソリン駆動の新車の販売を禁止へ
米カリフォルニア州の Newsom 知事は 9 月 23 日、2035 年以降、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を禁止し、同州内で販売されるすべての新車をゼロ・エミッション車にするよう義務付けると発表した。過去最悪の山火事が続く中、同州の温室効果ガ
スの排出削減を図り、地球温暖化防止の取り組みや電気自動車への切り替えの加速が目的だ。米
最大の自動車市場であり、国内車両販売の約 11%を占めるカリフォルニア州は米国でも最も先進的なクリーンカー政策を採用することになる。
今回の計画では、2035 年以降はガソリン駆動の乗用車やトラックの販売を禁止し、実現可能なら中型車と大型車の全車両の排出ガスをゼロにすることを 45 年までに義務付ける予定だが、ガソ
リン車の州内での所有や中古車市場での販売は禁止していない。カリフォルニア州は温室効果ガ
ス排出量を 2050 年までに 1990 年比で 80%削減する目標を掲げており、同州の電気セクターからの温室効果ガスの排出量は、積極的な気候対策により減少しているが、最大の温室効果ガスの排出源である輸送部門からの排出量は増加している。
イギリス、デンマーク、ノルウェイなどを含む 15 か国が既に内燃機関を持つ新車の新規販売禁止の計画を発表しているが、米国の州政府ではカリフォルニア州が初めてであり、今後の他州の― 65 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

反応が注目される。
知事はまた、石油・ガス採掘におけるシェール開発に使用される水圧破砕法の利用許可の発行
を 2024 年までに禁止すると宣言した。環境汚染を招く水圧破砕法により、シェールガスの採掘
量は飛躍的に増加している。
一方、地球温暖化に懐疑的な立場を示すトランプ米政権は各州における自動車に関する環境規制の独自決定権を剥奪し、連邦政府の規制に従うよう指示しており、カリフォルニア州を含む複数の州政府は連邦政府に対し訴訟を起こしている。今回の同州の複数の環境規制に対する決定に対し、同州との更なる対立が予想される。
○太陽光発電市場、コロナ禍により成長が減速
米太陽エネルギー産業協会 (the Solar Energy Industries Association、以下 SEIA) は 9 月 17日、エネルギー関連のリサーチ会社の Wood Mackenzie 社と共に最新のレポートを公開し、2020
年の第一四半期から第二四半期にかけての太陽光発電システムの導入率は 6%減少し、長く続いていた同業界の成長が一時的にスローダウンしたと発表した。
SEIA によると、電力会社へのコロナ渦による影響は最小限だった一方、住宅向け・非住宅向けの太陽光発電システムの導入数は急落している。コロナ感染の拡大が著しかった州は春先に経済活動が厳しく制限されたため、特に住宅向け市場における太陽光産業の成長が阻害されていたが、第二四半期以降は回復に向かうと予想している。
○Karma 社と AYRO 社、パートナー提携で商用 EV 生産へ
米 Karma Automotive 社と、都市型でコンパクトな短距離電気自動車（EV）を製造する AYRO
社は 9 月 29 日、設計・開発・製造において戦略的パートナーシップを提携すると発表した。今回の提携により、Karma の開発リソースや生産拠点を利用し AYRO の次世代の軽量 EV の製造を加速する。両社は今後 3 年間で、3 億ドルの売上に相当する 2 万台超の軽量トラックや電気配送車両の納入を目指す。
AYRO は 2017 年にテキサス州を拠点に設立され、特別目的商用 EV の開発を行っている。今回の提携により、大学、病院、企業、空港、ホテル、公共施設などへのゼロ・カーボン車両の適用によりコストを削減し、サステイナビリティの達成を目指す業界への EV の提供を目指す。
既に米国の地方自治体の 60%はグリーン車両の購入施策を計画しており、コロナ禍の影響で配送需要は飛躍的に拡大している。全世界での食品配送市場規模は 2018 年時点では 530 億ドルだ
ったが、2019 年から 2023 年にかけて、その 2 倍以上の 1040 億ドルまでの成長が見込まれているという。
両社はまず北米市場の顧客を対象とするが、双方のサプライチェーンを活用し、将来的には世界市場をターゲットとする予定。カリフォルニア州の Karma の生産拠点内に AYRO の EV の在庫用スペース及び組立ラインが予定されており、Karma の開発機能にはフレーム/シャーシ設計、組立、ボディショップ、ロボットペイントショップ、パワートレイン統合などが含まれる。
○Tesla、リチウム生産を発表

詳細は公表せず

Tesla 社 CEO の Elon Musk 氏は、9 月 22 日に同社が開催した「バッテリー・デイ」にて EV
用バッテリーに使用されるリチウム生産を計画していることを明らかにした。ネバダ州には同社のバッテリー工場「ギガファクトリー」があるが、同州内の 1 万エーカーの土地を既に確保しており、社内で開発した方法を利用してこの粘土鉱床からリチウムを生産するとのこと。実現すれば、粘土からリチウムを商業生産する世界初の企業となる。
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情報報告

ネバダ州はリチウムを豊富に含む地下水で知られており、Lithium Americas 社などを始めとする数社が同州内でリチウム探鉱プロジェクトを行っている。Musk 氏はバッテリーセルの生産を来年には 10 GWh、2023 年には 100 GWh、2030 年には 3,000 GW には増産し、更に環境に極力影響を及ぼさない方法での探鉱を計画しているとしたが、同社が炭鉱を行う鉱床の位置や、開発のタイムラインなどについてはコメントしていない。
○メリーランド州、発泡スチロール製容器の使用禁止条例を導入
メリーランド州は 10 月 1 日、主にレストランのテイクアウトに使用されている発泡スチロールの容器の使用を禁止する条例を導入した。この条例は 2019 年に決定され、今年 7 月 1 日より開始される予定だったが、コロナウイルスの感染拡大により延期。発泡スチロールの容器の販売自体は 7 月時点で禁止されていたが、レストランは 10 月までは容器の使用は許可されていた。
メリーランド州以外にも、メイン州もバーモント州も使い捨て容器やビニール袋、ストロー等の使用を禁止している。だが今回の禁止により、レストラン業界は発泡スチロールの容器よりコ
ストが 4 倍以上かかる紙製品への移行を強いられることになり、既にコロナ禍により多大な影響を受けている同業界には更なる負担となるという声が上がっている。
○Oasis Petroleum 社、破産法の適用申請
シェールオイル生産の米 Oasis Petroleum 社は 9 月 30 日、連邦破産法第 11 章適用の申請を行った。米国原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大により、年初の１バレル当たり 60 ドルから
4 月以降約三分の一まで下落しており、この急落が主要な原因とみられる。
ロックダウンによる旅行や移動制限に伴い、シェールオイル生産会社の多くが採掘を停止し経営難に陥った。Oasis の資産および負債は 10 億~100 億ドルで、6 月 30 日時点での長期債務は 7 億6000 万ドル、現金・現金等価物は 7400 万ドル。同社は再編を行い、債務 18 億ドルを削減するとし、4 億 5000 万ドルの DIP ファイナンス（事業再生融資）を確保したと発表した。
今年 7 月から 8 月にかけ、北米の石油関連企業 13 社が債権者からの保護を求める申請を行っている。米シェール開発大手の Chesapeake Energy 社および石油・天然ガス生産会社 Chaparral
Energy 社も今年初頭に破産を申請している。
○Nextra と ExxonMobil の時価総額が一時逆転、再生可能エネルギーへの移行を示す
風力・太陽光発電大手の米 NextEra Energy 社が 10 月 2 日、石油大手の ExxonMobil 社の時
価総額を一時上回り、米上場エネルギー会社のトップとなった。世界有数の投資銀行である UBS
はこの現象を、ここ数年の従来のエネルギーから再生可能なエネルギーへの移行を示すものだと分析している。フロリダ州に電力会社を 2 社所有し、550 万人以上に電力を供給する NextEra は、
2 日の取引で最終的に ExxonMobil の 1395 億ドルをわずかに下回る 1380 億ドルという終値をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー業界への影響を受け、ExxonMobil の時
価は今年になって半分以下に落ち込んでいる。
石油・ガス会社は昨今、排ガスの削減、低炭素エネルギーへの更なる投資、化石燃料生産による気候変動への影響の開示などを行うようにという投資家らからの圧力に直面している。UBS は
EV メーカーの Tesla 社が時価総額でトヨタ自動車を凌ぎ、世界トップの自動車メーカーになったことを例に挙げ、より持続可能な「ニュー・エコノミー」への移行が盛んになっていると指摘している。

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シカゴ

情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について○9 月の米失業率は 7.9％、5 カ月連続低下も経済回復ペースは鈍化
米国労働省が 10 月 2 日に発表した 9 月の失業率は 7.9％と、市場予想（8.2％）を下回った。
新型コロナウイルスの影響で統計開始（1948 年）以来の最高水準となった 4 月の 14.7％から 5
カ月連続で減少したものの、労働参加率は低下しており、専門家は経済の回復ペースの鈍化を指摘している。
失業者数は前月から 97 万人減少した一方で、就業者数が 27 万 5,000 人増加した結果、失業率
は前月から 0.5 ポイント低下した。労働省はプレスリリースで「失業率と失業者数のいずれも 5
カ月連続で減少したものの、2 月と比較して失業率が 4.4 ポイント、失業者数が 680 万人多い」と指摘した。
失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（341 万 1,000 人）より 34 万 5,000 人増加して 375
万 6,000 人となった一方、一時解雇を理由とする失業者数は前月（616 万人）より 152 万 3,000人減少して 463 万 7,000 人となった。
労働参加率は、就業者数と失業者数の合計値（労働力人口）が前月から 69 万 5,000 人減少した
ことに加え、働く意思のない非労働力人口が前月から 87 万 9,000 人増加した結果、前月（61.7％）
から 0.3 ポイント減の 61.4％となった。
こうした中、平均時給は 29.47 ドル（前月：29.45 ドル）となり、前月比 0.1％増（同：0.3％
増）と 2 カ月連続で増加した。前年同月比でも 4.7％増（同：4.6％増）となっている。
9 月の非農業部門の雇用者数の前月差は 66 万 1,000 人増となったが、市場予想（85 万人増）
を下回るとともに、前月（148 万 9,000 人増）より増加幅が大きく縮小した。主に、政府部門で州・自治体政府の教育分野での雇用が 20 万人超減少したこと、連邦政府による国勢調査（センサス）のための一時的雇用が終了したことが増加幅縮小に寄与したとみられる。
8 月から 9 月にかけての雇用増減の内訳をみると、財部門が 9 万 3,000 人増で、うち製造業全体では 6 万 6,000 人増となる。輸送用機器（1 万 5,300 人増）と一般機械（1 万 3,800 人増）での増加が目立った。サービス部門は 78 万 4,000 人増となり、増加幅の大きい業種としては、娯楽・接客業（31 万 8,000 人増）、小売業（14 万 2,400 人増）、対事業所サービス（8 万 9,000 人増）、運輸・倉庫業（7 万 3,600 人増）などが挙げられる。
米銀大手ウェルスファーゴのシニアエコノミストのサラ・ハウス氏は「労働参加率の低下は今
後の労働市場の見通しにとって紛れもなく悪い兆候」とし、経済全体の回復を遅らせる可能性があると指摘している（ブルームバーグ 10 月 2 日）。
〇9 月の米小売売上高は 1.9％増、5 カ月連続の増加
米国商務省の速報（10 月 16 日付）によると、9 月の小売売上高（季節調整値）は前月比 1.9％
増の 5,493 億ドルと、5 カ月連続の増加になった（添付資料表参照）。なお、8 月の売上高は 0.6％増（改定値）で、伸び率は速報値と同じだった。
全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は「小売売上高
は、労働市場の改善、消費者信頼感の回復、貯蓄の増加を背景に、今夏以来の勢いを維持している」と述べた。
「旅行や外出先での娯楽などの個人向けサービスへの支出が減少していることから、その一部は小売店で支出されるようになっている」とし、「米国経済の回復が軌道に乗っていることを示している」と指摘した（NRF プレスリリース 10 月 16 日）。一方で、オックスフォード・― 68 ―

情報報告

エコノミクスの米国チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、9 月の小売売上高は「非常に心強い」としながらも、「消費者にとって今後の見通しは必ずしもバラ色でない」と述べ、サービ
スプロバイダーの苦戦や、1 兆ドルを超える新たな新型コロナウイルス救済策をめぐる議会とト
ランプ大統領の行き詰まりを指摘した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版 10 月 16日）。
業種別にみると、自動車・同部品が前月比 3.6％増の 1,148 億ドルと、全体を最も押し上げた。
次いで、衣料が 11.0％増の 195 億ドル、フードサービスが 2.1％増の 556 億ドルで増加に寄与した。一方、家電は 1.6％減の 77 億ドルと減少幅が大きかった。
民間調査会社コンファレンスボードが 9 月 29 日に発表した 9 月の消費者信頼感指数は 101.8と、8 月（86.3）より 15.5 ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は 98.5（8 月：85.8）で12.7 ポイント上昇、6 カ月先の景況見通しを示す期待指数は 104.0（8 月：86.6）で 17.4 ポイン
ト上昇した。
コンファレンスボードの経済指標シニアディレクター、リン・フランコ氏は「消費者信頼感指数は数カ月連続で減少を続けてから 9 月に急激に上昇したが、パンデミック前の水準を依然として下回っている」とし、「ビジネスや労働市場の現況に対する好意的な見方と、短期的な見通しに関する楽観論が、今月の指数の回復を促した」と指摘した。また、先行きについては、「消費者は今後の金融見通しに関し楽観的な見方をさらに強めており、今後数カ月間の消費の落ち込みは避けられる可能性がある」と述べた。
○米大統領選の激戦州ミシガンでバイデン、トランプ両候補が激しい戦い
米国大統領選挙の勝敗を左右するとみられる中西部のミシガン州を民主党大統領候補のバイデン前副大統領とトランプ大統領が相次いで訪問し、激しい選挙戦を展開した。同州では、2016 年の前回選挙でトランプ大統領がクリントン候補に勝利したが、全米で最も僅差（得票率差 0.23 ポ
イント、得票数差約 1 万 1,000 票）だったことから、今回もその得票の行方が注目されている。
9 月 9 日にミシガン州を訪問したバイデン氏は、自動車産業の中心地デトロイト近郊のゼネラ
ルモーターズ（GM）テックセンターがあるウォレン市で、全米自動車労組（UAW）の組合員を前に、「ミシガンで作ろう、米国で作ろう（Make it in Michigan. Make it in America.）」と訴え、2019 年に閉鎖された GM のトランスミッション工場を引き合いに出し、トランプ大統領はミシ
ガン州の仕事を守ると約束したが何らそれを果たしていないと非難した。同州では新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により失業率は一時 24％に達したが、バイデン氏は「『新型コロナ禍』以前からトランプ政権下でミシガン州の自動車産業の雇用は減少していた」と述べた。その上で、海外で活動する米系企業が、米国へ製品やサービスを販売したことで上げた利益への 10％の懲罰税や、国内生産のための一定の投資を行う企業への 10％の税額控除などの新税制の創設を表明した。
一方のトランプ大統領は、バイデン氏が訪問した翌日の 10 日に、フリーランドの MBS 国際空
港に大統領専用機エアフォースワンで降り立ち、集まった 5,000 人の支持者を前に「あなたたちの州でも経済再開を（Open up your state.）」と訴え、経済再開に消極的なグレッチェン・ウィト
マー州知事（民主党）を批判した。ミシガン州では現在も非常事態宣言が継続され、屋外での 100
人を超える集会が制限されている中、会場ではマスクをしない支持者も多くみられた。トランプ
大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）を失効させ、米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）を発効させたことにより、自動車産業のメキシコへの移転を阻止したことを自らの実績として強調した。

― 69 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

〇激戦州アリゾナでバイデン氏リード広げる、米大統領選世論調査
米国ニュージャージー州のモンマス大学は 10 月 15 日、11 月の米国大統領選挙で激戦が予想されるアリゾナ州での世論調査結果を発表した。
「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問に対し、民主党のジョー・バイデン前副大統領は 50％、共和党のドナルド・ト
ランプ大統領は 44％だった。バイデン氏のリードは 9 月の前回調査（バイデン氏 48％、トラン
プ大統領 44％）から 2 ポイント拡大した。
回答者層別にみると、アリゾナ州の有権者の 24％を占めるラテン（ヒスパニック）系で、バイデン氏の支持率は 66％と、トランプ大統領（28％）に大差をつけている。一方、白人層ではトランプ大統領（51％）がバイデン氏（42％）に対して優位に立つ。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレイ部長は「バイデン氏は（前回の民主党候補の）ヒラリー・クリントン氏よりヒスパニック系有権者の支持を集めつつあり、白人層でも同様の傾向にある。この傾向が変わらなければ、アリゾナ州でのバイデン氏の勝利は十分にあり得る」との見方を示した。
地域別にみると、アリゾナ州の有権者の 60％が集中するマリコパ郡で、バイデン氏のリードは
7 ポイントに及ぶ（バイデン氏：50％、トランプ大統領：43％）。そのほか、前回選挙の得票率でクリントン氏がトランプ大統領を合計 16 ポイント上回った 4 郡では、今回調査でバイデン氏のリードは 28 ポイントに拡大している（61％、33％）。他方、前回選挙でトランプ大統領が制した 10郡では、同大統領がバイデン氏に対し 17 ポイント差をつけるが、前回選挙時のクリントン氏に対するリード（26 ポイント）からは縮小している。
同調査で、アリゾナ州の有権者が「重視している」と回答した割合が最も高かった選挙の争点
は、「法と秩序」（58％）だった。各争点でどちらの候補がより信頼できるかを聞いたところ、「経済」（トランプ大統領：48％、バイデン氏：37％）、「法と秩序」（46％、40％）では、トランプ大統領の支持がバイデン氏を上回った。他方、「新型コロナウイルス対応」（38％、48％）、「ヘルス
ケア」（40％、47％）では、バイデン氏により信頼が置かれている。
○WTO、米国に対する EU の対抗措置の規模を年間約 40 億ドルと判断
WTO の仲裁廷は 10 月 13 日、米国に対する EU の対抗措置の規模を年間 39 億 9,321 万ドルとする仲裁判断を配布した。EU は 2019 年 6 月、米国による航空機大手ボーイングへの補助金に関する紛争（DS353）で、米国に対する対抗措置の承認申請を行っていた。今回の仲裁結果は EUの承認申請を受けて、対抗措置の内容と規模を示したものだ。
仲裁で認められた対抗措置の具体的な内容としては、米国産品に対する追加関税措置のほか、サービスの自由化約束の停止などが含まれている。
WTO 協定によると、この対抗措置の発動は、EU の申請が紛争解決機関（DSB）により正式に承認されてからになる。また、対抗措置は一時的なもので、問題となる補助金措置が是正されるか、相互に満足すべき解決が得られるまでの間のみに適用される。
EU は 2005 年 6 月、米国連邦政府や州・地方政府によるボーイングに対するさまざまな租税優遇や支援措置が WTO の補助金協定などに違反するとして、WTO の紛争解決手続きを開始した。
2012 年 3 月には、WTO の最終審に当たる上級委員会が EU の主張を認め、問題となった措置の是正を米国に勧告していた。しかし、EU は米国が勧告を十分に履行していないことを理由に、今回の対抗措置の承認を申請していた。
今回の仲裁判断を受けて、米国通商代表部（USTR）は声明を発表し、「仲裁判断の根拠となった米国の補助金措置は既に撤回されており、EU には対抗措置を取る正当な根拠がない」としている。その一方で、EU と紛争解決に向けて、交渉を継続することも表明している。
大型航空機に対する補助金をめぐっては、米国も EU の航空機大手エアバスに対する各種措置
が補助金協定に違反するとし、2004 年 10 月に紛争解決手続きを開始していた（DS316）。米国が― 70 ―

情報報告

提訴した案件では、上級委員会が 2011 年 5 月に EU の補助金協定違反を認定し、問題となった措置の是正を勧告した。しかし、米国は EU が勧告を十分に履行していないことを理由に、2018
年 7 月に対抗措置の承認申請を行い、2019 年 10 月にその規模を年間 74 億 9,662 万ドルとする
仲裁判断が示された。米国はその後、この金額の範囲内で EU 産品に対して追加関税の賦課を行っている。
○第 3 四半期の新車販売、前年同期比 9.6％減、高価格帯の回復で減少幅は縮小
モーターインテリジェンスの発表（10 月 1 日）によると、米国の 2020 年第 3 四半期（7～9 月）の新車販売台数は、前年同期比 9.6％減の 390 万 8,265 台となった（添付資料表 1 参照）。新型コ
ロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により大幅に落ち込んだ第 1 四半期（1～3 月）の 12.3％
減、第 2 四半期（4～6 月）の 33.4％減に比べて、減少幅は縮小した。
部門別にみると、乗用車が前年同期比 21.8％減の 92 万 4,856 台、小型トラックが 5.1％減の
298 万 3,409 台となった。中でも、ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（SUV)はそれぞれ 2.5％減、4.6％減と比較的小幅の減少にとどまった。ガソリン安や低金利の自動車ローンなどが押し上げ要因となり、特に、新型コロナによる経済的影響が少ない消費者の間で販売が回復しているとみられる。また、在宅時間が延びたことにより、余暇を過ごす家庭環境を充実させるために、大型車両の好調な販売が続いているとの見方もある。なお、1 台当たりの平均車両販売価
格は、在庫不足の影響もあって、データの確認できる 2013 年以降で第 3 四半期としては過去最
高の 3 万 6,453 ドルとなった（ALG 調べ）。
主要メーカー別では、起亜を除く全てのメーカーが前年同期比で販売が減少したものの、各社
とも第 2 四半期に比べ減少幅は縮小した（添付資料表 2 参照）。起亜は 2020 年に入って市場投入したクロスオーバーSUV（以下、CUV)「セルトス」や乗用車「K5」など新型モデルが好調で、前年同期比 3.9％増となった。一方で、日産は人気モデルの CUV「ローグ」や乗用車「アルティマ」などが大きく落ち込んだことから、減少率は主要メーカーで最大の 32.4％減となった。
今回の結果に関し、自動車関連サービス企業であるコックス・オートモーティブ（以下、コックス）のエグゼクティブ・アナリストのミシェル・クレブス氏は「第 3 四半期の自動車販売は、販売店と新規購入者の双方が回復力を示した。新車の購買層は新型コロナや高失業率、経済的な不確実性にもかかわらず、必要性や欲求に基づいて購入している」と分析している（同社プレス
リリース 10 月 1 日）。一部の消費者が牽引するかたちで自動車販売が回復する中、一方で販売店からは、政府の刺激策がなければ賃金水準の低い顧客が市場から締め出される、と懸念する声も聞かれる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙 10 月 1 日）。
今後の見通しに関して、市場調査会社 JD パワーのデータおよび分析部門責任者のトーマス・キング氏は「注目すべき追い風の 1 つは、新型コロナ下でリース期間を延長している顧客による車両購入が販売増に寄与する可能性があることだ」と述べた（「オートモーティブ・ニュース」10
月 1 日）。一方で、コックスのチーフエコノミストのジョナサン・スモーク氏は、新型コロナの感染増加や大統領選挙による政治的不確実性が続くことで、消費者心理が衰退し続ける可能性があると指摘。さらに、財政支援の先細りで景気が勢いを失い、「（第 3 四半期の）好調な販売ペースが続くことは期待できない」と厳しい見方を示した（同社プレスリリース 10 月 1 日）。同社は 2020
年の年間販売台数を 1,390 万台（2019 年実績：1,706 万台）と予測している。

― 71 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2020年07月 2020年06月 2019年07月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
593.5
591.1
604.6
指数
718.8
715.7
735.8
機器
613.0
610.6
646.8
熱交換器及びタンク
719.7
719.0
722.2
加工機械
945.8
934.2
953.9
管、バルブ及びフィッティング
415.9
411.8
415.4
プロセス計器1,083.5
1,084.1
1,068.2
ポンプ及びコンプレッサー
563.1
561.3
558.3
電気機器
760.8
764.7
796.4
構造支持体及びその他のもの
337.3
335.5
335.6
建設労務
594.2
591.3
593.9
建物
312.2
313.0
314.3
エンジニアリング及び管理年間指数
2012 = 584.6
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5

2018年

640

2019年
2020年

620

指数

600
580
560
540
520
500

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2020 年 10 月号より作成）― 72 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2020年7月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2020 年 7 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、30 億 777 万ドル（対前年同月比 32.0％減）となった。ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動装置のすべての機械で、対前年同月比がマイナスとなった。
(2) 産業機械の輸入は、44 億 8,596 万ドル（対前年同月比 10.1％減）となった。業務用洗濯機
は対前年同月比がプラスとなったが、ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、プラスチック
機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、動力伝動装置は対前年同月比がマイナスとなった。
(3) 産業機械の純輸入は、14 億 7,819 万ドルとなり、55 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。すべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 6 億 6,651 万ドル（対前年同月比 25.3％減）となり、その他
蒸気発生ボイラや蒸気タービン（＞40MW）などの減少により、4 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 8 億 2,901 万ドル（対前年同月比 2.0％減）となり、水管ボイ
ラ（＞45t/h）や液体タービン（≦10MW）などの減少により、2 ヵ月連続対前年同月比がマイナスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 8,371 万ドル（対前年同月比 90.5％減）となり、せん孔機や破砕機などの減少により、8 ヵ月連続でマイナスとなった。輸入は 1 億 354 万ドル（対前年同月
比 20.7％減）となり、せん孔機や混合機などの減少により、7 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 8 億 9,775 万ドル（対前年同月比 11.9％減）となり、温度処理機械（乾燥機・その他）や紙パ製造機械（パルプ用）などの減少により、5 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 10 億 3,822 万ドル（対前年同月比 7.8％減）となり、タンクや温度処理機械（蒸留機）などの減少により、4 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 9,839 万ドル（対前年同月比 17.4％減）となり、射出成形機や真空成形機などの減少により、4 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は
2 億 4,961 万ドル（対前年同月比 14.7％減）となり、押出成形機やその他のもの（成形用）などの減少により、5 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 7 億 3,558 万ドル（対前年同月比 11.6％減）となり、ポンプ（ピストンエンジン用）や圧縮機（定置往復式＞74.6KW）などの減少により、5 ヵ月連続で対
前年同月比がマイナスとなった。輸入は 9 億 5,612 万ドル（対前年同月比 16.1％減）とな― 73 ―

情報報告

シカゴ

り、ポンプ（その他計器付設型）や圧縮機（定置往復式 746Ｗ＜ ≦4.48KW)などの減少により、14 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 2 億 9,598 万ドル（対前年同月比 21.9％減）となり、クレーン（固定支持式天井クレーン）やエスカレータ・エレベータ（非連続エレ・スキップホ）などの減少により、5 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 7 億 7,711 万ドル（対前年同月比 3.8％減）となり、クレーン（移動リフテ・ストラドル）や巻上機（産業用ロボット）などの減少により、5 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 3,214 万ドル（対前年同月比 41.7％減）となり、圧延機（熱間及び熱・冷組合せ）や鋳造機等などの減少により、4 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 1 億 1,961 万ドル（対前年同月比 4.8％減）となり、圧延機（管圧延機）やベンディング等（その他）などの減少により、6 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 3,606 万ドル（対前年同月比 25.1％減）となり、洗濯機（10kg
以下遠心脱水・その他）や乾燥機（10kg 超・品物用）の減少により、5 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 1 億 1,972 万ドル（対前年同月比 15.1％増）となり、洗濯機（10kg 以下遠心脱水・その他）や乾燥機（10kg 超・品物用）などの増加により、2ヶ月振りに対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 1 億 6,165 万ドル（対前年同月比 18.0％減）となり、トルクコ
ンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式）などの減少により、5 ヶ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 2 億 9,303 万ドル（対前年同月比 29.8％減）となり、トルクコンバータや歯車及び歯車伝導機などの減少により、12 ヶ月連続で対前年同月比がマ
イナスとなった。

― 74 ―

情報報告(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

5,000
4,500

1,200

4,000

1,000

3,500

800

3,000
2,500

600

2,000

400

1,500
1,000

200

500

7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

1,400

0

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国における産業機械の輸出金額の推移

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000

800
3,000
600
2,000

400

1,000

200
0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置0

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）(単位:百万ドル）

1,400

7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）(単位:百万ドル）

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国における産業機械の輸入金額の推移― 75 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：ドル・億円：$1=100円）
番号

2020年07月

産業機械名
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計
部品
合計

番号

2

3

4

5

6

7

8

9

構成比

254,206,661
412,305,103
666,511,764
25,626,730
58,085,198
83,711,928
691,102,879
206,643,409
897,746,288
41,307,687
57,078,784
98,386,471
534,065,296
201,518,905
735,584,201
186,968,323
109,014,936
295,983,259
26,994,788
5,144,352
32,139,140
34,035,250
2,022,246
36,057,496
109,222,256
52,426,265
161,648,521
1,903,529,870
1,104,239,198
3,007,769,068

金額（B)

38.1
61.9
100.0
30.6
69.4
100.0
77.0
23.0
100.0
42.0
58.0
100.0
72.6
27.4
100.0
63.2
36.8
100.0
84.0
16.0
100.0
94.4
5.6
100.0
67.6
32.4
100.0
63.3
36.7
100.0

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

金額（C)224,322,577
604,683,603
829,006,180
56,219,268
47,320,508
103,539,776
833,030,280
205,193,247
1,038,223,527
149,616,268
99,989,577
249,605,845
717,826,853
238,294,596
956,121,449
553,880,493
223,230,768
777,111,261
94,480,226
25,128,676
119,608,902
101,028,532
18,689,798
119,718,330
208,502,922
84,522,968
293,025,890
2,938,907,419
1,547,053,741
4,485,961,160

構成比

428,353,626
464,112,220
892,465,846
819,927,725
61,570,451
881,498,176
803,911,980
214,873,845
1,018,785,825
55,243,891
63,825,775
119,069,666
595,773,983
236,613,013
832,386,996
231,120,493
147,687,703
378,808,196
46,210,980
8,912,990
55,123,970
45,825,003
2,340,587
48,165,590
137,912,791
59,123,236
197,036,027
3,164,280,472
1,259,059,820
4,423,340,292

48.0
52.0
100.0
93.0
7.0
100.0
78.9
21.1
100.0
46.4
53.6
100.0
71.6
28.4
100.0
61.0
39.0
100.0
83.8
16.2
100.0
95.1
4.9
100.0
70.0
30.0
100.0
71.5
28.5
100.0

輸入
2019年07月

2020年07月

産業機械名
区分

1

金額（A)

純輸出

輸出
2019年07月

構成比

金額（D)

27.1
72.9
100.0
54.3
45.7
100.0
80.2
19.8
100.0
59.9
40.1
100.0
75.1
24.9
100.0
71.3
28.7
100.0
79.0
21.0
100.0
84.4
15.6
100.0
71.2
28.8
100.0
65.5
34.5
100.0

331,565,128
514,563,419
846,128,547
80,103,633
50,509,728
130,613,361
926,776,373
199,291,114
1,126,067,487
184,722,394
107,815,972
292,538,366
818,466,847
321,758,803
1,140,225,650
572,151,025
235,376,030
807,527,055
101,436,650
24,230,005
125,666,655
82,901,638
21,120,253
104,021,891
301,393,060
116,130,948
417,524,008
3,399,516,748
1,590,796,272
4,990,313,020

対前年比 2020年07月 2019年07月
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D-40.7
29,884,084-11.2 -192,378,500-25.3 -162,494,416-96.9-30,592,538-5.7
10,764,690-90.5-19,827,848-14.0 -141,927,401-3.8
1,450,162-11.9 -140,477,239-25.2 -108,308,581-10.6-42,910,793-17.4 -151,219,374-10.4 -183,761,557-14.8-36,775,691-11.6 -220,537,248-19.1 -366,912,170-26.2 -114,215,832-21.9 -481,128,002-41.6-67,485,438-42.3-19,984,324-41.7-87,469,762-25.7-66,993,282-13.6-16,667,552-25.1-83,660,834-20.8-99,280,666-11.3-32,096,703-18.0 -131,377,369-39.8 -1,035,377,549-12.3 -442,814,543-32.0 -1,478,192,092

96,788,498-50,451,199
46,337,299
739,824,092
11,060,723
750,884,815-122,864,393
15,582,731-107,281,662-129,478,503-43,990,197-173,468,700-222,692,864-85,145,790-307,838,654-341,030,532-87,688,327-428,718,859-55,225,670-15,317,015-70,542,685-37,076,635-18,779,666-55,856,301-163,480,269-57,007,712-220,487,981-235,236,276-331,736,452-566,972,728

純輸出

構成比
39.2
60.8
100.0
61.3
38.7
100.0
82.3
17.7
100.0
63.1
36.9
100.0
71.8
28.2
100.0
70.9
29.1
100.0
80.7
19.3
100.0
79.7
20.3
100.0
72.2
27.8
100.0
68.1
31.9
100.0

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F| (H)=E/A
-32.3
17.5
-2.0
-29.8
-6.3
-20.7
-10.1
3.0
-7.8
-19.0
-7.3
-14.7
-12.3
-25.9
-16.1
-3.2
-5.2
-3.8
-6.9
3.7
-4.8
21.9
-11.5
15.1
-30.8
-27.2
-29.8
-13.5
-2.7
-10.1

-69.1
-281.3-450.7-104.1-2.7-102.6
-15.5
-90.7
-30.9
16.4
2.5
12.8
17.5
56.8
28.4
-7.6
-30.3
-12.2
-22.2
-30.5
-24.0
-80.7
11.2
-49.8
39.3
43.7
40.4
-340.1-33.5-160.7

11.76-46.66-24.38-119.38
18.53-23.69-20.540.70-15.65-262.20-75.18-153.70-34.41-18.25-29.98-196.24-104.77-162.55-249.99-388.47-272.16-196.83-824.21-232.02-90.90-61.22-81.27-54.39-40.10-49.15

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 76 ―

情報報告

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名数量

2019年07月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)*

360

3,611,280

152

1,473,12212

水管ボイラ（＜45t/h)*

70503,48468

520,565-3.3

19

その他蒸気発生ボイラ*

196

1,448,120

339

2,640,284

-45.2

20

過熱水ボイラ*

74

526,77163

665,199

-20.8

*

64

601,82272

673,687

-10.7

*

79

1,296,902

86

1,413,128

-8.2

*

117

890,20492

1,686,478

-47.2

*

-24.9

90 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）

145.1

20

蒸気原動機用復水器

24387,30164

515,8138406 - 10

蒸気タービン (船用)676,636

3

128,400-40.3

81

蒸気タービン（＞40MW）

0

0

5

169,725-100.082

蒸気タービン (≦40MW）

125

5,275,716

115

4,517,424

16.8

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

20

270,961134

181,81149.0

12

液体タービン（≦10MW）

8

180,627

3

98,68083.013

液体タービン（＞10MW）

1,419

248,300

5,434

950,978-73.9

8411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

78

29,049,468

61

33,325,186

-12.8

82

ガスタービン（＞5MW）

222

67,925,585

301

200,119,449-66.1

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

67,18768,653,093

74,40077,869,098

-11.8

29

液体原動機（その他）

40,01836,802,794

71,223

48,406,300

-24.0

31

気体原動機(シリンダ）

106,867

12,059,816

121,333

14,053,098

-14.2

39

気体原動機(その他）

15,594

11,353,223

22,68019,030,122

-40.3

80

その他原動機X

13,044,558

X

19,915,079

-34.5

機械類合計

-

254,206,661-

428,353,626-40.7

8402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

10,331,240

X

10,062,108

2.78404 - 90

部品(補助機器用）

X

1,402,876

X

1,588,916-11.7

8406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

21,067,815

X

20,287,472

3.88410 - 90

部品(液体タービン用）

X

803,855

X

1,702,883-52.8

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

331,455,519

X

355,053,062-6.68412 - 90

部品（その他）

X

47,243,798

X

75,417,779

-37.4

部品合計

-

412,305,103-

464,112,220

-11.2

総合計

-

666,511,764-

892,465,846

-25.3

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード8430 - 49

品

名2019年07月

数量

金額

数量

金額

X

3,873,823

X

792,648,719

せん孔機

Ch.(%)-99.5

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）2,807

609,423

2,714

575,8375.88474 - 10

選別機

620

11,520,330

375

11,993,946

-3.9

20

破砕機

277

8,173,378

354

12,550,054

-34.9

39

混合機

106

1,449,776

105

2,159,169

-32.9

機械類合計

-

25,626,730-

819,927,725

-96.9

X

58,085,198

X

61,570,451

-5.7

部品合計

-

58,085,198-

61,570,451

-5.7

総合計

-

83,711,928-

881,498,176-90.5

8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 77 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名数量

2019年07月

金額

数量

金額

Ch.(%)

7309 - 00

タンク

83,95823,491,002

153,650

26,910,058

8419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

37,823

15,347,086

30,886

13,329,024

-12.7
15.1

20

〝 (減菌器）1,788

9,558,832

1,437

8,268,461

15.6

32

〝 (乾燥機・紙パ用）

9

199,234

16

247,345-19.5

39〝 (乾燥機・その他）

4,809

7,456,564

4,878

14,710,671

-49.3

291

2,250,904

2,241

6,947,842-67.6

184,120

76,004,499

235,968

91,755,425

-17.2

369

3,867,923

100.5

10,24345,366,121

14.3

40

〝 (蒸留機）50〝 (熱交換装置）60〝（気体液化装置）

1,663

7,755,068

89〝（その他）

13,312

51,864,805

8405 - 10発生炉ガス発生機

X

4,689,271

X

4,786,586-2.08479 - 82

混合機

25,05021,183,575

21,49938,598,802-45.1

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

289.28421 - 19〝（遠心分離機）

29〝（液体ろ過機）

39〝 (気体ろ過機）

139

120,14363

30,872

1,217

11,978,844

1,440

12,338,253-2.9

3,987,438 151,595,079

5,017,931

221,182,550

-31.5

X

*

X

279,832,879

293,803,274-4.8

467,04337

915,538-49.0

16723,17562

1,363,895

-47.0

42

1,836,794

12

489,847275.0〝 （切断機）443

9,937,548

322

7,205,983〝 （成形用）7

211,47700〝 （その他）

237

14,599,057

295

11,793,510

23.8
-14.0

紙パ製造機械（パルプ用）

46

20〝 （製紙用）30〝 （仕上用）8441 - 1040808439 - 10

機械類合計

37.9
-

-

691,102,879-

803,911,980

X

2,124,832

X

1,591,555

33.5

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

943,926

X

1,677,708-43.7

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

7,986,813

X

7,970,5860.2

部品（ろ過機用）

X

163,034,628

X

165,367,807-1.48439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

7,024,580

X

7,372,520

-4.7

99

部品（製紙・仕上機用）

X

8,861,682

X

9,093,700-2.6

部品（その他紙パ製造機用）

X

16,666,948

X

21,799,969

-23.5

部品合計

-

206,643,409-

214,873,845

-3.8

総合計

-

897,746,288-

1,018,785,825-11.98405 - 90

998441 - 90(注）

部品（ガス発生機械用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
品

HS コード名

数量

金額

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

107

10,223,887

121

13,239,768

-22.8

20

押出成形機

20

2,078,260

33

2,051,876

1.330

吹込み成形機

48

2,163,292

69

2,076,036

4.2

40

真空成形機

52

1,060,763

198

4,167,667

-74.5

51

その他の機械（成形用）

31593,022147

622,279-4.7

59

その他のもの（成形用）

148

6,005,787

171

6,964,641

-13.8

80

その他の機械

848

19,182,676

1,299

26,121,624

-26.6

機械類合計

55,243,891

-25.2

X

57,078,784

X

63,825,775

-10.6

部品合計

-

57,078,784-

63,825,775

-10.6

総合計

-

98,386,471-

119,069,666-17.4

8477 - 90

(注）

1,254
部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

41,307,687

2,038

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 78 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード8413 - 19
30

品

名

数量

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

42,69526,757,767

33,742

18,413,319

45.3

1,072,675

88,865,602

1,352,279

102,379,606-13.2

ポンプ（その他計器付設型）〃 （ピストンエンジン用）

金額

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,919

20,606,410

824

8,421,157

144.70050 〃 （ダイアフラム式）

33,645

15,331,603

38,253

17,859,474

-14.2
-35.7

0090 〃 （その他往復容積式）

8,239

18,349,678

14,88928,524,695

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

26

315,273103

1,502,216-79.00070 〃 （ローラポンプ）

2,529

981,438

4,651

1,519,997-35.4

10,70022,251,282

14,27835,914,562

-38.0

70

0090 〃 （その他回転容積式）〃 （紙パ用等遠心式）

267,459

96,913,551

257,487

104,468,040

-7.2

81

〃 （タービンポンプその他）

124,000

31,102,726

62,11032,836,168

-5.3

82

液体エレベータ

1,111

339,507

2,328

545,579-37.8

8414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

7,831

3,501,129

21,274

8,342,986-58.0

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

281

640,730

11,3572,357,085-72.8

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

164

1,784,220

312

3,522,932-49.4

1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

1,098

821,580509

1,130,611-27.3

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

465

6,164,402

1,036

12,734,470-51.6

1675 〃 （〃＞74.6KW)

191

3,363,251

183

4,704,303-28.5

1680 〃 （定置式その他）

33,841

5,873,697

27,5155,753,748

2.1

108

955,742103

1,005,132-4.9

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）

45,116

5,573,608

33,467

4,396,200

26.8

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

819

45,643,607

916

60,588,987-24.72055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

1,790

5,666,284

671

4,598,432

23.2

2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

13

429,599

10

668,187-35.7

2075 〃 （〃＞746KW)

16

7,835,066

52

4,944,229

58.5

9000 〃 （その他）

186,625

21,427,952

155,61227,324,168-21.6

59 - 9080 送風機（その他）

1,386,891

77,248,715

1,289,421

73,343,663

5.3

60,69325,320,877

63,632

27,974,037-9.5

3,290,940 534,065,296

-10.4

10

真空ポンプ

機械類合計

3,387,014

595,773,983

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

26,402,627

X

20,833,395

26.7

9010 〃（その他エンジン用ポンプ）

X

11,509,897

X

16,175,541-28.8

9520 〃（ポンプ用その他）

X

80,677,040

X

114,198,046-29.4〃（液体エレベータ）

X768,828X

536,31843.48414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

X

20,452,754

X

16,788,810

21.82095 〃（その他圧縮機その他）

X

31,581,949

X

43,332,403-27.1

9000 〃（真空ポンプ）X30,125,810

X

24,748,500

21.7

部品合計

-

201,518,905-

236,613,013

-14.8

総合計

-

735,584,201-

832,386,996

-11.6

92

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 79 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

金額

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

クレーン

18269,45743

1,733,464

-84.5

12

〃 （移動リフテ・ストラドル）

50

2,390,880

618

8,387,001

-71.5

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

163

624,228745

3,926,535

-84.1

20

〃 （タワークレーン）10255,099

41

2,104,395

-87.9

30

〃 （門形ジブクレーン）128

700,954

177

3,362,761

-79.2

91

〃 （道路走行車両装備用）

416

6,866,759

377

6,332,340

8.4

99〃 （その他のもの）

102

1,126,730

147

1,678,818-32.9（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

巻上機（ウィン・キャップ：その他）

5,875

6,053,724

4,913

7,994,368

-24.3

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）1,756

8,469,139

2,242

9,645,755

-12.2

19

〃 （〃：その他）

16,1962,701,326

16,857

4,118,778

-34.4

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

18,132

10,012,086

15,17018,659,896

-46.3

217

711,745248

1,153,832-38.3

0210 〃 （森林での丸太取扱装置)

181

3,089,596

129

2,254,27837.1

0220 〃 （産業用ロボット)270

7,845,845

230

5,578,527

40.6

115,878

46,405,143

44,431

51,425,573-9.88428 - 60
90〃 （ケーブルカー等けん引装置)

0290 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41

ジャッキ・ホイスト

306

998,537380

1,091,599

-8.5

42

〃 （液圧式その他）

11,032

5,197,567

22,4507,698,345

-32.5

49

〃 （その他のもの）

190,402

5,187,781

261,238

6,908,465-24.9（空圧式コンベイャ）

264

4,007,835

250

3,207,429

25.00050 〃（空圧式エレベータ）

222

2,722,738

693

9,007,234-69.8（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,202

15,897,102

1,289

17,552,466

-9.4

40

〃（エスカレータ・移動歩道）

40

406,3938

450,356-9.8

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

347,700

4

195,812-75.6

32〃（その他バケット型）

60

1,583,061

176

1,701,311

-7.0

33

〃（その他ベルト型）

991

13,687,950

1,156

14,944,274

-8.4

39

〃（その他のもの）

17,69239,708,948

34,02040,006,881-0.7

381,606 186,968,323

408,032

231,120,493

-19.1
-21.0

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

1,831,500

X

2,317,210

0090 〃（その他巻上機等用）

X

6,051,068

X

11,952,337-49.4

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

477,583

X

616,669-22.6（プーリタタック・ホイス用）

0040 〃（エスカレータ用）

X

622,048

X

775,625-19.80060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

7,844,086

X

9,450,861-17.0

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

27,330,516

X

36,784,367-25.70050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

12,406,720

X

18,737,234-33.80090 〃（その他の運搬機械用）

X

35,668,739

X

43,233,777-17.5

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

5,250,482

X

10,890,684-51.81060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1,567,965

X

2,393,690-34.5

1090 〃（その他クレーン用）

X

9,964,229

X

10,535,249

-5.4

部品合計

-

109,014,936-

147,687,703

-26.2

総合計

-

295,983,259-

378,808,196

-21.9

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 80 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

4

282,561

4

29,68621〃（熱間及び熱・冷組合せ）

2155,000

84

3,947,631

-96.1

22

〃（冷間圧延用）

21

347,221272

2,806,001

-87.6
-63.8

8455 - 10

851.8

鋳造機等

77

4,766,370

151

13,174,841

21

ベンディング等（数値制御式）

225

3,958,771

844

7,198,528

-45.0

29

〃（その他）

3,202

5,372,205

2,120

7,618,431-29.5

8462 - 1031

剪断機（数値制御式）

39〃（その他）

4

171,27638

1,510,513

-88.7

312

2,739,900

269

1,029,128

166.2

36

3,713,820

14

1,339,234

177.3

2,285

1,158,681

925

2,191,557

-47.1

液圧プレス

44

1,288,263

103

2,771,208

-53.5

その他

406

3,040,720

454

2,594,222

17.2

41

パンチング等（数値制御式）

49〃（その他）

91
99

機械類合計

6,618

26,994,788

5,278

46,210,980-41.6

143,841

5,144,352

186,274

8,912,990

-42.3

部品合計

-

5,144,352-

8,912,990

-42.3

総合計

-

32,139,140-

55,123,970-41.78455 - 90

部品（圧延機用）*(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）699

365,686272

149,45119〃（〃・その他）

120

60,312

307

140,499-57.1

20〃（10kg超）65,821

27,120,158

92,901

37,316,694-27.3

8450 - 128451 - 1041592,30215

138,843

326.6

9,257

5,896,792

9,235

8,079,516-27.0

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

144.7

75,93834,035,250

102,730

45,825,003

-25.7

X

2,022,246

X

2,340,587

-13.6

部品合計

-

2,022,246-

2,340,587

-13.6

総合計

-

36,057,496-

48,165,590-25.18450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(9) 動力伝導装置 （輸出）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード

品

名

数量

金額

2019年07月
数量

金額

Ch.(%)

4,934

7,433,348

7,856

9,537,373-22.1

4010 ギヤボックス等変速機（固定比）

6,409

19,290,719

7,131

21,805,153-11.54050 〃（手動可変式）

12,004

52,813,427

16,97366,054,804-20.07000 〃（その他）

1,801

4,647,320

3,555

4,724,155-1.6

X

35,791,306-30.08483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

X

25,037,442

機械類合計

-

109,222,256-

137,912,791-20.8

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

52,426,265

X

59,123,236

-11.3

部品合計

-

52,426,265-

59,123,236

-11.3

-

161,648,521-

197,036,027-18.09000 歯車及び歯車伝導機

総合計
(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 81 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名2019年07月
数量

4
153
167
1
24
1
175
586
5
10
4
4
0
0
85
5
633,588
84,499431,425
72,598X

金額
85,728
1,587,793
2,237,575
3,287
264,287
12,466
1,977,950
1,735,379
28,80011,500582,6837,046
0
0
24,114,318
10,989,963
96,946,004
48,336,333
18,465,816
9,483,226
7,452,423

11
96
122
2
77
1
204
21
1
1
36
3
8
0
125
10
595,302
145,060
612,997
138,226X

金額
146,300
1,170,377
1,470,013
7,426
260,394
2,200
3,645,370
143,7463,490
2,138
2,279,671
17,58530,923032,318,182
18,509,837
137,900,694
80,457,335
27,616,678
12,219,306
13,363,463

Ch.(%)
-41.4
35.7
52.2
-55.7
1.5
466.6
-45.7
1107.3
725.2
437.9
-74.4
-59.9
-100.0
-25.4
-40.6
-29.7
-39.9
-33.1
-22.4
-44.2

X
X
X
X
X
X

224,322,577
28,567,628
1,437,874
16,901,547
2,843,600
190,547,217
364,385,737

X
X
X
X
X
X

331,565,128
10,000,045
5,873,499
11,243,326
2,290,620
191,733,618
293,422,311

-32.3
185.7
-75.5
50.3
24.1
-0.6
24.2

部品合計

-

604,683,603-

514,563,419

17.5

総合計

-

829,006,180-

846,128,547-2.08402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機

機械類合計
8402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）数量

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名Ch.(%)
-57.6
-15.0
-25.8
-34.3
-43.1

X

80,103,633
50,509,728

-29.8
-6.3

47,320,508-

50,509,728-6.3

103,539,776-

130,613,361

-20.7

金額
2,565,914
11,630,863
24,016,862
15,601,743
2,403,886

X

56,219,268
47,320,508

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2019年07月
金額
6,055,171
13,683,126
32,385,886
23,752,118
4,227,332

数量X
204,554
673
538
6,389

数量
X
218,550
867
375
487

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 82 ―

情報報告(3) 化学機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード7309 - 00
8419 - 19
20
32
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 1929398439 - 1020308441 - 10
40
80

品

名

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）〝 (気体ろ過機）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計*

2019年07月

数量
金額
64,72529,003,154
185,338
36,420,487
7,386
20,701,418
106
2,759,008
25,812
16,045,444
3,700
3,523,968
675,488
88,627,538
483
4,282,256
316,045
67,188,865
X
2,593,055
125,355
44,434,054
2
20,014
141,301
24,496,814
24,121,293
86,692,227
X
346,942,131
45
758,637357
2,348,074
210
2,198,252
299,133
36,120,686
206
5,265,700
450
12,608,498

数量
67,040
162,480
8,829
101
18,08011,891
875,515251544,804
X
169,197
4
131,500
29,444,187
X
14
91
112
407,784
49
786

金額
34,894,647
34,728,239
17,567,050
5,788,489
22,551,021
9,060,367
107,869,455
4,105,842
76,924,148
2,125,910
61,071,871
35,121
28,891,622
97,702,271
311,922,301
1,055,903
9,011,193
18,285,335
48,058,551
565,370
34,561,667

Ch.(%)
-16.9
4.9
17.8
-52.3
-28.8
-61.1
-17.8
4.3
-12.7
22.0
-27.2
-43.0
-15.2
-11.3
11.2
-28.2
-73.9
-88.0
-24.8
831.4
-63.5

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

833,030,280
422,706
1,553,211
14,632,405
136,243,367
9,143,503
18,184,082
25,013,973

X
X
X
X
X
X
X

926,776,373
635,028
1,981,774
11,072,225
134,020,073
9,477,707
16,929,093
25,175,214

-10.1
-33.4
-21.6
32.2
1.7
-3.5
7.4
-0.6

部品合計

-

205,193,247-

199,291,114

3.0

総合計

-

###########-

1,126,067,487

-7.8

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名2019年07月

その他の機械

514
71
54
152
156
231
24,457

金額
69,865,654
9,389,149
19,672,101
5,709,612
1,278,029
5,506,642
38,195,081

数量
590
93
54
339
38
490
7,982

金額
81,510,516
11,770,324
17,950,910
4,599,151
2,426,044
11,404,592
55,060,857

Ch.(%)
-14.3
-20.2
9.6
24.1
-47.3
-51.7
-30.6

部品

25,635
X

149,616,268
99,989,577

9,586
X

184,722,394
107,815,972

-19.0
-7.3

部品合計

-

99,989,577-

107,815,972

-7.3

総合計

-

249,605,845-

292,538,366-14.78477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 83 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(5) 風水力機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9095 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9040 〃（真空ポンプ）
9080 〃（その他）

20,313,377
X
X
X
X
X
X
187,484
X
X
X

2019年07月
数量
1,008,317
5,245,724
730
289,241
389,982261
5,336
360,061
2,978,350
849,671
6,432
81,60833,510
4,086
1,432
411
129
243
7,465
1,877
611
460
14,061
656,547
231,533
243
39,64923
46367,943
1,499,130
2,831,314
1,245,253
1,372,405

金額
20,617,922
223,319,548
20,912,827
13,583,434
21,350,057
1,659,085
504,904
17,709,916
129,832,546
37,194,003
275,424
5,761,635
5,620,438
1,362,717
893,892
498,388
2,190,794
450,880
5,391,923
6,311,666
5,284,688
12,959,995
5,524,300
23,333,426
8,523,503
2,523,199
4,802,799
1,640,418
18,641,479
15,233,798
48,395,872
47,009,736
43,813,701
65,337,934

Ch.(%)
-48.0
-24.7
-78.0
9.5
39.6
-57.7
-4.8
-1.8
-6.6
-24.0
66.2
79.2
-44.4
36.6
0.9
-57.1
-52.8
351.5
-34.5
-42.6
-24.9
-6.3
38.5
50.9
-14.0
33.7
-17.1
-76.6
-42.5
-18.3
-7.0
34.1
-29.3
-10.7

717,826,853 19,524,084
13,694,716
X
578,687
X
15,925,426
X
100,923,464
X
1,090,604
X
29,957,778
X
6,912,046
384,377
49,920,097
X
5,973,204
X
13,318,574
X

818,466,847
20,824,554
2,503,479
29,956,090
143,177,394
1,053,023
30,773,150
12,708,764
53,591,579
7,287,741
19,883,029

-12.3
-34.2
-76.9
-46.8
-29.5
3.6
-2.6
-45.6
-6.9
-18.0
-33.0

数量
金額
686,877
10,712,359
4,858,602 168,060,379
461
4,608,788
308,620
14,867,915
679,252
29,814,734
1,461
701,294
1,018
480,644360,306
17,399,139
2,975,579 121,278,328
1,566,400
28,272,517
5,249
457,747
184,612
10,326,433
24,015
3,126,005
5,929
1,861,723
933
902,118
158
213,69673
1,035,083
243
2,035,764
6,179
3,531,865
2,001
3,622,419
337
3,970,609
451
12,143,453
51,4357,650,631
1,052,085
35,210,148
192,400
7,328,333
795
3,373,976
28,634
3,979,706
22
384,015174
10,714,218
444,547
12,448,177
1,431,822
44,999,941
3,351,895
63,017,916
1,296,654
30,961,079
794,158
58,335,701

部品合計

-

238,294,596-

321,758,803

-25.9

総合計

-

956,121,449-

1,140,225,650

-16.1

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 84 ―

情報報告(6) 運搬機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

金額

2019年07月
数量Ch.(%)

金額

クレーン

35
50
1,339
115
35
211
320

3,018,515
1,271,297
39,777,810
11,988,509
1,329,544
8,996,908
3,201,800

143
48
1,230
82
70
316
501

3,202,761
8,894,958
20,232,477
10,203,019
1,071,800
14,407,949
3,608,704

-5.8
-85.7
96.6
17.5
24.0
-37.6
-11.3

929,279
14,440,549
21,766
11,038,540
4,206,164
10,892,683
137,894
17,707,922
39
447,350273
8,546,844
5,353
39,180,369
724,338 188,026,508

729,261
21,432
2,959,021
89,8087
210
4,953
615,914

11,561,384
10,781,921
9,251,111
14,236,235
432,013
6,486,827
48,789,140
180,952,300

24.9
2.4
17.7
24.4
3.6
31.8
-19.7
3.9

39,546
607,097
1,465,782

6,343,685
32,643,754
22,899,664

35,311
657,438
1,760,778

4,535,322
33,071,869
25,695,128

39.9
-1.3
-10.9

1,076
236
3,324
159

15,175,730
1,368,200
13,726,866
4,333,236

621
114
2,531
116

9,495,216
1,057,957
23,870,706
2,332,465

59.8
29.3
-42.5
85.8

9
358
4,495
53,74952,323
824,696
40,833,446
55,813,745

106
102
7,361
37,45822,056
1,029,736
56,968,611
69,959,360

137.2
-19.9
-28.3
-20.2

8,203,042

553,880,493

6,924,932

572,151,025

-3.2

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4,325,560
8,290,525
278,632
1,304,519
30,057,218
84,795,121
2,018,967
1,732,212
67,691,700
10,667,982
2,057,602
10,010,730

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

6,715,348
12,684,981
603,172
1,428,283
32,241,722
67,247,663
4,782,488
5,179,598
75,896,844
11,623,287
4,185,934
12,786,710

-35.6
-34.6
-53.8
-8.7
-6.8
26.1
-57.8
-66.6
-10.8
-8.2
-50.8
-21.7

部品合計

-

223,230,768-

235,376,030

-5.2

総合計

-

777,111,261-

807,527,055-3.8（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
90 - 0110 〃 （森林での丸太取扱装置)
0120 〃 （産業用ロボット)
0190 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 85 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(7) 金属加工機械 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード品

名2019年07月

13
85
463
349
204
14,886
32
781
34
1,279
1,190
516

金額
131,089
288,244
2,850,531
28,397,134
16,742,108
12,628,230
1,822,594
6,658,245
6,514,363
4,595,942
10,461,130
3,390,616

数量
249
98
528
312
294
13,955
29
1,756
38
1,473
716
599

金額
1,803,702
327,281
7,720,901
8,058,695
27,176,900
22,538,955
807,776
3,197,326
12,481,425
2,876,922
7,169,516
7,277,251

Ch.(%)
-92.7
-11.9
-63.1
252.4
-38.4
-44.0
125.6
108.2
-47.8
59.8
45.9
-53.4

19,832
2,422,866

94,480,226
25,128,676

20,047
3,036,544

101,436,650
24,230,005

-6.9
3.7

部品合計

-

25,128,676-

24,230,005

3.7

総合計

-

119,608,902-

125,666,655-4.88455 - 1021228462 - 10
21
29
31
39
41
49
91
99

数量

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）
鋳造機等
ベンディング等（数値制御式）〃（その他）
剪断機（数値制御式）〃（その他）
パンチング等（数値制御式）〃（その他）
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90(注）

部品（圧延機用）*

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）
(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
品

HS コード名

2019年07月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
1,457
35,473
94,144
7
168,538

金額
627,574
1,426,277
39,171,828
222,639
59,580,214

数量
552
17,36087,17437
93,616

金額
86,999191,419
46,544,658
1,137,010
34,941,552

Ch.(%)
621.4
645.1
-15.8
-80.4
70.5

部品（洗濯機用）

299,619
X

101,028,532
18,689,798

198,739
X

82,901,638
21,120,253

21.9
-11.5

部品合計

-

18,689,798-

21,120,253

-11.5

総合計

-

119,718,330-

104,021,891

15.18450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）(9) 動力伝導装置

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計（輸入）(単位：台、ドル・億円：$1=100円）

2020年07月
HS コード

品

名数量58,97826,47522,499554,263
279,161
85,288X

金額
3,515,329
961,671
1,566,476
105,415,153
46,609,002
8,474,219
41,961,072

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

208,502,922
84,522,968

部品合計

-

総合計

-

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2019年07月
数量
272,136
3,609
54,488530,070
610,655
48,148X

金額
18,105,445
324,405
2,377,294
172,389,043
42,941,614
10,221,97855,033,281

Ch.(%)
-80.6
196.4
-34.1
-38.9
8.5
-17.1
-23.8

X

301,393,060
116,130,948

-30.8
-27.2

84,522,968-

116,130,948-27.2

293,025,890-

417,524,008-29.8

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 86 ―

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2020年7月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2020 年 7 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 9,839 万ドル（対前年同月比 17.4%減）となった。輸
出先は、カナダが 2,405 万ドル（同 1.5%減）で最も大きく、次いでメキシコが 1,689 万ドル（同 37.1%減）、ドイツが 1,143 万ドル（同 13.4%減）、中国が 561 万ドル（同 11.8%減）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,022 万ドル（同 22.8%減）、押出成形機は 208
万ドル（同 1.3%増）、吹込み成形機は 216 万ドル（同 4.2%増）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 106 万ドル（同 74.5%減）となり、部分品は 5,708万ドル（同 10.6%減）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 4,961 万ドル（同 14.7%減）となった。輸入元は、ドイツが 7,142 万ドル（同 5.9%増）で最も大きく、次いで日本が 3,785 万ドル（同 20.9％減）、
カナダが 3,729 万ドル（同 8.6%増）、イタリアが 1,716 万ドル（同 25.5%減）と続く。機種
別の輸入金額は、射出成形機は 6,987 万ドル（同 14.3%減）、押出成形機は 939 万ドル（同20.2%減）、吹込み成形機は 1,967 万ドル（同 9.6%増）、真空成形機等は 571 万ドル（同 24.1%増）となり、部分品は 9,999 万ドル（同 7.3%減）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体で 277 万ドル（同 19.8%増）となり、全輸出金額に占める割合は 2.8%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 3,785 万ドル（同 20.9%減）となり、全輸入金額に占める割合は、15.2%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大き
く、2,868 万ドル（同 5.0%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 95.6 千ドル、押出成形機が 103.9
千ドル、吹込み成形機が 45.1 千ドル、真空成形機等が 20.4 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、32.9 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 135.9 千ドル、押出成形機が 132.2
千ドル、吹込み成形機が 364.3 千ドル、真空成形機等が 37.6 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、5.8 千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 173.8
千ドルとなった。

― 87 ―

シカゴ（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

140
20

120
100

15

80
10

60
40

5

20
0

合計

射出成形機

吹込み成形機

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

押出成形機

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2019年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

0

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

160

25

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移（単位：百万ドル）

90

400

80

350

70

300

60

250

50
200
40
150

30

100

20

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2020年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2019年1月

12月

11月

10月

0
9月

0
8月

50
7月

10

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）（単位：百万ドル）

輸入金額（機種別：折れ線グラフ）

情報報告

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 88 ―

情報報告

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2020年07月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2020年07月
数量
金額
6
18
7
234
12
0
277
214
304
12
18
0
18
2
566
49
11
48
49
26
10
13
206
205
1,254

1,475,586
2,176,619
630,473
11,425,224
1,156,228
269,011
17,133,141
24,049,779
16,890,812
1,373,886
1,585,208
43,861
993,426
173,358
44,936,972
2,767,968
2,158,039
5,612,314
5,461,522
2,388,469
1,066,153
2,068,136
21,522,601
14,793,757
98,386,471

プラスチック機械合計
2019年07月
輸出金額
数量
金額
増減
41
1,719,098-243,51222
1,619,242
557,3774
701,571-71,098
264 13,188,141 -1,762,917
68
1,795,555-639,3271
125,019
143,992
400 19,148,626 -2,015,485
273 24,418,602-368,823
463 26,834,212 -9,943,400
80
2,868,473 -1,494,587
9
1,454,908
130,300
041,4002,461
602,851,891 -1,858,465
5
1,372,160 -1,198,802
885 58,469,486 -13,532,514
69
2,309,814
458,15434
1,275,350
882,689
151
6,364,813-752,499
19
2,999,840
2,461,682
19
1,079,517
1,308,952
9
641,652
424,501
139
5,522,719 -3,454,583
440 20,193,705
1,328,896
313 21,257,849 -6,464,092
2,038 119,069,666 -20,683,195

押出成形機
2020年07月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
1
0
0
0
1
0
2
7
1
0
0
0
0
0
8
0
0
0
0
1
0
0
1
9
20

60,139000251,100
0311,239
1,009,203
120,478000001,129,681
000035,2570035,257602,083
2,078,260-47.7-100.0-100.0
14.4
59.4
-86.6
-26.3
-100.0
17.5
177.0
1.3

輸出金額
伸び率(%)

-14.2
34.4
-10.1
-13.4
-35.6
115.2
-10.5
-1.5
-37.1
-52.1
9.0
5.9
-65.2
-87.4
-23.1
19.8
69.2
-11.8
82.1
121.3
66.2
-62.6
6.6
-30.4
-17.4

吹込み成形機2020年07月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
1
0
1
0
0
0
2
10
23
0
0
0
0
0
33
3
0
0
0
0
0
0
3
10
48

150,425
0
11,075000161,500
229,455
1,144,690
000001,374,145
93,72000000093,720533,927
2,163,292(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2020年07月
2019年07月
輸出金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
00002
94,4041
70,00000003
164,40449
5,038,479
42
3,827,8882
380,3635
380,93600000098 9,627,666
0
0
0
0
3
300,000
0
0
0
0
0
0
0
0
3
300,000
3
131,817107 10,223,887

3
180,224001
254,373
0
0
0
0
0
0
4
434,5975
669,15893
9,535,626
2
255,56400002
120,000
00
102 10,580,348
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
48,70000148,70014 2,176,123
121 13,239,768

真空成形機等
2020年07月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)-100.0-84.1-100.0-100.0
137.1
-63.1
-63.1
138.2
4.2

0
0
1
15
2
0
18
4
11
6
0
0
0
0
21
3
1
0
0
0
0
0
4
9
52

0
0
82,40099,71052,387
0234,497
48,083609,834
54,8120000712,729
20,624
6,967
0
0
0
0
0
27,591
85,946
1,060,763

400.0
1,076.0
-73.5
-64.2
-96.7
-100.0-82.6-22.1-100.0
-24.6
720.5
-74.5

-100.0
-62.9
-62.2
653.0
-59.9
48.8
-100.0-9.0-100.0
516.0
-93.9
-22.8

部分品
20年07月 輸出金額

金額

伸び率(%)

1,127,133
1,674,960
358,6037,182,935
660,325
269,011
11,272,967
15,096,821
6,488,013
899,750
776,572
43,861
785,632
144,313
24,090,649
1,599,074
1,753,326
3,717,851
1,120,465
850,387
886,834
1,743,725
11,671,662
10,043,506
57,078,784

52.2
31.0
-8.5
21.2
23.6
134.9
25.4
-24.5
-26.1
14.4
-18.0
5.9
-43.1
-89.1
-24.6
74.8
182.4
38.5
-49.4
8.2
98.3
-35.2
12.7
-20.0
-10.6

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 89 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2020年07月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2020年07月
数量
金額

プラスチック機械合計
2019年07月
輸入金額
数量
金額
増減

輸入金額
伸び率(%)

234 3,803,328 -1,724,933
3
762,328-99,094
27 8,640,683 -3,885,055
32 10,747,195 -7,224,521
4,301 67,441,057 3,981,742
361 7,741,690 8,137,673
128 31,398,596 -20,031,068
12
92,68056,607182 23,028,028 -5,869,227
0909,390-888,362
94
909,390-888,362
29
520,063-23,744
5,403 155,994,428 -28,458,344
606 34,339,844 2,953,541
1
808,197-702,549
607 35,148,041 2,250,992
854 47,817,605 -9,972,114
26 2,603,989 1,930,101
1,477 19,080,563 -2,824,640
64 5,348,770-999,735
531 5,965,454 -2,556,695
67 5,503,425 -3,058,323
3,019 86,319,806 -17,481,406
557 15,076,091
756,237
9,586 292,538,366 -42,932,521

-45.4
-13.0
-45.0
-67.2
5.9
105.1
-63.8
61.1
-25.5
-97.7
-97.7
-4.6
-18.2
8.6
-86.9
6.4
-20.9
74.1
-14.8
-18.7
-42.9
-55.6
-20.3
5.0
-14.7

16 2,078,395
91
663,234
23 4,755,628
89 3,522,674
6,685 71,422,799
144 15,879,363
60 11,367,528
69
149,287
226 17,158,801
11
21,028370
21,02814496,319
7,798 127,536,084
435 37,293,385
0
105,648435 37,399,033
200 37,845,491
344 4,534,090
14,843 16,255,923
1,726 4,349,035
136 3,408,759
6 2,445,102
17,255 68,838,400
147 15,832,328
25,635 249,605,845

押出成形機
2020年07月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
2
23
0
4
0
4
0
0
0
33
1
0
1
1
1
31
2
1
1
37
0
71

0
0
0
172,6963,284,709
0
1,546,112
0
1,947,539
000
6,951,056
86,6310
86,631
105,604
452,9021,249,307
69,86446,030427,755
2,351,462
0
9,389,149-100.0
-74.3
309.3
-60.1
-59.1
-31.3
95.9
31.1
-70.3
-60.0
73.3
-100.0-20.2

吹込み成形機2020年07月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
0
0
17 10,759,802
6
4,173,010
0
0
0
0
22
1,931,774
0
0
0
0
0
0
45 16,864,586
0
0
0
0
0
0
2
988,6660051,163,511
00001309,943
8 2,462,120
1
345,395
54 19,672,101-100.0
53.9
132.8
24.4
23.8
-100.0-100.0-17.5
440.7-100.0
-72.4
-4.1
4.0
9.6

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2020年07月
2019年07月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
000
02
192,53927
806,976
63 13,560,196
9 3,771,086
31 4,924,43600
14
118,003000
000
146 23,373,236
18 8,988,621
00
18 8,988,621
165 28,679,859
16 2,551,852
122 2,329,462
7927,245
34 2,810,515
3
130,285
347 37,429,218
3
74,579514 69,865,654

0
0
5
7
86
11
98
0
3
0
0
0
210
37
0
37
186
12
56
26
15
45
340
3
590

真空成形機等
2020年07月
輸入金額
数量
金額 伸び率(%)
2
3
0
0
130
0
6
0
5
0
0
0
146
1
0
1
0
0
1
1
0
0
2
3
152

46,05971,741003,661,882
095,4140
1,448,433
0005,323,529
290,3770290,3770028,25249,6000077,852
17,854
5,709,612-34.3-100.0
80.0
-71.4
20.5
44.1
-41.5
-41.5
-91.7
7.5
-79.9
-10.5
24.1

0
0
685,625
58,611
13,765,350
3,795,228
20,770,085
011,46100039,086,360
4,003,948
0
4,003,948
27,323,983
1,303,907
3,684,790
1,565,995
1,376,752
2,872,878
38,128,305
291,903
81,510,516-71.9
1,276.8
-1.5
-0.6
-76.3
929.6
-40.2
124.5
124.5
5.0
95.7
-36.8
-40.8
104.1
-95.5
-1.8
-74.5
-14.3

部分品
20年07月 輸入金額
金額
伸び率(%)
1,519,169-53.2
165,636-74.0
4,053,789-3.6
1,355,605-56.2
20,986,400-30.6
2,451,273
62.2
3,645,204-9.2
53,453-34.2
6,026,305
37.7
10,441-98.9
10,441-98.9
463,395
28.0
40,741,111-23.6
25,636,850
10.0
105,648-85.5
25,742,498
7.1
7,111,509-0.7
1,389,018
10.7
9,493,885
5.5
2,285,716-15.3
440,374-88.6
1,403,479-6.7
22,123,981-13.2
11,381,987
128.2
99,989,577-7.3（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 90 ―

情報報告

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2020年07月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

2020年07月

対日輸出割合（％）

対日輸出金額2019年07月 伸び率（％） 2020年07月 2019年07月 伸び率（％） 2020年07月 2019年07月

8477-10 射出成形機

10,223,887

13,239,768

-22.8

0

0

-

0.0

0.0

8477-20 押出成形機

2,078,260

2,051,876

1.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-30 吹込み成形機

2,163,292

2,076,036

4.2

93,720253,800

-63.1

4.3

12.2

8477-40 真空成形機等

1,060,763

4,167,667-74.5

20,624

26,475

-22.1

1.9

0.6

8477-51 その他の機械 （成形用）

593,022622,279

-4.7

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

6,005,787

6,964,641-13.8

302,158

0

-

5.0

0.0

8477-80 その他の機械

19,182,676

26,121,624-26.6

752,392

1,114,949

-32.5

3.9

4.3

41,307,687

55,243,891-25.2

1,168,894

1,395,224

-16.2

2.8

2.5

8477-90 部分品

57,078,784

63,825,775-10.6

1,599,074

914,590

74.8

2.8

1.4

合計

98,386,471

119,069,666-17.4

2,767,968

2,309,814

19.8

2.8

1.9

機械類小計

対日輸入金額

輸入金額
項目

2020年07月

対日輸出割合（％）

2019年07月 伸び率（％） 2020年07月 2019年07月 伸び率（％） 2020年07月 2019年07月

8477-10 射出成形機

69,865,654

81,510,516

-14.3

5.0

41.1

33.5

8477-20 押出成形機

9,389,149

11,770,324-20.2

105,604

53,916

95.9

1.1

0.5

8477-30 吹込み成形機

19,672,101

17,950,910

9.6

988,666

1,199,096

-17.5

5.0

6.7

8477-40 真空成形機等

5,709,612

4,599,151

24.1

0

0

-

0.0

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

1,278,029

2,426,044

-47.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

5,506,642

11,404,592-51.7

243,479

277,868

-12.4

4.4

2.4

8477-80 その他の機械

38,195,081

55,060,857-30.6

716,374 11,802,167

-93.9

1.9

21.4

149,616,268

184,722,394-19.0

30,733,982 40,657,030

-24.4

20.5

22.0

8477-90 部分品

99,989,577

107,815,972-7.3

7,111,509

7,160,575

-0.7

7.1

6.6

合計

249,605,845

292,538,366-14.7

37,845,491 47,817,605

-20.9

15.2

16.3

機械類小計

輸出単純平均単価
項目

28,679,859 27,323,983

対日輸出単純平均単価

輸出数量

輸入単純平均単価
輸入数量

対日輸出数量

対日輸入単純平均単価
対日輸入数量8477-10 射出成形機

107

95.6

0

-

514

135.9

165

173.8

8477-20 押出成形機

20

103.9

0

-

71

132.2

1

105.6

8477-30 吹込み成形機

48

45.1

3

31.2

54

364.3

2

494.3

8477-40 真空成形機等

52

20.4

3

6.9

152

37.6

0

-

8477-51 その他の機械 （成形用）

31

19.1

0

156

8.2

0

-

8477-59 その他のもの （成形用）

148

40.6

4

75.5

231

23.8

2

121.7

8477-80 その他の機械

848

22.6

39

19.3

24,457

1.6

30

23.9

1,254

32.9

49

24

25,635

5.8

200

154

機械類小計

-

8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 91 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2020年7月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2020
年 7 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 597.8 万ネット・トンで、前月の 545.3 万ネット・トンから増加（＋9.6%）となり、対前年同月比は減少（△26.9%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（△31.8%）、
電炉鋼（△24.9%）、連続鋳造鋼（△26.9%）となっている。
鉄鋼生産量は 603.6 万ネット・トンで、前月の 602.4 万ネット・トンから増加（＋0.2%）となり、対前年同月比は減少（△25.6%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（△24.4%）、合金鋼（△54.5%）、ステンレス鋼（△37.3%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 73.7 万ネット・トン（対前年同月比△27.4%）、

建設関連 144.9 万ネット・トン（同△12.5%）、中間販売業者 175.4 万ネット・トン（同△27.3%）、
機械産業（農業関係を除く）12.1 万ネット・トン（同△20.1%）となっている。
需要分野別にみると、産業用ねじ（同＋60.4%）、コンテナ等出荷機材（同＋11.2%）が対前年比で増加となり、鉄鋼中間材（同△34.9%）、中間販売業者（同△27.3%）、建設関連（同△12.5%）、自動車（同△27.4%）、鉄道輸送（同△40.0%）、船舶・舶用機械（同△0.0%）、航空・宇宙（同△92.2%）、石油・ガス・石油化学（同△49.4%）、鉱山・採石・製材（同△65.4%）、
農業（農業機械等）（同△21.4%）、機械装置・工具（同△30.2%）、電気機器（同△7.0%）、
家電・食卓用金物（同△9.0%）が対前年比で減少となっている。また、外需は減少（同△22.9%）となっている。
③ 鉄鋼輸出は、47.8 万ネット・トンで、前月の 42.3 万ネット・トンから増加（＋13.0%）となり、対前年同月比は減少（△22.9%）となった。
④

鉄鋼輸入は、270.3 万ネット・トンで、前月の 140.1 万ネット・トンから増加（△92.9%）となり、対前年同月比は減少（△10.8%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（＋3.2%）、合金鋼（△53.7%）、ステンレス鋼（＋31.6%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 42.4 万ネット・トン、メキシコが 23.3 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 124.6 万ネット・トン、EU が 24.3 万ネット・トン、
欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 6.7 万ネット・トン、アジアが 45.8 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 45.8 万ネット・トン（構成比 16.9%）、メキシコ湾岸部で 109.6
万ネット・トン（同 40.5%）、太平洋岸で 59.0 万ネット・トン（同 21.8%）、五大湖沿岸部で53.6 万ネット・トン（同 19.8%）となっている。

― 92 ―

情報報告

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 32.7%と、前月の 20.0%から 12.7
ポイント増となり、前年同月の 28.8%から 3.9 ポイント増となった。
⑤

設備稼働率は 60.3%で、前月の 56.8%から 3.5 ポイント増となり、前年同月の 79.4%から 19.1

ポイント減となった。また、内需は 826.1 万ネット・トンとなり、対前年同月比で減少（△21.5%）となっている。

― 93 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2020 年 7 月）

2020 年

2019 年

対前年比伸率(%)

7月

年累計

7月

年累計

7月

年累計

(1)Pig Iron

1,442

11,0752,016

14,689(2)Raw Steel（合計）5,97846,101

8,179

57,025

Basic Oxygen
Process(*1)△ 28.5△ 24.6

1,649

13,0702,418

17,685

Electric(*2)

4,329

33,031

5,761

39,340△ 31.8△ 26.1

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

5,962

45,984

8,158

56,8802.設備稼働率（％）

60.3

66.7

79.4

80.9

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

6,036

47,254

8,115

56,338(1)Carbon

5,787

44,904

7,651

53,064(2)Alloy

113

1,111

248

1,788

(3)Stainless

135

1,239

216

1,486

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

478

3,611

621

4,277

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

2,703

15,1003,030(1)Carbon

2,236

11,433(2)Alloy364(3)Stainless

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）△ 24.9△ 26.9△ 19.2△ 16.0△ 19.2△ 25.6△ 16.1△ 54.5△ 37.918,669△ 22.9△ 15.6

2,167

13,784

3.2△ 19.1

3,197

785

4,350

103

470

78

535

△ 53.731.6△ 26.58,261

58,743

10,52470,730△ 21.5△ 16.9

32.7

25.7

28.8

26.4

(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合△ 26.9(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 94 ―△ 24.4△ 37.3△ 10.8△ 15.4△ 16.6△ 17.1△ 12.1

情報報告

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2019 年 80.4 82.4 82.2 81.3 80.8 80.1 79.4 79.1 77.4 78.0 78.8 78.5

79.8

2020 年 81.7 81.3 75.3 55.4 54.6 56.8 60.3

66.7

100

1000

90

900

80

800

700

粗
鋼
生
産
量

％ 60

600

万
ｔ

50

500

40

400

30

300

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 95 ―

）

（ ）

（

設
備
稼 70
働
率

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）2020

2020-2019% Change

2019

Jul.

7 Mos.

Jul.

7 Mos.

Jul.

Pig Iron

1.442

11.0752.016

14.689-28.5%-24.6%

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

5.978
1.649
4.329
5.962

46.10113.07033.03145.984

8.179
2.418
5.761
8.158

57.02517.68539.34056.880-26.9%-31.8%-24.9%-26.9%-19.2%-26.1%-16.0%-19.2%

Rate of Capability Utilization

60.3

66.7

79.4

80.9

6,036
5,787
113
135

47,25444,904
1,111
1,239

8,115
7,651
248
216

56,33853,064
1,788
1,486-25.6%-24.4%-54.5%-37.3%-16.1%-15.4%-37.9%-16.6%

478
2,703
2,236
364
103
1,380

3,611
15,10011,433
3,197
470
10,023

621
3,030
2,167
785
78
1,845

4,277
18,66913,784
4,350
535
13,538-22.9%-10.8%
3.2%-53.7%
31.6%-25.2%-15.6%-19.1%-17.1%-26.5%-12.1%-26.0%

6,937
19.9

53,665
18.7

9,340
19.8

65,59920.6-25.7%-18.2%

737
1,449
1,754
121

5,361
10,215
14,372
902

1,014
1,656
2,415
152

7,349
11,45017,0541,215-27.4%-12.5%-27.3%-20.1%-27.1%-10.8%-15.7%-25.8%PRODUCTION:(Millions N.T.)

7 Mos.

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2017 vs. 12 mo. 2016

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

139

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

140

-0.5%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2017 vs. 12 mo. 2016
$48,122$2,648― 96 ―$40,129
$879

19.9%

情報報告

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2020
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

Jul.

2020-2019% Change

2019
7 Mos.

Jul.

7 Mos.

Jul.

7 Mos.

2,703

15,1003,030

18,669-10.8%-19.1%

Canada

424

3,024

476

2,919

-11.0%

3.6%

Mexico

233

2,075

334

2,018

-30.3%

2.9%

1,246

3,912

1,027

3,889

21.4%

0.6%

EU

243

1,860

418

3,070

-42.0%-39.4%

Other Europe*

67

852

130

1,387

-48.3%-38.5%

Asia

458

3,034

592

4,848

-22.6%-37.4%

Oceania

24

259

11

192

123.3%

35.1%

Africa

8

83

42

346

-81.0%-76.0%

2,703

15,1003,030

18,669-10.8%-19.1%

458
1,096
590
536
23

2,408
6,718
2,389
3,500
85

351
1,624
407
634
15

2,985
9,523
2,516
3,542
102

30.5%
-32.5%
44.9%-15.4%
54.5%-19.3%-29.5%-5.1%-1.2%-16.3%

Other Western Hemisphere* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 97 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

JULY 2020
CURRENT MONTH
MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
64,117
1.1%
Sheets and strip
234,605
3.9%
Pipe and tube
368,944
6.1%
Cold finishing
200
0.0%
Other
19,2700.3%
Total
687,136
11.4%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
11,6980.2%
3. Industrial Fasteners
6,448
0.1%
4. Steel Service Centers and Distributors
1,754,348
29.1%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
83,0491.4%
Bridge and Highway Construction
13,494
0.2%
General Construction
1,136,840
18.8%
Culverts and Concrete Pipe0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
215,975
3.6%
Total
1,449,358
24.0%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
687,424
11.4%
Trailers, all types
340
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
33,348
0.6%
Independent forgers
15,6290.3%
Total
736,741
12.2%
8. Rail Transportation
84,227
1.4%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
9,467
0.2%
10. Aircraft and Aerospace66
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
114,417
1.9%
Storage Tanks
538
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
2,870
0.0%
Total
117,825
2.0%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
27
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
6,985
0.1%
All Other
483
0.0%
Total
7,468
0.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
8,283
0.1%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
26,171
0.4%
All Other
25,0840.4%
Total
59,5381.0%
15. Electrical Equipment
61,5781.0%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
149,571
2.5%
Utensils and Cutlery
841
0.0%
Total
150,412
2.5%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
12,771
0.2%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
91,748
1.5%
Barrels, drums and shipping pails
57,632
1.0%
All Other
17,3100.3%
Total
166,690
2.8%
19. Ordnance and Other Military
1,788
0.0%
20. Export
478,183
7.9%
21. Non-Classified Shipments
239,827
4.0%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
6,035,596
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.

― 98 ―YEAR TO DATE+NET TONS PERCENTCHANGE FROM 2019
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT

490,049
1,949,738
3,497,485
1,369
231,681
6,170,322
83,77531,704
14,372,481

1.0%
4.1%
7.4%
0.0%
0.5%
13.1%
0.2%
0.1%
30.4%

-20.7%-44.8%-24.4%-12.3%-68.9%-34.9%-24.9%
60.4%-27.3%-159,451-774,789
419,632
169-191,151-705,590-19,987
3,894-2,681,229-24.5%-28.4%
13.6%
14.1%-45.2%-10.3%-19.3%
14.0%-15.7%

518,366
57,5038,327,906
125
1,311,540
10,215,440

1.1%
0.1%
17.6%
0.0%
2.8%
21.6%

6.3%
178.6%-17.2%
0.0%
8.5%-12.5%

41,909-11,663-1,154,265-355-109,947-1,234,321

8.8%-16.9%-12.2%
0.0%-7.7%-10.8%

4,934,831
4,589
313,116
108,306
5,360,842
730,542
58,717
1,268

10.4%
0.0%
0.7%
0.2%
11.3%
1.5%
0.1%
0.0%

-25.2%-61.0%-52.1%-38.1%-27.4%-40.0%
0.0%-92.2%-1,713,970-1,659-201,457-71,561-1,988,647-89,526-1,193-2,297-25.8%-26.6%-39.2%-39.8%-27.1%-10.9%-2.0%-64.4%

957,506
6,831
20,308984,645
315

2.0%
0.0%
0.0%
2.1%
0.0%

-49.9%-48.0%-14.3%-49.4%-65.4%-610,429-3,164-2,723-616,316-416-38.9%-31.7%-11.8%-38.5%-56.9%

47,0994,078
51,177

0.1%
0.0%
0.1%

-20.1%-36.4%-21.4%-11,096-2,442-13,538-19.1%-37.5%-20.9%

56,783214,771
207,843
479,397422,275

0.1%
0.5%
0.4%
1.0%
0.9%

-23.1%-23.2%-38.0%-30.2%-7.0%-28,346-85,137-125,694-239,177-74,514-33.3%-28.4%-37.7%-33.3%-15.0%

1,017,608
5,692
1,023,300
111,954

2.2%
0.0%
2.2%
0.2%

-8.7%
-45.5%-9.0%-36.3%-67,948-6,316-74,264-27,724-6.3%-52.6%-6.8%-19.8%

583,793341,935
118,740
1,044,468
9,770
3,610,964
2,490,447
47,253,803

1.2%
0.7%
0.3%
2.2%
0.0%
7.6%
5.3%
100.0%

26.0%
-2.7%
-2.8%
11.2%
25.6%
-22.9%-47.1%-25.6%

63,055-20,949-7,52034,586-5,373-610,155-738,758-9,084,545

12.1%
-5.8%
-6.0%
3.4%
-35.5%-14.5%-22.9%-16.1%.

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

ウィーンは10月に入り、天気の悪い日が続いたこともあり、最高気温が1桁の日もあるなど秋を飛ばして早めの冬がやってきたような気候です。昨年は夏に熱波に見舞われたものの、冬は比較的暖かかった印象ですが、今年は夏が涼しかった分、冬は寒さが一層厳しくなるのではないかと
恐ろしく感じています。
今月も新型コロナウイルス関連情報からお伝えしますが、オーストリアでは10月に入り、1日の新規感染者数が1,000人を超える日がほとんどで、10月21日に2,411名と過去最大（10月21日現在）を記録するなど、感染拡大の第2波に見舞われています。政府は10月23日から規制を強化することを発表し、座席指定のない行事は屋内で6人まで（現行10人）、屋外は12人（現行100人）までとすることとなり、3月中旬から4月までにかけて講じられた外出規制などの厳しい措置ではありませんでした。しかし、フランスや英国、スペイン、イタリア、チェコ、ベルギーでは1日の新規感染者が1万人を超えるなど状況はより深刻であり、夜間の外出禁止や飲食店の営業禁止、移動制限などの措置を講じている国が増えてきています。オーストリアも状況が改善されなければ同様の措置が取られるのではないかと考え、いつその時が来てもいいように心の準備をしています。
新型コロナウイルス感染拡大により、イベントの中止も発表されています。10月26日のナショ
ナルデー（Nationalfeiertag）では、ヘルデンプラッツという広場でオーストリア連邦軍の各種装備が展示され、デモンストレーションが行われるのが恒例となっていました。今年は25回目で本来であれば大々的に実施される予定でしたが、広場でのイベントは中止となり、テレビとインターネットでの特別番組の放送や、3D技術による仮想展示会へと変更されました。また、国会議事堂や首相官邸なども例年は解放されていましたが、今年はバーチャルとなるようです。さらに、大晦日（Silvester）に行われるカウントダウンイベントの中止も発表されました。例年は市庁舎前でカウントダウンが行われ、花火が街中で打ち上げられるというイベントでしたが、これまで
は子供が小さいこともあり参加していませんでした。今年は参加したいと思っていたので残念です。
9月5日にフォルクスオーパー（Volksoper）でバレエを鑑賞しました。演目は子供でも楽しめる
内容で、主演のピーター・パン役は日本人の根占啓介さんが演じているということもあり、「PeterPan」を選びました。ウィーンに住んで3年目になりますが、恥ずかしながらバレエを見たのは初めてでした。これまでは、クラシックバレエのイメージしかなかったのですが、スクリーンに映した3D映像や舞台装置などを組み合わせた現代的なもので、要所でフック船長のコミカルなシーンも織り交ぜられ大人も子供も楽しめる内容でした。また、芸術の都ウィーンの舞台で主役を日本人の根占さんが演じ、絶賛されているのをみると日本人として嬉しく思いました。
10月にウィーンの中心から30分ほどの場所あるLaxenburgに行きました。ここは、1306年から1918年までハプスブルク家の狩猟場であり夏の離宮でした。また、かつてオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフと「シシイ」の愛称で知られる皇妃エリザベートが新婚生活を送った場所として有名であり、宮殿と広大な庭園があります。庭園内の木々は色づき始めており、庭園をゆっくり― 99 ―

と散歩するのは気持ちが良かったです。また、庭園内の湖のほとりにある古城の塔からは、ウィーンの森やウィーンの街まで見渡すことができ、写真の通り素晴らしい眺めでした。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 100 ―尾森圭悟

駐在員便りシカゴ
皆様、こんにちは。ジェトロ・シカゴ事務所の小川です。

10 月中旬を過ぎてからシカゴは急激に寒くなり、昨日、今シーズン初の雪が降りました。
最高気温は 3 度まで下がり、暗い真冬シーズンに差し掛かっています。コロナ感染は活性化し、シカゴのあるイリノイ州では、1 日あたりの新規感染者数が 6,000 人と過去最高を記
録、陽性率も高いことから、今週末の 10 月 30 日からレストラン内での飲食が再び禁止となりました。そして、大統領選までいよいよあと 1 週間。報道も過熱している中、シカゴ
市内では大統領選挙の前後で、大規模な暴動が発生する可能性があるとして、市民に対し注意喚起がされています。様々なことが集中して、気持ちの落ち着かない日々が続いています。なお、大統領選の行方につきましては、海外情報 2020 年 11 月号をご参照ください。
さて、話題は大きく変わりますが、先月号の 2 泊 3 日のミシガン湖一周旅（全走行距離
884 マイル＝1,423km、全走行時間 15 時間）旅行記の前編に続き、後編について報告します。
2 日目は、早朝からミシガン州マキナックシティからフェリーに乗って、マキナック島に向かいました。マキナック橋の下をフェリーで通過するため、朝日をバックに、あらゆる角度からの橋の絶景を、また下から迫力ある橋の構造を眺めることができます。
マキナック島について、公式ガイドを引用しながら紹介すると、島内は自動車が禁止、移動手段は徒歩、自転車、馬車に限られます。島のダウンタウンは、19 世紀にタイムスリップしたかのような景観・街並みがあります。また、島面積 10 平方キロメートルのうち、80％以上がマキナック島州立公園に指定されており、森林、石灰岩の岩相、海食洞など、驚くほど多彩な地形に恵まれています。
フェリーから降りると、島のメインストリートで、ガイドに紹介されていた光景が広がる中、私の印象では、夢の国ディズニーランドそのものです。最初に、ガイド付きの馬車
ツアーに参加し、島内の名所をまわります。このうち、最も有名な写真スポットはアーチ
ロックです。この日はお天気も良く、アーチ状の天然石灰岩から見えるヒューロン湖は澄んでいて、自然の神秘として納得の風景です。続いてのお勧めは、島外周のサイクリングです。島内の自然の美しさを満喫する素晴らしい方法の 1 つとして紹介されており、自転車をレンタルして、外周 8.2 マイル（約 13km）を 1～1.5 時間かけてまわります。サイク
リング中、タイミング良く、夕日が沈む時間帯と重なり、湖面に広がるオレンジ色を見ながら、最大限、現実逃避し、感傷に浸ることができました。
この夜は、生ピアノが流れるレストランで贅沢な魚介料理を堪能して、メルヘンな部屋に宿泊しました。最終日である 3 日目は、また愛車の RAV4 に乗って、ミシガン湖の東側をひたすら南下し、シカゴ（現実）に戻りました。こうして無事にミシガン湖一周という壮大な目標を達成しました。

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最後に、私がこの旅行で感じた大統領選について報告します。大統領選のこの時期に見られる光景のひとつに、個人宅の庭先や玄関先に立てられる、候補者の看板（ヤードサイン）があります。このヤードサインは、候補者や選挙管理委員会が立てるものではなく、その家の住人が支持を表明するものです。今回の旅行では、シカゴを出発して、激戦州であるウィスコンシン州、ミシガン州を横断しましたが、道中、私が見たヤードサインの多
くは、トランプ候補の支持でした。当時（9/19-21）の世論調査での両候補の支持率は、ウィスコンシン州及びミシガン州で、それぞれ 5.5 ポイント及び 6.8 ポイント、いずれもバイ
デンン候補がリードです（10 月 26 時点でもバイデン候補リードにて変化なし）。通った場
所によって状況は異なると思いつつも、少し違和感を抱いた大統領選の世論調査でした。

マキナック島のメインストリート（9 月 20 日撮影）
ジェトロ・シカゴ事務所
産業機械部 小川 ゆめ子― 102 ―

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