Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.14

医療機器販売や院内物流管理システム提供等

投資判断（12/13）

メディアスホールディングス

新規 Overweight（3154・東証プライム）
株価

投資単位771円

時価総額

169.0億円

100株（12/13）

年初来高値

年初来安値

936円

（12/13）

PER
（予）

674円

（23/6/15）

16.9倍（23/1/10）（12/13）

手術症例数の増加が追い風、経営支援も■ 24 年 6 月期は人材強化や先行投資で減益見通し

1,000円～ 1,200円

想定株価レンジ

23 年 6 月期の連結業績は、売上高が 239,054 百万円（前期比 5.5％増）、営業利益が 1,880 百万円（同 17.1％減）だった。23 年 5 月から新型コロナが 5 類に移行し、医療需要が回復するなか、手術症例数の回復や新規施設

（円）

1,200
1,100
1,000

93690013週線

800における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移。PCR 検査試薬などの販売は 23 年 5 月以降低迷した

26週線

700が、PPE（個人用防護具）等の感染対策に関わる製品も好調を維持した。また、SPD（病院内の物流管理システム）における販売も増収に貢献している。一方、主要子会社（千株）

1400662600

13週平均線

出来高7000（月） 1112

における事業規模拡大に伴う人員採用や、営業拠点の開123456789101112

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

760円

778円

80,631株

設・移転などの費用が膨らんだことから減益となった。
24 年 6 月期の連結業績予想は、売上高 248,000 百万

同社はコロナ禍以前からほぼ毎年 M&A を実施しており、円（前期比 3.7％増）、営業利益 1,000 百万円（同 46.8％減）。人材の積極的な採用や拠点の開設、移転に関する費用の発生、倉庫管理システム導入やセキュリティ強化等

今後も M&A は事業拡大のひとつとして積極的に行う方針だ。
24 年 6 月期の売上高予想は 3.7％増と、4 月に特定保健のシステム投資による費用が発生する見通し。なお、第 1四半期（23 年 7 － 9 月）の売上高は 60,153 百万円（前医療材料の公定価格、6 月に診療報酬の改定が予定されているため保守的に見積もっているが、コロナ禍で積極的

年同期比 2.4％増）、営業利益は 98 百万円（同 78.2％減）だった。第１四半期（7 － 9 月）は患者数が減少する傾向な受診を見送っていた人が新型コロナの 5 類への移行もあり医療機関を訪れるようになって手術症例数の増加とにあり、手術に関連する医療材料の需要が落ち着くため、同社の場合は医療機関の年度末が集中する第３四半期（1ともにそれに関連する医療機器・医療材料の需要も回復しており、オーガニックな成長も見込まれる。

－ 3 月）に売上高が偏る傾向にあるが、前期に子会社化したノアインターナショナルの貢献もあり、第 1 四半期でも増収となった。

また、SPD のほか、手術室の運営支援や分析といった支援プログラムの提供も強化していく。特に消耗品を中心に価格高騰なども懸念されるなか、費用の最適化支援

メ デ ィ ア ス H で は、25 年 6 月 期 ま で の 中 期 経 営 計 画
で、売上高の年成長率 5％以上、経常利益 20 億円以上、などは今後も需要が高まりそうだ。
ウエルスアドバイザーでは、向こう 5 年間の売上高成長率を 5％前後とし、先行投資などの一服で 25 年 6 月期以降の営業利益率はコロナ禍前の水準に戻ると予想。想ROE8％以上を目標に掲げており、30 年 6 月期には売上高 4,000 億 円 を 目 指 し て い る。 こ の う ち、600 億 円 はM&A（企業の合併・買収）によって積み上げる計画。直近でも 24 年２月に向けて、医療機器販売のマコト医科精機（山梨県）の子会社化に基本合意を締結しているが、定株価レンジはこれをベースに DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法を用いて算出した 1,000 － 1,200円とし、足元の株価と比較して上値余地は大きいことから、投資判断は新規「Overweight」とする。
（宮川 子平）■引き続き M&A も積極的

業績動向（12/13時点）
売上高（百万円）

前年比（％）

営業利益（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

22 年 6 月期

実績

226,606

6.2

2,267

▲14.6

2,757

▲13.2

1,867

▲9.6

34.3

23 年 6 月期

実績

239,054

5.5

1,880

▲17.1

2,423

▲12.1

1,498▲19.8

45.6

会社予想

248,000

3.71,000▲46.8

1,600

▲34.0

1,000▲33.226.3

WA 予想

248,000

3.7

1,000▲46.8

1,600

▲34.0

1,000▲33.2

26.3

WA 予想

260,000

4.8

1,500

50.0

2,00025.0

1,20020.0

31.6

24 年 6 月期
25 年 6 月期

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.14

メディアスホールディングス（3154・東証プライム）■ 会社概要首都圏を中心に医療機器販売事業、介護・福祉事業を展開。
医療機器販売事業が基幹事業で、国内の医療機器メーカー・代理店・商社等から仕入れた医療機器・医療材料など約 100数万点にも及ぶ商品を国内の医療機関や大学病院などの医療施設に販売している。売上でいうと、消耗品では、血管内カテーテルや整形インプラント、手術器具など、備品では、放射線機器などが主力。また、物流管理システム、手術室の運営支援プログラム、材料価格の最適化支援システム、医療材料データベースも提供している。介護・福祉事業では、介護福祉機器の販売およびレンタルを展開している。M&A（企業の合併・買収）にも積極的。例年、暖かい時期は患者が減る傾向にあり、売上高は多くの医療機関の年度末にあたる第3 四半期（1 － 3 月）に偏重する傾向にある。
最近では、世界の子どもたちに学校給食を支援する国連
WFP のレッドカップキャンペーンに PB 品の売上の一部を寄付するなど社会貢献にも注力。株主優待として、国境なき医師団への寄付ができるようにもしている。

太田ディストリビューションセンターの稼働で物流サービスの向上が期待される

出所︓会社提供

医療機器の市場規模■ 事業環境と展望
メディアス H によると、医療機器の市場規模は、15 年度の 3 兆 290 億円から順調に拡大しており、22 年度は前年度比 3.3％増の 3 兆 6,420 億円となる見通しのほか、40 年度には 5 兆 5,000 円に達するとみられている。高齢者の増加に比例して患者数の増加が予想されるほか、手術症例も増加するとみられる。また、昭和の時代の医療機器市場は診断系が高い比率を占めていたが、現在は治療系が大きい。内科でも外科的な治療が行われており、今後も治療系のニーズが高まっていくと考えられている。一方、医療業界では、団塊世代が75 歳以上の後期高齢者となることで起こる社会保険費の負担が膨らむ「2025 年問題」が懸念されており、これを背景に治療目的の「急性期病院」ではなく、療養目的の「慢性期病院」が増えるとの指摘もある。

出所：会社資料より

リスク要因
医療機器の公定価格や診療報酬の改定がリスクとしてあげられる。これらは基本的に 2 年ごとに見直されているが、公定価格は原則的に引き下げ方向で見直されるため、収益性に影響を与える。例年は診療報酬と公定価格がほぼ同時期に見直され、ある程度は調整もあったが、24 年度は公定価格が例年通り 4 月なのに対し、診療報酬は 6 月に見直される見通しとなっており、こうした調整ができない懸念もある。

株主還元（12/13時点）■ 配当の状況■ 株主優待1株当たり配当金
中間期末

期末

年間

22年6月期

実績0円

19円

19円

23年6月期

実績0円

22円

22円

24年6月期会社予想0円

14円

14円

100 株以上保有の株主が対象
・1,000 円相当のクオカードを贈呈。
・もしくは優待相当額（1,000 円）に会社側が同額を上乗せして「国境なき医師団」に寄付。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.14

メディアスホールディングス（3154・東証プライム）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（12/13時点）
メディアスホールディングス（3154・東証プライム）
株価
基本事項

株価指標

771円

投資単位
最低投資金額

財務安定性

1,139円

1,723円

100株

100株

100株

77,100円

113,900円

172,300円

決算月

6月

3月

6月

16.9倍

16.8倍

PBR（実）

0.9倍

7.2倍

1.4倍

1.0倍

4.4%

4.1%

1.8%

売上高成長率（予）

収益性

オルバヘルスケア
ホールディングス（2689・東証スタンダード）

PER
（予）
配当利回り
（予）
成長性

ウイン・パートナーズ（3183・東証プライム）

3.7%

6.6%

営業利益成長率（予）▲46.8%

14.6%

EPS成長率（予）▲33.2%▲5.7%

売上高営業利益率
（予）

0.4%

3.7%

自己資本当期純利益率
（実）

8.4%

9.2%

総資産経常利益率
（実）

2.5%

5.8%
51.9%
0.0%
194.5%

自己資本比率（実）

19.1%

デット・エクイティ・レシオ
（実）

106.1%

流動比率（実）106.5%

7.2%
2.3%

2.5%
1.9%

14.6%
5.3%
25.3%
18.6%
118.0%

比較企業は、同業のウイン・パートナーズ（ 3183）と、オルバヘルスケアホールディングス（ 2689）を選定した。ウインパトナは循環器系の商品が中心、オルバ HCH は中国地方や四国地方を中心に事業を展開している。

■成長性

■収益性

■財務安定性

24年6月期の売上高成長率は3.7％を予想している。メディアスHでは、25年6月期までの中期経営計画で、売上高の年成長率を5％以上としているが、今期は診療報酬や公定価格の改定を控え、保守的にみている。また、損益面では、営業拠点の移転や開設に伴う費用、倉庫管理システムの導入に伴うコストの増加に加え、事業規模拡大に向けた人材採用の継続やベースアップなどの待遇改善を計画しており、営業 利 益 は46.8 ％ 減、EPSは33.2 ％ 減となる見通し。比較企業では、オルバHCHが既存地域でのシェア拡大や隣接地域での顧客開拓などで24年6月期も堅調な成長を見込む。ウインパトナも24年3月期は増収を計画するが、前期に特別利益を計上した反動もあり、EPSは減益となる見通し。

成長性でも触れたが、24年6月期は費用の増加などで減益を予想しており、売上高営業利益率は前期実績の0.8％から0.4％に低下する見通し。利益率の高いコロナ検査試薬の売上が期待できないことも大きい。23年6月期も増収ながら2ケタ減益だったことから、ROE（自己資本当期純利益率）は8.4％、ROA（総資産経常利益率）は2.5％と、いずれも22年6月期（ROEは11.3％、ROAは3.1％）に低下している。ROEはオルバHCHがもっとも高いが、23年6月期は最終減益だったため低下している。一方、23年3月期で最終増益だったウインパトナのROEは上昇している。

物流センター新設やM&Aのための資金調達に伴い借入金が急増した影響もあって、23年6月期時点では比較企業より劣るものの、いずれも22年6月期（自己資本比率18.6％、DEレシオ
103.9％、流動比率106％）からほぼ横ばいで大きな変動はみられない。今後、物流サービスの向上や機能強化による中長期的な成長とともに財務面でも安定さを取り戻すことが期待され、引き続き動向を見守りたい。比較企業では、実質無借金経営のウインパトナが全項目で上位となっているほか、オルバHCHも自己資本比率がやや低いものの、その他は健全性の高い水準となっている。

ウエルスアドバイザー株式会社
株式分析部 アナリスト
宮川 子平
03-6229-0078 smiyagawa@wealthadvisor.co.jp

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（3/3）

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴Overweight （オーバーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合
Neutral （ニュートラル）
今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合
Underweight（アンダーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合（1）第三者機関として中立的な立場を重視

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポート
は、ウエルスアドバイザーが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。ウエルスアドバイザーがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。

（2）カバー銘柄のユニバース

カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄●	個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く

ウエルスアドバイザーでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（3）3 段階の投資判断（4）中期的な想定株価レンジ

カバー銘柄に対する投資判断は、ウエルスアドバイザーの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。

向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株
価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

■ 業績動向

通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびウエルスアドバイザーの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 会社概要各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

■ 事業環境と展望各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因

各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 成長性

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 収益性

今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性

前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。