平成 2１年度 第三者評価

評 価 報 告 書
【早稲田速記医療福祉専門学校】

平成 22 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
基準４ 教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
基準５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4
基準６ 教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6
基準７ 学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １7
基準８ 財

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １8

基準９ 法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １9
基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
早稲田速記医療福祉専門学校（以下、「当校」という。）は学校法人川口学園が設置運営する私立学校であり、東京都豊島区に位置し、平成 21 年度現在、事務技術専門課程（第６分野）５学科、１専攻科、教育・社会福祉専門課程（第５分野）２学科、医療専門課程（第３分野）１学科の３分野、８学科、１専攻科を設置・運営しており、平成 21 年 5 月 1 日現在で 565 名の学生が在籍している。
設置母体の川口学園では 建学の精神として「不偏不羈」（偏らず、とらわれず）を掲げ、これに基づいた教育理念として、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人を育成すること」を早稲田速記学校の各種学校認可に際して定めている。

当校の教育目的は平成 9（1997）年における現校名への変更に際して改正され、それ以降現在まで「対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成する」とされている。
また当校では、昭和 59（1984）年 4 月の創立 50 周年に際して「よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する」という教育目標を定めた。具体的には、専門実務能力・対人関係能力・問題解決能力・情報管理能力の四つの能力を職業人としての基本と考え、これらの能力を高めるために各学科において教育目標（人材の育成目標）を定め、学生に示している。
このように、教育理念・目的・育成人材像のいずれも明確に定められており、また教職員・講師・学生等に周知されている。また建学の精神「不偏不羈」に基づいて、専門知識・技術の獲得のみに偏らず、人々と調和し、協働し、そして自立し得る人間力を育成しようとする「専門教育と社会人化教育」を重視しているが、この「社会人化教育」について、厚生労働省が実施する「若年者就職基礎能力支援事業」（ＹＥＳプログラム）及び当校独自の「ワセダキャリアサポートプログラム」（WCSP）を基本として、学校生活全般を通じて推進している点は、当校の大きな特色である。
将来構想については、平成 19 年度末には、理事長の諮問機関としての専門学校将来構想懇談会を設置し、専門学校の将来構想に関する討議が行われ、「専門学校ビジョン 21-23」と題する答申が常任理事会に提出されて承認を受けている。また平成 21 年度には、22 年度からの 5 カ年計画を「中期計画 2226 策定委員会」において策定中であり、社会情勢の変化に伴う将来構想の再検討や修正も行われている。
なお、当校においては、中長期的な計画から年次の業務運営に至るまで、文書上で明確に運営方針や基準を定め、手続き等を詳細に規程整備しており、業務処理の標準化を進め、改善に努めている点は評価に値する。

基準２ 学校運営
当校では年度ごとに、学則に定めた学校の教育目的、及びそれを達成するための教育目標に基づいて、運営・管理に関する校長の基本的な考えを、「重点事項」として定め、新年度開始時に開催する科会、担任会等を通じて、その年度の「事業計画」とともに校長が専任の教職員に示している。校長は、その年度の「重点事項」に基づき、それを実現するためのテーマと組織を「校務分掌」に具体化して明示し、校務運営
会議の確認を得た後に、専任の全教職員に伝達している。当校ではこの「重点事項」が運営方針に相当するものであり、事務局では、各部の課長から「事業計画」に基づき各課員へ「年間目標」としてブレークダ
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当校の組織運営・管理は、設置母体たる学校法人川口学園の理事会、常任理事会、評議員会のもと、専門学校においては、校長を責任者とし、校長が議長となる校務運営会議を議決機関として、意思決定を行っている。また、当校の校務分掌組織と各組織のレベルに応じた責任と役割、組織の構成員と担当する
校務は「校務分掌組織図」に明記されており、意志決定の仕組みは明確かつシステム化されている。
人材の確保については、専任教員については、専修学校設置基準を始めとした関係法令により教員資格が定められており、基準に従った人材を確保しており、兼任講師（非常勤講師）についても、基準を満足した第一線で活躍されている人材の確保に努めている。また事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も実施されている。
人事考課制度については、事務職員・専任教員ともに近年、目標面接制度を取り入れて考課を実施している。情報システム化については、教務、学務、庶務等の学事システムによりデータを一元管理し、教職員に 1 人 1 台のパソコンを割り当て、学生等の各種データの管理と活用によって業務を効率化しており、規程の整備や個人情報保護の観点に基づく情報漏洩対策も実施されている。

基準３ 教育活動
教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、各学科において毎年度初めに点検し､業界の人材ニーズ等に対する教育の方向付けを確認した上で策定する「学科運営計画」に記載している。当校ではこの「学科運営計画」に基づいて、即戦力を目指す専門職としての人材を養成している。
カリキュラムを体系的なものとするための工夫として、平成 16 年度より「カリキュラム編成のガイドライン」
を制定し、カリキュラム編成に関する全校の共通指針として運用している。このガイドラインでは授業科目をカリキュラム内で適正に位置付けるための仕組みが規定されており、またこのガイドラインに従ってカリキュラ
ムの定期的な見直しも行われている。
カリキュラム編成に関するその他の特長として、編成に際してはレビューを行うこと、そのレビューは学内外の関係者及び他部門の意見を聴取して行うことが規定されている。また「専門学校ビジョン 21-23」の答申に沿った複線化路線の一環として、自由選択科目を設け、楽しさや興味をキーワードとした共通科目の導入が行われている。
授業評価の実施・評価体制については、平成 16 年度より、学生の「授業アンケート」を授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。全体の集計結果は学科長にフィードバックされ、科会等で報告がなされるとともに、各学科において分析、検討され「学科運営計画」に反映される。また各科目のアンケート集
計結果は、全体の集計結果とともに各担当教員に（平成 19 年度からは学科長にも）フィードバックされ、それぞれの授業の改善資料として役立てられている。
教員の採用は、各学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足し、かつ「各学科の教育目標の実現に向けて授業を行うことができる」、「各学科の専門レベルを満足する」、「業界レベルに十分対応している」資格を有する教員を採用している。
成績評価および単位認定の基準は、「学則」及び「履修に関する細則」に従って厳正に定めている。「履修に関する細則」に基づく成績評価と単位認定の基準は「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知している。また評価方法をより透明なものとするために、初回の授業等において授業計画とともに成績評価の方法を担当教員から学生に説明している。
資格取得の指導体制として、法令等の指定を受けた学科にあっては、カリキュラムに従って学習を進め、卒業することで資格取得または受験資格を取得できるようにしている。それ以外の学科にあっても、就職等
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以上、学科ごとのカリキュラム編成、資格取得のための指導体制、教員の確保や育成の方針のそれぞれについて、明確に定められている。

基準４ 教育成果
就職については平成 20 年度卒業生実績として希望者就職率 97.5％、うち希望する業界への就職率
97.6％、また正職員としての就職率も 99.6％と高い水準を維持している。この成果をあげるために、就職に関する組織としてキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）相談室が年間を通してクラス担任・学生と連携し、就職支援を行っている。
資格取得について、各学科において、「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定めて取り組んでいる。資格取得者数とその推移に関する情報は、毎回、資格・検定試験毎に記録されて明確に把握され、対策が検討されて次回指導に活用されている。ただし各学科ともに「学科運営計画」に定めた数
値目標の達成に努力しているが、国家資格を目指す学科において全国平均との差の大きいものがあり、学科毎に資格の特性に合わせた対策が必要である。
退学率の低減については、クラス担任と学科長による相談、援助及び保護者への連絡、更に、授業科目担当教員やクラスメイトによる働きかけの活用などを通して、退学の予防が図られている。また、各学科の「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定めて予防に取り組んでいる。それらの努力の結果、
ここ３年間の全体の退学率は５％前後にとどまっている。また入学者、退学者数、休学者数、在学者数とその推移に関する情報は毎年、明確に把握されている。
また、当校の卒業生の活動状況については、求人・就職実績先訪問時のリサーチ、また実習先(卒業生の就職先)のヒアリング調査等において概ね高い評価を得ているようであるが、より正確に把握するため、卒業生の就職先に対する就業状況調査等の実施を検討している。

基準５ 学生支援
学生支援は、就職、学費、学生生活、健康などの分野で行っており、各分野の担当部署に専門担当者を置くなど学生支援の体制を整備している。
就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置している。就職活動支援プロ
グラムとして、「ワセダキャリアサポートプログラム」（ＷＣＳＰ）を実施し、学生本人・担任・ＣＳＣが一体となって就職活動に取り組んでいる。ＣＳＣスタッフはクラス担任の担当する基礎演習等の時間を利用して、クラス
担任と協力してプログラムを進めている。
学生相談については、当校では学生相談室を設けておらず、専門のカウンセラーも置いていないが、学生の相談・援助は入学時・進級時のオリエンテーションとクラス担任による個別面談をスタートとして、クラス
担任→学科長の流れによって随時行っており、有効に機能している。学生によってはクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応している。現時点ではこの仕組みが有効に機能しているが今後、保護者とクラス担任の個人的な努力だけでは対応しきれない可能性を考慮し、平成 22 年度からは専
門カウンセラーによる相談体制を設ける予定である。
経済的支援については、入学者に対しては、各種の特待生制度等により入学時に入学金、授業料等の4

減免処置を講じ、在学生に対しては公的な奨学金及び当校独自の奨学金の利用案内、また、分納・延納制度を通して支援を行っている。
学生の健康管理体制として、毎年健康診断を全学生に実施しているほか、保健室を設置して看護師が学生の健康管理を行い、また近隣の病院と学校医契約を結んで救急対応や保健指導を受けられるようにしている。
学生の課外活動に対しては、「課外活動運営ガイドライン」を制定し、学生が自主的な活動を行えるよう、
活動予算の配分や施設・設備の開放等を含め、顧問、学生委員会が積極的な支援に取り組んでいる。
学生寮の設置と運営については、遠隔地からの入学者が少ない現状から、提携している指定業者が設置運営する学生寮のパンフレットを送付するなどの支援に止まっているが、入学以降は各クラス担任が一人暮らしに関する相談、援助を日常的に行っているほか、保健室とも連携して健康面の観察を行っている。
卒業生支援については「校友会」を組織し、校友会報を発行しての情報伝達のほか、卒業生の親族等の学費減免を行っている。キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）では、相談に訪れた卒業生の就職・転職支援を実施しており、卒業生の支援体制を整えている。また在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）と連携、協力して支援している。さらに、平成２１年度には全卒業生の現況調査を行って状況を確認している。

基準６ 教育環境
施設・設備の整備には十分な注意を払い、安全で快適な教育環境を提供できるように対応している。専
門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応以外にも、社会のニーズや教育内容・教育方法の変化や発展に合わせて更新・改善できるように管理している。近年では特に視聴覚・IT 関連の設備・機器について、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年更新に努めている。校舎は築 20 数年を経過して全体的に更新の時期を迎えているという認識から、計画に従って校舎・施設の改修や設備の更新を行っている。
学外実習は、法令等の基準により指定されているものを始め、学科の教育目標達成と人材育成のために必要なものをカリキュラムに位置づけ、速記科と鍼灸医療科を除く学科において、それぞれの「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載して実施している。実習中は、実習担当教員と専任教員が定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握するとともに実習指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生指導を行っている。
インターンシップは、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就業体験を、「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施している。
防災対策は、建物全体のものとして川口学園の「消防計画」等に基づいて、防災体制の整備、備蓄品の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な体制を整備している。緊急時の帰宅対応等については、奥多摩地域、埼玉県北西部などから当校に通学する学生が多いという状況を考慮して学生の安全に対処している。また授業中・実習中・学校行事中・課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可能性のある事
故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオリエンテーション、基礎演習、実習
指導等の時間を利用して、学生への周知を図っている。特に学生の実習時の事故等への対応については、
学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知するとともに、「実習等の校外活動における安全管理の手順」に基づき、再発防止と予防対策を図っている。

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基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集においては、社団法人東京都専修学校各種学校協会のルールに基づき、入学志願者の立場に立った適切、適正な情報の提供を行っている。「入学案内書」・「ホームページ」・その他のサブツール
等においては、事実を分かりやすく伝えることを最大の主眼にしている。これらのツールへの掲載内容は、「学則」や「学校基本調査」への報告、各学科の「学科運営計画」に基づいており、事実を正確に記載している。また就職実績・資格取得実績・卒業生の活躍等については、明確な実績と適正な情報を公開している。
入学選考は、「学則」及び「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、「入学試験実施要領」
に従って実施している。入学者に関するデータとして、毎年の出願者数・受験者数・試験結果・合格者数
等の入学選考に関する情報は全て把握し、過年度からの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
学納金及び奨学金制度、学費減免制度については毎年検討が行われている。学納金の設定について
は他校の情報などをはじめ、社会状況を勘案して妥当な水準とするように努めている。

基準８ 財務
当校の財務運営は、収容定員充足率が低下し、学生生徒納付金が減少している中で、教育環境改善のための設備投資を行い、教育研究経費の維持を図りながら人件費の削減を進めている。しかしながら、消費収支差額の状況、主要な貸借対照表比率等から判断するに、今後、財務基盤の安定化にさらに努めていく必要がある。
予算・収支計画については、将来構想、中期計画、年度事業計画及び予算書の各書類は、数値目標が記載されるなど詳細に整備され、予算に関する規程も制定されている。また、財務数値を分析し自己評価するなど透明性を保つ積極的姿勢がある。今後は書類間の数値の関連性をより具体的に分かりやすく示すこと、ならびに予算執行に関するり管理を徹底することが望まれる。
監査については、法人本部の所管で、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査をそれぞれ実施しており、指摘事項があった場合は適切に是正措置を講じている。
財務情報の公開については、私立学校法に基づいて財務情報公開の体制を整備した上で実施している。

基準９ 法令等の遵守
法令・設置基準の遵守について、当校では、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等が遵守され、適正な運営がなされるよ
うに努力がなされている。専任教職員及び兼任講師に対しては、担任会、科会、全教師会において校長
から遵法の意義と必要性が説明されている。また個人情報保護に関しては、学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教
職員管理内規」が定められ、個人、部署、部門毎に取り組みがなされている。
上記の法令・設置基準の遵守、また個人情報保護に関しては、専任教職員及び兼任講師に対しては、校長から遵法の意義と必要性が説明、啓発され、科会においても学科長から説明がなされているが、学生に対しては、入学時と進級時のオリエンテーションにおいて行われている。
自己点検・自己評価については、平成 16 年度に独自の様式による自己点検・自己評価活動を試験的
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にスタートして以来、「自己点検・自己評価の実施に関する細則」に従って毎年継続して実施している。な
お平成 17 年度からは、私立専門学校等評価研究機構の評価基準に従って点検・評価が行われ、その結果が同機構に報告されている。この点検・評価活動の一環として授業期毎の「授業アンケート」と年度末の「学校生活満足度調査」を実施し、学生の声を活動に生かしている。自己点検・自己評価結果の公開については、委員会において公表に関する方針を討議し、その決定に基づいて専任教職員・兼任講師・学生
それぞれに対して全部あるいは一部を公表している。

基準１０ 社会貢献
企業、地域との交流は必ずしも十分とは言えない状況にあるものの、学校の教育資源を生かした生涯学
習事業や附帯教育事業による社会貢献として、平成 21 年度より、豊島区オープンスクールを実施している
ほか、離職者向けの各種の短期集中講座を東京都等から受注、実施している。また他の専修学校、関連団体とは協会活動等で交流が行われている。
学生のボランティア活動の奨励、支援については、規定日数以上のボランティアを行った場合に、学則関連細則である「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定を可能としており、制度の整備は行われている。しかしながら、ボ
ランティア保険に加入し実習先からの依頼を始めとした積極的な推進、支援がなされているのは福祉系学科である保育福祉科と介護福祉科の２学科のみであり、他の学科では推奨のレベルに止まっている。今後、学校全体としてバランスの取れた取り組みが望まれる。

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Ⅱ 評価結果一覧
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

建学の精神「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定めている。事務技術専門課程（商業実務分野）、教育・社会福祉専門課程、医療専門課程の３分野において８学科１専攻科を設置し運営しているが、各学科ではそれぞれの「設置趣意書」において育成する人物像と教育目的を明確にし、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」と「学科運営計画」に明記している。
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、専任教職員、兼任講師、学生を始めとした、当校教育に関わる全ての人に伝達され、周知されている。またこれらは、入学希望者に配付する「入学案内書」、在学生と専任教職員、兼任講師に配付する「学生生活ガイド」に明記されている。教育目的は福祉分野への参入にあわせて変更されているが、目標については変化なく一貫している。

１－２ 学校の特色はなにか
可「調和と自立」の理念を踏まえ、専門教育に偏り過ぎず、バランスのとれた職業人の養成を目標として、「中庸の道」の考え方から導き出された教育理念「不偏・不羈」（現代的に言えば「調和と自立」）を、早稲田式速記法を創案した際の根本原理としている点を特色としている。
また速記者養成教育で掲げた根本、原点を４つのスキル（「専門実務能力」「対人関係能力」「問題解決能力」「情報管理能力」）として具体化し、教育目標に掲げている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

理事長の諮問機関としての専門学校将来構想懇談会を設置し、専門学校の将来構想に関する討議を行い、平成 19 年度末に「専門学校ビジョン 21-23」と題する答申を常任理事会に提出し、承認を受けている。また平成 21 年度においては、22 年度からの 5 カ年計画を「中期計画22-26 策定委員会」において策定中であり、社会情勢の変化に伴う将来構想の再検討や修正も行われている。
「社会人化教育」については、厚生労働省が実施する「若年者就職基礎能力支援事業」（Ｙ
ＥＳプログラム）及び当校独自のワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）を基本として学校生
活全般を通じて推進している。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

運営方針は、校長が年度ごとの「授業要領」、また「マナー指導のガイドライン」としてまとめて専任・兼 任 の全 講 師に提示 した上 で、各 年 度 の「重 点 事 項」として定 められている。この方 針は、新年度開始時に開催する科会、担任会等を通じて、その年度の「事業計画」とともに校長が専任の教職員に示している。
校長は、その年度の「重点事項」に基づき、それを実現するためのテーマと組織を「校務分掌」に具体化して明示し、校務運営会議の確認を得た後に、専任の全教職員に伝達している。
学校運営に必要な諸規定及び人事処遇制度等において、当校と法人本部との所管区分は明確である。
運営方針、事業計画の位置づけについて、単年度の方針・計画は上記文書において示されているが、中期計画的な位置づけになる文書としては「川口学園中期計画（18－20 年度）」があげられる。また平成 22 年度以降の中期計画を「中期計画 22-26 策定委員会」で平成 22 年 3月に策定中であり、平成 22 年度初頭に公表する予定となっている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

理事会の承認を得て年間の事業計画が策定されている。この事業計画をもとに、各学科では「学科運営計画」、事務局においては「部署毎の年間目標」等が策定されて運営・管理されている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
可

学校運営の組織と構成員、職務分掌は、「川口学園組織図」と「校務分掌組織図」に示される明確なものである。
「早稲田速記医療福祉専門学校組織運営規程」において、校長を最高責任者とし、「校務運営会議」を議決機関とした当校の校務の分掌組織と、各組織のレベルに応じた責任と役割を明記している。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

事務職員については、法人本部の所管により計画的に採用を実施しており、研修も適切に行っている。専任教員については、身分区分の異なる教員が在籍し、就業規則や人事考課制度が異なっているものの、人事や賃金等の処遇に関する制度は整備されている。
人事考課制度は、事務職員・専任教員とも目標面接制度を取り入れた上で考課が実施されている。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか
可

意志決定のプロセスと仕組みは制度化されており、校長を最高責任者として、校長が議長となる「校務運営会議」を議決機関として意思決定を行っている。
また、「早稲田速記医療福祉専門学校組織運営規程」に校務の分掌組織と各組織のレベルに応じた責任と役割を明記しており、意志決定の階層、権限は明確である。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか可

教務、学務、庶務等の学事システムによりデータを一元管理している。学校内の情報はグループウェアによりシステム化され、伝達、共有、管理がなされている。
教職員一人に一台パソコンを配備して、学内ネットワーク化している。学生データは学事シス
テムにより、募集(入学前)、学務(在学中)、就職(卒業後)にわたり、一連で効率よく管理されている。学生等のデータの流失防止のため、サーバー類にはログインパスワードが設定され、かつサーバー室には担当者以外の入室を制御するなどの措置もとられている。

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基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

各学科の教育目標、育成人材像は、各学科の「学科運営計画」に明確に記載して、各学科に対応する業界の人材ニーズに向けて明確に方向付けがなされている。
各学科の「学科運営計画」は毎年度の点検・評価を総合的に行い、各学科の教育目標、育成人材像を対応する業界の人材観に向けて方向付けている。

３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベ
ルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか可

各学科の到達目標は、各学科の目指す人材像であり、「学科運営計画」に明記されている
他、カリキュラムと各授業科目により具体化されている。
各授業科目の「講義要項」に科目の「位置づけ」と「授業の目的」、「授業の到達目標」を明記している。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

各学科のカリキュラムは、「学則」に基づき、教育目標の達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成している。各学科のカリキュラムは、学科の設置目的と教育目標を基礎にして、専修学校設置基準等により編成されている。
編成作業は、原則として教務関連手順である「カリキュラム編成のガイドライン」に従って、体系的な編成がなされるようになっている。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可

各学科の授業科目は、教務関連手順である「カリキュラム編成のガイドライン」に規定する授業科目の履修方法、科目内容、授業形態による区分と時間配分の目安に従って、各学科のカ
リキュラムに位置づけされている。
各授業科目の概要と授業計画等を記載したシラバスを、平成 11 年度より「講義要項」として学年始めに学生に配付している。この「講義要項」は作成準備から作成、編集、発行に至るプロ
セスの標準化が行われ、平成 19 年度からは教務関連手順である「講義要項の作成に関する手順及び記載例」に従って作成されている。

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３－１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

全ての授業科目に対して、自己点検・自己評価委員会の所管により、学生による授業評価が「授業アンケート」として実施されている。このアンケートは、全体の集計結果を公表して学科及び学校全体の授業状況を把握する資料とされるとともに、授業科目毎の個別の結果を授業科
目担当教員にフィードバックして、それぞれの授業の改善資料として役立てられている。

３－１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか可

教員は、学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足する人材が採用、確保されている。
採用の際に、要件を確認し、学科の教育目標に向けて授業を行うことのできる教員が確保されている。

３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
可「学則」に成績評価・単位認定基準を規定し、学則運用細則である「履修に関する細則」に詳
細を明確に規定している。各授業科目の評価方法は、「講義要項」に明確に記されている。
他の高等教育機関との間の単位互換に関しては、「学則」及び関連する学則運用細則に明確に規定している。
成績評価と単位認定等に関する基準・手順は、教務委員会において適宜検討して制定、見直しが行われ、常にアップデートされている。

３－１７ 資格取得の指導体制はあるか
可

法令等の指定を受けた学科にあっては、カリキュラムに従って学習を進め、卒業することで資格取得または受験資格を取得できるようにしている。それ以外の学科にあっても、就職等において必要とされる資格・検定等を目標に定め、取得に向けた支援が行われている。
資格・検定によっては試験日前の特別授業（検定週間）、受験対策講座、模擬試験等が「学科運営計画」に明示された上で開催され、目標とする資格・検定の取得サポートが行われているが、合格実績データに関して、学科によっては十分な成果をあげていないケースが存在する。
今後、重点項目として取り組むことが望まれる。

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基準４ 教育成果
４－１８ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

各学科の「学科運営計画」において、下位目標を前年度実績以上とした就職達成率と就職指導目標を定め、実績・達成度を記録している。
各学科共に、就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）に関する目標を達成している。
各学科は「学科運営計画」に前年度実績を下位目標とした就職達成率と就職指導目標を定めている。また、卒業生の殆どは学科の専門分野に対応した業界の専門職種に就職している。
卒業、就職に向けた相談、支援、指導は、学科長・クラス担任・キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）が連携して行っている。

４－１９ 資格取得率の向上が図られているか可目標とする資格・検定は各学科の「学科運営計画」に明記されている。また目標とする資格・検定に関連のある授業科目は、「講義要項」の「科目の位置づけ」または「科目の到達目標」欄に、目標とする資格・検定名称と取組方法等が記載されている。
各学科とも「学科運営計画」において、前年実績を下限とする数値目標が定められ、資格取得者数とその推移に関する情報が明確に把握されて指導が行われている。
今後は、複数のランク（級）を有する検定試験の合格実績向上のための施策をとることが望まれる。
※ 国家資格を目標とする学科において全国平均との差が大きいものものについては、対策が必要である。

４－２０ 退学率の低減が図られているか
可

各学科の「学科運営計画」に下位目標を前年度実績、上位目標を 0 とした数値目標を定め、退学者数を記録している。ここ３年間の全体の状況は５％前後で、退学率の低減に関する
学校側の施策は十分に功を奏している。
入学者、退学者数、休学者数、在学者数とその推移に関する情報は毎年、明確に把握されている。

４－２１ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

卒業生については、求人・就職実績先訪問時のリサーチ、また実習先(卒業生の就職先)のヒ
アリング等において概ね高い評価を得ているようであるが、より正確に把握するため、卒業生の就職先に対する就業状況調査等の実施を検討している。

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基準５

学生支援

５－２２ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

学生の就職活動と進学支援の組織としてキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）が設置され、センタ
ー長以下４名のスタッフが常駐し、各学科と連携して全体プログラムでの就職指導を段階的に行う他、個別の相談、支援、指導を実施している。
全体的な就職指導は、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）が担当する「ワセダキャリアサポートプ
ログラム」（ＷＣＳＰ）を各学科と連携、協力して計画的に実施している。CSC スタッフはクラス担任の担当する基礎演習等の時間を利用して、クラス担任と協力してプログラムを進めている。

５－２３ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか可

学生相談室は設けておらず、専門のカウンセラーも置いていない状況にあったが、日常の学
生相談については、クラス担任が個別相談を計画的に実施するほか、担任が学生の様子を見ながら学科長も含めて日常的に随時相談を行う体制が機能しており、現時点では大きな問題は見られない状況にある。ただし平成 22 年度からは専門のカウンセラーによる相談体制が設けられることになり、さらに有効性を増した相談体制が整備されつつある。

５－２４ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか可

特待生制度・各種奨学生制度等による学生の学費負担に努めている。在学生に対しては、当校独自の奨学金制度のほか、公的機関の奨学金制度の案内及び取次ぎ事務、分納・延納制度を通して学生への経済的側面に対する支援が行われている。

５－２５ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
可

学校内に保健室が設置され、昼間・夜間を通して看護師が配置されて学生の健康管理がなされている。また近隣の病院に学校医を依頼し、学生からの健康相談等に専門に応じている。

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５－２６ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
可

学生のサークル活動、同好会、対外試合の参加等に対しては、それぞれ業務担当や学生委員会を中心に専任の教職員が助言、援助を行っている。
サークル活動については、設立と活動の指針として学生委員会において「課外活動運営ガイドライン」を制定し、学生が自主的な活動を行えるよう、活動予算の配分や施設・設備の開放等
を含め、積極的な支援に取り組んでいる。

５－２７ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠隔地出身の学生に対する支援は対象者が少ないこともあり、提携している指定業者から指定学生寮のパンフレットを送付する他は、特別な支援は行われていない。ただし各クラス担任が一人暮らしに関する相談、援助を日常的に行っているほか、保健室とも連携して健康面の観察がなされている。

５－２８ 保護者と適切に連携しているか
可

必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応することで、学習意欲を持たせ、出席を促すなどして本人の状況改善に役立てている。

５－２９ 卒業生への支援体制はあるか
可

卒業生支援は、卒業生による同窓会（校友会）による情報伝達の他、卒業生・在校生の親族等が入学する場合の学費減免を行っている。キャリアサポートセンター（CSC）では、卒業生の支援体制を整え相談に訪れた卒業生の就職・転職支援を実施している。
校友会報の発行は２年に 1 回であるが、平成２１年度に全卒業生に対してアンケートによる現況調査を行って、最新の異動状況を確認している。

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基準６

教育環境

６－３０ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

年度ごとに、次年度の在学生数や各学科のカリキュラムに沿った施設・設備の更新に関する計画を立て、事業計画に明確にして、計画的に整備している。
毎年度末に自己点検・自己評価活動の一環として、施設・設備の快適性や利便性に関する質問を含む「学校生活満足度調査」を学生アンケートとして在学生に行い、その集計結果は施設・設備改善の評価資料、要望資料と位置づけて役立てている。

６－３１ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか可

海外研修は平成 19 年度以降実施していないが、学外実習は各学科のカリキュラムに位置づけて実施しており、各学科の「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載している。またイン
ターンシップは、実施対象となる学科において、卒業年次の後期に学則運用細則である「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って実施されている。

６－３２ 防災に対する体制は整備されているか可

消防計画等に基づいて防災体制が整備され、備蓄品の補充、訓練が実施されている。また実習時等の事故防止体制も整備され、事故発生時のマニュアルも整備されている。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７－３３ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

東京都専門学校各種学校協会のルールに基づき、入学志願者の立場に立った適切、適正な情報の提供を行っている。「入学案内書」、「ホームページ」その他のサブツール等では、「学則」や「学校基本調査」への報告、各学科の「学科運営計画」に基づいて掲載しており、事実が正確に記載されるように留意されている。
学生募集の中心的活動として「学校見学会」「体験入学」「出願セミナー」「保護者説明会」等が開催されている。また代理店主催の「高校ガイダンス」等にも参加して教育内容の紹介が行われている。

７－３４ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

就職実績、資格・検定取得状況、卒業生の活躍情報等は、「入学案内書」や「ホームページ」
を始めとした募集用媒体に掲載し、「学校見学会」や「高校ガイダンス」で紹介するなど、入学志願者との様々な接触の機会に役立てられている。
高校ガイダンス報告書、高校訪問報告書には当校の就職実績等への評価が記述されており、教育成果が正確に伝えられている。入学志願者や保護者からも、「学校見学会」での相談等
において就職実績に対する評価が確認されるようになっている。

７－３５ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、「学則」及び学則運用細則である「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、「入学試験実施要領」に従って審査、運営がなされており、適正かつ公平な基準に基づいたものとなるように留意されている。

７－３６ 学納金は妥当なものとなっているか可

学納金の額は入試事務局と広報室において他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議において決定され、学則に規定されている。またその額については妥当な水準が維持されている。

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基準８ 財務
８－３７ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
可

収容定員充足率が低下し、学生生徒納付金が減少している中で、教育環境改善のための設
備投資を行い、教育研究経費の維持を図りながら人件費の削減を進めている。
しかしながら、消費収支差額の状況、主要な貸借対照表比率等から判断するに、今後、財務基盤の安定化にさらに努めていく必要がある。

８－３８ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

将来構想、中期計画、年度事業計画及び予算書の各書類は数値目標が記載されるなど整備され、また予算に関する規程も制定されている。
ただし、書類間の数値の関連性はより具体的に示すことが望ましい。また、予算執行に関して
は、より管理を徹底すべき点が見受けられる。

８－３９ 財務について会計監査が適正におこなわれているか
可

法人本部の所管によって、外部監査は公認会計士が、また内部監査は監事が、それぞれ実施しており、指摘事項があった場合は、適切な是正措置がとられている。

８－４０ 財務情報公開の体制整備はできているか
可

法人本部の所管により、私立学校法に基づいて公開形式が整備されている。「川口学園情報公開取扱要項」に「財務情報閲覧請求書」、「財務情報閲決定通知書」を定め、要項に基づいて実施している。また「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を法人本部事務局に備え付け、閲覧に供している。

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基準９

法令等の遵守９－４１ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等が遵守され、適正な運営がなされるように努力がなされている。
専任教職員及び兼任講師に対しては、担任会、科会、全教師会において校長から遵法の意
義と必要性が説明されている。

９－４２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教職員管理内規」が定められ、個人、部署、部門毎に取り組みがなされている。
専任教職員及び兼任講師に対しては、校長から遵法の意義と必要性が説明、啓発され、科会においても学科長から説明がなされている。学生に対しては、入学時と進級時のオリエンテー
ションに行われている。

９－４３ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

平成 16 年度より毎年、自己点検・自己評価委員会（校長を委員長とし、学科長及び事務管
理部門他の責任者を委員とする）が組織され、学則運用細則である「自己点検・自己評価の実施に関する細則」によって、自己点検・自己評価活動が行われている。
平成 17 年度からは、私立専門学校等評価研究機構の評価基準に従って点検・評価が行われている。

９－４４ 自己点検・自己評価結果を公開しているか
可

公表については、学則運用細則である「自己点検・自己評価の実施に関する細則」により、点検・評価実施後の自己点検・自己評価委員会において確認された方針と方法に基づいている。
平成１７年度以降、各年度の「自己点検・自己評価結果」は、専任の教職員に公表している。
また、「授業アンケート集計結果」と「学校生活満足度調査結果」は、専任の教職員及び学生、兼任講師にも公表している。

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基準１０

社会貢献

１０－４５ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか可

他の専修学校、関連団体とは協会活動等で交流が行われているが、企業、地域との交流は十分とは言えない状況にある。
学校の資源を活用した生涯学習事業や附帯教育事業としては、速記講座、介護技術講習会、介護教員講習会等が開講されている。平成 21 年度より、豊島区オープンスクールを実施する他、離職者向けの各種の短期集中講座を東京都等から受注し実施している。

１０－４６ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

規定日数以上のボランティアを行った場合は、学則関連細則である「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定が可能としており、制度の整備は行われている。ただし、福祉系学科である保育福
祉科と介護福祉科においては、ボランティア保険にも加入し、実習先からの依頼を始めとして積極的な推進、支援がなされているが、他の学科で奨励のレベルに止まっており、学校全体としてバランスの取れた取り組みが望まれる。

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