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更新日時:2008/11/18 13:53

印刷日時:08/11/20 2:09

四 半 期 報 告 書(第71期第２四半期)
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

株式会社 ヨ コ オ更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0876047002011.doc

印刷日時:08/11/20 2:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/18 17:26

ファイル名:0000000_4_0876047002011.doc

目

印刷日時:08/11/20 2:08

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成20年７月１日

ヨコオ

柳沢

柳沢

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 1 ─

至

平成20年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期
第71期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結会計期間
自 平成20年４月１日
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日
至 平成20年９月30日

回次
会計期間

第70期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（千円）

16,292,389

8,091,484

33,565,752

経常利益

（千円）

619,690

23,666

1,002,567

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

225,279△150,975

389,335

純資産額

（千円）

−

18,497,591

18,373,018

総資産額

（千円）

−

26,621,191

26,114,531（円）−

924.48918.24

（円）

11.26

△7.55

19.33

（円）

−

−

19.31

（％）

−

69.5

70.4

（千円）

1,153,566−

2,139,350（千円）△804,245−△1,614,610（千円）△202,200−

61,053（千円）−

2,932,890

2,752,879

（人）

−

4,440

4,092

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高は消費税等を除いて表示しております。
第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
連結子会社である株式会社ヨコオ通信機材及び株式会社ヨコオ電子機材は、平成20年７月１日付で株式会社ヨコオ通信機材を存続会社とする吸収合併を行いました。また、当社は、平成20年８月１日付で連結子会社である株式
会社ヨコオ・ディ・エスを吸収合併しました。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)4,440(注) 従業員数は就業人員であります。

(2)

提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)613(注) 従業員数は就業人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)車載通信機器4,884,487

回路検査コネクタ

1,405,860

無線通信機器2,169,289
合計

8,459,637（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2)

受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

車載通信機器4,746,093

1,575,072

回路検査コネクタ

1,472,516

540,663

無線通信機器1,971,532

531,118

8,190,143

2,646,853

合計（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3)

販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)車載通信機器4,695,228

回路検査コネクタ

1,403,288

無線通信機器1,992,968
合計（注）

8,091,484

記載金額は消費税等を除いて表示しております。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、景気減速感を強めながら推移していましたが、９月半ばの米国大手金融機関の破綻が契機となり、各国の株式相場が大幅に下落し、一気に世界的同時不況の様相を深めました。
景気の急減速から、高騰していた原油等資源価格が急落、為替相場においても米ドル安・ユーロ安が顕著になりました。また、金融界の危機的混乱は、金融収縮を通じて実体経済にも波及し始めております。
わが国においては、金融の混乱は比較的軽度であるものの、世界的な需要減退と急激な円高から、これまでのけん引役であった輸出産業を中心に企業収益が急速に悪化し、設備投資の抑制、内需の冷え込みが懸念されております。
主要市場別に見ますと、自動車市場においては、欧米を始めとする先進国での販売減少が著しく、新興国での増販傾向にもかげりが見え始めております。半導体製造・検査市場においては、設備投資抑制傾向がさらに強まっており、検査治具需要も回復には相当の期間を要するものと見込まれております。また、携帯電話市場においては、
低価格機種の伸張・中高級機種の伸び悩みが鮮明となり、市場全体の成長鈍化が色濃くなってきております。
このような経営環境の中、当社グループは、前四半期に引き続き、国内外での取引拡大、技術力強化・革新による戦略製品の開発推進に注力したほか、100％子会社であった株式会社ヨコオ・ディ・エスの吸収合併などグループ
経営効率の向上にも努めました。また、主要市場における需要減退、主要顧客の方針転換などから売上高の回復が困難であるとの認識に立ち、徹底的な固定費構造改革に前倒しで着手いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。

（売上高）
車載通信機器分野においては、マイクロアンテナの販売が引き続き堅調に推移しましたが、ガラスアンテナ用ア
ンプやフィルムアンテナの販売減少などにより、当分野の連結売上高は46億９千５百万円となりました。
回路検査用コネクタ分野においては、ＩＣ検査用ＢＧＡソケットはほぼ前年同期水準を確保したものの、ＩＣＵ
リングやプローブカードの受注が低調な推移となり、当分野の連結売上高は14億３百万円となりました。
無線通信機器分野においては、携帯電話向けアンテナが拡販活動により比較的堅調に推移したほか、当分野に含めている医療機器用微細精密部品も着実に伸張しました。しかし、その一方で、当分野の売上の大半を占める微細コネクタは、一部主要顧客の業績不振に伴う大幅な受注減少により減少傾向となり、当分野の連結売上高は19億９千２百万円となりました。
以上より、当第２四半期連結会計期間における売上高は80億９千１百万円となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結会計期間における売上原価は、コストダウン活動の継続推進などにより一定の改善はあったものの、資材価格高騰等による大幅なコストアップ、製品構成・事業構成の変動により、64億３千１百万円となり、売上総利益は16億５千９百万円となりました。
（営業損益）
当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、事業譲受に伴う人件費増加などにより17億４千万円となり、営業損失は８千万円となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結会計期間における営業外収益は１億２千万円、営業外費用は１千６百万円となったことから、
経常利益は２千３百万円となりました。営業外収益の主な内訳は為替差益１億３百万円および受取利息６百万円であり、営業外費用の主な内訳は支払利息１千万円であります。
（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結会計期間における特別利益は３千万円、特別損失は３億２千万円となり、税金等調整前四半期
純損失は２億６千６百万円となりました。特別利益の主な内訳は保険解約返戻金３千万円であり、特別損失の主な内訳は株価下落に伴う投資有価証券評価損２億５千８百万円および固定資産除却損５千９百万円であります。
（四半期純損益）
当第２四半期連結会計期間における法人税等の合計額が１億１千５百万円のマイナスとなったことから、四半期
純損失は１億５千万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

─ 5 ─

①日本
日本における売上高は、国内の自動車販売台数減少や半導体検査需要低迷の影響により、61億６千７百万円となり、その営業損失は１億１千８百万円となりました。
②欧米
欧米における売上高は、米国における車載通信機器製品の売上が引き続き堅調に推移したことから、13億６千６百万円となり、その営業利益は４千９百万円となりました。
③アジア
アジアにおける売上高は、大手顧客に対する売上の減少により52億３千３百万円となり、その営業損失は２千６百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、29億３千２百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失２億６千６百万円、たな卸資産増加４億１千８百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費４億１千９百万円、売上債権減少２億５千３百万円、仕入債
務増加２億７千８百万円、投資有価証券評価損２億５千８百万円などの増加要因により、５億６千６百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外生産拠点における設備投資３億６千万円などにより、４億１千１百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千１百万円の支出となりました。

(3)

事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
・新製品開発・拡販活動継続強化による、売上高の維持、拡大あるいは減少幅縮小
主要市場での需要減退、当社顧客の業績不振から、現行の量産製品などの既存取引は縮小する傾向にあります。当社グループは、売上高の縮小幅減少、維持さらには拡大へとつなげるために、新製品開発を加速し、国内外における既存顧客との新たな取引や新規顧客との取引開始に、より一層努めてまいります。
・固定費構造改革による収益体質の大幅改善
売上高拡大が困難な状況下でも一定水準の利益を上げられるよう、拠点再編等も含めた固定費構造改革を早急に検討し、収益体質の大幅な改善に取り組んでまいります。
・さらなる在庫削減への取組み
在庫削減の取組みを強化することにより資金効率向上、ひいては事業活動のさらなる効率化に努めるとともに、円滑な事業活動のため、資金調達方法の一部変更により安定的な資金の確保にも取り組んでまいります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさ
まざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

─ 6 ─

②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社および当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」と「ファインコネクタスペシャリスト」という２つの顔を持ち、主要市場分野である自動車市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステーク
ホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社および当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」（売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を最低８％以上確保する）を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。
これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞（ａ）品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する。
（ｂ）「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する。
（ｃ）「事業構造・製品構造の革新」、「事業運営システムの革新」、「人材の革新」の３つの革新を推進する
ことにより、「進化経営」を具現化する。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成19年８月６日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の第70期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成19年８月６日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策について」の「２. 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/2007.shtml）（ａ）本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場
合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
（ｂ）大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
（ｃ）株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て等）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
（ｄ）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
（ｅ）本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができる
ものとします。
④本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること（ｃ）株主意思を重視するものであること（ｄ）合理的な客観的発動要件の設定

─ 7 ─

（ｅ）第三者専門家の意見の取得（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(4)

研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。

─ 9 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

普通株式

20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

20,849,878−

─ 10 ─

3,996,269

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

3,981,928

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルピー
エルシー（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式
会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
ヨコオ取引先持株会
徳間

敬太郎

ニチコン株式会社
第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
計

（注）１

２

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
1,045

5.0

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.8

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA England（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー）

786

3.8

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

779

3.7

東京都千代田区丸の内１丁目４−５（東京都港区浜松町２丁目11−３）

595

2.9

東京都港区浜松町２丁目11−３

537

2.6

群馬県富岡市神農原1112

528

2.5

群馬県富岡市

482

2.3

454

2.2

451

2.2

6,652

31.9

京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町
551
東京都千代田区有楽町１−13−１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,045千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
779千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
537千株
上記のほか、自己株式が841千株あります。

─ 11 ─

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,986,800

単元未満株式

普通株式

21,878−

同上

20,849,878−−

841,200

発行済株式総数
総株主の議決権

199,868−

同上

199,868−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都北区滝野川

株式会社ヨコオ

７丁目５番11号

計−

平成20年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

841,200−

841,200

4.0

841,200−

841,200

4.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

746

726

705

700

668

718

最低(円)

671

632

612

612

599

574

(注)

最高最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 12 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 13 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,949,313
7,743,484
46,521
1,725,451
850,277
1,341,770
1,149,074△22,2022,784,379
7,963,850
43,794
1,435,595
852,165
1,095,927
1,096,795△31,522

流動資産合計15,783,691

15,240,985

2,765,610
4,500,642

2,710,536
4,544,650

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

7,266,252※１

7,255,186

93,333
578,604−
339,074

671,937

339,074

投資その他の資産

2,899,309

3,279,284

固定資産合計10,837,499

10,873,545

26,621,191

26,114,531

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,372,833
1,300,000
168,135
389,850
1,083,086

4,266,446
1,300,000
229,524
356,531
948,787

流動負債合計

7,313,905

7,101,290

固定負債
退職給付引当金
その他

185,757
623,936

189,975
450,246

固定負債合計809,694

640,221

8,123,600

7,741,512

資産合計

負債合計

─ 14 ─

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,996,269
3,981,928
11,750,353△989,954

3,996,269
3,981,928
11,697,612△989,819

18,738,597

18,685,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△241,016
9△177,037△135,934

評価・換算差額等合計△241,006△312,972

純資産合計18,497,591

18,373,018

負債純資産合計

26,621,191

26,114,531

株主資本合計─ 15 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

16,292,389
12,455,159
3,837,230

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

3,471,942

営業利益

365,287

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

7,561
28,947200,522
44,382
281,414

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

14,70012,31127,011

営業外費用合計
経常利益

619,690

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金

388
30,483

特別利益合計30,871

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※２

2,523
62,189258,543
323,256

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

327,305

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

146,342△44,317

法人税等合計102,025

四半期純利益225,279

─ 16 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,091,484
6,431,599
1,659,884

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,740,702

営業損失（△）△80,818

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

6,207
49
103,752
10,551
120,560

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

10,1595,916
16,076

営業外費用合計
経常利益

23,666

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金

388
30,483

特別利益合計30,871

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※２

2,265
59,754
258,543
320,563

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△266,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,767△143,817

法人税等合計△115,050

四半期純損失（△）△150,975

─ 17 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

327,305
796,950
6,666△9,81133,532△3,783△36,508
14,700△126,800
2,135
62,189258,543
283,054△470,272
187,276△58,551

小計

1,266,627

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36,503△14,700△134,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,153,566

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
その他

15,380△492,623
10,158△5,004△316,333△15,823△804,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△21,963△180,073△163△202,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

32,891

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

180,011

現金及び現金同等物の期首残高

2,752,879※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 18 ─

2,932,890

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１．連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社
ヨコオ電子機材は平成20年７月１日付で連結子会社である株式会社ヨコオ通信機材が吸収合併し、また、株式会社ヨコオ・ディ・エスは平成20年８月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 20社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間における影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を
第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間における影響は軽微であります。
(3) リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四
半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更
し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間における影響は軽微であります。

─ 19 ─

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前
連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間から機械装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間における影響は軽微であります。

─ 20 ─

至

平成20年９月30日）

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 9,854,660千円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 9,154,332千円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

1,141,280千円
157,542千円
57,636千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品ソフトウェア
計

243千円
1,719千円
2,155千円
58,070千円
62,189千円

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

486,104千円
111,563千円
27,843千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品ソフトウェア
計

243千円
400千円
1,039千円
58,070千円
59,754千円

─ 21 ─

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
有価証券
小計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

2,949,313千円
46,521千円
2,995,835千円△16,422千円△46,521千円
2,932,890千円

─ 22 ─

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自月１日 至 平成20年９月30日）
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

２

20,849,878

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

平成20年４

841,214

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額(千円)
180,080

１株当たり配当額(円)

基準日

9 平成20年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月30日

利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
180,077

１株当たり配当額(円)

基準日

9 平成20年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月11日

利益剰余金(リース取引関係)
リース取引開始日が前連結会計年度末日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため、記載しておりません。

─ 23 ─

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

株式
その他
合計

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

2,284,629

1,890,063△394,565

49,97538,174△11,801

2,334,604

1,928,237△406,366（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当第２四半期連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損258,543千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

─ 24 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結
累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

4,657,881

1,346,825

2,086,777

8,091,484−

8,091,484

1,509,454

19,947

3,147,177

4,676,580 （4,676,580）−

6,167,335

1,366,773

5,233,955

12,768,064 （4,676,580）

8,091,484

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失△118,118
49,529△26,559△95,148
14,329（△）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

△80,818

日本
(千円)

欧米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

9,707,149

2,586,705

3,998,534

16,292,389−

16,292,389

2,803,575

39,317

6,286,958

9,129,852（9,129,852）−

12,510,725

2,626,022

10,285,493

25,422,242（9,129,852）

16,292,389

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計

営業利益又は営業損失△42,12280,848327,203
365,929（641）（△）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

─ 25 ─

365,287

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
欧米至

平成20年９月30日）

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,436,744

2,793,162

1,870

4,231,776

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

8,091,484

Ⅲ

連結売上高に占める
17.8
34.5
0.0
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
欧米至

平成20年９月30日）

アジア

その他の地域52.3

計Ⅰ

海外売上高（千円）

2,791,479

5,174,320

7,227

7,973,026

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

16,292,389

Ⅲ

連結売上高に占める
17.1
31.8
0.0
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 26 ─

48.9

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１株当たり純資産額(注)924.48円

１株当たり純資産額

918.24円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

18,497,591

18,373,018−−

18,497,591

18,373,018

20,00820,008

１株当たり四半期純利益（損失）金額等
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

11.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益（損失）金額の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益（損失）金額
四半期純利益（損失） (千円)
225,279
普通株主に帰属しない金額 (千円)−
普通株式に係る四半期純利益（損失） (千円)
225,279
普通株式の期中平均株式数 (千株)20,008
旧商法第280条ノ21の規定に希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株基づく新株予約権（新株予約当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜権の数820個）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ(注)平成20年6月30日までにったものの概要
権利行使期間が終了していますので、消滅しています。

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間（自△7.55円

平成20年７月１日

該当事項はありません。

─ 27 ─

至

平成20年９月30日）△150,975−△150,975
20,008−

２【その他】

第71期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年11月14日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

180,077千円②１株あたりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

９円
平成20年12月11日

─ 28 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 29 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

博

史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

ヨコオ

横尾

孝之

(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長
期第２四半期(自徳間

平成20年７月１日

至孝之及び当社最高財務責任者

横尾健司

は、当社の第71

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。