平成15年３月期 第１四半期業績概況

平成14年８月５日

上 場 会 社 名 株式会社ビーマップ
コ ー ド 番 号 ４３１６
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
問 合 せ 先上場取引所

大阪証券取引所
ナスダック・ジャパン市場
本社所在都道府県 東京都

たおもと執行役員 社長室長 垰本泰隆

１. 四半期損益計算書等の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際してした基準
・会計処理方法の変更の有無準拠
・中間決算等と異なる会計処理の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無（ＴＥＬ ( 03 ) 3919−3172 ）： 中間 財務諸 表作 成基準： 無： 無： 無

２．平成15年３月期第１四半期の業績概況（平成14年４月１日〜平成14年６月30日）(1) 経営成績（単体）の進捗状況（千円未満切捨）

営業利益

経常利益

当期（第１四半期）
純利益

15年３月期第１四半期
14年３月期第１四半期（参考）14年３月期％
千円
124,903 △12.7−
143,092
618,468％千円
2,804 △92.0−
35,10571,188％千円
2,817 △92.3−
36,79840,519％千円
1,275 △94.0−
21,115
20,412

15年３月期第１四半期
14年３月期第１四半期（参考）14年３月期

１株当たり当期純利益円
103
5,240
1,773

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
95 54−
1,606 86

売上高

銭
38
4687

(注)１．平成14年３月期第１四半期貸借対照表につきましては、月次の数値を参考に作成しております。
２．売上高，営業利益等におけるパーセント表示は，対前年同四半期比増減率を示しております。なお、
平成14年３月期第１四半期の対前年同四半期比増減率は平成13年３月期第１四半期損益計算書を作成していないため、記載しておりません。
３．平成14年３月期第１四半期の１株当たり当期純利益は、平成13年７月９日の株式分割（１株を３株に分割）及び平成14年１月30日の有償一般募集による増資（1,000株）実施前の金額であります。又、同年第１四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は非上場、非登録であったため算定しておりません。
［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期の売上高は前年同四半期と比較して12.7％減少の124,903千円となりました。この主な原因としては、①前期に開拓した新規案件が運用フェーズに入ったこと、②当期の基本方針として、既存サービスの新規顧客への開拓（横展開）よりも、新規プロジェクトである「無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システム（注）」の開拓及び開発に注力したことが挙げられます。当社は以前よりＮＴＴグループと共同で駅周辺における無線ＬＡＮでの情報配信の実験を重ねており、当初予定していた時期よりも早期に商用化する可能性が高くなりました。
そこで、当社は当該新規プロジェクトの成長性に期待が持てると判断し、新規プロジェクトへ限られた経営資源を優先的に投入いたしました。

1

＜各事業分野別の販売実績＞「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向け「ＪＲトラベルナビゲータ」の運用保守及びロイヤリティを中心に、84,166千円の売上高を計上いたしました。
「位置情報インフラ提供分野」及び「生活情報分野」につきましても、保守運用を中心にそれぞれ、3,670千円、8,375千円の売上高を計上しております。
「次世代インフラ分野」では、主としてＪ−フォン向け「＠sha‑mailサービス」の運用等により、16,205千円の売上計上となりました。なお、前期から開発中の小型カメラによる動画配信システムにつきましては、当初見込みより開発が遅れ、この７月に製品システムが完成いたしました。この結果、当該第１四半期中にサービスが開始できず、売上高に貢献できないという状況となりました。
上記の売上高に対して、売上原価は73,860千円を計上した結果、売上総利益は51,043千円となりました。売上総利益率は40.9％と前年同四半期と比較して1.7％の悪化となりました。これは当第１四半期の売上高が運用収入、ロイヤリティ収入中心であり、前年同四半期と比較して利益率の高い既存サービスの新規顧客への開拓（横展開）が少なかったことによります。
販売費及び一般管理費は48,238千円と前年同四半期の25,934千円と比較して、大幅に増加しております。これは、主として上場維持費用と新規プロジェクトのための費用が増大したためであり、人件費、支払手数料、研究開発費などの費目が増えております。
以上の結果、当第１四半期の営業利益は2,804千円、経常利益は2,817千円となりました。
（注）「無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システム」について
当社は、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下：ＮＴＴ―ＢＰ）（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林忠男）が複数の鉄道会社と提供する無線スポットアクセストライアル「無線ＬＡＮ倶楽部」（以下：「無線ＬＡＮ倶楽部」）に対して、無線ＬＡＮ環境下における新しい配信システム「AirCompass（エアコンパス）」の提供を開始致します。
当該ビジネスでの当社の役割は、コンテンツプロバイダーが制作した様々なコンテンツを、当社が開発した配信システムを利用して、各ユーザーに配信するものであります。このサービスにより、駅等でＰＤＡやノートパソコンに動画や音楽などの大容量データをダウンロードすることが可能となります。
なお、当該サービスは平成14年10月末までのトライアル期間を経たのち、11月から商用化する予定であります。

2（２）財政状態（単体）の変動状況
総資産
15年３月期第１四半期
14年３月期第１四半期（参考）14年３月期

株主資本千円
852,713619,640
851,437

千円
902,484
667,827
958,916

株主資本比率％
94.5
92.8
88.8

１株当たり株主資本円 銭
69,101 56
163,926 12
68,998 19【キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高千円
千円
千円
千円625,892−△3,788△55,455
15年３月期第１四半期−−−−
14年３月期第１四半期（参考）14年３月期
101,261△23,065
229,698
685,137(注)１．平成14年３月期第１四半期損益計算書につきましては、月次の数値を参考に作成しております。
２．平成14年３月期第１四半期の１株当たり株主資本は、平成13年７月９日の株式分割（１株を３株に分割）及び平成14年１月30日の有償一般募集による増資（1,000株）実施前の金額であります。
３．平成14年３月期第１四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］＜財政状態の変動状況＞
当第１四半期の総資産は902,484千円となり、前事業年度末の総資産958,916千円と比較すると、56,432千円減少しております。これは、主として買掛金の支払27,208千円及び未払法人税の支払24,838千円が原因であります。負債が減少したことにより、株主資本比率は前事業年度末の88.8％から当第１四半期は94.5％へと上昇しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前第１四半期(当期)当期純利益が2,975千円に対し、主として買掛金の支払27,208千円及び法人税の支払24,838千円等により55,455千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により3,788千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。
以上により、現金及び現金同等物の減少額は59,244千円となりました。

3３ 平成15年３月期の業績予想（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）
当社は新規分野への積極的な進出を図ることで収益の増大を目指しており、現在、新規分野への事業実現に向けて準備を進めております。しかし、新規分野での事業成功の可否や収益・利益を見積もることは非常に困難であり、加えて、業歴が短く、事業規模が小さい当社に新規分野での予想値を織り込んで業績見通しを行うと、業績見通しと実績とに大きな乖離が生じる可能性があります。したがって、業績見通しを行うことで、かえって投資判断をミスリードしてしまう可能性があるために、当社としては当面の間、業績予想の開示を行わない方針であります。

以 上○ 添付資料・ 第１四半期（要約）損益計算書
・ 第１四半期（要約）貸借対照表
・ 第１四半期キャッシュ・フロー計算書
・ 生産、受注及び販売の状況
・ その他

4

第１四半期要約損益計算書
期
科

間

目
区分

前第１四半期会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年６月30日）
金額（千円）

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益
前期繰越利益第１四半期（当期）
未処分利益16,545△653

当第１四半期会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年６月30日）

百分比（％）

143,092
82,052
61,03925,93435,1052,025
332
36,798
209
−

100.0

37,00725.8

15,892
21,115
6,205

11.1
14.7

金額（千円）

42.6
18.1
24.5

25.7

74
1,625

27,320124,90373,86051,043
48,238
2,804
12
−
2,817
158
−

100.0

2,975

2.4

1,700
1,275
26,6171.4
1.0

27,8935

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

40.9
38.6
2.3

2.3

28,474△8,509百分比（％）

618,468
413,727
204,741
133,552
71,188
10,99841,66740,519
267
408

100.0

40,377

6.5

19,965
20,412
6,205

3.2
3.3

26,617

33.1
21.6
11.5

6.6

第１四半期要約貸借対照表
期
科

間

目

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末（平成13年６月30日）
構成比（％）（平成14年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

区分前事業年度の要約貸借対照表

金額（千円）（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

281,664

625,892

685,137

2.売掛金

195,238

176,591

175,233

3.有価証券110,462−−

3.たな卸資産3,970

10,312

7,405

4.その他

2,598

8,534

8,9775.貸倒引当金

△391

△175

流動資産合計Ⅱ

593,54288.9

821,155△333
91.0

876,98191.5

固定資産
1.有形固定資産
(1)建物

3,337

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2.無形固定資産

821

3,337
2,515

1,524

35,941
13,129

3,337
1,813

1,406

54,641
22,811

25,296

1,930

52,47929,34522,41630,062

25,3273.8

31,1583.5

31,993

3.3

9,661

1.4

7,600

0.8

6,630

0.7

3.投資その他の資産

39,295

5.9

42,5704.7

43,3114.5

固定資産合計74,284

11.1

81,3289.0

81,934

8.5

667,827

100.0

902,484

100.0

958,916

100.0

資 産合

計6

期
科間

目
区分

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末（平成13年６月30日）
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

13,724

20,112

2.未払法人税等

16,48071

24,835

3.賞与引当金

1,502

10,663

16,332

4.その他

16,47947,321

18,923

18,987

流動負債合計48,186

7.2

49,771

5.5

107,479

11.2

負債合計

48,186

7.2

49,771

5.5

107,479

11.2

70.8

（資本の部）
Ⅰ

資本金364,000

54.5

639,250Ⅱ

資本準備金225,700

33.8−

Ⅲ

資本剰余金

−

Ⅳ

利益準備金

600

0.1−

600

0.1Ⅴ

その他の剰余金

29,340

4.4−

28,637

3.0Ⅵ

利益剰余金

−

30,513

3.4−

資本合計

619,64092.8

852,71394.5

851,43788.8

負債資本合計667,827

100.0

902,484

100.0

958,916100.0

182,9507

20.3

639,25066.6

182,950

19.1−

第１四半期キャッシュ・フロー計算書
期
科

間

目

当第１四半期会計期間（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期(当期)当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
新株発行費
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
前受金の減少額
たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額
仕入債務の増減額
その他流動負債の減少額
その他
小計
受取利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

平成14年４月１日
平成14年６月30日）
金額（千円）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

2,975
4,007
△158
△5,669△12−−△1,358−△2,907△232△27,208△65−△30,63012△24,838△55,455

40,377
16,561△26716,332
△367
2,801
408
29,233△3,00010,379△64,017△5,09480
111,457367△10,563
101,261△2,162△1,980−500△146−△3,788△19,958−△500
650△3,613355△23,065−−−△59,244685,137
625,892

229,698
229,698−
307,894377,242
685,137

前年の四半期貸借対照表及び四半期損益計算書につきましては、月次の数値を参考に作成しております。又、前（注）１．
年の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（注）２．
当四半期及び前年同四半期に係る数値については公認会計士又は監査法人の監査を受けておりません。

8

生産、受注及び販売の状況(1)生産実績

当第１四半期会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

交事

業

分

野

通関連

分

生

産

高野

82,066

位置情報インフラ提供分野

3,670

生

野

9,375

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

22,205そ13,984

活情の報

分

他

分

合野
計

131,303（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第１四半期会計期間にかかる四半期財務情報の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2)受

注状

況

当第１四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
交

事

業

分

野

通関連

分

受

注

高受

注

残

野

44,911

114,690

位置情報インフラ提供分野

5,230

6,630

野

575

8,960

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

267

48,862

9,734

10,15060,720189,292

生

活

そ

情の報

他

分

分

合野計

高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前第１四半期会計期間にかかる四半期財務情報の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(3)販

売

実績

当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

交事

業

分

野

通

関連

分

販

売

高野

84,166

位置情報インフラ提供分野

3,670

生

野

8,375

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

16,205そ

12,484

活の合

情報

他

分

分

野
計

124,903（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前第１四半期会計期間にかかる四半期財務情報の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。

9その他（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年６月24日の定時株主総会において特別決議されました。当該内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）200

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた価額（１円未満の端数が生じた場合には、端数を切り上げる）とする。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。（注）

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成24年５月31日まで
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない。）。

新株予約権の行使の条件③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する（注） 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。
）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

10新規発行
調

整

後行 使 価 額＝調整

前行 使 価 額

既発行株式数＋×

株式数

×

1株当り払込金額

分割･新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

当社は上記定時株主総会特別決議に基づき、平成14年６月24日付取締役会において、新株予約権の付与決議を行いました。当
該内容は以下のとおりであります。
（1）発行する新株予約権の数（2）割当先数122個

18名（3）発行日平成14年６月28日（4）1株当たりの払込金額（行使価額）（5）行使価額中資本に組入れない額

379,208円
189,604円（組織変更）
当社は、平成14年７月15日開催の取締役会決議により、組織変更及び人事異動について、下記のとおり決定いたしました。
１.組織変更（平成14年７月15日付）（１）営業本部を新設し、営業企画部を分担する。
（２）営業開発本部を開発運用本部に名称変更し、システム開発第一部、システム開発第二部、システム開発第三部、システム運用部並びにネットワーク部を分担する。

２.人事異動（平成14年７月15日付）
新 部 署
開発運用本部担当

氏

名

専務取締役

旧 部 署
営業開発本部担当

駒井 雄一

営業本部担当管理本部担当 兼

常務取締役
田中 知明

管理本部担当 兼総務部シニアマネージャー

取締役

ネットワーク部
シニアマネージャー

執行役員

システム開発第三部
シニアマネージャー

執行役員総務部シニアマネージャー

総務部担当
麻生 裕之
恩田 靖之

システム開発第三部
シニアマネージャー
ネットワーク部

万﨑 正敏

シニアマネージャー

以上11