環境保全基本協定書
一般社団法人白井工業団地協議会を甲とし、を乙とし、白井工業団地地区及びその周辺地域における良好な環境の保全、環境への負荷が少ないまちづくりを自主的かつ率先的に推進し、安全で快適な操業環境のエコ工業団地をつくるため、甲乙間において、次の条項により協定を締結する。
（法令の遵守）第１条 乙は、環境基本法その他の関係法令を遵守するとともに、環境保全施策に積極的に取り組むものとする。
（環境保全施策の徹底）
第２条 乙は、環境負荷の低減を図るため、その事業活動に対する環境保全施策を計画的に実施するものとし、全ての従業員も環境保全について日常的に考え、実践するように努めるものとする。
２ 乙は、その占有し、又は管理する敷地内に所在する関連企業（甲と環境保全協定を締結するものを除く｡）については、本協定の趣旨にのっとり、指導及び監督を行うものとする。
（地球温暖化等防止策）
第３条 乙は、地球全体の温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等の物質、オゾン層破壊の原因となるフロン類並びに酸性雨の原因となる硫黄酸化物及び窒素酸化物が大気中に排出されるのを抑制するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（自動車交通公害の防止等）
第４条 乙は、その事業活動に利用する自動車による公害を防止するため、環境への負荷がより少ない自動車（低公害車等）への転換を積極的に推進するものとする。
２ 乙は、駐車場で人が乗車していない場合の自動車の原動機の停止（アイドリング・ストップ）について、従業員、下請け事業者及び関連する自動車運送事業者等に対して啓蒙を図るものとする。
３ 乙は、大型車を運行させる際は、騒音及び振動による影響を最小限にするために必要な措置を講じるものとする。
４ 乙は、交通安全の徹底、交通規制の遵守について、従業員、下請け事業者及び関連する自動車運送事業者等に対して啓蒙を図るものとする。
（省資源対策等の推進）
第５条 乙は、発生した廃棄物の適正処理に努めるとともに、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物を減量し、資源が循環的に利用されるようにするものとする。
２ 乙は、再生資源その他の環境への負荷の低減に寄与する製品等を積極的に利用するものとする。
（紙等の使用の減量化及び再資源化）
第６条 乙は、森林の保全を図るため、紙等の使用の減量に努め、再生製品の利用を推進するものとする。
２ 乙は、紙等の再資源化を図るよう分別を行うものとする。
（エネルギー等の節減と新エネルギーの利用）
第７条 乙は、事業場で使用する燃料、電気及び水の節減に積極的に行うものとする。

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２乙は、太陽光、風力等の自然エネルギーの利用、廃熱、廃棄物の燃焼により発生するエネルギー等の未利用エネルギーの利用、その他の新エネルギーの利用を積極的に行うものとする。
（地下水の保全及び雨水等の利用）
第８条 乙は、井戸からの地下水汚染を防止するため、井戸及びその周辺から汚染物質が浸入しないように井戸及びその周辺を適正に管理するものとする。
２ 乙は、地下水を汚染しないよう化学物質や廃油等が地下に浸透しないように必要な措置を講じるとともに、その管理に細心の注意を払うものとする。
３ 乙は、地下水の水源を保全するため、事業場内において雨水の浸透を図るとともに、地下水の効率的な使用及び節水を図るものとする。
４ 乙は、雨水、中水等を積極的に利用するものとする。
（化学物質等の適正管理）第９条 乙は、人の健康又は生活環境や自然環境に支障を及ぼすおそれがあると認められる化学物質等を有する場合、その排出を抑制するとともに、適正に管理するものとする。
（屋外焼却行為の禁止及び悪臭防止対策）
第１０条 乙は、発生した廃棄物等を関係法令の許認可を受けた施設以外での焼却や野天での焼却をしないものとする。
２ 乙は、その事業活動に伴って発生する臭気が周囲の事業者や近隣の住民に影響を及ぼさないよう必要な措置を講じるものとする。
（騒音及び振動防止対策）
第１１条 乙は、その事業活動において発生する騒音又は振動について、その敷地境界において関係法令の基準を超えないように必要な措置を講じるものとする。
（環境の緑化活動等）
第１２条 乙は、進んで事業場及びその周辺の緑化活動、清掃活動及び河川並びに水路の浄化活動等を行うものとする。
（産業廃棄物業の場合）
第１３条 乙は、産業廃棄物の処理を業として行う場合には、産業廃棄物の種類、その処理方法、処理施設ごとの処理能力及び１日当たりの処理量などを許認可の基準等を超えて行ってはならないものとし、かつ関係法令を遵守するものとする。
（公害事故時及び被害発生時の措置）
第１４条 乙は、公害に関係ある施設の故障、破損、その他の事故により、公害による被害が発生したとき、又はその恐れが生じたときは、直ちに応急の措置を講じ、事故等の復旧を図るとともに、速やかに甲にその状況を報告し、必要な防止措置を甲が求めたときは、これに応じるものとする。
（操業の短縮等）
第１５条 前条の場合において公害防止が困難であり、かつ現実に人の健康又は生活環境に重大な被害が生じたとき、又はその恐れがあるときは、甲はその状況に応じ公害の発生している施設の操業の短縮又は一時停止を要請するものとし、乙はこれに応じるものとする。
（被害の補償）第１６条 公害の発生により、被害を第三者に与えた場合、その原因について、乙の責めに帰すべきことが明らかになったときは、乙は誠意をもって、その被害の補償をするものとする。
（報告及び立入調査等）
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第１７条 甲は、この協定の履行に必要な限度において、乙に対し公害に係る事項について報告を求め、必要なときは、乙の公害に係る施設に立入り調査等をすることができる。
（測定）
第１８条 甲は、乙の施設の公害に係る物質の排出の測定に関し、必要と認めた場合、乙にその測定を求めることができる。
２ 前項の測定の実施に当たって、甲は立ち合うことができる。
（環境保全等の担当者の設置）第１９条 乙は、環境保全及び公害防止対策を積極的に実施するため、事業所に環境保全等の担当者を配置し、その者を甲に報告するとともに、甲又は関係者等との連絡を密に行うものとする。
（苦情等への対応）
第２０条 乙は、その事業活動に伴い、周辺事業所又は近隣住民等から苦情等があったときは、誠意をもってこれに対応するものとする。
（建築物の新築等に係る事前協議）
第２１条 乙は、建築物を新築し、増築し、又は改築しようとするときは、当該建築物に設置されるばい煙、排水、騒音、振動、悪臭、粉じん等を発生する施設の種類、環境への負荷の低減の方法について、甲と事前に協議するものとする。
（環境保全施策の協力等）
第２２条 乙は、この協定に定める事項のほか環境への負荷の低減及び環境の保全を図るとともに、この協定を締結した事業者その他この協定の趣旨に賛同する事業者等と連携して、甲が実施する環境保全の施策に協力するものとする。
（情報の適切な管理）第２３条 甲は、この協定に基づいて知り得た乙の活動に係る情報を適切に管理し、外部に漏えいしないようにするものとする。
ただし、周辺の事業所や近隣住民等に被害が生じるおそれのある重大な事由が発生した場合は、この限りではない。
（地位の承継）第２４条 乙は、施設等の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は貸与しようとするときは、あらかじめ甲と協議するとともに、この協定上の地位を承継させるように必要な措置を講じるものとする。
（信義誠実）
第２５条 甲及び乙は、信義に従い誠実にこの協定の各条項に定める義務を履行しなければならない。
（有効期間）
第２６条 この協定の有効期間は、５年間とする。
２ 前項の有効期間が満了する日の２か月前までに甲乙いずれからも何らの申し出がないときは、この協定は、さらに２年間継続されるものとし、以後も同様とする。
（疑義の決定等）
第２７条 この協定の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
この協定の締結を証するため、甲と乙とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

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２０１９年月日

甲乙4

白井市中９８‐１７（白井市公民センター内）
一般社団法人白井工業団地協議会
代表理事 野水 俊夫