2022 年 10 月 11 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022 年 9 月）
～新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、現状判断、先行判断とも持ち直しの動き～
調査部 主任研究員 塚田裕昭
○ 10 月 11 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 9 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋3.1 ポイントの 45.2 と 4 ヶ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋1.0 ポイントの 47.3 と 2 ヶ月連続で上昇した。
(DI)

現状判断DI（季節調整値）(DI)

70706060

50504045.230

先行き判断DI（季節調整値）

40

47.330202010100
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 92021

東海○022全国

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 920（月/年）

21東海

22（月/年）

全国

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、景況感は持ち直しの動きがみられる。先行きについては、全国旅行支援への期待がみられる一方、物価上昇による収益の悪化が懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染第 7 波の拡大や物価上昇により景況感は低水準にとどまっている。先行きについては 、コロナ感染の落ち着きが期待される一方、物価上昇、供給制約などが懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋3.1 ポイントの 45.2と 4 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。新型コロナウイルス第 7 波が落ち着き、人流が戻ってきたが、原材料価格の上昇が企業の景況感を下押ししている。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋7.6 ポイン
トの 48.4 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同－0.4 ポイントの 45.3 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 6 ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)706060505040403030202010100
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 92021

季節調整値

現状判断DI（原数値）

(DI)

700
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 922202122（月/年）

原数値

（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415東海

216171819202122（年 ）

全国

本調査のアンケート・サンプル総数は 227、うち家計関連 152、企業・雇用関連 75 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢新型コロナウイルス第 7 波が落ち着いてきたことから、人の流れが戻ってきたとのコメントが増えた。一方、物価上昇や台風など天候による悪影響を指摘する声もある。
百貨店（販売促進担当）

・新型コロナウイルス感染症対策の自粛ムードが払拭されて、客も来店に抵抗感がなくなっているようである。

商店街（代表者）

・客単価は相変わらず低いが、来客数は増えている。特に週末は、新型コロナウイルス感染症発生前の状況に近づいている。

○

コンビニ（本部管理担当）

・売上は前年比103.4％と好調であった。天候に恵まれない期間が続いたが、それでも前年を上回る結果となった。物価高が懸念されているが、現時点では、それよりもコロナ禍の緩和効果が追い風となっている。

○

都市型ホテル（総支配人）

・コロナ禍での制限が解除され宿泊も増えてきた。ただし、食事付きの宴会は、企業が自粛していて苦戦している。レストランも厳しい。

□

スーパー（販売担当）

・商品の単価が上がったため、余分には買わない。

バー（経営者）・コロナ禍での習慣や慣れで、外食しないで自宅でゆっくり過ごしたり外食しても早めに帰宅するようになり、２軒目の需要がほぼない。

スーパー（営業企画）

・商品単価が上昇するなかで食料品においても消費が２極化している。全体的には来客数、客単価、買上点数が低下しており節約志向の傾向ではあるが、アップグレードの店舗においては影響が少ない。

レジャーランド（職員）
住宅販売会社（従業員）

・３連休が２回あり集客の増加を期待していたが、２度の台風接近により残念な結果となった。新型コロナウイルス感染症の第７波により、シニア団体のほとんどが取消しとなった。
・契約者数が前年より20％減少した。物価の上昇や先行きの不安なのか販売数が落ちている。
住宅は不要不急と考え購入を控えている人がより増えているように見受けられる。

◎○□▲
▲
×

【企業動向・雇用関連】➢ 非製造業で改善方向のコメントが出てきている一方、製造業では引き続き厳しいとのコメントが目立つ。
○

建設業（営業担当）

・新型コロナウイルス感染症の影響等で遅れていた仕事や部品が海外から入るようになった通常の仕事と、年度末に向けての仕事が重なって仕事量が増えてきたため、比較的景気は良くなっている。

○

その他非製造業［ソフ ・少し風向きが変わり、引き合いは８月より多くなって活気が出てきた。設備投資に少し前向ト開発］（経営者）
きになってきたようである。ただし、相変わらず自動車関連の会社は良くない。

□

金属製品製造業（従業 ・仕事量はそれなりに出ているが、原材料価格の高騰に対する価格転嫁が進まないため、収益員）性はむしろ落ちている。

□

一般機械器具製造業（営業担当）

・円安で価格競争力はあるが、原材料費と輸送費が高騰しているため、余りもうけが出ない状態が続いている。納期が延びている部品があり、製品納期が長いため客の要望に沿えず失注する案件も出てきた。

輸送業（従業員）

・荷主の業種により、大口の引き合いもあれば、自動車関連は出荷量が安定せず苦戦が続いている。例年は９月から年末まで忙しい時期が続くが、ここ２～３年、新型コロナウイルス感染症が流行してからは読めない状況が続く。

□▲

化学工業（営業担当） ・液晶、半導体等の業界で在庫調整があり、容器の出荷量が減少した。

▲

不動産業（開発担当） ・分譲住宅市場の売行きは、芳しくない状況である。

▲

人材派遣会社（営業担 ・円安の影響で調達コストが上がっている企業は、コスト削減で採用計画を見直す動きがあ当）る。
鉄鋼業（経営者）・受注量、販売量共に８月より落ちている。季節要因で９月から年末までは通常月より20％ほど受注量の多い時期であるが、今年は例年より良くなかった８月から更に落ちている。通常と比べると25％ほどの落ち込みではないか。

電気機械器具製造業（総務担当）

・景気全体に停滞感がある。個々の企業としては、原材料の価格高騰で適正利益を確保するために販売価格へ転嫁したいところではあるが、取引先の中には当初契約を盾に認めないとする姿勢がみられ、困惑している。

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3 / 6２. 景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋1.0 ポイントの 47.3と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 4 ヶ月連続で下回った。10 月から始まる全国旅行支援への期待がある一方、価格上昇の収益面への影響が懸念されている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋4.1 ポイン
トの 47.7 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 10 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋1.5 ポイントの 45.3 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 9 ヶ月連続で下回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)7060605050404030302020101000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 92021

先行き判断DI（原数値）

(DI)

70

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 922

季節調整値

原数値

202122（月/年）

（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
7060504030
2010008

09101112131415

東海（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp1617

全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

旅行関連業界を中心に 10 月から始まる全国旅行支援への期待がある一方、価格上昇への懸念も引き続きみられる。
◎

一般小売店［土産］（経 ・インバウンドも制限がなくなり、円安で外国人観光客が喜ぶ。国内向けの観光キャンペーン営者）も始まるため、期待度がやや高い。
旅行代理店（経営者）

・10月から全国旅行支援が始まり12月中旬まで実施されるようなので、旅行会社にとっては良くなる。

百貨店（営業担当）

・コロナ禍が収束し、生活様式もウィズコロナが定着しつつあり、経済活動が活発になってくると予想される。

都市型ホテル（営業担当）・全国旅行支援やインバウンドが増加すると、国内の需要も良化すると思われる。ホテル全体での実際の需要回復は、もう少し先と考える。

百貨店（総務担当）□・全国旅行支援などによる土産需要や海外入国者の緩和策によってインバウンド需要も徐々に回復し、売上増加に寄与すると想定している。一方で、各種値上げにより消費者の生活防衛意識は高まっており、消費する人としない人の差が激しくなる。百貨店にとっては、高額品需要が今後の売上の柱になるであろうと期待している。

□乗用車販売店（従業員） ・半導体を多く使う車両では納期回復のめどが立っておらず、車種によっては１年以上掛かる状況である。ここに来て、そのような車種を注文していた客からキャンセルの申出も増えている。中古車市場の価格も在庫車不足で暴騰しており、状態の良い車は新車並みの価格で取引されている。売る物が少ない以上、販売店としての対応に限界を感じ始めている。

▲

スーパー（店員）・11月以降も大きな価格改定を控えており、更なる状況の悪化が懸念される。

▲

衣料品専門店（売場担当）

・10月から食料品を始めとした更なる価格上昇が予定されている。消費者心理としては、支出を更に抑える方向に動く。

商店街（代表者）

・仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しなければならないが、競争力も下げられないという悪循環に陥っている。非常に厳しい状況が続くと考える。

コンビニ（店長）

・10月以降に行われる各種商品の値上げは、消費者のマインドを更に冷やす。現状も厳しかったとはいえ、夏場は喉が渇けば否が応でも客はドリンクを購入するが、これから気温が低下する時期に、家計が苦しくてもどうしても食べたい、飲みたいと思える商品がコンビニにはあるか。商品開発にも期待が持てない状況である。

◎○○

××

【企業動向・雇用関連】➢

非製造業で人流の戻りに期待する声がある一方、製造業では原材料価格高騰への懸念する声が散見される。
不動産業（経営者）○

・今後は新型コロナウイルスの新規感染者数が更に減少すると思われ、外出や遠出をする人は徐々に増加傾向になっていくと予測している。今後の売上は徐々に回復していき、前年を上回ると予測している。

○

新聞社［求人広告］（営業 ・観光業やサービス業では、人の流れが戻ってくる期待がある。求人需要は高い。
担当）□

パルプ・紙・紙加工品製造 ・足下の景気はやや悪いが、新型コロナウイルス感染症対策も、円安対策もままならない。原業（顧問）
材料の値上げは10月以降も実施され、これによるコスト上昇分の製品価格への転嫁も厳しく、景気は現状の悪いままが続く。

□□

輸送業（従業員）

・荷主の仕事量が回復したとしても、各種経費の高騰や運転手の労働時間問題など、先々の問題は山積みである。忙しくなっても利益は出ない。

職業安定所（職員）・新型コロナウイルス感染症の影響は大幅に減少するものの、円安が求人・求職動向に大きな影響を与えそうである。

▲

電気機械器具製造業（経営 ・10月以降も鋼材値上げの話があり、値上げ幅も３～４割、ひどいものでは５割増しと倍近い者）価格になっている。価格転嫁をせざるを得ない状況になり販売価格が急上昇するため、今後は価格転嫁分の影響が出る。

▲

建設業（役員）×

食料品製造業（営業担当） ・物価の上昇に伴い、受注量が大幅に落ちている。

・今後ますます物価高騰が考えられ、先行きに好転材料が見当たらない。

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担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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