令和４年６月20日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

御報告いたします。上田（貢）副委員長、土森委員から、病気のため本日の委員会を欠席する旨の連絡があっております。
本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、21日火曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
それでは、お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《健康政策部》◎今城委員長最初に、健康政策部についてであります。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部において、個人情報の不適切な取扱い事案がございました。御本人をはじ め、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなミスが発生しないよう、チェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。本件につきましては 、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の説明をさせていただきます。健康政策部からの提出議案は一般会計補
正予算でございます。資料②議案説明書（補正予算）の４ページをお開きいただきたいと思います。当部の一般会計補正予算の総括表でございます。今回の補正予算につきまして
は、総額で１億5,512万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、 60歳以上の方や、18歳以上で基礎疾患を有する方などを対象とする４回目のワクチン接種を促進するため、医療機関に対して接種回数に応じた支援を行うために必要な経費を計上しております。詳細につきま- 1 -しては後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。 お手元の議案
参考資料の審議会等という赤いインデックスのついた、令和４年度 各種審議会における審議経過等一覧表を御覧ください。令和４年２月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和４年６月と書いております 高知県医療審議会など６件で、主な審議事項、決定事項などは記載のとおりでございます。また、各審議会の委員名簿は資料の３ページ以降につけておりますので御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈健康対策課〉◎今城委員長

健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課からお願いしていますのは、一般会計補正予算議案でございます。資料②議案説明書（補正予算）の５ページをお願いいたします。
まず歳入予算です。９款国庫支出金は、１億5,512万7,000円の増額で、歳出予算の財源となるものです。
次の６ページをお願いいたします。歳出予算です。上から３段目の７目健康対策費の一番右側にある説明欄をお願いします。新型コロナウイルスワクチン個別接種等促進事業費補助金として１億5,512万7,000円を計上しております。これは感染拡大防止策として 、病院や診療所に対し新型コロナウイルスワクチンの接種回数や、接種体制の整備等に応じた支援を行うものでございます。
議案参考資料の健康対策課のインデックスをお願いいたします。４回目となる追加接種につきましては、３回目の接種完了から５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象として、各市町村において５月25日から実施されています。当初予算編成の時点では、この４回目接種の開始時期などが定まっておらず、本事業に係る費用を見込んでいなかったことから、今回増額をお願いするものでございます。
なお県内では、約27万人が接種対象となる見込みで、７月から８月にかけて接種のピークを迎える予定となっております。
説明は以上です。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
ワクチン接種による感染予防の効果は、特に高齢者を中心にあろうかと思います。ただ、私の身近な方なんかも、３回目の副反応が大きいとか、１回目はそれほどでもなくて、２回目３回目と順次副反応が大きくなったり、あるいはファイザー、ファイザーで３回目がモデルナになったときに副反応が大きかったと いう声がありまして、もう４回目は遠慮したいという声もあったりするんですけ れども、これから４回目の接種をする- 2 -上で、安心して接種を受けてもらいたいという呼びかけがされていくのか 、その辺はどうなんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

御指摘のように、ワクチン接種の回数を重ねると、ワクチンそのもののブースター効果もあって、副反応も大きくなる方が多くなる傾向にあるかと思います。ワクチンの副反応と、新型コロナに罹患したときの重症化予防とを天秤にかけた
場合、やはり重症化を予防する効果のほうが大きいことから、できる限り受けていただけ
ればと思います。なお、これまで例えばファイザー などで強い副反応があった場合は別のワクチンを選択していただくことも可能ですので、かかりつけ医等に相談の上御判断をいただければと思っております。
◎坂本委員

その辺りを丁寧に、県としても広報していただくようよろしくお願いしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、健康政策部から、２件の報告を行いたい旨の申出があっておりま

すので、これを受けることにします。
個人情報の不適切な取扱い事案について、保健政策課の説明を求めます。
◎濵田保健政策課長

当課からの報告事項としましては、冒頭おわびいたしました個人情報の不適切な取扱い事案につきまして御報告させていただきます。お手元の資料、報告事
項の赤いインデックス、保健政策課をお開きください。本事案は、１ 事案の概要欄にございますとおり、中央東福祉保健所において、新型コロナウイルス感染症の患者１名に自宅療養の協力を依頼する文書を送付する際、職員が誤って別の 患者宛ての封筒に文書を混入させたことにより、当該患者の氏名が送付先の第三者に知られることとなったものでございます。
原因としましては、２にございますように、個人情報を含む文書を送付する際には、封入や封緘段階で宛名の違う文書が混入していないかなど、複数人で確認する作業を行う必要がありますが、これを怠ったことに起因しております。
このため、３今後の対応といたしまして、 福祉保健所においては、複数人確認のルールを改めて徹底しましたほか、封筒の表書きと内容物の宛名が必ず同一になるよう、窓開き
封筒を活用することにいたしました。また、これまでは同一世帯を １つの封筒に入れて送付しておりましたが、この取扱いを改め、１つの封筒には、患者１名分のみ文書を封入することで、他の方宛ての文書が混入するリスクを軽減することといたしました。あわせて 、
今回の事案を部内全所属で共有し、個人情報保護の重要性や適切な取扱いについて改めての周知徹底を行っております。今後、同様の事案が生じることのないよう、再発防止に努- 3 -めてまいります。
私からの報告は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員◎濵田保健政策課長◎西内（隆）委員

宿泊療養のことについてはこちらで聞いて大丈夫ですか。
構いません。
私も自宅ではなくて、コロナ感染したときに、宿泊療養で対応いただ

きました。施設はもともと外に出ることはないんですけれども。
◎坂本委員

報告事項とは別なので。個人情報の次に、まだワクチン接種があるわけじゃないですか。
◎西内（隆）委員◎今城委員長そのときに。

質疑を終わります。

次に新型コロナウイルスワクチン接種について、健康対策課の説 明を求めます。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からは、新型コロナワクチンの接種状況について説明させていただきます。
資料は先ほどの次のページになりますけれど、報告事項の健康対策課のページをお願いします。まず３回目の接種状況についてですが、左側の６月 12日時点の部分を御覧いただ
きたいと思います。１行目にありますように、本県の12歳以上の接種率は66.05％で、その下にあります全国の接種率66.44％とほぼ同水準で進んでいる状況でございます。その下には本県の年代別の接種率を記載しております。 65歳以上が84.93％、60歳から64歳までが76.89％、以下、年代が若くなるに従って接種率は低くなっております。30歳以下では50％に達していないという状況でございます。県内の感染状況はこうした接種率の低い若い年齢層を中心に感染が続いていますことから、引き続き若年層に向けて関係機関とも連携しながら接種を呼びかけてまいりたいと考えております。また、下段の表は５歳から 11歳までの接種率の状況でございます。３月に始まったところですが、本県の１回目の接種率は17.91％、下の全国データの16.96％と比較しますと少し早く進んでいる状況でございます。
今後もワクチン接種は感染拡大防止や、重症化予防の切り札となりますことから 、引き続き市町村や関係機関と連携し、円滑な接種に取り組んでまいりたいと思います。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

ワクチン接種についてですけれども、例えば今から１回目あるいは２回目を受けたいという話があった場合、基本的にはどういう対応になるんですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

１回目２回目も継続して接種はできます。

市町村によって対応が異なってきますけれど、まずは市町村の担当課に御相談いただければよろしいかなと思います。また、新しいワクチンとしてノババックスという新たな仕組- 4 -みのワクチンが開発されました。これは、これまで打ってきましたファイザーとかモデル
ナのメッセンジャーＲＮＡタイプと違って、従来のスタイルのワクチンですけれど、これまで接種を控えていた方が結構ノババックスに手を挙げていただいている状況です。初めて１回目を打つ方が結構いらっしゃいます。
◎西内（隆）委員

それは交差接種は可能なんですか。全然種類が違うからもう完全にできるということですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監◎西内（隆）委員

交差接種は大丈夫です。

それと、療養を経験させてもらったので、なかなかそういった機会もなく質問させてもらうんですけれども、施設はもう不便なく、外には出ら れませんけれど
非常に快適に過ごさせていただきました。施設の食に関することなんですけれども、ホテ
ルで食事の配給業者に契約するという形になっているんでしょうか 。委託の形態といいま
すか、契約形態。
◎松岡薬務衛生課長

食事の契約につきましては、運営を委託しておるところから、会社から、届けていただけるお店にお願いをしている状況でございます。
◎西内（隆）委員

そしたらもう全然また担当も変わってくるみたいなの で、また別で質

問します。
◎吉良委員

接種率と感染率ですが、ワクチン接種者の中でどれだけの方が感染してきたかということがいろいろ問題になって、数の取り方も諸外国と比べて日本の場合は随分と効果があると出されたわけですけれども、本県の接種率と罹患率の数値は取っていらっしゃいますか。もしあったらお示ししていただきたい。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

オミクロン株になってからのワクチン効

果について、県内状況を確認するためにデータを取ったんですけれど、サンプル数が少な
くどう扱っていいものかというところが難しくて、厚生労働省で全国データを集めていますので、それを参考に検討しております。厚生労働省のビッグデータを見てみますと、２回目と３回目で感染予防効果は大きく３回目が上がることが確認されていますので、そういった情報を県民の方々に提供しながら、３回目接種を進めていきたいと考えております。
◎吉良委員

サンプル数が少ないというのは、さっき坂本委員からもあったように、ワク

チンを打っても何か心配がある、果たして効果があるのかという県民の不安に応えるためには、当然統計を取っていくのが、県民に対してワクチン接種を進めていく上では非常に大きな説得力のある数値になると思うんですけれども、そもそもあまり重視してなかったんですか。それとも今後していくことになるんですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

ワクチン効果については特に地域性はご

ざいません。データの正確性を見る上では数多くのデータが必要になってきますので、国のデータが一番信頼性のあるデータと考えております。
- 5 -◎吉良委員本県における数値はサンプル数が少ないんでどうかなと、全国的な情報を今後も県民に対しては発していこうということですね。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監◎吉良委員

そのとおりでございます。

それからさっき、従前の遺伝子ウイルスワクチンではなくて生態系のやつが出ると言ったんですが、数量は何人ぐらいの、詳しいワクチン数をお示しして いただきた
いと思います。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

当初、あまり数が少ないんじゃないかという思いで、県で県民の方々に希望を募りました結果、440人の方が新しいワクチン、ノバ
バックスを希望された状況でございます。そのうち、一、二回目は別のワクチンを打った、
モデルナ、ファイザーあるいはアストラゼネカということになりますけれど、その方が252
人いらっしゃいます。今回、ノババックスができたことによって初めて受けられる方が135人と、合計が合わないんですけれど、ほかの方の履歴はこれから確認という状況でござい
ます。
◎吉良委員

供給数の余裕はあるんですかね。本県として、打ちたいという方の数を募集

して供給を受けることになるわけですか。それとも、はなからこれぐらいだろうということでやるんですか。どういうシステムになっていますか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

国からの１回目の配分は高知県80人分でした。今は国に必要量を申請すれば十分なワクチンが手に入る状況になっております。
◎吉良委員

分かりました。従前のワクチンのほうがいいという方もいらっしゃるみたいですので、ぜひしっかりと県民に周知して取組を要望しておきます。
◎坂本委員◎今城委員長◎坂本委員

２つの報告事項以外でも部長に質問したいんですけど、よろしいですか。
どうぞ。
本会議で誰も質問される方がいなかったので、お聞かせいただきたいんです

けれども、知事の提案説明の中で、ある程度の新規感染者の発生を許容しながらという言
葉が使われていたんですけれども、県民の方からある程度ってどういうこととよく聞かれたんです。この新規感染者の発生を許容するある程度というレベルはどういうことなのか
お聞かせいただきたい。
もう一つ新型コロナ感染症への対応の中で、入院病床の確保をはじめとする医療提供体制のさらなる充実という言葉があったんですけれども、特に目指した数量的なものがあるのかどうかお伺いします。
◎家保健康政策部長

ある程度というのを数量的にというのは言いにくい部分があります

けれども、現在の警戒より一つ下回って注意レベルで落ち着くのが一つの目安になるかなと思います。ウイルス感染を全国、国外も含めて人との交流で考えますと、ゼロに発生を抑えることは難しいですので、許容人数の設定としては注意レベルを目指すことが大事で- 6 -はないかなと思っております。
２点目の医療病床については、人の活動とか通常医療に伴い縮小したりとか、御希望も各医療機関にあるかと思いますので、きちんと聞いて、最低現状維持、地域性も踏まえてもう少し増やせるところがあれば増やしたい思いではおります。ただ、現在、高知県の場
合、民間の医療機関も含めてかなり御協力いただいていますので、素地としてプラスするのはかなりしんどい部分があるかなと思っていますけれども、第６波以上の感染拡大に備える意味で、できるだけ多くの医療機関が対応できるような形で協力 を求めていく必要があるかなと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎今城委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

それでは、総括の説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しております議案は、一般会計補正予算議案１件でございます。
まず、令和４年度一般会計補正予算を御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の７ページをお願いいたします。
今回の一般会計補正予算は、国の総合緊急対策に呼応し、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援に要する経費を計上しております。具体的には、地方創生臨時交付金を活用した生活福祉資金特例貸付の償還への支援、生活困窮者への就労支援、障害者就労継続支援事業所や低所得の子育て世代への支援などに要する経費
として、総額３億4,804万3,000円の増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。 お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスがつきました令和４年度各種審議会における審議経過等一
覧表をお願いいたします。令和４年２月定例会以降に開催されました審議会は、 右端の欄に令和４年６月と記載をしております、高知県高齢者保健福祉推進委員会など６件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議事項、決定事項等について、
また審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願
いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉- 7 -◎今城委員長

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎近藤地域福祉政策課長

当課からは、補正予算議案１件の審議をお願いいたします。それでは、資料②議案説明書（補正予算）の８ページを御覧ください。
歳入予算の２項国庫補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
は、生活困窮者自立支援金の申請期間延長に伴うもので、その財源として国費を受け入れるものです。
またその下の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、後ほど説明しま
す生活困窮者に対する支援に係る財源として活用するものでございます。
９ページを御覧ください。歳出予算の１目地域福祉政策費の１生活困窮者自立支援事業
費につきましては、議案参考資料で説明させていただきます。議案参考資料の地域福祉政策課という赤いインデックスのついたページを御覧ください。
２国の総合緊急対策に対応した生活困窮者支援についての１つ目、１国の総合緊急対策への対応です。国の制度である生活福祉資金特例貸付、住居確保給付金、新型コロナウイ
ルス感染症生活困窮者自立支援金について、それぞれ令和４年６月までとされていた 申請
受付期間が８月まで延長されました。そのうち、生活福祉資金特例貸付と住居確保給付金
は既存予算で対応可能ですが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、予算不足が見込まれますことから、その必要額374万9,000円を補正するものです。
次に２つ目としまして、地方創生臨時交付金を活用したきめ細やかな支援を御覧ください。まず、左側の生活福祉資金特例貸付の償還支援、１億26万6,000円です。生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付けは、令和３年度または令和４年度の住民税が非課税とならなかった世帯については、令和５年１月から償還が開始する予定となっています。住民税は前年の収入で課税、非課税が決定いたしますので、現在の所得の状況とは時間差が生じます。そのため、国の償還免除要件に該当しなかった世帯で、その後の原油・物価高騰等により所得が減少するなどして、令和４年４月から12月までの間の連続する２か月間の所得が住民税非課税世帯相当となり、かつ、国の制度である生活困窮者自立支援金を受給した世帯に対しまして、償還見合いの１年分を支援しようとするものです。
次に、資料の右側を御覧ください。生活困窮者の就労支援の②生活困窮者就職活動支援
金事業、１億572万6,000円については、生活困窮者自立支援制度の適用を受けて、自立支援金を受ける就労意欲のある方に対し、就職活動費として月３万円を支給するとともに、
就労アドバイザーによる伴走支援により就職活動を後押しするものです。
次に③生活困窮者就労準備支援金事業、2,400万8,000円については、生活困窮者自立支
援制度による自立相談支援機関の就労支援を受けている方のうち、就労につながった方に対して、就労の準備にかかる費用として10万円を支給するものです。
以上で、地域福祉政策課の説明を終わります。
- 8 -◎今城委員長◎吉良委員

質疑を行います。
生活福祉資金の特例貸付の状況ですけれども、今、どれだけの方が貸付けを受けて、そして４月以降、最初に想定した人以上に所得が減ってきて非課税世帯になる数はどれほどになっていると予想しているんですか。
◎近藤地域福祉政策課長

生活福祉資金の申請ベースでの貸付実績ですが、５月末時点で、

緊急小口資金につきましては、１万556件で、金額が18億6,900万円余りです。総合支援資金の初回貸付分については、8,011件で、金額が42億2,900万円余りです。３月末と比較しまして、緊急小口資金では、174件の増、3,200万円余りの増になっております。初回貸付
けにつきましては、152件、7,900万円余りの増となっております。また、今回の償還支援事業につきましては、700人程度の支援を見込んでおります。
◎吉良委員

全国の動向と比べて本県は、人口に対する率はやっぱり一番多いんですか。

◎近藤地域福祉政策課長

特例貸付の再貸付の世帯率でいきますと、全国は0.8％のところを、本県は1.0％と若干高い状況でございます。
◎吉良委員

この制度を非常に期待もしていますけれども、ますます所得含めて生活困窮者は増えると予想されていると思います。ぜひ周知徹底して県民の暮らしを守っていただ
きたいと思います。
◎坂本委員

生活困窮者就職活動支援金事業で、就労アドバイザーによる伴走支援による就職活動の後押しですけれども、この就労アドバイザーの方は、どのような窓口にどういう形で配置されているのか教えてください。
◎近藤地域福祉政策課長

これから配置する形になりますので、予算では市分として６人程度計上させてもらっています。
◎坂本委員

市分として。町村分は県が対応するのでしょうけれども、どこへどういう形で配置して窓口がどうなっていくのか。社会福祉協議会などになるのかもしれませんけれ
ども、その辺を教えてください。
◎近藤地域福祉政策課長

県分はプラス２人でした。すみません、言い抜かっていました。

県分については、福祉保健所にと思っていますが、どこにというのはまだ決まっておりません。市分についても、市と話をしてないのでまだ実際どこにというのは、市からここに張りつけてほしいということがあれば、それを補助金として支給させてもらいます。
◎坂本委員

人件費を補助金として支給するんでしょうけれども、市分として６人程度、県分が２人で、例えば県分の２人がどこの福祉保健所に配置されるかによって、そこに近い人はアドバイザーの支援を受けられるかもしれんけれども、離れた人たちがアドバイザ
ーの伴走支援を受けながら就職活動ができるかとか、どういう身近な窓口配置をするかな
ど、きちんとニーズに応えられるような対応をしていかなければならないと思いますけ れ
ど、今後配置する上で十分な連携を市町村や福祉保健所と取っていただきたいと思います- 9 -けれども、いかがでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

市町村と福祉保健所と調整をして十分ニーズに応えられるように対応していきたいと思います。
◎西内（隆）委員

生活困窮者自立相談支援事業で、相談支援員、アウトリーチ支援員を置かれていると思うんですけれども、今どのぐらい実績、回数なんか分かれば、ある過去の時点からどのぐらい増えているか比較できれば教えていただきたい。
◎近藤地域福祉政策課長

今、手元にあるのは令和４年４月にどんな相談があったかということになりますが、新規の相談受付は、町村分で 42件、市分で137件ございます。その中でプランまで作成になったのは、町村分で９件、市分で53件とニーズに応えているとは思っております。
◎西内（隆）委員

つまりどのぐらい増えたかというのは今の数字ではつかみかねるんですけれども、件数が増えているとしたら、なかなか 業務に携わる方の負担というのも大きくなっているんじゃないかなと思います。体制は人員的にも大丈夫ですか。状況を教えていただけますか。
◎近藤地域福祉政策課長

貸付けに関しては、市社会福祉協議会とかに職員を新たに増員

しておりますので、体制が十分とまでは言えないかもしれませんけれども、しっかりと対応してもらっていると思っております。
◎西内（隆）委員

各委員からも話があったように、相談なんかが増えていく可能性がありますので、その辺り注視していただければと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎今城委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎市川障害保健支援課長

補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の10ページをお願いいたします。
まず、歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします障害者生産活動支援事業費補助金に係る財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。歳出予算でございます。今回 、補正をお願いいたします説明欄１の障害者生産活動支援事業費の障害者生 産活動支援事業費補助金2,600万円につきましては、議案参考資料で御説明させていただきます。お手元の議案参考資料の障害保健支援課と書いたインデックスのページをお願いいたします。
今回、補正をお願いいたしますのは、障害のある人の就労継続支援事業所の物価・ 原油
価格高騰対策を含めた生産活動を支援するものでございます。現状の欄にありますよ うに、- 10 -

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えまして、物価・ 原油価格の高騰により、就労継続支援事業所の生産活動にマイナスの影響が見込まれる状況です。また、Ｂ型の就労継続支援事業所で働く障害のある方の工賃実績は、令和２年度には、全国第３位の月額
２ 万 310円 と な り ま し た が 、 経 済 的 自 立 に 必 要 な 水 準 と し て 目 指 し て お り ま す 月 額 ３ 万8,000円にはまだまだ届かない状況にあります。今後、コロナ禍における社会・経済構造変化や物価・原油価格高騰に適切に対応するとともに、障害のある人が自立した生活ができるよう、工賃のさらなる向上を図るためには、新たな生産活動への転換や販路拡大、既存事業の効率化など、就労継続支援事業所の生産活動の基盤強化を図る必要がありますことから、こうした取組を進めるため、新たに障 害者生産活動支援事業費補助金を設けようとするものでございます。
事業の欄にありますように、支援対象としましては、就労継続支援事業所の Ａ型及びＢ型の事業所が取り組む、①新たな分野への進出や、②新商品・新サービスの生産・提供、③新たな生産・提供方式の導入、④販路拡大や効率化といった新たな事業展開や生産基盤の強化に要する費用、さらには⑤物価・原油価格高騰対策に要する経費としております。
補助率は３分の２、補助の上限額は１事業所当たり200万円とする予定としております。
説明は以上になります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
該当するような事業所から、こういった支援をしていただきたいと いう声は事前に届けられていましたか。
◎市川障害保健支援課長

この５月に、全部の就労継続支援事業所に要望と、収入あるいは経費、工賃の状況を調査いたしまして、大体６割ぐらいのところから回答を 頂きました。
その中で要望がありましたのは、例えば新たな分野への進出に要する費用としましては、飲食事業を新たにやりたいといったところとか、既存事業の販路拡大といったような費用を補助してほしいといったようなところ、あるいは新しい商品とかサービスの 提供を考えているところでは、新たに冷蔵庫を購入したいであるとか、そういった要望 は頂いており
ます。
◎坂本委員

これは予算の範囲の中で、例えば上限が 200 万円ですけれども、それ以下で補助要求があったときに、事業所自体はもう増やしていくと、この予算の範囲内でニーズがあるところに応えていくと。あるいは、予算を超えるぐらいのニーズがあったときには、補正の増額をするなりして対応していくのでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

予算の範囲内で当面は対応していきますし、要望があるところはできるだけ応えてまいりたいと思います。予算が足りなくなるということがもし見込まれるのであれば、財政課とも相談をして、考えたいと思います。
◎坂本委員

特に、これから電気代が高騰してくることとか、あるいは事業所 の規模とか- 11 -

もあるのかもしれませんけれども、調整費の見直しとかいろんなことを電力会社から言われている事業所もあるようですので、今後さらにニーズが高まってくる可能性もあろうかと思いますので、ぜひきちんと丁寧に対応をよろしくお願いしたいと思います。
◎吉良委員

ただでさえハンディを負っている障害者の事業所に対して、新しい取組を求めていくというのはなかなか大変だなと思うんです。実際問題として、その要望の中にわざわざこの対象外としている人件費や利用者の賃金、工賃に対する補助、助成という要望はなかったんでしょうか。そこが非常に疑問に思うんですけども。
◎市川障害保健支援課長

利用者の工賃であるとか、職員の人件費について要望は上がってきておりませんけれども、先ほど申しました５月に行いました実態調査の結果を見ますと、利用者の工賃は令和元年度と比べて今のところ増加しております。中には減少した事
業所も半分近くございますが、その減少幅を見てみますと、10％未満の減少が約７割ぐらいですので、今のところは、利用者の工賃について大幅な減少は見えてきていない状況です。ですので、今の段階で生産基盤をできるだけ強化していただいて、全体的な底上げ、
コロナであるとか自然現象であまり工賃が左右されないような生産活動をしていただくことを考えております。
◎吉良委員

一般の事業所だって大変なときに、同じように生産基盤の拡大だ とか、強固な生産基盤なんて言われてもなかなか大変だと思うんです。そういう意味では、人件費や賃金、工賃に対する補助も今後考えていくべきだと思うんですけれども、 どういうお考えですか。
◎市川障害保健支援課長

工賃につきましては、今後の状況も見ながら、必要であれば検討してまいりたいと思います。
◎西内（健）委員

先ほどの吉良委員の話じゃないですけれど、既存事業が結局傷んできているんだと思うんですけども、このアンケートの中で、例えば既存事業が傷んでるから次へということでこの補助金が、新しい生産体制、イノベーションを起こしなさいという話なんだと思うんですけれども、そういった部分と現在の物価や原油価格の高騰という部分の補助の対象経費というのは、性質が違うんじゃないかなと思うんですが、新分野の開拓といった部分が大体何割ぐらいで、物価高対策というのがどれぐらいというのが、感覚として分かれば。⑤物価・原油価格高騰対策に要する経費を求めているのがどれぐらいいらっしゃるのか分かれば。
◎市川障害保健支援課長⑤物価・原油価格高騰対策に要する経費として、４割程度の事

業所は要望が上がってきておりますけれども、今回の補助としましては、あくまでもこの部分についてはハード整備を要件として考えておりまして、この要望に上がってきて いる
中には、燃料代とか、そういう要望もあるにはあります。
◎西内（健）委員

普通の企業でさえ大変な時代に、新分野へ進出していくのは、本当に- 12 -

ハードルが高いと思うのは、吉良委員も言ったとおりでありますから、さっきの伴走支援
ではないけれど、どういう形で県が手を出しているのかが課題だと思うんですが、何か取組があるんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

今年度、この事業とは別に、共同受注の窓口でありますとか、

各継続支援事業所の商品を一元的に閲覧できるホームページの開設であるといった取組も進めておりますし、工賃向上に係るアドバイザーを派遣する事業も構えておりますので、そういった事業も活用していただきながら、生産活動の拡大であるとか新分野進出に取り組んでいただきたいと考えております。
◎坂本委員

例えばアドバイザーを派遣して、相談支援に対応する のは、ここのソフト事業に係る部分についてということですか。
◎市川障害保健支援課長

申し訳ございません。今回、補正をお願いしている補助事業とは別にアドバイザーを派遣する事業をやっております。
◎坂本委員

分かりました。

それと、１事業所当たり上限 200万円ということですけれども、ソフト事業に係る部分と、ハード整備に係る部分を一緒にして200万円以内だったら、その２つをやっても構わないということでしょうか。
◎市川障害保健支援課長◎今城委員長おっしゃるとおりです。

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎今城委員長次に、子ども家庭課の説明を求めます。

◎谷脇子ども家庭課長

当課提案の６月補正予算につきまして、御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の12ページをお願いします。
歳入予算の２国庫補助金は、この後で御説明します、ひとり親家庭等自立支援事業に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
次に、13ページをお願いします。歳出予算でございます。５子ども・子育て支援費の右側の説明欄を御覧ください。１ひとり親家庭等自立支援事業費の ひとり親世帯生活支援特別給付金8,800万円及び事務費29万4,000円でございます。詳細は、議案参考資料により御説明させていただきます。子ども家庭課のインデックスのついたページを御覧ください。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 （ひとり親世帯分）につきま
しては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などの影響に直面している低所得の子育て世帯の生活支援として支給するものでございます。
２段目の１．支給対象者のとおり、①の現在の児童扶養手当 の支給対象者に加えて、②の公的年金等の受給のために児童扶養手当の支給を受けていない方や、③の新型コロナの- 13 -

影響が長期化する中、家計が急変し所得が同手当を受給している方と同じ水準となっている独り親世帯に対し、児童１人当たり一律に５万円を支給するものです。町村分の支給を所管する県としましては、早急な対応が求められますので、４に記載のとおり、申請 不要の現在の児童扶養手当受給者には、児童扶養手当の口座に支給することとしています。対象となる児童数は、５のとおり1,760人、予算額8,800万円を見込んでおります。
子ども家庭課の説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎今城委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、６月議会への提出議案につきまして、御説明を申し上げます。文化生活スポーツ部からは、令和４年度一般会計補正予算と高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案の２件でございます。
まず、令和４年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。資料②議案説明書（補正予算）の14ページを御覧ください。文化生活スポーツ部の 補正予算総括表でございます。
当部では、２つの課につきまして、合わせて5,370万9,000円の増額補正をお願いしております。
まず、私学・大学支援課につきましては、原油価格・物価高騰対策の一環といたしまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、学校給食費の値上げ分や 私立学校の授業料への支援を行うものであります。
スポーツ課につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により生じた障害者の方々の運動離れなどに対応いたしまして、障害者スポーツの実施環境を整備するため、スポーツ施設などに用具などを整備するものであります。
次に、私学・大学支援課からお願いをいたしております、高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案につきましては、高知県公立大学法人に係る第２期の中期目標の一部を変更することにつきまして、地方独立行政法人法の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。なお、各議案の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。
- 14 -

〈私学・大学支援課〉◎今城委員長初めに、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎岡私学・大学支援課長

資料②議案説明書（補正予算）の16ページをお願いいたします。

歳出予算でございます。私学支援費に3,870万9,000円を計上しております。詳細は議案参考資料で御説明させていただきます。赤いインデックス、私学 ・大学支援課の１ページ
目をお開きください。１施策の背景としましては、新型コロナウ イルス感染症の影響が長期化する中、原油価格や物価高騰に直面する 生活困窮者などへの支援が必要と考え、私立学校に通う低所得層の子育て世帯に対して支援を行うものでございます。
３事業内容としましては大きく２つございます。１ つ目は、学校給食における負担軽減です。物価高騰に伴う学校給食費の単価増額分に係る経費を 学校法人に対して補助することで、保護者負担の軽減を図るための経費を 私立学校運営費補助金に計上しております。
２つ目は、私立学校授業料における負担軽減です。低所得世帯の生徒に対する授業料減
免を拡大し、減免措置を行った学校法人に補助することで、保護者負担の軽減を図るための経費を私立学校授業料臨時特例支援事業費補助金として計上しております。具体的には、小中学校においては、270万円以上400万円未満世帯に対して、現行の制度では年額10万円であった上限を授業料全額まで引き上げ、支援を行うものでございます。また高等学校専
攻科におきましては、270万円以上380万円未満世帯に対して、現行の制度では授業料の２分の１程度であった上限をほぼ授業料全額をカバーできる額まで引き上げ、支援を行うものでございます。
なお、これらの補助金の財源としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を歳入に計上しております。
続きまして、資料③条例その他議案の24ページをお願いいたします。高知県公立大学法
人の第２期中期目標の一部変更を行うものでございます。詳細は、議案参考資料で御説明させていただきます。赤いインデックス、私学・大学支援課の２ページ目を御覧ください。
この議案に関連しますので、まず、高知工科大学新学群検討会の最終報告書の概要について御説明いたします。新学群設置に向けましては、昨年11月から先月までに７回の検討会を開催し、各産業分野の皆様から御意見を頂いております。資料の左側になりますが、２新学群の概要を御覧ください。
（２）設置の目的としましては、県内各産業分野のデジタル化や ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）の推進に貢献する人材を育成し、地域や企業などが抱える諸課題の解決やイノベーションの創出につなげることなどにより、本県の産業振興など を担う人材を輩出し、本県の発展に寄与するとしております。
（３）定員は１学年60人を想定しております。
（４）活躍する場としましては、文理統合型の人材を育成し輩出することで、幅広く企- 15 -

業や行政機関、各団体などの様々な部署においての活躍を想定しております。
資料右側を御覧ください。３検討会での御意見としましては、①新学群の必要性として、
どの産業分野も人材不足を課題としており、社会基盤を維持するため、デジタル化やＤＸを推進する新学群は必要であるといった御意見や、②育成してほしい人材、期待される効果としまして、２ポツ目３ポツ目になりますが、県内企業の意識を変える取組や、学生が県内企業を知ることができるような取組を期待しているといった御意見がございました。
③施設整備の在り方につきましては、大学以外の方も幅広く 活用できる場としてほしい。
誰もが相談できるコンシェルジュのような機能について検討してほしい。といった御意見がございました。
続いて３ページ目を御覧ください。こういった御意見について、４高知工科大学の考え方・今後の方向性を記載しております。
（１）高知らしいＤＸ人材の育成につきましては、県内でのＰＢ Ｌ（課題解決型学習）
を通して実践することとしております。その場としましては、例えば、第一次産業のほか、市町村などの行政機関や民間企業などを想定していること。
また（２）県内企業などのデジタル化、ＤＸ推進の取組への支援につきましては、このＰＢＬを通じて１学年約10団体、４学年では約40団体の県内企業などのデジタル化やＤＸの支援を行うことを想定しております。
（３）県内就職の促進につきましては、入試区分の県内枠の設定や、県内からの入学生の入学料の減免などに加えまして、ＰＢＬや県内企業への長期インターンシップを通じて、学生に県内企業に目を向けてもらい、企業には学生を受け入れる体制を整えてもらう などの仕組みをつくり、よい循環につながるよう進めていくといった考え方を示しております。
（４）施設の整備及び活用等につきましては、大学以外の多くの方が利活用できる施設とすること、既存施設も積極的に活用することとしております。
５収支見通しとしましては、永国寺キャンパスに建てられる最大の施設を想定し、その建設費を25億円としてシミュレーションを行いました。その結果、県の基金や有利 な起債などを活用することで、設置後20年目には約２億円の累計黒字が出ることが見込まれ、県のほかの施策へしわ寄せがいかないような試算となっております。
検討会の結論としましては、高知工科大学に 新学群を設置することは適当と判断する。
今後、より具体的な検討を進めていく際には、産学 官民の連携による機能の強化を目指すべきである。また、県内産業のデジタル化やＤＸを推進していけるよう、県の産業振興計画に位置づけることが必要である。新学群による教育、研究を本県への貢献につなげるための仕組みを構築し、具体的なＫＰＩを設定した上で、取組の検討及び状況の確認を行っていくこととすべきである。施設については、資材費の高騰傾向も踏まえ、可能な限り既存の施設を活用し、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な整備とすべき、とされてお- 16 -

ります。
４ページ目を御覧ください。検討会での結論が出されたことから、県としましては、 大
学法人の中期目標を変更したいと考えております。具体的には、平成29年から令和４年度までをその期間としております、現在の第２期中期目標をこの資料左側、新旧の新の中ほど（２）にありますように、「新たな学群の設置に向け、準備を進める。」と追記する形で変更したいと考えております。
また現在、令和５年から10年度をその期間とします第３期中期目標の策定に向けた準備を進めております。第３期中期目標につきましては、12月議会での御審議をお願いしたいと考えております。工科大の新学群につきましては、今議会で当議案をお認めいただけましたら、早ければ令和６年度の新学群開設に向け、工科大におきましては文部科学省との協議や新学群の教員の募集など、県としましては施設整備の検討を進めてまいりたいと考
えております。
なお、施設の設計に係る経費につきましては、今年度の補正予算での計上を予定しております。
以上で、私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

工科大ですけれども、フィールドとしたＰＢＬを通して実践すると 、

そういった活動を通して高知県の企業の抱える課題 、デジタル化の手助けもするし、学生にも高知県の企業の魅力というものを感じ取ってもらうということでございますけれども、そのフィールドの選定というのはどのように行われるのかなと。 フィールドだけでなく個別の、例えば法人が手挙げ方式で参画できるのかどうかとか 、その辺りの考え方を教えてください。
◎岡私学・大学支援課長

具体的な企業の選定につきましては、今後の検討にはなります

けれども、基本的にはどのような企業でも対象としたいと考えております。これまで検討会の中で、各産業分野の皆様から御意見を頂いておりまして、それは例えば工業会であったり商工関係であったりとか、代表の方は皆さんいらっしゃいますので、そういった団体の方にも御協力を頂きますし、第一次産業ですとかＩＴ系の方も含めて御意見を伺っておりますし、大学自体も現在、県内の企業団体といろいろつながりがございますので、幅広
くＰＢＬの場として活用していただけますよう、県としても 伝えていきたいと思っております。
◎西内（隆）委員

一次産業でありますとか、介護とか医療、工業会とか、分かりやすい

ところはそういうところなんだろうと思うんです。例えば物流、流通系なんか入っていますか。
◎岡私学・大学支援課長

具体的に物流関係の団体はお伺いをしてないですけれども、経- 17 -

済団体の中には当然入っていらっしゃると思いますので、その経済団体を通じて、例えば
こんなことができるよということを周知していくことで、物流関係の方も含めて、ＰＢＬの場とさせていただきたいと思っております。
◎西内（隆）委員

今後は、ロジスティックの部分が非常に重要になってくると思いますので、そういうことも含めて、全方位とはいかんかもしれませんけれども、極力いろんな事業者の方の希望がかなえられるように御尽力いただければと。 私からは以上です。
◎吉良委員

関連して工科大学ですけれども、仕切り直しをして検討を進めてきたわけですけれども、この委員９名の中の大学関係は 何人ほどですか、どなたですか。
◎岡私学・大学支援課長

お手元に最終報告書が別とじでございますでしょうか。表に最終報告書、令和４年５月のものがあるかと思いますけれども、そちらの最終報告書の22ページを御覧いただけますでしょうか。検討会の委員の９名、 途中で教育次長が変更になったので10名になっておりますが、大学の関係者としましては、高知工科大学の磯部学長と学長特別補佐の清水先生が参画されております。
◎吉良委員

県主導でもう一度検討委員会をやり直したということで、こういうことだろうなと思うんですけれども、概要から内容、検討会での御意見を見ても、果たしてこれで定員、全国から優秀な人材が集められるのかという、最終的な疑念を、私は持っています。
今の制度、大学ファンドの流れを見ても、世界に伍するということが一番の肝ですよね。
今まで大学の格がどんどん落ちてきて、研究 、論文等も含めて危機的な状況になる中で、その原因は、私たちはこの前も議会でも申し述べましたように、政府の意図的な産業界に資するという、大学本来の学術、研究、教育、これを進めていく体質じゃなくて、政策的に傾斜配分していくという流れが研究の低下を招いたんじゃないかという思いがあるんです。これを見ると、まるで産業界のしもべをつくると。特に県内の。果たしてこんなことでいいのかという思いは、これを見て思いました。そこら辺はどのように把握なさっているのかなという疑問があるんです。特に、その目標、県内産業分野におけるデジタル化及びと、わざわざ県内各産業分野におけると限定して、世界に羽ばたくようなものじゃなくて、こういう目的で人材育成するということで、果たして大学として、教育研究の場としてこれは適切な目的なのかという思いがするんですけど、それについてはどのような論議をなさってきたんですか。
◎岡私学・大学支援課長

ヒアリング等を行う中で、やはり県内の方の工科大学への期待は非常に大きく、県内産業への振興という形で書かせてはいただいております。ただ、意見交換であったり、議論を行う中で、高知県は課題先進県であり、 課題を解決するのは地元の高知の大学として必要ではないか、そういった中でも、研究のレベルとして、高知レ
ベルのものではなく、世界に通用するものを目指すことで、課題が解決されるのではないかといった議論もされております。委員の磯部学長からも、研究のレベルは当然、大学と- 18 -

しては高いものを、世界を目指していきたい。けれども、それは県内の産業振興であったり課題解決につなげるものを目指すんだといった御発言もございましたので、大学としては、世界レベルのものを目指していくと我々はお示しをさせていただいてお りますので、そう確信をしております。
◎吉良委員

確信してるのはいいけれども、例えば１年生２年生は広く教養を、きちっと土台をつくって、専門へ行くということを考えると、１年生、この４（２）にあるように、
１学年から各企業へ出ていって支援を行うと。これ、本当に学生が余裕を持って広く学ぶ
時間が保証されるのかという思いがあるんですよ。10団体、４学年で40団体とあるんです
けれど、具体的にどのような展望を持っていらっしゃるんですか。それから、学生の学ぶ時間、研究していく時間をどう論議をなさっているんですか。
◎岡私学・大学支援課長

先ほどの最終報告書の一番最後のページですけれども、最後から３枚が検討会の第１回で提出された資料となっております。これはその当時のカリキュ
ラム、イメージですので、どんどん大学としては変えていくとは聞いておりますけれども、この中でも、１年生のところにつきましては 、文系に近い科目であったり、理系に近い科目であったり、いろいろ選択をしながら学ぶこととなっております。なおＰＢＬにつきま
しては、その科目だけをするというわけではなくて、工科大学はクオータ制になっており、１回のうちの例えば２コマを使うといった形を考えておりますので、基礎になるものを学
びながら、なおかつ県内企業を知る取組にもなるＰ ＢＬをしていくと大学としては考えていると聞いております。
◎吉良委員

考えていらっしゃるということなんで、私の言っていることは単なる杞憂に終わることを期待しているんですけども、ぜひ全国からこの学校で学びたいと、世界に通用する。龍馬だって高知にあだたなくてよねえ、そういう人材を輩出したわけだから、そういう大学だったら全国から来るわけよね。はい回る現場主義みたいな、あそこに行ったら全部何か使われるぞみたいな、そんな大学にしちゃいかんというのが私の思いで、高知にあだたぬ人材をきちっと輩出して、それがひいては優秀な人材を高知に招くというような新学群にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。大学も入って論議しているので、この目標については尊重していきます。ぜひそういうことも含めてさらに検討していただきたいと、要望します。
◎坂本委員

収支見通しで、設置後20年の見通しとされていますけれども、20年間この学部がずっと存続するという見通しというのは、どんな見解に基づいているんでしょうか。
◎岡私学・大学支援課長

学生の募集はまだ当然始まっておりませんけれども、大学としましては、この議会でお認めいただいて、文部科学省からお認めいただきました後には、
これまでの入試説明会に加えまして、例えばホームページであったりＳＮＳの活用などを含めて、様々な機会を活用して学生募集を行うこととしております。
- 19 -なお、その中でＰＢＬであったり、長期間のインターンシップであったり、大学らしい取組を行うことで、どういった卒業生が活躍できるのかということを見せていくことで、県内からも県外からも学生が多く入られるような学校を目指していかれると思いますので、20年目どうするのかはすぐには答えはないですけれども、県も協力していきたいと思って
おります。
◎坂本委員

学部名が変わったり、内容的に若干の変更があったとして、学部名も同系列であるけれども少し変わるという場合には、その段階で国からの交付税措置も変わってしまうんでしょうか。
◎岡私学・大学支援課長

今、データ＆イノベーション学群という名前になっているんですけれども、大学の方から聞く限りでは、あまり学部名で＆がついているところがないら
しくて、文部科学省が認めていただけるかどうかは今後の協議の状況になります。ただ 、学部の名前が決まりましても、カリキュラムであったり、大学の教授の定員については、
この学部は理系を想定しておりますので、あまり学部の名前では変わらないと聞いており
ます。
◎坂本委員

それと、中期目標の関係で、マネジメント学部は在学生の卒業後に廃止するとなっておりますけれども、いつが予定でしたか。
◎岡私学・大学支援課長

実際のところ、今、マネジメント学群は卒業されているんです

けれども、途中で辞められた方が復学できるという規定がございます。そのためにも、2023
年の秋頃までは存続しておかなくてはいけないということになっておりますので、まだこの中には書かせていただいております。
◎坂本委員

来年の秋には廃止することになるとすれば、また来年この中期目標は修正をすることになるんですか。
◎岡私学・大学支援課長

第３期の中期目標でどこまで書き込めるか検討は必要ですけれ

ども、一応書いておいて、2023年９月に廃止するのか、第３期には書いておいて、再度変更させていただくのかは少し検討させてください。
◎坂本委員

例えば中期目標の第２の１（３）高知短期大学の部分です。在籍する学生が全員卒業するまでの間、教育目的を達成するため必要な教育を行うというのがあったんですけれども、それは今回削除するとなっていますよね。さっきの御説明でいくとマネジメ
ント学部は、復学の制度などがあるので一応来年秋ぐらいまではそういう形で置いておかなければならないというのであれば、もうその第２の３（１）の地域社会との連携に関する目標の中にある、マネジメント学など多彩な分野の研究内容をもって地域の活性化につなげる活動を推進するという、この項目はあってないようなものになってしまっているんじゃないかなと思ったりするんです。その下の（２）においても、高知工科大学では工学
及び経済・マネジメント学に基づいた研究成果を広く公開し 、というような文言がありま- 20 -

すけれども、そういったところがこの目標の中に存続していること はどうなんでしょうか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

今、御指摘のありました、まず高知短期大学につきましては、御案内のとおり既に閉学をしておりますので、今回、関係する文言 を削除させていただくということになります。
もう１点の、地域社会との連携の高知工科大学のくだりですけれども、工学はもちろんですけれども経済・マネジメント学もまさにこれ経済・マネジメント学群で教育研究を行っておりますので、マネジメント学部につきましては、注意書きでいついつ廃止ということですけれども、マネジメントを包含する学問として経済・マネジメント学群で教育、研究を行っておりますので、そういった趣旨で、地域社会との連携の中でも引き続き行っていただくという考えであります。
◎坂本委員

経済・マネジメント学群は残るんだから、マネジメント学部は来年の秋ぐら

いになくなったとしても、この文言は中期目標の中に残していくということなんですか。
◎岡村文化生活スポーツ部長◎今城委員長さようでございます。

質疑を終わります。

以上で、私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎今城委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

令和４年度の６月補正予算について御説明をいたします。資料②議案説明書（補正予算）の17ページをお開きください。
歳入予算の14諸収入の（６）スポーツ課収入1,500万円については、歳出予算と 併せて御説明をいたします。
18ページを御覧ください。歳出予算についてですけれども、５スポーツ 費については、
スポーツ振興推進事業費として1,500万円の補正をお願いしております。詳細につきましては別途資料で御説明をいたします。議案参考資料の赤いインデックスのスポーツ課のラベルのついたページをお開きください。本事業は、令和３年度のスポーツ庁の補正予算を財源に、公益財団法人日本パラスポーツ協会が行う障害者スポ ーツ実施環境構築支援事業を活用して実施するものでございます。
背景・課題の欄を御覧ください。全国的に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、障害者の運動不足が懸念されていることなどから、 コロナ禍であっても障害のある方が身近な地域で気軽に運動やスポーツを楽しむための環境を充実し、さらなるスポーツ参加の拡大を図っていくことが必要となっております。
次の事業内容を御覧ください。日本パラスポーツ協会からの委託を受けまして、障害のある方が身近な地域で運動やスポーツが楽しめるよう、県立施設及び地域スポーツハブな
どのスポーツ施設にスポーツ用具などを整備 いたします。
- 21 -

次の整備後の活用例を御覧ください。県民体育館など県立施設において、パラスポーツの体験会や教室を実施しますとともに、地域スポーツハブなどのスポーツ施設 においても、
パラスポーツのほか、スポーツ吹矢など、障害者も健常者も一緒に楽しむことができるス
ポーツ教室を実施するなど、地域地域におきまして 多様なスポーツが体験できたり、継続的にスポーツを行うことができるよう、活動の場を拡充してまいります。
スポーツ課の説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

スポーツハブですが、令和３年度の活動が９ハブ中３ハブで低調傾向にあるということですけれども、低調傾向にある理由とそれに対する事業内容の 活動取組とはかみ合うんですか。
◎三谷スポーツ推進監兼スポーツ課長

この９ハブの活動ですけれども、９ハブ中３ハブと記載させていただいているのは、障害者スポーツ 、パラスポーツに関する取組を行っている地域スポーツハブが３ハブということでございまして、 ９つのハブにつきましては、
そのほかの子供に関する事業、あと健康づくりの事業とか、多様な取組を 多く展開していただいております。その中で障害者に関する取組が、まだ十分に広がっていない という状
況がありますので、促進する意味でも、こうした事業を活用して、用具などを購入することで横展開をしていきたい、充実をさせていきたいといった狙いでございます。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎今城委員長次に、公営企業局について行います。
《報告事項》◎今城委員長

公営企業局から、２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
それでは、局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

それでは、報告事項として２件の報告をさせていただきます。１件

目は、鏡川工業用水道事業の今後の取組についてです。鏡川工業用水道事業につきまして
は、４月の当委員会の業務概要説明において、優先整備区間の管路更新工事の着手の見送り等について御説明しましたが、事業の今後の取組について、これまでに検討した内容を報告するものでございます。
２件目は、非強制徴収債権の放棄について です。これはあき総合、幡多けんみんの両県立病院及び旧中央病院の診療に係る債権、未払いとなっている 医療費の放棄につきまして、
高知県債権管理条例の規定に基づき報告するものです。
- 22 -

内容の詳細につきましては、それぞれの担当課から説明をさせていただきます。
◎今城委員長次に、鏡川工業用水道事業の今後の取組について、電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

お手元の資料、危機管理文化厚生委員会資料の令和４年６月定例会（報告事項）の赤インデックス、電気工水課をお願いします。鏡川工業用水道事業の今後の取組についてでございます。まず資料の左側下段の図を御覧ください。鏡川工業用水道は、昭和41年11月に既に工業地帯であった高知市港地区と桟橋地区へ給水を開始し、その後、弘化台、北タナスカ、仁井田の各地区へ管路を延長して、現在は48の事業所の皆様に工業用水を給水しております。管路につきましては、ほとんどが給水開始時に敷設したものであり、法定耐用年数の40年を経過している状況でございます。特に、劣化が進んでいる筆山配水池出口から各地区への排水分岐点までのおよそ 1.5キロメートル区間の管路につきましては、優先整備区間と位置づけ、これまで管路更新のための検討や設計調査などを進めてきました。このことにつきましては 、資料左側の上段枠のこれまでの経過にある
とおり、前回の業務概要委員会で御説明したところでございます。特にその中の 一番下の白丸のところ、昨年度に実施した詳細設計業務により、優先整備区間の計画ルートの大部分が軟弱地盤であり、工法の変更や支障物の移設が必要になったこと、 住宅密集地への影響を考慮し、新たに工損調査が必要になったことなど、新たな課題が確認されたことから、今年度の工事着手は見送り、総合的な再検討を行うと御説明しました。今回、今後の老朽化対策について課題を整理し、取組の方向性について再検討を行いました。
資料右側の上段枠、総合的な再検討を御覧ください。昨年度 の詳細設計により、工損調
査に時間を要する見込みが生じ、その進捗や工事計画の見通しが 不透明になったこと。事
業費が現在のところ約６億円と大幅に増加する見込みとなったこと 、これにより事業費の損益収支が悪化する見込みとなり、当初予定していた給水料金を２円上げる計画では費用の回収が困難となり、４円以上の大幅な料金改定が必要になったことから、矢印の下の枠の中にあるとおり、優先整備区間の管路更新を停止し、 あわせて、今年度当初予算で計上した工事に向けた実施設計書の作成などの予算の執行を保留させ ていただきたいと考えております。その上で、優先整備区間を含めた 鏡川工業用水全体の管路老朽化対策の在り方を改めて見直し、その下にある、今後の老朽化対策の課題と対応の方向性について整理しました。
まず、短期的な課題としまして、漏水事故等への対応でございます。これにつきまして
は、さらなる資材の確保を行い、事故などに備えたいと考えております。
次に中期的な課題としまして、管路施設以外の必要最低限の老朽化への対応でございます。低廉で良質な工業用水の安定供給のため、今後、施設の経年劣化 が進み、取替え等が必要となったときに要する費用に備え、給水料金改定の必要性などについて再検討を行い- 23 -

たいと考えております。
また、長期的な課題であります地震等への対応につきましては、管路の老朽化などに対し、管路維持管理や、その他の施設の老朽化対策の計画、また、工業用水以外の 水源の利用など、将来的な鏡川工業用水道の在り方について、様々な角度から再検討を行いたいと考えております。
先ほど御説明しました今後の取組については、資料右側の下段にまとめて記載しております。これにつきましては、今後、ユーザー企業様や関係機関などにも、今後の課題や対応策について御意見を伺い、協議していきたいと考えております。なお、検討結果につきましては、鏡川工業用水道事業の全体像に関わることであるため、少し検討時間を頂き、来年度に改定作業を予定しております電気事業及び工業用水道事業の経営戦略の中で整理を行い、令和５年度に経営戦略案として報告を行う予定でございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

これは前回、説明を受けてなるほどと聞いておったの で、もともと高知市も上水ですけれど同じような近いルートで抜いてましたよね。そういった知見の中で軟弱地盤というのは、一定、予見できたといいますか、課題として当初から上がっておく必要があるんじゃないかと思うんですけど、内部の議論ではなかったんですか。
◎三宮電気工水課長

我々も基本設計の中で、ある程度の知見でデータもありました。この工事するルートについても、最低限、ある程度できるんではないかという見通しは、 軟
弱地盤であるという可能性は高いという認識はしていたのですが、工事ができるという認識でおりました。ただ、ルート上の詳細を調べると、それ以上に悪いというのは考えられてなかったと認識しております。多少悪いというのは認識していました。
◎西内（隆）委員

想定以上に状況が悪かったという回答と理解いたしました。今後再検討を行うということですけれども、老朽化対策で、新しい案が出るまでの間はつなげるだ
けの内容になるという理解でいいですか。漏水の対処なんかも。
◎三宮電気工水課長

これまでにも補修資材とか、漏水対策における管の資材は備蓄しておりました。ただ、今回改めて、こういう調査になりましたので 、備蓄も充実させて、事故等があれば迅速に対応できるようにしていきたいと思って います。
◎西内（隆）委員

今後、新しい計画の中で、代替工法によって工事費用が圧縮できる可能性はあるんですか。
◎三宮電気工水課長

様々な工法を今回検討させていただいて、当然一番安価な道路を掘ってやるという工法だったんですが、それでは厳しいということで、いろんな工法、シールド、ミニシールドでチャレンジはしていたのですが、一番ルートも短いところでやっていたんですが、なかなかそれでも地盤とかあるいは周辺の影響とかのリスクも結構あると- 24 -

いうことで、修繕をどうやっていくかということがこれからの整理の仕方になろうかと思います。
◎西内（隆）委員

できる限りの検討をされておるということでございます。いずれにせよ、できるだけ早急に代替案といいますか、今後の工程が示せるよう御尽力 をよろしくお願いしたいと思います。
◎坂本委員

資材の備蓄は、短期的課題への対応としての備蓄であって、 管路更新の事業をやるという段階には新たな資材も必要になってくると思うんですけども、今の物価高の状況、特にいろんな建設資材が物すごく高騰し不足もしている状況にある中で、事業費の増大はさらに大きくなっていくとか、先へ送れば送るほどということは心配されないんでしょうか。
◎三宮電気工水課長

確かに今の情勢で試算をし直すと、どれだけの想定になるのか分かりませんが、その辺も整理していきたいと思っています。備蓄もある程度、納期のかかるものは必要最小限のストックはしているのですが、さらに入れたり、協力体制も高知市とか業者とも関係はつくっております。四国全体の工水の企業局レベルになりますが、応援体制の形はできているのですが、本当にそうなったときの、対応の仕方は検証していきた
いと思っています。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、非強制徴収債権の放棄について、県立病院課の説明を求めます。
◎石邑県立病院課長

それでは、お手元の資料、公営企業局報告資料の中の赤色のインデ

ックス、県立病院課の１ページを御覧ください。高知県債権 管理条例第14条の規定に基づ
きます、非強制徴収債権の放棄について、本会議でお配りい たしました資料のうち、県立病院課が所管しております診療に係る債権として、22名分の債権26件、25万9,250円について御報告させていただきます。県立病院で診療を受けられたものの、その費用が支払われていない個人医業未収金につきましては、随時、電話や手紙で納付依頼をするほか、督促状や催告書の送付、弁護士法人への委託などによりまして回収に努めてまいりました。し
かし未納者の中には、所在不明等のため長期にわたり接触できていない方や、生活困窮のため支払うことが困難な方がおられまして、法律に定める時効期間を経過している債権がございます。これらの診療に係る債権は私債権となりますけれども、消滅時効が経過したものにつきましては、高知県債権管理条例の第14条第２項の規定において、強制執行の対象となる財産がないとき、それから強制執行することによって債務者の生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき、それと債務者の所在が不明であるときのいずれかの事由があると認められ、その債権の額が500万円以下であるときは放棄することができると定められております。
下の２の内訳を御覧ください。昨年度中に条例第14条第２項の要件に該当していること- 25 -

を確認し、債権放棄を行いましたものを一覧にしており ます。債権放棄した金額は、１件当たり200円から８万4,670円までで、債権放棄の事由はいずれも、第３号の債務者の所在が不明であるときに該当しています。これらの債権につきましては、住民票や訪問等によりまして債務者の所在調査を実施してまいりましたが、所在不明などのため支払いに至らなかったものでございます。今回、債権放棄を実施するに当たりまして、公営企業局内に設置しております、債権管理推進部会におきまして審査し、要件を満たしていると承認されたものにつきまして、債権放棄の決定をしております。債権の放棄の決定の日はいずれも令和４年３月31日でございます。債務者の住所及び氏名につきましては、いずれも要配慮個人情報になりますことから記載を省略しております。
次に、資料の３ページを御覧ください。県立病院におけます個人医業未収金への対応についてまとめた資料でございます。
（１）には診療に係る個人医業未収金対策の基本的な流れをお示ししております。まず、医事の委託業者が対応に当たりまして、その後、病院職員から請求を行い、それでも入金がない場合には弁護士法人に回収を委託 しております。
こうした対応によっても回収が著しく困難と認められる債権につきましては、下のほうに点線で囲った枠が２つございますけどその上のほうの枠になります、高知県公営企業局病院事業財務規程に基づき不納欠損処分を行っております。これは、監査委員から平成 18年度決算審査意見書で不良債権化した未収金を資産として計上していることが問題であるとの指摘を受けまして、規程等の整備を行いまして、平成20年度以降、この不納欠損処分を行っているものでございまして、令和３年度末の累計の残高としては約8,000万円となっております。今回、債権放棄いたしましたものは、いずれも不納欠損処分を行い、資産から除外済みの債権でございます。
最後に（３）の今後の取組といたしましては、未収金の発生防止や 回収の取組を推進してまいりますとともに、不納欠損処分後の所在不明債権を優先的に再精査し、債権管理推進部会で債権放棄の是非を検討してまいります。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採決》◎今城委員長これより採決を行います。今回は議案数２件で、予算議案１件、条例その他議案１件であります。
それでは採決を行います。第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
- 26 -

（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号「高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎今城委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案２件が提出されております。
まず「旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書（案）」が自由民主党、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、 お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは御意見をどうぞ。小休にします。

（小休）

◎

まずうちは、通称使用のさらなる拡充ということでお願いをしております。 家族の一体感、それから子供への影響、様々十分に考慮して、通称使用の拡充ということで御理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
◎

それは多分、2020年の閣議決定に反すると。通称使用じゃなくて閣議決定は、選択できる夫婦別姓制度の早期実現というのが2020年12月に閣議決定、これ覆ってない。

◎今城委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）」が、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
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（小休）

◎

不一致で。

◎今城委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、21日の火曜日、午後４時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（11時56分閉会）- 28 -