なくせ公害 まもろう地球環境

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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.321
2023年3月
公害・地球環境問題懇談会

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原発推進回帰には断固抗議

写真は2016年2月、Toru Hanai／Pool via Bloomberg）より

目次
原発推進回帰には断固抗議
岸田政権の原発推進回帰政策への転換に抗議する........................
原子力規制庁が原子炉の運転延長を推進、再び「規制の虜」に................................................................................
ＮＨＫニュースの二重基準に『ノー！』...........................................
神宮外苑再開発と提訴まで.............................................................................
JNEP情報...............................................................................................................
豊田誠弁護士のご逝去にあたり....................................................................
活動日誌 .................................................................................................................
リレーエッセイ.....................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

岸田政権の原発推進回帰政策への転換に抗議する
2023年2月20日
公害・地球環境問題懇談会

岸田政権は2月10日にGX実現に向けた基本方針を国会での議論がないまま閣議決定した。
発表では、脱炭素とエネルギー安定供給と経済成長を同時に実現するため、①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進め、②GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行う、としている。
気候変動対策としてパリ協定で確認された「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことは世界的公約でもちろん重要だが、脱炭素及びエネルギー安定供給を名目とした原発推進政策は世界の流れにも反し、福島原発事故の教訓を顧みない暴論である。既存原発について福島原発事故後に方針としていた「原則40年」というこれまでのルールを国民的議論や国会の審議もないまま、全ての原発を対象に「再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転」を可能にすることは、「変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる」と規制委員会で反対した石渡明委員の指摘通り、国民の理解を得られるようなものではない。
また、「次世代革新炉」の新増設を謡い、「廃炉を決定した原発敷地内での建て替え」という方針も2040年代の実現さえ見通せない机上の空論である。
福井地裁が2014年5月21日に運転差止を言い渡した大飯原発差止裁判の判決では「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故はわが国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と指摘し、避難計画の不備を理由に東海第2原発の運転差し止めを認めた2021年3月の水戸地裁判決や2022年７月に東電旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた東京地裁判決など、司法も原発再稼働に警鐘を鳴らしている。民意もリスクも無視して再稼働を推し進めることはわが国そのものの崩壊につながりかねない暴挙であり強く抗議する。
世界ではすでに再エネ電力のほうが安くなり、取り組みの遅れた日本でも経産省は2025年には再エネのほうが安くなると予想している。我々はこれ以上原発による公害を引き起こさないためにも、安くて安全な再エネの普及に力を尽くせと主張し、岸田政権の原発回帰・推進政策方針と断固闘う。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原子力規制庁が原子炉の運転延長を推進、再び「規制の虜(注)」に「ノーモア・フクシマ」いわき市民訴訟原告団長 伊東達也

規制庁の暴走岸田内閣がGX（グリーン・トランスフォーメーション）を打ち出す際の2022年8月に、原子力規制庁が経済産業省資源エネルギー庁と繰り返し面談して、運転延長に備え原子炉等規制法（炉規法）改正の3案をつくっていたことが明らかになった。
3案とは、①運転期間の延長を「1回限り」とする規定を削る②炉規法から運転期間の規定を削る③炉規法から運転規定を削り、運転30年から10年ごとに施設の管理方針などを評価する制度を法律に格上げする、という内容であった。
これだけでも重大なことであったが、規制庁の黒川陽一郎総務課長は「あくまで我々の中で先回って準備していたということに尽きる。規制委の決定は委員会で議論しないと何も進まない」（朝日2023年2月4日）と述べており、規制庁の姿勢が完全に3.11前に戻っていることが明白となった。

規制委員会、独立機関の力発揮せずにもかかわらず、2023年2月13日の規制委員会は、臨時会合で60年超運転は「安全側への改編とは言えない」として委員の一人が8日の会合に引き続いて反対したものの、運転開始30年を起点に10年以内ごとに審査する新制度の骨子を4人の賛成で強行し、原子炉等規制法から運転期間の規定を削除した法改正案を了承してしまった。
この決定によって、東京電力福島第一原発事故の教訓として導入された「原則40年、最長60年」とする現行の運転期間の規定は、規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定されることになった。
原子炉等規制法からの削除の核心は、原則40年がなくなり、最長60年以上の運転が可能とされたことにある。
原発再稼動で一致していた三党
福島第一原発の過酷事故発生を受けて2012年5月 5日についに全原発が停止することになった。野田政権は関係閣僚会議で「暫定的安全基準」を定め、6月に関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認めた。しかし、当時の原発への社会的批判などからして、新たな原子力安全規制機関をつくらなければ、原発の再稼動に道を開くことは困難との判 断 は 民
主・自民・公明の三党間で共有されていた。
この三党の合意があったので、どさくさに紛れて「原則40年運転」と共に「最長60年運転」が原子炉等設置規制法に加えられて、再稼動をさせるという「推進」と「規制」という二律背反の任務を背負わされて規制委員会が発足することになったのである。

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こうした事情のもと、原子力規制委員会設置法と原子力規制庁設置法は、原子力基本法改正案と共に2010年の参議院議員選挙で政権を担っていた民主党が敗北した結果、衆参「ねじれ現象」でもめ続ける最中の2012年6月に短期間で成立した。
それでも3.11以前と同じでは通用しないことから、新たな発想がとられているのも事実であろう。
原子力規制委員会は国家行政法第三条に基づく行政委員会とされ、環境省の外局とされた。委員は５名で、衆参議院の同意を得て首相が任命、委員会の事務局として原子力規制庁を置くことになった。また、規制委員会は必要な規制制定権を持ち、首相はじめ閣僚への勧告権を持つとされた。
なお、原子力基本法では原子力の平和利用、商業利用に徹することになっていたが、改正原子力基本法には「わが国の安全保障に資することを目的にして、行うものとする」が付け加わった。核兵器開発をも視野に入れた軍事的「安全保障」と理解できるものとなっている。
このように原子力規制員会と規制庁の新たな発足は、重大な問題をはらみながらスタートしたのであった。

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国民の監視が重要
このような問題の顕在化を身をもって体験するようになったのは、原発問題住民運動全国連絡センターと公害総行動での毎年行われてきた規制庁交渉の場であった。
規制庁が発足した最初の交渉の時、出席した職員は「規制の在り方は福島事故の教訓で生まれ変わった」と話した。私たちはそれを忘れず規制に当たってほしい旨と同時に、矛盾のある内容を持って誕生していることも指摘したが、反応はなかった。案の定、「規制庁は東電の苛酷事故発生の反省から生まれました」との発言は、わずか1～2年で聞かれなくなった。
やがて規制庁の職員の8割が「規制の虜(注) 」となっていた経産省の原子力安全・保安院からの横滑りで占められていることが交渉で判明した。
しかも苛酷事故発生の責任をめぐって法廷で激しく戦っている訴訟にこれらの職員が関わっていることを知り、糺すと国の行政機関で専門的に関われる部署は規制庁となっているの一点張りであった。
国は全国各地の法廷で「苛酷事故発生の原因は大きな津波にあった。国に責任はない」と主張している事が、矛盾しているとの自覚はなかった。
それだけに原子力の安全管理に万全を尽くすための意識改革は極めて重要であったはずだ。
原子力規制委員会と規制庁は今後とも常に国民的監視が強く求められる部署である。

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最高裁の不当判決を克服する一大運動を2023年3月10日、仙台高裁はいわき市民訴訟に対して国の責任を認めず、東京電力に対してのみ賠償を命ずる判決を下した。
そのことを凝縮した判決文を二か所示す。
一つに、「経済産業大臣が適時適切に規制権限を行使していれば、重大事故が起きなかった可能性は相当高かったものと認められ、安全対策を講じさせるべき規制権限の行使を8年にわたり怠った国の責任も重大である」と認めながら、この後に、「しかし、津波の想定や想定される津波に対する防護措置について幅のある可能性があり、とられる防護措置の内容によっては、必ず本件津波に対して施設の浸水を防ぐことができ、全電源を失って炉心溶融を起こす重大事故を防ぐことが出来たはずであると断定することまではできない」。
二つに、「経済産業大臣が、長期評価により福島県沖を震源とする津波地震が想定され、津波による浸水対策を全く講じなかった福島第一原発において重大な事故が発生する危険を具体的に予見することが出来たにもかかわらず、長期評価によって想定される津波による浸水に対する防護措置を講ずることを命ずる技術基準適合命令を発していなかったことは、電気事業法に基づき規制権限を行使すべき義務を違法に怠った重大な義務違反の不作為の責任は重大であるといえる」としておきながら、その後に「しかし、国家賠償法１条１項の適用に当たり、経済産業大臣が、電気事業法に基づく規制権限の行使を怠った義務違反の不作為によって、違法に損害を加えたと評価することはできないと考える」。
以上の論述は私たち原告団・弁護団が主張したことをことごとく受け入れて、国の責任を強く指摘している。損害問題でも同様であり、私たちの主張を取り入れ、一審判決を乗り越えている。それなのに、さしたる根拠も示さず責任だけは免罪しているのである。全
く不思議な判決であるともいえる。

この不思議を解き明かすのは、つまるところ原発推進回帰策を進める国と「事故発生の責任は国にない」とした6.17最高裁判所に忖度しているとしか言いようがない。
忖度の理由は何だったのか。裁判長が若い二人の裁判官の将来を案じてなのか、はたまた二人の異論との妥協策だったのか、と疑うしかない。
仙台高裁の判決を迎える中で、「最高裁判所の判断を覆すのは至難の業でしょう」という意見を有識者からも聞いていた。しかし、ここでたじろぐことなどは絶対できない。
6.17 最高裁判所の「国 に 事 故 の 責 任 は ない」という判決と、岸田政権のタガが外れた「原発推進回帰策」への疑念や怒りは大きなものがある。
私たちは最高裁判決を克服すため、「ノーモア・フクシマ」、つまり二度と福島事故を繰り返すなの一点で団結して、署名運動を初め一大市民運動を国民的規模で取り組むことを呼びかけたい。
3月7日、日本原水爆被害者団体協議会が「核兵器禁止条約に日本が署名し 、批准する」よう岸田首相に求めましたが、その署名数は109万筆を超えている。
私たち原告団は、3月10日を「6.17最高裁判所判決を克服する第二ラウンド」の出発日として全力で頑張りたい。

(注) 「規制の虜」とは何か「規制の虜」とは、コロンビア大学教授などを務めたアメリカの経済学者、ジョージ・スティグラーが唱えた経済学説で、国（規制当局）が国民の利益を守るために行う規制が、逆に企業など規制される側のものに転換されてしまう現象をいう。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会＜福島からのメッセージ＞

ＮＨＫニュースの二重基準に『ノー！』～元ＮＨＫディレクター

福島市・根本仁(ひとし)（福島市在住）～

汚染水の海洋放出を巡っては、チッソが垂れ流した有機水銀による食物連鎖の恐ろしさを経験してきた水俣の人たちの感覚・感性はやはり鋭いものがあります。東電の汚染水海洋放出に反対する2021年4月の「水俣からの声
明」は、『メチル水銀を含む工場排水を希釈して捨てても“生物濃縮”という自然界の摂
今年2月7日の福島県内の夕方のニュース時
理によって、海や川へ流出したメチル水銀が間帯は、ＮＨＫ福島と複数の民放が「本日水100万倍もの濃度になって人体に及ぼした事実揚げされたスズキからセシウム137が1キロ当を私たちは水俣病で経験してきた。今回の東たり85.5ベクレル検出され、福島県漁連は出電の放射能汚染水の海洋放出計画では、食物荷を停止し、当面は出荷を自粛する」というニュースを報じました。しかし東電と政府は、 連鎖や内部被ばくは考慮されていない』と重
東京電力福島第一原発事故から丸12年が経ち、 い警告を発しています。
最近の＜朝日新聞世論調査＞では【原発再福島の原発事故は「もう終わった」と言わん稼働に賛成が51％と震災後、初めて賛成が反ばかりに、タンクに貯まった【処理水と称す対を上回る賛否逆転】の結果が出ました。こる放射能汚染水】をこの春から夏にかけて海れには第二次安倍政権以降のメディアへの強洋に放出する計画です。原発事故の当事者で力な圧力・介入とそれに迎合したメディア、ある東京電力は海洋放出に向けた工事を着々特にＮＨＫニュースの二重基準（福島の原発、と進めてきています。そうした中で、「また沖縄基地などの国策報道は全国ニュースではしても、魚から検出された基準値超えの放射流さず、地元のローカルニュースだけに押し性物質」の存在は、深刻な放射能汚染事故からまだ12年しか経っていないことを考えれば、 込める）の徹底ぶりも大きく影響したものと考えられます。多くの国民に、福島の原発事至極当然の事態であると言えます。この事実
故は《もう終わったんだよね？》と思い込まは地元のNHK福島放送局のローカルニュースでせ る NHK ニ ュ ー ス の 二 重 基 準 に 、 福 島 か ら流されただけで、ＮＨＫの全国ニュースで放「ノー！」を突きつけます。
送されることはありませんでした。しかし、原発事故が刻む【負の遺産】の事実を国民に隠蔽することは、断じて許されることではありません。

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神宮外苑再開発と提訴まで
公害・地球懇事務局長

今回の計画は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター（JSC）の4者による各々の個人施行の都市再開発である。これまで事業者が発表している計画は、神宮球場とラグビー場の位置を入れ替えて各々建替え。野球場の上にはホテルが載って高さ60m。ラグビー場は屋根付きになり、高さ55ｍ(PFI事業者計画では45ｍ)。
伊藤忠ビルは同じ場所で現在の90mから190ｍに建て替え。西側のエリアに複合棟と称してホテルやオフィスビルが入る185ｍと80ｍの超高層ビルが2棟建つ。野球場が計画されている場所にある明治神宮テニスコートは、現在軟式野球場となっている絵画館前広場が改変されて移転し、高さ15mの屋内練習場もそこに建設される。

長谷川茂雄

計画の問題点
今回の計画の問題点は、①明治神宮の創建の趣旨のすり替え。②巨大な建築物は建てられない都市計画公園を、都市計画変更して手続き上可能にした。③施設の継続性のためと説明されているラグビー場と野球場2つの施設の位置入れ替えに妥当性があるのか。④神宮外苑の創設時からの庭園計画と樹木を軽視した計画。⑤都市計画変更などが十分住民に周知されていなかった。等である。
明治神宮の創建の趣旨のすり替え
明治神宮外苑は、国家事業として整備された近代日本における初めての本格的西洋式庭園で、「森厳荘重」(しんげんそうちょう)な内苑に対して、「公衆の優遊(ゆったりと心のままに楽しむこと)」を旨とし、広く国民の憩いの場となることを目的として、国民に寄付を呼びかけ、献金と献木、組織的な勤労奉仕によって造営された。競技場や野球場などもその一環として設置され、これ以上の大規模な建物を建てないようにと文書にも残されている。庭園としても聖徳記念絵画館を景観軸として緻密に計画されており、明治神宮の所有であるが、国の「名勝」や世界遺産にもふさわしいといわれる。小池都知事は都市計画変更の決定時に「創建の趣旨にかなう」と言及したが、今回の再開発は創建の趣旨にかなうとは到底言えない計画である。
強引な都市計画手続きの変更
東京都は「東京都公園まちづくり制度」を適用し、ラグビー場部分を公園として利用されていない「未供用区域」であるとして、都市計画公園から除外し、その面積相当分を南西部等へ移転して超高層ビル建設を可能にした。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ラグビー場が試合開催時以外は門を閉じて開放されていないとして「未供用区域」とすることは詭弁。このような理屈が通るとした
ら、都市計画は何のためにあるのかわからなくなる。この変更の後に2022年2月再開発計画に沿って高さ制限や容積率を緩和する都市計画が決定された。
ラグビー場と野球場の入れ替えは妥当性があるのか事業者は、両施設の試合が工事中に止まることなく継続するために、位置を取替え、順次建て替えると説明している。しかし野球場は明治神宮の所有であり、ラグビー場は国立競技場と同じ独立行政法人JSCの所有である。
その場所を交換するというのは、どのような権利変換となるのだろうか。更に言えば、神宮球場は重要文化財聖徳記念絵画館と同じ年に同じ設計者によって建築されている文化財相当の建物である。
住民への周知この計画を近隣住民が知ることになったのは2019年3月である。計画案は現在の案に近いが銀杏並木東の樹林エリアを伐採して、レストランなどの商業施設を作ることになっていた。さらに多くの住民が知ることになったのは、2021年12月の説明会に出席した住民有志の活動や、中央大学研究開発機構の石川教授によるイコモスの提言などで1000本余りの樹木伐採が明らかになり、徐々に報道される回数が増えたからである。
この1年余りは「神宮外苑ネット」(特定の会を作っている訳ではなく、個人が緩くつながって情報交換を行い、必要に応じて協力しあっているグループ)などが活発な活動を展開してきた。陳情提出、ハイブリッドの勉強会開催、「外苑ウォーク」の企画などである。
ネット署名Change.orgでは現在世界各地から12万筆を超える反対署名が集まり増え続けている。

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この1年間の主な動きと提訴まで
この事業は巨大開発案件ということで環境影響評価の対象事業である。しかしながら事業者らは、樹木の伐採本数など計画内容の多くの情報を示さない姿勢に終始し、その結果アセス審議会では専門家などから厳しい指摘が続いていた。昨年8月18日に開催されたアセス審議会総会で答申は出されたが、「なお、審議会としても今後の事業者の環境保全措置に継続的に関与することで、寄与していく」と異例の付言がされ、事実上の継続審議となった。
その後、今年1月20日に「環境影響評価書」が公示され、これを受けてアセス条例に基づく「着工届け」が事業者から出され、2月17日には「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の施行認可が公示された。
またこの間には「景観も自然も損なわれる」として神宮外苑再開発反対の国会議員連盟も発足している《代表：自民党船田元(はじめ)議員》
提訴とその趣旨
以上のように理不尽なことや不当なこと等を主張の柱として、都知事の再開発事業の施行認可取消し及び賠償を求めて提訴し、同時に事業の執行停止申立を行っている。今回の提訴には多くの著名人が名前を連ねている【ロッシェル・カップ(オンライン署名発起人・経営コンサルタント)、ロバート・ホワイ
ティング(野球スポーツライター)、明日香壽川(東北大学教授・気候変動)、斎藤幸平(東京大学大学院准教授・経済思想家)、竹内昌義(建築家・東北芸術工科大学教授)など】#321/Mar.2023

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

筆者は前記の「神宮外苑ネット」に個人として関わってきた経緯や、裁判事情に詳しいということで、今回の裁判の事務局を務めることになった。

提訴時当初61名の原告は、その後追加原告を募ったことで150名を超える勢いとなり執行停止申立対応の証拠集めや原告・メディア対応など、忙しい日々が続いている。

JNEP情報（2023年3月）

IPCC第６次報告統合報告書
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は第6次評価報告書の統合報告書を発表した。
今の各国目標のままでは気温上昇1.5度に抑えられない。気候変動の悪影響を小さくするために気温上昇1.5度未満(産業革命前比)におさえるためには、世界の温室効果ガスの排 出 量 を 2030 年 に 40% 以 上 削 減 、 2035 年 に2019年比で60%削減、2040年には79%削減する必要があり、この10年の対策が今後数千年の環境に影響を及ぼす、それだけこの10年の対策が重要だとしている。
国連事務総長はこの報告の会見におけるビデオメッセージで「気候変動の時限爆弾」と表現、各国に目標・対策強化を求め、とりわけ先進国に2040年に排出ゼロ、2035年に電力の排出ゼロ、2030年に対策のない石炭火力廃止を求めた。

GX脱炭素電源法案を閣議決定
政府は、GX(グリーントランスフォーメーション)方針閣議決定、GX推進法案の閣議決定に続き、2月末にGX脱炭素電源法案を閣議決定した。原発運転期間を原則40年、最長60年としてきたのを撤廃し、原発60年超の運転を認める。この法案は電気事業法、再生可能エネルギー特別措置法、原子力基本法、原子炉等規制法、使用済み燃料再処理法の改定をまとめる法案(束ね法案)になっている。複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。

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9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

豊田誠弁護士のご逝去にあたり
全国公害弁護団連絡会議幹事長
弁護士 白井劍豊田誠先生は、2023年3月16日18時17分、入院先の病院でご他界なさいました。病名は「肺炎」です。すでにお通夜も葬儀も済んでおります。いずれ遠くない時期に、所縁ある他の団体にも連絡をとって、しのぶ会を企画するつもりです。
先生は、1935年9月26日生まれ(秋田県のご出身)。享年87歳でした。米寿のお祝いをご家族と話題になさっていた矢先のことでした。しばらく前から健康を害され、入退院を繰り返しておられたとはいえ、それにしても、ご家族にとっても、ご本人にとっても、突然のご逝去でした。
先生は、全国公害弁護団連絡会議の初代事務局長です。イタイイタイ病が4大公害裁判の先陣を切って、1971年に第1審勝訴判決をかちとりました。その翌年、1972年1月、公害弁連が発足しました(近藤忠孝幹事長、豊田誠事務局長)。その後、豊田先生は、幹事長、代表委員、顧問を歴任なさいました。
まさに、公害・薬害の被害救済、公害・薬害根絶のために、その生涯をささげてこられました。
イタイイタイ病事件に取り組んだのち、スモン東京弁護団副団長、多摩川水害訴訟弁護団常任、水俣病東京弁護団副団長、水俣病全国連事務局長、ハンセン病東日本弁護団団長等々。第11回東京弁護士会人権賞を受賞。 第25回久保医療文化賞を受賞。

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また、公害薬害の枠をこえて、自由法曹団の団長を務められました。刑事事件では、石川県蛸島の冤罪事件「蛸島事件」で別件逮捕の違法性を追及。無罪判決をかちとる原動力となりました。さらに、えひめ丸事件弁護団団長も務めました。まだまだほかにも書くべきこと、挙げるべき事績があると思いますが、とりあえずわたしが知っているところです。
先生は石川県金沢市で弁護士を始めました。梨木作次郎法律事務所（現在の金沢合同法律事務所）。その後、旬報法律事務所、東京あさひ法律事務所。そして、恵比寿で豊田誠法律事務所を開設しておられました。
今月18日土曜日。わたしは、ご家族だけの通夜が始まる前の時間帯に、豊田先生のご自宅にお邪魔してまいりました。奥様とご子息のお許しをえて、豊田先生にお目にかかりました。豊田先生は、お顔も血色もよく、お肌もつやつやしていました。まるで眠っているような安らかな表情でした。奥様に促されて、豊田先生の頭部に触れました。そのまま、頭をなでました。ご存命のときは、とてもおそろしくてできないことでした。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ふと、豊田先生が「白井くん。何をしているんだ」と目を開けるのではないかと思いました。そのくらい、血色がよく、安らかな、寝顔のようなお顔だったのです。でも、もう永遠に、あの張りのあるお声を聞くこともなく、あの鋭い眼、そして優しい眼に見つめられることもないのです。

そういう当たり前のことが、驚くべき新事実の発見のようにさえ思えました。豊田先生の死という、受け入れがたい事実の前で、わたしはとまどっておりました。
こころからご冥福をお祈り申し上げます。

活動日誌

今後の予定

2月

4月

20日(月)原発と人権 事務局会議

19日(水)公害総行動実行委員会 13:30～
20日(木)公害・環境まちづくりフェスタ
実行委員会
22日(土)公害弁連総会 全労連会館

23日(木)宇都宮⼤学多⽂化公共圏フォーラム
26日(日)静岡原発をなくす会総会
26日(日)【新作「津島―福島は語る・第二章―」・試写会】
27日(月)公害総行動事務局会議

3月1日(水)シンポジウム「2035年日本の電力脱炭素化に向けた戦略」
1日(水)諫早湾 最高裁 上告棄却不受理決定
2日(木)原発と人権 実行委員会
3日(金)大気 責任裁定第2回 環境省
4日(土)原発ゼロ集会(日比谷野音)
10日(金)いわき市民訴訟仙台高裁判決
報告集会
14日(火)原発・小高訴訟判決
原発・岡山訴訟判決
15日(水)公害総行動 第２回実行委員会
15日(水)子ども甲状腺裁判第5回口頭弁論
23日(木)川崎公害フェスタ実行委員会
24日(金)最高裁の闘いの為の相談会
30日(月)原発と人権 事務局会議

5月
9日(水)公害総行動実行委員会 13:00～
10日(水)大気責任裁定
11日(木)公害・環境まちづくりフェスタ
実行委員会
21日(日)公害・環境まちづくりフェスタ

6月
6日(火)公害総行動実行委員会 13:30～
大臣交渉発言者会議 15:00
7日(水)～8日(木)全国公害被害者総行動
7日18:00～20:00交流集会
日比谷図書館コンベンションホール
zoom配信予定発行

連絡先: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#321/Mar.2023

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第9回： 「二つの栃木」の架け橋・小口一郎展—
足尾鉱毒事件を描く を観て
公害・地球懇常任幹事

奥田さが子

栃木県立美術館で開かれていたこの展覧会を観て、諫早湾や水俣、福島を思わずにいられませんでした。
10年の歳月をかけて制作された「野に叫ぶ人々」。足尾銅山鉱業の廃液鉱毒の流出によって引き起こされた、五穀豊穣の地であった渡良瀬川沿岸の農民たちの長く苦しい闘いのドラマが木版で力強く活写され、その表現に圧倒されます。公害反対運動第１号として知られる
この運動は、指導者であった田中正造の名と共に広く世に知られることになり、地元自治体だけでなく政府をも動かすことになりますが、被害地の農民は、分裂させられ孤立し、運動の中心地であった谷中村は、政府の手によって廃村となり、遊水池とされて滅亡してしまいました。今に至るまで、大企業本位の政策は、市民の生活を踏みにじり、深刻な公害はなくなるどころか広がっています。そして、企業はもちろん、自治体や国が自発的に公害予防や処理対策をした例はないに等しく、病人が出たり自殺者が出たり被害が大きくなってマスコミが取り上げ、世論が被害者を支持して初めて原因調査や防止策がとられる構図も変わっていません。
小口一郎は「野に叫ぶ人々」40枚の連作で足尾鉱毒事件が起こる前の自然に恵まれた豊かな農村を描くところから始め、第2部「鉱毒に追われて」では、被害農民を北海道開拓移民として移住させた状況とその後の開拓地での苦難、そして帰郷請願を繰り返しやっと栃木に戻った人々のことを描いています。これも明治44年から昭和47年にわたり、60年余におよぶ様々な出来事を盛り込んだ40枚の膨大な連作版画です。
さらに、第3部として、被害を受けた農民のほうだけでなく、加害者側の足尾銅山の内部のほうはどうであったかを版画にしたのが「盤圧に耐えて」という80枚の連作版画。これは、古河にたてつくものは存在を許さなかったという労資関係に焦点を当てて、移り変わる時代とともに労働者としての自覚から始まる労働運動史を描いたものです。
踏みつけにされながら粘り強く生き抜く庶民の側から、歴史を伝え思いを叫ぶ芸術表現が人の心を動かすだけでなく、社会を動かす大きな力にもなってきたことを改めて感じる作品群に感動しながら帰ってきました。
(2023.3.26まで)

12#321/Mar.2023