令和５年度事業報告
Ⅰ．会議の開催(1)第66回定時社員総会 令和５年６月28日 アルカディア市ヶ谷(2)理事会 第255回、第256回、第257回、定款第36 条（決議の省略）による理事会等 10回(3)企画委員会 第249回、第250回、第251回(4)運営審議会ほか７委員会 24回(5)全国事務局長会議
Ⅱ．事業報告１．技術研修事業
建設技術に関する知識の向上等を図るため、建設技術講習会を 10 回、実地研修会を５回開催した。参加者数は建設技術講習会 2,750 名（前年度９回 2,051 名）、実地研修会 225 名（前年度４回 127 名）であった。
また、研修委員会を４回開催し、実施計画を策定するなど、研修事業の充実に努めるとともに、合同研修委員会を開催し、研修参加者や地方の会員の意見を採り入れ、参加促進に向けた検討を進めた。
(1)建設技術講習会① 公共事業における新技術の活用、これからのインフラの維持管理・更新など、建設行政や建設技術に関する喫緊の重要課題や最新情報を取り上げるとともに、アンケート等を踏まえ、講義にタイムリーな話題や具体的な取組事例を積極的に取り入れ、内容の充実を図った。
② インフラ整備・管理の歴史的経緯や諸外国との比較等により、我が国のインフラ整備・管理のストック効果やフロー効果が有している社会・経済上の意味についての講義を取り入れた。
③ 現場研修では、実務に役立つヒントを見つけ、視野を広げることができるよう、最新技術を取り入れた事業、地域の特性を生かして工夫している事業の視察を実施した。
④ 講習会ごとに講義や現場視察のセールスポイントを１枚にまとめた「講習会のポイント」を作成するとともに、講習会概要（講師名、講義題目）などを早期に公表し、ホームページ等で積極的な広報を行った。
⑤ 賛助会員や一般の建設業者等の参加促進を図るため、（一社）全国土木施工管理技士会連合会継続学習制度（ＣＰＤＳ）プログラム認定登録を行うとともに、若手割引や地元割引（地区連割引）等の各種割引を実施した。
⑥

研修資料（ＰＤＦ）を会場においてタブレット等で閲覧できるよう、ＱＲコードをテキストに掲載し参加者の利便性の向上を図った。
⑦ 節目となる第 700 回開催（大分市）を記念し、同講習会において特別講演及び建設技術講習会の歴史についてのパネル展示を行った。
(2)建設技術講習会・実地研修会共通① 現場視察については、事前に概要説明等の講義を行うとともに、アンケート等を踏まえ内容の充実を図った。

② 研修資料（ＰＤＦ）をホームページに掲載するなど、その有効活用を図った。
③ 機関誌月刊「建設」を活用し、講習会・現場視察の写真や参加者の意見・感想を掲載するなど、魅力や意義を発信した。
④ 技術者同士の連携・交流を図り、意見交換や情報交換を行うことにより知見と人脈を広げ、今後の業務に役立ててもらうことを目的に、参加者同士の交流会を実施した。
⑤ 事務の効率化、参加者へのサービス向上を図ることができるよう、ＷＥＢを活用した申し込みシステムについて検討を進めた。
⑥ 参加者へのサービス向上の一環として、八ッ場ダム建設の過程をまとめたスライドショーを会場において休憩時間を活用し上映した。
⑦ 今後の研修事業の充実を図るため、参加者へのアンケートを実施した。なお、アンケー
トはＷＥＢ方式で実施し、回答者の利便性向上を図った。
令和５年度技術研修事業実施結果【建設技術講習会】
聴講参加者数
年月

非会員
※１

地元
※１

若手
※１

学生
※１

地区連
市町村
※１,２

民間
※１

現場研修交流会

220

3533470264121－374

21511406111263

46323

103984002231

52

169

8

1400

22136

40259

1260

59

0

32139

65

347

18

19670

2

1138

53233

12162042

4154

43361

1369

79

05117466

徳島市
道路行政の課題、港湾・漁港
あわぎんホール

213

926

52

0

11142

49

鹿児島市
かごしま県民交流センター

251

824770184116

53

2,750

146

277

681

0160

32

1,614

467

2,051

81117548

34830

1,301

中止

開催地

回数とテーマ

第６９３回
上水道行政の課題・下水道行
政の課題＜２会場＞
第６９４回
名古屋市
９月
これからの社会インフラの維
名古屋市公会堂
持管理・更新第６９５回
金沢市
工事積算（土木･建築）の動向
石川県文教会館とi-Constructionの取組
第６９６回
鳥取市
10月
とりぎん
Society5.0に向けた公共事業
文化会館
における新技術の活用
第６９７回
前橋市
昌賢学園
これからの公共事業と建設技
まえばしホール 術者のあり方
第６９８回
神戸市
11月
公共工事の品質確保と入札契神戸文化ホール
約の適正化
第６９９回
福島市
コラッセ
都市行政の課題・河川行政のふくしま
課題＜２会場＞
令和
５年
８月

山形市
山形テルサ

令和
第７００回
大分市
６年
コンパルホール 災害に強い安全な国土づくり
１月

第７０１回

行政の課題＜２会場＞

２月

第７０２回
災害復旧

計

前年度実績（９回開催、１回中止）※１ 人数は聴講参加者数の内数※２ 地区連市町村には政令市を含まない【実地研修会】
年月

開催地

令和
５年６月

神戸市 他

７月

いわき市 他

９月

コース

参加者数

交流会

明石海峡大橋47

18

東日本大震災の復興と現状

4120

港区 他

東京湾アクアラインと首都高速道路の保全

42

16

11月

新潟市 他

大河津分水路改修事業

40－

12月

八代市 他

令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車道の建設

55

20

225

74

127

中止

計

前年度実績（４回開催、１回中止）

令和５年度参加者総数

2,975541

２．機関誌事業

機関誌月刊「建設」については、関係機関や地方協会の協力を得て、国内外のインフラに係る情報を幅広く調査し、提供した。
また、機関誌編集委員会を５回開催して編集計画を策定し、編集内容の充実を図るとともに、誌面作成の課題の発見とその改善方策や工夫等を見出すことを目的として、全国の地方協会から会員を機関誌月刊「建設」のモニターとして推薦いただき、モニター調査を11回実施した。
さらに、「会員だより」に寄せられる意見等をより一層活用するため、機関誌合同編集委員会を開催して検討すること等により、全国の会員のニーズを反映した内容となるよう努め、698,500部（前年度709,500部）を発行した。
具体な記事については、主に以下の内容を掲載し、誌面の充実を図った。
①
建設関係施策の周知と建設技術の習得・向上を基本的なコンセプトとして、特集として今日的課題である「維持管理」、「自然災害」や「地方創生」を中心に取り上げ、最新の行政情報をはじめ全国各地で実施されている建設事業や地域情報等についても広く取り扱った。
また、「特集の趣旨」を引き続き掲載し、特集を企画するに至った当該テーマを取り巻く社会情勢、主要な施策、特集の構成等を掲載することにより、読者が特集の内容を体系的に理解できるよう努めた。
②

特集以外の主な掲載記事として、会員の技術の研鑽に寄与するため、資格取得に関する合格体験記、諸外国のインフラ情報、i-Ｃonstruction に関する話題をはじめとした最新の技術を活用した生産性の向上を目指す取組事例についても随時掲載した。
また、「災害発生！そのとき」を随時掲載するとともに、会員からの意見等を踏まえ「会計検査情報」等について引き続き掲載した。

月

4

連載記事

特集テーマ

（上徳不徳）日本沈没を懸命に促進する人びと

・インフラのビッグピクチャ ーと計画的・先行的な整 備・保全（技術資格取得のすすめ）技術士、建築士、土木施工管理技士

・道路構造物保全を通じた職 員の技術力向上策の在り 方（災害発生！そのとき）出水時の情報提供

・市町村における災害復旧事 業の円滑な実施に係る支 援方策のあり方（あーきてくと通信）古墳のように時代を越えて遺り続ける図書館
他４編（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（24）・デジタル田園都市国家構想 総合戦略

（技術資格取得のすすめ）コンクリート診断士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、建設機械施工管理技士、公共工事品質確保技術者

・道の駅整備による地域活性 化（研究所の頁）中小河川の洪水浸水想定区域図作成上の留意点

・インフラ分野におけるメタ バースの活用（学ぶ・つなぐ・広げる）個の技術を組織の力とするために
他５編

7（上徳不徳）次世代へのインフラ

・流域治水で気候変動の脅威 に立ち向かう（学ぶ・つなぐ・広げる）組織的な技術力の向上

・宮崎県における国土強靱化 の取組（災害発生！そのとき）地震災害発生！そのとき何が起こったか・豪雨災害から国道を守る新 たな点検

（新技術レポート）土砂災害警戒区域の照会迅速化（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（25）・共感を招くための「ことば 」の洗練（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ河川維持管理事業

・鹿児島東西道路におけるバ ーチャルツアー

（研究所の頁）港湾計画における効率的・効果的な貨物量予測を目指して・地域住民との交流を通じた 道路整備の魅力発信（公務員技術 者の訴訟リ スク ）公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（最終回）

四国

59,90080

北陸

58,50080－58,600

72

関東58,40080―58,200

104

東北58,00080

近畿58,000

80

東京57,800

72

九州57,800

80

北海道 57,800

80

中部57,80080

中国

57,70080

会計検査の指摘事例とその解説（123）（上徳不徳）驚くべき「変えられない」時間の長さ

令和４年度表彰

8頁数

会計検査の指摘事例とその解説（122）

インフラの魅力が伝わる広報 へ～地域の成功例に学ぶ ～

他５編

部数

会計検査の指摘事例とその解説（121）

災害に強い安全な国土づくり ～防災・減災～

他４編

地区連の頁

会計検査の指摘事例とその解説（120）

地域活性化の推進～地方創生 に向けた取組～

5

6

他

技術の伝承・技術力の向上に 向けて～技術・知恵の伝 承～

全建 賞、谷口賞 、谷口功労賞、小沢 賞、全建 功労賞、長 期会員表彰、全建の 未来を育む功労協会賞

9

社会資本の戦略的な維持管理 ～維持管理の高度化・効 率化～（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（26）・持続可能なインフラメンテ ナンスの実現に向けて（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ下水道維持管理事業

・橋梁の定期点検（洗掘調査 ）における新技術の活用（研究所の頁）河川管理の現場でもっと使いやすく！

・堤防植生の転換・管理手法 の変革に向けて（寄稿）令和５年版国土交通白書「デジタル化で変わる暮らしと社会」
他４編

会計検査の指摘事例とその解説（124）

公共工事の品質確保に向けた取組～担い手確保の推進に向けて～（上徳不徳）リアリティの喪失した日本社会・目前に迫る2024年問題への 対応（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶダム維持管理事業

10 ・学校訪問から始まる担い手 確保の取組（あーきてくと通信）兵庫県建築施設初！木造耐火建築物の実現（ひろば）新技術を用いた長大トンネル点検の効率化と高度化

・鳥取県における建設産業の 担い手の確保・育成の取 組
他６編

会計検査の指摘事例とその解説（125）

地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（27）・インフラツーリズムによる 地域活性化の取組（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ港湾維持管理事業

11 ・インフラツーリズム、はじ めました。

（海外機関派遣者レポート）OECD開発センターでのインフラの取組（ひろば）鉄道災害調査隊を発足

・「道の駅」整備による地域 振興
他４編

会計検査の指摘事例とその解説（126）

社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～（上徳不徳）沈没していく国家・日本国

・社会資本のストック効果の 最大化、見える化（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ道路維持管理事業

12 ・地域産業・観光を支援する 復興道路・復興支援道路
・国道33号高知西バイパス（学ぶ・つなぐ・広げる）技術エキスパート制度の取組（あーきてくと通信）災害時の応急的及び恒久的住まいの確保に向けて開通による整備効果
他４編

会計検査の指摘事例とその解説（127）

公共工事の生産性の向上に向けて～インフラ分野におけるDXの推進～（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（28）・インフラ分野のDXを進める（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ砂防維持管理事業

1 ・民間提案の募集による「３ 次元計測技術を用いた出 来形管理要領(案)」の改定（研究所の頁）街路樹の倒伏・落枝を抑制する点検・診断手法（災害発生！そのとき）国道19号長野市信州新町水内地区における災害復旧対応

・鳥取県における新技術導入 とデジタル技術活用の取 組
他６編

社会資本の戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～

会計検査の指摘事例とその解説（128）（上徳不徳）「歴史の謎はインフラで解ける」から二題（基礎から学ぶインフラ講座）基礎から学ぶ海岸維持管理事業

・国土交通省におけるインフ ラメンテナンスの取組

2 ・歩道橋の改良復旧（リノベ ーション）のための補修 補強ガイドライン（学ぶ・つなぐ・広げる）県職員が生コンを打ち込む！？楽しく学べる体験型研修（災害発生！そのとき）南加賀地区での豪雨を経験して・青森県の橋梁における３つ 目の柱（洗掘対策）
他６編

災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～

会計検査の指摘事例とその解説（129）（災害査定の留意点）災害復旧事業の査定事例（29）（学ぶ・つなぐ・広げる）豊田市職員の技術力向上への取組

・令和３年８月豪雨の被災地 支援と復興への取組

3 ・一般国道193号の災害復旧（ 海外機関派遣者レポート）持 続可能な開 発目標（SDGs）の最新動向と国連SDGサ ミット（新技術レポート）土工CIM＜土工事におけるCIMの活用＞

・令和４年８月の大雨におけ る災害復旧他４編

会計検査の指摘事例とその解説（130）

３．調査研究事業(1) 建設関係諸調査
公共事業に関する最新の施策等について広く情報収集に努め、その結果等について、ホームページ並びにメールマガジン等により情報提供を行った。
(2) 管理瑕疵事故調査
適正な公物管理に資することを目的に、これまでの調査成果である「公共事業及び公共施設に係わる事故事例（民事事件及び刑事事件）事例集」を、地方協会の要望に応じ情報提供を行う体制を整えるとともに、管理瑕疵事故事例の収集を引き続き行い、35 事例を収集した。
(3) 地方協会実態調査
地方協会の維持・拡充に資するよう組織の現状を把握するなど、地方協会の実態調査を行った。
４．出版事業
建設技術関係者の業務の円滑な執行に資するため、建設技術及び業務をサポートする図書を編集・発行した。
旧版の内容を充実し、「基礎から学ぶインフラ講座（第４版）｣［4,000 部］、「監督・検査・成績評定の手引き（三訂版）｣［2,000 部］、「令和５年 災害手帳」［17,615 部（18,500部※）］、「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-｣［5,710 部（6,000 部※）］及び「令和６年 ２０２４全建手帳」［2,400 部（3,500 部※）］を発行した。
また、「令和５年度版 品確ハンドブック」［1,058 部（2,000 部※）］を新たに発行した。
発行に当たっては、リーフレットを作成しＰＲするとともに、「基礎から学ぶインフラ講座（第３版）」については、専門紙に記事を掲載していただいたほか、他団体へＰＲを依頼するとともに、地方協会及び図書購入者等にＰＲするなど積極的に広報し、販売促進に努めた。
※（ ）内は出版以外の事業も含めた作成部数

図 書 名

売 上 部 数
令和５年度

令和４年度

基礎から学ぶインフラ講座（第４版）

284 部

-

基礎から学ぶインフラ講座（第３版）

1,080 部

31 部

基礎から学ぶインフラ講座（第２版）-1 部816 部

監督・検査・成績評定の手引き（三訂版）

79 部

-

令和５年 災害手帳

17,319 部-

令和４年 災害手帳

186 部

16,600 部

災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-

2,096 部-令和６年 2024 全建手帳

1,573 部-

令和５年 2023 全建手帳

5部

1,929 部

439 部-

令和５年度版 品確ハンドブック

災害申請工法のポイント-平成 27 年改訂版-

231 部

136 部

災害復旧問答集-平成 25 年改訂版-

277 部

168 部

流量観測野帳（一般）2,044 部

2,062 部

流量観測野帳（浮子）1,351 部

593 部

124 部

391 部

27,087 部

22,726 部

その他の出版物
合計

５．顕彰・広報事業(1) 顕彰事業（事業表彰）
良質なインフラの形成と建設技術の向上等を図るため、顕彰事業の制度の充実に努め、優れた建設技術の創意工夫をこらした活用並びに事業の進め方やインフラの運用の工夫等により、優れた成果の得られた事業及び施策等を実施した機関並びに賛助会員に対して、全建賞審査委員会の選考を経て、第 70 回全建賞を授与し、顕彰した。
令和４年度全建賞は、267 事業の応募事業（前年度 278 事業）の中から、80 事業（前年度 89 事業） に授与した。この授賞事業には、「異なる部門の事業が連携した取り組みの部(事業連携の部)」３事業（前年度３事業）、「特定のインフラに係わらない取り組みの部（特定インフラ以外の部）」５事業（前年度５事業）、「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠（東日本枠）」10 事業（前年度 19 事業）、「災害復旧・復興事業特別枠（災害枠）」９事業（前年度８事業）が含まれている。
また、その功績を顕彰するため、事業の内容を、機関誌月刊「建設」、冊子「表彰」及びホームページに掲載するとともに、地方協会へ協力を依頼し記者発表を行うなど、積極的に広報を行った。
(2) 公共事業に関する広報関係事業
公共事業が国民の生活に果たす役割、経済の発展や地域の再生・振興等に果たす役割等について国民の理解の促進を図るため、建設関係施策に関してホームページ、メールマガジン、建設技術講習会等の充実に努め、情報提供を実施した。
具体的には、「地域活性化の推進」、「災害に強い安全な国土づくり」、「これからの社会インフラの維持管理・更新」等について情報を収集し広報に努めた。
６．公共工事品質確保技術者資格制度事業① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務を適切に実施することができる者が公共工事の発注者を支援することによって、工事の品質確保が図られることを目的に、品質確保技術者（Ⅰ及びⅡ）の資格試験及び登録更新講習を実施した。
令和５年度の資格試験は全国９都市で実施し、137 名（前年度 146 名）が受験し、114 名（前年度 126 名）が合格した。令和５年度の合格者のうち 17%が現職の官公庁技術者であった（前年度は 21%）。
登録更新講習は、ＷＥＢ方式にて実施するとともに講習内容は全国共通とし、内容の充実を図るため選択式の講習を導入した。

令和５年度は、更新対象者のうち 860 名（更新対象者 1,088 名、再登録は除く）が受講した〔前年度は、受講者 686 名（更新対象者数 885 名）が受講、再登録は除く〕。
② 公共工事品質確保技術者資格制度の周知を図り、各発注機関において品質確保技術者の活用が図られるよう努め、３件の情報提供を行った（国３件）。
③

認定登録した品質確保技術者に対して、業務の円滑な執行や技術力の向上等に資するため、メールマガジン等を活用して入札契約制度の改善や品質確保の向上に向けた施策に関する最新の情報を適宜提供した。
④ 資格保有者のＣＰＤ（継続学習）制度の活用として、ＣＰＤ単位取得者に対する更新時の優遇措置を実施し、65 名（更新者の 7.6%）が利用した（前年度 54 名。更新者の 7.9%）。
（1）試験結果
受験者数

合格者数

合格率

品確（Ⅰ）

56

5191.1%品確（Ⅱ）

816377.8%

合計13711483.2%

対象者数

受講者数

更新率

品確（Ⅰ）

457（56）341（3）

74.6%（5.4%）

品確（Ⅱ）

631（139）519（36）

82.3%（25.9%）

1,088（195）

860（39）79.0%（20.0%）

1,283

899

70.0%

（2）登録更新講習実施結果

合計※（ ）は、再登録対象者で外数、最下段は再登録を含めた合計

７．組織強化・全建活動支援事業
今後の建設技術関係者を取り巻く諸課題を踏まえ、地方協会と協力して全建活動の根幹である会員の加入促進に努め、組織の充実・強化を図るとともに、会員の技術力向上、連携・交流の推進に資する事業の強化・促進に努めた。
(1) 組織の充実・強化
全建の意義や事業についてのパンフレットを作成し、地方協会との連携を一層深め、下記の①～④の方針に基づき会員の加入促進に努めた。
①新規採用者のほか、再入会者・未加入者の加入促進に努める。
②未加入市町村の加入促進、都道府県管内市町村職員の加入促進に努める。
③豊富な経験・技術力を有するＯＢの活用を推進し、ＯＢ会員の加入促進に努める。
④異動等に伴う自然退会の抑制・再入会の促進に努める。
④については、前年度から本格的に実施した「転入者通知」を引き続き実施し、他機関へ異動した会員について地方協会から受けた報告を本部がとりまとめて異動先機関の地方協会へ通知すること等により、異動に伴う自然退会の抑制・再入会の促進に努めた。
会員の加入促進など組織の充実を図り、協会活動の推進に貢献した７地方協会及び新たに設立した２地方協会に全建の未来を育む功労協会賞を授与し、顕彰した。
令和５年６月に調布市建設技術協会が解散した。

令和５年３月に近畿建設技術特別会員支会が設立され、同年５月に特別会員の入会が理事会において決定された。
また、新入会員への記念品として、書籍「基礎から学ぶインフラ講座（第３版）」を贈呈（合計 2,504 部）した。
令和６年能登半島地震で被災した５市町村に「令和５年 災害手帳」を贈呈した（合計25 部）。
機関別正会員数の推移
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

令和 4 年度
対比

国 協 会

5,129

5,170

5,451

5,561

5,598

5,705

5,723

18

県 協 会

36,51336,36336,09935,71135,31434,75934,092

△667

政令市協会

4,538

4,477

4,355

4,117

3,962

3,768

3,550

△218

市 協 会

10,06010,121

9,942

9,734

9,487

9,180

8,987

△193

機構・公社協会

4,010

4,006

4,125

4,287

4,326

4,518

4,375

△143

99

27

本部

34

36

35

5358

72

合

計

60,28460,17360,00759,46358,74558,00256,826 △1,176(2) 地方協会等活動支援
地方協会等が実施する会員の技術水準及び社会的地位の向上並びに会員相互の交流事業等に対して、地方協会等事業助成制度により 278 事業に対し支援を行った。
特徴ある地方協会活動について事例の収集を行い、機関誌月刊「建設」等で広報した。
会員の貴重な体験や経験について技術の伝承を図るため、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ「伝承プロジェクト」助成制度により、２事業に対し支援を行った。
さらに、地方協会総会や地区連合会会議への参加（WEB を含む）
、８月に開催した全国事務局長会議（さいたま市）、全建の意義や事業についてのパンフレットや事務局長の手引き等を活用した地方協会への協会活動の周知等により、地方協会活動の支援に努めた。
地方協会の活動事例、データ等を収集、整理し、各種会議等において地方協会に情報提供を行った。
なお、建設技術講習会等の機会を活用して本部役員が地方協会事務局等と面談し、地方協会の実態の把握に努めるとともに、協会活動への理解及び協力を依頼した。
(3) 建設関係者表彰
全建活動に対する指導・運営、建設技術の進歩発展、建設行政の推進、災害支援活動等
に関して、功績が顕著なる会員等に谷口賞、小沢賞及び全建功労賞を授与し、顕彰した。
令和４年度表彰は、谷口賞を山田 邦博氏、谷口功労賞を 43 名、小沢賞を 43 名、全建功労賞を 167 名に授与し、顕彰した。
また、長期にわたり、建設行政の発展と建設技術関係者の社会的地位の向上に尽力した
会員 886 名に長期会員表彰を授与し、顕彰した。
これらの表彰は、全建賞と同じく機関誌月刊「建設」、冊子「表彰」及びホームページに掲載した。

(4) 会員サービス等の実施①全建会員安心サポート制度
建設系公務員求償補償サポート（公務員の全会員対象）と弁護士・医師等電話相談サポート（全会員対象）からなる「全建会員安心サポート制度」を運用し、会員サービスの向上に努めた。
②建設系公務員賠償責任保険制度
建設系公務員賠償責任保険制度及び建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度について、地方協会並びに会員に対し、機関誌月刊「建設」（毎月掲載）や地方協会総会等の場を活用し、積極的な広報に努めた。
建設系公務員賠償責任保険制度の令和６年３月末時点の加入者は、4,807 名（前年度4,779 名）となった。
また、建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度の令和６年３月末時点の加入者は、311 名（前年度 289 名）となった。
建設系公務員賠償責任保険制度 加入者推移
令和 4 年度期最終（令和 5 年 7 月 1 日）
申込締切日

保険開始日

令和 5.5.31

令和 5.7.1

加入者数

退会（取消）
者数

64 名

1名

加入者総数
4,913 名

加入者総数

前年比

（令和 3 年度期最終）

4,747 名＋166 名令和 5 年度期（令和 5 年 8 月 1 日～）
加入者数

退会（取消）

加入者総数

加入者総数

申込締切日

保険開始日

令和 5.6.30

令和 5.8.1

4,130 名

-4,130 名

4,056 名+74 名

令和 5.7.25

令和 5.9.1

263 名-4,393 名

4,407 名-14 名

令和 5.8.25令和 5.10.1

170 名

4,562 名4,550 名+12 名

令和 5.9.25

令和 5.11.1

58 名

4,620 名4,596 名+24 名

令和 5.10.25 令和 5.12.1

61 名

4,681 名4,634 名+47 名

令和 5.11.24

令和 6.1.1

29 名-4,710 名

4,671 名+39 名

令和 5.12.22

令和 6.2.1

26 名-

4,736 名4,688 名+48 名

令和 6.1.25

令和 6.3.1

23 名-4,759 名

4,715 名+44 名

令和 6.2.23

令和 6.4.1

22 名-

4,781 名4,737 名+44 名

令和 6.3.25

令和 6.5.1

26 名-4,807 名

4,779 名+28 名者

数

1名
-

（令和 4 年度期同月）

前年比③技術図書の発行と割引斡旋
本協会発行の技術図書を会員価格で提供するとともに、機関誌月刊「建設」５月号において他機関（７社）発行の技術図書（総冊 222 冊）を紹介し、割引斡旋を実施した（延べ 49 名 65 冊）。
④会員見舞金支給と災害関係協会支援
会員の死亡等への見舞金(死亡 40,000 円以内、重傷 30,000 円以内)の支給を実施した（28 件）。

また、令和６年能登半島地震により被災した地区に関係する地方協会へ支援を行った。
（助成金贈呈：１協会、災害関連図書贈呈（「令和 5 年 災害手帳」：860 部、「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」：290 部 合計 13 協会））⑤ＣＰＤ制度の運営
インフラの整備・管理に携わる建設技術関係者が、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の習得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資するため、全建ＣＰＤ制度について、会員や多くの技術者に利用されるよう周知するとともに、制度やシステムの適切な運営に努めたことにより、登録者は 505 名（会員 238 名、品確技術者 230 名、その他 37 名）となった。
また、建設系ＣＰＤ協議会での活動にも参加し、他団体等からプログラム認定の申請が 17 件（前年度 19 件）あった。
⑥事務の改善会員サービスの向上や長期的観点に立った事務の効率化に資するよう、事務の改善について検討した。
(5) 正会員会費の改定に係る地区連合会会議の開催
本協会の厳しい財政状況の改善を図るため、令和７年４月から予定している正会員会費改定に向けて地方協会の理解を深めるため、10 地区連合会において会議を開催した。