安全確保・危機管理マニュアル（Ｈ３０年度）１．基本方針学校運営遂行上、起こりうる可能性のある事故やトラブル等を未然に防止し、あるいはそれらを最小限に食い止めるための活動や予防措置を講ずること、及び発生してしまった事故やトラブル等に対する対処措置を講ずることを目的とする。
２．緊急事態における判断・決断の配慮事項（共通確認事項）① 事件や事故についての事実確認や十分な状況把握を行うこと。
② 生命と人権の尊重を第一に考えること。
③ 当事者だけでなく、すべての児童に対する教育的配慮を行うこと。
④ 判断や決断を実行した場合の結果を予測し、見通しを持つこと。
⑤ 客観的・多面的な視点から沈着冷静に考えて判断すること。
⑥ 機を逸することのないように判断は迅速に行うこと。
⑦ 校長を中心とした全職員の一糸乱れぬ迅速かつ的確な対応を行うこと。
３．危機管理の流れ（問題行動発生時の処理の仕方について）① 学級内だけの場合
発見者
担任に連絡
解決・未解決②③

他学年と関連がある場合
発見者
担任に連絡

解決・未解決生徒指導部

各学年に報告他校との関連がある場合発見者
生徒指導部

学級担任に連絡校長・教頭・職員
校長・生徒指導主事・該当学年・担任と相談
保護者に来校を求め面談
関係者・関係機関への連絡・報告・協議等

４．学校外から不審者情報が入った場合の対応①情報のキャッチ
②情報の確認○○地区で、刃物のようなものを持った男がうろついているのが目撃された○警察以外からの情報については、警察に真偽を確認するとともに、正しい情報の詳細を確認○警察、市町村教育委員会、他の学校と連携し情報交換③学校の対応【緊急対策事項】【協力要請】
・市教委、豊前警察への連絡
・警察への巡回要請
・学校出入り口の監視（必要に応じては施錠）
・保護者、地域の関係者等へ通学路の安全確・校長等への連絡保についての依頼
・教職員の招集※緊急連絡網を活用
・情報収集と状況判断【下校指導】
・児童等への状況の説明
・教職員、保護者及び地域の関係者と連携し通・集団下校
学路の安全を確保する。
・安心メール等により保護者に状況を連絡する。
④以後の対応の検討○警察等からの情報収集と状況判断○安全確保が困難な場合、休業について教育委員会と協議

５．不審者が学校内に侵入した場合の対応＜通報方法＞ 自動火災報知設備、非常ベル、防犯ブザー、携帯電
話、児童や職員を介して①不審者のキャッチ＜教職員が発見＞
・不審者周辺の児童等の避難・職員室へ報告＜児童等からの情報＞
・複数の教職員で現場へ行く
・状況を職員室へ報告②不審者の認識＜声かけ等により不審者として確認＞（訪問用件や氏名、危険物の所持等を確認）③対応の流れ【校内放送による緊急事態発生の周知】
１１０番通報・校内放送で、全教職員に対し不審者の侵入を伝える
角田小学校です。
・校長の判断で、市教委、警察（１１０番通報）に通報する 男が校内に進入し※ 対応中は、原則として児童等は教室に留め動かさない ています。至急出動をお願いします【授業中の場合】
・授業中の教職員は、児童生徒を教室に留め、次の放送を待つ
・授業の空いている教職員は、連絡係を残し無線機等を携帯し、現場へ向かう【休み時間の場合】
・担任は児童等を教室に入れ、点呼確認をする
・連絡係を残し他の教職員は、無線機等を携帯し、現場へ向かう④不審者の反応【不審者が校外へ退去】
・校内放送で、不審者が校外に退去または警察により身柄が確保されたことを伝える
・全教職員に状況を説明
・教育委員会に連絡・不審者が校外に逃走した場合は、緊急連絡網等で保護者等に連絡し、下校時の安全を確保する【けが人への対応】
・救急車を要請（１１９番通報）、応急手当
・保護者への連絡・教育委員会へ報告【不審者による緊急事態発生】
・校内放送で緊急事態が発生したことを伝えるとともに、避難場所の支持を行う

児童等の避難誘導(放送)全児童は○○へ移動しなさい
・私語をしない・速やかに移動する【その他の児童等への対応】
・教育委員会へ報告
・児童等を下校させるかどうか判断・保護者、地域の関係者等に連絡⑤事件後の対応
・けがをした児童等については、家庭訪問を行い児童等及び保護者の心のケアに努める。
・その他の児童等についても、心のケア、安全教育等事後指導を行う。
６．登下校時の安全確保
・定められた通学路による登下校の指導をする。
・通学路マップの作成をする。
・児童等に通学路上の危険箇所や緊急時に避難できる「子ども１１０番の家」等の確認をさせる。

７． 交通事故が発生した場合の対応《未然防止のためのポイント》
・ＰＴＡと連携し通学路の安全点検を行い、危険個所があれば速やかに道路管理者へ改善要請する。
・交通ルールやマナーを守ることについての指導を徹底する。
【対応の流れ】【具体的な対応】①事実確認
・事故発生の連絡が入ったら、ただちに校長（教頭）へ報告し、複数職員で現場に急行する。
・周囲に児童がいた場合には、落ち着かせ、安全な場所へ避難させる。
②警察署への通報
・警察へ通報し、状況を確認する。
・事故の目撃児童への警察からの事情聴取の際は、必ず教職員が立ち会う。
③保護者への連絡・被害者児童等の保護者に状況を連絡する。
④教育委員会への連絡
・校長（教頭）は教育委員会に第一報を入れる。
⑤全教職員による対応・校長（教頭）は、役割分担に基づき学校の対応を指示する。
情報収集
・警察と連携しながら、事故に至った経緯・状況を可能な限り収集する。
被害者を訪問 ・被害者を訪問（病院・家庭）し、容体・状況の把握（処置の状況、回復の見通し等）をする。
⑥事故の概要についての把握・整理
・事故の全容等収集した情報を整理する。
・校長・教頭・教務・生徒指導・養護教諭・ＰＴＡ役員等で今後の対応を話し合う。
・保護者への連絡（児童の引き渡しも含む）
・関係機関との連携⑦状況の説明・ＰＴＡ役員と連携を図り、必要に応じ緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。
その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
・必要に応じ、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。
⑧再発防止対策（再発防止のための指導）の実施
・全校集会や学年集会等を実施し、事故の事実や学校としての対応を伝えるとともに、交通安全に関する指導を徹底する。
⑨報告書の作成
・事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。
・事故の目撃児童に対しては、関係機関・団体と連携し、個別指導による心のケアに努める。
⑩災害救済給付等
・日本スポーツ振興センターの災害共済の請求給付のための書類を作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

８．火災発生時の対応《未然防止のためのポイント》
・定期的に施設設備の点検を行う。（警備装置、消火器、消火栓等）
・校内の組織づくり，消防署等関係機関・団体との連絡体制を整備する。
・避難訓練を定期的に実施する。
【対応の流れ】【具体的な対応】
発見・通報・避難①初期消火・通報・避難・非常ベル等により火災の発生をただちに伝え、火災の初期段階では応援を要請する。また、周囲の児童を落ち着かせ、速やかに避難させる。
・要請を受けた教職員は、消火器を持ち現場へ急行し、初期消火にあたる
・非常電話で職員室に状況を連絡し、避難の指示を出してもらう。（運動場に避難する。）
・消防署に連絡する。
②全教職員による対応
・役割分担に基づき、安全な避難経路を確認したうえで児童等の安全確保を最優先に負傷者の救出や避難・誘導及び搬出、人員確認を行う。
・所在不明の児童・職員がいる場合、校長（教頭）の指示のもと状況に応じ、複数職員で捜索する。
・負傷者がいる場合は、応急手当を行う。
・校長（教頭）は、保護者への引き渡し等学校の対応を指示する。
③保護者への連絡・可能であれば安心メール等により、状況を保護者へ連絡する。
④教育委員会への第一報
・校長（教頭）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請するとともに、今後の対応について相談する。
⑤報道機関への対応
・窓口を一本化（校長）する。
⑥対策本部の設置
・本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
情報収集
・警察、消防署と連携しながら火災に至った経緯状況を可能な限り収集する。
・火災の全容等収集した情報を整理する。
・校長（教頭）は警察や消防署からの事情聴取に対応する。
火災の概要についての把握・整理・校長・教頭・教務・生徒指導・養護教諭・ＰＴＡ役員で今後の対応について話し合う。
・保護者への連絡（児童の引き渡しも含む）
・関係機関等への連携⑦状況の説明・ＰＴＡ役員と連携を図り、必要に応じ緊急保護者会を開催し保護者への説明を行う。
・必要に応じて報道機関にも情報提供などの対応を考える。
⑧教育再開準備・役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。
⑨報告書の作成
・事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

９ 風水害発生時の対応《未然防止のためのポイント》
・雨漏り、浸水等を防ぐために定期的に施設・設備の点検を行い、雨漏り、浸水箇所等があれば、速やかに教育委員会に改善要請するとともに、避難訓練を定期的に実施する。
・消防署等関係機関・団体との連絡体制を確立する。
【対応の流れ】【具体的な対応】
発見・通報・避難①初期対応・通報・避難・非常ベル等により風水害の発生をただちに伝え、初期段階では雑巾、タオル、ベニア板等での応急措置を要請する。
・また、周囲の児童を落ち着かせ、速やかに避難させる。
・要請を受けた教職員は、雑巾、タオルを持ち現場へ急行し、初期対応にあたる。
・非常電話で職員室に状況を連絡し、避難の指示を出してもらう。（体育館に避難する。）
・消防署に連絡する。
②全教職員による対応
・役割分担に基づき、安全な避難経路を確認したうえで児童等の安全確保を最優先に負傷者の救出や避難・誘導及び搬出、人員確認を行う。
・所在不明の児童・職員がいる場合、校長（教頭）の指示のもと状況に応じ、複数職員で捜索する。（雨風が収まるまでは、二次遭難の恐れがあるので捜索はしない。）
・負傷者がいる場合は、応急手当を行う。
・校長（教頭）は、保護者への引き渡し等学校の対応を指示する。
③保護者への連絡・可能であれば安心メール等により、状況を保護者へ連絡する。
④教育委員会への第一報
・校長（教頭）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請するとともに、今後の対応について相談する。
⑤報道機関への対応・窓口を一本化（校長）する。
⑥対策本部の設置
・本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
情報収集
・警察、消防署と連携しながら風水害に至った経緯状況を可能な限り収集する。
・風水害の全容等収集した情報を整理する。
・校長（教頭）は警察や消防署からの事情聴取に対応する。
風水害の概要についての把握・整理・校長・教頭・教務・生徒指導・養護教諭・ＰＴＡ役員で今後の対応について話し合う。
・保護者への連絡（児童の引き渡しも含む）
・関係機関等への連携⑦状況の説明・ＰＴＡ役員と連携を図り、必要に応じ緊急保護者会を開催し保護者への説明を行う。
・必要に応じて報道機関にも情報提供などの対応を考える。
⑧教育再開準備・役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。
⑨報告書の作成
・事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

10 地震発生時の対応《未然防止のためのポイント》
・倒壊の危険性を防ぐために定期的に施設・設備の点検を行う。
・消防署等関係機関・団体との連絡体制を確立する。
・避難場所の周知徹底を図る。
【対応の流れ】【具体的な対応】①地震発生
全職員による対応
・本震がおさまるまで、児童を落ち着かせ、落下物や倒壊に注意しながら、安全な場所で待機させる。
・「机の下に潜れ」「戸や窓をあけろ」など単純明快な指示により安全を確保する。
・トイレや保健室など教室以外にいる児童への配慮をする。
［第一次避難］・しゃべらずに、教師の指示をよく聞かせ、勝手な行動をとらせない。
・机等を利用して落下物から身体を保護させる。また、本震が収まるまで行動を起こさせない
・児童に動揺を与えないように発言する。
「教室は大丈夫だ。心配しないで落ち着いて」「机の下にもぐって頭を保護しなさい。」
・ドアや窓を開け脱出口を確保する。
・本震の揺れがおさまったら負傷者の有無を確認し、安全な避難経路を確認したうえで避難・導及び搬出、人員確認を行う。

［第二次避難］ 第一避難場所：運動場 第二避難場所：裏山
・教職員は役割分担に基づき、安全な避難経路を通って避難させる。
・第一避難場所に整列させ人員点呼を行い、異常の有無を確認し校長（教頭）に連絡する。
・津波の危険性がある場合は第二避難場所に避難する。
（当面、運動場。南東側フェンスから出入りできるようになれば、パゴダのある裏山も考慮）
・状況を校長（教頭）へ報告する。
・所在不明の児童がいる場合、校長（教頭）の指示のもと、状況に応じ複数職員で捜索する。
・負傷者がいる場合は、応急手当を行う。
②教育委員会への第一報
・校長（教頭）は、教育委員会へ第一報する。
③報道機関への対応
・窓口を一本化（校長）する。
④対策本部の設置
・本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・校長（教頭）は、緊急下校、保護者への引き渡し等学校の対応を指示する。
・津波の危険性がある場合は、引き渡しを行わない。
・学校が避難所となることもあるので、関係機関と連携しながら、受け入れの準備も行う。
情報収集
・警察や消防署等関係機関と連携しながら、情報を可能な限り収集する。
地震の概要についての把握・整理
・地震の全容等を収集した情報を整理する。
・危険個所について早急に調査し、危険物の除去、立ち入り禁止の表示等安全対策を講じる。
・校長・教頭・教務・生徒指導・養護教諭・ＰＴＡ役員で今後の対応を話し合う。
・保護者への連絡
・地域、関係機関との連携⑤状況の説明・ＰＴＡ役員と連携を図り、必要に応じ、緊急保護者会の開催により保護者への説明を行う。
・必要に応じて、報道機関へも情報提供するなどの対応を考える。
⑥教育再開準備・役割分担に基づき教育再開準備、今後の対応のための指導を行う。
・授業再開については、建物の状況に十分配慮する。
⑦報告書の作成・事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。
11 引き渡しについて○下記の引き渡し確認カードに記入して、引き渡しを行う。記入出来るところは４月中に記入する。
○教頭が一括保管しておく。

12 災害発生後の心のケアについて○校長・教頭等の役割のポイント
・メンタルヘルスの理解を深め、心の健康問題の対応へのリーダーシップをとる。
・メンタルヘルスの理解と対応に関する校内研修を実施する。
・教職員や保護者が管理職に相談しやすい、人間関係づくりに努める。
・教職員、保護者、学校医等との連携を図り、信頼関係の確立に努める。
・養護教諭（保健主事）がその役割を十分果たせるような校務分掌に位置付ける。
・教育委員会や地域の関係機関等と適切な連携が図れるネットワークつくりに努める。
○養護教諭（保健主事）の役割のポイント
・子どもの心身の健康問題の解決に向けての中核として校長を助け円滑な対応に努める。
・学級担任等と連携した組織的な健康観察、健康相談、保健指導を行う。
・子どもの心身の健康状態を日頃から的確に把握し、問題の早期発見・早期対応に努める。
・子どもが相談しやすい保健室の環境づくりに努める。
・子どもの訴えを受け止め、心の安定が図れるように配慮する。
・普段から情報収集に心がけ、問題の要因の把握に努める。
・子どもの個別の支援計画の作成に参画し、学校が可能な対応の見立てを明確にする。
・校内関係者や関係機関等との連携調整等を行う。
・教職員等や地域の医療機関、相談機関等へ必要な情報を提供する。
・学校保健活動が円滑に行えるよう、総合的な学校保健計画の策定を行う。
・学校保健と学校全体の活動に関する連結調整を行う。
○学級担任等の役割のポイント
・メンタルヘルスに関する基本的な知識の習得に努める。
・朝の会、授業中、休み時間、給食時間、放課後等に、子どもの表情、身体、言動、態度、人間関係等に現れたサインをきめ細かく観察し、心身の健康問題の早期発見に努める。
・問題のある子どもだけでなく、すべての子どもについて理解するよう努める。
・先入観にとらわれず、子どもを様々な視点から見るように心がける。
・保護者及び子どもが担任に相談しやすい人間関係つくりに努める。
・養護教諭や関係者と連携しながら組織的に対応する。
・養護教諭と相互に連携して健康相談、保健指導を行う。
○学校医等の役割のポイント
・子どものメンタルヘルスについて医療的な見地から学校を支援する。
・学校と地域の医療機関等とのつなぎ役になる。
・専門的な立場から健康相談、保健指導を行う。
・学校保健委員会に参加し、専門的な立場から指導・助言を行う。