２０２４年３月２１日
日本銀行総裁記者会見――２０２４年３月１９日（火）午後３時３０分から約６５分（問）
本日の決定会合の内容についてご説明をお願い致します。
（答）
今日の決定会合ですけれども、賃金と物価の好循環を確認し、先行き、展望レポー
トの見通し期間終盤にかけて、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。こうしたもとで、これまでのイー
ルドカーブ・コントロールおよびマイナス金利政策といった大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考えています。また、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについても、その要件を充足したものと判断しました。日本銀行は、引き続き 2％の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営します。現時点の経済・物価見通しを前提にしますと、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えています。
次に、今日の決定内容について具体的に申し上げますと、金融市場調節方針について政策金利を無担保コールレート・オーバーナイト物としたうえで、それを 0～
0.1％程度で推移するよう促すことを決定しました。また、この方針を実現するため、所要準備額相当部分を除く日本銀行当座預金に 0.1％の付利金利を適用することとしました。新たな金融市場調節方針および付利金利は、翌営業日 3 月 21 日から適用します。長期国債の買入れについては、これまでと概ね同程度の金額で継続することとしました。足元の長期国債の月間買入れ額は 6 兆円程度となっていますが、実際の買入れは、従来同様、ある程度の幅を持って予定額を示すこととし、市場の動向や国債需給などを踏まえて実施していきます。なお、長期金利が急激に上昇する
場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オ
ペ、共通担保資金供給オペなどを実施することとします。長期国債以外の資産の買入れについては、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの新規の買入れを終了するほか、ＣＰ・社債等については買入れ額を段階的に減額し、1 年後をめどに買入れを終了します。貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペについては、今後は、貸付利率を 0.1％、貸付期間を 1 年として実施することとします。貸出増加支援資金供給については、貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとしました。
なお、中村委員は、「主として大企業に関係するＥＴＦ買入れ等の終了には賛成であるが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる
蓋然性を確認するまで継続すべき」として、金融市場調節方針と長期国債の買入れ方針に、それから野口委員は、「賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めると
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ともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操
作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべき」として、金融市場調節方針に、それぞれ反対されました。
次に、今回の金融政策の枠組みの見直しの背景にある経済・物価情勢について説明します。わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています。賃金を巡る環境を整理しますと、企業収益は改善を続けており、労働需給は引き締まっています。こうしたもと、本年の春季労使交渉では、現時点の結果をみますと、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性は高く、本支店における企業からのヒアリング情報でも、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることが窺われます。物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰
してきていますが、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて、サービス価格の緩やかな上昇が続いています。このように、最近のデータやヒアリング情報からは、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、見通し期間終盤にかけて、
物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。
（問）
幹事社から、質問二問させて頂きます。一つずつお答え頂ければと思うんですが、まず一点目が、植田総裁就任 1 年目でですね、今回の大きな政策転換を決定したことになりますが、この間、日本経済は物価上昇が続いて実質賃金は今もマイナスが続いています。なぜですね、このタイミングで政策転換を決断したのか、教えて頂
けないでしょうか。
（答）
やや先ほどの回答と重なる部分がありますが、今日の決定会合では、最近の経済・物価・金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検しました。そのうえで、
春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、展望レポートの見通し期間
終盤にかけて、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。
（問）
もう一つお願いします。今回の政策変更でですね、住宅ローンですとか貸出金利の変化、上昇というのも見込まれて、金利のある世界がやってくることになります。
消費者や事業者、並びに日本経済全体にですね、全体の影響というのはどのように見通しているか、ご説明ください。
（答）
貸出金利あるいは預金金利は、今回の政策変更を受けて市場金利が多少変化します
が、その動向を踏まえて各金融機関の判断において設定されることになると思います。もっとも、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は 0.1％程度にとどまります。
また、先ほど申し上げましたように、これまでと同程度の国債買入れを継続し、更2

に長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買入れオペの増額等を実施する方針です。このため、今回の措置を受けて預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとはみておりません。先行きについても、現時点の経済・物価見通しを前提にしますと、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えております。こうした緩和的な金融環境が、経済・物価をしっかりと支える方向で作用するとみております。
（問）
総裁、二問お願い致します。まず日銀の今後見通しが崩れたときにですね、ＹＣＣなど今回やめることを決めた金融緩和策を復活させるお考えはあるのでしょうか。
その理由とともにお聞かせください。
もう一つはですね、今、総裁、当面金融緩和的な環境は続くというお話でしたけれ
ども、今後の利上げの進め方について現時点で何かイメージをお持ちでしょうか。
お聞かせ頂ければと思います。
（答）
見通しが大きく下方向にずれて、何か追加的な緩和手段がそこから必要になるような場合には、これまで使用した様々な手段も含めて、幅広く検討したいというふうには考えております。
それから今後の金利の見通しということでしょうか、後半は。これは最初に申し上げましたように、今後の主たる政策手段は短期金利になるというふうに金融政策を運営していきます。その短期金利の設定の仕方ですけれども、これは大まかな言い方で恐縮ですが、普通の短期金利を政策手段にしている他の中央銀行と同じように設定していくということになるかと思います。従って、物価・経済見通しに従って
適切な政策金利水準を選んでいくということになると思います。ただし、その際に、
現状、2％の物価の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと申し上げました
けれども、例えば予想物価上昇率というような観点からみてみますと、まだ 2％には多少距離があるということですので、そのギャップに着目しますと、先ほどの普通の金融政策を行ううえでも、緩和的な環境を維持するということが大事だという点は留意しつつ、普通の金融政策を行っていくということになるかと思います。
（問）
質問は二点ございまして、一点目がですね、今回の会合では、マイナス金利政策といった大規模緩和の主要な政策が終了しています。ＥＴＦといったリスク資産の買入れも終わってですね、決定文読みますと、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みが役割を果たしたと記載されています。異次元緩和が事実上、終了したといった見方もあるわけなんですけども、新たな金融政策の枠組みに名称をつけるのであれば、総裁はどのようにお考えでしょうか。
二点目なんですけれども、今回ＹＣＣが撤廃されまして、これまで長期金利で 1％としていた上限のめどもなくなりました。この新たな枠組みでですね、長期金利が急激に上昇した場合は、機動的に指値オペを打っていくといったことになっている
わけなんですけども、これはですね、金利水準が緩やかに上昇していく場合には、
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こういった対応を取らずに許容していくといったお考えなんでしょうか。
（答）一点目ですけれども、今日からといいますか、明後日から始まる金融調節、金融政策枠組みについて、名前を付けるかというご質問だと思いますが、特に名前は考えておりません。先ほど申し上げましたように、短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節になるということだと思います。
それから、長期金利ですけれども、国債買入れは当面これまでと同程度の額で継続致しますが、そのうえで金利水準は市場が決めるものというふうに考えております。
ただし、ご質問にもありましたように、市場金利が急激に上昇する場合は機動的なオペを打つということは、バックストップとして担保しておきたいということでご
ざいます。
（問）
市場はですね、今回マイナス金利解除をしてこの短期金利の利上げパスについて非常に注目が集まっておりますけども、先ほど期待インフレはまだ 2％から距離あるとかいう話で、一方で今後短期金利については、他の中央銀行と同じように設定していくということですけども、一方で緩和的な環境が続くということですけども、
これは過去ですね、ＦｅｄとかＥＣＢが連続利上げしたようなパスではないということでしょうか。また、経済・物価情勢によっては半年に 1 回とか、もしくは 3 か
月に 1 回の利上げっていうのは考えられることになるんでしょうか。
あと、長国の買入れについてですけども、当面は 6 兆円の買入れを続けるということですけども、今後バランスシートの縮小という意味では、この長国の買入れ額の縮小というのも検討に入ってくるのでしょうか。この二点お願いします。
（答）
短期金利が上がるとして、その場合のペースという点ですけれども、これは繰り返
しになりますが、経済・物価見通し次第であるということになるかと思います。ただし、申し上げましたように、現在手元にあります見通しを前提にしますと、急激な上昇というような経路は避けられるというふうにみております。
それから、バランスシートの大きさに関連しまして、長国買入れの金額ですけれども、現状の金額をしばらく維持するということですが、将来はどうかというご質問だと思いますが、前々から申し上げておりますように、大規模緩和終了後はバラン
スシート縮小を視野に入れていくというつもりでおりますので、将来のどこかの時
点で、買入れ額を減らしていくということも考えたいと思いますが、今、具体的にそれについて申し上げられる段階ではございません。
（問）
二点お願いしたいんですけれども、今後の短期金利の引き上げのペース等は、経済・物価情勢次第だとは思うんですけれども、これは 2％の持続的・安定的達成の確度が更に高まったらやるということなのか、ちょっとまた違うその辺の政策反応4

関数になっていくのか、どういう条件が揃えば次の引き上げに動けるのかについて教えてください。
二点目は、大量の、日銀は国債を保有しているために、そのストック効果による緩和もあると思うんですけれども、そうしたストック効果による緩和も加味したうえで緩和的な環境を維持するということなのか。そうであれば短期金利の引き上げというのは、今のような実質金利が相当低い中においては、相当速やかに実施する余地があるのであろうと思うんですけれども、日銀の保有している大量の国債保有のストック効果をどう考えるのかについてお願いします。
（答）
経済・物価情勢に応じて金利を上げていくということはどういう意味かというご質問だと思いますが、おっしゃるように 2％の目標の持続的・安定的実現の確率という観点で申し上げれば、いつも申し上げてきましたように、まだ 100％ではないわ
けですけれども、だんだん上昇してきて、1 月の決定会合から今回に至る間も上昇
して、上昇した結果、大規模緩和の解除に必要な、ある種の閾値を超えたということで、今回の判断になったということでございます。もちろんそれが更に上昇するということになれば、見通しが変わったという言い方になるかと思いますが、また別の言い方をするとすれば、基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば、それはまた短期金利の水準の引き上げにつながるということになるかと思います。
それから、国債を私ども大量に保有していることのストック効果をどう考えるかということが後半のご質問だったと思いますが、これはもちろん、われわれも申し上げてきましたように、ストック効果というものが定量的に何％かというのは難しいですけれども、無視できない影響を長期金利に及ぼしていて、たくさん持ってるということですので、緩和方向の力が働いているということだと思います。これは認識しつつ、しかし、買いオペや残高の調整を能動的な金融政策、金融調節手段としては用いず、主たる調節手段としては短期金利の調節をもって行うというのが今後の考え方でございます。
（問）
金融政策の正常化に踏み出したということで、今後の政策運営に対する考え方について伺いたいと思います。これまで日銀の利上げ後のスタンスについて、当面、緩和的な環境を継続するですとか、あとはどんどん利上げはしないといった発信が目立ちます。その理由は経済ですとか、物価のトレンドがあると思うんですけど、それに加えて金融システムですとか、金融機関経営を考慮に入れてそういう認識をおっしゃっているのか。
あと、現在のこの見通し通りに経済・物価の情勢が進展した場合、中長期的には現状乖離があるんですけど、いわゆるテイラールールが指し示すおおよその水準まで
短期の政策金利を引き上げる考えがあるのか。少しちょっと長い目線での適切な政策金利に対する認識を教えて頂ければと思います。
あとちょっと追加ですいません。今回の政策判断について、先週公表されました春
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闘の連合での一次集計の結果、かなり高かったですけれども、判断にどのような影響があったか教えて頂ければと思います。
（答）
金融システムに対する配慮がどれくらい背後にあるかというご質問だと思うんです
けれども、金融システムだけに限らず、経済全体が長い間、20 数年ですかね、ゼロ
金利ないし、その周辺の超低金利にずっと浸っていた状況ですので、これから急激に金利が上がるという事態になりますと、どういう予期せぬ混乱が起きないとも限らないという点は意識しております。具体的にどこに何が起こるっていうことを今考えているわけではないわけですが、そういう意味では、仮に今後利上げに至るにしても、ゆっくりと進めていけるという局面に至ったことは適切かなというふうに思っております。
それから利上げを含めて短期金利の経路を考える際に、今後、例えばテイラールー
ルのようなものはどう考えるかというご質問だったと思いますが、テイラールール
は常にわれわれ金融政策を決める者の頭にあると言っていいかと思います。ただし数理的な話になって恐縮ですが、その式の中に入れるべき変数の水準とか、出てくるパラメータの値とか、その置き方によって、出てくる金利水準は非常に様々でありまして、かなり幅のあるものになります。従って、考え方の整理として非常に貴重なものだとは認識していますが、それを一個計算して、それを追求して政策を決めていくというやり方にはならないかと思います。
あと、今回の春季労使交渉の第 1 回の回答が、今回の決定に与えた影響という点ですけれども、それはやはり私が含めて予告してまいりましたように、春闘での賃金の妥結状況は重要な判断ポイントの一つであるということでしたので、実際その通り判断の大きな材料にさせて頂きました。
（問）
今後の利上げでちょっと確認させて頂きたいんですけれども、先ほど基調的な物価上昇率が上昇した場合ということを挙げられましたけども、今後、展望レポートで示した物価見通しが上振れる、あるいは上振れる可能性が高まる場合というのも、
この追加利上げの判断材料ということになり得るのかどうか、総裁のご所見をお願いします。
もう一点なんですが、当面は緩和的な金融環境を続けるということですけれども、その期間は、物価目標の達成まで緩和的な金融環境を続けるという理解でよろしいのか。また、何をもって緩和的な金融環境ということなんですが、今後、中立金利とか実質金利とかですね、そういうことを示して緩和環境を担保していく必要性について総裁はどのようにお考えでしょうか。
（答）一点目ですが、大まかには、おっしゃいましたように物価見通しがはっきりと上振れるとか、あるいは中心見通しがそれほど動かないまでも上振れリスクが高まるとか、そういうことは政策変更の理由になるかと思います。すみません、二点目は。
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（問）緩和的な環境を維持というのはどういう意味か。目標達成まで維持されるということでいいのか。中立金利とか実質金利を示す必要性についてどうお考えかということです。
（答）
これは、理屈上は基調的な物価上昇率が今まだ 2[％]には達してないというふうに考えていますが、それが 2[％]を下回っている間は、広い意味では緩和的な金融環境が続くということだと思いますが、その程度は基調的な物価が上昇していけば、
だんだん緩和の程度は縮小していくということだと思います。そして、その金融環
境は緩和的だということをもう少し解析的な表現で示せないのかということだと思
いますけれども、これもテイラールールに似た話になってしまいますが、そういう次元の言葉で申し上げれば、現実の金利が中立金利よりも低い状態というのが緩和的な金融環境という、金利について言えばですね、ことになるかと思います。そこでいったん切りましょうか。すると中立金利は何％だという質問になってしまうかと思いますが、ちょっといったんそこで切らせて頂きます。
（問）
先ほど言われてたＹＣＣを廃止したことによって金利形成を市場に任すということですけども、前回のステートメントでは上限が長期金利 1％めどというかたちで言われたかと思うんですけど、今回はそれをあえてなくして市場に任すんでしょうけ
ども、先ほど言われた急激なものに対しては対応すると、急激ではない経済・物価を反映して緩やかな金利上昇ということであれば容認されるかと思うんですけど、上限のめどがないと、金融市場局の裁量が、どの程度の水準でオペレーションする
かしないかとか、そこがちょっと何か判断できないんですけども、内部では上限みたいなものはボードから金融市場局には言うようなこともあるんでしょうか。
（答）
そこは難しい問題だと思いますけれども、基本的な考え方としては、金融市場の状
況とか金利の実勢をみたうえで、急激に上昇し過ぎていると思えば機動的なオペを打つということだと思いますが、その金利の実勢をみる際に、上限ここまでを超え
たらもう目をつぶって何かしなさいとか、あるいはそれをボードから[金融]市場局に伝えるとか、そういうことはしないつもりです。ただし、機動的なオペを実施した場合には[金融]市場局との間で情報交換をきちんとして、適切であったかどうかのチェックは常に行うということになるかと思います。
（問）
先ほどの質問ともかぶってくるんですけど、やはり緩和的な金融環境っていうのが何を意味するかというところで、国民からするとですね、やっぱり住宅ローン金利とか非常に生活に密着した金利なのが短期金利だと思うんですけど、その動向が非
常に気になっている方が多いと思います。そういった中で、ごめんなさい、これあ
えて聞くんですけども、例えば、短期金利が 0.75％の状態が、それが緩和的な環境だと言えるのか。はたまたこれ政策金利が 1％の状態でもこれは緩和的と言える状
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況が存在し得るのか。ちょっと分かりやすく解説して頂ければと思います。
（答）
ある特定の金利水準が緩和的かどうかというのは、ちょっとさっきの話の続きになってしまいますが、そのとき中立金利がどれくらいかということに依存して変わるんだと思います。では、中立金利は何かといえば、名目の中立金利で申し上げれば、予想物価上昇率と実質の中立金利の足し算になるかと思います。そこから先がはっきりしなくなってしまいますが、実質の中立金利は何％かと言われますと、これは中央銀行の総裁はよく国際的に集まりますが、みんな 2 時間、3 時間話をしてもなかなか答えが出ないというか、幅のある範囲でしか決まらないというくらい、なかなか特定しにくいものです。それから予想物価上昇率については、例えば 10 年くらい、5 年から 10 年の期間でということですと、おそらく 1[％]から 1.5％の間のどこかにあるということだと思いますけれども、これは長期的に 2％が持続的・安定的に実現されるところでは 2％に向けてというか、2％になってないといけないということですから、この先動いていく余地があるということで、名目の中立金利の水準は動いていくだろうし、現状、厳密に特定もなかなかしにくいという、ちょっと情けない状態で申し訳ないですけれども。そのうえで更に申し上げれば、現在、この政策変更の後でも、[無担保]コールレート・オーバーナイト物で言えば、0.1[％]ないし0.1[％]をちょっと下回る水準の名目金利水準になる。予想物価上昇率は 1[％]は超えているであろうとしますと、引き算しますと、その意味での実質金利はかなり大きなマイナスになっているということだと思います。従って、実質の中立金利が非常に大きくマイナスでない限り、現在の実質金利は中立水準の実質金利をかなり下回っている。そういう意味で、現状でははっきりと金融緩和的な環境にあるということは言えると思います。
（問）
もう一問。ちょっと質問の性質が変わってくるんですけども、今回政策の変更に踏み切られた、そこの判断の中で中小企業の賃上げと価格転嫁、ヒアリング情報、定量データもあると思うんですけど、ヒアリング情報なども加味されたということですが、具体的にどういった情報をもとに判断されたのか教えて頂けますでしょうか。
（答）
特に私どもで今回実施したヒアリングとしましては、日銀の本支店にお願いしまして、コンタクト先、短観の中堅・中小[企業]よりも更に小さい先も含めて、ヒアリングを実施しております。幅広い先から、ヒアリング先の半分以上のところから賃上げの計画があるという回答を得たということも一つの情報になっております。追加的に申し上げれば、特に小規模の企業、なかなか賃金を上げていくのが大変なところも多いというところは認識しておりますけれども、小規模企業は全体あるいは大企業がどういう賃金設定をしていくかということをみつつ、自分たちの賃金設定も決めていくという傾向がありますので、その点も加味して今後の中小企業の賃金の動向を予想したという面があります。
（問）
中小企業について先ほども質問がありましたけれども、今回の決定に対して中村委
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員が反対をしていらっしゃいます。業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきだという理由で反対をなさっているわけですが、ここはもう確認できたという認識だということなんでしょうか。それが一点です。
そしてもう一点なんですが、今回は日銀の決定の後にアメリカのＦＯＭＣの結果が出てきます。アメリカではインフレがかなり粘着的だということもありまして、利下げなかなか難しそうだという観測もあって、今日、日銀が動いたにもかかわらず
為替は円安方向になって 150 円台をつけているという状況です。こうした動きについてはどうご覧になっているでしょうか。
（答）
まず中小企業の特に賃金動向ですけれども、これについてはもちろん、先ほど申し上げましたように、ある程度の情報は収集しましたし、それから、これまでの中小企業の行動パターンをみて、今後こうなりそうかという予想もしていますけれども、絶対ある程度以上上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないです。ただし、ここまでの大企業の賃金の動向、出方をみますと、中小企業のところが多少そこから下に振れる、少し弱いということがあったとしても、全体としてはある程度の姿になるんではないかなということで、今回の判断になったという
ふうに申し上げられるかと思います。
それから、米国のインフレ率が順調には必ずしも低下していかないんではないかという懸念もあって、私どもの政策変更にもかかわらず為替レートが、やや円安に動いているということについてどう思うかというご質問だと思いますが、申し訳ありません、常日頃同じですが、為替の短期的な動きについてはコメントを差し控えた
いと思います。ただし、それが私どもの経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすということになってくれば、それは当然金融政策としての対応を考えていくということになるかと思います。
（問）
1 月の時点では、これまでマイナス金利とかＹＣＣの政策を維持した中で、2 か月後、大きく全部政策変更したということですが、先ほど質問とかでもあった閾値だった
りとか春闘が重要なポイントだったということなんですけど、結局つまるところ、
なぜ 3 月なのかのところなんですが、やはり春闘の賃上げがかなり前年を上回った、
これが最終的にかなり大きなウエイトを占めて政策判断に至ったという理解でいいのか、逆にその賃金がなければ維持してた可能性もあるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
（答）
春季労使交渉の第 1 回の集計が大きな要素になったということは、おっしゃる通りです。ただ、それだけではなくて、この間に出ました、まず物価についてですけれ
ども、サービス価格のところ、これもずっと注目してきているわけですが、いろいろ宿泊等、上下の動きがある中でも全般的にはしっかりとした動きを続けているということが確認できたという点。それから、経済、需要動向では、まず消費につい9

て若干の弱さがみえるわけですけれども、これも一方で消費者物価総合が落ち着いてきているということ、それから賃金がしっかりとした動きになりそうであるということから、今後持ち直していくんではないかという予想ができること。更に消費者のマインドに関する指標も改善を続けてきております。加えて、先ごろ発表されました第 4 四半期のＧＤＰデータで設備投資、そのもとになった法人季報のデータですが、設備投資が上方に改定されたこと、更には設備投資の先行指標、建築着工とかに強い動きが確認できたこと。こういうことを総合して、1 月から 3 月にかけてのわれわれのスタンスの変化につながったということでございます。
（問）
先ほどのまた中小企業のお話になるんですけれども、今回の賃上げ、大企業の賃上げを主に判断根拠としたということでありながら、更に中小企業についてはまだ根拠が十分でないというふうなご発言もありましたけれども、今後については、中小企業、これから価格交渉であったりとか賃上げっていうのが進んでいくタイミング
ではあると思いますけど、引き続き注視していかれるのかどうか。あるいはそれをみていった結果が、今後の追加利上げの判断にどういうふうな影響を及ぼすか、お考えをお聞かせください。
（答）
もちろん、まだ出てきている賃金に関する情報ないし結果はごく経済の一部ですので、それがどれくらい今後広がっていくかというのは、大変貴重な政策を決めるポ
イントになるかと思います。中小企業を含めて賃金がどれくらい今後上昇していく
か、更にそれが結局はサービス価格を含めた物価の上昇の程度を決める最大の要因の一つになってきますので、きめ細かくしっかりとモニターしていきたいというふ
うに考えております。
（問）
今回の政策変更で金融市場調節方針を無担保コールレート 0～0.1％程度で推移する
ようにというふうに変更されて、先ほども、普通の金融政策を行っていくという旨を総裁話されました。それについてなんですけれども、いわゆる異次元の金融緩和というものは終わりというふうに位置付けられているのでしょうか。今回マイナス金利政策とＹＣＣ、同時に役割を果たしたというふうにも声明にも書かれてますが、これまで果たした役割、意義づけなども含めて教えて頂けますでしょうか。
（答）
異次元の緩和ということで申し上げれば、一応役割を果たしたというふうに考えております。どういう役割を果たしたかということについては、現在それについて、前々から申し上げてますように、レビューというものを実施中でございますので、割と近い将来にその結果を発表できることになるかと思います。ただし、付け加え
ますと、異次元の緩和、終了でありますけれども、過去に買った国債が残高として大量にまだバランスシートに残って、同じことはＥＴＦについても言えるということで、過去の異次元の緩和の遺産のようなものは、当面そういう意味では残り続けるということだと思います。

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（問）
物価目標に関連してお尋ねをします。物価目標がこのままいけば達成する見通しが立った、まだ 100％ではない、まだ達成していないということは繰り返しおっしゃっていると思うのですが、その意味で、例えば足元、個人消費が弱含んでいるといった気になるデータも出ておりますが、総裁として、強いて今後のリスクシナリオ
を挙げるとすれば、どのようなものがあるとお考えでしょうか。またその対処方法
についてもお考えがあれば、お聞かせください。
（答）
見通しに対する下振れリスクとしては、一つは世界経済が、ありとあらゆるリスクがあると思いますので具体的には申し上げませんが、下振れする、世界の金融資本市場にマイナスのショックが起こるということはあると思います。国内では、おっしゃいましたように、消費が思ったようには回復してこないというのが下振れリス
クとしてあるかと思います。上振れリスクとしては、企業の賃金・価格設定行動がだんだん前向き、インフレ期待の上昇を伴いつつ上向きになってきているわけですが、これはどこかで大きく上に振れてしまうというリスクは、今のところは大きなものではないと思っていますが、将来的には頭の中に置いておかないといけないかなと思っております。
（問）
先ほど異次元の金融緩和が終わりということ、総裁おっしゃいましたけれど、うらっ返しの話ですが、今回から主たる金融政策の手段としてですね、短期金利の操作、
いわゆる伝統的な金融政策の世界に戻ったっていうことと理解できるんですが、端的に言うとですね、今回日銀は金融政策の正常化に向かった、扉を開けた、一歩踏
み出した、いずれか分かりませんけど、そういった認識でいらっしゃいますか。
（答）
異次元緩和で様々な手段を使ってきましたけれども、現状の経済・物価見通しを前提とし、目標と照らし合わせてみると、そうした異次元の手段は必要なくなって、短期金利という手段を中心に緩和的な環境を維持していくことが適当という判断に至ったということでございます。
（問）
端的に質問するので、ちょっと複数あっても許してください。まず一つ、今回、政策金利を無担保コールレート・オーバーナイト物で 0～0.1％ということなんですけ
れども、これはいわゆるゼロ金利政策という理解でいいんでしょうか。まずこれについて端的にお答え頂きたい。
（答）
特にそれはゼロ金利政策と呼ぼうとは考えておりません。
（問）
あともう一点です。先ほどの質問とちょっと重なるんですが、金融政策の正常化という言葉をよく耳にするんですけども、今回、黒田前総裁がやってきたようなです11ね、いろいろな政策ほぼほぼなくなったんですが、これをもって正常化したと言えるんでしょうか。これも端的にお願いします。
（答）
正常化という言葉に込める意味は人によって違うと思いますけれども、今回様々な手段はやめたということに尽きるかなと思います。主たる政策手段を短期金利に今回した、ということでございます。
（問）
正常化という定義は特に今回は定めないという理解でよろしいでしょうか。
（答）
何を正常化というかは、その人によって違うのかなと思って申し上げただけでございます。
（問）
総裁、先ほどのご説明で、今回の春闘の賃金の強さを重視して政策変更に踏み切られたというお話を頂きましたけれども、今回のこの大きな決断に当たりまして、賃金をみてもですね、なお決断に当たり躊躇される点がなかったのか、あるいはあったとしたらどういった点だったのかを、お教えください。
（答）
全てを確認することはできないわけで、賃金についても中小企業を含めて今後どれくらい波及するだろうか、それから需要サイドでも消費の弱さを含めて賃金・物価の好循環を支えるべき経済、総需要の強さがどれくらいのものであるか、こういうことはこれまでも点検してきましたし、今後も点検を続けないといけないと思いますが、そこも抽象的な言い方で恐縮ですが、ある程度の確度で見通せると思っての政策変更でございます。
（問）
一点お願いします。今回、マイナス金利政策を解除されて長期金利操作も撤廃されましたが、長年続けてきたこの異例の緩和策を終了したことについて、どのようなお気持ちで、例えばほっとしたなどと、どのようなお気持ちで今回の決定を受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）
経済・物価情勢の展開に対応して、適切な政策調整を行ったというふうに考えております。
（問）総裁、大規模緩和はその役割を果たしたとおっしゃいましたけれども、ここまで長くやる必要があったかということについて伺いたいと思います。もともとこの大規
模緩和は黒田前総裁が 2 年間でと公約して始めた政策です。内容は変わってますけ
れども、異次元緩和ということで、もともと 2 年間でという限定で始まった政策が、12結果的に 11 年間になったわけですけれども、その間、日本経済はぬるま湯に浸かり続けてその分競争力を失ったようにもみえますし、日銀が国債をこれだけ買い支え続けたことで政府は財政規律を失っているようにもみえます。これだけの規模の金融緩和を 11 年間も続ける必然性はあったんでしょうか。
（答）
一つは、やはり私どもの物価目標、2％の持続的・安定的達成という観点から申し上
げますと、それが見通し期間の終盤に実現していくという可能性がある程度以上にようやく高まって、今回の政策変更に至ったということでございます。そのうえで、
長い期間続いた異次元の緩和策全体をどういうふうに評価するかという点について
は、繰り返しになりますが、現在レビューを進行させておりますので、その中でお答えできる部分はお答えしたいと思っております。
（問）
先ほど総裁、異次元緩和の役割はどういうふうに果たしたかというところについて
はレビューでというふうにお話しされてたんですけれども、総裁個人としてはどういうふうにお感じになってらっしゃるかというところを教えて頂けますでしょうか。
（答）
私個人としての意見を特にまとめているところではありませんので、レビューをまとめる作業の中に私個人の意見を反映させていければなと思っております。
（問）
春闘の連合の第一次集計を受けてエコノミストの方に最終集計どうなるかって推計を出してもらったときに、ベアで 3％を超えてくるんではないかというふうに推計をされまして、この強い結果というのは、日銀の経済・物価見通し、特に先ほど総裁おっしゃられた基調的な物価上昇率を押し上げる要因になってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。その判断をされた場合に、予想以上に早く日銀の追加利上げが来るのではないかと考えますが、総裁のお考えをお聞かせください。
（答）
取りあえずお答えできることとしましては、来月、展望レポートに伴いまして新たに見通しを作成致しますので、その中で、現在のご質問の点も考慮させて頂くことになると思います。
（問）
先ほどちょっと聞き間違いじゃなきゃあれなんですけども、バランスシートの縮小も視野にというふうなお言葉もあったかと思うんですけれども、この異次元の金融緩和で積み上がったバランスシート、ＥＴＦ、先ほど遺産というふうにもおっしゃってましたけれども、こちらの処分、縮小についてご自身の任期内にですね、手をつけられるかどうか、今の見通しをお聞かせください。
（答）13

どうすべきかは常に考えていると申し上げていいんだと思うんですけれども、具体的にいつからどういうふうに始まるかという点については、現在確たることは申し上げられません。
（問）
一点だけ、総裁、先ほど異次元の緩和策について異次元の手段は必要なくなったというお考えをおっしゃっておりましたけれども、日本経済は長らく本当に賃金と物価が変わらない世界が続いてきたわけで、今回の好循環の実現がようやく見通せたというフェーズになったと理解しています。総裁は以前もデフレではなくインフレだとおっしゃっていたやに記憶してますが、今はどういうご認識でいらっしゃるのか、今度こそもうデフレには戻らないのか、もうデフレは脱却したとみていらっしゃるのか、総裁ご自身のお考えを教えてください。
（答）
賃金・物価の好循環が回り始めて、2％の物価目標の持続的・安定的達成が視野に入りつつあるという状況であるというふうに考えております。
（問）
今後、国債購入を続けながらの利上げ局面に入ると思いますけれども、将来的な国債購入量のフローでいう減額と、あと利上げ判断の関係について教えて頂ければと思います。どちらが先に来てとか、同時にとかいうのはあるのでしょうか。あと、それぞれのどういう軸で判断されるのかというのを伺えればと思います。
（答）
これは先ほども申し上げましたけれども、主たる政策手段は短期金利ということになるわけで、経済・物価情勢の変化に合わせて調整していくのは短期金利ということになるかと思います。仮に、次回短期金利を引き上げるタイミングがどこかで来るとして、それと、ひょっとしたらどこかで来るかもしれないバランスシートの削減あるいは買入れ額の削減ですね、国債の、これのタイミングどっちが先かということについては、現在特に確たることは考えておりません。
（問）
当面、緩和的な金融環境が継続するということですが、この利上げが始まったことによって、海外でターミナルレートがどこなのかっていう話、注目は以前よりも高まると思います。今の時点で、総裁、そのターミナルレートについて、というのも
普通テキストブック的に言うとですね、2％物価で他のいろいろなことを考えると2％まで上がってもおかしくないんじゃないかということをみる方もいらっしゃいま
すが、どういうふうにターミナルレートについてお考えになってるのか、お願いします。
（答）
それは結局、先ほどもちょっと出ました中立金利がどれくらいかという話と非常に重なるご質問だと思います。そのときも申し上げましたように、中立金利、非常に役に立つ、考え方を整理するのに役に立つ概念でありますが、現実に何％かと言わ14

れると、われわれも何度もいろんな推計をしておりますが、幅のある結果となっておりまして、現在、これくらいというお示しできるものが残念ながらないという状
況でございます。引き続き努力はしたいと思います。
（問）
大きな政策変更ということで、ソフトランディングさせていくっていうことも重要かと思って、市場との対話、コミュニケーションというのも欠かせなかったかと思
うんですけれども、今回のですね、市場環境の変動、大きく何かが乱高下するような状況ではないような状況にみえるんですが、今のところその市場の受け止め、市場環境の変化ですね、こういったものは、ご自身あるいは日銀の情報発信のあり方については、どのように自己評価あるいは自己分析されてますか。
（答）
短期的な市場動向については、コメントを差し控えさせて頂きますが、私ども、今回の政策変更に先立って、仮に政策変更、あるとしたらどういう考え方で行うのかということについては、よく考えて様々な情報発信をしてきたところでございます。
それはある程度は役に立ったかなというふうに思っております。
（問）
今回、決定会合を前に、さなかにも政策変更を決めるという報道がありましたが、これは例えば市場に織り込ませるというような総裁の意図するコミュニケーション
でしょうか。
（答）
今回一連の報道が、いつもではありますけれども、会合に先立ってあったというふうに認識しておりますけれども、それは全て私どもが、今、直前のご質問にお答えした中で申し上げましたように発信した情報をもとに、報道された各社がそれぞれの見方を示されたものというふうに理解しております。
（問）
総裁、私の記憶では中央銀行が利上げをするときに、これほど逆風のない利上げというのも珍しいのではないかなと思うんですね。やはり反対の中を押し切ってイン
フレファイターの仕事をするのが中央銀行と思うんですけれども、長期金利も上がらず大変お見事。この非伝統的な金融政策を終了させるのでね、素晴らしい手腕を発揮されてると思いますけれども、同時にですね、0.1％の利上げというのは利上げとも言えないぐらい小幅なもので、なぜここまで慎重になられるのかなという気がしてですね。17 年ぶりだからと言われればそうかもしれませんけれども、0.25[％]
や、あるいは通常であれば金融政策は 0.25[％]ずつ動かすわけですけれども、そのぐらいのことをしても全くおかしくない経済状況だったのではないかなと思うんですけれども、なぜ 0.1[％]を選ばれたのか、教えて頂けますか。
（答）
マイナス金利も 2016 年以降続いていましたし、低金利も長い時代続いたという中での最初の利上げ方向の動きだったということは、先ほどもどこかでご質問があった
15

と思いますが、意識しました。いずれにせよ、今後、経済・物価見通しをきちんと作って、それに沿った適切な政策金利水準を設定していきたいと思っております。
以16上