研 修 参

加 報 告〈日本共産党 向田聡〉

□ 第５６回市町村議会議員研修会議員の学校〈研修目的〉
１．再生可能エネルギー開発に伴う環境問題等と対応策、地域づくりに資する開発のあり方などについて、各地の事例を学びながら、自治体における条例やガイドラインによる規制や誘導、事業者による事前配慮の促進、住民運動による対応など、議員ができる役割について学ぶ。
２．子どもの成長・発達や地域の未来にとって学校の存続は大きな意味を持つ。今なぜ、学校の統廃合、適正配置が問題になってきているのか、その背景を学ぶことと、地域で学校を守り維持する事例なども学びながら、子どもにとって、また地域にとっての学校の意義について学び直す。
〈研修概要〉
研修年月日
２０２２年

講 演 テ ー マ
１．再生可能エネルギーと環境問題

１０月１日（土）

１０月３日（月）〜ためされる地域の力〜
2．学校統廃合は子どもと地域の未来にとって有効な方法なのか

主催：自治体問題研究所

講 師
傘 木 宏 夫 氏（NPO 地域づくり工房代表理事、環境アセスメント学会常務理事）
山 本 由 美 氏
（和光大学現代人間学部教授）

研修方法：Zoom 開催〈研修概要報告〉１．再生可能エネルギーと環境問題〜ためされる地域の力〜◆講 師 傘木宏夫 氏（NPO 地域づくり工房代表理事、環境アセスメント学会常務理事）◆概 要
１．再生可能エネルギーと環境問題（1）再生可能エネルギー開発①再生可能エネルギーの定義 ②様々な再生可能エネルギー ③世界の普及状況 ④国内の普及状況 ⑤普及推進策（2）再生可能エネルギーの環境問題①問題発生の構造 ②主な環境問題
2．試される地域の力（1）再生可能エネルギーと地域社会−地域の力・自治力が試される（2）再生可能エネルギー開発 3 原則
①アセスメント ②地域内再投資力 ③国際連帯

3．事例等の紹介（1）事前配慮①自主簡易アセス ②自治体による適正立地策 ③課題（2）地域内再投資①営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）②自治体新電力③地域循環共生圏に向けたプラットホーム型地域づくり（3）国際連帯①国際連帯の理念②カーボンニュートラル政策の虚実③再生可能エネルギー開発の原則的立場 ④自治体としてできることは4．地域に労働と資源を取り戻そう（1）「2050 カーボンニュートラル」の虚実①利用される気候変動の事実②国際公約を口実に進められる規制緩和③原子力回帰への道程（2）人間のためのエネルギーへ①エネルギー開発の目的 ②手段の目的化がもたらす弊害 ③小さな修正可能な規模のエネ
ルギーを地域に（3）「生活の質」を地域から創ろう①気候変動対策が生活にもたらす影響への認識の違い（日本と世界） ②奪われたのは地域での豊かな生活 ③市民からの仕事おこし◆所 感・福島の原発事故を受け、安全なエネルギーとして再生可能エネルギーへの転換が求められてきている。地球温暖化防止のためにも、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は、どうしてもやらなければならないことであり、原子力も放射性廃棄物を生成するという点では持続可能性のあるエネルギーではないため、「持続可能な豊かな社会」を実現するためには再生可能エネルギーに大きな期待がかかり開発が進み、再生可能エネルギーを活用した開発が加速していったが、事故後 10 数年たって、再生可能エネルギー開発にも様々な問題点、課題点が見えてきている。それは、再生可能エネルギーの普及を急ぐあまりに、環境への影響配慮が欠ける状態になっていて、各地で様々な被害（健康被害・悪臭・騒音）や自然破壊、災害、住民同士の意見の対立などは起こっている。大規模開発がもたらす影響など事前に十分検討し、後悔のない開発にしていかなければならない。決して原発回帰でない豊かな地域社会を生み出すための再生可能エネルギー開発・地産地消が、今、求められている。
・再生可能エネルギーの開発が、自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益につながるように進められるためには、やはり、地域の側に主体的な力（地域の力）が育つ必要がある。
そのことを 3 つの視点で講座は提起してくれている。それは①地域が資源を管理すること②
地域に仕事を取り戻すこと③地域と地域の連携を進めることである。言い方を変えると、①は後世のためにより良い判断を導くための社会的な営み（アセスメント=事前配慮）を行う
こと②は地産地消型の地域内再投資力を着けること③は地域の過不足を補い合い地域を育てる観点から政府経済界に働きかけ実現を図ることや国際的な連携連帯を進めることである。
具体例として、各地で先進的に取り組まれている事例の紹介（自主管理アセス・自治体による適正立地策・ソウラ―シェアリング・自治体新電力・プラットホーム型地域づくりなど）
は、今後、安来市で再生可能エネルギーの地産地消を進めていく上で大いに参考になると思った。
・いずれにしても、地域内で再生可能エネルギーの地産地消を進めていくためには、地域内に利用可能なエネルギーに何があるかを見つけ出し、そのエネルギーをつくる発電所そしてそのエネルギーを地域に供給する事業者がなくてはならない。そのエネルギーの供給を受ける施設・家庭が、地域で生産したエネルギーが地域内で回っているという実感が持てて初めて、エネルギーの地産地消が根付いていくように思えた。その時、市民は、人任せにするのではなく、そのエネルギー創出が、自分たちの環境・生活のもたらす影響など持続可能な地域づくりになっているのかどうか、市民にとって新たな仕事が生まれ、豊かな生活が生まれるのか、また、新たな付加価値が創出していけるのかなど、関心を持ち、自ら発言し、共に考え、主体的に考えていくことが求められているのだということを改めて強く感じた。大型開発に頼らず、地域にエネルギーも、仕事も、お金も回っていく方法を市民と共に考えていきたい。

2．学校統廃合は子どもと地域の未来にとって有効な方法なのか◆講 師 山 本 由 美 氏（和光大学現代人間学部教授）◆概 要
1．増加する統廃合、高止まり
・政策的に進められてきた学校統廃合
・小規模校、複式学級のある学校（教育的効果と学校規模の相関はない）
・機械的統廃合ではない、地域の合意形成重視と言いつつも小規模校ダメ論に
・少人数学級推進・義務標準法改正（2020 年）−少人数学級の方が教育的効果が高いなど−
2．「地方創生」公共施設総合管理計画が後押し
・2014−2016 年度、総務省が全自治体に要請
・さまざまな財政誘導―管理計画策定費用は特別交付税、適正管理推進事業債、地方創生拠点準備交付金、空き家対策総合支援事業、学校施設複合化・集約化の補助率（3 分の 1 から 2 分の 1 へ、2022 年度予算案）
・小学校区を基礎に地域コミュニティをつくる発想が都市計画にない・PFI、PPP、公教育民営化へ
・プール民営化が突破口に〜水泳は基礎学力の 1 つ・教育としての水泳をどう見るか〜
・地域の新自由主義的再編のために学校統廃合（小学校区をつぶす）
３．高校統廃合にも公共施設再編
・2000 年前後の三位一体・地方交付税減額期から、次の「地方創生」インセンティブに・高校コミュニティースクール、再編計画とセット、他方「地域」重視も
4．複式学級、「手引き」では教育的効果については触れられず〜導入は強制されるものではないのだが〜
・複式学級の豊かな実践例
・小規模特認校の可能性、イエナ・プランなども
5．小中一貫校〜迷走する教育学的根拠〜

・教科担任制による小中一貫誘導
・教育学的根拠を問う
・地域に小・中存続のための小規模校が増えている
・小規模特認校として義務教育学校を地域に存続させる
6．コミュニティ・スクール
・地域を壊して地域をつくる・小規模特認校の可能性
7．学校統廃合を止める
・岡山県奈義町のケース−新自由主義改革は根拠がないので批判には弱い面も−
・兵庫県川西市のケース−保護者が立ち上がることの重要性−
・大阪府交野市のケース−住民投票で小中一貫校化見直し−
・子どもの権利条例へ・保護者、住民の運動をオルガナイズする
8．統廃合はこどもにとってリスクも・ダメージを受けた子どもたち、子どもの発達にとっての地域の重要性
9．「原風景」としての学校◆所 感・2000 年後ころから（平成大合併の前後）学校統廃合が多発するようになってきた。それは新自由主義的な政策の受け、費用対効果といった効率性優先の動きに連動させられてきたことと地方では少子化による人口減少に手が打てないまま地域縮小による影響が背景にあり、さらに 2014 年の「地方創生」における公共施設の総量を削減する公共施設等総合管理計画が様々な財政誘導（例えば、学校施設複合化・集約化すれば補助率をアップするなど）と合わせ「数値目標」が掲げられ、学校が一番のターゲットにされてきた。今まで大事にされてきた、小学校区を基礎とした地域コミュニティを維持させるという発想がそもそも都市計画づくりにはなく、総量削減のもと地域維持の視点が欠如している点が気になる。今、安来市も「小中学校の適正配置計画」づくりが進められているが、学校は単なる延べ床面積で表現されるような単なる公共施設ではなく、歴史的に地域コミュニティの中核であり、文化センターとしての意味を持っている。地域における学校の価値、そして地域社会を持続させることの意義についても十分吟味し、進めていくべきである。
・教育的な観点から、学校統廃合問題を見ておく必要がある。内閣府や総務省、財務省などが経済効率性から学校統廃合を推進する時期に合わせ、2015 年に統廃合の「手引き」である「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が 58 年ぶりに改正され、今まで小規模校として存置し充実する方が望ましい場合もあるとしていた内容を削除し、小規模学校は、切磋琢磨できないなど教育学的根拠のない「教育的俗語」によって、小規模校ダメ論が展開されたことは、地域住民や小規模校に通わせている保護者の気持ちを不安にさせ、学校統廃合やむなしへ向かわせる結果となっている。複式学級になれば学力低下の恐れがあるなどと事実を捻じ曲げる言説も地域住民や保護者の気持ちを不安にさせる。
適正配置の学級数としてとして 12 学級から 18 学級を掲げているが、そもそもそれ以下の規模の学校が多い地域（安来も）には、まったく当てはまらない配置基準である。そうであるなら、人間的な触れ合いがあり、個別指導の充実が図れることや、一人ひとりの表現力に磨きを掛けたり、小規模ゆえのフットワークの軽さで様々な活動ができるなど、小規模校や複式学級の良さである利点を生かしていく教育を充実させていけばよいのではなかろうか。
また、今の時代、オンラインや連携交流なども活用して豊かな教育は展開できるはずである。
・今、小規模校では義務教育学校として、地域に学校を残す動きも表れてきていると聞く。また、小規模特認校として、他地区からの児童生徒の受け入れをしながら、特色ある教育をすすめながら、地域を維持していくところもあるようだ。何も一律に、そして何がなんでも適正配置基準に合わせて統廃合しなくても良いのではなかろうか。一時、島根でも高校の統廃合が話題になっていたが、高校魅力化事業で、地域の特色、高校の特色を生かした、地域重視で頑張っている高校も表れている。地域再生のためにも、地域に学校がなければならないということも忘れてはならない視点ではないだろうか。
・学校統廃合は、上からの押し付けでなく、地域の文化の拠点である学校がなくなれば、地域がどうなっていくのか、これからの地域づくりをどうしていくのかなど、地域衰退にならないよう、また、子ども達の安定した感情の成長・発達にとって重視しなければならないことは何か、地域が果たす役割は何かなど総合的に考えていかなければならない。人口減を避ける総合的な施策もきちんと手当てもしつつ、決して、財政的な効率優先だけで統廃合を考えてはならない。また、教育内容についても、一考が必要になってきている時代ではないかと思う。グローバルな財界が求める人材育成のために競争を勝ち抜く競争的な教育（そのために切磋琢磨が入ってきて統廃合を進めてきているのでは）ではなく、誰とでも公平・公正にマナに成長していける包摂的な（インクルーシブ）教育がこれからの国際社会では求められるのではないだろうか。