山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

Contents■新執行部より−会長・副会長挨拶−……………………………………………………

543■新理事プロフィール………………………………………………………………………

547■平成 28 年度 山口県医師会理事会会務分担……………………………………………

550■新病院長に聴く「周東総合病院長」…………………………………………津永長門

552■今月の視点「TPP、アメリカの意図とその行方」 …………………………清水暢

558■第 177 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

562＜傍聴印象記＞ ……………………岸本千種

571■平成 28 年度 山口県医師会事業計画……………………………………………………

572■平成 28 年度 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会……………………………加藤智栄588■平成 28 年度 郡市医師会広報担当理事協議会………………………………今村孝子 592■郡市医師会保険担当理事協議会
・医師会推薦審査委員合同協議会………………………………萬

忠雄、清水

暢

595

■平成 28 年度 第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会 …………………正木康史

603■平成 28 年度 中国四国医師会連合医療保険分科会……………萬

606

忠雄、清水

暢

■県医師会の動き…………………………………………………………………濱本史明 610

542■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

613■理事会報告（第 4 回、第 5 回、第 6 回） ……………………………………………

614■県医トピック………………………………………………………………………………

622■飄々 ｢ 夏草 ｣ ……………………………………………………………………石田健

623■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

624■編集後記…………………………………………………………………………中村630

洋山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

新執行部より－ 会長・副会長挨拶 －

会長

河村

はじめに

康明
しいものがあります。全国的にも大都市以外の地

平成 28 年 6 月 16 日の第 178 回山口県医師会域においては医師の偏在に悩まされており、当県定例代議員会で、会長に選定されました河村康明

でもご多分に漏れません。即効性のある有効な案でございます。山口県医師会におきましては、2はありませんが、山口大学医学部のステップアッ

期 4 年の理事及び 2 期 4 年の専務理事の後、今プがまず重要であり、山口県医師会の活動がその回の指名となりました。

一助となればと思っています。

新任の理事として 3 名、監事として２名、合新しい専門医制度の問題は現在、日本医師会が計 5 名の先生方をお迎えし、新執行部としての抱える最重要課題でありますが、ややもすると医体制を整えることができました。留任の先生方を

師の偏在をますます助長させる要因となりかねま

含めて優秀なスタッフを揃えることができ、希望

せん。現在、日本医師会でも検討中とのことですに胸を膨らませている次第です。

が、専門医のカリキュラム等を山口県内において

さて、現在の日本を取り巻く環境は、少子高齢も実施できるような工夫が必要で、これがない限化・人口減少社会という、いまだかつて人類が過り、ますます都市部に若い医師が集中することに去に経験したことのない状況です。生産人口・労なるでしょう。情報によると、一旦立ち止まり、

働人口が減少し、社会保障関係費が自然増となっすべてを見直すことが検討されているとのことても、それを支える予算の後ろ盾がありません。

で、注視しておく必要がありそうです。

消費税率のアップも延期されたままで、ますます近年叫ばれている医師会の組織力の向上につい状況が逼迫して参りました。山口県におきましてても、入会のメリットをもたらすためには、自らは、この状況に更に拍車がかかっており、2025の努力の積み重ねが、自分達で作る医師会によっ年問題といわれる団塊世代の 75 歳の到達は、既てメリットを築き上げていくのでしょう。魅力あに始まっております。このような環境の中で、新る医師会とは何ぞや？ということを会員諸氏ととたな船出を迎えた「山口県医師会丸」は順風満帆もに考えたいと思います。また、医師の県内定着

な航海とはならず、多分、逆風の中を、前進する率とともに、看護師の定着率の低さも課題でありのみと考えております。会員諸氏のご協力が強力ます。さらに看護学校の運営状況・看護教員不足

な追い風となることを信じて疑いません。

については 1 ～２年の間に目途を立てる必要があります。さほどに看護学校の体力の低下が目立

山口県医師会の現況
現在、山口県医師会を取り巻く環境は、誠に厳ち、行政（山口県）との話し合いの必要性があります。個々の学校によって事情があると考えられ

543

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

ますが、早急の検討を要しています。

第 1871 号

づくり・人づくり・組織づくりを唱えられており

定例代議員会の際にも述べましたが、県医師会

ますが、山口県医師会におきましても同様なことのスタンスが会員諸氏に理解できるように、透明が言えるのであり、解決すべき共通の課題と考え性を持ち、さらに互いの情報が関連性を持って双ます。

方向に伝達できることが重要と考えております。
どうかご指導・ご協力をよろしくお願い致します。

終わりに団塊世代が後期高齢者となる 2025 年問題にお初代日本医師会長の北里柴三郎 先生が、地域

いて（山口県では 10 年先行して始まっておりまの医師の連携と資質向上のために作られたわれわ

すが）、地域包括ケアへの対応を迫られておりま

れの医師会を、熱い心を持って、冷静な判断力・す。重要なのは 2025 年問題だけでなく、団塊ジュ

迅速力を有する団体として、ともに発展させていニア世代が後期高齢者となる 2040 ～ 2050 年でくこと、即ち原点に立ち返り、オール山口で前進の長期展望を持った計画が必要になります。老人

していきたいと考えております。

の独居や老人夫婦世帯が日本の中でも多く、町づ医師会活動は地域医療の最前線の郡市医師会とくりとしての地域包括ケアに取り組まなければなの協力並びに連携が不可欠であり、たとえ小さなりません。医療関係者ができることは在宅医療が問題でもご相談を受けさせていただきます。ご連

中心になりますが、卒前・卒後教育を一貫して在絡をいただければ時間の許す限り訪問して、ただ宅医療の何たるかを考える時期にきております。

ちに対応したいと考えておりますので、よろしく教育機関と連携しながら、将来の希望をはかりた

お願い致します。

いところです。３期目の横倉日本医師会長は、町

山口県医師会
氏名

役職名

山口県医師国保組合
役職名

新役員

氏名

長

河村

康明 （新任）理 事 長

河村康明 （新任）

副 会 長

吉本

正博

副理事長

吉本

正博

副 会 長

濱本

史明

副理事長

濱本

史明

専務理事

林

弘人 （新任）

常務理事

沖中

芳彦

常任理事

弘山

直滋

常務理事

清水

暢

萬

忠雄

会

544

新役員

常任理事

萬

忠雄

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

常任理事

加藤

智栄

理

事

林

弘人

常任理事

藤本

俊文

理

事

弘山

直滋

常任理事

今村

孝子

理

事

加藤

智栄

常任理事

沖中

芳彦

理

事

藤本

俊文

理

事

白澤

文吾 （新任）

理

事

今村

孝子

理

事

香田

和宏

理

事

白澤

文吾 （新任）

理

事

中村

洋

理

事

香田

和宏

理

事

清水

暢

理

事

中村

洋

理

事

舩津

浩彦

理

事

舩津

浩彦

理

事

前川

恭子 （新任）理事

前川

恭子 （新任）理事

山下

哲男 （新任）理事

山下

哲男 （新任）

監

事

藤野

俊夫

監

事

藤野

俊夫

監

事

篠原

照男 （新任）監事

篠原

照男 （新任）監事

岡田

和好 （新任）監事

岡田

和好 （新任）山口県医師会報

平成 28 年 7 月

副会長

吉本

第 1871 号

正博

去る 6 月 16 日に開催されました第 178 回山体協議会は 6 月 7 日に会見を行い、「地域医療を

口県医師会定例代議員会におきまして、山口県医崩壊させることがないように、十分に配慮した上師会副会長再任のご承認をいただき、ありがとう

で専門医制度を始めるべき」と、拙速に制度を導ございました。ご推薦をいただきました下関市医入・開始することに改めて懸念を表明しました。

師会の先生方並びに山口県医師会代議員の先生方

新専門医制度の導入を契機に、専門医の定数の規に、厚くお礼申し上げます。

制、地域の保険医枠の規制を行うべきとの議論も同じく再任の濱本史明 副会長と力を合わせ、出ており、新専門医制度の今後の動きについては、

河村康明 新会長を補佐し、役員並びに事務局職

県医師会としても迅速かつ十分な情報収集を行う員の協力を得て、会務の円滑な遂行に努力して参とともに、山口県における研修プログラムの作成、りたいと思います。

実施にあたっては、地域医療が崩壊することのな

会務分担としましては、今まで通り会内会務にいよう目を光らせる必要があると考えています。

関連した部門である広報・情報、医事法制、生涯看護科を併設する大学が増えたこと等により、教育、医業、会務を担当することになります。

医師会立の看護学校（院）の受験者数が低迷傾

さて、2017 年 4 月に予定されていた消費税率

向にあり、看護教員の確保、実習施設の確保も極

10% への引き上げが延期されることとなりまし

めて困難になっています。さらに県（国）からのた。このため、2018 年 4 月に予定されている診

補助金の減少傾向が続いており、医師会立の看護療報酬と介護報酬の同時改定への財源確保に対す学院（学校）の経営は危機に瀕しています。大学

る懸念の声が多くの医療関係団体から上がってい出の看護師のほとんどが急性期医療を主体とするます。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に大病院に就職しており、今後、中小病院、開業医向け、地域包括ケアシステムの構築が急がれていの看護師確保はますます困難になると考えられまます。システムの円滑な運営には診療報酬、介護す。したがって看護師養成は看護学校（院）をか

報酬の十分な手当が必要なことは言うまでもありかえる医師会だけの問題ではなく、その近隣医師ません。医療界全体が一丸となって政府に働きか会、あるいは山口県全体の問題と捉える必要があ

けることはもちろん、国民を味方につけるためのります。すべての郡市医師会及び会員の先生方に、活動も必要です。今後は対外広報に、より一層力

看護学校（院）の抱える問題を共有していただくを入れていきたいと思います。

とともに、その解決に向けて一致協力して邁進し新専門医制度については、以前より専門研修機ていく必要があると考えます。今後とも会員先生

関・施設は急性期医療を主体とする大学病院や都方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げま

市部の大病院が中心で、専門医、指導医が都市部す。

に集中することにより、医師の地域偏在がさらに助長されるとの懸念の声が、多くの医療関係者や団体から出ていましたが、日本医師会と四病院団

545

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

副会長

濱本

第 1871 号

史明

6 月 16 日に行われました第 178 回山口県医師520 人の先生が日医に未加入です。本年度から

会定例代議員会におきまして、河村康明 会長の研修医の先生の会費は無料になりましたので、未もと、山口県医師会副会長を務めることになりま

加入の先生に対して入会を促進していきたいと考した。ご推薦いただきました吉南医師会長の田村

えております。よく、日本医師会まで入会するこ

正枝 先生に厚くお礼を申し上げます。

とのメリットは何かと聞かれることがあります。

吉本正博 副会長とともに河村会長を補佐し、確かに会費が高いと感じられることが多いと思い

林専務理事、常任理事、理事、監事の先生方と山ますし、その見返りとしての目に見えるメリット

口県医師会の新たな目標に向かって活動していくを期待されていることでしょう。しかし、日本医所存です。

師会の会員数が多いということは大きな力になっ河村会長一期目の 2 年間は、
前年度に引き続き、てきます。団結することにより、医師一人ひとり

県医師会の会外担当副会長として、医療・介護保の力を大きな力に変えられることがメリットだと

険、地域医療、地域保健、勤務医・女性医師など考えます。

を担当総括することになります。

現在の医療費削減を目的に始まった多くの医療

今回は、残念ながら山本監事、武内監事、原理政策に対して、これから先も一医師会員として、事が県医師会を退かれました。山本監事、武内監

また、山口県医師会役員として毅然とした態度で事には県医師会に多くの助言をいただき感謝して臨むとともに、県医師会事業の推進を通じて、会おります。なお、山本監事には、福島県医師会と員の先生方のお力になるよう努力してまいる所存の交流に多くの貢献をしていただき、この場をおです。

借りしてお礼申し上げます。

新しく県医師会の役員に就任された 5 人の先日本医師会は横倉会長が再任されました。より生方をはじめとする新執行部の役員と力を合わせ強固な団体として活動できるよう、日本医師会をて、医師会をより強力な体制にもっていかなけれ

郡市医師会、都道府県医師会が支えていかなければならないと考えております。また、県医師会のばなりません。これから先の医療改革には相変わ膨大な事務処理をされている事務局職員の方々にらず多くの問題が山積しており、なかなか先の見は、大変ご苦労をおかけすることになりますが、えない状態です。消費税増税は先送りになりまし河村会長一期目を強く支えていただくようよろし

たし、世界情勢も刻々と変化していきます。財政

くお願いします。

主導で行われる医療政策は、医療費を抑制するた終わりに、
山口県医師会員のますますのご理解、めとしか言いようのない新たな難題を次々に押しご協力とともに、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお付けてきます。社会保障費のための財源の確保も願い申し上げます。

難しくなってきますので、医療界に対する締め付
けもますます厳しくなってきます。
6 月現在の山口県医師会の会員数は 2,559 人
ですが、うち日本医師会の会員数は 2,039 人で546

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

新理事プロフィール～新しく理事になられた先生方をご紹介いたします～

しらさわ

白澤

ぶ ん ご

文吾

理事

◇山口大学医師会◇外科

今回、新たに山口県医師会理事に就任されました白澤文吾先生についてご紹介します。

に昇任されました。同時に医学部附属医学教育セ
ンターのセンター長も併任されることになりまし白澤先生は、平成 5 年 3 月に山口大学医学部た。白澤先生は、「人に優しく、山口に生き、世をご卒業後、直ちに同大学の第一外科教室（主任：

界に羽ばたく」を目標に掲げられ、医学生に最も

江里健輔 教授）に入局され、山口県立中央病院（現身近な教授として健闘していきたい、と抱負を述

在の山口県立総合医療センター）、済生会山口総

べられています。

合病院、愛媛労災病院をはじめ、関連病院でのご山口県も、他の県と同様に、医師確保対策は喫勤務を経た後、平成 18 年 4 月に山口大学第一外緊の重要な課題であります。山口県医師会に設置科教室に戻られ、助手として心臓血管外科を中心されている勤務医部会でも議論してきたように、に診療・教育・研究に邁進されました。白澤先生

新専門医制度への適切かつ迅速な対応が今求めらは非常に真面目で、しかも熱意のある先生であり、れています。若手医師の大都市への流出に歯止め

その資質を認められて同大学医学部附属病院に設を掛けることが出来るのか？このような経過背景

置されている医療安全推進室の医師ゼネラルリスのもとで、医学生を 6 年間シームレスに教育す

クマネージャー（GRM）に抜擢され、病院講師

る指導的立場に立たれる白澤先生に対する期待はとして、医療安全に係る研修会の実施や医療安全

非常に大きいものがあるように思います。山口県

監視業務に専念され、医学部附属病院における医医師会理事としての白澤先生の今後のご活躍を心療安全の質の向上に多大な貢献をされました。

から祈念致します。

その着実な業績が高く評価され、平成 24 年よ［記：宇部市医師会

武藤正彦］

り山口大学医学部附属医学教育センターに異動となり、医学教育の改革に取り組まれることになりました。その顕著な業績をもって、平成 27 年
7 月１日付けで、同大学の医学教育学講座の教授547

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

まえかわ

前川

第 1871 号

きょうこ

恭子

理事

◇萩市医師会◇内科「やぶ医者」と証明書つきの前川恭子先生を紹

市医師会の理事を経験している。

介します。本来、名医を指す言葉である「やぶ医むつみ診療所は山口県中央部に近い、正に山間者」の由来は名医の弟子を名乗って、おざなりの僻地、旧萩市内の住宅から車で片道約 1 時間か。

治療をした別人がいたことに発すると。

萩市・萩市医師会の誇る救急医療体制の勤務もあその名医がひっそり住んでいたのが伹馬の
や

ぶ

る。

養父。全国の山間地などで地域医療に貢献してい「のったりのったり仕事をしてきた」と本人はる概ね 50 歳までの医師に授与するとして「やぶ言っているが、県医師会役員の仕事は市医師会と医者大賞」を、2014 年に兵庫県養父市が新設しは段違いに厳しく責任ありと伝えてある（本当にている。前川先生は、その一回目の受賞者になっその姿を 12 年間、監事として見ていて敬服して

たのです。

いる）。

生まれは東京だとのことだが、2 歳から萩に住

日本舞踊の師匠である母親から、幼児期にはみ、萩高校から自治医科大学に進学。医師免許取習い始めているし（本人は思春期に？破門になっ得後、山口県立中央病院（現 山口県立総合医療

たと言う）、ジョギングもやっているようだ。京センター）
・錦中央病院（現 岩国市立錦中央病院）

都にある芸術大学にも受講に行っていると聞いたなどで研修・勤務。平成 13 年から、むつみ診療し、文武両道の新鋭役員として苛酷重責の任務へ所（当時は阿武郡むつみ村、現在は萩市）勤務との活躍を期待している。

なり現在に至っている。
医者になるきっかけは、小学生の時に見たアニメ「母をたずねて三千里」に登場のお金を貰わな
いで診療する医者に驚き、それに憧れて地域医療を志す医学生から医師へと実っていたよう。
子育ても終わり、張り切り充実した医療姿勢が県医師会理事への萩市医師会推薦となった。阿武
郡医師会（現 山口市医師会・萩市医師会）と萩

548［記：萩市医師会

山本貞壽］

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

やました山下

第 1871 号

て つ お

哲男

理事

◇防府医師会◇脳神経外科

今回、新たに山口県医師会理事に就任されたをされていたそうです。当時 100 匹余のネコを

山下哲男先生をご紹介します。山下先生は、昭使ったので、700 代の祟りを覚悟されています。

和 23 年（1948 年）9 月、愛媛県のお生まれで山口大学に戻られてからも、激しく仕事をされす。松山市にご両親の残された実家があり、毎月て、平成２年からは５年間、助教授を務められま

庭の手入れに帰っているそうです。松山南高校でした。多数の業績を上げられましたが、なかでもは、軟式テニスの前衛を務めましたが、当時は体非放射線キセノン CT 脳循環動態検査の共同開発が弱く一年で退部。勉学に励まれました。山口大に携わられ、国際学会にも参加されました。

学に進まれ、身長が高かったところを見込まれて平成７年から山口県立中央病院（現 総合医療

バレー部に勧誘され入部。当時は学生運動の頃で、センター）の脳神経外科に部長として赴任されま一年生の時にはストにも参加したそうですが、相した。ここでも、黎明期のネットを活用して脳外容れないものを感じて止め、バレーボールに打ち科を盛り上げ、当初の手術症例は年間 100 例足込みました。当初はひ弱だったものの、うさぎ跳らずであったものが、現在は３倍以上になっていびと指立て伏せで鍛えて筋肉をつけ、卒業時には、ます。平成 14 年からは、山口大学の臨床教授を入学時にくらべて 10kg 増えていたそうです。練兼任されています。平成 21 年から５年間、県立習熱心で、長距離走で力を発揮し、陸上部顔負け

総合医療センターの副院長を務められ、現在は顧のスピードランナーとなって、部活対抗駅伝では問というお立場にあります。

硬庭部と優勝を争いました。バレー部では九州山口大会で一度優勝を経験しておられます。

県医師会の理事の業務は、なにかと忙しく、趣味のゴルフや、四国八十八ヶ所巡り（順打ちの歩

昭和 49 年大学卒業後は、脳神経外科を選ばれ、き遍路で、現在 13 番札所まで達成）のお時間は、数年後に国立循環器病センターへ国内留学され、若干削られてしまうかもしれません。しかし、発研究の日々を送られます。研究では、午前４時過言力、実行力のある大ベテランは、まさに理事にぎに起きて、ネコを動物舎に行って捕まえ、脳血

うってつけです。ご活躍を心より祈念しておりま流と脳圧を計り、その後、眼球をくり抜いて、中す。

大脳動脈を３時間閉塞し、３時間再開通する実験［記：防府医師会

原

伸一］

549

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

平成 28 年度 山口県医師会理事会会務分担2016.6.16 理事会決定550

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号551

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

周東総合病院長
第5回

馬
と

き

ところ

場

良

和

平成 28 年 5 月 26 日（木）周東総合病院

院長室［聴き手：広報委員

津永委員

先生

平成 27 年度から始めましたコーナー

津永

長門］

馬場病院長

古い建物の時ですね。外来部門は平「新病院長に聴く」として、本日は昨年 4 月に周

成 6 年に新築したので綺麗でしたが、病棟に案

東総合病院の病院長に就任された馬場良和先生に内すると、時代が平成から一気に昭和になるといインタビューさせていただきます。遅くなりまし

うか、古い病院で患者さんから「これは詐欺だ」

たが病院長ご就任、おめでとうございます。まずと怒られることもありました。

は病院の沿革についてお聴かせいただけますか。
津永委員
馬場病院長

当院は山口県厚生連が運営してい建て替えられてからの患者数の推移はいかがですか。

る病院です。母体となる病院は柳井市白潟に昭和
14 年に開院しています。昭和 44 年に柳井市民

馬場病院長

病院と平尾国保病院を吸収合併し、現在地に新築て、病棟だけを建て替える計画だったので、病院移転しました。その病院が古くなったため、平成

内が迷路のようになり、外来数、入院数ともにか

17 年に現在の新病院を建築して今の状態になっなり減少しました。改築後、患者数はやや増加しております。

ましたが、減価償却が非常に大きくなって一時期、改築中は、外来部門をそのまま残し

収益の悪い時期がありました。
津永委員

農協主体厚生連の病院ということですが、柳井医療圏で中核になる病院ですよね。

津永委員

岩国医療センターが市中に移転し遠くなり、大和病院も外来を縮小したりしています
馬場病院長

そうです。準公的病院の位置付けに

なります。
津永委員

が、周辺地区などからの患者さんの動向はいかがでしょうか？

私も平成 8 年から 3 年間、こちらに馬場病院長当院がある柳井医療圏は、柳井市、勤めさせていただきましたが、その当時とは病院

田布施町、平生町、上関町、周防大島町から成っが全く変わっておりますね。

ており、人口は約 81,000 人です。この他にも平成の大合併で岩国市になってしまいましたが岩国552

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

市の周東町、由宇町、それから光市の大和町から

休日夜間診療所ができ、軽症の患者さんは、受けも患者さんが来られています。

入れていただいています。このため当院の救急患者数は徐々に減少しています。一方、救急車の搬

津永委員

先生は周東総合病院にかなりの年数勤送件数に関しては、むしろ増加しているので、軽められていて、生え抜きとして病院の裏表を知り症患者は医師会の先生方に出務していただいてい尽くしておられるかと思いますが、病院長に就任

る休日夜間診療所で、救急車は当院でと、住み分されて改めて見えてきた病院の課題などはありま

けが比較的うまくいっているのではないかと思い

すか。

ます。

馬場病院長

地域の特性とも繋がっていますが、津永委員

私が居た頃も夜間救急は大変だったこ

柳井医療圏を構成する地域は人口が減少しつつとを覚えています。また、一時期、小児科医不在

も、医療需要が多い 65 歳以上の人口はかえってという問題があったかと思いますが、現在はいか増えていました。そのため患者数も徐々に増加しがですか。

ていましたが、おそらく平成 25 年くらいをピークにして、医療需要が減少していると考えられま

馬場病院長す。その中で、急性期病院としての機能をいかに1 名になった上に、残った 1 名が病気のために休維持していくか、これが一番の課題だと思っておんでいた時期があり、完全に救急体制が崩壊しまります。

した。これも柳井医師会の協力によるものですが、小児科は昨年、常勤医が 2 名から廃院された先生が休日夜間診療所に 3 日間出務
津永委員

柳井医療圏は陸の孤島みたいなところされ、残りの 2 日間に関しては当院の小児科医があって、ちょっと不便な面があるかと思います。

が当院の当直医のバックアップをするという体制

急性期医療を周東総合病院が担っていかなければになっており、22 時ぐらいまでは柳井医療圏でいけないということですね。救急体制としまして

小児救急の患者を診ることができる体制を整えつ

は、岩国医療センターが移転して、夜間救急などつあります。ただ、1 名の常勤医でやっていますも増えていますか。

ので、365 日 24 時間対応するのは難しい状態です。周南のこども QQ や岩国医療センターにお世

馬場病院長

救急患者に関しては、むしろ 10 年

話になることもかなりあり、心苦しく思っていま前頃がピークで、当時は軽症の方もかなり受診さす。柳井医療圏は高齢化が進んでいますが、15れていました。現在は柳井医師会の協力の下に、歳以下の人口については長門医療圏と萩医療圏を合わせたくらいの数になりますので、今後整備していかなければならないと思っています。
津永委員

産科に関しても、昨年、柳井市でお産を扱われていたクリニック
が分娩の取扱いを中止されたとお聞きしておりますが。
馬場病院長

クリニックが産科を止められた当初は出産予定の方が当院に集中し、里帰り分娩をお受けできない時期もありましたが、最近はかなり落ち553

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

着き、里帰り分娩を含めてお断りすることがほと第 1871 号

はいかがですか。

んど無くなっております。また、そのような状況を理解していただき、県をはじめとする行政から馬場病院長の補助金で、非常勤の産科医に出務していただい

り、需要はあります。今後は夜間保育等も拡充しています。また、周辺の 1 市 4 町からは補助金ていこうと思っております。

看護師寮の一部を保育園に充てておをいただき新生児室を拡充しました。
津永委員
津永委員

小児科医が足りていないということで課題もあるようですが、県、市など行政との連携も密にされていると聞きましたが。

すが、全科について医師確保の状況はいかがです
馬場病院長

か。

今回の産婦人科問題あるいは小児科問題については、かなり助けていただきました。
馬場病院長

私が赴任した約 20 年前と比べると、残念ながら常勤医が不在になった科もあります。

津永委員

以前は皮膚科や耳鼻科の常勤医がおりましたが、ついてはいかがですか。

医師会や開業医の先生との病診連携にこれらがいなくなり、脳血管障害も脳外科 3 名、神経内科 2 名で診ていましたが、現在は脳外科

馬場病院長

医が 1 名で診ております。1 年 365 日すべて急柳井医師会、熊毛郡医師会、大島郡医師会があり患を扱うのは無理な状態になっており、地域の皆ますが、どちらの医師会も都市部の医師会に比べ様には非常に申し訳ない状態になっております。

ますと会員数が少ないので、顔の見える関係が作医師会に関しては当院の医療圏ではりやすくなっています。当院では情報交換会を定
津永委員

大学からのバックアップ等、もう少しほしいですよね。

期的に開いており、医師会の先生方との情報交換を行っています。特に勤務医に関しては 1 年で5 ～ 6 名替わるので、ちょっと油断すると知らな

馬場病院長

当院は山口大学に全面的に助けていい先生ばかりになったと言われます。その都度紹ただいているので、大学自体の入局者が増えて、介するようにしています。また、部長として赴任

はじめて上手く廻るのではないかと思っていまされた場合は、特にお世話になると思われる診療す。

所に、地域連携室と一緒に訪問するようにしております。地域に愛される病院を目指して、以前か

津永委員

看護師や助産師等の人数など、職員のら地域連携室は、熱心に活動しています。

確保対策についてはいかがですか。
津永委員
馬場病院長

完全に足りているということはな

いかと思いますが、以前に比べて非常に困るとい

臨床研修指定病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院なども取られていますね。

うところまではいっていません。ただ、一つ危惧するのは、柳井医療圏から通勤しておられる方が

馬場病院長

徐々に減ってきており、お隣の光市、下松市、あから取得しようと考えておりましたが、なかなかるいは岩国市の周東町、玖珂町、そういった遠方基準の紹介率・逆紹介率を満たすことができませから通勤されている職員が増えてきています。今んでした。整形外科の外来が新患を診ることが困後、これらの地域の看護師が不足した状態になっ難になってきたので、紹介外来制を取るようにしてくると、確保できるだろうかと心配しています。

たところ、はじめて紹介・逆紹介率が基準を満た地域医療支援病院については数年前し、昨年申請いたしました。また、ほかの科に関
津永委員

554

院内保育園が併設されてますが、需要しても以前から開業医の先生との連携を密にして平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

おり、特に内科がそうですが、以前から紹介・逆が、私も住んで思ったのですが、気候も非常に穏

紹介を熱心にしていたので、病院全体であまり外やかで、海の幸も美味しいし、住みやすく、働き来の制限を行わずに、地域医療支援病院が取得でやすかった土地です。

きました。
馬場病院長
津永委員

実際に大学生を連れて来て、美味し

地域医療支援病院として非常に努力さ

い魚を食べさせ、お酒を飲んで、病院や手術の見れており、開業医の先生との連携が密に取れてい学をさせたら、もう少し研修医が増えるかもしれ

るということですね。

ません。

馬場病院長

津永委員

私も院長就任時に、医療圏内のほとせっかく病院も綺麗になっていますか

んどの診療所は廻らせていただきました。開業医

ら、先生のご尽力で病院を盛り上げていただけたの先生方との連携はとても重要であり、大切にしらと思います。

たいと考えております。

次に、先生ご自身のことについてお聴きしたいと思います。ご出身はどちらですか。

津永委員

行政や県医師会等に要望等ありました

ら教えてください。

馬場病院長

私は広島県の出身で、高校を卒業す

るまでは広島市近郊の安芸郡府中町に住んでいま
馬場病院長

一にも二にも山口県に医師が一人でした。昭和 31 年生まれで今年還暦を迎えました。

も多く残っていただいて、当院に派遣される医師

昭和 50 年に山口大学に入学し、学生時代はなんが増えればと思います。

となく内科系に行こうと思っていましたが、臨床実習をやるうちに手術を見学するのが大好きにな

津永委員

医師の偏在について、妙案等ありませんか。

り、外科系に行きたいと考えたんですが、体力にあまり自信がなかったので、短時間で終わる手術が多い泌尿器科を選ばせていただきました。昭和

馬場病院長

ないと思いますね。

56 年に泌尿器科学教室に入局し、山口大学、山口県立中央病院で研修した後に大学院に入りまし津永委員

研修医については、いかがですか。

た。専門分野はアンドロロジーで、山陽小野田市
民病院前病院長の瀧原博史 先生に指導を受けま馬場病院長

もともと当院の研修医の定員は 2した。博士号取得後は、益田赤十字病院に勤務し名です。今年は 1 名マッチングでしたが、残念

た後、山口大学病院に移って約 7 年間過ごしまながら国家試験に落ちてしまって、現在、研修医した。平成 7 年からは関連病院の中で最も東にはいません。当院は田舎にありますが、人口規模あり出身地に近い当院に赴任し、昨年 4 月から

は 8 万人で、下関で言えば 26 万人で 4 病院あり

守田知明 前病院長の跡を継いで病院長になりま

ますが、それに比べると、いろいろな症例を経験した。

できるので、臨床研修をする病院としては、お薦
めかと思います。残念ながら山口大学の学生に尋津永委員

21 年ですか。長いですね。

ねると、柳井も周東病院もどこにあるかわからないと言われることが多く、アピールする方法を考

馬場病院長

えなければならないと思っております。

て、今年の 3 月で定年になられた得津佳道 先生

ここは住みつくと長い先生が多く

は 30 年以上勤務されたと思います。名誉院長の
津永委員大学がある宇部からすると、県東部の守田先生も長かったですし、4 月から周防大島町

柳井や岩国はあまり馴染みがないかもしれません

立東和病院の院長に就任された村上哲朗 先生も555

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

24 ～ 25 年おられたと思います。住みつくと居た。昨年、院長になってからは封印しています。

心地が良いと思います。

できれば、1 週間程度休みが取れるように医師を確保して、医師全員がゆとりある生活が送れるよ

津永委員

ホームページで手術件数を見させてうになればと思っております。

いただいたんですが、年間、全科合わせて 2,000件以上されていますね。

津永委員

上の方が率先して休みを取られないと、下の者は休み取れませんから、せひ率先し
馬場病院長

手術室はかなり稼働しています。麻て休暇を取っていただきたいと思います。この辺

酔科医は水曜日には大学の応援もあって 4 名では、シンフォニア岩国やパストラルホール、周南

すが、他の曜日は 3 名体制で、朝から晩まで手市文化会館等があるので、先生の欲求はかなり満術の麻酔をしていただいています。

たされるのではないかと思います。私も何度かコ
ンサート会場でお見かけいたしました。院長職は津永委員

地域の方にとっては非常に頼りになる病院ですね。

激務ですので、ある程度リフレッシュされる時間も必要なのではと思います。何か他に興味がある
ことはありますか。

馬場病院長

なんとかこの状態を維持していかな

ければならないと思っています。

馬場病院長

今は院長職のことで精一杯ですね。

院長になってみて初めて気づいたことと言えば、
津永委員

大学時代、クラブ活動はされましたか。

主に経営のことです。経営と言っても細かい数字に関してはとても理解できません。ただ、国の方

馬場病院長

学生時代はマンドリンクラブに所属

していました。山口大学の出身の方はご存じだと針というものに病院の経営や医療が、かなり影響を受けるということを実感しました。

思いますが、新入生の歓迎行事の時に宇部に拉致されて、その時に高校の先輩が寄って来てマンド津永委員

リンクラブに連れて行かれ、そのまま入部しましように思われていますか。

今回の診療報酬改定については、どのた。恥ずかしい話ですが、五線譜もよく読めない状態で入りました。

馬場病院長

当院は昨年 2 月まで 7 対 1 病棟を7 病棟と回復期リハビリ病棟を 1 病棟で運営して津永委員

ご趣味は音楽鑑賞ということですか。

いました。ところが、昨年の 4 ～ 5 月は、看護必要度が 15％ギリギリで、今後 7 対 1 病棟を現

馬場病院長

普段はゴロ寝をして、音楽鑑賞です。

行のままで維持できるかどうかが一番の課題でしマンドリンクラブに入っていた時に、クラブの先た。そこで、今年の 3 月からは、7 対 1 病棟を輩から「楽器を弾くのならクラシックを聴け」と地域包括ケア病棟に 1 病棟転換しました。現在言われ、その頃からクラシックを聴くのが趣味には新しい基準での看護必要度が 25％を上回ってなりましたが、CD を集め自宅で聴いて楽しむとおり、回復期が２病棟、急性期 6 病棟で運営しいうものでした。20 年あまり前、私が当院に赴ていけるのではないかと思っています。

任した頃に、シンフォニア岩国ができ、予算が多かったのか、有名な海外のオーケストラや東欧の津永委員

オペラハウス、ロシアのバレエ団の公演もありまや平均在院日数など、いろいろ難しい面がありました。そこで、生の演奏の素晴らしさや感動を味すが、その辺は工夫されているということですね。

わい、次第に高じて、数年前より 5 月の連休に

現在、病床数はどのくらいですか。

海外のコンサート巡りをするのが趣味になりまし556

7 対 1 を維持するには在宅への復帰率

平成 28 年 7 月

馬場病院長

山口県医師会報

津永委員

360 床です。
稼働率はいかがですか。

津永委員

第 1871 号

馬場病院長

他の厚生連の病院はいかがですか。
小郡第一総合病院と長門総合病院は

既に電子カルテになっており、当院だけが遅れて
馬場病院長

昔からあまりよくなくて、300 床いる状況です。

を目標にして運営しています。
津永委員
津永委員

いろいろな課題もあって大変なことと国の施策に振り回されるといいます

存じますが、お身体に気をつけられて頑張っていか、病院は特に急性期病棟を維持するのは大変な

ただきたいと思います。本日は長時間にわたり、ことですよね。

ありがとうございました。

馬場病院長

平均在院日数は以前は長かったですが、現在は 7 対 1 の病棟であれば 13 日ぐらいで◇対談後、旧病棟の手術室はドアが閉まらないしす。
そうすると、患者さんが次から次に入れ替わっ

床には穴が開いていたなど、馬場先生と一緒に働て、どの部屋に自分の患者さんが居るかがわからいた 20 年前の思い出話に花が咲きました。院長

なくなり、病棟の案内図を印刷して、自分の患者としての風格は感じられましたが、当時と変わらさんをマークして、それを頼りに病室に行っていない温厚な人柄と話しぶりが印象的でした。

ます。
津永委員
馬場病院長

電子カルテは導入されていますか。
導入はかなり遅れまして、今はオーダリングだけです。医局から、かなり強い要望が出ております。そのためには、かなり投資をしなければいけないので、3 年後にオーダリングのシ
ステムの更新を行った時になんとか導入できればと思っています。

557山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

今月の視点
TPP、アメリカの意図とその行方
理事

清水

暢

これまで TPP の医療に及ぼす影響は、さまざる……」との注目すべき発言をしている。一方、

まな懸念をもって論じられてきた。日本医師会は、共和党のドナルド・トランプ候補もツイッターで2013 年 2 月に「TPP 交渉参加判断に対する意見」

TPP を酷評し、基本的に反対の姿勢のようである。

を政府・与党に申し入れ、その結果、自民党の外アメリカ議会においても、民主・共和両党の考え

交・経済連携調査会の決議においても守り抜くべには大きい隔たりがあり、批准されるかどうかのき国益として、国民皆保険と公的薬価制度が掲げ見通しは現状では不明瞭である。

られた。総理も国会において「公的医療保険制度

日本政府は当初、アメリカに先んじて今春のは TPP 交渉の議論の対象になっていない。国民第 190 回通常国会で、TPP 関連一括法案として皆保険制度を揺るがすことは絶対にない」とは答

11 法案（農林水産分野 4 本、特許法、著作権法、弁している。確かに TPP には医療の章は設けら

独禁法等 7 本）の成立を目指すとしていたが、れていないが、果たして全く影響はないのか ?

野党による文書開示の結果、交渉過程のすべてが黒塗りの非開示であったことから国会の紛糾を招

TPP の行方いた。ちょうどその最中に熊本地震が発生したた

TPP は昨年（2015 年）10 月に 12 加盟国によめ、地震支援対策や参議院選挙に対する配慮等かり大筋合意に達し、本年 2 月にその調印式が行ら、日本政府は早々に法案成立を断念せざるを得われた。今後 TPP が発効するためには、すべてなくなっている。

の加盟国が政府署名後 2 年以内に議会での批准手続きを終えるか、2 年以内に加盟国すべてが批

TPP の概要

准手続きを終了できなかった場合には、TPP 全体

昨秋に明らかにされた「TPP 協定の概要」での GDP の 85% 以上を占める、少なくとも 6 か国

は、1 ～ 30 章の条文等を見ることができる。そが批准手続きを終えることが条件となっている。

のうちの「第 10 章

12 か国の GDP 比率は、世界順位 1 位のアメリカ

易」においては、「日本は社会事業サービス（保健、が 60.4%、3 位の日本が 17.7% で両国の合計は社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競技場……

78.1% となり、発効に必要な 85% を満たすためについては包括的留保を行っている」とあり、「包には、日米両国の批准が必須となる。また、条約括的な留保をした分野にはラチェット条項（規制批准のためには加盟各国の TPP に合わせた国内の緩和や撤廃を行った場合、変更時点で取られて法の整備も必要となる。

いる措置よりも後退しない、自由化の程度をより

国境を越えるサービスの貿

ご承知のように、アメリカは現在、大統領選

悪化させない）は適用されない」となっている。

挙戦の真っ只中で、民主党候補のヒラリー・クリ

また、「第 11 章金融サービス」においても、こントン前国務長官は昨年の 10 月に「現時点ではの章に規定する貿易自由化のための取組みについ支持できない」との声明を出し、「……私が求めては、「公的年金計画または社会保障に係る法律

る高い水準に達していない……医薬品メーカー

上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的の利益を患者や消費者の利益より優先させてい医療保険を含む）、締結国の勘定、……には適用

558

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

されないことになっている」と明記されてはいる。
しかし、「第 18 章第 1871 号付ける制度である。特許権侵害の提訴がなされた知的財産」で「医薬品の場合は、係争中のジェネリック医薬品については

知的財産保護を強化する制度の導入」として、製造承認が保留される。アメリカでは、ジェネリッ①「特許期間延長制度」（販売承認の手続きの結

ク医薬品企業からの製造承認申請に対して、特果による効果的な特許期間の不合理な短縮につい

許侵害行為としての訴訟が提起された場合、FDAて特許権者に補償するために特許期間の調整を認はその承認審査を 30 か月、又は特許非侵害の裁める制度）、②「新薬のデータ保護期間に係るルー判所の判決が下るまで、自動的に停止している。

ルの構築」、③「特許リンケージ制度」（後発薬承

日本には特許リンケージに関する法律がなく、国認時に有効特許を確認する仕組み）の 3 つの制

内制度の整備が必要となる。

度が導入されるとしており、医療制度を構成する

また、第 26 章「透明性及び腐敗行為の防止」

薬価制度、新薬特許やそのデータ保護等に関してには附属書「医薬品及び医療機器に関する透明性は、やはり変更が加えられる可能性がある。

及び手続の公正な実施」が設けられており、国民に対する透明性ではなく、主として利害関係者（米

医薬品の知的財産保護

国の巨大製薬企業）に対する審議会の透明性と包さて、医薬品の知的財産保護が意味するもの

括性を向上させることが謳われている。これは、であるが、まず、新薬の研究開発プロセスには基中医協（薬価専門部会、薬価算定組織）における礎研究、非臨床研究、治験、承認審査があり、特医薬品の保険収載の可否や、公定価格の決定プロ

許出願は基礎研究の段階で行われる。特許法上許セスに米国の巨大製薬企業が影響を与えかねないされる特許権の存続期間は 20 年であり、特許出ものとなっている。また、公的保険適用や公定価願から上市までの期間を差し引けば特許期間は約格等の決定に「直接影響を受ける申請者（＝製薬

10 年となる。米国は新薬の販売承認までの年数

企業）」が、不服審査を開始することも可能となっ分、特許期間が浸食されていると主張して、そのている。

年数分の特許期間の延長を求めていた。日本にも最長 5 年までの特許期間の延長制度は存在する

アメリカの薬価問題と医産複合体

が、TPP には期間延長の年数は記載されていな

アメリカでは 2003 年の「メディケア処方薬改い。ただ、新薬の特許には、物質特許、製法特許、

善、近代化法」の制定により、政府が製薬企業

製剤特許、用途特許が被せられており、新たに用との間で直接薬価交渉を行うことが禁止されて以法・用量を変更することで次々に特許期間を延長

降、製薬企業が自由に薬価を設定しており薬価がする、所謂「エバー・グリーン戦略」が採られる

急騰している。これは、政府よりも民間保険プラ

可能性は否定できない。

ンと製薬会社の交渉により、「管理された競争」

TPP では新薬のデータ保護期間が規定されてを行った方が薬価の抑制につながり、ひいては医おり、特にバイオ医薬品については、データ保護

療費の抑制に繋がるとの市場原理主義的な考えに期間は米国の 12 年の要求に対して「8 年に限定由来する。実態として 2010 年の薬価調査で、アすることができる」で決着している。ただ、これ

メリカの薬価はイギリスを 100 とすれば 289 とについては保護期間の下限を規定しているのみでなり約 3 倍である。ちなみに、フランス 114、あり、
協定発効 10 年後に再協議されることとなっドイツ 168、日本 222 となっている。

ており、新薬データの保護期間はさらに延長される可能性もある。

昨年 9 月、60 年以上前に開発された日和見感
染治療薬で、最近は抗 AIDS 薬としても使用され特許リンケージ制度も導入される。これは、ジェる薬の価格が、一晩で一気に 55 倍まで引き上げ

ネリック医薬品企業から製造販売承認の申請があられて問題となった。それが極端な例であるとると、政府の医薬品規制当局が特許権者に通知をしても、もともと巨大製薬企業への批判は相次い行い、特許権の侵害の有無を確認することを義務でおり、抗がん剤や高脂血症薬、糖尿病薬等が毎559

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

年 10% 以上も薬価が引き上げられている。アメた MOSS 協議以降、医療についても、日米構造

リカ国内で処方されている薬剤の 86% がジェネ

協議、日米包括経済協議、年次改革要望書等によリック医薬品であるのに、その購入総額は薬剤全るアメリカからの強硬な日本市場開放要求は継続

体の 27% に過ぎず、いかに新薬の価格が高いかしている。何しろ日本は世界第 2 位の規模を持を物語っている。そして、近年はジェネリック医

つ医薬品の巨大マーケットである。

薬品の価格すらも上昇している。

以前から米国通商代表部（USTR）は、日本のその理由として、先発医薬品の特許が切れて薬価制度における「新薬創出・適応外薬解消等促

ジェネリック医薬品の製造販売が他社から始まっ進加算」（新薬の特許が切れても後発薬が発売さたとすれば、先発品メーカーがそのジェネリック

れるまでの間は高薬価を維持する制度）の継続・

医薬品の製造権を買収し、ジェネリック医薬品の恒久化や、「外国平均価格調整」（外国薬価が高く販売を差し止めることで、先発医薬品の価格をても日本の薬価が高くならないようにする調整）、

維持することが行われることが多々あるためであ「市場拡大再算定」（想定より売れすぎた医薬品のる。そうすれば、ジェネリックの価格をも引き上

薬価を、通常の下落幅を大きく上回って引き下げげることが可能となる。新自由主義経済の悪弊とる制度）の廃止などを要求してきている。これこいうか、強欲資本主義下では何でも起こる。

そは非関税障壁撤廃要望の最たるもので、アメリ世界の大手製薬企業の上位 10 社にはアメリカ

カの医薬品に関する主張の根底には、今や国策産の企業が 5 社入っており、日本の企業は 16 位の業と化した製薬業界の利益維持への強い執念が感武田薬品が最高で、ベスト 10 には 1 社も入ってじられる。

いない。また、世界の医薬品売上高上位 30 社の
国籍別シェアは、アメリカが 13 社で 43.3% を占めて突出している。大手製薬企業はアメリカに集中している。

バイオ医薬品
バイオ医薬品とはバイオテクノロジーを用いて製造される医薬品で、1980 年代から開発が行わ世界の大手製薬企業の売り上げたるや、たったれ、ヒトインスリンやインターフェロン等が発売

1 社で日本円にして 5 兆円を超え、営業利益も 1されたが、その後、新薬の上市が途絶え、日本の兆円を遥かに超えるものがある。アメリカの製薬

製薬企業はバイオ医薬品の研究開発を積極的には業界はその膨大・潤沢な資金力を背景に、民間医進めなかった。

療保険等、他の医療関連産業と医産複合体を形成

一方、欧米ではその間、バイオベンチャー等にし、政治に対して徹底したロビー活動を展開してよる地道な研究開発が継続され、第二世代バイオいる。ロビー活動費も突出して高額で、政治献金

医薬品たる抗体医薬品が開発された。今となっても他の業界をはるかに凌ぐものとなっている。アは日本企業と欧米企業の間には、バイオ医薬品のメリカにおける製薬業界の力は巨大かつ強力で、開発力に大きな格差が生じている。

政治への強い影響力を持っている。

2013 年の世界の医薬品売上高トップ 10 のう2014 年の貿易統計では、アメリカから日本へ

ち 7 つがバイオ医薬品で、その売り上げ割合はの輸出額のみを見ても、医薬品が 3,974 億円で73.5% を占めている。経済産業省によれば、世界医療機器の 4,351 億円と合わせると合計で 8,325のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル（10億円となり、1 位の穀物類の 5,038 億円を大きく

兆 8,000 億円）から、2015 年には 1,900 億ドル上回る。現在、NIH（国立健康研究所）を中心に、（22 兆 8,000 億円）までへの拡大が予想されて年間 15 兆円ともいわれる研究開発投資も行われおり、その将来性は極めて大きい。

ており、今や医療関連産業こそが、かつての自動しかし、バイオ医薬品の開発・製造には高額な車産業に代わるアメリカの国策産業ともいうこと

製造設備と高い技術力、そして、何より豊富な経ができる。

験に基づくノウハウが重要となるようで、特に抗日米貿易不均衡に端を発し 1985 年から始まっ

560

体医薬品等の第二世代の製品については、第一世平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

代とは次元の異なる製造技術や大規模な設備投資

オ医薬品が高薬価であることは以前から知られてが必要となるようである。日本の製薬企業は、欧いるが、最近では超高薬価の「ソホスブビル（商米のバイオベンチャー企業を買収する等の方法

品名ソバルディ）」や「レジパスビル / ソホスブ

で、バイオ医薬品に参入しようとしているが、現ビル（商品名ハーボニー）」が話題になったし、時点では、製造設備や技術力、人的資源、ノウハ

日本産のバイオ医薬品「ニボルマブ（商品名オプ

ウのすべてにおいて欧米に大きく遅れを取っておジーボ）」に至っては、1 年間で 1 人 3,500 万円

り、官民一体の対策が採られないとバイオ医薬品の薬価に大きな議論が巻き起こっている。

関連の技術が日本から喪失し、開発力が失われる
おそれさえある。この遅れを取り戻すのはかなり困難であるという。

医産複合体の意図するもの
TPP の協定文は 6,500 ページに及ぶが、政府

どうやら TPP における「医薬品の知的財産保の公表している訳文は約 2,900 ページで、その護」が、ここに集約されることはほぼ間違いない。

交渉結果や詳細を知ることはできない。今後、驚加盟 12 か国のうち、新薬の開発能力を持つのは

くようなものが出る可能性も無きにしも非ずだ

アメリカを除けば日本しかない。日本の従来の低が、交渉経過は 4 年間秘匿される。

分子医薬品は、ブロックバスターと呼ばれる大型

前記のように、TPP には医療の章は設けられ医薬品が 2016 年で特許失効となり、ジェネリッていない。しかし、今後 TPP 成立によりアメリク医薬品にほとんどが置き換わるため市場の拡大

カから高価な医薬品が、「知的財産保護」の鎧をが難しい。

つけて日本に入ってきた場合、長期間にわたりそまた、バイオ医薬品のジェネリックであるバイの価格が維持されるのは間違いないであろう。たオシミラーについては、その構造同一性が証明でとえ、その薬が大ヒットしても薬価の下落といきれば終わりとなる低分子医薬品と異なり、分子う市場原理は働かないことになる。保険医療費総構造の複雑性のために、第三者が先発品と同じも枠は上市される高薬価薬のすべてをカバーするこのを製造することは原理的に困難とされている。

とが、財政上からもだんだんと困難になり、その従来の低分子医薬品のジェネリック製品は、生物過程で一般臨床へのしわ寄せが押し寄せるであろ

学的同等性が示されればよいのに対し、バイオシう。そして、最終的には高薬価の新薬をすべてカ

ミラーは先発バイオ医薬品との同等性・同質性をバーすることは不可能になることは明白である。

証明するため、新薬に準ずる申請資料が必要と当然、公的保険のカバーする範囲は漸次縮小され、

なるし、その有効性や安全性を示す必要がある。

アメリカお得意の民間医療保険導入の糸口となる

TPP 加盟国の中で、先発のバイオ医薬品どころか、ことは予想がつく。それこそが、アメリカの医産

バイオシミラーの製造能力がある国がどれだけあ複合体が最終的に企図するものと言えよう。

るかである。医薬品製造の世界の第三極の日本ですら、バイオ医薬品製造の基盤整備は立ち遅れて

ノーベル経済学賞受賞者で、3 月に安倍首相にいる。TPP により、医薬品の、特にバイオ医薬

消費税率据え置きを進言して話題となった、ジョ

品の知的財産保護が強化されるということが何をゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、意味するかは明白である。日本が遅れている間に、「TPP は悪い貿易協定で、アメリカ議会で批准さアメリカ優位にフレームワークを構築してしまおれない。国際企業の最悪な利己性が強調される。

うということに他ならない。

アメリカのごく一部の最富裕層と、世界各国のエ

日本での薬価の決定方式としては、新薬の場合

リート層のみが恩恵を受けるだけ」と、その成は原価計算方式となる。これは製薬企業からヒア立に懸念を表明している。新自由主義的経済政策リングした開発費を積み上げ、それに予想利益をにより、世界的に超スピードで格差社会が進行つ足して、予想販売数で除したものであるが、開発つある今日、TPP が何をもたらすのかを今一度、費は、ほぼ製薬企業の言い分の通りとなる。バイ

十分に検証する必要があると思われる。

561

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

第 1773回
回
山口県医師会臨時代議員会
山口県医師会臨時代議員会とき
平成 28 年 5 月 19 日（木）15：00 ～ 16：05
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 177 回山口県医師会臨会からの JMAT にも速やかに派遣の申込みを各

時代議員会の開会が告げられ、小田会長の挨拶にチームからいただき、日医に申込済みであります。

移る。

関係各位のご協力・ご尽力に心から感謝申し上
げます。

会長挨拶
小田会長

本日の臨時代議員会は、定款第 32 条第 7 項に代議員の皆様には、ご多忙の中ご参集

基づく次期役員等候補者を選出するための予備選

いただき誠にありがとうご

挙及び日本医師会代議員及び予備代議員選出のたざいます。

めの選挙並びに会費賦課徴収規程の一部改正につ

平素は山口県医師会の会
務運営にご理解とご協力をいて議案を提出しておりますので、何卒、慎重審議のほどよろしくお願いいたします。

いただき感謝申し上げます。

それでは、議長が選出されるまでの間、慣例に本会の代議員の任期は、定より最年長議員に仮議長をお願いすることにいた款第 15 条により 5 月 1 日から２年間となっておしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

ります。代議員の先生方には今後２年間、何卒よ（拍手多数）

ろしくお願いいたします。

ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代

さて、先の熊本地震災害についてですが、多く議員の中で最年長の木下 毅 議員に仮議長をお願の方々が犠牲になられたところであり、謹んでごいしたいと存じます。木下議員、よろしくお願い

冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたします。

方々には心からお見舞い申し上げます。
今回の地震被害に関しては、DMAT などの出動―木下仮議長、議長席に着く―

後、熊本県の要請に基づき山口県知事からの派遣要請を受けて、本会においても医療救護班「JMAT

木下仮議長

やまぐち」を派遣したところです。第 1 陣が 4るまでの間、しばらく議長職を務めさせていただ

月 21 日から 25 日まで、第 2 陣は 4 月 26 日かきます。皆様のご協力をよろしくお願いいたしまら 29 日まで、第 3 陣は 5 月 5 日から 7 日まです。

現地で救護活動等に従事いたしました。日本医師562

年長の故を以って、議長が選定され

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

人員点呼
木下仮議長

第 1871 号

議長選定
では、選挙人の点呼をお願いします。

木下仮議長「第 1 号

では、定款第 21 条第 2 項に基づき、山口県医師会代議員会議長の選定」を―事務局長、点呼を行い、代議員定数 62 名中、行います。

出席代議員 55 名であり、定足数を満たしてい（事務局長

ることを報告―山口県医師会代議員会議長の候補者は、保田浩第１号を朗読）平 君１人であります。
木下仮議長

ただ今の報告のように、代議員会は

よって、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、成立いたしました。それでは、選挙を行いますの保田浩平 君を当選人とすることにご賛同の方ので議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入挙手を求めます。

りを禁止することにいたします。

（挙手全員）
挙手全員であります。よって、代議員会議長に議事録署名議員の指名
木下仮議長

は、保田浩平 君の当選が確定し、選定されました。

本日の議事録署名議員の指名を行います。赤司和彦 議員、竹中博昭 議員のお二人に

議

長

保田

浩平

岩国市

悦郎

お願いいたします。

出席者
代議員
大 島 郡 嶋元

徹

宇 部 市

内田

悦慈

防

府

山本

一成

県医師会
会
長 小田

玖

珂 藤政

篤志

宇 部 市

森谷浩四郎

防

府

木村

正統

副 会 長 吉本

正博

玖

珂 松井

達也

宇 部 市

猪熊

哲彦

防

府

村田

敦

副 会 長 濱本史明

熊 毛 郡 斉藤

良明

宇 部 市

横山

一雄

防

府

松村

康博

専務理事 河村

康明

吉

南 西田

一也

山 口 市

淵上

泰敬

下

松

宮本

正樹

常任理事 弘山

直滋

吉

南 小川

清吾

山 口 市

成重

隆博

下

松

山下

弘己

常任理事 萬忠雄

厚 狭 郡 河村

芳高

山 口 市

近藤

修

岩 国 市

小林

元壯

常任理事 林弘人

美 祢 郡 坂井

久憲

山 口 市

田村

博子

岩 国 市

大島

眞理

常任理事 加藤智栄

下 関 市 木下

毅

山 口 市

佐々木映子

岩 国 市

保田

浩平

常任理事 藤本俊文

下 関 市 赤司

和彦

萩

市

中嶋

薫

小 野 田

西村

公一

常任理事 今村孝子

下 関 市 宮﨑

誠

萩

市

河野

通裕

小 野 田

藤村

嘉彦

理

事 沖中

芳彦

下 関 市 上野

雄史

徳

山

津田

廣文

光

市

竹中

博昭

理

事 香田

和宏

山

晶

徳

山

津永

長門

光

市

藤田

敏明

理

事 中村

洋

下 関 市 岡田

理

徳

山

髙木

昭

柳

井

前濱

修爾

理

事 清水

暢

下 関 市 石川

豊

徳

山

石田

高康

柳

井

弘田

直樹

理

事 原

伸一

下 関 市 堀地

義広

徳

山

柏木

史郎

長 門 市

友近

康明

監

事 舩津

浩彦

宇 部 市 矢野

忠生

徳

山

香津美知子

長 門 市

宮尾

雅之

監

事 山本

貞壽

宇 部 市 綿田

敏孝

防

府

神徳

美 祢 市

藤村

寛

監

事 武内

節夫

宇 部 市 黒川

泰

監

事 藤野

俊夫

広報委員 岸本

千種

下 関 市

眞也

注）役職名につきましては、開催日時点でのものとなっております。

563

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

木下仮議長

それでは、保田浩平 君がご挨拶をいたします。

第 1871 号

ご異議がないようでありますので、議長、副議長のほか、ただ今指名いたしました６人の議員を、
議事運営委員に選任することに決定いたします。

保田議長

最高の意思決定機関であります本代議員会が活発な討論の場となるように 2 年間務め

嶋元

徹

同

津田

廣文

徳

山（新）

同

神徳

眞也

防

府（新）

ここで私の任務が終わりましたので

同

西村

公一

小野田

降壇いたします。ご協力ありがとうございました。

同

前濱

修爾

柳

同

藤村

寛

させていただきますので、よろしくお願いします。
木下仮議長

議事運営委員大島郡井

美祢市（新）―保田議長、議長席に着く―
会長候補者理事の選出
副議長選定
保田議長

保田議長

それでは、「第２号代議員副議長のでは、次期役員候補者を選出するため、定款第 32 条第 7 項に基づく予備選挙を行います。

選定」を行います。
（事務局長

第２号を朗読）ただ今朗読にありましたように、候補者は、猪熊哲彦 君１人であります。
よって、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、
猪熊哲彦 君を当選人とすることに、ご賛同の方

保田議長、「第３号

会長候補者理事の選出」

を上程。定数 1 名、候補者 1 人であり、よって
選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとおり選出し、第 178 回定例代議員会に上程することが決定した。

の挙手を求めます。
（挙手全員）

会長候補者理事

河村

康明

光

市

挙手全員であります。よって、代議員会副議長には、猪熊哲彦 君の当選が確定し、選定されました。

副会長候補者理事の選出
保田議長、「第４号

副会長候補者理事の選出」

を上程。定数 2 名、候補者 2 人であり、よって
副議長

猪熊

哲彦

宇部市

選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとおり選出し、第 178 回定例代議員会に上程するこ

議事運営委員の選任
保田議長とが決定した。（受付順）

次は、会長選挙でありますが、選挙に入ります前に議事運営委員の選任についてお諮りします。委員の定数は、代議員会議事規則第４条

副会長候補者理事
同

濱本

史明

吉

南

吉本

正博

下関市

第２項に「委員の定数は８人とし、そのうち２人は議長、副議長とする。」と規定されておりますが、いかが取り計らいましょうか。

理事候補者理事の選出
保田議長、「第 5 号

理事候補者理事の選出」（議長一任）を上程。定数 14 名、候補者 14 人であり、よっ

議長、副議長のほかに６人の方を私から指名さて選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとせていただきます。嶋元 徹 君、津田廣文 君、神おり選出し、第 178 回定例代議員会に上程する

徳眞也 君、西村公一 君、前濱修爾 君、藤村 寛ことが決定した。（受付順）

君にお願いしたいと思います。ご異議はございま
せんか。
（拍手）

564

理事候補者理事
同

前川

恭子

萩

市（新）

清水

暢

防

府

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

府（新）第 1871 号

日本医師会代議員の選出

同

山下

哲男

防

同

萬

忠雄

山口市

日本医師会代議員、予備代議員の選出は、日本

同

中村

洋

山口市

医師会定款施行細則第 41 条で都道府県医師会に

同

今村

孝子

山口市

委託して行うことになっている。

同

弘山

直滋

下関市

同

沖中

芳彦

宇部市

を上程。定数 5 名、候補者 5 人であり、よって

同

白澤

文吾

山口大学（新）選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとお

同

舩津

浩彦

徳

山

り当選が確定し、選出された。

同

香田

和宏

徳

山

同

藤本

俊文

岩国市

同

林

弘人

下関市

同

加藤

智栄

小野田

監事候補者の選出
保田議長、「第 6 号

保田議長、「第 8 号

日医代議員

日本医師会代議員の選出」

濱本

史明

同

河村

康明

同

弘山

直滋

同

吉本

正博

同

林

弘人（新）

監事候補者の選出」を上程。定数 3 名、候補者 3 人、よって選挙規則第23 条第１項の規定により、次のとおり選出し、

日本医師会予備代議員の選出
保田議長、「第 9 号

日本医師会予備代議員の第 178 回定例代議員会に上程することが決定し選出」を上程。定数 5 名、候補者 5 人であり、よった。（受付順）て選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとおり当選が確定し、選出された。

監事候補者

篠原

照男

下

松（新）

同

藤野

俊夫

下関市

同

岡田

和好

長門市（新）

裁定委員候補者の選出
保田議長、「第 7 号

裁定委員候補者の選出」

日医予備代議員

中村

洋

同

今村

孝子

同

沖中

芳彦

同

加藤

智栄

同

藤本

俊文

を上程。定数 11 名、候補者 11 人、よって選挙規則第 23 条第１項の規定により、次のとおり選

保田議長

出し、第 178 回定例代議員会に上程することがただ今選出されました山口県医師会の会長、副会

決定した。
（受付順）

長、理事、監事、裁定委員につきましては、定款

選挙関係の議事は終了いたしますが、第 31 条の規定により、６月に開催される定例代
裁定委員候補者

三好

正規

議員会において、選定、選任される必要がありま

同

松村

茂一

すのでご報告いたします。

同

秀浦信太郎（新）同内田潔

ましては、日本医師会定款施行細則第 47 条の規

同

久保

宏史

定により、5 月 31 日までに日本医師会に報告す

同

小金丸恒夫

同

三井

同

守田

同

伊藤

肇

同

中村

克衛

同

天野

秀雄（新）

また、日本医師会代議員及び予備代議員につきることになっておりますので申し添えます。

清
知明（新）

―選挙終了―

565

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

会務報告 日本医師会代議員会の報告についての都府県医師会が取組み中であることに改めて感河村専務理事 3 月 27 日に開催された第 136 回

謝の意を示すとともに、現在、対応保留中や検討

日本医師会臨時代議員会に中の医師会に対しては改めて働き掛けをお願いしついて報告する。

たい」と述べられた。

冒頭の挨拶で横倉義武 会
長は、わが国の医療システ※その他、詳細については『日医ニュース』第1311 号を参照。

ムが、世界が経験したことのない高齢社会を “安心”議案第 1 号

一般社団法人山口県医師会会費賦へと導く世界モデルとなるよう、今後さらに “か課徴収規程の一部改正についてかりつけ医” を中心とした「まちづくり」、変革

河村専務理事期を担う人材育成の視点に立った「人づくり」、

修医会費の減免（無料化）を実施したことを受け、そして医療政策をリードし続ける強い医師会への本会においても研修医の会費を 28 年度から免除「組織づくり」に注力していく決意を表明された。

（無料化）することとし、会費徴収規程の一部改

続いて「平成 27 年度日本医師会予算補正」に

日本医師会が平成 27 年度から研正を行う。

ついては今村 聡 副会長が、20 の具体的な活動
を重点課題とした「平成 28 年度日本医師会事業改正の概要

計画」については中川俊男 副会長がそれぞれ説（1）研修医会費の免除明された。また、橋本 省 財務委員会委員長から

第 3 条第 3 項に「研修医である会員の会費は、財務委員会（1 月 15 日開催）における平成 28

免除する。」を加え、第 3 条第 3 項を同条第 4

年度日本医師会事業計画案及び予算の素案に関す項に改め、所要の改正を行う。

る審査の経過及び結果の報告が行われた。

（2）申請手続きの省略

引き続き、「第 1 号議案 平成 27 年度日本医師

第 4 条第 1 項に「ただし、研修医について

会会費減免申請の件」が上程され、今村副会長には、会費減免申請の手続きを省略できる。」をよる提案理由説明後、表決に移り、全会一致で可

加え、手続きの簡素化を図る。

決決定されることになった。
その後、各ブロックから提出された代表質問 8（3）字句修正等（4）適用（平成 28 年 4 月 1 日から）

題、個人質問 12 題に対して日医執行部が回答された。本県からは加藤代議員が「医療における消報告第 1 号費税問題解決に向けた質問と国への働き掛け」と画について題した代表質問を行い、それに対して今村副会長

吉本副会長

平成 28 年度山口県医師会事業計
安倍内閣は新たな成長戦略「新三は「国民に課税転換することの意味を正しく理解本の矢」を打ち出し、デフレしてもらう必要があり、さまざまな努力を重ねて脱却・経済再生と財政健全化

きたが、『国民の正しい理解』を得ることは極めを更に前進させるとともに、て困難であることが実感され、また、医療機関側

一億総活躍社会の実現に向への影響もあり、『軽減税率』による解決を選択

け、過去最大規模となる 96

すべきではないとの結論に至った。また、『国民兆 7,218 億 円 の 2016 年 度の総意とするために全都道府県が意見書や要望書

予算を計上した。

を提出すべき』との意見については、本年 1 月、

そして、平成 28 年 4 月の診療報酬改定では、

横倉会長より各都道府県医師会長宛てに要請した本体部分が 0.49% 引き上げられたものの、薬価・『地方自治法第 99 条に基づく国及び関係行政庁

医療材料などは 1.52% の引き下げとなり、全体への意見書提出の働き掛け』の意義を強調した上としては 1.03% のマイナス改定となった。日本

で、既に中央議会へ提出済みの道県も含め、多く

医師会代議員会の挨拶の中で横倉日医会長は、財566

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

源が厳しい中で、診療報酬本体がプラスの改定になったことは一定の評価ができると述べている。
今後は、この度の改定の問題点や改善点を取りま

第 1871 号

実施事業―地域医療・保健・福祉を推進する事業
生涯教育

とめるとともに、社会保障 ･ 税一体改革が継続さ

本年の山口県医学会総会は下関市医師会の引れていく中で、過不足ない医療提供ができる体制

き受けで、6 月 12 日に下関市の海峡メッセで開を構築していく必要がある。

催される。今回が第 99 回目で、来年度の総会がまた、以前からの懸案であった控除対象外消費100 回目を迎えることになるので、記念総会と税問題の解決、地域包括ケアシステムの推進、昨して本会引き受けで開催するべく準備を行ってい年スタートした医療事故調査制度、平成 29 年度

るところである。来年度から導入される新専門医から導入される新たな専門医制度について適切な制度、また、本年 4 月から開始される日医かか対応を行う。

りつけ医機能研修制度に対応できる研修の実施をそこで、山口県医師会は、「すべての県民に安検討していく。

全で良質な医療を提供していくことは、医療提供者に課せられた責務であり、地域医療を確保する

医療・介護保険

うえで医師会の果たす役割はますます重要となっ

医療保険関係では、中国四国社会保険研究会等ている」ことから、今後とも郡市医師会・関係団への参加、この研究会は、昨年度、中国四国医師体との連携をより一層強化し、地域医療・保健・会連合の中の研究会として新たに発足したもので福祉の向上を目指し、次の 17 項目を重点事業とある。会員から集約した意見・要望の中から、特して積極的に推進していく。このうち、４）地域に重要な課題を、この研究会で本県からの要望事

医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 に 関 す る 的 確 な 対 応、項あるいは協議事項として提出し、討議の上、日

５）地域医療構想（ビジョン）に関する的確な対医へ上申していきたいと考えている。今年度は、

応、16）医療事故調査制度に伴う対応は、本年

平成 20 年から 28 年までの社保・国保審査委員

度事業計画の中の新規重要項目である。

会合同協議会等の協議結果をまとめた「保険診療に関する協議集」を作成し、会員及び関係機関に

１）郡市医師会・関係団体との連携強化

配付する。

２）医療制度改革に対する的確な対応

介護保険関係では、かかりつけ医認知症対応

３）診療報酬改定に関する的確な対応

力向上研修会の開催、認知症サポート医フォロー

４）地域医療介護総合確保基金に関する的確な対応

アップ研修の開催を行う。

５）地域医療構想（ビジョン）に関する的確な対応
６）地域包括ケアシステム構築への対応

地域医療７）在宅医療・介護連携の推進

昨年から各地域で地域医療構想の策定に向けた

８）地域医療連携体制の確立

議論が始まり、今年半ばには構想が策定され、地

９）災害救急医療体制の整備促進

域医療総合確保基金を活用した、構想に向けた取10）地域保健（予防接種）の推進

組みが具体的に展開される。本会としては、地域

11）医師確保対策の推進

における保健・医療・福祉の連携と医師会が中心

12）勤務医・女性医師対策の充実強化となった医療関係職種の連携を推進し、かかりつ

13）生涯教育の充実

け医機能を中心とした診療所や病院によって担わ

14）広報 ･IT 化対策の推進れる地域医療のさらなる充実を目指していく。

15）医療安全対策の推進

そこで、保健医療計画を推進するために、「５16）医療事故調査制度に伴う対応

疾病・５事業および在宅医療」の医療提供体制の17）山口県医師臨床研修推進センターの円滑な構築が位置づけられた第６次保健医療計画への対運営

応、平成 30 年の第７次保健医療計画策定を見据567

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

えた地域の実情の把握と、課題の抽出を行う。ま

療事故調査支援団体連絡協議会」等を主催し、各

た、「地域医療構想」策定に向けて各圏域に設置

団体との連携強化を図る。

される地域医療調整会議が円滑に進められるよ

また、昨年開催した Ai 研修会を今年度も開催

う、検討状況や課題の把握、課題解決に向けた取する。さらに医療メディエーターの育成に関する組みの県への提言を行う。さらに、地域医療介護研修の実施に向け、準備を行っていく。

総合確保基金の十分な予算確保と、円滑な実施に向けての提案を行っていく。地域包括ケアシステ
ムの構築に向けての取組みも継続していく。

勤務医・女性医師
勤務医について、昨年度に引き続き、勤務医の情報収集や連携、事業推進のための医局長連携に

地域保健よるネットワークの構築、地域に出向いての「な妊産婦・乳幼児保健について、本年 10 月から

んでもトーク」情報交換会を開催する。また、医予定されているＢ型肝炎ワクチンの定期接種化へ

学生への啓発事業である「医学生のための短期見の対応、さらに任意接種のままのおたふくかぜワ

学研修事業」が円滑に実施されるよう検討してまクチンの定期接種化、接種費用の助成を要望して

いる。

いく。
学校保健については、本年度中に新任学校医のための手引きの作成を行う。
成人・高齢者保健については、「がん予防重点
健康教育およびがん検診実施ための指針」の改正

女性医師について、介護支援検討ワーキング・
グループが実施したアンケート調査の結果を分析し、今後の活動方針の検討を行う。日本医師会女性医師支援センター事業ブロック別会議を今年度は本県が引き受け開催する。

に伴い、胃がん検診に胃内視鏡検査が追加される。
それへの対応として「胃がん検診内視鏡検査研修」

医業を開催する。また、昨年に引き続き、難病・小児

昨年度問題となった医師会立看護学院への助成

慢性特定疾患指定医の研修に協力していく。さら金問題については、地域医療担当理事とも連携しに昨年度禁煙推進委員会が作成した禁煙教育スラて、引き続き地域医療総合確保基金で予算が確保

イドの積極的な活用を勧めるとともに、内容につできるよう、県及び日医に要望するとともに、国

いて随時改善を行う。

にも働きかけていく。

産業保健については、昨年 12 月 1 日から施行されたストレスチェック制度に関する研修を、山

医療廃棄物対策については、退蔵されている水銀血圧計等の回収事業への対応を行う。

口労働局、山口産業保健総合支援センター、山口
県産業医部会等と連携して、引き続き実施する。

※その他事業並びに法人事業については、本号
586 ～ 587 頁参照。

広報・情報
今年の県民公開講座及びフォトコンテストは

報告第 2 号

11 月 13 日（日）に山口県総合保健会館で開催ついてする。多数の参加者があるよう呼びかけをお願い

香田理事

したい。
また、隔年開催の県民公開講座花粉症セミナー
は今年度が開催の年になる。

平成 28 年度山口県医師会予算に当期収入の合計は 5 億 1,544 万 6 千
円 で、 対 前 年 比 1,201 万 2千円の増となった。支出の合 計 は 4 億 9,173 万 9 千円となり、当期収支差額は

医事法制
昨年 10 月 1 日に施行された医療事故調査制度における県内支援団体の中核として、
「山口県医

568

2,370 万 7 千円を見込んでいる。

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

収入の部

第 1871 号

3 号会員が 30 人減の 420 人となり、総会員数は大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,912

前年度より 30 人減となった。なお、本日の代議

万 5 千円で、前年度に対して 112 万 7 千円の減員会において承認いただければ、平成 28 年 4 月となっている。予算積算に用いた会員数は 2,610

1 日から、研修医の会費は免除となる。

人で、これを前年度と比較すると 1 号会員が 4

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 2,047

人減の 1,307 人、2 号会員が 11 人減の 883 人、

万 4 千円で前年度より 1,339 万 2 千円の減となっ569

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

た。その主な要因は、山口県医師臨床研修推進センター運営事業の委託費が、実績により前年度よりも約 1,550 万円減となったためである。

第 1871 号

与の増額によるものである。
大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金
返済支出として 900 万円を計上している。本年大科目Ⅲの雑収入は 4,265 万 5 千円であり、

4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第 1 号会員並びに各種保険に伴う事務手数料の収益は年々減少して退会会員に対して拠出金を返済するものである。

いる。

大科目Ⅴの特定預金支出は、2,080 万 9 千円を

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 8,319 万 2 千

計上しており、これは役員退職金引当・職員退職円となっている。役職員退職による退職金引当預

給与引当のための預金支出である。財政調整積立金の取り崩しと、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えら

金・会館改修積立預金は、新公益法人へ移行した

れる第 1 号会員への会館運営協力金返済等のたため積み立てていない。

めの財政調整積立預金を取り崩し、収入に計上している。
以上の結果、当期収入合計は 5 億 1,544 万 6千円となっている。

以上の結果、当期支出合計は 4 億 9,173 万 9千円となっている。
新会計基準に基づく経常収益は補助金・委託費収入が主のものであり、経常費用については、管理費等の共通経費を各事業に配賦し、合算した額

支出の部
大科目Ⅰの実施事業費は 1 億 7,661 万 9 千円
で、対前年比 2,051 万円の減となっている。
実施事業は８つあるが、減額の主な要因は、実施事業５の広報・情報において会報の印刷業者を変更したことにより、印刷費用が 402 万円減とを計上している。なお、実施事業では渉外費、会議費は計上できないため、法人事業へ繰り入れている。また、収支予算では、計上していない減価償却費を計上している。
以上で予算関連議案の説明を終えるが、よろし
くご審議くださるようお願い申し上げる。

なったこと、また、実施事業７の勤務医・女性医師において先程、収入の部でも述べたが山口県医師臨床研修推進センター運営事業の委託費が減額となったことである。

採決
保田議長、議案第 1 号について諮り賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により可決された。

その他の実施事業はほぼ前年度並みの予算となっているが、地域保健の減額については昨年終閉会挨拶了したマンモグラフィ研修事業の計上がないため

小田会長

である。

したが、東日本大震災の際は日医からの要請だっ

冒頭、JMAT やまぐちについて述べま

なお、今年度、新規で、胃内視鏡検査研修事業、たものが今回、県知事から派遣を要請されたとい

水銀血圧計等の回収事業の経費を計上している。

うことで、これは非常に大事なことだと思ってお

大科目Ⅲの法人事業について説明する。前年度

ります。

に比べ 3,845 万円増額の主な理由は、今年度の南海トラフ地震が起きた時にカウンターパート

役員改選による退職金、人事院勧告に伴う職員給ナーとして、山口県と島根県は高知県を応援する

570

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

ことになっており、医療だけでなく、教育、住居、

本日は長時間にわたり、本会からの提出議案に行政の事務等、全体を応援していこうということつきましてご審議並びにご承認いただき、誠にあであり、今回、行政から要請があったことは、非

りがとうございました。

常によい経験になっていると思います。

広報委員
第 177 回 山口県医師会臨時代議員会を傍聴した。
今回、会長候補者として、河村康明 現専務理
事が全員一致で選出された。
新会長を支える副会長候補は、吉本正博・濱本史明 現副会長の続投となった。その他の理事、監事及び裁定委員候補者も順調に選出された。
6 月の定例代議委員会において、選任された後、正式に新体制が始まる。
また、日本医師会代議員及び予備代議員選出のための選挙も行われ、無事に当選確定した。
平成 28 年度事業計画についての報告では、重点項目として 17 項目が挙げられた。
そのうち新規は、地域医療介護総合確保基金に

岸本千種

会費収入は減少している。会員数が減少しているからである。補助金収入や各種保険に伴う事務手数料の収益も年々減少している。会館運営協
力金返済などの支出は、増加していくと予想される。
会報の印刷業者を変更したことにより、印刷費用を 402 万円減できたことが報告された。交渉・調整等のご苦労があったと思う。
われわれ広報委員も、無駄なく簡潔な文章を心がけ、誌面の面積に値する情報をお届けするべ
く、今後一層努力せねばならない。
この現状の中で、研修医の会費無料化は英断であり、未来への投資と言える。広告を派手にする
より効果的と思う。

関する的確な対応、地域医療構想（ビジョン）に

日本医師会の医学生向け雑誌 DOCTOR-ASE（ド関する的確な対応、医療事故調査制度に伴う対応

クタラーゼ）のホームページにも「2015 年からである。やはり地域医療と医療事故調が、注目す研修医の日本医師会会費は無料になりました。」

べき重要項目と言える。

と明記してあった。医師会入会のメリットの漫画もあって読みやすく、敷居を下げ親しみを持って今回のトピックスとして、研修医の県医師会費もらうための姿勢を感じた。

を平成 28 年度から無料化することが議決された。
これは日本医師会が 27 年度から研修医の会費を無料化したことを受けたものである。
入会手続きの途中、県医師会のところで 6,000円の年会費が発生したら、せっかくの日本医師会

最後に小田会長の挨拶では、被災地である熊本への JMAT の派遣について、県知事、つまり行政からの要請があったことに、大きな意義があるとの言葉が印象に残った。

での無料化が、「結局、会費要るのか」と、期待

南海トラフ地震の際には、山口県と島根県は高外れの嫌な印象になってしまうかもしれない。

知県を応援することになっているとのことだ。両県のことをもっと知り、交流を深めるきっかけに

平成 28 年度山口県医師会予算についての報告もあった。

なればよいと思った。広島や福岡との交流に比べてまだまだ少ない。

571

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

平成 28 年度 山口県医師会事業計画
安倍内閣は、脱デフレを最重要課題に掲げ、ア

善の医療を提供し続けていくことが必要であり、ベノミクス「3 本の矢」を推進し、さらに、少子そのためには、医療機関等が健全な経営を続ける

高齢化などわが国の構造問題に対処しながら一億ことが重要である。特に、消費税のあり方につい総活躍社会の実現に向けて新たな成長戦略「新 3ては、平成 28 年度税制改正大綱の中で「医療関本の矢」を打ち出した。

係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資に係2016 年度予算は、デフレ脱却・経済再生と財る負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成 29 年

政健全化を更に前進させるとともに、一億総活度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」

躍社会の実現に向け、過去最大規模となる 96 兆とされたところである。

7,218 億円となった。公債費を除いた政策経費は、こうした中、「医療介護総合確保推進法」に基73 兆 1,097 億円で昨年度より 2,185 億円増とな

づき、地域における医療及び介護の総合的な確保

り、高齢化で膨らむ社会保障費が大きなウェイトを推進することが求められ、効率的かつ効果的なを占めている。

医療提供体制の構築に向けては、生涯保健事業等

一方、税収は、企業収益の拡大等により 3 兆を通じた健康寿命の延伸を推進するとともに、国790 億円増の 57 兆 6,040 億円で 25 年ぶりの高民皆保険を堅持し、県民にとって必要とする医療水準となり、新規国債発行額は 34 兆 4,320 億円

が過不足なく受けられる社会を持続可能なものにで 4 年連続の減少となり、国債依存度は 35.6%

していくことが重要である。その中心的役割を担となった。社会保障費は、2015 年度当初から

うのが、地域に根ざし、地域をよく知る「かかり1.4％増の 31 兆 9,738 億円となり、過去最大とつけ医」である。そのため本会としては「かかりなったが、厚生労働省予算のうち社会保障関係費

つけ医」を中心とした医療提供体制並びに地域包は 1.4% 増の 29 兆 8,631 億円で、内訳は医療が括ケア体制の構築を目指し、病床機能の分化・連

0.5% 増の 11 兆 5,438 億円、介護報酬が 3.6% 増

携、在宅医療・介護の充実、医療従事者の確保との 2 兆 9,323 億円となった。消費税増税分を活

勤務環境の改善等を推進していく。さらに、地域

用した地域医療介護総合確保基金の医療分としての実情に即し、地域医療介護総合確保基金を活用

前年度同額の 904 億円（国費 602 億円）が、介した郡市医師会や医療機関等による医療・介護

護分として 724 億円（国費 483 億円）が措置さ

サービス実現に向けた取組みが円滑に進むよう、れた。

県、市町、郡市医師会等と連携を図り対応をして予算編成と並行して進められた平成 28 年度のいく。

診療報酬改定は、診察料（本体）が 0.49% 引き

また、昨年スタートした医療事故調査制度にお上げるが、薬価などを 1.52% 引き下げ、全体といて、県医師会は支援団体の中核としての役割がして 1.03% 引き下げ、8 年ぶりマイナス改定で期待されており、県民から信頼される制度となる決着したが、財源が厳しい中で、診療報酬本体がよう医療の安心・安全の確保、再発防止のために

プラスの改定になったことは一定の評価ができる

適切な対応を行う。

ものである。今後は、この度の改定の問題点や改平成 29 年度から導入される新たな専門医制度

善点を取りまとめるとともに、社会保障・税一体については、地域の医師不足や地域偏在が生じな

改革が継続されていく中で、過不足ない医療提供

いよう医師会、行政、大学等が連携し、若手医師ができるようしていく必要がある。

などが県内で専門医資格が取得できるよう適切な

さらに、国民の生命と健康を守るためには、最572

キャリア形成を図ることができる環境整備を促進

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

していく。

第 1871 号

画、時節に応じた講演演題の設定、講演の開催時

本会は、「すべての県民に安全で良質な医療を間の工夫、新たに設けられた日医かかりつけ医機

提供していくことは、医療提供者に課せられた責能研修制度や平成 29 年度より実施される新専門務であり、地域医療を確保するうえで医師会の果医制度へ対応できる研修について検討をする。

たす役割はますます重要となっている」ことから、体験学習は実地演習を含んだ体験参加型の研修

今後とも郡市医師会・関係団体との連携をより一であり、山口大学医学部・山口大学医師会の参加・層強化し、地域医療・保健・福祉の向上を目指し、協力を得て積極的に運営していく。

次の事項を重点事業として積極的に推進する。

新医師臨床研修制度において、研修医の指導にあたる医師のための「指導医のための教育ワーク

１

郡市医師会・関係団体との連携強化

ショップ」は 13 年目となるが、地域医療の研修

２

医療制度改革に対する的確な対応

等において幅広く指導医の養成が必要であり、引

３

診療報酬改定に関する的確な対応

き続き開催する。

４

地域医療介護総合確保基金に関する的確な対応

５

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生地域医療構想（ビジョン）に関する的確な涯研修セミナーを今年度も開催する。

対応

山口県医学会総会は今年度、下関市医師会の引６

地域包括ケアシステム構築への対応

き受けで開催し、来年度総会が 100 回目を迎え

７

在宅医療・介護連携の推進

るための準備を行う。山口県医学会誌を例年通り

８

地域医療連携体制の確立

発行する。

９

災害救急医療体制の整備促進

10

地域保健（予防接種）の推進（１）「日本医師会生涯教育制度」のさらなる推進11

医師確保対策の推進（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師

12

勤務医・女性医師対策の充実強化

13

生涯教育の充実（３）山口県医学会総会の開催（下関市医師会引受）

14

広報・IT 化対策の推進（４）「指導医のための教育ワークショップ」の開催

15

医療安全対策の推進（５）体験学習の開催

16

医療事故調査制度に伴う対応（６）日医生涯教育協力講座 セミナーの開催

17山口県医師臨床研修推進センターの円滑な（７）勤務医に対する生涯教育の一層の推進

会生涯教育講座の開催（８）山口県医学会誌の発行

運営（９）各地区医学会、山口大学医学会の活性化
Ⅰ

実施事業

1

－地域医療・保健・福祉を推進する事業－
生涯教育（10）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修

今村常任理事

武藤理事制度に対応できる研修の実施の検討
2

医療・介護保険理事

河村専務理事

萬常任理事

生涯教育としての「日本医師会生涯教育制度」

清水理事

舩津理事

清水理事

原

が平成 22 年度にスタートし、山口県の平成 26

平成 28 年度の診療報酬（本体）はプラス 0.49％

年度取得率は 65.7％で、全国平均の 61.7％を上の改定となり、医科はプラス 0.56％となったが、回った。この制度を定着させるためには、生涯研

社会保障費の自然増（概算要求で 6,700 億円）

修セミナーへの参加を促すことで新規取得や更新を約 5,000 億円に抑える政府方針が昨夏に決定をさらに進めることが重要である。そのためには、していたことから、薬価・材料価格はマイナス

基礎的な分野と先端分野の双方をバランスよい企

1.33％となり、全体としてはマイナス 0.84％の573

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

8 年ぶりのマイナス改定となった。
改定の中身については、病床の機能分化見直し

第 1871 号

査、保険指導についての会員の意見、要望もできる限り渉猟し協議していく。

による入院基本料及び外来機能分化・連携については「大病院を紹介状なしに受診する患者に対す（2）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

る別途負担の義務化」、「地域包括診療料について

合同協議会等の開催の見直し」、「訪問診療に関する同一建物の同一日

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解

訪問の見直し」、「院内調剤と院外調剤の較差見直

釈を主な目的として開催している。いまだ審査委し」等であり、その影響を検証することが必要で員会間の較差があることが会員からも指摘されてある。また、消費税率引上げの影響の検証も必要

おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

であり、医療保険を取巻く問題は山積しているが、容については速やかに医師会報に掲載し、会員へ迅速な情報収集を行うとともに、広く会員の意見の周知徹底を図っていきたい。また、平成 26 年を反映し、平成 30 年度に予定されている医療保度より開催している医師会推薦の審査委員（社険・介護保険の同時改定を見据えた対応に努めて保・国保）による打合会を継続し、会員から提出いきたい。

された審査上の問題点について、きめ細かな対応

具体的活動として、中国四国ブロックの医療保を図っていく。

険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医協において適正に議論されるよう、日本医師会の診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。

（3）新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

保険請求の審査、保険指導等への対応は従来どおり迅速に行う。また、郡市医師会保険担当理事（4）個別指導への対応と医師会から推薦している審査委員（社保及び国個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか保）との協議を積極的に進めて、保険審査が機械らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選的ではなく、医学的見地及び地域医療の実態に則定委員会が選定する。県医としては個別指導に立したものが継続されるよう対応していく。

ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認

集団指導については、従来の全保険医療機関出を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、席による方式を継続することとし、理由の如何を効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ問わず高点数医療機関を選定して指導する「集団う求めていく。

的個別指導」方式は、当県では集団部分のみの実施とする。個別部分の実施については、医師会の（5）中国四国社会保険研究会等への参加了承がない限り実施されない合意をしており、こ会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

れら指導・監査のあり方については、行政との打的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で合せを徹底して行い、会員に不利益が生じないよ

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、う継続して対応する。

日医へ上申していきたい。

医療保険（6）行政や関係団体との連携（1）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解主張していきたい。また、関係行政との協議でも決できるように努める。また、新点数の評価や従医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めた

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反い。

映させるように日医へ要望していきたい。保険審574

平成 28 年 7 月

山口県医師会報（7）「保険診療に関する協議集」の発刊
社保・国保審査委員合同協議会等の協議結果をまとめた冊子（平成 20 ～ 28 年）を作成し、会に準拠した形で施行されているため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対して行いたい。

員及び関係機関へ配付することにより、適正な保険請求に向けて情報提供を行う。

第 1871 号

山口県医師会労災保険指定医部会については、部会のあり方について検討する。
労働局との連携を密にし、労災保険に対する理

介護保険
医療の延長線上には介護があるとの基本理念か解を深めるよう努力する。また、「労災診療費算定実務研修会」を今年度も開催したい。

ら、医療と介護の一体化が重要である。特に在宅医療に関しては、その重要性は一段と高まる。現

自賠責医療
山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

行の介護療養病床は平成 29 年度末で終了を迎える。

責医療の適正化を図る。

新たな療養病床のあり方を将来像として検討すトラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健る一方で、地域医療構想における急激な療養病床

保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

数の削減は許容範囲を明らかに外れており、強い

山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各意思表示が必要であろう。

医療機関から出されたトラブル事例についてはこ

地域ケア会議や主治医意見書などの行政と話しこで協議し、円滑な解決を図りたい。

合える場への会員の積極的な参加を希望すると共自動車保険医療連絡協議会に参入していない損に、各種の委員会等において共に検討を重ねてい

保会社ともそれぞれ協議を行いトラブル事例に対く所存であり、今年度も下記の委員会・研修会の処したい。

開催を行う。
3

地域医療（１）郡市介護保険担当理事協議会の開催

河村専務理事

弘山常任理事（２）介護保険対策委員会の開催

香田理事

清水理事

（３）介護支援専門員協会・訪問看護ステーショ

原

舩津理事

ン協議会との協議会の開催

理事「医療介護総合確保推進法」により、2025 年（４）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療（５）認知症サポート医フォローアップ研修の開催

提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求め（６）主治医意見書記載のための主治医研修会のられている。

開催（７）病院での主治医意見書記載のための研修会
開催（８） 山口県介護保険研究大会への協力（９） かかりつけ医研修会の開催

こうした中、昨年から各地域で地域医療構想の策定に向けた議論が始まり、今年半ばには構想が策定され、地域医療介護総合確保基金を活用した、構想に向けた取組みが具体的に展開される。
県医師会としては、地域における保健・医療・（10）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加

福祉の連携と医師会が中心となった医療関係職種（11）在宅医療と介護の連携事業の連携を推進し、かかりつけ医機能を中心とした診療所や病院によって担われる地域医療の更なる労災保険充実を目指していく。

労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す国や都道府県で計画される事業は、実施主体やる労働者への一種の補償である。日本医師会では財源措置等が多岐にわたるため、日本医師会・県

本来あるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改

医師会・郡市医師会、国・県・市町等、各々の正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険

役割を整理した上で、情報を共有し共通の認識を

575

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

持ってそれぞれの事業に取り組んでいく。
また、地域が抱える課題は地域によって異なる
ため、地域の実情に沿った取組みを推進し、各郡市医師会における事業を支援する。

第 1871 号体制となるよう、病診連携室、訪問看護ステー
ションや介護支援専門員と連携して、病・病連
携、病・診連携を推進する。
⑦へき地医療の確保には、関係会議等に出席し、引き続き県行政と協力して取り組む。

地域医療（1）保健医療計画の推進（2）救急・災害医療

地域における医療提供体制の充実と整備促進に

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わ向けて、主に以下の項目について、郡市地域医療る医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救担当理事協議会、地域医療計画委員会等で協議し、急医療体制を確保することが地域医療の重要課題

県医療対策協議会、医療審議会の各専門部会等にである。加えて、近年は高齢者の増加等によっておいて、県医師会の意見や要望を提言していく。

救急搬送件数も増加し、救急医療後の転送先の確①「５疾病・５事業および在宅医療」の医療提供

保困難事例や、認知症患者における搬送先医療機体制の構築が位置付けられた第六次保健医療計

関の選定困難事例が生じ、高齢社会の進展が救急画へ対応していくとともに、平成 30 年の第七

医療にも大きな影響を与えている。

次保健医療計画策定を見据え、地域の実情を把握し、課題を抽出していく。

小児救急医療体制の充実、「メディカル・コン
トロール（MC）」体制の強化、救急医療を終えた②今年策定される「地域医療構想」に対して、各患者の後方医療体制の確保、さらには新型インフ圏域に設置される地域医療構想調整会議での医ルエンザ等の感染症や生物・化学兵器テロへの臨療機関相互の協議と医療機関による自主的な取機応変の対応、災害発生時の急性期及び発災 72

組みが円滑に進められるよう、各圏域の検討状

時間以後の亜急性期・慢性期への対応など、医療況や課題を把握し、課題解決に向けた取組みを関係機関と連携を図ると同時に、有効な施策や財提言していく。

源等、国や県行政へ求めていく。

③地域医療介護総合確保基金は、地域医療の確①初期救急医療について保に必要な事業を地域から汲み上げて、地域の現在設置されている５つの地域 MC 協議会が実情に即して円滑に実施できるよう提案してい円滑に運営されるよう協力、支援し、救急搬く。特に従来の国庫補助による振替事業につい

送・救急医療体制を地域医療の連携に位置づけては、引き続き十分な予算確保を県及び日医へていく。また、在宅当番医制、休日・夜間急病要望し、国にも働きかけていく。

センターの一層の充実を図る。

④地域や診療科間の医師の偏在による医師不足の山口県ドクターヘリの運用には、基地病院の解消が課題となっているため、県医師会のドク

山口大学医学部附属病院が円滑な運航体制を取

ターバンクや男女共同参画部会、専門医会等とれるよう、地域医師会や県行政と支援していく。

連携をとりながら対応していく。

AED 普及促進協議会を開催し、郡市医師会⑤有床診療所においては、早期退院患者の在宅・による「市民のための AED 講習会」の開催を介護施設への受け渡し、在宅医療を拠点とした

促進し、一般市民へ AED 心肺蘇生法を普及・緊急時の対応や看取りといった機能が今後ます

啓発していく。

ます期待される。そうした機能が安定的・継続②小児救急について的に果たせるよう、有床診療所部会を中心に県医師会の事業として取り組む。

小児救急医療電話相談事業は、平成 26 年
10 月から相談時間を延長して保護者の不安軽⑥地域の医療機関が診療ネットワークを形成し、減や不要不急の受診抑制につなげているところ

急性期から慢性期、慢性期から急性期への患者である。引き続き円滑な事業運営に取り組むとの流れをスムーズにし、住民のための医療提供

ともに、小児救急医療対策協議会において延長576

平成 28 年 7 月

山口県医師会報分を含めた事業評価などを協議・検討していく。

第 1871 号

地域福祉

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師

福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・研修事業について、各地域での実施を促進し、母子福祉など広範囲にわたるため、地域保健部門

小児救急医療支援事業の一層の推進について、とも連携していく。

県小児科医会、郡市医師会と連携して、県行政と協議していく。
③検死（検視・検案）体制について

4

地域保健
藤本常任理事

今村常任理事

検視立ち会い医師を安定的に確保し、検案す

沖中理事

香田理事

る能力を担保していくため、山口県医師会警察

舩津理事

医会を中心に、研修会等を企画・実施し、警察、

少子高齢化の時代に入り、生活習慣病の予防や歯科医師会、消防、海保等との連携を図る。ま高齢者における疾病予防が地域保健では大きな課

た、多数死体発生時の検視・検案の派遣要請へ題である。また「生涯を通じての健康増進・疾病対応するため、警察・歯科医師会との合同訓練

予防」が、これからの医療において果たす役割はに参加していく。

従来に増して重要となり、多くの課題に取り組ん④災害医療体制について

でいかなければならない。そのため、国や県行政先の東日本大震災を経験し、初動期の医療救助活動の充実に加え、急性期以後の避難所・救においても国民の健康維持に関して、医療と連携しながらさまざまな施策に取り組んでいる。

護所等における医療や健康管理及び被災地の病地域保健では、「人の生涯を通じての保健」と

院・診療所への支援の重要性が明らかとなった。

いう観点から、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、県が設置した「県災害医療コーディネーター」

成人・高齢者保健、産業保健の４部門について事には積極的に参画し、災害対策本部や DMAT

業を継続してきた。今年度も４部門を個々ではな等の関係者間における医療救護活動の統括・調

く、一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

整機能の認識・情報を共有し、災害時の医療提特に、学童期・思春期から健康教育を行い、正供体制の確保に努める。

しい生活習慣を確立することが、将来の生活習慣

また、「JMAT やまぐち」の事前登録を引き病に対する予防と考えられる。また、健康増進・続き進めるとともに、研修会及び実践的な訓練

疾病予防から医療へ効率のよい連携を構築していを企画して実施する。

かなければならない。
本県では、「健康やまぐち 21 計画」及び「山（3）地域包括ケアシステムの構築

口県がん対策推進計画」の第 2 期計画がスター

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係のトして４年目になる。昨年 12 月、厚生労働省は、多職種の連携だけでなく、市町行政との体制作り

がんの死亡率の減少に繋げるための「がん対策加が必要である。

速化プラン」を公表した。医師会においても行政県医師会では、郡市医師会地域包括ケア担当理との連携を密にしてそれぞれの事業評価を進める事会議を定期的に開催し、全県的な取組みを行とともに、事業効果がいっそう高まるように積極う。特に在宅医療に対しては、医師の高齢化やモ的に関与し、住民が健やかな生活を営むことがでチベーションの変化などもあり、迅速な対策が必きるような疾病発生の予防に努めていく。

要である。これらの会議と平行しながら、認知症対策の柱となるべく、地域型認知症疾患センターとの連携や、オレンジドクター制度の検討なども進めていく。

妊産婦・乳幼児保健
広域予防接種については、関係者との合同会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。平成 28 年 10 月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が予定されているため、広域化を進めるととも577

平成 28 年 7 月

山口県医師会報に、地域医師会や市町行政と連携して円滑な実施

第 1871 号

り入れる。

に努める。また、定期接種化されていないおたふくかぜワクチンについても、「任意接種」から「定（1）学校医部会役員会・総会の開催

期接種」への位置付け、費用の助成（無料化）を（2）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校働きかける。
市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施できるよう協力していく。
子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。

医部会合同会議の開催（3）学校心臓検診検討委員会、精密検査医療機
関研修会の開催（4）学校医研修会（新任学校医への研修会）の開催（5）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（1）乳幼児保健委員会の開催（2）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（3）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・（6）全国、中国地区学校保健・学校医大会、若年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加（7）学校医活動記録手帳の活用、新任学校医のための手引きの作成

各郡市医師会との調整（4）予防接種医研修会の開催（5）広域予防接種事業における県、各市町、各郡市医師会との調整

成人・高齢者保健
健康寿命の延伸を図るための一環として、糖尿病対策についても積極的に取組み、糖尿病対策推（6）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

進委員会の活動を円滑に進める。今年度も、糖尿（7）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

病療養指導の正しい知識や技術の習得を目的とし（8）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医て、山口県糖尿病療養指導士講習会を開催し、
「や

会と共催）

まぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、そのレベルアップの講習会も開催する。

学校保健平成 20 年度から実施されて９年目となる特定学校保健の向上、推進を図るため、学校医部会

健診・特定保健指導は、依然として受診率、利用を中心に学校医活動の活性化と質の一層の向上を

率ともに低迷している。医師会としては、保険者図る。平成 24 年度から配付している学校医活動と連携しながら受診率等の向上に協力するととも

記録手帳は、その活用状況を把握しながら、よりに、県民のためとなる方法、体制について提言し有用なものを作成する。また、新任学校医のためていく。また、生活習慣病を減少させるための国の手引きを作成する。

民への啓発へかかりつけ医機能を活かし、医師会

学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、平が積極的に取り組んでいく。

成 28 年 4 月 1 日から「四肢の状態」が学校健康

さらに、がん検診の事業効果を高めるため、が診査に追加されることから、適切に健診が実施でんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精きるよう関係機関と密に連携をとっていく。

度を一層高めていく。同時に、「がん対策推進基引き続き学校医研修会を開催し、新任学校医へ本計画」において進められている緩和ケア研修への研修、医師と学校現場との情報交換の場としての協力、県民が受診しやすい環境づくりを推進すいく。学校心臓検診検討委員会では、心臓検診精るために行う休日及び平日夜間に検診できる体制

密検査受診票の中に疑義があるものに対する返戻の整備、がん登録の推進に協力する。また、「がを引き続き行っていく。

ん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と針」の改正による胃がん検診の胃内視鏡検査の追考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取加等に対応していく。併せて、健康保持増進は本578

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

人の自覚によるところが大きいため、健康教育テ

健康スポーツ医学委員会の開催

キストを作成し、その活用を進めるなどの拡充に

健康スポーツ医学実地研修会の開催一層努める。

（５）健康教育テキスト（テーマ「脊柱管狭窄症」）

健康スポーツ医学委員会が企画する実地研修をの作成、ホームページ上での公開

通じて、健康スポーツ医の資質向上を図り、地域（６）やまぐち元気フェア等への参加・協力

住民の健康増進へ寄与する。

（７）がん対策推進への協力、がん登録の推進

感染症対策については、新型インフルエンザに

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業

備えた医療体制の確保、特定接種及び住民接種のの協力体制整備等を進め、会員への情報提供に心がける。

緩和ケア医師研修会の開催

また、近年確認されている重症熱性血小板減少症

胃内視鏡検査研修会の開催

候群（SFTS）、デング熱、エボラ出血熱、中東呼（８）新型インフルエンザへの対策

吸器症候群（MERS）等について、引き続き感染（９）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

症発生動向調査（サーベイランス）を注視する。
そのほか再興感染症、動物由来感染症等の動向についても常時監視するとともに、地域医療担当や、行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備えの動向の常時把握（10）新たな難病制度における指定医の研修会の開催（11）禁煙推進委員会の開催る。
難病医療法に基づく新たな医療費助成制度が平産業保健

成 27 年 1 月 1 日より実施された。この制度では、労働者の健康を取り巻く環境は、情報社会へ

障害者総合支援法の対象となる難病等が平成 27の急速な進展や産業構造の変化に伴い、大きく変年 7 月 1 日より約 300 疾病に拡大されたことか

わってきている。一般定期健康診断の有所見率はら、総合的な対策が進められる。引き続き、郡市増加傾向にあり、約５割を超える労働者が仕事や医師会を通じて制度の情報提供をするとともに、職業生活に強い不安やストレスを感じている。ま

新制度への移行に伴って始まった難病・小児慢性

た、仕事による強いストレスにより精神障害を発特定疾病指定医の研修に協力していく。

症し、労災認定される労働者は増加傾向にあり、昨年度、禁煙推進委員会が作成した県民や学校
保健における禁煙教育スライド（小児用と大人用）の積極的な活用を勧め、内容について随時改善を行う。

労働者に対するメンタルヘルス不調を未然に防止することはますます重要さを増している。
このような状況の中、平成 26 年６月に改正労働安全衛生法が公布され、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するためのストレス（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議
会の開催（２）特定健診・特定保健指導の推進

チェック制度が平成 27 年 12 月 1 日から施行された。引き続き、産業医に対してストレスチェッ
ク制度やそれに伴う面接指導等に関する研修を山郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

口労働局、山口産業保健総合支援センター、山口協議会及び関係者合同会議の開催

県産業医会等と連携し、実施する。

（３）糖尿病対策の推進
山口県糖尿病対策推進委員会の開催（1）山口産業保健総合支援センターとの連携

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催（2）山口労働局及び関係機関との連携「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ（3）産業医部会への協力

講習会の開催（4）新規産業医養成及び認定産業医更新のため

世界糖尿病デーイベントの企画・運営（４）健康スポーツ医の資質向上

産業医研修会の開催及び充実（5）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

579

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

5

広報・情報

第 1871 号

載、また、本会の方針や考えも掲載する。会報は
今村常任理事武藤理事

医師会活動の記録であるが、その他、旬な話題や

中村理事

沖中理事

喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲

広報事業は医師会の顔であり、スポークスマン

載し、会員の意見発表の場としても活用してもらとしての役割とともに県医師会としての考えを示う。今後も会員の意見をできるだけ反映させて、し、会員間の討論の場ともなる重要な部門である。

内容の濃い誌面づくりに取り組む。

医師会員に対する対内広報は、県医師会の方針をなお、今年度は都道府県医師会広報担当理事

会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円協議会が開催されることから、郡市医師会広報担

滑に行うために重要である。一方、対外広報は、

当理事協議会を開催し、本会役員並びに広報委員

県民に医師会の活動を知ってもらう唯一の手段とも含めて意見交換することで更なる誌面の充実をして極めて大切である。

図っていく。

広報活動としては、会員に対して会報を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底を図ってい（2）県民公開講座

る。急を要する伝達事項は、状況に応じ、インター

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療ネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全会員に確や健康に関する学習の場を設ける。平成 27 年度

実に情報を届けるよう心掛けている。また、県民に開催した第 6 回フォトコンテストは、例年同様、には本会の施策、事業の理解を深めてもらうため、多数の応募があり、「山口県医師会のフォトコン

会報をホームージ上にて公開している他に、県民

テスト」として定着しているものと思われる。今

健康講座やフォトコンテスト、ホームページの充

年度も県民公開講座とフォトコンテストを企画・

実、あるいは県行政や報道機関と連携して医療関開催する。

連の講演会、テレビ、新聞記事、ポスターなどさまざまな企画を立て、県民医療の向上、健康意識の啓発を目指している。

（3）報道機関との連携
報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

さらに、持続可能な社会保障制度や地域医療のを得られるように懇談会を今年度も引き続き開催崩壊危機への対応など懸案事項が山積している今

し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民

こそ、県医師会は広報を通じて、医師会の主張をにアピールしてもらえるよう働きかける。

広く展開する必要に迫られており、絶えず、機会をとらえて広報に努めたい。
医師会の情報部門としては、早期に各種の情報（4）医師会開催行事の報道、取材要請、記者会見の開催を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの確な情報を迅速に伝達することが重要である。そ

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてものための手段として IT 化が求められるが、費用

らうよう引き続き努力する。また、喫緊課題につ対効果やセキュリティに十分配慮した簡便なシス

いては、記者会見の場を活用し、機会あるごとにテムを構築することが必要であり、今後も検討を県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えて

続ける。

いく。

（1）会報誌面の充実（5）ホームページの充実

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの県民への医師会活動を伝える手段として、ホー会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広ムページは欠かせない役割を担っていることから

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続コンテンツをより充実させ、分かりやすく興味あけている。会議や講演会などの報告記事のほか、る医療情報を掲載するよう、常に更新に努め、最本会行事の案内及び国や県からのお知らせも掲

新の情報を届ける。

580

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

なお、毎月発行している医師会報の電子版を

参加者を増やす地道な努力を続けていく。また、

ホームページ上に掲載し、閲覧できるようにしてセキュリティについてもホームページを含め堅牢いる。

なものとするよう指導していく必要がある。

（6）FAX 一斉通信「速報・山口県医師会」の活用（10）医療情報システム

インターネットを使えば、瞬時に情報を相手方委員会を開催し、県医師会としての取組み（上に伝えることができるが、現実として FAX は切っ記 ORCA 推進・ネットワーク・医師資格証等）ても切り離せないものである。状況に応じ、インや日医医療情報システム協議会報告に対し委員か

ターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全会員

ら意見をいただき、今後の方針に反映させる。

に確実に情報を届ける。
6

医事法制（7）花粉情報システム（県委託事業）

林常任理事

花粉情報委員会では、県下 22 か所の測定機関

中村理事

清水理事

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマ

医療行為に関する紛争は、解決に多額な費用とスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステ

時間を要するだけでなく、医療側、患者側にとっムを構築してきている。また、測定機関を対象とても精神的な負担となる。トラブルを減らす努力

した講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度をしているところだが、患者側としては、医療行を上げる努力も続けている。さらに今年度は県民

為はよい結果をもたらすものであるという意識が

公開講座花粉症対策セミナーも開催する予定とし

高く、医療者と患者側の認識の違いが生じているており、引き続き県民に役立つものとしたい。

ことも事実である。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対（8）ORCA プロジェクトの推進

して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ水準に応じた合理的判断に基づく医療を提供できる日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、る体制を整えることが、医事紛争を未然に防止す

約 15,000 医療機関（施設）が導入・運用している。

る最善の方策と考える。そのためにも医療事故がまた、引き続き、会員のみでなく、医療機関の従起こった際には、紛争拡大の防止及び早期解決を業員も対象にした講習会を開催、業務円滑化の手図るために、医事案件調査専門委員会、顧問弁護助けをするとともに、日レセ導入の相談業務を行士、郡市医師会、そして会員が一体となり対応すう。さらに、各種 ORCA 連携電子カルテについる。同時に、医療安全研修や生涯教育を通じて医ても紹介をしていく。

学の現状把握・研修に努めるためにも、会内関係
事業とも連携して、質の良い医療を提供する団体（9）IT ネットワークの強化として精進する。

電子メールやメーリングリスト、ホームページ

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発などのネットワークシステムを充実させ、会員や足、43 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。県

平成 27 年 9 月 30 日までに日医に付託された事

医師会理事会については、ほぼペーパーレス化し、案は合計 12,670 件に上る。年度別に紛争処理付

iPad で資料を参照できるようにしているが、将託受理件数をみると、平成 10 年代をピークにこ

来的には一歩進めて、やむを得ず欠席した場合でこ数年はやや減少傾向にある。民事関係訴訟の年も Web 会議で参加できるような環境を検討した

次推移をみても、平成 16 年の 1,110 件をピーク

い。

に、ここ数年は 700 ～ 800 件で横ばいとなって医師会員のボトムアップのためにも、IT 関連いる。また、日本医師会内の日医医師賠償責任保の講習会への参加を促し、IT ネットワークへの険制度における会内自浄作用活性化のために「指581平成 28 年 7 月

山口県医師会報

導・改善委員会」では、過去を含めて付託回数をア

第 1871 号

重ねる会員に対して、その事故内容を分析及び調都道府県医師会医療事故調査担当理事連
絡協議会

査したうえで改善目標を作り、指導改善を行ってイ

医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

いる。当会としても日医と連携して取り組んでいウ

医療事故調査委員合同打合せ会

く。

エ郡市医師会医療事故調査担当理事協議会

オ

Ai 研究会

医療事故調査制度の施行（平成 27 年 10 月 1 日）に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）につ②日医医療安全推進者養成講座受講推進

いては、各施設と連携を継続して体制整備に努め

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会のる。また、県内の支援団体（12 団体）の中核と担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講をして、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」

勧奨する。

等を主催し、各団体との連携強化を図り、発生す③医療メディエーターの育成に関する研修る事案に対して速やかに対応するとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。さらに、国（4）診療情報の提供の医療事故調査・支援センター（日本医療安全調

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して査機構）と緊密な連携を図り、事案の調査についいることから、県医師会の相談窓口の担当者のよては、会員を含めた医療機関関係者及び国民の期

り一層のレベルアップを図り、郡市医師会の窓口

待に応えられるよう対応する。

業務との連携をさらに密にする。県が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

医事紛争関係

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療（1）医療事故防止対策費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研①郡市医師会における医療事故防止事業に対する究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し

協力

ていく。

②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催（5）個人情報保護対策③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者の医療従事者を対象とした医事紛争防止研修会

における個人情報の適切な取扱いのためのガイドの開催ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療④冊子「医療事故を起こさないために」改訂版の周知徹底
ア

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

イ

事故報告

機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹
底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。
（6）薬事対策（2）紛争処理対策①日医 A 会員加入と特約保険契約の推進②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進③施設賠償保険契約の促進④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携⑤日本医師会との緊密な連携①麻薬対策等
麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、
毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周知を図る。
②医薬品臨床治験
医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては、診療所の治験（3）医療安全参加も容易となっており、問題を生じれば臨床①医療事故調査制度の対応

治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

582

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

7

勤務医・女性医師第 1871 号

また、平成 29 年度から導入される新たな専門加藤常任理事

今村常任理事

医制度については、若手医師などが県内で専門医

武藤理事

中村理事

資格が取得できるよう適切なキャリア形成を図る

勤務医

ことができる環境整備を促進していく。

安心で安全な医療を目指し、これを提供するこ

さらに、中長期対策として、勤務医の情報収集とは本会のみならず、すべての医師に共通する使や連携、事業推進のための医局長連携によるネッ命である。昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環

トワークの構築、地域に出向いての「なんでもトー

境は、医師個人の強い使命感や、医療現場の献身

ク」情報交換会の開催に取り組むなど、勤務医対的な努力ではもはや解決できなくなっている。長

策の強化に積極的に取り組んでいく。また、昨年

年にわたる医療費抑制政策や 2004 年から始まっに続き医学生自らが興味ある診療科の実態を早いた新医師臨床研修制度により、地域や診療科によ時期に体験することにより、県内で医師として働る医師の偏在が進行し、医師不足、過重労働の問くことの意義や魅力を知ってもらう事業が円滑に題が顕在化するとともに、理不尽な医療訴訟が重実施できるよう検討していく。

圧となり、地域医療は崩壊しかけている。また、今後もこれまで実施してきた勤務医に係る各種あらゆる分野においてグローバル化が進む中で、

アンケート調査の結果をもとに、勤務医部会企画

TPP の合意による国民皆保険制度への影響、「日委員会を中心に勤務医に係るさまざまな課題に対本再生戦略」の推進に伴う医療の産業化へ向けた応していくこととする。

加速的な動き、さらには医療に対する消費税問題

また、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始などわが国の医療制度の根幹に関わる大きな問題

され様々な問題が生じている中、本県におけるや課題も生じている。

平成 27 年度の臨床研修マッチング結果は昨年比

今後の医療サービスの需要の増大・多様化に

19 名増であったが、依然として県全体での定員対応するためには、団塊の世代が後期高齢者とな

残は 37 名と多く、県内外から一人でも多くの臨る 2025 年を見据え、地域の主体性に基づき、地床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築等

内の医療機関で働きたくなる環境を整える必要がが求められている。本県においても医師不足によある。

る医療崩壊を食い止め、地域医療を確保し、県民平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型が安心できる医療体制を構築することは、本会に臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さとって喫緊の課題である。とりわけ勤務医は地域れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関役割を果たしており、その活動は医師会においてする事業を行っており、今年度も引き続き臨床研

地域医療再生として大いに期待される。このため、修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会のこれまで勤務医対策として勤務医の就労環境改善

開催、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業

への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進等を実施する。

を図り、これに対処してきたところである。
平成 28 年度においても引き続きこれらの事業

勤務医対策を実施する。病院勤務医懇談会等によるニーズの（１）勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催把握と対応に努めるとともに、関係機関との連携（２）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進を緊密にし、医師会活動への一層の理解と勤務医（３）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）の医師会加入の促進を図っていく。また、医師事（４）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）

務作業補助者については、医師の過重労働の軽減（５）県医師会生涯研修セミナー（勤務医部会シに資することから、今後とも普及啓発や研修等事業の側面的な支援をしていく。

ンポジウム）の開催（６）医師事務作業補助者の講演及び研修の開催

583

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号（７）勤務医のネットワーク構築（医局長連携とて部会活動を積極的に伝えていく。なお、これらして「なんでもトーク」情報交換会の実施）の活動の情報を発信するため HP 等を活用して広（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期報に努めていく。

見学研修事業の実施）（９）平成 28 年度全国医師会勤務医部会連絡協
議会への参加以上により、今年度の事業計画として以下の事
業を推進する。
（1）育児（子育て）支援：保育サポーターバン（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

ク等の広報活動の継続、サポーター研修会の開への参加（11）勤務医ニュースの発行（年 2 回）

催、サポーターバンク通信の発行（2）勤務医環境問題：県内医療機関の女性医師（12）指導医のための教育ワークショップの開催

ネットワーク作り（3）女子医学生キャリア・デザイン支援：女子

臨床研修対策学生のインターンシップ、医学生と医師との交（1）山口県医師臨床研修推進センター運営会議

流会や医学生への講義の開催（4）地域連携：郡市医師会女性医師部会設立に（2）臨床研修病院合同説明会への参加

よる女性医師の地域で医師会活動への参加促（3）臨床研修医交流会の開催

進、男女共同参画・女性医師部会地域連携会議（4）指導医・後期研修医等国内外研修助成事業

の開催

の実施
（5）国内外からの指導医招へい事業の実施（5）広報：HP 等を通じた情報発信（6）介護支援検討：アンケート調査結果の分析（6）病院現地見学会助成事業の実施（7）臨床研修医歓迎会の開催と今後の活動検討（7）日本医師会女性医師支援センター事業ブロッ（8）研修医・医学部学生との意見交換会の開催

ク別会議の引受開催（9）臨床研修病院群の形成促進
8

医業

女性医師

加藤常任理事

女性医師の支援としては、若い女性医師の増加

原

理事

舩津理事

にもかかわらず未だ不十分である育児支援はもと県民の生命と健康を守る医療提供体制を確保す

より、女性医師がプロ意識を持って継続的に社会るためには、健全な医業経営の促進を図るとともに貢献し、かつ活躍できるための適切な支援が重に、医療従事者の確保対策が喫緊の課題である。

要な課題である。殊に仕事の継続を可能にするた

一昨年、医療法の一部改正により、厚生労働省はめには、“働き方の多様性” に配慮したサポート

医療機関の勤務環境改善にかかるワンストップのが必要である。また、医学生早期からの意識醸成

相談体制の構築のため、都道府県に勤務環境改善

は高い効果が期待できるため、医学教育との連携

支援センターの設置を求め、昨年 9 月に山口県が重要である。これらの目的を具現化するために

において「山口県医療勤務環境改善支援センター」

は、勤務医部会との更なる連携が必須である。

が設置されたところである。当センターは労務管

今年度事業としては、引き続き 6 つの WG（育理関係と医業経営のアドバイザーが勤務環境改善児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生に取り組む医療機関からの相談に対して、専門的

キャリア・デザイン支援、地域連携、広報、介護な支援を実施するものである。当会も連携して取支援検討）での活動を継続して実施する。介護支り組んでいく。

援検討 WG の活動内容については、アンケート

税制については、政府は消費税率 10% への引の分析等による継続検討とする。また、女子学生

き上げを当初の予定から 1 年半延期し、平成 29に限らず男子学生にも講義や交流会の機会を捉え

年 4 月にすることを決めた。少子高齢化におけ584

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

る社会保障の充実のために引き上げられる消費税（1）税制対策

だが、医療機関の経営に悪い影響を与えることの（2）医業継承問題の検討ないように、かつ、県民に質の良い医療を提供で（3）郡市税制担当理事協議会の開催

第 1871 号

きる団体として、慎重に対応しなければならない。
医療廃棄物については、医療機関から排出する

医療従事者確保対策

ものだけでなく、在宅医療の進展に伴い家庭から中小の病院を中心として、各地で看護師の不も在宅医療で使った材料などが排出されるように足が問題になっており、過重労働、医療訴訟の問なっている。医療機関は産業廃棄物排出事業所と題、働く女性への支援等多くの課題が指摘されてして、これら医療廃棄物を適正に管理する責任がいる。そのような現状において、事態はさらに深あることは当然のことである。

刻になっており、特に地域による偏在が社会問題

また、平成 25 年に採択された「水銀に関するとなっている中、医療関係職の人材の養成が急務

水俣条約」は、平成 32 年以降、水銀を使った機となっている現状がありながら、国や行政による器の製造や輸出入を原則禁止するものである。日これといった有効な対応策が見えてこない。

医は今後、使われなくなった場合の正しい廃棄方

医師会員の懸命な努力で運営を続けている医師法の周知や環境整備が必要と考え、関係機関に廃会立看護師、准看護師、助産師養成所は、補助金

棄処理方法の整備に関する要望などの活動をするの減額、施設の老朽化、看護教員や実習施設の確とともに、環境省が作成した医療機関向けの水銀保対策などさまざまな問題を抱えている。専任看

血圧計等の回収スキームに沿って全国の医師会も護教員養成講習会の開催については山口県での開対応を考えるように要請してきている。

催を引き続き要望するとともに、e- ラーニング
も早期に導入されるよう要望する。

医業経営対策現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師

医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題の約 90% が県内に就職しており、今後もこの状について議論が継続されることになったが、この態を維持し地域医療を守るためにも、その存続に問題は医療機関にとって経営の根幹にかかわる問

努力していかなければならない。

題である。診療報酬所得計算の特例措置（いわゆ

看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割

る 4 段階税制）、医療法人に関わる事業税の軽減と、看護職員確保に貢献している現状を県行政や措置等の存続についても引き続き努力していく。

議会に訴え、校舎の耐震化や建て替えなどを円滑

医業経営において仕入れにかかる消費税が他に転に進めるためにも制度面、財政面での更なる支援

嫁できないために生じる、いわゆる控除対象外消を要請していく。

費税問題があり、医業経営への重大な影響を避けるためにも非課税還付方式またはゼロ税率ないし（１）郡市医師会看護学院（校）担当理事 ･ 教務主

軽減税率による課税に改める要望を続けて行う。

任合同協議会の開催

2017 年 4 月に消費税率が 10％に引き上げられ（２）看護師養成施設への助成ることが決定しているので、それまでに控除対象（３）県下看護学院（校）対抗バレーボール大会

外消費税の問題が解決されるよう行政に働きかけるとともに注視していく。
医療機関の経営は決して楽観できる状況にはないことを銘記して、諸問題に取り組まなければならない。このような時こそ自院の経営状況を精査し見直す必要があり、雇用、従業員教育、物品の購入管理、増患対策など、さまざまな問題について再検討してみる良い機会でもあるともいえる。

の主催（当番：吉南）（４）看護学院（校）に関する基本調査の実施（５）医師会立看護職員養成所問題への対策（６）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：徳島市 ）（７）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（８）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成585

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号（９）山口県看護教員養成講習会受講者への助成（1）電子マニフェストの普及促進（10）日本准看護師連絡協議会への賛助会員とし（2）医療廃棄物三者協議会の開催ての加入（3）郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催（4）産業廃棄物処理施設における作業環境管理

労務対策
医業運営において、従業員等の労務管理は必要
不可欠なものであり、円滑に管理することが安定

研修会の開催（5）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進（6）退蔵されている水銀血圧計等の回収事業の対応した医療機関経営の基本であると考えられる。男
女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法など関係法令の改正により、医療機関にお

Ⅱ

その他事業

いても労務管理の重要性が認識されなければなら

1

収益実施事業を財政的に支えるために、次の事業をない。近年、医療従事者の過重労働に対する問題がクローズアップされているが、関係当局と協議実施する。

しながらその対策を考えていく。
県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン（1）保険料収納代行業務

ターは各医療機関における診療報酬制度面やマネ

主に会員を対象として生命保険及び損害保険のジメント管理面だけでなく、労務管理面での一体

保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うこ的な支援を行うことが期待されており、必要に応とにより、生命保険会社等から集金代行手数料をじ、当センターと情報提供等、連携して各医療機得る。

関の職場環境整備に努めていく。
労務に関しては、労働局等の関係当局からの情（2）労働保険事務組合業務
小規模の事業主である会員から委託を受けて、報を受け、会員に周知徹底をはかる。

労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山（1）郡市医師会労務担当理事協議会の開催

口労働局長の認可を受けて行う。

（2）育児・介護休業法に基づく制度の普及（3）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保

Ⅲ

法人事業

1

組織
河村専務理事（4）過重労働に対する検討・対策

原（5）労務に関する関係団体との検討会の開催（6）医療従事者の勤務環境改善等に関する取組み

香田理事

理事

団塊世代が後期高齢者に達する 2025 年にむけて、昨年度より地域医療構想や新オレンジプラン

医療廃棄物対策（認知症施策）などが実質的な検討段階に入って

平成 28 年度も引き続き、排出事業者としてのおり、地域包括ケアや在宅医療もそれらと関連性

信頼を失わないように医療機関に対して医療廃を有しながら、互いの有機的な実行が必要となっ棄物の適正処理及びマニフェスト管理の徹底を図てきている。

り、各医療機関が適正に管理できるように、県行言うまでもなく、郡市医師会が最前線で対応

政や関係機関と連携しながら有用な情報提供及びしていくことが重要なことは周知のことではある

助言等を行っていく。

が、医師会同士の連携が医療圏にとっては必要で

今年度は国がすすめる医療機関で退蔵されていあり、密なる連携を保ち、情報の共有を持つこと

る水銀血圧計等の回収事業を取り組むこととしてに尽力する。

いる。

（1）表彰
表彰規程に基づいて実施する。

586

平成 28 年 7 月

山口県医師会報（2）新入会員の研修

第 1871 号て、さらなる団結を図っていく。

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概
要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、（10）医師会共同利用施設対策

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保医療における医師会活動への理解を深めるととも

険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健に、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民（3）調査研究
定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

検討委員会等に諮問する。
また、緊急課題にはプロジェクトチーム等を設け、対応策の検討、提言を行う。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推（4）新公益法人制度対策
新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取進を図り、経営面での問題点について助言や要望
を行う。

り組む。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交（5）母体保護法指定医師関係

換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

山口県産婦人科医会との緊密な連携のもと、母① 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意体保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研見交換会）の開催

修等を実施する。

② 第 20 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会への参加（8 月 27 日

（6）郡市医師会との連携③ 都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡

郡市医師会との意見交換の機会を作り一層の連協議会への参加

携強化に努める。会員からの意見・要望、提言の④ 平成 28 年度臨床検査精度管理調査報告会へ把握に努め、諸施策に反映させる。
（7）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職の参加（11）医政対策

対策）
医師確保のために設置しているドクターバンクの活動を強化する。

愛媛県）

医政活動の重要性が認知されてきており、医師連盟との協同が更に医政活動に対する会員の理解を深めることにより、国民皆保険の堅持・国民の健康に資する施策を十分に検討 ･ 実現性を担保す（8）医師会への入会促進
研修医及び勤務医をはじめとして、会員増に努る必要がある。若手会員の積極的な参加を期待するためにも、医政活動研究会等を開催する。

める。若い医師への入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

（12）社会貢献活動の推進
県民の医師会活動に対する理解を深めるため、（9）医療関係諸団体との連携強化

社会貢献活動を推進する。

地域医療を円滑に運営していくために、多職種・諸団体と友好的な関係を保つことが重要である。
全国に先駆けての新年互礼会や三師会・看護協会・

2

管理
医師会運営及び会館管理に関することを行う。

専門医会・病院団体等と懇親会や情報交換を深め587

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

平成 28 年度 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 28 年 6 月 2 日（木）15：00 ～ 17：05
山口県医師会 6 階第 3 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶

加藤

智栄 ]

議会が、全国レベルで准看護師の能力向上を目指

吉本副会長より、現在の医師会立看護学院（校）し生涯教育体制を確立するため設立された。地域における入学者数の推移や、四年制大学で看護科

包括ケアにおいて准看護師をもっと活用すべきでを設置するところが増えていることにより運営がある。医師や看護師の監督・包括的指示のもとで厳しい状態になっていること、そして、看護学院

准看護師自らの判断で看護ができることが望まれ（校）への補助金に関して日医を通して厚労省やる。実習施設の謝金が高くなっていることは問題。

財務省、県選出国会議員に対し陳情を行った旨の

看護師 2 年課程通信制の入学要件見直しがあり、

挨拶がなされた。

従来の実地経験年数 10 年以上が、平成 30 年からは 7 年以上となるが、最終的には 5 年以上に報告事項なることが検討されており、全日制・定時制の養1. 日本医師会医療関係者検討委員会の報告

成所の学生が減る可能性が危惧され、注視してい当委員会において、防府看護専門学校の内平参く必要がある。

与が委員として活躍されており、平成 26・27 年度の委員会の報告がなされた。
平成 26 ～ 27 年の 2 年間、日医で「地域包括ケアシステムにおける多職種連携の推進について―多職種の役割をいかに引き出すか―」との諮問

2. 中四九地区看護学校協議会（平成 27 年 8 月）の報告
当会報平成 27 年 10 月号 851 ～ 855 頁を参照のこと。

を検討したが、この中では看護師の確保が大きな議題であった。平成 26 年の看護師は約 109 万人、協議事項

准看護師は約 34 万人で看護師は増えているが、1. 学院（校）の運営状況について

准看護師は減り、看護師 2 年課程の学生も減少

受験者・合格者・入学者：受験者は定員を超えしている。看護大学は急増しているが、卒業生のるが、入学者は定員数に対して准看で 6.5%、2各県の定着率は 4 ～ 6 割で、中小病院や診療所

年課程で 3.5％、3 年課程で 13% 低くなっておへの就職はほとんどない。2025 年に向けて 200

り、応募者は年々減少傾向にある。現在の生徒数

万人の看護師が必要であるが、今のままでは十数及び生徒の所属状況については変化なし。卒業生

万人不足する。平成 26 年 4 月、山口県では大学に関して、准看卒業生 263 名は約 40% が就職で、卒業者の県内就職率 41.4% に対し、医師会立看そのほとんどが県内、進学は 50%。看護科では護師養成所の卒業生の県内就職率は 78.1%、准117 名の卒業があり 93％は就職し、そのうち県看護師養成所の卒業生の県内就職率は 89.3％と内には 89% が就職。

高い。課程によって補助金の較差があるが、地元定着率の高い養成所への支援を強化すべきである。准看護師課程は看護職への門戸を広くしているので存続すべきである。日本准看護師連絡協588

2. 県医師会の事業計画及び予算について
前者については本号 584 ～ 586 頁を、後者については 569 頁を参照のこと。

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

3. 県の新規事業及び助成について（県医療政策課）

分な配分が行われなかったが、二次内示で要望「養成支援」、「確保促進」、「資質向上」の三本額を確保することができた。今年度は内示が一柱で対応することになる。このうち、「確保促進」

度に行われることになる。引き続き国と調整をの中で新規事業として病院内保育所共同利用促進行うというものであった。これに対し、地域医事業があるが、これは中小病院での院内保育所の療介護総合確保基金は、国から県に権限が委譲

運営がきびしいという声があったため、中小病院

されているのに、国に相談しないと決められなに勤務する職員の離職防止と再就職の促進を図る

いことに疑問があること、地域に対する貢献度

目的で、共同利用型の病院内保育所設置にかかるで判断していただくことで、看護師の県内定着

施設・整備や運営を補助するものである。

率に結びつくという意見があった。

4. 郡市医師会、看護学院（校）からのご意見ご②実習施設の確保及び実習謝金について、昨年度

要望の本協議会において、実習施設が呈示する謝金額

事前に 4 校からいただいた。

と学校側が希望する謝金額に差がある場合に県として補助金が出せないかとの質問をした。また、防府看護専門学校①～③は山口県に、④と⑤は県から実習施設に対して医師会立看護学校の実習

県医に対する意見・要望である。

を第一優先という申し入れをしていただきたい①補助金の確保にご尽力いただきたい。医師会

旨、要望した。それらについて県として検討され立の看護学校の経営は補助金なしでは成り立たた結果をお答えいただきたい。

ない。地域医療を維持していくためにも、「お金」に憂いを残さずに「看護師養成」に専念できるよ→県の回答は、前段部分については、実習謝金

うお願いしたい。

は従来から看護師養成所運営補助金の中の対象経費として組み込まれているが、県財政も厳し→県の回答は、補助金は地域医療介護総合確保

いところであるため、現行の補助金の中で対応

基金を財源としていて、昨年度は一次内示で十してもらいたいとのことである。後段部分は県出席者
郡市医師会担当理事

山口県健康福祉部医療政策課

看護学院（校）教務主任

看護指導班

主幹

酒井

恵子

主任

坂田

浩明

均

吉南准看護学院

永堀ひろ子

厚 狭 郡 長谷川朋美

厚狭准看護学院

前田

和子

下 関 市 宮﨑誠

下関看護専門学校

西村容子

宇 部 市 横山

一雄

中司

冷子

萩

市 玉木

英樹

奥

由美

副 会 長 吉本

正博

徳

山 香田

和宏

山田佐智子

常任理事 加藤

智栄

防

府 山本

一成

萩准看護学院

中村登志子

理

浩彦

内平

信子

徳山看護専門学校

西岡茂子

防府看護専門学校

安光

延枝

清水

三幸

吉

南 岡村

宇部看護専門学校

柳井准看護学院山口県医師会

事 舩津

沖原みどり

589

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号の立場としては、特定の学校に申し入れはでき

めに同じ医療圏にある医師会に働きかけていないというものであった。

る。ここに参加されているのは看護学校がある

学校からは、医師会立看護学院（校）は地域への貢献度が高いことから、高額の謝金を示さ医師会であるが、この問題を郡市医師会長会議
で取り上げ、協議したい。

ずに実習を続けられるように後押ししてもらいたいとの意見をいただいた。県としても財政が⑤医師会立の看護学校をお持ちでない医師会、養厳しいようであるが、実習施設については協力成を停止した医師会の管内における看護職員のを求めていただくこととなった。

需給バランスがどうなっているのかお教え願いたい。看護師養成所を 3 つも持つ防府でさえ、看③前年度の本協議会で、看護教員養成講習につい護師不足は深刻な状況である。看護学校を持ってて、県内開催が毎年は無理なら少なくとも 2 年おられない郡市医師会からも担当理事に、この会

あるいは 3 年に 1 回開催することを決めて県と議に参加していただくべきではないだろうか。医して予算立てをして開催していただきたいとの要師会立看護学校の運営状況をご理解いただいた上望をした。また e- ラーニング導入についても要で是非ご協力をお願いしたいと思う。「オール山望したが、それらに対する県のお考えをお聞かせ口」で取り組む問題と考える。

願いたい。
→需給バランスに関しては、来年度に実態調査→今年度は看護教員養成講習会が開催される。

をしてみようと考えている。看護学校をもってただ、受講者は予定より少ないようで、県としいない郡市医師会の参加については県医の理事ては養成所や医療機関に受講希望調査を行い、会で協議する。郡市医師会長会議でも問題提起

その状況により開催を検討しているとのことでをして、意向を確認したい。

あった。開催できないこともあるため、その場
合は他県で受講をしていただきたい。e- ラー

宇部看護専門学校

ニング導入については、県内の看護教員の質をたい。

教員の確保対策について伺い担保するために対面式講義が絶対必要ということで導入に至らなかった。他県では導入した講→この問題に関して、各看護学院（校）及び担習会を実施しているところも多い状況なので、当理事にご意見を伺った。看護教員が少なく、今後も注視しながら導入の是非を考えたいとの定員以下の入学者となったこと、それに対して、ことである。また、次回講習会の開催を決める

県全体として教員を補い合えないかとの意見も

時期は、予算作成時期の秋頃のようである。現あった。教員不足の問題はいろいろな学校が状では受講者が定員を満たさない状態であり、もっており、ぎりぎりの線で運営していること

また、受講するにも代替の教員がいないというがうかがえる。他県の看護学校では准看護科を問題もある。

やめてしまったところもあるが、10 年後は大変なことになるであろうし、看護教員だけでな④本校では、近年、応募者が減少傾向にある。特く病院の看護師不足も顕著である。働きやすいに看護科は 2 年続けて定員割れした。これは本労働環境を再考すべきとの意見をいただいた。

校だけの問題ではないと考えられる。そこで、例
えば、近隣の医師会にも是非応募者を増やすため

萩准看護学院

補助金増額をお願いする。

のご協力をお願いしたい。
→県財政も厳しい状況にあるが、各看護学院→中四九地区医師会看護学校協議会でも定員割れの問題が報告された。この問題を解決するた

590（校）の運営も同様である。

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

柳井准看護学院

第 1871 号

バレーボール大会の引き受けに→この問題に対しては、県医師会を中心に準関して、当校は一学年 20 名、計 40 名と学生数備を進めていくべきではないかとの意見もあっも少なく、常勤職員も教務主任を含めて 3 人体

たが、当番として運営を進めることで学生のモ制である。また、開催地の山口市からの距離も遠チベーションを保つことにつながるため、同大

く、大会準備も前日からバスでの往復（集合と移会開催マニュアルを作成し、少しでも看護学院

動で少なくとも片道 2 時間）又は宿泊にて対応（校）の負担軽減をはかることを検討することしなければならない。大会自体は有意義なもので、とした。

引き受けを無事終了できた時の達成感もまた格別のものであることは重々承知しているが、準備に

5. バレーボール大会（6 月 26 日開催）についてかかる人員や時間の負担はかなり重く感じられる

今回当番である吉南准看護学院より大会運営の説明がなされた。

のも事実である。同じ規模の学院も同じような悩みがあると思うが、例えば、開催自体を隔年にす

6. その他

るとか、学生数に応じた引受配分にするなど、遠距離や学校の規模を考慮して何らかの工夫をして次年度のバレーボール大会は徳山看護専門学校

いただくことは可能か。当校は数年前、学生募集の当番により、同時期に山口市内にて開催するこを 1 年見送った結果、バレーボール大会の引きととした。

受けを先延ばしにしていただいた経緯もあり、このような申し出をする立場にないかもしれないが、現場としては切実な問題であり、あえて問題提議する。

表紙写真の募集

山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。
〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510
E-mail

山口県医師会広報情報課

FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp591

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

平成 28 年度
郡市医師会広報担当理事協議会
と

き

ところ

平成 28 年 5 月 12 日（木）15：30 ～ 16：40
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
吉本副会長

今村

孝子 ]

現在、日医では、パソコンやタブレット等で閲
山口県医師会は、会内広報と対外広覧することができるシステムがあることから、印報の両面で広報活動を行い、会報については月に刷して送付するのではなく、必要な人にアクセス

1 回発行している。東京都医師会や大阪府医師会

して閲覧してもらったらよいのではとの意見があでは、月 1 回発行の会報の他に週 1 ～ 2 回発行

り、もっともだと思う反面、こちらから見に行くの新聞形式のニュースによって速報性と記録性ののと向こうから届くのとでは、見ようという意志両方を兼ね備えた活動を行っている。本県の場合がどこまで働くか疑問である。また、パソコン等

は速報性よりは、どちらかというと記録性を重視の扱いに慣れていない方は閲覧しにくいという意

した会報になっている。郡市医師会の会報につい見があり、しばらくは現状のままでいくというこては、それぞれで事情が異なるかと思うが、記録とであった。山口県医師会報においても、毎月、

性だけではなく会員同士の親睦の目的もあるので多額の発送費用がかかっており、今後の検討課題はないかと思う。

だと思っている。また、県医のホームページへの

私は今年度から日医の財務委員会の委員に就任

掲載については、私たち役員にしてみれば、過去

しており、さっそく 5 月 6 日に開催された委員を振り返る場面において非常に助かっている面が会に出席してきた。この委員会は日医の予算案ああるが、一般会員や県民がどの程度アクセスしてるいは決算案について意見を述べるものである。

いるかについて、今後、調査していく必要がある

今回は平成 27 年度の決算についての諮問があり、かと考えている。

その中で広報関係の意見が出たが、日医雑誌の印刷費が年間 2.3 億円、日医雑誌と日医ニュースの

本日はいろいろな意見を出し合っていただき、お互いに参考にしていただければ思う。

郵送料を合算すると 4.3 億円ということだった。

出席者
県医師会

郡市担当理事

592

大 島 郡

野村

壽和

防

府

原

伸一（代理）

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡

吉村伸一郎

下

松

松野

尚弘

常任理事

今村

孝子

吉

内

義輝

小野田市

渡邊

悦也

理

事

中村

洋

厚 狭 郡

田中

俊朗

長 門 市

半田

哲朗

美 祢 郡

坂井

久憲

広報委員

川野

豊一

下 関 市

山下

智省

広報委員

堀

哲二

宇 部 市

西村

滋生

広報委員

長谷川奈津江

萩

市

兼田健一郎

広報委員

岸本

千種

徳

山

津永

広報委員

石田

健

南

長門（広報委員）

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

協議事項

第 1871 号

2. 本会の広報活動について

1. 都道府県医師会広報担当理事連絡協議会の報
告について

主な広報活動事業（医師会報の作成、ホームペー
ジ、県民公開講座及びフォトコンテスト、報道機

平成 28 年 4 月 21 日に開催された協議会の報

関との懇談）について説明した。

告を行った。詳細については本会報平成 28 年 6
3. 本会医師会報について月号参照。

主要コーナーの内容等について説明した。（下
上記報告を受けての郡市からのご意見
郡市

表参照）

テレビを使っての広報活動について、特定の局に偏っている気がする。各局平等に取り扱ってもらうようするべきではないのか。
今村

4. 郡市医師会の会報並びに広報活動について
次頁掲載の 6 項目について事前にアンケート

ご意見があったことを日医に申し伝える。

を実施、回答内容を一覧表にし、まとめた資料を

山口県医師会報について

平成 28 年 4 月現在

593

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

もとに意見交換、情報交換を行った。

るか、魅力あるコンテンツとすることに苦労

ここでは、主なものを記載する。
①編集会議（委員会）の形態している。
・新しい企画が少なく、途中で中止となるケー・広報担当理事が一人で作成しており、編集会
議は開催していない。

スもある。
・負担がかかることから委員長に成り手がいな

・編集委員等による委員会を開催している。
・担当理事と事務長で協議している。
・編集会議に出版委託業者も入れて検討している。
・月末、著者校正が終了した段階で委員全員にて最終校正を行う。

第 1871 号

い。
⑥広報活動
・市民向けのパンフレットやチラシの作成
・地方紙への記事掲載
・ラジオ出演による情報発信・ケーブルテレビの健康番組担当②コンテンツの企画方法
・広報担当理事が考えて企画している。

5. その他（意見・要望）

・編集会議で検討している。

郡市③主なコーナー・自慢（売り）のコーナー
・「先達はあらまほしき」：75 歳以上の会員に何でも書いてもらう

以前、県医師会報に掲載していた「郡市医師会めぐり」について、すべてまとめて提供してほしい。
今村

コピー機にて製本したものを各郡市担当理・「好きなものにこだわれ」

事に配付するとともに、県医師会のホームページ

・「開業医の妻の悩み」にコーナーを設けて掲載する。（後日対応）

・「うちのセンセイ」
・「診療のポイント」（各医会代表者）と「知っておきたい病気」（研究会）を連載

郡市

現在のサイズは B5 判であり、A4 判に変更することを検討しているが、他の医師会はどの・「日常の写真にコメントを添える絵日記」

ようにされているか。また、PDF 化してホームペー

・「私の好きな言葉」：巻頭ページに会員の好きジに掲載される予定の医師会はあるか。

な言葉とエピソードを掲載している。
・「私のすきなもの」：リレーエッセイで約 7

今村

県医師会は A4 サイズで、PDF 化したもの

をホームページに掲載している。

年継続している。
④原稿依頼の方法
・各コーナーについて、かなり前から順番に会員に割り当てて書いてもらう。

郡市

工夫をどうされているか。また、個人の意見を尊重すべきか、それとも社会的常識内に編集すべき・広報担当理事又は編集委員が直接依頼。

か。

・医師会員全員に FAX で依頼。

今村

⑤困っていること

原稿の内容チェックや誤字を減らすための県医師会では基本的には 2 名の事務局職員で原稿の内容並びに誤字脱字等をチェックし、・原稿を依頼できる会員が限られている。

疑問や不明な点等があれば役員並びに広報委員に・寄稿してくださる先生方が決まってしまう傾て検討している。また、原稿の種類によっては毎向がある。
・会員数が少ないため、同じ担当理事が長期にわたり作成しなくてはならない。

月、広報委員がチェックするものもある。県医師会役員並びに広報委員が執筆したものについては用語の修正により社会的常識内に編集している・余裕をもって依頼しているはずだが締切がな

が、執筆を依頼して書いていただいた先生の原稿

かなか・・・。どちらも同じかと推察される。

については、誤字脱字以外はできる限り個人の意

・依頼しても書いてもらえないことがある。
・興味を持って読んでもらえる内容になってい594

見を尊重している。

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

郡市医師会保険担当理事協議会
医師会推薦審査委員合同協議会
と

き

ところ

平成 28 年 6 月 9 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室

会長挨拶
小田会長

報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

国保へ 26 名の審査委員を推薦しており、県内最平成 28 年度の診療報酬改定は、医科

は＋ 0.56％となったが、全体としては－ 0.84％

大の推薦母体であることから、本日の協議会の設置は非常に重要なものとなる。

の 8 年ぶりのマイナス改定となった。改定の中本協議会は設置して 3 年目の開催となるが、身については、病床の機能分化見直しによる「大今後も協議会のますますの充実を願い挨拶とす病院を紹介状なしに受診する患者に対する別途る。

負担の義務化」、「地域包括診療料についての見直し」、「訪問診療に関する見直し」等であるが、平議事

成 30 年の医療・介護同時改定へ向けて、その影

1. 平成 28 年度山口県社会保険医療担当者指導

響を検証していくことが重要となる。

計画について医師会推薦審査委員合同協議会については、社＜指導形態ごとの指導方針＞

保国保の審査委員と郡市医師会保険担当理事が合1

集団指導について同で協議する唯一の協議会である。審査委員会は、（1）指定時集団指導

保険者側、公益側、及び医療側の三方向からの代

新規指定の保険医療機関（原則として移転及び表構成となっているが、県医師会は社保へ 20 名、組織変更は含まない）に対する指導を、新規指定

出席者
郡市医師会担当理事

山口県医師会

大 島 郡

正木

純生

防

府

御江慎一郎

会

長

小田

悦郎

玖

珂

近藤

栄作

下

松

中村

充智

専務理事

河村

康明

熊 毛 郡

藤田

潔

岩 国 市

大谷

武

常任理事

萬

忠雄

吉

南

岡村

均

小 野 田

長谷川

靖

理

事

清水

暢

厚 狭 郡

河村

芳高

光

市

守友

康則

理

事

香田

和宏

美 祢 郡

吉崎

美樹

柳

井

内海

敏雄

理

事

舩津

浩彦

下 関 市

赤司

和彦

長 門 市

半田

哲朗

監

事

藤野

俊夫

宇 部 市

川上不二夫

美 祢 市

原田

菊夫

山 口 市

林

大資

萩

市

柳井

章孝

審査委員

28 名

徳

山

中村俊一郎

595

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

後できるだけ速やかに実施する。
実施時期は 9 月及び 1 月を予定する。対象保第 1871 号

27 年 12 月から 28 年 4 月までの間に新規指定された保険医療機関に対しそれぞれ実施する。

険医療機関については、9 月は平成 27 年 12 月

なお、実施にあたっては、診療所については対から 28 年 4 月までの間に新規指定された保険医

象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。

療機関、1 月は 28 年 5 月から 11 月までの間に病院については対象患者数 20 名、指導時間を概新規指定された保険医療機関とする。

ね 2 時間とする。

指導時間は概ね 2 時間とする。

また、実施通知は指導日の 1 か月前とし、対象患者の通知時期は指導日の 7 日前に FAX によ（2）更新時集団指導り行う。

平成 28 年度中に指定更新（6 年ごと）となる
保険医療機関に対して実施する。

（2）個別指導について

実施時期は 6 月、7 月及び 9 月を予定し、指実施時期は 8 月から 2 月を予定する。

導時間は概ね 2 時間とする。

なお、実施にあたっては 1 保険医療機関の対象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2（3）新規登録保険医集団指導

時間、病院は概ね 3 時間とする。

新規登録された保険医に対する指導として、登録後できるだけ速やかに実施する。
実施時期は 6 月、7 月、9 月及び 1 月を予定する。

また、実施通知時期は、指導日の 1 か月前とし、対象患者の通知は指導日の 7 日前に 20 名分、前日に 10 名分をそれぞれ FAX により行う。

4 月は 4 病院の研修医を対象とし 1 回実施する。
6 月、7 月及び 9 月は平成 27 年 12 月から実施通知発出直前までに新規登録された保険医（4２. 平成 27 年度山口県社会保険医療担当者指導
実施状況について月の出席者は除く）、1 月は前回以降から実施通平成 27 年度個別指導は診療所 32、病院 8 の知発出直前までの間に新規登録された保険医とす

合計 41 医療機関に対して実施され、新規指定医る。

療機関に対する集団・個別指導は診療所 17 医療

指導時間は概ね 2 時間とする。

機関に対して行われた。

※ 指定時集団指導、更新時集団指導及び新規登

3. 平成 28 年度生活保護法に基づく指定医療機録保険医集団指導については、同時開催とす

関の個別指導計画について

る。

1

目的
指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、

2

集団的個別指導について

被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、実施時期は 6 月、7 月及び 9 月を予定し、指法による医療の給付が適正に行われるよう制度の導時間は概ね 2 時間とする。

趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。

3

個別指導について（1）新規個別指導2

個別指導対象原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個一つの福祉事務所において対象となる医療機関が別指導を実施する。

複数ある場合は、４医療機関までとする。

実施時期は 7 月、8 月、2 月を予定し、7 月、8 月実施分は平成 27 年 5 月から 11 月までの間に新規指定された保険医療機関を、2 月実施分は596①精神科病院
基本的に３年に１回の周期で実施する。
②一般病院、診療所

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

次のア～ウの手順で選定する。
アイ

第 1871 号柳井市）の会場において、中国四国厚生局による各福祉事務所で委託患者数が多い医「改定時集団指導」と同時開催とした。参加者は、療機関を抽出する。

事務職員を含めると 7 会場の合計で 2,600 人程アの中から、県厚政課で次のとおり

度となった。

抽出する。
（ア）一般病院・・・委託患者が概ね
月平均 15 人以上いる病院（イ）診療所・・・委託患者が概ね月
ウ

5. 郡市医師会からの意見及び要望〈在宅医療〉
1

在宅専門医療機関について【防府】

平均 10 人以上いる診療所

開設要件に「外来診療に対応できるよう地域医

イの中で過去 10 年間において個別師会・歯科医師会から協力の同意を得ている」と指導の対象となった医療機関を除外

あるが、だれがどこに協力を求めるのか具体的なする。

対応が示されていない。同意の申請は医療機関単（２）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個位なのか、あるいは訪問診療する医師なのか、協別指導の要望があった医療機関を選定する。

力するのは郡市医師会なのか、県医師会なのか、
さらに県境に近い医療機関の場合等はどう対応

3

平成 28 年度対象予定医療機関

すれば良いのか。仮に郡市医師会に協力の要請が

15 医療機関とする。

あった場合、同意書が必要と推測されるが、実際の対応の仕方などをわかる範囲でご教示いただき4

個別指導の内容

たい。

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われるよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

厚生局が当局に確認中であるが、いずれにして制を確保することを主眼として、被保護者の医療も届出事例が出た場合は、受理前に県医師会と厚給付に関する事務及び診療状況等について診療録

生局とで協議することを申し合わせている。

その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも
のとする。

2

在医総管算定の際の「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」について【防5

個別指導の方法（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に医療機関を訪問して行う。

府】

在医総管の「月 2 回以上（別に厚生労働大臣が定める状態の患者）」（特掲診療料の施設基準等
別表第 8 の 2）について、「ドレーンチューブ又（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、は留置カテーテルを使用している状態」とあるが、対象医療機関に対しては 1 か月前に通知す

胃瘻造設による経管栄養を行っている患者に対しる。

て在宅成分栄養経管栄養法を算定していない場合（3）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後
4 時までとする。
6も、この状態に該当するのか。また、膀胱留置カ
テーテルを行っている場合はいかがか。

一般指導の方法
中国四国厚生局、医務保険課及び県医師会が行社保国保審査委員連絡委員会へ議題として提出予定。

う医療機関に対する集団指導の場を借りて行う。
3
4. 診療報酬改定説明会の検証について

在宅自己注射用の針加算の査定について【防府】

本年度の診療報酬改定説明会は、県内 7 か所（下在宅自己注射指導管理料算定中の糖尿病の患者

関市、宇部市、山口市、長門市、周南市、岩国市、にランタス注ソロスター 300 単位 2 本、ペンニー

597

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

ドル針 49 本を院外処方後、針のみ不足となった〈投ため別日に来院、やむを得ず院内処方で針のみ提6

第 1871 号

薬〉
高齢者に対する投薬の査定【徳山、小野田】

供し針加算を算定したところ査定された。針加算

平成 27 年 7 月、67 歳の患者に睡眠薬ベルソのみの算定は不可なのか。不可ならば医療機関のムラ 20mg を処方した。添付文書の「高齢者は持ち出しとなるのか。（国保）15mg」は確認したが、高齢者は 70 歳以上と考えたため 20mg を処方したところ、10 月に過誤審査委員会が当該事例の加算を認めていない理

調整済み通知書が来て 15mg に減額されていた。

由として、「在宅医療」の第 2 款「在宅療養指導

睡眠薬のルネスタ等にも高齢者との記載がある

管理材料加算」の通則 2 における「保険医療材

が、審査上の基準を伺いたい。

料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬点数表第 4 節の規定により調剤報酬として算定された場合には社保国保審査委員連絡委員会へ議題として提出予定。

算定しない。
」が大きな根拠とされ、これにより針を院外処方している医療機関と院内処方してい7

エフィエントの査定について【防府】

る医療機関（追加があっても既に針加算を算定し切迫心筋梗塞の診断で他病院に紹介、PCI ステているので、二重に加算できない）の間の不均衡

ント留置術後、治療継続のため逆紹介された患を是正できている。現取扱いにご理解願いたい。

者に対し、急性冠症候群の病名でエフィエント
3.75mg、バイアスピリン 100mg を退院時処方4

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について【防と同等に処方したがエフィエントが査定された。

府】

前医の処方が継続できないのでは病診連携にも問

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 1・2 を算定題が生じると思うがいかがか。査定の理由も問いする場合、睡眠ポリグラフィーで睡眠時チェーンたい。（国保）ストークス呼吸の確認、無呼吸低呼吸指数 20 以
PCI 後の病名記載（又は注記）があればよい。

上であることを確認し診療録に記載し、レセプトにも所見と検査実施日を記載しなければならない
が、前医で睡眠ポリグラフィーを施行され退院後、

8

スーグラの査定について【防府】

在宅に移行して当院にて在宅 ASV 療法を継続す

他院より糖尿病のコントロール不良のため紹る場合でも改めて睡眠ポリグラフィーを施行する介された患者（BMI27、他病院に教育入院歴あ必要があるのか。

り）に対し、ランタス（途中でグラルギンに変
更）12 単位で治療開始、その後グラクティブ

前医のデータでよい。

50mg １錠を追加したものの HbA1c 10.0% と高値が続くため、スーグラ 50mg １錠を追加処方

5インスリン（IRI）検査の査定について【防府】

し HbA1c 7.7% と改善したが、平成 27 年 11 月、

在宅自己注射指導管理料算定中の糖尿病患者に同 28 年 2 月診療分について「インスリンとスー

対してインスリン治療中のインスリン（IRI）検グラの併用理由」を問われ返戻され、同 3 月診

査は認められないとされているが、コントロール

療分のスーグラ錠 30 日分が査定された。社保国

不良でやむを得ず抗体を検査しなければならない

保の合意事項によりインスリンと経口糖尿病薬併場合、コメントを付記しても算定は認められない用は 3 剤までは注記不要のはずだが「審査委員

のか。
（社保）

会の決定」とのことで納得がいかない。査定の根拠をお尋ねしたい。（国保）社保国保審査委員連絡委員会へ議題として提出
予定。

598

社保国保の合意事項どおりとなる。審査委員会

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

へ再審査請求を申し入れていただきたい。

第 1871 号

しく患者の ADL を損なうため、家族と話し合い、できるだけ内科治療で診ることとしたものであ9

長期投薬について【宇部市】

る。保険診療の適応基準も十分に満たしているが、① 30 日を超える処方はレセプトに注記が必要か

国保連合会の査定基準はどこにあるのかと問いた② 30 日を超える処方は薬剤費を含めて査定とない。高齢者への適応がないということなら、審査るか委員会はネスプ使用に関するルールを明確にすべ③突合点検、縦覧点検についても査定の対象とな

きである。

るか
社保国保審査委員合同協議会へ議題として提出①レセプトへの注記は求められていないが、「処予定。

方料」の算定要件として通知が追加されているため、個別指導等における指摘に留意が必

〈検

査〉

要である。

12

認知症でのビタミン B1・B12、葉酸の血中②レセプトへの注記が求められていないため、濃度測定【岩国市】

審査委員会の取扱いについては変更ないが、認知症患者の初診で、ビタミン B1・B12、葉

個別指導等における指摘に留意が必要である。

酸の血中濃度測定が査定された。認知症患者の③院外処方分（処方せん料）においても通知が

10 ～ 30％に treatable dementia が含まれており、追加されているので同様である。

甲状腺機能低下症、中枢神経感染症、頭蓋内の占拠性病変、代謝性疾患がある。代謝性疾患の中に

〈注

射〉

10

オメプラール注の査定について【防は電解質異常の他、ビタミン B1・B12、葉酸、
府】

ニコチン酸欠乏症などがある。また、日本精神神

PPI もしくは H2 ブロッカー内服中の入院患者

経学会、認知症疾患治療ガイドライン 2010 の中が出血性胃潰瘍を来したため絶食とし、PPI の内で治療可能な認知症の診断に有用な血液検査とし服も中止、オメプラール注を使用したところオメて、赤血球数、電解質、血糖、尿素窒素 / クレア

プラール注すべてが査定された。絶食とした上でチニン、ビタミン B1・B12、葉酸、甲状腺ホル使用したにもかかわらず、いきなり査定するので

モンがあげられている（エビデンスレベル 1a）。

はなく返戻で問い合わせていただきたい。（国保）これらを見逃さずに鑑別診断を行うために検査を実施しており、少なくとも近隣の認知症疾患医療

絶食日（及びその前後日）におけるオメプラー
ル注の算定は、社保国保審査委員連絡委員会の合意事項（本会報平成 13 年 9 月号）として認めらセンターでは、これらの検査が初診時に行われているようである。
※ 平成 27 年 11 月診療分から突然、全例査定れている。審査委員会へ再審査請求を申し入れてとなる。（再審査：原審どおり）

いただきたい。
ターゲットを絞って実施する検査については社
11

慢性腎不全（高齢者）に対するネスプ使用【下関市】

保国保の合意事項として対象病名（疑い等）の記載を必要としている。
（本会報平成 25 年 10 月号）

平成 27 年 11 月診療分から突然、月 2 回のネスプ使用が査定された。慢性腎不全におけるネス〈リハビリテーション〉

プ使用に関して、ある一定の縛りがあることは承13知しているが、本症例は、他病院腎臓内科の指導

維持期リハビリテーションの減算について【防府】を得ながら、食事指導、内服薬の調整を行い、血3 月 31 日以前に、すでに維持期リハビリテー

液透析導入を回避できている。血液透析導入は著

ションを実施している要介護・要支援者に対して599

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

も、目標設定等支援・管理料を算定しなければ減を加算などで評価すればいいはずで、「療養の給算となるのか。また、リハ起算日はこの場合いつ付」の内容に差異はなく、診療報酬に差をつけるにすればよいのかのはいかがなものか。県医師会としても早急に改善を要求していただきたい。

当該算定ルールが施行される本年 10 月 1 日が最初の起点となるが、その 3 か月前までに 1 回目の目標設定等支援・管理料があればよい。

問題項目については是正していくが、当該管理料の方向性についてはやむを得ないところであ
る。

〈入院料〉
14

救急医療管理加算 2 について【防府】

17

救急医療管理加算 2 は体制加算であり、通知

小規模多機能型施設利用者への訪問診療の取扱いについて【防府】

でも入院時重篤な状態であれば継続して算定でき

小規模多機能型施設の利用者に対して、施設利ると明記されているが、病名によっては数日分査用 30 日前に患家を訪問診療した医師に限り利用定されることが多い。算定日数に基準があるので開始後 30 日目までの訪問診療を認めるとするいあればお示しいただきたい。（国保）

わゆる「30 日ルール」が唐突に出され現場は非常に混乱している。利用者の中にはやむを得ず中日数の減点はルール上あり得ない。

心静脈栄養管理や、褥瘡処置など医療を要する者もいて、居宅が不可能なため長期宿泊している利

15

療養病棟入院基本料 2 について【防府】

用者も多い。制度を含めた受け皿の整備が進まな

療養病棟入院基本料 2 の算定に「医療区分 2・い中、いきなり医療を制限すれば一番困るのは行3 の患者割合 50%」を満たすことが要件化されき場のない利用者である。「30 日ルール」の撤廃

たため、現在入院している患者が継続して入院でを求めたい。

きなくなる可能性がある。2015 年 8 月の県医師会の調査でも療養病床に入院する患者の約７割が「医療を要する状態」であることが明らかとなっ中国四国医師会連合分科会へも議題提出したが、状況を注視していく。

たはずである。高齢化先進県である山口県では、患者のために長期療養を担い、長年、地域医療を

18 「維持期リハビリテーション」の取扱いにつ守ってきた病院を切り捨てることになりはしない

いて【防か。県医師会の見解を伺いたい。

府】

算定期限が 2 年間延長されたが、減算規定が60/100 に拡大、また、過去１年間に通所リハの地域医療構想との関係によるところがあり、状況を注視したい。

実績を届出なかった場合は 80/100 に減算、2 つ合わせると 48/100 で算定しなければならなくなった。加えて、新設された目標設定等支援・〈要望〉

管理料を 3 か月ごとに算定しなければさらに

16

施設入居時等医学総合管理料について

90/100 の減算を強いられる。これにより、例え【防府】

ば運動器リハビリテーション（Ⅲ）などは創傷処

今次改定で単一建物診療患者数の概念が導入さ置より低い点数となり、現場スタッフのモチベーれた。施設であろうが居宅であろうが、一人ひとションは下がる一方である。そもそも医療と介護りの診療の手間は変わらないはずであるにもかか

ではリハの質も異なるはずである。このような露

わらず、単一建物内で医学管理を行っている人数

骨な政策誘導に対して是正を求めたい。

で点数格差を設けること自体が問題である。不適切とされる訪問診療を是正するのなら移動の手間

600

貴見のとおりであり、次回（平成 30 年）の医療・平成 28 年 7 月

山口県医師会報

介護同時改定に向けて申し入れを続ける。

第 1871 号

な治療体制を有している医療機関への紹介を行っていること」とあり、その専門的な医療機関とは

19

日医かかりつけ医機能研修制度に関して【防「循環器科、胸部外科又は血管外科、整形外科、
府】

皮膚科又は形成外科のすべての診療科を標榜して「日医かかりつけ医機能研修制度」が始まったいること」とある。この要件を満たす医療機関はが、この制度の位置付けをどう捉えるのか。認定

大学病院しかないが、それでは同大学病院に過剰されるためには、まず、日医生涯教育認定証を取な負荷がかかるため、地域の実情を考慮した施設

得し、座学研修を 10 時間以上、実地研修の実績基準となるよう再考願いたい。

2 単位以上など結構ハードルが高い。そもそも地域の開業医はすでにかかりつけ医として定着、活動しており、新たに研修を受講して申請するメ

現状では大学病院が対象であることはやむを得ない。

リットはあるのか。つまり平成 29 年度から新たな専門医制度として総合診療専門医が創設される

23

医療保険の点数について【宇部市】

が、日医の「かかりつけ医」はどう関与してくる

診療報酬点数の内容をシンプルに願いたい。まのか。かかりつけ医の苦心に報いるためにも診療た、改定は 2 年ごとではなく 3 年ごととし、加報酬や、総合診療専門医の資格取得の際にインセ算項目の乱用は改善願いたい。

ンティブをつけるよう要望したい。
統計法に基づき、物価や人件費の調査を目的と現時点では先行き不透明な状況である。

した「医療経済実態調査」が 2 年ごとに実施され、その調査の結果を受けて厚生労働大臣が中医協に20

抗生剤の適応外使用について【岩国市】

諮問し、諮問を受けて中医協が改定を答申すると抗生剤の適応病名は主要な疾患しか掲載されていう流れになっているためご理解いただきたい。

おらず、例えば耳鼻科疾患などの数少ない疾患にまた、加算項目が多いことについては予てより適応がないことが多い。適応外使用をある程度認改善要望をしているが、現在の診療報酬の体系が、めてほしい。

包括制ではなく出来高制を原則としていることから、幾分はやむを得ないところがある。

適応どおりの使用が必要である。
21

ビタミン B12 製剤の適応について【岩国市】

コバマミド（ツルハラ）以外のビタミン B12製剤は「ビタミン B12 欠乏症」の適応がないが、他社のビタミン B12 製剤も「ビタミン B12 欠乏症」治療薬として認めてほしい。
保険請求については適応どおりとなるが、同病に有用な「注射薬」の使用についても考慮願いたい。
22

人工腎臓（下肢末梢動脈疾患重症化予防の評価）について【小野田】
新たに「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」（100点）が追加されたが、施設基準において「専門的601

平成 28 年 7 月

602山口県医師会報

第 1871 号

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

平成 28 年度
第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 28 年 6 月 12 日（日）13：00 ～ 16：00
東京国際フォーラムガラス棟 4F「G402」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会長

正木

康史 ]

平成 28 年度の標記協議会第 1 回役員会が 6 月

2. 短期入所療養介護について（木村常任理事）

12 日（日）に東京国際フォーラムで開催された。

「老人保健健康増進等事業」として、厚労省の最初に葉梨会長が「本日は全国総会静岡大会

補助金による「有床診療所における短期入所療養前の役員会であります。役員改選等の協議もあり

介護の活性化に向けた研究事業」の 3 年目の報

ますのでよろしくお願いいたします。後で鹿子生告書ができ上がった。本事業の目的は、有床診療次期会長予定者から今後の活動方針の発表がある

所の短期入所療養介護に求められる機能、サービ

かと思います。熊本地震についても後で被災状況

ス提供方法等のあり方を検討し、短期入所療養介報告があるかと思いますが、全国の有床診療所連護の実施に意欲のある診療所に対して情報提供等

絡協議会にお願いをしたところ、すでに 600 万を行い、有床診療所における短期入所療養介護を円を超える支援金が届いており、多くの会員の皆活性化することを目的としている。今回、行政、様のご厚意に感謝申し上げます。なお、後で羽生介護支援専門員及び短期入所療養介護実施診療所

田参議院議員もご出席の上お話されますが、次期に対してアンケート調査を実施し、これまで事業

参議院選挙での自見はなこ候補の支援をよろしく開始に係る申請書類が多く煩雑であり、申請が円

お願いします」と挨拶された。

滑に行えないことが大きな課題であったため、申請を円滑に進めるためのマニュアルとして、有床報告事項

診療所が申請を行う際の手順、申請書類の記入方

1. 平成 28 年熊本地震被災状況について

法等をまとめた。

（鹿子生副会長・玉城理事）
4 月 14 日と 16 日に 2 回もの震度 7 の強い地震があり、熊本、大分の両県で大きな被害が発生

3. 自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」総会について（葉梨会長）した。特に熊本県での集計では有床診療所で 45

自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連

医療機関もの被害が報告され、かなりの施設で一盟」（野田 毅 会長）の総会が 5 月 25 日に開かれ、時期、診療不能の状況に陥っていた。大分県での有床診療所が減少を続けていることを踏まえ、議被害は比較的軽微で、ほぼ全医療機関で診療は可

員から厚生労働省の対応を批判する声が上がっ能であった。会員よりすでに 600 万円を超えるた。また、議員からは「減少に歯止めがかかって支援金が集まっているが、8 月まで募集し、有効いない」、「有床診療所が減り、患者が在宅や介護活用を検討したい。熊本県の先生より「全国から施設に流れてしまうと、医療費はかえって高くつ

DMAT、JMAT の応援をいただいた。5 月末までく」といった問題意識が示され、有床診療所の減には JMAT の活動もすべて終了したが、本当に少傾向に歯止めをかけるため、厚労省に実効性の心強かった。感謝申し上げる」とのお礼の言葉がある対策を実施するよう求める声が上がった。一あった。

方、厚労省は、地域医療計画と有床診療所の今後のあり方に関する資料を提出し、次期の第 7 次603

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

医療計画をより実効性の高いものとするため、現最高顧問

行の医療計画の課題などを整理した上で、医療計副 会 長 小林博（岐阜県）

齋藤義郎（徳島県）

高橋洋（熊本県）田那村宏（千葉県）

画の作成指針などを見直す方針を示した。
4. 平成 27 年度庶務事業報告（原専務理事）

葉梨之紀（神奈川県）

定時総会（茨城大会）、3 回の常任理事会、3

専務理事

玉城

嘉和（神奈川県）

回の役員会及び 3 回の自民党議連会議の開催、

常任理事

小松

満（茨城県）

日医役員や厚労省との懇談など、そして『有診協猿木和久（群馬県）ニュース』（No.72）刊行などの報告があった。

指出昌秀（静岡県）

前田津紀夫（静岡県）
5. 平成 27 年度決算について

木村丹（岡山県）（田坂庶務会計担当理事）

大谷博正（広島県）

昨年度からの会費値上げにより若干資金繰りに正木

康史（山口県）

余裕ができたとの報告があり、次いで高柳監事よ

松原三郎（熊本県）り監査報告があった。本役員会では承認され、総

広報担当

原

速（福岡県）

会に諮ることとなった。

庶務会計担当松本

光司（福岡県）顧

野田

問毅（衆議院議員）

6. 常任理事会について（原専務理事）
3 月 6 日（日）に羽田エクセルホテル東急で開催された。次期役員人事や規約改正などが検討され、これについては後程ご協議をお願いしたい。

3. 平成 28 年度事業計画（案）について
鹿子生 新会長（正式には 7 月総会で決定）より、以下の事業計画（案）が示された。

また、現在、全国協議会事務局は福岡にあるが、全国の有床診療所を活性化し、少子高齢化にお中央官庁などとの折衝のためには関東に設置されける地域の医療を守るべく、在宅医療や地域包括ているほうが効率的であるため、まずは神奈川県

ケア体制の実現に努力し、国民の健康と生命を守に事務局分室を置き、数年かけて完全移行している地域医療の中核となるべく活動する。医師の専く方針となった。

門団体である日本医師会・都道府県医師会と連携して組織の強化を図る。そのために以下の事業を

協議事項

行う。

1. 会則改正について（田坂庶務会計担当理事）（1）地域住民のニーズに応えるべく、医学・医

全国有床診療所連絡協議会の意見を通し、また療の研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」

要望実現のためには政治力は非常に重要である。

として総合的な初期医療を実践し、医療の質の今回、葉梨先生が会長を退任されるが、今後も葉向上と内容の充実を図る。

梨先生の豊富な人脈はぜひとも必要である。そこ（2）地域包括ケアシステムの中で有床診療所ので会則を一部変更し、役員の中に新たに最高顧問

持てる力を十分に発揮させ、国民の医療環境向のポストを設けて、主として政治活動に関わって上に資するべく努力する。

いただくこととなった。また、神奈川県横浜市のソフィア横浜クリニック内に事務局分室を置くことの一部改正が承認された。

（3）平成 28 年熊本地震の被災地における復興を支援する。
（4）次世代を担う “若手医師の会” の活動を活発化し、世代交代を積極的に推進する。

2. 役員改選について（原専務理事）
以下の新執行部（案）が承認された。
会

604

長

鹿子生健一（福岡県）（5）地域住民への理解を深めるため、「有床診療所の日」記念行事を継続し、積極的な広報活動を行う。

山口県医師会報

平成 28 年 7 月（6）関東に事務局分室を開設し、事務局機能の強化を図る。

第 1871 号

わけではないが、サポーター 100 万人でだいた
い 10 ～ 15 万票になると言われているので、まずはサポーターの確保にご協力いただきたい。私

4. 被災地会員の会費減免についてはおかげさまで 25 万票をいただき、自民党で第（玉城専務理事）

6 位であったが、政治力を発揮するためには票数

熊本・大分両県で被災された約 65 の医療機関（自民党で何位か）が重要で、自見はなこ候補で会員の今期の会費減免が承認された。

は 30 万票を目標としている。全国比例では氏名（自見はなこ）を記入しないといけないので、よ

5. 平成 28 年度予算（案）について

ろしくお願いしたい。

（松本庶務会計担当理事）

先日、自民党の「有床診療所の活性化を目指す

平成 28 年度予算（案）の説明があり、本役員

議員連盟」総会が開催されたが、その際、地域包会で承認され、総会に諮ることとなった。

括ケアシステムの中で有床診療所の重要性が示された。3 年前、医療法の中に有床診療所の位置づ最後に、羽生田参議院議員が出席され、挨拶された。

けが明確化されたが、最終的には野田 毅 議連会
長の厚労省に対する一言「医療法に入れろ」が大きかった。2 年前、有床診療所の入院基本料が引

羽生田参議院議員挨拶上げられたが、医療法の中に有床診療所が位置づ

貴重な時間をいただきありがとうございます。

けられたことが少なからず影響力があったと考え

国会も閉会し、選挙モードに突入している。昨ている。しかし、まだ有床診療所の減少に歯止め

日、東京で自見はなこ参議院議員選挙立候補者がかかっておらず、更なる入院基本料の引上げがの決起大会が開催されたが、全国的には活動が低必要であると考えている。2 年後には医療・介護調で、このままでは 15 万票がやっとといった状保険の同時改定があり、有床診療所にとっても重況である。自民党の全国比例候補は 25 名で、17要な改定となる。有床診療所の減少に歯止めがか番目あたりが当落線上と考えられている。まだ 1

かり、さらに新規の有床診療所の開設が増えるよ

か月あるので、皆様と一緒に頑張っていきたい。

うな診療報酬を確保していかなければならないとまずは名前を覚えていただくために、サポーター

考えており、皆様からご意見をいただきながら一の獲得が重要であるが、まだ目標の 100 万人に緒に頑張っていきたい。

届いていない。サポーターがすべて票につながる605

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

平成 28 年度 中国四国医師会連合

医療保険分科会ときところ

平成 28 年 6 月 4 日（土）16：15 ～岡山県医師会館
報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

平成 28 年度の診療報酬改定の評価及び医療保が、部位が違う場合、傷病名が違う場合、処方せ険を取り巻く問題点等について、中国四国ブロッ

んに何も表示がない場合、月が跨る場合等、どのク各県の意見の取りまとめを目的とした分科会がようにしたらよいのかとの問合せが多い。各県で開催され、以下の 14 議題を中心に協議を行った。

はどのように対応しているか伺いたい。

今後、本分科会のまとめを日医の社会保険診療報酬検討委員会へ提出すること等により、意見を反映させていくこととなる。

１処方につき 70 枚を超える場合は一律に注記が必要となるので、その注記の内容により各審査委員会が判断することになる。山口県では統一性

1. 湿布薬を投薬する際の診療報酬明細書（レセを持たせるため社保国保審査委員連絡委員会等でプト）への記載について＜鳥取県＞

協議し、医師会報（ブルーページ）等で情報提供

平成 28 年度診療報酬改定において、入院中のしていく。

患者以外の患者に対して１処方につき 70 枚を超
えて湿布薬を投薬した場合は、処方料、処方せ

3. 記載要領の不備（湿布薬）による返戻・査定

ん料、調剤料、調剤技術基本料、超過分の薬剤料について＜徳島県＞を算定しないこととされた。ただし、やむを得ず本県では湿布薬の投与に盛り込まれた記載要領

70 枚を超えて投薬する場合には、その理由を処を満たさないレセプトが審査機関から返戻される

方せん及び診療報酬明細書（レセプト）に記載す事例が発生している（社保及び国保）。今後は 1

ることで、算定可能となっている。

日分の容量と全処方枚数が合わない事例は査定のこのことについて、1 処方につき 70 枚を超えない場合の院外処方の場合についても、レセプト対象になるとも考えられるが、各県の対応を伺いたい。

に薬剤名、用量、日数、理由の記載が必要とされているか各県の状況を伺いたい。

記載要領は行政通知であるため、不備についての返戻はやむを得ない。

改定直後は各県ともに混乱がみられたが、「記載 要 領 等 の 一 部 改 正 」（ 平 成 28 年 3 月 25 日 ）の通知のとおり、院外処方の場合のレセプトへの4. 診療情報の電子的送受の加算について＜鳥取県＞

注記は必要とされていない。しかし、処方せんへ

ICT（情報通信技術）を活用したデータの収集・の注記は必要（薬局が保険請求時に必要であるた

利活用の推進が行われ、医療機関間で診療情報提め）となるので留意が必要である。

供書を提供する際に、併せて、画像情報や検査結果等を電子的に提供し、活用することについて、

2. 湿布薬の投与について＜岡山県＞
今回の改定で湿布は１処方 70 枚までになった

606

新たに検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料が算定できることとなった。

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

各県において、実際に請求事例があるか否か、
また、電子的な送受信が可能なネットワークの有無などについて、現状を伺いたい。

第 1871 号

ついて、各県と協議したい。
（１）地域包括診療料、地域包括診療加算の算定要件について（２）大病院から診療所、中小病院への流れは進

島根県、岡山県では請求事例の報告があり、山口県においても一部地域では既に要件を満たしているところである。

むか（３）大病院等から退院後の特定疾患療養管理料
算定可後の状況について（４）入院中の他科病院受診の減算の軽減につい

5. かかりつけ医機能の更なる評価について＜島根県＞
今次の診療報酬改定の基本的なコンセプトは、て（５）療養病床における包括項目について（HOT
患者受け入れ時の材料費算定等）

医療機能の分化・強化・連携を一層進め、急性期（６）長期処方の抑制と残薬調整について

から回復期・長期療養・在宅に至るまで切れ目の（７）在宅のアパート等とサ高住等の患者への扱ない医療を提供し、住まいから医療・介護に至るまで地域全体で支えていく地域包括ケアシステムの構築を実現するとしている。そして地域包括ケ
アシステム、在宅医療を担うのが、まさしく “かかりつけ医” である。今次の改定で、かかりつけ
医機能の更なる評価が行われたはずであるが、実のところ以前同様に使い勝手が悪く、在宅療養支
援診療所の届出診療所でも算定していない医療機

いについて（８）在宅看取りと有床診等の入院看取りの評価
について（９）強化型在宅療養支援診療所の施設基準（緩和）について（10）医療必要度の高い高齢者増加に伴う加算等の算定要件に関する書類作成簡素化（11）有床診療所について関が多いのではないかと推測している。例えば、① 有床診療所と在宅復帰率について

地域包括診療料・加算では、算定要件が常勤医 3② 身体疾患により入院した認知症患者に名から 2 名に緩和されたが、“かかりつけ医” の大半は一人医師であり利用ができないため、多くの役割を担っている “かかりつけ医” のやる気をなくす結果となっている。また、24 時間対応

対する認知症ケア加算について③ 在宅看取りと有床診等の入院看取りの評価について（12）リハビリテーションの評価について等算定要件に厳しい点もあり躊躇される医師も多い。近年、いわゆる “かかりつけ医” の役割、働き方も多様化しており、それを踏まえた地域医療

改定後の影響等を踏まえ、9 月開催の本分科会で更に評価を詰めていく。

活動が展開できる体制作りが求められる。それができなければ、在宅医療の展開、そして地域包括

7. 中国四国厚生局の保険指導について＜広島県＞

ケアシステムの構築はおぼつかないため、各県と本県では平成 26 年度より集団的個別指導の集意見交換を行いたい。

団部分が再開されており、機械的に上位 8％の高点数を対象とするなど、国民に適正な医療を提供

本来のかかりつけ医機能とは別の問題として、するために支障となる医療費抑制や萎縮診療に繋患者の囲い込みが始まる要素を多分に含んでいるがる保険指導は認められないという立場である。

ため、注視していく必要がある。

今年度はいわゆる「転び」と呼ばれる翌年度の実績において高点数医療機関に該当する医療機関

6. 平成 28 年度診療報酬改定の評価（次期改定要望）について＜広島県＞
今年度の診療報酬改定の以下の項目等の評価にが、個別指導に選定されている。
各県における集団的個別指導の個別部分や「転び」の個別指導等の実施状況について確認したい。

607

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

また、個別指導後（情報提供等すべて）に該当医方における費用差が是正されたこと等、従来から療機関へフォローアップしている事例があれば教問題視されてきた項目に改定が行われたことは評示いただきたい。

価できる。引き続き、診療報酬の内容を精査し改なお、集団的個別指導を含む当該年度の保険指善を図っていく。

導計画について、中国四国厚生局指導監査課・広島県健康福祉局医療介護保険課と年度当初に定例（3）小規模多機能型施設利用者への訪問診療のの打合せ会を行い、1 年間の方針を確認している。

取扱いについてその後は、指導立会時などに意見交換をするほか、

小規模多機能型居宅介護又は複合サービスを受必要に応じて打合せを行っているが、厚生局側とけている者について、「要介護被保険者等である

どのように情報交換・打合せを行っているか、ま患者について療養に要する費用の額を算定できる

た、その際の問題点などがあれば伺いたい。

場合の一部を改正する件（平成 28 年度厚生労働省告示第 93 号）」が発出され、当該患者がサー各県とも保険指導計画については定例で実施しビスの利用を開始した日より前 30 日の間に、訪ている状況である。また、個別指導について、録問診療等を実施し、在宅患者訪問診療料、在宅時

音、弁護士帯同を認めた県（島根県）及び集団的医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料

個別指導（集団部分）を 18 時から開催している又は在宅がん医療総合診療料を算定した保険医療

県（高知県）の状況等が報告された。

機関の医師が、当該患者のサービス利用開始後、30 日以内のみ算定可能とされた。しかし、小規

8. 平成 28 年度診療報酬改定の評価について＜山口県＞（1）改定項目全般の問題点等について

模多機能居宅介護施設は自宅療養が不可であるにもかかわらず、施設介護を受けられない患者のよ
りどころとなっている実態があり、医師による在今改定における問題点等について各県の意見を宅療養指導管理をそこで受けている場合も少なか伺い、日医の診療報酬検討委員会へ提出する項目らずある。今回の取扱いの変更により、介護難民をまとめたい。

化する患者も出かねず、何らかの緩和措置が必要である。

改定後の影響等を踏まえ、9 月開催の本分科会で更に評価を詰めていく。

（告示）
入院中の患者以外の患者であって、小規模多機
能型居宅介護又は複合型サービスを受けている者（2）中国四国医師会連合から要望した項目の状については、当該患者が当該サービスの利用を開況について（報告）

始した日より前 30 日の間に患家を訪問し、在宅昨年の中国四国医師会連合分科会（医療保険）

患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入においてまとめた「次期（平成 28 年度）診療報

居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療酬改定に対する要望項目」の反映状況等について、料を算定した医療機関の医師が診察した場合（当萬（診療報酬検討委員会ブロック代表委員）から

該サービスを提供する施設における医師により行報告。

われる場合を除く）に、当該サービスの利用を開始した日から 30 日の間に限り、算定できる。

本ブロックから要望書を提出した、①特定疾患
療養管理料の算定要件（退院日から 1 か月以内

（4）療養病床入院基本料 2 についての取扱い）が自院の退院患者に限ることが明確化

療養病床入院基本料 2 に要件化された、「医療されたこと、②在宅自己注射指導管理料の導入要区分 2 又は 3 の患者割合が 5 割以上」の基準に件（週 2 回以上の外来）が変更されたこと及び 2

ついては、本年 9 月及び 2018 年 3 月まで経過

以上の保険医療機関においても要件を満たせば互措置があるものの、今後は医療区分 1 の患者にいに算定可能となったこと、③院内処方と院外処

ついては入院が難しくなる。地域医療構想推計方608

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号法の前提も医療区分 1 の 7 割が入院以外で対応に退院支援加算 1 が新設された。算定要件・施可能となっているが、本県で実施した療養病床に設基準の中に、医療機関間の顔の見える連携の構

対するアンケート調査でも、家族の受け入れ等の築、連携する医療機関等（20 か所以上）の職員

条件が整って、やっと 55.5% である。介護病床との定期的な面会の実施（3 回 / 年以上）とあるが、や在宅での療養の道筋が確保されないまま、退院各県において医師会主導で協議会を開催しているを迫られることになれば、社会問題化する可能性か伺いたい。

もある。5 割以上の要件を撤廃するか、緩和する必要があると思われる。

各県とも医師会主導の協議会等は開催されていない。当該算定要件も非常に難しいところである。

（3）、（4）については、改定後の影響を注視しつつ対応が必須な項目であるため、各県に問題提起された。

12. 救急医療管理加算について＜高知県＞
救急医療管理加算の 1 と 2 はどのように区別されているか。

9. 在宅専門診療所の届出対応について＜山口県＞「ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又開設要件に「外来診療に対応できるよう地域医

は t-PA 療法を必要とする状態」となっているが、師会・歯科医師会から協力の同意を得ている」とカテーテル治療は、医科点数表解釈では手術の項あるが、だれがどこに協力を求めるのか具体的な目に入ってる。今までもインターベンション治療対応が示されていない。また、同意の申請は医療

は手術と理解していた。今回は、検査も含まれる

機関単位なのか、あるいは訪問診療する医師なのための記載なのか伺いたい。

か、協力するのは郡市医師会なのか、県医師会なのか、さらに県境に近い医療機関の場合等はどう

日医へ算定要件の具体性を求めることとした。

対応すればよいのか、仮に医師会に協力の要請があった場合にどのような文書が必要となるのかな

13. 廃用症候群リハビリテーションの評価につど、曖昧な状況と考えられるが、各県での実情をいて＜高知県＞

伺いたい。

以前より労災においては廃用症候群リハビテー
ションに対する評価が、脳血管疾患等リハビリ

各県とも実例は発生していない状況であったが、事前対応を明確化していく。
10. 外来後発医薬品使用体制加算 1 及び 2 につテーションと同様に高点数であるが、その理由について日医の見解を伺いたい。
見解を求めることとする。

いて ＜香川県＞
後発医薬品の使用推進を図るため、外来後発医

14.「疑義解釈」通知について＜岡山県＞

薬品使用体制加算 1 及び 2 が新設された。しか厚生労働省保険局保険課の「事務連絡」である

し 4 点、3 点と点数は低く、積極的に後発医薬品「疑義解釈」通知については、提出した質疑に対を使用しようとは考え難い。各県において加算をして回答されるものとされないものがあるが、意算定している医療機関が増加したか伺いたい。

図的に選択されているのか、政治力等で選択されているのか伺いたい。

改定直後であるため算定の推移調査は困難であったが、厳しい算定要件であるため状況を見守っていく。

対応（回答）がまとまったものが通知されていると考えられる。医師会からの質疑に対して可及的速やかに対応されている。

11. 退院支援加算 1 について＜香川県＞
退院支援に関する評価の充実のため、今回新た609

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

県医師会

第 1871 号

の動き
副会長

濱本

史明

6 月に入ると毎年、いつ梅雨入りになるのか気県医学会総会が下関市医師会の引き受けで開催さになります。梅雨前線が日本列島を北上し、一時れました。来年度は 100 回記念になりますので、期雨の日が続いた後は、一旦南下して大陸の高気県医師会が引き受けることになり山口市で開催し圧に覆われ、まだ蒸し暑い天気とはならず比較的ます。

過ごし易い時期です。二十四節気では 6 月 5 日
ぼうしゅ

のぎ

16 日は、小田会長最後の常任理事会が開催さを「芒種」と呼び季節は仲夏となります。芒のあれ、その後、第 178 回山口県医師会定例代議員

る穀物や稲や麦など穂の出る穀物の種を蒔く季節会が開催されました。「平成 27 年度山口県医師ということから、芒種と言われています。俳句の会事業報告」、議案第 1 号「平成 27 年度山口県

季語としてよく使用されますが、草むらに入った

医師会決算の件」並びに監査報告、議案第 2 号

時、汗ばんだ肌に「チクチク」刺さるような不快「山口県医師会役員及び裁定委員選任の件」、議案

な感触を思い出します。

第 3 号「山口県医師会役員（会長、副会長）の「芒種はや人の肌さす山の草」鷹羽狩行

選定の件」、議案第 4 号「平成 29 年度山口県医師会会費賦課徴収の件」、議案第 5 号「平成 29

2 日には、郡市医師会看護学院（校）担当理事・

年度山口県医師会入会金の件」、議案第 6 号「平教務主任合同協議会が開催され、この中で郡市医成 29 年度役員等の報酬の件」、議案第 7 号「顧師会、看護学院（校）からのご意見ご要望があり

問の委嘱に関する件」が決議されました。

ました。教員の確保対策について（宇部市）、山

その後、河村康明 新会長の挨拶の後、小田会

口県に対して補助金の確保に尽力してほしい、実長の閉会並びに退任の挨拶がありました。吉本副

習施設の確保及び実習謝金について、看護教員養会長、濱本はそのまま留任となり、新理事として

成講習と e- ラーニング導入について、県医師会

白澤文吾先生（山口大学医師会）、前川恭子先生（萩に対して看護学校への応募者減少傾向と定員割れ

市医師会）、山下哲男先生（防府医師会）、新監事の現状に対して近隣医師会にも協力をお願いしたとして篠原照男先生（下松医師会）、岡田和好先

い、医師会立看護学校がない医師会の看護職員生（長門市医師会）が決まりました。

の需給バランスがどうなっているのか、また、すちなみに全国医師会の会長・役員は選挙を行う

べての郡市医師会にもこの会議に参加していただ

ところが多いようですが、山口県医師会役員は伝き、現状を理解していただく機会を設けてほしい

統的に無投票で決まることがほとんどです。定款（防府）、補助金の増額（萩市）、バレーボール大に会長任期の規定があるわけではありませんが、会の引き受けと負担（柳井）等がありました。全

多くの歴代会長は 1 期 2 年を 2 期務めて 4 年で般的に厳しい運営がなされているので、要望にも退任されています。会長が任期を４年で終えるこあったように看護学校を持っていない郡市医師会とに対して、任期を延ばしても良いのではとの意

からも、この会議に参加していただくことを検討

見が毎回出ますが、歴代会長は頑なに 4 年で会したいと加藤常任理事が述べました。現在、看護長職を辞されます。

学校を持っているのは、吉南、厚狭郡、下関市、宇部市、萩市、徳山、防府、柳井です。
12 日は雨に見舞われましたが、第 99 回山口610

23 日は、平成 28 年度第 1 回学校心臓検診検討委員会が開催されました。委員長は萩市老人保
健施設かがやきの砂川博史先生、委員はきとう小平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

児科の木藤信之先生、くらしげ小児科の蔵重秀樹

弘山常任理事、第 3 分科会の医療政策は加藤常先生、近藤こどもクリニックの近藤 修先生、ふ任理事がそれぞれ責任者に決まりました。また、

じわら小児科の藤原元紀先生です。委員会では山25 日の特別講演の講師については、特別講演 I

口県学校心臓検診報告書の校正や、学校心臓検診は日本医師会長の横倉義武先生、特別講演Ⅱは旭

生活管理指導表の診断（状態）から見たリスク早酒造株式会社代表取締役の櫻井博志氏にそれぞれ

見表（試用版）等について検討がなされました。

決まりました。

また、12 月 4 日（日）開催の平成 28 年度学校

6 月 25 日は、第 137 回日本医師会定例代議員

心臓検診精密検査医療機関研修会の講師が砂川博

会（役員選挙）、26 日には、第 138 回日本医師史先生に決定しました。

会臨時代議員会が開催されました。

同じ時間帯に、河村康明先生の第 25 代県医師

さて、8 月号からは吉本副会長が本欄を担当す会長としての最初の会議が開催されました。平

ることになります。私は平成 24 年から 4 年間、成 28 年度第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理

毎月、県医師会の報告を書いてきました（1 月号

事会議です。
「在宅医療に関するアンケート調査」

はお休みをいただいていました）。どうしても硬の結果が示され、各郡市医師会の担当理事からい記事になりますので、季節を感じることのできは、それぞれの地域の実状による意見が出されまる「俳句」を取り入れ、勝手に誌面をお借りしてした。

素人集団の俳句を掲載させていただきました。現

アンケートの問いは、I 在宅医療を行える医師

在 12 名の参加があり、取りまとめ、選句・講評

はどのくらいいるか、Ⅱ 郡市医師会単位、又ははあらじん先生が主で、編集は桃太さんです。今中学校区単位での対応が可能か、Ⅲ 主治医・副後は、本欄の原稿を書くことから解放されますの

主治医について、いずれの形式が良いと思われるで、このメール句会のことを「緑陰随筆」又は「炉か、①どのようにグループ化（組み合せ）するか、辺談話」に書こうと思っています。

②誰がまとめていくか、③ IT 化の必要性、IV 今
後の取り組み案、の 6 項目でした。

5 月の兼題は「新樹」「菖蒲・花菖蒲」、チャレ
ンジは「粽」でした。巻頭・特選は「鉄棒の空は同日 17 時からは、第 7 回理事会が開催され、くるりと新樹光」あらじん、「菖蒲湯や日はまだ

人事事項で「助産師出向支援導入事業」協議会の高き島の宿」桃太、チャレンジでは「事もなく委員推薦について検討しました。ローリスク分

島の交番夏近し」さゑ、「鯉のぼり風を一呑み二娩（正常分娩）の取扱いを廃止する医療機関が増呑みし」あらじん、「駅舎まで潮風満ちて夏兆す」

加したことに伴い、地域における出産の場の減少

あらじん、の 3 句が同点で巻頭・特選でした、「粽」

や分娩を取り扱う医師や助産師の地域偏在等のよは難しかったのか、高得点がありませんでした。

り、県全体のローリスク分娩の体制確保が問題にあらじん先生は今月 3 句、巻頭・特選を取られなっているようですが、このたび山口県看護協会ています。

から協議会への出務依頼がきました。① 施設の最後に６月の自由句で感激した句がありました

労働力需要への対応（応援出向）、② 正常分娩ののでご紹介します。医療の現場にも関係があり、介助経験など、助産実践能力の強化（研修目的出

誰もが経験をすることがあるかもしれない、辛い向）、③ ハイリスク妊娠・分娩等への対応（指けど長く生きている人間の最後を優しく見つめて導目的出向）と出向の目的が 3 つあります。県いる句です。この俳句を見たときに自然と涙が出

医師会からは、新しく常任理事になられた沖中芳てきました。メール句会で何度も巻頭・特選を取

彦先生（医業担当）が委員としてこの協議会に出られているさゑさんの句です。「ほうたる」は「蛍」

務することが決まりました。

のことです。

9 月 24 ～ 25 日に平成 28 年度中国四国医師会「ほうたる来い日々に赤子となりし母」さゑ

連合総会が、山口県医師会の引き受けで開催されますが、協議事項の中で第 1 分科会の医療・介護保険は萬常任理事、第 2 分科会の地域医療は

4 年間お付き合いいただき、ありがとうござい
ました。

611

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号「若き日（青春時代）の思い出」原稿募集
投稿規程
字数：1 頁 1,500 字程度
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報・情報課山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510
E-mail

FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp

死体検案数掲載について
山口県警察管内発生の死体検案数
自殺
May-16

病死
14

他殺
98

他過失
0

自過失
0

災害
8

死体検案数と死亡種別（平成 28 年 5 月分）

612

その他
0
15

合計
135

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

日医 FAX ニュース2016 年（平成 28 年）6 月 28 日 2528 号

2016 年（平成 28 年）6 月 14 日 2524 号■ 「未来を見据えたステージに挑戦」■ 現行維持を総意とするよう主張■ 再選の３副会長が抱負■ 「上乗せ分超過額」の控除還付要請へ■ 高額医薬品、保険財政への懸念相次ぐ■ 「支援団体等連絡協」設置で運用改善へ■ 支援団体連絡協は各都道府県単位で■ 精神保健委員会答申まとまる■ 認知症対策で４自治体の取り組み調査■ 日医新キャラクター大募集■ 流行性耳下腺炎が減少■ 日医新キャラクター大募集

2016 年（平成 28 年）6 月 10 日 2523 号■ 拙速な導入に強い懸念を表明

2016 年（平成 28 年）6 月 24 日 2527 号■ 新専門医制度への懸念受け談話■ 専門医機構の理事候補者案 24 人が決定

■ 日医、「IT 化宣言 2016」を発表■ 在宅復帰率見直し、診療側は強く反発■ 遺伝学的検査「厚労省が一元的掌握を」■ 新類型、内包型に支持も■ 平成 28 年熊本地震に関する情報■ ３種混合ワクチン等、定期化是非検討へ■ アレルギー疾患対策指針の枠組み了承2016 年（平成 28 年）6 月 7 日 2522 号■ 「世界に冠たる皆保険を維持」

2016 年（平成 28 年 ) 6 月 21 日 2526 号■ 厚労省提出法案は８本が成立■ 医療・看護必要度の影響調査は２年間■ 要介護認定の簡素化・効率化で一致■ 手術実績など一覧表示で比較可能に■ 認知症薬など投与は個別症例で判断を■ 持分なし医療法人が増加傾向、１万突破■ 流行性耳下腺炎は横ばいに■ 予防接種法施行令改正を閣議決定■ 日医新キャラクター大募集■ 14 年度の介護給付費、８兆 9005 億円■ 流行性耳下腺炎が増加

2016 年（平成 28 年）6 月 3 日 2521 号■ 日医新キャラクター大募集■ 消費税率引き上げ再延期は「遺憾」■ 社会保障充実「予定通りにできず」

2016 年（平成 28 年）6 月 17 日 2525 号■ 医療への効率化圧力を警戒■ 基本診療領域学会に慎重な判断を要請■ 療養病床、廃止期限延期の是非で応酬■ 「一度立ち止まって検討を」■ 熊本・益城町の医療救護所が閉所■ 専門医機構、選考委員長に中川副会長■ 「長いお別れ」の中島氏たたえる■ 医療圏見直し、構想区域と一致が基本■ 平成 28 年熊本地震に関する情報■ 入院１件当たり５万 237.8 点、0.9％増■ 医療機器開発・事業化に向けセミナー613

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理事－第 4 回－
5 月 26 日

午後 4 時 35 分～午後 7 時

第 1871 号

会
一環として、各都道府県医師会の協力を得て、標記講習会を開催している。この度、講習会の開催
可能な都道府県医師会の募集があったことから、応募することが決定した。

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、

４

第 116 回日本小児精神神経学会の名義後援

沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、について
標記学会の林 隆 大会長より、平成 28 年 11 月

山本・武内・藤野各監事

12・13 日の 2 日間、宇部市において開催される学会の名義後援の依頼があり、後援することが決
議決事項
１

定した。

平成 27 年度決算について
事務局長より、平成 27 年度決算の詳細と公益目的支出計画実施報告書について説明を行い、承５リレー・フォー・ライフ ジャパン 2016 やまぐち美祢の名義後援について認された。また、労働保険事務組合については、

公 益 財 団 法 人 日 本 対 が ん 協 会 及 び リ レ ー・

平成 27 年度事業報告・決算内容及び平成 28 年

フォー・ライフ ジャパンやまぐち実行委員会の度事業計画・予算について説明、承認された。

主催により、平成 28 年 10 月 1・2 日に美祢市で開催される標記チャリティーイベントの名義後

協議事項
１

援の依頼があり、後援することが決定した。

第 138 回日本医師会臨時代議員会における質問について
第 3 回理事会の再協議事項。第 2 回常任理事
会においても協議、今回は提出しないことに決定

人事事項
１

公益社団法人山口被害者支援センター理事の推薦についてした。

第 2 回理事会の再協議事項。6 月末に役員の任期満了に伴い、後任として原理事を推薦すること

２

平成 28 年度中国四国医師会連合各種分科会が決定した。

の議題について9 月 24 日に本会担当で開催される標記 3 分科会、①医療保険（診療報酬、労災・自賠責を含む）、

報告事項
１

郡市成人・高齢者保健担当理事協議会②地域医療（地域医療構想、基金、地域包括ケア、（5 月 12 日）

在宅医療、感染症、救急災害等）、③医療政策（消山口県の委託事業である「胃内視鏡検診研修費税問題、看護師問題、勤務医環境、新専門医制会」、「緩和ケア医師研修会」、「休日及び平日夜間度等）の提出議題について協議を行った。

がん検診体制整備支援事業」について県医療政策課から、「難病制度における指定医の研修」、「肝３

平成 28 年度 HIV 医療講習会の実施について炎対策」、「風しん抗体検査事業」、「やまぐち元気

公益財団法人エイズ予防財団では、厚生労働省

フェア等健康づくり事業」について県健康増進課の委託を受け、HIV 感染者・エイズ患者の在宅医から説明が行われた。本会からは「禁煙推進」、「糖

療・介護の環境整備事業を実施しており、事業の尿病対策」、「健康教育テキストの活用」について

614

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理事

説明を行い、各郡市からの質問等について協議を

第 1871 号

会
会年金不足金処分等について協議を行った。

行った。
（藤本）
２

（小田）

郡市医師会広報担当理事協議会（5 月 12 日）
本会の広報活動、医師会報の主要コーナー等

８

全国高等学校総合体育大会山口県実行委員会

第 4 回実行委員会総会（5 月 18 日）の説明後、各郡市の広報活動について意見交換を
行った。
（今村）

競技種目別大会競技会場施設等の報告後、平成27 年度事業報告・収支決算、平成 28 年度事業
計画・収支予算について審議を行った。（小田）３

山口県献血推進協議会（5 月 12 日）
平成 27 年度山口県献血推進計画とその実施状

９山口県社会福祉事業団第 150 回理事会

況の報告後、平成 28 年度献血推進計画及び推進（5 月 19 日）

事業等について協議を行った。また、今年度の感

平成 27 年度事業報告・収支決算、平成 28 年

謝状受賞者の選考を行った。（小田）度補正予算、理事長の互選及び職務代理者の指名、華の浦学園移転新築工事に係る工事請負代金等の４

医学功労賞副賞選定（5 月 14 日）

支払について審議を行った。（小田）田原陶兵衛窯にて副賞の選定を行った。（河村）
10 山口県薬物乱用対策推進本部員会（5 月 19 日）
５徳島県医師会新会館竣工内覧会・落成記念祝

賀会（5 月 15 日）

本県の薬物乱用の現状及び平成 27 年度薬物乱用対策実施結果の報告後、平成 28 年度薬物乱用

新会館内覧会、竣工祝賀会に出席した。地上 4対策実施要綱（案）及び実施計画が協議、承認さ

階建、関係団体も入居する施設である。（小田）れた。（林）

６

11

第 140 回生涯教育研修セミナー（5 月 15 日）

警察医会第 1 回役員会（5 月 19 日）

本会の林 弘人 常任理事による「医療紛争と医平成 27 年度事業報告（案）、平成 28 年度事業

療安全」
、山口大学大学院医学系研究科医療情報計画（案）及び平成 28 年度総会・研修会につい

判断学分野の石田 博 教授による「医療技術評価て協議を行った。また、県が設置を進めている「山と費用対効果分析の基礎」、山口大学大学院医学

口県死因究明等推進協議会」について報告を行っ

系研究科免疫学分野の玉田耕治 教授による「免た。（弘山）

疫療法が切り開く新しいがん治療法の将来像」、
山梨大学医学部内科学講座第 3 教室の北村健一郎 教授による「慢性腎臓病（CKD）治療の新た

12

医事案件調査専門委員会（5 月 19 日）

診療所 1 件の事案について審議を行った。
（林）

な展開～糖尿病・糖尿病性腎症の発症進展の抑制を目指して～」の 4 講演が行われた。参加者 58 名。

13

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（5 月 20 日）（林、今村）

全国医師会勤務医部会連絡協議会についての報
７

日本医師会第 2 回理事会（5 月 17 日）
日本医師会役員及び裁定委員の選任・選定に関する公示等の報告、平成 27 年度決算、日本医師

告後、医療事故調査制度及び勤務医の意見等を吸い上げるためのフレームワークについて意見交換を行った。（加藤）615山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理
14

事

第 32 回日本救急医学会中国四国地方会評議第 1871 号会
19

員会（5 月 20 日）

男女共同参画部会第 1 回理事会（5 月 22 日）

新理事の紹介後、平成 28 年度のワーキンググ

平成 27 年度収支決算報告、平成 28 年度予算、役員の選出等について協議を行った。（濱本）

ループの編成案が承認された。昨年度とほぼ同様の活動を継続することとし、詳細は今後各ワーキ
ンググループで検討する。総会については、平成15

山口県防災会議（5 月 20 日）

29 年 3 月 5 日（日）に開催予定、詳細は今後検

山口県地震・津波防災対策検討委員会（三浦房

討して行くことが決定した。（中村）紀 会長：山口大学副学長）の報告の後、山口県
地域防災計画の修正について協議を行った。また、

20

山口県予防保健協会第 7 回定例理事会

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機能の一部移（5 月 23 日）

転に対応するため「山口県衛星リモートセンシン

2015 年事業報告・決算報告、役職者の選定、グ防災利用推進協議会」の設置等について報告が評議員会の招集について協議を行った。（中村）

あった。
（小田）
21
16

第 13 回山口県がん診療連携協議会

臨床研修医交流会第 2 回幹事打合会（5 月 23 日）（5 月 21 日）「第 11 回山口県がん診療連携協議会実務担当

交流会のプログラム、役割分担、特別講演等の者会議」及び「平成 27 年度の活動状況と平成協議を行った。（中村）

28 年度の取組」について報告が行われたのち、「がん診療提供体制の強化」について協議が行われた。

17

第 29 回大島医学会（5 月 22 日）（小田）

開会式において、来賓として祝辞を述べた。会員・看護師等による一般演題 9 題の後、東和中

22学校の生徒による活動報告「学校における『ちょ山口県病院協会定時総会（5 月 25 日）

来賓として、祝辞を述べた。（濱本）び塩』活動」及び公益財団法人健康・体力づくり
事業財団所管健康運動指導士の笹原美智子 先生

23

による講演「今こそ挑戦 !! さびないからだづくりのススメ！」が行われた。（小田）第 1 回山口県専門医制度連絡会（5 月 25 日）

山口県健康福祉部の岡理事より、標記連絡会の立ち上げについて趣旨説明があり、その後、専門医制度実施に伴う県内医療機関への影響の検証、

18

日医かかりつけ医機能研修制度平成 28 年度

応用研修会・同テレビ会議（5 月 22 日）

プログラムの公開（情報発信）等について協議を行った。（加藤）（1）かかりつけ医の倫理、（2）生活習慣病、（3）フレイル予防、高齢者総合的機能評価（CGA）
・
老 年 症 候 群、（4） か か り つ け 医 の 摂 食 嚥 下 障

医師国保理事会

害、（5）かかりつけ医の在宅医療・緩和医療、－第 3 回－（6）症例検討の講義 6 題が行われた。（今村）また、山口市医師会館においてテレビ会議シス
テムによる研修会を同時開催し、83 名が受講し
た。
（萬）

616

１

自家診療承認申請について
1 件について協議、不承認。

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理
２

事

会

傷病手当金支給申請について－第 5 回－

1 件について協議、承認。
３第 1871 号

全協中国 ･ 四国支部役員会・総会並びに委託研修会について（5 月 21 日）

6月9日

午後５時～ 6 時 34 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、

愛媛県医師国保組合の担当で松山市において開

弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、催。役員会では、総会並びに委託研修会の運営等

沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、について協議した。総会では、平成 27 年度事業・山本・武内・藤野各監事

決算報告や平成 28 年度事業計画・予算等について協議した。続いて、委託研修会では、「国民健康保険組合を巡る現状と課題」（厚労省国民健康協議事項

保険課 愛須通裕 課長補佐）と「逆打ちお遍路御１

利益 5 倍の虚実－思いやりの心はどこにあるのる質問についてか－」（四国八十八ヶ所霊場第 51 番札所 熊野山
石手寺 加藤俊生 住職）の講演が行われた。

第 178 回山口県医師会定例代議員会におけ

6 月 7 日締切りにしていた質問は、なかったことが報告された。

（小田、清水）２
４

全医連代表者会について（5 月 25 日）

郡市看護学院（校）担当理事・教務主任合同

協議会の運営について

平成 28 年度会費及び徴収方法等について協議、

近年の看護学院（校）を取り巻く諸問題（応募平成 28 年度事業計画・予算について報告があっ者の減少、運営状況等）については、看護学院（校）た。続いて、元・駐スウェーデン日本国特命全権を直接運営する郡市医師会だけの問題にとどまら大使で日本赤十字看護大学 渡邉芳樹 客員教授のない状況である。そのため、近隣医師会はもとよ「福祉国家スウェーデン（国際的視点から見た医り、県全体で看護師の養成問題について検討する

療介護の将来への示唆）」の講演があった。（小田）ことは喫緊の課題であることから、標記協議会については全郡市医師会の担当理事に出席を要請することとし、問題解決に向けて可及的速やかに対応していくことが決定した。

山福株式会社取締役会
３
出席者：取締役８名、監査役３名
１

平成 28 年度山口県救急医療功労者知事表彰

候補者（個人）の推薦について

代表取締役の選任に関する件
代表取締役に、河村康明が選任された。

山口県健康福祉部長より標記功労者の知事表彰
候補者の推薦依頼があり、郡市医師会から推薦のあった 1 名を推薦することが決定した。

２

役員報酬額の件
原案通り、承認された。

４

平成 28 年熊本地震の被災医療機関等に対する支援について３

退任役員に慰労金贈呈の件
原案通り、承認された。

日本医師会より協力要請のあった標記支援金の各郡市医師会取り纏めの状況報告を行うとともに、617

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理事

本会として 50 万円を支援することが決定した。

第 1871 号

会
７

山口県留置施設視察委員会（6 月 2 日）
留置施設運営の透明性と被留置者の適正な処遇報告事項を確保するため、警察本部に設置されている標記

１

委員会（構成：弁護士、医師、学識経験者等）に

山口県暴力追放運動推進センター定時評議員

会（5 月 27 日）

出席した。（香田）

平成 27 年度事業報告・決算報告、評議員の補選、理事の改選について審議を行った。（事務局長）

８

保険委員会（6 月 2 日）
平成 28 年度社会保険医療担当者指導計画につ２

第 6 回ワークショップ「会員の倫理・資質

いての説明及び諸問題についての協議を行った。

の向上をめざして」（5 月 27 日）（萬）（1）医療事故調査制度について、（2）ケーススタディ（①討論の課題と進め方、②グループに

９

郡市医師会救急医療担当理事協議会

よる議論、③グループからの発表および全体討議）（6 月 2 日）が行われた。ケーススタディでは、「高齢者の終平 成 28 年 熊 本 地 震 へ の 対 応 に つ い て、 山

末期医療」
「警察への情報提供」の 2 つの事例に

口県医療政策課より災害派遣精神医療チーム

ついて、参加者が 7 つのグループに分かれ、ワー（DPAT）、災害派遣医療チーム（DMAT）、ドクタークショップ形式での議論の後、グループからの発ヘリ、医療救護班（JMAT やまぐち）による支援

表及び全体討議を行った。（中村）

状況の報告が行われた。続いて本会より、JMAT
やまぐちの対応について報告した後、派遣された

３

第 1 回生涯教育委員会（5 月 28 日）

チーム及び出動準備をしていたチームより活動の第 100 回山口県医学会総会及び第 142 回生涯内容、課題、気づき等について報告が行われた。

研修セミナーの企画について協議を行った。また、

また、本会より JMAT やまぐち、AED 等設置状況

平成 29 年度のセミナー講師の検討を行った。

調査について説明の後、山口県消防保安課より本（今村）

県の救急搬送の現況について、山口県医療政策課
よりドクターヘリの出動状況について報告があっ４

中国四国ブロック会長会（5 月 28 日）

た。（弘山）

各県の近況について情報交換後、本会議の今後の開催等について協議を行った。（小田）10

広報委員会（6 月 2 日）

会報主要記事掲載予定（7・8 月号）、緑陰随筆、
５

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 96

回苦情解決部会（5 月 31 日）
苦情相談等の受付状況、苦情解決事案について

県民公開講座、tys「スパ特」のテーマ等について協議した。また、新コーナーとして、処方の工夫あるいは診療において工夫していることを紹介

審議を行った。（今村）する「私の工夫」を設けることが決定した。（今村）６11

第 1 回山口県共同募金会評議員会（5 月 31 日）
議長選出後、平成 27 年度事業報告及び収支決算報告、熊本地震被災者支援、欠員役員の選任等
ついて審議が行われた。（事務局長）

618

郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務

主任合同協議会（6 月 2 日）
学院（校）の運営状況について、28 年度の基
本調査に基づき協議及び各校からの意見要望（教山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理事

第 1871 号

会員の確保対策、実習施設の確保等について）につ

補 13 人を発表し、全員の当選に協力を求められいて協議した。また、山口県医務保険課より、県た。（小田、河村）の新規事業・助成について説明が行われた。今年
度のバレーボール大会は、柳井准看護学院の引受

16

山口大学における専門医研修制度説明会（6 月 5 日）

けで 6 月 26 日に開催される。（加藤）山口大学医学部医療人育成支援センターの主催
12

勤務医部会第 1 回企画委員会（6 月 4 日）で開催され、「新たな専門医制度の概要」の説明、

平成 27 年度事業報告・平成 28 年度事業計画

各領域による「山口大学の専門医研修制度」のプの報告後、病院勤務医懇談会の訪問先病院、本会

レゼンテーション、領域担当者との個別相談が行と郡市医師会との共催による市民公開講座の引受われた。（中村）

け郡市医師会、座談会の内容、医学生への啓発事
17

業等について協議を行った。（加藤）日医医事法関係検討委員会（6 月 6 日）

日医会長からの諮問「医療基本法（仮称）にも
13

中国四国医師会連合医療保険分科会とづく医事法制の整備について」の討議が行われ、（6 月 4 日）

最終答申「生殖補助および遺伝子を扱う医術に

平成 28 年度診療報酬改定の評価等の 14 議題

ついて、医療の定義に追加する」「前文を追加し、について協議を行い、取り纏めた意見要望は、今医療の不確実性に関する記述を入れる」ことが承後、日医社会保険診療報酬検討委員会へ上申して認された。（林）いく予定である。（萬）1814

第 1 回山口県医療審議会（6 月 6 日）

日医生涯教育協力講座セミナー（6 月 4 日）

「山口県地域医療構想の策定」について協議後、「認知症に寄り添う～地域生活継続可能な社会「山口県保健医療計画における施策の達成状況にに向けて～」
をテーマに開催された。一般講演は、関する評価」について報告が行われた。（小田）「地域でみる認知症～それぞれの立場から～」ということで、開業医・基幹病院・大学病院の立場

19

やまぐち移植医療推進財団平成 28 年度第 1からそれぞれ発表いただき、その後、東京医科大回通常理事会（6 月 6 日）

学高齢総合医学分野の羽生春夫 主任教授による評議員・理事・監事の候補者の選任、平成 27

特別講演「認知症診療の最近の進歩」及びパネル

年度事業報告・収支決算報告、定時評議員会の開ディスカッションが行われた。（今村）催等が審議された。（濱本）1520

横倉義武 日本医師会会長候補選挙対策本部

事務所開き（6 月 5 日）
選挙対策本部長の松田峻一良 福岡県医師会長

山口県看護教員養成講習会開講式（6 月 7 日）

山口県立大学で開講式が開催され挨拶を行った。受講者 18 名。（加藤）より挨拶後、全国 8 ブロックから激励の言葉があり、その後、横倉義武 候補の決意表明が行わ

21

山口大学第 72 回経営協議会（6 月 7 日）れた。医療再興に向けた 12 の方針を発表し、3

学長選考会議委員の選考、平成 27 年度決算、選へ強い決意を示された。また、同日実施の副会

平成 28 年度附属病院の経営計画等について協議

長選（定数 3）、常任理事選（定数 10）の推薦候を行った。（今村）619山口県医師会報

平成 28 年 7 月

理
22

事

会

山口大学第 47 回学長選考会議（6 月 7 日）

－第 6 回－議長及び副議長の選出後、前回会議の申し送り事項及び今後の検討方法について協議を行った。
（今村）

第 1871 号

6 月 16 日

午後 5 時～ 5 時 10 分

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
23

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（6 月 8 日）

平成 27 年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理

弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、
香田・中村・清水・舩津・前川・山下各理事、
藤野・篠原・岡田各監事

状況、平成 28 年度診療報酬等改定に伴う審査業
務の状況等について報告が行われた。（小田）議決事項
24

会員の入退会異動

１

専務理事、常任理事の選定について

入会 4 件、退会 12 件、異動 8 件。（6 月 1 日

6 月 16 日午後 3 時 30 分より開催された、第現 在 会 員 数：1 号 1,301 名、2 号 866 名、3 号

178 回山口県医師会定例代議員会において役員

392 名、合計 2,559 名）

選挙が行われ、会長に河村康明、副会長に濱本史明、吉本正博が選定され、理事に前川恭子、清25

平成 28 年度会費賦課状況

第 3 回理事会で山口県医師会費の減免申請が水暢、山下哲男、萬忠雄、中村洋、今村孝子、

弘山直滋、沖中芳彦、白澤文吾、舩津浩彦、香田

承認され、減免総額が決定したことから、平成

和宏、藤本俊文、林

28 年度会費の賦課状況が報告された。（河村）原照男、藤野俊夫、岡田和好が選任された（受付弘人、加藤智栄、監事に篠順）。このことにより、河村会長は定款第 28 条
により、専務理事及び常任理事を次のように指名し、選定を行った。

医師国保理事会－第 4 回－

専務理事：林弘人

常任理事：弘山直滋、萬１

平成 28 年度保険料賦課状況について

忠雄、加藤智栄藤本俊文、今村孝子、沖中芳彦

第 2 回理事会で保険料の減免申請が承認され減免総額が決定したことから、6 月 1 日現在の賦２課額を算出した。予算編成時以降、乙種組合員及理事会会務分担について
次の通り、定款第 29 条第 4 項により会務分担

びその家族数が減少したため、予算額を下回ってを示し、出席者全員承諾の上決定した。

いる状況が報告された。（沖中）（※ 会務分担表は本号 550 頁に掲載）

山福株式会社取締役会
出席者：取締役８名、監査役３名
１

専務取締役選任に関する件
専務取締役に、林620

弘人が選任された。

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号621

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

県医トピック
平成 28 年熊本地震への対応
ー「JMAT やまぐち」を派遣ー
山口県知事（全国知事会経由）から本会に対しムを日本医師会へ申込んでいたが、日本医師会とて、熊本県への救護班派遣の要請があり、これを協議し、当面の派遣は行わないこととなった。

受け、
下記のとおり「JMAT やまぐち」を派遣した。

※ 申し込んだが派遣要請のなかったチーム（1）阿知須共立病院チーム

派遣要請の内容

5 月 12 日（木）～ 5 月 16 日（月）（1）派遣期間（2）大島郡医師会チーム

4 月 21 日（ 木 ） 要 請： 同 日 か ら １ 週 間

5 月 16 日（月）～ 5 月 20 日（金）程度
4 月 26 日（火）要請：同日から 5 月 10日（火）頃まで（2）派遣先阿蘇、御船、菊池、宇城保健所管内の避難所、救護所等（3）班の構成
医師１、看護師２、薬剤師１、業務調整員
１を基本（4）活動内容
避難所、救護所等における医療支援山口県医師会の対応
全国知事会の要請により下表 3 チームを派遣
派遣の動き
5 月 9 日、全国知事会要請の山口県からの派遣
は 5 月 10 日で終了。下表 3 チーム以外にも 2 チー

所

属

班 構 成

第１班
宇部記念病院（宇部市）

第２班
昭和病院（下関市）

第３班
徳山医師会病院（周南市）

医師１、看護師１、准看護師１、医師１、歯科医師１、看護師２、医師１、看護師２、薬剤師１、
薬剤師１、事務１
作業療法士１、理学療法士１ 事務１

派遣期間 H28.4.21（木）～ 4.25（月）H28.4.26（火）～ 4.29（金）H28.5.5（木）～ 5.7（土）活動場所 阿蘇保健所管内

阿蘇保健所管内

阿蘇保健所管内・アクセス困難地域の環境、生 ・保健所での物資の整理・在庫 ・車中泊の方への健康指導
・避難所での診療管理・出庫
活全般の調査・阿蘇温泉病院支援（看護師）
・ノロウィルス集団発生地での ・被害状況の情報収集
・大阿蘇病院・阿蘇温泉病院支 ・その他
活動内容 スクリーニング
援（看護師）
・難病患者等への対応
・フィールド調査
・その他
・その他

622

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

飄夏草々
広 報 委 員石田健

院内旅行で鹿児島の知覧に行くことが決まっ

読めなくなった。暫く心を静め、隊員たちの遺影た。知覧は母ヶ岳の麓にあり、江戸時代から続を見ると、国を守るという使命感に燃えた顔ばか

く薩摩の小京都と呼ばれる武家屋敷の街並みがりで、悲壮な顔は見当たらなかった。国を守るとある。それぞれの武家屋敷内には、薩摩武士が時いうことは、大切な家族や恋人を守ることだ。そ代を超えて作り上げ、今、国の名勝に指定されてのためなら自分の命など惜しくないと、若い特攻いる名園が多数ある。江戸の昔の静かな空気の中隊員たちは純粋に戦ったのだ。すざましい衝撃にで薩摩武士の誇りと文化の香りを感じたいと思っ呆然として会館を出ると、隊員たちが特攻に飛びた。

翔つまでの数日を過ごした三角兵舎にたまたま出バスが知覧に着くやいなや、武家屋敷を目指し、くわした。そこには夏草の中に三角兵舎がぽつん

単独行動に走った。知覧の街並みや、国指定の名と残されていた。しかし、その中を覗くことはど

園を感動しながらゆっくりと見学して歩いた。十

うしてもできなかった。

分堪能してバスに帰ると、病院の職員さんから、「また単独行動をして！」と叱られた。皆はまだ夏草の三角兵舎知覧なり

知覧特攻平和会館に居ると聞かされて、訪ねて行った。するとその中で病院の看護師さんをはじ撃墜され、紅蓮の炎を上げて海に砕け散った特め、多くの職員さんたちが、涙、涙で立ち止まっ

攻隊員の魂が波にさまよい、鹿児島の海岸にたどているではないか。そうだった。ここから当時のり着き、その後、日本中の海岸を取り囲み、夜光

日本を守るべくして飛び翔ち、海に散っていった虫のように光り、現在の日本の国の安全を守って

若き特攻隊員の遺品が展示され、特攻隊の歴史をいる。

残し、また慰霊の場として、さらに今は、平和を祈念するシンボルとなっているところだった。特

特攻機還りさまよふ夜光虫

攻で死にゆく若者たちが、家族や、恋人たちにあてた手紙を数通読むと胸が熱くなり、それ以上は623

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

山口県医師会警察医会
平成 28 年度総会・第 19 回研修会
総

会
日

時

平成 28 年 8 月 6 日（土） 15：00 ～ 15：20

場所

山口県医師会 6 階 大会議室

内

容

開

会

挨

拶

来賓挨拶
議

事 ○平成 27 年度事業報告について○平成 28 年度事業計画（案）について

閉

会

研修会
日

時

平成 28 年 8 月 6 日（土） 15：20 ～ 16：50

場所

山口県医師会 6 階 大会議室

演

題

検案における感染症の危険性

講師

京都府立医科大学法医学教室 教授

単位

日本医師会生涯教育制度：1.5 単位

		

池谷

博

CC：7、13、84

申込先

所属郡市医師会

毎月勤労統計調査（名簿調査）について労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにする目的で、厚生労働省により「毎月勤労統計調査」（統計法に基づく基幹統計調査）が実施されます。統計調査員による事業所への訪問時期は平成 28 年 8 月～ 9 月にかけてで、調査の対象となる地区
は下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、長門市、周南市、山陽小野田市となっております。
お問い合わせは山口県総合企画部統計分析課 商工労働統計班まで。
（TEL：083-933-2654）
厚労省 HP624

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

第 73 回山口県消化器がん検診講習会
日時

平成 28 年 8 月 20 日（土） 15：00 ～ 17：00

場

所

山口県医師会 6 階

次

第大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

司会
開

会

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣真吾

山口県消化器がん検診研究会副会長

清水建策

診療放射線技師末田修一

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣真吾（医）正和会安藤内科院長

安藤正也

山口県消化器がん検診研究会長

三浦

修

謝花

典子

15：00

教育講演Ⅰ

15：00 ～ 15：30
座長

病変検出精度向上の為の取り組み（医）惻隠会木村脳神経 ･ 外科内科
教育講演Ⅱ

15：30 ～ 16：00
座長

当市内視鏡胃がん検診の現況と今後の課題

特別講演

16：00 ～ 17：00
座長

胃がん検診の現況と今後の展開～内視鏡検診を中心に～
独立行政法人労働者健康安全機構山陰労災病院
消化器内科部長
閉

会

受 講 料

17：00
山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度

医師以外：1,000 円
2 単位

CC：10（0.5 単位）、52（0.5 単位）、42（1 単位）
日本消化器がん検診学会認定医更新単位
お問い合わせ先

3点

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
電話

083-922-2510

625

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

第 106 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 28 年 9 月 1 日（木）山口グランドホテル 2 階「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1

講演１

TEL：083-972-7777

19：00 ～ 20：00
座長：野田整形外科クリニック院長

野田基博

産業医科大学第１内科学講座准教授

斎藤

和義

座長：石田整形外科院長

石田高康

関節リウマチに対する最新の薬物治療

講演２

20：00 ～ 21：00
弁慶の泣きどころ―アセトアミノフェンで上から痛みをおさえる―
三重大学医学部麻酔集中治療学教授
三重大学附属病院麻酔科（ペインクリニック）科長

単

丸山

一男

位

・日本整形外科学会教育研修 2 単位（各 1 単位）
1 単位につき 1,000 円
講演１

１：整形外科基礎科学、６：リウマチ性疾患、感染症、R：リウマチ単位のうち、いずれか１つ

講演２

８：神経・筋疾患（末梢神経麻痺を含む）、13：リハビリテーション（理学療法、義肢装具を含む）、SS：脊椎脊髄病単位のうち、いずれか１つ

・日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位（各 1 単位）
・日本リウマチ学会教育研修認定単位 1 単位（講演 1 のみ）
・日本リウマチ財団教育研修認定単位 1 単位（講演 1 のみ）
・日本医師会生涯教育制度２単位（各１単位）

主

626

講演１

CC 2：医療倫理・臨床倫理講演２

CC 15：臨床問題解決のプロセス

催

山口県臨床整形外科医会

ほか

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

第 54 回山口県内科医会学会並びに総会とき

平成 28 年 8 月 28 日（日）9：55 ～ 15：35

ところ

宇部市文化会館
宇部市朝日町 8-1

9：55

TEL：0836-31-7373

開会の辞：宇部市内科医会長

10：00 ～ 11：00

冨士

匡

特別講演Ⅰ

胆膵内視鏡診療の最前線
埼玉医科大学国際医療センター消化器内科教授
11：00 ～ 12：00

良沢

昭銘

矢野

雅文

谷澤

幸生

特別講演Ⅱ

循環器診療 up-to date山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学教授
12：00 ～ 12：50

昼食･休憩

12：00 ～ 12：30

郡市内科医会会長会議

12：50 ～ 13：20

総会

13：30 ～ 14：30

特別講演Ⅲ

糖尿病の新展開：治療と治療目標の適正化を目指して
山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
14：30 ～ 15：30

特別講演Ⅳ

職業性呼吸器疾患の合併症 - 結核をはじめとする感染症について
独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター（山口がん・呼吸器センター）院長
15：30

閉会の辞：宇部市内科医会

奥田

松本

常男

史雄

取得単位
日本臨床内科医会認定医･専門医制度
日本医師会生涯教育制度
カリキュラムコード

５単位

４単位
24（浮腫）、45（呼吸困難）、53（腹痛）、76（糖尿病）
各 1 単位

日本医師会認定産業医制度
主催

山口県内科医会

引受

宇部市内科医会

生涯専門１単位（特別講演Ⅳのみ）

627

平成 28 年 7 月

628

山口県医師会報

第 1871 号

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号629

山口県医師会報

平成 28 年 7 月

第 1871 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
榎
藤

編

政

忠

彦

氏

山口大学医師会

6月9日

享

年

54

志

朗

氏

玖

6月9日

享

年

93

珂医師会

後
集 記

4 月 14 日、16 日に起こった熊本地震は全く想定外のものであった。しかし、別府湾から島原湾まで活断層が続く「別府－島原地溝帯」は中央構造線に連続した既知の活断層帯であり、14日夜の地震の原因とみられる日奈久断層帯も以前から知られていた。活断層ではマグニチュード
7 程度の地震が起こりうるという。
山口県では広島県大竹市から山口県東部を通り周防灘まで延びる岩国断層帯、周防灘東部に分布する宇部沖断層群、山口県西部から響灘まで延びる菊川断層帯が有名であるが、それ以外にもまだ知られていない多くの活断層がある。
山口市は 6 月 1 日、熊本地震を踏まえた防災図上訓練を実施した。市職員や警察、消防、自衛隊関係者ら約 90 人が参加、小郡・嘉川地域でマグニチュード 6.2、最大震度 5 強の地震が発生したとの想定で発生時の対応を確認した。山口市には大原湖断層系の下郷断層、山口盆地北西縁断層や佐波川断層、徳佐－地福断層等がある。
山口県は災害が少ないと思われているが、それがいつまで続くかはわからない。首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html）などを見て、平時から備え
ておこう。
（理事

中村

洋）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店630

平成 28 年 7 月

山口県医師会報

第 1871 号

631

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）