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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年７月14日【四半期会計期間】

第79期第２四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成28年３月１日

一

坪

隆

至

平成28年５月31日)

小

島

賢

司

小

島

賢

司

紀

管理本部長

管理本部長

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間平成26年12月１日 自平成27年５月31日 至

第79期
第２四半期
連結累計期間平成27年12月１日 自平成28年５月31日 至

第78期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

(千円)

21,418,115

20,332,540

43,293,935

経常利益

(千円)

1,026,918

580,293

1,871,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

516,562355,671

1,432,401

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,141,163△641,556

2,152,818

純資産額

(千円)

31,480,854

29,989,612

31,113,622

総資産額

(千円)

47,614,612

41,859,912

47,331,118

(円)

17.83

12.47

49.48

(円)

―

―

―

(％)

66.12

71.63

65.74

(千円)

799,085555,268

2,034,248(千円)△213,521

2,489,082

977,114(千円)△444,779△3,492,643△1,113,784(千円)

7,123,928

8,041,435

8,858,896

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４
５

(円)

第78期
第２四半期
連結会計期間平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至
5.74

第79期
第２四半期
連結会計期間平成28年３月１日
平成28年５月31日
8.49

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日〜平成28年５月31日)におけるわが国経済は、政府による金融政策の一定の効果はあったものの、依然消費税引き上げの影響からくる個人消費の停滞、また、中国を中心とした海外の景気下振れリスク、欧州情勢の不安定さから円高が進み、それに伴い株式市場も大幅に下落し、先行きが懸念される状況が続いております。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国の緩やかな景気の回復が続くとみられております。一方、欧州の債務問題の懸念や不安定な情勢、中国において景気の拡大テンポに鈍化が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203億３千２百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益７億６百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益５億８千万円(前年同期比43.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益３億５千５百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
112.69円/米ドル、127.57円/ユーロ、17.39円/中国元、14.53円/香港ドル、3.50円/台湾ドル、
0.0050円/ベトナムドン、3.20円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.27円/米ドル、130.41円/ユーロ、19.37円/中国元、15.51円/香港ドル、3.85円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.69円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、アウトドア、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、
中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は137億５千８百万円（前年同期比1.9%減）となりました。

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四半期報告書（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品の売上高、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は36億１千７百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、アメリカでの医療用服飾付属品の売上高が増加しましたが、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品および映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は29億５千６百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円減
少し、80億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億５千５百万円の収支プラス（前年同期７億９千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億８千９百万円の収支プラス（前年同期２億１千３百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億９千２百万円の収支マイナス（前年同期４億４千４百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、短期借入金の返済及び社債の発行による収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年７月14日)(平成28年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000（市場第二部）

計30,800,000

30,800,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき、第２四半期会計期間において発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりで
あります。
決議年月日

平成28年２月25日及び平成28年４月14日

新株予約権の数（個）5,910

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

591,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）853

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）

平成31年４月16日
平成36年４月15日
853427（注）当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
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四半期報告書新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金等増加限度額を勘案のうえ決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ いての定めを設ける定款の変更承認の議案(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

30,800−3,532,492−

3,319,065

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

2,539

8.24

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

2,324

7.54

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

1,906

6.18

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,800

5.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,442

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

814

2.64

粟

根

宏

明

奈良県奈良市

471

1.53

山

口

光

弘

兵庫県西宮市

432

1.40

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番１２号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

389

1.26

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

382

1.24

12,502

40.59

計
(注) １
２

３

４

―

当社所有の自己株式1,786千株(5.79％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
当社は「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式389,800株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）（以下「ＢＩＰ信託口」という）が、当社株式173,080株を取得しております。ＢＩＰ信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,786,100
普通株式
29,009,500

同上

4,400

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

290,095

290,095―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式389,800株（議決権の数3,898個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式173,080株（議決権の数1,730個）が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号―

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,786,100―

1,786,100

5.80

1,786,100―

1,786,100

5.80

（注）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１

10/23

10,010,892
10,755,928
4,403,602

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)※１9,229,424
10,211,221
4,432,810

1,035,105△38,959

845,826△40,432

26,166,569

24,678,850

5,926,237
4,077,419

3,374,135
3,370,485

10,003,656

6,744,621

3,687,790
1,549,867

3,390,474
1,408,792

5,237,657

4,799,267

4,634,984
400,076
968,566△80,393

4,244,185
400,1811,045,305△72,805

5,923,234
21,164,548
47,331,118

5,616,867
17,160,755
20,30641,859,912

4,502,734
4,960,000
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517

4,417,304
260,000
400,000
375,396383,200
103,919
64,627
1,019,625

12,298,989

7,024,073

536,477
9,804
54,75820,64023,813
829,319
2,443,694

1,600,000
348,779
17,66557,50826,323
20,338
837,950
1,937,661

3,918,507
16,217,496

4,846,226
11,870,300

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696

3,532,492
3,498,724
23,335,203△1,232,250

28,510,835

29,134,169

1,625,548△1,069△514,664
1,403,231
89,7391,347,398△908△1,248,176
679,215
74,4672,602,786

851,995

-

3,447
-

31,113,622
47,331,118

29,989,612
41,859,912

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
21,418,115
15,945,011
※

12/23

5,473,103
4,598,955(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)
20,332,540
15,067,388※

5,265,151
4,558,884

874,148706,266

11,71644,18438,49966,427
19,681
67,464

11,93038,79038,54526,828
10,598247,972

126,693

10,74043,58440,8789,468
43,753150,034
49,40995,203
1,026,918

252,666
580,293

158,629
76,953

7,521
21,712

235,583

29,234

1,140
8,613
301,721

7,138
1,566
―

311,475
951,0258,704
600,823494,668△60,204

404,839△159,686

434,463516,562―
516,562

245,152
355,671―355,671EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
516,562(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)
355,671564,914980
76,556995,696△13,547△278,150
160
20,050△724,016△15,272

1,624,601
2,141,163△997,227△641,556

2,141,163-△641,556-

13/23

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

951,025
346,515
118,803△24,160△116,336
48,624△75,600
6,177
1,348△55,900
10,740△19,681△157,489△76,953
8,613
301,721
26,462
16,988△339,745
63,562
1,034,718
56,047△11,288△280,392
799,085

600,823
334,236
113,774△56,470
△104
8,630
2,750
7,860
5,683
△18,914△50,7219,468△26,828△383△21,7121,566
281,244△189,754
59,99259,2881,120,430
51,251△14,803△601,610
555,268△24,196△18,241
194,847△261,500△325,465
212,665△6,92330,026△14,734△213,521△266,893
150,201△18,367
31,312△158,665
2,760,336△14,206
43,469△34,780△3,3252,489,082

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

10,000△76,215△187,698
168,009△168,000△190,875△444,779
135,477
276,261
6,847,667
7,123,928△4,700,000△88,311△187,698
1,978,993
1,412△276,965△220,073△3,492,643△338,660△786,952
8,858,896△30,508※
8,041,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品２

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

3,835,339千円

3,874,408千円

仕掛品

188,413千円

232,746千円

原材料及び貯蔵品

379,848千円

325,654千円

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

輸出手形割引高

輸出手形割引高3,079千円

2,469千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日）
給与手当
1,577,704千円
賞与引当金繰入額
59,394千円
退職給付費用
35,777千円
役員賞与引当金繰入額
55,873千円
貸倒引当金繰入額△7,577千円

17/23

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）
1,513,157千円
59,587千円
43,801千円
57,340千円
2,938千円

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）

8,220,681千円

9,229,424千円△1,096,753千円△1,187,989千円

7,123,928千円

8,041,435千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月26日
普通株式190,875
6.50 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金
定時株主総会(注） 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成27年７月10日
普通株式206,783
7.00 平成27年５月31日 平成27年８月10日 利益剰余金
取締役会（注）平成27年７月10日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,744千円、及び日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金
1,225千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月25日
普通株式220,073
7.50 平成27年11月30日 平成28年２月26日 利益剰余金
定時株主総会(注） 平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,940千円及び日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,312
千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成28年７月11日
普通株式232,1118.00 平成28年５月31日 平成28年８月10日 利益剰余金
取締役会（注）平成28年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金
1,384千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

14,021,555

4,036,980

3,359,579

21,418,115

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,261,527

1,180,898

計15,283,083

セグメント利益

689,422

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２
Ⅱ

―

21,418,115

19,1062,461,532 △2,461,532―

5,217,878

3,378,685

23,879,647 △2,461,532

21,418,115

196,204

180,522

1,066,149△192,000

874,148セグメント利益の調整額△192,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,126千円、その他△25,873千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

13,758,499

3,617,989

2,956,051

20,332,540

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,208,528

958,655

計

14,967,027

セグメント利益

534,762

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２

―

20,332,540

24,631

2,191,815 △2,191,815―

4,576,644

2,980,683

22,524,356 △2,191,815

20,332,540

168,699

144,065

847,527△141,260

706,266

セグメント利益の調整額△141,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,500
千円、その他19,239千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

17円83銭12円47銭516,562355,671――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)516,562355,671

普通株式の期中平均株式数(千株)28,97328,520――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２

株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間392千株、当第２四半期累計期間390千株であります。

３

株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（BIP信託口)所
有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期累計期間174千株であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

２ 【その他】
平成28年７月11日開催の当社取締役会において、第79期の中間配当を行うことを決議しました。
１

中間配当額

２

１株当たりの金額

232,111,040円
８円00銭

３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月10日（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。

21/23

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

明

充

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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