桜ケ丘地区（桜ケ丘ハイツ）懇談会での主な意見と回答
日 時 令和元年９月２３日（月・祝）午前 10 時～午後１１時３０分
場 所 桜ケ丘地区センター
出席者 ３２ 人●事前質問による質疑応答が行われました。
【質問】可児市は現在「生活支援コーディネーター」１名の設置となっているが、桜ケ丘を含む特定地域への設置の考えはないか。
【福祉部長】生活支援コーディネーターの役割は、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、ニーズと取組のマッチングなど、地域支えあい活動の推進を行うことです。市全体の活動範囲のため、現時点では１名での対応とし、地域単位での配置は考えておりません。
桜ケ丘ハイツは、いち早く地域の福祉課題の解決に向け、地域住民により生活支援サービスなどの取組を実施されております。先進的な取り組み例を手本に、活動が活発でない地域への支援も進めていきますので、今後も生活支援コーディネーターと連携し、他地域のリードもお願いします。
〔再質問〕家事支援事業を行っているが、これに対する部分のコーディネー
ターの活動に対しては何の補助もない。このように地域で支えあい活動を活発にするほど人が必要になってくるため、人の配置、または補助制度を考えてほしい。
〔市長〕地域ボランティアで活動しているところに、行政が税金を使って人を配置するとなると、行政の仕事として位置付けることとなります。また補助金を交付するにしても、可児市の全地域にそうした事業を広げていくというスタンスが必要となります。桜ケ丘だけで始めるということではなく、将来的には可児市全域にわたってそういったサービスをする決意をするかどうかです。現在は、地域でボランティアをするが、どうしても足りないところは行政で行うという方向性で、基本的にはさつきバス、ふれあいサロン、買い物を手伝う組織にそれぞれの目的に合ったかたちで補助金を出すことで対応し、さまざまな生活支援を各地域で行っていただけるよう全体をまとめる人を１人配置しています。補助金額を大きくするのか、人を配置するのか、どこまで市が入り込んでいくかの議論が必要です。一方、有料で送迎や食事の世話、ゴミ出しなどのビジネスに民間が動き出しています。そこに行政が入っていけば民業圧迫という話にもなりますが、桜ケ丘は地域で助け合っていることで、民間より安くできているのですね。
〔再々質問〕高齢者向けの福祉や地域で支えあうことは、行政でやれば人やコストもかかる。ただ、ボランティアでも一定量になると調整役が必要になる。人が置けないのなら補助制度をお願いしたい。
また、活動が全市一斉に立ち上がることは難しいので、市民活動のモデル地域として認識してほしい。
〔市長〕桜ケ丘の取り組みは、地域性の差もありますが、特に他の団地でも同様の活動が出てくる可能性は高いので、モデル事業としてはじめるかどうかの議論が必要なことは理解しています。そのときの予算をどうするのかということと合わせて、議論の俎上に載せさせていただきます。

【質問】若者が東京に吸収され支え手を失う地方圏はスポンジ化が拡大し、インフラが朽ち果てて居住環境が悪化する懸念が大きく取り上げられている。大型団地が点在する可児市でも、団地の住環境を改善し、若者を呼び込み、活性化することは、可児市の生き残りにとって大きなテーマであることから、個々の団地の持つ魅力を磨くことが必要と考える。
桜ケ丘ハイツのシンボルである桜並木が朽ちてきており、まちづくり協議会では「桜のミライ」を検討し、市にも協力を依頼している。行政には今後の地域課題解決に向け、「公・共・私」のプラットフォームビルダーであることが求められる。可児市には既に「まちづくり条例」があり、「まちづくり協議会」を実践の場として一層活かしていくべきと考えるが、可児市のビジョンについてお聞きしたい。
【市民部長】市は頑張る地域を応援するためのプラットフォームのひとつとして「まちづくり条例」を備えています。また、14 地区の地区センターを各地域の課題解決の場として利活用していただきたいと考えています。また、桜のミライについても、地域課題解決のための支援として職員を定期的に派遣し、桜の状態についての情報提供や、担当課とのマッチングを行っています。こうした地域課題は各地域によって違い、課題によって解決方法や市の関与も違ってきます。市の関与としては、まちづくり協議会で取り組む場合は、制度に基づいた活動費の助成が可能ですが、条例に基づいてまちづくり計画を策定していただくことや、市の承認が必要です。制度としてはまちづくり活動助成や、福祉部局の地域支えあい活動助成もありますので、相談のうえ選択してください。それ以外については助成は難しいですが、桜のミライとの連携のように職員からの情報提供は可能ですのでご相談ください。
〔再質問〕数年前の推計では可児市の人口は減らないとなっているが本当か。
雇用の確保に向けて企業誘致をしっかりとされているが、住む場所が市内にあることが大事。そういう観点からも高齢者が住みやすく若者が住みたくなるまちづくり活動を一緒にしていきたい。
〔市長〕街路樹を今後どう扱うかは市全体のテーマで、特に桜ケ丘は他の地域とは全く違う非常に多くの緑地帯があって、その維持はとても大変なことです。かといって桜ケ丘だけに投資するわけにはいかないです。行
政は市の全地域に対して同様の対応をしますが、他の地域と行政支出とのバランスを保ちながら、桜ケ丘のように魅力的な団地のかたちを維持し続けるために、地域のみなさんの協力は不可欠です。
人口推計は国並みに減少していきますが、現実は減っていません。理由の一つは、企業誘致が功を奏して若い人たちが移り住んでいて、小中学校とも岐阜県一のマンモス校にもなっています。ただ、その人たちは団地にはいかず、地価の安くなった中心市街地に移り住んでいます。もうひとつは日系の外国籍の人が、働く場所の近くで生活に便利な市街地に移り住んでいます。ですから、予想よりは人口が減っていませんが、いつまでも続かないと思います。問題は団地です。桜ケ丘のようなポテンシャルが高い魅力的な団地を、そこに住みたいと思う団地に維持していく。ただ、地価はある程度下げないといけませんが、そこは行政で補助はしません。地主でカバーしてもらうしかない。桜ケ丘ならではの景
色と団地のみなさんによるサービスをいかにアピールしていくか、それはこれからも話し合いをしていきたいと思います。窓口は基本的には自治会ですが、桜や太陽光などの個別の問題は継続性が必要なので、自治会と連携するまちづくり協議会が、行政とも連携していくことになると思います。そういう意味ではこれもモデルになると思います。

〔再質問〕市内の団地間で意見交換の場が立ち上がった。それぞれの団地の皆さんが危機感をもっている。市も含めた意見交換をしたい。
〔追加意見〕若者を呼び込むにあたって、空き家空き地を全市的にどうしていくか。もっと地元の不動産屋さんとのコミットの仕方を考えていただ
きたい。魅力をどう発信していくか把握しながら民間の知恵を活用してほしい。「桜」はひとつの切り口で、若い人がなぜ桜ケ丘ハイツを選んだかというと教育環境がいいからと言われる。安全な通学路の整備も含めて、教育環境の魅力も発信していくことが大事。

【質問】現状の緊急防災無線では対応ができなくなりつつあることで、各地で導入が始まっている「防災ラジオ」を可児市でも導入してほしい。高齢者世帯、ひとり親世帯、外国人世帯、つまり災害弱者となる世帯への無償貸与からはじめてはどうか。希望者全戸に無償貸与が望ましい。
【総務部長】災害時における緊急情報を市民の皆さまに的確に伝達していくことが「自助」「共助」による防災、減災に繋がっていくと考えています。
市ではこれまでも情報伝達の多角化に取り組んできました。平成 28年５月号の広報かにでチラシを全戸配布し、防災行政無線については、聞き取れないという声に対応するため「電話確認サービス」があることも周知しています。現在は「すぐメールかに」「ＦＭらら割り込み放送」「ＦＭららアプリ」などモバイル時代に対応した情報伝達に取り組んでいます。特にすぐメールかにの登録については、様々な場面でＰＲしており、７月末現在で 13,337 人が登録済みです。
昨年度は災害弱者といわれる危険区域にお住まいの要支援者の皆さんへ訪問し、災害時における情報入手等について案内するとともに、「オートコールサービス」を今年度から導入し、必要な災害情報の伝達を行っています。福祉部局では今年度、高齢者孤立防止事業を実施し、高齢者に対して災害時に備えた情報提供も行っていく予定です。
まずは皆さま自身がお住まいの地域や自宅をしっかり把握して、災害時の行動を地域や家庭で話し合っていただくことが大切です。桜ケ丘ハイツで平成 29 年度から 30 年度に取り組んでいただいた「我が家のハザードマップ」を活用して、災害に強いまちを造っていただきたいと思います。
防災ラジオについては新たに導入する予定はありません。

〔再質問〕可児市には 26,000 人の高齢者がいて、統計上そのうち 4 割の1 万人がスマートフォンを持っていない。市内のＦＭららを利用すれば端末だけで導入ができるし、防災ラジオと違って基地局を作らなくても済む。防災行政無線の個別受信機を貸し出すか、ＦＭららの個別受信機を導入したらどうか。
〔市長〕本当にラジオを聞くでしょうか。避難しないといけない世帯を訪問し状況を聞きましたが、残念ながらそういう地域に住んでいても、うちは大丈夫、何もしないという人が多いです。可児市の場合は、望まれれば電話により情報をお伝えしますし情報は得ようと思えば得られます。
得ようと思わない、得ても逃げないのが問題で、ラジオを配ることに多額のお金を掛け、無償といえばみんな手を挙げると思いますが、高齢者が本当に聞いてくれるのかが現実の問題です。やって悪いことはないですが、税金を使う価値がどれだけあるのかになるので、可児市の現状では優先順位は低いです。今後、危険地域にお住まいの高齢者のお宅に行って現行の仕組みの説明をしますし、今年度行いますが、80 歳以上の方をお尋ねしてこうした話をさせていただくことがまず大事だと思っています。

【質問】地区団体として現在９名で活動しているが、団員を増やすどころか維持していくことが難しい状況で、今までのような活動が続けられるか先をとても不安に感じている。他団体についても苦慮していると聞くので、他の地域でも同様の課題があると思うが、この状況についてどう考えるか。
【市長】基本的には、全体の数が減っているなかでいろいろな組織が増えていますので、ひとつひとつの団体を見ると会員が少なくなっているのは、可児市のあらゆる組織でおきています。行政としては市との窓口の自治会にできるだけ入っていただくということ、自治会はじめ公的な団体に入るメリットをいかに伝えていくかということしかないのが現状です。
行政として加入をお願いすることはできないので、いろんなかたちを通じて団体に入る必要性をＰＲしていくしかないです。

【質問】６月終わりから７月初旬にかけての大雨により、大森新田交差点付近の通学路に土砂が流れ込み通行不可になった。自然破壊をして自然エネルギー導入とは不合理に思える。また、子どもたちの安全確保の面で大雨時の対策を知りたい。
【建設部長】太陽光発電が温室効果ガスの削減などに貢献しているといわれる
一方、防災・安全の確保、施設の適正な撤去・廃棄など課題があることは認識しています。しかし、その課題を解決する法令が現状ではないため、可児市だけでなく全国市長会を通じて重点提言として関連法令の整備を関係省庁等に求めています。また、可児市議会からも国に対して「太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書」が本年３月22 日に提出されています。今後も自治会等と一緒になって国等へ関係法令の要望をしていきますので協力をお願いします。
恒久的な防災対策としては、林地開発許可において調整池・沈砂池が設置され、下流までの水路が整備されることとなっています。また、工事中の防災対策については、林地開発許可条件のなかに、工事により流出水等がないように防災対策をとる、沈砂池等の施設を先行設置する、などの条件等が付されています。
しかし、７月２日の午前５時頃 10 分間に 19 ミリの雨が降りました。
局地的短時間でしたので、事業者の対応に時間を要し、児童生徒の登校時までには清掃が終了しておりませんでした。事業者から県に対して口頭、文書による改善策等を報告されています。県及び市は防災施設の早期完了と、降雨が予想される場合の土嚢等設置による道路等への泥水の流出防止策を実施するよう指導しています。７月 18 日、８月 16 日に泥水が出ています。
その後８月 30 日の午前６時頃雨が降り、市道 27 号線に土砂が流出しました。この日は可茂農林事務所長が事業者を事務所に呼び出して、文書による指導が行われています。沈砂池等の早期完成、進入路面の配水対策、側溝脇の洗掘対策、下流マスへの跳水対策などがこのときに指導されています。引き続き県と一緒になって事業者を指導させていただ
きますのでご協力をお願いします。
〔意見〕そのとき防災安全課に連絡したところ、５分で対応していただけてありがたかった。

〔市長〕県の林地開発許可に従っており、それ以上の条件を付すことができませんので、後手後手に見えるかもしれませんが、できるだけ素早い対応をして迷惑をかけないようにすることしかないです。
可児市のような開発しやすい地形のところは、同じようなものが増えます。欅ケ丘は太陽光発電銀座になる可能性も十分にあります。現状では市からということは法律ではできず、法律の枠外で地域の皆さんと話し合っていただけるまちづくり条例の縛り、それを守らないところは資源エネルギー庁に報告をして許可を出さないようにしてもらうことしかできないのが現実です。
〔意見〕森林法で認可許可を下ろすときに、沈砂池や調整池という問題を森林伐採する前にきっちり整備することが順番ではないかと、県にも言った。開発協定書を結ばれるときに、この問題を教訓として生かしていただきたい。当日は保護者が子どもたちを送っていったと聞いているが、そういうことがないよう、このような開発行為が起こらないよう指導し、県と協力してやっていただきたい。
〔市長〕市の場合は協定書であって任意のものです。法律で規制をしているもの以上は、相手が分かったと言ってくれないと協定に載らないものです。
〔建設部長〕林地開発上今回の開発は、調整池は必要ないという計算結果でした。市のほうからの指導要望により作られたようです。
〔市長〕担当の県のほうで計算して大丈夫と言われれば、市としては強制はできないです。今後についてはこれを前例にして、より強く我々から申し上げる、聞いていただけない場合は資源エネルギー庁に言って許可を下ろさないようにするしかできないですが、今後とも教訓にしたいと思います。
〔意見〕「ことぐらいしかできない」ではなく、「ことから出発」してほしい。
国の法律の不備があることを承知しているが、市もがんばってほしい。

●各団体の課題の発表●市長あいさつ自治会の要望については、現場を確認したうえでお答えします。
不動産の関係ですが、バンクは不動産協会と立ち上げています。運用するのは可児市の不動産業者として立ち上げていますので一度確認します。
センター道路の要望についてですが、民間業者が計画したもので、その道路ができれば開発が進み、湿地をはじめ自然は壊滅的な打撃を受けるでしょう。桜ケ丘への流入、通過交通も増える、開発が進む便利さと同時に非常な問題が起きます。市としてはこの地域は開発を許可となっていますので、民間が開発メリットを考えて動く可能性が十分あります。
この地域の皆さんが、中央幹線道路ができることに対して、全体として賛成・反対の現状がよく分かりません。造ってほしいという要望があるが、市が整備することでいろんな問題が起きます。民間から開発の声が上がったときに、市として地元の声を業者にお伝えする意味でも大事な問題ですので、日を改めて聞かせてほしいです。
私の中で答えたことは相談しながら進めていきたいと思います。
ありがとうございました。