昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 10 月 21 日号

戦いを終えて№ 1658河野俊貞

撮

第 20 回全国共同利用施設総会 ……………………………… 888
中国四国医師会介護保険・医療保険研究会………………… 894
第 36 回中国四国医師会連合医学会 ………………………… 900
郡市医師会長会議……………………………………………… 904
医療情報システム委員会……………………………………… 910
理事会…………………………………………………………… 912
日医 FAX ニュース ………………………………………… 903
県医師会の動き……………………………………………… 914
受贈図書・資料等一覧……………………………………… 920
編集後記……………………………………………………… 920
お知らせ・ご案内 ………………………………… 911 〜 920

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

887

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

第 20 回全国医師会共同利用施設総会
と

き

ところ

平成 14 年 9 月 7 日（土）・8 日（日）大宮ソニックシティホール[ 報告 ]■特別講演■

専務理事

上田

尚紀

理

廣中

弘・津田

事

廣文

存続するためには、医療の安全性の担保と質の高医療改革で何を変えるのかい優れた医療の提供、完璧な情報開示が必須事項
栄孝であり、医療を受ける側もこの整えられた条件をⅠ . 財務官僚と営利業者によって日本の皆保険制認知して、自己選択する認識を向上させていくこ

度は累卵の危機にあるとが必要である。

日本医師会長坪井

財政優先論に惑わされ、皆保険制度を崩壊させ医療費を抑制すれば日本の医療改革は成立する

るような改革論は、いかなることがあっても阻止と考えている財務官僚と不勉強な政治が、医療政しなくてはならない。

策決定の鍵を握っている現状では、医療における小泉改革は、小手先だけの戯れ事でしかない。
日本の医療改革の視点は、財政の辻褄合わせで

Ⅱ . 日本の医療に必要な改革論は
敢えて医療改革を論ずるとすれば、21 世紀のはない、国民が渇望している医療制度をつくり上医療は患者が選ぶ医療、患者に選ばれる医療の構げることにある。そのために医療人が官僚支配の築である。

政策決定手法を排除して、国民とともに自主的なこの事業には、4 つのキーワードがある。①医管理医療をつくっていくことである。

療情報の開示②競争原理の導入③医療の質管理④（今回の坪井会長の講演内容に関し、山口県医

医の倫理の昂揚である。

師会報 No.1653 号 P.713 をぜひご再読ください）

Ⅲ . 患者が積極的に自己選択していく医療の構築■県内共同利用施設紹介■のために患者にとってもっとも関心のある重要項目は、

１．大宮医師会市民病院

医師、あるいは医療機関の倫理観である。日常の大宮医師会長羽島雅之

診療において高い志を恒常的に持ち続ける努力が

昭和 47 年 7 月開設 (110 床 ) 、昭和 55 年公

結実して他との比較に勝り得るかが、まさに医療設民営「大宮広域救急医療センター」併設、平成に競争原理が入り込んでくる必然的理由になる。

10 年 10 月「地域医療支援病院」の承認を受ける。

昨今、市場原理主義者の唱えている自由市場の競(1) 大宮医師会立大宮准看護学校

争原理とは倫理観の有無をとってみても明らかに

看護専門学校相違がある。

を運営。

(2) 大宮医師会(3) 大宮医師会訪問看護センター

現在許可病床数は 240 床。さいたま市において、「心と心のふれあう医療」を目標に地域住民

Ⅳ . 医療現場の意識構造の改革
医療の現場が 21 世紀に本来の姿を保ったまま

888に密着した病院として、開放型共同利用施設であ− 2 −平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

る地域医療支援病院の特性を活かして、地域にお在、人口 329,802 人、うち高齢者人口 (65 歳以ける医療･保健･福祉サービスの総合的供給体制の上 )45,607 人 ( 高齢化 13.83%) であるが、今後急確保･向上に努め、さらに、さいたま市の小児救

激に高齢化が進むことが予測されている。

急医療の拠点病院として今日に至っている。

川越市医師会は共同利用施設として、2 か所事

今後は、オーダリングシステムの整備、病院業施設を設置している。川越市医師会訪問看護ス

機能評価が不可欠となる。電子カルテをはじめとテーション及び居宅介護支援事業所「こすもす」

する医療情報システムに関しては、国際疾病分類（平成 5 年 2 月開設）は、100 余名の医師会員より、(ICD) コードと診断群分類 (DRG) を活用し、種々

主治医指示書をいただき、年間のべ 1,400 余名のデータを集積、分析のうえ良質で効率的かつ質に訪問看護を行っている。
介護老人保健施設いぶき ( 平成 9 年 4 月開設 )の評価を的確に行う必要がある。

は、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所「あけぼの」、訪問看護事業所「ひまわり」を併

2. 東松山医師会病院
守男

設、入所 120 名 ( うち痴呆棟 58 床、一般棟 62

昭和 42 年 1 月、会員数 32 名、75 床で開放

床、120 床中 20 床をショートステイに対応 ) 及び、

東松山医師会長

斎藤型病院として開設、現在会員数 57 名、一般病棟

デイケア 29 名の事業規模で運営している。

161 床、療養型病棟 93 床で運営。本年 2 月に地域医療支援病院の承認を得た。

■

衆衛生活動、臨床検査センターの運営、訪問看護
ステーションの運営、通所リハビリの運営をして■

平成 14 年度全国医師会共同利用施設

休日･夜間診療並びに第二次救急医療機関、公施設長･検査技師長連絡協議会報告

施設長･検査技師長連絡協議会長

いる。

福岡市医師会長

竹嶋康弘

公衆衛生活動としては、平成 12 年 2 月に健診

平成 13 年度の第 14 回全国医師会共同利用施センターを開設、検査機器と併せて画像ファイリ

設長･検査技師長連絡協議会並びに第 28 回技師

ングシステム ( フクダ電子製ハイメディオン ) を長研修会、さらに平成 14 年度第 15 回同連絡協導入した。

議会･第 29 回技師長研修会について合わせて報告された。
[ 記：廣中3. 浦和医師会メディカルセンター
浦和医師会長高梨弘]邦彦

昭和 40 年に創立、昭和 55 年に従来の臨床検査を主体とした検査部門の他に検診部門を併設し**********************************

現在にいたる。
検査受付には自動読みとり装置 (OCR) を導入、受付業務の迅速化、効率化を図る。放射線室には1989 年に X 線画像処理装置 FCR-7000 を導入、■分科会■

「医師会共同利用施設と医療情報ネットワーク」

胸部、乳房、消化器、整形外科の各分野の精密検診に利用されており、また、肺がん検診の高度化を目指し CT を導入した。

■第 1 分科会（医師会病院関係）「医師会病院今後の役割 - 情報ネットワークの活用による地域医療充実を目指して -」4. 川越市医師会介護老人保健施設いぶき川越市医師会理事

藤田龍一

1. 医師会病院の存亡をかけて

川越市は埼玉県の南東に位置し、東京都に近接

釧路市医師会理事

足立功一する。平成 15 年 4 月 1 日より中核市に指定予定

釧路市医師会病院は、昭和 60 年に設立以来、の大都市近郊の町である。平成 14 年 5 月 1 日現

365 日、24 時間対応一次、二次救急をメインに

− 3 −

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山口県医師会報

第 1658 号

診てきた。過去、2 度にわたる大きな地震 ( 釧路

3. 既存のコンピューターシステムを活用した病

沖地震等 ) の際も、被災民のほとんどが医師会病診連携の検討院に来院、大規模災害にも対応できる優秀で信頼

東松山医師会副会長

門脇脩

できる病院として高い評価をうけた。平成 4 年

平成 12 年 2 月健診センター開設と同時に画像には不採算部門の検査センターを釧路方式と言わファイリングシステムを導入、臨床検査センター

れる独立した経営管理に切り替え、平成 6 年にでは Web ブラウザーによる検査結果問い合わせは健診センターを開設し経営を立て直し、現在はが可能。平成 14 年 3 月に医事システム NEC 製

無借金体制で経営を続けている。

PC-IBARS を導入。これら 3 つのシステムの特徴

平成 10 年以降入院患者が減少、平均在院日数はいずれもデータベースにアタッチができ、市販の低下に伴い病床稼働率の低下、会員からの紹介のデータベースでのデータ操作が可能となってい患者の減少、医師会員と医師会病院との関係が希る点である。

薄になってきていることが、患者数減少、収入減の一因と考えられた。そこで、平成 11 年 8 月、

4. 私どもの医療情報ネットワーク

地域医療支援病院の承認を受け、当院を中心とし唐津東松浦医師会理事

大庭忠弘

昭和 38 年唐津胃研究所を設立し、その後健康た医師会病診連携システムを構築する方針を打ち出した。

検診センターとして運営、平成 8 年唐津市と提「島津製作所：病診連携支援システム SimCOM」

携し「唐津地域総合保健医療センター」を設立、を採用、釧路市医師会病院内にサーバーを置き、その中の医師会立共同利用施設として健康検診セ

お互いにインターネットを利用し情報の共有とンター・医療センターを設置、翌 9 年両者を併交換を行っている。現在、システム参加登録者は合し唐津東松浦医師会医療センターとして開放型

48 施設。これに参加できない会員には、FAX に病院の指定を受け、開放型病棟や MRI ･ CT 等のよる連携を充実させている。

高額医療機器･検査機器の共同利用を行っている。
平成 11 年及び平成 12 年度医療施設等施設整

2. 秋田県成人病医療センター副センター長 向島 偕

備費補助金の募集事業の一つ「地域医療情報化推財団法人秋田県成人病医療センターは、昭和

進事業」をきっかけとして、「医療情報ネットワー

59 年 4 月、公設民営理念のもとに発足、全県的ク」の構築を計画した。医療センターにサーバー・

な登録医を中心に紹介外来型、開放型の二次・三

端末 3 台・スキャナー他を整備、39 医療機関が次医療を展開。平成 12 年 2 月には地域医療支援

パソコンを購入した。昨年 10 月よりイントラネッ

病院の承認を受けた。病床数 127 床で新看護体

トを利用した情報ネットワークを構築し、医療セ系 2:1 、職員数は医師 19 名を含む 201 名。平成

ンターで受託している CT ･ MRI 等の画像検査の13 年度実績は、1 日平均外来患者数 159 名、1予約、検査画像の送受信を行っている。参加医

日平均入院患者数 94.9 名、病床利用率 75% 、紹療機関はパソコン新規購入者 39 と既存機器利用

介率 95.7% 、逆紹介率 90.7% であった。登録医

29 、合計 63 医療機関であるが、画像検査をネッ

療機関の 62% に利用されており、慢性期医療のトで予約している医療機関は 30 に満たない。高

支援や末期消化器がんの終末期疼痛に対して、緩額なハード・ソフトにより、可能な限りの利便性

和ケア病棟はないが、チーム医療での疼痛治療やを備えた情報ネットワークを構築しても、それを患者ニーズに合わせた在宅ホスピスを展開し、在活用する医師会員が少なければ地域医療の充実と宅末期総合診療 ( 在医総 ) や在総診 24 時間連携は言いがたい。情報ネットワークにアクセスしな体制へと連携を広げている。また診療情報の電子い先生方にいかに参加してもらうかが、今後の問化、共有化を目指した登録医とのネットワーク化

題点と思われる。
[ 記：廣中( 現在 10 医療機関 ) も始めている。

890

− 4 −

弘]

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

■第 2 分科会（検査・健診センター関係）

第 1658 号

ちるなどの打撃を受け、ネットワーク導入時の高コスト負担など多くの問題点を抱えている。

「会員の求める検査・検診センター- 情報ネットワークを活用した将来展望 -」4. 福山市医師会総合検診センター
福山市医師会理事

1. 浦和医師会メディカルセンター

森近

茂

洋二

総合健診センターは検体検査、病理、健診、医検査部門と検診部門の 2 本立てで地域医療に療情報室よりなり黒字経営である。当医師会は貢献している。検診部門は診療報酬点数の引き下1997 年に会員をイントラネットで結び情報の均げなどで厳しい体制にあるが、全会員支援のもと一化を計った。また医療情報室が中心となりハー

利用率は 82 〜 86％であり、収入は横這い状態

ド配布、サーバー管理、パソコン教室の開催などである。検診部は、人間ドックが減少傾向にあるを行っている。さらに医師会がインターネットプ

ものの、女性ヘルスチェック検診等のサービスでロバイダーとして当センター利用会員にインター

結果的には従前なみの収益を保っている、

ネットの世界を E メールアドレスとともに無料

浦和医師会理事

利根川

今後は予約業務等をシステム化し、メール機能で提供している。このイントラ・インターネットを用いて、再受診の勧奨や画像遠隔診断等を視野を通じて、カラー病理画像も提供している。また、にいれて情報ネットワークを保健・福祉へと発展

ORCA 推進協議会を結成し、今年 9 月より医師会させたい。

支援による会員の ORCA 実運用を開始する。
今後さらに各種情報コンテンツを提供していき

2. 上越地域総合健康管理センター
上越医師会長 山崎

たいが、これには向上心と継続性がキーワードと英彦

して求められる。

会員受託検査の利用率低下に対して医師会が民[ 記：上田尚紀 ]間企業 B 社と業務提携し、検査を外部委託とした。迅速な集配、オンライン化、時系列データ提供などで営業力が向上し、新規開業会員の利用率
も 100％となった。保健事業では基本健診、婦人、学校、職域を通じての懇談会で収益が伸びた。

■第３分科会（介護老人保健施設、在宅介護支援センター、訪今後も会員ニーズの先取りや IT 化を進める予定であるが、制度改革やマイナス改定、民間業者

問看護ステーション、ヘルパーステーション関係）「介護保険導入後の総括と将来展望」との競合など医師会立の共同利用施設の将来を阻む要因も多々ある。

1. 川越市医師会理事

小川正時

川越市は人口 33 万人（高齢化 13.83％）で、
3. 大阪府医師会保健医療センター
大阪府医師会理事 難波

川越医師会には、共同利用施設として訪問看護ス
俊司

テーションと平成９年開設された介護老人保健施センター業務としては医療部門（画像診断、内設「いぶき」がある。入所 120 名（痴呆棟 58 床、視鏡診断、乳房、婦人科検診）、検診部門（人間

20 床はショートステイに対応）及びデイケア 29

ドック、脳ドック、企業検診）、病理診断部門が名の事業規模で運営されており、昨年１年間の病3 本柱である。現行システムはかかりつけ医から床稼働率は 95.3％であった。平均在所日数は平の FAX 予約患者にオーダーに基づいた検査を実成 13 年の 5.6 ヶ月に対して１年後の平成 14 年

施し、検査所見とフィルム等を患者に手渡していには 10.4 ヶ月と１年間で約５ヶ月延びている。

る。患者はそれを持って、かかりつけ医を受診す

全国的にも介護保険以後、老人保健施設の在所る。

日数が延び「ミニ特養」などといわれて久しいが、今後は効率のよい IT ネットワーク化を検討し居宅支援の施設としての老健をどのように修正しているが、今回の改定で MR は従前の 82％に落て新しくデザインしていくかが問われている。家

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平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

庭復帰が困難で、長期入所に至っている利用者をり、その点からも在宅医療支援のための医師会共まとめてみると①介護力不足、②重介護、③サー

同利用施設諸事業の発展が強く望まれる。
また、全国的に特養を中心に施設待機者が増え

ビス量不足などの因子が混在している。
今後、老人保健施設の役割を「家庭復帰」にと続けている。介護保険の理念に基づき、居宅サー

どまらず、①特養待ちのグループ、②施設主体型

ビスの需要を掘り起こすためには、まず、開業医のグループ、③ショートステイも含めた在宅主体の意識啓発、そして、かかりつけ医による医療ののグループなどに分けた対応が求められている。

担保の下での在宅キュア・ケアを進展させること

そして、どのタイプの利用者や家族にも、居宅をが重要になってくる。

支援する施設の役割を今後に活かすには、①街づ医師会共同利用として円滑な在宅支援事業の運くり（子供からお年寄りまでがともに暮らせる）、

営には、こうした会員の意識向上に伴う、チーム②居宅環境整備（能力や状況にあった居宅づくケアとしての訪問看護、訪問リハ、訪問介護等のり）、③施設の構造改革（入所者のニーズにあっ訪問系サービスの利用促進が強く期待される。

た老健施設の改造でユニット化や個室化）など医師会共同利用施設の立場から柔軟に対応していく③その他

必要がある。

焼津医師会は地域中核病院の焼津市立病院と協最後に入所者の重症化に伴い、事故防止委員会

議を重ねた結果、主治医意見書を原則開業医が書を平成 12 年に発足して、ヒヤリハットなどの「事くことを取り決めたとの報告があり、非常に画期故報告」の共有化により一昨年の骨折事故 14 件的であると、司会者から評価された。

に比較し昨年は２件と効果がでてきたことを報告された。

3. 高齢化先進地での郡市医師会による介護保険事業の展開

2. 焼津市医師会長

篠原彰

益田市美濃郡医師会立益田地域医療センター

焼津市は人口 12 万人（高齢化率 17.8％）で、医師会病院長

要介護認定者数は 11％の 2,300 人、約 80％の
1,860 人がサービスを利用している。

狩野稔久

島根県は全国一高齢化の進む県で、特に当医師会が活動を行っている地域は、高齢化の顕著な地域であり、そのため、地域医師会としては、従来①焼津市医師会在宅支援事業の現状の狭義の医療のみにとらわれていては地域ニーズ

焼津市医師会の在宅支援事業部には、在宅介護に応えることができず、日常診療のなかにおいて支援センター、訪問看護ステーション、ヘルパー

も、高齢者ケアに無関心でいられない地域背景がステーション、居宅介護支援事業所がある。こあった。

れら４事業所の総合収支は 12 年度 1,000 万円、
13 年度は 1,500 万円の黒字であった。

①当医師会での介護保険事業の実際
現在、介護老人保健施設、訪問看護ステーショ②今後の展望ン、ホームヘルプ事業所、居宅介護支援事業所、

このように運営面においては順調な滑り出しを通所リハビリテーション、医師会病院（療養病床行うことができたが、医師会員の介護保険に対すを含む）などの介護保険関連サービスを整備・実る関心は高いとはいえず、在宅支援事業という観施をしている。しかし、医師会及び地域全体にとっ点からは、共同利用施設として本来担うべき「会ても、これらの事業を最大限有効に活用し、より員の診療支援」という目的は十分に果たされてい大きなメリットを生むためには、医師会が単にない。特に、訪問看護の利用における会員間の格ハードを整備し漫然と運営を行っているだけでは差が大きい。地域住民の大病院志向の続く現状で不十分であり、「病診連携」「医療と介護サービス

は、診療所と病院の機能分担の推進、特に、在宅の連携」を推進しさまざまな社会資源を有機的に医療の推進は地域医師会にとって最重要施策であ結びつけて、速やかに適切なサービスを提供でき

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山口県医師会報

るソフト面を整備することが肝要であることを強第 1658 号

４. 長崎市医師会副会長・長崎県医師会理事

調された。

野田

剛稔

長崎市は人口約 42 万人の中核都市で高齢化率②介護保険関連事業によるさまざまな利点

20％である。介護保険関連事業として、訪問看（サービスの連携がスムーズに図られることに護ステーション、ヘルパーステーション、居宅介よる利点）

護支援事業所、通所介護事業所と委託事業とし医師会の利点て１つの基幹型と３つの地域型在宅介護支援セン

１）医師会病院の在院日数の短縮化

ターを運営している。

２）介護老人保健施設の入所者確保および顧客

介護保険制度のもとで医師会はなにをすべきか（在宅療養をしながら繰り返し施設を利用いという観点から、短期的には①医療側の再教育、

ただくリピーター）の確保②地域住民活動のリーダーの育成、③ボランティ

３）事業展開を行っている各種居宅介護サービ

ア活動家の養成、長期的には①医療保険と介護保険の整合性を如何にするか、②居宅と施設サービ

スの顧客確保４）医師会員への逆紹介

スのどちらを優先させるべきか、③高齢者に対す

５）高齢者が在宅生活を継続できることでの会る医療とは何か、について述べられた。
最後に長崎市介護認定審査会のユニークな「長員医師の患者の確保
６）医療的リスクの高い患者の受け皿として療崎方式」を紹介された。長崎方式とは、認定の合理化と標準化を最大の目的として工夫されたもの

養病床の活用患者（利用者）の利点

で、１人の対象者を２人の審査員が判定し、一致

１）退院時や在宅療養中の状態変化によるニー

すれば介護度は決定、不一致の場合は二次審査へズにマッチしたサービスが会員医師や医師会と回り、合議体で決定する。それでもなお決定での相談窓口で即応的に利用できる。

きない例は各合議体の長と審査委員会会長とで構

２）医療と一体化したサービス提供が受けられ成される運営委員会で合議されるという形式である。ただし、２人の審査委員は相手が誰だかわかることへの安心感や信頼感が持てる。
地域への利点らないようにしている。ダブルブラインド方式と医療と介護保険サービスの間での円滑な流れをも呼んでいる。この方式により認定審査は比較的つくることで、個々の患者自身はもとより地域のスムーズに行われている。
[ 記：津田

医療・福祉の質的向上に繋がる。

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廣文 ]

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中国四国医師会
介護保険研究会・医療保険研究会とき

平成 14 年 9 月 14 日（土）

ところ

高松市

いて、同一の訪問調査員が調査をしていたケース■介護保険研究会がみられる場合があり、市町村が訪問調査員を委はじめに鳥取県医師会副会長野島先生より開会の挨拶があった。司会は鳥取県常任理事の渡辺

嘱する際に質を担保することの必要性を指摘され各県の状況を問われた。

先生で、今回のコメンテーターは日医の青柳副会長に代わり、新しく日医の常任理事になられた青各県とも年に数回の認定調査員研修はおこなっ

井禮子先生が出席された。①各県からの一般提出ており、島根県から、「認定審査会の委員が講師

議題 14 題、②鳥取県からの来年の介護報酬の改となり事例をもとに各圏域ごとに現任者研修を正すべき項目についての各県の意見・要望、③日行っている」と報告された。

医への提言について協議された。
5）ケアプランのフィードバックについて（香川県）
今回の診療報酬改定にともない、6 か月を越え

A：要介護認定と介護サービス計画
1）主治医意見書研修会について（広島県）

る長期入院患者の自己負担が 15％になると当該

2）介護保険における主治医の問題点について患者が多数退院して在宅への移行が増え、在宅で（徳島県）の医療行為を行う機会も増加する。その結果、現在より一層ケアプランのチェックが重要となる。

3）主治医研修会について（愛媛県）
いずれも主治医意見書研修会への医師、特に勤ケアカンファランスへの主治医の出席は時間的に務医の参加が悪く、勤務医の意見書のできが悪い

困難なことも多く改善の傾向がないので、せめて点を指摘された。各県とも勤務医対策に苦慮してケアプランの確実なフィードバックが必要と思わいるが、対策として、意見書を書く医師を認定審れる。各県の現状、対策を伺いたい。

査会委員として出務させる、病院内で研修会を開催する、
勤務医用に資料を配布するなどであった。

島根県、岡山県から、「痴呆のある人のケアプラ

なお、山口県（藤野常任）から、「国保連合会のン作成には医師が積極的に対処する必要がある」と協力を得て本年 5 月分の主治医意見書作成請求の指摘があった。ケアプランのフィードバックが件数を分析した結果、開業医からのものは 2,711

十分に行われていないことは各県とも共通であっ件、 病 院 か ら の も の は 3,720 件 で 1.37 倍 病 院た。藤野常任から「アンケート調査に基づいた山口からのものの方が多い」また、「下関での検討結

県の現状で、ケアプランをほとんど入手しているが

果総合病院からの意見書の占める割合が 16％で15.2％、一部について入手しているが 38.3％、入あった」との報告があった。

手していないが 46.5％」と報告され、また、「宇部
市では、本年 8 月からファックスを利用してケアプ
ランを意見書を記載した医師に提示し、医師が意見

4）訪問調査員の質について（愛媛県）
最近、各介護認定審査会で問題となる事案につ894

を書く制度がスタートした」ことを紹介された。

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山口県医師会報

第 1658 号

B：施設サービス提供体制

所（本当に介護の必要性の高い人を優先的に入所

6）医療保険と介護保険との整合性についてさせる）の徹底を働きかける必要がある」ことを（島根県）強調された。徳島県から「介護保険 3 施設の入厚労省の中で、医療保険と介護保険が独立した所者の平均介護度が、特養が 3.3 、老健が 3.0 、ものとしてお互いの話し合いがないためか末端の療養型が 3.56 で全国的にも同様の傾向があり、医療、福祉の現場でトラブルの原因になっている。

いくら厚労省が通達を出しても地域の事情があり介護保険施設に入所された方が、十分な専門的な効果は期待できない」と発言された。高知県から医療を受ける「機会」「権利」を失う事態が起き「施設に入所すれば、在宅よりいいケアが受けらている。医療サイド側、施設側、入所者自身かられる。今後いかに在宅のケアを充実させるかが問も不満が出ており早急に改善を図っていただきた題である」との指摘に対して、
青井日医常任は「悩い。

ましい問題である。介護保険で 365 日在宅サービスをすると保険料の急騰につながり限界があ

各県とも同意見であったが、青井日医常任かる。今後ターミナルケアをどうするかの問題を含ら、「大きな問題であり、介護報酬、診療報酬レ

めて議論する必要がある」とコメントされた。

ベルではさわれない問題である。制度の問題として 17 年度の制度見直しの時に議論していくしか

8）グループホーム入所者に対する訪問診療について（広島県）ない」とのコメントであった。

介護保険 3 施設においては、配置医師等がおり、
7）介護保険施設における軽い要介護状態の長期

医師により健康管理が行われているが、グループ

入所について（鳥取県）

ホームでは配置医師の制度はなく、健康に不安を介護保険がスタートして 2 年半が経過した現抱えながら同じような要介護者が生活をともにし

在、すべての施設が満床で、多くの待機者を抱えている。このグループホームの管理者から医療機ている現状がある。一方、介護保険施設（特に介関に対して定期的に入居者の診察の依頼があり、護老人福祉施設、介護老人保健施設）で、軽い要医療機関が訪問診療として算定している例があり

介護状態（要介護 1 と 2）の人の増加の問題もある。

危惧している。日医の考えと他県の現状を伺いた

各県の介護保険施設の全入所者に対する「半年又い。

は 1 年以上入所の要介護 1 と 2 の人」の割合と、島根県と鳥取県から、「訪問診療の算定は、利これらの人に対する在宅復帰促進への地域での取用者の状態（疾病等で通院不可能な者）によってり組みがあれば伺いたい。

個別に判断されるべき」との回答があり、青井日
司会者が、岡山県の詳細な資料をまとめて、医常任から、「グループホームは家（在宅）扱い「要介護 1 と 2 の割合が、特養が 27.4％、老健であり、家に往診にいくのと同じ立場である」とが 37.1％、療養型が 14.6％であり、ほぼ全国平の指摘があった。

均と一致していると」と報告された。また、老健の 37.1％のうち 1 年以上の入所が 13.0％と高い

9）施設整備の拡充について（島根県）

数値を示した。鳥取県から、「施設の要介護別利

介護保険実施前の 1999 年 11 月の調査では全用状況の年次的推移」の調査結果から、「要介護国で 10 万人以上の特養の待機者がおり、介護保

1 と 2 が年次的に減少を予想したが、実際には数

険施行後の現在、待機者は大幅に増加している。

値は変わらなかった」と報告された。

さらに、6 か月を越える長期入院患者の入院基本

青井日医常任から、「介護度の低い人が老健に料の特定療養費化に伴い、当該患者が多数退院す

長く入所している理由として、老健の経営的な安ることが予想され、そのうち、介護保険施設への定化を図ることが背景にある」ことを指摘され、入所予想を県と共同で調査した結果、県内 65 歳

また、「厚労省が 7 月に通達を出したが、優先入以上の 6 か月超の入院患者 1,297 名中、介護保険

− 9 −

895

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

施設等での生活が可能な者が 663 名と多かった。

らの貸し付けを受けた赤字の市町村は、平成 12

今後施設間の調整・整備をどのようにするか、日

年度は 3 町であったが、平成 13 年度は 4 市 5 町

医の考えを伺いたい。

2 村の計 11 に増加した。介護サービスの利用は一層増加傾向にあり本年度も貸し付けを受ける自各県から施設の拡充や在宅介護の充実が図られるべきとの意見が多かったが、青井日医常任は、

治体の数、借入金額がさらに増えることが予想される。他県の状況を伺いたい。

「在宅と特養を中心とした介護保険施設との間に、岡山県（6 町から 17 町村に）、徳島県（2 町か

中間施設としていろいろな形のホームがあった方ら 11 市町に）、愛媛県（1 町から 5 町村に）を含め、がいいと」と指摘された。

平成 13 年度に赤字の市町村の増加がみられた県が多かった。

C：介護保険制度への関わり
10）医師会員の介護保険制度への関わりについて（鳥取県）

12）介護保険レセプト審査について ( 平成 14 年
5 月分について）（高知県）

介護保険制度に医師が主体的に関わっていく必要があるが、各県、各地区医師会で現在どの程度①レセプト請求件数と請求額及び前年度比にの会員が関わっているか伺いたい。①主治医意見

ついて、②介護療養型病床群における施設ごと 1書を作成している会員数、②介護認定審査会の委件あたり平均特定診療費単位等を含め各県の実情員をしている会員数、③訪問看護ステーションのをたずねられ、各県から詳細な資料の報告があっ主治医になっている会員数、④ケアカンファランた。

スに参加している会員数、⑤その他
E：リスク・マネジメント
各県からのデータを司会者がまとめて、
岡山県、

13）リスク・マネジメントについて（岡山県）

愛媛県、鳥取県について①から④までの質問に対介護保険は契約が介護サービス事業者と被保険する会員数の割合を報告された。①の質問では岡者両者で交わされるが、それによって引き起こさ

山 40％、愛媛 34.6％、鳥取 63.4％、②の場合、れる問題に対処する用意ができていない。リスク・

岡山 23.3％、愛媛 11.3％、鳥取 5.7％、③の場合、マネジメントの研修や対応が必要である。すでに岡山は 65％と多く、逆に鳥取は 6.6％と少なかっ取り組んでいる県があれば教えてほしい。

た。④のケアカンファランスへの参加については3 県とも少なく、それぞれ 3.3％、4.9％、0.14％

広島県から資料を配付され、県医師会主催で昨であった。山口県から藤野常任が今年 8 月県内

年 8 月 25 日・26 日の 2 日間
「リスクマネージャーの全医師会員 2,354 名に対して「医師の介護保養成セミナー」を開催したことを報告された。

険への関わり」についてアンケート調査を実施
した結果をグラフにまとめて各県に配布し説明さ

F：第 3 者評価れた。山口県の場合、①の主治医意見書を記載し14）第 3 者評価について（岡山県）ている医師は 78.8％、③の訪問看護指示書を書

岡山県では今年度訪問看護と訪問介護の自己評

く医師も 69.4％と多かった。しかし、④のケア価基準を作成し実施予定であり、グループホーム

カンファランスへまったく参加していない医師もについては第 3 者評価の実施を予定している。他

77.5％と多かった。

県の事情を伺いたい。
広島県から、「訪問介護、通所介護、特養及びD：介護保険財政とレセプト請求審査
11）介護保険財政の赤字状況について（山口県）

老健の 4 サービスについて平成 12 年度に自己評

山口県では 56 保険者のうち財政安定化基金か価基準を作成し、自己評価の実施及び自己評価結896− 10 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

果の自らの積極的な公表・開示を事業者に指導している」との説明があった。鳥取県から自己評価

第 1658 号■医療保険研究会
助言者に日本医師会常任理事櫻井秀也先生をおの取り組み及び第 3 者評価の実施が報告された。

迎えして開催された。各県から今回の改正及び点数見直しに関するもの 6 題、点数解釈に関する

G：鳥取県からのお願い
今回の中国四国医師会の介護保険研究会で、来もの 4 題、投薬に関するもの 5 題、その他 4 題の、年の介護報酬見直しに対して具体的に改正すべき

計 19 題の提出議題があり討議された。また、日介護報酬の項目をとりまとめたいので、各県から医への提言 11 題が提出された。

10 項目以内で問題提起をお願いしたい。
山口県から、介護報酬の見直しで特に改正すべ（Ⅰ）各県からの提出議題き点として、いろいろな資料を参考に 8 項目 19

A. 今回の改定及び点数見直しに関するもの

点を提案して、司会者から大変評価された。

1. 手術料の算定における施設基準の導入による影響について（岡山県）
各県ともに、これに関しては分析した資料がな

H：日医への提言
15）適正な介護保険施設への入所・入院について

いということであった。

（山口県）

櫻井常任理事：これについては、基準の組み換え

介護保険制度は 2 年を経過した現在も施設介など修正が行われている状況であり、30% 減算

護へのニーズが高い状況が続き、特に介護老人福のルール自体も廃止の方向で動き出しているが、祉施設の入所待機者の増加は社会問題となってき

もう少し状況を見守りたい。
ルール自体が、「加算」ている。施設の需要のアンバランスや施設入所・ではなく、「減算」ということで行われたことに入院基準の不明確さのためにそれぞれの施設が本問題があった。

来の目的に適していない人を入院・入所させている現実がある。介護保健施設への入院・入所は、

2. 採型ギブスの算定について（広島県）

それぞれの施設の役割や機能に応じて行われるべギブスが手術から処置に移ったために、両側処きと考える。厚労省は優先的に入院・入所させる

置の場合大幅な減額になることがある。これにつ

運営基準の見直し案を提示し、社会保障審議会介

いては、各県とも常識の範囲内で対応しているよ

護給付費分科会でこれを了承した。こうした優先うである。

的入所・入院基準あるいは透明性の確保された公

櫻井常任理事：保険のルールは、各県の判断、常平・公正選定方式についての日医の具体案を伺い識の範囲内で行うべきである。その治療が患者さたい。

んにとって本当に必要かどうかで判断されるべきであろう。

青井日医常任：入所基準について、日医はまだ考えていない。施設か在宅かを決める時、医師がケ

3. 診療所の入院基本料について（岡山県）

アカンファランスに積極的に参加することによりほとんどの県では、早急な改善を望んでいると医師が主導的役割を果たした方がいいと個人的にいう意見であった。

は考える。介護保険施設の入所基準を作っても在櫻井常任理事：小規模の病院、有床診療所の問題

宅サービスが十分でなければ、うまくいかない。

については、もう一度議論すべきである。

サービスの提供体制を勘案しながら地域ごとに決めるのが妥当であり全国統一基準の作成は難しい

4. 患者の大病院志向について（鳥取県）と考える。地域差が大きいので地域レベルで考えるしかない。

[ 記：津田廣文 ]多くの県では、慢性疾患指導料を病院と診療所を同一にすべきという意見であったが、2 つの県
では、中小病院、診療所の外来の患者増、収入増− 11 −

897

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報のためのものであり、差があってもやむを得ない

第 1658 号①、②、③に関しては、算定できないとする県という意見が述べられた。

もあったが、これに関しては、山口県の「月の途

櫻井常任理事：指導料はもともと評価を点数化し中に当該管理料を算定した場合は、算定初月に限たものであるが、外来での負担を考えると患者誘り、その算定以前の外来管理加算、消炎鎮痛処置

導の意味合いも出てくるのも事実である。外来の等及び理学療法（Ⅳ）の算定は、例外的にやむを

負担率を変える議論もあるが、フリーアクセスの得ない。当該管理料算定日以後については算定で理念に反する。基本的には、大病院と診療所の機きない。」という社保・国保審査委員連絡委員会

能分担をいかに明確化するかをもっと議論すべきでの合議内容が紹介された。

ではないか。
8. 一連としての抗酸菌分離培養検査について（高知県）
解釈の仕方によって各県対応が違う。3 日間連

5. 診療報酬改定の見直しについて（鳥取県）
櫻井常任理事：総体的な集計が、改定率マイナス

続検痰を認めているところもある。

2.7% とあまりに乖離があれば修正する方向で動き出すが、各科間のばらつきの問題もあり、議論

9. 超音波ガイド下の穿刺術の算定について（徳島県）
腹腔内膿瘍、横隔膜下膿瘍における穿刺は経皮していく必要がある。
山口県より、「日医はマイナス幅がどのくらい的針生検法に準じて算定しているが、実際にはドであれば、見直しをすると考えているのか？」とレナージを伴うことが多く、この場合には手術との質問に対して、
櫻井常任理事は、「日医としては、して算定すべきである。

統一見解としてはっきりしたラインを考えていな
いが、現在前向きに考えている。
」と回答した。

10. 術後出血処置の算定（徳島県）

櫻井常任理事：なぜ経済界の失政を、医療で尻拭

翌日以降であれば、算定できる。

いしなければならないのかが問題である。多くの患者さんは、医師の立場を解ってくれているが、C. 投薬及び薬価に関するもの

必ずしも国民＝患者ではなく、この大多数の国民

11. 内服薬・外用薬の投与期間規制の見直しにつにどうやって解ってもらうかが重要である。

いて（山口県）
療養担当規則の改定により内服薬・外用薬の長6. 見直し調整は（鳥取県）

期投与制限が原則廃止され、薬剤の投与量は、主4 月改定点数に対する見直し調整についての議論は、前項と重複するので省略。

治医の判断により「予見することができる必要期間」とされた。この「薬剤の長期投与制限の原則
廃止」は、明らかに、「財源不足」のみを根拠とB. 点数の解釈に関するもの

する、「受診回数の抑制」を狙った制度である。個々

7. 慢性疼痛疾患管理料に係る審査上の取り扱いにの患者の病状やニーズを的確に判断し、「薬剤のついて（愛媛県）

投与期間」はあくまでも医師が決めることであり、① 前月より単一の慢性疼痛疾患が開始されて、今まで以上に、「医師の裁量」が問われていると当該月の途中で管理料が算定された場合、管考えられ、とくに事情がある場合を除いては従来

理料算定加算前の再診時における外来管理加どおりの 14 日処方とすべきではないか、との山算の算定。

口県からの質問に対しては、各県とも、医師が医② 同上の場合、管理料算定前の再診時における学的判断で、「必要期間を予見」すべきで、医師の裁量が問われるとの回答があった。

消炎鎮痛等処置の算定。
③ 前月より単一の慢性疾患が開始されていた

櫻井常任理事：長期投与はあくまでも目安としてが、当該月に途中で第 2 の慢性疼痛疾患が開活用し、患者さんの状態に応じて処方すべきであ

始され、管理料を算定した場合、管理料算定る。

前の消炎鎮痛等処置の算定。

山口県：4 月、5 月、6 月の山口県のある病院の898− 12 −

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山口県医師会報

第 1658 号

集計では、それまでと比較して長期投与処方数が価が決まり高薬価となる。このルールそのものの40 倍と極端に増加し、そうした影響が診療所へ見直しも必要である。

も波及する可能性が高い。
D. その他
12. 後発医薬品を含む処方の評価について（山口県）

16. 医療安全管理体制未整備減算について（広島県）

後発医薬品を含む処方せんを発行した場合の点

研修、セミナーを開催した県もあるが、独自

数が 2 点高く設定された。これは後発医薬品ののマニュアルを作ったところはないということで使用促進を狙ったジェネリック医薬品使用誘導策

あった。

であるが、
私たち医師にとっての技術料である「処

櫻井常任理事：有床診に限らず、それぞれの医方せん料」に、後発医薬品が含まれるか否かは別

療機関に即したマニュアルが作られるべきである次元のことであり、主治医の裁量権を否定したもが、それが生かされるような院内教育や体制づくのといわざるを得ない。今後、後発医薬品に対すりが大切である。

る処方が拡がることにより、一般名処方が行われるようになるのでは、と質問した。

17. 電子カルテを使用している医療機関の指導・

櫻井常任理事：後発品は薬価が安く、したがって監査について（香川県）

医療費が安く済むという経済的根拠であるが、技広島県で、3 件個別指導があったが特別な問題術料である処方せん料に後発品を含むか否かは別はなかったとの報告であったが、全県で今後検討

次元の問題である。

していくとの回答であった。

13. 1 剤 175 円以下の低薬価薬剤における禁忌薬

18. 医療行政に対してより適切な対応を（岡山県）

剤の審査上の取り扱いについて（愛媛県）

櫻井常任理事：日本の医療は世界的にも安く、し

徳島県、島根県を除く 7 県では、禁忌薬剤はかも最上の成果をあげている。今の経済が低迷し主治医の裁量でその使用を認めており、査定はしているのを、患者負担ということで補おうとしてていないとの回答であった。

いるのは間違いであり、国民が安心して暮らせる
医療制度が何よりも重要である。

14. 主傷病名、副傷病名を区分して記載していな
19. 自賠責保険：日医新基準について（広島県）

いレセプト審査について（徳島県）

ほとんどの県で、自算会、損保側、医師会と①新薬または長期投与不可とされる低薬価剤のの三者協議会で話し合って対応している状況であ査定。
② PPI 等投与期間に上限が設けられている低薬る。
櫻井常任理事：各県ではなかなか合意にいたらな

価薬剤についての再審査処理。
③ 1 枚のレセプトの中で同じ薬剤が他の薬剤と併用することにより、18 点以上となった場

い状況がよく判ったので、持ち帰って中央の三者協議会でも対応を協議したい。

合の低薬価薬剤の査定。
①は査定し、②は低容量のものは査定しないとする意見が多かった。③は 175 円以上となれば（Ⅱ）日医への提言

査定も有り得るというところが多かった。

診療報酬改定等に係る要望や、手術における施設基準の廃止の要望など 11 項目が提言として示15. 新薬の薬価決定について（愛媛県）された。

櫻井常任理事：新薬の薬価は類似薬品があれば、[ 記：三浦修]

それに準じて決めているが、ない場合には原価方式で決めている。また、輸入薬は、輸入価が薬剤原価となり、これに諸経費をプラスすることで薬− 13 −

899

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

第 36 回中国四国医師会連合医学会
と

き

ところ

平成 14 年 9 月 15 日（日）高松市と機能的には同じと考える。また、General にも■特別講演Ⅰ

Special にも対応できるなど、さまざまなかかりつけ医像が求められている。

かかりつけ医と医療提供体制
日本医師会常任理事 櫻井

かかりつけ医に対する国民のニーズはどんな秀也

医療構造改革を進めようという議論のなかで、ものであるかというと、まずアクセスがよいとい医療提供体制の改革については多くの意見が出さ

うこと、十分な説明が受けられること、適切な紹れている。日本医師会は、平成 9 年に発表した

介をしてもらえること、往診を含めた在宅医療に

医療構造改革構想の中で、5 つの具体的な方策を応じてくれること、そしてある程度の高医療水準

掲げているが、その中のひとつが「医療提供体制が保たれていること等が挙げられる。

の再構築」である。
それは、平成 13 年 4 月に日本医師会が発行し生涯保健事業と健康増進、健康投資

た「国民が安心できる医療制度をつくるために」保健事業には、一次、二次、三次予防といったと題した小冊子にまとめられている。本来このパものがいわれているが、それらを包括して健康増

ンフレットは国民の皆さんに読んでいただいて、進をはかること。即ち、赤ちゃんが胎児のころか理解してもらいたいのだが、内容が少し難しいのら始まって、成長し成人しそして老いていくまで、で、先生方によく読んでもらって患者さんに伝え

生涯を通じた保健事業の必要性を考えていく。
それから、健康投資という考え方。それは健ていただきたい。
日本医師会の医療構造改革構想における 5 つ

康をひとつの資本と考えて、それを増やしていくの具体的方策のうち、高齢者医療制度の創設、薬こと。分かりやすく言えば、生まれた時に持って剤制度の改革、診療報酬体系の改革は診療や治療

いた健康資本というものを、年をとるにしたがっをしていく上での改革である。また、生涯保健事て失っていくわけだが、それを増進する、少なく業の推進は予防医学的なものを包括していると言とも減少しないように努めることである。

えよう。この治療と予防というものをどう提供しそのために、2 つの提案を行っているのである。

ていくかということが、医療提供体制だと思う。

ひとつは健康基本法というものを制定すること。
現在の母子保健法、学校保健法、労働安全衛生法、老人保健法など、これらは縦割り行政のかたちで国民の考えるかかりつけ医とは国民の考えるかかりつけ医とはどういうものあり、生涯を通じての一貫性を持っていないといであるかというと、例示として以下のような考えう欠点がある。そこで健康基本法といったものを方がある。

制定して、生涯を通じて一貫した保健事業を行っ

1）昔から、患者さんによって開業医に与えらていきたいというのが、日本医師会の主張である。
もうひとつの提案は、健康投資としての日常診

れた名称
2）患者サイドに立った医療を提供できる医師療の意義である。つまり、日常診療は従来からの3）医療のみならず、社会のニーズに柔軟に対病気の治療といったものだけではなく、予防医学、さらには健康増進といったところまで踏み込んで応できる医師
これらは、従来からのプライマリーケア医、
家庭医、General900

いくということである。

physician といわれているもの− 14 −

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

四国に転出し、平成 10 年からは現職の取締役社

生涯保健事業の具体的課題
生涯保健事業のなかで、先ほど述べた一次、二長に就任されている。講演内容は鉄道インフラ整次、三次予防といった考えがある。一次予防は、備の状況から空港、
高速道路の整備状況にわたる、

生活習慣の改善による疾病予防であり、これは現交通体系全般に関するもので、さすが中国地方、

在国民の関心事となっている。

四国地方の交通事情に精通した人物ならではのも二次予防は、健康診断、検診事業の改善。それのであった。

から健康診断結果からの事後指導の充実が問題となるが、国としてはこうした事後指導を保健所を

昭和 39 年に東京−新大阪間に東海道新幹線が通じた事業として、保健師にやらせようとしてい開通した。その時に登場したのが 0 系車両で最るが、われわれは、
これには医師が積極的に関わっ

高速度 210km/h で運行された。その後国鉄の民ていくべきだという主張をしている。

営化問題が起きたため、改良車両である 100 系

三次予防としての疾病の悪化や再発予防、及びが登場したのは 21 年後の昭和 60 年であった。

障害された機能の回復。すなわち、さまざまな疾100 系は最高速度 230km/h と速度面での改善は病に対応する、リハビリテーションの充実といっ

わずかであったが、2 階建て車両が売り物であったものにも力を入れていかなければならないのでた。その後ドイツやフランスの国鉄への対抗意識ある。

もあり、平成 4 年には 300 系の「のぞみ」が登医師法第 1 条に「医師は医療、保健指導を掌場した。最高速度は 270km/h と、もちろん世界

る事によって、
公衆衛生の向上及び増進に寄与し、最速であった。さらに平成 9 年には JR 西日本がもって国民の健康な生活を確保するものとする。」

500 系「のぞみ」（最高速度 300km/h）を、平成と謳われているように、医師はもっと積極的に保

9 年には JR 東海が 700 系「のぞみ」（最高速度

健事業、保健指導に関わっていくべきであり、む270km/h）を開発している。700 系は JR 西日本

しろそれは医師としての義務とも言えよう。

では「レールスター」として最高速度 285km/h

一言でいえば、かかりつけ医が中心となってで運行されている。この間新幹線は昭和 47 年に保健事業、予防医学を含めた医療提供体制を構築

は岡山まで、昭和 50 年には博多まで延長されてしていくことが必要であると考えている。

いる。新幹線の開通で所要時間は半分以下に短縮され、それに伴い新幹線利用客は急速に増加し、

日本医師会が提唱する「医療提供体制の再構

今では運行本数もほぼ限界に達している。現在工築」の基本理念は、かかりつけ医を地域医療の中事中の品川駅が開業すると運行本数をさらに増や心に位置づけ、医療システム全体を見つめ直すとすことが可能になる。
国鉄時代の鉄道行政は東京中心で、東京発着

ともに、よりよい体制づくりをするということにあるという事である。

列車に合わせて電化や複線化が実施されてきた経「医師は医療を掌るもの」と考えられてきた従緯がある。したがって昭和 62 年に JR が発足し来の固定概念から脱皮して、より広い視野で、医た当時の電化率は、全国平均が 36.4% であった療提供体制というものを考え直していかなければのに対し、中国地方で電化されているのは山陽ならないという事を教えられた講演であった。

本線とその周囲のみで 27.6% 、四国地方は 0％[ 記：西村公一 ]という惨憺たる状況であった。その後 JR 各社の努力で、中国地方の電化率は平成 14 年時点■特別講演Ⅱで 40.5% 、複線化率は 24.0% 、四国地方のそれ

中国・四国の交通体系 将来のビジョンについては各々 27.5% 、5.9%（全国平均は各々 55.1% 、

四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長 梅原利之

33.3%）と飛躍的に改善されてきている。在来線

国鉄が民営分割化されてから JR 各社間を移動の高速化についても、制御付自然振り子を搭載しした役員は 2 人しかいないという。その一人がた特急車両が中国地方、四国地方で登場し、カー演者の梅原氏で、平成 8 年に JR 西日本から JR

ブでの速度を上げることが可能となったことで、− 15 −

901

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

役割を果たしている。

最高速度 130km/h を達成することができた。
一 方 飛 行 機 の 方 も、 ジ ェ ッ ト 化 と 滑 走 路 の

豊島の人口は 1,500 人くらいで、瀬戸内海で2,500m 化で、輸送能力が増大し、旅客運送に占は中くらいの島である。島西端の 28.5 ヘクター

める割合も飛躍的に増加している。また高速道路

ルの土地で、砂利採取をしていた豊島の業者が、の整備に伴い登場してきた高速バスも、近年は運昭和 50 年代後半から、許可外のシュレッダーダ

行本数、シェアともに増加傾向にある。ただ徳島

スト、ラガロープ、廃油など不法投棄を続けた。

−大阪間の高速バス利用客を見てみると、利用者依頼した排出業者は、福井県、大阪府、兵庫県、は四国在住の人が多く、地域の衰退を助長してい鳥取県、岡山県、愛媛県及び香川県の広域におよるのではという感じも受ける。

んだ。

現在整備新幹線として着工が計画されているも1990 年 12 月に、香川県は産業廃棄物業者にのを含めると、新幹線が走らない県は九州東部の不法投棄された産業廃棄物の撤去の措置命令を出大分県と宮崎県、中国地方の島根県、四国地方のしたが、一部を除いて、大部分が放置された。豊4 県のみである。JR 西日本、JR 四国が協力して、島住民は、1993 年に、香川県知事に公害調停のフリーゲージトレイン（線路幅に合わせて車両の申請をした後、同年 12 月に公害等調停委員会が車軸幅を自動調整できる列車）の開発・導入に向この調停事件を担当することになった。公害等調

けて計画中で、平成 20 年の実用化を目指してい停委員会の 94 年 12 月からの本件処分地実態調る。実現すると伯備線と宇野・瀬戸大橋線並びに査によると、廃棄物の量は汚染土壌を含め、56

四国各県の県庁所在地を結ぶ線路を新幹線車両が万トン、分布面積は 6 万 9000 ㎡にのぼると推運行でき、岡山駅での乗り換えなしで、山陽新幹定された。そのなかには、重金属、有機塩素化合線と接続できることになる。

物及びダイオキシン類が相当量含まれ、地下水、[ 記：吉本正博 ]周辺海水に影響を与えていると推定された。
調停の後、香川県が廃棄物等を中間処理するこ■特別講演Ⅲ

とを表明し、97 年 7 月に豊島住民会議と県との豊島に不法投棄された産業廃棄物とその処理について間で中間合意が交わされた。香川県は遺憾の意を香川県環境審議会会長・元香川大学学長 岡市

友利

示し、熔解等による中間処理のための施設の整備、

香川県土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物

処理期間中の環境保全対策を講じるために、公平問題は、1975 年に豊島総合観光株式会社が、香中立の立場にたつ技術検討委員会を設置すること

川県知事に産業廃棄物処理業の申請をしたことにした。中間合意では処理施設を豊島に設けるこによって生じた。その当時香川県の担当職員は 2とにしていたが、廃棄物の処理後施設の撤去を住名しかおらず、業者のごり押しにいとも簡単に許民側が要求していたために、約 10 年間を要する

可をしてしまった。その後の県からの指導に関し処理後の施設の利用を延長する目的で、香川県は、ても何ら改善の余地はなかった。2000 年 6 月に処理施設を近くの直島に建設することを提案しなって、香川県と豊島住民会議との間で、最終合た。直島でもこの問題に大きな議論が持ち上がっ

意書が交換されて、廃棄物処理のための工事が開たが、中間処理施設設置や廃棄物の海上輸送等の始されることになった。25 年におよぶ両者の対安全性等を検討して、直島及び周辺海域の二次汚立の間には一時的な和解が成立したこともあった

染を発生させることなく処理できることを提案しが、産業廃棄物の不法投棄は、1990 年に、兵庫たのを受けて、直島に中間処理施設を建設するこ県警が同社を産業廃棄物処理法違反で摘発するまとが了承された。

で続けられた。
この間の行政側の対応への不満が、豊島の産業廃棄物対策のために、第 1 、2 及び豊島住民会議の結成とその活動を推し進めること

3 次の技術検討委員会が設けられ、さらにその分になった。この問題は、単に産業廃棄物の不法投科会として、中間処理技術検討委員会（平成 14

棄にとどまらず、瀬戸内海の環境保全の警鐘とし

年 4 月終了）、豊島廃棄物等処理協議会、直島側て、循環的社会の構築を目指すための問題提起のにも、循環型社会推進協議会などが設置されてい902− 16 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

る。豊島廃棄物の処理にはなお 12 年の歳月と施の焼却灰などの廃棄物が搬入されている（朝日新設費 200 億円、ランニングコストとして年間 20

聞 1998 年 9 月 5 日、2000 年 5 月 1 日）。許可

億円以上を要するとされている。

を得た管理処分場とはいえ、周辺の海域環境調査

最近、豊島には、年間 5000 人近い見学者があが求められる。産廃物がどこへ、どのようにしてり、そのために、処分場周辺に見学者用の通路の運び出されているのか、瀬戸内海だけでなく、日一部が作られており、特殊前処理物施設には、見本全体の問題として考えたい。

学場所と会議室が設けられることになっている。
豊島住民会議は、技術委員会で出された共創の理事業計画策定に当たっての基本方針

念のもとにこの問題に対しているが、25 年前か

1. 人間の健康と生活環境の保全に万全を期すことらの問題発生過程における県当局のありかたにつ・中間処理等による環境影響を最小化することいての認識を常に問いかけている。豊島ではこれ・計画において実施可能な最善の技術を適応すからのあり方について、将来構想ビジョンを作成るとともに、その遂行に当たっても運転・維中であり、産廃事件を学ぶ研究所、資料館などの持等に関して最善の手法や管理体制を採るこ施設の設立が望まれている。豊島の活性化のためとに民間ボランティア団体が、豊島住民会議の活動

2. 海域を主として周辺環境の保全を図ること
・海域生態系への影響を最小化するため、有害に協力している。

物質の漏洩を防止すること

豊島の産業廃棄物の処理にはなお 12 年を要す

・陸地内の汚染拡大を防止することるが、瀬戸内海周辺には多くの一般廃棄物、産業
廃棄物の処理場があり、周辺環境の保全が必要で

3. 廃棄物等の無害化だけでなく、可能な限り副成物の有効利用を図ることある。

・21 世紀の「環境型社会」の構築に向け、そなお、この処理業者への裁判による判決は、罰の範となる技術システムを示すこと

金 50 万円、懲役 10 か月、執行猶予 5 年であった。
広島県上黒島、下黒島は無人島で、首都圏の業・循環型技術システムの進展を促すこと

者により購入されて、管理型産業廃棄物処分場と[ 記：濱本史明 ]して神奈川県その他の首都圏から年に 6 万トン

10 月１日1297 号■ 「医療特区構想」の断固反対を鮮明に主張■ 「医療特区」で厚労省と内閣府が真っ向から対立■

株式会社の医業経営参入で厚労省判断に不快感■

技術評価は出来高に「難易度」「診療時間」加味■

組合健保に「運営法人」設立も選択肢に■

10 月からの医療監視に医療安全管理体制追加-------------------------------------------------------------------------------10 月４日

1298 号■ 「構造改革スピードアップ」の小泉改造内閣■

抜本改革の厚労省案は 11 月中に提示■

高齢者の窓口負担 10 月１日から完全定率制に■国民が満足する情報提供の方法を学ぶ必要■

ＮＷ化による情報共有など■

４〜６月の医療費は１〜３月に比べて 1.6％減− 17 −

903

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

郡市医 師 会 長 会 議
と

き

ところ

平成 14 年 9 月 19 日（木） 午後 3 時 30 分〜 5 時 30 分
県医師会館

現行のシステムを温存しながら、将来に向けて統■協議事項■

一化されることを目標とした。統一料金とせずに標準料金とした理由もそこにある。当面、現行

1. 予防接種広域化のままの各郡市医師会の予防接種契約と予防接種

広域化については、これまでも報告してきたと広域化に伴う契約の 2 本立てで実施することがおり、平成 15 年度実施を目標にして取り組んでなるが、標準料金がすべての市町村に導入されている。このことについてまず、広域化事業の今後統一化した場合は、広域化の対象を児童・生徒にのスケジュール案について説明したい。各市町村の来年度予算編成に間に合うよう、特に個別接種

出席者

標準料金を 9 月末、遅くとも 10 月中旬くらいま
大 島 郡 嶋元貢

こ れ ま で 6 月 18 日、7 月 4 日、9 月 12 日

玖 珂 郡 福田瑞穂の 3 回にわたって、広域化推進協議会を開催し

熊 毛 郡 新谷た。
（ 第 1 、2 回 会 議 に つ い て は、 県 医 師 会 報

吉でには提示しなければならない。

県医師会
長 藤井

康宏

清

副 会 長 柏村

皓一

南 三好

正規

藤原

淳

第 1651 号に掲載。第 3 回会議については、第厚 狭 郡 原田徽典

専務理事 上田尚紀

1657 号に掲載）個別接種標準料金（案）につい

美 祢 郡 時澤史郎

常任理事 東良輝ては、平成 14 年度料金調査による実態を踏まえ、

阿 武 郡 澤田

英明

木下

敬介

各郡市医師会及び 56 市町村の意見、要望等を集

豊 浦 郡 藤井

之正

小田

達郎

約したうえで協議し、大筋合意が得られた。実施

下 関 市 麻上

義文

藤野

俊夫

要領、委託契約書（案）についても、同様に基本

宇 部 市 田中駿

山本徹

的には合意が得られている。

山 口 市 赤川

悦夫

事 吉本

正博

会

理

最終決定した実施要領、委託契約書及び個別

萩

市 池本

和人

三浦

修

接種標準料金を近日中に各郡市医師会担当理事に

徳

山 小金丸恒夫

廣中

弘

お届けするので、さっそく当該市町村と話し合っ

防

府 深野

浩一

濱本

史明

て広域化が円滑に進展するよう各医師会長からも

下

松 武内

節夫

佐々木美典

担当理事に伝えていただき、さらにその後のスケ

岩 国 市 藤本

郁夫

西村

公一

ジュールについても滞りなく進むよう広域化に向小野田市 中村

克衛

事 末兼

保史

けてご尽力をいただきたい。

光

市 前田

昇一

青柳

龍平

柳

井 浜田

克裕

小田

清彦

等、長い歴史の中で各郡市医師会によってそれぞ

長 門 市 斎木貞彦

れのシステムが確立されていることから、これら

美 祢 市 高田敏昭

を急速に統一化することは困難と考え、まずは、山口大学 沖田極

乳幼児予防接種は料金やワクチンの取り扱い

904− 18 −

監

編集委員 堀哲二

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号も拡大したり、料金支払いシステムについても、数。青井氏は、在宅と特養の中間施設としていろ一括による統一化を進めていきたいと考えてい

いろな形のホームがあった方がいいとの意見。

る。

[ 木下常任理事 ]④医師会員の介護保険制度への関わりについて：
8 月下旬にアンケート調査を実施した。

2. 中国四国医師会介護保険研究会報告

対象者数及び回答率：対象は全医師会員とし、本号 P.894）

診療所は、院長 1,130 、勤務医 111 の計 1,241

各県からの（1）一般提出議題は 14 題、（2）名、病院は院長 148 、勤務医 968 の計 1,116 名、介護報酬の改正すべき項目についての各県の意

全 合 計 2,354 名。 回 答 率 は そ れ ぞ れ、70.8 ％、見・要望、（3）日医への提言について協議された。

66.7％、74.3％、40.0％。

（関連記事

助言者として、
これまでの青柳副会長にかわり、

ⅰ）意見書を記載している医師は 78.8％の 1,078 名ⅱ）認定審査会委員は 1,049 名中医師は 400 名

青井禮子常任理事がはじめて出席された。

ⅲ）訪問看護指示書を書いている医師は 69.4％の 743 名（1）一般提出議題①勤務医問題：研修会への勤務医の参加が悪い、勤務医の意見書のできが悪い等、勤務医対策に苦⑤介護保険財政の赤字状況について（山口県）

慮している点は各県共通。本県における意見書の56 保険者のうち、赤字のところは平成 12 年

開業医からのものと病院からのものの割合を、国度は 3 町であったが、平成 13 年度は 4 市 5 町

保連合会の協力を得て、本年 5 月分の意見書作

2 村の 11 に増加。山口市では財政赤字を理由に成料請求件数から分析した。その結果、開業医か介護療養型医療施設の希望取り下げの働きかけがらのものは 2,711 件、病院からのものは 3,720あった。他県においても、赤字の市町村が増加し件と 1.37 倍病院からのものが多い。また、いわている。

ゆる総合病院からのものの割合を下関市で検討した結果、総合病院からの意見書の占める割合は16％であった。対策としては、意見書を書く医（2）改正すべき介護報酬の項目について①「おむつ代等」が介護報酬に含まれているので、医療保険より割高とはいえない。

師は認定審査会委員として出務する、病院で研修会を開催する、勤務医用資料を配布するなど。日

②ケアカンファレンス開催に報酬をつけるべき。

医は勤務医向けマニュアルを作成したので近々配③山口県はいろいろな資料を参考に、8 項目 19
点を提案した。

布予定。
②ケアプランのフィードバックついて：十分に（3）日医への提言

行われていないことは各県共通。本県の状況は、優先的入所・入院基準あるいは透明性の確保

アンケート調査で、ほとんどについて入手してされた公正・公平な選定方法について日医の考えい る が 15.2 ％、 一 部 に つ い て 入 手 し て い る ががあるかと提言したところ、医療と介護の狭間で、38.3％、入手していないが 46.5％という結果。

患者が施設入所後も主治医（開業医のこと）が主

宇部市では、本年 8 月から、Fax を利用してケ治医として活躍できる場を制度として確立する

アプランの意見書を記載した医師に提示し、医師

よう取り組んでいただきたいとのコメントがあっが意見を書く制度がスタートしたことを紹介。

た。

③施設整備の拡充について：特養待機者が多いこ

全体的な感想として、特に目新しいものが少とや 180 日超の入院基本料の特定療養費化によなかったこと、時間配分がうまくいかなかったこる退院者の増加が予想されることから、施設の拡と、日医からの強いメッセージも少なかったこと

充や在宅介護の充実が図られるべきとの意見が多から、低調な研究会という印象であった。

− 19 −

905

山口県医師会報

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第 1658 号

今後は平成 17 年の介護保険制度そのものの見山口県の提出した、内服薬・外用薬の投与期間直しに向けた視点で取り組んでいく必要があると規制の見直しについてでは、医師が医学的判断で、実感した。

必要期間を予見すべきであると、各県同じ回答で[ 藤野常任理事 ]あった。
櫻井常任理事より、長期投与はあくまでも「目3. 中国四国医師会医療保険研究会報告（関連記事安」として活用し、患者の状態に応じて処方すべ

本号 P.897）

きであるとコメントがあった。

助言者に日医の櫻井常任理事をお迎えして開同じく山口県からの後発医薬品を含む処方の評催された。各県から、今回の改正及び点数見直し

価についてでは、医師の技術料である「処方せんに関するもの 6 題、点数解釈に関するもの 4 題、料」に後発医薬品が含まれるか否かで差があるこ

投薬に関するもの 5 題、その他 4 題の計 19 題のとの不合理、また今後、後発医薬品にたいする処

提出議題があり、討議された。また日医への提言方が拡がることにより、一般名処方が行われる危11 題が提出された。

惧とについて、日医の考えを聞いた。

まず、岡山県からの手術料の算定における施設

櫻井常任理事より、改革案の段階では、処方せ基準の導入による影響についてでは、山口県を含ん料は -10 点となっていた。後発医薬品は薬価がめ各県とも、
このことについての計数資料がなく、安く、したがって医療費が安く済むという経済誘影響を分析した資料はないとの回答であった。

導で、2 点の上乗せがあった。医師の技術料であ櫻井常任理事より、施設基準の組み換えなど修正がおこなわれている状況であり、30％減算はる処方せん料に後発医薬品を含むか否かは別次元の問題であると回答された。

廃止の方向で動いている。減算という点が大きな

愛媛県からの 1 剤が 175 円以下の低薬価薬剤

不満を生じており、加算ルールを設けるべきでにおける禁忌薬剤の審査上の取り扱いについてであっただろうとのコメントが述べられた。

は、徳島、鳥取県では査定、算定不可で、他の 7

鳥取県からの診療報酬改定の見直しについてで

県では、禁忌薬剤は主治医の裁量で、その使用をは、「緊急レセプト調査」が実施され、集計結果認めており、査定はしていないとの回答であった。

が報告されている。最終結果で -2.7％以上の影響

また 1 枚のレセプトの中で、同じ薬剤が他の薬の場合には、診療報酬の見直しを考えておられる剤と併用することにより 18 点以上となった場合

か日医の見解をお聞きしたい。

の低薬価薬剤の査定について、山口県以外の各県

櫻井常任理事より、総体的な集計が、-2.7％以上と大きい乖離があれば修正する方向で動き出す

では、病名を必要とし査定の対象としているとの回答であった。

[ 山本常任理事 ]が、各科間のばらつきの問題もあり、議論していく必要があるとのコメントであった。「日医はマイナス幅がどの位であれば、見直しをすると考え

4. 健保法改正ているのか」との山口県からの質問に対しては、今回の改正で、老人保健の医療受給対象者 ( 老「日医として、統一した明らかなものはないが、人医療受給者証が交付される人 ) が、70 歳から前向きに考えていく」との回答であった。

75 歳に引き上げられた。ただし、段階的実施で、愛媛県からの慢性疼痛疾患管理料に係る審査上改正法が施行される時点ですでに老人医療の対象の取り扱いについてでは、山口県は「月の途中にとなっている者は、そのまま対象になる。65 歳

当該管理料を算定した場合は、算定初月に限り、以上の寝たきり等の状態と認定された者は、従来

その算定以前の外来管理加算、消炎鎮痛処置等のどおり「老人保健対象者」となる。

算定は、例外的にやむを得ない。当該管理料算定

昭和 7 年 9 月 30 日以前生まれは、「老人保健」

日以後については算定できない」と報告した。島の医療で、同年 10 月 1 日以後生まれは、「一般

根、広島県が同様に算定可であったが、他の県は医療保険」の医療となり、老人医療受給対象者と算定不可であった。

はならないが、一部負担金では、「老人」と同様

906− 20 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報の負担額となる。
70 歳以上の高齢者の一部負担金は、入院・入院外とも定率 1 割負担となるが、所得が一定以上の 70 歳以上は、入院・入院外とも 2 割負担と6. 郡市医師会からの質問・要望
１. 市町村合併と医師会なる。一定以上の所得者かどうかの区別は、受給者証に明記される。すなわち、老人保健対象者に国の特別補助金のため、早急に合併計画をたてている地域がある。

は、市町村から「医療受給者証」が交付され、1割負担・2 割負担の区分が記載される。老人保健第 1658 号

阿武郡は 4 町 4 村からなるが、阿東町以外の 3
町 4 村が萩市と合併しようとする動きがある。

の対象外の 70 〜 74 歳は、保険者から新たに「高この場合、行政区どおりに阿武郡医師会を離れ

齢受給者証」が交付され、1 割負担・2 割負担のるのか、行政と切り離して存続可能であるだろう

区分が記載される。これは、毎年 7 月 1 日現在

か。離れた場合、阿武郡医師会イコール阿東町との世帯状況及び前年所得を基に受給者証が更新さなり、一郡一町制で独自に医師会運営を行うのか、れるので、留意が必要。

また行政区は違っても県央部の医師会にはいるの

3 歳未満の乳幼児の一部負担金割合が 2 割に引かどうか苦慮している。

き下げられる。3 歳以上 70 歳未満の一部負担金

また、市町村合併に伴う郡市医師会の進むべき割合は、現行のままの 3 割。退職者医療制度に方向として、各医師会の伝統を踏まえ、どのようついても、現行のまま。

にお考えかお聞かせ願いたい。

＜阿武郡＞

今回の改正では、外来・入院ごとの月額上限及び診療所外来の定額制は廃止され、一部負担金が市町村合併に伴う医師会の再編成について、県一定額を超えた場合には、申請により市町村また医師会として委員会または協議会を設け検討をは保険者から超過額が高額療養費として支給。

行っていくことが必要かと考えていた。ここで、また、70 歳以上在総診等の外来患者と入院患皆様に伺いたいことがある。すなわち県医師会が者については、高額医療費が現物給付の取り扱い

共に協議をした方がよいか、または各郡市が独自となっており、一定の負担限度額を超えた一部負に行った方がよいかをお聞きしたい。[ 藤井会長 ]担金の窓口での支払いは不要。
医療機関の窓口で「受給者証」の提示がなければ、

下松：最近まで切実な問題であった。合併するに原則として 2 割徴収とする。1 割負担該当者であっは現実的に財産の問題等があるが、例えば医師会ても、医療機関が 1 割分を返す必要はない。差額

病院を持つ徳山医師会の中にはいるとすると、病分は保険者・市町村で調整する。 [ 山本常任理事 ]院経営の負担を今後共にすることになる。これがよいかどうかは分からないが不安は大きいと言える。自治体からの補助金も絡んでいる。

5. 日本医学会総会

吉南：まず行政ありきで、それに医師会区分を行

7 月 13 日に登録委員会が開催され、現在、中う方が無難ではないかと認識している。特にわれ四国医師会の代表者、医学部関係者 1,209 名が

われは医療圏と微妙な関係があり、行政の合併パ登録されているが、「会員増員に向け、ぜひ各医ターンによって医療圏も変わるのかどうかをはっ師会でご尽力を賜りたい」というお願いがあった。

きりしないと、医師会再編を論じるのは早いと思会員がもっとも多いのは福岡県の 514 名であう。また、長い伝統を保ってきた先輩方からは「最るが、山口県が 2 番目の 42 名となっており、九後まで守れ」と言われるので、この点における協州の各県でもそれぞれ 10 〜 20 名前後である。

議も必要となる。

山口県は隣県ということもあり、また大都会以

萩市：広い範囲になるので、所によっては圏域を外での初めての開催ということもあるので、各郡越えて益田に近いところもある。こういった面を市医師会の役員方には、ぜひ登録をお願いしたい。

どうとらえていくか問題になっている。これらに[ 上田専務理事 ]関し勉強は行っていくが、まず行政の動きを見な− 21 −

907

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

がら検討を行おう。

第 1658 号

しかし、死体検案書作成に不安が少なからずあ

まずは自分たちで対応し、それでも対応できな
くなれば県医にも協力をお願いしたい。

るようだ。このような不安解消を含め、警察医としての活動に関する研修会や勉強会の開催や情報収集、情報交換する場があれば、警察医に有益とその他、徳山・柳井からもそれぞれの状況説思う。このことは警察医の組織化につながってい明があり、意見が取り交わされたが、まず郡市レる。2 年前に山口大学医学部法医学教室の藤宮教

ベルで対応すべきであり、最初から県医は出なく授から、山口県警察医会設立の要請を受けていたてよいという意見が続いた。討議の結果、県医とし、岩国市医師会藤本会長からも県医師会の対応

しては、基本的には郡市に任せながらも、情報収について質問があった。当時は県医師会が音頭を拾だけは行っておき、必要な場合はすぐ対応でき

とって積極的に警察医会を設立する強い意思はまるようにしておくこととなった。

だないと答えていたが、今後、警察医会設立の要請が強くなれば、県医師会としても検討していきたい。

2. 死体検案について
警察協力医の委嘱を受け、検死に立ち会っているが、変死などでは自殺か事件か明確でなく、検案書を作成するも綱渡りの状態の心境である。法[ 藤野常任理事 ]3. 更新認定の際の主治医意見書提出依頼書
早期発送について医学会では、死体検案認定医制度を発足させ、規

介護認定更新申請の場合、次回手続の時期は行定の検案を経験したものがその要件としている

政側には早くから分かるはずだが、いつも締切間が、一般医が検案を行って知識経験不足からトラ

近に依頼書が送付され、大変忙しい思いをする。

ブルになった場合どうなるのか。

善処を要望しても市当局からは「法の定めで」死体検案のルールにつきご討議いただきたい。

との回答である。

＜山口市＞

早期発送の実現に向けて、今一度折衝いただき
たい。

＜山口市＞

①検死のルールについて
警察医の検死（死体の検案）は、主治医があれ要望については、
県介護保険室に見解を求めた。

ば主治医に依頼し、主治医がなければ家族の同意①主治医意見書提出依頼書は利用者からの申請がのもとに警察嘱託医に依頼して行われている。

あってから市町村が医師に発送することが原則となっている。
「仮申請」、「本申請」という考え方
は法の定めから適正とはいえない。

②死体検案に関するトラブル事例について
これまで、死体検案書に関するトラブル事例は②通常の方式（市町村が主治医に直接依頼し、主ないとのことである。ただ、異常死体搬入時の検治医から市町村に直接送付する方式）以外に 2

案医師と現場検案医師との間で死亡場所の認定につの方式がある。更新認定等、あらかじめ被保険

若干の考え方の差があることがあるとのことであ者が申請を行うのが明らかな場合に行うことがでる。心肺停止状態で病院に搬送し、蘇生行為にもきるもので、その１つは、被保険者が主治医にあかかわらず心拍動が起こらなかった場合、死亡場

らかじめ依頼しておき、主治医から市町村に意見所を病院とするか、あるいは発生現場とするかの書を提出する方法、もう１つは、被保険者が主治決定に若干の考え方の差があり、ケースバイケー

医にあらかじめ依頼しておき、主治医から被保険スで対応されている。医療行為を算定するかどう

者を経由し提出する方法である。ただ、この２つかといった診療報酬の絡みが関係しているようの方法はほとんど行われていない。

だ。

要望の趣旨は、意見書提出依頼書を受けてから死体検案書の作成にあたっては、警察官が責任をもって十分な情報を医師に提供している。

908

意見書を記載し送付する時間が短すぎるということであろう。最近では、市町村は申請を受け付け− 22 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号てから 1 〜 2 日で意見書提出依頼書を送付してく意見書記載したい、提出したいということであいるとのことで、制度スタート時に比べれば随分

れば、前述の方法を行ってはいかがか。

改善してきているようだ。どうしてももう少し早傍聴印象記[ 藤野常任理事 ]編集委員

9 月 19 日の郡市医師会長会議を初めて傍聴した。会議内容は協議及び報告の 5 項目、要望 1

堀哲二

が、これらはすべて最近のめまぐるしい制度改正に起因するものと考える。

項日、その他であった。内容の詳細は会報に記載

ここで少し医療制度改正につき私個人が考えてされているので、ここでは個人的な立場で会議をいる事を記してみる。この数年、保険制度のめま傍聴した感想を記したい。

ぐるしい変更があり、各医療機関並びに私たち個

午後 3 時 30 分、緊張した中で指定された席に人も長期的な展望が望めない現実に省みて、多大着いた。全 2 時間の会議中、各先生方の真剣なな不安を感じているのは私だけではないだろう。

質問・回答は現実の切実な問題点を指摘していた。

日本の医療制度は世界に誇れるものである。そも

実務的、かつ要領を得たものであり各先生方の医

そも医療の原点は現場に関わる病医院、医師ない師会に対する熱意に感動さえ覚えた。この真剣なし、医療開係者が自律的な判断によって、一方で会議中、ふと今までの会議、協議会のあり方を省は医療の発展、組織力を高めるとともに、他方でみた。

は倫理面において日常的な医療事故を防止すると

県医師会と郡市医師会との連携は重要な課題のいう効果をもたらし活性化していった事にある。

一つである。この会議内容が日本医師会へ十分伝

それゆえに現在の現場主義の否定、経済問題のみえられるのだろうか、逆に山口県一般会員に十分を優先した、いわゆるトップダウン（上位下達方

伝わるものだろうか。

式）は、現在の医療制度の否定であり、医療体制

実際、私自身、医師会に個人的な不満をよく言の崩壊を意味している。「理念無き医療改革」、「社っていたが、県医師会報の隅々まで拝読していな

会保障としての医療危機」と叫ばれるのも、もっかったのが現実であり、失礼ながら、私に類似しともだと考える。トップダウン方式の医療体制のた先生方も多いのではないだろうか。改めて今ま

下では、下手な物言いは自分の立場の損失危険にでの自分に反省を促す時間であった。

つながりかねることから、みな口を噤んで余計

今回の議題で私が注目した議題は、報告事項な事は言うまいと殻に閉じこもってしまうのであは別として、①予防接種、②保険改正、③医師会る。こうして、医療の活性化はいよいよ減衰し、

合併の三つの議題である。①③の議題は、医師会

日本医療全体を覆う沈滞ムードは、その深刻の度と地方自治体との関係であり地域の実状があるたを一層増大していく事となるであろう。とにかくめ、医師会のみの判断では決定し難い面も多いが、困った問題である。

自治体側のペースに乗らないよう十分考慮し実行

今回の会議では、私の医師会への勉強不足・理していただきたいと同時に、受益者である患者の解度の未熟さを感じ、反省を促す 2 時間であった。

立場も十分考慮しなければいけないと思う。②の編集委員として印象記記載は始めてであり、個人

議題は医師会と政府厚生労働省との関係であり、として傍聴した一度の経験のみでの感想で誤解・

いつも話題になる項目の一つである。会議中も、理解不足の念も免れない。皆様のご批判、ご指導改正の内容・解釈・表記につき論議が交わされたを今後お願いしたい。

− 23 −

909

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

平成 14 年度第 1 回医療情報システム委員会
と

き

ところ

平成 14 年 9 月 12 日（木）午後 3 時〜 4 時 30 分
山口県医師会館[ 出席者 ]

瀬戸

信夫・市原

巌

藤本

俊文・栗栖

敏嘉

東常任理事・吉本理事[ 報告：吉本正博 ]バー内の郡市医師会 HP を含め、県医師会のドメ
イン名は従来のまま

yamaguchi.med.or.jp

が継続可能である。
また、もっとも懸念されたメーリングリスト内

■協議事項
1.

へのウィルス混入に関しては、レンタルサーバー
内でウィルスを削除することができるため、従来

Web サーバー対策
昨年来、県医師会の Web サーバーへのスパムのように会員間の相互発信が可能となる（現在はメール侵入・踏み台利用、メーリングリスト内へ臨時処置として、事務局に一旦メール送信後、職のウィルス混入等々により会員に多大なご迷惑を員がウィルスをチェックした上でメンバーに個別かける事態が相次いた。現行の Web サーバー機

送信を行っている）。

は導入してから 6 年以上経過するため、セキュ

費用に関しては、レンタルサーバー料金として

リティ・ソフトも入手不能であり、また Web サー

月々に数千円必要であるが、自前サーバーに必要

バー自体の動作も不安定になってきたため、Web

な固定 IP アドレスが不要になることから、通信サーバーの更新が必要となってきた。委員会では回線費の大幅なコストダウンがはかられ、トータ

自前 Web サーバーの再構築案・レンタルサーバー

ルでは現状よりもランニングコストを抑えること

移行案について検討を行った。

ができる。

それぞれのメリット・デメリット（イニシャル
コスト・ランニングコスト・安定性・障害時の復

2.

ORCA

旧力）について確認・協議後、レンタルサーバー

平成 14 年度都道府県医師会情報システム担当への移行を前提にさらに検討を加えることとなっ理事連絡協議会（詳細については平成 14 年 9 月

た。
現在、技術面で確認をおこなっており、早ければ年末から移行する予定である。
なお、レンタル・サーバーに移行した場合、現在県医師会 Web サーバーを利用して開設している郡市医師会ホームページ（HP）が、現在と同様の形で利用できるかどうかが懸念されたが、この問題もクリアできる見通しがついた。Web サー

910− 24 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

1 日号、No.1653 の会報で報告済み）の報告後、ワークへと発展する方針が、山口県で決まった。

広島県医師会報に掲載された販売代理店（広島地

当システムは「やまぐち情報スーパーネット
ワーク」を活用したシステムであり、区）の費用紹介を行った。

①広域災害・救急医療情報システム

ここでは 5 社の紹介がされており、それぞれ、
・PC2 台・プリンタセット標準価格￥800,000②遠隔医療情報システム

・操作指導（4 〜 7 日出張）￥200,000③へき地医療情報システム④地域リハビリテーション情報システム

・月額保守費用（電話・メールのみで、出張は別）￥20,000程度となっている。参考として掲載された 2 社の 4 つのシステムからなる保健・医療・福祉総合ネットワークとなっている。
このうち①と②については宇部・小野田地区で、の ORCA 載せ替え対応メーカー系レセコンは上③と④については萩地区でワーキンググループが記のほぼ 2 倍であった。

設置され、現在既に活動が開始されている。来年
3.

度はその結果を踏まえ、その他の地区にも拡げら

山口県医療情報ネットワーク
従来より広域災害・救急医療システムとしてれる予定となっている。当該地区のワーキンググ

協議が重ねられたシステムは、救急という概念にループに参加している瀬戸委員・市原委員からも、こだわらず広い視点から、山口県医療情報ネット

それぞれの担当における説明がなされた。

組合員証の紛失/無効について

お
知
ら
せ

厚生労働省第二共済組合遠隔地被扶養者証紛失により、紛失日以降無効。
組合員氏名
斎藤 宏子
生年月日
昭和 28 年 12 月 17 日
記号番号21201470
交付年月日
平成 14 年 4 月 26 日
有効年月日
平成 17 年 9 月 30 日
紛失年月日
平成 14 年 9 月 30 日
被扶養者氏名斎藤 理恵
生年月日
昭和 53 年 3 月 17 日
資格喪失年月日
平成 14 年 10 月 1 日********************************************************************************
記号番号
組合員氏名
発行機関組合番号
発行機関名称紛失年月日

031-20001750
古賀 康之
31350085
法務省共済組合山口地方検察庁支部
平成 14 年 7 月 20 日ころ********************************************************************************
記号番号
被保険者氏名・生年月日
組合員との続柄
無効年月日
無効事由
発行機関所在地
発行機関保険者番号
発行機関名称002-068
丹羽 子郎 / 昭 23 年 1 月 28 日
本人
平成 14 年 9 月 12
盗難
岐阜市薮田南三丁目 5 番 11 号
213025岐阜県医師国民健康保険組合− 25 −

911

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

理事会

第 1658 号

県障害者ケアマネジメント体制整備推進委員

第 10 回会の概要（設置目的・委員会等）、これまでの経緯及び本年度の事業、推進のあり方等の検討
事業について報告された。（事務局）とき 9 月 19 日午後５時 45 分〜 7 時 30 分

ひと 藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専

2

学校心臓検診検討委員会 (9 月 5 日 )務理事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事、主治医・学校医・養護教諭より生活管理表を

吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各

集計・解析し、可能であれば診断断基準を策定

理事、末兼・青柳・小田各監事するよう協議。
3

■議決事項
1

（濱本）

都道府県社会保険担当理事連絡協議会(9 月 6 日 )第 144 回定例代議員会付議事項について付議事項を協議。

4

第 20 回全国医師会共同利用施設総会(9 月 7 〜 8 日 )2

平成 13 年度山口県医師会収支決算について

坪井日医会長講演「医療改革で何を変えるの

収支決算について説明。第 144 回定例代議員

か」では国民皆保険・フリーアクセスの堅持と、会に議案として提出する。

医師会が変えるべきポイントとして医療情報の開示・競争原理の導入、また医療の質管理・医の倫理の昂揚を述べられた。

■協議事項
1

全国医師会勤務医部会連絡協議会勤務医アン

5

ケート調査結果報告について（廣中）

山口県臓器バンク合同慰霊祭 (9 月 8 日 )献眼・献腎の合同で開催。ドナーレシピエン

報告書の内容確認、承認。

トの手紙紹介では、提供者の不幸によりレシピ
エントの生活改善が行えたことについて、感謝2

自民党県連政策聴問会 (10 月 15 日 ) への要望とともに申し訳ないとの気持ちが紹介された。

について提供者側では、これを負担に感じないでほしい

要望事項として、税制・特区・医療従事者定着との意見交換が行われた。

（三浦）

対策の 3 点に決定。
63

山口県救急フェア in 阿東 (9 月 9 日 )山口県障害者スポーツ協会の会費について

阿武郡医師会が救急功労団体として知事表会員としての会費は任意となっているため、そ彰。その他、幼児の救急処置について講演が行の額を決定。

われた。

47

予防接種広域化事業について
標準料金 ( 案 ) ･実施要領・契約書 ( 案 ) ･今後

介護保険研究大会実行委員会及び調査研究
部会 (9 月 9 日 )のスケジュール ( 案 ) を協議。詳細は本号記事参
照。

（上田）

介護保険制度下で、「自分らしく暮らし続け
たい」という利用者の願いを実現するために、
サービス提供者が原点に立ちかえり、利用者の視点に立ってサービスのあり方を問い直すこと

■報告事項
1

が重要とされた。

山口県障害者ケアマネジメント体制整備推進委員会 (9 月 4 日 )912− 26 −（佐々木）平成 14 年 10 月 21 日

8山口県医師会報16

介護保険審査会 (9 月 9 日 )第 1658 号

医事紛争対策委員会 (9 月 18 日 )2 件につき協議。

介護保険認定に関わる審査 1 件につき協議。

（東）

（藤野）
17

日医健康スポーツ医学委員会 (9 月 18 日 )第 3 回予防接種広域化推進協議会 (9 月 12 日 )認定単位に関わる協議を行った。その他、生活医師会と行政との協議において、若干の郡市医

習慣病とスポーツに関わるテーマについて協議を

9

師会ではまだ合意が得られておらず、今後も引き続き協議が必要とされた。

行った。

（木下）
18

10

（木下）

レセプト電算処理システムに関する広報支払基金より、レセプト電算処理システムに医療情報システム委員会 (9 月 12 日 )Web サーバーの再構築について検討を行った。

コスト面・技術力の面からレンタルサーバーへの関する会報記事掲載の申し出があったため、協
議。

（事務局）

移行ををほぼ決定した。業者との協議を続け、早ければ年末より移行することとなった（詳細は本号記事参照）。

（吉本）

互助会理事会
11

第9回

萩地区個別指導 (9 月 12 日 )1

病院 1 件、内科 2 件。（山本）傷病見舞金支給申請について
1 件申請、承認。

12

第 24 回産業保健推進全国会議 (9 月 12 日 )産業保健推進センターの事例が紹介された。小規模企業では加重労働となっており、産業医共同専任事業の利用、産業保健センターの活性化が必要であるとされた。来年度には全国に産業保健推

医師国保理事会

第９回

進センターが設立される予定。またコーディネー
ターの育成に関し、中央で一括育成ができるよう準備が進められているとのこと。

1

山口県医師国民健康保険組合規約の改正につ
いて

（三浦）

国民健康保険法の一部改正により、本組合の規
中国四国医師会連合常任委員会 (9 月 14 日 )約を一部改正した。組合会を開催することが困難

中央情勢報告と中四国ブロックの今後の予定をなため、法の定めにより「理事の専決処分」
とした。

13

協議。

（上田）

1.

組合員は、2 割負担（従来どおり）。
組合員の家族は、3 割負担（従来どおり）。

14

防府看護専門学校創立 50 周年記念式典(9 月 15 日 )152.

3 歳未満は、2 割負担。

3.

70 歳以上は、1 割負担。

4.

一定以上の所得のある 70 歳以上は、2 割負担。

萩市民病院勤務医との懇談会 (9 月 17 日 )主治医意見書の記載・医事紛争・保険診療の説明を行った。その他、医師会入会のメリット論、病診連携に関しフリートーキングを行った。病診連携に関しては、「近い位置にいてもお互いの顔を知らないとなかなか紹介できないので、地域での病診連携の機会をもって、今後病診連携に役立てていきたい」との意見があった。
（三浦）− 27 −

913

県医師会の 動 き

第 1658 号

副会長

藤 原

淳

月末の中国四国医師会連合総会医療保険分科会
手術の施設基準を導入した経緯について、「こいうことであるがこれでよいかと外保連の了解得た改定であった」と明言し、これが活字になっことである。この言に触発されたかのように、保連は反発。
「何ら事前に相談なかった、第一、術適応基準なるものが、まったくケシカラン」
なった。この手術適応基準について厚労省は 8に要件緩和を打ち出したが、まだ現場では不満くすぶっている。山口県でも藤井会長が石川日
副会長来山時に、「このままでは地方で手術がきなくなる。何らかの対応をお願いしたい」と
望（抗議？）されたことはこの欄でお伝えした
しかし、この施策の方向性としては間違ってるとも言い切れない。この件でわれわれ他科ののにもよく分かったことは、手術項目別に見る
少しホッとしたが、シッカリシテヤと・・・（何、と思ったほど件数が多くないないのだナーと。食

ボクが悪い？）。

道がん年間 5 件、せめてこれぐらいはセニャーと感じたのは小生だけか。今後、ドクターフィー

8 月 21 日（水）、第 2 回日医診療報酬検討委

あるいは手術の難易度に対して適切なフィーを員会が開催された。坪井会長の諮問が今回漸く下つけるとすれば、この手術適応基準はひとつの方知された。
「診療報酬改定の影響とその対応」と法ではある。しかし、今回のいきなり 30％の減のこと、極めて分かり易い。因みに、2 年前のこ算は余りに大きく、衝撃的であった。行政は入院の会への諮問は「診療報酬体系改革における具体の院内感染防止対策等の減算方式に味を占めたの的体系の構築について」であった。今春の改定にか、ナントかの一つ覚えのように、このケースも対する会員の反響に改めて敬意を払ってのもの減算としたのがまずいのであって、あるいは加算

か、あるいは前回の答申の内容が空疎であること方式であったらまた受け止め方も違ったかもしれがばれてのものかよく分からないが、会員から改ない。これが今回改定の大きな問題のひとつにま定内容に対する明確なアカウンタビリティーを求でなったのはやはり日医のこれまでの手続が余りめられた結果であるのは確かである。とはいえ、にルーズであった？ことによるものであろう。青つぶさにこれまでの日医の説明をチェックしてい柳副会長は診療報酬改定時に案件を検討・検証す

れば、それなりに理解できるはずだが、これほどる医療関係団体のネットワーク構築構想を打ち出

世情が厳しくなるともっと明確で丁寧なメッセー

した。今後、検討することになる。

ジが必要であったと思われる。改定については喧しかったが次第に落ち着きを取り戻しつつある状

翌 22 日（木）には社保・国保審査委員合同協

況のなか、
日医保険担当者の決定的な踏み外しは、議会が 100 人以上の出席をえて、県医会館で開914− 28 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

催されたが、県医が行う協議会としては最大のも各論反対ということになりがちで改革が進まなのである。これだけ多人数だと勢いセレモニー的い。そうしたことを排除するため、特定地域におになるが、一概に無駄ともいえない。時に極端といてまず構造改革の成功例を示すことにより、全もいえる意見がでるが、不思議にも結構それで総国的な規制改革へと波及させ、国全体の経済を活意が反映され、恐らく会員にも一応納得できる結性化させようとするものである。特区の地域につ論に落ち着いていると受け止めている。とはいえいては原則として市町村の範囲を基本とし、手上運営について一工夫が求められているのも確かで

げ方式ということらしい。

ある。今回、特筆すべきは整形外科では関連の問題は「生命・身体・健康に関する規制であ

議題に対し、事前に科での意見を集約され議事運るという理由によって特区の対象外とすべきでな

営担当に提出されたことである。これでは形が決い〜」と記されている点であろう。これぞ正しくまって、協議にならないという側面もあるが、こ

小泉流、聖域なき構造改革といえる。褒めていれだけの多人数では論点をできる限り絞ったやりるのではない。規制改革といえば閉塞感の充満し方でないと対応が難しいと思われる。よしとすべている日本の現状では一筋の光明のようにみえる

きか。

が、実はグローバル化のなかで、内外の大企業の活動や参入を自由化しようとするものである。こ9 月 14 日（土）、中国四国医師会連合医学会の特区を規制解除することにより、例えば、医療が高松市で開催された。会場のクレメントホテル

への株式会社の参入、混合診療の容認を促す、そは斬新なスタイルで、広かった。
確かめはしなかっ

れをひいては全国へ展開させる。その結果はいう

たがオープンして間もないのであろう、新しい空までもなく、これまでのようにすべての国民が自気がいっぱい詰まっている感じがした。山口県で由で平等な医療をうけることのできる保障がなくもせめて一つぐらいこの程度の会場があればと、なり、金持ちだけが手厚い医療を受けられる世界

ふと、ないものねだりの思いがかすめた。

である。つまり、世界に冠たる皆保険制度の崩壊

今回は日医から坪井会長や日医三副会長いずれであり、今、それが目前まで迫ってきている。

の出席もなく、いまひとつ盛り上がりを欠いた。

この件に関して、日医は当然反対姿勢を表明

医療保険と介護保険の分科会にはそれぞれ櫻井、はしているが、すこし弱々しさがあると感ずるの

青井常任理事がコメンテーターとして臨席されたは、日医発表の「2015 年医療のグランドデザイ

が、山本、藤野両常任も期せずして報告したようン」で自立投資導入を謳っており、これとの整合に性にある。表現はどう換えても延長線上では必ず低調という印象は拭い得なかった。だが、暫し待てよ、その責はわれわれ側のモチべーショ

交わる。

ンの低さによるもので、今回、あまりにパッシブ

日医のメッセージがはっきりしない現状では、過ぎたのではないのか、という反省もある。次は旗印鮮明な（あまり腹蔵を感じない）櫻井発言にもっと遠慮なく意見をぶっつけたい。でも、やは注目していきたい。

り何でも受け止めてくれそうでないと・・・。
9 月 19 日（木）、郡市会長会議では市町村合（追記）

併における郡市医師会の対応等が協議されたがこ

9 月 29 日（日）、県医師会生涯研修セミナー

れは報告に譲るとして、ほかでは医療特区が話題があった。立場上、特別講演「人々を煙害から守となった。特区は周知のとおり、経済財政諮問会るための医師の役割」（斉藤麗子先生）の座長を議で、特定分野の規制を撤廃し、経済を活性化さ務めることになった。勢い「明日から禁煙運動をせる戦略として提案されたもので、これを受ける

展開します。 隗より始めよ

形で総合規制改革会議が構造改革特区構想なるも県医役員から指導を実践します。ただロールモデのをぶち上げた。規制改革は国民も望んでいるとルとしての役割の自覚が低い人が多いので、すぐ受け取られているが、それはともかく総論賛成、行き詰まるかと思いますので、その折はまたご助− 29 −ということで早速915

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

言を」と締めくくったところ、案の定、内部よりの波及である。情報公開はキチンとしてあるわけ

手裏剣が飛んできた。
「お前は首だ」と・・・。

ですから、どうぞよくお調べください。高禄？に正直、ありがたい！これで郡市医師会の会報に、不満があるなら、県医の協議会でよく検討してく「日医幹部も県医幹部も・・・やることといえばださい。小生の自覚も能力も足らんのは認めるに相も変わらぬ陳情、折衝、お願い行脚。小理屈をしても、他の県医役員は気概で頑張っているとし

こね回しての自己欺瞞。・・・高禄と引き換えにか思えません。

魂を売ったとみえる、云々」などと叩かれなくてすむ。
でも、でも、自己欺瞞なんて心のどこを探してもない。ましてや高禄？で魂を売ったなどとい
われたら立つ瀬はない。こんな記事にいちいち反論するなんて、さらにグレードを落とすばかりだし、余りに悲しすぎるが、恐れるのは他の会員へ

中 国 診 療 情 報 管 理 研 究 会と きところ

平成 14 年 12 月 12 日（木） 午前 10 時〜午後 4 時 45 分
広島医師会館講堂
広島市西区観音本町 1 丁目 1 番 1 号

テーマ 「保健・医療・福祉サービスに係る、良質な情報提供と管理をめざして」

ご
案
内

特別講演
「日本の病院の質・医療の質」
日本病院会副会長・日本病院会通信教育委員会委員長・済生会神奈川県病院名誉院長
記念講演「診療所における診療情報管理」
広島市医師会理事
シンポジウム 「地域における診療情報管理の現状」
基調講演「診療情報管理とは」
広島国際大学医療福祉学部医療経営学科
教育講演「医療情報システム技術に係る専門職の育成について」
広島大学附属病院医療情報部教授

参加費3,000 円

懇親会

山本

修三

田坂

佳千

三宅

裕子

石川

澄

3,000 円（広島医師会館第一会議室）
主催
中国診療情報管理研究会
連絡先・申込先（FAX にて） 締切り平成 14 年 11 月 11 日
医療法人社団うすい会高陽ニュータウン病院〒 739-1742 広島県広島市安佐北区亀崎 4 丁目 7 番 1 号
事務局担当 診療情報管理室 有吉 澄江
TEL082-843-1211 FAX082-843-3333

916− 30 −

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報− 31 −

第 1658 号917

平成 14 年 10 月 21 日

山口県医師会報

第 1658 号

第 216 回木曜会 （周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

11 月 7 日（木）午後 7 時〜 9 時
ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」

案

テーマ

弁証論治トレーニング〔第 17 回〕 −慢性下痢−

内

年会費 1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎します。お気軽にどうぞ。

ご代表世話人・解説 磯村 達
周南病院漢方部 ℡ 0834(21)0357

第 15 回 山 口 県 国 保 地 域 医 療 学 会
メインテーマ「その人」らしさを支える地域医療〜限られたヘルスケア資源と多様な価値観への対応〜
と き
ところ

ご
案
内

11 月 10 日（日）午前 10 特〜
ぱ・る・るプラザ山口（山口市惣夫太町 1 番 15 号）■特別講演 I 「人生 80 年時代における国保直診の役割」〜地域包括ケアシステムをふまえて〜
全国国民健康保険診療施設協議会相談役顧問・香川県三豊総合病院組合保健医療福祉管理者■特別講演Ⅱ 「いのち」の輝き
綜合病院山口赤十字病院■その他
パネルディスカッション、研究発表

緩和ケア科部長

今井

正信

末永

和之

※日本医師会生涯教育制度による単位（3 単位）を取得できます。
主催

山口県国民健康保険診療施設協議会
山口県国民健康保険団体連合会
後援 山口県・山口大学医学部・山口県医師会ほか
学 会 長 島田正（町立美和病院長）
実行委員長 谷川 秀也（山陽中央総合病院長）

918− 32 −

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

学

術

講

と き
平成 14 年 10 月 23 日（水）ところ
徳山医師会 特別教室
演 題
『気管支喘息及び COPD 治療の最前線』

第 1658 号

演会

午後 7 時 20 分〜

石岡内科クリニック院長

内伸一************************************************************************

ご
案

石岡

と き
平成 14 年 11 月 7 日（木） 午後 6 時 50 分〜
ところ
ホテルサンルート徳山
演 題『骨粗鬆症のメカニズム』
山口大学医学部整形外科講師『骨粗鬆症の病態と治療』−ビスフォスフォネート製剤を中心に−
山陰労災病院関節整形外科部長

田中

浩

岸本

英彰

************************************************************************※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
主催

徳山医師会

山口県消化器がん検診研究会総会・講習会
と き
ところ

ご
案
内

平成 14 年 11 月 16 日（土）山口県医師会 6 階大会議室

午後 2 時 40 分〜 5 時

14:40 〜 15:00 平成 14 年度山口県消化器がん検診研究会総会
15:00 〜 17:00 第 32 回山口県消化器がん検診講習会
1 症例研究「胃がん検診症例（逐年検診での発見進行胃がん）」
直接撮影症例 （財）防府消化器病センター防府胃腸病院長
間接撮影症例
済生会山口総合病院外科
2

特別講演「大腸がん検診における注腸 X 線検査の役割」
松山赤十字病院消化器科第一部長

・講習会受講料
・取得単位

三浦
高橋

修
剛

淵上

忠彦

山口県消化器がん検診研究会員は無料。
非会員は医師：2,000 円、医師以外：1,000 円。
日本医師会生涯教育制度 3 単位

− 33 −

919

山口県医師会報

平成 14 年 10 月 21 日

第 1658 号

第 16 回山口県乳腺疾患研究会演題募集と きところ

平成 14 年 11 月 9 日（土）午後 3 時〜 6 時
ホテル みやけ（JR 新幹線小郡駅前）

案

主乳腺疾患全般に関する事

内

世話人

ご

題

〒 747-8511 防府市大崎 77 番地
山口県立中央病院 外科
第 16 回研究会当番世話人
倉田 悟 宛FAX0835-38-2210
共催

山口県乳腺疾患研究会ほか

受贈図書・資料等一覧
名称醫学中央雑誌
血液事業

2002

臨床と研究

Vol.25
9月№9

寄贈者 ( 敬称略 )3819 号

9・3

日本血液事業学会

9・4

大道学館出版部

9・19№3

大気環境学会

9・25

1996 〜 2000

徳山医師会病院

9・30

第9号

大気環境学会誌

2002

Vol ．37

徳山医師会病院

病理剖検症例集受付日

医学中央雑誌刊行会№2
第 79 巻（平成 14 年 9 月）

編集後記
○ 7 月に内閣官房室の構造改革特区推進室より特区構想についての発表があり、8 月末をもって各自治体からの申請が締切られました。いよいよその具体化に向けた検討が総合規制改革会議のなかで開始されます。
○各自治体から特区構想として 426 件が申請され、日本医師会独自の調査ではその内、医療関係は 25 件であったと発表しました。
○しかし、表面的に医療とは無関係を装いながら、実際の内容は限り無く医療に近い構想も散見され、もっと内容が明らかになれば、さらに増えることも予想されます。
○日医の櫻井常任は特区構想について「経済を活性化するのは結構だが、国民の生命、身体、健康までも犠牲にしてもかまわないという内容になっている。医療に関する実験を行って、国民に健康被害が生じた場合に地域で責任が持てるのか」と疑問を呈しています。
○そもそも特区構想は学者の考える実験であることは間違いありませんし、その犠牲は地域住民に強いられます。
○山口県医師会も生命、身体、健康に関する特区については国民が等しく公平に享受すべきものである医療制度の根幹に反するものと認識し、絶対に容認できない旨の要望書を地元出身の構造改革特区推進に関する特命委員会のメンバーに送ったところです。
○郡市医師会におかれましても、表面上は医療と無関係を装っている「隠れ医療特区構想」もあるようですので、日医からの「地域における規制改革特区に対する注意について」をもう一度お読みいただき、十分に注意していただくようよろしくお願いいたします。
（東）

920

− 34 −