第二次鳥取県西部広域行政管理組合特定事業主行動計画【概要版】

１

計画の目的
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の二法により、仕事と子育てが両立できる社会及び女性が活躍できる社会づくりのため、事業主はその目標や取組内容を盛り込んだ計画（特定事業主行動計画）を策定し、実施状況や進捗状況を公表することが求められています。
これまで、平成 28 年度から 5 年間を計画期間とした第一次計画では、主に仕事と子育ての両立及び女性消防吏員の活躍のための職場環境整備に取り組んできました。
この度、令和 3 年度から令和 7 年度までを計画期間とした第二次計画を策定し、女性職員の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進に更に積極的に取り組むことで、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮し、より質の高い行政サービスの実現を目指します。
第一次特定事業主行動計画
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

・職員の執務環境の整備
・女性活躍推進２

Ｒ2

Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6⑴

子育てと仕事の両立⑵

仕事と生活を両立できる職場づくり⑶

女性職員の活躍推進

Ｒ7

第一次計画の実績
項
目
職員の執務
環
境推 女
進 性活躍

３

第二次特定事業主行動計画

指標

Ｈ27
（基準値）

Ｒ１実績
（最新値）

第一次目標値男性職員の育児休業の取得率

0％

0％

10％以上

子の養育休暇の取得率

0％

16.7％

100％

妻の出産休暇の取得率

80％

100％

100％

年次有給休暇の取得率

49.0％

53.3％

80％以上

（事務局）0％20％

16.2％以上（消防局）0％0％

2.0％以上

0.6％

1.7％

2％以上

女性職員の管理監督者への登用促進
女性消防吏員の計画的な増員

本組合の現状と課題対応すべき課題現状

１ 全職員のワーク・ライフ・バランス

事務局では、特に常勤職員において、「職場の雰囲気」や（事務局）休暇取得、恒常的な超過勤務「代替職員の少なさ」から有給休暇の取得率が 50％を下回（消防局）休暇取得のしづらさる状況（10 日未満）である。
消防局では、休暇の取得のしづらさや取得日数にばらつきが生じており、これは、勤務編成及び有資格者の配置状況などにより休暇を取得できる 1 当務あたりの人数に限りがあることなどに起因している。
育児休業については、第 1 次計画期間中、3 件の取得があったものの、これまで男性職員による取得実績はない。
２ 子育てを行う職員の増加への対応

平成 27 年度からの大量退職により、令和 2 年度では、21～これまでにない子育てを行う職員の増加

30 歳の職員構成比率が約 35％（Ｈ27：約 25％、Ｒ2.4.1 時点が予想される117 名）となり、今後、これまでにない子育てを行う職員の増加が予想される。

３ 女性職員のキャリア形成
女性職員のほとんどが、主事又は主任級（令和 2 年度時点）

事務局、消防局共に、女性職員の多くが 20 代及び 30 代の職員であり、今後、係長級以上への昇任が見込まれることから、スキルアップや職責に応じた内面的な意識改革などのキャリア形成支援が必要である。

４

第二次計画の概要（１）計画期間 令和 3 年度から令和 7 年度（5 年間）（２）計画対象 本組合職員（再任用職員及び会計年度任用職員等を含む）（３）対応すべき課題と目指すべき姿
本計画において目指すべき姿は、限られた人的資源の下で、多様化する行政ニーズに的確に応えるために、性別などにかかわらず職員一人ひとりが責任感を持ち、能力を最大限発揮できる組織です。
このためには、すべての職員が仕事と育児や介護などの家庭生活との両立ができるとともに、それを支える側の職員のワーク・ライフ・バランスも実現できる職場を目指します。
対応すべき課題
１ 全職員のワーク・ライフ・バランス

目指すべき姿【仕事と生活を両立できる職場づくり】
・誰もが休暇取得の希望を気兼ねなく伝えることのできる職場
・メリハリのついた働き方
・既存業務のムダの削減及び効率化の推進

２ 子育てを行う職員の増加への対応【子育てと仕事の両立】
・誰もが気兼ねなく取得を相談できる職場・休暇取得時の代替体制の検討・構築
・育児休業、介護休暇等に対して理解のある職場３ 女性職員のキャリア形成【女性職員の活躍推進】
・性別に関わりなく誰もが責任感を持ち、能力を発揮できる職場
・多様な意見を尊重できる職場

（４）主な取組項目① イクボス研修の実施：管理職等を対象とし、子育てと両立する職員への関わり方や復帰支援などのマネジメント能力の向上及びハラスメントの防止を図る。
② 育児休業取得者等に対する適切な職員配置（代替体制の確保）【事務局】年度内ジョブローテーションの実施【消防局】代替体制の検討③ 固定概念にとらわれない職員配置④ 女性職員のキャリア形成支援【事務局】職員のキャリアアップを見据えた研修計画の見直し【消防局】キャリアカウンセリングの実施⑤ しごと改革の推進⑥ 職場づくりワーキンググループ(仮称)の設置（５）第二次計画の計画目標
目標項目
１

目標値

年次有給休暇の取得促進
（日数)

目標設定時
（令和元年度現在）

80％

53.3％

（16 日）(10.7 日)全職員が年次有給休暇の付与日数に対して、80％の取得を目指す。
・付与日数 20 日の場合
２20 日×80％＝16 日

仕事と家庭生活の両立が実現できていると感じる職員の割合

90％

79.4％

職員アンケートにより、「とてもそう思う」、「ややそう思う」と回答する割合 90％を目指す。
３

子育て関連休暇等の取得促進①

男性職員の育児休業取得率

15％0％

②

妻の出産休暇の取得率

100％

100％

③

子の養育休暇の取得率

100％

16.7％

①～③の子育て関連休暇等の取得対象の職員に対する取得率の向上を図る。
４

係長級及び担当課長

事務職員

3名

1名

（20％）

（7.7％）

2名

0名（2.0％）（―）

女性消防吏員の採用推進

9名

5名（消防吏員に占める割合）（3.0％）（1.7％）

補佐級にある者の女性の割合

５

消防吏員

５

計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、事務局及び消防局の若手及び女性職員で構成した「職場づくりワーキンググループ」を設置し、各職場の課題抽出及び計画の検討を行ってきました。

（１）職場づくりワーキンググループメンバー
所属

役職

氏名

（事務局） 総務課担当課長補佐

堀口 晴美

施設工事課

主任

矢飼 由佳

環境資源課

主任

太田 菜摘

（消防局） 警防課

係長

足立 健

米子消防署

消防士

青戸 瞳

境港消防署

主任

板井 望

大山消防署

係長

大瀧 恭平

江府消防署

主任

田村 亮平

（２）策定に係る経緯
Ｒ2.6.22

第 1 回職場づくりワーキンググループ
・仕事と子育ての両立のための課題抽出
・休暇を取得しやすい職場づくりのための課題抽出

Ｒ2.7.16

第 2 回職場づくりワーキンググループ
・女性職員が活躍できる職場づくりのための課題抽出
・女性職員が管理職を目指せる職場づくりのための課題抽出
・休暇を取得しやすい職場づくりのための取組の提案

Ｒ2.8

消防吏員の昇任等に関する規定の改正・昇任基準の育児休業に関する規定を改正

Ｒ2.9.16

職員アンケートの実施

Ｒ2.10.29

第 3 回職場づくりワーキンググループ
・職員アンケート結果を踏まえた重点課題の決定
・第 2 次特定事業主行動計画における取組内容の決定

Ｒ2.11.30

第 4 回職場づくりワーキンググループ
・第 2 次特定事業主行動計画(案)の決定

Ｒ2.12.4

事務局・消防局 局課長会議
・第 2 次特定事業主行動計画(案)の報告