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事例

第2回
●携帯電話総合管理ソフト

テレフォンマスター

分析

アイ・エム・シーでテレフォンマスターの立ち上げを 担 当 した 浅 野 武 仁
店長代理

アイ・エム・シー

多店舗化による業務増大にローコストで対応
千葉県八日市場市に本社を置く携帯電話販売会社アイ・エム・シーは、2001年春の業務拡大に伴い携帯電話販売管理システム「テレフォンマス
ター」を導入、手数料管理業務の効率化を図った。さらに今年5月のバージョンアップで顧客管理の強化とそれに伴うセキュリティ対策を図った。

的に翌月の手数料の精算が可能となっている。
また、IMCでは、収益管理を容易にするために直営併売店を傘下店アイ・エム・シーが運営するドコモショップ
八日市場店「この程度の支出ならということで対 応 など 携 帯 電 話ショップ向 け のゴーサインが出ました。コストパフォCRM機能をサポートした。これが活ーマンスはかなり高いと思います」と用できるのではないかと考えたの浅野氏は評する。

だ。
別のデータベースを構築するといCRMへの対応もう選択肢もありえるが、顧客情報が同社では、2001 年のテレフォンマ

分散するとセキュリティ上の問題がスターの導入後、昨年、今年 5 月初生じる可能性があること、テレフォン旬と2 度にわたってシステムのバーマスターと共通運用することでデージョンアップを行っている。

タ入力の重複が避けられるなどのとして扱っているが、テレフォンマス

昨年の更新は、NTTドコモの第3ターの導入により、各店の収益の把世代携帯電話サービスFOMAのサ握がほぼリアルタイムで把握できるービスエリアが千葉県東部にも拡大

もっとも、バージョンアップには少という経営管理上のメリットも生じてされ、同社でも取り扱いを開始したなからぬコストが発生する。それをいるのだ。

ことに伴うものだ。FOMAでは、回おしてIMCがシステムの更新に踏みメリットがあることから最新版への更新を決めたという。

アイ・エム・シー（以下IMC）は、自も、直営併売店の展開が有効だと手がける事務スタッフが行う形とす動車販売・修理などを手がける地元考えられたのだ。現在では直販分ることで、窓口スタッフの残業を解

テレフォンマスターの導入は IMC

線が UIMと呼ばれるIC カードで管切ったのは、V8で高いセキュリティの有力会社の携帯電話販売部門がの7割までをこれらの直営併売店で消。同時に従来、手集計で行っていの業務改善に予想外の成果をもた理され、端末とは切り離されて販売対策がサポートされたからだという。

4年前に独立して発足した千葉県東売り上げている。

たこれらの作業にテレフォンマスタらしたといってよいが、導入前にはされる。手数料体系も従来とは異なCRM的な展開を行えば顧客の個ーを導入することで作業の効率化を「本当に役に立つのか」という声もあるため、対応版への更新が不可欠

人情報がサーバーに集約されること図ったのである。

ったという。となった。になる。利用形態も多岐にわたる。

部有数の携帯電話販売会社である。

同社は、この年、NTTドコモの携現在、ドコモショップ八日市場店を帯電話を対象に携帯電話販売管理運営する他、八日市場市内と近郊にシステム「テレフォンマスター」を導入

同社でテレフォンマスターの立ちそれにも関わらず同社がテレフォ

さらに、今年 5 月初旬には最新版担当者、業務ごとにアクセスできる情「アイ・エム・テレコム」の名称で 4 店することで、直営併売店展開に伴う上げを担当したドコモショップ八日ンマスターの導入に踏み切ったの

V8 へのバージョンアップを実施し報を細かく設定することが情報の流舗の直営併売店を展開する。

業務増大への対応を図った。

市場店の浅野武仁店長代理は「在は、このシステムの導入コストが安た。狙いは顧客管理の強化を図る出を防ぐうえで不可欠になるからだ。

ためだ。

販売数は傘下店の販売分を含めテレフォンマスターは、携帯電話庫管理を強化して不明在庫の解消価であったためだ。ソフトの価格は新規加入で月平均500台、機種変更を単品管理することで、在庫管理かすることがテレフォンマスターの導入

200 万円と特定業界向け業務ソフト

携帯電話市場の成熟化に伴い、では平均 800 台程。その 95 ％以上

ら販売台数の集計、事業者からのを検討した発端だったのですが、業としてはかなり割安だった。しかも通信事業者にとって既存ユーザーのがNTTドコモの携帯電話だ。

受け取り手数料や傘下店各社への務拡大と重なったことから、IT化にIMC の業務規模であれば専用のサ

固 定 化 が 重 要 課 題 として 浮 上 。

比較的安価に導入できる業務パ

IMC が、直営併売店の出店を開支払い手数料の算出など携帯電話よる業務効率の改善が導入の最重ーバー機ではなく一般のパソコンでNTTドコモもドコモショップを運営

ッケージソフトは、中堅企業の業務始したのは 2001 年。当時は携帯電販売に特有のさまざまな作業を効率要課題となってしまった」と当時の経も十分に稼働する。実際に IMC はする販売店に対して、ユーザーの効率化の有力手段だ。市場環境の話の販売数の拡大が続いており、八化できる業務ソフトだ。すでに1000

緯を説明する。
「業務が増えている自社で調達したパソコンをサーバー「囲い込み」を図ることを要請してい変化、事業者の施策の変更により、

日市市場近隣にも複数の事業者の社を超える携帯電話販売会社に導ので単純には比較はできませんが、に転用することでハードの費用を20るという。

業務内容が大きく変化する携帯電話端末を扱う他社の併売店も登場して入されている携帯電話販売管理シ

テレフォンマスターの導入で人件費万円程度におさえたという。

いた時期にあたる。事業者からのステムのトップブランドである。

は確実に削減できている」と、高い後 IMCも会員カードの評価を下す。

発行や顧客に対する情的確なバージョンアップで携帯電販売数拡大の要請に応えるためにドコモショップのバックヤードで、テレフォンマスターの入力作業が行われる

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当時 IMC では、ドコモショップとV8 では、ユーザーインターフェー

こうした市場環境の変化に伴い今スも大幅に改善されており、事務担当者の評判もよいという。

販売業務などでは、変化にリアルタイムで対応することが不可欠だ。

傘下店の日次の販売数集計などの一般に携帯電話販売会社は、事報提供の強化を図るこ

話販売会社のニーズに応えるテレフ作業を、ドコモショップの窓口スタッ業者から受け取った販売データをとを計画している。そォンマスターは、IMCの今後の事業フが行っていた。そのため 13 〜 14

基に傘下店の手数料を計算していの 前 提として、顧 客 管展開にとって大きな力となるはずだ。

名の窓口スタッフのうち8割が午後7ることが多く、こうしたケースでは手理の仕組み作りが必要時の閉店後毎日1時間程度の残業を数料の支払いが販売の2カ月以上後となる。

行っていたという。になる。テレフォンマスターの導入

同社は、業務拡大を機に、この作により、月末までに傘下店へ支払う業をバックヤードで開通業務などを手数料が算出できることから、基本

テレフォンマスターは直営併売店の売り上げはアイ・エム・シー全体の7割に達する

V8 で顧客データベースの作成から会員カードお問い合わせ先株式会社 テラ〒221-0832 神奈川県横浜市神奈川区桐畑3-6
ＴＥＬ：045-412-2233
ＵＲＬ：http://www.terracom.co.jp/

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