平成 18 年度

経済産業省委託

社会ニーズ対応型基準創成調査研究

テーマ１：高齢者社会に向けたアクセシブルデザインの普及促進事業成果報告書

平成 19 年２月
財団法人共用品推進機構目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．１

調査研究の目的及び背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．２

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．３

調査研究の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．４

調査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．５

AD 社会ニーズ検討委員会（ADF 検討委員会）
・・・・・・・・・・・

3

２．アクセシブルデザイン関連調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．１

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．２

分類調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．３

検討結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．アクセシブルデザインの情報提供について・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．１

関連団体におけるアクセシブルデザインに関する事業報告・・・・

6

３．２

アクセシブルデザイン（AD）情報公開・・・・・・・・・・・・・・

7

３．２．１

アクセシブルデザイン通信（AD 通信）・・・・・・・・・・・・・・

7

３．２．２ アクセシブルデザイン Web・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４．今後の提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５．資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

巻末資料１：アクセシブルデザイン(AD)通信（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・

13

巻末資料 2：アクセシブルデザイン関連調査表 1.1（生活用品全般）
・・・・・・

25

巻末資料 3：アクセシブルデザイン関連調査表 1.2（災害時、事故発生時などの緊急時の対応）・

51

巻末資料 4：アクセシブルデザイン関連調査表 1.3（マスメディアの利用）・・・

63

巻末資料 5：アクセシブルデザイン関連調査表 1.4（インターネットの利用）・・

81

巻末資料 6：アクセシブルデザイン関連調査表 1.5（電話、携帯電話、ファックスル等の利用）・

99

巻末資料 7：アクセシブルデザイン関連調査表 1.6（コミュニケーション支援全般）・

117

巻末資料 8：アクセシブルデザイン関連調査表 1.7（情報提供全般）・・・・・・

129

巻末資料 9：アクセシブルデザイン関連調査表 1.8（生活環境、情報、コミュニケーション全般）・・

147

１．

はじめに

１．１ 調査研究の目的及び背景平成 15 年に JISZ8071（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）が制定されてから、国内では個別のアクセシブルデザイン（AD）標準化は徐々に作られてきているが、高齢者・障害のある人たちの生活における満足度からすると未だ十分でないのが実情である。
平成 15 年６月に発行された提言書では、アクセシブルデザイン（AD）の標準化を推進するために、AD 関連テーマにおけるニーズを幅広く確認し種別並びに段階における AD テーマの体系化を図り、規格が制定されやすい環境を作ることが課題としてあげられている。
本調査・研究では、平成 15 年に業界を横断して発足したアクセシブルデザインフォーラム（現アクセシブルデザイン推進協議会）と連動しながら、国内における AD 標準化推進の基盤整備を行うことを目的に、調査・研究と共にその普及方法の確認を行った。

１．２

調査研究の内容

高齢者社会に向けたアクセシブルデザインの普及促進のための委員会を設置し、日本における AD の標準化の現状及びニーズ及び課題の抽出を行い、その解決策案を作成する。
具体的には、事務局を中心に作業部会を設置し、AD に関連する機関（業界団体・障害者・高齢者を含む消費者団体等）を通じて、現状及びニーズ調査を行い、現状を把握すると共に課題の抽出を行った。
更には、AD の普及を支援する機関に対し、各種 AD の情報共有化を図る目的で、Web 並びにメールマガジンにおいて、情報提供を行った。

-1-

１．３

調査研究の期間(1)実施日程
調査研究の期間は、平成 18 年４月３日より平成 19 年２月２８日までである。

平成１８年

実施項目

45678

平成１９年
910111212

調査
調査まとめ
ＨＰ．ＭＬ情報提供
報告書作成●(2)委員会開催
平成１８年

平成１９年

実施項目
45678

91011●●●

1212

AD 社会ニーズ検討委員会（ADF 検討委員会）

１．４

調査体制

監事
理事長

理事会

副理事長

専務理事

評議員会

ロ．研究体制

総務部

事務局
専務理事兼
事務局長

業務部

AD 社会ニーズ検討委員会（ADF 検討委員会）

-2-

総務課
経理課
総務課
調査研究課

●

１．５

調査委員会

AD 社会ニーズ検討委員会（ADF 検討委員会）名簿を以下に示す。
(順不同・敬称略）
NO区分

氏

1委員長

菊地名

所

属

眞 防衛医科大学校 教授

2

岩佐徳太郎 （財）交通エコロジー・モビリティ財団

3

太田

4

長見萬里野 （財）日本消費者協会 参与

5清水壮一 日本福祉用具・生活支援用具協会 事務局長

6

武田修一 （財）高齢者住宅財団 開発調査部長

7

田中

徹二 （福）日本点字図書館 理事長

8

妻屋委

潤 財団法人 日本規格協会 規格開発部 規格二課 課長

明 （社）全国脊髄損傷者連合会 理事長

員

9沼尻禎二 （財）家電製品協会 消費者部長

10

久松三二 （財）全日本ろうあ連盟

11

福井正弘

12

星川

安之 （財）共用品推進機構 専務理事

13

本村光節 （財）テクノエイド協会 事務局長

14

森井秀司 （財）日本規格協会 情報技術標準化センター 主任研究員

15

米澤昭 （財）ベターリビング 新事業推進部長

16

相澤

幸一 経済産業省 環境生活標準化推進室 室長

17

石井伸治 経済産業省 環境生活標準化推進室 課長補佐

大下龍蔵 経済産業省 環境生活標準化推進室 消費生活一係長

19

金子昇平

経済産業省

20

鶴本創

経済産業省

21

森川

美和 (財)共用品推進機構 事務局

金丸淳子 (財)共用品推進機構 事務局

18

22
23

関係者

事務局

（独）製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター

商務情報政策局サービス産業課

医療福祉機器産業室

商務情報政策局サービス産業課

小泉みゆき (財)共用品推進機構 事務局-3-標準化センター 標準企画課

課長補佐

医療福祉機器産業室

専門官

２．アクセシブルデザイン関連調査
２．１

調査概要

今年度は、障害者施策総合調査 2005「生活環境」及び「情報・コミュニケーション」に関する調査(内閣府調査）結果から、本事業関連事項(以下の８項目)の自由回答について分類作業を行った。

調査対象項目（１）生活用品全般（２）火災時、事故発生時等（３）マスメディア（４）インターネット（５）電話・携帯電話・ＦＡＸ（６）コミュニケーション支援全般（７）情報提供全般（８）生活環境、情報、コミュニケーション全般

２．２

分類調査

２．１で示した８項目について、以後エクセルの表にまとめた。
回答をいただいた文章をそのまま記述し、ランダムに分類しているので、今後はこの調査結果を規則的に分類し直し、分析を行う。（巻末資料：アクセシブルデザイン関連調査表参照）

-4-

２．３

検討結果と考察

昨今は、高齢者及び障害のある人々に配慮された製品やサービス・施設等が増え、アクセシブルデザインに対しての意識も高まってきているが、分類調査結果からは、以前不十分な面も指摘されている。
また分類調査からは、全項目に渡って、高齢者及び障害のある人が日常生活を送る中で、不便さを抱えていても相談したり提案したりする術が分からないため「あきらめている」ことも少なくない。
一番大事な生命を維持することやライフラインの確保等についても、最初からあきらめている人もおり、本分野においても調査研究を進めることは課題の一つといえる。
さらに、既に標準化されており、各個人が抱えている不便さが解消できるようになっているにもかかわらず、メーカーや企業におけるコストの問題で先送りになっていたり、標準化によって多くの人は解消された不便さも、個々の身体的レベルが違うためすべての人のニーズに答えることは難しい面もあったりするため、標準化する際には、どのレベルまで持っていくかについては検討が必要である。
今後は分類調査結果をもとに、これまでに業界団体及び障害者団体並びに消費者団体が定めたルール及び標準化（JIS 化）されてきた規格が適用され高齢者や障害のある人々にとって改善されているか確認を行うと共に、新規に標準化が必要なテーマの設定を行う方向である。

-5-

３．アクセシブルデザインの情報提供について
３．１

関連団体におけるアクセシブルデザインに関する事業報告

全委員会（４回）の中で、アクセシブルデザインに関する各業界団体、障害者団体等が、事業の進捗や結果報告等を行った。
各回のテーマについては以下のとおりである。
(報告順)

委員会

日付

第１回委員会

通番団体名

1 交通エコロジーモビリティ財団（車いすの乗降用スロープ及び固定装置に関する研究等）

第２回委員会

平成18年10月24日

2 財）家電製品協会(UD配慮家電製品紹介の取り組み等)
3 社）全国脊髄損傷者連合会(全国から提出されている要望及び提案事項等)

第３回委員会

平成18年11月28日

4 財)日本ろうあ連盟(バリアフリー技術・特許動向等)
5 財）ベターリビング(ユニバーサルデザインを考慮したBL部品に求められる要求仕様に関する研究)
6 日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPAの活動、標準化・高齢化市場等）
7 財）高齢者住宅財団（高齢者等の住まいづくりの動向）

第４回委員会

平成19年2月7日

8 独）製品評価技術基盤機構(安全・安心社会とNITE等)
9 情報技術標準化研究センター（INSTAC）(情報アクセシビリティ国際標準化活動概要等)
10 財）テクノエイド協会(テクノエイド協会の事業等について)
11 社)日本点字図書館(視覚障害者不便さヒアリング等)-6-３．２ アクセシブルデザイン（AD）情報の公開AD の普及を支援する機関に対し、各種 AD の情報共有化を図る目的で、関連団体にメールマガジンの発行を行った。またその内容を Web にて無償公開し、情報提供を図った。
３．２．１

アクセシブルデザイン通信（AD 通信）

毎月１回月末にアクセシブルデザイン通信を発行。関連団体に情報提供を行った。
（巻末資料：アクセシブルデザイン通信参照）
３．２．２

アクセシブルデザインｗｅｂ

アクセシブルデザイン通信や最新の情報などを、関連団体アクセシブルデザイン推進協
議会の Web に公開した。
（以下一部抜粋）【Web ページトップ】-7-

【アクセシブルデザイン通信ページ】-8-

４．今後の提案
高齢者・障害者配慮標準化は、企業及び業界を横断してはじめて意味がでてくる分野である。そのため、特定の企業・業界がリードしていくことが非常に困難で分野でもある。
また、国の委託として行ってきたため、国内でも本分野の標準化並び配慮製品・サービスが普及し、国際的にも日本がリードする立場になってきており、更なるリーダーシップが日本に望まれているため、国として本分野に継続して重点を置くことが、超高齢社会を乗りきるために不可欠である。
本分類調査及び各業界団体の活動内容、報告等からも、アクセシブルデザインにおけるテーマの体系化を図り、規格が制定されやすい環境を作ることは、高齢者・障害者等が利用しやすい環境を整えることができると考える。
今後も、アクセシブルデザインに関連する機関（業界団体・障害者・高齢者を含む消費者団体等）と共に、現状及びニーズ調査結果をもとに、課題の解決について検討を行うと共に、平成 18 年度に発足した作業部会とホームページ並びにメールマガジンにおいて、情報提供の継続を行う方向である。

-9-

この調査研究は、株式会社三菱総合研究所からの再委託で実施したものの成果である。

本件についてのお問い合わせ先
平成 18 年度 経済産業省委託
社会ニーズ対応型基準創成調査研究
テーマ１：高齢者社会に向けたアクセシブルデザインの普及促進事業
成果報告書〒101‑0064
東京都千代田区猿楽町二丁目５番４号 OGA ﾋﾞﾙ２階
TEL:０３−５２８０−００２０
財団法人

共用品推進機構
専務理事（事務局長）

星川安之

総務課総務部

森川美和- 10 -