経済三団体
新年祝賀パーティー
合同記者会見
特集１

経済三団体（経済同友会、日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所）
は１月７日、新年祝賀パーティーを開催した。
各団
体に所属する企業経営者のほか、安倍晋三首相をはじめ、政界・官界・各国大使館などから来賓が集い、その数は約1,800人を数えた。安倍首相は「消費税率引き上げにあたっては十二分な対策を打ち、デフレ脱却を確かなものにしていきたい」と力強く宣言した。その後の三団体長による合同記者会
見で、小林喜光代表幹事は「経営者はGDPの成長と経済の活性化に貢献し、ステークホルダーである従業員にきちんと報いるべきだ」などと語った。

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特集１ 経済三団体 新年祝賀パーティー 合同記者会見

新年祝賀パーティー挨拶

消費税率引き上げを乗り越えてデフレ脱却を確かなものに
安倍 晋三 内閣総理大臣

現在の景気回復期は日銀短観で全ての地域でプラスにいう状況をつくり、名目GDPにおいて税収も上がる。それを投資に向け、あ５倍成長している。戦後最長の景気回

るいは社会保障の基盤を厚くしていく

復期との一番大きな違いは、日銀短観ことで、人々が安心して一生懸命、仕で見てプラスだった地区だ。前回は関事ができるようになる。この経済の好東と東海だけがプラスで、北海道と四循環をしっかりと回していきたい。

国はずっとマイナスだったが、今回は今年は消費税率の引き上げがあるが、５年間全ての地域においてプラスとなっ

前回３％を引き上げて消費が落ち込ん

昨年は、５年連続で今世紀に入ってている。だからこそ、47 全ての都道府だ際の反省を踏まえ、十二分な対策を最も高い水準の賃上げが続いた。冬の県で有効求人倍率が 1 倍を超えたのだ

打っていく。今回引き上げた分は全部大手企業のボーナス平均額は93万円と、と思う。前回の景気回復期での雇用はお返しし、さらにお釣りが来るといっ過去最高ということだった。

100 万人程度だったが、今回は 300 万人た対策を打ちながら、消費税率の引きを超える雇用をつくり出している。

上げを乗り越え、デフレ脱却を確かな今の景気回復期は戦後の最長記録に並び、さらに超えていくのではないかという予測がある。今までの最長は、小泉政権に始まり、第１次安倍政権、十二分な対策を打って経済を成長させていくものにしていきたい。平成最後の年、そして新しい時代の幕開けにあたって、政権運営を確かなものとしながら、経福田政権、麻生政権まで続いたときだ。

さらにイノベーションを磨き、投資済を成長させていく。そして、困難なあのときの反省を踏まえて今回の政権すべき点にしっかりと投資をする。賃

この国際状況を乗り越えていきたい。

運営を行っており、デフレではないと金が上がり、消費が増えて投資も増え、幹事団体による挨拶

成長戦略や強い経済という目標を達成する主たる責任は経営者にある
小林 喜光 経済同友会 代表幹事

今年の最大の課題の一つは 10 月１日

者が自らの心の岩盤を打ち破り、先頭の消費税率10％への引き上げであるが、に立って解決していくべきである。さ

各種対策や予算確保などの準備が順調らに、エネルギー問題や気候変動問題に進んでいる。ここで重要になるのは、などのグローバル・アジェンダに対し平成最後になる新春を迎えた。日本経済成長と財政健全化の両立である。て、日本企業として貢献していきたい。

経済は、戦後最長記録73カ月を今月に経済成長に関して、イノベーション今年の干支は亥であり、猪突猛進のも更新する可能性が大きい。世界情勢創出を柱にした成長戦略や、強い経済イノシシのような「亥のベーション」がは激変しているが、TPP11 が昨年暮れという目標を達成する主たる責任は経求められる。また、亥年は無病息災のに発効し、日EU・EPAは２月１日に発営者にある。

年ともいわれ、多くの国民が無病息災効予定であることは、安倍政権の大きな成果である。

・ ・

過当競争や低生産性・低収益性からの１年を過ごし、結果として、財政健全の脱却は日本企業の課題であり、経営化にも大きく寄与することを祈りたい。
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経済三団体 合同記者会見

経営者は世界市民として価値ある企業体をつくるべきだ
小林喜光 経済同友会 代表幹事 発言要旨

2019年の経済見通しについて
景気については、２月末までの米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席の関係性が一番のポイントになると思う。日本の株価は２月末まで神経質な動きを続けながら、２万円台にとどまるだろう。

な意味では飽和状態が起こりつつある3,000 円と予想している。２月～３月はが、GDP 成長率は 0.7％～ 0.8％の巡航

波乱要因もあり、米中関係はリスクの速度で、ゆったりと進んでいくとみて一つだが、今後１年程度では、実体経いる。

済にリーマン・ショックのようなクラッ

今年１年間の円相場・日経平均株価の見通しについてジオポリティクス（地政学）とジオエシュは起こらないだろう。消費税が８％から 10％へつつがなく引き上げられる前提で、日経平均株価は２万 3,000 円くらいにはなってほしい。

米中関係は、テクノロジーやセキュコノミクス（地経学）は相互に強い影響リティーなどの厄介な問題が表面化しを持ち、関係性が深まっている。政治たといえる。そう簡単に明るい兆しが的状況が読めない中で経済だけ予想す見えるとは思えないが、一定程度の方るというのは難しい。その前提であえ消費税の増税分は１年ベースでみて向性が見えれば株式市場も安定してくて言えば、円相場はすでに１ドル104円も、２兆円程度と見込んでおり、それるだろう。

をつけてしまっており、１月～２月にに対して2.3兆円の経済対策を予定して為替についても、米国が利上げをやは再び 104 円になる可能性がある。１いるので、算数で見る限り「消費減税」

めることで当面は円高傾向が続くかも

ド ル 104 円 ～ 115 円 あ た り で 推 移 し、になっている。それでも「消費税が上しれないが、よほど米中間に亀裂を生希望的観測でこれ以上の円高にはならがった」というメンタルが強ければ多じない限りは、景気そのものが急に悪ないと考えたい。

少景気が悪化するかもしれないが、５くなることはないだろう。資本効率的08 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

日経平均株価は、１万8,500 円～２万増税が景気に与える影響、財政・金融政策について% から８% に消費税率が上がったとき

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より、影響は相当緩和されるのではな

もちろん、長期的な教育、住居問題、いか。

環境問題を含めた対応を並行して進め

最近、株価が下がっているが、これていくべきだ。それをモニターする機は米中関係の亀裂から来ている。同時

関をしっかり機能させることも非常にに、日本企業の資本効率が欧米企業と重要である。

比較して十分な魅力を持つところまできていないという現実もある。
かつて日本経済は「六重苦」といわというぐらいの気持ちを持ってほしい。

賃上げについての考え、安倍政権に取り組んでほしいこと
賃上げそのものは、労使で決めることだ。
「政労使」は新しいコンセプトか経済団体としてできること、国民に望むこともしれないが、企業のステークホルダーはお客さまや社会であり、最も身近なれていたが、その中でも一番の問題は経営をうまく行い、きちんと儲けて、ものが労使だ。基本的に企業価値は株為替だった。2012 年以降、欧米並みの景気を良くしていくことが経営者とし主が決めることだが、企業の運営その金融緩和を行い、２％の物価上昇目標ての基本である。経営者団体として最ものは、多くのステークホルダーによを立てて、１ドル 100 円以上に持っても考えるべきは、これだけ借金のあるり成り立っている。政治もその一つかきたことで、企業には６年間という時国においてもGDPをしっかり成長させ、もしれないが、給与はあくまでも個別間ができた。それなりの利益を出して経済を活性化し、利益の出た会社はス企業の問題であると思う。

はいるが、PBR、PER、ROE といったテークホルダーである従業員にきちん指標について、この６年間で目に見えと報いるということだ。

政治へのリクエストはたくさんあるが、かつて「国家は百年の計」といわる結果がまだ出せていない。出口戦略

さらに社会的な問題としては、地球れていた。民間企業は、１カ月、３カは当然必要だが、このままの状態で出環境への対処がある。2040 年、2050 年

月単位の業績で株式市場に評価される

口に行っては元も子もない。やはり企に向け、化石燃料はもはやさほど使えことが多い。しかし経営者は、10 年の業が元気になって、業績を上げて儲けないということが、世界的なアジェン計、20 年の計で研究開発や社会貢献をるしかないのではないかと考える。

ダである。脱化石燃料の世界に向かっ考えている。国家も最低 10 年、20 年先て、イノベーティブに、自分の持ち得るの議論を、野党を含めてなぜできない資源を投入して、世界市民として価値のか。

外国人材の受け入れについてある企業体をつくっていくことが、経現在、GDPはGross Domestic Product

外国人材については、明らかに人手営者が最も取り組むべきことだと思う。

ではなく、Gross Debt Product となっ不足不況という面があり、当座は外国国民には、日本が置かれている状況てしまっている。借金（Debt）を増やせ

人材、それもどちらかというとルーティを正確かつ定量的な事実として勉強すばGDPも増えるだろうが、結果としてンワーカーに近い方々を受け入れるのること、その上で自分の意見をしっかり次世代に大変な借財を背負わせることは大いに結構だ。人材不足の対応としと持つことを求めたい。健全なる民主になる。少なくとも20年～30年は視野て、一部では仕方のない面もある。受主義を掲げる国家は今や非常に限られにおいて、国家の計を議論をしていた

け入れた外国人材に対しては、語学はたものとなっている。日本が最後の砦だきたい。

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