税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

取引相場のない株式の評価

佐藤 充孝（さとう みちたか）佐藤充孝税理士事務所
税理士 「子どもに会社の株式を贈与したいけど、贈与税はかかりますか？」「事業承継するにあたり後  継者に自社株を譲りたい」など、会社の株式に関する質問を受ける場合があります。また、最近  ではグループ会社をホールディングス化したいなどの質問もあります。その際に必要となるのが  会社の株式を評価し、価額を決定することです。上場株式であれば、価額は市場によって決めら  れますが、非上場株式については取引相場がありません。取引相場のない株式は「一物二価」と  言われることもあり、同じ株式であるのに、取引によって価額が変わります。そこで、今回は取  引相場のない株式（「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。）の  評価方法について解説します。
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【取引相場のない株式の評価の概要】続財産の評価基準について「財産評価基本通達」

取引相場のない株式である自社の株式（以下、で定めています。今回は相続税や贈与税を計算す自社株）を取引する際に、いくらで取引したらよる際に用いられる評価方法について取り上げます。

いのか悩んだことはないでしょうか。自社株の評

自社株は、株式を取得した者の議決権割合に価方法は複数あり、自社株を取得する人の立場やよって、その株式を取得した者が支配株主に該当

取引内容で株価が大きく異なります。支配権を持するか否かによって相続税評価額などが大きく異つ株主からすると価値がある株でも、支配権を持なります。そのため、自社株評価は、まず、評価たない株主からすれば簿価でも高いと感じるかも対象者が支配株主に該当するのかそれ以外の株主しれません。まずは、自社株の価額は評価する者に該当するのかの確認が必要となります。の状況によって異なるということを理解すること支配株主に該当する場合には、「原則評価方式」が重要です。評価方式には様々な方式が存在してにより株を評価します。原則評価方式による評価

いますが、自社株など財産の中には評価するのが方式として、上場会社の株価に比準して評価する難しいものもあります。そのため、国税庁では相「類似業種比準方式」、または「純資産価額方式」、福島の進路 2022. 945

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あるいはこれらの併用方式があります。評価する・中心的な同族株主

会社規模に応じて評価方式が変わるため、評価会課税時期において社の会社規模区分の確認も必要となります。

同族株主の１人並び支配株主に該当しない場合には、「特例的評価にその株主の配偶者、方式」により株を評価します。特例的評価方式に直系血族、兄弟姉妹は、「配当還元方式」があります。

及び１親等の姻族支配株主と記載しましたが、財産評価基本通達（これらの者の同族では、「同族株主」という用語が使われています。

関係者である会社のさらに、「中心的な同族株主」「中心的な株主」とうち、これらの者がいう用語が出てきます。財産評価基本通達には、有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の次のように記されています。

25％以上である会社を含む。）の有する議決権の・同族株主合計数がその会社の議決権総数の25％以上である

課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令第４場合におけるその株主をいう。
・中心的な株主条（（同族関係者の範囲））に規定する特殊の関係

課税時期において株主の１人及びその同族関係のある個人又は法人をいう。以下同じ。）の有す者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総る議決権の合計数がその会社の議決権総数の30％数の15％以上である株主グループのうち、いずれ以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及かのグループに単独でその会社の議決権総数のびその同族関係者の有する議決権の合計数が最も10％以上の議決権を有している株主がいる場合に多いグループの有する議決権の合計数が、その会おけるその株主をいう。

社の議決権総数の50％超である会社にあっては、50％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。

クエスチョンマークが頭に浮かぶ方も多いかと思います。実際に相続税や贈与税を計算する際は、株を評価する人が同族株主等に該当するのか否かを慎重に判断する必要があります。しかし、株主の名称にとらわれるとわけがわからなくなるので、まずは、会社の支配的な株主で所有株数が多い人は、「原則的評価方式」で評価し、株価が高くなり（例外もあり）、会社の経営には関与しない、所有株数が少ない株主は、「特例的評価方式」で評価をし、株価が安くなるということで区分するのがよいと思います。

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ここで、自社株の評価方式を図表にすると次のようになります。
①

同族株主のいる会社の場合の評価方式
株

主の状

態

評価方式

取得後の議決権割合が５％以上の株主⑶中心的な同族株主がいない場合⑴同族株主⑵取得後の議決権割合が５％未満の株主

評価会社に中心的な同族株主がいる場合

中心的な同族株主
役員
その他の株主同族株主以外の株主②

特例的評価方式（配当還元方式）

同族株主がいない会社の場合の評価方式
株
議決権割合の合計が15 ％ 以 上 の 株 主 グ
ループに属する株主

主の状

態

評価方式

取得後の議決権割合が５％以上の株主取得後の議決権割合が５％未満の株主

中心的な株主がいない場合評価会社に中心的な株主がいる場合

原則的評価方式

役員
その他の株主議決権割合の合計が15％未満の株主グループに属する株主〔質問１〕
この度、父が代表取締役を務める法人の母が所有する株の全てを贈与により取得することとなりました。贈与税を計算する際の自社株の評価方法について教えてください。贈与前の議決権割合は父が75％、母が25％です。私は法人の専務取締役となります。法人の規模は、直前期末以前１年間の従業員が150人、直前期末以前１年間の取引金額は10億円、総資産価額（帳簿価額）は４億円、製造業に該当します。
〔回

原則的評価方式答〕

貴社は、同族株主がいる法人に該当し、株を取特例的評価方式（配当還元方式）

会社規模区分による評価方式、各評価式の概要は以下のようになります。
・類似業種比準方式
国税庁が定める事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価を基として、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額（簿価）」の３つの要素を比準して評価する方式
・純資産価額方式
会社の総資産や負債を相続税の評価額に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法

得した後に贈与を受けた者の議決権割合が５％以上となりますので、ご質問の株は原則的評価方法で評価することとなります。

次に、貴社がどの会社規模の区分に該当するかを見ていきます。

上場していない法人には上場会社に匹敵するほ大会社、中会社、小会社は、会社の従業員数、どの規模の大きな法人から、個人事業並みの小さ総資産価額（帳簿価額）及び取引金額の３つの基い規模の法人まで幅広く存在しております。そこ

準により区分します。直前期末以前１年間の従業で、原則的評価方法は、株の発行会社を大会社、員が70人以上いる場合は大会社になります。従業中会社（中会社をさらに大、中、小に区分）、小員が70人未満の会社は、「総資産価額及び従業員会社の３つに区分し、類似業種比準方式、類似業数基準」と、「取引金額基準」により区分されます。

種比準方式と純資産価額方式の併用方式、純資産「総資産価額及び従業員数基準」と「取引金額基価額方式という方式で評価することとなります。

準」は業種によって、さらに区分されます。

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株主の態様

会社

区分

評

一般の評価会社（同族株主等）支 配 株 主

大会社

中会社

価方式

類似業種比準方式
大類似業種価額×0.90＋純資産価額（注１）×0.10

中類似業種比準価額×0.75＋純資産価額（注１）×0.25

小類似業種比準価額×0.60＋純資産価額（注１）×0.40

小会社

純資産価額とのいずれか低い金額

類似業種比準価額×0.50＋純資産価額（注１）×0.50（注１）議決権割合が 50％以下の同族株主グループに属する株主については、その 80％で評価する。

ご質問の法人は、従業員数が70人以上いますので、大会社に該当します。贈与税の申告書を作成する「取引金額基準」（評価明細書の㋷）により区分します。

場合は、原則として類似業種比準方式で株価を計

まず、評価明細書の㋠総資産価額と従業員数の算することとなります。ただし、純資産価額方式該当箇所を比較し低いほうを選択します。今回はで計算した金額のほうが低い場合は、純資産価額総資産価額が中会社の中、従業員数が中会社の大方式で計算した金額で申告することもできます。に該当するので、中会社の中を選択します。次に

例えば、ご質問の法人の従業員が40人の場合は評価明細書の㋷直前期末以前１年間の取引金額にどうなるでしょうか。直前期末以前１年間の従業応ずる区分内の該当箇所を選択します。今回は卸員が40人、直前期末以前１年間の取引金額は10億売業、小売・サービス業以外の４億円以上15億円円、総資産価額（帳簿価額）は４億円、製造業に未満となりますので、中会社の大を選択します。

該当する法人の場合、評価明細書は以下となりま最後に㋠と㋷を比較し高いほうが該当する会社規す。

模となります。今回の場合は㋠が中会社の中、㋷従業員数が70人未満となりますので、「総資産価額及び従業員数基準」（評価明細書の㋠）と、48

福島の進路 2022. 9が中会社の大なので、中会社の大に該当することとなります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【まとめ】の申告をする可能性がある方が、支配株主に該当

今回見てきたように、取引相場のない株式の評するのか否かを判断し、自社が大会社、中会社、価は非常に複雑です。「出資した金額が贈与税の小会社のいずれに該当するのかを見てみましょう。

暦年課税の非課税110万円の範囲内だから、子どこれから株を贈与したいと考えている方は慎重に、もに贈与しても贈与税の申告・納税は不要だろ

計画的に行い、納税義務がある場合には、忘れずう。」と考えて、安易に贈与すると、後に申告漏に申告・納税を行うようにしましょう。

れ・納税漏れが発覚するケースがあります。業績が好調な法人の株価は出資した金額の数倍、中に次回は、今回紹介した、類似業種比準方式と純資産価額について、詳細をご説明します。

は数十倍になるケースもあります。まずは贈与税

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