四 半 期 報 告 書
第75期第３四半期

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期
連結累計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

42,15348,646

61,065

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△364

5,473

3,890

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,2872,740

983

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,950

4,063

1,770

純資産額（百万円）

108,587

114,278

112,016

総資産額（百万円）

594,170642,528

556,388

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△6.44

13.83

4.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

－

－

15.0

14.8

16.6

自己資本比率（％）

回次

第74期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△2.89

23.00

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要が加速する動きはありましたが、徐々に景気の減速が目立つようになりました。エコカーや地デジ特需は剥落し、残暑が厳しかったことで秋物商材の出足も鈍いものとなりました。また、輸出は米国向けの拡大が続いた一方で、欧州や中国向け輸出の低迷が響き減少基調で推移しました。さらに発電用燃料の輸入増加もあり、貿易収支は赤字が続きました。
為替市場は、ドル円相場において、秋口までは１ドル＝78～80円中心の狭いレンジでの動きが続きましたが、11 月以降は円安が加速し、年末には2010年８月以来の86円台を回復しました。わが国での新政権誕生による積極的な財政政策や金融緩和政策への期待が円安を支援しました。一方、ユーロ円相場においては、期初にギリシャ問題などから調整しましたが、欧州中央銀行が無制限の国債購入策を打ち出して以降は欧州債務問題への不安後退からユーロ高が目立つ状況となり、年末には一時１ユーロ＝114円台をつけました。
株式市場は、欧州債務問題への不安再燃などを受け、日経平均株価は４月４日に１万円を割り込み、６月上旬には年初来安値となる8,295円63銭まで下落しました。その後は国内企業の業績不振や円高が重しとなり、10月までは概ね8,300～9,300円のレンジで推移する形となりました。しかし年末にかけては、新政権によるデフレ脱却への期待が先行したことや円安の動きを好感し活況となり、株価は再び１万円の大台を回復しました。結局、年末の日経平均株価は10,395円18銭と年初来高値を更新して年内の取引を終えました。
債券市場は、国内景気の減速を受けて日銀が金融緩和政策を強化したことから、利回りは低下基調が続きました。また、米欧での金融緩和継続や国債に対する安全資産需要が強まったこともわが国での利回り低下要因とな
り、12月上旬には新発10年国債利回りが一時0.685％と2003年以来の水準に低下しました。ただ、新政権の積極的な財政政策に伴う国債増発への警戒感が強まり、新発10年国債利回りは0.795％で年内の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、投資情報誌「岡三グローバルウィー
クリー」の創刊や、韓国や台湾の大手証券会社との業務提携によるグローバルな投資情報発信体制の強化を推進しました。また、投資信託や外国債券の取扱いラインアップを拡充するなど多様な顧客ニーズへの対応を進めた
ほか、「岡三スポーツイベント指数」などのクオンツ指数の開発を行いました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、スマートフォン向け取引ツールの充実や各種キャンペーンの実施によりサービス向上並びに顧客基盤拡充に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、変化をとらえた
機動的な商品提供と一層の運用力向上のための体制整備に努めました。また、市況に応じた様々な情報発信、個々の販売会社に対応した販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は486億46百万円（前年同期比115.4％）、純営業収益は474億87百万円（同115.9％）となりました。販売費・一般管理費は425億31百万円（同101.5％）となり、経常利益は54億73百万円（前年同期は３億64百万円の損失）、四半期純利益は27億40百万円（前年同期は12億87百万円の損失）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は293億94百万円（前年同期比106.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
（百万円）
委託手数料

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
（百万円）

6,861

7,856

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料91311

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

11,797

12,637

その他の受入手数料

8,855

8,588

合計

27,60529,394ａ．委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は20億28百万株（前年同期比101.7％）、売買代金は１兆2,039億円（同94.7％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は73億98百万円（同123.5％）となりました。一方、債券委託手数料は16百万円（同118.7％）、その他の委託手数料
は４億41百万円（同51.6％）となり、委託手数料の合計は78億56百万円（同114.5％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間においては、新規公開株式で大型案件を引受けたことや、秋口からの良好な市
場環境を受けて中型案件のファイナンスが増加したことから、前年同期比で引受金額が増加し、株式の手数
料は２億41百万円（前年同期比558.7％）となりました。また、債券市場では、地方債や事業債において主幹事を務めたことや財投機関債などを積極的に引受けたことから、債券の手数料は 70百万円（同147.5％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億11百万円（同342.6％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、既存ファンドの中からアジア・オセアニアや新興国の好配当株ファンド等の販売に努め、預り資産残高の積上げに注力しました。また、市場の変動に左右されにくい手法を用いた分散型ファンドや新興国企業の増配の継続性に注目したファンド、アジアのハイ・イールド債に投資するファンドや中国Ａ株に投資するファンド等を新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は126億37百万円（前年同期比107.1％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の代行手数料や、変額年金保
険などの保険商品の販売等により、85億88百万円（同97.0％）となりました。

トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（百万円）

株券等トレーディング損益

3,836

7,389

債券等トレーディング損益

8,286

9,828

その他のトレーディング損益

173

△264

12,295

16,952合計- 3 -当第３四半期連結累計期間においては、年央より米国株相場が堅調に推移したことなどを受け、米国株の取扱高が順調に拡大した結果、株券等トレーディング損益は73億89百万円（前年同期比192.6％）となりました。
また、国内の低金利が継続するなか、高金利の新興国通貨建て債券及びユーロ円建て仕組債の提案を継続した
ことなどから、債券等トレーディング損益は98億28百万円（同118.6％）となり、その他のトレーディング損益の２億64百万円の損失（前年同期は１億73百万円の利益）を含めた、トレーディング損益の合計は169億52百万円（前年同期比137.9％）と大幅な増益となりました。
金融収支
金融収益は15億68百万円（前年同期比106.7％）、金融費用は11億58百万円（同99.3％）となり、差引金融収
支は４億９百万円（同135.2％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億31百万円（前年同期比93.4％）となりました。
販売費・一般管理費
不動産関係費は減少したものの、人件費や取引関係費等の増加により、販売費・一般管理費は425億31百万円（前年同期比101.5％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は６億30百万円、営業外費用は１億13百万円となりました。また、特別利益は10億19百万円、特別損失は３億56百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、米国株式を中心とする外国株式の取扱いが拡大したほか、外国債券の投資提案を推進したことにより、トレーディング損益が増加しました。また、国内株式市況の好転を背景に株式委託手数料も増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は444億74百万円（前年同期比117.4％）、セグメント利益は30億60百万円（前年同期は25億89百万円の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、変化をとらえた機動的な商品提供と一層の運用力向上のための体制整備に努めました。また、市況に応じた様々な情報発信、個々の販売会社に対応した販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は67億45百万円（前年同期比95.6％）、セグメント利益は３億15百万円（同72.3％）となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は75億12百万円（前年同期比103.1％）、セ
グメント利益は９億43百万円（同125.8％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ861億39百万円増加し6,425億28百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が434億53百万円、約定見返勘定が235億22百万円、有価証券
担保貸付金が136億63百万円増加した一方で、現金・預金が58億43百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ838億77百万円増加し5,282億50百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が401億４百万円、トレーディング商品が239億19百万円、短期借入金が114億12百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し1,142億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億65百万円、その他有価証券評価差額金が４億55百万円増加した一方で、子会社株式の取得に伴い少数株
主持分が１億37百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、岡三証券株式会社では津支店（三重県津市）の新築移転計画を決定して
おり、新店舗での営業開始は平成25年10月を予定しております。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,267,000（相互保有株式）－－

4,899,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,058,000

193,058

単元未満株式

普通株式

1,990,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

193,058－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）及び当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有する株式149,000株（議決権149個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17－6

8,267,000－

8,267,000

3.97－

8,267,000－

8,267,000

3.97

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8－1

1,848,000－

1,848,000

0.89

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町9-91,601,000－

1,601,000

0.77

丸福証券株式会社

新潟県長岡市東坂之上町二丁目1－1三井生命長岡ビル

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－3

385,000－

385,000

0.18

計

－

4,899,000－

4,899,000

2.35

計（相互保有株式）（注）上記のほか、当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有する株式が149,000株（議決権149個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

45,89842,75041,860890
185,667
185,638
29
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

33,533
26,164
7,369
186,086
186,086
91
3,475
142
3,566
4,095
△3

40,05450,136
48,4601,676
229,121229,065
55
23,522
36,03826,8109,227
199,749
199,749
71
3,655
182
3,698
4,500
△13

505,304

590,718

16,3058,399
26,37918,907
10,236△2,764

16,463
7,782
27,56420,503
9,462△2,40051,08451,810556,388642,528（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

152,267
152,250
16
4,057
16,171
4,299
11,872
61,36661,366
18,33822,996
48
136,167
961
1,586
3,818

176,187
176,051135－

417,782

502,80713,478
5,275
1,240
5,206

12,048
5,575
1,298
5,029

17,724
5,603
12,120101,471
101,471
24,78529,387
0147,580
1,174
570
3,926

25,19923,952

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,390

1,489

特別法上の準備金計

1,390

1,489

負債合計

444,372

528,250

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,91064,490△3,581

18,58912,912
66,255△3,622

92,40994,135

563
327
△840

1,019
392
△688

50

723

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

19,555

19,418

純資産合計

112,016

114,278

負債・純資産合計

556,388642,528- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

27,605
6,861

29,394
7,856

91

311

11,797

12,637

8,855
12,295
1,469
782

8,588
16,952
1,568
731

42,15348,646

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

1,167

1,158

純営業収益

40,98647,487

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

41,897
7,564
20,574
4,588
3,943
2,937
386
△5
1,909

42,531
7,778
21,301
4,335
3,947
2,932
422
37
1,776

営業利益又は営業損失（△）

△910

4,956

691
354
336
144
72
72

630
333
297
113
69
44

△364

5,473

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益又は経常損失（△）- 12 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

0
43
186

0
689
329

230

1,019

61
－
155
1
143

7
2
239
9
99

362

356

△496

6,135

524
△189

2,533
155

334

2,689

△831

3,446

456

705

△1,2872,740

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

△831

3,446

△1,166464－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

229
△182

152

△1,119617

四半期包括利益△1,9504,063（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,4793,413650

その他の包括利益合計

529- 14 -

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

被保証者

従業員18名

従業員17名保証債務残高107百万円

89百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

2,937百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）989

52,932百万円

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
975

5

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

34,232

7,059

855

42,147

6

42,153セグメント間の内部営業収益
又は振替高

3,657

－

6,429

10,086△10,086－

計37,889

7,059

7,284

52,233△10,080

42,153セグメント利益又は損失（△）△2,589436

749△1,403492△910（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額492百万円には、セグメント間取引消去等2,153百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

41,0906,745

805

48,6405

48,646セグメント間の内部営業収益
又は振替高

3,384

－

6,707

10,091△10,091－

計

44,474

6,745

7,512

58,732△10,086

48,646

3,060

315

943

4,319

636

4,956

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額636百万円には、セグメント間取引消去等2,314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△6円44銭13円83銭△1,287

2,740

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,2872,740

普通株式の期中平均株式数（千株）

200,031

198,140

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。