有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第67期）

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

株式会社ヨコオ(352049)目次頁
第67期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

１

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………

３

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

４

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

５

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

８

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

８

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

10

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

11

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

11

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

12

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

12

７【財政状態及び経営成績の分析】 ……………………………………………………………………………

13

第２

第３

【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

15

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………

15

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………

15

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………

17

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

18

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

18

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………

27

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………

27

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

27

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

28

６【コーポレート・ガバナンスの状況】 ………………………………………………………………………

31【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

32【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

33

第５
１

【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

56

第６

２

【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………

79

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

80

１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

80

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

80

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

81

監査報告書
平成16年３月連結会計年度
平成17年３月連結会計年度
平成16年３月会計年度
平成17年３月会計年度

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第67期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成16年４月１日

至

ヨコオ

林

真下

真下

正弘

泰史

泰史

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

27,347,632

20,779,238

23,818,966

26,637,418

28,444,063

経常利益

(千円)

3,739,838

946,688

1,362,062

2,242,927

2,275,382

当期純利益

(千円)

1,586,501

168,895

473,344

1,739,994

1,312,243

純資産額

(千円)

14,127,626

13,955,437

13,771,244

15,504,005

16,698,789

総資産額

(千円)

26,924,040

23,925,200

25,576,854

22,494,509

23,712,057

１株当たり純資産額(円)

683.71681.59682.07766.12822.65

１株当たり当期純利益

(円)

76.96

8.22

23.22

86.08

64.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

70.72

7.41

20.89

77.13

64.47

自己資本比率

(％)

52.5

58.3

53.8

68.9

70.4

自己資本利益率

(％)

11.6

1.2

3.4

11.9

8.1

株価収益率

(倍)

17.0

103.4

33.8

18.7

18.2

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

2,863,178△267,108

2,185,002

1,367,941

2,465,226

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△2,299,281△1,142,680△1,513,062△259,032△1,725,352

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△1,721,465△445,503△392,824△4,535,059△214,634

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

9,212,822

7,527,298

7,747,462

4,252,831

4,798,515

3,270
(182)

2,801
(―)

3,123
(―)

3,586
(―)

3,560
(―)

平成14年９月25日

企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14

従業員数
（ほか、平均臨時雇用
者数）
（注）１
２

(名)

売上高は消費税等を除いて表示しております。
第65期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

25,978,621

19,859,975

21,006,952

23,233,066

24,277,245

経常利益

(千円)

2,763,317

934,986

818,8311,414,099

1,003,427

当期純利益

(千円)

903,092

284,675

186,170

1,080,818

551,957

資本金(千円)

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

発行済株式総数(株)

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

純資産額

(千円)

12,738,912

11,974,591

11,738,300

12,999,284

13,355,266

総資産額

(千円)

25,682,335

21,878,168

23,263,798

19,709,231

20,003,381

１株当たり純資産額(円)

610.98584.84581.38642.35657.94

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

(円)
(円)

12.00
(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

12.00(6.00)

14.00(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

43.32

13.86

9.13

53.47

27.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

39.85

12.48

8.22

47.91

27.12

自己資本比率

(％)

49.6

54.7

50.5

66.0

66.8

自己資本利益率

(％)

7.3

2.3

1.6

8.7

4.2

株価収益率

(倍)

30.3

61.3

86.0

30.1

43.3

配当性向

(％)

27.44

57.54

87.4

22.4

51.5

従業員数
（ほか、平均臨時雇用
者数）

(名)

458
(96)

383
(―)

376
(―)

439
(―)

460
(―)

（注）１
２

売上高は消費税等を除いて表示しております。
第63期の１株当たり配当額12円には、東京証券取引所市場第一部上場及び創立50周年の記念配当４円を含んでおります。

３

第64期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

４

第65期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

- 2 -２【沿革】
大正11年９月
昭和21年４月
昭和26年６月
昭和31年８月
昭和32年12月
昭和33年５月
昭和34年５月
昭和35年４月
昭和36年12月
昭和37年10月
昭和38年４月
昭和39年４月
昭和42年12月
昭和45年４月
昭和49年１月
昭和53年４月
昭和54年４月
昭和57年４月
昭和58年４月
昭和59年７月
昭和60年10月
昭和61年４月
昭和62年１月
昭和62年11月
平成元年５月
平成２年２月
平成２年10月
平成６年４月
平成６年５月
平成６年６月
平成６年11月
平成７年11月
平成８年３月
平成８年８月
平成11年12月
平成12年２月
平成12年２月
平成12年３月
平成13年３月
平成14年８月
平成14年12月
平成16年11月
平成17年３月

故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。
株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。
ロッドアンテナの生産開始。
カーアンテナの生産開始。
富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。
大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。
東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。
富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。
東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。
資本金２億円に増資。
資本金３億円に増資。
台湾に台湾横尾工業股份有限公司（現・連結子会社友華科技股份有限公司）設立、ロッドアンテ
ナの生産開始。
資本金５億円に増資。
香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
シンガポールにYOKOWO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）設立。
コンタクトプローブの生産開始。
開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。
パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、IC検査用微細プローブユニット生産開始。
シカゴにYOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。
資本金12億9,200万円に増資。
欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
マレーシアにYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）設立。
東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。
スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。
社名を株式会社ヨコオに変更。
愛知県豊橋市に中部営業所開設。
中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。
香港に支店開設。
シンガポールに支店開設。
中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。
マイクロ波ICカードシステム生産開始。
マイクロウェーブセラミックス生産開始。
イギリスにYOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
東京都北区滝野川に㈱ヨコオ・ディ・エス（現・連結子会社）設立。
転換社債50億円発行。
東京証券取引所第一部上場。
オハイオにYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
韓国にYOKOWO KOREA CO., LTD.（現・連結子会社）設立。
韓国にINFAC-YOKOWO C0.,LTD.（現・持分法適用関連会社）設立。
フランスにYOKOWO (FRANCE) S.A.S.（現・連結子会社）設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社19社、及び持分法適用関連会社１社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当社（連結財務諸表提出会社）㈱ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。又一部製品は販売子会社に供給
しております。
国内製造子会社
製造子会社４社は、㈱ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し㈱ヨコオに供給しております。又製品の一部を直接顧客に販売しております。
海外製造子会社
製造子会社６社は㈱ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けており各種電子機器（車載通信機器、回路検査コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し㈱ヨコオに供給しております。又製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社７社は主に㈱ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け顧客に販売しております。
その他㈱ヨコオ配送センターは当社（連結財務諸表提出会社）の製品梱包及び運送業務を行っております。
又㈱ユアーコンサルティングは労務コンサルティングを行っております。

- 4 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

所有割 被所有合割合（％） （％）

関係内容
摘要

役員の兼任
当社
役員

当社
職員

資金援助

営業上の取引

設備の賃
貸借

資金を貸
与してお
ります。

当社から電子
部品を購入し、製品を当社に販売して
おります。

当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。

―

当社から電子
部品を購入し、製品を当社に販売して
おります。

当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。

―

当社から材料を購入し、製品を当社に販売しておりま
す。

当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。

―

当社から部品を購入し、製品を当社に販売しておりま
す。

当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。
当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。

（連結子会社）

群馬県富岡市

無線通信機
100,000千円 器の製造並びに販売

群馬県富岡市

車載通信機
100,000千円 器の製造並びに販売

群馬県富岡市

回路検査コ
ネクタ・無100,000千円 線通信機器
部品の製造
並びに販売

群馬県富岡市

回路検査コ
ネクタの製
100,000千円
造並びに販
売㈱ヨコオ配送センター

群馬県富岡市

製品梱包及10,000千円
び運送

100

―

2

1

―

梱包運送

㈱ヨコオ・ディ・
エス

東京都北区

回路検査コ
101,000千円 ネクタの通
信販売

100

―

1

2

―

当社から製品を購入しております。

㈱ユアーコンサル
ティング

東京都北区

人材紹介
20,000千円 コンサルテ
ィング

友華科技股份有限
公司

中華民国台湾
省台北県樹林鎮

無線通信機
30,000
器の製造並
千台湾ドル
びに販売

YOKOWOELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM
INDUSTRIALESTATE, KEDAH
MALAYSIA

6,000 全事業部門
千マレーシ 製品の製造
アドル 並びに販売

100

東莞友華電子有限公司

中華人民共和国広東省東莞
市

無線通信機
76,701
器の製造並
千元
びに販売

(100)
100

東莞友華汽車配件
有限公司

中華人民共和国広東省東莞
市

車載通信機
66,454
器の製造並
千元
びに販売

(100)
100

東莞友華通信配件
有限公司

中華人民共和国広東省東莞
市

無線通信機
33,016
器の製造並
千元
びに販売

㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品㈱ヨコオファイン
メカ

100

100

100

100

100

100

100

- 5 -

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

2

1

1

1

1

（注）
２

―
当社から
土地建物
を賃借し
ておりま
す。

―

人材紹介

2

―

当社から材
料、部品を購
入し、製品、部品を当社に販売しており
ます。

―

1

資金を貸
与してお
ります。

当社から材
料、部品を購
入し、製品、部品を当社に販売しております。

――

当社から部品を購入し、製品を当社に販売しておりま
す。

―

（注）
２

―

当社から部品を購入し、製品を当社に販売しておりま
す。

―

（注）
２

―

当社から材
料、部品を購
入し、製品、部品を当社に販売しており
ます。

―

（注）
２

2

3

3

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

所有割 被所有合割合（％） （％）

関係内容
摘要

役員の兼任
当社
役員

当社
職員

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借

当社から部品を購入し、製品を当社に販売しております。

―

香港友華有限公司

KOWLOON
HONG KONG

車載通信機
46,800 器・無線通
千香港ドル 信機器の販
売

100

―

1

1

資金を貸
与してお
ります。

YOKOWO SINGAPORE
PTE. LTD.

PASIR PANJANG
ROAD
SINGAPORE

1,000
全事業部門
千シンガポ
製品の販売
ールドル

100

―

2

2

―

当社から製品を購入しております。

―

YOKOWOAMERICACORPORATIONILLINOIS
U.S.A.

1,100 全事業部門
千米ドル 製品の販売

100

―

1

2

―

当社から製品を購入しております。

―

YOKOWOEUROPE LTD.

MIDDLESEX
U.K.

500
全事業部門
千スターリ
製品の販売
ングポンド

100

―

1

2

―

当社から製品を購入しております。

―

YOKOWOMANUFACTURING
OF AMERICA LLC.

HILLIARD
OHIO, U.S.A.

車載通信機
500
器の製造並
千米ドル
びに販売

(100)
100

―

―

2

―

当社から材
料、部品を購
入し、製品を当社に販売しております。

―

YOKOWO KOREA
CO. LTD.

韓国
浦区

車載通信機
250,000 器・無線通
千ウオン 信機器の販
売

100

―

2

2

―

当社から製品を購入しております。

―

YOKOWO FRANCE
S.A.S．

ROSA
LUXEMBOURG
FRANCE

回路検査コ
400
ネクタの販
千ユーロ
売

100

―

1

―

―

当社から製品を購入してお
ります。

―

韓国

車載通信機
2,000,000
器の製造並
千ウオン
びに販売

50

―

1

1

―

ソウル麻

（注）
２

（持分法適用関連会社）
INFAC-YOKOWO
CO.,LTD.

（注）１

公団内

仁川南洞

議決権に対する所有割合欄の上段（

当社から部品を購入しております。

―）内数字は、間接所有割合であります。

２

特定子会社であります。

３

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社はありません。

４

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５

YOKOWO FRANCE S.A.S.とINFAC-YOKOWO CO.,LTD.は当連結会計年度中に設立しております。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成17年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数（名）車載通信機器1,628

回路検査コネクタ

435

無線通信機器1,016

全社（共通）

481
合計

3,560

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

460
（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.5

6,125,000

36.7

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）を結成し、平成17年３月末における組合加入員は、357名であります。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事
項はありません。
なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の概要
当連結会計年度における世界経済は、上半期は前年の流れを受け、世界経済の牽引役である米国経済と一大経済圏を構築しつつある中国市場の好調さに支えられまして、拡大基調で推移致しましたが、夏場以降は「IT・デジタル関
連需要の循環的調整局面入り」と、これに基づく米国・中国経済の減速から世界景気の勢いにかげりが見え始めました。これに加え、原油／鉄鋼に代表される「一次原材料の高騰」と「米国の慢性的双子の赤字(財政赤字／貿易赤字) をベースとしたドル安の進行」が各国経済に悪影響を与えつつあり、今後の世界経済の大きな懸念材料となっております。
また、日本においてはここ数年日本経済の足かせとなっていた「金融不安心理」は払拭され、株式市場も日経平均
株価1万1千円台で安定的に推移しており、上半期の日本経済は米国／中国を中心とした世界経済の拡大基調を受け、輸出と設備投資を中心に順調に推移致しました。しかしながら、秋口以降は前述致しました「IT関連需要の調整」と「一次原材料の持続的高騰」及び「米ドルに対する円高の進行」を背景に景気減速傾向を強めております。
今後の見通しにつきましては、「IT関連財の在庫調整」・「米国／中国市場における成長鈍化」・「個人消費の息切れ」等により一段の調整色を強める展開が予想され、今年に入ってクローズアップされて来ました中国／韓国における反日運動等のリスク要因も相まって、景気の再浮上時期についてはʼ05年秋口以降との見方が一般的になって来ております。
一方、当社グループの事業フィールドは基本的には成長フィールドにありますが、従来のような高成長は望めず安定成長に移行しております。企業間競争は、異業種大手メーカーの参入も恒常化しており一段と厳しさを増しております。また、中国発のデフレ経済構造はますます進展し、わが国部品業界におきましてもこの影響は顕在化しており、価格競争は従来の常識を超えた厳しさを呈しております。即ち、産業構造は全世界的にかつ加速的に変化しており、これからの企業経営はこれらに対応し得ることが必須条件となっております。このような状況の中で、当社グル
ープは車載マルティメディア／テレマティックス／ITSなど新アプリケーションの本格化により、堅実に拡大している自動車市場と急速に回復しつつある半導体(検査)市場に焦点を当てた拡販活動と、当社グループにとって潜在的拡販機会の大きい海外市場におけるマーケットフロントライン強化に基づく拡販活動を強力に推進致しました。その結
果、当連結会計年度の連結売上高は284億4千4百万円と、前年同期比6.8％の増収となりました。
利益につきましては、全事業にわたる原価低減活動を強力に推進致しましたが、一部の事業における想定以上の製品単価の下落と事業体制強化に伴う固定費増から、経常利益は22億7千5百万円と前年同期比1.4％の増益に留まりました。連結当期純利益につきましては、13億1千2百万円と前年同期比24.5％の減益となりました。これは前連結会計
年度に厚生年金基金代行返上に伴う特別利益を7億1千3百万円計上したことによるものであります。
事業分野別に見た営業概況は、下記のとおりであります。
＜車載通信機器分野＞
当分野の主力市場である国内自動車市場は、新車効果による国内販売の好調さと米国／アジア市場向け輸出が堅調であったことにより、国内自動車生産は3年連続で1,000万台を超える水準となりました。
また、世界市場で見ると日・米・西欧市場は既に成熟市場でありますが人口の増加と経済発展の著しい中国を代表とする発展途上国市場におけるモータリゼーション化の進展により、世界生産台数は6,200万台水準を確保し、市場は確実かつ安定的に成長しております。
この様な状況の中で、当社グループは戦略製品であるマイクロアンテナ／ETCアンテナ／GPSアンテナ／車載センサ
ー等を、車載マルティメディア／ITS分野に本格拡販するとともに海外市場における拡販活動を強力に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は148億8千3百万円と前年同期比12.6％の増加となりました。
今後もデジタル化等進展著しい車載マルティメディア／ITS／テレマテックス等の新アプリケーション市場に焦点を当て、多機能アンテナ／複合アンテナ／車載センサー等の新機軸製品の開発・拡販と、大市場である欧米・アジアの海外市場開拓を積極的に推進してまいります。
＜回路検査用コネクタ分野＞
当分野の主力市場である半導体(検査) 市場は、携帯電話・デジタルカメラ等の市場拡大に加え、デジタル家電の成長を背景に順調に市場を拡大しており、2004年世界半導体市場は、約2,100億ドルと過去最高水準の市場規模となりました。
当社グループは戦略製品であるIC検査用BGAソケット／ICテスター用ユニットリングの拡販活動と、海外市場における事業拡大活動を積極的に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は62億2百万円と前年同期比- 8 -5.2％の増加となりました。
今後は、ますます市場ニーズの高まる高速検査対応製品(ハイギガソケット／コンタクタ) やウェハー検査用テス
トヘッド等の新機軸製品の開発・拡販を推進すると共に、戦略製品であるIC検査用BGAソケットのグローバル市場への拡販活動を強力に推進してまいります。
＜無線通信機器分野＞
当分野の主力市場である携帯電話市場は、海外市場を中心に順調に拡大しており、世界需要は2004年度6億台水準に達しました。この背景には日本市場が先駆的役割を果たしたカラー画面の大型液晶化、カメラ搭載機等の付加価値製品が欧米市場において急速に発展し、買替え需要を喚起したこと、及びアジア市場においては中国の経済成長に伴い加入者数が順調に増加していることなどがあげられます。
この様な状況の中で、当社グループは拡販活動を推進致しましたが、当連結会計年度の連結売上高は73億5千7百万円と前年同期比2.2％の減少となりました。この主な原因は、携帯電話用アンテナの内蔵化に伴う大幅な製品単価の下落と成長市場である海外市場における拡販が不十分であったことがあげられます。
今後は、アンテナ分野においてはマルチバンドニーズに対応した戦略製品「ディバージェントアンテナ」の拡販と将来の市場拡大が期待される地上波デジタルTV、ブルートゥース、携帯端末位置情報システム等の新しいアプリケー
ションに対する新製品開発を積極的に推進してまいります。また、コネクタ分野においては、戦略製品「端子型コネ
クタ」の拡販と「板バネコネクタ」への事業領域拡大を積極的に推進してまいります。更に携帯電話市場の90％以上を占める欧・米・アジア系メーカーにおける大幅事業拡大を推進いたします。
所在地別セグメントでは、国内売上高が250億１千９百万円と前年同期比4.4％の増収となりました。また、欧米売上高は17億１千９百万円と前年同期比51.7％の増収となり、アジア売上高は158億７百万円と前年同期比19.2％の増収となりました。
営業利益は、国内営業利益が10億７千１百万円と前年同期比30.6％の減益となりました。欧米地域ではコミッショ
ン売上が増加したことにより１億３千２百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。アジア地域では８億８千７百万円と前年同期比33.4％の増益となりました。
海外売上高は83億３千２百万円と前年同期比41.4％の増収となりました。特に米国の半導体市場の回復や携帯電話市場の好調により欧米売上高は25億５千６百万円と前年同期比55.2％の増収となりました。また、アジア地域での生産拠点への携帯電話機メーカー向けコネクタの輸出が増加した結果、アジア売上高は57億３千２百万円と前年同期比
45.0％の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは24億６千５百万円（前年同期比10億９千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が22億２千万円と前連結会計年度と比べ減益となりましたが、主に売上債権の減少等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは17億２千５百万円（前年同期比14億６千６百万円の資金の減少）のマイナスとなりました。これは主に設備投資の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは２億１千４百万円（前年同期比43億２千万円の資金の増加）のマイナスとなりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より５億４千５百万円増加して、47億９千８百万円となりました。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）

前年同期比（％）

車載通信機器

14,754,859

110.1

回路検査コネクタ

6,338,860

108.0

無線通信機器7,282,693

97.3

28,376,412

106.1

計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

車載通信機器14,936,287

112.7

1,161,968104.7

回路検査コネクタ

6,218,839

103.3

535,154103.1

無線通信機器7,273,265

97.2

353,403

80.7

28,428,392

106.2

2,050,525

99.2

計
（注）１

金額は販売価格によっております。

２

記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（千円）

前年同期比（％）

車載通信機器14,883,657112.6

回路検査コネクタ

6,202,551

105.2

無線通信機器7,357,855

97.8

28,444,063

106.8

計
（注）

記載金額は消費税等を除いて表示しております。

- 10 -

３【対処すべき課題】
当社グループは2004年12月より経営執行機能強化のため「社内カンパニー制」を導入しました。当社グループの事
業分野を「アンテナシステム」と「コネクタ」の２つのカンパニーに分けそれぞれの事業が持つ「コアコンピタンス」を磨き上げて事業の拡大と高収益化を目指していく方針であります。
中期の経営方針としては下記のとおりであります。
（１）経営・事業活動の全ての面でその意思決定と行動を飛躍的にスピードアップさせる。
（２）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を徹底する。
（３）事業進化・事業拡大を加速させる。
（４）事業グローバル化の業績への本格貢献を実現する。
（５）コアコンピタンスを強化する。
（６）「桁違い品質」のグループ内グローバルスタンダード化を実現する。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③未整備の技術インフラ④潜在的に不利な税制影響⑤テロ、戦争、デモその他等の要因による社会的混乱⑥人材の採用と確保
生産活動については、その約３分の２を中国及びマレーシアの２国に立地する生産子会社４社に委ねております
が、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情に伴うデモ・ストライキ等が短期且つ大幅であった場合
は、収益計画上のリスクが発生いたします。
また、SARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなど予期できない伝染病の発生、スマトラ沖地震の様な
自然災害の発生等で企業努力での対策範疇を超えた場合には、製品供給対応リスクが発生いたします。
（２）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループ事業は、販売高の約４分の１・生産高の約３分の２を海外拠点で行っております。各地域における売上・原価・保有資産など多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、現地及び日本の通貨価値の変動により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をあたえます。
他の通貨に対する円高は当社グループの事業にマイナス影響を及ぼし、円安は当社グループの事業にプラス影響となります。
（３）特定事業の事業サイクルに伴う業量変動リスク
当社グループ売上の４分の１相当を占める回路検査コネクタ事業は半導体製造業の一環に位置しております。
当該事業製品のうち、売上の８分の１を占めるＩＣＵは半導体検査装置の構成部品であり、設備投資に完全にリンクして受注量が変動いたします。日常活動として半導体業界の設備投資動向（シリコンサイクル）に関し情報収集・分析を行っており適正な経営判断をしているものの、業界全般での急激な方向転換場面では売上高・利益の影響が発
生いたします。
（４）減損会計導入に伴うリスク
当社グループでは、製造活動を営むために多数の固定資産を所有しております。今後、固定資産に対する減損会計が導入され、当社グループの収益性が著しく低下した場合につきましては、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与えます。

- 11 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社研究開発部、カンパニー技術部および現地開発拠点で行っております。
当社グループは、情報・通信・放送の3分野を中心に国際的にデジタル化・高速大容量化・高周波化が進み、特に無線分野のマルチメディア化・グローバル化が進行する中、事業領域拡大の為の基盤技術構築と新用途開発活動を行う研究開発部門、新製品開発と新製品拡大活動を行うカンパニー技術部門、および顧客密着で迅速な製品展開を図る現地開発拠点が一丸となって迅速な新技術、新製品開発に向けて活動を展開しております。
当連結会計年度下期においては、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、高周波回路技術、微細精密加工技術
及びセラミックス技術を核に研究開発活動を推進しております。
その成果として、車載通信機器部門では、AM/FM・セルラー・GPS・衛星DAB・地上デジタルTV等多岐にわたるメデイ
ア用アンテナの複合化商品開発、及びタイヤ空気圧監視システムの商品開発を推進しております。
また回路検査機器部門では、微細精密加工技術と高周波回路技術を核とし、プローブ機能向上技術の技術開発と、高速デジタルIC検査用多点同軸形テストヘッドの商品開発を推進しております。
無線通信機器部門の携帯電話用アンテナ分野では、内蔵マルチバンドアンテナの更なる小型化技術開発・商品開発と、地上デジタルTV用電子制御内蔵アンテナの技術開発を進めております。またセラミックス分野では、各種表面実装
形チップアンテナの商品改良と標準化を進めております。またファインコネクター分野では、携帯電話・情報端末市場
向けコイルコネクタ、スプリングコネクタの更なる改良と商品展開を進めております。
当社グループは、これらの研究開発を更に深耕・展開しておりますが、特にアンテナの技術革新を実現するため、アンテナに適した高周波半導体デバイス技術、セラミック積層基板技術、新材料技術等の新たな基盤技術の研究を継続しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は2,023百万円であります。

- 12 -

７【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針および会計数値の見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は前連結会計年度比1,217百万円（5.4％）増の23,712百万円となりました。
流動資産は、469百万円（3.2％）増加しました。その主要な要因は受取手形及び売掛金の減少が223百万円あったことなどから現金及び預金が545百万円増加したことによるものであります。固定資産は748百万円（9.8％）増加しました。
その主要な要因は有形固定資産が354百万円、ソフトウエア（ＥＲＰ関連）資産が138百万円、中国新工場建設に関する長期前払費用の増加で140百万円と設備投資によるものであります。
一方、負債合計は、22百万円（0.3％）増加の7,013百万円となりました。流動負債は5百万円（0.1％）増加の6,104百万円、固定負債は16百万円（1.9％）の微増となりました。
この結果、流動比率は前年比7.4ポイント増の251.6％、負債比率は前年比ポイント1.5％減の29.6％となり、自己資本比率は1.5ポイント増の70.4％となりました。このように、資産の流動性及び安定性を維持しております。
（３）経営成績の分析（売上総利益）当連結会計年度における売上高は前年同期比1,806百万円（6.8％）増の28,444百万円、売上原価は1,831百万円（9.7％）増の20,627百万円、売上総利益は25百万円（0.3％）減の7,816百万円となりました。車載通信機器の売上が増加し、無線通信機器の売上が減少するなど製品構成比の変化が主な利益減少要因となりました。なお、事業別の売上高の分析は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」で説明しております。

（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は198百万円（3.7％）増の5,560百万円、営業利益は223百万円（9.0％）減の 2,256百万円となりました。販売費および一般管理費の増加要因は従業員給与手当であり、145百万円の増加となっております。主な理由としましては当社の営業・技術分野の戦略的強化に伴う人員増によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は34百万円（83.9％）増の 76百万円、営業外費用は221百万円（79.5％）減の57百万円、経常利益は32百万円（1.4％）増の2,275百万円となりました。営業外費用の減少は主に為替差損が164百万円減少したことによっております。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は1,006百万円（99.7％）減の3百万円、特別損失は508百万円（89.7％）減の58百万円、税金等調整前当期純利益は465百万円（17.3％）減の2,220百万円となりました。特別利益の減少は主に年金代行部分
返上益713百万円、固定資産売却益150百万円、国庫補助金収入 130百万円が減少し、特別損失の減少は主に投資有価証券
売却損258百万円、為替差損185百万円、固定資産除却損58百万円の減少によっております。
（当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は807百万円となり、法人税等調整額は100百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は427百万円（24.6％）減の1,312百万円となりました。
（４）流動性と資金の源泉
当社の運転資金は、主に製品製造に供される原材料や部品の調達に費やされており、製造費用や販売費用及び一般管理費用にも同様に拠出されております。設備投資は生産体制の構築、情報システムの整備等に拠出されております。これら- 13 -

の必要資金は、利益の計上、たな卸資産在庫の減少等により生み出した内部資金により賄うことを基本方針としております。当社は現金及び現金同等物の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、充実した運転資金、設備投資に備えるため、 500百万円の借入を前連結会計年度に実施しております。また、当社は金融機関と貸出コミットメン
ト契約（契約総額 2,000百万円、未実行残高 2,000百万円）を締結しており、十分な資金調達の枠を確保しております。
なお、キャッシュフローの状況の詳細は「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」で説明しております。
（５）経営者の現状認識と今後の方針
世界経済は、発展途上国での需要拡大と新アプリケーションの本格化が著しい自動車市場は確実かつ安定的な市場拡大が期待できますが、携帯電話・半導体等のIT産業は循環的調整局面に入っており、また原油等一次原材料の高騰、及びドル安の進行等も相まって、景気の減速懸念が高まっております。
当社グループは、このような経済環境の中で、安定成長と更なる収益体質の向上を目指し、経営革新に取組んでまいります。当社グループが展開する事業領域での環境変化、技術革新は急激かつ鋭角的であり、こうした変化に対応するために、それぞれの事業の事業進化を積極的かつスピーディーに推進してまいります。
このため当社グループは、昨年12月に「社内カンパニー制」を柱とする経営組織改革を実施致しました。これは、当社グループの事業を要素技術的見地から「アンテナシステム」と「コネクタ」の2つのカンパニーに分け、それぞれの事業が持つ「コアコンピタンス」を磨きあげることにより、事業の進化／拡大と高収益化を目指すものであります。
また、当社グループの各事業にとって事業拡大機会の膨大な海外市場に対しては、現在推進中の「マーケットフロント
ライン強化策」を、より一層強力に推進してまいります。更に従来より取組んでいる事業構造の革新、システム革新、人材構成の革新につきましても重点テーマを設定し、それぞれにプロジェクトを発足させ、取組みを活発化させ経営効率の改善を推進しております。
当社グループは、以上の経営課題に積極的に取組むことにより、企業価値向上に向けて努力してまいります。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置481,862千円（主に車載通信機器部門、回路検査コネクタ部門、及び無線通信機器部門の増産用設備）、工具器具備品443,079千円（主に車載通信機器部門の増産用設備及び研究用設備）であります。また、提出会社においてＥＲＰの導入を進めており、その当期における投資額は138,484千円（全社共通）
であります。在外子会社においては、東莞友華電子有限公司（無線通信機器部門）、東莞友華汽車配件有限公司（車載通信機器部門）にて新工場建設を開始しており、当期における投資額はそれぞれ192,971千円、110,674千円であります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

314,526

223,324

160,545

3,812

その他

合計

従業員数
（名）

車載通信機器富岡工場

回路検査コネク（群馬県富岡市）タ

生産設備

596,495(59,281)431,136 1,565,482

306

79,973

248,046

133−

21,944

−

37

1,884

9

−

55,18812無線通信機器販売

本社共通（東京都北区）

管理事務
開発

七日市工場
（群馬県富岡市）
大阪営業所（大阪市淀川区）

無線通信機器

生産設備

8,040

−

共通

販売施設

−

1,847

共通

社員寮他

652

−

3,716
(181)
13,904(8,630)−(−)
54,536

その他(14,868)<2,133>（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２

上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３

現在休止中の主要な設備はありません。

４

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

本社
（東京都北区）

事業部門

共通

富岡工場

生産技術

（群馬県富岡市）

部

富岡工場（群馬県富岡市）

共通

設備の内容

研究開発及び技術管理
設備

台数

37セット

生産設備

12セット

ＯＡ機器

12セット

- 15 -

リース期間

平成11年10月〜
平成21年12月
平成15年12月〜
平成20年３月
平成７年５月〜
平成17年２月

年間リース料

リース契約残高千円

千円

79,644

190,060

17,001

167,879

33,74935,312

(2）国内子会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ精密部品㈱ヨコオ通信機材

本社（群馬県富岡市）

事業部門

無線通信機器（群馬県富岡市）
本社（群馬県富岡市）

クタ

機械装置及
び運搬具

生産設備

41,134

181,128

生産設備

54,041

407,278

生産設備

8,661

86,296

生産設備

11,38349,786無線通信機器車載通信機器本社

回路検査コネメカ（群馬県富岡市）

クタ

２

建物及び
構築物

回路検査コネ本社㈱ヨコオファイン

（注）１

設備の内
容

土地
（面積㎡）

その他

158,989

(−)
−
(−)
−
(−)

合計

8,288

389,540

62

11,930473,250

60

113,782

208,740

221

32,744

93,91462(6,882)
−

従業員
数
（名）

帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名

㈱ヨコオ
精密部品

㈱ヨコオ
通信機材

事業所名
（所在地）

本社
（群馬県富岡市）
本社（群馬県富岡
市）

事業部門

無線通信
機器

車載通信
機器

設備の内容

ＮＣ自動盤

生産設備

- 16 -

台数

13台

1ライン

リース期間

平成12年１月〜
平成22年４月

平成13年２月〜
平成19年１月

年間リース
料

リース契約
残高

千円

千円

22,142

83,986

15,56329,866

(3）在外子会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

事業部門

設備の内
容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

生産設備

4,311

31,327

生産設備

171,254

251,448

無線通信機器生産設備

27,201

243,212

車載通信機器生産設備

12,858612,934

無線通信機器生産設備

922

120,062

車載通信機器生産設備−

22,022

土地
（面積㎡）

本社

友華科技
股份有限公司（中華民国台湾省

無線通信機器

−

合計

従業員数
（名）

1,965

37,60424

120,131542,834444

235,627

506,041947

136,720

762,513

1,031

23,440144,424

147

9,718

31,74015(−)

台北県樹林鎮）本社

その他

車載通信機器YOKOWO（KULIM

ELECTRONICS(M)INDUSTRIAL

SDN.BHD.

ESTATE, KEDAH

回路検査コネクタ−(−)

無線通信機器MALAYSIA）
東莞友華電子有限公司

本社（中華人民共和国−(−)

広東省東莞市）

東莞友華汽車配件有限公司東莞友華通信配件有限公司YOKOWOMANUFACTURING
OF AMERICA（中華人民共和国−(−)

広東省東莞市）本社（中華人民共和国−(−)

広東省東莞市）本社（HILLIARD−(−)

OHIO,U.S.A.）

LLC.

（注）

本社

帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名

事業所

提出会社

富岡工場

東莞友華電子
有限公司

所在地

群馬県富岡
市
中華人民共

本社工場

和国広東省
東莞市

東莞友華汽車配件有限公司

中華人民共
本社工場

和国広東省
東莞市

事業の種類
別セグメン
トの名称

共通

投資予定金額
設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

475,000

345,142

260,000

192,971

260,000

110,674

ＥＲＰシス
テム

無線通信機

本社工場新

器

築

車載通信機

本社工場新

器

築

（注）現在ＥＲＰについてリース予定はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

着手

完了

2003年12月

2006年3月

自己資本

2004年4月

2005年9月

自己資本

2004年4月

2005年9月

自己資本及
び借入金

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年６月29日）

普通株式

20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所
市場第一部

―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―提出日現在の発行数には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 18 -

(2）【新株予約権等の状況】
新株予約権
当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

─

─

普通株式

普通株式

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

118,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）116,500

１株当たり2,415（注）同左

新株予約権の行使期間

平成14年７月１日〜
平成18年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

2,415
1,208

新株予約権の行使の条件

当社取締役又は従業員であることを要します。権利者が当社取締役又は従業員の地位を失い１ヶ月を経過した場合、死亡した場合、破産宣告を受けた場合は、その権利は消滅いたします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び担保権の設定その他の処分は認めておりません。

同左（注）

株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・新規発行前の株価

既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 19 -

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年６月28日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

─

─

普通株式

普通株式

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

154,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）152,500

１株当たり1,274（注）同左

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日〜
平成19年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,274
637

新株予約権の行使の条件

当社取締役又は従業員であることを要します。権利者が当社取締役又は従業員の地位を失い１ヶ月を経過した場合、死亡した場合、破産宣告を受けた場合は、その権利は消滅いたします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び担保権の設定その他の処分は認めておりません。

同左（注）

株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・新規発行前の株価

既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 20 -

株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

新株予約権の数（個）1,450（注）１

1,440（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

145,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

144,000

１株当たり781（注）２

同左

平成16年７月１日〜
平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

781
391

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行
使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要します。
なお、当社は新株予約権者が権利行使する前に、当社の取締役、監査役、従業員の地位喪失又は死亡により、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった
場合には、その新株予約権を消却することができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却いたします。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は禁止
しております。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となります株式数は、100株であります。
株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・新規発行前の株価

既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとしております。

- 21 -

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成11年４月１日〜
平成12年３月31日

3,192,552

20,799,879

1,466,977

平成12年４月１日〜
平成13年３月31日

49,99920,849,878

66,998

年月日

（注）１

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,929,270

1,823,432

3,914,927

3,996,269

67,001

3,981,928

平成11年４月１日から平成12年３月31日の資本金等の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

２

平成12年４月１日から平成13年３月31日の資本金等の増加は、転換社債の転換による増加であります。

(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

53

所有株式数（単元）−−

所有株式数の割合
（％）

（注）１

100株）

外国法人等

その他の法
人

個人以外

33

174

64

1

6,605

6,930

―

92,716

1,816

6,348

27,4601

79,920208,261

23,778

44.5

0.9

3.0

13.2

0.0

38.4

100.0

―

証券会社

個人その他

計

個人

自己株式551,147株（うちストックオプション制度に係るもの 548,700株）は、個人その他に5,511単元、単元未満株式の状況に47株含まれております。

２

単元未満株
式の状況
（株）

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。

- 22 -

(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11-3

1,970

9.5

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8-11

1,187

5.7

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

962

4.6

バンクオブニューヨークヨー
ロッパリミテッドルクセンブ
ルク131800（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

834

4.0

UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目4-3

654

3.1

徳間

群馬県富岡市七日市1090

556

2.7

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目7-3

541

2.6

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

473

2.3

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21-42

446

2.1

株式会社ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原蛇崩1112

430

2.1

8,058

38.7

敬太郎

計
（注）１

２

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,970千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,187千株

UFJ信託銀行株式会社

58千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

473千株

上記のほか、自己株式が551千株あります。

- 23 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
551,100―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
20,275,000

完全議決権株式（その他）

202,750

普通株式

単元未満株式23,778

発行済株式総数

20,849,878

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
202,750―（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

551,100

計―551,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

551,100

2.6―

551,100

2.6

他人名義所有株
式数（株）- 24 -

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、自己株式取得方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年６月29日第62期定時株主総会終結時に在任する取締役及び平成12年６月29日現在在籍する管理職（係長以上）に対して付与することを平成12年６月29日の定時株主総会において決議されたもの、及び平成13年６月28日第63期定時株主総会終結時に在任する取締役及び平成13年６月28日現在在籍する管理職（係長以上）に対して付与することを平成
13年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名
管理職
114名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成13年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名
管理職
122名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上- 25 -

また当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月27日第64期定時株主総会終結時に在任する取締役
及び同日に在籍する管理職（係長以上）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名
管理職
120名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上- 26 -

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策を重要課題の一つと位置付け、業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。一方で、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資も重要な経営課題の一つと考えており、同時にこれらの為の内部留保にも努めていきたいと考えております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の1株当たり配当額は前年同期比 2円増の14円（うち中間配当7円）とし、配当性向は51.5％となりました。
（注）

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年11月5日

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）

3,680

1,629

935

1,700

1,820

最低（円）

1,185

605

481

738

1,030

（注）

最高最低株価は、平成13年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

1,280

1,269

1,261

1,328

1,282

1,232

最低（円）

1,047

1,152

1,126

1,240

1,126

1,150

（注）

最高最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 27 -

５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

徳間

代表取締役

順一

生年月日

略歴

所有株式数

昭和36年２月

当社入社

千株

昭和51年６月

当社取締役に就任

昭和57年６月

当社常務取締役に就任

昭和60年６月

台湾横尾工業股份有限公司菫事

206

長に就任

昭和14年12月３日生
昭和61年６月

当社代表取締役専務に就任

平成３年６月

当社代表取締役副社長に就任

平成５年６月

当社代表取締役社長に就任

平成16年４月

当社代表取締役会長に就任（現）

昭和41年４月

当社入社

昭和55年２月

台湾横尾工業股份有限公司総経
理に就任

取締役社長

林

代表取締役

正弘

昭和18年５月26日生

昭和60年６月

当社取締役に就任

平成５年６月

当社常務取締役に就任

平成７年６月

当社専務取締役に就任

平成11年４月

当社VCCS事業担当

平成16年４月

取締役
副社長
代表取締役

管理・生産
担当

茂木

徳栄

昭和16年１月１日生

38

当社代表取締役社長に就任（現）

昭和35年９月

当社入社

昭和58年６月

当社取締役に就任

平成３年６月

当社常務取締役に就任

平成７年６月

当社専務取締役に就任

平成９年４月

当社生産部門（現）、経理部担

61

当
平成13年６月

当社代表取締役副社長に就任
（現）

取締役
副社長

技術部門担当柳沢和介

昭和17年８月29日生

代表取締役

平成16年６月

当社管理部門担当（現）昭和60年４月

当社入社

昭和62年６月

当社取締役に就任

平成３年６月

当社常務取締役に就任

平成７年６月

当社専務取締役に就任

平成９年４月

当社技術部門担当（現）

平成13年６月

当社代表取締役副社長に就任（現）- 28 -

37

役名

職名

氏名

生年月日

アンテナシステム
常務取締役

カンパニープレジ

徳間

孝之

昭和29年６月13日生

デント

略歴

所有株式数

昭和63年８月

当社入社

千株

平成５年４月

当社欧米営業部部長

平成７年６月当社取締役に就任

平成９年４月

事業企画室担当

平成11年４月

当社PCC事業担当

平成15年６月

当社執行役員に就任

平成16年６月

当社常務取締役に就任（現）平成16年12月

当社アンテナシステムカンパニ

54

ープレジデントに就任（現）昭和44年３月

当社入社

昭和63年４月

YOKOWO ELECTRONICS(M)SDN.
BHD.マネージングダイレクター

平成８年11月
常務取締役

コネクタカンパニ
ープレジデント

回路検査用コネクタ事業部事業
部長

橋本

悦男

昭和20年５月９日生

平成10年６月

当社取締役に就任

平成15年６月

当社執行役員に就任

平成16年６月

当社常務取締役に就任（現）平成16年12月

当社コネクタカンパニープレジ

20

デントに就任（現）

アンテナシステム
常務取締役

カンパニーバイス川原

隆夫

昭和27年６月17日生

プレジデント
技術部担当

昭和62年12月

当社入社

平成８年４月

技術本部技術部部長

平成10年６月

当社取締役に就任

平成15年６月

当社執行役員に就任

平成16年６月

当社常務取締役に就任（現）平成16年12月

当社アンテナシステムカンパニ

10

ーバイスプレジデントに就任
（現）

監査役

松本

常勤

監査役

秋山

常勤

監査役

松尾

欣也

勇

卓

昭和19年１月20日生

昭和19年８月28日生

昭和15年８月25日生

昭和38年２月

当社入社

平成６年10月

当社シンガポール支店支店長

平成10年４月

VCCS用品事業部事業部長

平成10年６月

当社取締役に就任

平成12年６月

当社監査役に就任（現）昭和45年５月

当社入社

平成10年４月

台湾横尾工業股份有限公司副総経理

平成12年６月

当社監査役に就任（現）昭和38年４月

当社入社

平成７年４月香港横尾有限公司マネージング

18

8

15

ダイレクター
平成７年６月当社監査役に就任（現）
計

（注）１

監査役松尾

471

卓は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

- 29 -

２

執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

役名

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

職名

フアインコネクタ事業部

YOKOWO

KOREA

CO.,LTD.MD

研究開発部
担当

生産技術部
担当

品質保証部
担当

氏名

西崎

西迫

堀江

須賀

生年月日

清和

義人

凉

泉

昭和28年７月11日生

昭和27年９月28日生

略歴

所有株式数

昭和60年７月

当社入社

千株

平成９年４月民生用コネクタ事業部事業部長

平成14年７月

当社執行役員に就任（現）昭和59年４月

当社入社

平成９年４月VCCS純正事業部事業部長

平成14年７月

当社執行役員に就任（現）平成３年９月

当社入社

平成８年４月

技術本部開発部部長（現）平成10年６月

当社取締役に就任

平成15年６月

当社執行役員に就任（現）昭和52年４月

当社入社

平成９年４月

技術本部技術部コネクタ技術部

13

6

8

昭和22年８月19日生

部長

昭和29年10月19日生

3

平成13年２月

生産技術部部長

平成14年７月

当社執行役員に就任（現）昭和42年４月

当社入社

平成元年６月台湾横尾工業股份有限公司総経
理

岡山

和男

昭和20年３月３日生

平成６年10月

品質保証部部長（現）平成10年６月

当社取締役に就任

平成15年６月

当社執行役員に就任（現）計- 30 -

2051

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェ
ック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、監査役も監査役会を組織すると共に、各種会議に出席し、積極的な監査を行っております。
また、当社ではコンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び決算ごとのアナリスト等への説明会やインターネット・ホームページによる情報の提供等情報開示を積極的に行うとともに、各方面からの多様な意見の吸収を図っております。
今後とも、コーポレート・ガバナンスを推進していくとともに、企業価値の一層の向上を目指す所存であります。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度会社であるかの別
監査役制度を採用しております。尚、当社の監査役は３名であります。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社３名の監査役のうち、社外監査役は１名であります。
③業務執行・監督の仕組み
毎月の定例及び臨時の役員会に加えて、最高経営会議、経営業績報告会、執行経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。
取締役において当該業務執行を監督するほか、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。
取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
④弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。また、会計監査人である監査法人、あずさ監査法人には、通常の会計監査を受けている他、適宜、会計面でのアドバイスを受けております。
⑤内部統制システムの取組
公正な業務執行を確保するために、適切な内部統制システムを構築し、運用するとともに、適宜その見直しや整備を行っていく様、取り組んでおります。
現在、採用している内部統制システムは下記の通りです。
・重要な意思決定については社内規定に基づき、取締役会又は経営会議の決議を得て決裁を行っております。
・主要な業務に関しては、社内規定やマニュアルにて担当部署、決定権者、管理ポイントを明確化しております。
・監査役監査、会計監査人監査、内部監査（システム監査等）を行っております。
尚、当社では経理部員２名が内部監査を兼務しており、監査役、会計士とも相互連携を行いながら、当社事業部並びに工場、子会社監査を行っております。
⑥会計監査の状況
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 監査証明について」に記載しておりますとおり、あずさ監査法人により会計監査を受けております。当業務を執行した公認会計士は２名であり、会計業務に係わる補助者は公認会計士
３名、会計士補４名、その他１名であります。
（２）当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社との利害関係はありません。
（３）役員報酬及び監査報酬
当事業年度におきます当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。尚、監査法人に対するこれ以外の報酬はありません。
役員報酬：

監査報酬：

取締役に支払った報酬

198,750千円

監査役に支払った報酬

25,756千円

計

224,506千円

監査証明に係る報酬- 31 -

19,800千円

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣布令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣布令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び第66期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成16年４月１日
から平成17年３月31日まで）及び第67期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金4,252,831

4,798,515

受取手形及び売掛金

7,688,888

7,464,897

たな卸資産

2,348,779

2,480,349

繰延税金資産193,968

210,801

その他

413,439

426,068

貸倒引当金△6,899△20,497

流動資産合計14,891,008

Ⅱ

66.20

15,360,134

64.78

固定資産
１

有形固定資産２

建物及び構築物

2,308,100

減価償却累計額

1,531,253

機械装置及び運搬具

4,804,693

減価償却累計額

2,665,127

工具器具備品3,036,516

減価償却累計額

1,888,907

1,592,982

776,846

832,650

5,224,002
2,986,289

2,139,565

2,237,713

3,377,491
2,140,723

1,147,608

1,236,768

土地834,829

827,640

建設仮勘定

344,483

462,934

有形固定資産合計

5,243,334

23.31

5,597,708

23.61

無形固定資産278,262

その他
無形固定資産合計
３2,425,632

278,262

417,883
1.24

417,883

1.76

投資その他の資産投資有価証券

1,366,802

1,490,916

繰延税金資産492,904

386,368

その他

222,351

459,045

△152

−

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

2,081,905

9.25

2,336,330

9.85

固定資産合計

7,603,501

33.80

8,351,922

35.22

資産合計

22,494,509

100.0023,712,057

100.00- 33 -

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

Ⅱ

3,988,799

3,928,784

短期借入金

500,000

500,000

未払費用

261,935

263,844

未払法人税等

297,509581,544

賞与引当金

262,348

262,436

その他

788,459568,338

流動負債合計6,099,053

27.12

6,104,948

25.75

固定負債
退職給付引当金

494,529

486,563

役員退職慰労引当金

393,010394,839

3,910

26,916

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

891,450

3.96

908,319

3.83

6,990,503

31.08

7,013,267

29.58

−

−

−

−

3,996,269

17.77

3,996,269

16.85（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

3,981,928

17.70

3,981,928

16.79

Ⅲ

利益剰余金

8,685,078

38.61

9,714,198

40.97

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金102,3850.45

112,9010.48

Ⅴ

為替換算調整勘定△500,038△2.22△421,523

△1.78

Ⅵ

自己株式

△761,617△3.39△684,984

△2.89

資本合計

15,504,005

68.92

16,698,789

70.42

負債、少数株主持分及び資本合計

22,494,509

100.0023,712,057

100.00※４- 34 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※５

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）

26,637,418

100.0028,444,063

100.0018,795,339

70.56

20,627,211

72.52

7,842,078

29.44

7,816,851

27.48

5,361,658

20.13

5,560,426

19.55

2,480,419

9.31

2,256,424

7.93

76,1970.27

57,2390.20

2,275,382

8.00

3,306

0.01

58,5210.21

2,220,167

7.80

907,924

3.19

1,312,243

4.61

受取利息

5,151

4,774

受取配当金

5,055

5,553

賃貸料

6,260

6,571

その他

24,96541,432

0.16

59,298

営業外費用
支払利息

2,770

4,755

為替差損

171,258

7,059

持分法による投資損失

68,451

16,656

その他

36,444

278,9241.05

2,242,927

8.42

28,768

特別利益
固定資産売却益Ⅶ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益

経常利益
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

※５

（自
至

※２

152,6122,562

投資有価証券売却益

9,203

744

貸倒引当金戻入額

4,088−

年金代行部分返上益

713,349−

国庫補助金収入130,351

1,009,604

3.79

−

特別損失
固定資産除却損※３

111,180

52,863

固定資産売却損

※４

9,389

5,658

258,703−

施設利用会員権売却損

269−

施設利用会員権評価損

2,200

−

投資有価証券売却損

為替差損

※６

185,026

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

614,624

法人税等調整額

331,145

当期純利益

566,7682.13

2,685,763

10.08

−

807,717945,769

3.55

1,739,994

6.53- 35 -

100,206

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
資本剰余金取崩による減少高

Ⅲ

3,997,503

15,574

資本剰余金期末残高

15,574

3,981,928−−

3,981,928

3,981,928

7,150,568

8,685,078（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

資本剰余金取崩による
増加高

Ⅲ

Ⅳ

1,739,994
15,574

1,312,243
1,755,568−

1,312,243

利益剰余金減少高

１

配当金202,082

263,394２

自己株式処分差損

18,975

19,728３

持分法適用会社減少に伴う利益剰余金減少高−

利益剰余金期末残高

221,058
8,685,078- 36 -

0283,123
9,714,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,685,763

2,220,167

減価償却費

876,626

893,916

賞与引当金の増減額

34,547△60

貸倒引当金の増減額△4,88013,204

退職給付引当金の減
少額△766,046△7,966

役員退職慰労引当金の増減額△18,2771,828

受取利息及び受取配
当金△10,206△10,328

支払利息

2,770

4,755

為替差損

4,308

3,257

持分法による投資損
失68,451

16,656

投資有価証券売却損

258,703−

投資有価証券売却益△9,203△744

施設利用会員権売却
損

269

−

固定資産売却益△152,612△2,562

固定資産除却損

111,180

52,863

固定資産売却損

9,389

5,658

売上債権の増減額△1,143,001

272,774

たな卸資産の増加額△319,187△116,017

その他の資産の増減
額

49,393△244,276

仕入債務の増減額

406,458△97,303

その他の負債の増減額260,490△24,617

その他△135,778

32,855小計

2,209,156

3,014,061

利息及び配当金の受取額

10,081

10,337

利息の支払額△2,770△4,755

法人税等の支払額△848,525△554,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,367,941

2,465,226- 37 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,102,478△1,317,656

有形固定資産の売却による収入

337,123

16,595

関係会社株式の取得による支出△60,000△96,818

投資有価証券の取得による支出△355,506△110,950

投資有価証券の売却等による収入759,097

23,839貸付金の回収による
収入

735

−

161,994△240,360△259,032△1,725,352

短期借入金の純増減
額

500,000−

転換社債の償還による支出△4,866,000−

自己株式の取得による支出△2,328△1,028

新株予約権の行使による収入

40,04057,933△200,689△265,547△6,082△5,991

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,535,059△214,634

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△68,479

20,443

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△3,494,630

545,683

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,747,462

4,252,831

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,252,831

4,798,515

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他- 38 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱ヨコオテクニカ及び㈱ヨコオ通信機材は
平成15年４月１日に合併し、㈱ヨコオ通信機材となりました。そのため、㈱ヨコオテクニカは連結の範囲から除外しております。
また、横尾科技股份有限公司は平成16年３月19日に友華科技股份有限公司に名称を変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である友華科技股份有限公司、東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞
友華通信配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
19社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、YOKOWO(FRANCE) S.A.S.については当連結会
計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.
当連結会計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度より持分法を適用しております。
持分法より除外した関連会社数 １社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス
当連結会計年度中に清算したため持分法の適用範囲から除外しております。なお、清算までの損益を取り込んでおります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左- 39 -

時価のないもの同左

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法によってお
ります。
ｂ 原材料
主として月次総平均法に基づく原価法によっております。
ｃ その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法によっております。

②

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約33％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び運搬具
５年〜10年
工具器具備品
２年〜７年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約36％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び運搬具
５年〜10年
工具器具備品
２年〜７年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左- 40 -

②

賞与引当金
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う損益に与える影響等については、（退職給付関係）注記事項に記載しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支出額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っているた
め、有効性の判定を省略しております。

③

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左- 41 -② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価方法によっております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割 34,610千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 42 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）
※１

２

３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）69,931千円（偶発債務）
輸出為替手形割引高※１２4,523千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額※４

当連結会計年度（平成17年３月31日）

３（偶発債務）
輸出為替手形割引高15,424千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額

2,000,000千円

当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株
であります。なお、連結会社が保有する連結財務
諸表提出会社の株式数は普通株式612,836株であります。

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）88,460千円

2,000,000千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株
であります。なお、連結会社が保有する連結財務
諸表提出会社の株式数は普通株式551,147株であります。

- 43 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
816,130千円
従業員給料手当1,534,882千円
役員退職慰労引当金繰入額
53,122千円
賞与引当金繰入額
97,080千円
減価償却費
61,143千円
研究開発費
732,967千円
退職給付費用142,095千円※１

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
876,317千円
従業員給料手当1,680,480千円
役員退職慰労引当金繰入額
50,480千円
賞与引当金繰入額
106,643千円
減価償却費
67,320千円
貸倒引当金繰入額
9,938千円
研究開発費
737,696千円
退職給付費用
83,748千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,319千円
工具器具備品446千円
土地
149,504千円
その他
341千円

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,251千円
土地
1,311千円

計※３

計2,562千円

152,612千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,525千円
工具器具備品105,654千円
計111,180千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,962千円
機械装置及び運搬具
24,226千円
工具器具備品26,674千円
計※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,609千円
工具器具備品5,780千円
計9,389千円

52,863千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
595千円
工具器具備品62千円
土地5,000千円
計※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
732,967千円
当期製造費用
1,236,721千円
計※６

5,658千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
737,696千円
当期製造費用
1,285,998千円

1,969,688千円

計

2,023,694千円

在外子会社の有償減資によって発生したものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,252,831千円
現金及び現金同等物

１4,252,831千円- 44 -

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,798,515千円
現金及び現金同等物

4,798,515千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
399,417
165,647
233,770
及び運搬具
工具器具備品433,309200,283
233,026
その他
430,303
313,979
116,324
合計
２

1,263,030

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

３

４

679,910583,120

203,721千円
401,287千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
643,847
337,837
306,010及び運搬具
工具器具備品405,571
212,909
192,662
その他
192,610
117,285
75,325
合計

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

1,242,030

668,031

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

605,009千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
213,572千円
減価償却費相当額
195,090千円
支払利息相当額
14,027千円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

合計

573,998

186,286千円
401,020千円
587,307千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
233,856千円
減価償却費相当額
217,279千円
支払利息相当額
15,791千円
４- 45 -

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(単位：千円）

差額(単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

195,950424,064

228,113

195,950424,064

228,113427,242

371,757△55,485

小計427,242

371,757△55,485

合計

623,192

795,821

172,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却原価(単位：千円）

区分

売却額(単位：千円）

売却損益(単位：千円）

割引金融債

78,65478,654−

利付金融債

14,36014,360−93,01493,014−合計
売却理由

転換社債償還の資金調達の為

５６

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

585,753千円

売却益

9,203千円

売却損

258,703千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,050千円

優先出資証券

500,000千円- 46 -

当連結会計年度（自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（単位：千円）

差額（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

172,855

379,906

207,050

その他

100,359

100,616257

273,214

480,523

207,308

437,833

420,883△16,950

小計

437,833

420,883△16,950

合計

711,048

901,406

190,357

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

４

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

23,839千円

売却益

744千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券６

非上場株式

1,050千円

優先出資証券

500,000千円

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

区分

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
計（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）

その他有価証券
その他
合計

−

−

100,616−

100,616−−

100,616−

100,616- 47 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計期間末においてデリバティブ取引の残高がないため記載すべき事項はありません。

- 48 -

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社においては、平成４年１月１日より退職金制度の80％相当分を適格退職年金制度へ移行し、平成11年
４月１日より退職金制度の20％相当分を厚生年金基金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成16年３月31日）
千円(1）退職給付債務△2,677,811（退職給付信託を含む）(2）年金資産1,516,352(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)(6）前払年金費用(7）退職給付引当金（注）１２(5)-(6)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社においては、平成４年１月１日より退職金制度の80％相当分を適格退職年金制度へ移行し、平成11年
４月１日より退職金制度の20％相当分を厚生年金基金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）
千円(1）退職給付債務△2,740,206（退職給付信託を含む）(2）年金資産
1,948,511(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異△1,161,459
675,629(5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)(6）前払年金費用△485,830
8,699(7）退職給付引当金△494,529

厚生年金基金の代行部分について、平成16
年１月26日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けております。厚生年
金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は2,262,904千円であります。また、本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は特別利益(年金代行部分返上益）として713,349千円計上しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）１- 49 -

２(5)-(6)△791,694
412,195△379,499
107,064△486,563

──────────

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

３

退職給付費用に関する事項（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）
千円(1）勤務費用（注）１，２，３
236,959(2）利息費用
143,135(3）期待運用収益△66,444(4）過去勤務債務の費用処理額△78,821(5）数理計算上の差異の費用処理額
223,253(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３

退職給付費用に関する事項（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）
千円(1）勤務費用（注）１，２
184,624(2）利息費用
55,273(3）期待運用収益△32,800(4）過去勤務債務の費用処理額−(5）数理計算上の差異の費用処理額
78,429(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)458,082(7）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益△713,349(7）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計△255,266

計（注）１

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
３ 臨時に支払った割増退職金18,917千円が含まれております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

２

２

４

(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率2.2％(3）期待運用収益率
主として 3.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

４

285,527−
285,527

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
臨時に支払った割増退職金 4,204千円が含まれております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率(3）期待運用収益率
主として(4）──────────

2.2％
3.0％

(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

- 50 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税否認
23,612
賞与引当金損金算入限度超過額
105,749
役員退職慰労引当金否認
159,748
施設利用会員権評価損否認
48,339
退職給付引当金繰入限度超過額
256,379
繰越欠損金
75,365
その他
157,266
繰延税金資産小計
評価性引当額826,460△34,504

繰延税金資産合計

791,956

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税否認
50,209
賞与引当金損金算入限度超過額
104,874
減価償却費
27,726
役員退職慰労引当金否認
160,480
施設利用会員権評価損否認
4,482
退職給付引当金繰入限度超過額
257,754
在庫評価損否認
18,911
繰越欠損金
22,042
その他
86,730
繰延税金資産小計

16,25070,24222,501

繰延税金負債合計

108,994繰延税金資産の純額

682,962２

評価性引当額733,212△6,947

繰延税金資産合計

726,265

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.5％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△3.4％
い項目
住民税均等割等
0.6％
税額控除等
△2.0％
税率変更による影響△0.2％
連結子会社の繰越欠損金△2.4％
海外連結子会社の税率差異△11.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額
9.7％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１10,93911,70877,45642,446
13,460

繰延税金負債合計

156,011

繰延税金資産の純額

570,253

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

35.2％- 51 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自日至平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１

平成17年３月31日）については当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

日本
（千円）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,768,972

808,733

3,059,712

26,637,418−

26,637,418(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,205,342

324,291

10,204,417

11,734,051 (11,734,051)−

計

23,974,315

1,133,024

13,264,129

38,371,469 (11,734,051) 26,637,418

営業費用

22,429,733

1,028,215

12,598,809

36,056,758 (11,899,760) 24,156,998

営業利益

1,544,581

104,808

665,319

2,314,710

資産20,902,091

225,504

5,275,724

26,403,319

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

165,7092,480,419(3,908,810) 22,494,509

地域区分は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米

イギリス、アメリカ、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

日本
（千円）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,765,945

1,404,679

4,273,438

28,444,063−

28,444,063(2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,253,559

314,383

11,533,731

14,101,675 (14,101,675)−

計

25,019,504

1,719,063

15,807,170

42,545,738 (14,101,675) 28,444,063

営業費用

23,948,091

1,586,901

14,919,576

40,454,570 (14,266,931) 26,187,638

営業利益

1,071,412

132,611887,594

2,091,168

資産21,412,633

527,469

6,255,491

28,195,594

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

165,256

2,256,424(4,483,537) 23,712,057

地域区分は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する地域は次のとおりであります。
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

(1）欧米

「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人事業税の付加価値割及び資本割を営業費用に計上しております。この結果、日本の当連結会計年度の営業費用が、34,610千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 52 -

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１

至平成16年３月31日）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

1,646,956

3,954,063

その他の地域（千円）
290,199

計（千円）
5,891,219
26,637,418

6.2

14.8

1.1

22.1

地域は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１

至平成17年３月31日）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

2,556,189

5,732,195

その他の地域（千円）
44,199

9.0

20.2

0.1

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日至

平成16年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自8,332,583
28,444,063

地域は地理的近接度により区分しております。

２

計
（千円）

平成16年４月１日至平成17年３月31日）

該当事項はありません。

- 53 -

29.3

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至
766.12円
86.08円
77.13円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

822.65円
64.71円
64.47円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,739,994

1,312,243

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,739,994

1,312,243――

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）――

20,212

20,276――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（千円）
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（千株）
転換社債
新株予約権

―

―

2,263
81

―
76

普通株式増加数（千株）

2,344

76

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,415個
新株予約権の目的となる株式の数：141,500株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,185個
新株予約権の目的となる株式の数：118,500株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────────（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社が採用しております厚生年金基金制度について
は、厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行返上分につき将来分支給義務免除の認可を受けるとともに、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確定給付型の「厚生年金基金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行しております。また、当社が採用しております「適格退職年金制度」についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は102,909千円減少する
見込みであり、当該過去勤務債務は２年で償却する予定であります。

- 54 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

500,000

500,000

0.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

500,000

500,000

−

−

区分
短期借入金

計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額2,000,000千円

当連結会計年度末残高―千円

当連結会計年度契約手数料

5,879千円（なお、当該金額は営業外費用のその他に含めて表示
しております。）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第66期（平成16年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 製品
５ 仕掛品
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金
９ 未収消費税等
10 関係会社短期貸付金
11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額(6）土地(7）建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）繰延税金資産(5）その他(6）関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

2,989,073
668,657
6,045,062
622,870
441,758
16,613
109,450
785,163−
962,371
197,066△2,60012,835,488※２※２

1,620,057
1,156,102
156,823
139,560
874,819
660,40942,71824,8001,735,293
1,170,643

第67期（平成17年３月31日）

1,664,356
1,195,737
156,823
141,677
888,247
684,517
48,15922,906
1,797,706
1,286,559

17,262
214,410
17,917564,649
675,840
331,924
2,285,959
190
258,001
3,380
261,572

3,145,567
482,423
5,781,082
411,267
527,449
13,215
157,971
893,343
223,910965,482
80,160△7,20012,674,674

65.12

463,954

構成比（％）

金額（千円）

468,619
15,145
203,730
25,253511,147
668,651
159,28911.60

2,051,836

10.26

1.33

−
396,4853,447
399,933

2.00

1,296,871
2,614,250
300
426,823
177,965

1,402,456
2,885,002
300
315,565
273,612△190,000−

4,326,210
6,873,742
19,709,231- 56 -

63.36

21.95
34.88
100.004,876,936
7,328,707
20,003,381

24.38
36.64
100.00第66期（平成16年３月31日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 前受金
８ 預り金
９ 賞与引当金
10 設備関係支払手形
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金
２ 役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１

注記
番号

※２
※２

2,539,368
1,930,642
500,000
422,724
121,139
50,893
1,717
48,958216,000
157,688
5,989,131

※１

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

30.39

2,756,743
1,641,094
500,000
277,187
125,725
319,382−
52,090210,000
54,0895,936,313

29.67

329,130
391,685
720,815
6,709,946

3.65
34.04

318,708
393,092
711,801
6,648,114

3.56
33.23

3,996,269

20.28

3,996,269

19.98

3,981,928

19.91

3,981,928

資本準備金

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金(1）退職給与積立金(2）固定資産圧縮積立金(3）特別償却準備金(4）別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計金額（千円）

第67期（平成17年３月31日）

3,981,928
3,981,928

20.20

335,837

335,837

83,000−12,5084,300,000
948,972

83,00027,0988,191
5,100,000
395,024
5,680,318

28.82

5,949,152

29.74

※６

102,3850.52

112,901

0.56※５△761,617
12,999,284
19,709,231

△3.86
65.96
100.00△684,984
13,355,266
20,003,381

△3.42
66.77
100.00- 57 -

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

製品期首棚卸高２

当期製品製造原価

３

製品仕入高

注記
番号

金額（千円）
23,233,066

百分比
（％）

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

100.00622,870※３※４4,570,193

4,147,605※３

14,741,770

16,133,756

19,687,387

20,904,232

622,870

製品期末棚卸高
売上総利益

Ⅲ

（自
至

375,423

合計
４

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

19,064,516

82.06

4,168,549

17.94

411,267

百分比（％）

24,277,245

100.0020,492,965

84.41

3,784,280

15.59

3,465,213

14.28

319,0671.31

販売費及び一般管理費
１

運賃荷造費

289,777

292,783２

広告宣伝費

26,455

20,399３

役員報酬

199,974

224,506４

従業員給料

699,180

785,546５

従業員賞与

118,485

152,956

６

役員退職慰労引当金繰
入額

52,68050,059７

賞与引当金繰入額

92,88094,500８

福利厚生費

125,336

169,494９

退職給付費用150,149

79,35610

旅費交通費

174,182

166,99511

通信費42,42944,26512

消耗品費20,10018,20513

接待交際費74,25072,17714

減価償却費

16,273

16,50515

貸倒引当金繰入額

−

4,600

16

賃借料

47,59749,01417

保険料

18,87821,721

18

租税公課

7,763

36,24319

水道光熱費10,904

11,227

8,080

7,573

355,775

285,665

726,543

728,054

20 諸会費
21

支払手数料

22

研究開発費

23

その他
営業利益

※４

112,447

3,370,145

14.50

798,404

3.44- 58 -

133,361

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

為替差益

４

受取手数料

５

その他

Ⅴ

※３

※３

16,83914,719531,804

449,586−

22,678160,187

172,307

25,561

734,392

3.16

41,179700,471

2.89

16,1110.07

1,003,427

4.13

3,306

0.01

39,252

0.16

967,4813.98

415,5231.71

551,957

2.27

営業外費用
１

支払利息

1,524

4,310

２

為替差損

83,664

−

３

支払手数料

20,085

5,879

４

その他

13,423

経常利益
Ⅵ118,698

0.51

1,414,099

6.09

5,922

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

1,770

−

２

投資有価証券売却益

8,610

744

３

固定資産売却益

1,420

2,562

４

年金代行部分返上益

713,349−５

国庫補助金収入130,351Ⅶ※１855,502

3.68

−

特別損失
１

固定資産除売却損

２

投資有価証券売却損

３※２

114,589

30,955

258,698−

施設利用会員権売却損

269

−

４

施設利用会員権評価損

2,200

−

５

関係会社投資損失引当金繰入額

69,000−６

関係会社整理損

−

8,297

７

為替差損

※５

185,026

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

222,000

法人税等調整額

336,999

当期純利益

629,783

2.71

1,639,817

7.06−

360,000
558,9992.41

1,080,818

4.65

55,523

前期繰越利益

8,450

4,768

自己株式処分差損

18,975

19,728

中間配当額

121,321

141,972

当期未処分利益

948,972

395,024- 59 -

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,808,703

39.92

1,169,271

27.62

Ⅱ

労務費

1,676,610

37.01

1,960,395

46.31

Ⅲ

経費

1,044,998

23.07

1,103,631

26.07（うち減価償却費）(145,613)(3.21)(137,001)(3.24)（うち外注加工費）(125,575)(2.77)(101,898)(2.41)

当期総製造費用

4,530,311

100.004,233,297

100.00

期首仕掛品棚卸高

481,640

441,758

5,011,951

4,675,055

期末仕掛品棚卸高

441,758

527,449

当期製品製造原価

4,570,193

4,147,605

計（自至原価計算の方法

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

原価計算の方法は、製品別の実際総合
原価計算の方法によっております。

- 60 -（自至第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

第66期
（平成16年６月29日）

第67期（平成17年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）
948,972１

特別償却準備金取崩額

4,317

２

固定資産圧縮積立金
取崩額

14,630

合計
Ⅲ

395,024

3,305
18,947

10,032967,919

13,338408,362

利益処分額
配当金

２

任意積立金

Ⅳ

１

121,422

142,091

固定資産圧縮積立金

41,728−

別途積立金

800,000

次期繰越利益（注）１

963,151

250,000

4,768

特別償却準備金は租税特別措置法に基づくものであります。

２

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づくものであります。

３

中間配当を次のとおり実施しております。
平成15年12月８日

121,321千円（１株につき６円）

平成16年12月６日

141,972千円（１株につき７円）- 61 -

392,091
16,271

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
製品・仕掛品 総平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

有形固定資産については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年〜50年
構築物
10年〜30年
機械及び装置10年
工具器具備品
２年〜５年

有形固定資産については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年〜50年
構築物
10年〜30年
機械及び装置10年
工具器具備品２年〜５年

無形固定資産（ソフトウェア）
ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

無形固定資産（ソフトウェア）
同左- 62 -

同左

時価のないもの同左
製品・仕掛品同左

項目
４引当金の計上基準

（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生期から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生期から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、
平成16年１月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けました。厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）第47-２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。なお、当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は2,262,904千円であります。また、本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は特別利益（年金代行部分返上益）として713,349千円計上しております。

- 63 -（自至第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）関係会社投資損失引当金
同左(3）賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生期から費用処理しております。

項目

５

リース取引の処理方法

６

その他

（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

- 64 -（自至第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
同左

同左(1）消費税等の処理方法
同左表示方法の変更（自至第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前事業年度で流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」は資産総額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等」は、173,196千円であります。

追加情報
（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

第67期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法
人事業税の付加価値割及び資本割 32,222千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 65 -

注記事項（貸借対照表関係）
第66期（平成16年３月31日）
※１

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

第67期
（平成17年３月31日）
40,000千株
20,849千株※１※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
195,598千円
未収入金
711,429千円
支払手形
893,570千円
買掛金
1,241,255千円※２

３

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高
−千円

３

差引額
４

※５

※６

4,523千円

会社が保有する自己株式の数
普通株式

612,836株

普通株式
普通株式

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高
−千円
差引額

４

※５

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が102,385
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

40,000千株
20,849千株

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
441,130千円
未収入金
882,914千円
支払手形
1,063,839千円
買掛金
1,056,726千円

2,000,000千円

偶発債務
輸出為替手形割引高

授権株式数
発行済株式総数※６- 66 -

2,000,000千円

偶発債務
輸出為替手形割引高15,424千円

会社が保有する自己株式の数
普通株式

551,147株

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が112,901
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
629千円
車両運搬具
791千円
計

※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具1,251千円
土地
1,311千円
計1,420千円※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
機械及び装置8,310千円
車両運搬具
86千円
工具器具備品100,764千円
計
固定資産売却損
工具器具備品
計第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

2,562千円※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
機械及び装置12,633千円
工具器具備品12,731千円
計25,364千円

109,160千円
固定資産売却損
車両運搬具
工具器具備品土地

5,428千円
5,428千円

計

527千円
62千円
5,000千円
5,590千円※３

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
仕入高14,549,446千円（当期製品製造原価及び製品仕入高に含まれる）受取手数料
158,982千円
受取配当金
526,768千円※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
仕入高
15,816,963千円（当期製品製造原価及び製品仕入高に含まれる）受取手数料
170,255千円
受取配当金444,034千円※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
726,543千円
当期製造費用
1,236,721千円※４

計

1,963,264千円※５

在外子会社の有償減資によって発生したものであります。

- 67 -

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
728,054千円
当期製造費用
1,285,998千円
計2,014,052千円

（リース取引関係）
（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
147,747
71,94475,803433,309200,283
233,026
403,803
298,479
105,324

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
370,717
199,766
170,951
405,571
212,909
192,662
164,82195,862
68,958

機械及び装置工具器具備品ソフトウェア合計
２984,861

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

３

４

570,707

機械及び装置工具器具備品ソフトウェア
合計

414,153

158,405千円
273,116千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

508,538

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

431,521千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料173,959千円
減価償却費相当額
159,318千円
支払利息相当額
9,691千円

941,110

合計

432,572

136,976千円
302,653千円
439,629千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
178,377千円
減価償却費相当額
167,591千円
支払利息相当額
8,869千円
４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 68 -

（有価証券関係）
第66期（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び第67期（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
第66期（平成16年３月31日）

第67期（平成17年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税否認8,544
賞与引当金損金算入限度超過額
87,890
役員退職慰労引当金否認
159,376
施設利用会員権評価損否認
48,339
退職給付引当金繰入限度超過額
199,433
関係会社投資損失引当金否認
77,311
その他
49,832
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

630,727１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
貸倒引当金繰入限度超過額
2,929
未払事業税否認
39,742
賞与引当金損金算入限度超過額
85,449減価償却費
15,267
役員退職慰労引当金否認
159,949
施設利用会員権評価損否認
4,482
退職給付引当金繰入限度超過額
195,894
在庫評価損否認
18,911
その他
50,374
繰延税金資産小計

5,620
18,591
70,242

繰延税金負債合計

94,453

繰延税金資産の純額

536,273

573,000△6,947

繰延税金資産合計

566,053

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
2.3％目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△5.2％
い項目
住民税均等割等
0.9％
税額控除等
△3.9％
税率変更による影響
△0.5％
その他
△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額

34.1％

3,352
11,70877,456

繰延税金負債合計

92,517

繰延税金資産の純額

473,536

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
3.1％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな △10.7％
い項目
住民税均等割等
1.5％
税額控除等
△6.5％
タックスヘイブン留保課税
10.1％
評価性引当額
0.7％
その他
4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -

42.9％

（１株当たり情報）
第66期（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至

642円35銭53円47銭47円91銭第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
657円94銭
27円22銭27円12銭１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（千円）
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（千株）
転換社債
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

1,080,818
1,080,818

551,957
551,957――−
20,212−
20,276

―

―

−

−

2,263
81
2,344

−
76
76

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,415個
新株予約権の目的となる株式の数：141,500株- 70 -

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,185個
新株予約権の目的となる株式の数：118,500株

（重要な後発事象）
（自
至

第66期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────────

（自
至

第67期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社が採用しております厚生年金基金制度について
は、厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行返上分につき将来分支給義務免除の認可を受けるとともに、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確定給付型の「厚生年金基金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行しております。また、当社が採用しております「適格退職年金制度」についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は102,909千円減少する
見込みであり、当該過去勤務債務は２年で償却する予定であります。

- 71 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券
【株式】
銘柄

その他有価
証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱群馬銀行

620,900

384,337

クラリオン㈱500,000

104,000㈱みずほホールディングス

163.1282,702㈱ＵＦＪホールディングス

103.22

58,216㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ

76.85

55,793シャープ㈱24,93240,439三洋電機㈱104,800

35,003三菱電機㈱20,000

11,100日本ＣＭＫ㈱

5,100

8,817

新光商事㈱

8,000

7,792

その他（10銘柄）

23,606

13,638

計

1,307,681

801,839【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

優先出資証券
その他有価証券

りそなキャピタルファンド

5500,000

日興・ピムコ・円LIBORプラス

10,000100,616

計

10,005600,616

投資信託- 72 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,620,057

44,299−1,664,356

1,195,737

39,634

468,619

構築物

156,823−−

156,823

141,677

2,116

15,145

機械及び装置874,819

48,28534,857888,247

684,517

46,332

203,730

車両運搬具

42,71821,31015,86948,15922,906

9,169

25,253

1,735,293

128,637

66,223

1,797,706

1,286,559

175,783

511,147

土地

675,840−7,189

668,651−−

668,651

建設仮勘定

331,924

66,177

238,812

159,289−−

159,289

5,437,476

308,710

362,950

5,383,233

3,331,397

273,035

2,051,836

6,188

−

−

6,188

6,188

190

−

258,001

138,484−

396,485−−

396,485

3,380

66

−

3,447

−

−

3,447

267,570

138,551−

406,122

6,188

190

399,933

資産の種類

有形固定資産工具器具備品

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

ＥＲＰ導入費用

138,484千円【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,996,269−−

3,996,269（千円）(20,849,878株)
3,996,269(−株)−(−株) (20,849,878株)−
3,996,269（千円）(20,849,878株)
3,996,269(−株)−(−株) (20,849,878株)−
3,996,269（千円）

3,981,928−−

3,981,928（千円）

3,981,928−−

3,981,928（利益準備金）（千円）

335,837−−

335,837（任意積立金）（千円）

資本金（千円）
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び任意積立金

（注）１
２

普通株式
計
（資本準備金）
株式払込剰余金計

退職給与積立金（千円）

83,000−−83,000固定資産圧縮積立金（千円）−

27,098−27,098

特別償却準備金（千円）

12,508

−

4,317

8,191

別途積立金

（千円）

4,300,000

800,000−

5,100,000

計（千円）

4,731,345

827,098

4,317

5,554,127

当期末における自己株式数は551,147株であります。
任意積立金の増減の原因は、全て前期決算の利益処分によるものであります。

- 73 -

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

2,600

7,200

−

2,600

7,200

関係会社投資損失引当金

190,000−

190,000

−

−

賞与引当金

216,000

210,000

216,000−

210,000

役員退職慰労引当金

391,685

49,987

48,580−393,092（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 74 -

(2）【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ

資産の部
１

流動資産
(1）現金及び預金摘要

金額（千円）

現金

8,229

預金の種類
当座預金

1,769,448

普通預金

162,641

定期預金

1,178,000

別段預金

27,247
計

3,137,338

合計

3,145,567(2）受取手形ａ

相手先別内訳
取引先

金額（千円）㈱トクソー理研

92,287

日本技研工業㈱75,092

カルソニックカンセイ㈱45,400アスティ㈱42,700ソニーセミコンダクター㈱29,349

その他

197,594計ｂ

482,423

期日別内訳

期日

平成17年
４月

平成17年
５月

平成17年
６月

平成17年
７月

平成17年
８月

平成17年
９月以降

金額（千円）

121,458

112,138

92,472

118,196

38,158−- 75 -

計482,423

(3）売掛金ａ

取引先別内訳
取引先

金額（千円）

クラリオン㈱876,421

本田技研工業㈱326,434

松下電器産業㈱288,942㈱デンソー

242,926

三洋電機㈱227,175

その他

3,819,182
計ｂ

5,781,082

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期末残高
Ａ
（千円）

当期発生高
Ｂ
（千円）

当期回収高
Ｃ
（千円）

当期末残高
Ｄ
（千円）

回収率

Ｃ
＝ ─────
Ａ＋Ｂ％

6,045,062（注）１

25,255,605

25,519,585

5,781,082

81.5

関係会社売上高及び売掛金を含んでおります。
Ｂ

２

算出方法

365

回転率

＝4.3回
（Ａ＋Ｄ）÷２

３

滞留期間＝84.9日4.3

当期発生高には消費税等が含まれております。
(4）たな卸資産ａ

製品
製品名

金額（千円）

車載通信機器

191,732

回路検査コネクタ

94,383無線通信機器125,151
計ｂ

411,267

仕掛品
仕掛品名

金額（千円）

車載通信機器415,647

回路検査コネクタ

53,198無線通信機器58,604
計

527,449- 76 -

２

固定資産
関係会社株式
関係会社名

金額（千円）（子会社株式）香港友華有限公司

700,890東莞友華通信配件有限公司

453,574

YOKOWO ELECTRONICS(M) SDN.BHD.

303,700

友華科技股份有限公司

247,340㈱ヨコオ電子機材

197,000

YOKOWO SINGAPORE PTE. LTD.

149,742YOKOWO AMERICA CORPORATION

143,205

その他

592,731（関連会社株式）
INFAC-YOKOWO

CO.,LTD.

96,818
計Ⅱ2,885,002

負債の部
１

流動負債
(1）支払手形ａ

支払先別明細支払先名

金額（千円）㈱ヨコオ通信機材

626,201㈱ヨコオ精密部品

292,077㈱ヨコオ電子機材

145,010㈱小間工業

144,260㈱リョーサン

134,698

その他

1,414,495
計ｂ

2,756,743

期日別内訳

期日
金額（千円）

平成17年４月

平成17年５月

平成17年６月

平成17年７月

平成17年８月
以降

745,927

761,580

592,534

596,167

60,533- 77 -

計2,756,743

(2）買掛金
支払先別明細支払先名

金額（千円）

香港友華有限公司

544,950㈱ヨコオ通信機材

258,436

YOKOWO ELECTRONICS(M) SDN.BHD.

89,127㈱ヨコオ電子機材

74,712㈱ヨコオ精密部品

57,605

その他

616,261
計

1,641,094(3）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券、1,000株券未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき

250円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

代理人

ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村証券株式会社 全国本支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし（注）（注）決算公告については当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.yokowo.co.jp）- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

平成16年4月15日
関東財務局長に提出。

(2） 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第66期）

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日
関東財務局長に提出。

(3） 半期報告書（第67期中）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の監査報告書
平成16年６月29日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

神谷

英一

㊞

関与社員

公認会計士

高田

重幸

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

英一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、連結財務諸表提出会社は平成17年４月１日に厚生年金基金の過去分返上の認可を受け、確定給付型の「厚生年金基金制度」、「適格退職年金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成16年６月29日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

神谷

英一

㊞

関与社員

公認会計士

高田

重幸

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨコオの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

英一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨコオの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成17年４月１日に厚生年金基金の過去分返上の認可を受け、確定給付型の「厚生年金基金制度」、「適格退職年金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。