パネルディスカッション「関係機関との連携の『これまで』と『これから』」パ ネ リ ス ト：森田ひろみ氏

いばらき被害者支援センター理事、
ＮＮＶＳ認定コーディネーター、臨床心理士

川村

政生氏

伊東

秀彦氏

弁護士、千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会委員長、
みどり総合法律事務所

丸山

彰久氏

警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室室長

コーディネーター：川本哲郎氏

京都犯罪被害者支援センター副理事長、同志社大学法学部教授

埼玉県県民生活部防犯・交通安全課主幹

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川本：

同志社大学の川本でございます。よろしくお願いいたします。
自己紹介をさせていただくと、専門は刑事法学で、被害者学もやっておりますので被害者学会の理事、京都犯罪被害者支援センターの理事、そして、全国被害者支援ネットワークの監事等を務めさせていただいております。
それではパネルディスカッションを始めさせていただきますが、最初に私から趣旨を御説明したいと思います。御手元に川本 氏

パネルディスカッションの資料が配布されていると思います。
（１枚目の裏に、）関係機関の一覧というのを示しております。

このフォーラムは毎年開催しているわけですけれども、2013年に「犯罪被害者支援における連携のあり方」というテーマで、連携の問題を取り上げております。
取り上げられたのは大規模交通事件で、関越道の高速ツアーバス事故、北陸の方たちがツアーバスでディズ
ニーランドへ向かい、その途中の群馬県で事件が起きたというものでした。
最初に群馬県の犯罪被害者支援センター（すてっぷぐんま）、そして群馬県警の方が支援に入られて、それから、北陸へつなぐという形を取りました。負傷された方は退院されて北陸へ戻られるわけですから、石川県警、富山県警、石川県と富山県の被害者支援センターにつなぐということが主に取り上げられておりました。
そして、国土交通省が被害者支援室をつくられており、大規模交通事故の第 1 号がこの事件だったものですから、国土交通省の方にも御報告をいただきました。
昨年のフォーラムも「性犯罪被害者支援の充実を目指して」というテーマで開催されましたが、そこでも連携の重要性というのは指摘されておりました。病院拠点型とか、相談センター
拠点型とか、性犯罪ワンストップ支援センターとか、連携の様々な形について取り上げられていたということでございます。
そして、次に連携に移りますけれども、この表を見ていただくと、国から都道府県、更に都道府県の中では市町村、また、各種の機関がある。警察としては警察庁と都道府県警察、更には警察の内部で、捜査にあたる部門と、被害者支援にあたる被害者支援室というのがありますから、警察内部での連携も非常に重要な課題であるということです。
そして、犯罪被害者支援センター。これも、このフォーラムの主催者である全国被害者支援
ネットワークと、各地域の被害者支援センターの連携が非常に重要である。
それと、先程の性犯罪などの場合に医療機関の協力。更には PTSD といった、犯罪被害に遭われた方、そして犯罪被害者御遺族の方が精神的なショックを受けられる。先程の加藤様のお話にもあったように、非常に大きなショックを受けられる。そういうときに、場合によって
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臨床心理の方、心理関係のサポートというのが必要である。
そして、法律の問題が出てまいります。先程の刑罰の問題と、そして損害賠償の問題も非常に重要であります。そのときには弁護士の方の御協力がいるということで、機関を挙げさせていただきました。
更に私、警察庁の交通事故サポート事業の委員もしておりますので、一昨日、岡山県に行ってまいりました。
岡山県では被害者支援に取り組む大学生のサークルが10以上ありました。そのサークルでグ
ループをつくって、大学生ボランティアが被害者支援にあたる取組をされていると伺いました。
先程お話を聞いたら埼玉県でも、そういう取組はあるようですので、関係機関の中には付け加えていただきたい。ほかにもありましたら、また後で教えていただきたいと思います。
前置きはそれぐらいにいたしまして、最後に目標を申し上げると、被害者のニーズに応じた質の高い適切な支援ということだろうと思います。
先程の加藤様の御講演にもありましたとおり、被害者の方のお気持ちというのは、いろいろなものがございます。
それに対し被害者支援というのは、被害者の方の気持ちに寄添った支援ができるかどうかということですので、そのための連携にはどんな形があるのかということを、これからパネリス
トの方に御報告いただきます。
次に、パネリストの方の御紹介をさせていただきます。
御報告順に従って、向かって左から御紹介させていただきます。最初に森田ひろみ様。いばらき被害者支援センターに所属されて、全国被害者支援ネットワークの NNVS 認定コーディ
ネーター、臨床心理士でいらっしゃいます。
続いて、伊東秀彦様です。千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会の委員長を務めておられます。
続いて、川村政生様。埼玉県の県民生活部 防犯・交通安全課の主幹を務めておられます。
最後が、警察庁犯罪被害者支援室室長の丸山彰久様でございます。
よろしくお願いいたします。
それぞれのお立場から、犯罪被害者支援センターの森田様、弁護士の立場から伊東様、地方
自治体の立場から川村様、警察庁の立場から丸山様に、御報告をいただくということでございます。
それでは森田様、よろしくお願いいたします。
森田： 会場の皆様、こんにちは。先程御紹介にあずかりました、いばらき被害者支援センターの森田でございます。
本日は、民間団体における支援の現状と課題について、お話をさせていただきます。本来であれば立ってお話しすべきですけれど、原稿が読めないので、座ったまま、お話しさせていた
だきたいと思います。
さて、この会場にいらっしゃる皆様は、民間被害者支援団体、あるいは被害者支援センターという言葉をお聞きになったことはおありでしょうか。民間被害者支援団体は、これ以降、被害者支援センター（センター）と申しますが、犯罪の被害に遭われた方、その御家族を支援する非営利の民間団体です。
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日本での民間団体による被害者支援が始まってから20年以上の年月が経っております。北は北海道、南は沖縄まで、全都道府県すべてに被害者支援センター（全国被害者支援ネットワー
ク加盟団体）があります。北海道に 2 センターありますので計48センターが、今この時も被害者支援を行っているのです。
茨城もそうですが、犯罪被害だけではなく災害支援も併せて行っているセンターもあります。
全国の被害者支援センターは非営利団体です。その運営費は、
森田 氏

例えば正会員、賛助会員の皆様からによる会費、行政からの負担金、日本財団のような団体などからの助成金。あるいは、寄付型自動販売機を設置し、収益の一部を御寄付として頂いております。
被害者支援に携わる者については、このようになっております。この数値については、全国被害者支援ネットワーク発行の2017年度の活動報告書（アニュアルレポート2017）から取っております。
現在、全国の被害者支援センターで支援にあたっている者は約1,690名です。犯罪被害者直接支援員とは、各被害者支援センター主催の養成講座等を経てから支援活動に従事する者で、全国で約1,000人になります。
また、犯罪被害相談員とは、弁護士、臨床心理士、精神科医などの専門家、あるいは、犯罪被害者直接支援員として、おおよそ 3 年と言われておりますけれども、一定以上の経験を有した者で、公安委員会より認定された者のことをいいます。犯罪被害相談員は全国に約690名おります。
この犯罪被害相談員がリーダー的存在となり、犯罪被害者直接支援員と、あるいは犯罪被害相談員同士でチームを組み、被害者支援を行っていくことになります。
次に、被害者支援センターの基本的な支援内容について御説明します。活動時間は、概ね月曜日から金曜日となっております。概ねと申しましたのは、センターによっては土曜日、日曜
日あるいは祝日、行っているところもあるからです。
時間帯は様々で、私の所属するいばらき被害者支援センターでは月曜日から金曜日の午前10時から午後 4 時となっております。
この時間帯はあくまでも基本であり、土・日・祝日、あるいは朝早くから夜まで、センターに支援を依頼してくださった方の御要望に応じた時間帯で支援を行っております。
全国の被害者支援センターで行われている主たる支援内容は、ここに示したとおりです。電話相談は専用電話による電話相談です。まずお話をお聞きし、必要な情報提供を行ったり、必要に応じて面接相談、直接的支援につないでいきます。
面接相談は、センターの面接室、あるいは依頼をしてくださった方の近くの警察署などの会
議室などをお借りする、あるいは御自宅に伺うなど、御要望に応じた場所で面接相談を行います。
直接的支援は、依頼人の方に直接お会いして行う支援です。詳しくは、この後のスライドで御説明いたします。
犯罪被害者等給付金の申請の際の補助をする支援も行っております。
自助グループに対する支援は、センターが自助グループを主催しているケースもありますし、─ 25 ─

あるいは既存の自助グループと連携するケースもあります。多くは御遺族を対象にして活動をしております。
以上、電話相談から自助グループまでが支援事業となりますがセンターの役割は、これ以外にもあります。
広報啓発。犯罪被害に遭われた方や、その御家族の現状を知っていただき、御理解を深めていただくため、あるいは、センターの存在を皆様に知っていただくための広報啓発活動です。
チラシを配布したり、講演会を開催したりといった活動を行っております。
最後に支援活動員等の養成研修。センターの活動を支えていく支援員を養成・育成していくことも大切な活動になっております。
これは2017年度、全国の被害者支援センターが行った相談を罪種別にグラフ化したものです。
2017年度の相談の総件数は28,565件で相談件数は年を追うごとに右肩上がりになっております。
相談件数のうち、その多くを占めているのが性暴力被害、次に殺人や暴行・傷害といった身
体犯、交通死亡事故というのが現状になっております。
犯罪被害に遭われた方、その御家族に直接お会いして行う支援を直接的支援といいます。
2017年度の全国の被害者支援センターが行った直接的支援件数をグラフ化したものが、このスライドです。総件数は6,874件になります。
犯罪被害に遭われた方、その御家族に直接お会いして、その御要望に応じて行う支援ですが、刑事裁判を中心とした司法関連支援と日常生活を支える支援に分かれます。
一番上の警察関連支援から弁護士法律相談支援までが司法関連の支援です。次の行政窓口等
への付添いから下が、日常生活を支える支援となります。
このグラフからおわかりいただけると思いますが、裁判関連支援を中心とした司法関連の支援の件数が群を抜いて多いです。従来、被害者支援センターの支援の中心は、この司法関連支援でした。取り扱う事案が犯罪ということからも、司法関連支援が中心となるのは当然のことと言えます。
被害者支援が進む中で、警察・検察庁・裁判所・弁護士会・法テラスとの連携も、より密になっております。また、被害者参加制度や意見陳述など、犯罪被害に遭われた方、その家族が利用できる支援の幅も広がっております。
司法関連についての被害者支援は、まだまだ望むこともございますが、充実してきていると、被害者支援の現場にいる者としては日々感
じております。
このように司法関連の直接支援が中心でしたが、最近では被害に遭われた方、その御家族の日常生活を支える支援の件数も伸
びております。
それは、被害からの回復には司法関連支
援だけではなく、福祉制度を利用するための行政窓口等への付添い、心身の回復のための病院、カウンセリングへの付添いといった、日常生活を支える支援も欠くこと─ 26 ─

ができないからです。
犯罪被害に遭われた方や、その御家族の生活面を支えるためにも、行政機関・医療機関との連携は不可欠と言えます。
このように、被害に遭われた方や、その御家族を支えるためには幅広い支援が必要であり、また、望まれております。しかし、センターの支援だけでは限界がありますので、 関連機関との連携は必要不可欠となります。行政機関・医療機関・司法機関・地域コミュニティ・その他の機関などがそれぞれ連携し合って輪となり、被害に遭われた方、その御家族を支援していくことになります。
その中でセンターは、被害に遭われた方や、その御家族に常に寄添っていく存在であると考えます。被害者支援センターは、被害に遭われた方や、その御家族に対し、関係機関を単に紹介するだけではありません。
「被害に遭われた方や、その御家族との信頼関係を築くこと」、このことが重要です。そして「信頼していただいたセンターから連携先の機関を紹介すること」「信頼できるセンターさんが紹介してくださったところだから、この機関も信用できるだろう」と思っていただく。
このような「信頼のバトン」を渡していくことが必要であると考えます。この信頼のバトンを渡す役目、「つなぐこと」が被害者支援センターの役割であると私は考えます。
もう一つのセンターの役割は、被害に遭われた方、その御家族に寄添う存在であることと考えます。
今の被害者支援の現場では、本当に関連機関の方々から、とても良くしていただいております。被害に遭われた方、その御家族の方に、たくさんの役に立つ情報をくださいます。そこで、この関連機関から寄せられた様々な情報を整理するお手伝いをすることが、センターの役割となります。
その情報を基に、この先をどうするかを被害に遭われた方、その御家族と一緒に考えていき、その決定を支えること。例えば「裁判傍聴をする」、「被害者参加制度を利用する」、「意見陳述を行う」といったことです。
しかし、苦悶の末、被害に遭われた方、その御家族が、「今の状況では、とてもこのような制度を利用できない。残念だけど、今回はこの制度を利用しない」という選択をなさったとしても、その決定を支える。被害に遭われた方、その御家族の方が「私たち、こう決断したけど、これでよかったのかしら」とおっしゃった時に「ええ、よかったんですよ」とお答えする存在。
こういった時こそセンターが寄添うことが大切ではないか、それこそが被害者支援センターのあるべき姿ではないかと考えます。
まとめとして、被害者支援センターの役割は以下のことと考えます。まずは、早期から途切れることなく、必要とされる限り、犯罪被害に遭われた方、その御家族に寄添い、そして支えていく存在であること。
関連機関と連携をし、被害に遭われた方や、その御家族の抱える、まずは現実的な問題を解決するための支援を行うこと。
「今後どういったことが起こり得るか」「そして、対応策にはどのようなことが考えられるのか」「この時期に優先すべき事柄は何か」など、その時期に応じた情報を、被害に遭われた方、その御家族に提供し、その意思決定を支えること。
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先程のスライドでも御説明しましたが、他機関と、被害に遭われた方とその御家族をつなぐ役割であること、信頼のバトンを渡す役割であること。
関連機関で使用されている専門用語について御説明をする。そこで説明されたことを、時に勘違いをされている場合もあります。そういったことがないようサポートする、センターは、連携の際の通訳者であるとも考えております。
最後に、途切れなく被害者支援がなされていく上で、ここはあくまでも私の狭い経験の中ではありますが、課題と考える点を 4 点述べます。
まずは、センターの存在自体が周知不足であること。まずはセンター自体が知られておりません。より良い支援、より良い連携のためには、まず被害者支援センターの存在を、支援内容を知っていただくことが大切かと思います。
経済的支援の必要性もあります。例えば弁護士に依頼するにも費用がかかります。
被害者参加制度しかり、民事裁判しかり、扶助制度などがあっても、その要件枠は狭
く、また損害賠償が認められても加害者から支払われることは少ないです。
そのため多くの方が費用を持ち出さなければなりません。被害に遭われた方、その御家族が、今日、あるいは、明日の生活から困っていらっしゃるケースもございます。
トラウマの関連した治療ができる医療等の不足もございます。カウンセリングなどへの公費負担制度もできましたが、茨城の場合、そもそもトラウマに関する専門医が少なく、予約がな
かなか取れず受診がすぐできません。特にお子さんをお願いできる医療機関が少なく、御家族からの御要望になかなか応えられないという現実がございます。
最後に、支援員を支える環境づくりです。支援に終わりということはありません。犯罪被害に遭われた方や、その御家族が必要とされる限り、支援は途切れなく続きます。被害に遭われた方、その御家族がふっとお話ししたくなった時、相談できるところが被害者支援センター
です。
途切れのない支援をし続けるためには、支援員が辞めることなく、センターで活動し続ける
必要がございます。全国約1,690名の相談員・支援員が辞めずに活動し続けられるよう、支える
環境づくりも重要な課題であると被害者支援の現場で本当に強く感じる次第です。
つたない説明ではありましたが、私の発表を終えさせていただきます。御清聴ありがとうご
ざいました。
川本：

ありがとうございました。

民間支援団体の支援は非常に重要であると思います。ともかく連携を取り上げるのは、被害者の支援は一つの機関でできるものではないからです。最初に警察が接触されるわけですし、警察の捜査部門と被害者支援部門が連携して支援にあたられるわけですけれども、そこが20年、
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30年にわたって、被害者支援にあたられるわけではないわけですね。
その次には被害者支援センターが加わるし、更にはまた、行政の社会福祉とか、そういう部門でも支えていく必要がある。
社会全体で被害者を支えるというのが重要だということは申し上げておきたいと思います。
今の御報告では課題として途切れのない支援、つまり引き続き長い期間、長期間、支援を続
けていくことの重要性を御指摘いただきました。
周知不足ということに関しては、すべてのところに言えると思います。大学の授業で、被害者の方とか被害者御遺族の方に来ていただいて、大学生に対してお話をしていただく機会を何回も設けていますが、学生の反応は、知らない、初めてこういう話は聞きました、というのが圧倒的に多いのですね。
従って、社会全体で支えるといっても、そういう情報が行き届いていないと支えることはできないわけですので、まずそれが大事だと思います。
そして経済的支援については、これも非常に重要なことで、日常生活の支援ですが、これは後でまとめて取り上げたいと思います。
被害者支援というのは、先程も出ていましたけれども、20年経った。その間で飛躍的に向上したと思います。けれども、完成したわけではないので、まだまだ課題は残っている。そのうちの幾つかを今御紹介いただいたわけです。
更には、民間被害者支援団体が重要だということに関して申し上げると、相談員・支援員の方の引き継ぎも重要です。行政は担当職員の方が異動すれば新しく配属される、それはそれでまた一から被害者支援について勉強していただくという問題があるのですけれども、民間は代替の相談員・支援員の補充が難しいというところがあるということだけは申し上げておきたいと思います。
次に、弁護士のお立場から伊東様に御報告をいただきます。よろしくお願いいたします。
伊東：

こんにちは。弁護士の伊東秀彦と申します。

千葉市内の事務所で弁護士活動をしております。私自身、兄を強盗殺人で亡くした犯罪被害者遺族でもありまして、被害者支援には特別の思いを持って臨んでおります。どうぞよろしく
お願いいたします。
なお、本日のお話の中での意見を考えるについては弁護士としての立場のものですが、いずれも私見ということでお含みおきいただければ幸いです。
本日のパネルディスカッションでは連携がテーマになっておりますが、連携を広げ、深めていくためには、皆様に弁護士の役割を知っていただく必要があります。
この点、弁護士というと、被疑者・被告人の弁護のイメージが強く、被害者支援に関する活動の認知度は必ずしも高いとは言えません。そこでまず、被害者支援における弁護士の活動内
容等について簡単にお話しいたします。
すべての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。犯罪被害者等基本法の基本理念を実現化すべく、被害者支援における弁護士
は、主に刑事裁判、民事裁判、少年審判などに関する法的支援を中心に、その役割を担っております。
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犯罪被害に遭うと被害者の方々は、いや応でも刑事捜査、裁判などの手続きに半ば放り込まれてしまいますが、これら捜査、裁判などは刑事訴訟法、少年法などの法律に則って進められます。
手続きは厳格な法的ルールの下で進められますので、そのルールや趣旨などについて理解不十分のままであると、本来、事件の中心であり、守られるべき被害者の方々の権利や尊厳が損なわれることになりかねません。
伊東 氏

そこで弁護士は、被害者の方々の主張や思いなどを裁判などに適切に届けるべく、また、被害者の方々に適切に情報提供を行い、知る権利を確保すべく、支援にあたっております。
もう少し具体的に、活動内容についてお話しします。まず刑事公判等における支援活動としては、被害者参加制度や、心情に関する意見陳述制度などがございます。
被害者参加制度は弁護士による支援活動の中心を占めるものでして、同制度を用いると、バーの中に入って裁判に出席し、被告人に対して質問をしたり、事件に関する意見を述べたり、いわゆる求刑を行ったりすることができます。
利用した被害者の方に「検察官に任せきりでなく、自分なりの視点で裁判に臨むことができた」という感想を述べられた方がいらっしゃいましたが、これは被害者参加制度の本質を示しております。
被害者参加制度については施行から約10年というところでして、制度の運用としては板に付いてきたと言える段階にはあると考えております。
次に刑事公判等以外の支援としては、被害届や告訴の提出、示談交渉や損害賠償請求の民事訴訟などがあり、また、マスコミ対応を行うこともございます。
マスコミ対応とは、例えば、被害者の情報コントロール権を実質化すべく、報道機関の皆様に弁護士から文書を出して、窓口を弁護士に一本化するなどといったことを行っております。
弁護士ができることは幅広くございますが、弁護士というと費用がかかるというイメージで「弁護士さん、高いんでしょう？」
警戒感を持たれることも多くございます。弁護士というだけでと言われてしまうことも少なくありません。
ただ、被害者支援分野においては、被害者参加制度における国選制度など、資力に乏しい方でも弁護士を利用できる制度が用意されております。
国選制度や日弁連法律援助制度の資力要件については不動産などの固定資産は含みませんし、家賃や医療費など控除可能科目もあるなど、援助対象範囲は相当程度広く設定されております。
ですから、私たちは各機関に対して、費用の点が弁護士利用の障害になるようなアナウンス
は控え、費用の点も含めて弁護士に相談してほしいと常々お願いしているところです。
さて、現状における弁護士会と他機関との連携状況ですが、弁護士の主なステージである裁判等の司法分野においては各機関との連携が進んでおります。
千葉の例ですと、千葉県警犯罪被害者支援室、公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター、
CVS と呼んでいる機関です。それから、NPO 法人千葉性暴力被害支援センターちさとと連携しております。
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具体的には、CVS や、ちさとにおいて弁護士対応が必要と判断した場合には、弁護士会の犯罪被害に関する委員会に連絡をもらい、弁護士会から弁護士を派遣するというスキームがございます。
また、弁護士が法律相談や法廷活動をする中で、CVS の相談員に付添っていただくというケースもございます。中には、葬儀場において弁護士がマスコミ対応しながら、県警が警備、CVS が御遺族に付添うなどの連携を行うこともございます。
更に、個別の事案対応だけではなく研修会などを開催するなどして、相互に顔が見える関係を構築しながら質の向上にも努めております。例えば先般、千葉県警犯罪被害者支援室に、弁護士会において犯罪被害者等給付金の解説をしていただきました。
なお、CVS やちさとは、性犯罪、性暴力のためのワンストップ支援センターの役割も果たしていただいております。ちさとは、いわゆる病院拠点型です。ワンストップ支援センターとして法律相談が必要であれば、やはり弁護士が相談を受ける体制も整っております。
本日の配布資料の中には、CVS やちさとのニューズレターがございますが、こういった資料になります。この中には、弁護士会との交流や連携の状況についても記していただいておりますので、ぜひ御参照ください。
ところで、犯罪被害者等の裁判支援においては、被害者のお住いと裁判地が遠隔であることがございますが、これまでは弁護士会相互の連携もスムーズに行えており、また、CVS を通じて他県の支援団体とつないでいただくこともあるなど、こと司法連携に関しては遠隔地でも可能な体制があると言えます。
これまで弁護士による支援内容などをお話ししてまいりましたが、支援において感じる主な
課題を 2 点挙げます。課題の 1 点目は先程も申し上げましたが、被害者支援における弁護士の役割が十分に周知されているとは言えないことです。
例えば、一般の方々には、弁護士を付けるとどうなるのか、何ができるのかわからないという方も多いと言わざるを得ず、そのため弁護士支援が必要であるにもかかわらず弁護士にたどり着かなかったり、また、支援が遅れたりすることも少なくありません。
そして、市民のみならず、行政機関等の方の中にも、弁護士がどのように活動するのか知らない方が珍しくありません。このように、知られていないということが、行政機関などと弁護士との連携が不足する一因にもなっております。
課題の 2 点目は、弁護士側が、生活支援の制度やノウハウに関する知識やパイプに乏しいことです。これにより、手厚く総合的な支援ができない場合もございます。
裁判等支援を行う中で、一家の大黒柱が突然被害に遭い収入が途絶える、子育てや介護ができなくなる、被害現場が自宅でそこに住めなくなるといった、生活における苦労を目の当たりにすることが少なくありません。
なお、
本来的に加害者が金銭賠償をすべきことは当然でありますが、回収が期待できないケー─ 31 ─

スがほとんどであり、また、回収のために法的手続きを取ろうにも時間がかかってしまいます。
弁護士では生活等支援を担い切れないのであれば、自治体など適切な機関につなぐことができればいいのですが、我々弁護士側の制度理解不足もあり、少なくとも千葉では自治体への情報提供などについて確立されたスキームはなく、窓口の案内すらおぼつかないと言わざるを得ません。
また、勝手な言い方をすれば、自治体から支援の手が差し伸べられればよいと思う場面もありますが、千葉においては必ずしも、その体制、質が十分とは言いがたく、そもそも根拠となり得る条例もない市町村が多くございます。
犯罪被害者等基本法には、「地方公共団体」という単語が全30カ条の条文のうち、実に17カ条で登場します。弁護士と地方公共団体の連携が不十分である、つなぎ切れないというのは、この法律の趣旨に反する事態であると言わざるを得ません。
以上、大きく 2 点、弁護士の役割が周知されていない、生活支援の知識などが不十分という課題を指摘いたしました。
これからこれを改めるためにはどうすればよいかという点ですが、トートロジーじみて恐縮ですが、被害者支援における弁護士の役割を更に周知すべく、弁護士自身が努力していく。弁
護士自身が生活支援のために、各機関、各制度が担う諸制度を理解していくことが必要になります。
被害者支援における弁護士の役割の周知という点ですが、これは市民の方々に対してはもちろん、行政機関に対しても行っていく必要があります。
そのためには、業務の質を向上させて、弁護士に対する信頼を高めることはもとより、外部での講演や広報活動などを通じて、被害者支援における弁護士をアピールしていく必要がございます。
なお、千葉では、本日の配布資料にありますが、犯罪被害者のための電話相談を弁護士会で設けておりますので、こういった点もアピールしていく必要がございます。
次に生活支援知識不足の点ですが、多種多様な生活支援の問題について弁護士が、すべて理解することは不可能であると言わざるを得ません。
だからこそ適切な機関につなぎ、その機関と連携していくことが必要になります。その「つなぐ」を行うためにも、弁護士が最低限、各機関の役割等を把握しなければなりません。
他方で、自治体などの機関においては、被害者等を受け入れるだけの質、量を確保いただき、また永続的な支援を可能にするためにも条例を整備していただきたいと希望しております。
なお、犯罪被害者等基本法第 3 条第 2 項には、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者
等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とあります。
このように、基本法は「裁判が終わるまで」ではなく、「再び平穏な生活を営むことができるようになるまで」支援せよとしているのです。
被害者の方々の痛みに時効はありません。弁護士も法律家として基本法理念の実現のために、裁判ステージでの支援だけに満足するのではなく、広く生活支援に対する問題意識も高めなけ
ればなりません。
なお、外部との交流や条例制定の呼びかけに関しては、千葉県弁護士会では動きを始めてお─ 32 ─

りまして、平成29年 8 月には「犯罪被害者支援と条例」と題してシンポジウムを開催しました。
同シンポジウム終了後のアンケートでは、「犯罪被害者等支援条例が必要だと感じた」と回答した方は97％に上っております。これを受けて千葉県弁護士会では、その後も各自治体を訪問するなどして条例制定等の呼びかけを行っております。
私のパートの最後になりますが、先に述べた 2 点の課題は、いずれも弁護士と外部との関係、
すなわち本日のテーマである連携に関するものであると言えます。
各機関同士が、いつでも、どこでも、何でもつながることができる関係を構築すべく、本日のシンポジウム等を経て、各機関の役割や担う制度を理解して、これから理解を深めていくた
めのヒントを得たいと考えております。私からは以上です。
川本：

ありがとうございました。

配布した封筒の中に、伊東先生のお話にあった NPO 法人千葉性暴力被害支援センターちさと、そして千葉県弁護士会のリーフレットが入っています。更に、犯罪被害者支援センターの千葉 CVS ニューズレターを入れております。
また、これから御報告をいただく、埼玉県彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターのものがございます。
今の御報告で非常に重要なものをあらためて繰り返しておきますと、一つは連携で、相互に顔の見える関係です。
最近、SNS やメール等が非常に流布していて、直接会って対面で話をするという機会が減っていると思います。
これは非常に重要なことでありまして、相互に連携する上で、メールで連携をまず取るのは大事であると思いますが、最終的に、先程の森田さんの御報告にもあったとおり、単に連携するのではなくて信頼の関係の連携、「信頼のバトンタッチ」という表現をされた、それは非常に重要なことだと思います。
そしてもう一つは、被害者の方に平穏な生活を取り戻してもらうということ。それには時間がかかるので、中長期的な支援も非常に重要だということです。
連携において、司法支援は非常に大きいので、弁護士会の果たす役割は大きいと思います。
更に申し上げておけば、警察庁も非常に頑張っておられる。弁護士会も頑張っておられるし、更には、検察庁や保護観察所でも犯罪被害者支援に取り組まれているので、かなり向上していますが、今御紹介した機関すべて、中心は犯罪者の捜査、処罰です。弁護士会も、被疑者・被告人の人権の擁護というのが中心的な役割です。
そこに被害者支援というのが入ってきて、本当に20年でその役割は向上しているし、各機関力を入れて頑張っておられる。ただ、まだまだ伸ばしていっていただかなければならないとい─ 33 ─

うことは申し上げておきたいということです。
次に、地方公共団体の格差というところで、これはまた市町村の被害者支援条例から、今は都道府県の被害者支援条例をつくるところが増えているという現状がありまして、モデルになる埼玉県の事例を御紹介いただきます。
なお、これから埼玉県と、警察庁から御報告いただきますけれども、特に申し上げておきた
いのは、その機関を代表して発言されるということではないということで、活動は紹介していただきますけれども、個人的なコメントについては機関のものではないということだけは、御承知おきいただきたいと思います。
それでは埼玉県の川村様、よろしくお願いいたします。
川村：

あらためまして、埼玉県で犯罪被害者支援を担当しております川村と申します。よろしくお願いをいたします。
主に、今、県で取り組んでいる施策等を中心に御紹介をさせていただきたいと思います。
県が行う犯罪被害者支援は主に中長期的な支援になります。
先程伊東先生からもお話がありましたけれども、自宅が犯罪被害の現場になった場合、住むところがありません。じゃあど
うしましょうということで、県営住宅の手配、または市町村と川村 氏連携して市町村住宅の手配。また、福祉介護施策などは行政がもともと持っているスキームであるので、県独自のもの、または市町村と連携したものを活用しまして、犯罪被害者の方が再び、安心できる生活を取り戻す
ための生活支援的なサポートを行っていくということが行政の主な被害者支援の立場になってまいります。
埼玉県におきましては、この後、説明させていただきますけれども、本年の 3 月に犯罪被害者等支援条例が制定されました。ただ、条例も制定されたばかりで、まだまだ偉そうに、この場で皆さんに講釈を垂れられるような、それほどの施策もございませんが、県を挙げて一生懸
命取り組んでいるので、これから若干御紹介をさせていただきたいと思います。
埼玉県では県と、県警察、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター、その相談窓口を、
JR 武蔵浦和駅前のラムザタワーの 3 階に集約をしまして「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」というものをつくっております。
性犯罪被害のワンストップ支援センターは全国的にも普及が進んでいますが、埼玉県におきましては物理的に県の機能、県警の機能、民間の機能というものをワンフロアに置きまして、
犯罪被害者支援全般におけるワンストップ化を図っているところでございます。
実際には多くのケースが、警察で被害を認知しまして初期支援を開始することになります。
その中で支援連携が必要な案件があった場合には、速やかに三者でカンファレンスを開始します。
このような場合でも同じフロアにおりますので、県警の支援室の人間がふらっと来て「ちょっといい？」ということで、センター、県のスタッフが、その場でパッと机に座って「こういう案件があって」とカンファレンスを開始できるような環境になっております。
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その際に、被害者の方々が置かれている現状、ニーズはケースによっても非常に様々ですので、そのケースに合った情報をそこで共有しまして、それぞれの機関で何が実施可能なのかという支援の擦り合わせと今後の支援の担当振り分けなどを行っております。
また、必要に応じて、ワンストップセンター以外の機関、例えば、市町村や病院に直接この三者が赴いて、更にその市町村のスタッフ、病院のケースワーカーの方などと、その支援ケースについてのカンファレンスを行うこともやっております。
先程申しましたとおり、県の中心支援機関が連携を強化するということで、被害者の方々のニーズに沿った支援ができるようになればということで、このような取組を行っております。
また、同じフロアにいることによって、それぞれ気軽に相談し合える関係にもなります。情報の共有もできますし、その相談を通じて、それぞれの持っていない部分の知識の向上、支援のスキル向上にもつながるということになります。
冒頭で、性犯罪被害者支援のワンストップセンターについても若干触れさせていただきまし
たが、埼玉はちょっと変わったつくりになっておりまして。彩の国ワンストップ支援センターがありますので、性犯罪被害者支援のワンストップセンターというものは別には設けておりません。
ただ、この三者に県の産婦人科医会にも加わっていただいて、本日配付資料の中にカードを配布しております「アイリスホットライン」という性犯罪、性暴力の専用相談電話を設置して支援を行っております。
具体的には、産婦人科医会配下の県内227の医療施設のほか、24時間365日受け入れをしていただける基幹の 6 病院を指定していただきまして、民間の援助団体における付添い支援を行なっています。
あとは、我々行政による医療費の公費負担。更に、先程伊東先生からもお話がありましたが、法律相談の公費負担。
また、警察に届出を躊躇する方、今すぐ警察に届け出られるかどうか決めかねている方に対する証拠採取支援。証拠保管については県警にも協力していただいて、こういった支援なども行っております。
続きまして、今年 3 月30日に施行になりました、埼玉県犯罪被害者等支援条例についてお話をさせていただきます。
埼玉県では昨年度、条例制定の必要性や、犯罪被害者等支援施策のあり方を検討するために、
犯罪被害者の御遺族や関係機関の担当者をメンバーとして勉強会を設置しまして、条例の必要性、また、どのような条例をつくる必要があるのかということを協議する勉強会を立ち上げました。
それは、我々行政の担当職員の動きですが、そのような中、今度は県議会の議員の方が、条例制定に向けたプロジェクトチームを並行して立ち上げてくださいました。
二つの動きがある中で、議会のプロジェクトチームの中心議員の方や議員の事務のサポートを行う議会事務局の方とも打ち合わせを重ねた結果、最終的には議員提案という形で県議会に条例が上程されて、 3 月30日に施行になったという流れになっております。
埼玉県の条例の特徴としましては、推進体制の整備に特に力を入れている点でございます。
県、市町村、民間支援団体などの関係機関が連携協力をしながら支援を行っていくということ─ 35 ─

が不可欠であるという趣旨から規定されています。
具体的には「第二十条犯罪被害者等支援の推進体制の整備」というものです。
例えば、犯罪被害者等のワンストップ
支援センター、更に、先程から御説明しております三者の連携を強化、支援関係
機関相互の連携強化、更には「第二十一条

市町村の総合的対応窓口の体制の充実」というものが示されております。
簡単に言いますと、県がしっかりと市町村をサポートする、より被害者の方に近い立場にある市町村を県がしっかりと後押しをするという趣旨でございます。
条例はできましたけれども、埼玉県における犯罪被害者支援は、まだまだ十分であるという
現状ではございません。支援施策を強化するためには、まず条例を所管する我々県の体制強化が必要です。
昨年度までは、被害者支援の専従ではなくて防犯のまちづくりとの兼務職員が 2 名、プラス
専門の犯罪被害者支援員、これは社会福祉士等の有資格者で、こういった構成でありました。
それで、条例がきっかけとなりまして、今年の春からは、主幹 1 名、主査 1 名、主任 1 名、それに専従の非常勤の職員が加わりまして、全部で 4 名の専従体制で行っております。
専従になるということは当然、専門家として勤務しておりますので、集中して業務を行うことができるということになっております。
また、条例ができた関係で指針を策定しております。この指針は今、策定中ですけれども、この指針の策定をするために新たに有識者検討会というものを立ち上げまして、犯罪被害者御遺族お二人のほか、医療、法律、学識経験者の方々を委員としたものを立ち上げております。
指針をつくった後も、この委員の方々の発案、意見によって、この検討会を招集でき、指針の見直しについて動議がかけられる。
また、こういう施策が必要なのではないかという御意見もいただけるということで、今後、県が施策を行う上で柔軟に対応するための仕組を併せてつくっております。
次に、県条例の先程御説明したポイントでもございます、市町村の総合的対応窓口の支援についてでございますが、市町村の総合的窓口は、まだまだ認知度が低い状況でございます。
今までしっかりとした広報啓発がなされてなかったので、県のほうで、（窓口認知促進のための）統一のプレートを作り、まず窓口を市民の方、県民の方にわかるようにしましょうとい
うことで全市町村に配布をいたしました。
更には、県のホームページに各市町村の総合的対応窓口の案内ページを作りまして、実際にプレートを配置していただいた写真、連絡先というものを設置しております。
なぜこういうことをしたかといいますと、市のホームページを見ても、犯罪被害者の方がどこに行っていいか、どこの課が窓口なのかがまだ、パッと見てわからない市町村も多くある。
その中で県のホームページを見てもらえれば、自分の住んでいる市町村の犯罪被害者支援担
当はどこに行けばいいのかということがわかりやすく伝わるように作りました。
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また、窓口があると、勤務する職員がおりますので市町村担当職員の研修を今
年からかなり強化しました。
まずは条例の解説や県の事業説明を中心に行う市町村の施策担当課長会議を皮切りに、犯罪被害者支援担当となって日が浅い職員の方を対象に、支援事例としてこういう事例がありました、御家族はこういう生活状態にあります、こういう方が相談に来ました、あなたは市町村の総合的対応窓口で、どういったことをしなければいけないでしょうか。
どういう課をつないで、どういう体制で支援をしますか、というような設問をこちらから投げかけて、グループワークをして、県の職員から、いろいろとアドバイスをするというような研修も行っております。
また、県と市では「自治体の大きさが違うので」という見方をどうしてもされてしまいます。
ですので、先進的な取組をいろいろされている多摩市の職員の方をお呼びして市町村の職員の方に研修を受けていただきました。
座談会のような形で、具体的に予算はこれくらい、こんなことをやっている、こういうふうに体制をつくっていった、などを同じ規模感で説明をすることで、より現実的なものとして捉えていただく。
また、市町村の条例についても今後、促進をしていくためにも、多摩市は条例がございます
ので、どういうふうに条例を制定していったのかというアドバイスもしていただきました。
また、今後の予定としましては、来月には犯罪被害者の御遺族の方をお招きしまして講演をしていただいた後、その御遺族の方の被害に沿った支援ケースのグループワークを行う研修を開催する予定でございます。
また、市町村によってもいろいろと強弱があります。進んでいる市町村もあれば、全く何をやっていいのかわからないという市町村もあります。
そのような中で、まず最低限の総合的対応窓口としての対応ができるスキルを何とかしてもらおうということで、研修と併せて道標的なマニュアルを作りました。
今後は県としましても、日常生活に困難が生じている被害者の方々。例えば、外に行きたくても買い物にも行けない。
例えば御遺族で、息子さんが交通事故に遭われた。でも、もう一人、息子さんがいる。でも、食事を作る気力もない。
そういった方に対する食事、洗濯等の家事支援は社会福祉協議会にスキームがあります。
ですので、県のほうがしっかりと、犯─ 37 ─

罪被害者の方々が利用しやすいような環境づくりをするための準備ということで、市町村とも連携して、県の社会福祉協議会や市の社会福祉協議会にも働きかけをしまして、そのような生活支援を犯罪被害者の方がしっかりと利用できるような体制づくりをしながら、途切れのない支援の推進というものを図っていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。ありがとうございました。
川本：

ありがとうございました。

時間の関係で、埼玉県と警察庁からの御報告については後でまとめてコメントをさせていただきたい。引き続き、警察庁の犯罪被害者支援室長の丸山様から御報告をいただきます。よろしくお願いいたします。
丸山：

御紹介いただきました丸山でございます。国の機関の一つでございます警察庁、犯罪被害者支援室におります。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、警察におきます犯罪被害者支援について御説明させていただきたいと思います。
まず、これまでの警察の取組についてですが、警察におきましては、経済的支援ですとか、精神的・身体的負担の軽減、
あるいは国民の理解の増進といったような様々な側面から、
犯罪被害者の視点に立ちました施策を推進し、その充実、強化を図るために取り組んでおります。そのうちの幾つかにつ丸山 氏

いて御紹介いたします。
まず犯罪被害給付制度でございます。御承知かとは思いますけれども、犯罪被害給付制度、これは通り魔殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病または障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済ですとか損害賠償を得られない犯罪被害者等に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づいて国が犯罪被害者等給付金を支給して、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものでございます。
昭和49年に三菱重工ビル爆破事件が発生したこと。また、それまでの犯罪被害補償制度の実
現に向けました関係者の方々の御努力、御活躍もございまして、昭和55年に「犯罪被害者等給付金支給法」が公布されて、翌年56年の 1 月から施行されたものであります。
その後、重傷病給付金の創設、支給要件の緩和、親族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直しなど、幾度かの改正によりまして制度の充実が図られて今日に至っております。
平成29年度におきましては、397人の方々に対しまして10億円強の支給裁定を行っておりますけれども、制度開始以来の累計で申し上げますと、11,389人の方々に対しまして裁定金額は約315億5,700万円に上っております。
また、犯罪被害者等給付金支給法でありますけれども、平成13年には犯罪被害給付制度に加えまして、被害者等への援助の措置を含むなどの広範な内容を対象とする改正が行われまして、
この機会に法律の題名も「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に改められました。
更に、平成20年には犯罪被害者等基本法の基本理念でございます、犯罪被害者等が再び平穏
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な生活を営むことができるように支援すること、これに立脚した改正が行われまして、法律の題名も「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改正されております。
この改正におきまして、都道府県公安委員会は、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる、営利を目的としない法人、これを犯罪被害者等
早期援助団体として指定することができることとなりました。そのうちの一つが、先程御発表いただいた森田さんの、茨城のセンターでございます。
早期援助団体の行う事業、このスライドの中にもございますけれども、広報・啓発事業、相談事業、給付金の申請補助事業。それから、いろいろなものを貸出
す、あるいは付添いといった役務の提供を行う直接支援事業。こういったことをやっていただいております。
現在、全国47都道府県すべてにおきま
して、この早期援助団体が指定されており、きめ細やかな被害者支援にあたっていただいているということでございます。
犯罪被害等を受けた直後、被害者あるいは御遺族の方々は非常に混乱している、あるいは精神的ショックの状態にあって、自ら援助を求めることができない場合がございますことから、犯罪被害者等早期援助団体、ここから被害者に対して能動的にアプローチをすることができる
ように、被害者の同意を得まして警察から、氏名、住所、あるいは当該犯罪被害の概要に関する情報、これを提供できる制度も、この改正で創設されました。スライドの右側にあるのが、この情報提供制度でございます。
平成29年度におきましては、早期援助団体への情報提供件数は全国で1,200件を超えており、
途切れのない支援を行う上でも重要な制度であると考えておりまして、その活用につきまして、
引き続き都道府県警察にやっていただきたいと思っております。
また、精神的・経済的支援として公費負担制度の充実にも努めてまいりました。平成17年に策定されました犯罪被害者等基本計画におきまして、警察が取り組むべき施策として、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費の負担軽減、これが盛り込まれたことを受けまして、警察庁
では平成18年度から診断書料、初診料、緊急避妊措置費用等に係ります補助金を措置しております。
現在すべての都道府県警察におきまして、この公費負担制度を運用しております。
このほかに、例えば、司法解剖における切開痕などを目立たせないように修復するための経費ですとか、スライドに書いてあるような経費につきまして補助金を措置しております。
それからもう一つ、精神的な被害の回復に資する取組ということで御紹介したいと思います。
警察庁では都道府県警察に対し、臨床心理士等の資格を有する警察の部内カウンセラーの配置に努めるように指導しております。
本年の 4 月現在で、40の都道府県警察において135人の部内カウンセラーを配置しており、
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このうちの85人が臨床心理士の資格を持っております。これら部内カウンセ
ラーが、犯罪被害者等の心理的支援のためにカウンセリングの業務等に従事しております。
また、一部の警察におきましては、警察本部長から委嘱された民間の精神科医
あるいは臨床心理士の先生方に、犯罪被害者に対するカウンセリングを行ってい
ただいております。
平成27年に取りまとめられた有識者研究会の報告書において、犯罪被害者等のカウンセリン
グ費用の公費負担制度、これを全国展開することが望ましいという提言を受けましたことから、警察庁では、平成28年度の予算において補助金により予算措置をしており、すべての都道府県警察において、カウンセリング費用の公費負担制度を運用しているところでございます。
取組として最後に御紹介させていただきたいのは、性犯罪被害相談電話の全国共通番号化についてでございます。
第 3 次犯罪被害者等基本計画におきまして、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実が盛り込まれましたことから、性犯罪被害者支援の充実に関して、相談窓口の認知度の向上ですとか、相談しやすい環境の整備ということが掲げられておりましたので、「ハートさん」という通称で呼んでおりますけれども、「＃8103」を昨年 8 月に導入しております。
警察が性犯罪被害者の心、ハートに寄添うということをイメージして、親しみやすいものとするために「ハートさん」と呼ぶことにしたものです。
「ハートさん」導入以前は、各都道府県警察が設置しております性犯罪被害相談電話番号は、それぞれ個別の電話番号でございましたので、認知度も一般的に低くて、相談者の方が電話をかけるにも、いちいちその電話番号を調べなければならないといった、利便性もあまり良くな
かったということもありまして、この全国統一番号を導入したものであります。
この「ハートさん」につきまして現在、夜間、休日でも相談対応が可能となるように全国の警察を指導しているところでございますけれども、昨年 8 月の導入当初、24時間対応していた
警察は23でございましたけれども、今年の10月 1 日現在では、41都道府県警察におきまして24時間対応ができるようにしていただいております。
「ハートさん」につきまして広く国民の皆様方に知っていただけるように、報道機関あるいは関係機関・団体の御協力もいただきながら広報活動に力を入れているところでございます。
次に、警察におきます被害者支援のこれからという部分について、御説明したいと思います。
一つが、関係機関・団体が有する各種制度の活用に向けた取組でございます。
警察庁におきまして平成28年度に実態調査を実施いたしましたところ、犯罪被害者が医療費負担の軽減のために利用できる制度、これがあるにもかかわらず、実際にはこれが十分に利用されていないといった事例があることが判明しました。
例えば、重傷病給付金の支給裁定の事案の中には、高額療養制度における限度額適用認定証を利用せずに、結果として多額の窓口負担をしていた事例が散見されたということです。その─ 40 ─

後、設置された有識者検討会におきまして、この結果を踏まえた提言をいただきました。
その趣旨というのは、警察から犯罪被害者に対して医療費負担の軽減に資する制度について教示するとともに、犯罪被害者支援に携わる機関・団体、これは例えば地方公共団体の被害者支援部門ですとか福祉部門、あるいは医療機関ですとか保険者、その他、民間被害者支援団体、
こういった関係機関・団体が、それぞれ主体的に関わって、制度の教示ですとか、制度の適用が徹底される仕組をつくるべきという提言を受けたわけであります。
こうしたことを受けまして、警察庁でも、ほかの機関の既存の制度について、犯罪被害者の方が、どの機関、団体へ相談に行った場合でも、必要に応じて確実に必要な情報を得ることができ、その制度を最大限利用できる仕組を構築する。そういった取組はできないかということ
で、現在、幾つかの県警の御協力をいただいて、試行的な取組を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、各種制度の概要ですとか連絡先がわかるような冊子を作って、犯罪被害者の方々に、どういう制度があるかということを知っていただいて、必要に応じて利用していただけるようにする取組をしているところであります。
今、試行でございますので、その結果を受けまして、今後、全国的に展開できればと考えております。
それから、もう一つは被害者支援連絡協議会と被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進でございます。
犯罪被害者の方々への多岐にわたる支援については、すべてが警察で対応するということもなかなかできないわけで、総合的な支援を行うために司法ですとか
行政、医療機関、民間支援団体、そういっ
たところが相互に連携していくのが必要であります。こうしたことから、すべての都道府県において、警察のほかに、スライドにありますような関係機関・団体から構成されます、これは都道府県単位でありますけれども、被害者支援連絡協議会が設置されております。
それからまた、個々の事案について具体的なニーズを把握して、よりきめ細やかな支援を行うために、警察署単位を基本とする被害者支援地域ネットワークをつくっておりまして、それぞれ工夫を凝らしながら活性化をしていくというところでございます。
この中で、先程埼玉の話もありましたけれども、宮城県におきましても地方自治体の総合的対応窓口を中心にワンストップ的な中長期的な支援を提供するといったような取組もあると聞いております。
警察としても、こういった好事例を、全国警察に紹介するなどして全国に広がるようにしているところでございます。私からは以上でございます。
川本：

ありがとうございました。

被害者支援の連携について「『これまで』と『これから』」と題しておりますけれども、今までの実績とこれからの課題をお話しいただきました。
─ 41 ─

まず警察庁の御報告について申し上げておくと、いかに国が努力されているか。給付金の問
題から公費負担から、いろいろな努力をされていて、この20年間で被害者支援は向上したと思うんです。
ただ、完成には程遠いと。従って、これからいろんな課題をこなしていく必要があるということです。
連絡協議会には、かなりの機関が参加されているけれども、これからの問題は、それのスケー
ルであるとか議論の密度というところですね。
つまり、連携機関が多くなってくると、例えば100人が集まると、なかなか詰めた議論というのはできなくなってくる。かといって少数でやると広がりがないというジレンマがあるわけですので、どういうふうに工夫していくかというのは、これからの大きな課題であろうと思います。
更に、どこの機関がコーディネーターをするのか。一つで固定するのか、持ち回りでいくのか。例えば自治体がコーディネーターをするのか、都道府県警察がリーダーになって連絡協議会をされているという形でいくのか、そういうところも今後の大きな課題だろうと思います。
先程の埼玉県の例ですけれども、こちらについては条例の問題がございます。条例は残念ながら、都道府県が今つくっているのは10幾つです。市町村というのは、全市町村に条例がある
県が四つぐらいですね。地域格差があって、全然ないところもあれば結構整備されているところもあるというのが現状です。
ただ、埼玉県に今御紹介いただいたとおり、モデルケースが出てきますので、後発のところは、それを学んで更にいいものをつくっていくことになると思います。
紹介すると、大阪府が今、検討されています。大阪府で条例をつくって、そして市町村で二つしか条例を持ってないので、それを広げていこうというようなことも検討されているようです。
大阪府がつくれば弾みがつくので、恐らく全国の都道府県から市町村に条例は広がっていくのだろうと思いますが、次はその条例の運用の問題というのが出てくると思います。
そして、国と都道府県と市町村と、どういう関係で協力し合っていくのかというのも非常に
大きな課題であろうと思います。
埼玉県では推進体制の整備も図られていますので、市町村の担当者に対する研修や、更には長期的な支援として、社会福祉協議会との連携も考えられているので、大いに参考にしていた
だきたいと思うところです。
最後にもう一つだけ情報提供で、先程出てきました埼玉県の「彩の国」というのがあります
けれども、この「彩」という字には、ぜひ御注目をいただきたい。彩の国の「彩」というのは、もちろん埼玉を掛けられているということです。
先程申し上げた岡山県には学生のボランティアのグループがあり、「あした彩（いろ）」という名前です。「あした」は平仮名、「いろ」というのは「彩」という字を書きます。
それは、犯罪被害者の御遺族で娘さんを亡くされたお母さんが講演で、こう言われたと。
「温
かい心の絵の具で、闇に包まれた人の心が、あしたへと続くように彩って」と。その「彩って」というのが「彩」という字なので、「あした彩（いろ）」。
「彩」を「いろ」と読むグループをつくった。
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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク