○大阪司法書士会会員の広告に関する規則運用についての指針＊枠内の記載は「大阪司法書士会会員の広告に関する規則」の条文である。
第１

はじめに

（目的）
第１条

この規則は、大阪司法書士会会則（以下「会則」という。
）第 97 条、司法書士倫理第 16 条及び大阪司法書士会司法書士執務規則第 18 条に基づき、大阪司法書士会（以下「本会」という。
）の司法書士会員及び法人会員（以下「会員」という。
）の広告（以下「広告」という。
）に関し必要な事項を定める。
（運用指針）
第 11 条会長は、この規則の解釈及び運用についての指針を定めることができる。

１．この指針（以下「指針」という。
）は、「大阪司法書士会会員の広告に関する規則」（以下「規則」という。
）第 11 条に基づき、大阪司法書士会（以下「本会」という。
）の司法書士会員及び法人会員（以下「会員」という。
）が業務広告をする場合の運用の指針を定めるものである。
２．この指針は、事例の集積等にあわせ、適時に改定する。
第２広告の定義（広告の定義）
第２条

この規則において広告とは、会員が自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。
１．広告の主体
広告の主体が誰であるかは、広告を全体的に観察して判断する。
例えば、広告中に、著名人等広告主である会員以外の人物の談話や推薦文等が掲載されていても、全体的に観察して会員が行っていると認められるときは、会員の業務広告と判断される。
２．広告の目的広告の主たる目的が、顧客誘引にあたるか否かは、単に会員の主観のみを基準とするものではなく、広告内容、広告がなされた状況等の事情を総合して判断される。
（１） 例えば、以下の場合は顧客誘引が主たる目的とは認められない。
・名刺、便箋、封筒等に「司法書士某」「司法書士法人某」と表示すること・友人、親戚の冠婚葬祭等に「司法書士某」「司法書士法人某」として電報を打つこと
・選挙ポスター、選挙公報に「司法書士某」と表示し、経歴等を記載すること
・新聞・雑誌の法律相談記事、コメント記事又は投稿欄に顔写真や経歴とともに「司法書士某」と記載すること・著作物の著者紹介欄に「司法書士某」と表示し、事務所所在地・電話番号・メールアドレス等の連絡先を記載すること・年賀状・暑中見舞い等の時候の挨拶状を出すこと
・事務所の建物壁面等に事務所所在地の案内を目的として看板等を設置すること。なお、事務所近辺の駅等に看板等を設置することは、多くの場合、顧客誘引にあたると判断される（２） 本来的に顧客誘引が主たる目的ではないと認められる行為でも、当該行為の具体的な様態によっては、顧客誘引が主たる目的と認められる場合がある。
例えば、各種会合やパーティーなどでの名刺を配布する行為は、顧客誘引が主たる目的ではないが、街頭で不特定多数の人に名刺を配付する行為は、顧客誘引が主たる目的であると判断される。
また、インターネットのホームページ等について、毎日の雑報等の記事を記載するだけのいわゆるブログに関しては、広告とならない場合もあるが、会員の事務所の連絡先（メールアドレスを含む）を記載するなど、顧客誘引に繋がるような表示があれば、広告にあたると判断される。客観的に顧客誘引が主たる目的と受け取れるホームページについても広告と判断される。
（３） 事務所職員の求人広告については顧客誘引とはいえず、本来規則の対象とはならないが、求人広告を装い顧客誘引が主たる目的ととれるものも散見される。当然ながら、客観的に顧客誘引とみられる求人広告は規則の対象となる広告と判断される。
（４） なお、民間企業等が運営主体となって、インターネット上のサイトで、市民に対して司法書士や弁護士等の専門家を紹介することを目的として、市民からは紹介料を徴収する一方、司法書士等からは登録料等を支払わせるビジネスが見受けられるが、司法書士等がそのような者から事件紹介を受けることは、司法書士法に違反するとともに、市民から紹介料を徴収することは弁護士法違反となる可能性がある。
したがって、司法書士等がそのようなサイトに登録する際には、それが新聞広告やタウンページに載せるような、まさに広告に止まるものであるか、それとも事件紹介に繋がるものかを慎重に見極める必要がある。その判断の基準としては、運営主体が市民から金銭徴収していないか、運営主体が司法書士等から定額の登録料以外の金銭徴収をしていないか、その登録料は登録の期間・スペース等で客観的に決まるものなのか、運営主体が市民と司法書士等との間の相談内容に関与していないか等が挙げられる。
第３

禁止される広告（禁止される広告）
第３条

会員は次の広告をすることはできない。

（１） 事実に合致しない広告（２） 誤導又は誤認のおそれのある広告（３） 誇大又は過度な期待を抱かせる広告（４） 他の会員との比較広告（５） 他の会員をひぼう・中傷する広告（６） 金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するような広告（７） 法令又は会則に違反する広告（８） 依頼者を表示した広告（ただし、依頼者からの文書による同意がある場合を除く。
）（９） 受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告（ただし、依頼者からの文書による同意がある場合を除く。
）（10） その他司法書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告
１．事実に合致しない広告（１号）
次のような場合が該当する。
（１） 虚偽の表示・経歴等に虚偽がある
・実在しない人物からの推薦文
・資格を有しない従業員を有資格者として表示
・女性司法書士が所属していないのにもかかわらず、「女性司法書士が対応します。
」等の記載がある・依頼者（過去の依頼者を含む）の体験談等の記載に虚偽がある
・業務時間（受付時間）が実際と異なる・取扱件数が実際と異なる
・相談無料としているが、実際には相談料を請求している（２） 実体が伴わない団体、組織の表示・実体が伴わないにもかかわらず、「…研究会」「…全国会議」「…センター」等と団体名を表示する
・「大阪府…」等公共団体を想起させる、又は、関連させる表示をする（３） 実体が伴わない提携関係の表示・実体が伴わないにもかかわらず、「ワンストップサービス」等を標榜する表示

２．誤導又は誤認のおそれのある広告（２号）
次のような場合が該当する。
・他の事件を例として挙げ、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現・事件を依頼する上で、面談がまったく不要であるかのような表現
・未登録の司法書士試験合格者をあたかも司法書士と思わせるような表現
３．誇大又は過度な期待を抱かせる広告（３号）
次のような場合が該当する。
・「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます」「たちどころに解決します」といった表現
・過払金 100％回収との記載
・「５年以上取引のある方・支払済みの方は過払金が取り戻せます」等の表現（注：上記表現をする場合、利息制限法以内の契約である。取引に分断があり、以前の部分を時効援用される。金融業者の破綻等によって過払金の回収が不能となってしまう。等のリスクがあり、必ずしも取引が長い・完済済みだからといって過払金を取り戻せるとは限らないことは明記すべきである。
）
・金融業者からの督促がすべて止まるといった表現（注：上記表現をする場合、いわゆるヤミ金の場合には督促が止まらないことがあることや、公正証書・債務名義に基づく差押等のリスクがあることは明記すべきである。
）
・（実際には人的・物的にほぼ共通であるのに）「当事務所は、○○担当センター・○○担当部・○○担当課など事件に応じて担当します」等の表現（注：ある程度の人的・物的規模を期待させる表現については、それに対応する実態が必要である。
）
４．他の会員との比較広告、他の会員をひぼう・中傷する広告（４号、５号）
司法書士・司法書士法人等の氏名若しくは名称又は具体的な事務所名が表示されていない場合においても、全体的な表現から特定の司法書士・司法書士法人等を指していると認められるときはこれに該当する。
５．金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するような広告（６号）
次のような場合が該当する。
・友人等をご紹介いただいた方には紹介料を差し上げます・キャンペーン期間中につき報酬割引中
６．法令又は会則に違反する広告（７号）
ここでいう法令とは、司法書士法のほか不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、刑罰規則などすべての法令、条例をいう。
７．依頼者を表示した広告、受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告（ただし、依頼者からの文書による同意がある場合を除く。
）（８号、９号）
具体的な依頼者の氏名、案件等を表示していない場合においても、全体的な表現から特定の依頼者、案件等を想起させるような表現になっているときはこれに該当する。
８．その他司法書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告（10 号）
司法書士の「品位」に関しては、具体的な定義はないところ、司法書士法及び司法書士倫理で定められている趣旨からすると、司法書士の品位保持は、高度な倫理規範をもってその職責を全うするということにおいて、市民の司法書士に対する信頼を醸成し、これを維持することにあると考えられる。
したがって、当該広告が品位を損なうおそれがあるか否かは、会員の立場から判断するのではなく、市民の司法書士に対する信頼を損なうおそれがあるか否か、という市民の視点で判断されなければならない。
以上のことから、次のような広告方法は品位又は信用を損なうおそれがあると考えられる。
・拡声器で連呼する広告・新聞等への広告の場合、風俗情報等と近接した箇所への掲載
第４直接的な勧誘行為の禁止（訪問、電話による広告の禁止）
第４条

面識のない者（現在及び過去の依頼者、友人、親族並びにこれらに準じる者以外をいう。
）に対する訪問、電話による広告をしてはならない。

１．面識のない者に対する訪問又は電話による広告が禁止されるのは、不意打ち的な要素があることから、例えそれが一般的な情報提供の趣旨であったとしても、司法書士が言葉巧みに勧誘すれば、一般市民が十分に考慮しないままに依頼をするおそれがあること、面識のない司法書士から直接訪問や電話を受けること自体が相手方に奇異な感情や不快感を生じさせることが多いと考えられるからである。
２．銀行、不動産業者、関連士業の事務所等への新規開業時の挨拶回りや、いわゆる飛び込み営業については、本来営業等が予測されている場所への訪問であり不意打ち的な要素はないと考えるため、禁止される広告とはいえないが、「セールス禁止」等の表示がある場所への訪問は第３条 10 号に抵触するおそれがあるため注意が必要である。
３．面識のない者に対して、事務所案内等をＦＡＸする方法での広告については、当事者間に直接の接触はないので第４条により禁止される広告方法ではないが、受け手側に不快感を生じさせる恐れが高く、そのような場合には第３条 10号に抵触すると考えられる。
第５第三者の抵触行為に対する協力の禁止（第三者の抵触行為に対する協力禁止）
第５条

会員は、第三者が司法書士の業務に関して行う情報の伝達又は表示行為で、会員が行ったとすればこの規則に抵触するものに対し、金銭その他の利益を供与し、又は協力してはならない。
１．第三者が司法書士の業務に関して、規則に抵触する情報の伝達又は表示行為を行う場合に、会員がこれに協力することを禁止するものである。
２．第三者が行う規則に抵触する情報の伝達又は表示行為とは、主として規則第３条に抵触するものをいう。
例としては、出版社、その他の団体、個人などが発行する書籍、記事、インターネット情報で、事実に反し、誤認・誤導・誇大広告のおそれがある内容を記載したものである。
３．禁止されるのは、第三者が行う抵触行為に協力することであり、協力の方法には、会員が金銭その他の利益を供与することによるもの、その他の方法によるものがある。
４．金銭その他の供与とは、規則違反の第三者の行為を援助助長するための金銭その他の供与を指し、協力とは、違反行為に対し、原稿の提供、アンケートの回答、インタビュー対応、出版パーティーへ参加することなどをいう。
第６

広告についての責任（広告をした会員の表示）第６条

司法書士会員は、広告中に、事務所の所在地、氏名（司法書士名簿に職名の記載を受けた会員はその職名）並びに司法書士であることを表示しなければならない。
２

法人会員は、広告中に、大阪法務局の管轄区域内（以下「本会の区域内」という。
）に有する事務所の所在地及び名称を表示しなければならない。

３

簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする法人会員は、広告中に、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱う事務所において特定社員が常駐していることを明らかにしなければならない。

１．会員の広告においては、事務所の名称等を表示するだけでは足りないので、広告責任の所在を明確にするため、事務所の所在地、氏名（司法書士名簿に職名の記載を受けた会員はその職名）並びに司法書士であることを表示しなければならない。
２．同様の理由から法人会員についても大阪法務局の管轄区域内（以下「本会の区域内」という。）に有する事務所の所
在地及び名称を表示し、また、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする法人会員については、広告中に、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱う事務所において特定社員が常駐していることを明らかにしなければならない。なお、次のような記載が望ましい。
○○司法書士法人

特定社員□□□□

簡裁代理認定番号００００００

３．これらの表示については、広告物を閲覧した際に、容易に判読できる大きさの文字とすべきである。
４．ラジオＣＭ等の音声のみによる広告や、社会通念上、本条に定める記載要求事項すべてを掲載することが極めて困難と認められる媒体による広告がありうるが、その場合であっても、本条及び規則全体の趣旨に則り、適正な広告を心掛けなければならない。特に第３条の規定に抵触するようなことがあってはならない。

（広告であることの表示）
第７条

会員が、郵便又はこれに準ずる方法により、面識のない者に対して直接配布する広告物については、封筒の外側、広告物の冒頭等のわかりやすい場所に広告であることを表示しなければならない。
１．本条の対象となるのは、面識のない広告対象者に対し、郵便・電子メール・ＦＡＸ並びにこれに準ずる方法により広告物を直接配布する場合である。面識のない広告対象者の場合は、広告物によって無用な心配をかけ、あるいはその閲覧を心理的に強制するおそれがあるため、広告であることを表示させることにより、開封しなくとも、外見から広告物であることがわかるようにしたものである。
従って、表示は分かり易い箇所に行う必要があり、具体的には、封筒である場合はその外側、封筒以外のものである
場合はその表側もしくは冒頭部分である。また、その表示は、｢広告｣・「事務所報在中」・｢事務所案内在中｣など、一見して司法書士の広告であることが分かるようにしなければならない。
２．本条の趣旨は広告対象者に対する直接の働きかけによる心理的強制等から受け手を保護するものであるから、面識のない者に対する間接的な広告（新聞・雑誌・テレビ等）は対象外である。また、面識のある者に配布する場合は、無用の強制となる危険はないので、広告であることの表示は必要ない。

（保存義務）
第８条

広告をした会員は、次に掲げるものを当該広告が終了した時から３年間保存しなければならない。

（１）広告物又はその複製、写真又は電磁的記録等の当該広告物に代わる記録（２）広告をした日時、媒体、場所、広告をした送付先等の広告方法に関する記録（３）第３条第８号及び第９号の同意を証する書面
広告をした会員は、本会から提出を求められたときに応じられるように（規則第９条第１項及び第３項）、３年間広告物等を保存しておくこととしたものである。
広告物等の保存について・広告物等は現物そのものを保存するのが原則である。
＊事務所案内、事務所報、案内チラシ等当該会員の広告のみを紙に印刷した広告物は、同一物を保存する。
＊電話帳広告、雑誌広告、新聞紙広告等会員の広告以外のものも含まれている紙に印刷した広告物は、当該広告物が掲載掲示されている頁とその電話帳、雑誌、新聞紙等を特定できる頁を保存すれば足りるが、それはコピーでもかまわない。
＊立て看板、のぼり旗、広告幕、広告板、広告塔等物理的に保存に適しないものは、現物の状況が判るような写真に保存すれば足りる。
・広告物の発送等広告方法に関する記録＊事務所報、事務所案内等を広告として実際に使用した場合は、その時期、送付先（住所・氏名）、ポスティング
等住戸への直接配布の場合は配布した区域（地理的に明確に区域が特定できること）、送付方法・配布方法について記録しておく必要がある。送付方法・配布方法についての記録とは、郵便、電子メール、直接配布、業者依頼
配布等の区別について記録することである。立て看板、広告板等の屋外広告物については、掲示した場所と周囲の状況、掲示期間、大きさ等を記録する。
＊インターネットのホームページを利用した広告の場合は、その内容が頻繁に書き換えられるのが通常であるから、画面の一新や掲載内容の大幅変更・改訂がない場合は保存する必要はないが、そのような変更があった場合には書き換え前のデータを保存しておく必要がある。保存の方法は、データ以外にプリントアウトした紙での保存も可能である。

（広告の調査等）
第９条

会長は、必要があると思料する場合は、会員に対し、前条の記録等の提出を求める他、広告に関する調査をすることができる。
２

会長は、広告が、第３条第１号に該当する疑いがあると思料する場合は、広告をした会員に対し、広告内容が事実であることを証明するよう求めることができる。

３

会員は前２項の調査等に協力しなければならない。

（会員に対する指導）第 10 条会長は、この規則に違反した会員に対し、必要な指示若しくは指導をすることができる。

１．本会の会長は、会員の広告が規則に違反する疑いがあると認めるときはもちろん、その前段階においても必要があると認めるときは、いつでも、当該会員に対し広告に関する記録の提出を求めるなど、事実関係についての調査をすることができる。この調査とは、具体的には規則第８条で保存している広告記録の提出を求めることの外、広告の回数、広告に要した費用、その費用の捻出方法及び業務の具体的な処理方法（例えば、多重債務整理において利息制限法に引き直した利息計算がなされているか否か）等の事実についての照会や関係者からの事情聴取などである。
２．司法書士の広告は、事実に合致するものでなければならず（規則第３条第１号）、広告が事実に合致しているかどうかの証明責任は、広告をした会員が負担する。
それは、事実に合致しているかどうかは広告をした会員自身が最もよく知っており、かつ証明資料も当該会員のもとにあるのが通常だからである。従って、会長から調査または説明を求められたときは、当該広告をした会員は、証明しなければならない。
３．広告を行った会員は、上記の調査等に協力しなければならない。
４．会長は、この規則に違反した会員に対し、必要な指示若しくは指導をすることができ、さらに必要のあるときは、会則第 113 条に基づく指導及び調査を行うことができる。また、会則第 50 条により会則に違反すると思料するとき、又は違反するおそれがあると認めるときは、綱紀調査委員会にその調査をさせなければならない。
以上