「ISEKI リモートシステム」利用約款■本約款は 2024 年 5 月 1 日より適用いたします。
第１章 総則第１条（本約款の適用）
１．井関農機株式会社が提供する「ISEKI リモート」を利用する際のサービス内容その他の条件は、この「ISEKI リモートシステム利用約款」によります。
２．本約款において、以下各号の用語は、各々に定める意味を有するものとします。
① 「当社」
井関農機株式会社② 「当社グループ会社」

次の当社のWebサイト上で販売会社又は関係会社として記載されている国内の会社をいいます。
（a）販売会社 https://www.iseki.co.jp/company/salescompany/（b）関係会社 https://www.iseki.co.jp/company/affiliatedcompany/③ 「販売店等」
当社がお客様に本サービスを提供するために利用する特販店、販売店、JA、代理店、ディストリビュ
ーター、ディーラー、リテイラー、クラウドベンダー及びこれらに準ずる者④ 「本サービス」
当社がISEKI リモートとして提供する第２条に記載するサービス⑤ 「お客様」
本サービスを利用される方⑥ 「本件機械」
本サービスを受けるお客様の機械⑦ 「本件機器」
本サービスを利用するため本件機械に設置する当社のGPS アンテナ及び通信端末⑧ 「稼働情報」
稼働中の本件機械の情報及びGPS を利用した位置情報（別表１の「所有機データ」「稼働データ」「『所有機データ』から生成される派生データ」「『稼働データ』から生成される派生データ」の全部又は一部に相当します。）⑨ 「ID」
本サービスが提供するWEB サイトにお客様がログインする際に、お客様を識別するために用いられる文字の組み合わせによって作られたコード⑩ 「パスワード」
本サービスが提供するWEB サイトにお客様がログインする際に、ID と組み合わせてお客様を識別するために用いられる文字列⑪ 「アカウント」
ID とパスワードの組み合わせにより、本サービスが提供するWEB サイトにログインすることができる
権利⑫ 「親アカウント」
アカウントのうち、当社がお客様に対して付与したもの⑬ 「子アカウント」
アカウントのうち、お客様がご自身で本サービスが提供するWEB サイトにおいて新規に登録し、当社が付与したもの⑭ 「当初データ等」
本サービスに基づいて、当社がお客様から受領する情報（ノウハウほか）、データ及び画像で別表１に特定されたもの⑮ 「加工等」
当初データ等を加工、分析、編集、統合等すること⑯ 「派生データ」
当初データ等を加工等することによって新たに生じたデータ又はデータ群で別表１に特定されたもの⑰ 「知的財産権等」
特許権、意匠権、実用新案権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、商標権その他の一切の知的財産権（これらを受ける権利を含みます。）及び発明、創作、著
作物、意匠、商標、営業秘密、ノウハウその他の一切の知的財産⑱ 「個人データ」
お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、 ID のほか、本件機器により収集された
位置情報など、識別された自然人又は識別され得る自然人に関するあらゆる情報を指します。
⑲ 「個人データ等」
個人データその他本サービスにおいて当社が取得する、以下に掲げるデータをいいます。
(a) お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、農機の種類・番号その他の利用申込書に記入される情報等、本サービスの申込み及び利用に伴い当社がお客様及び販売店から取得する、特定のお客様が識別される形での一切の情報(b) お客様の ID 等、お客様が本サービスを利用するのに伴い当社がお客様に対して付与した情報及びお客様が入力した情報であって、特定のお客様が識別される形での一切の情報(c) 農機の稼働情報、位置情報等、本サービスの利用に伴い農機により自動的に取得されるもので特定のお客様が識別される形での一切の情報
３．お客様は、当社及び当社グループ会社が、本サービスをお客様に提供する為に、当初データ等、派生デー
タ及び個人データ等を含む一切の情報を販売店等に提供することを承諾します。
４．お客様は、当社及び当社グループ会社が、本サービス遂行の他、研究・開発・業務・サービスなどに当初データ等、派生データ及び個人データ等を含む一切の情報を活用することを承諾します。
５．お客様は、当事者間で別途合意をした場合を除き、当社及び当社グループ会社が、特定の個人を識別できない形式にした当初データ等及び派生データを、第三者の情報提供サービスに活用すること等を目的として当社又は当社グループ会社が認めた第三者（販売店等を含むがこれに限られません。）に提供することを承諾します。

第２章 利用契約
第２条（サービス内容）
１．当社の提供する本サービスは、本件機械に設置された本件機器から発信される稼働情報、及びWEB サイト
から入力した情報を、当社が管理するサーバーにおいて受信し、当社が提供するサービスであり、その内容は以下のとおりです。
①

盗難抑止見守りサービス：本サービスが提供するWEB サイトにおいてお客様が設定した本件機械の稼
働時間、稼働位置を超えて本件機械が稼働したことを検知したときに、お客様に通知するサービス②

稼働状況管理ツール：本サービスが提供するWEB サイトにおいてお客様が本件機械の利用状況を閲覧できるツール③

稼働診断保守サービス：本件機械の稼働時間等の稼働情報に本件機械の使用方法の注意点やアドバイス等のコメントを付したカルテをお客様に提供するサービス

２．お客様が本約款第８条第１項の方法により本件機械につき本サービスの利用を申し込み、当社が同条第２項の方法によりこれを承諾したときに、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が当社とお客様との間に成立します。本契約は、本件機械１台ごとに１つ成立するものとし、当社は、本契約ごとにお客様に対してアカウントを付与します。なお、当社がお客様に対して親アカウントを付与した場合
は、お客様は、WEB サイトにおいて子アカウントを登録することができ、当社はお客様に子アカウントを付与します。
第３条（当社の都合による解約）
当社は、独自の判断により１ヶ月前までにWEB サイトに掲載又はメールにて通知することによりお客様に損害賠償をすることなく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、本契約を解約することができるものとします。但し、やむを得ない場合には、事前通知を行うことなく本サービスの提供を停止することがあります。
第４条（権利譲渡の禁止）
お客様は、本サービスを受ける権利（アカウントを含むがこれに限られません。）又は本契約に基づきもしくはこれに関連して発生する権利義務を第三者に譲渡することはできないものとします。
但し、以下の場合にはこの限りではありません。
①

お客様が第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合②

お客様が、本契約上の又は本契約に基づく権利義務を親会社、子会社又は関連会社に譲渡する場合

第５条（通知）１．お客様は合併、組織変更、減資、解散、事業の譲渡又は譲受その他本契約にかかる取引に影響を及ぼすおそれのあるときは、事前に当社に通知するものとします。
２．本契約に基づきお客様又は当社が、相手方に対して通知が必要な場合には、相手方から別途書面で指定を受けた場合を除き、以下各号の方法により通知すれば足りるものとします。但し、本約款で別段の規定のある場合は、書面により通知するものとします。
①

お客様が通知する場合
井関農機株式会社 技術サービス部
T E L：0297-58-1979（受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00）※土日祝日および当社指定定休日を除きます。
E-mail：agrisupport@iseki.co.jp

②

当社が通知をする場合
お客様が利用申込書に記載した電子メールアドレス又は電話番号宛にご連絡する方法

第６条（本件機械の海外転売等の禁止）
１．当社は、本件機械について日本国内のみでの使用を想定しており、日本国外での使用は想定しておりません。本件機械の日本国外への転売、輸出や日本国外での使用は、当該地域・国において法令違反となる場
合があり、当社では一切の責任を負いません。
２．本件機械の日本国外への転売、輸出や日本国外での使用がなされた場合、当社は何らの補償を要さず、ただちに本サービスの提供を停止し、本契約を解除できるものとします。
第７条（お客様の名称等の変更）
１．お客様は利用申込書の記載事項（法人名・団体名・個人名、住所、電話番号、法人･団体の場合は代表者氏名を含むがこれらに限られません。）に変更があった場合、そのことを速やかに当社に通知するものとします。当該手続を怠ったことによりお客様に不具合が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．当社はお客様から前項の通知を受けた場合、お客様にその通知に関する事実を証明する書類の提出を求める場合があります。
第８条（サービス利用申込み）
1. お客様が、本サービスを申し込む場合、ISEKIリモート利用申込書に必要事項を記載の上、同申込書をお客様が本件機械を購入した販売店等を介して当社へ送付するものとします。
2. 本契約は、当社がお客様からのISEKIリモート利用申込書を受領し、当社が本サービスの提供に必要なアカ
ウントを発行し、お客様に当該アカウント情報の通知をお客様の指定したメールアドレスに発信した日に成立し、同日を本契約の契約開始日とします。但し、当社が別段の指定を行う場合は、その日をもって契約開始日とします。
3. 本契約の契約開始日以降、本件機械納品日から４年を経過する日までを無料期間とし、この期間は、お客様は無料にて本サービスを利用することができます。本契約は無料期間の満了をもって終了するものとし、お客様が無料期間の終了後も継続して本サービスの利用を希望される場合、当社所定の手続きに従い、無料期間終了の１ヶ月前までに翌１年の利用料を納入する必要があり、当該期間内の利用料の納入をもって１年間契約が更新されたものとみなします。以後の延長についても同様の扱いによるものとします。
4.

契約期間満了又は終了後（無料期間終了の１ヶ月前までにお客様が契約期間延長をご希望されなかった場
合は無料期間終了後）の相手方受領データ（第２６条に定義）の保持期間（利用期限）は別表２に定めるとおりとします。

5.

本条第１項の規定にかかわらず、本約款第４条（権利譲渡の禁止）、第６条（本件機械の海外転売等の禁止）、第１６条（提供の停止について）、第２０条（当初データ等及び派生データの利用権限等）、第２１条（当初データ等及び派生データの非保証）、第２２条（利用権限の配分に対する対価）、第２４条（分担金の支払い）、第２５条 （利用状況の報告及び問い合わせ）、第２６条 （相手方受領データの管理）、第２７条（データ漏えい等の場合の対応及び責任）、第２８条（責任の制限等）第３１条（免責）、第３２条（秘密保持）、第３３条（個人データ等の利用）、第３４条（準拠法）、第３５条（合意管轄）、第３６条（損害賠償）、第３８条（分離）及び本項の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第９条（お客様が行う本契約の解約）
１．お客様は、本契約の解約をしようとするときは、解約しようとする月の末日の３ヶ月前までに当社が定める方法よりその旨を当社に通知するものとします。
２．前項の通知がなされた場合、本契約はお客様が解約しようとする月の末日をもって終了します。
３．本約款第３７条（約款の変更）にもとづきお客様が解約を行う場合には、第３７条の定めが優先するものとします。
第１０条（本件機械の譲渡及び転売ないしは廃却について）
１．お客様が本件機械を譲渡及び転売ないしは廃却する場合は、事前にその旨を当社に通知するものとします。この場合、当社は、お客様による本件機械の譲渡及び転売ないしは廃却日をもって、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。
２．前項の場合、お客様からの本件機械の譲受人は、当社へ本サービスの申し込みをしない限り、本サービスの提供を受けることができず、これによる譲受人からのクレームについてはお客様が対応するものとします。
第１１条（反社会勢力との関係拒絶）
１．当社及びお客様は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団および暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会勢力」といいます。）に該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来に亘っても反社会勢力に該当しないこと、反社会勢力を名乗るなどして、相手方の名誉・信用を毀損し、若しくは業務の妨害を行い、又は不当な要求行為をなさないことを表明し、保証するものとします。
２．当社及びお客様は、前項に対する違反を発見した場合、ただちに相手方にその事実を報告するものとします。
３．当社及びお客様は、相手方が本条第１項に違反した場合、催告手続を経ることなく、また、何らの損害賠
償金を支払うことなく、ただちに本契約及びその付属契約並びに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合、当社及びお客様は、相手方に対し損害賠償請求を行うことを妨げるものではないものとします。

第３章 サービスの提供
第１２条（ID 及びパスワードの管理）
１．お客様は、当社が本サービスにおいてお客様に発行したアカウント（親アカウント及び子アカウントを含みます。）のID 及びパスワードをご自身の責任において厳重に管理するものとし、お客様ご本人又はお客様の役員・従業員以外の者が使用しないものとします。第２条（サービス内容）に定める１つの契約において複数のアカウントが付与されている場合には、お客様はすべてのアカウントのID 及びパスワードの管理につき責任を負うものとします。
２．当社はお客様に発行したID 及びパスワードが不正に使用されたことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．お客様は、ID 及びパスワードが第三者に使用される等の事由により本サービスが停止又は本サービスに関するシステムが毀損する等当社に損害を与えた場合、当社に対し、第３６条（損害賠償）の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。
４．お客様は、当社から発行されたID 及びパスワードが不正に利用された又はその可能性があることを確認した場合は、ただちに当社に通知するものとします。
第１３条（本サービスの使用制限）
お客様は、本サービスが無線機器を使用していることにより、トンネル、地下、建物の中、山間部などの電波が届かない所、屋外でも電波の弱い所及び無線通信のサービスエリア外では使用できないことを了承するものとします。
第１４条（本サービスの利用料金）
１．お客様は、本サービスの利用において、別途利用申込書で定める利用料金を支払うこととします。利用料金として、お客様は当社からの請求に基づき年額を一括前払いにて支払います。但し、第８条（サービス利用申込み）第３項に定める無料期間、その他当社が別途無料期間を設定した場合、当該期間の利用料金は無料とします。
２．お客様は、前項の利用料金を、当社が別途指定する方法にしたがい支払うものとします。
３．お客様は、第１６条（提供の停止について）の規定により、本サービスの提供を停止された場合であっても提供停止期間中における利用料金を支払わなければならないものとします。
４． 当社は、本条により受領した本サービスの利用料金は原則として払い戻し致しません。但し、当社の責に帰すべき事由により、本サービスが終了し、お客様が本サービスを利用できなかった場合はこの限りではありません。この場合、払戻し額は、契約期間からお客様が本サービスを利用できた月（月途中で本サービスが終了したとき、当該月を含みます。）を除いた期間分を月割で算定した利用料金相当額を上限とします。
第１５条（利用料金の改定）
本サービスの範囲・内容に変更があったとき、又は経済情勢の変動・その他により料金設定時の諸条件が著しく変化した場合には、当社は、お客様に通知の上これを改定することができるものとします。但し、当該改定に承諾しないお客様は本契約を解約することができるものとします。

第４章 提供の停止等
第１６条（提供の停止について）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。
①

本契約の申込みに際し、虚偽の事項を記載したことが判明したとき②

解散又は死亡したとき③支払停止又は支払不能に陥ったとき、自ら振出し、又は引き受けた手形若しくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき、あるいは取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき④

差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立てがあったとき、又は滞納処分を受けたとき⑤

破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始又はこれらと同等の手続開始の申し立てがあった
とき、又は清算手続に入ったとき⑥

関係官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき⑦

前各号の掲げる事項の他、本約款の規定に違反し、当社の業務遂行に支障を及ぼしたとき、又は、及
ぼすおそれのあったとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日
をお客様に通知します。但し、緊急を要しやむを得ないと当社が判断するときは、この限りではないものとします。
３．当社は、当社が本条に定める事由によりお客様に対する本サービスの提供を停止したことに起因するお客様又は第三者の損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第１７条（禁止される行為）
お客様は、本サービスを利用するに際し、次の各号に該当する行為を行わないものとします。そのような禁止行為が判明した場合は、当社は本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止し、本契約を解除することができるものとします。
①

国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為②

当社若しくは第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。）、プライバシー等の権利を害する行為③

当社又は第三者を誹謗中傷する情報を流す行為④

自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為⑤

お客様の行為として不適当であると当社が判断して中止を指示した行為⑥

本件機械を日本国外へ転売又は輸出する行為⑦

前各号に準ずる行為⑧

その他、当社が不適切とする行為

第１８条（本件機器）
１．本件機器の不具合又は本件機器に起因する本件機械の不具合が生じた場合、お客様はただちに当社に連絡するものとします。
２．本件機器の不具合及び本件機器に起因する本件機械の不具合に関する保証期間及び保証内容は、本件機械の保証条件に準じるものとします。
３．第３条（当社の都合による解約）、第８条（サービス利用申込み）、第９条（お客様が行う本契約の解約）、第１０条（本件機械の譲渡及び転売ないしは廃却について）、第１６条（提供の停止について）第１項、並びに第１７条（禁止される行為）の定めにより、本サービスを停止した場合、原則として本サービス停止後も引き続き他のお客様へのサービス提供や、今後のより良き製品開発につなげる事を目的として、第３３条（個人データ等の利用）第２項に基づき、本件機器を取り外す事なく本件機械から当社グループ会社へ稼働情報の送信を継続する場合があるものとし、お客様はこれに承諾します。なお、お客様の要請がある場合は、当社及び販売店等において、お客様の費用負担で本件機器を脱着するものとします。
また、本件機器による通信遮断又は本件機器の取外し後、お客様が再度本サービスのご利用を希望される
場合は、新しい通信機器を搭載する必要があり、お客様に搭載費用をご負担いただく場合があるものとし、お客様はこれに承諾します。

第５章 データの利用
第１９条（当初データ等の取得）
１．当社は、別表１に記載の手法、その他お客様との間で合意した方法により、当初データ等を取得するものとし、偽りその他不正の手段により当初データ等を取得いたしません。
２．当初データ等の中に第三者の知見、実験、発見、農作業その他の活動によって取得されたデータ（以下「第三者提供データ」といいます。）がある場合には、お客様は、当該第三者から第三者提供データを本
約款に基づき処分をする権限を付与されていることを、当社に対して表明し、保証するものとします。
第２０条（当初データ等及び派生データの利用権限等）
１．当事者間で別途合意をした場合を除き、当初データ等の各自の利用権限は、別表１に定めるとおりとします。
２．当事者間で別途合意をした場合を除き、派生データに関する各自の利用権限は、別表１に定めるとおりとします。
３．当社及びお客様は、本約款に定める利用権限を超えて、当初データ等又は派生データを利用等（第三者への開示、譲渡、利用許諾を含みます。）してはならないものとします。
４．お客様が、本約款で定める利用権限の範囲内において、当初データ等の利用等を望む場合には、別途当社が定める手続きに従って、当社に申請するものとします。当社は、お客様による当該利用等が、利用権限を逸脱している若しくは当社グループ会社の権利・営業秘密等を侵害する場合、又は、データの特性上当初データ等の提供自体が困難である場合等の特段の事情がない限り、当該お客様に対して、申請された当初データ等を提供しなければならないものとします。但し、お客様に対する当初データ等の提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をお客様に請求できるものとします。
５．お客様が、本約款で定める利用権限の範囲内において、派生データの利用等を望む場合には、前項に定める手続きによる申請を不要とし、お客様ご自身で派生データを本サービスを通じて取得するものとします。但し、お客様に対する派生データの提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をお客様に請求できるものとします。
６．当初データ等及び派生データの取得期間等に関しては、別表２に定めるとおりとします。
７．当初データ等に関してお客様が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限られません。）がある場合には、当該知的財産権は当該お客様に帰属するものとします。但し、当初データ等のうち、当社又は第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではないものとします。
８．派生データの作成又は利用に基づき生じた知的財産権等は、当事者間で別途合意をした場合を除き、当社に帰属するものとします。但し、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合にはこの限りではないものとします。
第２１条（当初データ等及び派生データの非保証）
１．お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、本サービスを通じて自己が提供する当初データ等又は派生データ（以下「相手方提供データ」といいます。）の正確性、完全性、安全性、有効性（各利用目的への適合性）及び相手方提供データが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しないものとします。
２．お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、創出又は提供を予定していた相手方提供データが必ず創出又は提供されること、相手方提供データがそれぞれ相手方に継続的に提供されることをいずれも保証するものではありません。

第２２条（利用権限の配分に対する対価）
お客様及び当社は、第２０条（当初データ等及び派生データの利用権限等）により、相手方に当初データ等及び派生データの利用権限を配分することにつき、相手方に対して、譲渡費用、利用許諾に対する対価その他の対価を請求する権利を有しないものとします。なお、本サービスの利用料金は、本条の「対価」に該当するものではありません。
第２３条（収益の分配）
当社が、本契約の契約期間中に、お客様のみの知的財産権等に基づく当初データ等を用いて生成した派生デー
タを利用して新たに創出した事業又はサービスによって得た収益（以下「本収益」といいます。）の分配の有無・分配条件等については、別途双方の寄与度等に応じてお客様と当社が事前に協議の上合意により決定します。
なお、本サービスの利用料金は本収益に該当するものではありません。
第２４条 （分担金の支払い）
当社は、合理的な理由に基づく場合、お客様に対して、データ保管費用等の分担金の支払いを求めることができます。
第２５条 （利用状況の報告及び問い合わせ）１. お客様は、当社に対し、当社による当初データ等の利用が本約款の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。
２. 当社は、お客様に対し、お客様による派生データの利用が本約款の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。
３

お客様は、本条第１項に基づく報告が当社の当初データ等の利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、第５条（通知）に定める通知先に問い合わせて説明を求めることができます。

４

当社は、本条第２項に基づく報告がお客様の派生データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、第５条（通知）に定める通知先に問い合わせて説明を求めることができます。

５

前二項による問い合わせに要する費用は、原則として問い合わせを行う当社又はお客様が負担します。ただし、問い合わせの結果、問い合わせを受けた当社又はお客様が本約款に違反して当初データ等又は派生
データを利用していたことが発覚した場合、問い合わせを受けたお客様又は当社は、相手方に対し問い合
わせに要した費用を支払うものとします。

第２６条 （相手方受領データの管理）
１. お客様及び当社は、相手方から受領するデータ（以下「相手方受領データ」といいます。）を他の情報又はデータと明確に区別し、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって管理・保管するものとしま
す。なお、相手方受領データのうち、別紙により営業秘密として定めているものについては、営業秘密としての保護のための要件を満たす水準の管理を行うものとします。
２. お客様は、相手方受領データにつき、自己の責任により記録、保存するものとし、当社は、お客様のパソ
コン等の端末本体並びにお客様のサーバー内に記録されている全ての電磁的記録の保全について、一切の保証を行わないものとします。
３. お客様及び当社は、相手方受領データの管理状況について合理的な疑義が生じた場合には、相手方に対していつでも書面による報告を求めることができるものとします。この場合において、相手方受領データの漏えい又は喪失のおそれがあると相手方が判断した場合、お客様又は当社は、相手方に対して当初データ

等及び派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができるものとします。
４. 前項の報告又は是正の要求がなされた場合、その要求を受けたお客様又は当社は速やかにこれに応じなければならないものとします。
５. お客様及び当社は、相手方受領データを第三者に提供又は開示する場合には、当該第三者との間で適切な秘密保持契約を締結するなどして、当該第三者に対し、適切な相手方受領データに関する秘密保持と保管を履行させなければならないものとします。
第２７条（データ漏えい等の場合の対応及び責任）
１. 当社は、当初データ等の漏えい、喪失、本約款に定める利用権限を超えた当初データ等の利用等、本約款に違反する当初データ等の利用等（以下「当初データ等の漏えい等」といいます。）を発見した場合、又は当初データ等の漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにお客様にその旨を通知しなければならないものとします。
２. 当社は、派生データの漏えい、喪失、本約款に定める利用権限を超えた派生データの利用等、本約款に違反する派生データ等の利用等（以下「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、又は派生
データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにお客様にその旨を通知しなければならないものとします。
３. 当社から派生データを受領したお客様が、派生データの漏えい等を発見した場合、又は派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知しなければならないものとします。
４. 本条第１項又は第２項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、当初データ等の漏えい等又は派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、当初データ等の漏えい等又は派生データの漏えい等の事
実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容をお客様に報告しなければならないものとします。
５. お客様が管理する領域で派生データの漏えい等が生じ、又は派生データの漏えい等が合理的に疑われる場
合には、お客様は、自己の費用と責任において、派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、派生デー
タの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を当社に報告しなければならないものとします。
６. 漏えい又は喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、又は漏えい等が発生した
可能性のある当初データ等又は派生データに個人データが含まれている場合には、漏えい等を生じさせた
当社又はお客様は、法令の定めに従い、個人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。
７. お客様及び当社は、相手方提供データに、第三者の知的財産権等の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議及び協力して、当該第三者の許諾を得ること又は問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が相手方提供データの利用権限を行使できるよう努めるものとします。
８. お客様は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備又は通信サービスの不備又は停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止
又は緊急メインテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により当初データ等又は派生データが喪失又は毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自ら又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。但し、本条項は、データの漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚した又は漏えい等が合理的に疑われる当初データ等及び／又は派生データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティ及びバックアップ体制を備えていた場合（なお、当社が、自らが管理するシステムの全部又は一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）に適用されるものとします。
９. 当社は、お客様が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備又は通信サービスの不備又は停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止
又は緊急メインテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により派生データが喪失又は毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自ら又は第三者に損害が発生した場合であっても、お客様に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。但し、お客様の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。
第２８条（責任の制限等）
１. お客様は、当社による当初データ等の利用に関連する、又は当初データ等の当社の利用に基づき生じた知的財産権等の当社による利用に関連する一切の請求、損失、損害又は費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限られません。）に関し責任を負わないものとします。但し、お客様の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。
２. 当社は、当初データ等の利用に起因又は関連して第三者との間で紛争、クレーム又は請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにお客様に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決します。お客様は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。但し、当該紛争等がお客様の帰責事由に基づく場合はこの限りではありません。
３. 当社は、前項に定める紛争等に起因又は関連してお客様が損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合（但し、当該紛争等がお客様の帰責事由に基づく場合を除きます。）、お客様に対して、当該損害等を補填するものとします。但し、当社が負担する当該損害等の補填額は、1 年分の利用料金相当額を上限とします。
第２９条（当初データ・派生データの範囲の変更）
当社は、本契約の契約期間開始時にはその創出、取得又は収集を想定し得なかった、別表１の記載内容に実質的な変更が生じるような新たなデータを創出、取得又は収集することができることを知り、そのデータの利活用を求めるときは、本約款を修正することによって、お客様に対してその旨通知し、当初データ等及び派生データの範囲を変更することができるものとします。

第６章 雑則第３０条（利用責任）
１．お客様は、当社に対して本サービスの利用において、第１７条（禁止される行為）各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
２．お客様が前項に反したため、当社及び当社グループ会社が第三者より、損害賠償請求を受けた場合、お客様は、その紛争解決費用を負担するものとします。
第３１条（免責）
１．当社は、お客様のパソコン等の端末本体並びにお客様のサーバートラブル、停止、あるいは故障によりお客様のパソコン等の端末本体並びにお客様のサーバー内の電磁的記録が破損あるいは滅失した場合においても、その損害について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかの事由が存在するときは、本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することが出来るものとし、お客様に発生した損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
①

天変地異、騒乱、暴動等の不可抗力が発生したとき②

当社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障が生じる恐れがあるとき③

当社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき④

当社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき⑤

当社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき⑥

電気通信事業者又は電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止したとき⑦

お客様の本サービスの利用料金につき支払遅延があるとき⑧

その他当社の責に帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供ができないとき

３．本サービスに関連して第三者がお客様にサービスを提供する場合は、当社は当該第三者の提供するサービスによってお客様に生じた損害については責任を負いません。
４．本サービスは、本件機械の不具合、故障、盗難等による損害を補償するものではありません。
５．当社は、本サービスの利用による、お客様の収穫量及び品質の向上や経営改善について、一切保証しない
ものとします。また、当社は、お客様が入力したデータの内容及び当該データに起因してお客様又は第三者に損害が生じた場合についても一切の責任を負わないものとします。
第３２条（秘密保持）
１．お客様及び当社は、本サービスの遂行上知り得た相手方の販売上、技術上又は業務上の秘密にかかる情報（以下、「秘密情報」といいます。）を相手方の事前の書面による承諾なしに利用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本サービスの遂行、お客様へのサービス提供
及び当社の製品開発のために必要な範囲で、当社グループ会社又は本件機械の販売店等（以下「再開示先」といいます）に対して、お客様の秘密にかかる情報を開示することができます。この場合、当社は、再開示先に対し、本約款に基づく自己の義務と同等の義務を負わせるものとします。
２．お客様及び当社は、本サービスの遂行上知り得た相手方の販売上、技術上、業務上の秘密が以下のいずれかに該当する場合は前項の秘密保持義務を負わないものとします。
①

受領前にすでに公知となっていた情報②

受領した当事者の責によらない事由により、受領後に公知となった情報③

第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

④

秘密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得た情報

３．本条の規定は、お客様及び当社が、法令の定めにより又は権限のある官公署からの要求により秘密情報の開示を強制された場合、当該強制された範囲内で秘密情報を開示することを妨げるものではありません。
第３３条（個人データ等の利用）
１．当社は、お客様に本サービスを提供するにあたり、お客様から個人データ等をご提供いただくことが必要な場合があります。これに該当する場合、個人データ等をご提供いただけないお客様には、本サービスを提供できないことがあります。
２．当社は、本条又は当社が別途定める｢個人情報保護方針(https://www.iseki.co.jp/pp/)｣の定めるところにより、本約款に定めるお客様に係る個人データ等を取得し、これを安全に管理及び利用するものとし、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。
３．当社は、本サービスにおいて、次の各号に定める目的を遂行するために個人データ等を処理するものとします。
①

お客様に対し、本サービスを提供するため②

本件機械から収集された情報を当社での対応に利用するため③

業務上のご連絡をするため④

製品のお届けや請求書等の取引書類を送付するため⑤

当社が取り扱う製品・サービスに関するご案内をするため⑥

当社が開催（主催・共催・協賛・後援）するセミナー・展示会・実演会等に関するご案内をするため⑦

定期点検のご案内やアフターサービス活動をするため⑧

製品使用やサービスに関する顧客満足度調査等のアンケートにご協力をいただくため⑨

製品の開発、本サービスの改良及び統計的分析・マーケティング分析をするため⑩

お客様からのお問い合わせ又はご依頼等への対応をさせていただくため⑪

本サービスの提供についての保守又は障害対応等の取り扱いのため⑫

農業又はこれに関連する事業全体の発展に寄与する研究開発及び実証実験、お客様が運営する農業関連事業の生産性向上のための分析等⑬

個人情報保護方針に定める利用目的のため⑭

その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意をいただいた目的のため

４．当社は、お客様の個人データ等を前項に定める目的以外の目的で処理しようとする場合、事前に、新たな利用目的その他関係法令等により要求される事項についてお客様に対して通知するものとします。
５．お客様は、本約款に同意することにより、当社による本条第３項に定める利用目的での個人データ等の処理について同意したこととなり、当社は、お客様の係る同意に基づいて、お客様の個人データ等を処理します。
６．お客様は、前項の同意をいつでも撤回することができますが、その場合であっても、撤回前の同意に基づ
く適法な処理には影響を及ぼさないものとします。また、当社は、関連法令等で認められた適法性根拠に基づき、本条第３項に定める利用目的の範囲内において個人データ等の処理することができます。
７．当社は、本条又は当社の個人情報保護方針の定めるところにより、当社グループ会社、販売店等の第三者に対して、本条第３項に定める利用目的達成のために必要な範囲でお客様に係る個人データ等を提供するものとし、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。
８．当社がお客様の個人データ等を提供する第三者の中に、お客様がお住いの国以外に所在する者も含まれる
場合、当社は法令の定めに従います。お客様の同意にもとづき、個人データ等を外国にある第三者に提供する場合、当社が別途指定するＷＥＢサイトにて、法令の定めに基づき必要な情報を提供するものとし、

お客様は、本約款への同意の意思表示によりこれに同意したこととなります。なお、お客様は、係る同意をいつでも撤回することができますが、その場合であっても撤回前の同意に基づく適法な提供行為には影響を及ぼさないものとします。
９．本条と当社の個人情報保護方針に齟齬がある場合、本条の定めが優先して適用されるものとします。
第３４条（準拠法）
本契約の成立、効力、解約及び履行について、日本法に準拠するものとします。
第３５条（合意管轄）
お客様及び当社との間で、本契約に関連して訴訟等の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（損害賠償）
１．本契約に関して当社が責任を負う場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で、かつ、1 年分の利用料金相当額を上限とする金銭賠償責任を負うものとします。
２．本約款に特に定めるほか、お客様は、本約款に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みます。また、これに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第３７条（約款の変更）
当社は、本約款をいつでも変更することができます。この場合、当社は、変更後の約款に従って本サービスを提供します。本約款の変更については、効力発生日を定めたうえで、その30 日前までに本サービスのホーム画
面に掲示すること等によりお客様に通知するものとし、当該通知に表示された効力発生日又はその後において本サービスを継続して利用しているお客様は、変更後の約款の内容に同意したものとみなします。なお、お客様は、変更後の約款の内容に同意されない場合、効力発生日までに当社に対して書面により通知することにより、当該効力発生日をもって、本契約を将来に向かって解約することができます。
第３８条（分離）
本約款のいずれかの部分が無効である場合でも本約款全体の有効性には影響がないものとします。
第３９条（完全条項）
本約款は、本サービスに関するお客様と当社の完全なる合意を意味し、本契約成立以前になされたこれに関す
る協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。
以上
2024 年 5 月 1 日改訂

別表１
当初データ等の詳細、利用権限
概要

お客様からの提供方法（当社がお客様から当初データ等を取得する方法）

お客様が所有する本件機械に搭載した本件機器から発する固有の数値及び文字列

本件機械に搭載のセンサーによる取得

データの種類

所有機データ

当初データ等（当社がお客様から提供される全てのデータ及び画
像）

稼働データ

派生データを生成する目的で本件機械に搭載したセンサーが取得し、同機搭載の本件機器から当社が本サービスの全部又は一部を委託する第三者のクラウドへ送信した数値及び文字列

本件機械に搭載のセンサーによる取得

ユーザー入力データ

本サービスが提供する WEB サイトでお客様が手作業を伴って生成登録する数
値、画像及び文字列

お客様による Web サイトを使っての入力等

概要

当社からの提供方法（当社がお客様に派生データを提供する方法）

知的財産権等・個人データ等の有無

お客様の利用権限

当社等の利用権限

知的財産権等・個人データ等は含まない。

形式化されていない値のためデータの特性から利用不可。

・自己利用することができる（当社グ
ループ会社による利用を含む。以下、本別表において同じ。）。
・第三者に開示、譲渡又は利用許諾することができる。

一部含む（本サービスが提供する WEB サイトでお客様が手作業を伴って生成登録する
数値、画像及び文字列に関する著作権・ノウハウ・営業秘密・個人データ等）

・自己利用することができる。
・第三者に開示、譲渡又は利用許諾することができる。

派生データを生成し、お客様へ開示する目的及び本約款 33 条その他約款に記載する目的の範囲で、・自己利用することができる。
・第三者に開示、譲渡又は利用許諾することができる。

派生データの詳細、利用権限
データの種類

派生データ（当社が当初データ等を加工等して新たに創出させたデータで、本サービスを通して提供されるデータ）「所有機データ」から生成される派生データ

データの最終更新日時／機械位置情報／機械アワメーター／機械燃料残量／
機械バッテリー電圧／機械エラー 等「稼働データ」から生成される派生データ

機械位置情報／機械アワメーター／機械燃料残量／機械バッテリー電圧※バッテリー電圧として理解できるよ
うな形にした加工データ／エラー情報
等

本サービスを通して提供される

お客様の利用権限

当社等の利用権限・ 本サービスの利用目的の範囲で、自己利用することができる。
・ 当社による事前承諾なく、派生
データを改変等することはできない。なお、本サービスが提供する WEB サイトから出力したファイルは自己利用の範囲で改変することができる（ただし、改ざん等当社等の権利を害するような方法を除く。）。
・ 当社等による事前の書面承諾なく、派生データを第三者に開示、譲渡又は利用許諾等してはならない。

お客様・当社の間で別途合意をした場
合を除き、・自己利用することができる（改変等を含む。）。
・第三者に開示、譲渡又は利用許諾することができる。

別表２ 当初データ等・派生データに関する期間
データの種類

取得対象期間

相手方受領データの保持期間（利用期限）

当初データ等

本約款に明示する場合を除き、契約期間中に取得する。

・ 契約期間終了後であっても、当社は、本約款に定める目的及び別表 1 に定める利用権限の範囲内で利用することができる。
・ 契約期間終了後、目的のために必要がなくなった場合等、当社の判断により、当初データ等の全部又は一部を削除することができる。
・ お客様からの請求があった場合、当社は別表 1 に定めるユーザー入力データの全部又は一部を削除する。ただし、派生データ内の当初データ等（派生データに連携されている当初データ等を含む。）には適用しない。

派生データ

本約款に明示する場合を除き、契約期間中に取得する。

・お客様は、契約期間終了後であっても、本約款に定める目的及び別表 1 に定める利用権限の範囲内で取得済みの派生データを利用することができる。
・当社は、契約終了後、当社の判断により、派生データの全部又は一部を消去することができる。