http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.232
2015年2月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境「再生可能エネルギー普及
全国フォーラム２０１５in静岡」フォーラム

主張するユルキャラ・
ゼロノミクマちゃん登場

第1日目

目

次

再生可能エネルギー普及全国フォーラム２０１５in静岡『里山資本主義から地域と再生可能エネルギーを考える』............................2
静岡発 ! 市民ファンドを活用した
地域連携による再生エネルギー事業..............................................................4
市民電力連絡会について.....................................................................................................6「地域の資源を活かし、住民と自治体の協働による地産・地消の再生可能エネルギー普及」をめざす...........................................7
アンケート回答........................................................................................................................8
お知らせ.....................................................................................................................................9JNEP情報 ....................................................................................................................................91

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

記念講演『里山資本主義から地域と再生可能エネルギーを考える』
NHK報道局 報道番組センター社会番組部 チーフ・プロデューサー

井上恭介さん

私が勤務していた中国地方は過疎高齢化が進み、その課題にむきあってきた地域で、それをとびこえた新しい発想の転換をやってきた。
実例として聞いていただくとしょぼいのだが、発想の転換を書いたら40数万部も出る本になった。
生産年齢が減るという大事なこと、その基本を頭にいれて、どう考えるかが大事。
NHKに入って22歳の最初の赴任地が静岡だった。
掛川駅から１時間北に行くと過疎地。過疎を逆手にとる会の人をゲストで招いた。平日は静岡市にいて、過疎地で土曜の朝をむかえる、そんな生活
はすばらしい、という人がいた。それが私の原点かもしれない。田舎は、人がいなくなるのだが、つまらないところではない。里山資本主義、エネ
ルギー、たべもの、地域コミュニティも、地域は一緒。NHKの無料動画サイトで藻谷浩介さんが解説しており大半は見られるようになっている。
きっかけは2011年3月11日、最初はマネー資本主義をとりあげた。2008年のリーマンショック、
なぜアメリカの証券会社がひっくりかえると世界中が混乱するのか、数学の天才達がやっていた金融工学で、貸してはいけない人に貸すと利回りが大きい。ひとたびおかしなことがあると逆回転するようなことがおこる。
2011年3月11日、ひとつの原発があぶないと。
ひとつの発電所がおちると、計画停電で新宿や渋谷が真っ暗になった。小田急線などがどんどん止
まった。

2

井上恭介

マネーやエネルギー、資本主義、高度産業社会の根幹が、ばたっとシステム障害をおこす。それ
なら私たちもやらなければいけない。
その直後に広島に転勤になった。27分のローカル番組から始まり、里山資本主義になった。ただ、まだ全国放送になっていない。本を出したらどーと売れた。
先進事例を聞くと思って聞くとがっかりすると思うが・・。
これは僕たちの取材の原点。広島市庄原市は老人が多い集落で、過疎を逆手にとる会を30年やっている。
「エコストーブ」はガソリンスタンドのエール
缶を２つ組み合わせ、木を燃やす。熱効率は相当考えている。ドラム缶を改造して一番効率がよくなるようにしたアメリカのものを改良した。エネ
ルギー代はゼロ円。
裏山で一生分のエネルギーを手に入れたという。
薪も拾い放題。誰も拾わない。肩の力が抜けている。石油業、昔はたたら製鉄をやっていたところ
で、徹底的に山の木を使っていた。エネルギーの自給もしている。
山の奥にもガソリンスタンドがあり、電気もひかれている。誰でも車をもち、ウォシュレットをもっている。その中で、どこか切り離せるところはないか。
光熱費の節約、2000円くらい。
都道府県ごとの貿易収支では、東京都が一位。最下位は高知県で、その少し上に中国地方がある。
高知県は外から買っているものが多い。赤字の大
きいのはエネルギー代。しかしふりかえると山が有り、木がある。それを使わないのか、という話。
ここから考え直した方がいい。
ここに多くの人が訪ねてきて会話をする。和田さんがよく話すのは、家電量販店に行って薪のよ
うに炊ける炊飯器を買ったら７万円もした。それと、このエコストーブを比べたらエコストーブの方が圧倒的に美味い。量販店に行くと薪のように、土鍋のように、などと書いてある。技術進展ではなく、前の前の時代の、後退するのではなく、進んだこととして獲得する。

#232/Feb2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

便利になった先に何を獲得したいのかをちゃんと考えると前の前のことで、技術は黒子。そういう時代に入っている。
発想の順番が逆ではないか。過疎地域の課題解
決で何をしてきたというと、新宿のビルは庄原市にはこない、来てもらっても困る。庄原から中国自動車道で１時間で広島市に行ける。映画を見た
かったら広島市に見に行く。歯をくいしばって都会生活をしないというのではなく、やりたかった
らやったらいい。原発に頼る？ 私たちの求める
生活、生活と経済とが離れてしまっていることが問題。分断されている20世紀。エネルギーを考えたら、生活の一部を取り戻している。
私は今世田谷区に住んで、エコストーブでご飯をたく。原価ゼロだ。近所の公園では枝が落ちていて、４週間分の薪を拾う。本当はみんなキャン
プファイアーなどしたいのだろう。煙も最初新聞紙をもやしている時くらいしかでない。
エコストーブの講習会、自宅前でも毎月やっている。主催している人はけっこうなアジテーター
で「みなさんはこれでグローバル資本主義の奴隷から解放された」などと言う。
中国自動車道を庄原から東へ１時間いくと、岡
山県真庭市。ここの銘建工業の中島社長さん。バブル崩壊後にバイオマス発電所をつくった。銀行
は設備投資して売上を増やしたらと言うのだが、
日本人はいつのまに木を使うのが下手になったんだ、昔は全部使ったものだが、このくずはごみではない、といって銀行を説得してバイオマス発電をつくった。集成材として出荷、半分くらい木くず。これをごみとすると年間２億円かかる。工場
では電気代が１億円かかっていた。バイオマス発
電所は5000万円売電し、3.5億円浮いている。
日本中の木を切るのかとか言われるが、そんなことを言っているのではない。木くずがごみとい
う発想を変える、ということ。おがくずの粉は発電で使い切れないのでペレットで売り始めた。最
初は温水プール、今は市役所に２つのボイラー、
ペレットとチップのボイラーがあり、市役所の冷暖房は全部それでまかなっている。
さらに、地域で木の発電所をつくろうと、工場誘致のための造成地があいていて、そこにバイオマス発電所を。５万人市民が使う電気が全部まか
なえるという。真庭市は毎日誰かが視察にいっているくらい。ペレットは市役所だけでなく、農家も。もともと重油ボイラーを使っていたのをペレットに切り替えた。

ペレットボイラーだと経営に２ついいことがある。まずペレットの方が安い。重油ボイラーをいれたときは石油も安かったが今は高騰している。
ペレットはエネルギー代として安い。ポイントは乾燥である。
もうひとつは、グローバル資本主義からの奴隷解放。原油は価格の変動を自分の力ではどうにもできない。原油は投資対象金融商品。投資をする
人は一定の価格のものには投資はしない。１秒に数万回売り買いできるようなコンピュータがあるらしい。
それに対し、農家は必要だから原油を買う。ト
マトの苗を植えるときに原油が高騰したことがあり、経営計画がまるで狂った。トマトがなってももうけがない、また１℃温度を下げたら全滅した
こともある。いままで石油でやってきたから石油が必要、という発想を変えてみたという。それに対しペレットは自転車で少し行ったところに価格を決めている人がいる。
売る側と買う側が固定されている関係をやれるところから変える。
同じ千円札をもって、石油ストーブの燃料は、
地元にはほとんど残らない。そのためになにか稼がないといけない。そこで暮らしていることのメ
リットを享受していない。
落ち葉がおちている山奥に、エネルギーの中をあるいて１時間、地産地消というと納得するが、きゅうり畑をあるいてスーパーに行って野菜を買っているようなところ。気づき、発想の転換、どこから変えて行くか。生協と農協の人が交流したり。
オーストリア、もともと里山資本主義、和田さんの家で朝食をとりながら収録した。最初のゲストが和田さん、基本的な考え方、キーワード、それを藻谷さんに解説してもらった。そこで、オーストリアに行くという話、年に何回も行っているらしい。
そこで、とにかく見にいこうということで、これは製材所のペレットを運ぶタンクローリー、これが各家を回る。各家の地下にペレット倉庫があり、10分くらいで倉庫がいっぱいになる。もう一方で、ペレットの灰を吸い上げ回収する。先端技術をもちこめばなつかしい未来がどんどん便利になる。オーストリアはもともとロシアの石油パイ
プラインに依存していて、原発も１つつくってやめた。ベルリンの壁がくずれたとたんに経済がう
まくいかなくなり、地元の資源を見直し始めた。

#232/Feb2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

木のエネルギー効率を上げることをやった。木のエネルギーが石油の背中をとらえた。ヨーロッパもある時代に木のエネルギーの活用をぱったりやめた。
木の利用そのものが減った。石油の燃焼効率を上げる、そこにありったけのエネルギーをいれてやってきた。しかしオーストリアは石油ではなく木だということになり、最新技術をいれる、のびしろは沢山ある。一方、石油は科学技術の限界。輸送費など考えると木は近くにある。二酸化炭素を吸収して伸びて、切って燃やす。オーストリアは林業技術者が若く、かっこいい。
人の手が入らない林をわざとみせて、30年たって木がのびたのでここで切って、50年サイクルで、植えて育てて切って燃やす、ということをやればそこそこできる。
今は田舎の方が外国人が多い。真庭や庄原に、目的をもって外国人がたくさんきている。ラオスの農水省の副大臣が岡山の西粟倉村のわりばし工場を視察にきた。
CLTは強い集成材で、欧州で普及している。欧州では8階建てを木造でやっている。乾かしたり、手間がかかりエネルギーを使う。しかし、真ん中のところをそこそこ使う、中身も使うし側も使う、できない理由ばかり言うが、オーストリアは誰かが決断して始めた。日本でやれないはずはない。
質疑
山浦：リーマンショックの理由、マネー資本主義で詳しく分析されている。今日は木材で、ペレット、さらにCLTの話もきいた。生活が何かを見失ってきたし、豊かさは何かを考えさせられる。

塚本：オーストリアは、天然ガスを引き入れて温水暖房で快適。温水料金は検針員は年１回しか来ない。人件費が温水価格低下にも寄与していると思う。
○：静岡でペレット事業をしている。CLT、厚みがどうか。
井上：まだ始まっていない。高知の製材所の社員
寮をCLTで実験的に建てたところだと思う。CLTを前に進める協会、有志の会が先日たちあがった。
そこに大手企業も入ってきている。
耐震実験だけは先にやろうといって成功した。まず日本で多い杉材で実験。CLTに関し、当時の林農水大臣は、やると言っていた。自民党の石破さんに手紙を書いたら返事が来て、がんばりますということだった。
山浦：成長戦略における里山資本主義は？
井上：問題点を指摘する資格がないと思う。逃げているのではなく、過疎地では日々の報道では絶望的な感じ。そんないいことばかりではないという話がくる。しかし課題を挙げたらきりがない。
おたくもやったらというと、できない理由が猛烈な勢いで返って来る。そんなことでは進まない。
しかし、やっていることは確実に増えている。先頭になっている人は明るい。やらないと消滅してしまうなどと言いながら。
山浦：地域でトライアンドエラーをやっていく。
井上。分業、それぞれを分けて専業化してきたこ
れまでの流れを変えて元に戻そうとしている。田舎がそれを先行している。

特別報告

静岡発!市民ファンドを活用した
地域連携による再生可能エネルギー事業
しずおか未来エネルギー株式会社常務取締役

私たちは静岡県地球温暖化防止活動推進センターとして主に省エネや節電などに取り組んできましたが、3.11以降、環境問題と関係の深いエネ
ルギー問題が大きくクローズアップされてきまし
た。

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天野竜志

静岡市は人口約70万人、海も有り山も有り、川も流れ水力も豊富、日照時間が長くて太陽光にも恵まれている地域です。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

天野竜志さん
そこで私たちも「減らす」「省く」という視点に加えて、自分たちでつくり、つくったからこそ大事に使うという観点から再生可能エネルギーの事業化に進んできました。
今回の事業化は、環境省の平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務に事業提案
し、全国で68件のうちの7件が採択されたことが起点となっています。
事業化を検討するための協議会を組織するにあたり、メンバーについては市、自治会、エネル
ギー事業者、金融機関、県など、事業化する際に関係しそうなステークホルダーに声をかけて最初から参加してもらいました。後から話しを聞くと往々にして足並みが揃わないことが多いと思いますので、これは成功した要因の一つだったと思います。
また、再生可能エネルギー源としては静岡市でポテンシャルの高い太陽光から事業化の検討を行いました。
事業理念とコンセプト
事業理念は「地域に住まう「みんな」で創る地
域のための再生可能エネルギーの普及をめざします」です。
こちらの図は事業理念と地域のステークホル
ダーとの関係をイメージしたものです。市民には市民ファンドへの出資を、自治体には施設設置場
所の提供を、企業には太陽光発電のハード・技術支援を、金融機関には金融支援をNPOにはワークショップ等による地域との協働を。静岡大学、Ｊ
１清水エスパルスにはコラボによるイベント開催
をと、地域に住まうそれぞれが持てるものを持ち寄って、一つのプロジェクトが完成しました。

事業の規模感については、メガソーラーは儲かるのかもしれないが、それは利益を追求する企業がやれば良いと。
私たちはそういうことではなく、人が集まり、目にふれる所、あそこに私が投資した、など市民が出資する意義や物語がしっかり描ける場所に、中小規模で50kＷ未満（低圧）の太陽光発電所を複数設置することにしました。
実際の設置場所は静岡市立日本平動物園、清水
日本平運動公園、静岡市番町市民活動センター、
西ケ谷資源循環プラザ、清水桜が丘高校の5ヶ所で合計232kWになります。
また、実際の事業には事業主体が必要です。Ｎ
ＰＯ法人では市民ファンドの出資者に配当することができないため、株式会社（しずおか未来エネ
ルギー㈱）を立ち上げました。
静岡県地球温暖化防止活動推進センターを運営するＮＰＯ法人アースライフネットワークと、静岡のエネルギー商社である鈴与商事株式会社との共同出資会社です。
また、静岡市の施設の屋根や土地については無償で借り受け、市とＮＰＯとしずおか未来エネル
ギーとの3者協定を締結しました。
資金調達も工夫しました。市民ファンドについては、市民に手の届きやすく忘れてしまわない期間として、一口５万円の５年償還に設定し、多くの人が自らの意思で参画貢献できる内容としました。匿名組合契約の手法をとりましたので、第2種金融取引業の許可を持つミュージックセキュリ
ティーズさんに委託し、インターネットによる募集で目標金額の2千万円を2ヶ月で達成しました。
また、静清信用金庫さんには、地域のみんなが少しずつ役割を担う地域主導型の事業内容を理解していただき、担保や保証ではなく事業評価に基づいた金融支援をしていただきました。
私たちは、太陽光発電所を設置した後が大事だと考えています。動物園に出資者のお名前を載せたボードを設置して、市長を招いたスタートアッ
プイベントを開催しましたし、環境教育プログラ
ムを作成して子供達に動物を通じて地球環境を学ぶ機会を提供しています。また、日本平スタジア
ムでもエスパルスの試合とコラボレーションした
出資者感謝イベントも実施する等、太陽光発電所を舞台にした仕掛けを打ち出しています。

コミュニティーソーラー（みんなで創る地域発電所）の設置#232/Feb2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今後の課題
今後は、小水力やバイオマスなど他の再生可能エネルギーの事業化と、静岡県内の他地域への展開を図っていきたいと思います。如何に社会的に意義ある事業であっても、キチンと事業採算の取れる事業にしなければ継続できません。それぞれの地域に見合った形で、社会性とビジネス性を両立させた事業モデルを構築していきたいと考えています。

サッカー場の駐車場の屋根に設置した太陽光パネル

特別発言

市民電力連絡会について
市民電力連絡会 事務局次長 山崎求博
(足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ)

山崎求博さん
市民電力連絡会は昨年２月にできた。活動の原点は江戸川区。足下から温暖化を考える江戸川
ネット。COP3、京都議定書ができた年につくったNPO。市民共同発電所をつくったり、省エネに融資をするなど。市民のエネルギー選択の可能性を研究。日本は戦前は電力自由化がされていて発電事
業組合があったことなどを研究。
また中国雲南省でバイオガスプロジェクト。
江戸川区でつくった発電所。具体的事業のくみたては第三分科会で詳しく話す。
都内で進む市民共同発電、20団体くらいたちあ
がっている。
FITで再生可能エネルギーがもとがとれるものになった。事業をするのは市民にとって初めての経験なので、いろんな課題をかかえている。それぞれの団体が横につながって物を申していくためにたちあがったのが市民電力連絡会。

きっかけは市民団体eシフトの設立。発送電分離のシンポジウムで、市民版の電事連をつくろうという呼びかけがあり、市民電力連絡会ができた。
連絡会は市民・地域主導の再エネ発電事業を市民電力として、連携・活動することを目的とする。
運営委員会の中には東京電力に売らない、生協に売っているところもある。
昨年2月に設立記念フォーラムを行い、和田先生
をよび、100名参加し半数が入会。連続講座を開催。
イベントの参加で市民と行政の協議会、首都圏市
民電力の集いなど。
政策提言で、市民のお金の集め方についての提言。適格機関投資家特例業務の規制強化、市民事
業のために市民が集めるファンドを規制対象から外すよう提言。また系統接続保留問題で提言。
市民電力マップをつくり、市民の声をあげていきたい。今後の活動でツアーをやっている。合同会社で発電事業、ソーラーシェアリングに出資など。また連続講座を企画、市民電力による電力小売などをとりあげる。
集まりが都内に限定されているので、今後はネットワークを広げていきたい。
環境問題だけでなく、地域経済に関わる問題。
省エネについても事業化できないか。市民が出資して減らした光熱費で配当をもらうなど色々考えていきたい。

都筑建さん、吉井英勝さん、佐川清隆さんの特別発言は次号(3月号)に掲載させていただきます。
6#232/Feb2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第二分科会「地域の資源を活かし、住民と自治体の協働による「地産・地消の再生エネルギー普及」をめざす
弁護士 和泉貴士【第二分科会(エネルギー地産地消)の問題意識】第二分科会の主たるテーマは、地域の再生可能エネルギーの普及における、自治体との協働、地域の主体を育てるための自治体による支援のあり方でした。とくに、エネルギーおよび経済的利益の地域内循環を検討しました。メガソーラーなど
大資本による資本投入による発電では、利潤が地
域外大資本に還流するだけで、地域経済内で循環しません。地域の小規模資本による、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化（自治体にとっては税収増）をいかに図るかについて議論しました。
【各地の先進事例】
我孫子市議の岩井さんから我孫子市の報告がありました。自治体の建物すべてにソーラーを付けると消費電力の６－７割程度カバーできるという試算結果から、活動をスタートさせました。地域
住民による発電事業との理念から、市と民間協働で説明会を行い、５０名の参加があったそうです。
また、市内で太陽光工事ができる工務店がない点が問題となり、土建組合を中心に研修を積極的に行い、業者を育成。また、少数の大口投資ではな
く、多くの小口投資を重視、地域住民全体が広く
考え方を共有することを目指しているそうです。
再生可能エネルギー先進地帯の静岡県からは、浜松、静岡、掛川の取り組みが紹介されました。
浜松市は新エネルギー政策課を開設し、６名を配置。ただし、メガソーラーの誘致が政策の中心です。うなぎの養殖池が地域外資本によるソーラーで埋め尽くされ、地域外への売電が主とのことです。
他方、掛川市はで自己資金０円で太陽光発電を開始できる仕組みを模索している。太陽光について市内工務店を使用した場合、信用金庫から貸付を受けられるといった制度や、市民ファンドでの風力発電を進めている。
静岡市の静岡未来エネルギー株式会社は、地元企業とNPOの共同出資で設立し、一口５万円の市民ファンドを通して２ヶ月で２０００万円を資金調達したとのことです。

和泉貴士さん他方、中小の地元業者の苦悩が語られました。
鉄工屋、電気屋は仕事がなくて困っているが、高齢化もあり、新しい事業に踏み出すことに不安がある。技術はあるが転用ができない、この層が元気にならないと自治体も元気にならない。行政からもう少し手を差し伸べる方法を検討して欲しいとの発言がありました。
【学識者からのコメント】
上記先進事例を踏まえた上で、学者の先生からコメントがありました。
茨城大学の小林久教授からは、民間と自治体の役
割分担について、人を組織するのは民間の役割、経済基盤や技術支援、採算可能性でのサポートが行政の役割との指摘がありました。また、小規模分散型の発電所が大規模集中型エネルギー資本に売電している現状を打開したいとのことでした。
ハード面を含めての電源的独立こそがエネルギーの地産地消に繋がるとのこと。将来的には５県単位での生産調整、自給自足を行うための枠組み作りを行いたいとのことでした。
静岡大学に水谷洋一准教授からは、各地域の地域力の差に関する指摘がありました。
掛川市は、自分の地域を自分で作るという思想的伝統がある。市民が地域事業者を巻き込む力を伝統的に有している。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

他方で、浜松市は市民の顔が見えにくい。大企業が強く、独自で発電事業を進めてしまう傾向がある。静岡市は、能力はあるが引き出す力が弱い典型。市民、行政の信頼関係を構築しつつ、外部から上手に自治体の潜在能力を引き出す提案工夫が必要とのことでした。また、発電所建設をめぐる住環境への配慮について、自治体の調整機能への期待が語られました。
産業技術総合研究所の歌川学さんから、地域主体が中心となるような自治体の制度的サポートが必要であるとの指摘がありました。
発電事業の建設・運営において地域主体が中心となるよう誘導するルール作りが必要となる。
各地で制定されている公契約条例の経験を生かしつつ、制度を工夫する必要があります。加えて、自治体の民間への技術的支援も重要。調査の際の情報提供や技術情報の提供、技術相談窓口の設置などを通じて民間業者や一般市民を再生可能エネ
ルギー事業へ誘導する必要があります。

先進事例として、滋賀県湖南市、愛知県設楽町
では条例で工事業者に地元の中小企業に工事を発注するよう誘導されていると紹介。また、デンマークでは地域資本が15%入っていないと発電所を設置できないそうです。
各地で制定されている公契約条例の経験を生かしつつ、制度を工夫する必要があります。加えて、自治体の民間への技術的支援も重要。調査の際の情報提供や技術情報の提供、技術相談窓口の設置などを通じて民間業者や一般市民を再生可能エネ
ルギー事業へ誘導する必要があります。

第一分科会第一分散会、第二分散会および第三分科会の報告は次号(3月号)に掲載させていただきます。

再生可能エネルギー普及全国フォーラム2015in静岡
アンケート回答(抜粋)・非常にわかり易く、エコストーブやペレットに ・FIT制度の改変はエネルギー基本計画にも逸脱ついて話してもらえたので良かった。エコストー している。接続可能量の算定に原子力設備が初ブについては身近なもので自分でもできるような めにありきのように盛り込まれていることに驚気がする。そういった普段見えていない物を利用 かされた。再生可能エネルギーをコンスタントするのも必要と思った。
に進めることが、原発依存から抜け出す道であ・エネルギー問題もすべて「里山資本主義」。人 り、原発に依存しなくても、地域経済の面でも口増加、人口集中、ライフスタイル。地域を再生 やっていけることを示していかなければならな
し、限界自治体、限界集落を防ぐためにもエネル いと感じた。気候変動による被害が甚大であり、ギーのシフト、地域固有の再生エネの活用をして 今のうちに何とかしなければ近い将来大変な事いく必要を感じました。
態になる年を一人ひとりが危機感をもって感じ、・原発をやめたくない理由の知らなかった理由
行動していかなければならないと強く感じた。
(システム輸出と研修などを日本でおこなうなど) ・”原発はクリーンエネルギー”であるというと知り、悪だくみがひどいもの、大切な地球環境 イメージを気候変動(CO2の削減の必要性)の点かなど、全く考慮せず、目先の利益のみ、情けない。 ら反証するには ? という質問に賛同。とても簡・特別報告については「しずおか未来エネル
潔に佐川清隆さんがお答えくださったのがありギー」の概要がわかった。以前服部さんからもき がたかったです。
いたことがあったが、今日きいたことで、より整 ・地産地消、地域を活性化させて、行政にもプ理できた。特別発言もそれぞれ主張が明快でよく ラスになる再生可能エネルギーを進めるためのわかった。
様々な意見が伺えてよかった。
アンケートの全回答はホームページに掲載しました。
8#232/Feb2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

お知らせ

すばらしい出来栄えです

2月28日(土) 公害センターにて
COP20報告集会 &DVD「地球の温暖化をとめて-II」の初上映 13:30～15:15
第3回JNEP幹事会
15:30～17:30

JNEP情報（2015年2月）
関西電力、40年超原発を含め原発９基運転希望
関西電力は2月2日、福井県に対し、稼働40年を超える原発を含む９基を運転したいと報告した。
関西電力の原発は全て福井県に立地しており、美浜（３基）、高浜（4基）、大飯（4基）の11基の加圧水型原発が全て停止している。美浜1、2号、高浜1号の3基は運転開始40年を超え、他４基は35年を超え、老朽化が進行している。
関西電力は今回の報告で、運転開始から44年の美浜１号、同42年の美浜２号は「新規制基準適合に必要な対策検討中」「今年度末頃に運転延長か否かの方向性」と回答、廃炉に含みをもたせた。
この２基は一部報道で廃炉の方針と伝えられている。しかし他の９基は、運転開始40年の高浜１号、39年の高浜２号、38年の美浜３号を含め、「原子炉設置変更許可を申請」「申請の準備中」などと、今後も運転したいという方針を打ち出した。
原発は原則40年で廃炉、それ以上は原子力規制委員会の審査が必要で、通常の再稼働以上に厳しいハードルがあり、規制委員会が認めるとは限らない。福島第一原発事故で、事故が起きた際の広域・長期の被害が改めて明らかになり、再稼働反対の世論、事故があれば大きな被害を受ける
滋賀県や京都府および福井県内を含む近隣各市などからも反対意見があり、協定締結などを求められている。そうした中で、関西電力はあえて原発全面復活に近い方針を打ち出した。

被害の予想される地域や関西電力エリアに住む企業、住民だけでなく、国民が関心をもって注視していくことが必要である。
原発は原則40年で廃炉、それ以上は原子力規制委員会の審査が必要で、通常の再稼働以上に厳しいハードルがあり、規制委員会が認めるとは限らない。福島第一原発事故で、事故が起きた際の広域・長期の被害が改めて明らかになり、再稼働反対の世論、事故があれば大きな被害を受ける滋賀県や京都府および福井県内を含む近隣各市などからも反対意見があり、協定締結などを求められている。そうした中で、関西電力はあえて原発全面復活に近い方針を打ち出した。被害の予想される地域や関西電力エリアに住む企業、住民だけでなく、国民が関心をもって注視していくことが必要である。
温暖化・エネルギー政策の審議会開始、外郭団体
は原発割合25%、30%など提案
政府のエネルギー政策議論に関し、原発割合を2030年に25%や30%まで引き上げる提案が出始めた。
政府の審議会では、温暖化対策について、経済産
業省と環境省の合同の審議会で１月末までに４回の会合を開き、省庁の政策や業界団体の自主計画のヒアリングなどを行っている。また、エネル
ギーミックスに関し、１月末に経済産業省の審議会が初会合を開いた。また、省エネ、自然エネル
ギー、原子力について経済産業省の審議会で昨年秋からそれぞれ小委員会を設置している。

#232/Feb2015

9

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

これとは別に、経済産業省の外郭団体、日本エ
ネルギー経済研究所は1月、2030年のエネルギー予測で、原発割合0%、15%、25%、30%の4通りを報告、「25%」や「30%」の案では老朽原発を「60年運転」、かつ3〜5基を新設するとした。
石炭火発は発電量を2010年水準で維持、自然エネルギー電力は原発割合とともに小さくし、各案とも温暖化対策CO2排出は90年比で9%〜16%減と小さくなっている。同報告では総合的に考えると「原発25%」が目指すべき姿に近いとしている。同組織は経済産業省のエネルギー政策のもとになる長期エネルギー需給見通しなどで試算をしており、こうした原発全面復活案が政府議論のベースになる可能性がある。
再エネ電力政策を省令化
経済産業省は、自然エネルギー電力（特に太陽光、風力）の無制限の出力調整を可能にする政策について、パブリックコメントを経て、1月22日に省令・告示を発表した。
これは、電気の２〜３割を大規模水力以外の
自然エネルギー（風力、太陽光、バイオマスなど）で占めるデンマークなど諸外国でも考えにくい「太陽光・風力『接続可能量』」を、大規模水力を除くと約２％しかない日本で設定するもので、再稼働・新設に備えて原発枠を確保、電力会社間の送電線は大型電源優先なのか空けておくこと、などを想定し自然エネルギーの枠は絞って計算するなど、パブリックコメントでは反対意見が多数出た。
省令・告示では、パブリックコメントの際からの変更で、東京電力、中部電力、関西電力では50kW未満は当分対象外とするなど小規模なものを中心に変更を行う。他に、抽象的ながら、「『接続可能量』（太陽光、風力発電の）の定期的な検証」、「出力制御に関するルールやその遵守状況をチェックする仕組み等の整備」、「出力制御期間の見込みの公表等」、「連系線利用ルール等の見直し」などを行うとしている。
この政策で自然エネルギー発電ができなくなるわけではない。しかし接続や買取の運用によって、またこれから年度末まで決められる買取価格とその運用によって、従来より不利や不透明になり、普及に支障が生じる可能性がある。

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公害・地球懇活動日誌2015年1月6日(火) ◇東京地評旗びらき
8日(木) ◇「RE全国フォーラム2015in静岡」
事務局団体会議◇全労連旗びらき
9日(金) ◇第４０回公害総行動
・第１回実行委員会◇公害団体合同旗びらき
１1日（日）◇水俣病東京検診
１2日（祝）◇三多摩労連旗びらき
１4日（水）◇福島原発「いわき訴訟」◇ＪＮＥＰ第７回常任幹事会
１5日（木）◇東京地評幹事会に公害総行動要請
16日（金）◇福島原発「千葉訴訟17日（土）◇川崎公害「新年のつどい」◇千葉あおぞら連絡会「総会」
２0日（火）◇福島原発「生業訴訟」◇東京あおぞら連絡会理事会
２１日（水）◇福島原発「かながわ訴訟」
２４日（土）～２５日（日）◇「再生可能エネルギー普及
・ 全国フォーラム２０１５in静岡」
２６日（月）◇フクシマ現地調査実行委員会（準備会議）
２８日（水）◇福島原発「東京訴訟」◇ミナマタ東京訴訟支援
サポーターの会結成
２９日（木）◇風の会運営委員会
３０日（金）◇福島原発「千葉訴訟」◇じん肺「新春のつどい」#232/Feb2015

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