小川町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和２年３月３１日
告 示 第 ８ ９ 号（趣旨）
第１条 この告示は、新規に婚姻した世帯に対して婚姻に伴う新生活を始めるために必要な費用を支援することにより、少子化対策の推進及び若年世帯の移住・定住促進に資することを目的として、小川町結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、小川町補助金等の交付に関する規則（昭和５０年小川町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの期間に、婚姻届を提出し受理された夫婦をいう。
⑵

住居費

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間において、婚姻を機に町内に新たに取得し、又は賃借する住宅（以下「当該住宅」という。）に関する費用のうち、当該住宅の取得費、賃料、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、勤務先から住宅に係る手当が支給されている場合にあっては当該手当分に相当する額を除く。
⑶

引越費用

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間において、婚姻を機に町内に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
⑷

貸与型奨学金公的団体又は民間団体により、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。
（対象世帯）
第３条

補助金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 婚姻届を提出し受理された日（以下「婚姻日」という。）における夫婦の年齢が、いずれも３９歳以下であること。

⑵ 当該住宅が小川町内にあり、交付申請する日（以下「申請日」という。）において、夫婦の双方又は一方が当該住宅の住所に住民登録をしていること。
⑶ 所得証明書をもとに、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日まで（申請日が令和６年５月３１日までの場合は、令和４年１月１日から令和４年１２月３１日まで）の間の夫婦の所得を合算した金額が５００万円未満であること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。
ア

貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

⑷ 夫婦のいずれもが、当町に納付するべき税等に滞納がないこと。
⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団の構成員でない者。
⑹ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けていないこと。
⑺ 申請日より３年以上継続して当町に居住する意思があること。
⑻ 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
２ 前項に規定するもののうち、夫婦の双方又は一方が他市区町村におけるこの告示と同様の趣旨による補助を受けたことがあるものは、同項の規定に関わらず補助対象外とする。
（金額等）
第４条

補助金の額は、住居費と引越費用を合算した額を対象とし、次に定める金額を予算の範囲内で交付する。
⑴ 婚姻日における夫婦の年齢が、いずれも２９歳以下の世帯については、１世帯あたり６０万円を上限とする。
⑵ 婚姻日における夫婦の年齢が、いずれも３９歳以下の世帯については、１世帯あたり３０万円を上限とする。
２ 前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、小川町

結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

⑴ 婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本）⑵ 夫婦の住民票の写し⑶ 夫婦の所得証明書⑷ 夫婦ともに町税に滞納がないことを証明する書類⑸ 夫婦の住宅手当支給証明書（様式第２号）⑹

貸与型奨学金の返済額がわかる書類（貸与型奨学金の返済を行っている場合）⑺ 当該住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書等の写し（住宅取得費用の場合）⑻ 当該住宅の賃貸借契約書並びに賃料、礼金、共益費及び仲介手数料に係る支払いがわかる領収書等の写し（住宅賃借費用の場合）⑼ 引越に係る領収書等の写し（引越費用の場合）⑽ 他の公的制度に基づく家賃補助の金額がわかる書類の写し（他の公的制度に基づく家賃補助を受けている場合）⑾ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による交付申請は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に行わなければならない。
（交付決定）
第６条

町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとし、小川町結婚新生活支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第７条

前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに小川町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）に第５条に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、小川町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（請求及び交付）第８条

交付決定者は、第６条又は前条第２項の通知を受けたときは、速やかに小川町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、小川町結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
⑴ 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
⑵ 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
⑶ その他この告示に違反する行為があったとき。
（返還）
第１０条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、小川町結婚新生活支援事業補助金返還請求書（様式第８号）により当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
２ 補助金の返還請求を受けた者は、補助金を速やかに返還しなければならない。
（報告等）
第１１条

町長は、補助金を交付する前又は交付した後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）
第１２条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第４９号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第５７号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第３３号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年告示第３８号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。