平成２７年度厚生労働省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

都道府県職員を対象とした保険者支援スキルアップのための研修カリキュラム等に関する研究開発事業

報

告

書

平成２７（２０１５）年３月
株式会社 三菱総合研究所

目次
はじめに ................................................................
................................................................................................
................................................................................................
...........................................................................................
........................................................... 1
介護給付費の分析 ................................................................
................................................................................................
................................................................................................
........................................................................
........................................ 5
I． 介護給付費等の分析を行うに当たっての地域包括ケア「見える化」システムの活用
介護給付費等の分析を行うに当たっての地域包括ケア「見える化」システムの活用 ... 7
１． 地域包括ケア「見える化」システムの概要
地域包括ケア「見える化」システムの概要 ................................................................
.............................................................................
............................................. 7（1） 全体像と利用目的 ....................................................................................................................................................... 7（2） 基本的な利用方法 ...................................................................................................................................................... 8（3） 閲覧可能な指標 ........................................................................................................................................................... 8

２． 地域包括ケア「見える化」システムを用いた介護給付費分析 ......................................
......................................11......11（1） 基本的な考え方 .......................................................................................................................................................... 11【参考】介護給付適正化事業について ........................................................................................................................ 14（2） 現状分析機能（課題別メニュー）の活用 ........................................................................................................... 15（3） 実行管理機能の活用 ............................................................................................................................................... 18（4） 介護給付費分析を通して特定した課題を踏まえた介護給付適正化への取組 ................................ 19

II．
II． 介護給付適正化の評価の考え方 ................................................................
................................................................................................
..................................................................
..................................38..38
１． 地域包括ケア「見える化」システムを活用した評価について ........................................
........................................38........38
２． 介護保険総合 DB 内の属性集計を活用した評価について
内の属性集計を活用した評価について ...........................................
...........................................38...........38
３． 国保連合会介護給付適正化システムを活用した評価について ..................................
..................................39..39【別添資料】
別添資料】
演習シートを用いた介護給付費等の分析

はじめに介護給付の適正化については、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものと考えられています。
介護給付の適正化をより効果的に実施するためには、介護給付費の費用構造を理解したうえで、保険者が自らの課題が何であるかについて給付実績等から特定し、その課題に関する対策を考え、実行し、最終的にその対策の評価をしていく PDCA の考えに基づいて実施していくことが必要です。
それは保険者が自らの現状の課題に適した対策を優先して行うことにより、費用対効果の大きい取組を優先的に実施することにつながると考えられるからです。
「介護給付適正化に向けた介護給付費分析のためのハンドブック」（以下本ハンドブック）においては、今後保険者が介護給付の適正化に取り組むにあたって優先すべき視点や、より費用対効果の高い事業を選択していくのに効果的なツールの利用方法を紹介しています。
また、現在介護給付の適正化については、都道府県と保険者が一体となって戦略的に進められているところですが、各保険者の介護給付等に関する課題を把握したうえで、介護給付適正化の実施へ向けた適切な支援の一助となるよう、本ハンドブックの記載内容に基づいた「演習シート」を別添資料として載せております。
今後、さらに取組を進めていく上で、この「演習シート」の活用についてもご検討いただければ
幸いです。

1

2

介護給付適正化に向けた介護給付費分析のための
ハンドブック3

4

介護給付費の分析○ 介護給付適正化をより効果的に実施するためには、介護給付費の費用構造を理解したうえで、自保険者の課題を全体の給付実績等から特定し、その課題に関する対策を取った上で、最終的にその対策の評価をしていく PDCA の実施が必要です。
○ その PDCA の「P」にあたるプランが、介護給付費の分析です。以下にその概要を示します。
○ 介護給付は、その構成上、図 1 のような要素に分解することが可能です。
図 1 介護給付の構成セクション①（赤枠）：介護給付は、施設・居住系・在宅サービスの３つのサービス給付で構成されています。
セクション②（青枠）：それぞれのサービス給付は、サービス受給者数とサービス受給者
１人１月あたり給付を掛け合わせたものです。さらに在宅サービスの場合は、サービス受
給者１人１月あたり給付は、受給者１人あたり利用日数・回数と 1 日（回）あたりのサー
ビス単価を掛け合わせて構成されています。
セクション③（水色枠）：サービス受給者数は、第 1 号被保険者数と受給率を掛け合わせたものです。さらに、受給率は、認定者数と認定者に占める受給者の割合を掛け合わせて構成されています。

○ 介護給付適正化にあたって、有用な介護給付費分析を実施するためには、介護給付費そのもの

5の数値のみを確認するのではなく、上記の要素ごとに人数や金額の他保険者との比較を行い、最終的な介護給付費の差の要因を、より詳細に把握することが重要です。
○ ただし第 1 号被保険者数やサービス受給者数、認定者数といった、保険者の規模に応じて大きく異なる要素は、自保険者の時系列での変化を見ることは可能ですが、他保険者との比較には適しません。図 1 内の赤い要素のように、割合や 1 人あたりの数値となっている要素を、他保険者と比較するようにしましょう。

6

I．介護給付費等の分析を行うに当たっての地域包括ケア「見える化」
システムの活用

１．地域包括ケア「見える化」システムの概要（1）全体像と利用目的○ 地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）は、都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。
介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。
○ 本システムの主要な目的は、以下のとおりです。

地域間比較等による現状分析から、自治体の課題抽出をより容易に実施可能とする

同様の課題を抱える自治体の取組事例等を参照することで、各自治体が自らに適した施策を検討しやすくする
都道府県・市町村内の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで、関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治体間・関係部署間の連携が容易になる

担当者の人事異動による影響を効果的かつ効率的に補完することができ、スピード感をもって継続性のある施策を実行しやすくなる○ 本システムは、平成 27 年 7 月の本格稼働以降、一部の自治体専用の機能を除いて、誰でも利用することができるようになりました。このことから、住民も含めた地域の関係者間で、地域の課題や解決に向けた取組を共有でき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進しや
すくなることが期待されます。

7

（2）基本的な利用方法○ 地域包括ケア「見える化」システムにおいては、都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画策定・実行等を支えるために、主に以下の４つの機能を提供しています。

現状分析機能：介護・医療の現状分析・課題抽出支援
施策検討（取組事例）機能：課題解決のための取組事例の共有・施策検討支援

将来推計機能：介護サービス見込み量等の将来推計支援
実行管理機能：介護・医療関連計画の実行管理支援
図 2 地域包括ケア「見える化」システムにおける４つの機能
介護・医療の現状分析・課題抽出支援

現状分析

介護・医療関連計画の実⾏
管理支援 介護・医療関連計画における将来推計結果、定量目標値等（計画値）の登録機能
 計画値と実績値の乖離状況の管理、地域間⽐較等の分析機能

介護サービス⾒込み量等の将来推計支援（7期）

実行管理

 介護サービス⾒込み量、介護保険料等の将来推計機能 将来推計の考え⽅、適切に推計するための留意点等の助言機能
 国・都道府県による市町村別将来推計結果の集計・分析機能「⾒える化」
システムの
機能

施策
検討

 公的統計及びレセプト情報等から現状分
析・課題抽出に有効な指標群を随時自動的に算出・提供する機能 提供される指標群の解釈・課題抽出のポイン
ト等の助言機能 日常よく活用する指標群等を保存しておく機
能 介護サービス事業所、医療機関等の地域資源の位置情報・基本情報の提供機能
 提供される情報をGIS・グラフ等によって直感的に分析可能な機能

取組事例の共有・施策検討支援 現状分析から抽出された課題、地域特性等の条件を設定して柔軟に先進的取組事例、ベストプラクティス事例
等を検索・閲覧可能な機能

将来
推計○ 主な利用方法については、「地域包括ケア「見える化」システムの利用マニュアル【操作編】
第 3 章」を参照してください。なおマニュアルは、地域包括ケア「見える化」システムのトップページ（http://mieruka.mhlw.go.jp/）以降からもダウンロード可能です。

（3）閲覧可能な指標○ 平成 28 年 3 月末までに地域包括ケア「見える化」システム上で閲覧可能な現状分析指標は次ページのとおりです。当該時点以降の最新版の指標一覧については、上述の「地域包括ケア「見える化」
システムの利用マニュアル【操作編】第 2 章」を参照してください。

8

図 3 地域包括ケア「見える化」システム上で閲覧可能な現状分析指標
指標ID

指標名

データソース

P1

人口の推移

国勢調査・社人研将来推計

P2

要介護・要⽀援認定者数、要介護・要⽀援認定率の推移

介護保険事業状況報告

P3

介護費用額の推移

介護保険事業状況報告

P4

保険料額の推移

介護保険事業状況報告・保険者からの報告値

A1

総人口

国勢調査・社人研将来推計

A2

⾼齢化率

国勢調査・社人研将来推計

A3

前期・後期別⾼齢者数

国勢調査・社人研将来推計

前期・後期別⾼齢者数割合

国勢調査・社人研将来推計

A4

⾼齢者の年齢構成（５歳階級別）

国勢調査・社人研将来推計

A5

一般世帯数

国勢調査・社人研将来推計

A6

⾼齢者を含む世帯数

国勢調査・社人研将来推計

⾼齢者を含む世帯の割合

国勢調査・社人研将来推計

⾼齢独居世帯数

国勢調査・社人研将来推計

⾼齢独居世帯の割合

国勢調査・社人研将来推計

⾼齢夫婦世帯数

国勢調査・社人研将来推計

⾼齢夫婦世帯の割合

国勢調査・社人研将来推計

B1第１号被保険者数

介護保険事業状況報告

B2

前期・後期別第１号被保険者数

介護保険事業状況報告

前期・後期⾼齢者割合

介護保険事業状況報告

A3

A6

a

a

A7
A7

a

A8
A8

B2

a

a

B3

要⽀援・要介護認定者数（要介護度別）

B3a

要⽀援・要介護認定者数（要介護度別）

介護保険事業状況報告

B3b

要⽀援・要介護認定者数（要介護度別）※第2号被保険者を含む

介護保険事業状況報告

B4

認定率（要介護度別）

B4a

認定率（要介護度別）

介護保険事業状況報告

B4b

認定率（要介護度別）※第2号被保険者を含む

介護保険事業状況報告

B5

認定率（要介護度別）

C1

第１号被保険者１人あたり保険給付⽉額・第１号保険料⽉額・必要保険料⽉額

介護保険事業状況報告・保険者からの報告値

C1a

第１号被保険者１人あたり保険給付⽉額

介護保険事業状況報告

C1b

必要保険料⽉額

介護保険事業状況報告

C1c

第１号保険料⽉額

保険者からの報告値

D1

施設・居住系・在宅受給者数

介護保険事業状況報告

D2

受給率（施設サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D3

受給率（居住系サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D4

受給率（在宅サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D5第１号被保険者１人あたり給付⽉額（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D6第１号被保険者１人あたり給付⽉額（在宅サ－ビス・施設および居住系サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D6a第１号被保険者１人あたり給付⽉額（在宅サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D6b

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（施設および居住系サ－ビス）

介護保険事業状況報告

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（在宅および居住系サ－ビス・施設サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D7
D7

a

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（在宅および居住系サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D7b

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（施設サ－ビス）

介護保険事業状況報告

9

指標ID
D13

指標名

データソース

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（サ－ビス種類別）

介護保険事業状況報告

D13a第１号被保険者１人あたり給付⽉額（介護⽼人福祉施設）

介護保険事業状況報告

D13b

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（介護⽼人保健施設）

介護保険事業状況報告

D13c

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（介護療養型医療施設）

介護保険事業状況報告

D13d

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（地域密着型介護⽼人福祉施設⼊所⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D13e

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（訪問介護）

介護保険事業状況報告

D13f

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（訪問⼊浴介護）

介護保険事業状況報告

D13g

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（訪問看護）

介護保険事業状況報告

D13h第１号被保険者１人あたり給付⽉額（訪問リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D13i

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（居宅療養管理指導）

介護保険事業状況報告

D13j第１号被保険者１人あたり給付⽉額（通所介護）

介護保険事業状況報告

D13k

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（通所リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D13l第１号被保険者１人あたり給付⽉額（短期⼊所⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D13m

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（短期⼊所療養介護）

介護保険事業状況報告

D13n第１号被保険者１人あたり給付⽉額（福祉用具貸与）

介護保険事業状況報告

D13o第１号被保険者１人あたり給付⽉額（特定福祉用具販売）

介護保険事業状況報告

D13

p第１号被保険者１人あたり給付⽉額（住宅改修）

介護保険事業状況報告

D13q

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（特定施設⼊居者⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D13r

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（介護予防⽀援・居宅介護⽀援）

介護保険事業状況報告

D13s

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

介護保険事業状況報告

D13t

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（夜間対応型訪問介護）

介護保険事業状況報告

D13u

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（認知症対応型通所介護）

介護保険事業状況報告

D13v

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（⼩規模多機能型居宅介護）

介護保険事業状況報告

D13w

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（認知症対応型共同⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D13x

第１号被保険者１人あたり給付⽉額（地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D13y第１号被保険者１人あたり給付⽉額（看護⼩規模多機能型居宅介護）

介護保険事業状況報告

D15

受給者１人あたり給付⽉額（要介護度別）（在宅サ－ビス）

D15a

受給者１人あたり給付⽉額（要介護度別）（在宅および居住系サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D15b

受給者１人あたり給付⽉額（要介護度別）（在宅サ－ビス）

介護保険事業状況報告

D17

受給者１人あたり給付⽉額（サ－ビス種類別）

D17a

受給者１人あたり給付⽉額（訪問介護）

介護保険事業状況報告

D17b

受給者１人あたり給付⽉額（訪問⼊浴介護）

介護保険事業状況報告

D17c

受給者１人あたり給付⽉額（訪問看護）

介護保険事業状況報告

D17d

受給者１人あたり給付⽉額（訪問リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D17e

受給者１人あたり給付⽉額（居宅療養管理指導）

介護保険事業状況報告

D17

f

受給者１人あたり給付⽉額（通所介護）

介護保険事業状況報告

D17g

受給者１人あたり給付⽉額（通所リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D17h

受給者１人あたり給付⽉額（短期⼊所⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D17

i

受給者１人あたり給付⽉額（短期⼊所療養介護）

介護保険事業状況報告

D17

j

受給者１人あたり給付⽉額（福祉用具貸与）

介護保険事業状況報告

D17k

受給者１人あたり給付⽉額（特定施設⼊居者⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D17l

受給者１人あたり給付⽉額（介護予防⽀援・居宅介護⽀援）

介護保険事業状況報告

D17m

受給者１人あたり給付⽉額（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

介護保険事業状況報告

D17n

受給者１人あたり給付⽉額（夜間対応型訪問介護）

介護保険事業状況報告

D17

o

受給者１人あたり給付⽉額（認知症対応型通所介護）

介護保険事業状況報告

D17p

受給者１人あたり給付⽉額（⼩規模多機能型居宅介護）

介護保険事業状況報告

D17

q

受給者１人あたり給付⽉額（認知症対応型共同⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D17r

受給者１人あたり給付⽉額（地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D17s

受給者１人あたり給付⽉額（看護⼩規模多機能型居宅介護）

介護保険事業状況報告

10

指標ID

指標名

D31

データソース

受給者1人あたり利用⽇数・回数D31a

受給者1人あたり利用⽇数・回数（訪問介護）

介護保険事業状況報告

D31b

受給者1人あたり利用⽇数・回数（訪問⼊浴介護）

介護保険事業状況報告

D31c

受給者1人あたり利用⽇数・回数（訪問看護）

介護保険事業状況報告

D31d

受給者1人あたり利用⽇数・回数（訪問リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D31

e

受給者1人あたり利用⽇数・回数（通所介護）

介護保険事業状況報告

D31

f

受給者1人あたり利用⽇数・回数（通所リハビリテ－ション）

介護保険事業状況報告

D31g

受給者1人あたり利用⽇数・回数（短期⼊所⽣活介護）

介護保険事業状況報告

D31h

受給者1人あたり利用⽇数・回数（短期⼊所療養介護）

介護保険事業状況報告

D31

i

受給者1人あたり利用⽇数・回数（ 認知症対応型通所介護）

介護保険事業状況報告

D32

受給率（要介護度別）

D32a

受給率（訪問介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32b

受給率（訪問⼊浴介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32c

受給率（訪問看護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

d

受給率（訪問リハビリテ－ション）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

e

受給率（居宅療養管理指導）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

f

受給率（通所介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32g

受給率（通所リハビリテ－ション）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32h

受給率（短期⼊所⽣活介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32i

受給率（短期⼊所療養介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

j

受給率（福祉用具貸与）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32k

受給率（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32l

受給率（夜間対応型訪問介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32m

受給率（認知症対応型通所介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32n

受給率（⼩規模多機能型居宅介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

o

受給率（看護⼩規模多機能型居宅介護）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32p

受給率（在宅サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32

q

受給率（居住系サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

D32r

受給率（施設サ－ビス）（要介護度別）

介護保険事業状況報告

週１回以上の通いの場の参加率

介護予防事業及び介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（地域F1

⽀援事業）の実施状況に関する調査
G1

後期⾼齢者１人あたり医療費

後期⾼齢者医療事業状況報告

G2

後期⾼齢者１人あたり医療費と第１号被保険者数１人あたり給付⽉額

後期⾼齢者医療事業状況報告・介護保険事業状況報告

G2a

後期⾼齢者１人あたり医療費

後期⾼齢者医療事業状況報告

G2b

第１号被保険者数１人あたり給付⽉額

介護保険事業状況報告

G5

受療率（年齢階級別）

G5a

受療率（⼊院）（年齢階級別）

患者調査

G5

b

受療率（外来）（年齢階級別）

患者調査

２．地域包括ケア「見える化」システムを用いた介護給付費分析（1）基本的な考え方○ 前述した 4 つの機能のうち、介護給付費分析をするうえで用いる機能は、現状分析機能および実行管理機能です。いずれも介護保険に関する各種指標が閲覧可能となっています。
○ 介護給付適正化実施に分析結果を活かすためには、地域包括ケア「見える化」システムで特定できた自保険者の課題と、介護給付適正化事業等の紐付けをして、課題とそれに対する対応をセットで考える必要があります。必ずしも本システム上で特定できる全課題について、介護給付適正化の対策が可能という関係にはなっていませんので、自保険者の課題と介護給付適正化の取組の組み合わせには留意してください。たとえば自保険者内の施設サービスの定員数が、他保険者と比較して多いということが課題となった場合、その対応を介護給付適正化事業として実施することはできません。
○ 主な課題と介護給付適正化の取組の紐付けの例については、図 4 を参照してください。各課題の検証に有効な指標については、表 1 に一覧化しています。
○ なお、別添の「演習シート」は、（２）で紹介する一連の指標の値と、そこから分かる事項を整理して記録出来る演習用シートですので、指標を閲覧しながら活用してください。

11

図 4 地域包括ケア「見える化」システム上で特定できる課題と介護給付適正化事業の紐付け（例）

表 1 各課題の検証に有効な指標
図 4 内番号課題
要介護認定率が高い

1

2

利用者の要介護と利用するサービスが適切ではない可能性がある
受給者１人あたりのサービス量が多い

3

4

特定のサービスの受給率が高い関連指標
・B4-a 認定率（要介護度別）※ただしまずは P.16 以降に記載されている順序で、（4）介
護給付費分析を実施し、課題を正確に特定してください。
・D32-a 受給率（訪問介護）（要介護度別）～D32-r 受給率（施設サ－ビス）（要介護度別）※上記指標で、折れ線グラフの凡例を「要介護３」以上に絞ると、重度者の各サービスの受給率が確認可能です。
・D17-a 受給者１人あたり給付月額（訪問介護）～D17-s
受給者１人あたり給付月額（看護小規模多機能型居宅介護）・D31-a 受給者 1 人あたり利用日数・回数（訪問介護）～受給者 1 人あたり利用日数・回数（ 認知症対応型通所介護）※ただしまずは P.16 以降に記載されている順序で、（4）介
護給付費分析を実施し、課題を正確に特定してください。
・D17-a 受給者１人あたり給付月額（訪問介護）～D17-s
受給者１人あたり給付月額（看護小規模多機能型居宅介護）12

図 4 内番号

5

課題

関連指標
※ただしまずは P.16 以降に記載されている順序で、（4）介
護給付費分析を実施し、課題を正確に特定してください。
高齢者１人あたりの ・G2 後期高齢者１人あたり医療費と第１号被保険者数１人
介護給付費と医療費 あたり給付月額が両方増加している ※上記指標で、後期高齢者１人あたり医療費と第１号被保険者数１人あたり給付月額を散布図で表示可能です。

13

【参考】介護給付適正化事業について○ 介護給付の適正化は、利用者に対する適切な介護サービスの確保、および、不適切な給付の削減による介護保険制度の信頼感の向上を通して、介護給付費や介護保険料の増大を抑制し、持続可能な介護保険制度の構築に資するものとされている。
○ 都道府県と保険者が一体となって介護給付適正化の戦略的な取組を促進するため、
平成 20 年度以降、都道府県が「介護給付適正化計画」を策定し、それに準じて各保険者が適正化事業を実施することが定められている。

図 5 介護給付適正化計画策定および介護給付適正化事業における役割分担（例）○ 主要な適正化事業については以下のとおり。
① 要介護認定の適正化：
指定居宅介護支援事業者、施設又は介護支援専門員が実施した変更認定又は更新認定に係る認定調査の内容を市町村職員等が訪問又は書面等の審査により点検する。
② ケアプランの点検：
介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容を、事業者からの提出又は事業所への訪問調査等により、市町村職員等の第三者がその内容等の点検及び指導を行う。
③ 住宅改修等の点検 福祉用具購入・貸与調査：
居宅介護住宅改修費の申請時に請求者宅の実態確認、利用者の状態確認又は工事見積書の点検、竣工後訪問調査等により施工状況の点検を行う。 また、福祉用具利用者に対する訪問調査等に14

より、福祉用具の必要性や利用状況等を点検する。
④ 縦覧点検・医療情報との突合：縦覧点検 ・後期高齢者医療制度及び国民健康保険の入院情報等と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行う。 受給者ごとに複数月にまたがる支払状
況（請求明細書の内容）を確認し、提供されたサービスの整合性の点検を行う。
⑤ 介護給付費通知：
利用者本人（又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。

（2）現状分析機能（課題別メニュー）の活用○ 現状分析機能内のコンテンツである「課題別メニュー」は、特定の観点に基づいて必要な指標を予め選別し、地域の介護給付費の分析を容易に行えるように設けられています。もうひとつの「索引別メニュー」では、参照可能な指標を全て網羅的に表示していますが、課題別メニュ
ーは閲覧すべきと思われる指標や、指標に紐づく一連の分析の流れを提示しますので、より効率的に地域の状況を把握可能です。課題別メニューの利用の仕方は、地域包括ケア「見える化」
システムの利用マニュアル【操作編】第 3 章の S3-18 ページを参照してください。
○ 課題別メニューは、図 6 の介護給付の構成（再掲）に則して、図 7 に記載されている指標が閲覧できます。
図 6 介護給付の構成（再掲）15図 7 課題別メニューの指標○ 図 7 の課題別メニューの指標を主軸に、以下の順番で指標を表示・閲覧し、分析を進めましょう。その際、別添資料の「演習シート」を利用して、一連の指標値とそこから分かる事項を整理して記録してみましょう。

No

指標

1

・D6：第１号被保険者１⼈あたり給付⽉額（在宅サ－ビス・施設および居住系サ－ビス）→施設サービス、居住系サ－ビス、在宅サ－ビスのうち、どの給付⽉額に特徴があるかを確認しましょう。
→他保険者との⽐較において非常に数値が⼤きい、時系列で⽐較した際に近年数値が⼤きく伸びている等、より詳しく確認すべきサービス系列がある場合は、No.2,No.3 の指標に進んでください。

2

・D1：施設・居住系・在宅受給者数

16

No

指標
→No.1 で特徴のあったサービス系列について、受給者数を確認しましょう。
→時系列で⽐較した際に近年数値が⼤きく伸びている等、より詳しく確認すべき場合は、No.4,No.5 の指標に進んでください。

3

・D17a〜s：受給者１⼈あたり給付⽉額（サ－ビス種類別）→No.1 で特徴のあったサービス系列に属するサービスの種類別に、どの給付⽉額に特徴があるかを確認しましょう。
→他保険者との⽐較において非常に数値が⼤きい、時系列で⽐較した際に近年数値が⼤きく伸びている等、より詳しく確認すべきサービスがある場合は、「D31a~i：受給者 1 ⼈あたり利用日数・回数（サービス種類別）」を確認し、受給者 1 ⼈あたりのサービス量について確認してください。

4

・B1：第１号被保険者数→No.2 の受給者数は第１号被保険者数の伸びの影響を受けて増加するため、受給者数と第１号被保険者数の傾きについて⽐較し、確認してください。

5

・D2: 受給率（施設サ－ビス）（要介護度別）
・D3: 受給率（居住系サ－ビス）（要介護度別）
・D4: 受給率（在宅サ－ビス）（要介護度別）→No.2 で特徴のあったサービス系列について、受給者数を確認しましょう。
→他保険者との⽐較において非常に数値が⼤きい、時系列で⽐較した際に近年数値が⼤きく伸びている等、より詳しく確認すべき場合は、「B3-a：要⽀援・要介護認定者数（要介護度別）」「B4-a：認定率（要介護度別）」を確認し、認定者数の増加状況について確認してください。

17

（3）実行管理機能の活用○ 実行管理機能は都道府県並びに保険者ユーザのみ利用可能な機能で、最新の介護保険事業状況
報告の年報または月報に基づく実績値を、直近の介護保険事業計画における介護サービス見込
み量等と比較した「対計画比」が表示されます。平成 28 年 2 月の 1.5 次リリースから、平成
24 年度以降の実績値と、第５期及び第６期介護保険事業計画の計画値を比較した結果が表示されています。
○ 直近の介護保険事業計画を策定するにあたり、介護給付適正化事業による介護給付費等への影響を考慮して将来推計を行った場合は、その効果が計画策定時の想定と比較し、何の指標がどの程度達成されたかを振り返るようにしましょう。実行管理機能の利用の仕方は、地域包括ケ
ア「見える化」システムの利用マニュアル【操作編】第 3 章の S3-35 ページを参照してください。

18

（4）介護給付費分析を通して特定した課題を踏まえた介護給付適正化への取組○ (2)および(3)を通して特定した課題をもとに、実際の介護給付適正化事業の実施内容を検討しましょう。下記に「要介護認定率が高い」、「受給者１人あたりのサービス量が多い」という２つの課題の発見および、介護給付適正化事業の実施の例を示します。

① 「要介護認定率が高い」という課題の発見から、介護給付適正化事業の実施までの例【課題発見】○ X 市の給付分析をするため、まずは「D6.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス・施設
および居住系サービス）」を確認します。今回比較対象としては、近隣の東 X 市、人口規模の近い
D 市、B 市、高齢化率の近い C 市を選択しました。
※各条件の近い保険者は、右下の「地域を選択する」のリストボックスから簡単に検索可能です。
図 8 D6.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス・施設および居住系サービス）19

○ X 市の特徴としては、縦軸の在宅サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額が全国平均や件平均と比較してもかなり高いことが分かります。
○ さらに「D6-a.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス） 」で時系列の推移を見てみると、X 市は他保険者と比較して、在宅サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額の増加割合も大きいことが見て取れます。

図 9 D6-a.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス）20

○

次に「D1.施設・居住系・在宅受給者数」を選択し、凡例の「施設受給者数」「居住系受給者数」を消して、在宅サービスの受給者数を確認します。本指標は平成 26 年度以降しかデータがないた
め、長期時系列で見ることはできませんが、X 市の場合、１年間でおよそ 4,000 人程度在宅サービ
ス受給者数が増えていることが分かります。

図 10 D1.施設・居住系・在宅受給者数

21

○ 受給者数の増加について検討するため、「B1.第１号被保険者数」を確認しましょう。第１号被保険者数には介護保険サービスを利用していない高齢者も含まれていますが、X 市の場合、１年間でおよそ 15,000 人程度第１号被保険者数が増加していることが分かります。

図 11 B1.第１号被保険者数

22

○ 在宅サービス受給者数を第１号被保険者数で割った受給率は、「D4.受給率（在宅サービス）（要介
護度別）」で確認できます。X 市の場合、直近の数字は全国平均より約 4%、県平均より約 2%高い水準となっています。

図 12 D4.受給率（在宅サービス）（要介護度別）23

○ 同指標の分布を見ると、全国的に見てもかなり高い受給率であることが分かります。分布のグラフ
は、十分位表示になっており、X 市の場合は全保険者中、在宅サービスの受給率上位 10~20%以内に含まれることを意味しています。

図 13 D4.受給率（在宅サービス）（要介護度別）※サービス別に受給率を確認したい場合は、「D32-a.受給率（訪問介護）（要介護度別）」～「D32-o.
受給率（看護小規模多機能型居宅介護）（要介護度別）」を閲覧してください。

24

○ 介護保険サービスは要支援・要介護者に認定された人しか利用ができないため、認定率が高いと受給率が高くなる可能性が考えられます。
「B4-a.認定率（要介護度別）」を確認すると、X 市の認定率
は、全国平均と比較して約 5%、県平均と比較して約 3%高い状況です。内訳を見ると、特に要介護２以下の軽・中度者の認定率に差があることが分かります。

図 14 B4-a.認定率（要介護度別）

25

○ 認定率は年齢が高い集団ほど高くなることから、高齢化率に一定程度相関があります。しかし X 市
については、高齢化率がほぼ同値の C 市と比較して、特に平成 24 年度以降、時系列の認定率の伸びが大きくなっています。

図 15 B4-a.認定率（要介護度別）○ 以上から、X 市においては軽・中度者の認定者が他保険者と比較して多いことが原因となって、在宅サービスの受給者が多く、その結果として在宅サービスの第１号被保険者一人あたり給付月額を高めているという課題を特定できます。

【介護給付適正化事業の実施】○ 課題について地域の特性等も勘案したうえで、適正化に資する対策を講じましょう。上記の X 市への課題への対策としては、介護保険サービスが必要な高齢者へ、要介護認定が適切なタイミングでなされることを目的とした、要介護認定調査の適正化を進めることがあげられます。具体的には、
主に以下のような取組が実施されています。

認定調査員能力向上研修会の実施

認定調査員向け e-ラーニングシステムの利用
委託業者が実施する要介護認定調査への同行、調査手法の確認、助言

26

○ その他にも、居宅介護支援事業所を中心とするサービス事業者への適正化方針の周知、要介護認定を受ける高齢者やその家族への啓発等を行い、より適切な認定調査実施を推進しましょう。

② 「受給者１人あたりのサービス量が多い」という課題の発見から、介護給付適正化事業の実施
までの例【課題発見】○ Y 市の給付分析をするため、まずは「D6.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス・施設
および居住系サービス）」を確認します。今回比較対象としては、人口規模の近い F 市、高齢化率の近い G 市、E 市を選択しました。
※各条件の近い保険者は、右下の「地域を選択する」のリストボックスから簡単に検索可能です。
図 16 D6.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス・施設および居住系サービス）27

○ Y 市の特徴としては、縦軸の在宅サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額が全国平均や県平均と比較してもかなり高い一方、横軸の施設および居住系サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額は低くなっています。
○ Q 県平均を見ると、全国平均と比較して第１号被保険者１人あたり給付月額が高いことが分かるた
め、参考とするために他県の保険者も比較対象に追加します。人口規模の近い J 市、I 市、H 市を選択しました。

図 17 D6.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス・施設および居住系サービス）28

○ 「D6-a.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス） 」で時系列の推移を見ると、Y 市は県内の他保険者と比較して、在宅サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額の増加割合がさほ
ど大きいわけではないことが分かります。ただし他県の保険者と比較すると、5 千円ほど開きが生じています。

図 18 D6-a.第１号被保険者１人あたり給付月額（在宅サービス）29

○ あわせて「D6-a.第１号被保険者１人あたり給付月額（施設および居住系サービス） 」で時系列の推移を見ると、Y 市は県内の他保険者よりも金額が低く、他県の保険者と同程度の状態です。

図 19 D6-b.第１号被保険者１人あたり給付月額（施設および居住系サービス）30

○ 次に「D1.施設・居住系・在宅受給者数」を選択し、凡例の「施設受給者数」「居住系受給者数」を消して、在宅サービスの受給者数を確認します。Y 市の場合は、１年間でおよそ 100 人程度、全体の 5%程度の在宅サービス受給者数が増えています。

図 20 D1.施設・居住系・在宅受給者数

31

○ 受給者数の増加を考えるにあたっては、認定者数の増加を参照する方法があります。原則、必要な介護保険サービスを利用するために高齢者は要介護認定を受けるため、認定者の増加に伴って受給者は増えていくといえます。Y 市の場合、認定者数は 1 年間でおよそ 150 人程度増加しており、全
体の 4~5%程度にあたるため、概ね在宅サービスの受給者数と認定者数の伸びが相関しています。

図 21 B3-a.要支援・要介護認定者数（要介護度別）

32

○ 第１号被保険者１人あたり給付月額のもうひとつの要素である、「受給者 1 人あたり給付月額」については、D17-a～D17-s でサービス別に閲覧可能です。他保険者と比較して特徴的なサービスがな
いかを確認しましょう。Y 市の場合、「D17-a.受給者 1 人あたり給付月額（訪問介護）」、「D17-f.受給者 1 人あたり給付月額（通所介護）」、「D17-g.受給者 1 人あたり給付月額（通所リハビリテーシ
ョン）」等が注目すべきサービスと考えられます。特に通所介護は、全国平均と比べ約 5 万円、県平均と比べ約 1 万円高い水準にあります。

図 22 D17-a.受給者 1 人あたり給付月額（訪問介護）33

図 23 D17-f.受給者 1 人あたり給付月額（通所介護）

図 24 D17-g.受給者 1 人あたり給付月額（通所リハビリテーション）34

○ 上記のサービスについて、さらに「受給者 1 人あたり利用日数・回数」も確認してみましょう。
「受給者 1 人あたり利用日数・回数」については、D31-a～D31-i でサービス別に閲覧可能です。Y 市の場合、全国平均・県平均と比べ約 3 回少ない一方で、通所介護は全国平均の約 2 倍、県平均より
も 2 日多い状況です。

図 25 D31-a. 受給者 1 人あたり利用日数・回数（訪問介護）35

図 26 D31-e. 受給者 1 人あたり利用日数・回数（通所介護）

図 27 D31-f. 受給者 1 人あたり利用日数・回数（通所リハビリテーション）36

○ なお、「指標一覧」の隣の「地域資源分析」のタブで、各サービスの事業所の配置も確認が可能です。
○ 以上から、Y 市においては受給者数ではなく、特に通所系サービスの受給者 1 人あたりの日数・回数が多いことによって、在宅サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額が高い水準であることが考えられます。ただし冒頭に記載したように、施設および居住系サービスの第１号被保険者１人あたり給付月額については、全国平均と比べ低い状況にあり、それらを総合的に勘案して施策の計
画を立てることが重要です。

【介護給付適正化事業の実施】○ 課題について地域の特性等も勘案したうえで、適正化に資する対策を講じましょう。上記の Y 市への課題への対策としては、受給者に必要な介護保険サービスの量を検討し、適切なサービス量によるサービス利用を促進する、サービス利用の適正化があげられます。具体的には、主に以下のような取組が実施されています。

介護給付費の通知

ケアプランの点検○ その他にも、居宅介護支援事業所を中心とするサービス事業者への適正化方針の周知、介護保険サービスを利用する高齢者やその家族への啓発等を行い、より適切なサービスの利用を推進しましょう。

37

II．介護給付適正化の評価の考え方
Ⅰ.では、地域包括ケア「見える化」システムの「現状分析指標を備えている」という特性に着目し、地域包括ケア「見える化」システムを活用した 介護給付費の分析～評価を行い、 事業化を行うというＰＤＣＡの流れを事例とともに紹介しましたが、こうした評価方法以外にも様々な既存の仕組みを活用することで、介護給付の適正化についての評価を行うことができると考えられます。

１．地域包括ケア「見える化」システムを活用した評価について
地域包括ケア「見える化」システム上の給付費等の指標値をもって、給付適正化の取組の効果を評価するためには、長期的な給付適正化取組実施が必要となりますが、介護予防事業や介護給付費通知等の取組を実施した場合は、関連する指標を詳細に確認して、変化が生じているかを確認してください。

２．介護保険総合 DB 内の属性集計を活用した評価について○ 介護保険総合データベースは、厚生労働省が直接収集する要介護認定データを中核としつつ、介護保険レセプトデータの統合を行った総合データベースです。
○ 同データベースを用いた属性集計は、保険者別の帳票が年度ごとに閲覧可能です。内容としては、要介護認定調査の一次判定から二次判定への軽度変更率、重度変更率等が掲載されています。人口
規模や高齢化率が同等のグループにおける位置づけも確認可能です。
○ 要介護認定調査の適正化に関する取組を実施した場合は、上記を用いて自保険者の数値を確認可能です。

図 28 介護保険総合データベース

38

３．国保連合会介護給付適正化システムを活用した評価について○ 国保連合会介護給付適正化システムは、保険者等が介護給付の適正化対策のために活用できるよう、
認定者の状況や事業所の状況に関する各種の情報を提供しており、介護給付適正化事業に紐づく
様々な帳票が閲覧可能です。各種帳票の偏りをもとに不適正・不正な可能性のある事業所を抽出可能なため、ケアプランの点検等、何らかの指導を行った事業所については、指導前後の期間における各種レセプト等の状態を確認できます。

図 29 介護給付適正化システムの概要

39

40

【別添資料】【別添資料】
演習シートを用いた介護給付費等の分析（※ブランクの演習シートは電子媒体で入手可能です）（※ブランクの演習シートは電子媒体で入手可能です）

41

42

別添資料の「演習シート」は、「地域包括ケア」見える化システムの現状分析内にある課題別メ
ニューに沿って、自保険者と県平均、他保険者の数値との比較することが可能です。地域包括ケア「見える化」システムのグラフを閲覧しながら、各数値を入力し、自保険者との傾向の差や共通点について、気づいたこと等をまとめましょう。
ただしシート数が多いため、まずは「基本情報」「D6 第 1 号被保険者 1 人あたり給付月額（在宅サービス・施設および居住系サービス）」「D1 施設・居住系・在宅受給者数」のシートから取り組
み、その後必要に応じて「D17 受給者１人あたり給付月額（サービス種類別）」「D31 受給者 1 人あたり利用日数・回数（サービス種類別）」のシートを活用してください。
「B1 第１号被保険者数」以降のシートおよび「まとめ」は、上記シートで得られた結果を踏まえて活用・記載してください。
次ページ以降は本シートを利用して、実際の保険者の介護給付費分析を行ったものです。
（※保険者名は匿名化しており、本編で紹介した事例と関わりはありません）貴保険者内で分析をする際の参考にしてください。

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PDF ファイル「演習シート_岡山県美咲町編 160331」挿入(スタートは右ページからはじまる)平成 27 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

都道府県職員を対象とした保険者支援スキルアップのための研修カリキュラム等に関する研究開発事業
報 告 書

平成 28（2016）年 3 月発行
発行

株式会社 三菱総合研究所 人間・生活研究本部〒100-8141

東京都千代田区永田町 2-10-3

TEL 03（6705）6024 ・ FAX 03（5157）2143
不許複製