短期社債等振替決済口座管理規程（この規程の趣旨）
第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う短期社債等に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。短期社債等の範囲は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が短期社債等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書兼告知書兼届出書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書兼告知書兼届出書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規程に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。
お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規程の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書兼告知書兼届出書」に押なつされた印影及び記載された住所、名称、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、名称、共通番号等とします。
２ お客様が以下に掲げる者に該当する場合には、当社所定の方法によりお届けください。
一 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社

の特定関係法人（金商法第 166 条第 5 項に規定する特定関係法人をいう）のうち主なもの）
二 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書に記載されている大株主をいう）（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等について、差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その２営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
一 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき短期社債等の銘柄及び金額
二 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
三 振替先口座及びその直近上位機関の名称
四 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別五 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その短期社債等の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に短期社債等の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに短期社債等の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の短期社債等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還日が到来した場合には、当該短期社債等について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金の受入れ等）
第１０条 振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）からこれを受領し、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。
（お客様への連絡事項）
第１１条 当社は、短期社債等について、残高照合のための報告をご通知します。
２ 前項の残高照合のための報告は、短期社債等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審な点があるときは、速やかに当社の内部管理担当部署に直接ご連絡ください。

３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第１２条 印章を失ったとき、又は印鑑、名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ短期社債等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、住所、名称、共通番号等をもって届出の印鑑、住所、名称、共通番号等とします。
（手数料）
第１３条 当社は原則として口座管理手数料をいただきません。
２ 当社は特別な指示に基づく口座移管等の手続に際して、手数料を申し受けることがあります。
（当社の連帯保証義務）
第１４条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
一 短期社債等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金の支払いをする義務
二 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（解約等）
第１５条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当社所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当社所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
一 お客様が手数料を支払わない場合
二 お客様がこの規程に違反した場合
三 振替決済口座に残高がないまま相当の期間を経過した場合
四 お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

五 お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
六 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
七 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
３ 前項による短期社債等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。
(解約時の取扱い)
第１６条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第１７条 法令の定めるところにより短期社債等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１８条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
一 第１２条第１項による届出の前に生じた損害
二 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて短期社債等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
三 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、短期社債等の振替をしなかった場合に生じた損害
四 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、短期社債等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
五 前号の事由により短期社債等の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
六 第１7 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（この規程の変更）
第１９条 この規程は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
２０24 年 4 月 1 日現在
セントラル短資株式会社