有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第43期)

自至2023年１月１日
2023年12月31日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号(E04954)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組み ……………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
6
8
8
11
15
16
20
20
21
21
21
22
23
23
26
28
29
48
49
49
83
84
84
95
95
96
97
97
97
98

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

業務執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

業務執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

今村至

2023年12月31日）

篤

菊池

菊池

久基

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

久基

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

36,371,294

35,753,733

39,261,578

43,647,698

46,216,036

経常利益

（千円）

4,098,064

4,595,762

4,574,579

4,560,997

5,053,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,908,132

3,057,628

3,095,732

3,416,932

3,696,080

包括利益

（千円）

2,934,549

3,110,244

3,353,518

3,398,860

3,842,769

純資産額

（千円）

12,165,737

12,771,158

14,635,166

15,741,943

16,866,815

総資産額

（千円）

19,471,438

20,996,970

22,545,059

24,274,526

25,025,686

１株当たり純資産額（円）

579.62622.21

711.48778.68846.62

１株当たり当期純利益（円）

138.93149.13151.00169.47185.16

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.4

60.7

64.8

64.6

67.2

自己資本利益率

（％）

24.0

24.0

22.6

22.6

22.7

株価収益率

（倍）

14.2

14.1

12.6

12.4

14.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,109,234

3,900,993

3,169,781

3,663,548

3,213,647

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△264,208△359,705△222,030△125,932

138,622

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,323,539△2,460,183△1,733,226△2,881,041△2,684,477

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

6,921,291

7,998,171

9,293,055

10,003,673

10,737,841

4,927

5,303

5,423

5,879

6,107

[173]

[169]

[140]

[196]

[187]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 1 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

29,684,280

29,630,726

30,902,108

33,435,192

36,274,311

経常利益

（千円）

3,755,321

4,172,114

4,142,492

4,461,892

4,827,582

当期純利益

（千円）

2,715,876

2,838,998

2,868,318

3,384,051

3,523,621

資本金

（千円）

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

発行済株式総数（千株）

24,746

24,746

24,746

21,746

21,746

純資産額（千円）

11,115,075

11,492,526

13,010,034

14,011,340

14,910,910

総資産額

（千円）

17,327,335

18,016,893

19,222,847

20,702,518

21,728,201

１株当たり純資産額（円）

530.58561.02633.92695.47750.43

73.00

75.00

76.00

85.00

103.00(35.00)(35.00)(37.00)(38.00)(52.00)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

129.75138.47139.91167.84176.52

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.1

63.8

67.7

67.7

68.6

自己資本利益率

（％）

24.4

24.7

23.4

25.0

24.4

株価収益率

（倍）

15.2

15.2

13.6

12.5

15.1

配当性向

（％）

53.81

54.16

54.32

50.64

58.35

3,984

4,085

4,158

4,337

4,680

[140]

[136]

[107]

[144]

[142]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

134.2

147.7

139.8

158.3

201.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(118.1)(126.9)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

2,076

2,372

2,234

2,191

3,140

1,210

1,841

1,701

2,030

※2,072
最低株価

（円）

1,628
※1,369（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第39期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．第39期の１株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を合計した金額であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．※印は、株式分割（2019年７月１日、１株→1.1株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。

― 2 ―

２【沿革】
年月事項

1968年７月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

1971年１月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。

1981年１月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

1981年３月

株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。

1985年７月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

1986年４月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。

1989年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

1996年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。

1998年12月

子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。

1999年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

2000年９月

東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。

2001年７月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。

2004年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。

2007年３月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。

2007年７月

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

2009年１月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。

2010年３月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。

2010年７月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。

2011年３月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。

2012年８月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。

2014年12月

子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2015年４月

ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。

2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。
子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年４月

子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。

2018年９月

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。

2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。

2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。

2020年10月

子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。

2021年７月

子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2023年４月

子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門
以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。

― 3 ―３【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。
本事業区分は、「第５経理の状況

１(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。
区分

事業内容

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託
アウトソーシング
ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託サービス事業
農業、介護分野の派遣・請負事業
グローバル事業

海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、
人材サービス並びに人材育成事業

事業系統図は次のとおりであります。

（注）無印
※１

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社― 4 ―４【関係会社の状況】（1）連結子会社
名称

住所

資本金

事業内容

子会社の
議決権に
対する
所有割合

役員の兼務等（人）

資金援助

営業上の取引関係内容
設備の 業務提賃貸等 携等㈱アルプスビジネス
サービス

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシング
サービス事業

直接
100.0%

当社役員１
当社使用人３―

ビジネス教育
等を行って
おります。

有

なし

㈱アルプスアグリ
キャリア

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシング
サービス事業

直接
100.0%

当社役員３
当社使用人２

資金の
貸付

―

有

なし

㈱デジタル・スパイス

長野県
諏訪市

27,500千円

アウトソーシング
サービス事業

直接
100.0%

当社役員３
当社使用人１

資金の貸付

派遣及び請負取引を行って
おります。

有

なし

㈱アルプスケアハート

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシング
サービス事業

直接
100.0%

当社役員３
当社使用人４

資金の
貸付

―

有

なし

㈱ＤＯＮＫＥＹ
(注) ３

神奈川県
相模原市
緑区

280,000千円

農業用ロボットの開発、販売

直接
85.69%

当社役員２
当社使用人４

資金の貸付

派遣及び請負取引を行って
おります。

なし

なし

ALPSGIKEN TAIWAN
CO.,LTD.

台湾
台北市

40,000千台湾ドル

グローバル事業

直接
95.0%

当社役員２
当社使用人３

―

―

なし

なし

ALTECH SHANGHAICO.,LTD.(CHINA)中国
上海市

105,000千円

グローバル事業

直接
100.0%

当社役員２
当社使用人４

―

―

なし

なし

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。

― 5 ―５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）アウトソーシングサービス事業
グローバル事業
合計

5,771

[187]

336

[－]

6,107

[187]

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

35.9

9.4

4,680 [142]セグメントの名称

平均年間給与（円）5,250,951

従業員数（人）アウトソーシングサービス事業

4,680

[142]

合計

4,680

[142]

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2023年12月31日現在における組合員数は4,333人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）
区分

（注）１

6.7

女性（人）

男性（人）

合計（人）

正規

33

460

493

非正規

0

2

2

管理職合計

33

462

495

参考）従業員数

414

4,266

4,680

男性社員の育児休業取得率（％）（注）２

71.4

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（％）（注）１、３
正規

84.8

非正規

53.6

全て

81.0

＜賃金の差異に関する説明＞
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

― 6 ―②連結子会社
株式会社アルプスビジネスサービス
管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１

男性社員の
育児休業取得率
（注）２

14.2％

－％

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３
全て

うち正規

うち非正規

90.4％

92.1％

55.0％

＜賃金の差異に関する説明＞
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
株式会社アルプスアグリキャリア
管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１

男性社員の
育児休業取得率
（注）２

36.3％

－％

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３
全て

うち正規

うち非正規

94.5％

96.0％

96.9％

株式会社デジタル・スパイス
管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１

男性社員の
育児休業取得率
（注）２

0.0％

－％

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３
全て

うち正規

うち非正規

86.0％

89.9％

34.2％

＜賃金の差異に関する説明＞
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年1月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間（有給休暇分を含む）で除した賃金を比較しております。
４．正規＝正社員
非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員
５．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heartto Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した
農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組
み、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してま
いります。

― 8 ―

①

技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦
AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。
②

新たな収益の柱を創る
社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバ
ル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。

③

持続可能で豊かな社会の創生へ貢献
一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。

④

デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成
デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビ

ジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、中東地域をめぐる情勢、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「自らの技術サービスに誇りを持ち新たな価値を提供する」、「全社員が互いの価値を高め合える人材集団となる」、「企業価値向上につながる新規事業の成功と変化を見据えた組織を構築する」の諸施策を推進しております。社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
①

採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、― 9 ―全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用を駆使し、国内のみならず海外を含めた多様な採用チャネ
ルを強化してまいります。
②

技術力の強化
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。
なかでも、先端技術や環境問題の改善を始めとする成長分野を中心に、顧客ニーズに特化したカスタマイズ
研修、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人
材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジ
メントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。
また、座学の研修のみならず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプス
ロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、グループの垣根を越えて「ものづくり」の技術力を高めてまいります。
③

営業力の強化
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。
さらに、先端技術や環境問題の改善を始めとする成長分野の需要が拡大していることから、当該分野の人材育成を強化し、更なる案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。
④

国際化への対応
アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、製造業各社に対するエンジ
ニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス）と人材サービス事業、人材育成事業を展開しております。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に対応してまいります。引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。
⑤

グループ戦略
当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。さらに、㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ＤＯＮＫＥＹや当社受託開発部門が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。なお、当社受託開発部門は、介護事業者向けのシステムを内製化しています。
引き続き、人材サービスのみならず、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した新規事業を展開してまいります。

― 10 ―

⑥

コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み
当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。また、当社は企業市民としてサステナビリテ

ィ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
経営理念「Heart to Heart」のもと、当社では「アルプス技研企業倫理憲章」に全ての役員及び社員が遵守すべ
き「７つの誓い」として、社会倫理に則した行動を定めております。また、サステナビリティ基本方針を定め、サ
ステナビリティ委員会を中心に、環境保全活動、CSR活動等を実施しております。
サステナビリティに関する考え方や取組みについては、当社ホームページのサステナビリティにて開示しております。（https://www.alpsgiken.co.jp/sustainability/)(1)

気候変動に係るリスク及び収益機会の影響
当社のビジネスモデル上、派遣先の状況によって、気候変動に係る間接的な影響を受ける可能性があることか

ら、リスク管理委員会において重要項目として対応しております。一方、気候変動に係る技術革新は、当社にとりまして収益機会の拡大につながると考えており、脱炭素社会の実現に向け、新技術領域に適応したエンジニアの更なる育成などに取組んでおります。
なお、TCFDの枠組みに基づく開示は以下のとおりです。
①ガバナンス
当社は、経営理念「Heart to Heart」のもと、環境保全活動や社会貢献活動を包括する「サステナビリティ
基本方針」を制定しております。また、具体的な企画・実行・管理の統括を目的とした取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（以下「本委員会」という）を設置しております。これにより、取締役会が実効的に監督を行える環境を整備しております。
また本委員会で検討した内容は、取締役会へ報告し、企業経営に反映しております。引き続き本委員会を中心に、実施計画の策定と進捗のモニタリングを行ってまいります。
②戦略
気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。主な戦略は以下のとおりです。
機会
業績へ
大分類
小分類説明
時期
取り組み
リスク
の影響
当社の強みである教育により、環境
環境負荷の高い業務が負荷の高い事業から、環境改善につ
リスク
短期～中期
小
減少
ながる事業へエンジニアのシフトを推進する。
移行
環境対応などのスキ
即戦力人材の採用強化と併せて、教リスク ル・経験を有する人材 リスク
短期～中期
中
育により最適な人材の確保に努めの採用市場が激化る。
新成長市場で必要となるスキルを身
環境改善につながる新
機会
短期～長期
大
に付けた人材によるサービスを提供
成長市場の獲得
し、いち早く市場を獲得する。
自然災害による売上損失の主な要因
物理大雨・台風などの自然
は、通勤手段の途絶である。導入し
リスク
短期～長期
小
リスク 災害が増加ているテレワークを活用し損失低減に努める。

― 11 ―

③リスク管理
本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。
④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。
【長期目標】
2050年のカーボンニュートラルを目指します。
【主な取り組み】
１．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進
２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化
３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成(2)

人的資本に関する状況
当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。
（https://www.alpsgiken.co.jp/engineer/training/training.html)①戦略
ア．人材の多様性
新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。特に外国籍人材につきましては、2003年より20年にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。
外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。
様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考
えております。一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。

― 12 ―

イ．人材の育成
教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。

― 13 ―

ウ．社内環境整備
入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。システムには社員一人一人の業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。

②指標及び目標
分類
採用

2023年12月期
実績

指標

2024年12月期
目標

新入社員採用（技術者）

289人

－

41人

300人

中途社員採用

102人

＋

2人

100人

技術社員数

4,516人

＋

351人

（注）１

82人

＋

27人

（注）１

60歳以上技術者数社
員

前期比

外国籍社員数

連結（注）２

520人

＋

2人

（注）１

社員に占める外国籍社員の割合

連結（注）２9.4％－ 0.1ppt

（注）１

37.7％

＋ 0.9ppt

（注）１

＋

16人

（注）１

＋106講座

1,000講座

管理職に占める中途採用者の割合
定年延長再雇用者数

72人

教
育

会社が企画実行する研修講座数

1,085講座

エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数

2,463回－

290回

3,000回健康

ストレスチェックの受験率

99.3％－ 0.5ppt

100％

定期健康診断の受診率

100.0％± 0.0ppt

100％(注)１．目標は定めておりません。
２．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
分類

リスクの内容主な取組み

人材の確保や育成

・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向

・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀な人材の確保を継続
・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成

労働者派遣法改正による影響

・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行（2020年４月１日）に伴う事業への影響

・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者
派遣事業を継続
・安定した雇用・待遇を確保

内部統制・
コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性

・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用
・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守

海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更
・外国通貨の為替変動

・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築

企業買収

・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動き

・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用

関係会社

・グループ各社が期待した収益を生まない

・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）
・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上

減損会計

・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生

・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリ
ティー対策の不備による外部からの不正アクセス、
大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備

情報セキュリティー・
機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が発生
・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化
・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る

自然災害、環境問題等

・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故
・環境問題等への対応

・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入
・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービス
を通じて貢献― 15 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況(経営成績)
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、中東地域をめぐる情勢、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は462億16百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は49億82百万円（同7.2％増）、経常利益は50億53百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億96百万円（同8.2％増）となりました。
創業55周年を迎えた当社は、新たな企業価値の創出に向け、アウトソーシング事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア．アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するためリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結
果、当連結会計年度における売上高は426億88百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は45億48百万円（同2.7％増）となりました。
イ．グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、2022年から続く大型案件の追加受注により、当連結会計年度における売上高は35億27百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億31百万円（同99.4％増）となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は250億25百万円となり前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は81億58百万円となり前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は168億66百万円となり前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は67.2%となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は107億37百万円となり前連結会計年度末に比べて７億34百万円増加いたしました。

― 16 ―

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には32億13百万円（前年同期比12.3%減）となりました。
これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には１億38百万円（前年同期は１億25百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には26億84百万円（前年同期比6.8%減）となりました。
これは、主に短期借入金の返済額の減少によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

アウトソーシングサービス事業

32,170,045

106.0

グローバル事業

2,756,938

97.2

34,926,983

105.2

合計

イ．受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

アウトソーシングサービス事業

42,688,153

106.3

グローバル事業

3,527,883

100.6

46,216,036

105.9

合計

（注）総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

― 17 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ３億73百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
イ．経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、売上高は増加しましたが、一部で弱含みがみられたことから、昨年より比率は減少しました。売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。

(注)

上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。

― 18 ―

当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナ
ジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。

(注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります
２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。
３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は462億16百万円（前年同
期比5.9％増）となり、うち76％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、109億52百万円（前年同期比4.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、59億70百万円（同2.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は49億82百万円（同7.2％増）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金の減少などにより１億90百万円（同28.6％減）となり、営業外費用は、寄付金の減少などにより１億19百万円（同66.3％減）となりました。この結果、経常利益は50億53百万円（同10.8％増）となりました。

― 19 ―

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、寄付金収入の減少により2億57百万円（前年同期比14.1％減）となりました。特別損失は、関連会社株式の評価損が減少したため53百万円（同58.4％減）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、52億57百万円（同11.1％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、36億96百万円（同8.2％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により32億13百万円、投資活動により１億38百万円の資金を獲得した一方、財務活動に26億84百万円を使用いたしました。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに18億35百万円、自己株式の取得に７億67百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、107億37百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１④連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は22.7%（前年同期比0.1ポイント増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億96百万円（同8.2％増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮ
ＫＥＹにおいて小型多機能型農業ロボットの開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、88百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。

― 20 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は217百万円であり、その主な内容は、システム
インフラ基盤の入替であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社（2023年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（横浜市西区）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備

7,717

―

―
(―)

1,185

8,903

35
[2]

アルプス技研第１ビル等（相模原市緑区）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備

460,252

12,761

787,077(7,800.53)

69,2891,329,382

94[69]

アルプス技研第２ビル（相模原市緑区）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備

775,043―

339,962(1,513.18)

2,833

1,117,838－[-]

北日本事業部（仙台市太白区）

アウトソーシング
サービス事業

営業設備

7,925

0

48,830(1,857.48)

312

57,068489[12]北関東事業部（さいたま市大宮区）

アウトソーシング
サービス事業

営業設備

5,836

72

―
(―)

1,370

7,279

790
[16]

南関東事業部（東京都千代田区）

アウトソーシング
サービス事業

営業設備

7,262

0

―
(―)

551

7,814

1,241
[19]

中日本事業部（名古屋市中村区）

アウトソーシング
サービス事業

営業設備

43,746536

149,269(1,290.00)

1,262

194,814

1,143
[10]

西日本事業部（大阪市中央区）
ものづくりセンター室
蓼科テクノパーク等（長野県茅野市）

アウトソーシング
サービス事業

営業設備

6,502

0

―
(―)

306

6,809

875
[9]

アウトソーシング
サービス事業

管理設備
生産設備

81,407

4,376

203,968(29,943.37)

4,979

294,733

13
[4]

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。
（2023年12月31日現在）
事業所名
（所在地）
本社
（横浜市西区）
南関東事業部（東京都千代田区）
中日本事業部（名古屋市中村区）

セグメントの名称
アウトソーシング
サービス事業
アウトソーシング
サービス事業
アウトソーシング
サービス事業― 21 ―

設備の内容

年間賃借料（千円）

管理設備

34,988

営業設備

17,304

営業設備

16,554

（2）国内子会社（2023年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱アルプスビジネスサー アウトソーシング
ビス（相模原市緑区）
サービス事業

建物及び
構築物

管理設備
営業設備

機械装置
土地
及び
（面積㎡）
運搬具

リース
資産

その他

従業員数
（人）

合計

3,389

498

89
( 31.96)

－

746

4,724

624
[23]

56,770

4,999

2,858
(146.9)－147

64,775302[4]33,474

7,965

9,816
(2,109.8)

－

8,291

59,548114[6]㈱デジタル・スパイス（長野県諏訪市）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備
営業設備
賃貸設備
管理設備
営業設備

㈱アルプスケアハート（相模原市緑区）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備
営業設備

－

－

－
(－)

－

－

－

44
[6]

㈱ＤＯＮＫＥＹ（相模原市緑区）

アウトソーシング
サービス事業

管理設備
営業設備

－

－

－
(－)

－

－

－

7
[3]

㈱アルプスアグリキャリ アウトソーシング
ア（相模原市緑区）
サービス事業（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（3）在外子会社（2023年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
グローバル事業(台湾 台北市)
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.
(CHINA)(中国 上海市)

グローバル事業

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

管理設備
営業設備

－

－

－
(－)

2,189

2,189

233
[－]

管理設備
営業設備

－

－

－
(－)

174

174

103
[－]

その他

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等は計画されておりません。

― 22 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,900,000

計

42,900,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2023年12月31日） （2024年３月27日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,746,675

21,746,675

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

21,746,675

21,746,675――(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2019年７月１日（注）１2,249,697

24,746,675―

2,347,163―

2,784,651

2022年２月28日（注）２△3,000,000

21,746,675―

2,347,163―

2,784,651（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
（注）２．2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年２月28日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。

― 23 ―

(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

25

23

63

102

37

9,447

9,697

―

―

60,952

1,956

19,41625,03979

108,160

215,602

186,475

―

28.27

0.90

9.00

11.61

0.03

50.16

100.00―

個人計（注）１．自己株式1,876,739株は、「個人その他」に18,767単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単
元及び29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,505

12.60

アルプス技研従業員持株会

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号

1,873

9.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

792

3.98

公益財団法人とかち財団

北海道帯広市西二十二条北二丁目23

748

3.76

株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３番25号(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行株式会社)

589

2.96

株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番(常任代理人 株式会社日本カストデ １号
ィ銀行)(東京都中央区晴海一丁目８番12号）

580

2.92

野村信託銀行株式会社（投信口）

384

1.93

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
SUBPORTFOLIO)(東京都千代田区丸の内二丁目７-1)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

332

1.67

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

320

1.61

305

1.53

8,431

42.43

東京都千代田区大手町二丁目２－２

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシテ
ィA棟)

株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所宇岡田178番地８(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
計－（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) より、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 24 ―

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール(FMR LLC)

保有株券等の数（株）

住所エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

株券等保有
割合（％）

1,107,453

5.09(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,876,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,683,500

196,835―

単元未満株式普通株式

186,475――

発行済株式総数

21,746,675――

総株主の議決権―

196,835―（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルプス技研
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

1,876,700―

1,876,700

8.63―

1,876,700―

1,876,700

8.63

所有者の住所― 25 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月11日）での決議状況（取得期間2023年５月12日～2023年６月12日）

価額の総額（円）
300,000

900,000,000――

当事業年度における取得自己株式

281,100

764,592,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

18,900135,408,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.3

15.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.3

15.0

当事業年度前における取得自己株式(注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式719

1,843,512

当期間における取得自己株式――（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
6,695

―

882

―

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。

― 26 ―

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

11,80028,662,200――

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）4098,680――1,876,739―

1,877,621―

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

(5)【自己株式の保有・消却に関する基本方針】
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の保有・消却に関する基本方針を定め、同日開示しております。引き続き、株主還元の充実に努めてまいります。
① 自己株式の保有・消却に関する基本方針
ア．自己株式の保有上限は、発行済株式総数の10％程度とする
イ．保有上限を超過した場合は、原則として期毎に超過相当分を消却する② 保有目的ア．Ｍ＆Ａや業務資本提携等の戦略を実施するための原資とする
イ．持続的な企業価値創造を実現するため、役員・社員に対するインセンティブの原資とする― 27 ―

３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。
当期の年間配当金につきましては、１株当たり103円とし、すでに中間配当金として１株当たり52円を（創業55周年記念10円含）実施していることから、期末配当金は１株当たり51円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.35％となりました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）2023年８月８日

取締役会決議1,033,382

52

2024年３月26日

定時株主総会決議

1,013,366

51― 28 ―

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づいて経営活動を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレ
ート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。また、当社は2016年４月にコーポ

レート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、適宜改定実施しております。
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の運営においては経営の効率化・意思決定の迅速性・透明性・公正性を確保し、監査役は監査を通じて経営の実効性を高めることが重要であると考えており、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を進めることで、常に良質なコーポレート・ガバ
ナンスを追求してまいります。
②

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点か
ら取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む
監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。
また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためのリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。

― 29 ―

当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ア）会社の機関の内容
a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社
外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。
取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した社外取締役

３名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長は代表取締役社長である
今村篤が務めております。有価証券報告書提出日現在の構成員は、今村篤（代表取締役社長）、渡邉信之（取締役副社長）、須藤泰志（取締役）、杉本猛（取締役）、野坂英吾（社外取締役）、呉雅俊（社外取締役）、四條たか子（社外取締役）、牧野眞（常勤監査役）、賀谷浩志（社外監査役）、加藤勝男（社外監査役）となっております。

― 30 ―

（取締役会開催頻度と各取締役の出席状況）
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席状況

代表取締役社長

今村篤

10回/10回

（出席率

100%）

取締役副社長渡邉信之

10回/10回

（出席率

100%）

取締役

須藤

泰志

10回/10回

（出席率

100%）

取締役

相澤

充

10回/10回

（出席率

100%）

取締役

杉本

猛

10回/10回

（出席率

100%）

社外取締役

田辺

恵一郎

10回/10回

（出席率

100%）

社外取締役

野坂

英吾

10回/10回

（出席率

100%）

社外取締役

呉

雅俊

10回/10回

（出席率

100%）

（注）

取締役の相澤充氏、社外取締役の田辺恵一郎氏は、2024年３月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度における主な検討事項
当事業年度において取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。
株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、関係会社に関する重要事項の承認
b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで、独立性を確保しております。議長は常勤監査役である牧野眞が務めております。
c．指名・報酬委員会：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１名、独立役員３名で構成され、有価証券報告書提出日現在の委員長は独立役員である野坂英吾が務めております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任等に関する事項（株主総会決議事項）、取締役の報
酬等に関する事項、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項について審議し、取締役会に対し答申しております。
（指名・報酬委員会開催頻度と各委員の出席状況）
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
委員長

田辺

出席状況

恵一郎

２回/２回

（出席率

100%）

委員

今村

篤

２回/２回

（出席率

100%）

委員

石井

忠雄

２回/２回

（出席率

100%）

委員

野坂

英吾

２回/２回

（出席率

100%）

委員

呉

雅俊

２回/２回

（出席率

100%）

（注）石井忠雄氏は、2023年３月24日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度における主な検討事項
当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりでした。
取締役の選任・解任等に関する事項、取締役の報酬等・報酬限度額に関する事項― 31 ―

d．サステナビリティ委員会：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤取締役、

経営企画部長、人事部長、営業推進部長、総務部長で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。サステナビリティに関する取組みの具体的な企画・実行・管理の統括を目的としており、取締役会の諮問に応じて取組みに関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
e．グループ代表者会議：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した取締役、常勤監査役及びグループ会

社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状
況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。
f．リスク管理委員会：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、リスク管理に関係する経営企画部長、人事部長、営業推進部長、総務部長、経理部長、監査室長で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分
析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。
g．ディスクロージャー委員会：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、開示担当役

員である取締役、常勤監査役１名、開示に関係する経営企画部長、経理部長、監査室長、経営企画・ＩＲ課長で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。
h．コンプライアンス委員会：「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１名、コンプライアンスに関係する営業推進部長、総務部長、監査室長、社外有識者２名（弁護士、公認不正検査士）で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。また、子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。
i．内部統制委員会:「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した代表取締役社長、内部統制に関係する経営企画部長、人事部長、総務部長、経理部長で構成され、事務局として監査室長、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。また、常勤監査役及び子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、社長を委員長とした内部統制委員会では、内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。
なお、2015年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システム構築の基本方針の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

― 32 ―

（エ）責任限定契約の内容及び概要
当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（カ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然たる態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしております。2003年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事
例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。
③

内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告の内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するとともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。
また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。
イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との連携
監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。
四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互
いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めております。

④

取締役の定数当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。

⑤

取締役・監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。

― 33 ―

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦

株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、2022年２月９日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、2022年３月24日開催の当社第41回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ア．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣
企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可
欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
イ．基本方針の実現に資する取組み(ア)企業価値向上のための取組み
当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し
日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社グループは、2023年７月に新たな５ヵ年計画として「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」
をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。

― 34 ―

a．「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」に関する取組み
・技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦
AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。
・新たな収益の柱を創る
社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノ
ウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。
・持続可能で豊かな社会の創生へ貢献
一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。
・デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成
デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセス
およびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。
b．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

― 35 ―

（イ）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年３月24日開催の第41回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主の皆様に対して無償割当ていたします。
ウ．当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（ア）株主意思の反映
本プランは、2022年３月24日開催の当社第41回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。
（イ）独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
（ウ）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 36 ―

(2)【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長

取締役副社長

氏名

今村

生年月日

渡邉

篤

信之

1969年１月10日生

1963年５月17日生

略歴
1990年４月
2006年10月
2009年３月
2012年３月
2013年３月
2014年３月
2015年３月
2013年４月
2015年５月
2015年10月
2016年５月
2016年９月
2017年３月
2018年３月
2019年９月
2020年９月
2021年３月
2022年７月
2024年３月
2001年７月
2020年７月

取締役

須藤

泰志

1962年12月11日生
2021年３月
2023年３月
2018年３月
2018年８月

取締役
国際部長

杉本

猛

1965年５月２日生

2019年３月
2019年９月
2020年９月
2021年３月
1999年12月

取締役

野坂

英吾

1986年９月

当社業務執行役員国際部長
当社取締役国際部長(現任）㈱トレジャー・ファクトリー
代表取締役社長(現任)
当社社外取締役(現任)㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ(現㈱TNPパートナーズ)
代表取締役社長(現任)㈱TNPオンザロード取締役会長㈱TNPスレッズオブライト
代表取締役社長(現任)㈱エムエム総研監査役(現任)
当社社外取締役(現任)㈱TNPオンザロード代表取締役社長(現任）
執筆活動を開始(現在)2024年３月

当社社外取締役(現任)1972年５月６日生
2016年３月
2000年10月

取締役

呉

雅俊

1959年７月28日生

2013年11月
2016年７月
2017年５月
2018年３月
2023年11月

取締役

四條

たか子

1959年10月30日生

当社入社
当社技術部長
当社東海事業部長
当社営業推進部長
当社業務執行役員営業推進部長
当社取締役営業推進部長
当社代表取締役社長(現任)㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長
当社入社
当社経営企画部副部長
当社北日本事業部副部長
当社西日本事業部副部長
当社業務執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役人事部長
当社常務取締役
当社常務取締役経営企画部長
当社専務取締役経営企画部長
当社取締役副社長兼経営企画部長
当社取締役副社長（現任）㈱デジタル・スパイス代表取締役社長
当社入社
当社業務執行役員
当社取締役(現任）㈱ＤОＮＫＥＹ代表取締役社長(現任）㈱三菱UFJ銀行人事部本部審議役
当社入社
当社総務部副部長
当社中日本事業部副部長
当社業務執行役員中日本事業部長― 37 ―

任期

所有株式数
(百株)

(注)1

1,339

(注)1

637

(注)1

297

(注)1

135

(注)1

―

(注)1

―

(注)1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年12月
2010年１月

常勤
監査役

牧野

監査役

賀谷

監査役

加藤

眞

浩志

勝男

1956年４月20日生

1961年２月９日生

当社北日本事業部長
当社業務執行役員北日本事業部長
当社業務執行役員人事部長
当社業務執行役員南関東事業部長
当社業務執行役員西日本事業部長

2015年10月
2020年３月
2023年３月
2024年３月
1992年10月

当社業務執行役員経理部長
当社経理部長
当社経理部
当社常勤監査役(現任)
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
同監査法人シニアパートナー
同監査法人退所
大丸鋼機㈱代表取締役(現任)賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)
当社補欠監査役
当社社外監査役(現任)㈱菱友システムズ取締役監査等委員(現任)㈱東邦銀行入行
同行日立支店長
同行融資部長
同行取締役東京支店長
同行常務取締役営業本部長
東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任)
当社社外監査役(現任)1983年４月
2005年６月
2010年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2018年３月

1959年11月４日生

所有株式数
(百株)

(注)3

90

(注)2

―

(注)2

―

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
総務部上席調査役
当社入社
当社営業統括部担当部長

2010年３月
2011年３月
2012年８月
2014年３月
2015年１月

2012年５月
2016年６月
2016年７月
2016年８月
2017年３月
2018年３月
2022年６月

任期

計

2,498

（注）１．取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社
外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
５．監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月24日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2007年12月
2011年５月

甘粕

潔

1965年８月27日生

2015年６月
2017年６月
2018年３月― 38 ―

日本公認不正検査士協会専務理事㈱インタクト・コンサルティング
代表取締役㈱メンバーズ常勤監査役㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員(現任)
当社補欠監査役(現任)

所有株式数
（百株）

―

７．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の７名であります。
河 野晶
田 代 和 典石 橋
武
太 田 秀 幸渡 邊淳
菊 池 久 基松 本 喜代一② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
(当社の社外役員の独立性基準)
社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。
1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者
2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)(注) 当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合、当該取引先を主要取引先とします。
3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
4． 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
5． 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者
6． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士、コンサルタント等
7． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者
8． 当社の主要取引金融機関の業務執行者(ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)
9． 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1．から8．までのいずれかに該当する者
10．前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者― 39 ―

（社外役員の選任状況に関する考え方）
区分

氏名

野坂

英吾

呉

雅俊

四條

たか子

社外監査役
独立役員

賀谷

浩志

社外監査役

加藤

勝男

社外取締役
独立役員

③

選任の理由
企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
長年にわたる取材、執筆活動を通じて歴史的視点や経営者目線を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、とりわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、
内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

― 40 ―

(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。
常勤監査役 牧野眞は、金融機関での勤務経験に加え、経理部長、人事部長及び事業部長を歴任し、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
非常勤監査役 賀谷浩志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役 加藤勝男は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役会開催頻度と各監査役の出席状況）
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席状況

常勤監査役

新谷

雅司

８回/８回

（出席率

100%）

非常勤社外監査役

賀谷

浩志

８回/８回

（出席率

100%）

非常勤社外監査役

加藤

勝男

８回/８回

（出席率

100%）

（注）

常勤監査役の新谷雅司氏は、2024年３月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度において監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。
・中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認
・監査方針、監査計画及び重点監査項目
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査報告書、会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議等（監査役の活動状況）
・常勤監査役は、取締役会及びその他重要会議（リスク管理委員会等）に出席するとともに、稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。
・常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を実施し、経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。
・監査役会は取締役や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的に意見交換を行っております。
・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。
・監査役会は月に原則１回、監査室との定例報告会を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並
びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告する― 41 ―

とともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人である
監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③

会計監査の状況

ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
1991年12月期以降の33年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：水野博嗣

指定有限責任社員

業務執行社員：越後

大志エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職
務執行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
カ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーショ
ン、要望事項に対するパフォーマンス等を総合的に評価しており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④

監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

37,342―

38,940

―

―

―

―

―

37,342―

38,940―イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ、
監査役会の同意を得て決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 42 ―

(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法及び同施行規則改正（以下「改正規則」）に伴い、「取締役の報酬等に関する規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、「基本方針」とする）を定めております。また、2021年２月に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。内容及び決定方法は以下のとおりであります。
ア．取締役及び監査役の報酬
当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、その割合は３:１:１としております。監査役の報酬は固定報酬としております。取締役の固定報酬は取締役会で決議された「基本方針」に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役
会（指名・報酬委員会の答申を踏まえて実施）で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。
なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。
イ．取締役の業績連動報酬の導入
取締役の報酬は2007年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。報酬の決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。
業績連動報酬の算出は以下のとおりであります。
企業業績の評価に関わる重要な指標であるという観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績に応じて算出した支給率を各取締役の月額報酬に乗じた額を業績連動報酬として支給しております。具
体的には、中期経営計画の当該年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を達成目標とし、達成した場
合は支給率4.0（月数）とし、目標未達の場合は段階的に支給率を減少させ、赤字では無支給とします。
赤字ではないが、公表している額を下回る場合を含め、月額報酬に乗じる支給率（月数）は、あらかじめ指名・報酬委員会の答申を踏まえた取締役会にて決定し、運用しております。
また、業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報
酬の額を減額することができるものといたします。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標をすべて達成いたしました。
ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2018年３月28日開催の
第37回定時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。
（ア）本制度の導入目的
当社の取締役（社外取締役除く

以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

― 43 ―

（イ）本制度の概要
対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限年25,000株以内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。
ａ．譲渡制限期間
割当株式の交付日から20年以上の取締役会が予め定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。
ｂ．地位喪失時の取扱対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。
ｃ．譲渡制限の解除等対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を解除いたします。
ｄ．本株式に係る取締役会決議等
本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取

固定
報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

役

148

90

29

28

8

（うち社外取締役）

（7）

（7）

（-）

（-）

（3）

役

13

13

-

-

4

（うち社外監査役）

（6）

（6）

（-）

（-）

（2）

合計

161

103

29

28

12

監

締

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

査

（注） １．取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報
酬50百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることについて決議いただきました。なお、当該決議に係る取締役の員数は、７名となります。
２．監査役の報酬限度額は、2006年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただきました。なお、当該決議に係る監査役の員数は、３名となります。また、当社
監査役の報酬は固定報酬としております。
３．取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費
用計上額(対象取締役５名)27百万円が含まれております。
４．取締役及び監査役の支給人員には、2023年３月24日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでおります。
５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。

― 44 ―

(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。
②

保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．株式の政策保有に関する方針
当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。
ｂ．政策保有株式に係る検証の内容
現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有
無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証しております。なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしております。
ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。本来、株主は会社経営の業務執行、監督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判断される場合には、反対の議決権を行使いたします。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

10

724,405（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

5,718

非上場株式以外の株式

1355,812― 45 ―

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

―

119,400―

262,680

104,100

104,100

195,864

122,213140,800

140,800

140,096

143,616

363,000

363,000

104,181

81,31241,80041,80077,24654,25658,30058,30059,69947,33975,00075,00058,92841,175㈱コンコルディア・
フィナンシャル
グループ

63,50063,50040,932

34,925㈱三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ

23,93023,93028,991

21,273

10,00010,000

9,580

8,590

8,000

8,000

8,888

3,448

銘柄

イハラサイエンス㈱

NOK㈱

※１

㈱フォーカス
システムズ

㈱東邦銀行

㈱アイネット

東部ネットワーク㈱㈱八十二銀行㈱山田債権回収管理総合事務所㈱ヤマックス

保有目的、定量的な保有効果 ※２

当社の株式の保有の有無―

無

主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

無

主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。

有

主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有

主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。

有

本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。

有全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。

有

主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有

主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有（注）１．銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社関連団体が当社株式を保有しております。
２．個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせて頂きます。

― 46 ―

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

17

258,78317

169,098

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式（注）「評価損益の合計額」の（売却損益の合計額（千円）―

評価損益の合計額（千円）――

217,863(―)）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
2,925

―

― 47 ―

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 48 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 49 ―

10,696,566
6,622,872
1,074
238,00357,597535,665
18,151,780

当連結会計年度(2023年12月31日)※１

11,430,737
6,547,477
1,074
484,449
92,967
706,446
19,263,151

3,301,101△1,737,179
1,563,922
213,831△180,412
33,418
1,527,337
346,955△293,246
53,7083,178,388

3,366,419△1,877,089
1,489,329
219,096△187,886
31,2101,541,637
432,948△339,306
93,641
3,155,819

243,122
141,115384,237

159,111
124,947
284,059

1,049,802
32,218862,242615,857
2,560,120
6,122,746
24,274,526

1,023,942
32,218
777,764
488,730
2,322,655
5,762,534
25,025,686(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 50 ―

459,100
274,391
1,978,431
897,393929,610
1,704,119
28,497
1,861,504
8,133,048

当連結会計年度(2023年12月31日)※２355,993
224,262
1,941,659
760,350
788,459
1,745,647
31,5001,990,470
7,838,342

45,276
1,470
4,012
177,916
170,861399,535
8,532,583

21,014
1,470－
160,777
137,266
320,527
8,158,870

2,347,163
2,784,651
11,973,136△1,987,433
15,117,517

2,347,163
2,798,742
13,688,994△2,739,199
16,095,701

385,442
184,722570,165
54,25915,741,943
24,274,526

480,241
246,304
726,545
44,56816,866,815
25,025,686

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
寄付金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１
43,647,698
33,159,104
10,488,594(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※１46,216,036
35,263,472
10,952,564

173,765
1,704,393
239,80332,352285,719
28,497△3,817
3,378,702
5,839,416
4,649,178

175,054
1,774,611
184,574
33,237283,759
32,020－3,486,837
5,970,095
4,982,468

※２

※２

6,074
30,107139,293－
90,838266,313

9,697
27,02821,31523,573
108,562
190,177

2,613
309,703
3,447
38,730354,493
4,560,997

908
81,671－36,753
119,332
5,053,312253－
300,000
300,253364
257,611－257,975※３※４― 51 ―

128,330※５
8128,338
4,732,912
1,542,833△214,369
1,328,463
3,404,448△12,483
3,416,932※３

51,573
1,786
53,3605,257,928
1,484,622
84,561
1,569,183
3,688,744△7,335
3,696,080※４※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
3,404,448(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
3,688,744△53,969
48,380※△5,5883,398,860

94,79859,226※
154,025
3,842,769

3,414,398△15,538

3,852,460△9,690― 52 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

3,124,180

13,489,035

自己株式△4,931,131

株主資本合計14,029,247

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,565,052△1,565,052

3,416,932

3,416,932

自己株式の取得△843,970△843,970

自己株式の処分

27,691

52,66880,360

自己株式の消却△3,735,000

3,735,000－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,367,779△3,367,779－－△339,529△1,515,899

2,943,698

1,088,269

2,347,163

2,784,651

11,973,136△1,987,433

15,117,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

439,412

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

133,287

572,700

非支配株主持分
33,218

純資産合計
14,635,166

当期変動額
剰余金の配当△1,565,052

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,416,932

自己株式の取得△843,970

自己株式の処分

80,360

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△53,969

51,435△2,534

21,041

18,506

当期変動額合計△53,969

51,435△2,534

21,041

1,106,776

当期末残高

385,442

184,722570,165

54,25915,741,943― 53 ―

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

2,784,651

自己株式

11,973,136△1,987,433

株主資本合計15,117,517

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,980,273△1,980,273

3,696,080

3,696,080

自己株式の取得
自己株式の処分

14,091

その他△766,435△766,435

14,66928,76051

51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,091

1,715,857△751,765

978,183

2,347,163

2,798,742

13,688,994△2,739,199

16,095,701

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

385,442

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

184,722570,165

非支配株主持分54,259純資産合計
15,741,943

当期変動額
剰余金の配当△1,980,273

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,696,080

自己株式の取得△766,435

自己株式の処分

28,760

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51
94,79861,581

156,379△9,690146,689

当期変動額合計

94,79861,581

156,379△9,6901,124,872

当期末残高

480,241

246,304

726,545

44,56816,866,815― 54 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
寄付金
寄付金収入
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
その他の営業外収益
その他の営業外費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,732,912
200,483
128,330
101,220△3,839△3,762
278,894△14,415△36,181△139,293
2,613
309,703△300,000△253－8△90,838
38,730△1,132,369
79,898
121,647
254,827
169,178△11,943
266,154
4,951,704
36,181△2,528132,469
300,000△309,703△1,444,575
3,663,548― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
5,257,928
257,338
51,57384,010－
3,002
29,280△17,138△36,725△21,315908
81,671－△364△257,611
1,786△108,562
36,753
141,588△281,815△120,200△35,015△139,943
9,592
51,3584,988,100
36,507△907
21,315－△81,671△1,749,696
3,213,647

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
賃貸固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△57,134292－
45,000△45,543△852△175,604
364
361,530－△48,722－△65,776－△1,918△125,932

1,055
138,622△519,339△54,891△844,595△10,833△1,451,682
300△2,881,041
54,044
710,618
9,293,055
10,003,673△50,129△24,262△767,014△7,688△1,835,481
98△2,684,477
66,373734,167
10,003,673
10,737,841※２※１― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

7社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスアグリキャリア㈱デジタル・スパイス㈱アルプスケアハート㈱ＤＯＮＫＥＹALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社

１社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社－社(2) 持分法非適用会社

３社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
㈱ビサイズ
テクノプロジェクト㈱（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
関係会社株式………………………………移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 57 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産連結財務諸表提出会社
建物及び構築物……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

上記以外……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

２～15年

その他

５～15年

在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法②

無形固定資産（のれんを除く)
連結財務諸表提出会社……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年

在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

②

役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
連結子会社：㈱デジタル・スパイス
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

― 58 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月１日付で当社の制度に統合しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート
確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェ
クトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② グローバル事業
グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 59 ―

(重要な会計上の見積り)（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

243,122

159,111

減損損失

120,466－２．算出方法
企業結合により取得した㈱デジタル・スパイス及び㈱パナＲ＆Ｄ（2023年４月１日付で当社と吸収合併）に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。
また、のれんの償却期間は、各社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
３．主要な仮定
株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込みや市場成長率、原
材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 60 ―

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

受取手形

328,369

179,469

売掛金

6,058,952

6,287,138

契約資産235,551

80,868※２

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

契約負債

当連結会計年度
6,541

105,104（連結損益計算書関係）※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

研究開発費
※３

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至70,172千円

88,210千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

機械装置及び運搬具計― 61 ―

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

253千円

364千円

253

364

※４

減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

㈱アルプス技研 宇都宮工場
栃木県矢板市

事業用資産

土地及び建物等㈱ＤＯＮＫＥＹ
神奈川県相模原市

事業用資産

のれん等

金額
2,782千円
125,546千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11千円、土地2,027
千円、その他（無形固定資産）50千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。
㈱ＤＯＮＫＥＹの事業用資産については、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318千円、その他（有形固定資産）791千円、その他（無形固定資産）3,971千円、のれん120,466千円であります。なお、回収可能価額は使用価値で測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

㈱ＤＯＮＫＥＹ
神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品等

49,758千円㈱アルプスケアハート
神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具等

1,815千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、本社及びアルプス技研第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社ごとにグルーピングしております。
㈱ＤＯＮＫＥＹの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品49,584千円、その他（無形固定資産）174千円であります。な
お、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
㈱アルプスケアハートの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品802千円、機械装置及び運搬具690千円、建物及び構築物
323千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

― 62 ―

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

建物及び構築物

8千円

機械装置及び運搬具－

0

その他（有形固定資産）00

その他（無形固定資産）
計

1,487千円

0

299

8

1,786

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△79,680千円

組替調整額

－

△255,074△79,680

94,72825,711

70△53,969

94,79848,38059,226

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

349,803千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－－

48,38059,226－－

48,38059,226△5,588154,025― 63 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

24,746,675－

3,000,000

21,746,675

4,223,393

419,032

3,042,360

1,600,065

発行済株式
普通株式
自己株式

（注）１、２

普通株式（注）１．普通株式の自己株式数の増加419,032株は、単元未満株式の買取による増加426株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加5,506株、株式の立会外買付取引による増加413,100株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少3,042,360株は、2022年２月28日付で行った自己株式の消却による減少
3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少42,200株、株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却による減少160株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年３月24日
定時株主総会決議
2022年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

800,407

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

764,644

１株当たり配当額（円）
39

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月16日

１株当たり配当額（円）
38(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

946,890

利益剰余金

47

当連結会計年度（自2023年１月１日

決議

至

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
自己株式

21,746,675－－

21,746,675

普通株式

1,600,065

288,514

11,8401,876,739（注）１、２（注）１．普通株式の自己株式数の増加288,514株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生、株式の立会外買付取引による取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少のうち、11,800株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、40株は株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却によるものであります。

― 64 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年３月24日
定時株主総会決議
2023年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

946,890

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1,033,382

１株当たり配当額（円）
47

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月15日

１株当たり配当額（円）
52(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,013,366

利益剰余金

51

2024年３月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至
現金及び預金勘定

10,696,566千円

11,430,737千円

預入期間が３か月を超える定期預金△692,892△692,896

現金及び現金同等物

10,003,673

10,737,841※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

株式の取得により新たに㈱ＤＯＮＫＥＹを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＤＯＮＫＥＹ株式の取得価額と㈱ＤＯＮＫＥＹ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産284,191

固定資産

6,680

のれん

137,676

流動負債△35,235

支配獲得前保有株式△45,357

非支配株主持分△36,579

株式の取得価額

311,376

新規連結子会社の現金及び現金同等物△245,600

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

― 65 ―

65,776千円

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年内

735

－

１年超

－

－

735

－

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利によるものは、金利の変動リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。

②

市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理
当社の借入金のうち変動金利によるものは、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
また投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 66 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
区分
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券998,669

998,669－

資産計998,669

998,669－

長期借入金

119,667

119,002△664

負債計119,667

119,002△664（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47,951千円であります。
４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非連結子会社及び関連会社株式

32,218

非上場株式

3,181

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
区分
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券993,285

993,285－

資産計993,285

993,285－

長期借入金

45,27645,188△87

負債計45,27645,188△87（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は30,656千円であります。
４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非連結子会社及び関連会社株式

32,218― 67 ―

（注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分
長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

74,391

24,262

10,280

8,568

2,166

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

24,262

10,280

8,568

2,166

－

－

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分
長期借入金

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式997,367－－

997,367

－

1,301

－

1,301

997,367

1,301－

998,669

公社債投資信託
資産計
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
公社債投資信託
資産計

991,983－－

991,983

－

1,301

－

1,301

991,983

1,301－

993,285― 68 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

119,002－

119,002－

119,002－

119,002

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

45,188－45,188－45,188－45,188（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 69 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

905,390376,196

529,194

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

905,390376,196

529,194(1）株式

91,97698,305△6,329

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,301

1,301

－

93,27899,607△6,329998,669

475,804

522,865(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）(3）その他
小計
合計（注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 32,218千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,181千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 47,951千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 70 ―

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

990,755

372,407618,347

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,301

1,301

－

992,056

373,708

618,347

(1）株式

1,228

1,358

△129

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,228

1,358

△129

993,285

375,066

618,218

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 32,218千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額30,656千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

区分

売却額（千円）

株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

355,812

255,074－

355,812

255,074－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。

― 71 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハートは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、
確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月１日付で当社の制度に統合しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付金の支払額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

192,332千円

177,916千円

1,645

411

△16,061△17,550

177,916

160,777(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

非積立型制度の退職給付債務

177,916千円

160,777千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,916

160,777

退職給付に係る負債

177,916

160,777

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,916

160,777(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,645千円

当連結会計年度

411千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376,919千円、当連結会計年度456,736
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 72 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2023年12月31日）

前連結会計年度（2022年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

60,430千円
504,601

50,255千円
493,443

役員賞与引当金

8,756

9,684

原材料

2,660

2,580

仕掛品

840

123

未払費用

73,88577,802

投資有価証券201,675

198,375

1,271

1,272

会員権
退職給付に係る負債

56,31951,492

税務上の繰越欠損金（注）201,006

325,710

減損損失

88,213

86,973

敷金保証金

10,532

10,891

譲渡制限付株式報酬

88,981

110,132

その他

290,721200,461

1,589,898

1,619,200

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△197,876△325,710

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△385,216△372,531

評価性引当額小計△583,093△698,242

繰延税金資産合計

1,006,805

920,958△2,555△2,404

繰延税金資産小計繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
国庫補助金等圧縮積立金

△878

△492

△141,128△140,296△4,012－

繰延税金負債合計△148,574△143,193

繰延税金資産の純額

862,242

777,764

繰延税金負債の純額△4,012－

その他有価証券評価差額金
その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
－
－
－
－
(※)
評価性引当額－－－－繰延税金資産

－

－

－

－

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

201,006

201,006－△197,876△197,876

－

3,129

3,129

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）

税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

－

－

－

－

4,904

320,805

325,710

－

－

－

－

△4,904△320,805△325,710

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 73 ―

５年超
（千円）

合計
（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2023年12月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）
30.5 ％

法定実効税率（調整）
住民税均等割額

0.8

評価性引当額の当期増減額

3.0

寄付金等の一時差異でない項目

0.6

税額控除

△5.2

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アウトソーシング
サービス事業

合計
グローバル事業

派遣

36,173,333－

36,173,333

請負3,839,538

3,015,988

6,855,527

その他

128,874

489,963

618,837

顧客との契約から生じる収益

40,141,746

3,505,952

43,647,698

外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アウトソーシング
サービス事業

合計
グローバル事業

派遣

38,415,479－

38,415,479

請負

4,064,517

3,287,038

7,351,555

その他

208,156

240,844449,001

顧客との契約から生じる収益

42,688,153

3,527,883

46,216,036

外部顧客への売上高

42,688,153

3,527,883

46,216,036（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．
会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 74 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,465,492

6,387,321

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,387,321

6,466,608

契約資産（期首残高）

30,764

235,551

契約資産（期末残高）

235,551

80,868

契約負債（期首残高）

2,127

6,541

契約負債（期末残高）

6,541

105,104（注）１．契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のう
ち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。また、契約負債は主にアウトソーシングサービス
事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,127千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,942千円
であります。
(2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類
似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派
遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業
務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 75 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業40,141,746

3,505,952

43,647,698－

46,182

46,18240,141,746

3,552,134

43,693,881

セグメント利益

4,430,158

216,386

4,646,544

セグメント資産22,521,196

2,026,909

24,548,105

減価償却費

195,599

4,883

200,483

のれん償却額101,220－

101,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,0803,577

101,657

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

42,688,153

3,527,883

46,216,036－

38,81538,81542,688,153

3,566,698

46,254,852

セグメント利益

4,548,440

431,5074,979,948

セグメント資産23,428,038

2,135,665

25,563,703

減価償却費

253,828

3,509

257,338

のれん償却額84,010－84,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額214,904

2,737

217,642

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目― 76 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

43,693,881

46,254,852

セグメント間取引消去△46,182△38,815連結財務諸表の売上高

43,647,698

46,216,036（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

4,646,544

4,979,948

2,633

2,520

4,649,178

4,982,468

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,548,105

25,563,703

セグメント間取引消去△273,579△538,017

連結財務諸表の資産合計

24,274,526

25,025,686（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

200,483

257,338－－

200,483

257,338

のれん償却額101,22084,010－－101,22084,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,657

217,642－－

101,657

217,642― 77 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

― 78 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業
減損損失

グローバル
事業

128,330

当連結会計年度（自全社・消去－2023年１月１日

至合計－

128,3302023年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業
減損損失

グローバル
事業

51,573

全社・消去
－

合計
－

51,573【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

101,220－－

101,220

当期末残高

243,122－－

243,122

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

84,010－－84,010

当期末残高

159,111－－

159,111【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

役員に準
ずる者が
議決権の
㈲松井経営
過半数を
研究所
所有して
いる会社
等

相模原市
中央区

役員に準
ずる者が
理事長を
務める特
定非営利
活動法人

相模原市
緑区

特定非営利
活動法人ふ
れあい自然
塾

2022年１月１日
資本金又
は出資金
（千円）

100,000―

至2022年12月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

企業に関す
る調査、分
析、コンサ
ルティング

（所有）
直接0.34―

寄付金収入

300,000

―

―

自然生活体
験事業、奨
学金事業

―

―

寄付金
（注）

175,000

―

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（注）寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員に準
ずる者が
理事長を
務める特
定非営利
活動法人

特定非営利
活動法人ふ
れあい自然
塾

相模原市
緑区

2023年１月１日
資本金又
は出資金
（千円）

―

至

2023年12月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

自然生活体
験事業、奨
学金事業

―

―

寄付金
（注）

（注）寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

― 80 ―

取引金額（千円）

60,000

科目

―

期末残高
（千円）

―

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

778円68銭846円62銭

１株当たり当期純利益

169円47銭

185円16銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）

15,741,943

16,866,815

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

54,25944,568（うち非支配株主持分（千円））(54,259)(44,568)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,687,683

16,822,246

期末の普通株式の数（株）

20,146,610

19,869,936

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

3,416,932

3,696,080－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

3,416,932

3,696,080

期中平均株式数（株）

20,162,291

19,962,073

普通株主に帰属しない金額（千円）― 81 ―

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容
サービス付き高齢者住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分野の事業拡大を進めております。今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画より吸収分割を経て2023年11月１日に設立されました。事業内容はサービス付き高齢者住宅事業を中心に、居宅介護支援事
業、訪問介護事業を営んでおります。
今後は、㈱アルプスケアハートとのシナジーを強化しノウハウを結集することで、多様な高齢者向けサービスの提供を実現し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
③ 企業結合日
2024年１月４日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
246,962 千円
取得原価
246,962 千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
27,397 千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 82 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.23―

１年以内に返済予定の長期借入金

74,391

24,2620.86―

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

45,27621,0140.77

2025年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

―

その他有利子負債

－

－

－

―

319,667

245,276――

合計（注）１．平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

10,280

8,568

2,166

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,138,013

22,820,591

34,186,961

46,216,036

1,769,648

2,728,484

3,855,305

5,257,928

1,244,920

1,814,883

2,537,910

3,696,080

61.80

90.50

126.94185.16

第１四半期

第２四半期

61.80

― 83 ―

28.55

第３四半期
36.39

第４四半期
58.29

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,317,052
77,037※
4,295,911
30,459715
349,396※705,000※
195,196－
12,970,768― 84 ―

当事業年度(2023年12月31日)※※

8,883,966
38,8594,926,712
52,548661
371,088
1,150,000※
49,934△144,328
15,329,441

1,464,953
19,882
1,514,809
42,743
3,042,389

1,395,694
17,747
1,529,108
82,092
3,024,643

114,408－
16,620131,029

95,163
43,787
19,494
158,445

1,041,060
2,154,381
105,000
367,170
103,090
62,239702,753
22,6374,558,331
7,731,750
20,702,518

1,013,845
934,540
105,000
297,380
105,456
62,239696,609601
3,215,672
6,398,760
21,728,201

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11,551200,000
1,927,903
612,145735,300
744,695
762,863
1,367,597
24,650※14,2776,400,983

当事業年度(2023年12月31日)※※― 85 ―

332,943
200,000
1,638,708
685,894
677,687
656,631
830,717
1,466,686
29,400※13,594
6,532,264※※

122,104
168,090
290,194
6,691,178

147,759
137,266
285,026
6,817,291

2,347,163

2,347,163

2,784,651－
2,784,651

2,784,651
14,091
2,798,742

190,000

190,000

4,771
1,510,000
8,777,120
10,481,892△1,987,433
13,626,273

4,476
1,510,000
10,320,764
12,025,240△2,739,199
14,431,946

385,066
385,066
14,011,340
20,702,518

478,963
478,963
14,910,910
21,728,201

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
寄付金収入
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※２33,435,192※２
24,784,535
8,650,657※１,※２
4,378,972
4,271,684(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※２36,274,311※２
27,097,022
9,177,288※１,※２
4,544,753
4,632,535

1,478
336,076－
112,326
89,948539,8292,850
337,394
21,856
20,138122,306
504,546※２

845
309,703
1,562－
37,511
349,621
4,461,892
101－
300,000－
300,101

462
127,364－※３
144,328
37,343
309,499
4,827,582
364
257,611－30,140288,116

※４

※４

2,782
8
※６
230,790
233,5814,528,412
1,305,804△161,443
1,144,361
3,384,051

－
1,786
※６
225,943
227,730
4,887,968
1,310,735
53,611
1,364,347
3,523,621※５― 86 ―※２※５

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,347,163

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

339,529

3,124,180

190,000

2,784,651

買換資産圧縮
積立金

別途積立金

5,066

1,510,000

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金
の取崩

△295

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

27,691

27,691

自己株式の消却△3,735,000△3,735,000

3,367,779

3,367,779

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△339,529△339,529

－

△295

－

2,347,163

2,784,651－

2,784,651

190,000

4,771

1,510,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

10,325,606

12,030,672△4,931,131

12,570,885

439,149

439,149

13,010,034△1,565,052△1,565,052△1,565,052△1,565,052

295

－

－

－

3,384,051

3,384,051

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

3,384,051

3,384,051

自己株式の取得△843,970△843,970△843,970

自己株式の処分

52,66880,36080,360

自己株式の消却3,735,000

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,367,779△3,367,779△54,082△54,082△54,082△1,548,485△1,548,780

2,943,698

1,055,388△54,082△54,082

1,001,305

8,777,120

10,481,892△1,987,433

13,626,273

385,066

385,066

14,011,340― 87 ―

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,347,163

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

2,784,651

190,000

2,784,651

買換資産圧縮
積立金

別途積立金

4,771

1,510,000

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金
の取崩

△295

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

14,091

14,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,091

14,091－△295－

2,347,163

2,784,651

14,091

2,798,742

190,000

4,476

1,510,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

8,777,120

10,481,892△1,987,433

13,626,273

385,066

385,066

14,011,340△1,980,273△1,980,273△1,980,273△1,980,273

295

－

－

－

3,523,621

3,523,621

3,523,621

3,523,621

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△766,435△766,435△766,435

自己株式の処分

14,66928,76028,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

93,896

93,896

93,896

当期変動額合計

1,543,643

1,543,347△751,765

805,673

93,896

93,896

899,569

当期末残高

10,320,764

12,025,240△2,739,199

14,431,946

478,963

478,963

14,910,910― 88 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物及び構築物……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

上記以外……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

２～15年

その他

５～15年

(2）無形固定資産（のれんを除く）……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（８年）にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
(3）退職給付引当金
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
また、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月1日付で当社の制度に統合しております。

― 89 ―

(4）役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技
術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロ
ジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)（関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度
2,154,381

934,540

関係会社株式評価損230,790

225,943

関係会社短期貸付金705,000

1,150,000－△144,328

貸倒引当金
２．算出方法

市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。
３．主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、各社の提供するサービスに対する需要動向、新たな採用人員の見込み、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用した
上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会
社短期貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。
４．翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

― 90 ―

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」705,000千円は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」705,000千円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2023年12月31日）

7,036千円

短期金銭債務

22,099千円

286,767

312,512（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度64％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至
役員賞与引当金繰入額

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至24,650千円

従業員給与
賞与引当金繰入額

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
29,400千円

1,200,682

1,277,496

86,372

93,145

退職給付費用

24,19924,669

減価償却費

173,149

232,586

貸倒引当金繰入額△2,059－※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自至営業取引による取引高（自至1,518,838千円

営業取引以外の取引による取引高
※３

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
340,141千円

76,594

114,684

関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱ＤＯＮＫＥＹに対するもの116,257千円及び㈱アルプスケアハートに対するもの28,070千円であります。

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具計

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

101千円

364千円

101

364

― 91 ―

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

建物及び構築物

8千円

機械装置及び運搬具－

0

その他（有形固定資産）00

その他（無形固定資産）
計※６

1,487千円

0

299

8

1,786

関係会社株式評価損は、㈱ＤＯＮＫＥＹに係る評価損125,943千円及び㈱アルプスケアハートに係る評価損100,000千円であります。

― 92 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（自
至
子会社株式

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至2,154,381千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
934,540千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

52,787千円

原材料

45,472千円

2,660

2,580

賞与引当金

417,254447,486

未払費用

66,07370,966

貸倒引当金－44,034

投資有価証券201,675

198,375

退職給付引当金

37,25345,081

子会社株式

92,78992,153減損損失

87,511

86,278

譲渡制限付株式報酬

88,981

110,132

関係会社株式評価損86,323

155,258

171,967

114,231繰延税金資産小計

その他

1,305,278

1,412,052

評価性引当額△462,111△575,077

843,167

836,974繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△2,555△2,404△137,858△137,960

繰延税金負債合計△140,414△140,364

繰延税金資産の純額

702,753

696,609

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率

30.5

％

当事業年度
（2023年12月31日）
30.5

（調整）
住民税均等割額

0.8

0.8
△0.8

評価性引当額の当期増減額

△1.4
1.6

税額控除

△6.1

△5.3

その他

△0.1

0.4

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

25.3

27.9

寄付金等の一時差異でない項目― 93 ―

2.3％

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年４月１日に吸収分割いたしました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年４月１日に吸収合併いたしま
した。
㈱パナＲ＆Ｄが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイスへ集約
し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
連結子会社の吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナＲ＆Ｄ
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業②

企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③

企業結合の法的形式㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱アルプス技研(2)

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益30,140千円を特別利益に計上しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 94 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

1,464,953

22,371

1,487

90,142

1,395,694

1,839,857

19,882

6,346

0

8,481

17,74784,286

1,514,809

14,299－－1,529,108－

42,74374,933035,58582,092

257,654

計

3,042,389

117,950

1,487

134,2093,024,643

2,181,798

ソフトウエア

114,408

35,628－54,872

95,163－のれん－

87,575－43,78743,787－

その他

16,620

3,208

299

35

19,494－

131,029

126,411299

98,695

158,445

－

区分

資産の種類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形
固定資産

土地
その他

無形
固定資産

計

投資
賃貸固定資産22,036－22,036－－－
その他の資産（注）当期の増減額の主な内容
建物及び建物付属設備の増加は、拠点レイアウト変更（5,507千円）によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、コンプレッサー買い替え（3,342千円）によるものであります。
土地の増加は、若葉台社宅の用途変更（14,299千円）によるものであります。
その他（有形固定資産）の増加は、システムインフラ基盤入替（61,531千円）によるものであります。
ソフトウェアの増加は、就業・販売システムサーバ入替（11,000千円）、人事システム改修（7,200千円）
によるものであります。
のれんの増加は、㈱パナR＆D吸収合併（87,575千円）によるものであります。
その他（無形固定資産）の増加は、営業支援システム開発費（2,200千円）によるものであります。
賃貸固定資産の減少は、若葉台住宅の用途変更（22,036千円）によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

－

144,328－

144,328

賞与引当金

1,367,597

1,466,686

1,367,597

1,466,686

24,65029,40024,65029,400

役員賞与引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人―

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
公告のＵＲＬhttps://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下のとおりとなります。
株主名簿管理人
同事務取扱場所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号― 96 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自2022年１月１日

至2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自2023年１月１日

至2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。

（第43期第２四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。

（第43期第３四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年５月11日

至2023年５月31日）2023年６月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自2023年６月１日

至2023年６月30日）2023年７月14日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自2023年５月11日

至2023年５月31日）2023年７月13日関東財務局長に提出。

― 97 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社

アルプス技研取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越後

大志

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルプス技研の派遣事業に関する売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

売上高は財務諸表利用者にとって重要な判断指標であ当監査法人は会社単体の派遣事業に関する売上高を検り、株式会社アルプス技研（以下、会社）の第12次5ヵ 討するにあたり、主として以下の手続を実施した。な
年計画においても定量目標としている指標の１つである

お、自動化された業務処理統制、IT全般統制の検証におことから経営者の関心も高い勘定科目である。会社単体

いては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。

の派遣事業に関する売上高は連結損益計算書における売●契約単価は、顧客との打ち合わせをもとに販売管理

上高46,216,036千円の約7割を占めており、とりわけ金システムに入力された結果が管理者によって承認さ額的重要性が高い項目となっている。

れた後、顧客と契約書を締結する。また、稼働工数派遣事業に関する売上高は、顧客数や契約数が非常には顧客の承認を受けたタイムシートと販売管理シス

多く、個々の取引において顧客と合意した契約単価に顧テムの入力結果を出力した証票に対して管理者によ客の承認を受けた日々の稼働工数を乗じた計算結果の集る照合が実施されているため、当該内部統制の整備計である。
契約単価は、顧客との打ち合わせに基づき販売管理シ

状況及び運用状況を評価した。
●

販売管理システムにおいて、入力された契約単価及ステムに入力・承認された後、顧客と契約書を締結す

び稼働工数をもとに売上高が自動計算されているたる。また、稼働工数は技術社員の申請に基づき就業管理

め、契約単価及び稼働工数を利用した監査人によるシステムに入力され販売管理システムへデータ転送され再計算結果との整合性の検証により当該自動化された後、販売管理システムの工数データと顧客の承認を受た業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価しけた稼働工数と照合する。これらの契約単価と稼働工数た。

をもとに販売管理システムにて計算・集計のうえ、会計●自動化された業務処理統制が有効に機能することをシステムにおいて手入力処理される仕組みとなってい担保するIT全般統制が、監査期間を通じて一貫してる。契約単価、稼働工数は顧客ごと技術社員ごとで非常運用されていることを検討するため、販売管理シスに膨大な件数が入力処理されており、また計算・集計にテムのプログラム等の変更管理及び所定の仕様どおついては販売管理システムの自動化された内部統制に依りではない動作やシステム障害等の発生時の検知か存していることから、システムによる処理が適切に行わら再発防止までの対応状況、アクセス権限付与時にれない場合には影響が広範囲に及び金額的に重要な虚偽おける承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運表示となる可能性が高い。

用状況を評価した。

したがって、当監査法人は派遣売上が顧客と合意した●

契約単価は顧客との契約期間において基本的に一定契約単価及び顧客の承認を受けた稼働工数に基づき適切となることから、販売管理システムに計上された売に計上されているか否か、また自動化された内部統制を

上高データを対象に、技術社員ごとの契約単価につ含む関連する内部統制が適切に整備し運用されているか

いて月次で比較し、契約単価に著しい変動がある場否かについて監査上の主要な検討事項であると判断し合には、変動原因となった契約単価の合理性を検証た。

し、必要に応じて顧客との契約書との照合を実施した。
●

販売管理システムに計上された売上高データを対象にサンプルを抽出し、抽出された取引に対して顧客との契約書及び顧客の承認を受けたタイムシートとの照合を実施した。

●

販売管理システムで集計された売上高と会計システ
ムに入力処理された売上高が整合していることを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内

容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス技研の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルプス技研が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社

アルプス技研取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越後

大志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルプス技研の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
派遣事業に関する売上高
株式会社アルプス技研の当事業年度の損益計算書において、売上高36,274,311千円が計上されている。そのなかでも派遣事業の売上高は損益計算書における売上高の約9割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上