令和４年９月８日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

令和４年度
農地等の利用の最適化に関する意見
共創力強化〜多様な人材が豊かな未来をつくる

みやぎの食と農〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議会 長 中
村功

農地等の利用の最適化に関する意見
共創力強化〜多様な人材が豊かな未来をつくる

みやぎの食と農〜

東日本大震災から１１年が経過し，大規模な土地利用型農業法人や，先進的な技術を導入した施設園芸に取り組む農業法人が誕生するなど，本県農業・農村は創造的な復興を遂げました。
一方，台風や大雪，凍霜害など，度重なる自然災害や家畜伝染病の発生など，農業は様々なリスクに晒されています。また，新型コロナウイルス感染症の蔓延は，農産物の需給構造にも大きな変化をもたらし，米価の下落をはじめ生産現場へも大きな影響を及ぼしています。更には，ロシアのウクライナ侵攻により，食糧の安定供給への大きな不安が生まれており，肥料・飼料，エネルギーの高騰など，農業経営にとっての脅威が増しています。
更には，農業従事者の高齢化や担い手不足，集落機能の低下など，従来からの課題も抱えており，これらの課題を解決するため，国においては人・農地関連施策の見直しが進められ，関係法令の改正が行われました。県においては，第３期みやぎ食と農の県民条例基本計画が２年目を迎え，豊かな食，儲ける農業，活力ある農村を築き，次世代へとつなげる施策の展開を図っています。
農業委員会組織としては，農林水産省から発出された「農業委員会による最適化活動の推進について（ガイドライン）」を踏まえ，農業者の意見を取り入れ組織活動の強化を図りながら，「新たな農地利用の最適化活動」に積極的に取り組み，実質化された「人・農地プラン」の実践や「地域計画」の策定に向け，積極的に取り組んでゆく所存であります。
このたび，本会では県内の各市町村農業委員会や認定農業者，農業法人，女性農業者等の担い手組織の方々の「現場の声」を集約し，「農地等の利用の最適化に関する意見」として取りまとめ，本会農政対策委員会並びに常設審議委員会において協議を行い，組織決定いたしました。
ここに，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を下記のとおり提出しますので，本県の農業・農村振興施策に反映していただくよう，お願い申し上げます。
記
1

時代のニーズに対応した県産食品の安定供給（豊かな食）（１）県民による豊かなみやぎの食と農への理解と地産地消の促進
・みやぎの食材に対する理解の促進
各種メディアを活用したみやぎの豊かで安全・安心な食材のＰＲや，「食材王国みやぎの伊達な乾杯条例」に基づく地産地消の啓発，推進店との連携，学校教育を含めた幅広い年代を対象とした食と農の体験や交流の積極的な推進を図るなど，「食材王国みやぎ」の魅力を伝える地産地消の県民運動を展開すること。
・学校給食等の充実
将来，地域の強力な応援団となる子供たちの学校給食や病院食に，地元の食材を積極的に活用すること。また，環境に配慮した農産物の供給を促進するための掛かり増し経費への助成など生産者支援と県産食材を安定的に納入できる供給システムの確立を図ること。
・食料自給率の向上
農業資材や燃油などの高騰により経営が圧迫される中，生産者が安心して経営を継続できる施策の充実を図るとともに，農作物の保存技術や食品ロスをなくす試験研究を推進し，輸入に頼らない食料供給体制を確立し，食料自給率を向上させること。
（２）生活様式の変化に対応する県産食品の販売力強化
・新たな販売戦略の構築
コロナ禍により変化した生活様式に対応するため，インターネットを活用した販売戦略や経営の効率化，食材単独のＰＲではなく農業・農村の総合的役割を含めた情報発信を図ること。また，宮城県産食材のセット商品の開発など，県産食品の提供方法の新たな仕組みの構築を図ること。
・米粉の活用と日本型食生活の推進
米粉を活用した食品の開発や活用実績に応じた助成制度の創設，和食の良さや魅力の発信など，米を中心とした「日本型食生活」の推進を図ること。
・野菜等の加工施設の立地促進
野菜については，一次加工をすることで活用範囲が広がるとともに，長期保存も可能になる。産地段階での一次加工を促進し，食品関連産業との連携を図るなど，生産と加工・販売を結びつける施策の推進を図ること。
（３）県民への安全・安心な食料の安定供給・農業者の経営安定と基本施策の見直し
食料の安定供給を図るには農家が安定した経営を継続していくことが重要である。
一方，新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により，生産物価格の低迷や飼料・資材，燃油が高騰し，農業経営を圧迫し，食料供給の不安定さが加速されている。県民及び県内農業者の生活と経営の安定化を図るため，市場任せではない抜本的な対策を講じること。また，食料安全保障の観点から，このような情勢に迅速に対応するため「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を早急に見直すこと。
・ＧＡＰ及び「みどりの食料システム戦略」の推進
安全・安心のため農業者が取り組んでいることを県民に正しく伝え，県産品に対する信頼感を高めることは重要である。
国際水準ＧＡＰの取得と普及促進を図るため，研修会へ参加しやすい環境づくりの充実と支援策の強化を図ること。また，「みどりの食料システム戦略」による化学肥料や農薬の低減，有機農業に関する技術開発と普及拡大を図るとともに，消費者にその付加価値を示すような施策を展開すること。併せて，発生リスクが高まっている家畜伝染病等の防疫体制を強化すること。
・需要に応じた米の生産体制の構築
実需者が，どのような米をどの程度必要としているのか等の需要量の情報をきめ細かく生産者に提供すること。
・処理水放出による風評被害の防止
東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出により，農産物の風評被害が発生しないよう，また，発生した場合には農業者が経営継続できるようセーフティネッ
ト，賠償等の具体的な対応策を迅速かつ着実に実施すること。併せて，海外における輸入規制の強化等が行われないよう対処すること。
２

次代の人材育成と革新技術の活用による戦略的な農業の展開（儲ける農業）（１）みやぎの農業を支える多様な人材の確保・育成
・新規就農・参入の支援
少子高齢化により農業者の確保が課題であり，認定農業者への集積も限界がある。
新規就農者の参入と定着が必要である。先進農業者等による農業高校等への出前授業，研修会を含めた新規参入・農業参入のＰＲや参入に当たっての施設・設備の導入支援に加え，安定した収入を確保するための技術や経営ノウハウを身に着けるため，農家において５年間程度の研修が受けられるよう助成するなど，複数の支援項目を一体的に推進する県独自の人材育成の仕組を構築すること。また，指導する職員の育成・増員を図り，きめ細かい指導体制を構築すること。
・女性の経営参画・社会参画の促進
ＳＤＧs，ジェンダー平等の観点から農村における女性の農業経営への参画と社会参画を促進するため，固定的な性別役割分担意識の解消等の男女の意識改革の有力な手段として，家族経営協定の締結をより一層推進し，共同経営者であり地域農業の担い手としての地位を確立できるよう農業経営改善計画の共同申請を進める等，女性の認定農業者を増やすための取り組みを強化すること。そして第５次男女共同参画基本計
画の成果目標達成に向けて，年度毎の目標設定や行動計画を策定する等，具体的な取り組みを実施すること。また，女性の担い手も重要な人材であるため、女性に配慮した労働環境を構築することや，地域をリードする女性農業者の育成と無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）解消のための研修会等の実施と地方と関わりたいと希望する女性の積極的な受け入れ，多様で柔軟な働き方を支援するための対策を講ずること。
・多様な人材の確保・育成
定年帰農者は，農家の後継者であることが多く，農機具や農地の確保もしやすく地域にもなじんでいるなど，農村の担い手として重要な人材である。定年帰農者を対象とした支援制度（新規作物導入に当たっての技術支援や施設・機械の更新など）の創設が必要である。
また，特定地域づくり事業協同組合や農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進による新たな地域雇用の創出や，農山村の魅力の発信力強化，農業と地域事業者とのコラボ促進など，移住・定住を促進し多様な人材を確保する分野横断型の施策を実施すること。
・法人経営への支援強化
本県では多くの集落営農組織が設立されたが，いわゆる枝番方式の法人も多く，経営発展に向けては，枝番方式からの脱却を図り本来あるべき姿へ移行させることが課題である。また，集落営農組織を含め，農業法人の経営を継承する人材の確保・育成も課題となっている。法人経営への支援強化を図ることが重要である。
（２）先進技術等を活用した農業生産の効率化と高度化
・先進技術の普及定着
農業の労働力不足への対応や労働環境の改善，生産性の更なる向上を図るためには，先進技術の導入による農業生産の効率化・高度化が重要である。一方，「スマート農業」の導入や運用には多額のコストがかかることや，システムを使いこなせる人材が少ないことなどが導入の足かせになっており，既存作業体系との組合せや新たな体系の構築など，経営上メリットが出る活用方法の検討が課題である。このため，機械・施設の導入に対する支援措置と新たな技術体系の研究開発，最新技術を体験できるセミナーや検討会の充実，導入者へのサポート体制の強化を図ること。また，中山間地域を含め，導入効果を最大限に発揮させるため，ほ場の大区画化や汎用化，ＩＴ・ＩＣＴを使った新しい農業技術体系の確立など条件整備も併せて進めること。
・モデル地区の設置
生産性の向上を図るため，新品種の育成，栽培技術の開発と併せ，先進技術を活用し高収益作物の安定生産を目指した多様な農業・畜産のモデル地区を設置し，モデル地区を核とした技術情報の発信と指導体制の構築を図ること。
（３）基盤整備と集積･集約化による農地利用の高度化
・農業基盤整備の一層の推進と加速化実質化された「人・農地プラン」に基づき，農地の集積・集約化の加速化を
図 る こ と が 喫 緊 の 課 題 と な っ て い る 。 こ の た め ， 「人・農地プラン」の実践に係る予算の十分な確保を図るとともに，農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進するため，農業基盤整備を一層推進し，地区数の拡大と早期に整備が完了するよう予算確保を含めた取組を強化すること。
大区画ほ場と併せ，中山間地域など小面積や耕作条件不利地，局所的に不具合のある農地等の整備も含め，地域性に合った基盤整備の推進と地元負担の軽減を図り，農業と別の仕事を組み合わせた半農半Ｘ，多様な担い手の確保など，きめ細かな支援にもつなげること。
また，不在地主や未相続の農地などは，遊休化が懸念されるが，基盤整備し新規就農者等に貸し付けができるような制度，措置の創設をすること。
（４）先進的大規模拠点を核とした園芸産地の確立
・大規模園芸産地の育成

米の消費量の減少，米価の下落により，園芸品目への転換はチャンスと言える。一方，先進的な大規模園芸産地を育成するためには，施設や機械・設備の導入に多額の投資が必要であり，農地の大規模集積や高度な生産技術の習得，経営管理なども課題である。
初期投資を軽減する支援，新品種・新技術の開発と普及，経営指導など，ハード，ソフト両面の支援強化に加え，近年頻発する気象災害のリスク，立地や土壌条件などを考慮した地域ごとの大規模園芸モデル産地の育成計画の策定など，支援策を講じること。また，地域特産品のブランド化推進と安定した販路を確保すること。
（５）水田フル活用による需要に応じた作物生産の振興
・水田フル活用に向けた支援策の強化
米の需要減少が加速化する中，本県の重要な生産基盤である水田をフルに活用して主食用米以外の需要に応じた農産物を生産することは非常に重要である。従来からの，飼料用米，加工用米，輸出用米，大豆や麦類に加え，子実用トウモロコシの生産拡大を進め，輸入に頼らない穀物・飼料の生産体制を構築すること。また，本県に適した品種改良と栽培技術の確立，適地適作の推進を図るとともに普及指導を強化すること。
園芸作物も取り入れた輪作体系に容易に取り組めるよう，農地整備などの条件改良も併せて進めること。
さらに，水田活用の直接交付金の見直しと併せ，畑作物や飼料作物の生産を奨励する交付金を創設し，生産振興と農業経営の安定化を図ること。
（６）生産基盤の拡大による畜産の競争力強化
・持続性の高い畜産経営の確立
畜産においても後継者不足は大きな課題であり，コロナ禍による消費の低迷と輸入飼料の高騰が追い打ちをかけ，畜産経営は危機に瀕している。
県としても，牧草や飼料用米，子実用トウモロコシ生産への支援を強化し，輸入飼料に頼らない国産飼料生産の拡大を早急に図ること。また，畜産クラスター計画に位置付けられた中心経営体に対する生産基盤強化施策の拡大・充実を図ること。さらに，優良種雄牛の造成等による競争力の強化，輸出の促進や国内畜産物の保護など，国際化に対応した施策の強化を図ること。
３

ひと・もの・ちえを総動員した持続可能な農村の構築（活力ある農村）（１）関係人口と共に創る活力ある農村・関係人口創出の促進
新型コロナウイルス感染症が長期化する中，農業・農村の価値が見直されている。
本県では，都市と農村をつなぐマッチングサイトや官民連携による「農山漁村交流拡大プラットフォーム」を展開しているが，都市部からの関係人口創出を促進するため，地域コーディネーターの育成や更なる取組強化が重要である。また，拠点となる道の駅や直売所などへの支援強化，特定地域づくり事業協同組合や農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の知見の集積も重要であり，これら関連施策を強化すること。

・移住定住に向けた条件整備
移住定住の促進のためには，そのきっかけとして，多様な世代・人材が農業・農村に魅力を感じ，農家民泊や農業体験等を気軽にできる仕組みと環境整備が重要である。
また，これら人材を受け入れるための雇用の確保，インフラや生活環境の整備，多様な人材が混住する持続的な地域社会の形成も不可欠である。
農業・農村の魅力を伝える発信力の強化，テレワークを可能にする通信環境を含めたハード面の整備，学校を中心とした食育の推進や多面的機能支払交付金事業の取組の長期的推進，人材の育成や仕組みづくりなどソフト面の支援強化も図ること。
（２）地域資源を活用した持続可能な農業･農村づくり
・地域資源の掘り起こしと高付加価値化の推進
本県には，各地域の自然環境や気候風土を活かした農畜産物や郷土料理などが育まれてきたが，農業所得の向上や地域振興に十分活かされているとは言えない状況である。このため，地域資源の掘り起こしや６次産業化による地域食材の開発，６次産業化を担う人材の育成，販路の開拓，小中学校との連携による地域食材を題材とした食育の推進など，支援を強化すること。また，必要な機械・設備導入への支援拡充を図ること。
（３）環境と調和した持続可能な農業･農村づくり・有機農業等への支援強化
近年，農林水産業の持続的発展と環境負荷低減の両立が強く求められており，本年「みどりの食料システム戦略」が法制化されたところである。本戦略は２０５０年に，耕地面積に占める有機農業の取組面積割合を２５％（１００万ヘクタール）に拡大するなど，温室効果ガスの削減と化学肥料・化学合成農薬の削減による環境保全が大きな柱となっている。
本県においてもこれらの取組を一層推進する必要がある。このため，地域条件に適合した栽培技術体系の確立や普及拡大を図る指導体制の強化，販路開拓などの支援施策を強化するとともに，認証事務負担などの軽減に向け，事務の簡素化を進めること。
また，実施に当たっては，農家の労力もこれまで以上に必要となることから，労働力の確保対策，自然災害の防止にもつながる多面的機能支払交付金事業等による環境整備の体制づくりへの支援を強化すること。併せて，ＪＡＳ認証や環境保全型農業直接支払制度など，提出書類が煩雑化しており事務の簡素化を図るとともに，環境負荷低減に係る取組の県民への周知や環境教育の充実を図ること。
・鳥獣被害対策の強化
野生鳥獣による本県の農作物の被害額は，令和３年度の速報値で１億７，４２８万円となっており，ほぼ前年度並みとなった。鳥獣被害は，市町村域を超え広域的に発生していることから，市町村域の枠を超えた県域や隣県域との広域連携の構築や一斉駆除の実施など具体的な対策を一層強化するとともに，捕獲や侵入防止柵の設置に係る財政支援の充実を図ること。また，駆除や防除に取り組む担い手の育成・確保を図るため，猟銃免許資格試験実施場所の拡大などの資格取得支援や猟銃免許取得者の維持経費助成，猟友会の育成強化対策を講じること。
・太陽光など再生エネルギー施設の適正な設置に対する指導の強化
近年，農地への太陽光パネルの設置が増加傾向にある。政府は，２０５０年の脱炭素に向けて太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針を掲げており，今後より一層の設置拡大が予想される。農地を活用した太陽光発電やバイオマス発電設置の拡大は，自然環境の破壊や土砂流出や濁水の発生，景観への影響，施設廃棄対策などが懸念されている。また，住宅の隣接地に設置された場合，生活環境への悪影響を指摘する声もあり，適正な設置がなされるよう，設置にあたっての審査や施設廃棄などについて，県として厳格な指導を行うこと。
また，営農型太陽光発電については，売電収入による農村活性化が期待できるが作物の安定生産が課題であることから，営農型における技術確立を図ること。
（４）農業･農村の強靱化による地域防災力の強化
・自然災害に対応した農業用排水施設等の強靱化
近年の自然災害は，これまでの予測や想定をはるかに超える規模での発生が全国的に多くなっており，農地や農作物，農業用施設等へ甚大な被害をもたらしている。
このため，本県においても農村地域の自然災害に対する防災力向上に向けて，ため池，用排水施設，河川堤防等の計画的かつ速やかな改修と機能強化を図るとともに，農業用ため池や農業用利水ダムのハザードマップの作製・公表による地域住民への注意喚起や，被災農業者が意欲的に経営再建できる総合的な支援の枠組みを構築すること。また，田んぼダムの取組に対する支援を強化し，取組成果の周知と取組の拡大を図ること。
４

その他
・アフターコロナ対策
新型コロナウイルス感染症の流行による農産物消費の減少，価格の下落等，農業全体が大きなダメージを受けている。多様な担い手が活躍し，地域の農地は地域が守る体制を構築し，アフターコロナを見据えた長期的視点での農業・農村施策を明示すること。
・早急な資材高騰対策
ロシアのウクライナ侵攻による資材や飼料，燃油の高騰，頻発する自然災害は，農業者の働く意欲も低下させつつある。農地を荒らしたくないという思いから作付けを継続しているものの，コスト高による経営圧迫と経営継続への不安が蔓延している。
早急に効果的な資材高騰対策を打ち出すとともに，輸入に依存した農産物や飼料の国産化を推進し，安定した農業経営と，安心できる生活を送れるよう，総合的な対策を講じること。
・中小規模農家への支援
中小規模農家の存在は，地域コミュニティーを支えるとともに豊かな自然環境を守る重要な役割を有している。地域農業や農地を維持するため，家族経営など中小規模農家の支援策の充実を図るとともに，小面積・不整形な農地の基盤整備により耕作条件の整備と集積を進めること。また，大規模経営と中小規模経営の農業者が共存・共栄するための，農業・農村の仕組の構築，技術や経営，営農形態のモデルを示すこと。
・補助事業等の事務の簡素化
農業関係補助事業や支援制度については，今後の農業のあるべき方向への誘導と農業者の経営安定に資するものであるが，一方で，事務が煩雑化しており，支援・指導機関のマンパワー不足が顕著な中，農業者や地方自治体職員等の事務負担が増大している。特に「みどりの食料システム戦略」など，今後，強力に推進していく施策については，着実な取組拡大と定着を図るため，手続・事務の簡素化を図ること。