延べ８日間の予算委員会
予算議会は、本会議での市長の市政運営方針演説からスタートします。その方針に則り、また、その思いを具現化するために編成されるのが、新年度予算案です。
提案された予算案は、より内容を吟味するべく委員会に付託されます。
現在、寝屋川市議会には「総務」「厚生」「建水」「文教」の４つの常任委員会があり、４００頁を越える一般会計の予算書などを予算費目によって振り分け、別日程にて委員会が開催されることになります。
予算は、委員会ごとに２日ずつの日程で審議します。決算審査の場合が、１つの特別委員会で４日間の審議日程であることと比べると、２倍の日程を費やしていることになります。
これは、決算が当該年度に行った事業等、絞られた案件を審議することに対し、予算は新年度に行う全ての事業、つまり予算額がゼロのため予算書には記載されてなくとも、新年度に取り組む案件の全てを対象とするからです。
また、寝屋川市議会の委員会審議は、事前打ち合わせでシナリオが描かれた審議ではありません。
どういった質疑がされるのか、また、その答弁がどうなるのか、調整なしの一問一答形式で審議します。委員会で採決した後日、本会議場にて全議員による採決が行われます。

以下は、私が総務常任委員会で行った質疑のポイントの一部です。
○行政手続きの時間とコストの削減
・既存の制度を活用したものとして、電子申請の拡充
・今はない仕組みの導入として、ＡＩ、ロボットなどの導入
・スマートシティへの取り組み○民間企業との更なる連携
・ターゲットを絞った商品サービスを展開している企業との連携によるシティ
プロモーション
・まちづくり面での電鉄会社との連携
・市外、海外の目による寝屋川情報の発信○政策課題に特化した調査の実施。それによるデータの蓄積と分析。
○市役所本庁の在り方
・震災時の機能継続への対策
・建て替えを視野に入れた取り組み○人口減少対策・転出入者を対象とした詳細な動態調査と、結果分析によるマイナス要素の改善
・移住重視の取り組みではなく、仕事・雇用面による対策への転換
・婚活の取り組み○情報系システムの活用に関し、公平性・透明性の向上○女性の声を集約するインフォーマルな場○離婚時の養育費確保に対する取り組み強化○公文書管理の在り方○新たな分野へ挑戦するための職員研修
・３０年先までの科学技術の進展情報
・中核市を見据え、既存事業と移譲事業との効果的な組み合わせのワークショップ
・脳科学の事業導入を意識した研修子どもと高齢者への予算消滅可能性都市の発表以来、全国各地で地方創生・人口減少対策が加速しています。中でも待機児童問題に象徴されるように、子育て支援への関心が高まっています。
一方、国における「子ども」と「高齢者」に対する予算の配分割合は、「１：７」とも「１：１０」とも言われており、シルバー民主主義と揶揄されている現状があります。

では、本市の場合はどうなのでしょうか？
一般会計と特別会計の予算書から、対象がそれぞれに明確に分けられる予算を独自にピックアップしました。中には、両者に共通して提供されるものや、事業に携わる職員の人件費を完全に分けることができないことから、目安とご理解いただきたいと思います。

子ども・・・２１６億２０３３万円
主に、保育所関係で約１２５億円
小中学校関係で約４２億円

高齢者・・・３１４億９０００万円
主に、介護保険で約２０３億円
後期高齢者医療で約３３億円
年金の支給や社会保障費関係で市町村への交付金が大きな国と違い、本市においての予算額の差は国より小さいと言えます。対象者一人当たりで見れば、子どもに手厚いと言えるかもしれません。切り
口や立場によって数字の捉え方は様々だと思います。
ただ、子どもと高齢者の２つに分けること自体が、予算配分のあり方に対する課題の本質をミスリードすることにつながるのかもしれません。と言うのも、上記に記した、子どもでは保育所関係、高齢者では介護保険のように、以前では家族によって家庭内で行われていたことが行政サービスとして提供しなければならない社会に変わったことにも一因があります。
今の社会背景が続くと仮定すると、社会全体で支える構造は維持しなければなりませんし、そのためにお金を出し合わなければなりません。ここで必要なのは、公助は最終的な手段ということ。更に、税も料もきちんと使われている、納税者の納得感が満たされることが必要だと考えております。
世代間格差議論に別れを告げ、持続可能性を追求した議論が必要だと考えております。

中核市移行へ、議会はＧＯサイン
３月議会において、「中核市移行に係る申出」議案が出されました。簡単に言えば、「中核市に移行するか否かについて、議会はどう考えますか？」ということです。
私は、賛意を示しました。
これまで中核市移行調査特別委員会において、先行して中核市になっている市を視察するなど調査を重ねてきました。その中で「システム」と「人」を視点に考えてきました。

中核市の「システム」面では、デメリットは見出せませんでした。逆に、移譲される権限を既存の仕事に上手く融合させることで、サービス面の向上、コストの削減につながると考えています。
一方、「人」の面では、専門職の採用や、新たな仕事の習得などの不確定要素があります。ただ、先行市で可能なことが本市でできないと結論付ける根拠を見い出せませんでした。
市民サービスの向上と、国内での市の存在感を高めることを目指す第一歩だと考えております。

新たな役職への期待
これまでなかった役職や、機構改革によって課の再編が行われます。
◎新たな役職「都市未来政策監」・・・ハード・ソフト両面でまちづくりに関する事務を統括。
各部局におけるまちづくりに係る施策の総合調整。
「情報監」・・・情報化の推進に関する事務を統括。
各部局におけるＩＣＴ化に係る施策の総合調整。

◎組織の変更等「都市プロモーション課」の新設・・・中核市の移行、シティプロモーション、マーケティング、データ分析などを担当。
環境部の再編「環境総務課」・・・一般廃棄物に関すること。環境関係の企画と調整。
「環境保全課」・・・中核市移行に伴う産業廃棄物関係、光害関係を担当。
「環境事業化」・・・これまでのクリーン業務課、施設化を統合。
上下水道局の再編「経営総務課」・・・上下水道局の総務に関することと、料金に関すること。
「水道事業課」・・・上水道に関すること。
「下水道事業課」・・・河川・水路の維持管理、公共下水道に関すること。
「治水対策室」・・・河川・水路に関する計画、治水対策の計画に関すること。
今回の機構改革によって、私が率先して取り組んできた政策分野の進展を期待しております。
特に、情報監による先端ＩＣＴ技術の導入、都市プロモーション課によるデータ分析、治水対策室による浸水対策などがそれに当たります。
実は、「データ分析」については役所の仕事として位置付けられておりませんでした。その位置づけが確立したことで、違ったアプローチで政策立案につなげたいと思います。

明治１５０年 の ２年前
江戸城開城の2年前、慶応2（1866）年5月5日、本市域にも所領を持っていた加納藩永井尚服氏
は「野兵・郷足軽」の徴兵を発している。
人足は雇用として賄われることもあったが、幕末期には人足の需要が高まり、賃金が高騰したことから百姓の動員が増えている。
また、江戸時代の平時に集められる人足は、役所の下働きや武士の世話が仕事であり、戦時でも後方支援の役割であったが、長州戦争が起こる頃には「兵」として動員されるようになった。
太間村3人、木屋村7人、大利村6人、高柳村7人を含む河内で33人。摂津では41人。
５月２２日には大利村の庄屋が組頭を務める１５人の顔ぶれが決まり、２３日には佐太陣屋詰の家臣との合同訓練が行われている。
市域の人々も人足に動員され、金銭の上納を求められ、更に兵として徴発される。
ただならぬ空気が市域に漂っていた時代である。