http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2462016年5月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

地震列島
日本の原発ー熊本地震は警告する

川内原発 (2011年8月 九州エコツアーにて)目次

地震列島 日本の原発ー熊本地震は警告する
国民の不安に向き合い、川内原発は直ちに停止することを求めます..............................................................................................................2
熊本地震災害についてお見舞いの返信...............................................4
津波でお米が流れた～太陽光発電へ...................................................5ディーゼル排ガス規制のこれから..................................................................6
原発ゼロ・石炭火発を止める！.......................................................................8
温暖化対策と政策....................................................................................................9JNEP情報................................................................................................................10活動日誌....................................................................................................................101

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国民の不安に向き合い川内原発は直ちに停止することを求めます
新潟大学名誉教授 立石雅昭
4月14日夜9時過ぎのＭ6.5の前震に続き、4月16日未明にはM7.3の本震が九州中部の熊本地方を襲いました。この熊本大地震はこれまでの地震についての知識では予測できない状況が続いています。
最大震度7が2度も記録されたことも初めてのことですが、震源が次々に移動する点や、大きな余震の発生する頻度も従来の記録を塗り替えています。
これらの地震を引き起こした震源断層の南方延長に位置する稼働中の九州電力川内原発は直ちに停止するべきです。
熊本地震の特性
本震では既知の布田川断層帯の一部である長さ27㎞、幅12㎞の断層が活動したとされています。
強震観測網（K-NET、KiK-net）で観測された地表での最大加速度は、KiK-net益城で、1362gal（水平・垂直の三成分合成値）です。14日の前震では本震を引き起こした断層の南にある日奈久断層の北部で、長さ18kmほどの断層が動いたとされています。この時、KiK-net益城では最大加速度1580ガル、最大速度100カインが記録されています。
これらの前震・本震は熊本中央部の布田川・日奈久断層帯で発生しましたが、16日には北東の阿蘇山周辺、さらには大分県の別府－万年山断層帯でM5.4から5.8、19日には日奈久断層帯の中部にあたる地域でM5とM5.5の地震が発生しました（図1）。今回の地震の最大の特徴は、これまで厚い火山噴出物に覆われて活断層の認められていなかった阿蘇山周辺も含めて、震源が中部九州の長さ120km以上の広い範囲にわたって次々に移動するとともに、震度6前後の大きな揺れをもたらす地震が相次いで発生し、これまでの地震をはるかにしのぐ多数の地震が発生していることです（図2）。震源の移動や規模の大きな余震が相次いで発生する機序など、今後の調査・研究で明らかにされるべき課題が多いのが今熊本地震です。

2立石 雅昭さん

地震がさらに南西の鹿児島県川内原発周辺の活断層や、東の愛媛県伊方原発に近接する中央構造線断層帯で発生する可能性も危惧されます。稼働中の原発は稼働中と停止中の原発に比べてそのリスクに大きな差があることからすれば、国内で唯一稼働している川内原発は直ちに停止し、少なくとも今地震の推移を見守るべきです。
川内原発の耐震安全性
川内原発の自動停止設定値は水平動で160ガル、鉛直動で80ガル、基準地震動は620ガルと設定されています。九州電力によれば、16日の本震での川内原発補助建屋最下階（原子炉停止用地震感知器）での観測値は8.6ガル、地表では30.3ガルが記録されています。直後の余震では最下階で2.5ガル、地表で5.3ガルとされています。原子力規制委員会は18日に委員会を開き、それまでの地震による川内原発での地震動や、規制基準適合審査で日奈久断層帯などの影響を評価していることを根拠に、川内原発の稼働継続を認めました。しかし、この判断は今地震の特徴を踏まえた川内原発近傍への震源の移動の可能性や、川内原発周辺の地盤での地震動増幅特性について検討したものではありません。川内原発の近傍には、地震調査研
究推進本部によれば、いずれもM7.0からM7.5の地震を発生しうる出水断層帯・市来断層帯・甑断層帯が分布しています。川内原発のごく近傍で今回と同じような最大加速度1300～1500ガルの地震が発生すれば、原発の最下階で620から710ガルの加速度の地震動となる可能性があります。

#246/May.2016

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原子力規制委員会の判断は住民や国民の危惧を無視した判断であり、安全性を科学的に検証したものとは言えません。

ここに、改めて川内原発の稼働停止を求めます。

図1 熊本地震の震央分布と地震調査研究推進本部による九州地方の活断層分布。

平成28年(2016年)熊本地震(M7.3※)227回

平成16年(2004年)新潟県中越地震(M6.8)

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震(M7.2)

平成7年(1995年)兵庫県南部地震(M7.3)
2005年福岡西方沖の地震(M7.3)
平成12年(2000年)鳥取県西部地震(M7.3)

1997年鹿児島県薩摩地方(M6.6)

図2 内陸および沿岸で発生したＭ3.5以上の地震の発生回数（気象庁）#246/May.2016

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熊本地震災害についてお見舞いの返信
熊本地震の発生に際して、当会事務局次長の清水瀞さんが現地の中山裕二さん（全国公害被害者総行動実行委員会事務局長）宛にお送りしたお見舞いメールへの返信が、４月２８日、中山さんから届きました。
中山さんのメールを読むにつけ、熊本と大分両県で発生した直下型地震災害の被害の甚大さといまだに収束しないことに苛立ちさえおぼえます。自然災害と共に生きなければならない日
本の現実、その厳しさを改めてかみしめています。それにつけても、救援のためとして米軍にお願いしてオスプレイを飛ばしたり、川内原発の稼働を止めようとしない安倍政権に怒りがわきます。
亡くなられた方々とそのご家族の皆さまへのお悔やみと被害に会われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。（編集部）

余震も千回をこえ、気持ちを萎えさせるには十分な回数です。自分で自分を保っていかないとなかなか大変です。夜の時間帯に家を空けることは、しばらく避けたいと思っています。
それでも福島のみなさんは、これに津波と放射能ですから、その苦しみはいかばかりかと思います。
安倍内閣は、川内原発を止めず、官房長官は緊急事態法をと口走り、あまつさえ「救助活動」にオスプレイなど、言語同断です。
５月１４日の公害・地球懇の総会参加の件ですが、この日は、ノーモア・ミナマタの熊本原告団総会を行います。午後１時から３時過ぎまでかかると思いますので、スカイプでの参加も無理だと思います。総会に参加された皆さまによろしくお伝えください。
全国公害被害者総行動実行委員会事務局長
中山裕二

お見舞いありがとうございます。
今回の震災は、現時点では熊本市、阿蘇市周辺を中心に県央の被害が大きく（我が家は家族、建物とも大丈夫でしたが）、水俣、出水地域は揺れているものの人的、物理的な被害はなく日常生活を送っています。
私が見聞きしている熊本市と周辺はかなり甚大な被害です。
入居している建物が使えなくなったのが、ノーモア・ミナマタ訴訟弁護団の園田団長や寺内事務局長、中島、阿部両弁護士の３つの事務所が入っている京町会館です。
園田弁護士の熊本共同法律事務所は、水俣病の事務局事務所ですが、連休明けにも引っ越すことになっています。そのほかの事務所も機器や書類が散乱したため片付けに追われ、熊本の裁判所では、一般事件の期日が無条件に３週間延期する処置がとられています。昨夕の弁護団会議で、各事務所の被害状況を確認し、５月２０日の水俣病裁判の弁論期日を延期するよう裁判所に申し出ることにしました。

4#246/May.2016

熊本地震被害状況(熊本県)
死者
関連死疑い
行方不明
負傷者
避難者
住宅被害

49人
19人
1人
1664人
1万434人
8万4817人(5月15日発表にもとづく)熊本震災支援は下記へ募金について三井住友銀行 新宿支店
口座番号２３２８６４５
口座名 森脇 君雄（上記は、総行動実行委の口座です）

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津波でお米が流れた～太陽光発電へ(農)浜通り農産物供給センター 特定非営利活動法人 野馬土代表理事 三浦 広志

三浦広志さん

２０１１年３月１１日、東日本大震災の大津波で、日通相馬港倉庫に保管していた米が流れた。倉庫の屋根の上に乗っかっている米袋は、将来への不安を煽った。案の定、津波では、保険金が出ないことが判明。短期借入金約８，６００万円が残った。壊滅状態の相馬地方の農業では、農産物の販売だけでは返せる金額ではない。
返済猶予を金融機関と協議するも、色よい返事は来ない。当然か。霞が関に走り、借入金の「買取り」制度の新設にあたって、使える制度にするよう要望し、制度開始と同時に申込み、第一号認定者になる。当面の借金の返済は５年間猶予してもらえた。
さて、将来に向けて返済財源をどう作るか？今できることは何か？賠償金が出そうだが、それはどう活用すべきか、考えなくては。
よし、太陽光発電をやろう。それで稼いだお金で、何とかならないか？ということで太陽光発電を始めた。
太陽光発電は、比較的短期間で設置ができ、ＦＩＴで、２０年固定買取りが決まった。チャレン
ジするのは良いが、どこに作るのか？資金はどうするのか？難問山積だ。そんな中、経済産業省の福島限定補助事業の募集があった。ダメでもともとと福島市であった説明会に行き、応募。福島県限定の補助事業（モデル事業）だというのに、県内からの応募者はほとんどなく、見事補助事業者として選定される。これで、３分の１が補助金で見込める。さらに、原発２０ｋｍ圏内にあった事務所を相馬市に移転したので、原発事故被害者として賠償金が見込めることになった。

そして、国の補助事業なので、３分の１を日本政策金融公庫から融資を受けることが出来た。
後は場所である。組合員農家は、農地はたくさん所有しているが、農地法があって、自由に太陽
光パネルを置くことはできない。しかし、家の屋根や農地の間の雑種地は並べられる。組合員に呼びかけて売電収入の多くを農業収入の補完に充てることも目的として、設置を開始。最終的に第一次として約５００ｋｗの発電設備を作ることが出来た。
発電を開始すると、予想以上の発電効率があった。安定した収入が見込める。組合員農家に呼びかけて、農業の副収入としての太陽光発電を推進した。
また、原発事故で農業ができなくなっている人には、農業に代わり収入を得る賠償金の投資先になる。不本意に荒れ果てた農地に太陽光パネルを並べることで、継続した収入を得ることが可能になるほか、２０年間以上の放棄せざるを得ない土地とのつながりを維持しつつ故郷の未来に貢献できる。原発事故で故郷を追われた私たちが、古くて危険な原発に背を向けて、未来の安全なエネルギー作りに貢献できるというのは、避難者の生きがい作りにもなる。
さらに、その売電収入を活かして、除染され、すぐには農地として機能しないであろうと思われる太陽光パネルの間の農地に、飼料用作物や、油脂原料作物や稲などを作る試験を行い、いつの日か地域で農業を再開することができる日のための準備をしていく。そうすることが、無理やり農地から切り離された農民が、祖先から預かった農地を子孫に引き継ぐという使命感の一部を充足させることができる。

太陽光発電#246/May.2016

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南相馬市小高区金谷地区では、「金谷村守りソーラー」という合同会社を（農）浜通り農産物供給センターの組合員有志が出資して作り、２８年２月２９日に９００ｋｗｈ程の発電を開始した。津波に洗われた沿岸部の小高区井田川には、合同会社みさき未来が、２５０ｋｗｈ程の発電所を設置し、全く進んでいない農地の復旧や１０年以上先にしか可能ではない農業の復活の準備を開始した。また、住民も出資し、管理を担う風力発電事業への参加も元の住民たちと一緒に模索している。
そして、特定活動法人 野馬土は、その両地域に約３００ｋｗｈの発電をしながら、小高区全体の再生に向けた観光・農業の復興をサポートしていく。

東日本大震災から５年が経過し、国もできるだけ早く被災地からの撤退を進めたいと願っている今、住民が復興に立ち上がりながら、国・東電の責任を引き続き認識させ、燃料の取り出しや廃炉に現実味・真剣さを持たせる意味でも、目に見える、実効のある住民参加の復興事業の推進は、重要である。
これから、東電・国とよつに組んだたたかいが始まる。南相馬市・相馬市・新地町に拠点を持つ、私たち浜通り農民連が、重要な役割を担いたいと考えている。浜通り農民連グループの発電能力は、今の時点で２，２８０ｋｗｈ・７７７戸分の電気を供給している。

ディーゼル排ガス規制のこれから
弁護士 原 希世巳
ＶＷ不正ソフト問題
昨年秋に、米国でＶＷ（フォルクスワーゲン）のディーゼル乗用車に排ガス規制を潜脱するための不正ソフトを搭載していたことが大問題になりました。
今の排ガス規制の仕組みは、新車発売時に検査台のベルトの上を一定のモードで走らせて排出ガスの濃度を測るシステムとなっています。そこで
ＶＷ社は台上の試験の時だけ排ガス低減装置を作動させ、実際の走行時には低減装置をストップしてしまう不正ソフトを組み込んだディーゼル乗用車を販売したのです。そのため実走行中は規制値の最大３５倍もの汚染物質を排出していたことが発覚したわけです。
日本では？
実は日本でも、２０１１年にいすゞ自動車が同様の不正ソフトを４トントラックに搭載していたことが判明し、問題になりました。米国で問題となったＶＷのディーゼル乗用車は日本には輸入されていませんが、日本のメーカーが同様の不正ソフトを使用していない保証はありません。

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そこで国交省と環境省は検討会を立ち上げて、昨年１２月、日本で販売されてい るディーゼル乗用車等から６社８車種を抜き出して実走行検査を行いました。具体的には台上試験の他、都市内や郊外、高速道路など６つのルートを実際に走行させてＮＯ2の排出量を測定したのです。
実走行では排ガス垂れ流し
この実走行試験結果は今年の３月に発表されました。それによるとグラフで明らかなとおり，実走行試験で国の排ガス規制値を概ねクリアできたのは、マツダ（ＣＸ５とデミオ）のみ。三菱（デリカ）は規制値の２～４倍、日産（エクストレイル）は最大１１．７倍、トヨタ（ランクルとハイエース）は最大１２．７倍というひどい結果でした。
ＶＷの最大３５倍よりはましのように見えますが、米国の排ガス規制値は日本の倍近く厳しい（例えばディーゼル乗用車の場合、米国は0.044g/㎞に対し日本は0.08g/㎞）ので、ＮＯ２の排出量としては日産やトヨタは、ＶＷの不正ソフト車と似たような水準となっています。台上検査はクリアしても、実走行では汚染物質垂れ流しとなっている実態が明らかにされたのです。

#246/May.2016

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また、メーカーによってこんなに差が出るのも不思議です。マツダがクリアできているのは、エンジンの排出NOx量が他社よりも大幅に少ないため、排ガス低減装置に頼らないシステムになっているとのことでした。いずれにせよ技術的にはマツダが可能なのですから、他のメーカーはみんなサボっているとしか考えられません。
実走行試験の義務化をどうしてこのようなことが起こるのか。それは今の排ガス規制が台上での決められた走行モードでクリアすればよい仕組みとなっていることが原因です。
今回のＶＷ問題を機に、ＥＵではメーカーに実走行試験で一定の規制値をクリアすることを義務づけました。米国では新車の認証時に当局が適宜実走行試験を行うこととなりました。そして１万マイルあるいは５万マイル以上走った車について、一定の台数を抜き取り検査を行い、新車の１．３倍以上の汚染物質を出すものは不合格とする仕組みを作りました。

またＰＭについては測定器が大きくて乗用車に搭載できないため、実走行検査はできないと言っています。これでは最悪の汚染物質ＰＭ2.5が野放しになります。技術的な課題があるなら早急に克服してしっかり規制していくべきです。
実効性のある排ガス検査精度を国交省と環境省は、日本でも排ガス規制に実走行試験を組み込む方針で今検討しています。
問題は実走行試験の規制値です。
少なくともＥＵ並に台上試験の１．５倍程度に抑えるべきです。またこれまで試験の実施はメーカーに委ねられ，結果を申告させるだけでした。これでは今回の三菱の燃費偽装事件のよ
うに，いくらでも不正が可能になってしまいます。米国のように当局が抜き取り検査をしていく態勢が必要です。
公害患者会はこれらの問題でも国交省・環境省と交渉を進めています。排ガス公害を根絶するため、皆様のご支援をお願い致します。

#246/May.2016

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原発ゼロ・石炭火発を止める！
政策勉強会と「温暖化署名」請願行動
JNEP事務局次長 清水 瀞

倉橋議員に請願署名を渡す
公害・地球懇は４月２５日午前、院内会議室において「合同会議」（温暖化対策推進委員会・政策委員会・常任幹事会合同の政策勉強会）を開き、「パリ協定」と相容れない、世界の動きと逆行する安倍政権の「地球温暖化対策計画」の問題点を討議しました。
「パリ協定」では、長期目標として①気温上昇２℃を十分に下回る水準に抑制（１．５℃目標に努力）する、②２０５０年以降は化石燃料ゼロ、自然エネルギー１００％をめざすことを決め、２０３０年の中期目標では石炭ゼロをめざすことにしています。ところが安倍政権は「原発・石炭依存のエネルギーミックス」を根底に、石炭火発大増設をすすめようとしています。「パリ協定」にそった必要な温暖化対策の妨げ、元凶となっているのが石炭火発であり、何としても止めなければなりません。

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政策勉強会ではこのことをあらためて確認し、①公害・地球懇２０１６年総会の討議②第４１回公害総行動の要求交渉に反映することにしました。
そして午後には、ＣＯＰ２１成功をめざし取り組んできた「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」の請願行動をおこないました。
原発に頼らない、温暖化対策に逆行する石炭火発をやめ、省エネ・再エネ普及を積極的にすすめることを求める「温暖化署名」には全国各地から賛同が寄せられました。公害センター・全労連・
新婦人中央本部の三か所に集約され、この日は３２，３７１名分の署名を提出しました。（その後５，１９５名分が追加され、累計で６０，５９５名分に達する。）
福島みずほ参院議員の協力によって確保した院
内会議室に持ち込まれた署名は、参加者を四組に分け、衆院第一・第二・参院議員会館の民進・共産・社民三党の１７名の「紹介議員」の方々に届け、請願手続きをお願いしました。
請願行動に駆けつけた倉林明子参院議員は、前日の衆院北海道五区補欠選挙の結果にふれながら、「ほんとうに惜しい残念な結果だが、野党共闘・市民の力を示した。いま国会内は“化学変化”を起こしている。戦争法廃止の一点で始まった野党共闘が広がり、次々に共同の法案が出ている。消費税も検討されている。エネルギーの分野でもできる。頑張ろう！」と力強く激励。大いなる手応えを得た温暖化署名請願行動となりました。

#246/May.2016

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温暖化対策と政策
産業技術総合研究所主任研究員
昨年12月、世界の温暖化対策の「パリ合意」で厳しい世界全体の目標が決まった。これは各国に対策強化を求められていると考えられる。
■厳しい世界全体目標
最初に厳しい世界全体目標について述べる。この合意に至った背景には、科学と国際政治の「連携」がある。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の科学レポートは、このままエネルギーと化石燃料の多消費を続けると、世界の気温が今世紀末で産業革命前から４℃上昇し、その後も上がり続け、異常気象による洪水・干ばつ被害、生態系被害、農業被害など広い分野に悪影響が出ることを予測、一方で対策をとれば気温上昇を２℃に留めることができるとした。国際政治がこれをうけとめ、パリ合意では、全体目標で「気温上昇（産業革命前比）を2℃を十分下回る水準に抑制」「可能なら1.5℃抑制」とし、世界の人為的温室効果ガス排出量を今世紀後半にゼロにするとした。これはエネルギーについては、省エネで消費量を減らし、自然エネルギーで賄うというエネルギー転換を、世界全体で今世紀後半に終えることと見ることができる。化石燃料資源は採算ベースの埋蔵量の３分の１しか使えない。
パリ合意の世界全体目標は、今の各国目標のままでは達成が不可能であり、各国が目標を強化し政策を導入し成果をあげて世界全体で目標を達成していくことが求められる。
■全体目標を満たす世界と日本の対策は可能か
次にこれを満たす世界と日本の対策は可能かについて述べる。世界については既にIPCC報告で「気温上昇２度抑制」の対策が、重点を定めながら（原発なしも含め）選択可能なことが示されている。
日本ではこのような大きな削減が可能か。東北大教授の明日香先生らの東日本大震災・原発以降の対策研究を集めて比較した結果によると、「気温上昇２度抑制」対策を日本も引き受け、2030年に1990年に比べてCO2を50%以上削減可能とする報告が多数あり、2050年に80〜90%削減可能との報告、2050年に100%再生可能エネルギーに転換可能（つまり100%削減、排出ゼロ）としている。

歌川学

これらの対策は大量生産をあえて維持して対策を行う試算が多く、原発に依存せず、新技術にも依存せずに達成するとしている。これらの結果より、日本でも技術的には大きな削減が可能と考えられる。但し対策、特に温暖化対策設備投資には政策の後押しが有効である。
一方、日本では石炭火力発電所の建設計画が多く、計画通り建設されて運転を開始すると石炭火力の設備が今の1.5倍、フル稼働すると今の発電量の1.5倍、1990年当時の発電量の4〜5倍になる。
火力発電所は運転開始後40年以上運転されることも多い。世界の石炭産業はパリ合意後厳しい状況なのでこれが実現するとは限らないが、この通りになると温暖化対策との両立は厳しい。
■対策と地域産業・雇用は両立するか最後に対策の経済雇用への影響を考える。温暖化対策のひとつである省エネは「もと」のとれる対策が多い。再生可能エネルギーのコストは下がり、化石燃料・従来型電力のコストと逆転しつつある。高いと言われた太陽光発電の価格が、住宅用太陽光価格は家庭用電気料金と逆転しつつあり、平地設置太陽光発電は企業向けの電気料金と逆転しつつある。
こうした「得な投資」を受ける企業のメリット・雇用にも目をむける。省エネ・再生可能エネ
ルギー産業の雇用が拡大している。世界の再生可能エネルギー設備投資額は火力発電の２倍である。
日本でも2014年に再生可能エネルギー産業だけで22万人が雇用されたと推定され、大きな産業に育ってきた。地域の企業・組合・住民が温暖化対策に取り組み、地域企業に設備やメンテナンスなどを発注すれば大きな雇用が地域にうまれる。
私たちのエネルギーと温暖化対策の選択は、国や地域の将来選択でもあるので、市民が消費者、主権者など様々なステージで、受け身や諦めでなく自らの将来を主体的に選び取ることを期待したい。

#246/May.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇JNEP情報(5月)2016年

環境省、水銀規制でパブリックコメント
環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会は、水銀に関する水俣条約に基づき排出規制を検討し、「水銀大気排出抑制対策について（第一次報告書案）」に関する意見募集」を27日まで行っている。
水銀はチッソ水俣工場や昭和電工鹿瀬工場の排水中の水銀による水俣病・有機水銀中毒に代表されるような有害物質の代表的存在だが、これまで大気排出規制がなかった。世界の排出では、石炭火力発電所が総排出の４分の１を占める。国内では、環境省の排出目録によると廃棄物焼却、セメント製造、鉄鋼製造施設、非鉄金属、石炭火力の５つからの排出で全体の８割となっている。
環境省案は、規制の方法として総量規制ではなく濃度規制を採用、条約対象として、石炭火力発電所、石炭焚き産業ボイラ、非鉄金属製造施設、廃棄物焼却施設、セメント製造施設の５種類を対象にした。いずれも新設より既存施設の排出規制値を甘くしている。基準値は利用可能な最良の技術としているが、たとえば石炭火力発電所では「米国の石炭火力発電所の排出基準は本報告書でとりまとめた排出基準よりも値自体は厳しい」と認めている。日本の鉄鋼製造施設の水銀排出量は、環境省の排出目録では全体の１割を占め石炭火力や非鉄金属製造施設より多いが、自主的取り組みにするとしている。
測定頻度は４〜６ヶ月に１回以上としている。
排出基準値について報告書案は「本報告書でとりまとめた排出基準は、大気中に排出された水銀等を直接吸入することによる健康被害を防止するというよりも、地球規模で環境中を循環する水銀の総量を削減する観点から設定しており、排出基準を超える水銀等が排出されたとしても直ちに地域住民に健康被害を生じるものではないことに留意が必要などとしている。
また、「排出基準については、測定結果に一定の濃度変動が内在することに留意し、対象施設において一度でも超えてはならない水準として設定するものではなく、平常時における平均的な排出状況として達成し得る水準として設定される」とし、排出基準を超えた場合は再測定をするとしている。
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活動日誌

4月
2日(土)◇NO2測定運動東京連絡会「報告集会」
5日(火)◇公共事業改革市民会議「院内集会」
6日(水)◇日弁連主催「オーフス条約シンポジウム」
7日(木)◇よみがえれ！有明海訴訟最高裁前
宣伝行動／農水省交渉◇JNEP常任幹事会
10日(日)～11日(月)◇東京公害患者会
一泊バス旅行(三春)＊福島原発被災地視察(バス3台)
13日(水)◇福島原発さいたま訴訟口頭弁論
14日(木)◇第41回公害総行動「神奈川共同行動」
15日(金)◇「風の会」運営委員会
16日(土)◇やま・かわ・うみ・そらフェスティバルin佐賀＊熊本地震の影響で中止
19日(火)◇東京あおぞら連絡会総会＊この二年を正念場に「医療費救済制度」実現のメドを立てる総会方針を決定。
21日(木)◇第5回フクシマ現地調査「総括会議」◇第13回地方自治研究全国集会「企画会議」
22日(金)◇千葉あおぞら連絡会幹事会
25日(月)◇JNEP「合同会議」(勉強会)／温暖化署名請願行動
26日(火)◇衆院環境委員会（共産党：塩川議員、民進党：田島議員らの質疑）
29日(金)◇橋本のぶよ40周年記念コンサート
30日(土)◇JNEP常任幹事会
発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
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