2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第68期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E005902015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

21(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

42［四半期レビュー報告書］

巻末

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

山本

塚本

平成27年７月１日

能交

健也

健也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間第67期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

96,190(50,180)

105,715(55,861)

191,765

営業利益

（百万円）

8,395

9,676

7,082

当社株主に帰属する四半期（当
期)純利益
（百万円）

6,530

7,482

8,444

（第２四半期連結会計期間）(3,507)(3,663)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,653

6,268

28,813

株主資本

（百万円）

212,951

230,731

228,857

総資産額

（百万円）

282,936

300,306

300,272

46.37

53.12

59.95

(24.90)(26.01)

（円）

46.25

52.97

59.80

（％）

75.3

76.8

76.2

（百万円）

10,101

7,781

14,337（百万円）△1,161△3,727164

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,427△6,055△8,391

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高33,73036,462

38,410

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり当社
株主に帰属する四半期（当期）
純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループでは３ヵ年中期経営計画（平成25～27年度）の最終年度を迎え、引き続き主力事業会社である㈱ワ
コールを中心に、多様化する国内レディスインナー市場への対応による売上シェアの拡大と、レディスインナー事
業以外の体制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力・収益力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、国内事業については、消費税増税後の消費者の購買意欲が低迷するなか、高額品やインバウンドの需要が下支えし、売上は前年同期を上回りました。海
外事業につきましても、円安により売上が嵩上げされ、全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、㈱ワコールの売上の増加や円安による海外事業の利益上乗せ、その他子会社の収益改善により全体の利益は、前年同期を大きく上回りました。
・売上高

1,057億15百万円（前年同期比9.9％増）

・営業利益

96億76百万円（前年同期比15.3％増）・税引前四半期純利益

106億46百万円（前年同期比5.2％増）

・当社株主に帰属する四半期純利益

74億82百万円（前年同期比14.6％増）オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

ワコール事業（国内）
国内事業においては、第１四半期は前年同期の大幅な落ち込みから回復しましたが、選別消費の傾向が強まり、夏場以降の売上伸び率は鈍化しました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、夏物の肌着、キャンペーンブラジャーが苦戦したものの、都心部の百貨店チャネルにおけるインバウンド需要の拡大と、主力アイテムのブラジャーや中高級価格帯
ブランドが好調に推移し、事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、主力アイテムであるブラジャーは、春から夏にかけて苦戦しました。また、夏物の肌着は７月後半以降売上が回復し、ティーン向けブランドの展開拡大と併せて全体の売上を下支えしました。ＴＶＣＦを投入した９月以降はブラジャーが復調し、事業本部全体の売上は前年同期並みとなりました。
小売事業本部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ（アンフィ）」では、入店客数が伸び悩んだものの、アパレルブランドやスタイリストとのコラボ商品が好調に推移したことで、一人当たりの平均購買単価がアップし、売上を牽引しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」も空港周辺エリア
でのインバウンドの需要が売上に大きく寄与し、事業本部全体の売上は、前年同期を大きく上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、スポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」は、トレッキングやゴルフ向けの売上が減少する中、秋の新製品発売も売上を牽引するに至らず、売上は前年同期を大きく下回りました。ビジネスパンプスや水着などは好調に推移しましたが、事業部全体の売上は前年同期を下回りました。
通信販売事業部につきましては、カタログ販売については、媒体投下部数の拡大とシーズンごとに投下時期を実需期に合わせたことで、売上は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、ウエブストアについても、
前年のサイト閉鎖の影響がなくなったことと、検索エンジン最適化により来訪客数が大幅に増え、好調に推移しました。その結果、事業部全体の売上は前年同期を上回りました。
当連結会計年度に三愛グループから事業譲受しました水着事業と下着直営事業を展開する㈱Ａｉ（アイ)については、水着事業は、前半好調に推移したものの夏場の天候不順の影響を受け、売上計画を下回りました。併せ
て下着事業も売上計画を大幅に下回りました。

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以上の結果、主力事業会社ワコールの売上の増加と㈱Ａｉの売上が新たに加わったことにより、ワコール事
業（国内）セグメント全体の売上高は、前年同期を上回りました。利益面につきましても、㈱ワコールの売上の増加と売上利益率の改善などが寄与し、営業利益は前年同期を大きく上回りました。

②

・売上高

625億26百万円（前年同期比9.8％増）

・営業利益

59億86百万円（前年同期比15.9％増）ワコール事業（海外）
米国ワコールにつきましては、売上面では、インターネット販売および周辺国、欧州向け輸出が好調に推移したものの米国内における主力のワコールブランドが前年同期並みで推移した結果、全体の売上は、現地通貨ベースで前年同期並みとなりましたが、邦貨換算ベースでは前年同期を大きく上回りました。利益面では、３０周年記念ＰＲ費の計上による販管費などの増加により、現地通貨ベースでは前年同期を大幅に下回りましたが、邦貨換算ベースでは前年同期を上回りました。
ワコールヨーロッパにつきましては、売上面では、英国については、ワコールブランド商品展開の拡大などで順調に推移しました。また、米国やオーストラリアなどの地域も伸長しました。しかし、ユーロ圏では、欧州における不安定な政治・経済状況の影響が消費意欲を低下させており、特にフランスにおいては売上が大幅に減少しました。これらによって、全体の売上は現地通貨ベースでは前年同期を下回ったものの、邦貨換算ベースでは前年同期を上回りました。利益面では、売上の減少とドル高による仕入れ原価が上昇したことなどから、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
中国ワコールにつきましては、景気の減速感が強まっている中、売上面では、中間層向けブランド「ＬＡ
ＲＯＳＡＢＥＬＬＥ（ラ・ロッサベル）」については、順調に推移しているものの、店舗採算を重視して出店数を抑制しました。一方、主力のワコールブランドは婦人節や春節における販促キャンペーンなどが奏功し、売上増加に寄与しました。併せてインターネット販売やアウトレット販売なども順調に推移し、全体の売上は前年同期を大きく上回りました。利益面では、現地材料調達が拡大したことや、粗利益率の高いチャネルでの販売構成比が高まったことから売上利益が増加し、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、ワコール事業（海外）セグメント全体の売上高は、前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

③

・売上高

277億67百万円（前年同期比13.5％増）・営業利益

32億42百万円（前年同期比2.1％減）

ピーチ・ジョン事業
主力の通信販売につきましては、サイト改編などにより購買率は上がりましたが、訪問者数が伸びなかったことに加え、セール期間を短縮したことも影響し、前年同期を大きく下回りました。国内直営店は、インバウンド
需要も寄与し、前年同期を大きく上回りました。外部サイトについても、構成比は低いものの好調に推移しました。また、海外事業につきましては、香港は苦戦しましたが、中国では不採算店舗の撤退を行い、インターネッ
ト販売へ移行したことにより売上が拡大し、円安の影響もあり、前年同期を上回りました。
以上の結果、ピーチ・ジョン事業セグメント全体の売上高は、前年同期並みとなりました。利益面では、価格設定の見直しやセールの抑制による売上利益の改善、ＰＲ費・制作費などの削減に努めたことから、前年同期の営業損失から大きく改善しました。

④

・売上高

58億０百万円（前年同期比0.7％減）

・営業利益

３億33百万円（前年同期は営業損失

１億56百万円）

その他㈱ルシアンにつきましては、主力のインナー事業をはじめアパレル事業も前年同期を下回った結果、ルシアン
全体の売上は前年同期を下回りました。また、利益面についても円安の影響で売上利益率が悪化し、大幅な営業損失となりました。
㈱七彩につきましては、レンタル事業については前年同期並みでしたが、百貨店やアパレルブランドからの大型受注を受けて工事事業が前年同期を大きく上回り、物販事業も工事受注に伴う什器納品が拡大したことで、全体の売上は前年同期を大きく上回りました。利益面については、売上の増加により前年同期から大きく改善しま
した。

- 4 -

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以上の結果、その他セグメント全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
・売上高

96億22百万円（前年同期比7.8％増）

・営業利益

１億15百万円（前年同期比53.3％増）(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して19億48百万円減少し、364億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益76億81百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、77億81百万円の収入（前年同期に比し23億20百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の投資活動などにより、37億27百万円の支出（前年同期に比し25億66百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、60億55百万円の支出（前年同期に比し３億72百万円の支出減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成27年11月12日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

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こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎのない企業ブランド「ワコール」を築き上げていきます。
平成25年からスタートした中期経営計画では中期方針として、(ⅰ)経営理念の再確認と実践、(ⅱ)グローバ
ル企業への進展、(ⅲ)国内外各社の連携によるグループ総合力の強化、(ⅳ)環境変化に対応できる経営体質の強化、(ⅴ)グループとしてＣＳＲ活動の推進を掲げ企業価値向上に向けて取り組んでいます。事業面では多様化する国内レディスインナーウェア市場における売上シェアの拡大と、レディスインナーウェア事業以外の体
制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力強化により、売上高2,000億円、営業利益140億円を計画しています。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役８名で構成され、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役８名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主の皆様に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役３名及び社外監査役３名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ会社管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」
においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアン
ス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。

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・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成24年６月28
日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを更新（これらは平成18年６月29日新規導入）しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、一部内容の見直しを行い、改めて当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、
新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会
は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から
当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成27年６月26日開催の定時株主総会
終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることとなります。

- 7 -2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

株主としての権利内容に制限のない、標準と東京証券取引所なる株式であり、単元
株式数は1,000株であ

市場第一部

ります。
計

143,378,085

143,378,085－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第15回新株予約権
決議年月日

平成27年７月31日

新株予約権の数（個）37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１円

自平成27年９月２日

至

平成47年９月１日
発行価格

1,420

資本組入額

710

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 9 -2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 10 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②第16回新株予約権
決議年月日

平成27年７月31日

新株予約権の数（個）12

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成27年９月２日

至

平成47年９月１日
1,420
710

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 11 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 12 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294- 13 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,100

4.25

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,705

3.28

東京都港区浜松町２丁目11－３

4,620

3.22

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,947

2.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

3,672

2.56

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

3,646

2.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,050

2.12

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

2,732

1.90

旭化成せんい株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

2,482

1.73

41,94529.25

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計──────

（注）１
２

上記のほか、自己株式が2,539千株あります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託３口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年６月22日付で大量保有報告書の提出があり、平
成24年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有する6,990千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、他の共同保有者については、
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

6,198

4.32

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

335

0.23

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

842

0.58

14,36510.01

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

計- 14 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制限のない、標準と（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

なる株式であり、単元
株式数は1,000株であ2,539,000

ります。
普通株式

完全議決権株式（その他）

140,043

140,043,000
普通株式

単元未満株式

796,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
140,043－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

所有者の住所京都市南区吉祥院
中島町29番地

計

－

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2,539,000－

2,539,000

1.77

2,539,000－

2,539,000

1.77

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 15 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

注記番号

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

２

定期預金
(注記２－
Ａ,Ｎ,Ｏ)

38,41036,462

2,687

2,546

2,387

1,846

３

有価証券

４

売掛債権

26,54428,394５

返品調整引当金及び貸倒引当金△2,409△2,886

６

たな卸資産

42,89344,523７繰延税金資産

5,488

4,477

4,264

4,548

８

その他の流動資産

(注記
２－Ｂ)
(注記２－
Ｎ,Ｏ)

流動資産合計Ⅱ

119,910

(注記
２－Ｆ)
(注記
２－Ｆ)

22,00922,00364,03864,354

16,76017,266923

2,423

103,730

106,046

減価償却累計額△54,542△55,708

有形固定資産合計

49,188

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

４

建設仮勘定

Ⅲ

40.0

39.9

有形固定資産１

５120,264

16.4

50,33816.8

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５

(注記
２－Ｃ)
(注記２－
Ａ,Ｎ,Ｏ)
(注記
２－Ｅ)
(注記
２－Ｅ)

22,052

21,492

59,96358,22818,75019,057

12,73912,930

前払年金費用

10,577

11,260６

繰延税金資産

982

972

７

その他

5,757

6,119

その他の資産合計

130,82043.6

130,058

43.3

資産合計

300,272

100.0

300,306

100.0- 17 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

注記番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

買掛債務

10,038
1,031

1,578

買掛金
未払金

11,346
6,686

12,3224,259

未払給料及び賞与４

未払税金
その他の流動負債

(注記２－
Ｆ,Ｎ)

流動負債合計Ⅱ

12,877

支払手形

３
５

(注記
２－Ｆ)

19,06318,159

6,936

6,989

2,064

1,547

4,201

5,361

42,302

14.1

44,933

15.0

固定負債

１

退職給付に係る負債

２

繰延税金負債３

その他の固定負債

(注記２－
Ｆ,Ｎ)

1,680

1,422

18,79618,309

5,926

1,989

固定負債合計26,402

8.8

21,7207.2

負債合計

68,70422.9

66,65322.2

契約債務及び偶発債務

(注記
２－Ｈ)

（資本の部）
Ⅰ

資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成27年３月31日現在
500,000,000株
平成27年９月30日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成27年３月31日現在
143,378,085株
平成27年９月30日現在
143,378,085株

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

(注記
２－Ｌ)

10,831
20,821
1,934

年金債務調整勘定
自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成27年３月31日現在
2,537,276株
平成27年９月30日現在
2,539,496株
株主資本合計Ⅵ

13,26029,642

29,674

155,264

158,521(注記
２－Ｊ)

為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益
Ⅴ

13,26011,001
19,5591,614

33,586△2,895

(注記
２－Ｉ)
(注記
２－Ｉ)

32,174△2,898228,857

76.2

230,731

76.8

2,711

0.9

2,922

1.0

資本合計

231,56877.1

233,65377.8

負債及び資本合計

300,272

100.0

300,306

100.0

非支配持分

- 18 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

96,190
(注記２－
Ｇ,Ｋ)
(注記２－
Ｇ,Ｋ,Ｌ)

43,436

百分比（％）

金額（百万円）

100.0

44,359

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

105,715

100.0

96,039

90.8

9,676

9.2

970

0.9

49,03187,795

91.3

8,395

8.7

47,008

その他の収益・費用（△）
受取利息

57

76

支払利息

△51

△39

受取配当金

512

599

有価証券・投資売却及び交換損益（純額）

(注記
２－Ａ)

1

90

有価証券・投資評価損

(注記
２－Ａ)

△0

△0

1,059

－

－

173

絵画売却益
負ののれん発生益

(注記
２－Ｄ)
(注記
２－Ｏ)

1,728

1.8

税引前四半期純利益

10,123

10.5

10,646

10.1

法人税等

3,826

4.0

3,655

3.5

持分法による投資損益
調整前四半期純利益

6,297

6.5

6,991

6.6

414

0.5

690

0.7

四半期純利益

6,711

7.0

7,681

7.3

非支配持分帰属利益

△181

△0.2

△199

△0.2

当社株主に帰属する四半期純利益

6,530

6.8

7,482

7.1

その他の損益（純額）

持分法による投資損益

普通株式１株当たり情報

150

(注記
２－Ｃ)

71

(注記
２－Ｍ)

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的46.37円53.12円

潜在株式調整後46.25円52.97円- 19 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

50,180
(注記２－
Ｇ,Ｋ)
(注記２－
Ｇ,Ｋ,Ｌ)

21,676

百分比（％）

金額（百万円）

100.0

23,377

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

55,861

100.0

50,617

90.6

5,244

9.4

54

0.1

26,44345,053

89.8

5,127

10.2

24,174

その他の収益・費用（△）
受取利息

29

39

支払利息

△24

△18

受取配当金

30

41

0

66

△0

△0

有価証券・投資売却及び交換損益（純額）
有価証券・投資評価損

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｏ)

294

0.6

税引前四半期純利益

5,421

10.8

5,298

9.5

法人税等

2,049

4.1

1,849

3.3

持分法による投資損益
調整前四半期純利益

3,372

6.7

3,449

6.2

227

0.5

301

0.5

四半期純利益

3,599

7.2

3,750

6.7

非支配持分帰属利益

△92

△0.2

△87

△0.1

当社株主に帰属する四半期純利益

3,507

7.0

3,663

6.6

その他の損益（純額）

持分法による投資損益

普通株式１株当たり情報

259

(注記
２－Ｃ)

△74

(注記
２－Ｍ)

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的24.90円

26.01円

潜在株式調整後24.84円25.93円- 20 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書（３）【四半期連結包括損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

区分
ⅠⅡ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記番号

四半期純利益その他の包括損益（税引後）

6,711

7,681

3,324

180

（注記２－
Ｉ,Ｊ)

為替換算調整勘定
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額2,711

再組替調整額△0△1,212
2,711△61△1,273

年金債務調整勘定
四半期発生額△11

再組替調整額

△82

－
△93

△320

△320

5,942

△1,413

四半期包括損益合計

12,6536,268

非支配持分帰属四半期包括損益

△191

△198

当社株主に帰属する四半期包括損益

12,4626,070

前第２四半期連結会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）【第２四半期連結会計期間】

区分
Ⅰ
Ⅱ

注記番号

四半期純利益その他の包括損益（税引後）

3,599

3,750

2,455

△2,400(注記
２－Ｊ)

為替換算調整勘定
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額1,016

再組替調整額0△4,131
1,016△45△4,176

年金債務調整勘定
再組替調整額

△41

△160

3,430

△6,736

四半期包括損益合計

7,029△2,986

非支配持分帰属四半期包括損益

△90

△84

当社株主に帰属する四半期包括損益

6,939△3,070- 21 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）
区分

注記番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1）減価償却費(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）(3）繰延税金(4）固定資産除売却損益（純額）(5）有価証券・投資売却及び交換損益（純額）(6）有価証券・投資評価損

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｄ)

(9）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(10）資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加）
たな卸資産の増加
その他の流動資産等の増加
買掛債務の減少
退職給付に係る負債の減少
その他の負債等の増加(11）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加
２ 定期預金の減少
３

売却可能有価証券の売却及び償還収入

(注記
２－Ａ)

４ 売却可能有価証券の取得
５ 満期保有目的有価証券の償還収入
６ 満期保有目的有価証券の取得
７ 絵画の売却収入
８ 有形固定資産の売却収入
９ 有形固定資産の取得
10 無形固定資産の取得

金額（百万円）6,711(7）絵画売却益(8）負ののれん発生益

金額（百万円）(注記
２－Ｅ)

11 その他の有価証券及び投資の売却収入
12 子会社株式の追加取得
13 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額）
２ 長期債務の返済
３ 自己株式の取得
４ 当社株主への配当金支払額
５ 非支配持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

7,681

2,595
314
276
△7

2,353
477
1,250
48

△1

△90

0

0

△1,059

－

－

△173

174

46

695
△1,181
△395
△178
△788
2,747
198

△1,745
△628
△253
△991
△1,415
978
243

3,390
10,101100
7,781△1,873
1,656△1,739
1,887

0

602

△27
107
△430
1,275
184
△1,442

△407
627
△382
－
54
△2,628

△641

△767

14
△1
17
△1,16112－△986△3,727△1,085△505△0△4,648△189△6,427559
3,072
30,65833,7302,961△4,582△3△4,225△206△6,05553△1,94838,41036,462

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

補足情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）
区分

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

現金支払額
利息
法人税等

53

41

2,020

3,157

478

475

現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額- 23 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

四半期連結財務諸表に関する注記
１

四半期連結会計方針
四半期連結財務諸表作成の基準

Ａ(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、平成25年４月25日に米国
証券取引委員会への登録廃止申請を行い、平成25年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「満期保有目的有価証券」及び「売却可能有価証券」に分類しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。市場性のある有価証券及び投資の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券及び投資の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
土地等圧縮記帳ロ「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。
のれん及びその他の無形固定資産

ハ「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

ニ

ブランド

20年～25年（主として25年）

顧客関係

７年

ソフトウェア５年

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ

退職給付に係る負債「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。

- 24 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

ヘ

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
新株発行費用ト「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ

企業結合「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。

(3）その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロＢ

四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

連結の範囲
当第２四半期連結累計期間において、２社を連結範囲から除外し、２社を新たに連結範囲に含めております。連結
子会社の数は、平成27年３月期及び当第２四半期において、いずれも56社であります。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成27年３月期及び当第２四半期において、いずれも10社であり、当第２四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社９社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）新会計基準
収益認識
平成26年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年延期を公表しました。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

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非経常項目
平成27年１月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより（１）経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、（２）損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、（３）非経常項目に適用される法人所得税及び一株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定
は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
平成27年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定により、一株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する連結会
計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
たな卸資産の評価
平成27年７月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、後入先出法や売価還元法以外で評価されるすべてのたな卸資産に適用され、対象となるたな卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価されます。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(2）表示方法の変更
当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
なお、上記事項を除き、平成27年３月期の有価証券報告書に記載の会計処理基準から変更はありません。

- 26 -

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２

主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ

有価証券及び投資満期保有目的及び売却可能有価証券
満期保有目的及び売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成27年３月31日及び平成27年９月30日における市場の公表価格に基づいて評価しております。平成27年３月31日及び平成27年９月30日における満期保有目的及び売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
地方債

10

－

－

10

社債

500

1

－

501

投資信託

1,104

291

5

1,390

計

1,614

292

5

1,901

23,587

34,461

0

58,04823,587

34,461

0

58,048

486

0

1

485

486

0

1

485

620

0

3

617

620

0

3

617

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

平成27年９月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
地方債

10

0

－

10

社債

399

－

2

397

投資信託

1,104

233

19

1,318

計

1,513

233

21

1,725

23,581

32,627－56,20823,581

32,627－56,208

121

－

1

120

121

－

1

120

738

－

5

733

738

－

5

733

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

- 27 -

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平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的及び売却可能有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の満期保有目的及び売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
公正価値（百万円）

平成27年９月30日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
社債

－

－

397

2

投資信託

295

5

762

19

計

295

5

1,159

21

1

0

－

－

1

0

－

－

242

1

120

1

242

1

120

1

375

3

733

5

375

3

733

5

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

満期保有目的及び売却可能有価証券の未実現損失においては、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている
期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。
したがって、平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能
有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
平成27年９月30日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおり
であります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

50

50

５年内

831

828

10年内

－

－

10年超

300

283

1,181

1,161

計

- 28 -

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平成27年９月30日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

121

120

５年内

738

733

859

853

計

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における売却可能有価証券の売却収入額及び総実現利益は以下のとおりであります。なお、いずれの四半期連結
累計期間及び四半期連結会計期間においても総実現損失は発生しておりません。

売却収入額

前第２四半期
連結累計期間0百万円

当第２四半期
連結累計期間102百万円

総実現利益

0

90

売却収入額

前第２四半期
連結会計期間0百万円

当第２四半期
連結会計期間
75百万円

総実現利益

0

66

株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、交換損益を認識しております。交換損益は、前第２四半期連結累計期間において１百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、発生しておりません。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、いずれも発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、いずれも０百万円であります。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期においても、いずれも０百万円であります。
市場性のない有価証券及び投資市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成
27年３月31日及び平成27年９月30日において、それぞれ合計で1,295百万円及び1,282百万円となります。これらについては、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。市場性のない有価証券及び投資の評価損は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、いずれも０百万円であります。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、いずれも発生しておりま
せん。
Ｂ

たな卸資産
平成27年３月31日及び平成27年９月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成27年９月30日

製品及び商品36,935百万円

38,330百万円

仕掛品

3,625

3,730

原材料

2,333

2,463

計

42,89344,523- 29 -

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Ｃ

関連会社投資投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成27年３月31日及び平成27年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
平成27年３月31日

平成27年９月30日

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

PT.INDONESIA WACOAL

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

24

24

オブ

ローゼ

平成27年３月31日及び平成27年９月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

Ｄ

平成27年９月30日

連結貸借対照表計上額

14,155百万円

14,121百万円

公正価額

12,107

12,452

企業結合
当社の子会社である㈱Ａｉは、平成27年４月１日に、㈱三愛及び㈱三愛スタイルより水着事業及び下着事業を譲り受けました。その際、取得に際し引渡した対価から識別可能な取得資産及び引受負債を詳細に調査及び分析をした上で見積もった公正価値を差し引いた差額の173百万円を負ののれん発生益として四半期連結損益計算書上、一括計上
しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において新たに入手した情報に基づき、取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。

Ｅ

のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
ワコール事業（海外)

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額

13,553百万円

11,203百万円

24,756百万円－△2,033△2,03322,723

13,5539,170

当期中の取得

－－－為替換算調整額

845

－

845

14,398

11,20325,601－△2,033△2,033

14,3989,170

23,568

四半期末残高取得価額
減損損失累計額
帳簿価額- 30 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間
ワコール事業（海外)

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額

14,425百万円

11,203百万円

25,628百万円－△6,878△6,87814,425

4,325

18,750

当期中の取得

－－－為替換算調整額

307

－

307

14,732

11,20325,935－△6,878△6,87814,732

4,325

19,057

減損損失累計額
帳簿価額

四半期末残高取得価額
減損損失累計額
帳簿価額

その他の無形固定資産
当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は767百万円であり、主なものはソフトウェアであります。平
成27年３月31日及び平成27年９月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成27年９月30日

償却累計額及び

取得価額

取得価額

減損損失累計額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
ブランド

7,440百万円

999百万円

7,599百万円

1,191百万円

ソフトウェア

8,271

5,035

7,466

4,155

その他

1,570

605

1,737

623

計

17,281

6,639

16,802

5,969

商標権

5,316

3,322

5,316

3,322

その他

103

－

103

－

計

5,419

3,322

5,419

3,322

非償却対象

なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
Ｆ

短期借入金及び長期債務
平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成27年９月30日

帳簿価額

帳簿価額

土地

150百万円

150百万円

建物

258

247

計

408

397

平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおり
であります。
平成27年３月31日

平成27年９月30日

短期借入金（１年内返済予定長期債務含む）

40百万円

40百万円

長期債務

231

211

計

271

251

上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

- 31 -

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Ｇ

退職金及び退職年金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
前第２四半期
連結累計期間勤務費用

494百万円

利息費用

496百万円

208

159

年金資産の長期期待運用収益

△432

△482

数理差異及び過去勤務債務の償却額

△128

△473

142

△300

純期間年金費用

前第２四半期
連結会計期間勤務費用

241百万円

利息費用

当第２四半期
連結会計期間248百万円

10480

年金資産の長期期待運用収益

△216

△242

数理差異及び過去勤務債務の償却額

△64

△236

65

△150

純期間年金費用
Ｈ

当第２四半期
連結累計期間

契約債務及び偶発債務
当社は、平成26年10月20日に京都市南区に新設する事務所建物新築工事に関連し、63億95百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。
平成27年９月30日における当該契約に係る契約債務は45億88百万円であります。

Ｉ

資本
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

205,106百万円

非支配持分2,430百万円

資本合計
207,536百万円△4,648－△4,648

非支配持分への現金配当

－

△189

△189

自己株式の取得△0－△0

当社持分比率変動による増減

0

△1

△1

その他

31

－

31

6,530

181

6,711

為替換算調整勘定

3,320

4

3,324

未実現有価証券評価損益

2,701

10

2,711

年金債務調整勘定

△89

△4

△93

四半期包括損益合計

12,462

191

12,653212,951

2,431

215,382

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）四半期末残高- 32 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間
株主資本
期首残高

非支配持分

228,857百万円

当社株主への現金配当

資本合計

2,711百万円

231,568百万円△4,225－△4,225

非支配持分への現金配当

－

△206

△206

自己株式の取得△3－△3

新規連結による増減

－

219

219

その他

32

－

32

7,482

199

7,681

170

10

180

△1,262△11△1,273

△320

－

△320

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益
年金債務調整勘定
四半期包括損益合計
四半期末残高
Ｊ

6,070

198

6,268

230,7312,922

233,653

その他の包括損益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
為替換算調整勘定

未実現有価証券
評価損益（注）１

期首残高（税引後）

年金債務調整勘定（注）２

2,310百万円

11,606百万円△227百万円

税引前

3,431

4,186

△16

税金費用

△107

△1,475

5

税引後

3,324

2,711

△11

税引前

－

△0

△128

税金費用

－

0

46

税引後

－

△0

△82

△4

△10

4

5,630

14,307△316

四半期発生額

再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）四半期末残高（税引後）- 33 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間
未実現有価証券
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

評価損益
（注）１

10,831百万円

年金債務調整勘定（注）２

20,821百万円

1,934百万円

四半期発生額
税引前106△1,794

－

税金費用

74

582

－

税引後

180

△1,212

－

税引前

－

△90

△473

税金費用

－

29

153

税引後

－

△61

△320

△10

11

－

11,001

19,5591,614

再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）四半期末残高（税引後）（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）、有価証券・投資評価損に含まれております。
２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、純期間年金費用に含まれております。
前第２四半期連結会計期間
未実現有価証券
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

評価損益
（注）１

年金債務調整勘定（注）３

3,169百万円

13,295百万円△275百万円

2,547

1,562

－

税金費用

△92

△546

－

税引後

2,455

1,016

－

税引前

－

0

△64

税金費用

－

△0

23

税引後

－

0

△41

6

△4

－

5,630

14,307△316

四半期発生額
税引前

再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）四半期末残高（税引後）- 34 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間
未実現有価証券
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

評価損益
（注）２

年金債務調整勘定（注）３

13,405百万円

23,728百万円

1,774百万円△2,520△6,105

－

120

1,974

－

△2,400△4,131

－

税引前

－

△66

△236

税金費用

－

21

76

税引後

－

△45

△160

△4

7

－

11,001

19,5591,614

四半期発生額
税引前税金費用
税引後再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）四半期末残高（税引後）（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資評価損に含まれております。
２．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）、有価証券・投資評価損に含まれております。
３．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、純期間年金費用に含まれております。
Ｋ

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ444百万円及び406百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ209百万円及び196百万円であります。

Ｌ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第２四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定
モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

見積り配当率3.2％

2.0％

見積りボラティリティ

18.7％

20.9％

リスク・フリー利子率

0.1％

0.0％

見積り権利行使期間

3.1年

2.6年

公正価値見積りの基礎数値- 35 -

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当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均
残存期間
（年）

期首現在未行使残高

404,000

当期付与

49,0001－－

当期権利行使

本源的
価値総額
（百万円）

1

－

－

第２四半期末現在未行使残高

453,000

1

13.96

646

第２四半期末現在行使可能残高

106,000

1

4.13

151

当期失効

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ31百万円及び32百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、それぞれ19百万円及び21百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの１株当たりの公正価値は、1,419円であります。
平成27年９月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は48百万円であり、この費用は今後0.7年にわたって認識される予定です。
Ｍ

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

純利益（分子）6,530百万円

当社株主に帰属する四半期純利益

7,482百万円

株式数（分母）基本的１株当たり四半期純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり四半期純利益算定のための平均株式数

140,838,532株

140,839,319株

345,972

403,572

141,184,504

141,242,891

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

純利益（分子）3,507百万円

当社株主に帰属する四半期純利益

3,663百万円

株式数（分母）基本的１株当たり四半期純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり四半期純利益算定のための平均株式数- 36 -

140,838,389株

140,838,821株

351,973

407,478

141,190,362

141,246,299

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

Ｎ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
平成27年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｏ）

2,387百万円

2,386百万円

投資（注記２－Ａ，Ｏ）

58,66858,665

為替予約（注記２－Ｏ）

209

209

61,264

61,260

長期債務（１年内返済予定含む）△4,779△4,780

負債合計△4,779△4,780

資産合計
負債

平成27年９月30日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｏ）

1,846百万円

1,845百万円

投資（注記２－Ａ，Ｏ）

56,94656,941

為替予約（注記２－Ｏ）

61

61

58,85358,847

長期債務（１年内返済予定含む）

△413

△414

負債合計

△413

△414

資産合計
負債

市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記２－Ａ

有価証券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
為替予約
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
有価証券及び投資満期保有目的有価証券は、平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、それぞれ有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の有価証
券及び投資については、「注記２－Ａ 有価証券及び投資」及び「注記２－Ｏ 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

- 37 -

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Ｏ

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

10百万円

社債

－

501

－

501

投資信託

－

1,390

－

1,390

小計

－

1,901

－

1,901

58,048－－58,048

－

209

－

209

58,0482,110－

60,158

レベル３

合計

投資
株式
金融派生商品
為替予約
資産合計

平成27年９月30日
レベル１

レベル２

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

10百万円

社債

－

397

－

397

投資信託

－

1,318

－

1,318

小計

－

1,725

－

1,725

56,208－－56,208

投資株式
金融派生商品
為替予約
資産合計

－

61

－

61

56,208

1,786－

57,994

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。また、レベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商
品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表
価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証
券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

- 38 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

レベル２の為替予約は、金融機関から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における評価損益（純額）は、それぞれ167百万円及び△148百万円、前第２四半期連結会
計期間及び当第２四半期連結会計期間における評価損益（純額）は、それぞれ186百万円及び△120百万円であり、その他の損益（純額）として計上しております。また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成27年３月31日及び平成27年９月30日において、その他の流動資産にそれぞれ209百万円及び61百万円計上しております。
Ｐ

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月11日
取締役会
Ｑ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

普通株式

4,225

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月３日

利益剰余金

セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意
思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示す
ることを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１ 四半期連結会
計方針」に記載されているものと同様であります。
オペレーティング・セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

56,951

24,470

5,843

8,926

96,190－96,190

979

4,244

316

2,490

8,029

(8,029)－57,93028,714

6,159

11,416104,219(8,029)96,190

5,166

3,310

△156

75

8,395

－

8,395

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

62,526

27,767

5,800

9,622

105,715－

105,715

760

4,532

377

2,923

8,592

(8,592)－

63,28632,2996,177

12,545

114,307(8,592)

105,715

5,986

3,242

333

115

9,676

－

9,676

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

- 39 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

30,232

11,800

2,999

5,149

50,180－50,180

544

2,112

156

1,328

4,140

(4,140)－30,776

13,912

3,155

6,477

54,320(4,140)50,180

3,475

1,488

△70

234

5,127

－

5,127

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

当第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

33,69013,490

2,914

5,767

55,861－55,861

373

2,336

204

1,557

4,470

(4,470)－34,063

15,826

3,118

7,324

60,331(4,470)55,861

3,689

1,338

△11

228

5,244

－

5,244

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）（注）

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他

Ｒ

後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である平成27年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

- 40 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 41 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

2015/11/12 16:42:19／15126378̲株式会社ワコールホールディングス̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月12日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年
７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。