自己点検・評価報告書（令和 3 年度内容）

大分短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 9 月 30 日

目次

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 2［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 4［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 6【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................... 10［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................... 18【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................... 27［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................... 33［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ......................... 38１

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
「意思あるところ道あり」が本学の建学の精神である。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
建学の精神「意思あるところ道あり」は、以下に示す教育基本法の「教育の目的」及び「教育の目標」に基づいた公共性を有している。
以下、教育基本法

抜粋（前文）
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求
し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教
育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
（教育の目的）第一条

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第二条

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

２

（3） 建学の精神を学内外に表明している。
短大ホームページ、学校案内パンフレットやシラバスに記載している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。

学生に周知するため、毎年、入学式において学長が学長式辞のなかで建学の精神についてその意義と実行について述べている。
入学式後のオリエンテーション、前期及び後期の各学期はじめの履修ガイ
ダンスでも説明している。卒業式でも触れる。
自己点検・評価委員会、教授会及び教職員連絡会（専任教職員全員参加のミーテイング）で共有・確認している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
教授会、自己点検・評価委員会で毎年、建学の精神の今日的意義とその体現について確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
昭和 51 年から「グリーンアカデミー」という一般市民向けの園芸の公開講座を開講している。月 1 回、年間 12 回である。令和２、3 年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で休止した。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
聴講生制度、科目等履修生制度がある。また、履修証明プログラム【ガーデンデザイナー養成コース】を開設している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
「大分県立爽風館高等学校との高大連携協定」、「 NPO さがのせきまちづくり協議会協定」、「トウツバキの再生を目指した取り組み協定」、「大分地域連携プラットホーム」、「大分県内大学との単位互換協定」がある。
学生のボランティア活動等については、正課科目に「ボランティア実践」という科目を開講し単位認定している。
教員の社会貢献については、フラワー装飾技能士、室内園芸装飾技能士、造園技能士の検定委員及び補佐員に教職員を毎年派遣している。
大分刑務所の職業訓練にも多くの教員を派遣している。
高等学校や各種団体への講師派遣の実績あり。

３

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神について、学生、教職員がさらに理解を深めることのできる 方法について検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
教育目的は、学則第１条「高等普通教育の基礎の上にさらに広い一般教育と専門的学識を修め、深い知識と豊な人間性を養い、もって国家及び地域社会の発展に貢献しうる社会人の育成を目的とする」に示されている。
「農業・園芸の領域に集積された様々な知識や技術を学習しつつ、産業の振興・発展をはかり、日本に世界一の「健康・長寿」社会を構築すること」が究極の目標である。
園芸科の教育研究上の目的は、「園芸科は、園芸学及び農学の教育研究を通じて農林業・環境・地域社会に広く貢献することを目的とする。本科は、生物生
産・フラワーデザイン・造園・園芸療法に関する専門領域を広く学修し、国内外において活躍できる人材を養成する。」である。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

学校案内パンフレットやシラバスに記載、またホームページを通じて学外にも表明。
毎年、自己点検・評価委員会で点検され、教授会に報告されている。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
各年度における就職率、就職状況の結果は、地域・社会の要請に応えているかを示すものと考えている。短期大学全体で教育目的・目標を共有し、自己点検評価委員会および教授会で確認しているが、定期的に点検しているとまでは言い難い。直近では、令和 3 年 3 月 11 日の教授会で点検・確認した。

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］［区分

基準Ⅰ-B-2＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
本学の学習成果は、次の通りである。

４1）社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）
2）社会科学と自然科学に関する基礎的な技能を修得している（一般教養技能）
3）専門分野に関する基礎的な知識を修得している（基礎的専門知識）
4）専門分野に関する基礎的な技能を修得している（基礎的専門技能）5）専門分野に関する応用的な知識を修得している（応用的専門知識）
6）専門分野に関する応用的な技能を修得している（応用的専門技能）
7）倫理観や社会的責任など生活や仕事で必要な基礎知識を修得している（社会的基礎知識）
8）多 様 な 他 者 を 理 解 し 協 調・協 働 し て 課 題 に 取 り 組 む こ と が で き る（ 多 様 性 ・
協働性）
9）自 ら 課 題 を 立 て 、課 題 解 決 に 向 け て 計 画 し 取 り 組 む こ と が で き る（ 主 体 性 ・思考力・判断力）
10）他者にわかりやすく且つ的確に物事を伝えることができる（表現力）（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
上記 10 項目の学習成果は、学科の教育目的・目標に基づいて定められている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
学 習 成 果 は 、学 校 案 内 パ ン フ レ ッ ト 、ホ ー ム ペ ー ジ 、「 講 義 要 項・履 修 案 内 ・講義要綱」冊子中に示されている。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
直近の学習成果（以下、10 項目）については、令和 3 年 1 月 21 日の教授会で承認された。学習成果は、毎年、自己点検評価委員会で点検され、教授会にて審議されることとなっている。

［区分

基 準 Ⅰ -B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
本学では、「大分短期大学における三つの方針に関する規定」に則り、建学の精神や教育目的・教育目標に基づいた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー ）を策定し、学生が必要な能力を獲得できるよう、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて教育課程を編成している。そして、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを念頭に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、入学者選抜を実施している。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

５

直近の三つの方針は、令和 3 年 1 月 21 日の教授会で承認された（コース制廃止に伴う変更）。三つの方針は、毎年、自己点検評価委員会で点検され、教授会にて審議されることとなっている。
令和 3 年 10 月、教授会で教学マネージメント組織と三つの委員会（DP 実
行委員会、CP 実行委員会、AP 実行員会）の設置が承認され、三つのポリシーを実現していくことを申し合わせた。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
一体的に定められた三つの方針を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに基づ
いて教育課程を編成し、教育活動を行なっている。
単位修得のみならず、園芸療法士、樹木医補、フラワー装飾技能士などの資格取得が可能である。
科目においては、該当する学習成果と学習成果を具体的に示した到達目標
をシラバスに明記し、授業が行われている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
学 習 成 果 は 、 学 校 案 内 パ ン フ レ ッ ト 、 ホ ー ム ペ ー ジ 、「 講 義 要 項 ・ 履 修 案 内 ・ 講義要綱」冊子中に示されている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各種資格と学習成果との関連が明確になっていない。
ディプロマ・ポリシーと GPA の関連が明確になっていない。
本学の学習分野は、生物生産（花卉・野菜・果樹・作物・畜産）、フラワーデザイン、造園、園芸療法、林業と幅広い。開講科目数が多く、時間割には同時限に複複の科目を配当せざるを得ない状況にある。ICT を活用した授業などを取り入れるなどの工夫が必要であ
る。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基 準 Ⅰ -C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

平成 20 年度に、「大分短期大学

自己点検・評価委員会規程」を制定、「自己点検・評価委員会」を設置して現在に至っている。

６

（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
全教職員で構成される自己点検・評価委員会により毎年、自己点検・評価活動が行われている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
自己点検・評価報告書は、図書館及びホームページで一般に公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
自己点検・評価委員会は、全教職員で構成され、各委員が活動に関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
平成 31 年 4 月の本学入学式において、入学式に参列した保護者を対象にアンケート調査を実施したことがある。現在、高等学校等の関係者の意見聴取は取り入れていない。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会で「自己点検チェックシート」
を用いて行っている。
「自己点検チェックシート」は、分掌毎に「前年度の点検・結果」、「年次計画案」、「中間チェック」、「当該年度の点検（自己評価含）」、「 次 年 度 計 画 」 が 一 覧 表 で 確 認 で き る よ う に な っ て お り 、「 次 年 度 計 画 （ P）
→計画の実施（D）→課題（C）→改善策（A）」PDCA サイクルの流れを分かりやすくしている。自己点検・評価委員会における自己点検・評価結果及び改善案は教授会に報告され、次の年度における大学運営の計画と実施に活かさ
れている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
平成 30 年 9 月に「大分短期大学ＩＲ委員会規程」及び「大分短期大学アセスメントポリシー」を制定し、学習成果を査定することとしている。学習成果に係るデータの収集は各担当者が行い、IR 委員会、・FDSD 委員会、自己点検・評価委員会等に報告されて改善計画案が策定され、教授会で審議さ
れる。

７

 
4L 

##;)!#)/3)

#DM

I#75

38

&@(0G1#?96%+G1#-8

H2E$(0G1&@8
J#8
3/3)

.AF= #DM*75NGPAO

&@8

TOEIC

J#8

 N"K  O

H2E$*75
*75NGPAO<: #9-3C

H2E$*75. -3B'CG1,>C

#9 &@(0G1

#? 



#? 



H2E$(0G1#? （2） 査定の手法を定期的に点検している。
査定の手法については、これまで必要に応じて検討してきているが、定期的に点検しているとは言い難い状況にある。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学習成果の調査結果は、自己点検評価委員会に報告され、機関レベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベル、それぞれにおいて PDCA サイ
クルを回して教育の向上・充実を図っている。また、調査結果は、紀要（報告書）やホームページ（情報の公表：教育研究上の基礎的な情報など）上に公開している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を遵守している。法令等に変更があった場合にはその都度、各部長が教授会に報告し、諸規則を点検・整備して適切に対応している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

小規模の短期大学であるので、内部質保証のための専門部署がなく、専門スタッフもいない。全教員を総動員して内部質保証に取り組まざるを得ない状況である。それぞれの教員への業務負担が大きな課題である。
令和 3 年 10 月、教授会で教学マネージメント組織と三つの委員会（DP 実行委員会、

８CP 実行委員会、AP 実行員会）の設置が承認されたが、各実行委員会の役割と権限についは明確になっていない。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞なし。

９【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

「ディプロマ・ポリシー」
本学の建学の精神に基づいた教育目的と教育目標を実現するために、大分短期
大学では学習成果と学習成果を踏まえた短期大学士力を定めています。短期大学士力の獲得を学位授与の方針としています。
学習成果に裏付けられた科目を修得して所定の単位取得要件を満たした人には、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、短期大学士（園芸学）の学位記を授与します。

【大分短期大学の学習成果】
1）社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）
2）社会科学と自然科学に関する基礎的な技能を修得している（一般教養技能）
3）専門分野に関する基礎的な知識を修得している（基礎的専門知識）
4）専門分野に関する基礎的な技能を修得している（基礎的専門技能）5）専門分野に関する応用的な知識を修得している（応用的専門知識）
6）専門分野に関する応用的な技能を修得している（応用的専門技能）
7）倫 理 観 や社 会 的 責 任 など生 活 や仕 事 で必 要 な基 礎 知 識 を修 得 している（社 会 的 基
礎知識）8）多様な他者を理解し協調・協働して課題に取り組むことができる（多様性・協働性）
9）自 ら課 題 を立 て、課 題 解 決 に向 けて計 画 し取 り組 むことができる（主 体 性 ・思 考 力 ・
判断力）
10）他者にわかりやすく且つ的確に物事を伝えることができる（表現力）（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
本学のディプロマ・ポリシーは、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」（答申）を 理論的背景としており、社会的・国際的な通用性は高いと考えている。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
教授会、自己点検・評価委員会で毎年、点検している。

１０

［区分

基 準 Ⅱ -A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
「カリキュラム・ポリシー」
ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果を身につけた人材を育成するため、以下の方針の下にカリキュラム編成を行う。
1）一般教養知識と一般教養技能、社会的基礎知識、及び多様性・協調性を獲得させるため、一般教養科目を編成する。
2）基礎的専門知識、基礎的専門技能、応用的専門知識、及び応用的専門技能を獲得させるため、農業・園芸分野に関する専門科目及び専門演習・実習科目を編成する。
3）主体性・思考力・判断力及び表現力を獲得させるため、園芸研究（卒業論文）を必修とする。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成していると考えている。
教育課程の編成に当たって、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん養するよう適切に配慮していると考えている。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
平成 27 年度より、体系的な学習成果の獲得に資するためカリキュラムマップとナンバリングを導入している。各授業科目は学習成果と関連付けられており、到達目標として具体的な学習成果の獲得水準が示されている。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
授業科目を精選することで学習時間を確保することを目的とし、学生が履修科目として前期と後期の各期に履修登録することのできる単位数の上限を定めている。履修登録の上限は、各学年 48 単位である。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
成績評価基準は、シラバスに明記されている。担当教員は科目の学習成果ごとに配点基準を示し公正に評価している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

１１

シラバスには、①学習成果、②授業の概要、③授業の形式、④到達目標と対応する学習成果、⑤履修上の注意点、試験やレポート等に対するフィー度バッ
クの方法、⑥授評価の方法と基準、⑦教科書、⑧参考書、⑨授業計画（授業内
容・授業以外の学習）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
該当なし（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

教授会、自己点検・評価委員会で毎年、点検している。

［区分

基 準 Ⅱ -A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
一般教養科目として、一般教育科目（17 科目 27 単位、令和 3 年度）を開講している。いずれの科目も選択科目となっている。
前期・後期の放課後と夏期・冬期・春期休暇中には「公務員・就職・4 年制
大学編入学講座」が開講され、国語・英語・社会・理科・数学の各一般教養
及び、一般常識に関する科目が受講できる。１年次に公務員試験を受験する
学生にとっては、早い時期から専門科目が学習できる。単位は認定されない。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
カリキュラムマップに各科目における学習成果を示している。教養教育に関する科目は短期大学士力を構成する学習成果（「一般教養知識」と「一般教
養 技 能 」）に 割 り 当 て ら れ て い る 。各 教 養 科 目 は 専 門 科 目（ 花 卉・野 菜・果 樹 ・
作物・林業・フラワー装飾・造園・ガーデニング・園芸療法・バイオテクノ
ロジー・畜産・環境）と深く有機的に関連した内容となっていると考えている。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
学習成果のアセスメントについては、アセスメントポリシーと IR 委員会規程に則り、効果測定・点検及び評価を行なっている。
平成 30 年度にアセスメントポリシーを策定した。ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つの方針に基づき、機関レベル及び教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルの 4 つの段階
で学習成果を可視化し査定することとした。

１２

大分短期大学における学内及び学外の情報を収集・分析し，本学の効率的・効果的な計画立案，戦略策定及び意思決定を支援するため，本学に大分短期
大学 IR 委員会を置くことが教授会で承認され、平成 30 年 9 月 7 日、大分短期大学 IR 委員会規程は、教授会で承認され施行された。

［区分

基 準 Ⅱ -A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
本学の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るための職業教育の支
援は、教務部と学生部が連携して行っている。本学の職業教育の中核を担うのは進路支援Ⅰ・Ⅱであり、全学生の必修科目である。進路支援Ⅰ・Ⅱは在学の 2 年間で職業に必要な能力を育成するべく体系的に編成されており、1 年で 30 回、2 年で 30回、合計 60 回実施している。進路支援Ⅰ・Ⅱでは、授業や実習、資格取得などとキャリア形成が有機的につながっているという理解を前提にプログラムが構成されている。すなわち、本学の教育目標である「農業・園芸の領域に集積された様々な知識や技術を修得し、関連の資格、認定等を取得して、豊かな発想力と実践力を身につけ、地域産業の健全な振興・発展をはかり、健康・長寿社会の実現のために活躍する人材を育成する」を反映している。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
学生の在学中の学習活動状況、卒業時の資格取得者数、就職活動状況（就職率）、
進学活動状況（進学率）の結果から教育効果を測定・評価している。ただし、昨年度にあげた問題点である本学の職業教育の中核を担う「進路支援Ⅰ・Ⅱ」における検討・改善などはいまだ行われていない。

［区分

基 準 Ⅱ -A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）は、本学の教育目
標 ・ 教 育 目 的 を 理 解 し 、 学 位 授 与 の 方 針 （ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ）、 教 育 課 程 の 編 成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた学習成果を達成しようとする人物を求めるものである。また、文部科学省の大学入学者選抜実施要綱に照らし、入試の変更点などを考慮し、本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリ
シー）は以下のとおりである。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）

１３

本学への入学を希望する人には、次のような資質・能力を求めます。
（１）農業・園芸の分野に対して深い関心を持ち、学んだことを活かして将来社会で活躍したいという目的意識と向上心があること。
（２）それぞれの目標に向かって意欲的に学習に取り組もうとする熱意と実行
力がある人（３）農業・園芸分野の基礎をなす理化等の基礎学力を備えている人（４）自分の考えを的確に伝えるための表現力とコミュニケーション力を身に付けている人
本学の選抜試験では、個別学力検査や面接、提出された書類等で「学習意欲」、「志望分野の資格や仕事の理解」、「知識・技能」、「思考・判断力・表現力」、「主
体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度」などを総合的に判断して選抜します。
具体的には、学校推薦型選抜では面接・小論文・提出された書類で、一般選抜（個別選抜型）では面接・個別学力検査・提出された書類で、一般選抜（大学入学共通デスト利用型）では大学入学共通テストの成績・提出された書類で、
総 合 型 選 抜 で は 面 接・課 題 レ ポ ー ト・提 出 さ れ た 書 類 で、社 会 人 選 抜 で は 面 接 ・
小論文・提出された書類で選抜します。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
入 学 者 の 受 け 入 れ 方 針 （ AP） は 、 入 学 希 望 者 が 本 学 の 求 め る 人 物 像 を 入 学 前にわかるよう学生募集要項及び入学案内に掲載しているのと同時に、ホームページによっても学外に表明されている。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
入学前の学習成果・評価は、入学者選抜の際、基本的に受験者の高校在学中の評価、受験時の面接の結果、学力検査を数値化して、総合的に受験者を評価している。しかし、学生募集要項などにおいて具体的な記載がいまだされていない。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
本学の選抜試験では、個別学力検査や面接、提出された書類等で「学習意欲」、「志望分野の資格や仕事の理解」、「知識・技能」、「思考・判断力・表現力」、「主
体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度」などを総合的に判断することで一定程度の評価ができていると考える。また、入学者受け入れ方針（アドミッ
ションポリシー）に基づき、教授会において入学者を決定している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
高校教育、短期大学入学者選抜、短期大学教育は相互に密接に関連し合うも１４のであり、この連携がうまくいってこそ、高大接続が円滑に進むことになる。
本学の入学者選抜においては、高校教育で醸成された学力の３要素①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をそれぞれの選抜でみている。学校推薦型選抜入試では面接・小論文・提出された書類で、一般選抜入試では面接・個別学力検査・提出された書類で、社会人入試では面接・小論文・提出された書類で、一般選抜入試（センター試
験利用）では大学入試センター試験・提出された書類で、総合型選抜入試では面談・課題レポート・面接・提出された書類で選抜している。調査書、小論文、面接については判定基準を設けている。いずれの選抜においても、基準をもとに、公正かつ適正に入学者を決定している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
入学金、授業料、施設費、演習費、入学時及び在学中にかかる経費を学生募
集要項および入学案内に示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
アドミッション・オフィスやアドミッションセンターという名称の組織はない。しかし、これらの業務は、庶務部の入試・広報・募集係が担当し、受験生に対する対外的な窓口となる一方で、学内的な窓口ともなっている。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
入学志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は、教務部の入試・広報・募集係が窓口となり、電話や E メールで対応している。また、オープンキ
ャンパス（3 月、6 月、7 月、8 月）、個人見学を随時実施したりして、直接問い合わせにも応じている。入試に関する問い合わせは教務部の入試・広報・募集係が対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
本学の入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、高校側からの意見聴取などは特に行っていないが、年２回の大分、福岡、長崎、鹿児島、
熊本・宮崎、愛媛・高知・山口、島根県内の高校を訪問した際にアドバイスなどを頂けたら、入学者の受け入れ方針の見直しなどを行う予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1） 学習成果に具体性がある。
学習成果は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、「定められた単位取得要件（学則 11 条）を満たし、学習成果の修得を認められた人には、

１５

教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し学位記が授与される（学則 17 条）」と具体的に記載されている。また、シラバス（学生便覧、履修案内、講義要項）においてそれぞれの科目の到達目標と対応する学習成果が記載されており、各科目におけるより具体的な学習成果が示されている。各科目において、半期ごとに学習成果を獲得できるように授業をたてている。さらに、資格取得という形で、各授業科目の学習成果の積み重ねが明確に実現している。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
一定期間内での獲得可能性については、本学に 2 年間以上在学し、合計 62
単位以上を修得した者を卒業と認定している。平成 30 年度は 0％、31（令和1）年度は 0％、令和 2 年度は 1.4％、令和 3 年度は 1.4％である（退学者数を
5 月 1 日現在の在籍者数で除したもの）。学習成果に対応してカリュキュラム
マップを作成し、2 年間で学習成果を修得できるように体系的にカリュキュラ
ムを編成していることから、一定期間での獲得は可能である。また、学生１人当あたりの資格平均取得数は、平成 30 年度が 6.0 種類、31（令和１）年度
が 6.1 種類、令和 2 年度が 4.4 種類、令和 3 年度 5.2 種類も取得して卒業していることがわかる。これらのことから、学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能であることがわかる。
（3） 学習成果は測定可能である。
シラバス（学生便覧、履修案内、講義要項）において学習成果に紐付けられた形で到達目標を定めている。この到達目標については定量的な評価である「GPA」により可能である。また、半期ごとに学習成果を学生自身が詳しく振り返り、記載している「学習ポートフォリオ」などに資格取得状況なども記載されているため教育課程を通じての学習成果を量定・質的な測定が可能
である。

［区分

基 準 Ⅱ -A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
学習成果を測定するにあたり、各科目担当者によって、シラバス（学生便覧、履修案内、講義要項）に明記した方法に則り厳格に行っている。学習成果査定
する客観的なシステムとして平成 21 年度より GPA 制度の導入を行っている。GPA
測定により総合的な学習成果の測定を行い学習指導、四年制大学への 3 年次編
入学の学長推薦、卒業時の学業精励賞などの選考に活用している。また、GPA、単位数、学位取得者数、各種資格取得者数は、卒業判定時に教授会にて報告されている。さらに、半期ごとに学習成果を学生自身が詳しく振り返り、「学習１６ポートフォリオ」を記載し、コメントを記載するゼミ教員と面談を行っている。
また、令和 2 年度より、教員が記載する「学生カルテ」を導入し、実施している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
大学編入学者数、在籍者数、卒業者数、就職者数などは、教授会において報告され、検討されている。特に、進学・就職に関しては、教授会が開催されるごとに現状が報告され、学生全員の進路が決定するように検討されている。
同窓生・雇用者への調査は、組織的かつ定期的に行っていない。ただし、折に触れて、卒業生や採用担当者などから本学のことや卒業生の状況をうかがうよ
うに努力をしている。卒業生の就職先から継続して求人を頂くことがあるが、これらは就職先から一定の評価を受けているものと受け止めている。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
それらを実際に測定して学習成果の獲得状況として把握するアセスメントの仕組みはいまだ構築できていない。そこで、令和 2 年度より「学生カルテ」とポートフォリオを用いて業績などの集積を行っている。また、令和 3 年度に、IR 委員
会より、「IR 調査結果の報告と今後の課題」の中で「野外調査Ⅰ・Ⅱ」を事例とした学生による学習成果の修得状況調査報告がなされ、学習成果の量的・質的デー
タについて検討をしはじめた。

［区分

基準Ⅱ-A-8＜区分

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
卒業生からは、卒業時に本学学生生活を振り返って卒業時アンケートを行っている。アンケートの結果は大分短期大学研究紀要に報告すると同時に教授会でも報告している。しかし、過年度の卒業生及への調査は、組織的かつ定期的に行っていない。ただし、卒業生の来学時に、卒業生から本学についてのことをうかがうように努力をしている。卒業生の就職先から継続して求人を頂くことがあるが、これらは就職先から一定の評価を受けているものと受け止めている。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
アンケート調査の項目内に学習成果を盛り込むことで、学習成果を確認するとともに、学生支援や教育内容、カリュキュラムの改善に活用できるようにアンケート内容に盛り込み令和４年度より報告し、点検にも活用していく予定である。

１７

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業生の進路先からの評価（学習成果の獲得状況）アンケートを至急制作しとらなくてはいけない。その後、学習成果の点検に活用しなければいけない
本学の職業教育の中核を担う「進路支援Ⅰ・Ⅱ」における検討・改善
入学前の学習成果の把握・評価を明確に学生募集要項に公表しないといけない
卒業時アンケート調査の項目内に学習成果を盛り込み公表
学習成果における量的・質的評価について（ルーブリック）の作成＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
各教員は、シラバスの試験規則に示した成績評価基準に基づき、評価している。令和 3 年度シラバスよりディプロマポリシーに掲げる「短期大学士力」
から「学習成果」の記載へと変更した。カリキュラムマップと学習成果の関連付けも協議し、決定した内容をシラバスに掲げている。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を各教員が確認することで獲得状況の把握に努めている。特にオムニバス形式科目においては、
昨年度からより詳細な学習成果の獲得状況を知るためのアンケートを追加
し状況把握に努めている。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
②で実践しているアンケート結果を、科目ごとに各教員へフィードバック
し、自らが行った授業の改善に活かされるように取り組んでいる。その際、教員評価と学生自身による自己評価のズレが少しでもなくなるように努めている。
※各講義の終講後に、授業自己点検評価シートへの記入を適宜実施している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
オムニバス形式の科目では、各教員間での実施内容や評価の差を埋めるべ
く FD 活動等を通じて情報共有を実施している。各教員が担当する専門科目の情報共有については、今後の課題である。

１８

⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
学年末に、1 年生は「学習生活実態調査」、2 年生は「卒業時アンケート」を実施し、達成状況の把握に努めている。その結果については、集計後に情報公表している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
本学では、少人数のゼミナール制度による個別的サポートができる環境を整備しており、1 名の教員あたりの担当学生数（1・2 年合同）は 10 名前後である。ゼミナール研究だけでなく、入学から卒業までの生活面での指導も実施している。
また、各専任教員は、オフィスアワーを設けてあり学生へ対応できるように努めている（現状では、オフィスアワーの掲載時間以外であっても対応している）。
さらにゼミナール担当教員は、担当する学生の保護者とも連絡を取り合う
ため、情報共有に努めている。学生全体には、授業科目「進路支援Ⅰ・Ⅱ」において、月に 1 度定期的な個人面談を実施しながら支援している。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
①および②に対し、事務職員は、本学の教育目的・目標の達成状況を把握、認識した上で、修学、就職、資格取得などにおける適切な指導を実施するため、教員と絶えず連携をし、学生の学習成果の向上に貢献している。一学生における履修状況や提出物などについて各担当教員へ伝達する等、常々オー
プンな環境で情報共有ができる環境に寄与している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
授業科目の履修登録、修学、就職、資格取得などにおいて、各部署との連携を通じ支援を実施している。その際の事務手続きなども、役割を分担するなどの対応をしている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
成績や学籍簿などの記録は、文書保存規程（※1）に基づき保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
物理的環境面として、図書館（3Ｆ）および学習室（5Ｆ）を設けており、

１９

事務職員と教員がそれぞれ管理を兼任し利用するための環境作りに努めている。また、新刊図書の定期購入などの学習支援を実施している。
図書館の開館時間は、本学開校時間と同等の時間（平日:午前 7 時 30 分～
午後 6 時、土曜：午前 7 時 30 分～午後 2 時）としている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
図書室内に 5 台のパーソナルコンピューターと無線 LAN を設置（※3F と4F にそれぞれ 1 か所（2 つ）設置している。
学生は、科目ごとに課される課題やゼミナール研究などに取り組む際に、これらの設備を利用している。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
学内には令和 2 年度に 2 台のパーソナルコンピューター（ノート型）を追加（ただし教員管理とする）し、授業・オンライン会議・ゼミナール活動などで使用している。
今年度は、新たに学生用として 20 台のパーソナルコンピュータ（ノート型）を追加検討中である。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
学内 LAN との接続を各学年開始時に、個人ごとに接続できる体制を備えている。各教員は、授業や担当学生らに対しゼミ研究や授業におけるプレゼン
時などの使用を促している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
各教員間の技術的な差を埋めるため、学内 FDSD 研修でもパーソナルコンピ
ューターの操作やオンライン授業などで使用可能なソフトなどの紹介などを取り扱う研修会を実施している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学者全員に対し、入学前教育を導入し英語力強化に向けた課題を課している。大学生活を想起しやすくするため、本校が月に 1 度発行しているニュース
レターや、入学後に取得可能な資格取得に向けた案内、実習や講義で必要とする準備物などの情報を事前に送付している。

２０

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学式の翌日からの 2 日間は、オリエンテーション研修（1、2 年生合同）を実施している。内容としては、学生便覧、履修案内、講義要綱（シラバス）を配布し、履修相談、資格取得に関する相談、人権研修、ゼミナール紹介を通じた学年間の交流等を実施している。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
オリエンテーション時の履修相談において、授業科目の特性や将来の方向性に合わせた資格取得に向けて必要な科目を説明し、学生個人の将来的ビジョンに合わせた授業選択ができるように努めている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
毎年、学生便覧、履修案内、講義要綱（シラバス）を 1 冊に集約し発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（５）および（６）に対し、少人数のゼミナール制により、各教員が基礎学力の不足する学生への支援を個別に対応している。また、その進捗状況は適宜情報共有を図る体制を整備している。教養演習科目の開講に加え、夏、冬、春期には補習講座を開講するなどに体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
現時点における本学の体制では、通信での対応は行っていない。今後必要性に応じて検討していく。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
少人数のゼミナール制度により、進度の速い学生への支援を個別に対応できる体制を整備している。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
現時点における本学の体制として留学生を対象とした特別の入試制度は整備していないが、受け入れは可能であり、必要性に応じ、適宜教授会にて対応していく。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
「授業評価」「学習生活実態調査」「卒業時アンケート」を通じ、学習成果

２１

の獲得状況の把握に努めている。またそのデータを FDSD で取り上げ検討会を実施している。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（１）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生生活支援は「学生部」が中心に行っており、その運営は教員と事務員が担っている。学生生活全般にわたって適切な配慮をもって学生に対処するため、学生相互並びに教員学生との交流、教員の学生への助言の場を強制的に組織するもの と し て ゼ ミ ナ ー ル ご と に 進 路 支 援 の 時 間 を 毎 月 1 回 設 定 し （ 月 曜 日 13:00～
14:30）、 学 生 が 有 意 義 に 学 生 生 活 を 送 れ る よ う に 支 援 し て い る 。 ま た 、 ハ ラ ス メ
ントに関わる苦情相談員を配置している。
（２）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
本学のクラブ活動は、原則として同好会（愛好会）といったサークル活動の意
味合いでなされている。以前には、クラブ活動は行われていたが、短大２年間という宿命的な活動期間の制約からか、先輩から後輩へと伝統を継続していくことが困難である。本学では、単年度限りのサークル活動を、学生の自主性、協調性を重んじる意味で、また学生生活の充実をはかる意味において教員一体で支援している。そのため、本学では単年度限りの同好会の結成が主流となっている。
令和３年度は、バレーサークルとガーデンカンパニー同好会が継続して活動している。原則として、本学のサークル活動は学友会の傘下に属して運営されている。
学生の自治活動である学友会は、学生全員によって組織され自主的に運営されている。学友会役員組織として、会長 1 名、副会長 2 名、書記 2 名、広報 2 名、会計 2 名、会計監査 2 名をおき、ほかにボランティア委員（数名）、体育委員（数名）その他委員（数名）で構成されている。主たる活動内容は、親睦会の運営、球技大会の運営、クラブ・サークル活動の窓口、ボランティア活動の窓口、短大行事のサポート運営などである。
本学では、学園祭、体育祭の準備や運営を全学生と全教員が協力して行って毎年開催していた。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染拡大防止のため体育祭および学園祭は中止を余儀なくされた。しかし、本年度にお い て は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス (COVID-19)の 感 染 拡 大 防 止 の た め 体 育 祭 は 中 止 であったが、学園祭は、学園関係者（医療福祉系）の内部のみであったが開催された。
学生部が窓口となって、これらの学友会活動を中心とした学生の自主的な活動に支援を行っている。

２２

（３）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
A32 教室、A55 教室を学生の休息のための部屋としている。これらの部屋では開
講時間内は自由に飲食が出きる。A41 教室、A43 教室は昼休みのみの飲食を許可している。保健室は 3F に設置している。売店は学園売店を共有している。食堂はな
いが、昼食のメニュー表を準備し、注文形式で対応している。自動販売機は、短大校舎の隣の校舎１F に設置している。
（４）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
女子寮は学園の糧（大分市大洲寮を借り上げている）を使用し、本学生用として三部屋を確保している。原則として、女子学生の入寮希望者は全員が入寮できるようにしている。下宿・アパートなどの宿舎のあっせん、学生の要望があれば入学手続き後に案内送付している。
（５）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
通学バスの運行は、最寄りの公共交通機関駅・バス停が近いこともあって行っていない。原動付自転車・自転車は許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車通学は原則として認めていない。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度は、学園独自の奨学生制度と外部奨学金制度を設けている。学園独自の奨学金制度等経済的支援としては平松奨学生があり、①授業料半額減免②入学金全額免除③学納金無利子貸与（A：入学金相当額

B：授業料相当額

C：入学金、授業料相当額を選択）である。

外部奨学金は、①日本学生支援機構②壽崎育英財団③あしなが育英奨学金④交通
遺児育英会などがあり、上記の他に、在学中の家計の急変については適宜個別に応じるようにしている。
（７）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理は、毎日の出席状況を重視し、学生本人と教員間で連絡を密にとりあっている。具体的には、毎時間、講義ごとに出席をとり、出席状況を把握している。朝から休む学生については、欠席する理由を学校に連絡し、欠席届を提出するように指導している。本学が少人数の短大であり、全学生に目が行き届
くこと、二十歳前で親元を離れてきている県外からの学生が多いゆえに健康管理を重んじていること、専門職業人・社会人として事前教育も重んじていることから、学生と連絡を徹底している。これにより、学生個々の健康管理は日々把握できている。また、令和３年度は、必修科目の「進路支援Ⅰ・Ⅱ」の時間を利用して、定期的に面談を実施し全学生の健康管理・メンタルケアをカバーしている。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

２３

学生生活に関して学生の意見や要望を聴取する方法として、本学が少人数の短大であり、学生本人と教員間で連絡を密に取りあっていることなどから、教員から意見や要望を聞くようになっている。必要な場合は教授会などで報告し、検討するようになっている。ただし、組織的に意見箱などを設けて学生の意見や要望の聴取は行っていない。
（９）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生は在籍していない。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生は在籍していない。
（ 11） 障 が い 者 の 受 入 れ の た め の 施 設 を 整 備 す る な ど 、 障 が い 者 へ の 支 援 体 制 を 整 えている。
障がい者の受入れのための施設を整備はしきれていない。ただし、入学時に記入する「健康診断書」や学生本人または、保護者から連絡によって、障がいある
いは心理的な症状についてあった場合は、教員組織を中心に学生の意向を聞きながら支援を行っている。必要な場合は、全教員に周知して、理解と支援を図っている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期履修生は受け入れていない。しかし、科目等履修生制度の規定ある。
（ 13） 学 生 の 社 会 的 活 動 （ 地 域 活 動 、 地 域 貢 献 、 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 等 ） に 対 し て 積 極的に評価している。
学生の社会活動を推進するために、ボランティア活動を推奨している。学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しての評価方法とし て 、 本 学 で は 、「 ボ ラ ン テ ィ ア 実 践 」 と い う 科 目 を 設 け て い る 。「 ボ ラ ン テ イ ア
実践」は、2 年間で本学がボランティア活動に該当すると認めたものを 30 時間以上こなしたものに１単位をだす科目である。令和 3 年度は、赤十字による献血啓
発活動、福祉施設における園芸療法活動や佐賀関まちづくり協議会によるツバキ
祭へ、総勢 94 人がボランティア活動に参加している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学の進路支援は、学生部就職担当と各ゼミナール教員、事務員が連携して行っている。毎月 1 回、進路希望調査を行い、ゼミナール教員が所属する学生との進路面談を行うほか、必要に応じてその都度個別にも進路指導を行ってい２４

る。また、大型連休や夏季休暇、冬季休暇直前などには休暇中の予定なども記載させゼミナール教員の指導の進路支援の一助としている。進路希望調査はゼ
ミナール毎にアンケートにより行い、アンケートは就職担当教員に提出してもらっている。アンケートは進路活動状況表にまとめ上げられ、各教職員に配布
し、教授会でも情報交換を行うことで全学的に学生の進路支援を行っている。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
本学 3 階の一角に就職資料コーナーを設置し、学生に対し就職関係の資料の閲覧ができる環境を提供している。また、個々の学生に対して進路希望調査結果をもとに希望進路に合致した求人を紹介したり、各県で実施される企業合同説明会等の紹介を行ったりしている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
本学の就職のための資格取得、就職試験対策等の支援は、教務部と学生部が連携して行っている。その内容は、必修科目である進路支援や教養演習、各種
資格取得のための対策講座、大型連休や夏季休暇、冬季休暇直前などに開講している編入・公務員対策講座などを実施している。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
卒業時の就職状況および就職状況の経過については、教授会において卒業学
年全員の進路一覧の形で詳細に報告し、共通認識として学生の就職支援に活用されている。ただし、必修科目である「進路支援」の内容に関しての分析および検討がなされていない。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
近年、4 年制大学への編入学希望者が増加している。編入希望者に対する進路
指導は極めて重要であると認識している。進学希望者に対しては、16 時 15 分～17時 ま で の 「 教 養 演 習 」 を 履 修 し て も ら っ て い る 。「 教 養 演 習 」 で は 、 英 語 、 国 語 、数学、生物、化学、社会、論述を開講している。夏季休暇中、冬季休暇中、春季休暇中には、対策講座として、教養科目に加えて農林関係の専門科目や面接指導なども行っている。各科目の指導は専任教員が分担している。また、面接指導や過去問題に対する指導もゼミナール担当教員が中心となって行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

必修科目である「進路支援」の内容に関しての分析および検討がなされていない。

２５

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし。

２６

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
園芸科の教育目的、目標による教育課程編成、実施の方針に基づいて、教員組織を整備している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
短期大学設置基準に定める教員を充足している。大分短期大学教員選考基準を基に審査を行っており、短期大学設置基準の規定を充足している。今年度は、
上記基準に基づき 1 名の採用に至った。次年度も同基準により 1 名の採用が決定している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学ホームページ内の「情報公表」にて掲載し、各専任教員が有する学位及び業績を、毎年更新し公表するように努めている。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
教育課程編成、実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員については教授会にて承認し、適切に配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
大分短期大学教員選考基準、学校法人平松学園就業規則に基づいて教員採用を行っている。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
現時点では、補助教員の配置はしていないが、各教員間での連携により必要に応じ対応するように努めている。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員採用は、大分短期大学教員選考基準、学校法人平松学園就業規則に基づいて実施している。また、昇任については、学校法人平松学園就業規則に基づいて実施している。

２７

［区分

基 準 Ⅲ -A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、大分短期大学研究紀要や所属学会などで報告ならびに発表をしている。所属学会による発表 1 件、報告 8 件であった。また、外部団体との共同事業を実施した案件は、3 件あった。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
科学研究補助金および外部研究費についての申請者はいなかった。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
本学の研究費に関しては、「大分短期大学における公的研究費の取り扱い（ガイドライン）」と「大分短期大学科学研究費補助金事務処理要綱」に沿って行っている。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
教授会ならびに FDSD 研修会などを通じ、研究倫理を遵守するための取り組みを行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
大分短期大学研究紀要 20 巻（令和 3 年 8 月 31 日）、20 巻（2）（令和 4 年
3 月 31 日）を発刊した。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
学内では、実験室、演習室、研究室を備え、学外では大分市内に実験実習場（滝尾、柞原、机張原）を備えている。具体的には、野菜、バイオ、作物、園芸、花卉、造園、林業、果樹、園芸療法等の研究を実施している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
各教員において、授業およびオフィスアワー以外の時間帯は、研究を推進するために各自対応できるよう講義担当数などの配慮をしている。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
専任教員の留学、海外派遣などは行われていない。必要が生じた際は、教授会や法人事務局との協議にて対応することとしている。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

２８

「ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベロップメント
委員会規程」を整備している（本学における令和 3 年度の FDSD 活動実績は表
1～3 参照：過去 3 年分）。
（10） 専 任 教 員 は 、 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 学 内 の 関 係 部 署 と 連 携 し ている。
学習成果向上への取り組みとして、週 1 回の教職員連絡会や月に 1 回の教授会を通じて、各教員間ならびに事務職員との情報を共有している。

表 1 FD・SD 活動実績（令和 1 年度）
月日
令和 1 年 4 月 2 日

内容
英語指導力向上のための研修①

5月9日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観①

5 月 23 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観②

6月6日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観③

6 月 13 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観④

6 月 20 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観⑤

6 月 27 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観⑥

7月4日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観⑦

7 月 11 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観⑧

7 月 18 日「人－農業・園芸・環境関係論」の授業参観⑨

10 月 17 日

英語指導力向上のための研修②

12 月 10 日

大分看護県立科学大学 FDSD 研修（1 名参加）「学習の可視化」
講師 熊本大学

川越明日香

氏

12 月 12 日「カリキュラム編成と人的資源について」

令和 2 年 1 月 17 日

学生カルテに関する研修（導入に向けて）

2月7日

2019 年度第 2 回大分合同 FD・SD フォーラム（1 名参加）「学生の学習成果の把握とマネジメント」
講師

2月8日

同志社大学社会学部

教授

山田礼子

氏

大分県私立大学・短期大学協会教職員研修会（4 名参加）「教育現場でのメンタルヘルス対応の実際」
講師（公社）日本精神保健福祉連盟
常務理事

2 月 13 日IR についての研修会

3 月 25 日

英語指導力向上のための研修③

２９

大西

守

氏

表 2． 大分短期大学

FD ・ SD 活動実績（ 令和 2 年度）

月日内容

令和 2 年 7 月 31 日（ 金）平松学園 職員研修会「 職場のパワ ーハラ ス メ ン ト と 指針―専門学校での裁判例を 通し て考え る ―」出席者 2 名（ 小石、 小野）

10 月 01 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観①「 オリ エン テーショ ン 」

10 月 21 日（ 水）平松学園 職員研修会「 職場での円滑な 人間関係の構築と 仕事の進め方のポイ ン ト 」

出席者 0 名（ 学外実習のため）

10 月 22 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観②「 中間チェ ッ ク 」

11 月 05 日（ 金）大分短期大学内 FD SD 研修会「 令和 1 年度 大分短期大学生の学修・ 生
活実態調査を 踏ま えた今後の課題・ 検討」（ 担当者 小石）
出席者 7 名（ 田代学長、 長岡、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、 橋本）

11 月 12 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観③「 川班」

11 月 19 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観④「 森班」

11 月 26 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑤「 農業班」

12 月 03 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑥「 畜産班」

12 月 10 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑦「 海班」

12 月 24 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑧「 土班」

12 月 07 日（ 月）平松学園 職員研修会「 教職員に期待さ れる 役割」
出席者 3 名（ 吉野、 森田、 本郷）

12 月 17 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「『 2019 年度入学生の保護者対象ア ン ケ ート 結果』 を 踏ま え た今後の課題・ 検討」（ 担当者 摺崎）
出席者 9 名（ 田代学長、 長岡、 吉野、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、橋本、 森田）令和 3 年 1 月 14 日（ 木）1 月 21 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑨「 花班」
大分短期大学内 FD SD 研修会「 2016～2018 年度卒業時アン ケ ート を 用
いた FD SD 研修」（ 担当者 鍵和田）
出席者 8 名（ 田代学長、 長岡、 吉野、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、
橋本）

1 月 21 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑩「 ま と め」

2 月 16 日（ 火）厚生労働省 主催「 生活困窮者自立支援制度における 農業分野等と の連携強化モデル事業 シン ポジウ ム（ Zoom ビ デオウ ェ ビ ナーによ る 配信）」
出席者 1 名（ 小石）2 月 25 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「 人‐ 農業・ 園芸・ 環境関係論 FD SD 研修」（ 担当者 小石）
出席者 9 名（ 田代学長、 長岡、 吉野、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、橋本、 小野）03 月 11 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「 学生によ る 授業評価（ 令和元年度） を 踏
ま え た今後の課題・ 検討」（ 担当者 橋本）
出席者 9 名（ 田代学長、 長岡、 吉野、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、橋本、 小野）3 月 16 日（ 火）

大学等によ る「 おおいた創生」 推進協議会 と よ のま なびコ ン ソ ーシア ム
おおいた」 主催研修会 「 新型コ ロ ナウ ィ ルス 感染流行下における 高等
教育の質の担保」
出席者 2 名（ 小石、 小野）

３０表 3. 大分短期大学

FD・SD 活動実績（令和 3 年度）

月日
令和 3 年 04 月 01 日（ 木）内容
平松学園 職員研修会「 ビ ジネス マナー研修」
講師 株式会社大銀経済経営研究所

出席者 1 名（ 髙橋）

04 月 08 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観①「 オリ エン テーショ ン 」

04 月 22 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観②「 中間チェ ッ ク 」

05 月 13 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観③「 土 班」

05 月 20 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観④「 森 班」

06 月 03 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑤「 農業 班」

06 月 10 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑥「 微生物 班」

06 月 16 日（ 水）平松学園 職員研修会「 パワ ーハラ ス メ ン ト のな い明る い職場づく り ～ア ン ガーマネージメ ン ト が会社を 救う ～出席者 1 名（ 小石）

06 月 17 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑦「 一村一品 班」

06 月 24 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑧「 花 班」

07 月 01 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑨「 川 班」

07 月 08 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑩「 畜産 班」

07 月 15 日（ 木）人-農業・ 園芸・ 環境関係論の授業参観⑪「 海 班」

07 月 16 日（ 金）大分短期大学内 FD SD 研修会「 今後の学生募集の方策について」（ 担当者 田代学長）

出席者 10 名（ 田代学長、吉野、長岡、摺崎、 宮原、 鍵和田、 髙橋、 小石、 橋本、 小野）
009 月 17 日（ 金）大分短期大学内 FD SD 研修会「 奨学金制度と 大分短期大学の奨学生の状況について」（ 担当者 宮原）

出席者

9 名（ 田代学長、 吉野、 長岡、宮原、 鍵和田、 髙橋、 小石、 橋本、 小野）
10 月 14 日（ 金）大分短期大学内 FD SD 研修会「 ICT ツ ールを 活用し た学修支援（ 伝達講習）」（ 担当者 小野）出席者 8 名（ 田代学長、 吉野、 長岡、摺崎、 宮原、 鍵和田、 橋本、 小野）
11 月 11 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「 IR 調査結果の報告と 今後の課題」（ 担当
者 鍵和田 小石 宮原）出席者 9 名（ 田代学長、 吉野、 長岡、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、 橋本、 小野）
12 月 02 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「 教育の質保証と 大学の改革について」（ 担当者 摺崎）

出席者 9 名（ 田代学長、 吉野、 長岡、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 小石、 橋本、 小野）
12 月 16 日（ 木）

平松学園 職員研修会「 職場のス ト レ ス 対策と 企業の安全配慮義務と 責任」 講師 東敏昭 氏

令和 4 年1 月 20 日（ 木）出席者 1 名（ 摺崎）大分短期大学内 FD SD 研修会「 外部資金の獲得について」（ 担当者 橋本）3 月 10 日（ 木）大分短期大学内 FD SD 研修会「 人-農業・ 園芸・ 環境関係論 教員相互によ る 授業参観 報告と 改善について」（ 担当者 小石）

出席者 9 名（ 田代学長、 吉野、 長岡、 摺崎、 宮原、 鍵和田、 橋本、 小野、 小石）
3 月 25 日（ 金）第 4 回大分合同 FD SD フ ォ ーラ ム 「 エビ デン ス から 導く 自大学の強みと 弱み」 講師 浅野茂氏
野、 小石）

３１

出席者 5 名（ 平松理事長、 摺崎、 橋本、 小［区分基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
事務職員の責任体制については、大分短期大学組織運営規定において明確化されている。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務職員は、学内外の研修に参加、また教員間の情報共有の際にも同席し、専門的な知識や情報収集などに努め、教員のサポートを図るべく努めている。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務職員の能力及び適正を生かす環境を整えるように努めており、各教員との情報共有に加え、学園法人事務局とのスムーズな連携がとれる環境が整っている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
事務関係諸規程の整備について、大分短期大学組織運営規程ならびに事務組
織規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務室内にある情報機器や隣接する保健室の一角を利用して備品などを整備している。情報セキュリティ対策に関しては、ネットワーク管理者を限定し、パスワード管理、セキュリティソフトによるセキュリティレベルの強化を行っている。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
「大分短期大学ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベ
ロップメント委員会規程」により FDSD 委員会を設置し、SD 活動を実施している。さらに、外部で開催される研修会等にも参加し、職能向上に努めている。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
事務職員は、奨学金などに関する定期的なチェックを行い事務処理における点検・評価を行っている。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
事務職員は、総務部長をはじめとし、庶務部・教務部・学生部と密接に連携し業務を行っている。また、学園法人内の各事務職員とも連携し、積極的に職務を遂行している。

３２

基 準 Ⅲ -A-4

［区分

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、平松学園就業規則を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
就業に関する諸規程については、平松学園就業規則を教職員に対し、周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業については、「学校法人平松学園就業規則」に基づいて適正に管理されている。日々の出勤管理については、出勤簿への押印によって管理がなされている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞①大分短期大学研究紀要への論文投稿数の増加。
②学会等での発表や報告件数の増加。
③科学研究費補助金の応募申請希望 1 件 → 体制が整わず応募不可。
今後、短大及び学園法人との連携を強化した体制作りが必要。
④外部機関との連携による研究活動への取り組み強化。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

教授職 1 名が退職し、教授職 1 名が入職した。さらに教授職から地域貢献担当特任教授職への変更が 1 名であった。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基 準 Ⅲ -B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。本学キャンパスは大分市千代町の１か所のみである。校地の面積は１８９４㎡、後者の面積は２２０９㎡であり、短期大学設置基準面積を十分満たしている。その他に市内の滝尾、机張原、柞原の３か所に実験実習場がある。校舎は 30 年以前に建てられており、講義室、演習室、実験実習室、研究室などが老朽化していたため、耐震対策として平成
25 年度に校舎の全面改修がなされた。
基準を十分に満たしている。

３３

校地の面積は１８９４㎡であり、設置

（2） 適切な面積の運動場を有している。
学校法人平松学園の共用であるが２３００㎡の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校舎の面積は２２０９㎡であり、設置基準を十分に満たしている。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
校舎 1 階に車いす対応のトイレが設置されている。平成 25 年度に「障害学生の修学支援等に関する要項」を整備し支援する体制を整えている。障がいのある入学生、及び学生に対しては、本人及び保護者と相談の上、組織的に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
カリキュラムポリシーに基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験室と 3か所の実験実習場を滝尾、机張原、柞原に整備している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信による教育は行っていない。カリキュラムポリシーに基づいて、授業を行うための園芸関係を中心として機器・備品を整備している。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

コンピュータ等と機種の詳細
教具名

台数

コ ン ピ ュ ー タ (デ ス ク ト ッ プ パ ソ コ

５台

ン)
プリンタ

２台

学内 LAN（Wi-fi）システム

同時接続可能端末１００台

コンピュータ（ラップトップパソコ

２台ン）
授業用のパソコン、学生向け学内 LAN（Wi-fi）システムが整備されている。
図書室に学内 LAN に接続したパソコンが５台ある。学内 LAN は全学生が同時にインターネットに接続できる。また、学内 LAN を通じてインターネットや学生
個人のファイル保存・管理ができるようになっている。
その他、授業用に、ラップトップパソコン２台、液晶プロジェクター、テレビ、ビデオデッキ、DVD プレーヤー、スライド映写機、OHP、マイク、アンプ内
３４

蔵スピーカーなどを設置している。
実験実習場については、実験実習に必要な教育資源が整備されている（下記
備品リストを参照）。滝尾実験実習場にのみエアコンが設置されている。

備品リスト
籾摺り機

乗用田植え機芝刈り機（ローンモア）

レシオビーム分光光度

乗用草刈り機（モア）

土壌貫入計

製粉機

精米機（循環式）

コンバイン

温室暖房機

ホットプレートスター

土色計

計

ラー
簡易分析システム反射

細胞融合遺伝子導入装可給態窒素分析機式光時計

置

培養倒立顕微鏡

ｐH メーター

電子天秤

クリーンベンチ

ハンマーナイフロータ

オートクレーブー
耕運機

微分干渉顕微鏡

大型冷蔵庫

動力噴霧器

光波測距儀

乾熱滅菌器

人工気象器

遠心器

EC メーター

デジタル糖度計

実体顕微鏡

通風乾燥器

回転式培養器

デジタル照度計

色彩色差計

葉緑素計

カートリッジ純水器

チェーンソー

運搬機

双眼顕微鏡

植物栽培用培養室

測高器

超音波細胞破砕器

電気マッフル炉

レベル

トランシット

製図台

ウォータークーラー

地下水くみ上げポンプ（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館は本館５階のうち３階に、学習室（自習室）は３階と５階にそれぞれ設けている。図書館の面積は１２６．８㎡である。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数は１３，３６６冊、洋書数は４，２６６冊、学術雑誌数は１，５３７冊であり、及び座席数等が適切である。
図書館の座席数は５９席（コンピュータ席５席、学習席５４席）である。学習室は研究室と併用となっている。図書館の配置図は以下の通りである。

３５

図書館の配置図

図書を閲覧・利用するための座席数は、上記の通り十分に確

書架

棚

棚

書架

棚

書架

入口

学

新聞
学習机

学習机

生

学習机

掲

用
パ

学習机
書

書

架

架

学習机

ソ

学習机

コ
ン
学習机

学習机

学習机

５
台

書架

書架

書架

棚

保できている。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図 書 の 購 入 は 、 令 和 ３ 年 度 は 、 教 員 １ 名 ご と に ５ ０ ０ ０ 円 、 教 員 ８ 名 ×５ ０
００円＝４０，０００円の購入希望書籍予算を決め、教員の購入希望書籍を購入した。雑誌・新聞等資料も定期的に購入しており、購入図書選定システムは
確 立 さ れ て い る 。 廃 棄 に つ い て は 廃 棄 規 定 に よ り 処 理 す る こ と に し て い る 。 AV
資料はないが、授業やゼミナール研究を目的とする図書だけでなく、編入学、
公務員、就職活動を目的とする参考図書が増えてきた。新規図書購入の状況を以下に示す。

新規図書購入の状況（平成 28 年度～令和３年度）

購

入

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

４６

示

２７

２７

１４

１４

１２

図書
（冊）
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
過去 5 年間における図書の貸し出し冊数は以下の通りである。

３６

板
印刷機

図書の貸し出し冊数（平成 28 年度～令和３年度）
平成

平成

平成

平成

令和２

令和３

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

年度

年
度

貸

し

３３

４３

４４

３６

２６

８

出し
冊

数

（冊）
（10）適切な面積の体育館を有している。
体育館については、学校法人平松学園との学校との共用であるが、面積は１５４９．７３㎡の体育館を有している。
（11）多 様 な メ デ ィ ア を 高 度 に 利 用 し て 教 室 等 以 外 の 場 所 で 授 業 を 行 う 場 合 、 適 切 な場所を整備している。
インターネットを利用した調査、遠隔会議、リモート講義などができるよう、教室等以外にも３階、５階に研究室などを希望する学生が利用できるように整備
している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
学校法人平松学園は、固定資産の管理のために経理規定を整備し、併せて資産の保安管理に関する規定も整備している。また、経理規定、資産の保安管理に関する規定を設けて適正な管理に努めている。資産の保安管理に関する規定
により、施設設備や物品の取得から廃棄に至るまで適正に管理している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
学校法人平松学園は、施設設備の維持管理を適切に行っている。

（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策については大分短期大学防災規定、防災管理規定として整備されている。防犯対策については警備会社に警備を委託している。本学では、耐震対策については、平成２５年８月に校舎耐震補強改修を実施した。また、学生や教職員の安全確保のために、年一回定期的に９～１０月に火災、津波等を想定し、避難訓練を実施し、防災組織や災害時における職員の任務及び連絡網等を定め教職員に周知し、防災訓練を実施している。

３７

（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
定期的な点検については、毎日職員が学内を巡回し、施設設備の不具合の有無を点検している。休日・夜間の警備については、警備保障会社に委託し、警備員による警備を実施している。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータウイルス対策として各パソコンに対策ソフトを導入している。
また、平成 27 年度より、昨年度の課題であったセキュリティシステムを強化、一元化した（セキュリティシステム管理を外部委託）。各パソコンや NAS には
パスワードを設定している。学内のパソコン運用・管理は定められた管理者（教員）が担当している。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
エアコンの温度設定やこまめな消灯の徹底、ごみの分別収集など、省エネルギ
ー、省資源対策、地球環境保全などについて全教職員や全学生に対して省エネ意
識の高揚を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障がいのある入学生及び学生に対しては、校舎 1 階に車椅子対応のトイレが設置されているが、他の施設設備は十分とは言えないので、合理的配慮に留意しつつ改善を図っていく。
学内の LAN システムの運用・管理については、ネットワーク管理者が担当している。日々のメンテナンスは個人の情報通信技能によるところが大きい。ネットワーク管理者に対する情報技術関連の研修等への派遣による技術向上修得の必要性を感じている。また、不足の事態に対応できる管理体制を構築しなければならないと考えている。持続的にシステム管理ができるよう運用マニュアルを作成する必要があると考えている。
学内の LAN システムの運用・管理については、管理者個人の情報通信技能によるところが大きい。ネットワーク管理者に対する情報技術に関する研修等への派遣による技術向上を図るとともに不測の事態に対応できる管理体制を構築する。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基 準 Ⅲ -C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備

３８

の向上・充実を図っている。
専任教員の専門は、花・野菜・果樹・作物などの生物生産、フラワーデザイ
ン、造園、園芸療法、植物バイオテクノロジーなど多岐に渡る。専任教員はそれぞれ技術的資源（技術指導）を有しており、授業で生かしている。また、教員間におけるパソコン、インターネット技術等のお互いの技術の向上と充実を図っている。また、google class room を使用する、遠隔授業ができるように配備している（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
情報技術の向上に関して、学生については一般教養科目として「情報処理」
を開講している。この講義の中で表計算ソフト（EXCEL）やワープロソフト（WORD）
について演習を行い、技術向上を図っている。また、アクティブラーニングに
おいて、プレゼンテーションソフト（Power Point）を使用した発表を課している教科があり、スライド作成のトレーニングの一端を担っている。主に１年次の人－農業環境関係論（必修科目）、１・２年次を通じた園芸研究（必修科目）
は、全学生に課している教科である。一方、教職員については日常の業務の中で相互に技術転移を行い、情報技術の向上を図っている。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
教育研究に必要な研究機器等については毎年度予算組みをしており、機器の更新・充実を図っている。前年度に購入したノート PC2 台を共有 PC として活用。
貸出名簿による管理と鍵付きの棚で保管管理をしている。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
学生ごとに一人ひとりストレージが分配されており、学習で使用するデーターを保存することができる。（都度ストレージ要領を確認）また、学内 LAN シス
テムはインターネットにも接続されており、情報探索も可能となっている。無線接続できる端末台数が超えないよう、年度初めにアクセスポイント、ID とパスワードの振り分けを行っている。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
コンピューターの整備については、教職員向けのコンピューター６台（デスクトップパソコン２台、ノートパソコン４台）、学生向けのコンピューター５台（デスクトップパソコン）を整備し、授業や学校運営に活用している。プリン
ターは教職員向けに２台（カラーとモノクロ）と学生向けに２台（カラー、モノクロ）を整備している。ソフトウェアは随時ウイルスチェックを行い、セキュリティーを最新の状態に保っている。

３９

（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
学内 LAN（無線 LAN を含む）が整備されている。学年ごとで使用する教室の頻度を鑑み、１年次と２年次とではアクセスポイントを変更している（１年次は大教室、２年次は図書室のアクセスポイントを使用）。また、無線接続できる端末 の 台 数 を 超 え な い よ う に ア ク セ ス ポ イ ン ト の ID を 個 別 に 振 り 分 け を し て いる。ID とパスワードは年度初めに個別に周知している。
他の教室では必要に応じて、有線 LAN を都度準備し、接続できるようにしている。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
教職員はプレゼンテーション（パワーポイントなど）、DVD やビデオの視聴を組み込んだ授業を行なっている。また一部の教員はタブレット端末（iPad など）を活用して効果的な授業を行なっており、cloud へ講義資料をアップすること
で、どこからでも授業の資料を入手できるようにしている。
教養演習Ⅰの受講者には英語の e-ラーニングを活用している。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
コンピューター教室、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室はない
が 、 授 業 「 情 報 処 理 」 で は 大 講 義 室 に て 学 生 個 人 の コ ン ピ ュ ー タ ー を 学 内 LANに接続して授業を行なっている。また英語の e-ラーニングシステムを導入しており、無線 LAN、インターネットが接続できる環境であれば、どの教室でも受講することができる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

無線 LAN のアクセスポイント（ルーター）を大教室と図書室の２カ所のみの設置である。
しかし、接続可能エリアが限られているため、各階、どこの教室において安定的にインターネットに接続できる環境を整備していく必要がある（令和１年度からの課題）。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

ノート PC を 20 台購入予定（定員の半数分）である。リモート授業、PC を購入できない
学生、アクティブラーニング、課題作成等への配備のため。

４０