株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等を背景として、製造業を中心に企業収益が回復するとともに、雇用情勢についても改善傾向であり、緩やかな回復基調がみられました。その一方で、円安の影響による物価上昇を背景とした実質可処分所得の伸び悩みにより、個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、中高所得層における消費マインドの改善の傾向が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、輸入原材料の高騰や人材不足による採用費の上昇、同業他社や中食との競争激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心としたKICHIRIブランドの更なる認知度向上を企図し、付加価値の高い料理の開発や「おもてなし」の更なる向上に取り組んでまいりました。その取り組みの一つとしまして、４月に埼
玉県のららぽーと富士見、コクーンシティに新業態として、オムライス専門店「３Little Eggs」を出店し、潜在ニーズの掘り起こしを図ってまいりました。既存店舗におきましても、常に新しい価値を提供し続け、複雑化する消費者ニーズに対応することでブランドの磨き上げに尽力してまいりました。また、プラットフォーム事業の一環として、長野県と食を通じた健康長寿発信に関する戦略的連携協定を締結し、“長野の長寿食”を銘打った料理を提供する、「長野県長寿食堂」を長野県に新規出店いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は、7,371百万円（前期比6.6％増）、営業利益445百万円（前期比7.3％減）、経常利益439百万円（前期比14.8％減）、当期純利益116百万円（前期比60.7％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府の景気刺激策の効果により企業収益や雇用環境の改善などを背景に、堅調に推移することが見込まれますが、中国をはじめとする新興国の景気減退や円安進行に伴う原材料価格の高騰等、懸念材料も多く、消費者の消費防衛意識は依然根強く継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。このような経済環境の中で、当社は、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとるなど、多様化する消費者のニーズに引き続き対応してまいります。加えて、平成27年6月15日にお知らせいた
しました「EATALY事業への参画」では、日本及びアジア太平洋地域におけるイタリア食材の小売・外食・卸売事業の本格参入を目的として設立されたイータリー・アジア・パシフィック株式会社に対して、当社の17年間の歳月を掛けて培ってきた飲食事業のプラットフォームを提供してまいります。さらに、海外事業戦略の柱の一つとしまして、平成27年3月24日に「米国における海外子会社設立」のお知らせをいたしましたとおり、当社独自の「おもてなし」を強みとした日本食業態を米国にて展開していく計画です。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は3,296百万円となり、前事業年度末と比較して227百万円増加しております。流動資産合計は1,067百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円増加しております。増加の主な要因
は、売上高の増加に付随する売掛金の増加12百万円、商業施設への預け金の増加39百万円などによるものであります。
固定資産合計は2,228百万円となり、前事業年度末と比較して181百万円増加しております。増加の主な要因
は、新規の出資による関係会社株式の増加148百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,727百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円増加しております。流動負債合計は984百万円となり、前事業年度末と比較して52百万円増加しております。増加の主な要因
は、専売契約締結による前受収益の増加55百万円があったこと等によるものであります。
固定負債合計は743百万円となり、前事業年度末と比較して208百万円増加しております。増加の主な要因
は、専売契約締結による長期前受収益の増加168百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,568百万円となり、前事業年度末と比較して33百万円減少しております。これは、当期純利益116百万円の計上に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い101百万円
による減少及び自己株式の取得48百万円があったこと等によるものであります。

- 2 -株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが853百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが596百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・
フローが257百万円の資金減となりました。その結果、当事業年度末の資金残高は、前事業年度末と比較してほぼ同額となり、624百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は853百万円（前事業年度は619百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払いにより182百万円、預け金の増加39百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益208百万円の計上に加え、減価償却費316百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は596百万円（前事業年度は347百万円の減少）となりました。これは主に、店舗保証金の代預託の実行等による差入保証金の回収による収入61百万円があったものの、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出416百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は257百万円（前事業年度は103百万円の減少）となりました。これは主に、新規店
舗出店等に係る長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出238百万円及びリース債務の返済による支出69百万円に加え、配当金の支払いにより101百万円の支出があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

自己資本比率（％）

44.6

52.2

47.6

時価ベースの自己資本比率（％）

148.7

175.6

217.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

1.3

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

68.9

106.0

196.0

(注) １．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、平成27年６月期の期末配当金は１株当たり7.5円とする予定であります。
また、次期の配当予想につきましては、依然として厳しい経営環境のもとではありますが、将来の事業展開と経営基盤強化に備えた内部留保を勘案し、期末配当金は１株当たり7.5円を予定しております。
(4）事業等のリスク①外食産業の動向及び競合について
当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開について
当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、77店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について(a)食品衛生法について当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止
または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④出退店時に発生する費用及び損失について
当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規出店に伴う差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は660百万円となっており、当社の総資産の20.0％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部
または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）⑥食材仕入について
当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありま
すが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める
有利子負債の割合は当事業年度末で23.7％（有利子負債額780百万円/総資産額3,296百万円）となっております。
今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、今後調達金利の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、取締役に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は
360,000株であります。当該新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑩自然災害について
当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損
失を計上する可能性があります。
⑫食品の安全管理について
食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。
当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、「Casual Dining KICHIRI」、「新日本様式」「いしがまやハンバーグ」を主力業態として、関西圏、関東圏を中心に直営による飲食事業を展開しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。
「きちりを大好きで一杯にしたい」
家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。
そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。
（2）目標とする経営指標
当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率10％以上、ROE20％以上、配当性向30％を目標といたします。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成30年６月期において、売上高100億円、当期純利益10億円を計画しております。
自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社のノウハウを他社に提供していくプラットフォーム事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（4）会社の対処すべき課題
当社の属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化
により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。このような状況の中、当社は「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の点に取り組んでいく方針であります。
①競合優位性について
当社は、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社の企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
②人材確保及び教育について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年６月30日)

624,137
99,881
43,519123,385
26,875
105,877△2,017
1,021,659

624,294
112,567
52,216
138,341
10,795
131,387△2,017
1,067,585

2,633,850△1,481,590
1,152,259
105,207△82,236
22,970468,189△310,736
157,452
8,641
1,341,324

2,840,672△1,708,538
1,132,133
125,704△94,924
30,779519,848△374,128
145,719－
1,308,633

701
2,317
755
3,774

701
2,474
757
3,932

10,00031
6,550
34,981
651,423△639
702,347
2,047,446
3,069,105

158,026
31
5,884
92,503
660,511△665
916,292
2,228,857
3,296,443

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年６月30日)

152,145
222,068
68,057
74,277229,736
94,90569,503160
19,160350
1,277
931,641

182,717
175,806
66,746
92,531
242,074
55,20579,408110
33,42056,144－
984,163

411,232
110,448
13,43529－535,145
1,466,786

418,766
119,032
19,930168,239
17,852
743,8211,727,985

381,530

381,530

341,475
341,475

341,475
341,475

905,530
905,530△26,676
1,601,859
459
1,602,318
3,069,105

919,990919,990△74,996
1,567,999
459
1,568,458
3,296,443

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平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
合計
期末原材料たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

6,913,882

7,371,478

42,765
1,761,545
1,804,311
42,7801,761,530
5,152,351

42,7801,895,015
1,937,796
51,862
1,885,933
5,485,544

76,920629,967
1,050,594
126,372
347,113
1,266,097
321,636△9853,269
4,671,964
480,387

88,530714,966
1,111,106
158,131349,234
1,356,142
319,67426
942,5195,040,331
445,2126
49,5546,350
1,244
57,156

11
3,997
5,815
498
10,323

5,817
1,794
6,359
－
8,148
22,120515,423

4,366
2,405
－
4,816
4,862
16,451
439,085※１ 1,378－※２ 14,506－
7,400※２ 223,547

15,885499,538
187,001
16,482
203,483
296,054

230,947
208,137
133,269△41,442
91,826116,311

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

380,191

340,136

340,136

1,338

1,338

1,338

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
660,162

利益剰余金
合計660,162

自己株式△26,676

株主資本合計

1,353,814

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,677

剰余金の配当△50,686△50,686△50,686

当期純利益

296,054

296,054

296,054

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

1,338

1,338

1,338

245,368

245,368－

248,045

381,530

341,475

341,475

905,530

905,530△26,676

1,601,859

新株予約権

純資産合計

880

1,354,694

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,677

剰余金の配当△50,686

当期純利益

296,054

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△421

△421

△421

247,624459

1,602,318- 11 -

株式会社きちり(3082)
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

381,530

341,475

利益剰余金

資本剰余金
合計

341,475

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
905,530

利益剰余金
合計

905,530

自己株式△26,676

株主資本合計

1,601,859

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△101,852△101,852△101,852

当期純利益

116,311116,311116,311

自己株式の取得△48,319△48,319

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

14,45914,459△48,319△33,860

381,530

341,475

341,475

919,990919,990△74,996

1,567,999

新株予約権

純資産合計

459

1,602,318

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△101,852

当期純利益

116,311

自己株式の取得△48,319

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計－△33,860

当期末残高

459

1,568,458- 12 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

499,538
320,854
14,506
325
△9
△6
5,817
1,378
△6,574
2,136
6,070
6,467
△36,378△16,825
53,011△350
22,549△41,842
1,277
831,946
6△5,796△206,654
619,502

208,137
316,861
223,547
2,812
26
△11
4,366
－
△12,685△8,696
6,365
30,571
29,65012,337
9,904
168,209△46,841
97,145△1,2771,040,423
11△4,356△182,257
853,821△312,653△742－△83,087
52,899△3,996△347,581△416,941△1,962△148,026△88,589
61,603△2,146△596,064

350,000△320,782
2,256－△50,424△84,644△103,594
168,326
455,811624,137

200,000△238,728－△48,319△101,488△69,063△257,599
157
624,137
624,294

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は総資産の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた29千円は、「長期前受収益」29千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,943千円は、「支払手数料」1,794千円、「その他」8,148千円として組み替えております。

- 14 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、
平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,776千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

- 15 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）
316,315千円

347,382千円（損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

建物
工具、器具及び備品
計
※２

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,274千円
103

－千円
－

1,378

－

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
場所

大阪府吹田市用途

種類

直営店当社１物件

建物
工具、器具及び備品

金額
14,506千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,506千円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物14,302千円、工具、器具及び備品203千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自場所

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

用途

種類

金額

建物
大阪府大阪市直営店当社２物件

兵庫県神戸市直営店当社１物件

工具、器具及び備品
差入保証金
建物
工具、器具及び備品

22,056千円

15,141千円

差入保証金
建物
東京都渋谷区他

直営店当社３物件

工具、器具及び備品
リース資産

186,349千円

差入保証金
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失223,547千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物177,718千円、工具、器具及び備品10,792千円、リース資産18,111千円及び差入保証金16,925千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

- 16 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,750,400

8,800,000－

10,550,400

60,866304,330－

365,196

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,800,000株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25
年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加3,500,800株、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加5,275,200株及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加24,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,330株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25
年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加121,732株及び平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加182,598株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類平成24年ストック・オ
プションとしての新株

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

459

－

－

－

－

－

459

予約権
合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年９月27日
定時取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

50,686

30.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日 平成25年９月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
101,852

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

10.00

- 17 -

基準日

効力発生日

平成26年６月30日 平成26年９月29日

株式会社きちり(3082)
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）

平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,550,400－－

10,550,400

365,196

72,600－437,796

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72,600株は、平成26年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類平成24年ストック・オ
プションとしての新株

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

459

－

－

－

－

－

459

予約権
合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年９月26日
定時取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

101,852

10.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日 平成26年９月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
75,844

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

7.50

- 18 -

基準日

効力発生日

平成27年６月30日 平成27年９月28日

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

624,137千円

624,294千円

現金及び現金同等物

624,137

624,294２

重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

新株予約権の行使による資本金増加額

1,338千円－千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

1,338

－

(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

42,685千円

76,336千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

44,84682,515(3）資産除去債務（自至資産除去債務

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
5,293千円- 19 -（自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
6,359千円

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。

至

平成26年６月30日）

当事業年度（自至平成27年６月30日）

平成26年７月１日

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。

- 20 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失14,506千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失223,547千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

157円27銭

１株当たり純資産額

155円05銭

１株当たり当期純利益金額

29円13銭１株当たり当期純利益金額

11円48銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当28円91銭11円32銭期純利益金額（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

1,602,318

1,568,458

459

459

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円）)

（459）

（459）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,601,859

1,567,999

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

10,185,204

10,112,604

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

296,054

116,311－－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

296,054

116,311

10,164,886

10,135,498

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

75,501138,090（75,501）（138,090）－－

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株）)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 22 -

株式会社きちり(3082)

平成27年６月期

決算短信［日本基準］（非連結）（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類②

当社普通株式取得する株式の総数③

125,000株（上限）取得する期間④

平成27年８月10日から平成27年12月30日まで
取得価額の総額⑤

100,000千円（上限）
取得の方法
東京証券取引所市場第一部における市場買付- 23 -

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６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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