国立大学法人東北大学業務方法書
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

役員（監事を除く。）等の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制（第３条～第２５条）

第３章

出資の方法に関する基本的事項（第２６条・第２７条）

第４章

業務委託の基準（第２８条・第２９条）

第５章

競争入札その他契約に関する基本的事項（第３０条）

第６章

その他業務の執行に関して必要な事項（第３１条）

第１章 総則（目的）第１条

この業務方法書は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の２において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、同条第２項及び国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第１１条に規定する事項を定め、もって国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）の業務の適正な運営に資することを目的する。
（業務運営の基本方針）
第２条

本学は、国立大学法人法第１条に規定される大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るた
め、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の公共的重要性に鑑み、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、その業務の適正かつ効率的な運営を期するものとする。
第２章 役員（監事を除く。）等の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制（内部統制に関する基本事項）
第３条 本学は、役員（監事を除く。）及び運営方針委員の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員、運営方針委員及び職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。
（内部統制体制の整備）
第４条 本学は、内部統制システムに関する事務を統括する役員及び職員（以下「役職員」という。）その他の内部統制システムの推進のための体制について決定するものとする。
２ 本学は、前項の体制に基づき、モニタリングを行うために必要な規程を整備するものとする。
３ 内部統制システムに関する事務を統括する役職員は、定期的な連絡の機会を設け、内部統制システムに関する事務を統括する役職員に対し、必要な報告が定期的に行われることを確保するものとする。

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(役職員の業務の適正化に関する措置)
第５条 本学は、役職員の職務の執行にあたり、国立大学法人法、他の法令又は本学の定める規程に違反する事由が発生した場合における対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
２ 本学は、前項に規定する事由が発生した場合には、速やかな是正措置をとり、併せて再発防止を図るものとする。
３ 本学は、定期的な人事ローテーションの確保、長期在籍者の把握、子法人との人事交流の在り方に係る検討その他の業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。
(情報の伝達)第６条 本学は、総長から役職員への意思の伝達及び職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第７条
２

本学は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。

本学は役職員の行動指針を定めるものとする。
（業務の適正かつ効率的な実施）

第８条 本学は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。
２ 本学は、業務の適正かつ効率的な実施にあたり必要とされるマニュアルの整備及び効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。
（理事の分掌に関する事項）
第９条 本学は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。
（中期計画の策定に関する事項）
第１０条 本学は、中期計画について、運営方針会議による決議の過程並びに経営協議会及び教育研究評議会の関与その他の中期計画の策定の過程を整備するものとする。
（中期計画に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項）
第１１条 本学は、中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。）を定期的に実施することとし、運営方針会議並びに経営協議会及び教育研究評議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、国立大学法人法第３１条の２第２項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。
２ 本学は、評価活動に当たっては、あらかじめ定める手順に沿った適正な実施を確保するとともに、恣意的とならない評価の実施に努めるものとする。この場合において、評価の実施に当たっては、本学の業務執行が必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。
３ 本学は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとする。この場合において、その体制整備に当たっては、評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みの構築を行うものとする。

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（リスクの評価及び対応に関する事項）
第１２条 本学は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備に努めるとともに、次に掲げる取組を行うものとする。
一 リスク管理に係る事務を統括する部署の設置
二 把握したリスクを低減するための検討
三 把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直し
四 把握したリスクに関する周知の体制及び周知における留意事項の整理（緊急時における業務継続計画）
第１３条 本学は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のため、次に掲げる事項を定めた計画を策定するものとする。
一 計画に基づく訓練等の実施
二 緊急事態発生時における対策本部の設置及び当該本部の構成員
三 緊急事態発生時における初動体制
四 緊急事態発生時における情報収集の迅速な実施
２ 本学は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針の整備を検討するものとする。
（施設の点検・補修）
第１４条 本学は、施設の定期的な点検及び必要な補修の実施を行うものとする。
（情報システムに係るリスク対策）
第１５条 本学は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うものとし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。
（入札・契約に関する事項）
第１６条 本学は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互けん制の確立を確保するため、次に掲げる取組を行うものとする。
一 契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会の活用
二 談合情報がある場合の対応方針の整備
三 随意契約とすることが必要な場合の明確化（研究に係るリスクの管理に関する事項）
第１７条 本学は、研究活動について、次に掲げる事項を確保するための規程を整備するものとする。
一 内部けん制機能による研究費の適正経理
二 研究不正の防止
三 知的財産の保護
２ 本学は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。
（情報の適切な管理に関する事項）

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第１８条 本学は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
２ 本学は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適切な管理に当たり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に行うものとする。
(法人文書管理・情報公開)第１９条 本学は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程を整備するものとする。
(情報システムの整備)
第２０条 本学は、所有する情報について閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が効率的に情報を検索できるよう体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。
２ 本学は、データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築及び機種依存形式で作成されたデータ等に関するアプリケーション・プログラミング・インターフェイスの策定に努めるものとする。
（監事及び監事監査に関する事項）
第２１条 本学は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。
２

本学は、前項に定める規程において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 監事が有する権限
二 監事監査の結果に係る総長への報告
三 監事監査の結果の業務への適切な反映
四 監事監査の結果に対する改善状況の監事への報告
五 役員、運営方針委員及び職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告義務
六 法人の意思決定に係る文書の閲覧

３ 本学は、本条に定める規程において監事及び監事監査に関する事項を定め、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。
（監事監査の体制）
第２２条 本学は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、次に掲げる事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。
一 役員、運営方針委員及び職員による監事及び監事監査に関する業務の支援に従事する職員への協力
二 監事による役員、運営方針委員及び職員への文書提出及び説明の要請権限
三 監事の重要な会議への出席
四 監事及び会計監査人との連携
五 監事及び内部監査担当部署との連携
六 監事監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性
七 監事による国立大学法人法第１１条第７項及び第９項に基づく法人及び子法人の財産の状況の調査権限
八 監事による国立大学法人法第１１条第８項に規定する文部科学省令で定める書類の調査4

（意思疎通の確保）
第２３条 本学は、総長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会の設置その他必要な体制の整備を行うものとする。
（内部監査に関する事項）
第２４条 本学は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を総長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第２５条 本学は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。
２

本学は、前項に定める規程において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報に係る担当理事及び監事への適切な報告第３章 出資の方法に関する基本的事項（出資の方法に関する基本的事項）

第２６条

本学は、本学が保有する教育研究施設等の資源を社会に還元することが十分に期待できる場合にあっては、国立大学法人法第２２条第１項第６号の規定に基づき、教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び利用促進に係る事業を実施する者に、技術に関する研究の成果の活用を促進することが十分に期待できる場合にあっては、同項第７号から第９号まで及び国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）第３条の規定に基づき、研究成果を活用する事業を実施する者、研究成果の活用を促進する事業を実施する者又は認定
特定研究成果活用支援事業者に出資することができる。
２

本学は、前項のほか、国立大学法人法第３４条第１項の規定により指定国立大学法人の指定を受けている場合、国立大学法人法第３４条の２第１項の規定に基づき、本学における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を実施する者に出資することができる。
（出資の認可申請）

第２７条

本学は、出資に関し、国立大学法人法第２２条第２項及 び 第 ３ ４ 条 の ２ 第 ２ 項 に規定する認可を申請しようとするときは、経営協議会の審議を経た上で、役員会の議を経るものとする。
２

前項の経営協議会及び役員会については、議事録を作成し、出資の認可の申請に係る議事の内容を明瞭に記載するものとする。
第４章 業務委託の基準（業務の委託）第２８条

本学は、国立大学法人法第２２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第１０ 号 に 規 定 す る 業 務 の 一 部 を 本 学 以 外 の 者 に 委 託 す る こ と に よ り 効 率 的 に そ の 業 務 を遂 行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合に、その業務の一部を委託することができる。

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（委託契約）第２９条

本学は、前条の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
第５章 競争入札その他契約に関する基本的事項(契約の締結)第３０条

本学は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより、競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他別に定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、国際約束に定められた調達手続によるものとする。
第６章 その他業務の執行に関して必要な事項（その他業務の執行に関して必要な事項）

第３１条
附

この業務方法書に定めるもののほか、本学の業務に関し必要な事項は、別に定める。
則（平成１６年５月２４日認可）

この業務方法書は、文部科学大臣の認可を受けた日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成２６年９月１日認可）

この業務方法書は、文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。ただし、改正後の第２条及び第４条の規定は平成２６年４月１日から適用し、改正後の第６条の規定は平成２６年４月１６日から適用する。
附則（平成２７年４月１日認可）

この業務方法書は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３０年８月１７日認可）

この業務方法書は、文部科学大臣の認可を受けた日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月２５日認可）

この業務方法書は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年９月２７日認可）

この業務方法書は、令和６年１０月１日から施行する。

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