四 半 期 報 告 書(第40期第２四半期)

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番１号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

2021年９月30日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第40期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第39期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

287,975

316,964

595,048

経常利益

(百万円)

2,855

13,06912,215

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,912

6,432

2,259

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,583

7,377

5,324

純資産額

(百万円)

79,60991,86985,430

総資産額

(百万円)

377,799

412,358

396,023(円)△12.51

42.29

14.82

(円)

－

－

－

(％)

21.0

22.0

21.5

(百万円)

13,11420,08329,686(百万円)△11,529△13,578△23,519(百万円)

12,140

5,150

1,753

(百万円)

42,73650,19837,643

第39期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第40期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

29.27

34.18

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第39期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体
からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上したため、第39期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをしております。この組替により、経常損失△433百万円から経常利益2,855百万円に修正しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続く中、一部に持ち直しの動きが見られたものの、外食産業においては、緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等により、依然として厳しい経営環境が続きました。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は106.8％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.4％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は105.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、203店舗出店、169店舗退店した結果、9,980店舗(ＦＣ4,440店舗含む)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,169億64百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益86億37百万円(同212.5％増)、経常利益130億69百万円(同357.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円、前年同期比83億45百万円の増加)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第

１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況
表

１ 四半期連結財務諸注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組
替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①

外食事業
外食事業の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は2,768億26百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は86億24百万円(同412.3％増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社グループは、引き続きお客様のライフスタイルの変化に対応した商品開発や販売体制の強化を行ってまいりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,142億67百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「やきそば牛丼」(並盛500円)、「ニン
ニクの芽牛丼」(同500円)、「Ｗニンニク牛丼」(同560円)、「ねぎ塩レモン牛丼」(同500円)、「豚丼」(同380円)等の新商品を導入し、商品力の強化に努めてまいりました。

― 4 ―また、「家でもおいしい」をテーマに、牛丼とおかずをスプーンで混ぜて食べる新感覚の牛丼弁当「SUKIMIX」(同580円)を導入し、お客様の新しい生活スタイルへの対応にも積極的に取り組んでまいりました。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、43店舗出店、30店舗退店した
結果、3,077店舗(ＦＣ９店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、413億37百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインア
ップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」
等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された
牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図る
ため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、16店舗出店、54店舗退店した結果、1,226店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、700億37百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、
テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、６店
舗退店した結果、968店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、511億84百万円(前年同期比86.2％増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、125店舗出店、78店舗退店した結果、4,580店舗(ＦＣ4,351店舗含む)となりました。

― 5 ―

②

小売事業
小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、401億37百万円(前年同期比11.0％減)、営業利益は９百万円(同99.2％減)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイ
テッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、129店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は4,123億58百万円となり、前連結会計年度末から163億35百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,204億89百万円となり、前連結会計年度末から98億96百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は918億69百万円となり、前連結会計年度末から64億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加、減価償却費及び協力金の受取額等により、200億83百万円の資金の増加（前年同期は131億14百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、135億78百万円の資金の減少（前年同期は115億29百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、51億50百万円の資金の増加（前年同期は121億40百万円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から125億54百万円
増の501億98百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

計

432,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月12日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

154,862,825

154,862,825

東京証券取引所(市場第一部)

計154,862,825

154,862,825－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

154,862,825－

26,996－

26,918― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社日本クリエイト

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号

52,30734.38

日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,205

6.05

小川

賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

3,170

2.08

小川

一政

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.08

小川

洋平

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.08

東京都港区港南二丁目18番１号

2,869

1.89

ゼンショーグループ社員持株会㈱日本カストディ銀行(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,340

0.88

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)

1,073

0.71

清水

東京都千代田区

1,027

0.68

720

0.47

78,036

51.30

信次

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ
行決済営業部)
ーシティＡ棟)計－(注) １．合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,738千株があります。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,738,900－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

151,210,000

単元未満株式普通株式

913,925－

同上

発行済株式総数

154,862,825－－

総株主の議決権－(注)

1,512,100

1,512,100

同上－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目㈱ゼンショーホールディ
18番１号
ングス
計

－

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,738,900－

2,738,900

1.77

2,738,900－

2,738,900

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

37,64322,401
16,841813
7,810
23,629△112
109,026

50,19821,157
19,113800
8,032
24,244△113
123,432

204,127△120,920
83,207
15,512△9,161
6,351
140,551△67,11273,438
162,997

208,085△122,384
85,701
15,749△9,1306,618
145,528△72,279
73,248
165,569

38,812
15,186
4,244
58,24241,806
14,416
4,261
60,483

2,668
33,25929,788△14
65,701
286,94155
396,023

1,507
32,92428,424△14
62,843288,89530
412,358(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

24,678
1,149
20,60035,7351,111
2,224
44,046
129,545

24,631967
19,80033,8043,625
2,856
39,353125,0395,000
132,641707
3,456
39,241
181,046
310,592

5,000
147,430710
3,591
38,717
195,449
320,489

26,996
24,81841,230△5,827
87,21626,99624,82345,874△5,83491,859△69431△11△2,244△1,893
107
85,430396,023△70
252△5△1,131△954
964
91,869412,358

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
協力金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型感染症対応による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
287,975
124,482
163,493※１
160,7292,764(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
316,964
148,813
168,151※１
159,513
8,637

184
1
13
1
991
442
1,633

233
1
－
6
5,484
584
6,310

1,014
－
528
1,542
2,855

1,329
1
547
1,879
13,069

142
－
－
9
152

0
235
11,03323
11,293※３― 13 ―

525
3,288
380
4,194

※２

※３

1,062
11,141490
12,694△1,187

11,668

1,070
△312
758
△1,945

4,648
580
5,229
6,438

△33

5

△1,9126,432

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,945(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,438

△0
84
5
△721
△7
△638
△2,583

△1
△178
5
1,110
3
938
7,377

△2,560
△23

7,371
5

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,187

11,668

10,908
－
863
△342
△185
1,014
△0
△1
377
△2,826
2,275
1,529
－
3,581
△304
387
△166
△133
366
16,15549△992△2,098－
13,114

13,780
1
782
630
△234
1,329
－
△7
740
1,711
△2,390△379△11,033△6,424
△173
482
371
△35
△36
10,782122△1,294△1,414
11,88820,083△10,014
0
△467
△21
△400
△141
98
△416
645
△608
△204
△11,529△11,897
23
△442
△128
△465
△166
4
△661
912
△459
△297
△13,578

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
協力金収入
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払家賃の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△334
31,042△11,098△800△2,126△3,006
3－△1,536△1
12,14034
13,75828,928△397
30,151△17,870△800△4,643△6
0
237△1,520△05,150
436
12,09237,64349461

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

42,736※50,198

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する食事券等について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、不動産賃貸借契約に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,808百万円増加し、売上原価は13,854百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,046百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響及び第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っているため、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 17 ―

(追加情報)(表示方法の変更)(四半期損益計算書関係)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生した人
件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
前第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に表示する方法に変更いたしました。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」164,018百万円は160,729百万円と組替し、「特別損失」の「新型感染症対応による損失」は3,288百万円と組替しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「負ののれん
償却額」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「為替差損益」、「その他の特別損益」、「その他の営業外損益」、「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるた

め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「負ののれん償却額」△１百万円、「貸倒引当金の増減額」△１百万円、「退職給付に係る負債の増減額」７百万円、「為替差損益」47百万円、「その他の特別損益」37百万円、「その他の営業外損益」５百万円、「持分法による投資損益」△１百万円は「その他」として組替しております。
２

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の増減額」、「権利金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「保険積立金の増減額」△４百万円、「権利金の増減額」△26百万円は「その他」として組替しております。
３

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」のうち、「特別損失」の「新型感染症対応による損失」に組替えた「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」を「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「減価償却費」271百万円は、「その他」として組替しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給与手当14,950百万円

15,893百万円

雑給51,07549,999

賞与引当金繰入額

1,509

2,378

退職給付費用
地代家賃
※２

230

284

25,53523,087

協力金収入

Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。
この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上しております。
※３

新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間(自年４月１日 至2020年４月１日

至

2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自20212021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

42,736百万円

50,198百万円

現金及び現金同等物

42,73650,198― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,537

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,523

10.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,521

10.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

1,673

11.0

― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

242,864

45,111

287,975－

287,975

セグメント間の
内部売上高又は振替高
(注)３

1,618

11

1,630

△1,630－計

244,482

45,123289,606△1,630287,975

セグメント利益

1,683

1,080

2,764

△0

2,764

(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対応による損失について、連結会計年度の損益に及ぼす影響を勘案して販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報においても四半期連結損益計算書と同様の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の数値で記載しており、「外食事業」のセグメント利益は1,683百万円(変更前はセグメント損失1,605百万円)となりました。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

276,826

40,137

316,964－

316,964

セグメント間の
内部売上高又は振替高
(注)３

1,325

57

1,382

△1,382－

計278,152

40,194

318,347△1,382

316,964

セグメント利益

8,624

9

8,633

4

8,637

(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外食事業」の売上高は9,331百万円増加
し、「小売事業」の売上高は1,522百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
外食事業

合計
小売事業

ファスト
牛丼
レストラン
その他
フード
カテゴリー カテゴリー
カテゴリー
カテゴリー
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

114,262

41,27570,03728,034

253,609

39,544

293,1535

61－

23,15023,217593

23,810114,267

41,33770,03751,184

276,826

40,137

316,964

－

－

－

－

－

－

－

114,267

41,33770,03751,184

276,826

40,137

316,964

その他の収益外部顧客への売上高

計(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△12円51銭42円29銭△1,912

6,432

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1,9126,432

普通株式の期中平均株式数(千株)152,888

152,124(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 23 ―

２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,673百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………11円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第40期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。