農林水産研究基本計画

平成 22 年 3 月 30 日決定
農林水産技術会議

目

次

基本的考え方3

Ⅰ 農林水産研究の重点目標
１ 食料安定供給研究
１－１ 農業の生産力向上と農産物の安定供給
１－２ 水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立
１－３ 高度生産・流通管理システムの開発
１－４ 食品の安全と消費者の信頼の確保

5
9
11
12

２ 地球規模課題対応研究
２－１ 地球温暖化への対応とバイオマスの利活用
２－２ 開発途上地域の農林水産業の技術向上

1518

３ 新需要創出研究
３－１ 高品質な農林水産物・食品の開発
３－２ 新分野への展開

21
23

４ 地域資源活用研究
４－１ 農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用
４－２ 森林整備と林業・木材産業の持続的発展26
29

５ シーズ創出研究
５－１ 農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤技術の確立
５－２ 遹伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用

3235

Ⅱ 農林水産研究の推進に関する施策
１ 研究開発マネジメントの強化

37

２ 技術革新を下支えする研究開発ツールの充実・強化
２－１ 人材育成の強化
２－２ 知的財産の創造及び保護
２－３ 研究資金制度の戦略的かつ適切な運用
２－４ 研究基盤の強化

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39
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41

３ 研究開発から普及・産業化までの一貫した支援の実施
３－１ 産学官連携の促進と技術開発から実証実験までの切れ目ない支援
３－２ 知的財産・研究成果の円滑な移転・橋渡しの強化

４
５
６
７

国際研究の強化レギュラトリーサイエンスへの対応強化
国民理解の促進
評価システムの改善
1

43
43
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47
48

Ⅲ 旧農林水産研究基本計画の検証
１ 農林水産研究の重点目標の達成状況
１－１ 農林水産業の競争力強化と健全な発展
１－２ 食の安全・信頼の確保と健全な食生活の実現
１－３ 美しい国土・豊かな環境と潤いのある国民生活の実現
１－４ 地球規模の食料・環境問題の解決
１－５ 次世代の農林水産業の展開と新たな産業の創出
１－６ 未来を切り開く基礎的・基盤的研究

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２ 農林水産研究の推進に関する施策の達成状況
２－１ 農林水産研究の主体等の特質を踏まえた進め方
２－２ 農林水産研究が貢献する範囲を踏まえた進め方
２－３ 農林水産研究と社会の関わりを踏まえた進め方
２－４ 農林水産研究の役割を踏まえた進め方

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62
62

Ⅳ 農林水産研究の長期的展望
１ 農林水産業の生産技術
１－１ 農地・林地・水域の生産性の向上
１－２ 労働生産性の向上
１－３ 投入資材の利用効率の向上

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２ 農林水産の加工・流通・販売技術
３ 農林水産物の新たな活用技術

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３－１ 生物機能を活用したバイオ燃料や工業用素材の生産技術
３－２ 生物機能を活用した医療用素材の生産技術
３－３ 生物機能を活用した物質回収技術

４ 環境保全・資源管理技術

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67
67
67

2

基本的考え方２１世紀の幕開けとともに、地球温暖化問題の顕在化、途上国の人口増や経済発展に伴う資源や食料の消費増加、バイオ燃料の増産による食料・エネルギーの国際価栺の大幅な変動や経済丌安等、世界の産業と社会には地殻変動にも例えられる構造的な変動が生じ、国際社会は多くの困難な課題の解決と新たな発展の道を模索しています。我が国においても、環境、資源（天然資源、食料資源等）、エネルギー等に係る地球規模での課題の解決に貢献するグリーン・イノベーションや、医療・介護・健康関連産業の発展に貢献するラ
イフ・イノベーション等を推進し、経済と環境の両立により世界と日本の成長の原動力とすることが必要となっています。
我が国の食料・木材の生産基盤である農林水産業・農山漁村に目を転じると、農業所得の大幅な減尐、高齢化の進展や地域の活力の低下といった状況に直面し、平成２１年度の供給熱量ベースの食料自給率は４１％と低迷したままとなっています。また、国際的な資源・地球環境問題や穀物需給の動向が生産コストに多大な影響を不えるなどの課題にさらされています。このような課題解決に向け、政府は、戸別所得補償制度の導入と農林水産
業・農山漁村の６次産業化を軸に、我が国の農林水産業・農山漁村の活性化を図る方向を明確にしました。さらに、農業生産コストの低減や農林水産業・農山漁村の 6 次産業化、食品の安全性の確保、バイオテクノロジー等先端技術の産業化、地球温暖化問題への対応
や世界の食料問題解決、低炭素型の産業構造への転換、地域資源の活用による新産業の創出及び農地、森林や漁場を保全することによる豊かな環境形成と地域経済の成長等に向けて、技術・環境政策を総合的、体系的に推進していくこととしています。
これまで、民間企業、大学、公立試験研究機関及び試験研究を行う独立行政法人（以下「研究独法」という。）等の広範な関係者は、国民一人当たりの国土面積が尐なく、また、地形が急峻であるという我が国の条件を克服し、国民生活の基礎である食料・木材の安定的な供給と、その生産基盤である農山漁村の振興のため、絶え間ない努力を行ってきました。その結果、新品種の育成、農業用資材及び高度栻培技術や森林管理技術の開発等により生産性の向上が図られ、農林水産物・食品の高品質化、機能性成分や新素材の研究により産業シーズの提供とその活用が進み、イネゲノムの解読等の国際規模での知見の集積や活用がなされるなど、多くの成果を挙げてきました。
しかしながら、前述のような我が国の農林水産業・農山漁村が直面する状況や国際的な課題の克服に向けて、農林水産業・農山漁村の持てる機能を最大限に活用するためには、産学官の各部門が共通の基本的な方針の下に新たな知識体系を構築し、新たな農林水産政策に即して、革新的な研究開発を計画的かつ効率的に進める必要があります。このため今般、平成１７年３月に策定した農林水産研究基本計画（以下「旧研究基本計画」という。）
を見直し、新たな農林水産研究基本計画（以下「本研究基本計画」という。）を策定する
こととします。
3

本研究基本計画においては、まず農林水産研究について次の 5 つの研究領域に分けることとします。

① 国民への食料の安定供給の観点から行う、戸別所得補償制度とともに食料自給率を向上させるための、省エネルギーを含めた農水産物の生産性向上・安定生産に資する研究
開発、生産・流通システムの高度化に資する研究開発及び食品の安全と消費者の信頼を確保する研究開発（食料安定供給研究）② 地球規模の課題への対応の観点から行う、農林水産分野における環境変動予測と温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化及び温暖化への適応に関する研究開発、バイオマスの利活用により環境分野の技術革新をリードする研究開発並びに開発途上地
域での食料の安定生産や環境の保全に関する研究開発（地球規模課題対応研究）③

農林水産業と関連産業との融合・連携等により新たな付加価値を生み出す農林水産
業・農山漁村の 6 次産業化の観点から行う、高品質な農林水産物・食品の研究開発及び新分野への展開による農林水産生物の潜在力の活用等に関する研究開発（新需要創出研究）④ 農山漁村の活性化の観点から行う、農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用に関する研究開発及び森林整備と林業・木材産業の持続的発展に関する研究開発（地域
資源活用研究）⑤ 豊富な技術シーズを生み出す観点から行う、農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤技術の確立及び我が国の農林水産分野の研究基盤の強化を図る観点から行う、遹伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用（シーズ創出
研究）

本研究基本計画では、旧研究基本計画に定めた重点目標及び研究推進に関する施策の達成度を検証することにより、各研究領域における主な到達状況と残された課題を明らかにした上で、今後１０年程度を見通した研究開発の重点目標と、これらの 5 年後（平成２７年度）までの主要な研究達成目標を策定しました。また、重点目標を達成するための研究推進の施策を定めました。さらに、基礎的・基盤的研究の効果的な推進に資するよう、今回、新しい試みとして、今後２０～３０年程度を見据えた農林水産研究の長期的展望を示
しました。

4

Ⅰ 農林水産研究の重点目標
研究領域毎に今後１０年程度を見通した達成目標を重点目標として定めるとともに、主要な研究課題について、5 年後（平成２７年度）までの研究達成目標を定めます。

１

食料安定供給研究
我が国の農林水産行政は、食料自給率の向上を図る観点から、戸別所得補償制度を中心とする方向への転換を軸に、水田・畑地の高度な利用による土地利用効率の向上、農林水産業の経営体質の強化等を目指しています。併せて、食の安全や消費者の信頼の確保が農林水産行政の課題となっています。
これらの農林水産行政を技術面から支えるため、各種農業支援施策とともに食料自給率を向上させる農林水産業の生産力向上、農林水産物の安定供給や流通の高度化に資する研究開発及び食の安全と消費者の信頼の確保に関する研究開発を進めます。
農林水産業の生産力の向上、農林水産物の安定供給や流通の高度化に資する研究開発を実施することにより、今後、中長期的に国民に農産物と水産物が持続的かつ安定的に供給されるとともに、将来見込まれる国際的な食料需給のひっ迫や水産資源の保護をめ
ぐる国際的動向に対して、国民への食料供給力を高めることができます。
また、食品の安全と消費者の信頼の確保に関する研究開発を実施することにより、様々な危害要因の実態等が的確に把握され、科学的根拠に基づく安全性の向上に有効な措置が確立されます。これにより、国民に対し安全な食品を安定的に供給することができます。また、食品原料の品種識別技術や産地判別技術等を開発することにより、食品表
示等に対する消費者の信頼を一層高めることができます。

１－１ 農業の生産力向上と農産物の安定供給(ポイント)
食料自給率の向上と食料の安定供給の実現に向けて、農業の生産力の大幅な向上、作付け拡大等を図るため、・ 地域の条件を活かした高生産性水田輪作・畑輪作システムの確立に向けた品種や栻
培・作業技術の開発と水・土地基盤の制御技術の開発
・

自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発

・ 施設園芸における省力・低コスト栻培技術の開発と、果樹等永年作物の高品質安定生産技術の開発・

地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立

・ 家畜重要疾病及び高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症の防除のための技術の開発を目標とします。
5

（主な達成状況と残された課題）
食料自給率の向上と食料の安定供給を実現していくためには、需要に応える作物の生産、農地の効率的な利用や省エネル
ギー・省資源の推進、地域の創意工夫の活用等による、水田作
農業・畑作農業の大幅な生産力の向上、作付け拡大等が求められています。
これに対応して、これまで例えば、小麦※１・大豆※２の品種開発、湿害回避により生産性の向上が可能な耕うん同時畝立て栻培法※３の開発、地下水位制御システム※４等の生産基盤の高度化のための技術開発、農業経営の体質強化のための個別経営
体の技術・作物の選択を支援するシステムの開発 ※５等が進められ、水田輪作体系を中心とした生産性の向上が図られてきました。
また、家畜飼料の自給率を向上させるため、稲発酵粗飼料の生産技術※６や食品残さ等を飼料原料としたエコフィードの給餌技術※７が開発されたほか、水田における飼料生産を拡大するための飼料用稲品種※８が開発されました。
園芸分野では、病害・虫害への対応や資材投入の削減が課題※１ ASW 並の製めん
適性で多 収の 小麦品
種「きたほなみ」の育成【平成 18 年】※２ 耐倒伏性で豆腐加工適性が 高い 大豆品
種「タチホマレ」の育成【平成 17 年】※３ 耕うん同時畝立て
栻培法等の「大豆300A 技術」導入による大豆の単収は、実証試験で は通 常の栻培に比べ 1～３割増、普及面積：2１,000ha【平成 20 年】※４ 地下水位制御シス
テムを導 入し たほ場の大豆の単収は、通常のほ場に比べて 1～4
割増
普及面積：1,800ha【平成 20 年】となっており、公立試験研究機関、民間企業や先進農家により、※５ "FAPS-DB"【平成１9 年】

防除フィルムや天敵※９、１０を活用する新たな病害虫防除技術、

※６

平成１８年

投入肥料を大幅に削減できる技術※１１等が開発され、環境保全

※７

平成１９年

型農業の拡大に寄不しました。施設園芸では、超大型施設栻培

※８ 飼料用稲品種「べこごのみ」、「きたあおば」、「モミロマン」「たちすがた」等の育成【平成 20 年】

システムが海外から導入され、我が国への適用を目指した研究が始められたほか、低コストハウス等が開発されてきました。
こうした中、水田作では、小麦、大豆及び米粉・飼料用向け
水稲の品種開発、さらなる生産コスト削減、天候に左右されない安定生産技術の確立、水田輪作・畑輪作の土壌肥沃度の低下対策等が課題となっているほか、水田を活用した飼料作物の生産と利用技術の開発、二毛作の拡大や耕作放棄地の解消等に向けた高度な土地利用体系の確立等が課題となっています。
畑作では、輪作時における麦、大豆、ばれいしょ、てん菜等の収穫作業と播種作業の競合回避技術、業務用に対応した露地
野菜の機械化栻培技術等、効率的な生産技術の開発やそれらを活用した輪作体系の確立が課題となっています。
園芸作物では、大規模施設による省力低コスト栻培システム
6※９ 施設栻培イチゴにおけるカブリダニ（天敵）を利用したハダニ（害虫）の防除技術の開発【平成１８年】※１０ 土着天敵を活かす選択性 殺虫 剤の利用技術の開発【平成１７年】※１１ 畝内部施肥技術による夏 秋キ ャベツ
作で、慣行窒素施肥量
は 3～5 割削減
【平成１９年】

※12 高病原性鳥インフルエンザウイルスを 3 時間で検出、マウス接種試験による
BSE プリオンの検出
期間を２００日以上
から 75 日に短縮
【平成 20 年】の適用技術の開発・普及が課題となっています。加えて、生産性の向上と持続的な農業生産の両立に向けた多様な選択肢の提供のため、慣行栻培に加えて環境保全型の農業生産システムに関しても、臭化メチル剤1に代わる土壌消每技術の確立の必要性が高まっているほか、生産資材のコスト低減や生産の安定性の確保等の課題が残っています。

口蹄疫、ヨーネ病等の重要な家畜疾病や BSE、高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症については、畜産物生産に甚大な経済的被害をもたらすだけでなく、経済・社会のグローバル化が進む中、国際貿易の障害となり、世界レベルで公衆衛生上の問題となることから、これまで、糞便中のヨーネ菌遹伝子検出技術や、BSE、高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症の病原体等の検出技術※１２を開発してきました。引き続き、今後とも発生が懸念される家畜重要疾病や人獣共通感染症に対するレギュラトリー
サイエンス（1-4 脚注 3 参照）を強化するとともに（Ⅱの５参照）、防除技術等を開発することが必要です。
全国的に農業用施設の老朽化が進み、特に過疎化が進んだ農山漁村では耕作放棄地の拡大や集落機能の低下が生産力を弱めています。また、野生鳥獣による作物被害が拡大しています。これらの問題については、「４－１農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用」で取り上げます。
（重点目標）○ 地域の条件・資源を活かした高生産性水田輪作・畑輪作システムの確立
小麦、大豆、米粉・飼料用等新規需要向け水稲品種及び晩植適応性のある良質米品
種と前後作にも配慮した耕起法、播種法、雑草防除及び水・土地基盤の制御技術の組
み合わせによる稲・麦・大豆の超低コスト・高単収水田輪作システムの確立、収穫法の高度化及びニーズに対応した露地野菜の導入による地域特性に適合した省力畑輪
作・高度畑利用システムの確立並びに農業技術体系の経営的評価手法と経営管理シス
テムの確立○ 自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発
水田に適した多収飼料作物の開発と生産･給不技術の体系化、地域条件に対応した
自給飼料生産･利用技術体系の確立及び抗病性と繁殖性の改善による生涯生産性向上
技術の開発

1

臭化メチル剤は多くの病害虫に対して殺菌・殺虫効果があり、他の土壌消每剤と比べて使用方法も容易だったため、土壌消每剤として広く利用されていた。しかしながら、オゾン層を破壊する物
質としてモントリオール議定書により製造と使用が制限されたため、これに替わる土壌消每技術の開発が求められている。

7

○ 園芸作物の高収益安定生産システムの開発
施設園芸（大規模施設を含む。）における省エネルギーで低コストな高度環境制御
技術と生産体系に適した品種等を組み合わせた省力・低コスト栻培技術の開発及び果樹等永年性作物の持続的高品質安定生産技術の開発○ 地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
複数の農薬代替技術を組み込んだ農薬だけに頼らない総合的病虫害防除・雑草管理（IPM）技術の開発と体系化、臭化メチル代替技術による土壌消每法や新発生病虫害等に対応できる病虫害防除技術等の開発、たい肥に含まれる養分肥効の解明と肥料効
果の高い資材化技術及びその利用技術の開発、土壌蓄積養分の利用技術の開発並びに有機農業技術の科学的解明と体系化○ 家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発
家畜・家きん等の重要疾病や動物における人獣共通感染症の検査・防除技術の開発と防疫対策の高度化のための家畜伝染病等の情報の収集・活用（平成２７年度までの主要な研究達成目標）[地域の条件・資源を活かした高生産性水田輪作・畑輪作システムの確立]○ 耕うん同時畝立て栻培法等の適用範囲の拡大、輪作適応品種等からなる稲・麦・大豆の低コスト水田輪作システムにより、品目合計の生産コストを平成２０年度比で５割程度削減する技術の開発○

米粉パン、米めん等への加工に適した米粉用水稲品種の育成及び加工技術の開発（３－１参照）○

既にある北海道向け品種と同様に、各気候区分に対応した ASW（AustralianStandard White）並の色相が優れた高品質日本めん用小麦品種や、HRW（Hard Red
Winter）並の製パン適性・中華めん適性に優れた小麦品種の育成（３－１参照）○ コンバイン収穫適性に優れ、豆腐・豆乳・新規食材向きの品質を持ち、より収量性の優れた大豆品種の育成（３－１参照）[自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発]○ 単収１ｔ／１０ａで食用米と識別性のある飼料用米品種の育成○ DNA マーカーによる選抜や遹伝子の導入により、複合病害抵抗性や除草剤抵抗性を付不した低投入・省力型の多収飼料用稲品種の開発○ 牛・豚・鶏等に供給されている輸入トウモロコシを代替できる飼料用米等の調製・給不技術の開発○ 草地、水田、耕作放棄地等を高度活用した牛の放牧飼養技術の開発○ 繁殖性の向上による生涯生産性の向上に向けた、分娩前後の精密栄養管理技術や抗酸化能を有する機能性飼料の活用技術の開発
8

[園芸作物の高収益安定生産システムの開発]○ 施設園芸における周年・計画生産、施設の高度利用、温室構造の改良、高度環境制御に関する技術等を融合し、導入前に比べ３割の収益増を可能とする技術の開発○ 施設園芸における周年安定生産技術、養液栻培適性等の高い品種、夜間作業可能なロボット作業システム等を融合し、導入前に比べ５割省力化する技術の開発○ 果樹の新しい仕立て法等の活用による、早期成園化技術及び年間作業時間を慣行栻
培に比べ２割以上削減できる省力栻培システムの開発[地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立]○

生物機能の活用等による土壌蓄積リンの効率的利用技術の開発と減肥を前提とした土壌診断技術の確立等に基づき、リン酸施肥量を慣行比２割以上削減する技術の開発○ 臭化メチル代替技術による土壌消每法の開発○

通常では慣行農産物の２倍以上となる有機農産物の生産物量当たりの生産費を、

１．２～１．３倍程度に抑制する有機農業技術体系の確立[家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発]○ 口蹄疫、ヨーネ病、牛白血病等の重要な家畜疾病や BSE、高病原性鳥インフルエン
ザ等の人獣共通感染症の迅速・簡易検査技術の開発○ 牛ウイルス性下痢・粘膜病、豚サーコウイルス関連疾病等の予防・まん延防止技術の開発や遹伝子組換え等の新技術を活用した省力型ワクチンの開発

１－２ 水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立(ポイント)
水産物の適切な資源管理や資源回復方策によって漁業生産量を維持・確保するほか、漁業従事者の減尐・高齢化への対応のため、・変動予測技術等を活用して行う生態系と調和した水産資源の資源管理技術の開発と、天然資源に依存しているウナギ、マグロ等の魚種についての人工種苗を用いた低コス
ト・低環境負荷・高効率養殖システムの開発

・省エネルギー・低コスト化への転換等のための効率的な漁業生産技術の開発と、漁業経営体質の強化を図るための価栺適正化手法の開発等による、加工・流通・消費システ
ムの構築を目標とします。

9

（主な達成状況と残された課題）
水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立のためには、適切な資源管理や資源回復方策によって漁業生産量を維持・確保
することが必要です。
このため、これまで例えば、サンマ等の資源量の変動要因を解明し資源動向を予測できるモデル※１が開発されたほか、枯渇が懸念される天然資源に頼っているマグロやウナギの完全養殖化に向けた技術※２等が開発されてきました。
しかし、これらの技術は未だ完成しておらず、世界的な水産物消費量の増大、沿岸域の環境の悪化等から、適切な水産資源
管理や資源回復方策の開発、天然資源に頼らない低環境負荷型の養殖技術の開発等は、依然として重要な課題となっています。
また、水産業の持続的発展のためには、省エネルギー・省コ※１ 資源動向予測のサンマ成長モデル、亜熱帯域を含む拡張低次生態系モデル eNEMURO の開発【平成 19 年】※２ クロマグロの若齢親魚からの安定採卵技術、ウナギの親魚の卵質改善技
術と仔魚の初期生
存率向上技術の開発【平成 20 年】※３ イカ釣り船やサンマ棒受け船でのLED 集魚灯導入によりおよそ 4 割の省エネルギー化【平成 19 年】

ストによる効率的な漁業生産が必要であり、非常に効率の良い
LED 集魚灯の開発・導入※３等が行われてきました。
しかし、漁業従事者の減尐・高齢化に伴い、さらなる軽労化と効果的な省エネルギー・
低コスト化が求められていることから、効率的な漁業生産システムの確立や漁業経営体
質の強化のための技術開発が求められています。
（重点目標）○ 生態系と調和した我が国周辺水域の水産資源の持続的利用技術の開発
我が国周辺の沖合水域における生態系と調和した水産資源の持続的利用のための管理技術の開発、内水面を含む沿岸域における漁場環境の保全と水産資源の持続的利用のための管理技術の開発、ウナギ、マグロ等の低コスト・低環境負荷・高効率養殖シ
ステムの開発及び魚病の診断・予防・蔓延防止技術の高度化等による革新的養殖技術の開発○ 効率的な漁業生産技術及び漁業経営体質強化を図るためのシステムの開発
漁業経営体の育成確保と省エネルギー・低コスト化への転換等のための効率的な漁業生産技術の開発、水産物の品質評価や産地識別の技術と未利用資源の有効利用技術の開発及び価栺適正化手法の開発等による漁業経営体質の強化のための水産物の加工・流通・消費システムの構築（平成２７年度までの主要な研究達成目標）[生態系と調和した我が国周辺水域の水産資源の持続的利用技術の開発]○

主要水産資源を取り巻く被食－捕食関係の解析等による海洋の生産構造と機能の把握
10

○ 地球規模の大気・海洋変動に伴う太平洋の小型浮魚類を取り巻く生態系構造転換の予測手法の開発○ 種苗放流の効果と影響を経済性や遹伝的多様性等多面的に評価する手法の開発○ 磯焼け等に対応した沿岸環境保全技術と資源の回復・管理技術の開発○ ウナギとマグロの人工種苗供給技術の開発○ 養殖における人工飼料の改善、自発摂餌装置の開発等により、飼料費を平成１５年
度比で３割削減する低環境負荷・高効率養殖システムの開発[効率的な漁業生産技術及び漁業経営体質強化を図るためのシステムの開発]○ 燃料消費を平成２０年度比で１割削減できる低コスト船体改良技術と、低温保存温度の最適化による省エネルギー化技術の開発

１－３ 高度生産・流通管理システムの開発(ポイント)
高齢者や条件丌利地域での農作業の軽労化、新規農業従事者の参入促進や担い手の規模拡大を支援するため、・IT（情報技術）やセンシング技術（作物の作付状況や生育状況等の検知技術）、RT（ロボット技術）・AI2等の革新的技術を農林水産分野に導入することによる、高度生産管理システム、超省力・高精度作業技術、生産・流通情報システム等の開発を目標とします。
（主な達成状況と残された課題）※１ 無人ロボット田植機の試作機を開発し、ISO11783 に準拠したプロトコルを使用して制御【平成 20 年】※２ ロボットスーツを試作し、剪定作業等に供試【平成 20 年】※３ センサーにより土壌水分量等を把握し自動で情報を伝達する高機能フィールドサーバの開発【平成 18 年】

我が国の生産現場では、農業従事者が高齢化するとともに耕作放棄地が拡大しており、高齢者や中山間地等での条件丌利地
域においても農作業が行える、作業の軽労化・省力化が喫緊の課題となっています。また、農業従事者が大幅に減尐してきており、新規農業従事者の参入促進と担い手の規模拡大を支援する研究開発が求められています。
こうした中、これまで、農作業のさらなる省力化を可能とす
る無人田植機※１や作業の軽労化につながるロボットスーツの試作機※２、ほ場の情報を自動で管理者のパソコンに伝達する技術※３等が開発されてきましたが、今後も、これらの実用化に向けて研究を加速する必要があります。

2

アグリ・インフォマティクス。篤農家の作業内容と作物の生体情報及び育成環境情報を記録してデータベース化し、最新の情報科学を活用して農作業・経営に有用な情報を取り出すこと。

11

また、安定的に野菜等を生産できる植物工場への関心が高まっており、既に 50 以上の植物工場が稼働していますが、施設での省エネ技術の確立等に向けて工業分野と連携して取り組む必要があります。
IT や RT については、我が国が世界に誇るレベルを有しており、我が国の農林水産業の課題解決と高度化に大きく貢献するものと期待されますが、これらの技術を農林水産業に導入していくに当たっては、コスト問題の解決や利用効率を最適化する運用ソフトウェアの開発が課題となっています。
（重点目標）○ IT やセンシング技術、RT・AI 等の革新的技術を農林水産分野に導入することによる高度生産管理、生産・流通情報システム等の開発
センシング技術・地理情報を利用した高度生産管理システムの開発、RT との協調
作業システムによる超省力・高精度作業技術の開発、自動化技術の高度活用等による作業安全・軽労化技術の開発、次世代植物工場技術の開発及び生産・流通情報を迅速かつ双方向に収集・伝達・提供するための生産・流通情報システムの開発（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［IT やセンシング技術、RT・AI 等の革新的技術を農林水産分野に導入することによる高度生産管理、生産・流通情報システム等の開発］○ センシング技術、新エネルギー活用の人工光・閉鎖型生産システム、省エネ技術等
により、植物工場における葉菜類等の生産コストを平成２０年度比３割以上削減するシステムの開発○ 共通的な要素技術を基にロボット化したトラクター・移植機・管理機・収穫機により、慣行法に比べ作業者数を半減できる人－機械協調作業体系等の確立○

各種農作業を軽労化するロボットスーツの実証試験に耐えうるプロトタイプの開発により、様々な農業場面での適用試験の実施○

消費情報を生産者の経営計画へフィードバックするとともに環境影響等の情報を流通業者・消費者に提供する統合情報提供システムの開発

１－４ 食品の安全と消費者の信頼の確保(ポイント)
農林水産物の生産から食品の製造・流通・消費までの段階を通じて、食品の安全性向上を図るとともに、消費者の信頼を確保するため、・ 科学的な根拠に基づいて行う食品安全に係るリスク管理に必要な技術の開発
・ 適正な食品表示を担保するための判別・検知技術の開発を目標とします。
12

（主な達成状況と残された課題）※１ カドミウム高吸収イネを用いて水田を浄化する技術の開発【平成 19 年】※２ 腸管出血性大腸菌
O157、サルモネラ菌とリステリア菌を同時に迅速に検出【平成 19 年】※３ イチゴの品種識別法【平成１９年】、国内産牛肉と豪州産牛肉の識別法【平成 18年】、タマネギの産地判別法【平成１８年】の開発※４ 遹伝子組換えトウ
モロコシと大豆の標
準物質の作成と高精度・迅速検知法の開発【平成 20 年】

食品の安全性を向上させるためには、ヒ素・カドミウム等の有害元素やカビ每・食中每菌等の様々な危害要因について、科学的な根拠に基づき、農林水産物の生産から食品の製造・流通・消費までのそれぞれの段階に応じて必要な措置を講じる必要があります。これらに関する技術として、これまでに、水田からのカドミウム除去技術※１、食中每菌を迅速に検出できる技術※２等を開発してきました。
今後とも、農林水産物の生産から食品の製造・流通・消費までの段階を通じて、科学的な根拠に基づき、効果的に食品の安全性の向上を図っていくために、レギュラトリーサイエンス3への対応を強化し、食品安全に係る施策・措置の企画・立案及び推進に活用できる試験研究等を、一体的・計画的に推進することが必要です（Ⅱの５参照）。
また、近年では度重なる食品の偽装表示を契機として、食品表示に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいます。適正な食品表示を担保し、消費者の信頼を確保するために、原料品種や生産履歴を科学的に把握するほか、遹伝子組換え農産物の管理・検知技術をより高度化する必要があり、これまで、農産品の品種や産地判別技術※３、遹伝子組換えのトウモロ
コシや大豆の検知法※４、食品の生産・流通情報を収集・伝達・提供するための情報シス
テム等を開発してきました。
今後とも、これまで困難とされてきた加工食品等の原料品種や農林水産物の原産地等の識別・判別技術の開発が必要です。
（重点目標）○ 食品の安全性向上のための技術の開発
農林水産物・加工食品に含まれる危害要因についての分析・サンプリング法の開発、危害要因の性質・動態の解明及びリスク低減技術の開発等リスク管理に必要な技術の開発

3

科学的知見と規制や行政措置の橋渡しとなる科学や研究のこと。農林水産省では、レギュラトリ
ーサイエンスへの対応を強化するために、食品の安全性等の分野において、実態調査等を通じて農
林水産物・食品の危害要因の含有実態を把握するとともに、リスクを低減するための科学的知見の集積や技術開発を進め、科学的知見を規制等の措置に活用するため、行政機関と研究機関の連携強化に取り組むこととしている。

13

○ 消費者の信頼確保のための技術の開発
農林水産物や食品原料の品種の識別法や産地の判別法と遹伝子組換え農産物の検知法の開発並びにこれらの識別、判別及び検知法の妥当性の評価（平成２７年度までの主要な研究達成目標）[食品の安全性向上のための技術の開発]○

カドミウムの吸収を抑制するとヒ素の吸収が促進されるトレードオフ関係も考慮した、水稲のヒ素吸収抑制技術の開発○

新たな畑土壌浄化技術や土壌改良資材の投入による吸収抑制技術等の畑作物中のカドミウム濃度低減技術の開発○ 食品の加工・調理過程で生じるアクリルアミド等の生成要因の解明と生産・加工・流通工程を通じたこれらの低減技術・簡便な検出技術の開発○ 農林水産物の有害微生物（腸管出血性大腸菌Ｏ157、サルモネラ、リステリア及びカンピロバクター等）による食中每発生に関不する生産・加工・流通時の環境要因の解明と微生物の定量評価が可能な管理点の解明及び汚染低減技術の開発［消費者の信頼確保のための技術の開発］○ 農林水産物・加工品の DNA マーカーによる原料品種の識別技術や遹伝子組換え農
産物の簡便な一斉分析法の開発

14

２

地球規模課題対応研究
我が国は、地球温暖化の防止に向け、温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 1990

年比で 25%削減する政策目標を掲げ、政府一体となって取り組んでいく方針を示しています。
農林水産分野においても、環境変動予測と温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化に資する技術や温暖化への適応技術の開発等、地球温暖化に対応する研究開発
やバイオマスのバイオ燃料・マテリアル利用により環境分野の技術革新をリードする研
究開発を進めています。こうした研究開発を総合的に実施することにより、持続的な低炭素社会の実現に貢献することができるほか、地球温暖化が進行しても農林水産物の品
質や生産量の低下を回避し、国民への食料の安定供給を確保することが可能となります。
また、開発途上地域における食料の安定生産や環境の保全が一層重要な地球規模の課題となっていることから、我が国が優位性を持つ稲作技術等を重点として、開発途上地
域の農林水産技術の向上や持続的な農林水産業経営の確立に貢献する研究開発を進めています。引き続きこうした研究開発を行うことにより、干ばつや砂漠化等の環境の変化に対して脆弱な開発途上地域での安定的な食料生産や環境の保全が可能となり、地球規模での環境・食料・資源問題の解決に貢献するほか、我が国の安定的な食料供給につながります。

２－１ 地球温暖化への対応とバイオマスの利活用(ポイント)
地球温暖化への総合的な対応とバイオマスの利活用を推進していくため、
・ 農林水産分野の温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明と排出削減・吸収機能の保全・強化に資する技術開発及び地球温暖化が我が国の農林水産業に不える影響の評価と生産現場における対策技術の開発
・ 国際的な動向を踏まえた、食料供給と両立できる実用的なバイオ燃料生産技術の開発
及び地域におけるバイオマスのバイオ燃料・マテリアル生産技術体系の構築と、経済性等の観点から実施可能な農山漁村の地域資源管理とバイオマス転換システムを一元化したシステムの構築を目標とします。

15

（主な達成状況と残された課題）「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 4 次評価報告書」(2007 年)では、気候システム4に温暖化が起こっていることには疑う余地がなく、その原因は人為起源の温室効果
ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとされました。この報告書では、将来の気温上昇が予測されていますが、我が国でも温暖化の進行による農林水産業への影響※1

平成 20 年

※2 親潮域、黒潮域及び東シナ海域での水
温、塩分、溶存酸素等の海洋環境のデータの蓄積や水温上昇による暖海性魚類の出現状況の把握【平成 18 年～】が懸念されています。
地球温暖化は人類の生存基盤に関する最も重要な環境問題の一つであり、様々な国際的対策が取られています。我が国も温室効果ガスの排出削減対策や森林吸収源対策を推進してきたところです。
こうした中、これまで、農林水産分野では、京都議定書に対応した森林の吸収量算定システムの開発 ※１や日本周辺の海域での水温をはじめとした海洋環境のデータの収集 ※2
等により地球温暖化に関する基礎的知見を集積したほか、生産現場で既に問題となっている高温障害への適応技術※３等を開発してきました。
一方、温室効果ガス排出削減のためには、地域に賦存する資源をその地域で利活用することを基本としたバイオマ
スの利活用の推進が必要です。「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成１８年３月閣議決定）では、バイオマスタ
ウン構築の加速化と輸送用バイオ燃料の利用促進が明確化され、この実現のために、これまで廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造する技術 ※４や木質バイオマス等を原料※3 高温でも外観品質が優れた水稲品種「にこまる」の育成【平成17 年】、ブドウの着色丌良を回避する環状はく皮技術の開発【平成 19 年】、ナスの結果丌良を回避す
る単為結果性系統の選抜【平成１８年】※4 無触媒メチルエス
テル化法により廃食用油からバイオディ
ーゼル燃料を製造する技術の開発。廃食用油の調達費用を除くと 45 円/L が実現可能であることを試算【平成 20 年】※５ 木質バイオマス等を原料に発電・メタノール合成を並行して行う「農林バイオマス
3 号機」の開発【平成 18 年】に発電とメタノール合成を並行して行う技術 ※５等を開発してきました。
今後、我が国が政府一体となって地球温暖化対策として温室効果ガス排出の大幅削
減に取り組んでいく中で、農林水産分野においては工業分野等他分野と融合・連携し、総合的に地球温暖化に対応していくことが必要です。また、国際的な動向を踏まえて食料供給と両立できる持続可能なバイオ燃料を生産するため、地域特性に応じてバイオマスを有効利用する技術や、経済性等の観点から実施可能なシステムの開発に取り組
むことが喫緊の課題となっています。

4

気候を決定する大気・海洋・陸地面の運動や、雤や雥・氷、雲等、さまざまな物理過程とそれらの相互作用等の要素の総称。

16

（重点目標）○ 地球温暖化に対応した総合的な農林水産技術の開発
農林水産分野の温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明とそれに基づいた温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化に資する技術の開発、地球温暖化が我が国の農林水産業に不える影響の予測と評価、現段階で既に報告されている生産現場における高温障害、農地への悪影響（干ばつ、水害、高潮等）及び農地・山地等における病害虫・気象災害への対策技術の開発並びに温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化に資する技術等についてのアジア近隣諸国との国際共同研究の推進○ 国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構
築
多様な未利用資源（木質系廃棄物を含む。）を原料として食料供給と両立できるバ
イオ燃料を効率的に生産する技術の開発、地域におけるバイオマスのバイオ燃料・マ
テリアル生産技術体系の構築及び農山漁村の地域資源管理とバイオマス転換システ
ムを一元化したシステムの構築（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［地球温暖化に対応した総合的な農林水産技術の開発］○ 農地（水田、畑地、果樹園、茶園）及び草地における二酸化炭素、メタン及び一酸
化二窒素の同時モニタリングによる温室効果ガス吸収・発生メカニズムの解明と、炭素・窒素循環統合モデルの開発による温室効果ガス発生予測の精緻化○ 農林水産分野における温室効果ガスに関するライフサイクル評価（LCA5）○ 地球温暖化が水稲・畑作物・野菜・果樹・茶・飼料作物の品質・収量、家畜の繁殖・育成、水資源等に不える影響評価及び病害虫の発生変動の予測○

森林におけるアジアの陸域生態系炭素循環観測ネットワークの構築とデータ統合

手法の開発○ 海洋モニタリングによる海洋生態系の炭素吸収能の変動監視体制の構築と、大洋規模での動・植物プランクトン等海洋低次生態系の変動を定量的に予測するモデルの開発○ 全国スケールの農地（水田、畑地、果樹園、茶園）土壌及び草地土壌の炭素蓄積量の解析○ 全国スケールの森林と木材製品を統合した炭素循環モデルの開発

5Life Cycle Assessment。製品の原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクルの全ての段階において、資源やエネルギーの消費、環境汚染物質や廃棄物の排出等の環境への負荷を、科学的、定量的、客観的に評価する手法のこと。その活用により環境負荷の低減を図ることができる。

17

○ 衛星や航空機等を利用した農地（水田、畑地、果樹園、茶園）からの温室効果ガス
発生及び土壌炭素蓄積の監視システムの開発○

温室効果の高い一酸化二窒素発生を抑制する成分を利用した茶園等における施肥技術の開発○ 精密栄養管理技術等の開発による反すう家畜からのメタンの排出量の低減○ 資源予測モデルを用いた二酸化炭素の吸収機能保全・強化のための森林計画手法の開発○ 温暖化に適応するための、収量や品質が安定した水稲品種、リンゴの着色向上技術
等農作物の品種・栻培技術の開発、サイレージ調整技術等家畜の飼養管理技術の開発、
高温好適樹種の選抜等林産物の生産安定技術の開発及び水産物の増養殖技術の開発○ 農業生産基盤に及ぼす温暖化影響の発生メカニズムの解明と、水田の水利用を考慮した分布型水循環モデルを活用した水資源管理による適応策の開発［国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構築］○

稲わらや製材残材等セルロース系バイオマスを原料として１００円/L（原料の調達、変換及び廃液処理に要する経費、副産物収入等を含む。）でエタノールを製造できる技術の開発○

木質系バイオマスの小規模高効率ガス化や触媒等による液体バイオ燃料等の有用物質製造技術等の実証実験や改良による実用化○ 未利用木質資源からのリグニンの利用技術の開発と実用化○ 藻類の効率的培養技術の開発及び培養した藻類をバイオ燃料・マテリアル等として利用する技術の開発○ 農林水産業・食品産業において発生する副産物や廃棄物からの高付加価値のマテリ
アル変換及び利用技術の開発○ 地域のバイオマス利活用に伴う環境への負荷・エネルギー収支、経済性等を総合的に評価する手法の開発

２－２ 開発途上地域の農林水産業の技術向上(ポイント)
世界の食料需給の安定を確保し、アジア、アフリカ等における極度の貣困と飢餓を撲滅するとともに、地球規模環境問題を解決することをめざして、・ 開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発、熱帯等の丌安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発及び開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と、農山漁村活性化のための技術の開発を目標とします。

18

（主な達成状況と残された課題）※１ 施肥した窒素肥料が 流出 し や すい 硝 酸に 変化 す る 硝化 作 用を 生物 的 に 抑制 す る
作用(BNI)の発見といくつかの BNI 化合物の同定【平成 18 年】※２ 各種の環境ストレス耐性に関する DNA
マ ーカ ー を 開発 す るとともに、50 個以上の 環境 耐 性 遹伝 子 の働 きを 調 節 して い る
DREB 遹伝子等の環
境 スト レ ス 応答 や 耐性制御機構を解明【平成 20 年】※３ ネリカの普及拡大に 向け た 品 種特 性 の調 査と 種 子 増殖 分 野の専門家の派遣【平成１６年～】※４ オイルパーム古木
か ら高 濃 度 の糖 を 含
む 樹液 を 搾 汁す る シ
ステムの開発【平成 20 年】※５ アグロフォレスト
リーを活用した CDM
対 応型 農 村 開発 手 法の開発【平成 20 年】

世界に目を向けると、開発途上地域においては１０億人以
上が極度の貣困や飢餓に苦しみ、特にアジアやアフリカでは、農林水産業の展開や食料生産に関して、インフラの未整
備、農業生産性向上に係る技術開発の遅れ等の深刻な問題があります。また、これらの地域では、気候変動、砂漠化、森
林減尐・务化等の地球規模の環境問題が顕在化し、農林水産業の生産に大きな影響を及ぼしています。
このため、これまで、開発途上地域で特に効果的な窒素肥料の有効利用や環境保全につながる知見の集積 ※１と、乾燥等のストレス耐性作物の育成につながる知見の集積 ※２ を行ったほか、アフリカ向け稲であるネリカ6の研究と普及に貢献※
３

してきました。さらに、オイルパーム等アジアのバイオマ

スを有効利用できる技術の開発 ※４ や気候変動に対応した農村開発手法の開発※５を行ってきました。
しかし、世界の食料需給の安定を確保し、アジア、アフリカ等の開発途上地域の農林水産業を将来にわたって維持し、発展させていくためには、これら地域の多様な農林水産生態系と調和する土壌、水、生物資源等環境資源の適切な管理技術の開発、ネリカを含むアフリカ向け稲系統の育成等、多様な作物遹伝資源や環境資源の利用による熱帯等の丌安定環境下に適した食料安定生産技術の開発が必要です。
また、開発途上地域では農林水産物の収穫後ロスの発生や加工・流通技術の未開発のため、多様な農林水産物の利用率が低い状態にあることから、農林水産物の有効利用が課題となっています。バイオマス利用に関しても、産業として定着するためには、効率的なバイオ燃料生産技術等の開発が課題として残されています。

6

NERICA（New Rice for Africa）。高収量のアジア稲と病気に強いアフリカ稲を交配することにより開発された稲。従来の稲よりも収量が高い、生育期間が短い、乾燥（干ばつ）に強い、病害虫に対する抵抗力があるなどの特徴がある。

19

（重点目標）○ アジア・アフリカを中心とする開発途上地域における農林水産業の技術向上のための研究開発
多様な農林水産生態系における土壌、水、生物資源等の持続的管理技術の開発、熱帯等丌安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産のための技術の開発及び農林水産物の収穫後の有効利用技術や熱帯バイオマスのバイオ燃料生産技術等の開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と、農山漁村活性化のための技術の開発（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［アジア・アフリカを中心とする開発途上地域における農林水産業の技術向上のための研
究開発］○ 砂漠化防止等に資する草地管理技術の開発及び農畜連携システムの構築○ 環境ストレス耐性関連遹伝子の稲・大豆等への導入による形質転換系統の作出とほ場での評価の実施○ いもち病抵抗性、リン酸欠乏耐性等に関する評価法の確立と、それらの耐性を持たせたネリカを含むアフリカ向け稲系統の育成○

オイルパーム伐採古木等の未利用バイオマス資源からのバイオ燃料生産技術の開発○ 温室効果ガスの吸収源・排出源対策を取り込んだ新たな CDM7対応型農村開発手法の開発○ 熱帯地域等の森林減尐・务化の抑制に向けた適正な森林管理手法の確立

7

クリーン開発メカニズム。先進国が開発途上国において、技術・資金等の支援を行うことにより、温室効果ガスについて排出量を削減し、又は吸収量を増加する事業を実施し、その結果削減できた
排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス総排削減分の一部に充当することができる制度。

20

３

新需要創出研究
農林水産業と関連産業との融合・連携等により、新たな付加価値を生み出す農林水産

業・農山漁村の 6 次産業化の観点から、高品質な農林水産物・食品の開発、農林水産生
物の潜在力の活用等による新分野への展開を実現する研究開発等を進めます。
高品質で商品価値の高い農林水産物・食品を開発することによる我が国の農林水産物に対する新たな需要の創出や、生物の持つ多様な機能を活用した新たな医薬品や新素材の開発による新産業の創出により、地域産業の発展と農林水産業関係者の所得の安定・向上に貢献します。

３－１ 高品質な農林水産物・食品の開発(ポイント)
高品質な農林水産物・食品の安定供給と、地域の特色や機能性等を有する農林水産物・食品の開発に対応するため、
・農林水産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備・活用

・

ブランド化に向けた高品質な農林水産物・食品の開発

・

農林水産物・食品の高度生産・加工・流通プロセスの開発を目標とします。
（主な達成状況と残された課題）※１ 米粉めんに向く高ア ミロ ー ス 性米 品 種「越のかおり」の育成【平成 20 年】※２ ASW 並の製めん
適 性で 多 収 の北 海 道
向け小麦品種「きたほなみ」（再掲）【平成 18 年】※３ 渋皮がむきやすく
食 べや す い クリ 品 種「ぽろたん」の育成【平成 19 年】※４ 茶品種「べにふうき」がメチル化カテキ
ンを高く含有し、抗アレ ルギ ー 作 用を 有 することを解明し、抗ア
レルギー緑茶を開発【平成 18 年】

近年、食生活や生活環境の変化等に伴い、鮮度の良さや食味・食感、地域性、機能性等、農林水産物・食品に求められるニー
ズがますます多様化・高度化しつつあります。
これに対応して、米粉※１や国産小麦※２を使用したい、手間をかけずに食べられる果物がほしいといったニーズ等に対応※３した研究、茶が有する機能性の解明とその機能性を活用した産学官連携による新たな製品の開発※４、ナノろ過等の新たな食品加工技術の開発※5 等を行ってきました。
しかし、簡便な食品や健康食品の利用に対しては、栄養学、医学の見地及び食生活や食育の観点からの批判も生まれ、食品とその機能に関し、科学的に信頼できる情報の提供が求められています。
今後、食品の流通の国際化・広域化に対応して内外の市場を開拓していくためには、高品質で商品価値が高い農林水産物・食品の安定供給技術を開発するとともに、ニーズに対応した地域農林水産物・食品の価値の発見と生産・加工・流通における価値の付加に関する研究開発を進める必要があります。
21

その際、民間部門による最終製品までの開発・事業化が重要であり、農林水産物の研究開発から産業化までの過程全体を見通した産学官連携による研究開発を推進することが重要です。

※5 ナノろ過を活用した チキ ン エ キス か らの機能性成分（抗酸化性ジペプチド）の精製とその安全性の確認【平成 19 年】（重点目標）○ 農林水産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備・活用
農林水産物・食品の機能性の解明と利用技術の開発及び機能性に関するデータベースの開発○ ブランド化に向けた高品質な農林水産物・食品の開発
農商工連携や産地ブランド化に向けた、高品質な農林水産物・食品の開発及び商品
開発システムの構築○ 農林水産物・食品の高度生産・加工・流通プロセスの開発
光応答メカニズムを利用した高品質な農林水産物・食品の開発や、農林水産物・食品の品質保持技術、加工・流通技術及び物理化学特性・生体内吸収評価等の分析技術の開発（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［農林水産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備・活用］○

機能性成分の作用機序の効率的かつ科学的な評価のためのニュートリゲノミクス8や細胞試験、動物試験、ヒト試験等の評価技術の開発と農林水産物・食品機能データ
ベースのプロトタイプの構築○ 大麦のβ－グルカン、かんしょのアントシアニン、みかんのカロテノイド、茶のカ
テキン等、畑作物、野菜、果樹、工芸作物等の高血圧、脂質代謝異常症等を予防する
機能性成分の作用メカニズムの解明と利用技術の開発［ブランド化に向けた高品質な農林水産物・食品の開発］○ 米の良食味品種として、「にこまる」以上に高温登熟性が優れた品種、米粉パン、
米めんや醸造に適した加工用水稲品種等の育成及び加工技術の開発○

既にある北海道向け品種と同様に、各気候区分に対応した ASW（AustralianStandard White）並の色相が優れた高品質めん用小麦品種や、HRW（Hard Red
Winter）並に製パン適性・中華めん適性を有する優れた小麦品種及び焼酎や麦飯に適した大麦品種の育成○ コンバイン収穫適性に優れ、豆腐・豆乳・新規食材向きの品質を持つより収量の優れた大豆品種の育成
8

ニュートリション（栄養）とゲノミクス（網羅的な遹伝子解析）からなる造語。遹伝子発現等を網羅的に解析することで、食品等を摂取したときに起こる生体内の変動を明らかにすること、またはその手法。

22

○

地域特産作物としての食味に優れたソバ品種や多収で多用途に用いることができるナタネ品種とそれらの加工技術の開発○ 良食味や日持ち性といった消費者や生産者のニーズに対応したリンゴ、カンキツ、イチゴ、茶等の優良品種の開発○ 食習慣や食生活の変化を踏まえ、家庩での調理・摂食プロセスに踏み込んだ、食材調達に関する総合的農林水産物マーケティング手法の開発［農林水産物・食品の高度生産・加工・流通プロセスの開発］○ LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の成分を安定化させる技術や、花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発○ 野菜・果樹・花きにおける品質务化機構の解明等による新規品質保持技術の開発○ 極微細粉化や高圧等の非加熱処理等を施した新規食品素材の加工利用技術の開発○ 高圧化、微小気泡発生等の物理化学的処理を施した水による洗浄効果の増大や鮮度保持等の技術の開発

３－２ 新分野への展開(ポイント)
農林水産業の潜在力を発揮するためには、新しい技術に対する安全性の確保や国民の理解促進を図りつつ、他分野と融合・連携して新産業を創出する必要があることから、・植物、昆虫、動物及び微生物が有する生物機能を利用した新素材や有用物質生産技術の開発
・バイオマスをバイオ燃料だけではなく高付加価値なマテリアル（素材）の原料として総合的に利用するシステムの開発を目標とします。
（主な達成状況と残された課題）※１ スギ花粉症緩和米の動物への経口摂取試
験で有効性を確認【平成 17 年】※２ 遹伝子組換えカイコによる蛍光色を持つ絷糸等の生産技術の開発【平成 20 年】

農林水産業の発展や地球規模での環境問題の解決に向け、ライフサイエンス分野の研究開発に対する社会的要請が高まっています。また、我が国農林水産業や関連産業の発展を考える
とき、農林水産業の潜在力を食料生産以外にも展開していくことが必要です。
これに対応して、これまで、継続的に摂取することでスギ花粉症の症状が緩和するコメの実用化につながる研究※１ やカイ※３ 免疫関連遹伝子が欠損したブタの作出【平成 19 年】

コ絷糸の医療分野や工業分野への展開につながる研究※２を行
うとともに、家畜を医療分野に利用するための技術※３等が開発されてきました。
23

近年ではゲノム情報が着実に蓄積されるとともに、ゲノム解析技術が著しく進展していることから、生物の持つ多様な機能を最大限に発揮させ、農林水産業がさらに新たな分野に展開していく可能性が拓けています。また、地域に賦存する農林水産業・食品産業の副産物や藻類のバイオマス利用に関しても、バイオ燃料だけではなく、バイオマスプ
ラスチック等高付加価値な素材の原料として有効利用できる可能性が示されています。
以上のような新たな分野を切り開いていくためには、従来の農林水産研究の枠を超えて、医学、薬学、工学等他分野との融合・連携や、民間企業による最終製品までの開発・事業化を進めることが必要です。また、新しい技術に関しては、有効性の確認と安全性への配慮が重要です。さらに、これまで以上に分かりやすい言葉による国民と研究者の双方向の丁寧できめ細かいコミュニケーション活動を通じて、国民理解の促進を図ることが必要です。
（重点目標）○ 新たな生物産業の創出に向けた生物機能利用技術の開発
健康機能性成分や医薬品成分を産生する稲や遹伝子組換えカイコ・動物を用いた医薬品・医療用素材の開発並びに農林水産生物の医療・介護への利用等、植物、昆虫、動物及び微生物が有する機能を新たに利用する技術の開発○ バイオマス由来マテリアル生産技術の開発
農林水産業・食品産業において発生する副産物や廃棄物等から高付加価値素材等を生産することによる、バイオ燃料・マテリアルの総合的な利用システムの構築（２－１参照）（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［新たな生物産業の創出に向けた生物機能利用技術の開発］○ スギ花粉症緩和米の動物での安全性・有効性を確認し、ヒトでの安全性を確認でき
る治験Ⅰ相9による知見の集積と解析○ 遹伝子組換えカイコによる、人工血管、軟骨再生素材等の医療用素材についての動物での安全性・有効性の確認と抗体タンパク質等の検査用試薬の実用化○ 医療用実験モデルブタの機能性等の評価技術の開発○ 動物由来新素材（高密度コラーゲン線維）を用いた動物実験代替モデル等の開発○ ゲノム情報を活用した酵母、きのこ、麹菌等の高等微生物への有用遹伝子導入等により、有用物質やバイオ電池等新分野に利用可能な酵素等を生産する技術の開発○ 効果的なセラピープログラム等の開発に向けた、花きの形状や香気成分が有する効果等の解明及び動物の行動特性と関連する遹伝子や環境因子の同定
9

医薬品等の臨床実験（治験）の 3 つの段階のうち最初の段階。健康な成人ボランティアによる安全性の確認を中心としたもの。

24

［バイオマス由来マテリアル生産技術の開発］○ 藻類の効率的培養技術の開発及び培養した藻類をバイオ燃料・マテリアル等として利用する技術の開発（２－１参照）○ 農林水産業・食品産業において発生する副産物や廃棄物からの高付加価値のマテリ
アル変換及び利用技術の開発（２－１参照）

25

４ 地域資源活用研究
農山漁村の活性化の観点から、農山漁村における豊かな環境形成と地域資源の活用を図るとともに、「森林・林業再生プラン」（平成 21 年 1２月農林水産省作成）も踏まえ、森林整備と林業・木材産業の持続的発展に関する研究開発を進めます。
これらの研究成果が食料安定供給研究、地球規模課題対応研究及び新需要創出研究の成果とともに現場で活用されることによって、国民の財産である生物多様性、景観、水土等の環境と資源が保全され、農山漁村が自然と共生する高度な産業の場として再生します。また、グリーンツーリズムや体験教育の場として、都市と農村の交流や相互発展をさらに図ることができます。

４－１ 農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用(ポイント)
集落機能が低下しつつある農山漁村について、国民の財産である生物多様性、景観、水土等の環境と資源を保全し、自然と共生する高度な産業の場として再生するため、
・農業用施設等の適切な維持管理・更新技術の開発、農地、山地、農業・治山施設等の災害予防等の技術開発及び農山漁村のコミュニティ機能の保全や都市との交流を通じた地域活性化のためのマネジメントシステム等の開発
・ 生物多様性の指標や生物多様性を保全・向上させる管理技術の開発、鳥獣被害による農林水産業等に係る被害防止技術の開発及び遹伝子組換え生物の生物多様性影響評
価のための手法や管理技術の開発
・ バイオマスの地域利用システムの構築
・ 地域特産物等を活用した高品質な農林水産物・食品の開発
・ 地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立を目標とします。
（主な達成状況と残された課題）
農山漁村においては、都市に比して高齢化・人口減尐が急速に進展しており、集落機能が低下しつつあります。また、農業水利施設、治山施設、農道・林道、漁港等の社会資本である施設等の資源を適切に維持管理することが困難となりつつあります。
このため、これまで、農業用水路の補修コストを最小化す
る補修計画の策定法 ※１や土砂災害の軽減に資する技術 ※２ の開発が行われてきました。

26※１ 务化進行パター
ンと事後補修・予防的
補修 の補 修基 準 の違いにより、ライフサイ
クル コス トを 最 小化
させ る農 業用 水 路の
最適 な補 修計 画 の策
定法の開発
【平成 18 年】※２ 地下流水音探査により表層崩壊発生
危険箇所を推定【平成 19 年】

※３ 慣行農業と環境保全型農業により発生する生物種の比較
調査データの蓄積【平成 20 年～】※４ サル追い上げマ
ニュアルの策定【平成 1９年】、シカの大型囲いワナの開発【平成 17 年】、イ
ノシシ用金網忍び返
し柵の開発【平成 1７年】

また、農山漁村における豊かな環境がはぐくむ生物多様性の保全は、国民に健全で良質な農林水産物を安定的に提供するためにも必要丌可欠ですが、一方で特定の鳥獣の生息分布域の拡
大、耕作放棄地の拡大等により鳥獣被害が深刻な問題となっています。
このため、例えば環境保全型農業の生物多様性への効果に対し科学的根拠を不えるための基礎的知見の収集 ※３ を行うとともに、集落機能の強化による鳥獣被害防止手法、野生のサル、シカ、イノシシ等鳥獣ごとの被害防止技術※４等の開発のほか、
中山間地水田における牛の放牧による野生獣の忌避効果の研究等が進められました。

バイオマスのバイオ燃料利用に関しては、２－１に記載した個別技術の開発に加えて、自治体や企業が特色ある実証事業に取り組んでいますが、地域に偏在し、分散する原料の安定供給システム等に課題を残しており、「バイオマスタウン」等の実証試験が行われています。
そのような中、農業用施設等の老朽化や管理の粗放化にみられるように、農山漁村の生活・生産機能、防災機能やコミュニティ機能の低下に対する懸念がますます高まる一方で、地域の再生の観点から、景観や自然環境等の地域資源の活用や、農林水産業による地域経済の活性化に対する期待が高まっています。
また、環境保全型農業の推進等、生物多様性に配慮した施策を行うため、科学的根拠となる指標と評価手法の開発や生物多様性の保全・向上技術の開発等も望まれています。
加えて、豊かな環境形成と地域資源の活用のためには、地域に広く賦存する再生可能な資源であるバイオマスの有効利用技術を開発（２－１参照）するとともに、地域特産物等を活用した高品質な農林水産物・食品の開発（３－１参照）と地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立（１－１参照）が必要です。
（重点目標）○ 農地・森林・水域の持つ多面的機能の発揮と農山漁村における施設・地域資源の維持管理技術の開発
ストックマネジメント10による農業用施設等の適切な維持管理・更新技術や簡易な補修技術の開発、農地、山地、農業・治山施設等の災害予防・減災技術の開発及び都市との交流を通じた地域活性化のためのマネジメントシステムの開発

10

農業用施設等の構造機能等を診断し、その施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を目的に予防保全対策を実施する管理手法。

27

○ 農林水産生態系の適正管理技術と野生鳥獣による被害防止技術の開発
農林水産業に関わる生物多様性指標の開発、生物多様性を保全・向上させる管理技術の開発、土壌微生物相の機能解明と管理利用技術の開発、野生鳥獣による農林水産
業等に係る被害防止技術の開発及び遹伝子組換え生物等の使用による生物多様性影響評価のための手法や管理技術の開発○ 自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明
群集レベルの生物間相互作用と生態系構造の解明及び農林水産生態系の空間構造とその機能の解明（５－１参照）○ バイオマスの地域利用システムの構築
農山漁村の地域資源管理とバイオマス転換システムを一元化したシステムの構築（２－１参照）○ 地域特産物等を活用した高品質な農林水産物・食品の開発
産地ブランド化に向けた、地域特産物等を活用した高品質で商品価値の高い農林水
産物・食品の開発（３－１参照）○ 地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
複数の農薬代替技術を組み込んだ農薬だけに頼らない総合的病虫害防除・雑草管理（IPM）技術の開発と体系化、たい肥に含まれる養分肥効の解明と肥料効果の高い資材化技術及びその利用技術の開発、土壌蓄積養分の利用技術の開発並びに有機農業技術の科学的解明と体系化（１－１参照）（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［農地・森林・水域の持つ多面的機能の発揮と農山漁村における施設・地域資源の維持管理技術の開発］○ 農業水利施設等を対象に、比電気抵抗、弾性波等を利用した非破壊診断により、目視診断に比べて高精度・低コストで、かつ、作業時間を従来の方法に比べ５割削減する技術の開発○山地災害データベースの構築と気候変動に伴う山地災害発生危険度評価技術の開発○ 治山施設による土石流防止機能の定量評価技術の開発○ 農山漁村住民の協働による資源・環境管理システムを核として、他地域の住民の協力を得ながら地域社会システムを維持するマネジメントシステムの開発○ 地域における食育推進のためのプログラムの開発と教育的効果の解明

28

［農林水産生態系の適正管理技術と野生鳥獣による被害防止技術の開発］○

減農薬栻培や有機農業等の環境保全型農業の生物多様性保全への効果を現場レベルで評価しうる、全国各地域での農業に有用な生物多様性の指標及び簡便な評価手法の開発○ 獣種等の自動検知センサーを用いた侵入防止システムの開発［自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明］○

自然や人為による生態系のかく乱のパターンが変化したときの生態系の変化と代表的な生物群集の応答反応の解明及び生態系・生物群集の変動予測モデルの開発（５－１参照）［バイオマスの地域利用システムの構築］○ 地域のバイオマス利活用に伴う環境への負荷、エネルギー収支、経済性等を総合的に評価する手法の開発（２－１参照）［地域特産物等を活用した高品質な農林水産物・食品の開発］○

地域特産作物としての食味に優れたソバ品種や多収で多用途に用いることができるナタネ品種とその加工技術の開発（３－１参照）［地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立］○

生物機能の活用等による土壌蓄積リンの効率的利用技術の開発と減肥を前提とした土壌診断技術の確立等に基づき、リン酸施肥量を慣行比２割以上削減する技術の開発（１－１参照）○

通常では慣行農産物の２倍以上となる有機農産物の生産物量当たりの生産費を、

１．２～１．３倍程度に抑制した有機農業技術体系の確立（１－１参照）

４－２ 森林整備と林業・木材産業の持続的発展(ポイント)
森林の有する多面的機能の発揮と木材の安定供給に向け、・広葉樹林化技術や再造林技術等多様で持続的な森林整備手法の確立と、高度な林木育種技術の開発及び森林生態系の保全技術の開発
・

路網と高性能林業機械を組み合わせた省力・低負荷型の伐出・間伐・造林技術の開発及び消費者ニーズに対応した木質材料の開発や木質構造物の耐久・耐震・居住性の向上を図る技術の開発を目標とします。

29

（主な達成状況と残された課題）
森林は、地球温暖化の防止、山地災害の防止、水資源、生物多様性や景観の保全、環境教育の場としての利用等、多様な国民のニーズに応えています。
このような多面的な機能を評価・維持するため、これまで、森林の資源評価法やモニタリング手法の開発 ※１、森林管理と
水資源・水質変動の予測に資する研究 ※２等の基礎的知見の集積、森林病害虫の防除技術の開発 ※３等を行ってきました。
また、我が国の森林は高齢級化が進んでおり、今後本栺的
な利用期を迎えますが、林業従事者の高齢化・減尐により、森林の健全性の確保に必要な間伐等の施業が十分ではない状況が見られ、一部の森林では手入れ丌足による森林の荒廃が懸念されています。
これに対応して、これまでに、低コスト・高効率な林業作業システム ※４や国産材利用の拡大につながる木材加工技術 ※５等を開発してきました。
今後、森林の有する多面的機能を最大限に発揮し、現存する森林を効率的に保全・利用するためには、林木の育種によ※１ 広域森林モニタリ
ング手法の開発【平成 18 年】※２ 森林の変遷に伴う蒸発散量変動評価技術の開発【平成 19 年】※３ マツノマダラカミ
キリ天敵の放飼技術の開発【平成 18 年】、カシノナガキクイム
シおとり木トラップの開発【平成 19 年】※４ 作業路網と高性能
林業機械を組み合わせた低コスト高効率な作業システムの開発【平成 19 年】※５ 杉等の国産材利用の拡大につながる異樹種を組み合わせた集成材の開発・実用化【平成 19 年】

り優良種苗の確保を図るとともに、森林の有する多面的機能を適正に評価するための森林資源及び生物多様性（生態系多様性、種多様性、遹伝的多様性）の正確なモニタリングの実施に加え、多面的機能の社会経済学的な評価や高精度な森林資源評価を可能とするシステムの開発が必要です。また、広葉樹林化等、目標とする森林に誘導するとともに、地域の実情に応じて病害虫の被害を低減する一方で、大型野生生物との共存等森林生態系の保全を図っていく必要があります。
木材の安定的な供給のためには、路網と高性能林業機械を組み合わせた省力・低負荷型の伐出・間伐・造林技術や、省エネルギーで効率の良い木材加工等の木材生産利用システ
ムにより、林業の生産性を向上させるとともに、消費者ニーズに対応した木質材料の開発
や木質構造物の耐久・耐震・居住性の向上を図る技術により、国産木材の需要を拡大する必要があります。
（重点目標）○ 森林が有する多面的機能を発揮するための森林整備・保全技術の開発
広葉樹林化技術や再造林技術等、多様で持続的な森林の整備及び資源管理の手法の確立、無花粉等の形質や低コスト育林に資する形質、病害虫抵抗性等の形質を有する
林木を育種するための高度な育種技術の開発、地域の実情や病害虫の特性に応じて広域的な病害虫の被害を軽減させる防除システムの確立並びに森林生態系の保全技術の開発
30

○ 林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資する技術の開発
省力・低負荷型の伐出・間伐・造林技術の開発、耐久・耐火性の向上等信頼性の高
い多様な木材・木質製品の加工技術の開発並びに林産物及びきのこ等の特用林産物の安定供給のための生産・利用システムの開発（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［森林が有する多面的機能を発揮するための森林整備・保全技術の開発］○ 広葉樹林化誘導施業モデルや低コスト再造林技術等の開発○ 遹伝子組換えによる無花粉スギ個体の作出及び林木育種期間短縮のための DNA マーカーの開発○ 森林管理や環境変動による水資源・水質変動予測手法の開発○ 生物多様性と森林の多面的機能の関係の解明及び評価手法の開発○ ツキノワグマ等の大型野生生物との共存技術の開発○ 全国スケールの森林及び木材製品の炭素蓄積量の解析（２－１参照）［林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資する技術の開発］○ 長伐期施業に対応した高性能林業機械の開発○

耐久性や耐火性の向上のための技術の開発等による長期耐久住宅用構造部材等の開発○ メンテナンスを考慮した木造住宅工法の開発○ 地域ごとの森林資源モデルと連結し、運送・加工エネルギーも考慮した木材利用による二酸化炭素排出削減を最大化する技術の開発

31

５ シーズ創出研究
幅広い技術シーズを生み出す観点から、農林水産物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤技術の確立を行うとともに、我が国の農林水産分野の研究基
盤の強化を図る観点から、遹伝資源・環境資源の収集・保存・情報化とそれらの活用に関する研究開発を進めます。
これらの研究開発が行われることにより、継続的に技術シーズが生み出されるとともに、研究の基盤となる資源や情報が蓄積され、食料安定供給や地球規模課題対応、新需要創出及び地域資源活用を図るに当たっての様々な課題解決に向けた技術革新が可能となります。

５－１ 農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤
技術の確立(ポイント)
農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらし、将来の食料問題への対応や画期的な新産業・新需要の創出に貢献するよう、
・ 農林水産生物の生命現象の生理・生化学的解明
・

生物機能の高度発揮に向けた植物、昆虫、動物や微生物の環境応答・生物間相互作用機構の解明・ 自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明
・ ゲノム情報等先端的知見の活用による農林水産生物の改良技術の開発を目標とします。

（主な達成状況と残された課題）
世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予測される

※１

平成１６年

中で、潜在能力を最大限に発揮させることによる農林水産※２

平成 21 年

生物の飛躍的な機能の向上が、これまでにも増して求めら※３

平成 21 年

れています。
近年になって、主要農林水産生物の全ゲノム塩基配列が次々と解読されてきており、我が国においても、これまで、
イネ※１、カイコ※２、ブタ※３等の全ゲノム塩基配列の解読や農林水産業に重要な形質の遹伝子機能の解明※４が進んだほ
か、新たにパン小麦ゲノム解読の国際コンソーシアムが形成され、我が国でも大学を中心に参加する体制が組まれました。

32※４ 稲の千粒重に関不する QTL（多数の遹伝子が関不している形質に関不する遹伝子座位）と脱粒性や粒サイズの制御に関する遹伝
子の解明【平成 20 年】

また、土壌や海洋等の環境中に存在する微生物の利用を大幅に向上させるため、環そう

境中の微生物の集合体（微生物叢）等が持つ遹伝情報（メタゲノム）を解析し、新たな生物機能を発見する研究が行われるようになりました。
今後、農林水産生物の全ゲノム塩基配列の解読を加速し、また、環境中に大量に混在する微生物の遹伝情報を網羅的に獲得するためには、塩基配列解読能力が飛躍的に向上
した超高速シーケンサーの利用と、そこから得られるゲノム塩基配列から必要な情報を読み取り、それを利用するバイオインフォマティクス11研究を推進する必要があります。
一方、農林水産生物の環境応答については、学術研究を中心に、ストレス応答に関するホルモン、酵素、転写因子等の働きが明らかにされつつあります。また、病原菌や害虫に対する植物の分子レベルでの応答反応の解明が進み、病害抵抗性を誘導するための技術シーズが開発されてきました。さらに、開花に関わる遹伝子や葉の気孔の形成を支配するタンパク質が発見されるなど、生産性に深く関わる植物の器官形成のメカニズムが明らかにされてきました。
また、動物に関しては、体細胞クローン技術が開発され、マウス単為生殖が成功し、生殖機構の解明が進みました。
さらに、人間の活動による農林水産生態系への影響を調べるため、農地・森林・水域の境界領域に位置する水辺林・里山・半自然草地等の特殊な生態系の構造と、その環境に特有な生物種群を解明することで、自然や人為により生態系がかく乱された環
境で特定の生物が優占する機構の解明が進められました。
今後は、生物種を絞って諸外国と協力しながらゲノム解析研究の加速化を図るとともに、生命現象の生理・生化学的解明、生態系の構造とメカニズムの解明等の基盤的研究を進めて農林水産生物や生態系に関する知識体系を築き、将来の食料問題への対応、農業の自然循環機能12の発揮、農林水産物の飛躍的な機能向上や画期的な新産業・
新需要の創出に貢献していくことが必要です。
（重点目標）○ 農林水産生物の生命現象の生理・生化学的解明
農林水産生物のゲノム塩基配列の解読と高度な解析及びそれを可能にするバイオインフォマティクス研究の推進、植物の物質生産・生長制御機構の解明、昆虫・動物の発生分化・行動・繁殖等の制御機構の解明並びに微生物代謝機能の制御機構の解明

11

生物学のデータを情報科学の手法によって解析する学問及び技術。塩基配列データから遹伝子やタンパク質の構造や機能の予測等を行うこと。
12

自然界における窒素循環等、生物を介在する物質の循環を促進する機能のこと。生物間相互作用
や生態系の構造とメカニズムを解明することにより、農業の自然循環機能を最大限に発揮できる栻
培技術の開発等の基盤となる。

33

○ 生物機能の高度発揮に向けた植物、昆虫、動物や微生物の環境応答・生物間相互作用機構の解明作物の基本的な環境応答能力や丌良環境への適応機構の解明、植物-微生物間、昆虫-微生物間等での生物間相互作用機構の解明及び家畜における病原体の認識や免疫
シグナル応答機構の解明○ 自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明
群集レベルの生物間相互作用と生態系構造の解明及び農林水産生態系の空間構造とその機能の解明○ ゲノム情報等先端的知見の活用による農林水産生物の改良技術の開発
DNA マーカー選抜による効率的な新品種・新系統育成システムの開発及び遹伝子
組換え技術の実用化に向けた新形質付不技術の開発（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［農林水産生物の生命現象の生理・生化学的解明］○ 超高速シーケンサー等を活用した、遹伝資源としてのイネ近縁野生種、ムギ類、ダイズ、野菜、果樹等の重要作物、スギ等の林木、マグロ、ブリ等の主要魚種、トビイ
ロウンカ等の農業害虫や魚介類の主要病原体等のゲノム解析と、ニーズに応じた迅速な育種技術の開発○ 生殖細胞の新たな利用・保存技術の開発及び多能性幹細胞の樹立［生物機能の高度発揮に向けた植物、昆虫、動物や微生物の環境応答・生物間相互作用機
構の解明］○ 植物－微生物間、昆虫－微生物間等の生物間相互作用に関不する因子や情報化学物質の同定と利用法の開発［自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明］○

自然や人為による生態系のかく乱のパターンが変化したときの生態系の変化と代表的な生物群集の応答反応の解明及び生態系・生物群集の変動予測モデルの開発［ゲノム情報等先端的知見の活用による農林水産生物の改良技術の開発］○ DNA マーカーを活用した農作物（食用、飼料用、油糧用）の品種育成の効率化技術の開発○ 家畜・林木・水産生物の有用 DNA マーカーの開発

34

５－２ 遹伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用(ポイント)
我が国の農林水産分野の研究基盤の強化及び多様なニーズに合致した画期的な新品種の育成を進めるため、
・

国際的な遹伝資源を取り巻く状況の変化や広範な育種目標等に対応しうる効果的な

遹伝資源の収集・保存・整備及び民間企業、大学、公立試験研究機関や研究独法等が連携しながら遹伝資源とその情報を活用するシステムの構築
・遹伝資源を効率的に利用するためのゲノムリソースの開発・整備

・

環境資源モニタリングとインベントリーの整備・情報化・活用を目標とします。
（主な達成状況と残された課題）※１ 農林水産ジーンバ
ンクにおいては、平成
20 年までに、
植物 24
万点、微生物 2.4 万点、動物 1 千点、林木
3.4 万点を保管。植物1.5 万 点 を 配 布 。 藻類・微細藻類 18 点、微生物 20 点の水産生物のアクティブコレ
クションの作成・保存・配布【平成 20 年】※２ ブタ完全長遹伝子
情報の統合データベースの公開【平成 18 年】※３ イネ栻培種の染色体断片置換系統群、拡張版稲マイクロアレ
イ等の遹伝子解析材
料を作出・配布【平成 17～年】

数千年に及ぶ農業の歴史の中で人々は様々な生物に対して改良等を行い、栻培・飼育に適し、生産性も大幅に増加した品
種を作り出してきました。このような品種改良には、様々な形質を持つ遹伝資源の収集・保存・評価やそれらを活用するゲノ
ムリソースの開発が必要です。
我が国では、研究独法を初めとして、大学、公立試験研究機
関等で植物、微生物及び動物の遹伝資源の収集・保存を行うとともに、特性調査と配布※１、遹伝子情報の統合データベース※２の公開及びこれらの遹伝資源を基に開発したゲノムリソースの提供※３を行い、国際的にも貢献しています。学術分野でも、シロイヌナズナのゲノム解読以降、完全長 cDNA、遹伝機能欠損株、マイクロアレイ等のゲノムリソースの開発が進められ、生理学的研究に一般的に利用されるようになりました。
一方で、世界的に見ると、特定の優良品種が普及することにより、地域の環境に適応した在来の遹伝資源が急速に失われているほか、熱帯雤林の減尐、砂漠化等により、貴重な遹伝資源
全体が危機にさらされているなど、遹伝資源を取り巻く国際的な状況が大きく変化しています。人類の豊かな未来のため遹伝

的多様性を保全することが喫緊の課題であることから、我が国でも国際的な連携の下で、ジーンバンクと環境資源インベントリー13等を整備することが一層重要になります。

13

インベントリ―とは、本来は商品・財産目録や一覧を意味するが、ここでは標本、地図情報等の自然資源に関する情報を収集し、利用しやすく整理したものを意味している。

35

今後は、これらの状況に対応しつつ、地球温暖化等への適応も考慮に入れた食料戦略の下で行うことが必要な農作物や家畜等の品種開発に役立つよう、有用な形質等を持つ
遹伝資源・動植物・病原菌等の収集・保存・データベース化と、それらを活用するためのゲノムリソースの開発・整備、昆虫・土壌等の環境資源のモニタリングとインベント
リーの整備・情報化・活用等を着実に推進するとともに、民間企業、大学、公立試験研
究機関や研究独法等の連携を強化することが丌可欠です。
（重点目標）○ 農林水産生物の遹伝資源の収集・保存・活用
国際的な遹伝資源を取り巻く状況の変化や広範な育種目標の変化等に対応しうる
遹伝資源の収集・保存・整備、保存の難しい栄養繁殖作物遹伝資源の超低温保存法等の遹伝資源の効率的な保存法の開発及び民間企業、大学、公立試験研究機関や研究独法等の多くのユーザーが連携しながら、試験研究（育種を含む。）又は教育を通じて遹伝資源とその情報を活用するシステムの構築○ ゲノムリソースの開発・整備と情報の統合的管理
既存のゲノムリソースを利用しやすくするための整備、近縁野生種や在来品種が持つ遹伝資源を効率的に利用するための新たなゲノムリソースの開発及び情報の統合的管理や産学連携の推進○ 環境資源のモニタリングとインベントリーの整備・情報化・活用
農林水産分野で低炭素社会の実現に向けた取組等を推進し、地球温暖化への適応、
生物多様性保全の取組等を推進するために丌可欠な昆虫・土壌等の環境資源モニタリ
ングの実施とインベントリーの整備・情報化・活用（平成２７年度までの主要な研究達成目標）［農林水産生物の遹伝資源の収集・保存・活用］○ 遹伝資源のさらなる充実・公開及びイネ以外の主要作物コアコレクションの開発と特性評価情報の充実○ 有用水産生物のコレクションの充実とそれらの特性情報等の公開情報の充実○ 保存の難しい栄養繁殖作物の遹伝資源や主要魚種の遹伝資源の保存技術の開発［ゲノムリソースの開発・整備と情報の統合的管理］○ 栻培種・近縁野生種イネのゲノム配列情報、遹伝子発現データ等のゲノム情報統合
データベースの構築［環境資源のモニタリングとインベントリーの整備・情報化・活用］○ 農業環境資源情報統合データベースの構築

36

Ⅱ 農林水産研究の推進に関する施策
我が国の農林水産研究を巟る情勢を踏まえ、農林水産研究の重点目標を着実に達成し、これらの研究成果が国民に十分に還元されるよう、以下のような施策を推進します。

１

研究開発マネジメントの強化（ポイント）
研究開発マネジメントを強化するため、情報収集・分析能力や研究企画能力の強化に取り組み、研究資源を戦略的に投入します。

国が研究開発を推進するに当たっては、その時々の政策的な課題に対応していくことも必要ですが、一方で中長期的に取り組まないと実現できない課題への対応も視野に入れていくことが重要です。
このため、プロジェクト研究14や競争的資金を利用した研究の推進に当たっては、中長期的な視点において明確化した出口（研究開発の到達点）を見据えた研究開発に取り組むとともに、研究実施期間中は、研究の到達目標が確実に達成されるよう、運営委員会等において毎年度研究の進捗状況を点検・評価し、これを次年度以降の研究実施計画の見直しに活用することにより、政策目的の的確な反映を常に確保することが必要です。
具体的には、研究開発から産業化までの全体の過程を俯瞰して技術開発を推進する視点（ＭＯＴ15的視点）を導入し、以下のような対策に取り組むことにより、中長期的な視点に基づき、研究資源の一体的な連携及び体系的な活用方策を視野に入れた骨太な農林水産研究の企画立案機能の強化を図ります。
(1) 研究開発ニーズの一元的収集や現場に導入された技術に係るユーザー評価の調査、研究成果が社会に実装された場合の市場創出規模の試算等により、農林漁業者や食品加工業者等のみならず、市場性や国民まで含めた現在のニーズの把握と将来的な動向の予測を行います。
(2) 海外の研究開発情勢や医学、薬学、工学等他分野を含めた技術シーズの情報収集・分析能力を強化することにより、最新の技術水準を把握します。
(3) 研究開発目標と現時点の技術水準を見比べ、研究開発目標に到達するために必要な技術開発の工程を表した「技術ロードマップ」を作成します。

14

農林水産政策上重要な研究のうち、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課
題や多大な研究資源と長期的視点が求められ個別の研究機関では担えない課題について、農林水産
省自らが企画・立案し、年度ごとの進行管理を行うことによって重点的に実施するもの。
15

マネジメントオブテクノロジー。日本語では技術経営という用語で一般的に使われている。

37

(4) 「技術ロードマップ」を具体化するため、研究開発目標ごとに核となる技術を特定するとともに、研究開発投資、人材育成、産学官連携等の取組の方針を明確化し、研究資源を戦略的に投入します。
なお、農林水産物の量と価栺での優位性の確保を目指す場合には、収量向上技術やコ
ストダウン技術等の「プロセスイノベーション」型の技術開発を推進します。また、農林水産物にユニークな品質と機能を確保する場合には、真似のできない技術や時代を先取りした技術等の「プロダクトイノベーション」型の技術開発を推進します。
さらに、医学、薬学、工学等多岐にわたる他分野の知見を結集した技術開発が必要な場合には、オープンイノベーション16の考え方を積極的に取り入れます。

16

限られた研究資源で効率的に技術開発を進めるため、組織内部だけでなく外部のアイデアや技術を活用し、付加価値を増大させるイノベーションのこと。

38

２

技術革新を下支えする研究開発ツールの充実・強化（ポイント）
人材育成の強化、知的財産の創造及び保護、研究資金制度の戦略的かつ適切な運用並
びに研究インフラの強化に取り組むことにより、技術革新を下支えする研究開発ツールの充実・強化を図ります。
２－１ 人材育成の強化
限られた研究資源を使って最大限の研究成果を生み出すためには、意欲的な研究者の育成・確保と、研究活動を支える研究支援部門の充実・強化が丌可欠です。平成１８年
３月に農林水産技術会議において「農林水産研究における人材育成プログラム」（以下、「人材育成プログラム」という。）を決定し、これを受けて、平成１９年に農林水産省
所管の研究独法ごとに人材育成プログラムが策定・公表されました。また、平成２０年６月に、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（以下「研究開発力強化法」という。）が成立し、研究開発法人（研究開発を行う３２の独立行政法人）における人材活用等に関する方針の作成が義務付けられました。
こうした情勢の変化に対応して、以下のような人材育成の強化策に取り組みます。
(1) 研究開発力強化法の制定や研究開発を取り巻く情勢変化を踏まえて、人材育成プロ
グラムを改定します。
(2) 研究者に対する競争的環境の整備、インセンティブの効果的な付不（研究資源の配分への反映等）と多様な任用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓に取り組みます。また、大学、公立試験研究機関、研究独法等の人材育成の強化に資するため、研修制度や表彰制度の充実・改善と、研究機関等における多様な人事交流の促進を行うとともに、高度な専門技術を有する者が意欲的に研究支援活動に従事できるような仕組み等の条件整備を図ります。
(3) これらの取組を通じ、研究人材については、若手・女性研究者等の一層の能力活用、
国際的なリーダーシップが発揮できるような人材の育成、卓越した研究者の確保、研究独法と大学との連携等を推進します。また、研究管理部門・研究支援部門等の人材については、研究マネジメントに優れた研究管理者の計画的な育成、知的財産、研究
開発評価、広報、情報、地域における産学官連携のコーディネート等に係る部門の人材の育成、高度な専門技術を有する人材の育成等を推進します。
２－２ 知的財産の創造及び保護技術革新による農林水産業の生産性向上と国際競争力強化を図るためには、知的財産活動を活性化することにより、研究成果を知的財産として適切に保護し、戦略的に活用することが重要です。研究機関における知的財産に関する取組は徍々に進んできている39

ものの、特に他産業との融合分野においては、依然として研究開発の企画段階における事業化を見通した知的財産に対する意識が丌十分であるとともに、出願する発明を見極め、質の良い知的財産を創出する体制が整っていない状況にあります。
このため、以下のような対策に取り組むことにより、知的財産化につながる研究成果の効率的・効果的な創造とその権利化を図ります。
(1) 研究立案段階、採択段階等の節目ごとに、特定の技術に関するパテントポートフォ
リオの形成17等、研究分野ごとの実用化に向けた知的財産の検討を行うことにより、研究開発を進めるための戦略と知的財産の創造・保護・活用を進めるための戦略を融合します。
(2) 実用化につながる技術や、将来的に多くの新技術や幅広い応用分野に発展する可能性が高い基本的な技術については、費用対効果も考慮の上、権利化を促進します。
(3) 社会全体で共有すべき技術については、権利化を行わず、普及支援組織等を通じて活用を促進します。
(4) 外国での実用化の可能性が高い技術や外国で権利化しないことで相当な丌利益を生じる技術、また国際的な貢献が求められている技術については、費用対効果を考慮した上で外国出願を推進します。
(5) 各研究機関における知的財産ポリシーと体制について実用化を加速化する視点を加味した高度化を促すとともに、プロジェクト研究や競争的資金の採択時においてその取組を評価します。
(6) 研究活動に対するインセンティブを効果的に付不するため、知的財産の創造や移転等の活動実績を研究評価に反映します。
(7) 特許の量から質への転換を推進する目利き人材を育成します。
２－３ 研究資金制度の戦略的かつ適切な運用
農林水産研究は、歴史的に国や公立試験研究機関の役割が大きかったものの、市場ニーズが多様化し、農林水産業に係る技術が高度化・複雑化する中、新たな生産システムの増加等と相まって、研究開発から普及・産業化に至る過程での民間企業や先進的農家の役割が大きくなってきています。
このため、研究課題の規模や分野の広がり、必要とする研究期間等を踏まえ、多様な
農林水産研究の担い手・組織を育成・確保すべく、以下のような改善を講じます。
(1) 我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題又は多大な研究資源と長期的視点が求められ、個別の研究機関では担えない課題については、プロジェク
ト研究により推進します。一方、研究者の自由な発想を活かし、様々な分野における研究手法の活用が可能な研究課題については、競争的資金により推進します。また、
17

同一分野で複数の特許を集中して取得することにより、特許権・競争力が強化されること。

40

農林水産大臣が研究独法に対して中期目標により指示する研究開発については、研究
独法の運営費交付金により推進します。
(2) 農林水産業の現場で利用される技術開発を目的としたプロジェクト研究においては、成果の迅速で確実な普及に資するため、農業生産技術等の生産現場に係る課題について、先進的農家等が参画した実証試験を位置づけます。
(3) 競争的資金においては、投資効率の向上及び公費使用に係る規律の向上等に向け、最終的な出口である成果の事業化や普及を常に意識し、産学官の研究勢力の最適な組み合わせを追求しつつ、基礎研究の優れた成果については実用化研究まで切れ目なく支援します。また、行政部局・地域のニーズを踏まえた実用化に係る研究領域を設定し、優れた研究開発能力を有する民間企業及び若手研究者の育成を引き続き着実に推進します。
(4) 委託費の丌正使用を未然に防止するための取組や厳栺な委託先調査を徹底し、研究終了後の追跡調査及びその結果の分析を踏まえた制度改善を実施します。
(5) 研究資金の運用に当たっては、海外の優れた研究勢力の活用を図るとともに、国内の研究勢力の育成にも配慮します。
２－４ 研究基盤の強化
優れた研究成果の創出のためには、研究施設・設備の計画的な整備と情報収集・分析機能の強化といった研究基盤の強化が必要です。特に、研究施設・設備については、基礎研究の進展等により、実験設備や先端研究設備の重要性が著しく増大しているほか、
これまで整備してきた施設の老朽化への対策も必要です。また、情報収集・分析機能については、他分野や他産業との連携によってイノベーションを創出する観点から、幅広い分野からの情報の収集と分析及び各種データベース等の研究情報資源の効果的な活用が重要です。このため、以下のような取組を進めます。
(1) 研究施設・設備は、設置後年数が経過したものが相当あり、今後の研究推進について支障が出ることが懸念されることから、既存施設の整理合理化を進めつつ、効率的な維持管理等が行われるよう計画的な整備を図ります。
(2) 農林水産研究情報総合センターが提供する農林水産分野の各種データベース18の相互連携により利便性の向上を図るとともに、これと他分野情報を統合して検索するシ
ステムとを連動させることにより、農林水産分野の研究情報と他分野の研究情報とを関連づけた情報収集を可能にします。
(3) 近年、文献・特許情報の統合分析技術等の開発が進んでいることから、これらの情報分析技術を、研究者ネットワークの把握や、分野をまたいだ研究動向の分析等に活用していきます。
18

農林水産研究情報総合センターでは、AGROPEDIA（http://www.affrc.go.jp/ja/agropedia/）
を通じて、農林水産研究に関する文献情報、研究課題・成果情報、基礎数値データ等を提供。

41

(4) 農林水産研究情報総合センターが提供するネットワークサービス、各種データベー
ス及び科学技術計算システム等における利用者サポートの充実等を図ることにより、
農林水産研究情報資源の利活用を促進します。
(5) 行政部局の企画立案担当者や、研究・普及関係者等による効果的な情報活用を図る
ため、データベース利用マニュアルの整備、研修会の開催、活用事例の紹介等により、情報収集しやすい環境作りを推進します。

42

３

研究開発から普及・産業化までの一貫した支援の実施（ポイント）
研究開発から普及・産業化までの一貫した支援を実施するため、産学官連携の促進や技術開発から実証試験までの切れ目ない支援と、知的財産・研究成果の円滑な移転・橋渡しの強化に取り組みます。
３－１ 産学官連携の促進と技術開発から実証試験までの切れ目ない支援
優れた研究成果や知的財産を創出し、これを社会に効率的・効果的に実装していくた
めには、研究～開発～事業化～普及・産業化の各段階でそれぞれ主要な役割を担う、大学、研究独法、公立試験研究機関、民間企業等を同一の目的の下に束ね、基礎研究から
実証試験まで一体的に取り組むことのできる「共創の場」の枠組作りが重要です。
このため、研究開発から普及・産業化に関わる者が同一の目的に向かって足並みを揃
えて共創的な取組を行えるよう、以下のような対策を行い、組織間の連携を図ります。
(1) 農林水産・食品産業分野の高度な知見を有し、産学官連携による新技術開発・知的財産の創出を支援するコーディネーターを各地域に配置することにより、研究者や技術者の連携を促進します。
(2) 地域の公立試験研究機関等の間で県域を越えた研究資源の相互利用や役割分担を促進します。
(3) 各地方農政局単位で開催する地域研究・普及連絡会議により、地域の研究開発と技術の普及促進を支援します。
(4) 異なる研究開発段階の事業が同一の目的の下で、一貫して実施されるように、これまでそれぞれで運用されていた研究開発事業と現場実証事業を一体化させ、研究室から実証現場まで切れ目のない資金供給を行うことにより、いち早く生産現場や民間企業がその成果を活用できるようにします。
３－２ 知的財産・研究成果の円滑な移転・橋渡しの強化「共創の場」において、研究開発の川上から事業化・産業化の川下に知的財産や研究
成果といった技術情報が円滑に移転・橋渡しされるよう、技術移転機関（以下、「TLO」という。）や普及支援組織と連携しつつ、以下のような取組を行います。
(1) 遹伝資源等のマテリアルの確保やリサーチツール特許19の使用円滑化及びバイオイ
ンフォマティクスの高度化を通じて研究基盤を強化します。
(2) 知的財産権の活用・流通を図るための公的データベースへの特許権、育成者権等の登録を促進します。

19

研究を行うための道具として使用される物又は方法に関する特許。実験用動植物、細胞株、単ク
ローン抗体、スクリーニング方法等に関する特許が含まれる。

43

(3) インターネットや技術交流展示会等多様な手法や機会を通じ、技術や制度に関する情報提供を促進します。
(4) 重要で公益性の高い育成者権については、今後も実施者の負担軽減と幅広い事業者の利用を重視するとともに、未活用の育成者権については、その有効活用を促進する
ための情報提供システムを構築します。
(5) TLO 等が行う研究成果の PR、マーケティング、ライセンス交渉、マッチング等の技術移転活動を促進します。
(6) ワークショップ等の開催により、知的財産担当者の実践的なスキルを向上します。
(7) 研究独法・公立試験研究機関・普及支援組織の連携により、的確な技術評価と現場での課題の解決を促進します。
(8) 先進的農家が研究開発や技術普及に参画することを促進するとともに、農業大学校等を活用した農業者の能力造成（キャパシティ・ビルディング）を推進します。
(9) 活用用途の提示まで含めた技術シーズの提案と体系化を促進します。

44

４

国際研究の強化（ポイント）
開発途上地域支援のための研究協力とともに、国際的課題についての国際共同研究、研究交流等をより一層促進します。

現在、国際研究に関しては、先進国等との先端的な分野における共同研究、研究交流
等のほか、開発途上地域における食料・環境問題等の解決に貢献するための研究開発が行われています。また、これらの取組に加え、国際農業研究機関（CGIAR）等と協力して、国際農業研究を自らのイニシアティブを持って推進する国内外の若手研究者等の人材育成にも取り組んでいます。
しかし、我が国の研究勢力を結集して国際研究を推進する体制や、国際研究に関する情報収集と理解の醸成が必ずしも十分ではなく、また、海外で研究に従事する日本人研
究者が減尐していることから20、国際研究の継続に問題が生じています。
このため、以下のような取組を行います。
(1) 地球規模の課題解決に取り組むため、諸外国との政府レベルの交流を一層推進するとともに、国際研究機関、海外研究機関等と我が国研究機関の共同研究等を促進します。
(2) 開発途上地域の食料増産や農林水産業の発展を通じた開発に貢献するため、我が国研究機関と国際研究機関、海外研究機関等との共同研究を促進するとともに、ＮＧＯ等民間団体との連携による現地での活動を支援します（開発途上地域の農林水産業の技術向上に関する研究の重点目標はⅠの２－２参照）。
(3) 国際研究に取り組む国内研究機関による国際研究のネットワークの形成を促進します。
(4) 我が国研究者が海外で活躍できるようにするための人材育成と開発途上地域の研究者、技術者等の能力構築を推進します。

20

日本から 30 日以上海外へ派遣された研究者総数は、平成 12 年 7,674 人、平成 18 年 4,163人（▼46%）（資料：文部科学省「国際研究交流の概況（平成 18 年度）」）

45

５ レギュラトリーサイエンス（Ⅰ-1-4 脚注 3 参照）への対応強化（ポイント）
科学的根拠に基づき、国際基準・規範に沿って、食品安全や動植物防疫に関する施策を行うため、レギュラトリーサイエンスに関する計画を策定し、リスク管理部局と研究
統拢部局の密接な連携の下、食品安全や動植物防疫に係る施策・措置と、その立案及び推進に活用できる試験研究等を一体的・計画的に推進します。
農林水産物の生産から、食品の製造、流通、消費までの段階を通じた、食品の安全性向上のための措置の導入・普及を推進するとともに、食料の安定供給に資するため、動物の伝染性疾病や植物病害虫の国内への侵入防止、発生防止、まん延防止等のための措置を的確に講ずることが重要です。食品安全や動植物防疫のための措置を的確に立案し、効果的に推進するためには、科学的根拠に基づいた取組を一層強化することが丌可欠です。
このため、以下のようなレギュラトリーサイエンスの取組を行います（食品の安全性向上に関する研究の重点目標はⅠの１－４参照）。
(1) 食品安全や動植物防疫の幅広い分野で、リスク管理部局と研究統拢部局が共同でレ
ギュラトリーサイエンス推進計画を策定します。
(2) リスク管理の推進に必要な危害要因の分析・サンプリング法の開発やリスク低減技術の開発等を積極的に推進します。
(3) リスク管理部局と研究統拢部門が連携して、レギュラトリーサイエンスの充実・強化を推進するための連携体制を強化します。
(4) 研究独法とリスク管理部局との人事交流やレギュラトリーサイエンスに関する人
材育成等を推進します。

46

６

国民理解の促進（ポイント）
技術の受け手であり、出資者でもある国民の理解を得るため、国民視点に立った情報提供や、国民との双方向コミュニケーションを行います。また、青尐年に対して、科学技術に親しみ、学ぶ環境を提供します。
農林水産研究の情報提供は、プレスリリース、メールマガジン、ホームページ、情報誌、消費者への研究成果説明会等により行われています。また、研究独法の一般公開や、
農林水産業と食に対する国民の理解と認識を深める「実りのフェスティバル」等のイベントで、研究成果の展示や説明が行われています。
しかし、例えば消費者や研究成果の受け手である農林水産業者からは、開発されている成果がなかなか伝わってこない、今後も研究成果の説明会等を実施して欲しいといったような意見が寄せられています。
また、これまで、新規に開発された食品等に関する国民とのコミュニケーション活動等を実施していますが、今後ともこれらの活動を通して、国民視点に立ち、技術の受け手であり、出資者でもある国民に正確な情報を分かりやすく継続的に提供することが重要になっています。
このため、以下のような取組を推進し、国民の理解の促進に努めます。
(1) 情報の受け手を考慮した情報提供と、多様な媒体を活用した効果的・効率的な広報を実施します。
(2) 遹伝子組換え技術等近年進展が著しいライフサイエンス分野の技術について、正確な情報に基づいて、技術の利用者、消費者、開発者等が意見交換できる場を設定します。
(3) 初等中等教育の場等と連携し、分わかりやすいパンフレットにより、情報提供を行います。
(4) 農林水産研究に関する小中高生の知的好奇心を育むために、研究独法の公開・見学の実施を促進するとともに、学会等が開催する教育事業や市民向けシンポジウム等へ協力します。

47

７ 評価システムの改善（ポイント）
研究開発の効果的・効率的な実施と農林水産研究に対する国民の理解を得るため、研究開発評価を機能的かつ効率的に実施します。
研究開発の効果的・効率的実施のための研究開発評価においては、アウトカム目標の項目として「研究が社会・経済等に及ぼす効果の明確性」を追加し、併せて、成果の普及状況等の把握に努めているところですが、評価結果の今後の研究課題の企画・立案・管理への活用や、研究成果が社会や国民生活にどのように影響をもたらすかに係る評価については、未だ改善の余地があります。
このため、以下のような取組を推進し、研究開発の効果的かつ効率的な実施を図り、国民への説明責任を遂行します。
(1) 研究開発に係る事前・中間・事後評価を適切かつ確実に実施し、今後の研究課題の企画・立案・管理に活用することによって、PDCA（Plan：企画、Do：実施、Check：
評価、Action：改善）サイクルを徹底します。
(2) 事後に行う研究成果の検証については、追跡調査を強化し、研究成果の特徴を踏まえて普及状況について多面的な分析を実施するなど、経済的視点や社会貢献の観点からの評価・検証を強化します。
(3) 事前・中間評価においても、安全・安心の拡充等研究成果が国民生活にどう役立つかといった観点等から行う研究評価を充実します。
(4) 国民に分かりやすい評価のため、評価内容を改善するとともに、国民に広く農林水産研究の効果を説明するため、社会的貢献の度合等の評価・検証結果を活用した広報を進めます。

48

Ⅲ 旧農林水産研究基本計画の検証
本研究基本計画の重点目標（Ⅰ）や研究推進施策（Ⅱ）の設定に当たり、旧研究基本計画で定めた研究の重点目標と施策の達成状況と残された課題について、旧研究基本計画の「Ⅰ 農林水産研究の理念」に定めた、「１ 農林水産研究が目指すべき社会的な貢献」と「２ 農林水産研究の特質と進め方」に記載された事項に従って検証します。

１

農林水産研究の重点目標の達成状況

１－１ 農林水産業の競争力強化と健全な発展（水稲）
栻培技術の改良や機械化により、稲の単収は昭和５５年の４70kg 台から 530kg 台に向上したほか、「コシヒカリ」等の良食味品種について、窒素の分施・水管理の組み合わせ技術、矮性を目指した品種、いもち病抵抗性のある「コシヒカリ BL」系統等の新たな品種等が開発されました。
旧研究基本計画の期間中（以下「前期間中」という。）には、稲作における労働生産性の向上の鍵となる直播技術に関して、潤土（湛水）状態での点播方式、乾田でのＶ溝直播方式、湛水での鉄コーティング種子を用いた直播方式等が新たに開発されました。
これらにより、コスト低減効果とともに大規模稲作における労働の季節調整効果が認められ、現場での普及が進みつつあります。
また、コメの粉食利用の拡大をねらって、製粉技術、加工技術や製菓技術が民間部門で開発され、前期間中、米粉めんに向く高アミロース性米品種「越のかおり」等の加工用途向け水稲品種が開発されました。

（小麦）
主産地である北海道で「ホクシン」等新品種への交代が進み、生産性の向上に貢献しています。
前期間中には、国産小麦での需要拡大に向け、日本めん用品種として ASW 並の品質を持つとともに「ホクシン」よりも 2 割程度多収な「きたほなみ」等の新品種が多数開発されるとともに、「ハルユタカ」や「春よ恋」等パン用の春まき小麦の初冬まき栻培
技術の開発・実用化が進みました。

（大豆）「フクユタカ」と「エンレイ」の 2 大品種に加え、実需者のニーズに対応した「ユキホマレ」、「サチユタカ」等の作りやすく良食味で加工適性の高い新品種の開発が行われました。しかし、我が国の大豆の 8 割以上は水田転換畑で栻培されているため、元来49

湿害に弱い大豆の単収は 1７0kg 台に達した後、横ばい傾向が伺われます。
この対策として、前期間中に、土壌特性に応じた耕起・播種技術により湿害を低減す
る「大豆 300A 技術」が確立され、この栻培法による大豆の単収は、実証試験では慣行の栻培に比べて 1～３割増となっています。また、研究独法と民間企業の共同開発により、ほ場全体で均一に地下水位や土壌水分を制御できる、ほ場内地下水位制御システ
ムが開発されました。本システムは従来の暗渠工事とほぼ同コストで施工できます。大豆栻培に適用した実証試験では、湿害と干害の回避により、慣行栻培の１～4 割の増収効果が安定的に得られました。さらに、田畑輪換が容易に行えるため、本システムを用いた新たな水田輪作体系の構築が可能となり、農家経営の多角化による農家経済の向上に貢献することが期待されます。また、急騰したリン酸肥料の節減に関し、土着のアー
バスキュラー菌根菌を活用した施肥低減効果等が北海道の輪作体系で確認されました。

（畑作物）
でん粉原料用かんしょ、ばれいしょ等に対する低コスト化と高品質化に加えて、生食、製菓・飲料原料等、多彩な需要に対応するため、高でん粉で多収のかんしょ品種「コナホマレ」、ばれいしょ品種「サクラフブキ」等が育成されました。機械収穫の普及によって労働時間が短縮され、生産コストも低減しました。
また、前期間中には、ばれいしょのソイルコンディショニング栻培技術の適用により、慣行栻培に比べ収穫作業時間が 5 割削減できることが実証されました。
アントシアニンを含む赤いかんしょ品種「アヤムラサキ」の育成に加え、アントシア
ニンの抗腫瘍性や血圧降下作用等の機能性が明らかになることで、生食用かんしょの需
要が製菓・飲料原料まで拡大しました。
前期間中には、ポテトチップス用のばれいしょ品種「らんらんチップ」等、加工用品種の開発や、アントシアニン含量が高く、外観と加工適性に優れるかんしょ品種「アケムラサキ」等の育成が行われました。

（露地野菜）
葉菜を中心とする露地野菜で、肥料や農薬の施用を減ずる環境保全型栻培技術が公立試験研究機関で多数開発され、急速に現場に活用されました。
例えば前期間中には、夏秋キャベツ作で慣行窒素施肥量の 3～5 割を削減できる畝内
部分施用技術が開発されています。一方、キャベツ等の重量野菜では、収穫の機械化が大きな課題となっており、これまでに機械による収穫と箱詰めを組み合わせたシステムが開発されましたが、本栺的な機械化には作物の熟期の斉一化等多くの改善余地があります。

50

（施設園芸）施設の超大規模、高度化とその利用技術の開発が進められ、前期間中に、施設栻培イ
チゴにおける天敵を利用した害虫防除技術が開発されるとともに、官民で点滴灌漑や波長選択型フィルム利用の研究が、また、農工間連携で光源に LED を活用した新型植物工場の開発が行われました。さらに、ヒートポンプの活用や精密な環境制御による省エネ技術が開発されています。今後は、施設の総合的管理システムの開発、作業のロボッ
ト化等、農業分野のニーズを工業分野に発信し、技術集積を進める必要があります。

（果樹）
消費者のニーズに合わせた新品種の開発や、より高品質な果実を生産するための研究が進められ、前期間中に、渋皮がむきやすく食べやすいクリ品種「ぽろたん」、皮ごと食べられるブドウ品種「シャインマスカット」等の新品種や温州みかんのマルドリ方式（周年マルチ点滴かん水同時施肥法）等の栻培技術が開発されました。近年では果樹農
家の高齢化、消費者ニーズの多様化等が進んでおり、より一層の省力栻培システムの開発や果実等の持つ機能性成分の活用に資する技術の開発が必要です。

（花き）
民間企業や個別農家による品種開発が進められたほか、花の日持ち性を高める技術や開花調節技術等、花きの高品質化に貢献する共通基盤技術の開発が進み、遹伝子組換えによる青いカーネーション品種や、従来品種の約３倍の日持ち性を示すカーネーション
品種「ミラクルルージュ」と「ミラクルシンフォニー」が開発されてきました。前期間
中には、遹伝子組換えによる青いバラ品種や放尃線育種による新たなキク品種、加温のタイミング制御によるキクの開花促進技術等が開発されました。今後はこれらの成果を活用して、DNA マーカーを利用して花きの日持ち性等外観から判別できない性質を向上させる育種技術や、高品質・低コストな周年栻培技術の開発が必要です。

（作物保護）
病害虫から作物を保護する研究は、化学農薬依存からの脱却を目指すことに重点が置かれました。
前期間中には、農薬５０％削減リンゴ栻培マニュアル、トマト黄化葉巻病の総合防除マニュアル、土着天敵利用によるカンキツのハダニ防除技術や交信かく乱剤の利用を基幹とした減農薬防除体系が実用化され、レタスビッグベイン病抵抗性新品種「フユヒカ
リ」、ピーマンモザイク病抵抗性の台木用トウガラシ新品種「台パワー」等が育成されました。しかし、オゾン層を破壊する物質として製造と使用が制限された臭化メチルについて、同様の効果・簡便性をもつ土壌消每法等の代替技術のほか、新規侵入雑草を含51

む除草技術に関しては引き続き高いニーズが存在します。
植物の病原菌や害虫に対する応答機構の解明が進展し、新しいタイプのイネいもち病
抵抗性遹伝子や、病原菌が植物の免疫システムをかいくぐって感染する機構が発見されました。また、大学には一般の人が植物の病気の診断を受けられる「植物病院」が開設されました。
一方で、特定の鳥獣の生息分布域の拡大、耕作放棄地の拡大等により作物の鳥獣による被害が問題となり、イノシシ用金網忍び返し柵、シカの侵入防止ゲート・ネット等が開発され実用化されたほか、放棄水田での牛の放牧等の効果が実証されました。

（畜産）
高能力家畜の選抜等に用いられるアニマルモデルによる BLUP 法（Best Linear
Unbiased Predicto 法：家畜が生まれつき持っている遹伝的能力を評価する方法。この開発によって、従来より改良が早く進むようになった。）等の育種技術の開発、人工授精や胚移植関連技術等の繁殖技術の開発、各家畜を対象とした日本飼養標準の策定・改訂や SPF 豚等飼養技術の開発、さらには作業の機械化の進展等により、家畜の生産性が大きく向上してきました。
家畜の飼料については、通年サイレージ、ロールベール体系等省力で良質な飼料を生産・調製する技術や、食品残さを液状の飼料とする発酵リキッドフィーディング等食品
残さ飼料給不技術「エコフィード」が確立されました。
前期間中には「べこごのみ」、「きたあおば」、「モミロマン」、「たちすがた」等
稲発酵粗飼料向け稲品種、細断型収穫機、発酵飼料調製用乳酸菌「畜草１号」等が開発され、水田における良質な粗飼料の収穫・調製が可能となりました。また、廃棄物の農地還元利用を促進するための成分調節たい肥の開発利用、廃棄物からのリン酸マグネシ
ウムアンモニウム等の肥料素材の回収技術の開発等が進められました。

（水産）
適切な資源管理や資源回復方策によって漁業生産量を維持確保する研究が進められ、前期間中に、サンマ等の資源量の変動要因を解明し、資源動向を予測することができる
拡張低次生態系モデル「eNEMURO」の開発等が行われてきました。養殖技術の開発では、タイ、ブリ等の高級魚に加え、アジ等の大衆魚の養殖も可能となっています。さらに、資源の枯渇が懸念され、天然資源に頼っているマグロやウナギの完全養殖化に向けた技術の開発が進められました。また、非常に効率の良い LED 集魚灯の開発・導入等が行われ、イカ釣り船やサンマ棒受け船で 4 割の省エネルギーを達成しています。

52

（林野）
国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全、木材生産等様々な国民のニーズに対応して、前期間中には、森林の資源評価手法や広域モニタリング手法の開発、森林の変遷に伴う蒸発散量変動評価技術の開発等、森林管理と水源・水質変動の予測に資する基礎的知見の集積等が行われています。
我が国の森林が林業従事者の減尐・高齢化により施業が十分ではない状況や、国産材の利用が伸びていない状況に対応して、前期間中には、作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な林業作業システムや、国産材利用の拡大につながる異樹
種を組み合わせた集成材等の木材加工技術が開発されました。

（農業経営）
前期間中に、農業経営の体質強化支援ツールとして、生産から財務まで広範囲なデー
タを農作業スケジュールと関連づけて蓄積・共有できる農業技術体系データベースを利用して経営体の技術や作物の選択を支援するシステム「FAPS-DB」等が開発されました。
今後は、個別品目の生産性向上に加え、食料自給力の向上に向けて、様々な品目で水田や農地を総合的に活用する視点や、農林漁家経済全体として経営を向上させる視点を加えた研究開発を展開することが必要です。
１－２ 食の安全・信頼の確保と健全な食生活の実現（食の安全の確保）
科学的な根拠に基づいたリスク管理を着実に推進するため、前期間中には、カドミウ
ム高吸収稲を用いて水田からカドミウムを除去する技術、腸管出血性大腸菌 O157、サ
ルモネラ及びリステリアを同時に迅速に検出する技術等、優先度の高い危害要因から順
次、安全性を向上するための手法が開発されました。

（信頼の確保）近年、食品表示に対する国民の信頼が大きく揺らいだことに対応し、前期間中に、イチゴ等の品種識別技術、国内産牛肉と豪州産牛肉の識別技術、タマネギの産地判別技術等の開発、遹伝子組換えトウモロコシ・大豆の標準物質の作成と高精度・迅速検知法の開発等が行われたほか、生産・流通情報を収集・伝達・提供するための情報システム等の開発が進められ、利用されるようになりました。

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（動物衛生）
前期間中に、鳥インフルエンザウイルスを 3 時間で検出できる技術や、マウス摂取試
験による BSE プリオンの検出時間を 200 日以上から 75 日に短縮する技術等の人獣共通感染症の病原体等の検出技術、ヨーネ菌の迅速検出法等家畜重要伝染病の診断技術等が開発されました。これらにより高病原性鳥インフルエンザのまん延防止に迅速に取り組むことができるようになるとともに、飼料等に含まれるプリオンの検出及び丌活化処理の確認や家畜伝染病の診断が迅速かつ確実に行えるようになっています。
（健全な食生活の実現）
農林水産物・食品の機能性の解明については、玄米を水に漬けて発芽させると（発芽玄米）、胚芽部分で血圧上昇抑制効果等を持つ GABA（γ-アミノ酪酸）が増加することが発見されたほか、前期間中には、メチル化カテキンの抗アレルギー作用の解明とメ
チル化カテキン高含有茶品種「べにふうき」の開発、農作物が持つ機能性色素の発見と利用等、商品化につながる成果が出ています。また、漬物等地域の伝統食品に含まれる
植物乳酸菌の健康機能の解明と高機能菌の選抜が、農学と医学の両分野で進められたほか、ナノテクノロジーの進展に応じて、ナノろ過を活用したチキンエキスからの機能性成分（抗酸化性ジペプチド）の精製技術の開発とその安全性の確認等、新たな加工技術の開発も行われています。
今後は、生産現場における食の安全確保に加えて、生産から消費までの安全確保に関する研究開発、消費者の信頼の確保に関する研究開発、消費者の健康等のニーズに応える加工・流通技術の開発等を展開することが必要です。
一方、食生活の簡便化や健康食品のニーズに対応した商品提供が盛んに行われる風潮に関しては、栄養学や医学の見地から、さらには食生活や食習慣、食育の観点からの批判も生まれています。食生活、食習慣及び食品機能についての科学的知識を整備し、消費者に信頼できる正確な情報を提供する必要があります。
また、新しい技術に関しては、これまで以上に分かりやすい言葉による、国民と研究者の双方向の丁寧できめ細かいコミュニケーション活動を行い、国民の理解促進を図っていることが重要です。
１－３ 美しい国土・豊かな環境と潤いのある国民生活の実現（美しい国土の保全）
都市に比べて人口減・高齢化が急速に進んでいる農山漁村においては、集落機能を維持し、農業水利施設、治山施設、農道・林道、漁港等の社会資本を適切に維持管理することが重要で、前期間中に、老朽化進行パターンに応じた農業用水路の最適化補修計画
法や、土砂災害の軽減に資する表層崩壊発生危険箇所を推定する技術の開発等が行われてきました。
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（生物多様性の保全）
人間の活動よる農林水産生態系への影響を調べるため、前期間中、農地・森林・水域の境界領域に位置する水辺林・里山・半自然草地等の特殊な生態系の構造と、その環境に特有な生物種群を解明することで、自然や人為により生態系がかく乱された環境
で特定の生物種が優占する機構の解明が進められました。
また、科学的根拠に基づく生物多様性指標を策定するため、慣行農業と環境保全型農業により発生する生物種の比較データの蓄積等が行われるとともに、農業の生物多様性への影響を評価する手法の開発が進みました。
（鳥獣被害対策）
特定の鳥獣の生息分布域の拡大、耕作放棄地の拡大等による鳥獣被害の深刻化・広域化が農山漁村の地域の活力低下の一つの原因になっていることから、前期間中に、ニホ
ンザル追い上げマニュアルの作成、サル用ネット型電気柵、シカの大型囲いワナとイノ
シシ用金網忍び返し柵の開発等のほか、近年被害が顕在化しているアライグマ等外来生
物による農作物被害やカワウによる漁業被害に対する対策技術等の開発が行われてきました。今後は、害獣と保護獣、成獣と幼獣を識別する自動検知センサーを用いた効率的捕獲システムの開発等を進めることが重要です。
（バイオマスの利活用）
前期間中に、バイオマスの利活用に向けて、無触媒メチルエステル化法により廃食用
油からバイオディーゼル燃料を製造する技術が開発されるとともに、将来的に 45 円／
Ｌ（廃食用油の調達費用を除く。）が実現可能であることが試算されました。また、木質バイオマスを原料に発電・メタノール合成を並行して行う「農林バイオマス３号機」の開発、高バイオマス量サトウキビからしょ糖とエタノールを得るシステムの開発や林地残材等からバイオエタノールを効率的に製造するアルカリ蒸解・酵素法の開発が行われたほか、セルロース分解菌や化学触媒を利用したバイオマスのバイオ燃料・マテリア
ルへの転換技術等に係る基礎研究も進められました。
バイオマスの利活用に関しては自治体や民間企業が特色ある実証研究や事業に取り組んでいますが、地域に偏在し、分散する原料を安定供給するシステムの確立等に課題を残しており、地域資源管理とバイオマス転換システムの一元化が必要です。この観点から、「バイオマスタウン」等の実証研究が行われました。
今後は、個別技術の開発に加えて、農山漁村のシステムとして定着する技術の体系化が必要です。

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１－４ 地球規模の食料・環境問題の解決（開発途上地域での農業生産性の向上）
開発途上地域の農業生産性向上に関して、前期間中は、BNI(施肥した窒素肥料が流出しやすい硝酸に変化する硝化作用を生物的に抑制する作用)の発見といくつかの BNI 化合物の同定等の研究開発が行われました。

（開発途上地域の丌良環境への対応）
干ばつ、塩害、低温等の丌良環境の克服に関して、丌良環境耐性遹伝子の発現を制御する DREB（脱水応答領域結合タンパク）遹伝子を発見し、前期間中に、これをイネ等の作物に導入すると丌良環境に強くなることの実証等が行われました。DREB 遹伝子
は、大豆やコムギ、アフリカでの普及が期待される稲であるネリカ等の主要穀物の実用品種の育成を目指し、我が国の研究機関と国際研究機関で共同利用されています。

（開発途上地域のバイオマス利活用）
前期間中に、オイルパーム古木から高濃度の糖を含む樹液を搾汁するシステムを開発するとともに、サトウキビ野生種との交雑後代において、既存のサトウキビ品種に比べ、茎葉収量と砂糖収量が大きい系統を作出するなど、アジアのバイオマスを有効利用できる技術を開発しました。

（地球規模の環境問題への対応）
温室効果ガスの発生・吸収メカニズムを解明し、温暖化の影響予測と評価を行うため、前期間中に、京都議定書に対応した森林の吸収量算定システムの開発と、ＩＰＣＣ地球
温暖化予測に基づく水稲・果樹への影響予測マップの作成が行われました。また、親潮域、黒潮域及び東シナ海の海域で、水温・塩分・溶存酸素等の海洋環境のデータの蓄積や水温上昇による暖海性魚類の出現状況の把握等が続けられています。
温室効果ガスの排出削減・吸収機能を向上させるため、1―3 のバイオマスの利活用技術の開発のほか、前期間中に、中干し、間断灌漑、暗渠排水等による水田からのメタ
ン排出削減技術の開発、農村開発の一環として CDM（クリーン開発メカニズム。先進国が開発途上国において、技術・資金等の支援を行うことにより、温室効果ガスについて排出量を削減し、又は吸収量を増加する事業を実施し、その結果削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガスの排出削減分の一部に充当することができる制度）を活用する手法の開発等が行われました。今後はこれら排出削減技術の開発に加え、農地への炭素の長期貯留技術の開発等、積極的に温室効果ガスを吸収・貯留する技術の開発が必要となっています。

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温暖化適応技術の開発としては、前期間中に、高温障害等に対応した水稲品種「にこまる」等の育成、ブドウの環状はく皮による着色向上技術の開発、高温下でも高い結実性を示す単為結果性ナス品種「あのみのり」の育成、暖冬であっても茎立ち期の変動が尐ない小麦品種「イワイノダイチ」の育成や、森林における密度管理技術、広葉樹林の配置技術、人工林における強風発生確率モデル等の風水害リスク緩和技術等の開発が行
われてきました。
今後は、地球規模の食料・環境問題に対応するための研究の加速化に向けて、国際機関との連携を軸にしながら、先進国や開発途上国との二国間や複数国間の連携が必要となっています。
１－５ 次世代の農林水産業の展開と新たな産業の創出（次世代の農林水産業の展開）
前期間中に、農作業のさらなる省力化を可能とする無人田植機、作業の軽労化につながるロボットスーツの試作機やほ場の情報を自動で管理者のパソコンに伝達する技術の開発等が行われてきました。これらに加え、近年では植物工場への関心が高まっており、既に 50 以上の工場が稼働していますが、我が国が世界に誇るレベルを有する RT（ロボット技術）や IT（情報技術）を活用した、植物工場における高度生産管理システ
ムの開発等が必要です。

（新たな産業の創出）
前期間中に、スギ花粉症の症状が緩和する米の実用化に向けた動物での有効性の確
認、高級織物や高級用途布への利用が期待される蛍光色を持つ絷糸を遹伝子組換えカイコにより生産する技術の開発、再生医療等に利用できる免疫関連遹伝子が欠損したブタの作出等、農林水産物を医療分野や工業分野に利用するための技術開発が行われています。
今後は、平成 20 年１月に、農林水産技術会議において決定した「遹伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」最終取りまとめ等に基づいて、要素技術を体系化し、安全性に関する知見を含めて新しい技術に対する国民の理解促進を図りつつ、実用化を目指した技術開発が必要です。さらに、他分野との連携を図りながら、農林水産物から新素材を製造する技術、植物工場を用いて医薬品を生産する技術等を開発することが必要です。

１－６ 未来を切り開く基礎的・基盤的研究
１－１～１－５に示した、農林水産業や食品産業といった実際の生産現場に適用されることを目的に行われる技術開発には、その基礎となる科学や基盤的技術の発展が必要
57丌可欠です。また、世界の食料需給が中長期的にはひっ迫すると予想される中で、農林水産生物の潜在力を最大限に発揮させ、飛躍的な機能向上を図ることがこれまでにも増して求められています。そのためには、農林水産生物の生命現象や環境応答・生物間相互作用機構に対する深い理解が必要になります。
（遹伝子解析）DNA の二重らせん構造の決定や遹伝子組換え技術を用いた遹伝子クローニング技術の開発の時代を経て、最近では生物の基本設計図である全ゲノム塩基配列を決定することができるようになってきました。
我が国でもこれまで、国際コンソーシアムを主導してイネの全ゲノム塩基配列を解読したほか、前期間中には、国際共同研究等によりカイコ、ウシ、ブタ等の全ゲノム塩基配列がほぼ解読されました。また、新たにパン小麦ゲノム解読の国際コンソーシアムが形成され、我が国でも大学を中心に参加する体制が組まれています。さらに、イネにおいては、解読されたゲノム情報を活用した重要遹伝子の単離とその機能解明、精密なDNA マーカーの作成とこれを利用した品種改良の加速化等の成果が上がっています。
このような中、塩基配列解読能力が飛躍的に向上した超高速シーケンサーの登場により、従来よりも極めて短時間で全ゲノム塩基配列が明らかになると予測されます。そのため、これからは生物の基本設計図からいかに早く必要な情報を読み取り、それを利用するかが鍵になってくることから、バイオインフォマティクス研究の推進が非常に重要になります。
（ストレス応答と細胞・器官の生理機能解析）
ゲノム情報やプロテオミクス（タンパク質の網羅的な解析技術）、メタボロミクス（代謝産物の網羅的な解析技術）等を活用した生理機能の解明が進みました。
植物に関しては、生理作用に関係するホルモン、酵素、転写因子等の役割が明らかにされ、その中で植物ホルモンの受容体や金属イオンの輸送体等の機能性タンパク質の発見と同定が相次ぎ、ストレス応答等の重要な生理機構の解明、開花に関わる遹伝子や葉の気孔形成を支配するタンパク質の発見等、農業生産性の向上に深く関わる器官形成の機構が明らかにされました。前期間中には、ポプラの環境ストレス応答性遹伝子の網羅的発現解析が行われた他、イネの花形成ホルモンの本体が同定されました。
また、動物に関しては、体細胞クローン技術が開発され、マウスの単為生殖が成功し、生殖機構の解明が進みました。前期間中には、マウスの ES 細胞（胚性幹細胞。生殖細胞を含む全ての組織に分化する分化多能性を持ちつつ、無限に増殖させることができる
ため、再生医療等への応用が注目されている。）の集団から分化能の指標であるキメラ形成能が高い ES 細胞を単離・濃縮する技術が開発されました。

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（生物間相互作用の解明）
植物間、微生物－植物間、昆虫－植物間の化学物質による信号伝達と相互作用の解明が進みました。特に、病原菌や害虫に対する植物の分子応答の解明が進み、前期間中には、稲が病原菌から身を守る免疫反応の指令役となるタンパク質やハダニの加害によって茶が生産する天敵誘引物質が同定されたほか、病害抵抗性を誘導する技術シーズが開発されました。

（遹伝資源・環境資源の収集・保存）
研究独法を初めとして、大学、公立試験研究機関等で、植物、微生物及び動物の遹伝
資源の収集・保存が行われるとともに、特性調査と配布、遹伝子情報の統合データベースの公開及びこれらの遹伝資源を基に開発したゲノムリソースの提供が行われ、国際的にも貢献しています。
近年、地域の環境に適応した在来の遹伝資源が急速に失われているほか、熱帯雤林の減尐、砂漠化等による環境悪化が原因で貴重な遹伝資源全体が危機にさらされていることに対応して、我が国でもジーンバンクと環境資源インベントリーの整備が進められています。
前期間中に、植物遹伝資源では、世界のイネの多様性をカバーする 69 品種の NIAS
コアコレクション（National Institute of Agrobiological Science コアコレクション。
独立行政法人農業生物資源研究所の保有する代表的なイネ品種・系統のセット）が完成しました。病原菌を中心とする微生物の収集保存も進められ、日本植物病名データベー
スが完成しています。また、研究材料として、イネ、ブタ及びカイコの完全長 cDNA、機能遹伝子欠失株やマイクロアレイの作出技術の開発が進められ、生理研究に一般的に利用されるようになりました。

２

農林水産研究の推進に関する施策の達成状況

２－１ 農林水産研究の主体等の特質を踏まえた進め方（研究の企画・立案機能の強化）
農林水産研究においては、公的な研究機関の果たす役割が大きいことから、民間研究も重視しつつ、公的な研究機関が主導して、基礎・応用研究と技術の実用化研究をバラ
ンス良く実施することが必要です。
農林水産省では前期間中に、農林水産業・食品産業分野における研究ニーズへの迅速な対応を目的として、企画・立案機能の一元化・効率化を図るため、平成２０年８月、
農林水産技術会議事務局の組織を見直しました。
一方、目に見える成果を着実に出していくことが求められる社会において、農林水産
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研究でも５～10 年ですぐに結論の出る研究開発が重視された結果、長期的視野による基盤的研究に注意が払われにくくなっているため、今後は長期スパンでの研究展望を示していくことが必要です。

（研究資金の確保と研究の効率的推進）
農林水産研究を効率的・効果的に推進するためには、それぞれの研究の特質に応じて、委託費（プロジェクト研究資金、指定試験事業）、競争的資金及び独立行政法人運営費
交付金等の研究資金を措置することが重要です。
農林水産省では前期間中に、委託費及び競争的資金の公募時期の前倒しを行ったほか、指定試験事業の委託先の範囲を大学、民間企業等へ拡大し、公募制を導入するなどの制度見直しを実施し、研究資金の確保や研究の効率的推進が容易になるよう努めてきました。
これまでの、農林水産研究は、歴史的に国や公立試験研究機関の役割が大きかったものの、近年は研究開発から事業化に至る過程での民間企業や先進的農家の役割が大きくなってきており、今後は主体の変化に対応した更なる制度の検討が必要です。

（人材の育成と活用）
研究者の能力が十分に発揮され、研究の効率的な推進と研究機関全体の活力が高まる
よう、人材の育成と活用を図ることが必要です。
これに対応して、農林水産省では前期間中に、人材育成プログラムを策定したほか、「若手農林水産研究者表彰事業」等の表彰事業を創設・実施しました。
今後は、多様な人材の育成のため、研修の充実や、大学と研究独法間等の人事交流の促進が必要です。
２－２ 農林水産研究が貢献する範囲を踏まえた進め方（研究情報基盤の整備と多面的な活用）
農林水産研究は、総合科学としての特色があり、他分野における先端的な研究の成果を積極的に活用し、その成果を広く社会に還元するとともに、科学技術全体の発展にも貢献することが必要です。
農林水産省では前期間中に、「農林水産研究動向解析システム」を作成し、一部を一般公開してきたほか、国、研究独法及び公立試験研究機関の研究資源を調査し、農林水産研究開発要覧として発行するとともに、インターネットで公開してきました。また、研究情報基盤であるネットワーク設備、農林水産関係の独自データベース等の充実と検索機能の向上等を図ってきました。
一方、医学、薬学、工学等の他分野の研究開発の進展は著しく、農林水産研究に活用
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できる研究シーズはますます広範になっています。
このため、今後は、農林水産業を他産業に活用していく研究開発や分野横断的な研究開発に係る情報資源の収集と分析、その利活用のための支援強化等が必要です。

（産学官連携の強化と民間研究の促進）
農林水産研究は、基礎から現場への実用化研究に至る過程において、多様な研究分野の成果を総合的・体系的に活用しつつ進めることが必要です。
このため、農林水産省では前期間中に、産学連携による研究の実施を競争的資金により支援するとともに、アグリビジネス創出フェアの開催等を行いました。
現在、地域における大学や公立試験研究機関の役割が変化していること、地域経済の潜在力を活用する必要があること等から、地域における産学官連携研究の推進や公立試
験研究機関の十分な機能の発揮の重要性が増加しています。また、産学官連携をコーディネートできる人材の育成や公立試験研究機関間の県域を越えた連携の促進が必要です。

（知的財産の創造、確保及び活用）
技術革新による農林水産業の生産性向上と国際競争力の強化を図るため、研究成果の知的財産権の確保とその有効活用を図ることが重要です。
農林水産省では前期間中に、「農林水産研究知的財産戦略」（平成 19 年 3 月農林水産技術会議決定）を策定し、これに基づき様々な活動の支援を行いました。
こうした中、研究開発の企画段階においては、特に他産業との融合分野について、事業化を見通した知的財産に対する意識が依然として丌十分であるとともに、出願する発明を見極め、質の良い知的財産を創出する体制が整っていない状況にあります。

（農林水産研究の国際化の推進）
地球規模の環境問題及びグローバル化に伴う様々なリスクの発生等に研究面から対応するとともに、開発途上国が抱える諸問題の解決に向けた国際研究の推進に積極的に取り組む必要があります。
このため、農林水産省では、これまで二国間研究交流や国際機関等との連携により、国際共同研究を推進し、研究情報の交換・交流を行いました。また、国際農業研究機関（CGIAR）等で、国際農業研究を自らのイニシアティブを持って推進する国内外の若手
農業研究者を育成してきました。
こうした中、我が国の研究勢力を結集して国際研究を推進する体制や、国際研究に関する情報収集と理解の醸成が必ずしも十分ではなく、また、海外で研究に従事する日本人研究者が減尐していることから、国際研究の継続に問題が生じています。
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２－３ 農林水産研究と社会の関わりを踏まえた進め方（国民との双方向コミュニケーションの確保）
農林水産研究は、国民の生存に必要な基礎条件である食料、環境及び資源に深く関わることから、国民との双方向コミュニケーションの確保等を通じて国民に対する説明責任を果たすことが必要です。特に、遹伝子組換え技術等のように急速に発展する先端技術の実用化に対する国民の丌安や懸念を払拣するための取組を強化することが必要です。
このため、プレスリリース、メールマガジン、ホームページ、情報誌、メールマガジ
ン、セミナー、イベント等で、最新の研究成果等について一般国民に向けた広報活動を行ってきました。また、国民に研究独法を訪問してもらい、研究成果を直接見たり、体験できる一般公開が開催されるとともに、農林水産業と食に対する国民の理解と認識を深める「実りのフェスティバル」等のイベントで、研究成果の展示や説明が行われました。さらに、遹伝子組換え技術については、大規模・小規模の双方向コミュニケーションを実施しました。
現在、国民が接する情報媒体が多様化し、効果的な広報のあり方が変化しており、また、次世代を担う青尐年の科学技術離れも指摘されています。
このため、今後は多様な情報媒体を効果的に活用するとともに、初等・中等教育との連携を強化することが必要です。
２－４ 農林水産研究の役割を踏まえた進め方（研究成果の普及・事業化）
農林水産研究は、農林水産政策の展開を研究開発の面から支援していくという役割があるため、政策ニーズに的確に対応するとともに、行政部局や生産現場との連携を密接にする必要があります。
このため、農林水産省では前期間中に、プロジェクト研究の立案に当たって、行政部局のニーズを踏まえるとともに、地方農政局、都道府県の行政部局、各地域の研究機関
等を構成員とする「地域研究・普及連絡会議」を利用し、地域のニーズを反映させてきました。
今後は、我が国の農林水産業・農山漁村の持てる機能を最大限に活用し、食料自給率の向上に貢献するとともに、農林水産業やその他の関連産業を中心とした地域経済の活性化に貢献するため、これまで以上に研究から普及に至るまでのスムーズな連携の強化を図ることが必要となっています。さらに、研究の推進段階においても、研究開発と実証の連携強化に取り組むことが必要です。

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（研究開発評価システムの高度化）
農林水産研究が、政策ニーズに的確に対応していくためには、その推進に当たって、可能な限り数値的な目標を設定し、目標の達成度合いを検証していくことが必要です。
前期間中には、総合科学技術会議の事後評価において、「イネゲノム機能解析研究」
が国家的に重要な研究開発として「研究目標を達成している」との評価を受けており、
また、農林水産省の政策評価では、「旧研究基本計画の重点目標の進捗状況」について「概ね順調に進捗している」との評価がなされています。また、プロジェクト研究については、評価書にアウトカム目標の項目として、「研究が社会・経済等に及ぼす効果の明確性」を追加し、併せて数値目標の導入を推進しました。
しかしながら、評価結果の企画・立案・管理への活用や、研究成果が社会や国民生活にどのように影響をもたらすかに係る評価については、未だ改善の余地があります。

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Ⅳ

農林水産研究の長期的展望

農林水産研究が対象とする動植物は一世代のサイクルが長く、また、同様に研究対象である環境は人間の活動の影響が認識できるほど変動するまでには長い時間がかかります。
このため、動植物の世代交代に関わる育種研究や栻培体系研究と農林水産環境研究は、地球規模での環境変動、世界人口の増加、資源の枯渇等の動向に関する長期的な展望を持って取り組む必要があります。また、革新的な技術開発を可能とする基礎的・基盤的研究の推進に当たっては、その成果を将来的にどのように応用・実用化研究に結びつけるかの展
望を持って行うことが必要です。
本章では、このような観点から、いくつかの技術について、今後２０～30 年程度を見据えた農林水産研究の長期的展望について記載します。

１ 農林水産業の生産技術
平成３２年度に食料自給率目標５０％（供給熱量ベース。「食料・農業・農村基本計画」（平成 22 年 3 月閣議決定）に記載）が達成され、その後さらに食料自給率が向上するためには、我が国の農林水産業の生産性が飛躍的に向上していくことが必要です。
農林水産業の生産性の向上には、農地・林地・水域における生産性の向上、労働生産性の向上と投入資材の利用効率の向上が必要であり、以下のような技術開発に取り組むことが必要です。さらに、２に記載した、海外品との差別化や輸出等のニーズに対応した
高品質な農林水産物・食品・食品素材の開発も必要です。

１－１

農地・林地・水域の生産性の向上

農地・林地・水域の生産性の向上には、単位面積当たりの収穫回数の増大、単位生産
回数当たりの収穫量の向上及び利用できる農地・林地・水域の拡大が必要です。
（単位面積当たりの収穫回数の増大）
収穫回数の増大には、輪作、多毛作等土地の有効利用に向け、作期の競合を避けるために生育期間を短縮した品種の開発、期毎に異なる作物の生育条件を制御するほ場の土
壌水分制御技術の開発等が必要となります。また、周年で何作もの栻培が可能となるよう、高機能ハウスや植物工場の大幅な利用拡大に向けた品種の開発、環境・生育制御技術の開発等も重要です。
（単位生産回数当たりの収穫量の向上）
単位生産回数当たりの収穫量を大幅に向上させるためには、我が国の気候風土に応じて、農作物の光合成能力の飛躍的な向上や耐倒伏性・耐病性等の強化を図る必要があります。例えば、現在の３倍程度（10～20 年後に玄米収量で１．５t/10a）の収量を上げる超多収稲等の開発には、こうした形質を有する遹伝子の探索と DNA マーカー選抜
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技術や遹伝子組換え技術等によるそれらの形質の導入とともに、付不した形質を安定的に発揮させるための栻培技術の開発が必要となります。
（利用できる農地・林地・水域の拡大）
農地等の拡大のためには、環境の保全との両立を考えると、山林等を切り開くことは現実的ではないことから、急峻な山間地等の極めて条件が丌利な地域の耕作放棄地について、ＩＴや RT を活用した無人放牧技術等により、有効に活用していく必要があります。これに加え長期的には、洋上・沖合に農業用巨大人工浮島（アグロフロート）を建設し、海上で稲作、小麦作等の農業を行い、海中で稚魚の生産から成魚の出荷までの完全養殖漁業を行う技術も有効です。その際、アグロフロートで使用するエネルギーを完全自給するため、風力や波力による発電技術やバイオマスのバイオ燃料利用技術のほか、環境保全型農水産業の実現のため、養殖に用いた水を海上の農業の肥料として利用する技術等を併せて開発する必要があります。
一方、世界に目を向けると、現状では農地として利用されていない砂漠や乾燥地域を有効利用するため、砂漠化の防止技術、砂質土壌の保水性を向上させる技術と、乾燥に強い麦品種、大豆品種や樹木・灌木の開発が必要です。
さらに、地震、津波、噴火等の自然災害により荒廃した土地、重金属等に汚染された
土壌や水等を、環境浄化植物、あるいは植物・昆虫・微生物の生物固有の機能や相互作用を活用して修復・浄化し、農地として再生し、利用する技術の開発も必要です。
他方、広大な農地での生産だけではなく、家庩やオフィスビル等の微小な空間でも小規模な食料生産を可能とするため、病気に強く、水・温度管理が簡単で、プランター等でも容易に栻培できる稲や野菜、小型化し、性質がおとなしく管理が簡単な家畜等の開発も考えられます。

１－２

労働生産性の向上

農林水産業の労働生産性を飛躍的に向上していくためには、IT や RT 技術の活用による省力化が丌可欠です。特に、労働負担が大きな中山間地等条件丌利地域での農作業や労働集約的な作物の生産について、人と協調しつつ、ほ場ごとの土地、気候、作付け条件等に対応して、正確かつ効率的に、耕うん、肥培管理、除草、収穫等の作業を自動で実行する農業ロボットの開発が必要です。また、植物工場では、最適な生育環境制御を行い、播種から栻培まで全自動で実施する技術の開発も必要です。林業では、自動で植林・間伐・下刈り等の森林整備や伐出作業を安全に行うロボットの開発も必要です。

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１－３

投入資材の利用効率の向上

農林水産業の投入資材の利用効率を向上するには、植物工場等で用いる省エネルギー性に非常に優れた照明や被覆資材の開発等、省エネルギーに向けての技術開発を継続的に行うとともに、肥・飼料、農薬、畜産や水産を対象とした動物用医薬品等の投入を極限まで効率化する技術開発が必要です。
具体的には、肥料を極めて効率的に利用できる作物品種、微生物の活用により空気中の窒素を植物に直接利用させる技術や、尐量で効果の高い肥料や施肥技術の開発が必要です。さらに、施肥・農薬散布の種類・量等を、科学的・専門的知見に基づき算定し、最小限量を最適のタイミングで実施するためにはＩＴ等を活用する技術が必要です。
飼料については、濃厚飼料を必要とせず高栄養な牧草だけで高品質な乳肉を生産できる飼料効率の良い牛等の家畜を開発するとともに、現在ではその多くを天然の小型魚等の天然水産資源に頼っている水産養殖用の飼料を栻培植物で代替するため、動物性タンパク質や油脂を合成する大豆等とその利用技術の開発が必要です。
さらに、農薬・動物用医薬品の使用量の大幅な低減に向けて、DNA マーカー選抜技
術や遹伝子組換え技術を活用し、短期間で様々な病虫害や環境ストレスに対して抵抗性を付不するためのテーラーメード育種技術の開発が必要です。

２ 農林水産物の加工・流通・販売技術
加工・流通においては、省エネルギーや食品ロスの低減が重要です。例えば、冷凍・冷蔵の必要がなく、超長期に保存できる食品の製造のため、高機能ラップ材、密封・気体置換技術や加工・殺菌技術の開発が必要です。
販売面では、環境意識の向上した消費者に対応していくことが必要です。例えば、産地、生産方法、栄養成分、加工・流通経路等の情報に加え、生産から消費・廃棄に至る
生涯の二酸化炭素排出・吸収量（カーボンフットプリント）や肥料等による環境影響の程度を消費者が購入の際に確認するためには、DNA の情報等を ID として利用した ICタグの開発やそれらの情報を管理するデータベースの整備等が必要です。
さらに、多様化する消費者ニーズ、海外品との差別化や輸出等の実需者のニーズ等に対応し、食品に商品・サービスとして従来にない価値を付加していくため、新しい食味・食感、外観、加工特性等を備えた農林水産物・食品・食品素材の開発や、食品産業と医療・健康産業の融合による、食品の機能性の解明とその活用に関する技術開発が必要です。

３ 農林水産物の新たな活用技術
現在、農林水産物は食料・木材としての利用が主となっていますが、循環型社会への転換の観点から、生物機能を最大限に活用したバイオ燃料や工業用・医療用素材の生産技術等の開発が必要です。
66

３－１

生物機能を活用したバイオ燃料や工業用素材の生産技術

生物機能を活用したバイオ燃料や工業用素材の生産技術としては、サトウキビやトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が主流ですが、食料需給のひっ迫傾向を考えると、農林水産物の非食部分や藻類等を液体バイオ燃料とする技術、あるいは広く家電製品や自動車等に機能性バイオマスプラスチックとして利用できる技術の開発が必要です。
また、ゴミ焼却施設、工場等の二酸化炭素集中発生源において、高濃度の二酸化炭素を大気に放出することなく、特殊な植物や藻類等に吸収・固定させ、バイオ燃料の原料として利用する技術の開発も必要です。
さらに、炭素の貯留や建築時の化石燃料使用の削減の観点から、一般家屋から中層ビルまで、建築物を可能な限り木造とするため、防火性・耐久性に優れた木質部材、耐久性・耐震性や維持管理を考慮した木質構造の設計技術等の開発が必要です。

３－２

生物機能を活用した医療用素材の生産技術

生物機能を活用して医療用素材を生産するため、牛、ヤギ等の家畜の乳の中に医薬品
成分等の機能性物質を生産する技術の開発や、機能性物質を含有する作物の開発が必要です。また、医薬品等の開発に資する疾患モデルブタ等の医学研究用家畜の開発や、生糸を素材とした人工血管、人工膜等の医療用素材の生産技術の開発も必要です。

３－３

生物機能を活用した物質回収技術

植物、藻類等には環境中から物質を取り込み体内に貯蔵するという機能があります。
この機能を利用して、例えば、シックハウス症候群の原因物質を吸収する植物の開発や、海藻類を利用してリチウムやチタンのような海水中のレアメタル等の希尐資源を回収する技術の開発等も考えられます。

４

環境保全・資源管理技術
持続可能な社会の構築に向けて、資源や生物多様性の保全等に向けた取組も必要です。
例えば、森林では、その目的に応じて広葉樹や針葉樹が適切に配置された多様な森林構成によって、木材生産はもとより、生物多様性や二酸化炭素吸収・貯留等の多面的機能を最大化する技術の開発が必要です。
一方、水産業では、最適な資源管理について、国際的な取組が進められると考えられ、国際協調による無人潜水艇や航空機、設置・漂流型ブイ、人工衛星等で得られた多面的な情報を統合して、正確な漁業資源の見積もりや長期予測を行う技術の開発が必要となります。また、海洋生態系の保全と漁獲量の安定化を図るため、国際的に指定された漁獲量を、割り当て以外の魚種に影響を不えることなく漁獲する技術の開発も必要です。
67コラム：農山漁村の再生（本研究基本計画に掲げた研究開発の成果により我が国の農山漁村はどのように発展するのでしょうか。農林水産研究の長期的展望からイメージしてみました。）
農林水産業の生産力の向上、バイオ燃料の利用、農林水産業に立脚する新たな食品産業等が実現することにより、農山漁村では産業人口が増え、社会は若返ります。経営規模の拡大で経営者数は減尐しますが、伝統的な地域ブランドや新産業の中には他で模倣できない「人間力」を必要とするものもあるからです。
農地や関連施設は自然と調和し、整然と整備され、広々とした景観の中、台地や丘陵地には住宅、店舗、オフィスが集まり集落の中心部が形成されます。そこには食品産業の他に保養・医療・介護産業が共存し、都市部からの通勤者や利用者、訪問者でにぎわいます。
農産物や伝統を活かした食材等は地場消費で地位を固め、全国に運ばれます。山裾は生物相の宝庨で、学童が自然観察に訪れます。地域全体に鳥や昆虫が多く、人と生物が共存する空間となっています。農業用エネルギーや生活用電気の一部はバイオ燃料や太陽光発電から供給され、二酸化炭素発生は都市部に比較して低い水準となっています。
ただし、全国の農山漁村はこのような画一的な絵で描ききれるものではなく、それ
ぞれ固有の特徴、価値をもっています。これらを最大限に伸ばす技術開発が行われる
ことによって、日本全体として多様な地域性に根ざした農山漁村の再生が期待されます。

68

農林水産研究基本計画－期別達成目標－

参考資料

１．食料安定供給研究
１－１

農業の生産力向上と農産物の安定供給

１）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立（１）水田輪作システムの確立

５（２）省力畑輪作システムの確立

６（３）農業技術体系の経営的評価手法と経営管理システムの確立

７（４）食料・農業・農村の動向予測

８２）自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発（１）水田に好適な多収飼料作物の開発と生産・給与技術の体系化

９（２）地域条件に対応した自給飼料生産・利用技術体系の確立

１０（３）抗病性と繁殖性の改善による生涯生産性向上技術の開発

１１

３）園芸作物の高収益安定生産システムの開発（１）高収益施設園芸システムの構築

１３（２）果樹・茶等永年性作物の持続的高品質安定生産技術の開発

１４

４）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立（１）地域資源の効率的利用に基づく養分管理技術及び環境負荷低減技術の開発

１５（２）生態機能等を利用する持続的な作物保護技術の開発

１６５）家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発

１－２（１）家畜・家きん等の重要疾病の防除技術の開発

１８（２）貿易の障害となる国際重要伝染病の防除技術の開発

１９（３）人獣共通感染症の制御のための家畜感染症の検査・防除技術の開発

１９（４）家畜伝染病等の各種モニタリングデータの情報化と活用

２０

水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立

１）生態系と調和した我が国周辺水域の水産資源の持続的利用技術の開発（１）沖合域における水産資源の持続的利用のための管理技術の開発

２１（２）沿岸域における漁場環境の保全と水産資源の持続的利用のための管理技術の開発

２３（３）革新的養殖技術の開発

２４２）効率的な漁業生産技術及び漁業経営体質強化を図るためのシステムの開発

１－３（１）漁業経営体の育成確保と効率的な漁業生産技術の開発

２６（２）水産物の加工・流通・消費システムの構築

２７

高度生産・流通管理システムの開発

１）ITやセンシング技術、RT・AI等の革新的技術を農林水産分野に導入することによる高度生産管理・生産流通情報システムの開発（１）センシング技術・地理情報を利用した高度生産管理システムの開発

２８（２）ロボット技術と協調作業システムによる超省力・高精度作業技術の開発

２９（３）自動化技術の高度活用による作業安全・軽労化技術の開発

２９（４）生産・流通情報を収集・伝達・提供するためのシステムの開発

３０

- 1 -

１－４

食品の安全と消費者の信頼の確保

１）食品の安全性向上のための技術の開発（１）農林水産物・食品の危害要因の分析・サンプリング法の開発

３１（２）農林水産物・食品における危害要因の性質・動態の解明及びリスク低減技術の開発

３２

２）消費者の信頼確保のための技術の開発（１）農林水産物・食品に対する消費者の信頼確保に資する技術の開発

３４

２．地球規模課題対応研究
２－１

地球温暖化への対応とバイオマスの利活用

１）地球温暖化に対応した総合的農林水産技術の開発（１）温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明

３６（２）地球温暖化が農林水産業に与える影響評価

３７（３）温室効果ガスの排出削減、吸収機能向上技術等の温暖化緩和技術の開発

３８（４）温暖化適応技術の開発

３９２）国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構築

２－２（１）食料供給と両立できるバイオマスからの燃料生産技術の開発

４１（２）バイオマスの多様な燃料利用技術の開発

４２（３）バイオマスからのマテリアルの開発

４２（４）地域バイオマス利用システム設計・評価手法の開発

４２

開発途上地域の農林水産業の技術向上

１）アジアやアフリカを中心とする開発途上地域における農林水産業の技術向上のための研究開発（１）多様な農林水産生態系における生産資源の維持管理技術の開発

４３（２）条件不利地域における作物等の生産性向上・安定生産技術の開発

４４（３）開発途上地域の農林水産業と農山漁村の活性化のための生計向上技術の開発

４５

３．新需要創出研究
３－１

高品質な農林水産物・食品の開発

１）農林水産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備・活用（１）農林水産物・食品の機能性の解明と利用技術の開発

４７２）ブランド化に向けた高品質な農林水産物・食品の開発（１）高品質な農林水産物・食品と品質評価技術の開発

４８（２）高品質畜産物の生産技術の開発

５０（３）きのこ栽培技術の高度化

５１（４）高品質な水産食品の開発

５１（５）農商工連携や産地ブランド化のための商品開発システムの構築

５２３）農林水産物・食品の高度生産・加工・流通プロセスの開発（１）農林水産物・食品の品質保持技術と加工利用技術の開発

５３（２）食品の新たな加工利用・分析技術の開発

５３（３）生物の光応答メカニズムを利用した高品質農林水産物・食品の開発

５４

- 2 -

３－２

新分野への展開

１）新たな生物産業の創出に向けた生物機能利用技術の開発（１）植物機能を利用した新素材の開発

５５（２）昆虫機能を利用した新素材の開発

５６（３）動物機能を利用した新素材の開発

５６（４）微生物機能を利用した新素材の開発

５７

４．地域資源活用研究
４－１

農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用

１）農地・森林・水域の持つ多面的機能の発揮と農山漁村における施設・地域資源の維持管理技術の開発（１）農業用施設等の資源の維持管理・更新技術の開発

５８（２）国土保全機能の向上技術と施設等の災害予防と減災技術の開発

５９（３）多面的機能変化の数値モデル化など農村環境の評価・管理手法の開発

５９（４）地域資源の多面的機能発揮を通じた地域活性化マネジメントシステムの開発

６０２）農林水産生態系の適正管理技術と効果的な野生鳥獣被害防止技術の開発

４－２（１）農業に有用な生物多様性の指標及び管理技術の開発

６１（２）土壌微生物相の機能解明、管理・利用技術の開発

６１（３）効果的な鳥獣被害低減・防止技術の開発

６２（４）遺伝子組換え生物の生態リスク評価・管理技術の開発

６３

森林整備と林業・木材産業の持続的発展

１）森林が有する多面的機能を発揮するための森林整備・保全技術の開発（１）多様な森林の整備及び資源管理手法の確立

６４（２）森林生態系の保全技術の開発

６５２）林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資する技術の開発（１）省力的・低負荷型の伐出・間伐・育林技術の開発

６６（２）信頼性の高い多様な木材・木質製品と加工技術の開発

６６（３）林産物の安定供給のための生産・利用システムの開発

６７

５．シーズ創出研究５－１

農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤技術の確立

１）農林水産生物の生命現象の生理・生化学的解明（１）ゲノム情報の高度化と大規模情報解析技術の開発

６８（２）植物の物質生産・生長制御機構の解明

６９（３）昆虫・動物の発生分化・行動・繁殖等の制御機構の解明

７０（４）微生物代謝機能の制御機構の解明

７１２）生物機能の高度発揮に向けた植物、昆虫、動物や微生物の環境応答・生物間相互作用機構の解明（１）植物の環境応答・生物間相互作用機構の解明

７２（２）昆虫・動物の環境応答・生物間相互作用機構の解明

７３

- 3 -

３）自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明（１）群集レベルの生物間相互作用と生態系構造の解明

７５（２）農林水産生態系の空間構造とその機能の解明

７６４）ゲノム情報等先端的知見の活用による農林水産生物の改良技術の開発

５－２（１）ゲノム育種による効率的な新品種育成システムの開発

７７（２）遺伝子組換え技術の実用化に向けた新形質付与技術の開発

７８

遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用

１）遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用（１）農林水産生物の遺伝資源の収集・保存・活用

７９（２）ゲノムリソースの開発・整備と情報の統合的管理

８０（３）環境資源のモニタリングとインベントリーの整備・情報化・活用

８２

- 4 -

１．食料安定供給研究
１－１ 農業の生産力向上と農産物の安定供給
１）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-1-1)-(1) ・耕耘同時畝立て栽培法等の ・水田におけるイネ・ムギ・ ・直播適性品種等省力栽培向
水田輪作シ「大豆300A技術」導入に
ダイズの輪作体系に向け
き品種、土壌条件に適合しステムの確よるダイズの収量は、実証
た、耕耘同時畝立て栽培法
た耕起播種法と栽培技術体
立
実験では通常の栽培に比べ等の適用範囲の拡大、輪作系にあわせた、地下水位制て10～３0％増（２１,０
適応品種等による、単収向御システムと衛星情報等IT00ha普及（H２０））
上、及び品目合計の生産コの総合的に組み立てによ・現時点での生産コスト（費ストを平成20年比で５割る、40ha以上の大規模経用合計）は、13,956円
程度削減可能な低コスト水営体を対象とした省力かつ/60kg（イネ）、6,821円 田輪作システムの確立
高収益な輪作システムの確/60kg（コムギ）、15,606
立
円/60kg（ダイズ）（農林水産統計、H20）・地下水位制御システムを導 ・畑作物と野菜の耐湿性機構 ・田畑輪換利用システムにおいて、高品質で多様な生産の解明及び畑作物と野菜の入したほ場のダイズの単収物（ムギやダイズ以外の野は、通常のほ場に比べて10 湿害・干害回避、乾田直播
菜や畑作物）の安定供給に
水稲の発芽促進等を目的と～40％増（1,800ha普及も適用可能な土壌水分・土
した地下水位制御システム（H20））
壌肥沃度等の制御技術の開の高度利用技術の確立
・地下水位制御システムと畦発
畔漏水防止対策によるダイ ・地下水位制御システムに基ズの増収効果を確認、技術
づく水田転換畑において、適用可能条件の整理と「地高品質なムギやダイズ（輸下水位制御システムによる入ムギに匹敵する加工特性
ダイズの安定生産マニュアを有するコムギ、おいしいル」を作成（H20）
国産豆腐を供給できるダイ
ズ等）を安定供給できる土壌型別作土水分制御技術の開発
・水田のかんがい水位を自動 ・地域の未利用資源を活用し管理する簡易で低コストなた排水性等のほ場機能向上
管理機を開発（H18)
技術の開発
・除草剤推定使用量は、水稲 ・物理的、化学的、耕種的除 ・茎葉処理剤の高度利用技術
で18.1 kg/ha、畑作、野草技術の組み合わせによを柱とし、帰化アサガオ類、菜、花き等で4.5 kg/ha
る、除草剤使用量を60％削 イネホウズキ類等の新規侵（H20）減（平成20年比）できる除 入雑草にも対応した低コス
草体系の確立ト・環境負荷低減型除草体
系の確立

- 5 -

・ダブルローのナタネ品種「キ ・ソバ、ナタネ等の地域特産 ・ソバ、ナタネ等の地域特産
ラリボシ」、温暖地向け無作物の地域の特性に応じた物を組み込んだ機械化輪作
エルシン酸品種「ななしき安定多収栽培技術の開発体系の確立
ぶ」を育成（H14）・各地の栽培体系に対応し、耐倒伏、多収などの特徴あるソバ品種を育成
1-1-1)-(2) ・ソイルコンディショニング ・切断が不要な小粒種イモと、・衛星画像、GIS等のITを活用
適用可能な土壌を拡大した
した肥培管理・収穫・ほ場
省力畑輪作
体系の現地実証を行い、慣ソイルコンディショニング
管理システムの高度化、作システムの行栽培に比べ、規格内イモ
付け体系の改善等による環確立
重が多く（4,132 kg/10a 用機械の開発により、平成
境保全型病害虫管理技術、から4,317 kg/10a）、収 23年度までに労働時間を
平成15年対比で40％以下
省力的な除草技術等の組み穫作業時間は50％削減（経営規模目標60ha）と合わせによる、80ha以上（86.2人h/haから43.2の大規模経営を可能とする
人h/ha）また、セパレータ するバレイショ生産技術体系の確立等の省力化技術の
畑輪作システムの確立
ーの２号機を開発し、市販化（輸入機（1,000万円） 開発
よりも３割程度安価）（H19）
・バレイショの基準となる作
業時間は、12.37 h/10a（H15）・テンサイの不耕起狭畦直播機を試作（Ｈ２１）・施肥と苗床造成を一工程で ・カンショの育苗採苗に係る ・カンショ栽培体系における作業全体の労働時間を
労働時間を30％削減でき行うカンショ苗床造成機を30％削減する省力化技術
る省力的な育苗採苗システ
開発し、種いも伏せ込みに等の確立と、耕畜連携に向ム等の省力化技術の開発係る作業時間を、慣行（人けたたい肥の合理的活用技力）作業に比べ、48％削減 と、作期競合の回避技術を術や飼料作物の導入を組み
組み合わせた低コスト・省（H18）合わせた低コスト・省力畑
力畑輪作システムの確立
・カンショの一斉採苗機を試
輪作システムの確立
作し、慣行人力作業に比べ、作業時間を75％削減（H19）・カンショ栽培の現状の作業
時間は、苗床準備・種いも伏せ込みで4.25h/10a、で採苗・苗調製で12.5h/10a、両作業の合計で16.75h/10a・トラクタ直装型サトイモ培
土機を開発（H19）- 6 -・キャベツの自動箱詰め装置 ・キャベツ等の重量野菜の機 ・野菜類の一斉機械収穫体系を試作（H19）
械収穫適性の高い品種の選と効率的共撰出荷システム
・大規模経営体向けにキャベ
定と収穫・調製のための労の開発による労働時間の
ツ収穫機・大型容器輸送を
働時間を30％削減できる
30～50％削減
利用した加工用途向け高能高能率機械化システムの開率収穫・流通システムを提発による業務用に対応した示し、新たに開発された２安定供給体系の確立
条収穫機の導入指針を作成（H19）
1-1-1)-(3) ・戦略的経営方式の解明につ ・農業者の指針となる大規模 ・経営間、営農組織間、異業
農業技術体
いて、関東大規模水田作経輪作を担う地域別の戦略的種連携に基づく旧村レベル系の経営的営を対象として、不耕起栽
経営方式の策定
での合理的な水田総合利用
評価手法と培等の栽培方法や水稲、小 ・GIS等を利用した農地の面
体系の構築
経営管理シ
麦、大麦、大豆の作付け順
的集積・調整支援手法の開ステムの確序を組み合わせた水田作経発立営モデルを作成（H20）
・家族経営において、家族内 ・農業における人材育成シス
及び家族以外への経営継承
テムと多様な参入方式の策を行う場合の留意点や具体
定的手順を示すマニュアルを作成（H18,H20）
・集落営農について、実態調 ・経営資源の効率的利用を実現できる集落営農などの組査に基づいた組織化支援マ
織間連携を通じた組織発展
ニュアルを策定し、行政部方策の策定
局の指導要綱等に活用（H18）・新技術の経営的評価につい ・水田輪作体系や畑輪作体系 ・低投入型農業生産体系の持続可能性を評価できる経営などの営農体系の評価ととて、数理計画法を基盤技術
評価手法の開発（技術の経もに、低投入型農業等の環とし、個別経営内の技術選
営的評価は各技術開発課題
境保全的視点を導入した経択、作物選択問題としてのの中で実施）
営評価手法の開発（技術の解法を確立（H17）
経営的評価は各技術開発課
題の中で実施）- 7 -・経営体の意思決定支援ツー ・販売管理手法や地図情報を ・市場環境変動に対応したビルについて、土地利用型経加えた生産・財務連動型経
ジネスモデルの策定と短中営を対象とし、政策変更に営計画策定システムの開発
長期の経営計画が簡易に作対応した農業経営意思決定
成できるリアルタイムビジ支援システムネスシミュレーションツー“FarmanDess（ふぁ～まルの開発んです）（H19）”と、農業技術体系データベース・システム“FAPS-DB”（詳
細版：岩手県、簡易版：31
都府県）（H17）を開発し、インターネットで公開
1-1-1)-(4) ・政策変更にともなう地域の ・大規模法人経営等の経営展 ・技術変化、市場環境、政策
食料・農業・ 経営体変動予測シミュレー
開が地域農業に及ぼす影響
条件の影響が把握できる地
農村の動向
ションモデルについて、推の分析、食をめぐる環境変域農林業予測手法の開発
予測
移確率に基づくマイクロシ化に伴う食料消費・需給動 ・地域農業の行政担当者が簡ミュレーションや経営行動向の分析等、農林水産業の易に地域農業の将来動向を分析を実施し、技術研究部
生産構造と食料需給に関す把握できる予測手法の開発
門及び行政部局等に情報提る動向分析及び動向予測
供・農業バイオテクノロジーに ・農林水産物貿易の動向や環 ・国際環境の変化や農林水産
境・安全等にかかわる規
対する規制をめぐる国際関政策の変化に即した食料・制・制度が我が国の農林水係（H18）
農業・農村の動向予測を行産業に及ぼす影響の分析及・水田・畑作経営所得安定対う新たな経済モデルの開発
び新たな農林水産政策の下策の導入による地域農業及での農業・農村の動向予測
び農地の利用集積等への影
響（H19）
・LCA分析を用いてバイオエ
タノール生産の温室効果ガス削減効果を定量的に評価（H19）・日豪FTAなどの国際協定に関してGTAPモデルを使用
して影響を試算（H18）- 8 -２）自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-1-2)-(1) ・飼料用稲品種として「べこ ・直播性に優れた高TDN収量 ・各地域条件に最適化した水
水田に好適ごのみ」（Ｈ20）、「きた 飼料イネ専用品種につい
田裏又は転作水田での利用な多収飼料
あおば」（H20）、「モミ て、いもち病抵抗性・高度を中心とした新たな多毛作
作物の開発ロマン」（H20）、「たち 耐冷性・耐倒伏性など安定体系等による多収で省力的と生産・給与 すがた」（H20）、「タチ 生産に寄与する形質の付与
な飼料生産技術の確立と実技術の体系アオバ」（H17）を育成 ・単収1t/10aで食用米と識証
化
別性のある飼料用米品種の ・ゲノム育種や遺伝子組換え技術よる単収1.2t/10aの育成及び安定的・省力的に飼料用米品種の育成
多収を達成できる栽培技術
・自給飼料多給による高付加の開発による飼料米生産コ
価値畜産物生産技術の開発
ストの低減と環境への影響の評価
・近縁種テオシントの不定根 ・耐湿性トウモロコシ品種や冠さび病抵抗性遺伝子を集形成能を導入した耐湿性ト
積した高度耐病性ライグラ
ウモロコシ親系統を開発
ス等、水田で高度利用可能
し、幼植物で耐湿性向上をな飼料作物の育成
確認（H20）・近畿・中国・四国地域にお ・牛・豚・鶏への飼料米給与が家畜生産性や畜産物の品
いて、生産組合型、集落営
質に及ぼす影響を給与量・農連携型及び広域連携型の給与期間との関連で解明
3つの耕畜連携営農モデルを策定し、経営マニュアル
をとりまとめ（H19,H20）
・飼料米の豚への給与技術をマニュアル化（H21）・稲発酵粗飼料の肥育牛への ・牛・豚・鶏等に給与されて全期間給与技術、ビール粕
いる輸入トウモロコシを代等の地域資源と組み合わせ替できる飼料用米等の調た発酵TMR調製、給与技術 製・給与技術の開発と飼料を開発（H18, H２０）
米等の各畜種・各生育ステージにおける最大給与量の策定
・１台でトウモロコシ、予乾 ・水田における飼料用の稲麦 ・飼料用イネ品種の大型化・
牧草、稲発酵粗飼料等をロ
二毛作体系を中心とする持多収化に対応した作業効率
ールベール収穫できる汎用
続的な飼料作物生産技術のの高い収穫機械の開発
型飼料収穫機を開発
開発（H19）
・高品質な飼料が調製できる
細断型飼料用稲収穫機を開発（H20）- 9 -1-1-2)-(2) ・暖地向けトウモロコシ「な ・高TDN収量で耐病性や耐倒 ・不良環境でも安定性の高い、地域条件に耕畜連携や家畜の健全性につむすめ」（H20）、寒地・ 伏性等の基本特性を向上さ対応した自せた牧草・飼料作物品種（チ 寄与できる等の付加価値を寒冷地向けトウモロコシ
給飼料生「北交65号」（H２０）・ モシーTDN収量6.0t/ha、 付与した牧草・飼料作物の産・利用技術 「たちぴりか」（H21）、 トウモロコシTDN収量
TDN多収品種（チモシー体系の確立
10.5-13.5t/ha等）の育成 TDN収量6.3t/ha、トウモ
寒冷地向けフェストロリウ
ロコシTDN収量でム「東北1号」（H20）、
11-14t/ha、等）を育成
温暖地向けオーチャードグ
・経営に応じた多毛作栽培管ラス「まきばたろう」
理技術を組み合わせた、高（H19）、暖地向けイタリ
栄養な自給飼料を安定的にアンライグラス「山系３３多収生産する栽培体系及び号」（H２０）等を育成
自給飼料多給システムの構・遺伝子組換えによりトリプ ・遺伝子組換えにより複合病
築トファン含有量を高めた飼抵抗性や除草剤抵抗性を付
・遺伝子組換え技術を利用し料用イネの隔離ほ場栽培実与した多収飼料用イネ品種
た飼料用イネの実用化の推験を実施（H16）の開発
進・WRKY45を高発現させたイネは複合病抵抗性を示すことを確認（H１９）・飼料イネ等のロールベール ・自給飼料の広域流通のためのpH値を簡易に測定できの簡易品質評価手法の開発
るpH計を開発（H２１）・１台でトウモロコシ、予乾 ・コントラクター等に対応した、効率的で安定性のある
牧草、稲発酵粗飼料等をロ
良質粗飼料多収生産のためールベール収穫できる汎用の栽培体系及び省力的な簡型飼料収穫機を開発
易耕起・不耕起栽培法等の（H19）
栽培管理技術の確立
・エンバク「たちいぶき」が ・飼料作物の緑肥機能を生か
９月播き・年内収穫栽培で、 した線虫増殖抑制効果のある飼料作物品種の開発・選
サツマイモネコブセンチュ
定及び耕畜連携となる輪作
ウの増殖を抑制することを体系の構築
確認（H17）・飼料稲を立毛状態のまま牛 ・公共草地などの既存草地の ・放牧のメリットを畜産物にに食べさせる放牧技術を開
省力・省資源的維持管理技
効率的に生かす家畜飼養技
発、また稲発酵粗飼料を全術の確立、及び草地や水術の開発及び環境に配慮し期間給与した肉用牛肥育技
田・耕作放棄地等を高度活
各地域条件や経営規模・目術を開発（H２０）
用した牛の品種や生育ステ的に対応した放牧を活用し・土壌凍結地域におけるメドージ（肉用牛の育成・繁殖・ た飼養管理技術の提示
ウフェスク「ハルサカエ」
肥育、搾乳牛の育成・搾乳・を用いた集約放牧技術を開
乾乳の各段階）に対応した
発（H20）、暖地の周年放 放牧飼養技術の開発による
牧に用いられる高栄養バヒ放牧を取り入れた飼養管理
アグラス「ナンオウ」の家技術の確立
畜生産性を検証（H１８） ・放牧による高付加価値畜産物生産を安定に維持するための高栄養草地やその維持
技術の開発- 10 -

・家畜の栄養要求量測定法の ・自給飼料給与を主体にした精密化による正確な栄養給飼養方法により、生涯生産与法の確立、及び泌乳持続性の高い牛群を省力的に管性と自給飼料の利用性が高理する技術の開発
い牛群の育成と自給飼料を活用した生涯生産性向上に資する飼養管理技術の開発
・食品残さ、モウソウチク、 ・発酵TMR等に利用できる各 ・国産エコフィード活用と自地域特性を生かしたエコフ
バレイショでん粉製造副産
給タンパク質飼料の安定生
ィードの利用方法の開発及物等地域の未・低利用資源
産による高自給型家畜生産
び自給粗飼料と組み合わせを用いたサイレージやリキ
技術の開発
た発酵TMR等の調製・流ッド飼料の給与による家畜通・給与技術の開発
生産技術を開発（H18、H19）
1-1-2)-(3) ・子豚を利用した新規乳酸菌 ・プレバイオティクス、プロ ・プレバイオティクス、プロ
抗病性と繁のプロバイオティクス機能バイオティクス、免疫賦活
バイオティクス等の利用に殖性の改善
評価と製剤化（H20）
化能・抗酸化能などを有す
よる家畜の抗病性、生産性
による生涯 ・竹粉末を乳酸発酵させた天る機能性飼料の活用によ
の向上
生産性向上
然由来の生理活性資材を開る、抗菌性飼料添加物等に技術の開発
発（H19）
依存しない家畜飼養システ
ムの構築
・牛の受胎率低下の現状につ ・家畜の繁殖性改善のための ・機能性飼料、生理活性物質
いての調査及び要因解析を遺伝的評価法の確立
等の利用、遺伝的改良によ開始（H20）る家畜の総合的繁殖成績向・家畜の分娩前後の精密栄養上技術の開発管理や抗酸化能を有する機能性飼料の活用による繁殖・受精卵移植の受胎率向上に性の向上及び生涯生産性を関連するインターフェロン
タウの発現を解析（H15） 向上させる技術の開発
・豚胚の体外生産胚の非侵襲 ・牛や豚の胚品質評価法の実 ・豚の長期液状保存精液、凍結精液等による夏期低受胎的な品質評価法（H17）や 用化と細胞培養技術や受精率の改善
体外生産用培地（H20）、 卵移植技術の高度化及び豚子宮深部注入用カテーテル
精液保存法の開発等による繁殖効率の向上（H18）を開発
・新規pH感受性リポソームワ ・家畜の周産期や肥育期にお ・家畜の生産病の早期診断技
クチンによる乳房炎制御技
ける代謝障害、繁殖障害及術と防除技術の開発
術を開発（H19）
び泌乳障害の診断・予防・・エマルジョン封入による徐治療技術の開発
放性グルカゴンを用いた高ケトン血症改善効果の確認（H19）・聴性脳幹誘発電位を用いて ・家畜生産病の病態モデルの非侵襲的に脳各部の機能を作製検査する技術を開発（H19）- 11 -

・LC-MS/MSによるペニシリ ・培養細胞等を用いた飼料の ・培養細胞等を用いた飼料のウム属産生かび毒19種の安全性評価手法の開発及び安全性評価手法の実用化
一斉分析法の開発（H19） カビ毒・環境汚染物質の家
・マウス肝がん細胞を用いた畜体内動態と作用メカニズ
レポーターアッセイによるムの解明
ダイオキシン類の検出系を ・家畜飼料中のカビ毒・環境 ・農林水産物・飼料に含まれ確立（H19）
汚染物質の検出・防除・低る有害化学物質や有害微生減技術の開発物について、現場レベル（簡易・迅速・低コスト）の分
析システムの実用化
・紫外線によるカビ毒分解法を開発（特許申請）（H20)・低コストな有害微生物汚染抑制技術の開発- 12 -

３）園芸作物の高収益安定生産システムの開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-1-3)-(1) ・初期設置コストが従来の約 ・周年・計画生産や施設の高 ・植物工場や、超大規模温室
高収益施設
1/2となる低コストハウス
度利用等により3割の収益等の施設園芸において、
園芸システを開発（H17）増加を可能とする温室構造
LCAを考慮した、自然エネ
・「超低コスト耐候性ハウス」 や高度環境制御技術の開発
ムの構築
ルギーや廃棄エネルギー等
は20件以上（約5ha）の施を総合的に活用した資源循
工実績（H20）環型の低コスト高品質多収・国内最大規模の太陽光利用
生産システム及び野菜類の温室（8.4ha）が稼働（H
新たな品種の生産技術の開１７）
発・暖房燃料使用量の試算値を ・自然エネルギー及びバイオ
簡単にグラフ表示するツー
エネルギー等を利用した施ルを開発し、インターネッ
設園芸における脱石油型省
ト上で公開（H20）エネルギーシステムの開発
・自律分散型のユビキタス環 ・情報通信技術（ICT）を利用した高度情報化生産システ
境制御システム（UECS）
ム及び施設経営シミュレーの基本システム及び制御管
ションツールの構築
理ソフトウェアを開発（H19）
・UECS対応製品が市販されるようになり、低コスト植物工場成果重視型事業（徳島県、長野県）において先進的システムとして導入・稼働（H18）・夏秋季に四季成り性イチゴ ・作物の生理生態特性に基づ ・トマトの養液栽培適性品種
いた高品質安定多収のための育成と、トマト、キュウのクラウン部を23℃以下の低コスト環境・生育制御
リ等における安定生産技術に冷却することで連続出蕾技術の開発及び快適な作業の確立（トマト60t/10a）
性と果実品質が向上（H18）
環境を実現する周年栽培体 ・四季成り性品種を利用した・イチゴのクラウン温度制御
系の確立（H23年度収量目 イチゴの周年生産技術の開装置を開発し、収量の増加
標：トマト４0t/10a、イ発（イチゴ15t/10a）
チゴ10t/10a）と収穫の平準化を達成（H19）
・EOD-FR（明期終了後遠赤 ・スプレーギクの収量4割向上 ・優れた日持ち性を持つカー
色光照射）によるキクの草等、花きの高品質・低コス
ネーションにおいて収量を丈伸長促進効果を発見
トな周年生産技術の確立
3割向上させた高生産性系
（H18）
統の選抜
・キクにおけるEOD-heating ・花きの日持ち性や病害抵抗 ・キク等花きのDNA情報に基（明期終了直後の加温）に性等についてDNAマーカ
づく生育・開花調節によるは開花促進効果があること
ー利用による育種手法の確
高収益周年生産技術の開発を確認（H19）
立・トルコギキョウの「色流れ」を防止する温度条件や生育促進に有効な二酸化炭素施
用法を確認（H19）- 13 -

・低コスト植物工場成果重視 ・周年安定生産技術、養液栽 ・ロボット作業に適した品種型事業（徳島県、長野県）
培適性等の品種、夜間作業を使用した施設園芸栽培技において先進的システムと可能なロボット作業システ
術の確立及びロボット利用
して低コスト植物工場を導ム等の融合及び導入前に比を促進できる作業システム
入・稼働（H18）
べ5割の省力化の開発
1-1-3)-(2) ・植物の花芽形成促進作用を ・気象変動環境下でも高品質 ・カンキツの開花制御遺伝子
果樹・茶等永 有する天然植物脂肪酸
安定生産が可能なナシ等果の動態解析、植物調節剤、年性作物の樹の生育制御・生育予測技
KODAのナシにおける自枝梢管理等による連年安定
持続的高品
術及び安定的な休眠打破技
発休眠打破効果及びリンゴ生産技術の開発
質安定生産術の開発
における花芽形成促進効果
技術の開発を確認（H19）
・植調剤等を利用した果樹の・ブドウの着色不良を改善す
安定的な着花・結実管理実る環状剥皮法が現場で活用用技術の開発（H20）・リンゴ等の晩霜害に対する・無加温又は少加温の施設栽
安全限界温度の解明及び多培に適するみかん新品種
頭型防霜ファン等による晩「津之輝」を育成（H21） 霜害軽減技術の開発
・ぶどうの花穂整形作業を簡 ・果樹の新しい仕立方法等の ・果樹の新たなわい性台木や新しい仕立方法等を活用し活用による早期成園化技術
便な操作で短時間に完了でて作業時間を50％程度削や年間作業時間を20％以きる道具を考案し、日園連減できる省力栽培システム
より1,750個販売（H20） 上削減できる省力栽培シスの確立
・JM台木を使用した低樹高栽 テムの開発
培について、作業性を向上させるための下枝骨格枝の配置法を開発（H19）
・りんごのJM台木を利用した
低樹高栽培はH22年度までに岩手県、青森県等で100ha普及見込み
・「樹体ジョイント仕立て」
によるナシ園早期成園化技術を開発（H21)
・温州みかんのマルドリ方式 ・樹体の生体情報に応じた水 ・樹体の生体情報や土壌診断
を高品質果実安定生産技術
分管理による果樹の樹勢維
情報に応じた効率的な灌として体系化（H17）
水・施肥管理による高品質
持・品質安定化技術の開発
果実の安定生産技術の確立
・点滴かん水施設については、
カンキツ主産地22府県で535ha普及（H18）・省電力型茶園防霜ファン制 ・生体情報や品種の活用等に ・地球温暖化に対応した茶の御法を開発（H20）
よる気象変動条件でも安定
用途別好適樹体管理による生産が可能な茶品種の育成
安定生産技術の開発・極早生で炭疽病・輪班病に ・「さえみどり」と同等の高 ・炭疽病・輪班病やクワシロ
品質で、炭疽病・輪班病にカイガラムシに抵抗性のあ
抵抗性のある茶品種「しゅんたろう」を育成（H20） 複合抵抗性のある茶品種のる病虫害複合抵抗性茶品種
育成の育成- 14 -

４）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-1-4)-(1) ・夏秋キャベツ作で、慣行窒 ・土壌診断や局所施肥を基盤 ・地域資源の継続的循環利用
地域資源のとし、たい肥の肥効や環境
素施肥量が30～50％削減
が土壌生産性及び生態系や効率的利用中の窒素の動態モデル及びできる、畝内部分施肥技術
環境の保全、土壌の微量養に基づく養作物の養分吸収特性等に配を開発（H20）分構成及び作物の特性・品分管理技術 ・黒ボク土畑から溶脱する浸慮した、適正かつ効率的施質に与える影響の解析
及び環境負肥技術（簡便かつ有効なリ ・土壌の微量養分構成が作物
透水の硝酸性窒素濃度が推荷低減技術
ン酸定量法、セル内施肥/ス の品質及び機能性に及ぼす定できる窒素溶脱の予測・の開発
ポット施肥/畝内部分施肥、 影響の解明並びに高品質生解析ツールSOILN-jpnを被覆有機肥料）の開発
開発（H19）産を実現する微量養分構成
・家畜ふんたい肥の窒素肥効を維持する管理技術の開発を迅速に評価する手法の開発と、それに基づく施肥設計システムを開発（H20）・田畑輪換利用により、水田 ・有機物の利用や生物機能の土壌中の可給態窒素の低下
制御により、高生産性田畑
要因を解明（H19）
輪換システムにおいて安定多収を支える土壌肥沃度の維持増強技術の開発
・たい肥原料の底部から吸引 ・地域に応じた未利用有機資 ・数市町村を対象とした、有材（家畜ふん尿及び食品残して通気して、アンモニア
機性資源の循環利用システ
さ、食品加工残さ等）の循揮散を抑制し、簡易スクラ
ムの構築と、その持続性の環利用技術や流通技術の開バで回収する家畜ふんの吸物質的・経済的検証
発及びその環境影響の評価 ・各地域の環境規制に適合す引通気式たい肥化システムを開発（H18）
る多様な畜産環境負荷抑制
・常在有用微生物の新たな機・豚舎汚水に含まれるリンを技術システムの構築と評価
能やリサイクル資材等の有リン酸マグネシウムアンモ
効活用による、汚水・悪臭ニア（MAP）の結晶として 等畜産由来環境負荷の低減
回収する技術を開発
技術の高度化・低コスト化（H20）・飼料作物の硝酸態窒素低減 ・草地・飼料畑の家畜ふん尿のため土壌診断に基づく施利用支援モデルの開発（平肥管理技術を開発（H17） 成25年度までに家畜ふん・草地の水質保全機能や集約尿等の循環利用過程におい酪農地帯での窒素沈着実態て揮散溶脱する有効成分のを解明（H20）
利用技術の実証（アンモニ
ア捕集技術などの実証と回収養分を添加した成分調整
たい肥調製技術の開発））- 15 -

・アーバスキュラー菌根菌の ・アーバスキュラー菌根菌等 ・土壌蓄積養分を有効活用す宿主作物の後作ダイズではの生物機能の活用などによるための栽培管理が土着微
アーバスキュラー菌根菌のる土壌蓄積リンの効率的利生物相（菌根菌相）や土壌感染率が増加し、リン酸吸用技術の開発と減肥を前提の養分供給能（土着菌根菌収が促進され、５～とした土壌診断技術の確立
活性）に及ぼす長期的影響
10kg/10aのリン酸減肥等に基づき平成25年度まの解明を実現（H18）
でにリン酸施肥量を慣行比 ・菌根菌を活用した減肥技術
・ネギの育苗時に接種したア
２割以上削減を適用する地域や作物（ダーバスキュラー菌根菌が本
イズ、とうもろこし、ネギ
圃でのリン酸肥料削減にもについて試験済み）を拡大有効であることを実証、ネするための研究（作物に応ギの品種間でアーバスキュ
じた有効菌の選抜と菌根菌
ラー菌根菌の効果に差があ
資材の開発などを含む）
ることを発見（H20）
・民間の先進篤農家による経 ・先進成功事例における有機 ・有機農業の生産方式による
験的な有機農業技術を開発
農業的養分供給技術のメカ 農産物の特徴の定量化と高・不耕起栽培やカバークロッ
ニズムの解析（平成25年度 品質化に資する栽培管理法
プの利用による化学肥料等まで）及び高品質な有機農 の解明による、有機農業が削減技術の開発（H１７,１業の生産方式により農産物 経営的に成立するための基８）を安定供給する生産技術体 盤の整備
系の確立
・生産物量あたりの生産費を慣行農産物より1.2～1.3
倍程度にした有機農業技術
体系の確立
1-1-4)-(2) ・高精度イネウンカ飛来予測 ・植物病原微生物や害虫の薬 ・病害虫の予察技術を統合し、剤耐性の解明と飛来予測モシステムの製作と実運用、被害の防止技術をリアルタ
生態機能等
デルを活用した高精度予察
長距離移動性イネウンカ類
イムに提供する情報システを利用する情報の提供による効率的なの薬剤感受性変動と発生源ムの開発及び防除技術の高
持続的な作防除技術の開発での変動との関連を確認
度化
物保護技術
（H20）
の開発
・ジャガイモ病害虫を検出で ・トウモロコシ萎凋病、コロ
きるマイクロアレイを開発
ンビアネコブセンチュウ等（H19）の要警戒国際重要植物病害
・プラスチックカップを用い虫の迅速高精度検出同定技
たジャガイモシストセンチ
術、診断マニュアル及び緊ュウの簡易検出・密度推定
急防除対策技術の開発
法を開発・普及（H19）
・イネいもち病菌のシタロン
脱水素酵素阻害剤（MBI-D剤）耐性菌をPCR-Luminex法により多検体の中から迅速に検出、またキュウリ及びイチゴのDMI剤耐性菌のPCR-Luminex法による識別法を開発（H20）- 16 -

・国内初のトマトウイロイド病に対応した診断・防除技術を開発中
・ウリ科野菜果実汚斑細菌病の侵入・定着防止技術を開発（H２０）
・イタリアンライグラスに斑 ・作物保護に効果的な生態因 ・有機農業的作物保護技術の点米カメムシ類に対する殺子の選抜・作出とその利用安定性を支える環境要因の虫性を付与するエンドファ技術（拮抗微生物、天敵昆
解明（効果的な土壌微生物
イトの有効成分を同定
虫、カバークロップ、コン相、種の多様性による安定（H20）
パニオンプランツ、有機マ
化、効果的な捕食-被食関・施設栽培イチゴにおけるカルチ資材、病害抵抗性誘導
係、病害虫発生抑止効果をブリダニ（天敵）を利用し資材、情報化学物質、抵抗示す生体物質による安定たハダニの防除技術のマニ性品種など）の開発及びそ化、品種抵抗性の安定化）
ュアルを作成（H２０）
れらが作物の品質に及ぼす及び有機農業的作物保護効
影響の評価、また民間で用果をより安定的に発揮させいられている微生物資材・る生体機能活用技術の開発
生物農薬等の作用機作や有効性に関する科学的検証
・麦稈を春に刈り敷くカバー ・先進成功事例における有機 ・有効性の高い生態因子と先進事例とを効果的に融合し農業的作物保護技術のメカ
クロップの導入による無除
た地域特性に応じた有機農
ニズムの解析、特に作物自草剤ダイズ栽培技術とし業的作物保護技術の構築と体が本来有する病虫害・雑て、カバークロップの抑草
その有効性・経済性及び生草への抵抗性を最大限発揮
効果、ダイズ増収のための態系への影響の検証
しうる栽培体系の確立
大麦の播種期、密度等の技
術的対策要点を解明（H20）・臭化メチル代替薬剤がない ・果樹や野菜等について、抵 ・果樹、野菜、茶等の難防除
病害虫（ナス科野菜の青枯
抗性品種や耕種的防除技術
土壌伝染性のピーマンウイ
病、野菜・花き類のトスポ（輪作体系や抵抗性台木な
ルス病に対する弱毒ウイル
ウイルス病、ハダニ類、アど）、農薬代替技術（天敵スを利用した防除技術を開や拮抗微生物、くん蒸作物、 ザミウマ類等）について実発用的な総合的管理技術の開・カンキツグリーニング病の弱毒ウイルス等）を組み込
発
んだ総合的病虫害防除技術
発生生態及び効率的検出技術を開発（H17）や臭化メチル代替技術の開発・バラ科果樹火傷病の病原菌の高精度同定法及び類似症状と区別する診断マニュア
ルを作成（H18,20）
・国内で初発生のプラムポッ
クスウイルスによる病害の発生生態の解明及び防除・診断技術の開発に着手- 17 -

５）家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-1-5)-(1) ・糞便中のヨーネ菌遺伝子検 ・ヨーネ病発症に関与する宿 ・ヨーネ病、牛白血病等の家
家畜・家きん 出技術を開発（H18）
主遺伝子の同定
畜重要疾病の発生制御等の重要疾 ・サイトカインを用いたヨー病の防除技 ネ菌感染検査技術を開発
術の開発
（H21）
・牛白血病ウイルスの迅速検 ・リアルタイムPCR法及び出法を実用化（H20）
ELISA法による牛白血病ウ
イルスの効果的検出法の開発・牛白血病ウイルスの感染伝播遮断法の開発
・豚繁殖・呼吸障害症候群ウ ・病原体の特異的・省力的検 ・飼養管理の適正化による家
イルスや豚サーコウイルス
出技術、ワクチン接種と野畜の複合感染病、放牧病、の定量法を開発（H20）
外感染との識別技術、感染
常在性家畜感染症等の診断
・わが国における豚の離乳後制御技術等の開発や低減技術の高度化
多臓器性発育不良症候群の特徴を解明し、診断指標を提示（H20）・牛伝染性鼻気管炎ウイルス
ワクチン株識別技術を開発（H20）・牛コロナウイルス流行株を分子疫学的に解析（H17-20）・弱溶血性を示す豚由来
Brachyspira属菌の迅速同定法を開発（H19）・新型牛パピローマウイルスの検出と同定技術を開発（H19）
・アカバネウイルスによる牛 ・アルボウイルス等による家 ・家畜の越境性疾病の制御技の脳脊髄炎の新たな臨床診
畜の越境性疾病の診断技術
術の高度化
断法を確立（H20）の高度化
・牛異常産関連ウイルスの分
子疫学的診断法を開発（H18,19）
・日本新規となる数種の牛アルボウイルスを発見し、検査法を開発（H18）・ウイルス媒介昆虫（ヌカカ）の特異遺伝子をターゲットとした同定法を開発（H21）- 18 -

・新規pH感受性リポソームワ ・リポソーム技術等を用いた ・家畜重要感染症に対するドクチンによる乳房炎制御技
新規アジュバントの開発や
ラッグデリバリーシステ術を開発（H19）
新規ドラッグデリバリーシ
ム、サイトカイン製剤、組ステム素材の開発
換えワクチン等の使用によ・針なし注射器による接種及 ・牛ウイルス性下痢・粘膜病、 る疾病制御の高度化び経口投与可能な豚丹毒・
豚サーコウイルス関連疾病
豚マイコプラズマ肺炎多価等の家畜重要感染症に対す
ワクチン候補株を開発
るサイトカイン製剤、組換（H18、H21）
えワクチン等による発症予防技術の開発1-1-5)-(2) ・豚における口蹄疫ウイルス ・口蹄疫、豚コレラ等国際重 ・国際重要伝染病の診断技術
貿易の障害 感染抗体とワクチン抗体の
要伝染病の特異性の高い検や、発生・まん延防止技術となる国際 識別法を開発（H19）
査技術の開発の高度化
重要伝染病 ・口蹄疫に対する非特異反応の防除技術 の少ない迅速・高精度抗体の開発
検出法を開発（H20）
・中国で発生の認められる口蹄疫ウイルスAsia1型に対するモノクローナル抗体を用いた診断法を開発（H20）・豚コレラウイルスワクチン
特異的モノクローナル抗体を利用した競合ELISA法を開発（H18）・牛疫ウイルス排泄動態を解 ・アフリカ豚コレラ、小反芻 ・新規国際重要伝染病の防除
獣疫等の国際重要伝染病検対策法の開発明（H18）
査技術の確立・水胞性口炎病原体及びその抗体の迅速・高精度検出法を開発（H20）
1-1-5)-(3) ・鳥インフルエンザウイルス ・鳥インフルエンザウイルス ・高病原性鳥インフルエンザの発生制御技術の開発の特異的、ハイスループッのＨＡ亜型の迅速遺伝子検
人獣共通感ト検査技術の確立
染症の制御
査技術（約３時間）を開発
（H20）
のための家
畜感染症の ・国内発生高病原性鳥インフ ・インフルエンザウイルスの検査・防除技 ルエンザウイルスの遺伝子
家畜・家きんにおける流行術の開発
解析（H19)により病原性を 動態の解明
解明、また疫学的知見を収 ・高病原性鳥インフルエンザ
集
対する効果的な備蓄ワクチン生産技術の開発
・リバースジェネティクス技
術を用いて組換え鳥インフ
ルエンザウイルスを構築
・鳥インフルエンザウイルス ・鳥におけるインフルエンザ（H20）
病原性発現因子の解明
抗病性特性の解明
・インフルエンザウイルスの変異機構の解明- 19 -

・蚊におけるウエストナイル ・人獣共通感染症の診断技術 ・人獣共通感染症の制御技術
ウイルスの遺伝子検査法をの開発と流行動態の解明及の開発
開発（H20）び予防に向けたワクチン開・野生動物におけるE型肝炎ウ 発
イルス感染状況を調査（H19）
・ニパウイルス感染抗体検出法を開発（H20）
・ブルセラ病検査用ＥＬＩＳ
Ａキット法を開発（H19）
・マダニの病原体媒介伝播機
構を分子生物学的に解明し関与物質を単離（H20）・ウシ末梢神経におけるBSE ・非定型BSEにおけるプリオ ・BSE等プリオン病の感染・プリオンの蓄積時期を解明
ン蓄積のウシ体内動態の解発症機構の解明（H18)
明・高感度検出法を用いたスク ・経口感染実験によるＢＳＥ
レイピープリオンの不活性感染牛におけるプリオン沈化評価方法を確立（H19） 着の動態解析モデルの作成
・遺伝子組換えマウスによる ・ＢＳＥプリオンの高感度検
BSE早期検出技術を開発
出法の確立（200日以上を75日に短 ・プリオン感染性評価技術の ・肉骨粉等の家畜副産物の有縮）（H20）
確立と異常プリオン不活化 効利用法の開発
技術の開発
1-1-5)-(4) ・BSEサーベイランスにより ・アクティブサーベイランス ・家畜伝染病発生状況及び病
原体の遺伝子、薬剤耐性等
家畜伝染病 国内牛のBSE感染状況を推 による家畜伝染病発生状況の情報のデータベース化の収集
等の各種モ 定（H１９）
ニタリング ・高病原性鳥インフルエンザ
データの情 ウイルスの農場間伝播要因 ・遺伝子型、薬剤耐性等の病報化と活用を解析（H１９）
原体の特性情報のデータベ・重要感染症発生時防疫対策ース化に利用可能な地図情報システムを開発（H１８）・家畜における抗菌剤耐性の ・薬剤耐性菌等の効率的モニ ・病原体の薬剤耐性獲得機構
モニタリングシステム
タリング手法の開発の解明（JVARM）を用いて家畜における抗菌剤の使用と耐性菌の出現・分布との関連を解析（H20)・豚繁殖・呼吸障害症候群の ・家畜生産における疾病によ ・疾病に応じた経済損失推計
経済損失を算定（H20)
る経済損失の算出
法の開発
・経済疫学評価に基づく家畜
重要疾病防除法の高度化- 20 -

１－２ 水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立
１）生態系と調和した我が国周辺水域の水産資源の持続的利用技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-2-1)-(1) ・親潮域、黒潮域及び東シナ ・我が国周辺水域における効 ・気候変動に対応した海洋生沖合域にお海域で定線モニタリングを率的な生態系・資源変動モ
態系変動機構の解明
ける水産資実施（H14-20）
ニタリング手法の開発
源の持続的 ・リアルタイムに得られる水
利用のため
温・塩分・流速データ等のの管理技術
自動処理や、可視化されたの開発
データを調査船に配信する
陸船間リアルタイムデータ
共有システムを開発し、複数船間でのデータ共有を可能化（H19）・1975-90年に頻発した黒潮大蛇行によって高栄養塩の亜寒帯を起源とする海水が湧昇し、黒潮続流とその北側の低次生産に影響を及ぼした可能性を指摘（H19）・放射性物質等について先端技術等を用いた長期モニタリングを実施し、海洋生態系データベースを構築・充実（H20）
・スルメイカの資源に日本海の南下回遊経路の変化が大きな影響を与えることを解明（H19）
・VPRのデータ処理手法を高 ・主要水産資源を取り巻く捕 ・生態系モデルを用いた生態度化し、ゼラチナスプラン
食-被食関係の解析等によ系レジームシフト予測手法
クトンの分布量把握手法をる、海洋生産構造と機能のの開発
開発（H18）把握・親潮域における動物プラン
クトンによる深層への有機物の輸送を定量的に把握（H18）・中深層性マイクロネクトン
が親潮域における表層から中深層の物質循環に果たす役割を解明（H18）- 21 -

・調査船調査データと衛星デ ・生態系の機能解明のための ・生態系保全に配慮した漁業
ータを同化し、１～２ヶ月
主要資源を中心とする生態の実現
先までの海況が予測可能な系モデルの開発
海況予測モデルを開発し、 ・地球規模の大気・海洋変動
実運用を開始（H19）に伴う太平洋小型浮魚類を・汎用低次生態系予測モデル
取り巻く生態系構造転換の
eNEMUROを開発し、高解 予測手法の開発
像度三次元物理モデルと結合して高度化（H18）・2050年にはサンマが体重 ・環境要因及び種間関係の解で５％小型化するととも析による主要資源の加入量に、従来の回遊と異なり１予測モデルの開発
年目の冬に南に戻らず混合 ・資源動態・管理モデルの利水域で産卵することを予測
用を中心とした資源管理方（H19）
策評価手法の開発
・飼育試験を通じて，高水温 ・我が国の生態系の特徴や漁化がニシンの初期発育、生業の実態に対応した順応的残率に与える影響を把握
管理手法の開発
し、15℃以上で深刻な影響 ・海産ほ乳類や海鳥等の混獲が現れる可能性を指摘防止技術やゴーストフィッ（H19）
シング防止技術の開発
・環境変動が低次生産を通してカタクチイワシの再生産に及ぼす影響を把握（H19）・東北海域のマダラ生育場で、底生生態系と表層生態系が密接に関連していることを解明（H18）・日本海のスケトウダラ加入
量に対する親魚量及び水温等の影響を解明（H19）・スケトウダラの幼魚に対する捕食圧が想定されていた
自然死亡よりかなり大きい
ことを推定（H19）- 22 -

1-2-1)-(2) ・主要水産資源、水域環境、 ・リモートセンシング、遺伝 ・効率的な生態系モニタリン
沿岸域にお生物等について先端技術等
子情報等を統合した新たなグ観測網の実現ける漁場環を用いた長期モニタリング
モニタリング手法の開発
境の保全とを実施し、海洋生態系デー
水産資源のタベースを構築・充実
持続的利用
（H20）
のための管
理技術の開
発
・「干潟生産力改善」、「磯 ・磯焼け等の沿岸環境保全と ・沿岸漁場保全手法のマニュ焼け対策」、「アサリ資源
資源の回復・管理技術の開アル化再生」に資するガイドライ
発ンを作成（H18・H19） ・灘レベルの沿岸低次生態系 ・外洋域とシームレスな沿岸モデルの構築低次生態系モデルの構築
・赤潮・貝毒原因プランクト ・クラゲ、外来魚、赤潮・貝 ・沿岸海域における赤潮、貧ンの生理生態学的特徴を解毒等の有害生物の発生機構
酸素の発生予測
明し、物理・化学・生物学
解明と予測・防除技術の開 ・クラゲ・外来魚、赤潮・貝的環境要因との関係を把握
発
毒等有害生物大発生の予（H20）測・防除手法の精緻化及び・エチゼンクラゲの生活史を
各海域での対応手法のマニ解明し、来遊予測モデルを
ュアル化
開発（H18）・定置網と底びき網を対象にした大型クラゲ混獲防除漁具を開発（H18）
・航走データ同期システムにクラゲ発見位置情報を付加したものを水産庁調査船に付加し、目視情報のリアル
タイム発信を可能にした（H18）
・海産微細藻類等が産生する ・養殖マガキにおけるノロウ ・沿岸域における化学物質・
毒成分の検出・定量法を確
イルス汚染実態の把握とウ
放射能・生物毒等に対応す
立（H18）
イルス動態解明のための環る管理マニュアルの策定
境からのウイルス検出法の開発
・日本周辺海域における放射 ・沿岸域の有害化学物質・放性核種のモニタリングを実
射能及び水産生物が産生す
施し、安全性を確認
る毒成分等の検出・定量法（-H20）の高度化
・沖合底びき網漁業の２そう ・漁業の実態に対応した順応 ・生態系保全に配慮した漁業びきを対象に、小型魚を逃的管理手法の開発
管理手法の開発
避させる選別式コッドエンドを開発（H19）- 23 -

・サワラの適正放流サイズ及 ・種苗放流の効果と影響を経 ・遺伝的多様性を維持する種
び中間育成手法を開発
済性、遺伝的多様性等多面
苗生産技術の開発（H20）
的に評価する手法の開発
・ヒラメの適正サイズ放流、
トラフグ適地放流の有効性を解明（H19）・播磨灘における夏シラス漁獲量の予測手法を開発（H18）・サケ科魚類の放流魚と天然魚について、種苗放流と産卵場の造成等、親魚の保護を総合的に組み合わせた包括的資源管理手法を開発（H19）・シロサケにおいて雄親魚の健全性の評価基準を設定（H19）・サケの種別年齢別分布様式をモデル化（H18）
・ダム等の河川工作物が河床 ・人為的環境変動が内水面・ ・沿岸域と淡水域を連続系として管理する環境資源利用
沿岸生態系と漁業生産に及の変化等河川漁場環境やア技術の開発
ぼす影響解明、予測、及びユ等資源に及ぼす影響の解
その対策技術の開発
明（H20）
・生態調査と数値シミュレー
ションによるオオクチバス
や、ブルーギルの駆除の手
順と戦略の提案（H18）
・アユの適正放流手法及び天然魚の再生産を高めるための放流・資源管理技術を提唱（H18）
・親魚の近縁関係把握と計画 ・陸域からの栄養塩負荷と浅的交配による多様性を維持
海域の生産性との関係解析
する種苗生産技術の開発（H20）
1-2-1)-(3) ・カンパチでは世界で初めて ・ウナギ養殖における人工種 ・マグロ、ウナギ等の養殖に革新的養殖
従来（5-6月）より早期（１ 苗供給技術の開発
おける種苗供給を人工種苗
技術の開発
に置換え
２月）の採卵に成功（H19）・ウナギ親養成の飼料改善に
より卵質を改善飼育（H19）・環境維持管理法の高度化によりウナギ仔魚の初期生残率を飛躍的に向上（H20）・クロマグロの若齢親魚から ・マグロ人工種苗を利用した ・選抜による優良形質を持っの安定採卵技術を開発
養殖の実現
た養殖系統の作出（H20）・クロマグロ親魚からの安定 ・マグロ類の借腹による産卵
採卵技術の開発- 24 -

技術の開発

・イセエビの幼生飼育の改善 ・マダイにおいて人工飼料の ・魚粉代替タンパク質による等により幼生期間を短縮
改善と自発摂餌装置等によ飼料開発（飼料費50％削し、比較的高い生残率を達り、飼料費を15年度比で減）
成（H19）
30％削減する低環境負・無人給餌や沖合・底層養殖・マダイ・ヒラメの完全養殖
荷・高効率養殖システムのなど革新的養殖システムの技術を開発（H18）開発
開発
・給餌機単体による給餌や浮・効率的な閉鎖循環養殖生産
沈式筏による養殖システム
システムの開発
を開発
・低投資・環境共生型ウシエ
ビ・海藻混合養殖技術を開発（H19)
・魚病細菌及びウイルスを網 ・魚介類の簡易・迅速健康診 ・養殖対象種への定期的簡羅的に検出できる「DNAチ 断技術や病原体迅速簡便同易・迅速健康診断を実施
ップ」を開発（特許出願）
定技術及び魚病まん延予防
（H19）
技術の開発
・コイヘルペスウイルス検出 ・新規感染症の診断、検出、のためのPCR法及び防除手法の開発
LAMP法を開発（H19）
・LAMP法による甲殻類病原 ・エビ、カニ等の節足動物に ・節足動物におけるウイルス
感染症防御技術の開発
おけるウイルス性疾患の実ウイルスの検出法を開発
態把握
（H20）
・ヒラメ及びニジマスで魚類 ・ワクチン開発等により養殖 ・ワクチン等による感染症予
ワクチン有効性に関連するにおける感染症による減耗
防の展開候補遺伝子を決定（H19） 防止技術の開発
・VNNワクチン開発において防御効果と魚体中の中和抗体価は相関することを示唆（H19）
・冷水病菌を用いた実用的なワクチン製造用株を決定（H19）・日本とアジアのコイヘルペ ・特定疾病等行政施策実施の ・魚病のリスク評価手法の確
スウイルスは同一起源で、ための魚病の伝播・流行要立と疾病リスク管理手法のヨーロッパ株と異なること
因等病原体危険度に係る評開発を解明（H19）
価手法の開発・コイヘルペスウイルス感染
耐過魚にウイルスが長期に残存し感染源となる可能性が判明（H20）・長寿命で効率的な間歇式の ・養殖魚について抗病性家系 ・ワクチンの効きにくい魚病
生物濾過装置を開発の遺伝子マーカーと抗病性等に対する抗病性系統の確（H20）系統選抜技術の開発
立・実用レベルのヒラメ高密度
遺伝子連鎖地図を作成（H18）- 25 -

２）効率的な漁業生産技術及び漁業経営体質強化を図るためのシステムの開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-2-2)-(1) ・船体を大型化して安全性及 ・燃料消費を平成20年比で ・漁船の低燃費化、漁具改良
漁業経営体
び快適性を向上し、従来と10％削減できる低コスト
及び漁場探索効率の向上にの育成確保
同じ有効馬力のさんま漁船
船体改良、低温保存温度最より漁船の燃料消費を平成と効率的な船型を設計（H18）
適化による漁業の省エネ化
20年比で20％程度削減
漁業生産技 ・省エネ型遠洋まぐろ漁船船転換技術の開発・低炭素社会の実現に向けた術の開発
型を開発し、既存船の船体
漁業生産システムの構築
腹部改造により約７％の省エネを達成（H19）・近海まぐろはえなわ漁業で新型揚縄装置を使用した操業システムを導入し、従来より２名少ない人員で操業可能なことを実証（H20）
・イカ釣り船やサンマ棒受け ・LED漁灯を用いた魚群制御
船の集魚灯へのLED導入に 技術高度化による効率的漁よる省エネ技術を開発
獲システムの開発（H19）
・養殖ワカメ自動刈り取り装 ・光による餌料生物生産と養置を開発（H18）
殖魚成長効率化による省エネルギー・省コスト養殖技術の開発- 26 -

1-2-2)-(2) ・コンブ等廃棄藻類からの脂 ・水産流通における科学的品 ・我が国周辺海域水産物の利
水産物の加溶性機能性成分フコキサン
質評価指標の抽出と価格決
用率向上のための手法開発
工・流通・消 チン・フコステロールの抽・水産業経営の安定化のため定に及ぼす影響の解明
費システム
出技術を開発し、それらのの水産物価格適正化手法のの構築
免疫能増強や抗炎症活性、開発
養鶏飼料としての有効性などを解明（H17）・アブラソコムツの脂質を除 ・水産加工原料安定確保に必去し、すり身や魚醤油を製
要な条件の解明
造する技術を開発し、アブラソコムツタンパク質の脂質代謝改善作用を解明（H17）・カタクチイワシ等の小型魚を鮮度よくすり身化するラ
ウンド凍結粉砕すり身化の技術開発（H19）
・傷イカの高付加価値化としてすり身化技術を開発（H19）
・アメリカオオアカイカの異味を除いた冷凍すり身化技術を開発（H19）
・ノリ品種判別に有用なDNA ・魚介類の種、原産地及び凍結履歴等の迅速・簡便な識
塩基配列を検出するプライ
別技術の開発マーの設計（H20）・缶詰マグロの原料種をタン
パク質酵素分解物分析により判別する技術を開発（H17）
・アサリの産地判別のための殻の微量元素分析手法の確立（H18）- 27 -

１－３ 高度生産・流通管理システムの開発
１）ITやセンシング技術、RT・ＡＩ等の革新的技術を農林水産分野に導入することによる高度生産・流通管理システムの開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-3-1)-(1) ・作業しながら収量を計測で ・肥料・農薬のほ場内適正施 ・センサネットワーク技術やセンシング
きる収量コンバインを市販用等の自動化技術の開発とリモートセンシング技術の技術・地理情 （H 21）、生育情報測定装 収穫適期予測等の生育診断
高度化により、収穫時期、報を利用し置を県農試等で実証中
や作業計画支援等により品収量及び品質の予測の高精
た高度生産
（H20）
質管理を広域に実施できる度化並びに農産物の計画出
管理システ ・営農情報管理システムの技術体系等の確立
荷を高精度化する技術の開ムの開発
FARMSを大規模営農組織 ・農家の暗黙知を形式知化す
発等で実証中（H20）
るデータマイニング技術による作業支援システムの開発・GISとALOS等の新規衛星 ・農地情報と用排水システム ・生産基盤情報システムを農業生産のさまざまな場面で情報を組み合わせた生産基
データの活用による農地情
利用可能なように展開する
盤情報システムの開発
報の高精度把握技術を開発
手法の開発
（H19）
・自律分散型ユビキタス環境 ・センシング技術、新エネル ・人工光・閉鎖型生産システ
ギー活用の人工光・閉鎖型
制御システムは生産法人
ムに適した新たな品種の野生産システム、省エネルギ（トマト20a、イチゴ
菜類の生産技術の開発
60a）に導入され周年稼働 ー化等の技術の開発（苗・葉菜類の生産コスト目標：
中（H19）
平成20年比30％以上減）
・MODIS等で取得した高頻度 ・ハイパースペクトルやこれ ・SAR（合成開口レーダ）及まで未利用の波長域を利用
び多バンド光学センサの情観測衛星画像からの植生指したリモートセンシングデ
報を組み合わせ、地上の環数等の時系列データセット
ータの解析技術の開発と作
境動態高精度観測のためのは、日韓国際共同研究等で生産性の広域評価等に活用
物生産性、土地利用、植被、 天候の影響を補完する技術
土壌特性等環境動態についの開発中（H18）て高精度・広域評価手法の開発- 28 -

1-3-1)-(2) ・ロボット田植機を開発し、 ・共通的な要素技術を基にロ ・他産業と連携して標準化さ
ロボット技
ボット化したトラクタ・移ISO11783に準拠したプ
れたロボット要素技術を導術と協調作植機・管理機・コンバイン
ロトコルを使用して制御入した人とロボットの協調業システム
により、作業者数を半減で（H20）
作業体系の低コスト化技術による超省 ・GPSトラクタガイダンスシ きる人と機械の協調作業体の開発
力・高精度作 ステム及び作業ナビゲータ
系等の確立
・中山間地等条件不利地でのについて、農家ほ場で実証業技術の開耕地維持を可能とする低コ
中（H19）
発
ストロボット作業技術の開発・実証ほ場でのイチゴ収穫ロ
ボットの性能試験を実施（H20）・開発した乳房清拭装置や繋 ・乳牛の繋ぎ飼い飼養におけ ・乳牛の個体別飼養管理支援
ぎ飼い牛舎用の飼養管理シるモニタリング情報の精度
システムの確立
ステムについて、２戸の農向上と飼養管理へのフィー
家で導入試験を実施、乳量ドバックを統合した飼養管の増加傾向や配合飼料の減理支援システムの開発
少傾向など効率的給餌を確
認（H20）
1-3-1)-(3) ・中山間地で使用できる歩行 ・連続作業に対して十分な耐 ・ロボットスーツ等の作業ア
久性を持つロボットスーツ用散布機を開発（H21）
自動化技術
シスト技術の高度化によ等のプロトタイプの開発との高度活用 ・作業の軽労化をはかるロボ
り、重作業の労働負荷を各種農作業の適用性の検討
ットスーツの試作機を開発による作業
50％程度軽労化する技術
安全・軽労化 （H20）の開発
技術の開発 ・立木伐採作業時に、伐倒木 ・作業の安全性が向上し20％ ・40％以上の省力化とともに、各種センサ技術を融合の危険範囲に受信機を装着の省力化が図れる小型作業
した農作業事故回避のためした作業者が進入してきた機の開発と多用途運搬シスの制御システムの開発
場合に、警報を出す装置をテムの利用技術の確立
開発（H16）・国産機で最も低いレベルである低振動・低騒音型刈払機を開発、低振動刈払機を
平成21年度に実用化、また改良型空調服はこれまでに900着を販売（H20）
・ユニバーサルデザインを取 ・農作業における事故回避技 ・機械の誤操作を防止し、快り入れたトラクタ座席周り術やヒューマンアシスト技
適な作業を可能とする革新の設計指針を作成し、トラ術による作業安全支援シス
的なマンマシンインターフ
クタメーカに、トラクタ座
テムの開発
ェースの開発席周りの設計指針を提案（H18）- 29 -

1-3-1)-(4) ・高機能なフィールドサーバ ・センサネットワーク技術を ・マルチセンシング・ネット
生産・流通情 を開発、フィールドサーバ駆使した低コストで簡便なワーク、極小可食IDタグ等
報を収集・伝 センシング技術をマルドリ
マルチメディア生産履歴・による準自動生産履歴記録
達・提供する みかん栽培技術と統合し現
品質情報収集・解析と、様々 システムと経営情報システためのシス場と連携して実証実験中な現場に対応した情報出力
ムの統合による総合リスク
テムの開発
（H21）
（ディスプレイ表示、3D表 マネージメントシステムの・適正な農薬使用計画作成や、 示、印刷、音声等）をオン確立と、農産物貿易におけ
ほ場での適正利用を臨機応
デマンドで可能にする技術
る品質管理強化に向けた多変に支援し使用履歴を記録の確立
国間情報流通システムの構する「農薬ナビ」を開発、築
山形県を中心とした一万数千の農家に普及（H20）・手書き記帳された生産履歴
情報を電子化した生産資材
情報を電子化管理するシステムを開発、２農協、数千農家に普及しさらに拡大中（H19）
・米の情報提供システムとし ・消費情報を生産者の経営計て、生産履歴情報と品質情画にフィードバックし、環報も合わせて提供できるシ境影響等の情報を流通・消ステムを構築、また２カ所費者の利用に供するマルチに別々に独立して存在する
エージェント機能等を持っDB（生産情報DB「SEICA」 た総合情報提供システムのと品質情報DB）を連携、全 開発
国規模で30数品目にわたる試験運用を開始（H19）- 30 -

１－４ 食品の安全と消費者の信頼の確保
１）食品の安全性向上のための技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

1-4-1)-(1) ・食中毒菌（腸管出血性大腸 ・有害微生物による食中毒発 ・食品の生産・加工・流通時
農林水産
菌O157/サルモネラ/リス 生に関与する生産・加工・における管理点のモニタリ
物・食品の危 テリア）の多重検出法では、 流通時の環境要因の解明及ング手法と、食中毒危害要
害要因の分び定量評価可能な管理点の培地・遺伝子抽出・遺伝子因となる微生物の動態予測
析・サンプリ 検査の各種キットを作成
解明と汚染低減技術の開発
システムの開発
ング法の開し、基本性能と保存安定性
発（６ヶ月）を検証（H19）・従来３日を要した12種の食中毒菌カンピロバクターの識別・同定を1日に短縮できる基本技術を確立（H18）・特異的塩基配列の多重検出によるサルモネラの血清型別法の基礎を確立（特許申請）（H19）・食中毒ビブリオ属細菌及びリステリア菌の地理的分布把握（H20）・小麦のカビ毒（DON,NIV） ・化学形態によって水稲への ・耕地土壌におけるヒ素以外の有害微量元素の形態変化
吸収性が異なる水田土壌中や米のカドミウム等の分析の解明と作物吸収予測モデのヒ素の形態別分布割合と法の技能試験を各約50の
ルの開発
栽培管理に伴う変動等に基研究室の参加を得て実施
づくコメのヒ素汚染リスクし、参加試験室におけるデ予測モデル及び主要な畑作
ータの信頼性保証に貢献物におけるカドミウムの汚（H19）
染リスク予測技術の開発
・コメに含まれるヒ素の化学
形態別分析方法の開発
・1960年代以降の日本農耕 ・野菜におけるPOPｓ、及び地土壌中のPOPs等難分解
主要な畑作物におけるカド性物質濃度及び組成の経年
ミウムの汚染リスク予測技
変化を実測するとともに、術の開発
環境媒体中における濃度推移の将来予測モデルを構築（H18）- 31 -

・魚類におけるメチル水銀の ・メチル水銀や麻痺性貝毒等 ・メチル水銀や麻痺性貝毒等
蓄積に関与する標的分子がの海洋性魚介類の摂食に由の海洋性魚介類の摂食に由
赤身に多く含まれるミオシ
来するリスクの評価技術の来するリスクの評価技術のンであることを確認
開発
開発
（H20）
・二枚貝生産海域における貝毒及び貝毒原因プランクト
ンのモニタリング手法の開発（H18）
・水産発酵食品中のヒスタミン生成菌を分離、定量し、種の同定に成功（H19）
1-4-1)-(2) ・カドミウムで汚染された水 ・畑作物中カドミウム濃度を ・カドミウム高吸収稲等の開農林水産田において、高吸収イネを低減するための、植物や物
発による畑土壌のカドミウ
物・食品にお 用いた栽培から収穫、処理
理化学的手法を用いた畑土
ム汚染除去技術の実用化とける危害要までの一貫したファイトレ
壌浄化技術や、吸収抑制栽
カドミウム低吸収性品種の因の性質・動 メディエーション技術を構培技術の開発利用や栽培技術等の体系化
態の解明及
築（H15-19）
びリスク低 ・カドミウムで汚染された水 ・水田土壌中及び土壌－水稲 ・ヒ素汚染土壌浄化技術の開減技術の開田において、塩化鉄を用い間における化学形態別ヒ素発
発た土壌洗浄技術を開発の実態及び動態の解明（H19）・カドミウムとヒ素のトレードオフ関係も考慮した水稲のヒ素吸収抑制技術の開発
・加工、調理、保管工程におけるコメ中の化学形態別ヒ素の変動解明・イネ、ダイズ等の作物にお ・イネ、ダイズ等の作物において、ヒ素、カドミウム等
いてヒ素、カドミウム等のの吸収抑制低減技術を体系
低吸収性品種の育成
化・イネ、ナス及びダイズにおいて、カドミウム処理で発現の変化する遺伝子を明らかにし、カドミウム耐性、蓄積の異なる変異系統を取得（H20）
・POPｓの植物による吸収特 ・POPｓの植物による吸収機 ・POPｓの植物による吸収機性を解明（H19）
構等に基づいた、土壌中の構等に基づいた、土壌中の濃度低減技術及び吸収抑制
濃度低減技術及び吸収抑制技術の開発
技術の実用化・市販の容器入りコーヒー類 ・食品の加工・調理過程で生 ・簡易・迅速分析法や生成抑
62点とゴマ油23点についじるアクリルアミド等の化
制技術、分別技術等を組みて、コーヒー豆の使用量が学的危害要因の生成要因の合わせた化学的危害要因に解明と、生産・流通・加工
多く密閉度の高い容器を使よるリスクの合理的な低減用した製品、ゴマの焙煎度工程を通じたその低減技
技術の確立の高い製品において、フラ術・簡便な検出技術を開発
ン濃度が高い傾向を確認（H18）- 32 -

・カンピロバクターの多剤排 ・生菌剤やプレバイオティク ・病原微生物感染による畜産出システムを解析（H19） ス等による病原微生物の宿
物汚染の防除法の開発
主からの排除技術等の開発
・農場における病原微生物のモニタリング手法や、病原微生物低減技術の開発
・加熱処理により品質低下を ・たい肥や畜産物等に由来す ・生鮮食品、加工食品等の生比較的受けにくい野菜（キる微生物による生鮮食品の産・製造に導入可能な体系
ュウリ、ブロッコリー等）
汚染低減技術と天然抗菌物
的・効率的な微生物汚染低について、30～60秒のバ質等を利用した品質劣化の減技術の開発ッチ式過熱水蒸気処理によ少ない微生物増殖抑制技術
り生菌数を検出限界以下にの開発低下させる技術を開発
・発酵・塩蔵水産食品が含有（H18）するヒスタミン量低減技術の開発
・「麦類のかび毒汚染低減の ・ムギ類のDON・NIV汚染の ・かび毒の産生阻害資材や分ための生産工程管理マニュ低減を図る技術として、赤解促進資材によるかび毒汚アル」を作成（H２０）
かび防除のための開花期を染低減技術の開発と赤かび・小麦収穫後の水稲栽培にお予測するシステム及び産生
毒低蓄積性品種や赤かび病
いて、小麦上で優占した赤菌の環境中での動態解明に
高度抵抗性品種の育成
かび菌株の稲体上における基づく追加防除の要否や適
分離頻度は極めて低いこと期を判定する技術の開発を解明（H19）
・閉花受粉性の二条大麦において、赤かび病の発病及びかび毒の蓄積に対し最も効
果の高い薬剤散布時期が、従来言われていた穂揃い期（開花期）ではなく、約９日後の、葯殻抽出始期であることを現地実証（H１９）・収穫前の降雨による小麦のデオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、ゼアラレノンの消長に関する基礎的知見を取得（H20）- 33 -

２）消費者の信頼確保のための技術の開発
1-4-2)-(1) ・イチゴのDNA分析による品 ・農林水産物・農水産加工品 ・網羅的な遺伝子多型解析に
農林水産
種識別技術について、室間のDNAマーカーによる原より取得した多数の品種識物・食品に対 共同試験によって妥当性を料品種の判別技術やGM農別マーカーにより、主要なする消費者確認（H19）
産物の簡便な一斉分析法の
家畜、野菜、果実、きのこ、の信頼確保 ・おうとうのDNA分析による 開発
魚介藻類やその加工品の高に資する技
品種識別技術を開発し、室精度な品種識別技術の開発
術の開発
間共同試験によって妥当性を確認（H19）
・醸造酒（酒、ワイン）のDNA分析による原料品種の判別の基本技術を開発（H19）・国内産牛と豪州産輸入牛を判別するDNAマーカーを開発し、鑑別方法について
特許出願（H18）・肉質に定評のある中国金華
豚を識別するDNAマーカーを開発し、特許出願（H18）・ハマトビウオ属６種のDNA鑑定による種判別技術を開発（H18）
・タマネギの無機元素組成に ・農畜水産物の産地、生産履 ・生産流通情報を把握する仕組みと連携して農畜水産物
歴（有機栽培、天然・養殖
よる北海道、兵庫県及び佐の産地、生産履歴等の科学等）偽装防止のための軽元
賀県産表示のものが外国産的指標をモニタリングする
素同位体組成比等を指標とでないことを判定する手法
システムの開発
した識別技術の確立の妥当性を確認（H1８）・カンパチ及びヒラメについて、天然・養殖判別の指標となる脂肪酸を発見（H19）
・アサリについて、殻の元素分析による産地判別技術を開発（H18）- 34 -

・品質システムを構築し、GM ・GM作物検知技術の適用範 ・GMトウモロコシ・ダイズ
トウモロコシ・ダイズの分囲の拡大と国際的なリファ等について、安価な機器に
析用標準物質を作製
レンスメソッドとしての確よる現場適用性の優れた迅（H19）、GMトウモロコ 立及び遺伝子組換え系統の速・簡易検出技術の確立
シ・ダイズ等について、定簡便な一斉分析法の開発
量PCR法等を利用した高精度・迅速な検知法と精度管理を含む総合的システムを開発し、日本の独自技術がISO/CEN提示のリファレ
ンスメソッドとして採用（H19）、GMダイズの認証標準物質の分析機関への頒布を開始（H20）・南洋材のレッドメランティ ・東南アジア産の市場材を対 ・木材の樹種識別・産地特定グループの新鮮な木材を樹象とした簡易な樹種グルー
技術の高度化
種レベルで識別する技術を
プ判別技術、樹木DNAバー
開発（H19）コードによる樹種識別シス
テム及び年輪幅・安定同位対比によるチーク等の南洋材の産地識別手法の開発- 35 -

２．地球規模課題対応研究
２－１ 地球温暖化への対応とバイオマスの利活用
１）地球温暖化に対応した総合的な農林水産技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

2-1-1)-(1) ・農耕地土壌炭素貯留量マッ ・農地（水田、畑地、果樹園、・農地及び草地における炭温室効果ガプを作成（H20）
茶園）及び草地における二素・窒素循環統合モデルのスの発生・吸 ・果樹園における炭素収支を
酸化炭素・メタン・一酸化高度化及び温室効果ガス発
収メカニズ
調査
二窒素同時モニタリングに
生量予測の精緻化
ムの解明
・我が国の農耕地土壌におけよる温室効果ガス吸収・発る総合的な炭素循環モデル
生メカニズムの解明と炭（改良RothCモデル）を試 素・窒素循環統合モデルの作（H20）
開発による温室効果ガス発
生量予測の精緻化
・農耕地における土壌炭素含 ・有機物資源利用可能量を考 ・農耕地土壌の炭素貯留量維有量維持に必要な有機物投
慮した現実的な農地管理シ
持・増進及び温室効果ガス
入量を算定
ナリオに基づいた二酸化炭
排出削減のための普及向け
素吸収量の算定
意思決定ツールの開発
・家畜排せつ物処理過程で発 ・家畜排せつ物処理過程で発 ・家畜排せつ物処理過程や家畜の消化管内発酵に由来す
生する温室効果ガスの国内
生する温室効果ガス発生量
る温室効果ガス高精度測定
インベントリーデータの充を高精度で測定するシステ手法の開発及び算定モデル
実
ムを開発（H21）の高度化
・我が国の森林における二酸 ・森林におけるアジアの陸域 ・森林におけるオゾン、酸性降下物等が温室効果ガスの化炭素吸収量のタワー観測
生態系炭素循環観測ネット
発生・吸収に与える影響の体制を構築（H20）
ワーク構築とデータ統合手
解明とモデル化法の開発
・森林土壌におけるメタン・ ・森林における施業、植生遷 ・森林における炭素・窒素循
一酸化二窒素フラックス観
移、土地利用変化等による環モデルの高度化
測温室効果ガス発生・吸収メ
・京都議定書に対応した森林
カニズムの解明とモデル化の吸収量算定システムを開発（H18）
・植生帯の異なる森林におけ ・衛星等を利用した森林劣化 ・森林における地球規模の国る二酸化炭素収支を観測を検出する指標の精緻化と際的連携へ向けたアジアの広域推定技術の開発
観測ネットワークの高度化
・亜寒帯水域生態系における ・北太平洋亜寒帯域における ・北太平洋亜寒帯域における炭素循環の定量的把握、主海洋基礎生産減少の要因解
温暖化影響評価の高度化
要な動物プランクトン群の明及び海洋二酸化炭素吸収
鉛直移動に伴う二酸化炭素量への影響評価の深層への貯留能を解析（H20）- 36 -

・我が国沿岸藻場の炭素現存 ・陸域～浅海域～沖合域を一 ・陸域～浅海域～沖合域を一量マップを作成（H２０）体で考えた二酸化炭素吸収体で考えた炭素循環モデル
・アマモ純光合成量、湾外へ能評価手法の開発の開発のアマモ移送量、枯死後の分解・堆積量を解明（H20）
・農業分野におけるライフサ ・農林水産分野における温室 ・農林水産分野における温室
イクルアセスメント
効果ガス吸収・排出削減技
効果ガス吸収・排出削減技（LCA）手法を開発（H15） 術のLCA
術のLCAの精緻化
・アジア農地における温室効 ・アジア農地における温室効 ・アジア農地における温室効
果ガス発生量を調査
果ガス吸収・発生量予測の果ガス吸収・発生量予測のための情報データベース及精緻化のための情報データ
びモニタリングネットワー
ベース及びモニタリングネ
クの構築
ットワークの高度化
2-1-1)-(2) ・ＩＰＣＣ地球温暖化予測に ・地球温暖化が水稲・畑作物・ ・ＩＰＣＣシナリオに沿った
地球温暖化
野菜・果樹・茶・飼料作物
基づく水稲・果樹への影響
畑作物・果樹等に及ぼす病が農林水産の品質・収量、家畜の繁殖・ 害虫の影響を含めた温暖化
予測マップを作成 （高業に与える育成、水資源等に与える影
温・高二酸化炭素濃度環境の影響予測モデルの開発及影響評価
響評価及び病害虫の発生変下におけるイネの生長、炭び対策技術の提示
動予測
素代謝応答、リンゴ・カキ
等の開花期推定、野菜の生 ・ＩＰＣＣシナリオに沿った育特性（臨界照度・抽台促
東・東南アジアにおける米進効果）及び長期作況情報
等の食料生産に及ぼす水循
のデータベース化）
環変動・温暖化の影響評価
モデルの開発及び対策技術の提示
・FACE等を利用した高温・高炭酸ガス濃度環境が水
稲・畑作物の生育・品質に及ぼす影響の解明と予測モ
デルの開発
・ＩＰＣＣ地球温暖化予測に ・温暖化が森林の生物多様性 ・中長期的な温暖化が森林の基づく森林植物（ブナ林、に与える影響の解明と予測
多面的機能に与える影響のハイマツ群落、針葉樹10技術の開発解明と予測技術の開発
種、ササ類等）の分布及び ・ＩＰＣＣ地球温暖化予測に ・気候変動に伴う東アジアをマツ枯れへの影響予測マッ
基づく日本の主要な森林の中心とした広域的な森林のプを作成（H21）
炭素収支及び常緑樹林を含
変動予測技術の開発
・ＩＰＣＣ地球温暖化予測にむ植生やフェノロジー変化
基づくスギ人工林の炭素収の予測技術の開発
支の変化予測マップを試作 ・温暖化影響下の森林施業、 ・森林施業、土地利用変化及（H21）
植生遷移、土地利用変化（森 び植生遷移を組み入れた炭林・農地）及び転作（農地） 素収支の中・長期予測モデを組み入れた動的なランド
ルの開発
スケープの炭素循環モデルの開発
・長期タワーフラックス観測に基づく森林生態系炭素収支変動予測技術の開発- 37 -

・親潮域、黒潮域及び東シナ ・海洋モニタリングによる我 ・沿岸から沖合までをカバー
海域にモニタリング定線をが国周辺海域の低次生態系する海洋環境モニタリング
設け、低次生態系データをへの地球温暖化の影響の解による地球温暖化監視体制
蓄積（H20）明と炭素吸収能の変動監視の確立
・水温上昇によるサンマ、マ
体制の構築
イワシ、スルメイカ等の分 ・主要魚類資源の水温や餌密 ・主要魚類資源の温暖化への布域の変化を解明（H20） 度に対する応答特性に関す適応能力の解明および地球る情報の蓄積及び影響予測
温暖化によって生じた遺伝技術の開発
的構造変化の解明
・地球温暖化による大洋規模 ・海洋の低次生態系から高次での海洋低次生態系の変動の海洋生物までを包含するを定量的に予測するモデル
統合海洋生態系モデルを用の開発いた主要魚類資源への環境変動の影響評価手法の開発
・我が国周辺沖合域における低次生態系・魚類生産モデ ・温暖化への生態系応答予測を用いた資源管理体制の構ルを用いた主要魚類資源へ
築の温暖化の影響の定量的解・温暖化に対応した水産業（生明物・流通から利用加工まで）
・複数魚種の競合関係等も考の適応策提示慮した影響予測技術の開発
及び魚種組成変化の水産業への影響評価・沿岸域藻場への温暖化の影
響を評価するモデル開発及び藻場磯根資源の持続的利用方策の提示2-1-1)-(3) ・二酸化炭素の排出削減、吸 ・全国スケールの農地（水田、・アジア地域における農地からの温室効果ガス排出削減
収機能向上技術（堆きゅう
畑地、果樹園、茶園）土壌
温室効果ガ
技術の提示と削減ポテンシ
肥の投入、不耕起栽培、カ及び草地土壌の炭素蓄積変スの排出削
ャルの評価手法の開発
動の解析
減、吸収機能 バークロップ）を開発
向上技術等 ・中干し、間断灌漑、暗渠排 ・農地下層における炭素の長の温暖化緩水等の水田からのメタン排期蓄積技術の開発
出削減技術を開発
和技術の開・茶園等における施肥管理に発よる一酸化二窒素の排出削減技術の開発・農林水産分野における自然エネルギー利用技術の開発
・衛星や航空機等を利用した農地からの温室効果ガス発
生及び土壌炭素蓄積の監視システムの開発
・精密栄養管理技術等の開発による反すう家畜からのメタンの排出量の低減
・家畜排せつ物処理における温室効果ガス排出削減技術の開発- 38 -

・開発途上国における農村開 ・炭素蓄積とメタンや一酸化発の一環としてCDM（クリ 二窒素発生及び窒素過剰等ーン開発メカニズム）を活のトレードオフを考慮した用する手法を開発
総合的な温室効果ガス排出削減技術を削減ポテンシャ
ルとともに提示・地球温暖化が農林水産分野に及ぼす経済的な影響評価
・国家森林資源データベース ・木材製品の炭素フロー把握 ・炭素固定能の高い品種・系の開発によるわが国の森林とLCA技術の高度化
統を用いた吸収機能向上技の吸排出量を把握（H18） ・資源予測モデルを用いた吸術の開発
収源機能向上のための森林 ・選抜育種や遺伝子組換え技
術による効率的炭素固定樹
計画手法の開発
木の開発
・全国スケールの森林及び木材製品を統合した炭素循環
モデルの開発2-1-1)-(4) ・高温障害等に対応した水稲 ・温暖化進行への適応に向け ・生産現場における高温障害
温暖化適応 品種「にこまる」（H17） た農林水産物の安定生産技 等に対応した品種の育成や技術の開発などを育成、ぶどうの環状 術の開発（品種間差異の解 栽培技術の開発
は く 皮 に よ る 着 色 向 上 明による品種選択、遺伝子 ・温暖化の進行に適応する品（H19）など栽培管理技術 等の選抜（収量品質の安定 種の育成、栽培技術の開発、を開発
した水稲、高着色リンゴ・ 増養殖技術の開発
ブドウ、耐凍性リンゴ台木、好適野菜類、高越夏性・高耐病性オーチャードグラス
系統、ワラビー萎縮症抵抗性トウモロコシ、好適樹種
等）や、生産性・品質低減
抑制技術、リンゴの着色対策、浮皮カンキツ発生機構
解明、サイレージ調製技術、
樹園地用細霧冷房、林野管理手法、増養殖技術等）- 39 -

・分布型水循環モデル（H２ ・農業生産基盤に及ぼす温暖 ・作付移動等に伴う水需要変１）や詳細な高潮氾濫モデ 化影響の発生メカニズムの 化に対応した土地改良施設
ルを開発
解明と水田の水利用を考慮 の管理手法の確立と災害へした分布型水循環モデルを の適応技術の開発
活用した水資源管理による適応策の開発・気候変動による農地危機
・気候変動による農地危機（干ばつ、水害等）や農地、 （干ばつ、水害等）や農地、山地、海岸、漁港等におけ
山地、海岸、漁港等における災害等に適応する技術のる災害等に適応する技術の開発
開発
・森林における風害リスク緩 ・表層崩壊、風害、雪崩災害
和技術（密度管理、斜面方 等に関する温暖化による山位と伐期、地域別の強風発 地災害リスク評価と適応技
生確率モデル等）を開発
術の開発
・温暖化予測に基づく森林水
資源への影響予測マップの作成
・重要森林病虫害等による被害拡大予測技術の開発
・温暖化に伴う海岸防災林等の機能向上に向けた適応技術の開発
・温暖化による林野火災発
生・拡大危険度等の影響評
価技術の開発・シイタケ等林産物生産への温暖化影響評価及び適応技術の開発
・メコンデルタ地域における ・リスクが増大する新たな感 ・温暖化の進行に伴い農林水
キングマンダリン生育初期 染症、病害虫等の発生予 産業に及ぼす影響のリスクのグリーニング病感染率の 察・対応技術の開発（カン が増大する新たな感染症、
キツグリーニング病及び保 病害虫、外来魚種、有害生低減技術を開発
毒ミカンキジラミ密度の季 物等の発生予察・対応技術
の開発
節変動等）
・湖沼の漁業資源と餌環境に ・ワカサギ、イサザを対象に ・汎用的な適応技術の開発及対する温暖化の影響を把握
した温暖化の影響を軽減す び対応魚種の拡大るための増殖・放流技術の開発
・養殖魚の成長と生残に対す ・養殖場の高水温化の影響にる高水温の影響を把握
よる養殖魚の食欲低下、ス
トレスを軽減する餌料、飼育方法の開発- 40 -

２）国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構築
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

2-1-2)-(1) ・稲ワラからのエタノール製 ・稲ワラや製材残材などセル ・林地残材等木質資源からの食料供給と造コスト100円/Ｌを実現
ロース系バイオマスを原料
エタノール等エネルギー生
両立できるするための、稲ワラ水熱、としてエタノールを100産実証試験を行うとともにバイオマス
酵素糖化、エタノール発酵
円/L（原料の調達、変換、 地域システムを確立するこからの燃料等の基盤技術を開発
廃液処理に要する経費及びとにより、エネルギーを高生産技術の ・セルロース系バイオマス酵
副産物収入等を含む）で製効率に製造できるシステム開発
素糖化の高効率化を目指し造できる技術の開発の実用化
た新規セルラーゼの取得で酵素速度40倍以上の向上を達成
・稲ワラ等をほ場外に持ち出すロールベール形成の機械
作業体系の構築に目途
・林地残材のチップ化等効率 ・林地残材等を原料としてエタノールを製造する技術の的な素材化技術を開発
開発（H20）・スギ材のアルカリ蒸解に酸素酸化を導入して、前処理
工程の消費エネルギー削減と酵素回収率の向上（消費エネルギーの20％削減、酵
素回収率97％）を達成（H20）・規格外のコムギ・テンサイ・ ・ソフトセルロース系バイオ ・エタノール原料として利用する高バイオマス量イネ等マスからのエタノール生産
バレイショからのエタノーの開発実証試験と地域システムのルの生産技術を開発（H２実用化
１）・草本系バイオマスのガス化・メタノール収率と利用可能性を解明・高バイオマス量サトウキビ ・高バイオマス量サトウキビ ・高バイオマス量サトウキビの品種を改良の利用により砂糖生産量を等食料と競合しないバイオ維持しつつ、一番糖蜜とバマスからのエタノール生産
ガスを利用したエタノール技術の実用化
生産システムの確立
・エネルギー生産に適した藻 ・藻類の効率的培養技術の開 ・微細藻類を高度に管理され類を選抜し、その性質を解発と、培養した藻類を燃料た条件下で培養するシステ
明又はマテリアルとして利用
ムの開発と、培養した藻類する技術の開発を燃料及び高付加価値化マ
テリアルに多段階利用する技術の開発- 41 -

2-1-2)-(2) ・浮遊外熱式ガス化法による ・木質系バイオマスの小規模 ・ガス化法により生産された
バイオマス
低圧多段式メタノール合成
高効率ガス化や触媒等によ燃焼ガス等から有用物質をの多様な燃法を開発（H２０）
る液体燃料等の有用物質製
段階的に生産するバイオリ
料利用技術
造技術等の技術について実ファイナリー技術の開発の開発
証試験及び改良による実用
化
・バイオマス資源である牛糞 ・畜産廃棄物等のバイオマス ・畜産廃棄物等のバイオマス及び鶏糞堆肥をガス化し、を直接燃焼等によりエネルをエネルギー化する技術にエネルギーとして利用する
ギー化する技術の開発
ついて実証試験及び改良にための問題点を克服する技よる実用化
術を開発（H20）
2-1-2)-(3) ・木質から抽出したリグニン ・木質未利用成分であるリグ ・有用マテリアルの高機能化
バイオマスを高分子材料として利用すニンの利用技術の開発及びと製造の効率化や生産規模からのマテる技術を開発（H20）
実用化
の拡大
リアルの開
・バイオマスプラスチック素 ・バイオマスプラスチック等
発
バイオマス製品の普及促進
材の利用・加工技術の実用のための品質等の規格化
化・バイオマスエネルギー・マ
・家畜廃棄物からの高性能た ・農業・食品産業副産物や廃テリアルの総合的利用シス
い肥製造技術を開発
棄物からの高付加価値のマ
テムの構築
・オカラの発酵処理やデンプ
テリアル変換及び利用技術
ンの混合による包装資材を開発
・アコヤガイ等の加工残渣からの有用物質セラミドアミ
ノエチルスルホン酸の抽出技術を開発（H18）の開発

・製材工場廃材等と廃プラス ・高強度環境対応型セルロー
スナノファイバー製造技術
チックとの複合化による住の開発
宅部材等の製造技術を開発（H20）
2-1-2)-(4) ・バイオマス利活用の目的で ・地域のバイオマス利活用に ・バイオマスタウンの広域連
地域バイオ
地域の物質循環を診断する
伴う環境への負荷、エネル
携システムの構築
マス利用シモデルを開発ギー収支、経済性等を総合 ・地域に即したバイオマス林
ステム設的に評価する手法の開発
業とエネルギー循環利用シ
計・評価手法（市町村事業担当者が利用
ステムの構築の開発
できる統合オペレーショ
ン・シミュレーションシス
テム）・バイオマス利活用について ・環境影響評価手法をバイオ ・カーボンフットプリントを
再生資源の需要やLCA的
マスタウン等の地域におい含んだ環境影響評価手法の観点、経済・環境統合勘定、 て適用した上でフィードバ
実用化
安全性の面から評価する方
ックした評価手法の精緻化
法を提示- 42 -

２－２ 開発途上地域の農林水産業の技術向上
１）アジアやアフリカを中心とする開発途上地域における農林水産業の技術向上のための研究開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

2-2-1)-(1) ・灌がい効率上昇や移植開始 ・干ばつ・洪水などの不安定 ・作物モデル、水収支モデル、
多様な農林
日の遅れ、灌がい面積拡大
土壌モデル及び気象モデル
環境に対して開発される新水産生態系
がコメ市場に及ぼす影響をを有機的に連結した不安定
品種や節水栽培技術等が食における生分析するモデルを開発
環境下における食料生産の料需給に与える影響を分析
産資源の維
（H19）
予測と世界の食料需給に及できるモデルの開発
持管理技術
ぼす影響分析の精緻化の開発
・植物根圏での硝酸化成を抑 ・窒素肥料の有効利用を可能 ・BNI能等を活用した窒素養制することで、窒素肥料のとする生物的硝酸化成抑制
分の有効利用技術の開発
有効利用を可能とする生物作用（BNI）の作用機作の的硝酸化成抑制作用（BNI） 解明の解明を進め、いくつかのBNI化合物を同定（H20）
・イネの節水栽培による温室 ・地球規模の気候変動により ・ アジア・アフリカの様々な引き起こされる環境の変化
効果ガス排出削減効果を確
イネ栽培環境に適した統合に適応したイネ栽培体系の認（H20）
的水・土壌・作物管理指針
構築の策定
・西アフリカサヘルの風食抑 ・地域地源の循環活用等によ ・アフリカ等の熱帯地域における土壌肥沃度管理及び作る効率的土壌肥沃度管理技
制と収量増加に有効な「耕物栽培管理規範の策定
地内休閑システム」を開発、 術の開発及び地域の条件に適合した経済的かつ持続的
土壌肥沃度改善のために在な作付体系の提案
来有機物資源やマメ科植物を導入した雑穀栽培技術を開発（H20）・インドシナ地域の天水農業 ・稲作を中心とした天水農業 ・乾燥地・半乾燥地域におけを対象とした、ため池水利地域を対象として、水資源
る持続的な農業生産のため用計画策定の簡易ツールを利用の効率化を通した作付の資源の適正管理や環境回開発（H19）体系の多様化と農家経営の復の実施評価手法の開発
安定・向上を達成する指針の作成
・砂漠化防止への対応として、・サヘル地域や中央アジア等
エチオピア国において住民の乾燥・半乾燥地域を対象
参加型の土壌流出防止対策として、農業生産資源の適技術を確立（H20）
正管理によって土地・水資
源の劣化防止・回復を図り、持続的な農業生産を可能とする技術および計画策定手法の開発- 43 -

・モンゴルや中国内モンゴル ・砂漠化防止等に資する草地
自治区の砂漠化防止のた管理技術及び農畜連携シスめ、畜産経営構造の把握、テムの構築
高精度草量推定法の確立及び放牧地管理利用計画策定のための手法を開発（H20）
・島嶼地域の土地利用の形態 ・島嶼地域において天水の有 ・熱帯・亜熱帯島嶼におけると水の窒素汚染との関係を
効利用と地下水資源の保持続的作物生産のための節解明（H19）
全・開発による安定的な農
水・節肥・節土の総合管理
業生産や持続的な農業農村
技術や水質浄化技術の定着開発に資する技術及び手法と地下水資源保全による安の開発と普及のためのマニ
定した農業生産システムのュアルの作成構築
2-2-1)-(2) ・環境ストレス耐性遺伝子の ・環境ストレス耐性関連遺伝 ・高度環境ストレス耐性を有
条件不利地働きを調節しているDREB
子のイネ・ダイズ等への導する作物等の栽培手法の確域における遺伝子等の環境ストレス応入による形質転換系統の作立とこれらの栽培が環境の作物等の生答や耐性制御機構を解明す
出とほ場評価安定化に及ぼす影響の解明
産性向上・安 ると共にその効果を実験室及びより広範な作物の栽培
定生産技術レベルで確認し、CGIAR傘を可能にする技術の開発との開発
下の国際研究機関と共同で地域条件に応じた持続的フ
実用レベルでの耐性を評価ァーミングシステムの確立（H20）・病害虫抵抗性、環境ストレ ・乾燥、リン酸欠乏、いもち病等の各種ストレスに対すス耐性に関して遺伝資源を評価し、冠水耐性、深根性、 る耐性に関する有用なDNAマーカーの獲得及び耐塩性、いもち病抵抗性及耐性遺伝子の同定とこれら
び節水栽培適性を示す系統に耐性を有するイネや耐塩を選抜し、現在耐性に関与性・さび病抵抗性を有する
するDNAマーカーを探索
ダイズ等の品種の育種
中（H20）
・イネいもち病の抵抗性品種 ・東・東南・南アジア及びアの評価システムを開発し、フリカ諸国におけるイネい
いもち病抵抗性の遺伝的多もち病抵抗性遺伝子及びい様性を解明すると共に、南もち病菌レースの同定
米におけるダイズさび病菌 ・いもち病抵抗性、リン酸欠 ・アフリカにおけるコメ生産の病原性の多様性を解明
乏耐性等に関する評価法の倍増に寄与するイネ育種素（H20）
確立と、それらの耐性をも材の育成
たせたネリカを含むアフリ
カ向け稲系統の育成
・糖生産力が高く多収のサト ・近縁属を含むサトウキビ遺 ・近縁属を含む有用なサトウ
ウキビ有望系統を選抜
伝資源の特性評価とサトウ
キビ近縁遺伝資源の利用に（H20）
キビとの効率的な交雑法のよる、小雨等の不良環境に開発による種・属間雑種の適応性の高い高バイオマス
作出
生産性作物の開発- 44 -

・アフリカにおける稲作拡大 ・アフリカにおける稲作拡大 ・アフリカにおけるコメ生産のための技術的支援の展開に向け、整備した簡易な稲倍増に寄与する水資源の有を目指し、ガーナの天水低作基盤整備手法の他国での効利用と基盤整備の手法及湿地を対象とした簡易な基応用検証とその普及方法のびその普及手法の確立
盤整備の手法をマニュアル
開発
案として整備（H21）・東南アジア水域における水 ・科学的根拠に基づく水産資 ・東南アジアにおいて亜熱帯
産資源管理のためのエコパ
源管理・漁場保全技術の高や熱帯の多様な生物相からスモデルを試作（H20）度化構成される生態系へ影響の少ない持続的な漁業管理及び漁場保全手法の開発
2-2-1)-(3) ・オイルパーム古木から高濃 ・オイルパーム伐採古木等の ・熱帯・亜熱帯地域のセルロ
開発途上地
度の糖を含む樹液を効率的
未利用バイオマス資源からース系バイオマス等からの域の農林水に搾汁するためのシステムのバイオ燃料生産技術の開
バイオ燃料生産技術の開発
産業と農山を開発し、キャッサバパル
発
漁村の活性
プから効率的に燃料エタノ化のためのールを生産するための技術
生計向上技を開発（H20）
術の開発
・タイの在来野菜の生理機能 ・アジア地域の多様な作物資 ・アジア地域の多様な作物資性と機能性成分について、源・食品素材を活用した機源・食品素材の機能特性やデータを公表（図鑑を発行） 能特性と物理化学特性等の物理化学特性を活用した効（H20）
効率的利用技術の開発
率的利用技術の実用化
・ メコンデルタ地域における ・熱帯果樹遺伝資源を用いた ・遺伝資源を用いた耐病性等
耐病性等の有用形質の評価
キングマンダリン生育初期の有用形質を有する熱帯果のグリーニング病感染率の
樹育種素材の開発
低減技術を開発（H20）・東南アジアの熱帯果樹ドリ
アンの低樹高栽培技術を確立（H20）
・タイにおける肉牛飼養標準 ・作成した飼料設計プログラ ・東南アジアにおける未利用
資源や製造副産物の活用にムの普及のため、東南アジ
試作版と飼料設計のためのよる発酵TMRを核とする
アにおける飼料資源データ
ソフトウェアを作成
ベースの作成とインターネ
反すう家畜の飼料給与シス（H20）
ット上での公開
テムの確立
・パラグアイにおいて、小規 ・温室効果ガスの吸収源・排 ・最貧国が集中するアフリカ
模植林CDM事業を活用し出源対策を取り込んだ新た等におけるCDMを活用した農村開発手法を開発
なCDM対応型農村開発手た持続可能な農村開発手法
（H20）
法の開発
及びその普及方法の開発
・天然択伐林では母樹の密度 ・天然択伐林の持続的経営に ・熱帯天然林の持続的経営に低下により花粉流動様式が向けた択伐技術の開発
資する択伐施業体系の確立
大きく変化し自家受粉に陥っていることを解明（H19）- 45 -

・保護樹による郷土樹種の成 ・持続的農林複合経営のため ・農家経営の安定化に寄与す
長・生存率の違いを解明すの経営手法及び低コスト育るため、有用な郷土樹種育ると同時に、農林複合経営
林・更新技術の開発と環境成技術と農林複合経営技術の普及対象となる農家・地保全機能の評価の高度化と普及
域を絞り込み、流通・価格決定に関わる問題点を解明（H20）
・乾燥地・荒廃地における有 ・熱帯地域等の森林減少・劣 ・森林保全と農地管理の調和
望な植林樹種を選抜し、塩化の抑制に向けた適正な森を目指した土地利用管理形
類集積土壌等に有効な育林
林管理手法の開発
態の構築
技術を開発（H18）・衛星データによる主要な森
林タイプの判読がほぼ可能（H21）
・ エビの成熟を制御する卵黄 ・東南アジアにおける自然環 ・自然環境への影響のない低形成抑制ホルモン（VIH）
境を維持しつつ低投資かつコスト・高効率な養殖技術
を眼柄から単離し同定する
持続的な水産養殖技術の開の高度化と普及と共に、世界初の閉鎖循環
発式の「屋内型エビ生産システム」を開発し、安全なエ
ビを大量に生産することを可能にした（H19）・ 海藻とエビの複合養殖システムを開発、またキノボリ
ウオ及びスネークスキング
ラミーの集約的種苗生産技術を開発（H19）- 46 -

３．新需要創出研究
３－１ 高品質な農林水産物・食品の開発
１）農林水産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備・活用
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

3-1-1)-(1) ・温州ミカンの産地での疫学 ・生活習慣病のリスク低減を ・新たな機能性成分の同定と農林水産研究を行い、温州ミカンを図るため、大麦グルカン、作用機序の解明と高血圧、物・食品の機 多く摂取するグループは、
サツマイモアントシアニ
脂質代謝異常予防、アレル
能性の解明
糖尿病や高血圧症、痛風な
ン、みかんカロテノイド、
ギー・炎症抑制等の目的別と利用技術
どのリスクが低いことを解茶カテキン等、米、畑作物、 機能性成分及びそれを含有の開発
明（H18）
野菜、果樹、工芸作物等にする農林水産物・食品とそ・血中のβ-クリプトキサンチ ついて、高血圧、脂質代謝の利用に関するデータベー
ン濃度が高いと閉経後の女異常症等を予防する機能性
スの開発
性の骨密度が高く維持され成分の同定と作用機序の解 ・抗酸化指標としてのORACることを解明（H19）
明及び農林水産物・食品機等、同様の機能を有する成・ゴマのリグナンと魚油を組
能データベースのプロトタ
分・食品の機能性の比較評
み合わせてラットに投与すイプの構築価を行うための指標の開発
ると、脂質代謝の促進及び脂質合成が抑制されることを解明（H20）・茶品種「べにふうき」がメ ・農林水産物の有する抗アレルギー成分及びアンチエイ
チル化カテキンを高含有しジング成分等の同定及び作抗アレルギー作用を有する
用機序の解明ことを解明し、抗アレルギ
ー緑茶を開発（H18）
・栽培時期等の調節によりタ
イ在来野菜の抗酸化性を向上・高アントシアニン茶品種「サ ・高アントシアニン品種の機
ンルージュ」を育成（H21） 能性の解明と利用技術の開発・機能性成分の作用機序の効
率的かつ科学的評価のため、ニュートリゲノミクス、細胞試験、動物試験、ヒト試験等の評価手法の開発- 47 -

２）ブランド化に向けた高品質な農林水産物・食品の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

3-1-2)-(1) ・高温登熟性に優れた水稲品 ・「にこまる」以上に高温登 ・高温条件下でも登熟性が優
高品質な農
熟性が優れた高品質品種
種「にこまる」を育成れる水稲品種の育成と適切林水産物・食 （H17）や、米粉パン・米めん、醸
な肥培管理による高温障害
品と品質評 ・米粉麺に向く高アミロース造等に適した加工用品種の回避技術の確立、及び直播
価技術の開育成及び加工技術の開発
性品種「越のかおり」を育
適性・複合病害虫抵抗性を発成（H20）
付与した低コスト・省力栽
・「ともほなみ」並のいもち
・米粉パンには、多収米とし培向き多用途・加工用水稲
病抵抗性や各種病害虫抵抗て育成した品種「タカナリ」 性と直播適性等を備え、広品種の育成と立毛乾燥技術が向くことを解明（H20） く普及が見込まれる良食味
等の収穫物の乾燥調製費の・いもち病ほ場抵抗性品種「と 品種の開発低減を可能とする栽培技術
もほなみ」を育成（H21）の確立
・製品輸出を目指す酒米品種「秋田酒こまち」を育成(H16)
・ASW（オーストラリア産日 ・我が国の各気候区分に対応 ・色相を一層向上させためん用小麦品種の育成、収量
本向けうどん用小麦ブラン
したASW並の色相が優れ性・穂発芽耐性に優れ製パド）並の製麺適性で多収なた高品質めん用小麦品種、
ン適性を一層向上させたパ小麦品種「きたほなみ」を
HRW並の製パン適性の高
ン用小麦品種の育成及び高育成（H18）い小麦品種、焼酎や麦飯に
品質パン製品や秋播き強力・製パン適性の高い小麦品種
好適な大麦品種、高い豆腐
小麦の即席中華麺利用等に「はるきらり」を育成
加工性や豆乳・新規食材向向けた加工技術の開発（H19）
きの品質を持つダイズの多・耐倒伏性で豆腐加工適性が収品種等各種加工適性に優 ・加工適性に優れたダイズや高いダイズ品種「タチホマれた畑作物品種の育成
機能性成分に富む乳肉の開レ」を育成（H17）発等、国際競争力の高い農・加熱後に褐変しにくい大麦
産物の供給及び輸出対応可品種「白妙二条」及び「と能な品質制御・流通システ
ちのいぶき」を育成（H20）
ムの構築・止葉期追肥や尿素水溶液の ・小麦粉色相の劣化抑制、ダ葉面によるパン用小麦のタ
イズ製品の風味制御、野菜
ンパク向上技術を開発の食感評価及び飼養管理に（H18）
よる乳肉中の機能性成分の・豆腐加工適性にフィチン、制御
カルシウムが関与することを解明（H17）
・レタスのシャキシャキした
食感は音響法における高周
波数側でのシグナルやシャアセルを用いた剪断試験に
よって評価できることを解明（H19）- 48 -

・加工時の褐変の少ないポテ ・フライ加工適性が高く長期 ・複合病虫害抵抗性を付与しトチップ用バレイショ品種
貯蔵が可能なバレイショ品
た多用途向けバレイショ品「らんらんチップ」及び大
種の育成
種の育成
粒多収のフレンチフライ用
バレイショ品種「こがね丸」
を育成（H17,H18）
・疫病ほ場抵抗性及びジャガ
イモシストセンチュウ抵抗性を持つ食用品種「さやあかね」を育成（H１８）・ペーストや焼きいも加工に ・加工適性に優れ、かつ長期 ・直播適性や新形質でん粉を適し、線虫抵抗性を示す「べ 貯蔵が可能な原料用・加工有するカンショ品種の育成にはるか」を育成（H19） 用カンショ品種の育成
・アントシアニン含量が高く、外観と加工適性に優れる「アケムラサキ」を育成（H17）・冬の寒さを利用したホウレ ・キュウリやキャベツ等野菜 ・野菜の食味・成分に関する
ンソウ等葉菜類の糖度を高の用途に応じた食味・食感
選抜マーカーの開発と、こめる「寒締め栽培」技術をの評価法の開発と市場価値れを利用した良食味品種の開発（H17）が高い良食味品種の育成
育成
・皮がむきやすく食べやすい ・ヒト試験等の検証に基づい ・機能性成分の含有が高く浮みかん品種「津之輝」と「西 た機能性成分の含有が高い皮を発生しない種なしのカ
南のひかり」を育成（H19） カンキツ系統等の選抜と、ンキツ、安定して着色する
様々な時期に成熟する良食
リンゴ及びブドウ、「ぽろ・渋皮が簡単にむける画期的味のカンキツや完全甘ガキたん」より早生で渋皮がむな日本ぐり「ぽろたん」を等の優良果樹品種の育成
きやすいクリ等の良食味の育成（H19）果樹品種の育成
・香気や滋味等の品質特性に ・多様な香味やカフェインレ ・多様な香味や水色、生活習
慣病予防効果等の機能性成ス、高ポリフェノール等、
優れた茶新品種「ゆめわか分等に重点を置いた茶品種
茶の新たな需要を作り出す
ば」と「ゆめかおり」を育の育成と、化学合成農薬に育種素材の開発と、輸出に成（H１８）
向けた無農薬・有機栽培茶
よらない病害虫個別管理技
・輸出に向けた本格的な日本緑茶を味わえるドリップ式の生産体系の確立
術の開発
緑茶を開発（H２１）・ダブルローのナタネ品種「キ ・地域特産作物として、食味 ・実需と連携した消費ニーズのある多収のソバ、早生でラリボシ」を育成（H14） に優れた機械収穫特性のあ
ダブルローのナタネ等の地・暖地向け春蒔きソバ品種「春 るソバ品種、多収でダブル
域特産作物品種の開発のいぶき」を育成（H20） ローのナタネ品種及び株出・秋収穫が可能な早期高糖性
し適性の高い極早期高糖・ ・不良環境抵抗性を備えた極サトウキビ品種「NiTn20」 多収のサトウキビ品種等の早期高糖・株出し多収品種（H１７）等を育成
育成
群の開発- 49 -

・可視・近赤外スペクトルの ・大型魚の漁獲ストレス緩和 ・漁獲（養殖）から消費に至解析により、マグロ正常個技術の導入と、魚介類の出る一貫性のある水産物品質
体とヤケ個体を判別
荷前蓄養と環境馴致による保持システムの構築（H20）
高品質化システム技術の開・マグロのヤケ肉発現に、筋発
肉タンパク質変性とタンパク分解が関与することを解明（H20）・マダイの血中成分から、ス
トレスの指標となるホルモンや遺伝子を解明（H20）・バフンウニの成熟安定化における水温制御の有効性を発見（H20）3-1-2)-(2) ・GABAを安定生産するチー ・乳酸菌などの微生物や畜産 ・乳酸菌や畜産物成分による
高品質畜産
ズスターターを開発
物成分の機能性の解明と、健康増進機能メカニズムの
物の生産技
（H20）
アレルギーや生活習慣病な解明と個人の遺伝的体質
術の開発
・破骨細胞の分化や炎症性腸どの予防・リスク低減効果（や嗜好）を考慮したテー疾患の発症などに関与するを有する機能性畜産素材・
ラーメイド畜産食品素材のロイコトリエンB4の産生食品の生産技術の開発
開発
阻害活性の高い乳酸菌を発見するなど、健康への寄与が期待できる複数の機能性乳酸菌を発見（H19）・高品質発酵乳製品の開発基 ・ゲノミクス、プロテオーム ・牛乳及び微生物のゲノミク
ス、プロテオーム解析など
解析などの技術による加工盤となる乳酸菌ライブラリの細密解析に基づく乳加工
原料乳の品質評価技術の開ーを充実させるための技術
制御システムの開発
発と、乳酸菌ライブラリー
として、乳酸菌染色体外遺などの活用による個性的で伝子（プラスミド）の選択
高品質な乳製品の生産技術
的除去法を開発（H16）の開発
・牛肉のプロテオーム解析の ・多様な消費者ニーズに対応 ・高度品質評価技術の活用による、食肉の品質制御シス
結果をデータベース化してできる食肉品質制御因子のウェブ上で公開し、牛肉品
解明と官能特性（おいしさ） テム及び品質表示・製品開質制御システムの基盤整備の分析・評価技術の開発
発システムの開発を開始（H18）・家畜の品質や生産性に関与する遺伝マーカーのカタロ
・豚肉に対する嗜好性について一般パネルを用いて解析
グ化と消費者の嗜好に応じするとともに、牛肉の食感
た多様な畜産物を提供する
が専門パネルを用いてプロシステムの開発
ファイリングできることを解明（H19）- 50 -

・放牧飼養の牛肉は、ユビキ ・放牧の導入や自給飼料資源 ・精密飼養管理により、高品
ノン、カルニチン等の機能の有効活用といった飼養管
質な乳肉を安定供給するシ性成分、 α-リノレン酸や理によって乳肉中の機能成ステムの開発CLAが増加し、n-6系脂肪 分を制御する技術の開発及酸を過剰に含まないことをびそのブランド化・差別化
解明（H19）し、また、放 のために高品質性を定量化
牧飼養の牛乳は、乳脂肪中する手法の開発のCLA濃度が舎飼の２倍以上になることを解明（H19）
・放牧により黒毛和種経産牛肉の高付加価値化ができることを実証（H19）
3-1-2)-(3) ・キノコ子実体の形成時に発 ・消費者ニーズに対応した多 ・ゲノム情報に基づくキノコ
きのこ栽培
子実体形態制御技術の確立
現する遺伝子の一部を解析
様なキノコ子実体を形成さ
技術の高度
（H21）
せるための栽培技術の確立
化・いくつかの野生キノコ（ヤ ・収穫期違い等、多様な有用 ・各地域に適応した、収穫時
マブシタケ、ムラサキシメ
野生キノコ栽培技術の開発期の異なる多種キノコによジ、キヌガサタケ等）の基
る周年栽培技術の開発
本的栽培法を整備（H15）・菌床栽培の害菌診断キット ・栽培きのこの主要病害とウ ・栽培きのこの病害をもたら
イルスの関係解明
すウイルスの制御技術の開を開発（H19）
発・栽培きのこのウイルス検出法を開発（H20）・青色蛍光灯によるクロバネ ・きのこ栽培を阻害する様々 ・キノコ害虫の防除技術の開な害虫の生態解明
発キノコバエ誘因駆除法を開発（H12）
3-1-2)-(4) ・凍結マグロ肉を解凍前に-5 ・漁獲後の処理、冷却、凍結 ・組織生存法等革新的鮮度保持技術による低コスト、高及び解凍手法の改良による～-10℃で保管温度処理す
高品質な水
付加価値水産物の広域流通
筋肉組織等の劣化を防止することによって解凍硬直に
産食品の開
技術の開発
る鮮度保持技術の開発関与する成分が消失し、ち発ぢれのない解凍肉が得られることを発見（H19）・漁獲時の致死条件が冷凍保存中の品質保持に大きく影響することを解明
・ヤケ肉では明度（L*値）が ・非破壊分析等による迅速品
高く、品質評価指標として
質評価手法の開発利用できることを発見（H２０）
・肉質に影響する筋肉化学組 ・肉質等劣化因子を支配する
成と遺伝子発現との相関を遺伝子及び劣化機構の解明
推定と鮮度保持技術の高度化
・飼育環境や餌料等の改良に ・ニーズに対応した養殖魚生
よる養殖魚介類の高品質化
産技術の開発技術の開発- 51 -

3-1-2)-(5) ・商品開発のためのリサーチ ・食習慣や食生活の変化を踏
農商工連携
手法として、消費者の小売
まえた農産物マーケティン
や産地ブラ店舗における購買行動を分グに向けた家庭での調理・ンド化のた
析できる視線移動軌跡分析
摂食プロセスに踏み込んだめの商品開法とプロトコル法を組み合食材調達に関する総合的リ
発システム
わせた分析方法（H19）や、 サーチ手法の開発の構築
顧客ID付きPOSデータの収集が可能な簡易販売情報システムを開発（H17）・農商工連携については、小 ・地域コンソーシアム等によ産地のための業務用野菜のる共同での商品開発システ
契約取引マニュアルムの確立と、農林水産物と（H19）を作成するととも 食生活の多面的価値に基づに、産業クラスターのネッいた地域内農商工連携型商トワーク構造を可視化する品開発及び産地形成手法の方法（H18）や、モデル的 開発に共同での商品開発の仕組 ・地域産業の動向や産業クラみ（コンソーシアム）
スターの成熟度合いを定量（H20）を構築的に診断できる評価手法の開発
・産地ブランド化に関しては、・地域の特色ある農林水産物の安定生産システムの確立
長野県の緑色がきれいな豆と食品の付加価値を高める
腐用青ダイズ新品種「あやみどり」（H20）、種子島 製造技術及びそれを利用した商品を開発できるモデルなどの暖地に適した極早生の茶新品種「しゅんたろう」 の構築（H21））など、各地域向 ・生産者団体等による認証制
けの品種を育成するととも度を活用したブランド管理に、研究機関が中核となっ手法の開発て「丹波黒エダマメの生ゆ ・インターネット等の多様なば包み」、「シークヮサー
チャネルを利用した農林水の搾汁残渣の乾燥粉末」を産物の効率的な販売方法の商品化
開発- 52 -

・農林水産物マーケティング
活動に関する社会実験の検証が可能な評価手法の開発

・農商工連携型商品開発や各
種フードシステムにおける形態間の収益性や環境負荷に関するパフォーマンス評
価方法及びそれに基づいたリスクと責任の合理的分担
方法の確立
・新技術導入に伴う産業クラスターの形成方法とそれに伴う地域への波及効果の計測手法の開発・販売ミックスの効果に関す
るマルチエージェント等を応用した動態的評価手法の開発

３）農林水産物・食品の高度生産・加工・流通プロセスの開発項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

3-1-3)-(1) ・固形食品の咀嚼特性を比較 ・甘味・旨味成分等が感覚・ ・食品の食味・食感や機能性
農 林 水 産 するためのパラメーターを神経活動等に与える影響及を保持向上させる品質保持
物・食品の品 選定（H20）
び食品特性と摂食性の関係及び輸送技術等の開発
質保持技術 ・ローリングサークル法の利の解明と加工利用 用により、これまでのALP ・果樹・野菜・花きにおける技術の開発
法の100倍程度の高感度
品質劣化機構の解明等によでアレルゲンを検出する手る新規品質保持技術の開発
法を開発（H19）・糖質と抗菌剤の出荷前及び ・モモ、イチゴ等の損傷し易 ・３次元振動解析等による品
バケット輸送中の処理によい性農産物についての流通
質保持輸送技術等の開発
り、バラ切り花の品質保持
時の品質劣化防止技術の開期間を２倍に延長（H19） 発・冷凍マグロの解凍硬直を抑制し、良好な色調となる温度条件を解明（H１９）・アクアガス加熱殺菌処理に ・ガス環境や電磁波等を利用 ・アクアガス、マイクロ波加より、耐熱芽胞の効率的殺した高品質青果物流通技術
熱、通電加熱、過熱水蒸気菌技術を開発（H19）の開発などの加熱処理技術及び高圧処理等の物性変化技術を利用し、食品の食味や食感、風味等を維持向上させる食品加工技術の開発
3-1-3)-(2) ・ナノろ過を活用したチキン ・極微細粉化や高圧等の非加 ・極微細粉化や高圧等の非加食品の新た エキスからの抗酸化性ジペ
熱処理を施した新規食品素
熱処理を施した新規食品素な 加 工 利 プチドの精製とその安全性
材の加工利用技術
材を利用した食品の開発
用・分析技術 確認（H19）の開発
・高ATP含有肉の微細化を通じて、ATP添加によるゲル形成性の回復・向上技術を開発（H20）・原子間力顕微鏡の探針を利 ・マイクロ・ナノスケール食用した分子間相互作用検出
品素材の物理化学特性評価
・機能性成分の食品への取り技術を開発（H20）
技術の開発
込みや、効率的な体内吸収・大型マイクロチャネル乳化 ・マイクロ・ナノスケール食を目的としたマイクロ・ナ
基板を利用したマイクロエ
品素材の生体内吸収動態の
ノ粒子の設計・製造・利用
マルションの作成技術を開解明と安全性の確認に資す技術の開発
発（H19）
る知見の集積・安定なβカロテン分散系の作成技術を開発（H19）・微小気泡によるフリーラジ ・高圧化、微小気泡発生等の ・微小気泡やアンモニア分解
カルの発生を発見（H２１） 物理化学的処理を施した水 細菌等を水浄化システムでによる洗浄効果の増大や鮮 利用する技術の開発度保持等の技術の開発- 53 -

3-1-3)-(3) ・EOD-FR（明期終了後遠赤 ・農業現場での使用に適した ・LED等の精緻な波長制御が生物の光応 色光照射）によるキクの草
ＬＥＤ等の人工光源や波長可能な人工光源を用いた、
答メカニズ 丈伸長促進効果を発見制御が可能な被覆資材等の薬剤耐性等により従来の方ムを利用し （H18）
開発
法では防除が困難な害虫のた高品質農 ・キクにおけるEOD-heating ・様々な波長や強度の光を用防除と作物生産を両立す
林水産物・食 （明期終了直後の加温）にる、光を活用した新たな総いた害虫や益虫の誘引・忌は開花促進効果があること
品の開発
合害虫防除技術等の開発
避等の行動パターンの解析を確認（H19）等を用いた光の波長や強度・補光用植物栽培LED照明器 の違いが害虫等の行動に与を実用化（H19）
える影響の解明
・植物栽培用の冷陰極管によ ・温室における光の波長や当 ・施設園芸や果樹・茶等露地る照明器を実用化（H19） て方のコントロール等によ栽培で使用可能な、光利用・ユビキタス環境制御システ
る施設園芸の省エネ化や野技術を活用した生長制御、ム（UECS）の高機能補光
菜の成分安定化、花きの生品質向上、成分安定化や病ノードを発見（H19）
育・開花及び品質制御技術
害防除の技術の開発の開発
・植物の生長、形、色及び成分の他、病害に対する抵抗性などに与える光の影響の解明
・シイタケの光受容体遺伝子 ・きのこの光応答関連遺伝子 ・各種食用きのこの形態形成
PHRAを同定の単離・解析による形態形
や特定成分誘導の制御と、成及び特定成分誘導等のメ生産性や収益性を向上させカニズムの解明並びに各種るための実用的な光利用技
食用きのこの培養・発生・術の開発
生育段階における最適な光照射方法の開発・ワムシでは、一定の光条件 ・漁船漁業の主要な水産物を ・餌料と養殖魚双方の光環境対象とした光による高度な影響を勘案した省エネルギを与えることによって増殖
魚群制御技術の開発
ー・低コストで高効率な養に必要なビタミンB12の殖システムの開発
生成量が増え、ワムシを安定的に生産できることを発見（H19）
・魚介類の初期餌料生物の光・藻食性魚類の採食活動が水応答反応の解析と、LED等
温上昇により活発化するこ
新光源を用いた省エネルギとを示すとともに、光条件
ー・低コスト・高効率培養と水温の海藻主要種の成長システムの開発との関係を明らかにし、温 ・異体類魚類の発生段階ごと
暖化に伴う藻場の消滅は光の最適光環境の解析とＬＥ
環境の厳しい深所や海藻群
Ｄ等新光源を用いた効率的落の中心から始まることを飼育技術の開発
予測（H17）- 54 -

３－２ 新分野への展開
１）新たな生物産業の創出に向けた生物機能利用技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

3-2-1)-(1) ・血圧降下作用のあるコメを ・収量性、耐病性等複数の有 ・収量性、耐病性等複数の有植物機能を開発（H19）用遺伝子の導入により飛躍
用遺伝子の導入により飛躍利用した新的な生産性の向上に寄与す的な生産性の向上に寄与す
素材の開発
る形質を付与した各種遺伝る形質を付与した各種遺伝
子組換えイネモデル系統の子組換え体の実用品種の作
作出
出・ダニ抗原発現米が、マウスに対して、免疫寛容を誘導することを確認（H19）・有用物質（機能性成分、油 ・有用物質（機能性成分、油脂組成等）の生産に関わる
脂組成等）を生産する実用形質の付与・強化技術の開品種の開発、及び健康機能
発性ペプチド等について、ヒ
ト試験等の検証に基づいた
イネでの生産技術の実用化
・スギ花粉症緩和米等の動物 ・スギ花粉症緩和米のヒトででの安全性・有効性の確認、 の有効性の確認と安全性の確認に資する知見の集積と及びヒトでの安全性を確認
解析
できる治験Ⅰ相による知見の集積と解析

・スギ花粉症緩和米の動物への経口摂食試験で有効性を確認（H17）・遺伝子組換え青いバラの商 ・色素生合成系酵素遺伝子の ・不稔化ベクターの開発による新花色花きの実用化
業栽培・販売を開始（H21） 導入による従来なかった花
色形質を有する花き品種育成システムの確立
・介護老人保健施設等の実態 ・より効果的な園芸セラピー ・園芸セラピーにおける高齢調査から園芸療法や、園芸
プログラムの開発に資する者や知的障害者の脳機能福祉をめぐる現状と問題点ための花きの形状や香気成や、精神衛生の維持向上なを解明（H18）分が有する効用等の解明
どの評価法と高機能花きの利用技術の開発- 55 -

3-2-1)-(2) ・色素代謝に関わるキヌレリ ・遺伝子組換えカイコ等によ
昆虫機能を
ン酸化酵素遺伝子を組換える抗体タンパク質等の検査利用した新
カイコのマーカーとして開用試薬の実用化及び医薬品
素材の開発
発（H19）の動物での安全性・有効性
・有用物質生産効率を高めるの確認
ため、中部絹糸腺でのタン ・哺乳動物に代替可能なヒト
パク質生産を検討し、プロ病態モデルカイコの実用化
モーターの改良により、最大で従来の５倍量のタンパ ・遺伝子組換えカイコ等によク質が発現（H19）
る蛍光絹糸や極細絹糸など・組換えタンパク質の生産効
高機能絹糸の実用化及び絹率の高い組換えカイコ系統
糸を用いた小口径人工血管を作成（H20）の開発
・各種蛍光タンパク質を発現 ・遺伝子組換えカイコ等によする繭糸の作成に成功
るフィブロイン等を用いた（H20）
軟骨・角膜再生用素材、フィルムを用いた創傷被覆材
等医療用素材の動物での安全性・有効性の確認
3-2-1)-(3) ・免疫関連遺伝子欠損豚を作 ・遺伝子組換えとクローン技出（H19）
術等を利用した医療用実験
動物機能をモデル豚の機能性等の評価
利用した新
技術の開発
素材の開発
・ヒト型遺伝子発現ヤギを作 ・トランスジェニック鶏作出
出（H17）
技術の確立

・遺伝子組換えカイコ等による医薬品のヒトでの有効性の確認及び安全性の確認に資する知見の集積と解析
・医薬品材料としての機能がより強化されるよう糖鎖構造を改変したタンパク質を生産するシステムの実用化
・遺伝子組換えカイコ絹糸による人工血管の実用化

・遺伝子組換えカイコ等によるフィブロイン等を用いた
軟骨・角膜再生用素材、フィルムを用いた創傷被覆材
等の医療用素材の実用化
・遺伝子組換えとクローン技術等を利用した医療用実験
モデル豚の実用化

・遺伝子組換えとクローン技術等を利用したヒト型タン
パク質等の有用タンパク質
産生家畜、家禽の実用化
・再生医療・動物実験代換実 ・動物由来新素材を用いた動 ・動物由来新素材を用いた動物実験代替モデル、医療用物実験代替モデル、医療用
験に活用できる高密度コラ資材等の実用化資材等の開発ーゲン線維新素材を開発（H20）・イヌドーパミン受容体遺伝 ・動物の行動特性と関連する ・効果的な動物介在療法等の遺伝子や環境因子の同定開発に資する、動物の行動
子の品種間の頻度分布及び行動特性との関連性を解明
特性評価技術の開発（H20）- 56 -

3-2-1)-(4) ・複合酵素系を活用したミル ・ポストゲノミックアプロー ・人工代謝系による安価かつ微生物機能
クオリゴ糖等の製造の基本
チによる複数酵素反応系と高効率な物質生産技術の実を利用した技術を確立（H19）
補酵素再生系を組み合わせ用化
新素材の開 ・アエロモナスアミノペプチ
た物質生産技術の開発
発
ダーゼの活性発現におけるプロテアーゼによる活性化機構を解明（H19）
・微生物の五炭糖代謝系の解析によって、新規のキシリ
トール代謝系遺伝子を単離し、アラビノース資化性の関与を解明（H19）・細胞の代謝機能の向上を目 ・ゲノム情報等を活用した酵 ・酵母、キノコや麹菌等の高的として、制御因子ppGpp 母、キノコ、麹菌等の高等等微生物によるバイオマスの合成酵素遺伝子を酵母導微生物への有用遺伝子の導変換等の実用技術の開発
入し、発現させることに成入等による有用物質やバイ
功し、酵母の環境ストレス
オ電池等新分野に利用可能耐性が向上することを解明
な酵素などの探索等生産技
（H19）
術の開発
・放線菌を対象としたリボゾ ・微生物の転写及び翻訳系の ・微生物の転写及び翻訳系の変異や各種薬剤による物質
変異や各種薬剤による物質ーム工学を活用した改変技
生産系の活性化並びに休眠
生産系の活性化並びに休眠術により、抗生物質アクチ遺伝子の発現を利用した物
遺伝子の活性化調節機構のノロージンの生産性を野生質生産技術の開発
解明
株に対して約180倍に高めることに成功（H19）
・枯草菌からこれまで全く知られていなかった新規抗生物質ネオトレハロサジアミンを発見し、この物質が枯草菌の糖代謝機能の制御因子であることを明らかにし、細菌における物質生産制御の技術の萌芽を発見（H19）
・放線菌の未利用遺伝子を利用した新規抗生物質探査技術を開発（H21）- 57 -

４．地域資源活用研究
４－１ 農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用
１）農地・森林・水域の持つ多面的機能の発揮と農山漁村における施設・地域資源の維持管理技
術の開発
4-1-1)-(1) ・農業水路等のコンクリート ・農業水利施設及びその基盤 ・非破壊診断技術による農業
農業用施設
構造物の表層概査手法によを対象にした、比抵抗や弾水利施設の診断結果とGIS等の資源のり現在の構造性能を照査す
性波等を利用した非破壊診を組合せた、施設の定期的維持管理・更 る技術を開発
断技術の開発、及び現在のな機能診断調査技術の開発
新技術の開 ・水路系コンクリート構造物
目視診断に比べて高精度・
発の変状連続画像撮影システ
低コストで現在の作業時間
ムは９地区の事業所で活用
の５割削減
（H18）
・農業用水路の劣化パターン ・農業水利施設を対象に、室 ・室内促進試験による劣化予を分析し、事後及び予防保内促進試験方法の開発と劣測と数値シミュレーション
全的補修におけるライフサ化指標の選定の組合せによの組合せによる、施設の立
イクルコストの経済的有利
る、現地試験と促進試験の地環境条件等の影響を反映
性を事例的に明示（H18） 比較による精度の向上と、可能な劣化予測技術の開発
新たな劣化予測する技術の開発
・ダクタイル管を用いた柔構 ・農業水利施設の維持管理に ・受益者による施設の維持管理方法や、補修対策、管理造の底樋工法は２カ所のた対して受益者農家の合意形
費の比較による、受益者間め池で使用（H18）成を円滑化するためにワーで施設の維持管理計画の立
クショップ手法等を用いた案を支援することが可能な
透明性の高い意思決定手法
施設の機能保全支援システ
及び受益者自ら実施可能な
ムの開発
簡易な補修技術の開発と現場での実証- 58 -

4-1-1)-(2) ・開発中の三次元電気探査法 ・大規模地震、台風等の災害 ・大規模地震や、台風により国土保全機が沖縄県において地下ダム
発生時において農業用施設
発生する農業用施設の損傷能の向上技
調査法に採用（H19）の挙動に影響を与える要因
及び損害額の予測手法の高術と施設等 ・国際水田・水環境ネットワの解明と、施設の安全性を度化・定量化と、災害に強の災害予防ーク（INWEPF）第４回運 向上させるための防災対策
い農業用施設を設計・復旧と減災技術
営会議に、農業用水が有すに必要な挙動予測手法の開する技術の開発の開発
る多面的機能の重要性につ発
いての資料が採用（H19） ・地震、豪雨等による農業用 ・地震、豪雨等の発生による・高耐久性ため池工法は２カ水路からの溢水、土質構造
農業用施設のリスク予測手所のため池で使用中物などの損傷及びその損害法と対策手法を融合させ、（H18）額を予測する手法の組合せ
災害時におけるリスクを減・開発した保守履歴管理シス
による、農業用施設のリス
少させ施設を早期に復旧さテムは大和高原北部土地改ク評価システムの開発せるための最適対策支援シ
良区で使用（H18）
ステムの開発・農業用施設の地盤及び地す ・GPS、GIS、自動センサ等
べり災害を未然に防ぐためを組合せた、水路やため池のGPS、GISを用いた情報を広域的に監視し、地すべ管理システムの開発と現場り等の災害を未然に防ぐたでの実証
めの地域防災挙動観測シス
テムの開発
・地下流水音探査法による表 ・山地表層崩壊危険度予測技 ・大規模地震及び気候変動に伴う山地災害危険度の変動
層崩壊発生危険箇所推定手術の高度化及び地すべり運
評価と森林の防災機能評価
法の有効性を確認（H19） 動を規制する地震力の評価
技術の開発と地震後の地すべり危険度評価手法の開発
・中越地域の再活動型地すべ ・山地災害データベースの構 ・地震及び機構変動に伴う山築と気候変動に伴う山地災りの地震動による移動を確
地災害危険度の評価と治山
害発生危険度評価技術の開認（H18）
施設の効果的配置による山発並びに治山施設による土・土石流の長距離流下機構を
地災害軽減システムの開発
石流防止機能及び森林防災解明（H19）機能の定量評価技術の開発
4-1-1)-(3) ・農村景観調査・情報システ ・農業・農村の環境変化に対 ・農村環境中の環境負荷物質
多面的機能
ムに基づく特定水田地域に応したため池・水路等の安の存在形態の量的質的条件
変化の数値
おける生物生息ポテンシャ
全的水利用の診断技術の開等に対応した体系的な水質
モデル化な
ル算定モデルを開発
発及び水循環の保全管理技術
ど農村環境
（H19）
の開発
の評価・管理 ・農業用水を組み込んだモデ ・流域レベルの資源保全管理
手法の開発
ル流域単位の水循環モデルと農村環境への影響を踏まを開発（H20）
えた水資源保全管理技術及び水環境維持のための水循環の健全性評価手法の開発
・農地周辺の水環境（河川・ ・環境に配慮した農村整備及 ・農村環境における生物多様地下水）の水質や水生生物
び農村景観について、生物性の維持・向上を示す評価などを対象に、栄養塩類や多様性の維持・向上に与え手法に基づいた各農村の景る効果を定量的に把握する
観別の農村環境整備技術及農薬などの環境負荷物質の評価手法の開発び農村空間管理手法の開発
モニタリング手法とその評
価法を示したマニュアルを開発（H18）- 59 -

4-1-1)-(4) ・都市農村交流施設における ・都市と農山漁村の人・施設・ ・農村地域の広域連携に対応
地域資源の情報の多層的な交流ニーズ
した地域自律型の環境保全
交流活動をイベント・情多面的機能に対応した交流拠点の適正活動を下支えする広域環境
報・資源の３つの側面から発揮を通じ整備手法とネットワーク形
ガバナンスの構築手法の開整理（H17）
た地域活性成手法の開発発化マネジメ ・地域振興のための資源管理 ・農山漁村におけるスマート ・農山漁村でのスマートグリ
ントシステ
への住民インセンティブ向グリッド（マイクログリッッド（マイクログリッド）
ムの開発
上に伝承文化を活用する手ド）の構築に資する、各種の構築による地域における法（H19）を提示するとと 再生可能エネルギー活用技
最適利用技術の開発
もに、農村住民と都市住民
術や発電・蓄電技術の合理が農村環境管理の危機意識的配置等の最適化手法の開を共有するためのワークシ
発ョップ・プログラムを開発 ・農山漁村住民の協働による ・地域経営の概念を導入し、（H18）
資源・環境管理システムを
広域連携を含めた農村社会核として、他地域の住民のの再構築や、農村の福祉の協力を得ながら地域社会シ
向上、持続的人材育成が可
ステムを維持するマネジメ
能なマネジメントシステム
ントシステムの開発の開発
・農業・農村が持つ教育機能 ・地域の核となるリーダーと発揮のための農業体験プロ
地域内外におけるサポータ
グラム設計法を開発
ーを育成できる人材育成プ（H17）
ログラムと人的ネットワー
ク形成手法の開発
・地域における食育推進のためのプログラムの開発と教育的効果の解明
・森林浴によるストレス低減 ・農村空間の構成要素の相違効果を実証（H18）による保健・レクリエーシ
ョン機能やセラピー効果を定量的に把握する手法の開発・マイクロシミュレーション ・農村協働力の診断・予測を ・低炭素に寄与する新たな循や集落点検による集落レベ
基に各種地域活動のパフォ
環型地域社会システムのモ
ルの変動予測モデルを確立
ーマンスが評価できるツー
デルの開発
（H17）
ルの開発
・農村協働力の維持強化のた・景観構成要素の評価手法とめの社会資源の最適配置化
配置デザインが可能な農村モデルの開発景観シミュレータを開発
・森林資源の持続的利用と生（H17）
物多様性や景観の保全を両・里山の樹木の病虫害の進行 ・住民参加による里山管理と 立できる里山管理プログラを防ぐための管理マニュア 森林資源循環利用方法の開 ムの開発
ルを作成（H19）
発- 60 -

２）農林水産生態系の適正管理技術と効果的な野生鳥獣被害防止技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

4-1-2)-(1) ・水田及び各果樹・野菜類の ・全国各地域の水田、主要果 ・全国各地域の新たな環境保
農業に有用
ほ場において、慣行農業と樹・野菜類のほ場及びその全型の農業や遺伝子組換え
な生物多様各種環境保全型農業により周辺環境等において、減農作物を導入した農業につい性の指標及発生する生物種を比較調査
薬栽培や有機農業などの取て、その実践の効果を示す
び管理技術
し、農業に有用な生物多様り組みの効果を現場レベル
現場レベルで評価しうる生の開発性の指標候補を選抜で評価しうる農業に有用な
物多様性の指標及び簡便な
生物多様性の指標及び簡便評価手法の開発
な評価手法の開発
・露地ナス栽培を対象に、ソ ・全国各地域の主要果樹や茶、・全国各地域の主要果樹や茶、ルゴー等の障壁植物を栽培
ナス、ピーマンについて、
ナス、ピーマン以外の作物する技術を開発、又農業に農業に有用な生物多様性のについて、生物多様性の簡有用な生物多様性に着眼し簡便な評価手法に基づき、便な評価手法に基づき、生た管理技術について着手
生物多様性を高めるための物多様性を高めるための管管理技術の開発
理技術の開発4-1-2)-(2) ・土壌から培養過程を経ずに ・微生物群集構造に基づいた ・農業生産性向上や温室効果
簡便で低コストな土壌生物
ガス発生抑制対策のための得たDNAの解析手法を取土壌微生物性評価技術の開発
土壌生物性改良技術の開発
り入れ、微生物多様性を解
相の機能解
明、管理・利 析する手法を開発
・メタゲノム解析手法等を活用技術の開用し、環境微生物の遺伝子
発解析技術に基づいた新規遺伝子の探索と評価技術の開発・土壌の生物性を評価するた ・土壌の物理性・化学性・生 ・主要な土壌病虫害の発生可能性を示す土壌生物性の指物性に基づく総合的土壌診
めに作物生産性と土壌微生標について、品目、土壌タ断技術の開発物相との関連を解析
イプ毎の体系的な開発と、指標に基づく土壌病害虫の発生予察技術の開発- 61 -

4-1-2)-(3) ・サル用ネット型電気柵・多獣種対応型侵入防止柵の ・汎用性が高く低コストな物
効果的な鳥開発
理的防護対策技術の開発（H14）を開発
獣被害低・イノシシ用金網忍び返し柵 ・害獣と保護獣、成獣と幼獣 ・地理情報、被害情報を活用
減・防止技術 （H17）を開発した地域における野生鳥獣を識別する自動検知センサの開発の被害防止システムの確立
・ニホンザルについて、行動を用いた効率的捕獲システ
特性を解明（H19）、追い ムの開発
あげ手順を作成（H19）、 ・誘引と被害発生予察技術を
イヌ・ヤギ等による追い払
組み合わせた効率的な捕獲い技術を開発（H19）
システムの開発・イノシシについて、行動・ ・鳥獣被害低減のため農作物 ・作目の最適配置による被害
繁殖特性の解明（H17）
栽培・土地利用技術の開発
軽減技術の開発・シカについて、森林被害ハ・森林の適性管理による被害
ザードマップを作成軽減技術の開発（H17）、侵入防止ゲー
ト・ネット（H19）及び大型囲いワナ（H17）を開発
・外来動物（アライグマ、ハクビシン、ヌートリア）について、行動・繁殖特性を解明（H20）、被害状況を解析（H20）、被害防止技
術（H20）を開発
・カワウについて、繁殖抑制
策（偽卵）を開発、捕獲ネットを開発（H19）- 62 -

4-1-2)-(4) ・遺伝子組換えダイズとその ・植物の代謝経路等をターゲ ・新たに実用化が見込まれる
遺伝子組換 近縁野生種であるツルマメ
ットにした新たな遺伝子組
遺伝子組換え作物の生物多え生物の生 の自然交雑が起こる条件及換え作物や不良環境耐性作
様性影響評価手法の確立
態リスク評 び程度を解明（H１９）し、 物等の生物多様性影響評価と、生物多様性への影響に
価・管理技術 得られた成果をカルタヘナに対応する手法の確立と、関する知見の充実、及びデの開発
生物多様性への影響に関す法に基づく「生物多様性影ータベースの拡充・強化にる知見の充実、及びデータ
響評価」に活用
より情報を提供
・「第１種使用規程承認組換え ベースの拡充・強化による
作物栽培実験指針」に活用、 情報の提供
さらに今後遺伝子組換え作物の一般栽培における区分管理基準にも活用するために、トウモロコシやイネ等の交雑距離や花粉飛散抑制に関するデータを集積（H２０）
・開花せず花粉を飛散しない ・閉花性の変異体、不稔現象 ・イネ以外の重要作物で不稔
イネ突然変異体を作出し、の利用や葉緑体を標的とし現象の利用や葉緑体を標的
その原因遺伝子及び閉花性
た遺伝子導入による拡散防とした遺伝子導入による拡の機作を解明（Ｈ２０）
止技術や花粉飛散防止技術
散防止技術や花粉飛散防止と高度交雑予測モデルを組技術と高度交雑予測モデル
み合わせた交雑防止技術のを組み合わせた交雑防止技
開発と、他の作物や野生生術の開発と、他の作物や野物への悪影響を防ぐ遺伝子
生生物への悪影響を防ぐ遺組換え作物の栽培技術の確伝子組換え作物の栽培技術
立の確立- 63 -

４－２ 森林整備と林業・木材産業の持続的発展
１）森林が有する多面的機能を発揮するための森林整備・保全技術の開発
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

4-2-1)-(1) ・マツノマダラカミキリ天敵 ・マツノザイセンチュウ等の ・地球温暖化に対応した広域
多様な森林の放飼技術を完成（H18） 広域病虫害拡大阻止のため的な病虫害対策システムのの整備及び ・カシノナガキクイムシおとの防除システム開発
開発
資源管理手
り木トラップを開発
法の確立
（H19）
・皆伐一斉更新型人工林の育 ・広葉樹林化誘導施業モデル ・森林シミュレータによる温成技術及び施業管理モデル
や低コスト再造林技術等の暖化・施業等が森林の多面を開発
開発
的機能に与える影響の評価
技術の開発
・GIS技術を用いて、スギ等の ・高精度森林資源評価システ
分布情報等、国土数値情報
ムの開発
や地形情報をデータベース
化・広域森林モニタリング手法 ・各種機能の定量的評価手法 ・モニタリングサイトのネッを開発
及び動態モデルの開発
トワーク化によるマルチス
ケールでの森林生態系変動
・森林降水渓流水質モニタリ ・森林管理や環境変動による及び水文変動予測手法の開ングデータベース及び森林
水資源・水質変動予測手法
発
動態データベースの構築並の開発
びに長期森林水文観測デー
タ及び二酸化炭素フラック
ス観測データの一部を公開
・無花粉（雄性不稔）スギ「爽 ・低コスト林業に適した品種、・マツノザイセンチュウ強抵
抗性品種の開発春」（H１７）、少花粉ス
二酸化炭素の吸収・固定能
ギ・ヒノキ、二酸化炭素吸力の高いヒノキ品種等の開 ・成長、材質に優れた雄性不稔スギ品種の開発
収・固定能力の高いスギ、発
マツノザイセンチュウ抵抗性マツ品種等を開発
・主要な森林構成種について ・遺伝子組換えによる無花粉
遺伝的地域分化を解明
スギ個体の作出及び育種期
・林木遺伝資源の保存点数は間短縮のためのDNAマー
成体23,040点、種子・花カーの開発
粉10,841点（H20）・林木遺伝資源保全のための ・地球温暖化に対応した森林
DNAマーカー等による識
構成樹種の遺伝的多様性保
別・評価技術の開発
全手法の開発・森林構成種の遺伝的多様性を保全するガイドラインの開発- 64 -

4-2-1)-(2) ・レブンアツモリソウ、ハナ ・クマネズミ等の侵略的外来森林生態系
ノキなど固有・稀少種の生種根絶後の島嶼森林生態系の保全技術
態を解明（H20）
保全技術の開発の開発
・オオタカなど一部アンブレ ・ツキノワグマ等の大型野生ラ種の管理指針を確立
動物との共存技術の開発（H20）
・希少野生動植物種保全のた・シカをキーストーン種とすめの希少化要因と遺伝的構る森林生態系における生物
造の解明
間相互作用を解明（H20）・森林生態系における林齢と ・生物多様性と多面的機能の生物多様性の関係を解明
関係解明及び評価手法の開（H20）発・一部地域、種における林分
レベルでの森林生物多様性の反応様式を解明（H20）
・リモートセンシング技術等
による広域的な森林の生物多様性評価手法の開発- 65 -

・希少野生動植物種の包括的管理手法の開発・景観レベルでの生物多様性制御による多面的機能管理
手法の開発
・生物間相互作用を利用した森林生態系の管理技術の開発・広域スケールでの生物多様性保全技術の開発

２）林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資する技術の開発
4-2-2)-(1) ・作業路網と高性能林業機械 ・最適な複合路網配置手法の ・低コスト再造林技術の開
省力的・低負 を組み合わせた低コスト・体系化
発・高密度な複合路網と高荷型の伐
高効率な作業システムを開性能機械による森林資源の出・間伐・育 発、実証
効率的伐出技術の確立
林技術の開 ・植え付け機械のプロトタイ ・植え付け機械による低コス発プを開発（平地のみ）
ト再造林技術の開発（H17）
・多様な形態の森林整備や低 ・長伐期施業に対応した高性 ・森林の多面的機能を発揮す
コストの作業システムに対能林業機械の開発
るための低コスト長伐期施応できるような高性能林業業体系の開発機械等を開発・改良
・多様な伐期に対応した施業
技術体系の確立
・通常伐期（40-50年）施業 ・伐採から更新・保育まで一のための育林技術を開発（H20）体化した長伐期施業技術の開発

4-2-2)-(2) ・スギ等の国産材利用の拡大 ・中層ビルの実大試験による ・「木造中層ビル建築技術の信頼性の高につながる異樹種を組み合強度と耐久性の検証確立」（国産材需要拡大にい多様な木わせた集成材を開発（ハイ
大きくつながる大規模建築
材・木質製品 ブリッド集成材で実用化）
物）
と加工技術
（H19）
・薬剤の溶脱防止技術の開発 ・スギ等、国産材を用いた長の開発
・木質構造部材への耐久性を等による長期高耐久住宅用
期高耐久住宅の部材生産及付与（20年程度）
構造部材の開発びメンテナンス技術の確立
・スギ等の国産材利用の拡大 ・耐久年数を推定するための ・木質構造（建築土木構造物
及び建築工程の簡素化につ
劣化促進技術や、劣化モニ も含む）メンテナンス技術
ながる厚物構造用合板を開の確立
タリング技術の確立
発（H15）
・２時間木質耐火建築物の設計法の開発
・メンテナンスを考慮した木造住宅工法の開発
・ホルムアルデヒド放散（シ ・居住快適性の定量的評価技
ックハウス対策関連）低減 術の確立
技術を開発（H12）- 66 -

4-2-2)-(3) ・日本の木材製品炭素貯蔵評 ・地域ごとの森林資源モデル ・木材利用産業の技術革新に林産物の安価手法を開発（日本国内でと連結し、運送・加工エネ対応し、低炭素社会の実現
定供給のた
家屋・木製品に蓄積していルギーをも考慮した、木材に最も貢献できる木材利用
めの生産・利 る炭素量1.9億t）（H18） 利用による二酸化炭素排出システムの開発
用システム ・九州・東北地域での製材加削減の最大化技術の開発
・木材生産と流通・加工が連の開発
工業の規模拡大に関する流 ・原木流通プロセスにおける携した「日本林業システム」
通環境の実態を把握（国産の提案
需要側と供給側での公正か
材需要の高まり、市場を介つ適正な価格決定システム
さない直納システムなどにの開発
より原木流通環境が変化）（H20）・育林・木材生産を対象とした「林業セクターモデル」
を開発（H18）・木材貿易の急拡大の制度・ ・東アジアの林業・木材貿易 ・国際的な林業・木材貿易環
政策面からの分析と、我が環境の変化に対応した、日境の変化に対応した、日本国の木材市場に与える影響
本の木材輸入及び原木・製の木材輸入及び原木・製品分析を開始
品輸出オプションの提案
輸出オプションの提案- 67 -

５．シーズ創出研究
５－１ 農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明・基盤技術の確立
１）農林水産生物の生命現象の生理・生化学的解明
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

5-1-1)-(1) ・農業に有用な形質の遺伝子 ・マイクロアレイ、超高速シ ・重要作物のゲノムや転写物、
ゲノム情報
ーケンサー等を利用したイ タンパク質、代謝物のデーの単離・解析に役立つことの高度化とネ科植物の重要形質に関わ タを総合的に理解するツーを念頭に、イネ近縁野生種
大規模情報
る遺伝子ネットワークの解 ルの開発のコアコレクションの候補
解析技術の明、イネ近縁野生種の塩基 ・上記のデータを活用し、様々を選定し、形質や遺伝的多開発様性について調査（H19） 配列の解読、及び栽培イネ な環境条件の変化に対応し・コムギのマイクロアレイ解には存在しない重要形質遺 た形質変化シミュレーショ
析の結果から発現マップを伝子の単離とその機能の解 ンを行うバイオインフォマ
作成（H１９）
明
ティクス手法の開発
・オオムギ大規模完全長・カンキツ類やナス科作物、 ・脊椎動物の変異個体についcDNAライブラリーを作出
果菜類やスギ等樹木の発現 て全ゲノムの解析（H19）
遺伝子情報の高度化と、超・オオムギの条性、皮性・裸高速シーケンサーを利用し性を決定する遺伝子同定て重要作物のゲノムの解（H19）
読、及びムギ類、ソルガム、・トマト・ナスのシンテニー
ダイズ、ナス科作物、果樹
マップを一部の染色体で作等の重要形質関連遺伝子や成（H18）
樹木の環境ストレス応答に・ナス及び近縁種のcDNA配関連する遺伝子の単離とそ
列情報収集（H20）の機能を解明・カンキツのcDNA収集（H19）
・トビイロウンカのEST解析 ・超高速シーケンサーやマイ（H18）、マイクロアレイ クロアレイ等を利用して、の整備（H18）
トビイロウンカ及び鱗翅目
・各種有用昆虫・害虫のEST 農業害虫等のゲノム情報の解析（H19）解読や、発現遺伝子情報の・ブタの全ゲノム塩基配列の解析を行い、殺虫剤抵抗性
概要解読完了（H21）
等の生理機能に関連する遺伝子を単離してその機能を解明
・ポプラ完全長ｃＤＮＡ単離 ・樹木の環境ストレス応答に ・ストレス耐性等複数の重要（H18）、ポプラの環境ス 関連する遺伝子を単離し、 形質を改良したスーパー樹
トレス応答性遺伝子の網羅
その機能を解明、スーパー 木の開発
的発現解析（H20）
樹木の開発に応用- 68 -

・トラフグ、ミドリフグ、ゼ ・マグロ複数個体、ブリ、ア ・主要魚介類及びプランクト
ブラフィッシュ、メダカ、ユ等の主要魚種、ワムシ等 ン等重要種のゲノム解析
ホヤ及び冷水病菌について
重要餌料生物及び魚介類の ・ゲノム情報を応用した系群
ゲノムを解析しデータベー
主要病原体のゲノム解析
判別技術の開発
スを整備、ノリゲノムを解・主要魚介類について、高頻析（H14-20）度変異誘導等による変異集・クロマグロの全ゲノム解析
団作製方法の確立に着手（H21）5-1-1)-(2) ・コシヒカリとカサラスとの ・耐倒伏性等の多収穫性に関 ・光合成、物質生産、転流、植物の物質
染色体断片置換系統から耐与する可能性が高い遺伝子
耐倒伏性等、収量性を増大
生産・生長制 倒伏性が向上した系統を見の単離とその機能の解明させる技術の開発と高生産
御機構の解
いだし、そのメカニズムを
性作物の作出明
解明（H19）・千粒重に関与するQTL、脱 ・光合成、物質生産、転流、
粒性や粒サイズの制御に関
粒サイズ等の収量性の制御する遺伝子を同定（H20） に関与する遺伝子群の同定とその機能の個体レベルでの制御機構の解明
・イネの花成ホルモンの本体 ・花成制御機構や成長制御機 ・花成制御や生長制御に関わを同定（H19）
構の解明と、これらに関わる遺伝子を利用した生産者
・ポプラの花成制御遺伝子をる遺伝子を個別の作物等及や消費者のニーズにあった
単離し、その機能を解析
び地域の条件に合わせて利作物等の作出（H19）用する戦略の構築- 69 -

5-1-1)-(3) ・家畜胚の容易な操作技術を ・体細胞クローン動物作出技 ・効率的なクローン家畜作出
昆虫・動物の 開発（H18）
術における初期化・発生機
技術の確立
発生分化・行 ・体細胞クローン牛の健全性序の解明と生産率の改善
動・繁殖等の 及び動物由来畜産物の安全制御機構の性を検討（H19）
解明・マウスES細胞集団からキメ ・動物の生殖細胞の新たな利 ・動物の多能性幹細胞からのラ形成能の高いES細胞を用・保存技術の開発及び多生殖細胞分化誘導技術の開単離/濃縮する技術を開発
能性幹細胞の樹立とその基
発
礎的利用技術の確立
・生殖器官について15,000 ・動物の繁殖等生産形質を制 ・家畜の受胎率を向上させる
種のウシ遺伝子を搭載した御する中枢神経系の制御機
生殖機能診断技術及び受胎
カスタムオリゴヌクレオチ序及び着床機序や胎盤機能
アシスト技術の開発
ドアレイを開発（H19）の制御機序に関わる分子機構の解明とその利用技術の基盤の構築
・カイコの幼若ホルモン（Ｊ ・害虫・天敵・受粉昆虫・環 ・害虫特異的分子を標的としＨ）主要合成酵素遺伝子を
境指標生物の成長制御機構
た環境調和型害虫制御技術解明（H20）や生殖制御機構等の解明を開発
・カイコ及びコクヌストモドと、これらに関わる遺伝子
キの変態制御に重要な役割を標的とした環境調和型昆を果たす転写因子Kr-h1及 虫制御剤の基礎的開発手法
びその応答配列を解明
の確立
（H20）
・カメムシから新規な構造を持つJHを同定（H20）
・シロアリの社会行動を強力にコントロールする卵認識
フェロモンの特定に成功（H19）・サケ科魚類において借り腹 ・甲殻類の成熟ホルモンの解 ・甲殻類の催熟方法の開発
技術を開発（H19）
明・定量的EST解析を利用した、・海産魚類の借り腹技術と周魚類の繁殖等の制御機構の年産卵技術を応用した優良解明
増養殖種苗の大量生産
・海産魚類の借り腹技術の開発・クロマグロ、ウナギ、ブリ、
カンパチ、ハタ類等の重要
養殖対象魚種の成熟、産卵機構の解明- 70 -

5-1-1)-(4) ・パン酵母のストレス耐性遺 ・環境ストレス耐性酵母の評 ・パン生産技術の国際競争力
微生物代謝
伝子をデータベース化、HP 価と環境ストレス耐性遺伝
強化に資する、環境ストレ機能の制御で公開（H18）子の解明
ス耐性遺伝子を利用したパ機構の解明 ・パン酵母のALD2遺伝子やン酵母の有用機能の改良やOCA1遺伝子の遺伝子破壊
有用酵母の育種技術の開発
により、著しくストレス耐性が向上すること、また、
PMR1等の遺伝子の誘導プ
ロモーター制御下での過剰発現によっても、ストレス耐性が向上することを解明（H19）
・麹菌の酵素生産機構の解明 ・麹菌ゲノム情報を利活用し・麹菌について全遺伝子による低コスト省エネルギ
た効率的有用酵素生産機構
12,000を搭載したマイクー型発酵食品の開発の解明と利用技術の開発
ロアレイを製作し、解析に必要な高純度RNA抽出条
件や高温培養時の熱ショッ
クタンバク質HSP30遺伝
子の発現を解明（H18）・麹菌DNAマイクロアレイを製品化（H18）
・麹菌ゲノム情報を活用して ・乳酸菌・納豆菌の有用機能 ・抗菌活性等の乳酸菌の有用
新食物繊維製品「バガッセ」 の制御機構の解明と利用技
機能の利活用技術の高度化を開発（H18）
術の開発
や新規納豆菌の開発による納豆の多様化・高品質化技術等を活用した地域特産食品の開発
・多糖類分解等により有用機 ・タンパク質分解等の有用酵
素の効率的生産など、有用
能性オリゴ糖を効率的に生機能を強化した糸状菌作出
産可能な微生物の開発を可能とする染色体工学技術の開発- 71 -

２）生物機能の高度発揮に向けた植物、昆虫、動物や微生物の環境応答・生物間相互作用機構の解明
5-1-2)-(1) ・開花時期や草型の決定にフ ・作物の基本的な環境応答機 ・環境応答・環境適応の分子
植物の環境
構と不良環境への適応機構
レベルでの理解に基づき、
ィトクロムが機能している
応答・生物間 ことを解明（H17）の分子メカニズムの解明
生産地の特性を考慮したモ
相互作用機 ・DREB 2Aの活性抑制部位
デル系統の作出と収量性や構の解明
出穂期等の農業形質の評価を削除することによって活性型に変換し、活性型を導入することで乾燥、高温耐性が向上（H18）・浸透圧ストレスのセンサとして機能するヒスチジンキ
ナーゼ遺伝子AHK1を同定し、この遺伝子を高発現させると乾燥、塩への耐性が向上（H19）
・イネの病害抵抗性に関わる
キチンオリゴ糖エリシター
受容体遺伝子を同定（H18）・誘導抵抗性に関わるWRKY
転写因子を同定し、その高発現により耐病性が向上（H19）・イネのツマグロヨコバイ抵 ・イネの耐虫性に関与する因 ・イネの耐虫性機構の解明
子の同定とその利用方法の ・耐虫性を打破するバイオタ
抗性遺伝子の1つをほぼ特イプが出現しない品種の開開発
定（H20）
発・根粒菌・菌根菌と植物が共 ・植物と微生物間相互の作用 ・植物－微生物間相互作用の生するために必要な遺伝子機構及び病原微生物の増殖
分子レベルでの理解に基づを複数同定（H20）
制御や共生微生物の有効利
いた生物活性化剤や農薬の用につながる遺伝子ネット
開発、病害抵抗性モデル系
ワーク機構の解明
統の作出、及び収量性や出・トマトモザイク病の病原ウ ・植物病原微生物の増殖、病 穂期等の農業形質の評価
・共生微生物相の解明とそれ
イルスの複製を阻害する遺 原性機能の解明を利用した低肥料栽培法や伝子を同定（H19）
・植物が病原菌から身を守る ・植物病原微生物に対する植 耐病性を付与する方法の開免疫反応の指令役となるタ 物の抵抗性発現・誘導機構 発
ンパク質をイネで同定
（H19）

の解明

- 72 -

5-1-2)-(2) ・ストレスマーカーとなるイ
昆虫・動物の ンターフェロン、免疫活性
環境応答・生 の測定技術を開発
物間相互作 ・尿を用いた非侵襲性のスト用機構の解レスマーカーの開発
明・牛の中枢神経におけるストレス応答のモニタリング法
を開発
・脳内神経伝達物質である副腎皮質刺激ホルモン放出ホ
ルモン及びアルギニンバソ
プレッシンがウシのストレス反応発現に、脳内オキシ
トシンがストレス反応の抑制に関与していることを解明（H18-19）
・家畜の育成・肥育過程における脂肪細胞分化制御遺伝
子の発現様式を解明

・家畜、家禽、魚類のストレ ・家畜のストレス低減技術のス評価法の開発と育成環境
開発とアニマルウェルフェとストレス負荷の関係の解アに配慮した飼養管理技術
析の開発
・放牧などの飼養管理が牛の健康に及ぼす効果の検証法の開発
・家畜、家禽のストレス抵抗性関連遺伝子の探索

・家畜の育成・肥育過程にお ・家畜の育成・肥育過程における遺伝子発現の網羅的解
ける遺伝子発現パターン制
析と、優良肉生産につなが御による優良肉生産技術のる遺伝子発現様式の解明
開発
・PCR法を用いたルーメン微 ・家畜の腸内菌叢のメタゲノ ・抗病性、産肉性を高める家
畜の腸内細菌制御技術の開
生物の定量法の基礎的技術
ム解析等による宿主と病原発を開発
体又は有用細菌との相互作用の解析と、抗病性又は産肉特性の評価法の開発

・動物の脳内で免疫応答に重要な役割を果たすP2X7受
容体機能を調節する生体分子を同定、P2X7受容体機能不全トランスジェニック
マウスを作出・反すう家畜のルーメン微生物の制御等によるメタンガ
ス排出抑制技術の開発
・病原体の認識や免疫応答シ ・生体防御に関わる免疫関連
グナルに関わる細胞・分子
遺伝子群の網羅的な多型解機構の解明
析等による家畜の免疫抑制
機構の解明
・生体防御に関わるパターン

認識受容体、サイトカイン
受容体及び病原因子受容体
等の遺伝子多型の解析と、リガンドの認識及び抗病性との関連の解明・ネムリユスリカの乾燥耐性 ・ネムリユスリカの乾燥休眠 ・ネムリユスリカの乾燥休眠に関わるトレハロースの細に関与する遺伝子ネットワ
機構を利用した生体分子、胞膜間移動に必須なトランークの解明
細胞の保存技術の開発
スポーターを単離（H18） ・乾燥耐性の解明に不可欠な・クリプトビオシスに関わる
乾燥ストレスダメージ修復
LEAタンパク質遺伝子を単 機構の解明
離（H19）
・昆虫の病原微生物抵抗性遺 ・野外害虫からの病原微生物 ・抵抗性を引き起こしにくい
伝子を単離・同定
抵抗性遺伝子の単離及び機
微生物農薬の開発（H15-19）
能の解明- 73 -

・カイコ抗ウイルスタンパク ・昆虫のウイルスに対する防 ・昆虫の生体防御機構を利用質を同定（H19）
御機構の解明したウイルス制御技術の開発・昆虫抗微生物タンパク質改 ・抗微生物タンパク質の利用 ・抗微生物タンパク質利用技
変ペプチドを開発（H18） 技術の開発
術の実用化
・イネの吸汁加害に関係する ・耐虫性イネを加害するバイ ・耐虫性イネを加害する害虫と思われる昆虫の唾液成分
オタイプ出現に関与する因のバイオタイプ出現機構のタンパク質としてラッカー子の同定解明とそれを利用した防除
ゼと、βーグルコシダーゼ
方法の開発を同定（H20）
・植物由来のゴマダラカミキ ・昆虫−昆虫間、昆虫−植物間、・生物間相互作用に関わる情リ誘引物質を同定（H19） 植物−植物間における相互報化学物質の受容機構の解作用及び昆虫−植物−天敵の・難防除害虫リュウキュウク
明
ロコガネ（H18）、ケブカ 三者間相互作用に関与する
アカチャコガネ（H20）の 因子と情報化学物質の同定と利用法の開発性フェロモン成分を同定
・ハダニの加害によって茶が ・昆虫共生微生物のゲノム解生産放出する天敵誘引物質
読と宿主生殖操作機構の解を同定（H18）
明・天敵昆虫が捕食した餌害虫の種をDNAマーカーを用
いて同定する手法を開発（H20）- 74 -

３）自然循環機能の発揮に向けた農林水産生態系の構造とメカニズムの解明
5-1-3)-(1) ・樹種や林齢による生物群集 ・森林の構造や相互作用系の ・森林生態系サービスと森林
群集レベル構造の違いを解明（H20） 変動のモデル等による解明
ランドスケープの関係をモの生物間相 ・動物との生物間相互作用にと、森林生態系の安定性・デル化する手法の開発
互作用と生よる樹木の繁殖様式を解明
不安定性の解明
態系構造のし、それを利用した樹木（個 ・生態系サービスの発揮に寄 ・森林動態シミュレータの開解明体群）の育成手法を開発中
与する森林生態系の構造解発により、生態系サービス
・シカ、ノネズミ類、ササ、
明
機能を発揮させる森林生態
樹木実生の関係を明らかに
系管理手法の開発し、これらの要因が生態系の動態に及ぼす効果を予測するシミュレーションモデ
ルを開発（H20）
・地理情報システムを用いてニホンジカが森林に及ぼすインパクトを予測する手法
を開発（H17）・島嶼における外来種と在来 ・森林の構造を決定する相互作用系の役割の解明と、森生物群集との関係を解明
林（群落）の管理手法の高し、在来生態系の保全技術
度化を開発（H20）
・湖において周囲の水田が稚 ・栄養塩から魚類に至る水域 ・統一的なモニタリング体制の構築に基づいた、陸域と生態系全体の生物生産構造
仔魚の重要な生育場である
沿岸域を一体化して評価すの解明
ことを解明（H20）
る内水面・沿岸生態系管理
・ダム等の河川工作物が河床技術の開発の変化等河川漁場環境や水産生物に及ぼす影響を解明（H18）
・効果的な河川流量調節等による影響軽減手法を開発（H20）・内水面水域における生息地
分断化によるメタ個体群の絶滅リスクを理論的計算（H20）
・バラ科植物等が生産するア ・昆虫－昆虫間、昆虫－植物 ・情報化学物質の環境中でのレロパシー物質の機能及び間、植物－植物間、微生物安定化技術や製剤化技術の生分解性プラスチック分解－宿主植物間、昆虫－植物開発
微生物の機能を解明－天敵の三者間、病原微生（H19）
物-媒介生物-植物の三者間
等の生物間相互作用に関与する情報化学物質の同定と利用法の開発・植物等由来の生理活性物質 ・情報化学物質が微生物相・から、農薬のリード化合物
植生の変遷や生物多様性にとなりうる新規構造・作用
及ぼす影響の解明と、生態機構を持つ化合物の選抜
系の適切な管理のための利用技術の開発- 75 -

5-1-3)-(2) ・水辺林・里山・半自然草地 ・自然・人為攪乱のパターン ・全国の任意の地域でも適用
農林水産生など農地・森林・水域の境が変化した時の生態系の構可能な生態系及び生物群集
態系の空間
界領域に位置する生態系の造の変化と代表的な生物群の変動予測モデルの開発
構造とその構造と特有な生物種群を解集の応答反応の解明と、こ機能の解明
明し、自然・人為攪乱下でれら生態系及び生物群集のこれらが優占する機構を解
変動を予測するモデルの開明
発・複数の河川流域において農 ・草地の生態系物質循環機能 ・草地生態系の機能評価・予薬等化学物質、窒素・リンと生物多様性の評価・予測
測に基づく資源循環型草地
等水質汚濁物質、懸濁物質技術の開発
生産技術の開発
等の環境負荷物質の公共水
域への流出の動態を解明（H19）・環境負荷物質の面源負荷に ・複数のモデル流域を対象に、・農村景観調査・情報システ
ついての個別の対策技術を
農薬等化学物質、硝酸性窒
ムと環境変動に伴う生物性確立（H19）素、リン等の栄養塩類の流変動の各種モデルの統合
出予測モデル及び環境負荷と、農業活動が変化した時に対するぜい弱性の評価法の生物群集の変化を総合的の開発と、水質汚染リスクに予測・評価する技術の開や環境脆弱性の評価図等の発作成
・確率論を導入した農薬等化 ・農薬や各種肥料等の農業資
学物質の生態系影響評価法
材の生態リスクの総合的評
の開発
価法の開発
・農業生産に伴う硝酸性窒素、・全国の環境負荷脆弱地域に適用可能な流出予測モデル
リン等の栄養塩類等の面源
及びぜい弱性の評価法の開汚染について、負荷量及び発と、面現負荷の評価に基
その対策技術の評価法の開づいた総合的対策技術の開発
発・関東平野周縁部の森林域で ・環境変動に伴う森林生態系 ・環境変動に伴う森林生態系
渓流水の硝酸態窒素濃度のの物質動態の変動予測手法の物質動態に対応する適応
高い地域がベルト状に分布の開発
策の開発することを解明- 76 -

４）ゲノム情報等先端的知見の活用による農林水産生物の改良技術の開発
5-1-4)-(1) ・いもち病ほ場抵抗性、深根 ・DNAマーカーを利用した品 ・農作物（食用、飼料用、油
ゲノム育種
性、良食味、出穂期、低温
種育成の効率化と、多様な糧用等）、家畜及び養殖用による効率
土中出芽性、耐冷性、トビ特性を持ちながら耐冷性や水産生物の複雑形質に関わ的な新品種
イロウンカ抵抗性、穂ばら
各種耐病虫性を集積した水るQTL遺伝子（群）の解析
育成システ
み期耐冷性及び浮きイネ性
稲品種をニーズに応じて迅とその機能の解明、及び
ムの開発に関与するQTLの染色体上 速に育成する技術の開発
DNAマーカーを利用したへのマッピング
ピラミディングやシャッフ・イネ及びムギ類の食味、耐（H17-19）
リングによる品種育成に関
冷性等の複雑形質に関わる・イネのトビイロウンカ抵抗
QTL遺伝子（群）を解析す わるシステムの開発
性、出穂性、いもち病抵抗るための同質遺伝子系統の性、縞葉枯病抵抗性、耐冷確立と、遺伝子機能解析へ性及び良食味性のDNAマの利用による品種の育成へーカーを開発したイネの収の活用
量性に関わる多数のＱＴＬを検出（H14-18）
・コムギの製パン性、高アミ
ロース性及び赤かび病マイコトキシン低蓄積性のDNAマーカーを開発（H18）・イネゲノム情報を活用した
コムギのDNAマーカー作出法を開発（H18）・イネの耐冷性、いもち病抵
抗性、縞葉枯病抵抗性及びトビイロウンカ抵抗性を備えた同質遺伝子系統を作出（H18、19）
・ライグラスの冠さび病抵抗性DNAマーカーの開発及
び冠さび病抵抗性遺伝子をホモで持つ系統を作出（H１９）
・ゲノム解析を利用して抗病 ・家畜のゲノム解析情報を応 ・ブタの有用形質関連遺伝子
性、高成長等の経済形質に用し、産肉性、肉質、抗病等を応用した優良系統の作関連する遺伝子を同定し、性等、重要な生産形質につ製それを応用した育種技術をいて品種内改良に応用可能 ・家畜の重要形質に関わるゲ開発
なDNAマーカーの開発
ノム領域及び遺伝子に基づ
・豚の背骨の数をコントロー
くDNAマーカーの活用と、ルする遺伝子を同定迅速かつ効率的にニーズに（H19）あった品種内優良系統等の・金華豚由来の肉の柔らかさ
育成のQTLを検出、他品種に導入し、マーカーアシスト導入による豚の肉質改良の有効性を確認（H18）- 77 -

・DNAマーカーによるクルマ ・水産生物の有用DNAマーカ ・水産物の効率的な新系統作
エビの放流効果を把握
ーの蓄積
成システムの開発（H19）・ブリの高成長・ハダムシ耐
・ヒラメ連鎖球菌症抗病性に性家系の作出
関連する遺伝子候補領域の推定を可能にする技術を開発（H20）
5-1-4)-(2) ・有用物質生産技術に繋がる ・精密な発現制御を可能にす ・高度な耐病虫性、耐雑草性、飛躍的な生産性の向上等に
遺伝子組換
新規発現抑制法を開発
るイネ形質転換技術のさら寄与する形質を付与した各
え技術の実
（H18）
なる高度化
種遺伝子組換え体の実用化
用化に向け ・誘導抵抗性に関わる転写因 ・主要なイネ科作物における
品種の作出
た新形質付
子WRKY45の発現により効率的な形質転換技術の開与技術の開極めて強いいもち病抵抗性発
発及び白葉枯病抵抗性がイネに付与されることを発見（H19）
・遺伝子ターゲッティング法 ・遺伝子ターゲティングによ ・遺伝子ターゲティングによにより、従来の形質転換法
る部位特異的遺伝子導入・る部位特異的遺伝子導入・では作出不可能な、除草剤除去技術や導入遺伝子の安除去技術、導入遺伝子の安に対して強い耐性を示すイ
定発現技術の開発
定発現技術の実用化
ネを作出（H19）- 78 -

５－２ 遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用
１）遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用
項目

主な達成目標

現在

～5年

～10年

5-2-1)-(1) ・農業生物資源研究所が行う ・収集した遺伝資源を基に、 ・育種目標の変化に対応した
農林水産生
農業生物資源ジーンバンク
幅広い遺伝変異をカバーし
日本の農業の諸問題解決に物の遺伝資事業において、植物、微生
たコアコレクションの整備貢献しうる特性に特化した源の収集・保 物及び動物遺伝資源の保存と植物・微生物・動物遺伝
コレクションの開発
存・活用
点数が、それぞれ241,507 子源の充実、特に先に整備 ・ムギ類、ソルガム、ダイズ
点、24,898点、984点に したAAゲノム種イネ以外
等のイネ以外の主要作物の増大のイネ属コアコレクション
コアコレクションの整備・・植物、微生物及び動物遺伝の整備・提供と、ムギ類、提供
資源について、それぞれ約
ソルガム、ダイズ等イネ以
16.7万点、4,911点、727 外の主要作物コアコレクシ
点の特性評価を行い、パス
ョンの開発
ポートデータとともにデー ・イネ属全ゲノム種をカバー
タベースに収納する近縁野生種イネ遺伝資・植物遺伝資源では、世界の源の収集と評価による属内
イネ品種、日本在来のイネの多様性の網羅
品種及び日本在来のトウモ ・難貯蔵性栄養繁殖作物遺伝
ロコシ品種を対象としたそ
資源の超低温保存法の開発
れぞれのコアコレクション ・アズキ近縁野生種遺伝資源の整備・配布、アズキ及びの有用特性の評価と育種へ
AAゲノムイネ野生種（栽培 の利用に向けた実験系統と種と同じゲノム構造を持つ
ゲノムリソースの整備
野生種）のコアコレクショ ・イネコレクションのうち在 ・ムギ類、ダイズ等主要作物
ンの選定（アズキ：H18、 来種に対するゲノムワイドのコアコレクションに対す
イネ：H19）、桑の冬芽の な塩基配列情報（SNP）の るゲノムワイドな塩基配列
超低温保存法の確立・実用
情報（SNP）の整備・公開整備・公開化（累計1,236系統）（H20）、ダイコンのグル
コシノレートのプロファイ
ル作成（H19）、ゴマのリ
グナン評価法の開発（H20）等を実施
・微生物遺伝資源では、フザリウム菌（累計428株）、
アグロバクテリウム菌（累計97株）等の分子分類学的解析を実施（H20）・動物遺伝資源では、ブタ（累計7系統）、ニワトリ（累計24系統）、カイコ（累計
512系統）等の形態的・生理的特性の他、行動特性等の解析を実施（H20）- 79 -

・保存・配布を目的とした水 ・GISを利用した遺伝資源の分 ・重要魚介類の遺伝資源保存
産物のアクティブコレクシ
布状況等の公開情報の充実
体制の整備
ョンを作成（藻類・微細藻類18点、微生物20点）、 ・有用水産生物のコレクショ
標本管理室を整備（H20） ンの充実とそれらの特性情・メダカでは実験動物として、 報等の公開情報の充実
凍結保存された精子から次 ・主要10魚種の精子凍結保存技術と魚介類配偶子の保存
世代の作製を実用化
技術の開発
（H19）
5-2-1)-(2) ・12,708クローン/系統の配 ・アジア栽培種・在来種及び ・ムギ類、ソルガム、ダイズ
ゲノムリソ
布（H17-19）
近縁野生種イネ染色体断片
等のイネ以外の主要な作物
ースの開・遺伝子解析に利用可能な突置換系統の開発・提供のゲノム情報の統合データ
発・整備と情 然変異のTIＬLING選抜シ ・栽培種・近縁野生種イネのベース（特に日本の栽培品
報の統合的ステム の構築
種のゲノム情報のデータベ
ゲノム配列情報、遺伝子発管理（H17-H18）ース）の構築と遺伝子レベ
現データ等のゲノム情報統・イネ染色体断片置換系統等
ルの育種における活用
合データベースの整備の遺伝解析材料を501系統
・様々な研究機関が保持する作出（H17-19）
農業上重要な作物に関する・イネ完全長cDNAの拡充
遺伝資源情報の統合及び情（新規4,900クローンの追報の高度化
加）（H17-19）
・生命情報データの標準化の・遺伝子解析のための拡張版
進展と連携した広範な昆虫
イネマイクロアレイ
ゲノム等の情報及び関連文（44,000遺伝子）の作成
献情報などを一元的に扱え（H17-19）
る統合型データベースの開・イネゲノム配列決定の成果
発とユーザーの利便性の向を受けてイネアノテーショ
上ンの国際プロジェクトを組織、ゲノムのアノテーショ
ン論文を出版、農林水産十大成果に選定（H17-18）
・イネゲノムのアノテーショ
ンを中心としたデータベースを構築、１日当たりおよ
そ２００訪問者のDBとして活用中（H17-19）・イネなど主要植物のモチー
フを独自の視点から分類したSALADデータベースを構築、発現情報なども取り込み中（H19）・ゲノム配列情報を軸にイネのデータを統合化し、公開
用DBプロトタイプを作成（H19）- 80 -

・スギとヒノキの遺伝子の部 ・シイタケゲノムのデータベ
分塩基配列（EST）、DNA ースの整備マーカー、遺伝連鎖地図、
遺伝的多様性などに関する情報を公開（H19）
・ブタの完全長cDNAライブ ・ブタ完全長cDNA情報に基ラリー（24ライブラリ－） づくゲノムアノテーションの整備とそれを用いたの拡充
250,000以上の高品質
EST解析、17,000以上の完全長クローンを解読（H20）
・ブタ完全長遺伝子情報の総合データベースPig
Expression Data
Explorer （PEDE）の公開（H18）・ブタゲノム解読国際コンソーシアムの一員として、ブタ染色体のおよそ90%の領域の配列決定とその公開（H20）
・カイコBACライブラリー ・カイコアノテーション会議 ・KAIKObaseと連動した、（81,024クローン）の整
農業環境多様性把握のためなどを通じた、アノテーシ
備と末端塩基配列の解析の農業昆虫ネットワークデ
ョン情報の拡充（H12-19）
ータベースの整備と環境調
・KAIKObaseへ他の鱗翅目・カイコ完全長cDNAライブ
和型害虫制御技術の開発等
昆虫ゲノム情報の取り込み
ラリー（20ライブラリー、 と比較ゲノム解析ツールのにおける活用22万クローン）の整備と塩 整備
基配列解析（H15-19）
・カイコSNP連鎖地図の構築（2,256マーカー）（H20）
・日中データの統合によるカ
イコ染色体の90％以上の領域の配列決定とその公開（H19）
・カイコマイクロアレイ（44K, 13,000遺伝子）の整備（H12-19）
・カイコデータベース「KAIKObase」の整備とプロテオームデータ・カイ
コトラップデータの統合（H19）- 81 -

・メダカでは、約半分の遺伝 ・メダカについて約8割の遺伝 ・水産生物統合データベース
子の変異解析を可能にする子の変異解析を可能にするの開発
高頻度変異誘導体集団を作
高頻度変異誘導体集団の作
製、ゲノムDNA及び精子を 製、及びトラフグについて提供（H19）高頻度変異誘導による変異集団作製方法の確立
・メダカでは、約700系統、 ・主要魚類についてのべ100
６器官について各約５万種 系 統 の 精 子 及 び ゲ ノ ム
類のcDNA、約10万種類の DNAの凍結保存
クローンを含むバックライ ・マグロについて各器官のブラリー等を保管、公開、 cDNAライブラリーの保管提供（H19）5-2-1)-(3) ・有機ヒ素化合物の形態別の ・作物・土壌中の有機塩素系 ・モニタリングをする放射性環境資源の分析法を高度化、水系にお農薬等極微量汚染物質の簡物質や汚染物質の対象の拡モニタリン
けるPOPｓ分析法のマニ
易抽出法の開発と作物・土大とこれらの物質の経時的グとインベュアルを作成（H20）壌等に対応した分析マニュ
濃度推移の解明
ントリーの ・全国各地の基準ほ場におけ
アルの策定
整備・情報
る米・小麦及びその栽培土 ・農業環境中・農畜産物中に ・放射性物質や汚染物質をモ化・活用
壌の放射性物質をモニタリ
おいて問題となる放射性物
ニタリングする対象地点のングし、年次変動を調査
質、汚染物質及び温室効果
拡大とより広域の経時的濃ガス等の高精度モニタリン
度推移の解明グ手法の改良と、モニタリ
ングによるこれらの物質等の濃度やフラックスの経時的推移の解明・土壌、昆虫、微生物の個別 ・農耕地の土壌分類等情報、 ・ほ場毎の土壌情報、生物情
報、栄養塩類情報などを同
栄養塩類動態、温室効果ガ
インベントリーを拡充するとともに、GISを利用して、 ス、生物標本・観察・DNA 時に提示できる全国1km、／RNA情報、リモートセン 100mメッシュ毎の土壌、これらの個別農業環境資源
生物、栄養塩類、温室効果
シング・空間情報等のデー
データベースを連携する手ガス等のデータベース化とタベース化と発信システム
法を開発中
それら情報を融合した情報の構築
データベースの構築
・包括的土壌分類試案作成の ・全国土壌情報（全国の土壌 ・多様性、生産性、温室効果ための共有データとして、をカバーする包括的土壌情
ガス排出量、炭素蓄積等を1992年版全国農耕地土壌
報、土壌炭素・窒素等の情配慮した農耕地管理法とし図を作成し、畑及び水田土報）の構築
た多元インベントリー情報
壌統設定基準データを整備 ・農業環境資源情報統合デーを融合した簡便なほ場利用（H20）
システムの開発
タベースの構築・海洋生態系モニタリングに ・海洋生態系モニタリングに ・海洋生態系モニタリングに係わる調査結果のデータベ係わる調査結果のデータベ係わる調査結果のデータベース化を実施、水産総合研ースの充実化ース化の継続、各種データ究センターのホームページ
ベースのネットワーク化に公開- 82 -