平成23平成23年23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月2日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月2日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 浅賀 英雄（氏名） 大谷 英也

大TEL 03-5842-5033（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

468557

△16.0
△22.0

△125△11823年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△147
△124百万円

―
―％

△148
△131

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△4,641.51△4,103.83――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

941
1,129
23年3月期第3四半期 873百万円

873
1,022
22年3月期 1,022百万円

％円銭

92.7
90.5

27,198.07
31,839.58

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期650
△23.5
△180
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

―百万円

△200

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△210％

―円銭

△6,542.26

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 32,108株
23年3月期3Q
9株
23年3月期3Q 32,099株

22年3月期
32,108株
22年3月期
9株
22年3月期3Q 32,099株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 32.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… 53.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7【第３四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10

1

㈱ビーマップ(4316)

1.

平成23年３月期第３四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間につきましては、例年、期末に集中する売上を、少しでも前倒しにするための重点期間として受注活動に取り組みました。しかし、結果として顧客の投資意欲を十分に喚起するには至らず、年度初の計画を達成することができずに大幅に売上が後退することになりました。また、開発効率向上の取り組みにより、先行的に開発費を計上したため、原価率が悪化することとなりました。このため、第２四半期までは前年を上回るペースで進捗していた連結会計期間の経営成績は、この第３四半期会計期間において逆転し、昨年度実績に比べて営業損失が増加する結果となりました。
ナビゲーション事業分野においては、鉄道関連はほぼ計画通り推移いたしましたが、予定以上の原価が発生し若干利益率が低下いたしました。びあはーる関連において、積極的に展開を図る観点から、第３四半期において技術面の強化を行いましたが、これに見合う収益を上げるには至っておりません。また、道路ナビ関連においては予定していた受注・売上が達成できず、全社成績の下振れ要因となりました。
モニタリング事業分野につきましては、大手飲食店チェーン向けの展開を強化するため、11月より新商品の投入を行った結果、当初予定通り進捗しております。また、若干遅れはありますが、駐車場向けの販売・導入も順調に推移しております。
クロスメディア事業分野においては、予定を下回りました。特にＴＶメタデータ関係のメディア向け展開、大手ポータルサイト向け展開が当初スケジュールより遅延したため、売上高・売上総利益の伸びが予定より下回りました。
上記の結果、売上高は468,216千円（前年同期比16.0％減）となりました。
営業損失は125,442千円（前年同期は営業損失118,087千円）、経常損失は147,050千円（前年同期は経常損失124,112千円）、四半期純損失は148,987千円（前年同期は四半期純損失131,728千円）となりました。

2

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比187,428千円減少の941,632千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比38,440千円減少の68,601千円、純資産は前連結会計年度末比148,987千円減少の873,030千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比725千円減少の344,922千円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、25,151千円となりました。
これは主に、売上債権の減少189,529千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失145,787千円等の非資金費用の調整と、仕入債務の減少50,289千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,877千円となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入9,000千円等の資金増加と、有形固定資産の取得による支出3,257千円、無形固定資産の取得による支出12,241千円、貸付による支出20,770千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当社の売上は、大手社会インフラ系企業様からの受注を基盤として、新規、とりわけ下期に比重をおいた受注を積上げて構成されております。
今期につきましても、第2四半期終了時までは、年初計画に概ね沿った経緯をたどっており、第３四半期以降も予定通り推移するものと見込んでおりましたが、第３四半期に入り、顧客からの受注環境が厳しくなり、第３・第４四半期を通じて受注の減少と利益率の低下が予測されることともに、新規受注として見込んでおりました大型受注案件数件の年度内受注・売上が難しい状態となりました。このため、平成23年1月28日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、通期業績につきまして、業績予想を修正いたしました。

3㈱ビーマップ(4316)

2.

平成23年３月期第３四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④ 固定資産の減価償却方法定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。

②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は633千円、税金等調整前四半期純損失は4,843千円増加しております。
③ 四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

4㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において125,442千円の四半期営業損失、147,050千円の四半期経常損失、148,987千円の四半期純損失を計上し、前連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の３点を特に重要な経営課題として認識し、以下の対応策を実施しております。
①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化
組織変更・人員増強により提案営業力の強化を行うとともに、特に速報メタデータの黒字化を重点的に受注・売上の平準化を図ることで収益基盤の安定化を図ります。
②人材強化を通した技術力・品質管理の向上
前年度までに工数管理等の管理手法を導入し、定着化しております。今期以降においては、それらの管理データを活用し、計画通りの収益を確保できるよう精度の向上を図ります。
③投資における収益性管理
前年度までに投資有価証券に係る審査・モニタリングの手法を導入し、定着化しております。
今期以降においては、それ以外の新規事業等に対する審査・モニタリング手法を導入・確立することで収益力の向上を図ります。
今後はこれらの対応策を含む事業計画を実行することで、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

5

㈱ビーマップ(4316)

3.

平成23年３月期第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

644,922
123,0318,604
2,814
12,472
791,845645,648
312,561
3,224
464
23,330985,229

24,83034,757

26,177880
27,05897,897

20,178965
21,14387,930149,786
941,632

143,831
1,129,061

24,854
3,807
30,55859,22075,144
5,723
26,174
107,042

8,068
1,312
9,381

－－－68,601

107,0421,854,247
1,480,389△2,459,623△1,982

1,854,247
1,480,389△2,310,635△1,982

純資産合計

873,030
873,030

1,022,018
1,022,018

負債純資産合計

941,632

1,129,061

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計6

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
前期損益修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
557,428
468,216
371,682
312,784
185,746
155,432
303,833
280,874

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

7△118,087△125,442

832
24

1,580
10

856

1,590

6,380
500
1

23,198－－6,881△124,112

23,198△147,050

－
8,162
－
1,325
9,487

4,436
1,664
2,365
－
8,466

16
7,999
4,058－－
6,534

493
－
－
4,210
2,500
－

18,6097,203△133,233
2,792
－
2,792

△145,787
1,887
1,312
3,199

－
△4,296△148,987－△131,728△148,987

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒損失
前期損益修正損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△133,233
7,898－
1,65816－－
7,999△4,104△166△4,004△832
6,380－
91,078△32,756△32,689△10,172△1,980331△104,574
1,529△3,023△106,068△145,787
15,0772,500－
493△4,436
4,210－△1,664－－△1,58023,198△2,365
189,529△7,7291,671△50,289
3,181
49
26,0571,630△2,53625,151△7,453△1,896－△30,000△500△3,257△12,241
9,000
－
－

8,261

－

△7,170△601△1,501△3,541－－－－△20,770
1,992△43,802△25,877－－△149,871
536,352
386,480△725
345,648
344,922

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において125,442千円の四半期営業損失、147,050千円の四半期経常損失、148,987千円の四半期純損失を計上し、前連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の３点を特に重要な経営課題として認識し、以下の対応策を実施しております。
①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化
組織変更・人員増強により提案営業力の強化を行うとともに、特に速報メタデータの黒字化を重点的に受注・売上の平準化を図ることで収益基盤の安定化を図ります。
②人材強化を通した技術力・品質管理の向上
前年度までに工数管理等の管理手法を導入し、定着化しております。今期以降においては、それらの管理データを活用し、計画通りの収益を確保できるよう精度の向上を図ります。
③投資における収益性管理
前年度までに投資有価証券に係る審査・モニタリングの手法を導入し、定着化しております。
今期以降においては、それ以外の新規事業等に対する審査・モニタリング手法を導入・確立することで収益力の向上を図ります。
今後はこれらの対応策を含む事業計画を実行することで、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
平成23年３月期については、営業損失、経常損失並びに当期純損失を計上する見込みであり、当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(5) セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計(千円)

消去又は全社

連結(千円)

売上高

213,095

344,322557,428－

557,428

営業費用

39,67078,417118,087－

118,087(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

9

㈱ビーマップ(4316)

平成23年３月期第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：メタデータ・ＴＶ関連、無線LAN事業「モニタリング事業」：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア事業事業
売上高セグメント損失

モニタリング事業

計調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額(注2)222,069

124,872

121,274

468,216―

468,216

6,717

22,375

4,613

33,706

91,735

125,442(注) １．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

10至 平成22年12月31日）