2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第73期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E005902020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書］

巻末2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

社長執行役員

廣岡

廣岡

安原

勝也

弘展

勝也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年６月30日）

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期
連結累計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

47,31328,551

186,760

営業利益（△損失）

（百万円）

3,644

△4,472

6,632

（百万円）

1,192

△3,195

3,472

（百万円）

△495

△4,729

1,521

株主資本

（百万円）

211,679

198,895

205,371

総資産額

（百万円）

291,142

298,280

277,688

（円）

18.33

△51.2054.26

帰属する四半期（当期）純利益
（△損失）

（円）

18.26

△51.2054.05

株主資本比率

（％）

72.7

66.7

74.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,763

△9,765

13,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△308

△1,642

2,569

（百万円）

△1,88232,321△17,471（百万円）

29,144

48,72627,905

当社株主に帰属する四半期（当期)純利益（△損失）
四半期包括利益（△損失）又は包括利益

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）希薄化後１株当たり当社株主に

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益（△損失）を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 ２ 主な科目の内訳及び内容の説明 Ｔ セグメント
情報」に記載のとおりであります。

- 2 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）
2020年３月期
第１四半期

2021年３月期

連結累計期間

第１四半期
連結累計期間

売上高

47,313

売上原価

前年同期比
増減額

増減率

28,551△18,762△39.7％

20,406

13,271△7,135△35.0％

売上利益

26,907

15,280△11,627△43.2％

販売費及び一般管理費

23,26319,752△3,511△15.1％

営業利益（△損失）

3,644△4,472△8,116－

その他の収益・費用

814

730

△84

△10.3％△2,938824＋3,762－

税引前四半期純利益（△損失）

1,520△2,918△4,438－

当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）

1,192△3,195△4,387－

4,458△3,742△8,200－

Ａ:有価証券・投資評価損益（純額）

参考情報:Ａを考慮しない税引前四半期純利益（△損失）

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界規模での新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響を受け、事業展開を行うすべての国・地域において外出制限や営業活動の自粛などの措置がとられたことから、非常に厳しいものとなりました。このような状況の下、当社グループでは再成長に向けた方針を下記のとおり策定し、高収益の経営体質の構築に向けた取り組みを進めております。
＜基本方針＞

お客さま・従業員・お取引先の、「健康・安全」を最優先として対応＜短期的な方針＞

経営悪化を踏まえたコスト削減の実行と、財務基盤の安定性確保
・事業領域全般にわたり、これまでの施策や支出計画の見直し実行・感染症の長期化に備えた、手元流動性の強化
・売上減少に伴う過剰在庫の回避に向けた生産調整＜中長期的な方針＞

バリューチェーンの徹底的な点検と改革の実行～「高収益の経営体質」に向けた転機に～・現状のコストストラクチャーの見直し（固定費削減に向けた取り組みの推進）
・国内・海外ともに、デジタル・トランスフォーメーションの取り組み加速
・お客さまとのタッチポイントの見直し・再整備（変化する主要チャネルへの対応）
・「新しい生活様式」で顧客が待ち望む商品・サービスの開発、新たな接客や販売スタイ
ルへの対応力強化

当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の休業によって、すべての事業セグメントが減収となったことから、前年同期に比べ39.7％減少し285億51百万円となりました。
営業損益は、事業環境の悪化を受け、コスト削減に取り組んだものの、大幅な減収影響による売上利益の減少分を補うには至らず、44億72百万円の営業損失（前年同期：36億44百万円の営業利益）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における売上利益率については、在庫評価損の増加などが影響し、3.4ポイント悪化しており
ます。

- 3 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

税引前四半期純損益は、その他の収益・費用合計が前年同期に比べ36億78百万円増加しましたが、営業損失を吸収するには至らず、29億18百万円の税引前四半期純損失（前年同期：15億20百万円の税引前四半期純利益）となりました。なお、有価証券・投資評価損益（純額）については評価益８億24百万円を計上しております。（当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております）
当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝107.62円（前年同期109.90円）、１英ポンド＝133.52円（同141.16円）、１中国元＝15.60円（同16.33円）です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４記 ２ 主な科目の内訳及び内容の説明

経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注
Ｔ セグメント情報」に記載しております。下記の前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
2020年３月期

前年同期比

2021年３月期

第１四半期累計構成比

第１四半期累計

構成比

増減額

増減率

47,313100.0％

28,551100.0％△18,762△39.7％

ワコール事業（国内）26,583

56.2％

15,52954.4％△11,054△41.6％

ワコール事業（海外）13,597

28.7％

7,847

27.5％

△5,750△42.3％

その他

7,133

15.1％

5,175

18.1％

△1,958△27.4％

売上高合計（単位：百万円）
2020年３月期

前年同期比

2021年３月期

第１四半期累計

売上比

第１四半期累計

売上比

増減額

増減率

3,644

7.7％

△4,472－△8,116－

ワコール事業（国内）

1,974

7.4％

△3,058－△5,032－

ワコール事業（海外）

1,862

13.7％

△1,027－△2,889

－

その他

△192

－

△387

－

△195

－

営業利益（△損失）（参考）主要子会社の売上高・営業利益（△損失）（単位：百万円）
2020年３月期
売上高

2021年３月期

前年同期比

第１四半期
累計

構成比

第１四半期
累計

構成比

増減額

増減率

ワコール

25,46553.8％

13,603

47.6％△11,862△46.6％

ワコールインターナショナル(米国)

5,039

10.7％

3,404

11.9％

△1,635△32.4％

ワコールヨーロッパ

3,517

7.4％

1,668

5.8％

△1,849△52.6％

中国ワコール

3,112

6.6％

1,733

6.1％

△1,379△44.3％

ピーチ・ジョン

2,587

5.5％

2,538

8.9％

△49

△1.9％

ルシアン

1,329

2.8％

996

3.5％

△333

△25.1％

七彩

1,973

4.2％

1,235

4.3％

△738

△37.4％※外部売上高のみを記載しております。

- 4 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（単位：百万円）
2020年３月期
営業利益（△損失）

第１四半期
累計

ワコール

売上比

累計

売上比

増減額

増減率

1,322

5.2％

△2,543－△3,865－

ワコールインターナショナル(米国)

868

17.2％

△837

－

△1,705－

ワコールヨーロッパ

338

9.6％

△224

－

△562

－

中国ワコール

429

13.8％

117

6.8％

△312

△72.7％

ピーチ・ジョン

△42

－

241

9.5％

＋283

－

ルシアン

△104

－

△103

－

＋1

－

10

0.5％

△181

－

△191

－

七彩
①

前年同期比

2021年３月期
第１四半期

ワコール事業（国内）
当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う店舗休業や外出自粛による消費の低迷などの影響により、前年同期に比べ41.6％の減少となりました。営業損益については、経費削減に取り組んだものの、ワコールの減収が影響し30億58百万円の営業損失となりました。
＜ワコール＞
ワコールの売上高は、前年同期に比べ46.6％の減少となりました。感染症の拡大影響により消費者行動やマインドが大きく変化する中、自社EC事業については、睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やルームウェアなど巣ごもり需要を捉えた商品の販売が好調に推移し、91％の増加となりました。しかしながら、４月７日の緊急事態宣言の発令から５月下旬の解除に至るまで、百貨店、大型量販店、直営店など多くの実店舗が臨時休業した影響は極めて大きく、大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言解除後の６月度の店頭ベースの売上は全体的に回復傾向となりましたが、量販店チャネルが前年同月を超える一方で、大都市中心部の百貨店は来店客数が回復せず、苦戦が続きました。また、得意先の仕入枠の抑制などの影響を受けて納品が減少したため、卸売事
業の売上は低調な推移となりました。
営業損益は、25億43百万円の営業損失（前年同期：13億22百万円の営業利益）となりました。急激な売上減少に伴い、経費削減に努めたものの、減収による影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。
②

ワコール事業（海外）
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う各国政府のロックダウン（都市封鎖）措置
や店舗の臨時休業の影響に加え、円高による影響（△２億54百万円）もあり、前年同期に比べて42.3％の減少となりました。主要市場である米国、中国、欧州のみならず、東南アジア諸国（シンガポール、フィリピンなど）における売上も大きく減少する結果となりました。
営業損益は、10億27百万円の営業損失（前年同期：18億62百万円の営業利益）となりました。各事業会社で経費削減に取り組みましたが、大幅な減収影響により営業損失となりました。
＜ワコールインターナショナル（米国）＞
ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前期の第２四半期連結会計期間から連結対象となったIntimates Online, Inc.（以下、「IO社」）の売上高8.2百万ドル（８億78百万円）を取り込みましたが、感染症の拡大影響に伴う百貨店など実店舗の休業が響き、前年同期に比べ31.0％の減少（邦貨換算ベー
スでは32.4％の減少）となりました。「IO社」が展開するDNVB「LIVELY」は、積極的な広告投下が奏功し、感染症の環境下においても高い成長を維持しました。また、「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する
米国ワコールのEC事業も伸張しました。しかしながら、主要都市におけるロックダウン措置に伴う百貨店の臨時休業の影響が大きく、減収となりました。
現地通貨ベースの営業損益は、「LIVELY」ブランドへの戦略的な成長投資によって「IO社」が4.3百万ドルの営業損失（邦貨換算ベースでは４億68百万円の営業損失）となったことに加え、米国ワコールの減収影響もあり、7.8百万ドルの営業損失（邦貨換算ベースでは８億37百万円の営業損失）となりました。（前年同期：7.9百万ドルの営業利益（邦貨換算ベースでは８億68百万円の営業利益））＜ワコールヨーロッパ＞
ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症の拡大影響により売上が低迷し、前年同期に比べ49.8％の減少（邦貨換算ベースでは52.6％の減少）となりました。当第１四半期連結累計期間における各地域の売上は、英国が65％の減少、欧州が41％の減少、北米が46％の減少となっております。なお、英国におけるロックダウンは徐々に緩和されており、一部百貨店で感染症の拡大防止に向けて営業時間の短縮を実施しておりますが、６月末時点で、ほぼすべての店舗が営業を再開しております。
- 5 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

現地通貨ベースの営業損益は、政府による支援策を活用しつつ、諸経費の削減に努めましたが、減収の影響を吸収するには至らず、1.7百万ポンドの営業損失（邦貨換算ベースでは２億24百万円の営業損失）となりました。（前年同期：2.4百万ポンドの営業利益（邦貨換算ベースでは３億38百万円の営業利益））＜中国ワコール＞
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ41.7％の減少（邦貨換算ベースでは44.3％の減少）となりました。感染症の拡大影響により実店舗の売上は大幅に減少しましたが、ECモール事業者との連携強化とともに、新しい顧客層開拓に向けて「AMPHI」ブランドを積極的に展開したことが奏功し、他社ECを通じた販売は高い成長を維持しました。
現地通貨ベースの営業利益は、71.7％の減少（邦貨換算ベースでは72.7％の減少）となりました。経費の削減に加え、政府の支援策の活用が寄与したことで、黒字を確保することができました。
③

その他
当該セグメントの売上高は、前期に比べ27.4％の減少、営業損益は、３億87百万円の営業損失（前期は１億92百万円の営業損失）となりました。
＜ピーチ・ジョン＞
ピーチ・ジョンの売上高は、積極的なマーケティング活動が奏功したことで国内は前年同期を上回りました
が、海外の低迷が響き、1.9％の減少となりました。なお、国内の自社EC事業は、主力商品が好調に推移したことに加え、SNSを活用したコミュニケーションの強化による新規顧客の訪問数増加が寄与し、大幅な売上増加となりました。
営業利益は、主力商品及び自社EC売上の構成比の高まりによる売上利益率の改善効果のほか、店舗休業に伴う賃借料の減免が寄与し、２億41百万円の黒字（前年同期：42百万円の営業損失）となりました。
＜ルシアン＞
ルシアンの売上高は、得意先の仕入枠の抑制などの影響などにより、量販店や専門店向けのプライベートブラ
ンド商品の売上が低迷した結果、前年同期に比べ25.1％減少しました。営業損益は、前期の第４四半期連結会計期間に実施した不採算事業の撤退効果に加え、販管費などの削減を進めたものの、減収の影響が大きく、１億３百万円の営業損失（前年同期：１億４百万円の営業損失）となりました。
＜七彩＞
七彩の売上高は、感染症の拡大影響に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期が影響し、前年同期に比べ37.4％の減少となりました。営業損益は、減収の影響により、１億81百万円の営業損失（前年同期：10百万円の営業利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、手元流動資産の確保を目的として現金及び現金同等物を積み増ししたことなどにより、前連結会計年度末に比して205億92百万円増加し、2,982億80百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して277億63百万円増
加し、960億３百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して64億76百万円減少し、1,988億95百万円となりました。
以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して7.3ポイ
ント減少し、66.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して208億21百万円増加
し、487億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失32億54百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、97億65百万円の支出(前年同期は17億63百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、16億42百万円の支出(前年同期に比し13億34百万円の支出増）となりました。

- 6 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分からの子会社持分取得による支出や、配当金及び条件付取得対価の支払などに対し、借入による収入の影響が大きく、323億21百万円の収入(前年同期は18億82百万円の支出)となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 １ 四半期連結会計方針Ｅ

見積りの使用」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株)（2020年８月12日）

内容
株主としての権利内容

普通株式

計

65,589,042

東京証券取引所
市場第一部

65,589,042

65,589,042

65,589,042に制限のない、標準となる株式であり、単元
株式 数は100株であ り
ます。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年５月25日（注）△3,00065,589－13,260－29,294（注）

自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,186,400に制限のない、標準となる株式であり、単元－

株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

62,266,700

622,667

単元未満株式

普通株式

135,942－

同上

発行済株式総数

68,589,042－－

総株主の議決権－

622,667

同上－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．2020年５月25日に自己株式3,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式
総数は、65,589,042株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

6,186,400－

6,186,400

9.02－

6,186,400－

6,186,400

9.02

所有者の氏名又は名称計（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,186,454株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 11 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

注記番号

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

２

定期預金

３

有価証券

４

売掛債権

５

貸倒引当金

６

たな卸資産

７

返品資産

８

その他の流動資産

(注記２－
Ａ,Ｐ)

(注記
２－Ｂ)
(注記２－
Ｑ,Ｒ)

流動資産合計
Ⅱ

797

735

656

542

20,062

16,690△489△495

43,42745,177

868

451

4,964

7,559

98,19035.4

119,385

(注記
２－Ｆ)
(注記２－
Ｆ,Ｑ)
(注記
２－Ｑ)

21,46021,431

74,03974,00818,782

18,9891,090

970

115,371

115,398

減価償却累計額△63,288△63,741

有形固定資産合計

52,083

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

４

建設仮勘定

Ⅲ

48,72640.0

有形固定資産１５27,90518.7

51,65717.3

その他の資産１

オペレーティングリース
使用権資産

２

関連会社投資

３

投資

４

のれん

５

その他の無形固定資産

６13,54013,14021,595

20,48943,90444,723

22,371

22,18914,547

14,484

前払年金費用

4,974

5,152

７

繰延税金資産

1,118

1,442

８

その他

5,366

5,619

(注記
２－Ｃ)
(注記２－
Ａ,Ｐ,Ｑ)(注記２－
Ｄ,Ｅ,Ｑ)(注記２－
Ｄ,Ｅ,Ｑ)

その他の資産合計

127,41545.9

127,238

42.7

資産合計

277,688100.0

298,280

100.0- 12 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

注記番号

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金
２ 買掛債務
支払手形
買掛金
未払金
３
４
５
６
７
８

未払給料及び賞与
未払税金
返金負債
短期オペレーティング
リース負債
条件付取得対価に係る負債（短期）
その他の流動負債

3,364

１

長期債務

(注記
２－Ｄ)

1,210
7,513

7,107

(注記２－
Ｄ,Ｑ)
(注記２－
Ｆ,Ｌ,Ｐ,
Ｑ,Ｒ)

(注記２－
Ｆ,Ｐ)

(注記２－
Ｄ,Ｑ)

契約債務及び偶発債務

(注記
２－Ｉ)

（資本の部）
資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
2020年３月31日現在
250,000,000株
2020年６月30日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2020年３月31日現在
68,589,042株
2020年６月30日現在
65,589,042株
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅴ

その他の包括損益累計額

Ⅵ

非支配持分

4,600

4,509

－

1,077

4,079

7,660
15.9

72,717

35

1,207

2,069
7,911

2,057
7,325

9,101

8,802

2,786

1,681
2,214
23,28696,003

8.7
24.6

13,26013,26029,836
185,233

29,110172,386

24.4

7.8
32.2

(注記
２－Ｋ)

為替換算調整勘定
年金債務調整勘定
自己株式
自己株式の数(普通株式)
2020年３月31日現在
6,186,410株
2020年６月30日現在
3,186,454株
株主資本合計

5,432
1,610
1,826

2,231
24,133
68,240Ⅰ

12,554

6,734
4,878
2,645

44,107

退職給付に係る負債
繰延税金負債
長期オペレーティング
リース負債
５ 条件付取得対価に係る負債（長期）
６ その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

3,831

17,807２
３
４

Ⅳ

38,049

1,112
9,588

流動負債合計
固定負債

Ⅱ

構成比
（％）

金額（百万円）当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
構成比
金額（百万円）（％）△1,033△4,594△2,499△4,435△5,627△17,331

(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｋ)

資本合計
負債及び資本合計- 13 -△6,934△8,927205,37174.0

198,895

66.7

4,077

1.4

3,382

1.1

209,448277,688

75.4
100.0

202,277
298,280

67.8
100.0

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号
(注記２－
Ｇ,Ｌ)
(注記２－
Ｈ,Ｍ)
(注記２－
Ｈ,Ｍ,Ｎ)

47,31323,263

百分比（％）

金額（百万円）

100.0

20,406

営業利益（△損失）
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

28,551

100.0

33,023115.7△4,472

△15.7

1,554

5.5

13,271
43,669

92.3

3,644

7.7

19,752

その他の収益・費用（△）
受取利息

87

17

支払利息

△6

△12

810

651

△2,938824

受取配当金
有価証券・投資評価損益（純額）
その他の損益（純額）

(注記２－
Ａ,Ｑ)
(注記２－
Ｇ,Ｈ,Ｋ,
Ｒ)△77

税引前四半期純利益（△損失）
法人税等
持分法による投資損益
調整前四半期純利益（△損失）
持分法による投資損益

(注記
２－Ｃ)

△2,124

△4.5

74

1,520

3.2

△2,918

△10.2

469

1.0

619

2.2

1,051

2.2

△3,537

△12.4

179

0.4

283

1.0

四半期純利益（△損失）

1,230

2.6

△3,254△11.4

非支配持分帰属損益

△38

△0.1

59

0.2

当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）

1,192

2.5

△3,195△11.2

普通株式１株当たり情報

(注記
２－Ｏ)

当社株主に帰属する四半期純利益
（△損失）
基本的
希薄化後

- 14 -

18.33円△51.20円

18.26円△51.20円

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（３）【四半期連結包括損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

区分ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記番号

四半期純利益（△損失）その他の包括損益（税引後）

1,230△3,254△1,931△1,634

206

159

(注記２－
Ｊ,Ｋ)

為替換算調整勘定
四半期発生額年金債務調整勘定
再組替調整額△1,725△1,475

四半期包括損益

その他の包括損益合計△495△4,729非支配持分帰属四半期包括損益

△70

227

当社株主に帰属する四半期包括損益△565△4,502- 15 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
区分

注記番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（△損失）
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1）減価償却費(2）貸倒引当金（純額）(3）繰延税額(4）固定資産除売却損益（純額）(5）有価証券・投資評価損益（純額）

無形固定資産の取得

(注記
２－Ａ)

(注記
２－Ｅ)

９ 貸付による支出
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額）
２ 短期借入金（３か月超）の調達
３ 長期債務の調達
４ 長期債務の返済
５

自己株式の取得

６

当社株主への配当金支払額

７

非支配持分への配当金支払額

８

非支配持分からの払込みによる収入

９

非支配持分からの子会社持分取得による支出

10 条件付取得対価の支払

金額（百万円）

1,230(6）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(7）資産及び負債の増減
売掛債権の減少
たな卸資産の増加
返品資産の減少（△増加）
その他の流動資産等の増加
買掛債務の減少
返金負債の増加（△減少）
退職給付に係る負債の増加
その他の負債等の増加（△減少）(8）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加
２ 定期預金の減少
３ 持分証券の売却及び償還収入
４ 持分証券の取得
５ 負債証券の償還収入
６ 有形固定資産の売却収入
７ 有形固定資産の取得
８

金額（百万円）

(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｄ)

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -△3,254

1,384
31
△658
22

1,481
17
△895
25

2,938

△824

341

244

953
△1,984△0△2,091△1,176
113
264
335
61

3,266
△2,055417△2,626△3,780
△819
50
△968
△44

533
1,763

△6,511△9,765

△122
1,156
－
△53
330
11
△775

△87
122
3
△3
108
0
△711

△864

△772

－
9
△308

△315
13
△1,642

1,945
－
－
△13

14,261
20,4301,184△13△1,400△0△2,346△1,248

△184

△15

116

－

－

△1,190－△1,088△1,882△562△989
30,13329,14432,321△93
20,821
27,90548,726

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

補足情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
区分

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

現金支払額
利息
法人税等

6

5

3,689

6,366

571

455

現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額- 17 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表に関する注記
１

四半期連結会計方針
四半期連結財務諸表作成の基準

Ａ(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ

土地等圧縮記帳「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハのれん及びその他の無形固定資産「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

ニ

ブランド

10年、20年及び25年（主として25年）

顧客関係

５年

ソフトウェア５年

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ

リース「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しております。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法で認識しております。
2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。

- 18 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
へ退職給付に係る負債「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
新株予約権付社債

ト

新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
チ 新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
社債発行費用リ「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ヌ

企業結合「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額について

は、発生年度の期間損益として計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ

四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）を表示してお
ります。

Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、2020年３月期及び当第１四半期において、いずれも58社であり、当第１四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2020年３月期及び当第１四半期において、いずれも７社であり、当第１四半期連結
累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第１四半期決算日は３月31日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算日である６月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

- 19 -

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Ｅ

見積りの使用
当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイル
ス感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による企業業績への影響は、2021年３月期に一巡し、来期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事
業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく新型コロナウイルス感染症が2021年３月期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

Ｆ

会計処理基準(1）新会計基準
金融商品における信用損失の測定
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルにより損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が認識されます。
2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会
計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結
会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定
は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

(2）表示方法の変更
当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

- 20 -

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２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ

有価証券及び投資負債証券
2020年３月31日及び2020年６月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
2020年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

656

2

1

657

656

2

1

657

329

4

－

333

329

4

－

333

投資
社債
計

2020年６月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

542

3

1

544

542

3

1

544

326

8

－

334

326

8

－

334

投資
社債
計

2020年３月31日及び2020年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2020年３月31日
公正価値（百万円）

2020年６月30日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

109

1

108

1

109

1

108

1

2020年３月31日及び2020年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2020年３月31日
公正価値（百万円）

2020年６月30日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

220

0

－

－

220

0

－

－

- 21 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2020年３月31日及び2020年６月30日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
2020年６月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

542

544

５年内

326

334

868

878

計
持分証券

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間持分証券の純損益△2,938百万円
824百万円
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益
Ｂ－

1△2,938823

たな卸資産
2020年３月31日及び2020年６月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2020年３月31日

Ｃ

2020年６月30日

製品及び商品37,224百万円

38,866百万円

仕掛品

3,938

4,161

原材料

2,265

2,150

計

43,42745,177

関連会社投資投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2020年３月31日及び2020年６月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
2020年３月31日

2020年６月30日㈱新栄ワコール

25％

25％

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34

34

PT.INDONESIA WACOAL

42

42

㈱ハウス

21

21

オブ

ローゼ

2020年３月31日及び2020年６月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
2020年３月31日

2020年６月30日

連結貸借対照表計上額

14,431百万円

13,545百万円

公正価額

9,421

9,923

- 22 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

Ｄ

企業結合
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全てを取得いたしました。
IO社は、米国で「LIVELY（ライブリー）」ブランドにて、自社Ｅコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用インナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバサダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非連続的な成長を期待できます。
株式の取得対価は、13,520百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,348百万円（86百万米ドル）及び条件付
取得対価4,172百万円（38百万米ドル）であります。
なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年３月期までの業績達成度（純売上高など）に応じて、現金を４年間にわたり交付します。業績達成度に応じた交付額の総額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。
前連結会計年度末における条件付取得対価の公正価値は3,874百万円（36百万米ドル）であり、当第１四半期連結
累計期間において、2020年３月期の業績達成度に応じた条件付取得対価1,088百万円（10百万米ドル）を交付しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用はありません。
IO社の投資価額を配分した結果、のれん11,551百万円とその他の無形固定資産1,923百万円を認識し、「ワコール事業（海外）」に含めております。買収により生じたのれんは、主にIO社の予想される成長、WIC社とのシナジー、及びオペレーション統合により期待される効率化から構成されております。また、その他の無形固定資産はブランド
1,097百万円、顧客関係793百万円及び競業避止契約33百万円から構成されます。のれんについては税務上損金とはなりません。ブランドについては10年、顧客関係及び競業避止契約については５年の見積耐用年数にわたって償却を行っております。
取得日から前連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、IO社の取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
取得日における資産と負債の公正価値は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物

（修正前）

（修正後）

2019年７月31日

2019年７月31日

167百万円

167百万円

売掛債権

14

14

たな卸資産

341

383

その他の流動資産

1612有形固定資産1417

オペレーティングリース使用権資産

295

290

13,505

11,551

－

1,923

のれん
その他の無形固定資産
その他の固定資産
資産合計

18

18

14,37014,375

買掛債務

222

228

短期オペレーティングリース負債

47

47

その他の流動負債

4243

繰延税金負債－

288

長期オペレーティングリース負債

249

249

負債合計
株主資本合計- 23 -

560

855

13,81013,5202020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

経営成績（非監査）
IO社との企業結合が2019年４月１日に行われていたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間
売上高
47,839百万円
営業利益

3,437

当社株主に帰属する四半期当期純利益

980

Ｅ

のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間ワコール事業（海外)
ワコール事業（海外)
期首残高
取得価額

11,954百万円

22,371百万円

－

－

帳簿価額

11,954

22,371

為替換算調整額

△676

△182

11,27822,189

減損損失累計額

四半期末残高取得価額－－

11,27822,189

減損損失累計額
帳簿価額
その他の無形固定資産

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ654百万円及び671
百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2020年３月31日及び2020年６月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
2020年３月31日

2020年６月30日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
ブランド

6,670百万円

2,076百万円

6,624百万円

2,152百万円

ソフトウェア

16,0398,163

15,385

7,384

その他

2,534

1,022

2,521

1,075

計

25,243

11,261

24,53010,611

商標権

5,316

4,827

5,316

4,827

その他

76

－

76

－

5,392

4,827

5,392

4,827

非償却対象

計
Ｆ

短期借入金及び長期債務
2020年３月31日及び2020年６月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2020年３月31日

2020年６月30日

帳簿価額

帳簿価額

土地

150百万円

150百万円

建物

146

140

計

296

290

- 24 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

2020年３月31日及び2020年６月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。
2020年３月31日

2020年６月30日

短期借入金（１年内返済予定長期債務含む）

20百万円

20百万円

長期債務

15

10

計

35

30

上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
Ｇ

リース
貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
オペレーティングリース収益
536百万円
318百万円Ｈ

退職金及び退職年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間勤務費用

284百万円

284百万円

利息費用

42

43

△252

△252

数理差異及び過去勤務債務の償却額

296

225

純期間年金費用

370

300

年金資産の長期期待運用収益

Ｉ

契約債務及び偶発債務
当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。
2020年６月30日における当該契約に係る契約債務は4,190百万円であります。

- 25 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

Ｊ

資本前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
ASU2018-11の適用による累積影響額－税効果調整後
当社株主への現金配当
非支配持分への現金配当

216,494百万円

非支配持分4,650百万円

資本合計
221,144百万円

△515

－

△515

△2,346－△2,346

－

△184

△184

△1,400－△1,400

非支配株主持分との資本取引

－

116

116

その他

11

－

11

1,192

38

1,230

△1,96332△1,931

自己株式の取得

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定
年金債務調整勘定
四半期包括損益
四半期末残高

206

－

206

△565

70

△495

211,679

4,652

216,331

当第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

205,371百万円

非支配持分4,077百万円

資本合計
209,448百万円△1,248－△1,248

非支配持分への現金配当

－

△15

△15

自己株式の取得

△0

－

△0

△737

△453

△1,19011－

11△3,195△59△3,254

為替換算調整勘定△1,466△168△1,634

年金債務調整勘定

159

－

159

△4,502△227△4,729198,895

3,382

202,277

非支配株主持分との資本取引（注）その他
包括損益
四半期純利益（△損失）その他の包括損益（税引後）四半期包括損益
四半期末残高（注） 2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社）の非支配株主であるTimex
Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。
追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。

- 26 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

Ｋ

その他の包括損益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

年金債務調整勘定（注）1,551百万円△5,679百万円

四半期発生額
税引前
税金費用
税引後

△1,948－17－△1,931－

再組替調整額
税引前

－

296

税金費用

－

△90

税引後

－

206

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）△32－

四半期末残高（税引後）△412△5,473

当第１四半期連結累計期間
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）△1,033百万円

年金債務調整勘定（注）△4,594百万円

四半期発生額
税引前△1,715－81－△1,634

－

税引前

－

225

税金費用

－

△66

税引後

－

159

168

－

△2,499△4,435

税金費用
税引後再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）四半期末残高（税引後）（注）Ｌ

年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

収益
当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｔ セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約
負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の- 27 -

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流動負債」に含めて処理しており、2020年３月31日及び2020年６月30日における契約負債の残高は以下のとおりであります。
2020年３月31日
契約負債

2020年６月30日

917百万円

973百万円

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ182百万円及び112百万円であります。
Ｍ

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ192百万円及び118百万円であります。

Ｎ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については、１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、ストックオプションの重要な変動はありません。
前第１四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、いずれも11百万円であります。
2020年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。

Ｏ

１株当たり情報
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。当第１四半期連結累計期間において、希薄化後の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）の計算から除いた潜在株式数は253,267株です。当
第１四半期連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しております。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）1,192百万円△3,195百万円

株式数（分母）基本的１株当たり四半期純利益（△損65,025,473株失）算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり四半期純利益（△損失）算定のための加重平均株式数- 28 -

62,402,618株

246,396－

65,271,869

62,402,618

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Ｐ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
2020年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券

656百万円

657百万円

投資43,90443,908

資産合計

44,56044,565

長期債務（１年内返済予定含む）

85

85

負債合計

85

85

負債

2020年６月30日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券

542百万円

544百万円

投資44,72344,731

資産合計

45,26545,275

長期債務（１年内返済予定含む）

1,257

1,256

負債合計

1,257

1,256

負債

その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｑ 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ 有価証券及び投資」及び「注記２－Ｑ 公
正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。

- 29 -

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Ｑ

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2020年３月31日及び2020年６月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融
資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2020年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資
株式

40,920百万円－百万円

2,561百万円

43,481百万円

投資信託

94

－

－

94

小計

41,014－2,561

43,575

金融派生商品
－

57

－

57

41,01457

2,561

43,632

為替予約

－

24

－

24

通貨スワップ

－

72

－

72

小計

－

96

－

96

条件付取得対価

－

－

3,874

3,874

負債合計

－

96

3,874

3,970

レベル３

合計

為替予約
資産合計
負債
金融派生商品2020年６月30日
レベル１

レベル２

資産
投資
株式

41,635百万円－百万円

2,657百万円

44,292百万円

投資信託

105

－

－

105

小計

41,740－2,657

44,397

－

27

－

27

41,74027

2,657

44,424

為替予約

－

11

－

11

通貨スワップ－9－9

金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品

小計

－

20

－

20

条件付取得対価

－

－

2,758

2,758

負債合計

－

20

2,758

2,778

- 30 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｒ デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモン
テカルロ法を用いて評価しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
投資
期首残高

条件付取得対価

2,287百万円－百万円

四半期純利益に含まれる額
38

－

2,325

－

38

－

有価証券・投資評価損益（純額）
期末残高
四半期純利益に含まれる額のうち、四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益

当第１四半期連結累計期間
投資
期首残高

条件付取得対価

2,561百万円

売却及び決済3,874百万円－△1,088

96

－

－

△28

2,657

2,758

96

－

四半期純利益（△損失）に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定
期末残高
四半期純利益（△損失）に含まれる額のうち、四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益

2020年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2020年６月30日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
2020年３月31日
レベル１
建物及び構築物

レベル２

レベル３

合計

減損額

－百万円

－百万円

109百万円

109百万円△162百万円

－

－

324

324

△607

のれん

－

－

－

－

△217

商標権

－

－

489

489

△191

ソフトウェア

－

－

14

14

△65

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品△1,242- 31 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるA Tech社の有形固定資産及びその他の無形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物162百万円、機械装置・車両
運搬具及び工具器具備品607百万円、ソフトウェア65百万円であります。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計
画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・
フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は成長率を2.0％として見積もられたキャ
ッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストを使用しております。
2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるG Tech社ののれん全額について減損損失を217百万円認識しております。これは売上の低迷によりG Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なイ
ンプットを考慮しております。
2020年３月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額680百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の489百万円で評価するとともに減損損失を191百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、
将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後３年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、３年経過後は永続成
長率を0.0～3.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者
がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者
がレビューを行い、承認しております。
レベル３に分類される資産に関する定量的情報
2020年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。
2020年３月期
非継続的に公正価値で測定される資産
建物及び構築物
機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品
ソフトウェア

公正価値
（百万円）

評価技法

主な観察不能なインプット

期待現在価値法

期待収益成長率（５年内）
成長率（５年超）

109
324

割引率

14

商標権

489

ロイヤリティ免除法

条件付取得対価

3,874

モンテカルロ法- 32 -

範囲

10.0％△31.1～102.5％
2.0％

割引率
ロイヤリティ率10.3～13.9％
3.0％

期待収益成長率（３年内）
永続成長率（３年超）△14.8～24.3％
0.0～3.0％

割引率
ボラティリティ

5.2％
15.0％

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

Ｒ

デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
2020年３月31日及び2020年６月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2020年３月31日
先物為替予約契約

2020年６月30日

2,786百万円

通貨スワップ契約

2,169百万円

695

639

2020年３月31日及び2020年６月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。
2020年３月31日
資産

負債

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

先物為替予約契約

その他の流動資産57

その他の流動負債24

通貨スワップ契約－－

その他の流動負債72

ヘッジ指定されていない
デリバティブ2020年６月30日
資産負債

四半期連結貸借対照表上の計上科目

公正価値
（百万円）

四半期連結貸借対照表上の計上科目

公正価値
（百万円）

先物為替予約契約

その他の流動資産27

その他の流動負債11

通貨スワップ契約－－

その他の流動負債9

ヘッジ指定されていない
デリバティブ- 33 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響
額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

四半期連結損益計算書
上の計上科目金額（百万円）

四半期連結損益計算書
上の計上科目金額（百万円）

先物為替予約契約

その他の損益（純額）△2

その他の損益（純額）△7

通貨スワップ契約

その他の損益（純額）△6

その他の損益（純額）

63

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月３日

利益剰余金

ヘッジ指定されていない
デリバティブＳ

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2020年５月15日
取締役会
Ｔ

普通株式

1,248

20.00

セグメント情報

米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事
業（国内）、ワコール事業（海外）及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１

四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来、ワコール事業（国内）セグメントに含めていた㈱Ａｉ及びピーチ・ジョン事業セグメントをその他セグメントへ含めて開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント
区分に基づき組替再表示しております。
（1）オペレーティング・セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

至

2019年６月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

26,583

13,597

7,133

47,313－47,313

279

2,907

1,465

4,651

(4,651)－

26,862

16,504

8,598

51,964(4,651)47,313

1,974

1,862

△192

3,644

－

3,644

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）- 34 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

15,529

7,847

5,175

28,551－

28,551

142

2,393

929

3,464

(3,464)－

15,671

10,2406,104

32,015(3,464)28,551△3,058△1,027△387△4,472－△4,472

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失（△）（注）１

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン
人形、店舗設計・施工他

２

３

報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期純利益（△損失）までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。
オペレーティング・セグメント別資産関連情報
当第１四半期連結累計期間において、資金の借入を実行したことなどにより、ワコール事業（国内）セグメントの資産が前連結会計年度末に比して24,307百万円増加しております。その結果、ワコール事業（国内）セグメントの資産は当第１四半期連結会計期間末において、261,701百万円となっております。

（2）製品別売上情報
製品の品種の名称

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）（百万円）

インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

36,78622,099

ナイトウェア

1,993

1,471

リトルインナー

347

129

小計

39,126

23,699

アウターウェア・スポーツウェア等

3,185

1,842

485

183

その他の繊維製品及び関連製品

1,935

1,365

その他

2,582

1,462

47,31328,551

レッグニット合計- 35 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書（3）地域別情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

日本
（百万円）
売上高

売上高
（注）１
２

３

欧米
（百万円）

5,630

2020年４月１日

日本
（百万円）

2019年６月30日）

アジア・オセアニア（百万円）

33,420
当第１四半期連結累計期間（自

Ｕ

至

至

47,3132020年６月30日）

アジア・オセアニア（百万円）

20,479

8,263

連結
（百万円）

3,277

欧米
（百万円）
4,795

連結
（百万円）
28,551

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である2020年８月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

- 36 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主に対して、第72期の期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額1,248百万円

１株当たりの金額

20円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年６月３日- 37 -

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

宏彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

知美

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注
記1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2020/08/12 16:33:34／20634294_株式会社ワコールホールディングス_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。