トピックス

オリンピック・レガシーと地域活性化
一般財団法人 とうほう地域総合研究所会長

はじめに南米大陸で初めてとなるリオデジャネイロオリ友

作＜スポーツレガシー＞＜社会的レガシー＞

開催都市の世界における位置
教育、文化、民族、歴史認識の向上
市民の大会参加と協力＜環境レガシー＞

環境型都市への再生
新エネルギーの利用
行政の環境政策との融合＜都市レガシー＞

インフラの整備
都市開発
交通網の整備＜経済的レガシー＞

経済活動の活発化
雇用の増加
消費活動の増加
観光客の増加いよいよ４年後の2020年に東京オリンピック大インフラの整備はもちろんその経済効果やビジネ
ス機会の拡大など様々な議論がなされてきている。
一方近年、国際オリンピック委員会（IOC）では開催都市、開催国に長期的・持続的な効果をもたらす「オリンピック・レガシー（遺産）」という考え方を提唱しており、これは21世紀になって２回目以上のオリンピックを開催した先進国に共通してみられる考え方となっている。

本

スポーツ施設の整備
国民のスポーツへの熱気
国民のスポーツ参加と健康ンピック大会が幕を下ろした。

会を迎えることになる。東京開催が決定して以来、

松

特に2012年に開催されたロンドン大会は、レガシー創出を重視して様々な分野で広範な取り組み

レガシーは大会がもたらす開催国や開催都市のが展開され大きな成果を上げるとともに、現在に経済、社会、インフラ等の多くの変化を大会時のおいても継続的な取り組みがなされるなど、成熟期間限定的なものに終わらせることなく、大会終国家としてレガシーを残したと高い評価を得てい了後も長期間にわたって持続するような変化を起る。ロンドン大会のレガシーの取り組みを手掛かこすきっかけとして位置づける考え方ととらえる

りに長期的・持続的な効果さらには地方への波及ことができる。

による地域活性化について考えてみたい。

２．ロンドンオリンピックにおけるレガシー
１．オリンピック・レガシーとは⑴

2008年のレガシー行動計画

IOC の「オリオンピック・レガシー2013」に2007年６月に英国文化・メディア・スポーツ省

よれば、オリンピック・レガシーを以下の５つのが「Our Promises For 2012（2012年大会に向け類型に分類している。

た公約）」を発表①

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英国を世界有数のスポーツ大国にする

トピックス②

ロンドン東部地域の中心地を変革する③

青少年が地域のボランティア、文化、スポー

イ）社会的レガシー
地域住民や地域企業のオリンピック関連事

ツ活動に参加するよう鼓舞する④

業への積極的参画

オリンピック・パークを持続可能な暮らしの「文化オリンピアード」と題した文化プロ

青写真とする⑤

グラムの全国的展開

英国が住む人や観光客、事業者にとって、創など

ウ）都市レガシー

造的かつ社会的に寛容で、快適な国であること

ロンドン東部開発に向けた交通機関、土地を世界に示す開発等の推進１年後の2008年６月、上記公約に係る行動計

オリンピック・パークの整備など

画「Before, During And After making Most theLONDON 2012 Games」（「2012年大会前、期間３．2020年東京大会のレガシー中、大会後に大会を最大限に活用する」）を発表し、

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ

各公約に関する具体的な取り組み事例を記載した。

ク競技大会組織委員会が、平成27年２月に国際オ⑵

2010年に行われたレガシー計画の見直し

リンピック委員会（IOC）に提出した大会開催基2010年５月の総選挙の結果、保守・自民連立政

本計画の中に「レガシー及びレガシーを実現する権が発足したことに伴い新しい2012年大会のレガためのアクション」が記載された。
その概要は以下の通りとなっている。

シー計画が発表され、前政権公約の枠組みが修正されて、以下の４分野に焦点がおかれた。

⑴

スポーツ・健康① 英国のスポーツへの情熱を生かして、草の根①

国内外へのオリンピック・パラリンピックの精神の浸透レベルのスポーツ参加人口（特に青少年）を増やし、全国民がより体を動かすよう奨励する②

健康志向の高まりや地域スポーツの活性化が及ぼす好影響② オリンピック開催による経済成長の機会を最大限に活用する③ オリンピックを通じて、地域コミュニティの③

トップアスリートの国際競技力の向上④

アスリートの社会的・国際的地位やスポーツ界全体の透明性・公平性の向上

関与を奨励し、社会の全グループの参加を達成⑤

する

パラリンピックを契機とする人々の意識改
革・共生社会の実現④ オリンピック・パークがオリンピック開催後も開発され、ロンドン東部の主要原動力の一つ⑵

街づくり・持続可能性となるようにする①

大会関係施設の有効活用

以上のように、ロンドン大会のレガシーはハー②

誰もが安全で快適に生活できる街づくりの推進

ドとソフトのバランスに配慮するとともに、行政が行う公共投資だけではなく、市民や企業の主体③

大会を契機とした取り組みを通じた持続可能性の重要性の発信的参加による独自の文化やサービス力を重視したものといえる。

⑶

文化・教育

［具体的事例］①

文化プログラムを通じた日本や世界の文化の発信と継承ア）スポーツレガシー
学校、企業、地域におけるスポーツする機②

教育プログラムを通じたオリンピック・パラ
リンピックの精神の継承と普及会の提供や運動の推進
国際的なイベントの開催など③

国際社会や地域活動に積極的に参加する人材

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トピックスの育成

東京都は東京大会の経済効果を「需要増加額」④

多様性を重視する心の醸成で１兆2,200億円、2013年から2020年までの「経⑷経済・テクノロジー済波及効果」を総額２兆9,600億円と推計し、「需① 大会開催を通じた日本経済の再生と本格的成長軌道への回復への寄与② 大会をショーケースとすることによる日本発の科学技術イノベーション⑸

復興・オールジャパン・世界への発信① 東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信

要増加額」のうち東京都内が9,600億円で79％、「経済波及効果」では東京都内が１兆6,700億円で57％、また雇用創出は15.2万人（東京都内8.4万人55％）としている。
みずほ総合研究所は「需要増加額」が9,900億円、経済波及効果を２兆5,000億円、雇用創出を20.9万人と試算している。

② オールジャパン体制によるオリンピック、パラリンピックムーブメントの推進③ 大会を契機とする日本各地の地域活性化や観光振興④ オリンピック・パラリンピックの価値や日本

このほか、民間シンクタンクや大手金融機関からは東京大会開催が後押しになって生ずる付随効
果や前倒しされるインフラの整備、消費者の購買意欲の増加を含めると「需要増加額」で1.0兆円〜12.2兆円、「経済波及効果」1.5兆円〜150兆円に上的価値観の発信るとの試算も出されているが、対象のとらえ方等このようにスポーツ、健康に向けた意識向上をにより大きなバラつきがある。

はじめ、まちづくり、スポーツや文化プログラム

また、2012年ロンドン大会の経済効果は英国政を通じた地域活性化など幅広い論点が提示されて府の「事後評価レポート」によると2004年からいる。

2012年までの９年間で310〜330億ポンド（約５兆さらに、平成28年７月に大会組織委員会が上記2,700億円〜５兆6,100億円）、雇用創出は36〜40万

５分野ごとに「基本的な考え方」「現状と課題」人となっている。この数字は英国の国内総生産「レガシー（2020年以降を見据え、何を後世に残（GDP）の約2.0〜2.1％となる。

すべきか）」「アクション（2020年を目指し何を行

経済効果についてはいろいろな議論があり、まうべきかの主な例）」を詳細に記述した「東京2020

た本稿の主題ではないのでレガシーの類型の一つアクション＆レガシープラン2016〜東京2020大会としての紹介に止める。に参画しよう。そして、未来につなげよう。
〜」を策定した。

５．オリンピック・レガシーと地方への波及について

４．2020東京大会の経済効果（経済的レガシー）⑴

東京一極集中への懸念
オリンピックの東京開催が決定して以降、東日「経済的レガシー」としての経済効果に若干触

本大震災の被災地を中心にオリンピックに向けたれたい。

交通網などのインフラ、競技関係施設、ホテルな

経済効果は大会施設整備費、大会運営費、そのど宿泊施設等の整備に伴い、建設関係労働者や建他関係者・観戦客の消費支出、家計支出などの直設資材の不足・高騰などによる被災地復興の遅れ接効果としての「需要増加額」と、直接効果で消が懸念されているほか、オリンピックが東京一極費される財やサービスの原材料の売り上げ増加額集中をさらに進展させ、地方との格差が広がるこ等の「経済波及効果」（生産誘発額）が考えられとを指摘する意見も根強い。

る。



さらに観光客についてもロンドン大会の例では福島の進路 2016. 9

トピックス
オリンピック観戦のための入込は増加するもののげて、登録した事業者が自社に適した案件を無開催中の混雑を嫌う通常の外国人観光客の減少や、料で検索できるようにした。この事業は現在も観戦前後に地方まで足を延ばしロンドン以外の地様々なインフラ整備などに活用されている。

域を訪れる観光客が期待ほど多くはなかったとの③

報告がなされていることに留意すべきであろう。

事前合宿の誘致⑵

事前合宿の誘致を支援するため、LOCOG はオリンピック効果を地方へ波及させるための2008年に事前合宿に適した600施設のリストをロンドン大会での取り組み公表し、それらの公認候補地で事前合宿を行っロンドン大会での経済効果は先に述べたとおりた国のオリンピック委員会に対して補助金の交であるが、ロンドン大会開催前に出されたオック
スフォード大学の分析によるとロンドンが享受す付等の支援を行った。
④

カルチュラル・オリンピアードの全国展開

る割合は41％とされ、数字上は東京大会に比べてオリンピック憲章により開催国に実施が義務地方の効果の割合が高いが、それぞれの事情があ付けられた文化プログラムとして、大会４年前り単純に比較することは適当ではないと思われる。の2008年から「文化オリンピアード」と題してしかしながら英国はオリンピックの効果を地方に大規模なプログラムがロンドンのみならずイギ波及させる施策に積極的に取り組んでおり、特徴

リス全土で展開され、文化・芸術に関わるパ的なものは以下の通りである。

フォーマンス、展示、舞台公演等が行われた。

①

ロンドン2012全国・地域グループ（NRG :合計で約18万件に及ぶ多種多様なイベントにThe London 2012 Nations and Regions Group）

4,300万人が参加したとされる。多くの文化芸の設立

術機関がさまざまな枠を超えて取り組んだこのロンドンオリンピック・パラリンピック組織

プログラムは、文化セクター全体を活性化する委員会（LOCOG）とオリンピック政府担当部だけではなく、観光や地域振興などの面でも大局が英国全体でロンドンの立候補を支援する組

きな波及効果を生み出し、より多くの市民が新織として NRG を設立、イングランドの９つのしい形で文化活動に触れ、参加する機会を創出

リージョンとスコットランド、ウェールズ、北した。

アイルランドの計12地域の代表等で構成され、⑤

全国民が参加するオリンピックの実現に向けて、地方版レガシー・プランの策定
ロンドンオリンピックにおいては様々なレガ全国の人、企業、組織を支援した。
②

シー・プランが策定されたが、国レベルだけ情報提供に対する支援ではなく、地方自治体レベルでも独自のレガ地方自治体協議会（LGA）がロンドン以外シー・プランが策定され、オリンピックの効果の自治体に対して情報提供や意見交換の場を提を地方にまで広げるのに役立ったとされる。

供した。2007年６月にはロンドンオリンピック⑶

東京大会に向けた地域活性化の取り組みを活用しようと考えている自治体の取り組みを東京大会を地域活性化の契機として活用するこ紹介する冊子を作成し、スポーツ人口の増加、とについては、これまで国や大会組織委員会にお青少年教育、観光及び経済振興、ボランティアいてロンドン大会の取り組みを参考にした検討がの増加等の事例を掲載した。

行われるとともに、すでに一部については施策化

また、事業者が大会関連の契約案件に公平がなされており、リオデジャネイロ大会の終了後にアクセスし、契約を受注することができるに本格的な展開がなされる予定である。

よう官民連携のパートナーシップ組織を設立、① 「オリンピック・パラリンピックを契機とし「Compete For」というウェブサイトを立ち上た地域活性化研究会報告書」（平成27年２月

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トピックス内閣府経済社会総合研究所）

けた政策として、「ホストシティ・タウン構想」

この研究会では「東京2020大会は全国の自治と「事前合宿の誘致」がある。

体にとってチャンスがあり、地域資源を見つめ「ホストシティ・タウン構想」は全国の自治て活用する機会として、地域活性化の起爆剤と体と参加国・地域との相互交流を図るとともに、なりうるものである」との視点のもとに、どの観光振興等地域の活性化に資する観点から政府ように地域活性化を推進すべきか、その方法論全体で推進する取り組みであり、2012年６月にを中心に検討を行い、食、文化・芸術、伝統工

閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方芸、障がい者福祉、教育、スポーツに造詣の深針2014（骨太の方針）」においても東京大会のい専門家の議論を報告書にまとめている。

開催に向けて着実に推進するとしている。これ

具体的な政策としては「文化プログラム」「事までに一次登録で44件、２次登録で47件となっ前合宿誘致」「ホストシティ・タウン構想」をており、３次登録の作業が進められている。

含め、考えられる取り組みとして本県関係では、１次登録で郡山市／オランダ、＜スポーツ＞猪苗代町／ガーナ、２次登録として会津若松

スポーツ環境の整備

市／タイ、いわき市／サモアとなっている。

スポーツ、運動による健康づくりと地域コ「事前合宿の誘致」については、組織委員会

ミュニティ再生が国内の事前合宿の候補地を募集してガイド

事前合宿の誘致（紹介リスト）に掲載し、参加する各国、地域のオリンピック委員会等に紹介するものであり、＜教育・人材育成＞公表の準備が進められている。

外国語教育、異文化交流

また、全国知事会はスポーツ合宿マッチング

スポーツ選手の育成サイトとして「Sport Camp Japan」を立ち上ボランティア人材の育成げており、全国の400を超える地方自治体から＜国際化＞
ハード・ソフト面の国際化対応提供されたスポーツ施設、宿泊施設に関する情おもてなし精神の育成報が登録されている。

ホストシティ・タウン構想の参加③

文化プログラムなどを提案し、「文化」「観光・ツーリズム」

平成27年７月に文化庁が「文化プログラム実「食」「伝統工芸」「健康・医療・福祉」「青少年現に向けた文化庁の基本構想」を公表し、魅力育成」のテーマごとに地域活性化の具体例を示ある文化プログラムをリオデジャネイロ大会後している。

から４年間にわたり日本全国で大々的に展開し、また、平成27年３月には東京大会を地域活性2020年以降の「真の文化芸術立国」実現への基化、産業・観光振興の絶好の契機ととらえ、具盤を構築することを目指して「我が国のリー体的な取り組みを広域的な連携を図りながら進ディング・プロジェクトの推進」「国が地方自める「2020年東京オリンピック・パラリンピッ

治体、民間等とタイアップした取り組みの推クを活用した地域活性化推進首長連合」が設立

進」「民間、地方自治体の取り組み支援」の３され、平成28年７月現在で351の自治体が構成つの枠組みのもと、20万件のイベント、５万人員として登録し、本県内では11市町が参加してのアーティスト、5,000万人参加のプロジェクトいる。

を実施することとしている。

② ホストシティ・タウン構想と事前合宿の誘致

さらに平成28年３月には内閣府オリパラ事務

すでに進められている国から地方自治体に向局、文化庁及び東京都の連名で、「2020年以降

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トピックスを見据え、日本の強みである地域性豊かで多様誘致活動を開始しており、現在「第２版」の作性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわし成作業が進められている。

い次世代に誇れるレガシーを創り出すことが求められていることから、レガシー創出に資すおわりにる文化プログラムを『beyond 2020プロジェク

2012年ロンドンオリンピック大会はオリンピット』（仮称）として、日本全国に展開する」とク・レガシーを重視することにより、ロンドンのの発表がなされた。

みならず英国各地の活性化に大きく寄与した。
先に述べた「2020年東京オリンピック・パラリ④ 「ビジネスチャンス・ナビ2020」
東京都や東京商工会議所、東京都中小企業団

ンピックを活用した地域活性化推進首長連合」は体中央会等で構成する「中小企業世界発信プロ

その設立趣旨に「2020年東京オリンピック・パラジェクト推進協議会」は、東京大会の開催効果

リンピックの開催は単なるスポーツの祭典にとどを都内及び全国の中小企業のビジネスチャンス

まらず、地域活性化、産業・観光振興に向けて各として波及させる「中小企業世界発信プロジェ

地域の特色を活かして様々の取り組みを行う絶好クト2020」をスタートさせた。大会関連の官民のチャンスである。各自治体の知恵と力を結集し、の発注・調達情報を集約した情報ポータルサイ戦略的かつ効果的な取り組みにより、世界に向けト「ビジネスチャンス・ナビ2020」を立ち上げ、てその魅力を発信する。」としている。
リオデジャネイロオリンピック大会が終了したユーザー登録等の運用を開始している。
これはロンドンオリンピック大会時に開始さ今、各地域が東京大会に向けて、改めてオリンれた「Compete For」をモデルにしたものであ

ピック・レガシーの理念に思いを致し、自らに最るが、「Compete For」経由の実績として17万もふさわしいレガシーを選択したうえで、知恵を社以上の事業者が登録し、契約成立の３分の２絞っていくことが求められるのではないだろうか。

はロンドン以外の英国企業が受注したとされる。

福島県は平成20年４月に全国に先駆けて「文化日本版「Compete For」にも同等またはそれ以上の実績が期待される。
⑤

東京オリンピック・パラリンピック競技大会
復興推進ふくしまアクションプラン

スポーツ局」を設置した「文化やスポーツの振興を県民の暮らし全般に関わる総合行政として取り組むことで、住民のいきがいと創造性を高め、文化やスポーツそのもの

平成28年２月に「福島県東京オリンピック・の振興とそれによる地域の活性化とを一体としてパラリンピック関連事業推進本部会議」におい効果的に推進する。」（福島県議会平成20年２月定て決定された。「前に進むふくしまの魅力を全例会佐藤雄平知事答弁）を最後に紹介して、この世界に伝え、共感の輪を広げながらふくしまの稿の締めくくりとしたい。

『誇り』を未来につなげよう」を基本コンセプ
トとし、「魅力」「誇り」「未来」の３つの基本目標のもとに年次ごとの主な取り組みを掲げている。復興の発信を中心に据えたものとなって※

本稿はオリンピック・レガシーに係る大和総いるが、今後各年度の予算措置等により幅広い合研究所、三菱総合研究所、野村総合研究所等分野で具体的な事業が展開されていくことが期

民間シンクタンクの調査レポート、国立国会図待される。

書館のレファレンス及び自治体国際化協会ロン

また、福島県は平成27年12月に「福島県トレーニングキャンプガイドブック」を作成し、ドン事務所の報告書等を参考にとりまとめたものである。

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