第５章

産業界との協働と地域包括ケアシステムの構築

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1．自分らしさの実現における産業界の役割に関する基本的な考え「いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供」される地域包括ケアシステ
ムを構築するうえで、高齢者の自分らしさをどのように実現するかを整理しておくことは重要である。
防府市の事業を調査するなかで、自立支援型地域ケア会議を実施する際に参加者が共有する図が図 5-1 である。

出典：防府市（一部改）
図 5-1 幸せを提供するとはこの会議で共有していることは、人にとって未来に選択肢が少ないことを「不幸」な状態であるとし、そのことから「幸せ」とは「未来に選択肢の多い状態」で、「虚弱な高齢者に自身の生活の中には多くの選択肢があることを提供すること（幸せを提供すること）を目指す」という市の支援方針である。
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また、高齢者に多くの選択肢を提案し、そこから自らが選択するという行為こそ「自分らしさの実現である」という方針を共有している。
そのためにはいかに多くの選択肢を提供できるかが重要で、選択肢をより多く提供する活動こそ高齢者の自分らしい生活の実現のための支援手法として有効であるとしている（図 5-2）。

出典：防府市（一部改）
図 5-2 自分らしさの実現
地域において、高齢者に「選択肢」をより多く提供しようと考えた時、その選択肢に産業界の提供する財・サービスまたは就労の機会が多く含まれることは自然なことである（図5-3）。よって、地域における高齢者の自分らしい生活の実現に向け、産業界と連携を進めていくことは、地域包括ケアシステムの構築するうえで重要な取り組みであると言える。

図 5-3 高齢者に提案する資源270

2．地域包括ケアシステムの構築を加速させる「予防」に着目した産業界との協働手法
地域包括支援センターの多くが現在の業務量を過大と感じている現状において、地域包括支援センターの負担が軽減するという視点でその活動をサポートしていくことは、地域包括ケアシステムの構築を進めていくうえで重要と考える。
本調査研究では、地域包括支援センターの負担軽減に繋がる産業界との協働手法について、特に「予防」という視点を重視してまとめることで、地域包括ケアシステムにおける産業界の果たす役割を整理する。
2.1．金融界との協働による地域包括支援センターの支援体制の構築
高齢者の意思決定支援や財産管理支援に関しては、課題が顕著になってから地域包括支援センターが支援を開始するケースが多く、解決に至るまで長い時間がかかっている。このことが業務量の増大に影響を与える一因となっており、この業務に対して産業界を含めた外部から支援することは有効である。当然、課題が顕著になってからの支援も重要であるが、早期から予防的な対応ができるような支援を行うことは、地域包括支援センターの中長期的な負担軽減になると考える。
今回の調査から、以下の視点が得られた。
・ 早期の段階から「地域への接続や任意後見制度、成年後見制度」等をバランスよく支援を構想する担当者は 2 割程度に留まっていた。
・ 営利企業や金融機関と連携すべきと考えている地域包括支援センターであっても、実際には連携が進んでいない。
・ 「どの事業者と連携すればよいかわからない」「地域内に連携する適切な事業者がない、あるかわからない」と考える支援者は「業界団体から推薦があると連携しやすい」と考えている。
・ 「資産・財産管理の対応において、重要な選択肢となる」と考える担当者は、「連携先があることで中長期的なセンターの負担が軽減される」と考える傾向にある。
こうしたことから、支援段階の流れを踏まえた支援を支援者が構想できるような教育体系や経験を積ませることも重要であると考えるが、個別的な地域包括支援センターの努力によるだけでなく自治体による支援や産業界等の中間集団による対応は有効となりうると考える。
この分野において地域包括支援センターの活動をサポートする目的で、営利企業や金融機関と協働すべきであるが、その主体は基礎自治体が基本であると考える。しかし、都道府県等が基礎自治体の支援策として金融界と協働し、地域包括支援センター支援の体制を構築する手法も、広くまた速やかに支援体制を構築する方法として有効ではないだろうか。
こうした視点を踏まえて、本調査研究では次の 3 点を提言する。
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（１）地域ケア会議の活用による金融機関との連携体制の構築
地域ケア会議は、地域包括支援センターの機能強化に繋がる取り組みである（図 5-4）。
地域における生活課題の解決体制や異業種連携を推進するうえで、地域ケア会議の活用は有効であると同時に、すぐに実施が可能な取り組みである。

出典：厚生労働省
図 5-4 地域包括支援センターの機能強化
しかしながら、今回の調査において、財産管理について話し合った地域ケア会議の開催は全体の半数強に過ぎず、そのうえで地域ケア会議の参加者に営利企業や金融機関が含まれるケースが非常に稀であることがわかった。
実例を通じて金融機関を始めるとする関係者が課題解決に向けた議論を行うことは、支援者が課題に対する適切な手法や有効な情報を得る機会となると同時に、多様な主体・関係機関の担当者との連携体制のきっかけとなるはずである。
「これまでにつながりが少なかった民間企業や金融機関等によるサポートと接続するためのプラットフォームが必要であり、それぞれの自治体が地域全体を俯瞰的にアセスメントしつつ、多様な関係者をつないでいくための創意工夫が求められます」という本調査研究委員からの指摘もあるが、地域ケア会議はそうしたプラットフォームであるはずだ。
地域包括支援センターの業務量の多さを「地域包括ケアシステムを構築するうえでの課題（＝地域課題）」と捉え、課題解決に向けた目的意識を持って地域の多様な主体と議論を行い、地域における連携体制の構築を目指す意欲こそが、地域包括ケアシステム構築の原動力ではないだろうか。
（２）生活支援体制整備事業の金融機関への委託
今回、調査研究委員の議論において「地域包括支援センターの生活支援コーディネーターとして兼職等することで、もしくは金融機関が社会福祉士等を雇用することで、金融機関と行政、地域福祉機関との連携が大きく進む可能性がある」という議論があった。
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生活支援体制整備事業の民間企業への委託については、東京都八王子市が就労的活動支援コーディネーターを株式会社 JTB に委託する手法を本調査で報告しているが、これと同様に金融機関等に第 1 層生活支援コーディネーターを委託し、意思決定支援や財産管理支援が必要な対象者への情報提供などを行うことで、地域包括支援センターの業務を支援することができるのではないか。
当然、公平性や中立性は求められるが、この取り組みと地域の各金融機が連携することや各金融機関がこの事業への協力体制を構築することなどで、適切な業務委託体制は構築できると考える。
（３）都道府県等と金融機関の協働による地域包括支援センターの支援制度の創出
意思決定支援や財産管理支援に関する地域包括支援センター等を対象とした研修会などの支援は一部では行われているが、一方的な情報提供だけではなく、課題が発生した際に相談できる体制が存在するか否かは、現場の支援者の業務量に大きな影響がある。また、こうした体制は、支援者が早期の支援段階から中長期的な支援をバランスよく構想することにもつながる。
しかし、こうした相談・支援体制を基礎自治体ごとに構築することは負担が大きく、効率的ではない。このため、都道府県等が地域の金融界と協働し、第 1 章で示した住宅改修に関するアドバイザー制度と同様の相談・支援体制（図 5-5）を構築することは、都道府県による自治体支援策として有効であり、地域包括支援センターの活動をサポートし、地域包括ケアシステムの構築に向けての大きな役割を果たすことになると考える。

出典：事務局作成
図 5-5 金融界によるアドバイザー制度案

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2.2．要支援等高齢者に対する支援のパラダイムシフト「サービス提供原則からウェルビーイング提供原則への意識転換」
本調査研究委員の議論の中で「地域包括支援センターに期待される役割が増えていく一方で、それぞれの地域の実情からケアプラン作成等に追われ、本来の地域包括支援センター業務に十分な時間を割くことが難しくなっている状況がある」と指摘されているとおり、地域包括ケアシステムを構築するうえでは、増え続けるケアプランへの対応が必要である。
社会保障審議会介護保険部会の見直しに関する意見（平成 16 年 7 月 30 日）では、「かわいそうだから何でもしてあげるのが良い介護であるという考え方が、かえって本人の能力を妨げ、いわゆる廃用症候群を引き起こしている。
」と指摘しているが、同様に蒲原基道本調査研究顧問は、図 5-6 のとおり、高齢者が「自分らしく暮らす」ことを実現するための支援として、状態像への対応とともに、自立した生活への支援を一体的に行う必要があると指摘している。

出典：蒲原基道調査研究委員顧問作成資料
図 5-6「自分らしく暮らす」支援
この図が示しているものは、高齢者に対して、「できないことをしてあげる支援」「状態像への対応」「サービス提供」だけでは自分らしい暮らしを実現する支援として十分ではな
く、「状態像への対応をしながら、社会参加や活動量の維持・向上などによって自分らしさを目指せる支援」が必要で、これは 2010 年代に欧州において起きたパラダイムシフト「サービス提供原則からウェルビーイング提供原則へ」と同じ視点である。こうした支援の発想の転換は、地域包括ケアシステムの構築に向けて必要である。
この欧州におけるパラダイムシフトに大きな役割を果たしたのが、リエイブルメント・サービスである。
（厚生労働白書 令和 4 年度版 78 ページ参照・図 5-7）
リエイブルメント・サービスでは、回復の可能性のある高齢者に対してリハビリテーション専門職が適切に介入することで、高齢者が「元の生活を取り戻す」支援を行っている。
国内でもこの取り組みは広がりつつあるが、そこでは多くの要支援認定者等が元の生活を274

取り戻し、自分らしい暮らしを「再びできるように（Reablement）」なっている。
回復可能な高齢者を回復させ、元の生活を取り戻すという（あるべき）支援の結果、地域住民のウェルビーイングが増大するだけでなく、専門職サービスに依存する虚弱な高齢者の減少（ケアプラン数の減少）に繋がり、地域包括支援センターの業務量の軽減に繋がるのであれば、地域包括ケアシステムの構築にはこうしたパラダイムシフトが必要であると言わざるを得ない。
調査の中で、リエイブルメント・サービスには、住民や住民組織、産業界などの地域の多様な主体との協働も重要で、これをコーディネートする役割である生活支援体制整備事業は重要な役割を果たすことになることが分かった。地域包括ケアシステムにおける生活支援・介護予防の取組みには多様な主体が関わるが、この主体が支援する対象は元気高齢者だけではない。虚弱な高齢者も含めた地域の全ての高齢者に対して多様な主体による生活支援・介護予防を提供していくことが、「いつまでも自分らしく暮らせる」地域包括ケアシステムのあるべき姿であり、よって多様な主体としての産業界の果たす役割は大きい。
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究では、産業界との協働においては、民間企業に「フレイル高齢者」という新たなマーケットを提示することが重要であると指摘している。このことからも、特に回復可能な虚弱高齢者に対して、状態像への対応に配慮するなかで、産業界も巻き込みながら自立の支援を行うことは、地域包括ケアシステムの構築を推進していくものであると考える。
この地域包括ケアシステムの構築に向け、産業界との協働を進めていく手法として次の 3点を挙げる。

出典：厚生労働白書 令和 4 年度版
図 5-7 オランダにおける回復可能/困難のグループ分けと受給資格認定（イメージ）275

（１）総合事業は「元の生活を取り戻す」短期集中予防サービス中心で展開する
地域包括ケアシステムにおける「生活支援・介護予防」において、高齢者が通いの場を活用したり、社会の中で役割を見出し活動的な生活を送れるように支援することが重要だ
が、心身機能に不安を感じ、自信を喪失している高齢者にとっては、新たな取り組みに参加したり、新たな場所に加わることには消極的になりがちである。虚弱な高齢者のこうした心身の状況が、専門職サービスへの依存することに繋がっていく一因ではないかと考えられる。虚弱な高齢者が地域の中の「生活支援・介護予防」を活用して自分らしく生活を継続するには、自信を取り戻す必要がある。
回復可能な状態であるはずの高齢者が、元の生活を取り戻す支援を提供されていないこと（回復可能な高齢者が回復しないと考えること）は、地域包括ケアシステム構築における大きな障害であり、解決すべき地域課題である。
今回調査を行った自治体の短期集中予防サービスの利用者は、地域での自分らしい生活を取り戻すことを前提にサービスを利用し、その多くが専門職による支援により短期間で自信を取り戻したあとに、地域の様々な主体の提供する場や役割などを活用し、自分らしい生活を獲得している。
これらの自治体では、支援者の多くは「多くの要支援認定者が元の生活を取り戻せる」と認識していて（介護予防のパラダイムシフトが起きていて）、その結果、多くの高齢者にウェルビーイングを提供するだけでなく、介護人材不足や事業費給付費の増大という地域課題の解決に繋がり始めている。
このことから、総合事業は回復可能な要支援者等にはまず短期集中予防サービスを提供し、「元の生活の再獲得・ウェルビーイングを目指す」という事業展開に見直すべきである（図 5-8）。

出典：八王子市（一部改）
図 5-8 リエイブルメントのイメージ
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短期集中予防サービスを機能させるためには、サービス利用後に地域の多様な主体に繋いでいく取り組みが重要（図 5-8）で、そのつなぎ先もそれぞれの利用者に応じて多種多様なものが必要となってくる。そのつなぎ先にはサロンや趣味の教室といった住民主体の活動も当然有効だが、産業界が提供する「場」や「役割」、「商品」なども大きな役割を果たしていく。
（図 5-9）

出典：事務局作成
図 5-9 住民主体の提供する資源と産業・企業が提供する資源
このことから地域包括ケアシステム構築を促進する有力な手法である短期集中予防サー
ビス中心の事業を展開することは、結果的に産業界との協働をすすめていくことになる。

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（２）課題解決志向の専門職や SC の養成
短期集中予防サービス中心の事業展開による地域包括ケアシステムの構築には、課題を抽出し、解決に向けて多様な主体にアプローチできる専門職や SC の養成が必要となる。
自分らしい生活の獲得と維持を目的に短期集中予防サービスを利用する高齢者のうち、新らたに地域における役割や社会参加の場を必要とする高齢者に対しては、その人の「自分らしさ」に合った場へ繋ぐことが必要である（図 5-10）。
このうち地域資源へ繋ぐ支援の方法を「短期集中予防サービスの利用者が利用する場所を作る」というサービス提供主義の発想で行うと、その人らしさの実現を支援することはできない。またそうした発想では、場の運営を行う人材の確保などの問題が生じ、結局、地域における人材不足・リソース不足という課題に立ち戻ってしまうことになる。
このことから専門職や SC は、それぞれの高齢者ごとに、その人の視点（本人視点）を持って生活課題や個性に合った地域資源に繋げる発想による支援が求められる。それはその人が暮らす地域にあるものに意味づけをして資源として活用する方法を考えたり、地域のなかで活用できる資源を探したり、必要に応じて創出することによって実現できる。
こうした思考で地域に関わる専門職や SC にとって地域の資源とは、住民の活動だけでなく、産業界をはじめとする地域にあるものすべてが対象となるはずで、本調査で紹介した千葉県の研修事例でも、このような専門職や SC 養成を行うことは、地域の課題の解決につながることになり、当然産業界との協働も進んでいくことになる。

出典：事務局作成
図 5-10 サービス提供主義と課題解決志向
地域で自分らしい暮らしを「人生の最期まで」続けることが出来る地域包括ケアシステ
ムの「生活支援・介護予防」は元気高齢者だけを対象にしているものではない。生活支援体制整備事業では、元気高齢者の介護予防の場を作ることや元気高齢者の活躍するボランティア活動を創出する活動だけでなく、要支援者や要介護者の個別の課題を本人視点で解決していく活動も重要で、そうした活動の反復の中で地域に様々な資源を見出すことが可能となり、それが地域づくりに繋がっていくと考える。
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（３）就労的活動支援の推進とコーディネーターの配置手順
高齢者が地域で活躍する場として「就労」には大きな可能性があり、産業界との協働の手法として有効であることは、先進地の事例において確認できた。
ただし、有償および無償ボランティアとして企業で活動するという行為は、高齢者の社会参加や活動量の維持向上に有効でも、これを元気高齢者のみが行うことを自治体が勧めていくことは、「安い人件費で企業を支援している」と見られがちであり、こうした評価を受けることを避けるよう配慮が必要である。
また「就労支援」では、企業が求める人材が元気高齢者になりがちで、虚弱な高齢者の支援にはなりにくい。そもそも就労支援は高齢者シルバー人材センター等と活動が競合するため、これらの既存の組織との連携によって支援体制を構築することが望まれる。
一方、就労的活動支援は、「虚弱な高齢者が活躍できる場として、虚弱な高齢者個人の特性や希望に合った活動として企業に場を提供してもらう」という活動であり、上記のような評価とはなりにくい（図 5-11）。

出典：事務局作成
図 5-11 就労支援と就労的活動支援の違い
しかしながら、虚弱な高齢者の支援として就労的活動を推進するには、本人が心身の状況に自信を持てるよう、やはり短期集中予防サービスと連携させる必要がある。
よって、就労的活動支援を地域包括ケアシステムの中で有効に機能させるためには、短期集中予防サービスと連動し、高齢者の社会参加を支援する取り組みのひとつとして就労的活動を認識して活動する課題解決志向の SC を養成し、SC の活動のうち就労的活動支援の業務量が過大になったときに、就労的活動支援コーディネーターを配置するという手順が適切であると考える（図5-12）。

出典：事務局作成
図 5-12 就労的活動支援コーディネーターの配置手順279

2.3．産業界との協働手法の分類
本調査では産業界との協働手法を「財・サービスの提供」と「雇用（場・役割）の提供」の 2 つに分類した。
「財・サービスの提供」とは、スーパーマーケットとの協働における場の共有、商品やサービスを活用した支援（本年度調査例：金融商品）、アドバイザー派遣や事業委託など事業に対する人材提供などが挙げられる。本調査研究では特に SC や就労的活動支援コーディ
ネーターを企業や事業所団体が担う協働の形に着目したが、産業界が事業に直接参画することで、自治体はそのノウハウを活用して事業を展開していくことができるため、地域包括ケアシステムの構築に大きな推進力を与えることができることを確認した。
「雇用（場・役割）の創出」とは就労や就労的活動などにおいて、企業内に高齢者の活躍する場を提供することであり、地域包括ケアシステムにおける産業界の役割のひとつとして整理した。地域における高齢者の社会参加の場について考えるとき、高齢者個々の特性に合わせて場の提供を行う就労的活動支援は、特に重要な役割を果たすことが出来ることを確認することが出来た。
また、産業界ごとに提供できる財・サービスは異なるが、高齢者の状態像ごとにそれを整理していく必要があり、この作業が地域包括ケアシステムの構築には重要であるとともに、その枠を障害者等の支援に広げていくことで地域共生社会の実現に繋がるものである（図 5-13）。

出典：蒲原基道調査研究顧問作成資料
図 5-13 状態像への対応と産業別の自立の支援の整理
280出典：事務局作成
図 5-14 地域包括ケアシステムの構築における産業界からのアプローチイメージ
産業界が地域包括ケアシステムを構成する主体として大きな役割を果たすことは、本調査においても、また、産業界との協働に関する先行研究等においても十分に示されている
ところであるが、図 5-14 のように産業界が自治体と協働して、直接的・間接的に事業に関与することは、地域包括支援センターの支援に繋がり、これが地域包括ケアシステムの構築に大きな推進力を与えることを本調査の結論としたい。

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3．地域包括ケアシステムの構造についての議論
図 5-15 および図 5-17 は、令和３年度の産業界との協働に関する先行研究において、蒲原基道本調査研究顧問が示した図である。
地域包括ケアシステムにおける民間企業の役割に関して、地域包括ケアシステムの構造図に民間企業を加えるだけではなく、高齢者が地域で働く、あるいは活躍することが期待されているため、高齢者の就労について検討すべきで、地域包括ケアシステムのイメージ図が重度者に偏り過ぎないようにすることで、軽度者に対する多様な主体による多様な支援について伝えていく必要があるのではないかという意見があった。

出典：令和 3 年度産業界との協働に関する先行研究成果報告書
図 5-15 地域包括ケアシステムの構造
このことから、図 5-15 のとおり地域包括ケアシステムのイメージ図・構造を修正し、従前の「医療」、「介護」、「住まい」、「生活支援」、「介護予防」の 5 つの要素に、新たに「働く/地域で活躍する」という 6 つ目の要素を加えて、地域包括ケアシステムの対象が一般高齢者から重度者まで幅広いということを表現する構造図が提案されている。
本調査研究では、短期集中予防サービスを中心とした事業展開を行う自治体では、医療機関による支援の後に一定期間の介護専門職の支援を受け、自信と自分らしい生活を取り戻し、「生活の基盤としての地域」の支えも借りながら「社会参加の場としての地域」で活躍している高齢者の事例が多く見られ、そこには産業界も含めた多様な主体との協働体制が整備されていることがわかった。
このことから、本調査委員会の議論の中では、地域包括ケアシステムの構造の中に「働く/地域で活躍する」が含まれること自体には異論は出なかった。しかしながら、「ケア」システムとして、医療や介護・福祉、生活支援および介護予防を「高齢者がケアを受けるもの」として各主体が提供するサービス等が示されているなかで、「働く/地域で活躍する」
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は、高齢者本人の行為であり、異質であるために提案の構造図ではわかりにくさを感じるという意見や、「働く/地域で活躍する」ことが介護予防の一部でもあることから、介護予防との関係性を示す必要があるなどの指摘があった。
しかし、「働く/地域で活躍する」ことに「介護予防」の効果があることは間違いないものの、本人視点から見た場合には、介護予防教室に通うことや、スポーツジムで指導を受ける場合のような狭い意味での「介護予防」とは異なるものであり、自分らしく生きるために重要な役割を果たすものであることから、「働く/地域で活躍する」ことを支援する「役割支援」という要素が地域包括ケアシステムに存在することを構造図の中で表現すべきではないかという意見があり、図 5-16 のような修正案を作成した。
しかし残念ながら、本研究会では地域包括ケアシステムの構造図の修正案としてさらなる議論が必要であると結論付けている。

出典：事務局
図 5-16 地域包括ケアシステムの構造修正案
また、図 5-15 を踏まえて説明している図 5-17 においては、地域を「生活の基盤としての地域」と「社会参加の場としての地域」として捉え、地域包括ケアシステムの構造図を障害者、病気の人、子育て中の人と展開し、また地域共生社会のイメージと重ねることで、高齢者ケアから生まれた地域包括ケアシステムと地域共生社会を統合して説明している。
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出典：蒲原基道本調査研究顧問作成資料（一部改）
図 5-17 様々な人に対しての地域包括ケア
この図は、「すべての人」を対象とし、支える側、支えられる側という関係を超えて（（「支える側」と「支えられる側」が固定しない）、個人の視点では「支えられながら、支える」、人と人の関係の視点では「相互に支え合いながら、生きる」ことを示しており、だからこそ分野横断的支援（公的サービス＋就労等支援、地域づくり）が必要であることを表している。
（以上、令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究より引用。）
本調査研究では、民間企業店舗の拠点化に関する実装支援や就労的活動支援において、本人視点で生活課題の解決を目指して居場所や活躍する場をコーディネートした結果、高齢者が高齢者をささえるだけでなく、高齢者の活躍の場が子育て世代を支援することにつながるなど、カテゴリーの垣根なく、支えられる側が支える側にもなるという事例が多く見られた。
地域において住民個人の課題を解決する（ケアマネジメントへの関与も含む）活動する
支援者は、高齢者や障害者といったカテゴリー、住民団体だけに捉われず産業界などの多様な主体と個人とのコーディネート活動を行っている。
このことから地域共生社会を目指すそれぞれの体制（制度）は異なっても、住民個人の課題に対して地域資源を活用して解決を目指すコーディネーターが存在し、横断的に活動していけば、その地域に重層的な支援、地域共生社会は機能できると考えられる。
英国の社会的処方制度においては、ゲートキーパーを介して課題を持つ全世代の住民を対象にリンクワーカーが地域のアセットを活用した支援を行っている。国内でもこれと同様に地域で横断的に課題解決を担うコーディネーターの存在が求められることになると思われるが、本調査研究における SC の役割はそのモデルに相応しいと考える。
今後、課題解決志向を持つコーディネーターの役割の整理や育成・支援方法について、さらに深めた研究を行う必要がある。
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出典：事務局285