株主通信 新日本科学（証券コード 2395）

2022.4.1

2022.9.30

前期から上期にかけて実施した施設拡張のプラス効果がこの下期から来期にかけて徐々に出てくると予測します代表取締役会長兼社長

永田 良一

��. ����年�月期上期の業績について

��. 臨床事業を展開している新日本科学PPDご説明願います。

2023年3月期上期の業績は、主力のCRO事業がけん引し、売（持分法適用会社）の業績好調についてもご説明ください。

上高は前年同期比23.8億円（30.0％）増の103.4億円と上期と当社は創薬候補化合物の有効性や安全性を調べるための非臨して過去最高を更新し、利益も営業利益、経常利益、当期純利益と床試験（または前臨床試験）の受託業務である非臨床事業がメイもに前年同期に続き、過去最高益を更新しました。

ンですが、ヒトの臨床試験（治験）を受託する臨床事業も米国に拠

医薬品業界では、研究開発のスピードアップと費用の効率化を期点を置くグローバル臨床CROであるPPD社との合弁会社、新日待したCROへのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活本科学PPDで事業を展開しています。新日本科学PPDは、世界約発化しています。加えて、核酸医薬や次世代抗体医薬といった新た50か国に拠点を持つPPD社が受託した国際共同治験（グローバな創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化しております。当ル・スタディ）の日本国内部分の実施を主力事業としています。グ社は、新たな創薬モダリティの評価において重要性が高まっているローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする実験用NHPの安定的な繁殖・供給体制を確立していること、なら職場環境という日本型経営要素を取り入れることで高い社員定着

びに新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に有用な技術・評率を実現し、業績を順調に伸ばしています。新日本科学PPDは持価系を構築していること等が顧客に高く評価されており、非臨床事分法適用会社（現在の当社持分は40％）であることから、当社の業の受注高は高水準であった前年同期を21.6億円（19.3％）上回

業績には営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上り133.7億円と上期として過去最高を記録することができました。

されます。

特に、新規創薬モダリティ開発が進む海外顧客からの受注高は前

昨年PPD社は世界的な大手医療機器企業である米Thermo

年同期を29.7億円（107.6％）上回り57.3億円となり、海外受注

Fisher Scientificに買収され、グループ入りしたことにより事業高比率は42.9％と前年同期の24.6％から大幅に伸びておりま基盤が強化された効果も加わり、2022年3月期上期についてもす。なお今回の発表から、海外受注高は期中の平均為替レートを用好調な受注を背景に高稼働状態が継続しており、新日本科学

いて円換算し、海外受注残高は期末の為替レートを用いて円換算

PPDによる上期の「持分法による投資利益」は9.8億円と上期とししております。て過去最高となり、前年同期を5.8億円上回りました。これは期初配当について、上期に一株当たり20円配当を実施しました。中間予想を大きく上回っており、当社の業績のけん引役の一つとなって配当は上場以来、初となります。

おります。

非臨床CRO事業の受注状況（円ベース）

非臨床CRO事業の海外受注状況（US$ベース）（単位：億円）
150（単位：$M）

上期受注高

50

下期受注高

欧米

133.7
112.0

116.3

アジア

40

17.8

100

74.7
57.8
50

62.2

71.8

75.7

30

77.9

10.5
5.6

60.0

20

44.9
10

3.5

2.0
1.2

2.0

2.2

3.2

3.4

2.7

上期

下期

上期

10.6
19.4

3.2

8.3

2.6
3.2

6.5

8.6

7.2

下期

上期

下期

上期

下期

22.1

24.5

'19/3通期'20/3通期'21/3通期'22/3通期'23/3上期

0'18/3通期

受注高102.7億円

136.9億円

131.8億円

153.6億円

228.3億円

133.7億円

海外受注高比率

10.5%

12.3%

12.9%

20.6%

28.6%

42.9%

受注残高

74.9億円108.2億円

114.7億円

136.6億円

209.7億円

336.7億円

受注残高$10.0M$19.9M$18.9M$36.0M$65.6M$117.9M

0注）��/�上期からイナリサーチ含む

海外受注高は円換算レートを各期の期中平均レートで算定、海外受注残高は円換算レートを各期の期末レートで算定'18/3通期'19/3通期'20/3通期'21/3通期

上期

下期'22/3通期

上期'23/3上期

��.

����年�月に発表された新社屋・研究棟の建設についてご説明ください��.

企業価値向上に向けたSDGs/ESGへの取組みについてご説明ください

近年の好調な受注により施設の高稼働率が続いており、顧客か2022年10月に当社として初めて「統合報告書」を発行いたしまらの受注に対応できないケースが出てまいりました。このため既存した。統合報告書では、2028Vision「ステークホルダーに寄り添施設の改装を重ね、ロボット導入やITを利用したプロセスマネジメい、幸せの連鎖を創造する」を掲げております。サステナビリティのントによる業務処理能力アップなどを行って来ましたが、それでも取組みを推進し、事業活動を通して経済的価値と社会的価値を一対応が困難となりましたので、鹿児島本店の敷地内に建設を決め体的に創出することで、ステークホルダーの皆様と幸せの連鎖をました。新築する建物は、RC（鉄筋コンクリート）造地上8階建・2世界に広げてまいります。社員の幸せにも注力しており、すべての従棟・延床面積13,022㎡で、バイオアナリシス研究部門、分析研究部業員に対して物価高騰に対応する特別賞与を支給しました。

門、IT部門、研究スタッフエリア、会議室、役員室などを配置します。

この上期、当社のSDGｓ/ESGに関する継続的な取組みが、各評

総工費は約54億円を予定しており、2024年6月に完成を目指し価機関から高い評価を受け、６月にはグローバルインデックスプロます。

バイダーであるFTSE Russellにより構築された“FTSE一連の改装工事と新築工事が完了しますと、受託キャパシティはBlossom Japan Sector Relative Index”の構成銘柄に選

2022年3月期末時点と比較して5割ほどの増加となり、大型受注定され、また、８月には株式会社JPX総研及び株式会社日本経済にも対応できるようになります。来春には150人ほどの新規採用新聞社が共同で算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成が決まっており、ソフト面の強化にも注力してまいります。建設に要銘柄に選定されました。今後、情報開示をさらに充実して行きたいする費用については、手元資金ならびに金融機関からの借入によと考えております。

る充当を予定しております。

��.

����年�月期下期の見通しと今後の方向性についてご説明ください��.

株主の皆様へのメッセージをお願いします

当社は今年9月に創業65周年を迎えることができました。私は1991年に社長に就任以来30年にわたり、成長戦略として事業の主力の非臨床CRO事業は、海外市場からの受注が成長ドライ水平・垂直展開を独自に描いて実践してきましたが、この間に手掛バーとの認識で、引き続き好環境が継続すると見込んでおります。

けたさまざまな戦術が一つひとつ実をむすびつつあると手ごたえ

2023年3月期上期は、一部の欧米顧客から要求のあったヨーロッを感じています。これからも「皆様と一緒に幸せの連鎖を広げていパ基準の試験施設の増設が第2四半期内に完了し既に試験に供きたい」と思います。株主の皆様には当社の持続的成長を見守りいしており、加えてこの春に新規採用した社員が下期から戦力としてただき、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

加わってきますので、業務の処理能力はこれから着実に向上していくと考えています。引き続き施設拡張と研究スタッフの増員を強力に進めるとともに、顧客利益の最大化を目指して、業務のロボット化やDXに注力し、受注から最終報告書を提出するまでの期間2023年3月期上期業績（リードタイム）の短縮化を推進することで顧客に“時間価値”を提供することを実現し、「ダントツのCRO」として顧客から第一に指名（単位：億円）

2022 年
3 月期
上期実績

上期実績

2023 年 3 月期
前年同期比される存在になることを目指してグローバルな視点で取組んでま

売上高

79.6

103.4

＋23.8

30.0%

いります。

営業利益

19.6

23.1

＋3.5

17.5%

��.

経常利益

25.2

59.2

＋34.0

134.4%

経常利益（為替差損益影響を除く）

23.7

33.4

＋9.7

40.6%

親会社株主に帰属する
当期純利益

35.0

44.1

＋9.1

26.1%

トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）に進展はありませんか

TR事業につきましては、下期はこれからの事業化の試金石になる半年と考えています。1997年以来、TR事業において取組んでおります当社独自の経鼻投与基盤技術を駆使した製剤開発を推進し2023年3月期通期業績予想ております。米国では、この基盤技術のライセンス先である米国ナス（単位：億円）

2022 年
3 月期
通期実績

今回修正予想売上高

177.4

240.0＋62.635.2%

予定です。また、当社連結子会社のSNLD社では、国内における営業利益

41.9

52.6＋10.725.4%

パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻剤（TR-012001）の経常利益

70.7

98.0＋27.338.5%

臨床第1相試験結果も年内に発表する予定です。現在の新日本科

経常利益（為替差損益影響を除く）

57.0

72.1

＋15.1

26.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

71.2

70.0

△1.2-1.8%

ダック上場の創薬ベンチャー企業、Satsuma
Pharmaceuticalsが実施した経鼻偏頭痛薬（STS101）の大規

2023 年 3 月期
前期比模の臨床第3相有効性試験のトップライン結果を年内に発表する学の収益エンジンはCRO事業の単発ですが、私はTR事業を将来の2つ目のエンジンとして期待しています。

同業のイナリサーチをTOBで完全子会社へ
当社は2022年７月20日に、非臨床試験を製薬企業等から受託するCRO事業（非臨床事業）を主力事業とする株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の株式公開買付け（TOB）を実施しました。イナリサーチは当社の連結子会社となり、イナリサーチの2022年７月以降の業績が当社グループの業績に加わっております。
イナリサーチは、中央アルプスと南アルプスに囲まれた自然豊かな長野県伊那市に本社を構えており、1974年7月の創業以来、品質と信頼性にこだわり、技術・知見を磨いてきた企業です。医薬品開発支援における非臨床ステージでフルサービスを提供していますが、高度な知識と技術が必要で世界でも数カ所しか実施できない向精神薬の依存性を調べる依存性試験など、特殊な試験の実施が可能なCRO としても世界的に知られています。近年ではグローバルに顧客を獲得、海外売上げが5割に迫る勢いで拡大しており、東アジ
ア、特に韓国市場で強みを発揮しています。

地域・社会への貢献という点では、本社・研究施設の一部を「信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センター」に提供し、日本が遅れている遺伝子治療法の開発をサポートしています。
動物福祉に対する取組みについても実績が高く、同社は2005年2月に動物福祉の国際認証機関であるAAALACInternationalより日本初となる「完全認証」を取得しています。AAALAC International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関です。
AAALAC Internationalによる認証を取得した施設は、3年に1回、施設訪問により再評価を受けますが、イナリサーチは継続して「完全認証」の評価を得ています。
先取的な取組みとしては、米国FDAが世界に先駆けて導入したSENDという新薬申請時の非臨床試験データ標準フォーマットに対する変換対応サービスに取組み、国内CROでトップクラスの実績となっています。米国FDAに新薬を申請する製薬企業等は、SEND申請にミスがあるとFDAからの差戻し（受理拒否）による時間的ロスと経済的損失が発生するため同社にSEND変換を依頼する国内外の顧客が着実に増えています。

当社はイナリサーチを一体として事業運営を行うことにより、以下を目指しております。まず顧客層の多様化を実現します。当社は旧来、国内大手製薬企業に加え、欧米を中心とした企業を顧客としてきました。イナリサーチは、東アジアの顧客に強みを持っており、当社とは地理的な補完関係が期待できます。また、規模拡大効果により試験の開始時期について顧客の希望に柔軟に応えることができます。加えて相互の施設の強みなどのノウハウを共有することでより幅広い試験種を提供し、品質の高いサービスを提供できます。併せてイナリサーチは地方で創業したオーナー企業で、人を大切にし技術を磨いてきた、当社と似た企業文化を持っており、企業価値向上のシナジー効果が早期に期待できます。

IR public relations

IR広報だよりみなさん、こんにちは。IR広報統括部長の岩田です。
2021年6月にIR広報統括部が新設されて１年が経ちました。
IR広報統括部のKGIである「企業価値を高める」を常に意識し、当社行動指針第１条にある“即実行”を合言葉に部員４名で毎日、明るく・楽しく・笑顔でスピード感をもって元気に活動をしています。
今回は、2023年３月期のこれまでの活動報告をいたします。

１. 統合報告書の発行
財務情報

非財務情報

簡潔
（統合）

当社は10月6日に「統合報告書2022」を作成し、発行しました。統合報告書とは、従来は有価証券報告書などで報告されていた企業業績などの財務情報に、SDGs／ESGへの取組みなどの非財務情報を統合し、企業の戦略やビジ

統合報告書

ネスモデル、ガバナンス体制などが企業価値の創造にどのようにつながるか
有価証券報告書
ほか

サステナビリティ
レポートという「価値創造ストーリー」を報告するものです。
詳細（網羅）

今回、当社が創造していきたい未来として、2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げています。全体では、「価値創造ストーリー」、「経営戦略」、「価値創造を支える経営基盤」の３つのセクションから構成されており、ここでは各セクションの見どころを紹介します。
「価値創造ストーリー」では、CEOメッセージの中で中長期的に新日本科学が目指していく姿が語られています。「経営戦略」では、いまから7年後にあたる2028年度の財務目標と、非財務において重視しているモニタリング指標を掲載しています。「価値創造を支える経営基盤」では、当社の人材戦略における５つの取組みを紹介しています。
全40ページと統合報告書としてはコンパクトですが当社理解の一助になると思います。
HPに開示してありますので、ぜひご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material/192427/00.pdf

2. IR優良企業奨励賞受賞
当社は11月に社団法人日本IR協議会が主催する「ＩＲ優良企業賞2022」において、当社がＩＲ優良企業奨励賞に選定されました。同賞は毎年１回、優れたＩＲ活動を展開している企業を選定し発表するもので、初応募する中小型企業対象ではＩＲ優良企業奨励賞が最上位となります。
2021年６月にIR広報統括部を新設して以来、企業価値の向上のための様々な取組みを、スピード感をもって同時並行で進めてきました。今回、そうした取組みが評価されたことをとても嬉しく思います。これからも、当社の活動について、専門的な内容も詳細かつ分かりやすい形できめ細やかな情報提供を行い、投資家の皆様に様々なワクワク感を届けることに努めてまいります。

機関投資家との面談件数
157件

決算説明会 参加者数93名

2022年度上半期実績（2021年度は年間121件）

2022年11月実績（2021年11月は45名）

個人投資家向け説明会
4回／503名

IRブログ
121回

2021年度以降実績

2021年度実績※個人投資家向け会 社説明会は47都道 府県すべてでの実 施を計画しています。

※3日に1回のペース

会社の概要 （2022年9月30日現在）

株式の状況 （2022年9月30日現在）

資本金

96億7,907万円

発行済株式総数

41,632,400株

創 業

1957年9月 （設立：1973年5月）

株主数

９,641名

従業員数

1,219名本社所在地〒104-0044 東京都中央区明石町8－1
聖路加タワー28階（本店所在地 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地）

事業内容

医薬品開発支援を行うCRO事業

大株主の状況 （上位10名）
株主名

持株総数 （千株）

持株比率（％）

Nagata and Company株式会社

14,69035.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,426

10.63

永田貴久

2,080

4.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,889

4.53

一般社団法人メディポリス医学研究所

1,474

3.54

永田郁江

1,024

2.45

永田一郎

1,024

2.45

梅原理恵

1,024

2.45

株式会社鹿児島銀行

1,000

2.40

491

1.17

ML PRO SEGREGATION ACCOUNT

鹿児島本店 /安全性研究所

所有者別株式分布 （2022年9月30日現在）

役員の状況 （2022年9月30日現在）
証券会社

代表取締役会長兼社長

CEO兼CHO代表取締役副社長

グループ企業連携統括・グローバルビジネス管掌

高梨 健

専務取締役

コーポレートディベロップメント・
コーポレート財務管掌

二反田 真二専務取締役

前臨床カンパニー President
兼 同Global BD担当

角﨑 英志

常務取締役

前臨床カンパニー Vice President
兼 社長室長 兼 ホスピタリティ事業部長

永田 一郎

永田 良一

独立社外取締役（非常勤）福元 紳一

独立社外取締役（非常勤）山下 隆

独立社外取締役（非常勤）花田 強志

独立社外取締役（非常勤）

戸谷 圭子

外国人

0.90 ％

14.05 ％

個人・その他

27.05％

41,632,400株

その他国内法人

39.50 ％

【創業65周年記念】金融機関

18.50％【ホームページのご案内】
当社は1957年9月に創業者の永田次雄が家畜病院に併設して南日本ドッグセンターを設立したことが始まりです。2022年は創業からちょうど65周年にあたり、9月の創業記念日には全役職員に鹿児島の知覧茶などを使ったフィナンシェやマドレーヌが配布されました。これは当社グループ会社が鹿児島県指宿市で経営するヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」のエグゼクティブパティシエ 黒佐洋一さん（2016年全国スイーツコンテストROLL-1グランプリ優勝）が製作したもので、今年6月に開催した当社株主総会の会場でも配布しました。ステークホル
ダーの皆様にぜひ味わって頂きたい、オリジナルの焼き菓子です。

https://www.snbl.co.jp
新日本科学

検索

株式会社新日本科学〒104‐0044 東京都中央区明石町8－1 聖路加タワー28階
TEL （IR広報） 03-5565-6216
https://www.snbl.co.jp

見やすく読みまちがいにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。