選択的評価事項に係る評価

自己評価書
令和元年６月都城工業高等専門学校

・

自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。

・（該当する選択肢にチェック■する。
）と記載のある項目は、該当する箇所のみチェックを入れること。選択肢全てにチェックを入れる必要はない。

・自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
◇：明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号、自己評価書「根拠資料編」での掲載ページを記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（ページや行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己評価書「根拠資料編」として作成すること。資料を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、該当資料名、資料番号を記入し、そのリンク先を欄中に貼付すること。この場合は、自己評価書「根拠資料編」にリンクを貼ったウェブサイト公表資料の一覧を添付すること。
◆：資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。
（取組や活動の内容等の客観的事実について具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を導いた理由とともに記述。
）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200 字以下を目安とすること。なお、「････場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号、自己評価書「根拠資料編」での掲載ページを記入すること。

・

関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、 (設)高等専門学校設置基準-0-都城工業高等専門学校
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

都城工業高等専門学校

２．

所在地

宮崎県都城市

３．

学科等の構成準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、建築学科専攻科課程：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻

４．

認証評価以外の第三者評価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）
その他（５．

学生数及び教員数）

学生数：858 人

教員数：専任教員 62 人

助手数：0 人（評価実施年度の５月１日現在）(2) 特徴都城工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、学校教育法 70 条の２「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」に沿った高等教育機関として昭和 39 年度に３学科（機械工学科、電気工学科、工業化学科）で開設された。その後、昭和 44 年度に建築学科が新設され、４学科体制に移行した。なお、宮崎県下で建築学科を有する高等教育機関は現在も本校のみである。また、平成７年度には工業化学科を物質工学コースと生物工学コースをもつ物質工学科に改組し、平成 19 年度には電気工学科を電気情報工学科に名称変更した。さらに、平成 14 年度には、高専５年間の教育課程の上に２年間のより高度な専門的知識と技術を教授し、実践的な技術力を有し、関連領域の知識や技術を有機的に結合できる研究開発型技術者を育成するとともに、良識ある技術者としての人格形成や国際性を育成することを目的に、専攻科（機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）が設置された。
本校は、中学卒業時からの５ヵ年一貫教育を行う工業高等専門学校の特徴を生かすために、実験実習科目を重視するとともに、低学年から専門科目を段階的に配置する「くさび型」のカリキュラムを編成し、実践的な技術者を育成している。その結果、豊かな創造性と優れた人格を有する多くの卒業生を産業界に送り出してきた。また、それと同時に、より高度な専門性を探求できる学生たちを大学及び高専専攻科に進学させてきた。専攻科では、平成 15 年度より、本校の４、５年生及び専攻科生に対して、学士課程教育の国際水準を満足する「生産デザイン工学」プログラムの履修を課している。本プログラムは、平成 17 年５月に日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。
）により認定（認定開始年度は平成 16 年度）された教育プログラム（工学（融合複合・新領域）関連分野）であり、所属学科又は専攻の専門分野のみならず、複合した工学領域でも自立した実践的技術者として幅広く活躍できる高度な専門知識と応用力を修得できるように設計されている。現在も本プログラムに従って教育を実施しており、令和 3 年3 月まで JABEE より認定を受けている。
一方、より優れた学生の確保を目指し、進学説明会及び中学校訪問を積極的に実施することで、本校には、南九州圏域の中学校から多くの成績優秀者が入学している。また、低学年次には、数学の補習等の学業面での支援はもとより、ショートホームルーム及び特別活動を通しての学級担任及び全教員によるきめ細かな指導を実施している。さらに、学生には課外活動への参加を促し、学校及び後援会によるクラブ及び同好会活動への積極的な支援を行っている。
その成果として、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、アプリコンテスト、低燃費車競技等で全国的にも優秀な成績を残している。
本校は国際化に重きを置いており、学生の海外渡航を積極的に推進している。本科生については本校とタイの大学との共同シンポジウムの開催、専攻科生については長期インターンシップでの研究活動の支援、本科生及び専攻科生を対象にモンゴルの大学との学生交流を毎年行うなど、学生の海外渡航を後押ししている。また、本校は高専機構主催の「高専教育の海外展開」支援幹事校であり 5 校の支援校とともにモンゴル国にあるモンゴル国立科技大付属高専、モンゴル工業技術大学（ＩＥＴ）付属高専、新モンゴル学園高専と学術交流に関する協定書締結を交わし、3 高専への教育支援、就職支援などを主に行っている。また、本校学生が、国際社会に対応できるコミュニケーション能力を身に付けるように、英語教育にも重点を置き、低学年生には英語検定の受検を奨励し、高学年生及び専攻科生に- 1 -都城工業高等専門学校
TOEIC IP 試験の受験を必修化している。TOEIC IP 試験では後援会からの支援を受け、受験者の経済的負担の軽減を図っている。
さらに、本校は、平成元年度に総合材料開発技術センターを設置し、宮崎県南西及び鹿児島県大隅地域の異業種交流グループ霧島工業クラブ（高専を囲む会）との連携による地域密着型の研究教育活動を積極的に展開してきた。平成 26 年 4 月には地域連携テクノセンターを開所し、地域との連携をより一層充実させている。平成 29 年度には、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業として、「国際性および社会実装力を育む教育システムの開発～地域ニーズに基づくアグリエンジニアリング教育をベースとして～」が採択され、宮崎の特徴を生かし、アグリエンジニアリング教育を展開するとともに、地元産官学組織と連携した共同教育、実験・実習・卒業研究等に精力的に取り組んでいる。さらに平成 30 年度には、「次世代を担う少年少女科学アカデミーの設立～グローカル人材育成への架け橋～」が採択され、新産業を牽引する人材育成を展開中である。

- 2 -都城工業高等専門学校
Ⅱ目的
1.

本校の目的
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（都城工業高等専門学校学則第１章第 1 条）
2.

学科の目的
1 学科共通の目的
専門分野を理解する上で必要な数学、物理学の基礎的知識を有し、それらの知識を専門分野に応用できる総合的能力、広範な知識と豊かな人間性・社会性を持ち、複合分野で活躍できる学際的能力、様々な工学的手法を駆使し、周囲とのコミュニケーションを図りながら技術的な課題や問題を解決に導く創造的能力、英語能力及び論理的な思考による文章作成能力と効果的なプレゼンテーション能力、技術者の社会的責任に基づく倫理的判断能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
2 各学科の目的(1) 機械工学科では、機械工学の基礎知識・基礎技術を用いて設計から製作までを実践できる総合的能力並びに機械工学に関する様々な物理現象を評価・分析し、ものづくりのプロセスを提案・改善できる学術的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(2) 電気情報工学科では、電気情報工学分野である電気、電子、制御、通信、情報の広範な基礎学力を身につけた適応力のある実践的能力並びに電気情報工学に関する課題、現象、社会問題を把握する洞察力と創造的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(3) 物質工学科では、物質工学とそれに関係する基礎的な理論および技術を確実に理解し応用できる能力、物質工学に関する課題、現象、社会問題を主体的に把握し解決する能力と創造的能力、自らの考えを論理的に展開でき、発表・議論ができる能力並びに化学英語に関する文書作成やプレゼンテーションができる能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(4) 建築学科では、建築学全般において、性能、安全性、環境負荷、経済性などに配慮し、建築物を計画・設計できる能力並びに国内外の建築に関わる歴史や文化について、さまざまな事柄を認識できる学術的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。

3.

各専攻の目的(1) 機械電気工学専攻では、機械工学・電気情報工学の基礎知識と技能を基盤として、両工学分野の連携技術に対応できる能力並びに高度化した設計・開発・研究に対応できる創造的なデザイン能力と問題解決能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(2) 物質工学専攻では、物質工学の基礎的・実践的知識及び技術の上に、より高度な新素材開発技術、物質生産技術及び環境保全技術を有し、化学工業界の要望に応えることのできる総合的技術に基づいた幅広い視野と創造性を身につけた技術者の養成を目的とする。
(3) 建築学専攻では、建築の特定分野において、高度な責任能力を有し、自ら問題を発見し解決できる能力並びに建築文化の発展と豊かな都市空間の創造に寄与できる能力を身につけた技術者の養成を目的とする。（都城工業高等専門学校学則第１章第 1 条２）

4.

研究活動に関する目的
１

教員は研究業績向上のために、より充実した基礎研究と発展的研究に取り組む。また、創造性豊かな実践的技術者教育に寄与できるような研究課題を見いだし、その研究を推進する。

２

本校の独自性を打ち出すために、本校の学科構成及び地域性を考慮した学際的な研究課題を見いだし、その研究を推進する。

３

他の大学、高専及び研究機関等との連携を強化し、国際的な視野に立った戦略的研究課題を探求し、その研究を推進する。

5

地域貢献活動に関する目的- 3 -都城工業高等専門学校
本校は、地域における教育研究支援活動、学習ニーズ呼応活動、産学官連携活動及び高専施設開放活動等の拠点となり、地域の発展のため、その役割を果たすことを目的とする。

- 4 -都城工業高等専門学校
Ⅲ

選択的評価事項の自己評価等
選択的評価事項Ａ

研究活動の状況評価の視点
Ａ－１

高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点Ａ－１－①
関係法令研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(設)第 2 条第 2 項【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料に定めているか。

資料 A-1-1-(1)-01■定めている「研究活動の目的・目標を記載した資料」☐定めていない
観点Ａ－１－②

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

【留意点】
○

観点Ａ－１－①の研究活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む研究体制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、研究に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。

○

研究活動状況については、共同研究等、他研究機関や地域社会との連携体制及びその機能状況等の具体例を示すこと。

関係法令(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資の実施体制を整備しているか。

料■整備している資料 A-1-2-(1)-01☐整備していない「研究活動の目的・目標の設定及び実施・研究体制を定めた規則」(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、研究体制が整備されていることがわかる資の設備等を含む研究体制を整備しているか。

料■整備している（再掲）資料 A-1-2-(1)-01☐整備していない「研究活動の目的・目標の設定及び実施・研究体制を定めた規則」
資料 A-1-2-(2)-01「地元との共同研究を推進するための研究体制」- 5 -都城工業高等専門学校(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資の支援体制を整備しているか。

料■整備している資料 A-1-2-(3)-01☐整備していない「研究を支援するための技術支援体制」
資料 A-1-2-(3)-02「研究成果発表を支援する規則」(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われて◇研究活動の実施状況がわかる資料

いるか。

資料 A-1-2-(4)-01■行われている「実践的技術者教育に寄与できる研究課題」☐行われていない

資料 A-1-2-(4)-02「地域性を考慮した受託研究一覧」
資料 A-1-2-(4)-03「大学、高専等の共同研究一覧」

観点Ａ－１－③

研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】○研究活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした研究の成果及び目的の達成度について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料

果が得られているか。

資料 A-1-3-(1)-01■得られている「研究活動成果（学会発表）」☐得られていない
観点Ａ－１－④

研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

研究活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 観点Ａ－１－③で把握した成果を基に問題点等を◇改善の体制がわかる資料把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備（再掲）資料 A-1-2-(1)-01

しているか。

「研究活動の目的・目標の設定及び実施・研究体制を定めた- 6 -都城工業高等専門学校■整備している規則」☐整備していない◆学校が設定した研究活動の目的等の項目に対応させた具
体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
校長、研究活動委員長、地域連携テクノセンター長、学科長の働きかけ及びインセンティブ経費の付与により、科研費申請率を向上させた。
資料 A-1-4-(1)-01「科研費申請率向上を示す資料」
Ａ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ａ

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である
選択的評価事項Ａ
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

- 7 -

都城工業高等専門学校
選択的評価事項Ｂ

地域貢献活動等の状況

評価の視点
Ｂ－１

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点Ｂ－１－①
関係法令

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(法)第 107 条(設)第 21 条【留意点】○なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料

を適切に定めているか。

資料 B-1-1-(1)-01■定めている「地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を制定す☐定めていないることを示す資料」

観点Ｂ－１－②

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

【留意点】
○

実施体制について分析することは必須ではない。

関係法令(法)第 107 条(設)第 21 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇具体的な方針が策定されていることがわかる資料な方針を策定しているか。

資料 B-1-2-(1)-01■策定している「具体的な地域貢献活動等に関する方針が策定されている☐策定していない

ことを示す資料」(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。

◇実施状況がわかる資料■実施している資料 B-1-2-(2)-01☐実施していない「公開講座・教養講座・出前講座等の実施状況を示す資料」
資料 B-1-2-(2)-02「地域貢献活動の実施状況を示す資料 1」
資料 B-1-2-(2)-03「地域貢献活動の実施状況を示す資料 2」
資料 B-1-2-(2)-04「地域貢献活動の実施状況を示す資料 3」

観点Ｂ－１－③

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。

【留意点】
○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、活動の成果がわかる資料を提示すること。
- 8 -都城工業高等専門学校
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らし◇活動の成果がわかる資料（活動別参加者数、参加者・利て、成果が認められるか。

用者アンケート等）■認められる

資料 B-1-3-(1)-01☐認められない「地域貢献活動の成果を示す資料 1(公開講座)」
資料 B-1-3-(1)-02「地域貢献活動の成果を示す資料 2(教養講座)」
資料 B-1-3-(1)-03「地域貢献活動の成果を示す資料 3(地域イベント)」
資料 B-1-3-(1)-04「地域貢献を目的とした“KOSEN(高専)4.0”イニシアティ
ブ採択事業」
資料 B-1-3-(1)-05「国際性および社会実装力を育む教育システムの開発の成果報告書（抜粋）」
資料 B-1-3-(1)-06「少年少女科学アカデミーの活動と成果」

観点Ｂ－１－④

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

地域貢献活動等に関する問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ｂ－１－③で把握した成果を基に問題点等を自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料

把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備

資料 B-1-4-(1)-01

しているか。

「公開講座等の実施、問題の把握及び改善等について審議■整備しているする組織があることを示す資料」☐整備していない

資料 B-1-4-(1)-02「出前実験・出前授業及び小中学校等における教育支援に関する企画の実施、問題の把握及び改善等について審議する組織があることを示す資料」
資料 B-1-4-(1)-03「出前実験等についての改善を検討している例を示す資料」
資料 B-1-4-(1)-04「アンケート結果に基づく具体的な改善点を検討している- 9 -都城工業高等専門学校
例を示す資料」◆学校が設定した地域貢献活動等の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
該当なし
Ｂ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ｂ

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である
選択的評価事項Ｂ
優れた点
年度計画に基づき地域連携テクノセンターを中心として、その下部組織である公開講座等委員会ならびに小中学校教育支援グループが主として本校の公開講座、出前実験・出前授業、地域イベントの開催等を企画・運営する体制が構築されており、その実施状況の把握並びに改善を行う PDCA サイクルも継続的に実施できている。
改善を要する点
該当なし- 10 -