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なくせ公害 まもろう地球環境

公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.222

2014年3月号

原発事故被害者を励まし
第2回フクシマ現地調査の成功をめざす

3.7首都圏交流集会
2014年3月7日(金)18:30よりエデュカス東京(全教会館)において「原発事故被害者を励まし第2回フクシマ現地調査の成功をめざす3.7首
都圏交流集会」が行われました。フクシマ現調実行委員長の小池信太郎さんからあいさつがあり、「いわき訴訟」原告団団長の伊東達也さんの講演「原発震災から3年、被害地福島はどうなっているのか」のほか、「生業訴訟」中島原
告団長、「生業訴訟」服部事務局長、「避難者訴訟」金井原告団事務局長、いわき訴訟笹山弁
護団事務局長(「いわき訴訟」の佐藤・菅家さん紹介)、「千葉訴訟」滝沢弁護団事務局長、「千葉訴訟」遠藤原告、「かながわ訴訟」村田原告団長、支援する会・久保、「東京訴訟」中川弁護団代表、「東京訴訟」鴨下原告、公害総行動昼間事務局次長、立石新潟大学名誉教授、
公害弁連阿部弁護士、「原発と人権」集会実行委員会柿沼事務局次長(弁護士)、泉南アスベス
ト原告川崎、園地弁護士、東京あおぞら連絡会
吉川、東京地評寺下(敬称略)のみなさんが訴えと訴訟の報告、意見交換をした。
伊東達也さん目
次
フクシマ現地調査の成功をめざす
3.7首都圏交流集会............................................................................................. 1
講演.
「原発震災から3年、被害地福島は どうなっているのか」.... 2
フクシマ現地調査の重大性を痛感........................................................... 5
エネルギー
自治体自然エネルギーアンケート結果..................................................... 7
3団体がエネルギー基本計画改正案に反対声明................................... 8
JNEP情報と活動日誌.......................................................................................... 10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

フクシマ現地調査の成功をめざす3.7首都圏交流集会＜講演＞「原発震災から3年、被害地福島はどうなっているのか」
伊東 達也 (原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員、
全国革新懇代表世話人)
1. 住民が想定していた過酷事故であった。
1)1992年4月、国は「過酷事故は起こり得ない」との文書2)2005年5月、津波問題で東電に申し入れ
3)その頃、国会では石橋教授が衆議院予算委
員会公聴会で警告。福島の原発立地町の中学生の作文発表では・・・
4)2007年7月、中越地震発生、ついに原発被災。再度文書で申し入れ
5)2010年11月、「危機の共有を申し入れ」。
その4か月後、ついに3.11が・・・
6)裁判での東電と国の答弁書
2. 改めて確認・・・原発震災がもたらしたもの～日本史上最大にして最悪の公害となっている
福島第一原発の事故は、世界で三度目の過酷事故だが、地震を引き金にして発生した「原発震災」となったのは世界で初めてである。
その結果もたらされた惨状は、日本史上最大にして最悪の公害(加害者である東電と政府が起こした人災)となって、2年11ヶ月たったいまも
福島県民に深刻な苦悩をもたらし続けている。
「日本史上最大にして最悪の公害」と言えるのは、①被害があまりにも深刻であること、②被害が極めて広範囲にわたっていること、③被害額が極めて大きいこと、④地域の作り直し(復旧・復興)に極めて長い時間がかかることなどがはっきりしているからである。ここでは最初の「被害があまりにも深刻」を中心に触れたい。

2

3.原発震災の深刻さを3年経った福島に見る
1)誰も人が住んでいない避難区域の面積は1,150㎢で、香川県(1,877㎢)や大阪府(1,901㎢)の6割、東京都(2,189㎢)の半分の広さとなっている。福島の海岸線(浜通り地方)は常磐線も6号国道も寸断されたままで、遠回りしなければ南北に行き来できない。
2)生活手段を奪われ人生を根本から狂わされた
避難者は、依然として14万人に上り、その大多数の人々が家族そろって住める家もない、希望
もない、展望もない過酷な避難生活を続けている。
3)その避難先で環境激変などにより死亡者(震災関連死と呼ばれる)が絶えることなく続き、事故から2013年12月17日で1605人となり、ついに直接死1603人を超えてしまった。2014年2月11日現在、1652人となっている。
4)福島県の全産業に損害を与え続けている。
とりわけ漁業と農業は深刻。福島の沿岸で2年半も漁ができなかったのは、この地に先人が住んでから初めてのことではないか。
教育、医療、福祉などのあらゆる部門にも被害を与え続けている。子どもは学校を奪われ、先生からも切り離され、家族・友人からも引き離されたままである。浪江町では、1700人の小中学生全員からアンケートを取ったところ、県内外の690校に分散、もとの家族がそろっていな
いが51%に上っていた。(2012年1月)。強制避難区域にあった小学校23校、中学校12校、特別支
援学校1校、県立高校8校の合計44校の9734人は、浪江町と同じ状況に置かれたままである。
県立8高校の場合は、すべて他の市町に避難してサテライト(衛星)方式の仮校舎で授業を続けているが、このほど中高一貫校を広野町に作る計画が決まり、5校は2017(平成29)年から休校となる。いつ復活できるのか誰にもわからない。

#222/Mar.2014

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第一原発から22km離れた私立高校は生徒減少と東電が移転費用の賠償を認めない姿勢を示したため2013年度で廃校を決定した。私立大のうち8校は事故前に比べて大幅な入学者減に苦しんでいる。ここでも大学側からの損害賠償の求
めに東電からの回答がないと報じられている。
医療も福祉も大きな損害を受けている。
5)役場を移転せざるを得なかった9市町村のうち、戻ったのは2町村(川内村と広野町--20～30
キロ圏内にあり事故後、全住民が避難して緊急避難解除になった地域とはいえ、時避難準備区域に指定されたが2011年9月に解津波によるガレキはまだそのままだ。
除された)だけ。しかも、住民の2割しか戻らず、若い世帯はほとんど戻っていないのが実情である。
こうした問題点を県民が東電に直接訴えても、
6)県内の大部分の地域は、依然として自然放射「原子力損害紛争審査会が出した損害の範囲の線量(0.04マイクロシーベルト)を超える人工放判定等に関する中間指針に沿って賠償します」
射線量にさらされており、多くの住民が苦しみという決まりきった答えしか返ってこない。
と不安、ストレスのなかで暮らさざるを得ない。 東電と直接交渉した人は「中間指針に具体的に加えて地域社会が第一原発からの距離で分断
書いていないものは全く受け付けようともしな
され、放射線量で分断され、賠償で分断され、い」「加害者と被害者が逆さになっている」と、さらに津波被災と原発被害との対応の違いなど、 驚くほど同じことを語っている。私も同じ体験
県民の中に対立が持ち込まれている。
をしてきた。その結果、各地で裁判に立ち上がこうした背景の下に発生していると思われるる人が増えだしている。強制避難を余儀なくさのが次のような事件である。県内最多の24000
れた人々は生活手段を奪われ、人生設計を根本
人が避難しているいわき市内で、2012年末に「から狂わせられており、その裁判は生活再建と被災者帰れ」の落書きが市役所入り口など4かいう今後の人生を掛けた裁判となっている。
所に書かれる事件が発生した。年が明けた正月
こうした強制避難者による集団提訴は福島地裁には仮設住宅内に駐車していた自家用車7台がいわき支部だけでも第一陣1次(39人)から2次
フロントガラスを割られた事件、その後も仮設(178人)、そして第二陣(137人)が提訴している。
住宅に向けたロケット花火打ち上げ事件などが避難地域以外に住む人々による裁判は、私も発生している。
原告団長となってかかわる「元の生活を返せ・
本来、みんなが力を合わせて困難を乗り越え、 原発事故被害いわき訴訟」がある。
東電や政府などに解決を求めるのが当たり前な
昨年の3月11日にいわき市民822人が提訴した。
のに、被害者同士が対立し、うっ憤が同じ被害
その後第2次で573人が提訴し、合計1395人とな者に向けられているのではないのか。
っている。この原告の中には、222人の子ども(
7)甚大な損害に対する賠償について東電と政府
内15人は3.11以後に生まれた)がいる。ここにはは、あくまでも狭く、小さくしようと総力を挙放射能問題の特徴が示されている。また、求めげており、県民の怒りは大きい。
ているのは賠償金ばかりでなく、将来に向けて
強制避難者への賠償の基本的な問題点は、そ特に子どもの健康を守る施策の確立や偏見によれまでの生活を丸ごと奪われた被害実態に目をるいわれなき差別を生まないような学校・社会
ふさぎ、生活再建にほど遠いものとなっている
教育の推進などと共に、東電・原発メーカー・
ことにある。また、強制避難地区以外の地域に原発ゼネコン・債権をもつ銀行などの拠出によ
住む人々への基本的な問題点は、被害者の健康る基金制度の創設を求める政策形成訴訟となっに対する不安の声などを全く聴かず、わずかばている。
かりの一時金額を通知して終わりにしようとし集団による裁判は福島地裁(最大の2579人)、ているところにある。
千葉地裁、東京地裁、札幌地裁、名古屋地裁、
山形地裁、新潟地裁、前橋地裁、横浜地裁、大阪地裁などで提訴されている。

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線量計(楢葉町での線量)

これらの裁判では東電は次のような趣旨の答弁書を提出している。
①津波・地震は想定外であり、東電には不法行為や故意責任はない。しかし賠償は法律で無過失でも支払うようになっているので、中間指針に従って支払う。②原子力損害賠償法3条1項の無過失責任に基づく賠償をするのだか
ら不法行為責任の審理は不要である。③年間
20ミリ被爆する方が、喫煙、肥満、野菜不足などの発がん要因によるものよりも発がんリ
スクは小さい。
以上のように加害企業である東電の認識と体質は全く変わっていない。私たちはこの東電とあわせて同時に国も訴えており、両被告との戦いは激しいものになるであろう。
4.数多くの課題を抱えて4年目を迎えようとしている
課題は数えきれないほどあるが、4点に絞りたい。
① 放射線による低線量被ばくの健康診断、検査、医療の継続的な保障
現時点の健康問題で県民が最も心配しているのは子どもたちの甲状腺がんである。県の県民健康管理調査検討委員会の2014年2月7日
発表によれば、昨年12月31日まで調査対象約37万人のうち約25万4000人が1次検査を受け、手術で良性と確認された1人を除いて、がんと確定したのが33人、がんの疑いが41人であった。検討委の星北斗座長は「検査の結果として想定される範囲内と理解している。
4

放射線の影響との関係は今後検証する必要はあるが、これまでの知見からすると(因果関係があるとは)考えにくい」と話した。この検討委員会は現在の人選になる前に、正式な検討
会開催の直前に秘密の会合を持っていたことが発覚し、県民の信頼を失った状態になるという経過があった。
そのため現在は検討委員会のもとに「甲状腺検査評価部会」が設けられ、この評価部会による検査結果に対する見解は2014年8月に公表されることとなっている。
見解が発表されたとしても大切なことは、原因論争に終わらせず(県民対立を続けることなく)子どもたちの健康診断、検査、医療の継続的な保障にあることを忘れてはならないと思う。
いわれなき偏見による差別を広げないための学校・社会教育の促進「放射線被ばくはうつる」とか「被爆した福島県人の血筋を家系には入れられない」などの偏見があることを知らされた福島県民として、今のような「低線量被ばくは健康に問題をもたらすものではない」式の安全宣伝では、偏見に基づくいわれのない差別をなくすことはできない。放射線とはどんなものか、なぜリスクをもたらすのか、被ばくを避けるにはどんな方法があるのかなどを学ぶ学校教育、社会教育での促進が求められている。
福島県民の安全を担っている原発労働者は過酷な状況のなかで、事故収束のために懸命に働いている。その労働条件の改善は、ますま
す重大になっている。
安全な事故収束は福島県民の強い願いである
その安全を直接的に担っているのが現場で働く労働者である。
その原発労働者は、事故前から必要な時だ
け作業員を集めるための多重下請けや偽装下請け構造となっており、ピンハネ率は最もひどい場合には9割近くにもなっている。被ばく
線量が高くなると辞めさせられることが多く、使い捨てにされている。そのため被ばく線量をごまかそうとして線量計隠しが発生している。
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雇用されるときには「健康被害があっても訴えません」とか「報道機関からの取材は一切受けないものとする」という念書を多くの労働者が書かされている。
事故後は労働者がマスコミの取材を受けたり、労災などのトラブルが続くと、雇用会社への請負が停止され、会社ごと切り捨てられることまで発生している。
こうしたなか、熟練労働者が激減しており、労働条件改善のための運動促進が強く求められている。除染労働者も基本的には同じ問題を抱えている。
被ばく問題への対応も必要だ。事故収束に当たった作業員のうち2千人が甲状腺に100ミリシーベルト以上の被ばくをしたことが明らかになっている。9640人が白血病の労災認定基
準「5ミリシーベルト以上」の被ばくをしていることも判明している。一方では、事故収束宣言後に働き始めた作業員には検診と精密検査の補助はなくなっている。原発労働者の健
康管理の改善と今後の対応に万全を期すことが求められている。
県内全10基の廃炉は福島県再建の大前提
東電も政府も第二原発の4基について廃炉にすると言明していない。

しかし、県民の80.7%、県議会をはじめ59市町
村のうち52議会、53人の市町村首長が全10基の廃炉を求めている。これらの県民の意思を受け皿として12月15日、「福島県内の全原発の廃炉を求める会」が結成された。
福島県で全基廃炉となれば、県民生活の将来
にとって新しい希望と展望をもたらすことになる。
同時にそれは日本から原発をなくす大きな第一歩ともなる。原発をなくし、既存の石油・石炭
・液化天然ガス発電の効率化と脱硫装置などの環境対策の徹底、そして何より自然エネルギー利用政策を積極的に進めることが求められる。
自然エネルギーは「再生可能」エネルギーと言われるように無限である。
人類史からみても、農耕革命・産業革命・情報
通信(IT)革命に続く第四の革命と呼ばれることもある。自然エネルギーは地域分散型であるがゆえにエネルギーと地域社会との関係を根本的に変える可能性を持つ。3.11以後、福島県と長野県が「自然エネルギー100%」を新たに目標に掲げた。
福島から原発をなくすことは、福島の地に将来に向けた新しい社会への「道しるべ」を打ち立てることになる。私たちは今回の大事故に屈することなく、その実現に向けて進む決意を一層固めている。

原発労働者の労働条件改善を訴える共産党の看板#222/Mar.2014

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フクシマ現地調査の重大性を痛感
千葉公害患者友の会

原発事故被災者を励まし、第２回フクシマ現地調査の成功をめざす「３・７首都圏交流集会」が３月７日、東京千代田区の全教会館で開催されました。
事故から丸３年も経つのに原因すら明らかにせず、放射能は大量に放出されたまま、被災地の人々を傷つけ、地域も伝統も破壊され、計り知れない苦悩の日々を生きる被災者。県外に避難を余儀なくされた避難者や裁判に立ち上がった被災者を支える支援者が一堂に会し、原発再稼働阻止、東電・国の責任逃れを許さない運動の大動脈ともいえる「フクシマ現地調査」を成功させなければとの思いで参加しました。
開会挨拶は、フクシマ現地調査実行委員会の小池信太郎委員長です。『原発村と言うどえらい
モンスターがいます。それに打ち勝つためにどう体制を作り上げるか、フクシマ現地調査実行委員会を立ち上げ、第一回現地調査を昨年11月に行いました。原発問題が解決するまで現地調査をつづけ原発村を上まわる運動につなげよう
ではありませんか。全国公害被害者総行動は今
年で３９回目です。総行動は、全国の公害反対運動を激励し確信を与えてきました。この経験
を原発問題に生かそうではありませんか。』、
小池委員長の展望を切り拓こうとする果敢さと、熱意のこもったあいさつでした。
伊東達也氏（いわき訴訟原告団団長）による
講演演題は「原発被害の実相・訴訟の進展・原発再稼働を許さないたたかい」でした。
冒頭、住民運動は過酷な事故を想定していた。
と切り出しました。『アメリカのスリーマイル
島（１９７９年）、旧ソビエト連邦のチェルノ
ブイリ（１９８６年）の原発事故は世界中に恐怖を与え大問題になりました。ＩＡＥＡ（国連傘下の国際原子力機関）は過酷な原発事故が起こることを前提に、どうしたら事故を防ぐことができるか、いざ事故が起きても被害を小さくするには どうしたらいいのか、を模索し検討していたが、日本の原子力安全委員会は聞く耳をもたず、我が国の原子炉の安全性は設計、建設、運転の各段階で十分確保されている。事故など起こり得ない。と、とんでもない判断を下し、安全神話を確立させてしまった…』。
6

清水 和作

当時の資料に基づくだけに説得力があり安全神話の成立ちがよく理解できました。
さらに、２００４年の『原子力を考える日』の事業の一環として行われた中学生の作文にも触れました。「私たちのまちと原子力発電所」についてです。三人の女子中学生が表彰されましたが、内容は三人ともほぼ一致していて、『原子力発電と言えば「危険」と思いこんできました。しかし、学校で原子力関係者から話をきいてそれは全くの誤解だっ
たと思いました。
原子力発電は制御施設も安全対策も万全を施されている。そのうえ温室ガス（ＣＯ２）を発生させないから地球環境にもやさしい、と認識を改めました。原子力発電所は私たち町の誇りです。』
安全神話が浸透していった生々しい話に、権力に対する怖さと怒りがこみ上げました。
さらに話は福島の住民運動はチリ津波を教訓に東京電力に対し、対策の申し入れを頻繁に行ってきたことを紹介しました。
２００５年５月には、津波の抜本的対策の申し入れを行いました。『福島の原発は現状のままではチリ津波級の津波に対応できない
ことは、いままでのやり取りで明らかになっている。にもかかわらず放置してきたことは、きわめて重大な事態だ。』と迫ると、東京電力は、『大丈夫です。津波の安全性はしっかり確保しております。ご心配はご無用です。』と、この調子で返答を繰り返してきました。安全よりも利潤優先の東京電力には怒りを超え、ただただ呆れるばかりです。
講演に次いで、各地の「原発」被害訴訟の現状報告が続き、千葉訴訟団事務局長の瀧澤弁護士から、『東電と国は、原告が責任と謝罪を求めるならば立証してください。責任はないが中間指針には従います。と驚くべき責
任回避をしています。…』との報告がありました。原発ゼロ・裁判勝利などに向け、フク
シマ現地調査の役割が大きいことを痛感させられた首都圏交流集会でした。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

自治体自然エネルギー政策アンケート結果「 公害・地球環境問題懇談会は、自治体の自然エネルギー政策について、昨年10月にアンケー
トを実施し、全国の自治体約1800のうち227自治体から回答を得た。アンケートでは、原発事
故や買取制度を契機に、自治体自身が地域のエ
ネルギー政策を行う姿勢が出され、新しい政策
づくりも一歩を踏み出しつつあることが明らかになった。
・設置・普及状況
住民や企業の設置を含めた地域の設置は、昨秋の段階で風力29万kW、太陽光29万kW、バイオマス12万kW、小水力3.3万kW、などで、既にメガソーラーなどの建設が進んでいる。
自治体自体の設置は、バイオマス発電に１割の自治体計13万kW（廃棄物が含まれる可能性）、
太陽光は6割の自治体計2.5万kW、風力も１割の自治体計1.1万kW（大型と小型が混在）となっている。設置場所は学校、庁舎、公民館、防災拠点などで進展している。
・自治体の体制について決まった担当課があるのは半分にとどまった。
専任は0.5人だった。
・自治体の政策・制度
政策が東日本大震災・原発事故後に大きな変化があったと答えた自治体が6割、自然エネル
ギー電力買取制度後に変化したと答えた所も５割あった。但し政策の市民参加は1割以下だった。
政策内容は太陽光発電への助成金が約6割だ
が、それ以外に踏み出した所もあり、相談窓口
設置や自治体の場所提供をそれぞれ約４分の１の自治体が実施、計画策定、自ら設置もあった。
３分の１の自治体が制度があると答えた。条
例は9自治体で、自然エネルギー普及に特化した自治体条例が、北海道東神楽町、愛知県設楽町、高知県土佐清水市、などである。計画は66で、自然エネルギー普及計画は、岩手県北上市、秋田県能代市、福島県南相馬市、兵庫県神河町、松山市、福岡県糸島市、熊本県高森町、熊本県
山江村などがあった。また、松本市、高松市と愛知県蒲郡市が、今後新増改築を行う市有施設については可能な限り太陽光発電設備を設置すると回答している。

普及目標も多数あり、電力については岩手県葛巻町、福島県南相馬市、山梨市で自然エネル
ギー100%目標、熱利用は北海道下川町が自然エ
ネルギー100%目標を定めている。
今後の自然エネルギー導入について、「自然エネルギー100%」を目指す自治体が9、地域のエネルギーの主力にする自治体も11、また半数弱の自治体が「主力でないが増加させる」とした。
普及の主体は４割の自治体が住民、域内企
業、自治体自体を挙げ、域外企業（３割）と差があり、地元主体をあげる所が多かった。このことと、外部企業の進出が先行している実態との間にはギャップがある。
・自然エネルギー普及の障害について
半分の自治体が「障害がある」と答え、ないという回答は２割だった。
制度の障害が４分の１あり、電気事業法や系
統接続関係、河川法の水利権調整に手続きと時間がかかる、農地法など土地利用が多数あった。
電気事業法とその運用で「電力会社へ接続できない場合がある」、「電力会社との協議が６ヶ月くらいかかる」、「電力小売事業を全面自由化し、電力の地産地消を目指す必要がある」という意見があった。
土地利用関係では、農地法等により、耕作放棄地、遊休農地の利用が限られていること、自然公園内の開発行為に制約があることなどの回答があった。また風力発電の環境影響評価制度について、国のアセス法で期間が長くとられる
ことの他、「鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドライン」（注：鹿児島県
は、風力発電にだけ景観保全を求める制度がある）が挙げられている。
コストが高いという意見も３割あった。多く
は設置費用の問題と維持費の問題などだが、電気事業法の運用で自然エネルギーコストが高くなる事例として、系統容量の制限がありコストが増える事例がある、連系接続工事費がかかる、などの指摘があった。
自治体の体制で人員が少ない、人材不足、情報不足、気象条件や地理的条件など、住民の理解や議会の理解がむずかしいとの回答もあった。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

・まとめ
自治体で、地域での新しい取組に備える動きがある。自然エネルギー100%を目標に掲げる自治体もあり、条例制定も出始めている。
防災拠点としての取組もある。自然エネル
ギー普及の担い手には、地域主体を挙げる自治体が多い。
国の制度の障害として電気事業法の制約、
土地利用規制などが挙げられ、固定価格買取制度は導入されたが、再生可能電力の優先接
続・優先給電ルール、発送電分離がなく、整合性のない制度の残る日本の課題が明らかになった。

自治体の人員・体制が不十分との意見があり、半分が決まった担当課を持たず、自然エネル
ギー政策の担当職員数平均は0.5人で体制強化の課題があることも明らかになった。

大町市の地元の民間会社によるメガソーラー

3団体がエネルギー基本計画改正案に反対声明
2014年2月28日
福島第一原発事故の反省なく
原発・石炭回帰のエネ基本計画改正に反対する
全国公害被害者総行動実行委員会
全国公害弁護団連絡会議
公害・地球環境問題懇談会
１．経済産業省は12月6日の総合資源エネルギ
ー調査会基本政策分科会で「エネルギー基本計
画への意見案」（事実上の改正案）を示し、1月6日までパブリックコメントに付した。その後、パブリックコメントの約２倍の期間をかけ、国民に見えない所で密室協議を続け、2月25日に、審議会もパスして原子力関係閣僚会議で「エネルギー基本計画案」（改正案）を発表した。
今後国民の意見を聞くことがあるのか不明だが、政府は3月の閣議決定を目指すとしている。
福島第一原発事故への反省、原発への厳しい意見を受け止める、などと書いた部分もあるものの、内容は、まるで福島原発事故などなかったように、原発再稼働を急ぎ、政府が意図的に設定した「想定外」の規制の結果、事故・被害をまねいた３・１１以前の政策に回帰させようとしている。

四大公害事件など公害被害を体験し、福島
原発被害を史上最大最悪の公害と考える私たちは、「政府案の撤回」を要求する。
２．今回示された「エネルギー基本計画案」（改正案）は、安全性を前提とはしつつも、エネルギー安定供給を第一、最小の経済負担が第二で、環境はその次に来て負荷最小化ではなく単に適合となっている。
その次には国際的視点や経済競争のことが書かれ、将来世代に安全で環境上問題のない未来を残すよりも、地域が環境破壊も事故の心配もないエネルギーを選ぶことよりも、限られたエネルギー多消費事業者に切れ目無くエネルギーが大量に安定的に供給され負担を減らすことが重点におかれている。いわば、福島事故の前のエネルギー大量消費社会への回帰が目指され、エネルギ
ーシフトと持続可能な低炭素社会への転換を拒否しているといえる。
エネルギー基本計画案は、エネルギー原
別の位置づけなどでも、原発と石炭という、環境破壊とリスクの大きな２つのエネルギーを「重要なベースロード電源」と位置づ
けている。

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#222/Mar.2014
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発は、まるで事故などなかったかのように「優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少な」いとされ、規制委員会が認めれば、事故やトラブルがあれば被害をうける可能性のある自治体の避難計画なども待たず、原発再稼働も推進、核燃料サイクルも推進するとしている。しかも、国内で「想定外」で事故を招いた反省もなく、海外輸出を単に容認するだけでなく政策で推進する方針と読め、極めて無責任と言わざるを得ない。
加えて、CO2でも大気汚染でも、他の化石燃料を凌駕する排出のある石炭についても「重要なベースロード電源」と位置づけ、石炭火発の新設を国内でも推進、そのために環境アセスメン
トを短縮するなどとしている。また、海外にも輸出を推進するとしている。温暖化防止の科学の警告や国際的環境政策に背を向け、今からCO2
排出が最大である石炭火発をあえて建設し40年以上稼働させ、世界の排出削減政策を失敗させて将来世代の生存基盤を脅かそうとしていると言えよう。また、電気を求める途上国の声に対し、自然エネルギーやガス火力で応える道をあえて選ばずに、国内外で大気汚染・重金属汚染を今後も拡大し、公害健康被害を世界中に広げようとしている。
公害健康被害を世界中に広げようとしている。
「ベースロード電源」というのは一般に聞き慣れないことばだが、発電において、20年ほど前までは、出力一定の「ベースロード電源」（
原発、石炭火力発電所、一般水力、地熱）、次に「ミドル電源」（ガス火力発電所など）、最後にピーク時だけ運転する「ピーク電源」（石油火力発電所、揚水発電所など）という位置づけがされてきた。しかし、ここ10年ほどの間に、欧州や米国の一部の州では、自然エネルギーを
原発や火力より優先し拡大するしくみを、発送電分離、自然エネルギー電力買取制度、優先接続制度、・優先給電制度などで確立し自然エネ
ルギー普及を大きく拡大してきた。 それと同時に従来の「ベースロード」概念から、風力や太陽光は変動するが予測可能、電力消費も変動す
るが予測可能、その調整を柔軟性のある水力とガス火力を中心に行う方向に移行、自然エネル
ギー割合を大きく引き上げ、需給安定の両立を図ってきた。この中で脱原発を実行している国もドイツなどいくつかある。

今回のエネルギー基本計画案の石炭・原発ベー
スロード重視策は、単に発想が古いだけでなく、環境負荷やリスクを低減し、自然エネルギー中心の電源構成に変えていく意思が全く見られないことに特徴がある。
３．原発についての国民意見はすでに明らかである。2012年の国民的議論のパブリックコメン
トで９割の意見が原発ゼロ、しかも８割は即時ゼロであった。しかし、今回の改正案はこれまでの議論のプロセスを全て無視している。
４．政府は、原発・石炭回帰のエネルギー基本計画を撤回すべきである。
全ての原発は再稼働せず、このまま廃炉にし、核燃料再処理も中止し、核燃料サイクルも中止すべきである。原発輸出促進政策は中止すべきである。
また、国内の石炭火発新設をしない政策を導入し、石炭火発輸出促進政策は中止すべきである。
日本は公害被害経験を経て、対策先送りがいかに悲惨な結果を招くかを示した。また原発安全対策を「想定外」として先送りし事故をおこし、避難者の帰還見通しどころか、事故の後始末も、汚染水も止められない実態を世界に示した。公害被害と原発事故を経験した日本は、原発を再稼働なしに廃止し、省エネ・自然エネル
ギーを大量導入し、脱石炭を進め、温暖化対策
を強化、そのために大口排出源削減義務化政策など必要な政策を導入すべきである。
以上

東電福島第一原発#222/Mar.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌2014年2月

2014年JNEP総会のお知らせ
日時 : 5月17日(土)11時より 臨時幹事会
13時30分よりシンポジウム及び総会
場所 : 東京地評会館B1会議室(玄関左階段下りる)
JR大塚駅より徒歩10分

２月１日（土）JNEP情報（2014年3月）
環境省が水俣病認定の新指針
環境省は、水俣病認定基準の新しい運用指針案を発表した。認定基準自体は変えないが、従来は複数の症状がないと水俣病と認めないとする基準を、単一症状でも認めることがあるとするかわりに、水銀との因果関係を患者に客観的に証明させるというもの。
水俣病認定について、政府は複数の症状がないと認めないとしてきた。これについて最高裁は2013年4月に、単一症状の患者を水俣病と認める判決を示し、政府に被害者救済の抜本的な見直しを迫った。
今回の新指針はこうした経過から出されたものだが、数十年前の事実・因果関係の証明
を個人が行うのは困難である。被害者団体は、
これでは従来と同じで改善にならないとして、指針自体の改定と広範な健康調査実施を通じて被害者全体の認定・救済を求めている。

発 行
連絡先
郵便振替
URL

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◇川崎公害患者会・公害根絶市民連「新春のつどい」
２日（日） ◇東京都知事選挙・宇都宮支持
有志アクション
３日（月） ◇「原発と人権」交流集会実行委員会◇泉南アスベスト支援「相談会」
６日（木） ◇東京法律事務所主催
原発問題学習会
７日（金） ◇「都医療費助成制度」存続の東京都交渉
８日（土） ◇東京都知事選挙・宇都宮支持
有志アクション（大雪で中止）
１２日（水） ◇ＪＮＥＰ常任幹事会◇第二次新横田基地訴訟口頭弁論◇福島原発「避難者訴訟」口頭弁論
１５日（土） ◇公害総行動事務局会議
１６日（日） ◇豊田誠弁護士久保医療文化賞
受賞講演会
１７日（月） ◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇フクシマ現地調査要請オルグ
１８日（火） ◇「全国フォーラム２０１３in大町」
実行委員会（総括会議）
１９日（水） ◇フクシマ現地調査実行委員会（第３回相談会）
２０日（木）～２１日（金）◇「都医療費助成制度」存続の都庁前座込行動
２２日（土） ◇東京公害患者と家族の会幹事会
２３日（日） ◇環境・交通・まちづくり
市民フォーラム
２５日（火） ◇トヨタ要請◇フクシマ現地調査実行委員会（第４回相談会）
２７日（木） ◇「都医療費助成制度」存続の東京都交渉◇「全国フォーラム２０１４」準備会議
２８日（金） ◇トヨタ東京本社前行動◇公害総行動第２回実行委員会: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#222/Mar.2014