平成23平成23年
23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 浅賀 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名） 大谷 英也
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

675
△26.0
△158
―
△179
―
911
△9.9
△51
―
△59
―
23年3月期 △184百万円 （―％）
22年3月期 △55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△5,745.79―△1,729.27―
23年3月期 △22百万円

％

△184
△55

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△19.8
△5.3
22年3月期 △9百万円

△17.4
△5.2

△23.5
△5.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

925
1,129
23年3月期 837百万円

837
1,022
22年3月期 1,022百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.5
90.5

26,093.79
31,839.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△26
△113

△25
△77

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

293
345

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

370
970

11.8
43.7

△70
0

経常利益
％

―
―

百万円

△70
0

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△70
0

％

―
―

円銭

△2,180.75
0.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

32,108 株 22年3月期
9 株 22年3月期
32,099 株 22年3月期

32,108 株
9株
32,099 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

675
835

△19.2
13.3

△162
△24

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△159
△23

百万円

―
―

％

△190
△45

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△5,940.20△1,416.96――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

915
1,126
23年3月期 828百万円

828
1,018
22年3月期 1,018百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.5
90.5

25,804.21
31,744.42

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

370
970

11.8
43.7

△70
0

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△70
0

％

―
―

円銭

△2,180.75
0.00※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………18（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………19（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………21（リース取引関係） …………………………………………………………………22（金融商品関係） ……………………………………………………………………22（有価証券関係） ……………………………………………………………………26（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………26（退職給付関係） ……………………………………………………………………26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………37（企業結合等関係） …………………………………………………………………37（資産除去債務関係） ………………………………………………………………38（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………38（セグメント情報等） ………………………………………………………………39（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………44

1

（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………45（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………45（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………47（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………48（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………50（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………51（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………53（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………54（貸借対照表関係） …………………………………………………………………54（損益計算書関係） …………………………………………………………………54（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………55（有価証券関係） ……………………………………………………………………56（税効果会計関係） …………………………………………………………………56（企業結合等関係） …………………………………………………………………57（資産除去債務関係） ………………………………………………………………57（１株当たり情報） …………………………………………………………………58（重要な後発事象） …………………………………………………………………58
６．その他 ……………………………………………………………………………………59（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………59（２）その他 …………………………………………………………………………………59※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成23年5月13日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

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（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新興国での景気回復を受けて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、平成23年3月11日に発生いたしました東
日本大震災等の影響により先行き不透明感が高まっております。
こうした中、当社グループの属するモバイル業界においては、携帯事業各社のユーザー獲得競争や価格競争が加速し、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。また、スマートフォンの普及により、既存のビジネスモデルの変更を求められる状況が一部で出現しております。
このような市場環境において、当社グループの売上は、大手社会インフラ系企業様からの受注を基盤として、新規、とりわけ下期に比重をおいた受注を積上げて構成されております。
当社グループでは、純利益の確保に向けて、受注体制の強化を図るなどの体制を整えて活動いたしま
した。第2四半期終了時までは、年初計画に概ね沿った経緯をたどっており、第3四半期以降も予定通り推移するものと見込んでおりましたが、第3四半期に入り、顧客からの受注環境が厳しくなり、第3・第4四半期を通じて受注の減少と利益率の低下が生じるとともに、新規受注として見込んでおりました大型受注案件数件の年度内受注に至りませんでした。これに伴い、収益率の悪化を招く結果となり、年度初の計画を大幅に下回りました。

当社グループの事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。

①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
交通経路探索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また、株式会社ジェイアール東日
本企画を通して、東日本旅客鉄道株式会社「えきねっと」他のJR東日本グループ各社に対してのサービスも継続しております。当連結会計年度においては、予定以上の原価が発生し利益率が低下いたしました。
平成22年4月１日付にて株式会社デンソー他３社と共同で設立した株式会社デンソーコミュニケーシ
ョンズを運営母体として事業開始したドライブ旅行ポータルサイト「びあはーる」につきましては、設立当初の計画を下回りました。下期、積極的に展開を図る観点から、第３四半期において技術面の強化を行い、第４四半期以降の収益化を予定しておりましたが、受注規模が縮小し人員投入に見合う収益が確保できませんでした。
位置情報モバイルサービス「b-Walker」につきましては、公共機関・法人向けサービスに重点を置いた提案・拡販活動及び自動車関連企業向けサービスの開発を行っておりますが、下期に予定していた大型案件が、受注見込規模の縮小または来期以降に延伸となっており、全社成績の下振れ要因となりました。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は、294,916千円（前期比32.7％減）、営業損失1,271千円（前期営業利益88,740千円）となりました。

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（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）②モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
当連結会計年度においては、大手飲食店チェーン向けの展開を強化するため、11月より新商品の投入を行った結果、当初予定通り推移しております。また、東日本大震災の影響で若干の納品遅れが生じましたが、駐車場向けの販売・導入も順調に推移いたしました。
この結果、モニタリング事業分野において、当連結会計年度の売上高は、188,684千円（前期比0.8％減）、営業損失2,432千円（前期営業利益10,559千円）となりました。

③クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線LAN・TVメタデータ等の、社会インフラ間のハブとなるシステ
ム開発・サービス提供を行っております。
無線LAN関係の各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフ
ォーム株式会社（NTTBP）との協力体制により、つくばエクスプレスを始め多くの無線ＬＡＮスポット
提供会社に対して事業展開を進めております。当連結会計年度においては、スマートフォン、PWR（Personal Wireless Router）、ゲーム端末などの無線LANインフラが急成長していることもあり、顧客の積極的な事業展開に対応し、第4四半期より伸長しておりますが、事業全体の収益への貢献には至っておりません。
ＴＶメタデータ配信サービスにつきましては、メディア向け展開、大手ポータルサイト向け展開が当初スケジュールより遅延したため、売上高・売上総利益の伸びが予定より下回りました。その他の大手企業との連携ビジネスに取り組みましたが、一部を除き企画・調整段階に留まりました。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は、191,519千円（前期比29.0％減）、営業損失34,034千円（前期営業損失29,348千円）となりました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、675,120千円(前期比26.0％減)、営業損失は158,326千円(前期51,521千円)、経常損失は179,162千円（前期59,941千円）、当期純損失は184,434千円（前期55,507千円）、包括利益は▲184,434千円 となりました。（上記営業費用の中には、全社費用である120,587千円を含んでおります。）（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末と比較して
52,310千円減少し、293,337千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は26,364千円（前年同期は113,034千円の使用）となりました。
これは、主に売上債権の減少138,327千円等の資金増加によるものと、税金等調整前当期純損失180,694
千円、仕入債権の減少34,353千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25,946千円（前年同期は77,669千円の使用）となりました。
これは、主に無形固定資産の売却による収入9,000千円等の資金増加によるものと、無形固定資産の取得による支出12,241千円、貸付けによる支出21,040千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

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（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

91.4

91.2

90.9

90.5

90.5

時価ベースの自己資本比率

227.0

90.1

56.7

43.6

34.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①恒常的な赤字、収益低下とその対策としての全社的収益管理
当社の経営成績は、連結において最近6期間、個別において最近9期間は、いずれも当期純損失となっております。特に当連結会計年度においては、売上向上のための人員体制強化を行ったのに対し、その効果が遅行したために営業損失が拡大しました。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位３社が占める割合は63.7％（平成22年3月期
は63.2％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をい
ただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業に取組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 技術革新5

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平成23年3月期決算短信（連結）当社グループの属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技術変化のスピードによっては、当社グループとして対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信な
どのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、
当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりまし
たが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、
他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社の事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計
画の変更により当社への発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等

6

（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）により、対応が困難になる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、連結で、当連結会計年度において、売上高675,120千円と前連結会計年度に比較して26.0％減少するとともに、営業損失158,326千円、経常損失179,162千円、当期純損失184,434千円を計上し、当連結会計年度を含め過去６期にわたり連結営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

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（株）ビーマップ

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平成23年3月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループの事業系統図は次の通りであります。
平成22年8月13日に株式会社Ｂｅ

ｐｌｕｓの全株式を譲渡したため、連結子会社から除外いたしま

した。

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平成23年3月期決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、黒字回復、さらには増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、黒字回復のための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できる
よう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、平成24年３月期には収支均衡の目途を付け、平成25年３月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作り目指しております。

（４）会社の対処すべき課題
現在、世界的な経済悪化の影響の中で一部景気の持ち直しの兆しが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災等により、景気の先行きは一段と不透明な状況にあります。
当社を取り巻くモバイル市場においても、法人を中心に新規投資の削減・延期などの減速傾向が影響は少なからず受けます。一方で、社会やビジネスのインフラを支える分野におけるIT投資・機能強化の重要性はむしろ高まる領域もあると考えております。さらには、技術革新やスマートフォンの普及に見られるような新たなユーザーニーズの顕在化により、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。
このような環境において、当社が収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の４点を課題に掲げております。

①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
ここ数年、当社グループの事業規模（売上高）が受注環境の停滞により厳しい環境にあることを認識しております。当社グループでは、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐

9（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

②既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受け、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。

③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。そこで、営業、生産および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化すると共に、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・
出荷前検査などの実施を通して収益性を向上させるとともに、人材の強化に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引または従業員との類似取引を参考にしたうえでこれらと同等の内容にて取引条件を交渉したうえで、会社法の定める手続きに従い取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

10

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成23年３月31日)

645,648
312,561
3,224
464
23,330593,337
174,233
2,373
2,071
13,544985,229785,561

1,714
33,043※ 34,757

1,816
18,131※1 19,947

20,178965
21,143

21,666855
22,522044,86528,164－
14,90087,9309,000
24,38531,19929,0383,686
97,310143,831
1,129,061

139,780925,342

75,144
5,723
26,174
107,042

40,7906,289
31,35278,432

－
－

8,090
1,235

－
107,042

9,325
87,757

1,854,247
1,480,389△2,310,635△1,982
1,022,018

1,854,247
1,480,389△2,495,069△1,982
837,584

1,022,018
1,129,061

837,584925,342

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
911,882
576,609335,272

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
675,120450,122
224,997

83,491
131,543
50,946
120,812
386,794

51,708158,393
58,914
114,308
383,324△51,521△158,326

1,049
33
1,083

1,979
30
2,009

9,001
500
1
9,503

22,845－－22,845△59,941△179,162

8,162－
12,685※2 1,325

1,664
4,436
2,365
－

22,1738,466

経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
持分変動利益前期損益修正益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
特別損失合計

－
16
－
－
8,000
4,058
※3 6,534

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益

12

※2

2,778
508
2,500
4,210
－
－
－

※1

※1

18,609△56,377
3,427
－

9,997
△180,694
2,505
1,235

3,427
－
△4,296△55,507－

3,740△184,434－△184,434－－△184,434－－－△184,434

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389△2,255,127△2,310,635△55,507△184,434△55,507△2,310,635△184,434△2,495,069△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,077,526

1,022,018△55,507△55,507△184,434△184,434

1,022,018

837,584

14,854－△14,854－△14,854－－－

1,092,380

1,022,018△55,507△14,854△184,434－△70,361
1,022,018－
837,584

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前期損益修正損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
貸倒損失
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△56,377
12,222△166△4,004
1,658△1,0499,001△12,685
16
－
－
8,000
△4,104－－△93,768
1,501△7,50332,7186,201△3,300△111,638
1,697△3,093△113,034△180,694
22,329－－－△1,97922,845△2,365508△4,436
4,210－△1,6642,500
2,778
138,327△756
791△34,353
5,840
310△25,807
1,979△2,536△26,364△33,379△2,124－△500△30,000△3,672△12,241
9,000
－
－

8,261

－

※1

※1

14

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△7,170※1△601△2,926△10,903
－
1,073
－

－
－
△21,040－
2,609△77,669△25,946－－△190,704
536,352※2 345,648△52,310345,648※2 293,337

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成23年3月期においては、①提案営
業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成23年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類には反映しておりません。

当社グループは、連結で、当連結会計年度において、売上高675,120千円と前連結会計年度に比較して26.0％
減少 する と と も に、営業損 失 158,326 千 円、経 常損 失179,162千円、当期純損失184,434千円を計上し、当連結会計年度を含め過去６期にわたり連結営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分
岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程
管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成24年３月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

15

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事
業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要 な 資産 の評価基準及び評価方法(2) 重要 な 減価 償
却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
フォーマイスターズ・システムコンサルテ
ィング株式会社について、平成21年10月23日に当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社インフォエックスについて、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※株式会社Be plusは、当連結会計年度中に事業を休止しております。
非連結子会社の名称等
該当ありません
持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名株式会社エム・データ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
該当ありません
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
同左
同左

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエア
販売目的のソフトウェアは、販売可
能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左

16

株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓについて、平成22年8月13日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の名称等同左
持分法適用の関連会社数 １社
同左② たな卸資産
原材料・仕掛品
同左① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
同左
販売目的のソフトウエア
同左

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項目(3) 重要 な引当 金の計上基準(4）収 益 及 び 費 用
の計上基準

4316

平成23年3月期決算短信（連結）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 貸倒引当金
債 権の 貸倒 れに よ る 損失 に 備 える ため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 貸倒引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左
ロ その他の工事
同左（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(5) その 他連結 財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法によっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の 範囲 に 含 めた 現金 及 び現金 同 等 物
は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなって
おります。

同左

17

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失は844千円、税金等調整前当期純損失は5,055千円増加
しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 において 投資 その他の資産「その他」に含めておりました「長期貸付金」（前会計年―――――――

度10,903千円）は、重要性が増したため、当連結会
計年度においては区分掲記することに変更致しまし―――――――た。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示
しております。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及会計基準」（企業会計基準第25号）を適用しておりび「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

ます。これに伴う損益の影響はありません。

（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）適用しております。

18

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
46,735千円―――――――

55,273千円
２．偶発債務当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
16千円※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
508千円※２ 前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３ 前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

※２ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具、器具及び備品
工具、器具及び備
減損損失額
840千円
品
② 用途 ナビゲーション事業
場所 東京都文京区
種類 ソフトウェア
減損損失額
ソフトウェア
1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使 用 価 値 に よ り 算 定 し て お り、そ の 割 引 率 は0.15％を使用しております。

19

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加
9

減少
―

当連結会計年度末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加
9

―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

配当に関する事項
該当事項はありません。

20

当連結会計年度末―

9

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却によりフォーマイスターズ・システム
株式の売却により㈱Be plusが連結子会社でなくな
コンサルティング㈱が連結子会社でなくなったことったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売
株式の売却価格と売却による収入は次の通りであり却価額と売却による収入は次の通りであります。
ます。
流動資産75,797千円
流動資産
890千円
固定資産
6,135千円
固定資産
9千円
流動負債
△11,538千円
流動負債△2,564千円
株式売却益
1,664千円
少数株主持分
△10,557千円
株式売却益
8,162千円
株式売却価額0千円
連結除外時点での現金及び現金同株式売却価額68,000千円△601千円等物の残高
連結除外時点での現金及び現金同
59,738千円
子会社株式売却による収入△601千円
等物の残高
子会社株式売却による収入
8,261千円（２）株式の売却により㈱インフォエックスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
24,658千円
固定資産
931千円
流動負債
△10,531千円
株式売却損△4,058千円
株式売却価額11,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
18,170千円
等物の残高
子会社株式売却による支出△7,170千円※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
645,648千円
現金及び預金勘定
593,337千円△300,000千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
345,648千円
293,337千円

21

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(リース取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

22

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額
-

（１）現金及び預金（２）売掛金645,648
312,561

645,648
312,561

資産計

958,209958,209（１）買掛金（２）未払法人税等

75,144
5,723

75,144
5,723

-

負債計

80,86780,867-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

44,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

23

（株）ビーマップ

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至4316

平成23年3月期決算短信（連結）

平成23年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

24

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金593,337
174,233

593,337
174,233-

資産計

767,570

767,570‐（１）買掛金（２）未払法人税等

40,7906,289

40,790
6,289

-

負債計

47,07947,079-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

33,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

25

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません
２．減損処理を行った投資有価証券
当連結会計会計年度において、投資有価証券について、8,000千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

9,000
合計

9,000

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式24,385
合計

24,385(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22平成23年３月31日)において、当社はデリバティブ取引を全く利用していないた

め、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

26

平成22

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

300

普通株式

819

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合 (取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

27

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

28

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、
平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

29

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、
平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

期首(株)

36

367

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

30

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日

4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

150,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

31

（株）ビーマップ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成13年６月８日
取締役４名
従業員22名
普通株式

4316

819

平成13年６月８日
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁 固 以 上 の 刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した 場合 (取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由
で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

32

平成23年3月期決算短信（連結）（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

33

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

34

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社
平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

367

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

367

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

35

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日

4316

平成23年3月期決算短信（連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

36

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
有形固定資産1,796千円
無形固定資産25,951千円
繰越欠損金
736,296千円
繰延税金資産合計
791,732千円
評価性引当額△791,732千円
繰延税金資産の純額―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,566千円
投資有価証券
24,120千円
棚卸資産
2,127千円
有形固定資産1,705千円
無形固定資産13,087千円
資産除去債務
3,292千円
繰越欠損金
723,366千円
繰延税金資産合計
769,266千円
評価性引当額△769,266千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金資産の純額△1,235千円△1,235千円―千円△1,235千円

差引：繰延税金負債純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記同左
載を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自22年４月１日

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成23年３月31日）は該当事項はありません。

37

平成（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額
期末残高8,004千円―〃
85〃
8,090千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自22年４月１日

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成23年３月31日）は該当事項はありません。

38

平成（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

モバイル分野 ソリューション分野
(千円）
（千円）

計(千円）

消去又は全社 連結(千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高464,051447,831911,882―

911,882

―

―

―

―

―

計

464,051447,831911,882―

911,882

営業費用

457,410

505,994

963,404―

963,404

営業利益

6,640

△58,162△51,521―△51,521265,145572,164

837,309291,751

1,129,061

減価償却費

7,125

1,256

8,381

3,840

12,222

資本的支出

28,705

3,098

31,8033,700

35,503

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分
しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分

モバイル事業

主要な製品及びサービス

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は291,751千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。
４．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．（４）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日公表分）を適用しております。な
お、この変更による損益の影響はありません。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(海外売上高)前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

39

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：メタデータ・ＴＶ関連、無線LAN事業「モニタリング事業」：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

911,882―

911,882

―

―

―

―

898,262

13,619911,882―

911,882

10,55969,951

515

70,466△121,988△51,52150,633

21,870361,978―

361,978

767,082

1,129,061

7,186

335

190

7,711

―

7,711

4,510

12,222

29,485

1,398

695

31,579―31,5793,924

35,503

ナビゲ
ーショ
ン事業

クロスメ
ディア事
業

モニタリ
ング事業

計

438,477

269,561

190,223

898,262

13,619――――438,477

269,561

190,223

88,740△29,348

289,475

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目

その他
（注１）

合計

(注)１.報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紹介予定派遣業に係るものであります。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△121,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額767,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

40

（株）ビーマップ

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至4316

平成23年3月期決算短信（連結）

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

ナビゲーシ
ョン事業

クロスメデ
ィア事業

モニタリン
グ事業

294,916

191,519

188,684

675,120

―

―

―

―

―

―

計
セグメント損失

294,916
1,271

191,519
34,034

188,684
2,432

675,120
37,739―675,120セグメント資産115,163

44,61754,287214,068

120,587
711,274

158,326
925,342

14,876820

2,454

18,151

4,178

22,329―546

14,224

14,7701,144

15,914

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

675,120―

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント損失の調整額120,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額711,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ジェイアール東日本企画

235,141

ナビゲーション事業

株式会社ゼンショー

125,213

モニタリング事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ブロー
ドバンドフラットフォーム株式会社

69,911

クロスメディア事業41

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーシ
ョン事業
減損損失

1,938

全社

クロスメディ
ア事業

モニタリング
事業

840

―

合計

計
2,778

―

2,778

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

42

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(関連当事者情報)（追加情報）
前連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

文則

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
との関係
(被所有)
割合(％)

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.2

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

13,000―12,413(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

文則

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.3

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

19,500―30,340(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

43

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

31,839円 58銭 １株当たり純資産額

26,093円 79銭

１株当たり当期純損失

1,729円 27銭 １株当たり当期純損失

5,745円 79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略し 株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
ております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,022,018

837,584

普通株式に係る純資産額(千円)

1,022,018

837,584――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純損失
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

55,507

184,434

普通株式に係る当期純損失(千円)

55,507

184,434

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

32,09932,099

新株予約権等８種類(新株予約権の目的となる株式の数1,764株)。

新株予約権等７種類(新株予約権の目的となる株式の数1,728株)。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社グループは、平成22年３月18日開催の取締役会において、株式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニ
ケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズへの出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――

44

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
実用新案権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計※1

固定資産合計資産合計

45644,206
312,646
3,224
464
8,690
4,500
213
14,138△4,500

当事業年度(平成23年３月31日)※1591,837
174,233
2,373
2,071
6,531
2,000
570
6,443
△2,000983,583

784,061

3,801△2,086
1,714
77,691△44,648
33,0434,251△2,434
1,816
70,970△52,838
18,13134,757

19,947503
819,2674,640
434
24,854411－
21,666－434
22,513040,0003,497
28,164－
11,40383,0649,000
15,8353,186
31,19929,038500
88,760142,677
1,126,260

131,221915,282

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

46

当事業年度(平成23年３月31日)

75,24910,123
5,473
4,900
7,402
4,146
－

※1

40,84322,094
6,109
670
4,368
2,849
732

107,296

77,667

－
－
－

8,090
1,235
9,325

107,296

86,993

1,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389

600

600

2,020
△2,316,310

2,020△2,506,985△2,313,690△1,982△2,504,364△1,982

1,018,964
1,018,964

828,289828,289

1,126,260

915,282

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2 835,959

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
675,120542,720
293,239454,788
220,332

50,681
123,594
17,31047,611
3,840
74,856
317,895

51,708158,393
23,51056,7984,178
87,785382,375△24,655△162,043

1,040
381

1,979
139

1,421

2,118

500

－

500
△23,734－△159,924

－
－
2,000

4,436
－
－

2,000

4,436

※2

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損関係会社株式評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

－
－
※1 16
8,000
9,279
－
1,232
※3 2,929
21,458△43,193
2,290

当期純損失（△）

47

※2

2,778
4,210
※1 508－－24,164－－2,290

31,661△187,149
2,290
1,235
3,525

△45,483△190,674

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

48

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

1,480,389

1,480,389－－

1,480,389

1,480,389

600

600

－

－

600

600

2,020

2,020

－

－

2,020

2,020

△2,270,827△2,316,310△45,483△190,674△45,483△2,316,310△190,674△2,506,985△2,268,207△2,313,690△45,483△190,674△45,483△2,313,690△190,674△2,504,364△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,064,447

1,018,964△45,483△190,674

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

49

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△45,483
1,018,964△190,674
828,289

1,064,447

1,018,964△45,483△45,483△190,674△190,674

1,018,964

828,289

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社は、当事業年度を含め過去３期にわたり営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、第13期（平成23年3月期）においては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第13期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、計算書類及び附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を計算
書類及び附属明細書には反映しておりません。

当社は、当事業年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営
業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向
上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成24年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

50

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）（５）重要な会計方針
項目

１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフトウェアは、販
売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

51

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左

販売目的のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
同左

（株）ビーマップ

項目
５ 収益及び費用の計上基準

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

52

4316

平成23年3月期決算短信（連結）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左
ロ その他の工事
同左

消費税等の会計処理
同左

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）（６）重要な会計方針の変更

会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失は844
千円、税引前当期純損失は5,055千円増加しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」（前会計年度10,903千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更致しました。
――――――（貸借対照表関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前期における「法定福利費」の金額は17,201千円であります。

53

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4316

平成23年3月期決算短信（連結）（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
売掛金
580千円
売掛金
738千円
買掛金
5,672千円
買掛金
6,126千円――――――

２.偶発債務当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品
16千円
工具器具備品
508千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高
6,700千円
当期製品製造原価
68,967千円――――――※３ 前期損益修正損
2,929千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

※２ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
840千円② 用途 ナビゲーション事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 ソフトウェア
1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使 用 価 値 に よ り 算 定 し て お り、そ の 割 引 率 は0.15％を使用しております。

54

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
１至

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加
9

当事業年度(自 平成22年４月１日
１

平成22年３月31日）

至

減少
―

当事業年度末―9

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末

増加
9

減少
―

55

当事業年度末―9

（株）ビーマップ

4316

平成23年3月期決算短信（連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式40,000千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてことから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式15,835千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてことから、記載しておりま
せん。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
子会社株式76,700千円
関係会社株式5,045千円
有形固定資産1,758千円
無形固定資産25,951千円
貸倒引当金
1,831千円
繰越欠損金709,648千円
繰延税金資産合計
848,623千円
評価性引当額△848,623千円
繰延税金資産の純額―

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,566千円
投資有価証券
24,120千円
棚卸資産
2,127千円
子会社株式72,631千円
関係会社株式14,878千円
有形固定資産1,705千円
無形固定資産13,087千円
貸倒引当金
813千円
資産除去債務
3,292千円
繰越欠損金
701,170千円
繰延税金資産合計
835,394千円
評価性引当額△835,394千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費
用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△1,235千円△1,235千円―千円△1,235千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。
同左

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平成23年3月期決算短信（連結）(企業結合等関係)
前事業年度(自日至平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当事業年度（自平成22年４月１

平成23年３月31日）は、連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載をしておりません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高8,004千円―〃
85〃
8,090千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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平成23年3月期決算短信（連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

31,744円 42銭

１株当たり純資産額

25,804円 21銭

１株当たり当期純損失

1,416円 96銭

１株当たり当期純損失

5,940円 20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,018,964

828,289

普通株式に係る純資産額(千円)

1,018,964

828,289――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純損失金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

45,483

190,674

普通株式に係る当期純損失(千円)

45,483

190,674――

32,09932,099普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権８種類(新株予約権の数
1,764個)。

新株予約権７種類(新株予約権の数
1,728個)。

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年３月18日開催の取締役会において、株
式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズへの出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、
同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

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６．その他（１）役員の異動決定次第、発表いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

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平成23年3月期決算短信（連結）