○枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則
令和５年３月 27 日規則第 52 号
枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則
（目的）
第１条

この規則は、婚姻に伴う新生活のための住居の確保、引越し等に要する費用に対し、枝幸町結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、経済的負担の軽減を図り、地域における定住の促進、少子化対策の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。
(１)

事業年度

補助金の交付を受けようとする年度をいう。

(２)

対象期間

事業年度の４月１日から３月 31 日までをいう。

(３)

新婚世帯

事業年度の４月１日から３月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯をいう。
(４)

住居

新婚世帯が婚姻を機に居住し、又は居住しようとする枝幸町内の住宅（夫婦のどちらか一方が現に居住する住宅への入居を含む。）をいう。
(５)

住居費

対象期間に、住居への居住のために要した経費で、次に掲げるいずれかに該当したものをいう。
ア

住居の購入費用（新築する場合の工事請負費を含む。）

イ

住居の貸借費（賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料の費用をいう。ただし、夫婦の２親等以内の親族及び姻族が所有するものを除く。）
ウ

住居のリフォームに要した費用

(６)

引越費用

対象期間に住居への引っ越しに要した費用をいう。

(７)

所得期間

補助金の交付を申請する日（以下「申請日」という。）の属する年の前年から同年 12 月 31 日までの間をいう。ただし、申請日が１月１日から３月 31 日までの場合は、前々年の１月１日から同年 12 月 31 日までの間をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(１)

補助金の申請日に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が住居の住所となっており、かつ、申請日から２年以上継続して居住する意思があること。
(２)

婚姻の日における夫婦の年齢が、それぞれ 39 歳以下であること。

(３)所得期間の夫婦の所得を合計した額（以下「所得合計額」という。）が500 万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得合計額から所得期間内に返済した貸与方奨学金の返済額相当額を控除する。
(４)

申請日において、夫婦のいずれも枝幸町又は前住所の市町村税等の滞納がないこと。
(５)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による住宅扶助や、他の公的制度による家賃に関する補助金等を受けていないこと。
(６)

過去に内閣府の定める結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活支援事業実施要領に基づいた補助金の交付を受けていないこと。ただし、事業年度の前年度に当該補助金の交付決定を受け、その受給額が第５条第１号に定める補助金限度額に達しなかった世帯は、この限りでない。
(７)

枝幸町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 29 号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、住居費及び引越費用とする。
２

住居費のうち住居の貸借費については、夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅にもう一方が後に当該住居に居住した場合は、同居の開始の日（住民基本台帳に記録された夫婦の住所が同一となった日）以降に支払った費用のみを対象とする。

３

住居費のうち住居の購入費用又はリフォームに要した費用については、売買契約又は工事請負契約が婚姻の日の１年前の日以後に締結された費用を対象とする。

４

住居費のうち、リフォームに要した費用については、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。
ただし、倉庫、車庫等に係る工事費用及び門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家庭用電気機械器具の購入、設置等に係る費用は対象外とする。

５

他の補助金、手当等がある場合は、前各号に掲げる補助対象経費からその額を控除するものとする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、住居費及び引越費用を合算した額とし、次に定める額（以下「上限額」という。）を上限とする。

(１)

婚姻届を提出した日において、夫婦ともに 29 歳以下の世帯１世帯あたり 600,000 円(２)

婚姻届を提出した日において、夫婦ともに 39 歳以下の世帯（前号に規定する世帯を除く。）
２

１世帯あたり 300,000 円

第３条第６号ただし書きに該当する世帯は、前項に定める上限額から前年度の受給額を差し引いた額を上限とする。

３

前項の補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が 1,000 円未満であるときは補助金を支給しないものとする。
（受給資格の認定及び交付）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、枝幸

町結婚新生活支援事業補助金受給資格認定兼交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第３条第６号
ただし書きに該当する申請者においては、前年度に提出した書類により必要事項が確認できると町長が認める書類については添付を省略することができる。
(１)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(２)

夫婦それぞれの所得期間における所得証明書(３)

夫婦それぞれの完納証明書又は納税証明書(４)

住居費の内訳が確認できる書類として、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める書類
ア

住宅を購入した場合住宅の売買契約書の写し

イ

住宅を新築した場合住宅の工事請負契約書の写し

ウ

住宅をリフォームした場合住宅のリフォームの内訳が確認できる書類の写し
エ

住宅を貸借した場合住宅の賃貸借契約書の写し(５)

住宅手当支給額が確認できる書類(６)

引っ越しに係る見積書その他引越費用が確認できる書類の写し(７)

貸与型奨学金の返済額が確認できる書類の写し（第３条第３号に該当する場合に限る。）(８)２

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の規定による申請があったときは、当該内容を審査し、必要に応じて現地確認を行い、補助することが適当であると認めるときは、枝幸町結婚新生活支援事業補助金受給資格（認定・不認定）兼交付決定書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付申請の変更及び承認）

第７条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに枝幸町結婚新生

活支援事業補助金変更交付申請書（様式第３号）に前条第１項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、枝幸町結婚新生活支援事業補助金変更（交付・不交付）決定通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

交付決定者は、補助対象経費の支払いが完了したときは、速やかに枝幸町結婚新生活支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(１)

住居費に係る領収書又は支払額が確認できる書類（以下「領収書等」という。）の写し(２)

引越費用に係る領収書等の写し(３)

住宅手当支給証明書（様式第６号）(４)

その他町長が必要と認める書類（補助金の額の決定）
第９条

町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、枝幸町結婚新生活支援補助金額確定通知書（様式第７号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 10 条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第８号。以下「請求書」という。）に振込先の口座情報を確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、請求書に記載された指定の金融機関の口座に振り込むことにより補助金を支払うものとする。
（報告等）

第 11 条町長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、補助金に関する報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 12 条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。
(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定に付した内容又は条件に違反する行為があったとき。

(３)その他町長が適当ではないと認めたとき。

（準用規定）
第 13 条

この規則に定めのない事項については、枝幸町補助金等交付規則（平成 18 年規則第 35 号）の規定を準用する。
（その他）
第 14 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月 30 日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の前日までに、改正前の枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則（令和５年規則第 52 号）の規定によりなされた手続きその他の行為は、なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）
年
枝幸町長

月日

様
住所 〒
（申請者）氏名（自署）
電話番号

枝幸町結婚新生活支援補助金受給資格認定兼交付申請書
枝幸町結婚新生活支援補助金の受給資格認定及び交付を受けたいので、枝幸町結婚新生活支援補助金交付規則第６条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
１

受給資格内容(1) 婚姻年月日

年

申請者氏名
(2)
新婚世帯の状況

（夫）

生年月日

２日

（妻）

年

月

婚姻日時点の年齢日

年月歳

新居に住民登録した日(3)世帯の合計所得金額

月年月日
歳日

年月日

所得額

①円

②円

奨学金返済額③円④円

合計（①+②-③-④）円

補助対象経費及び補助金申請額（受給資格のみを申請の場合は記入不要）
賃貸借契約年月日(4)住居費（賃借）（※1）住宅手当が支給されている場合は、賃料から住宅手当を控除した額を記入(5)住居費（購入・新築・リフォーム）(7)その他の補助金等※他の補助金や勤務先からの引越手当等が支給されている場合記入(8)対象経費合計額【Ｅ】※【Ａ】＋【Ｂ】＋【Ｃ】－【Ｄ】

月日

賃料（家賃）（※1）

円

共益費円

敷金円

礼金円

仲介手数料円

賃借料小計【Ａ】

円

契約締結年月日

年

月

契約金額【Ｂ】
引越年月日(6)引越費用

年

引越費用【Ｃ】

日円

年月日円

補助金・手当等の名称交付額【Ｄ】円円(9)補助金申請額※【Ｅ】と 30 万円（夫婦が婚姻日時点の年齢が 29歳以下の場合は 60 万円）を比べて少ない方の金額を記入（1,000 円未満切り捨て）

円

□

申請者
（夫）

同意及び確認※該当する項目にはレ点を記入

申請者
（妻）

添付書類

私は、この補助金申請の事務処理に必要な範囲において、町が私の戸籍（婚姻届を含む。）、住民票、所得及び枝幸町が徴収する町民税、生活保護受給状況について町の関係各課に照会することに同意します。
□ 私は、引き続き町内へ居住します。
□ 私は、過去に結婚に係る給付を受けていません（他自治体からのものも含む）。
□ 私は、町民税等の未納はありません。
□ 私は、反社会的勢力の構成員ではありません。
□ 私は、生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていません。
氏名（旧姓）□ 私は、この補助金申請の事務処理に必要な範囲において、町が私の戸籍（婚姻届を含む。）、住民票、所得及び枝幸町が徴収する町民税、生活保護受給状況について町の関係各課に照会することに同意します。
□ 私は、引き続き町内へ居住します。
□ 私は、過去に結婚に係る給付を受けていません（他自治体からのものも含む）。
□ 私は、町民税等の未納はありません。
□ 私は、反社会的勢力の構成員ではありません。
□ 私は、生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていません。
氏名（旧姓）□ 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本□ 夫婦それぞれの所得期間における所得証明書□ 夫婦それぞれの完納証明書又は納税証明書□ 住居の売買契約書又は工事請負契約書等の写し□ 住居のリフォームの内訳が確認できる書類の写し□ 住居の賃貸借契約書の写し□ 住宅手当支給額が確認できる書類□ 引越費用に係る見積書等の写し□ 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類の写し（第 3 条第 3 号に該当する場合に限る。）□その他、町長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）
第年月号
日様

枝幸町長

枝幸町結婚新生活支援事業補助金受給資格（認定・不認定）兼交付決定通知書
年月日付けで申請のあった枝幸町結婚新生活支援事業補助金については、枝幸町結婚新生活交付規則第６条第２項の規定により、次のとおり決定しましたので通知します。
記
受給資格
交付決定額

金円

不認定の場合の理由

備考 虚偽の申請その他不正な行為があった場合は、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずる場合があります。

様式第３号（第７条関係）

年
枝幸町長

月日

様
申請者

住所氏名夫）
妻）

電話番号
枝幸町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた枝幸町結婚新生活支援補助金について、下記のとおり変更したいので、枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1

変更の内容

2

変更の理由

3

変更後の交付申請額4添付書類
変更を確認できる書類円様式第４号（第７条関係）
第年月号
日

様
枝幸町長

枝幸町結婚新生活支援事業補助金変更（交付・不交付）決定通知書
年月日付第号で交付決定した枝幸町結婚新生活支援事
業補助金については、
年月日付けで提出された変更申請に基づき、枝
幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則第７条第２項の規定により、決定内容の一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。
１

２

今回追加（減額）交付決定額金円

既交付決定額円

変更後補助金所要額円

不交付の場合の理由

様式第５号（第８条関係）
枝幸町結婚新生活支援補助金実績報告書
年
枝幸町長

月日

様
（申請者）
住所
氏
名
電話番号

〒

年
月日付け
第号で交付決定を受けた枝幸町結婚新生活支援補助金について、支払いが完了したので、枝幸町結婚新生活支援補助金交付規則第８条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１補助金交付（変更）決定額２

補助対象経費の支出内訳
賃借費住居費円（年購入・新築・リフォーム費３月～年円月分）
円

引越費用円

支出額円

計添付書類
□ 住居費に係る領収書等□ 引越費用に係る領収書等□ 住宅手当支給証明書（様式第６号）□ その他（）

様式第６号（第８条関係）

年
枝幸町長

月日

様
勤務先

所在地
名称
代表者氏名
電話番号

住宅手当支給証明書
下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
1

2

対象者
住所氏

名

支給状況
⑴ 支給している。
年
住宅手当

月現在
月額円

⑵ 支給していない。

注意事項
1 住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担するすべての手当等の月額です。
2 支給状況については、⑴、⑵のいずれかに○印を付けてください。
3 住宅手当を支給している場合は、直近の住宅手当月額を記入してください。
4 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は事業主印を押印してください。

様式第７号（第９条関係）

第年月号
日

様

枝幸町長

枝幸町結婚新生活支援事業補助金額確定通知書
年月日付けで実績報告のあった枝幸町結婚新生活支援事業補助金について、枝幸町結婚新生活交付規則第９条の規定により、次のとおり決定しましたので通知します。
記
１交付決定額金円

２

交付済額金円３

確金円

定額

様式第８号（第 10 条関係）

年
枝幸町長

月日

様
住所氏名夫）
妻）

電話番号
枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付請求書
年 月 日付第号で補助金の額の確定を受けた枝幸町結婚新生活支援事業補助金について、枝幸町結婚新生活支援事業補助金交付規則第 10 条の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を請求します。
記
１請求金額円

２

補助金の振込先
銀
行信用金庫
信用組合

金 融 機 関 名

預金

種目口座番号

１

普通

２

当座

３

本
本
支
支
その他（店所店所）

フリガナ
口 座 名 義 人

３

添付書類
振込先の口座情報を確認できる書類（通帳又はキャッシュカードの写し）