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BCP（事業継続計画）開示資料

サンエツ金属株式会社

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０．ＢＣＰの作成について ................................................................................. 1
１．適用範囲 ...................................................................................................... 2
２．ＢＣＰの概要 ............................................................................................... 2
３．ＢＣＰ方針 ................................................................................................... 3
４．社員行動指針 ............................................................................................... 3
５．リスク評価 ................................................................................................... 4
６．状況調査 ...................................................................................................... 4
７．リスクアセスメント ..................................................................................... 5
８．事業継続計画 ............................................................................................... 6
８．１

製線事業

事業継続計画....................................................................... 6

８．２．１

製棒事業

事業継続計画 ............................................................... 7

８．２．２

製棒事業

代替生産計画 ............................................................... 8

８．３

プレシジョン事業事業継続計画 ........................................................ 9（参考資料）富山・茨城・大阪の災害 ............................................................. 10

０．ＢＣＰの作成について
近年、世界的に地震、水害等の災害が増加しており、日本国内においても同様に、東日本大震災、熊本地震及び能登半島地震等の自然災害が発生しています。
また、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したことで、感染症が生産活動に影響を及ぼす事態が、現実のものとなりました。
このような緊急事態に遭遇した場合、被害を最小限にとどめ、可能な限り短時間での復旧をさせるためにＢＣＰの策定が必要不可欠と判断しました。
● ＢＣＰ関連用語についての説明
用 語
解 説
ＢＣＰ
事業継続計画（Business Continuity Plan）、事業の中断・阻害に対応し、事業を復旧し、再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するよ
うに組織を導く文書化した手順。
ＭＴＰＤ
最大許容停止時間（Maximum Tolerable Period of Disruption）、製品・
サービスを提供しない、又は事業活動を行わない結果として生じる可能性のある悪影響が、許容不能な状態になるまでの時間。
ＲＰＯ
目標復旧時点（Recovery Point Objective）、再開時に事業活動が実施出来るようにするために、事業活動で使用される資源がどの状態まで復旧されなければならないかを示す時点。
ＲＴＯ
目標復旧時間（Recovery Time Objective）、事業中断後、製品の供給が再開されるまでの目標時間。ＭＴＰＤより短くなければならない。
リスクアセスメント
リスク特定、リスク分析及びリスク評価のプロセス。
インシデント
中断・阻害、損失、緊急事態又は危機になり得る又はそれらを引き起こし得る状況。
冗長性
Redundancy の和訳。必要最低限なものに加えて余分なものがある状態。
また、その様な余剰の多さ。何かに備えて付加した余裕。
震度
地震動の強さの階級であり、気象庁震度階級では震度計が観測した計測
値を「0」
、
「1」、
「2」
、「3」
、「4」、
「5 弱」、「5 強」、「6 弱」、「6 強」、「7」の 10 階級で表す。
ＣＫサンエツグループ
株式会社ＣＫサンエツ（純粋持株会社）を親会社とし、シーケー金属株
式会社、サンエツ金属株式会社及び日本伸銅株式会社をはじめとした主要事業会社９社を子会社化した組織。（図１参照）
株式会社ＣＫサンエツ
シーケー金属株式会社

株式会社リケンＣＫＪＶ

サンエツ金属株式会社

株式会社サンエツ商事

日本伸銅株式会社
株式会社日伸地金
オキノ工業株式会社
三越金属（上海）有限公司
台湾三越股份有限公司
図１ ＣＫサンエツグループ会社体系図－

1 －１．適用範囲
本ＢＣＰの適用範囲は、サンエツ金属株式会社とし、工場名称、住所及び事業内容は以下の通り
です。
No.

工場名称

住 所

事業内容

１

線工場

富山県高岡市吉久１－４－１

製線事業：銅及び銅合金線の製造

２

めっき工場

富山県高岡市吉久１－４－１

製線事業：めっき線の製造

３

砺波工場

富山県砺波市太田１８９２

製棒事業：銅及び銅合金棒の製造

４

新日東工場

茨城県石岡市柏原４－１

製棒事業：銅及び銅合金棒の製造

５

プレシジョン工場

富山県砺波市太田１８９２

プレシジョン事業：銅合金精密部品の製造

２．ＢＣＰの概要
ＢＣＰの概要は以下の通りです。
３．ＢＣＰ方針（Ｐ３参照）
４．社員行動指針（Ｐ３参照）

５．リスク評価（Ｐ４参照）

６．状況調査（Ｐ５参照）①リスクの抽出①最大停止許容時間ＭＴＰＤ決定②リスクの評価②目標復旧時間ＲＴＯ決定③対応するリスクの決定③目標復旧時点ＲＰＯ決定④供給優先順位（客先、製品）

７．リスクアセスメント（Ｐ５参照）①リスクが重要資源に与える影響の評価②対応する重要資源の特定③対応方針の決定

８．事業継続計画及び代替生産計画（Ｐ６～Ｐ９参照）①事前対応計画・貯蔵品一覧表・教育訓練演習②インシデント対応計画
・インシデント対応手順

・社内連絡先リスト

・二次災害防止手順

・災害対策本部

③復旧計画
・復旧計画

・システムリカバー計画

・社外連絡先リスト④教育訓練演習－

2 －３．ＢＣＰ方針
ＢＣＰ方針は以下の通りです。
事業継続方針当社は事業運営を阻害し、ステークホルダーの皆様に多大な影響を及ぼすインシデントに対して事前準備による被害の緩和、発生時の対応力向上による人命の尊重及び経営資源への影響の緩和、並びに早期復旧による影響の軽減を行うことで、地域や社会に対する責任をはたすと共にお客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けるために事業継続計画を策定し、継続的改善に努めます。

４．社員行動指針
災害への対処及び、被災現場の指揮命令系統が寸断されても必要な処置を取れる様、以下の行
動指針を策定し教育しています。
社員行動指針１．発災時の行動指針
１．１ 勤務時間に被災した場合（１）自分の身の安全を確保する。
（２）ライン停止等、被害の拡大を防止する。
（３）同僚の生命及び安全を確保する。
（４）家族への安否、出社情報の連絡をする。

１．２ 勤務時間外に被災した場合（１）自分の身の安全を確保する。
（２）家屋の被害の拡大を防止する。
（３）家族の生命及び安全を確保する。
（４）会社への安否、出社可否の連絡をする。

２．発災時及び復旧時の責任者の行動指針（１）被災地はＣＫサンエツグループ全体で支援する。
（２）ＣＫサンエツグループ内の資源を利用するのに遠慮は禁物。
（３）被災地と本部の責任者の２人の責任者が必要である。
（４）被災地と本部の責任者は相互に確認しあい、連絡を保つことを約さなければならない。
（５）情報やマニュアルに頼り過ぎず自分たちの頭で考えて行動することを常に心がける。
（６）現地責任者は思考停止状態にあることが多いので、ＣＫサンエツグループ全体の責任者が作戦をリードする。
（７）被災地、本部の責任者は、悪いことを予見し先手を打つ。次に何をするのか具体的に決めていくのが正しい。
（８）被災地、本部の責任者に必要なのは、今後の作戦を立案する機能である。
（９）被災地の責任者は取るに足りない一抹の不安についても報告する。情報とその感度が命。
（10）対策は必ず複数立案・実行する。ひとつの対策が結果的に奏功しなくても、即座に別の対策で補完可能な状態を常に作り出すこと。命綱を一本にしない。
（11）対策は大げさに行う。結果的に無駄になっても大いに賞賛に値する。
（12）その際の費用の重複についてはこれを許容する。出費よりもスピードを重視する。
（13）被災地への補給方法を決めたら実行責任者を任命して遂行責任を明確にする。
（14）業務担当責任者は進捗について随時報告する。しつこく進捗報告することを忘れるな。
（15）定期・臨時のミーティングを開催し衆知を集める。
（16）データは数字だけでは意味がない。グラフ化し進捗を管理することで生きる。
（17）記録係を決め、作戦の進捗等を詳しく記録すること。
（18）上司に連絡が取れない場合に連絡を取ることに拘らず、自身の判断で行動をおこす。
（19）社長や専務、工場長或いは管理職などの不在時は次席にある者が責任者になる。
（20）ただし、会社は平時を基準にした組織であるため、発災時の指揮命令系統が寸断された状況や非常事には責任者が指揮を執る適任者とは限らない。このため、指揮を執る自信がない場合や他に適任者がいる際には、指揮権の一部
或いは全部を委任することが責任者の責務となる。
（21）責任者が他の者に指揮権を委託した結果、早期復旧ができた場合は指揮を執った者の功績はもちろん、委任した責
任者の功績になる。大事なのは誰が指揮を執るのかではなく被害を最少に抑え最速で復旧させることだ。

－

3 －５．リスク評価
過去に発生した災害や今後発生し得る災害についてリスクを抽出し、公的機関が公表する情報
等を基にリスク評価を行い、対処するリスクを決定しました。
※サンエツ金属の関係工場のある各拠点の災害履歴は、「（参考資料）富山・茨城・大阪の災害」を参照。

ＢＣＰで対応するリスク
①

地震

②

地震に伴う火災

③

広域停電

④

洪水・浸水

⑤

パンデミック⑥

豪雪

６．状況調査当社を取り巻く外部の状況、内部の状況及び顧客の状況を考慮しＭＴＰＤ、ＲＰＯ、ＲＴＯ、供給優先順位を決定しました。
外部の状況

サプライチェーンの回復等

内部の状況

資金調達等

顧客の状況

お客様の在庫、冗長性等

MTPD（最大許容停止時間） １４日
RPO（目標復旧時点）

７０％

RTO（目標復旧時間）

５日（但し、電気・水・ガスは３日で復旧の前提）
製線事業及びプレシジョン事業については、「重要製品の決定及びＭＴＰＤ、ＲＰＯ、ＲＴＯの設定」により供給優先順位の取り決め

供給優先順位を行った。
製棒事業については、代替生産により供給能力を確保するため、供給優先順位の取り決めを行わない。

－

4 －７．リスクアセスメント対象とした事業についてリスクアセスメントを行い、災害から復旧するための重要資源を抽出し、災害への対応方針を決定するため、各資源について、リスクが与える被害・復旧のし易さ・対策の実施状況等を評価して対応の要否を判断し、対応方針を決めました。
評価は以下の通り行いました。
被害の評価

リスクが与える被害の大きさについて、復旧に必要な時間と専門性から評価

復旧の評価

復旧する際のネック工程か、復旧は必要かについて評価

対策の評価

緩和策、代替手段の有無から評価

被害が想定される浸水深さ各設備が稼働に支障をきたす恐れがある浸水高さを計測し、0.5m で評価

対応方針は以下の４通りです。
事前対応
移転対応

減災・免災のため、設備の固定や教育訓練、災害対応の備品準備等事前に行う
事でＲＰＯ及びＲＴＯを満足させる
被災した工場で行っている業務の一部を災害発生後に他の工場、或いは社外の協力業者に移転する

復旧対応

災害発生後に素早く復旧するための復旧計画を策定する

許容対応

災害を受容する－5 －８．事業継続計画
８．１ 製線事業

事業継続計画製線事業の事業継続計画の主な実施事項は以下の通りです。
主要実施事項内容

事前対応計画①復旧対応で間に合わない受注明細については、空調完備の倉庫に１ヶ月分の製品在庫を保持②線工場、めっき工場の最重要設備である溶解炉の保護、ＢＣＰのための在庫製品の保護のためにエンジン発電機の購入③他の工場の資源の利用、産業技術研究開発センター等の分析器の利用等による早期復旧④地震による設備の移動・転倒・落下、火災及び火災発生時の延焼等の減災・免災のため、設備の固定や地震警報装置の設置等の対策実施⑤燃料、電線、鋳造用副資材、ダイス、潤滑油、めっき薬品等、災害時には入手困難になる資材或いは復旧のために使用する資材を貯蔵品として管理⑥浸水対策として、水の侵入個所に止水板、土嚢、排水ポンプ等を準備⑦予備品、資材は浸水被害を受けない場所に移設を検討⑧一部設備の嵩上げ、高台への移設を検討⑨従業員、取引先、インフラ関係等発災時及び復旧時に必要な連絡先を把握⑩新型インフルエンザ等感染症対応規程に従い、社内感染を予防⑪緊急事態及び重大災害対応手順に従い、必要な準備を行う

イ ン シ デ ン ト ①インシデント対応手順書による災害への対応方法の確立
対応計画②緊急事態対応手順書による二次災害防止手順の確立③災害対策本部の役割及び非被災部門の応援体制④パンデミックについては対策責任者を決定し、保健所、医療機関との情報共有と社内感染拡大の防止⑤緊急事態及び重大災害対応手順による対応方法の確立

移転及び
復旧計画

①災害発生後５日で製品を出荷
ただし、豪雪の場合は、主要幹線道路復旧後、１～２日以内に着荷する②各課の復旧時間
鋳造課 ９日間、押出課 ７日間、加工課 ５日間、めっき課 ９日間③復旧計画概要
・加工課が５日で復旧した後、前工程の復旧までの間は、中間仕掛を消費しながら操業を行う
・めっき課の復旧は９日間とし、薬品等の調整、ラインの確認に時間がかかる事から事前に貯蔵品を持ち対応を行う
・建屋、インフラ関係の損傷により復旧が間に合わない資源は、砺波工場及び新日東工場への移転や、産業技術研究開発センター等の利用を行う

教育訓練演習発災時の対応方法について、教育及び訓練を行い、実際に演習する事で手順の妥当性を確認するとともに、必要な手続きの見直しを行う－

6 －８．２．１

製棒事業事業継続計画製棒事業の事業継続計画の主な実施事項は以下の通りです。
主要実施事項内容

事前対応計画①復旧が間に合わない鋳造課は他の工場で代替生産を行うため、各工場の鋳造課は必要な資材の事前準備②潤滑油、薬品、伸線油等は災害時に入手困難になる可能性がある資材、或いは、鋳造用資材、電線等の復旧のために必要な資材は貯蔵品として備蓄③地震による設備の移動・転倒・落下、火災及び火災発生時の延焼等の減災・免災のため、設備の固定や地震警報装置の設置等の対策実施④溶解設備保護のためエンジン発電機の設置⑤浸水対策として、水の侵入個所に止水板、土嚢、排水ポンプ等を準備⑥予備品、資材は浸水被害を受けない場所に移設を検討⑦一部設備の嵩上げ、高台への移設を検討⑧従業員、取引先、インフラ関係等発災時及び復旧時に必要な連絡先の把握⑨新型インフルエンザ等感染症対応規程に従い、社内感染を予防⑩緊急事態及び重大災害対応手順に従い、必要な準備を行う

イ ン シ デ ン ト ①インシデント対応手順書による災害への対応方法を確立
対応計画②緊急事態対応手順書による二次災害防止手順の確立③災害対策本部の役割及び非被災部門の応援体制④パンデミックについては対策責任者を決定し、保健所、医療機関との情報共有と社内感染拡大の防止⑤緊急事態及び重大災害対応手順による対応方法の確立

移転及び
復旧計画

①災害発生後５日で製品を出荷する
ただし、豪雪の場合は、主要幹線道路復旧後、１～２日以内に着荷する②各課の復旧時間は以下の通り
砺波工場

新日東工場

鋳造課

１２日間

鋳造課 １８日間

押出課

５日間

押出課

６日間

加工課

５日間

製品課

５日間

③復旧計画概要
・鋳造の復旧は時間がかかるため、非被災工場に生産移転を行う（「８．２．
２
教育訓練演習製棒事業 代替生産計画」を参照）

発災時の対応方法について、教育及び訓練を行い、実際に演習する事で手順の妥当性を確認するとともに、必要な手続きの見直しを行う－

7 －８．２．２

製棒事業代替生産計画８．２．２．１ 砺波工場が被災した場合
押出課の復旧以降、鋳造課が復旧するまでの間、砺波工場のビレット在庫（製品換算で 600 トン）
を使用する、又、新日東工場及び日本伸銅堺工場で鋳塊を代替生産（製品換算で 1,400 トン）して砺波工場に供給する。
①砺波工場鋳造課が復旧するまでの２週間で、・新日東工場は砺波工場に 600 トン（製品換算）の鋳塊を供給する。
・日本伸銅堺工場は砺波工場に 800 トン（製品換算）の鋳塊を供給する。
②新日東工場に砺波工場鋳造課の鋳型と受皿を送る。
③発災後の対応として、・砺波工場から新日東工場に４名の応援を送る。
・砺波工場から日本伸銅堺工場に８名の応援を送る。
・原料を砺波工場から新日東工場及び日本伸銅堺工場に振り替える。
８．２．２．２ 新日東工場が被災した場合
押出課の復旧以降、鋳造課が復旧するまでの間、砺波工場で鋳塊を代替生産（製品換算で 1,300 トン）して新日東工場に供給する。
①新日東工場鋳造課が復旧するまでの３週間で、砺波工場から新日東工場に 1,300 トン（製品換算）の鋳塊を送る。
②発災後の対応として、
・新日東工場から砺波工場に１３名の応援を送る。
・原料を新日東工場から砺波工場に振り替える。

－

8 －

８．３

プレシジョン事業事業継続計画

プレシジョン事業の事業継続計画の主な実施事項は以下の通りです。
主要実施事項内容

事前対応計画①復旧対応で間に合わない受注明細で、かつ他の精密部品加工会社による代替生産が困難と判断されるもので、かつ、お客様と合意（注）したものについては、倉庫に最大２ヶ月分の製品在庫を保持②産業技術研究開発センター等の測定器の利用等による早期復旧計画③油脂類、刃物、離型剤等の災害時に入手困難になる可能性がある資材、或いは復旧のために必要な資材は貯蔵品として備蓄④地震による設備の移動・転倒・落下、火災及び火災発生時の延焼等の減災・免災のため、設備の固定や地震警報装置の設置等の対策実施⑤浸水対策として、水の侵入個所に止水板、土嚢、排水ポンプ等を準備⑥予備品、資材は浸水被害を受けない場所に移設を検討⑦一部設備の嵩上げ、高台への移設を検討⑧従業員、取引先、インフラ関係等発災時及び復旧時に必要な連絡先の把握⑨新型インフルエンザ等感染症対応規程に従い、社内感染を予防⑩緊急事態及び重大災害対応手順に従い、必要な準備を行う

イ ン シ デ ン ト ①インシデント対応手順書による災害への対応方法を確立
対応計画②緊急事態対応手順書による二次災害防止手順の確立③災害対策本部の役割及び非被災部門の応援体制④パンデミックについては対策責任者を決定し、保健所、医療機関との情報共有と社内感染拡大の防止⑤緊急事態及び重大災害対応手順による対応方法の確立

移 転 及 び 復 旧 ①災害発生後５日で製品を出荷する
計画

ただし、豪雪の場合は、主要幹線道路復旧後、１～２日以内に着荷する②各課の復旧時間は以下の通り
鍛造課 ５日間、加工課 ５日間③復旧計画概要・鍛造課、加工課が５日で復旧した後、砺波工場の復旧までの間は、素材在庫と中間仕掛を消費しながら操業を行う・資源（金型）の復旧が間に合わない場合は、外注先への移転を行う
・資源（測定器）の復旧が間に合わない場合は、各種スモールツールでの代替測定、産業技術研究開発センター等の利用、代替設備の手配を行う

教育訓練演習発災時の対応方法について、教育及び訓練を行い、実際に演習する事で手順の妥当性を確認するとともに、必要な手続きの見直しを行う（注）常備在庫については、お客様との合意の上で契約書にその旨を記載すると共に、打切り時等に当社在庫を全量お客様にお引き取りいただくことになっています。

－

9 －（参考資料）富山・茨城・大阪の災害

－

10 －

１．各地で過去に発生し、被害を及ぼした災害（地震）一覧
富山県
発生日
2024．
01.01

茨城県

災害

大阪府

被害状況

発生日

災害

能登半島地震（M7.6） 震度 5 強（高岡市）

2016.12.28

茨城県北部（M6.3）

震度 4（石岡市）（茨城県）

負傷者 2 名（石川県能登地方）

震度 5 弱（砺波市）

被害状況

発生日

災害

2018.06.18

大阪府北部地震

震度 3（堺市）（M6.1）

死者 6 名、負傷者 385 名（大阪府）

建物全壊 20 棟、建物半壊 443

負傷者 47 名（重傷 3 名、軽被害状況

傷 44 名）（高岡市、軽傷 3 名、棟、建物一部破損 53,368 棟

砺波市、軽傷 1 名）

高槻市でブロック塀倒壊に

富山市で津波 0.8m

よる死亡事故発生

高岡市、氷見市で液状化現象あり
2023.05.05

奥能登地震（M6.5）

震度 3（高岡市）（石川県能登地方）

震度 3（砺波市）

2016.05.16

茨城県南部（M5.5）

震度 4（石岡市）（茨城県）

負傷者 1 名2013.04.13

淡路島地震（M6.3）

震度 4（堺市）（兵庫県）

負傷者 5 名紀伊半島南東沖地震

震度 4（堺市）
負傷者 10 名－

負傷者 1 名（軽傷）2007.07.16

11 －新潟県中越沖地震

震度 3（高岡市）

2011.03.11

東日本大震災（M9.0） 震度 6 弱（石岡市）（M6.8）

震度 3（砺波市）

死者 24 名、行方不明者 1 名、（M7.4）（新潟県沖）

負傷者 1 名（軽傷）（高岡市）

負傷者 712 名、建物全壊（三重県沖）

富山県津波なし

2,629 戸、建物半壊24,365 戸（宮城県沖）

2004.09.05（H27.3.31 現在）
液状化現象あり
県北部で津波による浸水被害あり
2007.03.25

能登半島地震（M6.9） 震度 4（高岡市）（石川県沖）

震度 4（砺波市）
負傷者 13 名（重傷 1 名、軽傷 12 名）（高岡市、軽傷 6 名）
富山県津波なし
氷見市で液状化現象あり

2008.05.08

茨城県沖（M7.0）

震度 4（石岡市）（茨城県沖）

負傷者 1 名2000.10.06

鳥取県西部地震

震度 3（堺市）（M7.3）

負傷者 4 名

（鳥取県）

富山県

茨城県

発生日

災害

被害状況

1933.09.21

能登半島（M6.0）

震度 4（高岡市）（石川県沖）

負傷者 2 名

大阪府

発生日

災害

被害状況

2005.10.19

茨城県沖（M6.3）

震度 4（石岡市）（茨城県沖）

負傷者 1 名

発生日

災害

被害状況

1995.01.17

阪神・淡路大震災

震度 4（M7.3）

死者 31 名、負傷者 3,589 名、（兵庫県）

建物全壊 895 棟、建物半壊
7,232 棟、建物一部損壊
15,578 棟
神戸市や芦屋市等の埋立地を中心に液状化現象あり

1930.10.17

大聖寺付近（M6.3）

震度 5（高岡市）（石川県）

死者 1 名（高岡市）

2005.02.16

茨城県南部（M5.4）

震度 4（石岡市）（茨城県）

負傷者 7 名1952.07.18

吉野地震（M6.7）

震度 4

（奈良県）

死者 2 名、負傷者 75 名、家屋全壊 9 棟、家屋半壊 7 棟、家屋一部損壊 3 棟

1891.10.28

濃尾地震（M8.0）

富山県で家屋全壊 2 棟

2003.11.15－ 12 －（岐阜県）

茨城県沖（M5.8）

震度 3（石岡市）（茨城県沖）

負傷者 1 名1946.12.21

南海地震（M8.0）

震度 4（和歌山県沖）死者 32 名、負傷者 46 名、家屋全壊 234 棟
堺市で津波 3.0m

1858.04.09

飛越地震（M7.0 ～

常願寺川の上流が堰き止め

7.1）

られ、
後に決壊して、
死者 140（富山、岐阜県境）人、家屋倒壊及び同流失

2002.06.14

茨城県南部（M4.9）

震度 3（石岡市）（茨城県）

負傷者 1 名、建物被害 8 棟、1944.12.07

東南海地震（M7.9）

震度 4（三重県沖）

死者 14 名、負傷者 135 名、

塀倒壊 5

家屋全壊 199 棟

1,612 棟、大山町で山崩れにより死者 36 人
1586.01.18

天正地震（M7.8（8.2

高岡市南西部の木船城が崩

2002.02.12とする文献もあり）） 壊し、圧死者多数

茨城県沖（M5.7）

震度 3（石岡市）（茨城県沖）

負傷者 1 名、建物被害 12 棟

1936.02.21

河内大和地震（M6.4） 震度 5
（大阪府）

（岐阜県）
863.07.10

死者 8 名、負傷者 52 名、家屋全壊 4 棟越中・越後（M 不明） 山崩れ、家屋損壊、湧水あり、 2000.07.21

茨城県沖（M6.4）

震度 4（石岡市）（震源不明）（茨城県沖）

屋根瓦の落下 2 棟

圧死多数

1927.03.07

北丹後地震（M7.3）

震度 4

（京都府）

死者 21 名、負傷者 126 名、家屋全壊127棟（非住家含む）大阪市内で液状化現象あり

1987.12.17

千葉県東方沖地震

震度 4（石岡市）（M6.7）

負傷者 24 名、家屋の一部破（千葉県沖）

損 1,252 棟

1891.10.28

濃尾地震（M8.0）

震度 5 強？

（富山、岐阜県境）死者 24 名、負傷者 94 名、家屋全壊 1,011 棟

富山県
発生日

災害

茨城県
被害状況

大阪府

発生日

災害

被害状況

1938.11.05

福島県沖（M7.5）

震度 4（石岡市）（福島県沖）

県内で僅少被害発生日
1854.12.24

災害

被害状況

安政南海地震（M8.4） 震度 5～6（推定）（和歌山～四国沖）

死者数千人（全国）
大阪、堺で津波 2.0～3.0m？

1938.09.22
1938.05.23

茨城県沖（M6.5）

震度 4（石岡市）（茨城県沖）

県内で僅少被害

茨城県沖（M7.0）

震度 5（石岡市）（茨城県沖）

県北部で小被害1854.12.23

安政東海地震（M8.4） 堺で死者 1 名（愛知～静岡県沖）

1854.07.09

伊賀上野地震（安政堺で死者 1 名

伊賀地震）（M7 1/4）（三重県沖）

1933.03.03

昭和三陸地震（M8.1） 震度 5（石岡市）

1707.10.28（岩手県沖）

宝永地震（M8.6）

大阪で死者約 750 名、家屋全（和歌山県沖）壊 1,000 棟余、津波による死者多数
大阪、堺で津波 2.0～3.0m？

－ 13 －

1931.09.21

1930.06.01

西埼玉地震（M6.9）

震度 5（石岡市）（埼玉県）

負傷者 1 名、半壊家屋 1 棟

茨城県北部沿岸

震度 4（石岡市）（M6.5）

水戸外で小被害

1662.06.16

1596.09.05

震度 5～6（推定）（M7 1/4～7.6）

大阪城、高槻城、岸和田城破（滋賀県）

損、大阪で若干の死者あり

慶長伏見地震（M7堺で死者 600 名余1/2±1/4）（茨城県）
1923.09.01

寛文近江・若狭地震（京都府）

関東大震災（M7.9）

震度 41510.09.21

永正地震（摂津・河（神奈川県）

死者・行方不明者 5 名、負傷内）
（M6.5～7.0）

者 40 名、全壊家屋 517 棟、（大阪府）

大阪湾に津波進入？

半壊家屋 681 棟
1921.12.08

茨城県南部（M7.0）

墓石多数倒壊、田畑、道路亀

（茨城県）

裂

1498.09.20

明応地震（M8.2 ～南海トラフ沿いの巨大地震

8.4）（静岡県沖）

1895.01.18

茨城県南東部（霞ヶ圧死者 6 名、負傷者 34 名、浦付近）（M7.2）

家屋全壊 37 棟（茨城県）

1361.08.03

正平地震（紀伊半島

四天王寺倒壊により圧死者 5沖）（M8.0～8.5）

名、津波による被害あり（和歌山県沖）南海トラフ沿いの巨大地震

富山県
発生日

災害

茨城県
被害状況

発生日

災害

1855.11.11（安政）江戸地震

大阪府
被害状況
家屋全壊 27 棟

発生日

災害

被害状況

1099.02.22

康和地震（紀伊半島

南海トラフ沿いの巨大地震（M7.0?）

沖）（M8.0～8.3）（東京湾、千葉北西（和歌山県沖）部）
1677.11.04

房総半島南東沖（磐磐城から房総にかけて津波、 887.08.26

沖）（M8.0～8.5）

下総）（M8.0）（和歌山県沖）屋全壊 189 棟（千葉県沖）
818.8?

仁和地震（紀伊半島

城・常陸・安房・上総・ 水戸領内で溺死者 36 名、家相模湾?
（北関東?）－ 14 －※朱書きは M7.0 以上の災害。
※各災害の括弧内は震源地。
※各市の震度は、その市で観測した最大の数値。
※負傷者等の数字で特に市名の記載がないものについては、各府県全体の数字。

山崩れ数里、圧死者多数

南海トラフ沿いの巨大地震

各地の震度予測※国立研究開発法人防災科学技術研究所の公開データ「確率論的地震動予測地図」による。
確率論的地震動予測地図・・・日本及びその周辺で起こり得るすべての地震に対して、その発生場所・発生可能性・
規模を確率論的手法によって評価し、その値の分布を地図上に示したもの（１）全ての地震
30 年 震度 6 強以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

0.1～3％

0.1～3％

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

6～26％

6～26％

30 年 震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

6～26％

3～6％

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

26～100％26～100％※地図の色は発生確率を示す。確率は右の通り。
－

15 －（２）海溝型地震（地震例：南海トラフ地震、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災））※平均活動間隔が数十年から数百年程度の地震
30 年 震度 6 強以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

0～0.1％

0～0.1％

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

6～26％

6～26％

30 年 震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

0.1～3％

0～0.1％（0.1～3％）

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

26～100％26～100％※地図の色は発生確率を示す。確率は右の通り。

－

16 －

（３）活断層などの浅い地震（地震例：阪神淡路大震災）※平均活動間隔が数千年から数万年程度の地震
30 年 震度 6 強以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

0.1～3％

0.1～3％

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

0.1～3％

3～6％

30 年 震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率
富山県（線工場、めっき工場）
富山県（砺波工場）

6～26％

3～6％

茨城県（新日東工場）

大阪府（日本伸銅）

0.1～3％

6～26％※地図の色は発生確率を示す。確率は右の通り。

－

17 －

２．その他の災害
２．１ 洪水石岡市、堺市が発表している洪水ハザードマップによると、新日東工場、日本伸銅堺工場は浸水地域に該当しない。
（１）富山県庄川の浸水情報について
高岡事業所（線工場・めっき工場）、砺波工場、プレシジョン工場は庄川の沿岸にある。２０１５年の水防法の改正に伴い、２０１６年６月に庄川の浸水想定区域図が見直された。国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所によると、千年に一度の大雨により、堤防が崩壊及び越水した場合について、シミュレートした結果によるとのことである。
※下図は、国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所の公開データ「庄川水系庄川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」による。

高岡事業所（線工場・めっき工場）

砺波工場
プレシジョン工場（２）高岡事業所（線工場・めっき工場）の洪水情報について
高岡事業所（線工場・めっき工場）の浸水深さについては、下図の通り、0.5～3.0m 未満が想定されている。

高岡事業所（線工場・めっき工場）

－

18 －

（３）砺波工場、プレシジョン工場の洪水情報について
砺波工場、プレシジョン工場の浸水深さについては、下図の通り、0.5～3.0m 未満もしくは 3.0～5.0m 未満が想定されている。

砺波工場
プレシジョン工場－

19 －２．２ 津波砺波工場、プレシジョン工場がある砺波市及び新日東工場がある石岡市については津波の被害対象地域ではなく、
日本伸銅堺工場がある堺市は臨海地域ではあるが、同工場は想定される津波の高さよりも高い標高に立地していることから、津波による被害はないと想定した。
高岡事業所の線工場及びめっき工場がある高岡市は臨海地域であり、津波の到達が予測されることから、以下の通り検討した。
（１）高岡市の津波情報について
富山県総合政策局防災・危機管理課が発表している富山県の津波の予測によると、高岡事業所の線工場及びめっき工場は津波被災地域に該当しない。
予測の前提は、「富山県はあらゆる可能性を考慮して発生確率の極めて低い、３～５千年に一度の活断層地震に伴う津波を想定した。
・・・（省略）
・・・但し、糸魚川沖及び能登沖地震については断層の存在、長さが明確に確認されていない」また、「発生頻度が高く津波高さは低いが大きな被害をもたらす津波（断層型津波）は富山県の文献調査では確認されていない」「発生頻度が極めて低いが甚大な被害をもたらす津波（海溝型津波）は富山県の文献調査では確認されていない」という事であった。
津波予測シミュレーションの結果は下図の通り。
※下図は、富山県の公開データ「富山県津波浸水想定図」による。

－

20 －

２．３ 豪雪（１）富山県に立地することで発生した豪雪による交通障害
１９６３年に発生した通称３８豪雪以降、大規模な交通障害が発生した主な事例は以下の通りです。
発生年

積雪深（㎝）

人的被害

建築物被害

2021 年1 月 7 日～10 日

高岡市：115
砺波市：127

重傷 7 名軽傷 28 名民家
全壊 1 棟
半壊・部分懐５棟

北陸自動車道（約 2 日）
、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道 通行止め
（関越自動車道は 12 月に 2 日間の通行止め発生）
国道 8 号線 通行止め
県道 18 か所 通行止め2018 年2 月 4 日～8 日

高岡市：96
砺波市：99死者 1 名
負傷 12 名民家
半壊・部分懐 3 棟

北陸自動車道（約 2 日）
、東海北陸自動車道、能越自動車道 通行止め
国道 8 号線（約 2 日） 通行止め

2005 年12 月下旬～1 月中旬（平成 18 年豪雪）

高岡市：102
砺波市：104

死者 4 名
負傷 102 名

民家
半壊・部分懐 18 棟

北陸自動車道 数回通行止め
国道 41 号 片側交互通行
国道 156 号 通行止め

1984 年1 月上旬～2 月末（59 豪雪）高岡市：95
砺波市：119

死者 21 名負傷 87 名民家
全壊 3 棟
半壊・部分懐 33 棟

北陸自動車道 数回通行止め
国道、県道 大きな交通障害なし

1980 年
12 月末～1 月中旬（56 豪雪）高岡市：148
砺波市：181

死者 22 名民家
北陸自動車道 7 日間で数回通行止め
負傷1,167 名 全壊 15 棟
（最長 3 日）
半壊・部分懐 1,196 棟 国道 8 号 4 日間で数回通行止め
県道 複数個所で通行止め

1963 年
1 月中旬～2 月上旬（38 豪雪）高岡市：225
砺波市：320

死者 15 名民家
行方不明1 名 全壊 52 棟
負傷 39 名半壊 135 棟

－

21 －

交通障害

各所で交通が寸断され、約 1 週間にわたり不通個所多発。
輸送確保のため、自衛隊派遣要請。

２．４ その他の情報（１）富山県の地震について
２０２４年１月１日に発生した能登半島地震（震度７）では、富山県内でも震度５強の揺れを観測しましたが、
当社高岡事業所及び砺波工場における人的被害、設備的被害はほぼありませんでした。
富山県は１９９１年から２０２０年の３０年間、震度３以上の地震が２９回、震度４以上の地震が６回しか発生しておらず、全国で最も地震が少ない都道府県です。

※気象庁発表の震源・震度情報（２０２４年１月１日１６時１０分発生「能登半島地震」
）
以 上

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BCP(事業継続計画)開示資料
第 6 版（HP 開示用） 2024 年 2 月 1 日 改定
編集兼発行人 谷内坂 仁

発行

サンエツ金属株式会社〒939-1315 富山県砺波市太田 1892 番地
電話（0763）33-1212（代表）
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