有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2021年４月１日(第50期)

至2022年３月31日

日本システム技術株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 50
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 51
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………107
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第50期(自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

06(4560)1000(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

06(4560)1000(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

平林

至

2022年３月31日)

武昭

大門

大門

紀章

紀章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

15,630,284

16,868,799

18,019,792

18,789,152

21,399,553

経常利益

(千円)

785,203

866,613

1,021,581

1,310,486

2,052,512

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

579,161

317,986△30,675

578,879

1,330,558

包括利益

(千円)

637,370

238,291△119,317

749,216

1,342,203

純資産額

(千円)

6,246,562

6,418,472

6,218,217

6,850,375

9,194,483

総資産額

(千円)

12,308,734

13,636,564

12,988,341

12,861,561

15,539,989

１株当たり純資産額(円)

1,181.54

1,202.34

1,154.07

1,265.96

1,493.72(円)

110.36

60.58

△5.76

107.95224.65

(円)

―

―

―

107.90－

自己資本比率

(％)

50.4

46.8

47.7

53.0

58.9

自己資本利益率

(％)

9.7

5.1

△0.5

8.9

16.7

株価収益率

(倍)

12.0

23.3

△175.3

14.1

11.4

(千円)

642,959

1,342,285

417,265

2,131,466

1,162,919(千円)

147,418△1,063,857△527,162

87,030△80,912(千円)

38,8381,157,122△185,027△1,247,242

486,858(千円)

2,785,193

4,204,722

3,908,254

4,853,695

6,463,823

(人)

920

1,111

1,164

1,320

1,448

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第47期において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre
Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第48期に確定した
ため、第47期の連結財務数値を遡及修正しております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期
47,800株、第50期74,600株)。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

12,709,208

13,796,908

14,427,659

15,203,765

17,082,806

経常利益

(千円)

698,562

779,590

1,121,163

1,106,164

1,751,066

当期純利益

(千円)

495,728

330,491

21,658401,246

999,643

資本金(千円)

1,076,669

1,076,669

1,076,669

1,076,669

1,535,409

発行済株式総数(株)5,612,230

5,612,230

5,612,230

5,612,230

6,209,230

純資産額

(千円)

6,344,585

6,596,273

6,539,989

6,897,566

8,805,037

総資産額

(千円)

10,131,116

12,439,142

12,109,632

11,785,585

13,974,559

１株当たり純資産額(円)

1,208.95

1,242.82

1,219.41

1,280.62

1,435.85

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

28.00

28.00

28.00

28.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

94.46

62.96

4.07

74.83

168.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

74.79

－

自己資本比率

(％)

62.6

53.0

54.0

58.5

63.0

自己資本利益率

(％)

8.1

5.1

0.3

6.0

12.7

株価収益率

(倍)

14.0

22.4

248.3

20.3

15.1

配当性向

(％)

29.6

44.5

688.4

37.4

23.7

従業員数

(人)

689

712

753

827

871

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

137.9
(113.5)149.8(105.2)111.6(92.8)

166.5(129.2)275.7(128.7)

最高株価

(円)

1,763

2,600

1,878

2,150

3,255

最低株価

(円)

818

1,264

696

1,016

1,417

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第46期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当３円が含まれております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期47,800株、第50期74,600株)。
５．最高・最低株価は、2017年６月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1973年３月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
東京都港区に東京支社を開設
本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転
シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
大阪・東京２本部体制実施
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転
東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転
学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始
建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始
アウトソーシングサービス開始
学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳ
ＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の株式を全株取得
大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施
社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
ジャスダック市場に上場
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始
東京証券取引所市場第二部に上場
東京・大阪２本社体制実施
東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得
日本建築法令株式会社を解散
東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転
文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系の発売開始「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始
東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大
医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化
大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転
全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始
東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

1977年７月
1980年２月
1982年９月
1987年４月
1991年２月
1993年３月
1994年10月
1996年６月
1997年３月
1998年８月
1999年４月
2000年２月
2000年３月
2000年４月
2001年５月
2001年11月
2002年３月
2003年２月
2003年４月
2003年12月
2004年３月
2004年４月
2005年８月
2006年８月
2006年９月
2007年３月
2008年６月
2008年10月
2010年２月
2010年８月
2010年12月
2012年１月
2012年７月

2013年２月
2014年３月
2014年４月
2014年11月
2015年９月
2016年５月

― 4 ―

年月

事項

2017年６月
2017年11月
2018年４月
2018年７月
2018年８月
2018年11月
2019年１月
2019年５月
2019年９月
2020年４月
2020年９月
2020年10月
2020年10月

東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社コウェルへの出資及び協業強化
タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」の発売開始「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始
タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始
医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始
ＪＡＳＴ健康保険組合設立
共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始
東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行

2021年５月
2021年７月
2021年７月
2021年10月
2022年４月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソ
フトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧ
ＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(セグメント情報

等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

事業

分野

内容

会社名

ビジネスアプリケーション
分野(事務処理系システム)

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業
向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分
析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステ
ム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援
及び関連システムの受託開発等
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯
金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービ
ス
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプ
リの開発及び関連ネットワークビジネスシ
ステム
・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入
サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システ
ム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム
構築、データ分析サービス等その他事務処
理システム
・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム・社内向けキャッシュレスシステム
・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステ
ム・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナ
ビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT
関連システム当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE.
LTD.
JASTEC (THAILAND) CO.,LTD.
JAST Asia PacificCo.,Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre
SDN.BHD.
Virtual Calibre MSC
SDN.BHD.
Virtual Calibre
Consulting SDN.BHD.
AG NET PTE.LTD.

ソフトウ
ェア事業

エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系シス
テム)

― 6 ―

事業

分野

内容

会社名

戦略的大学経営システム

・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ
ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ
ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ(End User Computing)支援、ＢＰＲ(Business Process
Reengineering)支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販
売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡ Ｐａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハー
ドウェアの提供
・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、
ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサー
ビスの提供
・サブスクリプションによる大学向けソフト
ウェアサービスの提供
・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフト
ウェア・パッケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューシ
ョンの提供
・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築
・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking
System)の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス
・医療費分析及び分析結果に基づくコンサル
ティング実施等のデータヘルス計画実行支
援サービス
・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウ
トソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support
System)の提供
・生活保護向けクラウド版レセプト管理シス
テム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*」のサービ
ス企画・開発、ヘルプデスク
・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス

当社
アルファコンピュータ株
式会社
上海嘉峰信息科技有限公
司

ＧＡＫＵ
ＥＮ事業

情報システム関連機器等の
販売
システム
販売事業

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

医療ビッ
グデータ
事業

*ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱と
の協業事業

― 7 ―

アルファコンピュータ株
式会社

当社
株式会社新日本ニーズ

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

百万円
(連結子会社)
アルファコンピュータ
株式会社(注)４

東京都
品川区

80

システム販売事業(コンピュータシステムの販
売)100

当社パッケージ等の販売先。
役員の兼任。
債務保証。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。
債務保証。
役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。
債務保証。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

債務保証。
役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

49

役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

99.97

役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

90

百万円(連結子会社)
株式会社新日本ニーズ

大阪市
北区

10
百万円

(連結子会社)
株式会社アイエスアー
ル

東京都
千代田区

24
千シンガポールドル(連結子会社)
JAST TECHNIQUES
PTE.LTD.(注)３,４

シンガポール
共和国

2,672
千タイバーツ(連結子会社)JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD. (注)１

タイ王国

3,000
千タイバーツ(連結子会社)
JAST Asia PacificCO.,Ltd.

タイ王国

10,000万人民元(連結子会社)
桂林安信軟件有限公司

中華人民共和国

210

ソフトウェア開発の委託先。
役員の兼任。

万人民元(連結子会社)
上海嘉峰信息科技有限公司

中華人民共和国

248

パッケージ事業(パッケージ販売・開発)

90.16

役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)30

役員の出向。

ソフトウェア事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

(23.36)

役員の兼任。

千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre SDN.
BHD.

マレーシア

1,000
千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre MSC
SDN.BHD.

マレーシア

3,000
千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre
Consulting SDN.BHD.
(注)２

マレーシア

1,500
千シンガポールドル(連結子会社)
AG NET PTE.LTD.(注)３

シンガポール
共和国

102
百万円

被所有

(その他の関係会社)
株式会社ジャスト

堺市
西区

50

不動産管理

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．2022年１月１日付で、AG NET PTE. LTD.及びJAST TECHNIQUES PTE. LTD.は、AG NET PTE. LTD.を存続会社、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。JAST TECHNIQUES PTE. LTD.は吸収合併により消滅し特定子会社ではなくなり、吸収合併後の存続会社であるAG NET PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。なお、JAST TECHNIQUES PTE.LTD.の借入債務に対する当社の債務保証は、吸収合併後の存― 9 ―続会社であるAG NET PTE. LTD.に引き継がれております。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ソフトウェア事業

1,067

ＧＡＫＵＥＮ事業

165

システム販売事業

23

医療ビッグデータ事業

95

全社(共通)

98
合計

1,448

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)871

平均勤続年数(年)36.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
10.4

6,032

従業員数(人)ソフトウェア事業

561

ＧＡＫＵＥＮ事業

151

医療ビッグデータ事業

71

全社(共通)

88
合計871(注) １．平均年間給与は、2022年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
(2) 経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、依然として先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、ＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「俊敏・積極的な仕掛けと考動で、成果を出す」を年度方針として掲げ、ＳＩビジネスは顧客の事業変
革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創ＤＸ」へシフトすることに加え、既存のＳＩ案件の高付加価値化を進め、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェ
ア拡大を推進するとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。
また、上記経営計画の達成に向け、従来の事業をＤＸの観点で再定義するとともに、成長戦略の進捗状況等をより適正に開示するため、報告セグメントを①ＤＸ＆ＳＩ事業、②パッケージ事業、③医療ビッグデータ事業、④グ
ローバル事業の４セグメントに再編いたします。従来のソフトウェア事業及びシステム販売事業を統合しＤＸ＆Ｓ
Ｉ事業に名称を見直し、現状最大の収益基盤であるＳＩを重視しつつＤＸへのシフトを明確化いたします。次に、
ＧＡＫＵＥＮ事業はＢａｎｋＮｅｏを加えてパッケージ事業とし、各別に自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示いたします。さらに、海外事業をグローバル事業として独立セグメントとし、ソリューションの広域展開等によるシナジーを可視化いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2022年３月期には16.7％まで大きく改善しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2021年の売上高前年比が3.5％増(2020年の売上高前年比は0.4％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値の― 12 ―

ビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューシ
ョン」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに再定義し、収益基盤を安定的に成長させつつ、高付加価値ビジネスへ進化させてまいります。
次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステ
ム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブラ
ンド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、市場を拡大してまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションを継続的にリリースすることで金融業界全体を市場とする金融ＤＸビジネスへ進化してまいります。
次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値
ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で医療ＤＸサービスへ進化してまいります。
最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅやＳＡＰ等のＥＲＰ製品の導入コンサルテー
ションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。
*1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。
*2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事シス
テム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、ＯＳやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上
並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
当社では医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、
サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではCSIRT（※１）組織として「JAST-SIRT」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※１：CSIRT（Computer Security Incident Response Team の略称）
コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。

③

訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、
予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

④

開発体制の確保に係るリスク
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、また、業界内での人材流動性が高まることにより、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。また、システム開発において、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して再委託する等しており、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価が上昇する場合があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための専門組織を社内に設置するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も視野に入れ、リスクの軽減に努
めております。

⑤

技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、付加価値の高い新製品やサービスをタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献するものと考え、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品やサービスをタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りませ― 14 ―

ん。また、日進月歩で進化する技術動向にキャッチアップし、技術者のスキルを常に維持・向上する必要があります。これらの課題を解決する方策の一つとして当社グループの開発部門において実施している、市場の動向分析に基づく研究開発体制の構築や、開発テーマの選択と集中、技術者教育を行うためのマネジメントが有効に機能しない場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
⑥

企業買収等によるリスク
当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産等を相当額計上しております。企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しております。しかしながら、企業買収等の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により期待した成果を上げられなかった場合には、のれん及び顧客関連資産等の減損処理や関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、グループ全体の企業価値向上を目指しておりますが、事業展開が計画通りに進まない場合や業績の不測の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦

事業継続に係るリスク
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場
合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。しかしながら、当社の本社機構及び当社グループの主要な子会社が東京及び大阪に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、交通、
通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、委託先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧

新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症は、長期トレンドに大きな影響を与え、今後もその影響は継続するものと思われ、個人の価値観・消費行動におけるニューノーマル（新しい日常）化の流れは、当社グループのビジネスにとってリスクであると同時に変革の機会であると考えております。従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため日頃の感染予防対策を徹底するとともに、テレワーク等の施策を推進し、事業活動への影響の低減を図った結果、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨

景気低迷のリスク
当社グループにおいては、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩

収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準（以下、同基準という。）」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、四半期毎の売上高及び営業利益は、同基準適用前に比べ平準化の傾向にあります。しかし、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

― 15 ―

最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益(単位：百万円)
2021年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

3,746

4,296

4,100

6,646

18,789

営業利益(△は営業損失)

△201

224

63

1,130

1,216
(単位：百万円)

2022年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

4,900

5,142

4,943

6,415

21,399

営業利益

342

650

304

704

2,000

⑪

取扱いハードウェアの陳腐化等のリスク
当社グループが取扱うハードウェアは、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達したハードウェアが陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハードウ
ェアに不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫

資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。

⑬

グローバル事業に関するリスク
当社グループは、中国・アジア・パシフィック地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開
する国や地域における、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更、経済的状況の変化や外国為替相場の変動等が、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭

収益認識に関するリスク
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、適時・適切な見積りを算出すべく、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。
しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は123億89百万円(前連結会計年度末比27.8％増)となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は31億50百万円(同0.5％減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は46億21百万円(同5.3％増)となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は17億24百万円(同6.2％増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は91億94百万円(同34.2％増)となりました。これは主として新株予約権の行使による増加、並びに、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加しております。

②

経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高213億99百万円(前連結会計年度比13.9％増)、営業利益は20億円(同64.5％増)、
経常利益は20億52百万円(同56.6％増)、減損損失を87百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利
益は13億30百万円(同129.9％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
当事業につきましては、大型かつプライムの新規顧客案件が前期に比べ増加傾向に推移したことに加え、既存顧客に係る受注案件も堅調に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo 預り管理」の販売好調、マレーシアを中心としたASEANビジネスの業績拡大、更には一部不採算案件の解消による開発コストの縮小等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高143億75百万円(前連結会計年度比13.3％増)、営業利益５億85百万円(同263.7％増)となりました。
(ＧＡＫＵＥＮ事業)
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が堅調に推移したことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）や仕入販売の受注量が増加したことにより、前期に飛躍した同事業全体の収益性を維持いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高38億32百万円(同19.2％増)、営業利
益10億60百万円(同23.9％増)となりました。
(システム販売事業)
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高13億84百万円(同5.5％減)、営業利益１億６百万円(同11.6％減)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス並びに保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上した結果、売上高18億６百万円(同27.2％増)、営業利益２億45百万円(同170.0％増)となりました。
(注) 本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

― 17 ―

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高48億53百万円より16億10百万円増加し、64億63百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は11億62百万円(前連結会計年度は21億31百万円の収入)となりました。この差額は主として売上債権の回収に係る収入の減少及び法人税等の支払額の増加、並びに仕入債務の増加及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は80百万円(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。この差額は主として投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得た資金は４億86百万円(前連結会計年度は12億47百万円の使用)となりました。この差額は主として短期借入金の返済による支出の減少並びに株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

セグメントの名称(自至

前期比(％)

ソフトウェア事業(千円)

11,544,359

111.0

ＧＡＫＵＥＮ事業(千円)

1,996,155

120.9

システム販売事業(千円)

1,008,586

93.1

医療ビッグデータ事業(千円)

1,105,677

114.6

15,654,778

111.0

合計(千円)(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高

前期比(％)

受注残高

前期比(％)

ソフトウェア事業(千円)

15,500,435

122.9

3,759,279

142.7

ＧＡＫＵＥＮ事業(千円)3,415,392

83.3

1,576,712

79.1

システム販売事業(千円)

1,368,945

95.5

423,560

96.4

医療ビッグデータ事業(千円)

1,840,433

116.5

727,022104.9

合計(千円)

22,125,207

112.1

6,486,574

112.6(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 18 ―

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

セグメントの名称(自至

前期比(％)

ソフトウェア事業(千円)

14,375,818

113.3

ＧＡＫＵＥＮ事業(千円)3,832,613

119.2

システム販売事業(千円)

1,384,900

94.5

医療ビッグデータ事業(千円)

1,806,220

127.2

21,399,553

113.9

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

相手先

金額(千円)

相手先割合(％)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額(千円)

割合(％)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱1,716,652

9.1

ＴＩＳ㈱

1,520,224

7.1

ＴＩＳ㈱

1,439,102

7.7

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱1,266,698

5.9

912,4314.9

本田技研工業㈱1,038,499

4.9

本田技研工業㈱(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

おりであります。

― 19 ―

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと

②

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態の状

事業の状況

３

経営者による(1) 経営成績等の状況の概要②

経営成績の状

況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経

(1) 経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

50.4

46.8

47.7

53.0

58.9

時価ベースの自己資本比率(％)

56.4

55.5

42.1

64.2

101.9

キャッシュ・フロー対
0.4
1.2
3.6
0.2
0.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
431.8
478.5
94.1
615.0
1,009.9レシオ(倍)(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③

資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状(1) 経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は８百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。

― 20 ―

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は８百万円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動等への影響が長期化した場合、将来において当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があるものの、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロ
ー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

⑥

経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第２事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は213億99百万円となり、2022年４月28日公表の売上高連結業績予想213億50百万円に比べ49百万円の増加、営業利益は20億円となり、同19億80百万円に比べ20百万円の増加、経常利益は20億52百万円となり、同20億30百万円に比べ22百万円の増加、親会社の株主に帰属す
る当期純利益は13億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想13億円に比べ30百万円の増加となりました。また、配当性向は17.81％、自己資本(連結)当期純利益率は16.7％となりました。
2023年３月期における重要目標経営指標としましては、2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高224億円、営業利益21億20百万円、経常利益21億円60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。

― 21 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
ソフトウェア事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は178百万円となりました。
ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は106百万円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は81百万円となりました。
特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は70百万円となりました。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては112,063千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。
ソフトウェア事業におきましては、社内システム環境の安定化に向けた機器導入及び最新サーバーコンピュータ導入のため、78,532千円の設備投資を実施いたしました。
ＧＡＫＵＥＮ事業におきましては、作業効率の向上を目的として設備機器の充実のため、20,252千円の設備投資を実施しました。
システム販売事業におきましては、新製品販売に向けた機器導入等のため、588千円の設備投資を実施いたしました。
医療ビッグデータ事業におきましては、レセプトの自動点検及び分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、
12,690千円の設備投資を実施いたしました。
(注) 設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

― 23 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

大阪本社
(大阪市北区)

ソフトウェア事業、
ＧＡＫＵＥＮ事業及び医療ビッグデータ事業

大阪本社(大阪市北区)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び開発設備

27,264－

113,375

140,639362

特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

91,111－

16,843

107,95468

東京本社(東京都港区)

ソフトウェア事業、
ＧＡＫＵＥＮ事業及び医療ビッグデータ事業

事務所及び開発設備

15,409－21,97337,382378

東京本社(東京都港区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

41,045－

3,176

44,22227

北品川事業所(東京都品川区)

医療ビッグデータ事業

事務所及び開
発設備

4,758

－

7,296

12,05536

北品川事業所(東京都品川区)

特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

23,229－500

23,730－

研修施設兼社員寮(大阪府枚方市)

特定の事業に属さない

従業員福利厚生施設

40,607

142,361(1,579.92)

1,100

184,069－(注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は526,509
千円であります。
２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アルファコンピ
ュータ株式会社(注)１、２

本社(東京都品川区)

システム販売事業及びＧＡＫＵ
ＥＮ事業

株式会社
新日本ニーズ(注)１、３

本社
(大阪市北
区)

株式会社
アイエスアール(注)１、４

本社(東京都千代
田区)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び
開発設備

5,022

－

2,510

7,533

43

ソフトウェア事
業及び医療ビッ
グデータ事業

事務所及び
開発設備

－

－

539

539

81

ソフトウェア事
業

事務所及び
開発設備

4,519

－

794

794

34

(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。
４．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

― 24 ―

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

JAST
TECHNIQUES
PTE.LTD.
(注)１、２JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)１
桂林安信軟件
有限公司
(注)１

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(シンガポール共和国)

ソフトウェア事業

本社(タイ王国)
本社
(中華人民
共和国)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び
開発設備

772

－

151

924

3

ソフトウェア
事業

事務所及び
開発設備

－

－

1,257

1,257

15

ソフトウェア
事業

事務所及び
開発設備

－

－

1,824

1,824

26

－

－

9,676

1

－

594

10,641

7

－

816

5,233

115

－

29,15836,397

88

－

354

2,892

147

－

966

6,951

16

上海嘉峰
本社
ＧＡＫＵＥＮ
有限公司
(中華人民
事務所
9,676
事業
(注)１
共和国)
JAST Asia
Pacific Co., 本社
ソフトウェア 事務所及び10,046Ltd.(タイ)(タイ王国)
事業
開発設備(注)１、２
VirtualCalibre SDN. 本社
ソフトウェア 事務所及び
4,417
BHD.
(マレーシア) 事業
開発設備
(注)１
VirtualCalibre MSC
本社
ソフトウェア 事務所及び
7,238
SDN.BHD.
(マレーシア) 事業
開発設備
(注)１
VirtualCalibre本社
ソフトウェア 事務所及びConsulting
2,537(マレーシア) 事業
開発設備
SDN.BHD.
(注)１、２
AG NET
本社
ソフトウェア 事務所及びPTE.LTD.
(シンガポー
5,985
事業
開発設備
(注)１
ル共和国)
(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、236百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

投資予定金額
設備の内容

東京都
港区

医療ビッグ
データ事業

ビッグデー
タ活用基盤
の構築

28,580

日本システ
ム技術㈱(東京本社)

東京都
港区

ＧＡＫＵＥ
Ｎ事業

社内システ
ムの構築

600

― 自己資金 2022年４月 2023年３月

作業効率
の向上

日本システ
ム技術㈱
(大阪本社)

大阪市
北区

ＧＡＫＵＥ
Ｎ事業

社内システ
ムの構築

1,000

― 自己資金 2022年４月 2023年３月

作業効率
の向上

総額
(千円)

資金調達
既支払額
方法
(千円)

着手及び完了予定年月

セグメント
の名称

着手

完了

完成後の
増加能力

分析サー
― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ビス品質
の向上

社内システ
ムの構築及
作業効率
20,950― 自己資金 2022年４月 2023年３月
び事務所設
の向上
備
社内システ
日本システ
大阪市 特定の事業 ムの構築及
作業効率
ム技術㈱
180,899― 自己資金 2022年４月 2023年３月
北区に属さない び事務所設の向上(大阪本社)
備(注) 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

東京都
港区

特定の事業
に属さない

(2) 重要な改修

会社名
事業所名

所在地

日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

東京都
港区

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

特定の事業
に属さない

社内システ
ムの改修

総額
(千円)

資金調達
既支払額
方法
(千円)

4,800

― 26 ―

着手及び完了予定年月
着手

完了― 自己資金 2022年４月 2023年３月

完成後の
増加能力
作業効率
の向上

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式

6,209,230

計

6,209,230

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
6,209,230
度末現在）
プライム市場（提出日現在）
6,209,230― 27 ――

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権(2021年３月５日取締役会決議)
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

新株予約権の数(個)00

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)0

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,530
自 2021年３月23日
至 2024年２月29日
発行価格
1,530
資本組入額
765
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
当社の承認を要するものとする

代用払込みに関する事項

0
同左
同左
同左
同左
同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．本新株予約権は、2021年９月22日をもって、発行した全ての新株予約権が行使され、消滅しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しません。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度①

行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)の前取引日(但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)のない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のVWAPの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。

②

行使価額の修正頻度：行使の都度、第(2)項①行使価額の修正基準に記載のとおり修正されます。

― 28 ―

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限①

行使価額の下限：当初金1,071円②

新株予約権の目的となる株式の数の上限：800,000株③

資金調達の下限：本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記①項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：862,480,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があります。

(4) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の割当先との間の取決めの内容
当社は割当先との間で、本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約を締結しております。
[ファシリティ契約の内容]
当社は、本新株予約権の割当先との間で以下の内容を含むファシリティ契約を締結しております。
①

割当先は、2021年３月23日から2024年２月29日までの期間(以下「行使可能期間」といいます。)において、②に記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。

②

割当先は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知があった場合、本新株予約権の行使の停止を要請する期間行使停止期間(以下「行使停止期間」といいます。)中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を、随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使可能期間」といいます。)として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)に、割当先に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プ
レスリリースにて開示いたします。
・行使停止機関の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知(以下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。なお、当社は、行使停止
要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。

③

当社は、2024年２月29日にその時点で割当先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当先が保有する本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。また、当社は、買い取った本新株予約権を消却します。

(5) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(6) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしております。なお、割当先と平林大の間で株券貸借取引契約の締結をしております。
(7) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

第50期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
－

7,790

－

779,000－

1,484.1－

1,156,096

－

8,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)－800,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)－1481.2

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)－1,184,938(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年４月１日～
2022年３月31日
597,000
6,209,230
458,739
1,535,409
458,739
1,497,047(注)(注) 2021年６月２日から2021年９月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が597,000株、資本金が458百万円及び資本準備金が458百万円増加しております。

― 30 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
25
13
65
7
2,045
2,166
―
(人)
所有株式数
―
8,185
3,837
15,644
12,643
13
21,736
62,058
3,430
(単元)
所有株式数
―
13.19
6.18
25.21
20.37
0.02
35.03
100.00―の割合(％)(注) 自己株式2,366株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ジャスト

堺市西区浜寺昭和町５－601－１

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本システム技術従業員持株会

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,450,100

23.36

240 GREENWICHI STREET,NEW YORK,NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

625,500

10.08

大阪市北区中之島２－３－18

593,040

9.55

東京都港区浜松町２－11－３

454,500

7.32

東京都中央区晴海１－８－12

191,500

3.09

平林 卓

堺市西区

139,320

2.24

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

103,400

1.67

野村證券株式会社自己振替口

東京都中央区日本橋１－13－１

100,000

1.61

平林 武昭

堺市西区

96,6001.56

MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)

1585 BROADWAY,NEW YORK,NEW YORK 10286,
U.S.A.
（千代田区大手町１ー９－７）

90,9001.46

計―3,844,860

61.95

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)

(注)

１．前事業年度末において主要株主であった日本システム技術従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。
２．当社は、自己株式を2,366株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式74,600株は上記自己株式に含めておりません。
３．2022年３月14日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2022年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
ミリ・キャピタル・マネ アメリカ合衆国マサチュ
ジメント・エルエルシー ー セ ッ ツ 州 02116 ボ ス ト
653
10.52
(MIRI Capital
ン、ボイルトン・ストリ
Management LLC)
ート745、スイート301― 31 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

2,300

普通株式

62,035

6,203,500
普通株式
3,430

発行済株式総数

6,209,230

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
62,035―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区中之島二丁目
日本システム技術株式会社
2,300
―
2,300
0.04
３番18号
計

―

2,300

―

2,300

0.04

(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。

― 32 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞①

当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②③

当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④

当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②

本信託に取得させた株式の総数
本信託に取得させた株式の総数は74,600株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。

③

本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式(注)１
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,743

92,622－－(注) １．譲渡制限付株式(RS)の無償取得(株式数1,700株、取得価格の総額0円)、及び単元未満株式の買取り(株式数43株、取得価格の総額92,622円)であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――

182,000

128,022

―

―

2,366

―

2,366

―

その他(注)１
保有自己株式数(注)２(注) １．新株予約権の行使による自己株式の処分であります。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として計上しております。

― 34 ―

３ 【配当政策】
配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、2022年４月28日付の当社取締役会にて決議の上、2022年６月９日付で40円（普通配当 40円）の配当を実施いたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額
は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2022年４月28日
取締役会決議１株当たりの配当額(円)
248,274― 35 ―40

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して
企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、
お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

当社では、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。
取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため毎月開催しております。監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として毎月開催しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。なお、内部統制システムの整備・運用状況評価と課題整理を行い、取締役会へ報告する内部統制委員会を設け、継続的に活動しております。

― 36 ―

機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。(◎は議長を表します。)
役職名

氏名

取締役会(11名)

監査役会(３名)

経営会議(10名)

武昭

◎

◎

○

○

代表取締役社長

平林

専務取締役

伴

常務取締役

大門

紀章

○

○

取締役

土屋

祐二

○

○

取締役

六車

千春

○

○

社外取締役

細江

浩

○

社外取締役

花井

貢

○

社外取締役

秋葉

俊幸

○

常勤監査役

園田

勝朗

○

◎

社外監査役

妙中

茂樹

○

○

社外監査役

最上

次郎

○

○

執行役員

小池

敬司

○

執行役員

山木

康太郎

○

執行役員

落合

聡

○

執行役員

北福

正典

○

浩明

○

ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イ．の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たることにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会
を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状
況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を図っております。なお、取締役会で内部統制システムの運用状況の評価と整備の方針について検討し、適宜内部統制システムの見直しが行われております。
ロ．リスク管理体制
リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。また、取締役会
及び経営会議において、当社及び当社グループのリスクについて協議を行い、必要な対応を実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、当社から各子会社を指導・支援する体制を整備するとともに、子会社から当社の経営会議等に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。

― 37 ―

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、３名の社外取締役及び２名の社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について補填することとしており、保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 38 ―

④

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名
代表取締役
社長

氏名

平林

武昭

生年月日

1938年４月23日生

略歴
1973年３月
2005年４月
2020年６月
1981年１月
2006年10月
2010年６月
2011年４月
2012年６月

専務取締役

伴

浩明

1961年１月13日生

2013年４月
2014年４月

2019年６月

2021年６月

1999年２月
2007年６月
2010年６月
2014年４月
常務取締役

大門

紀章

1960年２月11日生
2017年４月
2019年４月
2019年６月― 39 ―

任期

当社設立 代表取締役
当社代表取締役社長執行役員(注)４
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)
同社取締役常務執行役員(出向)
当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、(注)４
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジ
ェクト担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、
医療ビッグデータ事業担当、東京新規事
業推進担当
当社専務取締役執行役員東京本社担当(現任)、医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、グ
ローバル事業担当(現任)
当社入社
当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、
グローバルマネジメント担当(注)４
当社取締役執行役員本社管理部門担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当当社常務取締役執行役員本社管理部門担
当(現任)、国際業務担当(現任)

所有株式数
(千株)
96.60

20.6

13.40

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年３月
2012年４月
2014年４月
2016年６月
2017年４月
2019年４月

取締役

土屋

祐二

1962年６月８日生

2021年４月

2021年６月

2022年４月

1988年４月
2014年４月

取締役

六車

千春

1964年10月22日生

2018年４月
2019年６月
2020年１月
2021年１月
1983年４月
2004年６月
2006年１月

取締役

細江

浩

1959年８月16日生

2007年４月
2011年７月
2014年７月
2017年６月
1977年４月
1982年８月
2005年２月

取締役

花井

貢

1953年６月29日生
2008年８月
2015年４月
2017年12月
2019年６月― 40 ―

任期

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ
事業担当
(注)４
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ
事業担当、西日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員大阪本社事業担当、
ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担
当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当(現任)、新規事業推進担当(現任)、Ｂ
ａｎｋＮｅｏ事業担当(現任)、西日本Ｓ
Ｉ事業担当(現任)
当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当 (注)４
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担
当、海外事業本部 副本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当(現任)、ＡＳＥＡＮ事業本部長(現任)
株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)
株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ
取締役副社長
同社代表取締役社長(注)４
株式会社ＮＴＴデータ・チャイナ・アウ
トソーシング代表取締役副社長
株式会社イノベーティブ・ソリューショ
ンズ代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
日本ユニバック株式会社(現、日本ユニ
シス株式会社)入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長(注)４
日本情報通信株式会社取締役
株式会社第一コンピュータリソース顧問
エスツーアイ株式会社顧問(現任)
当社社外取締役(現任)

所有株式数
(千株)

17.70

8.90

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2004年３月

取締役

秋葉

俊幸

1956年６月18日生

2012年１月

2013年７月
2015年６月
2021年６月
1978年12月
1994年４月
1995年４月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
常勤監査役

園田

勝朗

1958年６月13日生
2000年４月
2004年４月
2008年４月
2011年４月
2013年４月
2014年６月
1985年８月
1989年10月
1995年６月

監査役

妙中

茂樹

1961年９月10日生

監査役

最上

次郎

1978年８月２日生

2006年１月
2009年６月
2018年１月
2019月６月
2021月１月
2007年11月
2011年２月
2013年７月
2014年６月

キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマ
ーケティングジャパン株式会社)入社
キヤノンスーパーコンピューティングエ
スアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)
キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ
株式会社取締役(非常勤)
株式会社エフタイム取締役
株式会社エフタイム常務取締役
当社社外取締役(現任)
当社入社
学校事務システム開発部長
ＧＡＫＵＥＮ事業室長
パッケージ事業室長
品質向上推進室長
アウトソーシング部 プロジェクト担当部長
ＣＳ事業部長
第三ソリューション事業部長
ＧＡＫＵＥＮ事業部 東日本ＣＲ部長
文教事業部 文教ソリューション部長
文教事業部 ソリューションセンター長
当社常勤監査役(現任)
青山監査法人大阪事務所 入所
妙中幹男公認会計士事務所 入所
西本産業株式会社(現、キヤノンメドテ
ックサプライ株式会社)社外監査役
妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任)
当社社外監査役(現任)
株式会社電響社社外監査役(現任)
ダイビル株式会社社外監査役
税理士法人たえなか 代表社員(現任)
福岡県弁護士会登録
弁護士法人奔流 入所
長崎県弁護士会登録変え
山下・川添総合法律事務所 入所
大阪弁護士会登録変え弁護士法人カノン法律事務所 入所
当社社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)５

20.60

(注)６

―

(注)５

―

計

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
２．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

― 41 ―

177.80②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティ
ブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事
業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。
社外取締役花井貢氏は、同氏は大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの事
業の安定運用のため内部統制に関する組織のあり方、ルール等の有益な発言を行っております。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレ
ゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び税理士法人たえなか代表社員、株式会社電響社社外監査役であります。公認会計士としての専門的見地から会計・税務に関する質問と助言、株式市場に対しての考え方等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役
会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。
当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、監査役会で常勤監査役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行っており、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行っております。
監査室と会計監査人及び監査役会は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有
し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行っております。監査室は内部統制評価報告の事
務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告しております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しております。監査役監査は、「監査役会規程」並びに監査役監査計画に基づいて実施するほか、会社を取り巻く状況の変化に応じた監査を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は公認会計士・税理士、社外監査役最上次郎氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、専門的な知見を監査役監査に活かしております。
常勤監査役園田勝朗氏は、経営会議等の重要会議への参加並びに役職員等への質問を通じて企業集団全体の状況を把握し、社外監査役へ適宜情報を共有するとともに、毎月開催する監査役会において監査役全員で意見交換を行っております。監査役監査の状況は定期的に取締役会へ報告するとともに必要に応じて提言を行っております。
当事業年度の監査役会は全１２回開催し、監査役全員が全て参加しました。監査役会の情報共有と意見交換を踏まえて各監査役は取締役会での質問と確認を行うことで取締役会の職務執行全般を確認しております。
また三様監査充実のため監査役会が主導して年度はじめに会計監査人、監査室、監査役会各々の監査計画の説
明と意見交換を行っております。監査役会は期中に会計監査人からレビュー及び監査の状況についての報告を受けて意見交換を行っております。当事業年度は、主に新収益認識基準の適用、海外子会社の内部統制及びのれんの減損、事業報告のその他の記載事項、監査上の主要な検討事項（KAM）について意見交換を行いました。
常勤監査役は、監査室から定期的に監査の状況について報告を受けて意見交換を行い、内部監査の状況とその結果を監査役会に報告しております。
なお当社の監査役会において常勤監査役の報告に際して、社外取締役も必要に応じて参加いただき、取締役会には付議されない情報を社外取締役にも共有しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（専任４名）が担当しており、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき監査対象部門を選定した業務監査の他、重要テーマに関する監査を行っており、これらの監査の結果は代表取締役社長はじめ経営会議へ報告し、経営上の課題として議論がなされております。
当事業年度の監査においては、業務監査に加えて各部門の組織運営と人材育成の視点で監査を実施しました。
加えて新型コロナ感染症の影響で往査を控えていた海外子会社へはWeb会議を利用した監査を実施し、企業集団全体の内部統制の状況を確認しております。
また監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門全般の評価を統括し、その結果を監査法人へ連携しており、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査室が実施する業務監査と内部統制評価の状況及び結果は常勤監査役と随時、情報を共有し、常勤監査役から監査役会へ連携されております。

― 43 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間年数
2000年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

千﨑 育利

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

藤川 賢

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断し、当社の会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

― 44 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

2

39

1

連結子会社

―

―

―

―

計

40

2

39

1

(注)

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績連動型の報酬体系を採用し、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報
酬テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月20日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
なお、業績連動報酬として2018年６月26日開催の第46期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入いたしました。業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有するためであります。さらに、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年３月１日に施行されたことに伴い、2021年６月25日開催の第49期定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限(50,000ポイント)を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１) ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して役員株式給付規程に基づき定まる
数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２) 当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株
式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業績目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１) 指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２) 指標の実績
2,173円(2021年６月から2022年３月の当社の各月末日終値の平均株価)― 46 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

209,542

139,81228,043

41,687

41,6876監査役(社外監査役を除く)

20,148

16,769

3,379

－

－

1

社外役員

15,59013,285

2,305

－

－

5

(注)１．上記には、2021年６月25日開催の第49回定時株主総会をもって退任した取締役１名が含まれております。
２．非金銭報酬等は、全て業績連動報酬であり、株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬であります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の製品およびサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と判断する企業の株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目的の適正性、保有に伴う利益およびリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

464

非上場株式以外の株式

145,472(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱テラスカイ
(注)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

29,00045,47229,00097,295

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)取引関係の強化及び企業価値向上有

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

― 48 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

5

368,9687

407,859

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式
(注)

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

6,391

46

175,085

非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産商標権
技術関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,854,727
3,953,965－
185,543
527,715
2,544
184,859△13,034
9,696,321― 51 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※２6,464,852－
5,533,330
147,538
99,301
5,761
144,293△5,875
12,389,203

829,063△533,263
295,799
142,361
518,695△414,255
104,440
542,601

842,406△548,763
293,643
142,361
565,150△454,587
110,562546,567

175,722106,056
7,602
13,496
68,3297,626
378,834

102,785
83,113－－80,9097,626
274,435

632,126
666,814416,291
439,769
104,010△15,2082,243,803
3,165,239
12,861,561

542,531
705,144536,929
457,167
89,934△1,9252,329,781
3,150,785
15,539,989(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 52 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,021,837
407,800
2,800
473,761
605,148－885,138
62,31912,797916,547
4,388,151

1,380,056
8,518－
563,468－
430,851
1,194,536
77,53052,960913,152
4,621,074

84,2284,239
1,017,504
34,890482,171
1,623,034
6,011,185

120,728
6,646
1,058,791
24,655
513,608
1,724,430
6,345,505

1,076,669
1,128,115
4,605,874△218,515
6,592,143

1,535,409
1,703,991
5,865,484△175,264
8,929,621

186,775△81,346
115,566
220,996
5,530
31,7056,850,375
12,861,561

121,768△2,240110,706
230,234－
34,6289,194,483
15,539,989

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
新株予約権発行費
新株発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
18,789,152※４,※６
14,169,048
4,620,104※２,※３
3,403,779
1,216,324(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１21,399,553※４,※６
15,711,508
5,688,045※２,※３
3,687,543
2,000,501

24,242
6,919
2,603
1,451
12,25136,874
19,143
103,485

12,020
6,391
2,483
1,971
14,225
14,937
9,268
61,298

3,449
929
134
4,545
－
265
9,323
1,310,486

1,199
1,899
－
－
5,773
415
9,287
2,052,512※５― 53 ―

315,925
29,535345,461
965,025
481,462△99,559
381,903583,122
4,242
578,879

87,398－87,398
1,965,114
773,626△140,936
632,689
1,332,424
1,866
1,330,558※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
583,122(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,332,424

73,379△51,831
144,545
166,094749,216△65,007
79,646△4,860※１
9,779
1,342,203

746,171
3,045

1,339,796
2,407

※１

― 54 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,076,669

資本剰余金

利益剰余金

1,113,912

4,178,503

自己株式△233,240

株主資本合計6,135,844－

1,076,669

1,113,912

4,178,503△233,240

6,135,844

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△151,509△151,509

578,879

578,879

自己株式の取得
自己株式の処分

14,203△62△62

14,78728,991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,203427,370

14,724456,298

1,076,669

1,128,115

4,605,874△218,515

6,592,143

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括評価差額金
勘定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

28,6686,218,217

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

113,396△30,713△28,978

53,704－
113,396△30,713△28,978

53,704－

28,6686,218,217

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△151,509

親会社株主に帰属する当期純利益

578,879

自己株式の取得△62

自己株式の処分

28,991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

73,379△50,633

144,545

167,291

5,530

3,037

175,859

当期変動額合計

73,379△50,633

144,545

167,291

5,530

3,037

632,158

当期末残高

186,775△81,346

115,566

220,996

5,530

31,7056,850,375― 55 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,076,669

資本剰余金

利益剰余金

1,128,115

4,605,874

自己株式△218,515

81,0801,076,669

1,128,115

458,739458,739

4,686,954

株主資本合計6,592,143
81,080△218,515

6,673,223

当期変動額
新株の発行

917,479

剰余金の配当△152,028△152,028

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,330,558

1,330,558

自己株式の取得
自己株式の処分

116,125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△87,750△87,750

131,002247,127

1,011

1,011

458,739575,876

1,178,529

43,251

2,256,397

1,535,409

1,703,991

5,865,484△175,264

8,929,621

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括評価差額金
勘定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

5,530

31,7056,850,375

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

186,775△81,346

115,566

220,996

81,080186,775△81,346

115,566

220,996

5,530

31,705

6,931,456

当期変動額
新株の発行

917,479

剰余金の配当△152,028

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,330,558

自己株式の取得△87,750

自己株式の処分

247,127

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,011△65,007

79,105△4,8609,238△5,530

2,923

6,630

当期変動額合計△65,007

79,105△4,8609,238△5,5302,923

2,263,027

当期末残高

121,768△2,240110,706

230,234－

34,6289,194,483― 56 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
商標権償却額技術関連資産償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
会員権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

965,025
134,863
18,46046,98622,891
2,338
4,151
315,925
110,440△200,870
26,810△31,1613,449
532,377－△216,632－
55,56333,402599,636
2,423,657
31,806△3,465△320,531
2,131,466

1,965,114
114,387
23,21531,361
20,279976
1,733
87,398308,751△38,329
41,363△18,411
1,199－△1,316,502－
35,117309,800
339,136△72,578
1,834,014
38,519△1,151△708,462
1,162,919－△80,639－△22,453△21,120
9,909－－
200,000△1,3894,458△1,73587,030690△51,486
6,483△32,391△1,532
22,601△51,81245,405－△19,111
1,194△952△80,912

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,092,200△29,593△8,400－△151,509△62
28,842
5,680△1,247,242△25,813945,440
3,908,254※１
4,853,695― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１△400,000△28,185△2,800914,768△152,028△87,750
242,854－486,858
41,262
1,610,127
4,853,695
6,463,823

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社の決算日は2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 59 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

棚卸資産
①

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

②

製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。

③

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

④

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

10年～35年

その他

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
①

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 60 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ

役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。

ホ

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ヘ

工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 61 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソフトウェア事業、GAKUEN事業、システム販売事業、医療ビッグデータ事業の４つの事
業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

― 62 ―

(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高

274,826

当連結会計年度
1,185,650（注）前連結会計年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は260,039千円、売上原価は344,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 63 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。なお，連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度87,713千円、当連結会計年度171,700千
円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度74,600株であります。

― 64 ―

(連結貸借対照表関係)※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
500,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※２

当連結会計年度(2022年３月31日)
500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
4,827千円

受取手形
売掛金

4,599,320千円

契約資産929,182千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
役員報酬

※３

(自
至

270,797千円

265,302千円

賃金給料及び諸手当

1,333,678千円

1,436,314千円

賞与引当金繰入額

167,760千円

226,470千円

役員賞与引当金繰入額

61,553千円

76,705千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,394千円

2,407千円

役員株式報酬費用

36,585千円

41,687千円

退職給付費用

66,143千円

50,984千円

研究開発費

399,548千円

436,763千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

399,548千円※４436,763千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

12,797千円

52,960千円― 65 ―

※５

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれ
ぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
(千円)

場所

用途

種類

シンガポール

その他

のれん

198,521

シンガポール

事業用資産

顧客関連資産45,255

シンガポール

事業用資産

商標権

25,997

シンガポール

事業用資産

技術関連資産46,152

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、
顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額315,925千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが198,521千円、顧客関連資産が45,255千円、商標権が25,997千円、技術関連資産が46,152千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。回収可能価額についてのれんを58,053千円、顧客関連資産を12,738千円、商標権を7,602
千円、技術関連資産を13,496千円として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれ
ぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
(千円)

場所

用途

種類

シンガポール

その他

のれん

55,939

シンガポール

事業用資産

顧客関連資産11,129

シンガポール

事業用資産

商標権

7,325

シンガポール

事業用資産

技術関連資産13,004

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、
顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額87,398千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが55,939千円、顧客関連資産が11,129千円、商標権が7,325千円、技術関連資産が13,004千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は、ゼロとして評価しております。
※６

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

34,026千円

22,929千円― 66 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

114,890千円△93,651千円

組替調整額△9,125千円△46千円

税効果調整前105,764千円△93,697千円

税効果額△32,385千円

28,690千円

73,379千円△65,007千円△51,831千円

79,646千円

199,734千円

27,307千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

8,604千円△34,313千円

税効果調整前208,339千円△7,005千円

税効果額△63,793千円

2,145千円

退職給付に係る調整額

144,545千円△4,860千円

166,094千円

9,779千円

その他の包括利益合計― 67 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

5,612,230－－

5,612,230

合計

5,612,230－－

5,612,230

普通株式(注)１，２

248,984

2,439

21,000230,423

合計

248,984

2,439

21,000230,423

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,439株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取による増加39株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少21,000
株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首47,800株、当連結
会計年度末47,800株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

2021年新株予約権(注)１，２
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

800,000

21,000779,000

5,530

―

―

800,000

21,000779,000

5,530(注) １．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年４月30日
普通株式
151,50928
2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会(注) 2020年４月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年４月28日
普通株式152,028 利益剰余金
28 2021年３月31日
2021年６月11日
取締役会(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。

― 68 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

5,612,230

597,000－

6,209,230

合計

5,612,230

597,000－

6,209,230

普通株式(注)１，２

230,423

30,543

184,000

76,966

合計

230,423

30,543

184,000

76,966

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加597,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30,543株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加28,800株、譲渡制
限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加1,700株、単元未満株式の買取による増加43株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少184,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少
182,000株、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少2,000株であります。
４．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首47,800株、当連結
会計年度末74,600株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

2021年新株予約権(注)
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

779,000―

779,000―――

779,000―

779,000――(注) 2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年４月28日
普通株式152,02828
2021年３月31日
2021年６月11日
取締役会(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年４月28日
普通株式248,274 利益剰余金
40 2022年３月31日
2022年６月９日
取締役会(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,984千円が含まれております。

― 69 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至4,854,727千円

6,464,852千円△1,032千円△1,029千円

4,853,695千円

6,463,823千円― 70 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 71 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)①

その他有価証券612,594

612,594－439,769

437,488△2,281

1,052,364

1,050,082△2,281(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

2,800

2,800

－

負債計

2,800

2,800

－

(2) 差入保証金
資産計(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

非上場株式
19,532
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)①

その他有価証券(2) 差入保証金
資産計

520,240

520,240－

457,167

451,995△5,172

977,408

972,236△5,172(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
22,290― 72 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,854,727－－－

受取手形及び売掛金

3,953,965

－

－

－

－

107,310－－

8,808,693

107,310

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金6,464,852－－－

受取手形、売掛金及び契約資産5,533,330

－

－

－

－

105,800－－

11,998,183

105,800

－

－

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

407,800

－

－

－

－

－

長期借入金

2,800

－

－

－

－

－

410,600

－

－

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

8,518

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

－

－

－

－

8,518

－

－

－

－

－

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

合計― 73 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式414,440－－

414,440－

105,800－

105,800

414,440

105,800－

520,240

社債
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

451,995－

451,995－

451,995－

451,995（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 74 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

505,154

261,930

243,223

107,310

81,32725,983

－

－

－

小計

612,464

343,257

269,206

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

612,464

343,257

269,206

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超えるもの
その他

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
ないもの
その他
小計
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
株式

差額
(千円)

193,883

175,085

105,800

81,327

24,473

－

－

－

小計

474,768

275,210

199,558

株式45,472

69,520△24,048

－

－

－

－

－

－

45,472

69,520△24,048

520,240

344,731

175,509

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
ないもの
その他
小計

(注)

取得原価
(千円)

368,968

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
るもの
その他

合計

連結貸借対照表計上額(千円)

非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額141千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,148千円)について
は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 75 ―

３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額
(千円)

種類
(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

32,5509,135

9(2) 債権①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

32,5509,1359(3) その他合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(千円)

種類
(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

105

46

－

(2) 債権①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

105

46

－

(3) その他
合計

４. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について29,535千円(その他有価証券の株式29,535千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 76 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額46,189千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本Ｉ
Ｔソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,073千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,968千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2020年３月31日現在)
245,064,681千円

当連結会計年度(2021年３月31日現在)
262,373,998千円

202,774,961千円

206,858,224千円

42,289,720千円

55,515,774千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.67％(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度

0.74％(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日現在)△34,967千円

当連結会計年度(2021年３月31日現在)△55,345千円

当年度剰余金42,324,687千円

55,571,119千円

合計

42,289,720千円

55,515,774千円

過去勤務債務残高

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ＩＴソフトウェア企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2020年３月31日現在)
49,775,272千円

当連結会計年度(2021年３月31日現在)
54,166,754千円

48,053,556千円

52,445,038千円

1,721,716千円

1,721,716千円― 77 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.12％(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度

0.11％(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
2,520,436千円

当連結会計年度(2021年３月31日現在)
1,721,716千円

当年度剰余金△798,720千円

－千円

合計

1,721,716千円

1,721,716千円

別途積立金

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,771,149千円

1,796,476千円

勤務費用

138,601千円

148,573千円

利息費用

18,092千円

18,335千円

数理計算上の差異の発生額

2,006千円

8,415千円△129,196千円△118,750千円△4,178千円△6,527千円

1,796,476千円

1,846,523千円

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,244,822千円

1,445,785千円

期待運用収益12,448千円

14,457千円

数理計算上の差異の発生額

201,741千円

35,723千円

事業主からの拠出額

52,727千円

55,241千円

退職給付の支払額△65,953千円△58,331千円

年金資産の期末残高

1,445,785千円

1,492,876千円― 78 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2021年３月31日)
778,971千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
787,732千円△1,445,785千円△1,492,876千円

年金資産△666,814千円△705,144千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,017,504千円

1,058,791千円

350,690千円

353,647千円

退職給付に係る負債

1,017,504千円

1,058,791千円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

△666,814千円△705,144千円

350,690千円

353,647千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

勤務費用

138,601千円

148,573千円

利息費用

18,092千円

18,335千円△12,448千円△14,457千円

8,701千円△34,236千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

△97千円

△77千円

152,850千円

118,138千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

△97千円

△77千円

数理計算上の差異

208,436千円△6,928千円

合計

208,339千円△7,005千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
374千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
297千円

未認識数理計算上の差異

166,196千円

163,411千円

合計

166,570千円

163,708千円

未認識過去勤務費用― 79 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2021年３月31日)
54％

当連結会計年度(2022年３月31日)
56％

株式

43％

41％

現金及び預金
合計
②

3％

3％

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2021年３月31日)
1.07％

当連結会計年度(2022年３月31日)
1.07％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

一時金選択率

100％

100％

割引率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,785千円、当連結会計年度83,657千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 80 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

賞与引当金

272,219

365,190

未払費用

42,712

52,967

未払金

1,375

947

未払事業税

32,76339,603

工事損失引当金

3,918

16,216

繰延税金資産棚卸資産

10,913

7,945

長期未払金

106,515

105,099

役員退職慰労引当金

1,423

2,231

役員株式給付引当金

25,79036,967

退職給付に係る負債

305,722

318,260

貸倒引当金

6,500

1,890

資産除去債務

40,00040,464

税務上の繰越欠損金(注)１72,97779,041

その他

56,92429,484

979,759

1,096,312△72,977△79,041△182,993△192,417△255,970△271,459

723,789824,853繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

82,431

53,741

退職給付に係る資産

204,178

215,915

その他

55,77942,922

342,388

312,579

381,400

512,274

計繰延税金資産の純額(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
3,269
3,220
6,531
12,8465,463(※１)
評価性引当額

５年超
(千円)

合計
(千円)

41,647

72,977

5,463

41,647

72,977

－

－

－

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

3,269

3,220

6,531

12,846

繰延税金資産－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※１)

2,324

5,868

14,066

5,845

3,369

47,566

79,041

評価性引当額

2,324

5,868

14,066

5,845

3,369

47,566

79,041

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

― 81 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久差異項目

2.2

1.5

住民税均等割

0.6

0.3

評価性引当額の増減

△1.4

0.3

税額控除

△2.4

△2.1

のれん償却額

1.5

0.5

減損損失

6.3

0.9

親会社と連結子会社の税率差異

1.9

△0.2

その他

0.2

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6

32.2

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
期首残高

128,485千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至131,001千円

4,124千円

－千円

892千円

1,612千円

資産除去債務の履行による減少額△2,500千円

－千円

期末残高

131,001千円

132,613千円(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 82 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

業種

合計

ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

医療ビッグデータ事業

通信

2,686,553－－－

2,686,553

金融・保険

3,012,777

－

－

3,000

3,015,777

サービス・流通4,584,809－

14,133

327,184

4,926,127

教育237,2113,830,144

873,513500

4,941,369

製造

3,467,555

－

9,824

1,220

3,478,600

医療

1,293

－

45

800,512801,851385,618

2,468

487,383

673,8031,549,274

14,375,818

3,832,613

1,384,900

1,806,220

21,399,553

－

－

－

－

－

14,375,818

3,832,613

1,384,900

1,806,220

21,399,553

官公庁・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)計上基準」に記載のとおりです。

― 83 ―

４.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
3,678,728

4,604,147

契約資産518,876

929,182

契約負債

395,861

430,851

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は329,813千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」は、学校業務
改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア事業」の売上高は208,604千円減少、セグ
メント利益は20,703千円減少し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は150,841千円増加、セグメント利益は117,117千円
増加し、「システム販売事業」の売上高は198,642千円減少、セグメント利益は14,390千円減少し、「医療ビッグデー
タ事業」の売上高は3,634千円減少、セグメント利益は1,940千円増加しております。

― 85 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業
事業
事業
データ事業

合計

調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高

12,687,772

3,216,146

1,465,779

1,419,455

18,789,152－

18,789,152

38,75918,846

14,60813

72,228△72,228－

12,726,531

3,234,992

1,480,387

1,419,469

18,861,380△72,228

18,789,152

セグメント利益

160,996856,302120,798

90,831

1,228,929△12,605

1,216,324

セグメント資産6,908,861

2,151,398

1,197,207

878,945

11,136,413

1,725,148

12,861,561

139,286

24,001

2,264

17,151

182,705－

182,705－

132,685

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の93,378
22,102
1,107
16,095
132,685
増加額(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業
事業
事業
データ事業

合計

調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高

14,375,818

3,832,613

1,384,900

1,806,220

21,399,553－

21,399,553

69,399

6,339

5,323

－

81,061△81,061－

14,445,217

3,838,952

1,390,223

1,806,220

21,480,614△81,061

21,399,553

セグメント利益

585,498

1,060,939

106,826

245,209

1,998,473

2,028

2,000,501

セグメント資産8,367,843

2,877,693

1,247,998

1,257,172

13,750,709

1,789,279

15,539,989

119,937

22,888

1,878

15,889160,593－

160,593－

112,063

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の78,532
20,252588
12,690112,063
増加額(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 86 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
国内

海外
489,830

合計
52,771

542,601

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱当連結会計年度(自 2021年４月１日

関連するセグメント名
1,716,652

至ソフトウェア事業

2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
国内

海外
479,692

合計
66,875546,567

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)ＴＩＳ㈱関連するセグメント名
1,520,224― 87 ―

ソフトウェア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

315,925

－

－

減損損失
(注)

医療ビッグ
データ事業
－

全社・消去
－

合計
315,925

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円、顧客関連資産について減損損失45,255千円、商標権について減損損失25,997千円、技術関連資産について減損損失46,152千円を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

87,398

－

－

減損損失
(注)

医療ビッグ
データ事業
－

全社・消去
－

合計
87,398

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失55,939千円、顧客関連資産について減損損失11,129千円、商標権について減損損失7,325千円、技術関連資産について減損損失13,004千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

当期償却額

46,986－－－－

46,986

当期末残高

175,722

－

－

－

－

175,722

(注)

医療ビッグ
データ事業

全社・消去

合計

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

当期償却額

31,361－－－－

31,361

当期末残高

102,785

－

－

－

－

102,785

(注)

医療ビッグ
データ事業

全社・消去

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失55,939千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

合計

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,265円96銭

1,493円72銭

１株当たり当期純利益

107円95銭224円65銭

潜在株式調整後107円90銭－
１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は９円94銭増加しております。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)6,850,375

9,194,483

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)37,236

34,628(うち非支配株主持分(千円))(31,705)(34,628)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,813,139

9,159,855

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,381,807

6,132,264

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

578,879

1,330,558－－

578,879

1,330,558

5,362,310

5,922,871－－

普通株式増加数(株)

2,603

－

(うち新株予約権(株))(2,603)(－)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47,800株、当連結会計年度74,600株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47,800株、当連結会計年度
55,100株)。

― 89 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

407,800

8,518

3.0

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,800

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

16,91922,617

－

―

－

－

－

―

4,565

31,482－

2024年～2027年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

432,084

62,618――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

14,686

9,633

5,055

2,106

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 91 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,900,462

10,042,475

14,985,989

21,399,553

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

348,505

1,004,177

1,331,457

1,965,114

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

237,790686,934

914,130

1,330,558

43.08

120.45156.15224.65

１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
43.08

― 92 ―

第２四半期
76.32

第３四半期
36.91

第４四半期
67.91

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 93 ―

当事業年度(2022年３月31日)

3,005,919
37,096※１
3,256,282－
139,018
211,720
2,436
95,147※１
31,077※１
19,649△2,9606,795,389

4,229,612－－※１
4,538,761
144,408
40,376
5,635
94,514※１9,107※１12,503△3,422
9,071,498

253,565
3,438
73,215
142,361
472,581240,360
3,066
82,482
142,361
468,270

74,236
6,180
80,416

81,784
6,180
87,964

612,928
2,357,231
48,000155,864
492,491
392,774
403,754
12,21071,196926△110,181
4,437,197
4,990,195
11,785,585

520,705
2,179,925
37,515
171,343531,812511,471
420,913－
68,092－△94,953
4,346,826
4,903,061
13,974,559(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

811,057
400,000※１
96,217※１
301,046437,379
286,459※１
186,539－805,256
32,088
12,797※１
38,757
3,407,599※１― 94 ―

当事業年度(2022年３月31日)

946,692－※１
130,595※１
286,978
497,847
196,010－
280,586
1,095,710
33,72752,960※１
93,541
3,614,649※１

84,228926,900
345,311
123,978
1,480,419
4,888,018

120,728
956,848342,216135,079
1,554,872
5,169,522

1,076,669

1,535,409

1,038,308
134,279
1,172,587

1,497,047
250,404
1,747,452

32,66532,665

4,086,000
555,853
4,674,518△218,515
6,705,259

4,313,000
1,230,005
5,575,670△175,264
8,683,268

186,775
186,775
5,530
6,897,566
11,785,585

121,768
121,768－
8,805,037
13,974,559

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
有価証券利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
新株発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２15,203,765※２
11,610,368
3,593,396※１,※２
2,591,544
1,001,852(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２
17,082,806※２12,688,277
4,394,529※１,※２
2,774,477
1,620,051

115,907
1,290
1,445
5,115
17,046
11,88012,437
165,122

104,577
2,483
1,915
2,400
－
15,47912,031
138,887

2,165
47,271
883－
10,49060,811
1,106,164

121
78
1,899
5,773
0
7,872
1,751,066※３― 95 ―

345,995－
29,535375,531730,633
406,205△76,819
329,386
401,246

177,306※４
34,412－
211,718
1,539,348
653,340△113,635
539,704
999,643※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,076,669

1,038,308

120,076

1,158,384

32,665

4,194,000

198,115

4,424,780

1,076,669

1,038,308

120,076

1,158,384

32,665

4,194,000

198,115

4,424,780△108,000

108,000－

剰余金の配当△151,509△151,509

当期純利益

401,246

401,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

14,203

14,203

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,203

14,203－△108,000

357,737

249,737

1,076,669

1,038,308

134,279

1,172,587

32,665

4,086,000

555,853

4,674,518

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△233,240

6,426,593

113,396

113,396－

6,539,989－△233,240

6,426,593－
113,396

113,396－

6,539,989

当期変動額
新株の発行

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△151,509△151,509

当期純利益

401,246

401,246

自己株式の取得

△62

△62

△62

自己株式の処分

14,78728,991

28,991

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,37973,3795,530

78,91014,724

278,666

73,37973,3795,530

357,576△218,515

6,705,259

186,775

186,775

5,530

6,897,566― 96 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,076,669

1,038,308

1,076,669

1,038,308

458,739458,739

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

134,279

1,172,587

32,665

134,279

1,172,587

32,665

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,086,000

555,853

4,674,518

53,53753,537

4,086,000

609,391

4,728,056

227,000

当期変動額
新株の発行

458,739

別途積立金の積立△227,000－

剰余金の配当△152,028△152,028

当期純利益

999,643

999,643

自己株式の取得
自己株式の処分

116,125

116,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

458,739458,739

116,125

574,864－

227,000

620,614847,614

1,535,409

1,497,047

250,404

1,747,452

32,665

4,313,000

1,230,005

5,575,670

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△218,515

6,705,259

186,775

186,775

5,530

6,897,566

53,537△218,515

6,758,797

53,537
186,775

186,775

5,530

6,951,104

当期変動額
新株の発行

917,479

917,479－－

剰余金の配当△152,028△152,028

当期純利益

999,643

999,643

別途積立金の積立

自己株式の取得△87,750△87,750△87,750

自己株式の処分

131,002247,127

247,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△65,007△65,007△5,530△70,538

43,251

1,924,470△65,007△65,007△5,5301,853,932△175,264

8,683,268

121,768

121,768－

8,805,037― 97 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

③

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。

②

製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

③

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。

④

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10年～35年

工具、器具及び備品

４年～10年(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産①

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 98 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社は、ソフトウェア事業、GAKUEN事業、医療ビッグデータ事業の３つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 99 ―

(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高

当事業年度
274,826

1,185,650（注）前事業年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 100 ―

(会計方針の変更)
１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
結果、当事業年度の売上高は32,852千円、売上原価は131,680千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98,828千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,537千円増加しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益は11円58銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。なお，財務諸表に及ぼす影響はありません。

― 101 ―

(追加情報)(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度87,713千円、当事業年度171,700千円、株式数は前事業年度47,800株、当事業年度74,600株であります。

― 102 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権
短期金銭債務
２

前事業年度(2021年３月31日)
46,683千円
91,049千円

当事業年度(2022年３月31日)
72,419千円
88,376千円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

前事業年度
(2021年３月31日)
41,140千円

当事業年度(2022年３月31日)－千円

株式会社新日本ニーズ

70,000千円

70,000千円

株式会社アイエスアール

2,800千円－千円

アルファコンピュータ株式会社
AG NET PTE. LTD.

1,000,000千円

－千円

－千円

45,235千円

外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、AG NET PTE. LTD.（2022年1月1日でJAST TECHNIQUES PTE. LTD.と吸収合併後の存続会社）及び株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。
３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
500,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円― 103 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

役員報酬173,229千円

169,866千円

賃金給料及び諸手当

932,464千円

1,001,870千円

賞与引当金繰入額

135,802千円

187,714千円

役員賞与引当金繰入額

32,088千円

33,727千円

退職給付費用

47,164千円

42,150千円

役員株式報酬費用

36,585千円

41,687千円

減価償却費

63,779千円

60,221千円

研究開発費

398,790千円

436,077千円

賃借料

123,749千円

122,046千円

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

104,330千円

120,172千円

営業費用

439,091千円

510,940千円

108,979千円

98,177千円

営業取引以外の取引による取引高※３

関係会社株式評価損
前事業年度は連結子会社であるJAST TECHNIQUES PTE.LTD.、上海嘉峰信息科技有限公司、AG NET PTE.LTD.及びJAST Asia Pacific Co.,Ltd.に係るものであり、当事業年度は連結子会社であるAG NET PTE.LTD.に係るものであります。

※４

関係会社出資金評価損
連結子会社である桂林安信軟件有限公司に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,357,231千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,179,925千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

賞与引当金

246,569

335,506

未払費用

38,792

48,378

未払金

1,375

947

未払事業税

30,721

34,849工事損失引当金

3,918

16,216

長期未払金

105,734

104,786

役員株式給付引当金

25,79036,967

退職給付引当金

283,817292,987

貸倒引当金34,64430,122

繰延税金資産資産除去債務

35,68035,999

関係会社株式398,599

463,427

その他

42,95918,541

繰延税金資産小計

1,248,604

1,418,729

評価性引当額△603,330△673,801

645,274

744,928

計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

82,431

53,741

前払年金費用150,800

162,841

その他
計繰延税金資産の純額

19,267

16,874

252,499

233,456

392,774

511,471２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久差異項目

△1.7

△0.1

住民税均等割

0.8

0.4

評価性引当額の増減

17.6

4.6

税額控除

△2.1

△0.4

その他

△0.1

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1

35.1

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 105 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産建物

253,565

22,025－35,231

240,360

495,804

構築物

3,438

－

－

372

3,066

1,607

工具、器具及び備品

73,215

46,623037,35682,482

370,302

土地

142,361－－－

142,361－

472,581

68,648072,959468,270

867,714

ソフトウエア

74,23632,426－24,87881,784

－

電話加入権

6,180

－

－

－

6,180

－

80,41632,426－24,87887,964－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113,142

3,500

18,267

98,375

賞与引当金805,256

1,095,710

805,256

1,095,710

役員賞与引当金

32,08833,72732,08833,727

工事損失引当金

12,79752,96012,79752,960

退職給付引当金

926,900

90,36660,418956,848

役員株式給付引当金84,22841,687

5,187

120,728(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページ
https://www.jast.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第50期第１四半期)(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

2021年８月13日近畿財務局長に提出。

(第50期第２四半期)(自2021年７月１日 至2021年９月30日)

2021年11月11日近畿財務局長に提出。

(第50期第３四半期)(自2021年10月１日 至2021年12月31日)

2022年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月15日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月15日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年11月１日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2021年11月12日近畿財務局長に提出。
2021年11月１日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2022年３月22日近畿財務局長に提出。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

育

利

賢

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 110 ―

進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収 益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） 以下の監査手続を実施した。
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な運用状況の有効性の検討を行った。
事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の ・ 前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用さ期間にわたり履行義務が充足される契約については、履れた案件について前連結会計年度の工事原価総額と当行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価
き収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上総額の見積りの精度を検討した。
高 を 計 上 し て い る 。 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は ・ 各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月21,399,553千円であり、このうち進捗度に基づく一定の報等を閲覧し、当初の見積り工数の修正を要するよう期間にわたる収益認識による売上高は1,185,650千円でな案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管ある。
理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売適時に工事原価総額が見直されていることを検討し
上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗た。
度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発 ・ 当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較
生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づを行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プ
き算定される。ソフトウェアの受注制作等は、主にシスロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連
テムインテグレーションサービスを請け負うものである
資料を検討し、見直された工事原価総額の見積り工数
が、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いもが適切に更新されていることを検討した。
のであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工 ・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による数が変更される可能性がある。そのため、進捗度に基づ
売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生
く一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となの推移について、当初想定していなかった原価の発生る工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完状況となっているプロジェクトがないか等の観点から成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必分析を実施した。該当するプロジェクトについては、
要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要と対象プロジェクトの管理者に質問を実施するとともなる。
に、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性
以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受について検討を行った。
注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収 ・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実
断した。
施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 111 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 112 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本システム技術株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

育

利

賢

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益
認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 114 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 115 ―

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平林 武昭【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第50期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平林 武昭【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 2007年２月15日、以下「意見書」といいます。）に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、連結会計年度末日にあたる2022年３月31日とし、意見書並びに一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を選定し、全社的な内部統制、
情報システム及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、評価の対象といたしました。
また、当社グループの各業務プロセスについて、全社的な内部統制の評価結果を踏まえつつ、財務報告に係る金額
的及び質的影響の重要性を考慮して内部統制評価の範囲を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産及び外注加工費・人件費等の売上原価に至る業務プロセスとして、売上、購買、開発、人件費等の各業務プロセスについて評価対象といたしました。なお、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲となる重要な事業拠点については、各事業拠点の前連結会計年度における売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算して行き、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる業務プロセスに関して、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。なお、評価に際しては、各業務プロセスに係る主要関連部門において、関係者への質問、記録の検証等による点検を実施するとともに、内部監査部門による当該点検結果の有効性の検証等の手続きを実施し、内部統制の整備・運用状況並びにこれらの状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長平林武昭は、2022年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。