海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.2
2020 年 12 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.2

フランスの新型コロナウイルス対策
広岡 裕児＊
まず、簡単にフランスにおける新型コロナ危機スター対策を行っていたが、市中蔓延した時点での推移をみておきたい。

プランに従い重症者対策に集中。ロックダウン解
除後、PCR 検査を大幅に増やし（現在、春の 20 倍

イタリアに続いて、3 月初めに感染爆発が起き、以上の 1 日平均 20 万人）、クラスター対策要員も17 日に全国でロックダウン。5 月 11 日に解除さ11,000 名にした。店舗に補助金を出して手指消毒、れたが、パリを含むフランスの北東部では一部のアクリル板、入場制限を徹底。公共交通や公衆の措置が継続され、全面解除になったのは 6 月 15 日

集まる室内に続いて、市中でのマスク着用が義務であった。解禁後の弛緩とバカンスの人の移動にになり、9 月 1 日からは職場でも適用された（違よって無症状の若者を中心に局地的に感染が増加

反の場合 135 ユーロの罰金、累犯は大幅増額）。

し、9 月に入ると全国に蔓延した。夜間外出禁止令で抑えようとしたが不十分で、10 月 30 日から 2医療体制については、一般的な大規模災害時の度目のロックダウンとなった。11 月 28 日一般商体系（ORSAN）の中に感染症対策があり、全国連店の開店など第 1 段の緩和が行われた。今後推移係、病床の確保、医療関係の退職者や学生の臨時をみながら緩和され、カフェ・レストランの再開招集が行われた。6 月には、労使双方と官を一堂になど全面的解除は 1 月 20 日以降となる見込みで集めた会議が行われ、医療従事者の待遇改善が決ある。

まった。

新型コロナ危機は、戦争にも比せられる非常時

新型コロナは人間社会の存在そのものを直撃しだと考えられている。感染症に勝つこと、弱者（高ており、リーマンショックなどとは量も質も違う齢者、健康上の弱者、社会的弱者）を守ることが最とみられている。景気対策以前にまず「生き延び優先である。具体策については既存の災害対策にること」であり、経済成長は「戦後復興」で挽回すついての法的ベースがあり、専門家の意見を参考る。とはいえ、感染第一で経済を捨てているわけにしつつ各担当大臣が方針を決め、首相のもとにではない。徹底した感染予防対策（労働、衛生当局調整が行われ、大統領が決断する。政治家が刑事の検査は厳しく行われている）、PCR・抗原検査の訴訟のリスクを負いつつ責任をもって粛々と行わ

拡大、デジタル化、テレワーク……をつくって「コれている。

ロナと生きる」である。現状をそのまま動かすのではなく、コロナ後の世界を見据えた産業構造の感染対策そのものは、2009 年に H1N1 ウイル改革も進めている。

ス対策として立案されたものを改善したプランに従っている。ロックダウンもこの一部である。

「戦後復興」を可能にするのと社会不安の軽減のため、人材は企業の中に置いたままの一時帰休

当初は、日本と同じく手洗いマスクなどの個人（雇用調整）を拡充（法定最低賃金 SMIC の 4.5

的対策の周知のほか PCR 検査を抑制しつつクラ倍まで、SMIC は 100％それ以外は 84％を国が肩＊

在パリジャーナリスト、公益財団法人都市化研究公室 特別研究員

公益財団法人 都市化研究公室1

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代わり）
。被害の大きい中小零細企業等に対しては、復興計画は、新型コロナの経済回復、成長戦略、さらに最低限の必要経費補助、社会保障負担等の社会福祉対策であると同時に「コロナ後」のビジョ免除。そして、大企業も含めて融資を国が 90％保ンを示している。計画はただ方向性を示したもの証する。市中銀行が融資を拒否する中小零細企業

ではなく、予算措置を伴う具体的な実行案である。には国の公的金融機関がこれを行う。

フォローする委員会が国と地方のレベルで作られ、常に評価が行われ、実施を担保している。国のフォ春の時点で次の 3 段階のステップの戦略がたてロー委員会では首相が議長である。

られた。
規模は、総額 1000 億ユーロ（現在のレートで①保護：ロックダウン中のすべての企業と正規非13 兆円）。期間は 2020 年から 2022 年。

正規を問わず労働者を守る緊急措置。
②支援：とくに被害を受けている分野の特別支援

内容は別表の通りである。つぎの 3 つの優先事（①の継続）：文化、観光・旅行、自動車、スタートアップ、航空、近隣商業・手工業

項に分かれる。

者・自営業者など。
ⅰ．エコロジー：300 億ユーロ（3 兆 9,000 億円）③再生：復興計画。

欧州第一のカーボンフリー経済大国になる。特復興計画（France relance「フランス再興」）は、に、建物の改善、輸送、農業転換、エネルギーを 4「グリーン経済と競争力のための復興経済」と題つの重点セクターとする。たとえば、水素を利活され、景気刺激策というより新しい持続可能社会用するだけではなく脱炭素水素の生産そのものにでの構造改革にコロナ危機の教訓から得た国民生も踏み込む、農業自給率をあげる「タンパク質主活の安全に必要な産業の海外移転防止と再国産化、権回復」等、国内生産を重視している。またそれ保健衛生の充実などを加えたものである。当復興は、高 CO2 排出国での生産と長距離輸送を避けて計画の中には、新型コロナ対策の社会福祉政策や、カーボンフットプリントを減らすことでもある。

以前から存在した補助金の延長なども含まれておモビリティも、単に電動自動車や水素自動車を導り、新型コロナウイルス以前からすでに実施され入するというのではなく、交通ネットワーク全体ていたものである1。予算の 40％は欧州連合の「欧の問題としてとらえている。ただしこれは 20 年前

州復興基金」からの支援である。

からマルチモーダル化として何度も計画されながら実行されなかったものがようやく本腰をいれる

復興計画はたしかに、「グリーン経済」への構造ようになったのであるが。

改革であるが、同時にそれゆえに確実に実行される有効な景気刺激策である。たとえば、CO2 排出ⅱ．競争力 デジタル、国内回帰：340 億ユーロ

減少のために断熱効果エネルギー効率の良い建物（4 兆 4,200 億円）にする、ということは、既存の建物の改修を必ず大きな部分を占める生産に関する税の減税は、する、ということである。その中にはもしこの目

おもに外形標準課税される税に関するもので、外標がなければ改修しなかったものも多数あるに相国資本の誘致、フランス企業の国内回帰の促進も違ない。しかも、昨今の異常気象を体験して地球ちろんであるが、とくに中小企業の負担軽減を温暖化問題は喫緊の課題として世論も支持してい狙ったものである。自己資金強化も対象は従業員る。

5,000 人、年商 15 億ユーロ、資産 20 億ユーロ未満の企業である。特別なファンドと銀行融資によ1

毎年予算審議で当該年度の予算が確定する。

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2020 年 12 月る。ファンドは官製ファンドではなく、「Franceプなど新型コロナの苦い経験によるものである。

relance」という認証制度をつくり、民間ファンドマクロン大統領の復興計画に寄せた言葉を借りれに付与する。認証されたファンドには国が一部元ば、「基本的な物品を他者に依存し、供給が危うく本保証を行い、資産としての安全性を高める。融なるというリスクを 2 度と犯してはならない。」と資は資本と同等とみなされる 7 年以上のものでいうことである。

「参加融資」と称される。民間銀行の融資であるが、90％は国の認証ファンドに譲渡され、銀行は10％のみにリスクを負う。
ⅲ．社会と国土の結束（一体化）：360 億ユーロ（4兆 6800 億円）
社会、世代、地域の格差拡大を避ける。エリート育成だけではなく、技能や学歴のない者のスキルアップ、雇用についても配慮している。「保健セギュール」は、第 1 回ロックダウン後におこなわれた行政当局・関係機関・組合等を一堂に会して開かれた会議で決まった医療従事者等の待遇改善や設備の充実のための費用である。地方振興政策
は、ほぼすべて既存の制度を利活用するものである。
実は、2017 年 10 月、5 ヵ月前に就任したマクロン大統領が 5 年間の任期中に行う経済社会政策の指針を示した総額 570 億ユーロ(約 7 兆 4 千万円)の「大投資計画（Le Grand plan d'investissement ）2018-2022」が発表されているが、復興計画は、新型コロナで一部停滞していたものを再開、加速したものといえる。金額的にも、この計画の予算を 5年で割ったもののほぼ 3 倍である。内容もその延長となっている。
即ち、同計画では、優先事項として、①炭素中立へエコロジー移行促進（200 億ユーロ）、②雇用アクセス改善（150 億ユーロ）、③技術革新の競争力強化（130 億ユーロ）、④デジタル時代の国の建設（公共サービスのデジタル化と財政制御、90 億ユーロ）をあげていた。これに、国内回帰、経済主権回復が加わった。これは、マスクや医療機器の不足、サプライチェーンのストップによる工場閉
鎖、現在の原材料不足、東南アジアでの生産ストッ
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別表 復興計画一覧（日本円は 1 ユーロ＝130 円で換算）

エコロジー
エネルギー改修€ 300 億 （3 兆 9000 億円）
公共建物の断熱遮熱改善

40 億

5200 億円

社会住宅のエネルギー改修と大規模改修

5億650 億円零細企業 /中小企業のエネルギー改修

2億

260 億円

民間住宅のエネルギー改修

2億

260 億円

生物多様化、高密度化と都市再生：工場跡地と住宅高密度化用の市町村長向け助成

6 億 5000 万

845 億円

人工化対策

地域の生物多様化、リスク防止と回復力（レジリエンス）強化

3億

390 億円*

持続可能な都市実証実験

PIA

海外領土・県を含む水道網と汚水処理場近代化

3億

390 億円工業脱炭素化

工業脱炭素化12 億1560 億円

リサイクルと再利用とリサイクル投資（プラスチックを含む）

2 億 2600 万

293 億 8000 万円

循環経済分別／リサイクルセンターの近代化と廃棄物の活用

2 億 7400 万

356 億 2000 万円

農業移行

農業分野転換の加速（有機、高環境価値、短い流通、地域食料計画）

4億

520 億円タンパク質主権回復計画

1億

130 億円食肉処理場の近代化と畜産におけるバイオ（有機）保証野外放牧と動2 億 5000 万

325 億円

2 億 5000 万325 億円

物福祉農業設備機器の更新

海洋*

農業テクノロジー近代化（農業設備機器の開発、健康に良い食料…）

PIA

森林

2億

260 億円

漁業、養殖、魚介類取引

5000 万

65 億円

港の緑化

2億

260 億円グリーン・イン送電網の回復力（レジリエンス）強化

5000 万65 億円

フラストラク鉄道（SNCF レゾー助成、鉄道貨物、地方小路線、鉄道網の近代化／安47 億6110 億円

チャーとモビリ全化）

ティ

輸送インフラ工事加速

5 億 5000 万715 億円

自動車計画のクリーン車両需要支援（買い替え奨励金）

19 億

2470 億円

国所有自動車のグリーン化

1 億 8000 万234 億円

グリーン・テク

グリーン水素（脱炭素水素）開発

20 億2600 億円

ノロジー

原子力（能力開発、産業投資、下請け近代化）

2億

260 億円

原子力分野の研究開発

PIA*

自動車と航空機のセクター支援計画

26 億3380 億円

グリーン・テクノロジーのカギとなる市場開発支援：水素、リサイク

34 億4420 億円

25 億3250 億円

ルとリサイクルされた素材の再混入、バイオ資源産品とパイオ燃料、エコロジー移行のための農業設備機器、工業の脱炭素化（PIA*）
Bpifrance

Bpifrance（フランス公共投資銀行）の気候プラン

競争力€ 340 億 （4 兆 4200 億円）

企業税制

生産に関する税の減税

200 億

2 兆 6000 億円

企業の資金調達

零細企業／中小企業／中間企業の自己資金強化

30 億3900 億円

テクノロジー主カギとなる市場開発支援：デジタル（サイバー、クラウド、量子、エ26 億3380 億円

権／回復力（レドテック、AI 戦略第 2 フェーズ）と保健＊デジタル保健と技術革新的ジリエンス）

セラピーのバイオ生産）（PIA*）
技術革新、戦略的分野の技術革新計画支援（PIA*）

19 億 5000

2535 億円

宇宙産業分野支援と宇宙研究支援

5 億 1500 万

669 億 5000 万円

研究開発雇用の維持

3億

390 億円

国内回帰：決定的供給の安全化

6億

780 億円

国内回帰：地方の産業計画支援

4億520 億円

自己資金投資（PIA*）

5億

650 億円

公益財団法人 都市化研究公室4

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輸出援助

「ビジネス・フランス」のアクションと輸出支援

2 億 4700 万

321 億 1000 万円

国、地方公共団

零細企業／中小企業／中間企業のデジタルのレベルアップ

3 億 8500 万

500 億 5000 万円

体と企業のデジ

国と地方公共団体のデジタルのレベルアップ：デジタル身分証明、公15 億1950 億円

タル実装

共役務（学校、司法、文化）のデジタル化

文化

文化とクリエイティブ産業支援（PIA*）

PIA*

文化遺産関係分野支援と改修支援

160 万

2 億 0800 万円「航空」プランの枠での発注の前倒し

8 億 3200 万1081 億 6000 万円

軍用発注

社会と国土の結束€ 360 億 （4 兆 6800 億円）

雇用維持

長期部分的活動（一時帰休）と部分的活動（一時帰休）者の職業研修

76 億9880 億円

若者

見習い、プロフェッショナル化契約、公民的役務への支援

27 億3510 億円

就業支援給付金110 万

1 億 4300 万円

強化・個別化した付き添い

13 億

1690 億円

優秀寄宿学校5億

650 億円

将来性ある職種の職業研修

16 億2080 億円

障碍者

障碍者就業支援給付金

1億

130 億円

職業研修技能取得／研修デジタル化投資プログラム

9億1170 億円

介入手段強化フランス・コンペタンスとポール・アンプロワ（フラン

10 億1300 億円

国立研究庁（ANR）手段強化

4億

520 億円高等教育、研究技術革新と研究活用経済システム支援（PIA*）

25 億 5000 万

3315 億円

公共投資

60 億

7800 億円

衛生協働

保健安全保障分野のプロジェクトとワクチンアクセス支援

5000 万

65 億円

地方結束

国土全域にデジタル発展（超高速、デジタル化）

5億

650 億円（一体化）

海外領土・県など地方開発アクション支援

2 億 5000 万

325 億円地方公共団体支援：歳入保証と地方投資直接支援

520 万

6 億 7600 万円

国土銀行の復興計画（社会住宅建設、商店向け不動産）

30 億

3900 億円

市街中心地の商店改修

1 億 5000 万

195 億円

持続可能な観光プロジェクト支援

5000 万65 億円

国道網の近代化と橋梁強化

3 億 5000 万

455 億円

新学年給付金、大学食堂食券 1 ユーロ化

6億

780 億円

脆弱な人を支援する市民団体支援と緊急宿泊所の発展

2億

260 億円ス版ハローワーク）支援研究
保健セギュール／介護不安定者支援*PIA（Le Programme d‛investissements d‛avenir 将来投資プログラム）：技術革新的で有望なものに投資をするために2010 年創設。2020 年に第 4 次 200 億ユーロ、うち 110 億は France relance に組入れられた。

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