第 52 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員の就業規則の一部改正

新旧対照表（案）新旧（略）（略）（勤務条件の明示）（新規）第３条の２ 前条に規定する職員として採用しようとする者には、その採用に際して、雇用条件通知書（第１号様式。ただし、第 10 条第１項の規定により無期労働契約に転換する職員にあっては、第２号様式）を交付するものとする。
２ 前項で規定する雇用条件通知書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 勤務の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を２組以上に分けて勤務させる場合における勤務時転換に関する事項(4) 給与（退職手当を含む。）の決定、計算及び支払の方法、給与の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（略）

令和６年２月 27 日
本部事務局人事部
改正理由等【第３条の２】
勤務条件の明示及び雇用条件通知書の規定

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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新第１号様式（第３条の２関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）（新規）【任期付研究員用（有期）】
雇用条件通知書殿

旧【第１号様式】
雇用条件通知書の規定

年 月 日
事業所名称・所在地

契約期間
勤務場所
従事すべき業務の内容
始業、終業の時刻等

勤務時間を割り振らない日

休暇
給与退職に関する事項

その他

改正理由等

使用者職・氏名
年
月日
～年
月日
（採用時）
（変更の範囲）（採用時）（変更の範囲）１ 始業及び終業
月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分
２ 休憩時から時まで
３ 時間外勤務の有無※ 特別の勤務に従事する職員又は勤務の性質上、１及び２により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、別に定める。
１ 週休日 日曜日及び土曜日
２ 休日 国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日
１月１日から１月３日まで及び12月29日から12月31日まで※ 上記により難い場合は、別に週休日の割り振りを行う。
任期付研究員に関する就業規則の規定による。
１ 給料 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
２ 賞与 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
３ 賞与以外の手当等 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
４ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日。
）
５ 給与の支給方法（支給日を含む） 給与に関する規程に基づき支給。
６ 昇給 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
７ 退職手当 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき。
４ その他、任期付研究員に関する就業規則第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
５ 定年制 無１ 社会保険の加入
共済年金 健康保険（地方職員共済組合） その他（）※ ただし、雇用条件等により加入できる社会保険が異なります。
２ 雇用保険の適用 有３ 安全衛生 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
４ 災害補償 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
５ 休業 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
６ 適用される就業規則
任期付研究員に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
７ 更新の有無2新旧（更新しない・更新する場合がある）
８ 更新する場合の判断基準①職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
９ 更新上限の有無 有（最初の契約開始日（ 年 月 日）が属する年度を含めて 年まで。
）
10 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長※ 以下は、無期転換申込権を有する者を雇用する場合に記入
11 無期労働契約
本契約期間中に所属長に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無 有（任期付研究員に関する就業規則の規定による。
）

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改正理由等

新第２号様式（第３条の２関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）（新規）【任期付研究員用（無期）】雇用条件通知書殿

旧【第２号様式】
雇用条件通知書の規定

年 月 日
事業所名称・所在地

契約期間
勤務場所
従事すべき
業務の内容
始業、終業の時刻等

勤務時間を割り振らない日

休暇
賃金

退職に関する事項

その他

改正理由等

使用者職・氏名期間の定めの有無
無（採用時）（変更の範囲）（採用時）（変更の範囲）
１ 始業及び終業
月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分
２ 休憩時から時まで
３ 時間外勤務の有無※ 特別の勤務に従事する職員又は勤務の性質上、１及び２により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、別に定める。
１ 週休日 日曜日及び土曜日
２ 休日 国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日
１月１日から１月３日まで及び12月29日から12月31日まで※ 上記により難い場合は、別に週休日の割り振りを行う。
任期付研究員に関する就業規則の規定による。
１ 給料 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
２ 賞与 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
３ 賞与以外の手当等 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
４ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日。
）
５ 給与の支給方法（支給日を含む） 給与に関する規程に基づき支給。
６ 昇給 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
７ 退職手当 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
１ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき。
３ その他、任期付研究員に関する就業規則第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
４ 定年制 有 （ 歳）
５ 再雇用制度 有 （ 歳）・ 無
１ 社会保険の加入
共済年金 健康保険（地方職員共済組合） その他（）※ ただし、雇用条件等により加入できる社会保険が異なります。
２ 雇用保険の適用 有３ 安全衛生 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
４ 災害補償 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
５ 休業 任期付研究員に関する就業規則の規定による。
６ 適用される就業規則
任期付研究員に関する就業規則及びこれに附属する規程※ 就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
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新旧

７ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長
８ 勤務条件について毎年４月１日に見直しを行い、勤務条件等に変更がある場合には任期付研究員に関する就業規則に準じて勤務条件を明示する。

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改正理由等