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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年３月10日【事業年度】

第16期（自2013年４月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至2014年３月31日）

執行役員社長

執行役員常務

北尾

森田

森田俊平

吉孝俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2014年６月30日に提出いたしました第16期（自2013年４月１日 至2014年３月31日）有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第２企業情報事業の状況
１ 業績等の概要(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項（訂正前）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、差異の概算額につきましては、当企業グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、すべての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。
(a）連結の範囲
日本基準では、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合において、他の企業の議決権の過半数を保有するなどの子会社に該当する要件を満たしていても、売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があることなどの一定の要件を満たすときには、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして取り扱うため、連結の範囲が拡大されております。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
一方、IFRSでは、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益は営業収益に計上されております。
(c）のれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されますが、IFRSでは、のれんは償却されません。

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訂正有価証券報告書(d）表示の組替
日本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のうち、持分法による投資利益及び財務活動から生ずる金融収益等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業収益に組替えております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失及び財務活動から生ずる金融費用等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業費用に組替えております。
（訂正後）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当企業グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものであります。
当期（自2013年４月１日

至2014年３月31日）(a）連結の範囲
日本基準では、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合において、他の企業の議決権の過半数を保有するなどの子会社に該当する要件を満たしていても、売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があることなどの一定の要件を満たすときには、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして取り扱うため、連結の範囲が拡大されております。
この結果、子供向け衣料品事業を営む株式会社ナルミヤ・インターナショナルを連結していること等から、IFRSの収益は日本基準の収益に比べて16,390百万円増加しています。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
一方、IFRSでは、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて毎期、公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益を営業収益に計上しております。
この結果、IFRSの収益は日本基準の収益に比べて1,266百万円増加しています。
(c）のれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されます。一方、IFRSではのれんは償却されず、毎期減損テストが求められています。仮に各期末ののれんを日本基準に従い償却していた場合、8,343百万円の償却費になります。
(d）表示の組替
日本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のうち、持分法による投資利益及び財務活動から生ずる金融収益等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業収益に組替えております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失及び財務活動から生ずる金融費用等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業費用に組替えております。

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