第 6 次生物多様性国家戦略（案）へ環瀬戸として意見書を出し、「陸と海の 30％以上を保護区にする」が入るなど一定の成果あり―「今までどおりから脱却」し、「社会、経済、政治、技術など横断的な社会変革」を目指すならあらゆる埋立て計画をやめるべきー
環瀬戸内海会議
2023 年 1 月 30 日、環境省は、HP に 219 ページに昇る第 6 次生物多様性国家戦略（案）を掲載し、2 月 28 日までパブコメを行い、3 月末までに同戦略を閣議決定するとした。この背景には、2022 年 12 月 19 日、モントリオール（カナダ）で開かれた生物多様性条約第15 回締約国会議が、生物多様性の保全と回復をめざし 2050 年までの⾧期ビジョン「自然と共生する世界」を掲げ、そのための行動計画として採択した 2030 年までに生物多様性を反転させるための「昆明（クンミン）・モントリオール世界生物多様性枠組」（＝ポスト愛知目標）という国際目標がある。枠組みは 4 つのゴールと 23 のターゲットで構成される。例えば、「陸と海の少なくとも 30％を保護区にする（30by30）」、「劣化した陸と海の生態系の少なくとも 30％で効果的な再生を行う」などが含まれている。これを受け、政府は、急ぎ第6 次生物多様性国家戦略を策定する作業を進めている。
これに対し、2 月 25 日、環瀬戸内海会議として意見書を提出した。3 月 13 日、次期生物多様性国家戦略第 7 回小員会と中央環境審議会第 46 回自然保護部会が開かれ、パブコメで出された意見への対応などが報告、議論された。意見は 723 個人・団体、のべ意見数は 1,307件に及んだ。環境省が取りまとめた「次期生物多様性国家戦略に関する意見募集（パブコメ）の結果」も併せてアップする。
環瀬戸が提出した意見書にはいくつかの成果と、大部分は無視されたという両面性がある。成果の第 1 は、行動目標 1-1 「陸域及び海域の 30％を保護地域」（64 頁 20 行目）、及び行動目標１-２「既に劣化した生態系の 30％の再生を進め、」（71 頁 20 行目）で、「30％」の前に『少なくとも』を挿入するよう求めたところ、ともに「御指摘を踏まえ「30％以上」に修正しました」との対応が得られたことである。これは、昆明モントリオール枠組みのターゲット 3，2 が基になっているはずで、両者ともに「少なくとも」（at least）が入っているので、当然と言えばそれだけのことではあるが、それなりに大きな修正だと考える。つまり、「30％」で満足しているだけではだめだということを認めたことになるので。
第 2 は、1-5-6 「普通種を含む身近な自然環境の保全」［重点］（93 頁 3～6 行）について、「いわゆる普通種については、生態系を構成する基盤であり、多様 な生態系サービスを発揮させるためにも重要であることから、現状を把握するとともに必 要に応じて生息・生育・繁殖地の保全を含めた対策を図る。
」の「現状を把握」のところを、「現状及び経年変化を把握」に変更するよう提案したところ、そのように採用された。
第３は、直接的成果ではないが、大きな示唆が含まれているという意味での成果があった。
我々は、「本戦略には法的拘束力がないため、国の事業についてさえ、ほとんど歯止めがない。そこで事業官庁（国土交通省、経済産業省、防衛省など）の事業に対する縛りが必要である。閣議決定した戦略は、国のすべての省庁のすべての事業に適用されることを確認する内容が、さまざまな形で盛り込まれる必要がある」と指摘した。これへの答えは、「生物多様性基本法第１２条第２項において、『環境基本計画及び生物多様性国家戦略以外の国の計画 は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国家戦略を基本とするものとする。
』と定めており、他省庁の施策についても本戦略の主旨に沿うものとなるよう、今後も関係省庁間で連携を進めてまいります」、とか「全省庁を挙げて取り組む姿勢に相違ございません」というものであった。例えば、瀬戸内海で未だに禁止されない「海面埋め立て」が生物多様性国家戦略に真っ向から反するという主張に対して、無視するわけにいかないことを認めていることになる。
我々の意見書は、このように一部、取り入れられたが、環瀬戸が提起した重要な部分は、残念ながらほとんど否定されたり、無視された。第 1 に、
（31 頁 11～12 行目）。
「水質浄化及び生物の生息・生育空間の確保の観点から、新たな護岸等の整備や既存の護岸等の補修・更新時には、」（31 頁 11－12 頁）の前に、『陸と海の境界域である海岸線付近の埋立て事業は、生物多様性の高い干潟・浅瀬をつぶす行為であり、この際、禁止するべきである。河川流域でのダム、堰堤も物質循環を遮断する構造物であり、その新設は極力制限し、既存の構造物は撤去・改造を推進する。
』を挿入すると提案した。理由として、「今までどおりから脱却」（6 頁）し、「経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な社会変革」（27 頁）をめざすのであれば、それを象徴するような提案があって然るべきである。その観点から、とりわけ陸と海の境界域である海岸線付近の埋立て事業は、生物多様性の高い干潟・浅瀬をつぶす行為であり、この際、禁止するべきである。このコメントに対する環境省の答えは、「埋立事業については、事業により様々な理由で行われているものであることから、一律に禁じることは馴染まないものと考えます」というものであった。
第 2 に「1-1-16 海洋保護区及び OECM 設定の基盤となる生物多様性情報の整理」（71頁 7－9 行目）で、「30by30 目標の達成を含む海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資するため、」（7 行目）の後の 8－9 行を、『既存の「生物多様性の観点から重要度の高い海域」をすべて保護区にする方向で検討する。
』に差し替える。
「海域の少なくとも 30％を保全する」という高い目標を掲げた以上、既に抽出している「生物多様性の観点から重要度の高い海域」のとりわけ沿岸域 273 海域をすべて保護区にするという方針は極めて積極的で、「今までどおりからの脱却」を象徴する取り組みになるはずであると提案した。これへの環境省の答えは、「保護地域の指定等に関しては、各関係法令の規定により利害関係者との調整結果等も踏まえ、検討がなされるものですので、一律に保護区とすることは現実的ではないものと考えます」とのそっけない回答であった。
また、以下の３点は、まともに対応することなく、無視された形になった。
・「瀬戸内海では 1979 年に 172 回観測された赤潮の発生回数が 2019 年には 58 回に減少するなど、都市や沿岸域等の一部の生態系では改善がみられたものもある。
」を削除するか、『しかし瀬戸内海東部では冬季に大型珪藻（ユーカンピア属のタラシオシーラなど）が優占し、低次生態系に変化が起こり、栄養塩の高次生物への移行が正常に行われない状態が出現している』を追記する。
・「港湾整備により発生した浚渫土砂等を有効活用し、干潟・藻場などの再生、深堀後の埋め戻しを推進する。」（30 行目）の中の「干潟・藻場などの再生」は削除してほしい。
・29 頁 21～30 行。「自然の再生や生態系の維持回復につながる取組」（21 行目）の一つとして、『遊休埋め立て地などでの潮汐という自然の力を活かした磯浜復元、』を挿入する。
最後に全体として、「第 3 部的な「まとめ」の章が必要である。
」と指摘した。本戦略では「生物多様性の損失を止め、反転させるためには、経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な社会変革が必要」とする考え方が基調にあるが、第 2 部、行動計画で各省庁の現在の取り組みを羅列していることの中に「社会変革を意識的に進めていこうとする意欲と計画の中身」を見出すことはほとんどできない。第 2 部のあとに、第 1 部と第 2 部との関係性、あるいは基調としている「あらゆるセクターにわたる社会変革」と国の既存の取り組みを羅列した第 2 部との関連性や問題点、課題につき何らかの整理をすべきであると提案した。
「あらゆるセクターにわたる社会変革」を想定した本戦略の作成は、社会全体を変革するという、政府全体が取り組まねばならないような壮大な業務である。環境省の、自然環境局という一部局が担える業務の枠を超えている。少なくとも環境省全体、さらには全省庁に関わる内容をはらんでいる。そこでは省庁間の矛盾や対立を伴わざるを得ないような課題が山積みしているのではないか。コロナ禍で約 2 年は遅れていることからすれば、急ぎ本戦略を策定すべきであることは理解するが、本戦略は中間的なものであり、これを踏み台として逐次改善していく必要があるという点を最後に確認するような記述も必要なのではないか。この点には全く触れられなかった。
ともあれ、不十分なものではあるが、第 1 部には生物多様性条約で合意された国際目標が盛り込まれ、「今までどおりから脱却」（6 頁）し、「経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な社会変革」（27 頁）をめざそうとする意志が示されている。そうであれば、それを象徴するような提案があって然るべきである。その観点から見ると第 1 部と 2 部の関連性がわからない、もっと言えば、矛盾しているということを言いたかったわけで、これには全く答えていない。
いずれにせよ、近く新たな国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」に沿って日本の生物多様性国家戦略が閣議決定されることには一定の意義がある。特に、ターゲット 3、及び 2 は極めて重要である。双方とも「30％以上」を保護区にするという高い目標を掲げた国家戦略が閣議決定されれば、政府の事業のすべてが、その戦略に照らして妥当性が吟味されねばならないことになる。上関原発の予定地である⾧島の田ノ浦海岸の埋め立て、兵庫県西宮市の今津浜海岸、さらには「辺野古・大浦湾の埋め立て計画などと、本戦略との矛盾は、今まで以上に際立ってくることは間違いない。全国の市民から、「おかしいのではないか」という声が普通に出てくる状況を作っていくための条件が整のったと言ってもいい。まずは我々市民がこの点を認識し、全国に向けて、その意義を訴えていくことを始めねばならない。