産業政策によって事業所の開業は増加するのか
大阪府立産業開発研究所

1 はじめに

田中 智泰

所数を求めることが可能である．
「開業時期」とは事1990 年代半ば以降，事業所の開業数は廃業数を下業所が現在の場所で事業を始めた年のことである．

回る状況が続いている．事業所の開業は雇用の創出

したがって，『事業所・企業統計調査』で把握できるや競争の促進など，地域経済を活性化させる重要な「開業」とは，新規開業以外に他の場所から移転し要因の 1 つである．事業所の開業が低迷している状てきた事業所も含まれることに注意が必要である．

況が続けば，地域経済に大きな打撃を与えることにでは具体的に開業率の求め方について説明する．

なる．地方自治体は地域経済の活性化のため，地域まず事業所の開設時期から前回調査以降に開設され経済の担い手である中小企業の育成や支援を行ってた事業所数を求め，そこから年平均開業率を計算すきた．近年，地方自治体は創業支援や企業誘致などる．たとえば，1996 年調査（1996 年 10 月 1 日）かを行い，事業所の開業支援を積極的に行っている．

ら 2001 年調査（2001 年 10 月 1 日）までの年平均開これらの産業政策が事業所の開業を増加させ，地域業率は以下のように求める．

経済の活性化に貢献しているかどうかを検証することは，地方自治体の産業政策を評価するうえで重要

START1996, 2001 =2001
3START1996 +STARTt
12t =1997∑（1）

な点である．
この状況を踏まえ，本研究ではわが国の 47 都道府

ただし， START1996, 2001 ：1996 年調査から 2001 年

県を対象に，都道府県が行う産業政策が製造業の事調査までの開設事業所数， STARTt ： t 年における業所の開業を増加させるのかどうかを検証する．事

開設事業所数．

業所の新規開業に関する先行研究は，これまで欧米の研究が多く，事業所の開業に影響する地域の要因

RSTART1996, 2001 = n

ESTA1996 + START1996, 2001

としては，需要要因，コスト要因，人的資本要因，ESTA1996−1

資金調達要因，産業集積・産業構造要因，その他の（2）要因（交通インフラ，公的部門の役割）などが用い

ただし， RSTART1996, 2001 ：1996 年調査から 2001られている．これらの中で，公的部門の役割が事業年調査までの年平均開業率， n ：調査間隔年．

所の開業要因としてあげられている研究もあるが，他の調査年についても（1）式と（2）式を用いて年十分蓄積されているとはいえない．本研究では，先平均開業率を計算する．

行研究で用いられた開業要因に加え，都道府県が行う産業政策の要因に注目する．そして，産業政策が事業所の開業数を増加させるかどうかを検証する．

2.2 開業率の推移
1981 年以降の 47 都道府県について，製造業事業所年平均開業率と変動係数の推移は図 1 のとおりで2 事業所の開業率ある．1980 年代の開業率は 2.88％，2.76％であった

2.1 開業率の定義

が，バブルが崩壊した 1990 年代に入ると 1980 年代

事業所の開業状況を統計で把握するために総務省

より 1％ポイント以上低下し，1.45％，1.36％と低迷が行っている『事業所・企業統計調査』の結果を用している．変動係数をみてみると，1981 年から 2001いる．
『事業所・企業統計調査』には「開設時期別事年までの 20 年間，ほぼ横ばいで推移しているが，わ業所数」という項目があり，その数値から開設事業ずかながら上昇傾向にある．2001 年以降の開業率について，2004 年に実施された簡易調査をもとに 2001の役割を検証したものでは，Papke (1991)，Reynalds

年から 2004 年の年平均開業率を算出してみると，(1993)，岡室・小林（2005）があるが，開業に対す2.16％と 1996 年から 2001 年の年平均開業率を 0.8％る公的部門の役割を問う研究は十分蓄積されているポイント上回っている．また，変動係数も 1996 年かとはいえず，また，歳出行動と事業所の開業との関ら 2001 年に比べて上昇している．これは，簡易調査係では明確な結果が得られているとはいえない．

年の開業数の把握方法が異なることと，存続期間の短い事業所が含まれていることが原因として考えら

5 実証分析れる．しかし，2000 年代に入ってからの景気回復や5.1 開業率関数の定式化製造拠点の国内回帰が起こったことを考えれば，本研究では，都道府県を対象として都道府県の産1990 年代より開業率が上昇していることは十分に業政策が製造業の開業率の上昇に貢献しているのかありうることである．また，変動係数が上昇していどうかを検証する．ここでは，開業率の決定要因をることから，開業率の都道府県間格差が少し拡大し説明し，開業率関数の定式化を行う．開業率の説明ている可能性もある．

要因として，需要要因，労働需給・人的資本要因，産業集積・構造要因，資金調達・コスト要因，イン

3 都道府県の産業政策フラ要因，そして産業政策の要因とする．

自治省財政局（1996）によれば，地方自治体が行第 1 に，需要要因として，「人口」，「人口成長率」，う産業政策（商工行政）は，地域の産業振興を目的「製造品出荷額等成長率」を用いる．第 2 に，労働として，特に中小企業に対する施策に重点を置いて需給・人的資本要因として，「失業率」と「製造業専いる．都道府県が行う主な産業政策は，中小企業の門技術職比率」を用いる．第 3 に，産業集積・構造組織化，金融対策，技術指導，創業支援，企業誘致要因として，「製造業事業所密度」と「製造業事業所などである．近年では，重点を置かれている政策はの特化係数」を用いる．第 4 に，資金調達・コスト

新規創業支援，企業誘致政策である．新規創業を促要因として，「持ち家比率」と「製造業単位当たり人進するために，都道府県は金融・税制面の支援，技件費」を用いる．第 5 に，インフラ要因として，「工術開発への支援，人材育成の支援などを行っている．

場適地割合」，「交通資本ストック（道路，港湾，空また，企業誘致については，補助金の交付，税制面港）」と「工業用水道ストック」を用いる．最後に，での優遇，インフラの整備などを行い，地方自治体

本研究の課題である産業政策の要因として，「製造業間で誘致合戦が繰り広げられている．

事業所 1 箇所当たり工鉱業費」，「工鉱業費年平均成都道府県の産業政策に関係する支出は，『地方財政長率」，「商工費に占める工鉱業費割合」の 3 種類の統計年報』に記載された「商工費」で把握できる．

指標を用いる． 開業率関数は上記の要因を説明変「商工費」の内訳には「商業費」，「工鉱業費」，「観数とする線形関数を仮定する．

光費」があり，本研究が対象としている製造業の振RSTARTit , s = α + X it′ β + ε it

（3）

興にかかる項目は「工鉱業費」である．
ただし， RSTARTit , s ： i 都道府県，t 年から s 年の4 先行研究

年平均開業率，先行研究をみれば，開業率の説明要因として，需X it ：説明変数ベクトル，要要因，労働需給状況，人的資本要因，産業集積・

α , β ：パラメータベクトル，産業構造の要因，資金調達要因，コスト要因，交通ε it ：統計的攪乱項．

インフラ要因や公共部門の要因などが挙げられる（岡室・小林，2005）．これらの要因の中で公的部門

5.2 データの作成方法開業率計算期間内平均値を用いる．
「工場適地割合」

本研究では，1981 年から 2001 年までの 47 都道府

は，『日本政策投資銀行・地域データベース・製造業』

県を対象に分析を行う．1981 年，1986 年，1991 年，に記載された「工場適地面積」を『国勢調査』に記1996 年，2001 年に実施された『事業所・企業統計調載された『面積』で除して求める．
「交通資本ストッ査』の結果を用いるため，年平均開業率は 1981 年かク（道路，港湾，空港）」および「工業用水道ストッら 1986 年，1986 年から 1991 年，1991 年から 1996

ク」は内閣府（2007）に記載されたもので，分析は年，1996 年から 2001 年の 4 期間について計算する．

対全国シェアの数値を用いる．
「製造業事業所 1 箇所

つまり，標本は 4 期間，47 都道府県のプールしたデ当たり工鉱業費」と「工鉱業費年平均成長率」を作ータである．

成するために，まず『地方財政統計年報』に記載さ「年平均開業率」は，（1）式，（2）式を用いて『事れた「工鉱業費」を『国民経済計算』に記載された業所・企業統計調査』から計算する．
「人口」は『国「国内総生産（政府サービス生産者・公務）」で実質勢調査』に記載されたものを用い，「人口成長率」は化して実質工鉱業費を求める．そして，1981 年から『国勢調査』に記載された「人口」から算出する．

1986 年の年平均開業率の説明変数に用いる「製造業「製造品出荷額等成長率」は『工業統計表』に記載

事業所 1 箇所当たり工鉱業費」は，1980 年から 1985された「製造品出荷額等」を『国民経済計算年報』

年までの実質工鉱業費の平均値を 1981 年の製造業に記載された「国内総生産（製造業）デフレータ」事業所数で除して求める．1981 年から 1986 年の年で実質化したものから計算する．なお，年平均開業平均開業率の説明変数に用いる「工鉱業費年平均成率との同時性を考慮して，1981 年から 1986 年の年長率」は，1980 年から 1985 年までの実質工鉱業費平均開業率の説明変数では1980年から1985年の「製の年平均成長率とする．1981 年から 1986 年の年平造品出荷額等成長率」を用いるように，1 年のラグ均開業率の説明変数に用いる「商工費に占める工鉱付の変数とする．
「失業率」は『国勢調査』に記載さ業費割合」の場合，1980 年から 1985 年までの商工れた「完全失業者数」を「労働力人口」で除して求費に占める工鉱業費の割合とする．産業政策の変数める．
「製造業専門技術職比率」は『国勢調査』に記について 1 年のラグを付けたのは，政策の効果にラ載された，製造業における常住地ベースの「専門的・グがあると考えたからである．

技術的職業従事者」を「就業者数」で除したものである．
「製造業事業所密度」は『事業所・企業統計調

5.3 開業率関数の推定査』に記載された「製造業事業所数」を『国勢調査』（3）式を OLS で推定する．推定結果は表 1 のとに記載された「面積」で除して求める．
「製造業事業おりである．モデル 1 は産業政策要因に製造業事業所の特化係数」は『事業所・企業統計調査』に記載

所 1 箇所当たり工鉱業費を用いたモデル，モデル 2された「製造業事業所数」と「全産業事業所」を用

は工鉱業費年平均成長率，モデル 3 は商工費に占めいて，当該都道府県における製造業事業所の割合をる工鉱業費割合を用いたモデルである．

全国の製造業事業所の割合で除して求める．
「持ち家まず，開業率の説明変数で有意に期待した符合を比率」は，『国勢調査』に記載された「住宅に住む一示している変数は，人口，人口成長率，製造品出荷般世帯数」を「持ち家の世帯数」で除して求める．

額等成長率，製造業単位当たり人件費，工業用水道「製造業単位当たり人件費」は，『工業統計表』に記ストックである．本研究ではすべて需要要因が開業載された「現金給与総額」を『消費者物価接続指数』

率にプラスの影響があると結果が得られた．また，に記載された「都道府県県庁所在地別消費者物価指コスト要因としての製造業単位当たり人件費，イン数」で実質化し，『工業統計表』の「従業者数」で除フラ要因の工業用水道ストックも期待通りの符号をして求める．分析では，製造業単位当たり人件費の示し，人件費の高い地域では開業を控え，インフラが整備されている地域では開業が高くなるという結工業用水道ストックが有意にならなかった点を除い果が得られた．て，ダミーを入れる前後で結果に変化はなく，安定ほかに製造業事業所の特化係数は，統計的に有意した推定結果が得られている．

であるものの期待した符合とは逆の符号を示している．つまり，製造業に特化していない地域で製造業の開業が進んでいるという結果となった．
本研究の目的である産業政策の要因をみてみると，

6 結論
本研究では，わが国の都道府県を対象として製造業の開業率の決定要因を探り，都道府県の産業政策

製造業事業所 1 箇所当たり工鉱業費が開業率に対しが製造業の開業率の上昇に貢献しているのかどうかてマイナスで有意となったが，工鉱業費年平均成長について分析を行った．分析で得た主な結論は以下

率は，有意性は低いものの開業率に対してプラスののとおりである．

符号を示している．商工費に占める工鉱業費割合の第 1 に，産業政策が開業率に影響するインパクト

符号はプラスであるが，統計的に有意ではない．こは，バブル崩壊前後で変化した可能性があることがの結果をみる限り，都道府県の産業政策が開業の増わかった．1991 年以前は，産業政策は開業率にプラ加に貢献しているとは明確に断言できない．

スの影響を与えていたが，1991 年以降はマイナスのここで，産業政策の要因について目的の変化を考影響を与えていた．

える．バブル崩壊以降，政府は景気対策として巨額

第 2 に，開業率に影響を与える要因では，需要要の財政支出を行ってきた．産業政策についても，中因がプラスに影響し，コスト要因はマイナスに影響

小企業の過剰な保護政策が行われ，本来市場から淘するという結果が得られた．

汰されなければならない企業を存続させ，創業や新規事業の支援の効果が薄くなった可能性がある．そ＜参考文献＞

こで，バブル崩壊後に産業政策の方針が変化した可Armington, C. and Z. J. Acs (2002) “The Determinants of能性を考え，産業政策の要因に 1991 年以降を 1 とす

Regional Variation in New Firm Formation,”

るダミーをかけた変数を加えて再推定する．結果はRegional Studies, Vol. 36, No. 1, pp. 33-45.

表 2 のとおりである．モデル 4 は産業政策要因に製Carree, A, M. (2002) “Does Unemployment Affect the造業事業所 1 箇所当たり工鉱業費を用いたモデル，

Number of Establishments? A Regional Analysis for

モデル 5 は工鉱業費年平均成長率，モデル 6 は商工

US States,” Regional Studies, Vol. 36, No. 4, pp.

費に占める工鉱業費割合を用いたモデルである．

389-398.

結果をみると，すべての産業政策の要因を示す変数がプラスで有意となり，1991 以降を 1 とするダミー変数をかけた変数がマイナスで有意となっている．
つまり，1991 年以前は産業政策の要因は開業率に対中小企業庁［編］（2002）『中小企業白書 2002 年版』，
ぎょうせい，東京．
――――［編］『中小企業施策総覧』，各年版，中小企業庁，東京．

してプラスの影響を与えていたが，1991 年以降はそ

自治省財政局［編］（1996）『地方財政のしくみとそうではなく，むしろマイナスの影響を与えている．の運営の実態』，地方財務協会，東京．

表 1 の結果を比べてみると，モデル 4 の推定結果にKawai, H. and S. Urata (2002) “Entry of Small and

おいて，製造業専門技術職比率がマイナスで有意にMedium Enterprises and Economic Dynamism in

なったり，持ち家比率がプラスで有意になったり，Japan,” Small Business Economics, Vol. 18, No. 1-3,製造業単位当たり人件費が有意にならなかったり，pp. 41-51.

ダミーを入れる前後で結果が少し異なっている．し小林伸生（2003）「地域における開業率規定要因に関かし，モデル 5，モデル 6 では，モデル 6 においてする一考察」，『経済学論究』（関西学院大学），

第 57 巻，第 1 号，59－86 頁．

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省 HP 工業統計アーカイブス．
内閣府［編］『日本の社会資本 2007』，財務省印刷局，23）
』
，所収．

東京．

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務協会，東京．
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図 1 製造業における開業率

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事業所移転に関する調査－大阪府内新規開設事6.0

業所実態調査報告書－』，産開研資料 No.72，大5.0

阪府立産業開発研究所，大阪．

4.0

Papke, E. L. (1991) “Interstate Business Tax Differentials
and New Firm Location”, Journal of Public

3.0

開業率（％）

変動係数

都道府県平均値
変動係数

0.35
0.30
0.25
0.20

2.88

2.76

（参考）

0.15

2.16
2.0

1.45

0.10

1.36

1.0

0.05

Economics, Vol. 45, No. 1, pp. 47-68.
0.0

Reynolads, P. (1993) “Autonomous Firm Dynamics andEconomic Growth in the United States, 1986-1990,”
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橘木俊詔・安田武彦［編］（2006）『企業の一生の経済学－中小企業のライフサイクルと日本企業の活性化』，ナカニシヤ出版，京都．
Yamawaki, H. (1991) “The Effect of Business Conditions
on Net Entry: Evidence from Japan,” in, Geroski,P.A. and J. Schwalbach, ed, Entry and Market
Contestability,AnInternational

Chapter 9, Blackwell, Cambridge.

Comparison,

0.00
1981-1986

1986-1991

1991-1996

1996-2001

2001-2004 （年）表 1 推定結果

表 2 推定結果（続き）
モデル1

モデル2

モデル5

モデル6

定数項

モデル4-4.138 **(2.053)-0.761(0.317)-2.672(1.180)人口（対数）

0.448 ***
(3.838)0.403 ***
(2.716)0.444 ***
(3.220)人口成長率

0.356 ***
(4.429)0.545 ***
(5.337)0.447 ***
(4.635)

製造品出荷額等成長率

0.043 ***
(3.069)0.109 ***
(6.673)0.079 ***
(4.863)

失業率

0.050(1.534)-0.033(0.781)

0.013(0.336)

製造業専門技術職比率-0.070 **(2.076)-0.020(0.472)-0.033(0.831)

製造業事業所密度0.004(0.926)0.007(1.233)0.005(0.986)

製造業事業所の特化係数-1.076 ***(8.495)-0.855 ***(5.239)-0.983 ***(6.319)

持ち家比率

0.016 **
(2.062)0.000(0.014)0.009(0.915)

製造業単位当たり人件費-0.090(0.730)-0.684 ***(4.758)-0.438 ***(3.111)モデル3定数項

1.405(0.542)-0.485(0.198)-0.817(0.328)人口（対数）

0.323 **
(2.098)0.384 **
(2.540)0.400 ***
(2.627)

人口成長率0.522 ***
(4.989)0.546 ***
(5.236)

0.552 ***
(5.256)

製造品出荷額等成長率

0.116 ***
(7.025)0.117 ***
(7.130)0.118 ***
(7.098)

失業率-0.011(0.252)-0.011(0.249)-0.011(0.254)

製造業専門技術職比率

0.008(0.194)-0.004(0.085)-0.005(0.125)

製造業事業所密度

0.006(1.077)0.007(1.154)0.007(1.210)製造業事業所の特化係数-0.862 ***(5.187)-0.816 ***(4.919)-0.859 ***(5.031)

持ち家比率-0.002(0.200)-0.001(0.057)0.001(0.128)

製造業単位当たり人件費-0.763 ***(5.260)-0.717 ***(4.909)-0.733 ***(4.983)

工場適地割合-0.002(0.959)-0.003(0.997)-0.002(0.807)

工場適地割合-0.003(1.167)-0.003(1.069)-0.002(0.930)

交通資本ストック-0.031(0.773)-0.036(0.691)-0.031(0.622)

交通資本ストック-0.040(0.743)-0.037(0.685)-0.029(0.528)

工業用水道ストック-0.009(0.500)0.057 **
(2.514)0.020(0.903)

工業用水道ストック

0.070 ***
(2.992)0.060 **
(2.562)0.058 **
(2.398)

製造業事業所1箇所当たり工鉱業費

0.076 **
(2.000)製造業事業所1箇所当たり工鉱業費-0.100 **(2.151)

工鉱業費年平均成長率

製造業事業所1箇所当たり工鉱業費-0.144 ***×ダミー（1991年以降＝1，それ以外＝0） (11.524)

0.007 *
(1.851)

商工費に占める工鉱業費割合
自由度修正済決定係数
Ｆ値
観測数0.001(0.936)0.680
31.568 ***188

0.67831.266 ***
188

0.673
30.624 ***188（注）括弧内はｔ値．***：1％有意，**：5％有意，*：10％有意．

工鉱業費年平均成長率

0.015 ***
(3.199)

工鉱業費年平均成長率
×ダミー（1991年以降＝1，それ以外＝0）-0.023 ***(2.859)

商工費に占める工鉱業費割合

0.008 ***
(4.503)

商工費に占める工鉱業費割合
×ダミー（1991年以降＝1，それ以外＝0）-0.012 ***(6.345)

自由度修正済決定係数
Ｆ値
観測数0.818
61.000 ***
188

0.691
30.813 ***
188

0.733
37.728 ***188（注）括弧内はｔ値．***：1％有意，**：5％有意，*：10％有意．