平成３０年５月議会

一般質問（概要）

平成３０年

６月４日

質問者：うるま譲司議員〇文書管理の適正化（法律と府の文書管理の関係）（うるま議員）現在、国では文書管理が問題となっています。廃棄したと言っていた文書が出てきたり、決裁後の文書が改ざんされたりしていますが、このような状況の中、先日の予算委員会でも安倍首相が、公文書管理のあり方について、「公文書等の管理に関する法律」の改正も含めた抜本的な見直しを行う考えを示しているとの報道がありました。
この法律と府の文書管理は、どのような関係にあるのでしょうか。府民文化部長に確認させていただきます。

（府民文化部長）

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本府では、昭和 28 年に「文書規程」を定め、その後、情報公開条例の施行に合わせ、平成 12年に制定した「行政文書管理規則」に基づき文書管理に取り組んできました。
一方、国では、平成 21 年に「公文書等の管理に関する法律」を制定し、これに基づき、各省庁等において公文書の管理を行っています。
また、同法第 34 条では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されていることから、府においては、この趣旨も踏まえ、行政文書管理規則等に基づき、適切な文書管理に努めているところです。

（行政文書管理システム）（うるま議員）
公文書管理法では、各地方公共団体が、適正な文書管理に努める旨が定められているということでした。
現在、府では、文書の管理に行政文書管理システムを導入していますが、実際にシステムをどのように用いて、文書を管理しているのでしょうか。府民文化部長に伺います。

（府民文化部長答弁）
文書管理については、適正かつ効率的に執行するため、行政文書管理システムを導入し、起案から保存・廃棄までの文書事務を一元管理しています。
現行システムでは、文書を修正したり、差し替えた場合には、前後の文書が保存されるとともに、いつ、誰が修正を行ったのか、その履歴も記録されています。
このように本府においては、行政文書管理システムを利用し、適切な文書管理に取り組んでいるところです。

（うるま議員）現在の府における文書の保存期間は、パネルのとおりです。文書の区分に応じて期限が定められています。

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行政文書管理システムで決裁された文書は、電子データとなっていますが、図面や申請書のような紙媒体の添付資料も多くあります。
電子データと紙媒体のデータとを比較すると、その特徴はパネルのとおりです。

紙媒体と異なり、電子データはかさばらないことが、大きな特徴です。仮に、１文書あたり１ＭＢの容量の文書が、新たに年間１００万件作成されたとしても、増加する容量は１ＴＢ程度に過ぎません。

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費用の面についても、文書全てをコストがかかるオンラインのデータベースではなく、例えば、光ディスクやフラッシュメモリーなど、安価なオフラインの媒体に保存すればコストは劇的に低下します。
従って、電子データの保存に限れば、保管する容量はさほど大きな問題ではなくなることから、期限を設けず永久に保存すればいいのではないかと考えます。
折しも、旧優生保護法による被害と、その救済について様々な報道がなされていますが、肝心の事業の実態が明らかになっていません。これは、当時の文書や資料の多くが時間の経過とともに、既に失われているからです。
行政文書は、意思決定の過程にせよ、事務事業の実績にせよ、それ自体が代替が効かない貴重な行政の記録であり、できるだけ次世代に残していくことが我々の責務だと考えます。
保存する媒体によって、セキュリティー、媒体自体の寿命、文書の検索、コストなど様々な課題があることは承知しています。
行政文書のあり方や個人情報の扱い、あるいはコストと職員の手間との兼ね合いも含め、国の動向も踏まえながら、行政文書の電子データの永久保存の適否について、今後議論していきたいと思います。

（行政文書管理規則改正後の取り組み）（うるま議員）私は文書管理について、昨年の５月定例会一般質問において、「府政の公正性、透明性のために個々の職員がより適切に文書を記録していく必要がある」と指摘したところ、府民文化部長
からは、「それまでは行政文書管理規則の運用解釈で示していた意思決定の過程等の文書の必要性について、規則そのものに明記することにより、改めて職員に対して周知徹底を図る」との答弁をいただきました。
これを受け、昨年８月に文書管理規則が改正されましたが、より適切な文書管理を実現していくためには、職員一人ひとりへの意識づけが重要だと考えます。
規則改正後、どのような取り組みを行っているのか。府民文化部長に伺います。

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（府民文化部長答弁)
文書管理規則の改正後、意思決定の過程等の文書を作成することについて、職員研修、庁内ウェブページやメールなどを通じて、繰り返し周知しています。
さらに、本年２月から、職員一人ひとりが、適切な文書管理について、事例を通じて再確認できるよう、セルフチェックテストを実施しています。
引き続き、こうした取り組みをしっかり進めながら、より適切な文書管理が図られるよう努めてまいります。

（うるま議員)
ただ今、府民文化部長から、より適切な文書管理が図られるよう努めるとの答弁をいただきました。
私は、今回の一般質問をするにあたり、府が適切に文書の管理を行っているのか確認するた
め、我々府議会議員をはじめとする公職者が、府の各課に要望や問い合わせをした記録がなされているのか、その件数について情報公開請求を行ってみました。
その結果、平成２８年度の実績は、６１１件、８６９枚の記録が作成されていることがわかりました。
大阪市で橋下市長時代に厳格化された要望等記録制度においては、公職者からの要望の件数は、大阪市のホームページによると同じ平成２８年度で２９９件であることから、府においては、行政文書管理規則が改正される前からも、比較的しっかりと記録されていると確認できました。
引き続き、職員１人ひとりが文書管理の重要性を認識して、適切な文書管理が図られるよう、取り組んでいただきたいと思います。

〇府立体育会館等における指定管理（うるま議員）
民間による公的施設の管理については、期間の長さ等投資しやすい条件設定をすることで公的施設の持つ魅力が向上し、それが大阪の成長につながっていくと考えます。

5例えば、 大阪城公園は期間 20 年のパークマネジメント事業により、民間管理者の投資も弾み、公園内の建物建設やイベント事業が行われ、現在は多くの観光客で賑わっております。
大阪府においても、昨年度実施された万博記念公園の指定管理者公募においては、カフェや売店などの設置改修を指定管理者が行えるようにするとともに、指定期間を 10 年とするといった工夫を行うことで、年間 1 億 3 千万円の委託料をゼロで管理するとともに、バラ園の改修や藤棚の新設といった投資を５億円行う提案を行った事業者が指定管理者に選定されました。
どのように運営されるかは、指定期間の始まる今年 10 月からを見ていかなければなりません
が、まずは、このような条件で管理する応募者が現われたことは大変評価できると考えます。

万博記念公園については、府が承継して以降これまでも集客に関する取り組みがなされ、優れたポテンシャルを有する公園であったかも知れませんが、公的施設の指定管理者の公募において大切なのは、どのような施設においても、前回に実施した公募条件に捉われることなく、民間事業者に自由度を与え、投資を含めた評価を行うことで、民間の提案や意欲、投資を呼び込んでいく工夫が必要です。
万博記念公園以外にも指定管理者が管理する公的施設があります。
その中でも、教育庁が所管する府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）と府立門真スポーツ6

センター（東和薬品ラクタブドーム）は、集客力のある大型施設です。
これらの施設についても、指定期間の延長など公募条件の見直しを図ることで、それぞれの立地を活かし、利用者の増加に繋がる投資を指定管理者自身が行いやすくなるなど、施設としての魅力を更に高めることに繋がると考えますが、教育長に所見を伺います。

（教育長答弁）府立体育会館及び府立門真スポーツセンターは、平成１８年度に指定管理者制度を導入し、指定期間を５年として、民間事業者による施設の管理運営を行ってきました。
両施設は、それぞれ利便性が良い場所に立地しており、例えば指定期間を延長することにより、指定管理者自らが利用者増に繋がる設備投資や集客力アップに向けた取組みを行いやすくなるなど、民間事業者のもつノウハウを発揮しやすい環境を整えることが、施設の魅力向上につながるものと考えています。
指定管理の期限は、府立門真スポーツセンターは２０１９年、府立体育会館は２０２０年に到来する。次期の指定管理者公募に当たっては、これまでの他の事例や民間事業者の声も聞きながら、指定期間の延長などの諸条件について検討してまいります。

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（うるま議員）
特にエディオンアリーナにつきましては、観光客で賑わう難波の中心に立地し、大相撲やプロボクシングなどが開催される、優れたポテンシャルを有する施設です。
指定期間の長期化や管理の自由度は、リスクとの兼ね合いになるかとは思いますが、是非ともご検討よろしくお願いいたします。

〇公募校長の成果の継承・普及（うるま議員）先の９月議会での常任委員会において、「公募校長制度によって実績や成果をもたらした取り組み手法が、大阪府の教育全体に広がる仕組みについて」、我が会派の笹川議員が質問いたしました。
一方で、１つの学校単位において、校長先生が異動されても素晴らしい実績や成果を残した取り組みが学校で継承され、実績や成果を引き続き残していくことが必要であると考えます。

8そこで、実績や成果をもたらした取り組み手法を教育庁として組織的に把握し、各学校において継続されていく仕組みはあるのでしょうか、教育長にご所見を伺います。
加えて、 公募校長によってもたらされた優れた実績や成果については、広く府民や高校に進学する子どもたちに知ってもらう必要があると思えますが、そのような取り組みは行っているのでしょうか。併せて教育長に伺います。

（教育長弁）
まず、各校で成果を挙げた取組みは、校長・准校長が異動になったとしても、「学校経営計画」を軸とする学校運営全体の中で引き継がれています。この計画は、それぞれが「めざす学校像」を実現するため、3 年間の中期的目標、各年度の取組みと達成状況に対する自己評価などを記載するものです。
ご指摘の点についても、こうした仕組みの中で各学校で引き継がれておりますし、また、府教育庁としても、「学校経営計画」の達成状況とあわせ、学校訪問や校長面談を通じて、各校の取り組みを組織的に把握し、必要な指導・助言を行っています。
次に、広く府民、とりわけ高校に進学する子どもたちや保護者に対しては、各校 HP はもとより、学校説明会、体験入学の機会などを設け、各校の特色や魅力を発信しています。また、府教育庁

9としても、「進学フェア」の開催や、府 HP 等を通じて府民への発信に努めてまいります。

（うるま議員）
公募校長による取り組みや実績として、例えば箕面高校の教室の壁全面ホワイトボードで議論力を養成する授業や、国内名門校を上回る国際進学実績、布施工科高校の金属製千羽鶴などの優れたものも多くあると聞いています。
一方、そのような優れた取り組みが、多くの府民には伝わっていないように感じます。
つきましては、これまで以上に様々な機会のなかで府民に対して、周知を図っていただきますことを要望いたします。

〇IＣT 戦略の推進（うるま議員）
昨年９月の我が会派の代表質問において、ＩＣＴ戦略を担う組織の必要性について、知事に質問をさせていただき、その後も、本年２月の代表質問や、総務委員会における我が会派の河﨑議員からの質問などで、進捗を確認させていただいているところです。
具体的には、ＩＣＴの府施策での活用について、関係部局で研究・検討していく場として、「次世10代情報システム技術の利活用検討ワーキンググループ」を設けたこと、また、ワーキンググルー
プでＲＰＡいわゆるロボティック・プロセス・オートメーションによる職員の作業の自動化の紹介や、ＡＩ（人工知能）を用いた議事録作成の試行実施など、働き方改革の視点での改善検討を着実に進められていることがわかりました。
そういった働き方改革や業務の効率化の検討を進めてもらうことは重要ですが、一方で、我が会派が昨年９月から求めていた、母子保健情報・学校健診情報等ビッグデータの連接や利活用による個人や政策への還元、ＡＩによる観光地の渋滞緩和など、府民サービス向上に向けた取り組みということも視点として重要と考えます。
今後、このワーキンググループにおいて、府民サービス向上という観点から、最新のＩＣＴの活用についてどのように研究を進めていくのでしょうか、総務部長に伺います。

（総務部長答弁）
ご指摘の「次世代情報システム技術の利活用検討ワーキンググループ」では、ＩＣＴの活用について民間企業等から最新技術の動向や具体的な適用事例などを紹介していただき、関係部局において知識習得や情報共有を行っています。
現時点では、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した集計作業の効率化や、ＡＩを活用した問合せ業務の効率化など、主に内部事務に関するものが検討対象となっています。
最新技術については、安定性や導入コストなどから、将来の導入可能性を見極めるとともに、ご指摘の住民サービス向上につながるものについては、引き続き、ワーキンググループにおいて民間企業等の技術情報を関係部局に紹介し、それらを用いることで行政課題の解決が可能なものについては、それぞれの部局において、さらに検討を深めていく必要があると考えております。

〇密集市街地対策（うるま議員）密集市街地対策について伺います。大阪府内の密集市街地は国指定面積で 2,248 ヘクター

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ルあり、いまだ全国で最も多く、また、私の地元豊中市でも 246 ヘクタールと府内で大阪市に次いで多い状況ですが、府は、昨年度に行ったこれまでの取り組み成果の検証を踏まえ、平成 32年度までの解消に向けたスピードアップのため、新たな取り組みをスタートされました。
その取り組みでは、みどりの活用など、魅力あるまちの将来像を示すことや、まちの「燃え広がりにくさ」や「逃げやすさ」などを分かりやすくお知らせすること、また、関係機関が一丸となって密集市街地の解消をめざすことを示しておられます。

その中でも、私は「燃え広がりにくさ」などを地域の住民に分かりやすく開示する「密集市街地まちの防災性マップ」は素晴らしいものであると思います。
このマップの価値をさらに高めるには、色分けの説明にもう少し工夫を行い、不燃領域率の違いがどのようなものか、わかりやすく示すことで、より一層、自分のまちの危険性を知っていただき、行動意識を持っていただくことにつながるのではないかと考えます。
色分けの説明を、例えば、火災発生時の死亡確率や、避難の困難度合の具体的な言葉で表現したり、また、それぞれの色分け毎の危険度をＶＲ体験や、映像で示す等、マップを出すだけで満足するのではなく、住民により分かりやすく伝える工夫を凝らしていくことが重要であると考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。

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さらに、マップにより住民意識が高まり、住民が自ら取り組む行動の第一歩として、地震時の電気火災の発生抑制に効果的な感震ブレーカーの設置があるのではないでしょうか。
府では昨年度から民間企業と連携した「建築防災啓発員制度」を創設して普及啓発に取り組んでいますが、さらなる促進策として、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、あわせて住宅まちづくり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）「密集市街地まちの防災性マップ」は、住民の理解を深め、まちを改善しようという意識を高めていただくために作成したもの。マップの色分けの持つ意味をどのように表現できるのか、他のハザードマップの事例や学識経験者の意見をお聞きするなど、わかりやすく表現するよう工夫してまいります。
また、このマップは、地元の皆様とのワークショップ等の場で活用する予定にしており、その場で色分け毎の燃え広がり方の映像や画像を見ていただきながら、火災発生時の地域の状況や危険性を理解いただく等より分かりやすくお示しする方策について検討します。
さらに、住民の皆様の意識の高まりを捉えて、感震ブレーカーの設置を促すため、府市とともに密集市街地の解消に取り組んでいる大阪府都市整備推進センターにおける、設置にかかる費用の補助を活用し、大阪府としても、さらなる普及促進を図ります。
今後とも、密集市街地の早期解消に向け、地元市や関係機関と一体となって、全力で取り組んでまいります。

〇河川護岸の健全性の維持（うるま議員）
近年、全国的に集中豪雨が増加しており、平成 26 年８月には、池田土木事務所管内で時間雨量 80 ミリを超える豪雨がありました。
その際、私の地元である豊中市を流れる千里川では、避難判断水位を突破しましたが、河川から水があふれることはなく、事なきを得ました。
このように、河川氾濫などが危惧される際に最も重要なことは、住民の迅速な避難行動であ13ると考えます。最近は自ら避難するため、府がホームページで公開している河川カメラの画像を見ているとの話を住民から聞くことがあり、避難意識の高まりを感じています。

このような避難意識の向上と合わせ、豪雨時において重要なことは、河川内に大量に流れる水を安全に流下させることです。このため、日頃から、河川護岸の健全性をきちんと確保しておくことが必要と考えます
府民の安全、安心の確保に向けては、河川護岸の点検や維持補修にしっかりと取り組むことが重要と考えますが、大阪府ではどのように取り組んでいるのでしょうか。
また、豪雨時に流水の阻害となる河川内の樹木についての対策も重要と考えますが、どのように取り組むのでしょうか。あわせて都市整備部長に伺います。

（都市整備部長答弁）
河川護岸については、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき維持管理を行っており、毎年、梅雨時期までに定期点検を行うとともに、日常の河川パトロールや、降雨状況に応じた緊急点検を実施しています。

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点検により把握した損傷箇所については、その損傷の程度に加え、川沿いの市街化の状況や氾濫時の影響などを考慮し、優先順位をつけて、計画的に対応しています。
河川内の樹木については、現地の状況を確認のうえ、流水を著しく阻害する場合、伐採を行っているが、未だ地域から多くの伐採要望をいただいています。
このため、今年度より、現地の事情に精通している市町村と課題箇所について協議する取り組みを開始しており、より府民視線に立った対策を進めてまいります。

〇千里中央地区のまちづくり（うるま議員）
千里中央地区は、大阪空港や新大阪駅へのアクセス性に優れた北大阪地域の交通の要衝であるとともに、商業や住居など、都市機能が集積する北大阪地域の拠点として発展してきました。
私は、この北大阪地域の拠点と大阪の都心との利便性向上を図るため、北大阪急行の夜間の時間帯の増発と最終電車の延長を求めておりますが、鉄道事業者には北大阪急行の延伸にあわせ、是非とも、その実現をお願いしたいと考えているところです。
私は、昨年５月定例会の一般質問において、北大阪急行の延伸により、千里中央駅が中間駅となることで、千里中央地区のポテンシャルの相対的な低下を懸念する一方、これをチャンスととらえ、まちのリニューアルなどによって、より魅力あるまちへ発展することができると考え、地区の活性化に向けた府の今後の取り組みについて質問しました。
都市整備部長からは、官民協働により一体的にまちづくりを進めることが必要との認識の下、駅周辺の地元企業等や豊中市と大阪府で構成する協議会で「千里中央地区活性化基本計画」を策定していくとの答弁をいただきました。
その後、「基本計画」については、本年２月に、中間とりまとめが公表され、これを受けて、延床面積 10 万㎡に及ぶ、千里阪急と商業施設セルシーとの一体再開発の検討を開始すると報道されるなど、活性化に向けた取り組みが進展してきたところです。
そこで、千里中央地区のまちづくりについて、都市整備部長に現在の検討状況を伺います。

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（都市整備部長答弁）「千里中央地区活性化基本計画」の中間とりまとめの中では、道路等の上空利用や隣接する敷地の一体利用等による北大阪随一の商業集積エリア実現、コンサートの開催など交流や賑わいの機能を維持・継承するための広場空間の整備、商業施設の機能更新と一体となったデッキレベルでの歩行者の回遊性の向上などを、再編イメージとして示しており、現在、これらの具体化を図るための検討を進めています。
地区内における個別の民間開発の検討に対しては、豊中市とともに、想定される都市計画や事業手法の紹介など、技術的な支援を行っており、今年度末を目標に、協議会における「基本計画」の策定をめざしてまいります。

〇ＭＩＣＥ誘致（うるま議員）私は、昨年５月の一般質問で副首都を目指す大阪として戦略的なＭＩＣＥ誘致について質問をさせていただきました。その後、大阪におけるＭＩＣＥ誘致体制が作られ、それがＧ20 大阪開催にもつながったものと、大変評価しています。とはいえ、大阪ＭＩＣＥ推進委員会が誘致対象としているのは、主に大阪の都市格向上や成長

16産業分野に係る国際会議などであり、民間イベントについては積極的に誘致する対象に含まれていないと思われます。
また、当時の質問では、３日間で 50 万人もの人が訪れる巨大イベントであるコミックマーケッ
トを一例に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴って、東京での開催ができなくなるイベントや会議を、積極的に大阪へ誘致すべきと申し伝えました。
このコミックマーケットは、名古屋が誘致に名乗り出るなどしたものの、結果として、開催時期をＧＷにずらして東京で開催することとなり、他の都市での開催には至りませんでしたが、副首都を目指す大阪としては、ＩＲに伴う巨大ＭＩＣＥ施設建設も見据えて、民間イベントの中でも特に国内最大級のものについては、誘致をしていく姿勢を示す必要があると思います。
この点について、府民文化部長に所見を伺います。

（府民文化部長答弁）
MICE 誘致については、大阪の国際的認知度や都市魅力の向上に資するため、大阪市、大阪観光局、経済３団体とともに構成している「大阪 MICE 推進委員会」を中心に、戦略的に誘致に取り17組んでいるところです。
当委員会においては、成長が期待される産業分野や、大阪の都市格向上に資する国際会議、さらには、大阪で開催されることとなったツーリズム EXPO ジャパン 2019 など、大きな経済波及効果が見込まれる MICE を優先的に誘致することとしています。
また、国内外から多くの集客が見込まれる大規模な民間イベントについても、これまでから情報収集や誘致に努めてきたところです。
さらなる誘致に向けては、府内施設の収容能力や、総じて稼働率が高いといった現状も踏まえつつ、引き続き、誘致可能なイベントについては積極的に呼び込みを図り、大阪への誘客促進や大阪経済の活性化につなげてまいります。

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