一○八

大洋

は︑西南戦争後の明治十一年から明治十四年の政変前後にかけて︑

明治八年における士族選挙権論争と第三期である︒特に第三期にこの五期の中で選挙制度が最も盛んに論議されたのが︑第二期のの成立までの五期に区分できるであろう︒

選挙制度論の進展

士族選挙権論争と自由民権運動昂揚期の一︑はじめに

平成元年は︑衆議院議員選挙法が制定され︑わが国の選挙制度が期である︒その中で国会の構成に関連して選挙制度問題が重要な課

政府と在野勢力とが熾烈に対決し︑自由民権運動が最も高揚した時れ︑民間では思想的に最高度に発達し︑他方政府側の構想は骨格題となった︒そして︑民間と政府の両側で憲法構想が次第に形成さとしないであろう︒従来の研究経過をゑると︑一八八九︵明治二二︶年の成立以後の研究は多いが︑それ以前の研究は乏しく︑見るべき想の一環として明治改元前後から存在していた︑衆議院議員選挙法

従って研究成果も非常に少なかった︒しかしながら︑国家と憲法構で︑明治十五年はドイツ・プロイセン系の理論が主流に転換する画が出来上っていた︒第三期までは英米系の翻訳選挙論の移植が主流の愛国社再興前後から明治十四年の政変後まで︑④明治十五年から政変後まで︑②明治七年から十年の西南戦争後まで︑③明治十一年に研究しようとするものである︒

史料を利用して︑わが国初期選挙制度の思想的発展過程を文献学的対象に︑これを民間と政府の両側から現存する入手可能な政治法制

そこで拙稿は︑その二つの重要な時期の選挙制度論の発展を研究期的時期でもあった︒

十八年の内閣制度の成立まで︑⑤明治十九年から二二年の明治憲法て承ると︑およそ次の通りである︒①明治維新前後から明治六年のの成立以前の西洋近代選挙制度の導入と理論的発展の時期区分をし︵１Ａ︶理論があまり存在しなかった︑との説が常識の様になっていた︒

選挙制度と理論が如何に形成されたかを回顧することは︑意義なし

確立してから百周年の記念の年に当る︒この年において︑わが国の澤二︑士族選挙権論争

士族の代議選挙の権利を否定した︒報知では同二四日の論説で再駁

族の﹁家禄は家産に非ざる﹂の理由をのべ︑重ねて富民と同等のらさるなり﹂と︑平民蔑視観を含みながら気力の点からも士族に権るものは此陳慨切実なる士族の力なり︑決して無気無力の民にはあ利ありと強弁した︒その後両社の論争は何ら進展なく︑翌二五日にし︑家禄は賞典の一種で歳入と抗弁︑更に﹁日本国の独立を維持す

聞を軸に初期ジャーナリズムで行われた︒論争の発端は︑東日の三

民選議院設立論争の副産物として﹁士族選挙権﹂論争が︑一八七月十二日付の福地源一郎の社説であった︒東日は︑民権恢復には利

京日日新聞﹂で駁議を行い︑二七日に東日が﹁読報知新聞第三書﹂

東日は﹁再読報知新聞駁議﹂で批難︑対するに報知新聞は﹁再答東五︵明治八︶年三月から四月頃にかけて東京日日新聞と郵便報知新ヲ論ゼズ人民同一ノ権ヲ唱ヘタルニ付︑治績少ナクシテ乱階多ク︑用と害用があるとし︑後者の例として普通選挙を挙げて﹁貧富良賤

こうした両社の泥試合に︑三月三○日の朝野新聞の投書欄で︑乾で再三の駁論をするなど︑両社相譲らずの水掛論を展開した︒

を買求めて︵五百円未満は不可︶帰農商すれば︑封建的遣弊も消失

坤山人は第三者として︑士族が家禄を奉還し︑その奉還金で不動産シ華族トモロ共二人民ノ保庇ヲ蒙ル所ノ居候タルヲ以テ﹂﹁富良ノ其国ヲ衰頽二陥ラシムルニ至しり﹂と否定︒士族は﹁彼ノ故主ナリ
人民一一比シテ権理ヲ有スルノ理アランャ﹂と︑富良人民の制限選挙

五文兼答朝野新聞﹂の社説で︑自説を再論するも乾坤説が吾曹の所すると折衷論を提案した︒そこで東日は同三一日の﹁読報知新聞第を説き︑士族が居候とし︑その選挙権付与を否認したのである︒政府は士族を中心とした初期民権運動の反政府行動に頭を悩ましてお謂良民と受け容れた︒しかし報知は四月二日の論説で遂に東日との撰権を身代のゑに依らずして教育と云ふ元素と交ぜて言ン︒︿オン

同計を民権を害するものと断念し︑批判を強めて﹁代議人撰挙のを否定したものである︒

り︑東日は御用新聞として当局の意向を代弁し︑士族に選挙権付与
東日の差別的な極論に対して︑最初に異論を述べたのが︑同十八より良民の精神を強調︒翌五日の報知は家禄が昔日の賞典と既得権

しかし東日は応じずに発展がなく︑四月四日に東日が士族の気力ド︶混合︑云々﹂と︑教育を含めた論争での挑戦をしたのである︒

日の朝野新聞における投書家民野の投書で︑五︑六百円以上の地券所持の人民と士族に代議人資格の付与を訴えた︒これが本格的な論
二○日の社説欄で﹁日報記者の論説を批す﹂を載せてからである︒

ミドルクラスに入れぬ︑と東日の非現実性を突き︑論争は行詰り状をのべ︑六日の東日はこれを﹁権道﹂と批難︒七日の報知は士族を争に発展したのは︑東日と対立関係にあった民権派の報知新聞が同と制限選挙では同じであるが︑その社説を批判して﹁今此禄を以て提唱︑朝野は無禄士族の国会議員選挙権論を支持した︒

態となった︒同日︑東日社説は︑若江が士族の﹁頑意地﹂の転換を

同紙は︑自由民権運動の中心勢力を形成する士族層を支持し︑東日と︑士族に選挙権の付与を主張した︒他方︑東日では同二三日に士家産と見倣し禄税を以て租税と見倣すも決して異論あらざる可し﹂

一○九

日に従来の各社説を総括し︑士族を貴族と定義し︑平民となるか︑挙権獲得のために譲歩し返還を求めたものである︒東白では同十五翌八日に東日の福地は士族の特権放棄と平民化すれば容認との譲政が混乱すると排撃した︒他方︑﹁あけぼの﹂は︑東日が民権を張︑士族代議人選挙権を民権の害用にならないと容認した︒これがその後︑東日報知両紙ともに士族選挙権に言及がなく︑論争は峠定︑朝野では東武鰊生の投書が︑士族は無産でも有智有力だとして人入札権と民権運動を支持︑東日を政府の代弁者と批難した︒恐ら感想を述べた︒降って同二九日に報知の那加津の投書は︑士族代議

民を代表して論争が中途半端で︑内容がなく建設的でなかった︑とによる代理的な論争が行われた︒四月十九日の東日で横突房は︑平

選挙権を容認︑混合と区別選挙の内で後説を支持︑華士族神職僧侶

く論争の深層は士族選挙権論争を表看板として︑実体では政府側のを越したのである︒ただ東報二紙の寄書欄などにおいて︑投書家達

農商人の六部に区分し︑各府県より各部名代人計十二名を選出して四月九日がクライマックスで︑報知が士族の家禄は過去の領地の議会を六局で構成︑その発展に応じて君主貴族平民の三局から君権

国会時期尚早論対士族民権派側の国会急進論の論戦の延長線上にあに選挙権を認めた︒そして︑東日には士族中の有産者を︑報知には円以上の土地︑叉は地券未済の場合は田畑凡そ二町歩以上の所有者

半ばまで再燃し発展することがなかった︒当時選挙制度論自体が充せず︑論争は龍頭蛇尾に終結した︒以後︑選挙権論議は明治十年代の反動論が展開された︒しかしながら報知新聞などはもはや相手に

文の保守論と︑七月三○日の東日の松本英吉と高藤三治の見当外れ

かくて五月には論争熱は冷めて︑六月十日になって東日の富田良ったと言えよう︒

なる時は士籍を捨てて平民籍に入ることを勧めた︒

理論的発展はなかった︒しかし初めて現実問題として国会開設論争

分良く理解されていず︑政府と民権両側の政争の具にされ︑あまりを発展させ︑選挙制度論の世論換起に貢献︑後の普選論と制限選挙

そこで同十二日の報知は従来の説を繰返すも︑．国公利の為め論の理論的対立の先駆として一定の役割を果したのであった︒︵２︶て之を廃するの義務あり﹂と家禄返上も説くに至り︑東日には引分
く収束を迎えるに至った︒翌十三日の東日はこれを了承︑十五日のけを提言︑曙新聞が普選論へ変節したと批判した︒ここに論争は漸には私有の権も譲らざるを得ず：：・・士族は永久此禄を保つを得ずし

平民中の有智者を採れば良いと折衷論を提案︑更に士族が代議人とが東報二紙を排斥︑より実証的に財産資格としての家禄を地券五○翌十日の報知は家禄が家産と繰返すも︑横浜毎日新聞は術山逸史

民権の二局とするも可︑と建設的具体案を提示した︒

家産と再論︑東日の若江は士族が貴族として代議人被選挙権を否

最も進歩的意見と言えよう︒

叉は士族等の上院の設立を主張した︒

愚弄する空論と決めつけ︑四民同等に選挙権を付与する普選論を主して人民の攪誘を求めた︒当時士族の家禄に世論の批判が多く︑選○報知は論旨を進めて︑士族の家禄返還を義務とし︑その気力を盛振

一歩をゑせ︑一方で横浜新聞の茜山先生投書の士農工商雑選諭を内外

一

三︑自由民権運動昂揚期の選挙制度論の進展挙﹂において︑選挙権が満二○歳・地租五円以上納税の通常男子︑の制限選挙制・記名主義・選挙会・選挙名簿・任期四年の二年毎に被選挙権が満二五歳・本籍地三年以上在住︑地租十円以上の納税者

含意で地方し︒ヘルのゑであったが︑初めて全国均一の選挙法制度が半数改選など近代的制度を定めた︒ここに我国は国会の準備制度の自由民権運動は︑一八七八︵明治十一︶年に愛国社が再興され︑闘争や地租改正運動と結合︒七九︵十二︶年十一月の愛国社第三回行︒四月に民権運動の弾圧のために集会条例を公布︒朝野の熾烈な政府は第三回地方官会議を開催して府県会規則改正など審議︑施実現をみたのである︒

初期の士族と都市知識人中心から次第に豪農商と農民層の地方民会大会で国会開設署名運動を決議し︑民権運動は全国的に拡大した︒

対決期が現出した︒明治十四年の政変において岩倉具視・伊藤博文

翌八○︵十三︶年三月に国会期成同盟を結成︑四月に国会開設請願
成有志公会と改称︑憲法見込案の持寄などを決議し︑全国的に民権書を元老院に提出した︒同十一月には国会期成同盟を大日本国会期

的英国流立憲国家構想などが排撃されて下野︒政府は民権派に譲歩する形で︑開拓使官有物払下げの中止︑明治二三年の国会開設と国ｌ井上毅の絶対主義天皇制国家構想が勝利し︑大隈重信はその急進

他方︑政府側では︑元老院が七八年六月に第二次草案の﹁日本国憲制定を勅諭で公約︑国安妨害への国典の処罰で牽制をした︒同十調歌するに至ったのである︒

憲按﹂を起草するも︑修正命令を受け︑翌七九年十二月に各参議に二︵十五︶年四月に都市民権派は大隈を総理に立憲改進党を結成し月に民権主流派と国友社等は板垣退助を総理に自由党を創立︑翌八各社が独自の政体乃至選挙法制論を構想して︑民権運動は全盛期を

立憲政体意見書の提出を命令︒元老院が第三次確定案の﹁国憲﹂を

は代議士が満二五歳以上の一定納税要件・任期四年の二年毎半数改た︒第二次案では代議士院が第四篇第三章で条文化され︑選挙規程の現実的理論を生成するに至った︒

なる翻訳論の受容から脱却して︑それらを検討解釈して次第に独自

つれてその要求実現のため︑私擬憲法案など具体案が研究され︑単たのである︒その間民間の憲政Ｉ選挙制度論は︑民権運動の進展にけんぜい作成するも︑八○︵十三︶年十二月に岩倉らの反対で不採択となっルの選挙用語と選挙法制論はここに一応定着をゑたと言えよう︒第一八七八︵明治十一︶年は従前の七四年から七七年の過渡的翻訳選

選・十五万人に一名の人口比例の選出と定められていた︒国政し︒ヘ

三次案では第四篇第三章第一条選挙規程は別に定めると除外され︑民権運動に対処して︑政府は予め準備していたが︑七八年の第二・フラックストー駒罐﹃英国法律全書﹄全六巻︑有為社蔵版の大冊が月に星

本格的な法律書とフランスの地方法の導入が特徴的である︒先ず二挙論から専門各論的翻訳選挙論の受容期にあった︒この年の場合は回地方官会議で地方三新法を審議し︑同七月にこれを布告︑八○年出版された︒同著はイギリスの法律概論であるが︑巻一の議院︵上

任期と改選のみ残っていた︒

四月には地価据置の譲歩をした︒﹁府県会規則﹂では第二章の﹁選一一一下房︶の個所で︑訳は生硬な所があるが︑選挙制度を州郡と城市の尊女卑の厳しい︑当時にあって進歩的訳書であった︒普選論は七五

得ダル者二非サルナリ﹂と婦人参政権に賛意を示したのである︒男

テ国政ニテ与セシメサルハ唯理二於テ不可ナルノミナラス︑亦策ノ一一一一

選挙人身分・被選挙人身分︑選挙手順などに就いて詳述していた︒

年四月の曙新聞社説以後あまり見掛けられなかったが︑七八年十二月に丹羽純一郎は﹃通俗日本民権真論﹄で︑﹁民撰議院タルャ全国た︒これは一八七一年八月の法律を訳したもので︑県会規則の第二章県会編成の第四条から二二条において︑小選挙区制・選挙人名簿

二決シ︑然ル後チ之ヲ人民二施ス︒其公明正大ナルコト日月卜光ヲノ衆才ヲ撰挙シ︑議事院二登シ天下大小ノ事ヲ討論シテ︑之ヲ衆議

次に同五月︑大森鈍一訳述﹃仏国地方分権法﹄博聞社が刊行され・財産制限選挙・禁治産者と官吏など十六項の排除要件及び兼任禁は西南戦争の影響とか︑府県会規則等の材料が充分に訳されて必要

政府筋の政治翻訳書は今年になって非常に少なくなったが︑これに値すると言えよう︒

二至テハ︑更二差等アルナシ﹂と普選論を提唱した︒これらは注目︵反Ｊ︶

争フモ可ナリ︒国会ノ法方少シク異ルト雛トモ︑其公平ヲ主トスル

止︒選挙年の三年期日・第一次第二次投票制・検査・退任・任期六︵ＱＪ︶

年毎半数改選・補欠選挙など正確に訳出していた︒

続いて同六月に新しい傾向の︑飯島有年編刊﹃各国議会概覧﹄が出た︒同著は第一章議員撰挙で︑英・米・仏・蘭各国を比較しなが員任期・議員進退などを個条書きに分り易く展観したものである︒が減少したためであろう︒政治関係法としては︑浄職窪師罐﹃米国法ら議員撰挙手続・投票・撰挙区・﹁撰者と被撰者﹂・議会人員・議
これは著者独自の観点から従来の基礎資料を利用して︑選挙制度のノ事ヲ論ス﹂で︑下院と上院の被選挙権・定数及び各州で異なる期

日や方法など簡単に選挙制に触れていた︒また山崎直胤纂訳﹃仏国律原論﹄司法省蔵版︑七八年二月が巻之上の第八欺﹁合衆国立法局

政法掲要﹄有栖川宮蔵版︑同九月は︑立法議院の所で代議士の定員

主要綱目毎に配列した点に進歩が承られ︑便利で制度そのものの実
会法則﹂瓊林堂蔵版が出されたが︑大森のと．ヘアをなすものと思わ

・小選挙区・選挙被選挙要件・選挙簿・第一第二回選挙会・検査な状がかなり明らかとなった︒更に同九月には︑松岡秀之訳﹃仏国州れ︑同七一年の州会法を翻訳した︒第二章州会編成で︑一県一名選

ど訳述した︒有栖川宮はこれを地方官会議に際して研究のために頒︵一度Ｕ︶

出・選挙人名簿・直税及び官職等制限・選挙会・審査・任期・補欠
同年の選挙論の多様化を反映して︑男女同権論の翻訳を通じて婦︵４︶

選挙など記述していた︒

七九︵十二︶年に入ると︑国会論議が再興し︑わが国独自の憲法布したものである︒

案が三月頃に起草された共存同衆﹁私擬憲法意見﹂を噛矢とし︑国Ｉ選挙論が出はじめたことが新傾向である︒在野側では︑私擬憲法

人参政権論が移植された︒酷紳騏罐﹃男女同権論﹄山中氏蔵版︑同
一月は︑男女同権の理由を述べ︑国法を設けて婚姻の契約の確守を会論は七・八月に報知新聞に連載され︑同八月に藤田茂吉箕浦勝人

主張︑婦人参政権を容認した︒また鈩狼蚤擢﹃婦女法律論﹄翠涛蔵版︑同六月は第五章﹁女子ノ国政一一関ワルヘキ制限﹂で﹁婦人ヲシる︒同十月には岡山県三国懇親会が元老院に国会開設建白書を提出

共著﹃国会論﹄前編が発行されて︑国会開設論が再燃したのであ・蘇格藺郡区選挙・阿爾蘭郡区選挙・選挙受ク可ラサル制・大学枝国会沿革誌﹄朝野新聞社が出されて︑第一巻の下院で英倫郡区選挙

禺吉刊が刊行され︑選挙制にも論及︒同四月には高橋基一訳﹃英国巻で選挙報告︵建白︶にまで及んでイギリスの選挙制度を記述して及上倫敦グラスゴウ選挙・選挙権監査・被選挙権・選挙法を︑第三し︑以後翌年にかけて多数の建白書がブームとなって政府に提出さ同衆案は﹁政権民権ヲ享有スルニ五歳以上ノ男子一一シテ定格ノ財いた︒娠鱗迩沙鍵﹃国法汎論﹄が同士一月に刊行されたが︑巻之れた︒

産ヲ所有スルモノ﹂との制限選挙であった︒福沢の国会論では英四﹁今世ノ代議人民政治﹂で触れるも︑加藤の場合その後あまり進︵ワｊ︶

国の議員撰挙法を提唱するも︑具体案は不明であった︒しかしなが歩がないことが知られる︒

挙人の性質︵資格︶を論じ︑大体が普選とし︑第七章で撰挙の実は︑米国の民主共和政府は一般人民が主権者とし︑第六章で各州撰一月には︑封犀轆癌鍔﹃民政要論﹄宝文閣蔵が発行された︒同著の数を記述した︒峠仙胤尋鍔﹃英国議院典例﹄元老院蔵︑同十月刊

史︑第二門﹁方今ノ政体ヲ論ス﹂の立法課甲で被撰者・撰者・議員

印行︑七九年六月刊は︑第一門で太古以来ハノーバー朝までの政治の形で翻訳されるに至っている︒海蒔麺勘塞﹃英国沿革志﹄文部省

政府関係では訳著が更に減少したが︑英仏両国の大著が共同作業︵叩︶ら︑同七九年には一方で依然として翻訳物の域を出ないものの︑専際︑第八章で州立法議会など州し︒ヘルの選挙制について︑訳述してて定数・選挙被選挙資格・﹁州監と撰吏﹂・資格制限などについて論

は︑英国会の法令と慣習を述べたもので︑第一巻議院の組成におい門的な選挙理論の単行本が次なと出版されたのである︒

あった︒丹羽純一郎は昨七八年暮れの著述に続き︑今年四月に﹃通述していた︒渉町涯勾筆鍔﹃仏国政法論﹄司法省蔵版はフランス政法

俗日本民権精理﹂を刊行した︒当著では官民均権を説き︑華士族平民の限界を主張︑更に男女同権については︑私事の同等権理を述べを欧米各国との比較で論じた浩欝で︑第一峡一巻上巻第二章が岩野︵８︶

者小路氏蔵版が上梓された︒これはフル〃ヘッキの口訳を武者小路が法学者プルンチュリー著・武者小路実世筆記﹃国会議員撰挙論﹄武これらに対し選挙専門書が二冊でた︒同七九年十二月にスイスのヲ︵︾Ｏ

法の参考にしたものの︑それ以上の理論的発展はなかったのであどの細目を翻訳していた︒後の二著は実務的で︑役所が分担して立︵ｕ︶

新平により立法権大意︑第三峡下巻と四峡が松田により選挙法制なるも︑公務の同権を否定︑平等選挙を時期尚早とした︒彼の普選論の限界が知られよう︒

アメリカ政治論が比較的に多く出されたのが当年の特徴で︑土居訳以外にも︑同五月の鈴木義宗訳﹃米国撰挙論﹄はアメリカの選挙制度を紹介したもので︑第一章﹁撰挙権を論ず﹂で普通選挙を提言︵ｎ汀︶

したのが注目される︒同七月の浄副綜琴癖澤﹃米利堅合衆国政体井国会規律﹄は︑憲法の政府と国会及び選挙法を要訳したものである︒

工狐イギリスの場合は︑回一月に漉跡昼割譲﹃英国議院論﹄大塚一一一一一

である︒第一章．般撰挙権ヲ論ス﹂で︑男子普通選挙は民主政筆記し︑同衆仲間の松平信正と広橋賢光ら研精会員が校正した書物

代議人を出すの制﹂とのヘア式比例制を採用して︑少数者尊重や暗暮秋に脱稿した﹃国憲論綱﹄で︑選挙制について﹁人口に配顧して法﹄を最初の単独の選挙法訳書として発行した︒小野梓は︑七六年選挙法﹂の演説をした︒同衆は七九年三月頃に﹁私擬憲法意見﹂を治に進歩する時勢に適合する方法で︑人民は兵役・租税・教育の義

止せんとするなら︑普通学校教育の後に国政教育を授ければ良いとし︑同年四月の﹃共存雑誌﹄第十九号に﹁議員選挙法新案﹂との題起草して︑選挙制度を包含︒菊池は集会での質疑応答を踏えて改訂名で発表した︒同十二月には武者小路・松平信正・広橋賢光の各衆し︑普通選挙を提唱した︒だが第二章﹁女子ノ撰挙権ヲ論ス﹂で争いに関係せぬのが良策とし︑尚早論を唱えた︒第三章﹁撰挙権ノる︒その他︑山田十畝﹃各国政治適論﹄洗心堂︵同十月刊︶は︑選挙問題に触れなかったが︑立憲国君民同治制度を提言した︒又︑同員が協力して﹃国会議員選挙法﹄を刊行したのは既述した所であ十一月の福本巴﹃普通民権論﹄混落堂では撰挙の方法・普通撰挙としたとしても少数者の投票が無効となるとし︑少数代表を尊重する
ール説︑デンマークのアンドレー説︑イギリスのジョン・ラッセル

方法として︑スイスのコンシデランの説︑イギリスのトーマス・・ヘ

定︑租税と教育︵大学校卒︶の制限選挙論を提唱した︒これらは既に応分選挙の権理で選挙論を述べ︑我国における普通選挙の適用を否

府代議人を郡邑よりも多数とし︑身分と門地は排除したが︑全国上取される︒また福沢の通俗論に影響されたか︑丹羽の通俗論が出は受容した論著を踏えて︑独自の理論を開陳した所に新しい傾向が看一八八○︵十三︶年に入ると右の傾向は加速され︑従来の翻沢論じめたのである︒

が更に減少して︑逆にこれらを消化したわが国独自な理論とか︑庶民間で初めて憲法Ｉ選挙制論を本格的に研究した結社は共存同衆

及︑直接選挙を推していた︒肥塚龍﹃国会論﹄は︑東京横浜毎日新べ︑第十六章の英国民撰議院の所で財産制限と直接間接選挙に言同三月には榊劃諦知岻障﹃自治論﹄が出て︑上之巻で市民的自由を述

民向けの分り易い通俗選挙論が︑より多く出されるようになった︒

であった︒同衆では︑衆員の馬屋原彰が一八七二年に﹃和蘭選挙に日本に適応して独自の理論を形成するかと言うことであった︒

次の課題はこれらの翻訳的選挙制度論を基礎に如何にして具体的

欧米選挙制度論は大体紹介されていたと言えよう︒︵皿︶

れて進歩的な選挙論の一つであった︒こうして七九年までに主要な界も承せた︒しかし翻訳とは言え︑公刊しただけでも当時最もすぐ

中等級国民から代議人を選出して︑下等級からの選出を否定する限︵皿︶を説明︑なるたけ選挙配分を改良補正して不平等の除去を提言︒都説︑ドイツのプラルネットとブハーレン・トラップ説︑聚合撰挙等分配ヲ論ス﹂では︑選挙比例代表制を初めて紹介し︑過半数で当選

は︑婦人参政権の是非を論じ︑女子は家事と春属とに専念し国政の行われた様である︒同十月二三日の同衆講談会で菊池大麓が﹁議員四密投票などを主張した︒そして七八年頃には既に選挙制度の研究が一務を持つ故に参政権を与えるべきだとし︑代議人は全国人民の名代ュー

で︑財産家の承では道理に反するとした︒もし一般選挙の危害を防ﾆ

権が成人の通常男子・選挙区に一年以上の居住者・選挙人名簿・邑百名の議院定員とした︒第三篇﹁主撰者及被撰者ノ合格﹂では選挙

べて一局議院を主張︒第二篇﹁撰挙区画ト人員﹂で府県選挙区を五から出版したものである︒肥塚は第一篇で二局議院の有害無益を述聞に連載し話題となったのを︑福城駒多朗編で八○年三月に甘泉堂

代遅れの国会尚早論を唱えていた︒

した︒しかしながら同七月の沢真治郎﹃国会未可開論﹄は︑未だ時撫白痴と公権停止剥奪者及び政府奉職者を除く︑と現実的な提案を十歳以上︑白日本人で国内居住者を要件として選挙権を付与し︑風が現実の折衷案としては︑Ｇ不動産所有と国税納入者︑ａ男子満二を主張︑年齢で選被両権の区別をせず︑居住制限も不問にした︒だ

同九月の三宅虎太編﹃愛国論編﹄は人民相集合して一国を為すと同年は又国家をめぐり愛国論が沢山出されたのが特色でもある︒︵賑︶

民が地租五円以上と府民が年益金五○円以上の家屋所有者との財産し︑政府が義務を欠く時は之を詣責するは人民の権等︑と愛国の心

制限選挙・被選挙権は満二五歳以上の男子で才能知識を重視して財女を論じた︒わが国の状況を踏えて欧米理論を消化し︑具体的な提産制限を不問とした︒第四篇﹁投票法﹂では公票法ｌ記名投票等

相互に商議し約束したもの﹂とし︑﹁政府の権を限るべし﹂等と︑構を論じた︒同十月の山本憲﹁隙慨憂国論﹄は︑政府とは﹁人民がこれらは国会開設運動の昂揚を背景としたもので︑同年にはわがずる徳実な名望家と︑一種の制限論を開陳︒十二月には神村忠起

は年配や学問もあり︑財産多く品行も正しく︑世間の事情に能く通一英﹃通俗愛国民権論﹄が通俗的な民権発展の方法論をのべ︑議員

民権樹立の態度や方法を論じた︒選挙については︑同十一月に村井言と世論の喚起を行った通俗的ながら嘆鳴社を代表する本格的な選︵Ｍ︶挙論と言えよう︒同四月には土生柳平﹃国会大意﹄︵内野弥平刊︶

国独自の通俗的国会論が多数出版されたことが特徴である︒例えばが袖珍版ながら英国選挙法を簡単に紹介していた︒

同五月に神村忠起編刊﹃通俗国会問答﹄が出て︑人民参政権を述べ﹃愛国一夜はなし﹄が︑国会を設立し人民に参政権を与える君公上

ただこの時期は未だ国憲関係の単行本は少く︑山岸文蔵編纂﹃国下一致の政事が良いと︑普選論を主張した︒︵昭︶て﹁貧人といへども非常の才力あり能く世事に通する人なれば︑またこれを撰挙せぬと云ふこともあらざる也﹄と普選論を説いた︒八を分り易く説明︑日本国会方法論で一院制・華士族平民の区別なく

月には九岐蜥著﹃通俗国会之主意﹄が︑英国の制限制と米国の普選論じ︑前者が勝るとした︒次いで同五月に山岸編﹃国会論続篇﹄

憲論編﹄同六月で︑青木匡﹁国憲編制論﹂が元首の世襲と選立法を﹃議員選挙法新案﹄は多数代表制を批判し︑少数代表制を評価しは︑菊池の昨年の論文が評判を呼んだか︑これを収録した︒菊池の四百人内外の定数・記名投票・在職二年半・在地二年の選挙権が五百円で被選挙権が六百円以上・年齢二五歳︵被選は三○歳︶以上で︑て︑ヘアの指名移譲式比例代表法を推賞した︒ただ知識人に比重を官吏神官僧侶禁治産者婦人を除く︑と甚だ具体的な提案をした︒

おいた点が難点だが︑これは当時最高水準の独自の本格的選挙論で五

また︑同九月の中島勝義﹃通俗国会之組立﹄は︑建前では︑一院

一と直撰法を良とし︑記名匿名法をのべ︑身代制限を否定して普選論

一とし︑男女同権を説き︑婦人参政権は人間の幸福に欠くべからざる一一一ハと織田純一郎著刊﹃通俗時弊論﹄︵十一月︶など多様な政論が刊行あった︒その他今年から笹島吉太郎著版﹃国民合約論﹄︵同九月︶

は︑欧米名家の政治の起源から各種政体と問題点を論じ︑代議政治ものと提唱した︒また栗原亮一蟇訳﹃泰西名家政治論墓﹄︵同五月︶ス﹂で婦人参政権の必要を論じた︒訳ながら進歩的な選挙論であっの上院廃止論を説き︑最後にホーセット夫人の﹁男女参政ノ権ヲ論されたのが顕著である︒他方では翻訳物が一層減少した︒九月に相国の制限普通選挙法に言及し︑後者が世界的風潮とした︒また三橋の準備の方策を述べたもので︑君民同治の一局議院等を主張︑選挙

丸山名政﹃国会之準備﹄︵十月︶は︑勅諭に対応した政府と人民た︒

次いで︑琉露呵蠅原菅国会汎論﹄下巻は付録の国士論で︑各
惇訳﹃万国国会大要﹄は欧米十七ヵ国の国会と選挙制について蟇訳

制では被撰者が普選・撰挙者が財産︵国地方税五円以上・五百円以し︑︒ヘルギー等︑大半は納税財産制限であるが︑ギリシャ・ドイツ

・デンマーク・フランス・スイス・メキシコ・合衆国を普選制とし上の公債株券所有者︶・年齢二五歳以上・居住満一年以上の制限選︵Ⅳ︶たのである︒

こうして一八八○年は通俗的な国会と愛国論が多数出版され︑多議院を主張︑なるたけ多数の人口比例の定数を説き︑白痴罪人婦女格的理論であった︒杉山重義﹃通俗国会之組立﹄︵四月刊︶も一局

幼者を除く︑﹁日本の戸籍に列りたる男子にして己に成年︵二一歳︶挙制と説いた︒普選と制限制の折衷論であるが︑現状に合わせた本かった︒とは言え政治と縁の少なかった庶民の啓蒙に一定の役割はに及び︑然して幾許かの財産を所有し︑租税を国庫に納むる者﹂に様な政論が出て来たのが特徴である︒しかし︑これらは独自的であ果し︑幼稚ながらもわが国独自の理論を発展させ︑菊池論文のよは撰挙被撰挙両権を与えるものとし︑公票を宗とした︒ゆるやかなるものの皮相な受売り論が多く︑従って論旨も深くなく感情論が多うな学術的な高水準の選挙理論も公刊されるに至ったのである︒一

制限論であることが分る︒

独自な選挙法制論が主流となったが︑反比例して憲法や国会関係の郡区同一と普選と女子撰挙権が問題点となっていると指摘︑その他

挙の場所・撰挙人資格︵区・郡・大学校投票︶・撰挙方法を論じ︑

訳﹃英国憲法論﹄上下巻︵七月刊︶は︑巻之上の下院の組織で︑撰翻訳論は今年も少なくなったが︑エモス原著・渋江保山田要蔵合むれ︵肥︶でなく︑一定の問題意識と視角から編訳された訳書も登場する新傾方︑従来主流であった翻訳は著るしく減少し︑それも単なる訳だけ向も見られたのである︒

単行本は減少し︑他方で多様な政論が出版されたのである︒顕著な議士資格など要領よく正確に訳出した︒単なる翻訳から新しい問題

投票の真価・流弊防禦法・公平維持の為の比例代表・匿名投票・代

一八八一︵明治十四︶年は私擬憲法案全盛期で︑民権派各結社の現象は普選論が三点も出た︒掘食セル鋸罐﹃女権真論﹄︵一月刊︶

点とか傾向を紹介した所が目新しい︒九月前後に書かれたと推定さは︑男女同権の道理を説き︑婦人の精神力と信用及び性質に若干劣る所があるとしても︑政府公事の差別の悪風は一家私事に波及する月︶は︑単なる全訳でなく比較的に皇帝以下各事項に整理し︑元老という進歩的構想であった︒元老院蔵版﹃各国憲法類纂﹄︵同十二

女戸主・被選挙権が二五歳以上の男子・納税の多寡不問の普選制度

れる﹁憲法草稿評林﹂︵下段批評︶は︑選挙権が満二○歳以上の男︵同月︶は①満二一歳の男性︒②満二五歳以上の男子︒③郡村区は

男子．②満二五歳の男子．③地租納入者︒交訶社﹁私擬憲法案﹂案でもあった︒前述の福地﹁国憲意見﹂︵同四月︶は①満二一歳の子︒②満二五歳以上の男子︒③国税納税者の制限選挙制で︑複選法

正月に沢辺正修が起草と推測される﹁大日本国憲法﹂は︑①丁年男人要件︑②被選挙人要件︑③財産資格︑などに分けてみてゑよう︒

地租五円叉は二百円の住家所有者・都市区が地租三円叉は二百円の院及其権利と代議士院及其権利で選挙制に言及︑国憲修正など各国

住家乃至四百円の借家居住者︑一般選挙区外に都市独立選挙区を設

各年毎にその改正を訳述︑元老院が国憲起草の参考の為に独自の編利な大訳であった︒

定し︑被選挙人資格は不問とした︒五日市学芸講談会で四月から九

集方針で共訳したものと思われ︑民間の私擬憲法作成上で非常に便
この前後頃から実学的法制論に代って︑世界的名著が多く刊行さ．②満三○歳の男子︒③定格の財産家と直税納入者であった︒

月にかけて起草された︑﹁日本帝国憲法﹂は①成人男子以上の戸主

兵庫国憲法講習会︵同七月︶は①満二一歳の男性②満三○歳︑地れるようになり︑細鰄縛薙雑﹃自由原論﹄穴一・八二年︶︑五域を反映して③関税五円叉は二百円の住家所有・四百円の借家居住

月に撫斡サ鶏﹃社会平権論﹄︑十一月に捗毒配菅政治論堕な権派攻撃の理論的武器となったのである︒その他選挙に無関係な政どが出版された︒前二著は民権側の聖典となり︑後著は政府側の民訶社案と同様で︑ただ①が満二○歳と③三百円の借家居住者と若干者︒永田一二と推定される﹁私草憲法﹂︵九月︶は慶応義塾系で交︵四︶民協調国政論︑五古周二編輯﹃板垣政法論﹂︵三月刊︶が世界政府論としては︑江馬春熈﹃国会論之理由﹄︵一月刊︶が医者の政府人

不明であるが︑③が租税納入者の制限案であった︒立志社﹁日本憲条件が緩和された︒植木枝盛﹁日本国々憲案﹂︵八月︶は①と②が度ノ所選︿抽籔法二依ル﹂とした︒村松愛蔵﹁憲法草案﹂︵同︶で法見込案﹂︵同月︶は明確な選挙被選挙人規定を含まず︑ただ﹁初と国際法の定立論など︒藤田一郎編﹃国家挽回論﹄︵同六月︶が国
合乗某編﹃諸大家筆戦録﹄︵同十二月︶が︑福地の﹁国憲意見﹂の皇家発展の方法論︑林包明﹃政治論綱﹄︵十月︶が政治論の要旨︑河帝神聖論への朝野新聞の専断主義との駁論と毎日記者の帝王非神論者︒東海暁鐘新報記者晶龍私考国憲案﹂︵同十・十一月︶は︑①は①満十八歳の男性と女性の戸主．②満一二歳の男性．③国税納入︵ ︶を採録していた︒前年に続き一層の多様な政論が刊行されたことがは不問︶であった︒以上は福地案を除いて民権派の草案であるが︑満二一歳の男性︑②満二五歳の男性︑③若干の地租︵但し被選挙人

今年の特徴の一つとなっている︒

こうした西洋近代選挙制度の翻訳論と自主的理論の発展を基礎

一七

反民権派の憲法案では菊池虎太郎・黒崎大四郎・伊藤東太郎﹁大日に︑八一︵十四︶年には民間において非常に多くの私擬憲法案が起草され︑わが国独自の選挙制度が立案されたのである︒これを①選挙

一掛諭の相討ちとなった︒だが︑選挙制度論議を初めてジャーナリズ

︵皿︶

下欄批評をはじめとして立志社・村松案など普選論やそれに近いも各論的翻訳選挙制度論の受容とわが国独特の選挙論の生成期となっ欧米諸国等の国憲研究に随伴して︑一八七八・七九年は主要な専門

その後︑西南戦争後の民権運動の発展に伴い︑民間での英国など

この様に民間の憲法案における選挙法制論は︑﹁憲法草稿評林﹂のもあったが︑交訶社案など大部分は国租や財産資格の制限選挙論でなかった︒これは当時の世界的制限論のし︒ヘルからして注目に価

一年は国会開設建白書や私擬憲法案の起草で︑より具体的な選挙制

度が民権派各社等で作成され︑民間独自の選挙法制論の形成期に該た︒西洋選挙理論はこの期までに大体摂取された︒次いで八○・八程に上り︑今まで英米︵仏︶系思想で民間がリードして来たのが停当すると言えよう︒それらは︑制限選挙論が殆んどで普選論も含むが︑全体的に進歩的で︑維新期以後の一応の到達点でもあった︒

府側がドイツ系思想で憲法Ⅱ選挙法の研究と起草をリードすることになったのである︒

四︑おわりにて改めて明治十四年の政変前後に政府当局者達の意見書の作成過程

当然制限選挙制度論で︑岩倉・伊藤らの反対で廃案となった︒そしで︑岩倉らの憲法基本構想が確立した︒民権側に譲歩した形で︑国起草が着手され︑選挙制度もその一環でドイツ政治思想の影響が主

八二年以後︑民権運動側の停滞に反比例して︑政府の本格的な憲法流となり︑一八八九︵明治二二︶年に至って民衆の意見が全く無視

会開設を公約し︑実は逆に憲法︵選挙法︶起草の主導権を握った︒ていた︒しかしながら︑実際には明治維新前後から国会の構成に関された形で衆議院議員選挙法が制定されるに至るのである︒

成立前には憲法論はあっても見るべき選挙理論は存在しないかの様た︒民撰議院設立論争は有名であるが︑士族選挙権論争はその発展て︑何れも制限選挙論ながら士族に選挙権を付与しないか認めるか

研究文献については︑拙論﹁日本選挙制度思想史文献研究序︵１︶一八八九︵明治一三︶年の衆議院議員選挙法の成立以前の

聞は後者を支援したのであるが︑﹁あけぼの﹂の普選論を例外としとして把えられよう︒東日と報知両紙の間で︑朝野と横浜毎日両新連して付属的にでばあれ︑欧米諸国の翻訳書の受容で存在していな見解が潜在的にあり︑低く評価され︑従って研究も未開拓に属し

最後に本論での要旨を簡単にまとめてみよう︒これまで明治憲法

他方︑政府側は︑元老院で第三次の﹁国憲﹂まで起草されたが︑滞することになり︑一八八二︵十五︶年より攻守所を変えて明治政しよう︒しかし︑明治十四年の政変と詔勅で︑国会開設が具体的日で︑しかも菊池虎太郎等の反民権論でさえ立憲主義を否定するものの発展に貢献したのである︒

本帝国憲法﹂は︑①選挙権資格は不明で︑国税五円以上の納税者︑八ムに乗せ︑人女を啓蒙し世論の換起に一定の役割を果して︑選挙論

一②満二五歳から五○歳とした︒

一で家産を回って論戦が行われた︒論争は未熟であまり実りのない水

注

八丁︒

三六

四六頁︒丹羽純一郎﹃通俗日本民権真論﹄高橋源四九頁︒銅嬢勤羅﹃婦人法律論﹄翠涛軒蔵版︑同六︵５︶辮鯲撫轄﹃男女同権論﹄山中氏蔵版︑一八七八年一月︑頁︒松岡秀之訳﹃仏国州会法則﹄瓊林堂蔵版︑同九月︑二十頁なども見られたい︒

説﹂︵﹃行動科学研究﹄一九八八年︑第二七号︶︑十七史の研究﹄一九八九年︑三頁を参照されたい︒その他では松尾尊禿﹃普通選挙制度成立

四八一郎刊︑同十二日︑十三頁︒

月︑四二︵２︶士族選挙権論争の典拠掲載紙は次の通りである︒東京日日
朝野新聞︑同三月十八日︑投書欄︒郵便報知新聞︵報知︶︑八二頁︒山崎直胤纂訳﹃仏国政法掲要﹄有栖川宮蔵︵６︶犀職譲師轌﹃米国法律原論﹄司法省蔵版︑一八七八年二月︑新聞︵東日︶︑一八八五︵明治八︶年三月十二日︑社説欄︒

同二○日︑社説欄︒東日︑同三月二三日︑社説︒報知︑同二版︑同九月︑九 二○頁︒

七七

一二九︑一三三十七頁︒

一三八︑一六八頁︒

四一六鰔綴鋤北緬﹃英国国会沿革誌﹄全三巻︑朝野新聞社刊︑同四月︒︵川︶瞬郵昼笥藷﹃英国議院論﹄大塚禺吉刊︑一八七九年一百︒

印行︑一浄副需琴癖鐸﹃米利堅合衆国政体井国会規律﹂同七月︑深萱活版︵９︶鈴木義宗訳﹃米国撰挙論﹄一八七九年五月︒

四月︑二四十九丁︒丹羽純一郎﹃通俗日本民権精理﹄高橋源一郎刊︑同︵８︶封唇諏癌罐﹃民政要論﹄宝文閣蔵︑一八七九年一月︑十四頁︑所収︒藤田茂吉箕浦勝人編﹃国会論﹄一八七九年︑報知社刊︒実際の執筆者は福沢諭吉と言われる︒

収︶︒﹃明治文化全集﹄第十巻︑一九五六年︑四二︵第二篇︶﹄転々堂︑共一Ｉ共一二頁︑一八八一年六月︑所︵７︶共存同衆﹃私擬憲法意見﹄︵片上菊次郎編﹃私擬国憲類纂

四日︑社説︒東日︑同二五日︑社説︒報知︑同二六日︑社日︑社説︒報知︑三○日︑社説︒朝野︑同日︑投書︒東日︑説︒東日︑二七日︑社説︒郵報︑二八日︑社説︒東日︑二九三一日︑社説︒報知︑同四月二日︑社説︒東日︑同四日︑社説︒報知︑同五日︑社説︒東日︑六日︑社説︒東日︑七日︑社説︒報知︑同日︑社説と同投書︒朝野︑同日︑社説︒東日︑八日︑社説︒東日︑九日︑社説︒報知︑同日︑投書︒朝野︑同日︑投書︒報知︑十日︑社説︒東日︑十日︑社説︒横
浜毎日新聞︑十日︑論説欄︒報知︑十二日︑社説︒東日︑十三日︑社説︒同︑十五日︑社説︒報知︑社説︒朝野︑同日︑投書︒東日︑十九日の諸投書︒報知︑二九日︑投書︒東日︑い︒尚︑鈴木安蔵﹃明治初年の立憲思想﹄一九三八年︑六一六月十日︑投書︒東日︑七月三○日︑投書等を参照された
六二頁︑参照︒︵３︶瞳フックストー勅藷﹃英国法律全書﹄一八七八年二月︑有為社

一○四頁︒

娠鮮逗割雪国法汎論﹄同士一月︑谷山楼︑巻之四八四一○三頁︒

六三丁︒大森鍾一訳述﹃仏国地方分権法﹄博聞社︑同五月︑九五

蔵版︑巻一︑四五九︵ｕ︶浄幹鑓舶轄﹃英国沿革志﹄一八七九年六月︑文部省印行︑

一三七︵４︶飯島有年編刊﹃各国議会概覧﹄同七八年六月︑九

一

一三八

郎著版﹃国民合約論﹄同九月︒織田純一郎著刊﹃通俗時弊堂︑菊池大麓﹁議員選挙法新案﹂︑四二

甘泉堂︑七八の他︒三橋惇訳末広重恭閲﹃万国国会大要﹄巌々堂︑同九江保出版︒元老院蔵版﹃各国憲法類纂﹄同十二月︒⑮︶貯儘静諦今潅﹃英国憲法論﹄上下巻︑八一年七月︑渋﹃通俗国会之組立﹄漸進堂蔵版︑同四月刊︒

版︒栗原亮一蟇訳﹃泰西名家政論蟇﹂中山嘉次氏蔵版︑同五月︒丸山名政﹃国会之準備﹄秩山堂︑同十一月︒杉山重義︵肥︶鋸へレセル轆轄﹃女権真論﹄︵一八八一年一月刊︶︑思誠堂蔵

刊︑民撰議院と元老院の構成で選挙制度を訳述した︒八一
一三七頁︑下巻︑九月刊︑二二 一二七頁︒︵岨︶﹃国会議員撰挙論﹄は︑国匡昌切局昌．冒声房巴の君厨のｇの！

四一九頁︒

月．財露１列鮎餐国会汎論﹄文会舎発見︑上巻︑五月集﹄第二巻︑一九八○年︑四一三頁︒福本巴﹃普通民権論﹄蘇落堂︑同十一月︒︵焔︶山田十畝﹃各国政治適論﹄洗心堂︑七九年十月︑一二九頁︒土生柳平﹃国会大意﹄職駒懲鶏雑﹃自由原論﹄薔薇楼蔵梓︑八一・八二年刊．

陶埼サ剛禰﹃社会平権論﹄報告社︑八一年五月印行︒

捗毒許轄﹃政治論略﹄士月︑元老院蔵版．

︵別︶江馬春熈﹃国会論之理由﹄八一年一月︑学知軒蔵版︒五古三四頁︒中島勝義﹃通俗国会之組立﹄漸進堂蔵版︑二七頁以下︒沢真治郎﹃国会未可開論﹄無彊楼梓︑同七月︒

草案を参照されたい︒︵東海大学教授︶︵増訂版第二版︶︑一九八七年︑明治憲法制定以前の各憲法︵別︶家永三郎・松永昌三・江村栄一編﹃明治前期の憲法構想﹄

同十月︒河合乗茶編﹃諸大家筆戦録﹄秩山堂︑同十二月刊︒﹃国家挽回論﹄初篇︑同六月︒林包明﹃政治論綱﹄共興社︑

周二編輯﹃板垣政法論﹄同三月︑自由楼蔵刊︒藤田一郎編刊

三七︑四六○頁︒神村忠起﹃愛国一夜はなし﹄野田与三治郎出︵Ⅳ︶山岸文蔵編纂・三宅虎太閲﹃国憲論編﹄一八八○年六月︑版︑同十二月︒

六﹃通俗愛国民権論﹄山崎登氏蔵︑同十一月︑三六

山本憲﹃膝慨憂国論﹄二書房銭版︑八○年十月︒村井一英︵略︶三宅虎太編﹃愛国論編﹄一八八○年九月︑東京出版社︒

十四二四頁︒九岐蜥﹃通俗国会之主意﹄思誠堂蔵版︑同八月︑︵妬︶神村忠起編刊﹃通俗国会問答﹄一八八○年五月︑二二

内野弥平刊︑同四月︒

年三月︑甘泉堂刊︑四九第三版である︒肥塚龍著・福城駒多朗編﹃国会論﹄一八八○

加藤訳﹃自由自治﹄を完訳したもので︑原著は一八七四年の︵Ｍ︶榊雪評翔岻罐﹃自治論﹄一八八○年三月刊︑これは七六年の五二

ｏ富津︑勗認．の部分訳である︒早大史編集所編﹃小野純全五二頁︒笹島吉太

八二頁︒同編﹃国会論続篇﹄同五月︑甘泉

同十月︑三一Ｔ五五丁︒渉剛涯勾藷縄﹃仏国政法論﹄司法省蔵論﹄初編︑同十一月︒杉田定一﹃経世新論﹄同刊︑十月︑そ一三九頁︒崎肋恥事轄﹃英国議院典例﹄元老院蔵版︑下二巻で出版された︒

版︑同年︑以後八三年に渡って訳業が続き︑八三年三月に上○