資料６－２
独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書

新旧対照表

変更後
変更前
独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災償関係業務に関する業務方法書
害補償関係業務に関する業務方法書
第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第1 第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第１項の規定に基づき、03号。以下「通則法」という。）第28条第１項の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の方法について基本
農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務の方法について的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的
基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することをとする。
目的とする。
第２条

（略）

第２条

（略）

（用語）
（用語）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、農業保 第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、農業災険法（昭和22年法律第185号）及び漁業災害補償法（昭和39年法律
害補償法（昭和22年法律第185号。以下「農災法」という。 ）及第158号。以下「漁災法」という。）において使用する用語の例にび漁業災害補償法（昭和39年法律第158号。以下「漁災法」という。）よる。
において使用する用語の例による。
第２章 内部統制に関する基本的事項
第４条～第12条 （略）第２章 内部統制に関する基本的事項
第４条～第12条 （略）第３章 農業保険関係業務
第３章 農業災害補償関係業務（資金の貸付け）（資金の貸付け）第13条 信用基金は、農業共済組合連合会、農業共済組合及び共済 第13条 信用基金は、農業共済組合連合会及び組合等（以下「農業事業を行う市町村（以下「農業共済団体等」という。）に対して、共済団体等」という。）に対して、信用基金が別に定める貸付取信用基金が別に定める貸付取扱要領に基づき基本契約を締結して、 扱要領に基づき基本契約を締結して、農災法第142条の８第１項第農業保険法第214条第１項第１号及び第２号に規定する資金の貸付１号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
けを行うものとする。
２ （略）
２ （略）
- 1 -

資料６－２（債務の保証）（債務の保証）第14条 信用基金は、農業共済団体等に対して、信用基金が別に定 第14条 信用基金は、農業共済団体等に対して、信用基金が別に定める債務保証取扱要領に基づき基本契約を締結して、農業保険法める債務保証取扱要領に基づき基本契約を締結して、農災法第142第214条第１項第３号及び第４号に規定する債務の保証を行うもの
条の８第１項第２号に規定する債務の保証を行うものとする。とする。
２ （略）
２ （略）
（違約金）
（違約金）
第15条 農業保険法第216条第２項の規定により納付させる違約金の 第15条 農災法第142条の10第２項の規定により納付させる違約金の額は、農業共済団体等が信用基金から資金の貸付け又は債務の保額は、農業共済団体等が信用基金から資金の貸付け又は債務の保証を受けた日から償還した日までの期間につき、貸付金額又は債証を受けた日から償還した日までの期間につき、貸付金額又は債務の保証をした金額の全額につき年14.5パーセントの割合で計算務の保証をした金額の全額につき年14.5パーセントの割合で計算した額とする。
した額とする。
２ （略）２ （略）（寄託の引受け）（寄託の引受け）第16条 信用基金は、農業共済団体等に対して、信用基金が別に定 第16条 信用基金は、農業共済団体等に対して、信用基金が別に定める寄託金取扱要領に基づき基本契約を締結して、農業保険法第2める寄託金取扱要領に基づき基本契約を締結して、農災法第142条14条第２項に規定する金銭の寄託の引受けを行うものとする。の８第２項に規定する金銭の寄託の引受けを行うものとする。
２ （略）
２ （略）
第４章 漁業災害補償関係業務
第17条～第20条 （略）第４章 漁業災害補償関係業務
第17条～第20条 （略）第５章 業務委託の基準
第５章 業務委託の基準（業務委託の基準）（業務委託の基準）
第21条 信用基金は、別表７に掲げる業務を効率的に運営するため、 第21条 信用基金は、別表７に掲げる業務を効率的に運営するため、農業保険法第215条第１項、第２項及び漁災法第196条の４第１項
農災法第142条の９第１項、第２項及び漁災法第196条の４第１項の規定により、農林中央金庫等へ業務の一部を委託することがでの規定により、農林中央金庫等へ業務の一部を委託することができる。
きる。
２・３ （略）
２・３ （略）第６章 競争入札その他契約に関する基本的事項
第22条～第29条 （略）第６章 競争入札その他契約に関する基本的事項
第22条～第29条 （略）- 2 -資料６－２別表１ 農業保険関係業務の資金の貸付けに係る貸付金額の限度、貸付利 別表１ 農業災害補償関係業務の資金の貸付けに係る貸付金額の限度、貸率及び償還期限付利率及び償還期限
貸付資金の種類

貸付金額の限度貸付利率

１．年度末不足資金

農業共済団体等の前事業年度末に年6.57％
おける農作物共済勘定、家畜共済勘以内定、果樹共済勘定、畑作物共済勘定、園芸施設共済勘定及び農業経営収入保険勘定の各勘定ごとの収支計算上生じた不足金の合計額に支払利息を加算して得られる金額

２．共済金（保険金）支払等不足資金(1) 農業共済団体等の農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び農業経営収入保険に係る支払うべき共済金又は保険金の額から当該農業共済団体等の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金額(2) 全国を区域とする農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の農業経営収入保険に係る農業保険法第175条第２項第２号の事業において必要となる貸付資金の額から当該全国連合会の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金額

（略）

償還
期限
１年以内

貸付資金の種類

貸付金額の限度貸付利率

１．年度末不足資金

農業共済団体等の前事業年度末に年6.57％
おける農作物共済勘定、家畜共済勘以内
定、果樹共済勘定、畑作物共済勘定
及び園芸施設共済勘定の各勘定ごとの収支計算上生じた不足金の合計額に支払利息を加算して得られる金額

２．保険金（共済金）支払
不足資金

農業共済団体等の農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る支払うべき保険金又は共済金の額から当該農業共済団体等の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金
額

（略）

（略）

- 3 -（略）

償還
期限
１年以内

資料６－２
別表２ 農業保険関係業務の債務の保証に係る保証金額の限度、保証 別表２ 農業災害補償関係業務の債務の保証に係る保証金額の限度、料率及び期限保証料率及び期限
保証資金の種類
１．年度末不足資金

保証金額の限度保証料率
農業共済団体等の前事業年度末になし
おける農作物共済勘定、家畜共済勘定、果樹共済勘定、畑作物共済勘定、園芸施設共済勘定及び農業経営収入保険勘定の各勘定ごとの収支計算上生じた不足金の合計額に支払利息を加算して得られる金額

２．共済金（保険金）支払等不足資金(1) 農業共済団体等の農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び農業経営収入保険に係る支払うべき共済金又は保険金の額から当該農業共済団体等の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金額(2) 全国連合会の農業経営収入保険に係る農業保険法第175条第２項第２号の事業において必要となる貸付資金の額から当該全国連合会の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金額

（略）

期限
１年以内

保証資金の種類
１．年度末不足資金

保証金額の限度保証料率
農業共済団体等の前事業年度末になし
おける農作物共済勘定、家畜共済勘定、果樹共済勘定、畑作物共済勘定
及び園芸施設共済勘定の各勘定ごとの収支計算上生じた不足金の合計額に支払利息を加算して得られる金額

２．保険金（共済金）支払
不足資金

農業共済団体等の農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る支払うべき保険金又は共済金の額から当該農業共済団体等の手持資金の額を控除した額に支払利息を加算して得られる金
額

（略）

（略）

期限
１年以内

（略）

別表３ 農業保険関係業務の寄託の引受けに係る利率及び期限（略）別表３ 農業災害補償関係業務の寄託の引受けに係る利率及び期限
（略）

別表４～６

別表４～６

（略）

- 4 -（略）資料６－２
別表７ 信用基金の委託する業務
業務名
農業保険関係業務（略）

委託先及び委託業務内容

別表７ 信用基金の委託する業務
根拠法令

農林中央金庫等の金融機関
農業保険法第215条第１項(1) 貸付けの申込みの受付けに関する業務(2) 貸付金の回収に関する業務(3) 貸付金の送金又は出納に関する業務(4) 償還金の送金又は出納に関する業務
都道府県を区域とする農業共済組合連合会
農業保険法第215条第２項(1) 組合員たる組合等に係る貸付け又は債務の保証の申込みの受付けに関する業務(2) 組合員たる組合等に係る貸付金の回収に関する業務（償還金の受領に関することを除く。）(3) 組合員たる組合等に係る弁済した保証債務の求償に関する業務（求償金の受領に関することを除く。）
（略）
（略）

業務名
農業災害補償関係業務

委託先及び委託業務内容

根拠法令

農林中央金庫等の金融機関
農災法第142条の９第１項(1) 貸付けの申込みの受付けに関する業務(2) 貸付金の回収に関する業務(3) 貸付金の送金又は出納に関する業務(4) 償還金の送金又は出納に関する業務
農業共済組合連合会
農災法第142条の９第２項(1) 組合等に係る貸付け又は債務の保証の申込みの受付けに関する業務(2) 組合等に係る貸付金の回収に関する業務（償還金の受領に関することを除く。）(3) 組合等に係る弁済した保証債務の求償に関する業務（求償金の受領に関することを除く。）（略）

附則
この業務方法書の変更は、平成30年４月１日から施行する。

- 5 -

（略）

（略）