公益社団法人 日本小児保健協会

令和 2(2020)年度定時社員総会

会 議 資 料令和 2（2020）年 5 月 22 日（金）15：00～16：00
会場：公益社団法人 日本小児保健協会 会議室（東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナカイ神田タワー9 階）
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和 2(2020)年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会会長 秋山 千枝子≪報告事項≫
１．令和 2（2020）年度 事業計画
２．令和 2（2020）年度 予算書
３．令和元（2019）年度 事業報告
４．その他
（１）令和 2（2020）年度 協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について≪審議事項≫
１．令和 2（2020）年度名誉会員の推薦について
２．日本小児保健協会学術集会について
３．令和元（2019）年度決算書案ならびに監査報告
４．理事の選任
５．監事の選任
６．会長の選出

報告事項１

令和 2（2020）年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
名称：第 67 回（令和 2（2020）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：山下 裕史朗（ﾔﾏｼﾀ ﾕｳｼﾛｳ）教授（久留米大学医学部小児科学講座 主任教授）
会期：令和 2（2020）年 6 月 26 日（金）～28 日（日）開催地：久留米シティプラザ（福岡県）
テーマ：妊娠・出産から思春期まで切れ目のない子育て支援
ホームページ：http://www.nksnet.co.jp/jsch2020/
イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」および学術集会講演集の発行「小児保健研究」電子ジャーナルを年間6回（奇数月の月末）発行。令和2年度は第79巻3号～第80巻2号発行予定。第75巻6号（平成28年11月末日発行号）より、完全電子ジャーナル化しているため、電子ジャーナルの冊子体での発行はなし。「日本小児保健協会学術集会講演集」冊子を毎年5月末日に発行。令和2年度は「第67回日本小児保健協会学術集会講演集」を発行予定。
２．ホームページ協会の事業活動や会誌『小児保健研究』電子ジャーナル等について掲載、公開をする。会員専
用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては発刊から半年を経過した『小児保健研究』電子ジャーナルや各種資料、情報を公開している。
ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
次回の乳幼児身体発育調査の取り組みについて、発育委員会を開催して準備を行う。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信をする。調査結果の概要をグラフ化し、解説を加えた冊子を作成中である。また、ホームページ等を活用して資料を公表する。次回の幼児健康度調査について、幼児健康度調査委員会を開催して準備を行う。

1――エ.セミナー・研修会の開催
１．令和2年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース
令和元年度に厚生労働省委託事業の「令和元年度#8000対応者研修」を受託し、令和元年11月（東京開催）、令和2年2月（大阪開催）において、その研修内容を当協会の基礎コースに該当するプ
ログラムで実施したことを受け、令和2度の基礎コースは開催を見送る。
（２）実践コース（2日間講習）
日時：令和 2（2020）年 9 月 12 日（土）・13 日（日）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
定員：30 名
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円
1) 研修の目的
以前の基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。
3) 研修の方法
1 日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2 日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000 事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
２．傷害予防教育セミナー
第8回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
目的：育児指導や乳幼児健診時の傷害予防の指導法について学ぶ。方法は、セミナーとワークショップを組み合わせて行う。効果は、参加者からのアンケート調査で評価する。
日時：令和2（2020）年6月27（土）（第67回学術集会開催時）
会場：久留米シティプラザ（福岡県）
定員：30名（先着順）
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
３．第 5 回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日時：令和 2（2020）年 9 月 6 日（日）会場：エッサム神田（東京）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円

2――４．第 5 回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日時：令和 3（2021）年 1 月 24 日（日）会場：調整中定員：200 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
５．第 4 回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。昨年度に「第 3 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催し好評価を得たことから、今年度は第 4 回を開催し、今後シリーズ化を予定している。
日時：令和 2（2020）年 6 月（第 67 回日本小児保健協会学術集会会期中）予定
会場：久留米シティプラザ（福岡県）
定員：100 名
参加費：無料
６．第 1 回小児保健講習会
小児保健の重要性に鑑み、小児保健分野の見識を得る機会を提供すべく、小児科専門医を目指す
小児科医、また保健師や看護師等を対象とした開催を企画している。
日時：令和 3（2021）年 3 月予定
対象：医師、保健師、看護職等
定員：100 名
会員 7,000 円
非会員 10,000 円
７．保育士等キャリアアップ研修会
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、日本小児保健協会が東京都から指定を受けて、東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修「食育・アレルギー対応」を開催する。
日時：令和 2（2020）年 6 月 11 日（木）、12 日（金）、13 日（土）（3 日間）
会場：エッサム神田（東京都）
定員：100 名
参加費：東京都保育士等キャリアアップ研修事業対象者は無料、対象外（会員 7,000 円、非会員
10,000 円）
８．乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会
これまで日本小児科学会所管の委員会として活動していた、日本小児医療保健協議会合同委員
会 健康診査委員会が、令和 2 年度より日本小児保健協会に所管が移譲されることとなったことに伴い、同委員会が主催してきた研修会開催や E ラーニングコンテンツ作成などの活動についても引継ぐ。
オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第 36 回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日時：令和 2（2020）年 11 月 15 日（日）会場：エッサム神田（東京）3――テーマ：学齢期の子どもの新たな健康課題
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジウムの開催を予定している。
日時：令和2（2020）年7月5日（日）会場：日本医師会館大講堂（申請中）
定員：400名
参加費：無料
３．委員会事業（１）発育委員会
10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査が円滑に行われ、よりよい発育値が作成されるべく、また発育調査結果の効果的な利活用がなされるように、専門家が集まって討論を行い、協会としての提言を行っていく。学術集会時に委員会開催予定。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続実施している。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査である。これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っており、また、学会発表、資料としての引用等の実績もある。令和2年度は、調査項目の確定とともに、調査実施に向けて、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整、調査後のデータ解析並
びに報告書の作成を行う。学術集会会期中のほか、年間に3回の委員会開催を予定。
（３）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（2か月に1回、感染症・予防
接種レターを「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種および感染症対策に反映させる。保育所でよく質問される内容をQ&A形式にまとめた「あるあるQ&A」の完成と公表・普及。年度内に2回の委員会開催を予定。
（４）編集委員会
編集委員会は「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第67回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿論文については、査読審査
担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。「多職種のための投稿論文書き方セミナー」の企画開催を担当する。
（５）栄養委員会
目的：子どもの健康増進に資するため、必要な栄養食事について社会への普及啓発に寄与することを目的とする。方法：①改定「授乳・離乳の支援ガイド」の検討、液状ミルクの導入普及など。②日本小児医療保健協議会合同委員会栄養委員会「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。③保育所の幼児の栄養諸問題の解決。【効果】乳幼児期の最新の栄養情報の啓発がなされる。
（６）学校保健委員会
目的：学校教育法第1条に定められた「学校」に在籍する小児の健やかな成長と健康増進。

4――

方法：小児生活習慣病予防健診の実態調査及び、小児生活習慣病予防健診システム（新システム）と従来から行われてきた小児生活習慣病予防健診システム（旧システム）を比較する。
効果：適切で現実的な小児生活習慣病予防健診システムの運用の一助となる。
（７）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（#8000）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図る。
【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、例年、「小児救
急電話相談スキルアップ研修会」基礎コース、実践コースを実施している。昨年度11月と2月に厚生労働省委託事業の「令和元年度#8000対応者研修」を受託し、その内容を当協会の基礎コー
スに該当するプログラムで実施したことを受け、令和2度は基礎コースの開催は見送るが、実践コースは例年通り開催し、これまでに基礎コースを修了した者を対象として、模擬患者を利用した実践研修などを実施する。
【期待される効果】
臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
小児救急電話相談スキルアップ研修会・実践コース
日時：令和2（2020）年9月12日（土）・13日（日）場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
定員：30名
参加費：会員15,000円、非会員30,000円（８）傷害予防教育検討委員会
日本小児保健協会の会員に対して、子どもの傷害予防の啓発を行う。また、子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。また、日本小児保健協会の会員が利用可能な子どもの傷害予防に関するe-learning教材を作成し、これを用いた啓発活動を行う。
（９）小児保健奨励賞 研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（１０）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
従来、小児保健奨励賞 実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施している。各都道府県の小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（１１）健やか親子21対応委員会
成育基本法の施行を背景として、健やか親子21(第2次)に協会としてどのようにコミットしていくかを検討する。健やか親子21を効果的に推進し、子どもを取りまく環境をより良くしていく
ことを目指す。学術集会会期中の委員会開催を予定。
（１２）教育委員会
令和2（2020）年度に実施する「第5回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第36回日本小児保健セミナー」、「第5回多職種のための発達障害研修会」、「第3回東京都保育士等キャリアアップ研修・専門分野研修 食育・食物アレルギー」、「第1回小児保健講習会」の企画、講師
選定、日程調整、および「子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド改訂」を5――行う。セミナー・研修会等の開催案内等については、メールマガジンによる配信や郵送、外部学術団体等での催事で周知する。子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド（改訂版）について、現在ホームページ掲載動画として運用中の「子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド」の内容の見直しを行い、改訂版を作成する。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページのリニューアルを目的として平成30年度に「ホームページ委員会」として立ち上げられ、一般公開ページのリニューアルは平成31（2019）年4月に完了している。会員専用
ページのリニューアルおよびリニューアル後の調整を必要とする更改について継続して検討をしていく。また、当委員会の活動内容として、ホームページを中心に、会員および一般に向けた情報発信についてより充実したものとするため、令和元（2020）年度中に名称を「ホームページ・広報委員会」に改めて活動している。委員会開催を概ね4半期に1度の割合で予定する。
（１４）若手による小児保健検討会準備委員会
10‐20年後における小児保健上の課題を抽出し、それらの課題に先進的に取り組む若い人材を育成することを目的とし、若手研究者（実践者）からなる検討会（メール開催を含む）を開催する。検討会において抽出された将来の課題について、若手らしい異なる視点から検討し、地域に根差した多職種からなる小児保健チームの育成を考える。令和2年度は、成育基本法の施行を背景として、健やか親子21(第2次)に協会としてどのようにコミットしていくかを検討する。
健やか親子２１を効果的に推進し、子どもを取りまく環境をよりよくしてゆくことことを目指す。学術集会時に、「小児保健に関するミーティング」および「若手シンポジウム」の開催を予定している。
（１５）倫理委員会準備検討委員会
当協会が行う、人を対象とする医学の研究及び医療行為等について、ヘルシンキ宣言、その他の指針、法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図るため、倫理審査委員会を置くための準備検討を行っており、令和2年度には倫理委員会の設置を予定している。
（１６）子育て世代包括支援センター人材育成事業に関する検討
子育て世代包括支援センターは、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年6月2日閣議決定）において、令和2（2020）年度末までに全国展開を目指すこととされており、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、その事業に従事する者の育成が課題となることが予測される。当協会からの対応や協力について委員会を設置して検討を行うことを予定している。

４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会
目的：乳幼児の保健・医療に関わる職種は、保護者からの様々な質問・疑問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると、助言によりかえって子育て現場で混乱が生じる可能性もある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解決すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一的見解を纏め、情報発信を行う。令和2年度は子どもの虐待予防の問題を取り上げる予定である。方法：乳幼児の保健（特に歯、口、食）の問題に関わる基本的な情報について、保健・医療の各専門分野間で見解を調整し、HPや書籍等により乳幼児の保健に関わる職種に情報発信を行う。効果：乳幼児健診や保健・保育・教育等の現場で、保護者の様々な悩みや混乱への統一的な見解を示すことが可能となり、子育て支援の実を挙げることができると期待される。年4回の委員会開催を予定。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害全般への理解が深まるように、専門家としての集団から見識を深めるとともに一般への周知も目指していく。なお別途、教育委員会の事業として開催されている「多職種のための発達障害の研修会」との整合性も図っていきたい。委員会を年間4回開催予定。

6――（３）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方に」関する4者協シンポジ
ウムを開催する。子どものICTへの接し方に関する弊害や利点を討議し、それを世間に周知し、今後のあるべき姿を提案することを目的とする。委員会を4回、シンポジウムを7月に開催予定。
（４）健康診査委員会
これまで日本小児科学会所管の委員会として活動していた委員会で、令和2年度より日本小児保健協会に所管が移譲されることとなった。乳幼児健診の技術の向上および普及を目指し、研修会の開催やEラーニングコンテンツの作成などの活動を引き継いで実施していく。
（５）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会を立ち上げたい。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成
1）研究助成小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。令和2（2020）年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第78巻1号～第78巻6号／令和2
年1月～12月までに発行された巻号）を選考対象とする。
2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めた。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として、各地区小児保健協会長に推薦を依頼している。推薦を受けた受賞候補者（グループ）について、選考委員会による選考を行う。選考結果は、理事会での承認を得て決定する。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行う。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会では、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどについて検討を行う。

7――

報告事項２

令和 2（2020）年度

予

算

書

自 令和 2（2020）年 4 月 1 日
至 令和 3（2021）年 3 月 31 日

――

令和2（2020）年度予算書 （前年比）（令和2（2020）年4月1日～令和3（2021）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
0

10,00034,815,500

35,550,000

25,137,000
4,080,000
7,318,000

21,801,200
4,080,000
3,308,000

260,000
1,216,250

260,000
2,717,000

300,000
073,126,750

300,000
0
68,026,200-10,000
0-734,500
03,335,800
04,010,000
00-1,500,750
0005,100,550

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

25,137,000
3,880,000
2,690,000
400,000
02,663,200
400,000
4,700,000
138,000
5,734,000
76,05090,0001,086,085
4,087,850
2,595,858
5,829,900
89,590259,500
141,100
746,100
3,041,640
9,000
3,405,320
180,000
400,000
6,000
67,786,193

21,801,200
3,880,000
2,345,000
400,000
0
4,088,088
200,000
4,700,000
148,000
5,634,000
758,700
90,000981,985
3,783,850
2,526,850
5,953,350
84,500175,000
141,100
478,800
2,799,000
9,000
2,385,500
150,0000
106,000
63,619,923

117,550
688,000
600,000
8,450
10,00014,265
84,15070,050246,000
15,81037,50024,900248,700
1,013,880
3,000
165,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,019,855
72,806,048
320,702555,000
688,000
600,000
84,30010,00014,265
39,15084,150166,650
10,50030,00024,900159,600
933,000
3,000
195,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,270,115
68,890,038-863,838― 10 ―

3,335,800
0345,00000-1,424,888
200,0000-10,000
100,000-682,650
0104,100
304,000
69,008-123,450
5,090
84,5000267,300
242,64001,019,820
30,000400,000-100,000
4,166,270
0-437,45000-75,8500045,000-14,100
79,350
5,310
7,500
0
89,10080,8800-30,00000000-250,260
3,916,010
1,184,540

令和2（2020）年度予算書（公益・法人内訳）（令和2（2020）年4月1日～令和3（2021）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

0

0

0

27,852,400

6,963,100

34,815,500

25,137,000
4,080,000
7,318,000

00025,137,000
4,080,000
7,318,000

260,000
1,216,25000260,000
1,216,250

300,000
0
66,163,650

06,963,100

300,000
73,126,750

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

25,137,000
3,880,000
2,690,000
400,000
02,663,200
400,000
4,700,000
138,000
5,734,000
76,05090,0001,086,085
4,087,850
2,595,858
5,829,900
89,590259,500
141,100
746,100
3,041,640
9,000
3,405,320
180,000
400,000
6,000
67,786,193

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

25,137,000
3,880,000
2,690,000
400,000
02,663,200
400,000
4,700,000
138,000
5,734,000
76,05090,0001,086,085
4,087,850
2,595,858
5,829,900
89,590259,500
141,100
746,100
3,041,640
9,000
3,405,320
180,000
400,000
6,000
67,786,193

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
67,786,193-1,622,543

117,550
688,000
600,000
8,450
10,00014,265
84,15070,050246,000
15,81037,50024,900248,700
1,013,880
3,000
165,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,019,855
5,019,855
1,943,245

117,550
688,000
600,000
8,450
10,00014,265
84,15070,050246,000
15,81037,50024,900248,700
1,013,880
3,000
165,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,019,855
72,806,048
320,702― 11 ―

令和委2（2020）年度予算書(内訳)（令和2（2020）年4月1日～令和3（2021）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益
公益法人

0 特定資産受取利息
27,852,400 会員数（令和2年3月現在をもとに計上）
6,963,100 会員数（令和2年3月現在をもとに計上）

公益法人

80.00%
20.00%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人
法人

10%
10%

法人

10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益(1) 学術集会

公益(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等

公益
公益

5 雑収入
(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益

≪第67回学術集会≫
25,137,000 参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金、日本小児保健協会
拠出金200万円
4,080,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会、傷害予防教育セミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会、保育士等キャリアアップ研修、小児7,318,000
保健講習会、乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会（健康診査委員会研修会2020年度開催～協会担当）
260,000 広告費、著作物使用料
1,216,250 研修会助成申請、実践活動助成小児保健・愛育会賞助成金
300,000 コンビニ収納手数料
073,126,750

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益(10)人件費
公益(11)厚生費
公益(12)役員報酬
公益(13)会議費
公益(14)印刷費
公益(15)通信運搬費
公益(16)旅費交通費
公益(17)消耗品費
公益(18)事務用品費
公益(19)備品費
公益(20)事務機リース料
公益(21)家賃（光熱水料費を含む）
公益(22)修繕費
公益(23)会場借料
公益(24)関係団体分担費
公益≪第67回学術集会≫
事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費、学術集会講演集封入発送作業費用 等）
セミナー、研修会等（謝金・日当）「小児保健研究」総説、視点 、提言原稿執筆謝金
令和2年度の調査実施なし
HP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
2,663,200
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整、ホームページ更改、UMINサーバリプレイス作業費用等
400,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文、実践活動助成／小児保健・愛育会賞@100,000円×2事業
4,700,000 地方講演会開催助成金等 47都道府県×10万円
138,000 日本小児科連絡協議会関係費 （交通費等）
5,734,000 セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与76,050 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として1,086,085 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
4,087,850 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,595,858 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営、等
5,829,900 委員会・研修会、日本小児連絡協議会合同委員会、その他会議等
89,590 事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局衛生管理消耗品等
259,500 事務用品費、研修会等用持ち出し用ノートPC買い替え費用
141,100 OAサポート費用、PCA会計ソフトサポート登録、PCAソフトバージョンアップ費用、ドメイン使用料
746,100 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
3,041,640 家賃、光熱費
9,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
3,405,320 委員会・研修会開催等
180,000 関係団体会費等（母子保健推進協議会、予防接種推進専門協議会分担金等）
傷害予防教育委員会による教育資材作成委託費、教育委員会による「子どもに関わる多職種の400,000
ための子ども虐待初期対応ガイド（改訂版）」編集委託費
6,000 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
67,786,193
79276577
25,137,000

3,880,000
2,690,000
400,000
0(25)啓発雑貨製作費

公益(26)雑費
事業費支出合計

公益(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費

法人
法人
法人(4)厚生費

法人

8,450 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断(5)役員報酬

法人

10,000(6)会議費法人

14,265(7)印刷費法人

84,150(8)通信運搬費

法人

70,050(9)旅費交通費

法人

246,00075%

管理費
117,550 令和2年度は選挙の実施なし。役員改選に伴う手続費用等
688,000 新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
600,000 事務局職員2名（給与、賞与）(10)消耗品費

法人

15,810(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

37,50024,900248,700
1,013,880
3,000
165,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,019,855

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））
常任理事会、理事会、総会
常任理事会、理事会、総会の資料作成費、キャノン（保守、カウンター、トナー）、協会封筒作成費※会費請求封筒（窓付き封筒）は(2)年会費請求費として別途計上
郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ、理事会・総会・常任理事会（開催案内、出欠返
信、議案送付等） ※会費請求発送費は(2)年会費請求費として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、財務打合せ、事務局職員交通費等。（関東近県一律
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局マット（ダスキン）、事務局衛生管理消耗品（洗剤、掃除用具等）等
事務用品費、研修会等用持ち出し用ノートPC買い替え費用
OAサポート費用、PCA会計ソフトサポート登録、PCAソフトバージョンアップ費用、ドメイン使用料
PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
家賃、光熱費
事務局オフィス蛍光灯等
理事会（4月および秋季理事会、総会開催時理事会）、総会
振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料、コンビニ収納手数料（三菱東京UFJ）
会計事務所顧問料、決算費用
弔電等
過去書類の倉庫保管費
火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
15038000

72,806,048
320,702― 12 ―

資金調達及び設備投資の見込みについて
令和2（2020）年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容□ あり支出又は収入の予定額― 13 ―☑ なし

資金調達方法又は取得資金の使途

報告事項３

令和元（2019）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会

Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,647 名3,454 名3,226 名団体会員

161 団体147 団体141 団体

賛助会員

9社

9社

9社

＊令和元度末における会費滞納者（個人会員 97 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 2 年 3 月 31 日付）。
令和元年度 個人会員入退会者数および職種別内訳※再入会含む。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員
64

名

退会会員
147

名

その他の医師

6

名

10

名

48

名

歯科医師

6

名

25

名

103

名

保健師

12

名

19

名

108

名

助産師

8

名

9

名

65

名

看護師

54

名

54

名

352

名

看護教諭

7

名

2

名

36

名

栄養士

2

名

7

名

25

名

養護教諭

0

名

1

名

0

名

保育士

6

名

4

名

24

名

教職・研究職

42

名

88

名

871

名

その他

34

名

59

名

400

名

不明

0

名

0

名

0

名

241 名

425

名

3,226

名

小児科医師

合

計

1
― 14 ―

平成 30 年度末会員
1,194 名［人事について］
１．令和元（2019）年度名誉会長・名誉会員
第 66 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員（愛知県）長嶋 正實（ながしま まさみ） 先生（京都府）中畑 龍俊（なかはた たつとし） 先生（京都府）澤田淳（さわだ ただし） 先生（山梨県）田中均（たなか ひとし） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 66 回（平成 31 年度） 日本小児保健協会学術集会
会頭：岡 明（ｵｶ ｱｷﾗ）教授（東京大学医学部小児科）
日時：2019 年（平成 31 年）6 月 20 日（木）～22 日（土）場所：タワーホール船堀（東京都）
テーマ：みんなで創るこれからの小児保健
参加者：約 550 名

イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 78 巻 3 号から第 79 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）
学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発行、4,000 部）
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した。会員は最新号までの閲覧が可能。
発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。
３.メールマガジンによる情報発信

ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
乳幼児身体発育調査の継続的実施に関する厚生労働省母子保健課への働きかけについて検討した。乳幼児身体発育調査結果の利活用について議論した。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
令和 2 年度幼児健康度調査実施に向けて、委員会及びワーキンググループでの検討を続けた。第 66回学術集会のイブニングセミナーにてシンポジウムを開催し、調査の方向性や設問項目案を会員に報告した。また、22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。

エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 平成 31 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉

2― 15 ―

電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：2019 年 6 月 29 日（土）会場：会場：東京工科大学 蒲田キャンパス（東京都）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：51 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）※別途テキスト書籍購入を要する
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答
講師等：福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメン
トする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与した。
日時：2019 年 9 月 21 日（土）～9 月 22 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円（税込）
参加者：15 名
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石
裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野
優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫
幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。

２. 第 7 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
わが国では、「不慮の事故」は、最近では、0 歳を除いた小児の死因の第 2 位となっており、「事故」
は，もっとも重要な子どもの健康問題のひとつであるにも関わらず、現時点では「気をつけましょう」「目を離さないで」といったいわゆる注意喚起が予防として実践されている歴史があり、科学的根拠に基づいた教育、またその実践の評価はほとんど行われていない。世界保健機関も、傷害予防に対する「見守り」の科学的効果は証明されていないと報告しており、予防効果の高い科学的な教育の実践は世界中で求められている。このような背景から、本セミナーはセミナー受講者に対し、
1) 科学的に傷害を予防しその効果を評価できる方法論を伝えること、2）科学的な傷害予防の考え
3― 16 ―

方をベースとして自分の現場で実践できるアクションプランを考えること、3) 将来の傷害予防教
育者を育成すること、の 3 つを目的として 2013 年から開始した。令和元（2019）年度は、2019 年に出版された中央法規出版「保育・教育施設における事故予防の実践」（傷害予防教育セミナーの講師らによって作成）を参考に、プログラムの内容の見直しを行った。また、「保育士等キャリアアッ
プ研修会」と合同開催によって参加者の増大を図ることで参加者 54 名になった。保育士が利用しやすい教材に対する要望が高いため、今後、e-learning が可能な教材に関しても傷害予防教育検討会で作成していく計画である。
日時：令和元（2019）年 6 月 21 日（金）※学術集会会期中開催
会場：タワーホール船堀（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：54 名（傷害予防教育セミナーのみ申込 9 名）
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
講師：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、林幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、出口貴美子（出口小児科医院）、西田 佳史（国立大学法人東京工業大学）、西海 真理（よどきり訪問看護ステーション新大阪）、
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②データを活用した科学的な傷害予防の実践、③傷害の情報収集の方法、④地域での科学的傷害予防の実践、⑤傷害予防３E ワークショップ
３．第 3 回多職種のための投稿論文書き方セミナー
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：令和元（2019）年 6 月 21 日（土）会場：タワーホール船堀（東京都）（第 66 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：71 名
参加費：無料４．第 4 回多職種のための発達障害の研修会
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：2020 年 1 月 19 日（日）会場：エッサム神田ホール 2 号館（東京都）
後援：厚生労働省
参加者：114 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円

５．第 4 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：2019 年 9 月 8 日（日）会場：エッサム神田ホール 2 号館（東京都）
参加者：74 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け東京都保育士等キャリ
アアップ研修会・専門分野研修 保健衛生・安全対策を企画、開催した。すべてのカリキュラムを履修し、研修会後にレポートを提出した参加者に対して修了証書を発行した。
4― 17 ―

日時：2019 年 6 月 20 日（木）～6 月 22 日（土）（第 66 回日本小児保健協会学術集会会期中）
会場：タワーホール船堀（東京都）
参加者：62 名
参加費：東京都助成金対象者・無料、その他有料参加者・会員 7,000 円、非会員 10,000 円
７．第 1 回小児保健講習会（新型コロナウイルス感染症予防対策のため開催中止）
小児保健は、小児科医にとって必須の知識であるが、学ぶ機会が少ないのが現状である。小児科専
門医を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得るために開催を企画した。
日時：2020 年 3 月 8 日（日）（新型コロナウイルス感染症予防対策のため開催中止）
会場：エッサム神田ホール（東京都）
定員：120 名
参加費：会員 7,000 円、非会員 10,000 円

オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 35 回小児保健セミナー
日時：2019 年 10 月 27 日（日）会場：エッサム神田ホール 2 号館（東京都）
テーマ：性の多様性を考える
座長：德村光昭、松浦賢長、井ノ口美香子
内容/講師：性とは何か：からだの性・こころの性；内分泌学的側面から/慶應義塾大学保健管理センター 井ノ口美香子、性的マイノリティの考え方：正しい理解のために/はりまメンタルクリニ
ック 針間克己、学校における性教育と性的マイノリティ：わが国の現状と課題/福岡県立大学看護学部 松浦賢長、性的マイノリティの子どもたちの心を考える：臨床心理士の立場から/明治大
学文学部心理社会学科 佐々木掌子、性の多様性に対応する学校において保健室にできること：養護教諭の立場から/北海道旭川永嶺高校 野口直美、性の多様性を学校でどのように教えるか：教員の立場から 京都府立高校 土肥いつき、総合討論
参加者：56 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 79 巻 2 号に掲載した。

２.委員会事業（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。令和元年 6 月 20 日（土）9 時～10 時 船曳タワーホールにて委員会開催。概算要求の年に協会として要望書を提出していたが、すでに研究班も立ち上がり予算確保が確定されている。要望書作成は今後も続けていくこととされた。調査データ利活用を推進
していく方向性について確認された。
（２）幼児健康度調査委員会
22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。書籍化に向けた検討、調整を行った。
〔第 1 回委員会〕令和元年 6 月 22 日（土）10 時～11 時 タワーホール船堀 303 会議室
・第 5 回調査実施計画について委員長から説明がなされ、平成 22 年度調査（第 4 回）の継続調査と、新規項目の具体的な調査項目(メディア、貧困、懲戒、社会的孤立、多胎児)についての検討が行われた。
・・「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーのシンポジウム参加者からの意見内容
5― 18 ―

についての確認がなされた。
・厚生労働省から要請されていた幼児健康度調査の社会的意義について検討した。歴史的意義、現代的意義、社会の還元の 3 点から意義を提示した。幼児健康度調査は、10 年先を見越した調査であり、また乳幼児健診と学校保健を接続するための調査であり、わが国の幼児の健康についての貴重な推移データであることを明示した。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕令和元年 5 月 24 日（金）15：00－17：
00 日本小児保健協会事務局会議室
・新規調査項目とともに幼児健康度調査の社会的意義について検討した。
・「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーのシンポジウム内容案を検討した。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕令和元年 10 月 4 日（金）15：00－17：
00 日本小児保健協会事務局会議室
・継続項目、新規項目、接続項目からなる第 5 回調査の設問項目案が示され、さらに詳細な検討がなされた。
・イブニングセミナー参加者からの意見のうち、父親の育児を新たな項目案に加えた。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、令和元年度は 78 巻 3 号（第 75 号）から 79 巻 2号（第 80 号）までを収載。
小児保健
研究巻号

発行日

発行 NO.

タイトル

執筆者

78-3

2019/5/31（第 75 号)

風しんに対する追加対策が始まる!

岡田 賢司

78-4

2019/7/31（第 76 号)

海外から持ち込まれる感染症

乾

78-5

2019/9/30（第 77 号）

保育園で行える予防接種の推奨

渡邉 久美

三沢あき子

幸治

78-6

2019/11/30 （第 78 号）「医療・福祉・保育・教育に関わる実習
学生のための予防接種の考え方」について

79-1

2020/1/31（第 79 号）

2 月 4 日は風しんの日 : 風しん発生 0 をめざしワクチン接種を推奨しています

菅原 美絵

79-2

2020/3/31（第 80 号）

腸重積症について～ロタウイルスワクチ
ン接種時に保護者へ伝えること～

津川

毅・保育所でよく質問される内容について、「保育所における予防接種と感染症に関するあるある
Q&A 35」を作成した。
・日本小児科学会 予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田 賢司委員、多屋 馨子委員が出席した。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。
・予防接種推進専門協議会において「がん教育推進のための教材」へのワクチンによるがん予防の記載に向けた関連学術 20 団体の要望書を文部科学省宛に提出するにあたり、当協会からの賛同について理事会へ提出し、承認を得たことを踏まえて対応した。

6― 19 ―

（４）編集委員会（1）「小児保健研究」（電子媒体）（6 回/年）を発行した（第 78 巻第 3 号（2019 年 5 月 31 日発行）
～第 79 巻第 2 号（2020 年 3 月 31 日発行））。
（2）「第 66 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 78 巻
講演集（2019 年 5 月 31 日発行）。
（3）
「第 3 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（2019 年 6 月 16 日 第 66 回日
本小児保健協会学術集会会期中）。
（4）「日本小児保健協会のご案内」（11 回/年）を日本小児科学会雑誌へ掲載した。
委員会開催：2019 年 4 月 3 日（水）、2019 年 6 月 22 日（土）、2019 年 8 月 21 日（水）、2019 年 10
月 2 日（水）、2019 年 12 月 4 日（水）、2020 年 2 月 5 日（水）（５）栄養委員会
子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
（６）学校保健委員会① 委員会の開催：令和元年 6 月 21 日（金）タワーホール船堀 4F 会議室 303 出席者；花木恵一、阿部百合子、太田百合子、杉原茂孝、菊池 透、原 光彦（6 名）・日本小児医療保健協議会（四者協）との連携事業である「幼児肥満ガイド」の完成報告。
・小児生活習慣病予防健診に関する全国実態調査について、富山健医師会が作成したアンケート（案）を参考に今後の進め方について検討を行った。
②「幼児肥満ガイド」の普及活動：令和元年 7 月に、全文を日本小児科学会ホームページにアップし、四者協の構成組織である、本協会、日本小児科会、日本小児期外科系関連学会協議会の各
ホームページからリンクを張り、どの団体の関係者からも情報が入手できるようにした。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 30 年 5 月 12 日（土）、平成 30 年 11 月 3 日（祝）（８）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。E-ラーニング教材作成いついて検討した。
令和元年 6 月 21 日（金）（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
2019 年度研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
2019 年度の小児保健・愛育会賞助成奨励の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）健やか親子２１対応委員会
・健やか親子 21 推進協議会第 2 テーマグループ「育児支援」の幹事団体として委員からアドバイスを得ながら貢献した。協議会から各団体の活動の調査があり、委員会として対応し回答した。
・グループ共通テーマである出前講座・ 研修会への講師派遣候補リスト作成にとりくみ、派遣依頼を受けつけるための web ページを作成した。
（１２）教育委員会「第 35 回小児保健セミナー」（2019 年 10 月 27 日）、「第 4 回多職種のための乳幼児健診講習会」（2019 年 9 月 8 日）、
「第 4 回多職種ための発達障害の研修会」（2020 年 1 月 19 日）、「保育士等キ7― 20 ―

ャリアアップ研修会」（2019 年 6 月 20 日～6 月 22 日）、「第１回小児保健講習会」（2020 年 3 月 8日）（新型コロナウイルス感染症予防対策のため開催中止）を主催した。また次年度開催の「第 36回小児保健セミナー」、「第 5 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 5 回多職種のための発達障
害の研修会」、「保育士等キャリアアップ研修会」、「第 1 回小児保健講習会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：2019 年 6 月 5 日（水）、2019 年 11 月 13 日（水）（１３）ホームページ・広報委員会
協会事業や活動について、ホームページを中心に、会員および一般に向けた情報発信をより充実したものとするため、平成 30 年度よりホームページ委員会で検討を重ね、平成 31（2019）4 月に一般公開ページのリニューアルを公開した。リニューアル後の調整や構成などについて継続して検討することとして、令和元（2020）年度中に名称を「ホームページ・広報委員会」に改めて活動している。令和元年 9 月 13 日、令和元年 11 月 26 日、令和 2 年 1 月 21 日に委員会を開催した。
（１４）若手による小児保健検討会準備委員会
委員会の目的：少子高齢社会の進行に加えて、グローバル化、AI の活用などによって、子どもたちを取り囲む環境は大きく変化する。本委員会では、10‐20 年後に予測される小児保健上の課題を推測し、それらの課題に対して先進的に取り組む若手人材の育成方法を検討する。
2019 年度事業活動：
1．委員候補者の選定とネットワークの作成
地域ごとに理事より推薦をいただき、日本小児保健協会員の中から 26 名の本委員会構成候補者を選定した。
「若手による小児保健検討会準備委員会」として、委員間のネットワークを作成し、事前の論議が可能となるようにした。
（2019 年 5 月よりネットワークが稼動）
2．第 66 回日本小児保健協会学術集会において、「若手による小児保健に関するミーティング」を開催した（令和元年 2019 年 6 月 20 日）。全国より 24 名が参加し、（1）10～20 年後に予測される小児保健上の課題、（2）新入会員を増やす手立てについて、をテーマとしたグループディスカッショ
ンおよびグループ間での意見交換を行った。ネットによる意見交換を継続するともに、令和 2（2020）年度の日本小児保健協会学術集会にて、本委員会主催のシンポジウムを開催することと準備委員会の継続を提案することとなった。
（シンポジウム予定：テーマ「学校現場における医療的ケア児の現状と課題～10 年後を見据えて～」として、医師、学校看護師、教員のシンポジストから 10 年後に想定される状況を述べてもらい、そこに至るための課題・対応を考える。
）
４.日本小児医療保健協議会（名称変更：（旧名称）日本小児連絡協議会）
・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児連絡協議会
第 190 回：令和元（2019）年 5 月 15 日（水）、第 191 回：令和元（2019）年 7 月 17 日（水）、第 192 回：令和元（2019）年 9 月 18 日（水）、第 193 回令和元（2019）年 11 月 20 日（水）、第 194 回：令和 2（2020）年 1 月 15 日、第 195 回：令和 2（2020）年 3 月 18 日（水）※新型コロナウイルスの影響を鑑みメール審議（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の歯・口・食に関わる諸問題につき、小児科と小児歯科さらには心理と栄養の専門職で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健啓発活動として、平成 30 年度から引き続いて、「食に関連する子どもの窒息事故」について検討し、1．子どもの食べ物による窒息事故の実態 2．発育段
8― 21 ―

階別にみた食べ物による窒息事故のリスクとその予防策 としてまとめた。さらにその成果を発信すべく「提言」をまとめるとともに、第 67 回日本小児保健協会学術集会でのシンポジウム「「食に関連する子どもの窒息事故」を企画した。
令和元年 6 月 13 日（木）、令和元年 10 月 10 日（木）、令和 2 年 1 月 16 日（木）、令和 2 年 3 月 26 日（木）※新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みメール審議(2)発達障害への対応委員会
令和元年 5 月 10 日委員会では、株式会社 Kaien の TEENS 担当の飯島さなえ執行役員より「放課後デイサービスについて」、令和元年 9 月 12 日委員会では京都府精神保健福祉総合センター相談指導課の村澤孝子課長より「小学校でのメンタルヘルスプログラムの実装について」レクチャー頂き、先進的な取組への理解を深めることができた。令和 2 年 2 月 7 日委員会では、神尾陽子委員（発達障害クリニック附属発達研究所）に、発達障害について家族も含むメンタルヘルスの観点からレクチャー頂いた。実際の症例を交え、家族関係や養育の問題への対応法や親の多様性の理解の重要性が示された。
(3)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27 年 1 月発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響についてより広く社会へ普及・啓発に取り組むこととしており、今後のシンポジウム開催等について検討した。
令和元（2019）年 5 月 26 日（日）、令和元（2019）年 9 月 23 日（月・祝）、令和 2（2020）年 1 月
10 日（金）委員会を開催した。
(4)日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
・健康審査委員会(5)日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会 平成 31 年 3 月 3 日（日）(6)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）（５）一社）全国保育園保健師看護師連絡会第 30 回全国保育園保健研究大会
６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
健やか親子 21（第 2 次）推進協議会テーマグループ 2 育児支援で取り組み続けてきた出前講座研修会への講師派遣リストにつき、問い合わせフォームのテストページが完成した。この運用について
は、令和 2 年度以降の推進協議会においてご議論いただく。令和 2 年度以降は、大きく構成メンバーが変わり、成育基本法施行に伴って設置された成育医療協議会と連動した取り組みを目指す。
9― 22 ―

カ．その他の事業
１.後援事業
事

1
2

3

業

名

申請団体（申請者）
第 5 回トリプル P ジャパン研究第 5 回トリプル P ジャパン研究会
会
第 41 回こどもの難病シンポジウム「生き残るため 認定 NPO 法人難病のこども支にそなえる―」医療的ケアのあるこどもと災害
援全国ネットワーク
日本学術会議心理学・教育学委『公開シンポジウム「どうなる外遊びの未来！？」 員会・臨床医学委員会・健康・生遊びへの社会的介入としての・遊びを活性化する移 活科学委員会・環境学委員会・土動式遊び（プレーバス）』
木工学・建築学委員会合同子どもの成育環境分科会委員長

4

第 9 回日本小児科医会乳幼児学校保健医研修会

公益社団法人 日本小児科医会

5

第 13 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会6

赤ちゃん防災プロジェクト

公益社団法人 日本栄養士会

7

一般社団法人 日本保育保健協議会
15 回全国研修会

8

令和元年度

9

一般社団法人 日本保育保健協議会
4（中部）ブロック研修会

10

第 31 回全国保育園保健研究大会

11

令和元年度健やか親子２１全国大会（母子保健家族
厚生労働省
計画全国大会）

12

市民公開講座 病気とともに生きる子どもを支え 公益財団法人るネットワーク
興財団

13

第 40 回全国歯科保健大会

厚生労働省

14

第 26 回日本保育保健学会

第 26 回日本保育保健学会

15162019 年度第 一般社団法人
議会

母子保健指導者研修会

日本保育保健協

公益財団法人 母子保健研究会
2019 年度第 一般社団法人
議会会長

日本保育保健協

一般社団法人 全国保育園保健師看護師連絡会

小児医学研究振一般社団法人 日本保育保健協法人日本保育保健協議会中国・四国（第 6・7)ブロ
議会会長、中国・四国（第 6・7）
ック研修会 in 岡山
ブロック研修会会頭
全国病児保育協議会第 30 回記
第 30 回記念全国病児保育研究大会
念全国病児保育研究大会会
頭 、実行委員長

10― 23 ―

17

日本保育保健協議会
ク研修会 in 沖縄

2019 年度九州（第 8）ブロッ 一般社団法人議会

日本保育保健協

18

日本保育保健協議会
ク研修会 in 山形

2019 年度東北（第 2）ブロッ 一般社団法人議会

日本保育保健協

19

子どもの「いのち」を守るセミナー

埼玉県小児保健協会

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 30 年 1 月～平成 30 年 12 月に発刊された小児保健研究第 77 巻 1 号～第 77 巻 6 号に掲載された 49 論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1．論文執筆者：涌水 理恵（わきみず りえ／筑波大学医学医療系保健医療学域小児保健看護学分野 ・研究職） 氏
論文名：在宅重症心身障害児の家族エンパワメントに関する実証的モデルの構築．
掲載巻号：第 77 巻 5 号 p423-432 2018
種類：研究2. 論文執筆者：寺川 由美（てらかわ ゆみ／大阪市保健所・小児科医師）
論文名：大阪市 3 歳児健診におけるう歯と育児環境との関連．
掲載巻号：第 77 巻 1 号 p35-40 2018
種類：研究

氏

(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞（選考方法）
本年度の応募は１件であり、選考委員会で慎重に審査を行った結果、本助成奨励活動の趣旨に沿っていると判断し、委員全員一致で選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
代表：一般社団法人 甲府市歯科医師会 武井 啓一 氏
活動名：味覚教育事業（味覚教室）
推薦：山梨県小児保健協会（会長 山縣 然太朗 氏）
２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請合計 44 件（前期 17 件、後期 27 件）
。
３.要望書
（１）
「便カラーカードの活用に関わるご依頼」要望書の提出
日本小児医療保健協議会（四者協）において、胆道閉鎖症に関する便カラーカードの利用について日本産科婦人科学会および日本産婦人科医会宛に要望を出すことが提案され、各団体における11― 24 ―

賛同確認を得た。日本小児医療保健協議会（四者協）各団体連名により、令和元年 8 月 30 日付で両団体宛に提出がなされた。
（２）予防接種推進専門協議会：「がん教育推進のための教材」へのワクチンによるがん予防の記載に向けた関連学術 20 団体の要望書
要望書提出にあたり、予防接種推進専門協議会より賛同について問い合わせがあった件に対し、
令和元年度理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）（第 3 回）により全理事・全監事による同意を得て賛同することとして回答し、令和 2（2020）年 1 月 20 日付で予防接種推進専門協
議会より文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長宛に提出がなされた。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制について常任理事会で検討し、災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会の特色としては、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどへの対応を行うこと、実質的な対応等については災害の状況等に応じて検討することなどが話し合われた。

Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 5 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
第 1 回：平成 31（2019）年 4 月 19（金）／ホテル日航金沢（石川県）
第 2 回：令和元（2019）年 6 月 11 日（火）発信／メール開催
第 3 回：令和元（2019）年 10 月 8 日（火）／日本小児保健協会会議室（東京都）
第 4 回：令和 2（2020）年 2 月 6 日（木）／日本小児保健協会会議室（東京都）
２.理事会（１）平成 31（2019）年度第 1 回理事会
令和元（2019）年 4 月 19（金）ホテル日航金沢（石川県）において、理事 25 名全員出席で、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項による議事録署名人として、鈴木順造監事および秋山千枝子会長が指名された。
（２）令和元（2019）年度第 2 回理事会
令和元（2019）年 6 月 20 日（木）タワーホール船堀（東京都）において、理事 25 名中 18 名出席で、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項による議事録署名人として、鈴木順造監事および山縣然太朗監事、秋山千枝子会長が指名された。
（３）令和元（2019）年度第 3 回理事会
令和元（2019）年 10 月 26 日（土）ポールスター丸の内（東京都）において、理事 25 名中 14 名出席で、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項による議事録署名人として、鈴木順造監事、
秋山千枝子会長が指名された。
（４）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
1）令和元年度第 1 回理事会見做し決議（令和元年 8 月 1 日付全理事・全監事同意）〈提案事項 1〉
令和 2 年度代議員・役員改選選挙に当たっての中央選挙管理委員会の立ち上げについて〈提案事項 2〉
ＨＰ・広報委員会への新規委員 3 名の推薦について
園田 正樹 氏（東京大学産婦人科医／CI inc.(シーアイインク）代表取締役）
12― 25 ―

前川 英麿 氏（ProtoStar Inc.代表取締役 CEO）
橋本 直也 氏（小児科医／株式会社 Kids Public 代表取締役）
2）令和元年度第 2 回理事会見做し決議（令和元年 10 月 1 日付全理事・全監事同意）〈提案事項１〉
日本小児医療保健協議会 重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会「学校における医療行為の判断、解釈についての Q&A」
（案）について
3）令和元年度第 3 回理事会見做し決議（令和元（2019）年 12 月 12 日付全理事・全監事同意）〈提案事項１〉
予防接種推進専門協議会：「がん教育推進のための教材」へのワクチンによるがん予防の記載に向けた関連学術 20 団体の要望書の提出について（予防接種推進専門協議会）
4）令和元年度第 4 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 3 月 6 日付全理事・全監事同意）〈提案事項１〉「障害児通所支援施設での医療的ケア児の受け入れ促進に向けた新しい評価スコア」の改訂案に対する意見募集について（日本小児医療保健協議会合同委員会 重症心身障害児（者）・在宅医療委員会）〈提案事項 2〉
新入会員について（令和元年 10 月～令和 2 年 1 月）
３. 平成 31（2019）年度監査会
平成 31（2019）年 4 月 19（金）ホテル日航金沢（石川県）において、鈴木 順造 監事、山縣 然
太朗 監事により、平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.総会
令和元（2019）年度定時社員総会
日時：令和元（2019）年 6 月 21 日（金）15：30～16：20
場所：タワーホール船堀 第 1 会場 5F 大ホール（東京都）
令和元（2019）年 6 月 21 日（金）、タワーホール船堀 第 1 会場 5 階大ホールにおいて、社員総数198 名のうち、出席者 166 名（本人出席 62 名、委任状出席 104 名）で社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、代議員の中から渡辺博氏が選任され、議事を進行した。議事録
署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から田中 恭子 氏（東京都）、橋本 創一（東京都）両代議員が指名され、承認が得られた。

13― 26 ―

報告事項４
令和 2（2020）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（１）研究助成
1)論文執筆者名：北 洋輔 氏（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所知的・発達障害研究部／研究職）
論文名：発達性読み書き障害の早期発見に向けた行動観察項目の開発
掲載巻号：小児保健研究 第 78 巻 3 号 p.191～198
種類：研究2)論文執筆者名：難波 知子 氏（川崎医療福祉大学医療技術学部健康体育学科／研究職/養護教諭）
論文名：学校健康診断前保健調査票による胸郭異常スクリーニングの現状と課題解決モデルの提案
掲載巻号：小児保健研究 第 78 巻 5 号 p.437～444
種類：研究（２）小児保健・愛育会賞
1)代表

長崎大学生命医科学域保健学専攻 代表者 森藤 香奈子 氏

活動名 小児在宅医療ケア児の外出支援「トイレ貸して」運動
推薦2)代表

長崎県小児保健協会 (会長 森内 浩幸 氏)
大山家族 代表者 長石 純一 氏

活動名 小児糖尿病者を愛しみ育てる多職種連携の「大山家族」活動
推薦

鳥取県小児保健協会 (会長 花木 啓一 氏)― 27 ―

審議事項１
令和 2（2020）年度名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
（石川県）小泉 晶一（こいずみ しょういち） 先生

審議事項２
日本小児保健協会学術集会について

審議事項３
令和元（2019）年度決算書案ならびに監査報告

審議事項４
理事の選任

審議事項５
監事の選任

審議事項６
会長の選出

― 30 ―

審議事項３

令和元（2019）年度

決
自
至

算

書

案

平成 31（2019）年 4 月 1 日
令和 2（2020）年 3 月 31 日

― 31 ―

貸借対照表令和 2年 3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) その他固定資産
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

55,722,851
3,680,000
63,00059,465,851

53,293,595
3,230,000
211,000
56,734,595

2,429,256
450,000△ 148,000
2,731,256

130,042
1,496,603
1,701,600
3,328,245
3,328,245
62,794,096

374,823
955,764
1,701,600
3,032,187
3,032,187
59,766,782△ 244,781
540,8390
296,058
296,058
3,027,314

2,360,000
90,02880,0002,530,028

50,000137,856
137,856
187,856

2,310,000△ 47,828△ 57,856
2,342,172

309,000
309,000
2,839,028

306,000
306,000
493,856

3,000
3,000
2,345,172

59,955,068
59,955,068
0）
59,955,068
62,794,096

59,272,926
59,272,926
0）
59,272,926
59,766,782

682,142
682,142(0 )682,1423,027,314

Ⅰ（― 32 ―（

正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金 等
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品費
家賃
地区活動補助費関係団体会費
会場設営費
光熱水道費
修繕費
租税公課
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費

目

当年度

前年度

37,860,000
34,960,000
2,500,000
400,000
465,000
24,591,108
1,633,673
1,970,500
2,000,000
720,608
5,132
715,476
69,240,889

40,560,000
37,920,000
1,930,000
710,000
0
34,001,365
1,018,192
2,732,832
2,600,000
1,222,730
5,281
1,217,449
82,135,119△ 2,700,000△ 2,960,000
570,000△ 310,000
465,000△ 9,410,257
615,481△ 762,332△ 600,000△ 502,122△ 149△ 501,973△ 12,894,230

62,874,653
26,591,108
10,608,653
1,946,758
655,352
1,514,547
729,732
97,200350,000
4,834,018
2,700
629,072
79,443595,671
2,253,796
1,168,490
2,423,008
195,020736,724
64,06997,5802,792,655
4,205,616
41,0000209,6070052,834
5,684,094
537,11369,896300
8,827
58,53846,579427,589

74,145,824
36,001,365
10,564,205
1,932,833
578,016
1,032,682
529,005
728,600
400,000
5,093,702
98,100684,484
22,136465,848
2,962,097
1,235,984
683,341
18,368388,479
157,016
117,412
4,147,524
4,044,500
91,000132,840
269,808
1,717,200
1,200
48,0797,883,816
565,967
75,874
10,9002,460
001,169,779△ 11,271,171△ 9,410,257
44,44813,92577,336
481,865
200,727△ 631,400△ 50,000△ 259,684△ 95,400△ 55,412
57,307
129,823△ 708,301△ 67,494
1,739,667
176,652
348,245△ 92,947△ 19,832△ 1,354,869
161,116△ 50,000△ 132,840△ 60,201△ 1,717,200△ 1,200
4,755△ 2,199,722△ 28,854△ 5,978△ 10,600
6,367
58,53846,579△ 742,190― 33 ―

増減正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位:円）

科
目
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
年会費請求費
蔵敷料
広告費
減価償却費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
特定資産取崩経常外収益計(2) 経常外費用
特定資産取崩固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

397,728
34,415267,273
11,306
17,220218,450
0930,885
69,869146,188
1,000,800
21,504
897,513
1,728
237,280130,0090
153,084
68,558,747
682,142

279,91090,929594,964
1,346
20,72029,376572,400
1,382,508
89,937472,363993,600000414,720
68,5553,160
1,044,348
82,029,640
105,479

117,818△ 56,514△ 327,691
9,960△ 3,500
189,074△ 572,400△ 451,623△ 20,068△ 326,175
7,200
21,504
897,513
1,728△ 177,440
61,454△ 3,160△ 891,264△ 13,470,893
576,663

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
682,142
59,272,926
59,955,068

0750,265
520,000
1,270,265△ 1,270,265△ 1,164,786
60,437,712
59,272,926

0△ 750,265△ 520,000△ 1,270,265
1,270,265
1,846,928△ 1,164,786
682,1420000059,955,068

0
0
0
0
0
59,272,926

0
0
0
0
0
682,142― 34 ―

増減正味財産増減計算内訳書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用福利厚生費
会議費（飲食）
理事会費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品費
機器レンタル費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金

公益目的事業

30,288,000
27,968,000
2,000,000
320,000
465,000
24,591,108
1,633,673
1,970,500
2,000,000
720,608
5,132
715,476
61,668,889

法人会計

合

計

7,572,000
6,992,000
500,000
80,000
0
0
0
0
0
0
0
0
7,572,000

37,860,000
34,960,000
2,500,000
400,000
465,000
24,591,108
1,633,673
1,970,500
2,000,000
720,608
5,132
715,476
69,240,889

5,684,094
537,11369,896300
8,827
58,53846,579427,589
397,728
34,415267,273
11,306
17,220218,450
930,885
69,869146,188

62,874,653
26,591,108
10,608,653
1,946,758
655,352
1,514,547
729,732
97,200350,000
4,834,018
2,700
629,072
79,443595,671
2,253,796
1,168,490
2,423,008
195,020736,724
64,06997,5802,792,655
4,205,616
41,000209,60752,834
5,684,094
537,11369,896300
8,827
58,53846,579427,589
397,728
34,415267,273
11,306
17,220218,450
930,885
69,869146,188

62,874,653
26,591,108
10,608,653
1,946,758
655,352
1,514,547
729,732
97,200350,000
4,834,018
2,700
629,072
79,443595,671
2,253,796
1,168,490
2,423,008
195,020736,724
64,06997,5802,792,655
4,205,616
41,000209,60752,834― 35 ―

内部取引消去

正味財産増減計算内訳書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科

目

顧問料
慶弔費
雑費
蔵敷料
広告費
減価償却費
年会費請求書
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

62,874,653△ 1,205,764

1,000,800
21,504
153,084
1,728
237,280130,009897,513
5,684,094
1,887,906

0

0

0
0
0
0
△ 1,205,764
91,220,856
90,015,092

00001,887,906△ 31,947,930△ 30,060,024

1,000,800
21,504
153,084
1,728
237,280130,009897,51368,558,747
682,142
0
0
0
0
0
0
0
0
682,142
59,272,926
59,955,068

0
0
0
0
0
90,015,092

0
0
0
0
0
△ 30,060,024

0
0
0
0
0
59,955,068― 36 ―

財務諸表に対する注記
令和2年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
無形固定資産・・・・・

定額法により処理
定額法により処理（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
1,958,250
3,180,231
1,701,600
6,840,081

減価償却累計額
1,828,208
1,683,628―
3,511,836― 37 ―（単位：円）
当期末残高
130,042
1,496,603
1,701,600
3,328,245

附 属 明 細 書
令和2年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
当法人には該当する財産はありません。

1. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

306,000

3,000

合

計

― 38 ―

当期減少額
目的使用
0

当期末残高

その他
0

309,000

財産目録
令和 2年 3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

手元保管
普通預金

運転資金として24,164三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540
三井住友銀行麹町支店
No.9257961
みずほ銀行四谷支店
No.1214153

運転資金として5,309,114

運転資金として

519,926

運転資金として3,917,841

運転資金として2,897,316

運転資金として97,000

運転資金として536,414

運転資金として

7,013

みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

運転資金として10,156,630

運転資金として12,000,000

運転資金として10,098,774

三菱UFJ銀行四谷支店

運転資金として10,158,659

運転資金として運転資金として3,680,000
63,000

定期預金

No.1052289

未収会費
未収金

令和元年分会費368人分
受取投稿料

流動資産合計(固定資産)

59,465,851
器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業75％及び管理目的25%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

130,042
1,496,603

1,701,600
3,328,245
62,794,096

前受会費
預り金
源泉所得税
社会保険料
報酬所得税
住民税
仮受金

令和2年の会費236件

運転資金として運転資金として給与より控除した預り金 運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として過大入金とした金額
運転資金として一時預かり

流動負債合計(固定負債)

2,360,000
90,02839,908033,52016,60080,0002,530,028

退職給付引当金

法人の決算上計上した金額職員退職金の支給に備えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産309,000
309,000
2,839,028
59,955,068― 39 ―

― 40 ―

審議事項４

新理事候補者名簿

北海道ブロック

真部淳

東北ブロック亀井淳、髙橋 勉

関東ブロック德村

光昭、前田 美穂、渕上 達夫、

長谷川 奉延、山縣

然太朗、小枝 達也、

内川喜盛、張田 豊、三牧正和

北陸ブロック越田理恵

中部ブロック山崎

嘉久、平山 雅浩

近畿ブロック酒井規夫、柳川 敏彦、桑田 弘美、金子 一成

中国ブロック花木啓一、塚原 宏一

四国ブロック日下隆

九州・沖縄ブロック山下

裕史朗、森内浩幸（２４名）― 41 ―

令和2（2020）年度改選 代議員候補者名簿
任期：令和2（2020）年5月22日～令和4（2022）年度改選まで
候補者氏名
ブロック名 都道府県
伊藤 善也
今野 美紀
佐藤 洋子
北海道
北海道
続 晶子
真部 淳
青森県 荒井 宏治
扇野 綾子
岩手県 亀井 淳
三浦 義孝
宮城県 呉 繁夫
富澤 弥生
虻川 大樹
東北
秋田県 高橋 勉
小泉 ひろみ山形県 清水 行敏
福島県 鈴木 順造
細矢 光亮
新潟県 齋藤 昭彦
住吉 智子
佐藤 勇
茨城県 青栁 直子
古池 雄治
廣原 紀恵
栃木県 吉原 重美
浅井 秀実
群馬県 荒川 浩一
金泉 志保美峯 真人
平岩 幹男
木野田 昌彦埼玉県 並木 由美江 加藤 則子
岩田 富士彦
小肩 敏江
森脇 浩一
浅井 澄代
佐藤 好範
和田 靖之
舘野 昭彦
千葉県 中村 伸枝
石井 由美
今田 進
下条 直樹
秋山 千枝子 阿部 百合子 鮎沢 衛
五十嵐 徹
泉 裕之
伊藤 保彦
井ノ口 美香子 内川 喜盛
及川 郁子
岡 明
岡田 知雄
上石 晶子
神川 晃
川﨑 洋子
草川 功
関東
小枝 達也
関口 進一郎 高瀬 真人
東京都 高橋 孝雄
田久保 憲行 立花 泰夫
田中 英一
土屋 正己
堤 ちはる
永田 智
長谷川 奉延 早川 潤
早川 龍
原 光彦
張田 豊
渕上 達夫
前田 美穂
三石 知左子
三牧 正和
宮新 美智世 森岡 一朗
山岸 敬幸
後藤 彰子
郡 建男
三宅 捷太
横田 俊一郎 望月 博之
伊藤 秀一
神奈川県
髙宮 光
田中 千鶴子 山中 龍宏
德村 光昭
有本 梓
山梨県 山縣 然太朗 池田 久剛
静岡県 北條 博厚
加治 正行
鈴木 和香子
富山県
嶋尾 智
北陸
石川県
越田 理恵
関 秀俊
福井県
津田 明美
長野県
稲葉 雄二
竹内 幸江
岐阜県
渡部 真奈美 中村 こず枝
浅野 みどり
伊藤 浩明
大西 文子
中部
愛知県
塩之谷 真弓 澁谷 いづみ 杉浦 太一
鈴木 孝太
堀田 法子
山崎 嘉久
三重県
平山 雅浩
落合 仁
梅本 正和

公益社団法人 日本小児保健協会 令和2年4月21日
ブロック名 都道府県
滋賀県 桑田 弘美
児玉 荘一
兵庫県 宅見 晃子
岡永 真由美
細井 創
京都府
森本 昌史
近畿
植田 紀美子
金子 一成
大阪府
新宅 治夫
永井 利三郎奈良県 嶋 緑倫
和歌山県 柳川 敏彦
鳥取県 花木 啓一
島根県 星野 弘太郎
岡田 あゆみ
岡山県
中国
久保 俊英
香西 克之
広島県
石通 宏行
山口県 田原 卓浩
徳島県 香美 祥二
香川県 日下 隆
四国
愛媛県 井上 哲志
高知県 藤枝 幹也
山下 裕史朗
福岡県
大賀 正一
佐賀県 松尾 宗明
長崎県 森内 浩幸
九州・
熊本県 生田 まちよ
沖縄
大分県 河野 幸治
宮崎県 盛武 浩
鹿児島県 根路銘 安仁
沖縄県 宮城 雅也― 42 ―

候補者氏名
楠 隆
小寺澤 敬子
二宮 啓子
松田 宣子
松村 淳子
川勝 秀一
上野 昌江
酒井 規夫
鈴木 裕子
松本 小百合

高田 哲
野中 路子
栗山 政憲
大薗 恵一
佐藤 拓代
田端 信忠

前垣 義弘
脇 研自
塚原 宏一
七木田 方美尾内 一信
祖父江 育子長谷川 俊史
谷本 公重

坂口 祐助
梶原 康巨

吉永 陽一郎

井原 健二
山﨑 要一
照屋 明美
以上

178名