四 半 期 報 告 書
第73期第２四半期

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 …………………………………………

22

表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

22

簡便な会計処理 ……………………………………………………………………………………………………

22

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ………………………………………………

22

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

加藤

高橋

平成22年７月１日

哲夫

義和【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

高橋義和

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第２四半期
連結累計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間

第72期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

35,22230,55916,41014,386

66,235

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

5,955

1,329

2,111

△275

8,248

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

2,532

907

762

△698

2,785

純資産額（百万円）－－

114,495

113,649

115,577

総資産額（百万円）－－

501,016532,066

499,495

１株当たり純資産額（円）－－467.72461.06471.25

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

12.39

4.44

3.73

△3.42

13.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

19.1

17.7

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△33,320

2,374

－

－

△48,902

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△689△2,878－－△1,284

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

33,109781－－

52,612

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

32,85036,28236,250

従業員数（人）

－

－

3,278

3,205

3,172

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）3,205（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
（2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）10（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、子会社との兼務者が32人（うち執行役員５人）おります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、総じて回復傾向であったものの、一部では減速の動きもみられるようになりました。アジアなどの新興国経済は堅調に推移しましたが、欧米経済の景気減速の影響を受け、国内の輸出や生産では鈍化傾向がみられました。個人消費は、エコカー補助金終了前の駆け込み需要や猛暑によるエアコンや飲料などの販売好調など一部では明るい動きも見られましたが、高い失業率や円高による企業業績圧迫懸念などからくる先行き不安に抑制され、はっきりしない動きが続きました。
為替市場は、アメリカの景気減速懸念に伴う追加金融緩和観測を背景に対米ドルを中心に円高が進みました。
９月中旬には対米ドルで一時82円台となり、およそ15年ぶりの円高水準を記録しました。その後は、日銀が６年半ぶりに円売り介入を実施したことから一時85円台まで反落する場面もみられましたが、米国の追加金融緩和政策もありドル円相場はもみ合いに転じました。
株式市場は、欧州金融機関の資産査定結果への警戒感が一旦和らいだこともあり、７月半ばに日経平均株価は
9,795円24銭まで上昇しました。その後は、アメリカ経済の先行きに対する不透明感が台頭するなかでドル円相場の先高懸念が強まったことなどから、９月初旬には一時8,700円台まで下落する場面もみられました。ただ、アメリカや中国を中心に経済指標の一部で市場予想を上回るものがみられたほか、政府・日銀による為替介入が好感され、日経平均株価は9,369円35銭まで値を戻して９月の取引を終了しました。
債券市場は、日米の景気減速観測や円高ドル安の進展などから、日銀の追加金融緩和観測が次第に強まり、新発10年国債利回りは８月25日に一時0.895％まで低下しました。９月上旬にかけては、米長期金利の上昇や政府の財政拡大路線への転換懸念から利回りは一時上昇する場面もありましたが、その後は低下に転じ0.930％で９月の取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、米国株式、中国株式など「グローバル・エクイティ」の強化を図るとともに、ブラジルレアル建て債券の取扱いを開始するなど外貨建て債券についても品揃えを拡充しました。また、アジア戦略の強化に向け７月に中国大手証券会社の中国銀河証券股份有限公司との間で、情報交換や人材交流をはじめとした業務提携に関する覚書を締結しました。
一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、日本株取引の新トレーディングツール「岡三ネットトレーダーＷＥＢ」を８月に投入したほか、各種セミナーやキャンペーンを積極的に実施しました。なお、為替証拠金取引（ＦＸ）については８月にレバレッジ規制が導入されたものの、主力の取引所ＦＸ「くりっく３６５」においては引き続き安定した取引シェアとなりました。
また、岡三アセットマネジメント株式会社では、販売会社への情報提供を充実させる一方で、市況動向に即した新規ファンドの設定を推進しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は143億86百万円（前年同四半期比
87.7％）、純営業収益は139億75百万円（同87.7％）となりました。販売費・一般管理費は143億11百万円（同102.0％）となり、経常損失は２億75百万円（前年同四半期は21億11百万円の利益）、四半期純損失は６億98百万円（前年同四半期は７億62百万円の利益）となりました。

- 3 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は86億59百万円（前年同四半期比77.8％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
（百万円）

3,885

2,307

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料3169

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

4,431

3,403

その他の受入手数料

2,781

2,879

合計

11,1298,659

ａ．委託手数料
当第２四半期連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は18億63百万株（前年同四半期比84.7％）、売買代金は１兆2,573億円（同82.8％）となりました。こうしたなか、国内株式市場が軟調だったこともあり、株式委託手数料は19億79百万円（同55.5％）となりました。また、債券委託手数料は３百万円（同29.5％）、その他の委託手数料は３億24百万円（同105.9％）となり、委託手数料の合計は23億７百万円（同59.4％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結会計期間は、大型増資の引受けを行ったことから引受額が増加し、株式の手数料は48百万円（前年同四半期比297.8％）となりました。また、地方債の引受けが順調であったことから債券の手数料は20百万円（同132.5％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は69百万円（同217.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第２四半期連結会計期間は、既存ファンドの中から「アジア・オセアニア好配当成長株オープン」の販売に努め、資産残高の積上げに注力するとともに、エマージング諸国の消費関連企業に着目し、ブラジ
ル、中国及びインド各国の消費関連企業の株式に投資するファンドをそれぞれ新規に導入し、品揃えを充実させました。
しかしながら、円高の進行などを背景に投資信託の販売額が減少したため、募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料は34億３百万円（前年同四半期比76.8％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、信託報酬等の投資信託関連の手数料及び変額年金保険など保険商品の販売等により、28億79百万円（同103.5％）となりました。
トレーディング損益
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

1,690

1,988

債券等トレーディング損益

2,492

2,904

48

△8

4,231

4,884

その他のトレーディング損益
合計

- 4 -

米国株式やブラジルＡＤＲ（米国預託証券）などの外国株式店頭取引の活況に支えられ、株券等トレーディ
ング損益は19億88百万円（前年同四半期比117.6％）となりました。また、債券等トレーディング損益は、外国債券の販売増加等により29億４百万円（同116.6％）となりました。その他のトレーディング損益は８百万円の損失（前年同四半期は48百万円の利益）となり、以上の結果、当第２四半期連結会計期間におけるトレーディ
ング損益の合計は48億84百万円（前年同四半期比115.4％）となりました。
金融収支
金融収益は５億70百万円（前年同四半期比89.0％）、金融費用は４億11百万円（同85.0％）となり、差引金
融収支は１億58百万円（同101.4％）となりました。

その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億72百万円（前年同四半期比66.6％）となりました。

販売費・一般管理費
事務費や不動産関係費等は減少したものの、減価償却費や取引関係費の増加により、販売費・一般管理費は143億11百万円（前年同四半期比102.0％）となりました。

営業外損益及び特別損益
営業外収益は１億41百万円、営業外費用は82百万円となりました。また、特別利益は５百万円、特別損失は２億13百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、軟調な国内株式市況や円高等の影響による証券子会社各社の株式関連収益の減少と投資信託の販売額減少が響きました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間における証券ビジネスの営
業収益は131億51百万円、セグメント損失は８億20百万円となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、販売会社への情報提供・販売支援を充実させるとともに、投資環境に応じた新規ファンドの設定を推進しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間におけるアセッ
トマネジメントビジネスの営業収益は22億76百万円、セグメント利益は１億39百万円となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結会計期間におけるサポートビジネスの営業収益は25億81百万円、セグメント利益は１億99
百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ325億71百万円増加し5,320億66百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が314億23百万円、有価証券担保貸付金が193億31百万円増加し、約定見返勘定が99億66百万円、預託金が55億94百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ345億円増加し4,184億17百万円となりました。これは主に、トレーディング商
品が367億92百万円、有価証券担保借入金が56億96百万円増加し、信用取引負債が51億17百万円、預り金が34億68
百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ19億28百万円減少し1,136億49百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が11億72百万円、利益剰余金が５億99百万円減少したことによるものであります。

- 5 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ31億42百万円
増加し362億82百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、156億42百万円（前年同四半期比74.9％）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減185億36百万円、受入保証金の減少31億20百万円、トレーディング商
品の増減31億55百万円及び顧客分別金信託の増加20億円による資金の使用と、信用取引資産及び信用取引負債の増減112億21百万円による資金の獲得との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億76百万円（前年同四半期比70.4％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、195億81百万円（前年同四半期比82.9％）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。そのためには当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計
画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 6 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766- 9 -（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称日本生命保険相互会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目6-6

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9,800

4.71

住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5-33（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

9,726

4.67

農林中央金庫

9,700

4.66

5,948

2.86

5,822

2.80

5,656

2.72

大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・ 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

5,500

2.64

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目16-6

5,266

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.37

4,925

2.37

67,28232.31

東京都千代田区有楽町一丁目13-2

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11
行株式会社 信託口
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5（常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
第一生命保険株式会社（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ（常任代理人 資産管理サービス
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）棟）

東京都千代田区丸の内一丁目3-3
株式会社みずほコーポレート銀行（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ（常任代理人 資産管理サービス
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）棟）
計－- 10 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

3,298,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,345,000（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

200,471,000

200,471

単元未満株式

普通株式

2,100,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

200,471－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

2,345,000－

2,345,000

1.13－

2,345,000－

2,345,000

1.13

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8-1

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5-5

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16-3

385,000－

385,000

0.18

計

－

3,298,000－

3,298,000

1.58

計（相互保有株式）- 11 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

457

415

382

353

337

305

最低（円）

421

346

341

320

291

275

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

固定資産計
資産合計

- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

41,995
52,106
51,160946
174,292
174,260
32
2,421
40,62632,1598,466
156,397
156,397
157
4,677
100
1,800
4,891
△9

41,44057,70056,760940
142,869
142,8653
12,38744,33734,225
10,111137,065
137,065
278
3,759
118
601
4,560
△38

479,456445,082

15,882
10,032
26,696
18,4509,973△1,727※1

16,00010,42627,986
20,7119,136△1,861

52,61054,413532,066

499,495（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

137,239
137,226
13
20,266
7,637
12,62838,51835,487
3,030
19,40230,18050
145,418
725
1,426
3,089

100,447
100,42125
25,383
10,546
14,83632,821
32,821－

396,317366,335

9,331
5,044
1,176
5,514

4,960
4,972
1,183
5,610

22,871
29,746
13
147,325
2,531
1,519
3,674

21,066

16,727

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,033

855

特別法上の準備金計

1,033

855

負債合計

418,417

383,917

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,90964,763△1,88018,58912,91865,363△1,876

94,382

94,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

383
235
△780

1,555
235
△476

評価・換算差額等合計

△161

1,314

少数株主持分

19,42819,268

純資産合計

113,649

115,577

負債・純資産合計

532,066

499,495

株主資本合計- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

22,615
8,595

19,280
5,582

87

121

8,750

7,730

5,181
10,553
1,219
834

5,846
9,460
1,167
652

35,22230,559

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

986

842

純営業収益

34,23529,717

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

28,555
5,159
14,436
3,285
2,989
1,295
323
15
1,050

28,9895,565
14,435
3,102
2,608
1,785
272
－
1,219

※1

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

- 16 -

※1

5,680

727

429
145
284
154
66
88

764
213
551
163
62
100

5,955

1,329

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

－
24
1

57
70
30

25

159

9
46
47
0
15
－

17
0
380
51
178
342

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失計

119

969

税金等調整前四半期純利益

5,861

518

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,692
－
1,178

702
△1,585160

法人税等合計

2,871

△721

－

1,240

少数株主利益457

332

四半期純利益2,532

907

少数株主損益調整前四半期純利益- 17 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

11,129
3,885

8,659
2,307

31

69

4,431

3,403

2,781
4,231
640
408

2,879
4,884
570
272

16,41014,386

483

411

純営業収益

15,926

13,975

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

14,024
2,605
6,996
1,626
1,474
663
153
0
504

14,311
2,771
7,030
1,570
1,213
994
132
－
598

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益又は経常損失（△）- 18 -

※1

1,902

△335

304
98
206
95
33
17
44

141
107
34
82
30
17
33

2,111

△275

（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

13
0
△31

－

△16

5

5
39
28
0
15

7
0
112
11
80

89

213

2,005

△483

1,341
－
△312

455
0
△345

1,029

110

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△593

少数株主利益214

104

四半期純利益又は四半期純損失（△）

762

△698

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計- 19 -

5－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,861
1,295
－

518
1,785
342
△163
△91

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他

34
340
48
△90

71
△7

15
△1,372178△1,384

1,052
6
22
47
0
△18,000△13,740△13,452

904
15
△70
380
51
5,600
15,335△1,405△10,139△13,635

△101

120
－
△3,282
△917

0
3,279
2,534
7,345
14
△761

434
18
△1,636

小計△35,758

3,163

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,380△1,058
2,116

1,359
△903
△1,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

△33,320

2,374

－
△223
－
△1,020△1△1,800
△117

374
181

734
△740

△689

△2,878

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

21
△721
△252

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

33,1902,885△1,842△10△1,005
△35
△72

148
5,500
△3,169△3△1,507△41△144

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,109

781

△226

△245

△1,12631

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

33,976※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

32,85036,250※1

36,282

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する （1）連結の範囲の変更
事項の変更
第１四半期連結会計期間より、大石証券株式会社は合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
10社
２．会計処理基準に関す （1）資産除去債務に関する会計基準の適用る事項の変更第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ14百万円
減少し、税金等調整前四半期純利益は356百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
10,793百万円 ※１

保証債務
被保証者

従業員

２
保証債務残高
（百万円）

19名

計

被保証債務の内容

142

金融機関よりの
住宅借入金

142

－

有形固定資産の減価償却累計額

10,659百万円

保証債務
被保証者

従業員

保証債務残高
（百万円）

21名

計

被保証債務の内容

155

金融機関よりの
住宅借入金

155

－

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

人件費の中には、賞与引当金繰入額1,651百万円、退職給付費用519百万円、役員退職慰労引当金繰入※１

額60百万円が含まれております。

額57百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額1,426百万円、退職給付費用528百万円、役員退職慰労引当金繰入

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

人件費の中には、賞与引当金繰入額1,048百万円、退職給付費用263百万円、役員退職慰労引当金繰入
額25百万円が含まれております。

※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額909百万円、退職給付費用270百万円、役員退職慰労引当金繰入額
24百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金・預金勘定

39,169現金・預金勘定

41,995

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△6,319

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△5,713

現金及び現金同等物

32,850

現金及び現金同等物

36,282- 23 -

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

至208,214千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,856千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,507

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額36百万円を控除しております。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 24 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当企業集団は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする営業活動を幅広く展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当企業集団の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高（営業収益）の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高（営業収益）が、連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報
告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービ
ス、事務代行、不動産管理、人材派遣等の事業を営んでおります。

- 25 -

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注２）

調整額
（注１）

営業収益
外部顧客からの営業収益

25,255

4,589

705

30,551

8

30,559セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,813

－

4,182

6,995

△6,995－

計

28,068

4,589

4,888

37,546△6,98730,559

△254

337

355

438

288

727

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）（注）１．外部顧客からの営業収益の調整額８百万円には、持株会社である当社の金融収益等が含まれております。セグメント利益の調整額288百万円には、セグメント間取引消去等1,273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

11,8092,276

296

14,382

4

14,386セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,341

－

2,285

3,626

△3,626－

計

13,151

2,276

2,581

18,008△3,622

14,386

△820

139

199

△482

146

△335

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）（注）１．外部顧客からの営業収益の調整額４百万円には、持株会社である当社の金融収益等が含まれております。セグメント利益の調整額146百万円には、セグメント間取引消去等595百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 26 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（負債）（1）商品有価証券等
売買目的有価証券（2）長期借入金

137,226

137,226

－

9,331

9,436

104

（注） 金融商品の時価の算定方法（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（2）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 27 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
461円６銭 １株当たり純資産額471円25銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

113,649

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

115,577

19,42819,268(19,428)(19,268)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

94,22096,309１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

204,358

204,371（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
12円39銭 １株当たり四半期純利益金額

４円44銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

2,532

907

－

－

2,532

907

204,396

204,363

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
３円73銭 １株当たり四半期純損失金額

３円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

762

△698

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

762

△698

204,390

204,360

期中平均株式数（千株）- 28 -

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
当社は平成22年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その決議内容は次のとおりであります。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2）取得する株式の種類
当社普通株式(3）取得する株式の総数
5,000,000株（上限）(4）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）(5）取得する期間
平成22年10月29日から平成22年12月22日まで

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮野

定夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月28日開催の取締役会において自己株式取得について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。