平成２７年２月定例会

一般質問（概要）
平成２７年３月３日
紀 田１

馨

議員

土木工事等におけるリスクマネジメント〈 紀田議員 〉
大阪では、万博の誘致、淀川左岸線建設、なにわ筋線、大阪モノレール延伸など、今後も大規模な公共事業の実施が予想されます。
ところで、異常気象、ゲリラ豪雨や台風・竜巻・大雪などによる災害が全国各地で頻繁に発生しています。なかには公共事業の現場において被害が発生することもめずらしいことではありません。ほかにも、地中に埋まった電線を切断してしまうといった施工上のミスによる損害が発生することもあるようです。
大阪府が行う公共事業において、どのようなリスクが考えられるのか。
特に、現場において被害が発生し、原状回復が必要な事態が生じるリスクについて、どのように対応しているのか。例えば保険をかけることなどを義務づけているのか、伺います。

1

〈都市整備部長 答弁 〉
公共工事の施工に伴うリスクは、大きく３つあります。
・第１に、請負者の倒産などにより、工事が完成されない場合に発注者である大阪府に生じるリスク
・第２に、請負者が、施工ミスで電気ケーブルを切断するなど、第三者に被害を及ぼした場合に、請負者に生じるリスク
・第３に工事の施工途中に、工事目的物の火災や盗難等により、請負者が損害を受ける場合のリスク
１番目の発注者の本府に生じるリスクについては、契約締結時に、請負業者に対して前払金保証保険の加入義務付け等を行い、本府が支出した前払金が確実に回収できるようにしています。
２番目の請負者が第三者に被害を及ぼすリスクについては、損害賠償保険があり、請負者の多くはこの保険に加入しています。
３番目の工事目的物の火災や盗難等による請負者のリスクについて、建築工事や設備工事に関しては、そのリスクが高いことから建設工事保険等の加入義務付けを行っており、リスクの小さい土木工事に関しては、国の運用に準じて保険への加入は任意としているところです。
〈 紀田議員 〉
土木工事に関する保険は価格も高いこともあり、リスクヘッジするのがなかなか難しかったが、最近になって中小企業でも使いやすい安価な保険商品も開発が進むなど、状況に変化がみられるところです。
大阪府においては、リスクヘッジを実現するひとつの手段として、リスクマネジメントしたいと希望する関係事業者への周知、普及啓発をお願したい。

２大阪都構想（１）旧健康科学センタービルの改修〈 紀田議員 〉
地方創生とは、要するに地方の活性化だと考えています。１若者の就労、結婚、出産の支援、２東京への一極集中の是正、３地域の特性の尊重。これが３つの柱だといわれています。
大阪都構想は、大阪という地域の事情にかんがみて、広域行政二元体制を一元化し、強力なリーダーシップのもとで成長戦略を実施して東京に並ぶ経済成長のエンジンへと大阪を再生するものと考えています。そして、成長の果実を現役世代を始めとする全ての府民へ還元する。まさに地方創生のお手本ではないかと思うのです。
2大阪都構想は二重行政の効率化も併せて達成できます。信用保証協会などすでに統合を達成した団体もありますが、まだ多くの統合できていない施設、団体が残っています。公
衆衛生研究所と環境科学研究所もそのひとつです。
公衆衛生研究所は建物の老朽化が進んでおり何らかの措置が必要です。現在の大阪府の計画では、大阪がん循環器病予防センターとともに、旧健康科学センタービルに移転する予定になっています。
今議会でも基本設計に係る予算案が上程されていますが、仮に今議会で予算が承認された場合、その施行時期はいつごろになるのでしょうか。
〈健康医療部長 答弁 〉
府立公衆衛生研究所においては、耐震化を急ぐ関係から、できるだけ早期に着手すべきでありますが、事業費の精査等を十分に行ったうえで契約に向けた手続を進めることが必要であり、現時点では２か月程度は要すると考えています。
〈 紀田議員 〉
２ヶ月はかかるということであれば、５月１７日にも実施と目される大阪都構想に係る住民投票の結果がでてからの執行になるということです。この住民投票の結果が賛成多数であった場合は、公衆衛生研究所と環境科学研究所の統合の可能性が一気に増大するものと思われます。執行にあたっては、その結果をよく見ていただきたい。賛成多数の場合は、執行を立ち止まる勇気をもっていただきたいと思います。
ところで、住之江区にある南港市場は老朽化が進んでいるが、府市再編が実現した場合、大阪市から大阪府に事務が移管されることになります。
生レバーは肉の表面に加えて内部にも菌が繁殖することから、有効な殺菌手段がなく、生食用に販売するのは全面禁止されています。
だが、放射線殺菌であれば内部までの完全な殺菌を達成できる可能性があり、厚生労働科学特別研究事業として、腸管出血性大腸菌やサルモネラの殺菌効果が得られる照射条件を現在国で検討しています。
大阪は、生レバーを日本一、おそらく世界一食べていた街だと思います。有効な殺菌手段が確立されたならば、放射線殺菌装置を南港市場にぜひとも導入し、府民の期待にこたえることができるようにしていただきたい。といっても、南港市場が大阪府に移管されるには、住民投票で賛成多数の結果を得るのが大前提ですので、早すぎる要望かもしれません。

（２）住民投票に係る法令上の制限〈 紀田議員 〉
その住民投票について、我が会派の調査結果によりますと、住民投票に関心がある、ど3

ちらかと言えば関心があるとする回答が７０％を超えており、住民の関心が高いことが伺われます。
一方で、あるマスコミの市民調査では、都構想の説明が十分でないとの回答が６６％となるなど、住民の理解があまり進んでいないとの報道も見受けられます。
都構想への住民の関心は高いものの、住民にとっては、なかなか理解し難いというのが、実態かと思われます。となれば、住民投票にあたっては、住民への丁寧な説明が重要であり、大都市法によって「説明義務」を負っている大阪市長がわかりやすく説明することは大前提であります。
さて、昨日、民主党を代表されての冨田先生の質問において、「プレビシットではなく、レファレンダムでなくてはならない。そのためには、メリット、デメリットをしっかり理解してもらうことが大事」とおっしゃっていましたが、まさにその通りだと思います。
その最適な仕組みこそ、賛成派、反対派が、それぞれの立場から住民に直接説明する、討論会的な説明ではないでしょうか。
知事も、我々府議会議員も、賛成、反対のそれぞれの立場から住民に説明していくべきだと思います。
大阪市長からも、この討論会的な説明という提案がなされていると伺っていますが、法令上の制約はないのでしょうか。また、制約があるとすればどのようなものがあるのでしょうか、大都市局長に伺います。
〈 府市大都市局長 答弁 〉
お示しの、議員等が参加して賛成の立場、反対の立場からの意見を述べる討論会の方式については、大都市法で開催自体が禁止されているわけではないが、大都市法で準用する公職選挙法第１６６条の「投票運動のためにする演説」に該当する可能性が高いとの総務省の見解が出されています。
同条によれば、「国又は地方公共団体の所有し又は管理する建物において、投票運動のためにする演説を行うことはできない」とされております。こうしたことから、住民投票を所管する市選挙管理委員会に確認したところ、・公営施設などを使用することは、同条に抵触するおそれがあり、これに違反して演説をした者は、「２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
」とされている。これは、公職選挙法第２４３条第１項第１０号に規定されている。
・これは、一般の選挙においては、公営施設を使用した個人演説会等の開催が認められているが、大都市法に基づく住民投票については、これらの規定が準用されていないため、公営施設の使用ができないこととなっていることによるもの。
以上のような趣旨の回答をいただいたことから、討論会方式で実施する場合は民間施設で開催する必要があると考えています。
〈 紀田議員 〉
非常に時代遅れで非常識な仕組みだと思います。公共施設があまりなかった時代ならわ4

からないでもないが、今は多くの会館やホールがあります。今回の住民投票は、これまでの我が国の住民自治に新たなページを開く画期的なものです。住民自らが、大阪の自治のあり方を決めるからです。この、新しい大阪の姿を決める重要な時に、普通の選挙であれば問題なく公共施設を使えるのに住民投票で使えないのは、法律を作るときに法律の立て方を間違えたのではないか。準用関係規定の誤り、法律のバグではないかと思います。
当然、法令改正がなされるべきだと思います。我々も維新の会としてしっかり国に働きかけるので、大阪をあげて国に訴えていただきたいと思います。
ただ、本議会の議論に係ってはいるが、住民投票は最短で５月１７日が想定されていますので、もう残り２ヶ月余りしか時間がありません。国に働きかけるのは当然するけれども、法令改正がもし間に合わないとしても、民間施設を使ってでもやるべきであります。
それこそが、住民に対する我々の責任ではないか。大阪の未来を決める決定的に重要な決断を住民に求めるにあたり、我々も議会に集う議会人として覚悟を示す必要があると確信しています。
賛成派・反対派の双方が入っての説明会の開催には、ここにおられる議員の皆様の協力が不可欠です。住民投票に向けて住民の皆様の理解が深まるように、討論会方式での説明会を実施できるよう、お願いします。
ぜひやりましょう。維新以外の会派の先生方の参加を本当によろしくお願いします。

３

重篤小児救急患者の受入れ体制〈 紀田議員 〉
これまで維新は、周産期や小児医療の基幹施設として高度で専門的な医療を提供している府立母子保健総合医療センター等も小児救急医療体制へ積極的に参画すべきと求めてきました。知事からは「他の医療機関から重篤な小児患者を受け入れるため、平成２６年度の稼働を目指してＰＩＣＵの整備をしてまいります。」との答弁を頂いていますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、府として、今後も重篤小児救急患者の受入れに迅速に対応していくため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
〈健康医療部長 答弁 〉
大阪府立母子保健総合医療センターにおきましては、本来の診療機能をさらに拡充するとともに、重篤小児患者の受け入れを強化していくため、今年度、ＰＩＣＵの増床を含めた新手術棟を整備したところです。
また、小児患者の緊急度・重症度に応じて、迅速かつ円滑に受入れて、適切に医療を提供するため、現在、大阪府立母子保健総合医療センターと大阪市立総合医療センターを拠点とし、大学病院、救命救急センター及び小児科病床を持つ病院等からなる「重篤小児患者受入ネットワーク」の構築に向けた検討を進めています。今月末にはネットワークの試5行運用を開始し、来年度中に本格稼働させる予定です。

４

訪問看護について〈 紀田議員 〉
重篤な小児救急患者の受け入れ体制が整いつつあるのは、朗報ですが、一方でベッド数は無限にあるわけではない有限な資源であることも事実です。
そこで最近、強力に進められているのが、在宅での医療や看護サービスの提供です。今日は、重度障がいのある方への訪問看護の提供について議論したい。
福祉の大阪という言葉が語られるほど、大阪府は福祉の先進地域であった。重度障がい児者の訪問看護の利用促進を行うための助成制度も整備されています。すでに完璧に整備されているようにも思われます。
ところで、訪問看護には、医療機関からの訪問、訪問看護ステーションからの訪問、の２種類がある。
この違いが、利用者の視点からは、決定的な違いに直結しています。
医療機関から訪問看護を受ける場合は、福祉医療費助成制度の対象となり、自己負担上限額は２５００円です。訪問看護ステーションから訪問看護を受ける場合は、福祉医療費助成制度の適用がありませんので、２５００円とはなりません。
その代わりに、別の制度である重度障がい者訪問看護利用料助成制度の対象になり、本来３割負担するところを１割負担に軽減されています。とは言え大きな差があります。最大自己負担額が、場合によっては８万円を超えることもあるのです。
しかし、どちらも医師の診断書にもとづいて、健康医療保険を使って実施されるものです。
大阪府では医療機関から訪問看護を受ける場合よりも、訪問看護ステーションから訪問看護を受ける場合のほうが圧倒的に多いというデータもあります。さらに、政府においても訪問看護ステーションの大規模化へ向けた取り組みも始めており、訪問看護ステーションからの訪問看護をうけるケースは増大してくると思われます。
訪問看護ステーションからの訪問看護というと、それほど重症ではない、との印象をうけるかもしれない。そこで、ひとつのケースを紹介したい。
脳性麻痺、てんかんのため寝たきり状態になっている女の子。左手の指には、パルスオキシメーターがついている、脈拍数と経皮的動脈血酸素飽和度をモニターしている。 自力での寝返りもできず、吸引、注入は昼夜を問わず必要な状態であり、着替え、排泄なども全介助の状態である。気管切開されており、在宅酸素療法をうけている。おなかに胃瘻もあいている。
6

この子の家は４人兄弟ということもあり、かなりの育児負担、介護負担が発生していた。
この子の家へ訪問看護できる医療機関はなく、訪問看護ステーションからの訪問看護しか選択肢はなかったが、この家庭には自己負担額１０％を支払うだけの経済的余裕がなかった。
そのため、６歳まで訪問看護を使えないまま我慢して、在宅生活を送っていた。その後、気管支喘息を発症してしまったが、これが別の制度ですが、小児慢性特定疾患の基準を満たすことになり、国の助成制度が使えるようになった。そのため，現在では上限２５００円で訪問看護を受けられるようになっています。その効果は劇的で、体調が安定することによって、肺炎での入院や、臨時往診の回数が激減したとドクターから伺っています。
さて、大阪府域の小児科の医師の先生方とお話していると、現在入院中であるが容態が安定しているので、訪問看護を前提にするならば、退院して在宅移行可能なケースであっても、家庭の経済的負担が増大することから保護者に反対されることも、ままあるそうです。病院側から見るとベッドが空かないことに直結し、他の重症の子供を受け入れることができなくなるということです。
一方で、平成２６年３月に公表された厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進
研究事業、「重症の慢性疾患児の在宅での療養・療育環境の充実に関する研究」によると、病院よりも自宅で過ごすほうが、保険や国の負担など社会トータルでかかるコストは、圧倒的に安いことが示されています。
そもそも、子供の権利条約では、「子供の最善の利益は家庭で家族と共に過ごすこと」とされています。子供は病院より自宅で過ごすことが望ましいとされています。
おまけに、全国４７の都道府県のうち、医療機関からの訪問看護と訪問看護ステーションからの訪問看護での取り扱い上、差異を設けているのは５府県にとどまっています。
ながながと説明してきましたが、まとめると、社会的トータルコストが安くつき、子どもにとっても最適であり、４２都道府県ではすでに実現していることを、大阪府では実現できていないということです。
福祉部長、そろそろ大阪府においても、この異なる取扱いの制度を見直すべき時期がきているのではないでしょうか。
〈 福祉部長 答弁 〉
まず、
「重度障がい者訪問看護利用料助成事業」は、介護保険創設前の「旧老人訪問看護制度」との間で利用者負担の格差是正を目的に、平成８年に創設したものです。現在では、介護保険対象者の負担と整合を図るため、１割負担としています。
また、平成６年、医療保険制度において「訪問看護療養費」が創設されましたが、「福祉医療費助成制度」では、それ以前から「療養の給付」として医療機関が行う訪問看護について、助成の対象としてきました。
それぞれの制度が、こうした異なる沿革を有することから、重度障がい児者に対する訪問看護サービスにおいて、訪問看護ステーションを利用する場合と医療機関を利用する場合との間で、お示しのような負担の不均衡が発生しています。
7

訪問看護利用料負担のあり方については、介護保険制度など他制度とのバランスも考慮する必要があり、２７年度には、実施主体である市町村と協議のうえ、現場の実情や関係制度や施策との整合などについて、検証を行いたいと考えます。
〈 紀田議員 〉
来年度検証いただけるということです。ありがとうございます。
検証の結果、市町村の賛同をえて、医療機関からの訪問看護も、訪問看護ステーションからの訪問看護も、利用者からみて同じ負担となるような制度を創設されることを強く要望します。

５

ＩＣＴの教育における可能性（１）大阪府教育委員会の体制〈 紀田議員 〉
教育とは、全人格をもって子供に対してあたるものであって、単なる情報の伝達とは全く異なるとわきまえています。その根本は今後も不変と考えますが、こと学力の向上という点では、ＩＣＴを活用することで、広がる可能性は大きいと思います。
現在の、大阪府教育委員会におけるＩＣＴの活用へ向けた体制は、特に専らＩＣＴ利活用に関する企画・調査等に関する人員体制はどのようになっているのでしょうか。専従する職員は存在しているのでしょうか。
〈 教育長 答弁 〉
教育委員会において、高等学校課に４名を専任で配置し、ネットワークの管理や、各校からのＩＣＴ技術について、相談業務を行っています。４名中２名はＩＣＴの専門家です。
なお、ＩＣＴの教育活用については、教育センターにおいて、企画・調査の専従ではないものの、タブレット端末の活用方法の研究や教育コンテンツの収集を行うとともに、教員に対する研修も行っています。
〈 紀田議員 〉
ネット管理については専従する方がいるとのことですが、企画調整に専従するスタッフはいないとのことです。これで将来にむかっても十分な体制だとお考えでしょうか。
〈 教育長 答弁 〉
現時点では、ＩＣＴ利活用に関する企画調整については、教育センターの人員の活用を考えていますが、ＩＣＴがさらに活用されるために、組織体制をどうするかについては、引き続き検討していきたいと考えています。
8

（２）民間取組の活用〈 紀田議員 〉
ＩＣＴ利用といっても、かつての視聴覚教室のテレビの代わりのもの、黒板を電子化しただけのものなら、たしかに効果も怪しそうだと思われます。そういったものではなくて、ＩＣＴを前提として、ＩＣＴなくしてはありえない大きな成果を上げている分野はあると思います。
例えば、二次方程式の問題をどうしても解けないときに、一次方程式でつまずいている可能性がある。二次方程式をいくら頑張ってやろうとしてもわからないが、そのひとつ前の一次方程式の問題にさかのぼって勉強すると、案外解けるようになるというデータがあるそうです。こういうのをさかのぼり学習というそうです。これをＩＣＴ化して、家庭での復習用教材として提供している塾があります。この塾は、ものすごいハイレベルということもあり、塾の授業についていけなくて退塾する子も結構多かったそうですが、このシステムの導入後は退塾率が激減したそうです。授業から落ちこぼれる子が激減したということです。
これ以外にも、テストの正誤結果を生徒ごとにデータ化し、生徒にあった学習問題を自動的に生成するシステムですとか、授業を代替するようなコンテンツはいまだ開発されていないものの、授業を補完するという観点では、良いものもでてきているそうなのです。
府立学校、特にエンパワーメントスクールにおいて取り入れることが可能なものもあるのではないかと思うのです。
大阪府でも、実験校を指定して効果検証を行う価値はあるような気がするのです。
例えば、プロポーサル型の公募を導入して、こういったＩＣＴの特性を活かした新しい教材を募集してみてはどうでしょうか。
〈 教育長 答弁 〉
高校において活用する教材については、学校や生徒の実態に応じて準備することが必要です。
現在、学校が独自に工夫しながら教材を作成し活用しているほか、平成２７年度から設置するエンパワメントスクールにおいては、タブレット端末、電子黒板を導入し、ＮＨＫ高校講座などの映像教材を活用した英語学習や、正解が１つでない問題を考える授業（エンパワメントタイム）での調べ学習やプレゼンテーションなどに活用する予定であり、今後これらの教材の活用を広げていきます。
また、府教育センターでは、様々な市販の教材も含め、ＩＣＴの授業活用について研究を行っており、先進的な活用事例を動画つきコンテンツとして紹介するとともに、すべての府立学校の担当者を集め、先進的な実践事例の発表会を開催し、成果の普及を図っています。

9

（３）ハードウェア導入の促進〈 紀田議員 〉「全国学力・学習状況調査」を見る限りでは、大阪の、特に小中学校における学力という点では、大きな改善が残念ながらみられておりません。頑張って取り組んでおられると思うのですけれども、結果がでていないというときには、やり方を変えねばいけないのではないか、そういうサインではないのかと思います。
小中学校でも、ＩＣＴの活用はやったことがないだけに大きな可能性を秘めていると思います。
小中学校の場合は、どうしても市町村が第一義的に責任を持っているということはよくわかってはいるのですけれども、中学校給食も同じ構図であったはずなのです。小中学校の給食も第一義的には市町村が責任を持っていたはずなのですが、大阪府の英断によって、大阪の中学校の光景は一変しました。
この中学校給食に係る大阪府の補助制度は来年度をもって終了予定であり、大阪府の財政負担は軽くなると思うのです。そのタイミング、すなわち平成２８年度から、大阪府において、市町村教育委員会が行うＩＣＴ利活用、特にお金がかかるであろうタブレット等のハードウェア導入についての補助制度を創設することを検討できないか、知事に伺います。
〈 知事 答弁 〉
大阪の子どもたちの学力向上に向け、小中学校における指導の改善を図るためには、ＩＣＴ活用の推進は重要と認識しています。
小中学校におけるＩＣＴ環境整備については、一義的には市町村の役割と考えますが、教育委員会では、ＩＣＴの効果的な授業活用に関する研究を進めていると聞いています。
教育委員会には、その研究成果を市町村へしっかりと伝えてもらいたいと思っています。
ＩＣＴの活用は、子供達の学力向上に非常に重要であり、効果も出ると捉えていますの10

で、財政的な問題はありますが、子供達のためにやるべきことをしっかりと考えて、実施していきたいと思います。

〈 紀田議員 〉
先週の本会議で公明党を代表されて清水先生が代表質問の中で、関西特許庁を実現させるべきだとおっしゃっておられました。大阪には多数の特許出願を行う企業も多いこともあり、関西特許庁実現によるメリットははかりしれないものがあると思います。私は、特許庁で１１年ほど審査官をしていましたが、特許庁の業務は徹底的にＩＣＴが導入されており、霞ヶ関の特許庁庁舎以外でも業務を行うことが、比較的他の省庁に比べ、容易になっていると思われます。
大阪都構想は、要するに大阪を成長させていきたい、大阪を東京と並ぶような日本の成長エンジンに成長させることを目的にしています。その目的の上でも、首都機能の一部移転ともいえる関西特許庁の実現は、とても大きな意味があると思います。
もとより微力ではありますが、私にできることを最大限追求して、関西特許庁の大阪への実現に向け、頑張っていきたいと思います。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。

11