板東敬治が伝える市政報告
2006年2月1日号

国民健康保険・・・コンビニ収納の経過

国民健康保険の保険料は、平成１７年６月からコンビニでも収めることができるようになりました
が、その後の経過をご報告いたします。
６月１日～１０月３１日の納付集計
平成１６年 １７８,０２０件 ２８億３,４５８万円
平成１７年 １８０,１０７件 ３０億２,５８８万円（うち、コンビニは １３,４０５件 １億５,２７７万円を収納）
昨年の同じ時期に比較し、納付件数・金額ともに増えております。この原因はしっかりと分析をする必要がありますが、一つの要因として、コンビニ収納の導入も挙げられるものと考えられます。
市民税を含め、収納率の向上が大きな課題となっていますが、その対策も視野に入れた進化形へと発展させていく事が必要だと考えております。

◆国保会計の現状
平成１６年度の国保会計の決算では、実質収支が約３１億円の赤字です。
ところで、寝屋川市全体での実質収支の赤字が３４億７,０００万円程度ありますが、実は、そのほとんどが国民健康保険の赤字なのです。
その原因の一つとして、平成１４年度から老人医療保険改正のため、７０～７４才が国保扱いとなったために、赤字幅が増えていることも確かです。
健康で医療機関にかからないこと、保険料を全員が納めることが、国民保険会計の健全化と寝屋川市の財政健全化につながります。

◆国保の不思議？

保険料の賦課限度額は年額５３万円（国基準）となっていますが、限度に達する所得をご存知でしょうか。
２人世帯の場合、所得が約４０７万円だと、年額５３万円の保険料を支払わなければなりません。
つまり、システムそのものが、今の人口構成や産業構造、就労形態にそぐわなくなってきているといえるのではないでしょうか。今後ますます高齢者・退職者での入会者が増えると予測され、会計自体がより苦しくなっていくことは必至です。
昨年は国会で、年金改革が大きなテーマとなっておりましたが、年金と同じような構成員の仕組みをもっている健康保険の仕組みも改革する必要があります。

◆一人当たり使われている金額は？

保険から給付されている費用は以下の通りです。
一般 １９万８,０８４円 （前年比１０４．１％）
退職 ３７万６,７９２円 （前年比１０３．５％）
老人 ８９万９,６４９円 （前年比１０５．７％）
一人当たりの平均は約３４万８,０００円になります。

香里園駅東地区再開発事業の今後

昨年の１２月をもって、関西医科大学附属香里病院が閉院となりました。今後は、主に以下のようなスケジュールとなります。（時期がずれる可能性があります）
２００６ ３月 組合設立
年
４月 評価基準日
春 特定業務代行者公募・選定
２００７ １月 権利変換計画許可
年↓ 明け渡し
７月 １期着工（工事始まる）
２０１０ 春 １期竣工
年
夏 ２期着工２０１２２期竣工
年
２０１３
組合解散
年
線路の高架化や沿道の街づくりなど、１００年の大計が控えております。香里園ブランドを高め、定住と集客の両面に配慮した仕組みが必要だと考えております。

平成１７年国勢調査
人口 ２４万１,８２５人
世帯数 ９万５,８８５世帯
平成以降の推移

1世帯あたり人口
世帯数 の人員
平成 2年 256,524人 88,396
2.90
７年 258,443人 94,3452.74
12年 250,806人 95,3132.63
17年 241,825人 95,885
2.52
実は、本市では平成７年をピークに人口が減少しています。その結果、都市運営を行うにあたり、制度そのものの転換を余儀なくされてしまいます。
「住み続けたい街」を創るためにも、皆様方の意見に、より耳を傾ける必要を感じております。

小学校跡地を視察
国庫補助を受けて建設した小学校を処分するには、文部科学大臣の承認が必要で、補助目的に反する処分をする場合には、国庫補助相当額の返還が求められます。
そのため、財政力に余裕のない自治体が、廃校とした場合の跡地利用は、柔軟性に欠けてしまうことになる恐れがあります。
ただし、以下のような用途の場合は、納付はありません。
①同一地方公共団体における転用②他の地方公共団体への譲渡、または貸与③学校法人、社会福祉法人への貸与
学校の廃校は、かつては人口が都市部に集中するため、山間地などの過疎地の問題でした。今では、少子化のため都市部でも廃校が増加しております。
例えば、東京２３区内では平成１３年までに６０校が廃校となっています。主な廃校後の利用は、区の庁舎、生涯学習センター、高齢者施設、区民住宅、保育所、図書館などです。
この１０年間で、全国で２,０００校が廃校になっている事実があり、少子化が続く中、統廃合は今後も全国的に行われると予測されることから、平成１６年に内閣で決定された「地域再生推進のためのプログラム」で、廃校校舎等の転用の弾力化が一定図られました。
しかし、この度、市教育委員会の出したプランを検討するにあたって、「補助金の目的外使用」という縛りを国が改革＝無くすことこそ、地域住民が真に望む利用に近づくことに他ならないと実感しました。

昭和の工場誘致

昭和２９年 工場設置奨励条例制定・・・条例の適用には至らず３１年に停止
昭和３５年 工場誘致委員会を設置・・・敷地の仲介、水道・電気・ガスの整備協力、関係官公署との連絡などを委員会で行う投下固定資産額１、５億円以上 従業員数５０名以上 を対象
この誘致運動で５０工場が対象と決まり、本社を本市に移す企業もあった。
【この時に誘致された企業例】
大金製作所㈱・・現エクセディ㈱ 伊藤喜工作所㈱・・・現イトーキ㈱東邦金属㈱ 、くろがね工作所㈱ 、大阪音響㈱ 、日本ペイント㈱大丸木工㈱ 、鹿島建設㈱ 、福屋㈱ など
当時の増加率は、大阪府内でもトップクラスで、全国各地より学卒者を採用しており、人口急増時代へと突入いたします。
現代では、工場も人件費を考え海外へと移転する傾向であります。「入るを図って、出るを制す」の言葉のように、本市でも収入を考えなければなりません。それには、今のスタイルのように行政が企業誘致に積極的に関与しないということでなく、今回のタイトル「昭和の工場誘致」のように、行政のリーダーシップが必要だと考えております。

枚方市立地域活性化支援センター「きらら」を視察

寝屋川市駅前の産業会館が２月１日には、リニューアルされ「産業振興センター」として、本市の産業活性化の拠点となる予定ですが、本市に先立って枚方市が、同様の施設をオープンさせており、視察を行いました。
「きらら」では、北大阪商工会議所が業務委託を受けて運営を行っており、「IT講習会」「ネットワーク整備事業」「インキュベーション支援事業」「経営相談」が主な業務です。本市の産業振興センターの機能とほぼ同じです。
全国的に中心市街地の再活性化に取り組む地域は、数多くあっても、目に見える効果の上がっているところは少ないのが現状です。今月号の「シリーズねやがわ史」でも取り上げたように、行政が中小企業を誘致したり、企業を起こすために手を差し伸べたりすべきだと思います。経済が厳しい時こそ手厚くすることが肝要だと考えております。
一方、国では、活性化へのてこ入れのため、まちづくり三法（改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）を見直す予定です。
法にしても、税制やこの度リニューアルする産業振興センターにしても、それを運用し、利用するのは人です。
商工業者、地権者、消費者、行政職員などが協力し、人口減少社会にパラダイムシフトに対応したまちづくりを、寝屋川市の１００年の大計として考え、共に協力して行動を起すことが肝要です。

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.