論文

現代家族の変化と相続法制―相続法の経済分析の試みと素描―

林 田 清 明＊
（北海道大学大学院法学研究科教授）

はじめに
経済学的手法から相続法や家族法を検討するとき，二つのバイアス（偏見）を克服する必要がある。一つは法律学に固有のもので，他は経済学において存するものである。法律学におけるバイアスとは，財産法と身分法（家族法と相続法を合わせた法領域）とは別個の原理に立っており，峻別されるというものである。
伝統的に身分法の原理が財産法の原理とは根本的に異なるとされてきたのは，個人の意思決定はそれぞれの生活領域で区分されており，身分に関わる家族法の領域では主体の真実の意図や真意が尊重されなければならない。そこでは当事者にとってあまりに重要な行動であるがゆえに，合理的判断というよりむしろ感情的な判断に委ねられるべき領域に属しているとされてきたためである。伝統的に峻別されたのは，
身分法の独自性の強調と身分法学者の特殊な解釈を正当化するための方便として使われてきたという指摘もある１）。また，身分法のうち相続法は，遺産の分割方法が主要なものであり，財産法の考え方がそのま
ま適用・応用される領域であり，同一ないし近似的に見る法学者もある。いずれにしても，私たちは日常的な商品の購入などにおいては合理的に行動するが，結婚・離婚すべきか，子供を持つべきか，訴訟を提起すべきかなどの領域でも合理的に行動していないということはない。
他のバイアスは，経済学がもっぱら市場での経済行動を前提にしてきたことと関係がある。家族や相続などはいわば非市場領域であり，経済学的な分析になじみにくかったと考えられてきたためであろう。この分野に経済分析を及ぼすことは，今日でも一部の人は快く思っていないようだ２）。
アメリカにおいても，経済学的アプローチがいわゆる非市場領域に適用されるようになったのは比較的*1951年生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学，北海道大学）。1988-1990年イェール・ロー・スクー
ル客員研究員。著書『〈法と経済学〉の法理論』（北海道大学図書刊行会，1996），『法と経済学―新しい知的テリトリー（第２版）』（信山社，2002）。
１）鈴木禄弥・相続法講義改訂版339頁（創文社，1996）。
２）この点は1991年の著書においてすら指摘されている。A.シグノー著（田中敬文, 駒村康平訳）家族の経済学序１頁（多賀出版，
1997）。あるいは経済分析万能主義ともいえる

経済帝国主義に対する反感・自制であろうか。

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最近のことである３）。家事労働，婚姻や離婚，さらに養子市場などについては最近の研究があるが，相続に関してはまだ少ない４）。
相続は法律の領域のみならず，多様な問題を数多く含んでいるため，本稿はそれらすべてに言及することはできない。このため相続制度の経済的な根拠と分析に関してその素描を行うことを目的とする。詳細な理論分析および個別の重要と思われる諸問題については別の機会を得たい。

１．相続の基礎理論
１）親世代からの継承と相続
相続とは個人的私的所有の承継であると定義される。歴史的にはさまざまの形態があるが，近代法では，財産の所有者が死亡することによって，この財産は主体を失うことになる。これを避けるために死者の一定の範囲の者が当該の財産を承継するという形を取っている５）。わが国の民法では，相続財産のうち，系
譜・祭具・墳墓などの祭祀財産はその性格上特定の者に単独で帰属するが，その他の相続財産（ないし遺産）は相続人に承継されるとしている。
ところで，相続は財産・遺産およびその他祭祀などの継承に限られるのが一般的である。しかし，より広く過去の世代からの承継という観点から見ると，私たちは，親から財産はじめ諸条件や特性を獲得しているのである。前記の遺産の相続は，世代間承継のうちの物質的な財産の承継という一面にすぎない。しかし，実際には相続には直接には関係しない，資質（human wealth），家庭環境や教育，それに労働能力など当該個人や家族をめぐる，さまざまな条件や特性などが承継されているのである。これらの諸条件や特性が，子をはじめとする次世代の生活や資力に大きな影響を与えていることも事実である。しかし，相続法は，もっぱら財産の継承をコントロールするものであるが，前世代から受け継がれる上記のような家
庭や個人に関する条件・バックグラウンドや特性を格別には規制しようとはしていない。両者についてはそれぞれ別個の異なったポリシーが必要とされ，ないしはその存在が肯定されているように思われる。
個人的な特性や条件に帰せられるもののうちでも，とくに教育と配偶者選択は子の収入や職業それに社会的・経済的地位などに影響を与えている。今日，教育とその機会は子の生活や地位を大きく左右する要因の一つである。裕福な家庭の子弟はよりよい教育を受ける機会が大きいという経験的事実もある。逆にいえば，より高等の教育を受けなかった者は，収入や地位の向上を望めないという状況にある。このために今日では受験競争そして教育への投資は過熱するという現象を生むことにもなっている。したがって，家族のバックグラウンドとは別に，教育がもたらす社会的サクセスへの強い効果は，自分たちの子らを教育すべしというポリシーを助長することになるが，教育もまた 相続 されるという事実を無視するべきではない。分配的側面から眺めると，教育が不平等を存続させるという面も持っているのである６）。
３）Gary Becker, An Economic Analysis of Fertility, in National Bureau of Economic Research, Demographic and Economic
Change on Developed Countries, （1960）; T. W. Schulz ed., Economics of the Family, （1974）; Gary Becker, A Treaties on
the Family, （1981）; A. Cigno, Economics of the Family, （1991）. なお，八代尚宏・結婚の経済学（二見書房，1993）参照。
４）E. Landes & R. A. Posner, The Regulation of the Market in Adoptions, 67 Boston U. L. Rev. 59 (1987); Richard A. Posner,
Economic Analysis of Law ch. 5 (5th ed., 1998).
５）中川善之助・相続法１頁（1964）。民法882条，896条など。
６）John A. Brittain, The Inheritance of Economic Status 33 (1977, Brookings Institution).

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現代家族の変化と相続法制

他方，富の増幅につながる相続や遺産承継を税制を通じて規制せよという論者も，たとえば個人の配偶者の選択を規制すべきであるとは言わない。配偶者選択はランダムで行われてはいないし，合理的に選択されている。たとえば裕福な家の子弟同士での結婚する場合における配偶者の選択は，前述の教育と同じように，不平等を永続させる効果をもっている。この意味で，不平等の維持という観点からは，配偶者の選択には姉妹が兄弟と婚姻するのとほとんど同じ強い効果をもたらすという分析がある７）。配偶者の選択
は家族のバックグラウンドの力を移転させるのに媒介的な役割を果たしているのである８）。
さらに，個人の生産能力についてはより困難な問題がある。これは収入にかかわり，また，この能力は素質として親から継受されることもあるが，必ずしもそうでないこともある。しかしながら，有能で裕福な親たちの子らは概して相対的に高いレベルの生産能力や技能を獲得する傾向にあると言われている９）。
以上のように，財産の相続と比べると，生産能力，教育，配偶者の選択など条件や特性という非財産的なものの承継においては，かなりの程度規制されず，許容されてきたと見ることができる10）。

２）相続におけるインセンティヴ行動
人はなぜ死後に財産を残すか。ある人が，その一生において，蓄えたものをその死までに費消してしまうことも可能である。ただ，その場合自分の死亡時期が明らかでなくてはならないが，実際には，ほとん
どの人は自己の死亡時期について不確実である。このために財産を残しているともいえる。しかし，死亡
時期が明らかであったとしても費消してしまうかどうかという問題は残る。
一つには，子どもたちのための利他的行動である。自分の死後も，子どもたちが幸福に暮らしてゆける
ように財産を残し，潜在的相続人の効用や幸福を増加させることである。ある者が他者（多くは子であるが）のために，つまり利他的（altruistic）に財産を残すという行動をするのである。
つぎに，老後において子どもたちである潜在的相続人をコントロールしたいという動機も考えられる。
残すだけの財産があり，子どもたちがこの財産の相続を期待するならば，子どもたちつまり潜在的相続人の行動をその老後においてもコントロールすることができ，これによって，財産の所有者は自己の効用を長く保ち，享受することができる。
財産を残す行動について，もっとも直感的で説得的なのはライフ・サイクル節約モデルと呼ばれるものである11）。
図１
所
得

S

M

R

D

0
（出典：Osberg : 196）

７）Id ., at 27.
８）Id., at 27 & 163.
９）Id., at 30.
10）Id., at 29.
11）本文の図1ともに，Lars Osberg, Economic Inequality in the United States, Figure 11.1 at 196 (1984).

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縦軸を財産（富）とし，横軸を時間とするとき，マイナスとなっている期間OSは人が人的な資本を得るために債務を負っている時期である。S点でこれらの債務を返済に入り，Ｍ点でそれは完済される。MRの期間においては，個人が財産・富を蓄積する過程である。それは定年となるR点以降の余生の生活に配慮してであるともいえる。ただ，ライフ・サイクル節約モデルは，非常に単純化したものであるが，実際にはどうであろうか。このような節約行動をほとんどの人はとっているのかの実証的な調査と分析が必要となろう。

３）相続への期待遺産が存在する事実が，死後の遺産配分について被相続人の親族や近親者にある種の期待を抱かせるのも事実である。たとえば民法が被相続人を死亡させた場合など一定の場合に相続欠格事由などの規定を置いている12）のは，相続・遺産への過剰な期待を阻止する役割を有しているとも見ることが可能である。いずれにせよ相続への期待を念頭においているからであろう。一般に，富裕者の方が死後の財産の分配について強いインセンティヴを有していると考えられている。むろん，それは相続制度が存在することを前提としてのことであるから，相続制度がない場合には，この期待は存在しないか，あるいは，別の形態をとることになろう。

４）富の分配と世代間の安定性：長子相続と均分相続遺産が存在する場合，これをつぎの世代である子に完全に引き渡すためには一子（単独）相続制をとることで実現できる。実際にはある社会では長子相続制が相続のルールであった。また，複数相続制であっても，特定の者以外には相続させない工夫は可能であり，たとえば相続の放棄などはこの形式である。ある社会で財産の主要な形態が土地などの不動産である場合には，この相続方式ないしは形態が使われることが多い。たとえば，農家の相続では，配偶者および複数人の子にその土地が相続されて分割されると，田畑が細分化して農家としての生計や存続そのものが危殆にさらされることが懸念され，社会問題ともなった13）。
これに対して，均分相続では，子に対して平等の相続分を認めるものであるから，子どもの数が多いな
ど家族のサイズが大きければ大きいほど，それぞれの世代の平均的な 分け前 はしだいに小さくなっていく。なお，一般的に均分相続は財産が金銭的なものであれば実行しやすい。
相続人間で均等分配が原則であるときは，父母ともにそれぞれの系から財産を相続している。かりにこの父方と母方のそれぞれの家が同等の家族財産を所有していて，かつ相続人の数もほぼ同数ならば，父と母はほぼ同等の家族財産を持って婚姻することになるから，想像する場合でも，それぞれの家からほぼ同
等の家族財産の分け前を相続することになる。このような完全な同類配偶（assortative mating）の場合には，男子は，兄弟である女子と対等かつ均等に相続分を得て，社会的・経済的に同類の女性と婚姻することになる。この場合，相続がもたらす幸運は消滅しないので，すなわち富の不平等は存続することにな

12）民法第891条の各号に掲げられる者は相続人となることができない。
13）中尾英俊「戦後農家相続の動向と課題」福島正夫編・家族―政策と法３（戦後日本家族の動向）61頁以下（東京大学出版会，
1977），川島武宜編著・農家相続と農地（東京大学出版会，1965）など。

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現代家族の変化と相続法制る。

２．相続の経済的根拠
２−１．遺産の継承と相続法
相続の根拠については種々の議論がある。相続を否定する議論はアメリカ法において見られるが，わが国では皆無に近い。アメリカにおける否定ないし廃止論は富の不平等の是正（不拡大）という平等や正義論からなされるのがほとんどである。
なぜ死後，財産を残し，一定の範囲の親族等に分配するのか。この説明にはダーウィニズムの考え方が受け入れやすい。たとえば，人々は自己の遺伝子（genes）の生存・サバイバルを助けたいと望んでいる。
これが，金銭の限界生存効用の低減が存在するという前提と結びついた，というのである。したがって，
これによると，富裕者は貧困者よりも，親族のより広い範囲にその財産を広げたいと予測することができよう。また，逆に，富裕であればあるほど，残された配偶者や子の，分配への期待は大きいといえる14）。
つぎに，わが国での議論を見ておくと，相続の根拠をめぐってはあまり活発な議論がなされてきたとはいえない状況である。わが国の法律界では，現代の相続権の根拠の通説的説明として「第一は，遺産の中に含まれてはいるが，もともと相続人に属していた潜在的持分ともいうべき財産部分の払戻しである。第二は，有限家族的共同生活が，その構成員に与えるべき生活保障の実践であり，そして第三は，一般取引
社会の要請する権利安定の確保である」としている15）。より詳しくはつぎの４つの説が挙げられる。（i）
血の代償説は，血統が親から子へ受け継がれるように財産もまた血縁者に行くと考えるものである。これは直感的な見方であるが，血と財産がつながっているという理由は明らかではなく，配偶者相続権を説明（ii）縦の共同体説と呼ばれるものは，血の流れをやや理論化したようなものである
できない16）。つぎに，が，被相続人と相続人とは世代を通じて縦の共同体を形成しているから，その死者の財産は死後の協同者に与えるというものである。共同相続者の内の一部にしか世襲されない場合に限られるなど根拠の説明としての限界は大きい。さらに（iii）共同生活説は，被相続人と共同生活し，互いに扶養し，互いに財産形成に寄与してきたから，この共同体のある者が死んだ場合には，その財産は共同生活をしてきた者たちに与えられるという。夫婦・親子という小家族の単位で考えればうまく説明されるが，現行民法では財産形成への寄与・貢献の度合は原則として問題とされておらず，また相続人は一定の親族関係があることを挙14）Stake, Darwin, Donations, and the Illusion of Dead Hand Control, 64 Tulane L. Rev. 705 (1990). 文化人類学や社会学，心理学，経済学などにおける理論の発展は，相続についても異なった見方と根拠を与える余地があるが，なお今後の課題である。とくに，
進化プロセスを応用した，複製子ダイナミックス（replicator dynamics）の概念は相続のメカニズムを考える上でも有益かもしれない。R. ドーキンス・利己的な遺伝子（日高敏隆ほか訳，紀伊國屋書店，1991），J. メーナード＝スミス・進化とゲーム理論（寺本英＝梯正之訳，産業図書，1985）など。
15）第一の点については，遺産が家族構成員の協働によってできたものという考え方を根拠にしている。このため「有限家族構成員の潜在的持分が含まれているから，遺産の持ち主が死亡した後では，各員の生活保障の資とされるべきものである。」とする。いずれも引用は，中川善之助・相続法（法律学全集，1964）７−９頁による。また，中川善之助＝泉久雄編『新版注釈民法（26）
相続（1）』（有斐閣，1992）より序説〔中川善之助＝泉久雄〕1〜42頁，中川善之助「相続法序説」注釈民法（24）相続25頁（有斐閣，1967）参照。なお，相続の根拠の学説史的検討は，伊藤昌司「相続の根拠」星野英一ほか編『民法講座７親族・相続』（有斐閣，1984）341頁以下。また，岩垂肇「相続の根拠と現代相続法の目標」民商26巻４，６号，27巻２号，木下明「相続」法哲学
講座８巻95頁（有斐閣，1961），青山道夫・家族法論246頁（法律文化社，1958）など参照。
16）鈴木，前注1，342頁。

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げているのみで，共同生活の有無などは考慮されていない。（iv）意思推定説は，死後の財産の帰属も決定できるという考え方をもとに，遺言があればこれに従い，遺言がない場合には死者の意思を推定する法定のルールに従って相続が行われるという。この説には，後述3−2−1のように，わが国には遺言作成の慣行が一般的であるという基盤がなく，無遺言の場合に法定のルールによる相続が真に被相続人の意思に一致するかも疑問であると指摘されている。このように，いずれの説も完全に説得力あるとはいえない17）。
人は死亡によって権利能力を失うから，彼（女）に属していた財産はその主体を失うため，死者の財産は無主物になるおそれがある。このために死者の財産を誰かに帰属させる必要がある。まず，全部ないし一部を国家などに帰属させることも可能である（たとえば相続人不在の場合の遺産の国庫帰属の例がある）。つぎに，特定の私人に帰属させることも可能である。これらいずれの場合にも，遺産の管理制度を設けることが必要となり，管理費用が生じることになる。残された財産がどれかを特定し，清算し，誰に帰属させた方が資源配分として望ましいかなどを決定して管理しなければならない。さらに，私有財産制の下では，生前に原則として自由に自己の財産を処分できたのであるから，死後の遺産の処分やゆくえについても決定できるのが原則である。死者の財産も私人に帰属させることが当然視される，ないしはそのような期待が存在するといえよう。この方法の代表的なものが，遺贈である。しかし，遺贈ができなかった場合には，無遺言相続となる余地がある。
死者の近親者は，残された財産について愛着など主観的に高い効用を有している可能性がある。第三者に帰属させられるよりも，死者と血縁関係にあった者の一定範囲にこれを帰属させることで一般的に効率的利用を図ることができよう。
また，わが国の民法もそうであるように，法律が定める分配方法によって死者である被相続人の一定範
囲の相続人に財産などが承継されるが，このような法定相続をルールとして持っているのはなぜか。これには，一般に誰も自分の死を考えはするが，確実に知ることは出来ないからであるといえよう。あらかじめ，遺言によって分配を定めておくことは可能である。遺言をする限界便益が限界費用を超えるときには遺言は書かれることになる。多くの場合には，死亡の確率が予想できないから限界便益はきわめて小さいと考えられるから遺言によって備えることはあまりない。
ただ，富める者は死後の財産の処分についてより強い分配へのインセンティヴを持っていると考えられる。
彼らには財産を処分するルールを自分で決定することに便益があるといえる。すなわち，遺言を作成する費用よりも遺言によって遺産の分配を明確にする便益の方が大きいといえる。このため，自己の死後の意図をより確実に達成したいと望むならば，資力を持っているから弁護士を雇うこともできる立場にある。
遺言の作成の必要性が小さく，またそのグループに属する者が多数であるならば，適切な相続ルールを作ることによって遺言の作成をせずに済ませられるわけだから，この者たちの望みを法は反映すべきであるといえる。すなわち，法律は遺言の作成の取引コストを低減することが必要である。これらの者たちとは実質的な財産を持っている者たちである。無遺言相続（intestate succession）のルールは，より貧困な，
遺言を書くことのできないあるいは書けないだろう人々の意図を模倣すべきであって，まったく何物も残さない貧しい人々のそれではないといえる。
さらに，遺言を残す便益があまりなく，かつ何らかの実質的な財産を有している階層の人々にとって，無遺言のまま死亡すれば，残された近親者は近親者同士あるいは債権者・債務者たちとの間で遺産の分割

17）鈴木，同書346頁は，「親族であるという理由のみを以ってこれらの相続権を与えることに本当に合理性があるのか，と問われれば，答えに窮する」として，合理的に説明しようとすればするほど，「血の代償説」が残らざるを得ないという。

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現代家族の変化と相続法制をめぐる交渉や取引をしなければならなくなる。とすれば，訴訟になる事件も出てきて，国は何らかの分
割分配ルールを設定して，これらの紛争・事件に備える必要がある。かくして，無遺言相続の場合に相続分が法定されることになった。しかし，立法されるには議会への政治的回路・アクセスが必要であるが，裕福でない，貧困な人々は政治的に組織化されていないため，これらの者たちのための立法や法改正はなされないのが立法の経済理論や公共選択論の教えるところである。法定相続分のルールの制定は，このようなルールが一種の公共財であること，また遺産の分割をめぐって社会に生じる紛争や分割のための交渉をスムースに行うべき必要があり，その便益が大きかったためと考えられる。
相続法や法定相続分の規定の経済的意義は，遺産の分割における取引や交渉そのものの費用とそこから生じる紛争・事件の解決のための費用を低減することにあるといえる18）。ところで歴史的に見ても死後の財産処分の自由をより広く認めるようになったのはなぜか。所有者の選択に対して制限すると，それを迂回するインセンティヴを作り出すことになる。法を迂回させることには良き法律家（弁護士）の助けを必要とする。一般的に，所有者は財産の使用に対する制限を迂回するためにコストのかかる法的資源を使うことになる。これらの費用が高くつくから，所有者による自由な処分を認めた方が安価である。このように，自由な処分を広く認めるようになったと考えられる19）。
ア・プリオリに被相続人である死者の意思や遺言を尊重することやどう処理しただろうかと事後的にその仮定的な意思を推測すること20）だけでは相続の根拠の説明はつかない。財産処分の自由および遺産処分の自由の原則があるから，相続の基準は，被相続人の財産を被相続人が望んだように分配することにほかならないが，相続の目的が被相続人の選好を予測することならば，ルールは誰の選好に基づけられるべきか，また，なぜ被相続人の意図に法が従うべきかの説明が必要となろう。
最後に，相続法の規定の多くは法定相続や遺言の書式の規定などのようにテクニカル・技術的である。
これは，相続法の規定が，相続をめぐる紛争解決のための規定として，その費用を低減するための特徴を示しているといえるだろう。

２−２．富の再分配としての相続と否定論
相続制度の制限ないし廃止論は，近年アメリカにおいてよく見られる。相続によって親の世代から子の世代へ労せずして遺産が移転されるのは，実質的な平等を害するというのが多くの論者に共通する論拠である。より実質的に平等な社会を実現しようとする者は，富の偏在の重要な要因・契機として，相続制度に注目して，これを廃止すべしとする論調が近年では多い。
平等主義的観点からの相続廃止論を唱えるハズリットは，第一に，アメリカにおいては収入よりも富（家族財産，wealth）の移転・分配において，より不平等が大きいとしている21）。たとえば，ある雑誌に18）Goody, Inheritance, in The New Palgrave: A Dictionary of Economics Vol.2 851 (1987); Pechman Inheritance Taxes, in The
New Palgrave: A Dictonoary of Economics vol.2, 855(1987); Boskin & Sheshinski, Optimal Tax Treatment of the Family, 30 J.
Pub. Econ. 281 (1983); J. Cates & M Sussman, eds., Family Systems and Inheritance Patterns (1982); Blinder, A Model ofInherited Wealth, 87 J. Pol. of Econ. 608 (1973); Wedgewood, The Economics of Inheritance (1929)19）私有財産制度においても，自己所有の財産だからといって永代ないし長期にわたる譲渡の禁止までは一般に認められていない。
これは，法理や判例によって言明されるが，所有者・遺言者の意思に対する制限の一つである。
20）奥山恭子「少子高齢社会における扶養と相続」奥山恭子・田中真砂子・義江明子編著扶養と相続（シリーズ比較家族第２期）263，
275頁（早稲田大学出版部，1998）。
21）D.H. Haslett, Is Inheritance Justified, 15 Phil. & Pub. Aff. 122 (1986).

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よるとアメリカにおける大きな幸運の５％は相続によってであるというデーターを挙げている。このように，相続は富の膨大で不平等な移転を継続させることにおいて重要な役割を果たしているというのである。
L. サローの見解22）もそうであるが，富に不平等の起源の一つを見る論者は今日でも多いといえよう。
ハズリットの相続廃止論の根拠は，資本主義およびその根底にある基本的価値と相続制度（およびその実践）は相容れないという点に存する。彼によれば，資本主義の基本的特徴は，労働に応じた分配，平等な機会，自由にあると見ている。まず，「労働ないし生産性に応じた分配」とは人（労働者）の生産性に応じた収入と富とを分配するし，またこれを保障するというものである。ハズリットは，「生産性」とは何かにも種々の解釈の余地はありうると認めた上で，相続によって得た富は彼（彼女）ら個人の生産性とは何ら関係がないと主張する。
第二に，平等な機会とは生産に従事しようとする場合に保障されていなければならない前提である。しかし，相続はこの平等な機会という概念とあきらかに矛盾するという。というのは富は機会であり，相続はこれをまったく不平等に分配してしまうからである。第三に，ハズリットは自由を狭義のそれと広義の自由とに分けて論じているが，狭義の自由とは政府および他の人間の強制力がなく，経済的活動に従事できることとするので，これは相続とは矛盾していないという。広義の自由とは人が欲するものを行うことができるということ，ないしはその機会のことであるが，他面，相続によってあまり得ない者とくに貧困者にとっては，この自由はあまり意味がない。富める者のこの自由を制限することによる限界効用は相続や幸運によって与えられることから生じる自由の損失を相殺することになるから，相続を廃止することによって貧困者の自由における便益は大きくなり，これは富裕者の存立よりもはるかに大きいというのである23）。このように，自由は全体としては相続と相容れないと結論するのである。
したがって，ハズリットは，資本主義が持っている前記の三つの特徴は，相続と相容れず，相続制度を廃止すべきであるという結論を導いている24）。しかし，相続・相続制度を廃止すれば死者の残した財産・遺産を国ないし社会がこれをどのように処分するかを決定しなければならなくなる。またそのためには，遺産のリストや規模を調査する制度や人員が必要となり，この面での，相続制度に代わる遺産管理の費用（administrative costs）が発生することが予測されるが，ハズリットはこのコストは不確定であるとしているだけである25）。

３．現代家族の変化
相続税のあり方を含めた相続制度を考える場合，現代の家族世代間において当該世代における相続についての考え方や変化を検討して考慮しておくことはこれらの制度の将来を考察するうえで重要である。

３−１．現代家族の変化と相続
家族や相続制度の分析には対象である当該社会の伝統・文化や習俗などをはじめとして，歴史的な経緯や要素に左右されるからおのずと分析に限定を加えざるを得ない。以下では資本主義国とくにアメリカ社

22）L. C. Thurow, Tax Wealth, Not Income, New York Times Magazine, 11 April 1976, at 33.
23）Haslett, Id. at 130-136.
24）反論や憲法に保障された財産権に違反しないかなどの批判も検討されているが，ここでは省略した。Haslett, Id at 137.
25）Id. at 151.

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現代家族の変化と相続法制会を念頭においた検討を参考に見ておきたい。
これまでの相続制そして家族制度の特徴として，もっぱら英米の場合を念頭において，Langbein はつ
ぎのように分析している26）。20世紀前半までの家族像は，きわめて古典的な家族イメージを有していた。
第一に，家族は生産の主要な単位であった。第二に，家族は，教育の場でもあった。第三に，死によって相続が開始することが当然と考えられた。家族体ないしは家族企業の継承は典型的には父の死によって起きた。世代間の富の移転は死によって生じたけれども，死は今日よりもかなり早い時期に起きたのである。
親たちも子供たちも今日よりははるかに若かったのである。また重要なことは，この富の移転は，男子を中心としていたのである27）。
ところが，20世紀後半になると，家内工業から企業・会社という組織体による生産が主要な特徴となってきた。また家族が主要な生産単位であったのは，農業の分野であるが，アメリカ合衆国においては農業の分野でも機械化や法人など大規模農業が主要な特徴となってきている。このように，20世紀において家族はその質的な変化を遂げているといえる。家族は生産単位であることを終えて，消費単位のままで存在していることである。企業や産業は家庭の外で組織され，労働者は雇用のために家庭を離れているのである。
企業や会社の組織化や発展は，20世紀の特徴の一つであるが，これらはまた証券業の発展をももたらし，銀行業の興隆が見られた。さらに，保険業の発展を招来したのである。企業，証券業，銀行業さらに保険業の発展は，前述のように家族の役割を変えてしまい，資産としての富の新しい形式を作り出したのであった28）。そして，移転されうる富の新しい特徴的な形式となってきたのである。
以上のようなLangbeinの抽象化された家族の変化の検討は，おおむねわが国のそれと比較することもできないわけではない。基本的な変化はだいたいにおいて同じか同じ経過をたどるとも予測される29）。そこで，わが国の場合どのように変化しているかを見たい。まず，知識・技能（スキル）が重視されることになった。これは，そのためには教育，より高い教育が必要であることを認識させた。今日においても教育の重要性は変わらないし，いわゆる教育熱（より高い教育への需要）は高まっているといえよう。
わが国の「合計特殊出生率」つまり一人の女性が一生に生む子どもの数は，戦後の4.5人のピーク，そして1975年に2.00を下回ってから，1980年の1.75，1990年の1.54，そして2001年には1.33人という低い水準にある30）。最近は低水準傾向にあって，いわゆる少子化問題が社会的にも注目・議論されている。この傾向の要因にはさまざまなものがあるが，戦後の低下要因は１家族あたりの子どもの数の減少であったが，最近の少子化傾向は未婚女性の比率が高まっているためといわれる。
少子化時代には，複数の子がいる場合と比べて，両親がその子に費やす看護や養育の時間や費用は自然と多くならざるを得ない。子どもの養育や教育に多くの投資をすることが可能となる。このため，子どもがより高い教育を受けるための進学率も高くなるといえる。
26）John H. Langbein, The Twentieth-Century Revolution in Family Wealth Transmission, 86 Mich. L. Rev. 722, at 725 (1988).
27）Id., at 726-727.
28）Id., at 729.
29）わが国の戦後家族の一般的な変化について，清水浩昭「現代家族の変貌」講座家族心理学第１巻15頁（1989），「日本の伝統的家
族とその変容」同書37頁以下，現代における家族の諸問題や変化につき，森岡清美＝望月嵩共著新しい家族社会学4訂版，（培風館，1997），星野命編 変貌する家族―その現実と未来（講座家族心理学1）（金子書房，1989），正岡寛司・家族―その社会史的変遷と将来（現代社会研究叢書）（学文社，1981），総合研究開発機構編・わが国の家族と制度・政策に関する研究（1989）など参照。
30）厚生労働省「平成13年度人口動態統計」による。

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むろん周知のように，今日ではいわゆる核家族化が進み，親世代との同居家族の割合も少なくなっている31）。平成13年度国民生活白書（総務省）によると，夫婦と子ども２人の世帯の家計支出において，教育関係費の支出割合は，1969年の5.8％から1999年には12.3％と２倍以上となっている。最近では，不況などの影響もあって教育関係費支出の伸びは鈍化・減少しているが，過去30年間での教育関係費の割合は大きく上昇している 32）。消費支出に対する教育関係費の割合は，世帯主の年齢別でみると，40−44歳で，10.7％，45−49歳16.2％，50−54歳では14.1％となっている33）。
ついで，収入と教育との相関を見ると，収入のある家庭がそうではない家庭よりも，教育へのより多くの投資をするであろうことは容易に推測できるだろう。また，より高い教育を受けた親は，より高い収入とよりよい仕事を得ている。さらに，都会で育った者の方が，教育機会とともに，一般により高い教育を受けている34）。以上のように，収入と教育（機会）とは重要な相関があり，家族の収入は教育へのアクセスの重要な決定要因といえるだろう。
知識や技能の重視は教育への投資を生み出したが，これは子の側の意識変化も生み出した。すなわち土地（世襲）財産よりも教育投資への期待である。資産のある親の子らは相続をあまり期待しない傾向にある。むしろ，今日では，子らは教育に対する出費という形での援助を親に期待している。親の死亡による相続という形での富の世代間移転をあまり当てにしなくなった35）。
これにはつぎのような要因や事情があると考えられる。一つには，親の生涯（ライフスパン）は，以前
よりも子のライフスパンと重なり合うことが多くなった。言い換えるなら，一般に親の寿命が延びてきているのである。このために，親は自分の子が所得能力の頂点に達する時期を見ることができるようになった36）。父はわが子がどのような職業に就いており，中年となっている子にどの程度の収入があるかを知ることができ，さらに今後どのような生活を送るかを予測しやすいのである。中年になっている子は，先にも見たように一般に，そのライフ・サイクルにおいて財政的には貧困ではない。
以上のように，教育への投資は現代家族における主要な特徴となっている。それはまた，家族の世代間における富の移転の一形態であると見ることができる。遺言法や相続法のルールは多くの家族財産についてもはや相続を支配していないということもできよう37）。

３−２．相続の近隣諸制度
つぎに，相続の代わりとなる制度のうち信託制度および公的年金制度について考察する。

３−２−１．遺言制度
遺言は，生前にあらかじめ死後における，自己の財産等の分配を行なう方法である。しかし，わが国で31）落合恵美子「「個人を単位とする社会」と「親子関係の双系化」」ジュリスト1059号37頁（1995）など参照。
32）教育関係費とは，教育費に，給食費，制服，通学費，補修教室，教育的月謝などを加えたもの。
33）総務省「平成13年度家計調査年報」による。なお，文部科学省編「平成12年度子どもの学習費調査」，同「学生生活調査」（1998）など参照。
34）Langbein, supra note 26, at 733.
35）わが国のある実態調査でも「教育費，結婚費用，住宅取得の費用という形態での多額の世代間移転が行なわれるものと予想される」とするものがある。野口悠紀雄・上村協子・鬼頭由美子「世代間移転における家族の役割」一橋論叢102巻６号１，766頁（1989）。
36）Langbein, op. cit. note 26, at 736.
37）Langbein, The Nonprobate Revolution and the Future of the Law of Succession, 97 Harv. L. Rev. 1108, 1109 (1984).

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現代家族の変化と相続法制は欧米と比べて遺言制度の利用は一般的ではないと指摘されている。図２は，遺言書の検認数から確認数を引いた件数（年ごと）である38）。これによると1980年頃から遺言数は次第に増加しており，その後も増加傾向にあることは注目に値する。
図２

わが国の遺言の数

さらに，内閣府「平成13年度国民生活選好度調査」（2001年）によると，親などから承継する遺産は本
人の努力と関係があまりないため，遺産のある人とない人との間で資産上の格差が広がることは望ましくない（「全くそう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）と答えた人の割合は29.0％と３割近くの人が遺産の有無が「資産格差」の拡大につながることは望ましくないと考えている。また，遺産を残したいと考えている人（36.5％）のうちで「子供になるべく多くの遺産を残したい」と答えた人が23.5％，「誰に残すかは決めていない」（7.6％），「ボランティア施設」（3.0％），「社会・公共に役立つように」（2.5％）となっている。他方，遺産を残すことは考えていない人は41.3％いるが，そのうち「残す財産がないので，遺産を残すことは考えていない」と答えた人は29.6％，「自分の人生を楽しみたいので，残すことは考えていない」（11.7％）となっている。

３−２−２．信託
信託は，委託者が法律行為（信託行為）によって，受託者に財産権（信託財産）を帰属させつつ，同時に，その財産を一定の目的（信託目的）に従って，社会のために（公益信託）もしくは自己もしくは他人（受益者）のために（私益信託），管理・処分するという法律関係である。
受託者（通常は機関・団体）は信託財産を運営する権限を有する。受託者は財産（the res）を注意深く運営し，信託条項に従ってこれを管理し，また，受益者の受益のみにこれを適用する信認的義務に拘束される。すなわち，マネジメントと受益（benefit）との分離が存在する。
信託制度を用いれば，遺言の代用とすることも可能である。すなわち，他人に財産を信託することによって，自分を自分が生存中の受益者，そして自分の子・配偶者その他の者を，自分の死後の受益者にして38）最高裁判所事務総局「平成13年度司法統計年報３家事編」による。「確認」は危急時遺言について家庭裁判所の手続であり，また遺言は遺言者の死亡後家庭裁判所による検認の手続を経ることを要する。民法976条２項・３項，979条２項，1004条１項参照。

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おくことによって，生前行為によって，死後における財産の分配を実現することができる。厳格な遺言方
式によらないで，遺贈と同一の結果をもたらすことができる。信託にはさまざまのバリエーションがある
が，浪費者信託（spendthrift trust）は，アメリカにおいて1800年代後半にほとんどの州で認められたものである。この信託の設定者のねらいは，受益者の債権者の手が届かない収入の道を提供することによって受益者の生涯に渡る財政的な安全を確保するものである。浪費者信託には，浪費者に限らず，自己の財産状態を適切に運営できないと推定される人たちを補助するためであり，「債務者の財産はその債務の責
任財産に充てられるべきであるという債権者保護の要求と財産所有者の財産保存本能・無思慮な承継者の生活の安定に対する要求との調整という機能を担っている」と指摘される 。しかし，反対論もあって，たとえば受益者は贅沢して，債権者は苦しむ。また，自分のために浪費者信託を設定することはできないから，相続した富からの所得の方が労働から得られる所得よりも保護されることになる。このほか，私益信託（私的トラスト）や慈善的信託（charitable trust）などがある。慈善的信託は慈善事業の目的のために永続的に設立されたもの，私益信託とは違って，慈善的信託は特定の受益者を必要としないものの，このほとんどは宗教的あるいは教育上のものである 。

３−２−３．公的年金制度
平均余命が延びて来ていることがどのような影響を与えているだろうか。わが国の場合，平均余命は，
男性78.07年，女性84.93年でなお，伸びつつあるといわれている39）。平均余命が延びたことによって，人は自分が何時くらいまで生きているかをある程度予測することが可能となった。このことは，人々の多くは自分が退職するまで労働している，ないしは雇用されている期間を超えてもなお生存している可能性が高くなったことを意味している。多くの人たちの退職後の生活が予測されれば，個人や社会もこれに備えることになる。年金制度はそうした制度の代表的なものである。
わが国の公的年金制度は，すべての国民が老後の生活保障を得る目的の制度であるが，20歳以上の国民はそれぞれの職業に応じた年金制度に強制的に加入することになっている。基礎年金（国民年金）には20歳以上の国民がすべて加入し，これに上乗せする形で，厚生年金は民間サラリーマンを対象とし，共済年
金は公務員や教職員を対象としている。
公的年金制度は，勤労世代から強制的に保険料（社会保障拠出金）を徴収し，それを年金額として年金受給資格世代に与えるものである。税と同じように，機能的には，この年金制度は世代間分配を行なう手段である。また，公的年金制度の根拠・正当化はパターナリズムなどに求められるようである。
厚生労働省『平成12年 国民生活基礎調査』によると，わが国の公的年金・恩給の受給状況では，「受給している世帯」は，全世帯の 40.9％であるが，「65歳以上の者のいる世帯」では96.6％が受給している。
後者の世帯での公的年金・恩給は稼働所得についで第２位を占め，総所得のうち29.5％を占めている40）。
ところで，公的年金制度の確立が子どもへの依存を弱めて，結果として子どもの減少につながっている
39）厚生労働省「日本人の平均寿命−平成13年簡易生命表」。これには種々の理由が考えられるが，栄養，健康，衛生などの観念の発展とともに，医療技術の発展がすぐに思い浮かぶところである。乳幼児の死亡率の低下，肺結核など高い確立で死亡をもたらす
疾病の克服などによる要因が大きいと思われる。
40）厚生労働省『平成12年 国民生活基礎調査』の概況による。ただし，「高齢者世帯」とは，65歳以上の者のみで構成するか，又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう）。なお，65歳以上の者のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は607万8千円である。細目は稼動所得385.4，公的年金・恩給は179.4，家賃・地代の所得25.6，利子・配当金4.3，年金以外の社会保障給付金3.7，
仕送りその他の所得9.4（いずれも万円，年額平均）である。また，社会福祉事業研究開発基金編・雇用制度との関連における年
金制度の将来像（1980）参照。

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現代家族の変化と相続法制という指摘がある41）。また，現代の親たちは，子の教育のためには出費せざるを得ず，他方では自分たちの老後のために節約せざるを得ないという矛盾した立場に置かれている42）。わが国において将来的にも子世代の所得や資産が親世代のそれに依存する程度が高まるであろうという予測は当てはまらないようである43）。相続を通じた世代間の依存は，他の相続代替制度や商品の登場によって低くなっていくものと考えられる。このように，家族世代間における富の分配は根本的に変化してきているのである。

４．相続税制をめぐる社会的ポリシー
相続法の問題は相続税制と切り離すことができないが，これまでの検討からはつぎのような示唆が得られる。１つは，相続税の根拠をめぐってである。1905（明治38）年に日露戦争の戦費調達のため導入された相続税44）の根拠が今日では相続者の労働に基づいていないことや，個人への富の集中の排除あるいは正義・公平の観念によって平等が実現されるべきことなどが挙げられている45）。とすれば，現行の相続税制度がこれらの目的をどの程度実現しているか判断・評価する必要がある。わが国でも，人間の初期条件，
たとえば「莫大な遺産，親から受け継いだ知能，才能，親の七光り，親の高所得，高学歴といった恵まれた家庭環境等々」46）には格差があるので，これをなくしたり，平等化することはできないという。ただ，
この立場で相続税が否定されるのは，あくまでも高率の相続税の場合であって，一定レベルでの相続税（課税）の余地は残されている。相続税の根拠および目的の達成に関する評価は困難を伴うことが予想されるが，相続税による富の再分配の効果はほとんどなく，その役割の重要性は低いという見解もある47）。
２つには，本稿が検討してきたような現代家族の変化に着目するならば，死を起点とした分配よりも生前の分配へと多くの場合シフトする傾向にある。このため，現行税制のように贈与税が相続税より高い税率で課税されている政策でよいかという点が浮かび上がる。相続税収の確保という国側の利害もあるのだ
ろうが，生前での資産引継ぎによる投資や消費も期待できるので，贈与税と相続税をより一体化して総合
的に税負担の格差をなくすことも求められよう48）。
41）A.シグノー，前注2，171頁。
42）Langbein, : supra note 26, at 745.
43）野口悠紀雄・上村協子・鬼頭由美子「世代間移転における家族の役割」一橋論叢102巻６号１，７70頁（1989）。
44）畠山武道・租税法（改訂版，現代法律学全集８）241頁（1985）。また金子宏・租税法（第５版，法律学講座双書，1995）など。
45）首藤重幸「相続税改革の視点」税研87号18頁（1999）。
46）竹内靖雄・正義と嫉妬の経済学81頁（講談社，1992）。森村進・財産権の理論（弘文堂，1995）112頁も，一定程度の相続は認めて，死者本人の遺言を一定程度尊重するし，また，遺族の生活を最低限保障することも認められ，さらに，家族が遺産の形成に寄与した分も控除できる程度の相続は認めるべきであるという。
なお，平等主義的相続課税説への賛成はいわゆるリバタリアンの中にも見られる。ノージックは比較的穏健ながら，相続や遺産・遺贈によって経済的不平等が生じ，好ましくないとしている。このため富の不平等をいくらか減少させるために相続財産を制約するものとして相続税を活用しようとする。「受けとられた遺産は，ときとして幾世代にわたってもとの入手者や贈り主を知らない人々に渡され続け，富や地位の不公平な連続をつくり出す。・・・（中略）・・・そしてその結果生じる不公平は正しいとは思われない。……これを解決可能にするひとつの方法は遺産相続の制度を改め，人びとが遺贈によって手に入れたものの価値を，彼ら自身が遺贈することのできる所有財産から差し引くような税制にすることだろう。」（同・生のなかの螺旋45頁（井上章子訳，青土社，1993）。）
47）ただし，イギリスの場合であるが，J・A・ケイ＆

M・A・キング・現代税制の経済学ーイギリスの現状と改革67頁（田近栄治訳，東洋経済新報社，1989）。
48）政府税制調査会では，相続税と贈与税の一体化をめざす議論もなされている。朝日新聞2002年４月13日付記事。なお，岩田規久
男「相続税の役割とあり方」税研87号24頁（1999）。

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３つには，一般的なものであるが，立法の経済理論の教えるところによれば，富の分配機能を果たす租税法の分野はとくに特定利益集団の利害が衝突また反映されやすいという面がある。このため，多数である国民の利害，それは公共的な利益でもある，が損なわれないように議論され，また改正されるべきであ
る49）。

おわりに
これまでの検討から，現代家族の世代間における富の分配が根本的に変化してきているといえよう。第一に，死を起点としたものよりも親の生前の間に移転する傾向が主流になりつつある。つまり，相続よりも非相続的な移転が主要に行われている。第二に，遺産の相続という形式よりも，人的資本と財政アセッ
トという形が多く見られるようになっている。年金や生命保険など，さらには教育への投資などは，いわば相続による財や富の移転を迂回する形で，富の世代的移転が行なわれている。この背後には，制限の多い遺言法よりも，より複雑でなく，しかも確実な方法や制度が出現したことがある。すなわち，知識や技能への投資である教育への投資と預金，証券，株式，生命保険契約，信託，年金などの多様な財政制度が利用されている。
第三に，法や法理論は相続の実際における大きな変化に追いついていないのではないか。つまり，遺言法など相続法は相続の場合における継承を現実には支配していないともいえよう50）。いずれにしても，本稿は一応の素描をするものであるが，今後の課題として相続や相続法の理論的な分析とともに現代家族の変化や相続税制の実証的分析を必要としよう。

49）1983年には中小企業者層に取引相場のない株式と個人事業用宅地の評価額を軽減する措置が導入されたが，さらに法人にもその拡大を求める議論などがある。右山昌一郎「事業承継税制の現状と課題」税研87号31頁（1999）。
50）Langbein, supra note 37, at 1140.

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