第 68 期 計算書類
貸借対照表
損益計算書
注記表

大多喜ガス株式会社

様式第1(第2条関係)

大多喜ガス株式会社

貸借対

照

表

（2023年12月31日現在）
科
目（資産の部）
固定資産
有形固定資産供給設備
業務設備
附帯事業設備建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他無形固定資産
投資その他の資産
投資関係会社投資関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産附帯事業投資等
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社売掛金
未収入金
製品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
その他流動資産附帯事業流動資産
貸倒引当金

資

産

合計

金

額

24,618,483
13,241,442
10,197,553
2,601,569
256,433
185,886
288,871
26,420262,451
11,088,169
111,965
713,140
9,385,614
13,845
831,299
53,335△ 21,031
16,481,069
7,370,285
16,774
5,896,809
860,065
463,687
15,93265,324111,463934,134
196,639555,533△ 5,580

41,099,552

科
目（負債の部）(単位：千円）
金
額

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ガスホルダー修繕引当金
その他固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
関係会社短期債務
その他流動負債
附帯事業流動負債

2,897,869
366,000
2,325,732
203,8812,256
7,726,522
231,000
5,682,150
732,437
195,472
162,288323,51125,80528
373,828

負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

10,624,392
30,468,619
2,244,000
2,062,990
2,012,990
50,00026,161,628
131,746
26,029,882
10,441
24,791,000
1,228,440
6,540
6,540
30,475,160
41,099,552

様式第2(第2条関係)

大多喜ガス株式会社（損 益 計 算 書
2023年 １月 １日から2023年 12月31日まで）(単位：千円)科目

ガス事業売上高
ガス売上
事業者間精算収益
売上原価
期首たな卸高当期製品仕入高
当期製品自家使用高期末たな卸高
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
事業利益
営業雑収益
営業雑費用
附帯事業収益附帯事業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入営業外費用
支払利息
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他特別損失
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益

金
67,085,630
263,518
18,26558,487,725
8,747
15,932

235,240
4,374
31,51726,021

額

67,349,148

58,481,310
8,867,838
8,169,670
698,168
2,075,196
2,010,219
4,136,690
4,000,027
899,809297,153

5,899

5,899
1,191,064

1,671

1,671

51,702
2,036
49
291,107
19,04353,787
1,138,948
310,150
828,797

様式第4(第2条関係)

大多喜ガス株式会社

注

記

表

2023年１月１日から2023年12月31日まで

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
b. その他有価証券
市場価格のない株式等
・・・
以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等
・・・ 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
a. 製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。

様式第4(第2条関係)

大多喜ガス株式会社(4) 収益及び費用の計上基準① 都市ガス事業に係る収益
都市ガス事業においては、都市ガスの販売をしており、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を認識しております。
② ＬＰガス事業及び電力事業に係る収益
ＬＰガス事業及び電力事業においては、主にＬＰガス、電力の販売を行っており、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。な
お、電力事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金については、当該賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
③ 器具販売事業に係る収益
器具販売事業の収益の計上は、製品又は商品の販売について、顧客との契約の中で据付を必要としない製品又は商品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品又は商品は据付が完了した時点に、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
④ 工事契約等に係る収益
都市ガス事業、ＬＰガス事業等における工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 記載金額は、千円未満を切り捨てております。

２. 貸借対照表に関する注記(1) 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産無形固定資産53,034,704 千円
2,499,902 千円(2) 工事負担金等に係る取得価額の直接圧縮累計額

有形固定資産17,643,143 千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外による取引高

11,420,611 千円
1,095,556 千円
1,349,022 千円

４. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金によるものであります。

様式第4(第2条関係)

大多喜ガス株式会社

５. 関連当事者との取引に関する注記(1)当社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等議決権等の所関連当事者と 取引の 取引金額
種類
会社等の名称 有(被所有)割の関係
内容
(千円)
合(%)

親会社

（注）

Ｋ＆Ｏエナ
ジーグループ㈱（被所有）直接100.0

経営指導、業資金の務の委託等、預入役員の兼任

科目

2,750,000

期末残高
(千円)

－－

取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

(2)関連会社等
議決権等の所
関連当事者と 取引の 取引金額
会社等の名称 有(被所有)割の関係
内容
(千円)
合(%)

種類

関連会社
（注） 1
2

五井コーストエナジー㈱(所有)
直接46.15

科目

ガスの販売、ガスの関係会社
11,332,720
電気の委託製販売等
売掛金
造及び販売等

860,055

上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
ガスの販売等については、当社から提示した価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
議決権等の所
関連当事者と 取引の 取引金額
会社等の名称 有(被所有)割の関係
内容
(千円)
合(%)

種類

期末残高(千円)科目

期末残高(千円)

関係会社長

関連会社

なのはなパイプライン㈱(所有)
直接50.0

資金の期貸付金及10,613,214 び関係会社
貸付
短期債権

資金の援助
利息の受取

（注） 1
2

10,278,414

232,719

関係会社短期債権39,508

取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
共同支配企業であります。

６. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,927 円 34 銭
52 円 42 銭