2011平成 24 年

2 月号

No.1818

霧氷

Topics顕彰
郡市医師会長会議青山榮

撮平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

Contents●顕彰…………………………………………………………………………………

145●今月の視点「航空業界に学ぶ医療安全」…………………………… 林

弘人

148

●フレッシュマンコーナー ｢ 医師像」………………………………… 周布陽子150

●医療関係団体新年互礼会……………………………………………… 渡邉惠幸

151

●都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会……………………… 西村公一

152

●都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会……………………… 西村公一

157

●郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会……………………………… 西村公一

159

●医療廃棄物適正処理講習会…………………………………………… 西村公一

160

●郡市医師会産業保健担当理事協議会………………………………… 河村康明

164

●郡市医師会長会議…………………………………………………………………

166●郡市医師会長会議傍聴印象記………………………………………… 堀

170

哲二

●秋季県医師テニス大会………………………………………………… 湧田加代子 171

山
口
県
医
師
会
報

144

●中国四国医師会連合医事紛争研究会………………………………… 西村公一

172

●日本の医療を守るための国民運動…………………………………… 吉本正博

176

●第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会 ………………………… 正木康史

178●「有床診療所の日」記念講演会 …………………………………… 河村康明

180●都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会………………………… 茶川治樹

183

●山口県医師会学校医研修会………………………………………………………

187●郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議…… 濱本史明

190

●県医師会の動き………………………………………………………… 小田悦郎

194

●理事会報告 ( 第 16 回〜第 18 回 ) ………………………………………………

196●女性医師リレーエッセイ ｢ 嫌いなこと ｣ …………………………… 中山昌子

202

●いしの声 ｢ 山口県の素晴らしいホール ｣ …………………………… 馬場良和

205

●会員の声「山口県警察本部『山口県留置施設視察委員会』委員に就任して」… 松井健

206●いしの声「血液センターの採血基準について」…………………… 藤井輝正

207●飄々 ｢ 日本のエネルギー事情―将来への不安― ｣ ………………… 堀

哲二

213

●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

204●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

214●編集後記………………………………………………………………… 河村康明

218

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1818 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

●藍綬褒章
相 川 一 郎 先生（吉南医師会）
平成 23 年 4 月 29 日
永年にわたり社会福祉に貢献されました。

●旭日双光章武 内 節 夫 先生（下松医師会）
平成 23 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生、地域医療の発展に寄与されました。

●旭日双光章上 田 尚 紀 先生（山口市医師会）
平成 23 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生、地域医療の発展に寄与されました。

●厚生労働大臣表彰 ( 社会保険関係功績者 )小 田 達 郎 先生（山口市医師会）
平成 23 年 10 月 26 日
永年にわたり社会保険診療報酬支払基金の「審査の充実」向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与さ
れました。

145

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

顕彰●厚生労働大臣表彰 ( 国民健康保険関係功績者 )村上不二夫 先生（美祢郡医師会）
平成 23 年 10 月 11 日
永年にわたり山口県国民健康保険診療報酬審査委員
会の委員として精勤され、医療保険制度の発展に寄与されました。

●厚生労働大臣表彰 ( 国民健康保険関係功績者 )齋藤瑛 先生（萩市医師会）

平成 23 年 10 月 11 日
永年にわたり阿武町国民健康保険運営協議会の委員として精勤されました。

●厚生労働大臣表彰 ( 産科医療功労者 )富 山 忠 彦 先生（岩国市医師会）
平成 24 年 1 月 27 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献されました。

●厚生労働大臣表彰( 山口労災保険診療委員会委員永年表彰 )池 本 和 人 先生（萩市医師会）
平成 23 年 11 月 23 日
永年にわたり山口労災保険診療委員会委員として尽力されました。

●日本医師会最高優功賞
藤原

淳 先生（山口市医師会）

平成 22 年 11 月 1 日
日本医師会理事として、地域医療及び日本医師会の事業推進に貢献されました。

146

第 1818 号

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

顕第 1818 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。
●山口県選奨
久保宏史
近藤
勉
永谷
忠
福永茂藏
木下敬介

先生（厚狭郡医師会）
先生（下関市医師会）
先生（宇部市医師会）
先生（長門市医師会）
先生（長門市医師会）●山口県教育委員会教育功労者表彰( 平成 22 年度 )堀 家 英 敏 先生（徳山医師会）
石津衞 先生（防府医師会）
河野清 先生（光市医師会）
福 永 茂 藏 先生（長門市医師会）

平成 23 年 11 月 18 日

平成 22 年 11 月 11 日

保健衛生・環境、社会福祉、学校保健の推進

学校保健の振興に寄与されました。

に貢献されました。

●社会保険診療報酬支払基金理事長
河内山哲朗感謝状
池 本 和 人 先生（萩市医師会）
平成 23 年 5 月 31 日
多年にわたり山口県社会保険診療報酬請求書審査委員として尽力され、その功績による感謝状を受けられました。

●山口県教育委員会教育功労者表彰( 平成 23 年度 )田 村 勝 博 先生（吉南医師会）
野 村 弥 生 先生（下関市医師会）
鈴 木 紘 子 先生（宇部市医師会）
桜 田 顕 栄 先生（徳山医師会）
市 山 正 宏 先生（柳井医師会）
平成 23 年 11 月 21 日
学校保健の振興に寄与されました。

●山口県国民健康保険団体連合会表彰
安 武 俊 輔 先生（山口市医師会）
道 重 博 行 先生（山口市医師会）
平成 23 年 10 月 10 日
国民健康保険診療報酬審査委員として貢献されました。

●山口労働局長功績賞
渡 邉 秀 夫 先生（防府医師会）
平成 23 年 7 月 1 日
小規模事業場における健康相談や個別相談の指導に携わり、産業保健活動の活性化や労働者の健康確保に寄与されました。

●平成 23 年度学校保健連合会表彰( 学校保健功労者 )友近
洋 先生（長門市医師会）
平成 24 年 1 月 12 日
学校保健の向上に貢献されました。

●第 46 回日本高気圧環境・潜水医学会
学術総会最優秀演題賞
玉 木 英 樹 先生（萩市医師会）
平成 23 年 10 月 29 日

あま学術総会にて、世界で初めて海士の方の静脈性気泡が見つかったことの演題を発表され、授与されました。

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山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

今
今月
月の
の視
視点
点

航空業界に学ぶ医療安全
理

事

林

弘人

はじめに

マニュアルを発表し、その中で安全運航確保のた「あなたはミスをしたことがありますか？」、めには、とりわけ TAG (Trans-Cockpit Authority

衝撃的なタイトルの論文が英国麻酔学会会報誌

Gradient；操縦室内権威勾配 ) が重要であると指（Bulletin of the Royal College of Anaesthetists）第摘しているとのことであった。

48 号（2008 年 3 月発行）に掲載された。この論

今回、これら二つの医療安全に通ずる航空業界

文の著者はマーティン・ブロミリー氏、英国民間から学ぶべき興味深い概念、ノンテクニカルスキ

航空会社のパイロットである。彼の妻イレインは、

ルと TAG について紹介したい。

2005 年 4 月、予定手術の導入時に問題が生じ亡くなった。彼は、「事故から学ぶ―航空業界がどのようにヒューマンファクターズ

ノンテクニカルスキルを利用してマーティン・ブロミリー氏の論文は、イレイいるか」を紹介し、医療界におけるノンテクニカ

ンの物語というサブタイトルで始まる。イレイン

ルスキルトレーニングの導入を提唱している。

は内視鏡的副鼻腔手術と鼻中隔形成術を受ける予

先日、平成 23 年度日本医師会医療安全推進者

定になっていた。術前の麻酔計画は、気管挿管は養成講座で、大阪大学医学部附属病院中央クオリ

行わず、ラリンジアルマスクで気道を確保するとティマネジメント部長

中島和江先生のご講演をいうものであった。しかしながら麻酔導入時、ラ拝聴した。先生はマーティン・ブロミリー氏の論

リンジアルマスク挿入不能に陥った。フェイス

文を題材にして、「チーム医療におけるノンテク

マスクと経口エアウェイを用いた 100％酸素でニカルスキルの重要性」という演題で講演され、の換気も非常に困難な状況が続き、酸素飽和度はわが国におけるヒューマンファクターズの理解と40％まで低下した。ここで麻酔科医は誰もが予導入、臨床現場においてより安全性を向上・確保

想するとおり気管挿管に頼ろうとした。しかし、するためのノンテクニカルスキル教育及びそのト

この気管挿管も困難であった。この時の本質的なレーニングの重要性を力説された。

問題は、 換気不能

また、最近参加した指導医養成ワークショップ

管困難と定義すべきところを挿として行動し続けたところにあると考では、指導教官を務める現役パイロットから、航えられた。これは、固着と呼ばれる行動パターン

空業界と医療界を比較した示唆に富む話をお聴で、すべての注意を振り向けることで、ストレス

きして感銘を受けた。史上最悪の航空事故といの高い状況への対処を助けてくれるというものでわれるテネリフェ空港ジャンボ機衝突事故の検ある。看護師が気管切開セットを用意しても医師証 結 果 か ら、ICAO（International Civil Aviation

たちが関心を示さなかったのは、この固着によるOrganization：国際民間航空機関）は、事故防止ものであったと考えられる。実際、CICV（Cannot

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Intubate, Cannot Ventilate；挿管不能、換気不能）

突事故は、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ

に関する研究では、大多数の医師が、不成功であ島にあるロス・ロデオス空港の滑走路上で 2 機

ることが明らかであるにもかかわらず、気管挿管のボーイング 747 型機同士が衝突し、乗客乗員を試み続けてしまうことが示されている。

合わせて 583 人が死亡した事故の通称である。

ヒヤリ・ハットを防止するためには、二つのヒューマンファクターズが重要である。一つは、業務遂行に必須のテクニカルスキル

死者数においては史上最悪の航空事故である。
この事故を受けて、ICAO は事故防止マニュアであり、ルを発表した。その中に、「安全な運航を確保す

ノンテクニカルるためには、機長、副操縦士及び航空機関士間である。安全管理という意味ではとくにの勾配はあまり大きくても逆に小さ過ぎてもいけ

後者が重要であり、医療事故の半数以上は、「確ない。これが適当であれば、クルー間の自由なコ認を怠った」、「観察を怠った」、「判断を誤った」

ミュニケーションが保たれ、航空機の運航もモなどのノンテクニカルスキルが原因であると報告

ニターも改善される。仮にこの勾配が大き過ぎるされている。ノンテクニカルスキルには、状況認と、副操縦士や航空機関士は積極的に話しかけな識や意思決定、コミュニケーション、チームワー

くなり、機長の行動をモニターする彼等の役割がク、リーダーシップ、ストレス管理、疲労対策が疎かになる。逆にこれが小さ過ぎると、今度は機含まれ、これらを医療現場で実践するには、どの長が自らの権限を行使できなくなる。」という記

ような場合でも、みんなが一旦手を止めて、チェッ

載がある。ここで述べられている勾配とは、TAG

クリストやマニュアル等を用いて問題点の認識と(Trans-Cockpit Authority Gradient； 操 縦 室 内 権確認を行うこと、医師、看護師、コメディカルと威勾配 ) と呼ばれており、コックピット内のコいう立場に関係なく、声を上げることが肝要であミュニケーションが、クルー間の相対的な力関係

り、教育とトレーニングでこれらを現場に定着さという要素によって大きく影響されるということせることが重要であると言われている。

を示すものである。実際、テネリフェ空港ジャン

もう一つは、安全を守るためのスキル

中島先生の分析によると、イレインのケース

ボ機衝突事故において、KLM オランダ航空機のもノンテクニカルスキル上の問題点がいくつか指

航空機関士が、滑走路内にパンアメリカン航空機

摘できるという。すなわち、緊急事態の認識欠がいる可能性を進言しても、強い口調で一蹴した

如（状況認識）、気管挿管の継続（意思決定）、声様子がボイスレコーダーに残されていたという。

かけなし・回答なし（チームワーク / コミュニ

この時の KLM の機長は、会社の中でも最も権威

ケーション）、リーダー不在（リーダーシップ）のある教官パイロットであった。

などであり、いわゆる袋小路に入ってしまった

わが国の航空業界においても、1998 年に国土状況で、局面を変えるスキルが必要であったと

交通省航空局通達により「航空機乗組員に対する考えられる。ノンテクニカルスキルの医療現場

CRM（Crew Resource Management）訓練の基準」

における実践では、事前打合せ（Brieﬁng）、振が設定された。CRM とは、「安全で効率的な運航

り 返 り (Debrieﬁng) 、 声 か け（Speak-up）、 傾を達成するために、すべての利用可能な人的リ

聴（Listening）、 確 認 会 話（Check-back）、 復 唱

ソース（航空機乗組員、客室乗務員、運航管理者、（Repeat-back）などが重要であり、これらを日常

整備士、航空管制官など）、ハードウエア及び情診療に埋め込むことで、危機的状況に陥った場合

報を効果的に活用すること」、と定義されている。

でも、チームとして状況を打開し危機を離脱でき

フライト前には必ず事前打合せ（Brieﬁng）を行るとし、延いてはヒヤリ・ハット防止、医療事故

い、機長は他のクルーが自由活発に提案や質問が減少に繋がると述べられた。

できる発言しやすい雰囲気を作るように心掛けているという。

TAG (Trans-Cockpit Authority Gradient； 操 縦 室
内権威勾配 )
1977 年におきたテネリフェ空港ジャンボ機衝

航空業界に学ぶ医療安全
これら航空業界で培われた安全への取り組み

149

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第 1818 号

は、限られた作業現場内におけるヒューマンエ

トレーニングを早急に導入、開始しなければならラーの諸問題に焦点を当てるとともに、チーム全ないと考える。

体のパフォーマンスを高めるという汎用性、普遍性により、他分野にも大きく拡大しつつある。対

まとめ

人関係、協調性などを専門的技術の一環として、「内科医・外科医を問わず、医師にとって、沈訓練で身につけようというコンセプトで始められ着な姿勢、これに勝る資質はありえない」、ウィ

た CRM 訓練も、エラーマネジメントへ、さらに

リアム・オスラー博士の言葉である（平静のここはスレット＆エラーマネジメントへと進化し続けろている。今日では世界中の航空会社で、ヒューマ

訳）。如何なる状況下でも平静の心を持ち続ける、ンファクターズやノンテクニカルスキルに関する医師としての理想の姿であろう。しかしながら、膨大な教育やトレーニングが行われるようになっ

高度化、緻密化、細分化する医療界において、もた。医療界においても「人は誰でも間違える」と

はや個人の資質だけでは、安全な医療が確保できいう観点から、医療事故をシステム、プロセスやないレベルまで進んできた。システムとして、医トレーニングを通して、あるいはチームとして減療チームのパフォーマンスを最大限に活かす新たらす医療安全対策が講じられなければならない。

な取り組みが必要であると言えよう。

オスラー博士講演集、日野原重明 / 仁木久恵

航空業界に学び、ノンテクニカルスキルの教育、

フレッシュマンコーナー

医師像
春とは名ばかりの寒さが続く折、医師になってもうすぐ 1 年が経つ。温かく見守ってくださる

関門医療センター臨床研修医

周布

陽子

んで余計に混乱していた事項が、一気に解決した
とき、非常に嬉しく感じた。

指導医の先生方、地域医療を担う諸先生方、そし

同じように、指導医とともに、各科の専門領域て先輩方や仲間の支えのおかげで、すこしずつ成に足を踏み入れているときは、なんだか心躍る。

長している。

私は今、医学を学びながら、医師として働かせ研修医でいる間に会得すべき患者管理の基本にて頂いている。学ぶことを忘れたら、それ以上のついて、未だに参考書とにらめっこする日々では進歩はなくむしろ退化していく（研修医という、あるが、そればかりだと生意気にも惰性で動いて土台を作る過程にある状態ではゼロに戻ってしましまう時がある。

うのだが）。今は、基本を固める時期であり、今恥ずかしながら、惰性で動くことが無意識のうちに増えていて、後で考えようと思ったまま放置

後その土台が崩れることのないよう、より強固なものにしていかねばならない。

していた事柄がじわりじわりと溜まってきつつあ

そのためには、真摯に診療にあたり、仲間やる。そして、学生の時に思い描いていた医師像か上級医とのコミュニケーションの中でヒントを探ら遠ざかる方向に進みそうになる。

り、妥協せずに疑問を解決し、積極的に学ぶ機会

そんな時、苦手とする分野について、みっちりに飛び込むこと。これが今の私に欠かすことのでと指導をうけられる研修会に参加する機会があっきないライフワークであろう。いつかその先に、た。今まで疑問に思いながら、半ば放置していた

目指すべき医師像が鮮明に見えてくるのだと思う。

点を解決するためには、外からの刺激をうけるしかないと思い参加したものだ。何度か参考書を読150

今一度、姿勢を正して診療にあたろう。

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

医療関係団体新年互礼会
と

き

ところ

平成 24 年 1 月 7 日（土）17:00 〜 19:00
ホテルニュータナカ平安の間［報告：広報委員

渡邉惠幸］

平成 24 年 1 月 7 日の穏やかな新春の午後、琴の音色に歓迎され、平成 24
年医療関係団体 新年互礼会が開催された。まず団体の方々の挨拶である。代表の県医師会長木下敬介先生がトップをきられた。この会の目的は医療現場の生の声を関係各位に聞いてもらい、行政に取り入れてもらうために開催することになったと述べられた。また今年度健康福
祉に 20% の予算の増額がなされていることに対してわれわれは意気に感じ、力を尽くすべきだと話された。

河村建夫議員は山口県の医療の素晴らしさを話され、また外憂内患を高杉晋作の言葉を利用さ続いて二井開成県知事の「新春のお言葉」があった。昨年の国体に対する支援に対して感謝され述べられた。
岸

信夫議員は医療界をバックアップし、政れた。登る龍の如く、元気を出して頑張ってほし治が機能しなかった民主党に政権を託すわけにはいと激励された。

いかないと述べられた。

そして、恒例の来賓ご挨拶に続いた。まず山その後、恒例の如く多くの来賓の方のご挨拶

口県選出の 4 人の国会議員の先生方であった。

が続いた。その中でも野村興兒萩市長、大西倉雄

次の予定があるとのことで林長門市長の陰陽格差と椎木芳正議員が最初

巧周防大島町長、山に挨拶された。安定した保守政権の復活を述べら

田健一平生町長の医療格差についてのお話が切実れ退出された。次に安倍晋三議員がわれわれは時な医療現場の声だろうと思った。

間がたっぷりありますからと場を和まされ挨拶となった。政権奪回を述べられた。

いつもと同様に挨拶だけで約 1 時間であった。
江里健輔山口県立大学学長の乾杯の音頭で互礼会に

高村正彦議員は平均寿命が世界一のわが国の移った。医療界の各セクションの方々が一同に集ま

いつでも、どこでも診療を受けられる医療の維持り親交を深めるのは意義深いことだと思う。お互いと平成の開国 (TPP) は誇るべき医療保険が脅かさの協力が前進する唯一の力だと考えられる。ただ、れると述べられた。

出席者は大部分が 60 歳以上の方と思うと、起立で挨拶を 1 時間近く聞くのは酷であると思った。今回は倒れる方もなく、無事に 7 時過ぎに終了した。
帰り際に岸

信夫議員から挨拶を受けた。昨年、市内のホテルのエレベーターの中で偶然に乗り合わせた。挨拶をして自己紹介をしたのである。
それを覚えていてくださったのであろう。島根県出身の竹下元首相の記憶力の素晴らしさに感動したことがあるが、そのことを思い出しながらホテルを後にした。

151

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 30 日（水）13：00 〜 15：30
日本医師会

大講堂
[ 報告 : 常任理事

挨拶
原中勝征

西村

公一 ]

検討会を設けて、予算を確保し行政をすすめてき日本医師会長今、看護師を取り巻くた。例えば、看護の質の向上と確保に関する検討

環境は大きく変動しつつある。医療をよくすると会では、看護教育のあり方や人材確保、チーム医いう観点からもお互いの立場を尊重しつつ意見交療の推進を検討してきた。

換をしていきたい。看護師不足も叫ばれており、次に看護基礎教育の充実について説明する。

医療現場においては看護師がどれだけ必要とされ

平 成 22 年 4 月 現 在 で 4 年 制 大 学 は 193 校、ているか実感している。数と質の二点において向15,504 人の方が学んでいる。養成期間 3 年の短上を目指していかなければならない。看護学校を

大、養成所は 541 校、27,134 人であり、五年一増やそうにも看護教員の確保もままならない現状

貫校は 74 校、3,765 人、養成期間 2 年の短大、がある。しかし、
すべての医療人は自分たちのもっ高校専攻科、養成所は 223 校、12,599 人である。

ている力や発展した医学の恩恵を患者さんへ提供

准看護師養成所、高校は 260 校、11,933 人であしなければならない。これは専門職の義務としてる。准看護師養成所を卒業して看護師になるため成し遂げなければならない。

に行く養成期間 2 年の短大、高校専攻科、養成所の定員は准看護師養成所の定員数を上回ってお坂本すが日本看護協会長

看護職の養成についり、確保されている。准看護師学校養成所の設置てご尽力いただき、お礼申し上げる。また、この主体の割合では医師会立が 77％となっている。

ような機会を与えていただき感謝申し上げる。日

養成所の 1 学年の定員数の推移をみるとほぼ

本看護協会はこの 4 月から公益社団法人になっすべての課程において増えている。入学者の推移

た。職能団体だけではなく、国民のための団体ででは、看護師 2 年課程の養成所のみが減っている。

もある。また、働き続けられる職種であることも競争率では大学が 4.6 倍、看護師 3 年課程が 3.6

大事である。在宅医療が進められていくなか、職倍と多くの方が看護師を目指している。そのよ

能団体同士が強い連携のもと活動していくことがうな中で質の確保も重要になってくる。今年の 2

医療をよりよくするものと考えている。これから月に看護教育の内容と方法に関する検討会が開かも医師会からご指導をいただきたい。

れ報告書がまとめられている。
検討課題として、免許取得前に学ぶべき事項

議事 1の整理と具体的な教育内容の見直し、これまでの看護職員を巡る最近の動向について

教育内容、教育年限を延長した場合の教育内容、

厚生労働省医政局看護課長

岩澤和子

看護師養成所機関内における教育方法の開発と活平成 21 年度末で 143 万人の方が看護職とし用、効果的な臨地実習のあり方、保健師及び助産て従事されている。平成 4 年に人材確保法がで師教育のあり方があり、それに対して看護職員ときて看護職員数が大きく伸びた。看護職の数と質しての能力を育成する教育への転換、保健師、助の確保は重要な点であり、厚労省はこの 10 年間、産師、看護師に求められる実践能力を明らかにし、152平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

卒業時の到達目標と到達度を設定することや、人支援事業（通信制教育）改善費として 6,700 万間のとらえ方やものの見方を涵養する教養教育な円を計上している。これは、教員のあり方に関すどが必要である。

る検討会において言及されてもいるが、8 か月の母性看護学の実習についてはポスター等を作成

長期間の研修を受ける負担の軽減策としてｅラー

し、看護を受けられる方や家族の方へ看護学生のニングができるものについては通信制を一部導入

実習の意義を説明し、ご協力をお願いしている。

するものである。来年度はコンテンツを検討し、国家試験については、看護師は 90％くらいの

平成 25 年度から一部ｅラーニングを取り入れた

合格率である。現在、国家試験の出題形式や出題

教員養成講習会を実施する方向性である。医療提基準について検討中である。

供体制推進事業費補助金（看護関係予算の一部が次に新人看護職員研修の推進について説明す含まれる）については、本年度は 255 億円となっる。看護職員の就業者の内訳は病院が 892,003ており、ほぼ昨年と同額である。なお、都道府県

人
（62％）
、
診療所が 304,247 人
（21％）
などとなっ

実施分については各都道府県において看護職員のている。また、平成 22 年 3 月に卒業した方の就確保のために、皆様の声を届けていただきたい。

業場所では、病院が 47,791 人（78％）
、診療所が 1,906 人（3％）となっている。そのような看

議事 2

護職員を迎えた病院等では、職場で新人看護職員

准看護師を対象とした事業展開に対する都道府が一人前に育っていくために新人看護職員の研修

県看護協会へのアンケート結果についてが努力義務として平成 21 年度の法改正で位置づ

日本看護協会常任理事

洪愛子

けられ、平成 22 年度から実施された。新人看護

この事業の目的は、知識、技術の習得により看職員研修ガイドラインを作成しているので、ホー護の質を向上することと看護師資格取得の動機づ

ムページを見て、ご活用いただきたい。

けを促進することにある。実施した事業は研修、（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-24.html）

交流会・懇談会、進学説明・相談会、就業支援で昨年度はその支援として 17 億円の予算を確保ある。研修の内容としては、医療安全や感染対策

し、病院等が行う研修や都道府県実施事業などになどである。また、進学説明・相談会では奨学金活用していただいた。今年は 2 年目になり予算額

や進路、受験についての情報提供をしている。

は 12 億円となり減少したが、活用をお願いする。
次に平成 24 年度看護職員関係予算の概要につ

議事 3

いて説明する。養成力の確保対策として看護師等

平成 23 年度医師会立助産師・看護師・准看護養成所運営事業について 45 億 900 万円を確保

師学校養成所調査中間集計についてした。また、専任看護教員の養成、実習指導者の養成について補助している。さらに看護教員養成

日本医師会常任理事

藤川謙二

今年度は日医の調査が遅れており、中間集計結153

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

果を報告する。入試の状況では、准看護師課程が第 1818 号されない」との意見である。

平均 3.0 倍、看護師課程が 1.2 倍、看護師 3 年課
程が 4.3 倍である。卒業後の進路状況では医師会

議事 5

立の看護学校卒業生の県内就業率は約 8 割であ准看護師の卒後研修会について

り、看護系大学の卒業生の約 5 割と比べると地域医療へ貢献していることが分かる。

准看護師の卒後研修については全国で 10 の都
県で実施されていた。各県から研修のプログラム等が示された。看護協会との連携で研修を実施し議事 4ているところもあった。また、受講者へアンケー

特定看護師（仮称）問題についてトを実施しプログラムを決定しているところも

日本医師会常任理事

藤川謙二

あった。

日本医師会としては特定看護師（仮称）は一貫して必要ないとの立場である。11 月 7 日に初議事 6

めて看護業務検討ワーキンググループにおいて具

都道府県医師会の事前質問等の回答

体的な「看護師特定能力認証制度骨子案」が示さ

厚生労働省 実習施設には実習指導教員を置くこれた。簡単に言えば、保助看法を改正し、看護師とができるので、教育の質の向上のためにも配置

特定能力認証制度を設け、特定行為を省令で規定をお願いしたい。看護師の確保策については全国し、その行為を実施する場合、認証ありの看護師レベルでいえば、中期的には需給を満たしているの場合は医師の包括的指示によって、認証なしのと考えているが、個々の地域については偏在があ

一般看護師は医師の具体的指示によってその行為ると聞いている。その要因については就労条件なを行うものである。特定能力認証を受けるには 2

どさまざまなものがあると思うが、確保対策のた年間の大学院修士課程及び 8 か月程度の 2 つのめのデータの集積を図り、役立てたい。その一つ修業期間のカリキュラムを受講し、国家試験を受として、ナースバンク事業がある。ナースセンター

けるものである。厚生労働省は平成 24 年の通常で無料職業紹介を実施していただいている。EPA

国会において法律改正を目指している。

関係では准看護師の資格が取得できるようにすべ

日医は「チーム医療の推進は国民がより安全きではないかとの意見もあったが、協定のなかでで質の高い医療を受けられるよう、すべての医療は准看護師の資格は入っていない。養成所運営

関係職種が質の向上に取り組み、連携・協働して費の増額については、10％のシーリングもあり、いくことであると認識している。しかし、現在議増額は厳しい状況であるが、対前年度 96％の予論となっている特定看護師問題はチーム医療の推算要求をしているので、ご理解いただきたい。専進とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師

任教員の経費、実習施設への謝金についても増額に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、は厳しい。運営補助金の調整率についてはメリハ

看護の自立、キャリアアップのために特定看護師

リのついた予算執行を目指して導入されたので、が必要であると主張する一部の看護師に端を発す撤廃は困難である。

るものである。現在、医療現場では医療安全を高めるために、医療機関全体でさまざまな取り組み

日医を行っているところである。チーム医療をさらに師の派遣も含めて今後、日医からお願いの文書を進めることは重要であるが、業務範囲の拡大に各県へ出す予定にしている。各県からは運営費補

よって医療安全が損なわれることがあっては本末助金の増額、実習施設の確保、男子学生における転倒である。現在、特定看護師養成調査試行事業

母性の実習への対応、専任教員の養成の問題、生及び特定看護師業務試行事業が行われており、こ徒の質の問題、定員の数の問題、学校の校舎改築の試行事業の結果についてきちんと検証を行い、費等の問題、2 年課程の応募者の減少問題、非常

その結果を踏まえて、必要かどうかをじっくり議

勤講師の確保の問題等などについて意見が出され論していくのが筋である。法制化を急ぐことは許た。これについては、厚生労働省へも申し入れを154

准看護師の卒後研修の実施については講山口県医師会報

平成 24 年 2 月している。また、日医は准看護師の養成について

第 1818 号

把握する方法はもっとある。

は堅持していくということで従来からの姿勢に揺るぎはない。准看護師廃止問題については、議論

厚生労働省

されていないことは確認している。40 万人の准就業していない方も含めて全員が状況を報告する

看護師が地域医療を支えているので、しっかりとことになっているが、看護師は働いている方が出した環境づくりを行いたい。

す。現状では一人ひとりが現在どこに勤務していナースバンクの事業のあり方についても看護協

医師、歯科医師、薬剤師については

るかまでは把握できていない。

会と協力して対応していきたい。
和歌山県医師会 まずどういう偏在があるかをみ
質疑応答

つけることが大事である。データを集積し、ソフ

徳島県医師会

医師会立看護学校生徒の実習が公ト開発を進めてほしい。

的病院から締め出されている現状がある。文部科
学省と厚生労働省の所管の違いも要因の一つでは

山口県医師会（防府看護専門学校）今回の会議ないか。

に当たって県内の看護学校にアンケートを実施した。各学校とも看護教員の養成について苦労して

日医 実習病院の確保については各校とも苦労しいる。教員採用では看護教員免許を取得しているている。附属病院がない看護大学もあり、医師会方を採用することは稀であり、ほとんどの場合はの実習病院とバッティングしてくる。看護師確保

教員として採用した後に教員養成講習会を受講さ対策のために病院側は看護大学の学生を優先してせている。講習が県内で開催されない場合は近隣受け入れる傾向にあり、医師会立の准看生徒が実の県で受講することになるが、家庭をもっている習施設から外される事情がある。

方も多く、長期の受講が困難な状況である。さらに代替教員の確保も困難になっている。毎年、県

徳島県医師会

看護教育の一元化についてはどう

内で講習会を実施することが望ましいが、通信教考えているのか。今後も一元化は継続するのか。

育など受講しやすい制度を導入することが大事で

准看護師制度を守るのか。

ある。厚生労働省は先ほど一部ｅラーニングを導入する予定としていたが、一部では解決せず、全厚生労働省

21 世紀の初頭に看護教育の一元化

面的に導入すべきである。また、専任教員となるを目指していた時期もあった。その時期は過ぎてことの要件として「専任教員として必要な研修をいる。その時に調査したら一定程度の准看護師の修了した者、または看護師の教育に関してこれと方が看護師になる道を模索されていたので、通学同等以上の学識経験を有すると認められる者」と制の学校も減少しており通信制を導入した。毎年

あるが、これと同等以上の学識経験を考えた場合、准看護師として就業されている方が 6,000 人ほ

学校の教育現場での実務、研究、研修実績等はこどいる。全体として 38 万人の方が准看護師としれに価すると思う。すなわち、養成講習を受けなて医療を支えていると考えている。今回の各学校

くてもよいのではないか。教育機関における実務からの意見をみても時代の変化もあり准看護師の実績、各種研修会での出席、発表を単位として認教育については考えるところもあるので、議論をめる方法を検討してほしい。さらに医療機関に勤深めていきたい。

務している看護師が教員として勤める以前に教員養成講習を修了できるような体制を整えるべきで

和歌山県医師会

看護職員数や異動の把握についある。

ては、年一回の立ち入り調査で医療機関が保健所に出している看護師の免許の登録番号を利用すれ厚生労働省

前向きに検討する。

ばよい。再就業支援の事業は効果がないと感じている。現在の看護師がどこに勤めているか正確に155平成 24 年 2 月

山口県医師会報

山口県医師会（防府看護専門学校） 医師会立看第 1818 号ない。国から県へ何らかの対応はできないか。

護学校の卒業生の地元への就業率は非常に高い。
それに対して大学の看護科は低い。
しかしながら、

厚生労働省

国からの補助金の基準額は全日制看護師 3 年課

き交付金」は止めろと自治体からいわれる。機会程、全日制看護師 2 年課程、准看護師課程と順があればご意見は伝えたい。

現状では難しい。いわゆる「ひも付次低くなっている。その基準額の算定根拠を教えてほしい。どういうことで調整率が決まっている―要望：EPA に関して、看護師試験だけではのか。地元定着率が高い医師会立看護学校の補助なく准看護師試験も受験できるようにすべき金が低く、全日制看護師課程に補助が手厚いのは

である。

なぜか。
厚生労働省 これは滞在資格が特別に認められて厚生労働省 基準額はそれぞれ課程別に専任教員いることや国と国との協定でもあるので、ご理解の数があり、この関係上、基準額が決まっている。

いただきたい。

調整率については、財務省の予算執行調査において定員の数でみたときに学生納付金は定員が多い

日医ところほど少ないことがまず一点ある。さらに収き、1 年後にまた看護師試験を受けることには賛支率も勘案し、メリハリをつけるようにとのこと成だが、最初の協定の時にクロスライセンスで国であった。メリハリということについては、不足

家試験に合格していることを前提にしており、国感があるところもあるが、ご理解いただきたい。

家試験があるのはフィリピンだけである。インド

准看護師として滞在して仕事をしていただ

ネシアやベトナムは登録だけである。そこをクリ―要望：行政の圧力が看護教育の中で強くなっアしなければならない。

ていると感じている。定員のことについても一人でも多かったら行政指導の対象となる。

日医厚生労働省は看護教育全般の進め方について残すことになる。准看を廃止すると自動的に養成再検討してほしい。

校は全日制になる。全日制になると働きながら学准看を残すことは医師会立養成校の正看をべなくなるので、地域の医療機関に看護師不足が厚生労働省

定員については地方厚生局、都道府直撃する。絶対に准看護学校は守る。

県が対応しているが、質の担保という意味で何割までとはいえないが、一人でも多いと、すぐに問閉会題になるということについては、さまざまな状況

日医もあるので、厚生局や都道府県に意見を伝える。

し上げる。准看護学校の新設、復活は法律で禁止

今日は活発なご議論をしていただき感謝申

されていない。日医も努力したい。今後ともよろ―要望：補助金は県を通じて配分されるが、満額は支給されない。埼玉県では 8 割くらいしか156

しくお願いする。

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 23 年 12 月 8 日（木）13：30 〜 15：55
日本医師会館 3F 小講堂[ 報告 : 常任理事

西村

公一 ]

開会挨拶

会を設けており、事案数は年間 10 件前後である。

原中日医会長（羽生田副会長代読）日本医師会

医療安全対策としては、医師や職員を対象に、安全

医師賠償責任保険は昭和 48 年に発足し、本年で管理の基本的な考え方や事故防止の具体的方策を周39 年目になる。これもひとえに本日お集まりの知徹底し、安全意識、技能、チーム医療の一員とし先生方が、医療事故をいかに防止するかはもとよての意識の向上を図ることを目的とする医療安全にり、紛争に発展しないようメディエーター的な役

関する研修会を毎年開催している。近年、医療の安割を果たすべく真剣に取り組んでいただいている

全に対する国民の関心が高まり、医療担当者への責ことで、改めて感謝申し上げる。本日の協議会で任追及は極めて厳しくなっており、医療安全支援セ

は、本年 6 月に提出された本会の会内委員会でンターの制度化や日本司法支援センターの設立は、ある医療事故調査に関する検討会の答申の内容に国民に対して法律専門職者等のサービスをより身近ついて、担当常任理事から説明させていただくこに享受できるようになっていることから、医師会はとになっている。この制度が効果的に運営されな医事紛争に対するコンサルテーションシステムを整がら、医事紛争が少しでも減少することを願って備・充実させることが重要である。

いるので、今後ともご協力をお願いしたい。

次いで奈良県医師会の岩井 誠理事から報告があった。奈良県医師会では、医事紛争処理委員会を議題設けており、付託件数は年間 5 件前後である。また、

1. 日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する

医師会の医療相談窓口に寄せられた件数は年間 20経過報告件前後で、そのほとんどが苦情である。
日本医師会医賠責対策課

髙島課長

医事紛争の予防・医療安全の研修活動として、医療内部資料につき詳細は省略する。平成 22 年 7機関の管理者や院内に設置された医療安全の担当者を月から平成 23 年 6 月までの 1 年間に日医の賠償対象に、弁護士・検事やリスクマネージメント専門ス

責任審査会において審査された付託案件を診療科

タッフなどを招いて紛争を未然に防ぐことを主体にし目別に分類すると、内科が 23％で最も多く、次いた研修会を年 1 回開催している。医師会としての医療で産婦人科と整形外科（22％）、眼科（8％）、外科

安全の取り組みについては、相談窓口対応を充実させ（6％）、胃腸科（3％）の順になる。昨年と比較す

ること、医師職業規則の啓発・周知の徹底を図ること、ると、案件の総数は若干増加しており、特に整形医療従事者に対する不当被害の実態調査を定期的に行外科と眼科の案件が増えている。有責と判断され

い、現場の環境改善とトラブルを回避して紛争に発展た付託事案に限って診療科目別の割合をみてみる

しないように努めること等がある。

と、産婦人科（27％）、整形外科（21％）、内科（18％）、眼科（8％）、外科（5％）、胃腸科（4％）の順になる。

3. 質問並びに意見・要望事項について
愛知県

日医に付託した案件について、解決金額

2. 都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活( 賠償額 ) は総額で提示されるが、その算定根拠 ( 内動状況の報告訳 ) を教えていただきたい。また、審査結果について、最初に福井県医師会の野村元積理事から報告がそのように判断された経緯を教えていただきたい。

あった。福井県医師会では、医療事故処理特別委員

157

平成 24 年 2 月

日医

山口県医師会報

内訳を出したり、書面に記載することによって、後々トラブルになる可能性があるので、第 1818 号

4. 医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言
について
日本医師会

どうしても詳細を知る必要がある場合には、個別にご相談願いたい。

高杉敬久常任理事(1) 基本的考え方
医療事故調査制度の目的は、医療事故の真の原

茨城県

産科医療補償制度が開始されたことに伴因究明と再発防止。

い、①この制度開始前 ( 平成 19 〜 20 年 ) と開始後
( 平成 21 〜 22 年 ) に誕生した児の脳性麻痺事例の(2) すべての医療機関に院内医療事故調査委員会

日医付託件数の推移と、②開始後の事案について、を設置する解決に至るまでの期間を教えていただきたい。

・システムの欠陥による要因を問わず事故を個人の責任に求めることは避ける。

日医①開始前が 22 件、開始後が 7 件であり、・医療関連死は警察に届け出ない。しかし、故意

現時点では付託数は減少しているが、今後どのよ又は故意と同視すべき犯罪性がある場合は、警察

うになるかはまだわからない。② 27 か月を要しへ届け出る。

た。日医は、例外を除き、児の状態が確定する 3
歳頃まで待つという方針であったが、産科医療補(3) 医療界、医学界が一体的に組織・運営する「第償制度で補償が認められた事案については、今後、三者的機関」による医療事故調査を行う

若干解決が早まる可能性がある。
(4) 医師法 21 条の改正を行う
岐阜県

異状死の届出について、死因がわかっているケースで、搬送先の医療機関が警察へ届出を・医師法 21 条にいう「異状」の範囲は明確でなく、本条の罰則は廃止する。

したために搬送元の診療所から診療録等が押収 ( 任・「医療行為に関連した死亡」については、医師

意提出 ) される事例が発生している。答申の中で、

法 21 条が対象とする「異状」に含めない。

医師法 21 条の改正を提言されているが、今後ど・「医療行為に関連した死亡」については、24 時のようなスケジュールで国へ提言していくのか。
日医

現状では届出ざるを得ない。医療関連死については、届け出る必要がないようにしなければ間以内の届出義務を課さない。
(5)ADR の活用を推進する(6) 患者救済制度を創設する

ならず、そうなるように努力していく。
＜今後の見通しと目標＞
兵庫県

医療事故調査制度の創設に向けた基本的法制化へ向けて、「日本医師会としての考え方」

提言に関するアンケート調査について、なぜ再度を公表。

行ったのか。提言の具現化に向けて支障を来すよ

・全国の医師会などに説明、意見募集の機会を設ける。

うな新たな問題が生じたのか。

・一般会員、医療関係団体、その他幅広く意見を
募集する。

日医

これは医療界にとって幹になる制度になっていくと思われることから、皆さんに理解して・およそ 1 年間をかけて、説明と意見募集を重ねる。
・国会議員との意見交換を行う。

もらわなければならず、敢えて再度のアンケート調査を行ったのである。医師会が機能的に動かなその他

日医からの要望

ければ意味がないことであり、警察が介入した時産婦人科の案件（特に脳性麻痺事案）は、将来にどうするかなどの問題もある。覚悟して取り掛の介護費まで請求されることが多く、賠償額が高かっていかなければならないものである。

額になることが多々あるため、日医医賠責特約保険へ加入しておいていただきたい。

158

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 24 日（木）15:00 〜 15:25
山口県医師会 6F 会議室

開会挨拶
吉本副会長

[ 報告 : 常任理事

西村

公一 ]

協議
担当理事の先生方におかれましては、

1. 医療廃棄物三者協議会の報告について平素から医療廃棄物の適正処理につきまして、種々ご高配を賜り、誠にありがとうございます。

平成 23 年 8 月 4 日に医療廃棄物三者協議会を開催した。これは山口県環境生活部の廃棄物・リ感染防止、医療安全の観点から、医療廃棄物の排サイクル対策課と山口県産業廃棄物協会、そして出量は年々増加傾向にある。また、医療材料、医療山口県医師会の三者が、医療廃棄物適正処理関連

機器、医療器具等の種類も増えてきており、その処問題について毎年協議を行っているものである。

理にあたっては非常に煩雑さを増しているように思う。これらのことから、特に入院施設をもっている(1) 電子マニフェスト統計情報について

大きな病院等では、医療廃棄物の処理に頭を悩ませ

平成 19 年度から電子マニフェストへの加入促ておられるのではないかと思う。つい最近入ってき進が行われるようになり、加入者数、排出事業者

た情報によると、他県で、無免許の運搬処理業者が数は年々増加している。排出事業者の業種別加入

医療機関と契約を結び、その医療廃棄物を一般ゴミ

者数は医療・福祉関係が全体の約 78％、登録件という形で市の処理場に廻していたということが報数（平成 22 年度）は全体の約 7％である。電子

道されていた。医療機関自らが廃棄物の不法投棄をマニフェストを利用することによって、「情報共しなかったとしても、委託している業者がそのよう有」と「情報伝達の効率化」による情報管理の合な事態を起こすと、廃棄物を排出した医療機関にも理化により、事務負担の軽減 ( 事務処理の効率化

責任を問われることになる。先生方には、この会に等 ) のメリットがある。

引き続いて開催する医療廃棄物適正処理講習会にも出席していただき、地区の医療機関の関係者の方々(2) 廃棄物処理法における産業廃棄物の排出者責に注意を喚起していただくとともに、ご指導をお願

任についていしたいと思っている。

県内における医療機関が関係した不適正処理事
例や不適切処理業者の有無について確認したとこ

出席者
郡市担当理事

県医師会

大島郡

松本

直晃

徳

山

兼重

純明

副 会 長

吉本

正博

玖珂郡

松井

達也

防

府

大西

徹

常任理事

西村

公一

熊毛郡

近藤

幸宏

下

松

水津

貴

理

事

田村

博子

厚狭郡

伯野

卓

小野田市 白澤

宏幸

理

事

山縣

三紀

美祢郡

時澤

史郎

光

市

清水

敏昭

下関市

佐々木義浩

柳

井

松井

則親

宇部市

中野

朋子

長門市

桑原宏太朗

山口市

成重

隆博

吉

古谷事務長（代理）南159

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

ろ、ここ数年はそのような事例等はないとのことなど）については、感染性産業廃棄物として、特であった。排出者責任については、自らが処理す段の注意を払って処理していただきたい。他のもる場合には法に従った処理をしなければならない。

のについては、産業廃棄物となるので、一般の家業者に委託する場合には、排出する産業廃棄物に

庭ゴミとは区別しなければならず、業者に委託し関するチェックを行うこと、そしてマニフェストて廃棄しなければならない。機械及び器具というをきちんと交付し、処理状況の確認を行うなど処のは、医療機器のことだと思うが、医療機器等は理業者任せにしないことが不適正処理の未然防止

大きなものについては鉄くず、金属くずの中に入にも繋がるので、そのようにしていただきたい。

る。ただ、レントゲン発生装置、レントゲンフィ
ルム、水銀等については、専門処理業者にお願い

2. 郡市医師会からの質問・要望についてするようになる。

質問①郡市

医療に使用した機械及び器具はすべて医要望

療廃棄物として処理してよいのか。その境界線に郡市 排出事業者の業種別加入者数は医療関係がついて教えてほしい。

全体の約 8 割を占めているとのことだが、それだけの医療関係機関が加入しているにもかかわら

県医

廃棄物は、
「産業廃棄物」と「一般廃棄物」

ず、現在のシステムでは、少量排出事業者団体にに区別されており、「産業廃棄物」の中でも、有ついては 30 者以上集まらないと電子マニフェス

害な汚泥や感染性産業廃棄物、揮発油類などはトの基本料金並びに使用料金について団体割引が「特別管理産業廃棄物」とされており、「医療廃棄適用とならない。30 者というのは、かなり厳しい。

物」というのは法的には「産業廃棄物」となるた

10 〜 15 者程度で適用となるよう県医師会からめ、その処理方法に従って処理しなければならな

申し入れていただきたい。

い。感染性病原体を含むか、そのおそれのある産業廃棄物（血液、血液の付着した注射針、採血管

県医

検討する。

医療廃棄物適正処理講習会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 24 日（木）15:25 〜 16:45
山口県医師会 6F 大会議室
[ 報告 : 常任理事

西村

平成 21 年 11 月に当講習会を開催したところ、

開会挨拶

112 名の参加があり好評だったため、この度、吉本副会長

再度開催することになった。今回は、廃棄物処

席いただきありがとうございます。

公一 ]

本日はご多忙の中、本講習会にご出理法についての説明と、電子マニフェストの仕組

この一年間で、山口県内において産業廃棄物

みと運用についての説明を主題とし開催したとこの不法投棄が新聞やテレビ等で報道された件数はろ、会員 32 名、医療関係者 93 名、計 125 名の2 件あったかと思うが、幸い、医療機関が関与し参加があった。

た事例はなかったということで、本日ここにご出
席いただいている皆様を含め、関係者の方々のご160山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

理解とご尽力によるものと考えている。ただ、長棄物管理責任者（医師、薬剤師、保健師、看護師、

年携わっていると、知識があやふやになってきた

臨床検査技師、講習会受講者、環境衛生指導員等）

り、誤った思い込みをしてしまうことがあるかとを置かなければならない。

思うので、本会としては、2 年に 1 回程度、この特別管理産業廃棄物管理責任者の業務には、主ような講習会を開催している。また、昨年は、山に下記の 3 点がある。

口県産業廃棄物協会の方で講習会を開催していた①処理計画の策定

だいた。これらの機会を活かして知識をリフレッ
シュしていただくことも大切ではないかと考えている。医療機関から排出される医療廃棄物は、感

発生する感染性廃棄物の種類、発生量を把握。
②処理規程の策定
感染性廃棄物の具体的な取扱い方法、注意事項

染防止、医療安全の観点から年々増えてきていを施設内関係者に周知徹底。

る。また、その種類も増加傾向にあり、特に入③処理状況の帳簿記載及び保存院施設をもった大きな病院等では、医療廃棄物の処理については頭を悩ませているのではないかと思っ処理の実績について帳簿を備え、これを 1 年ごとに閉鎖するとともに、閉鎖後 5 年間保存。

ている。もし医療廃棄物の不法投棄があった場合には、それに関与した収集運搬業者や処理業者だけで(3) 分別なく、廃棄物を排出した医療機関側にも責任を問わ

他の廃棄物と分別して排出しなければならない。

れることがあるのでご留意いただき、医療廃棄物のまた、排出時点で、次のとおり分別することが適正処理についてよろしくご配慮をお願いしたい。

望ましい。
・液状又は泥状のものと固形状のものは分別する。

講演・鋭利なものは他の廃棄物と分別する。

1. 廃棄物処理法について
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
技師

上原正義

感染性廃棄物(4) 保管運搬されるまでの保管は極力短期間とし、関係者以外立ち入れないように配慮し、他の廃棄物と廃棄物の処理及び清掃に関する法律により特別区別して保管しなければならない。また、保管場

管理廃棄物に指定されたもので、医療関係機関等

所には、関係者の見やすい箇所に感染性廃棄物のから生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれ存在を表示するとともに、取扱いの注意事項を記のある病原体が含まれ、若しくは付着している廃載しなければならない。

棄物又はこれらのおそれのある廃棄物。
(5) 委託(1) 該否の判断
通常、医療機関等から排出される廃棄物は、形状（血液、病理廃棄物、検査等に用いたもの）、処理を自ら行わず他人に委託する場合は、法に定める委託基準に基づき、事前に委託契約を締結しなければならない。

排出場所（感染症病棟、手術室、検査室）及び感また、委託にあたっては、業者が提出した許可

染症の種類の観点から判断できるが、これらいず証の写し等により、許可内容等について必ず確認

れの観点からも判断できない場合であっても、血するべきである。

液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状、性状の違いにより、専門知識を有する

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等者（医師）によって感染のおそれがあると判断さ・処理を他人に委託する場合、感染性廃棄物を引れる場合は感染性廃棄物とする。

き渡す際に、必要な事項を記入して、マニフェス
トを交付しなければならない。

(2) 管理医療関係機関等の管理者等は、特別管理産業廃・マニフェストの交付に代えて、電子マニフェス
トを利用できる。

161

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

・感染性廃棄物が最終処分場まで適正に処理され質疑応答たことを、処理業者から返送されるマニフェスト①郡市の写しにより確認しなければならない。また、そいて、家庭から出されたものは一般廃棄物（家庭れを 5 年間保存しなければならない。

ゴミ）として処理してよいと聞いている。在宅医・前年度に交付したマニフェストに関する報告書

療などで医療機関から持ち込んだ点滴や注射器なを作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

どの医療器具についてはどのように取り扱えばよ・定められた期間内にマニフェストの写しが返送いのか。

在宅で出てくる感染性廃棄物の処理につされない場合、規定された事項の記載がない場合、虚偽の記載がある場合等は、速やかに処理状況を

県 家庭から出される廃棄物は一般廃棄物として確認し、適切な措置を講じなければならない。

市町の責任で処理されることになっている。感染性かどうかについては問われていないが、その処

2. 医療廃棄物処理と電子マニフェストについて
山口県産業廃棄物協会事務局長

児嶋高英

電子マニフェスト

理方法については、それぞれの市町で協議して決めていただきたい。
県医

在宅医療で使用された器具や材料につい

産業廃棄物の排出事業者又は中間処理業者、収て、感染性とされるものについては、持ち込んだ集運搬業者、中間処理業者又は最終処分業者の三医療機関で処理していただくことをお願いしてい者のネットワークで、マニフェスト情報を電子化る。感染性か否かの判断は、環境省の「感染性廃してやりとりするもので、メリットとして、事務棄物処理マニュアル」（平成 21 年 5 月）を参照

負担の軽減（主に下記の 3 点）がある。

されたい。

①事務処理の効率化
・マニフェストの保存が不要（伝票の保管スペースが不要）②郡市

業者に委託した産業廃棄物が適正に処理されているかどうかは、マニフェストの B2 、D 、② 法令順守（コンプライアンス）

E 票が戻されてくることで確認がなされるが、そ・排出事業者の処理終了確認期限が近づくと、れが不正に処理された場合、排出業者としては確システムから排出事業者に注意喚起し、確認認の仕様がない。究極的には処理現場の確認まで漏れを防止。

しなければならないことになるが、現実的には不③ データの透明性可能である。不正があった場合、排出事業者にも・マニフェストの修正や取消の情報をシステムで管理。

責任が問われることになっているが、どうすればよいのか。

・マニフェストの偽造がしにくい。
県

法に基づく届出を行っている業者について

電子マニフェストと紙マニフェストの法規制の比は、県のホームページに掲載されているので参考

較についてにしていただきたい。問題を起こした業者等につ…次頁参照

いては公表することにしている。優良な業者との契約を勧めるが、自動更新契約にしている場合は、問い合わせ先更新の都度チェックをしていただきたい。

・山口県産業廃棄物協会（TEL：083-928-1938）
・サポートセンター（TEL：03-5275-7023）(E-mail：info@jwnet.or.jp)( ホームページ http://www.jwnet.or.jp/jwnet)

162

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

電子マニフェストと紙マニフェストの法規制の比較について(1) 排出事業者
項目

電子マニフェスト
紙マニフェスト
廃棄物を収集運搬業者又は処分 廃棄物を収集運搬業者又は処分業者業者に引渡した日から、3 日以 に引渡すと同時に、マニフェストを内にマニフェスト情報を情報処 交付廃棄物の種類ごと、運搬先ごと
マニフェストの交付・登録 理センターに登録廃棄物の種類 に交付ごと、運搬先ごとに登録※ 3 日以内とは、廃棄物を引渡した日を含まない。以下、同様。
情報処理センターからの運搬終 ・運搬終了報告：B2 票と A 票を照合
了報告、中間処理終了報告、最 ・処分終了報告：D 票と A 票を照合
処理終了確認
終処分終了報告の通知（電子メ ・最終処分終了報告：E 票と A 票をール等）や一覧表により確認
照合
マニフェストの保存不要
排出事業者は収集運搬業者及び処分（情報処理センターは、マニフェ 業者より送付されてきた A 票、B2 票、スト情報を保存）
D 票、E 票を 5 年間保存

産業廃棄物
管理票交付等状況報告

情報処理センターが都道府県・ 報告書を作成し、都道府県・政令市
政令市に報告するため、排出事 に自ら報告書を提出
業者からの報告は不要(2) 収集運搬業者
項目

運搬終了報告マニフェストの保存

電子マニフェスト
紙マニフェスト
運搬終了日から 3 日以内に運搬 運搬終了日から 10 日以内に運搬受担当者の氏名、運搬終了日、マ 託者の氏名又は名称、運搬担当者のニフェスト番号を情報処理セン 氏名、運搬終了日を記載したマニフ
ターに報告
ェストの写し (B2 票 ) を排出事業者に送付
不要
処分終了後、処分業者より送付され（情報処理センターは、情報を保 た写しを (C2 票 ) を 5 年間保存
存）(3) 処分業者
項目
処分終了報告マニフェストの保存

電子マニフェスト
紙マニフェスト
処分終了日から 3 日以内に処分 処分終了日から 10 日以内に処分受担当者の氏名、処分終了日、マ 託者の氏名又は名称、処分担当者のニフェスト番号を情報処理セン 氏名、処分終了日を記載したマニフ
ターに報告
ェストの写しを排出事業者に送付
写し (C1 票 ) を 5 年間保存
不要
（情報処理センターは、情報を保存）163

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
郡市医師会産業保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 23 年 10 月 13 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6F 第一会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶

河村

康明 ]

報告を行いますが、この会議では、地域産業保健

木下会長

本日はまず、地域産業保健センターについて、活動状況あるいは問題点といったものをセンターについての協議が中心になされたようであります。

お聞きし、今後の活動に活かしていただきたいと思います。

以上、本日は活発なご協議をいただきますことをお願い申し上げ、ご挨拶に代えさせていただ

次に、本会の産業保健の主要事業であります

きます。

産業医研修会についてご協議いただきます。
特に、平成 21 年度の労働安全衛生法及び省令の改正により、基礎研修を実施できる団体が、国

議題（1）地域産業保健センターの現状についてから指定を受けた日本医師会及び県医師会となっ地域センター事業費の平成 23 年度分支払いにたことから、県医師会が主催となり、郡市医師会

ついては、第 1 四半期分を 5 月 26 日、第 2 四に協力していただくという形態になりました。そ半期を 7 月 20 日に送金しているが、送金時期のれで昨年度から研修会を開催していますが、まる関係で事業開始がどうしても 6 月になる。少し一年が経過しておりますので、いま一度、この形でも早くとは考えてはいるが、なかなか難しい態による研修の主旨などを確認したいと思います。

のが現状である。このことについて、センター活

最後に、先日、日本医師会において開催され動に影響を与えていないかという点を伺ったとこました「第 33 回産業保健活動推進全国会議」のろ、特に影響はないとのことだった。

出席者
郡市担当理事

164

県医師会

大島郡

岡本

潔

萩

市

中村

丘

会

長

木下

敬介

玖珂郡

吉岡

春紀

下

松

宮本

正樹

理

事

河村

康明

熊毛郡

松岡

勝之

岩国市

茶川

治樹

理

事

茶川

治樹 ( 兼務 )

吉

南

小川

清吾

小野田市

白澤

宏幸

厚狭郡

吉武

正男

光

市

平岡

博

美祢郡

吉崎

美樹

柳

井

増本

茂樹

下関市

上野

雄史

長門市

桑原宏太朗

宇部市

若松

隆史

美祢市

野間

山口市

奥田

道有

史仁

平成 24 年 2 月

山口県医師会報（2）産業医研修会について

第 1818 号「報告」では地域産業保健センターに関するも

県医師会主催、郡市医師会協力の形態によるのが 3 件行われた。専門スタッフがいないこと、研修会については、基礎研修の単位が取得できる

取り組み方がわからない、産業医と精神科医との研修である。

連携が具体化していないといった問題点が挙げら

平成 24 年度の研修計画について、毎年 4 月のれた。

第一木曜日に開催する産業医研修カリキュラム等

これら報告を受けて質疑応答があり、その中策定委員会で計画した方がスムーズにいくのではで地域産業保健センター事業において、メンタルないかと思っている。そうすると 1 月くらいにヘルス問題に対して、どこまでかかわるべきかと県医師会から郡市医師会に対し希望調査を行い、の質問が出され、これに対して日医から、その後

3 月初旬に郡市から希望を提出してもらうというの道筋をつけて、あとは専門医に任せるべきとのスケジュールで決めていきたいと思う。

回答があった。

研修についてのご意見を伺ったところ、実地の単位が取りにくいので、実地研修の回数を増やしてほしいという要望があった。また、地域に工場等がないため、講師に来ていただく形で実地研「協議」では学校医と産業医との関連についての質疑応答もなされた。
※詳細については県医師会報平成 23 年 12 月号（№ 1816）1106 頁参照。

修を行っており、この形で今後も開催したいとの発言もあった。

（4）その他（質疑応答）

県医師会としても、国の方針は単なる工場見産業保健活動推進全国会議の報告に関連して、学等による研修ではなく、例えばマスクの使い方、

学校医と産業医の問題について郡市から「（市の騒音測定といった、体験参加型の内容による研修

教育委員会から）50 人以上の教職員が 2 校になが望ましいとのことなので、今後も会場に機器をったので、2 人の産業医を選任する必要が出てき持ち込んで実施できる研修の方法を探っていきたい。

たと言ってきた。校医が必ずしも産業医の資格を持っているとは限らず、報酬の面で不透明な部分（3）第 33 回産業保健活動推進全国会議についが出る可能性があるので、学校医とは別の先生をて（報告）

産業医として選んだ。」とのことである。他の郡

厚生労働大臣の挨拶（代理）としては、自殺、市からも「市の教育委員会から、メンタルヘルス

職場のメンタルヘルス、受動喫煙の問題への対策の問題への対応として、学校を地区で分けて、産の充実・強化として、現在、改正労働安全衛生法

業医を選任してほしいとの依頼があり、順番で選の国会提出の準備をしていることを話された。

任していくことにしている。報酬は低い。」と同

続いて、日本医師会の原中会長が挨拶され「集様のケースが報告された。

約化された産業保健推進センターの再開を目指しているが、行政がいったんひっくりかえしたものを、もとに戻すのは難しい」とのことであった。

165

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 23 年 12 月 15 日（木）15：00 〜 16：30
山口県医師会

開会挨拶
木下会長

6F 会議室の参加 ｣ に対する反対の理由として、定額負担に本日は大変お忙しい中、平成 23 年

ついては、受診時に 1 〜 3 割の負担を課してい度第 2 回郡市医師会長会議にお集まりいただき、る上に定額徴収することは本来の保険制度の考え

ありがとうございます。

からはずれること、サラリーマン 3 割負担の改

政権交代後 2 年が経過し、この間、3 人の総理正の際、これ以上の負担を課さないという附議事大臣が誕生した。一人目も二人目も就任時の高支項がつけられていること、受診抑制が起こり疾病

持率が短期間で急落し、いずれも 1 年前後で総の重症化につながることなどにより、国民皆保険

辞職を余儀なくされている。この 9 月 2 日に誕制度を壊しかねないとしている。受診抑制につい生した三人目の総理大臣も就任わずか 100 日ばては、100 円の定額負担で 1 年間に 2,000 億円

かりで高支持率が激落して不支持率が支持率を上の財源が得られ、さらに 2,000 億円の受診抑制

回ってきたのが現状だ。マニフェストはほとんど効果が見込まれ、計 4,000 億円の財源効果があ実現されていないし、消費税は 4 年間引き上げると試算されており、最初から受診抑制が想定さないという目玉の公約が、｢ 上げる、上げない ｣れているから、ひどい話ではある。

と与党内でもめているような状況である。

平成 13 年の米国の「年次改革要望書」についそのような状況下で、つい最近、｢ 受診時定額ての小泉・ブッシュ会談の中で、｢ 日本の医療制負担の導入 ｣ と ｢TPP への参加 ｣ が医療関係者に度に市場原理主義導入 ｣ が取り上げられて以来、とって大きなニュースとなった。9 月 23 日、医規制緩和と称して「混合診療の全面解禁」と「医療関係 41 団体で構成された ｢ 国民医療推進協議

療への株式会社参入」が導入されようとしてきた。

会 ｣ は、総会においてこの 2 つはいずれも国民

TPP に参加すれば、この 2 つの項目が要求され皆保険制度の崩壊につながるとして、反対の決議ることは必須で、医療の営利産業化により国民皆を採択した。国民皆保険制度は、いつでも、どこ保険制度の崩壊につながることから、「TPP へのでも、誰でも安心して安全な医療が受けられるだ

参加」に反対することにしたわけである。

けでなく、お互いが支え合うという共助の精神が日本医師会は都道府県医師会に対して、定額あり、日本医師会をはじめ医療関係団体はこれを負担導入反対の行動として新聞広告と署名運動

堅持しなければならないという考えのもとに対応を、また、これに加えて TPP 参加反対の手段としてきた。｢ 受診時定額負担の導入 ｣ と ｢TPP へ

して住民集会を行い、決議文を知事、地元選出

166

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号の国会議員に提出することを指示した。署名運こそ、私たちは自分の足元をしっかり固めていか動は、12 月 7 日までに県内の郡市医師会からなければならない。

54,334 名、県民の健康と医療を考える会関係か嬉しいニュースを付け加えておきたい。｢ 山口ら 19,553 名の計 73,887 名の署名が集まった。

国体･山口大会 ｣ が天皇･皇后杯を獲得して総合優署名運動にご協力いただいた郡市医師会の会長は勝 し、 大 会 期 間 中

じめ、会員の先生方に感謝申し上げたい。12 月に特に大きなトラ

9 日、日本医師会館で行われた国民医療推進協議

ブ ル も な く、 盛 会

会主催による ｢ 日本の医療を守るための総決起大のうちに終了した会」において、｢ 全国から 773 万 2,801 名の署ことについて、11名が集まり、これを添えて国会へ定額負担導入反月 25 日、各協力団

対の陳情をする ｣ と発表された。

体に県知事より感この総決起大会には、国会議員 33 名を含め全謝状が贈呈された。

国から約 1,000 名が参加して、｢ 受診時定額負担の山口県医師会も協

導入 ｣ と ｢TPP への参加 ｣ などによる医療の市場化

力団体として感謝に反対し、国民皆保険制度を断固として守り続け

状 を い た だ い た。

るとする決議が採択されたことを報告しておく。

会員の先生方のご話はかわるが、診療報酬改定の問題が大詰めを協力に感謝する。

迎えてきた。2 日前の情報によれば、来年度予算

本日の郡市医師会長会議には、医師会組織の基編成を前に 12 月 16 日の民主党厚生労働部門会

本ともいえる新法人制度移行に関する議題を上程

議総会で議論され、最終的には 12 月 19 日頃のした。郡市医師会と県医師会の連携を強固なもの

大臣折衝によって決着する見通しとのこと。プラにして、県民の健康と医療に貢献できる医師会活ス改定が期待されるが、財務省が厚生労働省に対動を推進していきたいと考えているので、どうかして 2.3％を超える引き下げを求める方針を固め

ご協力、ご支援のほどをお願い申し上げて挨拶とたとの情報もあり、プラス改定は難しい状況にあしたい。

るといえる。社会保障と税の一体改革、消費税引
き上げ、TPP への参加、普天間飛行場移設など

議題の喫緊の重要問題を抱えて収拾のつかない状況に

1. 中国四国医師会連合各種研究会報告

ある政府及び政権与党には、診療報酬改定にきちんと対応できるかどうか疑問であると言わざるを得ない。中央が混沌としているこのようなときに各担当理事より報告、詳細は山口県医師会報 1
月号 82 頁〜 98 頁を参照。
郡市会長からは、「防災対策について、病院 ( 災

出席者
郡市医師会長

県医師会

大 島 郡 嶋元徹

徳山 岡本冨士昭

会

長

木下

敬介

理

事 茶川

治樹

玖 珂 郡 吉岡

春紀

防

府 水津

信之

副 会 長

吉本

正博

理

事 山縣

三紀

熊 毛 郡 向井康祐

下松 秀浦信太郎

副 会 長

小田

悦郎

理

事 林

弘人

南 田邉

完

岩 国 市 小林

元壯

専務理事

杉山

知行

監

事 武内

節夫

厚 狭 郡 河村芳高

小野田市 砂川

功

常任理事

濱本

史明

監

事 藤野

俊夫

美 祢 郡 吉崎美樹

光

市 松村壽太郎

常任理事

西村

公一

井 前濱

修爾

常任理事

弘山

直滋

吉

下 関 市 石川豊( 代理 ) 柳

宇 部 市 猪熊哲彦

長 門 市 川上

俊文

常任理事

田中

義人

山 口 市 斎藤永美 祢 市 山本

一誠

常任理事

萬

忠雄

常任理事

田中

豊秋

萩

市 八木田＊光広報委員 堀哲二

167

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

害拠点病院含む ) が被害にあった時の患者の搬送

悪性疾患でも 20 日以内に退院できる場合が多いについても、システムに組み込むべき」という意のでは」という意見をいただいた。国保組合会で見や、「新医師臨床研修制度についての日医の対協議する。

応が甘い。出身大学で、ある程度研修するように

また、「医師国保の支給が増えると、保険料も義務付けするべき。また、今からは少子化も進む

上がるのでは」という意見に「検討中だが、傷病ことで 30 年後には患者が少なくなり、医師が就手当金について、実績から試算すると、約 500

職する病院がなくなるのではという声も聞く。山

万円を見込んでおり、また葬祭費についても同口県の医療においては、山口大学が主だったとこ

様に試算すると、追加分として 100 万円程度とろの病院をおさえておくべき。せっかく作ってい

見込んでいる。保険料への影響については、月る医療制度があるならば、機能的に動くようにし500 円という試算で、値上げの影響はない」となければ、現状の医師不足は解消しない」という

杉山専務理事が回答。

意見があった。

その他、「医師会の弔慰金支給について、納入
会費が会員種別で違う。会費に応じた額を考える

2. 山口県医師互助会事業廃止後の対応についてべき」という意見もいただいた。

杉山専務理事より説明。
互助会事業廃止に伴い、関連する事業の見直しや整合性等を検討し、以下の 3 つの事業について検討している。
(1) 山口県医師会の福利厚生事業の見直し

3. 郡市医師会の新法人への移行対策について
以下の通り。
郡市医師会定款変更案「山口県医師会会員弔慰金支給規程」を創設、当会作成の郡市用モデル定款例に基づいて審査

会員死亡時、弔慰金を支給する規定を明文化する。

するよう、12 月 2 日に県学事文書課へ再度申し入れをし、了承をいただいている。申請に当たっ(2) 山口県医師国民健康保険事業の見直しては次のいずれかの対応をお願いしたい。

・傷病手当金

75 歳未満の甲種組合員に対する傷・モデル定款例を変更した点をまとめて県へ示す。

病手当支給規定の創設、6,000 円 / 日・当会 HP に掲載している word 文書「モデル定・葬祭費(20 日を超え、180 日を限度 )款例との比較表」を利用し、申請しようとして

75 歳未満の組合員について、10 万円

いる定款変更案との比較表を作成して、参考資から 20 万円に引き上げる料として提出する。

平成 24 年 2 月 23 日開催予定の組合会で、機関決定の予定。

新法人における郡市医師会の実施事業 ( 継続事業 )実施事業については、2 つの郡市医師会がそれ(3) 民間医療保険「新・団体医療保険」の紹介・斡旋

ぞれ 4 事業、1 事業としてまとめ、県と協議をほ

医師互助会の傷病見舞金支給事業の廃止によぼ終了している状態である。前者は住民保健活動

り、既疾病会員や高齢会員等で民間の傷害保険に事業、産業保健活動事業、学校保健活動事業、広加入できない会員が発生することを想定し、これ

報活動事業とされており、後者は地域の医療及びらに対応した民間保険会社の保険商品を 89 歳以

福祉に関する事業とされている。

下の互助会員に紹介・斡旋する。

後者が 1 事業にまとめる理由として、「地域住民が安心して生活できることを目的として、地域今後の予定については、互助会員に意向確認を

医療及び福祉の連携推進、予防接種、健診事業な行い、平成 24 年 4 月 1 日から適用できるように

どの各種地域保健・対がん・衛生問題にかかわり、したいと考えている。ご理解とご協力をお願いする。

公衆衛生の啓発指導を行う事業であること」、そ

郡市会長からは、「(2) について、20 日を超え

して「地域の医療及び福祉に関する事業、地域保る入院で給付されるという内容だが、ほとんどの健事業及び生涯教育事業等、実施している事業は

168

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

いずれも住民の健康増進に寄与するものであるこに対するインパクトのある行動をすべき。医療関と」を挙げている。よって、「地域の医療・福祉係者だけ集めて活動するのはよろしくない。TPPの向上を図り、住民の健康増進に寄与する事業」の影響で患者が少なくなると考えられるので、そとして一つにまとめて申請される。

こに焦点をあてるべき。

なお、病院事業や看護学校事業など、大きな事
業は別に事業立てする方向で検討してほしい。

木下会長

中央では国民医療推進協議会を作り、国民を巻き込んだ活動をしているが、実際にはな
山福株式会社の株の取り扱い

かなかうまくいかない。山口県でも「県民の健康配当還元方式により評価してほしい。

と医療を考える会」を立ち上げ、県民集会を開催

評価額＝保有株数×一株当たりの評価額 1 万円

したが、あまり関心をもってくれない。マスコミ
は TPP に関心をもっているので、彼らと連携しその他て話題を取り上げてもらうのが一番良い。先日、小規模な郡市医師会のため、従事割合や使用割

県知事に陳情したところをテレビ局が放送してく合などの配賦条件を入力することで、配賦前の正れた。新聞広告は膨大な費用がかかるし、それな味財産増減計算書から配賦後の正味財産増減計算

りの効果があるか疑問もある。

書を表示させることができる excel プログラムを無償提供する予定。これを参考に各医師会にあっ宇部市たものを作成してほしい。

が、TPP を理解していなかった。しかし、そのある企業の健保組合と話し合いをした企業自体は TPP に賛同しているようである。な―郡市会長から公益目的事業計画の年数と実施事

かなか理解が進んでいかない。

業の区分 ( 事業仕訳 ) についての意見をいただいた。年数については適正な年数はなく、事業仕訳

木下会長

については赤字が出るものを実施事業にあげるよに主体をおくところは賛成している。日本にしかうに仕分けてほしい。

ない文化や教育などが含まれている分野は防御す

営利経済、輸出入など、経済・経営べき。したたかな交渉力が政府にないので、TPP
4. 郡市医師会からの意見・要望を結んだら医療に手を入れられるであろう。

事前募集したが、各郡市医師会からの意見要望はなかった。当日、防府医師会の水津会長より、以下の意見・要望をいただいた。
(1) 山口県医学会の今後の順番について
杉山専務理事より、「まだ確定はしていないが、

5. 受診時定額負担に反対する署名活動について
冒頭の会長挨拶を参照のこと。
閉会挨拶
木下会長

今年もいろいろな出来事があった。来一般に過去の順番例で依頼して、大体その通りに

年は日本医師会も山口県医師会も役員改選の年になっている」と回答。

あたる。県医師会については、明年 2 月 16 日予定の役員選挙から逆算して、そろそろ次期執行部(2)TPP 問題と広報についての構成を考えなければならない時期にきた。県医水津会長

ほとんどの県民 ( 国民 ) は TPP につい

師会長任期は 2 期 4 年という先達の慣例に従い、て、医療がどう関係しているか分からない。郡市

次期会長に引き継ぎたい。三役会議、常任理事会、単位でするのは難しいので、県や日医で県民を対理事会と順を踏んで協議した結果、現執行部とし象にした説明や解説をすべき。実際のところ、看ては全員一致で、小田副会長を次期会長に推薦す

護職員すら詳細をわかっていない。

ることに決定した。各郡市医師会長にご理解とご医療ツーリズムを促進する意見もあるが、医協力をお願い申し上げて、閉会の挨拶とする。

師会としてはアンチ医療ツーリズムなので、それ169平成 24 年 2 月

山口県医師会報

広報委員

平成 23 年 12 月 15 日に開催された郡市医師会長会議を傍聴させていただいた。

第 1818 号

堀

哲 二の犠牲者を出した防府地域の土砂災害がある。
高知県からの報告によれば、高知県では面積

議題は中国四国医師会連合各種研究会の報の 80% が森林であり、人口の 40% が、医療機

告、山口県医師会並びに郡市医師会組織変更に関の 50% が高知市へ集中しているという。土

伴う説明、
郡市医師会からの意見要望であった。

佐湾へ津波が来れば、県中核医療機関はすべて

中国四国医師会連合各種研究会報告は、山口

機能不全に陥るという。

県医師会報の平成 24 年 1 月号 82 〜 98 頁を高知県に比べれば、山口県は都市、医療機関参照。本会議報告は別稿で掲載されるので、議は分散しており、県全体が機能不全に陥ること

事内容の詳細は省略する。

は少ないと思われる。

議題の中で、まず注目したのが TPP 問題で

ところが、山間部地域では政府の防災地域危ある。TPP がそのまま実行されると一次産業で険箇所の統計によれば、山間部防災危険箇所数

は大打撃を受け、三次産業では方針の大転換がは広島県、島根県に次いで、山口県は全国でワー必要である。日本医師会では平成 22 年 11 月

スト 3 である。原子力の影響も少なく、海か30 日付で TPP 交渉参加表明に関連して、日本らの悪影響も少ない自然環境である反面、山口医師会側の見解を述べているが、説得力に欠け

県では山間部過疎地域や山陰部地域への災害時ていると考えられる。

医療救護体制のさらなる対応が必要である。

現在の日本医師会の組織力、世界経済の流郡市医師会側から、地域における医療格差、れから考えれば、TPP の医療への全面参加で、医師確保対策、TPP 問題など、現場での切実

医療制度の崩壊へ進むことは明らかであろう。

な要望、意見があった。各項目につき、県医師木下会長が冒頭挨拶で述べられたが、こうい会担当理事による要を得た説明があり、杉山専

う時こそ、日本医師会と国民はお互いに知恵を

務理事の的確な進行により、会議はスムーズに出し合って、日本の素晴らしい医療体制を維持

進行、予定時間より約 30 分早く終了した。

しなければならないと思う。医師会の納得できる対応をお願いしたい。

医療を取り巻く問題は山積している。平成24 年 2 月には県医師会役員選挙もある。今こ

中国四国医師会連合各種研究会報告の中でそ、県医師会と郡市医師会はその責務を分担かは、特に防災対策研究会の各県の防災対策に注つ連携し、山口県地域の医療に貢献してほしい

目した。昨年の東日本大震災の記憶は新しいが、と思う。

山口県でも台風による高潮被害、数年前の多数

170

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

秋季県医師テニス大会
と

き

ところ

平成 23 年 12 月 18 日（日）
宇部マテ

フレッセラ

テニスコート（中央公園テニスコート）[ 報告 : 大会幹事

湧田加代子 ]

恒例の秋季県医師テニス大会は平成 23 年 12のリーグ戦を行いました。ダブルスのパートナー

月 18 日（日）、宇部マテ フレッセラ テニスコー

は大会当日クジ引きで決めましたが、各チームとト（中央公園テニスコート）で行われました。

も対戦相手の戦力は拮抗して熱戦がくりひろげら

今年は、コート借用の都合で開催日が遅くなれました。試合結果は以下の通りです（敬称略）。

り、師走の慌ただしい折、参加者が少なくなる

勝敗が決定した後は、参加者はパートナーや対ことが心配でしたが、男性 18 名、女性 8 名の計戦相手を変えてのダブルスの試合を楽しみました。

26 名の参加者がありました。
試合形式はダブルス戦で、参加者をサンタチー
ム、トナカイチーム、聖夜チームの 3 組に分けてまた、試合後は懇親会が行われ、自己紹介、
試合結果の発表、歓談など楽しい時間を過ごしま
した。

171

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
中国四国医師会連合医事紛争研究会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 20 日 ( 日 )14：00 〜 16：15

ホテルグランヴィア岡山[ 報告 : 常任理事

日医から医賠責担当の葉梨之紀常任理事、医

西村

公一 ]

修会を行っているが、医師会全体では行っていない。

療安全担当の高杉敬久常任理事、弁護士の畔柳達
雄参与、医賠責対策課の高島昇課長、医事法・医愛媛県

療安全課の伊澤純課長をコメンテーターに迎え、本医療機能評価機構に報告しており、診療所や中各県からの提出議題及び日医への要望・提言につ小病院は形式的な書類作成を実施していると考えいて協議した。

ている。

協議事項

島根県

1. 医師会でのインシデント・アクシデント事例

行われていないのが実情である。まず、郡市医師収集について会レベルでアンケート方式での収集を行い、それ＜香川県＞

医療事故、医事紛争削減の観点から日医が作成し、平成 22 年 3 月に発行した「医療事故削減戦略

実施していない。県内の病院の多くは日少なくとも診療所レベルでは、ほとんどを基本にして日常的な収集報告システムが構築できないかと考えている。

システム」の中で、医師会として、診療所をはじめとする中小の医療機関におけるインシデント・

広島県

アクシデント事例収集の実施を勧めている。本県を分析し、原因を追及して再発防止にまでつなげ

では平成 23 年度から収集と集計を行っているがることはマンパワー的にも難しいと考える。事例

初めての取組みであり、集計や改善案の作成等で、収集を複数の違った団体が行っても、現場の負担担当理事や事務の負担が少なくない。将来的には、が増えるばかりである。可能であれば一つに集約

日医会員が直接日医へ報告し、集計や対策案作成

し、より多くの事例の分析・再発防止策を提供しができることを希望する。各県の現状や今後の予ていくことが望ましい。

実施していない。仮に実施しても、事例定等、また、実施されている場合は苦労されていることや問題点があればあわせてご教示願いたい。

高知県、岡山県、鳥取県

回答

日医

山口県

実施していない。

先生方だけでなく、看護師等、いろいろな実施していない。日医がリードして積極事例があると思うので、それらを収集し分析して的に取り組むのであれば、協力は惜しまない。現

いくと、共通の課題が浮かび上がってくると思う。

在は、日本医療機能評価機構が毎年発表している

実際に行っている所のデータでは、同じようなミレポートを参考にしている。

スが同じような所で起こっており、これをどのよ
うに減少させていくかを考えることが非常に役立

徳島県

172

各施設における活用法に対する講演や研つと思うし、それぞれの質を上げることにもなる平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

3. 医療事故調査制度の創設に向けた今後の取組

と思う。

みについて

＜徳島県＞

2.「医療事故削減戦略システム」の活用について

平成 23 年 6 月に「日本医師会医療事故調査に＜岡山県＞関する検討委員会」から日本医師会長に『医療事「医療事故削減戦略システム」について、各県

故調査制度の創設に向けた基本的提言について』

ではどのように活用しているか。効果的な活用法が答申された。この答申をうけ、日医において本があればご教示願いたい。本県では、医師会報・格的な議論が始められるものと考えるが、どのよ

講演会等で活用を呼びかけている。

うな姿勢で取り組み、どのような組織で議論を行
い、いつまでに結論を得られるのか。

回答
山口県担当常任理事と顧問弁護士が年間 2 か所の病院を訪れて実施している「医事紛争防止研修会」において、医療安全対策の説明用の資料として活用している。

4. 医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言
について

＜岡山県＞

日医が公表した「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」の実現性について、ご協議願
いたい。

徳島県

県医師会の医療安全対策委員会、倫理委

員会等の講演会・研修会で、全国的あるいは本県

基本的提言

で問題となった事例を取り上げて報告している。

現在実施されている社団法人日本医療事故調査機構を基本とし、日医は関係学会と協力

香川県

本年 2 月に県医師会医療安全情報としし第三者機関をつくり、各都道府県に医療安て、「採血・注射の安全な実施」について書かれ全調査機構地方事務局を設置し、すべての医ている部分を印刷して、ほぼすべての医療機関に

療機関には日医が主導して、院内調査委員会

配付し、これに対するアンケートを実施したとこを作る。小規模病院については、大学病院なろ、多くの医療関係者にとって役立ったことがわ

どがこれを支援する。地方事務局は、院内事かった。また、内容の問題点についての指摘もあ

故調査委員会の受け皿とする。調査結果は、り、改訂時の参考になると考えられることから、患者、医療機関には通知するが、故意による

今後も定期的に会員に提供していきたい。

事故以外は警察、司法には通知しない。医師法 21 条を改正する。利用者が利用しやすい広島県

平成 22 年 4 月より活用しており、地区制度としての ADR を進める。医療機関に過医師会へ出張講演を行った。顧問弁護士によるア

失がない医療事故については、患者救済制度

ドバイス・医賠責保険に関する説明とセットにしを創設する。

た講演会は、内容が具体的で参加者からも好評を得た。非常に有用なテキストであるので、日医に回答

は情報の定期的な更新・追加など継続的な取組み

日医をお願いしたい。

師会あるいは各学会にお答えいただきたいと思っ答申に対するご意見を各県医師会・地区医ている。医師法 21 条、医療関連死を届け出るか
鳥取県

医師会報や講演会等で活用を呼びかけている。

届け出ないかについてだが、医療関連死を届け出たとしても何ら変化はないのではという意見もあるが、医師法 21 条の届出義務違反で警察が入っ愛媛県、高知県、島根県 特別な取組みはしていてくるのが一番困る。さまざまな医療を提供するない。各県の意見を参考にしたい。

わけだが、その入口での警察介入と出口での業務上過失致死傷罪という警察介入があり、これでは医療はやっていられないということになる。法医173山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号学が出したガイドライン、「医療関連死といえどためには医療技術、知識に問題がある医師や医療も警察に届け出なさい」、これこそがまさに混乱

事故を繰り返す医師の再教育システムを日医で構が起こっているわけであり、元に戻したいと思っ

築・実施することで、国民の理解を得る必要があている。そのためには、医療関連死は院内医療事ると考える。

故調査委員会で調査して原因を究明するという仕組みが必要であり、事故調査委員会をきちんと作

山口県顧問弁護士

動させて世間に信用してもらえるような報告を出まっていない段階では、私的な事故調査委員会がすこと、もちろん犯罪や故意については警察に届

どのような結論を出しても、警察や検察はそれにけ出るが、医療関連死についてはわれわれの手では拘束されないということになる。そうすると、

きちんとするということである。

完全に専門家だけでやった場合に、果たして警察

事故調査委員会の内容が決や検察庁に何らかのインパクトがあるかという山口県顧問弁護士

医師法 21 条には、どのようと、ないと思う。それぞれの院内に調査委員会をな方式で届出なければならないとは書いていない

設置するということであれば、21 条が改正されし、規定もない。つまり、報告しておけばよいわていない現段階でもある程度、中立性を担保できけで、書面を要求されているわけではない。したる第三者的な人を入れるとか、専門家以外の人をがって、警察にはとりあえず電話で知らせておけ

入れるという配慮は必要ではないかと思う。

ばよい。それは担当医でなくても、事務局からでもよい。これによって、医師法 21 条をクリアで徳島県きるのである。

発防止のための制度にするべきとの指摘に賛同す

医師法 21 条に固執せず、死因究明と再る。第三者事故調査委員会の重要性についても同
5. 医療事故調査委員会設置について＜鳥取県＞

感だが、構成メンバーは原因究明と再発防止とい

日医は院内調査委員会設置を進めているが、うことであれば、あくまでも医学、科学的な観点

これだけでは不十分で第三者医療事故調査委員会から行われなくてはならないことから、遺族代表が必須である。院内と第三者で調査内容が異なるではなく、その医療の専門家の参加が望ましいとことがあるからである。身内だけの調査は多くの考える。

関係者の理解が得られない。遺族代表、報道関係者、法曹界、警察、学識経験者、医師会などで構

香川県成された会で議論されなければ権威ある調査委員

度の創設に向けた基本的提言について」が出さ会にはならないだろう。医師法 21 条は問題点がれ、現在、これについての意見集約が行われていあるが、そこに固執しないで、第三者による事故

るが、この提言の方向で政府に働きかけていただ

調査委員会を日医が中心となって早期の創設に取きたい。医師等の処分については、医師会への全り組むべきではないか。死因究明、再発防止策に員加入がされなければ、勤務医の医師会離れが強加え、医師等の処分については弁護士会が行ってまる可能性もあり、難しいと考える。

本年 6 月に日医から「医療事故調査制

いることを参考にし、日医が取り組むべきである。
各県のご意見を伺いたい。

愛媛県 本県は日医委員会答申に概ね賛成している。今後の全国動向を注意深く見守って対応・協回答
山口県

力したいと考えている。
第三者による事故調査委員会の早期創設には賛成だが、日医が中心となって取り組むこと

高知県

については、中立性の点から疑問である。ただ、委員会を早期に創設していただきたい。

提出県に同感で、第三者による事故調査

日医には今後、医療関連死については業務上過失致死傷罪に問わない（刑事訴訟の対象としない）

島根県 すべての医療機関に医療事故調査委員会

方向で検討をお願いしたいと考えており、そのを設置することは、実質的には無理であるし価値174

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号がない。大規模な病院なら機能するが、小規模の回答

診療所では発生した事故の正確な情報提供がなさ

山口県 Ai センターのような施設はもたない。

れることが必要であり、それ以上でもそれ以下で必要な場合は、各病院において施設の機器を使っもない。したがって、各地域に事故調査委員会をて実施しているようである。県内で 1 か所は必設けるべきであると考える。

要だと考えている。

岡山県

徳島県

医療者のみの委員構成では社会的に理解設置されていない。大学病院や基幹病されないと考える。小規模病院や診療所では、院

院では診療用機器を用いて Ai 診断を行っている。

内でこの分野の専門知識をもった委員を集めるこ

病理解剖室に隣接した専用スペースと専用機器、とは困難で、院内事故調査委員会の設置自体が無スタッフの配置が緊急の課題となっている。日医

理と思われ、第三者機関として設置されている調には設置に対する補助活動をお願いしたい。

査委員会に委ねるのが公正で透明性が担保される方法であると思う。日医が中心になって第三者機香川県関を創設することは大きな推進力になるが、病院

月末に CT 装置を導入し、原則、司法解剖対象と勤務医等 10 万人以上の医師が医師会に属しておなった遺体の解剖前検査として用いている。問題らず、弁護士会とも組織が異なる。日医が調査委点としては、専任の操作者が配置されていないの

員会の実務的な事柄を取り扱いながら、医師会ので、法医学が捜査を行っていること、大学放射線外部の機関として運営することも考えてよいので科にも協力をお願いしているが、人材不足もあり、はないかと思う。

リアルタイムでの専門医の読影等は困難なこと等

香川大学医学部法医学教室では、本年 1

がある。
広島県

大病院では現在でも院内事故調査は行われ、組織的に対応されているようだが、小規模病

愛媛県

院及び診療所に関しては院内事故調査のみで原因普及していない。

一部の病院で実施しているが、ほとんど究明までは難しいと考える。もちろん院内で事故の検証は必要だが、患者や家族が納得できる明確高知県

な報告は難しいし、当事者医療機関の説明だけでいるが、画像診断装置を提供してくれる医療機関

患者側の理解を得ることは難しいと考える。よっや医師の協力なしには対応できない。また、通常て社会的に認められた権威ある第三者的機関の創使用している CT を死亡者に対して、死因究明の設が必須である。

ためとはいえ、使用することは心情的に困難と思開設はない。死因究明に有効とは聞いてわれる。
6.Ai の運用状況等について＜島根県＞

Ai(Autopsy imaging: 死後画像診断 ) は亡くなら

岡山県

今のところ設置の予定はない。大規模のれた患者に関して、従来の剖検に加え、さらに有医療機関では、独自に実施しているようだが、全用な情報を提供する新しい技術であり、すでにそ体の集計などは行っていない。

の臨床的な応用が始まっている。特に医療事故に伴う各種の情報収集は、より正確かつ客観的な情広島県報を得るという点で、その後の医学的のみならずい。本年 1 月 20 日に県東部の病院において Ai

司法的な判断に大きな影響を与えることが考えらセンターを立ち上げ、以前から救急死亡症例につれ、将来的には必須の技術となることが予想されいては随時 CT を撮影していたとのことで、今後る。本県でも平成 23 年 6 月から島根大学医学部附も死因解明、院内死亡例で死因に疑義があるもの

属病院に Ai センターが開設され、運用を開始しての救済、医療事故関連死の解明を目的に実施するいる。各県の実際の運用状況や問題点を伺いたい。

予定とのことである。また、現在は全額自院負担

実施状況については十分把握していなで、他院や警察からの依頼には Ai 学会が定めた175

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

52,500 円の請求を予定しているが、今のところ

回答

症例はないとのことである。Ai が万全というわ

山口県 医事案件調査専門委員会にて紛争処理をけではないが、医療関連死に補助的に活用するこ行っている。医師である委員 11 名で構成していとは、患者への説明や原因究明にも役立つと思うる委員会で検討し、その際には少なくても 2 名が、幅広くいろいろな施設で実施するには、手順以上の顧問弁護士に出席をお願いし、オブザー

や撮影方法等に一定の標準化が不可欠である。

バーとして保険会社の担当者にも同席願っており、当事者会員が出席したうえで検討し、有責、

鳥取県

議論はあるが、運用までには至っていない。

無責の判断がなされる。なお、判断困難な事例は日医に付託している。この委員会は、専門的知識

7. 医事紛争処理について＜広島県＞の豊富な顧問弁護士が参加することによって、紛各県の現在の医事紛争処理の流れについて、県争を未然に防いだり、示談交渉にあたったりする

医師会と当事者会員・地区医師会・顧問弁護士と流れがスムーズに行えるという利点がある。

の関わりを中心に具体的にご教示いただきたい。

院内医療事故調査委員会の設置については、

日医より発表された「医療事故調査制度の創

小規模の医療機関では負担が大きく、地区医師会設に向けた基本的提言について」によると、 す
べての医療機関に院内医療事故調査委員会をの関与が必須であると考える。

とあり、それを実現するためには小規模病院及び診―医事紛争処理については、各県とも県医師会内

療所において医師会が大きく関与していく必要がに委員会を設けており、そこで審議し、対応して出てくると考えられる。日医の提言へのお考えもいる。院内事故調査委員会については、本県と同含め、お願いしたい。

様の意見が多かった。

日本の医療を守るための国民運動
運動期間

平成 23 年 9 月下旬〜 12 月上旬[ 報告 : 副会長

吉本

正博 ]

「日本の医療を守るための国民運動」が平成

国民医療推進協議会長を務める原中日医会長が23 年 9 月下旬から開かれている。第一報につ冒頭挨拶で、「わが国には無保険者が 100 万人おいては、医師会報平成 23 年 11 月号 1010 頁〜

り、保険料を納入できない人が約 20% いるなど、

1013 頁を参照のこと。

厳しい状況である。こうした中、高額療養費の財源として受診時定額負担を導入することは容認で日本の医療を守るための総決起大会

きない。また TPP についても一旦個別協議に入っ

12 月 9 日（金）、14 時半から日本医師会館大た場合、要求から逃れることができなくなるので、講堂で開かれ、当会からは木下会長、小田副会長、最初から医療に関することは対象としない姿勢

杉山専務理事と私で参加した。なお、当日は 60で挑むべき」と強く主張、続いて総決起大会の協名の国会議員（うち代理が 27 名）と、全国各界力団体である東京都医師会の野中から約 1,000 名の方々が集まった。

民皆保険ができる以前は、一家に病人が出れば、176

博会長が「国平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

破産するか黙って死を待つしかなかった。アメリカのような弱者を切り捨てる制
度ではなく、日本から国民皆保険を世界に広めていく必要がある」と国民皆保険制度堅持の必要性を強くア
ピールされた。
次に来賓として鈴木克昌
民主党筆頭副幹事長、下地幹郎国民新党幹事長、茂木敏充自民党政務調査会長、
坂口

力公明党副代表、阿部知子社民党政策審議会長
からの挨拶が行われた後、日本医師会の横倉副会思われるが、少なくとも国民の生命の安全にかか長が趣旨説明、日本歯科医師会の大久保会長と日わる事項（医療、食の安全等）については除外事

本薬剤師会の児玉会長が決意表明を行った。その項とするよう、強く主張してもらいたい。いずれ

後山崎學日本精神科病院協会長が決議文を朗読、にしても今後も、長期にわたる反対運動を繰り返受診時定額負担の導入反対及び TPP 参加交渉にし行っていくことが重要と考える。

よる医療の市場化に反対し、断固として国民皆保険を守り続けるとする決議を採択した。最後に日本医師会の羽生田副会長による「頑張ろうコール」
で締めくくった。
受診時定額負担に反対する署名活動
標記活動を平成 23 年 10 月 12 日から翌月 24日まで実施、全国から 7,732,801 人分の署名を集め、陳情として衆参両院議長に提出された。
山 口 県 下 の 郡 市 医 師 会 か ら は 54,334 名 分、
県 民 の 健 康 と 医 療 を 考 え る 会・ 関 係 団 体 か ら
19,553 名分、計 73,887 名分の署名をいただいた ( 平成 23 年 12 月 7 日 14 時現在 ) 。会員の先生方のご協力に感謝申し上げたい。
さて、受診時定額負担については、その後民主党内での反対意見もあり、来年度からの導入は見送られることとなった。しかし厚労省は「断念したわけではない」としているので、混合診療同様、今後もぶり返されることは間違いないと思われるが、770 万人を超える反対署名という重みを強く受け止めていただきたいものである。TPP

決議

このたびの東日本大震災は、未曾有の出来事であり、被災地の一日も早い復興を願うものである。
このような時こそ、明日の安心を約束す
る持続可能な社会保障体制を守ることが必要である。
今、患者にさらなる負担を求める受診時定額負担の導入を進める動きがある。
また、TPP 交渉のなかで、公的医療保険が対象となれば、医療の市場化を招く事態が強く懸念される。
これらはいずれもわが国の優れた公的医療保険制度を崩壊へと導くものである。
われわれは、だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険を、これからも断固守り続けていく。
以上、決議する。
平成 23 年 12 月 9 日
日本の医療を守るための総決起大会については世界に向けて 2 人の首相が交渉参加を表明した以上、参加を中止することは難しいと

177

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 23 年 12 月 4 日（日）12：00 〜 13：15
学士会館（東京）[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

正木

康史 ]

平成 23 年度の全国有床診療所連絡協議会の第医療課の鈴木課長、有床診療所の活性化を目指す

3 回役員会が 12 月 4 日、東京の学士会館で開催

議員連盟や小宮山厚生労働大臣へ提出するなど、された。

積極的な活動を行った。

まず葉梨会長の挨拶があった。12 月 4 日は「有床診療所の日」で、本日はその記念行事として、
日医との共催で 「有床診療所の日」記念講演会を開催することになっている。新聞広告など行った成果もあり、一般の人からも 200 人を超える参加申し込みがあり、盛大な講演会が期待される。
本日は診療報酬改定についての議題もあるので、最後までよろしくお願いしたい。

全国有床診療所連絡協議会から厚生労働大臣
への要望書は以下のとおりである。
厚生労働大臣小宮山

洋子 殿

次期改定に対する要望書
前回の診療報酬改定は「10 年ぶりのプラス改定」と言われたが、改定率はきわめて低かったうえに、

議題

財源のほとんどが一部の大病院へ集中的に投入さ

1. 前回役員会以降の活動報告れたばかりでなく、診療所や一部病院からの財源

8 月には厚労省の老人保健課、医療課との懇談、日医での「有床診療所に関する検討委員会第 3

移譲や傾斜配分も行われたため、有床診療所は現在も厳しい経営が続いている。

回小委員会」への出席、「有床診療所の活性化を

次期診療報酬改定は、医療者や患者さんに過度目指す議員連盟総会」への出席、医師議連会長のの負担を強いることなく、現在ある多くの矛盾の

自見庄三郎国務大臣との懇談などを行った。

解消と地域医療崩壊を食い止めるための改定にし9 月には「第 4 回有床診療所に関する検討委員会」への出席、厚労省がん対策推進室訪問、「梅村聡医療フォーラム IN 大阪」への参加、「国民医療推進協議会総会」への参加、「有床診療所の活性化を目指す議員連盟勉強会」への参加などを行った。
10 月には野田毅議連会長との打合せ、厚労省
医政局総務課との懇談などを行った。

ていただくとともに、今後も有床診療所が地域医療を支援する診療所病床として活躍できるよう下記のように要望する。
①有床診療所入院基本料・有床診療所療養病床入院基本料の引き上げ
全体的な底上げと逓減制の緩和②各種加算の引き上げと算定条件の緩和

11 月には第 3 回「有床診療所の日」記念行事

初期加算、医師配置加算、看護配置加算、夜間看実行員会開催、「有床診療所の活性化を目指す議

護配置加算の引き上げと、初期加算の期間延長

員連盟勉強会」への参加、厚労省保険局・医政局・③加算の新設老健局訪問、小宮山厚生労働大臣との面談、また、

看護補助加算、終末期加算、回復期リハ加算、次期診療報酬改定に対する要望書を厚労省保険局

看取り加算等178

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

また、「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」

いる懸案事項を度々提出していただいている。入からも厚生労働大臣へ要望書を出していただいて院中患者の他医療機関受診時の入院基本料の減額いる。

問題については、最重要課題として日医から要望をあげていただいているが、中医協では腎透析患

厚生労働大臣小宮山

洋子 殿

者のみの減額なしが検討されている状況である。
その他、現時点での中医協の状況であるが、加算

次期診療報酬改定に対する要望書についてはかなり点数がついているが、有床診療

有床診療所は、地域の様々なニーズに応じて、所の位置づけが明確でないせいか、入院基本料の比較的高度な医療の提供から高齢者の医療や介護引き上げは決まっていない状況である。入院基本の受け入れ、更には終末期の医療を担う「小規模料の引き上げについては、今後も日医より強く要多機能医療施設」として、長い間その機能を果た
してきている。
また、夜間・休日など緊急の場合でも直ちに対応できるため、地域住民の安心に大きく寄与している。
前回の診療報酬改定では、入院基本料及び加算等で一部引き上げられた部分はあるものの、長年望していく。
3. 介護保険について
医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）が重要となる。① 30 分以内、24時間の訪問サービスの提供、②「小規模多機能型

にわたり診療報酬が低い水準に抑制されてきたた居宅介護」と「訪問看護」を一体化した複合サー

め、有床診療所数はここ 20 年で半減し、現在でビス（複合型事業所）の提供、③有床診療所一般

も経営困難による病床閉鎖が後を絶たない。より病床におけるショートステイの運用など、有床診

一層の高齢化に対応し、地域医療の再生を図るた療所の役割が期待されている。ショートステイのめにも、有床診療所の役割や有用性を再認識し、運用に関しては、指定申請書類の簡素化や施設基

介護施設よりも低い診療報酬の是正と再評価を早準の要件緩和の要望も行っている。

急に行うべきである。
次期診療報酬改定において、今後も有床診療所
が地域医療を支援する診療所として活躍できるよ
うに、下記の点を強く要望する。
①全体的な底上げや逓減制の緩和により、有床診

ただ、有床診療所が介護保険に活路を求めるにしても、有床診療所の入院基本料の引き上げがな
ければ厳しい状況にあるのは間違いないので、本会も日医と共同して、国、厚労省、中医協への働きかけをさらに強く行っていきたい。

療所入院基本料・有床診療所療養病床入院基本料の引き上げを図ること②各種加算（初期加算、医師配置加算、看護配置
加算、夜間看護配置加算）の引き上げと算定要件の緩和（初期加算の期間延長等）をすること③看護補助加算、終末期加算・看取り加算、回復期リハ加算、緩和ケア加算、認知機能障害加算
を、新たな加算制度として創設すること

2. 診療報酬について
葉梨会長より現況報告があった。
日医より社会保障審議会へ有床診療所の抱えて179山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号「有床診療所の日」記念講演会
と

き

ところ

平成 23 年 12 月 4 日（日）15：00 〜 17：00
日本医師会[ 報告 : 理事

河村

康明 ]

記念講演会に先立ち、小石川植物園（旧小石運びである。「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」

川養生所跡地）にて、小石川養生所の案内板の除という 3 拍子そろった医療保険を守るためにも、幕式を葉梨全国有床診療所連絡協議会会長、横倉ある程度の機能分担が必要であり、この制度を維

日本医師会副会長、酒井日本医史学会理事長の手持するために皆様方のさまざまな御意見を日本医により施行され、会員諸氏とともに記念写真撮影師会に寄せていただきたい。

を行った。
標記講演会は、全国有床診療所連絡協議会専務理事

鹿子生健一先生の司会で開催された。

全国有床診療所連絡協議会会長

葉梨之紀

本日

は有床診療所の記念講演会にご参集いただき、ありがとうございます。

挨拶
日本医師会会長 原中勝征

有床診療所という名前は市民の皆様には馴染み
今回は病気からの側がないかもしれないが、ベッドを持って入院でき面ではなく、果たす役割として日本の医療制度やる施設であり、外来診療・入院・手術を行ってい

機能分担の面から有床診療所の存在価値があり、る施設である。地方では親子代々有床診をやって有床診療所は（以下、有床診）日本の文化であいるところが多々あり、非常にありがたがっておると考えている。1722 年 12 月 4 日に「赤ひげ」

られる。身近なところでは、分娩の約半分は有床などで有名となった小石川養生所が開設された診が受け持っている。整形外科や眼科の手術だけのであり、その日を記念日としてこの日が決まっ

でなく、救急医療や夜間の医療にも対応している。

た。日本の医療は昭和 30 年頃までは、公立・国かかりつけ医として地域住民の健康を守る初期治立・会社の病院は国民病と言われた肺結核の治療療を実践している。しかしながら、有床診の数はを行っていた。その間はさまざまな手術が有床診

20 年前と比べて半減している。2 万か所→ 1 万かで行われたのである。国民の急性疾患を有床診が所になっている。原因としては、国が医療費を抑担ってきたのである。有床診はベッド数が 19 床える政策が続き、有床診の入院費用が非常に安く、以下であり、大病院の増加とともに減少してきた。

低く抑えられ、ベッドを閉鎖するということが続

東京都には大病院はたくさんできたが、日数制いている。身近な入院施設がなくなるということ限があり、早期の退院を余儀なくされている。現を国民の皆様に知っていただければと思う。12 月

実にその患者さんを引き取る施設が無くなってし

4 日を有床診療所の日に設けたのは、小石川養生所

まった。また、在宅医療の観点からも、最期の場の設立にちなんだのである。小石川養生所には井所を在宅でと希望する人が増加している。東日本

戸の跡が残っている位であるが、約 5 万坪という大震災の時、約 3,000 床の施設が患者の預かり

植物園の中にある。本日の講演会が国民の皆様にを申し出たが、当日キャンセルが相次いだ。その有床診を知っていただく機会となり、希望をもっ

原因は老人は家族の前で死にたい、一緒にいたいて関係者が明日から仕事に励むことができるようとされた。こんな時こそ有床診が活動しなければに祈念したい。

ならないと考え、地域医療は患者と医師の心が繋がるということが原点であり、この会を開催した

180

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

講演

第 1818 号

わが国の「国民皆保険制度」は「いつでも」「だ、

全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長を座長としれでも」、「どこでも」のフリーアクセス制度が実て、また民主党参議院議員の梅村 聡氏と東京女子

現されている。現在、65 歳以上の高齢者単独世

医科大学客員教授で国際医療福祉大学大学院教授の帯が 500 万人近くになっているので、独居の方々

渡辺俊介氏をコメンテーターとして開催された。

の健康管理が問題となる。一般国民の意識としては高齢者が長期に入院するための施設整備が求め

1. 小石川養生所の設立と有床診療所
日本医史学会理事長られている。
酒井シヅ

地域医療における課題として、早期退院の受け小石川養生所のはじまりは将軍吉宗の世の享保

皿、看取りの場所、医師不足、救急医療・在宅医

6 年（1721 年）12 月に、評定所に目安箱を設

療の継続、介護保険施設の不足などがある。国にけたが、翌年１月に町医者の小川 笙船が投書し、おいては社会保障審議会医療部会で論じられてい江戸の生活困難者が病になると困るので施薬院をるが、医療と介護の連携の強化や地域完結をめざ設け、病人を収容して、官医に診療にあたらせてす地域包括ケアの考えがでている。日本医師会とほしいというものであった。徳川実記の中に享保しては有床診の位置づけの明確化の希望を出して

7 年 12 月 4 日、施薬院 ( のちに養生所 ) を設けいる。日本の医療費は先進国中では 24 位で医療たとある。現在、小石川植物園内にその井戸が残費への配分はそんなに高くないのが現状である。

存している。定員は当初、40 名であったが、入院患者 54 名、外来患者 340 名と増加し、期待され翌年より、100 名の入院設備を整えられた。
入院期間 20 か月の制限もあった。

医療提供体制の中の有床診療所
現在、19 床以下の病床を有する診療所が約 1 万施設あり、内科系が 4 割、外科系 1 割、整形外科

明治 4 年に新政府の下で「貧病院」と改称して1 割、産婦人科が 2 割 5 分であり、病床別では 9終える。147 年の歴史を閉じて病院という名前は割が一般病床、1 割が療養病床となっている。また、戊辰戦争の時に、官軍の救護所として使われた。

分娩の約 5 割は有床診でなされている。同時に病

のちに大病院は東大の前身となり、病院という名院の後方支援としての役割や緊急入院も担ってい

前は続いていったが、有床診療所という名前は昭るものが有床診の 6 割にあり、1 か月に 3.6 件の和 23 年の医療法の制定の時、病院と診療所の違い

緊急入院をうけている。また、24 時間在宅医療ををきちんと規定され、19 床以下とされ今日に至る。

実践する「在宅療養支援診療所」が地方部に多く

昭和 38 年に厚労省の提言の中では、有床診は存在する。終末期（看取りを実施する）有床診は増加傾向にあり、特に地方都市においては必要不56.3％あり、内科系では 86.5％になっている。入可欠なものとされていたが、その後、さまざまな院患者の有床診を選択した理由は、かかりつけ医

経過で減少していった。昭和 38 年の提言は現在であることと、近隣にあることなどである。

に当てはまると考えられる。
有床診療所の課題
2. 有床診療所への期待
日本医師会副会長

20 年前、23,000 施設であった有床診は 1 万
横倉義武

日本の医療と医療政策の現状

施設に減少し、病床数も 27.2 万床から 13.2 万床に激減してきている。その理由は看護職員の雇

わが国の医療の評価は平均寿命、若年死亡率、用難と、人件費の負担などであるが、これらの問

乳児死亡率、がんによる死亡率、医療事故による

題は入院基本料の改定で補えるわけである。平成

死亡率は国際的に良い評価を得ているが、健康状

22 年度の診療報酬改定では後方支援機能を評価

態の自己評価は低い。

され、改善はされているが十分ではない状況であ2025 年には死亡者が 150 万人を超えるが、大都る。なぜならば緩和ケアや終末期入院患者をたく市周辺で看取りの施設の不足が問題となってくる。

さん診るほど、赤字となっているからである。

また、現在は 8 割の方が病院で亡くなられている。

以上のように看護職員の人件費、医師の勤務負181山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

担、施設の老朽化が主な課題であるが、入院基本

自身の小さい頃は近所に 5 〜 6 軒の有床診があっ料の設定や制度上の看護配置基準の改善が必要とたが、すべてなくなり、郡市部での減少が目立っなってきている。

ていると思う。現在（2010 年）病院・施設・在宅で医療を受けている方は 450 万人で（1 日の今後に向けて延べ人数）、2025 年には 750 万人になると推定

有床診療所の理念として、されるが、国の計画では病床は増やさない。介護・かかりつけ医が外来・在宅・入院を一連でみらの施設としては 65 万人分増やし、差し引き 230

れる

万人の方が在宅で療養することになる。国民に・地域を支える患者主体の施設

とっては一番の不安点である。さらに終末期をど・専門医療を提供できる

こでむかえるかが論点にあり、国は在宅で補完しなどである。

ようとしているが、選択肢という点で重要である。

また、5 つの機能として、後方施設、専門医療、

また、地域の中核病院だけを充実させることは危

緊急時、在宅医療、終末期医療などを担っているの険である。出産に関しても通常分娩は有床診が必で、地域にある有床診を活用することで、今からの要である。有床診というイメージがわかないので、高齢社会の地域医療を形成していくことになる。

政治の世界から訴えていきたい。

3. 東日本大震災

渡辺俊介氏 ( コメンテーター )被災地の状況について

宮城県気仙沼市

森田医院院長森田

40 年間、ジャー潔

ナリズムの世界にいたので、その観点から話を進

気仙沼医師会では 37 医療機関が被災した。医めたい。これからの医療は病院完結型から地域完師会員は 24 時間、避難所での診療・検案等で活結型になると言われる。国立長寿医療センターの動していた。市の復興テーマ「海と生きる」の元

大島総長は「これからは医療が生活の場になけれに地域医療・産業の再生に取り組んでいる。本日ばいけない」と言われている。有床診は身近な小の報告が今後の防災の一助となってほしい。

廻りの効くベッドをもった診療所であることは間違いない。有床診では外来でも入院でも顔見知り

震災 ( 津波 ) の映画供覧の医師が対応する。夜中でも誰かが対応できる。

災害対応マニュアルは平成 22 年 11 月に作成、また、在宅からも病院からも身近な場所で後方支連絡網も作っていた。44 医療機関中 28 医療機関

援ができる。しかしながら、有床診はこの 20 年が被災した。診療再開可能の医院は旗を立てて行間で 2 万 3 千か所が 1 万か所に激減した。理由は、

い、不可能の医院はベストを着て、避難所で診療経営状態の厳しさや拘束時間が長いことであろうにあたった。このように準備をしていたが、気仙が、地域完結型の一貫として有床診が増加してほ沼でも 2 名の医師が亡くなられた。津波で無線がしいと願っている。メディアの責任もあるが、有流され、連絡網は役に立たなかった。この災害時

床診をよく知らないことがあり、知名度をもっとに有床診でよかったことは、水・食料・薬剤の備上げる必要がある。「有床診療所の日」はこれを蓄があったこと、病室があったことで、被災した取り上げていくのに、またとない機会である。

部分の機能を病室でできたこと、空病室を避難所として利用できたこと（30 数名を収容）である。
現在、残された者の使命・医師としての使命として日々、診療を行っている。

葉梨会長

有床診が大病院との継ぎ役となり、

1 〜 2 晩入院していると経過で判断できることがあるので、国民の皆さんが大いに利用すると良い以上のことをご自身のナレーションで講演が行方向に向かうと考える。

われた。
横倉副会長
梅村

聡氏 ( コメンテーター )これからは地域・地域と医療や介議員として、医護を密に利用した仕組み作りが重要となる。有床師としての立場として有床診について述べたい。

診の必要性をこの中で高めてほしいと思う。集約182

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

化ということは経済理論的には効率が良いと思う

医療財政から言えば、病院＞介護施設＞有床診＞が、この大震災の時に何が起こったか。製油所を在宅の順にお金がかからないが、在宅を行うと家集約化したためにガソリンがなくなった。同様に庭の誰かが仕事を辞めなくてはいけなくなり、そ医療も集約化した場所が何か起こると、その広いの家庭にとっては、収入は減ることになる。在宅地域で何もできなくなるので、この点を強調してには少子化が進んでくるとこのような側面がある

おきたい。

ことは見逃せない。有床診がそのお手伝いができるかなと考えているので、関心をもっていただき

森田先生

同じ治療をしても、診療報酬は病院のたいと思う。

1/3 位である。これが現実である。有床診をやっている先生は経営的には合わないことは判ってい

閉会挨拶

るが、使命感で意地でがんばっている。毎年 1 回、葉梨協議会長 地域に根ざした医療機関としてが有床診の大会があり、楽しみにしているが、有床

んばりたいし、効率よく運営できると思っている

診は日本の文化であり途絶えさせてはいけない。

ので、御協力をお願いしたい。

平成 23 年度
都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 30 日（水）14：00 〜 16：15
日本医師会

3F 小講堂[ 報告 : 理事

開会挨拶
原中勝征日本医師会長

茶川

治樹 ]

観に基づき、本当に一つの心となって患者さんの最近の状況であるが、診ために働き、患者さんのためにわれわれがいると療報酬・介護報酬の同時改定について、民主党はいうことをぜひご理解願いたい。お互いが医師とマニフェストを破っているが、2,200 億円の医療しての責務を果たすため、どういうことをやって費の自然増を確保することと、医療費をネットでいかないといけないか考えていただきたい。

プラス改定にすることを要望し、野田総理から考「受診時定額負担」については、われわれが反慮するとの発言があった。

対運動をし、直接地元選出の代議士に対して、非

さて、私は勤務医について、「勤務医と開業医

常に強いメッセージやアンケート調査を実施した

を分けたのは何のためか」と言ってきた。両方と結果、導入は見送られるようである。皆様にも多も医師として一所懸命働いている姿勢に変わりは数の署名を送ってもらい感謝している。

ない。ほとんどの医師は以前は勤務医だった。勤

さて、勤務医については、勤務医が少ない中

務医はやがて後輩に道を譲り、おそらく大半の勤で当直し、夜遅くまで患者の容態を診ることは大務医は開業医を目指していくだろう。その時に事変だということはわかっているが、生涯どういう業者の立場になる。

ことをするかを認識することが必要である。お互医療というものは、病診連携で患者の命を救
うこと、患者の苦痛を和らげることである。これいどういう行動をするかを考えた上で、協調行動をとる必要がある。

は私たちの連携プレーとして行うことで、色分け

勤務医の先生方の喜びや苦しみをストレート

することは間違っている。医師というものは倫理に勤務医部会や地元の会長を通して日本医師会に183山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

あげていただき、少しでも働きやすい環境づくり

改善・労務改善に非常に役立つ」とか「研修資料に努めたいので、忌憚のない意見、ご提言をお願がよい」など研修の満足度は高い。

いしたい。

もう一つの大きな仕事である「医師の労働時間の設計基準に関する現場実証調査研究」につい

報告事項ては、これからの医師の働き方について、日本医1. 全国医師会勤務医部会連絡協議会について師会として提言できないか実証している。今年度

平成 23 年 10 月 29 日（土）、平成 23 年度全
国医師会勤務医部会連絡協議会が富山県においては、労働時間ガイドの現場適用の実証研究と最終的な設計基準案の作成を予定している

開催され、450 名の参加のもと「勤務医の働き

今後も本委員会では、医師の職場環境改善ワ

方と生きがい（よりよい就労環境を求めて）」をークショップ研修会のさらなる展開（各都道府県

メインテーマに活発な議論、協議が行われたこと

医師会における開催、講師・ファシリテーターのが、富山県医師会から報告された。

養成、各学会等におけるシンポジウム等の開催な

次いで、愛媛県医師会から次回の協議会は、
平成 24 年 10 月 6 日（土）に愛媛県松山市で開ど）と、勤務医の労働時間ガイドラインの提案などを行っていく。

催予定であるとの報告がなされた。
3. 勤務医委員会臨床研修医部会活動報告
2. 勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会活動報告

日本医師会常任理事

三上裕司

臨床研修医部会は平成 21 年に設置したが、こ
日本医師会常任理事

今村聡の部会の目的は、臨床研修医は、医師の第一ステ

勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員ージにあり、医療の現場で働く勤務医である。臨会の担当として、昨年からこの 1 年間の活動に

床研修医に、臨床研修における問題点や改善点について報告する。

ついて自由に討論してもらう場を設け、日本医師この委員会は、勤務医の勤務条件や労働環境

会は、討論のなかから提示された現場の意見等をは想像を絶していること、勤務条件の影響で健康吸い上げ、会務を遂行していく際の判断材料としを害した医師が多数いること、医師の健康確保はて活用するとともに、研修制度にかかるさまざま

患者安全につながること、医師の健康支援は医療な提言を発信していくことである。

再生に不可欠であること、こういう視点から発足

会議は平成 21 年度に 2 回、平成 22 年度に 4 回、した。

計 6 回開催し、意見・提言を行った。この提言「医師が元気に働くための 7 カ条」と「勤務医等を受けて、全国医師会勤務医部会連絡協議会にの健康を守る病院 7 カ条」を作り、それから勤合わせて、その前日に、勤務医委員会臨床研修医

務医の健康支援のための健康相談を行い、また、

部会 in 富山という形で開催した。この中の議論

医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開では、女性医師への配慮については、多くの診療

催、日本医学会分科会への働きかけ、委員による科で配慮がなされているということ、医師の健康活動、医師の労働時間の設計基準に関する現場実についても、一部に厳しさを訴える声もあったが、証調査研究などの活動を行っている。

全体的に臨床研修医の労働環境については配慮が

ワークショップについては、今年度は山口ななされているということであった。

ど 3 か所ですでに開催し、全部で 8 都県の開催

また、11 月 25 日に、今年度第 1 回の部会を予定である。このワークショップは、院長、部長、

開催し、個々の体験に基づいて現在研修中の教育医長などの管理者や医療機関に選任されている産プログラムなどについて意見交換を行った。

業医を対象に、医療機関における産業保健の役割、臨床研修医に対し、日本医師会の事業のうち、医師のメンタルヘルス支援についての研修で、受広く利用できるサービスを無償提供することによ

講者からは、非常にポジティブな意見もあり、いり、臨床研修医を支援するとともに、併せて日本

ろいろな課題もあるが、「研修内容が医師の健康

医師会への理解を深めてもらう目的で、平成 23184山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

年 4 月 1 日から、
「日本医師会臨床研修医支援ネへのお願いなど、東京の特殊性も理解し、対応しットワーク」
を開始した。このサービスの内容は、ていかなければならない。

日本医師会会員専用ページの閲覧、日医医学図書
館の利活用、日本医師会雑誌の PDF 閲覧、生涯(2) 石川県医師会勤務医部会活動報告

教育 on-line の利活用、日医白クマ通信の配信、

石川県医師会勤務医部会担当理事

久保実

日医会員特別割引ホテルオンラインサービスの利

石川県医師会は、勤務医の過重労働や疲弊感

活用、その他情報（武見フェロー等）の配信などを改善すべく、平成 5 年 2 月に「勤務医部」をであるが、特に日医医学図書館の利活用は非常に創設し、「会員増強委員会」と「活動方針検討委

好評であり、これらのサービスをぜひ活用いただ

員会」の二つの委員会を設置して毎年活動を行きたい。

ってきた。また、総会のときには病診連携や勤務医問題等の特別講演やシンポジウムを開催してき

4. 都道府県医師会からの勤務医活動報告た。平成 8 年 10 月には「全国勤務医部会連絡協(1) 東京都医師会勤務医活動報告議会」を主催した。近年では、勤務医基本問題検東京都医師会理事

弦間昭彦

討委員会が平成 20 年 3 月に 2 年間の審議を経て

東 京 都 医 師 会 の 勤 務 医 の 現 況 は、 医 師 会 員「勤務医の抱える諸問題について」を答申し、勤20,516 人 の う ち 勤 務 医 は 10,357 人（50.5 ％）務医に対しては小冊子「声をあげよ、勤務医」をという現状である。東京都医師会では、勤務医師発刊して、勤務医自身の発奮と自助努力を促しての抱える諸問題を検討するため勤務医委員会を設いる。

置し、近年では「勤務医の労働環境の問題点と改平成 20 年度に入り、勤務医部の両委員会で諮

善策」、「患者対応の問題点と対応策」について検問結果を基にして具体的勤務医支援策について討し答申した。

検討し、すぐにでも実行可能なものと将来の検討

このうち勤務医の労働環境の問題点と改善策

課題とに分けて理事会に提案した。平成 21 年度については、勤務医には業務の負担が増大し、離には医師会内に勤務医支援総合対策委員会を設置

職する医師が増加しているとの報道もあることかし、具体策を検討した。

ら、病院勤務医の実態を把握し、その問題点を同

平成 21 年末には勤務医会員は県医師会会員の定することにより、勤務環境の改善を図るため

半数を超えた。勤務医不足による医療崩壊が危惧の調査を行った。その結果、この数年間で医師のされる中、労働基準法が遵守された魅力ある職場

業務が実態として増加していることが明白になっにおいて勤務医が希望をもって医療を実践できるた。増加の一部は、非診療行為（事務系の仕事なように、労働時間・労働環境の改善に医師会は率ど）が大きく、それがさらに業務の負担感として先して取り組んでおり、平成 21 年 7 月には金沢

反映している。救急患者の増大、救急への対応の市医師会勤務医部と共催で「第 4 回勤務医フォ負担、新医師臨床研修制度導入に伴う大学病院でーラム」を開催して「勤務医フォーラム宣言」をの変化が、業務の負担を増大している。また、患採択、勤務医の労働環境の改善について内外にア者の意識変化に伴う訴訟リスクの増大が負担感にピールした。

拍車をかけ、多くの病院医師が離職を考えていることも判明した。

平成 22 年度からは「いざ実行」ということで、勤務医支援総合対策委員会の具体策のうち勤務医

このような問題点の総括から、医師の業務の担当理事の増員、初期臨床研修医会費の無料化、見直しと他職種への業務代替、医師の勤務体系の勤務医の就業実態に関するアンケート調査を実施

見直し、特に当直や救急体制についてシフト制度した。また、本年 9 月の第 6 回勤務医フォーラ

や当直後休暇等の導入の必要性、病院医師の勤務

ムでは「石川県における地域医療再生計画の進捗

体系の見直し、特に大学病院における給与と業務状況について」をテーマに能登北部と南加賀におの改善、女性医師への支援、臨床研修制度の改善、ける医療体制の再構築と医師確保等の施策につい国民・患者の病院医師の業務実態への理解と協力て議論した。

185

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

一方で、勤務医部での活動にもかかわらず一

務医の先生が多く選出されており、また女性医師

般勤務医会員の医師会への関心は低く、組織率もの就労環境は、病院においても大きな課題であり、低迷しているのが現状である。なかなか良い策は

勤務医部会とのかかわりが強いため、勤務医部会

ないが、地道に各施策を実施し、活性化につなげにも設置した。

たい。
協議(3) 岐阜県医師会勤務医部会活動報告
岐阜県医師会常任理事

テーマ「震災における活動を通した医師の協働」
臼井正明

東京都医師会からは、災害地域への医療救護

岐阜県医師会勤務医部会は、岐阜県における支援について、被災地域に派遣されている医療救

勤務医の医学医術の研鑽、医道の推進、勤務環境

護班の活動の統制について、災害拠点病院への患の向上、会員相互の福祉の増進及び親睦を図るこ

者集中をどう解決するか、その他の病院をどう位とを目的に昭和 61 年 3 月 9 日に設立した。現在、置づけるか、地域医療再生のため、通常状態への会員は 1,210 人で、部会費は年間 2,000 円である。

移行をどう計画するか、医師の協働を考える上で、勤務医部会の組織は、部会内の最高議決委員

これらの問題点を踏まえ、医師会と行政を中心と会として「運営委員会」（32 名）があり、その下した医療救護班統括などの施策が重要であるとの部委員会として常任運営委員会（17 名）がある。

問題提起があった。

部会内の専門委員会は、平成 14 年度に総務委員

岐阜県医師会からは、震災直後の DMAT 活動

会、学術委員会、学術選考委員会、IT 委員会をの体験から、組織間の連携を円滑に行うために設立し、平成 22 年度から男女共同参画委員会を統括・コーディネートできる人材の育成、被災地発足させ、現在 5 委員会となっている。

での医療活動を行う場合の情報伝達や医療チーム

総務委員会（9 名）は、勤務医部会の在り方、の必要な程度等を判断できるようなシステムの構

規定改正など庶務的な事案を協議しており、広報

築、さらに通信手段の確保などが必要だとの意見活動もここで協議する。

があった。

学術委員会（9 名）は、年 2 回開催される学京都府医師会からは、多職種間の連携、指揮・術研修会の内容等を協議する委員会で、学術研修

命令の統一の重要性や情報の共有、発信などをプ

会のテーマや講師の選定などの業務を協議していログラムパッケージにして医師会がコーディネー

る。今年の学術研修会は、8 月に「人口および自トしていくことについての提案があった。

然放射線と被曝について」を開催し、また来年 3大阪府医師会からは、今回の東日本大震災の月には 3 年前から実施している「災害医療」の医療救護活動を検証し、今後の派遣体制を万全にパート 3 を予定している。

するため、被災状況を的確に把握し、被災地に求学術選考委員会（6 名）は、岐阜県独自の取りめられる支援を決定（情報共有集約のため通信組みで、平成 14 年度から、調査・研究助成を選システム確保）、支援時期に応じた被災地までの考する委員会として立ち上げた。応募のあった課

交通手段確保（行政、関係団体との連携）、被災題を選考し、助成の授与候補者を本会理事会へ推地における支援者受入体制の構築（活動拠点、活薦する機関である。勤務医を対象として平成 16動支援等）、出勤者の身分保障（傷害保険、医賠

年度から証書と助成金を授与している。

責保険、休業補償等）を整備した上で、刻々とIT 委員会（8 名）は、平成 14 年度、今後の It

変化する現地状況に合わせた支援が円滑に行えるに関する重要性を考慮し、新たに設置した。本ように指揮する人材の養成を含め、国に対し日本会の情報システム委員会と連携が必要不可欠であDMAT と医師会 JMAT が同じ機動力を発揮でき

り、合同で開催している。

るよう要望する旨の提案があった。

男女共同参画委員会（7 名）は、本会に男女共同参画委員会が設置されているが、その役員は勤186

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度
山口県医師会学校医研修会
と

き

ところ

平成 23 年 12 月 4 日
山口県医師会

13：00 〜 14：30

6F 会議室学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の活治療』について記載をし、さらに『学校生活上の用と現状留意点』として学校での活動と各疾患で注意が必山口県立総合医療センター
小児科診療部長

要な事項について記載が行われる。最後に記載し長谷川真成

平成 19 年 4 月に、文科省
より「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」が発表さた医師名・医療機関名（気管支ぜん息とアナフィ
ラキシー・食物アレルギーにおいては緊急時連絡先）を記載する。
各疾患について簡単に述べる。

れ、学校やクラスにはアレル①気管支ぜん息は 5.7％の児童・生徒に認めら

ギー疾患の子どもたちがいるれる。重症度分類を参考に日頃の活動に注意という前提に立った学校の取を払い、発作時治療薬の記載を参考に学校でり組みが必要であるとの認識の初期対応が行われる。ぜん息発作は、運動、が示された。その後、日本学

ホコリ・動物などによって誘発されるため留校保健会において「学校のアレルギー疾患に対す意が必要である。

る取り組み推進検討委員会」が設置され、中央教②アトピー性皮膚炎は 5.5％に認められる。重症育審議会より「子どもの心身の健康を守り、安全・度分類を参考にしながら、使用中の外用剤・安心を確保するために学校全体としての取り組み

内服薬を把握し、抗ヒスタミン薬内服時の眠を進めるための方策について」が示された。これ

気などへの配慮も必要である。皮疹はプール、らの経緯を踏まえ、平成 20 年 3 月に「学校のア紫外線、動物との接触などで悪化するため、レルギー疾患に対する取り組みガイドライン」と活動時のケアなど学校で可能な限りの対応を「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」が作期待する。

成され運用されることとなった。

③食物アレルギーは 2.6％、アナフィラキシーは

本講演では、学校生活管理指導表の活用につい

0.14％に認められ、学校生活においてはもって述べた。指導表にはそれぞれの疾患の『病型・とも厳密な対応が必要となる疾患である。病187

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号型の確認を行い、原因食物を正しく記載し、診・精密検査を勧める。糖尿では 1 回でも（±）

緊急時の対応がスムーズに行えるように関係以上を認めたときは精密検査を勧める。必要なら者間であらかじめ連携を深めておく必要があば腎疾患専門医への紹介も行い、診断、管理区分

る。給食、食品・食材を扱う活動、運動などが決定すれば、精密検査受診票、生活管理指導表

症状を誘発しうる事項をしっかりと把握し、に記載し学校へ提出する。

保護者とともに対応を検討する必要がある。

具体的に精密検査を行う際は、精密検査受診④アレルギー性鼻炎は 9.2％、アレルギー性結膜票に示した各項目について検査を行い記載してい炎は 3.5％に認められる。それぞれ、病型・治く。〈（1）既往歴、家族歴の問診、（2）早朝第一療薬などを確認し、特に屋外活動における配尿で検尿 3 回、（3）血圧測定、（4）身長測定、（5）慮が必要となる。

血液検査（Cr など）その他の検査、（6）暫定診断、子どものアレルギー疾患は日々、症状・重症度（7）管理区分、（8）腎臓手帳の交付の有無、（9）が変化する。そのため本指導表は原則として毎年専門医への紹介の有無〉

更新が必要である。学校―保護者―医療機関の連（6）の暫定診断で、診察、検査結果から各診携を十分に図り、児童・生徒が安心して安全に学断に振り分け、管理区分を決定し、定期的な検尿

校生活が行えるよう、本指導表が十分に活用されや採血を行っていく。運動制限に関しては、一律ることを期待する。

に運動を中止するのではなく、クラブ活動でもできるだけ参加できるように、可能な運動を個々人

学校腎臓病検診のすすめかたについてで設定していく。

厚生連小郡第一総合病院
小児科

腎疾患専門医へ紹介するめやすとしては、
（+）

白石昌弘

程度の顕微鏡的血尿が 1 年以上続く時、（2+）以慢性に経過する種々の上の蛋白尿や、血尿 + 蛋白尿の時、肉眼的血尿、腎尿路系疾患を早期に発低蛋白血症、低補体血症、高血圧、浮腫、腎機能

見し、早期治療を行うこ障害の合併、良性家族性血尿を除く家族性、遺伝とにより治癒あるいは予性腎疾患の疑い、治療に抵抗する尿路感染症、尿後を改善することを目的

路奇形の疑いなど、検尿異常に加え明らかな他のとして、1974 年から学異常を呈する場合に、確定診断、早期治療を目的

校腎臓病検診が全国で開に一度受診を勧めてもらう。

始された。山口県でも 1986 年に学校腎臓病検診
主治医精密検査実施ガイドラインを作成し、現在「学校医活動記録手帳」の活用方法について理事は 2001 年に改訂したガイドラインに従って検診が行われている。
検診を行う際にその精度を上げるためには、検尿試験紙の適正な保管、使用が必要である。また採尿に際しては、前日に陰部をよく洗浄し、体位性蛋白尿の混入を回避するため、就寝前に必ず排尿し、起床すぐの早朝第一尿を用いて検査することが重要である。高学年女子の場合、生理の影響を避けるため、月経中及び月経終了後 1 週間以
内の採尿は避けたほうがよい。
大まかな概略としては、まず学校で検尿を行い、血尿又は蛋白尿とも（±）以上を認めたときに再度検尿を施行する。そこでも（±）以上の結果であれば保護者へ連絡し、学校医又は主治医への受

188

茶川治樹

…山口県医師会報、平成 23 年 12 月号「今月の視点」1042 頁〜 1044 頁参照。

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号189

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平成 24 年 2 月

第 1818 号

平成 23 年度郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事
協議会・関係者合同会議
と

き

ところ

平成 23 年 9 月 15 日（木）15：00 〜
山口県医師会6F 会議室[ 報告 : 常任理事

挨拶
木下会長

濱本

史明 ]

いて検討がされております。県といたしましては、
この協議会は平成 15 年度から予防接種の県内広域化を目指して、郡市医師会担当理

今後の動向に注視し、関係機関への情報提供に努めて参りたいと考えております。

事の先生と市町の予防接種実務担当者の方々に集

一方、母子保健分野におきましては、近年、まっていただき、一緒に協議して実をあげようと高齢出産が増加傾向にあることや低出生体重児のいうことで始まりました。理由はこの時期に来年増加傾向等が問題になるなど、妊娠、出産に関す度の予算が決まっていくことと、予防接種には予る安全性の確保及び保健指導の充実を図ることが算がらみのところが多いためであります。

重要となっております。このため、母体や胎児の現在では、予防接種だけではなく、乳幼児、妊健康の確保を図る上で平成 20 年度から妊婦健康

産婦の健診も含めての合同協議会となりました。

診査拡充を図っているところですが、これにつき本日の協議題は予防接種だけではなく、健診のましては、今後、子ども子育て新システムでの実ことも含まれています。
重要な項目ばかりであり、
慎重・審議の上、実り多い合同協議会になること

施が国において検討されております。
なお、妊婦健康診査の基金は今年度限りとされておりますが、来年度についても引き続き実施を念じ、ご挨拶といたします。

できるよう県としても国に対して、衛生部長会や山口県健康増進課

三輪課長

みなさまには平素から感染症や母子保健行政の推進につきまして、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、予防接種につきまして、今年度から新たな知事会等を通じて要望しているところです。
今後とも妊産婦・乳幼児保健の推進につきまして、ご協力いただきますよう改めてお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

取り組みとしまして、各市町において麻しんの春休
み、夏休み接種キャンペーンを実施していただきま協議事項した。対象者や医療機関への周知など、実施にあた

1. 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業についてりましては、医師会や市町の皆様には大変ご協力い子宮頸がんワクチンについては、9 月 15 日か

ただきましたことを改めてお礼申し上げます。

ら MSD 社のガーダシルというワクチンが公費助

キャンペーンの結果につきましては、後ほどご成の対象になった。今後は、サーバリックスとガー

報告いたしますが、
春休み接種キャンペーンでは、ダシルの 2 種類のワクチンから選択できるかた

前年同期より接種者が増加した市町が多くみられちになった。サーバリックスとガーダシルでは、ました。接種率 95％の達成に向けて引き続きご接種スケジュールが異なるので、接種の際はご留協力くださるようお願いいたします。

意いただきたいとの報告があった。

また、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワク
チン接種促進事業につきましては、平成 22 年度

2. 日本脳炎の予防接種について

から今年度までの 2 年間の実施となっておりま

平成 17 年度から 21 年度まで、積極的な接種

すが、現在、国において来年度の基金継続等につ勧奨が差し控えられており、その間に接種の期間

190山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号を逃した方の接種機会を確保するために、平成 7

これまでは、定期接種ではなかった 7 歳半から 9

年 6 月 1 日から 19 年 4 月 1 日生まれの方につ

歳未満の年齢の方及び 2 期の 13 歳以上 20 歳未

いては、6 か月以上、20 歳未満の方に定期接種

満の方についても、このたび定期接種になったととなるように、5 月 20 日に一部改正が行われた。

報告があった。

出席者
郡市担当理事

市町

徳

山

大城

研二

礼治

防

府

村田

敦

片山

和信

下

松

井上

保

南

吉武

裕明

岩国市

毛利

久夫

広子

厚狭郡

藤原

敏典

小野田市 砂川

功

潤子

美祢郡

竹尾

善文

光

市

廣田

修

課長補佐

杉山惠美子

下関市

口羽

政徳

柳

井

近藤

穂積

主任

釼物佳代子

宇部市

冨田

茂

長門市

岡田

和好

係長

松永

仁志

山口市

成重

隆博

美祢市

横山

幸代

技術補佐

秋重

郁子

萩

岩谷

一

主幹

笠谷由美子

保健師

吉本

由香

管理班長

山本

隆

総括班長

佐上

和子

保健師

岡村

久美

係長

田中

満喜

課長補佐

杉村

俊宏

係長

梶山

公江

柳井市

課長

吉本

敏実

美祢市

主事

増田

圭介

主査 ( 保健師 ) 金子

里美

課長補佐

森重

達夫

係長

山崎マサ子

会

長

木下

敬介

主査

久村ゆかり

副 会 長

小田

悦郎

係長

岡村

敦子

常任理事

濱本

史明

課長補佐

河野

静恵

常任理事

田中

豊秋

山﨑

実

理

山縣

三紀

下関市
宇部市
山口市
萩

市

防府市
下松市
岩国市
光

市

長門市

周南市

山陽小野田市

係長

德見

淳雄

大島郡

嶋元

係長

齋藤

春香

玖珂郡

川田

主任

古林

里美

熊毛郡

係長

藤井

晃子

吉

主査

有冨

主幹

守田

周防大島町 主幹

市

徹 ( 代理 )山口県産婦人科医会
会

長

藤野

俊夫

山口県小児科医会
会

長

金原

洋治

山口県医師会

事

主任保健師

松本千恵子

所長

中村

充子

保健師

中尾

沙織

課

長

三輪

茂之

保健指導係長

岡崎

芳江

主

幹

弘田

隆彦

田布施町 保健師

森岡

有子

主

任

古林由希子

平生町

主任主事

中尾

玲子

主任技師

主任主事

村岡

孝子

主任技師

長岡ひとみ

和木町
上関町

阿武町

( 代理 )

山口県健康福祉部健康増進課

長井

詩乃

191

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

3. 麻しん及び風しんの予防接種について

第 1818 号

ついて了承された。

麻しん風しんの定期接種に、高校 2 年生相当の年齢の者が追加された。ただし、修学旅行や学

6. 平成 24 年度乳幼児健康診査における参考単校行事としての研修旅行で海外に行くなど、特段価 ( 案 ) についての事情がない場合は、18 歳となる日の属する年度に接種することになると報告があった。
また、今年度、新たな取り組みとして、各市町において春休み、夏休み接種キャンペーンをそれ

平成 24 年度の参考単価（案）を県医師会で作成し、小児科医会にご検討いただいた上で、事前に郡市医師会及び市町に提示した。検討の結果、本案について了承された。

ぞれ実施いただいた。春休み接種キャンペーンについて、各市町から報告をいただいた。キャンペー

7. インフルエンザ予防接種予診票（県内統一様ンの効果としては、多くの市町が前年の同時期よ式）についてり何倍か増加したという報告をいただいている。

県医師会が作成した県内統一様式インフルエン

キャンペーンとして、県の方からも、記者配布等

ザ予防接種予診票を紹介した。

で周知したり、市町の方、学校関係と連携をして「自己負担金」欄については、各市町の自己負いただいて、予診票を早期に配布したり、春休み

担金が決まっているということで、（に接種する呼びかけをしたことで、従来、新学期

欄にすることに決定した。

）内を空が始まってから呼びかけだったものが、4 月 1 日
以降からの接種促進ということで、早期の接種が増加したと思っている。最後に本県の 22 年度予防接種率の報告があり、今後も接種率の向上に向けて引き続きご協力をお願いしたいと報告があった。

8. 妊婦健康診査について
最初に山口県産婦人科医会会長の藤野先生より
下記のとおり説明があった。
3 年前に新しい補助体制ができ、単価設定について説明をさせていただき、下関を除く全市町で4. 平成 23 年度広域における高齢者インフルエ

国の示した案を 100％補助するということにしンザ予防接種ていただいた。その後、クラミジア、HTLV − 1

今年度の広域における高齢者インフルエンザ

が公費追加され、これについては、文書により皆予防接種について、各市町における料金や接種期様に通知させていただいた。接種時期についても、間等について事前に調査を行い、本会議で確認を

各市町でばらつきはある。しかし、この事業は来行った。これによると、標準料金はすべての市

年の 3 月までとなっているが、少子化対策、母町で 4,200 円であった。自己負担額については、

子保健事業充実というのは国の大事な政策の一つ

多くの市町で 1,260 円であったが、山口市ではであるので、きっとカットされることなく実施さ

1,200 円、和木町では 1,050 円、上関町では 0れるものだと思っている。また、来年度は診療報円であった。接種期間については、ほとんどの酬が変わるので、単価の調整など、微調整をする

市町が平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 2 月 29

ことがあるかもしれないが、その時はよろしくお日であったが、下関市、宇部市、周南市では平成願いする。また、母子保健事業については、行政23 年 11 月 1 日〜平成 24 年 2 月 29 日、周防大の方々と産婦人科医会も協力、連携して行ってい島町では平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 3 月

きたいとの報告があった。

31 日であった。
9. 乳幼児健康診査について
5. 平成 24 年度広域予防接種における個別接種
標準料金 ( 案 ) について

最初に山口県小児科医会会長の金原先生より下記のとおり説明があった。

平成 24 年度の広域予防接種における個別接種

山口県では数年前から旧小郡町から始まって宇標準料金（案）を県医師会で作成し、事前に郡市部市と順次、全県下に公費負担による 1 か月健医師会及び市町に提示した。検討の結果、本案に診が実現している。今年のヒブ、肺炎球菌ワクチ

192

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

ンの公費助成が始まって、全国の小児科医から高あるが、ほとんどの市で取り組みをしており、医い評価をいただいている。それともう一つ、1 か師会にもご協力ご理解をいただいて、研修会や改月健診の大きな意味は、生後、早期からの子育て訂版のガイドブックを現在作成しており、市町や支援、愛着形成支援がとても大切で、山口県小児医師会の先生方にも配布する準備をしている。乳科医会としても、1 か月健診のスタンスを小児科

幼児健診については、山口県は充実しているので、医が以前は先天性の早期発見、その他の疾病の発今後ともご協力の程よろしくお願いするとの報告

見をメインにしていたが、昨年から虐待予防の愛があった。

着形成支援の視点とした取り組みもはじめている
ところである。
今後も市町の保健師さんや産婦人科の先生と小10. 不活化ポリオワクチンの導入に関する新聞報道について児科医と連携して幅広く早期からの支援になるよ平成 24 年度からすぐに 4 種混合ワクチンが導うに取り組んでいきたいと思っているので、ご協入されるかはわからない状態なので、情報が入り力をよろしくお願いする。

次第お知らせしていきたい。その節はご協力の程

もう一つは、全国でも学校現場でも発達相談

よろしくお願いする。

の子どもさん、また二次障害としての心の問題も含めて、5 歳児健診をどのように実現するか、全国の自治体、小児科関係者、学校関係者が取り組みを始めているところである。

11. その他
平成 23 年度 5 歳児発達相談研修会のお知らせをした。

山口県は、まだ一部取り組んでないところも自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

193

平成 24 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1818 号

昨年の 12 月 6 日に厚生労働省より平成 22 年ています。山口県では医師総数は 3,383 人、女性

医師・歯科医師・薬剤師調査結果が公表されてい医師数 483 人（14.2％）であり、人口 10 万人当ます。医師・歯科医師・薬剤師の性別、年齢、業たりの医師数は、233.1 人となっています。

務の種別、場所、診療科等その実態を明らかにす

全国的には、医師総数は微増傾向にあり、女性ることを目的として、2 年に一度、それぞれの法

医師の占める割合も増加傾向にあります。しかし律にもとづいて集計したものです。医科に絞ってながら、地域別、診療科別に医師数の偏在は依然紹介してみると、医師数は 295,049 人（前回にとして著しいようです。山口県は、全国と同じよ

比べ 8,350 人、2.9％増）、
女性医師数は 55,897 人、うな状態にあり、女性医師対策、引き続き「小児18.9％（3,900 人、7.5％増）で、やはり女性医師

科」、「産婦人科・産科」、「麻酔科」、「脳外科」、「外の増加が著しいようです。施設別では病院従事者

科」への対策、地域別偏在化（特に山陽、山陰地

61.3％（3.8％増）、
診療所従事者 33.7％（1.9％増）

区の格差）には注視、対策をしていかなければなとなっています。年齢階級別にみると、40 〜 49

りません。ちなみに、平成 23 年 12 月 1 日現在

歳 が 24.3 ％ と 最 も 多 く、 次 い で 30 〜 39 歳 がの会員数を報告しますと、山口県医師会の会員数

23.0％となっていて、病院に従事している年代はは、2,670 人で昨年に比べ 27 人の減でありました。

30 から 39 歳代が多く、反面、診療所に従事してそのうち日本医師会の会員数は 2,135 人で、昨年いる年代は 50 から 59 歳代が最も多く、20 歳のに比して 33 人の増でありました。勤務医の医師開きがあるようです。性別でみると、前述のごと

会加入、日本医師会加入促進は、今後も引き続き

くですが、すべての年齢階級で「男」の占める割取り組んでいかなければなりません。

合が多くなっていますが、「女」の占める割合は、

山口県医師互助会事業廃止に伴う民間医療保険

69 歳以下では年齢階級が低くなればなるほど高のあっせんについてのお願いがあります。本会のく、「29 歳以下」では 35.9％となっています。診互助会事業につきましては、第 167 回の代議員

療科別をみると、「小児科」が 15,870 人（4.2％

会において、平成 24 年 3 月 31 日をもって廃止

増）、「産婦人科・産科」が 10,652 人（2.5％増）、することが決定されているところであります。廃「外科」27,820 人（1.1％増）となっています。「小止後の補償制度を検討する中で、会員の方が個人

児科」及び「産婦人科・産科」に関しては、種々

で新たに民間保険に加入する場合、年齢制限や告の対策にて増加しているようですが、「外科」に知義務などいろいろな制限が生じ、加入できなく

関しては微増で、さらなる対策が待たれます。都なるケースがあることから、理事会で検討してま

副会長 ると、全国では 219.0 人で前回に比べ 6.1 人増と道府県別にみた人口 10 万人当たりの医師数をみいりました。その結果、損保ジャパンからの新・なっています。最も多いところは京都府（286.2に至りました。よく内容を吟味され、ご検討をお人）、次いで東京都（285.4 人）、
徳島県（283.0 人）

願いします。

小田

団体医療保険がふさわしいのではないかとの結論で、最も少ないところは埼玉県（142.6 人）、次

1 月 7 日に広報委員会がありまして、TPP 参加

いで茨城県（158.0 人）、
千葉県（164.3 人）となっ

反対のチラシについての検討がなされました。メ

悦
郎

194

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

インタイトルは「今、日本の国民皆保険制度が危話での相談・苦情がほとんどで、来訪は、3 件でない !!」、サブタイトルは「TPP による影響とは ?」ありました。

と決定いたしました。今号が皆様のところに届く

1 月 18 日に、勤務医のための主治医意見書の前にすでに配付されていると思いますが、従業員書き方講習会が独立行政法人国立病院機構岩国医

及び患者さんの説明等にお役立てください。

療センターにおいて開催されました。今回は、勤

1 月 12 日に定款等検討委員会がありました。

務医の先生方を対象として、介護保険主治医意見①平成 24 年度山口県医師会費の賦課方法につ書の重要性を理解してもらうことを目的として、いて、②平成 24 年度役員等の報酬について、③開催されたものであります。受講者は 24 名であ「山口県医師会会員弔慰金規定」の制定についてりました。

の諮問が会長よりなされ、①と②については前

1 月 21 日に山陽小野田市にて、市民公開講

年どおりで、③については各号会員の年会費を座が開催されました。小野田市医師会のお世話

ベースとし、負担割合を試算すると、第一号会員

で、第 1 部はちひろコンサート、第 2 部は、北100,000 円、第二号会員 30,000 円、第三号会員

里生命科学研究所所長

20,000 円とすることが適当であるとの答申が会て「これからの予防接種〜ワクチンがもたらす恩長になされました。同日に平成 23 年度診療情報

恵〜」と題しての特別講演でありました。参加者

提供推進委員会が開催されました。山口県医師会

数は 100 名でありました。

中山哲夫先生をお招きし相談窓口受け付け状況についての説明では、相談、

寒い日が続いております。会員の皆様方には、苦情等計 54 件で、その内容としては、
医療機関（特

どうかお体をご自愛くださいませ。地震も頻発しに医師）の接遇に関することが一番多く、次いでております。防災対策が急がれます。

医療の内容、医療機関の紹介となっています。電

死体検案数掲載について
Dec-11

自殺
38

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
189
2
17

災害

その他
10

合計
256

死体検案数と死亡種別（平成23年12月分）
0
2

0
17

10

189

38

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

195

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

理事会
12 月 8 日

第 1818 号

診票の回収状況の報告があった。精密検査受診票

第 16 回

午後 5 時〜 7 時の改訂について提案があり、学校現場で気をつける項目など検討することになった。（杉山）２山口県産業保健連絡協議会・産業医部会合同

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 ) 各常
任理事、田村・河村・城甲・茶川・山縣各理協議会（11 月 24 日）

事、山本・武内・藤野各監事

勤労者健康教育の取り組みなど意見交換した。引

労働衛生行政の動向について、労働局より説明。
産業保健推進センターから事業活動報告があり、き続き、産業医部会理事会が開催され、平成 22議決事項

年度決算報告及び 23 年度の総会運営について協

１ 役員等の選挙日程について議した。（河村）本会会長以下各役員、代議員会正副議長、裁定
委員及び日本医師会代議員・同予備代議員は、来３

山口県予防保健協会臨時理事会（11 月 24 日）

る 3 月 31 日をもって任期満了となることから、

公益法人制度改革への対応について協議した。

選挙日程を協議し決定した。また、12 月 1 日現（木下）

在の会員数により郡市医師会代議員数を決定。
４

中国地区社会保険医療協議会山口部会

協議事項
１（11 月 24 日）

新法人への移行対策について

医科の新規はなかった。（小田）郡市医師会定款変更案（モデル定款例の作成）、新法人における郡市医師会の実施事業（継続事業）

５の纏め方、山福株式会社の株の取り扱い方につい山口県看護職員確保対策協議会（11 月 24 日）
平成 24 年度山口県看護職員確保対策等について協議した。

て協議を行った。（田中豊）

２

６

TPP から食・農業・地域を守る山口県大会の介護職員等医療的ケア研修事業実施協議会

後援について（11 月 24 日）

山口県農業協同組合中央会では、
TPP に反対し、

平成 23 年度の研修実施について協議及び平成

県民各層と連携して TPP から食・農業・地域を

23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施の守り、安心して暮らせるふるさと山口を創っていための研修事業実施要綱について連絡があった。

くため山口大会を開催することとなり、名義後援（河村）と連帯挨拶の依頼があり、了承。
７３

第 7 回医療関係団体新年互礼会について

おいでませ！山口国体・山口大会感謝状贈呈

式、感謝の集い（11 月 25 日）

平成 24 年 1 月 7 日に開催する互礼会の次第に

個人及び団体 150 人に対して感謝状が贈呈さついて協議した。

れた。（木下）４８山口県老人クラブ連合会との懇談会について
平成 24 年 2 月下旬に開催することが決定。

山口県被害者支援連絡協議会第 15 回性犯罪被害分科会（11 月 25 日）
性犯罪事件の発生状況と傾向、DV・ストーカー

報告事項

事案の対応状況、被害者連絡実施状況等の報告が１あった。（事務局長）

第 3 回学校心臓検診検討委員会（11 月 24 日）
平成 22 年度の報告書及び今年度の精密検査受

196山口県医師会報

平成 24 年 2 月

９花粉測定講習会（11 月 27 日）

14

花粉情報委員の沖中芳彦先生による「平成 23

第 1818 号

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委員会（11 月 30 日）

年のスギ・ヒノキ科花粉の飛散のまとめと平成

平成 22 年度の新生児聴覚検査実施状況の報告

24 年の飛散予測」、西川恵子先生による「メタセ及び支援等について、今後の取り組みについて協

コイアについて」、NPO 花粉情報協会理事の金指議した。（藤野）達郎先生による「スギ雄花生産量と雄花開花時期の年変動−花粉飛散予報の高度化へ向けて−」の15

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（11 月 30 日）

講演が行われたあと、実技講習を行った。17 測定機関 18 名の参加があった。
（田中義）

全国医師会勤務医部会連絡協議会について、本
年度担当の富山県医師会の実施報告と、平成 24

10

第 122 回山口県医師会生涯研修セミナー

年度担当の愛媛県医師会からの挨拶があった。そ（11 月 27 日）の後、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト

山口大学の度会雅久教授「動物由来の細菌感染委員会」活動報告、「勤務医委員会臨床研修医部会」

症−産業医に必要な知識−」、京都大学の高橋良

活動報告、三都県医師会（東京都、石川県、岐阜輔教授「パーキンソン病の診療と研究の最近の進県）の勤務医活動報告が行われた。「震災におけ歩」、東京大学医学部附属病院の中川恵一放射線る活動を通した医師の協働」をテーマとした協議

科准教授・緩和ケア診療部長「日本人のがんと放では、日医、各都道府県医師会から、予め寄せら射線」、愛媛大学の石原れていた対応報告や提案事項等について、活発な

謙教授「目からうろこの経済から見る日本の医療の素晴らしさ− DPC

意見交換が行われた。
（茶川、田中豊）と民間医療保険に騙されてはいけない−」の講演が行われ、参加者は 156 名であった。
（茶川）

16

平成 23 年度都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会（11 月 30 日）
11

臨床研修病院合同説明会（ｅ−レジフェア

2011in 福岡）（11 月 27 日）

看護職員を巡る最近の動向について報告があった。また、准看護師卒後研修について協議が行わ

これまで、( 株 ) リンクスタッフが主催する合れた。（山縣）同説明会に参加したことがなかったが、山口県から近い九州地域で開催されることは集客が見込ま17れることから、来年の参加に向けて調査のための議会（12 月 1 日）

参加を行った。
（田中豊）

第 28 回介護保険対策委員会・関係者合同協

かかりつけ医との連携及び 24 時間地域巡回型
訪問サービス等について協議を行った。（河村）

12 「山口県における医療従事者の勤務環境の改善」に関する第 1 回企画委員会（11 月 28 日）
厚生労働省の指示により、各県における看護師等の勤務環境の改善等に取り組むための協議が行

18

第 3 回健康教育委員会（12 月 1 日）

作成中の健康教育テキストの校正及び来年度のテーマについて協議が行われた。（城甲）われた。各病院の労務管理担当者（病院長、事務局長等）を対象に、平成 24 年 1 月に労務関係研
修会が開催される。
（事務局長）

19山口県看護協会との懇談会（1 月 27 日）

災害支援活動の連携及び山口県内医師会立看護学校の現状等について協議を行った。（田中豊）

13

第 4 回山口刑務所視察委員会（11 月 28 日）

提案箱の内容について協議する非公開の委員会

20

日医第 10 回男女共同参画委員会

開催後、委員会と事務局による協議が行われた。

（12 月 2 日：TV 会議）（萬）

女性医師支援センター事業、第 8 回男女共同参画フォーラムの報告、答申作成に向けた議論が197

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

28行われた。（田村）第 1818 号

広報委員会（12 月 8 日）

会報主要記事掲載予定 (1 〜 2 月号 ) 、炉辺談話、21

平成 23 年度家族計画・母体保護法指導者講習会（12 月 3 日）

次年度広報事業計画、tys「スパ特」のテーマ等について協議した。（田中義）

原中会長による講演「未来ある社会へ向けて」
及びシンポジウム「母体保護法の適正な運用」で

29

会員の入退会異動

は、３人のシンポジストによる、「母体保護法を入会 10 件、退会 5 件、異動 10 件。（12 月 1

めぐる法的問題について」、「人工妊娠中絶手術に

日 現 在 会 員 数：1 号 1,308 名、2 号 947 名、3関わる医療事故事例について」、「改正母体保護法号 415 名、合計 2,670 名）と今後の課題」の各講演及び行政の立場からの指定発言が行われた。参加者は 180 名。
（藤野）

30 「受診時定額負担に反対する」署名運動について22

学校医研修会（12 月 4 日）

23

学校医部会総会（12 月 4 日）

24

予防接種医研修会（12 月 4 日）

各郡市医師会、関係団体から協力いただいた結果の報告があった。

25 学校心臓検診精密検査医療機関研修会（12 月 4 日）
学校医研修会は、長谷川真成先生から「学校生互助会理事会

活管理指導表（アレルギー疾患用）の活用と現状」、

第 10 回

白石昌弘先生から「学校腎臓病検診のすすめかたについて」、茶川理事から「学校医活動記録手帳の１

活用方法について」の講演により研修会を行った。

傷病見舞金の贈呈について３件について協議、承認。

予防接種医研修会は、河野祥二先生から「予防接種をされるすべての先生方へ−今わかっていることを整理して、新しい展開に対応しましょう−」

医師国保理事会 第 14 回について講演された。学校心臓検診精密検査医療機関研修会は、砂川博史委員長が「精密検診の検査の進め方と管理〜 QT 延長・VPC・IRBBB 等〜」

１について講演された。また平成 23 年度学校医部

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

会総会を開催した。（濱本）26

理事会

全国有床診療所連絡協議会「有床診療所の日」記念講演会（12 月 4 日）
12 月 4 日を「有床診療所の日」として制定。

第 17 回

全国有床診療所連絡協議会と日本医師会の共催で12 月 22 日記念講演会が開催された。有床診療所発祥の地で木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事ある小石川養生所跡地を視察した。
（河村）
27

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

午後 5 時〜 6 時 30 分

（12 月 7 日）中央の理事会役員の選任、特定Ｂ型肝炎ウイル
ス感染者給付金等支給関係業務の概要等について報告があった。
（木下）

協議事項
１

平成 24 年度予算編成の基本方針・日程について
国・県とも財政は依然として厳しい状況である。

本会においても、既存の事業についてもスクラッ

198平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

プ＆ビルドを行うこと、全体としては前年度の事

人事事項

業規模を目途とし、個々の事業費の見積にあたっ

１ても前年度の決算見込額より過大とならないよう

地域医療支援部門会議委員についてにすることとなった。

山口大学医学部附属病院医療人育成センター
山口大学医学部附属病院は 10 月 1 日付で「医療人育成センター」を開設し、医師及び看護師等の２ 「山口県医師会弔慰金支給規程」の弔慰金の養成機関としての責務に加え、多様化する医師等の額についてキャリアパスに対応し、病院に勤務する全医療人の先般開催された郡市医師会長会議において、第キャリア形成と定着の促進に寄与するための支援に二号会員及び第三号会員の弔慰金額について意見

取り組むこととなった。研修医・専門医支援部門、が出されたので、再協議した。

地域医療支援部門、男女共同参画支援部門、コメディ
カル育成支援部門の４部門で構成され、地域医療支３

TPP と医療に関するチラシについて

援部門への委員推薦依頼があり、了承された。

TPP が及ぼす医療分野への影響について、一般市民にも分かりやすく説明した広報が必要であ

報告事項ることから、対外広報用のチラシを作成すること

１

を決定、概要を協議した。

廃棄物適正処理講習会（11 月 24 日）

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会・医療標記協議会において医療廃棄物三者協議会の報告４

平成 23 年度潜在看護職員再就業支援研修会に対する助成について及び質疑応答等が行われた。また、講習会において
講演「廃棄物処理法について」（山口県環境生活部

昨年度は日本医師会のモデル事業として実施さ廃棄物・リサイクル対策課 上原正義 技師）、「医れた本研修会であるが、防府医師会において本年

療廃棄物処理と電子マニフェストについて」（山口

度も引き続き実施することとなったため、その助

県産業廃棄物協会 児嶋高英 事務局長）及び質疑

成金等について協議し、県医師会の後援事業とす応答が行われた。出席者 125 名。（西村）ること及び助成金の拠出をすることとした。
２５

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

優良看護職員及び優良助産師の厚生労働大臣

表彰受章候補者の推薦について（12 月 8 日）
日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経

厚生労働省医政局長より、標記表彰にあたり、

過報告、都道府県医師会からの医療事故紛争対策

多年にわたり看護業務に献身し、顕著な功績のと活動状況の報告及び質疑応答が行われた。
（西村）

あった現に保健師、助産師、看護師又は准看護師として就業している者の推薦依頼があり、協議を行い 1 名を推薦することとした。

３ 日本の医療を守るための総決起大会（12 月 9 日）
国民医療推進協議会会長である原中日医会長と協力団体の野中６

意見書の採択を求める請願書について
11 月定例山口県議会に提出していた請願 2 件の対応状況が報告された。

博東京都医師会長の挨拶、来賓として、鈴木克昌民主党筆頭副幹事長他、多数の国会議員から挨拶が行われた。横倉副会長から趣旨説明と「受診時定額負担の導入に反対する署名運動」の署名を衆参両院議長に手渡したことが報

７

認知症疾患医療センター研修会開催に係る共催について告された。大久保満男日本歯科医師会会長、児玉孝日本薬剤師会会長からの決意表明、山崎學日

山口県立こころの医療センターより、県内にお本精神科病院協会会長が決議案を提案し、満場のける認知症疾患の保健医療水準の向上を図ること

拍手をもって採択された。最後に羽生田副会長にを目的とした標記研修会を開催するにあたり、共よる「頑張ろうコール」が行われ盛会であった。

催の依頼があり、協議を行い了承した。

参加者は約 1,000 名。（杉山）199山口県医師会報

平成 24 年 2 月

４山口県介護保険研究大会（12 月 11 日）

第 1818 号

者 45 名。（小田）山口県総合保健会館「多目的ホール」等において開催。基調講演「大災害時における要援護者

13

TPP から食・農業・地域を守る山口県大会（12 月 18 日）への対応について」（講師：長岡中央綜合病院
八幡和明副院長）及び研究発表等を実施。参加者
534 名。（河村）

山口県農業協同組合中央会では、TPP に反対し、県民各層と連携して TPP から食・農業・地域を守り、安心して暮らせるふるさと山口を創っていくた

５

全国健康保険協会第 4 回山口支部健康づく

り推進協議会（12 月 14 日）

めに山口県大会を開催。後援者代表として連帯挨拶を行った。東京大学大学院の鈴木宣弘教授「経済連平成 23 年度の状況及び来年度の計画が協議さ

携の進展と今後の農業振興について」の基調講演がれた。（山縣）あり盛会であった。参会者は約 800 人。（木下）６14

衛生検査所立入検査「下松」（12 月 14 日）

山口県新型インフルエンザ対策協議会（12 月 19 日）

立入検査を実施し、状況確認等を行った。
（田中豊）

国の行動計画に準じて、山口県新型インフルエ
７

新規医療機関個別指導「山口地区」（12 月 15 日）
病院 1 機関、診療所 9 機関について実施されンザ対策行動計画の改定と協議会設置要綱の改正について協議した。（濱本）立ち会った。
（田村、河村）15８

第 7 回山口県後発医薬品使用促進連絡会議

山口県立病院機構評価委員会（12 月 20 日）

評価方法案について協議した。（小田）（12 月 15 日）
病院・診療所・薬局の後発医薬品採用基準整16

勤務医部会第 4 回企画委員会（12 月 21 日）

備状況について（アンケート結果報告）及び平成

2 月に開催する勤務医部会主催のシンポジウム

23 年度後発医薬品セミナーの開催等について協及び今年度計画している市民公開講座等について議を行った。
（西村）

協議した。（城甲）９ 第 1 回山口県へき地医療専門調査会（12 月 15 日）

理事会

山口県第 11 次へき地保健医療計画の各主体の役割分担・スケジュールについて、代診医派遣の拡充、総合医の養成について協議した。
（弘山）
10

山口大学教育研究後援財団第 21 回評議員会・第 20 回理事会（12 月 16 日）
公益法人化に向けての定款変更案等の審議がさ

1 月 12 日

第 18 回

午後 5 時〜 6 時 26 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事れた。（木下）議決事項
11山口県医師会産業医研修会・山口県医師会

１

産業医部会総会（12 月 17 日）
特別講演 2 題及び平成 23 年度産業医部会総会

第 168 回代議員会の付議事項について
定款第 38 条により、2 月 16 日開催の代議員

会の議案を議決した。

を開催した。参加者 115 名。
（河村）
協議事項
12 マンモグラフィ検診読影医師講習会（12 月 17 〜 18 日）
カリキュラムに則って講習会を開催した。受講200１

新公益法人移行対策について
一般社団法人山口県医師会定款変更案につい平成 24 年 2 月

山口県医師会報ては、第 167 回定例代議員会で可決決定したが、４第 1818 号

中国地方社会保険医療協議会山口部会（12 月 26 日）

その後の情報収集により検討が必要になった条項
及び理事会運営規程 ( 案 ) について協議した。
２

定款等検討委員会答申について

医科では、新規 1 件が承認された。（小田）５

第５回山口県麻しん対策会議（1 月 5 日）

定款等検討委員会に諮問された、平成 24 年度

麻しんの発生状況等の報告、麻しんの予防接種

山口県医師会費の賦課方法、平成 24 年度役員等の受診率向上の方策等について協議した。（濱本）の報酬、「山口県医師会会員弔慰金規程」の制定についての答申内容を協議した。

６

広報委員会（1 月 7 日）
会報主要記事掲載予定 (2 〜 4 月号 ) 、TPP と３

平成 24 年度新規事業について

医療に関しての啓発用チラシ、来年度広報事業計

来年度の新規事業 ( 案 ) を各担当において検討

画、tys「スパ特」のテーマ等について協議した。

し、次週常任理事会にて協議することとなった。

なお、来年度の県民公開講座は 11 月 11 日 ( 日 )に防府市において開催、講師は、医師で作家であ４

山口県医師互助会事業廃止に伴う民間医療保る海堂

尊先生の予定。（田中義）

険の斡旋について互助会会員に募集要領等、加入に関する案内を

７ 山口県学校薬剤師会会員受賞祝賀会（1 月 11 日）

発送することを報告、承認された。

今年度叙勲等を受賞した会員のお祝いの席に出席し、挨拶を行った。（木下）５

日本保育園保健協議会平成 24 年度第 6 ブ

ロック（中国地区）
・第 7 ブロック（四国地区）

８ 社会保険診療報酬支払基金幹事会（1 月 11 日）

合同研修会実行委員会担当者派遣について
協議会概要について確認のうえ、再度理事会に

突合点検・縦覧点検の実施、「支払基金サービ
ス向上計画」の第一次フォローアップ等について諮ることになった。

報告があった。（木下）６９

学校心臓精密検査受診票の改訂について

会員の入退会異動

学校心臓検診検討委員会において受診票の項目等に

入会 6 件、退会 4 件、異動 7 件。（1 月 1 日現ついて検討し、改善された受診票案について了承した。

在会員数：1 号 1,307 名、2 号 946 名、3 号 418 名、合計 2,671 名）

７

自由民主党山口県支部連合会への平成 24 年度施策・予算措置要望について

10

政策聴聞会においての重点項目等について協議した。

TPP と医療に関する啓発用チラシについて

前回理事会で協議した、TPP と医療に関する
対外広報用のチラシ内容が決定、郡市医師会経由

報告事項
１

で各医療機関へ配付される。（田中義）

医事案件調査専門委員会（12 月 22 日）

診療所 1 件の事案について審議を行った。
（西村）
２

医師国保理事会 第 15 回

社会保険医療担当者の監査（12 月 22 日）
病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬）
1

３

献血推進及び薬物乱用防止ポスター・作文表

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

彰式・発表会（12 月 22 日）
優秀作品者に対しての表彰を行った。
（木下）

201

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

女性医師
リレーエッセイ第 1818 号

嫌いなこと

下関市医師会中山

昌子

ようやく 2012 年の年明けを迎え、全国に「今ことができた。でも身体が動くうちでないと…で年こそは…」と思っている方が少なくないはず…

きればもっと元気なうちがいいし、もう少し若いというのも、昨年は震災に原発事故、台風被害、

うち、もう少し余命があるうち…と欲が出る。そ異常気象、世界的な金融不安もあり景気はますま

れならいつ死んでもいいように日頃から心掛けてす悪くなり…と散々な年で、被災していない多く

好きなことをすれば、とはいっても現実には仕事の日本人も改めて自分や家族、仕事や生活環境をや家庭や道徳や…守るべきもの、棄てられないも見直すきっかけとなりました。
「このままでいいのが多くてなかなかそうはいかない。命には必ずの？」「今なにができる？」「本当に大切なもの、限りがあるのに、多くの人は健康なうちは無限と

本当にやりたい事は？」…等々。全国的には結婚はいわずも期限は随分先だと勝手に思い込んで、の急増や家庭生活を大切にし楽しむ傾向、流行と

明日もあさっても来年も…疑うことなく多くの時もいえる「エコ」意識の浸透など、プラスの影響間を浪費してしまいます。高齢になり徐々に身体の反面で、離婚や自殺も増加、詐欺や強盗などの機能が衰えてくれば自ずと意識はするのでしょう

犯罪の悪質化は底が見えない状況です。ふと周りが、それより早く余命を知らされた場合、絶望しを見渡しても、失業や就職難、縁ある方々の病気て無気力になったり自暴自棄になったり…その中や訃報も重なり、やはり思うところがあります。

で周囲の理解や援助も必要ですが、自分の気力や少し前に話題になった映画で、余命を告げら

体の自由がゆるすタイムリミットの中でどう生きれた老人が、死ぬまでにやりたいことを 10 リス

るか、というのは究極の選択、最大のプロジェク

トアップし、それらは決して身辺整理や遺言とトだと思います。リミットは数日から数ヶ月、あいった臨終を迎える準備ではなく昔の夢とか冒険

るいは数年程度とさまざまですが、期間が短いほじみた諸々、それを限られた時間の中でなりふり

ど、年齢が若いほど、凝縮したスケジュールが必構わず次々と実現し最後には愛する人達に感謝し要ですし、じっくり計画を練ったり準備をする余て安らかに死んでいく、といったストーリーだっ裕はありません。神様に期限延長を祈っても大抵たと思いますが（残念ながら正直映画は見ていまは認められないのです。若いときに大病をしたりせん）、人間、死ぬ気になれば何でも棄てられ何職や財産を失ったりするのは辛いと思いますが、でもできる、けれど日常ではそれを忘れて ( ある

そこから方向転換して大成する人は少なくありまいは気づかぬふりをして ) 嫌なことを先送りし、せん。否応無くもらった休養や休暇で、一見快調

やりたいことを我慢して自分に言い訳しながら無に走りつづける毎日ではできない、冷静に自分を難に生きている。死の告知だとしても、それを思見つめなおすことができるからかもしれません。

い出させてくれた事で短い余命を何倍にも生きる

人生 80 年とすれば 40 代で残りあと半分、と202平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

は思ってもまだ実感はできず、では 70 歳から余運動に励み、免許更新のために白内障を手術した

命 10 年を有効に活用できるかというと、隠居しはいいが、鏡を見て愕然として高級化粧品やエてそれなりに趣味や旅行を楽しもう、とか健診やステに頼る、補聴器をつけた耳で陰口を聞きなが食生活の改善などそれなりに健康に気をつけよう

ら…。せっかく死守した免許もアクセルとブレー

とか、快適な老人ホームやお墓の購入、遺言状のキを踏み間違って免停、車はお釈迦…など。大作成や代替わり…、自分の葬式を予約する人も最事に育てた子供は当てにならず、こつこつと働き

近はいるようですが、まだまだ人生これからと、つづけた末頼みの社会保障はもっと当てにならな

せっかく意気込んでみても如何せん時間が足りまい。決して毒舌漫談ではなくむしろ新聞の社会面せん。ましてや終焉を迎える準備までは到底無理のお話。

で、予定オーバーして多少長生きできたとしても、無理せずその時々で自分の能力や体力に合っ呆けの助けでもなければ、悔いは残ります。できた仕事をし、決して高望みせず偽らずに暮らせる

ればもっと早く、60 歳？いや早ければ早いほど…

人は幸せでしょう。明日目覚めたら見えないのでこれといった病気もせず入試、就活を難なく勝ちはと思うと眠るのが怖いとか、明朝自分や病気の抜いた人なら、できれば結婚を決める前に、一度家族が目覚めないのでは、と心配し不眠を訴える

立ち止まってみたほうが良さそうです。よほど心患者さん、先は短いから好きなものを食べたいとの広い相手でなければ結婚後の方向転換は難しく

いう糖尿病患者さん、肺がんになってもいいからパートナーのリセットはもっと大変そうです。体と、タバコを止めないという愛煙家、退院すれば力も気力も十分あるときに命の賞味期限を認識しすぐに吐血して戻ってくる愛飲家…。それも個人て「終活」をはじめられれば、もっと命の有効活の価値観と言ってしまえば否定し難いけれど、家用ができそうです。

族の気持ちは…？と弱気に養生を勧める。

昨年のような大きな災害や事故は、自分のピ

新年早々暗い話になってしまったが、別に人生

ンチではないかもしれませんが国民に一斉に与えを悲観するわけではない。仕事も子育ても大変だ

られた「タイム！」のサインにも思えます。もちし大事だが、いつ死んでも悔いのないよう、やりろん被災地支援は大事ですし、支援活動から見えたいことは我慢せず、食べたいものは食べ、元気てくるものもあるでしょう。でも直接支援に携わなうちに非難は浴びても休みをとって旅行をしよれなくても自分自身のためにタイムを遣っても悪う、将来に備えての蓄えや努力も忍耐も最低限でくはないと思います。このまま走りつづけて果た

良いから…。ちょうど成人の日も近い。もしタイして行きたいところに辿りつけるのか…。「うん、ムスリップできるとしたら、浪人や留年は恐れず

よしよし間違いない。
」と頷いてまた走り始める

遊びまくり、十分気が済んでから家族や社会に迷のも良し、もしかしたら別の道を見つけられるか

惑をかけずに生活ができるだけの仕事を見つけ、もしれません。

たとえ数秒後に空から降ってきた隕石が数百万分

昔の人はある意味幸せでした。人生 50 年の時の一の確立で直撃したとしても、まあそんなもの

代、がんや痴呆が進行する前に人生を終え家族にかと笑って逝ける人生を送ってみたい気がする

長い間介護の負担を強いることはなく、歯が悪く（もちろん何かひとつ望めるとしたら、そこそこなれば自ずと食生活が変わり胃腸に負担をかけた

健康な身体で）。

りメタボになることも無かった。白内障が進めばただ、今さら気付いてもいかにも癪に障る。誰

自分の老醜も気付かず、耳が遠くなれば悪口は聞かもっと早くに教えてくれなかったものか…多分

こえず、いうことを利かなくなった身体に鞭打っ

耳を貸さなかっただけだ。そこで、もしまだお気て働かなくても、言うことを聴いてくれる息子やづきでない方、気付いてはいるが自分ではブレー

嫁がいれば隠居できた。今は人生長いようでも後キがかけられない先生がもしいらしたとしたら、半は病気との闘い。老眼鏡を複数使い分けてパソ

手遅れにならぬうちにそっと肩を叩いてあげた

コンに操られ、ダイエット茶片手に高カロリーのい…との前向きなメッセージです。

食事をとり、遅くまで働いたあげく空いた時間は

実は 3 か月くらい前に、十分余裕をもって女203

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

性医師リレーエッセイのお話をいただいたのです

格と格闘するエネルギーは半端なく、ようやく書が、何しろ書くことがない。子育ての苦労話や失き終えても、あーまた読者は後味の悪い思いをし、敗談、パートナーへの不満、趣味…全くもってな快眠するにはお酒の一杯二杯は必要だろう、早々いのです。それでも穴はあけられないので何か書に飛ばして次を読んでもらうか、いっそボツにでこう、と切羽詰まって書き出したら最後、収拾がもなれば…と激しい疲労感と自己嫌悪に襲われ、つかない。私のような所謂負け組みの若輩者が、満足感や達成感はない。われながら散々だと思い

おそらく読者の半数以上は人生の先輩であり、少ながら、締め切りまで 2 日を切り、書き直せばハッなくとも私より十分人生を楽しんでいる方々に向

カーはさらにエスカレートしそうだ。目をつぶりかって大層なことを。きっと途中で日野原先生ク

エイッと送信しよう。ボツは無理でも次回の原稿

ラスの人格が乗り移って勝手にパソコンをたたい依頼はまずないことを確信しながら…。

たんだ、私の本心ではない…言い訳にもならないが。これだから「書く」のは嫌いだ。暴走する人

最後まで律儀に付き合っていただいたいた先生
方、どうも有り難うございました。

2012 年（平成 24 年）1 月 25 日 2127 号■ 12 年度介護報酬改定案を了承■ 「危険性を感じている」■ 10％の時点で抜本的な解決を■ 有床診の入院料引き上げを要望■ 中医協、市場拡大再算定了承

2011 年（平成 23 年）12 月 27 日 2122 号■ 12 年度予算案、実質 4.3％増■ 診療報酬、本体財源は医科 4,700 億円■ 民主議員ら連続プラス改定を評価■ 法制化で診療報酬の評価も視野■ 10 年度確定返還金額は 43.4 億円

2011 年（平成 24 年）1 月 24 日 2126 号■ 公益社団移行へ新定款案固まる■ 消費増税分の使途を明確化■ 厚労省所管の独法、17 法人に減少■ 先進医療 23 技術は保険収載を■ 複合型サービス、ハード整備に補助2011 年（平成 23 年）12 月 23 日 2121 号■ 診療報酬ネットプラスで決着■ 日医、プラス改定を高評価■ コストなどの根拠に基づいた改定を■ 4 次補正予算案を閣議決定■ インフル対策、日医の関与が不可欠

2012 年（平成 2 年）1 月 20 日 2125 号■ 厚労相、12 年度診療報酬改定を諮問■ 19 医療圏の中小病院で要件緩和■ 介護職のたん吸引に懸念■ 新型インフル対策で法案提出へ■ 3 ワクチンに「重大な懸念なし」■ MRI 検査で注意喚起

2011 年（平成 23 年）12 月 20 日 2120 号■ ネット 0.19％以上プラス改定を■ 政府・与党、定額負担を見送り■ 医療計画見直しで報告書を了承■ 「マイナンバー法」来年に提出へ■ インフル、流行シーズンに突入■ 高校生の 6 割超が裸眼視力 1.0 未満

2012 年（平成 24 年）1 月 17 日 2124 号■ 消費税と医学部新設が課題■ 再診料「改定前の点数に戻すべき」■ 「再診料回復」めぐり攻防■ 診療報酬での手当て見直しを■ 地域医療貢献加算に 2 区分案も
■ 独法の見直し案まとまる

2011 年（平成 23 年）12 月 16 日 2119 号■ 輿石幹事長、プラス改定に理解■ 非課税措置などの継続「大きな意義」■ 44 都道府県への 1,740 億円、交付決定■ 茨城にも医師派遣検討、平成 24 年 1 月にも■ 処遇改善は介護報酬で手当てへ■ 3 ワクチンの助成継続に 530 億円

2012 年（平成 24 年）1 月 13 日 2123 号■ 再診料は生命線、「戻すよう努力」■ 急性期病床群の是非、議論は平行線■ 総合医育成の在り方でヒアリング■ 予算関連法案など、9 法案を提出予定■ 会員総数は 16 万 5,745 人に2011 年（平成 23 年）12 月 13 日 2118 号■ 定額負担反対に 770 万人分の署名■ ネットでのプラス改定を要請■ 「急性期病床群」を制度化へ■ 看護師特定認証は公的な仕組みに■ 不活化ポリオ導入、来年秋に前倒し■ 福祉医療機構の存続を訴え■ 平成 24 年 3 月に突合点検・縦覧点検開始204

平成 24 年 2 月

山口県医師会報

第 1818 号

山口県の素晴らしいホール
柳井医師会

馬場

良和

平成 7 年に周東病院に赴任し、医師会に入会

管弦楽団、チェコフィル、イスラエルフィル、レさせていただき、今年で 17 年になります。しかニングラードフィルなどのコンサートも生で楽ししながら、勤務医の多くがそうであるように、医むことができました。大多数の納税者にとっては師会の研修会には興味のある話題の時に参加する

税金の無駄遣いにしか見えないホールですが、私だけ、医師会の忘年会も出たり出なかったりの不にとってはありがたいホールです。このホールに真面目な会員でした。そのような私ですが、平成はオーケストラピットがあるため、本格的なオペ

22 年に柳井医師会の理事に選んでいただき、2

ラやバレエのコンサートにも対応できます。オペ

年間務めさせていただきました。勤務医にとってラに関しては、まだ昭和の頃、フィレンツェの学は、医師会活動がどのようなものか想像すること会に行ったおり、フランス語のオペラをイタリアは困難です。2 年間理事会に出席させていただく語の字幕で見て、爆睡するという経験をして以来、ことで、少しは理解できるようになりましたが、毛嫌いしていました。しかし、シンフォニア岩国

まだ、自分の中で十分に消化できておりませんので、日本語の字幕スーパー付きのオペラを見て以で、今回は趣味のことを書かせてください。

来その魅力に気付き、欠かさず行っております。
旧共産圏の歌劇場の公演が中心ですが、レベルは

私の趣味は読書と音楽鑑賞で、寝転がってでき高いと思います。バレエも一時期はボリショイやることばかりで非生産的です。音楽のジャンルも以キーロフなど超一流のバレエ団の素晴らしい公演

前は民謡と演歌以外は何でも聴いておりましたが、がありましたが、最近は県の補助金が減ったため

50 代になると、そうもいかず、最近はクラシック

か、少しさびしい内容です。しかし、山口県、広を中心に聴いております。40 年前のロックのレコー

島県のコンサートホールでは演奏会の企画の質もドジャケットに書いてあったように音量を最大限に含めて一番優れたホールだと思います。

上げて聴きたいところですが、近所迷惑になるし、家族にも顰蹙を買います。このストレスを解消す

パストラルホールは、山陽自動車道の玖珂イン

るにはコンサートに出かけるのが一番です。私の住ターから西に田んぼの中を車で 10 分ほど走った

む柳井市周辺には、シンフォニア岩国とパストラル

辺鄙な場所にあり、騙されて山の中に連れてこらホール ( 旧周東町 ) という立派なホールがあり、クれたかと心配された出演者もいるそうです。こちラシックファンには恵まれた土地です。

らは 500 席ほどのホールで、残響時間が長いので有名です。室内楽や、ピアノやギターのコンサーシンフォニア岩国は、山口県が市場調査など全トが年に 1 〜 2 回あり、特に前方の席で聴くとく行わずに岩国市に作ったと思われるクラシック

自宅のリビングでプロの方に演奏してもらってい専用のコンサートホールです。客席も 1,200 席るような贅沢な気分になれます。

とオーケストラの聴けるコンサートホールにしては小さく、満席になることも無いため音がよく響

どちらも素晴らしいホールだと思いますが、きます。楽団員が巨人ぞろいのオランダのコンセ

残念ながら空席が目立ちます。シンフォニア岩国

ルヘボウ管弦楽団のコンサートでは、前方の席ででは学生は 1,500 円程度で聴けますので、是非したので、眼前に巨大な音の建築物が構築されるご家族で聴きに行ってみてください。

ようでした。岩国では、ロンドン交響楽団、パリ

205

山口県医師会報

平成 24 年 2 月

第 1818 号

会員の声
山口県警察本部「山口県留置施設視察委員会」委員に就任して
萩市医師会

松井医院

松井

健 （山口県医師会警察医会副会長）

この度、山口県医師会会長 木下敬介先生、並びし留置業務管理者（署長）に対して意見を述べるに山口県医師会警察医会会長 天野秀雄先生のご推ことです。そのために委員には、留置業務管理者

薦のお陰をもちまして、平成 23 年 6 月 1 日から山から、①留置施設の運営状況について定期的に又口県警察本部「山口県留置施設視察委員会」の委員は必要に応じて情報の提供を受ける。②視察するに就任致しましたのでご挨拶を申し上げます。

場合、委員による被留置者との面接の実施につい本委員会は、「刑事収容施設及び被収容者等の処て協力を求める。等の権限が付託されています。

遇に関する法律（平成 19 年 6 月 1 日施行）」に基

また、山口県警察本部長は、毎年、委員会が留置

づき、留置施設運営の透明性と被留置者の適正な業務管理者に対して述べた意見、及びこれを受けて処遇を確保するため設置・運営されております。

留置業務管理者が講じた措置の内容を取りまとめて

委員構成は、「弁護士等の法律関係者、医師又その内容を公表することになっております。山口県

は歯科医師、地方公共団体職員、大学関係者、そ警察本部のホームページで見ることが可能です。

の他職業、無職」から選任される事が法令で規定

第 1 回目の委員会では平成 23 年度の年間活動されております。本年度は、弁護士 2 名、大学計画について、各委員が年間業務を 1 期と 2 期

関係者 1 名、その他職業 1 名、無職 1 名、そしに分け、どこの留置施設を視察するか話し合われて私と、計 6 名が山口県公安委員会から任命さました。私は、1 期目は防府署と山口署を 8 月中れました。任期は 1 年で 2 回まで再任が認めらに視察する事が決まり、平成 23 年 8 月 23 日にれております。

視察に参りました。防府警察署は、署長と副署長

当初、天野先生から「留置施設視察委員をやっが応対されました。山口警察署は、署長と警務課てみないか」とお話があった時に、私は「そのよ

長兼警察安全相談課長が応対されました。詳細はうな役職があるのですか。どんなことをするので守秘義務がありますのでここでは省略いたします

すか。」と聞き返してしまいました。

が、次の流れで視察が実施されます。

恥ずかしながらわが身の不勉強さを痛感してしまいました。
山口県医師会①留置業務管理者による概況説明②留置施設の視察

会員名簿の「県並びに関係機③被留置者の面会

関各種役員一覧」の中に「関係団体」の項目があ④処遇状況の確認（関係簿冊の確認）及び留置

り、この中に本役職（山口県留置施設視察委員会）

業務管理者（警察署長）との意見交換が記載してありました。前委員は、美祢市の原田

平成 23 年 9 月 6 日に、「山口県公安委員会との菊夫先生がお務めでした。天野先生に、私でよろ面会」と「平成 23 年度第 2 回目の委員会」が開催

しければ頑張ってやってみますとお引き受けした

され、第 1 期の視察を踏まえた協議を行いました。

次第です。

年末に第 2 期目の視察が予定されております。

去る 7 月 1 日に山口県警察本部にて任命式があり、その後、「平成 23 年度第 1 回目の委員会」が開催されました。

以上、簡単ではありますが本委員会の業務内容についての報告とご挨拶を申し上げます。
この度の任命は、私個人的には非常に名誉な

本委員会は、先に述べました「留置施設運営の事であると思っております。山口県医師会警察医

透明性と被留置者の適正な処遇を確保する。」こと

会の会員の名に恥じぬよう任期中の重責を果たしが主な仕事です。具体的には、各委員が分担してて参る所存です。

山口県下 16 ある留置施設を視察し、その運営に関206

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山口県医師会報

第 1818 号

血液センターの採血基準について
山口県赤十字血液センター所長

山口県内の病院、診療所の先生方には、献血者の採血副作用発生の際には突然の診療をお願い藤井輝正

薬物、重大な副作用のため採血しない薬物と大きく分けて 5 種類に分けられます。

し、また適切に対応していただいておりますこ

検査用項目としてはウイルス関連では HBs 抗とに感謝しております。この場をお借りいたしま

原、HBc 抗 体、HCV 抗 体 検 査、HIV 抗 体 検 査、してお礼申し上げます。採血副作用は献血者の約

HTLV-1 抗体検査、梅毒血清学的検査、ヒトパ

1% に発生し、その中では VVR( 血管迷走神経反ルボウイルス B19 抗原検査、不規則抗体検査、射 ) が大部分を占めますが、他に皮下出血、神経

HBV-DNA 、HCV-RNA 、HIV-RNA 検査を施行し、損傷、穿刺部痛などがあります。中でも VVR に

すべて陰性でかつ ALT が 61IU/L 未満の血液を伴う転倒による頭部打撲が重症となる可能性があ

検査に合格したものとして、輸血用製剤や血漿りますので、VVR を起こされた方には次回の献分画製剤の原料として使用しています。逆に言え血をご辞退していただいております。VVR は採ば、それ以外の検査は基準としていないため、問血中の発生が一番多いのですが、採血後の休憩時

診での採血の有無が安全な血液製剤を確保するたや採血後の食事中や帰宅途中、また帰宅後にも発めに必要となります。また、特に、ウイルス感染

生する可能性があります。採血副作用につきまし症のウインドウ期の除外が必要ですが、自己申告ては、献血者に安心して献血に参加していただけに基づくため、検査目的で来られる方を見分ける

るように健康被害が生じた場合に医療費等を補償ことが出来ません。もちろん自分が感染しているする「献血者健康被害救済制度」が設けられておと思ってもいない方が感染されているケースも少ります。

なからずあるのではないでしょうか。

また、この度は献血採血基準についてお知ら

問診事項 11 、12 、13 で現病歴、既往歴を確せできる機会を頂き、ありがとうございます。献

認いたします。基本的には、IgA 腎症など慢性腎血の際の基準が、診療されている先生方からする

臓病、投薬治療中の糖尿病、心筋梗塞・狭心症なと「なんで ?」というものが多々あるようですの

どの心臓病、脳卒中の既往、てんかんの既往、白で、今回、日本赤十字社の献血採血基準について

血病などの血液疾患、がんなど悪性腫瘍の既往な説明させていただきます。

どは、献血者の健康被害防止のため献血できませ献血の際には、献血者の健康被害防止と輸血ん。また、C 型肝炎、B 型肝炎キャリア、マラリア、用血液の安全性の 2 面から、自己申告に基づく

シャーガス病、リーシュマニア症などの感染症は問診票に沿って検診医が問診しており、体重、ヘ既往があれば、輸血用血液の安全性のため献血しモグロビン濃度を加味して献血の適否を決めてていただけません。インプラント治療は 1 か月

おります。問診事項は全部で 23 項目ありますが、以上経過、カテーテルアブレーションは 6 か月

問診事項 3 にて服薬の有無の確認をしておりま

以上経過、人工関節や髄内釘等の人工物が入ってす。別表に示しますように、当日服用していてもいる人は術後 6 か月以上など、献血までの期間

採血してよい薬物、当日服用していなければ採血が決められているものもあります。

してもよい薬物、服薬中止から 3 日間は採血し問診事項 14 、15 、16 、17 、18 で渡航歴をない薬物、服用している原疾患により採血しない

確認いたします。海外から帰国後、場所はどこで207

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第 1818 号

あっても 4 週間以上経過しないと献血できませらないのはウインドウ期に採血された血液が検査ん。ウエストナイルウイルス感染症等のウインドをすり抜けているためです。HBV 感染症は以前

ウ期を除外するためです。渡航歴ではアジア・中は母子感染が主でしたが、今や HIV 感染症とと

南米・アフリカなどマラリア汚染地域への旅行期

もに性感染症として増加を続けています。輸血医

間をお尋ねします。また、英国、ヨーロッパヘの療に使われる血液は命のボランティアにより頂い昭和 55 年 (1980 年 ) からの渡航期間で変異型クたものですが、しかし輸血医療を受けられた患者

ロイッツフェルト・ヤコブ病 ( 狂牛病 ) についてさんに新たな病気を作ることがあってはなりませ

お尋ねしています。平成 22 年には英国渡航歴 1ん。また、輸血医療を施行する医療機関では、「輸

か月未満の方は献血できるように滞在期間が変更

血療法の実施に関する指針」と「血液製剤の使用されました。

指針」により「安全かつ適正な輸血」が行われる

問診事項 19 、20 は HIV 関連の問診です。1

ことが期待されています。さらに「血液製剤等に年間に献血に来られた方の内、毎年約 100 人の係る遡及調査ガイドライン」や「生物由来製品感方が HIV 陽性の採血結果が出ています。この方々

染等被害救済制度」も整備され、患者さんが安心

が万一ウインドウ期に献血に来られた場合、NAT

して輸血医療を受けられるようになりました。

検査 ( 核酸増幅検査 ) をすり抜け輸血用血液とし平成 15 年に施行されました「安全な血液製剤て患者さんに輸血されてしまう可能性がありまの安定供給の確保等に関する法律」を遵守するこす。したがいまして、検査目的の献血はできないとが、血液センターの責務です。血液製剤のさらことになっています。また、新たな異性との性的なる「安全性の向上」と「安定供給の確保」のた接触から 6 か月経たないと献血できないことにめ、また国民に信頼される効率的で持続可能な事なりました。

業運営体制の確立のため、本年 4 月より血液事ご存じのように輸血医療は感染症との闘いの業広域運営体制となります。山口県で献血された歴史です。昭和 39 年から輸血用血液製剤は献血

血液は広島にできる中四国ブロック血液センター

によるものに順次移行されてきました。当時は売で検査・製造され、山口センターに備蓄されます。

血による輸血医療が主体でしたので、輸血を受けそして今まで通り、医療機関にお届けいたします

られた人の約半数の方は輸血後肝炎にかかっていのでよろしくお願い致します。

ました。しかし献血に変わっただけで約 16% に以上、血液事業の現状もご紹介しながら、血まで肝炎は減少しました。その後 B 型肝炎ウイ液センターの採血基準について簡単に説明させてルス、C 型肝炎ウイルスの発見があり、検査法のいただきました。わかりにくい点など質問がござ

進歩により、現在輸血による肝炎の発症数は年間いましたら、いつでもご連絡下さい。お待ちして

約 15 人前後まで減少しました。しかしゼロにないます。

当記事掲載にあたり
医療の現場で必要とされる血液の確保のためにも、最近の血液センターの業務について、医師会員に理解していただき、献血者が少しでも増えるよう、協力していただくために、血液センターの藤井所長に、採血基準について解説をお願いしました。先生方にお読みいただき、血液の確保が円滑にできる一助になれば幸いです。

208( 常任理事田中義人 )

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日本のエネルギー事情―将来への不安―第 1818 号

飄々
広 報 委 員堀

哲 二

昨年の福島第一原発の事故で、原子力発電の安からの輸入に依存しているのは周知の事実である

全神話は揺らいでいる。そこで今後のエネルギーが、特に化石燃料への依存度は先進国内では突出問題について再考してみた。

している。

原発の再稼働につき議論されているが、世論を原油のみで考えてみると、新興国の需要急増で集約すれば、脱原発へ方針変更すべしという考え

原油価格の高騰を招いた。10 年前までは 1 バレ

方と、原発の安全性を高めた上で再稼働すべしとル 20 ドル程度であったが、5 年前には 50 ドルいう考え方に大別できる。脱原発派は今回の事故に急騰し、現在は 100 ドル前後まで急騰し、さを機に、人間が制御できない技術はあまりにも危らに上昇する傾向にある。

険であり、その弊害は未来へも影響するので、即原油生産量は今後約 20 年で最大量に達し、以中止すべきであるという主張であり、容認派は火後減少するであろう。それは必要量が減少するの力発電の CO2 排出問題、生産量、生産コストのではなく、現存の掘削井戸が枯渇することと、新諸問題を考慮して現状の原発を稼働させながら代しい資源井戸の発見に多大な投資が必要であるた替エネルギー開発を推進すべきという主張であめである。原油需要の増大は資源の枯渇問題を消る。現在、日本の電力エネルギー供給量はおおよ

費国に突きつけている。つまり現存産油国では生そ火力 60% 、原子力 30% 、水力 10% の割合で産増が続いているが、それは見解を変えれば地球ある。風力発電、太陽光発電、地熱発電など、自から原油を搾り取っている行為であり、それだけ然エネルギーの利用方法が推進されているが、多原油資源の枯渇を早めにしているにすぎない。無くても数 % 以下の割合に過ぎない。

秩序な地下資源消費により石油は約 40 年、天然

第二次大戦後、夢のエネルギーとして原子力発

ガスは約 60 年、石炭は約 150 年以内に枯渇す電が盛んに推奨された時代があった。しかし今日ると考えられている。枯渇時期については悲観論、

電気エネルギー供給割合は約 30% であり、今回

楽観論、諸説論とあるが、化石資源の枯渇というの事故によりその供給は減少することは明らかで着実に進む現状を前に、われわれはどうしたらよある。今後の原子力発電の方向性は、将来の日本いかという問題に真剣に取り組む必要がある。

国民の選択に託されている。

石油が枯渇すればどうなるであろうか。身近な日本の全エネルギー供給率 ( 一次エネルギー供問題では飛行機は飛行不能となり、自動車も動か

給率 ) は原子力が 15% 程度であり、化石燃料がない。電力供給に問題が生じる。産業革命以来、80% 以上もある。水力等の自然エネルギーは数

現代社会はあまりにも化石エネルギーに依存して% 以下に過ぎない。

いた。化石燃料枯渇という状態に遭遇すれば、現わが国が原子力、化石燃料のほとんどを他国

代社会は崩壊の危機を迎えるであろう。

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十分な代替エネルギー対策が確立されていない

根本的なエネルギー対策ではなく、今回の原発事

現況では、省エネ、省資源さらに代替エネルギー

故によってその方針を大きく方向転換せざるを得の開発を促進して、資源が枯渇するまでの時間をなくなった。

稼ぐことである。その取り組み達成には社会機構

エネルギー供給問題は次世代に託された負の遺の変化が必要であり、数十年単位の展望が不可欠産である。今回の震災は、将来確実に到来するエである。日本政府も十数年前よりネルギーの諸問題、さらに急速な対応策の必要性

ギー戦略

新国家エネルなど、いくつもの国家方針を立て、エ

ネルギー効率の改善、
自然エネルギーの導入拡大、を暗示している。
この文章が杞憂であれば幸いである。

化石エネルギー依存度の低下等を訴えてきたが、

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

平成 23 年度 第 60 回山口県消化器がん検診講習会
と

き

ところ

平成 24 年 3 月 3 日（土）15:00 〜 17:00
山口県医師会

6F 大会議室 ( 山口市吉敷下東 3-1-1)

プログラム
開会

( 司会

山口県消化器がん検診研究会副会長

三浦

修)

会長挨拶
講習会
教育講演

( 座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

松浦

宏)

（1）
「平成 22 年度地域胃・大腸がん検診報告」15：05 〜 15：30
山口県精度管理協議会胃・大腸がん部会長

河村

奨先生

（2）
「大腸内視鏡精検の精度向上について」15：30 〜 16：00( 医 ) 聖比留会セントヒル病院
特別講演

( 座長

山口県消化器がん検診研究会長

河村奨)

久留米大学医学部内科学講座消化器内科部門

講師

檜垣真吾先生「胃がん X 線検診の読影手順」 16：00 〜 17：00
中原慶太先生閉会
受 講 料

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円、医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度
カリキュラムコード

2 単位
8( 医療の質と安全 ) 、10( チーム医療 ) 、12( 予防活動 ) 、13( 地域医療 )日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点
問い合わせ 山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内） TEL083-922-2510※参加申込は不要214

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お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1818 号

山口県医師会報の製本
平成 23 年分山口県医師会報の製本を販売します。
ご希望の方は下記の要領でお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料を含む）

背文字金箔押し※製本送付にあわせて振込み用紙を送付致します。
申込み先

山口県医師会締

平成 24 年 3 月 9 日

切

広報情報部（TEL083-922-2510

FAX083-922-2527）

平成 23 年度山口県医師会
男女共同参画部会第 6 回総会・特別講演（平成 23 年度女子医学生、研修医等をサポートするための会）と きところ

平成 24 年 3 月 4 日（日） 13：00 〜 17：00
山口県医師会 6 階大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

次

第13：00 〜 14：00

総会

14：00 〜 14：40

郡市医師会女性医師部会活動紹介

14：40 〜 14：50

女子医学生の声

14：50 〜 15：00

休憩

15：00 〜 16：00 特別講演
「私の履歴書：ある女性心臓外科医の半生」
テルモ株式会社 CMO（チーフメディカルオフィサー）野尻
16：00 〜 17：00
主

催

知里先生

懇親会

山口県医師会、山口県医師会男女共同参画部会、日本医師会

平成 24 年度「均等・両立推進企業表彰」
候補企業の公募について
厚生労働省では、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」( ポジティブ・アクション ) 及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となる取り組みを推進している企業を表彰しています。
このたび、平成 24 年度の各賞候補を募集しています。詳細は厚労省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html をご参照ください。
応 募 期 間 平成 24 年 1 月 1 日〜 3 月 31 日
問い合わせ先 山口労働局雇用均等室 担当 鈴木 (TEL083-995-0390)

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次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
末 村
光 氏
伊 藤
孝 氏
刀 禰
宏 氏
田 辺 嘉 夫 氏
中 村 隆 輔 氏

宇部市医師会
徳 山医師会
萩 市医師会
吉 南医師会
萩 市 医 師 会

12 月 18 日
12 月 27 日
1 月 24 日
1 月 29 日
2月 １ 日

享年 83
享年 84
享年 83
享年 90
享年 80

山口県ドクターバンク
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

2 件、求職情報

1件※最新情報・詳細は、山口県医師会ホームページをご覧ください。

編集後記
集中と分散
現在の医療を評価する時に、対費用効果ということがよく話の中で引用される。大病院には人的にも金銭的にも集中型の対費用効果に優れた形態であろう。対する診療所は過疎地に行けば行
くほど、対費用効果の乏しい施設となる。
しかし、そのような過疎地でも人は暮らし、生活の場とされていると思うが、現在の行政は地方の切り捨ての方向にある。離島やへき地医療が叫ばれるのは、そのような結果が出てしまったから、何とかしようとしているのではあるが、なかなか厄介である。
地域に密着した医療、地域で終末期をむかえる医療が取り上げられて、地域包括ケアなる言葉も生まれている。地域包括ケアのモデル事業も大都市周辺の人口がかなり多い地域で人を集めて行おうとしている事業で、分散している人口の少ない、広い領域の人々を救済するものではない
ように思える。地域を大切にする医療、分散している人々を支える医療を目指すことは不可能であろうか。われわれ自身も目覚めて良い時期が到来しているのではなかろうか。
( 理事：河村康明 )F rom E ditor

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp