武原税理士事務所 事務所通信No.51
2017 年 12 月号
12 月 5 日発刊

ふるさと納税と配偶者控除について
 はじめに早いもので今年も残すところ 1 カ月を切りました。

 ワンポイント解説
Ⅰ．ふるさと納税について

11 月頃から一気に寒くなり、秋が短く気づけば冬を年度末ということもあり、最近お問い合わせを迎え、あっという間に師走を迎えたという印象です。

多く頂きます。過去の Guidepost に記載した内容

12 月は個人事業の年度末、年末調整など業務と重複しますが、本年度中に検討されている方の繁忙期と共に、忘年会等のお付き合いも多い時はご確認ください。

期です。体調に気をつけて繁忙期を乗り越えていき

Ⅱ．配偶者控除について（平成 30 年以降）ましょう。

平成 30 年から改正される配偶者控除についさて今回は、最近ご質問が多い「ふるさと納税」とて解説致します。

「配偶者控除」を取り上げます。
配偶者控除については、平成 30 年度から改正内容が適用されます。

 最後に適用は来年からですが、年末調整時に記載する

１．お問い合わせについて「扶養控除等申告書」に見慣れない項目（源泉控除

２．年末年始休業のお知らせ対象配偶者など）があることから、ご質問をよく頂きますので解説致します。

休業期間：12 月 29 日（金）～1 月 4 日（木）３．スタッフ近況「一万人の第九」に参加してきました。(益田)武原税理士事務所

武原税理士事務所 事務所通信

ワンポイント解説

Ⅰ．ふるさと納税について手し、住所・氏名・マイナンバー（個人番号）

年度末が近づき「ふるさと納税」についてのお問い合等の必要事項を記入する

わせをよく頂きます。ふるさと納税を検討されている方ポータルサイトのダウンロードコーナーかは、ご確認ください。

ら入手するのがわかり易く手軽です。

(1) 概要② 本人確認と個人番号確認の書類を準備する

ふるさと納税は特定の県や市に対して寄付を行

個人番号確認の書類と本人確認の書類のコ

い、寄付した金額が所得税・住民税から一部控除

ピーを一緒に郵送することが必要です。

される制度です。
各自治体からは寄付に対して御礼③ ふるさと納税先へ書類を郵送するの品（返礼品）が贈られます。

上記の書類を、ふるさと納税をする自治体自己負担の最低額は 2,000 円ですが、2,000 円のに郵送します。同じ自治体に複数回ふるさと負担内で寄付できる限度額は収入額によって差が納税する場合にも、その都度必要になります。

生じます。
ポータルサイト等で簡易に算定できます

Ⅱ．配偶者控除について（平成 30 年以降）ので一度ご確認ください。

平成 30 年から改正が適用される「配偶者控除」及び(2) 申込み・手続き
各自治体ＨＰ又は各自治体の返礼品をまとめた「配偶者特別控除」について解説致します。

ポータルサイトから申し込むことができます。後日(1) 配偶者控除と配偶者特別控除について控除証明書が送付されますので、確定申告まで保管

まず控除が認められる理由ですが、配偶者の収入しておいてください。なお、年末調整では処理できが少ない場合（給与収入 103 万円以下、所得金額 38ませんのでご注意ください。

万円以下）には、その配偶者を扶養していると言えます。そのため、税負担を軽減するために、扶養控(3) ワンストップ特例（確定申告をしない方法）
ふるさと納税は確定申告が必要です。ただし、「元々確定申告をする必要がない方」及び「1 年間除と同様に 38 万円の控除が認められます。これが「配偶者控除」です。の寄付先が 5 自治体以内の方」については、確定申続いて「配偶者特別控除」ですが、一定の収入を告をせずに処理を完結できるワンストップ特例を超えた場合（給与収入 103 万円以下、所得金額 38適用することができます。

万円以下）に、控除額 38 万円を認めずに 0 円とし具体的な適用方法は下記のとおりです。てしまうと、例えば給与収入 110 万円の方と 103 万① 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入円の方で税負担に不公平が生じてしまいます。

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その不公平を緩和するために特別に設けられたの(3) 平成 30 年以降の配偶者特別控除についてが「配偶者特別控除」です。

① 合計所得 1,000 万円（給与額面 1,220 万円）を具体的には所得金額が増えるに従って控除額が縮超える場合・・・従前から適用不可です。

小していき、最終的に控除額は 0 円となります。

② 合計所得900 万円～1,000 万円（給与額面1,120(2) 平成 30 年以降の配偶者控除について増税① 合計所得 1,000 万円（給与額面 1,220 万円）を増税超える場合控除額が引下げとなるため増税となります。
③ 合計所得 900 万円（給与額面 1,120 万円）以下配偶者控除の適用が不可となります。これによる税負担増加額は約 16 万円です。
増税万円～1,220 万円）未満の場合減税② 合計所得900 万円～1,000 万円（給与額面1,120万円～1,220 万円）未満の場合の場合
38 万円控除が適用される配偶者の合計所得の上限が 40 万円から 85 万円（給与額面 103 万円から150 万円）に引上げられます。

控除額が 38 万円から 26 万円又は 13 万円に引下げになります。

また配偶者特別控除が適用される配偶者の合計所得の上限が76 万円から123 万円（給与額面③ 合計所得金額 900 万円（給与額面 1,120 万円）
以下の場合・・・変更はありません。

141 万円から201 万円）に引上げられます。いずれも枠が広がりますので、減税となります。

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最後に最後までお読み頂きありがとうございます。
今月の事務所通信はいかがでしたか。
記事についてのご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
また、今後の取り上げて欲しいテーマなどございましたら、ご連絡ください。次号に掲載できるかは状況によりますが、極力ご要望に添えるようにします。当事務所としても皆様が必要としている情報を発信していきたいと思いますので、テーマのご要望は大歓迎です。

事務所名

武原税理士事務所〒541-0057

所在地

大阪市中央区北久宝寺町 1 丁目 7 番 9 号
堺筋本町プラザビル 701

電話06-4963-3670

E-Mailtakehara@zeirisi-takehara.com

URL

http://www.zeirisi-takehara.com

所属団体等

FAX

06-4963-3659

近畿財務局、近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
株式会社大阪彩都総合研究所 アドバイザー☆年末年始休業のお知らせ ☆
年内の業務は 12 月 28 日（木曜日）をもって終了致します。
年明けは 1 月 5 日（金曜日）より通常業務を開始致します。
皆様、よいお年をお迎えください。
☆ スタッフ近況 ☆
12/3 は「一万人の第九」の本番でした。今年 35 回目を迎えたこのイベントですが、第 1回開催日が私の生まれる 4 日前だったそうです。自分と同い年であると思うと、「一万人の第九」への愛着が深まりました。来年以降も歌い続けたいと思っています。（益田）

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