第 2 号議案

平成２４年度事業計画

本年度は、前年度より事業開始した鶏卵生産者経営安定対策事業に係る承認２法人の統合（吸収合併）問題が特に重要となる。
同時に、最近においてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題が政治・マスコミにおいて大きな課題となっていることから、我が鶏卵業界としては、この前提には少なくとも生産資材の大きな内外格差問題があり、この対策・解決が必要となる。
併せて、家畜伝染病予防法改正に伴なう高病原性鳥インフルエンザ対策に係る防疫指針及び飼養衛生管理基準の改定等、業界として取組むべき各種課題が山積している。
以上等を踏まえて平成２４年度事業計画について以下の通り策定する。
１．団体統合及び一般社団法人化の推進
本会及び承認２法人の統合完了後に本会の一般社団法人化を円滑に進めることが必要となる。
このため、年度内において速やかに承認２法人の吸収合併を進め、次年度総会において決算の承認後、内閣府に一般社団法人化申請を速やかに進めるための事務体制を整えることとする。

２．鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化
２３年度から新たに開始した本事業については、本年１０月をもって積立金徴収に係る関係２承認法人を統合することが必要となる。
これにより、本事業に関係する団体が事業実施主体である本会に完全に統合・一本化されるため、生産者団体による本格的な事業実施が可能となる。
特に、これにより加入生産者への補助金交付が直接かつ迅速に執行されるため、鶏卵生産者の受けるメリットは極めて大きいものとなる。
また、本事業の２年度目の実施に当っては、予算増額・補助率の引上げのみならず、初年度の実施経過を踏まえ、生産者の視点に立脚しての見直しを行うべき点について行

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政当局等との本格的な協議を行うこととする。
特に、２３年度においては補填月が８カ月と長期に及ぶ低卵価状態にあり全国紙等を通じてマスコミ報道もなされているにも拘らず、もう一つの柱の事業である空舎延長事業の発動対象日が１日も発動されていないという極めて不可解ともいうべき矛盾がある。
更に、実施要綱上は１月を空舎延長事業の対象外とし、極めて鶏卵産業の流通実態とは乖離した仕組みとなっている点については、特に見直しが必要であり、強く行政等に働きかけていくこととする。
現在、標準取引価格については全農の鶏卵卸相場のみが使用されており、全国各地域の生産現場の取引実態と乖離しているとの批判もあることから、本会としても別途生産現場における取引の実価格について適時集計・公表できる体制を早急に確立することとする。
なお、当該事業を含む養鶏については、牛・豚等の他の家畜とは異なり行政の各種支援策については法的裏付けがない中での実施であることから、中長期的に見ると事業実施の不安定さは否めない。このため、他の家畜と同様に畜安法（畜産物の価格安定等に関する法律）等による制度面の裏付けを確立するための取組みを進めることとする。

３．生産資材の内外価格差問題
現在、政治・行政的にも関心を高めているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を巡る政治情勢及びマスコミ報道には鶏卵生産者としても看過できないものがある。単に関税撤廃問題という一面的な問題ではなく、鶏卵に係る各種の生産資材に伏在する極めて大きな内外価格差の存在を放置してのＴＰＰ参加の議論は全くの論外である。
特に、生物学的製剤の５～１０倍及び種鶏（ＰＳ）価格の２～３倍の内外価格差、鶏舎への建築基準法の適用、飼料用麦利用の困難性等海外と大きなハンデとなる課題が放置された中においてのグローバル化問題は、我が鶏卵業界の基盤をも崩壊し、国際競争力の喪失ともなりかねない重要な問題である。
このため生産者団体としては、政治、行政、マスコミ等のあらゆるルートを通じて鶏卵業界の実情の理解と支援の拡大に努めとともに、解決すべき前提条件が全く放置された中でのＴＰＰ参加には明快に反対である立場を業界としてもあらゆる機会を通じて取組むこととする。

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４．高病原性鳥インフルエンザ問題
宮崎県下の牛、豚の口蹄疫の大規模発生及び９県２４事例に及ぶ高病原性鳥インフル
エンザの広範なる発生問題を受け、この対策強化のため国は、昨年、家畜伝染病予防法を改正した。
この改正に伴ない、関係する防疫指針及び飼養衛生管理基準の内容が大幅に改定され、我が業界としてもこの対応と徹底が必要となった。
従って、異常鶏発生の通報については、殺処分手当金の減額等のペナルティが設けられたことから、生産者はこれまで以上に取組みのレベルアップが必要となった。
本病発生は鶏卵生産者に甚大なる経営被害を与えるのみならず、対応如何によっては新たな風評被害発生の要因ともなりかねない一面を有していることから、本会としては全国の鶏卵生産者に対してルール遵守の徹底を啓発していくこととする。
また、本病については互助基金制度が平成１６年度から設けられ、鶏卵生産者にとっては重要なセーフティネットとしての役割を果たしている。更に本年度から開始する第５期の互助基金については、公募により本会が養鶏部門の事業実施主体として決定した。

５．鶏卵公正取引協議会の強化・充実への支援
平成１６年に公正取引委員会の勧告を受け、鶏卵公正競争規約を策定し、２１年６月に鶏卵公正取引協議会を設立した。
本協議会は規約第２条に定める通り、我が国特有の生食文化としての国産殻付鶏卵の生食用を対象としたものである。
今後、輸入増大の可能性が懸念される殻付鶏卵及び輸入粉卵等の対策のためには、国産鶏卵についての付加価値化及び差別化が不可欠となる。
このために今後は同協議会の果たす役割はこれまで以上に極めて重要であり、特に国産鶏卵については英国のライオンコードを参考にした仕組みの導入等を目指し、当該組織の機能及び体制の抜本的な見直し、改善について積極的な役割を果たしていくこととする。

６．アニマルウェルフェア問題
EU においては、本年 1 月から我が国で広く使用されている従来型ケージについては法3

的にも全面禁止となるとともに、米国においては、同様に２０２９年までに従来型ケージを禁止にするとして米国鶏卵生産者団体（UEP）とアニマルウェルフェア団体が合意したとされる。従って、欧米のこのような動きは、先進国の一員として少なからず我が国にも影響を与えることから、この情報の収集に努め、欧米とは気候風土が大きく異なる我が国における鶏卵産業に実害を及ぼさないように務める。

７．農林水産省策定予定のサルモネラ対策ハンドブック問題への対応
現在、農林水産省は、新たに鶏卵生産者向けのサルモネラ対策ハンドブック（仮称）を策定中と仄聞する。
鶏卵におけるサルモネラ汚染問題は、一般消費者の関心も高く鶏卵消費にも直接的に悪影響を及ぼすことから、この対策に向けての取組みは極めて重要となる。
このため、策定公表が予定される内容については、鶏卵の生産現場の実態を十分に踏まえ、かつこの取組みにより鶏卵の生産現場に名実共に有効な内容とすることが肝要である。
このため、関係当局とも内容等については十分に生産現場を踏まえた現実的な内容とし、鶏卵産業に有効に機能するよう働きかけていくこととする。

８．鶏卵の消費促進対策
世界トップレベルにある我が国の鶏卵消費については、引続き維持・継続していくことが業界としても極めて重要な課題である。
このためには、鶏卵生産者経営安定対策事業の参加者からの協力を得て拠出金等により財源を確保し、これを積極的に活用し、鶏卵の需給安定及び輸入卵対策（特に粉卵）を図るとともにマスコミ、セミナー等の積極的な開催を通じて鶏卵の優れた点等についての啓発活動を広範に推進していくこととする。

９．地方組織の強化
長期に亘る低卵価により、鶏卵生産者の経営は極めて厳しいものとなっている。
このため、急速に鶏卵生産者が減少（昭和３０年４５０万戸→平成２３年３千戸）と大幅に減少してきたことから、各県養鶏協会をはじめとする地方組織の組織力が極めて4

脆弱な実態となっている。
今後、鶏卵生産者団体としては鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化をはじめとする養鶏施策についての各種農政活動を積極的に推進していくことが必要であり、（般）
日本鶏卵生産者協会とも連携し、中央からの財政的支援を含め地方組織の基盤強化を積極的に進めることとする。

１０．農政活動
長期に亘る低卵価及びこれまでの行政による各種施策の不十分さ等により、多くの鶏卵生産者は絶えず倒産・廃業の危機に直面している。
この解決のためには、生産者団体としても、国・行政に対して積極的・統一的に鶏卵産業の実情を訴えるとともに、この打開を図ることが重要となる。
このため、本年度については、これまで以上に全国的な理解・支援を得て必要な農政活動を展開していくこととする。

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