昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 12 月 11 日号

弥栄大橋の夕映え№ 1663

城戸信行

第 144 回定例代議員会 …………………………………
全国学校保健・学校医大会………………………………
第 78 回生涯研修セミナー ………………………………
理事会………………………………………………………

撮

1002
1021
1028
1030

日医 FAX ニュース ……………………………………………… 1020
国保だより：第 1 回「学びながらのウォーキング」大会 … 1032
勤務医部会「手術点数騒動」…………………………………… 1033
会員からの声「お願いします」………………………………… 1034
ご案内・お知らせ………………………………………………… 1039

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

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山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

第 144 回定例代議員会
と

き

ところ

平成 14 年 11 月 7 日（木）
県医師会館

定刻、伊藤議長から開会宣言の後、代議員定数ら規制緩和による市場原理主義の米国型資本主義

61 名、出席代議員 56 名により定款第 35 条に基体制へと大きく方向転換しつつあり、それもしかづく定足数を充足しているため、会議が成立するるべき理念に裏打ちされたものでなく、財政的処ことを報告し、会長の挨拶を求める。

理に焦点を合わせたもので、これによりわが国の文化・制度として有している多くの利点をも含め、すべてが聖域を置くことなく破壊されようとしているところにあります。

【藤井会長挨拶】

このような環境の中で行われました診療報酬減

本 日 は 第 144 回 山 口 県

額改定は受診抑制とあいまって、医療機関の財政医師会定例代議員会の開催

的後退を余儀なくされ、その運営は危機的状況にに際し、ご多忙の中をお集あるといえます。しかもこの改定は、医療の本質

まりいただきお礼申し上げを歪め、さらには総医療費 1％増を予測しながらます。本代議員会では二つも、実質減額を期していることは高齢者増及び医の報告事項と一つの承認事療の進歩によりもたらされる自然増をも否定した

項をご審議いただくことにことになり、この点からも診療報酬の不合理を正なっております。よろしくすべきであります。

ご審議のほどお願いいたします。また、10 月 26

しかし、いま医療制度改革は医療提供体制、診日全国医師会勤務医部会連絡協議会を当県担当に療報酬体系を中心とし、これに高齢者医療制度のて開催いたしましたが、有意義な会とすることが創設をめぐり議論されています。いずれも地域医できました。ご支援いただきましたこと、この場

療の質・量に大きく関与し、さらには高齢者の医を借りてお礼申し上げます。

療が保障できるか否かにもかかわる制度の改革で小泉内閣の改革の声の高まりに逆比例し、日本あり、私たちとしては公費投入による財源的に保経済のデフレ傾向はますます深まり、国民の将来障された制度創設を主張すべきであり、その一方への不安と閉塞感は一層強まっています。その理で、各地域において質・量ともに医療が充実され

由は、今行われている改革が、日本型資本主義かること、またそこにある医療機関が十分共生でき

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第 1663 号

る地域医療の組み立てを行うことが、医師会の今れは存在しませんでした。今回、医療には株式会後の重要な役割になるかと考えます。

社等参入の特区構想は導入されませんでしたが、今、医療界にも規制緩和の名の下に株式会社のなお予断を許さず、今後も行く末を見守っていく

参入、自由診療の拡大による混合診療の導入が要ことは必要かと考えています。今、規制緩和、競求されており、この突破口とされたのが特区構想

争原理は教育、農業、そして医療を含む社会保障であります。医師会は国民に平等な医療を保障す

等、国民生活の基本となる既成制度に及び、これる国民皆保険制度堅持の立場からこれらに強く反らが改組され、破壊されようとしています。この対し、日医も積極的な反対運動を行い、県医師会

結果、わが国に存在する各分野での競合が起こり、も関係方面に反対意思を伝えるとともに、要望を弱い分野への浸潤が生じようとしています。しか行ってきました。また、特区事項の中に「医療かも、同じ分野においても、地域により考え方や目くし」もあるため、県内より提出された事案につ的が異なってくる可能性もあり、これを乗り切る

きチェックさせていただきましたが、幸いにもこためにも、
山口県医師会として組織の強度を高め、

出席者
代 議 員

下 関 市

弘山

直滋

美 祢 郡

時澤

史郎

防

深野

浩一

下 関 市

伊藤

肇

〃

斎藤

正樹

柳

井

浜田

克裕

〃

穎原

健

〃

松本

良信

下

松

武内

節夫

〃

岡崎

正道

〃

水津

信之

〃

河野

隆任

〃

石川

豊

〃

山本

一成

宇 部 市

田中

駿

〃

今釜

哲男

〃

小田

悦郎

〃

福田

信二

〃

猪熊

大 島 郡
柳

府

小金丸恒夫

県医師会

〃

福山

勝

会

長

藤井

康宏

〃

早川

宏

副 会 長

柏村

皓一

〃

吉次

興茲

藤原

淳

哲彦

〃

清水

活宏

専務理事

上田

尚紀

嶋元

貢

豊 浦 郡

千葉

武彦

常任理事

東

良輝

井

新郷

雄一

光

前田

昇一

木下

敬介

岩 国 市

保田

浩平

〃

藤原

邦彦

小田

達郎

玖 珂 郡

福田

瑞穂

藤野

俊夫

〃

松原

宏

山本

徹

三好

正規

井上

裕二

吉本

正博

徳

山

市

〃

玉田隆一郎

〃

藤本

治道

池本

和人

〃

田中

宗昭

〃

田辺

征六

山口大学

坂部

武史

熊 毛 郡

新谷

清

三浦

修

〃

芳原

達也

阿 武 郡

澤田

英明

廣中

弘

厚 狭 郡

原田

徽典

長 門 市

斎木

貞彦

濱本

史明

美 祢 市

高田

敏昭

〃

村田

武穂

佐々木美典

小野田市

中村

克衛

山 口 市

赤川

悦夫

津田

廣文

〃

砂川

功

〃

奥山

暁

西村

公一

下 関 市

麻上

義文

〃

斎藤

永

末兼

保史

〃

中島

洋

〃

山口

一紘

青柳

龍平

〃

川崎

憲欣

〃

伊藤

正博

小田

清彦

萩

市

吉

南

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理

監

事

事

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山口県医師会報

それぞれの問題につき明確な理念を熟成していくことが必要かと考えます。そのためにも、各郡市

第 1663 号【会議録署名議員氏名】
伊藤議長より、会議録署名議員として次の 2

医師会との連携、及び会員の先生方の医師会への人を指名。

積極的参加をお願いするものであります。
その意味からも、現在進めております予防接種

武内

節夫議員（下松）

広域化事業は、さまざまな激しい議論を得ながら

千葉

武彦議員（豊浦）も方向性を見いだしています。このように県医師会、郡市医師会において、それぞれの持ち場で作業を分担し、かつ協同して行い、一つの方向に進【議案審議】
伊藤議長、報告及び承認事項を一括上程。

んでいくことは医師会活動として、また組織のう
えから意義あることと私自身考えております。
さて、現況の中で医療に対する医師会の姿勢を■報告第 1 号

住民に理解していただくため、広報活動は重要な

日本医師会代議員会の状況報告について

事業のひとつであります。特に地域にあっては顔

上田専務理事の見える位置での活動が必要であります。その意

会は 10 月 22 日、日医会館において開催された。

味で今後、会内広報に重点を置き、これに会員の山口県医師会からは藤井会長、柏村・藤原両副会

先生方に参加していただくことをお願いし、さら長、東常任理事と専務理事の上田が出席した。

第 107 回日本医師会臨時代議員に県医師会としても、まず社会保障にかかわりを関原議長による開会宣言の後、出席者の確認が持つ団体との協調を期待しており、近日中に老人され、代議員数 338 名中 328 名の出席で会議がクラブ連合会とも会合を持ち、この場で医療及び成立、議事に移った。
冒頭坪井会長の所信表明

減額が予定されている年金制度等について話し合
い、お互いの理解を深めることを予定しておりまがなされた。
はじめに 9 月の韓国です。
今回、日本医師会において、「診療情報の提供の大洪水に対し、日医がおに関する指針」が改定されましたが、これは医療見舞いをしたことに、申韓への国民の信頼を得ること、また診療を行うに際

国医師会長より丁重な感謝

し、個々お互いの信頼関係を構築することを目的状が届いたことを報告されとしたものであり、医療人自らが行うことに意味た。

があり、この分野への法制度の関与は避けるべき

続いて小泉内閣の社会保障の考え方を質すとしであります。この観点からも、本事業に対する会て、「小泉内閣は医療も他の産業と同じ位置づけ

員先生方のご支援をお願いいたします。

で財政改革を進めている。かつて日本医師会が経

この他は、事業報告に譲りますが、いずれにし験したことのない -2.7％の診療報酬改定を強要さても地域の医療福祉の充実に向け、安定的な事業れたが、これは国債発行を 30 兆円に抑えるとい

推進可能な環境作りをすることが県医師会の役割

う財政計画のなかで厚労省が次年度予算をつくるであり、このため諸問題につき各方面に働きかけ

うえでの措置である。この 2.7％に合意せざるをていますが、厳しい環境の中でその目的を果たす得なかったことは、極端に疲弊したわが国の社会ことが困難なこともあり、時に虚しさを感じるこ

経済と、そのリスクに喘ぐ一般国民の現状があっともありますが、これに怯むことなく自分たちのたからである。しかるにサラリーマンの一部負責務を十分に認識し、進むべきと考えております

担を 30％に引き上げ、老人外来の一部負担金のので、代議員の先生方をはじめ、会員の諸先生方増額をも打ち出したことは容認しがたい暴挙であの一層のご支援をお願いし、挨拶とさせていただ

る。」と表明され、「本来、社会保障の理念は、健きます。

やかで安心できる生活の保障として健全な社会づ
くりの投資材として扱われ、医療も消費ではなく

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投資と位置づけられてきた。
」と強調された。

本部内に医政活動推進委員会を設置し、日医の資「国民が税金と保険料という形で拠出している

質向上に努めたい。
」と強調された。

医療費は国民の健康のために使用されるべきであ

広報活動については、「日医が国民サイドに立っり、経済改革失敗の穴埋めに回したり、国民の命た政策を提言し、日本の医療を構築している実像に価格付けをする政治は近代福祉国家として失格を国民に理解してもらうため、攻めの広報活動をである。社会保障の充実が一般消費の拡大をもた行っていく。」と約束された。

らし、疲弊した経済を復活させる口火となり得る

日医総研については、「質・量ともに充実したのである。この際、わが国は社会保障費の分担意

発展を遂げているが、そろそろ第三世代の日医総識を国民全体が持つべきで、公助、互助、自助で研のあるべき姿を模索した将来構想を出さなくて表現されるうちの自助財源の問題を早期に解決しはならないと考えている。」とされた。

ないと社会保障は崩壊してしまうかもしれない。

世界医師会について、「10 月 2 日よりワシン

日本医師会は数年前から自立した備蓄による財トン D.C. で開催された世界医師会総会で、世界源の確保（自立投資とも呼んでいる）を提案して医師会会長職としての 3 年間を終了した。このいるが、もし自助が成立すれば、混合診療とか、間、日本医師会から提案した『患者の安全に関す

公民ミックスとか個人の欲望にも似た主張は消滅

る WMA 宣言』及び『高度医療技術と医の倫理にすると考えている」と結ばれた。

関する WMA 宣言』が採択され、世界医師会に日次に、診療報酬改定並びに医療制度改革につい本医師会の足跡を残すことができたことは、ひとて、「今回は、かつて経験したこともないマイナえに会員諸先生方のご支援の賜である」と感謝のス改定となったが、この激変を緩和するために自言葉を述べられた。

民党政調会長と確認書を交わした。従来、日医と以上、会長の所信表明のあらましである。

自民党との間に数々の覚え書きや念書が取り交わ

続いて、糸氏副会長の会務報告があった後、執されたが、ほとんど実行されたことがないという行部に対する代議員質問に移った。今回はブロッのが下馬評だが、今回は必ず確認した事項についク代表質問 7 題、個人質問 30 題であった。
代表質問は、関東ブロックから東京都の野中代ての実現を図ってまいる。
」と述べられた。
「診療報酬改定で修正を必要とすると指摘した

議員の「社会保障制度としての医療制度における第一点は入院基本料の特定療養費化の問題である

混合診療について」
日医の見解を問うで始まった。

が、厚労省課長通達で新たに 5 つの病態で適用

青柳副会長が答弁に立たれ、「混合診療という除外とすることにした。次に、症例数基準に基づ

言葉は、保険診療と保険外診療と単純に理解され

く手術料の 30％減額についても、当面の対策とているが、診療行為自体の混合ではなく費用の混して施設基準の一部を緩和させたが、このような合であることを理解しなければならない。現行の医学的根拠に基づかない改定については、次回改混合診療が特定療養費という名のもとに認められ定で撤廃すべきであると厚労省に伝えてある。またのは昭和 59 年のことだが、基本的には現金給

た、リハビリテーションの算定制限や、再診料の付制度を認めるという前提になっているので、公逓減等については、現在中医協で議論を戦わせる

的皆保険制度を破壊することにつながるだろうととともにロビーイング活動を継続しているところ考えている。結局は差別医療の発生、自己負担増である。なお、多くの会員から強い要望等のあるともなるので断じて容認できない。」と強調され『外総診』の廃止・撤廃については、第 2 次レセ

た。
近畿ブロックから滋賀県の重永代議員が「診プト調査を実施し、その影響を把握したうえで対療報酬と生涯教育について」①診療報酬算定が医応する所存である。
」と述べられた。
今後の課題として、「日医連の活動指針の再検療の実態に合わない複雑で不合理となっているこ討が必要で、特に都道府県医連がきめ細かい医政と、②日医生涯教育カリキュラム「基本的医療課

活動を行うことの重要性を痛感したので、早速『日題」の履修を各医学会の専門医、認定医制度を取本医師連盟の活動指針』の見直しを行い、日医連

り込めないかと質問。

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これに対し糸氏副会長は「今の診療報酬点数の強い働きかけで、株式会社の参入、混合診療の表は、3 つの意味合い①療養に要する費用の公定

容認、外国人医師による医療行為の提案はなかっ

価格、②医療費財源の配分表、③には政策の経済たが、このことが中止になったのではなく、来年的誘導という面もある。改定を重ねるたびにパッ1 月 15 日を期限として提案を受けつけるので日チワーク的となり複雑化している。日医は説明可

医としては、地方公共団体や民間業者の動きを注

能な診療報酬体系の確立を提案してきたが、新し目したい」と答弁された。

く設置した医療保険制度検討会で十分議論される

山口県から藤原副会長の介護療養型医療施設のことを期待している。
」と述べられ、日医生涯教

3：1 介護削除及び 3 施設体系の今後の見通しに育制度については、「認定医制度を持っている各

ついての質問には、青井常任理事が「介護報酬体種専門学会は、独立した団体であるから実現が困

系の見直しについては、人員配置の評価のあり方

難な点があるが、意見として重要性は主張する。」

を引き続き検討するという付帯意見のもとに了承と結ばれた。

した。」と答弁され、「3 施設の一元化の議論につ中四国ブロックから、広島の寺岡氏は「地域のいては、いずれの 3 施設でも身体機能、医療ニー意見の反映と組織再編等について」各会員、地区・ズ、家庭環境など利用者の状況に合わせることが都道府県・ブロック医師会、日医がそれぞれ努力

できるということが大前提になる」と答えられた。

しているのだが、医療現場の実態が日医に正しく

京都府から小泉内閣の医療改革への対応につい把握されていないのは組織に欠陥があるのではなて、医療特区問題に対応できなかったら、会長自いかと質問。

身も含めてどう対処するかとの質問に、坪井会長

これに対し、坪井会長は「組織力のないところ

は「現在医療改革は官邸内で決められ、トップダ

交渉力はないという指摘はそのとおりで、まず地ウンで閣議決定される。官邸とのパイプを閉ざさ域医療重視型の医師会にするにはどうしたらよい

ないよう多面的手法が必要となった。特区問題にかを、明日からでも考えたい。また、執行部の組

ついては、結果がでたときに私が責任をとればよ

織強化については理事会、代議員会のあり方についと思う。」と答弁された。

いてもしっかり考えていきたい。
」と回答した。

この質問の関連で大阪府から「小泉首相・内閣

この質問の関連で、日医の意志決定のあり方に

府は、日医は死に体で、このままずるずるいってついて、上原代議員（京都府）から「①日医の意

ほしいと願っている。代議員会前に日医執行部支志決定はどこでされているのか。②再改定ができ持という言葉がいくつかでたが、末端会員のためなかったらアクションを起こすのか。③執行部とにそれでいいのか。一将功成って万骨枯るという議長に癒着があるのではないか。」との意見に対ような医師会では困る」とあり、続いての関連質

し、坪井会長は「①最終的意志決定の責任は自分

問で福岡県から「診療報酬改定時の経緯はそのとにある。②アクションを起こさざるを得ないときおりであるが、では都道府県医師会は何らかの動は、その時点で代議員の皆さんに諮りたい。③にきや運動をしたであろうか。今の執行部が本当について仲はよいが癒着はまったくない。」と否定

やっていないのか、また代わる者がやれるのかとされた。その他、医療制度改革、社会保障制度の問いたい」と発言があった。
大阪府から「診療報酬改定に至る経緯並びに反現状と課題、医学的根拠に基づいた診療側からの省点と今後の対応について見解を問う。」と述べ

提案、基準病床数の算定法の質問があった。
個人質問で兵庫県から医療特区について、「こた後、予告質問にない次の 2 点「①中医協等でれを認めることは、いずれ国全体に影響が及び医改定にかかわる協議を行った副会長を保険担当か療制度の根幹が揺らぐと考えられるがいかがか。」

らはずしたのは責任をとらせたのか。②衆議院でと質問があったが、澤常任理事は「結論として構の青柳副会長の発言と、参議院での櫻井常任理事

造改革特区推進室や総合規制改革会議の生命・身の参考人発言に乖離があったが、2 人の間に考え体・公序良俗・消費者保護も規制緩和の対象となの違いがあったのか」と質問。

るとの考えには断固反対である。結果的には日医

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坪井会長が「担当が変わったことは責任問題

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云々とはまったく関係のない人事のことである。」

された前郡市医師会長全員の出席をいただいた。

ときっぱり否定。青柳副会長は「衆議院では時間

7 月 17 日、これも初の試みである日医坪井会

的に修正の可能性があったので、それならば賛成

長を囲む懇談会が郡市医師会正・副会長に参加いという態度となったが、櫻井常任理事の場合はただき山口市で開催された。藤井会長の日頃の持まったく時間がなくなったためである。」と答弁論である日医と郡市医師会のより緊密な連携をとされた。時間の関係上、その他の個人質問は割愛の希望により企画された懇談会であった。
なお都道府県医師会長会議が 4 回、郡市医師させていただく。
議案審議について、平成 13 年度日本医師会決算の件、医賠責事業特別会計決算の件、日医総研会長会議が 3 回、常任理事会が 5 回、理事会が10 回開催された。

事業特別会計決算の件、診療情報提供の環境整備事業特別会計決算の件の 4 議案は、いずれも賛情報

成多数で可決された。また追加議案として「診療5 月 25 日、日医主催の中四国医師会広報担当

情報の提供に関する指針」の改定の件も賛成多数

理事連絡協議会が鳥取市で開催された。日医はこで可決された。

れまでの反省にたち、情報・広報センター構想を最後に、坪井会長から代議員に謝辞があり、閉

企画し、攻めの広報を謳っている。その一環として会内広報の充実に着手し、すでに JMA メール会した。
以上第 107 回日医臨時代議員会報告を終わる。

配信サービスを始めている。これによって会員がインターネットを通じて登録することにより、日医から最新の情報を入手できるようになった。
県医師会としては本年度から二次医療圏座談会■報告第 2 号
平成 14 年度山口県医師会上半期の事業報告にを企画し、その第 1 回を 6 月 19 日下関市で行っついてた。大変好評で、県行政も注目していると伺って

柏村副会長 主な事業について簡単に報告する。

いる。今後他医療圏でも順次実施予定である。

庶務
保険

初めての診療報酬マイナ
ス改定を受けて 4 月 1 日に

前述のごとく診療報酬のマイナス改定や主病

開 催 さ れ た 第 106 回 日 本

名記載の課長通知による現場の混乱を緩和すべ

医師会代議員会には藤井会

く、県医師会としても初めての試みである地区保長以下 5 名が出席した。こ

険ミーティングを 5 月 8 日の宇部市を皮切りに、の時の緊迫した模様は 4 月

防府、徳山、山口、そして 27 日の下関市まで 5

25 日開催の第 143 回県医回行った。藤井会長以下担当役員は平日の診療終師会定例代議員会で上田専了後の出張であり、大変な激務であったと聞いて務理事が報告した。県代議員会でも 9 題といういる。最後の下関市の頃には主病名問題も一応の

多くの質問が出され、その中の 8 題が診療報酬決着を見ることができ、所期の成果を上げること改定に関するものであった。特に直前に出されたができた試みだったと自負している。

主病名記載の通達は、県執行部が上京中の出来事
であり、迅速な対応が求められた。幸い藤原副会

生涯教育長以下担当役員の尽力により、大きな混乱もなく

6 月 16 日山口県医学会・医師会総会が柳井市収束する事ができた。中村克衛代議員から出されで開催され、医学医術に対する研究による功労者

た決意表明の動議は、診療報酬マイナス改定への表彰として、吉南医師会の米光洋先生が受賞され抗議文として満場一致で採択された。

た。特別講演として 2 題、市民公開講座として6 日に開催された退任郡市医師会長との懇談会

映画監督の大林宣彦氏による講演が行われた。浜は、藤井会長の発案になる初の試みであり、退任

田会長ほか柳井医師会役員のご尽力に感謝した

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山口県医師会報

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問・要請するとともに、木下常任理事が中心にない。
医師会費等に関連して、勤務医の医師会脱会問りこれまで郡市医師会担当理事と 3 回の会合を題が浮上してきた。そのため福村勤務医部会会長

重ね、現在詰めの段階に入っている。市町村の予や県担当役員に新たに藤井会長が加わり、新南陽

算の関係で料金統一には日時を要する可能性があ市民病院、萩市民病院で懇談会を開催した。幸いるが、広域化自体は来年度からの実施を目指して

当該市医師会長のご尽力もあり脱会問題は現在沈いる。

静化している。
医業
6 月 6 日、看護学院（校）担当理事・教務主任

医事法制
山口県においても医事紛争の増加傾向が依然と合同協議会があり、公立医療施設職員の看護学校

して続いており、本年度上半期すでに 20 件を突への講師派遣の禁止通達が問題になった。直ちに破した。このままの状態が続けば、一昨年度の最県行政に善処を要望し、医師会の看護学院（校）多記録 37 件を上回りそうな憂慮すべき勢いであについては県職員派遣の対象になりうるとの回答

る。加えて脅迫まがいの事例が 3 件立て続けにをいただいたので、藤井会長名で郡市医師会長宛発生した。そのため藤井会長名で、会員へ断固とにその旨をお知らせした。
看護学校バレーボール大会は防府医師会の引きした態度で臨むとともに郡市あるいは県医師会へ受けで 7 月 14 日開催され、女子では徳山看護専の迅速な連絡を要請する文書を配布した。

門学校が、男子では吉南准看護学院が優勝した。
ご尽力いただいた防府医師会にお礼申し上げた

地域医療・介護保険・福祉
地域医療では、地域医療計画委員会、郡市医師い。

会担当理事協議会を 2 回開催し、インターネッ
トを利用した新たな山口県災害・救急医療情報シ

医政対策

ステムの構築、メディカルコントロール体制の整

県医師会代議員会の翌日、4 月 26 日に藤井会

備、地域リハビリテーション構想の推進等を協議

長が上京し、冒頭に述べた抗議文と県医師会役員した。また各地域における地域医療に関するアンによる 5 項目の要望書を県選出自民党国会議員

ケート調査を実施した。

に提出し善処を要請した。6 月 22 日、武見敬三

介護保険では介護保険対策委員会及び郡市担当

参議院議員が来山され県執行部と懇談した。7 月

理事協議会を開催し、介護保険の現状と今後の課

3 日には自民党県連厚生部会との懇談会をもち、題について協議した。医師の介護保険へのかかわ

特に医師会立看護学校に対する財政的支援を要望

りについてアンケート調査を実施した。これら介した。
以上、報告を終わる。

護保険に対する県医師会の取り組みは、中四国医師会介護保険研究会で各県の注目を浴びた。

■承認第一号

地域保健
昨年度は学校検尿検査実施ガイドラインを作成

平成 13 年度山口県医師会決算についてし会員に配布した。引き続き学校心臓検診検討委

佐々木理事

員会を立ち上げ、ガイドラインを作成中であり、決算の概要についてご説明

来年度実施を目指している。

する。
収支計算書の総括表をご

産業医研修では、実地研修が今後重要視されるところから、産業保健推進センターと連携をとり

平成 13 年度

覧いただきたい。
予算額は収入支出額とながらその内容の充実に努めた。
本年度県医師会の重点項目として予防接種広域

も に 4 億 7,187 万 9 千 円

化を計画し、藤井会長が河内山県市長会会長を訪であり、これに対して決算

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第 1663 号

4 億 1,138 万 9,918 円、補助金、中四国医師会連合関係負担金関係である。

前期繰越収支差額の 9,834 万 7,029 円を併せる

2 の情報の広報関係は主として県医師会報の編と 5 億 973 万 6,947 円、当期支出合計額は、4集発行経費である。医療情報システム関係は、事

億 1,131 万 3,549 円であり、その結果、次期繰

務局情報システムの整備や花粉情報測定講習会の越収支差額は 9,842 万 3,398 円となった。

開催及び測定実施機関に対する諸経費である。

額は、当期収入合計額

3 の保険については、医療保険関係では郡市担予備費の 336 万 1,070 円は職員退職金及び臨当理事協議会、保険委員会、審査委員合同会議の時的経費に流用したものである。
また、特定預金支出のうち 4,700 万円は決算

開催経費、労災保険・自賠責医療関係では自賠責

収支見込み額を勘案の上、財政調整積立預金とし医療委員会や関係機関との協議会開催経費などでて積み立てたものである。

ある。
4 の生涯教育は、医学会総会、研修セミナー、

収支計算書の内容をご説明させていただく。

体験学習などの学術講演会開催に要した経費、ま収 入 の 部、 Ⅰ の 会 費 及 び 入 会 金 収 入 は 2 億た専門分科会や地域学会に対する学会助成金、中8,642 万 3,506 円で、そのうち会費収入は 2 億

四国医師会連合医学会負担金や県医学会誌の発行

6,417 万 3,506 円、対前年度約 465 万円、1.8％

経費である。
5 の勤務医は、勤務医部会の総会・役員会、山の増となった。
入会金収入は 2,225 万円、対前年度 30 万円、

口大学医学部新入局員と県医師会役員との協議会、先月本会引受で開催した全国勤務医部会連絡1.4％の増となっている。
Ⅱの補助金等収入の内容については備考欄をご協議会の準備委員会経費等である。
6 の医事法制であるが、医事紛争対策委員会、

覧いただきたい。
補助金収入では、地域医療情報化推進事業補助顧問弁護士との合同協議会開催経費や講習会への金、委託費収入では学校保健研修委託費が新規項

参加経費、診療情報提供関係の環境整備に関する目である。

研修会に要した経費である。

Ⅲの雑収入の内訳は備考欄のとおりであるが、7 の地域医療・福祉では、地域医療計画委員会、雑入収入の主なものは各種団体保険取扱いの事務

在宅医療実地研修会、介護保険講習会、主治医意

手数料が約 2,320 万円で、総収入の約 62％を占

見書記載のための研修会等の開催経費である。

めている。その他、山福株式会社配当金、日医認

8 の地域保健の妊産婦・乳幼児保健関係では、

定申請手数料、労働保険事務組合報奨金や会員名

乳幼児保健委員会や連絡会議開催経費、学校保健簿売上金などである。

関係では、学校心臓検診検討委員会等の開催や、Ⅳの借入金収入は会館運営会員借入金であり、1 号会員の管理者のみの拠出金収納額となってい郡市医師会主催の学校医研修会や小児生活習慣病予防に対する助成金である。
成人・高齢者保健では、健康教育委員会、エイる。
Ⅴの特定預金取崩収入は、職員退職金支払いのズ対策研修会、健康スポーツ医学実地研修会の開
催経費や健康教育テキスト作成経費、産業保健関ため、引当金を取り崩したものである。
以上で当期収入合計は、4 億 1,138 万 9,918
円となり、前期繰越収支差額の 9,834 万 7,029

係では、産業医研修会や実地研修会の開催経費が主なものである。
9 の医業は、医療廃棄物処理委託契約書の作成円を併せて、収入合計は 5 億 973 万 6,947 円と費や看護学校の運営補助金として本会と日医からなった。

の助成金、看護学校対抗バレーボール大会等への支出の部、 Ⅰの事業費総額は、 1 億 1,619 万
6,854 円であり、以下各項について主な内容をご助成をしており、医師会共同利用施設対策としては協議会への参加経費である。
11 の公費助成制度協力費交付金は、収入額の説明する。
1 の組織は、総会での表彰関係、郡市連絡事務約 65％を郡市医師会へ交付しているものである。

− 9 −

1009

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

平成１３年度山口県医師会収支計算書
平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで
収

入

の

部

（単位：円）

科
Ⅰ

目

会費及び入会金収入
１

会

費

収

入

２

入

会

金

収

入

収

入

Ⅱ

補助金等収入
１

補

助

金

差

予算額に対する

予 算 額

決 算 額

額

268,303,000

286,423,506 △ 18,120,506

106.8

253,303,000

264,173,506 △ 10,870,506

104.3

15,000,000

22,250,000△ 7,250,000

148.3

72,571,000

76,872,438△ 4,301,438

105.9

34,741,000

37,333,350△ 2,592,350

107.5

備

収入割合 ％

考

公費助成制度協力費交付金収入20,240,000

日医事務助成金収入

8,477,000

日医生涯教育助成金収入

2,044,500

救急医療協力推進補助金収入

5,000,000

地域医療情報化推進事業補助金収入
診療情報提供環境整備事業研修補助金交付金収入医師会立准看護婦養成所助成金収入
２

委

託

費

収

入

37,380,000

39,089,088△ 1,709,088

寄

付

１

金

収
雑

収

入

入
収

入

450,000

450,000

0

100.0

33,001,000

37,334,974△ 4,333,974

113.1

33,001,000

37,334,974△ 4,333,974

113.1

280,000
692,000

学校医研修委託費収入

438,000

学校保健研修委託費収入

100,000

特定疾患専門医師研修委託費収入

578,000

在宅医療の推進実地研修委託費収入

1,147,000

借入金収入
１

3,000,000

会館運営会員借入金収入

Ⅴ

特定預金取崩収入

8,640,000△ 5,640,000

288.0

3,000,000

8,640,000△ 5,640,000

288.0

4,000

2,119,000△ 2,115,000

52,975.0

１ 役員退職金引当預金取崩収入

1,000

0

1,000

0.0

２

1,000

2,119,000△ 2,118,000

211,900.0

３ 財政調整積立預金取崩収入

1,000

0

1,000

0.0

４ 会館改修積立預金取崩収入

1,000

0

1,000

0.0

職員退職給与金引当預金取崩収入

当期収入合計376,879,000

411,389,918 △ 34,510,918

109.2

前期繰越収支差額

95,000,000

98,347,029△ 3,347,029

103.5

収入合計

471,879,000

509,736,947 △ 37,857,947

108.0

1010

(A）

（B）

− 10 −

300,000

花粉症対策情報提供事業委託費収入

948,000

エイズ予防対策推進研修委託費収入

500,000

主治医研修事業委託費収入

1,482,000

出向職員委託費収入

30,474,088

会館使用料収入Ⅳ

2,150,000

救急医療施設医師研修委託費収入

修委託費収入雑800,000

産業医研修協議会委託費収入

老人性痴呆疾患保健医療指導者研

３467,850

104.6
産業医研修委託費収入Ⅲ

304,000

66,098

預金利子収入2,149,470

雑入収入

35,120,687

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

支

出

の

第 1663 号

部（単位：円）
予算額に

科

目

予 算 額

流 用 額

予算現額

決 算 額

差

額

対する

備

支出割合

考

％
大科目流用 中科目内流用
Ⅰ

事
１

業

費

組

織

155,099,000

155,099,000 116,196,854

38,902,146

74.9

13,958,000

13,958,000

4,838,227

65.3

9,119,773

表彰287,365

調査研究

434,193

郡市医連絡2,773,770

中国四国医師会連合
4,396,591
関係

２

情

（１）広

報
報

34,422,000

34,422,000

29,583,667

4,838,333

85.9

26,838,000

26,838,000

24,248,294

2,589,706

90.4

会員の親睦

240,000

弔

慰

580,000

三師会連絡282,554

母体保護法指定医関係

125,300

広報活動

925,043

会報編集発行（２）医療情報システム

7,584,000

7,584,000

5,335,373

2,248,627

23,323,251

70.4
医療情報システム委員会等

858,420

インタ−ネット関連 2,229,589

３

４

保

険

生涯教育

14,873,000

24,093,000

14,873,000

24,093,000

8,401,624

19,831,617

6,471,376

4,261,383

花粉情報システム

1,975,960

O Ａ機器整備等

271,40456.5
医療保険6,884,204

労災保険

300,000

自賠責医療1,217,420

学術講演研修10,220,379

82.3

専門分科会助成

900,000

地域医学会

1,600,000

その他の助成0

中国四国医師会連合
3,483,118
医学会
生涯教育関係連絡協
1,099,720
議会
山口県医学会誌の
発行
５

勤

務

医

4,407,000

4,407,000

3,927,294

479,706

2,528,400

89.1
総会・役員会727,975

研究委員会

564,410

山口大学医学部新入1,175,387
局者との協議会
全国勤務医部会連絡1,459,522
協議会− 11 −

1011

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

６

医事法制

8,089,000

8,089,000

6,022,668

第 1663 号

2,066,332

74.5
医事紛争対策薬事対策

地域医療・福祉

７

８

地域保健

10,391,000

10,391,000

16,425,000

16,425,000

4,513,495

8,186,915

5,877,505

8,238,085

83,100

診療情報提供1,372,028

地域医療2,138,105

介護保険2,375,390

地域福祉

0

43.4

49.8
妊産婦・乳幼児保健９

医業

14,246,000

14,246,000

12,877,021

1,368,979

4,567,540

999,500

成人・高齢者保健2,827,590

学校保健2,904,155

産業保健

1,455,670

90.4
医業経営対策

90,820医療廃棄物対策

715,460

労務対策

0

医療従事者確保対策 11,212,821
医師会共同利用施設対策
10

医政対策

11 公費助成制度
協力費交付金
Ⅱ

管
１

２

理
報

費
酬

給料手当

1,000,000

1,000,000

537,780

462,220

53.8

13,195,000

13,195,000

13,195,000

0

100.0

196,782,000

196,782,000 172,836,695

23,945,305

87.8

15,096,000

15,096,000

41,00099.7

94,291,000

2,119,000

96,410,000

15,055,000

91,815,482

4,594,518

役員報酬

11,420,000

報

金

3,635,000

役員退職金

0

償

97.4（注１）
職員給料手当賃

３

福利厚生費

12,855,000

12,855,000

11,237,604

1,617,396

旅費交通費

7,000,000

7,000,000

4,647,150

2,352,850

66.4

５

会

18,440,000

18,440,000

14,192,396

4,247,604

77.0

６

７

需

用

費

費

備品購入費

1012

15,600,000

1,000,000

15,600,000

11,709,795

1,000,000− 12 −

112,4133,890,205

887,587

89,589,382

金

107,100

職員退職金

2,119,000

役員厚生費

1,007,800

職員福利厚生費

10,229,804

会議旅費

10,857,400

会議雑費

3,334,996

消耗品費2,794,948

図

87.4

４

議

857,920

75.1

11.2

費

2,076,802

印刷製本費

書

1,653,960

通信運搬費

3,006,135

使

2,177,950

用料

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

８

会館管理費

18,500,000

18,500,000

第 1663 号

13,152,497

5,347,503

71.1
管理諸費

９

5,000,000

5,000,000

1,738,188

3,261,812

34.8

10 公課並びに負担金

渉外8,000,000

8,000,000

6,933,100

1,066,900

86.7

11

1,000,000

3,000,000

2,243,070

756,930

雑費

費2,000,000

12,171,302

修 繕 費

57,750賃

923,445借料

224.3（注１）
接待費
雑Ⅲ

借入金返済支出
１

会館運営会員借入金返済支出

Ⅳ 特定預金支出

14,000,000

14,000,000

7,280,000

6,720,000

52.0

14,000,000

14,000,000

7,280,000

6,720,000

52.0

61,000,000

61,000,000 108,000,000 △ 47,000,000

177.0

費

１

役員退職金引当預金支出

14,000,000

14,000,000

14,000,000

0

100.0

２

職員退職給与
金引当預金支出

7,000,000

7,000,000

7,000,000

0

100.0

３

財政調整積立預金支出

20,000,000

20,000,000

67,000,000 △ 47,000,000

335.0（注２）

４

会館改修積立預金支出

20,000,000

20,000,000

20,000,000

0

100.0

7,000,000

7,000,000

5,000,000

2,000,000

71.4

7,000,000

7,000,000

7,000,000

0

100.0

37,998,000 △ 4,119,000

33,879,000

033,879,000

0.0

37,998,000 △ 4,119,000

33,879,000

033,879,0000.0（注１）

471,879,000 411,313,549

60,565,451

87.2

Ⅴ 繰入金支出
１山口県医師互助会会計繰入金支出
Ⅵ

予備費
１

予備費

当期支出合計( Ｃ）
当期収支差額（Ａ）−（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）−（Ｃ）

471,879,000

00△ 95,000,000
000△ 95,000,000

76,369 △ 95,076,369

0

98,423,398 △ 98,423,398

0
2,243,070（注１） 予備費 △ 4,119,000 円は、給料手当 ( 職員退職金 )2,119,000 円及び雑費 ( 昭和聖徳記念館建設国民募金 )2,000,000 円に充当した額である。
（注２） 財政調整積立預金支出 37,000,000 円のうち 47,000,000 は、決算収支見込みを勘案して積み立てた額である。

− 13 −

1013

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

Ⅱの管理費の総額は 1 億 7,283 万 6,695 円で、本会を運営するため毎年度経常的に要する経費で【監査報告】
末兼監事ある。
1 の報酬は役員の報酬並びに顧問弁護士、顧問
会計士の顧問料である。額はそれぞれ前年度と同第 1663 号

平成 13 年度山口県医師会決算については、慎重に監査したところ、的確に処理され、その収支は適当妥当なるものと認める。
平成 14 年 9 月 5 日

額である。
2 の給料手当は、職員に係る給料及び諸手当で

監事 末兼

保史

ある。公務員のベースアップの見送りや期末勤勉

監事 青柳

龍平

手当の削減に伴い、これに準拠している本会も前

監事 小田

清彦

年度の額を下回っている。
3 の福利厚生費は、役員等の傷害保険料や職員の社会保険料事業主負担分、4 の旅費交通費は、【質疑応答】

各事業費で支出する以外の県内外の旅費交通費を■今後の医療制度の行方と医師国保自己負担増支出している。

について

5 の会議費は、代議員会、郡市医師会長会議や

武内節夫（下松） 9 月 4 日厚労省は自民党医療理事会など本会運営の諸会議開催に要した経費で基本問題調査会の新しい高齢者医療制度の体系見あり、6 の需用費は、本会の業務を遂行するため直しワーキンググループにの一般事務経費である。

高齢者医療制度の 4 つの方

8 の会館管理費については、会館管理組合に支式と、その財政試案を提示

払う区分所有定額負担金や光熱水費、清掃負担金、

しているが、このワーキン

空調メンテナンス料及び火災保険料であり、賃借

ググループは今後の検討を

料は土地賃借料及び駐車場使用料である。

独立保険方式と年齢リスク

10 の公課並びに負担金は、固定資産税、法人税、消費税や各種団体会費である。

構造調整方式にしぼるとしている。しかし、厚労省はⅢの借入金返済支出は、通常の退会者に対する会館拠出金の返済分である。

日医等が提案している独立方式には疑問を呈しているというので、今後の推Ⅳの特定預金支出は、役員退職金引当預金、職移、日医の対応をお聞かせ願いたい。

員退職給与金引当預金や会館改修積立預金はそれ
ぞれ予算額どおり積み立てている。

次に、医師国保の問題であるが、来年度より自己負担を組合員も 3 割負担に引き上げると聞き

財政調整積立預金は決算状況を勘案するとと及んでいるが、その必然性についてお尋ねしたい。

もに、後年度の財政運営に資するため予算額にまた、3 割負担となれば自家診療も一定の枠を設

4,700 万円を上乗せして積み立てをした。

け、認めるべきではないかと考えるが、ご検討をⅤの繰入金支出は医師互助会会計への支出であいただきたい。

り、以上支出合計は 4 億 1,131 万 3,549 円、執行率は 87.2％である。

山本常任理事

高齢者医療制度改革案としては、

これまで提起された 4 類型がある。
以上簡単ではあるが、平成 13 年度決算についての説明を終わる。

1.

独立保険方式

なお、決算内容については、公認会計士の点検

高齢者医療制度を一般医療保険と別立てとしたを経て、監事の監査をいただいていることを申し

この制度の主なねらいは、①独立した保険者を創添える。

設し、財政責任の明確化を図るとともに、給付と何卒慎重ご審議の上、ご承認いただくようお願い申し上げる。

1014

負担の関係についてわかりやすい仕組みとする。
②すべての高齢者を独立保険制度の対象とする− 14 −

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号

ことにより、共通のルール

負担の格差を是正する。②高齢者を分離せず、全の下に応分の保険料負担を年齢層にわたり保険者が自ら給付を行う仕組みと求めるとの 2 点が挙げられすることにより、保険者の財政責任を明確化し、る。

保険者機能の貫徹を図るとの 2 点が挙げられる。

こ の 中 に は、75 歳 以 上

主な論点としては、①現行老人保健制度を通じを対象に若年世代からの支て高齢者についてのみ行っている医療費の調整を援を行わず、90% を公費負

全年齢層に拡大することをどのように考えるか。

担として、10% を患者負担②皆保険の下における制度間の財政調整の役割をと保険料とする日医案に近いものと、40% の若どう考えるか。③保険者間の年齢構成の相違によ

年世代支援と 50% の公費負担、10% の患者負担る医療費の格差は調整されるが、調整されない所とする 2 つがある。

得の格差をどのように考えるか。④老人医療に対主な論点として、①高齢者を分離することは、
今後の社会における理念や保険制度の原理としてする地方公共団体の役割・責任をどのように位置づけるか等が挙げられている。

妥当かどうか。②高齢者だけを分離すれば、保険原理が成り立たず、若年者の支援か多額の公費が

4.

一本化方式

必要となる。③被扶養者である高齢者から新たに医療保険を一つにまとめるもので、主なねらい

保険料の徴収をすることに理解が得られるか。④

は、被用者保険と国民健康保険の制度の分立を解

財政責任を伴う保険者を担うことについて、地方

消し、一本の制度とすることにより、年齢格差や公共団体の納得と合意が得られるか等が挙げられ

所得格差等を含め、制度間の格差を是正するとさ

ている。

れている。
主な論点としては、①給付と負担の公平の観点

2.

からすれば、完成された制度の姿の一つと考えら

突き抜け方式
主なねらいは、①被用者 OB は被用者保険で支れるが、そのためにはつぎのような課題の克服がえることにより、市町村国保への高齢者の集中を必要である。制度間で所得形態や所得捕捉が異な緩和する。②被用者グループ内での助け合いとする現状では保険料の賦課標準の統一は困難ではなることで、若年被用者の納得を得られやすくする

いか、5 千を超える保険者や、被用者保険・国保との 2 点が挙げられる。

に分立する制度体系を前提として、どのような手

主な論点として、①被用者保険グループだけ順で実現を図っていくのか、また事業主負担や公で連帯するという考え方は、国民皆保険の理念や費負担をどのように位置づけるか等。②保険者の高齢者の医療費を全国民で支えるという現行老人あり方として、地域保険として一本化することが保健制度の理念からみて後退しているのではない

考えられるが、保険者の分立を認め、年齢、所得か。②市町村国保に高齢者が偏在する構造は是正をふくめた財政調整を行うことにより、同様の目しきれず、現行制度より市町村国保は負担増とな的を達成することも考えられるのではないか等がることをどう考えるか。③被用者 OB の住所管理

あげられている。

や保険料徴収等の実務が確実かつ効率的に実施できるか。
④老人医療に対する地方公共団体の役割・

坂口厚生労働相は、医療制度改革の厚労省案を責任をどのように位置づけるか等が挙げられてい11 月中旬に公表した後、調整の後「年明けの早る。

い時期」に医療制度改革の最終案をとりまとめる
方針を明らかにしている。また、医療基本問題調3.

査会医療制度改革推進ワーキンググループでは、

年齢リスク構造調整方式
すべての医療保険を対象に年齢構成による財源

武内先生の述べられたとおりで、今後の検討を独調整をおこなうもので、主なねらいは、①各保険

立保険方式と年齢リスク構造調整方式にしぼると者の責によらない年齢構成の相違による医療費のしている。

− 15 −

1015

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山口県医師会報

日医の医療制度改革への対応については、10

第 1663 号

ペナルティーが課せられつつある。

月の臨時代議員会での坪井会長の所信表明で、「従本組合の財政については、8 割から 7 割給付

来の主張を粛々と進めていく、すなわち、高齢者に引き下げた場合甲種及び乙種組合員約 2300 人

医療制度の創設、医療保険の再編・統合、診療報の 1 割分が歳出減となる一方、「療養の給付付加

酬体系の見直し、医療提供体制のあり方の検討な金」及び「高額療養費」が増加するので、1 千数どである。自民党内には、これらの検討に関する百万円前後しか財源増加は見込まれず、これだけワーキンググループが設置され、厚生労働省内にの財源増では今すぐ自家診療を賄うことはできなも制度改革推進本部が設置された。
日本医師会は、い。「給付付加金」については、現在、47 医師国

これらの項目については再三修正を加えながら、

保組合中 11 組合がこの制度を導入しており、本内容の充実、及び精緻化を図ってきたが、国民の組合においても昭和 60 年 4 月の 9 割給付へ引きための医療構造改革をさらに推進するため、日医下げのときから適用され、「同一医療機関におけ内にも医療制度改革検討体制を構築し、作業を進る月額 5000 円以上の自己負担については組合かめているところである」と述べられている。

ら支払われる」ことになっている。このため給付割合が引き下げられて自己負担割合が引き上げら医師国保にれても月額 5 ，000 円以下で済むという低負担

ついて、過去 2 回の健康保が担保されており、自己負担増にならない仕組み

険法改正があったとき、山になっている。ちなみに、7 割給付になっても実口県医師国保組合では全国

際には 81.8％給付と試算される。

木下常任理事の医師国保組合にさきが7 割給付に関する上部よりの指導については、

けて、給付割合を被用者保医師国保組合の上部組織である全医連や全協か険に準じて引き下げてきたら、できる限り 7 割給付にするよう指示があった。

（昭和 59 年 10 月改正→昭

他県との歩調はとっていない。これまでも本組合

和 60 年 4 月より 9 割給付、平成 9 年 9 月改正→

がまっ先に給付引き下げを実施しており、他県が平成 10 年 4 月より 8 割給付）。これは、「患者負これについてくるという形であった（平成 14 年

担増には反対の立場をとるが法改正があれば法の10 月現在、47 医師国保組合中、8 割給付 29 組合・趣旨を遵守する」という先達の基本的考え方によ

9 割給付 18 組合）。先日開催された全医連第 40

るもの。今回の改正により、平成 15 年 4 月から

回全体協議会において、「国保組合の合併・統合

被用者保険については 7 割給付が適用されるこ問題を視野に入れて医師国保組合も一律 7 割給とになった。これまでの「法の遵守」という考え付にすべき」との全医連の考えが示されたところ

方に基づけば今回も、当然、7 割給付への引き下である。

げを検討しなければならない。ご指摘の「7 割給

7 割給付を導入すれば組合員の中から、当然、付の必然性」については執行部の考えを集約中で自家診療容認の声がでてくるものと考えられる。

あるが、現在、7 割給付の方向で検討を重ねていしかし、医師国保組合のもうひとつの大きな特徴

る。

「医療提供者でありながら被保険者であり、かつ、

ところで、医師国保組合の大きな特徴のひとつ

保険者であるという立場」を考えると、一概に自に「低保険料、高給付割合」があげられ、これが「富家診療を全面的に認めるわけにはいかない事情が裕組合であるにもかかわらず手厚い国庫補助を受ある。自家診療はそれが円滑に行われれば組合員

けているのはけしからん」というマスコミのバッに対する相互扶助・福祉にかかわるメリットは大シングを受けてきた。これに対して「自家診療を

きいが、一方、無診察診療や診療録の不記載、一制限して経営努力をしている」というのが医師国部負担金の未徴収、自己診療などが起こりやすい

保組合側の言い分で、このことにより他の職種組

し、何よりも組合財政破綻の懸念もある。現在、合なみの国庫補助が得られてきたのも事実である本組合では乙種組合員の家族に限り自家診療を認が、最近、高給付割合の組合に対して国庫補助のめているが、これ以上の自家診療を容認するとし

1016− 16 −

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号ても、特に保険料や給付付加金制度などいろいろ者 110 名未満の施設には基準はなく、施設と医の角度から検証しながら、保険料の大幅値上げに師との個別契約で決まっているのが現状である。

繋がらない制限自家診療について検討していきた

これは、幼稚園及び保育園の嘱託医（園医）の嘱いと考えている。

託医料の考え方とよく似ている。園医科は年間 5万円から 20 万円と施設によりバラツキが大きい。
仮に 1 時間当り 1 万円〜 1.5 万円とすると、■養護老人ホームの嘱託医料について

養護老人ホームの嘱託医料は月 8 万円から 12 万新郷雄一（柳井） われわれは、日常診療の他に、円になるが、このくらいのレベルを考えておられ

各種公的委員会や嘱託医業務に携わっているが、るのか。

特に老人に関連した施設の嘱託医はハードな仕事

県医師会は、委嘱が医師会を通じてか個人レベ

で、
大体週 1 回 2 時間程度の出務が平均的である。

ルかなどの状況、あるいは各施設の嘱託医料の決め方については、十分には承知していないので、この様な施設に入所さ検討させていただきたい。

れている方は特に高齢で何らかの基礎疾患を有しており、いつ何時急変されるか判らないのが普通である。

■医師免許の更新について

いいかえれば四六時中拘束

福田信二（宇部市） 日本の構造改革、特に医療されているのと何ら変わり改革において、いずれ医師免許の問題が出てくるはない。また、その報酬はことが懸念される。

医師の負担に比べ非常に低くなっている。この様

現在は一度医師免許を取な老人関連施設との嘱託医契約は、個人に一局集得すると永久に保障されて中することなく、会員にバランスよく配分し、事いるが、いずれ更新制が持故を未然に防ぎ、嘱託業務を円滑に遂行する観点

ちだされるはずである。
これに対する会長の見解

からも、個人契約ではなく、医師会か契約し、その業務を会員に委嘱するのがベストだと考えていをうかがいたい。

る。
そこで県医師会が窓口となっていただきたいと思う。このままでは、いずれ養護老人ホームの嘱

藤井会長

国家資格の更新制については、話題としてはあるが、本格的協議はいまだない。
今回の質問が、私の見解ということで、結論か

託医を引き受ける人がいなくなることが予想されら申し上げると、まず法制度で決めるべき問題でる。

はなく、私たち自らが研修を行い、これを社会に
藤野常任理事認知させ、法制度になじまないという環境を私た

養護老人

ち自身で作っていくことにあるかと思う。

ホームは、現在公立 14 施設、 私 立 8 施 設 の 合 計 22

参考になるのが、アメリカ医師会の行っている施設がある。嘱託医料の算

医師認定更新制度である。アメリカ医師会は、こ定 基 準 は、 入 所 者 110 名の制度の主旨を患者や国民に対し、医師が職務遂

以上の施設には国の基準が行に努力していることを示す具体的な証拠になる

あ る。 例 え ば、110 名 〜とされている。
これに類するものが、今医師会の行っている

120 名の施設では、常勤の場合は入所者 1 人当り 6,800 円、非常勤の場合

生涯教育事業である。これに多くの先生方に参加

は 2,300 円である。概算すれば、常勤の場合はしていただき、充実させることにより、私たちは

約 75 万円、非常勤の場合は約 20 万円強となる。

医師の資格を質的に担保できると主張できると思

該当施設は県内 2 施設だけである。一方、入所う。今後とも、生涯教育事業の発展にご支援をお− 17 −

1017

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

願いする。
福田議員

【採決】
実際の生涯教育セミナーは出席者も減

伊藤議長、質疑を打ち切り採決に入る。

少の傾向にあり、また年 2 回出れば認定書がもらえることになっている。しかし、これでは国民

承認第 1 号について賛成の議員の挙手を求め、挙手全員によって可決された。

に対して説得力に欠けるのではないか。医師会にはもう少し危機感を持つ必要があると思う。
藤井会長

第 1663 号

以上で、代議員会に付議された議案の審議はすべて終了した。

確かに出席者の減少傾向がある。これを受け、実験的にあらゆる地域でセミナー開催を計画（初回は下関）した。

【閉会の挨拶】
藤井会長 今回は先生方のご協力をいただき、円

外部に対して広報を含め、ステータスを外部に滑な運営ができたことを感謝いたします。

示すことができることは行っていきたい。
しかし、今後の医療の一寸先は闇と言っても過言ではな

口で言うのは簡単であるが、先生のおっしゃるよ

いと思っていますが、どのような状況においてもうに行動力・エネルギーがないのではないかと言対応できる組織づくりとエネルギーを持っていき

われれば否定できない。この点においては責任をたいと思いますので、今後ともよろしくご支援を感じているので、医師会としてこの状況を打開でお願いしまして、本日の代議員会を終了させていきるよう努力していきたい。また、これから、特ただきます。

に若い先生方には積極的に参加していただき、皆様のご協力をお願いしたい。

1018− 18 −

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平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

傍聴印象記
編集委員

吉岡

達生

今回の代議員会は、報告事項 2 件と承認事項ラーであるガルブレイス『不確実性の時代』を、

1 件であった。報告第 1 号「日本医師会臨時代議

文庫化されてから読んだ程度である。この本で、員会の報告について」の資料から、坪井栄孝日医

銀行制度と紙幣というものは、虚構のような信頼会長の所信表明を取り上げたい。特に、「1. 小泉感の上にあやうく成立しているものと感じた。信

内閣の社会保障の考え方を質す」から考えた点を頼感がキーワードである。また、資本主義の発展

いくつか記す。

には、ゆるやかなインフレが必要である、という説を聞いたことがある。一時的な不況があっても、決してデフレはないようにしなければならない。

［社会保障の理念なき医療費抑制策］

現在の日本では、銀行より消費者金融の方が健経済・財政の観点からのみ医療をみることは、全経営である。以前の価値観の、まさに正反対で小泉内閣の不勉強であり、限界かもしれない。厚ある。堺屋太一氏は「今の日本は時代の転換点で生大臣をつとめた総理にしては、無責任といってあり、金融の思想改革が必要である。」としている。

もよいのではないか。

今後は、銀行が消費者金融に学ばなければならな

坪井会長の「社会保障の理念に基づいて」「医いだろう。リスクのともなう新規事業に投融資し、療は消費ではなく投資と位置づけられてきた」と全体としてリスクを分散させて利益を目指す姿での指摘は、正論である。現在の内閣は、単なる経ある。

済主導の改革を医療・福祉分野にもあてはめてい現在のデフレ状態の中で緊縮政策を行うときる。経済的に困難であっても、社会保障を充実さ

は、理念や将来の展望がないと、単にデフレを進せる政策に転換すべきである。社会保障こそ究極行させるだけである。本年 4 月に診療報酬がマのセーフティネットである。
中福祉・中負担であっイナス改定されたことは、地方都市において経済ても社会保障政策を貫徹してゆくことこそ、わがの落ち込みをいっそう進めたと考えている。本年

国の医療の構造改革につながる。政治家や官僚の度の補正予算で、ふたたび「公共事業」費を増額みに任せることはできない。

させるならば、構造改革の名に値しない。むしろ

サッチャー元首相は、斜陽の英国経済の立て直しに成功したが、私は在任中のサッチャーをまっ

経済波及効果の点からも、診療報酬改定の修正をすべきである。

たく評価していなかった。英国経済が、りっぱに立ち直った姿を、首相退任後に知った。自分の不［社会保障の理念と抵抗勢力］

明を恥じるしかない。ただ現在も、英国の医療を日本経済全体として構造改革は必要である。し破壊したのは、サッチャーと思っている。社会保かし、今後は社会保障の理念に基づく政策も進め

障の理念に基づかない単なる経済合理性のみで、ていくべきある。この点からは「聖域なき財政改医療政策を決めてはならない。

革の名の下に」、理念なき医療制度改革があってはならない。日本医師会員として、本来の意味で［聖域なき財政改革に思う］「抵抗勢力」となりつづけたい。

私自身は経済学を学んだことはなく、数学モ
デルの経済学を理解できていない。昔のベストセ− 19 −

1019

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

11 月 22 日

第 1663 号

1312 号■

地域重視型の医師会活動を実践へ■

被用者保険３割負担阻止で「徹底抗戦」■

長期入院の特定療養費は「患者の選択権排除」■

緊急医業経営実態調査の実施方法決まる■

国保、被用者保険を統合した「地域保険」を提案■

患者の不平、不満を教科書に信頼関係構築

日医-------------------------------------------------------------------------------11 月 26 日

1313 号■

小児救急医療の充実への取り組みなど一層推進■

関係省庁による「運営協議会」設置を提言■

重点要望項目に事業税非課税措置など■

医療費の伸びの大胆な抑制策求める■

構造改革特別区域法案を可決、参院に送付■

医療計画による病床規制は既得権保護と指摘-------------------------------------------------------------------------------11 月 29 日

1314 号■

患者負担増の回避を主張■

勤務医含む全会員の一致団結の必要性を強調■

総合規制改革会議の答申内容報道受け反論■ 「地域施設群研修方式」モデルへの積極参加促す

1020

■

保険者の統合で都道府県に一部権限も移管■

全社連一括委託方式は経過措置を経て廃止へ− 20 −

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

全国学校保健・学校医大会
メインテーマ『みつめよう子供達の未来 - 学校医は何ができるだろうか -』とき

平成 14 年 11 月 9 日（土）ところ

福井市：フェニックスプラザ

福井市において第 33 回全国学校保健・学校医第一分科会：『からだ』

大会が開催された。

1. 前橋市における小・中学校皮膚科定期健診

坪井栄孝日本医師会長

付

挨拶

中学 1 年生のアトピー性皮膚炎：
健診後の追跡調査及び疫学的調査成績

前橋市学校保健会皮膚疾患対策部会（群馬県）

現在のわが国は、児童生徒を取り巻く社会環境

五十嵐の著しい変化により、肥満や生活習慣病の兆候、

俊弥

薬物乱用、性の逸脱行動、いじめや不登校、感染

平成元年に「皮膚科学校保健管理の手引き」を症の新たな課題等、児童生徒の健康保持増進に新作成し、皮膚科校医による前橋市内学校・PTA・

たな問題が生じてきております。

学校区域社会を対象とした啓発講演活動を開始しそれゆえ、児童生徒の健康な生活を築くためにている。その後アトピー性皮膚炎（以下 AD）のは、学校のみならず家庭、地域を含めた生活全体

調査・管理・指導及び追跡調査を開始し、平成に着目し、心とからだの調和がとれた総合的な健14 年 4 月、「皮膚科学校保健管理の手引き」を

康づくりを、進めることが必要であります。

改訂した。

したがいまして、21 世紀を担う子どもたちの現在全国唯一の皮膚科校医による学校皮膚科定健康をあずかる学校医の責務はまことに重要であ期健診の調査成績を統計的に整理して、小・中学

り、学校医も新たな視点に立った取り組みや、質校の皮膚科疾患に AD の保有率を正確に把握しての高い活動が求められてくるものと考えておりまいる。また、中学校 AD では健診後、管理・指導

す。

することが生徒の自己管理能力を確立させて、成日本医師会では、学校医の先生方が活動しやす
い環境づくりのために努力してまいりますが、皆人 AD への移行を回避できることを追跡調査から確信できたと説明された。

様方におかれましては、
本日の大会を契機として、明日からの学校保健活動の推進に、ご尽力いただ

2. 平成 13 年度麻疹流行と麻疹ワクチン接種状
況第 1 報きたいと思います。

京都市学校医会竹内宏一

平成 13 年度に京都市小・中学校で麻疹が多発 し、 そ の 中 に 麻 疹 予 防 接 種 を 受 け て い る 麻疹罹患児童も散見された。学童でも secondary− 21 −

1021

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

vaccinefailure の可能性がありうるかを検討した。

第 1663 号

認定学校医制度（府医学校医部会指定学校医制）の早期導入と養護学校校医選出への府医学校医部

結果から推測すると 9 歳以下の vaccine failure会の直接的介入・指導が重要である。

【図 1】

推計値は 0.9％で 10 歳以上では 3.0％と 9 歳以
下の約 3.4 倍だった。麻疹ワクチン接種後 8 年以

4. 東京都足立区における中学生の貧血検査- 鉄欠乏性貧血及び潜在性鉄欠乏症の検討 -上経過した群の麻疹罹患率は接種後 8 年未満の 3

東京都足立区学校医会

倍だった。

青木

芳郎

足立区では昭和 62 年度より、中学 1 年生を対平成 13 年に麻疹に罹患した麻疹ワクチン接種
群 13 名 の 中 に primary

vaccinefailure で は照に貧血検査を施行してきた。その結果、平成 7

な く secondary

failure が 含 ま れ て い

年以降では男子 0.5 〜 1.5％、女子 1.4 〜 3.3％た可能性が考えられるが、統計学的には有意でに貧血が認められた。鉄欠乏性貧血の前段階ではなかったので、再検討が必要だと考えられる。

ある潜在性鉄欠乏症は、今回の結果では、中学 1

米国では 12 か月以後に必ず MMR を 2 回するこ

年生男子で 15.3％、女子で 16.9％に見られた。

と、2 回目は 4 歳から 6 歳の就学前にすること、貧血検査を定期的に行うことは生徒の健康管理に

そして 11 歳から 12 歳のすべての学童が生後 12有用であると考えられた。

vaccine

か月以後に MMR を 2 回接種していることを医師は確認するべきだと米国小児科学会は推奨してい5. 血清アルカリフォスファターゼ（ALP）を指標にした思春期の成長評価の検討る。

秋田県学校保健委員会小委員会

しかし、2 回接種をただ行えばよいということ

宮下正弘

ALP は成長期の骨の骨生成細胞（osteoblast）

だけでなく、ワクチンに問題はなかったかどうかの活性をよく反映し、骨の成熟を通して身体成の検討も大事である。

熟の指標となる。1997 年をパイロットスタディ
3. 大阪での学校における医療的ケア対策の現状とし、1998 、1999 年を主調査年として、秋田県の小学校 4 年から高校 3 年までの児童生徒の報告
實

ALP を測定した。ALP は男子で 144 月、女子で平成 13 年度の事業として「学校における医療116 月にピークを示し、女子は急速に、男子は的ケア支援推進チーム」が設置され、要綱に明緩やかに低下する。ALP と身長の伸びは女子で記された事業をおこなうことになった。この推進相関があるが男子ではなく、男女で骨成長にかかチームには大阪府医師会学校医部会と勤務医部会

わる因子に違いがあることがわかった。

大阪府医師会学校医部会 小川より委員が選出され、他の委員とともに 13 年度の活動を開始することとなった。学校における医6. 日高地方における児童・生徒の血清脂質の動療的ケアに関しては、過去・現在を含めて学校

向と関連する危険因子に関する研究

医自身の積極的介入はまったくおこなわれていな

和歌山県日高医師会学校医部会

中井

寛開かった。したがって養護を中心とした学校関係者

日高地方における 5 年間の血清脂質の変化をの医療的ケアに対する医師の支援はすべて専門医観察した結果、中学 1 年生の男では総コレステ

である主治医に求められている。

ロール及び LDL コレステロールが有意な低下傾

しかし、現状では学校関係者・専門病院主治医・向を示し、中学 1 年生の女では HDL コレステロー

保護者と学校医間の連携不足がある。解決策としルの有意な低下傾向を示した。高脂血症と肥満とて、学校医への学校における医療的ケア（医療行の関連が小学校 4 年生の男女及び中学 1 年生の為）の現状に関する啓蒙活動、学校医に対する教男で強い関連がみられ、肥満対策が重要といえる。

育活動、学校関係者・専門病院主治医・保護者そして学校医間の連携の再確保、に関して府医師会
学校医部会が積極的に介入する。その実現には、

1022− 22 −

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号[ 図 １]

7. 広島県安佐地区学童血液追跡調査

した健康管理体制はどのようなものが適切か、を（安佐コホートスタディ）による生涯健康管理の試み

模索している。

広島県安佐医師会学童血液追跡調査委員会委員長
桑原

この「安佐コホートスタディ」のデータバンク

正彦

公開は、日本計算機統計学会が発行する統計デー

安佐コホートスタディの目的のひとつは個人のタ 集（CD-ROM） に 収 録 し て あ る。（2003 年 1

データバンクを作ることであった。1984 年から月発刊予定）

開始しているので、現在この集団は 23 〜 24 歳に達している。

8. 徳島県における小児生活習慣病予防対策委員

今後の日本の学校健診はどうあるべきか。残念なことに、学校における保健管理は、生徒、学生

会の試み

2

徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会副委員長の卒業とともに管理が分断されるのである。世界

中堀豊

でもっとも充実した健康診断事業が行われている

平成 12 年度、徳島県医師会学校医部会内に生にもかかわらず、生涯を一貫したデータの管理体

活習慣病予防対策委員会が設置され、医療、保健、制が構築されていない。

行政、学術、教育関係者が連携して『小児期から安佐コホートスタディでは、小学生の健康状態の健康づくり』推進の取り組みが行われている。

が成人してどのように変化していくのか。主に生作業部会として、調査班、個別アプローチ検討

活習慣病を中心に検討を続ける一方で、生涯一貫

班、集団アプローチ検討班、社会資源利用検討班− 23 −

1023

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号の 4 つの班で構成されている。平成 13 年度にア

分かりにくいという意見があり講師と内容に苦慮

ンケート調査を行い、肥満傾向児の集計を行った。

している。夏休み健康教室は、市内、小・中学校

徳島県では平成 12 年度から 14 年度の各身長ごの肥満度 30％以上の生徒やその保護者を対象に、との体重の中央値から徳島版「標準体重」を決定

正しく楽しく運動することや食事を摂ることの大する。他の標準体重も参照できる形で各学校にソ切さを実践しながら味わい、健康な体をつくる

フト、及び早見表を配付する予定である。小児肥ことを目的として参加を募っている。例年 50 〜

満の健康管理システムとして肥満度 50％以上の80 名の参加者がある。脂質検査は小学 4 年生で児童生徒に対しては、学校から医療機関受診を強血液検査を行い、さらに、中学 2 年生で同様のく勧めることとなった。また肥満度が 20％以上、検査を行い、肥満度 30％以上の生徒（59 人）に50％未満であっても、学校医が必要と認めた場

ついて検討した。

合、及び保護者や本人が希望する児童生徒も二次

小学 4 年生の時に肥満度 30％以上であった児健診を行う。他に尿糖陽性者フォローアップシス

童の経過をみると、すでに総コレステロール、動テムも平成 15 年度から実施するため、学校糖尿脈硬化指数の異常を呈する例があり、その生徒は病検尿システムを作成した。

中 2 になっても改善することが少なく、特に男子は女子より異常例が多くみられた。
各務原市医師会の夏休み健康教室のプログラム

9. 高校新入生の生活習慣病に関する調査
岐阜県医師会学校心臓検診委員会

加藤義弘

を記載する。

高校生の時期は小児期から成人期への移行期で開会式・医師による身体検査・伊木山フィール

あり、この時期に血清脂質をチェックし各個人にドワーク・献立の説明と昼食・食事についての講

フィードバックし、食生活について考える機会を話・児童生徒：レクリエーション的なスポーツ、

与えることは重要であると考えられる。

保護者：献立、食事についての個別指導、成長曲

2 年間にわたり高校新入生の生活習慣病の調査を行った結果、95％以上の生徒と保護者が調線の説明指導・ゲーム・アンケート、感想、記入・閉会式。

査に同意し参加した。境界域も含めた高コレス
テロール血症は男子生徒では 12.7％、女子では以上 10 題の報告があったが生活習慣病の調査

22.1％にみられた。高コレステロール血症と判検討が多かった。各務原市医師会のように、子ど定された生徒の大部分が、BMI 判定では「低体もたちのために夏休み健康教室を開催しているこ重」または「普通体重」と判定されていた。小学とに感銘を受けた。県全体では無理だが、各郡市5 年時結果との比較では、肥満度とコレステロー

医師会レベルで開催できれば、広域学校保健委員

ル値に有意な相関がみられた。小児期から生活習会として構築可能ではないかと考えている。

慣病危険因子のスクリーニングの方法と検査後の生徒に対する指導の体制づくりが急務であると考えられた。また、今回はふれなかったが喫煙も生
活習慣病のリスクファクターとして重要であり、喫煙問題も含めて生活習慣病予防のための指導が思春期に行われることが望ましい。
10. 学校医の生活習慣病へのとりくみ- 肥満児 4 年後の経過 岐阜県各務原市医師会 伏屋芳文

各務原市医師会は、毎年、健康講話、夏休み健康教室、血液の脂質検査を行っている。健康講話
は 12 年間行っているが、内容が専門的になると

1024− 24 −[ 記：理事濱本史明 ]山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

いじめの内容については「いやなことを言われ第二分科会：『こころ』

た」が小学校 75％、中学校 48％とともに多かっ

1. 小学生（高学年）・中学生・高校生の生活習た。小学校と中学校で違う傾向を示したのは、「物

慣〈主として咀嚼について〉に関する調査を隠されたりとられたりした」、「いやなことを命

愛知県名古屋市学校保健会理事

春夫

令された」、「無視された」、「体に危害を加えられ

食生活の欧米化に伴い、高脂肪食が増えて生活た」が小学生で多いのに対し、中学生では「無視習慣病が増え、
食物の趣向も「かたいもの」から「やされた」、「体に危害を加えられた」のみであった。

わらかいもの」へ変化した結果、よく噛まない人

いじめられた後の気持ちについては、「学校にが増え、下顎の発達にも少なからず影響を与えて行くのがいやになった」が小学校 41％、「悲しいる。そのため、特に咀嚼に関する児童・生徒のくなった」が小学校 40％、中学校 34％と、もっ生活習慣についてアンケート調査を行った結果のとも多かった。「死にたいと思った」が小学校で発表が行われた。

15％、中学校で 11％に見られた。

伊藤「良く運動するか」の質問には、小・中・高校

いじめられた子を見たときの反応は、小、中学

生とも 36 〜 39％が肯定しているが、身体発達校ともにいじめをやめさせる、友達、先生に相談の基礎を作る中・高校生にはさらに運動することするが多いが、中学校では仲のよい友達なら助けの重要性を理解させるべき。

るが目立った。

食べる早さは小・中・高校生とも 52 〜 56％

いじめられた時相談する相手は、小学生では母とほぼ同じだが、「よく噛んで食べるか」には小親と先生が圧倒的に多く、次に父親が多いのに対学生 71％、中学生 43％、高校生 28％と、年齢して、中学生では同級生がもっとも多く、母親がが上がるにつれてよく噛んで食べる割合は減少しこれに次いでいた。特に中学生では、先生と父親ていた。口で言うよりも、よく噛まなければならが目立って少なかった。

ない胚芽米等の食物を与えて指導した方が効果的ではないか。

4. 不登校の診断と医療・学校間連携

朝食抜きは小学生 9％、中学生 28％、高校生

石川県国立療養所医王病院小児科

68％と、年齢が上がるにつれて倍増していた。

梶原

荘平

心身症的愁訴を有する不登校（広義の心身症）
を問診票により簡便に診断できる診断基準の作成

2. 神経性食欲不振症の現況とスクリーニングについての発表であった。

埼玉県戸田市立医療保健センター健康推進室長
平岩幹男

5. 茨城県学校保健会における不登校・不適応児

神経性食欲不振症の実態調査の目的で、小学校童生徒への対応

3 年生から中学校 3 年生までの 7 学年全員を対茨城県医師会常任理事

象として、平成 9 年度から年 3 回（4 月、9 月、茨城県学校医会の学校医に対するアンケート調

1 月）の身体測定のデータを入手して、摂食障害

査を基にした、茨城県学校保健会における不登校・を含む体重の急激な減少と増加のスクリーニング

不適応児童生徒への対応のための問診票とシステを試みた結果、神経性食欲不振症の確診 3 例がム作りの経過報告が行われた。

小松

満

把握された。発症から 6 か月以内の早期に発見された 4 症例のうち 3 例では治療経過が良好で

6.「緘黙」事例検討の経験あったことから、早期発見早期治療を目的とした- 学校精神保健事例研究会にての討論から -スクリーニングには意味があると考えられる。

千葉県千葉市医師会学校保健研究委員会委員
武石

3. 小・中学校児童、生徒のアンケート調査より- いじめ、不登校について 山梨県医師会 島田恭一

平成 10 年 9 月から始めた学校精神保健事例研究会の第 7 回の研究会で「緘黙」を取り上げた

和哉

際の、耳鼻咽喉科医、養護教諭、児童精神科医が− 25 −

1025

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

みた事例などの紹介が行われた。

第 1663 号

1. 相互不信：相談者に操作的に対応する人格障害傾向を持つ生徒をめぐってのメンバー
間の相互不信。

7. 性的虐待を受けた女子中学生の 1 例

2. メンバー間の対応姿勢と意欲の相違- 他機関と連携して 福井県医師会 松原

3. 報酬の問題

六郎

4. カウンセリングの場所の問題

性的虐待の事例を通して得た経験の発表が行わ

5. 緊急受診（精神科）時の問題れた。
1. 本人が訴えないため、介入できなかった事
例を、身体症状によって、医療機関から介10. こころの健康アドバイザー制度を発足させて入できた。

熊本県医師会・熊本県学校保健会副会長

2. 加害者であっても養育者であり、養育者像

三村をいたずらに傷つけない配慮が有効であった。

孝一

平成 13 年度から発足したこころの健康アドバ
イザー事業についての報告と今後の課題について

3. 担任や養護教諭など広い意味での養育者かの発表が行われた。

らの急激な引き離しをしない配慮が必要であった。

精神科医、臨床心理技術者、小児科医、精神保健福祉士からなるアドバイザーチームを作り、「こ
ころの健康アドバイザー相談依頼書」を提出して

8. 家族と学校の責任転嫁事例における学校医のもらって相談を受け付けて対処している。昨年 7月から本年 3 月までの 9 か月間に 58 件の相談を役割を考える徳島県医師会学校医部会メンタルヘルス対策委員会委員長
二宮

受け付けた。

恒夫

子どもを追い詰め、こころの問題をこじらせる

第二分科会『こころ』の演題の概要は以上の通原因は家族と学校の責任転嫁にある。家族と学校りでした。興味を持たれて詳しい内容をお知りにの責任転嫁の結果生じた抜毛事例から、学校医のなりたい方は、発表に準拠した詳しい内容の大会

役割の考察が行われた。

誌をコピーしてお送りしますので、演題名を事務

家族は学校におけるいじめが原因であり、その局の方までご連絡ください。

対応の不十分さが治癒を困難にしていると考え、

3 年間続けて参加していますが、今回特に感じ

学校は家族の子どもへの過干渉が根本的な要因たことは、内容が年々高度化・専門化してきておであると考えて対応した。両者の共通点は、子どり、発表も小児精神を専門にやっていらっしゃるもの本音を聴かず対応しようとしている点であっ方が多くなったことです。学校での心の問題に対た。学校医は子どもの声を十分に聴き、それを参する学校医の取り組みの重要性が指摘されてくれ

考にしながら、家庭と学校のお互いが改善すべ

ばくるほど、逆に一般の小児科医や内科医の学校

き点をただしあえるように、子どものこころの健医にとっては、専門的で手の届かない所に行って全な発達のために介入支援に努めなければならなしまうような印象を受けました。
[ 記：下関市医師会

い。
9. 心の問題に対する連携の難しさ
大阪府医師会・前久保クリニック 前久保

邦昭

高校で、養護教諭、保健主事、教頭、スクー
ルカウンセラー、精神科医をメンバーとする連携
チームを構成して、6 か月間校内での心の問題に対処した。一応の成果は収めたが、結局以下の問
題点でうまくいかなかった。

1026− 26 −

石川豊]

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号なる場合が多い。これは全国的にみても同じこと

シンポジウムがいえる。中学 1 年生時の不登校は小学校と中「子どもの心と行動の問題から見えてくるもの」

学校のギャップについていけず、中学生活になじをテーマに、シンポジウムが行われた。学校医、めないことが要因となり、一方、2 年生時の場合

大学教育学部関係者、養護教諭がそれぞれの立場

は中学生活の中での不安（いじめ・息切れ等）にから問題を提起。コメンテーターは雪下國雄日医よると分析される。前者の不登校の場合、発達の常任理事。それぞれの内容の要旨は次のとおり。

減速現象と学校制度のずれがかかわっている。したがって、その時々の発達課題を認識することと、

1. 軽度発達障害（ADHD・LD・高機能広汎性発小中学校の連携による一貫した活動づくりが重要になる。（発達の減速現象とは、平均寿命が延び達障害）の理解と対応

るほど子どもである時期が延びること。平均寿命

福井・平谷こども発達クリニック院長
平谷美智夫

注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LDの約 3 分の 1 が子ども時代とするもので、今の中学生が昔の小学生に相当するという考え。）

読み障害・書字障害・算数障害）、高機能広汎性
発達障害（HFPDD

知的障害のない自閉性障害・

3. 摂食障害福井大学教育地域科学部附属中学校養護教諭

アスペルガー障害など）などは中枢神経の軽度の木下偏りによるもので、認知機構の異常が想定されて洋子いる疾患。発達障害の子どもを持つ親は、根拠も中学校の特に女生徒の中には、急激に体重減少なしに「親の育て方が悪い」と責められることがするものがいる。保健室での情報から本人への支多い。しかし、決して育て方に原因があるわけで援を開始し、担任教師・保護者・カウンセラー・はない。
発達障害の子どもの頻度は意外と多いが、専門医等との連携を図りながら、適切な対応をす

これを発見できる教師や的確な診断をつけられるることが求められる。心と体の両面から児童生徒

医師は少ない。発達障害は多様な面を有し、正しのケアにあたる養護教諭は、教職員として唯一のく理解するのは難しく、彼等に適切な援助を提供

専門的立場にある。子どもたちの心の叫びをできすることは容易でない。認知障害を意識した認るだけ早い段階で察知し、校医をはじめ関係機関

知心理学的・医学的かかわりは、それを意識しなとの円滑な連携が重要な鍵となる。数例の実例をいかかわりに較べて格段の療育効果が期待できる示しながら、関係者・関係機関との円滑な連携がが、わが国の医療・教育体制においては、その対いかに重要であるかを強調。

応は貧弱といわざるをえない。特に悪しき平等主
義が蔓延する教育現場では彼等は置き去りにされ3 名のシンポジストの発言に対して、フロアとていくことになるし、医療の面においても、発達の質疑応答があったが、これを含めて雪下常任理

障害をよく理解した小児科医や児童精神科医が少事が次のように総括。
多様化する学校保健への対応を図る目的で、こない。この分野への高度の知識と経験を持つ専門

れまでの内科・耳鼻科・眼科の学校医のほかに、家の養成が必要。

精神科・産婦人科・整形外科・皮膚科等の専門学
校医が学校保健に参画できる体制づくりを進めて

2. 不登校生徒とアイデンティティ

いる。学校精神保健についても担任教師、養護教

福井大学教育地域科学部助教授
健一

諭、カウンセラー、校医などが相談し連携をとり不登校児童生徒数は、子ども人口が減少するにながら、必要な場合は早期に専門医に受診するこ

松本

もかかわらず増えつづけており、平成 13 年度でとの重要性を指摘した。

は 30 日以上の不登校事例は 14 万人以上に達し[ 記：常任理事

木下敬介 ]ている。福井県下の不登校についてみると、中学
1 年生と 2 年生のいずれも夏休み明けに不登校に− 27 −

1027

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号

シンポジウム「高齢期の健やかな生活を目指し

メリカで提唱された老年医学的総合機能評価法て‐運動器と生活機能‐」に参加して(comprehensive geriatric assessment; CGA)d)

山口大学医学部人体機能統御学・整形外科
田口 敏彦

は、さまざまな障害を持つ高齢者を多角的に評価区分し、問題点をあきらかにしようとする評価法で、身体的、精神・心理的、社会的問題につい平成 14 年 9 月 29 日に、山口県総合保健会館て総合的に評価することによって治療面においてにて第 78 回山口県医師会生涯研修セミナーが開も、医療経済面においても効果があがっているこ

催され、シンポジストの一人として参加させていとを述べた。またさまざまな高齢者の身体能力のただいた。

評価法が検討されており、簡便で、再現性のある

午前は、斉藤麗子先生の「人々を煙害から守さまざまな評価尺度が考案され、対象者本人が理るための医師の役割」の特別講演があり、その後、解しやすい身体機能年齢を算出する試みもされて「高齢期の健やかな生活を目指して」という今回いることを紹介した。

のテーマのもとに武藤芳照先生の「高齢者を中心とした転倒予防」という基調講演が行われた。武次に根来清先生が「寝たきりの

藤先生は講演や書籍でも有名な先生で、実際の転原因・予防・対策」ということで倒予防学校を主宰されていることもあり、非常に講演された。まず寝たきりの定義

科学的であり、
実用的なお話を聞くことができた。

として、病気やけがなどの原因で午後は、シンポジウムに先立って座長の河合

寝ている状態が 6 か月以上続いて伸也先生より、運動器の意味するものや、運動器いるということから始まり、病気寝たきりの主なが生活習慣病を含めて予防医学の立場からも重要

原因は、脳卒中が 4 割を占め、次に高齢によるであることを述べられた。またこのテーマにそっ

衰弱、骨折・転倒、痴呆、リウマチ・関節炎、心て今後 10 年間に展開されようとしている運動器

臓や呼吸器疾患が続くと述べられた。寝たきりのの 10 年についての説明があった。

予防として高血圧、糖尿病、肥満、高脂血症など

その後、私を含めた 5 人の演者が講演を行った。

の生活習慣病を防ぐこと。それと平行して、日ごろより体力の維持・脳の働きを活発に維持するこ各演者の要旨を簡単に説明する。

との重要性を強調されて、ここでも、運動器の重最初に、私が「高齢者の運動器要性が述べられ、高齢者では、簡単な原因で寝込の意義と運動機能」というタイトんでしまい、廃用性症候群になってしまうので注ルで話させていただいた。

意を要することを強調された。

高齢者にとっては、運動機能の低次に小田裕胤先生が、「高齢者の運動器疾患 -下、すなわち ADL の低下は余命の短さにつながり、ADL の低下は男性で 13.6 歳、女性

変形性関節症とその対応 -」ということで講演さで 5.4 歳の加齢に匹敵するといわれている。またアれた。高齢者の主な運動器の慢性疾患である変形

1028− 28 −

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号性関節症について講演された。変社会とのかかわりのなかで、高齢者のケアが必要

形性関節症の臨床症状、検査所見、であることを述べられた。これからの問題点とし評価方法、治療方法について、きて回復期リハビリテーション病棟の必要性、デイ

め細かく説明され、生存に直接関

ケアの本質は機能訓練を主にするもの、デイサー

与しない運動器の問題は、非高齢

ビスはその人個人のバックグラウンドものであっ者にとっては、あまり重篤な問題にはなりにくいて、画一的な集団的サービスになってはいけない

ように思われるが、高齢者にとっては疼痛や歩行ことを指摘された。最後に、医師は病院で行うリ障害などの問題は、身体機能が非高齢者に較べてハビリテーションだけではなく、介護保険、介護落ちているだけに QOL に大きく影響してしまう。

予防･生活支援事業、生活支援費制度など病院の変形性関節症は、基本的には保存的治療で対応す外での事業にも積極的に参加する必要があること

るが、経過によっては QOL の向上の観点からも、を述べられた。

合併症を含めて総合的に判断して手術的治療も必
要なこともあり、その際には、暦年齢だけで判断

今回のシンポジウムでは、高齢期の生活を『運すべきでなく身体機能年齢で考えることが大切で動器』というキーワードで検討された。従来、あることを述べられた。

生命を維持するのに絶対必要な器官、いわゆる
vital

organ の重要性は、随分強調されてきた。

第 4 席は、土井一輝先生が「高しかし高齢化社会の到来により、運動器の意義が齢者の転倒による骨折 - 原因・治療・ようやく評価されるようになった。1980 年代は予防 -」ということで講演された。

癌の 10 年、その後の 1990 年代は脳の 10 年とこれは、高齢者の運動器の外傷性して世界的な運動が展開され、予防や治療に大き疾患である骨折、なかでも頻度がな成果をあげてきた。2000 年代に入り、運動器

高い大腿骨頚部骨折、橈骨遠位端骨折、脊椎圧迫の 10 年の運動がまさに展開されはじめようとし骨折を中心に講演された。転倒することで骨折がている。従来の高齢者医療は、病的な臓器の正常生じるのであるが、その原因は、環境などの外的化や、徹底的な延命治療がその中心と考えられて因子より、骨粗鬆症、筋力低下、バランス感覚のきたが、今では QOL を第一義的に考えられるよ低下などの内的因子が大きく影響していることをうになってきている。言い換えれば、高齢者医療

述べ、予防にもこの内的因子に対する対策が必要のエンドポイントは QOL の向上という点に絞らであることを強調された。治療についは、骨折部れてきている。またいっぽうでは、運動器は単に位にもよるが、早期のリハビリテーションで早期体を動かすと言うことではなく、移動能力、身の退院、早期社会復帰が治療効果及び医療経済効果

回り動作、生活活動能力の基礎構造であるとともからもよいことを自験例から説明された。

に、人間としての文化活動やボランタリー・アクションにも必須であり、自立と尊厳をささえるた

最後に村田秀雄先生が、「高齢者めの必須器官としての意義を持つと思われる。厚の在宅ケアと社会サービス - 医師

生労働省の統計では 2001 年の日本人の平均寿命の関わりについて -」ということでは男性 78.07 歳、女性 84.93 歳と、男女ともに講演された。在宅でのリハビリテー

平均寿命が伸び、また平均余命も伸びている。
しかし平均寿命が伸びることが、単に ADL 障

ションには、機能改善のリハビリテーションと家庭生活を苦痛なく、より充実させ害をもった生存期間が延びているに過ぎないとのるための、すなわち生活改善のためのリハビリ指摘もある。今回のシンポジウムを通じて、要介

テーションがあり、これが混同されていることを護の発生予防に向けた健康増進・疾病（障害）予指摘された。また生活機能とは、単に ADL がで防対策を充実させることの重要性を実感した。

きることではなく、生き生きとした毎日をおくれることであるから、街づくりや生活環境作りなど※午前の部は詳報が会報 NO.1659 号に掲載されています。

− 29 −

1029

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

理事会

4

第 14 回

第 1663 号

日医学術推進会議 (11 月 8 日 )医療の質の向上をどう評価するかについて協議を行った。患者、コスト、結果の観点から評価しなければならないが、現実には適正な指標がなく困難。今後も評価の方法論の見直しを図ることととき 11 月 21 日

午後５時〜 7 時 15 分

ひと 藤井会長、藤原副会長、東・木下・小田・した。（藤井）藤野・山本各常任理事、吉本・三浦・廣中・濱本・

5

佐々木・津田・西村各理事、末兼・青柳・小田各
監事

二次医療圏座談会 (11 月 9 日 )座談会シリーズ第 2 弾として宇部・小野田・

美祢市・厚狭郡により座談会を開催。基幹病院の現状、問題点と将来構想、病診連携、救急医療について討論。特に病診連携については、それぞれ協議事項
1の立場から連携のあり方について討議を行った。

日医役員と中四国ブロック役員との合同会議

2 月号掲載予定。

（東）

について
坪井日医会長の方針である地域重視の医師会活6動として、1 月 19 日（日）に岡山で開催される。

第 33 回全国学校保健学校医大会 (11 月 9 日 )はしか等のワクチンの有効性について説明が行われた。また学校における医療的ケアとして、看2

他科受診について護師を配備するよう国に要望することとした。貧4 月改定により、入院患者が外来で他科を受診

血検査において、東京都では教育委員会が協力的した際、包括部分の 85％がカットされることにな立場にあり、円滑に遂行できているとの報告をついて、周知徹底を図るよう国保連合会より依頼受け、山口県においても今後、教育委員会に協力があった。対応について社保国保審査委員連絡委を求めることとした。

（木下・濱本）員会において協議することとなった。
7
3

公的財源投入病院の評価調査について

研修セミナー (11 月 10 日 )初の試みとして地方開催（下関）を実施。受講

前回継続審議としたものについて、地元医師会

者 193 名。

（三浦）と意見調整のうえ日医へ回答。
8

会長代理として出席。

報告事項
1

山口県国保地域医療学会 (11 月 10 日 )医事紛争対策委員会

9

都道府県診療情報担当理事連絡協議会(10 月 17 日・24 日、11 月 18 日 )4 件につき協議。

（佐々木）(11 月 13 日 )（東）

診療情報提供の現状としてカルテ開示のあり方、「診療情報の提供に関する指針（第 2 版）」

2

医療安全対策委員会 (10 月 24 日 )の内容説明を行った。

（東）医療安全対策の冊子を作成中であり、内容の協議を行った。
3（東）郡市医療情報システム担当理事協議会

10-1

編集委員会 (11 月 14 日 )10-2

歳末放談会 (11 月 14 日 )(10 月 31 日 )詳細は会報 12 月 1 日号に掲載。

1030

（吉本）

− 30 −

会報 12 月 21 日号（次号）に掲載。

（吉本）

平成 14 年 12 月 11 日

11山口県医師会報

山口産業保健推進センター運営協議会(11 月 14 日 )互助会理事会

第 1663 号

第 11 回

平成 14 年度上半期事業報告、下半期事業計画について説明。

（藤井）1

傷病見舞金支給申請について4 件につき協議。承認。

12

山口県感染症危機管理結核・インフルエン
ザ部会 (11 月 14 日 )山口県における結核・インフルエンザの現状を報告。薬品会社による説明では、インフルエンザ
ワクチンは十分に供給できる数を確保したとのこと。

医師国保理事会

第 13 回（濱本）
1

組合員の保険給付割合について

日医健康スポーツ医学委員会 (11 月 14 日 )

財政面・社会面からみた給付割合の現状報告を

日本医師会認定健康スポーツ医制度について、行った。また国保組合制度の意義と、自家診療に

日医は診療報酬体系に組み入れる予定はないとしついて、引き続き慎重に審議を行うこととした。

13たことに、一部より反発が起こった。予防医学的な要素を地域保健と連携すべきとの考えにより、

2

平成 13 年 4 月 1 日よりカード様式等について

学校保健・産業保健等との連動につき提言がなさ
れた。

（木下）

被保険者証の個人カード化について改正が行われたが、山口県においてはカードの性
能・材質について引き続き検討を行うこととした。

14

産業医研修会、
自賠責保険研究会 (11 月 16 日 )受講者 125 名。
15（東）

やまぐちハートフェスティバル2002(11月17日)

大阪府池田市長による講演では「精神障害者の生活支援を考える」というテーマで、地域生活支援センターを行政指導のもと立ち上げ、その後民間に移行することで円滑な運営を図っていることについて説明。
16（木下）

医療マネッジメント学会山口地方会設立

同学会の設立について説明を受けた。 （藤井）− 31 −

1031

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

り

よ

だ

第 1663 号

第 1 回「学びながらのウォーキング」大会
とき

平成 14 年 11 月 3 日（日）ところ

山口市おとどい山

山口県医師国民健康保険組合
常務理事 木下 敬介

11 月 3 日の文化の日に、第 1 回「学びながらのウォーキング」大会が開催された。これは、山口県医師国民健康保険組合の保健事業の一環として、被保険者の健康増進を図る目的で企画されたもの。第 1 回大会の特徴は、老若男女だれもが無理なく参加できる行程とし、風光明媚な小高い山「おとどい山」のハイキングコースを組み入れたことと、直木賞作家の古川薫氏の講演を設けたと健康づくりに対するウォーキングの必要性・効ことである。

果などについて解説があったあと、多目的ホー

当日 9 時 30 分より山口県総合保健会館第 1 研
修室前で受付を開始。予定どおり 10 時に本組合

ルに場所を移動して準備運動やストレッチなどウ
オーミングアップをして体をほぐした。

藤井理事長の挨拶に始まり、次いで「幕末の黒11 時すぎ会場をスタート。悪いことに雨が降船マラソン」と題して古川氏の講演があった。ペ

り始めて、傘をもっての出発風ｒ景だったが、途リー率いる黒船が東京湾に姿を現したとき、臨戦中から雨もやみ、木戸神社に着くころには薄日が体制などない徳川幕府は大いに慌てたが、数多く射す状態となった。ここからさらにおとどい山のの江戸屋敷のうち毛利藩だけが兵 500 人の装備

山頂まで歩いて行きそこで昼食をとる予定であっを整えて警戒に当たった。毛利藩江戸屋敷ではたが、雨で地面が濡れており、腰をおろしての昼

いざというときに備えて 500 人分のワラジを塩食ができないため変更。おとどい山の中腹でひき漬けにしていたという。本来なら幕府から兵備をかえし会場に帰っての昼食となった。帰路はよい

隠しもっていたということでお咎めを受けるとこ

天気となって、紅葉が秋の日射しによく映えていろだが、有事に毛利だけが役に立ったと誉められた。同行した子どもたちは特に元気で、就学前のたそうな。毛利藩江戸屋敷はさらに、往復 1,200

幼児も全行程を歩きとおした。ウォーキングコー㎞をわずか 12 日間で萩に保管してあった大砲をスの要所要所には山口大学スポーツ健康科学コー

江戸まで運んだ。1 日平均 100 ㎞を 12 日間走っ

スの学生さんが立ち、進行が円滑にいくようサたのが「黒船マラソン」の話の所以というわけ。

ポートしてもらった。学生さんたちに感謝。

「健康のためには毎日 1 万歩以上歩くことが大切」

会場に帰って 13 時頃からの昼食。趣向をこらという話も折りまぜて、「学びながらのウォーキした昼食弁当は、大変好評だった。そのあと軽いング」には、打ってつけの話だった。

体操とストレッチでクーリングダウンを行い、時講演の前後、古川氏は参加者にサイン入りの記
念の色紙を一人ひとり、一枚一枚丁寧に書いて渡間に余裕があったので恵美須講師の指導でゲームが行われ、賞品などが渡された。

された。時間的な事由でもらえなかった参加者に

特にトラブルもなく、参加賞の歯磨きセットをは、あとでわざわざ同じ色紙を送っていただき、手渡されて、予定より早めの解散となった。最初頭の下がる思いがした。

に受付で参加者全員に渡されて、スタート前につ続いて山口県健康づくりセンターの恵美須勝美

けた万歩計は、1 万歩をはるかに超していた。

講師によるウォーキングコースや注意事項の説明

1032− 32 −

参加者約 100 名。

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号

手術点数騒動
社会保険下関厚生病院

大田英則

平成 14 年 10 月から手術件数による減点基準

かない病院は患者から見放されるだろう、とむすが大幅に緩和されたそうである。今年 4 月に変んでいる。これなど、厚生労働省官僚の筋書きに更されたばかりであった。春令秋改である。医療そった援護射撃ではないか。それに腹の立つこと

費削減が錦の御旗である厚生労働省官僚のいい加に、地方の病院をなんとばかにしていることか。

減さ、不勉強さと、中央社会保険医療協議会 ( 中( 東京の有名心臓外科の事件を思い起こしてくだ

医協 ) における医師会委員の開業医中心主義によさい。)

る病院軽視、現状認識欠如、などが重なった結果を書いたものと思われる。その後、脳神経外科のであろう。残念ながら、この厚生労働省官僚の方

手術件数をクリアーできる施設が沖縄には存在せや、医師会委員の方の名前もわからないし、そのず、徳島県では一病院に過ぎないことなどが判明

言い分も聞かせていただいていない。（山口県医する。このあたりで朝日新聞は各病院に手術件数

師会報 No.1658 、藤原副会長の『県医師会の動き』のアンケート調査をおこなっている。その結果はによると 5 月末の中国四国医師会連合総会医療週間朝日での病院ランキングとして、週刊誌を売保険分科会で、日医保険担当者が手術の施設基準

るための商売に使われているのである。マスコミ

導入は外保連の了解を得た導入であった、と発言のいい加減さがよくわかるではないか。

この論説委員は現状も把握せずに社説されたそうである。これに対し外保連は『事前の私は現状を肯定するためにこの原稿を書いて相談はなかった』と強く反発した、と書いておらいるのではない。手術のできる心臓外科や脳神経れる。事実であればこの担当者のなんと無責任で外科などは人口 20 〜 30 万人に一施設くらいがあることでしょうか。）青木参議院議員ではない

適正であろう。そうすれば患者をさほど遠くまでが、だれかが責任を取ったという話もまだ聞いて搬送する必要はなくなるであろうし、スタッフもいない。政治家、官僚は逮捕されるまでは責任を含めた医療資源の有効利用にもつながり有益であ

取らなくてもよい人種らしい。( 民間出身の大臣

ろう。（患者搬送用の高速道路や空港も、必要最は責任を取る必要があるようです。とすれば、医小限でよいでしょう。）
これまで、日本では、時代の大きな転換期に師会の委員の方はどうなるのでしょう？ )この 4 月の改悪と呼応するように平成 14 年 5は有能な政治家が出現、改革を断行してきている。

月 27 日『腕のいい病院を選ぼう』と題した朝日

小泉首相がもしその人であれば、丸投げをするの

新聞の社説が掲載されている。大都市の症例の多ではなく、自分が率先して国民に説明、断行するい病院は腕の確かな名医が手術している、地方の必要があろう。旧守派の反対が障害となるのであ患者は少々不便でも経験豊富な大病院に運んでもれば、小泉新党をつくり総選挙を行えばよいではらって手術してもらうほうが安心ではないか。緊ないか。医療や福祉についても、これからあるべ

急手術が必要な地方の患者を遠くの大病院に運ぶ

き医療や福祉の姿を示して、国民的総意を形成すための、ドクターヘリなどの充実も急ぐべきだ。

べきであろう。小手先、近視眼的な改正 ( 改悪 )もっと情報開示も必要で、医療技術による病院ラを繰り返しても、泥沼に入り込むだけではなかろンクを示すことも望まれる。患者の要望に気付うか。

− 33 −

1033

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

お願いします柳井

弘田

直樹

県医師会報 1658 号（平成 14 年 10 月 21 日

逡巡。そしてやることと言えば相も変わらぬ陳情、号）に藤原副会長が寄せておられる「県医師会の折衝、お願い行脚。小理屈をこね回しての自己欺動き」（P914 〜 916）に物申します。文の最後瞞。国民どころか医者までを疎外する国家統制医部 916 ページ 3 行目「正直、ありがたい‥」以

療に歯向かう絶好機であるのに、高禄と引き替え降についてです。
ここで引いていただいている「郡に魂を売ったと見える

市医師会の会報」は、柳井医師会報第 433 号（平立ち上がる気力も体力もないのだろう」と書きま

成 14 年 6 月号）のあとがきであり、拙文を為しした。これに対して筆者は「自己欺瞞など心のどたのは私です。筆者の解釈の誤りの指摘と、そしこを探してもない」と言われ、「高禄？で魂を売っていささかの反論をいたします。

たなどといわれたら立つ瀬はない」と書かれてい上位

医師会にはすでに会報上の引用では不十分ですので、前後を含めます。自己欺瞞の件は、そうおっしゃるのならそて再引用します。診療報酬のマイナス改定についうなのでしょうが、収入を減らされているのに怒て書いたものです。
「日医幹部も県医幹部も『国りもせず抵抗もせずそういう意思表示もせずに、民に迷惑をかけてはならない』という魂の抜けた

ハイそうですか、やってみましょうと唯々諾々と空論を盾に『情報収集の後に』という逡巡に次ぐ受け入れることを、論点すり替えの自己欺瞞と表柳井医師会報【平成 14 年 6 月号

1034

− 34 −

P.10】 より

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号現したのです。
欺瞞という言葉がお気に召さねば、思っています。県医師会費を値上げしてでも、県問題すり替えてのごまかしと言い換えましょう

医役員の方々の報酬を十分にすべきだと思っていか。抵抗できないことを隠すための大人の対応でます。やる気を殺ぐような薄給は時代遅れです。

すか。「高禄？」のところですが、この原文から

県医役員の方々のご尽力には衷心よりの敬意を払

読者諸氏は高禄の主体が日医幹部や県医幹部と読うものであります。が、読み違えてあと、「恐れまれましたか。ならば私の文章力の足りぬ事詫び

るのは他の会員への波及である」と続けておられ

ねばなりません。私の意図した高禄を食む主体はます。何がどう波及するのでしょうか。なにやら

医師一般です。皆保険制度で保障された高収入と捨てぜりふ風な響きすら感じます。他の会員に県いう既得権益を守るために、という意味です。そ医幹部は高い報酬を得ているのに仕事をしていな

う意図して書きました。そこを筆者は高禄を得ていと思われてはたまらぬ、という意味でしょうか。

いるのが県医幹部だと読まれたのでしょう、ちゃであれば、私も「余りに悲し」いばかりです。

んと調べて言え、報酬に異議があるならしかるべ

よろしくご回答をいただきたいと思います。読き手段に訴えよと書かれています。2 度までも高み違いによる底の浅い誤解をそのままにしておか禄の後に？マークをつけておられるところから高れると「さらにグレードを落とす」ことになりま

禄ではいらっしゃらぬと察しますが、いえ私はこしょう。

の件に関しては十分に報酬を得ていただきたいと

柳井医師会

弘田直樹先生へ
県医師会副会長 藤原淳

まず、弘田先生には「県医師会の動き」を読ん一旦合意されたことを覆すには、よほど明らかなで頂いたことに「正直、ありがたい」と感謝申し

根拠がないと、相手方（この場合当然国民もはい上げねばなりません。それに、多分まだ医師会をる）に了解が得られるものではありません。つま見捨ててはおられないだろうと思える先生が居らり、エビデンスのない感覚的発言はまさに空論でれると思っただけでも勇気付けられます。

あり何の説得力も持ちえません。

それはともかく、先生のご反論

今春の代議員会で示された会員の凄まじいエに対し、私

ネルギーは、整形外科分野で今回の診療報酬改定なりの意見を述べさせていただきます。

は 20 〜 30％の引下げになるという情報が会員の間を駆け巡ったのがもとで、それでは約束が違

1. 魂の抜けた空論
今回の診療報酬史上初の本体部分マイナス改うと会員全体に不安、怒りが広がったということ

定については、中医協において議論され、日本医にあったと思います。こうした医師会員の動きを師会も合意したもので、このこと自体は日医執行

みて、「これで改定調査の結果が厚労省の言うよ部のいう「苦渋の決断」を私たちも納得せざるをう想定範囲以内だったら医師会はどうするんだろ得なかったという前提でまず話を進めます。

う、単に欲張り村の村長が騒いでいるだけでない

はじめに、「情報収集の後に」云々ということですが、これは「今回改定の日医緊急レセプト調

かと世間には思われる」と医師会員の動きを案じる発言をする日医推薦の代議士もいました。

査等の結果をみて」と日医も県医も発言している

そして、この 4 〜 6 月の医療費動向調査結果ことを指すのだと思います。少なくとも中医協では別添の通りでした。もちろん、この結果ですべ− 35 −

1035

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号てを語ることはできません。むしろ、この 10 月

この高禄のところを医師一般の高禄と置き換えて以降の医療費動向をみる必要がありますが、少な見ますと、 上位

くともこれまでのデータからは厚労省の想定の範れた高収入（高禄）という医師一般の既得権を守囲内という発言に真っ向から反論できる状況ではるため、魂を売ったということになります。つまありません。総医療費の減については診療報酬改り、この制度は医師の高収入を保証する既得権益定と直結したものではありませんが、医業経営がを守るもので悪であり、高禄で魂を売るというこ

困難になれば地域医療に重大な支障をきたしますとは、皆保険制度を維持するためにマイナス改定

ので、当然日医も中医協で緊急医療経営実態調査で妥協したということになるわけです。日医がマを要求しているところです。

イナス改定を断固拒絶したらどうなるのか、確か

医師会は皆保険制度で保証さ付け加えておきますが、診療所の減あるいは整に、皆保険制度崩壊の一里塚になる、あるいは崩形外科などの科の減がやや突出している感もあり

壊への加速度を増すことになるかも知れません。

ますが、これはコップの中の問題と理解すべきでそうすれば悪はほろび、先生には喜ばしい結末にす。

なるという理屈になりますが、今減収に怒っておられるその基盤がなくなります。それはどう理解するのか。あえて文脈に沿って考えると、普通の

2. 高禄と引き換えに魂を売った
この章は基本的にマイナス改定に問題ありと感覚では、医師一般つまり会員の既得権を守るたされているとして話を進めてみます。診療報酬のめに医師会は頑張ったのだから、よくやったと一マイナス改定に異議のない医師は恐らくいないは定の評価を下してしかるべきと思います。

ずです。しかし、
これほど経済が傾いている中で、

そもそもこの論理の展開に無理があるのは皆自分達の主張のみ押し通すことは困難です。マス

保険制度が既得権益を守る・・とか、国家統制医

コミ＝国民とは言いませんが、やはりメディアの療云々の前に、保険医になる、ならないという自後押しがないと何をしたってうまくいきません。

由は個々の医師に保証されている点にあります。

気力や体力があっても、おかれた環境の中で最善
医師会の務めです。今回、ともかく、世間一般は皆保険制度について、マスコミの医師会に対するバッシングはこのマイ先生のお考えのようには受け取っていないはず

ナス改定を飲み込んでようやく止みました。恐らです。この制度は今更申し上げるまでもなく、く、国家統制医療に歯向かう絶好機として、スト

WHO が 2000 年世界保健報告において、日本のライキ、保険医総辞退等の実力行使をお考えかも

保健医療制度を世界 191 か国の中で第 1 位と評しれませんが、今春の代議員会での「ストライキ

価したように、国民に平等に医療へのアクセスをはしない」とする坪井日医会長の判断を支持しま

保証し、しかも効率的であり、基本的にはだれもす。確かに、実力行使はやらないとはっきり公言がよい制度と納得しているはずのものです。医師するのは愚策だとは思いますが、仮にそれをちら会も医者の利益のためにこの制度を守ろうとしてつかせても火傷するのは医師会です。第一、たといるのではないことは明らかです。日医も県医もえ狼煙を揚げたところで、会員がついてくるとも

皆保険制度維持を掲げていますが、財源維持が困思われません。

難な状況下で、混合診療容認論も出ていることも手を打つのが上位

さて、総論的な説明では論点すり替えの自己

ご存知の通りです。しかし、これでは金持ちだけ

欺瞞とまた言われそうなので、ご 反論 になぞっがよい医療を受けられるという世の中になりそうて意見を述べてみます。

で、認めるわけには行きません。もちろん医療費

今回の反論にあるように、この高禄が医師一般を指すということになると、これはまったく私

高騰につながることも目に見えています。つまり、皆保険制度維持は大義なのです。

の理解の及ぶ範囲ではないというのが正直なところです。無駄な努力と思いますが、文を起草した

けれど、まず、勝手に話をすすめるのではなく、本人が一番その意味が分かっているとして、仮に、翻って、皆保険制度に対する先生の認識を確認す

1036− 36 −

平成 14 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1663 号

ることが大切でした。ついつい文の流れに沿ってりません。その大半は「医療は非営利」という精考えてしまいましたが、先生が皆保険制度につい神を髄まで叩き込まれている医療関係者の献身的て否定的とは思えません。これこそ私の読み違い

な努力があるといっても過言ではないからです。

になりそうです。また、そうであると期待してい今、その我慢も臨界点近くなっている事もよく分ます。

かります。現実的には、医療費総額抑制の付けが必要な治療も抑制されるという形で必ず国民に

3. 言わずもがなのこと

還ってきます。決して、手を拱いているわけでは「 国 民 を 味 方 に、 な ど と い う 手 練 手 管 は 無ありません。でも、時局を誤まれば崩壊あるのみ

用 …」。勢い余ってと理解しておきます。私たちです。今は剣は抜けません。

は医者である前に、国民の一人であることを忘れ
以上、先生にはご満足いただける回答ではな

たくありません。

いかも知れません。が、多分、現在の医療情勢、医師会の現状を憂えていることでは先生と認識は

4. 医師会活動の先にあるもの
今は剣は抜かない、抜けない。これまで医療共通しているのではないでしょうか。手段はとも界の努力が足りなかったところを地道に清算しな

かく、一致協力して共通の目的にあたらなければ、

がら、まず、国民の理解を得ることだと思ってい希望ある医療の未来は切り開かれないと切に思っます。WHO の評価を徒に喜んでいるわけではあています。後から来る人たちのためにも。

別添：【医療費動向の調査結果】
1. 日医緊急レセプト調査（4 〜 6 月分、8 ／ 21 発表）
1 日当たり点数（狭義の改定率）は、マイナス 0.44％（入院プラス 0.37％、入院外マ
イナス 1.20％）。総医療費マイナス 3.86％。
診療所：1 日当たり点数は入院マイナス 3.25％、入院外マイナス 1.74％
総医療費は入院マイナス 6.86％、入院外マイナス 6.30％
病院：1 日当たり点数は入院プラス 0.52％、入院外マイナス 0.71％
総医療費は入院マイナス 2.11％、入院外マイナス 3.64％

主たる診療科別（診療所、入院外、1 日当たり点数）：整形外科マイナス 6.37％、外科
マイナス 2.99％、皮膚科マイナス 2.38％等
2. 厚労省のメディアス報告（4 〜 6 月分、9 ／ 27 発表）
1 日当たり医療費はマイナス 0.4％（入院プラス 0.6％、入院外マイナス 1.7％）。
総医療費マイナス 1.1％。
診療所：1 日当たり医療費は入院外マイナス 1.7％
総医療費はマイナス 3.5％。
病院：1 日当たり医療費プラス 0.6％、（入院プラス 0.6％、入院外マイナス 1.4％）
総医療費マイナス 2.2％（入院マイナス 1.1％、入院外マイナス 5.0％。

主たる診療科別（診療所、入院外、1 日当たり医療費）：整形外科マイナス 6.4％、外科マイナス 3.6％、皮膚科マイナス 2.3％等。
3. 山口県における 4 、5 月分の医療費動向（山口県医師会調べ、基金、国保連合会資料による）
1 日当たり医療費はプラス 0.6％（入院プラス 0.6％、入院外マイナス 1.1％）
総医療費マイナス 0.8％（入院 0.9％、入院外マイナス 2.4％）− 37 −

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平成 14 年 12 月 11 日

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山口県医師会報− 38 −

第 1663 号

山口県医師会報

平成 14 年 12 月 11 日

第 1663 号

第 35 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師生涯教育講座（体験学習）

日常診療でしばしば遭遇する心血管疾患
1

開催日時

平成 15 年 1 月 19 日（日）午前 10 時〜午後 3 時＊受付を 9 時 45 分から行います。

ご
案
内

2

開催場所

宇部市南小串 1-1-1

山口大学医学部霜仁会館

3

講師

山口大学医学部外科学第一講座スタッフ

4

対象

山口県医師会員 30 名

5

受講料

10,000 円＊欠席の場合でも払戻しはいたしません。

6

申込先

7

日程

所属郡市医師会

09:45-10:00

受付

10:00-10:05

開会挨拶、日程説明

10:05-11:00

講義：胸痛の患者さんが来院したらどうするか？

11:00-12:00

講義：下肢を痛がる患者さんが来院したらどうするか？
動脈閉塞症の診察、血管造影読影

(南

佳秀 )

( 古谷

彰)

( 竹中

博昭 )

12:00-13:00

昼食休憩

13:00-14:00

講義：動脈瘤治療の最前線

( 竹中

博昭 )

実演：ステントグラフトの構造と留置

( 古谷

彰)

講義：下肢静脈瘤の診断・治療

( 吉村

耕一 )

下肢静脈瘤の超音波検査の実際

( 三輪

浩美 )

14:00-15:00＊受講希望者は、郡市医師会に 12 月 20 日までにお申し込みください。

遠 隔 地 被 扶 養 者 証 の 無 効

お
知
ら
せ

遠隔地被扶養者証
氏名
生年月日
住所
被扶養者氏名遠隔地の住所
発行機関名称
所在地
交付年月日
有効期間
無効年月日

1220001
池添 敏幸
昭和 27 年 6 月 20 日
香川県木田郡三木町池戸 1133
池添 久美子
下関市三河町 15-23
刑務共済組合高松刑務所支部長
高松市松福町 2 丁目 16-63
平成 12 年 9 月 22 日
平成 17 年 9 月 30 日
平成 14 年 11 月 12 日

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