半期報告書
株式会社ビーマップ
第８期中間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）※

この文書は、当社が、金融庁の運営するEDINET（証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）にて提出したデータと同一の記載事項（監査報告書を除く）をPDF/FlashPaper用のファイルとして作成したものです。EDINETでの提出書類は一部の例外を除き、HTMLファイルとして作成することとされており、当社ではWordの元データをHTMLに変換することにより提出書類を作成しております。この文書はその変換直前のWordファイルを元に作成されたものであります。
なお、原本につきましては、EDINET（http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）にて、ご参照の程お願いいたします。

― 1 ―

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第８期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉野文則

【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033（ 平 成 17年 ７ 月１ 日 付に て 本店 所 在地 を 移転 して お り ます。）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長 上野圭一

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長 上野圭一

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自 平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

自 平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

売上高

(千円)

―

―

367,967

―

―

経常損失

(千円)

―

―

76,032――中間(当期)純損失

(千円)

―

―

86,838

―

―

純資産額

(千円)

―

―

2,377,555

―

―

総資産額

(千円)

―

―

2,599,189――

１株当たり純資産額

(円)

―

―

75,231.94

―

―

―

―

3,089.33

―

―

―

―

―

―

―

(％)

―

―

91.5

―

―

(千円)

―

―

88,017

―

―

(千円)

―

―

△976,956

―

―

(千円)

―

―

1,366,770

―

―

(千円)

―

―

1,198,944

―

―

(人)

―

―

43
(2)

―

―

１株当たり中間(当期)純(円)
損失
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円)利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 第８期中間期における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自 平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

自 平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

売上高

(千円)

294,945

339,771353,940

620,280

894,025

経常損失

(千円)

47,56546,59664,086

134,130

5,196

中間(当期)純損失(千円)

47,712

49,23874,914

727,900

388

―

6,936

―

―

12,768

持分法を適用した場合の
(千円)
投資損失
資本金
(千円)

796,449

1,144,481

1,851,323

1,144,481

1,161,181

発行済株式総数(株)

16,540.70

25,825.55

31,612.55

25,825.55

26,099.55

純資産額

(千円)

1,045,539

1,005,589

2,402,247

1,052,479

1,090,320

総資産額

(千円)

1,810,076

1,220,479

2,620,765

1,290,444

1,373,617

１株当たり純資産額(円)

63,220.44

38,952.20

76,013.27

40,768.48

41,790.76

１株当たり
中間(当期)純損失(円)

3,748.29

1,907.28

2,665.14

40,600.49

15.03

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

(％)

57.8

82.4

91.7

81.6

79.4

(千円)

10,589△51,769―△90,179△140,289(千円)△181,542△33,322―△511,084△24,916(千円)

971,167――

907,747

32,300(千円)

1,347,750

768,927―854,018

721,113

30

42

33

45

40

(3)

(3)

(2)

(3)

(3)

１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期中間期及び第６期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していな
いため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 第６期中間期より第８期中間期並びに第６期及び第７期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載をしておりません。
４ 第８期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高を記載しておりません。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社のソリューション事業分野等におけるユーザーインターフェイス開発及びWebサイトデザ
インを強化するため、平成17年7月1日付で株式会社フレームワークスタジオを子会社化いたしました。

３ 【関係会社の状況】
当社のソリューション事業分野等におけるユーザーインターフェイス開発及びWebサイトデザインを強化するため、平成17年7月1日付で下記の会社を子会社化いたしました。
（名称）

株式会社フレームワークスタジオ（住所）

東京都文京区（提出日現在）（資本金） 1,000万円（業務内容）WEBサイト／Mobileコンテンツ／デジタルコンテンツの企画制作開発
コンサルティング業務（商品企画、マーケティング、新規事業開発）
ホスティング／ASP業務（議決権に対する提出会社の所有割合）
100％（関係内容）役員の兼任２名、資金貸付など。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
モ
ソ
全

バ
リ

イ
ュ

社

ー

ル
シ

(

ョ
共

従業員数(名)

分
ン

分
通

野

14 (2)

野

22 (‑
)

)

7 (‑
)

合計
(注)

43 (2)

１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共有)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)

33 (2)

１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 従業員数が当中間会計期間において7名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、連結初年度ですので、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】（１）業績
当社の属するモバイル業界は、NTTグループの無線LAN事業再編や、ライブドアなどの新事業者参入、無線LAN対応の携帯電話・PHSの登場により、更に、通信の定額サービスの浸透と高速化が一段と加速しはじめました。
コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、着動画等のリッチコンテンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路検索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに、引き続き、時刻・乗換案内システム等の提供を行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャ
リア向け会員数が伸び悩んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻
表コンテンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社ERPパッケージ製品との連携を目指してASP化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っております。
さまざまに多様化する社会ニーズに対応出来る位置情報モバイルサービス「b−Walker」につきましては、事業者向けのSFAツールとしての引き合いを数多くいただいており、当社としても提案活動を推進しているところであります。また、Mitac International Corp.社、日本ヒューレット・パッ
カード株式会社のPDAに対しパーソナルナビゲーション機能の提供を行っており、更にその他のPDAメーカーへの提案を推進しております。
無線LANの配信システム「AirCompass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラ
ットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しております。
その他、携帯電話等で遠隔操作し自宅のPC で録画したテレビ番組をモバイル端末にダウンロード
して視聴を可能とする、ASPサービス「通勤テレビ」の平成17年度中の商用化を目指し、事業パート
ナーと共同で商品開発を進めております。
②ソリューション事業分野― 6 ―インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業などに対する営業の強化、東日本電信電話株式会社との販売委託契約による活動の成果が着実に上がっております。また、前期以来力を入れてきたASP機能の提供についても成果が上がっております。
その他、法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関するWebシステム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。お客様のビジネスモデルの実現に大きく寄与しております。
なお、ボーダフォン株式会社に提供しておりました「＠写メール」サービスにつきましては、平成17年９月末をもちまして終了いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は367,967千円となり、売上総利益は68,153千円、売上総利益率は18.5％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増資・M&Aに伴う支払手数料が増加し、132,638千円を計上いたしました。これにより、営業損失は64,485千円、経常損失は76,032千円、中間純損失は86,838千円となりました。

当社の事業分野別の売上状況は以下のとおりであります。
「モバイル事業分野」は、JRトラベルナビゲータについては堅調に推移し、b‑Walkerについて一部売上の下期への延伸が生じたものの、AirCompassにおける開発案件の増加などがあり、売上高は160,183千円となりました。
「ソリューション事業分野」は、受注案件の売上の下期への延伸がありましたが、モニタリング
倶楽部が堅調に推移するなど、売上高は207,784千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して
477,831千円増加し、1,198,944千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は88,017千円となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失86,345千円の計上、仕入債務の減少額76,644千円が計上されたものの、売上債権の減少額214,293千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は976,956千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出955,036千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は1,366,770千円となりました。
これは主に平成17年５月16日及び平成17年９月26日に実施した第三者割当増資、新株予約権等の行使により株式を発行した収入1,375,558千円によるものであります。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

前年同期比(％)

158,434―

208,789―

367,224―(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期より連結財務諸表を作成しているため対前期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
前年同期比(％)
至 平成17年９月30日)(千円)
173,702―

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

170,749―

344,451―(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため対前期との比較は行っておりません。

② 受注残高当中間連結会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

227,906―

15,955―

243,862―(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため対前期との比較は行っておりません。

― 8 ―前年同期比(％)

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

モバイル事業分野

160,183―

ソリューション事業分野

207,784―

367,967―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 当期より連結財務諸表を作成しているため対前期との比較は行っておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

109,733

29.8

株式会社ゼンショー

62,41717.0

ボーダフォン株式会社

40,788

11.1

― 9 ―

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社読売新聞東京本社（旧会社名株式会社読売新聞社）との「オンライン情報サービスの提供に関する契約」につきましては、同社と協議の上、平成17年12月31日をもって終了させることに合意しております。
上記のほか、当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

45,360計

45,360② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
内容
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)
大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
31,612.55
31,616.55
内容に何ら限定のない当社にマーケット‑
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場
31,612.55

31,616.55

(注)１

―

―

平成17年10月1日から平成17年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4株増加
しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成17年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

― 12 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3

3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 16,667

同左

新株予約権の数(個)

平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
16,667
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,667
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場
新株予約権の行使の条件
合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

同左
同左

同左

同左

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類― 13 ―

新株予約権の目的となる株式の数(株)5050

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 150,000

同左

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
150,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場
新株予約権の行使の条件
合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
新株予約権の行使期間

対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

377

377

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 150,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000― 14 ―

同左
同左

新株予約権の行使の条件

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき同左

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

同左(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数②

商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

75

75

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)7575

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 379,208

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額 189,604― 15 ―

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

同左

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を47個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から75株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

128

124

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

128

124

新株予約権の数(個)― 16 ―

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
136,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
新株予約権の行使の条件④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間

同左
同左
同左

同左

同左

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を67個減じております。また、本中間期において権利行使された新株予約権の数69
個を減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から128株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)― 17 ―

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数(個)

296

296

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

296

296

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 486,203

同左

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
486,203
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
新株予約権の行使の条件④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間

(注)

同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)― 18 ―

取締役会決議日（平成17年９月９日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

500

500

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

500

500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 328,514

同左

新株予約権の数(個)

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
328,514
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割 当 を受 ける 時点 にお いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約 を 解除 した 場合 （た だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間

同左
同左

同左

同左

(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

― 19 ―

調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋取締役会決議日（平成17年11月21日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数(個)−264

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)−264

新株予約権の行使時の払込金額(円)−

１株あたり 244,755

新株予約権の行使期間−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)−― 20 ―

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額 122,377

新株予約権の行使の条件−

新株予約権の譲渡に関する事項−(注)

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割 当 を受 ける 時点 にお いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約 を 解除 した 場合 （た だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋― 21 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株（自己保有株式）
普通株式
9
普通株式
31,603
普通株式
0.55

発行済株式総数

31,612.55

総株主の議決権―

31,603

同上

―

同上

―

―
31,603―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都文京区白山五丁目１
番３号

9

‑

9

0.03

―

9

‑

9

0.03

計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

590,000

410,000

427,000

415,000

353,000

346,000

最低(円)

400,000

221,000

294,000

342,000

275,000

230,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット‑「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
社外取締役であった加幡正雄は、平成17年10月17日付で、子会社である株式会社Ｂｅｐｌｕｓの代表取締役に就任いたしましたので、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役には該当しない取締役となりました。

― 23 ―

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、初めて中間連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、
中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 24 ―

２ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

1,198,944

2 売掛金

139,3143 たな卸資産35,6744 その他

12,883

流動資産合計

1,386,817

53.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1(1) 建物

2,004(2) 車両運搬具

2,654(3) 工具器具備品

19,59324,252２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

69,636(2) 連結調整勘定

35,716(3) その他

1,318

106,671

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,020,040(2) その他

56,335

固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計― 25 ―

1,076,376
1,207,299

46.4

5,072

0.2

2,599,189100.0

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 買掛金

29,884

2 未払法人税等

4,032

3 賞与引当金

6,932

4 子会社整理損失引当金

146,365

5 その他

26,872

流動負債合計214,087

8.2

7,546

0.3

221,634

8.5

Ⅰ 資本金

1,851,323

71.2

Ⅱ 資本剰余金

1,389,039

53.5

Ⅲ 利益剰余金△868,843

△33.4

8,139

0.3

△2,103△0.1

資本合計

2,377,555

91.5

負債資本合計2,599,189

100.0

Ⅱ 固定負債
負債合計(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式― 26 ―

② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

367,967

100.0

Ⅱ 売上原価299,814

81.5

68,153

18.5

132,63836.0

64,485

△17.5

202

0.0

11,7493.2

76,032

△20.7

40

0.0

10,3522.8

86,345

△23.5

492

0.1

86,838

△23.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1 役員報酬

39,8292 給与手当18,8623 支払手数料

35,9074 その他

38,039

営業損失
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息

50

2 雑収入

151

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息1

2 新株発行費償却

5,423

3 社債発行費償却

5,072

4 持分法による投資損失

1,253

経常損失
Ⅵ 特別利益1 貸倒引当金戻入益

40

Ⅶ 特別損失1 固定資産除却損

※1

2,590

2 移転関連費用

7,762

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税

492

法人税等調整額−

中間純損失― 27 ―

③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

698,997

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株式の発行

678,750

2 ストックオプション行使による新株式の発行

11,292

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

690,042
1,389,039(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高△782,005

Ⅱ 利益剰余金減少高
中間純損失

86,838

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

86,838△868,843― 28 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)△86,345

減価償却費

8,276

連結調整勘定償却額

3,968

新株発行費償却

5,423

社債発行費償却

5,072

貸倒引当金の減少額△40

賞与引当金の増加額932

受取利息及び受取配当金

△50

支払利息

1

持分法による投資損失

1,253

有形固定資産除却損

2,590

売上債権の減少額

214,293

たな卸資産の減少額

1,254

その他流動資産の減少額

4,316

仕入債務の減少額△76,644

その他流動負債の増加額

4,547

その他

217

小計

89,068

利息及び配当金の受取額50利息の支払額△1

法人税等の支払額△1,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,017

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,756

無形固定資産の取得による支出△187

投資有価証券の取得による支出△955,036

新規連結子会社株式の取得による支出△34,536

敷金・保証金の差入による支出△3,468

敷金・保証金の払戻しによる支出

19,260

その他

1,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 29 ―△976,956

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△5,121

長期借入金の返済による支出△3,667

株式の発行による収入

1,375,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,366,770

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

477,831

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

721,113

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

1,198,944― 30 ―

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)連結子会社の数
１社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
上記子会社は当中間連結会計期間中に新たに株式を取得いたしましたので、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項(2)非連結子会社の名称等
株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパン
上記非連結子会社は清算準備中であり、連結対象に含めておりません。
(1)持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社クレッシェンド
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アクセリス
コミュニケーションズジャパン)は、清算準備中であり持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

― 31 ―

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。

４ 会計処理基準に関する事項(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
４〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。
③ 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

― 32 ―

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ニ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、引当金の計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(ホ) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 33 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
46,171千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳
本社移転に伴い、以下の固定資産を除却しております。
建物
1,164千円
工具器具備品 1,425千円
計2,590千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定

1,198,944千円

現金及び現金同等物

1,198,944千円(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対差額(千円)

照表計上額(千円)
その他有価証券
株式

855,036864,5139,477

計855,036864,5139,477― 34 ―

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

155,527
計155,527(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 35 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(単位：千円)ソリューショ
モバイル事業
売

上

計

ン事業

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対

160,183

207,784

367,967−

367,967

−

−

−

−

−

計

160,183

207,784

367,967−

367,967

営業費用

184,605

247,847

432,453−

432,453

営業損失

24,42140,06364,485−64,485

する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成17年4月1日 至平成17年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成17年4月1日 至平成17年9月30日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 36 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

75,231円94銭

１株当たり中間純損失

3,089円33銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
中間純損失(千円)

86,838普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―
86,83828,109
新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数430株)、
新株予約権４種類(新株予約権の目的となる株式の数999株)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(子会社の設立)
当社は平成17年９月１日開催の取締役会において、当社全額出資子会社の設立を決議し、下記のとおり設立いたしました。
１． 商号
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
２． 代表者
加幡 正雄(当社取締役)
３． 所在地東京都文京区白山五丁目１番３号
４． 設立年月日
平成17年10月17日
５． 主な事業内容
コンピュータネットワークの企画、開発、管理、運営
６． 従業員数
若干名
７． 決算期
３月31日
８． 資本の額
10,000千円
９． 発行済株式総数 200株
10. 設立の理由
当社は、常にお客様よりスピーディな企画・開発・提案を求
められております。この度、システム開発・運用に特化した子会社を設立し、従来のお客様にとどまらず、開発・運用の案件を積極的に受注できる体制を整えることで、ビーマップグルー
プ全体の事業規模を拡大させるものです。

― 37 ―

（関連会社株式の譲渡）
当社は平成17年11月30日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社である株式会社
クレッシェンドの全保有株式をオックス情報株式会社に譲渡する決議を行い、同日付で譲渡いたしました。譲渡の概要は以下のとおりであります。
１． 商号
株式会社クレッシェンド
２． 株式譲渡日
平成17年11月30日
３． 譲渡株数
普通株式600株
４． 譲渡価額
30,000千円（取得価額と同額）(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金768,927

1,188,026

721,113２

売掛金

153,954

130,806

346,902３

たな卸資産

33,47934,02536,788

４

その他

9,679

13,068

16,941

流動資産合計
Ⅱ

79.2

1,365,927

52.1

1,121,745

81.7

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,907
2,387

2,194
1,520

190

71,26343,511

3,907
2,004

2,639

63,14027,751

43,5801,268

72,135
19,56049,356

22,77929,272

21,56524,04766,72969,38572,398

665

1,318

1,215

67,39470,70373,614‑

1,020,040

53,778(2) 差入保証金

34,04839,74360,069(3) その他

108,505

97,71330,217

投資その他の資産合計

142,555

1,157,497

144,065

固定資産合計239,22219.6

1,249,766

47.7

241,727

17.6

15,216

1.2

5,072

0.2

10,1440.7

1,220,479

100.0

2,620,765

100.0

1,373,617

100.0

２

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

Ⅲ

966,040

繰延資産

資産合計

― 39 ―

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

38,28529,501

103,359２

未払法人税等

3,351

4,014

5,953

３

賞与引当金

1,500

4,500

6,000

４

子会社整理損失引当金146,052

146,365

146,365

５

その他

20,873

22,674

15,773※１

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
負債合計

210,06217.2

207,055

7.9

277,452

20.2

4,827

0.4

11,462

0.4

5,844

0.4

214,88917.6

218,518

8.3

283,296

20.6

1,144,481

93.8

1,851,323

70.6

1,161,181

84.5

698,99750.9△769,236△56.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

683,397

資本剰余金合計Ⅲ

1,389,039
683,39756.0

698,997
1,389,039

53.0

利益剰余金

１

利益準備金

600

600

600

２

任意積立金

2,020

2,020

2,020

３

中間(当期)
未処理損失

820,706

846,771

771,856

利益剰余金合計△818,086 △67.0△844,151 △32.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△2,099

△0.2

8,139

0.3

1,481

0.1

Ⅴ

自己株式

△2,103△0.2△2,103△0.1△2,103△0.1

資本合計

1,005,589

82.4

2,402,247

91.7

1,090,320

79.4

負債資本合計1,220,479

100.0

2,620,765

100.0

1,373,617

100.0― 40 ―

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

339,771100.0

353,940100.0

894,025

100.0

Ⅱ

売上原価

286,32184.3

289,38481.8

700,876

78.4

53,45015.7

64,55518.2

193,149

21.6

101,35929.8

118,376

33.4

195,073

21.8

53,821 △15.2

1,924

△0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失47,908 △14.1

Ⅳ

営業外収益

※１

6,384

1.9

229

0.1

6,872

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

5,072

1.5

10,4953.0

10,144

1.1

64,086 △18.1

5,196

△0.6

経常損失

46,596 △13.7

Ⅵ

特別利益

※３

463

0.1

―

0.0

7,915

0.9

Ⅶ

特別損失

※４

38

0.0

10,352

2.9

234

0.0

△74,439 △21.0

2,484

0.3

2,872

0.3

388

△0.0

税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△46,171 △13.6
3,066
―

475
3,066

0.9

―

2,872
475

0.1

―

中間(当期)純損失

49,238 △14.5

74,914 △21.2

前期繰越損失771,468

771,856

771,468

中間(当期)未処理
損失

820,706

846,771

771,856― 41 ―

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△)又は当期純利益△46,171

2,484

減価償却費

7,270

16,941

社債発行費償却

5,072

10,144△1,500

3,000

△53

△108

保険解約益

―

△7,764

有形固定資産除却損

12208

売上債権の増加額△3,251△196,198

たな卸資産の減少額

4,911

1,602

2,679

△4,582△27,978

37,094

その他流動負債の増加額

6,693

1,594

その他

2,499

△5,604

小計△49,817△141,18853108

法人税等の支払額△2,005791

営業活動によるキャッシュ・フロー△51,769△140,289

賞与引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金

その他流動資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

受取利息及び配当金の受取額― 42 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△9,672△11,345△14,337△23,527

子会社の清算による支出△3,301△3,301

敷金・保証金の差入による支出△6,229△23,893

保険解約による収入―

36,873

その他

218

278

△33,322△24,916

株式の発行による収入―

32,300

財務活動によるキャッシュ・フロー―32,300△85,091△132,905

854,018854,018

768,927

721,113

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注)前事業年度まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より連結対象子会社の株式を取得致しましたので、当中間会計期間よりキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 43 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券①関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
―――――

２

３

重要な減価償却
資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法
によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法
によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具器具備品 ４〜10年(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券①関連会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 原材料
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左

② 仕掛品
同左

② 仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1)新株発行費―――――(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア同左(1)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1)新株発行費―――――(2)社債発行費
商法施行規則に規定により最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

(2)社債発行費
同左(2)社債発行費
同左― 44 ―

項目
４

引当金の計上基準

５キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

６

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(2) 賞与引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありま
せん。
(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金同左(3) 子会社整理損失引当金
同左

―――――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限及び満期日の到来する
短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 45 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「ソフトウェア」は、前中間期まで、無形固定資産に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「ソフトウェア」の金額は36,105
千円であります。

（中間貸借対照表関係）「投資有価証券」は、前中間期まで、投資その他の資産に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「投資有価証券」の金額は49,180
千円であります。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 消費税等の取扱い―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
53千円
受取利息
1,386千円
雇用創出助成金※２ 営業外費用の主要項目
5,072千円
社債発行費償却※１ 営業外収益の主要項目
78千円
受取利息
151千円
雑収入
※２ 営業外費用の主要項目
5,072千円
社債発行費償却
新株発行費償却 5,423千円※１ 営業外収益の主要項目
1,386千円
雇用創出助成金
4,761千円
受取手数料※２ 営業外費用の主要項目
社債発行費償却 10,144千円※３ 特別利益の主要項目
子会社整理損失463千円
引当金戻入益※４ 特別損失の主要項目
12千円
固定資産除却損
26千円
固定資産売却損―――――※３ 特別利益の主要項目
7,764千円
保険解約益※４ 特別損失の主要項目
2,590千円
固定資産除却損
7,762千円
移転関連費用※４ 特別損失の主要項目
208千円
固定資産除却損
固定資産売却損
26千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
12,215千円
有形固定資産4,725千円
無形固定資産5,514千円
1,755千円― 46 ―

4,649千円
3,097千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金768,927千円
勘定
現金及び768,927千円
現金同等物(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金721,113千円
勘定
現金及び721,113千円
現金同等物(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

49,180計

79,180

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
また、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、有価証券関係注記事
項(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く)は、中間連結財務諸表の注記事項として記載しております。

前事業年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

53,778

計

83,778(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、デリバティブ取引関係注記― 47 ―

事項は、中間連結財務諸表の注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
23,063千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
6,936千円

―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
17,231千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
12,768 千円

当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間の持分法損益等
注記事項は、記載しておりません。

― 48 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

38,952円20銭

76,013円27銭

41,790円76銭

１株当たり中間(当期)
純損失

1,907円28銭

2,665円14銭

15円03銭項目

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

49,23874,914

388

―

―

―

49,23874,914388

25,81628,10925,829

新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数984株)、新株予約権２種類(新株予約権の目的となる株式の数378株)。

新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数430株)、新株予約権４種類(新株予約権の目的となる株式の数999株)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数524株)、新株予約権２種類(新株予約権の目的となる株式の数272株)。

(注) １株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
前中間会計期間項目(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 49 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(子会社の設立)
当社は平成17年９月１日開催の取締役会において、当社全額出資子会社の設立を決議し、下記のとおり設立いたしました。
１．商号
株式会社Ｂｅｐｌｕｓ
２．代表者 加幡 正雄(当社取締役)
３．所在地 東京都文京区白山五丁目１番３号
４．設立年月日
平成17年10月17日
５．主な事業内容
コンピュータネットワークの企画、開発、管理、運営
６．従業員数若干名
７．決算期 ３月31日
８．資本の額 10,000千円
９．発行済株式総数 200株
10. 設立の理由
当社は、常にお客様よりス
ピーディな企画・開発・提案を求められております。この度、システム開発・運用に特化した子会社を設立し、従来のお客様にとどまらず、開発・運用の案件を積極的に受注できる体制を整えること
で、ビーマップグループ全体の事業規模を拡大させるものです。

― 50 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（関連会社株式の譲渡）
当社は平成17年11月30日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社である株式会社クレッシェンドの全保有株式をオックス情報株式会社に譲渡する決議を行い、同日付で譲渡いたしました。譲渡の概要は以下のとおりであります。
１.商号
株式会社クレッシェ
ンド
２.株式譲渡日
平成17年11月30日
３.譲渡株数 普通株式600株
４.譲渡価額30,000 千 円 （ 取 得 価 額 と 同額）(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券届出書及びその添付書類

第 三者 割当 増資に 係る もの であ ります。

有価証券届出書の訂(2) 正届出書
上記(1)に係る訂正届出書であります。
及びその添付書類(3) 臨時報告書(4)

有価証券報告書
及びその添付書類(5)

有価証券届出書及びその添付書類

当社の主要株主に異動がありましたので、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。

事業年度
(第７期)

平成17年４月28日
関東財務局長に提出

平成17年５月２日
関東財務局長に提出。

平成17年５月２日
関東財務局長に提出

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出

第 三者 割当 増資に 係る もの であ ります。

平成17年９月９日
関東財務局長に提出― 52 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―