株主各

証券コード 9837
平成24年２月７日

位

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

代表取締役社長

與

田

邦

男

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年２月27日（月曜日）午後
５時30分までに到着するようにご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年２月28日(火曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
当社本社６階講堂（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.

目的事項
報告事項

1.

第74期(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第74期(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
役員賞与支給の件
以

― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.morito.co.jp/ir）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 2 ―（添付書類）

事

業

報

告

平成22年12月１日から
平成23年11月30日まで

（
1.

）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災によるサプライチェー
ンの寸断や電力不足、消費自粛などが影響し経済活動が大きく落ち込みました。
また、円高傾向、欧米経済の先行き不透明感、それに伴うアジア経済の停滞等、世界的な景気減速懸念は継続しております。失業率も依然として高水準であり、政治的な混迷の影響を受け、出口の見えない状況になっております。
海外情勢におきましても、欧州の財政危機が世界経済の減速に拍車を掛けており、非鉄金属等の価格は下落傾向にはあるものの依然として高い水準にあります。また、タイの大洪水により自動車・デジタルカメラ関連の生産が一時ストップする等、一地域の自然災害が世界経済へ大きく影響を与え、経済のグローバリゼーション化が加速しております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の投資を継続しております。
中国での摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司、ベトナムでのカネエムダナ
ン（今春操業予定）に続き、平成23年４月にタイに販売会社としてカネエムタ
イランドを設立いたしました。新中期経営計画に基づくアジアを中心とした製造・販売拠点のネットワークを構築し、更にグローバルな展開を強化いたしま
した。海外拠点の効率的な組織運営を実行するため引き続き拠点の設置・統廃合をすすめてまいります。
当連結会計年度の業績は、東日本大震災及びタイの大洪水の影響等により自動車内装品関連が減少いたしましたが、服飾資材関連を中心にコア商品の拡充
や海外事業の拡大により売上高が好調に推移し、その結果、売上高311億１千６百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益15億６百万円（前年同期比4.5%増）、経常利益13億３千７百万円（前年同期比1.8%増）、当期純利益５億４千２百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

― 3 ―当連結会計年度（自 平成22年12月１日

至 平成23年11月30日）の業績(百万円単位未満切捨)

平成23年
11月期実績
売

前年同期比
増減率(%)

高

31,116

100.0

1.0

)

（25,651)(82.4)－( ア ジ ア )(3,949)(12.7)

－

(

欧

米

)

(1,515)

(4.9)

－

営

業

利

益

1,506

4.8

4.5

経

常

利

益

1,337

4.3

1.8

当 期 純 利 益

542

1.7

△24.7

(

上

百分比
(%)

日

本

当連結会計年度より、報告セグメントを地域別(日本、アジア、欧米)へ変更い
たしましたので、前年同期比増減率は記載しておりません。
地域別売上高セグメント概況は次のとおりです。
（日本）
日本における服飾資材関連では、スポーツ関連靴資材及びグッズの売上高が減
少しましたが、ワーキングウエア関連や製品靴、食品衛生帽の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、デジタルカメラ関連、厨房機器関連、震災により安全性の高いインソールの需要が増加するなど流通小売関連の売上高が増加いたしました。しかしながら、東日本大震災やタイの大洪水により自動車産業の生産ライ
ン停滞、現地調達化の影響を受けて自動車内装品関連全般の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は256億５千１百万円となりました。

― 4 ―(アジア)
アジアにおける服飾資材関連では、香港と上海を中心に欧米向けワーキングウ
エア及びカジュアルウエア資材の売上高が増加いたしました。特に、販売・メン
テナンススタッフを香港・中国・ベトナムを中心に充実させる事により対応力を向上させ、品質の良い日本製品と海外子会社の製品を顧客の要望により提供できる体制づくりが売上高の増加に寄与いたしました。
生活産業資材関連では、日本国内と同様に自動車内装品関連の売上高が減少いたしましたが、欧州向け高級鞄用資材の売上高は引き続き増加いたしました。
その結果、売上高は39億４千９百万円となりました。
（欧米）
欧米における服飾資材関連では、円高の影響はあるものの、ファッション性が求められる高級服飾資材及びワーキングウエア資材関連の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、米国メーカーを中心に自動車・ボート・ヨットなど輸送機器資材関連の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は15億１千５百万円となりました。

― 5 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、１億２千１百万円であります。
(3) 資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは成長路線を国内と海外の2つの基軸で事業規模の拡大を図ってまいります。
国内市場では、国内パートナー企業との連携強化を図り、パーツを基点とした提案型の営業による高付加価値商品の市場を深耕してまいります。また、引き続き優位性のある海外調達先からの輸入商材の販売強化、及び事業提携先のクラレグループとの共同事業推進に取り組んでまいります。
海外市場では、拠点の再構築を図りつつグローバル成長戦略（商圏、商材の拡大）に取り組んでまいります。また、今春操業予定のカネエムダナンはもとよりグループ内の品質管理、購買、物流機能をグローバル対応させる事により、中国・ＡＳＥＡＮ地域を中心にメーカー機能強化に努め、グローバル経営を展開してまいります。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況
区
売
経
当

分
上

高
(百万円)
常
利
益
(百万円)
期 純 利 益(百万円)

１株当たり当期純利益

(円)
産
(百万円)
純
資
産
(百万円)
１株当たり純資産
(円)
総

資

第71期
平成20年11月期

第72期
平成21年11月期

第73期
平成22年11月期

第74期(当連結会計年度)
平成23年11月期

37,36430,02430,823

31,116

1,343

640

1,313

1,337

1,010

192

720

542

67.24

12.93

48.93

37.05

32,28331,624

31,22531,688

24,10023,63823,751

23,886

1,588.70

1,581.11

1,617.99

1,638.29― 7 ―(6) 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

摩理都實業(香港)有限公司

77,700千HK$

100.0%

摩理都工貿(深圳)有限公司

3,966千US$

100.0%

台湾摩理都股 份 有 限 公 司

138,000千NT$

100.0%

佳耐美国際貿易（上海）有限公司

2,350千US$

100.0%MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.

370千SP$

100.0%

KANE-M,INC.

1,300US$100.0%MORITO(EUROPE)B.V.

205,109EUR

100.0%

エ ー ス 工 機 株 式 会 社

100百万円96.0%

カラーファスナー工業株式会社

25百万円

49.6%

株式会社スリ ー ラ ン ナ ー

10百万円

100.0%(注) 1.
2.

主要な事業内容
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
服飾資材・生活産業資材の製造
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
服飾資材・生活産業資
材の販売
主に服飾資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
厨房機器のレンタル・販売・清掃
主に生活産業資材の製造及び販売
各種サポーターの企画製造及び販売摩理都工貿 (深圳) 有限公司は摩理都實業（香港）有限公司の100.0%出資であります。
カラーファスナー工業株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため重要な子会社としております。
3. MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.は、平成23年６月27日開催の同社の取締役会にて解散を決議し現在清算手続中であります。

― 8 ―(7) 主要な事業内容
当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部
門及び主要な取扱商品は、次のとおりであります。
部門

服 飾 資 材 関 連 事 業

生活産業資材関連事業

主

要

取

扱

商

品

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファスナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、
美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機、カウンタ
ー、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物
マジックテープ®、サポーター、磁気ベルト、ハンドストラップ、パ
ソコンアクセサリー、カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴ク
リーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品(8) 主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
事 業 所 東京(東京都)、名古屋(愛知県)、神戸(兵庫県)、福山(広島県)
営 業 所 札幌(北海道)、岐阜(岐阜県)、四国(香川県)、九州(福岡県)
出 張 所 等 新潟(新潟県)、豊岡(兵庫県)
物 流 拠 点 座間ロジスティクスセンター(神奈川県)、八尾配送センター(大阪府)
重要な子会社 摩理都實業(香港)有限公司(中国[香港])、摩理都工貿(深圳)有限公司(中国[深圳])、台湾摩理都股份有限公司(台湾)、佳耐美国際貿易（上海)有限公司（中国[上海]）、MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、KANE-M,INC.(アメリカ)、MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)、
エース工機株式会社(東京都)、カラーファスナー工業株式会社(神奈川県)、株式会社スリーランナー(東京都)― 9 ―(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,132名(注)(減)97名嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は155名で、これは上記従業員数には含
んでおりません。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減

310名
(注)

平

(減)21名均年

齢

平均勤続年数

42.2歳

19.3年

嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は70名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

行

― 10 ―

入額
300百万円2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主40,000,000株
15,400,000株 (自己株式842,889株を含む）
1,044名

名

持

株

数

持株比率
千株

モ

リ

株

ト

式

会

共

会

1,254

8.61

ラ

レ

1,162

7.98

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

900

6.18

カ

ネ

エ

株

式

会

モ

リ

株

式

ム

社

％

栄

工

社

ト

業
み

社
会

ク

株
ず

員
社

式

会

社

868

5.96

ほ

銀

行

723

4.97

株

会

506

3.48

弥

持

呼

472

3.24

山

口

卑
光

弘

333

2.29

粟

根

宏

明

325

2.23

山

口

君

子

278

1.91

（注）１.当社は自己株式842,889株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.持株比率は自己株式842,889株を控除して計算しております。

― 11 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
與 田

邦

名
男

一
大
河
片

隆
修
正
信

紀
平
彦
行

坪
山
原
岡

宮 本 和 哉木 本 正 人山 田歩
＊松 本 光 右＊小 林 佐 敏

地位及び担当又は重要な兼職の状況
代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司董事長
摩理都工貿(深圳)有限公司董事長
台湾摩理都股份有限公司董事長
佳耐美国際貿易(上海)有限公司董事長
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.代表取締役会長
KANE-M,INC.代表取締役会長
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長
常 務 取 締 役
管理統轄本部長
常 務 取 締 役
生活産業資材事業本部長
常 務 取 締 役
服飾資材事業本部長
取締役
生活産業資材事業副本部長
兼輸送機器資材営業部長
取締役
生活産業資材事業副本部長
取締役
経営企画室長常 勤 監 査 役
監
査
役
弁護士
監
査
役
税理士
株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役
三輪運輸工業株式会社社外監査役(注) 1.

平成23年２月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、監査役武智一記氏、中坊公平氏及び堀内公高氏は、任期満了により退任し、新たに同総会において＊印の監査役が選任され、それぞれ就任いたしました。
2. 監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は大阪証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
4. 常勤監査役山田歩氏及び監査役小林佐敏氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役山田歩氏は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・監査役小林佐敏氏は、税理士の資格を有しております。
5. 監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
6. 平成23年２月25日開催の第73回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。
7. 平成23年12月１日付の組織変更に伴い、取締役の担当が変更となりました。
取締役
片岡信行
生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長
取締役
宮本和哉
生活産業資材事業副本部長
兼成型品販売促進室長
取締役
木本正人
グローバル経営企画室長― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 ７名 143,650千円
監査役 ６名 22,200千円（うち社外 ４名(注) 1.

7,550千円）

取締役の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として費用計上した22,000千円を含んでおります。
2. 取締役及び監査役の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した
13,050千円を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）30,816千円を支払っております。
4. 上記のほか、平成23年２月25日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として、退任監査役３名に対し、32,200千円（内、社外監査役２名に対し、21,800千円）を支払っております。なお、この金額には、過年度の事業報告において報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

― 13 ―

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼職状況
株式会社ハイレックスコーポレーション
監査役 小林佐敏
三輪運輸工業株式会社 社外監査役
当社と特別な利害関係はありません。

社外監査役②取締役会及び監査役会における出席状況

監査役
監査役

松本光右
小林佐敏

取締役会
（14回開催）
出席回数
10回
９回

監査役会
（13回開催）
出席回数
10回
９回

(注)当期開催の取締役会は14回、監査役会は13回であり、松本光右、小林佐敏の両氏の監査役への就任
以降開催された取締役会及び監査役会は10回となっております。

③取締役会及び監査役会における発言状況
・社外監査役 松本光右氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。

・社外監査役 小林佐敏氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。

― 14 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計
額

28百万円
28百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 15 ―

5.

会社の業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備については次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、管理統轄本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライア
ンス体制の構築・維持・整備を図っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業
務執行文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行ない、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備はコンプライアンス委員会が行なっております。

― 16 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業
務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況
は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。
また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項については毎月の経営会議で議論し、その業務執行は組織及び業務分掌・職務権限規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の服務規律及び誠実義務については就業規則において規定し、その他の倫理法令遵守については、企業行動指針を基本として、個人情報保護規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。
さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行なっております。
また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行なえるよう
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）規程を制定・施行しております。

⑥

当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理統轄は、関係会社管理規程及び子会社事前承認報告運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携については、コンプライアンス委員会がグローバ
ル経営企画室と総務経理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
平成23年11月末日現在において、当社には親会社はございません。

― 17 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。
監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独
自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行なえるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行なわれるようにしております。

(注)

平成23年12月１日付の組織変更に伴い、経営企画室をグローバル経営企画室に名称変更しております。

…………………………………………………………………………………………………
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表
平成23年11月30日現在
(単位
科

目
資

流

動

資

金

産

の

額

科

部

目
負

金

債

の

千円)
額

部

産

18,434,865

現 金 及 び 預 金

5,724,698

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

9,243,014

短

金

350,000

商 品 及 び 製 品

2,554,198

流

動

負
期

債

5,417,760

借入3,693,188

未 払 法 人 税 等

260,966

品

28,727

賞

100,829

原材料及び貯蔵品

123,666

役員賞与引当金

31,000繰 延 税 金 資 産

155,844そ

981,776そ

643,962

仕

掛

の

他
金

定

引

当

金

の
負

他

債

2,384,525

貸倒

引△39,246繰 延 税 金 負 債

229,570

定資産13,253,990

再評価に係る繰延税金負債

1,020,429

有 形 固 定 資 産

8,252,443

退職給付引当金

792,213

建物及び構築物

1,279,229

役員退職慰労引当金

159,816

機械装置及び運搬具

341,875

そ

182,495

263,709

負

固

当

固

与

工 具 器 具 備 品
土地6,242,687

の
債
純

株

主

資

他
合

計

資

産

リ

ー

ス

資

産

113,535

建

設

仮

勘

定

11,405資本

無 形 固 定 資 産

62,058資本

剰投資その他の資産

4,939,488

利益剰

投 資 有 価 証 券

4,083,435

自己7,802,285の部
25,446,126

金3,532,492

余

金

3,386,004

余

金19,150,276

株

式△622,645

261,078

その他の包括利益累計額△1,597,350

繰 延 税 金 資 産

64,115

その他有価証券評価差額金

346,140そ他

641,190

土地再評価差額金△805,551

金△110,330

為替換算調整勘定△1,137,939

長

貸

期

貸

付

金

の
倒

引

当

少
資

産

合

計

31,688,855

本

数

株

主

持

分

37,793

純

資

産

合

計

23,886,569

負債純資産合計― 19 ―

31,688,855

連 結 損 益 計 算 書（平成22年12月１日から
平成23年11月30日まで）
(単位
科
売
売
売
販
営
営

目

金

上
上
売

上
費 及
業
業

受
受
賃
そ

原
び

外

取

般
利

利
管

理

収
利

取
配
貸

当
収

の

営

業
支
売
為
持
そ

総
一

高
価
益
費
益
益

分

法

外
払
上
替
に

よ

費
利
割
差
投 資

額
31,116,925
22,994,771
8,122,153
6,615,983
1,506,170

息
金入他

16,233
71,79559,21135,311

息
引
損
失
他

4,945
119,146
102,348
78,634
46,626

182,551

用

る
損
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関
係
会
社
整
理
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震
災
関
連
費
用
関
係
会
社
整
理
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 20 ―

5,572
15,67545,051
55,587
1,529
202,868
3,600
22,435
6,215
17,413
5,344
509,888
30,547351,700
1,337,021

66,299314,995
1,088,325
540,435
547,889
5,488
542,400千円)

連結株主資本等変動計算書（平成22年12月１日から
平成23年11月30日まで）(単位

平成22年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年11月30日残高

資本金3,532,492

資本剰余金
3,386,004

株主資本
利益剰余金
18,829,082

自己株式
株主資本合計△555,525
25,192,052△234,533
542,400△67,119
13,326―
3,532,492―
3,386,004

321,193
19,150,276

千円)△67,119△622,645△234,533
542,400△67,119
13,326254,073
25,446,126

その他の包括利益累計額

平成22年11月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年11月30日残高

その他の包括 少数株主持分 純資産合計
利益累計額合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

269,855△792,225△951,887 △1,474,257

33,417 23,751,213△234,533
542,400△67,119
13,32676,285△13,326△186,051△123,093

4,375 △118,717

76,285346,140△13,326 △186,051 △123,093△805,551 △1,137,939 △1,597,350

4,375
135,356
37,793 23,886,569― 21 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)MORITO（SINGAPORE）PTE.LTD.（シンガポール）
KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。
（注）MORITO（SINGAPORE）PTE.LTD.は、平成23年６月27日開催の
同社の取締役会にて解散を決議し現在清算手続き中であります。
(2) 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD.
KANE-M DANANG CO.,LTD.
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD
トリント㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）
であります。

― 22 ―

(2) 非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項①のれん相当額については、５年償却としております。
②クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、
前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司を除く８社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿（深圳）有限公
司及び佳耐美国際貿易(上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ………時価法③ た な 卸 資 産
商
品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法― 23 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 24 ―

④⑤

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
役員退職慰労引当金………当社及び国内連結子会社１社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ又は負債の本邦通貨
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておへの換算の基準
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及びその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務③ ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っ
評 価 の 方 法ておりません。

― 25 ―

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

5.

会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は6,484
千円減少しております。

6.

表示方法の変更(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
平成20年12月26日)に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

7.

追加情報
(連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
平成22年６月30日)に基づき、「会社計算規則の一部を改正する省令」(平成22年９月30日 平成22年法務省令第33号)を適用し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」として区分しております。

― 26 ―

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高7,092,724千円
10,697千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

大阪府

遊休資産

土地

22,435

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社
は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,435千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

― 27 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)
前連結会計年度末
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数15,400,000――

15,400,000

15,400,000――

15,400,000

発 行 済 株 式
普

通
合

株
計

式

2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年２月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
117,270千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
準
日
平成22年11月30日(3) 基(4) 効 力 発 生 日
平成23年２月28日
平成23年７月12日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(1) 中 間 配 当 金 の 総 額
117,263千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
(3) 基
準
日
平成23年５月31日
平成23年８月11日(4) 効 力 発 生 日

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年２月28日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
116,456千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
準
日
平成23年11月30日(4) 基(5) 効 力 発 生 日
平成24年２月29日― 28 ―

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

― 29 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
5,724,698

時価
（千円）

差額
（千円）

5,724,698―(２)受取手形及び売掛金

9,243,014

9,243,014―(３)投資有価証券

2,593,627

2,593,627―(４)長期貸付金(※)

311,356

302,000△9,355

資産計17,872,696

17,863,341△9,355(５)支払手形及び買掛金

3,693,188

3,693,188―(６)短期借入金

350,000

350,000―(７)未払法人税等

260,966

260,966―

負債計
4,304,154
4,304,154(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

―

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金・(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(５)支払手形及び買掛金・(６)短期借入金・(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 30 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注)

(注)

1,638円29銭
37円05銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

542,400千円―千円
542,400千円
14,641千株

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年１月18日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

藤

紳太郎

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モリト株式会社の平成22年12月１日から
平成23年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 32 ―

貸 借

対

照

表

平成23年11月30日現在
(単位
科

目
産

資
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
更 生 等 債 権
長 期 前 払 費 用
保
証
金
敷
金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

流

金

額

科

部
14,219,159
3,169,554
3,363,191
5,084,433
1,914,837
49,403
1,734
115,409413,203107,768
26,622△27,000
15,959,732
7,700,161
1,113,936
49,325
192,42665
195,020
6,027,628
110,354
11,40559,911
29,25010,605
16,926
3,128
8,199,659
2,675,225
3,665,576
969,055
513,401
93,6602,286
43,294
17,83732,062357,259△170,000
30,178,892

目
債

負
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金流

純 資 産 合 計
負債純資産合計― 33 ―

金千円)
額

部
4,602,144
332,636
3,073,006
350,000
203,112410,265
134,587
33,82817,00322,00025,7042,222,801
66,659205,070
1,020,429
737,009
99,312
94,3186,824,945
部
23,813,463
3,532,492
3,386,004
3,319,065
66,93866,93817,517,612
419,566
17,098,046
626,107
16,035,000
436,938△622,645△459,516
346,035△805,551

23,353,946
30,178,892

損 益

計

算

書

（平成22年12月１日から
平成23年11月30日まで）
(単位
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
関 係 会 社 整 理 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震 災 関 連 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

13,593
284,546
131,820
17,077
4,822
119,139
69,51899,69020
15,675
6,114
45,05153,898
196,5093,600
22,4356,215
7,780
334,000
51,060― 34 ―

額
25,741,636
19,997,450
5,744,185
4,918,732
825,452

447,037

293,171
979,319

66,862

290,439755,741
385,060
370,680千円)

株主資本等変動計算書（平成22年12月１日から
平成23年11月30日まで）
(単位

千円)

株主資本

3,532,492

資本準備金
3,319,065

資本剰余金
その他資本剰余金
66,938

資本剰余金合計
3,386,004―
3,532,492―
3,319,065―
66,938―3,386,004

資本金
平成22年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年11月30日残高

利益準備金
平成22年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩419,566

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
631,427
15,835,000
482,144 17,368,138△5,319200,000

自己株式

株主資本
合計

△555,525 23,731,109

5,319△200,000△234,533
370,680――△234,533
370,680

13,326

13,326――△234,533
370,680△67,119
13,326△45,206
149,473
436,938 17,517,612△67,119
82,353△622,645 23,813,463△67,119

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年11月30日残高―
419,566△5,319626,107200,000
16,035,000

評価・換算差額等

平成22年11月30日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年11月30日残高

その他有価証券
評価差額金275,966

土地再評価差額金△792,225

評価・換算差額等合計△516,258

純資産合計
23,214,850――△234,533
370,680△67,119
13,32670,068△13,326

56,741

56,74170,068346,035△13,326△805,551

56,741△459,516

139,095
23,353,946― 35 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商

②

貯

蔵

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
品………最終仕入原価法

2.

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。

― 36 ―

3.

重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金………役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 37 ―

4.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務(3) ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
評 価 の 方 法

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

6.

会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益は6,484千円減少しております。

― 38 ―

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証

5,992,923千円

20,080千円

MORITO(EUROPE)B.V.
計
3.

輸出手形割引高4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務1,450千円
21,530千円
10,697千円

1,155,448千円
277,401千円
421,151千円― 39 ―

(損益計算書に関する注記)
1.

関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2.

2,337,801千円
3,968,655千円
46,961千円
298,771千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

大阪府

遊休資産

土地

22,435

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,435千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
前事業年度末
株
式
数
自

己

株

式

普

通

株

式

合

計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数741,182

101,707―842,889

741,182

101,707―842,889（注) 普通株式の増加101,707株は、取締役会決議での買受による増加100,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,707株であります。

― 40 ―

(税効果会計に関する注記)1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
商品評価損
その他
繰延税金資産合計

①

②

固

定
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

23,346千円
20,18015,631
48,611
107,768

299,225千円
124,489
66,15845,19040,32027,945
4,888
608,219△200,347
407,872

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

429,421千円
181,916
1,604
612,941

繰延税金負債の純額

205,070千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,020,429千円― 41 ―

2.

決算日後の法人税等の税率変更に係る事項「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成24年12月１日以降に開始する事業年度からは40.6％から38.0％に、平成27年12月１日以降に開始する事業年度からは40.6%から35.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、再評価に係る繰延税金負債が125,668千円減少し土地再評価差額金が同額増加します。なお、繰延税金資産、
繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は僅少であります。

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア
等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社の名称

子会社

KANE-M DANANG
CO.,LTD.

議決権等の

関連当事者

所有割合

との関係

100%

設立及び出資の引受
役員の兼任

取引の内容
設立の資本取引

取引金額(千円)
591,701

科目

期末残高

―

―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,604円30銭
25円32銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 42 ―

370,680千円―千円
370,680千円
14,641千株

(その他の注記)
1.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2.

△960,202千円

退職給付に関する事項（平成23年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,327,288千円
1,703,914千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）

623,373千円
4,624千円△118,260千円
737,009千円

ト．退職給付引当金(注)737,009千円

計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年１月18日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

藤

紳太郎

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モリト株式会社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成22年12月１日から平成23年11月30日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 45 ―

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注)監査役松本光右及び監査役小林佐敏は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
平成24年１月19日

モリト株式会社監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会
山
松
小

田
本
林

光
佐

歩 ㊞
右 ㊞
敏 ㊞
以

― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うとの基本
方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき８円（総額116,456,888円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。
これにより当期の年間配当金は１株につき中間配当８円を含め、合計16円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年２月29日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
150,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
150,000,000円― 47 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
現取締役７名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の改選をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成３年２月平成12年２月

１

２

当社入社
KANE-M,INC.出向
当社取締役営業統轄本部海外営
業本部長付
平成13年３月 当社取締役営業統轄本部海外営
業本部長
平成15年３月 当社取締役海外営業本部長
よ
だ
く に お
平成16年２月 当社常務取締役東京支社長
與 田 邦 男 平成16年12月 当社常務取締役服飾資材事業本部長(昭和25年６月12日)
平成20年２月 当社代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況)
摩理都實業(香港)有限公司董事長
摩理都工貿(深圳)有限公司董事長
台湾摩理都股份有限公司董事長
佳耐美国際貿易(上海)有限公司董事長
KANE-M,INC.代表取締役会長
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長
昭和56年11月 当社入社
昭和60年９月 MORITO(EUROPE)B.V.出向
平成８年４月 当社営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長平成12年２月 当社取締役営業統轄本部海外営
業本部海外事業部長
平成15年３月 当社取締役海外営業本部海外事
い ち つ ぼた か き
一 坪 隆 紀業部長
(昭和29年１月18日) 平成16年２月 当社常務取締役海外営業本部長
兼海外営業本部海外事業部長
平成16年12月 当社常務取締役アパレル事業本部長
平成17年12月 当社常務取締役海外事業戦略室長
平成21年12月 当社常務取締役管理統轄本部長(現任)

所有する 当社との当 社 の 特別の株式の数 利害関係― 48 ―

50,000株

なし

25,000株

なし

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成12年２月
平成16年２月
平成16年12月

３

お お や ま

しゅうへい

大

修

山

平

平成17年12月(昭和27年９月18日)
平成18年２月
平成21年12月

平成22年12月

４

か わ は らま さ ひ こ

河

正

原

彦

(昭和28年９月14日)

昭和53年４月
平成12年２月
平成17年12月
平成18年２月
平成20年２月
平成22年２月

５か た お かの ぶ ゆ き

片

信

岡

行

昭和58年４月
平成８年４月
平成16年２月
平成20年10月
平成21年12月(昭和35年１月７日)
平成22年12月
平成23年12月

当社入社
当社営業統轄本部東京営業本部
ファスナー関連事業部長
当社取締役営業統轄本部東京営
業本部ファスナー関連事業部長
当社取締役汎用資材事業本部輸送機器資材営業部長
当社取締役汎用資材事業本部副本部長
当社常務取締役汎用資材事業本部長
当社常務取締役生活産業資材事業本部長兼ファスニング市場開発部長
当社常務取締役生活産業資材事業本部長(現任)
当社入社
当社経営企画室長
当社服飾資材事業本部アパレル
資材営業部長
当社取締役服飾資材事業本部ア
パレル資材営業部長
当社取締役服飾資材事業本部長
当社常務取締役服飾資材事業本部長(現任)
当社入社
摩理都實業(香港)有限公司出向
当社取締役
当社取締役中国統轄室長
当社取締役生活産業資材事業副本部長
当社取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
当社取締役生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長(現任)― 49 ―

所有する 当社との当 社 の 特別の株式の数 利害関係

21,000株

なし

19,000株

なし

12,000株

なし

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成16年４月
平成16年12月

６

み や も と

か

宮

和

本

ず

や

哉

平成18年２月(昭和31年８月29日) 平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月

昭和57年４月
平成15年２月
平成16年12月
き

７

木

も

と

ま

本

正

さ

と

人

平成17年12月
平成20年２月(昭和33年12月８日) 平成21年６月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月

当社入社
当社営業統轄本部東京営業本部
GP関連事業部長
当社汎用資材事業本部ビジネス
資材営業部長
当社取締役汎用資材事業本部ビ
ジネス資材営業部長
当社取締役生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
当社取締役生活産業資材事業副本部長
当社取締役生活産業資材事業副本部長兼成型品販売促進室長
(現任)
当社入社
当社営業統轄本部大阪営業本部
アパレル関連事業部長
当社アパレル事業本部アウター
カジュアル営業部長
当社購買物流本部購買部長
当社取締役購買物流本部長兼購買部長
当社取締役購買物流本部長兼購買部長兼物流部長
当社取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
当社取締役経営企画室長
当社取締役グローバル経営企画室長(現任)

所有する 当社との当 社 の 特別の株式の数 利害関係

11,000株

なし

11,000株なし

第３号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役７名に対し、当期の業績その他諸般の事情を勘案して、役員賞与総額22,000,000円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。

以― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
モリト株式会社 本社 ６階講堂
電話(06)6252－3551(総務経理部)

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地 下 鉄 中 央 線「本町」駅⑱番出口より徒歩１分