科学技術文献の活用業務に係る自然言語処理研究および技術実証事業
令和 5 年度

公募要領

公募期間
2023 年 6 月 13 日（火）～７月４日（火）14：00

情報企画部
2023 年 6 月

目次
第 1 章 研究提案公募にあたって ..................................................................... 4
1.1 科学技術文献の活用業務に係る自然言語処理研究および技術実証事業について ...............4
1.2 応募・参画を検討されている研究者等の方々へ .......................................................7
1.2.1 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた貢献について ..................................7
1.2.2 ダイバーシティの推進について ......................................................................9
1.2.3 公正な研究活動を目指して.......................................................................... 11

第 2 章 公募・選考 .................................................................................... 12
2.1 公募期間・選考スケジュール ............................................................................ 12
2.2 研究期間 ...................................................................................................... 12
2.3 研究費（上限額） ........................................................................................... 12
2.4 採択予定課題数.............................................................................................. 12
2.5 応募要件 ...................................................................................................... 12
2.6 応募方法 ...................................................................................................... 14
2.7 選考方法 ...................................................................................................... 15
2.7.1 選考の流れ .............................................................................................. 15
2.7.2 利益相反マネジメントの実施 ....................................................................... 15
2.8 選考の観点 ................................................................................................... 15

第 3 章 採択後の研究推進等について.............................................................. 16
3.1 研究計画の作成.............................................................................................. 16
3.2 委託研究契約 ................................................................................................ 16
3.3 研究費 ......................................................................................................... 16
3.3.1 研究費（直接経費） .................................................................................. 16
3.3.2 間接経費................................................................................................. 17
3.4 評価 ............................................................................................................ 17
3.5 研究代表者の責務等 ........................................................................................ 17
3.6 研究機関の責務等 ........................................................................................... 18
3.7 その他留意事項.............................................................................................. 20
3.7.1 JREC-IN Portal のご利用について ................................................................ 20

第 4 章 応募に際しての注意事項 ................................................................... 21
4.1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について .......................................... 21
4.2 不合理な重複・過度の集中に対する措置 .............................................................. 22
4.3 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保 .. 24
4.4 不正使用及び不正受給への対応 ......................................................................... 25
4.5 競争的研究費制度で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置 ................ 27
4.6 関係法令等に違反した場合の措置....................................................................... 27
4.7 府省共通経費取扱区分表について....................................................................... 27
4.8 費目間流用について ........................................................................................ 27
4.9 年度末までの研究期間の確保について ................................................................. 28
4.10 間接経費に係る領収書の保管及び使用実績の報告について ..................................... 28
4.11 博士課程学生の処遇の改善について .................................................................. 28
4.12 プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について ...... 29
4.13 若手研究者の多様なキャリアパスの支援について ................................................. 30
4.14 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処） ..................................... 30
4.15 国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について ................................ 32
4.16 オープンアクセスおよび研究データマネジメントについて ..................................... 33
4.17 論文謝辞等における体系的番号の記載について .................................................... 33
4.18 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」について .... 34
4.19 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」について ................. 34
4.20 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について .................................. 37
4.21 JST からの特許出願について ........................................................................... 37

第1章

研究提案公募にあたって

1.1 科学技術文献の活用業務に係る自然言語処理研究および技術実証事業について目的：
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という）は、科学技術や医学・薬学関係の国
内文献を収集・整理・加工し、海外文献も含めて日本語で検索できる日本最大級の科学技術文献
データファイルを構築し、JST が運営する J-GLOBAL や民間事業者が実施する JDreamⅢ※などの高度な検索、分析・可視化サービスに提供しています。
科学技術文献の活用業務に係る自然言語処理研究および技術実証事業（以下「本事業」という）は、当該データファイル、データベースサービスのより効果的な整備や活用に係る業務の効率化・高度化の新たな技術的可能性を検討するものであり、特に、当該業務の課題となっている機械化・自動化等を今後数年程度の期間において進めていくための技術確立を目的としています。
様々な知見の活用、新たなアイデア等による研究に取り組む研究者の皆様からのご応募・ご参加をお待ちしています。
※ JDreamⅢは、JST と、JST が公募で選定した民間事業者（株式会社 ジー・サーチ）との官民連携による取組です。
概要：
本事業の目的のもと、科学技術文献データファイル（科学技術論文等の書誌・抄録・索引デー
タ）の構築・整備業務、ならびに科学技術文献の活用において簡易・的確に内容等を捕捉・判断するための抄録作成や索引付与などの業務に関して、効率化・高度化に資する新たな技術確立を行うため、以下のテーマを設定し、公募・選定された有為な提案について、研究開発を行っていただきます。
テーマ：
学術文献に対する根拠付き自動要約とその基礎データ作成に関する研究開発（１）テーマの概要
自動要約の研究開発は多く、最近は大規模言語モデルを応用した生成型の要約の手法も提案されている。本研究開発課題では、次の２つのサブテーマに分け、日本語の学術文献を対象として当該文献の本文との関係が把握可能な要約手法を開発する。なお、サブテー
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マ２はサブテーマ１を実現するために有用なデータベースを作成するものであるが、サブ
テーマ１、２の一方のみ提案することも可能である。
サブテーマ１：根拠付の生成型要約
一つの文献の本文テキストから一つの報知的(informative)要約を出力する（単一文書要約）。要約手法としては、入力文書の文、あるいは、節を抜き出して配列したいわゆる抽出型(extraction)ではなく、新たな文を合成する生成型(abstraction)とするが、各生成文の根拠の出力を必須とする。
サブテーマ２：主題箇所・範囲・部分の同定、主題キーワードと本文の対応付け
キーワードが付与されている文献（JST から貸与する文献も利用可能。
以下の（４）を参照のこと）に対して、各キーワードが本文テキストのどの部分（範囲）に対応するかを同定する。
（２）目的最終的に、入力論文（本文）との関係が説明可能な生成型の抄録を作成することを目的とする。本研究開発においては、人手の索引や要約を代替する上で必要となる、本文からの抜き出し（抽出）ではなく、かつ、出力と入力論文（本文）の表現との関係性が明示されるような自動処理の確立を目的とする（３）到達目標
いずれのサブテーマも自動処理手法を構築し、当該分野で一般的な方法で精度評価を行うこと。
サブテーマ１：生成型の単一文書要約手法を開発する。圧縮率の目安は１０－２０％程度。出力各文の生成根拠を示す情報（原文との対応や主題性を示すアノ
テーションなど。形式は問わない。
）を出力すること。
サブテーマ２：各キーワードについて対応する文（節）を同定する手法を開発する。ただし、キーワードがそのまま、あるいは、単純な同義語辞書置き換えのレベルで本文中に出現している場合は当該キーワードの出現位置を示すこと。

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（４）貸与データ
採択後の研究推進にあたり、次のデータを JST から貸与可能ですが、貸与データを用いることなく独自のデータセット等に基づいて、研究を推進していただく事も、両データを併用いただく事も可能です。なお、本貸与データは、採択された研究代表者および研究機関に限り、本研究開発のためにご利用いただく事が可能です。
貸与データの詳細は、以下の URL を参照してください。公募開始後に掲載あるいは更新されることがありますので、ご注意下さい。
https://jipsti.jst.go.jp/information/media/taiyodata.pdf
研究終了後の貸与データについては、原則として削除頂きます。詳細については採択後、
JST より別途指示いたします。
○JST から採択研究課題に対して貸与可能なデータ
・文献データ：全文（標題、抄録、本文）、索引
・シソーラス辞書
・大規模辞書・異表記辞書6

1.2 応募・参画を検討されている研究者等の方々へ
1.2.1 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた貢献について

JST は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します！
2015 年 9 月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のためのより包括的で新たな世界共通の行動目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択されました。SDGs の 17 のゴールは、人類が直面している持続可能性に関する諸課題を示しているだけでなく、これらの課題を統合的かつ包摂的に解決していくことが求められており、科学技術イ
ノベーションによりこれらの社会課題の解決や、より良い政策決定に資する科学的根拠を提供することが期待されています。これらの役割は、1999 年に国際科学会議で採択された「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」（ブダペスト宣言※）の中で示された、新たな科学の責務である「社会における科学と社会のための科学」と一致すると言えます。わが国の科学技術政策を推進する中核的機関として、JST は先端的な基礎研究を推進するとともに、社会の要請に応える課題解決型の研究開発に取り組んでいます。SDGs は JST の使命を網羅しうる世界共通の目標であり、JST の事業を通じて産学官民と共創し、持続可能な社会の実現に研究者の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。
国立研究開発法人科学技術振興機構

理事長※ブダペスト宣言では、「知識のための科学」「平和のための科学」「開発のための科学」「社会における科学と社会のための科学」が 21 世紀の科学に対する責任、挑戦そして義務として明記されてい
ます。

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1.2.2 ダイバーシティの推進について

JST はダイバーシティを推進しています！
科学技術イノベーションをもたらす土壌には「ダイバーシティ（多様性）」が必要です。年齢、性別、国籍を問わず、多様な専門性、価値観等を有する人材が参画し、アイデアを出し合い、共創、共働してこそ新しい世界を拓くことができます。JST は、あらゆる科学技術においてダイバーシティを推進することにより未来社会の課題に取り組み、我が国の競争力強化と心の豊かさの向上に貢献
していきます。国連の持続可能な開発目標（SDGs）においてもジェンダー平等をはじめダイバーシ
ティとも深く関わりのある目標が掲げられており、国内のみならず世界共通の課題解決にも貢献していきます。
現在、女性の活躍が「日本最大の潜在力」として成長戦略の中核に位置づけられています。研究開発においても、女性の参画拡大が重要であり、科学技術イノベーションを支える多様な人材として
女性研究者が不可欠です。JST は女性研究者の積極的な応募に期待しています。JST では、従来より実施している「出産・子育て・介護支援制度」について、利用者である研究者の声に耳を傾け、研究復帰可能な環境づくりを図る等、制度の改善にも不断に取り組んでいます。
新規課題の募集と審査に際しては、多様性の観点も含めて検討します。
研究者の皆様、積極的なご応募をいただければ幸いです。
国立研究開発法人科学技術振興機構

9理事長

みなさまからの応募をお待ちしております
多様性は、自分と異なる考えの人を理解し、相手と自分の考えを融合させて、新たな価値を作り出すためにあるという考えのもと、JST はダイバーシティを推進しています。これは国内の課題を解決するだけでなく、世界共通の課題を解決していくことにつながり、海外の機関と協力しながらダイバーシティ推進を通して SDGs 等地球規模の社会課題に取り組んでいきます。
JST のダイバーシティは、女性はもちろんのこと、若手研究者と外国人研究者も対象にしています。一人ひとりが能力を十分に発揮して活躍できるよう、研究者の出産、子育てや介護について支援を継続し、また委員会等についてもバランスのとれた人員構成となるよう努めています。幅広い人たちが互いに切磋琢磨する環境を目指して、特にこれまで応募が少なかった女性研究者の方々の応募を歓迎し、新しい価値の創造に取り組みます。
女性研究者を中心に、みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。

国立研究開発法人科学技術振興機構
ダイバーシティ推進監
ダイバーシティ推進室長

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1.2.3 公正な研究活動を目指して

公正な研究活動を目指して
近年の相次ぐ研究不正行為や不誠実な研究活動は、科学と社会の信頼関係を揺るがし、科学技術の健全な発展を阻害するといった憂慮すべき事態を生み出しています。研究不正の防止のために、
科学コミュニティの自律的な自浄作用が機能することが求められています。研究者一人ひとりは自らを厳しく律し、崇高な倫理観のもとに新たな知の創造や社会に有用な発明に取り組み、社会の期
待にこたえていく必要があります。
JSTは、研究資金の配分機関として、研究不正を深刻に重く受け止め、関連機関とも協力して、社会の信頼回復のために不正防止対策について全力で取り組みます。
１．JSTは研究活動の公正性が、科学技術立国を目指すわが国にとって極めて重要であると考えます。
２．JSTは誠実で責任ある研究活動を支援します。
３．JSTは研究不正に厳正に対処します。
４．JSTは関係機関と連携し、不正防止に向けて研究倫理教育の推進や研究資金配分制度の改革などに取り組みます。
私たちは、夢と希望に満ちた明るい未来社会を実現するために、社会の信頼のもとで健全な科学
文化を育まねばなりません。引き続き、研究コミュニティや関連機関のご理解とご協力をお願いします。
国立研究開発法人科学技術振興機構

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理事長

第2章

公募・選考

2.1 公募期間・選考スケジュール・研究提案の募集開始 2023 年 6 月 13 日
・研究提案の受付締切 2023 年７月４日 午後 14 時＜厳守＞・書類選考期間 ７月上旬～８月初旬
・選定課題の通知・発表 ８月上旬
・研究開始

8 月上旬

2.2 研究期間
研究期間は、2023 年 8 月から 2024 年 3 月末までの期間です。
※ 実際の研究期間は、研究課題の研究計画の精査・承認により決定します。詳しくは、「第 3 章
採択後の研究推進等について」をご参照ください。
2.3 研究費（上限額）
1 課題 (1 研究チーム)あたりの予算規模は、原則として～250 万円（全研究期間総額。直接経費のみ）です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（直接経費の 30％が上限）を加えた額を、委託研究費として研究機関に支払います。
※ 提案された研究費は、選考を通じて査定を受けます。また、実際の研究費は、研究課題の研究
計画の精査・承認により決定します。詳しくは、「第 3 章 採択後の研究推進等について」をご参照ください。
2.4 採択予定課題数
採択予定件数は、1～2 件程度です（研究提案の状況、予算により変動します）。
2.5 応募要件
応募要件は以下の通りです。
応募要件に関して、以下のことを予めご承知おきください。
※ 採択までに応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として、研究提案書の不受理、ないし不採択とします。
※ 研究提案書は原則、日本語で記述ください。
※ 応募要件は、採択された場合、当該研究課題の研究期間中、維持される必要があります。研究12

期間の途中で要件が満たされなくなった場合、原則として当該研究課題の全体ないし一部を中止(早期終了)します。
また、応募に際しては、下記(1)～(3)に加え、「第４章 応募に際しての注意事項」に記載されている内容をご理解の上、ご応募ください。
(1)応募者の要件
a. 研究代表者となる研究提案者自らが、国内の大学、高等専門学校、公的研究開発機関に所属して当該研究機関において研究を実施する体制を取ること(研究提案者の国籍は問いません) 。
b. 全研究期間を通じ、研究チームの責任者として研究課題全体の責務を負うことができる研究者であること。
※ 詳しくは、「3.5 研究代表者の責務等」をご参照ください。
c. 所属機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JSTが提供する教育プログラムを応募締切までに修了していること。
※ 詳しくは、「4.1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について」をご参照ください。
d. 応募にあたって、以下の 4 点を誓約できること。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定)」の内容を理解し、遵守すること。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1
日改正）」の内容を理解し、遵守すること。
・研究提案が採択された場合、研究参加者（研究代表者、研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等）および、連携研究者（研究費を使用しない研究者や協力者等）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに研究費の不正使用を行わないこと。
・本研究提案書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
(2)研究体制の要件
研究チームは、研究代表者となる研究提案者の研究構想を実現する上で最適な体制であること。
研究チームは同一の機関において構成されること。ただし、連携研究者は機関の構成に含まれないものとする。
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※ 「2.8 選考の観点」もご参照ください。
(3)研究機関の要件
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。
「3.6 研究機関の責務等」に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められませんので、応募に際しては、研究の実施を予定している研究機関の事前承諾を確実に得てください。
2.6 応募方法
応募は、下記の応募先メールアドレスへ提案書を送付してください。
応募先メールアドレス：

jouhou-koubo@jst.go.jp

提案書の様式等、応募に必要な資料は、下記ウェブサイトからダウンロードしご利用して下さい。
https://jipsti.jst.go.jp/information/2023/06/1299.html
締切間際はアクセスが集中することでシステムに負荷がかかり、トラブルが発生し、締切までに応募を完了できない場合がありますので、時間的余裕を十分とって、応募を完了してください。募
集締切までに応募手続きが完了していない提案については、いかなる理由があっても審査の対象とはいたしません。また、募集締切時刻以降の提案書の差し替え等には応じられません。なお、応募期間中に研究提案応募が困難となるような場合には、お問い合わせ先（jouhou-koubo@jst.go.jp）にお問い合わせください。
応募された提案書に審査を困難とする不備がある場合は、不受理といたしますので、ご注意ください。
「審査を困難とする不備」とは、提案書各様式の抜け、査読を困難とする文字化け、提案書記
載項目の重大な記入漏れ等を指します。
なお、JST は、提案の受理・不受理を問わず、募集締切時刻までに発生する提案書の不備について関知せず、また一切の責任を負いません。 従って、募集締切時刻までに、JST は提案者に事前確認のうえでの提案書の訂正もしくは、提案者に対する訂正依頼行為の一切を行わないことにつき、予めご承知おきください。
研究提案の応募方法ならびに応募に当たっての留意事項については、上記ウェブサイト並びに、14

「第 4 章 応募に際しての注意事項」をご参照ください。
2.7 選考方法
2.7.1 選考の流れ
本事業の委員会委員によって選考されます。
2.7.2 利益相反マネジメントの実施
公正で透明な評価及び研究資金配分を行う観点から、JST の規定に基づき、以下の利益相反マ
ネジメントを実施します。
選考に関わる者の利益相反マネジメント
公正で透明な評価を行う観点から、研究提案者に関して、以下に示す利害関係者は選考に加わりません。
a. 研究提案者と親族関係にある者。
b. 研究提案者と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の学科、専攻等又は同一の企業に所属している者。
c. 研究提案者と緊密な共同研究を行う者(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)。
d. 研究提案者と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
e. 研究提案者の研究課題と学術的な競争関係にある者又は市場において競争関係にある企業に所属している者。
f. その他 JST が利害関係者と判断した者。
2.8 選考の観点（１）テーマの趣旨に合致し、最終目的の達成に貢献するものであること。
（２）テーマの目標を達成する可能性がある優れた着想であること。
（３）適切な研究実施体制、実施規模であること。
（４）研究開発の実施に必要な研究開発実績と責任能力を有していること。

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第3章

採択後の研究推進等について

3.1 研究計画の作成
a. 採択後、研究代表者は研究課題の研究期間の全体を通じた研究計画書を作成します。研究計画には、研究費構成が含まれます。なお、提案された研究費は、選考を通じて査定を受けます。
また、実際の研究費は、研究課題の研究計画の策定時に JST の確認、承認を経て決定します。
b. 研究計画は、JST の確認、承認を経て決定します。JST は選考過程、研究代表者・個人研究者との意見交換、日常の研究進捗把握、課題評価の結果等をもとに、研究計画に対する助言や調整、必要に応じて指示を行います。
※ 研究計画で定める研究体制及び研究費は、課題評価の状況、本事業全体の予算状況等に応じ、研究期間の途中で見直されることがあります。
3.2 委託研究契約
a. 研究課題の採択後、JST は研究担当者の所属する研究機関との間で委託研究契約を締結します。
b. 研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究が実施できないことがあります。詳しくは、「3.6 研究機関の責務等」を参照してください。
c. 研究により生じた特許等の知的財産権は、原則として JST に帰属します。研究機関は、JST を権利者とするために、研究担当者、連携研究者に知的財産権が生じる場合は、当該研究担当者、連携研究者から必要な権利を譲り受け、JST に譲渡するものとします。
なお、研究機関等が当該知的財産権の実施を希望する場合、JST との協議の上、JST は通常実施権を許諾することができます。
3.3 研究費JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。
3.3.1 研究費（直接経費）
研究費（直接経費）とは、研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
a. 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費
b. 旅

費：研究担当者および研究計画書記載の研究参加者等の旅費
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c. 人件費・謝金：研究参加者（但し、研究担当者を除く（※1））の人件費・謝金d. その他：研究成果発表費用（論文投稿料等）、機器リース費用、運搬費等）(注) 研究費（直接経費）として支出できない経費の例
・研究目的に合致しないもの
・間接経費による支出が適当と考えられるもの
・連携研究者に関する支出（一部、支出可能なものがあります（※））
・委託研究費の精算等において使用が適正でないと JST が判断するもの （※）※ JST では、委託研究契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表等により、一部の項目について、本事業特有のルール・ガイドラインを設けています。詳しくは、以下の URL を参照してください。
https://jipsti.jst.go.jp/information/2023/06/1299.html※1 本事業においてはバイアウト経費の支出は認められません。
3.3.2 間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費（直接経費）の 30％が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月 20 日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和 3 年 10 月 1 日改正）に則り、間接経費の使用にあたり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
3.4 評価
事後評価は、委員会の協力を得て、研究の特性や発展段階に応じて、研究終了後できるだけ早い
時期又は研究終了前の適切な時期に実施します。中間評価は行いません。
3.5 研究代表者の責務等(1) JST の研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
(2) 提案した研究課題が採択された後、次に掲げる事項を遵守することを研究提案書に記載していただきます。
a. 募集要項等の要件及び所属機関の規則を遵守する。
b. 機構の研究費は国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行
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為（捏造、改ざん及び盗用）、研究費の不正な使用などを行わない。
c. 参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止するために機構が指定する（研究倫理教材 eAPRIN（旧名称 CITI））の受講について周知徹底する。詳しくは、「4. 1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について」をご参照ください。
また、上記 c.項の研究倫理教材の修了がなされない場合には、修了が確認されるまでの期間、研究費の執行を停止することがありますので、ご留意ください。
(3) 研究の推進及び管理等
a. 研究代表者には、研究計画の立案とその実施に関することをはじめ、研究チーム全体（連携研究者を含む）に責任を負っていただきます。
b. JST に対する所要の研究計画書や研究報告書等の提出や、研究評価への対応をしていただ
きます。また、JST が必要に応じて随時求める研究進捗状況に関する報告等にも対応して
いただきます。
(4) 研究代表者には、研究チーム全体の研究費の管理(支出計画とその進捗等)を研究機関とともに適切に行っていただきます。
(5) 研究代表者は、研究参加者や、特に研究費で雇用する研究員等の研究環境や勤務環境・条件に配慮してください。
(6) 研究成果の取り扱い
a. 知的財産権の取得に配慮しつつ、国内外での研究成果の発表をご検討ください。公表にあたっては事前に JST の承諾を得るものとします。
b. 研究実施に伴い得られた研究成果を論文等で発表する場合は、本事業の成果である旨の記述を行ってください。
(7) JST と研究機関との間の研究契約及び JST の諸規定に従っていただきます。
(8) 本事業に係る JST による経理の調査、国の会計検査等に対応していただきます。
3.6 研究機関の責務等
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。以下に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められません。
a. 研究機関は、原則として JST が提示する内容で研究契約を締結しなければなりません。また、研究契約書、事務処理説明書、研究計画書に従って研究を適正に実施する義務があります。研18

究契約が締結できない場合、もしくは当該研究機関での研究が適正に実施されないと判断される場合には、当該研究機関における研究実施は認められません。
※ 最新の委託研究契約書の雛型については、以下の URL を参照してください。公募開始後に掲載あるいは更新されることがありますので、ご注意下さい。
https://jipsti.jst.go.jp/information/media/itakukeiyaku.pdf
b. 研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19年 2 月 15 日文部科学大臣決定／令和 3 年 2 月 1 日改正）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。
c. 研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月
26 日文部科学大臣決定）」に基づき、研究機関の責任において必要な規程や体制を整備した上で、不正行為の防止に努める必要があります。
d. 研究機関は、研究参加者に対して、上記 b.c.記載のガイドラインの内容を十分認識させるとともに、JST が定める研究倫理に係る教材を履修させる義務があります。
e. 研究機関は、研究費執行に当たって、柔軟性にも配慮しつつ、研究機関の規程に従って適切に支出・管理を行うとともに、JST が定める事務処理説明書等により本事業特有のルールを設けている事項については当該ルールに従う必要があります。
（科学研究費補助金を受給している研究機関は、委託研究費の使途に関して事務処理説明書に記載のない事項について、研究機関における科学研究費補助金の取扱いに準拠することが可能です。
）
f. 研究機関は、研究の実施に伴い発生する知的財産権が研究機関に帰属する旨の契約を研究参加
者および連携研究者と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。特に研究機関と雇用関係のない学生や連携研究者（以下「連携研究者等」という）が研究に参加する場合は、当該連携研究者等が発明者となり得ないことが明らかな場合を除き、本事業の実施の過程で当該連携研究者等が行った発明（考案等含む）に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、あらかじめ当該連携研究者等と契約を締結する等の必要な措置を講じておく必要があります。なお、知的財産権の承継の対価に関する条件等について、発明者となる連携研究者等に不利益が生じないよう配慮した対応を行うこととしてください。
g. 研究機関は、JST による経理の調査や国の会計検査等に対応する義務があります。
h. 研究機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により JST が指定する場合は、委託研究費の支払い方法の変更や研究費の縮減等の措置に従う必要があります。
また、JST の中長期目標期間終了時における事業評価により JST の解散や事業縮小が求め
19

られる場合や、国における予算措置の状況に変化が生じる場合には、委託研究契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委託研究費縮減の措置を行うことがあります。研究の継続が適切でないと JST が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を行うことがあります。研究機関は、これらの措置に従う必要があります。
i．研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、新規採択の研究課題に参画しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の受講および修了を義務付けています（受講等に必要な手続きの御案内等は JST から行います）。研究機関は対象者が確実に受講・修了するよう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が JST の督促にもかかわらず定める修了義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究費の執行を再開しないでください。
j. 委託研究費の執行に当たっては、国費を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に十分留意しつつ、その説明責任を果たせるよう適切な処理を行ってください。また、計画的な執行に努めることとし、研究期間終了時又は年度末における予算消化を目的とした調達等がないよう注意してください。
3.7 その他留意事項
3.7.1 JREC-IN Portal のご利用について
研究者人材データベース(JREC-IN Portal https://jrecin.jst.go.jp/)は、国内最大級の研究人
材キャリア支援ポータルサイトとして、研究者や研究支援者、技術者などの研究にかかわる人材の求人情報を無料で掲載し、閲覧できるサービスです。
現在、14 万人以上のユーザにご登録いただいている他、大学や公的研究機関、民間企業等の求人情報を年間 2 万件以上掲載しております。加えて、JREC-IN Portal の Web 応募機能等を利用することで、応募書類の管理を簡略化できると共に、求職者の負担も軽減することができます。
研究プロジェクトの推進に当たって高度な知識をもつ研究人材（ポストドクター、研究者等）をお探しの際には、是非 JREC-IN Portal をご活用ください。
また、JREC-IN Portal は researchmap と連携しており、履歴書や業績一覧の作成機能では、
researchmap に登録した情報を用いて簡単にこれらの応募書類を作成できます。

20

第4章

応募に際しての注意事項

4.1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について
研究提案者は、研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが応募要件となります。修
了していることが確認できない場合は、応募要件不備とみなしますのでご注意ください。
研究倫理教育に関するプログラムの受講と修了済み申告の手続きは以下の（1）～（2）のいず
れかにより行ってください。
（1）所属機関におけるプログラムを修了している場合
所属機関で実施している e ラーニングや研修会などの各種研究倫理教育に関するプログ
ラムを応募申請時点で修了している場合は、提案書にて修了していること及びプログラム詳
細を申告してください。
（2）所属機関におけるプログラムを修了していない場合（所属機関においてプログラムが実施されていない場合を含む）
a. 過去に JST の事業等において eAPRIN（旧 CITI）を修了している場合
JST の事業等において、eAPRIN（旧 CITI）を応募申請時点で修了している場合は、提案書にて修了していること及び受講確認書に記載されている受講確認書番号を申告してください。
b. 上記 a.以外の場合
所属機関において研究倫理教育に関するプログラムが実施されていないなど、所属機関
で研究倫理教育に関するプログラムを受講することが困難な場合は、JST を通じて
eAPRIN（旧 CITI）ダイジェスト版を受講することができます。
以下 URL より受講をしてください。
https://edu2.aprin.or.jp/ard/
受講にかかる所要時間はおおむね 1～2 時間程度で、費用負担は必要ありません。受講
修了後、提案書にて修了していること及び受講確認書に記載されている受講確認書番号を申告してください。

21

■研究倫理教育に関するプログラムの内容についての相談窓口
国立研究開発法人科学技術振興機構 法務・コンプライアンス部 研究公正課
E-mail： rcr-kousyu@jst.go.jp■公募に関する相談窓口
国立研究開発法人科学技術振興機構 情報企画部
E-mail： stipr@jst.go.jp※メール本文に公募名、研究提案者名、課題名を記載してください。

研究倫理教育に関するプログラムの受講と修了申告フローチャート

なお、JST では、本事業に参画する研究者等（連携研究者を含む）について「eAPRIN（旧 CITI）」の指定単元を受講・修了していただくことを義務づけております。採択の場合は、原則 として全ての研究参加者に「eAPRIN（旧 CITI）」の単元を受講･修了していただきます（ただし、所属機関やJST の事業等において、既に JST が指定する eAPRIN（旧 CITI）の単元を修了している場合を除きます）。
4.2 不合理な重複・過度の集中に対する措置○ 不合理な重複に対する措置
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。）が22

不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本事業において、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分（以下「研究課題の不採択等」という。）
を行います。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これに準ずる場合
なお、本事業への応募段階において、他の競争的研究費その他の研究費への応募を制限するものではありませんが、他の採択された競争的研究費その他の研究費に関して、不合理な重複の恐れがある場合には、応募中、採択後に関わらず速やかにご相談下さい。なお、このご相談・ご報告等に漏れがあった場合、本事業において、研究課題の不採択等を行う可能性があります。
※ 所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
○ 不合理な重複の排除の方法
競争的研究費の不合理な重複を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、JST が研究提案者より不合理な重複のご相談を受けた場合、以下の情報を提供していただきます。
（ⅰ）現在の他府省含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属
機関・役職に関する情報の提供
研究提案者について、現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額等）（以下「研究費に関する情報」という。）
や、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）に関する情報（以下「所属機関・役職に関する情報」という。）
を書面で提出を求めます。当該書面について、事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択等を行うことがあります。
研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報については、産学連携等の活動が委縮しないように、個別の事情に配慮して以下の通り扱います。
23

・応募された研究課題が研究費の不合理な重複にならないかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として相手機関名と受入れ研究費金額に係る情報のみ）の提出を求めます。
・ただし、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は記入せずに提出いただくことが可能です。なお、その場合においても、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
・所属機関に加えて、配分機関や関係府省間で情報が共有される場合もありますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。
（ⅱ）その他、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報の提供
研究費に関する情報や、所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告していることを求めます。適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択等とすることがあります。
4.3 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究
環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複を排除し、研究活動に係る透明性を確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理
24

の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
4.4 不正使用及び不正受給への対応
実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」といいます。）については以下のとおり厳格に対応します。
○研究費の不正使用等が認められた場合の措置（ⅰ）契約の解除等の措置
不正使用等が認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（ⅱ）申請及び参加（※1）資格の制限等の措置
本事業の研究費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。
（以下「不正使用等を行った研究者」といいます。
））や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者（※2）に対し、不正の程度に応じて以下の表のとおり、本事業への申請及び参加資格の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
また、他府省を含む他の競争的研究費の担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、事業名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供する場合があります。
※1 「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表者又は共同研究者等として参加することを指します。
※2 「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指します。

25

不正使用及び不正受給に係る不正使用の程度

応募制限の対象者

1 個人の利益を得るための私的流用
2 1以不正使用を行った研究者及び外それに共謀した研究者※1

応募制限期間※3
10 年①社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される 5 年
もの② ①及び③以外のもの

2～4 年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され 1 年
るもの
偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給した研究5年

者及びそれに共謀した研究者
不正使用に直接関与していな

善管注意義務を有する研

いが善管注意義務に違反して究者の義務違反の程度に使用を行った研究者

応じ、上限 2 年、下限 1※2年以下の場合は申請及び参加資格を制限せず、厳重注意を通知する。
※1 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合※2 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合※3 応募制限期間は原則、不正使用等が認定され、研究費が返還された年度の翌年度から起算します。なお、不正使用等が認定された当該年度についても、参加資格を制限します。
（ⅲ）不正事案の公表について
本事業において、研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本事業への申請及び参加資格が制限された研究者については、当該不正事案等の概要（研究者氏名、事業名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、JST において原則公表することとします。また、当該不正事案の概要
26

（事業名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、文部科学省においても原則公表されます。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」においては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。
※ 現在文部科学省において公表している不正事案の概要については、以下のウェブペー
ジを参照してください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/kansa/houkoku/1364929.htm
4.5 競争的研究費制度で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
他府省を含む競争的研究費制度※において、研究費の不正使用等により制限が行われた研究者については、競争的研究費制度において応募資格が制限されている期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
令和５年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、令和４年度以前に終了した制度においても対象となります。
※ 現在、具体的に対象となる制度につきましては、以下のウェブページを参照してください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/4.6 関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
4.7 府省共通経費取扱区分表について
本事業では、競争的研究費において共通して使用することになっている府省共通経費取扱区分表に基づき、費目構成を設定していますので、経費の取扱いについては以下の府省共通経費取扱
区分表を参照してください。
https://jipsti.jst.go.jp/information/media/keihikubun.pdf
4.8 費目間流用について
費目間流用については、JST の承認を経ずに流用可能な範囲を、直接経費総額の 50％以内とし27

ています。
4.9 年度末までの研究期間の確保について
JST においては、研究者が年度末一杯まで研究を実施することができるよう、全ての競争的研究費において以下のとおり対応しています。本事業においても同様に対応します。
（1）JST においては、事業の完了と研究成果の検収等を行う。
（2）会計実績報告書の提出期限を 5 月 31 日とする。
（3）研究成果報告書の提出期限を 5 月 31 日とする。
各研究機関は、これらの対応が、年度末までの研究期間の確保を図ることを目的としていることを踏まえ、機関内において必要な体制の整備に努めてください。
4.10 間接経費に係る領収書の保管及び使用実績の報告について
間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、事業完了の年度の翌年度から 5 年間適切に保管してください。
4.11 博士課程学生の処遇の改善について「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士後期課程学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の 3 倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約 3 割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシス
タント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルールを策定し、2021 年度から順次実施する」とされており、各大学や研発開発法人における RA 等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和 2 年 12 月 3 日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇と28

することが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、RA を雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RA に適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本事業へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。
(留意点)
・ 「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度※の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる」と示しています。
（※）競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、博士後期課程の場合 2,000 円から 2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。
（令
和 2 年 8 月に公表された「研究大学の教員の雇用状況に関する調査（速報版）」において、特任助教の給料月額の中央値が存在する区分（40 万円以上 45 万円未満）の額について、休日等を除いた実労働日（19 日～20 日）の勤務時間（7 時間 45 分～8 時間）で除した上で、博士後期課程学生の身分であることを考慮して 0.8 を乗じることにより算定。
）

・ 具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にて御判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・ 博士課程学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
4.12 プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和 2 年 12 月 18 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し29合わせ）に基づき、本事業において雇用する若手研究者について、研究代表者等がプロジェクトの推進に支障がなく、かつ推進に資すると判断し、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・
マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。詳しくは以下を参照してください。
・「プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について（連絡）」（令和 2 年 4 月 10 日）
https://www.jst.go.jp/osirase/2020/pdf/20200414.pdf
4.13 若手研究者の多様なキャリアパスの支援について「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）において、「優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境」の構築が目標として掲げられています。さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和 2 年 12 月 3 日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、「高度な専門性と優れた研究力を身に付けた博士人材が、ベンチャー企業やグローバル企業等も含む社会の多様な場で活躍し、イノベーションを創出していくことが不可欠であり、ポストドクターの期間終了後のキャリアパスの多様化に向けた取組が重要である」と述べられています。これを踏まえ、本事業
では、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、当該研究者の多様なキャ
リアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いします。
また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。
4.14 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各
種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）（以下「外為法」といいます。）に基づき輸出規制（※1）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大30

臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※1 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①輸出貿易管理令別表第１及び外為令別表に記載の品目のうち、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、軍事転用されるおそれがある場合（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（2022 年 5 月 1 日以降は特定類型（※2）に該当する居住者を含む。
）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供
やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。本事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますので留意してください。
※2 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法
第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
また、外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を業として行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります（※3）。このため、契約締結時までに、本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
※3 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務が31

あります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制をいいます。
経済産業省等のウェブページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：みなし輸出管理（上記※2 関連ページ）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html
・経済産業省：安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law̲document/tutatu/t07sonota/t07sonota̲jishukanri03.pdf
・経済産業省：大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・経済産業省：安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
4.15 国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について
平成 28 年 9 月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28 年
11 月 30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会（以下「安保理」といいます。）は、
北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29 年 2 月 17 日付けで 28 受文科際第 98 号「国際連合安全保障理事会決議第 2321
号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除くすべての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたって
は、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
・ 外務省：国際連合安全保障理事会決議第 2321 号
月 9 日発行））32

和訳（外務省告示第 463 号（平成 28 年 12

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf
4.16 オープンアクセスおよび研究データマネジメントについて
JST では、オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関する基本方針を平成 29 年 4月に発表し、令和 4 年 4 月に改訂を行いました。本方針では、本事業での研究活動における研究
成果論文のオープンアクセス化や研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めています。
ついては、本事業に参加する研究者は、研究成果論文については、機関リポジトリやオープンア
クセスを前提とした出版物などを通じて原則として公開、特に査読済み論文については 12 ヶ月以内の公開を原則としていただきます。また、研究機関におけるデータポリシー等を踏まえ、研究活動により成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマネジメントプランを作成し、研究計画書と併せて JST に提出し、本プランに基づいた研究データの保存・管理・公開を実施した上で研究活動を遂行していただきます。なお、本プランは、研究を遂行する過程で変更することも可能です。
詳しくは、以下を参照してください。
・ オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱い関する JST の基本方針
https://www.jst.go.jp/all/about/houshin.html#houshin04
・ オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関する JST の基本方針運用ガイドラ
イン
https://www.jst.go.jp/pr/intro/openscience/guideline̲openscience̲r4.pdf
なお、JST は、記載内容の把握、研究者への支援や基本方針への反映（改正）を目的に、データモジュール数、データの種別、公開の種別、保存場所等の統計データを分析します。分析した統計
データについては公開を想定していますが、個々の個人データや名前がわかるもの等は一切公開
いたしません。
4.17 論文謝辞等における記載について
本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により助成を受けたことを表示してください。
論文の Acknowledgment（謝辞）に、本事業により助成を受けた旨を記載する場合には「JST33

NLP R&D Program」を含めてください。論文投稿時も同様です。
論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。
【英文】
This work was supported by JST NLP R&D Program.
【和文】
本研究は、JST 科学技術文献の活用業務に係る自然言語処理研究および技術実証事業の支援を受けたものです。
4.18 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」について
本事業の応募、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年 2 月 1 日改正）（※）の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、以下のウェブページを参照してください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/kansa/houkoku/1343904̲21.htm
4.19 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」について（1）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について本事業の応募、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）（※）を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブ
ページを参照してください。
34https://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/08/1351568.htm（2）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の研究課題において、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。
（ⅱ）申請及び参加資格制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、以下の表のとおり、本事業への申請及び参加資格の制限措置を講じます。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度等（以下「文部科学省関連の競争的研究費制度等」といいます。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度（以下「他府省関連の競争的研究費制度」といいます。
）の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的研究費制度等及び他府省関連の競争的研究費制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合があります。

35

特定不正行為に係る応募制限の対象者

特定不正行為の程度

応募制限期間※1．研究の当初から特定不正行為を行うことを意図して10 年いた場合など、特に悪質な者
当該分野の研究の進展
当該論文等の責 への影響や社会的影響
特定不
正行為
に関与
した者

2．特定不
正行為が
あった研
究に係る
論文等の
著者

任を負う著者が大きく、又は行為の5～7 年（監修責任者、 悪質性が高いと判断さ
代表執筆者又は れるもの
これらのものと 当該分野の研究の進展同等の責任を負 への影響や社会的影響
うと認定された が小さく、又は行為の
もの）

3～5 年

悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者

2～3 年

3．1．及び 2．を除く特定不2～3 年

正行為に関与した者
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響
特定不正行為に関与していないものの、
特定不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執
筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

が大きく、又は行為の2～3 年

悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の1～2 年

悪質性が低いと判断されるもの※ 応募制限期間は原則、特定不正行為があったと認定された年度の翌年度から起算します。
なお、特定不正行為が認定された当該年度についても、参加資格を制限します。
36

（ⅲ）競争的研究費制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的研究費制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争
的研究費制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該不正事案等の概要（研究者
氏名、事業名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、JST において原則公表することとします。また、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省においても原則公表されます。
また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/jinzai/fusei/1360483.htm
4.20 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業への研究課題に参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教
育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプ
ライアンス教育を受講することになります。
提案した研究課題が採択された後、委託研究契約の締結手続きの中で、研究代表者は、本事業への研究課題に参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認することが必要です。
（受講等に必要な手続きの御案内は JST から行います。
）
4.21 JST からの特許出願について研究機関が発明等を権利化しない場合、JST がそれを権利化する場合があります。そのため、研究機関が発明等を権利化しない見込みである場合は、速やかに当該発明等に関する情報を任意の様式で研究者から JST に通知してください。
（上記の「当該発明等に関する情報」とは、研究機関内で用いた発明届の写し等、JST が出願可否を判断するために必要とする情報を指します。）
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JST は受領した通知に基づき検討を行い、その結果、当該発明等を JST が出願可と判断する場
合には、研究機関と JST との間で別途「特許を受ける権利譲渡契約」を締結します。

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