証券コード 6577
2022 年 10 月 11 日

株 主 各 位
東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階

株式会社ベストワンドットコム
代表取締役社長

野

本

洋

平

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年10月25日（火曜日）午後７時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
場

時
所

2022年10月26日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル30F
NSスカイカンファレンス Room4
会議の目的事項
報告事項 1.
第17期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
第17期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参ください。
※株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.best1cruise-corp.info/）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（2021年８月１日から2022年７月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における経営環境は、入国制限の緩和や新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮等、経済活動の正常化に向けての動きが見られましたが、第５波、第６波、第７波の到来により引き続き厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化等により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となっております。
そんな中、日本船に関しては、乗務員の感染等により運航を中止するという事
態が何度か生じておりますが、引き続き運航を継続していくこととなっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。ただし、海外ではほとんどの地域や国で運航が正常化しており、乗船規制の緩和も進んでいるため、当社としては、年末年始をめどに運航が再開されるものと見込んでおります。海外発着クルーズに関しては、一部の船会社において、予約状況がコロナ禍前のほぼ２倍まで増えてきているなど、新型コロナウイルスによる悪影響がほとんどない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、海外発着クルーズ、
フェリーの販売促進強化と、国内旅行サイトの開発注力、ホテル予約サイトの事
業譲受等を行ってまいりました。日本船に関しては、広告強化やお得なキャンペーンを複数回実施することで、取扱高を前年比で257.1％増、2019年比で127.5％増と大幅に伸ばすことができました。海外発着クルーズに関しては、コロナ禍
ということで取扱高がほぼゼロという状態が約２年続きましたが、入国制限の緩
和や船会社の乗船制限の緩和等により、徐々に予約が増えてきたため、船会社と連携して魅力的なキャンペーンを打つなど販売促進強化を行ってきました。フェリーに関しては、メインサイト「ベストワンクルーズ」内のフェリー各社の一覧
ページのUI改善や広告強化により取扱高を大幅に伸ばし、前年比で1,567.5％増となりました。国内旅行サイトに関しては、2021年10月にホテル・旅館予約サ
イト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。現在は、今秋リリース予定の国内航空券予約サ
イトの開発を急ピッチで行っております。その他、2021年11月には、Ｚ世代等― 2 ―の若者世代をメインターゲットとした後払い決済可能なホテル予約サイト「minute」と旅行・ホテル予約サイト「minute マガジン」の事業譲受を行い、これまで未開拓だったターゲット層の取り込みを図りました。
子会社のえびす旅館においても、厳しい外部環境に変わりはございませんが、徐々に改善しつつあるという状況です。季節毎のイベントに合わせた宿泊プランの設定や競合となる周辺の宿泊施設の料金動向を注意深くチェックし料金に反映させることにより稼働率向上を図ってまいりました。結果として、周辺の宿泊施設に比べ高い稼働率を維持できており、単月では減価償却前で黒字化する月も出てきている状況です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％
増）、営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）、経常損失
は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の行使により187,290千円の調達を行いました。また、100,000千円の借り入れを行いました。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、29,569千円であります。
その内訳は、下記のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
29,569千円― 3 ―（4）企業集団の財産及び損益の状況
第14期
第15期
第16期
第17期（当期）（2019年７月期）（2020年７月期）（2021年７月期）（2022年７月期）

区分
（千円）

売上高

2,173,845

1,111,508

83,947

246,604

134,475△60,451△138,575△187,308

131,263△68,890△133,332△177,332

84,203△52,595△130,230△218,161

68.62△42.39△104.86△164.70

営業利益又は営業損失（千円）（△）
経常利益又は経常損失（千円）（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
（円）
損失（△）
（注２）
総資産

（千円）

2,855,297

2,747,610

2,306,569

2,250,871

純資産

（千円）

713,382

668,690

561,527

530,746

１株当たり純資産（注２）（円）

579.86538.70449.36397.11(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年７月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29 号 2020 年3 月31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30 号 2021 年3 月26 日）の適用に伴い、「財産及び損益の状況」に記載されている当期の数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（5）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社ファイブスター
クルーズ

当社の出資比率20,000千円

100.0％

富裕層向けクルーズ旅行事業

株式会社えびす旅館

1,000千円

100.0％

旅館業― 4 ―

主要な事業内容

（6）対処すべき課題
a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、
引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザ
ーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2021年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年にゼロ（前年比皆減）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。しかし、当社といたしましては、クルーズ旅行の潜在的需要は減少しておらず、むしろ増加していると考えております。そのため、中長期的にインバウンド需要を取り込んでいくことが必要であると判断しております。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。また、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行
部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。

― 5 ―d. マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法
や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なる
マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性及び信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいりま
す。

― 6 ―

g. 新規事業の強化
2020年4月より新規事業として国内旅行事業をスタートさせており、2021
年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツ
アー予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月に航空券・新幹線＋ホ
テル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。今後、2022年秋をめどに、
国内航空券予約サイトをリリースする予定となっており、目下、開発中です。
これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となるため、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。
h. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況、経済の正常化に向けた規制の緩和状況次第で、日本船や海外発着クルーズの予約数が急激に伸びてくる時期
や日本発着外国船の運航再開の時期が大きく変わり、通期の業績に影響を与える可能性があります。そのため、感染状況や正常化に向けた緩和状況を見極めた上で、然るべきタイミングでタイムリーに広告戦略等の動きがとれるよう、各船会社との連携強化を図ってまいります。
（7）主要な事業内容（2022年７月31日現在）
クルーズ旅行の仕入れ・企画・オンライン販売
国内旅行の仕入れ・企画・オンライン販売
旅館・ホテルの運営（8）主要な営業所の状況（2022年７月31日現在）
名

称
本

社

株式会社えびす旅館（子会社）

所
東京都新宿区富久町16-6

在地

西倉LKビル２階

京都府京都市南区東九条中殿田町16番地２（9）従業員の状況（2022年７月31日現在）
従業員数
22（12）名(注)

前連結会計年度末比増減
２名減

平均年齢
31.4歳

平均勤続年数4.3年

従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

― 7 ―（10）主要な借入先の状況（2022年７月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社きらぼし銀行

453,419千円

株式会社商工組合中央金庫

294,240千円

株式会社三井住友銀行

171,573千円― 8 ―Ⅱ．会社の株式に関する事項（2022年７月31日現在）
（１）
（２）
（３）
（４）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

2,136,000株
1,346,160株
1,405名

株主名

持株数(株)

持株比率(％)

澤田

秀太

412,900

30.99

米山

実香

131,100

9.84

有限会社秀インター

117,400

8.81

株式会社ＳＢＩ証券

61,500

4.62

引字

圭祐

55,800

4.19

諸藤

周平

42,0003.15

楽天証券株式会社

16,4001.23

鈴木

12,0000.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,0000.75

日本証券金融株式会社

8,800

0.66

啓介

（注）当社は、自己株式13,741株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 9 ―Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 （2022年７月31日現在）
第１回新株予約権

第２回新株予約権

2015年６月26日

2017年７月14日

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

9,600株

11,640株

発行決議日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
役員の保有状況
行使の条件

新株予約権１個あたり50,040円 新株予約権１個あたり121,440円（１株当たり417円）（１株当たり1,012円）
2017年12月27日から
2023年６月26日まで

2019年８月１日から2024年７月31日まで

当社取締役２名

当社取締役３名

（注）２

（注）２

(注) １．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載
しております。
２. ①新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④新株予約権者が、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

（2）当事業年度において職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）を発行しており、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※
新株予約権の行使時の払込
金額※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使の条件※

第３回新株予約権

第４回新株予約権

2021年７月５日

2021年７月５日

900個

225個

―

―

普通株式

90,000株

普通株式

22,500株

当初行使価額 １株当たり
3,030円
2021年７月６日から2023年７月５日

2021年７月６日から2024年７
月５日

（注）２

（注）３

１株当たり3,030円※新株予約権の発行時（2021年７月５日）における内容を記載しております。
（注）１．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質①第３回新株予約権の目的である株式の総数は90,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(1)号に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第３回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
②行使価額の修正基準：第３回新株予約権の行使価額は、第３回新株予約権の各行使請求の修正日（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。）の直
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該金額に修正される。
③行使価額の修正頻度：当社が本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限：第３回新株予約権の下限行使価額は、2021年６月17日（以下「発行決議日前取引日」という。）の終値の70％に相当する2,121円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されるものとする。）である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項を参照）。
⑤割当株式数の上限：第３回新株予約権の目的である株式の総数は90,000株（2021年１月31日現在の発行済株式総数（1,254,960株）に対する割合は約7.17％、割当株式数は100株で確定している。）⑥第３回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第３回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：191,738,700円（但し、第３回新株予約権は行使されない可能性がある。）⑦第３回新株予約権には、当社の決定により第３回新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。

― 11 ―

２．新株予約権の行使の条件
各第３回新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の行使の条件①各第４回新株予約権の一部行使はできない。
②第４回新株予約権は、当社の第３回新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第３回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日(同日を含む)までは行使できない。当該日が到来した場合、当社は直ちに第４回新株予約権者に通知する。
４．第３回新株予約権は全ての権利行使が完了しております。

― 12 ―

Ⅳ．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

澤

田

秀 太

会長
株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役会長
株式会社えびす旅館代表取締役
株式会社エイチ・アイ・エス取締役

代表取締役

野

本

洋 平

社長

取締役

田

渕

竜 太

経営管理本部長
株式会社ファイブスタークルーズ取締役

取締役

米

山

実 香

管理部長

取締役

小

川

隆 生

株式会社ファイブスタークルーズ取締役
ユーザーライク株式会社執行役員

取締役

高

木

洋 平

LM法律事務所パートナー

常勤監査役

松

尾

昭 男

監査役

野

村

宜 弘

野村宜弘公認会計士事務所

監査役

髙

梨

良 紀

オリエント監査法人パートナー(注) １. 取締役高木洋平氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役松尾昭男、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役高木洋平氏並びに監査役野村宜弘及び髙梨良紀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役高木洋平氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及
び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。 なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠― 13 ―

償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠
償は上記保険契約によっても填補されないこととなっております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

報酬等の額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給人員

取締役
（うち社外取締役）

14,290（ 1,500 ）14,290（ 1,500 ）

―

―

６名
（１名）

監査役
（うち社外監査役）

3,540( 3,540 )3,540( 3,540 )

―

―

３名
（３名）

17,83017,830

―

―

９名

合

計

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
２．当事業年度において、社外役員が役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等はありません。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
当社の監査役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額30,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

― 14 ―

（基本方針）当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長澤田秀太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

― 15 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
社外役員と当社及び当社の特定関係事業者との間に親族関係はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

監査役

監査役

監査役

氏

高

松

野

髙

木

尾

村

梨

名

洋

昭

宜

良

主

な

活

動

状

況

平

当事業年度に開催した取締役会17回中16回出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の法律に係る事項、コーポレー
トガバナンス、コンプライアンス等に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、取締役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

男

当事業年度に開催した取締役会17回中17回、監査役会12回中12回出席し、主に金融機関及び上場企業での経験と専門的知見をもとに発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

弘

当事業年度に開催した取締役会17回中17回、監査役会12回中12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果た
しました。

紀

当事業年度に開催した取締役会17回中16回、監査役会12回中12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。
また、独立した立場から意見を述べていただいており、監査役の職務の適正性の確保に寄与していただき、重要な役割を果たしました。

― 16 ―

Ⅴ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬の額（注）１20,500千円

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の対価として当社が支払うべき報酬の額―当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

― 17 ―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
② 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。
③ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
④ 代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
⑤ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況
を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、経営企画部が組織横断的リス
ク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
② 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
― 18 ―

② 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。
② 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
② 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
③ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事
実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、上記②又は③の報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
⑤ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
② 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換― 19 ―

を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a．月1回の定時取締役会を含め17回の取締役会を開催して経営の重要事項を決定
し、取締役の職務執行の適法性を確保しました。
b．監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査しました。
また監査役会を12回開催するとともに、代表取締役や内部監査人、会計監査人との意見交換を行い監査の実効性を確保しました。
c．内部監査人は、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点について適時適切に改善に努めました。
d．コンプライアンスについてはコンプライアンスマニュアルにより、全職員への教育、周知徹底を図るとともに、内部通報窓口を設けて法令違反等の未然防止に努めました。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年７月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

動

の

金

資

行

（負

産

（1,755,485）

流

1,344,726

債

動

金

の

部）

負

債

額

（682,284）

１年内返済予定の長期借入金

309,973

303,246

未

金25,299金

58,700未 払 法 人 税 等

2,896

未収還付法人税等

314

収

そ

払

目

金

未

前

科

部）

現 金 及 び 預 金
旅

額

入

の

他

払

契

約

負

そ
固

定

資

産

の

固

定

負

債

借

入

（143,099）

建 物 及 び 構 築 物

78,378長

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,844

そ

土

地

76,651

負減 価 償 却 累 計 額△13,775

無 形 固 定 資 産（110,780） 株

ソ フ ト ウ エ ア

46,417

資

ソフトウエア仮勘定

24,065

資本

剰の40,297利益

剰

投資その他の資産（237,874）

自投 資 有 価 証 券
そ
繰

ん

の
延

資

他
産

新株予約権発行費
資

産

合

計

331,665

他

12,450（491,754）

有 形 固 定 資 産

れ債

48,497期の債

合（1,037,841）
金

1,026,744

他

11,096計

1,720,125（純 資 産 の 部）
主本（531,495）

金

396,545余

金313,045余

金△142,949

式△35,144

176,830

その他の包括利益累計額（△2,380）

61,043

その他有価証券評価差額金△2,380（3,632） 新
3,632
2,250,871

資
本

己

株
純

資

予

約

（1,630）530,746

負債・純資産合計

2,250,871― 21 ―

合権
計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産株

連 結 損 益 計 算 書
年 ８ 月 １ 日から（ 20212022 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高
原

価

総

利

246,604
206,187
益40,417

失187,308

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

成

益
利

替

助

息

差
金

そ
営

収

取

為

227,725

損

収

の
業

外

支

費

払

2,142

益

8,320

入

11,539

他

585

息

7,610

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,421

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,658

そ

利

の

経
特

常
別

他
損

利

921

失

別

177,332

損

3,459

46,484

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

税

等

調

整

46,484
220,357

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,459

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

12,611益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特22,587用540

額△2,735

2,195

失218,161

親会社株主に帰属する当期純損失

218,161

当

期

純

損

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20212022 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資2021 年 ８ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

302,515

219,015

75,211△35,144

94,02994,029

株主資本
合計
561,597

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

188,059

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失△218,161△218,161△30,103

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

94,02994,029△218,161

2022 年 ７ 月 31 日 残 高

396,545

313,045△142,949△35,144531,495

その他の包括利益累計額

2021 年 ８ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△1,171△1,171

新株予約権

1,102

純資産合計

561,527

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

188,059

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失△218,161

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△1,208△1,208528△679

連結会計年度中の変動額合計△1,208△1,208528△30,7822022 年 ７ 月 31 日 残 高△2,380△2,3801,630

530,746（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結子会社の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 24 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年②

無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間（10～15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費３年間で定額法により償却しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機
関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務と― 25 ―

なり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は40,312千円減少し、売上原価は40,312千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「旅行前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

― 26 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(1) 旅行事業における固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産4,994千円

無形固定資産70,483千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、旅行事業として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ
旅行の販売を営んでおります。
固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グルー
プの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産138,105千円

のれん

27,229千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。
のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定さ― 27 ―

れた場合、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
４. 追加情報新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、入国制限等の規制緩和の状況や世界各国でのクルーズ
運航の正常化の動きを鑑み、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計
年度の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は33,854千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記
担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
61,453千円

建物及び構築物
土地

76,651

計

138,105千円〃(2) 担保付債務は次のとおりであります。
6,048千円

1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

90,053

計

96,101千円

上記資産に対する根抵当権設定額

113,000千円― 28 ―〃

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)1,263,360

増加(株)

当連結会計
年度末(株)

減少(株)82,800-1,346,160（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は82,800株増加しております。

(2) 自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首(株)増加(株)13,741

当連結会計
年度末(株)

減少(株)
-

--

13,741(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
44,940株
７. 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達
しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

― 29 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。
回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の無い株式等は、次表には含めておりません((注３)を参照くだ
さい)。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)
投資有価証券
資産計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

負債計

104,939

104,939-

104,939

104,939-

1,336,717

1,328,173△8,543

1,336,717

1,328,173△8,543(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率― 30 ―

で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注３) 市場価格の無い株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額24,102千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額47,787千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

140
-

104,798-140
104,798140

104,798-

104,939― 31 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
（1年内返済予定の長1,328,173
1,328,173期借入金を含む)

負債計-

1,328,173-

1,328,173（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８.収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年8月1日
至 2022年7月31日）
海外旅行事業

15,101

国内旅行事業214,516

その他

16,985

顧客との取引から生じる収益

246,604

その他の収益―外部顧客への売上高

246,604― 32 ―

２ 収益を理解するための基礎となる情報「１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首残高（2021年8月1日）

当連結会計年度期末残高（2022年7月31日）

197,337

331,665

契約負債

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は28,382千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

397円11銭
164円70銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―

貸

借

対

照

表

（2022年７月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

動

金

の

部）

資

産

行

（1,698,440） 流
1,289,310

債

328,143

他

11,949314

契47,963そ定資産(397,033)

有 形 固 定 資 産

固

払
払

法

人

約
の
定

負

債

長

期

借

物

7,189

負

債

合

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,844

減 価 償 却 累 計 額△4,040無 形 固 定 資 産（83,551）

ソ フ ト ウ エ ア

46,417

ソフトウエア仮勘定

24,065の

13,068

れん

投資その他の資産（308,487）

投 資 有 価 証 券

176,543

関 係 会 社 株 式

73,900そ

58,043

繰

の
延

資

他
産

新株予約権発行費（3,632）
3,632

産

合

計

2,099,107（886,691）

入

金
計886,691
1,558,623（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

(541,233)

本

資

本

金

396,545剰余

金313,045

準備

金

313,045

剰余

金△133,212

そ の 他 利 益 剰 余 金△133,212

繰 越 利 益 剰 余 金△133,212

資
利

本
益

自

己

株

式

評価・換算差額等

新株

予△35,144(△2,380)

その他有価証券評価差額金△2,380約

権(1,630)合計

540,483

負債・純資産合計

2,099,107

純
資

税

負

（4,994）

建（671,932）

2,646

未収還付法人税等

固

債

等

未

他

負

25,26859,773

の

部）

金

金

そ

の

額

303,925

未

入

債

金

１年内返済予定の長期借入金

301,079

収

払

目

動

金

未

前

科
（負

現 金 及 び 預 金
旅額資（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

産

損

益

計

算

書

年 ８ 月 １ 日から（ 20212022 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

高

240,495

価204,105

利益

36,390

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

218,061失収

181,671

益

受

取

利

息

2,141

為

替

差

益

8,237

助

成

金

入

9,490

他

1,218

息

6,937

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,421

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,658

そ
営

業

外

支

費

払

そ

利

常
別

他
損

921

失

利

別

益

損

3,459

3,459

46,48446,484失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失215,546

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

11,938172,521

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特21,088

用

の

経
特

収

の

調

整
損

290

額

△2,760失△2,470213,076（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

株主資本等変動計算書
年 ８ 月 １ 日から（ 20212022 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株

資

利益剰余金

資本準備金

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

本

資本剰余金
資本金

2021 年 ８ 月 １ 日 残 高

主302,515

219,015

94,02994,02979,864

79,864

自己株式

株主資本
合計

△35,144566,249

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

損

失

188,059△213,076△213,076△213,076△25,017

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

94,02994,029△213,076△213,076

2022 年 ７ 月 31 日 残 高

396,545

313,045△133,212△133,212△35,144541,233

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2021 年 ８ 月 １ 日 残 高△1,171

評価・換算差額等合計△1,171

新株予約権

1,102

純資産合計

566,180

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

損

188,059

失△213,076

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△1,208△1,208528△679

事業年度中の変動額合計△1,208△1,208528△25,6972022 年 ７ 月 31 日 残 高△2,380△2,3801,630

540,483（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年、工具、器具及び備品…４～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 ３年間で定額法により償却しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する― 37 ―

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機
関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（５）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

― 38 ―

・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高は40,312千円減少し、売上原価は40,312千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「旅行前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(１） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産4,994千円

無形固定資産70,483千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化に― 39 ―

より、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(２） 関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式73,900千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2022年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。
当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結計算書類に計上されているのれんを含む固定資産と同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
４. 追加情報新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、詳細は連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりです。
５. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,224千円
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外による取引高

1,090千円― 40 ―

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
13,741株
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

721千円

減価償却超過額

505〃

14,233〃728〃

資産調整勘定

3,827

〃

繰越欠損金

92,440〃213〃

投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

その他

112,671千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△109,548〃

繰延税金資産合計

3,122千円

繰延税金資産（負債）の純額

3,122千円

９. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「収益認識に関する注記」に同一の 内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

404円42銭160円86銭

11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 41 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月21日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大兼宏

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

島

津

慎一郎

章

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2021
年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 42 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月21日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大兼宏

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

島

津

慎一郎

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの2021年８月１日から2022年７月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年８月１日から2022年７月31日までの第１７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 46 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年９月22日

株式会社ベストワンドットコム

松野
社 外 監 査 役 髙
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

― 47 ―

尾
村
梨

監査役会

昭
宜
良

男
弘
紀

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1) 株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9 月1 日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の経過措置等に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
（2）変更案第24条第3項は、代表取締役及び役付取締役について、必要に応じて取締役会の決議により取締役の中から取締役会長を選定することができることを目的
として、次のとおり定款を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

― 48 ―

（下線は変更部分であります。）

現行定款

変更案

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第12条～第17条（条文省略）

第12条～第17条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

― 49 ―

（下線は変更部分であります。）

現行定款

変更案

第４章 株主総会

第４章 株主総会

第19条～第23条（条文省略）

第19条～第23条（現行どおり）

第24条 当会社は、取締役会の決議により取締役の中から代表取締役１名を定め、他に代表取締役を定めることができる。
２取締役の中より、取締役社長を選任する。
３ 必要に応じて、取締役会の決議により、取締役の中から専務取締役及び常務
取締役を選定することができる。

第24条 当会社は、取締役会の決議により取締役の中から代表取締役１名を定め、他に代表取締役を定めることができる。
２ 取締役の中より、取締役社長を選任する。
３ 必要に応じて、取締役会の決議により、取締役の中から取締役会長、専務取締役及び常務取締役を選定することがで
きる。

（新設）

附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過
措置）

（新設）

第１条 変更後定款第18条の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２ 本条の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

以― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 51 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都新宿区西新宿2-4-1

新宿NSビル30F

NSスカイカンファレンス

山本線

住友ビル

都庁前駅
公園通り

十二社通り

東京都庁

大江戸線

京王
プラザ

新宿
郵便局

ワシントンホテル

７

南口

KDDI

京王
百貨店
ルミネ

新宿
モノリス

新宿
NSビル

小田急
百貨店

新宿駅

A3

ザ ノット
東京新宿

小田急
ハルク
西口

新宿
中央公園

ハイアット
リージェンシー
東京

内線

交番

新宿
ヒルトン アイランド
東京
ウイング

丸ノ

方南通り

Room4

新宿駅

道
街
州
甲

（交通のご案内）●「都庁前駅」A3出口徒歩3分（大江戸線）●「新宿駅」南口・西口徒歩7分（JR線・小田急線・京王線・丸ノ内線）●「新宿駅」新都心口徒歩6分（新宿線）