2022 年度（令和４年度）

事業報告（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ．概況
１．昨年（2022 年）4 月の政府の景気基調判断は「景気は，新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で，持ち直しの動きがみられる。」でした。ウィズコロナに移行し経済活動は正常化に向かいつつも，ロシアのウクライナ侵攻や欧米のインフレ加速と景気悪化などが影響し，資源価格高騰，円安を背景とする物価高によって景気の回復ペースが上がらない状況でした。
2022 年 1 月より 12 月までの新設住宅着工戸数は，対前年比１００.４％の８５万９５２９戸で２年連続の増加，新設住宅着工床面積は対前年比９７.７％の減少となりました。民間
非居住建築物着工床面積は，対前年比９９.５％で昨年の増加から再びの減少となりました。
２．当工業会に影響の大きい新設住宅着工戸数が，対前年比で増加したこともあり当工業会の自主出荷統計における 2022 年度の対前年比の出荷は，点滅器（数量１０３.９％，金額
１０９.６％），接続器（数量９６.７％，金額１０９.２％），住宅分電盤（数量１００.０％，金額１０３.２％），その他含む合計（数量９７.８％，金額１０７.７％）と，数量は減少したものの金額は増加となり，２０２２年度の年間出荷金額は１０６０.８億円でした。
３．2022 年度は，第６次中期計画の中間年度として，各委員会で立案した計画に従って，活動しました。第６次中期計画の骨子である「使用者」，「施工・流通業者」，「供給者」の３者が一体となって「快適で安心・安全な暮らしを配線システム・機器で実現する運動」の三位一体運動のもと，下記の５大重点テーマを推進しました。
１）配線システムからの火災事故を撲滅する「安全品質の追及活動」
２）交換リニューアル市場を構築する「安全・点検リニューアル活動」
３）低炭素社会を配線システムで実現する「環境対応推進活動」
４）新しい配線システムの標準化で安心を造りだす「標準化推進活動」
５）新しい分野の市場を開拓する「新規分野開拓活動」４．「配線器具の日」の行事として，11 月 11 日に首都圏・名古屋・大阪の３地区での街頭キャンペーンを３年ぶりに実施しました。今回は感染拡大防止を考慮し，配布物は 2019 年の６割程度となる合計４，０００部とし，一般消費者への安全啓発のために「交換の目安」の訴求を行いました。なお，例年首都圏地区で行っている不具合品の現物展示や，感震機能付き住宅用分電盤のデモ機実演展示は，人の滞留の発生が見込まれることから実施を見送りました。

1Ⅱ．事業の概要
１．配線システム及び配線器具に関する生産・流通などの調査及び研究
１）出荷統計調査
2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
出荷数量
点滅器
３８，１５３接続器
２５６，５８１開閉器
１５５
住宅用分電盤
１，４５２
EV 盤
４
信号・情報機器
３，０１９
２９９，３６５総計（数量:千個，金額:百万円）
出荷金額
前年比(金額) (%)
２５，７１１１０９．６
５５，９６６
１０９．２
６２２
７４．８
２１，１０７
１０３．２
１４７
１６１．８
２，５２７
１０５．８
１０６，０８１

１０７．７
(実績値)

２．配線システム及び配線器具に関する技術の調査及び研究
１）IEC 小委員会で作成した IEC 文書回答原案を第 23-1 小委員会の IEC 国内委員会で審議し，IEC へ５７件の回答を実施し，回答率１００％を維持できました。
２）IEC 国際会議委員派遣
スイッチ及びコンセントの IEC 規格をメンテナンスする作業会 MT4 にリモート参加，並びに２年に１回開催されるプレナリー会議（計５件の会議）に委員派遣しました。
① SC23B MT4 作業会：スイス･ホルゲン（2022/4/6～8）：草間主査・今井委員・北川委員② TC23,SC23B・G・H・K：米国･サンフランシスコ（2022/10/31～11/4）：草間主査・藤田委員
３）日配工が改正などを担当する IEC 整合 JIS である JIS C 8281-2-1「家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ 第 2-1 部：電子制御装置の個別要求事項」，並びに JIS
C 8201-3「低圧開閉装置及び制御装置 第 3 部：開閉器，断路器，断路用開閉器及びヒューズ組みユニット」の改正 JIS 原案を作成し，規格協会へ提出しました。
（2023 年 2 月）

３．配線システム及び配線器具に関する情報の収集及び提供
１）家電製品 PL センター情報交換会：ＷＥＢ開催しました。（2022/10/5）
講師：家電製品ＰＬセンター 中村 陽一 様２）技術講習会，施設見学会：中止しました。
３）各一般送配電会社，各地域の電気工事組合訪問：3 年ぶりに実施しました。

４．配線システム及び配線器具に関する普及及び啓発
１）2022 年度「配線器具の日」行事：首都圏・名古屋・大阪にて 3 年ぶりに街頭キャンペーン(2022/11/11)を実施し，一般消費者へ「交換の目安」の訴求を行いました。
２）「日配工会報」：３号（№171 から №173）を発行しました。
３）内線規程改正に伴い，配線器具・電気自動車等普通充電設備・住宅用分電盤の改正箇所を2

説明するパンフレットを作成し，関連団体・会員企業等へ配布しました。
３）住宅用分電盤の自主認定制度の推進：2022 年度の新規及び更新申請は有りませんでした。
４）配線器具・住宅用分電盤の需要予測を実施しました。

５．配線システム及び配線器具に関する規格の立案及び推進
１）日配工規格，日配工技術資料関係① JWDS0010「コードセット」改正（2022 年 8 月）

６．配線システム及び配線器具に関する内外関係機関との交流及び協力
１）電気用品調査委員会，及び傘下の解釈検討第１部会，第２部会，電波雑音部会，事故事例調査部会へ参画しました。
２）電気用品安全法に活用される電気安全規格の JIS 開発委員会，及び傘下の性能規定ＷＧへ参画しました。
３）日本電気技術規格委員会をはじめ，内線規程の改正審議を行う需要設備専門部会，及び傘下の低圧分科会，規格解説分科会へ参画しました。
４）上記以外に経済産業省，内閣府，製品評価技術基盤機構(NITE), 日本電気協会，日本規格協会，電気安全環境研究所，電気設備学会，家電製品協会，日本照明工業会，日本電機工業会，日本電線工業会，日本電気制御機器工業会，全関東電気工事協会，電気安全関東委員会等の委員会へ当工業会の代表を派遣しました。

７．総会・理事会開催状況【第１４６回理事会】２０２２年４月２６日（火） 日配工会議室＋ＷＥＢ会議
第１号議案 ２０２１年度 事業報告承認の件
第２号議案 ２０２１年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
第３号議案 日配工定款改正承認の件
第４号議案 日配工職員勤続２０年表彰の件【２０２２年度定時総会】２０２２年５月２４日（火） 日配工会議室＋ＷＥＢ会議
第１号議案 ２０２１年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
第２号議案 日配工定款改正承認の件【第１４７回理事会】２０２２年８月２３日（火） 日配工会議室＋ＷＥＢ会議
第１号議案 IEC 国際会議委員派遣承認の件
第２号議案 日配工規格 JWDS0010「コードセット」改正承認の件
報告事項 ①定款 25 条 7 項による会長，副会長及び専務理事の職務実行状況報告（2021 年 10 月～2022 年 3 月まで）
②２０２３年新年賀詞交歓会について【第１４８回理事会】２０２２年１１月１８日（金） 日配工会議室＋ＷＥＢ会議
第１号議案 ２０２２年度中間事業報告並びに中間決算承認の件
第２号議案 賛助会員入会承認の件
3

報告事項 ①２０２３年度日配工年間行事予定について②２０２３年新年賀詞交歓会について③会員動向【第１４９回理事会】２０２３年１月１６日（月） 第一ホテル両国＋ＷＥＢ会議
第１号議案 ２０２３年度 事業計画（案）仮承認の件
報告事項 ①定款 25 条 7 項による会長，副会長及び専務理事の職務実行状況報告（2022 年 4 月～2022 年 9 月まで）
②２０２２年度及び２０２３年度需要予測について③２０２３年新年賀詞交歓会について【第１５０回理事会】２０２３年３月２２日（水） 日配工会議室＋ＷＥＢ会議
第１号議案 ２０２３年度 事業計画承認の件
第２号議案 ２０２３年度 収支予算承認の件
第３号議案 ２０２３年度定時総会の招集承認の件
第４号議案 ２０２２年度 功績者表彰承認の件
第５号議案 ＩＥＣ国際会議委員派遣承認の件
報告事項 ①日配工正会員会費見直しについて

８．会員の状況
１）会員数（２０２３年４月１日）
正 会 員
４３社
賛助会員
２社

関東地区
東海地区
関西地区
合計

正 会 員
２２ 社
７ 社
１４ 社
４３ 社

賛 助 会 員
０ 社
１ 社
１ 社
２ 社

小２２
８１５４５計社
社
社
社

２）２０２２年度中に退会した会員
正会員
株式会社しなの富士通
賛助会員
株式会社生方製作所
３）２０２２年度中に入会した会員
賛助会員
NTT アノードエナジー株式会社
以上4