保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則〇保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則〔平成29年5月29日〕〔総務実施細則第２号〕（目的）
第１条 個人情報保護基本規程（平成 20 年総務規程第 19 号。以下「基本規程」という。）第 26 条に基づき輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）が利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等をするために必要とされる基準をこの細則に定める。
（定義）
第２条 この細則における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号。以下「法」という。）及び基本規程の定めるところによる。
（開示決定の原則）
第３条 会社は、基本規程第 21 条第１項に規定する開示の請求（以下「開示の請求」という。）があったときは、当該開示の請求に係る保有個人データについて、次条第１項各号及び第５条の決定をする以外の場合は、当該保有個人データの全部を開示する旨の決定（以下「全部開示決定」という。）をするものとする。
（不開示データが記録されている場合の決定）
第４条 会社は、開示の請求に係る保有個人データについて、開示することにより基本規程第 21 条第１項各号のいずれかに該当することとなる保有個人データ（以下「不開示データ」という。）が含まれている場合において、次の各号の決定をするものとする。
(１)

不開示データに該当する部分を容易に区分して除くことができる場合
基本規程第 21 条第１項の規定する不開示データが含まれている部分について開示をしない旨の決定（以下「一部不開示決定」という。）(２)

前号に掲げる場合以外の場合
基本規程第 21 条第１項の規定に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）

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保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則２ 開示の請求に係る保有個人データに不開示データが含まれているかどうかを判断するにあたっては、別添１「基本規程第 21 条第１項に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（その他の不開示決定）
第５条 会社は、次の各号に掲げる場合は、開示の請求に係る保有個人データについて不開示決定をするものとする。ただし、会社は、開示の請求を行う者に対する補正の求めその他の開示の請求を行う者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(１)

開示の請求に係る保有個人データを会社が保有していない場合(２)

開示の請求の対象が保有個人データに該当しない場合(３)提出された請求書に形式上の不備がある場合(４)

開示の請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合(５)

保有個人データの開示等に係る手数料等を定める実施細則（平成 29年総務実施細則第３号）第３条第１項に定める手数料等が支払われていない場合(６)

開示の請求が権利の濫用であると認められる場合（訂正決定等）第６条 会社は、基本規程第 22 条第１項に規定する訂正等の請求（以下「訂正等の請求」という。）があったときは、次条の決定の場合を除き、当該保有個人データの訂正等又は一部訂正等の決定をするものとする。
（その他訂正等をしない旨の決定）第７条 会社は、次の各号に掲げる場合は、訂正等の請求に係る保有個人データについて不訂正等決定をするものとする。ただし、会社は、訂正等の請求を行う者に対する補正の求めその他の訂正等の請求を行う者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(１)

訂正等の請求が開示請求で開示された保有個人データでない場合(２)提出された訂正等請求書に形式上の不備がある場合(３)

訂正等の請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合

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保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則(４)

訂正等の請求が権利の濫用であると認められる場合（利用停止決定等）
第８条 会社は、基本規程第 23 条第１項又は第２項に規定する利用停止等の請求（以下「利用停止等の請求」という。）があったときは、次条第１項又は第10 条の決定をする場合を除き、当該保有個人データの利用停止決定等をするものとする。
（利用停止等の全部又は一部の利用停止等を行わない旨の決定）
第９条 会社は、利用停止等の請求について、基本規程第 23 条１項及び２項に規定する請求を行うための理由がないと判明した場合又は同条同項（第２項含む。）ただし書きに該当する場合は、当該請求に係る保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行わない旨の決定等するものとする。
２ 保有個人データの利用停止等の請求について前項の決定をするかどうかを判断するにあたっては、別添２「基本規程第 23 条１項及び２項に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（その他の「利用停止等をしない旨の決定」に関する「訂正等をしない旨の決定」の規定の準用）
第 10 条

第６条の規定は、利用停止等の決定等について準用する。この場合において、同条中「訂正等」とあるのは「利用停止等」と読み替えるものとする。
（利用目的の通知）
第 11 条会社は、基本規程第 20 条第２項に規定する利用目的の通知の求め（以下「利用目的の通知の求め」という。）があったときは、次条第１項の決定又は第 13 条の決定をする場合を除き、当該利用目的を通知する旨の決定（以下「利用目的の通知決定」という。）をするものとする。
（利用目的の通知を行わない旨の決定）
第 12 条会社は、利用目的の通知について、当該求めに係る利用目的の通知が基本規程第 20 条第２項各号に該当する場合は、当該求めに係る利用目的の通知を行わない旨の決定等するものとする。
２ 当該求めに係る利用目的の通知が基本規程第 20 条第２項各号に含まれているかどうかを判断するにあたっては、別添３「基本規程第 20 条第２項各号

3保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（「利用目的の通知をしない旨の決定」に関する「その他の不開示決定」の規定の準用）
第 13 条

第４条の規定は、利用目的の通知の決定等について準用する。この場

合において、同条中「開示」とあるのは「利用目的の通知」と、「請求」とあるのは「求め」（ただし、３号を除く。）と読み替えるものとする。
（その他）
第 14 条この細則の改廃は、「規程管理規程」（平成 20 年総務規程第 13 号）の定める手続きに従い行うものとする。
附則

この細則は、平成 29 年５月 30 日から施行する。

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保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則
別添１ 基本規程第 21 条第１項に関する判断基準
１ 基本規程第 21 条第１項に関する判断基準（開示）第 21 条会社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、施行令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 開示又は不開示の基本的考え方
開示制度は、個人が、個人情報取扱事業者が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、不開示データ以外は開示することを原則とする。一方で、本人、第三者及び法人等の権利利益、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する。
二 不開示データの取扱い
ある情報の開示が法第 28 条第２項各号に該当する場合があることから、ある保有個人データを開示する場合は、同条各号のいずれにも該当しないことを確認する。
三 全部又は一部を開示しないことができる

5保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則
２ 基本規程第 21 条第１項第１号に関する判断基準（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある情報
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある情報法の開示制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人データを開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり、その場合には不開示とする。
二 開示の請求を行う者以外の個人に関する情報開示の請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者(個人)の情報が含まれている場合、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とする。
なお、「個人に関する情報」は、法第２条第１項に規定する「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。

３ 基本規程第 21 条第１項第２号に関する判断基準（２） 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
一 「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ」
当該個人情報取扱事業者の業務の本質的な性格、例えば、当該業務の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、業務の根拠となる規定及び趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」と言えるものであるかどうかを判断する。

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別添２ 基本規程第 23 条１項及び２項に関する判断基準（利用停止等）
第 23 条会社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 15 条の規定に違反して取り扱われている又は第 16 条の規定に違反して取得されたものであることから、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

２ 会社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 19 条第１項の規定に違反して第三者に提供されていることから、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があった場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

一 「その請求に理由があることが判明したとき」「その請求に理由があることが判明したとき」とは、法第 19 条第１項に違反する事実がある場合をいう。その判断は、所掌事務、法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う。
二 「ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。」
利用停止等の請求に理由等があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより利用停止等に多額の費用を要する場合や、保護される本7

保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則
人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合は、利用停止をしない。
（第２項について判断する場合は、「利用停止等」を「第三者への提供の停止」と読み替える。）

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保有個人データの開示等の請求等に対する決定等に係る審査基準細則
別添３ 基本規程第 20 条第２項各号に関する判断基準
第 20 条２

会社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(２)

第 17 条第４項第１号から第３号までに該当する場合

一 「前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合」
本条第２項は、本条第１項第２号を補完するものであるから、本条第１項第２号の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合には、重ねて本条第２項の求めを認める必要はない。本条第１項第２号の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合とは、当該個人情報取扱事業者の保有個人データ全体としての利用目的が単一である場合、利用目的が複数であるが、すべての保有個人データがすべての利用目的で利用されている場合である。
二 「第 17 条第４項第１号から第３号までに該当する場合」
取得に際しての利用目的の通知の懈怠は、そのことのみで常に国民の権利利益を直接的に侵害するものではなく、国民の不安感を解消するとともに、権利利益侵害を予防するためのものであるから、通知等を行うことによって損なわれる他の権利利益との比較衡量により、通知等を義務づけることが適当でないと判断される場合には、通知等の義務を免除することに合理性が認められる。

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