水害に対する住民の対応行動と災害意識に関する要因分析

長岡技術科学大学環境･建設系
群馬大学工学部建設工学科
１．はじめに2000 年 9 月に発生した東海豪雨災害は、豪雨災害に対する危機管理体制のあり方について様々な課題や教訓を含むものとなった。なかでも、住民避難の誘導という観点では必ずしも円滑に行われたとは言えない

避難意図の心理量

及川康

片田敏孝

避難意図の心理量

避難する
↑閾値↓
避難しない

時間経過

平時からの災害意識の向上による押し上げ状況であり、適切な避難行動を促すための方策に関し

避難勧告 決壊情報 浸水
取得
取得
開始

避難勧告 決壊情報 浸水
取得
取得
開始ても大きな課題を残すものとなった。

図１ 避難開始の閾値モデルの概念図

時間経過

そこで、本稿では、被害が甚大であった西枇杷島町を対象に、東海豪雨災害の約 1 ヶ月後に実施したアンのシグナルを避難行動の実行に有効に結びつけること

ケート調査をもとに、水害時における住民避難の意思が可能となるような住民の意識状態を、平常時からい決定に際しての判断材料や災害意識との関連性の分析かに醸成するかが重要な課題となる。

を行い、住民避難の促進策について検討を行う。

（２）避難開始の閾値モデル
以上の様な考え方に基づくならば、住民避難の意思

２．住民避難の意思決定フレーム

決定には避難意図の心理量ともいうべきものが存在し、（１）周辺状況の変化と災害意識そこには避難するか否かの分岐点となる閾値なるもの

東海豪雨災害時の西枇杷島町においては、甚大な浸の存在を仮定することができる。図１はその概念図で水被害をもたらした新川の破堤は 9 月 12 日午前 3:30あり、縦軸は避難意図の心理量とその閾値を示しておであり、その際の避難勧告は新川破堤直前の 11 日り、横軸は時間経過とそれに伴うイベントの発生を示

23:55 に発令されるなど、洪水被害が深夜に進展したしている。一般に避難勧告を受けた住民が速やかに避ことにより、住民が事前に余裕を持って避難の意思決難する率が高くなく、浸水被害が実際に生じ始めてか定をできるだけの十分な条件が整っていたとは言い難

らようやく避難するという事態が多々見受けられる事い状況であった。このような状況の中で住民は、浸水実は、図中の左図によって説明される。すなわち、避や河川に関する情報の取得、避難勧告の取得など、刻々難勧告の取得はある程度は避難意図の形成に資するもと変化する周囲の状況を避難の意思決定の主な判断材のの、閾値を越えるまでには至っておらず、浸水被害料としていたものと考えられる。この点から、洪水時の発生を目の当たりにすることでようやく閾値を越えの住民避難のためには、まず、避難勧告や河川情報をるといった状況である。しかし、それでは避難行動がはじめとした災害情報を迅速かつ正確に伝達できる環遅れがちとなるため、より早い段階での避難開始の意境を整備することが重要となる。
しかし、これらの時々思決定が求められる。そのための方策としては、一つ刻々と変化する周辺状況は、あくまでも危険の存在やには、各イベントに対する反応量（縦軸上方向への変避難の必要性を知らせるシグナルであり、強制的に避化量）を大きくすること、もう一つには、縦軸方向の難させない限りは、避難行動を開始するか否かの意思初期値をあらかじめ高くすること、などが考えられる。

決定は住民の自己判断よることになる。
すなわち、種々

このうち、後者について着目するならば、それはイベントの発生以前からいかに避難の必要性を高く認識させるかということを意味している（図１の右図参照）
。

説明変数

カテゴリー

自宅の浸水被害時間
依存的避難勧告の取得
変数
新川決壊情報の取得

３．避難開始の意思決定モデルの構築

家屋形式

以上のような認識のもと、ここでは、
年齢

住民アンケート調査に基づいて、避難行属性

動開始の意思決定モデルを数量化理論Ⅱ
性別類を用いて構築する（図２参照）。説明変

世帯内の高齢者の有無

数としては、浸水開始時刻、避難勧告取得時刻、新川決壊情報の取得時期など、避難の必要性認識

時々刻々と変化する状況を表現する時間依存的変数のほか、時間変化やイベント

被説明変数

カテゴリー

避難行動の有無

発生によらず一定値をとる避難必要性認
識や諸属性といった変数を設定している。

度数 スコア -1.0 -0.5 0.0
浸水無し
3158 -0.21
床下浸水1247 0.37
床上浸水1469 0.14
無2115 -0.68
有3759 0.38
無4465 -0.22
有1409 0.68
2F無し
1133 0.52
2Fあり
4741 -0.12
29歳以下
430 -0.07
30〜39歳
1209 0.08
40〜49歳1260 0.08
50〜59歳
1490 -0.13
60〜69歳
982 0.09
70歳以上
503 -0.13
男性
3037 0.05
女性2837 -0.05
高齢者がいない4026 0.03
高齢者がいる 1695 -0.07
高齢者のみ
153 0.02
感じた2176 0.44
感じない1393 -0.11
意識せず2305 -0.34
度数 平均値 -1.0 -0.5 0.0

0.5

0.5

1.0

レンジ

偏相関係数

0.59

0.13

1.06

0.27

0.90

0.20

0.65

0.14

0.22

0.06

0.10

0.030.090.020.78

0.19

1.0 相関比 判別率

避難しなかった 3890 -0.36
避難した1984 0.70

0.250.72

図２ 避難行動開始の意思決定モデル
100%

これら説明変数群によって構成される合成変量値が図90%１の縦軸に相当すると解釈することができ、その閾値80%は 0.17（−0.36 と 0.70 の中間値）となる。

70%
避 難率

モデルのパラメータ構成によると、浸水被害･避難勧告取得･新川決壊情報取得が住民避難の実行に大きく60%
50%
40%作用しているが、ここで注目されるのは、避難の必要30%性認識がそれらとほぼ同程度の影響力をもっているこ20%とである。なお、数量化理論Ⅱ類は予測モデルである10%ことから、このモデルを利用し種々の状況想定下での

0%
0時 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 9時
9月12日

避難率を推定することが可能となる。

調査の回答集計①推定②推定（意識向上）③推定（勧告取得２時間遅れ）④推定（勧告無し）⑤推定（勧告無し＋意識向上）（１）住民意識の向上による避難率への影響
ここで、平常時の災害教育等により住民の避難必要性認識の向上が図られた状況を想定した場合の避難率推定結果が、図３の②である。これと現状再現の推定

図３ 避難率の推定値を示す①とを比較すると、大幅な避難率上昇と早期避難の実現可能性が示唆される結果となった。

意識の向上により⑤では高い避難率に至っている。し（２）避難勧告取得の不確実性による避難率への影響

かし、ここでは早期避難には結びついていない。

東海豪雨災害では、避難勧告を発令するか否かを役以上を踏まえると、災害発生以前からの高い災害意場ではぎりぎりまで議論されていたこと、また、他地識の醸成(高い初期値)と、危険や避難必要性を知らせ域では議論の結果、避難勧告の発令をとどまった地域

るシグナルの適切な時期での存在が、適切な住民避難も存在すること、情報伝達の不確実性、等を考慮し、の誘導のために極めて重要な要因となっていたことが図中③に避難勧告が２時間遅れた場合、④に避難勧告わかる。今後の避難誘導策については、高い災害意識が発令されなかった場合の推定避難率を示す。この結の醸成に関して、今回の水害経験がそれに直結し、そ果によるならば、避難勧告の影響は大きく、④では最れが持続されるよう、適切な災害教育の実施が求めら大でも約 30％の避難率にとどまっているものの、住民れる。