第６号議案
令和６年度予算編成要領（案）

令和５年度予算編成要領
本部

第令和５年月号

本日

令和４年７月１日

足柄上病院病院長

足柄上病院病院長

こども医療センター総長

こども医療センター総長

精神医療センター所長
がんセンター総長

精神医療センター所長

殿

がんセンター総長

循環器呼吸器病センター所長

循環器呼吸器病センター所長

本部事務局長

本部事務局長
理事部

第 161 号

殿

長

理事

長

令和６年度当初予算編成要領

令和５年度当初予算編成要領

地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程第 12 条に基づき、理事会の議を経て令和６年度当初予地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程第 12 条に基づき、理事会の議を経て令和５年度当初予算編成要領について、次のとおり通知する。

算編成要領について、次のとおり通知する。

１

１

経営を取り巻く環境
当機構は、第二期中期計画期間までに悪化した経営状況を改善するため、第三期中期計画では期間経営を取り巻く環境
当機構は、第二期中期計画期間までに悪化した経営状況を改善するため、第三期中期計画では期間中に経常黒字を達成する計画を策定した。

中に経常黒字を達成する計画を策定した。

約３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）対応に取り組む中で、患者の受診控えや平均在院日数短縮による病床稼働率低下等、収益構造の変化が進展した。

令和３年度決算では、新型コロナウイルス感染症への対応と併せ、通常医療への移行に取り組んだ

こうした中、令和４年度の決算では、通常医療にも注力した結果、医業収益は前年比 19 億５千万円

結果、医業損益は前年比７億２千万円改善したものの、いまだコロナ前の水準には戻っていない。ま増収したものの、医業費用が給与改定等による給与費の増加をはじめ、物価高騰や円安の影響によるた、国や県などによる空床補償等の補助金により減収補填され、最終的に 30 億円の総利益を確保した

薬品等の材料費や、光熱水費の増加等の要因で前年比 21 億３千万円増加し、医業損益は前年を１億８が、依然として繰越欠損金は 30 億円を超えている状況にある。

千万円下回る結果となり、未だコロナ前の水準まで回復していない。国や県の空床補償等の補助金に現段階では、今後も感染症の再拡大や原油価格・物価の高騰などによる費用の増大が懸念される。

より、最終的に 11 億５千万円の総利益を確保したが、依然として繰越欠損金は 20 億円を超えており、今後も人件費や物価の高騰等による費用の増大が懸念される。
令和６年度は医師の時間外労働規制の適用開始という「働き方改革」の大きな節目の年であり、職また、これまで情報システム全体最適化に取り組んできたが、医療情報システムを含めたＩＣＴ戦略員が健康的に働き続けることができるよう、最重要課題として着実に取組を進めていかねばならない。の検討にも着手する必要がある。さらに、職員が健康的に働き続けることができるよう、労働時間のまた、医療ＤＸ等のＩＣＴ戦略の検討がこれまで以上に求められており、喫緊の課題として取り組む適正管理や長時間労働の防止など、国においても取組を進めている「医師の働き方改革」に機構とし必要がある。ても取り組むなど、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。

今後、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる 2040 年問題に代表されそこで、これらの懸念材料や課題に適切に対応するために、患者数の回復などによる収益の確保と、る急激な少子高齢化等により、病院経営を取り巻く環境は一層厳しい状況が予想される。

徹底した経費の削減に努め、病院経営の本体である医業損益の更なる改善を進める必要がある。

そこで、これらの懸念材料や課題に適切に対応するために、入院及び外来患者数の回復などによる収益の確保と、徹底した経費の削減に努め、病院経営の本体である医業損益の更なる改善を進める必要がある。
２

予算の方向性

２

予算の方向性

このような厳しい経営状況にあっても、県立病院の使命である高度・専門医療等の提供、地域医療このような厳しい経営状況にあっても、県立病院の使命である高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等の役割を遂行するとともに、繰越欠損金の縮減や足柄上病院の再整備、施設修繕等アクショの支援等の役割を遂行するとともに、繰越欠損金の縮減や足柄上病院の再整備、施設修繕等アクショ

ンプランに掲げられた課題にも対応していくため、収入の範囲内の費用で質の高い医療を提供するとンプランに掲げられた課題にも対応していくため、収入の範囲内の費用で質の高い医療を提供するという基本方針のもと、第三期中期計画及び経営改善アクションプランを着実に推進することで、安定いう基本方針のもと、第三期中期計画及び経営改善アクションプランを着実に推進することで、安定

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第６号議案
令和６年度予算編成要領（案）

令和５年度予算編成要領

した経営基盤の確立を目指す必要がある。

した経営基盤の確立を目指す必要がある。

このため、令和６年度当初予算編成にあたっては、コロナの位置付けが「５類感染症」に移行した

このため、令和５年度当初予算編成にあたっては、昨年度に引き続き、コロナ後の通常医療への移ことに伴い、通常の医療提供体制を前提とし、収益面では、新規患者の受入れ拡大や、病床の効率的行を前提とし、収益面では、新規患者の受入れ拡大や、病床の効率的な運営、診療報酬上の適切な施な運営、診療報酬上の適切な施設基準の取得、診療報酬の請求漏れ防止など、収益確保の取組を進め設基準の取得、診療報酬の請求漏れ防止など、収益確保の取組を進める。また、費用面においては、る。また、費用面においては、購買単価の見直しや同種同等品の集約等を通じた材料費の節減などに購買単価の見直しや同種同等品の集約等を通じた材料費の節減などにより、引き続き効果的・効率的より、引き続き効果的・効率的な予算の執行に努める。さらに、経営改善アクションプラン策定済みな予算の執行に努める。さらに、経営改善アクションプラン策定済みの病院にあってはプランに沿っの病院にあってはプランに沿った取組を着実に進めていくことにより、中期計画における令和６年度た取組を着実に進めていくことにより、中期計画における令和５年度収支目標である、機構全体での収支目標である、機構全体での黒字化（機構全体総損益：６千万円）の実現を図る。

黒字化（機構全体総損益：72,578 千円）の実現を図る。

このような観点から、令和６年度当初予算の編成について、次のとおり定めるので適切に予算を見このような観点から、令和５年度当初予算の編成について、次のとおり定めるので、これにより適積もることとする。
３

切に予算を見積もることとする。

予算編成

３(1) 基本方針ア予算編成(1) 基本方針

令和６年度予算編成に当たっては、第三期中期計画の最終年度であり、各所属の単年度収支目標

アの達成を前提とし、事業計画の遂行を収支両面で織り込んで、その数値を見積もること。
イ

令和５年度予算編成に当たっては、中期計画における各所属の単年度収支目標の達成を前提とし、これに向けた事業計画の遂行を収支両面で織り込んで、その数値を見積もること。

受診動向の変化や平均在院日数短縮による病床稼働率の減等の収益構造の変化に適切に対応すイるための医療提供体制を検討し、実現可能な収益の見通しを立て、財務面の健全性を確保するこ

財務面の健全性を確保する観点から、コロナ後の通常医療への移行を前提に実現可能な収益の見通しを立てること。と。
ウ

費用については、収益の範囲内で見積りを行うこと。

ウ(2) 予算編成に当たっての考え方
ア(2) 予算編成に当たっての考え方

予算は病院運営の計画を裏付けるものであり、その見積りに当たっては、医師その他の医療従事

ア

者と事務職員が連携して情報共有を図り、十分な議論を行うこと。
イ

予算は病院運営の計画を裏付けるものであり、その見積りに当たっては、医師その他の医療従事者と事務職員が連携して情報共有を図り、十分な議論を行うこと。

収益については、実現可能性を前提とした上で、具体的な収益確保の取組みによる収益増を見積

イもること。
ウ

費用については、収益に見合った見積りを行うこと。

収益については、実現可能性を前提とした上で、具体的な収益確保の取組みによる収益増を見積もること。

新規事業に係る費用・投資の積算にあたっては、その財源を明確にし、確実性のある積算とする

ウ

新規事業に係る費用・投資の積算にあたっては、その財源を明確にすること。

エ

給与費

こと。
エ

個別課題で新規事業や人員配置を検討する場合、費用対効果の明示はもとより、必ずスクラップ・アンド・ビルドに取り組むとともに、複数の事業等を検討する場合には優先順位を定め、収支状況によっては取捨選択を行いつつ、計画的に実施するように努めることオ

給与費(ｱ) 医業収支バランスを考慮した適切な見積りを行うこと。また、各所属においては、業務の改(ｱ) 医業収支バランスを考慮した適切な見積りを行うこと。また、各所属においては、業務の改善・効率化に努めるとともに、病床稼働率、入院患者数・外来患者数等の実績から業務量に見合善・効率化に努めるとともに、病床稼働率、入院患者数・外来患者数等の実績から業務量に見合う職員数となっているかを検証し、非常勤職員を含めた職員数の見直しを引き続き行うこと。

う職員数となっているかを検証し、非常勤職員を含めた職員数の見直しを引き続き行うこと。

(ｲ) 原則として純増となる要求は認めない。増員した場合に費用を超える収益が確実に見込める(ｲ) 原則として純増となる要求は認めない。ただし、増員した場合に費用を超える収益が確実に場合等にあっても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、増員に必要な費用は極力既存の給見込める場合等には、増員を認めるものの、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、増員に必与費から生み出すよう努めること。その他、収益に直結しないものの、病院経営上増員が必須要な費用を原則として既存の給与費から生み出すよう努めること。

な人員増については別途調整を行う。なお、いずれの場合にあっても人員増の調整については、人件費が経営を圧迫しないよう、各病院の病床稼働率や収支状況等を勘案しながら行うものとする。
(ｳ) 令和３年度及び４年度予算において認められた職員の増員については、令和４年度の実績に(ｳ) 令和２年度予算及び令和３年度予算において認められた職員の増員について、令和３年度の基づいて事業効果の検証を行うこと。なお、検証の結果、期待された事業効果が得られていな

実績に基づいて事業効果の検証を行い、期待された事業効果が得られていない場合は、診療報

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令和６年度予算編成要領（案）

令和５年度予算編成要領

い場合は、当該職員の配置について改めて見直しを行うものとする。

酬上の施設基準などを考慮しつつ、職員数の見直しを行うこと。

また、令和５年度予算において認めた職員の増員について、現段階での状況を検証することとする。
(ｴ) 前記(ｱ)から(ｳ)を踏まえ、職員数(契約職員及び非常勤職員等を含む｡)に増減が生じる場合(ｴ) 前記(ｱ)から(ｳ)を踏まえ、職員数(契約職員及び非常勤職員等を含む｡)に増減が生じる場合は、本部事務局人事部と調整を行うこと。
カは、本部事務局人事部と調整を行うこと。

材料費・経費等(ｱ)オ

直近の材料費比率や過年度の実績をもとに、購入量や購入単価の妥当性、適正な契約方法等(ｱ)を検討した上で、今後予定している診療内容に必要となる材料費の増減を加味して、無駄のない支出額を見積もること。

い支出額を見積もること。

特に、外来化学療法で使用する医薬品をはじめ、高額医薬品の動向には注意を払い適切に予算

特に、外来化学療法で使用する医薬品をはじめ、高額医薬品の動向には注意を払い適切に予算に反映すること。に反映すること。

委託料や光熱水費について、人件費や燃料価格高騰に伴う価格上昇が予想されるが、増額に(ｲ)当たっては全体の収支バランスに留意すること。
(ｳ)

委託料や光熱水費について、人件費や燃料価格高騰に伴う価格上昇が予想されるが、増額に当たっては全体の収支バランスに留意すること。

施設の保守（委託料）や修繕に係る費用については、施設修繕等アクションプランを基に長(ｳ)

寿命化を視野に経営状況等を総合的に勘案した上で計画的に見積もること。

施設の保守（委託料）や修繕に係る費用については、施設修繕等アクションプランを基に長寿命化を視野に経営状況等を総合的に勘案した上で計画的に見積もること。

資本的支出については、施設修繕等アクションプランを基に優先度を十分に検討するとともに、

カ

中・長期的な視点をもって新規整備や工事による収支への影響も考慮した上で見積もること。
ク

直近の材料費比率や過年度の実績をもとに、購入量や購入単価の妥当性、適正な契約方法等を検討した上で、今後予定している診療内容に必要となる材料費の増減を加味して、無駄のな(ｲ)キ

材料費・経費等

資本的支出については、施設修繕等アクションプランを基に優先度を十分に検討するとともに、中・長期的な視点をもって新規整備や工事による収支への影響も考慮した上で見積もること。

医療機器については、その必要性や整備による収益及び費用について、稼働目標の実現可能性をキ十分に考慮し要求すること。

医療機器については、その必要性や整備による収益及び費用について、稼働目標の実現可能性を十分に考慮し要求すること。

また、法定耐用年数の範囲内で可能な限り早期に、人件費及び材料費を含めたコストを確実に回

また、法定耐用年数の範囲内で可能な限り早期に、人件費及び材料費を含めたコストを確実に回収できる実現可能な見込みを立てること。

収できる実現可能な見込みを立てること。

(3) 予算調整(3) 予算調整

各所属の見積りについては、神奈川県との運営費負担金の調整等の状況を踏まえ、必要に応じて各所属の見積りについては、神奈川県との運営費負担金の調整等の状況を踏まえ、必要に応じて随時意見聴取を行い、修正を行う。

随時意見聴取を行い、修正を行う。

(4) その他(4) その他

予算編成に係る見積基準、方法、日程、提出書類その他詳細については、別途、本部事務局長が予算編成に係る見積基準、方法、日程、提出書類その他詳細については、別途、本部事務局長が通知する。

通知する。
問合せ先
本部事務局財務経理課
金子、吉羽
電話 045-651-1231

問合せ先
本部事務局財務経理課
渡辺、野田、畑中
電話 045-651-12313

資料(第６号議案関係)■ 令和６年度 当初予算編成要領のポイント（案）１ 経営環境◇ 約３年に及ぶコロナ対応の中で、患者の受診控えや平均在院日数短縮による病床稼働率低下等の収益構造の変化が進展◇ 令和４年度決算は、医業収益は前年より増収したものの、給与費の増加や物価高騰の影響による材料費や光熱水費の増加などにより、医業損益は前年度を下回った。
◇ 医師の「働き方改革」に係る法規制開始への対応が最重要課題であり、医療系ＤＸの検討も喫緊の課題◇ 急激な少子高齢化（2040 年問題）等、病院経営を取り巻く環境は一層厳しい状況

２ 方向性◇ コロナの５類感染症移行に伴い、通常の医療供給体制を前提◇ 第三期中期計画の最終年度の収支目標の達成 ⇒ 機構全体総損益:６千万円

３ 予算編成(1)基本方針 ◇ 中期計画の各所属の単年度収支目標達成を前提◇ コロナ対応で進んだ収益構造変化に適切に対応するため医療供給体制を検討し、財務面の健全性を確保(2)考え方◇ 新規事業の積算では、財源を明確にし、確実な実現性のある積算を。
◇ 個別課題で新規事業や人員配置を検討する場合、その効果の明示はもとより、必ずスクラップ＆ビルドに取り組むとともに、複数事業等を検討する場合、優先順位を定め、収支状況によっては取捨選択

資料(第６号議案関係)