わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

契約管理におけるデファクトスタンダードを目指して
インタビュー

株式会社LegalForcehttps://legalforce-cloud.com/〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20

豊洲フロント６階

・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・設立：2017年４月21日

・資 本 金：41.9億円（資本準備金等含）（2021年２月現在）

リーガルフォース起業のきっかけ
リーガルフォースは、2017年に創業したベンチャー企業で、不測の事態が発生した場合、不利な条件や抜け漏れている条項があった場合、企業はたちまち窮地に立たされます。契約書チェックは地味な作業に思えますが、見落としが許されない重角田 望氏と小笠原 匡隆氏の２名の弁護士が起業しました。起

要な業務です。

業前、代表の角田氏は、法律事務所の弁護士として企業の訴「LegalForce」では契約を締結する前に、AIで契約書内容に訟・紛争解決、Ｍ＆Ａ・組織再編、コーポレート・ガバナンス

リスクがないかチェックすることができます。その他、契約書の関連業務などを手掛けていました。最初のきっかけは2016年。

比較、過去の契約書や自社の契約書ひな形からほしい条文を米国で人工知能弁護士が法律事務所に就職したというニュース瞬時に検索、600点ほどの契約書ひな形を提供など、契約書をが発表されました。I BMの人工知能｢Watson｣をもとに開発さ作成する際に便利な機能を兼ね備えています。

れたAIが、膨大な法律資料から根拠のある回答を提示してく2019年４月からの正式版提供開始から、2021年12月時点でれるというものです。テクノロジーでこんなことができるのかと企業、弁護士事務所含め1,500社ほどにご利用いただいてい衝撃を受けました。

ます。

「技術革新が進めば法律業務も変わっていくだろう。テクノロ

しかしながら、契約書は作成して、契約締結して終わりではジーの力で、法律サービスをよくしていきたい」と角田氏は考え、ありません。契約は締結後に効力が発生するため、契約の管理起業するに至りました。

が必須となります。
不利な条件で契約を締結しているかもしれない、更新期限が締結前の契約内容のAIチェック、締結後の契約管理をカバー過ぎているかもしれない、契約違反をしているかもしれない、法令違反が含まれているかもしれない。そもそも契約書自体を現在リーガルフォースでは契約書をAIでチェックする「Legal紛失しているかもしれない。契約には様々なリスクが存在します。

Force」とAIで契約管理を行う「LegalForceキャビネ」を提供し「LegalForceキャビネ」は締結済みの契約をAIで管理するシてます。

ステムとして、契約締結後に起こる様々なリスクを制御して事業契約書はどこまでチェックすれば見落としがないといえるのか。

価値を向上させることを目的に、2021年１月より正式版の提供

角田氏が企業法務を担当していた際、契約業務における課題をが開始しました。

痛感していました。企業の取引にとって契約書は不可欠なもの。

「LegalForceキャビネ」は「LegalForce」で培った自然言語

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わが社の会員企業突撃インタビュー

直感的なインターフェイスで操作できる『リーガルフォースキャビネ』

リーガルフォースが提供する３つのサービス処理技術と機械学習技術を活用し、契約書をアップロードする契約書台帳を作成します。契約内容がデータベース化されるただけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結め、検索が可能となり、必要な契約書、条文を瞬時に探し出す日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、ことができます。また、入れるべき条文が入っていない契約書

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わが社の会員企業突撃インタビューも検索できます。加えてAIが更新期限などを読み取り、更新期限を通知するため、期日管理も可能となります。
正式版開始から11 ヶ月で300社に導入いただき、契約管理に役立てていただいています。
「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」の他に『契約ウォッチ』というオウンドメディアを提供しています。弁護士の知見や契約書を取り巻く動向、法改正のポイント等をお届けしています。
2019年８月から提供を開始し、今では月間約30万以上のページビューがあり高く評価されています。
昨今、経済を取り巻く環境は複雑さを増しており、現代のビ「すべての契約リスクを制御し、取引に安心感を与えていきたい」
取締役COO 川戸 崇志 氏

ジネス環境において契約によるビジネスリスクの制御、そして、契約自体に内在するリスクの制御の重要性はかつてなく高まっと思います。引き続き、文書管理の発展をJIIMAが担っていたています。

だくことを期待しています。

企業をリスクから守る法務部門の重要性が飛躍的に高まるなか、法務部門を支える強力なテクノロジーが求められています。
LegalForceは「全ての契約リスクを制御可能にする。
」をミッ他システム連携でより使いやすい製品へションに、最先端のテクノロジーと弁護士の法務知見を組み合

今後、お客様がDXを目的として業務フローシステムの刷新をわせ、契約業務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの検討する際は、人事や経理など特定の業務に合わせたクラウド開発を行ってまいります。

サービスを選択し、それらを組み合わせてワークフローを構築していくことが主流となっていくと考えています。弊社としてもさJIIMAへの加入で期待することまざまな製品と連携できるようなサービスにしていくことを目指しています。

今回JIIMAに入会した経緯は、今後、『リーガルフォースキャ

現在、一部の電子契約のサービスとの連携をしています。こビネ』を電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応したサービスにれにより、契約が発生してから契約書を審査し、契約の締結、していきたいと考えたためです。契約締結後の管理ということも契約書の保管・管理終了までデジタル上にて一気通貫で対応であり、国税関係書類にも当てはまるため、日本の情勢を踏まえきるようになりました。ただ、現在の機能ではまだまだお客様ると顧客への提供価値が向上するのではないかと考えています。の期待にお応えしきれていません。契約業務には様々な細かいただ、直近、電帳法の動向は頻繁に変化しており正確な情報を業務が発生します。引き続き機能開発を積極的に進め、お客様得るのは困難となっています。そのため、これら情報を素早くが契約管理だけでなく、事業価値の向上につなげていけるサー得るためにもJIIMAに入会させていただきました。JIIMAからビスを提供していきたいと考えています。

は、ベンダーの意見や政策提言などを電帳法を管轄する国税庁に適切に伝えていただきたいと考えています。加えて、グローバルな視点での政策提言や勉強会開始についても、JIIMAなら実施可能ではないでしょうか。たとえば、契約関連ですと、日本では裁判での証拠になると考え、関連する文書を長期に渡り保存する習慣がありますが、アメリカに目を向けると、逆に不利な証拠になるという考えから、保存期限が切れたらすぐ削除することが習慣となっています。このような考え方に基づくと、日本から海外進出する際、もしくは海外サービスを日本で利用する際に影響がでてきます。最新情報の発信や共有いただければ

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