2022年７月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月15日
上 場 会 社 名
ビジョナル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4194
URL https://www.visional.inc/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 南 壮一郎
問合せ先責任者 (役職名) 業務執行役員CFO兼CAO(氏名) 末藤 梨紗子(TEL) 03-4540-6200
四半期報告書提出予定日
2022年３月16日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年７月期第２四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年７月期第２四半期
19,6702021年７月期第２四半期
12,167(注) 包括利益 2022年７月期第２四半期

61.7
4,103
171.3
4,280
156.9
－
1,512
－
1,665
－
2,842百万円( 161.6％) 2021年７月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

2,842
161.6
1,086
－
1,086百万円(－％)

銭

2022年７月期第２四半期
79.25
68.01
2021年７月期第２四半期
35.28－(注)当社は2020年７月期第２四半期については連結財務諸表を作成していないため、2021年７月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年７月期第２四半期
39,1332021年７月期
35,076(参考) 自己資本 2022年７月期第２四半期 25,386百万円％

25,38922,5362021年７月期

64.9
64.2
22,533百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年７月期－
0.00
2022年７月期－
0.00
2022年７月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
41,000 42.9
6,000 153.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

6,320 177.9％

円 銭

4,100 188.6

百万円

114.32

※ 注記事項（１）期中おける重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

：無

(注)詳細は、【添付資料】P.７「２．（４）会計方針の変更」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年７月期２Ｑ

35,879,800株

2021年７月期

35,858,000株

2021年７月期－株②

期末自己株式数

2022年７月期２Ｑ

152株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期２Ｑ

35,863,827株

2021年７月期２Ｑ

30,791,226株(注)当社による取得請求権の行使により、2020年12月６日付でＡ種優先株式を全て自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及等により経済活動の正常化に向けた期待が高まる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の高い求人
意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,670百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益は4,103百万円（同171.3％増）、経常利益は4,280百万円（同156.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,842百万円（同161.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第２四半期末時点
で、累計導入企業数（注１）は19,000社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は5,100人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注３）は152万人（同138万人）となりました。利用ヘッドハン
ター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果、第１四半期連結会計期間において減少しておりましたが、当第２四半期連結会計期間においては増加に転じ、当第２四半期末時点では、前連結会計年度末と同等の水準となっております。
この結果、ビズリーチ事業の売上高は16,904百万円（前年同期比67.0％増）管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は8,340百万円（同99.1％増）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。
HRMOS事業のARR（注５）は前年同期末比26.1％増の1,427百万円、利用中企業数（注６）は、同23.7％増の1,050社、ARPU（注７）は、同1.9％増の113,290円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.79％となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は683百万円（前年同期比23.1％増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は1,397
百万円（前年同期は687百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は18,706百万円（前年同期比63.9％増）、セグメント利益は5,269百万円（同146.0％増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均

1

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（ⅱ）Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint（ビズヒント）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は883百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント損失は821百万円（前年同期は329百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は39,133百万円で、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,495百万円増加し、27,125百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が897百万円増加し、4,156百万円となったこと、IEYASU株式会社の株式取得等によりのれんが795百万円増加
し、2,092百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,743百万円で、前連結会計年度末に比べ1,203百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債（前連結会
計年度においては前受収益）が1,107百万円増加し、4,150百万円となったこと、未払法人税等が33百万円増加し、876百万円となったこと及び賞与引当金が30百万円増加し、986百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,389百万円で、前連結会計年度末に比べ2,853百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が2,842百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の連結業績予想につきましては、2021年12月９日に公表した内容から変更はありません。

2

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
売上返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
持分法適用に伴う負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計3

当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日)

25,630
3,258
679
△36
29,532

27,125
4,156
994
△31
32,245

700

712

1,296
1,160
2,457

2,092
1,083
3,176

2,388
△2
2,385
5,544
35,076

3,001
△2
2,998
6,887
39,133

200
842
3,042
－
955
38
3,967
9,046

206
876
－
4,150
986
－
4,254
10,472

2,773
600
120
3,494
12,540

2,613
543
114
3,271
13,743

6,063
10,027
6,442－
22,533

6,069
10,0339,284△125,38600
3
22,53635,07600
325,38939,133

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
12,167
1,551
10,6159,103
1,512(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
19,6702,706
16,964
12,860
4,103

137
23
160

159
20
180

1
3
2
0
6
1,665
1,665
580
△0
579
1,086
1,086

0
2
－
1
4
4,280
4,280
1,435
2
1,438
2,842
2,842

4

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
1,086(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
2,842

△0
△0
1,086

0
0
2,842

1,086
－

2,842
－

5

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

1,665
224
106
△137
156
△639
492
－
△321
433
△422
1,559
0
△0
△495
1,062

4,280
192
116
△159
30
△891
－
1,082
△3
△72
132
4,706
0
△0
△1,474
3,231

－

△787

△39
△8
△25
△300
△0
300
96
23

△153
△0
△10
－
△642
－
△7
△1,601

1,000
△100
△26
651
－
1,525
0
2,611
9,114
11,726

－
△127
△17
11
△1
△134
－
1,495
25,63027,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
金銭の信託の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自2020年８月１日

至2021年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が436百万円、資本剰余金が4,400百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2022年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計
期間について新たな表示方法により組替を行っておりません。

7

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年８月１日

至2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
HR TechIncubation

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

11,410675

12,08680

12,167

109

30

139

△139

－

11,520705

12,226△59

12,167

2,141

△329

1,811

△299

1,512

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
HR TechIncubation

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

18,706883

19,58980

19,670

70

44

114

△114

－

18,776927

19,704△34

19,670

5,269

△821

4,447

△344

4,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

IEYASU株式会社

イ．事業の内容

勤怠管理システムの開発及び販売

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。

③

企業結合日
2021年11月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率80.1%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年１月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

取得原価

801

百万円

801

〃

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

２百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
911百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却9ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

26百万円

固定資産

１百万円

資産合計

27百万円

流動負債

72百万円

固定負債

66百万円

負債合計

138百万円（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージー
ソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年３月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

イージーソフト株式会社

イ．事業の内容

経費精算クラウドシステムの提供、運営

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略である
HCMエコシステムの構築促進を目指しております。

③

企業結合日
2022年３月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率
100.0%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

11

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（新株予約権の発行）
１．第27回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の従業員１名

当社子会社の取締役

１名

当社子会社の従業員

４名（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 46,000株（４）新株予約権の数
460個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）（５）新株予約権の発行価額
新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
380,788,000円（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり8,278円（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額①

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日（10）新株予約権の行使期間2024年２月22日から2032年２月21日まで

12

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（11）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
③

新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

④

新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

⑤

その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び新株予約権の発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。

２．第28回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社子会社の取締役

１名

当社子会社の従業員

１名（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 48,000株（４）新株予約権の数
480個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,482円（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
381,351,360円（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額①

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日

13ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（10）新株予約権の行使期間2025年２月22日から2032年２月21日まで（11）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅶに掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
ⅰ

2025年４月23日から2026年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の15％を上限とする。

ⅱ

2026年４月23日から2027年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の30％を上限とする。

ⅲ

2027年４月23日から2028年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の45％を上限とする。

ⅳ

2028年４月23日から2029年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とする。

ⅴ

2029年４月23日から2030年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の75％を上限とする。

ⅵ

2030年４月23日から2031年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の90％を上限とする。

ⅶ

2031年４月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とする。

②

上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ

2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること

ⅱ

2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過することⅲ

2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること③

新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。

④

新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。

⑤

新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥

新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

⑦

その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。

３．第29回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社取締役及び当社子会社取締役に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社取締役及び当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 １名
当社子会社の取締役

１名

14

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 172,000株（４）新株予約権の数
1,720個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,494円（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
1,366,529,680円（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円とする。
（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額①

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日（10）新株予約権の行使期間2025年２月22日から2032年２月21日まで

15

ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（11）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅴに掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
ⅰ

2027年４月23日から2028年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の20％を上限とする。

ⅱ

2028年４月23日から2029年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の40％を上限とする。

ⅲ

2029年４月23日以降2030年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とする。

ⅳ

2030年４月23日から2031年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の80％を上限とする。

ⅴ

2031年４月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とする。

②

上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ

2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること

ⅱ

2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過することⅲ

2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること③

新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。

④

新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。

⑤

新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥

新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

⑦

その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。

４．第30回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社子会社の従業員

１名（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 26,400株

16ビジョナル株式会社(4194) 2022年７月期 第２四半期決算短信（４）新株予約権の数
264個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,392円（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
209,719,488円（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額①

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日（10）新株予約権の行使期間2025年２月22日から2032年２月21日まで（11）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2027年４月23日から割り当てられた新株予約権の総数を行使できる。
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ 2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。

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