2022（令和４）年度

公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果

目

次

はじめに

・・・１

１．全体評価・・・２

２．項目別評価（中期目標項目評価）（１）グローバルに活躍できる人材の育成（２）高度な学術研究の推進（３）大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信（４）神戸と世界の架橋（５）柔軟で機動的な大学運営

・・・４
・・・５
・・・６
・・・６
・・・８

３．項目別評価（中期計画項目評価）

・・・10

大学の概要
用語解説
神戸市公立大学法人の業務実績に関する評価方針

・・・15
・・・16
・・・22

はじめに

神戸市公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第 78 条の 2 の規定に基づき、公立大学法人神戸市外国語大学の 2022（令和４）年度業務実績について、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しながら、中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえた多面的な観点から総合的に評価を実施した。
この評価結果が、神戸市外国語大学が行う事務及び事業の一層の質的向上と、神戸市立工業高等専門学校との一体運営にも寄与することを期待する。
○評価の方法・法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする・教育研究に関してはその特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的観点からの評価は行わない
・評価は、項目別評価（中期計画項目評価、中期目標項目評価）と全体評価により行う・法人は項目別評価のみを行う
・項目別評価はＳ～Ｃの 4 段階評価を行う
Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況であるＡ

中期目標・中期計画の達成に向け順調に進捗している

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けやや遅れている

Ｃ

中期目標・中期計画の達成に向け大幅に遅れている○委員名簿（五十音順）
氏

名

役

岡田 豊基

神戸学院大学法学部教授

木戸 良明

神戸大学理事兼副学長

委 員
小泉 美子
堀内 計尚

ダイキン工業株式会社

職等

マーケティングリサーチ本部担当課長
有限責任あずさ監査法人（KPMG ジャパン） 神戸事務所長
公認会計士

1

１．全体評価

第３期中期計画の４年目として、理事長のリーダーシップのもと役員・教職員が一体となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、ポストコロナを意識し、中期目標および中期計画の達成に向けて、種々の大学改革と自律的・効率的運営に取り組んだ結果、主に次のような成果が認められた。
「グローバルに活躍できる人材の育成」の項目では、「学習成果の可視化」の具体的な仕組みの決定には至らなかったものの、専攻語学の習熟度別授業の試行や新カリキュラムの決定を行った
ほか、入試においては、2024 年度からのインターネット出願開始の準備を進めるとともに、学習指導要領改訂に伴う 2025 年度以降入試の科目見直し等の決定・公表を行うなど、計画を順調に進めることができた。
また、学生の心身に関する調査・相談支援を行い、性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定し、学生へのきめ細やかな支援を行うとともに、ヤングケアラーをテーマとする学内研修会の開催など、社会的課題への積極的な取組みを行うことができた。
「高度な学術研究の推進」の項目では、科研費の新規採択率に課題を残しつつも、海外の研究機関との提携を拡大や、国内大学との合同セミナーの実施等、積極的な学術交流を図ることができた。
また、模擬国連世界大会の本学での開催のほか、リポジトリ拡充の取組みや研究者招へい制度を活用した講演会等の公開により、研究成果を広く社会に還元することができた。
「大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信」の項目では、広報に関する研修会を教職員に加えて学生も対象として開催し、広く広報意識の向上を図った結果、音楽メディア PodCast による学
生主体の情報発信を行うことができた。
加えて、模擬国連世界大会については、全国からの取材誘致を行った結果、多くのメディア掲載に繋がり、大学ブランドの構築に向けて前進が見られた。
「神戸と世界の架橋」の項目では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の数値目標に未達成が見られるものの、新たな海外の協定校の開拓や、日本語プログラム（JLP）への私費留学生受け入れの募集を開始するなど、留学支援の充実・国際交流の促進を図った。
その他、教育実習対策のための模擬授業セミナーの開催など、きめ細やかな支援を行った結果、神戸市教員採用選考試験において、昨年度を上回る高い合格率を達成することができた。
「柔軟で機動的な大学運営」の項目では、財務内容の改善について、一部数値目標に未達成が見られるものの、神戸市立工業高等専門学校との同一法人下での運営開始に向けたガバナンス改革を進めたほか、職場環境改善の解決に向けてツールの導入を開始する等、一定の改革の動きが見られた。
以上のような取り組み状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れ等を考慮し、総合的に評価をした結果、『順調に進捗していると認められる』と判断ができる。
第３期中期計画の着実な達成に向け、ＰＤＣＡサイクルを確実に実行し自律的・効率的な法人運営を行うとともに、神戸市立工業高等専門学校との同一法人化での運営により、今後それぞれの強みを活かしたシナジーを創出するため、文理融合による連携事業の推進や、国際分野や理工系分野における専門人材の育成、産官学連携機能の強化等、高等教育機関としての機能強化に取り組まれたい。

2＜中期目標項目評価及び中期計画項目評価＞
中期計画項目評価項

目(1) グローバルに活躍できる人材の育成(2) 高度な学術研究の推進

中期目標項目評価

Ａ
順調に進捗しているＡ
順調に進捗している(3) 大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信(4) 神戸と世界の架橋

Ａ
順調に進捗しているＡ
順調に進捗している(5) 柔軟で機動的な
大学運営

合

Ａ
順調に進捗している

計

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

12

1

10

1

5

1

6

6

2

4

9

1

7

1

12

2

38

5

14

47

3

4

Ｃ

公立大学法人神戸市外国語大学 ２０２２年度業務実績報告書
１．項目別評価（中期目標項目評価）（１）グローバルに活躍できる人材の育成

評価委員会評価
評価 Ａ

自己評価
評価 Ａ

（評価理由）
教育面では、専攻語学の習熟度別授業の試行や新カリキュラムの決定、テー
マ研究プログラムの充実等、入試面ではインターネット出願開始の準備、学習
指導要領改訂に伴う 2025 年度以降入試の科目見直し等の決定・公表等を行い、全体としては概ね順調な進捗が見られたため。
また、学生支援については、性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領の策定やヤングケアラーをテーマとする学内研修会の開催など、社会的課題への積極的な取組が見られたため。
（評価理由）
教育面では専攻語学の習熟度別授業の試行や新カリキュラムの決定、テー
マ研究プログラムの充実等を行い、入試面ではインターネット出願開始の準
備、学習指導要領改訂に伴う 2025 年度以降入試の科目見直し等の決定・公表等を行い、順調に進捗しており、学生支援については、性別違和を理由とする
通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定し、ヤングケアラーをテーマとする学内研修会を開催するなど、社会的な課題に先進的に取り組んだため。
（実施状況）
１ 高次元のコミュニケーション能力の養成
・改定後の到達目標に即して専攻語学・兼修語学の授業を実施し、各学科の専攻語学ガイドラインを見直した。また、専攻中国語の習熟度別授業を試行し、国際関係学科の専攻英語新カリキュラムを決定した。
・語学教育と専門教育との連携方法について調査した。

実施状況の概要

２ 教育プログラムの発展的充実
・新たなテーマ研究プログラムを開始し、次年度開始の新プログラムを整備した。また、カリキュラムマップの見直しや科目ナンバリング等により教育課程の一層の体系化を図った。
・高大接続科目の見直しを行い、ロシア語・中国語・イスパニア語の外部検
定試験の受験料補助制度を開始した。
・授業評価アンケート、授業見学制度、教員表彰制度等、様々な FD 活動を実施した。
３ 開かれた大学院教育・外国人研究生の秋入学試験やダブルマスター制度を実施した。
・他大学の大学院と協定に基づき、オンラインによる合同セミナーを開催した。また、新たな研究発表助成制度の開始準備を行った。
・複数教員による研究指導体制、長期履修学生制度を実施した。また、大学
院改革について検討した。
４ 入試制度の再構築
・2024 年度入試からのインターネット出願開始の準備、学習指導要領改訂に伴う 2025 年度以降入試の科目見直しと経過措置等についての決定・公表
を行った。

4

・外国人研究生の入試をオンライン面接により行い、大学院の定員充足率改善に向け効果的な学生募集を図った。
５ 学生への支援
・「心と身体の健康に関する調査」を実施し、きめ細やかな支援を行った。
・学生生活調査を実施し、速報版報告書を学内に公表した。
・性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定した。
・ヤングケアラーをテーマとする学内研修会を開催した。
・日本学生支援機構、神戸市等の支援事業や大学独自の制度による経済的支援が必要な学生への支援や、図書館による学修支援を行った。
・キャリアデザインの授業の充実を図ったほか、就職支援ガイダンス、企業説明会等を実施した。
・SDGs をテーマとしたオンラインホームカミングデイを開催した。
（２）高度な学術研究の推進
評価委員会評価
評価 Ａ

自己評価
評価 Ａ

（評価理由）
大学独自の研究支援制度の利便性向上に向けた要項改正、研究費管理システムの導入、海外の提携研究機関の増加等により、学術研究を推進するとともに、模擬国連世界大会の開催、講演会の公開、リポジトリ拡充の取組み等により研究成果の社会還元に寄与したため。
（評価理由）
国際会議・セミナー等開催支援事業要綱の改正、科研費獲得支援の充実、研究費管理システムの導入、海外の提携研究機関の増加等により、学術研究を推進したため。
また、模擬国連世界大会の開催、講演会の公開、リポジトリ拡充の取組み等により研究成果を広く社会に還元することができたため。
（実施状況）
１ 外国学の国際的な研究拠点としての役割の充実
・リサーチマップの更新状況を確認し、更新や内容充実を促した。
・大学独自の研究支援制度を継続し、利便性向上のため「国際会議・セミナー等開催支援事業要綱」を改正した。

実施状況の概要

・科研費申請にかかる情報提供を行い、外部専門業者による面談や申請書の添削を充実し、科研費獲得を支援した。また、研究費管理システムを導入した。
・研究倫理研修、コンプライアンス研修を実施し、剽窃チェックシステムを運用した。
２ 研究成果の教育への反映
・研究者招へい制度による講演会や客員教員による講演会を学生や市民に公開したほか、模擬国連世界大会の本学での開催等により研究成果の教育への還元を図った。また、科研費での出版費用の支出により研究成果の還元を支援した。
・世界的イベントに合わせたリポジトリ拡充の積極的な学内周知やリポジト
リにかかる Q&A の公開を行った。
３ 内外の研究機関との学術提携・学術交流
・海外の研究機関との提携数を増加させ、海外提携先と共同研究を行ったほ

5

か、東京外国語大学との協定に基づく研究交流・学生交流を実施した。
（３）大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信
評価委員会評価
評価 Ａ

自己評価
評価 Ａ

（評価理由）
研修会の実施により学内の広報意識を向上するとともに、在学生主体の広報活
動と積極的な取材誘致の結果、メディア記載件数が増加するなど、大学のブランド構
築に向けて前進が見られたため。
（評価理由）
学内の魅力ある情報の共有・発信や、広報意識の向上を目的とした講演会/研修会の開催を継続して行い、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを拡充し、大学のブランド構築に向けて取り組むことができたため。また、ウェブ広告や SNS の活用、ブランドコンセプト「HaMiDaSu」の特設ウェブページの充実、模擬国連世界大会
等の特色ある取組みについてのパブリシティ等に取り組み、効果的な魅力発信を図ったため。
（実施状況）
１ ブランド構築に向けた組織的かつ長期的な取組み
・各学科や事務局、同窓会等から魅力ある情報を収集し発信するとともに、教員や学生等のメディア掲載情報を大学ウェブページ上で紹介した。
・広報の研修会を教職員に加えて学生も対象として開催し、広く広報意識の向上を図った。
・新たに Podcast を活用し、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを拡充した。

実施状況の概要

２ 戦略的かつ効果的な魅力発信
・受験生データ等に基づいた方針のもと高校訪問型ガイダンスを行った。
・ウェブ広告や新たに Podcast を活用して効果的な情報発信を図った。
・ウェブ形式（2 種類）と小規模対面形式（年 6 回）のオープンキャンパス等に加え、個人見学を実施するなど、1 年を通して高校生・保護者に本学の魅力を伝える機会を提供した。
・模擬国連世界大会について PR 会社を活用し、記者会見の実施に加え全国から取材誘致を行った結果、多くのメディア掲載（49 件）につながった。
・活躍する卒業生の紹介冊子「縁（ゆかり）」を作成し、企業の人事担当者等に配布するとともに、大学ウェブサイト上で公開した。
・在学生にとって必要な、また興味を持ってもらえる内容となるよう、在学生の意見を取り入れ、「神戸市外大だより」の充実を図った。
・ウェブを中心とした広報展開や内容充実により「HaMiDaSu」特設ページ
への来訪者数が 2021 年度の開設以降 3 万人を超え、さらに県外大型ビジ
ョン等を活用して認知度向上を図った。
・ウェブサイトや公式 SNS 等で SDGs に関する取組みについて発信した。

（４）神戸と世界の架橋
評価委員会評価
評価 Ａ（評価理由）
新たな海外の協定校の開拓や、日本語プログラム（JLP）への私費留学生受け入れの募集を開始するなど、留学支援の充実・国際交流の促進を図ったほか、模擬国連
世界大会主催の成果が多数メディアに掲載されたこと、ウクライナ避難者支援の語学
ボランティア活動やその他団体へ学生を派遣したことにより、国際都市神戸に貢献することができたため。

6

自己評価
評価 Ａ

実施状況の概要（評価理由）
新たに海外の５機関と交流協定を締結し、また、日本語プログラム（JLP）への私費留学生の受入れに向けて募集を開始するなど、留学支援の充実・国際交流の促進を図ったほか、きめ細やかな支援の結果、教員採用試験で高い合格率をあげることができたため。また、模擬国連世界大会の神戸での開催をメディアに多数取り上げられた
ほか、神戸市が募集するウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動やその他団体
へ学生を派遣し、国際都市神戸に貢献することができたため。
（実施状況）
１ 留学支援制度の充実と国際交流の促進
・留学補助金等の経済的支援を行い、海外留学を促進した。
・留学制度の魅力向上のため、新たに海外大学等 5 機関と交流協定を締結した。
・TOEFL、IELTS 等の受験料補助やスコアアップ支援等により留学支援を行った。
・マニュアル作成等により海外危機管理の強化を図った。
・海外からの留学生に奨学金申請支援や住宅借上げ、交流機会の提供等を行った。
・JLP への私費留学生受入れに向けて募集を開始した。
２ 神戸市の教育拠点としての役割の充実
・教育実習に向け模擬授業セミナー等を実施するとともに、採用試験対策セ
ミナーを複数回実施し、教員を志望する学生への支援を行った結果、教員採用試験で高い合格率をあげた。
・小中学校、高校の教員に向けた「英語教育オープンクラス」等の教員研修事業を実施したほか、「中学生イングリッシュサマースクール」等により小中学生へ国際交流機会を提供した。
・高大連携講座や単位互換講座の提供、国内他大学生も受け入れての模擬国
連世界大会の開催と同大会見学ツアーへの高校生の招待、全国大学生マーケティングコンテスト（MCJ）の開催、日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）
への参加、地域の高校への教員・学生の派遣や指導助言等を行った。
３ 国際都市神戸への貢献
・神戸市が募集するウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動やその他団体へ学生を派遣した。
・模擬国連世界大会を本学で開催し、TV や新聞等メディアに多数（49 件）
取り上げられた。
・SDGs の理解を深めるため教職員を対象とした外部講師による研修会等を実施し、SDGs 宣言を発出した。
４ 市民の生涯学習支援・科目等履修生制度、社会人入試、長期履修学生制度により引き続き社会人学生を受け入れた。
・英語教育学専攻の教育訓練給付制度対象講座への再指定申請を行い、再指定を受けた。
・ユニティで語学講座や公開講座を提供し、また、民間事業者との連携協定に基づく提携講座を実施し、神戸三宮のアンカー神戸における、「神戸発！
場をつくる－Culture の芽を育てるために－」と題した 5 回シリーズの魅力発信事業の講演会、研究者招へい制度による講演会等を広く市民に提供

7

することができたほか、大学図書館を市民に開放した。
５ ボランティア活動の支援
・積極的に地域ニーズに応えられるよう学生へ情報提供した結果、新たな地
域ボランティア活動「土曜子どもお習字教室」が発足した。
・コロナ禍によって変容した学生のライフスタイルや社会ニーズに応じた活動を図ったほか、ボランティアコーナー学生スタッフが「ひょうごユニバ
ーサル社会づくり賞」や「西区善行青少年表彰」を受賞した。
（５）柔軟で機動的な大学運営
評価委員会評価
評価 Ａ

自己評価
評価 Ａ

事務局組織改編の準備や、「職員人材育成方針」の策定により、高専との同一法人化に向けて必要なガバナンス改革を進めたため。職場環境改善の解決に向けてツールの導入を開始する等、一定の改革の動きが見られたため。そのほか、IR を担う組織による各種課題等の分析への協力や自己点検・評価実施要項の策定等により内部質保証を推進したため。
（評価理由）
高専との同一法人化に向けて必要なガバナンス改革や定款、中期目標・計画の変更、
規程改正、事務局組織改編の準備等を行ったほか、「職員人材育成方針」を策定し、1on1 ミーティング制度を導入し、人事評価制度を試行するなど、適切な大学運
営、適正な人事・組織の確保に努めたため。また、IR を担う組織による各種課題等の分析への協力や自己点検・評価実施要項の策定等により内部質保証を推進したため。
（実施状況）
１ 自律的・効率的な大学運営
・新理事長のもとで高専との同一法人化に向けて必要なガバナンス改革や、定款や中期目標・計画の変更、規程改正等を行った。
・前年度実施した「提案箱」制度において採択された教職員からの提案事業である学生提案制度を実施した。
２ 大学データの蓄積及び活用
・学生動態報告、大学データ集等を引き続き作成した。
・大学 IR を担う教学情報委員会が、学生動態報告から明らかになった課題に関する追加分析や、他の部会等からの依頼に基づいた総合型選抜の検証のためのアンケート設計、学生生活調査実施に関しての協力を行い、内部質保証を推進した。

実施状況の概要

３ 適正な人事・組織・教員の採用人事方針に即して計画的な教員採用人事を実施した。
・新たに「職員人材育成方針」を策定し、職員の資格取得・スキルアップ支
援制度を継続するとともに、効果的な研修等を実施した。
・昇任試験の結果を踏まえて、固有職員の係長を 2 人任命した。
・1on1 ミーティング制度を導入するとともに人事評価制度を試行した。
・高専との同一法人化に向けてガバナンス改革とともに、事務局組織改編等の準備を行った。
・模擬国連世界大会の開催にあたって部署横断的な実施体制を実現した。
４ 財務内容の改善
・同窓会会報誌送付時の寄附パンフレットの同封や、模擬国連開催のためのクラウドファンディング等を行った。
・社会情勢を注視しつつ施設を貸し出すとともに、新たにグラウンドの貸出

8

しに向けて課題の把握等準備を進めた。
・業務の見直し、事務のアウトソーシングにより、職員人件費等の節減を図った。
５ 自己点検及び評価の適切な実施・年度計画シートを活用して自己点検・評価を行い、改善事項等について各部署に指示し、また、次年度の計画策定に活かした。
・2023 年度の認証評価受審に向けて報告書の作成等、準備を進めた。
・自己点検・評価実施要項を策定した。
６ 情報環境・システムの整備
・ビジター（本学構成員以外）への無線 LAN 環境の提供を開始した。
・教職員の意識向上のため情報セキュリティ研修や標的型メール訓練等を実施した。
７ その他業務運営
・海外危機管理マニュアルを作成し、情報伝達訓練等を実施し、危機管理意
識の向上を図った。
・健康診断、メンタルヘルスチェック、新型コロナウィルスワクチンの団体接種の実施等により安全衛生を確保した。
・学舎等の入り口の自動ドア化、学生会館のエレベーター設置に向けた設計を行い、バリアフリー化を進めた。
・長期保全計画に基づき、外壁改修や給排水管更新、トイレ改修等の工事を行った。
・環境マネジメント活動により環境保護の啓発を行った。
・ノー残業デイを引き続き実施し、時間外勤務縮減・有給休暇取得の呼びかけを継続的に行った。
・グループウェアの電子決裁機能の利用を開始し、勤怠管理システムの次年度からの本格導入に向けて試行的運用を行った。
・各種の内部監査と神戸市に準じたチェックリストを活用した自主監査を行った。

9３．項目別評価（中期計画項目評価）
2022年度

中期目標項目
中期計画項目
第１
１

自己評価

評価委員会
評価

A

A

A

A

A

A

B

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

S

S

A

A

グローバルに活躍できる人材の育成
高次元のコミュニケーション能力の養成（１）語学教育の充実
改定後の到達目標に即して専攻語学・兼修語学の授業を実施し、各学科の専攻語学ガイドラ
インを見直したため。また専攻中国語の習熟度別授業を試行し、国際関係学科の専攻英語新カリキュラムを決定できたため。

（２）語学教育と専門教育の融合
語学教育と専門教育の連携方針に即した具体例や連携状況を調査したため。

２

教育プログラムの発展的充実（１）新たな教育課程の構築に伴う教育組織の改革
新たなテーマ研究プログラムを開始し、さらに次年度開始の新プログラムを整備できたため。また、ディプロマ・ポリシーと科目の関係の整理、カリキュラムマップの見直しや科目
ナンバリングにより教育課程の一層の体系化を図ったため。

（２）教育の質の保証・向上
高大接続科目の見直しを行い、ロシア語・中国語・イスパニア語の外部検定試験の受験料補助制度を開始したが、一部中期計画の数値目標を達成できず、また、学修成果可視化の具体的な仕組みの決定に至らなかったため。

（３）教育スキルの向上のための取組み
中期計画の数値目標を達成しており、授業評価アンケートや様々なFD 活動の実施により教育内容・方法の改善に向けて取り組んだため。

３

開かれた大学院教育（１）国際化の推進
外国人研究生の秋入学試験を実施し、また、新型コロナウィルス感染症の影響はあったもののダブルマスタープログラムにより学生の送り出しと受入れができたため。

（２）研究者の養成
他大学院との交流や発表の機会を提供し、特別研究員の申請の説明会を開催したほか、新たな研究発表助成制度の開始準備を行い、研究者養成を目的とした大学院生への支援を実施したため。

（３）大学院教育の充実
複数教員による研究指導体制、長期履修学生制度を引き続き実施し、また、効果的に教員リソースを活用した教育の実現に向け改革の大まかな方向性を決めたため。

４

入試制度の再構築
2024 年度入試からのインターネット出願開始の準備を進め、学習指導要領改訂に伴う2025
年度以降入試の科目見直しと経過措置等について決定、公表したため。また、外国人研究生の入試をオンライン面接により行い、大学院の定員充足率改善に向け効果的な学生募集を図ったため。

５

学生への支援（１）学生の学修支援・生活支援
学生の心身に関する調査を実施しきめ細やかな相談支援を行い、学生生活調査を実施し速報版報告書を学内に公表したほか、性別違和を理由とする通称名使用の取扱要領及び旧姓使用の取扱要領を策定し、ヤングケアラーをテーマとする学内研修会を開催するなど、社会的な課題に先進的に取り組んだため。また、日本学生支援機構、神戸市等の支援事業や大学独自の制度による経済的支援が必要な学生への支援や、図書館による学修支援に努めたため。

（２）学生への進路支援の充実
海外インターンシップの中止等コロナ禍の影響があり中期計画の数値目標を達成できなかったが、代替のインターンシップを実施し、また、キャリアデザインの授業の充実を図ったほか、就職支援ガイダンス、企業説明会等を実施し、きめ細やかな就職支援に努めた結果、高い就職率を維持することができたため。

102022年度

中期目標項目
中期計画項目

自己評価

評価委員会
評価

A

A

A

A

B

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

S

S

A

A

（３）同窓会や保護者会との連携
同窓会総会、支部総会等に理事長、学長、事務局が出席したほか、SDGsをテーマとしたオン
ラインホームカミングデイを開催し、連携を深めたため。また、保護者会と連携のあり方等について検討し連携強化に努めたため。

第２１

高度な学術研究の推進
外国学の国際的な研究拠点としての役割の充実（１）大学独自の研究プロジェクトの充実による研究活性化の促進
リサーチマップの更新状況を確認し、更新や内容充実を促したため。また、大学独自の研究支援制度を継続し、利便性向上のため一部制度を改正するとともに、さらなる制度の見直しにつき意見を募り、研究活性化を図ったため。

（２）外部資金獲得の促進による外国語研究の推進
科研費申請にかかる情報提供や、科研費獲得支援制度を引き続き実施したほか、当制度の拡充、利便性向上や、研究費管理システムの導入、利用マニュアルの作成・配布等ができたものの中期計画の数値目標を達成できなかったため。

（３）正しい研究倫理、法令遵守の徹底による研究の質保証
研究者招へい制度による講演会や客員教員による講演会を公開することにより、学生や市民に対して研究成果を還元したほか、模擬国連世界大会の本学での開催等により研究成果の教育への還元に取り組んだため。また、科研費での出版費用の支出により研究成果還元の促進を図ったため。

２

研究成果の教育への反映（１）研究成果の還元
研究者招聘や客員教員による講演会を開催し、学生に公開するとともに、講演会や合同セミナーを一般に公開することができたため。

（２）研究成果公表の促進
世界的イベントに合わせたリポジトリ拡充の積極的な学内周知や、リポジトリにかかるQ&Aの公開・周知により、リポジトリ拡充の促進を図ったため。

３

内外の研究機関との学術提携・学術交流
海外の大学と学術交流協定を締結し提携先を拡大し、既存の海外協定校と共同研究を行い、東京外国語大学と協定に基づき合同セミナーを開催し研究交流・学生交流を行ったため。

第３１

大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信
ブランド構築に向けた組織的かつ長期的な取組み
学内の魅力ある情報を収集し様々な手法で発信し、広報に関する研修会を教職員に加えて学生も対象として開催し、広く広報意識の向上を図ったほか、在学生が広報に積極的に参画できる仕組みを拡充したため。

２

戦略的かつ効果的な魅力発信（１）受験生及び保護者、進路指導担当者等高校教諭を対象とする「入試広報」
受験生データ等に基づいた方針のもと高校訪問型ガイダンスを行ったほか、新たなSNSや
ウェブ広告を活用して効果的な情報発信を図ったため。また、ウェブ形式（2種類）と小規
模対面形式（年6回）のオープンキャンパス等に加え、個人見学を実施するなど、1年を通して高校生・保護者に本学の魅力を伝える機会を提供したため。

（２）就職対象企業に対する「キャリア広報」
中期計画の数値目標を達成したほか、多くのメディア掲載等により模擬国連をはじめ本学の様々な魅力を広く全国にPRすることができたため。また、卒業生を紹介する冊子・ウェブサ
イトをさらに充実させ、企業に向け広報することができた（３）在学生、卒業生等に対する「学内広報」
在学生にとって必要な、また興味を持ってもらえる内容となるよう在学生の意見を取り入れ、学内広報誌の充実を図ったため。

11

2022年度

中期目標項目
中期計画項目

自己評価

評価委員会
評価

A

A

S

S

A

A

A

A

S

S

A

A

A

A

A

A

B

B

A

A

A

A

（４）社会全般に対して本学の知名度を上げるために行う「一般広報」
ウェブを中心とした広報展開や内容充実により「HaMiDaSu」特設ページへの来訪者数が2021
年度の開設以降3万人を超え、さらに県外大型ビジョン等を活用して認知度向上を図ったため。また、模擬国連についての多くのメディア掲載により広く本学の特色をPR することができ、報道件数の中期計画の数値目標を大きく超えて達成したほか、新たなSNSやウェブ広告を活用して効果的な情報発信を図ったため。そのほか、本学のウェブサイトや公式SNS等
でSDGs に関する取組みについて発信できたため。

（５）ウェブサイトの更新及び各種広報ツールの効果的かつタイムリーな刷新
音声メディアへの注目の高まりを踏まえ他大学に先行してPodCast 大学公式チャンネルを開設し、新たな広報を開始したほか、紙媒体を中心とした広報からSNS、ウェブ広告等のオンライン中心の広報に切り替え、より多くのターゲットへの効率的な情報発信を図ったため。

第４１

神戸と世界の架橋
留学支援制度の充実と国際交流の促進（１）魅力ある留学プログラムの充実
新型コロナウィルス感染症の影響で中期計画の数値目標を1 つ達成できなかったが、引き続き留学補助金等の経済的支援により海外留学を促進し、協定校を新規に5 校開拓し、また、
TOEFL、IELTS 等の受験料補助や受験対策講座の実施により留学に必要な語学運用能力の向上を支援したほか、マニュアル作成等により海外危機管理の強化を図ったため。

（２）海外からの留学生への支援
引き続き奨学金申請支援や住宅借上げ、交流機会の提供等により、海外からの留学生への経済的支援、生活支援を行ったため。また、新型コロナウィルス感染症の影響により遅れが生じたものの、JLPの私費留学生受入れに向けて募集を開始したほか、マニュアル作成等により海外危機管理の強化を図ったため。

２

神戸市の教育拠点としての役割の充実（１）優秀な語学教員の養成
教育実習対策の模擬授業セミナーや、採用試験対策セミナーの開催など、教員を志す学生への支援を行った結果、高い教員採用試験合格率を達成したため。

（２）小中高校の英語教育の支援
小中学校、高校の教員を対象とした研修事業を実施し、また、小中学生へ国際交流機会を提供したため。

（３）高大連携、大学間連携の推進
高大連携講座や単位互換講座の提供、国内他大学生も受け入れての模擬国連世界大会の開催と同大会見学ツアーへの高校生の招待や、MCJの開催、JUEMUNへの参加、地域の高校への教員・学生の派遣や指導助言等により、高大連携、大学間連携を推進できたため。

３

国際都市神戸への貢献
神戸市が募集するウクライナ避難者支援の語学ボランティア活動やその他団体へ学生を派遣したほか、模擬国連世界大会を本学で開催しTVや新聞等メディアに多数取り上げられるな
ど、神戸への貢献に努めたため。また、SDGs の理解を深めるため教職員を対象とした外部講師による研修会等を実施し、SDGs 宣言を発出し、SDGs の達成に取り組む神戸市への寄与を図ったため。

４

市民の生涯学習支援（１）社会人学生の受入れ
社会人学生受入れのための制度等を引き続き実施し、また、英語教育学専攻の教育訓練給付制度対象講座への再指定申請を行い、再指定を受けるなど、社会人学生の受入れに努めたが、中期計画の数値目標が達成できなかったため。

（２）市民の生涯学習機会の提供
ユニティで語学講座や公開講座を提供し、また、民間事業者との連携協定に基づく提携講座を実施したほか、研究者招へい制度による講演会等を広く市民に提供することができたため。

５

ボランティア活動の支援
中期計画の数値目標を達成できなかったものの、積極的に地域ニーズに応えられるよう学生へ情報提供した結果、新たな地域ボランティア活動が発足し、また、コロナ禍によって変容した学生のライフスタイルや社会ニーズに応じた活動を図ったほか、ボランティアコーナー
学生スタッフが「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」や「西区善行青少年表彰」を受賞するなど、これまでの活動が学外からも評価されたため。

12

2022年度

中期目標項目
中期計画項目
第５

柔軟で機動的な大学運営１

自律的・効率的な大学運営
新理事長のもとで高専との同一法人化に向けて必要なガバナンス改革や、定款や中期目標・計画の変更、規程改正等を行い、法人・大学を適切に運営したほか、前年度実施した「提案箱」制度において採択された教職員からの提案事業である学生提案制度を実施したため。

２

評価委員会
評価

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

B

B

A

A

A

A

大学データの蓄積及び活用
引き続き学生動態報告や大学データ集を作成したほか、内部質保証に資するデータ収集・分析を行うことができたため。

３

自己評価

適正な人事・組織（１）適正な教職員の人事と人材育成の推進
方針に則って採用人事を行い、また、職員について新たに「職員人材育成方針」を策定し、各種研修や資格取得・スキルアップ支援制度を引き続き実施し、能力開発等を図ったほか、
1on1ミーティング制度を導入するとともに人事評価制度を試行したため。

（２）事務局組織の適正化
高専との同一法人化に向けてガバナンス改革とともに、事務局組織改編等の準備を行ったほか、模擬国連世界大会の開催にあたって部署横断的な実施体制を実現したため。

４

財務内容の改善（１）自己財源の確保
同窓会員への寄附の協力依頼や模擬国連開催のためのクラウドファンディング等を実施した
が、施設の外部団体利用料収入や寄付金受入れ額の数値目標が未達成、かつ、数値目標達成
済みのふるさと納税による寄付金についても昨年度比で減小しており、自己財源の確保に向けた体制の強化が必要と考えられるため。

（２）予算の適正化、効率的な執行
引き続き業務の見直しや、事務のアウトソーシング等により職員人件費等の削減に努め、中期計画の数値目標の月平均超過勤務時間を達成したため。

５

自己点検及び評価の適切な実施（１）自己点検及び評価の受審
自己点検・評価の結果を記した業務実績報告書をもとに、評価委員会から順調に進捗していると評価されたため。また、認証評価受審に向けて必要な準備等を行ったため。

（２）内部質保証システムの構築
評価企画会議において自己点検・評価実施要項を策定し、同要項に基づき自己点検・評価を行うとともに、課題等についての検討や関係会議等への提言を行い、改善を図ったため。

６

情報環境・システムの整備（１）ICT環境の整備
ビジターへの無線LAN 環境の提供を開始できたため。

（２）情報セキュリティ対策の強化
研修等の実施により教職員の情報セキュリティ意識の向上を図ったが、高専との同一法人化に伴う情報セキュリティポリシーの見直しにより外部機関による情報セキュリティ監査を延期したため。

７

その他業務運営（１）危機管理・安全管理の強化
海外危機管理マニュアルの作成や情報伝達訓練等により危機管理意識の向上に努め、また、
健康診断、メンタルヘルスチェック、新型コロナウィルスワクチンの団体接種の実施等により安全衛生を確保したため。

（２）教育研究環境の整備・改善
学生会館エレベーター棟増築工事の入札が不調となったものの、その設計や学舎等の入り口の自動ドア化を行い、バリアフリー化を進めたほか、長期保全計画に基づいた改修工事により学修環境の向上を図ったため。また、環境マネジメント活動により環境保護の啓発を行っ
たため。

13

2022年度

中期目標項目
中期計画項目

自己評価

評価委員会
評価

A

A

A

A

（３）職場環境の改善
ノー残業デイを引き続き実施し、時間外勤務縮減・有給休暇取得の呼びかけを継続的に行うなど、職員の働き方改革に取り組んだほか、グループウェアの電子決裁機能の利用を開始
し、勤怠管理システムの次年度からの本格導入に向けて試行的運用を行い、業務の円滑化・効率化を図ったため。

（４）内部監査
計画どおりに内部監査等を行い、業務の適正性の確保等を図ったため。

年度：Ｓ評価
年度：Ａ評価年度：Ｂ評価年度：Ｃ評価
合計

14

4
38
5
0
47

法人の概要
１．法人名

神戸市公立大学法人

２．所在地

神戸市西区学園東町９丁目１

３．設立年月日

平成１９年４月１日

４．資本金の状況

17,339,800,000 円（全額神戸市出資）

５．役員の状況（令和５年７月現在）
武田 廣
理事長
副理事長
田中 悟
副理事長
伊藤 紀美子
理事
林 泰三
理事
山本 圭一
理事
林 範彦
理事
梶山 卓司
理事
加藤 知
監事
福元 俊介
監事
羽田 由可
６．目的
本法人は、大学及び高等専門学校を設置し、及び管理することにより、高等教育を通じて国際社会で活躍できる豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成し、イノベーションの創出や研究による成果を社会に還元するとともに、産業界、教育機関、地域、行政等との連携により地域貢献を進め、もって地域社会及び国際社会の持続可能な発展と、国内はもとより世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする。
７．法人が設置する教育機関の概要
神戸市外国語大学
神戸市立工業高等専門学校
教育研究上 ○外国語学部○本科の組織等（英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパ （機械工学科、電気工学科、電子工学科、ニア学科、国際関係学科）
応用化学科、都市工学科）○外国語学部第２部（英米学科）○専攻科○外国語学研究科（機械システム工学専攻、電気電子工学専（英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専
攻、応用化学専攻、都市工学専攻）
攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻、 ○総合情報センター
日本アジア言語文化専攻、英語教育学専攻、 ○国際協働研究センター
文化交流専攻）○地域協働研究センター○図書館○外国学研究所○図書館○その他の付属施設○広報室（キャリアサポートセンター、国際交流セン
ター、神戸グローバル教育センター、教職支援センター、地域連携推進センター）
学生数
学部学生：2,100 名
準学士課程：1,219 名
大学院修士課程：79 名
専攻科課程：60 名
大学院博士課程：38 名※令和５年５月１日現在※令和５年５月１日現在
教職員数
教員：78 名教員：94 名職員：88 名職員：40 名
※令和５年５月１日現在※令和５年５月１日現在

15

用 語 解 説※50音順

アドミッションポリシー「入学者受入れ方針」であり、各大学・学部等がその教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。
受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考となる。
英語教育オープンクラス
外国語大学と神戸市教育委員会との連携協力協定によるアクションプログラムに基づき、2011（平成23）年度に新規実施した英語教育支援事業。外国語大学のリカレント・プログラムなどの授業を現
職の小中高の先生方などが参観し、指導力向上や教員養成について研究協議する。
オープンアクセス
学術情報（学術雑誌論文、会議発表論文、図書等）がオープンアクセスであるとは、当該情報がイ
ンターネット上で公開され、無料での閲覧（フリーアクセス）を含めた自由な利用が可能になっている状態を指す。近年は、公的資金によって得られた研究成果に対して納税者や産業界が容易にアクセスできるようにすること等を目的として、世界中の研究機関・政府機関・助成機関でオープンアクセ
ス方針の策定が行われている。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）
文部科学省が所管する助成事業で、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金。
学修成果
プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学習者1人1人が自らの学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。
学術提携
研究の質の向上を目的として、国内外の研究機関と学術提携の協定を締結している。
協定締結により、研究と教育における提携を促進し、研究者、教員の交流の推進を図る。
学生生活調査3年に1度のサイクルで、学部、第2部在学の全学生を対象に実施する大規模アンケート調査。調査項
目は、本人状況から学習環境や課外活動、大学への要望等多岐に渡る。
第 1 回：2013 年

第 2 回：2016 年 第 3 回：2019 年

第 4 回：2022 年実施予定

ガバナンス・コード
企業におけるコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）にならい、大学の運営に関して、法律を遵守し、意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすことを対外的に示すものとして、文部科学省より大学に対してガバナンス・コードの策定が求められている。
国立大学については国立大学協会が文部科学省と内閣府とともに策定し、私立大学でも各大学で策定が進んでいる。

16

科目等履修生制度
学修の機会を広く開放することを目的として、正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科
目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修することができる制度。正規の学生と同様、履修した授業科目について試験を行い単位が与えられる。
カリキュラム
教育課程のこと。なお、大学設置基準で、大学は、その教育理念や目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成することとされている。
カリキュラム・ポリシー
卒業認定・学位授与の方針の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
教育訓練給付制度
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるもの。
グループウェア
企業内のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を促進するためのソフトウェアのこと。
研究成果出版物助成制度
研究成果物を出版する際に出版費用の一部を助成することにより、出版しやすい環境を整える制度。
本学における教育研究活動の活性化を推進し、研究成果の社会への還元に資することができる。
兼修語学
各学科の専攻語学とは異なる言語を、第2外国語として2年間で学ぶ語学科目。英語を専攻語学とする英米学科・国際関係学科・第2部英米学科では、ロシア語、中国語、イスパニア語、ドイツ語、フランス語のいずれかを、ロシア学科・中国学科・イスパニア学科は、英語を学修する。
高等教育の修学支援新制度
2019年6月に公布された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、2020年4月から開始された修学支援制度（給付型奨学金と授業料・入学金減免）。在学生が本制度の利用をするにあたっては、在学大学等が定められた機関要件を満たす必要がある。本学は、機関要件を満たし対象校となっている。
神戸外大魅力発信事業制度
学生や教員が行う様々な有意義な活動を支援することで、広く社会に大学の魅力を発信することを目的として創設された制度。
コモンズ・トーク
教職員と学生の区別なく、ひとつのテーマについて自由に議論する。コーディネーターの先生からの問題提起をもとに、研究分野の違う教職員や学生による意見交換により、これまでにない相互研鑽と情報共有の場となっている。

17

資格取得・スキルアップ支援制度
職員の人材育成を目的に、語学力の向上や業務に関連するスキルアップを支援する制度。
スクールサポーター
神戸市教育委員会の制度で、教員志望の大学生を小中高等学校へ配置し、多様な教育活動を補助す
る機会を提供するとともに、将来教員を目指す学生の資質を向上させることを目的とした制度。スクールサポーターの派遣先は小中学校。
全学コース制本学の専門教育である従来のコース制を見直し、2021年度から「語学文学」「国際法政」「経済経営」「多文化共生」「リベラルアーツ」の5コースに再編するとともに、履修開始を2年次からに変更する。
これまでコース選択がなかった国際関係学科においても、2021年度入学生からはコースの選択が可能
となる。
専攻語学
所属学科ごとに決められた言語を 4 年間かけて学修する語学科目。高度な外国語運用能力とその言語についての専門的な知識の修得を目標に、英米学科・国際関係学科・第 2 部英米学科は英語を、ロシ
ア学科・中国学科・イスパニア学科はそれぞれロシア語、中国語、イスパニア語を学修する。また、すべての学科で専攻語学の修得状況が進級条件となっている。
全国大学生マーケティングコンテスト（ＭＣＪ）
神戸市内等の地元企業から毎年違うテーマをいただき、そのテーマに対する具体的なマーケティン
グプランを全国から参加した大学生チームが英語で発表し競い合うことにより、学生の創造力、企画力、発信力、英語力などの向上を目指している。
総合型選抜（従来のＡＯ入試）
アドミッションポリシーへの適合性や、学びへの意欲や関心、志望動機、適性等を重視し、これらを総合的に評価して選考する入試方法。具体的な選考方法は大学ごとに異なる。
大学教育質保証・評価センター
一般社団法人公立大学協会により設立され、2019 年 8 月 21 日、文部科学大臣から学校教育法第 110条第 2 項の規定による認証を得た、日本で第 4 番目の大学の機関別認証評価を行う認証評価機関。
大学コンソーシアムひょうご神戸
国際性を中核に､兵庫県及び神戸市の特性を活かしながら､大学等の高等教育機関が地域にとって不可欠な存在となることを目指して、教育･研究の充実と地域の行政や産業界との連携を図る。兵庫県下の 31 大学､７短期大学･短期大学部､１高等専門学校の計 39 校が加盟。
ダブルマスター制度
大学院に在籍しながら協定校の大学院の一定のプログラムを修了することにより、両方の大学院の修士号（マスター）を同時取得することができる制度。

18

チャット（事業）
学生を対象に、留学生や市内のＡＬＴと外国語でおしゃべりする場を提供する国際交流事業。ＡＬ
Ｔチャット（英語）、留学生チャット（出身国に応じて多言語）、日本語チャット（留学生と日本語で交流）の３種類を実施している。
長期履修学生制度
職業を有しているなどの事情により、修業年限を越えた一定の期間にわたって､計画的に教育課程を履修する制度。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
テーマ研究プログラム
学科・コースの枠を超えて特定のテーマを学習・研究できるようにするため、一定の研究・教育テーマをもとにグループ化した科目群（8 科目程度）を履修した学生にプログラム修了証を発行するもの。
特別研究員
特別研究員制度は、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度。
内部質保証
本学の教育理念と目標及び各種方針等の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的・継続的な改善・改革を推進する取組み。
日本語プログラム（ＪＬＰ）
外国語大学が留学生の受入のために開講するプログラム。通称、ＪＬＰ（Japanese Language Program）。
通常、春学期と秋学期の２学期制で開講し、海外の大学・大学院の学生を、本学学位の取得を目的としない非正規留学生として受入れている。また、大使館推薦の日本語・日本文化研修留学生（国費外国人留学生）も受入れている。
日本大学英語模擬国連大会（ＪＵＥＭＵＮ）
日本で開催される模擬国連では、交渉・議論の全てを英語で行うのは、この大会のほかごく少数。
京都外国語大学、ノートルダム清心女子大学、神戸市外国語大学が毎年度持ち回りでホストを務め開催している。
認証評価
文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）が、大学、短期大学、高等専門学校及び専
門職大学院の教育研究活動等の状況について、各認証評価機関が定める評価基準に基づき行う評価制度のこと。機関別認証評価と分野別認証評価の 2 種類があり、大学等は政令で定められた期間ごとにいずれかの認証評価機関を自ら選択して評価を受けることが義務付けられている。

19剽窃チェックシステム
自身の研究成果や著作物の内容を、既存の公開情報と照合し、独自性を検証するツール。
ふるさと納税
個人が都道府県・市区町村に対して 2,000 円を超える寄附を行ったときに、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除を受けることができる制度。
模擬国連（ＮＭＵＮ）
実際の国連会議のシミュレーションにより国際問題への理解を深めるとともに、交渉力や議論の能力を高めることを目的とした教育活動。実際に国連で議論となっているテーマについて、各人もしくは各グループがある特定の国の外交官・外交団としてその国を代表して他国と交渉しつつ、決議への自国の利害の反映を図る。
本学において、2016（平成 28）年度に日本で初めて模擬国連世界大会を開催したことに続き、2022
年（令和 4 年）11 月に再び開催することが決定している。
ヤングケアラー
法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。
ユニティ（ＵＮＩＴＹ）
神戸研究学園都市周辺にある５大学１高専が、教室や会議室などを備えた大学共同利用施設「ユニティ（ＵＮＩＴＹ）」を設置し運営している。ここでは加盟大学間での単位互換授業、大学教員の研究
交流、市民を対象とした公開講座などの事業が行われている。
リカレント・プログラム
外国語大学の大学院修士課程の英語教育学専攻のこと。小中高等学校等の現職教員を対象とし、教育実践の場を維持しながらより高度な教育研究を通して教員として成長するためのプログラム。
リサーチマップ
研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧。研究者が論文などの業績を管理し、発信することができるとともに、教員紹介ページからリンクを貼るなど機関の研究者情報の一元管理にも親和性が高い。
リサーチプロジェクト
専任教員と国内外の研究者との共同研究の促進を図ることを目的とする制度。
リポジトリ
大学及び研究機関等において作成された論文等の知的生産物を電子的に保存し、発信するためのイ
ンターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に、大学等における教育研究成果の発信、知的生産物の長期保存などの上で、大きな役割を果たす。

20

ＣＬＩＬ（内容言語統合型学習：Content and Language Integrated Learning）
言語学習と教科内容を統合させ、そこに思考活動と協学、異文化理解を取り入れ、学習者の体験的学習の促進を目的の1つとしている、ヨーロッパを起源とする外国語指導法。
ｅ-ポートフォリオ
高等教育において学生が自分の学習過程や各種の学習成果を収集・記録するため、又は教員が自らの授業や指導といった教育面あるいは研究、サービス活動という教員個人の業績を記録するために作成する文書。これらは電子媒体として利用されることが多いが、日本の高等教育において、e-ポート
フォリオと呼ばれるものは、主として学生が自分の学習過程を記録したものを指す。
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
ＧＰＡ（Grade Point Average）

各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評定平均値。欧米の大学で一般的に使われており、留学や就職の際に学力を測る指標となる。
ＨａＭｉＤａＳｕ（ハミダス）「自分の殻」や「学問の枠」を超えて活躍する学生を応援することを意味する、本学の新ブランド
コンセプト。
ＩＥＬＴＳ（International

EnglishLanguage

Testing

System）

海外留学や研修のために英語力を証明する必要がある場合等に利用されるテストのこと。
ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）
大学の様々なデータを収集して数値化、可視化することにより、教育・研究、学生支援、大学経営等に活用すること。
ＰｏｄＣａｓｔ（ポッドキャスト）
米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」と「放送する」という意味の英単語「broadcast」を合わせた造語で、インターネット上で定期的に配信されている音声コンテンツのこと。
ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みを指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部等も含まれる。
ＳＯＧＩ（ソジ）性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity）の頭文字をとった略称。この表現は、
特定の性的指向や性自認の人のみを対象とする表現ではない。
ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価するテストの一種で、最も一般的に利用されており、企業が採用時に参考にすることも多い。

21

神戸市公立大学法人の業務実績に関する評価方針
この方針は、神戸市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）の評価を実施するにあたっての基本的な考え方や評価方法等について定めるものである。
１．評価の基本的な考え方(1) 評価は、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮して行うものとする。
(2) 中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、改善すべき点等を明らかにし、評価を通じた法人の質的向上に資するものとする。
(3) 中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合には、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについて必要な意見を述べるものとする。
(4) 評価を通じて、法人の中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況やその成果をわかりやすく示し、市民への説明責任を果たすものとする。
(5) 評価に関する作業が、法人の過重な負担にならないよう留意するものとする。
２．評価方法(1) 評価は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 78 条の 2 に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標見込評価」という。
）
及び中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下「中期目標評価」という。
）を実施する。
(2) 評価は、法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする。また、教育研究に関しては、その特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的な観点からの評価は行わない。なお、中期目標見込評価及び中期目標評価は、法第 79 条の規定に基づき認証評価機関の評価を踏まえる。
(3) 評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。ただし、法人の自己評価は項目別評
価のみを行う。
（年度評価）
項目別
評価

中期計画項目評価

中期計画に定められた項目ごとに実施状況を確認し評価を行う

中期目標に定められた基本目標ごとに実施状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向け全体評価た実施状況について総合的に評価を行う（中期目標見込評価・中期目標評価）
項目別
評価

中期目標項目評価

中期計画項目評価

中期計画に定められた項目ごとに達成状況を確認し評価を行う

中期目標に定められた基本目標ごとに達成状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況について総合
全体評価
的に評価を行う(4) 項目別評価は、下記の基準により行う。
（年度評価）
Ｓ
中期目標・中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況であるＡ
中期目標・中期計画の達成に向け順調に進捗している
Ｂ
中期目標・中期計画の達成に向けやや遅れている
Ｃ
中期目標・中期計画の達成に向け大幅に遅れている
中期目標項目評価

22

（中期目標見込評価・中期目標評価）
Ⅴ
中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている
Ⅳ
中期目標・中期計画の達成状況が良好である
Ⅲ
中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である
Ⅱ
中期目標・中期計画の達成状況がやや不十分であるⅠ
中期目標・中期計画の達成状況が不十分である
３．年度評価の実施方法(1) 法人による自己評価①各事業年度終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり
記載等を行う。
②中期計画項目評価は、年度計画に定められた項目ごとに実施状況を明らかにした上で、４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに実施状況の概要及び評価理由を記述する。
④業務実績報告書における特記事項として、中期計画や年度計画には記載していないが力を入れている取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。
(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、４段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向けた実施状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる
指摘・助言等を積極的に記述する。
４．中期目標見込評価・中期目標評価の実施方法(1) 法人による自己評価①中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度終了後及び中期目標の期間の最後の事業
年度終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり記載等を行う。
②中期計画項目評価は、中期計画に定められた項目ごとに達成状況を明らかにした上で、５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに達成状況の概要及び評価理由を記述する。
④業務実績報告書における特記事項として、中期計画には記載していないが力を入れた取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。

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(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、５段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる指摘・助言等を積極的に記述する。
５．評価結果の活用(1) 評価結果の通知を受けた法人は、法人の業務改善及び役員の処遇に評価結果を活用する。
(2) 評価結果の報告を受けた市長は、次期中期目標に向けて、法人の組織及び業務全般のあり方等について評価結果を活用する。
６．評価を受ける法人が留意すべき事項(1) 評価委員会は、法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、法人
は、実施状況ができるだけ明らかになるよう工夫し、説明責任を果たすことに最大限の努力を行うこと。
(2) 法人は、目標の達成に向け、組織内の責任の所在を明確にし、自己評価の実施体制を確立すること。
(3) 法人は、自己評価の結果や自己改善の方法等について、大学の利害関係者である学生や市民の視点に立ち、わかりやすい説明に努めること。

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