昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原 淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 12 月 1 日号

初 冬

№ 1730渡辺恵幸

撮

今月の視点「山口県支払基金の審査状況」…………… 884
郡市医師会産業保健担当理事協議会…………………… 886
山口県医師会産業医研修会……………………………… 890
理事会……………………………………………………… 891
会員の声「患者様と言う呼称」…………………………… 893
日医 FAX ニュース ………………………………………… 893
いしの声「40 にして立つ」………………………………… 894

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

883

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日

第 1730 号

今月の視点

山口県支払基金の審査状況
理

事

萬

忠雄

支払基金は平成 15 年 10 月、特殊法人等ら提出されるが、圧倒的に保険者からが多く

合理化計画により民間法人化され、これまで山口県では月平均 5,000 件程度提出される。

以上に業務の効率化が求められている。山口

再審査請求は再審査部会にて、再審査部会委

県審査委員会は、診療担当者代表・保険者代員が審査を行うが、これも疑義例については

表・学識経験者の 75 名で構成されている。

高点数レセプトと同じ方式を取る。医師の裁審査期間は 5 日間となっているため、審査委

量権の範囲内と考えられるとんでもない再審員は、この期間に審査を終了させるため、各請求が見られる。山口県の再審査容認 ( 査定 )自自身の業務の合間、終了後、あるいは土曜・件数は、全国的にもトップクラスの低率であ

日曜日に出務してレセプトの審査を行う。審る。しかし院外処方での病名不備による再審査の基準は「療養担当規則」「点数表の解釈」

請求は、制度上医療機関に返戻できず、容認

及び「薬事法」等に基づいて行われるが、診( 査定 ) となることが多いため、レセプト提療内容については各審査委員の経験と知識に出前の点検を十分していただきたい。6 か月

よることが多い。高点数レセプトは審査専門

以上経過してからの数か月分の査定は院外処部会において、各専門科の審査委員が審査を方によく見られる。原審通りとなる再審査事行うが、疑義が生じたときは、他の審査専門

例の多い保険者に対しては、懇談し不要な再部会委員と協議を行い、後日二次審査委員会

審査請求をしないよう協力を要請している。

で報告し審査委員間の差異をなくすように心がけている。算定ルール・点数算定誤りについては事務職員のほうが詳しいことが多く、事務共助という形で見落とし防止に努めている。

審査差異
審査委員間の審査差異をなくすため、山口県では 10 名の専任審査委員を置き、疑義事例の相談・再審事例の再チェック・疑義のある医療機関の面接懇談・運営委員会での各再審査

種案件の決定等にあたっている。また、すで再審査請求は医療機関・保険者の両者か

884

− 2 −

に述べたように、審査委員会の最終日に二次平成 16 年 12 月 1 日

山口県医師会報

審査委員会を開催し、中央審査委員会で審査されたレセプトの検討、専門部会・再審査部
会での問題事例の検討、審査合議事項の決定・連絡等を行っている。

第 1730 号

画面審査
電子カルテの普及にともない、また基金からの要請により電子レセプトを提出される国保との審査差異をなくすため、県医師医療機関が徐々に増加している。レセプト電会主催で社保・国保審査委員連絡委員会を年算処理は事務の合理化には非常に有用だが、2 〜 3 回、社保・国保審査委員合同協議会

審査する委員にとって画面審査は苦痛であを年 1 回開催している。また全国レベルでる。現在使用しているソフトの問題とは思う

は、支部間差異をなくすため、平成 7 年より、が、使い勝手が非常に悪く審査時間が紙レセ

地区検討委員会と中央検討委員会がそれぞれ

プトの 3 〜 4 倍かかる。今後利用医療機関

年 2 回開催されている。

が増加することを考えると、審査委員が審査しやすいソフトに変更する必要がある。切に面接懇談

希望している。
以上、専任審査委員の立場で審査の状況

適切な保険診療をしていただくため、疑を述べたが、県医師会理事の立場としては、義のある医療機関に対して、審査委員長の要審査に対する不平・不満は郡市保険担当理事

請で面接懇談を行っている。これによりお互を通して県医に上げていただきたい。内容をいの理解が得られ、適切・妥当な診療及び審

県医保険担当理事で検討し社保・国保あるい

査となることがほとんどだが、一部面接に応は必要な場合、日医を通して厚労省と交渉しじない、あるいは保険診療に対する理解が得たい。

られない医療機関に対しては、山口県・山口
社会保険事務局による個別指導の対象となりうる。

終わりに、混合診療は絶対阻止すべきで、現行の医療保険制度を堅持し、運用方法で高額医療・適応外医療問題等を解決すべきと考
えている。

− 3 −

885

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日

第 1730 号

郡市医師会産業保健担当理事協議会とき

平成 16 年 10 月 21 日（木）ところ

山口県医師会6F 会議室[ 記：理事小田悦郎 ]力をそそいでいるところでございます。

会長挨拶

今年 8 月に過重労働・メンタルヘルス対策の

昨日とは打って変わって、台風一過と申しま

あり方に係わる検討会より報告書が提出されたとしょうか。すばらしい天気となりました。
産業保健につきましては、厚生労働省も言っころですが、月 100 時間を超える時間外労働又ていますように、一般健康診断の有所見率が約 4

は 2 〜 6 か月間に月平均 80 時間を超える時間外割程度となり、増加傾向にあります。過度な労働労働を行った場合は、医師による面接指導をメンによって引き起こされる過労死の問題、心臓・脳タルヘルス面を含めて行うことを制度化するべき血管障害の問題、メンタルヘルス問題が指摘されであるとの提言がなされました。本日はその問題ているところであります。先日、産業保健推進セ

点、今後の対策等積極的なご意見をいただきたいンター主催による過重労働対策フォーラムが開催と思っています。

されましたが、山口県医師会としても関心が高く、

出席者
大 島 郡

岡本

潔

萩

市

堀

哲二

山口大学医学部公衆衛生学助教授

奥田

熊 毛 郡

曽田

貴子

徳

山

清水

活宏

山口労働局安全衛生課長

大路曜太郎

吉

南

西田

一也

防

府

神徳

眞也

デルタ工業㈱防府工場長

空田

道章

厚 狭 郡

吉武

和夫

下

松

宮本

正樹

美 祢 郡

吉崎

美樹

岩 国 市

西岡

義幸

県医師会

阿 武 郡

佐久間暢夫

小野田市

吉中

博志

会

長

藤原

淳

豊 浦 郡

藤本

繁樹

光

市

平岡

博

副 会 長

木下

敬介

下 関 市

米田

敬

柳

井

小林

修

常任理事

濱本

史明

宇 部 市

若松

隆史

長 門 市

梶山

公則

理

正木

康史

山 口 市

永田

一夫

美 祢 市

野間

史仁

小田

悦郎

886

− 4 −

事

昌之

平成 16 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1730 号

協議事項のは 33％で、「過重労働による健康障害防止

１．過重労働問題の概要のための総合対策における事業所が講ずべき

山口大学医学部公衆衛生学助教授 奥田昌之

措置」を知っていたのは 51％であった。

①目的、調査対象、調査方法
過重労働対策に関する実態を把握し、周知啓蒙【従業員調査】のための資料を作成した。調査対象は山口県内事●最近 1 か月間に 1 日 10 時間以上勤務する人

業所、産業医、事業所従業員、及び石川県内事業

は 18％であった。

所として質問紙調査を行った。

●疲労貯蓄度自己診断チェックリストでは、「非従業員数 30 人以上の事業所は山口県で 2,871

常に高い」が 5％、「高い」が 7％、「やや高い」

か所、石川県で 1,348 か所であり、全事業所かが 17％であった。

ら従業員規模、業種によって山口県 1,008 か所、●ストレスを強く感じる人は 13％、しばしば

石川県 500 か所の層化抽出を行った。山口県内

感じる人は 21％であった。ストレスの原因の産業医は登録している産業医全員に行った。山は、人間関係がもっとも多く、仕事の量、仕口県の従業員調査は、事業所調査を行った事業所

事の質が次に多かった。

のうち、従業員の調査に協力を得ることができた●仕事で疲れる人は、「とても疲れる」人が事業所の従業員に行った。

19％、「やや疲れる」人が 58％であった。
●産業保健職に相談しやすいと答えた人は②結果24％であり、医師に相談したことがある人【事業所管理者調査】

は 15％であった。

●山口県の事業所で、脳・心臓疾患の発生の懸念をしている事業所は 40％、精神疾患の２．行政の立場から発症を懸念している事業所は 36％で、石川県ではそれぞれ 44% 、39％である。過重労山口労働局安全衛生課長

大路

曜太郎

①はじめに

働が存在する事業所は山口県 37％、石川県

厳しい経済環境の下、企業間の競争の激化や人38％で、そのうち 1 か月に 100 時間以上あ事労務管理の変化等を背景に、労働者の受けるス

るいは 2 〜 6 か月に 80 時間以上の時間外勤

トレスはますます拡大する傾向にあり、長期間に務があるのは、それぞれ 13％、9％であった。

わたる疲労の貯蓄による健康障害やいわゆる過労●事業所の健康対策指針では、企業、事業所の死、自殺などの問題が発生していることから労働方針や従業員の意識が重要と考えている事業

者の健康確保対策の充実強化が課題である。

所は 70％以上であった。
●健康対策で、過重労働に取り組んでいるのは29％であった。

②労働者の健康に関する現状と課題（ア）わが国の経済社会は、経済活動の国際化、規制改革等にともなう産業構造の変化が急速に進展するなか、労働時間は長【産業医調査】●産業医で脳・心臓疾患の発生を懸念している

短両極へ二分化する傾向にある。仕事にのは 24％で、精神疾患の発症を懸念してい関して強い不安やストレスを感じている

るのは 24％であった。

労働者は 6 割を超えるなど労働者への負●過重労働の把握努力をしていないのは 28％

荷は拡大し、一般健康診断結果では有所で、方法がわからないや時間がないという

見率は年々増加の一途。山口県でも同じ理由であった。過重労働への対処は、わかっで 47 〜 48％となっている。その中でも、ても放置、本人の意思に任せるという回答が高脂血症、高血圧症等に関連する所見を35％であった。

有する者の割合が上昇している。

●産業医の生涯学習として、研修を受けている
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山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日（イ）過重労働による健康障害に関する現状と課題

第 1730 号

健康診断を受診し、産業医が必要に応じ部門長及び本人に、助言・指導を行うが、防府工場におい労働時間の状況については、労働者一ては該当者はない。

人当たりの所定外労働時間は近年横ばい
から若干増加傾向にある。

質疑応答「過重労働による健康障害防止のための

Q: 保健指導に関しては、産業医は必ずしも積極

総合対策」に基づき過重労働対策に取り的でないというアンケート結果があるがいか組んでいる事業場においては、極端な過がか。

重労働が減少したり、また事業者が過重

A: 職場訪問、巡視を頻回 ( 少なくとも月 1 回 )労働の削減に意欲を示すようになったなに行って、事業場よりの相談がある、なしにどの一定の効果も認められるものの、こかかわらず、その実態を把握すべきである、

うした取組が不十分な事業場も少なくな

労働者の立場で活動を行うべきである。

い。
Q: 小規模事業場の場合は、選任産業医もいない
ので保健指導は困難ではないか。

③過重労働による健康障害防止対策
今後働き方の多様化等が進むことが予想される

A: 小規模事業場こそ産業医の意見、指導を仰ぐ

中で、労働負荷が一層高まる可能性があるが、ど面もある。その意味でも地域産業保健センターのような働き方であっても労働者の健康の確保はの役割は大である。産業医の共同選任事業の事業者の最低限の責務であり労働者の健康確保を制度もあるので活用してほしい。一人ひとり

さらに進めていくことが求められている。

の労働者を大事にすることが事業場の益になる。

その中で、過重労働による健康障害防止を図る
ために、以下のような対策を実施する等により健康管理対策を一層強化する必要がある。

Q: 朝のミーティングの内容を教えてほしい。

（ア）健康診断の実施とその結果に基づく適切

A: 基本的には決められたことをきっちりと守る
こと、5S 運動を守ること、その中でもまずはな事後措置しつけからだ。

（イ）疲労の蓄積によるリスクが高まった場合の面接指導等（ウ）事業場における労使の自主的な取組

要望・意見（エ）労働者自身の取組の促進

・過重労働による健康障害防止対策のマニュア
ルがほしい。
・時間外労働を減らすように事業主に注意する。

３．事業所の立場から
デルタ工業㈱防府工場長

空田

道章

・コーディネーターの役割が大で、研修が必要。
・事業主の理解がないので研修が必要。

＜ 5S 活動による職場のムリ・ムダ・ムラの徹底排除＞

・地域産業保健センターの活動でこの問題を取

防府工場は、職域における過重労働を考え、扱うのは物理的、経済的にも無理である。

2002 年 7 月より工場独自により 5S（整理、整・単に時間の問題ではない。労働の質も考える

頓、清潔、清掃、しつけ）活動を再徹底してい必要がある。時間外の減少は従業員にとってる。この 5S 活動は、皆さまもご存知の通り、儲収入減でもある。

かる、儲ける工場、物づくり、いわゆる工場内のムリ、ムラ、ムダをなくしていこうという活動である。毎朝のミーティングで 5S 活動を徹底した。
5S 活動の効果がまだ見えていないが、2004 年 4月より時間外労働が 80 時間を超える（各月）者は、

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平成 16 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1730 号

過重労働･メンタルヘルス対策のあり方に係る検討会報告書 ( 案 ) のポイント

過重労働・メンタルヘルスの現状○労働時間が長短両極へ二分化し、働き盛り層で時間外労働が増加。
○過重労働による脳･心疾患の労災認定件数が年間 310 件以上。
○自殺者が年間 3 万人。うち 9 千人が労働者。
○精神障害の労災認定件数が年間 100 件以上。
➡過重労働・メンタルヘルス対策の強化が必要。
取り組むべき対策の方向○過重労働による健康障害防止対策
・脳心臓疾患の発症リスクが高まった場合の医師による面接指導の実施を制度化すべき。
①月 100 時間を超える時間外労働をやむなく行った場合。
②労働者自身が健康に不安を感じた場合、周囲の者が異常を疑った場合等。
○メンタルヘルス対策
・上記の面接指導において、メンタルヘルス面についてもチェックを行うようにすべき。
・労働者本人又は家族や職場の同僚等が不調を疑った場合、相談等事業場内外での対応が必要。
・労働者の教育、管理監督者に対する研修、相談体制の整備などの措置が不可欠。
○体制の整備・産業医、産業保健スタッフの資質の向上等による体制の整備が不可欠。
・衛生委員会等の活用による自主的取組が重要。
・家族を通じたメンタルヘルス対策を、地域と職域が連携して進めることが必要。

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山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日

第 1730 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 16 年 10 月 16 日（土）山口県総合保健会館

平成 16 年度産業医研修会が 10 月 16 日（土）かかわる問題等が指摘。セクハラをめぐる企業の

午後 3 時から開催された（日医認定産業医制度

法的責任についても触れ、職場におけるセクハラ

基礎研修後期 2 単位、生涯研修更新 1 単位・専防止対策、特に職場での苦情相談窓口の設置と円門 1 単位）。出席者数 107 名。2 題の特別講演の滑な対応の重要性が強調された。

要旨は、それぞれ次のとおり。

［記：副会長特別講演 1

特別講演 2「職場におけるセクシュアルハラスメント」「勤労者のメンタルヘルス

山口労働局雇用均等室長

鈴木

秀博

敬介］

−職場おけるうつ病の理解」

産業保健に関する特別講演としては、少なくとも山口県医師会においては初めてのテーマで、話

木下

産業医科大学精神医学講座講師

小嶋秀幹

1. 勤労者の自殺・うつ病の理解

題性に富んだもの。まず、セクシュアルハラスメ

中高年の自殺が多く、その中で男性が 72.5％

ント（以下セクハラ）の現状として、雇用均等室

で、40 歳以上の中高年が 74.2％である。自殺のに寄せられる相談件数のうち、セクハラ相談に関原因では、1 位は健康問題、2 位が経済・生活問するものが全国及び山口県とも第 1 位となって題、3 位が家庭問題、4 位が勤務問題である。そいることが紹介された。添付された資料では全国して、自殺者の多くに精神疾患が認められ、うつで年間約 6,000 件のセクハラ相談が寄せられて病の割合が最多で 30 〜 70％である。本邦の過いる。しかし、他人には相談しにくい問題なので

労自殺者に関する民事訴訟の検討では、大多数が実際にはもっと多くの件数になることが予想されうつ病であるのに精神科受診が 1 割程度である。

る。

そして、約半数が内科や一般診療科を受診してい新聞紙面に現れたセクハラ記事について分析。

た。勤労者の自殺予防のためには、職域や一般診

最近の 4 年間では毎年 60 〜 80 件の事件記事が療科でのうつ病の早期発見・早期治療、精神科とあり、そのうち裁判事例が 30 〜 50 件にのぼり、の連携が必要である。うつ病の早期治療は、話を病院・医師関連のものも 2 、3 件報道されていよく聞き、うつ病は治る病気であることを説明し、る。訴訟における損害賠償額は 1 件当たり平均

治療経過の概要を説明して休養を勧める。薬物療約 250 万円。裁判事例についても数例の詳細例

法の必要性を説明し、重要な決断は先延ばしにすを提示。

るように話し、自殺しないことを約束する。専門

職場におけるセクハラの影響として、女性労働科に紹介した方がよい場合は、診断に苦慮したと者の精神的健康被害、働く意欲の低下、退職など

き、SSRI 、SNRI 、sulpiride を投与しても改善しがあげられ、企業側にとっても職場環境悪化にとないとき、うつ病が重症で双極性傷害（躁うつ病）

もなう運営効率や生産効率の低下、社会的評価にのとき、自殺念慮が強いときである。

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− 8 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日

2. 事業所における嘱託精神科医の産業精神保健

第 1730 号

3. ある事業所のメンタルヘルス活動

活動

過去 5 年間の相談者実数が 109 名で、休業を嘱託精神科医の仕事は、会社の健康相談室で、要した者が 33 名（30％）、休業を要さなかった

産業医と産業看護職と同席し、定期面談、休復職者が 76 名であった。休業ありは男性のほうが面接、メンタルヘルス教育講師を行い、産業医・多く、初診時診断（休業なし）では、うつ病が保健師へのスーパーバイズを行う。メンタルヘル

17％、適応障害が 22％、神経症が 28％であった。

ス職場対応マニュアルを作成し、フローチャート

初診時診断（休業あり）では、うつ病が 52％、を使用し管理者に対応能力のテストを行う等、管適応障害が 15％、神経症・心身症が 18％であっ

理監督者教育を年数回行う。

た。
［記：常任理事

理事会
11 月 4 日

第 12 回

4

濱本史明］

映画「ジョン Q」を見る会について
アメリカ医療の真の姿が映し出された映画「ジョン Q」を鑑賞することによって、医療保険

午後 4 時〜 5 時 10 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、制度改革について考え、国民皆保険制度の堅持の必要性を県民に訴えていくため山口映画友の会、

吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、
井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・

山口市医師会、山口県医師会の 3 者で映画「ジョ田中各理事、青柳・小田・山本各監事

ン Q」を見る会を立ち上げることが了承された。
上映は 11 月 28 日 ( 日 )13 時から、国民皆保険制度を守る山口県民集会終了後、県総合保健会館
多目的ホールで行われる。

協議事項
1

郡市医師会長会議の提出議題について
提出議題について検討。あわせて、九州大学医学研究院教授尾形裕也先生による、医療制度改革

人事事項
1についての基調講演を企画することとなった。
2

山口県医療安全推進協議会委員について
吉本常任理事に決定。

新潟県中越地震災害義援金について
郡市医師会並びに会員個人に対しても協力依頼をしたが、山口県医師会としては 10 万円を送る

報告事項
1

ことに決定。

日医 IT 問題検討委員会（10 月 21 日）
TV 会議システムのデモンストレーションが 3

業者によって行われた。
3（吉本）

平成 17 年度乳児健康診査、妊婦健康診査等に係る参考単価について

2

平成 17 年度の参考単価が県健康増進課から示され、了承された。

都道府県社会保険担当理事連絡協議会（10 月 21 日）
会議に先立ち、国民医療推進協議会総会を開催

− 9 −

891

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 1 日

山口県の現状報告、医師確保対策について協議した旨報告。松原担当常任理事から、「国民皆保険制度を守る国民運動について」と題して説明さ第 1730 号

した。

（木下）

れた。この内容は、10 月 28 日開催の本会定例
代議員会終了後の講演会においても、説明がなされたところである。

9

全国学校保健・学校医大会（10 月 30 日）
日本医師会主催、福島県医師会担当で「地域（加藤）で考えよう子どもの健康〜生き生き子どもたちと
第 1 回小児救急医療対策協議会（10 月 21 日）の共生をめざして〜」をテーマに 4 つの分科会、電話相談 3 か月間の検証と今後の日程調整及特別講演、シンポジウムが開催された。来年度は、び電話相談事業の体制について協議した。
（弘山）

滋賀県医師会の引き受けで平成 17 年 11 月 123日（土）開催。
4（濱本・杉山）郡市産業保健担当理事協議会（10 月 21 日）
今年度の産業保健活動推進全国会議の報告、過10

会報発行形態を来年 1 月から月 1 回にするこ

重労働による健康障害防止対策について協議し
た。

（小田）

編集委員会（11 月 4 日）とから、発行日、体裁、掲載記事の内容等について協議した。

5

県民の健康と医療を考える会（10 月 22 日）
今年度の活動として、国民皆保険制度を守る山

口県民集会について協議がされた。
6

（加藤）

11

会員の入退会異動報告（加藤）

新規第一号会員研修会・保険指導（10 月 24 日）
研修会 36 名、保険指導 36 名を対象に開催し互助会理事会た。午前中は、県医師会組織・事業概要、会員福

第6回

祉関係事業、診療情報の提供・医事紛争対策、医療保険について、各担当役員が説明。午後は、山1

災害見舞金支給の助成について

口県・山口社会保険事務局担当により開催。支払

台風 18 号被害の見舞金を被害金額に応じてラ基金・国保連合会から、診療報酬請求書・明細書

ンクを設け、助成することとした。被害報告数

作成に当たっての留意事項、資格関係誤りレセプ

261 件、助成対象は 78 件であった。

トの発生防止に関する事項、レセプト電算処理シ
ステムについて等の説明。事務局から、療養担当
規則の解説、診療に係る具体的事項について説明があった。引き続き、13 名の保険指導医による

医師国保理事会

個別指導が実施された。個別指導指摘事項につい

第8回ては、後日通知される。
（木下・濱本・西村・萬・加藤）1

全医連第 42 回全体協議会について
10 月 29 日宇都宮市において開催された全国

7

山口県医療対策協議会救急医療対策専門部会（10 月 25 日）
救命救急センターの指定について審議、ドクターカーについて協議した。
8

医師国保連合会代表者会議並びに第 42 回全体協
議会の状況について報告。来年度は神戸市において 9 月 30 日開催の予定。

（佐々木）

山口県医療対策協議会医師確保対策等専門部
会（10 月 25 日）

892− 10 −（佐々木）平成 16 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1730 号

患者様と言う呼称
会員の声

宇部市

杉

直人

世の趨勢というか、医者や看護師が医療関係者であるのは論を待たない。患者も様付けで言わが卑屈になったのか、これは決して尊称であるとれるよりも、よりよい医療、血の通った医療を望は思われない。患者とは広辞苑によると、病気にんでいるはずである。最新医療設備は二の次であかかったり、怪我をしたりして、医師の治療を受る。アナウンスで、どうしても呼びたければ患者ける人とある。医師や看護師が患者様 ? と対等の何々様と言えばよい。どうでも様を付けなくてに接するのには、
様では行き過ぎではなかろうか。

は気が済まないのならば、弱者すなわち弱者様で敢て患者様と言わせるのはやはり患者集めの対策ある身体障害者様、精神障害者様、高齢者様、犯であろうことは間違いない。心からその人を尊敬

罪被害者様と平等に呼称しなくてはなるまい。

しての呼称ではあるまい。穿った見方をすれば経尊称とは人や物を尊敬の意を持って呼ぶ称で、敬済的側面、直言すれば金目当てである。せめて親称は人名や官職名の下につけて敬意を表す呼び方

しみを込めてというか、肩肘を張らない。軽いとで、先生、様、殿、氏などの類いと、これも広辞

言ったら語弊だろうが、同じ目線で、気易くこれ苑にある。

までの呼称、患者さんの方が抵抗を感じない。患敬語と言われるのは尊敬語、謙譲語、丁寧語で者さんも、さん付けのほうが受け入れ易いと考えあるが患者様の尊称は医療関係者の卑屈語にほかる。私が仮に患者の立場になった場合、患者様とならない。

呼ばれても嬉しくもない。言うなれば患者は弱者

2004 年（平成 16 年）11 月 19 日 1498 号■ 「混合診療解禁なら自費化進む」■ 特定療養費の 改善 に前向き姿勢■ 「宮内議長は関連企業の利益誘導」■ 混合診療解禁は適切なルール必要■ 地域医師会は介護保険に積極的関与を■ 「我が国における専門医のあり方」を諮問■ 集団接種費は災害救助法の支払い対象-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）11 月 16 日 1497 号■ 混合診療解禁に慎重論■ 保険診療と保険外診療併用には一定ルール必要■ 混合診療解禁の問題点を説明■ バランスの良い医療費の振り分け必要■ 「混合診療の定義あいまい」■ 勤務医の意見吸い上げ体制を
勤務医委員会■ 会長諮問「自浄作用活性化の基本方針と具体化」-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）11 月 12 日 1496 号■ 病院同士の診療連携に課題■ 自民若手勉強会で混合診療反対を表明■ 混合診療反対のビデオをインターネットで配信■ 財政主導の小泉医療改革を批判
植松会長■ 再教育は「処分期間中の全医師」を対象に■ 05 年度税制改正要望で日医などからヒアリング■ 混合診療の反対訴え各地で活動− 11 −

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平成 16 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1730 号

いしの声

40 にして立つ
吉 南

田辺

完

私は、40 歳を迎えた年より始めたことがあります。当時 3 人の子供達はまだ、小中学生でしの主張を話すと直ぐに変更していただきました。
そして校長が言いました『貴方は彼女のお兄さん

たが、子供の教育に関していろいろと頭を悩ませていました。子供の教育にはどういうことがよいのか手探りの状態で、いろんな習いことをさせまですか ? 貴方も英語の勉強をした方がよいですよ。』その時私は 40 歳でした。『私は彼女の父親した。ピアノ、水泳、ヨガ、英会話教室、学習塾
等、中々はまってもらえませんでした。
長女が中 2 になった時に尋ねました。『貴女は大きくなったら何になりたいの ?』彼女は答えました『アナウンサーになりたいの !』思えば、長女は小学校、中学校ともに放送部に所属していて、運動会の時にはマイクの前で大きな声を上げてしゃべっていました。子供の女子アナだったのです。そして当時流行っていた女子アナドラマに自分を重ねていたのです。『分かった。でも、女子アナになるには、語学の勉強をしなくちゃねー。
特に英語は大事だよ。英語をマスターするにはやっぱり語学研修しかないねー』ということで、長女は中 2 の 6 月より 9 月までの 3 か月間イギ
リスで英語研修をすることになりました。あら
かじめ担任の先生に届けると反対される可能性が高いので、出発当日に休学届を出して、私自身も1 週間の休みをとって、その足でイギリスに同行しました。行き先は、首都ロンドンから 20 〜30km 離れたリッチモンドという日本人がほとん
どいない片田舎の英語学校でした。あらかじめお願いをしていましたので、スムーズに学校に入れたのですが、ホームステイ先が違っていました。
そこはバスで 15 分程離れた学校の先生の自宅でした。直ぐに引き返して、学校にクレームを言いに行きました。学校近くの子供のいる家庭をお願いしていたのです。
女性の校長先生が出てきて『今まで、日本人で文句を言う人はいなかった。貴です。しかも開業医でとても此処で勉強する時間はありません。』と片言のつたない英語で答えました。
長女をイギリスに残したまま帰国して、今度は私の英会話学習が始まりました。最初の数年は、古くなった頭には記憶が残らず、痛んだ耳には英語の音は判りずらく、なかでも一番の困難なこと
は、努力目標のないことです。しかしそれでもあ
きらめず、子供達の参考書やテキスト、単語・熟語集を借りて 2 度、3 度と丁寧に繰り返し隅々まで、読み返していくうちに次第に記憶に残り始め、
リスニング教材の英語の音が耳に心地よく響くよ
うになりました。今年で 15 年が経ちましたが、今、主に聞いているのは NHK ラジオ英会話、英会話入門です。教材費用は毎月 1,000 円前後で、毎日決まった時間にラジオの前に座ってラジオから流れる英語に合わせて発声練習をしています。これはどうやらストレスの発散にも役立っているよ
うで、以前は苦痛だった英会話学習は、将来旅行するであろう国々、ひょっとしてリタイアして向こうで生活することがあるかもしれない可能性の中で密かな楽しみとなっています。
ちなみに英語研修を終えた長女の英語の実力は格段に上昇し、中学校での休学届は破棄され出席扱いになりました。その後、イギリスの日本人高方の様な人は珍しい。
』と言います。私は初めて、等学校に進学しロンドン大学に入学、大学院卒業
後は日本に帰国して大分医科大学（現大分大学医学部）に学士編入し、只今 4 年生です。ロンドン大学在学中に TBS イギリス支社でアルバイト
して、アナウンサーの仕事を目の当たりにして、

日本人がこの国で不平も言わず向こうの言いなりに過ごしてきた事実を知りました。改めて、自分どうやらその仕事があまり気に入らなかったよう
です。

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