岡嶋社会保険労務士事務所
第30号
2007.10

ろうむ広報（10月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ

Ｏｆｉｃｅ[今月の予定]・10月21日……………SR一人親方研修会
・10月25日……………年金研修会
・10月28日……………人事コンサル講座

愛知県最低賃金が改正されました。
平成19年10月25日から、愛知県最低賃金は時間額714円に改正されます。
平成19年度の地域別最低賃金については、地方最低賃金審議会における審議調査の結果、改正の答申がありました。答申の結果は時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引き上げとなりました。
この結果愛知県では20円のUPが決まりました。
愛知県の最低賃金の上昇額は平成14，15
年に0円になり、そこから再び上昇に転じて、19年度は久しぶりの20円UPとなっています。
（留意事項）
１．最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用され、事業主は雇用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、最低賃金の時間額は、時間給制、日給制、月給制等を問わず適用され、賃金が時間給以外（月給・日給等）で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較します。
２．最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）③ 時間外労働・休日労働に対する賃金④ 深夜労働に対する割増賃金⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
３．精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者等には、愛知労働局長の許可を条件として、最低賃金の適用除外制度があります。
詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課（電話052-972-0257）または年金実質納付20代前半２６％
全年齢層では49％ 空洞化拍車
社会保険庁は10月9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにした。納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている学生も分母に加えて算出した納付率で、20－24歳が26.9％と最低だった。25－29歳の40.4％が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。
収入が少ない失業者や生活保護世帯などは保険料の納付が免除され、学生も納付を猶予される特例がある。社保庁はこれまで免除・猶予者を分母から除外して納付率を算出してきたが、「実態を反映していない」という民主党の指摘で初めて実質納付率を算出した。

全年齢層平均の納付率は49％で、年齢層が下がるにつれて納付率は低くなり、40－44歳から下の年齢層はすべて5割を割り込んだ。社保庁が従来公表してきた通常の納付率は平均が66・3％で、最も低い20－24でも56.2％となっていた。
学生が多い20－24歳代は実質納付率が低く出る傾向があるが、25－29歳でも四割にとどまる。国民年金制度に見切りをつけて加入しない若者も多い。
社保庁が06年度中に電話で保険料納付を督促した件数は529万件で、前年より36％少ない。戸別訪問の件数も同8％減の1626件。相次ぐ不祥事の後始末に追われ、肝心の督促業務に回す人員が減ったことが主因だ。
（2007.10.10 日経）

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目次：
愛知県最低賃金が改正されまし１

年金実質納付20代前半26％ １「雇用対策法」の改正について

２

改正男女雇用機会均等法に3

デンパークは雨でした3

社会保険庁改革法について

4ろうむ広報（10月号）
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男女雇用機会均等法改正に関する記事をシリーズで連載します。

｢雇用対策法」の改正についてー外国人の適正な雇用管理
１．雇用対策法の改正の概要の対象となる外国人労働者が雇用保わが国で就労する外国人労働者数は、険の被保険者である場合、被保険者で年々増加を続けています。その就労状ない場合で異なります。

況を見ると、雇用が不安定であること、（１）雇用保険の被保険者である場合社会保険のみ加入が多いこと等の問題雇い入れた場合の届出事項は①～があるほか、労働市場に悪影響を及ぼ⑩(⑧を除く）と、離職した場合の届

す不法就労も依然として多い状況にあ

出事項は①～⑨(⑦をを除く）とされります。
そのため、平成19年6月に雇用対策法ています。
(２）雇用保険の被保険者でない出ないが改正され、平成19年10月1日より、す場合

べての事業主の方に対し、外国人労働雇い入れた場合の届出事項は①～者（特別永住者及び在留資格が「外⑦と、離職した倍の届出事項は①交」・｢公用」の者を除く）の雇用又は離～⑥とされたいます。

職の際に、当該外国人労働者の氏名、

なお、平成19年10月時点で、現に在留資格、在留期間について確認し、使用されている労働者については厚生労働大臣（はハローワーク）へ届け届出事項は①～⑥とされていま出ることが義務づけられました。
また、事業主の方に対し、外国人労働す。
３．確認方法者の雇用管理の改善及び再就職支援

氏名、在留資格。在留期間等の確認の努力義務が貸されるとともに、これをには｢外国人登録証明書」または｢旅具体化するものとして「外国人労働者券(パスポート）により確認することがの雇用管理の改善等に関して事業主が必要です。なお、資格外活動許可の適切に対処するための指針」（厚生労働有無の確認は｢資格外活動許可書」

大臣告示第276号）が定められましまたは｢就労資格証明書により確認た。届出制度は、外国人労働者の雇用改善に向けた事業主指導を行う際することが必要です。
４．届出時期・方法の基礎となるものであり、また、届出届出事項と同様に、届出の時期・方にあたり、事業主が外国人労働者の法についても、届出の対象となる外雇い入れ、または離職日の翌月の月在留資格等を確認すること等により、国人が雇用保険の被保険者である末までに届出ることが必要です。

不法就労の防止に資するものとされ場合、被保険者でない場合で異なりなお、平成19年10月1日時点ですでています。

ます。に雇用されている外国人労働者につ

２．外国人雇用状況の届出事項（１）雇用保険の被保険者である場合

いては施行後1年の間（平成20年10事業主の方が確認し、届け出る事項新たに外国人を雇い入れた場合は翌月1日まで）に届出ることとされていまは、①氏名、②在留資格、③在留期間月の10日までに、離職した場合はそす。

④生年月日、⑤性別、⑥国籍、⑦資格の翌日から起算して10日以内に、雇外活動の許可の有無、⑧住所、⑨事業用保険被保険者資格の特捜届と併５．罰則について報告を怠ったり、虚偽の届出を行った所の名称及び所在地、⑩賃金その他せて届出ることとされています。

場合には、30万円以下の罰金が科の雇用状況に関する事項ですが、届出（２）雇用保険の被保険者でない場合せられます。

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第30号
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遺族年金、傷害年金等の裁定請求でお困りの方は当事務所にお問い合わせください。

改正男女雇用機会均等法

5．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

ポイント●妊娠・出産、産前産後休業の請求・取得、母性健康管理措置等を理由とする不利益取扱いは禁止●妊娠中や産後1年以内に解雇された
場合、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効○改正の趣旨少子・高齢化が進展する中、妊娠や出産をした女性労働者に不利益を受けさせることは望ましくありません。また、
近年、妊娠・出産等を理由とする解雇や不利益取扱いについての相談や個別紛争が増加しています。
現行の均等法では妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とした解雇が禁止されていますが、パートタイマーへの身分変更など解雇以外の不利益な取扱いへの規制はありません。また、育児・介護休業法では育児休業の申出・取得を理由とする不利益取扱いを禁止しています。そのため、育児休業後に復帰する場合と産前産後休業だけで復帰する場合に受けられる保護のないように格差があると指摘されました。
■禁止対象が母性健康管理措置などに拡大
改正法では、妊娠、出産産前産後休業の請求・取得、母性健康管理措置の請求・適用、妊娠出産に起因する労働不能・能率低下などを理由とする解雇その他不利益取扱いが禁止されます。厚生労働省令で以下の9項目についての不利益取扱いが禁止対象として定められています。
①妊娠、②出産、③妊娠中・出産後の健康管理に関する措置(母性健康管理措置）の請求。適用、④妊産婦の坑内業務・危険有害業務の就業制限による不就労、坑内業務・就業制限業務に従事しない旨の申出・適用⑤参戦産後休業の請求取得⑥妊娠中の軽易な業務への転換の請
求・適用⑦妊産婦の法定労働時間を超える労働(変形労働時間制の場合）・時間外労働・休日労働・深夜業務をしない旨の請求・適用⑧育児時間の請求・取得⑨妊娠・出産に起因する、つわり・妊娠悪阻・切迫流産・出産後の回復不全な
どの症状による労働不能・労働能率化の低下→以下は次回に続きます。

デンパークは雨でした。
この時期秋が深くなると、秋の便りがあちこちから届きます。
コスモスが満開と聞いて出かけました。
ちょっと時間が取れたので出かけたのですが、あいにく雨でした。
デンパークは正式名称安城産業文化公園｢デンパーク」といいます。かつて安城市が全国の農業経営のモデルとなっていたので、世界の農業先進国デンマークにちなんで｢日本のデンマーク」と呼ばれていたその歴史にちなんで作られたテーマパークです。このデンパーク正門の前にコスモスが3植えられ、これが満開になりニュースになりました。あいにく天候が悪く肌寒い1日でしたが、それでも充分に美しく秋を堪能しました。植物はみなそうですが、太陽に向かって花を広げます。つまり、太陽と同じ位置から見ると花を正面から見ることになりとても美しいです。背中美人はこの場合ないようです。
デンパークに併設された道の駅での買い物やレストランの地ビールも楽しめます。
秋の一日、お時間があるようでしたらお出かけください。

■中小企業のための「人を育てる人事制度」の導入のお手伝いをしています。
導入を検討中でしたらお問い合わせください。
■個別労使紛争、紛争解決手続について

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います。お気軽にお申し付けくだい。

岡嶋義 幸

名古屋市東区砂田橋3-2103-405

電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６■給与計算事務お引き受けいたします。

携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp

このニュースについてのお問い合わせ、<業務内容>

ご要望はＦＡＸにて連絡ください。

＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊・人事労務管理に関するコンサルティング
・労働基準法等に関する諸手続
・就業規則、給与計算等の企画･作成

ホームページが新しくなりました。
http://sr-okajima.la.coocan.jp/

・労働保険、社会保険に関する諸手続・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

社会保険庁改革法について○社会保険庁を廃止・解体し、平成２０年１０月、公的年金及び政管健保について、それぞれ新たな運営主体を設立します。
○新組織は▼日本年金機構：非公務員型の年金公法人。法人は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監視下の下で、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を担う。
法人は、厚生労働大臣の定める基準にしたがって、業務の一部を民間委託する。
（平成２２年１月）▼全国健康保険協会：政管健保から協会健保へ。中小企業等の被保険者とその家族（約３６００万人）が加入する健康保険を運営する。
事業所の適用や保険料の徴収業務は日本年金機構において厚生年金業務と一体的に行い、保険給付に必要な財源は厚生労働省から協会に交付金として交付する。
(平成２０年１０月）

医療制度については平成２０年４月以降、７５歳以上の後期高齢者と６５歳から７５歳までの一定の障害のある者を対象とする、後期高齢者医療制度を独立した医療制度として設立する。
全市町村が加入する広域連合を主体とする組織で高齢者一人ひとりが保険料を負担します。この制度はまた独立した制度となります。
年金制度及び医療保険制度は現在も制度の変更が進んでいますし、これから大きく変化が予想されます。注意深くアンテナを掲げて情報収集する必要があります。
新組織になると１．「職員」が代わる公務員ではなく民間
２．「サービス」が変わる
サービスの向上を徹底
３．｢仕事の仕方」が変わる
事業の適正かつ効率的な実施を徹底します。とあります。年金も健保も信頼できる組織と制度にしてほしいものです。

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