第３部 災害応急対策計画

≪第３部

災害応急対策計画≫≪ 第３部 災害応急対策計画 ≫災害応急対策については、災害種別ごとで構成している。災害種別は、以下のとおりとする。

第１章
第２章
第３章
第４章

震災対策計画
風水害対策計画
事故災害対策計画
その他の災害対策計画- 185 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画

第１章 震災対策計画
大地震による災害の特徴は、その広域性及び同時多発性にある。埼玉県地震被害想定調査によると、関東平野北西縁断層帯地震が発生した場合、市の人的被害は死者 342 人、負傷者は約
1,393 人、建物被害は全壊棟数 5,161 棟、半壊棟数 3,518 棟と大きな被害が予想されている。
市は、災害対策の第一線に立つ組織として、多岐・広範囲にわたる応急対策活動を、迅速かつ同時並行的に実施する必要がある。さらに、このような応急対策活動は、対策組織の編成、情報の収集・伝達、人命救助、火災の消火等、発災後直ちに必要となる対策活動と、避難収容、給水、給食等の被害状況に応じて、発災後ある程度の時間を経て必要となる対策活動に分けられる。
そのため、市は大地震発生後の応急対策活動を迅速かつ効率的に実施するために、以下に定める諸施策を策定する。

- 186 -

≪第３部

第１章 震災対策計画

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画

第１節 応急活動体制

第２節 情報の収集・伝達

第３節 消防活動

第４節 救援・救護活動

第５節 都市施設の応急対策

第６節 交通対策

第７節 廃棄物対策

第８節 水防・土砂災害対策

第９節 文教・保育対策

第 10 節 帰宅困難者対策

第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置- 187 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第１節 応急活動体制
大地震による災害が発生した場合に迅速な災害応急対策を実施するため、市の活動体制を整えるとともに、県、隣接市町等への応援要請又は相互協力体制を整え、被害の軽減に努める。
また、大規模地震時には自衛隊と連携し、住民の安全を図り、被災者の救助に努める。
応急活動体制の整備に必要な施策を以下に定める。

第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制

第２ 応急活動内容

第３ 応援要請、相互協力

第４ 自衛隊の災害派遣

第５ 災害救助法の適用

第６ 自主防災組織の活動体制- 188 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制
地震発生に伴い市がとる活動体制及び応急活動対策を行うための動員計画並びに活動の中核をなす災害警戒本部、災害対策本部の設置・運営について定める。
１.１ 災害発生直前の未然防災活動
１.２ 活動体制と配備基準
１.３ 活動体制と動員計画
１.４ 災害警戒本部の設置・運営
１.５ 災害対策本部の設置・運営
１.６ 市の行政機能の確保状況の報告

１.１ 災害発生直前の未然防災活動【総務防災課、各部共通】

市及び県は、必要に応じ、災害を未然に防ぐための応急対策を行うものとする。

(1) 重要施設における準備状況の確認
市は、大規模な災害発生のおそれがある場合には、災害応急対策に係る重要施設の管理者に対して、あらかじめ、燃料備蓄の補給状況等、災害に備えた事前の準備状況の確認を行うよう努めるものとする。

(2) 物資支援の準備
市及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シ
ステム等を用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資拠点を速やかに開設できるよう、物資拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

- 189 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

１.２ 活動体制と配備基準【各部共通】

市の活動体制と配備基準は、以下のとおりである。
≪活動体制と配備基準 (震災対策)≫
体制
準
備
体
制

１号
配備
２号
配備

警
戒
体
制

３号
配備

非
常
体
制

４号
配備

配備基準

活動内容

必要人員を配 ○市域内で震度４の地震が発生した場合備し、災害対策活動を推進○市域内で震度５弱の地震が発
する体制
生した場合
○市域内で震度５強の地震が発生した場合
災害警戒本部を設置して災 ○市域内で局地的に災害が発生し、拡大のおそれがある場合
害対策活動を推進する体制 ○その他市長が必要と認めた場
合配備職員

災害対応要員主に地震及び被災による対応
情報の収集・伝達(注)を任務として活動する体制

中規模の災害が発生し、被害の発生に対して、応急活動に即応できる職
員 を 配 備 し て 活 動 「職員動員計画」に準ずるする体制
激甚な災害が発生
し、市の組織・機
災害対策本部○市域内で震度６弱以上の地震
能の全てを挙げてを設置して災が発生した場合
救助その他の応急害対策活動を○大規模災害が発生した場合対策を推進する体
推進する体制制(注)災害対応要員は、総務防災課長が関係部課長と協議し決定する。
※市内に４か所の震度計が設置されているが、最高値を基準に活動体制を図る。
※各体制を敷いた場合は、消防本部（代表・571-0119）へ連絡をする。
※災害対策本部を設置した場合は、県（北部地域振興センター・524-1110）へ報告する。
※「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、上表にかかわらず、その内容により必要に応じた体制を決定する。

１.３ 活動体制と動員計画【各部共通】

職員動員計画を資料編に示す。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-７ 職員動員計画」- 190 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

１.４ 災害警戒本部の設置・運営【各部共通、総務防災課】(1) 災害警戒本部の設置① 設置基準○市域内で震度５強の地震が発生した場合○「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合○市域内で局地的に災害が発生し、拡大のおそれがある場合○その他市長が必要と認めた場合② 設置場所
災害警戒本部は、本庁舎総務部内に設置する。
③ 実施責任者
災害警戒本部長は、副市長とし、不在の場合は総務部長とする。
④ 警戒体制より非常体制への移行
総務防災課長等の要請に基づき、市長、副市長、教育長、及び消防長が協議し、非常体制への動員配備を決定する｡⑤ 解散基準○災害対策本部を設置した場合○災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を解散する。

(2) 災害警戒本部の組織・運営
① 組織
本部長
副本部長
本部員
組織

副市長
教育長、総務部長
各部長
職員動員計画表による。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-７ 職員動員計画」② 災害警戒本部の事務分掌○職員の動員に関すること○報道機関に対する情報提供、協力要請及びその他の連絡に関すること○防災行政無線の運用に関すること○被害情報の収集及び応急措置に関すること○被害状況の報告に関すること○市民への情報窓口の開設に関すること○災害対策本部への移行に関すること- 191 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

１.５ 災害対策本部の設置・運営【各部共通、総務防災課】(1) 災害対策本部の設置① 設置基準○市域内で震度６弱以上の地震が発生した場合○大規模災害が発生した場合② 設置場所
災害対策本部は、本庁舎内の災害対策本部室に置き、市役所正面玄関に「深谷市災害対策本部｣の標識を掲げ、災害対策本部の設置場所を明示する。
ただし、本庁舎が被災し予定した場所に設置できない場合は、代替場所として市消防本部に設置するとともに参集した職員に周知する。
③ 実施責任者
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、市長とし、不在の場合は次の順位により代理する。
第 1 順位
第２順位
第３順位

副市長
教育長
総務部長

④ 解散基準
本部長は、市内において災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を解散する。
⑤ 設置・解散の通知
災害対策本部を設置又は解散したとき、本部長は直ちに関係機関等に通知するものとする。
≪災害対策本部設置及び解散の通知≫
通知先

連絡担当

市各部
防災関係機関
一般市民
報道機関
隣接市町等

総括部
総括部
総括部、渉外情報部
渉外情報部
渉外情報部

通知方法
庁内放送、市防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、県防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、広報車 等
電話、口頭 等
電話、文書 等

□災害対策本部に用意すべき備品○電話及びＦＡＸ○防災行政無線、消防無線○複写機○庁内放送設備○災害処理表その他書類一式○事務用品○災害時の市内応援協力者名簿 ○防災関係機関一覧表○被害状況図板、住宅地図及びその他地図類○災害対応用臨時電話○テレビ、ラジオ○ハンドマイク○懐中電灯○その他必要資機材(2) 災害対策本部の組織編成、事務分掌
災害対策本部の組織編成及び各部の事務分掌は、次のとおりである。

- 192 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制≪災害対策本部の組織編成≫《本部事務局》
総務部<渉外情報部>

秘書室
企画財政部
協働推進部
渋沢栄一
政策推進部

秘書課、産業拠点整備室、企画課、財政課、公共施設改革推進室、
ICT 推進室、協働推進課、自治振興課、ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨふかや推進室、人権政策課、（防災地区拠点(地区ｾﾝﾀｰ)）、渋沢栄一政策推進課、
渋沢栄一記念館<調 査 部>

市民生活部

市民税課、資産税課、収税課<調 達 部>

市民生活部

市民課、保険年金課

市民生活部

葬祭施設（深丘園）

環境水道部

環境課、環境衛生課

福祉健康部

福祉政策課、生活福祉課、障害福祉課､長寿福祉課

こども未来部

こども青少年課、保育課

福祉健康部

保健センター<産 業 部>

産業振興部

農業振興課、商工振興課、産業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進室<施 設 部>

都市整備部

都市計画課、建築住宅課、公園緑地課、区画整理課、道路河川課、道路管理課<上下水道部>

環境水道部

企業経営課、水道工務課、下水道工務課<教 育 部>

教育委員会

教育総務課、教育施設課、学校教育課、
生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ振興課、文化振興課、図書館<輸 送 部>

議会事務局<応 援 部>

農業委員会事務局、行政委員会事務局<消 防 部>

消防本部<総 合 支 所>

岡部総合支所《本部》
・本 部 長 （ 市 長 ）・副本部長（副市長）・本部長付（教育長）
・本部長付（消防長）
・本部長付（総務部長）
・本部付（総務防災課長）<環境防疫部>《本部員》
秘書室長
産業拠点整備特命監
企画財政部長
協働推進部長
渋沢栄一政策推進部長
市民生活部長
福祉健康部長こども未来部長
産業振興部長環境水道部長
都市整備部長
会計管理者
議会事務局長
行政委員会事務局長
農業委員会事務局長
教育部長

総務防災課、契約検査課、人事課、会計課<総 括 部><救援避難部><救 護 部>

川本総合支所
花園総合支所- 193 -

消防総務課、予防課、警防課、指令課
深谷消防課、花園消防課《各支所》<総 括 部><渉外情報部><調 達 部><環境防疫部><輸 送 部><救援避難部><救 護 部>

市民生活課

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制≪災害対策本部各部の事務分掌≫
部

構成課

事務分掌

総括部

総務防災課
契約検査課
人事課
会計課

・本部開設・閉鎖に関すること
・本部の庶務に関すること・本部長の命令伝達に関すること・情報収集の総括に関すること・備蓄物資の総括に関すること
・防災行政無線の管理及び運用に関すること
・公用車の配車の総括に関すること
・職員の動員に関すること・動員職員の給与、公務災害、人事に関すること・災害従事者の損害補償に関すること・支払い等会計業務に関すること
・交通規制に関すること・他の所管に属さないこと

渉外
情報部

秘書課
産業拠点整備室
企画課
財政課
公共施設改革推進室
ICT 推進室
協働推進課
自治振興課
ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨふかや推進室
人権政策課（防災地区拠点(地区ｾﾝﾀ
ｰ・公民館)）
渋沢栄一政策推進課
渋沢栄一記念館

・本部長の秘書に関すること
・災害情報、避難情報等の広報に関すること・報道機関との連絡及び調整に関すること
・被災状況等の写真撮影等による記録に関すること・視察者、見舞者の応接に関すること
・災害対策予算及び資金調達に関すること・公有財産の被害調査に関すること・国･県への陳情､要請及び連絡調整に関すること
・他市町村及び関係機関への要請並びに連絡調整に関すること・被災者相談、広聴に関すること
・外国人に対する情報提供及び相談に関すること・地区の情報収集、避難民受入準備に関すること
・その他渉外に関すること

市民税課
資産税課
収税課

・り災証明書発行に関すること・被害状況調査及び取りまとめに関すること
・市税の減免、徴収猶予及び納税相談に関すること
・その他応援に関すること

市民課
保険年金課

・食料、応急物資及び機材の調達に関すること・救援物資等の受入れ及び配給に関すること
・安否情報の収集及び提供に関すること
・遺体の収容及び埋・火葬に関すること
・その他応援に関すること

葬祭施設（深丘園）
環境課
環境衛生課

・処理施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること・消毒、防疫、清掃及びし尿収集に関すること
・廃棄物処理に関すること
・動物愛護及び猛獣対策に関すること
・その他応援に関すること

福祉政策課
生活福祉課
障害福祉課
長寿福祉課

・各種福祉施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること
・被災者収容可能施設の情報収集に関すること・避難誘導及び避難所の開設､運営に関すること・被災者に対する生活保護の実施及び生業資金、更生資金等の貸付け等に関すること・災害救助法による救助の実施に関すること
・災害見舞金、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること
・要配慮者対策に関すること・(福)深谷市社会福祉協議会等関係団体との連絡調整に関すること・ボランティアに関すること
・義援金・品の募集及び支給に関すること

本部
事務局

調査部

調達部

環境防疫部

救援避難部

- 194 -

≪第３部

部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

構成課

事務分掌

こども青少年課
保育課
保健センター・児童福祉施設並びに学童保育室の被害調査及び応急対策・復旧に関すること
・応急保育に関すること・応急救護所設置に関すること
・日本赤十字社との連絡調整に関すること・医師会及び医療機関との連絡調整に関すること
・医療資機材等の確保及び供給に関すること
・その他医療に関すること

農業振興課
商工振興課
産業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進室

・農作物被害の調査に関すること
・農業施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること
・工場等の被害調査及び応急対策・復旧に関すること・営業資金貸付等金融措置に関すること・農協、商工団体等関係機関との連絡調整に関すること・労務調達に関すること
・その他応援に関すること

都市計画課
建築住宅課
公園緑地課
区画整理課
道路河川課
道路管理課

・道路・橋梁・河川施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・市営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること
・公園施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・区画整理地内の被害調査及び応急復旧に関すること
・被災建築物応急危険度判定及び被災宅地応急危険度判定に関すること・被災建築物の調査及び応急修理に関すること
・応急仮設住宅に関すること・避難場所の確保、整備及び維持管理に関すること
・被災者の住宅相談に関すること
・民間賃貸住宅のあっせんに関すること
・道路障害物の除去に関すること
・住居及びその周辺の障害物除去に関すること
・土木関係業者との連絡調整に関すること

企業経営課
水道工務課
下水道工務課・水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること・応急給水及び給水計画に関すること・応急給水に係る広報に関すること・浄水場関連施設の保守・点検に関すること
・下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること・農業集落排水施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・その他応援に関すること

教育部

教育総務課
教育施設課
学校教育課
生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ振興課
文化振興課
図書館

・幼児・児童・生徒の安全確保に関すること
・応急教育に関すること・学用品の給与に関すること
・避難所の開設に関すること・炊き出しの協力に関すること
・学校施設の被災建築物応急危険度判定及び被災宅地応急危険度判定に関すること・学校施設の被災建築物の調査及び応急修理に関すること・民間協力団体との連絡調整に関すること
・その他応援に関すること

輸送部

議会事務局

・議員の安否確認に関すること・公用車、借用車両の調達・配車及び輸送に関すること
・その他応援に関すること

応援部

農業委員会事務局
行政委員会事務局

・その他応援に関すること

救護部

産業部

施設部

上下水道部

- 195 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

部

構成課

消防部

消防総務課
予防課
警防課
指令課
深谷消防課
花園消防課

事務分掌
・被災者の捜索及び救出に関すること
・災害情報の収集に関すること
・消防団の出動に関すること
・各種警報発令及び広報に関すること
・火災予防、警戒に関すること
・その他避難住民の誘導等に関すること
・県消防課などとの連絡調整に関すること≪総合支所≫
部

担当

総 括 部
渉外情報部
調 達 部
環境防疫部
輸 送 部
救援避難部
救 護 部

市民生活課

事務分掌

・本庁の当該部に準ずる(3) 災害対策本部の運営
災害対策本部の運営は、以下のとおり実施する。
① 災害対策本部会議
災害に関する情報を分析し、本部の基本方針を協議するため、本部長は随時本部員で構成する本部会議を開催する。本部長は議長を務める｡
本部員に事故がある場合は、当該部の次席者が代理出席する。
□本部事務局
本部会議に、本部事務局を置く。本部事務局は、総括部と渉外情報部により構成され、本部と各部との相互連絡及び情報交換を行う。
□各部
市の各部は、非常体制における「災害対策本部の事務分掌」に従い業務を遂行する｡② 災害対策本部の職務
災害対策本部は、市全域的な被災状況に関する情報の収集を行い、状況を把握するとともに、以下の事項を協議、決定する。
□災害対策本部の協議、決定事項○本部の設置及び廃止に関すること。
○重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
○避難指示等に関すること。
○「災害救助法」（昭和 22 年法律第 118 号）の適用に関すること。
○市町村の相互応援に関すること。
○県及び公共機関に対する応援要請に関すること。
○各部間の連絡及び調整に関すること。
○防災対策に要する経費の支弁に関すること。

- 196 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

１.６ 市の行政機能の確保状況の報告【総括部】

震度６弱以上の地震を観測した場合は、所定の様式により速やかに、以下の事項について県（統括部）に報告する。
①トップマネジメントは機能しているか②人的体制は充足しているか③物的環境（庁舎施設等）は整っているか※第１報は原則として発災後 12 時間以内、第２報以降は既に報告した内容に異動が生じた場合に速やかに報告する。県は市町村からの報告を取りまとめ、原則として発災後 12 時間以内（遅くとも 24時間以内）に総務省（自治行政局市町村課）に報告する。県や国では、把握した情報を基に、市に対して応援職員の派遣などの必要な支援を行う。

- 197 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第２ 応急活動内容
地震災害時において市職員が実施すべき応急活動内容を次のように定める。
２.１ 職員の初動活動
２.２ 応急対策の流れ
２.３ 応急活動の留意点

２.１ 職員の初動活動【各部共通】(1) 地震直後の緊急措置
勤務時間内に地震が発生した場合（災害対策本部が設置される前）、地震直後の緊急措置として、職員は次の措置を行う。
○職員は、職場やその施設の被害状況を把握し、火災が発生した場合には、速やかに初期消火に努める。
○住民等来庁者の安全を確保し、火災発生、施設の破損により避難が必要と判断される場合には、安全な場所への避難誘導を行う。
○被害状況に応じて、施設の内部及び周辺において危険箇所の立入規制や薬物、危険物等に対して緊急に防護措置を講ずる。
○非常用自家発電施設や通信施設の被害状況を把握し、それぞれの機能を確保する。

(2) 職員の動員指令
市長は、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合には、その発生した災害の規
模、種類、発生時間等に応じて必要な防災体制をとるために職員に対して動員指令を発令す
るものとする。

(3) 勤務時間内の動員指令の伝達① 伝達系統動員指令が発令されたときは、あらかじめ定められた伝達系統等を経由して職員に配備
内容を迅速かつ正確に伝達する。各部は、庁舎以外の施設で勤務している職員に対しても迅
速に動員指令を伝達する。
② 動員人員
動員人員は、職員動員計画のとおりとする。
③ 職員の動員伝達の方法
職員への動員伝達の方法は、以下のとおりとする。

- 198 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制○庁内の放送設備及び電話による伝達○口頭による伝達○庁舎から離れて勤務をしている職員に対し、電話、無線、使送等による伝達≪勤務時間内の動員伝達系統図≫

総務防災課長

総務部長
秘書室長
産業拠点整備特命監
企画財政部長
協働推進部長
渋沢栄一政策推進部長
市民生活部長
福祉健康部長こども未来部長
産業振興部長環境水道部長
都市整備部長
会計管理者
議会事務局長
行政委員会事務局長
農業委員会事務局長
教育部長

総合支所長

消防長

市

長

副 市 長
教 育 長

＜各部ごと＞
・各課
・各出先機関・市民生活課

消防本部各課
消防署、分署(4) 職員の服務
全ての職員は、動員指令が発令された場合、次の事項を遵守する。
○配備についていないときも、常に災害に関する情報、本部の指示に注意する。
○行事、会議、出張等を中止する。
○正規の勤務時間が終了しても、所属の長の指示があるまで退庁せずに待機する。
○勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
○災害現場に出動する場合は、名札を着用する。
○自らの言動で市民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の注意を図る。

(5) 勤務時間外の動員① 伝達系統動員指令が発令されたときは、あらかじめ定められた非常時連絡網により職員に配備内容を迅速かつ正確に伝達する。
② 自主登庁
勤務時間外に地震が発生し、震度階級が４、５弱又は５強の場合、配備基準に従いあら- 199 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

かじめ定められた防災要員は自主的に登庁する。震度階級６弱以上の場合は全職員が、動員発令を待つことなく自主的に登庁する。
③ 登庁が不可能な場合
市外在住者等交通等の断絶により登庁が不可能な者は、自宅待機とし、その後、災害状況の好転に伴い、登庁可能となった職員は、所定の参集場所に登庁する。
④ 登庁時の携行品等及び心得
職員は登庁時に次のものを携行及び着用する。
○身分証明書（名札）○雨着・防寒着・軍手等○作業がし易い服装○自分用の食料・飲料水○ラジオ・懐中電灯○スマートフォン、カメラ等
また、登庁の途中においては、可能な限り被害状況その他必要と思われることに注意を払い、登庁後直ちにその状況を所属長に報告する。
≪休日及び勤務時間外の動員伝達系統図≫

警 備 員

総務部長
（秘書室長）

市長

副 市 長
総務防災課長
教 育 長
各部部長
消 防 長
注１）
「警戒体制（災害警戒本部）」配備の場合は、防災要員への動員伝達を行う。
注２）「非常体制（災害対策本部）」配備の場合は、原則として全て自主登庁とする。

(6) 動員状況の報告
各部長及び地区活動拠点の長は、職員の動員状況を速やかに把握し、「総括部」に報告するものとする。
「総括部」は動員状況を本部長へ報告する。
報告の時間は本部長が特に指示した場合を除き、１時間ごととする。
□報告事項○部名、防災地区拠点名○動員連絡済人員数○動員連絡不能人員数及び同連絡不能地域○登庁人員数○その他（職員の被災状況）- 200 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

２.２ 応急対策の流れ【各部共通】

地震発生からの時間の経過に応じた応急活動の内容について、主要な応急活動項目ごとに以下に示す。
時間 地震発生～項目

24 時間位まで

地震発生 24 時間位～
地震発生３日目位～
３日目位まで１週間目位まで○参集職員による被害情報の収集伝達○消防部、消防団等からの被害情報の収集伝達○自主防災組織からの情報収集○防災関係機関からの被害情報の収集伝達○建物等の被害情報の収集伝達○ライフライン被害情報の収集
伝達○交通、公共施設等の被害情報の収集伝達○被災者への生活情報の収集伝
達○被災者の生活情報の収集伝達○被害状況（特に火災発生）に関する情報○避難指示及び安全な避難所に関する情報○パニック防止を促す情報○各種被害状況に関する情報○避難所に関する情報○救援救護に関する情報○行政の対応に関する情報○ライフライン等の復旧状況に関する情報○避難所に関する情報○救援救護に関する情報○各種相談窓口開設に関する情報○避難所の開設、運営○避難人員及び避難状況の把握○特設公衆電話の設置○避難所の運営○避難所への飲料水、食料、生活必需品などの供給○仮設トイレの設置及び衛生管
理○特設公衆電話の増設○避難人員、生活状況の実態把握○自衛隊の派遣要請と受入れ○災害救助法の適用の要請○県、隣接市町等への応援
要請○広域応援の受入○救援物資の受入○ボランティアの受入○生き埋め者等の救出活動○負傷者等の救急医療活動○生き埋め者等の救出活動○負傷者等の救急医療活動○医療救護所の開設、運営○後方医療機関への搬送○負傷者等の救急医療
活動○メンタルケア

救援・救護活動○飲料水、食料の確保及び供給○生活必需品の確保及び供給○飲料水、食料の供給○生活必需品の供給○水道復旧による生活用水の供給○救急物資の供給

交通規制・
緊急輸送

○交通規制
○緊急輸送路の確保○交通規制○緊急輸送路の確保○交通規制○緊急輸送路の確保

消火活動○火災の初期消火○火災の延焼状況の予測○危険物等の火災防止対策○火災の延焼防止○危険物等の火災防止対策

被害情報の
収集伝達

市民への
広報

避難対策

広域応援

人命救助・
医療活動

○安否の確認、緊急介護要配慮者への○避難所でのケア
対応○安否の確認、緊急介護○避難所でのケア○在宅要配慮者の施設への受入- 201 -－－－

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

時間 地震発生～項目

24 時間位まで

遺体捜索・
埋火葬

－

ライフライン ○ライフラインの復旧
廃棄物対策

生活再建

－

地震発生 24 時間位～
地震発生３日目位～
３日目位まで１週間目位まで○遺体の捜索、搬送○火葬場等の確保○遺体の埋・火葬○ライフラインの復旧○ライフラインの復旧○仮設トイレの設置○ごみ、し尿処理○災害廃棄物処理○被災建築物応急危険度判定の実施○被災宅地危険度判定の実施○相談窓口の開設○り災証明書等発行の準備○応急仮設住宅建設の準備○被災建物応急修理の準備○学校再開の準備○建築物応急危険度判定の実施○宅地危険度判定の実
施－

２.３ 応急活動の留意点【本部事務局】(1) 災害対策本部の弾力的運営
災害対策本部は、数多くの応急対策活動を同時並行的に行うことが要求されるにも係わらず、職員自身も被災者となり参集不能となりうる事態が予想される。
そのため、災害の状況によっては事務分掌にとらわれず、緊急性の高いものから優先的に要員を投入するなど、弾力的な要員の運用を図り、応急対策を迅速かつ効率的に実施する。

(2) 災害救助法の適用要請
本部長は、初動期の災害情報及びその後の被害調査から、市内の被害が災害救助法の適用基準に適合する場合は、速やかに知事に災害救助法の適用を要請し、応急対策に万全を期する。

(3) 災害対策要員の交代要員及び交代時期
大規模災害の場合は、災害対策が長期化することから、「本部事務局」は職員の健康管理に留意して災害対策要員の交代要員及び交代時期について基本方針を定める。これをもとに、各部長が事務分掌を考慮して決定する。

(4) 応援部隊等の受入れ
大規模災害の場合は、市の防災体制だけでは応急対策の全てには対応できないことも予想されるため、自衛隊、県、近隣市町、公共的団体等に応援を要請することとなる。また、市- 202 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

内外から多くのボランティアが集まることも予想されるので、関係各部は、これらの応援部隊が円滑な活動ができるよう、受入体制を整える。

(5) 知事による応急措置の代行
知事は、災害が発生した場合において、当該災害により市長がその全部、又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市の市長の実施すべき、次に掲げる応急措置の全部、又は一部を当該市長に代わって実施する。(災対法第 73 条、同法施行令第 30 条)① 警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外に対して、立入りを制限し、禁止し、又は当該区域からの退去を命ずること。
（災対法第 63 条第１項）② 応急措置に必要な他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木、その他の物件を使用し、若しくは収用すること。
（同法第 64 条第１項）③ 応急措置に支障のある工作物等の除去。
（同条第２項）④ 市の区域内の住民又は応急対策を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
（同法第 65 条第１項）(6) 感染症対策
災害現場では、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

(7) その他の配慮
市、県及び国は、災害発生後に、避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」
意識の普及、徹底を図るものとする。

- 203 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第３ 応援要請、相互協力
市長は、地震の規模や災害の規模及び初動活動期に収集された情報に基づき、現有の人員、資機材、備蓄物資等では、災害応急対策又は災害復旧対策を実施することが困難であると判断したとき、関係する法律及び相互応援に関する協定等に基づき、県、他の地方公共団体及び防災関係機関等に対して職員の派遣、救援物資の調達等の応援を速やかに要請する。
応援要請、相互協力を行う組織、団体を以下に示す。
３.１ 県への応援要請
３.２ 隣接市町等への応援要請
３.３ 防災関係機関への応援要請
３.４ 派遣職員に関する資料の整備
３.５ 広域避難３.６ 応援の受入れ
３.７ ボランティア団体等との相互協力
３.８ 応援受入体制の確保
３.９ 被災地支援

３.１ 県への応援要請【本部事務局】

市の能力では災害応急対策を円滑に実施することができない場合、市長は知事に対して応援
又は応援のあっせんを求めることができる。
また、市長は、災対法に基づいて知事に応急措置等の実施を要請することができる。知事に対する応援又は応援のあっせん及び応急措置等の要請は、県（統括部）を経由して、次に掲げる事項について文書により処理する。

(1) 県に応急措置の実施又は応援を求める場合○災害の状況
○応援を要請する理由、期間○応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量○応援を必要とする場所○応援を必要とする活動内容○その他の必要事項(2) 指定地方行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関に対する応援のあっせんを知事に求める場合- 204 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制○災害の状況及び派遣を要請する理由○派遣を希望する期間○応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量○応援を希望する区域及び活動内容○その他の必要事項(3) 埼玉県・市町村人的相互応援制度に基づく応援要請
市が単独では災害対応業務を十分に実施できない場合、県に対し、県職員及び県内市町村
職員による「彩の国災害派遣チーム」の派遣を要請することができる。
１次要請（県支部内支援） 想定：局地災害被災市町村からの要請に基づき、被災市町村を所管する県災害対策本部支部（県受援支部）は県地域機関と管内市町村の職員を被災市町村に派遣する。
２次要請（全県支援） 想定：広域災害
１次要請だけでは対応できない場合は、県災害対策本部各部及び県受援支部以外の県災害対策本部支部（県応援支部）から応援職員を派遣する。
≪派遣対象業務≫
期間
対象

対象外

短期
短期

業務・職種
災害対策本部運営、避難所運営、物資搬出入、住家被害認定、り災証明書交付、生活再建各種相談、ボランティア受付支援 等
国 や 関 係 団 体 に よ る DMAT、DPAT、給水車・水道、下水道施設要員、
ルールのある職種
保健師、管理栄養士、被災建築物応急危険度判定士、
農地・農業用施設復旧、土木技術職員 等

中長期注）派遣期間は原則８日間とし、初日と最終日の半日を交代の引継ぎに当てる。

なお、応援職員の派遣に当たっては、女性の視点からのニーズの把握や避難生活の課題改
善のため、女性職員や男女共同参画担当部局の職員を積極的に派遣するよう努めるものとする。
また、市、県及び国は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。また、地方公共団体は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペー
スの適切な空間の確保に配慮するものとする。

(4) 県防災ヘリコプターの応援要請
市長等（含：消防の一部事務組合管理者及び消防を含む一部事務組合管理者）は、知事に対して、「埼玉県防災ヘリコプター応援協定」の定めるところにより応援要請を行うことができる。

- 205 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

３.２ 隣接市町等への応援要請【本部事務局】

平常時から近隣市町との協力体制の確立に努めておくとともに、既に締結されている各種協定や法等の条項を活用し、応援要請が円滑に行われるよう手続の方法を明確にしておく。
□応援を求める場合の要領
応援を受けようとする被災市町は、応援市町に対して必要事項を明らかにし、電話等により要請を行う。
□知事の指示による応援協力
市長は、知事から関係市町村の実施する応急措置について、応急措置の実施について必要な指示又は応援すべきことの指示を受けた場合は、速やかに応援部隊を編成し派遣する。

３.３ 防災関係機関への応援要請【本部事務局】

市は、災害の規模等必要に応じ、防災関係機関と連携し被害の軽減に努める。

(1) 防災関係機関の責務
防災関係機関及び防災上重要な施設の管理者等は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、法令・防災業務計画・県計画及び本計画の定めるところにより、その事務分掌に関わる災害応急対策を速やかに実施する。また、市の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるよう必要な措置を講ずる。

(2) 活動体制① 組織等の整備
防災関係機関及び防災上重要な施設の管理者は、それぞれの責務を遂行するために必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員の配備及び服務基準を定めておく。
② 職員の派遣
本部長は、災害応急対策又は災害復旧対策のための必要があると認めるときは、指定地
方行政機関の長に対して、その職員の派遣を要請する。

- 206 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

３.４ 派遣職員に関する資料の整備【総括部】

市は、関係機関から職員の派遣要請を受けた場合において、直ちに派遣の措置が講じられる
ようあらかじめ関係資料を整備しておくものとする。

３.５ 広域避難【本部事務局】(1) 避難の要請
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、避難所及び避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の市町村への受入れについては県
内他市町村に直接協議し、他県の市町村への受入れについては県に対し他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他都道府県の市町村に協議することができる。

(2) 避難所の指定
市は、避難所及び避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(3) 関係機関の連携
市、県及び国、指定行政機関、公共機関及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

３.６ 応援の受入れ【本部事務局】

外部からの応援の受入れに当たっては、効果的な応援が行われるよう受援ニーズを的確に把握するとともに、応援団体が円滑に活動できるよう配慮する。
国や地方公共団体等及び防災関係機関による応援だけでは限界があるため、公共的機関やボ
ランティア等とも連携する。
大規模災害時には様々な枠組みにより物的・人的応援が行われるため、市では、応援の受入れに関する庁内調整、受援に関するとりまとめ、調整会議の開催や応援職員への配慮など、受援に関する様々な対応が求められる。これらを円滑に行うため、災害対策本部の班ごとに置かれる業務担当窓口（受援）とは別に、受援に関するとりまとめ業務を専任する班（
「受援班」
）を設置
するなど受援体制を整えるよう努める。

- 207 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

また、応援団体からのリエゾン（情報連絡員）や応援職員が円滑に活動できるよう県に準じた配慮を行う。

(1) 国からの応援受入れ
国は、大規模な災害に際しては、緊急に対応する輸送手段、専門性を有する医療などの活動資源を有し、又、その他必要な災害活動のあっせんを行う権限を有している。市及び県は、国の応援受入れに際しては、相互の連絡を密にし、災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。
○受入体制の整備
・情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための連絡体制の明確化に努める。
・応援部隊が被災地で活動するための活動拠点を選定する。
○応援受入れの対応
・受入窓口の設置・受け入れる支援の範囲又は区域・担当業務の伝達
・受け入れる支援の内容の伝達(2) 地方公共団体からの応援受入れ
他の地方公共団体の、専門的技術及び知識を有する職員や支援物資を受け入れるために、市及び県が連携し、体制を確立する。
○受け入れる支援体制の種類
・法律に基づく都道府県、市町村からの支援受入れ
・全国市長会からの支援受入れ・協定等に基づく都道府県、市区町村、企業からの支援受入れ○受け入れる支援活動の種類と機関
・災害救助に関連する業務（例：消防、警察、自衛隊の輸送手段、交通路の提供、確保等）
・保健医療の広域応援に関連する業務（例：医療班、航空機の提供等）
・被災生活の支援等に関連する業務（例：物資の応援、応急危険度判定等）
・災害復旧・復興に関連する業務（例：被災者の一時受入、職員の派遣〈事務の補助〉）○受入体制の整備関係機関との相互協力により、受入窓口を設置し、他の地方公共団体の職員を円滑に受け入れる。
・情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制
・他の地方公共団体と緊急輸送道路、備蓄状況などの情報の共有
・他の地方公共団体と連携した防災訓練の実施○受入れへの対応
・受入窓口の設置・支援を受け入れる範囲、区域及び制約条件
・担当業務の伝達
・受け入れる支援の内容の伝達・輸送手段及び輸送路の確保
・応援隊宿舎の確保
・支援物資集積拠点の開設及び配送計画- 208 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制(3) 公共的団体からの応援受入れ
市及び県は、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るための支援、指導を行い、相互の連絡を密にし、災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。
市は、その区域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して、応急対策等に対しその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておく。
○応援活動の例示
・異常現象、危険な場所等を発見したときに、関係機関に連絡すること。
・震災時における広報等に協力すること。
・出火の防止及び初期消火に協力すること。
・避難誘導及び避難所内での救助に協力すること。
・被災者の救助業務に協力すること。
・炊き出し及び救助物資の調達配分に協力すること。
・被害状況の調査に協力すること。

３.７ ボランティア団体等との相互協力【救援避難部】

災害発生後にボランティア活動が円滑かつ効率的に実施できるよう、ボランティアセンターと密接な連携を図るとともに、ボランティアの受入れ及びボランティアの活動拠点の提供に努める。

(1) 実施体制「救援避難部」は、(福)深谷市社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受け付け及び被災地、避難所への派遣を実施する。
また、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、(福)深谷市社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

(2) 災害対策ボランティアセンターの設置(福)深谷市社会福祉協議会において、各種ボランティアに対する受入窓口を設置し、参加申込みの受け付け及び登録を実施する。

- 209 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制① ボランティアの種別、及び受付窓口
種別

専門ボランティアＡ

専門ボランティアＢ

資格・機能

受付窓口

○医師
○看護師
特殊な資格、職能 ○被災建築物応急危険度判定士を有している者○被災宅地危険度判定士○砂防関連(砂防ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ)○アマチュア無線技師○大型運転免許所有者(福)深谷市社会福祉○オペレーター
協議会○外国語通訳
資格、職能を有し(災害対策ボランテ○障害別の専門ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(手ている者ィアセンター)
話通訳他)○建設作業員○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ業務○その他

一般ボランティア(個人・団体を含む)

上記の資格、職能を有していない者

福祉ボランティア

福祉ボランティアとして平常時より活動している個人・団体② 災害対策ボランティアセンターの設置場所
災害対策ボランティアセンターは、(福)深谷市社会福祉協議会に設置する。
③ 災害対策ボランティアセンターの役割○ボランティアコーディネーターの確保○ボランティアの登録、名簿作成○ボランティアの証明書、名札の発行○ボランティアの宿泊場の確保、あっせん○ボランティアの派遣先、内容、人数・配置、派遣機関等の総合調整○被災地、避難所におけるボランティア要望の把握等の情報収集○県、(福)深谷市社会福祉協議会、民間ボランティア団体等の連絡調整○県及び県災害ボランティア支援センターへのボランティア派遣等の支援の要請※参考
東日本大震災においては、ある避難所では、避難所運営において、ボランティア依存する一方で、避難者にとって行政の顔が見えないということがあり、不安要素を与えたことがあった。また、責任者が不明確で対応に混乱が見られたケースもあったとのことである。
避難所運営においてボランティアに依存しすぎると、住民組織が育たず、ボランティア
引き上げに伴い運営に支障が発生するおそれがある。また、避難者の気力が低下し、自立の芽が育たなくなることも懸念される。
したがって、必要な作業のうち、特にマンパワーの大きくかかる部分について、ボラン
ティアの支援を期待するとともに、避難所運営がボランティア中心となる場合においても、少しずつ避難者の作業への参加を促し、避難者の自立を促すよう努めるものとする。

- 210 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

３.８ 応援受入体制の確保【本部事務局】(1) 受入施設の整備
市は他自治体等からの応援物資、資器材等を受入集積する拠点として防災拠点等を整備する。

(2) 長期にわたる場合の措置
応援受入れが長期にわたる場合、市は応援要員の宿泊のため、市有施設の提供、民間施設の借り上げ等の措置を講ずる。また、食料の調達、移動手段の確保、健康管理等にも配慮す
るものとする。

３.９ 被災地支援【本部事務局】

協定を締結した市町村及びその他の被災市町村から応援を求められた場合、緊急性の高い応急措置について、正当な理由がない限り、応援を実施する。
応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動を行うとともに、活動に必要な食料・水・宿泊場所等はあらかじめ確保してから被災地に赴くものとする。
被災地支援の内容は以下のとおりである。
①
②
③
④
⑤

応援職員の派遣
食料・飲料水・生活必需品・その他必要な物資の提供
被災者の受入れ（広域一時滞在）
災害情報の提供
その他、被災地のニーズに沿った支援の提供- 211 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第４ 自衛隊の災害派遣
市は、災害の規模が大きく、自力での災害応急対策活動が十分に行えず、被害拡大のおそれのある場合は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣の要請を行う。
４.１ 派遣要請
４.２ 依頼要領
４.３ 自衛隊の自主派遣
４.４ 派遣部隊の撤収要請
４.５ 経費の負担区分

４.１ 派遣要請【本部事務局】

本部長は知事に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

４.２ 依頼要領【本部事務局】(1) 担当部署
自衛隊の派遣要請依頼に関する手続は「本部事務局」が行う。

(2) 依頼方法
本部長が知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼しようとするときは、次の事項を明記した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合は、電話等により行い、知事に要請を依頼する時間がないとき
は、直接最寄りの部隊に通報する。この場合は、事後、所定の手続を速やかに行う。

- 212 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制≪依頼要領≫
提 出 先
提出部数

埼玉県 統括部
３部
・災害の状況及び派遣を要請する理由
・派遣を必要とする期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概要
・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項
・勤務時間内 災害対策課
電話 048-830-8170
F A X 048-830-8159
・勤務時間外 危機管理防災部宿直
電話 048-830-8111
F A X 048-830-8119

記載事項

連 絡 先

≪陸上自衛隊災害派遣の要請及び通報連絡系統図≫

深谷市長(3) 災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の保護のため必要があり、かつ、その実態がやむを得ないと認めるもので、他に要員を確保する組織等がない場合とし、おおむね次のとおりとする。
≪自衛隊の災害派遣要請の範囲≫
項目

災害派遣要請の範囲

被災状況の把握
避難の救助
避難者の捜索、救助車両、航空機等状況に適した手段による偵察
避難者の誘導、輸送等
死者、行方不明者、傷病者等の捜索、救助、搬送（ただし、緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合、他の救援作業等に優先して実施する）
堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬
消防活動利用可能な消防車、防火器具による消防機関への協力
施設の損壊又は障害物がある場合の啓開除去等

水防活動
消防活動
道路又は水路等交通- 213 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

項目
路上の障害物の排除
診察､防疫､病虫害防除等の支援通信支援
人員及び物資
の緊急輸送

災害派遣要請の範囲（ただし、放置すれば人命財産の保護に影響があると考えられる場合）
大規模な感染症等の発生に伴う応急防疫等（薬剤等は市準備）
自衛隊の通信連絡に支障のない限度において支援
緊急を要し他に適当な手段がない場合、救急患者、医師、その他救難活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送（航空機による輸送は特に緊急を要する場合に限る）
炊飯・給水支援
緊急を要し他に適当な手段がない場合
救援物資の無償貸付「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」
又は譲与（昭和 33 年１月総理府令１号）による。
（ただし、災害救助法又は水難救護法による救助を受けるものに対しては、これらの法律により受ける物品と同一の物品を譲与することはできない）
交通規制の支援
自衛隊車両の通行が輻輳する地点にある自衛隊車両を対象とする。
危険物の保安及び除去 能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去
予防派遣
風水害等を未然に防止するため緊急を要し､かつ他に適当な手段がない場
合(4) 派遣部隊等の受入
本部長は、自衛隊の派遣が決定したときは、速やかに自衛隊受入れの体制を整える。
市の自衛隊の受入場所は、市浄化センターとする。

４.３ 自衛隊の自主派遣【自衛隊】

自衛隊の災害派遣は、知事から要請することを原則とするが、要請による災害派遣を補完する措置として、次のような場合は、要請を待たないで部隊を派遣することがある。
この場合には、自衛隊の連絡員等により速やかに知事及び市災害対策本部へ部隊派遣に関する情報を伝達する。
○大規模な災害が発生した場合の情報収集のための部隊等の派遣○通信の途絶等により県との連絡が不可能な場合、人命の救助のための部隊の派遣○災害に際し、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる場合の部隊の派
遣

４.４ 派遣部隊の撤収要請【本部事務局】

本部長は、応急・復旧対策の進行状況により、派遣部隊の撤収要請を依頼するときは、派遣部隊の長と協議のうえ、知事あてに依頼する。

- 214 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

４.５ 経費の負担区分【本部事務局】

自衛隊の救助活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりとする。
○派遣部隊が救助活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く）
等の購入費、借上料及び修繕費○派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料○派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話料金等○派遣部隊の救助活動の実施の際生じた（自衛隊装備に係るものを除く）損害の補償
その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と市で協議する。

- 215 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第５ 災害救助法の適用
災害による被害の程度が一定の基準を越える場合は、災害救助法の適用を県知事に申請し、法に基づく救助の実施の決定を求める。
知事は、市域の被害が「災害救助法の適用基準」に該当する場合、同法を適用し、応急的に必要な救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
５.１ 災害救助法の概要
５.２ 災害救助法の適用及び実施
５.３ 災害救助法が適用されない場合の措置

５.１ 災害救助法の概要【関係各部】

災害救助法は、災害により市町村単位で適用基準以上の被害が生じた場合、国の責任において、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、災害に際しての応急救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としている。

(1) 救助の実施機関
救助の実施については、都道府県知事に全面的に委任されており、知事は国の機関として救助の実施に当たることと定められている。

(2) 救助の種類
災害救助法に定める救助の種類は、以下に示すとおりである。
なお、災害救助法による救助は、災害直後の混乱状態下におけるり災者の保護、及び社会秩序の保全のための応急的救助であるため、救助対象者は経済上の生活困窮者であることを要件としていない。一方、その救助は混乱状態の平静化に伴い短期間に終了すべき性質のものである。
○収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与○炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給○被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与○医療及び助産○被災者の救出○被災住宅の応急修理○学用品の給与○埋葬○遺体の捜索及び処理○災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障をおよぼしている物の除去- 216 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制(3) 救助の実施者
知事は、救助を迅速に実施するため必要があると認めるときは、救助の実施に関するその職権の一部を市長に委任することができる（災害救助法第 13 条）。
また、埼玉県災害救助法施行細則第 16 条により、次の救助に関する職権を、市長にあらか
じめ委任している。なお、応急仮設住宅、医療・助産についても市長に委任することができる。
救助の種類と実施者は、以下のとおりである。
≪救助の種類と実施者≫
救助の種類

実施期間

実施者

本計画の該当箇所

避難所の設置及び収容
炊き出し及び食品の給与
飲料水の供給被服・寝具及び生活必需品の給貸与

７日以内
７日以内
７日以内

市
市
市

第３部第４節第２10 日以内市

第３部第４節第７14 日以内(但し､助産は分娩した日から７日以内)
教科書：１か月以内
文房具：15 日以内
３日以内
10 日以内医療救護班派遣：
知事及び日赤県支部（委任したときは市）第３部第４節第４

市

第３部第９節第１第３部第３節第４､５

医療及び助産
学用品の給与
災害にかかった者の救出
埋葬
応急仮設住宅の供与

着工 20 日以内

住宅応急修理
遺体の捜索
遺体の処理

完成３か月以内
10 日以内10 日以内市
市
対象者、敷地の選定：
市長
建設：県（委任したと
きは市）
市
市
市

障害物の除去10 日以内市

第３部第４節第７
第３部第４節第６

第３部第４節第９第３部第４節第８

第３部第４節第８
第３部第４節第９第３部第４節第９第３部第６節第２第３部第７節第１注）期間については、全て災害発生の日から起算する。

(4) 費用救助にかかる費用は、救助の実施に関する職権を委任されているものについて、市長はその費用を一時繰替支弁し、繰替支弁金の交付を知事に申請する。
□被災者台帳の作成○本部長は、法による救助を必要と認める災害により、り災した者があるときは、その被害状況を調査のうえ「被災者台帳」を作成し、これに登録する。
○本部長は、り災者に対し、必要があると認めたときは、「被災者台帳」に基づき「り災証明書」を発行する。

- 217 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

５.２ 災害救助法の適用及び実施【本部事務局、救援避難部】

本法による救助は、市域を単位に、原則として同一原因の災害による市の被害が一定の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施されるものである。

(1) 適用・実施の流れ① 原則
市長は、被害状況の調査、把握に努め、知事に報告する。知事は、市長からの報告に基づき、被害の程度が災害救助法の適用基準に達した場合、災害救助法の適用を決定する。
1 被害状況把握

地震災害
発生

2 報告

埼玉県

深谷市
3 通知

4 救助実施(適用決定)

4 救助実施② 災害事態が急迫している場合
ア 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、救助に着手することができる。
イ この場合は、直ちにその状況を知事に報告し、その後の措置について知事から指揮を受けなければならない。

地震災害
発生

1 救助実施

2 報告

埼玉県

深谷市
3 通知
4 救助実施(適用決定)(2) 適用基準
災害救助法による救助は、市の区域にかかる被害が次の各号の基準に該当するとき適用される。
①市の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 100 世帯以上であるとき。
②県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 2,500 世帯以上であって、市の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 50 世帯以上であるとき。
③県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 12,000 世帯以上であって、市の区域内の被害世帯数が多数であるとき。
④災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
⑤多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。

- 218 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制(3) 被災世帯の算定
住家の「全壊（全焼、流失)」した世帯数を基準とする。
ただし、半壊については２世帯をもって１世帯と見なし、床上浸水又は土砂の堆積等によって一時的に居住出来なくなった世帯については３世帯をもって１世帯とみなす。

(4) 滅失住家の判定基準
住家が滅失した世帯数の算定に当たっては、次の被災世帯の算定基準による。
≪判定基準≫ｱ)住家の損壊、消失若しくは流失した部分の面積が、その住家の床面積の70％以上に達したもの。
住家の滅失
ｲ)住家の主要構造物の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のもの。
ｱ)住家の損壊又は焼失した部分の面積が、その住家の延床面積の 20％以上
住家の70％未満のもの｡
半壊・半焼ｲ)住家の主要構造物の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの。
ｱ)浸水がその住家の床上に達した程度のもの。
住家の床上浸水、
ｲ)土砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となっ
土砂の堆積
たもの。

≪世帯及び住家の単位≫
世帯
住家

生計を一にしている実際の生活単位をいう。
現実に使用している建物をいう｡
ただし、耐火構造のアパート等で、住居の用に供している部屋が、遮断・独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等については、それぞれをもって１住家として取り扱う。

(5) 県への報告
市長は、委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を詳細に知事に報告しなけ
ればならない。

(6) 追加委任された場合の対応
知事が被害の程度や救助を迅速に実施するため、又はその他必要と認め、市に新たに救助を委任したときは、委任基準や委任事項、役割分担について、知事と調整を進め、相互の業
務を明確にした上で実施する。

５.３ 災害救助法が適用されない場合の措置【関係各部】

災害救助法の適用基準に満たない災害の場合は、同法に準じて市長が救助を実施する。

- 219 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第１節 応急活動体制

第６ 自主防災組織の活動体制
自主防災組織は、市及び防災関係機関と緊密な連携を図り、避難誘導、救出・救護等の応急活動を実施する。
事業所は、防災コミュニティの一員として自主防災組織と協力し、地域における応急対策活動を展開する。
６.１ 自主防災組織の活動

６.１ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、防災コミュニティの核となり、地域における防災活動で大きな役割を担う。
そのため、自主防災組織は自らの災害対策本部を設置し、市災害対策本部と連携を図り、地域の安全確保、的確な応急活動に努める。

(1) 自主防災組織の動員
自主防災組織の会長は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合、被害の規模等を考慮した上で、防災発令連絡網に従った連絡を実施する。
また、昼間だけでなく夜間においても必要最小限の人員の確保に努める。

(2) 災害対策本部の設置・運営
災害が発生し、かつ相当規模の災害が予想される場合、自主防災組織の会長は、被害状況の把握、設置場所の安全性の確認を行い、災害対策本部の設置を基本とする。
災害対策本部の実施責任者は、対策本部長（会長）とし、不在の場合は、副本部長（副会長、防災部長）等とする。また、災害対策本部を設置した場合は、市災害対策本部に報告する。
□自主防災組織災害対策本部の設置基準○地域で相当規模の被害が予想される場合○相当規模の災害が発生し、市の災害対策本部が設置された場合- 220 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２節 情報の収集・伝達
市域において、大規模地震が発生した場合、災害応急対策を行うための情報の収集・伝達及び災害情報を市民へ迅速かつ的確に伝達するための広報、市民の相談を受け付ける窓口の設置、報道機関への情報提供等に関する計画を以下に定める。

第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制

第２ 災害情報の収集・伝達体制

第３ 市民への広報活動

第４ 市民の各種相談窓口

第５ 報道機関への情報提供

第６ 広聴活動- 221 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制
災害情報の収集・伝達について、これを迅速かつ的確に実施するための連絡系統及び連絡手段を以下に定める。
１.１ 情報連絡系統
１.２ 通信手段の確保

１.１ 情報連絡系統【各部共通】

災害時における市災害対策本部を中心とした情報連絡系統は次のとおりである。

- 222 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪深谷市に係る情報連絡網≫
埼玉県災害対策本部（災害対策課・危機管理防災センター）

埼玉県警察本部

陸上自衛隊
第 32 普通科連隊＜埼玉県関連＞
北部地域振興センター
熊谷県土整備 事 務 所
自動車税事務所熊谷支所
熊
谷
保
健
所
大里農林振興センター
北 部 教 育 事 務 所

深谷警察署
寄居警察署

(県との連絡が途絶した場合)＜指定地方行政機関＞
関東農政局埼玉県拠点
利根川上流河川事務所
荒川上流河川事務所
熊 谷 地 方 気 象 台
熊谷労働基準監督署

深谷市災害対策本部(総務防災課)<指定公共機関・
指定地方公共機関>
日本郵便(株)深谷･岡部･川本･花園･寄居

東京電力パワーグリッド(株)熊谷支社
東日本電信電話(株)埼玉事業部
埼玉ガス(株)東日本旅客鉄道(株)深谷駅・岡部駅
大里郡利根川水害予防組合

報道機関

深谷市消防本部＜防災地区拠点＞(深谷・藤沢・幡羅)(明戸・大寄・八基)(豊里・上柴・ 南 )(岡部・川本北)(川本南・花園)地区拠点避難所

避難所

市民・事業所- 223 -

消防署
(深谷・花園)分 署(藤沢･豊里･上柴)(岡部･川本)消防団

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

１.２ 通信手段の確保【本部事務局】

災害時における各種情報の確実な伝達を図るため、各種通信手段の運用と通信施設の復旧対策について定める。

(1) 災害通信の運用方針
現在における主要な通信施設である有線電話の途絶でも対応できるよう、災害時の通信は、無線通信等の各種通信手段を使用して迅速かつ確実に実施するものとし、それぞれの通信手段の特性を活かして有効的かつ総合的に実施する。

(2) 市本部と市の各機関との通信手段
市の各機関との通信手段は、防災行政無線及び消防無線を活用する。
なお、消防無線は、消防活動の程度により可能な場合使用する。
各機関及び地区避難所との通信手段は有線を主体とするが、有線が途絶した場合は、移動系防災行政無線の設置、あるいは道路事情を考慮し、公用車、バイク、自転車、徒歩の方法を選択し迅速に情報を連絡する。

(3) 県との通信手段
地域衛星通信ネットワーク、県防災行政無線を利用し交信を行う。
これらのルートが使用できない場合には、以下に示す他団体・他機関の通信回線を利用する非常通信（地方通信）ルートを活用する。
① 非常通信ルート（第１経路）
最寄りの県防災行政無線が使用できる機関を利用するルート
≪支部≫
深谷市

使送

北部地域振興センター

音声･FAX（熊谷支部）

県防･地星

048-524-1110
048-524-0770[庁舎内線][県防･地星](発信特番)-280-207(発信特番)-280-951－(発信特番)-280-950（危機管理センター）

県防：地上系
地星：衛星系≪支部以外≫
音声･FAX

深谷市

使送

熊谷県土整備事務所

県防･地星

048-533-8778[庁舎内線][県防･地星]048-530-1270(発信特番)-518-21(発信特番)-518-951－- 224 -

(発信特番)-518-950

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）
県防：地上系
地星：衛星系

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達② 非常通信ルート（第２経路）
最寄りの他団体・他機関（消防･警察･電力機関等）を利用するルート（複数路作成する）≪消防機関ルート≫
音声･FAX

深谷市

深谷市

深谷市消防本部

使送

使送

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）

県防･地星048-571-0900[庁舎内線][県防･地星]048-571-5898[指令課電話](発信特番)-764-300[指令課 FAX](発信特番)-764-399(発信特番)-764-951

深谷市
消防本部

音声･FAX

県防･地星(発信特番)-764-950

音声･FAX

さいたま市
消防局

県防･地星

[庁舎内線](発信特番)-704-5898－

県防：地上系
地星：衛星系

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）
[地星]

[県防]

(発信特番)-704-951 (発信特番)-704-953(発信特番)-764-950 (発信特番)-764-952

県防：地上系
地星：衛星系≪警察機関ルート≫
音声･FAX

深谷市

使送

深谷警察署

埼玉県警察本部

音声

警察

警備部災害対策室北警察

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）

音声･FAX

埼玉県警察本部

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）

048-575-0110

深谷市

使送

寄居警察署

警察

警備部災害対策室

使送

音声･FAX

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ

音声･FAX048-581-0110≪東京電力ルート≫

深谷市

使送

熊谷支社

東電

埼玉総支社

048-538-5009

県防･地星

埼玉県災害対策本部（危機管理センター）[県防･地星](発信特番)-787-951(発信特番)-787-950

県防：地上系
地星：衛星系(4) 防災関係機関との通信手段
市と防災関係機関との通信手段は、有線電話、防災行政無線、災害応急復旧用無線電話、
消防無線、ＦＡＸ、衛星携帯電話等を使用して通信連絡を実施する。

(5) 他団体への協力要請通信手段
有線電話の途絶した場合は、アマチュア無線局の協力を得るものとする。このため市にもアマチュア無線局を設置して災害情報の収集に努める。

- 225 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達(6) 非常通話及び非常電報の利用
災害の予防及び救護、交通、通信、若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする市外通話又は電報については、他の市外通話に先立って接続し、電送及び配達することになっているので、これを活用する。
○水防機関相互間○消防機関相互間○災害救助機関相互間○災害の予防又は救援に直接関係ある機関(7) 緊急通話及び緊急電報
公共の利益のため、緊急を要する事項を内容とする市外通話又は電報については、他の市外通話又は電報に先だって接続し、又は伝送及び配達をすることになっているので、これを活用する。
○災害の予防又は救援に直接関係ある機関(8) 災害情報通信のための通信施設の優先使用
災害に関する通知、要請、伝達又は警告について、緊急時において特別の必要があると認めたとき、又は災害が発生しその応急措置に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があると認めたとき、通信施設を優先して使用することができる。
○警
察
○消防機関
○水防機関

○鉄道事業者○鉱業事業者○電気事業者○自衛隊○航空保安機関○気象業務機関□優先する場合の注意事項○緊急の場合に混乱が生じないようにあらかじめ当該設備の管理者と協議して連絡方法、連絡担当責任者、優先順位等の手続を定める。
○市が警察の専用電話又は無線施設を使用するときは、あらかじめ県警察本部長と協定する。

(9) 非常通信の利用災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保等のために有線通信を利用することができないとき又は著しく困難であるときは、電波法第 52 条に基づいて「非常通信」を利用する。

- 226 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達※参考
非常通信とは、電波法上、「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信」（電波法第 52 条第４号）と規定さ
れている。
また、
「非常の場合の無線通信」については、同法第 74 条第１項において、「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる」と規定されている。

(10) 通信施設の復旧対策
災害発生時、通信施設の所有者又は管理者は、速やかに施設を点検し、被害を受けた部分については復旧対策を実施し通信を確保する。

- 227 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２ 災害情報の収集・伝達体制
市は、地震災害時には、各関係機関と緊密な連携を図り情報の交換を行い、管内又は所管業
務に関する被害状況及び応急復旧状況等の災害情報を迅速かつ的確に把握する。
また、市域内に災害が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめ、災害オペレー
ション支援システム(使用できない場合はＦＡＸ等)で県に報告するとともに、併せて災害応急対策に関する既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について報告する。被害状況等の報告
は、当該災害に関する応急対策が完了するまで続ける。
２.１ 実施体制
２.２ 初動期の情報収集体制
２.３ 防災関係機関との情報収集体制
２.４ 地震情報
２.５ 火災情報
２.６ 人的被害情報
２.７ 一般建築物被害情報
２.８ 公共土木・建築施設被害情報
２.９ ライフライン被害情報
２.10 交通施設被害情報
２.11 その他の被害情報
２.12 被害調査の報告- 228 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.１ 実施体制【各部共通、本部事務局】

各部において把握される被害状況及び応急復旧に関する情報は、次の実施体制により収集、整理及び伝達する。
○各部は、担当業務に関わる被害状況及び応急・復旧対策状況に関する情報を収集し、速やかに「本部事務局」へ報告する。
○「本部事務局」は、県、防災関係機関、市民及び各部から収集した災害情報を整理し、災害対策本部会議へ報告する。
○災害対策本部会議は災害情報を分析・判断し、「本部事務局」を通じて県、防災関係機
関及び各部に伝達、指示する。
○「本部事務局」は、災害情報を県、防災関係機関及び市民に伝達・広報する｡≪災害情報の収集・伝達体制≫- 229 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達(1) 災害情報の収集○市は、災害情報の収集に当たっては、所轄警察署と緊密に連携するものとする。
○被害の程度の調査に当たっては、市の内部の連絡を密にし、調査漏れ及び重複のないよう留意し、相違ある被害状況については、報告前において調整しなければならない。
○被害世帯人員等については、現地調査のみでなく、住民登録とも照合し、その正誤を確認するようにしなければならない。
○全壊、半壊、死者及び重傷者等が発生した場合は、その住所、氏名、性別、年齢等を
速やかに調査するものとする。
○特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市域内で行方不明となった者について、所轄警察署等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。行方不明者として把握した者が他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
≪災害情報の収集≫
情報項目
人的被害
一般建築物被害
公共土木･建築施設等の被害･復旧

被害対象

担当部

死者、行方不明者、負傷者

総括部、消防部

全壊(全焼)、半壊(半焼)
一部損壊、床上・床下浸水
道路、河川、水路、橋梁等
市営住宅、公園施設等

施設部、総合支所、消防部
施設部、総合支所
上下水道部、施設部、総合支所、総括部

ライフライン施設の被害・復旧

上・下水道、ガス、電気、電話

社会福祉施設の被害・復旧

社会福祉施設、心身障害者福祉施
救援避難部、救護部、設、老人福祉施設、児童福祉施設、
総合支所
学童保育室

環境衛生施設の被害・復旧

ごみ施設、し尿施設

環境防疫部、総合支所

医療施設の被害・復旧

民間医療機関救護部、総合支所

商工業・農業の被害・復旧

商工業施設等、農産物等

産業部、総合支所

火災等の被害・復旧
学校施設の被害・復旧

消防庁舎
火災及び危険物等による被害
市立学校、給食施設
市立学校以外の施設

消防部
教育部

社会教育施設の被害・復旧

公民館、文化財、図書館、体育館等

教育部、総括部

公共交通施設の被害・復旧

鉄道、バス等

総括部

その他（行政財産・施設）

市庁舎、総合支所庁舎等

渉外情報部、調査部、総合支所- 230 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.２ 初動期の情報収集体制【各部共通、総括部】

災害発生直後の初動期の災害情報は、早期の災害応急対策の実施、自衛隊の災害派遣要請、及び相互応援要請等を判断するための情報として、特に重要である。
そのため、以下に示す方法により被害情報等を迅速かつ的確に収集する。

(1) 情報収集
原則として震度５弱以上の地震が発生したとき、又は発生したと思われるときには、「総括部」は、他部の協力を得て避難所及び情報収集手段の途絶えた地域の情報を収集する。
なお、情報収集の出動に当たっては、障害物等による途絶も想定されることから、オートバイ、自転車を利用することも考慮する。

(2) 防災拠点からの情報収集
市内の各防災拠点から、防災行政無線等により初動期災害情報を収集する。

(3) 消防団からの情報収集
消防団の編成に準拠して分団の管轄区域ごとに当該消防分団長が担当者となり、災害情報の収集活動を行い「消防部」がとりまとめ「総括部」に報告する。

(4) 自治会からの情報収集「総括部」は、市内の自治会、自主防災組織等から市内各地域における災害情報を収集する。

(5) その他の情報収集
災害発生時の被害状況を早期に把握するため、アマチュア無線、タクシー無線及びその他の無線局設置者に協力を求めて災害情報を収集する。
また、市民の間の通信手段として広くインターネットが普及しており、この通信手段を活用して被災地の情報を収集する。

２.３ 防災関係機関との情報収集体制【総括部】

大規模災害が発生した際には、関係機関との情報共有体制の強化及び支援協力体制の強化のため、関係機関に対し、リエゾン（情報連絡員）派遣の要請を行う。

- 231 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.４ 地震情報【総括部】「総括部」は、市が消防本部に設置した震度計の確認及び県防災行政無線による地震情報等
から、地震の規模と範囲の概況を把握する。
市が収集する地震情報の主たる流れは、「地震情報の収集伝達体制」のとおりである。
≪地震情報の収集伝達体制≫

気
象
庁
本
庁

ＮＨＫ

住

消防庁

埼
玉

民

深
谷
市

県
計測震度計
(消防本部)

熊
谷
地
方
気
象
台

計測震度計

：法令(気象業務法)等による通知系統：地域防災計画による通知系統：震度情報ネットワークシステムによる震度情報伝達系統

注）市の計測震度計は、県設置の計測震度計が本庁舎に１か所、総合支所庁舎ごとに計３か所、市設置の計測震度計が消防本部庁舎に１か所、設置されている。

(1) 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、緊急地震
速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災行政無線等を通して住民に伝達する。
市は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的か
つ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。

- 232 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.５ 火災情報【消防部】

地震火災の特徴である同時多発火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、その警戒、鎮圧、被害の拡大防止に努めるため、火災の出火及び延焼拡大の危険性に関する情報収集を行う。

(1) 初動期の火災情報の収集・伝達
災害時の火災防止では、初動期の消火活動が被害拡大防止に重要である。ここでは、災害発生直後の火災発生情報の収集と収集内容について示す。
□消防本部等の情報収集○災害発生直後、直ちに署所からの伝達情報、パトロールによる状況把握、参集者の途
上の情報、１１９番受信時の情報、駆け込み情報、加入電話での災害通報等により積極的な情報把握に努める。
○情報収集班による初動期災害情報の伝達を受ける。
○県に防災ヘリコプターの派遣要請を行い、空からの情報収集に努める｡○防災関係機関からの情報収集を行う。
□火災情報の分析と伝達○指令課に近い場所に警防本部を設け、情報の分析、活動方針の決定と指揮、防災関係機関との連絡調整及び市民に対する広報等を行う。
○収集した情報は、初動期の情報として災害対策本部へ伝達し、また他消防機関及び自衛隊等への応援要請のための判断情報の一部とする｡○他消防機関からの応援消防隊、自衛隊、防災関係機関や警察等の応援部隊への災害情報の伝達及び密接な連携のもとに消防活動を行う。
□火災等の国及び県への報告
火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到する災害の場合、その状況を直ちに電話等により県及び消防庁に報告する。
□火災情報の内容
火災の発生、救急救助事案の発生、危険物等の流出事故等により消防隊の出動が必要とされる事案について、次のような災害情報を収集する｡
・事故発生場所
・被害発生の対象物名・被害の規模・被害の拡大危険性と増強隊の必要性
・死傷者の有無と性別、年齢別人数□部隊の運用に関する情報○消防部隊の編成及び非常招集状況○道路被害や交通停滞状況○死傷者の収容に必要な情報（病院、遺体安置所）○消防水利に必要な水道等の情報- 233 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達□生活の安全確保に関する情報○避難指示に伴う避難先、人数、医師等の派遣の必要性についての情報○電気、ガス、水道の被害及び復旧の目途○消防本部以外の防災関係機関の活動状況○その他、救助物資等に関する情報(2) 二次災害防止情報
火災の延焼拡大、二次災害防止等に必要な下記の情報を迅速かつ的確に収集する。
□二次災害防止情報○災害発生地域での二次災害防止啓発関連情報○災害発生地域におけるパトロールの強化等の継続、出火情報の早期収集○道路復旧情報と交通渋滞に関する情報○ライフラインの復旧状況○消防水利に必要な水道の復旧情報

２.６ 人的被害情報【各部共通】

災害発生直後は、広域的あるいは局地的に多数の傷病者が発生すると予想される。また、医療機関も被災し、道路の通行にも支障が出ると考えられるので、これらの状況に即して医療機関の選定や搬送路の決定に柔軟に対応することが重要となる。
人命救助活動は、災害発生直後からの初動期に最も必要とされ、そのためには初動期の迅速かつ的確な情報収集・伝達と情報分析が重要である。
各部は、担当業務の被害調査に関連し速やかに人的被害を収集する。「本部事務局」は、各部からの情報、警察署及び防災関係機関からの報告に基づき、人命救助に関する情報を遺漏がないように把握する。また、収集情報に基づいて、人的被害の情報図を作成し被害の発生状況を把握する。

(1) 人的被害の情報源
人的被害に関する情報源は、次のものがあり、これら情報の錯綜・混乱が生じないように十分留意して把握する。
□人的被害の情報源○参集した職員からの情報○市役所、消防署等への市民からの通報○避難所からのり災者情報○各地区の自治会、自主防災組織等の住民組織からの報告○医療機関からの負傷者救護状況報告○「調達部」及び「救護部」からの死傷者の収容状況の報告○警察署、消防署、防災関係機関からの報告- 234 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達(2) 人的被害情報の内容
人的被害に関する情報内容は、次に示すとおりであり、情報別にわかりやすく整理する。
□人的被害情報の内容○死者の情報○建物倒壊等による生き埋め情報○傷病者発生情報○要配慮者に係る情報○火災情報○搬送路選定のための道路情報○医療機関の開設情報○避難所にいる被災者情報、在宅避難者など避難所以外の被災者情報○市外、県外避難者情報

２.７ 一般建築物被害情報【各部共通】

一般建築物の被害に関する情報は、初動期における災害応急対策の実施のうえで重要である。
このため、市域全体の被害状況を速やかに把握する。

(1) 初動期の建物被害調査
災害発生直後の初動期において、市域の建物被害を正確に把握することは困難と予想される。このため、防災地区拠点及びその周辺地域の被害を重点的に調査あるいは情報収集し、その被害状況から市域の全体被害を推測する。

(2) 初動期以降の建物被害調査
市は、被災した建物外観の被害状況を目視により全棟被害調査を実施し、建物被害状況図を作成する。
また、市は、被災建物による二次災害防止のため県及び関係団体に対して被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請し、被災建物の危険度判定を行い必要に応じて建物の保全の指導を実施する。

(3) 空き家対策
市は、災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

- 235 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.８ 公共土木・建築施設被害情報【施設部、教育部、渉外情報部】

市が管理する公共施設の被害については、基本的には施設管理者が速やかに被害調査を実施
し本部事務局に連絡する。被害状況は、写真等により記録する。
また、国、県等の管理する公共施設の被害については、各関係機関から災害情報を収集する。

２.９ ライフライン被害情報【上下水道部、本部事務局】

ライフライン被害のうち、上、下水道については「上下水道部」が被害状況調査を実施し、主要な被害状況は、現地写真等により記録する。その他のライフラインについては、「本部事務局」が各事業者から被害状況を把握する。
ライフラインの復旧情報については、復旧時期・復旧場所・復旧規模等を明らかにして市民への情報提供ができるように、「本部事務局」が各事業者から復旧情報を把握する。

２.10 交通施設被害情報【施設部、本部事務局】

交通施設被害については、「施設部」が被害状況調査を実施する。広域的な交通の運行状況等
は、テレビ等の報道機関から情報を得る。
また、国、県、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び秩父鉄道株式会社等が管理する交通施設については、「本部事務局」が関係機関から被害状況を収集する。

(1) 道路被害
初動期の道路交通の確保は、被災者の救出、初期消火等、被害拡大の防止のために非常に重要である。
※参照：資料編 Ⅰ「資料５-２ 県指定緊急輸送道路（深谷市）」□道路被害情報○市は、市域内の緊急輸送道路の被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県に報告する。また、復旧状況及び交通規制状況等を把握する。
○市は、県がとりまとめた緊急輸送道路被害の状況を収集し、災害応急対策を実施するとともに、防災関係機関に連絡する。

(2) 鉄道被害
車両の転覆等により重大事故の発生時の情報収集を、鉄道施設の管理者等から行う。

- 236 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達□鉄道被害情報○鉄道における重大事故とは、おおむね次のような事態が発生した場合を言う。
・旅客列車の脱線又は転覆により多数の死傷者を生じたとき。
・列車及び施設に火災が発生したとき。
・災害により施設に甚大な被害が生じたとき。
○事故の状況を把握し、次の事項を連絡する。
・発生時期
・死傷者数及び被害程度
・発生場所
・復旧の見込み
・列車番号
・必要物件及び人員の応援協力

２.11 その他の被害情報【産業部】

その他の被害（商業、工業、農業等）の情報収集は、基本的には「２.８ 公共土木・建築施設被害情報」の情報収集と同様の方法により、関係機関、関係団体等から把握する。

２.12 被害調査の報告【総括部】

市域で発生した被害報告は次のとおりとする。

(1) 市災害対策本部への報告
登庁した職員、関係各部及び防災関係機関等において把握された被害状況に関する情報は、「本部事務局」へ報告する。

(2) 県への報告（災対法第 53 条第１項）
県への報告は、災害の発生と経緯に応じて県災害オペレーション支援システムにより報告するものとする。県災害オペレーション支援システムが使用できない場合は、以下の方法で行う。
① 被害速報
被害速報は、発生速報と経過速報とに分け県の所定の様式を用いて報告する。
□発生速報｢発生速報｣を用いて、その概要について被害発生直後に行う。
※参照：資料編 Ⅲ「様式 01 被害情報の報告様式「発生速報」」□経過速報｢経過速報｣を用いて、被害状況の進展に伴い、収集した被害について逐次報告するものとし、特に指示する場合のほか２時間ごとに行う。
※参照：資料編 Ⅲ「様式 02 被害情報の報告様式「経過速報」」- 237 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達② 確定報告被害の判定基準を参考とし、｢被害状況調｣を用いて災害のあった日から７日以内に報告する。
なお、全壊、半壊、死者及び重傷者等が発生した場合は、本籍、住所、氏名、年齢、性別、障害の程度を附記すること。
※参照：資料編 Ⅲ「様式 03 被害情報の報告様式「被害状況調」」※参照：資料編 Ⅰ「資料１-５ 確定報告記入要領」≪県への連絡先 (災害オペレーション支援システムが使用できない場合)≫
被害速報
県災害対策課（勤務時間内）県危機管理防災部当直（勤務時間外）北部地域振興センター

確定報告

TEL 048-830-8181
FAX 048-830-8159
防災行政無線 （発信特番）-200-6-8181
TEL 048-830-8111
FAX 048-830-8119
防災行政無線（発信特番）-200-6-8111
TEL 048-524-1110
FAX 048-524-0770
防災行政無線 （発信特番）-280-207

県災害対策課(3) 消防庁への報告
市が県に報告できない場合は、消防庁へ直接報告する（災対法第 53 条第１項括弧書）。
また、市域において震度５強以上の地震が発生した場合は、県だけでなく消防庁へも報告する。
≪消防庁への連絡先≫
報告先

通信手段
ＮＴＴ回線

応急対策室
〔平日 (9:30～18:15)〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワークＮＴＴ回線

宿直室〔上記以外〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワーク

番号
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

注） TN は、各地方公共団体固有の衛星回線選択番号を示す。

- 238 -

03(5253)7527
03(5253)7537
TN-90-49013
TN-90-49033
TN-048-500-90-49013
TN-048-500-90-49033
03(5253)7777
03(5253)7553
TN-90-49102
TN-90-49036
TN-048-500-90-49102
TN-048-500-90-49036

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第３ 市民への広報活動
地震発生時には、被災地や隣接地域の市民に対し、地震災害や生活に関する様々な情報を提供する必要がある。このため、「渉外情報部」は、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
広報の際には、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮して行うものとする。被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する
媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
広報内容については、その文案、優先順位をあらかじめ定めておく。
３.１ 広報活動の方針
３.２ 災害広報資料の収集
３.３ 初動期の広報
３.４ 生活再開時期の広報
３.５ 要配慮者への広報

３.１ 広報活動の方針【本部事務局】

災害時における市民の混乱や不安をなくすため、被害の状況、災害応急対策状況等を市民に対し迅速かつ的確に周知するよう努める。また、二次災害の発生を防止するために必要な措置等についても同様に、市民に周知するように努める。

(1) 広報ルートの一元化
広報活動における情報の不統一を避けるために、広報ルートの一元化を図る。
広報活動は、原則として「総括部」による広報事項の収集・整理、災害対策本部会議による広報内容の審査・決定、「渉外情報部」による広報の実施となる。

(2) 災害広報の方法
市民への広報は、防災行政無線及び広報車、インターネット（ホームページ、深谷市メー
ル配信サービス、ＳＮＳ等）等を活用して実施する。
また、災害時の広報は、時間の経過とともに変化する市民の要望や被災者を取り巻く状況の変化に対応した情報を、効果的な広報手段を用いて、市民等（避難者・避難所外の被災者・市外避難者等）に周知するよう努める。被害状況により必要と認められる場合は、県に対し広報の協力を要請する。

- 239 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪広報活動の流れ≫

各部、各防災関係機関、市民から情報収集及び広報依頼「総括部」による情報整理
災害対策本部会議へ状況報告
災害対策本部会議による広報内容手段の決定
総括部長を通じて「渉外情報部」に広報活動指示
市民などへの通知

３.２ 災害広報資料の収集【渉外情報部】

災害広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げるもの
を作成、又、関係機関等の協力を得て収集する。
①②③④「渉外情報部」の撮影記録係を派遣して撮影した災害写真、災害ビデオ
県、報道機関その他の機関及び住民等が取材した写真及びビデオ
報道機関等による災害現地の航空写真
水防及び救助等応急対策活動を取材した写真、その他- 240 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

３.３ 初動期の広報【渉外情報部】

災害発生直後の広報は、市からの直接的な広報（呼びかけ）が市民の混乱を防止する上で極めて重要である。このため、できるだけ迅速に広報を行うとともに、あらゆる手段を用いて広報に努める。

(1) 初動期の広報の内容
災害発生直後の広報としては、下記に示す市民の混乱防止情報、生存関連情報を中心に実施する。
○市災害対策本部の災害対策状況○市民に対する避難指示等に関する事項○災害救助活動状況○被害状況と被害拡大防止に関する情報○県、警察、自衛隊等の関係機関の震災対策状況○公共交通機関の運行状況及び道路交通規制状況○その他、帰宅困難者に対する広報（災害用伝言ダイヤル１７１等を用いた安否確認の促進広報等）○電話の通話状況○支援情報（避場所､救護所､救援物資の配布､給水・給食､その他避難生活情報）○電気、ガス、水道等の状況○流言、飛語の防止に関する情報○物資の買占め防止の広報(2) 初動期の広報手段
初動期の広報は、下記の手段により市民に混乱を与えないよう十分に配慮する。
○防災行政無線による広報○市の広報車○テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関への情報提供による広報○インターネット（ホームページ、深谷市メール配信サービス、ＳＮＳ等）

３.４ 生活再開時期の広報【渉外情報部】

市民生活の再開の程度は様々な段階があり、それぞれの段階で提供する情報と各種の広報手
段を組み合わせて、それぞれの対象者に広報を実施する。

(1) 生活再開時期の広報の内容
広報の内容の時間的流れは次のとおりである。

- 241 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

時期

期間

広報内容

第１時期

３日～
１週間程度

災害発生直後の生存関連情報から、避難生活や通常生活のための情報が必要となり、初動期広報の項目に加え、被災者生活再建支援に関する情報、生活関連情報、各種行政施策について避難所を中心に広報する。
・電気、ガス、水道等の復旧状況
・電気、ガス等の復旧による火災等の二次災害防止に関する情報・スーパーマーケット、ガソリンスタンド等に関すること
・公共交通機関の復旧情報
・生活の基礎情報（商店･風呂等の生活情報､行政サービス情報）
・安否情報
・相談窓口開設の情報
・物資の買占め防止に関する情報
・誤情報に基づく風評被害、誤解防止のための情報
・流言飛語の防止に関する情報
・防犯に関する情報

第２時期

２～３週間目ライフラインの復旧が進むにつれて、被災が軽微であった市民は通常生活を再開することから、これらの市民に対する通常の行政サービスに関する情報を広報する。

第３時期

４週間目以後

避難所での避難生活から仮設住宅での個別の生活を開始するなど、大部分の市民が通常生活を送るような時期になり、被災者向け情報とそれ以外の市民向け情報を提供する。
・災害関連の行政施策情報
・通常の行政サービス情報(2) 生活再開時期の広報の手段
この時期に提供する行政関連情報は、行政施策に関連する手続等、複雑な内容となるため、保存可能な文字情報としての広報紙による広報を中心に、様々な広報手段を用いて、迅速かつ的確に広報する。特に広報紙は、被災者にとって特別な装置等を必要としない重要な情報入手手段として貴重である。
□避難所の市民への広報○広報紙、臨時広報紙の配布○防災行政無線による伝達○広報車による広報○掲示板への掲出（広報紙、臨時広報紙、伝達情報等）○インターネット（ホームページ、深谷市メール配信サービス、ＳＮＳ等）□避難所外の市民への広報○公民館等の公共施設での広報紙の配布及び伝達情報等の掲出○報道機関への情報提供による広報○インターネット（ホームページ、深谷市メール配信サービス、ＳＮＳ等）- 242 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達□市外避難者への広報○ＦＡＸ○報道機関への情報提供による広報○インターネット（ホームページ、深谷市メール配信サービス、ＳＮＳ等）

３.５ 要配慮者への広報【渉外情報部、救援避難部】

聴覚・視覚障害者や外国人等の要配慮者に対しては、適切に情報が伝達されるよう十分に配慮のうえ、広報に努める。

(1) 障害者への広報
聴覚障害者に対しては、文字情報（広報紙）やテレビでの文字放送等により広報に努める。
視覚障害者に対しては、テレビ、ラジオで繰り返し情報を提供する。
また、各種障害者支援団体、ボランティア団体と連携し、それらの団体への情報提供を通じて広報する。

(2) 外国人への広報
被災外国人への情報伝達のため、外国人団体、ボランティア等と連携し、広報内容の多言語化を図りつつ広報する。
また、報道機関へも外国語放送の協力を要請し、広報が行き届くよう努める。

- 243 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第４ 市民の各種相談窓口
被災住民からの相談、要望、苦情等、市民から寄せられる生活上の不安の解消を図るため、関係各部と相互に連携して市庁舎等に相談窓口を設け、相談活動を実施する。
また、外国人に対してもボランティア通訳等を配置し、相談に応じる。
４.１ 各種相談窓口の設置
４.２ 相談の内容

４.１ 各種相談窓口の設置【渉外情報部】

被災市民からの要望、相談等の早期解決を図るため、関係各部及び関連機関と協力し、次のような各種相談窓口を設置する。
□相談窓口の設置○市役所、公民館等での相談窓口の設置○各避難場所の巡回相談○電話相談窓口の設置
照会、連絡や相談窓口の設置状況等の連絡については、電話及びＦＡＸ等で対応する。
○他機関（国、県、防災関係機関等）との共同相談窓口の設置
市、県、国等による支援事業についての相談並びにあっせんについて実施する。

４.２ 相談の内容【渉外情報部】

相談の内容は次のとおりとする。

(1) 生活再建相談
生活再建のための経済援助、手続等の相談は次の項目について実施する。
○り災証明書の発行○義援金の配分、災害弔慰金等の支給、資金の貸付け等○倒壊家屋の撤去○住宅の応急修理、仮設住宅の入居、公営住宅のあっせん○その他生活相談(2) 事業再建相談
事業再建のための、市、県及び国による支援事業についての相談及びあっせんを行う。

- 244 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

また、県、国による支援事業については、関係機関との共同窓口を設ける。
○中小企業関係融資○農業関係融資○その他融資制度(3) 個別専門相談 (法律、医療)① 法律相談被災に伴って生じる借地、借家等の法律問題や住宅応急修繕、再建等の相談は、弁護士会等法律関係団体及び建築関係団体等の協力を得て行う。
② 医療相談心身の健康に係わる医療問題など、医療関係団体等の協力を得て相談を実施する。特に震災による悲しみや恐怖、不安、ストレス等の心の悩みを受け止め、問題解決の一助とする
ため、専門のカウンセラーによる電話相談、面接相談を行う。また、必要に応じて、女性専
用相談窓口を設置する。

(4) ライフライン相談
ライフラインの被災、復旧状況についての相談を実施する。
電気、ガス等については関係機関との共同相談窓口を設ける。

(5) 消費生活相談
災害発生直後から、災害に伴う悪質商法により、契約、解約等に関するトラブルが発生することが考えられるため、相談業務を速やかに始める。相談処理や事業者の指導に当たっては、県、警察、弁護士会等の関係機関に協力を求める。
また、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、市の広報紙や報道機関等の広報により、悪質商法への注意を啓発する。

(6) 安否情報
安否情報は、同居の家族や市内の住民の間だけでなく、市外に居住する家族、縁者、知人、仕事関係者等も広く関心を寄せる事項であり、迅速で的確な情報の提供を行う。特に、被災者が集まる避難所でも、安否情報の提供を行う。

- 245 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第５ 報道機関への情報提供
被災地の市民が、適切な判断により行動がとれるように、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機
関との連携を図り、災害情報の迅速で的確な広報を実施する。
５.１ 災害情報の提供
５.２ 災害情報の報道依頼

５.１ 災害情報の提供【渉外情報部】(1) 災害情報の内容
報道機関に対して次の事項を中心に災害情報を提供する。
個人情報の公開については、十分に配慮のうえ実施する。
○地域の被害状況等に関する情報○避難に関する情報
・避難指示に関すること
・避難施設に関すること○地域の応急対策活動の状況に関する情報
・救護所の開設に関すること・交通機関及び道路の復旧に関すること
・電気、水道等の復旧に関すること○その他市民生活に必要な情報（二次災害防止情報を含む）
・給水及び給食に関すること・電気、ガス及び水道による二次災害防止に関すること・防疫に関すること
・各種相談窓口の開設に関すること(2) プレスセンターの開設「渉外情報部」は、報道機関等に提供するためのプレスセンターを庁舎内に開設し、一定時間ごとに情報を発表する。
また、その際に提供した資料を保管し、他機関からの問い合わせ等に対応する。

５.２ 災害情報の報道依頼【渉外情報部】「渉外情報部」は災害に関する情報を広報するため、テレビ（ＮＨＫ埼玉放送局、テレビ埼玉）、ラジオ（ＦＭ ＮＡＣＫ５（エフエムナックファイブ））などの報道機関へ依頼する。
ただし、報道機関へ依頼する場合は、原則として県を通じて行うものとし、やむを得ない場
合は、市から直接ＦＡＸ又はメールを用いて行うものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第６ 広聴活動
被災者の状況、要望、苦情等を把握するため、関係機関と協力して広聴活動を実施する。
６.１ 被災者に対する広聴活動の実施
６.２ 活動手順
６.３ ホームページの開設
６.４ 県の災害情報相談センターへの協力
６.５ 関係機関の連携確保

６.１ 被災者に対する広聴活動の実施【渉外情報部】

市は、個別聴取又はアンケート調査員を派遣し、応急対策全般の実施状況を把握するとともに、防災関係機関と連携を図りながら、被災者の要望、苦情等の収集を行う。必要があれば県に広聴活動の協力を要請する。

６.２ 活動手順【渉外情報部】

震災後速やかに○被災地での個別聴取（１回目）○市ホームページ上に「深谷市震災コーナー」を開設○災害情報相談センターの設置○震災相談連絡会議の開設

５日後

被災地での個別聴取（２回目）

10 日後

被災地でのアンケート調査（１回目）

２週間後

震災相談窓口の見直し

20 日後

被災地での個別聴取（３回目）

１か月後

震災相談窓口の見直し

その他当分の間

定期的に個別聴取、アンケート調査を実施※被災者以外に対しても、アンケート調査を実施する。

- 247 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第２節 情報の収集・伝達

６.３ ホームページの開設【渉外情報部】

市は、市ホームページ上に速やかに「特設コーナー」を開設し、これを各種広報媒体を通じて広報する。「特設コーナー」の担当者は、随時、全般の応急対策の実施状況を把握するとともに、被災者の要望、苦情等の把握・分析を行い、災害活動に反映させる。
また、市は、必要に応じて、「埼玉県震災コーナー」にアクセスし、被災者の要望、苦情等の把握・分析を行う。

６.４ 県の災害情報相談センターへの協力【渉外情報部】

市は、情報収集や提供等、県の設置する災害情報相談センターの業務に協力する。

６.５ 関係機関の連携確保【渉外情報部】

市、県及び関係団体は、震災後の連携体制を強化するため、震災後早期に、県の災害情報相談センターにおいて、震災相談連絡会議を開催する。震災相談連絡会議では、災害情報相談セン
ターと関係団体の相談窓口分担、相談体制、情報入手方法、伝達方法等を確認するとともに、相談のたらい回しを防止するため、相談窓口一覧表や「災害情報相談センターマニュアル」を作成する。

- 248 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第３節 消防活動
地震による被害の発生は、家屋の倒壊等による被害もさることながら、同時多発的に発生する火災による被害が、人的にも、物的にも最も大きい。
そのため、消防本部は、平常時から住民や事業者に対し、出火防止と初期消火の徹底について呼びかけを行うとともに、消防団を含めて、その全機能を挙げて延焼拡大防止に努め、災害状
況に対応した防御活動を展開し、大地震時の火災から住民の生命及び財産を守らなければならな
い。
以下に、市消防本部及び消防団による地震災害時における消防・救出活動を示す｡

第３節 消防活動

第１ 消防本部による消防活動

第２ 消防団による消防活動

第３ 応援部隊の要請

第４ 救出活動

第５ 救急救助- 249 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第１ 消防本部による消防活動
大規模地震の発生に伴い市消防本部は、直ちに以下の消防活動に当たるものとする。
１.１ 情報収集及び伝達
１.２ 初期活動
１.３ 消火活動
１.４ 救急及び救助活動

１.１ 情報収集及び伝達【消防部】(1) 被災情報の把握
迅速な消防・救急救助活動を実施するために、高所カメラをはじめ、あらゆる手段を利用
し、被害状況の早急かつ的確な把握に努める。
≪被災情報の把握≫
初動活動

消防活動

救急救助活動

必要情報①火災の発生状況②延焼地域の状況③水道施設の被害状況④危険物の流出等の状況⑤道路の被害状況①救急救助事案の発生状況②病院等医療施設の被害状況③道路の被害状況④建物の倒壊状況

収集先
・消防署
・市の各機関・警察署
・消防団・自主防災組織
・市民からの通報、駆け込み
・参集職員
・テレビ等の映像情報(2) 情報の伝達
消防本部は災害の状況を本部長に対して報告し、応援要請等の手続に遅れのないよう対処する。

- 250 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

１.２ 初期活動【消防部】○初動体制の強化を図るとともに、被災状況の把握に努める。
○庁舎並びに車両の被害状況の調査と応急措置に当たる。
○広報車等を出動させ、避難予定路線、出火頻度及び延焼拡大のおそれが著しい木造密集地域を優先して出火防止、出火時の措置及び避難上の指示について広報する。
○非常参集者からの災害状況報告、また通行人等から情報の提供をうけ、その災害状況を早期に把握し、状況により調査確認させる。

１.３ 消火活動【消防部】

消防機関における消火活動は、消防本部及び消防団において別に定める「消防計画」等による。なお、同時多発火災が発生した場合は、以下の原則による。
○避難地及び避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地及び避難路確保の消防活動を行う。
○重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消火活動を行う。
○消火可能地域優先の原則
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消火活動を行う。
○市街地火災消防活動優先の原則
大規模危険物貯蔵・取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した
後、部隊を集中して消防活動に当たる。
○重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護に必要な消防活動を優先する。
○火災現場活動の原則
・出動隊の指揮者は、災害の様態を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
・火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動によって火災を鎮圧する。
・火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を優先とし、道路、河川、耐火造建物、空き地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

１.４ 救急及び救助活動【消防部】(1) 活動方針
救助隊及び救急隊は、人命の救急及び救助活動を優先して実施する。

(2) 事前措置
消防長は、救助・救急業務の推進に当たり、管内の各医療機関及び警察等関係機関と常に必要事項について研究検討し、災害発生時の積極的活動の方策を講じるとともにその徹底に努めるものとする。

(3) 活動要領□基本方針○重傷者優先の原則
救急及び救助活動は、救命の措置を必要とする傷病者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせる。
○幼児・高齢者優先の原則
傷病者多数の場合は、幼児・高齢者等の体力の劣っている者を優先する。
○火災現場付近優先の原則
延焼火災が多発し、同時に多数の救急事象が併発している場合は、火災現場付近を優先する。
○救助・救急の効率重視の原則
同時に小規模救助・救急事象が併発している場合は、救命効果の高い事象を優先する。
○大量人命危険対象物優先の原則
延焼火災が少なく、同時に多数の救助・救急事象が併発している場合は、多数の人命を救護できる事象を優先に、効率的な救助・救急活動を実施する。
□活動内容
災害事故現場における救出、救急活動は次のとおりとする。
・傷病者の救出活動
・傷病者の応急処置
・傷病者の担架搬送及び輸送・救急医療品、資機材及び医療救護班（医師、看護師）等の緊急輸送
・仮設救護所より常設医療機関への輸送
・重傷病者等の緊急避難輸送- 252 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動□活動体制○発災初期の活動体制
地震発災当初（被害状況が把握されるまでの間）は原則として、署所周辺の救助・救急を行い、積極的に大規模救助事象の発見及び医療機関等の受入体制を把握し、広域救助・救急体制に移行する。
○火災が少ない場合の体制
火災が少なく、救助・救急事象が多い場合は、早期に部隊編成順位の下位の隊から順次切り替えて災害現場に投入し、救助・救急体制を確保する。
※災害発生状況によって現場に指揮本部を設置し、災害現場における救助・救急体制の確立を図る。

(4) 実施要領□救助・救急事象の把握
救助事象は高所見張りでは発見が困難なので、警戒派遣署隊、参集職員、消防団員、自主防災組織、通行人、警察官等のあらゆる情報媒体を活用して、把握に努める。
□救出
倒壊家屋等のため自力で脱出できない傷病者を各種救助用資機材及び人員を活用し、その危険を排除、生命及び身体の安全を確保する。
□応急救急処置
被災傷病者に対する止血、創傷部位の保護、気道の確保、呼吸の維持、人工呼吸並びに緊急処置等、必要な治療を受けるまで、傷病悪化進展防止のため必要とする一般的救急処置を実施する。
□現場救護所の設置
傷病者が多数発生している災害現場には、現場救護所を設置して救護活動を行う。現場救護所の要員は、初期においては先着救急隊を中心に当て、その災害状況に応じて順
次後着救急隊の隊員をもって増強するとともに、直近の医師又は本計画に基づき編成される医療救護班の派遣を求める。
□担架搬送並びに輸送救出された傷病者及び救護処置を施した傷病者を担架隊により救護所等への緊急分散輸送を行う。また、傷病者の救急輸送に当たっては、軽傷者等の割り込みにより救急車が占有されることのないよう、き然たる態度で活動する。なお、このような気配がある
場合は、現場の警察官等に協力を依頼し、混乱を避ける。
□医療救護班及び医療品資材等の緊急輸送
被災傷病者収容施設において、医師、看護師等の不足を生じたとき並びに手術上必要な医薬品、血液、血清等の緊急配備要請による輸送を行う。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動□消防団員、自主防災組織、一般住民への協力要請救出した負傷者は救急隊に引き継ぐことを原則とするが、これができない場合は、消防団員、自主防災組織、及び付近住民に指示し、現場付近の仮救護所又は医療機関に搬送させるか、医師の派遣を要請する。

※参考『消防活動の問題点（阪神・淡路大震災の場合）』① 消防無線の輻輳（全国共通１波）② 消火栓の開閉キャップの不一致③ 患者搬送病院先が不明（医療機関の被災、近隣府県の医療情報の不足）④ １１９番通報の殺到（緊急性のない問い合わせ等が多い）⑤ 通過車両によるホースの破損⑥ 消火優先か救出優先か⑦ 交通渋滞⑧ 情報収集・管理を行う後方部隊の必要性⑨ 非常用電源の不足⑩ 応援部隊の指揮命令系統が不明確⑪ 応援要請ルートの複数化（県知事経由では時間がかかる）⑫ 応援部隊の拠点は災害周辺都市へおく⑬ 非常招集の困難⑭ ヘリコプターの一元管理⑮ 消火栓の断水⑯ 常備消防の限界- 254 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第２ 消防団による消防活動
消防団は、災害時には市消防本部と連携して以下に示す活動を行う。
２.１ 初期活動
２.２ 消防活動
２.３ その他の活動

２.１ 初期活動【消防部、消防団】○各分団は、災害時には、直ちに分団車庫に参集し、消防車等を屋外に搬出して建物倒壊に備えるとともに、ホースの増強及び救助資機材等を積載して出動準備を行う。
○高層建築物等を利用して高所見張りを実施し、情報の収集に努めるとともに、地域内の巡回を行い、出火防止等の広報に当たる。

２.２ 消防活動【消防部、消防団】(1) 出火防止
地震の発生により、火災等の災害発生が予測された場合は、居住地付近の住民に対し、出火防止（火気の使用停止、ガスの元栓閉鎖、電気のブレーカー遮断等）を広報するとともに、出火した場合は住民と協力して初期消火を図る。

(2) 消火活動
地域における消火活動や主要避難路確保のための消火活動を、単独若しくは消防本部及び市民や自主防災組織と協力して行う。
また、倒壊家屋、留守宅での通電時の出火等の警戒活動を行う。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

２.３ その他の活動【消防部、消防団】(1) 救急救助
消防本部による活動を補佐し、要救助者の救出救助と負傷者に対しての応急処置を実施し、安全な場所に搬送する。

(2) 避難誘導
避難指示が発令された場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら住民を安全に避難させる。

(3) 情報の収集
消防本部による活動を補佐し、早期の災害情報の収集を行う。

(4) 応援隊の受入準備
応援隊の受入準備及び活動地域の案内等を消防本部と協力して行う。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第３ 応援部隊の要請
本部長又は消防長は、被害その他の状況により判断して他の消防機関からの応援が必要と認めるときは、応援要請を行うものとする。
３.１ 応援の要請
３.２ 受援の対応

３.１ 応援の要請【本部事務局、消防部】

震災が発生し、市の消防力だけでは対応することが困難であると判断した場合、消防長は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の消防相互応援協定に基づく応援、本部長は第 44条に基づく緊急消防援助隊の応援要請を行うものとする。

(1) 県下における応援の要請
県下における消防機関の応援要請手順、及び緊急消防援助隊に係る応援要請手順を示す。
≪埼玉県下における応援の要請≫
第２要請ブロック外の応援
第１要請同一ブロック内の応援
連絡調整

地域代表消防機関

第１要請

災害発生以外の消防本部

ブロック隊を編成して応援

先行調査
連絡調整

災害発生
市町村等
第２要請

応援
災害発生以外の
消防本部

埼玉県

連絡調整

連絡調整
要請

地域代表消防機関

代表消防機関連絡調整- 257 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動(2) 緊急消防援助隊と応援の要請
緊急消防援助隊の概要とその応援要請の手順は以下のとおりである。
≪緊急消防援助隊に係る各部隊の概要≫

出典）総務省消防庁「消防白書」令和２年度版≪緊急消防援助隊に係る応援要請の流れ≫
応援要請

消防庁長官
出動要請

応援 要請
応援 決定通知

応援 要請（※）

緊急消防援助隊の属する都道府県知事

埼玉県知事

出動要請

応援 連絡
出動要請
応援 決定連絡

緊急消防援助隊の属する
消防機関（緊急消防援助隊）

出動

消防相互応援協定に基づく応援出動

災害発生市町村長（市町村長に委任を受けた消防長）埼玉県下
消防相互応援協定に基づく応援出動※知事に連絡が取れない場合、直接消防庁長官に要請できる。

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近隣消防本部

埼玉県内
各消防本部

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

３.２ 受援の対応【本部事務局、消防部】

他の消防機関からの応援を受けた場合の対応は、受援計画に定めるところによる。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第４ 救出活動
地震発生後、倒壊家屋の下敷きになるなどの被災者に対し、救出活動を実施することは、初動活動の中で最優先されるべき活動である。
したがって、消防、警察及び防災関係機関はともに連携して、迅速かつ効果的な救出活動を推進していくものとする。
また、震度７クラスの地震では、消防、警察、自衛隊等だけでの救出は難しく、付近住民、
自主防災組織及び企業等からの人員の提供及び土木業者等からは重機等の貸与を受けて、全ての力を結集して、救出活動に当たる必要がある。
４.１ 救出活動の基本方針
４.２ 要救出現場に対する人員の確保
４.３ 要救出現場に対する救出用資機材の投入
４.４ 救出従事機関同士の連絡調整・地域分担・役割分担
４.５ その他注意事項

４.１ 救出活動の基本方針【本部事務局、消防部】

救出活動に当たる際は、以下に留意する。
○要救出現場の早期把握○要救出現場に対する人員の確保○要救出現場に対する救出用資機材の投入○救出従事機関間の連絡調整・役割分担・地域分担- 260 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

４.２ 要救出現場に対する人員の確保【本部事務局、消防部】

要救出現場に対する人員の確保は以下の手順により実施する。
①消防職員の確保②消防団員の確保③警察職員の派遣要請④自衛隊派遣を要請
緊急に救出を要する住民が多数であり、救出隊において救出困難と認められる時は、自衛隊の派遣要請を「渉外情報部」に依頼する。
⑤緊急消防援助隊及び広域緊急援助隊（警察）の受入れ⑥その他機関等からの人員の投入
災害の被害の程度が大きく、従来の救出機関等での対応が困難な場合は、付近住民、企業、各種団体等から人員の提供を受ける。
・「施設部」及び「産業部」は、企業、各種団体等に提供依頼をする。
・「渉外情報部」は、報道機関や広報車等で住民への協力の呼びかけを行う。
⑦医療機関との連絡協調
救出業務を実施するに当たり、疾病者を受け入れるべき医療機関との連絡協調については、(一社)深谷寄居医師会を通じ警防本部と随時連絡協調を図り、協力体制の確立を期するものとする。

４.３ 要救出現場に対する救出用資機材の投入【本部事務局】「本部事務局」は、災害発生後直ちに建設団体等に救出用資機材の貸与依頼を行い、救出従事機関等からの提供要望に対応できる体制にしておくこと。

４.４ 救出従事機関同士の連絡調整・地域分担・役割分担【本部事務局、消防部】○消防本部及び警察署は互いに調整し、自衛隊等を含めた救出活動の地域分担を決定する。
○各救出従事機関は、不足人員や資機材を融通しあうとともに「本部事務局」に提供要請を行う。
○各救出従事機関は、自ら救出活動地域内において、消防団、住民、企業等の協力を積極的に求めていくこと。
○各救出従事機関は、その管轄区域の救出方法を決定する。ただし、特殊技術を要する
場合は、消防本部に対し必要な救出隊の派遣を要請する。
○救出活動の重複を避けるため検索済みのところはわかるように印をつけておく。
○必要に応じて、消防、警察、自衛隊等の総括指揮機関を検討する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

４.５ その他注意事項【本部事務局、消防部】○救出した負傷者は直ちに救急車でその症状に適合した救急病院等へ搬送する。負傷者
多数の場合は、その状況を本部に通報し、さらに救急車の派遣を要請するものとする
が、救急車の派遣が得られない時は、一般車両の協力要請を本部と協議して決定する
等適宜、臨機応変の処置を行うものとする。
○救出のために派遣出動を命ぜられた隊は、その主目的の活動が完了した場合は、別災害地への出動体制を速やかにとるものとする。
○救助・救急関係職員の活動中の安全確保に努める。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

第５ 救急救助
大規模地震の発生時は、多数の傷病者の発生が予想されるため、消防機関等は、救急救助活動の万全を期する。
５.１ 救急救助における出動
５.２ 救急救助における活動
５.３ 応援要請
５.４ 災害救助法が適用された場合の費用等

５.１ 救急救助における出動【消防部】

救急救助の必要な現場への出動は、救命効果を高めるため、救急隊と他の隊が連携して出動する。
救助活動を必要としない現場への出動は、原則として救急隊のみとし、救命の処置を要する
重傷者を優先して出動する。

５.２ 救急救助における活動【消防部】

救急処置及び救助は、救命の処置を必要とする負傷者を優先とし、その他の傷病者はできる
限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関と連携のうえ、救急救助活動を実施する。
延焼火災が多発し、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、火災現場付近を優先して救急救助活動を行う。
延焼火災が少なく、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先して、効果的な救急救助活動を行う。
同時に小規模な救急救助が必要となる場合は、救命効率の高い現場を優先して救急救助活動を行う。

５.３ 応援要請【消防部】

救急救助における応援要請は、「第３部 第１章 第３節 第３ 応援部隊の要請」を参照とする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第３節 消防活動

５.４ 災害救助法が適用された場合の費用等【本部事務局、救援避難部】

災害救助に要した経費は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基
準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市が県に請求できる。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第４節 救援・救護活動
地震災害時には被災者の生命の安全の確保をするとともに、人心の安定を図るために、迅速な救援・救護活動を実施する必要がある。
救援・救護活動に係る計画を以下に示す。

第４節 救援・救護活動

第１ 行方不明者の捜索

第２ 避難対策

第３ 要配慮者の安全確保

第４ 医療救護

第５ 防疫及び保健衛生

第６ 応急給水

第７ 食料・生活必需品の供給

第８ 住宅の確保

第９ 遺体の取扱い

第 10 要員の確保

第 11 警備対策- 265 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

第１ 行方不明者の捜索
市は、速やかに行方不明者の安否を確認する。
１.１ 安否確認
１.２ 捜索活動

１.１ 安否確認【調達部、消防部、警察署】

建物の倒壊や火災等により多数の行方不明者が発生した場合、「調達部」は、行方不明者に関する相談窓口（「行方不明者相談所」）を設置し、情報提供及び相談に応じる。捜索が必要とされる者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他の必要事項を聴取・記録のうえ、消防署、警察署等に部員を派遣するなど防災関係機関と緊密に連携し、的確な情報の把握に努める。
□行方不明者の安否確認○相談窓口を一本化するとともに、同じ窓口でパソコン等を用いた安否確認も併せて行
えるよう、情報の一元化（誰が行方不明捜索願を出したか、誰が安否の確認を行ったか等）を図る。
○安否確認の届出及び受付時の事務手続の要領や様式について定めておく。
○行方不明者の確認は、住民基本台帳と照合のうえ行う。

１.２ 捜索活動【本部事務局、消防部、警察署】

行方不明者の捜索は、警察、消防等の防災機関、状況により自衛隊等の協力も得て実施することとなるので、捜索体制について、これらの機関との役割分担を定めておかなければならない。
「本部事務局」は、行方不明者の捜索、救出活動又は後方活動に関する情報を本部長に報告するとともに、必要に応じ、関係各部に対して各種協定等に基づく関係機関、業者、団体等の協力を要請する。
救出活動に当たっては、消防団、消防署、警察、自衛隊派遣部隊等の防災関係機関が連携を密にし、それぞれの立場から迅速に実施する。
「本部事務局」は、災害対策調整会議を逐次開催して捜索関係機関との連携を密にする。
また、救出活動に必要な資機材の備蓄・調達並びに関係団体からの建設重機等の借り上げについて検討しておく。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第２ 避難対策
大地震による家屋の損壊、大規模な市街地火災が発生した場合は、市民の人命及び身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要がある場合は、市民に対して避難指示を行う。
さらに、避難が必要な場合は、住民を安全かつ迅速に避難所まで誘導しなくてはならない。
避難所の開設担当者は、いち早く開設の準備を進めて、避難者の初期生活が円滑に行われるように努めるものとする。
また、大規模災害時には、遠方からの多数の避難者受入れを想定し、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。
さらに、避難者の健康状態の悪化や避難生活が原因でなくなる災害関連死を防ぐため、避難所避難者や避難所外避難者が良好な生活環境を確保できるよう努めるものとする。
２.１ 要避難状況の把握
２.２ 避難指示
２.３ 警戒区域の設定
２.４ 避難誘導及び移送
２.５ 避難所等の開設
２.６ 避難所の運営
２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小

２.１ 要避難状況の把握【本部事務局、消防部】

災害発生後は、人命の危険が予想される地域の把握に努め、早期に避難指示等の対策が実施できるようにしておく。
≪危険地域の把握≫
必要情報①崩壊危険地域②堤防等の破壊による水害危険地域③河川等のせきとめ等に伴う土石流の危険地域④延焼火災危険地域⑤危険物災害の危険地域⑥建物倒壊の危険⑦宅地崩壊の危険（クラックやずれ､のり面崩壊等)- 267 -

収集先・庁舎等からの高所視察
・消防署
・市の各機関・警察署
・消防団
・市民からの通報、駆け込み
・参集職員
・テレビ等の映像情報≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

２.２ 避難指示【本部事務局、消防部、警察署】

市街地火災、がけ崩れ、ガス等の流出拡散等から人命、身体を保護し、災害の拡大防止のため特に必要がある場合は、地域の住民に対して避難指示を行う。

(1) 避難指示の発令
災害が発生し、又は発生のおそれのあるときに、本部長は、避難を要する地区の住民に対し「避難指示」を発令する。
□避難指示を発令する場合の目安○気象台から災害に関する警報が発せられ避難を要すると判断されるとき○県本部長から避難についての指示の要請があったとき○延焼火災が拡大し、又は拡大のおそれがあるとき○建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、又は建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○がけ崩れ等の発生により建物等が被災するおそれがあるとき○堤防等が破損し、浸水等のおそれがあるとき○その他住民の生命・身体を保護するため必要と認められるとき≪避難指示等の実施責任者と要件≫実施責任者
本部長（市長）知事※１

要件○市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認められるとき○市長が避難の指示ができないと認められ、しかも指示が急を要するとき○市長から要求があったとき○災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が、危険な事態が自衛官生じ、かつ警察官がその場にいないとき
知事又は○洪水等により著しい危険が切迫していると認められる
その命を受けた職員、とき、必要と認める区域の住民に対して行う。
水防管理者○ガス、火薬等の漏えい、流出等の事故が発生し、火災
消防長、消防署長又はが発生する恐れが大であり、かつ火災が発生した場
その委任を受けた消防合、人命等に著しい被害を与えるおそれがあると認め吏員、消防団員られるとき。
警察官※１：市長が事務を行うことができない場合- 268 -

根拠法令
災対法第 60 条
災対法第 61 条
自衛隊法第 94 条
水防法第 29 条
地すべり等防止法
第 25 条
消防法第 23 条の２

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動(2) 避難指示の内容、伝達及び周知① 内容
避難指示は、以下の内容を明示して行う。
○避難対象地域○避難の理由○避難先及び必要に応じて避難経路○その他避難に当たっての注意事項
・火気等危険物の始末
・２食程度の食料、水及び最小限の肌着、救急薬品等の携帯・素足を避け、必ず帽子、ヘルメット等の着用
・隣近所そろって避難すること等② 避難指示の伝達
避難指示を行った場合は、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
□市長の措置
市長から県知事（災害対策課）へ速やかにその旨を報告する□警察官の措置（法に基づく措置）
警察官 → 市長 → 県知事（災害対策課）□自衛官の措置
自衛官 → 市長 → 県知事（災害対策課）□報道機関への措置○伝達ルート・原則として、「本部事務局」から県及び放送局双方へ同時に情報を伝達するルートを確保する。
・県を経由した伝達ルートも確保する。この場合、できる限り、情報が遅延しないよ
うに配慮する。
○伝達手段
・所定の様式により、県及び放送事業者にＦＡＸ及びメールで情報伝達を行う。
・確実性を図るため、ＦＡＸ及びメールで伝達したことを県及び放送事業者に電話連絡する。
○伝達する情報の種類
・災対法に基づく、避難指示（解除を含む）。
※法的並びに制度根拠のない自主避難の呼びかけは、報道機関への情報提供の対象外とする。ただし、放送事業者から電話等で取材を行う場合はある。

③ 住民への周知
市は、自ら避難指示を行った場合、あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、速やかにその内容を住民に対して周知する。その際、障害者、外国人や居住者以外の者に対しても、迅速かつ的確な周知が行われるように留意する。
また、緊急の避難が必要な場合は、「正常性バイアス」を打ち消す適度な避難を促す広報を実施する。
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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。また、必要に応じて隣接市へもあわせて連絡を行う。

(3) 避難指示の解除
当該住民の身辺から災害による直接の危険が去ったと認められる時とする。
※参考『災対法第 60 条（市長村長の避難の指示等）の５』
市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

２.３ 警戒区域の設定【本部事務局、消防部、警察署 】

災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、応急措置の一つとして、警戒区域を設けて応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。

(1) 設定権者
災対法等による警戒区域の設定権者は次のとおりである。
≪警戒区域の設定権者と要件≫
設定権者
市長
警察官
自衛官
消防長、消防署長又はその委任を受けた消防吏
員、消防団員（消防法第23 条の 2）
消防吏員又は消防団員（消防法第 28 条）

要件①市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき。
（災対法第 63 条）①市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認める場合でかつ市長若しくは委任を受けた吏員がそばにいないとき。
（災対法第 63 条）②市長若しくは委任を受けた吏員から要求があったとき。
（災対法第 63 条）①市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認める場合でかつ市長若しくは委任を受けた吏員がそばにいないとき。
（災対法第 63 条）①災害の現場において、安全及び活動の確保を主目的として設定する。
（消防法第 23 条の 2、第 28 条）(2) 伝達及び報告
警戒区域を設定した場合の伝達・報告方法は、避難指示の伝達方法を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

２.４ 避難誘導及び移送【救援避難部、教育部、消防部、消防団】「救援避難部」、警察官、消防職員、消防団員等は協力して避難所、一時避難所及び広域避難場所へ市民を避難誘導及び移送する。

(1) 避難の誘導者
避難の誘導は原則として、市長又は知事の命を受けた職員、警察官、消防職員、消防団員、自衛官等が行うものとし、地区ごとに責任者及び誘導員を定めておくものとする。誘導に当たっては色腕章を付け、又は懐中電灯を所持する。

(2) 避難順位
避難順位は、緊急避難の必要がある地域から行うものとし、通常の場合は、次の順位による。
①傷病者、障害者及びこれらの介護者、寝たきりの高齢者②高齢者、妊産婦、乳幼児、児童等及びこれらの介護者③一般市民④防災従事者(3) 誘導方法及び輸送方法
避難所又は避難場所への誘導方法及び輸送方法は以下のとおりである。
○避難経路の指示○避難経路中の危険箇所の事前伝達○避難経路中の危険箇所に誘導員を配置○夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用○出発、到着の際の人員点検○自力立退きが不可能な避難者に対する車両輸送（状況により県へ応援要請を行う）○警察官、消防職員、消防団員等による現場警戒区域の設定(4) 要配慮者に対する避難誘導
要配慮者については、介助人の不在、補装具の破損、避難所案内の不備（特に知的・視覚・聴覚障害者）等によって、避難所への移動に支障を来すことが予測される。避難誘導者
は、事前に把握した要配慮者の居住地について付近住民や自主防災組織等に協力を呼びかけ、要配慮者の安否確認及び誘導に努める。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

２.５ 避難所等の開設【救援避難部、関係各部】

避難の必要が生じた場合は、避難所の開設担当者は、いち早く避難者が集合し始める前に開設の準備を行う。
なお、広域避難による被災住民の受入に伴う避難所の開設を行う際にも、同様とする。
□避難所開設の基準
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがあり、避難しなければならない者を一時的に収容し保護するため、避難所を開設する。また、災害発生の不安により、当該地域の住民からの要請があった場合、避難所を開設する。
ただし、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。

(1) 避難施設
避難所の開設については、あらかじめ指定している施設を利用することを原則とするが、災害の状況によってはテント等により仮設するものとする。
なお、野外テントについては自衛隊へ設営の依頼を行う。

(2) 収容対象者□災害によって現に被害を受けた者○住家が被害を受け、居住の場所を失った者
全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、日常起居する場所を失った者○現実に災害を受けた者
自己の住家の被害に直接関係はないが、現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなけ
ればならない者（例、宿泊施設の利用者、一般家庭の来訪客、通行人等)□災害によって現に被害を受けるおそれがある者○避難指示等が発令された場合○避難指示等は発令されないが、緊急避難の必要がある場合※避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れることとする。

(3) 開設の担当者
避難所等の開設は、施設の管理者又はあらかじめ事前指定している職員が実施する。（担当者は、複数指定しておくものとする）(4) 開設手順
市は、あらかじめ策定したマニュアルに基づき、避難所を開設する。
避難所の開設手順を以下に示す。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動①避難所の被災状況を目視し、避難所の外観、内部について、崩壊の危険がないか判断し、安全が確認できた後、開設準備に移るものとする。
②電話、無線等により避難所開設を災害対策本部に報告する。
…開設の日時、場所、施設名、収容人員等③施設の門を開ける(既に避難者がいるときはとりあえず広い部屋へ誘導する)。
④避難所内に避難所の管理・運営事務を行うための事務室を設置する。
…事務室には、避難者からよく判るように「事務室」の標示を行い、避難所を開設した以降は、事務室に必ず職員を常時配備しておくこと。また、事務室には、避難所の運営に必要な用品（避難者カード、事務用品等）を準備する｡⑤避難者の受入れスペースを指定する。
…スペースを指定するときは、おおむね１人当たり 3.0 ㎡以上の面積を基本とし、床面にテープ又は掲示等で標示する。この際、個人のプライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
⑥既に避難している人を指定のスペースへ誘導を行う。
※市は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
※避難所だけでは、施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテ
ル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
※特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーシ
ョン等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

(5) 県への報告
市長（「渉外情報部」）は、避難所を設置した場合には、直ちに避難所開設の目的、日時、場所、箇所数及び収容人員及び開設期間の見込みを知事に報告する。

２.６ 避難所の運営【救援避難部、関係各部】

避難所の運営は、市の職員が中心となり、ボランティアや避難者自身の協力を得ながら実施する。なお、女性と男性の双方のニーズに配慮した避難所運営を行うため、運営組織には複数の女性を参加させるよう配慮する。また、特定の活動（例えば食事づくりや片付け等）が特定の性別に偏るなど、役割を固定化しないように配慮する。避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。

(1) 管理責任者
避難所の管理責任者は、原則としてあらかじめ事前指定している職員が担当する。
なお、長期化した場合については、教育委員会、学校、住民等の関係者と協議のうえで管理責任者を決定するとともに以下の点に注意すること。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動□学校が運営主体
授業再開までに限る必要がある。
□行政が運営主体○配置する職員数に限りがあるため、極力ボランティア、住民自治組織との連携を密にする。
○極力その地域に密着した職務の者を配置する。
□ボランティアが主体○避難住民に対して、ボランティアグループに運営を委ねること、その責任の範囲、最終責任は行政が負うことを説明しておく。
○避難者にとって行政が見えないと不安になるおそれがあることに注意する。
○継続的に任務を遂行するグループと単純労働提供グループに分ける。
□住民自治組織が主体○地区混合型の避難所の場合には、早期にリーダーを決定する。
○市は、情報の提供、避難所を退去にいたるまでのプランを提示する。
○要配慮者に配慮する。
○男女のニーズの違いなど、男女双方の視点等に配慮する。
○部屋割は、自治会単位で行う。

(2) 運営の手順① 避難者名簿及び職員避難所勤務状況の作成及び報告
名簿は、避難者各人が記入した避難カードを基に作成する。自分で記入ができない場合
は、他の避難者の協力を依頼するか、「救援避難部」で記入する。以上の情報は「本部事務局」に報告する。
また、職員避難所勤務状況についてもあわせて作成し、「本部事務局」に報告する。
② 居住区域の割り振り
部屋の割り振りは、可能な限り地区ごとにまとまりがもてるように行う。
各居住区域は、適当な人員（30 人程度が目安）で構成し、居住区域ごとに代表者を選定して、以後の情報連絡等の窓口になるように要請する。
□代表者の役割○「救援避難部」からの指示、伝達事項の周知○避難者数、給食者数、物資の必要数の把握と報告○物資の配布の指示○各避難者の要望の取りまとめ③ 食料、生活必需品の請求、受け取り、配給
避難者名簿を基に、各避難所の食料・物資の需要を把握する。
避難所ごとに集約した食料や生活必需品のうち、そこでの調達が不可能なものについて
は、「調達部」へ要請する。
市内において、食料等の不足が見込まれる場合は、県、近隣市町村等に応援要請する。
また、到着した食料や物資を受け入れ、配布する。この際、物品の受け払い簿に記入する。
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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動④ 運営状況の報告
避難所の運営について、毎日正午までに「本部事務局」に報告する。
⑤ 避難所日誌の作成
避難所の運営記録として、避難所日誌を記録する。
⑥ 業務スペースの確保
避難所においては、要配慮者、医療、会議、本部等に使用するスペースを確保する。
⑦ 駐車対策
避難所の長期運営上欠かせないスペースであるグラウンド等には、車を駐車させないよ
うにする。
⑧ トイレの設置・管理
避難所の状況に応じて仮設トイレやマンホールトイレ等を設置管理する。その確保が困難な場合、県があっせんを行うこととする。なお、避難所の衛生状態を保つため、清掃、し尿処理等についても、必要な措置を講じるものとする。
⑨ その他
避難所以外に避難している住民についても同様とする。

(3) 避難生活の長期化対策
市は、避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション
等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、避難者が健康状態を悪化させないことに対する配慮を行う。
なお、避難所生活の長期化に備えて以下の対策の実施を検討する。

□避難生活の長期化対策○温かい食事、汁物、野菜の提供（炊き出しの実施）○入浴対策（仮設風呂・温水シャワーの設置、銭湯情報の提供、障害者等に対する移動
入浴車の巡回等）○燃料の確保（ボンベ、コンロの調達）○下着類の洗濯○食品衛生対策（保健所による巡回指導）○心身リフレッシュ対策（演劇・音楽鑑賞等）○要配慮者への配慮（医療・福祉施設への移送、情報提供、軟らかい食品等）○男女のニーズの違いに対する配慮（更衣室・授乳室の設置、仮設トイレ・物干し場の設置場所等の配慮、女性相談員の配置等）○子育て家庭への配慮○プライバシーの確保（仕切り板や家族用テント等）○避難所運営に関する役割分担の明確化と、被災者に過度の負担がかからないための配慮
○防犯対策（パトロール、ガードマンの雇上げ）- 275 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動○医療相談、診療○ボランティア活動に対する支援○避難住民の要望把握、要望への対応方策の検討（避難所生活における避難者のニーズの変化への対応）○必要に応じてホテル・旅館等への移動(4) 避難所の開設期間
避難所は、災害がおさまり、かつ避難する必要もなく、被災者のための応急仮設住宅等による生活再建の目処が立った時点で閉鎖するものとする。なお、避難所を閉鎖した場合は、その旨を速やかに県その他関係機関に報告する。
ただし、災害救助法の適用を受けるときは、同法の規定により避難所の開設期間は、７日間とする。また、状況により期間を延長する場合は県知事の事前承認を受ける必要がある。

(5) 被災者の移送① 他市区町村への移送被害が甚大なため市内の避難所に被災者を収容できないときは、「本部事務局」へその旨報告し、他市区町村への移送を要請する。
市内の避難所に収容余力がないときは、「渉外情報部」は県災害対策本部に対して、移送を要請する。
② 他市区町村からの受入「救援避難部」は、災害対策本部から他市区町村からの被災者の受入れ指示された場合は、速やかに必要な措置を講じる。
また、災害対策本部は、県災害対策本部から他市町村の被災者の受入れを指示された場
合は、県計画の定めるところにより積極的に協力する。

(6) 避難所外避難者への支援等
自然に被災者が集まることで、市の避難所以外に避難所ができた場合は、不足物資の供給
及び避難者の安全確保を行うとともに、必要に応じて市の避難所への避難者の移動を行うものとする。また、在宅避難者や、やむを得ず車中等に避難している被災者に係る情報の把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報の提供等必要な支援を実施し、生活環境の確保を図るものとする。
特に車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、健康相談や保健指導、弾性ストッキングの配布等を実施する。

(7) 要配慮者や女性、性的少数者への配慮① 要配慮者や女性等に配慮した避難所の設営
要配慮者や女性に配慮し、男女別更衣室、男女別トイレ、授乳場所、クールダウンスペース（障害者等が気持ちを落ち着かせることが出来る空間）等を開設当初から設置できるように努める。
② 女性に配慮した避難所の運営管理
避難所の運営管理に当たっては、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するも- 276 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動のとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営管理に努めるものとする。
③ 性暴力・ＤＶの発生防止のための対策
市は、避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、仮設トイレ設置の際には女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
④ 女性や要配慮者のニーズの把握
女性の相談員、福祉相談員を配置若しくは巡回させ、女性や要配慮者のニーズの変化に対応できるように配慮する。なお、女性に対する相談員の配置や相談窓口の開設・運営等に当たっては男女共同参画推進センターや民間団体を積極的に活用する。
⑤ 性的少数者のプライバシーの確保
ＬＧＢＴＱなど性的少数者から相談を受ける場合はプライバシーを確保するとともに、アウティング(性的少数者本人の了解なしに性的少数者であることを他人に暴露してしまうこと)をしないよう注意を要する。

(8) 災害救助法が適用された場合の費用等
災害救助法が適用された場合の避難所設置の費用は、「災害救助法による救助の程度、方法
及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において県に請求できる。
避難所開設に伴う費用は、人夫費、消耗器材費、建物及び器物の使用謝金、燃料費並びに仮設の炊事場及びトイレの設置費として、県の基準に準ずるものとする。

２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策【本部事務局、救援避難部、救護部、関係各部】

新型コロナウイルス感染症の伝播のおそれがある場合でも、災害の危険性が高まった際に、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。避難所に避難すべき住民が躊躇なく避難できるよう、「避難所の運営に関する指針（新型コロナウイル
ス感染症に対応したガイドライン）」（令和２年５月埼玉県作成）に沿って、関係部局等が連携し、主に以下の対策を取るものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動① 健康状態に合わせた避難場所の確保② 十分なスペースを確保するための避難所の確保・開設
・ 体育館が避難所となる学校施設等では空き教室の活用など臨時的なスペースの確保、開設を検討する。
・ 地域の実情に応じて県有施設やホテル・旅館等の活用を検討する。
③ 避難所受付時のフロー④ 避難所レイアウトの検討
・ 世帯間でおおむね２ｍの間隔を確保するレイアウトを検討する。
⑤ 避難者の健康管理
・ 避難所等に保健師等を巡回させるなど、避難者の感染症予防等を図るための体制を整備する。
・ 感染症の疑いがある者が発生した場合に備え管轄の保健所と連絡体制を整備する。
⑥ 発熱者等の専用スペースの確保
・ 発熱等の症状がある者及び感染が確認されている者の濃厚接触者（以下「発熱者等」という。
）のための専用スペース又は専用の避難施設を確保する。
・ 発熱者等の専用スペースは可能な限り個室とするとともに専用のトイレを確保する。やむを得ず複数の発熱者等を同室にする場合は、パーティション等により空間を区切る。
・ 発熱者等の専用スペースやトイレは、その他の避難者とはゾーン、動線を分けるよう検討する。
⑦ 物資・資材・ マスク、消毒液、非接触型体温計、スタッフ防護用ガウン、パーティション、段ボール
ベッドなど感染症対策に有効と考えられる物資を可能な限り準備する。
⑧ 自宅療養者の対応
・ 自宅療養者には、災害時に避難が必要な場合は保健所に連絡するよう事前に管轄の保健所から周知する。
・ 避難が必要な場合は保健所の指示によりホテル等の宿泊療養施設に避難する。
・ 自宅療養者が避難所に避難する可能性を考慮し、関係部局間で避難所の運営に必要な情報を共有する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動⑨ 住民への周知
・ 広報誌、自治体ホームページ、ＳＮＳ等を活用し以下の事項等を住民に周知する。
・ 自宅で安全を確保できる場合は在宅避難を検討すること。
・ 安全が確保できる親戚や知人宅等への避難を検討すること。
・ マスク、消毒液等の衛生用品等避難生活において必要な物資を可能な限り持参して避難すること。
⑩ 感染症対策、避難所の衛生管理
・ 手洗い、マスクの着用など基本的な感染症対策を徹底する。
・ 定期的な清掃を実施する（トイレ、ドアノブ等は重点的に）。
・ 食事時間をずらして密集・密接を避ける。
⑪ 発熱者等の対応
・ 避難者の体調が悪化した場合、医師に連絡し必要に応じて医師の診察を受けさせる。診察の結果、新型コロナウイルス感染症が疑われ、検査を受ける場合、結果が出るまで当
面の間の当該避難者の処遇は医師の指示に従う。
・ 避難者が新型コロナウイルス感染症に感染したことを確認した場合、当該避難者や避難所スタッフ等の対応は保健所の指示に従う。
⑫ 車中泊（車中避難）等への対応
・ 車中泊（車中避難）を行う避難者がいる場合は、エコノミークラス症候群予防のため軽い運動やストレッチの実施、こまめな水分補給等について周知する。

２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小【本部事務局、救援避難部】

避難所の多くは学校や公民館等の公共施設であり、いずれ本来業務を再開しなければならない。そのため、市は、被災家屋の応急対策による避難者の帰宅や仮設住宅の建設等の復興政策と連動して避難所を縮小していくものとする。
避難所の統廃合や避難者の自立を促進するために、市は避難所開設当初から確かな情報を基に方針・方向性・指針等を打ち出し、それに向けて行政、ボランティア及び被災住民が三位一体となって作業を進めていく。
□被災住民の移動を実施する場合の注意点○避難所を閉鎖し他への移動を住民に求める場合は、その建物に近く、なるべく同一地
域内の施設を準備すること。
○移動先施設の生活環境のレベルを現状以上のものとすること。
○早めに方針を打ち出し、被災者組織と十分に協議すること。
○一旦行政と住民との信頼関係が壊れると、再び信頼を取り戻すには相当の時間とエネ
ルギーを必要とするので、常に相手の立場に立った応対をすること｡- 279 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

第３ 要配慮者の安全確保
地震災害時における要配慮者等の安全を確保する。
３.１ 避難行動要支援者等の避難支援
３.２ 避難生活における要配慮者支援
３.３ 社会福祉施設入所者等の安全確保対策
３.４ 在住外国人の安全確保

３.１ 避難行動要支援者等の避難支援【本部事務局、救援避難部、救護部、消防部】

災害発生時において、要配慮者を安全に避難させる。

(1) 避難のための情報伝達
在宅や避難場所等にいる避難行動要支援者等に対して情報を提供するため、ＦＡＸによる情報提供、手話通訳者の派遣による情報提供、音声情報の提供等を実施する。
また、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階
での避難行動を促進できるよう、避難情報の発令及び伝達に当たっては、特に配慮する。

(2) 避難行動要支援者の避難支援
市は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用し、避難行動要支援者が地域の支援者等によって安全に避難できるよう措置する。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
① 避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した避難行動要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて実施する。
② 避難行動要支援者名簿の平常時からの提供に不同意であった者についても、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときには、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる。
③ 市は、発災時に本人同意の有無に関わらず、緊急に名簿情報を外部提供する場合、提供を受けた者が情報の適正管理を図るよう、名簿情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努める。
④ 避難行動要支援者及び名簿情報は、避難支援者関係者から避難場所等の責任者に引き継ぎ、避難所生活後の生活支援に活用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動(3) 避難行動要支援者等の安否確認及び救助活動① 安否確認
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を活用し、民生委員・児童委員、(福)深谷市社会福祉協議会等の協力を得ながら避難行動要支援者の安否を確認する。
また、保護者のいない児童等の実態把握に努め、関係機関及び地域の市民等と協力して、保護、生活支援、心のケア等必要な措置を講ずる。
② 救助活動の実施
市及び県は、救助活動の実施及び受入先への移送について、自主防災組織及びボランテ
ィア団体等の協力を得ながら、次のとおり対応する。
○ 住民の協力を得ながら避難行動要支援者等の救助を行う。
○ 避難行動要支援者等を福祉避難所、医療施設、社会福祉施設等に収容する。また、搬送車両を確保し、自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得て移送する。

(4) 名簿に掲載されていない要配慮者の避難支援・安全確保
妊産婦や乳幼児は永久的な状態ではないため、事前の把握が困難である。そのため、避難
行動要支援者名簿に掲載されないことが考えられる。
市は、妊産婦や乳幼児の事前把握の方法を検討するとともに、妊産婦や乳幼児は、避難に時間と支援を要することが多いことを考慮し、優先的な避難等を実施するなど安全を確保する。
一方、外国人や旅行者等は、日本語や地理の理解に困難を伴うため、主に情報発信に係る支援を実施する。

３.２ 避難生活における要配慮者支援【本部事務局、救援避難部、救護部】

避難生活等に困難を伴う要配慮者を支援する。

(1) 生活救援物資の供給
市は、要配慮者の被災状況を把握し、要配慮者向けの食料、飲料水、生活必需品等の備蓄物資を調達及び供給する。配布を実施する際には、配布場所や配布時間を一般被災者とは別に設ける。

(2) 避難所における要配慮者への配慮① 区画の確保
避難所内に、要配慮者のために区画されたスペースを提供するなど配慮する。
② 物資調達における配慮
要配慮者のために必要と思われる物資等は、速やかに調達できる体制を整備するよう努める。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動③ 巡回サービスの実施
職員、民生委員・児童委員、介護職員及び保健師等により巡回班を編成し、避難所で生活する要配慮者の状況及びニーズを把握し、介護、メンタルケア等の巡回サービスを実施する。
また、性犯罪や配偶者間暴力等を防ぐため、避難所には、女性相談窓口を設け、女性相
談員、福祉相談員を配置若しくは巡回させる。
④ 福祉避難所の活用
市及び県は、社会福祉施設等を福祉避難所として活用し、避難所での生活が困難である
要配慮者を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供する。
併せて、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
⑤ 相談窓口の開設「救援避難部」は「本部事務局」と協力して市役所や公民館等に相談窓口を開設する。
各相談窓口には、職員、福祉関係者、医師及び相談援助職等を配置し、総合的な相談に応じる。

(3) 避難所外も含めた要配慮者全般への支援① 情報提供
市及び県は、在宅や避難所等にいる要配慮者に対し、手話通訳者の派遣、音声情報の提供等を行うほか、ＦＡＸや文字放送テレビ等により情報を随時提供していく。
② 相談窓口の開設
市及び県は、支所や保健所等に相談窓口を開設する。各相談窓口には、職員、福祉関係者、医師、相談援助職等を配置し、総合的な相談に応じる。
③ 巡回サービスの実施
市及び県は、職員、民生委員・児童委員、介護職員、保健師などにより、チームを編成
し、在宅、避難所、仮設住宅等で生活する要配慮者のニーズを把握し、介護、メンタルケア
等の巡回サービスを実施する。
④ 物資の提供
在宅の要配慮者へ生活支援物資を供給する。確実に供給できるよう配布手段、方法を確立させる。
⑤ 福祉避難所の活用
市及び県は、社会福祉施設等を福祉避難所として活用し、自宅での生活が困難である要配慮者を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供する。

(4) 応急仮設住宅提供に係る配慮
市は、入居者の選定に当たって、要配慮者を優先的に入居させるなどの配慮に努める。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

３.３ 社会福祉施設入所者等の安全確保対策【救援避難部、救護部】

地震災害時に機敏に行動できない高齢者や障害者等の被害状況や安否について、近隣住民や家族の協力を得て把握・確認し、安全確保に必要な措置を的確に実施する。
「救援避難部」は､施設管理者と連携し、社会福祉施設の入所者の安全を確保する。

(1) 社会福祉施設等入所者の安全確保① 施設職員の確保
施設管理者は、あらかじめ整備した緊急連絡網を活用し、職員の動員・参集を迅速に実施して緊急体制を確保する。
② 避難誘導の実施
施設管理者は、避難確保計画に基づき、入所者の救助及び避難誘導を迅速に行う。
また、市は、施設入所者の救助及び避難誘導を援助するため、近隣の社会福祉施設、自主防災組織、ボランティア団体等に協力を要請する。
③ 受入先の確保及び移送「救援避難部」は、医療施設及び社会福祉施設等の受入先や搬送車両を確保し、施設入所者の移送を援助する。
④ 物資の供給施設管理者は、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄物資を入所者に配布するとともに、不足が生ずる場合は、市及び県に協力を要請する。
⑤ ライフライン優先復旧
市は、社会福祉施設機能の早期回復を図るため、ライフライン関係機関に対し、水道、
電気、ガス等の優先復旧について「本部事務局」を通じて要請する。
⑥ 巡回サービスの実施
市は、自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得ながら巡回班を編成し、被災した入所者の状況やニーズを把握し、必要な援助を実施する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

３.４ 在住外国人の安全確保【本部事務局】

言葉の支障により、災害時の必要な情報を得にくい在住外国人の被害状況や安否を近隣住民から把握し、安全確保に必要な措置を的確に実施する。

(1) 安否確認の把握及び避難誘導の実施① 避難誘導の実施「本部事務局」は、避難指示を発令した場合には、広報車や防災行政無線を活用して外国語による広報を実施し、外国人に対して速やかな避難誘導を実施する。
② 安否確認の実施「本部事務局」は、自主防災組織、防災関係組織等の情報を基に、外国人登録者名簿等を活用し、外国人の安否を確認する。その調査結果を、県に報告する。

(2) 情報提供及び相談窓口の開設① 情報提供「本部事務局」は、広報紙、テレビ、ラジオ、ガイドブック、パソコン通信等を活用し、外国語による情報提供を実施する。また、ボランティア通訳等の協力を得ながら、チラシ、情報誌等の発行による生活情報を随時提供する。
② 各種相談「渉外情報部」は「本部事務局」と協力して相談窓口を開設し、職員やボランティア通
訳者等の協力を得ながら、外国人に対して総合的な相談に応じる。
③ 通訳・翻訳ボランティアの確保「渉外情報部」は県とともに、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れる
ように外国語通訳や翻訳ボランティアなどの確保を図る。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第４ 医療救護
市は、地震災害のため医療機関が混乱し、被災地の市民が医療及び助産の途を失った場合は、応急的に医療及び助産の処置を行い、り災者の保護の万全を図る。
４.１ 医療情報の収集・伝達
４.２ 初動医療体制
４.３ 負傷者等の搬送体制
４.４ 後方医療体制

４.１ 医療情報の収集・伝達【救護部】

傷病者等を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被災状況や、
空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報が把握できるよう、災害時医療体制を確立する。
そのため、市は、応急救護所及び後方医療施設である病院に無線等の資機材を設置し、連絡体制を整備することにより、的確な搬送を行う。

４.２ 初動医療体制【救護部】

初動医療は、負傷者あるいは災害によって医療サービスが受けられなくなった者に対し、応急的な医療を実施するものである。災害直後は交通や通信が遮断されることを想定し、できる限り被災地の周辺で医療活動ができるよう、避難所等に応急救護所を開設し、関係機関により編成された医療救護班が応急医療活動を実施する。

(1) 初動医療体制の整備「救護部」は、初動医療体制として医師会、日本赤十字社及び保健所等の協力を得て、医療救護班の編成を行う。
特に、大規模災害により多数の傷病者が発生した場合、原則として傷病者の救護は、市内の病院、診療所及び助産所等の施設を利用して行う。軽傷病者については避難所等に設置された応急救護所をもって充て、医療救護班を派遣する。
また、市の応急救護の能力を超えた医療救護が必要となった場合は、県及びその他の関係機関に協力を要請する。

(2) トリアージ（負傷者選別）の実施
医療救護班は、災害により多くの負傷者が発生し、応急医療能力を上回ったとき、又は上- 285 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動

回ると予想されたときは、トリアージを実施する。
① 救急隊の活動内容
消防本部の救急隊は、災害現場でトリアージを実施し、病院で治療の必要がある傷病者を市内救護医療機関まで搬送する。また、必要に応じて自主防災組織等に救護医療機関への搬送の協力を依頼する。
② 医療救護班の活動内容
医療救護班は、消防本部や必要に応じて自衛隊等の機関と連携をとって医療活動を行い、傷病者が重傷の場合等は、後方医療機関に速やかに搬送する。
○診察○医薬品等の支給○応急処置及びトリアージ○看護○後方医療機関等への搬送要請(3) 医薬品等の調達「救護部」は、医療及び助産に必要な医薬品及び医療器材を、災害の規模に応じて市医師会、薬剤師会等の協力を得て、卸売組合・業者等から調達する。
□医薬品等の調達○医薬品等の搬送
医薬品等の搬送は、応急救護所の設置とあわせて「救護部」が行う。
○血液の供給医療救護活動において血液が必要な場合、市長は、県あるいは赤十字血液センターに要請する。

(4) 精神科救急医療の確保
市及び県は、被災者向けの相談窓口の開設や巡回サービス等の対策活動を通じ、環境の急変等から病状が悪化し、緊急に入院が必要な精神障害者が認められた場合は、県内の精神科
医療機関の協力を得ながら、適切な診療体制を確保する。

(5) 災害救助法が適用された場合の費用等
災害救助法が適用された場合、災害の事態が急迫して知事による医療・助産活動の実施を待つことができず、市が医療・助産活動に着手しているときに要した経費は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範
囲内において県に請求できる。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

４.３ 負傷者等の搬送体制【救護部、消防部】

負傷者等の救護医療機関への一次搬送並びに後方医療機関への二次搬送は次のとおりとする。

(1) 一次搬送方法
大規模な災害による被害が発生した場合、傷病者の搬送に困難が生じるため原則として次の方法の順で一次搬送を実施する。
①「救護部」が消防本部に緊急度の高い傷病者の搬送を要請する。
②公用車、市内救護医療機関又は各応急救護所の班員が使用している自動車により搬送する。
③各応急救護所の班員、消防職員、その他市の職員により担架やリヤカーで搬送する。
④自主防災組織、事業所等の協力を得て搬送する。

(2) 救護医療機関の受入要請「救護部」及び「消防部」は、協力して救護医療機関の被災状況と収容可能ベッド数を速やかに把握し、各医療機関に収容スペース確保等の受入れ体制の確立を要請する。
また、負傷者が一医療機関に集中しないように配慮する。

(3) 二次搬送体制
次の体制により二次搬送を実施する。
○市内救護医療機関で対応できない傷病者の市外・県外の高度医療機関への搬送は、「救護部」、「消防部」及び救護医療機関等が協力して実施する。
○必要に応じて県にヘリコプター輸送の要請を行い、ヘリコプター（防災ヘリ）による搬送を実施する。
○平成 19 年 10 月 26 日から県内でもドクターヘリ（埼玉医科大学総合医療センター）の運用が開始され、県防災ヘリと同様に必要に応じ「消防部」から県へ要請する。
なお、市の臨時へリポート指定地は、資料編のとおりである。
※参照：資料編 Ⅰ「資料５-３ 臨時ヘリポート指定地」(4) 後方医療機関への受入要請
本部長は、県及び相互応援協定を締結している市町等へ要請し、市外及び県外の収容可能な医療機関を把握し、救護医療機関に必要な情報を伝達する。

(5) 遺体の移動
大規模災害が発生した際、病院での遺体の集中を防ぐため、市の指定する遺体安置所を開設した場合は、病院の遺体を遺体安置所に移動し、安置するものとする。

- 287 -

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第４節 救援・救護活動

４.４ 後方医療体制【救護部、消防部】

市は、病院等を後方収容施設としてあらかじめ指定し、体制の整備を行う。
また、応急救護所からの搬送ルートの整備を行い、応急救護所間あるいは応急救護所と病院との間の密接な情報交換を行う。

(1) 搬送体制
市は、応急救護所では対応できない重傷者や特殊医療を要する患者については、県により位置づけられた後方医療機関に搬送する。

(2) 広域医療協力体制
市は、多数の負傷者の対応による医師の不足及び医薬品や医療資機材の不足等の諸問題に対し、県内他地域及び県外地域からの広域医療協力体制により対応すべく整備を進める。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第５ 防疫及び保健衛生
被災地においては、衛生条件が悪化することにより、感染症等がまん延するおそれや、長期にわたる避難生活により健康状態が悪化するおそれがあるため、感染症等の防止措置や被災者に対する防疫及び保健衛生活動を実施する。
また、被災時に飼育が困難になるペットや管理が必要な危険動物について、保護対策を実施する。
５.１ 防疫活動
５.２ 保健衛生活動
５.３ 動物愛護

５.１ 防疫活動【環境防疫部】

水道の断水、汚水の溢水等により感染症がまん延するおそれがあるときは、被災地の予防措
置及び消毒等の防疫活動を実施する。
≪被災時の防疫活動≫
実施主体
活動内容
検病疫学調査
健康診断
清掃・消毒作業そ族・昆虫の駆除法※により入院を必要とする感染症患者の収容
予防接種

県の活動

市の活動

○
○

△
△
○
○
△
△

○
○

注）○：実施主体、△：市が協力※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(1) 実施体制「環境防疫部」は、保健所の指示のもと、防疫活動を実施する。

(2) 実施期間
災害発生日から起算しておおむね７日間とするが、被災状況に応じて適宜判断する。

(3) 活動内容① 消毒・清掃「環境防疫部」は、被災地において感染症が発生し又は発生するおそれのある区域を重点的に、消毒作業及び清掃作業を実施する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動□消毒・清掃の対象○給水給食施設○家屋○トイレ○ごみ溜、溝渠□そ族、昆虫等の駆除「環境防疫部」は、災害の性質や程度、感染症のまん延のおそれ等の状況を勘案し、県の指示に基づき、薬剤によるそ族、昆虫等の駆除を選択的かつ重点的に実施する。
② 収容・消毒「環境防疫部」は、被災地において感染症患者又は病原体保有者を確認したときは診療医師と協力して収容するとともに、患者の家屋付近の消毒活動を行う等の予防措置を講ずる。
なお、診療医師は直ちに保健所へ報告する。
また、避難所における感染症の予防のため、被災者に防疫指導を行うとともに、感染症の早期把握に努める。

(4) 県に対する要請
本部長は、市が実施する防疫活動の実施が困難な場合は、県へ要請する。

(5) 県が実施する防疫活動への協力
被災状況や感染症の発生状況に応じて、保健所が実施する被災地における検病調査、健康診断、臨時予防接種及び感染症防止対策等の予防措置に協力する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

５.２ 保健衛生活動【県、救護部】「救護部」は県及び保健所との連携のもと、食品衛生監視、栄養指導及びメンタルケア対策
を次のとおり実施する。

(1) 食品衛生監視□食品衛生監視活動内容○救護食品の監視指導○飲料水の簡易検査○その他食品に起因する被害発生の防止(2) 栄養指導□栄養指導活動内容○被災者に対する栄養相談○災害時の影響・食生活支援の情報提供(3) メンタルケア対策
メンタルケアを行う活動班を編成し、避難場所、応急仮設住宅等への巡回等により、次のメンタルケア対策を実施する。
□精神保健活動内容○発症あるいは症状が悪化した精神障害者の相談○精神科医療機関の紹介○医療機関等への搬送手段について調整○精神科医療機関、社会福祉施設との連絡調整○被災者の精神保健福祉相談(4) 保健指導「救護部」は次の保健指導を実施する。
□活動内容○避難所における給食施設の衛生管理を徹底するため、保健衛生上の注意事項等について啓発を行う。
○パンフレット及びリーフレット等により、被災地における衛生環境の確保に関する注
意事項を被災者に対し周知する。
○保健師による訪問衛生相談等を実施するなど、あらゆる機会をとらえ被災者に対する衛生指導を実施する。

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第４節 救援・救護活動

５.３ 動物愛護【環境防疫部】

災害時には、負傷又は逸走状態の動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される。
市は関係機関と協力して、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼養に努めるものとする。

(1) 被災地域における動物の保護
市は、県、獣医師会及び動物関係団体により構成される県動物救援本部と協力して、所有者不明の動物、負傷動物等を、動物保護施設等へ搬送する。

(2) 避難所における動物の適正な飼養
市は、県、獣医師と協力して、飼い主とともに避難した動物に関して、適正飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
避難者と共に避難した動物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）の取扱いについて、避難所
では様々な価値観を持つ人が共同生活を営むことに鑑み、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置し飼養させることとする。ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意のもとに、居室以外の部屋に専用スペースを設け飼養させる。
動物への給餌、排泄物の清掃等の飼育・管理は、当該動物を連れてきた者が全責任を負うものとする。また、居室以外の部屋の専用スペースで飼養した場合、撤去後に当該動物を連れてきた者が施設を現状復旧させる全責任を負うものとする。

(3) 情報の交換
市は、県や獣医師、その他関係機関等と連携して、次の情報を収集し、提供する。
○各地域の被害及び避難所での動物飼育状況○必要資機材、獣医師の派遣要請○避難所から動物保護施設への動物の預け入れ希望○他都道府県市への連絡調整及び応援要請(4) その他「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例」に規定する危険な動物等が逸走した場合は、動物園及び警察の協力を得て収容、管理する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第６ 応急給水
市は、地震災害に伴い飲料水の供給が途絶えたり、汚染等により市民が飲料に適する水を得ることができない場合は、最小限度必要な飲料水の応急給水を行い、併せて水道施設の応急復旧活動を実施する。
６.１ 給水需要の把握
６.２ 給水方針の決定
６.３ 給水の実施
６.４ 給水施設の応急復旧

６.１ 給水需要の把握【上下水道部、本部事務局】

災害による避難者数や飲料水の供給管断裂等による断水戸数に対し、現に飲料水を利用できない市民の数を把握する。

６.２ 給水方針の決定【本部事務局、上下水道部】

給水量、給水方法、給水施設の応急復旧順位は、給水需要の程度や給水施設の被害状況・復旧見込み、場所、施設の重要度を鑑み、その都度本部長が指示する。

(1) 実施責任者
被災者に対する飲料水の応急供給の実施は原則として市長が行う。
ただし、市で対応が困難な場合は、県災害対策本部食料部及び日本水道協会に応援の要請
及び資機材等の借入あっせん要請を行う。

(2) 給水対象者
災害のため現に飲料に適する水を得ることができない者全員に対して行う。
なお、要配慮者（特に乳幼児や高齢者等）への飲料水の給水には十分な配慮を行う。

(3) 給水量
給水量は、災害発生から３日までは、１人１日約３リットル、４日目以後は約 20 リットルを目標とする。これは飲料水及び炊事のための水を合計したものである。

- 293 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動(4) 供給の方法
供給の方法は、容器による搬送給水や仮設共用水栓の設置、給水車からの水の供給等現場に応じた適宜な方法により行う。
また、震災対策指定井戸等を活用する（衛生上の確認をすること）。

６.３ 給水の実施【上下水道部】(1) 給水方法
給水は以下の方法に従って実施する。
○浄配水場内の応急給水栓及び市内消火栓から供給するが、市全体が断水の場合は県と協議して定めた給水地点にて応急給水を行う。
○市内の企業及び個人所有の震災対策指定井戸、県災害対策本部食料部及び隣接市、日本水道協会から応援給水を受けるものとする。
○医療機関等（重要給水拠点）の給水については優先する。
○市は、震災時等給水に関する覚書を締結している場合、対象給水拠点において、自ら給水できる。

(2) 給水所の設置
主な給水所の設置場所は以下のとおりである。
○避難所
小中学校体育館、公民館体育室、ビッグタートル、コミュニティセンター他○避難場所
小中学校・高等学校グラウンド、公園○病院・社会福祉施設○その他給水要請のあった場所(3) 周知・広報「上下水道部」は、給水所の設置状況について「渉外情報部」を通じて被災市民に広報活動を行うとともに、指定場所及びその周辺に「給水所」と大書きした掲示物を表示する。

(4) 応援の要請① 必要に応じて、自衛隊及び日本水道協会、深谷市指定水道工事店等に応援要請を行う。
② 給水用資機材に不足が生じたら以下の機関に要請する。
○県災害対策本部食料部、日本水道協会、隣接市町…給水車、給水タンク、ポリ袋等○自衛隊…浄水セット、ヘリコプター出動要請等○民間企業…ペットボトルによる水の配付- 294 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動(5) 災害救助法が適用された場合の費用等
飲料水の供給に要した経費は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市町村が県に請求できる。

６.４ 給水施設の応急復旧【上下水道部】

水道施設が被災した場合、市指定給水装置工事事業者等の協力を得て、直ちに復旧作業に着手し、早期復旧を目指す。
なお、復旧のための資材及び技術者が不足する場合は、市長（「本部事務局」）を通じて知事・日本水道協会に要請する。復旧に当たっては、防災拠点となっている施設（災害対策本部、病院、避難所等）を優先する。
≪給水機器一覧表（深谷市保有分）≫[令和３年３月 31 日 現在]

給水機器
加圧式給水車
給水タンク
ポリ容器
ポリ袋

保有数量
1 台 3ｔ1 基（2ｔ） 6 基（1ｔ） 飲料水用簡易水槽（1,000ℓ）4 個
6 個（20ℓ容器） 114 個（10ℓ容器）
1,220 枚（10ℓ袋） 3,310 枚（4ℓ袋） 220 枚（6ℓ袋）≪給水拠点≫[令和元年 現在]

名称

1 日最大取水能力（m３/日）

施設能力（m３/日）

受・配水池
数
容量(m３/池)皿沼浄水場
前川原浄水場
新仙元山配水場
岡部浄水場
今泉配水場
川本浄水場
花園第１配水場
花園第２配水場
前小屋浄水場
本田配水場

17,088
6,768
0
7,128
0
1,814
0
0
46
0

21,8005,450
5,000
33,300
2,342
6,500
5,400
200
45
2,906

3
1
1
4
1
2
2
2
1
1

12,0001,800
4,000
17,000
1,200
3,123
2,840
3,000
72
1,500

計

32,84482,94318

46,535出典）「令和元年度深谷市水道事業年報」- 295 -

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第４節 救援・救護活動

第７ 食料・生活必需品の供給
地震災害時に、食料及び生活必需品の供給や販売が一時的に麻痺することが予想されることから、被災者に対しては、速やかに食料及び生活必需品を供給できる措置を講ずる。
７.１ 緊急食料供給体制の確立
７.２ 緊急生活必需品供給体制の確立
７.３ 救援物資供給体制の確立

７.１ 緊急食料供給体制の確立【調達部】

災害によって、日常の食事に支障を生じた者及び応急対策活動に従事する者に対し、炊き出
しその他によって食料を確保する。

(1) 給食需要の把握
下表を参考に、避難者数、調理不能施設（ガス供給停止等による）数、防災要員数を早期に把握する。
この場合、ミルクを必要とする乳児の数及びアレルギー対応食品の必要数についても把握する。
□供給対象者○避難所に収容された者○在宅での避難者○住家に被害を受けて炊事のできない者○住家に被害を受けて一時縁故先等に避難する必要がある者○通常の配給機関が一時的に麻痺し、主食の配給が受けられない者○旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者○応急活動に従事する者○応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者○所在を把握できる広域避難者（ただし、自力での物資の調達が困難な者）(2) 給食能力の把握
市内の小、中学校等の給食能力を有する施設の被害状況を把握する。

(3) 給食方針の決定
給食方針は、(1)及び(2)の状況把握に基づき決定する。

① 実施責任者
被災者に対する炊き出しその他による食料の供給は、市長が行う。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

ただし、市で対応が困難な場合は、食料品のあっせん要請を県災害対策本部食料部に行う。

② 給食基準○食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。
○配給品目は米殻を原則とするが、実情等により乾パン及び麦製品とする。
○知事が定める配給数量は、炊き出しとして配給する場合、被災者１食当たり精米 200ｇ以内、応急供給受給者１人１日当たり精米 400ｇ以内、災害救助従事者１食当たり精米 300ｇ以内である｡○副食品の数について制限しない。
○一時、縁故先へ避難する者については、３日分以内を現物により支給する。

③ 給食の方法○食料供給機能の停滞により生命の危険がおよぶ可能性のある要配慮者に対し優先的に実施する。
○現場ごとにそれぞれ実施責任者を定め、炊き出し及び食料の給与を実施する｡○速やかに炊き出しが行われるよう給食可能設備を有する施設を調査し、協力を要請す
るなどにより、炊き出し体制の確立を図る。
○状況により、地域の団体、自衛隊又はボランティア等の協力を得て実施する｡○野外炊飯に備えて、移動炊飯器による野外炊飯も考慮する。
○要配慮者に対応した給食方法の検討（軟らかい食事､栄養の考慮等）○可能な限りアレルゲン表示に配慮した食品を選択する。

(4) 給食
① 食料等の調達□主な食料の調達方法○米殻
市長は、応急配給の必要があると認めた場合は知事に申請し、指定米殻販売業者から調達する。
○ビスケット、クラッカー
米殻の方法に準ずる。
※参考『（阪神・淡路大震災の場合）乾パン』○口の中が乾く食べ物として、被災者から歓迎されない。
○高齢者にとって固い食品は不向き。
○初動期に限定すべきである。

○副食品
必要に応じ市内販売業者から調達する。
地域内で調達不能の場合は、知事にあっせんを依頼する。
○生鮮野菜（事前にカットしておく。避難所での調理は当初は困難）
ＪＡグループ、卸売市場の協力を得る。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援・救護活動○牛乳、乳製品販売業者からの購入○簡易ガスコンロの調達
ガス供給の停止により、調理不能な状況にあるものについては、状況により、簡易
ガスコンロを貸与する。
○大型の鍋釜・コンロ（炊き出しに備える）
販売・製造業者からの購入・貸与○電気炊飯器、電磁調理器の調達
販売・製造業者からの購入・貸与○県備蓄物資の要請
食料が不足した場合、県に食料の供給要請を行う。
② 食料の輸送「調達部」は、市において調達した食料及び県から支給を受けた食料について、広域集積地や輸送拠点から避難所及び被災地等へ輸送する。（広域集積地、輸送拠点までは原則として県、業者が輸送する）※参考
市での搬送が不可能な場合は、食品配送のノウハウをもっている業者に委託することも検討する。

③ 食品の配付
避難者等への食品の配付を行う。なお、ライフラインと流通機能が回復して事態がある
程度落ち着いた段階では、給食対象者を避難所収容者に限定し、給食需要の明確化を図る必要がある。ただし、必要がある場合は、自宅避難者等に対しても食品の提供に努める。
④ 炊き出し（温かい食事・汁物・サラダの提供）
避難所の弁当や配給食は、「塩辛い」
、
「油もの」
、
「肉製品」
、
「同じ献立の繰り返し」
、
「冷
たい」
、
「ご飯が硬い」、「野菜・魚の不足」等の傾向がある。
被災者の健康維持と精神安定の観点からも、炊き出しについては「簡易キッチンによる避難所での調理」や「食事の献立化」を図り、提供する食事形態の一つとして計画的に位置づけていく。
また、作業の担い手としては、農協、ボランティア及び避難所住民を組織して活用を図る。
⑤ 災害救助法が適用された場合の費用等
炊出し等による食品の給与に要した費用は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市町村が県に請求できるものとする。

- 298 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

７.２ 緊急生活必需品供給体制の確立【調達部、救援避難部】

災害によって、生活上必要な被服や寝具、その他日常用品等を喪失、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、生活必需品を供給する。

(1) 生活必需品需要の把握「調達部」は、「救援避難部」等から生活必需品の供給対象者数を把握する。
なお、供給数等は被災程度で異なることから、住家被害程度別に被害者数を把握する。
□供給対象者
住家の全焼、全壊、流出、半焼、半壊又は床上浸水等によって、生活上必要な家財を喪失、又はき損し、しかも物資の販売機構の混乱により資力の有無にかかわらず、これらの家財を直ちに入手することができない状態にあり、直ちに日常生活を営むことができない者(2) 公的備蓄、業者調達可能量の把握
市の備蓄倉庫及び市内業者の被災状況を確認し、生活必需品の調達可能量を確認する。

(3) 生活必需品供給方針の決定(1)、(2)の状況把握に基づき決定する。
① 実施責任者
被災者に対する衣料、生活必需品、その他、物資の供給計画の樹立及び実施は、災害救助法の基準に準じて市長が行う。
災害救助法が適用された場合の被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、市長が実施する。
② 供給する主な生活必需品
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
○寝
具
○外
衣
○肌
着
○身の回り品○炊事用具品○食器○日 用 品○光熱材料品○そ の 他

…
…
…
…
…
…
…
…
…

毛布、タオルケット、布団、簡易ベッド等
洋服、作業衣、子ども服等
シャツ、パンツ等の下着類
タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等
鍋､炊飯器､包丁､バケツ､カセットコンロ､洗剤､ガス器具等
茶碗、皿、はし等
懐中電灯、乾電池、石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉等
マッチ、ロウソク、ＬＰガス等
紙おむつ、風邪薬等医薬品、ＡＭ/ＦＭラジオ、マスク、消毒液等※参考『（阪神・淡路大震災の場合）生活必需品』
上記 ② で示されている品目の中では、毛布等の寝具が直ちに必要となり（要配慮者の
体調悪化の防止）、次に手拭き用のウェットティッシュ（給水停止による）や生理的に必要となるもの（紙おむつ、下着、生理用品等）のニーズが高まった。

- 299 -

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第４節 救援・救護活動③ 供給方法
被害程度及び世帯構成人員に応じて配給するものとし、地区民生委員・児童委員やボラ
ンティア等の協力を得て、迅速かつ正確に実施するものとする。

(4) 生活必需品の供給① 生活必需品の調達
生活必需品は、事前の備蓄物資で対応するが、不足する場合、速やかに業者等からの調達に努める。それでもなお不足する場合は、県に対し、供給を要請する。
② 生活必需品の輸送「調達部」は、市において調達した生活必需品及び県から支給を受けた生活必需品について、広域集積地、輸送拠点から避難所、被災地等へ輸送する。
（広域集積地、輸送拠点までは原則として県、業者が輸送する）③ 生活必需品の配付供給方針に基づき配付する。
④ 災害時応援協定に基づく物資の調達供給関係機関は、物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。市は、備蓄物資又は他
市町村、民間事業者（団体）等との災害時応援協定等に基づく調達物資を被災者へ供給する。
⑤ ニーズに留意した物資の調達
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
⑥ 災害救助法が適用された場合の費用等
生活必需品の給与又は、貸与に要した費用は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市町村が県に請求するものとする。

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第４節 救援･救護活動

７.３ 救援物資供給体制の確立【調達部、救援避難部】

大規模な災害が発生した際には、救援物資が短時間のうち大量に搬送され、集積場所に滞留して、避難所等の必要な場所に届かないことが懸念される。そこで、民間物流事業者等のノウハ
ウ、マンパワー、物流施設を活用した救援物資管理システムを活用し、救援物資を迅速かつ円滑に供給する。

(1) 救援物資の集積地
救援物資の集積地は、市庁舎とし、そこから各避難所へ輸送するものとする。

(2) 品目別の物資の受入れ
救援物資の協力を申し出る者には、品目別の物資の発送を要請し、あらかじめ、品目ごとに指定した倉庫に救援物資を受け入れ、保管する。

(3) 必要な物資に関する情報の逐次発信不足している救援物資がある場合は、品目や数量、配送先の倉庫などの情報をインターネ
ット上に公開し、また、マスコミに情報提供を行うなどして、タイムリーな情報を発信する。

(4) 要員の確保
救援物資の受入れ等に際し、要員が不足する場合は、ボランティアの要請や協定先の自治体への要員確保の要請を行う。

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第４節 救援・救護活動

第８ 住宅の確保
災害により住宅が滅失又は損傷を受け、自らの資力で住宅の再建あるいは応急修理ができな
いり災者に対し、応急仮設住宅等の設置などによる住宅の給与を講ずるとともに、被災住宅の応急修理を実施するなど居住の安定を図る。
８.１ 危険度判定の実施
８.２ 応急仮設住宅の設置
８.３ 被災住宅の応急修理
８.４ 既存住宅の利用
８.５ 災害復旧用材の調達等

８.１ 危険度判定の実施【施設部】

災害時には、建築物や宅地が被災することにより居住者等の安全対策を実施する必要がある
場合、被災建築物や被災宅地の二次災害を防止するため、被災建築物の応急危険度判定及び被災
宅地危険度判定を実施する。
なお、建物所有者は応急危険度判定が実施された後等に、必要に応じて、建築構造技術者と契約し被災度区分判定を行う。被災度区分判定とは、被災建築物の復旧を目的として、建築構造技術者がその建築物の内部に立ち入り、当該建築物の沈下、傾斜及び構造躯体の損傷状況を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のための復旧の要否とその程度を判定するものである。

(1) 被災建築物応急危険度判定① 被災建築物応急危険度判定とは応急危険度判定は、被災した建築物の余震等による倒壊の危険性及び落下物の危険性等
を災害発生直後の段階で判定し、二次的な災害を防止することを目的としたもので、主として外観目視等によって判定するものである。
② 被災建築物応急危険度判定方法
判定は、災害で被災した建築物の崩壊・落階及び傾斜等の危険度を目視等により調査・判定し、ランクに応じ建物に「危険：赤」「要注意：黄」「調査済：緑」のステッカーを貼付する。
判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供する。

(2) 被災宅地危険度判定① 被災宅地危険度判定とは建築物の応急危険度判定と同様に、造成された宅地に対しても、災害時の応急対策として、その危険度を判定するもので、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し判定することに- 302 -

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第４節 救援･救護活動

より、二次災害を軽減・防止するものである。
② 被災宅地危険度判定方法
判定は、擁壁、地盤、のり面、排水施設等を対象に、クラックやずれ、崩壊等、損傷の程度を調査し、配点表により機能喪失の度合いを数値化して判定する。判定結果は、被災建築物と同様に、「危険宅地：赤」「要注意宅地：黄」「調査済宅地：青」に区分して表示する。
判定ステッカーは、所有者や使用者、近くを通る者等に注意喚起を促すため見やすい場所に貼付する。

(3) 応急措置に関する相談及び広報
危険度判定士その他防災関係機関の職員が協力して、住宅の応急修理に関する指導・相談を行う。
① 基本事項
住宅の応急修理に関する基本事項は、以下のとおりである。
○応急修理は、災害発生から３か月以内とする。
○災害により住宅が半壊、半焼、若しくは準半壊の被害を受け、自己の資力では応急修理ができない者又は、大規模半壊の被害を受けた者に対して、居室、トイレ、炊事場
等日常生活に不可欠な部分について応急的に修理する。
② 応急措置に対する指導・相談□落下等の危険防止
倒壊のおそれのある建築物及び外壁等のはく離、脱落等のおそれのある屋外取り付け物等の危険防止に関する相談、指導を行うとともに、落下等による事故防止のための注
意を喚起するため、住民に広報する。
□電気、ガス等の設備事故防止
電気、ガス等の建築設備による事故防止のため、関係機関と連絡調整を図るとともに住民への広報を依頼する。
③ 復旧に関する指導・相談
被災建築物の復旧に関する技術的な指導及び相談を行うため、必要に応じて「渉外情報部」と協力して相談窓口を設置し、以下に示す相談を行う。
○復旧に関する技術的指導及び相談を行う。
○復旧の助成に関する相談を行う。

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第４節 救援・救護活動

８.２ 応急仮設住宅の設置【施設部】

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

(1) 仮設住宅の建設
災害のため住家に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を得ることができない者、又は応急修理をすることができない者について、応急仮設住宅を設置し、その援護の万全を期する。
① 実施責任者
応急仮設住宅の設置は市長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置は、原則的に知事の責任において実施する。
また、知事が直接設置することが困難な場合には、市にその建築を委任することがある。
委任を受けた市は、その請負契約書、設計及び代金支払い証明書類等を整理し保管する。
② 設置戸数応急仮設住宅の設置戸数は、原則として次のとおりとする。
□仮設住宅の設置戸数
全焼、全壊、又は滅失戸数の３割以内③ 設置場所
仮設住宅の設置場所は、市有地とするが、状況により私有地に設置する場合は、所有者と市との間に賃貸契約を締結する。
□場所の条件○飲料水が得やすい場所○保健衛生上適当な場所○交通の便を考慮した場所○居住地域と隔離していない場所○電気・ガスの供給が出来る場所○汚水排水処理に適している場所○通風換気に適している場所 等※なお、大雨による浸水被害等の被害の生じない場所についても検討する。
④ 建物の構造及び規模
災害応急仮設住宅建築工事設計書を作成する。
建物の構造、規模、設置予定数及び単位並びに建設完了予定日数、供与期間等は、災害救助法を適用した場合に準じて行う。

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第４節 救援･救護活動

なお、仮設住宅を建設する際には、玄関や浴槽での段差解消や手すりの設置など、要配慮者に配慮する。
□仮設住宅の設置基準○応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に着工する。
○その供与期間は、２年以内とする。
○建物の形式は、軽量鉄骨組立式とする。
⑤ 応急仮設住宅資機材等の調達
応急仮設住宅資機材の調達については、県及び仮設住宅の建設請負契約業者が行うが、市は必要に応じて県に協力するものとする。

(2) 仮設住宅の入居
仮設住宅への入居者の選定については、住民の不公平感のないように努める。
① 入居者の選定□選定基準○住家が全焼、全壊、又は滅失した者であること。
○居住する家がない者であること。
○自らの資力では、住家を確保することができない者であること。
・生活保護法の被保護者及び要配慮者
・特定の資産のない高齢者、障害者等
・上記に準ずる者② 要配慮者の入居優先
市は、高齢者、障害者等の要配慮者を優先的に入居させる。

(3) 仮設住宅の管理
仮設住宅での生活が長期化すると、生活環境における住民の種々の不満が発生するため、入居者相談窓口等を設置し、住民の仮設住宅での生活環境の向上に努める。

(4) 災害救助法が適用された場合の費用等
知事が直接設置することが困難な場合で、その設置等を市長に委任した場合の応急仮設住宅の設置費用は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成13 年埼玉県告示第 393 号）｣の範囲内において市が県に請求できる。

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第４節 救援・救護活動

８.３ 被災住宅の応急修理【施設部】

災害のため住家が半壊、半焼、若しくは準半壊の被害を受け、自らの資力で応急修理ができない者又は、大規模半壊の被害を受けた者に対して居室、トイレ、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分に対し必要最小限の応急修理をする。

(1) 実施主体
住宅の応急修理は、災害救助法適用後は県が行い、市はこれに協力する。
ただし、災害救助法が適用されない場合、その他で本部長（市長）が特に必要と認めた場
合は、市において実施するものとする。

(2) 修理の対象
修理の対象は、災害により住家が半壊、半焼、若しくは準半壊の被害を受け、自らの資力
では、応急修理ができない者又は、大規模半壊の被害を受けた者とする。

(3) 修理の基準
修理は、日常生活に必要欠くことのできない部分に対し、最小限度の応急修理を行うものとする。

(4) 修理住宅の選定① 県が修理住宅の選定を行う場合､「施設部」においてり災証明発行時の被災調査をもとにした被害程度の把握､その他選定に協力する。
② 市が実施する場合は、「施設部」において被害程度を調査のうえ、修理住宅の選定を行う。

(5) 災害救助法が適用された場合の費用等
住宅の応急修理の費用は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市が県に請求できる。

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第４節 救援･救護活動

８.４ 既存住宅の利用【施設部】(1) 公的住宅の利用
公営住宅等の空き家や公的宿泊施設を一時的に供給する。
① 公的住宅の確保
市は震災時に、市営住宅や県営住宅等の空き家の確保に努め、被災者に提供する。
② 入居資格次の各号の全てに該当する者のほか、市長が必要と認めるものとする。
ただし、使用申込は一世帯一か所とする。
○住宅が全焼、全壊又は流出した者○居住する住居のない者○自らの資力では住宅を確保することができない者③ 入居者の選定
市は、確保した空き家の募集計画を策定し、入居者の募集及び選定を行う。

(2) 民間賃貸住宅の利用① 民間賃貸住宅の確保
市は、関係団体等に対し震災時の協力について働きかけを行い、借上げ又はあっせんの方法により民間賃貸住宅が提供できるように努める。
② 入居資格原則として上記(1)の公的住宅に準ずる。
③ 入居者の募集・選定
市は、提供可能な住宅について入居者の募集を行い、市が定める基準を基に申込者から入居者を選定する。
④ 入居者管理
市は、市が定める基準を基に入居者管理を行う。

８.５ 災害復旧用材の調達等
あらかじめ協定を締結している関係団体等と連絡調整を行い、応急仮設住宅建設のための資材調達が円滑に進むよう努める。
なお、市が実施する住宅応急修理について、資材不足が発生した場合は県に資材調達の協力要請を実施する。

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第４節 救援・救護活動

第９ 遺体の取扱い
災害により死亡又は現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況から考えて既に死亡していると推定される行方不明者等を捜索し、又は災害の際に死亡した者について遺体識別等の処理を行い、かつ遺体の埋・火葬を実施する。
遺体の捜索、処置及び埋・火葬は、以下に示すように市長が行う。
また、災害救助法が適用された後の遺体の処置についても市長が行う。
なお、市のみで実施が不可能な場合は、近隣市町、県、国その他の関係機関の応援を得て実施する。
９.１ 遺体の捜索
９.２ 遺体の処理
９.３ 遺体の埋・火葬

９.１ 遺体の捜索【調達部、消防部】「調達部」及び「消防部」は、捜索隊を編成し、警察、自衛隊等と協力し、遺体の捜索を行う。

(1) 捜索の依頼、届出の受付
所在の確認できない市民に関する問い合わせや行方不明者の捜索依頼、届出の受付は以下のとおり実施する。
□捜索の依頼、届出の受付○市庁舎内に「行方不明者相談所」を設置する。
○行方不明者の詳細情報を聞き取る。
・住所、 氏名、年齢、性別、着衣その他の特徴○避難場所の収容者リスト等を確認する。
○災害対策本部で把握している災害の規模、被災地の状況、安否情報等により既に死亡していると推定される者の名簿を作成する。

(2) 捜索対象者
遺体及び災害により行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況から考えて、場合によっては死亡していると推定される者とする。

(3) 捜索の方法
災害による行方不明者で、既に死亡していると推定される者、死亡者の遺体については、
消防署、警察署、自衛隊等の関係機関が一致協力して遺体の発見に努める。
発見した遺体や、その他事故遺体は、災害発生に伴い、開設された遺体安置所に収容する。

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第４節 救援･救護活動(4) 関係市町への要請
市のみの捜索が困難であり、近隣市町の応援を要する場合、又は遺体が流出等により他市町村に漂着していると思われるときは、漂着が予想される市町村に対し捜索の依頼を要請する。要請に当たっては、次の事項を明らかにする。
□関係市町への要請○遺体が埋没又は漂着していると思われる場所○遺体数及び氏名、性別、容ぼう、特徴、着衣等○応援を要請する人員又は船艇、器具等の種別(5) 費用及び期間① 費用
費用は、捜索のための機械器具の借上費、修繕費、輸送費及び人夫賃として当該地域における通常の実費とする。
② 期間
期間は、災害の発生の日から 10 日以内とする。

９.２ 遺体の処理【調達部、消防部】

遺体の処理は市が行う。

(1) 実施者遺体の収容及び処理は、「調達部」が対応する。

(2) 遺体の届出遺体を発見した場合は、直ちに警察に連絡届出を行い、検視（見分）を受けた後処置を行う。

(3) 遺体の処理
遺体の処理は、次のことに留意して行う。
○警察は、遺体の検視（見分）並びに撮影等を行ったのち、身元不明又は引取人のない遺体については、市長に引き渡す。
○「消防部」は遺体を、警察機関等の協力を得て遺体収容所へ輸送し、収容する。
○「調達部」は、警察より引き渡しを受けた遺体を洗浄、縫合、消毒等の所定の処置を施し、身元の判明した場合は、遺族、親族に引き渡す。
○遺体の身体識別のため、相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋・火葬ができない場合は、遺体収容所（安置所）に一時保存する｡- 309 -

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第４節 救援・救護活動(4) 身元確認
身元の確認に当たっては、次のことに留意して行う。
□身元確認に当たっての留意事項○身元不明者の身元確認には、警察、地元住民の協力を得て行う。
○身元確認を終えた遺体は、遺体処理票及び遺留品処理票を作成し、納棺する。また、埋葬許可証を交付する。
○縁故者による遺体引き取りの申し出があった場合には、十分調査のうえ引き渡す。

(5) 遺体の収容（安置）・一時保存
遺体の収容・一時保存に当たっては、次のことに留意して行う。
□遺体の収容等に当たっての留意事項○延焼火災他により身元不明遺体が多く発生した場合には、身元確認に長期間を要する場合も考えられることから、寺院等に集中安置所を設定し、身元不明遺体を収容する。
○「調達部」は、死者数、行方不明者数を早期に把握し、必要な棺、ドライアイス等を用意する。
○遺体の収容と同様に、遺留品等の整理も行う。

(6) 費用及び期間① 費用支給できる費用については、「災害救助基準」を参照する。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-６ 災害救助基準」② 期間
期間は、災害の発生の日から 10 日以内とする。

９.３ 遺体の埋・火葬【調達部、深丘園】

災害の際の死亡者で、本部長が必要と認めた場合、応急的に埋・火葬を行う。

(1) 対象その遺族が被災し、埋葬を実施することが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合とする。

(2) 費用① 支給対象次の範囲内において、なるべく棺又は棺材の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給する。

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第４節 救援･救護活動○棺（付属品を含む）○埋葬又は火葬○骨壺又は骨箱② 支給額支給できる費用については、「災害救助基準」を参照する。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-６ 災害救助基準」(3) 期間
期間は、災害の発生の日から 10 日以内とする。

(4) 埋・火葬の手続① 事故死等による遺体は、警察より引き渡しを受けた後、埋・火葬する。
② 身元不明の遺体は、警察、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。この場合の取扱いは「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に準じて行う。

(5) 埋・火葬の方法① 埋・火葬は、関係機関と連携して市が行い、原則として火葬とする。
② 市の火葬能力を超える遺体が発生したときは、周辺市町に応援を要請することができる。
③ 身元の確認が出来ない遺骨は、遺留品とともに納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し身元が判明次第、遺族に引き渡す。
④ 災害応急埋葬場は、市内の適切な場所を選定し埋葬する。

(6) 埋・火葬の調整及びあっせん
身元が判明している遺体の埋・火葬は、原則として、その遺族・親戚縁者が行うものとす
るが、火葬場の損傷、葬祭業者の被災、柩やドライアイス等埋・火葬資材の不足等から埋・火葬が行えないと認める場合、市は業者や火葬場等の調整及びあっせんを行う。
なお、火葬場の処理能力を大幅に超える数の遺体が発見・収容された場合には、他市町村等の協力を得て、火葬を実施する。その際の火葬場までの遺体の搬送については市が負担するものとする。

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第４節 救援・救護活動

第 10 要員の確保
災害時において、応急対策を実施する際に不足する労力については、熊谷公共職業安定所を通じて要員を確保し、労力供給の万全を図る。

(1) 実施責任者
市長(2) 災害救助法を適用した場合の実施基準① 市長の対応
災害救助法を適用した場合の、応急救助のために要員の雇上げによる労力の供給は、応急仮設住宅の供与及び医療･助産に要するものを除き市長が実施する。
ただし、県知事の職権の一部を市長が実施することとして通知された場合、又は県知事の実施を待つことができない場合は、市長が実施する。
② 労働力の内容
応急救助の実施に必要な労力の供給は、次の救助を実施するものに必要な最小限度の要員の雇上げによって実施する。
○り災者の避難○医療及び助産における移送○り災者の救出○飲料水の供給○救助用物資の整理配分及び輸送○遺体の捜索○遺体の処置(3) 費用応急救助のために支出できる資金は、当該地域における通常の実費とする。
なお、災害救助法が適用された場合、応急救助のための人夫費として要する費用について
は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市が県に請求できる。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第４節 救援･救護活動

第 11 警備対策
平常時における準備に万全を期し、大震災の発生に際しては、防災関係機関の連携のもとに、個人の生命、身体、財産の保護、各種犯罪の予防検挙その他公共の安全と秩序を維持する。
11.１ 警備措置
11.２ 警備体制
11.３ 警備任務

11.１ 警備措置【警察署】

東日本大震災においては、避難した後の無人家屋・店舗等に対する侵入窃盗や、全国で義援金名目の詐欺、悪質商法等震災に便乗した悪質な犯罪が散見された。そこで、大地震発生の際には、これらの窃盗・詐欺等に対して特に注意して警戒に当たるとともに、市民に対しても注意を促す。

11.２ 警備体制【警察署】

県内に大規模な地震が発生した場合は、警察本部長を長とする埼玉県警察震災警備本部及び警察署長を長とする警察署震災警備本部をそれぞれ設置する。

11.３ 警備任務【警察署】

大規模地震の発生直後における警備活動は、おおむね次のとおりとする。
○情報の収集○被害の実態の把握○被災地域居住者等の避難所への避難誘導○危険にさらされている者及び負傷者の救出、救助○交通の混乱防止のための交通規制措置並びに避難誘導路、緊急交通路の確保○行方不明者の捜索及び遺体の見分、検視（見分）○被災地及び避難所の警戒○各種犯罪の予防検挙○食料倉庫、救助物資集積所等の警戒○防災関係機関との連絡協調○その他必要な警察活動- 313 -

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第５節 都市施設の応急対策

第５節 都市施設の応急対策
都市生活の基盤をなす道路、交通、ライフライン等の都市施設が、地震により被災した場合、都市機能が麻痺し、住民の生活や社会活動に極めて大きな影響を与える。このため、各防災機関
においては相互に連携を図り、災害応急対策及び広報活動を迅速に実施する。
以下に、都市施設の応急対策の計画を示す。

第５節 都市施設の応急対策

第１ 公共施設の応急対策

第２ ライフラインの応急対策- 314 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策

第１ 公共施設の応急対策
庁舎、道路、橋梁、河川、鉄道等の公共施設が災害により被災した場合は、災害応急対策活動に重大な支障を及ぼすことから、防災関係機関と協力して迅速な応急・復旧対策を実施し、災害応急対策の実行に万全を図る。
１.１ 公共建築物
１.２ 道路及び橋梁
１.３ 河川及び水路
１.４ 鉄道１.５ その他の施設

１.１ 公共建築物【施設部、教育部】

公共建築物は、災害応急対策の活動拠点等の防災拠点となることから、平常時より災害に対する安全性を高め、万一被災した場合には、優先的に復旧し、災害応急対策上支障のないよう努める。

(1) 安全性の調査「施設部」は、「教育部」との連携のもと、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定並びに被災度区分判定調査により建築物の安全性を調査し、二次災害の防止を図り、拠点として使用が可能であるか判断を行う。なお、学校施設の危険度判定等については、「教育部」が実施する。
※参考『被災度区分判定調査』
被災度区分判定調査は、地震による建物の耐震性能の劣化度を調査・判定し、建物の継続使用に際しての補修や補強の要否を検討するときの基礎資料となるものである。
各施設管理者からの被害状況報告に基づき、必要に応じ地方公共団体建築技術者、学識経験者、建築士団体、建設業関係団体等の協力を求め、被災度区分判定調査を実施する。

(2) 優先復旧調査の結果、応急措置により使用可能な建築物については、災害応急対策上拠点となるた
め、優先的に復旧を行う。

(3) 応援協力
応急措置を行うにあたり、人員、資機材が不足する場合は、県災害対策本部に要請を行う。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策

１.２ 道路及び橋梁【施設部、警察署】

道路及び橋梁は、災害応急対策上、消防、救援・救護はもとより、物資、対策要員の輸送施設として重要な役割を果たす。
また、災害応急対策に際しては、緊急輸送路となる道路を優先的に行う。

(1) 国、県道
指定地方行政機関（国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所熊谷国道出張所）、及び熊谷
県土整備事務所に通報し、災害応急対策を速やかに実施するよう要請する。

(2) 市道① 道路のパトロール、道路被害状況の把握
市道のパトロール等により道路の被害状況を把握し、道路の亀裂・陥没、損壊等の箇所について速やかに応急措置を講ずる。パトロール要員が不足するときは、市内の建設業関連の業者に応援要請を行う。
被害状況の調査方法、判定基準については、県災害対策本部と調整する。
② 応援の要請
指定地方行政機関に対し橋梁等構造物の危険度を判定できる技術者の派遣を要請する。
（災対法第 29 条）③ 応急対策□基本方針○管内道路について災害時活用路線図を作成し、救助活動の円滑な運営に資する。
○救助活動のための道路及び避難者の通路に当たる道路は、優先的に復旧する。
○道路に被害を受けた場合には、速やかに県災害対策本部に報告し、直ちに排土作業、盛土作業、アスファルト舗装作業等その他被害状況に応じた応急復旧作業を行い、交通路の確保に努める。
○被害の状況により応急措置ができない場合は、所轄警察署等関係機関と連絡のうえ、通行止め若しくは交通規制の標示等の必要な措置を講ずる。
○上下水道・電気・ガス・電話等道路占用施設の被害が発生した場合には、当該施設の管理者に通報する。
○復旧資材、材料に不足が生じたときは、適宜関係業者の協力を求めて確保するものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策□市道の応急対策○路面の亀裂、地割れについては、土砂、砕石等を充填する。なお、状況によっては仮舗装を行う。
○路面の大きな陥没については、土砂、砕石等により盛土する。
○路面やのり面の崩壊については、土のうや杭打等の工法により行う。
○がけ崩れによって通行が不能となった道路については、重機械（ブルドーザー、ショベル等）により崩壊土の排土作業を行う。
○落下した橋梁若しくはその危険があると認められた橋梁又は被害状況により応急復旧ができない場合は、所轄警察署等関係機関と連絡のうえ、通行止め若しくは交通規制の標示等の必要な措置を講ずる。なお、応急復旧は、現場の状況を判断し復旧に努める。
④ 広報「施設部」は「渉外情報部」を通して通行不能箇所、迂回路、復旧見込み等の広報を行う。

(3) 交通信号応急対策
県警察は、交通信号機が倒壊、傾斜又は断線等によりその修復を要する場合には、以下の順序により復旧する。
①県指定の第１次特定緊急輸送道路、第１次緊急輸送道路、第２次緊急輸送道路を優先して復旧する。
②前記①の道路に設置された信号機が復旧したのちにおける信号機の復旧順位については、
県警備本部長が破損等の状況、当該道路の交通回復の優先度等諸般の状況を総合的に判断した上決定する。

１.３ 河川及び水路【施設部】

災害によって河川施設に被害が生じたときは、直ちに応急復旧を実施する。

(1) １級河川
市内を流れる 10 の一級河川について堤防及び護岸が被害を受けた場合、管轄河川に応じて
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所（八斗島出張所）、同荒川上流河川事務所（熊谷出張所）及び熊谷県土整備事務所に通報し、必要に応じ応急措置を講ずる。

(2) 市管理河川① 河川のパトロール、河川被害状況の把握
パトロール要員、車両（自転車、オートバイが有効）が不足するときは「調達部」に確保依頼をするとともに、市内の建設業防災協会、業者に応援要請を行う。
被害状況の調査方法、判定基準については、県災害対策本部と調整する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策② 河川施設の災害応急対策
市管理の河川施設の水門及び排水機等が、破損あるいは故障・停電等により運転が不能になった場合、土のう、矢板等により応急に締切を実施し、移動ポンプ車等を動員して内水の排除を実施する。
復旧資機材、材料に不足が生じたときは、適宜関係業者の協力を求めて確保するものとする。

(3) 広報「施設部」は、「渉外情報部」を通して被害箇所、復旧見込み等の広報を行う。

１.４ 鉄道【本部事務局】

鉄道施設が被災した場合については、東日本旅客鉄道(株)深谷駅、岡部駅又は秩父鉄道(株)運転課に通報し、災害応急対策の実施を依頼する。
また、当該路線による輸送が望めない場合は、復旧対策と並行して列車の折り返し運転又は自動車輸送等の対策を講ずる。

１.５ その他の施設【関係各部】(1) 不特定多数の人が利用する公共施設○施設利用者等を、あらかじめ定められた避難所に誘導し、混乱防止及び安全確保に万全を期す。
○施設ごとに再開計画を策定し、早急に再開する。

(2) 畜産施設等
市長は災害が発生した場合、家畜及び畜産施設等の被害状況を「熊谷家畜保健衛生所」に報告する。

(3) 医療救護活動施設○施設ごとにあらかじめ策定した計画に基づき、患者の生命保護を最重点に対応する。
○施設の責任者は通信手段の確保に努めるとともに、状況に応じて必要な措置をとり万全を期するものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策(4) 社会福祉施設○社会福祉施設は、被災後速やかに施設内外を点検し、必要な場合には応急修理を行い、安全を確保する。
○施設の責任者は、職員の状況、施設建物の被害状況を把握し、必要に応じ施設の応急計画を策定する。
○施設独自での復旧が困難である場合は、関係機関に連絡し、援助を要請する。
○被災しなかった施設は、援助を必要とする施設に積極的に協力し、入所者の安全を確保する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策

第２ ライフラインの応急対策
ライフライン被害は、都市機能そのものを麻痺させることから、市及び各事業所は相互に連携を図り、災害応急対策並びに二次災害の防止などの活動を迅速に実施する。必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うための現地作業調整会議を開催するものとする。
２.１ 上水道施設
２.２ 下水道施設
２.３ 都市ガス施設
２.４ 電力施設
２.５ 電気通信設備

２.１ 上水道施設【上下水道部】

災害による応急給水が長期に及ぶことは、衛生対策上、住民生活に重大な影響を与える。そのため、「上下水道部」は速やかに導配水施設及び浄水施設等の応急復旧について対策を講ずる。

(1) 被害状況の調査
上水道施設の被害状況を速やかに調査し、その実態を把握して的確な復旧計画を策定する。

(2) 技術者及び作業員の確保
災害復旧業者へ復旧作業を要請するとともに建設業者の応援を求める。また、技術者が不足する場合は、県及び日本水道協会に要請する。

(3) 宿舎等の手配
復旧作業に従事する要員の宿舎、食料及び寝具等の手配を行う。

(4) 復旧用資材の確保
被害状況調査により復旧用資材の所要量を把握し、備蓄資材の手配と不足資材の発注を行う。また、資材が不足する場合は、県及び日本水道協会に要請する。

(5) 施工被害状況、作業の難易度及び復旧用資材の調達状況を考慮し、緊急度に応じ応急工事を実施するが、原則として浄・配水場に近い配水管路から工事を行い、１週間以内に完了するよ
うに努める。なお、被害状況により速やかな復旧が困難な時には、県と連携し、応急給水体制を維持しつつ、応急復旧を行う。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策(6) 災害時の広報
災害時の応急給水、応急復旧対策等の実施状況や活動状況を、市民に適時に情報を広報する。
□広報手段と広報事項○市民に対する広報は、広報車による巡回のほか、防災行政無線、メール、ツイッター
や、テレビ、ラジオ等の報道機関に協力を要請して実施する。
○主な広報事項は、水道施設の被害状況、供給支障の状況、応急給水・応急復旧の現状と見通し、拠点・指定給水場所の状況等とする。

２.２ 下水道施設【上下水道部】

災害により下水道施設が被害を受けた場合、「上下水道部」は速やかに下水道施設の緊急点検を行い、被害の状況、周辺施設等への影響を把握する。
また、必要に応じて緊急措置を講ずる。

(1) 活動体制
応急復旧は、「上下水道部」において実施し、必要に応じ民間業者の協力及び相互応援協定を締結している市町等に応援を要請する。

(2) 緊急点検
道路管理者、河川管理者、電気、水道等他の道路占用者など他機関からの情報、市民等からの情報、被害発生想定場所等を考慮し、優先順位を決定後、重要な幹線等の緊急点検を実施する。
点検場所及び点検内容は次のとおりとし、被害の程度はメジャー等での計測等簡易な範囲で把握し、必要に応じ写真撮影、スケッチ等により記録する。
≪緊急点検場所及び点検内容≫
点検場所

点検内容

○ポンプ、操作盤等異常の有無○下水の流入状況の異常（流量､土砂の流入､石油等危険物の流入）の有無○下水の流出の有無○マンホール蓋、口金の変形等異常の有無○周辺路面の異常の有無
マンホール○マンホール内の異常の有無［路上からの目視による］（躯体､管渠接合部､堆積物､下水流下状況(流量､石油等危険物の流下)等）○マンホール内の異常の有無［路上からの目視による］（躯体､管渠接合部、下水流下状況､堆積物､ゲート等）
伏越○管渠埋設場所（河川等）での下水の流出の有無○管渠埋設場所の地表の異常の有無○構造物の変形等異常の有無
水管橋○下水の流出の有無
管渠埋設道路の路面等 ○路面、地表の異常の有無（陥没、隆起、亀裂、波打ち、噴出等）
マンホールポンプ- 321 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策(3) 緊急措置
緊急措置については、道路、周辺へ与える影響を考慮し、二次災害の発生を防ぐのに最低限必要な措置、施設の保護に必要な措置に限定し、早急に実施する。
□緊急措置の内容○安全柵、標識等の設置○段差部のすり付け○陥没部への土砂等による埋め戻し○排水ポンプの設置○土のうによる浸水防止○通行規制○下水道の使用制限○その他(4) 災害時の広報関係機関と連携を図り、下水道施設の被害状況、復旧の状況等を市民に広報する。

２.３ 都市ガス施設【埼玉ガス(株)】

災害により都市ガス施設に被害の発生のおそれのあるとき、又は発生した場合において、都
市ガス施設の防護措置又は応急措置を講ずる必要がある場合、「渉外情報部」は埼玉ガス(株)に通知し、速やかな措置を要請する。
埼玉ガス(株)が実施する応急、復旧対策は、次のとおりである。
□災害応急、復旧対策(埼玉ガス(株))○応急対策・市内事業所などからの被害状況等の情報収集
・供給所及び整圧所の受入量、送出量の調整、停止
・供給所、受入ステーション、ガバナステーション等の圧力監視、調整・ガス施設、需用家等の被害状況によるガス供給の地域的な遮断・被害状況及び措置に関する関係各機関、付近住民への広報
・その他状況に応じた適切な措置○応急復旧対策
・市災害対策本部の通知に基づき、埼玉ガス(株)災害対策本部は速やかにガス施設の応急復旧に当たる。
・施設を点検し、機能や安全性を確認するとともに、必要な調整修理を行う。
・供給停止地区では供給系統の切り替え等を行い、速やかにガス供給再開に努める。
・復旧措置に関して、付近住民や関係機関等への広報に努める。
・その他、現場の状況により適切な措置を講ずる。

２.４ 電力施設【東京電力パワーグリッド(株)】災害により電力施設に被害の発生のおそれのあるとき、又は発生した場合において、電力施設の防護措置又は応急措置を講ずる必要がある場合、「渉外情報部」は東京電力パワーグリッド(株)埼玉総支社、熊谷支社に通知し、速やかな対応を要請する。
東京電力パワーグリッド(株)が実施する応急、復旧対策は、次のとおりである。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策

詳しくは「埼玉県地域防災計画 第６編 第９節 電力施設応急対策計画」を参照する。
□災害応急対策（東京電力パワーグリッド(株)）○目的
台風、雪害、洪水、地震その他の災害に対し、各設備の被害を防止するとともに被害の早期復旧を図るものとする。
○非常態勢の組織
非常災害に際し、管内の事前対策、被害の把握、災害復旧等を迅速かつ円滑に推進するため、組織を編成しておくものとする。
○職員の動員
非常災害対策編成表により、所要の職員を動員するものとする。
○市民への呼びかけ
災害により電線が切れたり、住家の周囲の樹木、その他のものが電線に触れている
ときは東京電力パワーグリッド(株)に連絡するものとする。
出典）東京電力パワーグリッド(株)「災害対策資料『電力施設災害応急対策計画』の要約」

２.５ 電気通信設備【東日本電信電話(株)】災害のために、電気通信設備に著しい被害が発生し、又は発生のおそれのあるときにおいて、電気通信設備の防護措置又は災害応急措置を講ずる必要がある場合には、「渉外情報部」は、東日本電信電話(株)埼玉事業部に通知し、速やかな対応を要請する。
東日本電信電話(株)が実施する応急、復旧対策は、次のとおりである。

(1) 応急対策① 災害時の活動体制
ア 災害対策本部の設置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害の迅速かつ適切な復旧を図るため、社内規定により、埼玉事業部に災害対策本部を設置し対応する。
イ 情報連絡災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市対策本部、その他関連各機関と密接な連絡をとると共に、気象情報・報道機関等の情報等に留意し、被害の状況、その他
各種情報の把握に努める。
② 応急措置
電気通信設備に災害が発生した場合は、次の各号の応急措置を講ずる。
ア 重要回線の確保
行政や災害救助活動等を担当する機関の通信を確保するため、応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を講ずる。
イ 特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難所等にり災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
ウ 通信の利用制限- 323 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第５節 都市施設の応急対策

通信の、疎通が著しく困難となり、重要通信を確保する必要がある時は、利用制限等の措置を行う。
エ 災害用伝言ダイヤル等の提供
災害発生により著しく通信の輻輳が発生した場合には、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル等を速やかに提供する。
③ 応急復旧対策
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速・適切に実施する。
ア 被災した電気通信設備の復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
イ 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係ない工事を優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当てを行う。
ウ 復旧に当たっては、行政機関、ライフライン事業者と連携し、早期復旧に努める。
④ 災害時の広報
ア 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努めるものとする。
イ 通信の疎通状況、利用制限措置を行った場合は措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
ウ テレビ・ラジオ・新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じて広報車による巡回広報及びホームページ等により、直接当該被災地へ周知する。
エ 災害用伝言ダイヤル等を提供した場合、避難所等での利用案内を実施するほか、必要に応じて報道機関、自治体との協力体制により、テレビ・ラジオ等で利用案内を実施する。

(2) 復旧対策① 復旧要員計画
ア 被災地の支店等要員のみでは短時間による復旧が困難な場合は、他支店等からの応援措置を講じる。
イ 被害が甚大で社内措置のみでは復旧が困難な場合は、社外復旧要員の応援措置を講ずる。
② 移動無線機、衛星車載局及び移動電源設備等の発動③ 被災状況の把握
早期復旧に対処するため、電気通信設備の被災状況を迅速に把握し、直接連絡回線・携帯無線等の利用のほかバイク隊等による情報収集活動等を行う。
④ 通信の輻輳対策
通信回線の被災等により、通信が輻輳する場合は、臨時通信回線設定の考慮及び対地別の規制等の措置を講ずる。
⑤ 復旧工事は応急対策に引き続き、災害対策本部の指揮により実施する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

第６節 交通対策
地震による災害が発生した場合、道路交通を中心とした交通混乱の発生が予測される。
この混乱状態のなかで、被害者の救出救助、避難誘導、行方不明の捜索、緊急輸送道路の確保、社会的混乱等の防止など市民の安全を確保するため、総合的な交通対策を迅速かつ的確に実施する必要がある。
交通対策に係る計画を以下に示す。

第６節 交通対策

第１ 緊急輸送の方針

第２ 緊急輸送道路の確保

第３ 交通規制第４ 緊急輸送手段の確保- 325 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

第１ 緊急輸送の方針
１.１ 目標１.２ 基本方針
１.３ 輸送対象

１.１ 目標【調達部、施設部、輸送部】

震災時の応急対策活動を効率的に行うため、緊急輸送道路の機能を迅速に回復するとともに、輸送手段を的確に確保し、活動人員や救援物資の円滑な輸送を行う。

１.２ 基本方針【調達部、施設部、輸送部】

緊急輸送は、原則として次の順位により行うものとする。
①市民の安全を確保するために必要な輸送②被害の拡大を防止するため必要な輸送③災害応急対策を円滑に行うために必要な輸送
なお、緊急輸送に当たっては、防災基地等の防災活動拠点とそれらを結ぶ緊急輸送ネットワークを主たる輸送路として活用した効率的な輸送を実施する。そのため、県、市は相互に連携して輸送業務の調整を行う。
また、災害発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合、市は県に対して調達のあっせん、また人員及び物資の輸送を要請する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

１.３ 輸送対象【調達部、施設部、輸送部】

各段階における輸送対象は、おおむね次のとおりである。
第１段階（被災直後）

第２段階（おおむね被災から１週間後まで）

第３段階（おおむね被災から１週間後以降）①救助・医療活動の従事者及び医薬品等の物資②消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資③政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、補助通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の災害対策に必要な人員、物資等④医療機関へ搬送する負傷者等⑤緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資①食料、水等生命の維持に必要な物資②疾病者及び被災者の被災地外への輸送③輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資災害復旧に必要な人員及び物資
生活必需品- 327 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

第２ 緊急輸送道路の確保
道路の応急復旧を、制約された条件下で効果的に行うため、迅速に被害状況を把握し、他の道路より優先的に応急復旧を行い、緊急輸送道路の確保に努める。
２.１ 道路の被害状況の把握
２.２ 交通障害物の除去
２.３ 除去作業上の留意事項

２.１ 道路の被害状況の把握【施設部】

県及び市は、緊急輸送道路として、災害による負傷者の救急救命活動、食料や救援資機材の輸送等に必要な緊急輸送車両の通行する道路を指定している。
「施設部」は、緊急輸送道路内の被害状況、障害物の状況を速やかに調査する。また、緊急交通路の応急復旧状況、交通規制状況、交通渋滞状況等の情報を把握する。

２.２ 交通障害物の除去【施設部】「施設部」は、各道路管理者及び防災関係機関と連携を図り、道路上の破損物、倒壊建物や看板、電柱等の障害物を除去し、緊急車両の交通の確保を図る。

(1) 応急復旧作業の順位
応急復旧作業を実施するに当たっては、各道路管理者が警察署、自衛隊等の各関係機関とそれぞれ連絡を迅速かつ的確に実施し、被害の状況に応じた救急・救援活動等を考慮して優先順位を定め、効率的に実施する。

(2) 実施方法① 市道における障害物の除去「施設部」は、「消防部」の協力を得て作業班を編成してこれにあたり、必要に応じ、深谷市建設業協会への協力要請、さらに市長は知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
応急復旧作業は、できる限り二車線の車両通行が確保できるように、通行上の障害物を除去し、道路面に生じた陥没、亀裂等は、緊急車両の通行に支障がない程度に応急復旧を実施する。
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策② 各道路・河川管理者との連携
国道又は県道に障害物が堆積し通行不能になった場合、又は河川に障害物が滞留し、溢水のおそれがある場合は、この旨を各管理者に通報し、これらの障害物の除去を要請する。
≪各管理者への連絡先≫
道路・河川
国道
県道
直轄河川
河川

連絡先

電話

国土交通省関東地方整備局
大宮国道事務所熊谷国道出張所
埼玉県熊谷県土整備事務所 道路環境担当
国土交通省関東地方整備局
利根川上流河川事務所
荒川上流河川事務所

一級河川
埼玉県熊谷県土整備事務所 河川砂防担当(若しくは県管理河川)

048-532-3680
048-533-8774
0480-52-3952
049-246-6371
048-533-8416③ ライフライン施設の破損
上水道、電話、電気等の道路占有施設に障害や危険箇所を発見したときは、直ちに危険防止の措置を講じ、各事業者に連絡する。

(3) 人員及び資機材等の確保
応急復旧を迅速に行うための人員及び資機材の確保を目的として、建設業協会等との協力
体制の強化を図る。

２.３ 除去作業上の留意事項【施設部】

障害物の除去作業に当たっては、次の点について、十分に注意して実施する。
○他の所有者の敷地内で作業が必要な場合は、可能な限り管理者、所有者の同意を得るものとする。
○交通を確保するため、倒壊建物等を除去する場合は、できる限り管理者、所有者の同意を得るものとする。
○除去作業は、緊急やむを得ない場合を除き、再度の輸送や事後の復旧活動等にできる限り支障のないように配慮する。
○応急復旧により発生した除去物の集積所となる候補地は次のとおりである。

≪障害物集積所の候補地≫
名 称
パティオ北側駐車場

所在地
柏合 889－1 ほか- 329 -

集積可能面積3,600 ㎡

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

第３ 交通規制
地震発生直後の市民の避難路及び緊急輸送道路を確保するため、道路管理者及び交通管理者
は、道路法、道路交通法及び災対法に基づいて交通規制を実施する。
３.１ 発災直後の交通規制の実施要領
３.２ 交通規制の方法
３.３ 交通規制の実施時期と法適用
３.４ 交通規制の法的根拠

３.１ 発災直後の交通規制の実施要領【施設部】

市は、災害発生直後に避難路及び緊急輸送道路を優先的に確保するため、直ちに次のような交通規制等の措置を実施する。

(1) 交通規制実施要領○交通要員にあっては、広報、検問、交通整理等、多目的任務を含めて実情に応じた要員を配置する。
○規制路線にあっては、通行止め用の道路標識を設置するほか、ロープ、セーフティコ
ーン、照明器具等の装備資機材も活用する。
○緊急輸送道路において被災者と緊急通行車両が競合した場合は、原則として緊急通行車両を優先して誘導する。その他の道路においては、被災者を優先して誘導する。

(2) 市民への自動車使用の自粛及び交通規制の周知
市は、避難等に際して自動車を利用しないよう、強く市民に呼びかけ、車両の通行抑制と自粛措置を講ずる。
また、緊急輸送道路の指定等の幹線道路の交通規制について周知し、交通の混乱防止に努める。

(3) 市内の交通規制
市は、市内の道路が次のような場合、交通規制を実施し、警察署長及び関係機関に報告す
るものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策○市内の道路破損、欠壊○除去できない障害物がある場合○沿道の建物に倒壊のおそれがあり、交通に危険を及ぼすおそれがあると認められた場
合○その他の事由により交通が危険であると認められた場合○市内の緊急輸送道路を確保する場合(4) 被災地区への流入抑制○道路交通の混乱防止及び緊急輸送道路を確保するため、被災区域への流入抑制のための交通整理、交通規制等を実施する。
○県は、流入抑制のための交通整理、交通規制等を実施する場合は、関係都道府県と連携を取りつつ実施する。

３.２ 交通規制の方法【施設部】

交通規制の方法には、次のような場合がある。

(1) 災対法に基づいて標識を設置して実施する場合
災対法に基づく標識の設置については、交通規制の区域又は区間の入口や交差点付近に設置し、車両の運転者に対して交通規制の内容を周知する。

(2) 道路交通法により実施する場合
緊急を要するため、標識を設置するいとまがない場合又は標識を設置して実施することが困難な場合は、現場警察官の指示により実施する。

(3) 道路法による市道の交通規制の場合① 標識を設置して実施する場合
市道において道路法による交通規制を実施した場合、警察署長に連絡のうえ、規定の規制標識を設置する。
② 現場職員等の指示により実施する場合
緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能な場合、通行を禁止又は制限したことを明示するとともに、適当な迂回路を設定して、職員等をもって現場において誘導する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

３.３ 交通規制の実施時期と法適用【施設部】(1) 災害発生直後の交通規制（災害発生直後から１週間程度）
災害発生直後は、人命の救助、混乱の防止等を目的として、交通規制を実施する。
災害発生直後の時期は、道路交通は混乱し、被害が拡大するおそれがある。このような混乱状況の中では、市民などの安全かつ迅速な避難、負傷者の救援救護、消防車等のための緊急輸送道路の確保が中心となるので、道路被害の状況に応じて交通規制を迅速に実施する。

(2) 復旧期の交通規制（災害発生から１週間後以降）① 交通規制法の切り替え
復旧期に入ると、被災者への生活物資の補給、復興物資の輸送、ライフラインの復旧等の活動が本格化し、道路の補修も進み、道路交通利用者も増大することから、応急対策を中心とした災対法による交通規制から道路交通法による交通規制に切り替える。
② 交通規制の緩和等の見通し
災害の復旧状況及び被災地域のニーズを把握し、復旧期の輸送事情に対応した交通規制の強化又は段階的な規制緩和等の見直しを実施する。
③ 交通規制の解除
復旧活動のための優先交通が必要でなくなったときは規制を解除する。規制の解除は、災害の規模、被災状況及び道路の復旧状況に応じて弾力的に運用する。

３.４ 交通規制の法的根拠【施設部】

交通規制の法的根拠は、次に示すとおりである。
根拠法令
災対法(第 76 条～第 76 条の４)
道路交通法
(第４条～６条)
道路法(46 条)

実施者
公安委員会
警察官
自衛官
消防吏員
公安委員会
警察署長
警察官
道路管理者

範囲
災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにする
ため緊急の必要があると認めるとき

交通の安全と円滑を図り又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるとき道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合又は道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合- 332 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

第４ 緊急輸送手段の確保
災害時の応急対策に必要な人員、及び物資の輸送並びにり災者の避難を、迅速かつ円滑に実施するため、必要な車両等の緊急輸送手段を確保し、輸送の万全を期す。
４.１ 緊急輸送車両の確保
４.２ 緊急輸送車両の管理と運用
４.３ 緊急輸送車両の確認
４.４ その他の輸送手段
４.５ 災害救助法を適用した場合の応急救助のための輸送

４.１ 緊急輸送車両の確保【総括部、調達部、輸送部】「総括部」、「調達部」及び「輸送部」は、災害時において、り災者の避難のための輸送並びに救助の実施に必要な人員及び救助物資の輸送を迅速かつ円滑に実施するため、所要の車両を確保し、万全を期す。

(1) 実施の方法
市有車両の全面的な活用を行うとともに市内の輸送業者及び市民の協力を依頼し、輸送力の確保を図る。各部への車両種別ごとの供給数及び供給方法については、各部と緊密な連絡を取り、災害応急対策に必要な物資緊急輸送その他の応急措置に対する支障をきたさないよ
うに万全を期す。

(2) 緊急通行車両の確認申請「総括部」は、交通規制が実施された場合に備え、市が使用する緊急車両について、事前届出を県公安委員会に申請する。

(3) 応援要請
車両が不足する場合に、相互応援協定を締結している市町及び県に対して応援を要請する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

４.２ 緊急輸送車両の管理と運用【輸送部】(1) 車両の管理
災害対策本部が設置されたときは、公用車及び調達した車両は、全て「輸送部」が集中管理する。

(2) 車両の運用① 「輸送部」は、各部の要請に基づき使用目的にあわせ適正な配車、車両の運用を実施する。
② 「輸送部」は、配車状況を把握して各部の要請に対応する。

４.３ 緊急輸送車両の確認【総括部】(1) 緊急通行車両の証明書の発行
知事又は公安委員会は、緊急通行車両の実施責任者及び当該車両の使用者に対し、標章及び証明書を交付する。

(2) 緊急通行の確認対象車両○警報の発令及び伝達並びに避難指示に関するもの○消防、水防その他の応急措置に関するもの○被災者の救援、救助その他の保護に関するもの○災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関するもの○施設及び設備の応急復旧に関するもの○清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの○犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの○前号に掲げるもののほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関するもの- 334 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第６節 交通対策

４.４ その他の輸送手段【渉外情報部】(1) 航空輸送
市長は、緊急を要するときは、知事に対しヘリコプターの派遣を要請する。
○緊急患者等の輸送○救急及び救助用資機材（医薬品、食料、毛布等）の輸送○災害対策従事者の輸送○その他の緊急輸送※参照：資料編 Ⅰ「資料５-３ 臨時ヘリポート指定地」(2) 鉄道輸送
市長は、応急対策に必要な人員、資機材等の輸送について車両の増発等を、東日本旅客鉄道(株)及び秩父鉄道(株)に要請する。

４.５ 災害救助法を適用した場合の応急救助のための輸送【調達部、輸送部】

災害救助法による応急救助のための輸送力の確保は、次の基準により実施するものとする。

(1) 輸送力確保の基準
災害救助法による応急救助のための輸送力の確保は次の基準により実施する。
① 輸送の範囲
被災者の避難、医療及び助産、被災者の救出、飲料水等の供給、救助用物資、遺体の捜索及び遺体の処理のための人員資材の輸送とする。
② 費用
応急救助のための輸送の費用は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市が県に請求できる。
③ 期間
応急救助のための輸送を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間とする。

(2) 救助物資等の輸送
救助物資等の輸送は、あらかじめ知事から職権を委任されている救助に関する輸送についてや、知事の救助を待つことができないときは、市長が行う。

- 335 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策

第７節 廃棄物対策
地震による災害が発生した場合、市及び県は、地震災害に伴って発生した倒壊家屋等の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）、並びに災害におけるごみ及びし尿を迅速に処理し、もって被災地の環境保全を図る必要がある。
市は、災害発生後直ちに一般廃棄物処理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握と応急復旧を行うものとする。
廃物物対策に係る計画を以下に示す。

第７節 廃棄物対策

第１ 災害廃棄物処理

第２ 一般廃棄物処理- 336 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策

第１ 災害廃棄物処理
災害時においては、倒壊家屋等の大量の災害廃棄物が発生するため、市は、関係機関と連携を図り、廃棄物処理に必要な体制や仮置場の確保を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、一般廃棄物処理施設のほか民間産業廃棄物処理施設、セメント製造施設等の利用を調整する。
１.１ 住宅関係障害物の除去
１.２ 災害廃棄物の処理

１.１ 住宅関係障害物の除去【環境防疫部、施設部】

住宅関係障害物除去とは、災害救助法でいう「災害によって住居又はその周辺に運ばれた土
石、木材等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去」をいい、地震による家屋等の破壊後のがれき等とは異なる。
なお、必要に応じて、熊谷県土整備事務所に応援要請を行うものとする。

(1) 活動方針○障害物の除去は、市長が行うものとする。
○一時的には市保有の器具及び機械を使用して実施する。
○労力又は機械力が不足する場合は県（県土整備事務所）に要請し、隣接市町からの派遣を求めるものとする。
○労力又は機械力が相当不足する場合は、建設業界からの資機材、労力等の提供を求める。
○効果的に除去作業を進めるために、建設業界との事前の協定締結等により、協力体制を整備しておく。

(2) 災害救助法を適用した場合の実施基準① 対象
住家に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去は、以下の条件に該当する住家を早急に調査のうえ実施する。
○障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの。
○障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれたもの。
○自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの。
○住家が半壊又は床上浸水したものであること。
○原則として、当該災害により直接被害を受けたもの。
② 対象者の選定
障害物除去対象者の選定は市で行う。

- 337 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策

また、障害物除去戸数は半壊、床上浸水家屋の数量を把握したうえで算定する。
（選定基準は仮設住宅入居者資格基準の例示を準用する）③ 期間
災害発生の日からできるだけ早い時期に完了するものとし、市長は、その結果を県へ報告する。

１.２ 災害廃棄物の処理【環境防疫部、施設部】

災害時には、災害廃棄物が大量に発生することが予想される。
そのため、市は、以下に示す計画に従い廃棄物処理に必要な体制や仮置場の確保を図る。

(1) 災害廃棄物処理計画の策定
被害想定では、地震による建物倒壊等で発生する災害廃棄物は、以下のとおりである。
また、災害時でも平常時と同様に排出される一般廃棄物についても併せて処理する必要がある。これらの廃棄物の処理を円滑に行うため「災害廃棄物処理計画」を策定し、随時必要な見直しを行う。
≪災害廃棄物予測結果≫
災害廃棄物（万トン）

災害廃棄物（万㎥）
80.9

52.2

出典）埼玉県「平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書」(2) 処理体制の確保① 実施体制がれき等解体ごみ及び片付けごみ等の災害廃棄物の処理は、原則として次の要領で実施する。
≪災害廃棄物の処理要領≫
対象

処理要領

住宅・建築物系（個人・中小企業）
大企業の事業所等
公共施設

原則として建物の所有者が解体・処理を実施するものとし、市は処理・処分に関する情報の提供を実施する。
大企業は自己で処理する。
施設の管理者において処理する。

□災害廃棄物の排出
倒壊家屋から、モルタル、コンクリートブロック、瓦等がかなり排出されるので、自治会単位等の地域別に排出場所を指定し収集する。廃棄物の排出場所と方法について市
民に広報する。
② 処理の推進と調整
市は、国、県及び関係者と協力して、災害廃棄物の処理状況の把握、搬送ルートや仮置
場及び最終処分場の確保を図る。

- 338 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策(3) 処理対策① 仮置場の確保
倒壊家屋からの廃物、焼失家屋の焼け残り等の廃棄物を最終処分するまでの間の仮置場は以下を基本とし、災害の規模や落橋、がけ崩れ、水没等による仮置場へのアプローチの途絶等の被害状況により仮置場が不足する事態に備え、あらかじめ候補地を選定し、その確保に努める。
≪廃棄物仮置場≫
名 称
パティオ北側駐車場

所在地
柏合 889－1 ほか

集積可能面積3,600 ㎡

② 災害廃棄物の処分方法「環境防疫部」は、災害廃棄物はリサイクルを考慮して、可能な限り現場において分別し、仮置場に搬入する。その後、分別した種類ごとに、最終処理を実施する。
≪分別処理の方法≫
区分

処理方法

木造家屋等から発生する木質系廃棄物は、木材、金属、不燃物等の荒分別を実施した後、仮置場に搬入する。
コンクリート系廃棄物は、コンクリート塊、金属、可燃物の荒分別をコンクリート系廃物実施した後、仮置場に搬入する。
木質系廃物□最終処理方法○可燃物のうち柱材等は、できるだけリサイクルするとともに、その他可燃物は焼却する。市の処理能力を超える廃棄物が排出された場合には、相互応援協定を締結している市町に処分を要請する。
○不燃物のうちコンクリート塊・金属等はできるだけリサイクルするとともに、その他
不燃物は最終処分場に搬送する。
③ 環境汚染が懸念される廃棄物の処理
市は、有害物質を含む廃棄物の飛散防止対策や有害物質取扱事業所からの混入を防止し、適正な処置に務めるものとする。
④ 損壊家屋の解体
市は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
⑤ 石綿飛散防止対策の実施
建築物の倒壊等により石綿の飛散及びばく露が懸念されるため、県及び大気汚染防止法
政令市・事務移譲市は、災害の規模及び被害状況に応じた石綿飛散防止対策を行う。県は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（埼玉県）」に基づき、対応する。
○ 注意喚起：発災直後に必要に応じて救護活動や障害物撤去を行う従事者等に対して石綿飛散に係る注意喚起を行う。
○ 石綿露出状況等の調査の実施：吹付け石綿等を使用している可能性のある建築物等を対象に石綿露出状況等の調査 を実施する。
○ 応急対策の実施：石綿露出状況等の調査の結果、吹付け石綿等の露出や石綿飛散のおそれがある状況が確認された場合は、建築物等の所有者又は管理者に連絡し、石綿飛散・- 339 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策

ばく露防止の応急対策（ビニールシート等による養生、散水・薬液散布、立入禁止）を指示する。
○ 石綿モニタリング：石綿の大気中濃度を把握するため、避難所周辺等の石綿モニタリン
グを実施する。
⑥ その他処理における注意事項
市は、危険なもの、通行上の支障のあるもの、腐敗性廃棄物等を優先的に収集運搬する
ものとする。また、市の意図しない場所に片付けごみ等が集積される状況が見られる場合は、適宜巡回し、計画的に収集運搬を行う。選別・保管のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量のがれき等の最終処分までの処理ルートを確保する。
なお、応急対応時においても、住民等の協力を得ながら、がれき等解体ごみ及び片付け
ごみの分別区分を徹底し、今後の処理や再資源化を図る等適切な処理に努めるものとする。
⑦ 費用の負担阪神・淡路大震災では、解体・処理に公費負担が国の制度として設けられた。
市長は、災害の規模や状況によっては、り災者の経済的負担の軽減を図るため、県及び国に対して公費負担の措置を要請する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策

第２ 一般廃棄物処理
地震災害時には、家屋の倒壊、被災等により大量のごみの排出や下水処理施設の被災に伴うし尿の処理不能な状態が予想される。
このため、これらのごみ及びし尿を迅速に処理し、被災地の環境衛生を保全する。
２.１ ごみ処理
２.２ し尿処理

２.１ ごみ処理【環境防疫部】

災害時には、通常のごみに加え、一時的に家具等の大量の粗大ごみが排出されるため、家庭系、事業系ともに、通常のごみと倒壊家屋等の廃棄物類と分別して排出させ、ごみの排出場所を分ける等の措置を講ずる。

(1) 実施体制
災害時におけるごみ収集及び処理を実施する。なお、市の処理能力を超えるごみが排出された場合は、県、相互応援協定を締結している市町及び民間の廃棄物処理業者等の協力を得て、ごみ処理施設の確保を図る。

(2) 施設の応急措置
災害発生直後に建物及びプラント被害や液状化、不等沈下等の地盤災害の状況などの被害を調査把握し、必要な応急措置を講ずる。

(3) ごみ収集の方法① ごみの収集計画の広報
ごみの収集の曜日や排出区分のルールを守るよう、ごみ収集の計画等を市民に対して自治会又は報道機関を通じ、協力を呼びかける。
② 腐敗性の高いごみ
腐敗性の高い可燃ごみは、被災地における防疫上、委託業者等の協力を得て最優先で収集、運搬し、処理施設等へ搬入する。
③ ごみの分別
ごみの分別は、適正処理できるよう分別する。なお、分別収集に当たっては、適切な広報により、市民に分別排出を呼びかける。
④ 夜間の収集
道路交通の状況によっては、夜間のごみの収集も実施する。
⑤ 避難所のごみ対策
避難所では、保健衛生面から毎日収集等を実施し、段ボール、梱包材料等、一時的大量- 341 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策に排出されるものは、再利用とリサイクルを図る。

(4) ごみの仮置場「施設部」と連携を図り、処理施設での処理能力を超える大量のごみが発生した場合は、周辺の環境、交通の利便、被災地の状況等に留意し、仮置場を確保する。

(5) ごみの処理・処分① ごみの処理施設での処理
ごみの処理施設が受入れ可能となった時点から、仮置場に一時的に集積したごみを含め、処理施設に搬入し、順次処理・処分する。
② 隣接市町へのごみ処理の要請
市長は、処理しきれないほど多量のごみが排出された場合、あるいはごみの処理施設が被害を受け稼働しない場合、相互応援協定を締結している隣接市町へ、ごみの処理を要請する。

２.２ し尿処理【環境防疫部、調達部】

災害時には、電気・水道等のライフラインが一時的にストップし、また、交通障害などにより、し尿の適正処理が不可能となることが予想されることから、緊急時におけるし尿の適正な処理を迅速かつ的確に実施する。

(1) 実施体制
災害時のし尿収集が市の処理能力を超える場合は、浄化槽清掃等許可業者の協力を得るほか、近隣市町及び県へ応援を要請する。

(2) 施設の応急措置
地震発生直後に建物及びプラント被害や液状化、不等沈下等の地盤災害の状況などの被害を調査把握し、必要な応急措置を講ずる。

(3) 収集方法
被災地域の状況に応じて市の委託及び許可業者と緊密な連絡を図り、避難所など被災集中地区を重点的に処理する。

(4) 処理等の方法収集したし尿は、下記の処理場において処理するが、処理場が被害を受け処理ができなくなった場合は、市長は、近隣市町に処理の応援を要請する。

- 342 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第７節 廃棄物対策≪し尿処理施設≫名称
深谷市衛生センター所在地
樫合 742

電話
048-571-4920(5) 仮設トイレの設置・管理① 避難所への仮設トイレの設置
被害状況、避難者数及び水洗トイレの使用の可否等について、避難所の状況を判断し、応急仮設トイレを設置する。
② 在宅者のための仮設トイレの設置
ライフラインの被害により、水洗トイレが使用不可能な被災者のために、公園等の拠点に仮設トイレを設置し、既設の公衆トイレと併せてし尿を処理する。

(6) 仮設トイレの調達
市が備蓄している仮設トイレが不足したとき、仮設トイレの調達を次の要領で実施する。
① 流通在庫の調達
仮設トイレの流通在庫を関係業者から調達する。
② 県及び隣接市町等への要請
県及び相互応援協定を締結している隣接市町等へ、備蓄してある仮設トイレの借上げを要請する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第８節 水防・土砂災害対策

第８節 水防・土砂災害対策
地震の発生に伴う、河川施設の損壊による浸水被害や、砂防・治山施設等の損壊による土砂災害を防止するため、応急対策を講ずる。

第８節 水防・土砂災害対策

第１ 水防計画

第２ 土砂災害等の防止- 344 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第８節 水防・土砂災害対策

第１ 水防計画埼玉県水防計画に基づく重要水防区域及び水害事例、自然条件及び河川管理施設状況などをもとに、重点的に水防対策を実施すべき地域をあらかじめ調査検討し、事前配備体制などを充実する。
１.１ 水防組織の確立
１.２ 水防活動

１.１ 水防組織の確立【施設部】

埼玉県水防計画に基づいて、必要な水防体制をとるものとする。

１.２ 水防活動【施設部】① 監視・警戒活動
市は、出動命令を出した時から水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在の被害箇所、その他、特に重要な箇所を中心とした堤防の表側、天端及び裏側を巡回し、異常を発見した場合は直ちに当該河川の管理者及び県土整備事務所長に報告するとともに、水防活動を開始する。
② 資機材の備蓄及び水防措置の実施
水防用器具、資材の備蓄に努めるとともに、監視及び警戒により水防措置が必要と認められる場合には、関係機関と協力し、水防措置を実施する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第８節 水防・土砂災害対策

第２ 土砂災害等の防止
地震や地震後の雨に伴う土砂災害の発生を防止するため、以下の対策を実施する。
２.１ 応急対策

２.１ 応急対策【施設部、産業部】

地震により河川、砂防及び治山施設が、破壊、崩壊等の被害を受けた場合は、次のような応急復旧を行う。
① 河川施設応急対策
堤防及び護岸の破壊等については、クラック等に雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等を覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。また、水門及び排水機等については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポンプ車等を動員して内水の排除に努める。
② 砂防施設等応急対策
砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保に努める。
③ 治山施設応急対策
治山施設については、速やかに被害状況を把握し、市内で関係する施設の安全確保に努める。
④ ため池施設
ため池施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保に努める。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

第９節 文教・保育対策
災害のため、平常の学校教育の実施や福祉施設での保育が困難となった場合、「教育部」及び私立学校設置者、並びに「救護部」は、関係機関の協力を得て幼児・児童・生徒の安全を確保するとともに、応急教育の実施を図るものとする。
教育福祉対策の計画を以下に示す。

第９節 文教・保育対策

第１ 応急教育

第２ 応急保育

第３ 文化財対策- 347 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

第１ 応急教育
児童・生徒の安全確保を最優先にするとともに、教育活動を確保し、学校教育の目的を達成するため、早期再開に必要な応急措置を迅速かつ的確に実施する。
１.１ 児童・生徒の安否確認
１.２ 学校施設の応急復旧
１.３ 応急教育の実施
１.４ 教材・学用品の調達・支給

１.１ 児童・生徒の安否確認【教育部】

校長は、災害発生直後における児童・生徒等の安否の確認を次の要領で実施する。

(1) 勤務時間内で地震が発生した場合① 児童・生徒の安全確保と被害状況の把握
校長は、災害発生直後、児童・生徒の安全を確認するとともに、学校施設及び周辺の被害状況等を速やかに把握し、教育委員会へ報告する。
② 児童・生徒等の避難
校長は、学校施設の損壊や火災発生等により、児童・生徒に危険が及ぶと判断したとき、あるいは消防職員から避難の指示がある場合、児童・生徒及び教職員を安全な避難所等へ速やかに避難させる。
③ 臨時休業等の措置
校長は、被害の状況に応じ、臨時休業等の適切な措置を講ずる。
また、あらかじめ定めた方法により保護者へ連絡し、その措置内容について教育委員会
へ速やかに報告する。

(2) 勤務時間外に災害が発生した場合① 被害状況の把握
災害発生後、校長及び非常招集した教職員は、施設設備の被害状況及び周辺状況を速やかに把握し、教育委員会へ報告する。
② 児童・生徒等の安全確認
非常招集した教職員は、児童・生徒等及び教職員の安全確認を電話等の方法により確認する。
③ 臨時休業等の措置
校長は、被害の状況に応じ、臨時休業等の適切な措置を講じ、あらかじめ定めた方法により保護者へ連絡し、その措置内容について教育委員会へ速やかに報告する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

１.２ 学校施設の応急復旧【教育部】

校長は、災害発生後速やかに教育活動が再開できるよう必要な措置を講ずる。

(1) 学校の応急措置
校長は、教職員を非常招集し、あらかじめ定めた方法により危険防止のために必要な応急措置を講ずる。

(2) 避難所となった場合の措置
学校施設は教育を優先する。このため避難所としての施設指定は、①体育館（指定済）、②
特別教室、③教室の順とする。
また、学校が避難所となった場合の措置は、「第３部 第１章 第４節 第２ 避難対策」
による。

(3) 施設の応急復旧○災害発生後は速やかに被災建築物及び被災宅地応急危険度判定を、施設部との連携のもと実施する。
○災害による被害が軽微な場合は、各学校において速やかに応急措置を講じ、教育を再開する。
○施設使用に支障がある場合は、残存の安全な教室、特別教室及び屋内運動場等を転用
し、状況に対応した臨時の体制で教育を再開する。
○応急修理では使用できない程の被害の場合には、一時的に施設を閉鎖し、完全復旧するまで管理監督するとともに応急仮設校舎を建設する｡○上記の応急復旧に努めるほか、できる限り教室を確保するため、次の方策を講ずる。
・近隣校との協議、調整を実施し、教室を確保する。
・学校施設以外の教育施設、公共施設及び適当な民間施設等を教室として利用する。
○避難所に学校を提供したため、学校が長期間使用不能の場合には、教育委員会に連絡し、他の公共施設等の確保を図り、早急に授業を再開する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

１.３ 応急教育の実施【教育部】

教育委員会は、応急教育を実施するため、次に示す事項について対策を実施する。

(1) 応急教育の開始
応急教育の開始に当たっては、校長は教育委員会に報告するとともに、決定次第保護者及び児童・生徒等に速やかに周知徹底を図る。

(2) 応急教育の区分
通常の授業が行えない場合は、学校施設の確保状況に応じて、次の区分に基づいて応急教育を実施する。
○臨時休業○短縮授業○又は上記の併用授業

○合併授業
○二部授業

○分散授業
○複式授業

(3) 教職員等の確保
教員の被災等により通常の授業が実施できない場合には、教育委員会は、次の方法により教員の確保の応急措置を実施する。
○各学校において、教員の出勤状況に応じ、一時的な教員組織体制を整える。
○県教育委員会と協議し、臨時講師等を任用する。
○県教育委員会と協議し、出張指導による補充教育の措置を講ずる。

(4) 学校給食の措置
教育委員会は、学校再開に併せて速やかに学校給食ができるよう努める。
ただし、被災状況等により、完全給食の実施が困難な場合には、調理を要しない食品等による簡易給食を実施する。
□学校給食の一時中止条件○避難所となった学校において学校給食施設で炊き出しを実施する場合○感染症等の危険の発生が予想される場合○災害により給食物資が入手困難な場合○給食施設が被災し、給食の実施が不可能な場合○その他給食の実施が適当でないと認められる場合(5) その他、生活指導等① 登下校時の安全確保
教育活動の再開に当たっては、特に登下校時の安全確保に留意する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策② 心身の健康の保持
被災した児童・生徒に対しては、その被災状況により、保健指導やカウンセリング等を実施し、心身の健康の保持、安全教育及び生徒指導に重点を置いて指導する。
③ 避難した児童・生徒の指導避難した児童・生徒等に対しては、教職員の分担を定め、地域ごとに状況の把握に努め、避難先を訪問するなどして、心身の健康の保持、生活指導等の指導を実施するように努める。
④ その他
災害のため、多数の児童・生徒が他の地域に避難した場合は、必要に応じて就学する学校の指定、指導要録の取扱い及び３学期においては卒業証書の取扱いについて、弾力的な対応を実施するように国及び県に対し要請する。

１.４ 教材・学用品の調達・支給【教育部】

市長は、災害救助法が適用された場合、教科書・学用品等を次の要領で調達・支給する。

(1) 支給の対象
教科書・学用品を喪失、又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒並びに高等学校等生徒に対し、被害の実状に応じ、教科書（教材を含む）、文房具及び通学用品を支給する。
※小学校児童：義務教育学校前期課程の児童及び特別支援学校の小学部児童を含む※中学校生徒：義務教育学校後期課程の生徒、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中等部生
徒を含む※高等学校等生徒：高等学校(定時制及び通信制の課程を含む)、中等教育学校の後期課程(定時制及び通信制の課程を含む)、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう(2) 支給の実施① 教科書の調達・配分
教科書については、県が市教育委員会、県立学校長及び私立学校長からの報告に基づき、教科書供給所から一括調達し、その配給の方途を講じるものとする。
② 学用品の調達・配分
学用品の調達、配分等は、市が行うものとする。ただし、市において調達することが困難と認めたときは、県が調達し、市に供給するものとする。

(3) 災害救助法が適用された場合の費用等
学用品の給与に要した費用は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において市が県に請求できる。

(4) 支給の時期
災害発生の日から、教科書（教材を含む）の支給の時期は１か月以内、文房具及び通学用品の支給の時期は 15 日以内とする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

第２ 応急保育
市立福祉施設の応急措置並びに保育所の児童及び保護者のいない児童の生命及び身体の安全確保に必要な応急措置を講ずる。
２.１ 福祉施設の応急措置
２.２ 保育園の応急措置
２.３ 放課後児童クラブの措置
２.４ 要保護児童の応急保育

２.１ 福祉施設の応急措置【救援避難部、救護部】

福祉施設等の要配慮者を受け入れている施設の管理者は、災害発生後に入所者及び利用者の被害状況並びに施設の被害状況を把握し、的確な応急措置を講ずる。

(1) 安否確認・所在の把握
災害発生直後、福祉施設の管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、入所者、利用者の安全を速やかに確保する。
また、入所者、利用者及び職員の安否を確認し、所在を把握する。

(2) 施設の応急措置
施設管理者は、災害発生直後に施設の被害、液状化や不等沈下等の地盤災害などを調査・把握し、必要な応急措置を講ずる。
また、施設の被害状況及び応急措置の内容を速やかに「救援避難部」に報告する。

(3) 要配慮者の受入れ
被災地に隣接する地域の福祉施設等の管理者は、施設の機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先し、施設の受入れに努める。

(4) り災福祉施設等への支援要請○り災した福祉施設の管理者は、水、食料、生活必需品や介護要員等の不足数について把握し、近隣施設に支援を要請する。また、県や近隣市町村等への要請は、災害対策本部を通じて実施する。
○多数のり災者受入れにより、水、食料、生活必需品や介護要員等の不足を生じる場
合、前項に準じて支援を要請する。

- 352 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策(5) 福祉施設等への市の支援○被災したライフラインの復旧が優先的に実施されるように各事業者へ要請する。
○ライフライン復旧までの間、水、食料、生活必需品の確保のための措置を講ずる。
○県ボランティアセンターへの情報提供により不足する介護要員等の確保に努める｡

２.２ 保育園の応急措置【救援避難部、救護部】

保育園長（民間保育園長を含む）は、災害時における保育園児童の生命及び身体の安全確保を図るため、以下に示すような応急措置を講ずる。

(1) 災害時の対応○園長は、災害の状況に応じてあらかじめ定められた緊急避難の措置を速やかに講ずる。
○園長は、まず、児童及び職員の安否確認を行うとともに、施設等の被害状況を把握し、その結果を「救護部」に連絡する。さらに、職員を指揮して災害応急対策を実施
し、保育園の安全を確保する。

(2) 応急保育の体制○園長は、保育園児童のり災状況を調査する。
○「救護部」は、情報及び指令の伝達について万全の措置を講ずるものとし、園長は、職員及び保護者にその指示事項の徹底を図る。
○園長は、応急保育計画に基づき、受入れ可能な児童を保育園において保育する。
○保育園を避難所等に提供したため、長期間保育園として使用できないときは、「救護部」と協議して早急に保育ができるよう措置する。
○園長は、災害の推移を把握し、「救護部」と緊密な連絡のうえ、平常保育の再開に努め、その時期を早急に保護者に連絡する。

(3) 育児用品の確保「救援避難部」は「調達部」と連携し、関係団体を通じて、粉ミルク、哺乳瓶、ポット、
ベビーベッド、紙おむつ、幼児用肌着等の育児用品を確保する。また、県及び国を通じて関係業者に供出等を要請する。
なお、認可外保育施設についても、「救護部」と連携し、育児用品を支援するよう努めるものとする。

- 353 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

２.３ 放課後児童クラブの措置【救援避難部、救護部】① 「施設長」は、災害発生直後、火災の防止、児童の避難誘導等児童の安全を確保するための必要な措置を講ずる。
② 「施設長」は、児童の被害状況等を確認し速やかに「救護部」に報告し、必要な指示を受ける。
③ 「施設長」は、あらかじめ定められた方法により保護者に連絡し、保護者同伴で帰宅させる。また、その措置内容を学校等関係機関に報告する。
④ 「救護部」は、災害の状況により臨時休室等の適切な措置を講ずる。

２.４ 要保護児童の応急保育【救援避難部、救護部】「救護部」は、要保護児童が確認された場合、保護及び応急保育の措置を講ずる。

(1) 要保護児童の把握等
保護者のいない児童の把握は、次の方法により速やかに実施する。
① 避難所の責任者は、次の要保護児童について「救護部」へ通報する。
○児童福祉施設及び学童保育室から避難所へ避難した児童○保護者の疾患等により発生する要保護児童② 台帳、名簿等による把握○住民基本台帳による犠牲者の確認からの把握○災害による死亡者への義援金の受給者名簿からの把握③ 市民の通報による把握④ 広報等による保護者のいない児童の発見「救援避難部」及び「救護部」は、「本部事務局」を通じて広報等の活用、報道機関の協力、インターネットなどの活用により、保護者のいない児童を発見した場合の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかける。

(2) 親族等への情報提供「救援避難部」及び「救護部」は、保護者のいない児童の実態を把握し、その情報等を親族等に速やかに提供する。

(3) 要保護児童の保護と支援「救護部」は、保護者のいない児童を確認した場合は、保護・支援等の措置を講ずる。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策① 保護者のいない児童の保護○親族による受入れの可能性を打診する○児童相談所と連携し児童養護施設での保護○児童相談所と連携し里親への委託保護② 支援等の措置○母子及び寡婦福祉資金貸付制度の手続○社会保険事務所における遺族年金の早期支給手続(4) 児童のメンタルケア「救護部」は、り災児童の精神的不安定に対応するため、児童相談所及び医療機関等の関係機関の協力を得てメンタルケアを実施する。

- 355 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

第３ 文化財対策「教育部」は、文化財及び収蔵・保管施設に震災被害が生じた場合には、次の措置を迅速かつ的確に実施する。
３.１ 情報の収集・伝達
３.２ 入館者の安全対策
３.３ 収蔵・保管施設の応急対策
３.４ 文化財の応急対策

３.１ 情報の収集・伝達【教育部】○被害情報の迅速な把握に努め、県教育委員会等の関係機関へ報告し、指示を受けるとともに、所有者・管理者に必要な指示を伝達する。
○将来の復旧対策・予防対策を見据えて、被害状況を記録する。

３.２ 入館者の安全対策【教育部】○展示施設では入館者の避難誘導等を行い、入館者の安全を確保する。
○負傷者には応急手当を施すとともに、消防部及び救護医療機関との連携のもと適切な対応を行う。

３.３ 収蔵・保管施設の応急対策【教育部】○収蔵・保管施設の安全点検を行い、被災状況に応じた応急措置を講ずる。
○災害の拡大を防止し応急対策が円滑に実施できるように危険物や障害物等を撤去する。

- 356 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第９節 文教・保育対策

３.４ 文化財の応急対策【教育部】「教育部」は、国、県及び市指定文化財に被害の発生を確認したときは、次の措置を講ずる。
□文化財への対策○国、県指定文化財は、県教育委員会に報告する。管理者又は所有者は、県教育委員会の指示に従い、応急措置を講じ、被害の拡大を防ぐ。
○上記のことを進めるに当たっては被害の状況に応じ、覆い屋の仮設、支柱、筋かい等の補修を行うほか、防護柵等を設け、指定文化財であることを明示する。
○市指定文化財に当たっては、管理者又は所有者が市教育委員会に報告し、その指示を受けながら上記内容に準じて措置する。
○移動可能な指定文化財に被害が生じると判断されたときは、所有者は管理者の理解を得て管理体制の整った公共施設に一時的に保管する。

- 357 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 10 節 帰宅困難者対策

第 10 節 帰宅困難者対策
地震が発生した直後は、火災や余震による落下物等で非常に危険な状況である。さらに鉄道が停止し、外出先から人々が一斉に帰宅した場合、主要駅などで大きな混乱が生じる。このため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底を図り、家族等への安否確認の連絡
体制、企業や学校などでの一時的滞在、主要駅周辺での一時滞在施設の確保などの対策を実施する。
また、都内に通勤、通学をしている県民は、毎日 100 万人以上にのぼる。このため、首都圏で大規模地震が発生した場合には、多くの人が東京など県外で帰宅困難になることが予想される。
帰宅困難となった通勤、通学者等に対し、適切な情報の提供、保護・支援、代替交通手段の確保などの対策を実施する。
帰宅困難者対策を以下に示す。

第 10 節 帰宅困難者対策

第１ 帰宅困難者への情報提供

第２ 一時滞在施設の確保

第３ 帰宅支援- 358 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 10 節 帰宅困難者対策

第１ 帰宅困難者への情報提供【本部事務局】

帰宅困難者にとって必要な交通情報や市内の被害状況等の情報を伝達するとともに、安否を気づかう家族への連絡体制を確保する。

□帰宅困難者に伝える情報例○被害状況に関する情報
震度分布、建物被害、火災、人的被害、ライフライン被害等○鉄道等の公共交通機関に関する情報
路線ごとの運行状況、復旧見通し、代替交通機関の情報等○帰宅に当たって注意すべき情報
通行不能箇所、大規模火災箇所、規制情報等○支援情報
帰宅支援ステーションの開設状況、一時滞在施設の開設状況等□市による情報伝達手段例○徒歩帰宅者の誘導、簡易地図等の配布○ホームページ、メール、ＳＮＳ、防災行政無線等による情報提供○緊急速報メールによる情報提供- 359 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 10 節 帰宅困難者対策

第２ 一時滞在施設の確保
２.１ 駅周辺における一時滞在施設の確保
２.２ 一時滞在施設での飲料水・食料等の提供
２.３ 災害救助法の適用の検討

２.１ 駅周辺における一時滞在施設の確保【本部事務局】

地震の発生により、鉄道等が運行停止し、駅周辺に滞留者が発生した場合、駅周辺の混乱を防止し、帰宅が可能となるまで待機場所が無い者を一時的に滞在させるための施設を確保する。
一時滞在施設は、公共施設や民間施設を問わず、幅広く安全な施設を確保するよう努める。
また、駅周辺から一時滞在施設まで安全に誘導するため、警察署の協力を得る。
なお、一時滞在施設の受入能力には限りがあるため、要配慮者の受入れを優先する。

２.２ 一時滞在施設での飲料水・食料等の提供【本部事務局】

一時滞在施設に受け入れた帰宅困難者に対し、必要に応じ飲料水、食料等を提供する。このため、一時滞在施設に必要な物資を備蓄する。なお、一時滞在施設に備蓄を確保できない場合には、防災倉庫等からの備蓄物資の提供方法をあらかじめ決めておく。

２.３ 災害救助法の適用の検討【本部事務局】

大量の帰宅困難者が発生し、一時滞在施設等において、飲料水・食料等の提供を行う必要が生じた場合には、災害救助法の適用を検討する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 10 節 帰宅困難者対策

第３ 帰宅支援３.１ 帰宅活動への支援
３.２ 帰宅途上における一時滞在施設の確保

３.１ 帰宅活動への支援【本部事務局】

帰宅行動を支援するために、以下の対策を実施する。
○一時滞在施設の提供
公共施設等の一部を休憩所・トイレとして開放○飲料水、食料等の配布
一時滞在施設等において、飲料水、食料の配布○一時休憩所提供の要請
ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の休憩所としての利用を要請

３.２ 帰宅途上における一時滞在施設の確保【本部事務局】

多数の徒歩帰宅者に対して、帰宅途上の道路沿いに休憩する場所が必要となる。地域の避難所は、地元の避難者で満員になる可能性が高いため、可能な限り地域の避難所とは別に徒歩帰宅者の一時滞在施設の確保に努める。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

第１ 基本方針第２- 362 -

南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

第１ 基本方針南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置計画について、計画策定の趣旨について記す。
１.１ 計画策定の趣旨

１.１ 計画策定の趣旨
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 25 年 12 月施行）は、南
海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。
）の指定や南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定など、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的としている。
同法に基づき、平成 26 年３月 28 日現在で、１都２府 26 県 707 市町村が推進地域に指定されている。県内においては、推進地域には指定されていないが、平成 24 年８月に内閣府が発表した南海トラフで発生しうる最大クラスの地震において、震度５弱から５強程度が推計されている。
南海トラフ地震の発生の可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表することになるが、人口が集中している県南部でかなりの被害が発生することが予想されるとともに、臨時情報発表に伴う社会的混乱も懸念される。
このため、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（内閣府（防災担当））を参考に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う対応措置を定めるものである。

- 363 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

第２ 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」が発表され、直ちに県から関係部局及び市町村、防災関係機関に伝達される。
このため、南海トラフ地震臨時情報発表に伴う社会的混乱を防止する観点から実施すべき必要な措置について定める。
２.１ 南海トラフ地震臨時情報の伝達
２.２ 市民、企業等への呼びかけ

２.１ 南海トラフ地震臨時情報の伝達【総務防災課、各部共通】

県から防災行政無線等により南海トラフ地震臨時情報が伝達されたときは、直ちに庁内、防災関係機関及び市民に対して、次の伝達系統により伝達する。
南海トラフ臨時情報発表までの流れは、次の図に示すとおりである。
≪南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ≫- 364 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第１章 震災対策計画
第 11 節 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置

２.２ 市民、企業等への呼びかけ【本部事務局】

市及び県は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）」の連絡を受けた
場合は、市民に対して、日頃からの地震への備えの再確認をするとともに、一定期間、できるだ
け安全な行動をとるなど、適切に対応するよう呼びかける。
また、企業等に対しても適切な防災対応をとるよう呼びかける。
□市民へ呼びかける防災対応の内容○日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認等、一定期間地震発生に注意した行動をとる。
（例）
家具の固定状況の確認、非常用持ち出し袋の確認、避難場所や避難経路の確認、家族との安否確認方法の確認 等○日常生活を行いつつ、一定期間できるだけ安全な行動をとる。
（例）
高いところに物を置かない、屋内のできるだけ安全な場所で生活、すぐに避難できる準備（非常用持出品等）、危険なところにできるだけ近づかない 等□企業等の防災対応○日頃からの地震への備えの再確認等、警戒レベルを上げることを中心とした防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続する。
（例）
安否確認手段の確認、什器の固定・落下防止対策の確認、食料や燃料等の備蓄の確認、災害物資の集積場所等の災害拠点の確認、発災時の職員の役割分担の確認 等- 365 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画

第２章 風水害対策計画
風水害時における応急対策を迅速かつ効率的に実施するために、以下に定める諸施策を策定する。

第２章 風水害対策計画

第１節 応急活動体制

第２節 情報の収集・伝達

第３節 水防活動

第４節 消防活動

第５節 救援・救護活動

第６節 都市施設の応急対策

第７節 交通対策

第８節 廃棄物対策

第９節 文教・保育対策- 366 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

第１節 応急活動体制
風水害が発生、又は発生するおそれがある場合に、迅速な災害応急対策活動を実施するため、市の活動体制を整えるとともに、県、隣接市町等への応援要請又は相互協力体制を整え、被害の軽減に努める。
また、大規模災害時には自衛隊と連携し、住民の安全を図り、被災者の救助に努める。
応急活動体制の整備に必要な施策を以下に定める。

第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制

第２ 応援要請、相互協力

第３ 自衛隊の災害派遣

第４ 災害救助法の適用

第５- 367 -

市民及び自主防災組織の活動体制

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制
災害の発生のおそれのある場合、又は発生した場合、市がとる活動体制及び応急活動対策を行うための動員計画並びに活動の中核をなす災害警戒本部、災害対策本部の設置・運営について定める。
１.１ 災害発生直前の未然防災活動
１.２ 活動体制と配備基準
１.３ 活動体制と動員計画
１.４ 災害警戒本部の設置・運営
１.５ 災害対策本部の設置・運営
１.６ 応急活動の留意点

１.１ 災害発生直前の未然防災活動【総務防災課、各部共通】「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第１－１.１」を準用する。

- 368 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

１.２ 活動体制と配備基準【各部共通】

市の活動体制と配備基準は、以下のとおりである。
≪活動体制と配備基準（風水害対策）≫
活動体制

１号配備
準備体制
(注１)
本部を設置せず
通常の組織をもって警戒準備に
当たる体制

２号配備

警戒体制
(注３)
警戒本部を設置
して警戒に当た
る体制

３号配備

非常体制
災害対策本部を設置して災害対策活動を推進す
る体制

４号配備

配備基準

活動内容

○大雨注意報又は洪水注
意報が発表され、かつ国、県水防警報（待機）が発表された場合○その他総務部長が必要と認めた場合○氾濫注意情報が発表された場合○国、県水防警報（出動）が発表された場合○その他総務部長が必要と認めた場合○大雨警報又は洪水警報が発表され、かつ氾濫警戒情報が発表された場合○その他市長が必要と認めた場合○氾濫危険情報が発表された場合○土砂災害警戒情報が発表された場合○その他市長が必要と認め
た場合

連絡調整
情報の収集・報告

配備職員
災害対応要員による対応(注２)

情報収集・伝達
水防活動等
高齢者等避難の発令準備
避難所開設準備

高齢者等避難の発令(注４)
避難指示の発令準備
警戒活動等「職員動員計画」に準ずる

避難指示の発令(注４)
市の組織及び機能の全てを挙げて災害対策活動を実施(注１)準備体制は、総務部長が体制を決定する。
(注２)災害対応要員は、総務防災課長が関係部課長と協議し決定する。
(注３)警戒体制は、総務部長が副市長に上申し、体制を決定する。
(注４)避難指示等の発令判断は、表内の活動体制に基づき原則実施するが、気象状況等により早まる可能性もある。
※各体制を敷いた場合は、消防本部（代表・571-0119）へ連絡をする。
※災害対策本部を設置した場合は、県（北部地域振興センター・524-1110）へ報告する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

１.３ 活動体制と動員計画【各部共通】

職員動員計画を資料編に示す。
また、動員指令の伝達は以下のとおりである。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-７ 職員動員計画」(1) 職員の動員指令
市長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合には、その発生した災害の規模、種類、発生時間等に応じて必要な防災体制をとるために、職員に対して動員指令を発令するものとする。
職員の動員は、総務防災課から各部長（各課長）を通じて配備要員に伝達する。
動員指令は、勤務時間外（夜間・休日等）における迅速な伝達を図るため、あらかじめ伝
達経路を定めておくとともに、電話不通時における確実な伝達を図るため、防災行政無線等を利用した伝達手段に熟知しておくものとする。

(2) 動員指令の伝達
動員指令が発令されたときは、あらかじめ定められた伝達系統等を経由して職員に配備内容を迅速かつ正確に伝達する。
□勤務時間内の伝達①動員指令の伝達系統
動員指令が発令された場合、各部は庁舎以外の施設で勤務している職員に対しても迅速に動員指令を伝達する。
②職員の動員伝達の方法
職員への動員伝達の方法は、以下のとおりとする。
・庁内の放送設備及び電話による伝達・口頭による伝達
・庁舎から離れて勤務をしている職員に対し、電話、無線、使送等による伝達③職員の服務
全ての職員は、動員指令が発令された場合、次の事項を遵守する。
・配備についていないときも、常に災害に関する情報、気象情報、本部の指示に注意する。
・行事、会議、出張等を中止する。
・正規の勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまで退庁せずに待機する。
・勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
・災害現場に出動する場合は、名札を着用する。
・自らの言動で市民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の注意を図る。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制≪勤務時間内の動員伝達系統図≫

総務防災課長

総務部長
秘書室長
産業拠点整備特命監
企画財政部長
協働推進部長
渋沢栄一政策推進部長
市民生活部長
福祉健康部長こども未来部長
産業振興部長環境水道部長
都市整備部長
会計管理者
議会事務局長
行政委員会事務局長
農業委員会事務局長
教育部長

総合支所長

消防長

市

長

副 市 長
教 育 長

＜各部ごと＞
・各課
・各出先機関・市民生活課

消防本部各課
消防署、分署□勤務時間外の動員①動員召集
勤務時間外に災害が発生した場合、「非常時連絡網」に従い一般加入電話を用いて配備要員に伝達する。
②自主登庁
勤務時間外に大雨、洪水注意報、大雨、洪水警報等が発令された場合、あらかじめ定められた配備要員は、配備基準に従って自主的に登庁するものとする。
③登庁が不可能な場合
交通等の断絶により登庁が不可能となった場合は、自宅待機とする。災害状況等により自らの判断により行動する場合においては、必ず所属長に連絡する。
また、災害状況の好転に伴い、登庁可能となった職員は所定の参集場所に登庁する。
④登庁時の携行品等及び心得
職員は登庁時に次のものを携行及び着用する。
・身分証明書（名札）・雨着・防寒着・軍手等・作業がし易い服装
・自分用の食料・飲料水
・ラジオ・懐中電灯
・スマートフォン、カメラ等※また、登庁の途中においては、可能な限り被害状況その他必要と思われることに注意を払い、登庁後直ちにその状況を所属長に報告する。

- 371 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制≪休日及び勤務時間外の動員伝達系統図≫

警 備 員

総務部長
（秘書室長）

市長

副 市 長
総務防災課長
教 育 長
各部部長
消 防 長

(3) 動員状況の報告「本部事務局」及び各部長は、職員の動員状況を速やかに把握し、本部長に報告するものとする。
また、報告の時間は本部長が特に指示した場合を除き１時間ごととする。
□報告事項
○部課名
○動員連絡済人員数○動員連絡不能人員数及び同連絡不能地域○登庁人員数○登庁不能のため最寄りの出先機関等に非常参集した人員○その他（職員の被災状況）- 372 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

１.４ 災害警戒本部の設置・運営【各部共通、総務防災課】(1) 警戒体制の決定
総務防災課長の要請に基づき、副市長、秘書室長、企画財政部長、総務部長、福祉健康部
長、都市整備部長、環境水道部長及び消防長が協議し、災害警戒本部を設置するとともに警
戒体制の動員配備を決定する。
ただし、緊急を要し当該協議を行ういとまがないときは、これを省略することができる。

(2) 災害警戒本部の設置① 設置基準○大雨警報又は洪水警報が発表され、かつ氾濫警戒情報が発表された場合○その他市長が必要と認めた場合② 設置場所
災害警戒本部は、本庁舎総務部内に設置する。
③ 実施責任者
災害警戒本部長は、副市長とし、不在の場合は総務部長とする。
④ 解散基準○災害対策本部を設置した場合○災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を解散する。

(3) 災害警戒本部の組織・運営
① 組織
本部長
副本部長
本部員
組織

副市長
総務部長、都市整備部長
秘書室長、企画財政部長、福祉健康部長、環境水道部長、消防長
職員動員計画表による。
※参照：資料編 Ⅰ「資料１-７ 職員動員計画」② 災害警戒本部の事務分掌○職員の動員に関すること○報道機関に対する情報提供、協力要請及びその他の連絡に関すること○防災行政無線の運用に関すること○被害情報の収集及び応急措置に関すること○被害状況の報告に関すること○市民への情報窓口の開設に関すること○災害対策本部への移行に関すること- 373 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制≪災害警戒本部（２号配備）の組織編成≫
本部長
（副市長）

総務部次長

副本部長
（総務部長）

総務部職員

各部長

各部次長
各部動員職員環境水道部職員

副本部長（都市整備部長）

都市整備部次長
都市整備部職員

消防長

消防本部(次長)

本部全員

消防署(署長)

副署長(消防課長)

副団長

班長以上

消防団長

当務者及び
非番者係長以上

１.５ 災害対策本部の設置・運営【各部共通、総務防災課】(1) 災害対策本部の設置
市長、副市長、教育長及び総務部長が協議し、市長が非常体制（３号配備又は４号配備）の動員配備を決定する。ただし、緊急を要し協議を行ういとまがないときには、協議を省略
して配備体制を決定する。
① 設置基準○氾濫危険情報が発表された場合○土砂災害警戒情報が発表された場合○その他市長が必要と認めた場合② 設置場所
災害対策本部は、本庁舎内の災害対策本部室に置き、市役所正面玄関に「深谷市災害対策本部｣の標識を掲げ、災害対策本部の設置場所を明示する。
ただし、本庁舎が被災し予定した場所に設置できない場合は、代替場所として市消防本部に設置するとともに参集した職員に周知する。
③ 実施責任者- 374 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、市長とし、不在の場合は次の順位により代理する。
第 1 順位
第２順位
第３順位

副市長
教育長
総務部長

④ 解散基準
本部長は、市内において災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を解散する。
⑤ 設置・解散の通知
災害対策本部を設置又は解散したとき、本部長は、直ちに関係機関等に通知するものとする。
≪災害対策本部設置及び解散の通知≫
通知先
市各部
防災関係機関
一般市民
報道機関
隣接市町等

連絡担当
総括部
総括部
総括部、渉外情報部
渉外情報部
渉外情報部

通 知 方 法庁内放送、市防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、県防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、広報車 等
電話、口頭 等
電話、文書 等

□災害対策本部に用意すべき備品○電話及びＦＡＸ○防災行政無線、消防無線○複写機○庁内放送設備○災害処理表その他書類一式○事務用品○災害時の市内応援協力者名簿 ○防災関係機関一覧表○被害状況図板、住宅地図及びその他地図類○災害対応用臨時電話○テレビ、ラジオ○ハンドマイク○懐中電灯○その他必要資機材(2) 災害対策本部の組織編成、事務分掌「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第１－１.５－(2)」を準用する。

(3) 災害対策本部の運営「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第１－１.５－(3)」を準用する。

１.６ 応急活動の留意点【本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.３」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

第２ 応援要請、相互協力
市長は、災害の規模及び初動活動期に収集された情報に基づき、現有の人員、資機材、備蓄物資等では、災害応急対策又は災害復旧対策を実施することが困難であると判断したとき、関係する法律及び相互応援に関する協定等に基づき、県、他の地方公共団体及び防災関係機関等に対して職員の派遣、救援物資の調達等の応援を速やかに要請する。
応援要請、相互協力を行う組織、団体を以下に示す。
２.１ 県への応援要請
２.２ 隣接市町等への応援要請
２.３ 防災関係機関への応援要請
２.４ 派遣職員に関する資料の整備
２.５ 広域避難２.６ 応援の受入れ
２.７ ボランティア団体等との相互協力
２.８ 応援受入体制の確保
２.９ 被災地支援「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第３」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

第３ 自衛隊の災害派遣
市は、災害の規模が大きく、自力での災害応急対策活動が十分に行えず、被害拡大のおそれのある場合は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣の要請を行う。
３.１ 派遣要請
３.２ 依頼要領
３.３ 自衛隊の自主派遣
３.４ 派遣部隊の撤収要請
３.５ 経費の負担区分「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第４」を準用する。

第４ 災害救助法の適用
災害による被害の程度が一定の基準を越える場合は、災害救助法の適用を県知事に申請し、法に基づく救助の実施の決定を求める。
知事は、市域の被害が「災害救助法の適用基準」に該当する場合、同法を適用し、応急的に必要な救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
４.１ 災害救助法の概要
４.２ 災害救助法の適用及び実施
４.３ 災害救助法が適用されない場合の措置「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第５」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制

第５ 市民及び自主防災組織の活動体制
風水害の発生のおそれがあるとき又は発生した場合、市民は速やかに避難のための活動を実施する。また、自主防災組織は、市及び防災関係機関と緊密な連携を図り、避難誘導、救出・救護等の応急活動を実施する。
事業所は、防災コミュニティの一員として自主防災組織と協力し、地域における応急対策活動を展開する。
５.１ 市民の行動
５.２ 自主防災組織の活動

５.１ 市民の行動
風水害の初期段階から時間の経過に応じて市民のとるべき行動を以下に示す。

(1) 情報の入手
市民は、台風や集中豪雨等による避難活動を迅速に行うため、また、浸水等による家屋損
壊等の被害を軽減するため、ラジオ・テレビなどにより気象情報を入手するとともに、市や消防本部が行う防災行政無線等による情報の入手に努める。
近所に要配慮者が住んでいる場合は、入手情報の伝達など声掛けを行う。

(2) 家財道具等の避難
浸水被害が発生する前の準備として、特に浸水のおそれがある地域の住民は、以下のような対策を実施し、災害による被害の軽減に対処する。
□浸水対策○畳は高い台の上に積み重ねたり、押入の上段を利用する。
○タンスは引き出しを抜き、高いところに置く。
○押入の下段のものは上段に移す。
○ガスの元栓を閉め、電源を切る。
○溝や下水は流れを良くしておく。

(3) 建物家屋の補修
台風等の到来に際しては、事前に自宅の屋根や塀等の修理、飛来物の撤去・固定及び排水側溝の清掃等を実施する。
□飛来物対策○窓ガラスが割れないように雨戸をしっかり閉めて保護する。
○たるんだ電線はあらかじめ電力会社に連絡しておく。
○風で折れたりするおそれのある枝や木は切り倒しておく。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第１節 応急活動体制(4) 二次的災害の防止対策
市民は、二次災害の発生を防止するため、以下に示す災害予防の実施を図る。
□二次的災害防止活動○破損した電気器具類、引き込み線、屋内配線からの漏電に対する注意○危険物施設等での配管の破損、危険物の漏えいに対する注意○倒壊のおそれのある建物及び周辺地域の立入禁止○盗難、事故等の注意(5) 浸水被害の後始末
台風や集中豪雨により浸水被害を受けた市民は、浸水に伴う危険性を充分に考慮して被災
家屋等の後始末を行う。特に、道路冠水により、マンホール、窪地、水路等が不明確なため転落の可能性があることに十分に注意する。
また、要配慮者に対しては、家財道具の後片付けなどを含め、地域住民が協力して手助けする。
□浸水被害の後始末○家の中の水を掃き出すこと。
○消毒、汲み取りを依頼すること。
○家中を開け放し、通風を良くして乾燥させ、石灰を散布する。
○床板、柱等は水洗いし、クレゾール水で拭く。
○水をかぶった食品は絶対に食べない。
○衣類を洗濯し、漂白できるものは次亜塩素酸ソーダで漂白する。
○水につかった畳は腐るので、取り替える。
○消毒薬での手洗いを行う。

５.２ 自主防災組織の活動「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第６－６.１」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２節 情報の収集・伝達
市域において、風水害が発生した場合、災害応急対策を行うための情報の収集・伝達及び災害情報を市民へ迅速かつ的確に伝達するための広報、市民の相談を受け付ける窓口の設置、報道機関への情報提供等に関する計画を以下に定める。

第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制

第２ 災害情報の収集・伝達体制

第３ 市民への広報活動

第４ 市民の各種相談窓口

第５ 報道機関への情報提供

第６ 広聴活動- 380 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制
災害情報の収集・伝達について、これを迅速かつ的確に実施するための連絡系統及び連絡手段を以下に定める。
１.１ 情報連絡系統
１.２ 通信手段の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第１」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２ 災害情報の収集・伝達体制
市は、風水害時には、各関係機関と緊密な連携を図り情報の交換を行い、管内又は所管業務に関する被害状況及び応急復旧状況等の災害情報を迅速かつ的確に把握する。
また、市域内に災害が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめ、災害オペレー
ション支援システム(使用できない場合はＦＡＸ等)で県に報告するとともに、併せて災害応急対策に関する既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について報告する。被害状況等の報告
は、当該災害に関する応急対策が完了するまで続ける。
２.１ 気象予報・警報等情報
２.２ 雨量と水位情報
２.３ 水防情報
２.４ 防災関係機関との情報収集体制
２.５ 人的被害情報
２.６ 一般建築物被害情報
２.７ 公共土木・建築施設被害情報
２.８ ライフライン被害情報
２.９ 交通施設被害情報
２.10 その他の被害情報
２.11 被害調査の報告

２.１ 気象予報・警報等情報【各部共通】

大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

(1) 注意報・警報・特別警報等の種類及び発表基準等① 対象地域
注意報・警報・特別警報等は、市町村単位（二次細分区域）に区分して発表する。また、発表に当たっては市町村をまとめた地域（６地域）を用いることもある。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪埼玉県の地域細分≫

埼玉県全域

一次細分区域

市町村等をまとめた地域名

南 部

南東部

二次細分区域名

南中部
南西部
北 部

北東部
北西部

秩父地方

（深谷市）

（秩父地方）② 注意報・警報・特別警報の種類と発表基準
熊谷地方気象台が発表する注意報・警報・特別警報等の種類及び発表基準は、以下のとおりである。
≪注意報・警報・特別警報の概要≫
種類
注意報
警報
特別警報

概要
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こる
おそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報- 383 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪注意報・警報・特別警報の種類及び発表基準≫（一次細分区域：北部、二次細分区域：深谷市）
種

類

風雪注意報
強風注意報
大雨注意報
大雪注意報
濃霧注意報
注
意
報

雷注意報
乾燥注意報
着氷・着雪注意報
霜注意報
低温注意報

洪水注意報

暴風警報
暴風雪警報
大雨警報
警
報

大雪警報

洪水警報

大雨特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報
大雪特別警報記録的短時間大雨情報

特
別
警
報

発

表

基

準

平均風速が 11ｍ／ｓ以上で、雪を伴い、被害が予想される場合
平均風速が 11ｍ／ｓ以上で、主として強風による被害が予想される場合
かなりの降雨があって被害が予想される場合。その基準は次の条件に該当する場合
表面雨量指数基準：10
土壌雨量指数基準：105
大雪によって被害が予想される場合。その基準は次の条件に該当する場合
12 時間の降雪の深さが 5 ㎝以上と予想される場合
濃霧のため、交通機関等に著しい支障を及ぼすおそれのある場合。その基準は次の条件に該当する場合
濃霧によって視程が 100ｍ以下になると予想される場合
落雷等により被害が予想される場合
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。その基準は次の条件に該当する場合
最小湿度が 25％以下で、実効湿度が 55％以下になると予想される場合
着氷・着雪が著しく、通信線や送電線等に被害が起こると予想される場合
最低気温が早霜・晩霜期に４℃以下になると予想される場合
夏期：低温のため農作物等に著しい被害が予想される場合
冬期：気象官署所在地で気温が－６℃以下になると予想される場合
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。その基準は次の条件に該当する場合
流域雨量指数基準：福川流域=6.6、小山川流域=23.4、清水川流域=3.5、藤治川流域=5.7
複合基準*：福川流域=（５，6.6）、小山川流域=（５，23.4）、清水川流域=（５，3.5）、藤治川流域=（５，5.7）
指定河川洪水予報による基準：利根川上流部［八斗島］、荒川［熊谷］
平均風速が 20ｍ／ｓ以上で、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
平均風速が 20ｍ／ｓ以上で、雪を伴い、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、その基準は次の条件に該当する場合（浸水害）表面雨量指数基準：24（土砂災害）土壌雨量指数基準：146
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、その基準は次の条件に該当する
場合
12 時間の降雪の深さが 10 ㎝以上と予想される場合
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、その基準は次の条件に該当する
場合
流域雨量指数基準：福川流域=8.8、小山川流域=29.3、清水川流域=4.6、藤治川流域=7.4
複合基準：－
指定河川洪水予報による基準：烏川流域［岩鼻］、利根川上流部［八斗島］、荒川［熊谷］
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
１時間雨量 100mm

注）
１ 発表基準欄に記載した数値は、埼玉県における過去の発生状況と気象条件との関係を調査して決めたものであり、災害発生を予想する際の具体的な目安である。
２ 注意報及び警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報又は警報が行われたときに切り替えられるものとし、又は解除されるときまで継続されるものとする。
３ 注意報・警報文の構成
・標題：発表する注意報・警報の種類、及び発表地域名を示す。
・発表年月日時分、発表気象官署名・注意警戒文：いつ・どこで・何が、で組み立てた気象現象の予測、及び防災上の注意・警戒事項を、二重括弧で囲み 100
文字以内で示す
・本文：二次細分区毎に注意報や警報の発表・解除・継続の状況を明記し、特記事項には、警報に切り替える可能性や土砂災害や浸水害への警戒事項を記述する。また、二次細分区毎に注意・警戒すべき期間、現象のピーク、量的な予想の最大値を記述する。付加事項には、防災上留意すべき事項を記述する。

４ *複合基準：（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達③ 各種気象情報
ア 気象情報気象の予報等について、注意報・警報・特別警報に先立って注意を喚起する場合や、注意報・警報・特別警報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
イ 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
下表に示すとおりである。
種類

概要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高ま
大雨警報(土砂災害)
るかを面的に確認することができる。
の危険度分布・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる(土砂災害警戒判定
警戒レベル４に相当。
メッシュ情報)・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
大雨警報(浸水害)
１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しておの危険度分布り、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「極めて危険」（濃い紫）：重大な洪水災害がすでに発生しているおそれ
洪水警報が高い極めて危険な状況。
の危険度分布・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6
時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に流域雨量指数降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指の予測値数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

ウ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（埼玉県南部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（埼玉県など）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

エ 記録的短時間大雨情報
県内で大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、
土砂災害や浸水害、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような稀にしか観測しない雨量の雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている
場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
オ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。
カ その他の気象情報
台風に関する情報、大雨に関する情報、低気圧に関する情報、早期天候情報、少雨に関する情報、高温に関する情報などがある。

(2) 注意報・警報・特別警報等の伝達系統
熊谷地方気象台が発表する注意報・警報・特別警報等が伝達される系統図を以下に示す。
≪注意報・警報・特別警報等の伝達系統図≫

熊谷地方気象台
警報
のみ

ＮＨＫ
さいたま
放送局

ＮＴＴ
東日本

消防庁

埼玉県災害対策本部(災害対策課)

一般財団法人気象業務支援センター

深谷市災害対策本部

放送事業者(総務防災課)<広報車 防災行政無線>
（放送）

市 民

（放送）

凡例
気象業務法による伝達又は周知経路（義務）
気象業務法による伝達又は周知経路（努力義務）
うち、特別警報が発表された際に、通知若しくは周知の措置が義務付けられる伝達経路
地域防災計画、行政協定等による伝達経路- 386 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(3) 通信途絶時の代替経路
障害等により、通信経路が途絶した場合は、状況により可能な範囲で、加入電話、無線設
備設置機関、その他関係機関の相互協力により伝達するよう努める。

(4) 気象業務法、災対法に基づく土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくな
い状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援する
ため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と熊谷地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は大雨警報（土砂災害）の危険
度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で確認することができる。避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
① 発表対象地域（43 市町村）
土砂災害の危険の認められない市町を除く、43 市町村（深谷市を含む）を対象とする。
② 発表及び解除
発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と熊谷地方気象台が協議して行う。
ア 発表基準大雨警報発表中に、降雨の実況値及び数時間先までの降雨予測値をもとに作成した指標が発表基準に達した場合
イ 解除基準降雨の実況値をもとに作成した指標が発表基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想される場合③ 伝達系統伝達系統は、注意報・警報・特別警報等の伝達系統による。

(5) 異常な現象発見時の通報
災対法第 54 条に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者の通報は次の要領による。
① 発見者の通報
災害の発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長又は警察官に通報しなければならない。
（災対法第 54 条）何人も、通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。
（同条第２項）
通報を受けた警察官はその旨を速やかに市長に通報しなければならない。
（同条第３項）② 市長の通報及びその方法
前項の通報を受けた市長は、この計画の定めるところにより気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。
③ 前項通報のなかで気象庁に行う事項□気象に関する事項
著しく異常な気象現象（例：竜巻、強い雹（ひょう）等）- 387 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達□地震・火山に関する事項○火山関係
噴火現象及び噴火以外の火山性異常現象○地震関係
数日間にわたり頻繁に感ずるような地震④ 気象庁機関の通報先
熊谷地方気象台⑤ 現象の説明□噴火現象
噴火（爆発、熔岩流、泥流、軽石流、熱雲流）及びそれに伴う降灰砂等□噴火以外の火山性異常現象①火山地域での鳴動の発生②火山地域での地震の群発③火山地域での山くずれ、地割れ、土地の上昇、沈下、陥没等の地形変化④火口、火口の新生拡大、移動、噴気、噴煙の量・色・温度あるいは昇華物等の顕著な異常変化⑤火山地域での湧泉の新生あるいは枯渇・量・味・臭・濁度・温度の異常等顕著な変化⑥火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生・拡大あるいは移動及びそれらに伴う草木の立枯れ等⑦火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常変化、量・臭・色・濁度等の変化、発泡、温度の上昇、軽石・魚類等の浮上等(6) 消防法に基づく火災気象通報及び火災警報① 火災気象通報
消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに熊谷地方気象台が県知事に対して通報し、県を通じて市や消防本部に伝達される。
□通報実施基準熊谷地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」と同一の基準に該当又は該当するおそれがある場合に、通報を実施する。
ただし、実施基準に該当する地域・時間帯で降水（降雪含む）が予想される場合には、通報を実施しないときがある。
② 火災警報市長が火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める
とき発表する。

(7) 注意報・警報・特別警報等の伝達の責任者
注意報・警報・特別警報等の伝達の責任者は、市長とする。

- 388 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(8) 勤務時間外における注意報等の伝達① 当直者の配置
市は、夜間・休日の初動対応機能の確保を目的として、当直者として市職員を配置する。
② 関係各課の担当者への連絡等
当直者は、注意報・警報・特別警報が伝達された場合は、あらかじめ指定された職員に連絡する。なお、大雨洪水注意報及び各種警報が伝達された場合、市職員の当直者は、初動対応者等が登庁するまでの間、必要に応じ情報収集、連絡等を行う。

２.２ 雨量と水位情報【道路河川課、総務防災課】

市役所本庁舎及び消防本部庁舎に雨量計を設置するとともに、市内の主要河川に設置された水位計によって、雨量と水位情報の収集伝達を行い迅速な水害応急活動を実施する。

２.３ 水防情報【道路河川課、総務防災課】(1) 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する警報・注意報の発表基準は以下のとおりである。
水防活動の利用に適合する
警報・注意報
水防活動用
気象警報
水防活動用
洪水警報
水防活動用
高潮警報
水防活動用
気象注意報
水防活動用
洪水注意報

一般の利用に適合する
警報・注意報
大雨警報
大雨特別警報
洪水警報
高潮警報
高潮特別警報
大雨注意報
洪水注意報

発表基準
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
河川の上流域での降雨や降雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

- 389 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(2) 洪水予報及び水防警報
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）及び気象業務法に基づく洪水予報は、県内を３区域６地域に細分して熊谷地方気象台が発表するものと、国土交通大臣が指定した河川について国土
交通省と気象庁とが共同で発表するものとがある。
水防警報は、洪水等によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表であり、国土交通大臣あるいは県知事が指定した河川について実施することとなっている。
以上のうち、市に関係するものは、次のとおりである。
① 国土交通大臣と気象庁長官が共同して発表する洪水予報≪洪水予報の種類≫
分類

洪
水
注
意
報

種類

氾濫注意情報氾濫警戒情報洪水警
報

氾濫危険情報氾濫発生情報解 説
氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込
まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水
位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップ等により、災害想定されている区
域や避難先、避難経路を確認する必要がある。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判
断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。災害が想定されている区域等では、自治体からの高齢者等避難の発令に留意するとともに、高齢者等以外の方も避難の準備をしたり自ら避難の判断する必要がある。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる避難指示等の発令の判断の参考とする。災害が想定されている区域等では、自治体からの避難指示の発令に留意するとともに、避難指示が発令されていなくても自ら避難の判断をする必要がある。
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要がある。

- 390 -

警戒レベル

警戒レベル２相当

警戒レベル３相当

警戒レベル４相当

警戒レベル５相当≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪洪水予報を行う河川（水防法 10 条第２項及び気象業務法第 14 条の 2 第 2 項）≫
予報
区名

河
川
名

区 域

基準水位
観測所

氾濫注意
水位
（m）

避難判断
水位
（m）

氾濫危険
水位
（m）

八斗島

1.90

3.90

4.80

利
根
川

左
岸
右
岸

群馬県伊勢崎市柴町字小泉 1555 番地先から
茨城県猿島郡境町字北野 1920 番地先まで
群馬県佐波郡玉村町大字小泉字飯玉前 70 番 6
地先から江戸川分派点まで

小
山
川

左
岸
右
岸

埼玉県深谷市高島字前久保 50 番 3 地先新明橋
下流端から利根川への合流点まで
埼玉県深谷市石塚字住殿 621 番 2 地先新明橋
下流端から利根川への合流点まで

烏川
流域

烏
川

左
岸
右
岸

群馬県高崎市並榎町 637 番 1 地先から利根川への合流点まで
群馬県高崎市下豊岡町字下北久保 860 番 2 地先から利根川への合流点まで

岩鼻

3.30

4.10

4.60

神流川

神
流
川

左
岸
右
岸

群馬県藤岡市浄法寺字平 954 番 1 地先から烏川への合流点まで
埼玉県児玉郡神川町大字新宿字渕ノ上 133 番
地先から烏川への合流点まで

若泉

3.00

6.70

7.00

荒川

荒
川

左
岸
右
岸

埼玉県深谷市荒川字下川原 5 番の 2 地先から海（旧川を除く）まで
埼玉県大里郡寄居町大字赤浜字後古沢 218 番の 18 地
先から海（旧川を除く）まで

熊谷

3.50

5.00

5.50

利根川
上流部

② 国土交通大臣の行う水防警報（水防法 16 条）≪河川名及びその区域≫
水系

河川名

観測所名

水防警報区域
左岸

利根川

八斗島
右岸
左岸

小山川

八斗島
右岸

利根川
左岸
烏川

岩鼻
右岸
左岸

神流川

若泉
右岸
左岸

荒川

荒川

熊谷
右岸

自：群馬県伊勢崎市柴町字小泉 1555 番地先
至：同県太田市古戸町 75 番 1 地先
自：群馬県佐波郡玉村町大字小泉字飯玉前 70 番 6 地先
至：埼玉県熊谷市俵瀬チ通 780 番 1 地先
自：埼玉県深谷市高島字前久保 50 番の 3 地先 新明橋下流端
至：幹川合流点
自：埼玉県深谷市石塚字住殿 621 番 2 地先 新明橋下流端
至：幹川合流点
自：群馬県高崎市倉賀野町字乙大通南 3250 番 1 地先
至：利根川合流点
自：鏑川合流点
至：利根川合流点
自：群馬県藤岡市浄法寺字平 954 番の 1 地先
至：烏川合流点
自：埼玉県児玉郡神川町大字新宿字渕ノ上 113 番地先
至：烏川合流点
自：埼玉県深谷市荒川字下川原 5 番の 2 地先
至：同県上尾市大字平方横町 434 番 1 地先
自：埼玉県大里郡寄居町大字赤浜字後古沢 218 番の 18 地先
至：同県川越市大字中老袋字田島 289 番 1 地先

- 391 -

発表を
行うもの

利根川上流
河川事務所

高崎河川
国道事務所

荒川上流
河川事務所

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達≪水防警報の対象となる基準観測所≫
河川名

観測所名

地先名

水防団
待機水位
（m）

氾濫注意
水位
（m）

避難判断
水位
（m）

氾濫危険
水位
（m）

計画高
水位
（m）

利根川
小山川

八斗島

群馬県伊勢崎市八斗島

0.80

1.90

3.90

4.80

5.28

烏 川

岩 鼻

群馬県高崎市岩鼻町

神流川

若 泉

埼玉県児玉郡神川町渡瀬

荒 川

熊 谷

埼玉県熊谷市榎町

1.00
2.00
3.00

3.30
3.00
3.50

4.10
6.70
5.00

4.60
7.00
5.50

4.79
7.51

③ 知事が実施する水位情報及び水防警報（水防法第 13 条及び第 16 条）≪河川名及びその区域≫
河川名

観測所名
左岸
栗崎
右岸

小山川
左岸
内ケ島
右岸
左岸
女堀川

今井大橋
右岸
左岸

唐沢川

延長
（m）

水防警報区域

新東橋
右岸

自：児玉郡美里町大字下児玉 1256 地先 東橋下流端
至：深谷市榛沢字西河原 295-2 地先
自：児玉郡美里町大字下児玉 1095 地先 東橋下流端
至：深谷市西田 591 地先 志戸川合流点
自：深谷市榛沢字西河原 295-2 地先
至：深谷市高島 50-1 地先新明橋下流端
自：深谷市西田 591 地先 志戸川合流点
至：深谷市石塚 629-1 地先 新明橋下流端
自：本庄市今井 205-19 地先
至：深谷市西田地先（小山川合流点）
自：本庄市四方田 143-2 地先
至：深谷市西田地先小山川合流点
自：深谷市西島 650-10 地先(JR 高崎線唐沢川橋梁下流端)
至：深谷市成塚地先小山川合流点
自：深谷市西島 490-3 地先(JR 高崎線唐沢川橋梁下流端)
至：深谷市成塚地先小山川合流点

13,655

6,300

3,370

≪水防警報の対象となる基準観測所≫
河川名

小山川
女堀川
唐沢川

観測所名

地先名

水防団待機水位（m）

氾濫注意水位（m）

避難判断水位（m）

氾濫危険水位（m）

HWL(計画高水位)
（m）

栗崎
内ケ島
今井大橋
新東橋

本庄市栗崎
深谷市大塚
本庄市今井
深谷市西島町Y.P.60.45
Y.P.35.60
Y.P.66.50
Y.P.36.54

Y.P.61.15
Y.P.36.50
Y.P.67.45
Y.P.37.48

Y.P.38.00-

Y.P.61.65
Y.P.38.70
Y.P.67.50
Y.P.37.73

Y.P.61.690
Y.P.38.860
Y.P.69.500
Y.P.38.614- 392 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達④ 水位の種類
水位危険度
レベル

水位の名称等

レベル５

氾濫の発生

レベル４

氾濫危険水位[洪水特別警戒水位]

レベル３

避難判断水位

レベル２

氾濫注意水位〔警戒水位〕

レベル１

水防団待機水位〔通報水位〕

（参考）

計画高水位

注１）
〔

解 説
堤防の決壊や越水により氾濫が発生している状況［求める行動の段階］
・氾濫水への警戒を求める段階【警戒レベル５相当】
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起
こるおそれがある水位をいう。市町村長の避難指示等の発令判断の目安となる水位である。水位周知河川においては、水防法第 13 条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位に相当する。
［求める行動の段階］
・いつ氾濫してもおかしくない状態
・避難等の氾濫の発生に対する対応を求める段階【警戒レベル４相当】
市町村長の高齢者等避難発令の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位をいう。
［求める行動の段階］
・避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階【警戒レベル３相当】
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（水防法第 12 条第２項に規定される警戒水位）をいう。水防団の出動の目安となる水位である。
［求める行動の段階］
・氾濫の発生に対する注意を求める段階【警戒レベル２相当】
量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関が水防体制に入る水位（水防法第 12 条第１項に規定される通報水位）をいう。
［求める行動の段階］
・水防団が体制を整える段階【警戒レベル１相当】
堤防の設計・整備などの基準となる水位で、計画上想定した降雨から算出された流量をダムなどの流量調節施設と組みあわせて各地点の計画流量を決定し、それに対する水位として決定したもの。
※河川の計画上の水位であり、堤防が未完成の場合、
これより低い水位であっても、氾濫など発生する可能性がある。

〕内の名称は従来用いられていた名称である。

- 393 -

左記に伴う
水防活動

－

出動
指示等

－

準備
出動等

待機
準備等

－

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達⑤ 水防警報の種類と発表基準
種類

待機

準備

内容

発表基準

1.出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告するもの。
2.水防機関の出動期間が長引くような場合に出動人員を減らしてもさしつかえないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

気象予・警報等及び河川状況により、特に必要と認めるとき。

出動
出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水、漏水、法崩れ、亀裂等河川の状況を示しその対応策を指示するもの。
水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準
水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告す
るもの。

指示

解除

雨量、水位、流量その他の河川状況により必要と認めるとき。
氾濫注意情報等により、又は水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位（警戒水位）を越えるおそれがあるとき。
氾濫注意情報等により、又は既に氾
濫注意水位（警戒水位）を越え、災害のおこるおそれがあるとき。
氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降したとき、又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

(3) 洪水予報及び水防警報の伝達系統① 国土交通大臣と気象庁長官が共同して発表する洪水予報伝達系統（水防法第 10 条第２項、第３項）

関東地方整備局
TEL 048-600-1419
FAX 048-600-1420
ﾏｲｸﾛ 83-6391∼6394
6400、6401

利根川上流
河川事務所

烏川

TEL 048-830-5137
FAX 048-830-4865
防災行政：(発信特番)-200-6-5137

TEL 0480-52-9839
FAX 0480-52-9852
ﾏｲｸﾛ 83-711-591
高崎河川
国道事務所

(メール)

荒川上流
河川事務所
TEL 049-246-6715
FAX 049-246-6391
ﾏｲｸﾛ 83-732-591∼595

予報区域名

利上

：利根川上流部

烏川

：烏川流域
：神流川
：荒川

神流
○ 荒川水系洪水予報

荒川

荒川

熊谷県土整備事務所

深谷市

深谷市

(総務防災課)(道路河川課)TEL：048-574-6635
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-571-5055

東日本電信電話(株)※警報のみ○ 利根川水系洪水予報

神流

TEL：048-533-8416
FAX：048-530-1270
防災行政：(発信特番)-518-21

TEL 027-345-6062
FAX 027-345-6097
ﾏｲｸﾛ 745-381∼5

気象庁

利上

埼玉県河川砂防課- 394 -

TEL：048-574-6652
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-574-6670
主系統
メール
主系統
メール
副系統
メール

：NTT 回線：要受信確認：NTT 回線

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達② 国土交通大臣が発表する水防警報伝達系統（水防法第 16 条関連）

利根川上流
河川事務所

関東地方整備局
TEL 048-600-1419
FAX 048-600-1420
ﾏｲｸﾛ 83-6391∼6394
6400、6401

TEL 0480-52-9839
FAX 0480-52-9852
ﾏｲｸﾛ 83-711-591

埼玉県河川砂防課

八斗島

TEL 048-830-5137
FAX 048-830-4865
防災行政 6-5137

熊谷

荒川上流
河川事務所

(メール)

熊谷県土整備事務所
TEL：048-533-8416
FAX：048-530-1270
防災行政：(発信特番)-518-21

TEL 049-246-6715
FAX 049-246-6391
ﾏｲｸﾛ 83-732-591∼595

深谷市
主系統
メール
副系統
メール

(道路河川課)：NTT 回線：要受信確認

TEL：048-574-6652
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-574-6670：水位観測所③ 埼玉県知事が発表する水位情報の通知及び周知伝達系統（水防法第 13 条関連）
県
メール

：NTT 回線栗崎

埼玉県河川砂防課

内ケ島

今井大橋

井殿橋

新東橋

（メール）

熊谷県土整備事務所

栗崎

今井大橋

内ケ島

新東橋

（メール）

TEL：048-533-8416
FAX：048-530-1270
防災行政：(発信特番)-518-21

TEL：048-830-5137
FAX：048-830-4865
防災行政：(発信特番)-200-6-5137：水位観測所

深谷市(道路河川課)TEL：048-574-6652
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-574-6670

深谷市(総務防災課)TEL：048-574-6635
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-571-5055④ 埼玉県知事が発表する水防警報伝達系統（水防法第 16 条関連）
県
メール

：NTT 回線栗崎

埼玉県河川砂防課
TEL：048-830-5137
FAX：048-830-4865
防災行政：(発信特番)-200-6-5137

内ケ島

今井大橋

井殿橋

新東橋

（メール）

熊谷県土整備事務所
TEL：048-533-8416
FAX：048-530-1270
防災行政：(発信特番)-518-21- 395 -

栗崎

今井大橋

内ケ島

新東橋

（メール）

：水位観測所

深谷市(道路河川課)TEL：048-574-6652
TEL：048-571-1211（時間外、土日祝）
FAX：048-574-6670

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.４ 防災関係機関との情報収集体制【総括部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.３」を準用する。

２.５ 人的被害情報【各部共通】

大規模な風水害発生時には、広域的あるいは局地的に、多数の傷病者が発生すると予想される。また、医療機関も被災し、道路の通行にも支障が出ると考えられるので、これらの状況に即して、医療機関の選定や搬送路の決定に柔軟に対応することが重要となる。
各部は、担当業務の被害調査に関連し、速やかに人的被害を収集する。「本部事務局」は、各部からの情報、警察署及び防災関係機関からの報告に基づき、人命救助に関する情報を遺漏がないように把握する。
また、収集情報に基づいて、人的被害の情報図を作成し被害の発生状況を把握する。

(1) 人的被害の情報源「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.６－(1)」を準用する。

(2) 人的被害情報の内容「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.６－(2)」を準用する。

２.６ 一般建築物被害情報【各部共通】

一般建築物の被害に関する情報は、災害応急対策の実施のうえで重要であるため、市域全体の被害状況を速やかに把握することが求められる。

(1) 空き家対策「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.７－(3)」を準用する。

２.７ 公共土木・建築施設被害情報【施設部、教育部、渉外情報部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.８」を準用する。

- 396 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.８ ライフライン被害情報【上下水道部、本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.９」を準用する。

２.９ 交通施設被害情報【施設部、本部事務局】

交通施設被害については、「施設部」が被害状況調査を実施する。広域的な交通の運行状況等
は、テレビ等の報道機関から情報を得る。
また、国、県、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び秩父鉄道株式会社等が管理する交通施設については、「本部事務局」が関係機関から被害状況を収集する。

(1) 道路被害
初動期の道路交通の確保は、被災者の救出等、被害拡大の防止のために非常に重要である。
※参照：資料編 Ⅰ「資料５-２ 県指定緊急輸送道路（深谷市）」□道路被害情報○市は、市域内の緊急輸送道路の被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県に報告する。また、復旧状況及び交通規制状況等を把握する。
○市は、県がとりまとめた緊急輸送道路被害の状況を収集し、災害応急対策を実施するとともに、防災関係機関に連絡する。

(2) 鉄道被害「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.10－(2)」を準用する。

２.10 その他の被害情報【産業部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.11」を準用する。

２.11 被害調査の報告【総括部】

市域で発生した被害報告は次のとおりとする。

(1) 市災害対策本部への報告
各部において把握された被害状況に関する情報は、市災害対策本部（「本部事務局」）へ報告する。
- 397 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(2) 県への報告（災対法第 53 条第１項）「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.12－(2)」を準用する。

(3) 消防庁への報告
市が県に報告できない場合は、消防庁へ直接報告する（災対法第 53 条第１項括弧書）。
≪消防庁への連絡先≫
報告先

通信手段
ＮＴＴ回線

応急対策室
〔平日 (9:30～18:15)〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワークＮＴＴ回線

宿直室〔上記以外〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワーク

番号
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X

注） TN は、各地方公共団体固有の衛星回線選択番号を示す。

- 398 -

03(5253)7527
03(5253)7537
TN-90-49013
TN-90-49033
TN-048-500-90-49013
TN-048-500-90-49033
03(5253)7777
03(5253)7553
TN-90-49102
TN-90-49036
TN-048-500-90-49102
TN-048-500-90-49036

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第３ 市民への広報活動
風水害発生時には、被災地や隣接地域の市民に対し、風水害や生活に関する様々な情報を提供する必要がある。このため、「渉外情報部」は、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
広報の際には、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮して行うものとする。被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する
媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
広報内容については、その文案、優先順位をあらかじめ定めておく。
３.１ 広報活動の方針
３.２ 災害広報資料の収集
３.３ 初動期の広報
３.４ 生活再開時期の広報
３.５ 要配慮者への広報
３.６ ダム放流に伴う住民等に対する広報

３.１ 広報活動の方針【本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３－３.１」を準用する。

３.２ 災害広報資料の収集【渉外情報部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３－３.２」を準用する。

３.３ 初動期の広報【渉外情報部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３－３.３」を準用する。

- 399 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

３.４ 生活再開時期の広報【渉外情報部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３－３.４」を準用する。

３.５ 要配慮者への広報【渉外情報部、救援避難部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３－３.５」を準用する。

３.６ ダム放流に伴う住民等に対する広報【渉外情報部】

県及び関係機関は、ダムの放流に伴い、下流河川の水位が急激に上昇する場合は、電話等により関係機関へ通知するとともに、サイレン、拡声器及び警報車により沿岸住民に周知徹底を図ることになっている。
市に関するダムの設置状況は下表のとおり。
ダム名

関係河川名

所在市町村

管理者

二瀬ダム
浦山ダム
玉淀ダム

荒川
荒川
荒川

秩父市
秩父市
寄居町

国土交通省
水資源機構
東京発電(株)- 400 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第４ 市民の各種相談窓口
被災住民からの相談、要望、苦情等、市民から寄せられる生活上の不安の解消を図るため、関係各部と相互に連携して市庁舎等に相談窓口を設け、相談活動を実施する。
また、外国人に対してもボランティア通訳等を配置し、相談に応じる。
４.１ 各種相談窓口の設置
４.２ 相談の内容「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第４」を準用する。

第５ 報道機関への情報提供
被災地の市民が、適切な判断により行動がとれるように、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機
関との連携を図り、災害情報の迅速で的確な広報を実施する。
５.１ 災害情報の提供
５.２ 災害情報の報道依頼「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第５」を準用する。

第６ 広聴活動
被災者の状況、要望、苦情等を把握するため、関係機関と協力して広聴活動を実施する。
６.１ 被災者に対する広聴活動の実施
６.２ 県の災害情報相談センターへの協力「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第６－６.１及び６.４」を準用する。

- 401 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第３節 水防活動
市は、気象状況等から市の区域内に浸水被害の発生が予想される場合に、各水防機関と協力し、水防上の監視警戒、通信連絡を行い、被害の軽減を図るための水防活動を実施する。
なお、市は、唐沢川、清水川、福川、小山川、志戸川、籐治川、吉野川及び荒川の水防管理団体である他、熊谷市と大里郡利根川水害予防組合を結成し、水防に関する事務を共同処理している。

第３節 水防活動

第１ 危険区域の監視・警戒

第２ 決壊時の措置

第３ 避難指示等

第４ 応援要請

第５ 水防信号

第６ 観測通報

第７ 土砂災害防止計画

第８ 公用負担- 402 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第１ 危険区域の監視・警戒
１.１ 水防に関する活動体制
１.２ 活動内容
１.３ 重要水防区域

１.１ 水防に関する活動体制【施設部、消防団】

市は水防法に基づく水防管理団体として、管内において浸水被害のおそれがある場合は以下に示す水防組織を設置し、危険区域の監視・警戒に当たる。なお、危険を伴う水防活動に従事する場合は、身の安全の確保を図るものとする。
市の水防組織及び配備基準は、以下に示すとおりである。
□水防組織○水防組織の統轄は、水防管理者である市長が行う。
○水防の実務は、「施設部」及び「消防団」が行う。
○水防組織は、その水害について災害対策本部が設置されるまでの間、又は災害対策本部を設置する必要がない程度の水害に対処するための組織とし、災害対策本部が設置されたときは、当該本部に統合される。
□配備基準
○管内に、
「第３部 第２章 第１節 第１ １.２ 活動体制と配備基準」に定める配備基準の１号配備に相当する警報が発令されたとき。
○大雨等により市内を流れる幹線水路の水量が増加し、洪水等の被害が予想されるとき。
○県水防本部から指示があったとき又は市長が必要と認めたとき。

- 403 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

１.２ 活動内容【施設部、消防団】

水防組織等の活動は、県水防計画に定めるもののほか、おおむね次のとおりである。
□活動内容○幹線水路を随時巡視し、水防上危険があると認めた場合は、直ちにその管理者に通報し、必要な措置を求めること。
○水防上又は住民の安全のため緊急の必要がある場合に、警戒区域を設定し、部外者の立入りを禁止若しくは制限し、又はその区域からの撤退を勧告すること。
○幹線水路が決壊し、又は家屋等が浸水した場合等において、被害の拡大を防止するため、施設の管理者と共同して、有効な工法による水防作業を実施すること。
○巡視に当たっては、次の機関等と緊密な連絡を保ち、実施するものとする。
・国土交通省利根川上流及び荒川上流河川事務所
・埼玉県熊谷県土整備事務所○調査及び指導等のため、現場に赴く職員は身分証明書を所持しなければならない。

１.３ 重要水防区域【施設部】

市に係る重要水防箇所は、利根川・小山川・唐沢川・荒川・藤治川にあり、資料編のとおりである。
※参照：資料編 Ⅰ「資料２-３ 重要水防箇所」- 404 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第２ 決壊時の措置
２.１ 決壊時の処置
２.２ 避難のための立退き
２.３ 水防解除

２.１ 決壊時の処置【本部事務局、施設部、消防部、消防団】(1) 通報水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、堤防その他の施設が決壊したとき、直ちにその旨を熊谷県土整備事務所長及び氾濫が予想される方向の隣接水防管理者に通報しなければならない。
また、通報を受けた県土整備事務所長はこれを知事、関係各警察署、その他必要な箇所に連絡するものとする。この事態が国土交通省直轄管理区域のとき又はその区域に影響する箇所のある場合は、水防管理者は所轄河川事務所長にも通報しなければならない。

(2) 警察官の出動要請
堤防等が破堤又は、これに準ずべき事態が予想されるときは、水防管理者は警察署長に対して警察官の出動を要請することができる。

(3) 居住者等の水防義務
水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のため、必要がある時はその区域内に居住する者、又は水防現場にいる者を水防作業に従事させることができる。

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第３節 水防活動

２.２ 避難のための立退き【本部事務局、消防部、消防団】(1) 立退き
知事及び水防管理者は洪水により著しい危険が切迫し、その必要があると認めたときは、立退きを指示することができる。

(2) 立退き予定地等の居住民への周知
指定水防管理団体にあっては、その水防計画で、その他の水防管理団体にあっては管理者が立退き予定地、経路及び可能なる処置を設定し、あらかじめ居住民に周知徹底させておくものとする。

(3) 立退きの通知
水防管理者が指示する場合においては、水防管理者は直ちに知事及び関係各警察署長に通知しなければならない。

２.３ 水防解除【本部事務局、消防部、消防団】

水防管理者は、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、配備の解除を発令するとともに、住民その他関係機関に通知するものとする。
なお、配備の解除を発令したときは、知事に報告するものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第３ 避難指示等
避難指示等の市民の避難を促す情報の発令については、人命又は身体の保護のため、できる限り迅速かつ効果的に実施するものとする。
３.１ 活動体制
３.２ 警戒区域の設定
３.３ 避難指示等の発令基準及び伝達方法
３.４ 関係機関の相互連絡
３.５ 避難誘導

３.１ 活動体制【本部事務局、消防部、警察署、自衛隊】

市長は、住民等の生命又は身体の保護のため、又は災害の拡大防止のために特に必要があると認められるときは、避難指示等を発令する。
避難指示を発すべき権限のある者は、それぞれの法律により定められているが、災害応急対策の第１次的な実施責任者である市長を中心として、相互に連携をとり実施する。
広報活動の実務は、「本部事務局」が県・報道機関に伝達し、防災行政無線、広報車等を用いて実施する。
≪避難指示等の実施責任者と要件≫実施責任者
本部長（市長）知事※１

要件○市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認められるとき○市長が避難の指示ができないと認められ、しかも指示が急を要するとき○市長から要求があったとき○災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が、危険な事態が自衛官生じ、かつ警察官がその場にいないとき
知事又は○洪水等により著しい危険が切迫していると認められる
その命を受けた職員、とき、必要と認める区域の住民に対して行う。
水防管理者○ガス、火薬等の漏えい、流出等の事故が発生し、火災
消防長、消防署長又はが発生する恐れが大であり、かつ火災が発生した場
その委任を受けた消防合、人命等に著しい被害を与えるおそれがあると認め吏員、消防団員られるとき。
警察官注）※１：市長が事務を行うことができない場合- 407 -

根拠法令
災対法第 60 条
災対法第 61 条
自衛隊法第 94 条
水防法第 29 条
地すべり等防止法
第 25 条
消防法第 23 条の２

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

３.２ 警戒区域の設定【本部事務局、消防部、警察署、自衛隊】

市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めたときは、警戒区域を設定し災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限、若しくは禁止又は当該区域からの退去を命ずることができる。
なお、警察官は、市職員が現場にいない場合又はこれらから要請があった場合は、この職権を実施することができる。
また、自衛官は、市職員及び警察官がその場にいない場合に限り、警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去命令の措置を講じることができる。
ただし、当該措置を講じたときは直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
≪警戒区域の設定権者及びその内容≫
設定権者

内 容

根拠法令

本部長（市長)災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域から退去を命ずることができる。

災対法第 63 条

水防団長、水防
団員又は消防機関に属する者
消防吏員
又は消防団員警察官

災害の派遣を命じられた自衛官
消防長、消防署
長又はその委任を受けた消防吏員、消防団員

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定し、同様の措置をとることができる。
火災の現場において、消防警戒区域を設置して、命令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止若しくは制限することができる。
市長若しくはその委任を受けた市長の職権を行う市職員及び水防団
長、水防団員若しくは消防機関に属する者が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。なお、災対法第 63 条の職権を行使した場合実施後直ちにその旨を市長等に通知しなければならない。
危険な事態が生じかつ、市長若しくは市長の権限を行うことができる者がその場にいないとき、この職権を行うことができる。
ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定して、その区域内における火気の使用を禁止し、又は命令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

- 408 -

水防法第 21 条

消防法第 28 条

災対法第 63 条
水防法第 21 条

災対法第 63 条
消防法
第 23 条の２

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

３.３ 避難指示等の発令基準及び伝達方法【本部事務局、施設部】(1) 避難情報と警戒レベル
令和３年の災対法の改正により、同法第 60 条で規定されていた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化された。また、平成 31 年３月より、住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、風水害時における避難情報等を５段階の「警戒レベル」を用いて伝えることとなった。
５段階の警戒レベル及び避難情報等について、市町村長が発令する情報は「【警戒レベル３】
高齢者等避難」、「【警戒レベル４】避難指示」、「【警戒レベル５】緊急安全確保」であり、各情報に応じて居住者等がとるべき行動等については、以下のとおりである。
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難【警戒レベル３】
高齢者等避難・高齢者等は危険な場所から避難する。ここでいう高齢者等とは、避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者を指す。
・具体的にとるべき行動は「立退き避難」を基本とするが、風水害においては、ハザードマ
ップ等により身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等の自らの判断で「屋内安全確保」することも可能である。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせる、避難の準備を行う、自主的に避難するタイミングである。地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

●関連条文：災対法第 56 条第２項
●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難【警戒レベル４】
避難指示

・危険な場所から全員が避難する。
・具体的にとるべき行動は「立退き避難」を基本とするが、風水害においては、ハザードマ
ップ等により身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等の自らの判断で「屋内安全確保」することも可能である。

●関連条文：災対法第 60 条第１項
●発令される状況：災害発生又は切迫(必ず発令される情報ではない)●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
【警戒レベル５】
緊急安全確保・避難場所等への立退き避難をすることがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
・ただし、本行動は、本来は立退き避難すべきであったが避難し遅れた居住者等がとる次善の行動であるため、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らないことに留意する必要がある。

●関連条文：災対法第 60 条第３項

(2) 避難指示等の発令基準
市において洪水浸水想定区域がかかる河川は、洪水予報河川では利根川、小山川、荒川、烏川、神流川、水位周知河川では小山川、女堀川、唐沢川があり、これら河川については、
氾濫危険水位等の水防情報が伝達される。また、国管理河川については、洪水の危険度分布（水害リスクライン）が発表されるほか、風水害時には各種防災気象情報が発表され、警戒レベル相当情報として位置づけられている。
上記を踏まえ、避難指示等の発令は、次の基準及び方法により住民等に伝達する。
また、避難の必要がなくなった場合は、速やかに同様の方法で伝達する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動≪避難指示等の発令基準≫
種別【警戒レベル３】
高齢者等避難【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保

発令基準○以下の河川（観測所）の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予測されるとき・利根川、小山川（八斗島）：避難判断水位 3.90m
・荒川（熊谷）：避難判断水位 5.00m
・烏川（岩鼻）：避難判断水位 4.10m
・神流川（岩泉）：避難判断水位 6.70m
・小山川（内ケ島）：避難判断水位 Y.P. 38.00m○国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になったとき○堤防に軽微な漏水・侵食等が発見されたとき○大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）（警戒レベル３相当情報）」となったとき○警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想されるとき（夕刻時点で発令）○要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まったとき○以下の河川（観測所）の水位が氾濫危険水位に達し、さらに水位の上昇が予測されるとき・利根川、小山川（八斗島）：氾濫危険水位 4.80m
・荒川（熊谷）：氾濫危険水位 5.50m
・烏川（岩鼻）：氾濫危険水位 4.60m
・神流川（岩泉）：氾濫危険水位 7.00m
・小山川（内ケ島）：氾濫危険水位 Y.P. 38.70m
・小山川（栗崎）：氾濫危険水位 Y.P. 61.65m
・女堀川（今井大橋）：氾濫危険水位 Y.P. 67.50m
・唐沢川（新東橋）：氾濫危険水位 Y.P. 37.73m○国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」になったとき○警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想されるとき（夕刻時点で発令）○警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想されるとき○堤防に異常な漏水・侵食等が発見されたとき○土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報）が発表されたとき○土砂災害の危険度分布が「警戒（うす紫）（警戒レベル４相当情報）」となった
とき○土砂災害の前兆現象が発見されたとき○火災が拡大するおそれがあるとき○その他人命に危険があると認められるとき・利根川、小山川（八斗島）、荒川（熊谷）、烏川（岩鼻）、神流川（岩泉）、
小山川（内ケ島）、女堀川（今井大橋）、唐沢川（新東橋）○国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になったとき○大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報）が発表されたとき○堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まったとき○樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえないとき○堤防の決壊や越水・溢水が発生したとき○土砂災害の発生が確認されたとき- 410 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動① 避難指示等の伝達
市民に対し、避難指示等を伝達する際には、次の内容を明らかにし、避難の必要性が伝わるよう配慮する。
また、市内の各地域、駅・集会所等不特定多数の者が集まる場所等にいる市民に対して迅速かつ確実な伝達が行われるように努める。
□災害の発生状況等に関する情報○避難情報と警戒レベルに示す状況にあること
場所や時刻などの具体的な状況が把握できている場合には、それらを明示する。
○予測される災害状況の進展や拡大等、今後の見通し□災害への対応を指示する情報○危険地区住民への避難指示等○避難誘導や救助・救援への住民の協力要請○周辺河川や斜面状況への注意・監視○誤った情報に惑わされないこと○冷静に行動すること

３.４ 関係機関の相互連絡【本部事務局】

市が避難の措置を実施した場合は、県にその内容について報告するとともに報道機関に情報提供しなければならない。
県及びその他の機関が避難の措置を実施した場合も同様に相互連絡を行う。
□避難の措置を実施した場合の県等への報告事項○災害の様態及び被害の状況○避難対象地域、住民数○避難指示等を発した日時○避難所- 411 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

３.５ 避難誘導【救援避難部】

避難誘導は要配慮者を優先して行うものとし、避難誘導の方法及び優先順位は、おおむね次のとおりとする。
なお、これらの内容は、あらかじめ住民に周知しておくものとする。
□避難誘導の方法○避難誘導は、「救援避難部」が、消防本部、警察、消防団員、自治会及び自主防災会等の協力を得て実施するものとする。
○誘導者は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たな災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定し、避難先へ誘導する。また、危険な地点には、表示、縄張り等を実施する。
○誘導に当たっては、できるだけ自治会単位の集団避難を行うものとする｡○病弱者、傷病者、障害者又は歩行困難者は、状況により適当な場所に集合させ、車両等により輸送する。
○携帯品は、貴重品、若干の食料、最低限の身の回り品等、円滑な立退きに支障をおこさない最小限度のものとする。
□避難順位①要配慮者及びこれらの介護者②一般市民③防災従事者- 412 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第４ 応援要請
４.１ 水防管理団体相互の協力応援
４.２ 自衛隊に対する出動要請

４.１ 水防管理団体相互の協力応援【本部事務局】(1) 協力応援
水防管理団体は水防に関する水防機関の相互協力応援に関して必要な事項をあらかじめ協
定しておくものとする。
水防機関の相互協力応援について、水防法第 23 条第１項に基づき水防管理者又は消防長が他の水防管理者から応援を求められたときは、応援を求められた水防管理者は自己の防衛区域に危険のない限り相互に応援する外、水防資材等についても、当該区域において調達することの不可能な資材については、努めて併用の便を計るものとする。

(2) 県土整備事務所の指導
県土整備事務所は管内水防管理団体の相互協力応援について、適切な指導を行い必要に応じて統制と活動の利便を図るものとする。

(3) 費用の負担
協力応援のために要した費用の負担については、相互間の協議により定めるものとする。
但し協議が整わない場合は、知事がこれを調整する。

４.２ 自衛隊に対する出動要請【本部事務局】

自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、県において発生する各種の災害に際し、市民の生命財産を保護するため、自衛隊に対する災害派遣要請、及び自衛隊との連絡を実施する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第５ 水防信号【消防部】

水防信号等により消防団員を招集し、必要な活動に当たらせる。
「消防部」は、水防活動を迅速に行うために必要な情報を、水防信号、防災行政無線等により伝達する。
≪水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 20 条に基づく水防信号≫
信
号

警鐘信号

第 ○休止 ○休止 ○休止
１
信号
第 ○―○―○
２ ○―○―○
信
号

サイレン信号

発するとき

措置事項

約
5 秒 15 秒 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒○―休止 ○―休止 ○―休止

氾 濫 注 意 水 位 通報水位に達したこ（警戒水位）に とを知らせるもの達したことを知らせるもの

約5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒○―休止 ○―休止 ○―休止

水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
必要と認める区
域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの第 ○―○―○―○
３ ○―○―○―○
信号

約10 秒 5 秒 10 秒 5 秒 10 秒 5 秒○―休止 ○―休止 ○―休止

第 乱打
４
信
号

約
1分 5秒 1分 5秒○―休止 ○―休止

水防団員及び消防機
関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせるもの※地震による堤防の漏水・沈下等の場合は、上記に準じて水防信号を発する。
備考）
１ 信号は、適宜の時期継続するものとする。
２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。
出典）埼玉県「水防計画」令和３年度- 414 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第６ 観測通報
６.１ 雨量の通報
６.２ 水位の通報

６.１ 雨量の通報
雨量観測所の管理者は次の要領により迅速確実に雨量の通報連絡を行わなければならない。
① 水防本部及び県土整備事務所は必要に応じ水防管理団体、その他各機関に通報するものとする。
② 気象庁・国土交通省・県は必要に応じ相互に通報する。

６.２ 水位の通報【本部事務局、施設部】

市は、市が管理する河川水位について、必要に応じて県及び関係機関に水位を通報する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第７ 土砂災害防止計画
７.１ 土砂災害警戒情報
７.２ 情報の収集・伝達
７.３ 避難誘導
７.４ 二次災害の防止

７.１ 土砂災害警戒情報【本部事務局】

土砂災害警戒情報については、「第３部 第２章 第２節 第２ ２.１ 気象予報・警報等情報」による。

(1) 土砂災害の警戒避難体制① 避難指示等の発令基準「第３部 第２章 第３節 第３ ３.３ 避難指示等の発令基準及び伝達方法」による。
② 土砂災害警戒区域等
市内では 14 か所の急傾斜地の土砂災害警戒区域等が指定されている。
出典）埼玉県「地域防災計画 資料編」令和３年３月※参照：資料編 Ⅰ「資料２-２ 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定区域一覧（深谷市） 」③ 避難単位土砂災害警戒区域等に係る各箇所単位とする。

７.２ 情報の収集・伝達【本部事務局】① 県、市は局地的な降雨等の情報把握に努めるとともに、土砂災害の前兆現象及び発生時における災害状況の早期把握に努める。この場合、住民の安全に関する情報を最優先に収集、伝達するものとする。
② 県、市は土砂災害の発生が予想される場合は、住民及びライフライン関係者、交通機関
関係者等に対し、早急に注意を喚起し、又は警戒避難等の指示、伝達を行うものとし、
特に、具体的に危険が予想される危険区域の住民等に対しては、戸別伝達に努めるものとする。
③ 市は、土砂災害警戒区域等を含む自治会長や要配慮者利用施設管理者等に対し、土砂災
害警戒情報等が発令された場合、県及び市で把握している時間雨量と累加雨量等の情報をＦＡＸ、電話等により伝達する。
④ 市は、提供した情報が警戒避難体制や避難行動に反映されるよう、土砂災害警戒情報や各種情報について、適時適切なタイミングで情報提供を行う。

- 416 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

７.３ 避難誘導【本部事務局、救援避難部】

市は、具体的に危険が予想される危険箇所周辺の住民等に対しては、人命の安全を第一義とし、迅速かつ沈着な行動をとり、避難するよう具体的な指導を行う。
また、要配慮者については、関係施設の管理者のほか、自主防災組織、近隣居住者の協力を得て、迅速かつ適切な避難誘導に努めるものとする。
避難所の開設・運営については、「第３部 第２章 第５節 第２ ２.６ 避難所の運営及び２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策」による。

７.４ 二次災害の防止【本部事務局、施設部】

県、市は、二次災害の発生に対処するため、次の事項に留意して必要な措置を講ずるものとする。
① 降雨等の気象状況の十分な把握、崩壊面及び周辺斜面、堆積土砂等について、安全に留意した監視の実施。
② 安全が確認されるまで崩壊危険箇所周辺の居住者の避難指示を継続するとともに、警戒区域の設定、立ち入り規制等の実施。
③ 降雨継続時における崩壊危険箇所及びその周辺へのシート被覆、応急排水路の設置、安全に留意した再崩壊防止措置の実施。
④ 市は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
⑤ 市は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行う。
⑥ 市は、気象、被害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、交通規制等被害者等に役立つ正確かつきめこまやかな情報を適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。

- 417 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第３節 水防活動

第８ 公用負担【施設部、消防部】

水防法第 28 条（公用負担）の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、次の権限を行使することができる。
□公用負担の行使○必要な土地の一時使用○土石、竹木、その他資材の使用○車両、その他運搬具又は器具の使用○工作物、その他障害物の処分
備考）１．公用負担の権限を行使する者は、公費負担権限証明書を携帯し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
２．市は公用負担の行使により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。
３．公用負担の権限を行使する際は、原則として水防管理者発行の命令票を目的物の所有者
又は管理者、若しくはこれに準ずべき者に手渡すものとする。

- 418 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第４節 消防活動

第４節 消防活動
風水害が発生した場合には、家屋や施設の流失、損壊等、河川氾濫や土砂災害による直接的な被害のほか、損壊家屋等からの火災の発生、暴風による延焼の拡大等についても懸念されるところである。
このため、風水害時にあって火災が発生した場合においても、市民の生命と身体の安全、被害の軽減を図るため、消防機関の活動態勢や災害応急対策の確立が必要である。
災害時における消防活動態勢の計画を以下に定める。

第４節 消防活動

第１ 消火活動

第２ 応援部隊の要請- 419 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第４節 消防活動

第１ 消火活動
１.１ 消火活動上の基本方針
１.２ 住民・自主防災組織の活動
１.３ 事業所の活動

１.１ 消火活動上の基本方針【消防部】

次の点に留意して、安全かつ効果的に消火活動を行う。
○風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。
○延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。
○延焼火災が発生している地区は、直ちに住民の避難を開始し、必要に応じ、避難路の確保等を最優先として行う。また、安全な方向への避難誘導を呼びかける。
○危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
○病院、避難所等、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
○住民等が実施する初期消火活動との連携及び指導に努める。

１.２ 住民・自主防災組織の活動【消防部】

住民及び自主防災組織は、火災が発生した場合に初期消火活動を行い、消防機関が到着した
場合にはその指示に従う。

１.３ 事業所の活動【消防部】

事業所は、火災が発生した場合は、出火防止措置及び初期消火活動を行う。また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれがあるときは、次の措置をとる。
○消防署、警察署等、最寄りの防災機関への通報○自衛消防隊等による初期消火及び延焼防止活動○必要に応じ、従業員、顧客等の避難○周辺地域の住民等に対する必要な情報の伝達○立入禁止措置等の実施- 420 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第４節 消防活動

第２ 応援部隊の要請
本部長又は消防長は、被害その他の状況により判断して他の消防機関からの応援が必要と認めるときは、応援要請を行うものとする。
２.１ 応援の要請
２.２ 受援の対応「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第３」を準用する。

- 421 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第５節 救援・救護活動
災害時には、被災者の生命の安全の確保をするとともに、人心の安定を図るために迅速な救援・救護活動を実施する必要がある。
救援・救護活動に係る計画を以下に示す。

第５節 救援・救護活動

第１ 人命救助活動

第２ 避難対策

第３ 要配慮者の安全確保

第４ 医療救護

第５ 防疫及び保健衛生

第６ 応急給水

第７ 食料・生活必需品の供給

第８ 住宅の確保

第９ 遺体の取扱い

第 10 要員の確保

第 11 災害警備計画- 422 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第１ 人命救助活動
災害のため、生命や身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者に対しては、捜索・救助を行い、保護を図る。
１.１ 人命救助活動
１.２ 行方不明者の捜索活動

１.１ 人命救助活動【本部事務局、施設部、消防部】

災害発生後、被災者の救出活動を実施することは、初動活動の中で最優先されるべき活動である。
したがって、消防、警察及び防災関係機関はともに連携して、迅速かつ効果的な救出活動を推進していくものとする。
また、大規模災害時には、消防、警察、自衛隊等だけでの救出は難しく、付近住民、自主防災組織及び企業等からの人員の提供及び土木業者等からは重機等の貸与を受けて、全ての力を結集して、救出活動に当たる必要がある。

(1) 救出活動の基本方針「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.１」を準用する。

(2) 要救出現場に対する人員の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.２」を準用する。

(3) 要救出現場に対する救出用資機材の投入「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.３」を準用する。

(4) 救出従事機関どうしの連絡調整・地域分担・役割分担「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.４」を準用する。

(5) その他注意事項「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.５」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

１.２ 行方不明者の捜索活動【本部事務局、調達部、消防部、警察署】

市は、速やかに行方不明者の安否を確認する。

(1) 安否確認「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第１－１.１」を準用する。

(2) 捜索活動「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第１－１.２」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第２ 避難対策
災害時に、危険区域にある市民を安全地域に避難させ、人命被害の軽減と避難者の援護を図る。
避難所の開設担当者は、いち早く開設の準備を進めて、避難者の初期生活が円滑に行われるように努めるものとする。
また、大規模災害時には、遠方からの多数の避難者受入れを想定し、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。
さらに、避難者の健康状態の悪化や避難生活が原因で亡くなる災害関連死を防ぐため、避難所避難者や避難所外避難者が良好な生活環境を確保できるよう努めるものとする。
２.１ 要避難状況の把握
２.２ 避難指示等
２.３ 警戒区域の設定
２.４ 避難誘導及び移送
２.５ 避難所等の開設
２.６ 避難所の運営
２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小

２.１ 要避難状況の把握【本部事務局、消防部】

風水害発生後は、洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図等を参照して人命の危険が予想される地域の把握に努め、早期に避難指示等の対策が実施できるようにしておく。
≪危険地域の把握≫
必要情報①崩壊危険地域②堤防等の破壊による水害危険地域③河川等のせきとめ等に伴う土石流の危険地域④延焼火災危険地域⑤危険物災害の危険地域⑥建物倒壊の危険⑦宅地崩壊の危険（クラックやずれ､のり面崩壊等)- 425 -

収集先・庁舎等からの高所視察
・消防署
・市の各機関・警察署
・消防団
・市民からの通報、駆け込み
・参集職員
・テレビ等の映像情報≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

２.２ 避難指示等【本部事務局、消防部、警察署】

大雨による洪水や土砂災害等から人命、身体を保護し、災害の拡大防止のため特に必要がある場合は、地域の住民に対して避難指示等を発令する。避難指示等及び警戒レベルに応じた状況や居住者等がとるべき行動、発令基準については、「第３部 第２章 第３節 第３ ３.３ 避難指示等の発令基準及び伝達方法」による。
なお、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、市指定の避難所・避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行うこと
や、避難時の周囲の状況等により、避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、市民等への周知徹底に努める。

(1) 避難指示等の発令権者
市長は、住民等の生命又は身体の保護のため、又は災害の拡大防止のために特に必要があると認められるときは、避難指示等を発令する。
避難指示を発すべき権限のある者は、それぞれの法律により定められているが、災害応急対策の第１次的な実施責任者である市長を中心として、相互に連携をとり実施する。
≪避難指示等の実施責任者と要件≫実施責任者
本部長（市長）知事※１

要件○市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認められるとき○市長が避難の指示ができないと認められ、しかも指示が警察官
急を要するとき○市長から要求があったとき○災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が、危険な事態が生
自衛官
じ、かつ警察官がその場にいないとき
知事又は○洪水等により著しい危険が切迫していると認められるとその命を受けた職員、き、必要と認める区域の住民に対して行う。
水防管理者○ガス、火薬等の漏えい、流出等の事故が発生し、火災が消防長、消防署長又発生する恐れが大であり、かつ火災が発生した場合、人はその委任を受けた
命等に著しい被害を与えるおそれがあると認められると消防吏員、消防団員
き。

根拠法令
災対法第 60 条
災対法第 61 条
自衛隊法第 94 条
水防法第 29 条
地すべり等防止法
第 25 条
消防法第 23 条の２

注）※１：市長が事務を行うことができない場合(2) 避難指示等の伝達及び周知① 避難指示等の伝達
避難指示等を行った場合は、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
□市長の措置
市長から県知事（災害対策課）へ速やかにその旨を報告する- 426 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動□警察官の措置（法に基づく措置）
警察官 → 市長 → 県知事(災害対策課)□自衛官の措置
自衛官 → 市長 → 県知事（災害対策課）□報道機関への措置○伝達ルート・原則として、「本部事務局」から県及び放送局双方へ同時に情報を伝達するルートを確保する。
・県を経由した伝達ルートも確保する。この場合、できる限り、情報が遅延しないよ
うに配慮する。
○伝達手段
・所定の様式により、県及び放送事業者にＦＡＸ及びメールで情報伝達を行う。
・確実性を図るため、ＦＡＸ及びメールで伝達したことを県及び放送事業者に電話連絡する。
○伝達する情報の種類
・災対法に基づく、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（それぞれ解除を含む）。
※法的並びに制度根拠のない自主避難の呼びかけは、報道機関への情報提供の対象外とする。ただし、放送事業者から電話等で取材を行う場合はある。
② 住民への周知
市は、自ら避難指示等を行った場合、あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、速やかにその内容を住民に対して周知する。その際、障害者、外国人や居住者以外の者に対しても、迅速かつ的確な周知が行われるように留意する。
また、緊急の避難が必要な場合は、「正常性バイアス」を打ち消す適度な避難を促す広報を実施する。
なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。また、必要に応じて隣接市へもあわせて連絡を行う。

(3) 避難指示等の解除
当該住民の身辺から災害による直接の危険が去ったと認められる時とする。
※参考『災対法第 60 条（市長村長の避難の指示等）の５』
市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

２.３ 警戒区域の設定【本部事務局、消防部、警察署 】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.３」を準用する。

２.４ 避難誘導及び移送【救援避難部、教育部、消防部、消防団】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.４」を準用する。

２.５ 避難所等の開設【救援避難部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.５」を準用する。

２.６ 避難所の運営【救援避難部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.６」を準用する。

２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策【本部事務局、救援避難部、救護部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.７」を準用する。

２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小【本部事務局、救援避難部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.８」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第３ 要配慮者の安全確保
市は、自治会及び自主防災組織等と協力して、要配慮者に対する安全を確保する。
３.１ 避難行動要支援者等の避難支援
３.２ 避難生活における要配慮者支援
３.３ 社会福祉施設入所者等の安全確保対策
３.４ 在住外国人の安全確保「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第３」を準用する。

第４ 医療救護
市は、災害のため医療機関が混乱し、被災地の市民が医療及び助産の途を失った場合は、応急的に医療及び助産の処置を行い、り災者の保護の万全を図る。
４.１ 医療情報の収集・伝達
４.２ 初動医療体制
４.３ 負傷者等の搬送体制
４.４ 後方医療体制「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第４」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第５ 防疫及び保健衛生
被災地においては、衛生条件が悪化することにより、感染症等がまん延するおそれや、長期にわたる避難生活により健康状態が悪化するおそれがあるため、感染症等の防止措置や被災者に対する防疫及び保健衛生活動を実施する。
また、被災時に飼育が困難になるペットや管理が必要な危険動物について、保護対策を実施する。
５.１ 防疫活動
５.２ 保健衛生活動
５.３ 動物愛護「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第５」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第６ 応急給水
市は、災害に伴い飲料水の供給が途絶えたり、汚染等により市民が飲料に適する水を得ることができない場合は、最小限度必要な飲料水の応急給水を行い、併せて水道施設の応急復旧活動を実施する
６.１ 給水需要の把握
６.２ 給水方針の決定
６.３ 給水の実施
６.４ 給水施設の応急復旧

６.１ 給水需要の把握【上下水道部、本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.１」を準用する。

６.２ 給水方針の決定【本部事務局、上下水道部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.２」を準用する。

６.３ 給水の実施【上下水道部】(1) 給水方法
給水は以下の方法に従って実施する。
○浄配水場内の応急給水栓及び市内消火栓から供給するが、市全体が断水の場合は県と協議して定めた給水地点にて応急給水を行う。
○市内の企業及び個人所有の震災対策指定井戸、県災害対策本部食料部及び隣接市、日本水道協会から応援給水を受けるものとする。
○医療機関等（重要給水拠点）の給水については優先する。

(2) 給水所の設置「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.３－(2)」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動(3) 周知・広報「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.３－(3)」を準用する。

(4) 応援の要請「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.３－(4)」を準用する。

(5) 災害救助法が適用された場合の費用等「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.３－(5)」を準用する。

６.４ 給水施設の応急復旧【上下水道部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第６－６.４」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第７ 食料・生活必需品の供給
災害時に、食料及び生活必需品の供給や販売が一時的に麻痺することが予想されることから、被災者に対しては、速やかに食料及び生活必需品を供給できる措置を講ずる。
７.１ 緊急食料供給体制の確立
７.２ 緊急生活必需品供給体制の確立
７.３ 救援物資供給体制の確立「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第７」を準用する。

第８ 住宅の確保
大規模な風水害により住宅が流出、焼失又は破損することが予想され、その場合、自らの資力で住宅の再建あるいは応急修理ができないり災者に対し、応急仮設住宅の設置などによる住宅の給与を講ずるとともに、被災住宅の応急修理を実施するなど居住の安定を図る。
８.１ 危険度判定の実施
８.２ 応急仮設住宅の設置
８.３ 被災住宅の応急修理
８.４ 既存住宅の利用
８.５ 災害復旧用材の調達等「８．１ 危険度判定の実施」は、「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第８－８．１－（2）～(3)」を準用する。
「８.２ 応急仮設住宅の設置」～「８.５ 災害復旧用材の調達等」は、「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第８」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第９ 遺体の取扱い
災害により死亡又は現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況から考えて既に死亡していると推定される行方不明者等を捜索し、又は災害の際に死亡した者について遺体識別等の処理を行い、かつ遺体の埋・火葬を実施する。
遺体の捜索、処置及び埋・火葬は、以下に示すように市長が行う。
また、災害救助法が適用された後の遺体の処置についても市長が行う。
なお、市のみで実施が不可能な場合は、近隣市町、県、国その他の関係機関の応援を得て実施する。
９.１ 遺体の捜索
９.２ 遺体の処理
９.３ 遺体の埋・火葬「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第９」を準用する。

第 10 要員の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第 10」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

第 11 災害警備計画
11.１ 基本方針
11.２ 警備体制の種別
11.３ 平常時の措置
11.４ 災害警備実施

11.１ 基本方針【警察署】

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、住民の生命、身体及び財産の保護、交通秩序の維持、各種犯罪の予防検挙、その他公共の安全と秩序維持に必要な諸対策を実施して、治安の万全を期するものとする。

11.２ 警備体制の種別【警察署】

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の警備体制の種別は、次の各号に掲げる区分のとおりとする。

(1) 準備体制
災害が発生するおそれはあるが、相当の時間的余裕がある場合にとる体制(2) 警戒体制
洪水、山くずれ、地震、大火災等の災害が発生し、又は発生が予想される場合にとる体制(3) 非常体制
大規模な災害が発生し、又は正に発生が予想される場合にとる体制- 435 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第５節 救援・救護活動

11.３ 平常時の措置【警察署】(1) 防災意識の高揚
警察本部長及び警察署長は、平常時から避難措置、危険物の保安、犯罪の予防、交通の規制等に関する広報を行い、防災思想の普及に努めるものとする。

(2) 装備資機材の整備等
警察職員は平常時から災害警備実施に必要な装備資機材の点検、整備及び開発、改善等に努めるものとする。

11.４ 災害警備実施【警察署】

災害警備実施は、国、県、市、消防機関、その他の関係機関と緊密に連携して、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

情報収集、伝達及び広報
警告及び避難誘導
人命の救助及び負傷者の救護
交通秩序の維持
犯罪の予防検挙
行方不明者の捜索と検視（見分）
漂流物等の処理
その他の治安維持に必要な措置- 436 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第６節 都市施設の応急対策

第６節 都市施設の応急対策
都市生活の基盤をなす道路、交通、ライフライン等の都市施設が、風水害により被災した場
合、都市機能が麻痺し、住民の生活や社会活動に極めて大きな影響を与える。このため、各防災機関においては相互に連携を図り、災害応急対策及び広報活動を迅速に実施する。
以下に、都市施設の応急対策の計画を示す。

第６節 都市施設の応急対策

第１ 公共施設の応急対策

第２ ライフラインの応急対策- 437 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第６節 都市施設の応急対策

第１ 公共施設の応急対策
庁舎、道路、橋梁、河川、鉄道等の公共施設が大規模災害により被災した場合は、災害応急対策活動に重大な支障を及ぼすことから、防災関係機関と協力して、迅速な応急・復旧対策を実施し、災害応急対策の実行に万全を図る。
１.１ 公共建築物
１.２ 道路及び橋梁
１.３ 河川及び水路
１.４ 鉄道１.５ その他の施設「第３部 第１章 震災対策計画－第５節－第１」を準用する。

第２ ライフラインの応急対策
ライフライン被害は、都市機能そのものを麻痺させることから、市及び各事業所は相互に連携を図り、災害応急対策並びに二次災害の防止などの活動を迅速に実施する。必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うための現地作業調整会議を開催するものとする。
２.１ 上水道施設
２.２ 下水道施設
２.３ 都市ガス施設
２.４ 電力施設
２.５ 電気通信設備「第３部 第１章 震災対策計画－第５節－第２」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第７節 交通対策

第７節 交通対策
大規模災害が発生した場合、道路交通を中心とした交通混乱の発生が予測される。
この混乱状態のなかで、被害者の救出救助、避難誘導、行方不明の捜索、緊急輸送道路の確保、社会的混乱等の防止など市民の安全を確保するため、総合的な交通対策を迅速かつ的確に実施する必要がある。
交通対策に係る計画を以下に示す。

第７節 交通対策

第１ 緊急輸送の方針

第２ 緊急輸送道路の確保

第３ 交通規制第４ 緊急輸送手段の確保- 439 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第７節 交通対策

第１ 緊急輸送の方針
１.１ 目標１.２ 基本方針
１.３ 輸送対象「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第１」を準用する。

第２ 緊急輸送道路の確保
道路の応急復旧を、制約された条件下で効果的に行うため、迅速に被害状況を把握し、他の道路より優先的に応急復旧を行い、緊急輸送道路の確保に努める。
２.１ 道路の被害状況の把握
２.２ 交通障害物の除去
２.３ 除去作業上の留意事項「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第２」を準用する。

- 440 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第７節 交通対策

第３ 交通規制
災害時の市民の避難路及び緊急輸送道路を確保するため、道路管理者及び交通管理者は、道路法、道路交通法及び災対法に基づいて交通規制を実施する。
３.１ 発災直後の交通規制の実施要領
３.２ 交通規制の方法
３.３ 交通規制の実施時期と法適用
３.４ 交通規制の法的根拠

３.１ 発災直後の交通規制の実施要領【施設部】「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第３－３.１」を準用する。

３.２ 交通規制の方法【施設部】「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第３－３.２」を準用する。

３.３ 交通規制の実施時期と法適用【施設部】(1) 交通規制の予告
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用
し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

(2) 災害発生直後の交通規制（災害発生直後から１週間程度）「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第３－３.３－(1)」を準用する。

(3) 復旧期の交通規制（災害発生から１週間後以降）「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第３－３.３－(2)」を準用する。

３.４ 交通規制の法的根拠【施設部】「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第３－３.４」を準用する。
- 441 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第７節 交通対策

第４ 緊急輸送手段の確保
災害時の応急対策に必要な人員、及び物資の輸送並びにり災者の避難を、迅速かつ円滑に実施するため、必要な車両等の緊急輸送手段を確保し、輸送の万全を期す。
４.１ 緊急輸送車両の確保
４.２ 緊急輸送車両の管理と運用
４.３ 緊急輸送車両の確認
４.４ その他の輸送手段
４.５ 災害救助法を適用した場合の応急救助のための輸送「第３部 第１章 震災対策計画－第６節－第４」を準用する。

- 442 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第８節 廃棄物対策

第８節 廃棄物対策
洪水により浸水被害を受けた場合、水が引いた後には多量の障害物やごみが排出される等、生活を営む上で様々な面で不都合が生じる。
市は、被災地の住民が当分の間の生活に支障のないよう清掃、障害物の除去等を迅速に行い、もって被災地の環境の保全を図る。
廃物物対策に係る計画を以下に示す。

第８節 廃棄物対策

第１ 災害廃棄物処理

第２ 一般廃棄物処理- 443 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第８節 廃棄物対策

第１ 災害廃棄物処理
大規模災害時においては、倒壊家屋等の大量の災害廃棄物が発生するため、市は、関係機関と連携を図り、廃棄物処理に必要な体制や仮置場の確保を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、一般廃棄物処理施設のほか民間産業廃棄物処理施設、セメント製造施設等の利用を調整する。
１.１ 住宅関係障害物の除去
１.２ 災害廃棄物の処理

１.１ 住宅関係障害物の除去【環境防疫部、施設部】「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第１－１.１」を準用する。

１.２ 災害廃棄物の処理【環境防疫部、施設部】

災害時には、災害廃棄物が大量に発生することが予想される。
そのため、市は、以下に示す計画に従い廃棄物処理に必要な体制や仮置場の確保を図る。

(1) 災害廃棄物発生量の推定
大規模災害時においては、倒壊家屋などの大量の災害廃棄物が発生するため、その発生量を事前に予測し、必要な機材や仮置場の確保を図る。
なお、災害廃棄物の算出基準は次のとおりである。
≪災害廃棄物算出基準≫
区 分

被災世帯１戸当たり（ｔ）
全壊
半壊

木造建築物倒壊
延焼(2) 処理体制の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第１－１.２－(2)」を準用する。

(3) 処理対策「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第１－１.２－(3)」を準用する。

- 444 -

30.0
15.0
20.0

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第８節 廃棄物対策

第２ 一般廃棄物処理
大規模災害時には、家屋の倒壊、被災等により大量のごみの排出や下水処理施設の被災に伴
うし尿の処理不能な状態が予想される。
このため、これらのごみ及びし尿を迅速に処理し、被災地の環境衛生を保全する。
２.１ ごみ処理
２.２ し尿処理

２.１ ごみ処理【環境防疫部】「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.１」を準用する。

２.２ し尿処理【環境防疫部、調達部】

災害時には、電気・水道等のライフラインが一時的にストップし、また、交通障害などにより、し尿の適正処理が不可能となることが予想されることから、緊急時におけるし尿の適正な処理を迅速かつ的確に実施する。

(1) 実施体制「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.２－(1)」を準用する。

(2) 施設の応急措置
風水害発生直後に建物及びプラント被害や不等沈下等の地盤災害の状況などの被害を調査把握し、必要な応急措置を講ずる。

(3) 収集方法「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.２－(3)」を準用する。

(4) 処理等の方法「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.２－(4)」を準用する。

(5) 仮設トイレの設置・管理「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.２－(5)」を準用する。

(6) 仮設トイレの調達「第３部 第１章 震災対策計画－第７節－第２－２.２－(6)」を準用する。
- 445 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第９節 文教・保育対策

第９節 文教・保育対策
災害のため、平常の学校教育の実施や福祉施設での保育が困難となった場合、「教育部」及び私立学校設置者、並びに「救護部」は、関係機関の協力を得て幼児・児童・生徒の安全を確保するとともに、応急教育の実施を図るものとする。
教育福祉対策の計画を以下に示す。

第９節 文教・保育対策

第１ 応急教育

第２ 応急保育

第３ 文化財対策- 446 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第９節 文教・保育対策

第１ 応急教育
災害時に児童・生徒の安全確保を最優先にするとともに、教育活動を確保し、学校教育の目
的を達成するため、早期災害に必要な応急措置を迅速かつ的確に実施する。
１.１ 児童・生徒の安否確認
１.２ 学校施設の応急復旧
１.３ 応急教育の実施
１.４ 教材・学用品の調達・支給

１.１ 児童・生徒の安否確認【教育部】

校長は、災害発生直後における児童・生徒等の安否の確認を次の要領で実施する。

(1) 勤務時間内で災害が発生した場合「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第１－１.１－(1)」を準用する。

(2) 勤務時間外に災害が発生した場合「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第１－１.１－(2)」を準用する。

(3) 風水害の発生することが予想される場合
台風や注意報・警報等により風水害の発生することが予想される場合は、あらかじめ授業の休止や臨時休業等の措置を検討するものとする。

１.２ 学校施設の応急復旧【教育部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第１－１.２」を準用する。

１.３ 応急教育の実施【教育部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第１－１.３」を準用する。

１.４ 教材・学用品の調達・支給【教育部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第１－１.４」を準用する。
- 447 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第９節 文教・保育対策

第２ 応急保育
市立福祉施設の応急措置並びに保育所の児童及び保護者のいない児童の生命及び身体の安全確保に必要な応急措置を講ずる。
２.１ 福祉施設の応急措置
２.２ 保育園の応急措置
２.３ 放課後児童クラブの措置
２.４ 要保護児童の応急保育

２.１ 福祉施設の応急措置【救援避難部、救護部】

福祉施設等の要配慮者を受け入れている施設の管理者は、災害発生後に入所者及び利用者の被害状況並びに施設の被害状況を把握し、的確な応急措置を講ずる。

(1) 安否確認・所在の把握「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.１－(1)」を準用する。

(2) 施設の応急措置
施設管理者は、災害発生直後に施設の被害、不等沈下等の地盤災害などを調査・把握し、必要な応急措置を講ずる。
また、施設の被害状況及び応急措置の内容を速やかに「救援避難部」に報告する。

(3) 要配慮者の受入れ「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.１－(3)」を準用する。

(4) り災福祉施設等への支援要請「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.１－(4)」を準用する。

(5) 福祉施設等への市の支援「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.１－(5)」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第２章 風水害対策計画
第９節 文教・保育対策

２.２ 保育園の応急措置【救援避難部、救護部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.２」を準用する。

２.３ 放課後児童クラブの措置【救援避難部、救護部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.３」を準用する。

２.４ 要保護児童の応急保育【救援避難部、救護部】「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第２－２.４」を準用する。

第３ 文化財対策「教育部」は、文化財及び収蔵・保管施設に風水害による被害が生じた場合には、次の措置を迅速かつ的確に実施する。
３.１ 情報の収集・伝達
３.２ 入館者の安全対策
３.３ 収蔵・保管施設の応急対策
３.４ 文化財の応急対策「第３部 第１章 震災対策計画－第９節－第３」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画

第３章 事故災害対策計画
市において発生が懸念される大規模災害であり、かつ本計画で策定した震災対策計画及び風水害対策計画を準用することでは対応できないと考えられる事故災害について、対策計画を以下のとおり策定する。

第２章 事故災害対策計画

第１節 応急活動体制
第２節 情報の収集・伝達

第３節 救援・救護活動

第４節 大規模火災対策計画

第５節 危険物等災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画
第７節 農林水産災害対策計画

第８節 道路災害対策計画

第９節 鉄道事故対策計画

第 10 節 航空機事故災害対策計画
第 11 節 文化財災害対策計画- 450 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第１節 応急活動体制
事故災害が発生した場合に迅速な応急対策を行うため、市の活動体制を整えるとともに、県、隣接市町等への応援要請又は相互協力体制を整えて、応急対策活動を実施する。
また、事故災害発生時には必要に応じて自衛隊と連携し、住民の安全を図り、被災者の救助に努める。
応急活動体制の整備に必要な施策を以下に定める。

第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制

第２ 応急活動内容

第３ 応援要請、相互協力

第４ 自衛隊の災害派遣

第５ 災害救助法の適用- 451 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第１ 市の活動体制
事故災害の発生に伴い市がとる活動体制、応急活動対策を行うための動員計画、及び活動の中核をなす災害対策本部の設置・運営について定める。
１.１ 活動体制と配備基準
１.２ 活動体制と動員計画
１.３ 災害対策本部の設置・運営

１.１ 活動体制と配備基準【各部共通】

市の活動体制と配備基準は、以下のとおりである。
≪活動体制と配備基準 (事故災害対策)≫
体制

非
常
体
制

３号
配備

警戒本部を設置して警戒に当たる体制

４号
配備

災害対策本部を設置
して災害対策活動を推進する体制配備基準

活動内容

災害の要因が発生した場合において、主として情報の収集、警報等の伝達及び報告並びに軽微な災害が発生した場合の応急対応の実施、状況を判断して非常体制への移行に備える。
市の組織及び機能の全てを○大規模災害が発生した
挙げて救助その他の災害対場合策活動を実施する。
○市域内で局地的に災害が発生し、拡大のおそれがある場合○その他市長が必要と認
めた場合

配備職員

「職員動員
計画」に準
ずる。

１.２ 活動体制と動員計画【各部共通】「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第１－１.３」を準用する。

- 452 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

１.３ 災害対策本部の設置・運営【各部共通、総務防災課】(1) 災害対策本部の設置① 設置基準○市域内で局地的に災害が発生し、拡大のおそれがある場合○市域内で大規模災害が発生した場合○その他市長が必要と認めた場合② 設置場所
災害対策本部は、本庁舎内の災害対策本部室に置き、市役所正面玄関に「深谷市災害対策本部｣の標識を掲げ、災害対策本部の設置場所を明示する。
ただし、本庁舎が被災し予定した場所に設置できない場合は、代替場所として市消防本部に設置するとともに参集した職員に周知する。
③ 実施責任者
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、市長とし、不在の場合は次の順位により代理する。
第 1 順位
副市長
第２順位
教育長
第３順位
総務部長
④ 解散基準
本部長は、市内において災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を解散する。
⑤ 設置・解散の通知
災害対策本部を設置又は解散したとき、本部長は直ちに関係機関等に通知するものとする。
≪災害対策本部設置及び解散の通知≫
通知先

連絡担当

市各部
防災関係機関
一般市民
報道機関
隣接市町等

総括部
総括部
総括部、渉外情報部
渉外情報部
渉外情報部

通知方法
庁内放送、市防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、県防災行政無線、電話、口頭 等
市防災行政無線、広報車 等
電話、口頭 等
電話、文書 等

□災害対策本部に用意すべき備品○電話及びＦＡＸ○防災行政無線、消防無線○複写機○庁内放送設備○災害処理表その他書類一式○事務用品○災害時の市内応援協力者名簿○防災関係機関一覧表○被害状況図板、住宅地図及びその他地図類○災害対応用臨時電話○テレビ、ラジオ○ハンドマイク○懐中電灯○その他必要資機材(2) 災害対策本部の組織編成、事務分掌「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第１－１.５－(2)」を準用する。

- 453 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第２ 応急活動内容
災害時において市職員が実施すべき応急活動内容を次のように定める。
２.１ 職員の初動活動
２.２ 応急活動の留意点

２.１ 職員の初動活動【各部共通】(1) 職員の動員指令「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.１－(2)」を準用する。

(2) 勤務時間内の動員指令の伝達「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.１－(3)」を準用する。

(3) 職員の服務「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.１－(4)」を準用する。

(4) 勤務時間外の動員① 伝達系統動員指令が発令されたときは、あらかじめ定められた非常時連絡網により職員に配備内容を迅速かつ正確に伝達する。
② 登庁が不可能な場合
市外在住者等交通等の断絶により登庁が不可能な者は、自宅待機とし、その後、災害状況の好転に伴い、登庁可能となった職員は、所定の参集場所に登庁する。
③ 登庁時の携行品等及び心得
職員は登庁時に次のものを携行及び着用する。
○身分証明書（名札）○雨着・防寒着・軍手等○作業がし易い服装○自分用の食料・飲料水○ラジオ・懐中電灯○スマートフォン、カメラ等
また、登庁の途中においては、可能な限り被害状況その他必要と思われることに注意を払い、登庁後直ちにその状況を所属長に報告する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制≪休日及び勤務時間外の動員伝達系統図≫

警 備 員

総務部長
（秘書室長）

市長

副 市 長
総務防災課長
教 育 長
各部部長
消 防 長
注１）
「警戒体制（災害警戒本部）」配備の場合は、防災要員への動員伝達を行う。
注２）「非常体制（災害対策本部）」配備の場合は、原則として全て自主登庁とする。

(5) 動員状況の報告「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.１－(6)」を準用する。

２.２ 応急活動の留意点【本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第２－２.３」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第３ 応援要請、相互協力
市長は、事故の規模及び初動活動期に収集された情報に基づき、現有の人員、資機材、備蓄物資等では、災害応急対策又は災害復旧対策を実施することが困難であると判断したとき、関係する法律及び相互応援に関する協定等に基づき、県、他の地方公共団体及び防災関係機関等に対して職員の派遣、救援物資の調達等の応援を速やかに要請する。
応援要請、相互協力を行う組織、団体を以下に示す。
３.１ 県への応援要請
３.２ 隣接市町等への応援要請
３.３ 防災関係機関への応援要請
３.４ 派遣職員に関する資料の整備
３.５ 広域避難３.６ 応援の受入れ
３.７ ボランティア団体等との相互協力
３.８ 応援受入体制の確保
３.９ 被災地支援「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第３」を準用する。

- 456 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第４ 自衛隊の災害派遣
市は、事故の規模が大きく、自力での災害応急対策活動が十分に行えず、被害拡大のおそれのある場合は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣の要請を行う。
４.１ 派遣要請
４.２ 依頼要領
４.３ 自衛隊の自主派遣
４.４ 派遣部隊の撤収要請
４.５ 経費の負担区分「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第４」を準用する。

- 457 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第１節 応急活動体制

第５ 災害救助法の適用
事故災害による被害の程度が一定の基準を越える場合は、災害救助法の適用を県知事に申請し、法に基づく救助の実施の決定を求める。
５.１ 災害救助法の概要
５.２ 災害救助法の適用及び実施
５.３ 災害救助法が適用されない場合の措置「第３部 第１章 震災対策計画－第１節－第５」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２節 情報の収集・伝達
市域において、事故災害が発生した場合、災害応急対策を行うための情報の収集・伝達及び災害情報を市民へ迅速かつ的確に伝達するための広報、市民の相談を受け付ける窓口の設置、報道機関への情報提供等に関する計画を以下に定める。
市は、市域内に災害が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめ、災害オペレー
ション支援システム(使用できない場合はＦＡＸ等)で県に報告するとともに、併せて災害応急対策に関する既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について報告する。被害状況等の報告
は、当該災害に関する応急対策が完了するまで続ける。

第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制

第２ 災害情報の収集・伝達体制

第３ 市民への広報活動

第４ 市民の各種相談窓口

第５ 報道機関への情報提供

第６ 広聴活動- 459 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第１ 情報連絡体制
災害情報の収集・伝達について、これを迅速かつ的確に実施するための連絡系統及び連絡手段を以下に定める。
１.１ 情報連絡系統
１.２ 通信手段の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第１」を準用する。

- 460 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第２ 災害情報の収集・伝達体制
市は、事故災害時には、各関係機関と緊密な連携を図り情報の交換を行い、管内又は所管業
務に関する被害状況及び応急復旧状況等の災害情報を迅速かつ的確に把握する。
２.１ 実施体制
２.２ 初動期の情報収集体制
２.３ 防災関係機関との情報収集体制
２.４ 火災情報
２.５ 人的被害情報
２.６ 一般建築物被害情報
２.７ 公共土木・建築施設被害情報
２.８ ライフライン被害情報
２.９ 交通施設被害情報
２.10 その他の被害情報
２.11 被害調査の報告

２.１ 実施体制【各部共通、本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.１」を準用する。

２.２ 初動期の情報収集体制【各部共通、総括部】

災害発生直後の初動期の災害情報は、早期の災害応急対策の実施、自衛隊の災害派遣要請、及び相互応援要請等を判断するための情報として、特に重要である。
そのため、以下に示す方法により被害情報等を迅速かつ的確に収集する。

(1) 情報収集
事故災害が発生したときには、「総括部」は、他部の協力を得て避難所及び情報収集手段の途絶えた地域の情報を収集する。
なお、情報収集の出動に当たっては、障害物等による途絶も想定されることから、オートバイ、自転車を利用することも考慮する。

(2) 防災拠点からの情報収集「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.２－(2)」を準用する。
- 461 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(3) 消防団からの情報収集「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.２－(3)」を準用する。

(4) 自治会からの情報収集「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.２－(4)」を準用する。

(5) その他の情報収集「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.２－(5)」を準用する。

２.３ 防災関係機関との情報収集体制【総括部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.３」を準用する。

２.４ 火災情報【消防部】

同時多発火災や大規模火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、その警戒、鎮圧、被害の拡大防止に努めるため、火災の出火及び延焼拡大の危険性に関する情報収集を行う。

(1) 初動期の火災情報の収集・伝達「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.５－(1)」を準用する。

(2) 二次災害防止情報「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.５－(2)」を準用する。

２.５ 人的被害情報【各部共通】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.６」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

２.６ 一般建築物被害情報【各部共通】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.７」を準用する。

２.７ 公共土木・建築施設被害情報【施設部、教育部、渉外情報部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.８」を準用する。

２.８ ライフライン被害情報【上下水道部、本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.９」を準用する。

２.９ 交通施設被害情報【施設部、本部事務局】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.10」を準用する。

２.10 その他の被害情報【産業部】「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.11」を準用する。

２.11 被害調査の報告【総括部】

市域で発生した被害報告は次のとおりとする。

(1) 市災害対策本部への報告「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.12－(1)」を準用する。

- 463 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達(2) 県への報告（災対法第 53 条第１項）「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第２－２.12－(2)」を準用する。

(3) 消防庁への報告
市が県に報告できない場合は、消防庁へ直接報告する（災対法第 53 条第１項括弧書）。
≪消防庁への連絡先≫
報告先

通信手段
ＮＴＴ回線

応急対策室
〔平日 (9:30～18:15)〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワークＮＴＴ回線

宿直室〔上記以外〕

消防防災行政無線
地域衛星通信ネットワーク

番号
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X
電話
F A X

注） TN は、各地方公共団体固有の衛星回線選択番号を示す。

- 464 -

03(5253)7527
03(5253)7537
TN-90-49013
TN-90-49033
TN-048-500-90-49013
TN-048-500-90-49033
03(5253)7777
03(5253)7553
TN-90-49102
TN-90-49036
TN-048-500-90-49102
TN-048-500-90-49036

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第２節 情報の収集・伝達

第３ 市民への広報活動
事故災害発生時には、被災地や隣接地域の市民に対し、災害や生活に関する様々な情報を提供する必要がある。このため、「渉外情報部」は、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
広報の際には、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮して行うものとする。被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する
媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
広報内容については、その文案、優先順位をあらかじめ定めておく。
３.１ 広報活動の方針
３.２ 災害広報資料の収集
３.３ 初動期の広報
３.４ 生活再開時期の広報
３.５ 要配慮者への広報「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第３」を準用する。

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第２節 情報の収集・伝達

第４ 市民の各種相談窓口
被災住民からの相談、要望、苦情等、市民から寄せられる生活上の不安の解消を図るため、関係各部と相互に連携して市庁舎等に相談窓口を設け、相談活動を実施する。
また、外国人に対してもボランティア通訳等を配置し、相談に応じる。
４.１ 各種相談窓口の設置
４.２ 相談の内容「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第４」を準用する。

第５ 報道機関への情報提供
被災地の市民が、適切な判断により行動がとれるように、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機
関との連携を図り、災害情報の迅速で的確な広報を実施する。
５.１ 災害情報の提供
５.２ 災害情報の報道依頼「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第５」を準用する。

第６ 広聴活動
被災者の状況、要望、苦情等を把握するため、関係機関と協力して広聴活動を実施する。
６.１ 被災者に対する広聴活動の実施
６.２ 県の災害情報相談センターへの協力「第３部 第１章 震災対策計画－第２節－第６－６.１及び６.４」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第３節 救援・救護活動

第３節 救援・救護活動
大規模災害時には被災者の生命の安全の確保をするとともに、人心の安定を図るために、迅
速な救援・救護活動を実施する必要がある。
救援・救護活動に係る計画を以下に示す。

第３節 救援・救護活動

第１ 人命救助活動

第２ 避難対策

第３ 医療救護- 467 -

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第３節 救援・救護活動

第１ 人命救助活動
事故災害のため、生命や身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者に対しては、捜索・救助を行い、保護を図る。
１.１ 人命救助活動
１.２ 行方不明者の捜索活動

１.１ 人命救助活動【本部事務局、施設部、消防部】

災害発生後、被災者の救出活動を実施することは、初動活動の中で最優先されるべき活動である。
したがって、消防、警察及び防災関係機関はともに連携して、迅速かつ効果的な救出活動を推進していくものとする。
また、大規模災害時には、消防、警察、自衛隊等だけでの救出は難しく、付近住民、自主防災組織及び企業等からの人員の提供及び土木業者等からは重機等の貸与を受けて、全ての力を結集して、救出活動に当たる必要がある。

(1) 救出活動の基本方針「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.１」を準用する。

(2) 要救出現場に対する人員の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.２」を準用する。

(3) 要救出現場に対する救出用資機材の投入「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.３」を準用する。

(4) 救出従事機関どうしの連絡調整・地域分担・役割分担「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.４」を準用する。

(5) その他注意事項「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.５」を準用する。

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災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第３節 救援・救護活動

１.２ 行方不明者の捜索活動【本部事務局、調達部、消防部、警察署】

市は、速やかに行方不明者の安否を確認する。

(1) 安否確認「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第１－１.１」を準用する。

(2) 捜索活動「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第１－１.２」を準用する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第３節 救援・救護活動

第２ 避難対策
事故災害による家屋の損壊、大規模な市街地火災が発生した場合は、市民の人命及び身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要がある場合は、市民に対して避難指示を行う。
さらに、避難が必要な場合は、住民を安全かつ迅速に避難所まで誘導しなくてはならない。
避難所の開設担当者は、いち早く開設の準備を進めて、避難者の初期生活が円滑に行われるように努めるものとする。
また、大規模災害時には、遠方からの多数の避難者受入れを想定し、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。
さらに、避難者の健康状態の悪化や避難生活が原因でなくなる災害関連死を防ぐため、避難所避難者や避難所外避難者が良好な生活環境を確保できるよう努めるものとする。
２.１ 要避難状況の把握
２.２ 避難指示
２.３ 警戒区域の設定
２.４ 避難誘導及び移送
２.５ 避難所等の開設
２.６ 避難所の運営
２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小

２.１ 要避難状況の把握【本部事務局、消防部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.１」を準用する。

２.２ 避難指示【本部事務局、消防部、警察署】

市街地火災、ガス等の流出拡散等から人命、身体を保護し、災害の拡大防止のため特に必要がある場合は、地域の住民に対して避難指示を発令する。

(1) 避難指示の発令「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.２－(1)」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第３節 救援・救護活動(2) 避難指示の内容、伝達及び周知「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.２－(2)」を準用する。

(3) 避難指示の解除「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.２－(3)」を準用する。

２.３ 警戒区域の設定【本部事務局、消防部、警察署 】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.３」を準用する。

２.４ 避難誘導及び移送【救援避難部、教育部、消防部、消防団】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.４」を準用する。

２.５ 避難所等の開設【救援避難部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.５」を準用する。

２.６ 避難所の運営【救援避難部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.６」を準用する。

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第３節 救援・救護活動

２.７ 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策【本部事務局、救援避難部、救護部、関係各部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.７」を準用する。

２.８ 普通生活への復帰・避難所の縮小【本部事務局、救援避難部】「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第２－２.８」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第３節 救援・救護活動

第３ 医療救護
市は、事故災害のため医療機関が混乱し、被災地の市民が医療及び助産の途を失った場合は、応急的に医療及び助産の処置を行い、り災者の保護の万全を図る。
３.１ 医療情報の収集・伝達
３.２ 初動医療体制
３.３ 負傷者等の搬送体制
３.４ 後方医療体制「第３部 第１章 震災対策計画－第４節－第４」を準用する。

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第４節 大規模火災対策計画

第４節 大規模火災対策計画
密集市街地や大規模施設での火災や、延焼範囲の広い火災が発生した場合、多数の死傷者等が発生し、地域の社会経済基盤の喪失につながることが予想される。
そこで、大規模火災に対する大規模火災対策を推進する。
１.１ 消防活動
１.２ 救出活動
１.３ 救援・救護活動
１.４ 施設・設備の応急復旧活動
１.５ 被災者への的確な情報伝達活動

１.１ 消防活動【本部事務局、消防部、消防団】

消防本部は、平常時から住民や事業者に対し、出火防止と初期消火の徹底について呼びかけを行うとともに、消防団を含めて、その全機能を挙げて延焼拡大防止に努め、災害状況に対応した防御活動を展開し、大規模火災から住民の生命及び財産を守らなければならない。

(1) 消防本部による消防活動「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第１」を準用する。

(2) 消防団による消防活動「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第２」を準用する。

(3) 応援部隊の要請「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第３」を準用する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第４節 大規模火災対策計画

１.２ 救出活動【本部事務局、施設部、消防部】

災害発生後、倒壊家屋の下敷きになるなどの被災者に対し、救出活動を実施することは、初動活動の中で最優先されるべき活動である。
したがって、消防、警察及び防災関係機関はともに連携して、迅速かつ効果的な救出活動を推進していくものとする。
また、事故災害時では、消防、警察、自衛隊等だけでの救出は難しく、付近住民、自主防災
組織及び企業等からの人員の提供及び土木業者等からは重機等の貸与を受けて、全ての力を結集して、救出活動に当たる必要がある。

(1) 救出活動の基本方針「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.１」を準用する。

(2) 要救出現場に対する人員の確保「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.２」を準用する。

(3) 要救出現場に対する救出用資機材の投入「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.３」を準用する。

(4) 救出従事機関どうしの連絡調整・地域分担・役割分担「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.４」を準用する。

(5) その他注意事項「第３部 第１章 震災対策計画－第３節－第４－４.５」を準用する。

１.３ 救援・救護活動【本部事務局、救援避難部、教育部、施設部、消防部、消防団】(1) 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保① 災害情報の収集・連絡
ア 大規模火災発生直後の被害情報の収集・連絡
市は、火災の発生状況、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
イ 大規模火災情報の収集・連絡系統
大規模火災情報の収集・連絡系統は以下のとおりとする。

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第４節 大規模火災対策計画

関係省庁

被害情報

深谷市
大
規
模
火
災
現
場

県

被害情報

連絡

消防庁

市消防本部

防衛省
被害情報

警察署

警察本部

警察庁
など

ウ 応急対策活動情報の連絡
市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
市及び関係機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に情報交換を行うものとする。
② 通信手段の確保
市及び防災関係機関は、災害発生後直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。また電気通信事業者は、市、県及び防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。

(2) 活動体制の確立
市は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報の収集活動に努めるとともに、災害応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、市は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、災害応急活動を円滑に行う体制を整えるものとする。

(3) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動① 緊急輸送活動
県及び市は、車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、
緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
② 交通の確保
道路管理者及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、
車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
警察は道路管理者と連携を保ち、緊急輸送を確保するため、道路及び交通状況を迅速に把握し、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第４節 大規模火災対策計画(4) 避難対策
大規模火災に伴う避難対策については、「第３部 第３章 第３節 第２ 避難対策」に準ずる。

１.４ 施設・設備の応急復旧活動【施設部】

市、県及び公共機関は、専門技術をもつ人材等を活用するなどして、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。

１.５ 被災者への的確な情報伝達活動【本部事務局】(1) 被災者等への情報伝達活動
市及び防災関係機関は、大規模火災の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、要配慮者に対して十分に配慮するものとする。

(2) 市民への的確な情報の伝達
県及び市は、市民に対し、大規模火災の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。

(3) 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市は、必要に応じ、発災後速やかに住民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等体制の整備を図るものとする。また、効果的・効率的な情報の収集・整理及び提供に努めるものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第５節 危険物等災害対策計画

第５節 危険物等災害対策計画
危険物質による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、適正な施設の維持管理の保安措置を講ずるために保安教育及び防火思想の啓発等の徹底を図る。
市は県及び危険物施設管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
１.１ 危険物災害応急対策計画
１.２ 高圧ガス災害応急対策計画
１.３ 火薬類災害応急対策計画
１.４ 毒物・劇物災害応急対策計画

１.１ 危険物災害応急対策計画【警察署、施設管理者】(1) 活動方針
消防法により規制を受ける危険物施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、施設管理者は災害防止のための措置を講じるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。

(2) 応急措置
施設管理者は、現場の消防、警察、関係機関との連絡を密にし、次の措置を講じる。
① 危険物の流出及び拡散の防止② 流出した危険物の除去、中和等③ 災害を免れた貯蔵施設等の応急点検及び必要な応急措置④ その他災害の発生又は拡大防止のための応急措置- 478 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第５節 危険物等災害対策計画

１.２ 高圧ガス災害応急対策計画【消防部、県、警察署、施設管理者】(1) 活動方針
高圧ガス保安法により規制をうける高圧ガス施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、二次的災害を起こすおそれがあることから、施設管理者は、作業を速やかに中止する。
あわせて、必要に応じガスを安全な場所に移すか又は放出させ、住民の安全を確保するため退避させる等の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。

(2) 応急措置① 高圧ガス災害については、必要に応じ「埼玉県高圧ガス事故災害応急対策要領」に基づ
き、警察、消防、防災事業所その他の関連機関と協力して応急措置を実施する。
② 施設等の管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
ア 製造作業を中止し、必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員以外は退避させる。
イ 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になったときは、直ちに充てん容器を安全な場所に移す。
ウ 上記ア、イに掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じて付近の住民に退避するよう警告する。
エ 充てん容器が外傷又は火災を受けた場合には、充てんされている高圧ガスを安全な場所で廃棄し、又はその充てん容器とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
③ 知事は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要がある場合には高圧ガス保安法により緊急措置命令を発する。ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定される液化石油ガスの供給設備及び消費設備については、市町村長が基準適合命令を発する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第５節 危険物等災害対策計画

１.３ 火薬類災害応急対策計画【総括部、消防部、警察署、施設管理者】(1) 活動方針
火薬類取締法により規制を受ける火薬類施設に火災が発生し、又は危険な状態になった場
合、二次的災害を起こすおそれがあることから、施設管理者は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講ずる。

(2) 応急措置
施設の管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
① 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕がある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張人をつけて、関係者以外の者が近づくことを禁止する。
② 道路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水溝等の水中に沈める等安全な措置を講ずる。
③ 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口窓等を目張り等で完全に密閉し、木部には消火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域は全て立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講ずる。

１.４ 毒物・劇物災害応急対策計画【消防部、熊谷保健所、警察署、施設管理者】(1) 活動方針
毒物・劇物取扱施設に係る災害が発生し、不特定、又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、施設管理者が、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届出ることとし、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講ずる。
また、届出を受けた者は直ちに関係機関に通報すると同時に災害防止の緊急措置を講ずる。
なお、特殊な災害に対処するために、特別の必要があると認められる場合には、消防庁長官の要請による緊急消防援助隊の特殊災害中隊(毒劇物等対応小隊)により、応急措置を講ずる。

(2) 応急措置
施設管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にしてすみやかに次の措置を講ずる。
① 毒物・劇物の流出等の防止措置及び中和等の除外措置を講ずる。
② 災害を免れた貯蔵設備等の応急点検及び必要な災害防止措置を講ずる。
③ 毒物劇物による保健衛生上の危害を生ずる災害発生時の中和、消火等の応急措置及び緊
急連絡、要員、資材確保等活動体制を確立する。

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≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画
市における放射性物質事故発生現場としては、核燃料物質等の輸送中が想定される。
また、医療機関等の放射性同位元素使用施設における火災等についても想定される。
このうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく許可を受けた核燃料物質使用事業所においては、その許可及び使用数量等から勘案すると、事故発生の場合に放出される放射線による周辺環境への影響は、輸送中における事故のそれと比較して小さいものと考えられる。そのため、対策を定めるに当たっては、輸送中の事故によるものを中心とし、その他の場合にあってはこれを援用するものとする。
なお、市を通過する核燃料物質の輸送物は専ら低濃縮ウランや六フッ化ウランなどのＡ型輸送物であるが、対策を定めるに当たり、Ｂ型輸送物をも視野に入れたものとする。
県内及び市内には原子力施設が存在せず、また、他県にある原子力施設に関して「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（Emergency Planning Zone）（以下「EPZ」という。）」に県及び市の地域は含まれていない。また、防災基本計画に記載されている予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone）（以下「PAZ」という。）や、原子力災害対策指針に基づく緊
急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective action Planning Zone）（以下「UPZ」という。）にも、市及び県の地域は含まれていない。
このことから、国内の原子力施設において、原子力緊急事態が発生した場合において、市は、市民の避難等の対応を迫られるものではない。しかし、2011 年３月 11 日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故では、飛散した放射性物質が原子力発電所周辺のみならず、
東北、関東、新潟県等、広大な範囲に影響を及ぼしており、市においても、放射性物質に対して不安を抱く市民が多く発生した。この経験を踏まえ、国内の原子力発電所での事故発生時に関しても対策を定めることにする。
また、これら対策を講ずる場合にあっては、県及び国などが行う主体的な対策と密接に連携し行うものとする。
※参考『輸送容器の種類』
我が国の安全規制では、放射性輸送物（輸送容器に核燃料物質等が収納された状態のもの）の区分は、収納する核燃料物質等の比放射能（単位質量当たりの放射能）にしたがって、少ないほうからＬ型、Ａ型、Ｂ型に分けられる。Ａ型で輸送されるものの例として
は、低濃縮の六フッ化ウランや二酸化ウラン、ウランの新燃料集合体などがある。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第１ 放射性物質輸送事故に対する基本方針
第２ 放射性物質輸送事故
応急対策活動第３ 原子力発電所事故対策計画- 482 -

≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第１ 放射性物質輸送事故に対する基本方針
核燃料物質の輸送については、ルートや時期は公開されていないものの、新潟県内にある原子力発電所へ核燃料物質を運ぶため、市を通る関越自動車道路が利用されており、市においても核燃料物質の輸送に伴う放射性物質関連事故災害の発生が考えられる。
なお、日本では、これまでに放射性物質の漏えいを伴うような車両、船舶に係る事故は１件も発生していない。
輸送事故の想定内容は以下のとおりである。
１.１ 想定した事故
１.２ 想定した事故の条件
１.３ シミュレーションの結果

１.１ 想定した事故
最悪の事態における各機関の対応を検討するため、核燃料物質運搬中の事故としては、発電
所用低濃縮ウラン等の新燃料の陸上輸送中の事故を想定する。
なお、核燃料物質は化学的な爆発性がないので、輸送途中で爆発を起こすことはない。
また、使用済核燃料も、輸送容器と同様に化学的に不活性である。

１.２ 想定した事故の条件○六フッ化ウランを運搬中に他の車両との接触事故が起き、車両の爆発・炎上により容器が破損し、漏出した。この事故のレベルは３である。
○輸送容器は非常に堅牢であるため拡散しにくく、付近の住民が避難しなければならな
いような事態が発生することは考えにくい。しかし、放射線モニタリングチームが文部科学省及び経済産業省等から派遣されるまでの予防的な屋内退避又は避難指示もあり得る。

１.３ シミュレーションの結果
輸送事故の場合、容器の破損によって核燃料物質が露出した状態になった時点で、レベル３（深層防護の喪失による重大な異常現象）以上となる。
しかし、輸送容器は試験条件が厳格であり、物理的に堅牢であることから、漏出する放射線はアルファ線及びベータ線が主であり、放射線量は低いものであると予測される。
その影響範囲は、発災場所を中心とした半径 15ｍの円形であるが、応急対策の作業領域として道路上で影響範囲の前後 85ｍを確保することが必要である。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第２ 放射性物質輸送事故応急対策活動
市を通る関越自動車道路において、発電所用低濃縮ウラン等の核燃料物質の運搬中に発生した事故に対する応急対策活動を以下に示す。
２.１ 輸送事故発生直後の情報の収集・連絡
２.２ 活動体制の確立

２.１ 輸送事故発生直後の情報の収集・連絡(1) 事故情報の収集・連絡① 核燃料物質等輸送時の事故情報等の連絡
原子力事業者（原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律 156 号）（以下「原災法という。
」）第２条第１項第３号に定める者。以下「事業者」という）の原子力防災管理者は、核燃料物質等（原子力基本法第３条第２号に定める物質及びそれに汚染された物質）輸送中に
核燃料物質等の漏えい等の事故が発生し、それが「特定事象（原災法第 10 条前後の規定に基づき通報を行うべき事象）」に該当する事象である場合、直ちに原災法施行規則に定める「第 10 条通報」様式により、また、その後は以下の事項について、最寄りの消防機関、最寄りの警察署に通報するとともに、県、事故（事象を含む）発生場所を管轄する市町村及び安全規制担当省庁等に通報するものとする。
□収集する事故情報○特定事象発生の場所及び時刻○特定事象の種類○検出された放射線量、放射性物質の状況及び放出状況○気象状況（風向・風速など）○周辺環境への影響○輸送容器の状況○被爆者の状況及び汚染拡大の有無○応急措置○その他必要と認める事項② 核燃料物質等輸送時の事故情報等の収集・連絡系統
核燃料物質等輸送時の事故情報の収集・連絡系統は以下のとおりである。

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≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画≪核燃料物質等輸送時の事故(特定事象)発生に係る連絡系統≫③ 核燃料物質等による事故の影響の早期把握のための活動
県は、原子力事業者等が行う緊急時モニタリング（国、原子力事業者及び国の委託を受けて県が行う放射線量等の測定を「モニタリング」という）の結果について、その通報を受けるなど、核燃料物質等による環境への影響について把握するものとする。
また、知事は、国、関係機関に対し緊急時モニタリングの実施、要員及び資材の派遣について、必要に応じて、要請するものとする。
④ 応急対策活動情報の連絡
事業者の原子力防災管理者は、県、市町村及び国に対し、応急対策の活動状況等を連絡するものとする。
市は、県に応急対策の活動状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
また、県は、県が実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡するとともに、国などに応急対策の活動状況等を随時連絡する。

(2) 通信手段の確保
市は、事故発生後直ちに事故情報連絡のための連絡体制を確保するものとする。
また、電気通信事業者は、市、県及び防災関係機関の通信を含めた重要通信の確保を優先的に行うものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

２.２ 活動体制の確立【関係各部】(1) 事業者等の活動体制
事業者及びその委託を受けて核燃料物質等を輸送する者（以下「事業者等」という。）は、事故の拡大防止のため、必要な応急措置を迅速に講じるものとする。
核燃料物質等輸送中に事故が発生し、その影響が周辺に及んだ場合、又は及ぶおそれがある場合には、速やかに関係職員の非常参集、情報収集連絡体制等の必要な体制をとるとともに、これらの活動の実施に当たっては、国の協力の下、主体的に行い、その活動状況等を県、
市町村及び防災関係機関に随時連絡するものとする。
また、事業者等は、事故発生後直ちに人命救助、消火、汚染防止、立入制限（事故発生現
場の半径 15ｍ以内について、立入制限をする）等事故の状況に応じた応急措置を講じるものとし、警察官又は消防吏員の到着後は、必要な情報を警察官又は消防吏員に提供するものとする。

(2) 消防機関の対応
核燃料物質等輸送事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県及び市町村に報告するとともに、事故災害の状況把握に努め、状況に応じて、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助・救急等の必要な措置を講じるものとする。
※注意『警戒区域の設定に係る留意事項』
警戒区域（応急対策を行うために必要な区域）として、原子力事業者が立入制限を行った事故発生現場の半径 15ｍ以内の立入制限区域を含め、道路上で事故発生現場の前後おおむね 100ｍを確保する｡(3) 県の活動体制① 情報収集等
県は、事故発生後速やかに、被害状況等の情報収集活動に努めるとともに、応急対策を検討するものとする。
② 国への連絡及び協力要請
県は、国との連絡調整を図りつつ、専門的知識を有する職員の派遣、必要な人員及び資機材の提供など事故対策についての支援・協力を要請するものとする。
③ 自衛隊の災害派遣要請
知事は、事故の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める場合には、自衛隊の災害派遣要請を行うものとする。
市町村長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を行うものとする。

(4) 市の活動体制
市は、事故の状況に応じて速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制及び災害対策本部の設置等、必要な体制をとるものとし、機関相互の連携を図るものとする。

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≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画① 情報の入手
県や文部科学省をはじめとする関係機関との連携を図り、また退避・避難誘導の検討を行うため、以下の情報を入手する。
□情報収集のポイント
○発生時刻
○発生場所
○事故災害の状況○気象状況（風向・風速）○放射性物質の放出（漏えい等）に関する情報○予想される災害の範囲及び程度等○その他必要と認める事項② 被害の報告
被害等の情報を収集したら、直ちに県に報告する。
なお、一定規模以上の火災・災害については「火災・災害等即報要領（令和３年５月改正）」により、第１報等について県と併せて国（総務省消防庁）に報告する。
≪総務省消防庁への直接即報基準≫
種別

災害･事故の種類
交通機関の火災

・列車等火災・原子力施設での爆発､火災(そのおそれがあるものを含む)
・放射性物質の漏えい
・放射性物質輸送車両の火災(そのおそれがあるものを含む)
・核燃料物質など運搬中の事故(その通報があった場合)
・基準以上の放射線の検出(その通報があった場合)・死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者の発生・負傷者の発生（５名以上）
・影響範囲 500 ㎡程度以上(そのおそれがあるものを含む)・河川への危険物等の流出(そのおそれがあるものを含む)・大規模タンクからの危険物等の漏えい・タンクローリーの事故に伴う火災､危険物等の漏えい事故

原子力災害等

火災等
即報

直接即報基準危険物等に係る事故

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した
火災
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）- 487 ---

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画
種別

災害･事故の種類

列車等の衝突・転覆等、バスの転落等、ハイジャ
事救ックによる救急・救助事故、映画館・百貨店・駅
故急・
即 救 構内等不特定多数の者が集まる場所における救報 助 急・救助事故、その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

武
力
攻
撃
災
害
等
即
報

直接即報基準・死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処
事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる
攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害--③ 警戒区域の設定
市は、輸送事業者からの事故情報、緊急時モニタリングの結果、専門家の助言等に基づ
き、予測線量当量が基準線量に達するか、又はおそれがあると予測される地域について屋内
退避、避難を行う区域（警戒区域）を指定する。
≪屋内退避・避難の判断基準≫[単位：ｍSv (ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ)]
屋外にいる場合に予測される被ばく線量(予測線量当量)
外部全身線量甲状腺等の臓器ごとの組織線量防護対策の内容

10 ～ 50

100 ～ 500

住民は自宅等の屋内に退避。
その際､窓を閉め気密性に配慮する｡

50 以上

500 以上

住民は避難

注）防護対策の内容の詳細は以下のとおりである。
屋内退避…住宅等の屋内に退避することにより、その建物の持つ遮蔽効果及び気密性によって放射線からの防護を図るもの。
退避…被ばくをより低減できる地域へ移動するもの。

≪警戒区域と応急活動区域（ ★：事故現場 ）≫- 488 -

≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画④ 退避・避難等の実施
市長は、「③の屋内退避・避難の判断基準の表」により、屋内退避対象地域の住民に対しては、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示をするものとする。また、避難対象地域の住民に対しては、避難指示を行うものとする。
⑤ 避難所の開設
避難所の開設については、「第３部 第３章 第３節 第２ ２.５ 避難所等の開設」に準ずる。
⑥ 市民等への情報伝達活動
ア 周辺住民への情報伝達活動
市、県及び防災関係機関は、核燃料物質等事故・災害の状況、安否情報、交通施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、放射線量等の測定結果、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、要配慮者に対して十分に配慮するものとする。
イ 市民への的確な情報の伝達
県及び市は、市民に対し、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
ウ 住民等からの問い合わせへの対応
県及び市は、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置体制等を整備するものとする。また、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努めるものとする。
⑦ 感染症対策の実施
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、国民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程
又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
⑧ 各種規制措置と解除
ア 飲料水・飲食物の摂取制限等
県及び市は、警戒区域を設定した場合など、事業者の原子力防災管理者からの事故の情報、緊急時モニタリングの結果及び国の指導、助言又は指示に基づき、必要に応じ、当該区域等における飲料水・飲食物の摂取制限等を行うものとする。
これらの措置についての暫定規制値は、次の表のとおりである。
対象

放射性ヨウ素（混合核種の代表核種：Ⅰ-131）

飲料水
飲料水（乳児）牛乳・乳製品
野菜類（根菜・芋類を除く）

３×102 ベクレル／キログラム以上
１×102 ベクレル／キログラム以上
３×102 ベクレル／キログラム以上
２×103 ベクレル／キログラム以上- 489 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

対象

放射性セシウム

ミネラルウォーター類（水のみを原料とする清涼飲料水をいう）
原料に茶を含む清涼飲料水
飲用に供する茶
乳児の飲食に供することを目的として販売する食品（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号）第２条第１項に規定する乳及び同条第 12 項に規定する乳製品並びにこれらを主要原料とする食品（以下この表において「乳等」という。
）であって、乳児の飲食に供することを目的として販売するものを除く）
上記以外の食品（乳等を除く）

10 ベクレル／キログラム以上
10 ベクレル／キログラム以上
10 ベクレル／キログラム以上

50 ベクレル／キログラム以上

100 ベクレル／キログラム以上

イ 解除
県、市、原子力事業者等及び消防機関等は、環境モニタリング等による地域の調査等が行われ、問題がないと判断された後は、国及び専門家の助言を踏まえて、又は原子力緊急事態宣言解除宣言があったときは、交通規制、避難・退避の指示、警戒区域、飲料水・飲食物の摂取制限などの各種制限措置の解除を行うものとする。
⑨ 住民の健康調査等
県及び市は、退避・避難した地域住民に対して、必要に応じ健康調査及びスクリーニン
グを実施し、住民の健康維持と民心の安定を図るものとする。
また、緊急被ばく医療が必要と認められる者に対しては、医療機関と連携を図り、収容等を行うものとする。なお、この場合において、搬送等を行う場合は、二次汚染に十分配慮し、実施するものとする。
⑩ 収束・安全宣言についての広報○文部科学省に対して収束・安全に関する情報を収集する
放射線は、体感することができないので、適切な対応を行うためには専門的な知識や特別な装備が必要である。専門的な組織、予算、人員を要する文部科学省に対し、放射線量の測定や収束・安全に関する情報の提供を求める。
○収束・安全宣言を広報する
文部科学省から得た収束・安全に関する情報を住民に広報し、心理的な不安を軽減するようにする。

(5) 応援要請
県は必要に応じて、被災市町村に対する応援を、他の市町村に対して指示するとともに、他の地方公共団体に対しても応援を求めるものとする。
※注意
退避・避難措置は、次のような場合にとられる。
①原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出
し、内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があったとき。
②核燃料物質等からの放射線の放出に伴う放射線被ばくから地域住民を保護するために必要があると判断するとき。ただし、本県には、原子力災害対策特別措置法でいう原子力事業者が存在しないことから、こうした事態に及ぶことはないと考えられる。

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≪第３部
第６節

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

第３ 原子力発電所事故対策計画【関係各部】

活動体制については、「第３部 第３章 第６節 第２ ２.２(4)市の活動体制」に準ずる。
ただし、警戒区域の設定の範囲については、緊急時モニタリング及び県・市による放射線量の測定の結果等を踏まえて検討を行うものとする。

(1) 放射線量等の測定① 市民及び他県からの避難住民の外部被ばく程度を確認するための簡易測定
県は、市民及び他県からの避難住民に対し、その要望により、必要に応じて避難所、保健所、医療機関等において外部被ばくの程度を確認するための簡易測定を実施するとともに、保健所に健康相談の窓口を開設するものとする。
市は、県に協力して、市民及び他県からの避難住民に対し、外部被ばく程度を確認する
ための簡易測定を実施する。
② 生活空間における放射線量の測定
ア 生活空間における放射線量目標
市では、生活空間における、追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト（毎時
0.23 マイクロシーベルト）以下とする。
イ 公共施設等の放射線量測定
公共施設等で空間放射線量の測定を実施し、放射線量の分布を把握する。
なお、放射線量の測定については、以下のとおり優先順位を設けて実施していく。
①子ども（児童・生徒を含む、以下同じ）を長時間預かる施設
・幼稚園、小学校及び中学校
・保育園及び学童保育室②子どもが比較的長時間、屋外で遊ぶ場所
・公園③上記①②で掲げた施設以外の道路、庁舎及びその他の施設
放射線量の測定方法は、「深谷市における放射線測定及び除染に関する基本方針（平成23 年 11 月 14 日、深谷市）」及び「公共施設における放射線量測定方法に関するガイドラ
イン（平成 23 年 11 月 18 日、深谷市）」に基づいて、実施する。
ウ 一般住宅等の放射線量測定
一般住宅等の放射線量測定については、その管理者が実施する。なお、測定器については、必要に応じて市が貸し出しを行う。
③ 飲料水及び農畜水産物の放射性物質測定
県は、飲料水及び農畜水産物の安全性を確保するとともに風評被害を防ぐため、「原子力施設等の防災対策について」（昭和 55 年６月、原子力安全委員会）及び「環境放射線モニタ
リング指針」（平成 20 年３月、原子力安全委員会）等に基づき国と緊密な連携を取りながら、
飲料水、農畜水産物及び飼料等の放射性物質の測定を実施し、市民に迅速かつ的確な情報を提供するとともに、必要に応じて「第３部 第３章 第６節 第２ ２.２(4)市の活動体制」に準じて飲食物及び食品等の摂取制限等を行うものとする。
④ 浄水発生土及び下水道汚泥等の放射性物質測定体制の整備- 491 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第６節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画

県及び市は、浄水発生土及び下水道汚泥等に含まれる放射性物質を測定することで、放射能濃度に応じた適切な管理を行うものとする。

(2) 放射線量の基準値を超過した場合の対策
放射線量の測定の結果、毎時 0.23 マイクロシーベルトを超える測定地点があった場合、施設管理担当課は、以下の対策を実施する。
○基準を超えた範囲が小さく、施設管理担当課において軽微な除染作業が可能な場合
は、除染作業を行う。又、除染を行わない場合は、立入禁止等の処置を行う。
○軽微な除染作業では対応ができない場合は、早急に県及び関係機関に状況を報告し、決定した指示に従う。
なお、除染の実施については、「深谷市 公共施設における放射線量低減のための除染ガイ
ドライン（平成 23 年 11 月 18 日 深谷市）」に準ずる。

(3) 放射線に関する情報提供
測定結果及び基準を超過した場合の処置の実施等については、市民に対し、ホームページ
等で公表する。

(4) 他県からの避難住民の受け入れについて
他県において原発事故が発生した場合の市における避難住民の受け入れについては、「第３部 第１章 第１節 第３ ３.５ 広域避難」と同様に実施する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第７節 農林水産災害対策計画

第７節 農林水産災害対策計画
この計画は、暴風雨、豪雨、降雹（ひょう）、降霜、干ばつ、低温、降雪等による農林水産関
係災害に関し、その災害予防、災害発生時の的確・円滑な災害対策の実施を図るため、必要な活動体制及び措置については、他の法令等によるもののほか、この計画に定めるところによる。
１.１ 実施計画
１.２ 農業災害対策

１.１ 実施計画【本部事務局、産業部】(1) 実施責任者
農業災害の応急対策は、農業関係機関と連携し市が実施する。
ただし、市のみで対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。

(2) 注意報及び警報の伝達
市は、県から気象注意報及び警報等の伝達を受けたとき、又は大里農林振興センターからこれに関する必要な指導を受けた場合、必要に応じて、電話等により速やかに関係団体に情報の伝達、注意の呼びかけを行う。
≪伝達する注意報・警報等の種類≫
区分
警報
注意報
埼玉県気象情報種類
暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水
強風、大雨、大雪、雷、霜、低温、洪水
大雨、洪水、台風、低温に関する埼玉県気象情報等

１.２ 農業災害対策【産業部】(1) 被害状況の把握
市は、農業協同組合等関係機関と連携を図り、速やかに被害状況の把握に努める。

(2) 農業用施設応急対策
市は、市所管の農業用施設が災害により被害を受けた場合は、速やかに応急復旧を実施する。また、施設の損傷により危険が生じたときは、関係機関の協力を得て適切な処置をとるとともに、被害の影響が及ぶ付近住民に対しても通報し、農作物の被害及び人的被害の防止を図る。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第７節 農林水産災害対策計画(3) 農作物応急対策① 災害対策技術の指導
農作物の被害を最小限にくい止めるため、大里農林振興センター等の協力を得て、対策及び技術の指導を行う。
② 病害虫の防除
病害虫が発生した場合には、大里農林振興センター等の指導、協力を得て、薬剤等を確保して適期防除に努める。
③ 風水害対策
台風、季節風及び集中豪雨等により倒伏又は浸冠水の被害を受けたときは、圃場内の早期排水対策、早期収穫など栽培技術の指導に努める。

(4) 畜産対策① 被害状況の調査
市は、災害が発生した場合には、速やかに家畜及び家畜施設の被害調査を実施し、被害状況を熊谷家畜保健衛生所に報告する。
② 家畜伝染病発生時の措置
災害に伴い家畜伝染病が発生し、又は発生のおそれがある場合は、熊谷家畜保健衛生所、畜産関係団体の協力を得て、被害地域の畜舎施設並びに病畜及び死亡獣畜に対し薬剤散布を実施するとともに、防疫方法の指導及び防疫薬剤の散布を行う。
③ 飼料対策
畜産農家は、災害時において手持ち飼料が流出し、また供給機関からの供給が途絶えた
場合には、市に飼料の確保を要請する。
市は、県に必要な飼料のあっせんを要請するなどして飼料の確保に努めるとともに、災害時における飼料の品質管理の徹底等の指導を行うものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第８節 道路災害対策計画

第８節 道路災害対策計画
道路構造物の崩壊及び多数の車両の関係する事故などにより、多数の死傷を伴う道路災害の発生を予防するとともに、事故発生時における応急救助対策並びに復旧等の諸対策について定めるものとする。
なお、本節において道路管理者とは、国土交通省関東地方整備局、県、市、東日本高速道路
株式会社を示す。
１.１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
１.２ 活動体制の確立
１.３ 消火活動
１.４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
１.５ 危険物の流出に対する応急対策
１.６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
１.７ 被災者等への的確な情報伝達活動
１.８ 道路災害からの復旧

１.１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保【本部事務局、施設部】(1) 災害情報の収集・連絡① 事故情報等の連絡□道路管理者
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合には、速やかに県、市町村、関係都県及び国（国土交通省）と相互に連絡を取り合うものとする。
□県
県は、国（国土交通省）及び道路管理者から受けた情報を、関係市町村、警察及び各関係機関等へ連絡するものとする。
② 災害発生直後の被害情報の収集・連絡□市
市は、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、収集した被害情報を直ちに県に連絡するものとする。
□道路管理者
道路管理者は、被害状況を県、市町村、関係都県及び国（国土交通省）と相互に連絡を取り合うものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第８節 道路災害対策計画□県
県は、必要に応じてヘリコプター等による目視、撮影等による被害情報の収集を行う
ものとする。
また、市町村等から被害情報を収集するとともに、映像情報等の被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を道路管理者、市町村、関係都県、警察及び国（国土交通省・消防庁）に報告するとともに、必要に応じ関係省庁に連絡するものとする。
③ 道路災害情報の収集・連絡系統
道路災害情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。
≪道路災害情報の収集・連絡系統≫④ 応急対策活動情報の連絡□市
市は、県に応急対策活動の実施状況、対策本部設置状況等を連絡するとともに、応援の必要性を連絡するものとする。
□道路管理者
道路管理者は、国（国土交通省）に応急対策活動の実施状況、対策本部設置状況等を連絡するものとする。
□県
県は、自ら実施する応急対策活動の実施状況等を市町村に連絡するとともに、国（国土交通省・消防庁）に応急対策活動の実施状況等を随時連絡するものとする。

(2) 通信手段の確保
市及び防災関係機関は、災害発生後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。また電気通信事業者は、市、県及び防災関係機関の通信を含めた重要通信の確保を優先的に行うものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第８節 道路災害対策計画

１.２ 活動体制の確立【本部事務局、施設部】(1) 市の活動体制
市は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、市は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、応急対策活動を円滑に行う体制を整えるものとする。
市長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請を行うものとする。なお、自衛隊の災害派遣要請については、「第３部 第３章 第 1 節
第４ 自衛隊の災害派遣」に準ずる。

(2) 県の活動体制
県は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害状況等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。また、消防庁等の関係機関との間で、緊密な連携の確保に努めるものとする。

(3) 道路管理者の活動体制
道路管理者は、発災後速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等必要な対策を講じるものとする。

１.３ 消火活動【施設部、消防部】(1) 道路管理者
道路管理者は、県、警察及び市町村等の要請を受け、迅速かつ的確な初期消火活動に資するよう協力するものとする。

(2) 消防機関
消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うとともに、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行うものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第８節 道路災害対策計画

１.４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動【本部事務局、施設部】(1) 緊急輸送活動
市は、車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。

(2) 交通の確保
道路管理者及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、
車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。警察は
道路管理者と連携を保ち、緊急輸送を確保するため、道路及び交通状況を迅速に把握し、直ちに、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。交通規制に当たっては、
道路管理者及び警察は、相互に密接な連絡を取るものとする。緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的に行うものとする。

１.５ 危険物の流出に対する応急対策【施設部、消防部】(1) 道路管理者
道路管理者は、危険物の流出が認められた場合、関係機関と協力し、直ちに除去活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

(2) 消防機関
消防機関は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。

１.６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動【施設部】

道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、道路施設等の仮設等の応急復旧活動を行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。また、道路施設の応急復旧活動に際し、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第８節 道路災害対策計画

１.７ 被災者等への的確な情報伝達活動【本部事務局】(1) 被災者等への情報伝達活動
市、県及び防災関係機関は、相互に連携を図り、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつき
め細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、要配慮者に対して十分に配慮するものとする。

(2) 市民への的確な情報の伝達
市は、市民に対し、道路災害の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。

(3) 関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ、発災後速やかに住民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等の整備を図るものとする。
また、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努めるものとする。

１.８ 道路災害からの復旧【施設部】

道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行うものとする。
道路管理者は、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第９節 鉄道事故対策計画

第９節 鉄道事故対策計画
この計画は、市内において列車の衝突、脱線、転覆その他の事故により、多数の死傷を伴う
鉄道災害の発生を予防するとともに、事故災害発生時における応急救助対策並びに復旧等の諸対策について定める。
鉄道事業者は、災害時のみならず日常においても、適切な情報収集及び旅客への情報提供な
ど、適切な予防、応急対策が行われている。今後は、それぞれの事業者が持っている情報を相互に交換することにより、効果的な活動が行えるようにする必要がある。
大規模鉄道事故発生時の応急措置は、特に次に掲げる項目について万全を期する。

第９節 鉄道事故対策計画

第１ 市の措置

第２ 鉄道事業者等の措置

第３ 県の措置- 500 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第９節 鉄道事故対策計画

第１ 市の措置
１.１ 活動体制
１.２ 情報収集
１.３ 避難誘導
１.４ 災害現場周辺の住民への避難指示
１.５ 救出・救助
１.６ 消火活動
１.７ 応援要請
１.８ 医療救護

１.１ 活動体制【総務防災課、消防部】

市内で大規模な鉄道事故が発生した場合においては、県、他の市町村及び指定地方行政機関
並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、事故災害応急対策を実施する。
鉄道事業者は、事故発生後直ちにその所掌事務に係る事故災害応急対策を実施するとともに、関係機関への通報、人命救助、消火、被害拡大の防止措置、立入制限等事故の状況に応じた応急措置を講じる。
市内に相当規模以上の鉄道事故が発生した場合、「第３部 第３章 第１節 第１ 市の活動体制」に準じて災害対策本部を設置し、応急活動にあたる。

- 501 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第９節 鉄道事故対策計画

１.２ 情報収集【総務防災課、消防部】

市内に大規模な鉄道事故が発生したときは、「第３部 第３章 第２節 情報の収集・伝達」に準じ、速やかにその被害状況を把握するとともに、県へ報告する。
≪鉄道事故の通報連絡体制≫
発見者
事故車両
消防本部

鉄道各社輸送指令

警察庁

消防庁

埼玉県
危機管理防災部
県災害対策本部(現地災害対策本部)

指定地方行政機関

警察署

自衛隊

指定公共機関警察本部

深谷市
災害対策本部（総務防災課）

指定地法公共機関

１.３ 避難誘導【総務防災課、消防部】

大規模な鉄道事故が発生し、乗客等の生命に危険が及ぶ場合は、避難誘導を行う。なお、避難誘導の際は、要配慮者を優先して行う。
鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合は、列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場
所に避難誘導する。また、警察、消防本部は、鉄道事故が発生した場合は、事業者、消防機関と協力し、列車内又は駅構内等の乗客等を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに、現場一帯の立入り禁止等の措置を講じる。

- 502 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第９節 鉄道事故対策計画

１.４ 災害現場周辺の住民への避難指示【総務防災課、消防部】

大規模な鉄道事故が発生し、災害現場周辺の住民の生命財産に危害が及ぶ場合、市長、警察
官等は、「第３部 第３章 第３節 第２ 避難対策」と同様に、避難指示を行う。

１.５ 救出・救助【消防部、警察署】「第３部 第３章 第３節 第１ 人命救助活動」に準じ、消防部を主体とした救出、救助活動を実施するとともに、協力者の動員を行う。

１.６ 消火活動【消防部】

大規模な鉄道事故では、多数の死傷者の発生が予想され、市街地での脱線、転覆等の場合には火災面積が広域に及ぶ危険性があるので、消防本部が主体となって、人命救助、救出活動を他のあらゆる消防活動に優先して実施する。

１.７ 応援要請【総務防災課、消防部】

大規模な鉄道事故発生時には、各地方公共団体及び関係機関の相互の応援協力により適切な応急救助を実施する。他機関への応援要請は「第３部 第３章 第１節 第３ 応援要請、相互協力」に、また自衛隊への応援要請は「第３部 第３章 第１節 第４ 自衛隊の災害派遣」に準ずる。

１.８ 医療救護【救護部、消防部】

市内で大規模な鉄道事故が発生した場合、「第３部 第３章 第３節 第３ 医療救護」に準じて、県、その他関係機関と緊密に連携協力して、医療救護活動を実施する。

- 503 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第９節 鉄道事故対策計画

第２ 鉄道事業者等の措置
事業者等は、事故発生後直ちにその所掌事務に係る事故災害応急対策を実施するとともに、関係機関への通報、人命救助、消火、被害拡大の防止措置、立入制限等事故の状況に応じた応急措置を講じるものとする。警察官又は消防吏員の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従い適切な処置を実施するものとする。

第３ 県の措置県は、県内に鉄道事故が発生したときは、法令又は県計画の定めるところにより、県の他の執行機関、防災関係機関の協力を得て、その所掌事務に係る事故災害応急対策を速やかに実施するとともに、区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する事故災害応急対策の実施を助け、かつ、総合調整を行う。
県は、県内に鉄道事故が発生したときは、市町村及び関係機関と緊密に連絡して応急対策にあたるものとする。
○ヘリコプターによる被害状況の把握
県防災航空隊のヘリコプターにより、上空からの被害状況の把握を行う。また、上空で撮影した映像をヘリコプターテレビ映像伝送システムにより県庁にリアルタイム
で送り、応急対策活動に活用する。
○現地調査班の派遣
現地における的確な被害状況を把握するため、本部（県庁）及び現地災害対策本部
支部（地域機関）の職員、又は鉄道事故対策専門家からなる現地調査班を編成し、現地調査にあたらせるものとする。
また、事故災害現場の状況を遠隔地で把握し適切な応急体制をとるため、事故災害
現場の映像情報を携帯電話又はデジタル回線を通じて県庁（災害対策本部）に伝送できるシステムを整備する。

- 504 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画

第 10 節 航空機事故災害対策計画
この計画は、県内に航空機の墜落、衝突その他の事故により、多数の死傷者を伴う航空機事故が発生した場合に、県の区域を管轄し、又は管轄区域内の事故災害応急対策について責任を有する機関が迅速かつ強力に事故災害応急対策を推進し、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するため定めるものとする。

第 10 節 航空機事故災害
対策計画

第１ 活動体制

第２ 応急措置- 505 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画

第１ 活動体制
市域に航空機事故が発生した場合においては、県、他の市町及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、事故災害応急対策の実施に努める。
特に、市域に相当規模以上の航空機事故が発生した場合、「第３部 第３章 第１節 第１
市の活動体制」に準じ、災害対策本部を設置し、応急活動にあたる。
事故機を所有する事業者は、航空機の墜落、衝突又は火災等の航空機事故が発生した場合には、東京空港事務所に速やかに通報するものとする（航空法第 76 条）。
１.１ 事業者の措置
１.２ 県の措置
１.３ 市の措置

１.１ 事業者の措置
事故機を所有する事業者は、航空機の墜落、衝突又は火災等の航空機事故が発生した場合には、東京空港事務所に速やかに通報するものとする。
（航空法第 76 条）
警察官又は消防要員の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従い適切な処置を実施す
るものとする。

１.２ 県の措置(1) 責務県は、県内に航空機事故が発生したときは、法令又は県計画の定めるところにより、県の他の執行機関、防災関係機関の協力を得て、その所掌事務に係る事故災害応急対策を速やかに実施するとともに、区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する事故災害応急対策の実施を助け、かつ、総合調整を行う。

(2) 航空機事故対策における災害対策本部の設置
県計画に準じ、以下の基準による。
○県内に相当規模以上の航空機事故が発生した場合、県は事故発生地域の管轄市町村を担当する支部、又は支部に代えて現地災害対策本部を設置し、応急活動にあたる。
○県内に航空機事故が発生し、又は発生するおそれのある場合で、事故災害が極めて局地的と思われる場合、県は、埼玉県危機対策会議を設置、開催し、応急活動にあたる。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画(3) 配備体制
配備基準及び配備箇所等は、県計画に準じ、「埼玉県災害対策本部要綱 別表第４ 職員の動員基準」に示す動員基準を準用する。

１.３ 市の措置【本部事務局】

市は、市域に航空機事故が発生した場合、法令、県計画及び本計画の定めるところにより、他の市町村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、事故
災害応急対策の実施に努めるものとする。
≪自衛隊・米軍航空機事故の連絡通報体制≫

発見者
警察署
消防庁

消防本部

陸上自衛隊第 32
普通科連隊第 3 科

警察本部

陸上自衛隊
警察庁

埼玉県危機管理防災部
災害情報連絡室
埼玉県災害対策本部

深谷市災害対策本部（総務防災課）
中部航空方面隊
司令部

在日米軍司令部

指定公共機関事故機

指定地方行政機関- 507 -

地方指定公共機関≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画

第２ 応急措置
２.１ 情報収集
２.２ 避難誘導
２.３ 救出・救助
２.４ 消火活動
２.５ 応援要請
２.６ 医療救護

２.１ 情報収集【本部事務局】(1) 市
市は、市域内に航空機事故が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめて県に報告するとともに、事故災害応急対策に関する市のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告しなければならない。

(2) 県
県は、県内に航空機事故が発生したときは、市町村及び関係機関と緊密に連絡して応急対策にあたるものとする。緊急時の通信連絡手段は県計画に定める災害情報通信計画に準じ、次の各項によるものとする。
① ヘリコプターによる被害状況の把握
県防災航空センターのヘリコプターにより、上空からの被害状況の把握を行う。また、上空で撮影した映像を、ヘリコプターテレビ映像伝送システムにより県庁にリアルタイムで送り、応急対策活動に活用する。
② 現地調査班の派遣
現地における的確な被害状況を把握するため、本部（県庁）及び支部（地域機関）の職
員、又は航空機事故対策専門家からなる現地調査班を編成し、現地調査にあたらせるものとする。
また、事故災害現場の状況を遠隔地で把握し適切な応急体制をとるため、事故災害現場の映像情報を携帯電話又はデジタル回線を通じて県庁（災害対策本部）に伝送できるシステ
ムを整備する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画

２.２ 避難誘導【消防部、消防団】(1) 乗客等の避難
航空機事故が発生し、乗客の生命に危険が及ぶ場合は、避難誘導を行う。なお、避難誘導の際は、要配慮者を優先して行う。
① 事業者の対応
事故機を所有する事業者は、航空機事故が発生した場合は、航空機内の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導する。
② 消防機関の対応
消防機関は、航空機事故が発生した場合は、事業者、警察と協力し航空機内の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに現場一帯の立入り禁止等の措置を講じる。

(2) 災害現場周辺の住民の避難
航空機事故が発生し、災害現場周辺の住民の生命財産に危害が及ぶ場合、市長、警察官等
は、「第３部 第３章 第３節 第２ 避難対策」に準じ、避難指示を行う。

２.３ 救出・救助【消防部、警察署】

市は、「第３部 第３章 第３節 第１ 人命救助活動」に準じ、「消防部」を主体とした救出、救助活動を実施する。
また、必要に応じて協力者の動員、警察署への応援を要請する。
○事故救急対策本部等、消防機関を主体とした救出、救助活動にあたる。
○協力者の動員を行う。

２.４ 消火活動【消防部】

航空機事故災害は、市街地に墜落した場合には火災面積が広域に及ぶ危険性があり、集団的死傷者の発生が予想されるので、消防機関を主体とする市町村は、人命の安全確保を最優先として消火活動を実施する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 10 節 航空機事故災害対策計画

２.５ 応援要請【本部事務局】

航空機事故発生時には、各地方公共団体及び関係機関は相互の応援協力により適切な応急救助を実施する。他機関への応援要請は「第３部 第３章 第１節 第３ 応援要請、相互協力」に、また自衛隊への応援要請は「第３部 第３章 第１節 第４ 自衛隊の災害派遣」に準ずる。

２.６ 医療救護【救護部】

市域で航空機事故が発生した場合、「第３部 第３章 第３節 第３ 医療救護」に準じて、県、その他関係機関と緊密に連携協力して医療救護活動を実施する。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第３章 事故対策計画
第 11 節 文化財災害対策計画

第 11 節 文化財災害対策計画
市県内に存在する貴重な文化財を正しく後世に伝えるため、災害から保護・保全するための対策について定める。
文化財そのものを保護するための防災対策はもちろん、文化財保護に関する市民の意識を広め、高めるための施策も重要である。
「教育部」は、文化財及び収蔵・保管施設に震災被害が生じた場合には、次の措置を迅速かつ的確に実施する。
１.１ 情報の収集・伝達
１.２ 入館者の安全対策
１.３ 収蔵・保管施設の応急対策
１.４ 文化財の応急対策

１.１ 情報の収集・伝達【教育部】○被害情報の迅速な把握に努め、県教育委員会等の関係機関へ報告し、指示を受けるとともに、所有者・管理者に必要な指示を伝達する。
○将来の復旧対策・予防対策を見据えて、被害状況を記録する。

１.２ 入館者の安全対策【教育部】○展示施設では入館者の避難誘導等を行い、入館者の安全を確保する。
○負傷者には応急手当を施すとともに、消防部及び救護医療機関との連携のもと適切な対応を行う。

１.３ 収蔵・保管施設の応急対策【教育部】○収蔵・保管施設の安全点検を行い、被災状況に応じた応急措置を講ずる。
○災害の拡大を防止し応急対策が円滑に実施できるように、危険物や障害物等を撤去する。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第３章 事故災害対策計画
第 11 節 文化財災害対策計画

１.４ 文化財の応急対策【教育部】「教育部」は、国、県及び市指定文化財に被害の発生を確認したときは、次の措置を講ずる。
□文化財への対策○国、県指定文化財は、県教育委員会に報告する。管理者又は所有者は、県教育委員会の指示に従い、応急措置を講じ、被害の拡大を防ぐ。
○上記のことを進めるに当たっては被害の状況に応じ、覆い屋の仮設、支柱、筋かい等の補修を行うほか、防護柵等を設け、指定文化財であることを明示する。
○市指定文化財に当たっては、管理者又は所有者が市教育委員会に報告し、その指示を受けながら上記内容に準じて措置する。
○移動可能な指定文化財に被害が生じると判断されたときは、所有者は管理者の理解を得て管理体制の整った公共施設に一時的に保管する。

- 512 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画

第４章 その他の災害対策計画

第４章 その他の

第１節 雪害対策

災害対策計画
第２節 竜巻・突風等対策

第３節 火山噴火降灰対策- 513 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第１節 雪害対策

第１節 雪害対策
雪害発生後における応急対策を迅速かつ効率的に実施するために、雪害応急対策計画を策定する。
雪害発生後の応急対策等については、「第３部 災害応急対策計画」の各節に定める内容に準じて行うものとし、大雪の場合は以下の点に留意するものとする。

第１節 雪害対策

第１ 市の活動体制

第２ 活動内容- 514 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第１節 雪害対策

第１ 市の活動体制
災害の発生のおそれのある場合、又は発生した場合、市がとるべき活動体制、及び動員計画について定める。
１.１ 活動体制と配備基準

１.１ 活動体制と配備基準【各部共通】

活動体制と配備基準は、以下のとおりとし、配備職員については、別途災害対策初動マニュアルを整備し定めるものとする。
≪活動体制と配備基準 (雪害対策)≫
体制
１号
配備
準備体制
(注１)
２号
配備

配備基準

活動内容

災害の要因が発生する
本 部 を 設 ○大雪になるおそれが予測され おそれがある場合におる場合
置せず通いて、限られた少数の
大雪注意報発令(積雪10cm 以下) 人員をもってあたるも常の組織ので、担当職員によるをもって
警 戒 準 備 ○大雪により、局地的に被害が 連絡調整及び情報の確認を行うとともに、局に当たる
予測される場合
地的な応急対応にあた体制
大雪警報発令(積雪 30cm 以下)る。
災害の要因が発生した
場合において、主とし
警戒本部て情報の収集、警報等
を 設 置 し ○大雪警報が発令され、今後さ の伝達及び報告並びに軽微な災害が発生した
らに積雪が予想される場合て警戒に場合の応急対応の実
当 た る 体 (積雪 40cm 以下)
施、状況を判断して非制
常体制への移行に備え
る。

警戒体制
(注３)

３号
配備

非常体制

災害対策
本部を設
４号 置 し て 災 ○大雪警報が発令され、雪害の発生するおそれがある場合
配備 害 対 策 活
動を推進
する体制

市の組織及び機能の全てを挙げて救助その他の災害対策活動を実施する。

(注１)準備体制は、総務部長が体制を決定する。
(注２)災害対応要員は、総務防災課長が関係部課長と協議し決定する。
(注３)警戒体制は、総務部長が副市長に上申し、体制を決定する。
※各体制を敷いた場合は、消防本部（代表・571-0119）へ連絡をする。
※災害対策本部を設置した場合は、県（北部地域振興センター・524-1110）へ報告する。

- 515 -

配備職員
災害対応
要員によ
る対応
(注２)

「災害対
策初動マ
ニ ュ ア
ル」に準
ずる。

≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第１節 雪害対策

第２ 活動内容
２.１ 情報の収集・伝達
２.２ 道路機能の確保
２.３ 救出・救助の実施
２.４ 避難所の開設・運営
２.５ 医療救護
２.６ ライフラインの確保

２.１ 情報の収集・伝達【各部】(1) 市民への情報発信
気象庁が市内を対象として大雪に関する気象情報を発表した場合、市は降雪状況及び積雪の予報等について市民等へ周知する。
異常な積雪が発生する可能性が高まった際の周知方法については、防災行政無線等の伝達手段の中から、有効で時宜を逸しない伝達方法を選択する。
市は、市民の適切な行動を促すため、積雪に関する情報のほか除雪に係る情報も積極的に発信するとともに、救助や救援方法などの対応状況についても一元的に広報するよう努める。

(2) 積雪に伴いとるべき行動の周知
市は、大量の積雪が見込まれるときにとるべき行動を市民に周知する。
□周知例○不要不急の外出は極力避ける。
○外出の際は、滑りにくい靴を着用するなど歩行中の転倒に注意する。
○道路の凍結や着雪による自転車・自動車のスリップ事故等に注意する。
○交通機関の混乱等も予想されるので、時間に余裕を持って行動する。
○自動車が立ち往生した場合に車のマフラーを雪が塞いで、一酸化炭素中毒にならない
ようにする。
○除雪作業を行う際は、足元や周囲に気を配り、転落防止対策を講じることや転倒及び屋根雪の落下に注意する。

２.２ 道路機能の確保【施設部】

市は、災害対応における拠点施設及び病院などの市民の命を緊急的・直接的に救助する施設、市民生活に著しい影響を与えるライフライン施設等が機能するために、広域幹線道路の確保を最優先に取り組む。
- 516 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第１節 雪害対策

２.３ 救出・救助の実施【本部事務局、消防部】

異常な積雪により立ち往生した自動車や建物内閉じ込めなど、危険地帯における救援要請については、その緊急性を考慮しながら、関係機関との緊密な連携のうえ、速やかに実施する。

２.４ 避難所の開設・運営【本部事務局、救援避難部】

大量の積雪による建築物の倒壊により、住家を失った市民や、交通途絶による帰宅困難者を収容するため、市は避難所を開設・運営する。
また、気象情報や地域特性等を踏まえ、必要に応じて被災前の予防的な避難所開設も検討する。

２.５ 医療救護【救護部、消防部】

積雪に伴う負傷及び長期の交通途絶による慢性病の悪化などに対処するため、医療救護活動を実施する。
また、透析患者などの要配慮者に対し、医療機関情報や緊急時連絡先等、必要な医療情報を提供する。
なお、救急搬送に当たっては、防災関係機関や医療施設が相互に連携し、迅速な搬送を実施する。

２.６ ライフラインの確保【施設部、上下水道部】

市は、ライフライン施設の機能確保と早期復旧を図る。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第２節 竜巻・突風等対策

第２節 竜巻・突風等対策
突発的に発生し、局地的に甚大な被害をもたらす竜巻や突風等について、市民への注意喚起を行うとともに市民生活に与える影響を最小限にするための対策に関して定める。
竜巻・突風等の被害発生時の応急対策については、「第３部 災害応急対策計画」の各節に定める対策に準じて行うものとし、竜巻等の場合は以下の点に留意するものとする。

第２節 竜巻・突風等対策

第１ 活動内容- 518 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第２節 竜巻・突風等対策

第１ 活動内容
竜巻・突風等が発生又は発生の可能性が高まった際、市民に対して適切な対処を促すための情報を伝達する。
１.１ 竜巻等突風に関する普及啓発の推進
１.２ 救助の適切な実施
１.３ がれき処理
１.４ 避難所の開設・運営
１.５ 応急住宅対策
１.６ 道路の応急復旧

１.１ 竜巻等突風に関する普及啓発の推進【本部事務局】

市及び県は、市民が竜巻等突風から身の安全を守るため、市民が主体的に状況を判断し、適切な対処行動をとるために必要な情報を迅速に発信する。
また、市は、住民の適切な対処行動を支援するため、住民に適切な情報伝達を行うことが重要である。その際は、可能な範囲で、住民が対処行動をとりやすいよう市町村単位の情報の付加等を行う。

１.２ 救助の適切な実施【本部事務局、救援避難部】

被害の規模に応じて避難所の開設等、適切な救助を実施する。

１.３ がれき処理【環境防疫部】

竜巻・突風等により生じたがれきを迅速に処理し、早期の生活再建につなげる。

１.４ 避難所の開設・運営【本部事務局、救援避難部】

竜巻・突風等の被災者に対し、避難所を開設し、迅速に収容する。
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≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第２節 竜巻・突風等対策

１.５ 応急住宅対策【施設部】

竜巻・突風等の被災者に対して、被災住宅の応急修理、応急住宅の供給を行う。

１.６ 道路の応急復旧【施設部】

竜巻・突風等により道路上に飛散したがれき等の障害物を、迅速に処理し、交通に支障のない状態とする。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策

第３節 火山噴火降灰対策
県内で想定される地震と火山の噴火は、直接関係はないが、相模トラフや南海トラフで大規模な地震が発生した場合には、国内の火山活動が活発化する可能性が中央防災会議で指摘されている。
富士山については、富士山火山防災協議会による富士山ハザードマップ検討委員会報告書（2004 年）や富士山火山広域防災検討会報告（2005 年）による富士山降灰可能性マップによれば、県内では、最大で２～10cm 堆積可能性のあるエリアに県南地域が入っているほか、その他の地域で２cm 未満の降灰が予想されている。
また、浅間山については、近年の大規模な噴火である天明３年（1783 年）の大噴火において、本庄～深谷にかけて軽石、火山灰の降下、堆積が確認されている。
これらの大規模な降灰に対応するため、必要な事項を定めるものである。

第３節 火山噴火降灰対策

第１ 応急活動体制の確立

第２ 情報の収集・伝達

第３ 避難所の開設・運営

第４ 医療救護第５ 交通ネットワーク・
ライフライン等の応急・復旧対策

第６ 農業者への支援

第７ 降灰の処理

第８ 広域一時滞在

第９ 物価の安定、物資の安定供給- 521 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策

第１ 応急活動体制の確立【本部事務局】

市は、降灰による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県及び防災機関等の協力を得て、災害応急対策の実施に努める。

第２ 情報の収集・伝達
降灰による被害発生時に、円滑な応急対策活動を実施するためには、各防災機関の緊密な連携の下、降灰による被害に関する情報を的確かつ迅速に把握する。
２.１ 降灰に関する情報の発信
２.２ 降灰に関する被害情報の伝達
２.３ 降灰に伴う取るべき行動の周知

２.１ 降灰に関する情報の発信【本部事務局】

気象庁が県内を対象として降灰予報を発表したとき、若しくは市内に降灰があったときは、市及び県は、協力して降灰分布を把握するとともに、熊谷地方気象台等から降灰に関する風向
き・風速情報を取得し、報道機関等の協力を得て、降灰状況を住民等へ周知する。
発信手段は「第２部 第２節 第２ 災害情報収集・伝達体制の整備」及び「第３部 第１章 第２節 第２ 災害情報の収集・伝達体制」を準用する。
□災害オペレーション支援システムで取得する情報○噴火警報・予報○火山の状況に関する解説情報○噴火に関する火山観測報○火山に関するお知らせ

２.２ 降灰に関する被害情報の伝達【本部事務局】

市は、降灰に関する情報（降灰及び被害の状況）を調査し、災害オペレーション支援システム等により県に伝達する。

- 522 -

≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策□降灰調査項目○降灰の有無・堆積の状況○時刻・降灰の強さ○構成粒子の大きさ○構成粒子の種類・特徴等○堆積物の採取○写真撮影○降灰量・降灰の厚さ２.３ 降灰に伴う取るべき行動の周知【本部事務局】

市は、降灰が予測される場合、降灰時にとるべき行動を市民に発信する。
□行動例○外出については、マスクやゴーグルの着用や傘の使用、ハンカチなどで口元を覆う等、目やのどを保護する。
○家屋に火山灰が入らないように窓を閉める。洗濯物は外に干さない。
○自動車の運転では、多量の降灰により視界不良になるため、ライトの点灯やワイパー（※）を使用し視界を確保する。また、滑りやすくなるため、スリップに注意する。
※ワイパーをいきなり作動させるとフロントガラスを傷つけることがある。走行前に火山灰を払落し、ウインドウウオッシャー液等で洗い流してから作動させる。
市民への発信に当たっては、即時性の高いメディア（緊急速報メール、ツイッター、データ
放送など）も活用する。

第３ 避難所の開設・運営【本部事務局、救援避難部、上下水道部】

市は、降灰の堆積による荷重を原因とする建築物の倒壊により、住家を失った市民を収容するため、避難所を開設・運営する。
避難所の開設・運営については、「第３部 第１章 第４節 第２ ２．５ 避難所等の開設」
及び「第３部 第１章 第４節 第２ ２.６ 避難所の運営」を準用する。
ただし、避難所の運営に当たっては、降灰被害による呼吸器系、目や皮膚への影響等について、被災者の健康管理に配慮し、健康相談及び診断のための人員配置に努める。
また、大量降灰等により浄水場の配水処理能力が低下し、給水量の減少が予想される場合は、速やかに避難所等への給水体制を確立させる。

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≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策

第４ 医療救護【救護部】「第３部 第１章 第４節 第４ 医療救護」を準用する。
現段階では、火山灰による健康被害について、明確な見解は明らかになっていないが、特に喘息疾患には悪影響を与える可能性が高いため、対応が必要である。

第５ 交通ネットワーク・ライフライン等の応急・復旧対策【上下水道部、施設部】「第３部 第１章 第５節 第２ ライフラインの応急対策」及び「第３部 第１章 第６
節 交通対策」を準用する。
降灰による被害として、他地域では、下記の事例が報告されている。
○電気設備：降灰の荷重により、電線が切れる。
雨を含んだ火山灰が付着した碍子の絶縁不良によってショートする。
○上 水 道：水道施設内に降灰があり、施設の電気盤やモーター各種に火山灰が付着し絶縁不良やオーバーヒートにより配水等に支障がでる。
○道
路：降灰が側溝に溜まり流れが悪くなる。
○鉄
道：分岐器に降灰が堆積し、運行に支障が出る。
降灰による被害の様相及び二次災害の可能性等を各実施主体が平常時から調査し、いち早く被害の軽減及び復旧活動が行えるよう対策を講じる。

第６ 農業者への支援【産業部】

農作物や被覆施設に火山灰が付着すると、光合成の阻害等により農作物の生育に悪影響を及ぼす。そのため、市及び県は、付着した火山灰をできるだけ速やかに除去するように支援する。
火山灰が多量に土壌に混入すると、土壌の理化学性を悪化させ、作物の生育に悪影響をもたらすとされている。そのため、市及び県は、土壌への土壌改良資材等の混和や除灰等の的確な指導を行う。

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≪第３部

災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策

第７ 降灰の処理
７.１ 降灰の除去
７.２ 灰の回収

７.１ 降灰の除去【施設部、上下水道部】

火山灰の除去は、原則として土地所有者又は管理者が行うものとする。民有地内の降灰の除去は、各家庭又は各事業者による対応を原則とする。
道路における降灰処理については、緊急輸送道路等を優先することとし、緊急性がある場合には道路管理者間で調整を行い、速やかな除灰を行う。
上下水道施設における降灰の除去は、市が行う。

７.２ 灰の回収【環境防疫部】

市は、一般家庭が集めた灰を詰めて指定の場所に出すためのポリ袋（克灰袋）を配布する。
用意が間に合わない場合は、レジ袋等を二重にして出す等、指定の場所への出し方を周知する。
各家庭から排出された灰の回収は、市が実施するものとする。また、市は降灰の一時的仮置場を設置し、各事業者から排出された灰については、各事業者（各施設管理者）の責任において一時的仮置場までの運搬を実施するものとする。
なお、市及び県は、火山灰の処分場所を事前に選定し、火山灰の利用及び処分を行う。

第８ 広域一時滞在【救援避難部】

市及び県は、火山の噴火により広域避難を余儀なくされる他都道府県の住民を受け入れる。

第９ 物価の安定、物資の安定供給【産業部】

市は県に協力し、噴火によって引き起こされる物流障害に伴い、不安心理からくる買い占め- 525 -

≪第３部 災害応急対策計画≫第４章 その他の災害対策計画
第３節 火山噴火降灰対策や事業者の売り惜しみ等、生活必需品の供給が過度に阻害されることがないよう、市民や事業者に冷静な行動を求める。

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