消費者スマイル基金主催

２０２１年度助成事業報告会
１０月３１日（月）１８:３０〜２０:００【報告内容】
１.消費者スマイル基金総会報告
２.消費者庁長官ご挨拶
３.報告
第１部 助成団体報告（裁判外被害回復、差止請求等報告）①消費者支援ネット北海道（除排雪事業者 裁判外被害回復）②消費者ネットおかやま（通販定期購入 訴訟事案）③消費者機構日本（損保申請代行リフォーム事業 訴訟事案）④ひょうご消費者ネット（分譲地管理業 控訴審勝訴）⑤消費者被害防止ネットワーク東海（法律事務所等裁判外差止）⑥消費者支援ネットワークいしかわ（通販定期購入 裁判外差止）⑦消費者支援機構関西（通販定期購入 裁判外差止）⑧消費者支援ネットくまもと（司法書士 裁判外差止）

第２部 特別報告「消費者団体訴訟制度支援法人について」
消費者庁 消費者制度課

４.報告後のコメント、閉会挨拶

1

ZOOM学習会の注意事項■入室、参加される際には、お名前を会員名またはお申込み名にしてください。
■マイク・カメラを常時オフに設定
してください。（記録用に録画をしています。）■質問についてはチャットで受け付
けますが、時間の都合でお答えできないことがありますのでご了承ください。
■URLの無断転載、転送はご遠慮ください。
■資料、音声、映像の交信の記録
は、参加者側では操作できない設定としています。
■通信上の障害についてはこちら
では対応できかねますのでご了承ください。
■途中休憩はございません。

特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道 助成事業報告資料
１

被害の概要
札幌市内の除排雪サービスの仕組み
札幌市内では，①札幌市が行う雪対策事業として，道路の除雪と交通量の多い幹線道路や通学路を中心とした排雪等が行われている。②生活道路の排雪に関して主に町内会を主体したパートナーシップ排雪制度も行われている。ただ，それだけでは自宅前の除排雪には十分とは言えない。そのため，高齢消費者を中心として除排雪サービス事業者（中小の建設業者が多い）に対して自宅前の
除排雪サービスを依頼する。
被害発生の背景と被害事例の概要
ア 除排雪サービス契約の概要（事業者によって差がある。）
消費者と事業者との間で，１シーズンにつき除排雪日又は回数を決めて，事業者が除排雪サービスを行い，他方で消費者がその代金を前払いする。代金として数万円が一般的とされる。
イ 被害発生の背景
令和３年〜令和４年の冬季、札幌市内でまとまった雪が短期間に集中的に降ったため（ドカ雪），除排雪サービス事業者が除排雪に来なかったという被害が多発して社会問題化した。
ウ 被害事例の概要
消費者からは，事業者がシーズンの途中から来なくなって連絡がつかない，
春になって雪が解けた後，返金を求めても連絡がつかない，又は返金に応じないといった被害事例が多数寄せられた。

２

申入れの内容申入事項
ア 除排雪サービス契約に基づき、消費者から受け取った代金から既実施分の回数の代金額を控除した不当利得額の速やかな返金。
イ 返金することや返金方法をホームページに公表する等の周知と、返金対象の消費者に対して個別に通知。
ウ 返金、公表、通知の実施状況を当法人に連絡するよう求める。
申入れの理由・上記の除排雪サービス契約（消費者契約・請負契約）の理解からすると，雪が解けた時点で事業者の除排雪サービス義務の債務不履行（履行不能）が確定
し，消費者は除排雪サービスを行った回数分を控除した既払代金額の不当利得返還請求権を有している。
・多数性／共通性／支配性等の各要件を充たしており、特例法の適用可能

３

申入れの経過と相手方の対応

事業者名
１ Ａ

申入れ経過
・2022 年 5 月 12 日 返金を求める申入書送付
・2022 年 5 月 18 日 返金に対する連絡・2022 年 7 月 19 日 再申入書送付
・2022 年 8 月 15 日 返金に対する連絡2

1

※事業者は返金について対応しているとしている。
２ Ｂ

・2022 年 5 月 12 日 返金を求める申入書送付
・2022 年 5 月 18 日 返金に対する連絡※ 当該事業者は廃業した可能性がある。

３ Ｃ・2022 年 6 月 30 日 返金を求める申入書送付
・2022 年 7 月 14 日 回答書受領※ 次年度は排雪受付をせず，次年度に規定回数の不足分のみ排雪を行う旨の回答

４ Ｄ・2022 年 6 月 30 日 返金を求める申入書送付※ 現在に至るまで回答なし

５ Ｅ・2022 年 6 月 30 日 返金を求める申入書送付
・2022 年 7 月 7 日
回答書受領※ 契約回数について争いあり。１回分のみ返金希望者があれば個別に事業者に連絡を求める内容。

６ Ｆ・2022 年 6 月 30 日 返金を求める申入書送付※ 現在に至るまで回答なし

７ Ｇ・2022 年 6 月 30 日 返金を求める申入書送付
・2022 年 7 月 15 日 回答書受領・2022 年 8 月 2 日 当該事業者から返金の振り込みを開始している旨の連絡を受ける。

４

今回の申入れの意義と課題
３事業者からは，少なくとも返金対応の窓口を明示させ，消費者に対する返金の動きにつなげることができた。ただその他の事業者のうち，多くの被害者を出している事業者からは回答がなかった。今後，差止請求も含めて対応を検討して
いきたい。

3

2

消費者ネットおかやま
株式会社ＧＲＡＣＥに対する差止訴訟について
令和４年１０月３１日
消費者ネットおかやま 検討委員会委員
弁護士 片岡 靖隆

第１

先行訴訟

「お客様から解約のご連絡のない限り、次の商品を自動でお届けする期間に定めのないご契約」という「定期コース契約」について、契約条項により解約方法を電話に限定する一方で、「定期購入のご解約はいつでも可能です。
」と表示ないし告知するが、実際には、電話が全くつながらず解約できない、という事例が多数発生していたことから、株式会社ＧＲＡＣＥ（以下、「ＧＲＡＣＥ」という。）に対して、下記のとおり差止請求を行った。
① 解約などの意思表示を申入れる方法を電話に限る旨の条項を消費者契約法１０条の「不当条項」に該当するとして、当該条項の使用を差止請求② 「定期購入のご解約はいつでも可能です。…」との表示が景品表示法５条１号「優良誤認表示」
として、当該表示の差止請求③ 「定期購入のご解約はいつでも可能です。…」との表示が景品表示法５条２号「有利誤認表示」
として、当該表示の差止請求④ 「定期購入のご解約はいつでも可能です。…」との告知が消費者契約法４条１項１号の「不実告知」に該当するとして、当該不当勧誘行為の差止請求⑤ 「定期購入のご解約はいつでも可能です。…」との告知し、かつ、「電話がつながりにくい」という事実を告げないことが消費者契約法４条２項の「不利益事実の不告知」に該当するとして、
当該不当勧誘行為の差止請求
ＧＲＡＣＥが解約などの意思表示を申入れる方法について、電話に限る旨の表示を削除したことにより、訴えの取下げにより終了。
（時系列）
2021/7/30

訴訟提起（岡山地方裁判所）

2021/10/20 第１回期日（口頭弁論）
2021/12/15 第２回期日（口頭弁論）
2022/2/16

第３回期日（口頭弁論）

2022/4/13

第４回期日（口頭弁論）終結

2022/5/11

訴え取下げ書提出（取下げにより終了）

1

4

第２

追加訴訟

１

追加訴訟提訴の経緯

先行訴訟に関して、ＰＩＯ-ＮＥＴ情報を取得するが、事案としては、「電話がつながらず解約できない」という相談事例よりも、代金を全て支払っているにもかかわらず、ＧＲＡＣＥ及びその代理人弁護
士から代金を請求する通知（督促）がなされている事例（以下、この通知を「架空請求」という。）が多数記録されていた。
また、ＧＲＡＣＥに対する先行訴訟の提起について報道がなされ、当法人ウェブサイトにおいて報告
していることから、架空請求に関する情報提供が法人宛に直接寄せられるようになり、その対応について検討した結果、追加訴訟の提起に至る。
２

請求の趣旨

訴訟では以下の行為を求めている。
①

代金未納がない消費者に対する代金請求の差止請求②

GRACE の代理人となって請求している者に対して代金未納がない消費者に対して代金を請求してはならないことを周知・徹底させる措置をとること③

代金未納がない消費者に対して代金を請求しているときは当該消費者に対して請求が誤りであることを通知すること

３

不当勧誘行為の立証について① ＰＩＯ-ＮＥＴ情報の利用②

消費者からの情報提供（時系列）
2022/3/31 訴訟提起（岡山地方裁判所）
2022/6/7

第１回期日（口頭弁論）

2022/7/20 第２回期日（書面準備 web）
2022/10/11 第３回期日（書面準備 web）
2022/11/22 第４回期日（予定：弁論準備）
以 上

2

5

ジェネシス訴訟

端緒情報

火災保険で修理ができるという触れ込みで、見積もりをして保険金請求をサポートするというもの。保険金が下りてから着工する
のに、請負工事の違約金が保険金額（工事代金）の40パーセントとなっている。契約書にはそのことは書いていないが、重要事項
説明書という書面に記載がある。
工事の見積書はもらったが、保険金の請求事務をその会社に頼んだことはない。
（2020年 匿名）1

6

ジェネシス訴訟

相手方サイト2

7

ジェネシス訴訟

相手方サイト38

ジェネシス訴訟

注意喚起情報49

ジェネシス訴訟

提訴前のやりとり第１１条（契約無効及び解除の取扱）
２ クーリングオフが適用される場合を除き、甲が建物改修工事請負契約書
第７項の支払期限（保険金受領後７日以内）までに履行しないことにより乙が本契約を解除した場合は、保険会社より支払われた保険金の２０％を違約金として、さらに保険金の２０％を調査見積費用として支払うものとする

2020/12/24相手方回答（２)違約金条項について申入れの趣旨は理解しておりますが、当社が行っている火災保険を活用した改修工事サービス（以下「本件サービス」といいます。）におきましては、相当の違約金条項を設けることでビジネスとして成立しているため、何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。
2021/3/29オンラインにて相手方回答
現在の、「保険金の20％を違約金」、「保険金の20％を調査見積費用」との規定を「保険金の15％を違約金」、「保険金の20％を調査見積費用」との規定に変更いたします。
2021/7/12相手方回答①現場調査のための交通費・・・・⑨紹介者への紹介料支払

2020/11/24COJ申入れ
削除することを求めます※免責条項等についても申入れを行っていますが、違約金条項以外については12/24回答にて概ね受け入れられたためここではやりとりを割愛。

2021/5/24COJ申入れ
貴社に生ずべき平均的な損害の額を超えないものと貴社が判断された具体的な根拠資料を当機構にご提供ください。
※以降のやりとり平行線のため提訴
5

10

ジェネシス訴訟※写真は12月15日の記者会見の様子

提訴

消費者契約法第９条第１号による無効（１）本件契約は，事業者である被告が，消費者との間で締結する請負契約であるから，消費者契約法が適用される。
（２）消費者契約法第９条第１号では，消費者契約を解除した場合に，当該消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定または違約金の定めは，これらを合算した額について，「当該条項において設定された解除の事由，時期等の区分に応じ，当該消費者契約と同種の消費者
契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」部分は無効と定められている。
この点，前記３項記載のとおり，本件約款第１１条第２項では，工事着工前の解除であるにもかかわらず，請負代金相当額となる保険金の合計３５％もの金額を支払うことが定められているのであり，
この時期に生じる被告の平均的損害は，同金額には及ばないものと考えられる。
（３）したがって， 本件約款第１１条第２項は，平均的な損害を超えた損害賠償額の予定及び違約金の定めであり，消費者契約法第９条第１号に違反する不当条項であるから，平均的な損害の額を超えた部分については無効である。
611

ジェネシス訴訟

被告の認諾

第１ 請求の趣旨
１ 被告は，消費者との間で，建物改修工事請負契約を締結するに際し，下記内
容の意思表示を行ってはならない。
記
消費者が請負代金を支払期限までに支払わないことにより被告が契約を解除した場合，消費者が被告に対し，保険会社より支払われた保険金の１５％を違約金として，さらに保険金の２０％を調査見積費用として支払うものとするとの意思表示
２ 被告は，前項の意思表示が記載された契約書，約款その他一切の表示を破棄せよ。
３ 被告は，その従業員らに対し，１項記載の意思表示を行ってはならないこと
及び前項記載の契約書，約款その他一切の表示を破棄して使用しないことを周知徹底させる措置をとれ。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
712

ジェネシス訴訟
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

提訴後のやりとり

2021年12月6日 差止請求書を郵送。
2021年12月15日 差止請求訴訟を提起。同日記者会見実施。
2021年12月15日 代理人弁護士より裁判外での交渉の連絡あり。
2022年1月5日 代理人弁護士より提案書と11月29日付で依頼した合意書の返信あり。
2022年1月11日 代理人弁護士より電話にて打合せの依頼あり。
2022年2月3日 オンライン協議①
2022年2月７日 第１回目期日。
2022年3月7日 オンライン協議②
2022年3月22日 第1回弁論準備手続期日
2022年3月29日 オンライン協議③
2022年4月25日 第２回目期日（認諾で終了）

認諾※とは、民事訴訟で被告側が原告の請求を正当と認め、裁判を終わらせることをいう。
民事訴訟法 第267条第1項（和解調書等の効力）
和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
8

13

ジェネシス訴訟公表と注意喚起※相手方の「認諾」により終結。
※相手方は「新たな事業スキーム」を模索したいとのことであったが、その協議には踏み込まず、消費者への注意喚起とともに公表して終了。

914

KRG（ハートランド）
・分譲地管理規約の不当条項差止請求事件
2022 年 10 月 31 日
弁護士

上田 孝治

第１ 事案の概要
１ 被告 KRG 管理センター（差止訴訟提起後、「ハートランド管理センター」に変更）の分
譲地の管理契約について、「本規約に基づく管理期間は、毎年１月１日から 12 月 31 日迄とする。但し、所有者が分譲地に土地を所有する間、更新するものとする。
」という規約の定め（本件条項）は、消費者が分譲地の所有者である限り管理契約が更新され続けるものであり、消費者契約法 10 条に違反するとして、本件条項の使用などの差止を求めた。
２ 本件条項によって、いったん管理契約を行った消費者は、土地の所有者である限り、毎年、所定の管理費を被告に支払い続けなければならなくなる。もちろん、被告が行っているとされる分譲地の管理なるものが、土地所有者にとって真に意味のあるものであれば、各地の消費生活センターへ多数の相談が寄せられるような事態にはならないはずであるが、管理対象となっている土地の大半は、分譲地とは名ばかりの原野であり、土地所有者
は、管理が実際に行われているかどうからすら分からない。
また、管理費の支払いが嫌な土地所有者は、土地を売却すればよいはずであるが、土地を売却しようにも、管理対象となっている土地は、全く買い手がつかない土地が大半で、結局、管理契約から離脱することができない。

２ 訴訟経緯①2020 年６月 差止訴訟の提起②2020 年 11 月 被告が商号を「ハートランド管理センター株式会社」に変更③2021 年９月 14 日 一審判決（神戸地裁）④2022 年９月 20 日 控訴審判決（大阪高裁） ⇒被告が上告・上告受理申立て

第２ 差止請求訴訟において求めた内容
１ 請求の趣旨①本件条項を含む契約を行ってはならない②分譲地管理契約の対象たる土地を所有していることをもって、当該消費者が当該分譲地
1
15

管理契約の更新の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を含む契約を行ってはならない③分譲地管理契約を締結するに際し、消費者の解除権を放棄させる条項を含む契約を行ってはならない
④本件条項が記載された書面の廃棄

２ 法律構成（消契法 10 条違反）
不作為による意思表示擬制条項⇒本件条項は、消費者が、契約期間満了に際して、契約を更新する旨の積極的な意思表示（＝作為）をしていないのに、その所有している土地の所有権譲渡を行わないという不作為をもって、消費者による更新の意思表示を擬制している
解除権制限条項⇒本件条項は、土地所有者が、土地を所有し続けている間、管理契約を更新し続けなければならないとされているので、土地所有者側からの管理契約の任意解除は認められない条項になっている。この条項は、たとえ受任者（被告）の利益を目的とする委任であったとしても、委任者（土地所有者）による任意の解除が認められることになった改正民法 651 条をはじめとする任意規定と比較して、消費者である土地所有者の権利（任意解除権）を制限する条項に該当する

第３ 一審判決（神戸地裁） 〜請求棄却〜
本件管理契約の法的性質について、準委任契約の性質を有するとしながら、共益施設の利用契約を含む複合的な性質を有する契約とした上で、各所有者の利益のみならず、被告の利益のためにも締結されたものとする。
そして、本件条項の消費者契約法 10 条前段該当性については、①準委任契約の性質に着目して民法 651 条 1 項を適用しても、本件管理契約は、受任者である被告の利益のためにも締結されたものであるから解除は制限される、②不作為によって更新を擬制する内容の条項になっている点も、「契約の締結に際し、更新に同意している」という理由付けによって、前段に該当しないと判示。
また、10 条後段についても、自由な解除を認めた場合には、所有者間の衡平を損なうことや、本件分譲地が原野であって無価値であることを認めるに足りる証拠はないことなどを理由に、該当しないと判示。

216

第４ 控訴審判決の内容
１ 結論・・・一部認容
本件条項中、「但し、所有者が分譲地に土地を所有する間、更新するものとする。
」との条項を含む契約を行ってはならない（請求の趣旨①の一部）
分譲地管理契約の対象たる土地を所有していることをもって、当該消費者が当該分譲地管理契約の更新の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を含む契約を行ってはならない（請求の趣旨②のとおり）
本件条項中、「但し、所有者が分譲地に土地を所有する間、更新するものとする。
」との条項が記載された書面の廃棄（請求の趣旨④の一部）※請求の趣旨③（解除権放棄条項）についての差止めは認めず

２ 控訴審裁判所の判断差止め請求における消契法 10 条の判断の方法（10〜13 頁）
ア．
「 当該事業者の事業の状況、当該契約の内容、当該条項の性質・位置付け、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考慮して判断するのが相当」「 消費者契約法 10 条、とりわけその後段については、規範的要件が定められていイ．
るに過ぎない上、その評価根拠事実や評価障害事実として想定されるものの多くは、当該条項以外の事情や要素等であるから、適格消費者団体における差止訴訟であっても、当該条項のみを抽象的に審査して判断することは相当ではなく、当該事業者の事業の状況等を総合考慮して判断するのが相当である。
控訴人は、差止訴訟における判決は、個別の消費者と被控訴人との間の契約関係に効力が及ぶものではないことを挙げて、契約条項それ自体を抽象的に審査して判断しても不都合はないかのように主張するが、適格消費者団体における差止訴訟においては、当該行為に供した物の廃棄等も請求でき、かつ、差止めを命ずる判決については、債務名義となって強制執行も可能であるから、事業者が同種の契約を締結することを強制力をもって阻止するものであり、事業の自由に対する重大な制約となるものである。そうである以上、契約条項それ自体を抽象的に審査するのではなく、当該事業者の事業の状況等に照らし、当該行為を差し止めることが必要あるいは相当かどうかの観点からの審理も不可欠であり、控訴人の主張は採用できない。
」
317

「 多数の消費者を相手とする契約においては、一般にみて、各契約には一定の共ウ．
通する要素はあるものの、すべての契約の内容が完全に同一であるとは限らず、いくつかのプランが用意されているなどして、消費者契約の内容が異なる場合も想定されるところである。
・・・本件管理契約においては、ある程度個別性は高い
ものの、適格消費者団体による差止請求は、事業者が不特定かつ多数の消費者との間で消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項を含む消費者契約を締結す
るおそれがある場合に認められるものであることに照らせば、このようなおそれが、相応の蓋然性をもって証明されれば足りると解される。
そうすると、いかなる状況下においても、また、すべての被控訴人分譲地における個別の本件管理契約すべてが消費者契約法 10 条に違反すると認められるような場合でなければ、差止めを命じることはできないと解することはできず、本件においても、たとえば多数の分譲地において本件管理契約が消費者契約法 10 条に該当するような状況があるのであれば、そのような事業運営のあり方そのものが問われているのであるから、本件管理契約が適用されるすべての分譲地において消費者契約法 10 条に違反することの証明まではない場合であっても、差止め等の請求を認めるのが相当」

本件管理契約の法的性質（13〜16 頁）
ア．
「 本件管理契約は、各分譲地所有者が所有する分譲地を対象とした準委任契約と共益施設を対象とした利用契約の複合的な要素を含む契約と解されるところ、これら対象となる施設等は明確に区分できるから、契約は一つであっても不可分一体といえるほどの強い接合関係があるとはいえない。
そうすると、前者については、委任契約の規定が適用されるものの、後者については、委任契約の規定は適用されないと解するのが相当」
イ．
「 被控訴人は、本件管理契約は、分譲地所有者全体の生存権・財産権に関わる重大な契約であり、また、分譲地所有者全体の利益のための契約であるから、消費者契約法が想定している契約とは異質の契約であると主張し、本件管理契約における集団的要素を強調する。
（略）
被控訴人は、あくまでも個々の分譲地所有者との個別契約に基づいて、個々の業務を行っているにすぎず、分譲地所有者全体として被控訴人に対し、総有的な権利を有しているものではないし、被控訴人においても、分譲地所有者全体に対418

しての包括的な義務を負っているものでもない。
以上のような本件の事情に照らせば、被控訴人の管理業務が分譲地所有者全体の利益に資する側面はあるとしても、それは一部の分譲地所有者が本件管理契約を締結していた結果として生じた反射的なものにすぎず、本件において、ことさら集団的側面を強調し、それを踏まえた解釈をするのが相当とはいえない。したがって、本件管理契約について、消費者契約法の適用がないとはいえない。
」

消費者契約法 10 条「前段」該当性
ア．不作為による意思表示擬制条項の点 ⇒前段に該当（17〜18 頁）「 契約の更新についても、借家契約等の不作為をもって契約更新があったものとみなす旨が明文で規定されている一部の類型を除き、当事者の意思表示が必要と解されることからすると、当事者の不作為をもって契約更新がされたものとする条項は、当事者の意思表示がなければ契約等は更新されないという一般的な法理等に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものであることは明らかであり、消費者契約法 10 条前段に該当すると解するのが相当である。
以上の点について被控訴人は、土地の所有を継続するという積極的な行為があるから不作為には当たらないと主張する。しかしながら、土地を取得することは作為に該当するものの、その後に土地の所有を継続することは、土地所有権の放棄等の作為をしなかったことにより実現する状態であるから、不作為といえる。
この点を措くとしても、土地の所有を継続することをもって当該土地の管理契約を当然に締結・維持しなければならないような一般的な法理等が存在するものではないから、かかる条項は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者（土地所有者）の義務を加重するものであることは否定し難い」
イ．解除権の放棄を内容としている点 ⇒前段に該当（18〜19 頁）「 準委任契約部分についてみると、任意規定である民法 651 条は、委任契約について、いつでも解除することができる旨を定めている。
それにもかかわらず、本件更新条項は、消費者が被控訴人分譲地内に土地を所有する間は、更新するものとし、かつ､本件管理契約には、他に解除に関する定めはない。
そうすると、本件更新条項は、契約期間中は、解除できない旨を定めるものであって、この範囲において、委任者に解除権を放棄させる規定と解釈できるところ、かかる条項は、委任者である消費者に一定の範囲で解除権を放棄させることをもっ5
19

て、権利を制限するものであるから、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限する条項にあたる。
（略）
判例（最判昭和 56 年１月 19 日）には、当事者双方の利益のためになされた委任契約について民法 651 条による自由な解除を否定する趣旨と解する余地があるものもあるが、上記判例は、旧民法下のものである上、全面的に解除権を否定したものとは解されないし、このような委任契約においては、受任者に不利益を受けない
ように配慮した上で、解除権を認めたと解するのが相当である。
」

消費者契約法 10 条「後段」該当性
ア．不作為による意思表示擬制条項の点 ⇒後段に該当＝無効（20〜21 頁）「 個々の分譲地をどのように管理するかは、本来は各所有者の自由な判断に委ねられているものであるし、水道施設や共益施設を利用するかどうかも各所有者の意思に委ねられるべきものである。そして、本件管理契約を締結しない分譲地所有者に対しては、共益施設の利用等を制限すれば足りるから、本件管理契約を締結している者との間で特段の不平等が生じるともいえない。
（略）
被控訴人は、全体管理の観点から契約からの自由な離脱を認めることは相当ではないと主張する。しかし、被控訴人分譲地についてみると、上記認定事実でみたとおり、契約率は約３割程度にすぎず、すでに全体管理といえるような状況にはなっていないから、これを理由として、本件管理契約において、当該契約関係を維持しなければならない特段の必要性等があるともいえない。
以上のとおり、継続的契約においては、当該契約関係を維持しなければならない
ような高度の必要性や当該契約関係を終了させることが正義に反するような事情がある場合を除き、当該契約からの離脱も一定の範囲内で認められるべきところ、
本件では、これらの点を認めることはできない。
そして、本件管理契約が有償であること、分譲地所有者であっても、分譲地に建物を所有していない者も多く、これら所有者の多くが本件管理契約を必要としているとまでは考え難いこと、被控訴人は一部の分譲地について管理から撤退している
ところ、
一方当事者である被控訴人は自身の判断で契約から離脱できる自由を享受する一方、他方当事者である分譲地所有者には契約から離脱する自由を認めないことは明らかに不均衡であり、正義に反すること、被控訴人分譲地内であっても、本620

件管理契約を締結していない所有者の方が多いところ、
偶々本件管理契約を締結した所有者のみが被控訴人分譲地を所有している限り、永遠にそれに拘束されなければならない理由は見出し難いこと等の本件で認められる諸事情を総合すれば、
本件更新条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定は、
民法１条２項（信義則）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認めるのが相当」
イ．解除権の放棄を内容としている点 ⇒後段に該当しない（22 頁）「 本件更新条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定が消費者契約
法 10 条により無効であることは上記のとおりであるから、本件管理契約を締結あるいは更新した者は、１年間は本件管理契約から離脱することはできないものの、それ以降は、１年を単位として自由に契約関係から離脱することができることとな
り、自由解除権の放棄条項による契約関係からの離脱の制限の影響は、大きいとはいえない。
そして、被控訴人分譲地における年間の管理費の１戸当たり額は・・・準委任契
約部分に限ってみれば、その額が高額とはいえない。また、消費者が本件管理契約を継続するかどうかを判断する大きな要素として、当該分譲地の利用方法や生活ス
タイルがあると考えられるところ、これらが短期間で変動するとは考え難く．契約関係から機動的に離脱できるようにしなければ正義に反するといえるほどの事情を見出すことはできない。
以上に加えて、被控訴人においては、その業務の性質や内容に照らし、予算管理
や人員配置の観点から、
予め契約期間が明らかになっていた方がより計画的かつ効率的な管理が可能と考えられ、また、そのことが同時に契約者である分譲地所有者の利益にも資すると考えられること等も総合すれば、本件において、１年間の契約期間中に自由解除権を行使することができないとしても、それをもって民法１条２項に規定する基本原則に比して、消費者の利益をー方的に害したとまでは言い難い」

第５ まとめ①高等裁判所が、KRG の分譲地管理の実態をふまえた上で、土地の所有者の管理契約からの離脱の自由を奪う条項の不当性を正面から認めている②既存の契約者については、本件条項の不当性という意味では同じ問題があるので、管理契約を期間満了で終了させ、以降は管理費を支払わないという対応が考えられる
以 上
7
21

法律事務所に対する申入れ事例とインターナショナルスクールに対する申入れ事例
Ｃネット東海理事・検討委員

弁護士岩城善之
2022/10/31

22

法律事務所に対する申入れ事例
同事務所のHPの記載に誤認させうる表示があるとの情報提供があった。

23

24

表示の問題点①一般に、着手金・成功報酬方式を採用する法律事務所が請求相手から実際にお金が回収できなくても成功報酬を請求しているかのように表示している点②着手金・成功報酬方式を採る法律事務所に比べ、その法律事務所の弁護士費用が著しく低額であるかのように表記している点

25

インターナショナルスクールに対する申入れ事例
同スクールは、インターナショナルスクール及び塾事業を展開
していました。
サタデースクール（塾）の規約において、自然災害などでレッスンが中止になったとしても、振替レッスンや返金は行わないなどの条項が使われていました。

26

規約の問題点１「自然災害（地震、洪水、台風、大雨、大雪など）の警報・注
意報発令時や悪天候時など、臨時休校となる場合、朝８時までにメールにてご連絡いたします。振替レッスンや返金は致しかねますのでご了承ください。」
自然災害など会社及び会員の双方に責めに帰することができな
い事由により臨時休校となった場合には、会員は反対給付であるレッスン費用等の支払を拒むことができるにもかかわらず（民法５３６条１項）、上記規約は、会員への返金をしない旨定めているので、消費者の権利が一方的に制限されている。

27

規約の問題点２「コース変更および休学・退学は、希望月の前月５日までにメールにて学校へご連絡ください。退学届は書面にてご記入いただきます。期日を過ぎてからのご連絡は、翌々月での退学・休学となります。」、「月途中（スクールカレンダーをご覧ください）での退学、休学、コース変更はできません。」
英会話の指導を行う会社と会員の関係は準委任契約類似であるところ、月途中での退学、休学などができないとされていることから、会員の退学、休会申出の効力発生時期は、希望月の末日（申出が希望月の前月５日を超えている場合は、翌々月末日）と考えられるところ、月途中での退学申出により損害の発生は観念できず、退学、休学の希望月の前月５日を超えた場合に、退学、休学の効力発生時期を翌々月末日とする合理的な理由もないため、上記
規約は、民法と比して消費者の権利を制限している。

28

規約の問題点３「お支払いいただいた料金（入学金、年間維持費・サポート費、レッスン料、教材費等）は、いかなる場合でも返金致しかねま
すのでご了承ください。」
解除や退学申出が、入学後まもない時期になされた場合は、会社に発生する損害は想定できないにもかかわらず、上記規約は、解除の事由や時期等を限定する文言が定められておらず、解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しない扱いと考えられる
ので、会社に生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるもの
である。

29

30

31

32

33

34

35

株式会社プレミアムコスメに対する「申入れ・要請」活動
消費者支援機構関西（ＫＣｓ）

１． 被害の概要
株式会社プレミアムコスメでは、美容対策とした「極み菌活生サプリメント」の広告において、初回無料や初回特別価格をうたいつつ、一定回数の商品購入を義務づけ、あるいは解約申入れがない限り契約が継続されるなど、実際には当該商品の定期購入を条件とする契約を締結させている。これらについて、１回限りのつもりで注文したにもかかわらず定期購入であった、解約するために電話を掛けたがつな
がらない、ＳＮＳや無料電話アプリによらなければ解約手続ができない、解約手続をするにあたり身分証明書を要求されたなどの情報が当団体に対して相当数寄せられました。
２． 問題点と要請
当団体で検討した結果、２０２１年７月７日付の「申入書」に対して、同年８月４日付の「回答書」及び９月２日付で資料を受領しました。それらをさらに検討した結果、なおも、以下の点に疑義があるとして、２０２２年１月３１日付けで、それらの使用の停止を求める「要請書」を送付しました。
なお、申入れ（差止対象）ではなく、要請としたのは、２０２２年６月１日施行
される特定商取引法等を改正する法律に基づいた新ガイドラインからの指摘が有効であるとの判断からになります。
（ア） ビューティー菌活コースの最終確認画面において、「ご注文内容」として初回の支払金額のみを記載した表示。
（イ） 初回ポッキリ４８０円コースの最終確認画面において、「ご注文内容」として初回の支払金額のみを記載した表示。
（ウ） 極み菌活生サプリモニター特別定期コースの最終確認画面において、「ご注文内容」として初回の支払金額のみを記載した表示。
（エ） 貴社が使用する返品にかかる規定のうち、定期コースの解約方法を、原則としてＬＩＮＥ及び電話に限定している点を、ＬＩＮＥ、電話及びメールによって解約できるようにすること。
３． 結果
上記、要請の結果、㈱プレミアムコスメは、プレミアムコスメ公式ウェブサイト
（https://premium-cosme.jp/）の変更を行い、「極み菌活生サプリシリーズ」の定期販売の新規受付終了のお知らせを掲載し、当団体が問題を指摘した上記の点を含む最
終確認画面の表示も停止されました。
また、解約時に電話がつながらないという相談が寄せられるなか、解約の連絡手段
が電話やＬＩＮＥに制限されている点についても、メールによる解約を可能とするという回答を得ました。
以上

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47