デジタル社会の共通機能：
アイデンティティに関するデジタル庁の取り組み
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ
アイデンティティユニット ユニット長アイデンティティアーキテクト 林 達也
2022/06/02 NII学術情報基盤 オープンフォーラム2022
AXIES認証基盤部会・学認合同企画セッション

Disclaimer• 本講演・スライドはあくまで発表者個人としての発言・意見や感想にすぎず、今後のトレンド等も含め、所属組織や主催組織等の見解・表明ではありません。
• 発表者は弁護士等の資格を有するものではなく、法律の解釈などについては私見にすぎません。
本講演の内容に基づいた結果、問題などが生じた場合にも責任を負いかねます。
• 基本的に発表は公開情報に基づき作成されていますが、誤りを含む可能性がございます。
• 予めご了承ください。

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自己紹介
名前：林 達也 ( @lef )所属：• デジタル庁• デジタル社会共通機能グループ アイデンティティアーキテクト• アイデンティティユニット ユニット長• ID/認証 Task Force 主査• パートタイムの非常勤国家公務員 『民間専門人材』• 2022/3末まで経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室に所属• (公務日以外は民間としてスタートアップ等で取締役等を)アイデンティティユニット
• 2022年5月末に新設されたユニット• デジタル社会共通機能グループの人材プールとしてユニット化し、デジタルアイデンティティに関する専門性を、各グループを横断して支援
アイデンティティ
アーキテクト /ユニットリーダ－林

ユニットリーダー
補佐

企画官

アイデンティティ
スペシャリスト

トラストサービス
マネージャー

プライバシー
デザイナー

A

C

E

B

D

F

（仮訳）日EUパートナーシップ より 1/3
セクション１ 背景• １１ このパートナーシップは、国際法又は国内法上のいかなる権利又は義務も生じさせるものではない。これは双方にいかなる金銭的影響を持つものでない。
セクション４ 強化されたデジタル協力のための優先分野における共同の結果の達成• ３４ データについて、双方は、信頼を強化する技術の促進、双方のデータ・ガバ ナンスの相互理解の深化を含む信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ） の強化に向けて取り組み、それに基づいて、データ保護及びプライバシー分 野における双方の規制の自律性を維持しつつ、国境を越えた自由なデータ流 通への正当化できない障害に対処することへの国際的な協力の強化に取り組 むことを想定する。
• ３５ トラストを強化する技術について、双方は、プライバシー、サイバーセキュリティ、半導体サプライチェーン、５Ｇ及び Beyond ５Ｇ技術、高性能計算及 び量子技術及びオンライン・プラットフォームといった分野におけるトラス ト技術、認証及びＥＵ５Ｇツールボックスのようなスキームの役割を認識する。

https://www.digital.go.jp/news/b530adc8-3af1-4d9f-af84-6f21af4067af/

（仮訳）日EUパートナーシップ より 2/3
セクション４ 強化されたデジタル協力のための優先分野における共同の結果の達成• ３９ 双方は、公共部門の相互運用性の分野において、優良事例、枠組み及び内容 を共有し、対話を継続する。双方は、トラスト・サービスの相互運用性に向 けたユースケース及びパイロット・プロジェクトに基づく取組を継続するべ く取り組む。双方は、トラステッド・ウェブ／ＥＵデジタル・アイデンティ ティ・ウォレットに関する情報交換の継続及び適切なチャネルの使用を含む デジタル・アイデンティティ・ソリューションについて協力する。
• ４０ 双方は、国際的なステークホルダーに関与し、優良事例を共有し、規制枠組 みの可能な調整の探求及び信頼できるブロックチェーン・アプリケーション のための国際協会（ＩＮＡＴＢＡ）の下の議論の促進により、ブロックチェ ーン及び分散型台帳技術における協力を一層増加させることを想定する。

https://www.digital.go.jp/news/b530adc8-3af1-4d9f-af84-6f21af4067af/

（仮訳）日EUパートナーシップ より 3/3
附属書：最初の共同行動
信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）• ６７ 双方は、（ＥＵデータガバナンス法のような）情報仲介者の機能、日本の 「情報銀行」の認証制度、Jdex のような市場主導型の取組について、専門家 レベルで理解を深めていく。
トラスト・サービス：デジタル・アイデンティティ及びデジタル署名• ７７ 双方は、行政、商取引、電子商取引にとって成功の鍵となるトラスト・サー ビスの相互運用性に向けたパイロット・プロジェクトを通じ、取り組みを継 続する 。これは、長期的な目標である相互認証への道を開き得るものである。
プライバシー強化技術• ８２ 双方は、プライバシー強化技術及びデータ保護を所管する監督当局間の執行 協力に関し、協力を一層進展させる。
https://www.digital.go.jp/news/b530adc8-3af1-4d9f-af84-6f21af4067af/

マイナンバー制度• 新型コロナワクチン接種証明書アプリ• マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワー
キンググループ• マイナポータルの継続的改善• 公金受取口座• カード機能の抜本的改善 (スマートフォン搭載(Android))• 運転免許証のデジタル化• ３２の国家資格に関するマイナンバー法等の法律改正（デジタル改革関連法）• マイナンバー法• 本人を介した官民の情報活用• マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議

GビズID (gBizID) / 商業登記電子証明書• 法人共通認証基盤「GビズID」• OpenID Connectを備えた法人のための共通認証基盤• 約72万アカウント、RPも90件と利用率は明確に向上• 行政手続きの為の認証基盤だが、民間サービス連携も今後検討予定• 商業登記電子証明書• 利便性の向上策や無償化の可否、あわせてクラウド化に向けた検討• デジタル社会の実現に向けた重点計画• 「産業のデジタル化」における「事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組」として推進• (2022年の中頃を目途に次期の重点計画策定を目指す)

プライバシーガバナンス• GDPRや個人情報保護法は罰則のある法律であり、最低限の守るべきベースライン• 一方で、プライバシーの概念は非常に広い• 企業においては、外部性の高いこれらの対応がより求められていく• 詳細は『DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック』と「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」が参考になる『DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック』 より引用

プライバシーガバナンス in デジタル庁• 発足時のデジタル庁に欠けていたピース• プライバシーデザイナー2名を中心に、デジタル庁におけるプライバシーガバナンスの取り組みを推進• 各種プライバシーポリシー等を整備• 短期的には、2022/4/1の改正された個人情報保護法施行において、デジタル庁に移管されてきた各システムにおける利用規約やプライバシーポリシー等についてまずは対応• 36システムのプライバシーポリシーを評価し、そのうち17を対応済み• プライバシーバイデザインを実践する為、PMO等とも連携し、今後のデジタル庁のプライバシーにおける体制を強化• 民間と行政の違い等、面白い体験もトラストを確保したDX推進SWG• 包括的データ戦略(当時)に基づいて設置されたSWG• トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）• 【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】• トラスト基盤構築に向けた論点整理• （トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）• 報告書(案)をベースに最終議論中• 「トラスト・トラストサービスの定義」「日EUデジタルパートナーシップ」等々…

• 今後(予定)• 「トラスト基盤構築に向けたマルチステークホルダーモデル」で議論• MSM活用例：リモート署名・eシール等の技術基準の検討• MSM活用例：GPKI・LGPKI・JPKIの今後の在り方について意見聴取「Trusted Web」
• 内閣官房 デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会• デジタル庁はオブザーバーとして参加• 令和4年度は、デジタル庁も連携して取り組みを実施• (資料はGitHubで公開！)• https://github.com/TrustedWebPromotionCouncil

Trusted Webの主要な機能

White Paper 2.0は現在作成中「Trusted Web推進協議会(第4回)討議用資料」より

ID/認証Task Force• 旧内閣官房IT室 CIO補佐官を中心に作成していたガイドラインの仕組みを発展させて個々Task Forceに• 「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(2019年2月25日)• 改定の要望・必要性が高く、取り組むべきなのですが...
• 初版はNIST SP800-63-3(Draft)をベースに作成されており、一定の強度があるが、直したい部分も多々• NIST SP800-63-4 Draftが近々(?)リリースされるとのことでDraft版への貢献や、それを踏まえた上記ガイドラインの改定を予定• 他にもいくつかの文書の発行を予定

Digital Identity Wallet• EU Digital Identity WalletやアメリカmDLなど、各国で動きが出てきているところ• GoogleもGoogle Walletをリブランディングし、Appleもアメリ
カ内で特定の州でのmDLアプリを配布済み• 国際標準化では、ISO/IEC 18013, ISO/IEC 23220などが関連• 日EUパートナーシップでも言及されており、国際的な相互運用性も検討が必要な状況• さらにEUは、民間も交えたコンソーシアムも組成• 識別子でも認証そのものでもないが、まさに「デジタルアイデンティティ」に関わる技術として、プロジェクトとして調査・検討を進めている
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関連技術/国際標準 技術調査
OpenID Connect,

OAuth2,FIDO 2.0, etc...

NIST SP800等

Verifiable
Credentials

EU eIDAS 2.0

SSI, DID

EU Digital
Identity Wallet

ISO/IEC 18013,
ISO/IEC 23220

PKI関連23