(証券コード

株

主

各

1850)

平成30年６月１日位

大阪市浪速区難波中三丁目５番19 号

南海辰村建設株式会社
取締役社長

口

野

繁

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成30年６月21日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成30年６月22日（金曜日) 午前10時
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
なんばパークス「PARKSTOWER(パークスタワー)」７階会議室※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

3. 目 的 事 項
報告事項 1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第75期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第75期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
株式併合の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nantatsu.co.jp/)に掲載してお知らせいたします。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、地政学リスクの拡大や、海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行きに留意が必要な状況になりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資および民間投資が堅調に推移したことにより、受注環境は好調な状況が続くものの、建設技能労働者不足による労務単価の高騰、建設資材価格の高止まりなど、動向に注視が必要な経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の最終年度に当たり、積極的に受注活動を行うとともに、工事原価管理の徹底と財務体質の改善に全社をあげて取り組んでまいりました。
その結果、建設事業におきましては、当連結会計年度の受注工事高は、前期比11.3％増の417億27百万円となりました。また、完成工事高は前期比7.8％減の401億67百万円となり、次期への繰越工事高は308億86百万円となりました。不動産事業におきましては、不動産賃貸収入の減少等により、不動産事業売上高は、前期比3.0％減の
３億84百万円となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比7.8％減の405億51百万円となりました。
利益面では、完成工事高が減少したこと等により、当連結会計年度の完成工事総利
益は、前期比10.0％減の43億99百万円となりました。これに不動産事業総利益73百万円を加えた売上総利益は前期比11.4％減の44億72百万円となり、営業利益は前期比20.9％減の22億88百万円、経常利益は前期比21.2％減の22億円の利益計上となりました。所有不動産の減損処理の実施等に伴い、６億77百万円を特別損失に計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比35.7％減の10億43百万円とな
りました。
― 2 ―

① 企業集団の当期の受注工事高・売上高・繰越工事高
区
建
設 事 業

前期繰越工事高

当期受注工事高

当 期 売 上 高

次期繰越工事高建 築24,902

31,83329,584

27,151

土 木

4,135

8,122

8,937

3,320

電 気

287

1,771

1,645

413

29,32541,72740,16730,886

計

――――

不動産事業
合

(単位 百万円)

分

計29,325――――384

41,72740,551② 当社の当期の受注工事高・売上高・繰越工事高区

30,886(単位 百万円)

建
設 事 業

分

前期繰越工事高

当期受注工事高

当 期 売 上 高

次期繰越工事高建 築24,18030,38828,056

26,513

土 木

3,456

7,470

8,423

2,504

電 気

287

1,771

1,645

413

27,92539,631

38,12529,431

計
不動産事業
合

――――

――――

計

27,925――――39,631(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

396
38,521――――
29,431

(4) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

平成29年度(当連結会計年度)

平成26年度

平成27年度

平成28年度

高39,901

49,31137,49041,727

高38,41943,65943,95840,551

益

949

1,798

2,792

2,200

親会社株主に帰属する当期純利益

619

1,221

1,623

1,043

１株当たり当期純利益

2.15円

4.24円

5.63円

3.62円

総

資

産

35,137

38,62537,94336,134

純

資

産

7,419

8,474

10,165

11,308

受

注

売
経

分

(単位 百万円)

工

事

上
常

利

(注) １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数にもとづき算出しております。
なお、自己株式は控除して算出しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移(単位 百万円)

平成26年度
第72期

平成27年度
第73期

平成28年度
第74期

高37,85347,57735,16339,631

高36,56841,99242,35938,521

益

790

1,801

2,754

2,152

益

522

1,245

1,614

1,027

１株当たり当期純利益

1.81円

4.32円

5.60円

3.56円

総

資

産

34,16037,69336,87634,749

純

資

産

6,809

8,005

9,649

10,694

区
受

注

売
経
当

分
工

事

上
常
期

利
純

利

平成29年度
第75期(当期)(注) １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数にもとづき算出しております。
なお、自己株式は控除して算出しております。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果による緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社では、2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。今後厳しくなることが予想される経営環境において、南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上
げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、すべてのステークホルダーとの調和を図ることとし、基本方針を「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」として、主要目標数値の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(6) 重要な親会社および子会社の状況（平成30年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は南海電気鉄道株式会社であり、同社は間接保有を含み当社の株式を182,191千株（議決権比率63.22％）保有いたしております。
当社は、親会社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請負っているほか、当社の資金借入等に対して親会社より保証を受けております。また、当社は親会社から本社事務所ビル等を賃借しております。

② 親会社との間の取引に関する事項
ア．取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引に当たりましては、公正かつ適正な条件および手続きにより行っております。特に建設工事の受注につきましては、当社技術部門の積算と見積を経て請負価額を決定しており、当社の利益を害さないように留意しております。

イ．取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社は、事業活動を遂行するに当たり、親会社から支援を受けておりますが、当社の具体的な事業活動や経営判断につきましては、当社独自の方針にもとづき遂行されており、親会社からの一定の独立性は確保されていることから、親会社との取引が当社の利益を害するものでないと判断しております。

ウ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の社外取締役の意見
該当事項はありません。
― 5 ―③ 重要な子会社の状況
資本金
(百万円)

当社の議決権比率(％)

南海建設興業株式会社

20

100.00日本ケーモー工事株式会社

84

100.00

株式会社京阪電気商会

20100.00会

社

名

主 要 な 事 業 内 容
建設用仮設資材等の賃貸借、電気、電気通信工事の設計、監理および請負
鉄道、道路直下の立体交差 (アンダーパス)
工事の施工および監理
電気工事、照明工事およびネオン工事の設計
施工(7) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業内容としております。当社は建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可〔(特－28)第71号〕を受けている
ほか、子会社３社も建設業許可を受け、建築、土木、電気工事ならびにこれらに関連する事業を行っております。また、当社は宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許〔(13)第1290号〕を受け、不動産に関連する事業を行っております。

(8) 主要な事業所（平成30年３月31日現在）
① 当社
本 社

大阪市浪速区難波中三丁目５番19号

支 店

東 京（東 京 都）

営業所

和歌山（和歌山県）

横 浜（神奈川県）② 子会社
南海建設興業株式会社

本社：大阪府貝塚市王子17番地の１

日本ケーモー工事株式会社

本社：東京都台東区浅草橋三丁目19番１号

株式会社京阪電気商会

本社：京都市上京区上立売通室町西入上る裏風呂町368番地１― 6 ―(9) 従業員の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減

533名

13名増② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

446名

11名増

45.1才

18.9年

(注) 当社の従業員数には、子会社等への出向社員は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入

先

借入金残高(百万円)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

900

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

900

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

900

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

900

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

900(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社
三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

― 7 ―２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）
470,000,000株(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 総 数
288,291,951株（自己株式65,353株を除く。）
(3) 株
主
数
4,789名（前期末比311名減）(4) 大 株 主 の 状 況株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社

166,351

57.70

住

之

株
株

江

興

業

株

式

会

社

式

会

社

会

社

11,710

4.06

大

林

組

11,040

3.83

奥

村

組

8,000

2.77

前 田 建 設 工 業 株 式 会 社

8,000

2.77

堀

彦

4,161

1.44

南 海 ビ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,080

1.42

南海辰村建設大阪取引先持株会

3,910

1.36

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,725

0.95

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,700

0.94

江

和

式

(注) 持株比率は、自己株式(65,353株)を控除して計算しております。

― 8 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役
(取 締 役 会 長)
代 表 取 締 役
(取 締 役 社 長)
(社 長 執 行 役 員)
取締役
(常 務 執 行 役 員)亘

名信担当および重要な兼職の状況
二

口

野

繁

〔品質管理部〕、〔監査部〕担当

野

村

昭

東京支店長

取
締
役
(常 務 執 行 役 員)

奥

村

透

建設統括本部長、土木本部長

取締役(常 務 執 行 役 員)

倉

本

茂

建築本部長

取
締
役
(常 務 執 行 役 員)

中

田

之

土木本部副本部長

取
(執

締
行 役

役
員)

山

本

昇

経営支援本部長兼経営支援本部経営企画部長

取

締

役

堀

家

正

則

取

締

役

堀

川

博

史

監

査

役

山

部

監

査

役

福

本

監

査

役

大

監

査

役

監

査

役

裕

茂

(常 勤)

滋

治

(常

塚

清

明

弁護士

藤

田

隆

一

南海電気鉄道株式会社常任監査役(常勤)

金

森

哲

朗

南海電気鉄道株式会社代表取締役(専務取締役)

勤)(注) 1. 平成29年６月23日、代表取締役 猪﨑光一および同 伊藤博人は、任期満了により退任いたしました。
2. 同日、監査役(常勤) 長谷川賢一は、辞任いたしました。
3. 同日、口野 繁および奥村 透は、新たに取締役に就任いたしました。
4. 同日、取締役 口野 繁は、新たに代表取締役に就任いたしました。
5. 同日、山部 茂は、新たに監査役(常勤)に就任いたしました。
6. 取締役 堀家正則および同 堀川博史は、社外取締役であります。なお、取締役 堀家
正則は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
7. 監査役(常勤) 山部 茂、同 福本滋治および監査役 大塚清明は、社外監査役であります。なお、監査役 大塚清明は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役
員であります。

― 9 ―8. 当事業年度中の取締役の地位および担当の変更は、次のとおりであります。
〈平成29年６月23日付〉
代表取締役
口 野
繁
〔品質管理部〕、〔監査部〕担当(取締役社長)(社長執行役員)
取 締 役
奥 村
透
建設統括本部長、土木本部長(常務執行役員)
取 締 役(執 行 役 員 )山 本

昇

経営支援本部長兼経営支援本部経営企画部長

9. 平成30年４月１日付の組織変更により、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
取 締 役 奥 村透
土木本部長
(常務執行役員)
取 締 役(執 行 役 員 )山 本

昇

管理本部長兼管理本部経営企画部長

10. 当社は、執行役員制度を導入しております。平成30年３月31日現在の執行役員は、
上記取締役兼務者６名および次の６名であります。
地

位

氏

名

担

当

業

務

常務執行役員

菊 地 義 信〔安全環境部〕、〔購買部〕担当、安全環境部長

執行役員

町 谷 清 孝東京支店副支店長兼東京支店営業第一部長

執行役員

小 林 章 浩東京支店副支店長兼東京支店営業第二部長

執行役員

畑

建築本部副本部長

執行役員

森 岡

執行役員

﨑 井 威 洋安 弘
啓

建築本部部長東京支店副支店長兼東京支店建築工事部長

11. 平成30年４月１日、執行役員の担当を次のとおり変更いたしました。
常務執行役員

菊 地 義 信〔安全環境部〕、〔購買部〕担当

執行役員

町 谷 清 孝土木本部部長

執行役員

小 林 章 浩東京支店副支店長兼東京支店営業第一部長

執行役員

森 岡

建築本部部長(営業担当)兼建築本部建築統括部長

啓― 10 ―

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

計

支

給

額

11名
（２名）
４名
（４名）

108,468千円( 4,800千円)
27,360千円(27,360千円)

15名

135,828千円(注) 1. 上記には、平成29年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名および辞任した監査役１名を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 監査役のうち藤田隆一および 金森哲朗の２氏に対しては、報酬を支払っておりません。
4. 取締役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第52回定時株主総会において月額
37,000千円以内と決議されております。
5. 監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第52回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議されております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
ア. 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会(11回開催)

監査役会(13回開催)

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取締役

堀

家 正 則

11回

100.0％

－

－

取締役

堀

川 博 史

11回

100.0％－－

監査役(常勤)

山

部

茂

９回

81.8％
(100.0％)

９回

69.2％(100.0％)

監査役(常勤)

福

本 滋 治

11回

100.0％

13回

100.0％

監査役

大

塚 清 明

11回

100.0％

13回

100.0％(注) 監査役(常勤) 山部 茂は、平成29年６月23日に就任いたしました。就任後、取締役会は９回、監査役会は９回開催されており、その出席率を( )内に表示しております。

― 11 ―

イ. 取締役会および監査役会における発言状況
・ 取締役 堀家正則は、当事業年度に開催された取締役会のすべてに出席し、建築分野の研究者として培った経験と見識にもとづき、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
・ 取締役 堀川博史は、当事業年度に開催された取締役会のすべてに出席し、親会社の執行役員として業務執行を行った経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
・ 監査役(常勤) 山部 茂は、その就任後に開催された取締役会および監査役会のすべてに出席し、親会社の常務取締役として業務執行を行った経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
・ 監査役(常勤) 福本滋治は、当事業年度に開催された取締役会および監査役会のすべてに出席し、親会社の取締役として業務執行を行った経験を活かし、議案
審議等に必要な発言を適宜行いました。
・ 監査役 大塚清明は、当事業年度に開催された取締役会および監査役会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。

③ 当社の親会社または当該親会社の子会社から役員として受けた報酬等の額
区

分

社外監査役

支 給 人 員

支

１名

給

額

780千円

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

36,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査に対する報酬の額と金融商品取引法にもとづく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間および報酬額の推移ならびに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画の内容および監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積は相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意いたしました。

― 12 ―

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、その会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

５．会社の体制および方針(1) 当社は、平成18年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針について決議しております。この基本方針につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の内容は次のとおりであります。
〔内部統制システムについて〕① 基本的な考え方
当社は、親会社の南海電気鉄道株式会社を頂点とする「南海グループ」の一員として、全国的に信頼される「南海ブランド」の確立と、建設事業を通じて、自然環
境と調和した豊かな社会づくりに貢献するという経営ビジョンの下、中期経営計画
である「３カ年経営計画」を着実に実施することにより、さらなる企業価値の向上を図るべく取り組みを進めております。
この企業価値の向上には、コンプライアンス経営の徹底、リスク管理体制の整備、確実に利益を確保しうるための効率的な経営体制の確立など、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、さらにはこれらの監督機能の強化が必要であると考えております。
このような考えの下、当社では、以下に示す体制を整備しております。

② 整備状況
ア．当社および子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社および子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵
守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さ― 13 ―

らに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定および企業倫
理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、執行部門から独立した組織である監査役室を窓口として、当社および子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟
議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

ウ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理は、「審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」
に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。
安全、環境および品質は、法令、ＩＳＯ９００１および１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。
大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする
体制を整えております。

エ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」および「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」および「常務会規程」に従い、取締― 14 ―

役会および常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（アクションプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として監査部を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。また、監査部は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

カ．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理および指導を行うとともに、
企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
また、子会社においても年度計画（アクションプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、監査部による定期的な監査を実施する体制を整えております。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会および監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の事務分掌および職務権限は、「職制規程」および「職務権限規程」に定められており、監査役室の所属員は監査役の指揮命令に服すとともに、その異動および評価については監査役の同意を得ることとしております。

― 15 ―

ク．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会および常務会に出席し、当社およびグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書の回付を受ける体制を整えております。また、必要に応じ、取締役および使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うほか、子会社代表者等から、事業報告ならびに業務および財産の状況について、適宜報告を受けることができる体制を整えております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする
不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底しております。

ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

③ 運用状況の概要
当社では、内部統制システムの整備に関する基本方針にもとづいて、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期において実施いたしました
内部統制上重要と考える取り組みは次のとおりであります。

ア．コンプライアンス体制
当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライアンスに関する各種研修会を実施し、当社およびグループ会社役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。また、当社が設置している「企業倫理通報制度」および親会社である南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」の周知を行い、法的倫理的問題を早期に発見、是正するよう努めました。

イ．リスク管理体制
当社においては、建設工事の受注時に「審査基準」にもとづく審査を実施し、与信管理の徹底に努めました。
また、当社では、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク
管理体制の構築に取り組み、避難訓練および安否確認訓練を行うなど、全役職員の危機管理意識の向上に努めました。
― 16 ―

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、本年度において、取締役会を11回、常務会を23回、執行役員会を13回開催し、各議案について適切に審議するとともに、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めました。
このほか、監査部による内部監査を計画的に実施し、経営の効率性向上に努めました。

エ．監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会および常務会等の重要な会議へ出席するとともに、代表取締役との面談、決裁後の稟議書等の回付を受けることにより、監査の実効性確保に努めました。また、２名の監査役室所属員が監査役の職務の補助を行い、監査役監査が円滑かつ効率的に行われるよう努めました。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する内部統制監査を実施しました。

カ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社が行う一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしたほか、監査部による子会社監査を行い、企業集団における業務の適正確保に努めました。

キ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、本年度において、子会社が設定したアクションプランに関し、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を２回開催するとともに、子会社からの月次報告書の提出のほか、必要に応じて適宜報告を求めました。

― 17 ―

〔反社会的勢力排除について〕① 基本的な考え方
当社は、「企業倫理規範」を定め、反社会的勢力との関係遮断を内外に表明しております。
企業倫理規範（抜粋）
４ 企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。
また、反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、コンプライアンス経営を推進しております。

② 整備状況
当社およびグループ会社の企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定し、さらに「コンプライアンスマニュアル」を通じて全役職員にこの精神の定着を図っております。また、警察当局から講師を招き、全役職員対象に教育・啓蒙活動を行うなど、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心に関係部門が協力して取り組んでおります。
上記のほか、具体的な社内体制の整備状況、実施施策は、次のとおりであります。
ア．社長は、「企業倫理規範」の精神を内外に表明し、その精神をグループ全体あるいは役職員一人ひとりに定着させるため、機会があるごとに訓示等を行っております。
イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合、総務部に即時、通報・相談を行うこととし、これを受けた総務部では、反社会的勢力からの要求に屈することな
く、関係遮断の取り組みを助言・指導・支援しております。また、必要に応じて、蓄積した情報を外部専門機関（警察や暴力追放運動推進センター等）に提供し、助言を得るなど、緊密な連携関係を構築しております。
ウ．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを目的に、独自のデータベース、外部専門機関からの情報の活用等により、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行っております。
エ．反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款等に「暴力団排除条項」を導入する取り組みを行っております。
― 18 ―

オ．公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等が行う地域活動や会合に参加し、暴力団等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
カ．万一、不当要求による被害が生じた場合には、不当要求に屈しない姿勢を社内外に鮮明にし、被害の拡大を防止する意味からも、躊躇することなく積極的に、警察に対し被害届を提出することとしております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針につきましては、特に定めておりません。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定
めております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。
内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金
需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
なお、当期につきましては、利益を確保しましたものの、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、新たに策定いたしました2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存でございます。

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 19 ―

連結貸借対照表科

目

金（資 産 の 部）
流

動

資

産

金

預

額

科

千円
27,708,822(平成30年３月31日現在 )

目

金

千円

（負 債 の 部）
流

動

負

額

22,658,119

債

金

7,019,893

支払手形・工事未払金等

13,830,026

受取手形・完成工事未収入金等

18,806,453

短

金

6,841,280

現

未

収

借

入

金

159,804

未 払 法 人 税 等

439,963

販 売 用 不 動 産

306,410

未 成 工 事 受 入 金364,453

未 成 工 事 支 出 金

926,743

完成工事補償引当金

355,002

材品

121,138

賞

金

262,417繰 延 税 金 資 産

247,841そ他

564,976そ

168,101

料

貯

蔵

の

貸
固

入

期

倒
定

引
資

他
当

金

△

固

与

当

の
定

長

47,563

引

負
期

借

債
入

2,167,279
金

1,676,220

産

8,425,389

退職給付に係る負債

327,934

有 形 固 定 資 産

7,392,194

そ163,124

建 物 ・ 構 築 物

2,238,423

機械・運搬具・工具器具備品・リース資産

90,497土地

5,063,274の他

負 債 合 計24,825,398（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

11,182,827

無 形 固 定 資 産

259,676

資

投資その他の資産

773,517

資本

剰

投 資 有 価 証 券

281,041

利益

剰

破 産 更 生 債 権 等

1,125,223

自繰 延 税 金 資 産

80,037

長金296,181

その他有価証券評価差額金

26,534

他

142,335

退職給付に係る調整累計額

99,450

期

そ
貸

保

証

の
倒

引

当

資 産 合 計

金

△

本

己

金

2,000,000余

金1,703,527

余

金

7,482,636

株式

その他の包括利益累計額

△

3,336
125,985

1,151,302

純 資 産 合 計

11,308,812

36,134,211

負債純資産合計

36,134,211― 20 ―

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

連結損益計算書
科

目

売

金

上
完

成

高

千円
高

40,167,734

不 動 産 事 業 売 上 高

384,187

売

工

上
完

事

原
工

35,768,713

不 動 産 事 業 売 上 原 価

310,251

上

事

総

原

利

4,399,021

不 動 産 事 業 総 利 益

73,935

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

外

収

益

業
受

地

営

代

家

の
業

外

支

費

払

賃

10,905

他

18,236

息72,87724,030固 定 資 産 除 却 損

18,098そ

13,940

訟

利

関

連

費

の
経

特

常
別

減

他
利

損
損

益
失
失

437,190240,000

損

税金等調整前当期純利益
468,802

法 人 税 等 調 整 額

10,613

純利677,190
1,522,891

法人税、住民税及び事業税
期128,945
2,200,081

完成工事補償引当金繰入額

当40,399用用

訴4,472,956
2,288,627

11,256

取36,078,964

2,184,329

受 取 利 息 配 当 金
そ40,551,921

益

完 成 工 事 総 利 益

営

千円

価
価

売

成

額

479,416益

1,043,475

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,043,475― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
株主資

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

その他の包括利益累計額

本

純資産合計
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当 期 首 残 高

千円

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

6,439,160△ 3,238 10,139,449

7,486

18,674

千円

千円

1,043,475

1,043,475

1,043,475△△

26,160 10,165,610

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△

97

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計－

当 期 末 残 高2,000,000

19,04880,77699,824

99,824

1,043,378

19,04880,77699,824

1,143,202△ 3,336 11,182,827

26,53499,450125,985 11,308,812－ 1,043,475 △
1,703,527

7,482,636

97

97― 22 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
すべての子会社（３社）を連結しております。
(2) 連結子会社の名称
南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社、
株式会社京阪電気商会
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②デ リ バ テ ィ ブ③た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産

未成工事支出金
不動産事業支出金償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
時価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～60年
機械装置及び運搬具 ３～６年
②無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年) に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

― 23 ―

③リ ー ス 資 産(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金②完成工事補償引当金③工 事 損 失 引 当 金④賞 与 引 当 金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する
定額法によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当連結会計年度の完成
工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
工事原価の計上基準れる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えて、当連結会計
処理の方法
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 24 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,146,468千円

２．保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
株式会社創生121,900千円
株式会社サンウッド
84,260千円
昭和住宅株式会社
39,300千円
その他２件
40,268千円
計285,728千円
３．偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状
況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期
手形は次のとおりであります。
受
取
手
形
841,818千円
支
払
手
形
20,936千円
５．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高20,955千円(連結損益計算書に関する注記)
１．工事進行基準による完成工事高34,085,964千円

２．売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式― 25 ―

75,550千円

288,357,304株(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行
等金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計 上 額 (千円)

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金預金

7,019,893

7,019,893―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

18,806,453

18,806,453―(3) 未収入金

159,804

159,804―(4) 投資有価証券

212,877

212,877

―

―

―

―

(6) 支払手形・工事未払金等(13,830,026)(13,830,026)(―)(7) 短期借入金(5,890,000)(5,890,000)(―)(8) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(2,627,500)(2,621,559)(△ 5,940)―――(5) 破産更生債権等
貸倒引当金

1,125,223△

1,125,223(9) デリバティブ取引（注）1. 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 26 ―

(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
(6)支払手形・工事未払金等及び(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 68,163千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

4,312,913

4,371,339(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 27 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

39円23銭
３円62銭(重要な後発事象に関する注記)(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、株式併合及び定款の一部変更について平成30年６月22日開催予定の第75回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めており、移行期限を平成30年10月１日に決定しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
２．株式併合(1)併合を行う理由
単元株式数を変更するに当たり、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を行うことといたしました。
(2)併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主さまの所有株
式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

288,357,304株

併合により減少する株式数

259,521,574株

併合後の発行済株式総数

28,835,730株(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

― 28 ―

３．日程
定時株主総会決議日

平成30年６月22日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成30年10月１日（予定）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額392円27銭

１株当たり当期純利益

36円19銭(その他の注記)
減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
不動産事業の資産において、収益性が著しく低下している賃貸用不動産１件について、帳簿価額と回収可能価額の差額437,190千円を減損損失として計上しております。
地域

用途

種類

青森県

賃貸用不動産土地

減損損失の内訳
・土地 437,190千円
なお、当資産グループの回収可能価額は鑑定評価により算出した正味売却価額を使用しております。

― 29 ―

科

目（資 産 の 部）
流

動

貸

借

金

額

対

照

表

科

千円

(平成30年３月31日現在 )

目

金

千円

（負 債 の 部）

21,904,384

資

産

現

金

預

金

6,054,766

支

受

取

手

形

2,559,703

工

完成工事未収入金

15,777,337

不動産事業未払金

26,209,742

流

動

負

債

払

手

事

未

払

額

形

3,908,239

金

9,266,191744

金

136,495

短

金6,841,280

販 売 用 不 動 産

306,410

未 払 法 人 税 等

419,645

未 成 工 事 支 出 金

822,677

未 成 工 事 受 入 金

273,694

材

未

収

入

期

借

入

品

119,732

完成工事補償引当金

354,340繰 延 税 金 資 産

244,000

賞

241,109そ

233,510

そ

料

貯

蔵

の

貸

倒

引

他
当

金

△

44,890

固

与

引

当

の
定

負

金

599,139他

2,151,010

債

産

8,540,066

長金

1,676,220

有 形 固 定 資 産

7,134,486

退 職 給 付 引 当 金

384,162

2,198,410

そ90,628固定資建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具

0

工 具 器 具 ・ 備 品

16,665

土
リ

ー

ス

資

地

4,913,781

産

5,629

期

借

入

の

他

24,055,395

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株主

無 形 固 定 資 産

249,100

資

投資その他の資産

1,156,479

資

資
本
本

剰

10,671,843

本余

金2,000,000

金

1,703,527

投 資 有 価 証 券

258,791

その他資本剰余金

1,703,527

関 係 会 社 株 式

445,899利

金6,971,651
6,971,651

長

期

貸

付

益

剰

余

金

7,251

その他利益剰余金

破 産 更 生 債 権 等

1,125,223

繰越利益剰余金

長 期 前 払 費 用

16,448繰 延 税 金 資 産

66,518

長金

293,046

他

89,879

期

そ
貸

保

証

の
倒

引

当

資 産 合 計

金

△

自

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,971,651△

3,336
22,57022,570

純 資 産 合 計

10,694,413

負債純資産合計

34,749,809

1,146,580
34,749,809― 30 ―

損
科

計

算

目

売
成

高

千円
高

38,125,057

不 動 産 事 業 売 上 高

396,161

売

工

上
完

事

原
工

34,052,982

不 動 産 事 業 売 上 原 価

319,240

上

事

総

原

利

4,072,075

不 動 産 事 業 総 利 益

76,920

販売費及び一般管理費

営

業

利

益

外

収

益

業

取

地

そ
営

代

家

の
業

外

支

費

払

賃

5,324

他

16,36673,02724,030固 定 資 産 除 却 損

18,098そ

12,507

連

費

の
経

特

常
別

減

他
利

損
損

益
失
437,190

完成工事補償引当金繰入額

240,000

損

税引前当期純利益
435,083

法 人 税 等 調 整 額

13,000純利

677,190
1,475,533

法人税、住民税及び事業税

期127,662
2,152,723

失当32,298用利

関4,148,995

10,607

息訟

34,372,222

2,248,087

用訴

38,521,218

1,900,908

受 取 利 息 配 当 金
受

千円

益

完 成 工 事 総 利 益

営

額

価
価

売

成

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

書
金

上
完

益

益

448,083
1,027,450― 31 ―

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

株主資本等変動計算書
株本

評価・換算差額等

その他利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

主

資

資本剰余金 利益剰余金
資

本

金

純資産合計

その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

千円

千円

2,000,000

1,703,527

千円

千円

千円

千円

千円

5,944,201 △3,238

9,644,490

4,659

9,649,150

1,027,450

当 期 純 利 益

1,027,450△

自己株式の取得

97 △

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

1,027,450△

97

17,91017,910－－1,027,450 △97

1,027,352

17,9101,045,263

2,000,000

1,703,527

6,971,651 △

3,336

10,671,843

22,57010,694,413― 32 ―

個 別

注(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有
価
証
券
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デ リ バ テ ィ ブ(3) た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産

未成工事支出金
不動産事業支出金

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 完成工事補償引当金

記表

償却原価法（定額法）
総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
時価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～60年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する
定額法によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当事業年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

― 33 ―

(3) 工 事 損 失 引 当 金(4) 賞 与 引 当 金(5) 退 職 給 付 引 当 金

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
工事原価の計上基準

受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,322,479千円

２．保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
株式会社創生121,900千円
株式会社サンウッド
84,260千円
昭和住宅株式会社
39,300千円
その他２件
40,268千円
計285,728千円
３．偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状
況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

― 34 ―

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

9,327,398千円
84,813千円
390,739千円
5,000千円

５．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったた
め、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
受
取手
形
839,780千円(損益計算書に関する注記)
１．工事進行基準による完成工事高33,373,500千円

２．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

13,422,818千円
1,752,312千円
21,550千円

３．売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普 通 株 式
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 35 ―

75,550千円

65,353株

764,446千円
364,351千円
117,476千円
108,357千円
73,731千円
274,868千円
1,703,229千円△1,386,229千円
317,000千円
6,482千円
6,482千円
310,518千円

(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
資本金又は
議決権等の
会社等の名称 所 在 地 出 資 金 事業の内容 所有(被所有) 関連当事者との関係
割合(％)
(千 円)
被所有 役員の兼任２人
親会社 南海電気鉄道 大阪市 72,983,654 運輸事業・株式会社
浪速区
不動産事業・
直 接建設工事の受注
流通事業・
レジャーサービス事業・
57.72
その他の事業
間 接5.50
事務所等の賃借種類

借入金保証等

取引の内容

取引金額
(千 円)

科

目

期末残高
(千 円)

完 成 工 事 高 13,410,845 完成工事未収入金

9,233,132

未成工事受入金

2,123

事務所等の賃借料

保証料

115,218 その他流動資産

1,726

長期保証金

84,813

9,785(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
3. 当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。な
お、借入金の保証残高は8,517,500千円であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

37円10銭
３円56銭(重要な後発事象に関する注記)(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、株式併合及び定款の一部変更について平成30年６月22日開催予定の第75回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めており、移行期限を平成30年10月１日に決定しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
２．株式併合(1)併合を行う理由
単元株式数を変更するに当たり、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を行うことといたしました。

― 36 ―

(2)併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主さまの所有株
式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

288,357,304株

併合により減少する株式数

259,521,574株

併合後の発行済株式総数

28,835,730株(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
３．日程
定時株主総会決議日

平成30年６月22日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成30年10月１日（予定）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当た
り情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

370円96銭

１株当たり当期純利益

35円64銭(その他の注記)
減損損失
当事業年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社は、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
不動産事業の資産において、収益性が著しく低下している賃貸用不動産１件について、帳簿価額と回収可能価額の差額437,190千円を減損損失として計上しております。
地域

用途

種類

青森県

賃貸用不動産土地

減損損失の内訳
・土地 437,190千円
なお、当資産グループの回収可能価額は鑑定評価により算出した正味売却価額を使用しております。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日
南海辰村建設株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研 了 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

康 好 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、南海辰村建設株式会社の平成29年
４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日

南海辰村建設株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研 了 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

康 好 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、南海辰村建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

― 40 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日
南海辰村建設株式会社

監査役会

監査役（常勤）

山 部

茂 ㊞

監査役（常勤）

福 本 滋 治 ㊞監

査役

大 塚 清 明 ㊞監

査役

藤 田 隆 一 ㊞監

査役

金 森 哲 朗 ㊞

(注) 監査役(常勤) 山部 茂及び監査役(常勤) 福本滋治、並びに監査役 大塚清明は会社法に定める社外監査役であります。

以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 株式併合の件
１．併合を行う理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」にもとづき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本議案の承認可決を条件として、平成30年10月１日をもって当社株式の売買単位である単元
株式数を現在の1,000株から100株に変更することを、平成30年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。
併せて、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。
２．併合の割合
当社の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じた金銭をお支払いいたします。
３．併合の効力発生日
平成30年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
4,700万株
なお、会社法第182条第２項の定めにもとづき、株式併合の効力発生日をもって、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
【ご参考】
本議案が原案どおり承認可決された場合には、平成30年10月１日をもって、当社の定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
（下線は、変更部分を示します。）
現 行 定 款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
４億7,000万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は1,000株とする。

変 更 案（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,700万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。

― 42 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、つぎのとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数１

昭和50年４月
平成17年６月
わたり
しんじ
平成19年６月
信 二
亘(昭和25年４月12日生) 平成19年６月
平成27年６月
平成27年６月

南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役
同社取締役社長兼ＣＯＯ
当社代表取締役 現在に至る
当社取締役会長 現在に至る

20,000株

２

昭和53年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成19年６月
くちのしげる
平成21年６月
繁
口 野(昭和30年７月26日生) 平成21年６月
平成25年６月
平成29年６月
平成29年６月
平成29年６月

南海電気鉄道株式会社入社
同社鉄道営業本部施設部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務取締役
当社監査役（社外監査役）
南海不動産株式会社取締役社長
当社代表取締役 現在に至る
当社取締役社長 現在に至る
当社社長執行役員 現在に至る

13,000株

３

昭和50年４月
平成14年４月
昭野 村
平成19年６月(昭和28年１月18日生) 平成19年６月
平成23年６月

株式会社辰村組入社
当社東京支店営業第二部長
当社取締役 現在に至る
当社執行役員
当社常務執行役員 現在に至る

115,000株

４

昭和60年４月
平成21年６月
透
奥 村
平成27年６月(昭和37年12月20日生) 平成29年６月
平成29年６月

南海電気鉄道株式会社入社
同社鉄道営業本部統括部長
阪堺電気軌道株式会社常務取締役
当社取締役 現在に至る
当社常務執行役員 現在に至る

1,000株

の

おく

むら

むら

あきら

とおる

― 43 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数５

昭和58年４月 南海建設株式会社（現南海辰村建設株式会社）入社
なかたひろゆき
平成15年６月 当社土木本部土木営業部担当部長
中 田 裕 之(昭和35年６月７日生) 平成20年６月 当社執行役員
平成23年６月 当社取締役 現在に至る
平成27年６月 当社常務執行役員 現在に至る

110,000株

６

平成元年４月 南海電気鉄道株式会社入社
平成22年６月 南海ビルサービス株式会社取締役
やま
もと
のぼる
平成26年６月 南海電気鉄道株式会社部長待遇
昇
山 本
現在に至る
(昭和42年２月15日生) 平成26年６月 南海ビルサービス株式会社常務取締役
平成27年６月 当社執行役員 現在に至る
平成28年６月 当社取締役 現在に至る

20,000株

７

昭和57年４月
平成13年４月
畑
安 弘
平成16年１月(昭和33年７月31日生) 平成28年10月
平成29年１月

大木建設株式会社入社
同社大阪支店営業部長
同社大阪支店工事部長
当社建設統括本部建築本部顧問
当社執行役員 現在に至る

3,000株８

昭和63年４月
平成２年４月堀 家 正 則平成18年４月(昭和25年８月16日生) 平成27年４月
平成27年６月

大阪工業大学工学部建築学科講師
同大学助教授同大学教授
同大学特任教授
当社取締役 現在に至る

９

昭和53年４月
平成19年６月
堀 川 博 史(昭和29年10月８日生) 平成23年６月
平成27年６月

南海電気鉄道株式会社入社
同社執行役員南海印刷株式会社取締役社長
当社取締役 現在に至る

※

はた

ほり

ほり

やす

け

かわ

まさ

ひろ

ひろ

のり

し

0株

1,000株(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者のうち現任取締役の担当につきましては、事業報告「３．会社役員に関する事
項 (1)取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
3. 堀家正則および堀川博史の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は堀家正則氏を、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

― 44 ―

4. 社外取締役候補者の選任理由は、つぎのとおりであります。
① 堀家正則氏につきましては、当社の企業価値向上の観点から、建築分野の研究者として培った経験と見識にもとづく助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門的知見と幅広い見識を有されており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、
同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年となります。
② 堀川博史氏につきましては、南海電気鉄道株式会社の子会社において経営者として業務執行をされた経歴を有されており、当社の企業価値向上の観点から、その知識・経験等にもとづく助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年となります。
5. 取締役候補者の過去５年間における親会社またはその子会社の業務執行者等の就任状況は、つぎのとおりであります。
亘 信二
南海電気鉄道株式会社
平成19年６月
取締役社長兼ＣＯＯ
平成23年６月
グループ事業室、監査部担当
平成25年６月
監査部担当
口野 繁
南海電気鉄道株式会社
平成21年６月
常務取締役鉄道営業本部長
阪堺電気軌道株式会社
平成21年６月
取締役
南海ビルサービス株式会社
平成21年６月
取締役
南海不動産株式会社
平成25年６月
取締役社長
奥村 透
南海電気鉄道株式会社
平成21年６月
鉄道営業本部統括部長
三日市町駅整備株式会社
平成21年６月
取締役社長
阪堺電気軌道株式会社
平成27年６月
常務取締役
南海ビルサービス株式会社
平成24年10月
取締役企画部長兼総務部長
山本 昇
平成25年６月
取締役東京支店副支店長
兼不動産部長兼マンション管理部長
兼施設営業部長
平成26年６月
常務取締役東京支店副支店長
兼不動産管理部長兼事業開発部長
株式会社クラカタ商事
平成26年２月
代表取締役
太陽ビルサービス株式会社
平成26年２月
代表取締役
堀川博史
南海印刷株式会社
平成23年６月
取締役社長
6. 堀川博史氏は、会社法施行規則第74条第４項第６号ハに該当する社外取締役候補者であります。
7. ※印は、新任取締役候補者であります。

― 45 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 大塚清明氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、つぎのとおりであります。
氏
名(生年月日)
おお

つか

きよ

あき

大 塚 清 明(昭和20年６月28日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年７月
平成19年７月
平成20年６月
平成20年８月
平成22年６月

検事任官
仙台高等検察庁検事長
定年退官
弁護士登録 現在に至る
当社監査役 現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数0株(注) 1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 大塚清明氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
3. 社外監査役候補者の選任理由は、つぎのとおりであります。
大塚清明氏は、過去に企業経営に関与された経歴はありませんが、検察官としての豊富な経験から、コンプライアンスの分野に精通されており、その視点にもとづき経営の監
督とチェック機能を担っていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年となります。

以 上― 46 ―

メ モ 欄― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：なんばパークス「PARKSTOWER(パークスタワー)」７階会議室
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
電話 06(6636)1315

お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

本紙は再生紙を使用しております。