保健医療科学

2010 Vol. 59 No. 1 p.10−16

特集：社会的共通資本としてのヘルスケアシステム〈総説〉
社会共通資本としての医療情報システム
橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科

公共健康医学専攻

抄録
高度情報社会において，信頼性・妥当性・比較可能性が高い情報にだれでも公平にアクセスできることは，民主主義的意
思決定を支える絶対条件となる．医療政策の決定・医療市場におけるマーケティング，医療技術の評価や質向上のための取り組み，消費者による医療の選択などを支えるには，上記の要件を満たした情報とそれを提供・管理する公益性の高いシステムが必要である．本稿では，社会共通資本として，医療情報の標準化の枠組みと，それによって収集され公開利用に供される大規模診療データベースについて，米国の事例紹介とわが国の現状の課題を比較しつつ記述した．米国の事例として診断群分類の導入によるコードや情報様式の標準化の進展，さらに９０年代に制定された関連法規（Health Insurance
Portability and Accountability Act）などについて紹介した．さらに米国政府機関が構築し公開利用に供されている個票デー
タベースとしてNational Inpatient SampleとMedicare Provider Analysis and Review Fileを紹介した．これらのデータは広く研究者・政策立案者に公開され，科学的実証分析に基づいた政策決定に大きく寄与している．一方，わが国においても近年
日本版診断群分類導入を契機に，診療情報標準化の動きが加速したものの，公的な情報管理組織の欠如のため，情報標準化の枠組みに継続性が見られず，データ公開も進んでない．わが国の医療情報システムを社会共通資本として確立するために必要な要件について考察を行った．
キーワード：

標準コード，標準的情報様式，診断群分類，公開データベース，個人情報保護

Medical Information System as Social Common Capital
Hideki HASHIMOTO
School of Public Health, University of Tokyo

Abstract
Information with reliability, comparability, and open access are basic requisites for democratic decision making for citizens
in a high-information society like ours. The social system for making such information available is necessary to support healthpolicy making, marketing in pharmaceutical markets, technology assessment and quality assurance, and consumer choice in
medical care. In this paper, I argue that the social system that provides standardized information frameworks, andstandardized large micro databases for public use should be counted as an essential social common capital for maintaining
medical care as public goods in this country. For this purpose, I provide a quick description of the case in the U.S. and inJapan. The U.S. government introduced diagnosis related group in the early 80’s for cost-containment purposes, however, theintroduction of standardized codes and information protocol at that time contributed to the improvement of information quality

〒１
１
３０
-０
３
３ 東京都文京区本郷７３- １
7-3-1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0033, Japan.
FAX：03-5841-1888
E-mail：hidehashimoto-circ@umin.ac.jp
［平成２
２年２月１
０日受理］

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橋本英樹

and comparability across the country. The enactment of the Health Insurance Portability and Accountability Act in 1996
further lead to improved quality and efficiency of data collection with better confidentiality protection. Against thisbackground, high-quality representative large micro databases such as the National Inpatient Sample and Medicare Provider
Analysis and Review File became available to health policy makers and researchers to enable policy making to become
evidence-based and open. In Japan, the recent introduction of the Japanese patient classification system（Diagnosis Procedure
Combination）did contributed to the standardization of codes and information formats, and an increase in data comparability.
However, the lack of public organization responsible for information protocol management seriously threatens thesustainability of the system. Discussion on what should be done to establish medical information system as social common
capital in Japan follows.
keywords: standardized code, standardized file format/protocol, diagnosis related group, database for public use,confidentiality protection

思決定を支えなくてはならない．具体的には，情報は信頼Ⅰ．緒言性ならびに妥当性が高く，さらに，比較可能性を持ってい宇沢によれば，社会共通資本とは社会を安定的に持続可

なくてはならない．その必要条件となるのが「標準的な様能とする社会的装置であり，自然環境，公共サービスなど

式・定義」に沿って情報が収集されていること，である．

の社会的インフラストラクチャー，そして医療や福祉・教

そうした様式を定め，年々変化する医療サービス・技術の育などの制度資本の３つから成ると定義される１）．国や制状況に合わせてバージョンアップしていくことは，個々の度によって医療サービスを公共財と見做すのか否かは価値

病院機関や特定の民間組織で賄うには費用も手間もかかり

観や歴史の違いから扱いが異なるが，少なくても日本におすぎる．また，そこに競争を導入しても効率の向上にはついては，１９６１年の皆保険制度確立以降，医療サービスへのながらない．道路整備や上下水道整備と同じことで，そうアクセスがあまねく権利として保障されることが求められした情報標準様式は，社会の共有財産として公的な管理にてきた．しかし実際のサービス供給は，国公立を中心とし付されることが望ましい．つまり，医療情報の標準化・比た大病院だけではなく，むしろ数多くの中小民間病院・診

較可能性・可視化を支える仕組みそのものが社会共通資本

療所の手に委ねられてきた．

なのである．

医療サービスが公共財であるからといって，自動的にそ

本稿で第２に取りあげるのは，そのような標準様式にの担い手である病院がすべて公益性を有するわけではない．

よって収集された医療情報そのものである．ひとつの病院

また国公立であるから公益性が担保されている，とも言え機関内の様々な部署から日常的に発生する業務データ（診ない．病院機関の公益性をなにで推し量るかについては，

断名，臨床データ，オーダーリング情報，診療明細情報な

救急や小児科・産婦人科などの非採算領域・いわゆる「政どなど）は，病院組織レベルで統合化され，その病院機関

策的医療」をしていることや，高度の医療機能を地域に提の臨床管理や経営活動を支える「戦略的情報」となる．そ供することなどが強調されがちである．しかし無視してはれがひとつの組織を越えて，複数の組織との間で比較可能ならないのが，病院の活動・機能に関する情報開示である．

になると，「ベンチマーキング」という新しい機能を持つよ病院機関の公益性は，その活動内容・機能が地域の医療うになる．さらにそれが地域・全国レベルで統合化されるこ

ニーズに即しており，さらにその経営意思決定が透明性のとで，地域医療計画などの医療保健政策立案に資する政策

高い形で責任所在を明らかにして行われることにこそ求め的データに拡張されうる．他にも，薬剤のpost-marketing

られる．それが医療法第５次改正でトピックとなった，医surveyや疾病動向調査などの疫学調査，薬剤・医療材料企２）

療法人改革の骨子である ．そして，公益性が明確になっ業が必要とする市場調査，さらには消費者・患者の意思決たとき初めて，病院機関は地域の社会共通資本としての性定を支える医療品質情報としても有用なデータとなる．こ格を満たすようになる．

のように地域・全国レベルで収集された標準化データは，

本稿で第一に取り上げるのは，病院の公益性を担保する

個人情報保護に十分配慮したうえで，広く公開利用される

社会的インフラとしての病院医療情報システムである．

ようになれば，そのデータそのものが社会共通資本として「情報システム」というと，ハード面，たとえば電子カルの価値を帯びるようになる．

テであるとか，オーダーリングシステムなどの話に終始し疫学調査にしても市場調査にしても，個別の研究グルーがちであるが，それは公益性とは無関係である．本稿で取プ・企業・団体などが独自にデータを収集し，分析し，統り上げる病院医療情報システムとは，収集される病院医療計処理を施した「科学的」データはすでに社会に多く出情報を意味あるものにするための社会的仕組みを広く指し回っている．しかし，それらのもととなる個票データが開ている．情報が意味を持つには，それが情報の受け手の意

示・共有されることは残念ながらまれである．個別の個票

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社会共通資本としての医療情報システム

データは規模・対象範囲ともに限られていることが多く，

わせで，どの診断群分類にするかを決めるルール）につい

その質や分析結果の信ぴょう性がどれほど保たれているのて は，保 険 庁（現 在 のCenter for Medicare and Medicaid

かについて，公表された論文や報告書の限られた記載からServices）の情報管理部門が，標準アルゴリズムを設定し，第３者は推測する以外に方法がない．残念ながら様々な利

毎年バージョンアップを行っている．フランス・ドイツ・権・イデオロギーなどによってデータの質・分析・解釈が米国・オーストラリアをはじめ，診断群分類を導入してい左右される可能性は否定しきれない．その点，質が担保さる他の先進国でも，標準コードやコーディングアルゴリズ

れた大規模個票データを共有し，同じデータセットを用い

ムのバージョン管理・ルール設定のために，第３者的な公て再検証を可能とすることができるようになれば，公正な的情報管理機関がほぼ例外なく設立されている．（註１）

評価が保障される可能性が高まるはずである．このことはこうしたコードや分類アルゴリズム，さらには情報仕様

特に医療・保健政策の立案・決定・評価において大きな意の標準化により，分類ごとに費用やプロセス・アウトカム

味を持つ．

が，施設内外で比較可能となった．それが診療内容や診療

ただし，それだけの悉皆性の高いデータ，ないし代表性プロセスの見直し・標準化を促進するとともに，それらのの高い標本抽出による大規模データは，設計・構築・維持

活動を支える病院の診療情報システムを，単なる支払い作に係る管理コストを考えれば，とても個別の組織で支えら業の電子化ではなく，戦略的意思決定支援システムとしてれるものではない．それは社会的事業として位置づけられ急速に発展させることにつながったのである．そうした標るべきものである．後述するように，米国などではすでに，準化の動きを決定づけたのが１９９６年に制定されたHealth

社会共通資本として数多くの大規模データベースが公的にInsurance Portability and Accountability Act（HIPAA）であ構築され，公開利用に付されている．

る．HIPAAは健康・保険に関する情報の電子的交換を促進

以下では，公的なデータ収集の枠組みと，データの公開

するうえで必要な，個人情報保護のための規則と，電子的利用の２点について，主に米国の先行事例と国内の動きに

交換の効率性を高めるための情報の標準化規則の２つからついて紹介しつつ，「社会共通資本としての医療情報シスなっている４）．そこでは使用する病名・薬剤コードの指定テム」の可能性と課題について私見を披露することとしたや情報様式のプロトコールが詳細に定められ，移行期を経い．

て，すべてのプロバイダーにプロトコール遵守を義務付け

Ⅱ．社会共通資本としての標準データ様式
１．米国の事例；診断群分類

ることとなっている．
注目すべきは，こうした「公的な情報様式の規定」が，民間保険を主体とする米国において進んでいる点である．

公的に整備された標準データ様式のよい例として診断群

政府の規制を嫌い，民間による市場競争を主体とする米国

分類を取り上げることとする．診断群分類というと，米国

において，なぜ公的な情報様式規定が歓迎されたかといえの公的高齢者保険制度（Medicare）で１９８３年から開始さば，標準情報様式は競合性も排除性も持たないからである．

れたパートＡ（病院費用）向けの診断群分類別先払い制度

すなわち標準情報様式は外交や国防政策などと同じく，純のことがイメージされがちである．診断群分類とは本来，粋な公共財だからである．個々人では管理することができ

臨床病名や重症度・治療行為などによって様々な状態にあず社会全体としての管理が必要であり，かつ誰でもがそのる患者（これを患者ミックスという）を，医療資源投入度

恩恵に預かれることで，社会全体として便益を得ることがの均一性によって，ある程度管理可能な数のグループにまできる．そのためには，公的な管理がなされ，信頼できる

とめた管理分類法の総称である．診断群分類は，医療情報システムとして運用・維持されなくてはならないものなのの標準化のひとつの形態であり，マネジメント技術を病院である．

管理に導入する上で大きな役割を果たしてきた．実際，診断群分類を導入している欧米ならびにアジア諸国を見渡す

２．日本の事例と，診断群分類を導入したうえで，様々な支払制度のもとわが国の診療報酬制度のもとで発達してきた診療報酬明で，分類による情報管理をしていることが分かる．それら

細書，いわゆるレセプトは，本来保険償還のための明細をに共通しているのは，支払管理の形態ではなく，診断群分記した全国統一規格の請求書である．レセプト情報には，類という標準的情報管理の枠組みを国家主導で社会的イン

病名情報と詳細なプロセス情報，サービス受給者の人口学

フラとして導入することにより，病院や医療保険制度のマ

的情報，供給者番号など供給者情報も含まれている．した

ネジメントをデータに基づく合理的なものに発展させたとがってレセプトは，医療サービスの生産量を提供サービス

３）

や対象者・地域・提供者の種別に詳細に記述するうえで貴いう点である ．
再び米国を例に取れば，診断群分類別先払い制度の導重なデータソースとなっている．その情報量自体は，世界

入 と 並 行 し て，病 名 や 診 療 行 為 をICD9CMやCurrent

各国の診療報酬明細情報と比較してもトップクラスといえProcedure Terminologyなどの標準コードによって登録記

る．ところが近年電子媒体による診療報酬明細情報の提出

載することが義務付けられた．また，診断群分類のコーが進んでいるにも関わらず，依然こうした詳細な情報を経

ディングアルゴリズム（どの病名・診療行為コードの組み合

営や政策立案・研究に活かしきれていない状態が続いてい

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る．その最大の理由として，病名記載の標準化がいまだ遅生労働省保険局医療課が直接の担当となっている．新規のれており，病名と診療行為の紐付けがないために比較可能技術導入や診療パターンの変化などに対応して，分類の性が担保されていないこと，さらにいわゆる保険病名など

バージョンアップが必要になるが，現時点では医療課が事のために情報の妥当性信頼性が保障されていないことなど務局となって，関連学会の保険委員会の代表者からなる班が指摘されている．

会議に分類の見直し作業が任されている．しかし分類改訂

２００３年に特定機能病院を皮きりに導入が始まった日本版

作業の手順やルールは明確でなく，医療課の担当者や，学の診断群分類（Diagnosis Procedure Combination; DPC）

会側の担当者が変わるたびに，アドホックに作業が進めらによる評価制度では，病名は国際標準分類，治療行為につれているのが現実である．さらに重大な欠陥として，病名

いては保険コード，そして薬剤・材料についても標準コーや処置によって定められるDPC分類のコーディングにつドを採用し，統一の様式で診療情報の収集・提供を求めた

いて，明確なアルゴリズムが公的に示されていないことでことにより，わが国で初めて比較可能性の高い診療明細情ある．各病院で勝手な解釈をしたり，民間企業が作ったソ報を構築することに貢献した．

フトに機械的に依存して，現場では分類作業がなされていDPCデータは，単に標準コードによる登録を求めているために，DPC分類のコーディングの質には施設格差がるだけではない．これまで診療報酬明細では，病名が羅列見られる．さらに，ルールがあいまいなために，いわゆるされているだけで，診療行為と病名の関連があいまいでアップコーディング（診療報酬が高い分類に意図的に振りあった．２００４年から「主たる病名」が指定されるようには替える）を許すことにもつながっている５）．

なったが，依然として「保険病名」の混入がみられ，特定

たとえば米国ではコーディングアルゴリズムは公的保険の病名と診療行為の関係を見通しにくい状態が続いていた．

を担当する政府部門が独占的にソフトを配布している．

これに対してDPCでは，「入院時病名」「資源を最も投入

オーストラリアなどでは，民間企業がコーディングソフト

した病名」「入院時併存症」「入院後続発症」といった病名を作ることを許されてはいるが，公的機関が定めたアルゴの区分けが求められるようになったことで，診療行為と病リズムに準拠しているかどうかの認証が必要になっている．

名との結びつきが明確になり，病名ごとの資源投入の状況

わが国においても，厚生労働省医療課が標準コーディングが比較しやすくなった．

アルゴリズムを設定し，民間のコーディングソフトについ

DPCデータはさらに，提出情報の様式を標準化していてそれに準拠しているかどうかを認証すべきであるが，る．患者の基本情報や診断名・手術処置など，分類コー

まったく野放しになっている．診療報酬改定ほか政策業務

ディングに必要な情報を含む「様式１」，診療明細・行為を担当している医療課で，コーディングソフトなどの情報明細に相当するE/Fファイルは，それぞれ入力される項目基盤管理を行うだけの人的資源は確保しようがないことの順番や変数タイプ・桁数などが細かく指定されている．

から，早急に公的情報管理組織を設立することが必要であ

こうして収集されたデータの一部は，毎年中央社会保険医

る３）．現時点ではDPCは社会共通資本としての基盤が極め

療協議会の部会資料として公開されるようになり，病院のて危うい状態にあることを強く認識しておく必要がある．

実名入りで分類ごとの件数や在院日数などが比較可能な形で掲載されている．（註２）
標準コードや様式が整備されデータの比較可能性が生まⅢ．社会共通資本としての標準データ
１．米国の事例

れたことにより，病院間比較を行う病院団体や，ベンチ

標準コードや情報様式の導入整備が進んだ結果，米国でマークを支援するビジネスなども生まれてきている．このは８０年代から診療報酬情報を全国規模でデータベースとしように公的に整備された枠組みを，民間レベルが競争的にて 整 備 す る 動 き が 見 ら れ て い た．Nationwide Inpatient

活用することで，病院経営の効率化や診療の質の比較向上

Sample（NIS）は，米 国 保 健 社 会 福 祉 省（Department ofのための取り組みが進むと期待される．またこうしたデー

Health and Human Services）の 研 究 機 関 で あ るAgency

タを政策立案に利用するにあたっては，標準様式で集めらfor Healthcare Research and Quality（AHRQ）が資金提供れ比較可能な同じデータを，利権の異なるグループがそれしているHealthcare Cost and Utilization Project（HCUP）

ぞれの立場から分析した結果を持ち寄って議論を重ねるこの一環として構築・公開されている６）．学術研究機関，政とができるようになれば，フェアで開かれた形で政策議論

府機関に限らず，医療保険・投資・製薬・コンサルタントを進めることができるようになると期待される．

会社などの営利企業に対しても提供されている．NISデー

このようにわが国においても診断群分類による情報収集

タベースは，１
９８８年にスタートした当初は１０州程度だったの公的整備が進みつつあるが，米国や諸外国と比較した場

が，２００７年時点では全米４
０州１０４４病院が参加し，全米の約合，重大な欠陥を持っていることを指摘しておかなければ２０％（年間約８００万人）の退院患者データを有する巨大な診ならない．それは，分類コードや様式のバージョン管理・療報酬データベースに成長している．NISは集計データでルール設定について，管理責任の所在がまったくあいまいはなく，個票データ（ミクロデータ）で，診断名，主要処

なまま，制度導入後すでに６年以上経過してしまっている

置・手術，入退院時の状態，患者特性（年齢・性・人種・ことである．DPC分類による支払い制度については，厚居住地の所得中央値），支払保険種類，総請求額，在院日J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201013

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数，病院特性（経営主体，規模，教育病院など）などの情政策利用上の目的での使用が許されている．申請にはデー

報 が 含 ま れ て い る．な お，個 人 特 定 で き な い よ う にタ申請書・データ利用同意書などの提出が求められる．

resamplingを施すなどの一定の秘匿処置はかけてあるもの

Limited Data Set（LDS）は，誕生日・年齢・人種・性別・の，内容が詳しいことから悪意をもってすれば個人同定を居住地などの個人同定情報を持たない．しかし健康情報ほ完全に防御できない．そこで使用申請にあたっては，個人

か詳細に含んでいるため，個人同定可能性が残っているこの同定に用いないことを誓約し契約書を交わすことが求めと か らPrivacy Actの 規 制 対 象 に な っ て い る．Research

られる．このほかに，NISとファミリーを形成するデータ

Identifiable Files（RIF）は上記個人同定情報を含んだもの

ベースとして，２０歳以下の子供の診療情報を集めたKids’となっている．こちらは申請状・研究プロトコール（１０─Inpatient Database（KID；１９９７年から３年ごと実施，２００６年

１２ページ）・データ利用同意書（DUA）・倫理委員会審査

デ ー タ は 全 米３８州 の３７３９病 院 か ら 提 供）やNationwide

書・研究補助金交付証明書・研究者連絡先ほか情報などにEmergency Department Sample（NEDS；２００６年より全国２４

加えて，LDSの利用審査よりは詳細な契約書類が必要とな

州の９５０病院からEmergency Departmentの症例２６００万件分

る．

のデータを含む）が，同じくAHRQによって整備提供され

MEDPARデータ自体は，診療報酬明細情報であるが，て い る．さ ら に は こ れ ら の 各 州 別 デ ー タ ベ ー ス（State

CMSが管理している社会保障番号によって個人ごとに突database）も存在する．州によっては病院IDも提供されて合され，パネルデータとして入院・外来を通じた情報が追い て，American Hospital Association Annual Survey Fileと跡できるようになっている．またMEDPARは健康社会福リンクすることが可能になっている．これらのデータは祉省が同じく管理する，人口動態情報と社会保障番号を用

HCUP Central Distributorを通じて，利用にあたっての契いてリンクすることで，死亡情報（死亡時点と死亡原因）

約書に署名したうえで，有料配布される．配布データは市を持っている．さらにSurveillance, Epidemiology and End

販の統計ソフト（SPSS，SAS，STATAの３つ）に対応しResults（SEER）program of cancer registriesと呼ばれるがたデータセットとして既に用意され，分析にあたってテク

ん登録データベースにもリンクが張られている３）．これにニカルサポートも受けられるようになっている．

よって高齢がん患者の入院・外来データを死亡時点まで追HCUPの特徴は，その組織にある．州ごとにデータ収集

跡することが可能となっている．

を担当する責任組織が異なる．州政府保健衛生担当部門で利用審査の事務手続き，事前審査，使用許可の下りたあることもあれば，州によっては病院協会支部，なかにはデータの配布，上記データの利用上の注意や技術的アドバ

民間企業が事務局となっていることもある．資金はAHRQ

イ ス な ど は，CMSか ら 外 注 契 約 を 受 け て い るResearchが提供しているが，連邦政府―州政府―民間組織の共同に

Data Assistance Center（ResDAC）が引き受けている ９）．

よって成立している巨大プロジェクトとなっている．

ResDACは，ミネソタ大学内に設けられたNPO組織で，CMSの公開データを利用しようとする大学研究者・政府・高齢者向け公的保険であるMedicareと，貧困者・障害者

非利益団体の研究者に対して申請書作成からデータ提供・向け公的保険であるMedicaidの管理監督を行うCenter for

利用の便宜・支援を図っている．疫学者・統計学者・医療

Medicare and Medicaid Service（CMS）は，AHRQと同じ情報研究者・医療政策学者などからなるコンソーシアムで，く，米国保健社会福祉省の下部組織である（日本でいえば，修士レベルのスペシャリストが常駐し，電話での相談に応

旧社会保険庁に相当する）．CMSは高齢者向け公的保険のじている．このように政府組織外に，公益性の保たれた専保険者であるだけでなく，Medicare被保険者の医療施設

門性の高い外部機関が存在し，公平・オープンな形で，だでの入院・外来サービス，在宅ケアサービス，ホスピス，

れでも要件さえ満たしていれば，データ利用を迅速かつ比介護施設における診断名，治療内容，治療期間，医療費支

較的安価に許される仕組みとなっている．その一方で，個出，そ し て サ ー ビ ス 提 供 医 療 施 設 の 情 報 を，Medicare

人情報の取り扱いにあたっては同意書に厳しい規定が定め

Provider Analysis and Review File（MEDPAR）をはじめとられており，その遵守が厳密に求められ，違反した場合にするデータベースとして，研究者・政策関係者に１
９９１年以は民法上の賠償請求や刑法の処罰対象となる．

降のデータについて提供している７）．データ利用は，公的

以上のような政府組織による公開データに加えて，学会

保険制度の向上に資する，公益性の高い研究・事業・政策や病院団体（退役軍人病院など）が主体となって構築され立案に対して，個人情報保護を上回る社会的便益が認めらた巨大な症例レジストリ―が複数存在し，それらと公開れる場合に限られているが，実際には研究や政策評価目的

データとの間で，社会保障番号などを用いたデータリンク

であれば広く利用が認められている．

なども張ることが一部可能となっている．これらのデータ

だれでもダウンロードできる集計データと，審査申請の必は医療経済や医療保健政策研究，政策の立案評価に幅広く

要な個票データがあり，個票データはそのconfidentialityの用いられている．米国の医療経済研究が，手法論の開発に

レ ベ ル に よ り ２ 種 類 に 分 か れ て い る．個 票 デ ー タ は

おいても，理論モデルのレベルにおいても，わが国のそれ

Privacy Act（プライバシー保護法）の規制対象となっておと比較にならないほど高いレベルにあるのは，こうした大り，同法に記載されている１２の例外のひとつとして研究・

規模データが研究者に広く公開利用されていることと無関

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係ではない．また研究者の側も，政策的に意義のある検証

老人保健法の一部改正ならびに高齢者の医療確保に関するを行うことで，机上の空論に留まることなく，研究成果を法律の改正により，「医療費適正化計画」の一環として，通じて社会貢献をしている自負を持っている．また，なに厚生労働大臣が「医療に要する費用に関する地域別・年齢よりも重要なのは政策論議を進めるうえで，これらデータ

別・または疾病別の状況」について調査分析を行うことがベースを用いた実証的分析・評価の数値に基づくことを大定められた．そのために，省令で定められた方法により保前提としていることである．検証可能な数値を示さないで険者は「必要な情報」を厚生労働大臣に提供しなければな

政策的議論をすることは論外とされているのである．

らないことと規定された．これとレセプトオンライン化の話が合体したところで，レセプト情報の全国データベース

２．日本の場合

構想が生まれ，同年９月から「医療サービスの質の向上の先に触れたように，日本においてもやっと標準的コーためのレセプト情報などの活用に関する検討会」が厚労省

ド・様式によってDPCデータが多施設から収集されるよう保険局調査課・健康局生活習慣病対策室などが主管し，有になったことで，医療経済や医療政策の実証的分析と科学

識者・関係各団体代表を集めて議論を行った．

的根拠に基づいた政策論議が進むことが今後期待されるよ

診療行為に関する既存統計として社会医療診療行為別報

うにはなった．しかし現実的には，厚生労働省が収集して告があるが，毎年５月１か月分の実施情報で，しかも２５万

いるDPCデータは，平成１８年以降，統計法に基づく承認

件程度の抽出情報しか入手できていない．このため，通年統計に指定されていながら，一度も目的外個票利用申請にで特定の医療行為がどれだけなされたのか，など基本的統供与されておらず，事実上非公開の状態が続いている．

計がこれまで得られていなかった．また受給者の年齢や地DPCの制度評価を目的としている厚生科研指定研究班で域別に行為別統計を取ろうとすると，症例数が少ないため

すら，この承認統計データには触ることができない，極め安定した推計値を出すこともかなわかった．レセプトのオて異常な状態が続いている．また平成１５年から蓄積されてンライン化によって，全数を対象に迅速に診療行為別情報

きているはずのデータについては，厚労省担当部局内でもが収集できれば，こうした社会医療診療行為別報告の弱点

管理責任があいまいな状態が続いており，過去にさかのをほぼ克服できることが期待されていた．さらにこれを患ぼってDPCデータの利用申請を行われたとしても，デー者調査や医療施設調査とリンクできれば，改正医療法のもタが整備されていないため，物理的に個票利用の提供が困とで求められている地域医療計画に必要な病院機能調査や難な状態にある．

地域の医療ニーズの可視化が可能になる．レセプト情報を一方，厚生科研指定研究班では，DPC支払対象病院ならびに準備病院に対して，各病院が厚生労働省保健局医療課に提出しているデータと同じもののコピーを，班研究の死亡統計とリンクすることができれば，医療技術の効果・安全性の判定や質評価に資する情報も手に入る．
しかし，これらを実現するために克服すべき課題は多い．

目的に限定し守秘義務契約書を交わしたうえで，各施設か

まずDPCデータで進められていたのと同じように，レセら提出協力を受けている．平成２０年度現在，同研究班はプト全般にわたって病名コードの標準化や治療行為との紐DPC対象・参加施設のうち９００病院余りと守秘義務契約を付けが必要になる．これはレセプトの記載内容の変更が必交わし，年間約３６０万件ほどの退院症例データを分析のた要であり，それに相応した制度改正が必要になる．また既めに整備している．また協力病院には，さかのぼって過去存統計とのリンクを図るには，社会保障番号など個人を同のデータの提出も併せて依頼し，研究班独自に過去の分類

定できるユニークIDが必要になるが，個人情報保護の問と現在の分類の転換テーブルを用意して，年次比較が可能

題にも配慮が必要である．つまり，情報の標準化と個人情なデータベースを整備している５）．しかしこのデータベー

報保護のルールを規定する日本版のHIPAAが必要になる．

スは，あくまで厚生科研研究のための限定的使用について

すでに議論は始まっているものの，具体的な法制化の動き

許可を得ているだけなので，これを一般の研究者に公開すはまだ弱い．また，「公益に資する」ために情報管理の目ることは許されていない．研究班以外の研究者や政策担当

的や管理責任体制が明確であることが最低限求められ，そ者にとっては，依然としてこの貴重なデータに触れることれを担う公的な情報管理組織が必要である．２０１０年４月にすら許されていない．また守秘義務契約に基づき，時限つ施行された改正統計法以降，内閣府統計委員会でもそうしきでこのデータベースそのものがいずれは消去されることた組織の必要性は議論されているものの，各種統計の管理になっている．残念ながらDPCデータは社会共通資本と所有をめぐる省庁間の利権関係，支払基金などの公的団体はなっていないのである．

の思惑，そしてシステム開発にからむ民間営利企業の思惑が重なり，ことを複雑にしている．２
０１０年夏に全国レセプ

近年わが国でもうひとつ注目されているのが，レセプト

トデータの公開利用に関するパブリックオピニオンの募集の電子化・オンライン化の動きに連動した，レセプト悉皆

がされたが，その後具体的な議論は少なくても表面化してデータベース計画である．レセプトのオンライン化をめおらず，公的情報管理組織の議論も進んでいない．現時点

ぐっては１
９８０年代からのレインボー計画などの試行錯誤をではこの全国レセプトデータについても社会共通資本とし経て，２０１１年の実現に向けた議論が続いている．２
００７年，ての要件が満たされるかどうかは，余談を許さない状況に

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社会共通資本としての医療情報システム

l’ hospitalization.

ある．

http://www.atih.sante.fr/index.php?id=0002300005FF
ドイツはInstitut fur das Entgeltsystem im Krankenhaus.

４．考察とまとめ
以上，社会共通資本としての，診療情報の標準化枠組み

http://www.g-drg.de/cms/index.php/inek_site_de/layout/とデータベースの構築・公開利用について，米国の事例のset/standard/g_drg_system_2008/grouper_zertifizierung

紹介と，日本国内の現状を対比して記述してきた．情報のオ ー ス ト ラ リ ア はDepartment of Health and Ageing,

信頼性・比較可能性が高い形で収集され，それにだれもがAustralian Government. DRG Grouper software.

平等にアクセスできることは，高度情報社会における民主

http://www.health.gov.au/internet/main/publishing.nsf

的政策決定の絶対必要条件になる．なぜなら情報は力につ/Content/health-casemix-grouper1.htm

ながるからである．米国では大規模ミクロデータを公開利

イギリスはThe Information Center, NHS.

用に供することにより，政策決定に必要な科学的エビデン

http://www.ic.nhs.uk/our-services/standards-and-

スが蓄積され，その決定過程がわが国に比べれば透明性のclassifications/casemix/whats-new/updates/hrg4:-

高いものとなっている．

reference-cost-grouper-2007-8

こうした情報を国家であろうと，特定の企業であろうと，がそれぞれ所管し，分類の版管理・標準コーディング

排他的に独占することは避けなくてはならない．情報基盤

マニュアルの発行，そしてコーディングソフトの許認は非競合的・非排他的であってこそ，社会全体としての便

可などを行っている．

益に貢献するものとなる．こうした理念的な必然性からだ

２）前年度調査結果について，５月最初のDPC評価分科会のけではなく，維持管理のコスト面や個人情報管理のための資料中に公表されている．２００８年度の調査結果について責任体制を明確にするためにも，公益性の高い第３者的情はhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0514-6.html

報管理組織・制度の構築が絶対必要条件となる．それが現を参照．

在わが国の診療情報システムが直面する，分岐点となっている．
これに合わせて，日本版HIPAAの制定も必要となる．さ
らに重要なこととして，こうしたシステムを支えるための人材育成もわが国では遅れていることを問題としてあげておかなくてはならない．統計・疫学・医療情報などに通じた修士クラスの能力を持った人材を育成するためには，そもそもこうした大規模公開データに高等教育の過程から触れる機会を与えることが必要である．魅力ある個票データ

参考文献
１）宇沢弘文．社会的共通資本（岩波新書）．東京：岩波書店；２０００．
２）田中滋．医療法人制度の評価と今後の課題．医療と社会 ２００８；１７：３５６６- ０．
３）松田晋哉．オランダにおける医療制度改革．社会保険
旬報 ２００５；（２２６３）：２０５- ．
４）U.S. Department of Health and Human Services.

は，世界中から優れた英知をひきつける．経済・医療政

http://www.hhs.gov/ocr/privacy/hipaa/administrative/

策・疫学などの研究領域においても，政策決定においても，

index.html.

大規模で代表性が確保された個票データはいまや世界標準

５）堀口裕正，康永秀生，ほか．標準ＤＰＣコーディング
ロジックの開発．医療情報学 ２００９；２８：７３８
- ２．

である．
こうした公的な枠組みでのデータ構築・公開について近年学術団体からも要望する声が強まってきている．その一６）Agency for Healthcare Research and Quality, National
Inpatient Sample.

方で学会側自体も，学会としての共同データベース構築や，

http://www.hcup-us.ahrq.gov/nisoverview.jsp＃Data

個人情報保護や情報流用などを防ぐための管理義務・責７）Center for Medicare and Medicaid Services Identifiable

任・そしてそのための積極的な関与が求められている．すData Files.

でに医療領域では外科系学会を中心に大規模症例レジスト

http://www.cms.hhs.gov/IdentifiableDataFiles/01_Overview.

リ―の構築を目指した具体的な動きが見られている．積極的に学術団体としても社会共通資本の構築に資することがDatabase.

期待される．

http://healthservices.cancer.gov/seermedicare/註９）Research Data Assistance Center（ResDAC）

１）フランスはAgence technique de l’ information sur

16

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８）US. National Cancer Institute. SEER-Medicare Linked

http://www.resdac.umn.edu/Available_CMS_Data.asp

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010