令和３年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
令和３年１０月７日（木）質問者：坂 こうき 議員＜坂議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の、坂こうきと申します。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威を振るうなか、新型コロナウイルス感染により、お亡くなりになられた方々とご親族のみなさまに心からお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々や関係者のみなさまにお見舞い申し上げます。
また、最前線で社会維持のために従事されている医療従事者や福祉・保育従事者をはじめとする多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。

１．災害時自家発電
１－① 保健所の災害時自家発電の整備状況＜坂議員＞
まず初めに、災害時における自家発電について伺います。
コロナ禍で奮闘する保健所については、災害時であっても業務を継続できる体制を整えておく必要があり、停電時の電力供給が非常に重要です。保健所における、災害時の自家発電装置の整1備状況はどうなっているのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長＞○ 府設置保健所では、平成 30 年の台風 21 号による長期停電の経験も踏まえ、停電時においても業務継続に必要な電力を確保できるよう、守口市庁舎に入居する守口保健所を除く８保健所に、ポータブルの発電機を配置しております。
○ また、庁舎構造上設置可能な３保健所に太陽光発電設備を設置するとともに、公用車についても、車両更新にあわせ、一部に電気自動車を導入しているところです。
○ さらに災害時には、停電した保健所にポータブル発電機や電気自動車を集める等、保健所間で相互に補うとともに、災害時の燃料供給に関する協定を事業者と締結する等、いざという時の供給体制を構築しています。
○ 併せて、定期的な設備の点検や訓練も行いながら、発災に備えた業務継続体制を整えてまいります。

１－②

医療機関の災害時自家発電の整備状況＜坂議員＞
次に医療機関の災害時自家発電の整備状況について伺います。平成 31 年２月定例会の本会議で我が会派の横山議員も取り上げたところですが、患者の命を預かる病院として、非常用自家発電装置は、災害時に停電が発生した際に病院の業務を継続する上で重要な設備であり、有床診療所も含め非常用自家発電装置設置 100％整備すべきものと考えます。
非常用自家発電装置を有する病院の割合は、令和元年度時点で約 87％が設置しているとのことであり、平成 31 年２月定例会本会議答弁から１％の上昇率にとどまっています。
また、災害に備えハザードマップを踏まえて非常用自家発電装置の設置を行っているのは、回答があった 309 件のうち 209 件と約６割足らずの状況です。
金銭的な理由が大きいと考えられますが、厚労省の医療提供体制施設整備補助金は、救急救命センター等の病院に限られ、一般病院は対象外です。

2

例えば、府が補助事業の財源として事業の実施計画を策定した場合は、内閣府の新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したり、経済産業省の燃料備蓄補助金など病院が利用できる補助金があるので、そういったものの積極的な活用を図るべきと考えます。
また、他の補助金と併用できるのであれば、病院の負担軽減にもなり、設置率も上がるのではないでしょうか。
そこで、府として今後 100％整備に向けてどのように設置促進に取り組んでいくのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長＞○ 府内病院における非常用自家発電装置については、全ての病院への設置をめざし、各種説明会やセミナーなどの機会に加え、未整備の病院への立ち入り検査の際の働きかけなどを行ってきたが、個々の病院の整備費用負担等といった理由もあり、設置率の改善に至っておりません。
○ そのため、今後、新たに事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定促進のために行う調査結果を活用し、未整備の 66 病院の個別の実情を把握したうえで、個々の病院に丁寧な働きかけを行うとともに、府としても、年度ごとの具体的な目標を定め、改善につなげていきます。
○ また、国に対して国庫補助金の対象拡充や補助率の引き上げなど、引き続き要望を行うとともに、議員お示しの交付金等も含め、その他利用可能な補助金があれば最大限に活用し、設置促進に取り組んでいきます。
＜坂議員＞
3

よろしくお願いします。今回は医療機関に絞って質疑しましたが、特に命に直結する入院設備を要する医療機関は 100％の整備が必要だと考えます。災害が起こってからでは遅いので早急な整備を求めます。

また、パネルの通り高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育施設などでも低い設置数であり、整備が必要だと考えますので、対応強化を要望いたします。

２. コロナ禍の中小企業支援＜坂議員＞
次にコロナ禍の中小企業支援について伺います。
国の持続化給付金等の一時的な支援は一定の効果がありましたが、周囲の経営者からは、業況が改善していない中、当初設定していた据置期間が経過し返済が開始し資金繰りが悪化、また、メインの取引銀行から追加融資を受けられず他の金融機関からも断られた、など切実な声を聞いております。
新型コロナの事業活動への影響が予想以上に長期化している現在の状況下において、中小企業者に対する資金繰り・事業継続の支援がますます重要性を増しています。
この支援方策として、長期の資本性劣後ローン導入の推進、積極的な追加融資や据置期間の延長などが不可欠と考えますが、資金繰りが苦しい中小企業者に対し、府としてどのような対応を行っていくのか商工労働部長の所見を伺います。
＜商工労働部長＞○ 本府では、従来のコロナ関連融資に加え、４月より、「伴走支援型資金」融資を実施しています。
4

○ 資本性劣後ローンは、日本政策金融公庫がコロナ禍の影響を受けた中小企業者に対し実施しており、金融機関と連携の下、利用拡大も図られています。一方で、同ローンは信用保証制度の対象でないため、金融機関の融資リスクを軽減する観点から、全国知事会として、制度の対象とするよう、国に要望しています。
○ このローンは、借入金ではなく資本と認められるため、企業の財務評価や資金調達にプラスとなる面もあり、府としては、公庫の劣後ローンの利用状況や他府県の動向などを見極め、その活用の可能性を検証してまいります。
○ また、厳しい資金繰りに直面する中小企業者の声を踏まえ、金融機関や保証協会に対しては、「追加融資や据置期間の延長など、中小企業者の実情に応じた、最大限柔軟な対応が講じられるよう」改めて要請してまいります。
＜坂議員＞
ポストコロナに向けて、新規展開や設備投資などの際に条件変更があると、正常化しなければ融資が困難となり、次のステップに進むことも困難です。
経済を回していく際に大阪府内の企業がそのような状況では、大阪の成長にブレーキがかかるため、資本性劣後ローンおよび買取機構の創設を待つ時間はもうありません。
条件変更では、追加融資が困難となるデメリットがあります。既存制度を活用し、利用者に不利益が生じない「据置期間の延長」を考えることができないでしょうか。
府としてできることの早期実行と国への働きかけをお願いします。

5

３. コロナ禍の経済的支援＜坂議員＞
次にコロナ禍の経済的支援について伺います。
コロナ禍において、子どもの居場所となる子ども食堂の開催が制限されるなど、子どもをとりまく環境は一層厳しくなっており、行政として、あらゆる分野の施策を通じて、子どもの貧困対策に取り組むべきです。
厳しい環境におかれている子どもへの支援という視点も踏まえた取組が、各部局においてもなされるよう、福祉部として働きかけを行い、子どもの貧困対策について府庁全体で取り組んでいくべきだと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
＜福祉部長＞○ 子どもや保護者が抱える課題は多種多様であり、子どもの貧困対策を進めるにあたっては、経済的支援、教育支援や、孤立防止など様々な角度で取り組むことが必要でございます。
○ 府では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく計画を策定し、７つの視点で119 の取組みを進めており、具体的な施策については、子どもの貧困を考える関係課長会議を開催し、子どもに関する現状・課題や、計画に掲げた施策の実施状況等を確認し、庁内が連携して総合的に取組を進めているところでございます。
○ 福祉部としては、今後とも、各部局において、子どもの貧困対策につながる取組が一層進められるよう、関係部局に対し、働きかけを強めてまいります。
＜坂議員＞
よろしくお願いします。コロナ禍で貧困に陥った世帯が多く、非常事態だからこそ、これまで以上に、既存の枠組みにとらわれず、計画に掲げている事業からさらに視野を広げて、新たな施策を考えていくことが求められています。
新型コロナウイルス感染症対策の国の交付金も活用しながら、各部局のコロナ対策事業等と連携し、部局横断的に子どもの貧困対策に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
例えば、コロナ関連で経済政策として購買意欲を高めるような事業において、貧困世帯を対象に、より負担を軽減する仕組みを導入すれば、コロナで活動が停滞した事業者と、困窮している世帯の双方への支援を行うことができます。私はこのように、各部局が連携して創意工夫をすることで、府で実施されている様々な事業に、子どもの貧困対策という視点を盛り込むことができるのではないかと考えます。
このように、他部局所管の事業においても、子どもの貧困対策という視点をもった取組みが進むよう、意識をもって福祉部から各部局へ働きかけを行っていただくよう強く要望します。

6

４. 障がい者雇用・日本一
４－① 「障がい者雇用・日本一」の内容と具体的取組み＜坂議員＞
次に、障がい者雇用について伺います。厚生労働省の発表によると、令和２年６月１日現在の法定雇用率の達成企業割合は全国で 48.6％と半数を下回っており、大阪は 43.8％とさらに低い状
況です。また、大企業に比べ中小企業での達成割合は低く、未達成企業に占める中小企業の割合は、全国・大阪とも約 85％です。
大阪府は特に中小企業が多い都市ですが、コロナ禍の影響に加え、本年３月に法定雇用率が2.2％から 2.3％に引き上げられ、さらに規模の小さい企業は厳しい状況が続くと思われます。
大阪府はこれまで「障がい者雇用・日本一」を掲げ、ハートフル条例に基づく企業支援など、様々な取組を進めていますが、私は法定雇用率の達成だけが先走っている印象を持っています。
その数字達成も含めて障がい者が働きがいを持てるような支援の手法を考えていくことが重要ではないでしょうか。
大阪府として考える「障がい者雇用・日本一」とはどのようなものか、また具体的にどのような取組みで実現していこうとしているのか。商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長＞○ 「障がい者雇用・日本一」は、「働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる大阪」を実現することと考えます。
○ この実現に向け、「企業における雇用機会の拡大」と「障がい者の就労支援」を両輪に、庁内関係部局と連携し、障がい者の雇用・就労支援の取組みを進めています。
〇 当部においては、障がい者雇用促進センターが中心となり、法定雇用率未達成の事業主等に対する助言や障がい理解を促進するセミナー、職場実習のコーディネートなど職場定着に向けた企業の職場環境整備を支援しています。また、就職の機会を増やすため、大阪障害者職業能力開発校等の公共職業訓練、OSAKA しごとフィールドによる就業支援にも取り組んでいます。
○ 今後とも、国の関係機関とも連携し、障がい者の雇用・就労の促進を図ってまいります。

7４－②

障がい者雇用を進める企業の取組みに対する大阪府の役割＜坂議員＞
中小企業は、大企業のように特例子会社を設立することが困難です。
中小企業における障がい者雇用促進のための、雇用率算定の特例として、事業協同組合等算定特例があります【資料左】。また、国家戦略特区に限り、ＬＬＰ(有限責任事業組合)を特例の対象にできる制度が用意されています。
【資料右】いずれも一定要件を満たす参加企業全体で雇用率を通算することができます。

8ここで、東京圏国家戦略特区で先進的に取り組んでいる「ウィズダイバーシティ有限責任組合」の取組みを紹介させていただきます。プロジェクトに参加する企業は３つのアクション「優先発注・技術提供・活動参加」に関わることからスタートし、共同で障がい者雇用を進めます。
この仕組みを活用すれば、障がい者の特性を理解した多種多様な業種の企業の参画が得られ、障がい者の職業選択の幅も広がって「働きがい」を得ることができ、結果として、法定雇用率の達成にも繋がります。にもかかわらず、令和２年６月１日現在、特例適用を受けている事業協同組合は全国で８件、大阪で２件、うちＬＬＰは全国で東京の１件にとどまっており、特例制度自体の情報発信が不十分と言わざるを得ません。府はこのような実態をどのように認識しているのでしょうか。
また、特例制度を活用するためには、同じ志を持つ多くの参加企業が不可欠ですが、同志・有志を集めるのは困難と聞きます。大枠での障がい者雇用プラットフォームなどで、こうした取組みを進めたい企業をバックアップする事が大阪府の役割と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
＜商工労働部長＞○ ＬＬＰをはじめとする事業協同組合等特例制度は、障がい者の就職先の選択幅が広がるなど、雇用促進を図る上で有効な仕組みの一つと考えられます。
○ ご指摘の情報発信ほか普及に向けた様々な課題については、国の労働政策審議会障害者雇用分科会において今後検討するとされており、府としては、この検討を注視しつつ、障がい者雇用促進センターにおけるセミナーや企業訪問等の様々な機会を捉え、情報発信に取り組んでまいります。
○ また、障がい者雇用に積極的な企業等が登録している「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」の登録企業に対しては、特例制度の活用等を周知し、障がい者雇用に取り組む企業同士がつながる機会を提供してまいります。
＜坂議員＞
よろしくお願いします。一例として、東京の LLP による先進の取組みを紹介しました。国家戦
略特区限定のＬＬＰを含め、事業協同組合等特例制度には課題もありますが、今後、国でも検討が進むことを期待しております。個々の中小企業では困難な取組みも、一緒に頑張ろうとする多くの同志が集まり、取組みを進めることができれば、働きがいを持って働き続けられる障がい者も増え、結果として雇用率という数字がついてくると思います。
府は、障がい者理解のある、頑張る企業、頑張ろうとする企業同士がつながることができるよ
う、制度や先進例の発信、企業同士がつながる機会の提供に一層努力していただくことを要望いたします。
また、障がい者はフルタイムの勤務が難しい方もおられます。東京大学の近藤准教授は、週４時間など障がい者個々の状況に応じた「超短時間雇用モデル」を神戸市や川崎市と組んで実証に9取り組んでおり、企業全体で障がい者の労働時間を合算する「積算型の雇用」を新たな手法として提唱しています。
国が職業的自立として週 20 時間以上の雇用を基本としていることや雇用保険の関係など慎重な検討が必要なことは承知しております。
現在、国の審議会で検討が進められており、今後の検討を注視しております。府もこうした新たな動きに、しっかりアンテナを張っておいていただくことを要望いたします。

５. 病児保育・医療的ケア児の支援に向けた取組み
５－① 病児保育の支援と取組み＜坂議員＞
次に病児保育について伺います。地域によっては、子どもの体調不良時に預かってもらえる施設が不足しているのではないでしょうか。また、従事する看護師や保育士の質の確保も重要ではないでしょうか。
病児保育は、通常保育よりリスクが高く、また、補助額が利用実績による影響を受けることから、安定した事業運営ができるような経済的支援が必要です。
また、認可保育園の病児保育で預かることができれば一番良いのですが、病児保育施設はその日の空きがない場合や住居近くに施設がないなどにより、利用の際には保護者にも送迎等の負担も生じます。
そこで、全国で一番多く、大阪府内に設置されている企業主導型保育施設が実施している病児保育についても周知し、活用してはどうか。福祉部長に伺います。
10

＜福祉部長＞○ 病児保育施設については、市町村が計画的に整備しているところでございますが、地域によっては、さらなる充足が求められております。
○ 施設の運営にかかる国の補助単価は、定額の「基本分」と利用児童者数による「加算分」で算出されますが、本年度より提供体制を安定的に確保する観点から、利用児童数によらない「基本分」が引き上げられ、利用児童数による影響を受けにくくなったところです。
また、病児保育従事者の質の向上のための研修実施についても国の補助事業の対象となっております。
そのため、保育の実施主体である市町村に対し、こうした制度の活用を促すとともに、府としても病児保育の質の向上のため、制度活用に係る丁寧な相談対応や他自治体の研修事例の紹介などに取り組んでまいります。
○ 併せて、議員ご指摘の病児保育を行っている企業主導型保育施設について、府ホームページへ掲載するほか、市町村に対しても積極的に周知するよう働きかけてまいります。

＜坂議員＞
研修等は市町村が実施主体となりますが、パネルの通りの設置データ数であり、市町村格差が大きく、当該分野の研修の実施には差があります。
また、根本的に病児、病後児の研修や医療的ケア児の研修は数が少ないため、府内のエリアごとに複数の市町村で合同開催することで、大阪府は大枠の研修体制をつくり、市町村が研修を実施し、実習等も当該エリアで行うことができれば、質の向上に繋げられます。ご検討いただけますようお願いいたします。
11

５－②

医療的ケア児の受け入れに関する大阪府の役割＜坂議員＞
次に医療的ケア児について伺います。認可保育園等の保育施設において、医療的ケア児の受入れが困難な事例が多くあると聞いています。
医療的ケア児の受入れには看護師等の配置が必要ですが、保育施設への給付費には看護師等の配置にかかる加算等はありません。
そのため、国は平成 29 年度より医療的ケア児の受入れを行っている市町村に補助するモデル事業をスタートし、本年度から一般事業化されました。
また、大阪市では本年度より医療的ケア児を受入れるために看護師を配置した認可保育園に対して、看護師１人あたり年間 550 万円を補助すると発表されました。
今後、医療的ケア児の受入れを促進するにあたり、乳幼児看護と成人看護の違いを踏まえた質の担保や医療ネットワークの構築、専門性を有する看護師や保育士の確保も重要と考えます。
国の制度の動向を踏まえた大阪府の役割について福祉部長に伺います。

＜福祉部長＞〇 医療的ケア児の受入れにかかる国の補助制度は、看護師の配置について、モデル事業では１市町村あたり 510 万円でしたが、本年度から１施設あたり 532 万円となるなど大幅に拡大されたところでございます。
〇 また、この制度では、安定・継続した支援体制を構築するため、看護師の配置の他、研修受講やガイドラインの策定、検討会の設置などにかかる経費も対象となっております。
〇 府としては、実施主体となる市町村に対して、国の制度を活用した財政支援を行うことにより、医療的ケア児の受け入れ促進を図ってまいります。

12

６. 里親への支援
６－① 里親の負担軽減＜坂議員＞
よろしくお願いいたします。次に里親について伺います。平成 28 年の児童福祉法改正により、代替養育において家庭養育優先の理念が規定され、実親による養育が困難であれば特別養子縁組や里親による養育を推進することが明確となりました。令和２年３月に大阪府で策定した「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」においても、社会的養護が必要な子どもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」で継続的に養育されるよう、登録里親家庭を確保し、かつ、里親への委託を増加させていくことが求められています。
そのような中、里親委託を解除された子どもが、就職や進学など新たな生活ステージへ移っていく際に必要となる身元保証や、新たな生活の場の設定として賃貸物件を借りる際には保証人が必要となるケースもあります。
大阪府では里親が保証人になっていますが、里親が保証人になるには心理的な負担が大きく、他の自治体では児童相談所長が保証人になる場合があると聞いており、現在の保証人のあり方に課題があると思われます。
大阪府では、国が実施している身元保証人確保対策事業の保険制度を活用していますが、この制度は、保証人の後ろ盾の制度であり、根本的解決になっておりません。後ろ盾の制度ではな
く、保証人に代わるものが必要です。
家庭養育を推進するためにも、担い手となる里親の負担軽減を図ることが重要だと考えます
が、福祉部長の見解を伺います。
13

＜福祉部長＞○ 議員お示しの身元保証人確保対策事業ですが、全国一律の制度として、子どもの就職・大学等への入学や住宅等の賃借時に保証人である里親が損害賠償や債務弁済の債務を負った際に、全国社会福祉協議会が加入している保険会社を通じて賠償額を支払うもので、必要の都度、里親に周知しているところでございます。
○ ご指摘の保証人のあり方については、里親の負担を軽減する観点から手法等を研究していくこととしており、引き続き「家庭における養育環境と同様の養育環境」たる里親への委託推進に努めてまいります。

６－②

子どもと里親の不調＜坂議員＞

平成 29 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業において、大阪府立大学の伊藤教授が実施した「里親家庭における養育実態と支援ニーズに関する調査研究事業」では、全国で実際に里子の養育を受託している里親家庭を対象にしたアンケート調査を行い、障がい児や被虐待児などのケアに対応しきれなかったことや、里親や里親家族の急な事情、例えば病気・介護・転勤などが原因で、里親不調のうち委託解除となった経験の有無を尋ねており、その結果、里親不調による委託解除がなかった人が 927 人（83.0％）、里親不調による委託解除を１回経験した人が147 人（13.2％）、２回以上経験した人が 43 人（3.8％）でした。
府として、子どもと里親との不調について、どのように認識しているのか、福祉部長の見解を14

伺います。
＜福祉部長＞○ 子どもと里親が共に生活する中では、子どものそれまでの養育環境の影響や子どもの成長・発達に伴い、里親との関係がうまくいかなくなるといった様々な状況により不調が起こる可能性があることに十分留意し、支援していくことが重要と認識しております。
○ そのため、子どもと里親の状況に配慮したマッチングを行うとともに、里親に委託する前には、子どもと里親との交流期間を設けて、関係調整を十分に行えるよう取り組んでいるところでございます。
○ また、安定した里親養育を継続するためには、日々の養育状況を把握し、必要な支援を継続して行うことが重要であり、子ども家庭センターや里親支援機関が家庭訪問等を行い、子どもや里親の気持ちに寄り添いながらニーズをとらまえ、適切に支援を実施しております。
○ 引き続き、子どもと里親との関係がうまくいかなくなる兆しをできるだけ早く把握し、不調に至らないよう留意しながら、養育への支援を丁寧に行ってまいります。

６－③

里親に対する府独自の研修＜坂議員＞里親は社会的養護を必要とする子どもたちにとって大切な役割を担うことが期待されており、そのためには里親として必要な知識や技術を習得するとともに、その資質の向上が求められま15

す。
現在、法定研修として、登録前に受講する研修と、登録の更新のために５年に一度受講する更新研修が定められていますが、これだけでは研修体制が十分だとは言えません。
府として、里親のスキルアップが図られるよう府独自の研修を充実させるべきではないでしょうか、福祉部長の見解を伺います。
＜福祉部長＞○ 里親のスキルアップについては、社会的養護を必要とする子どもたちが里親家庭で安心して生活するために重要と認識をいたしております。
○ そのため、里親のスキルアップにかかる研修として、必ず受講が必要な法定研修に加えて、府独自の取組みである課題別研修を年 15 回程度実施しております。
○ また、研修の実施のほか、子どもや里親の日々の状況を踏まえ、養育方法等の理解を深めることも効果的と考え、子ども家庭センターや里親支援機関が里親に寄り添いながら支援しているところでございます。
◯ 議員ご指摘のとおり研修の充実は重要であることから、さらに子どもの成長や里親の経験に合わせた課題別研修となるようプログラムを設定し、里親に計画的な受講の要請を行うとともに、引き続き丁寧に日常の養育への支援を行うことを通して、安定した里親養育の継続を図ってまいります。
＜坂議員＞
課題別研修はあるものの、受講は任意となっています。例えば、現在行っている更新研修を２年に１回実施し、課題別研修をポイント制等にし、更新時の研修とみなす仕組みとするなど、質の向上を図る取組みをご検討いただくことを要望いたします。

６－④

里親への支援の充実＜坂議員＞
先ほどの福祉部長の答弁では、身元保証人のあり方について、里親の負担軽減の観点から手法等を研究することや、里親のスキルアップのため計画的な受講を要請するとのことですが、里親は一般家庭で子どもの養育を担う制度であり、不安を抱えたときに周囲に気軽に相談できず、孤立化しやすい環境にあります。
里親が安心して活動するためには、里親が相談しやすい場の設置や、里親に寄り添った行政側の支援も必要であるとともに、里親個人のスキルアップの機会を十分確保することも重要です。
子どものために、里親委託を推進していくことは大阪府として大切な取組みでありますが、今後、里親家庭を確保し、里親への委託を増加させていくことにあたり、課題は多岐にわたりま16

す。
また、里親不調を防ぐための取組みを行うためには、里親不調に関する府としてのしっかりした調査が必要であり、さらに、里親が相談しやすい体制づくりも重要ですが、マッチングや委託の決定、解除などを担っている機関には相談しにくいという声も聞いております。
府として里親への委託を推進するにあたり、里親への支援をどのように行っていくのか、知事のご所見を伺います。

＜知事＞○ 坂議員のご質問にお答え申し上げます。社会的養護が必要な子どもを受入れるにあたりまして、家庭と同様の養育環境である里親は、非常に大切な存在だと考えています。
○ 府としては、子どもの最善の利益のために、これまでもきめ細かな里親支援に取り組んできましたけれども、先ほど福祉部長からも答弁があったとおり、子どもと里親の継続的で安定した関係を構築できるように、支援を充実させていきたいと思います。
○ 僕自身も、里親になられた方と直接お会いもして話をさせていただいたこともあります。
市長時代からこれは問題意識を持っているんですけれども、里親をいかに、なっていただける方を増やしていくか、また、いかに、困難が非常に多いんですね、里親は。そこに寄り添って支えていく体制を行政として整えていくことが非常に重要だと思っています。先程の保証の観点も是非前向きに検討していきたいと思います。できるだけ負担も軽減しながら、里親の方に寄り添う体制が非常に重要だと思いますし、これから、里親をどう増やしていくのか、そこが重要だと思っています。
17

○ 今後とも、社会的養護が必要な子どもを家庭に受け入れて、そして温かい愛情と理解を持って育てる里親の負担軽減、スキルアップ等、支援体制の充実に取り組んでいきます。
＜坂議員＞
知事の前向きな答弁、ありがとうございます。コロナ禍の事業者支援やポストコロナ対策をしっかり行い、副首都大阪を創造すること。また、障がい者雇用や子育て支援、社会的養育の支援など福祉分野においても大阪が先進的な取組みで社会課題を解決していく行動を示すことが重要です。
「安心して暮らせる都市、大阪の実現。」「世界に誇れる都市、大阪の実現」にむけて、現場の声を府政に活かすことが私の使命と考え、府民の皆様のために努めてまいる所存です。
これで私の一般質問を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。

18