説明資料

高濃度PCB含有電気工作物の早期処理促進について（鉱山における需要設備に係る電気工作物の鉱業権者・関係者向け説明資料）
１．PCB含有電気工作物等
２．鉱山における高濃度PCB含有電気工作物に対する新たな規制
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の確認
６．早期に鉱山の需要設備について鉱業権者が行うべきこと
７．届出書の記載例

平成２９年３月
経済産業省 商務流通保安グループ
鉱山・火薬類監理官付
0

１① ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）とは
 昭和４０年代まで絶縁性能から、電気機器の絶縁油として活用された毒性物質。
 カネミ油症事件以降、国内での生産・輸入の禁止、処理完了期限の措置がなされた他、ストックホルム条約にて使用停止、処理完了期限が定められている。

【代表的なＰＣＢ含有電気工作物】

変圧器

電力用コンデンサー



個々の電気工作物には、電気的な絶縁性能を確保するため、絶縁の介在物として空気、高圧ガス、樹脂等のほか、絶縁油を使用しているものがある。



その絶縁油に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有しているものがある。

1

１② 高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物に関する現況
 PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは、難分解性で慢性毒性を有する化学物質。
 高濃度PCB廃棄物の処理が可能な事業所は、全国５か所のみ。
 ５箇所の事業エリアごとに、計画的処理完了期限が設定されている。
 最短の計画的処理完了期限は、北九州事業エリアで平成3１年３月末。


PCBは、昭和43年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止に。



平成13年、PCB特措法※１が制定され、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、高濃度PCB廃棄物の処理を行うことができる、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業㈱）(以下「JESCO」という。）の事業所が全国５か所に整備され、稼働中。



事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成31年3月末。しかし、JESCOに処分委託しない事
業者や、未だ使用中の高濃度PCB使用製品（注）が存在し、期限内の高濃度PCB廃棄物の確実な処理の達成が危ぶまれる状況。
（注：PCB特措法の高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法の電気工作物に該当するもの（変圧器（トランス）、電力用コンデンサー等）を、PCB特措法では高濃度PCB使用電気工作物といい、電気事業法では高濃度
PCB含有電気工作物という。）※１

ＰＣＢ特措法：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）

環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理に向けて」より抜粋

2

１③ 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物とは
 PCB含有電気工作物は、高濃度PCBと低濃度PCBに区分される。
 PCB告示では、いずれかに該当する可能性がある12種類の電気工作物の名称を特定。
 PCB内規では、電気工作物の種類ごと、構成ごとの具体的な機種等を規定。


電気工作物の絶縁油に含有するPCBの濃度等により、高濃度と低濃度に区分
高濃度PCB含有電気工作物：5,000mg/kg超のもの
低濃度PCB含有電気工作物：5,000mg/kg以下のもの及び微量PCB汚染電気機器等（注：5,000mg/kg＝5,000ppm＝重量比0.5％）



PCB告示※２に掲げられた12種類の電気工作物の名称【PCB含有電気工作物に該当する可能性があるもの】①変圧器、②電力用コンデンサー、③計器用変成器、④リアクトル、⑤放電コイル、⑥電圧調整器、⑦整流器、⑧開閉器、⑨遮断器、⑩中性点抵抗器、⑪避雷器、⑫ＯＦケーブル



PCB内規※３に掲げられた具体的な機種等【高濃度PCB含有電気工作物に該当するもの】

PCB告示に掲げられた12種類の電気工作物のいずれかで、
PCB内規の別表に掲げられた次の種類で、製造者ごとに示される表示記号等と一致するもの又は製造者等の情報に基づきこれに相当するもの①変圧器、②電力用コンデンサー、③計器用変成器、④リアクトル、⑤放電コイル、⑥ブッシングと一体となって構成されるもの【低濃度PCB含有電気工作物に該当するもの】

PCB告示に掲げられた12種類の電気工作物のいずれかで、高濃度PCB含有電気工作物に該当しないもので、絶縁油に含有するPCBの濃度が0.5mg/kg超のものであることが判明したもの（注：0.5mg/kg＝0.5ppm＝重量比0.00005％）※2※3

PCB告示：平成28年経済産業省告示第237号
PCB内規：ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）3２ 高濃度PCB含有電気工作物に対する新たな規制
 高濃度PCB含有電気工作物については、以下の３つの措置を講じ、早期処理を促進する。
 使用禁止・これまで継続使用が容認されてきた高濃度PCB含有電気工作物について、電気設備技術基準省令※４により告示の期限を超えた使用を禁止する。
・鉱山の需要設備においても、電気設備技術基準省令を準用する鉱業上使用する工作物等の技術基準省令※５により使用を禁止する。

 毎年度の管理状況（廃止予定時期）の届出
・年度末に、使用中の需要設備に係る高濃度PCB含有電気工作物がある場合は、電気関係報告規則※６により廃止予定時期を決め、翌年度６月末までに届出を行わせる。
・鉱山の需要設備においても、電気関係報告規則により届出。

 高濃度PCB含有電気工作物の掘り起こし
・事業用電気工作物において、告示の１２種類の電気工作物について高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの有無を、主任技術者内規により電気主任技術者に確認させる。
・鉱山の需要設備においても、係る高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの有無を、電気工作物に関する作業の作業監督者※７に確認させる。
（参考：計画的処理完了期限を過ぎた後の鉱山の需要設備に係るPCB特措法の適用）
・計画的処理完了期限を過ぎた後の鉱山の需要設備に係る廃棄されていない高濃度PCB含有電気工作物は、使用中であっても、高濃度PCB廃棄物とみなされる。
→このため、環境大臣又は都道府県知事による改善命令や代執行の対象。

※４

電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年6月１５日通商産業省令第６１号（制定）、平成9年3月２７日通商産業省令第５２号（全部改正）※５

鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成１６年経済産業省令第９７号）※６※７

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）
鉱山保安法第２６条第１項に基づく、鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）第４３条第１項の表の６の項に規定する作業を行う者をいう。 4

３① PCB含有の電気機械器具及び電線の新規の施設禁止
 引き続き、PCB含有の電気機械器具及び電線を、新規に電路に施設することを禁止する。
 電気設備技術基準省令※４を準用する鉱業上使用する工作物等の技術基準省令※５における施設禁止の規定（電気設備技術基準省令※４第19条第14項）
ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。
（注：平成28年９月改正により、「及び電線」を追記している。これは、平成16年2月に微量PCBの検出事例が公表されたOFケーブルを、電線として規制対象とするよう明確化した。）※ 本件については、鉱山保安法※９では、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令※５第４条に「電気工作物の技術基準は、前二条に定めるもののほか、電気設備に関する技術基準を定める省令※４（第十九条第一項から第九項まで、第十一項及び第十二項及び第十五項並びに第五十条、第七十一条を除く。）に規定する基準とする。」と規定している。



電気設備技術基準解釈※８における絶縁油のPCB濃度の規定（電気設備技術基準解釈※８第32条）
ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油とは、絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kgにつき0.5mg（重量比0.00005％）以下である絶縁油以外のものである。
（注：平成28年9月改正により、「（重量比0.00005％）」を追記し、mg/kgと重量比％との換算値を明確化した。）※ 電気設備技術基準解釈※８は電気設備技術基準省令※４に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。鉱山保安法※９では、前述のとおり、電気設備技術基準省令※４を準用しているため、本件についても準用している。

※８

電気設備の技術基準の解釈について（商務流通保安グループ電力安全課）※9

鉱山保安法（昭和24年法律第７０号）

5

３② 既設の高濃度PCB含有電気工作物の告示期限後の使用禁止
 高濃度PCB含有電気工作物は、昭和51年10月16日以前から、当時の電気設備技術基準省令改正の際の経過措置に基づき、電路での継続使用が容認されていたもの。
 今後は、告示の区域ごとに、告示の期限の翌日から使用禁止となる。
 電気設備技術基準省令※4を準用する鉱業上使用する工作物等の技術基準省令※5における使用禁止の規定（電気設備技術基準省令※4附則第2項）

この省令の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手しているもののうち、別に告示する電気工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものに限る。）を使用するものについては、別に告示する期限（以下この項において単に「期限」という。）の翌日（期限から一年を超えない期間に当該電気工作物を廃止することが明らかな場合は、期限から一年を経過した日）以後、第十九条第十四項の規定を適用する。
（注：平成28年9月改正により、平成9年全部改正時の附則第2項を改正し、ただし書を追加等している。）

PCB告示※２で定める期限



施設されている場所（鉱山）の所在する区域

期限

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域

平成３４年３月３１日

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域

平成３３年３月３１日

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域

平成３０年３月３１日

ただし、PCB特措法※１と同様に、従来より計画的に処分を進めてきた者は、 JESCOとの間で特例処分に適用する処分委託契約書を締結した場合には、告示※２の期限を、一年延長できる。
※１
※２
※４
※５

ＰＣＢ特措法：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第１３号）
PCB告示：平成28年経済産業省告示第237号
電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年6月１５日通商産業省令第６１号（制定）、平成9年3月２７日通商産業省令第５２号（全部改正）
6
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成１６年経済産業省令第９７号）

３③ 高濃度PCB含有電気工作物の使用禁止等に関する手続きの流れ
 PCB特措法では、処分期間の末日（PCB告示の期限と同日）又は特例処分期限日（一年延長の期限と同日）までに廃棄及び処分委託の義務。
 鉱山の需要設備に係る高濃度PCB含有電気工作物も、PCB告示の期限又は一年延
長の期限までに廃止（使用中止）の義務。PCB特措法の遵守のため、廃止を、余裕をもって早期に行う必要あり。
告示の期限を適用する場合の例
（通常）

廃止

JESCOへの機器登録

鉱山の
需要設備

PCB 告示※２の期限
PCB特措法※１の処分期間の末日

使用状態（電気工作物）
電路から外すPCB特措法※１

保管状態（廃棄物）
廃棄

JESCOと処分委託契約書の締結（注）適用する期限に関わらず、高濃度
PCB含有電気工作物がある場合には、
JESCOへの機器登録を早期に行うことが望ましい。
なお、機器登録は、機器の写真のほか、電気工作物の種類等がわかれば行うことができ、詳細不明でもJESCOで受付可能。

一年延長の期限を適用する場合の例（従来より計画的に処分を進めてきた者に限る）

JESCOへの機器登録

鉱山の
需要設備
PCB特措法※１

JESCOと特例処分に適用する処分委託契約書の締結

廃止

PCB特措法※１の特例処分期限日

使用状態（電気工作物）
PCB告示※２の期限

計画的処理完了期限

電路から外す

保管状態（廃棄物）

PCB特措法※１処分期間の末日
廃棄

※１
※２

一年延長の期限

JESCOと契約の確認書の締結

ＰＣＢ特措法：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第１３号）
PCB告示：平成28年経済産業省告示第237号

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４① 届出が必要な場合とは
 PCB含有電気工作物について、以下の場合に、産業保安監督部等への届出が義務付
けられている。
 PCB含有電気工作物の廃止後は、PCB廃棄物として、所定の時期にPCB特措法の届出が必要となり、都道府県市が提出先（相談窓口）となる。
 電気関係報告規則※6により、高濃度PCB含有電気工作物及び低濃度PCB含有電気工作物について、鉱業権者に対して届出を義務付け。
 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物は、判明・変更・廃止・事故の場合に、その都度、遅滞なく。届出が必要な場合は、次のとおり。



PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）であることが判明した場合



上記の判明した場合の届出を行った後、法人名、住所、事業場名等届出事項の変更があった場合



PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）を廃止した場合



PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）の絶縁油の漏出事故を起こした場合

高濃度PCB含有電気工作物は、毎年、年度末の管理状況（廃止予定年月）を翌年度６月末までに。届出が必要な場合は、次のとおり。


高濃度PCB含有電気工作物を、前年度末に設置している又は予備として有している場合（注）産業保安監督部等へ届出のあった内容については、PCB特措法※１第２１条第２項に基づく情報の提供及び同法第６条第１項に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の措置を実施するため、環境省、都道府県及び同法施行令第８条で定める市へ提供することがある。
※６

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）

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４② 電気関係報告規則第4条の2第1項、第２項の表各号に基づく届出等一覧
届出等の種類様式

届出を要する場合

届出期限

届出事項

添付書類

ＰＣＢ含有電気工作物であることが判明した場
合様式１３の２ 【届出記載例１】「ＰＣＢ含有電気工作物設置等届出書」（規則第４条の２第１項の表第１号）

高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物であることが判明した場合（直ちに、当該PCB含有電気工作物を廃止し、廃止した場合の届出を行う場合を除く。）

判明した後、
遅滞なく

記載例１の
とおり

－

法人名、住所、事業場名等の届出事項の変更があった場合

様式１３の３ 【届出記載例２】「ＰＣＢ含有電気工作物変更届出書」（規則第４条の２第１項の表第２号）

既に届出を行った次の事項のうち、いずれかを変更した場合・設置者（鉱業権者）の氏名（法人の場合には、法人の名称）・設置者（鉱業権者）の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・PCB含有電気工作物の使用状態

変更した後、
遅滞なく

記載例２の
とおり

－

ＰＣＢ含有電気工作物を廃止した場合

様式１３の４ 【届出記載例３】「ＰＣＢ含有電気工作物設廃止届出書」（規則第４条の２第１項の表第３号）

高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物を廃止した
場合

廃止した後、
遅滞なく

記載例３の
とおり

－

絶縁油の漏洩
事故を起こした場合

様式１３の５ 【届出記載例４】「ＰＣＢ含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書」（規則第４条の２第１項第４号）

高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物について、破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が、構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合

事故の発生後、可能な限
り速やかに

記載例４の
とおり

－

（注）当該事故を起こした場合、本届出と別に、鉱山保安法第４１条第２項の規定による鉱山保安法施行規則第４６条第１項第１５号により、「鉱害の発生後速やかに鉱害の状況」を、「鉱害の発生した日から３０
日以内に鉱害の状況及び措置の詳細」を当該事故に係る産業保安監督部長に報告が必要
毎年６月末期限の高濃度ＰＣＢ
含有電気工作物の管理状況

様式１３の６ 【届出記載例５】「高濃度ＰＣＢ含有電気工作物
管理状況届出書」（規則第４条の２第２項）

毎年度、年度末（3月31日）の時点で、廃止した場合の届出を行っていな
い、高濃度PCB含有電気工作物を設置又は有している場合

毎年度、翌年度の６月末ま
で

記載例５の
とおり

廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場
合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、
JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

上記で届け出た廃止予定年月日を延期した場合

様式１３の６ 【届出記載例６】「高濃度ＰＣＢ含有電気工作物
管理状況変更届出書」（規則第４条の２第２項）

上記の届出（毎年６月末期限の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の管理状
況）の「（別紙）高濃度PCB含有電気工作物管理状況」に記載した、廃止予定年月を延期した場合延期した後、
遅滞なく

記載例６の
とおり

変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

PCB告示※２の期限の年度を迎えてから高濃度が判明した場
合の届出

様式１３の２【 届出記載例７】「ＰＣＢ含有電気工作物の設置等届出書」（規則第４条の２第１項）

告示の期限（区域ごとに、平成30年3月31日、平成33年3月31日、平成
34年3月31日のいずれかの日）の属する年度の4月1日（区域ごとに、平成29年4月1日、平成32年4月1日、平成33年4月1日のいずれかの日）以後に、PCB含有電気工作物であることが判明した場合の届出を行う場合（直ちに、当該PCB含有電気工作物を廃止し、廃止した場合の届出を行う場合を除く。）

判明した後、
遅滞なく

記載例７の
とおり

変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

上記で届け出た廃止予定年月日を延期した場合

様式１３の３ 【届出記載例８】「ＰＣＢ含有電気工作物変更届出書」（規則第４条の２第１項）

上記の届出（告示の期限の年度を迎えてから高濃度が判明した場合の届出）の「（別紙）高濃度PCB含有電気工作物管理状況」に記載した、廃止予定年月を延期した場合延期した後、
遅滞なく

記載例８の
とおり

変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し※２

PCB告示：平成28年経済産業省告示第237号

9

４③ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物


PCB内規※３の別表に掲げられた変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル及びブッシングと一体となって構成されるものに係る製造者名（なお、表示記号等は、ＰＣＢ内規の別表を参照）
電気工作物の種類
変圧器

製
造
者
名

電力用コンデンサー

計器用変成器

リアクトル

放電コイル

( 1 ) 株式会社愛知電機工作所( 3 ) 株式会社日立製作所( 2 ) 富士電機製造株式会社( 2 ) 富士電機製造株式会社( 7 ) 日新電機株式会社( 2 ) 富士電機製造株式会社(22) 日立コンデンサ株式会社( 3 ) 株式会社日立製作所( 3 ) 株式会社日立製作所(21) 東京芝浦電気株式会社( 3 ) 株式会社日立製作所(12) マルコン電子株式会社( 5 ) 株式会社明電舎( 5 ) 株式会社明電舎( 4 ) 北陸電機製造株式会社(13) 二井蓄電器株式会社( 6 ) 三菱電機株式会社( 6 ) 三菱電機株式会社( 5 ) 株式会社明電舎(14) 東京電器株式会社( 7 ) 日新電機株式会社(16) 日本コンデンサ工業株式会社( 6 ) 三菱電機株式会社(15) 松下電器産業株式会社( 9 ) 株式会社高岳製作所( 7 ) 日新電機株式会社( 7 ) 日新電機株式会社( 6 ) 三菱電機株式会社(10) 東光電気株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社( 8 ) 大阪変圧器株式会社(16)日本コンデンサ工業株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社(20) 古河電気工業株式会社( 9 ) 株式会社高岳製作所(17) 株式会社関西二井製作所(10) 東光電気株式会社( 7 ) 日新電機株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社(18) 株式会社指月電機製作所(11) 中国電機製造株式会社(19) 株式会社帝国ｺﾝﾃﾞﾝｻ製作所(23) 株式会社酉島電機製作所(21) 東京芝浦電気株式会社

ブッシングと一体となって構成されるもの(21) 東京芝浦電気株式会社(23) 株式会社酉島電機製作所(11) 中国電機製造株式会社(20) 古河電気工業株式会社※3

PCB内規：ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）10４④ 鉱山の設置場所ごとの届出書類の提出先
 鉱山を管轄する経済産業省産業保安監督部等へ提出
鉱山のＰＣＢ含有電気工作物の設置場所

宛名

窓口

所在地

電話番号

北海道

北海道産業保安監督部長

北海道産業保安監督部
鉱山保安課〒060-0808
北海道札幌市北区北八条西二丁目 札幌
第１合同庁舎011-709-2311

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東東北産業保安監督部長

関東東北産業保安監督部
東北支部
鉱山保安課

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目２番２３号 仙台第２合同庁舎

022-221-4962

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、静岡県、長野県、東京都、山梨県、千葉県、神奈川県

関東東北産業保安監督部長

関東東北産業保安監督部
鉱山保安課〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館１１階

048-600-0436

岐阜県、愛知県、三重県、石川県、富山県

中部近畿産業保安監督部長

中部近畿産業保安監督部
鉱山保安課〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２
号 中部経済産業局総合庁舎３階

052-951-2561

福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県

中部近畿産業保安監督部長

中部近畿産業保安監督部
近畿支部
鉱山保安課

〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前一丁目５番４４号 大阪合同庁舎１号館３階

06-6966-6062

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国四国産業保安監督部長

中国四国産業保安監督部
鉱害防止課〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀６番３０号
広島合同庁舎２号館４階

082-224-5755

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国四国産業保安監督部長

中国四国産業保安監督部
四国支部
鉱山保安課

〒760-8512
香川県高松市サンポート３番３３号 高松
サンポート合同庁舎５階

087-811-8591

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州産業保安監督部長

九州産業保安監督部
鉱山保安課〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１１番１号 福岡合同庁舎本館８階

092-482-5928

沖縄県

那覇産業保安監督事務所長

那覇産業保安監督事務所
保安監督課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち二丁目１番１号
那覇第２地方合同庁舎１号館４階

098-866-6474

内線2821～2822

11

５① 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物の確認方法
 高濃度PCBかどうかは、電気工作物本体の銘板等で製造者名・表示記号等を見る。
 低濃度PCBかどうかは、原則、絶縁油を採取し分析を行う。


高濃度PCB含有電気工作物の確認方法
電気工作物本体の銘板の記載内容を目視し、PCB内規※３の別表に掲げられた電気工作物の「種類」、「製造者名」、「表示記号等」に照らして一致していれば、高濃度PCB含有電気工作物に該当する。
（注１：銘板の写真や写しを保管している場合、製造者名・表示記号等が記載された設備機器台帳を保存している場合、これまでの点検等で高濃度PCB含有
電気工作物が無いことを適切に確認し記録している場合などにあっては、これまでの記録等を確認することで、設置現場での目視での確認に代えることができる。
（注２：海外製のものについては、JESCO（TEL 03-5765-1935）に問い合わせて確認を行うこと。）



低濃度PCB含有電気工作物の確認方法
変圧器のように絶縁油を採取できる構造の電気工作物については、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものを除き、採取した絶縁油を分析機関へ分析依頼し、PCB濃度が0.5mg/kg超であれば、低濃度PCB含有電気工作物に該当する。
（注１：0.5mg/kg＝0.5ppm＝重量比0.00005％）（注２：一部の電力用コンデンサーのように絶縁油を採取できない構造の電気工作物については、採油のための開封により、継続使用が不可能となるものがある。）



安全上の注意事項 （注）本資料中の「５④ 現場確認時の安全上の注意など」を参照① 確認作業を行う前に、作業監督者※８に相談を行い、停電を伴う年次点検等の際に確認作業が行えるようあらかじめ手順を決めておくこと。
② 確認作業は、電気室やキュービクル等の中に高電圧で充電された危険な部分があり、感電死傷事故を起こす危険性があるため、必ず作業監督者※８又は必要な教育を修了している電気取扱者等に行わせること。
※３※８

PCB内規：ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）12
電気設備の技術基準の解釈について（商務流通保安グループ電力安全課）

５② 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認方法と記録
 確認方法は、５①に示されている方法で行う。
 原則、現場確認が必要となるが、これまでに行った記録等確認でも可。
 いずれの確認方法の場合であっても、確認後に、確認した旨を記録することが必要。
 現場確認とは・高圧受電設備等において、電気工作物の銘板等を目視で確認すること。
ただし、外観を確認し、絶縁油の不使用が明らかなものは、銘板等の確認を要しない。

 現場確認を省略できる場合の具体例
・以下のいずれかの場合には、現場確認（設置現場での目視による確認）を省略することができる。ただし、前年度の確認の後にPCB告示で定めた電気工作物が新たに設置された場合にあっては、他で使用されていた
高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が流用されていないかの現場確認が必
要となることに注意されたい。
① 銘板の写真や写しで確認しこれを保管している場合② 製造者名・表示記号等が記載された工事関係書類又は設備管理関係書類で確認しこれを保管している場合

 選任の電気主任技術者の場合の確認
・電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者（一般的には、電気主任技術者の部下など）に確認を行わせ、その確認結果を確認することでもよい。

 外部委託の電気主任技術者の場合の確認
・月次点検で記録等確認、又は年次点検で現場確認若しくは記録等確認で行う。
・ただし、委託契約書において年次点検で行うことを締結している場合にあっては、年次点検で現場確認又は記録等確認で行う。この場合の年
次点検は、事業場全体に対する本来の年次点検（試験・測定等を伴うもの）とは別の時期に行うことでもよい。

 高濃度と判明した場合には、JESCOへの手続きに必要な写真の撮影、重量・寸法などの把握
・高濃度PCB含有電気工作物と判明した場合には、JESCOへの機器登録が必要である。JESCOでは、電気工作物の写真と、電気関係報告規則の届出にも必要な電気工作物の種類、製造者名、表示記号等がわ
かれば、その他詳細が不明でも受付を行っている。
・その後、JESCOとの処分委託契約書の締結（特例期間を適用の場合には確認書の締結）の際は、電気工作物の油量（L）、重量（kg）、寸法（cm。幅・奥行き・缶体の高さ・ブッシング高さ）の値が必要となる。
・電気関係の保存書類にこれら情報がない場合には、停電による現場確認の際に、電気工作物全体や銘板の写真撮影、寸法の測定を併せて行っておくことが望ましい。
（その機会を逸した場合にあっては、廃止する際の停電作業で行うことと
なる。）

13

５③ 現場確認における感電事故事例
 自治体による掘り起こし調査のための現場確認で、設置者の従業員の感電事故が発生した事例があり、鉱山においても現場確認の際には参考にしてください。
 電気工作物の現場確認を要する場合、必ず作業監督者に連絡し、相談する。


外部委託先と約束した日程より前に、高圧受電設備（電気室）で、一人で自撮り棒を使ってスマートフォンで写真撮影を行お
うとし、パイプいすの上で立ち上がり、1.6m高のフェンス越しに高圧盤の内側に身を乗りだし、高圧受電設備内の高圧交流負荷
開閉器のヒューズ部に右肩が接触。



電撃傷（右肩、右胸にⅢ度の熱傷）を負い、約2週間の入院加療で、命に別状なし。



ただし、感電では、心肺停止、墜落、 深部の火傷、腎不全等で死に至ることもある。

 感電事故の原因・被害者は、外部委託先と日程を決めていたにも関わらず、PCB関係業務の社内稟議資料に載せる写真が必要と判断し、一人で事前に作業を行った。
・高圧交流負荷開閉器（LBS）のヒューズ部が危険であると感じず、接近し、接触した。

 本件設置者による再発防止対策
・高圧受電設備への立入禁止や高圧充電部の危険性について、設置者の従業員向け安全講習を開催し、周知徹底。
・フェンス上部の開口部に、「高電圧危険」を表示。
・当該設置者が有する他の事業所においても、再発防止対策を水平展開。

14

５④ 現場確認時の安全上の注意など
 鉱業権者は、作業監督者に依頼して行うこと。
 作業監督者は、鉱業権者からの確認依頼の有無に関わらず、記録等確認又は現場確認を鉱業権者と調整の上、実施することとし、現場確認について、充電部への接近が必要となる場合には、鉱業権者に対して、現場確認に必要な停電時間を設けるよう指摘すること。
 鉱業権者は、作業監督者の指摘に基づく停電時間が必要となる場合には、法令の期限内に、高濃度PCB含有電気工作物の廃止、廃棄、処分委託が完了するよう、操業計
画や営業計画に停電時間を組み入れて、現場確認を進めること。
 作業監督者は、現場確認の作業時は、防護具を着用し、検電を行ってから現場確認を行うよう徹底すること。

15

６ 早期に鉱山の需要設備について鉱業権者が行うべきこと
 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認作業を行わせること。
 保有する場合、廃止予定時期を決め、電路から取り外すための電気工事を行うこと。
 産業保安監督部、JESCO、都道府県市等へ、必要な手続きを遅滞なく行うこと。
 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認作業
・高濃度PCB含有電気工作物の有無について、早期に作業監督者に確認させる。遅くとも、平成29年11月末までに完了させる。
（※翌年度以降も、前回の記録を確認するとともに、中古の高濃度PCB含有電気工作物の新設がないかを確認。）
・作業監督者から年次点検に停電時間が必要と指摘された場合にあっては、上記の時期に間に合うよう、停電の時間帯を決めて、実施する。

 廃止予定時期の決定、電路からの取り外しの実施

 それぞれの段階に応じて、必要な手続きの実施
・新たに高濃度PCB含有電気工作物を設置していることが判明した場
合、産業保安監督部等に設置等届出書を遅滞なく提出する。
・高濃度PCB含有電気工作物について、早期に、JESCOに機器等登録を提出する。
・廃止するまでは、毎年６月末までに、産業保安監督部等に管理状
況届出書を提出する。
・廃止後は、産業保安監督部等に廃止届出書を提出する。
・JESCOとの処理委託契約書を締結するほか、 必要な時期に都道府県市へのPCB特措法※１の手続きを行う。

16

【届出書の記載例１】
 PCB含有電気工作物であることが判明した場合の届出種類の欄には、下記の13種類の電気工作物のうち該当するものの番号を記入する。他の届出書も同様である。
（例えば、変圧器の場合には「1」を、電力用コンデンサーの場合には「2」を記入する。）(1) 変圧器（柱上変圧器を除く。）(2) 電力用コンデンサー(3) 計器用変成器(4) リアクトル(5) 放電コイル(6) 電圧調整器(7) 整流器(8) 開閉器(9) 遮断器(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) ＯＦケーブル(13) 柱上変圧器

高濃度の欄には、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場
合、「○」を記入する。
低濃度PCB含有電気
工作物に該当するものの場合、空欄のままとする。
表示記号等の欄には、PCB内規の別表を参照し、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場合にあっては、銘板に記載されている、表示記号「不燃性油変圧器」又は型式「TPB」などのように記入する。
低濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場合も、同様に記入する。

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書
平成２８年１２月 １日
関東東北産業保安監督部長 殿

定格容量の欄には、変圧器及び電力用コンデンサー以外の場合、代表的な仕様の値を適宜記入する。

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 歩利園香産業株式会社
歩利園香代表取締役 美笛 二偉流 産業株式会社
代表取締役
之印

事業場は、鉱山と読み替える。

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

歩利園香産業株式会社 仙台営業センター〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
歩利園香産業株式会社 仙台営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1

○

100kVA

5

NIKAX

設置

1970. 6

1971. 1

1

150kVA

6

RA-T

設置

1980. 1

1980. 6

2

30kVA

18

THK

設置

1963. 3

1963.不明2

1
2○（その他参考となるべき事項）（上記 1 行目の電気工作物）製造番号：XX203803（上記 2 行目の電気工作物）製造番号：XXXX029202、PCB 濃度：10.3mg/kg
製造番号：XXXX734312、PCB 濃度： 4.8mg/kg（上記 3 行目の電気工作物）製造番号：XXX277823
製造番号：XXX573336

住 所に は 、設 置 者の本社、本店、本部等の所在地を記入する。
なお、鉱山の場合は、
住所は鉱山の所在地
を、氏名は鉱業権者を記入する。

個数

使用状態の欄は、使用中ものにあっては、「設置」と記入する。
（使用状態が「予備」を適用できるものは、ほとんどない。）
既に電路から外して保管中であったものについ て 、 PCB 含 有 が 判明した場合には、電気関係報告規則の設置等届出が不要であり、都道府県市へPCB廃棄 物 と し て の PCB 特措法の届出を要する。

製造者名の欄には、下記の24種類の製造者名のうち該当するものの番号を記入する。他の届出書も同様である。
（例えば、(株)明電舎の場合には、「5」を記入する。）(1) 株式会社愛知電機工作所(2) 富士電機製造株式会社(3) 株式会社日立製作所(4) 北陸電機製造株式会社(5) 株式会社明電舎(6) 三菱電機株式会社(7) 日新電機株式会社(8) 大阪変圧器株式会社(9) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社(11) 中国電機製造株式会社(12) マルコン電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社(14) 東京電器株式会社(15) 松下電器産業株式会社(16) 日本コンデンサ工業株式会社(17）株式会社関西二井製作所(18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国コンデンサ製作所(20) 古河電気工業株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立コンデンサ株式会社(23) 株式会社酉島電機製作所(24) その他

個数の欄には、種類から設置年月までのすべて同一のものが複数台ある
場合、その個数を記入する。
すべて同一のものがない場合、「1」を記入する。
その他参考となるべき事項の欄には、個体を識別するための製造番号や、わかっている場合のPCB濃度などを、任意に記入する。
なお、PCB含有電気工作物を譲り受けた場合は、譲り受けた旨、譲り渡した者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り渡す前の事業場の名称を記入する。

17

【届出書の記載例２】
 法人名、住所、事業場名等届出事項の変更があった場合の届出
様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成２９年
関東東北産業保安監督部長 殿

１ 月２５日住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役

事業場は、鉱山と読み替える。

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
仙台営業センター

事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 仙台営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

事業場の名称の欄には、法人の名称を変更した場合の届出では、変更後の社名を記入する。
同様に、事業場の名称を変更した場合の届出では、変更後の事
業場の名称を記入する。

（変更に係る事項）
変更年月日

平成２９年

変更前

（法人の名称）
歩利園香産業株式会社

変更後（法人の名称）
株式会社ポリエンカ産業

１月 １日（その他参考となるべき事項）18

【届出書の記載例３】
 PCB含有電気工作物を廃止した場合の届出
既に電路から外して保管中であったものについ て 、 PCB 含 有 が 判明した場合には、電気関係報告規則の廃止
届出が不要であり、都道府県市へPCB廃棄 物 と し て の PCB 特措法の届出を要する。

様式第１３の４
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書
平成２９年 ４月２６日
関東東北産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役

事業場は、鉱山と読み替える。

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の廃止について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

株式会社ポリエンカ産業

仙台営業センター〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 仙台営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

2

○

廃止理由

定格
容量
30kVA

製造
者名
18

１：老朽取替・廃止
○

表示
記号等
THK

設置
年月
1963.不明

２：損壊・焼損

４：その他（
廃止内容

製造年月1963.3

廃止
年月日

個数

2017. 4.16

1

３：ＰＣＢ洗浄）廃止内容の欄には、「２：損壊・焼損」の場合には、事故の概要及び事故後の処理を記入する。
「３：PCB洗浄」の場合には、当該電気工作物の継続使用の有無及び課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨を記載する。
「４：その他」の場合には、その概要を記載する。
「２：PCB洗浄」の場合には、課電洗浄手順書に基づく、課電自然循環
洗浄実施報告書及び添付書類の写しを添付する。

上記１行目の電気工作物を老朽のため電路から取り外し、新製品に取り替えた。

（その他参考となるべき事項）（上記１行目の電気工作物）製造番号：XXXX029202

その他参考となるべき事項の欄には、個体を識別するための製造番号や、わかっている場合のPCB濃度などを、任意に記入する。
なお、PCB含有電気工作物を譲り渡した場合には、譲り渡した旨、譲り受けた者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り受けた後の事業場の名称を記入する。

19

【届出書の記載例４】
 絶縁油の漏洩事故を起こした場合の届出
様式第１３の５
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書
平成２８年１２月
関東東北産業保安監督部長 殿

１日

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役

事業場は、鉱山と読み替える。

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第４号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

事故のあった電気工作物に係る事項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

株式会社ポリエンカ産業

仙台営業センター〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 仙台営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（事故のあつた電気工作物に係る事項）
種類
1

定格
容量
200kVA

発生日時

製造
者名
8

2017.5.3(水) 13:38

ポリ塩化ビフェニルの含有濃度
事故の状況

講じた措置

表示
記号等
XXX

使用
状態
設置

復旧日時

製造
年月
1980. 2

設置
年月1980.10個数
12017.5.6(土) 9:15

1.9mg/kg（いつ（事故発生の日時）、どこで（事故発生の場所）、何が（事故発生の電気工作物）、なぜ（事故発生の原因）、どうなった（事故の概要）という事故の状況を説明するための最小限の要件を記入する。）（漏洩した PCB 含有絶縁油をどうしたかの応急処置、事故のあった電気工作
物をどうしたかの復旧対策を記入する。）（その他参考となるべき事項）漏洩した絶縁油について、高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物のいずれかに該当するかを特定の上、ポリ塩化ビフェニルの含有濃度の欄には、高濃度PCB含有電気
工作物の場合は「高濃度」と記載し、低濃度PCB含有電気工作物の場合はPCB含有濃度（mg/kg）を記入する。

事故の状況の欄及び講じた措置の欄に記入しきれない場合には、任意に用紙を増やして、記入する。また、状況のわかる構内図、配置図、写真等を添付することが望ましい。

（注）当該事故を起こした場合、本届出とは別に、鉱山保安法第４１条第２項の規定による鉱山保安法施行規則第４６条第１項第１５号により、「鉱害の発生後速やかに鉱害の状況」を、「鉱害の発生した日から３０
日以内に鉱害の状況及び措置の詳細」を当該事故に係る産業保安監督部長に報告が必要20

【届出書の記載例５】
 毎年6月末期限の高濃度PCB含有電気工作物の管理状況の届出
様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書
平成２９年 ６月１９日
関東東北産業保安監督部長 殿

事業場は、鉱山と読み替える。

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況
氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
仙台営業センター（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

使用
状態

製造
年月

設置
年月

5

表示
記号
等
NIKAX

1

1

100kVA

設置

1970.
6

2

2

30kVA

18

THK

設置

之印

電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有電気工作物管理状況を別紙のとおり届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX

連絡先

株式会社ポリエンカ産業
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

仙台営業センター

宮城県仙台市○○○X-X-X
仙台営業センター

電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス（選任 又は 外部委託（ 電気保安法人 又は 電気管理技術者 ）の別）の氏名
電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス
仙台管理事務所 連絡担当の連絡先
TEL XXX-XXXX-XXXX

3

2

30kVA

18

THK

設置

備考

1971.
1

廃止
予定
年月
2017.
12

1963.
3

1963.
不明

2017.
4.16

廃止

1963.
3

1963.
不明

2017.
8

届出済

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

前年度末に設置していたものの、4月1日～6
月30日の間の管理状
況届出の日以前に、廃止届出を行った電気工
作物については、廃止
予定年月の欄は、廃止年月日を記入し、備考の欄は、「廃止届出済」と記入する。

（その他参考となるべき事項）

電気主任技術者等
は、作業監督者と読
み替える。

21

【届出書の記載例６】
 管理状況届出書で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出
様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書
平成３０年
関東東北産業保安監督部長 殿

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況

１月１９日

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
代表取締役 美笛 二偉流

事業場は、鉱山と読み替える。

電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有電気工作物管理状況の変更を別紙のとおり届け出ます。

氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
仙台営業センター（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

1

1

100kVA

5

表示
記号
等
NIKAX

使用
状態

製造
年月

設置
年月

設置

1970.
6

1971.
1

廃止
予定
年月
2018.
5

2

2

30kVA

18

THK

設置

1963.
3

1963.
不明

2017.
4.16

3

2

30kVA

18

THK

設置

1963.
3

1963.
不明

2017.
8

（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX

連絡先

株式会社ポリエンカ産業
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入
する。

（別紙）

仙台営業センター

宮城県仙台市○○○X-X-X

備考

特例の
延期
廃止
届出済

廃止予定年月の欄は、延期したものについて、下線を引く。
一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。

仙台営業センター

電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス（選任 又は 外部委託（ 電気保安法人 又は 電気管理技術者 ）の別）の氏名
電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス
仙台管理事務所 連絡担当の連絡先
TEL XXX-XXXX-XXXX

一年延長の期限（特例処分）を適用する
場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」
である、JESCOとの特例処分に適用する処分
委託契約書の写しを添付する。

（その他参考となるべき事項）（別紙の通し番号１の電気工作物）別添写しのとおり、ＪＥＳＣＯと契約書を締結している。

電気主任技術者等
は、作業監督者と読
み替える。

22

【届出書の記載例７】
 告示の期限の年度を迎えてから高濃度が判明した場合の届出（別紙）

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書
平成２９年 ７月２０日
関東東北産業保安監督部長 殿

事業場は、鉱山と読み替える。

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況
氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
仙台特機製造工場（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1

1

1,000kVA

10

不燃性

設置

1971.
3

1971.
5

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。

油入

廃止
予定
年月
2017.
8

備考

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業 仙台特機製造工場

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 仙台特機工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

個数

1

○

1,000kVA

10

不燃性油入

設置

1971. 31971. 51

（その他参考となるべき事項）（上記 1 行目の電気工作物）製造番号：XXX31879223【届出書の記載例８】
 設置等届出書で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出（別紙）

様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成２９年 １ 月２５日
関東東北産業保安監督部長 殿

事業場は、鉱山と読み替える。

住 所 〒XXX-XXXX
宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。

氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
仙台特機製造工場（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1

1

1,000kVA

10

不燃性

設置

1971.
3

1971.
5

油入

（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況

廃止
予定
年月
2018.
8

備考

特例の
延期

廃止予定年月の欄は、延期したものについて、下線を引く。
一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。

株式会社ポリエンカ産業 仙台特機製造工場〒XXX-XXXX 宮城県仙台市○○区○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 仙台特機工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX（変更に係る事項）
変更年月日

平成２９年 １月 １日

変更前（変圧器の廃止予定年月）
２０１７年（平成２９年）８月

変更後（変圧器の廃止予定年月）
２０１８年（平成３０年）８月

一年延長の期限（特例処分）を適用する
場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」
である、JESCOとの特例処分に適用する処分
委託契約書の写しを添付する。

（その他参考となるべき事項）（別紙の通し番号１の電気工作物）別添写しのとおり、ＪＥＳＣＯと契約書を締結している。

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