26 November 2019

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１４９回

まもなく施行される外商投資法実施条例

２０２０年１月１日より「外商投資法」が施行されると同時に、「外資三法」（「中外合弁経営企業法」「中外合作経営企業法」「外資企業法」）およびこれらの実施条例、実施細則は廃止されます。また、同じく２０２０年１月１日から「外商投資法実施条例」（以下「実施条例」という）が施行されることになっており、司法部ではこのため１１月１日に「実施条例」の意見聴取稿を公表し、１カ月間の意見公募が現在実施されています。この意見公募が終わるとまもなく正式版が公布されることになる「実施条例」の重要な内容について事前に把握いただくためにも、意見聴取稿の注目すべきポイントをご紹介いたします。
◇外資系企業の注目が集まる情報報告制度の執行方法「外商投資法」の施行に伴って実施される情報報告制度にいかにして適切に対応するかは、中国の外資系企業が最も重要視する問題の一つです。
商務部より２０１５年１月に公表された「外国投資法」の草案・意見聴取稿では、情報報告制度に関する詳細規定に計２４条にわたる紙幅が割かれていましたが、「外商投資法」では第３４条で「国は、外資による投資に関する情報報告制度を確立する。外国投資者または外資系企業は、企業登記システムおよび企業信用情報公示システムを通じて商務所管機関に投資情報を提出しなければならない」と規定するのみで、執行方法などの具体的な内容についての記載がないことが、外資系企業で対応策を講じることを困難にしています。
それでも、最近ようやく商務部より「外商投資情報報告弁法（意見聴取稿）」が公表されました。
これについては次回以降の本欄でその内容をご紹介いたします。
◇「実施条例」の意見聴取稿の中で注目すべき内容「実施条例」の意見聴取稿は全４５条からなり、なお原則的な規定内容にとどまっているものの、注目されるポイントとして以下が挙げられます。
１．外資系企業の行政管理事項の管轄を明確に示した。
• 登記登録：各級の市場監督管理局• ネガティブリストの制定：国家発展改革委員会、商務部• 地域における外資による投資の促進政策および利便性向上措置を、所轄地方政府により制定することを認める。
２．政府資金の割り当て、土地の供給、税金・諸費用の減免、資格の許可、プロジェクトの申請、職務評定、人的資源などの分野において、差別的な政策の実施を禁止することを明確に規定した。
３．外国投資者が中国国内の投資収益をもって中国国内で投資を拡大する場合に相応の優遇を享受できることを規定したが、具体的な内容についての明確な規定はない。
４．外資系企業の政府調達活動への参与に対して制限や不合理な条件の設定、差別的待遇を実行してはならない。
５．外資系企業が株券、社債の発行その他の資金調達手段を利用できることを規定したが、外債の借用方式についての明確な規定はない。特に、投資総額と登録資本金の差額（投注差）を外債限度額とする制度の実施が継続されるかどうかが注目される。
６．中央政府機関および地方政府が「外商投資ガイドライン」を作成し、これを政府ウェブサイト上で公表、更新することに言及した。

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７．外貨の購入・送金の自由化政策、知的財産権の権利を侵害する懲罰的賠償制度の確立、強制的技術譲渡の禁止などについて明確に規定した。
８．政府が外資関連法規を制定するにあたっては、適法性および公平競争の審査を行い、行政訴訟を行う際にこれらの法規に対する適法性審査を裁判所に請求できることを規定した。
９．政府が企業に対して行った承諾について、行政区画の調整、政府職員の変更などを理由に違約してはならないことを規定した。
10. 既存の外資系企業の組織機構変更につき、５年間の移行期間が満了しても変更を完了していない企業に対してはその他の登記事項を処理しないことを規定した。
11.外資系企業が中国国内で再投資する場合の管理制度については別途制定することを規定した。
◇日系企業のへのアドバイス「実施条例」の内容は、「外商投資法」に比べるとより具体化されたと言えますが、多くの重要な制度や問題については依然原則的傾向の強い内容となっています。過去の立法時の状況からすると、各制度の執行を担当する中央政府の各機関（商務部、発展改革委員会など）および各地方政府から、今後より具体的な政策が打ち出されることが予想されるため、日系企業ではそれらの動きに注目されるとよいでしょう。

豪州産牛肉の価格、３年ぶり高値＝中国からの需要増加【シドニー時事】オーストラリア産牛肉の価格は、中国からの需要増加受けて２０１６年以来３年ぶりの高値を付けた。干ばつで深刻な被害に見舞われている畜産農家にとって「希望の光」となっている。２０日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。
豪東部ニューサウスウェールズ北部リズモアにある市場では１９日、１０００頭超の牛が売却され、平均的な売却数に相当する３００頭を大幅に上回った。州北部の畜産農家は干ばつの影響で水や飼料の不足を懸念しており、飼育頭数を減らしたい考えだ。
豪州産牛肉の輸出先として、中国は日本に次ぐ第２位。中国ではアフリカ豚コレラの発生を受け、豪州産の牛肉と羊肉に対する需要が高まっている。中産階級の増加や豪中間の自由貿易協定などが追い風となり、豪州産牛肉の輸出先として中国が日本を急速に追い上げている。
１９年に市場で販売された牛の約７割を加工業者が購入した。主にアジアや米国市場向けで、世界的な需要増加から値段が上昇した。
牛肉の加工や輸出を手掛ける「ビンダリー・ビーフ・グループ」のジョン・マクドナルド氏は、リズモアの市場について「こんなに熱くなった市場は見たことがない」と強調。干ばつや山火事など地域が経験している苦境を考えると、アジアからの需要増加が多くの牛肉生産者の救いになっていると語った。
豪州産牛肉の中国への輸出量は、１９年１〜１０月で既に１８年全体に比べて７５％増加した。

アルゼンチン、対中豚肉輸出を開始
中国ニュースサイト、新浪新聞が２５日までに伝えたところによると、アルゼンチン農牧水産省はこのほど、豚肉の対中輸出を開始したと発表した。すでに第１陣となる約２６トンの冷凍豚肉が中国向けに出荷されたという。
中国では、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が全土にまん延。大規模な殺処分で、養豚農家が相次いで廃業に追い込まれている。また、需給の逼迫（ひっぱく）で豚肉価格が高騰。物価全体を押し上げている。
中国当局は輸入拡大など対応に追われており、１〜９月の輸入量は１３２万６０００トンと、前年同期比で４３．６％増加。２０１８年通年の輸入量を上回った。９月の輸入量は１６万２０００トンと、前年同月比７割の増加。２０年の輸入量は４６０万トンに膨らむ見通し。
（上海時事）

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