http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.242
2016年1月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

2016年公害団体合同新春旗開き

目次

2016年公害団体合同新春旗開き
地球の未来を決めるCOP21(温暖化対策)とくらしを変える電力改革を考える........................................2
私たちはどんな電気を選ぶか.......................................................4
幸せな人生のすべてがあった、ふるさとを返して...........6
いわき市広田次男弁護士に聞く..................................................7
関西建設アスベスト訴訟団の活動状況...................................9JNEP情報........................................................................................10
活動日誌............................................................................................10

恒例の公害団体合同旗びらきが1月8日夜、プラザエフで開催され、全国各地から例年を大きく上回る
160名が参加。支援団体の連帯あい
さつ、国会開会中に駆けつけてくれた国会議員の熱い激励で大いに湧 く 。 各 団 体 紹 介 で は JNEP メ ン
バー十数名がステージに上がり、代表して奥田さが子幹事がCOP21の報告をおこなった。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地球の未来を決めるCOP21(温暖化対策)とくらしを変える電力改革を考える
公害・地球懇政策委員会／ 佐川 清隆
今日は２つのテーマでお話しします。一つは今
まさにパリで最終合意に向けて議論が進むＣＯＰ
２1に関わる温暖化問題の現状と課題についてであり、もう一つは、来年4月に電力システム改革の第二弾として電力が小売全面自由化され、家庭も電力を選べるようになるので、その関連として
電力関連の動向についてです。
まず、なぜ気候変動問題の解決が必要なのか。
それは気候変動は私たちの生活を根幹から脅かすものだからです。2013年にフィリピンを襲った台風「ハイエン」は、高潮によって多くの町を壊滅させ、死者6000人以上、被災者1600万人以上の大災害になりました。この惨状は東日本大震災や、広島出身の私には原爆投下後の焼け野原を想起させます。近年、フィリピンは毎年のように大型台
風の被害を受けています。気候変動による台風の大型化は国立環境研究所のシミュレーションによると、温暖化による４度の気温上昇は、これまで数十年に一度の台風来襲が毎年あるのではないかと危惧されています。
他の被害も深刻です。オーストリアでの大干ばつによる食糧生産の半減は、食糧の6割を輸入に依存する日本にも危機をもたらします。ツバルの大潮での度重なる海水浸水は、農業に致命的な打撃を与え、居住も困難にしています。気候変動によりいくつかの島国は国ごと消滅の危機にさらされ、国ごと移民を決断した国も出ています。このように、気候変動は世界の人々の生活を根幹から破壊するからこそ、国際社会は高い優先度で問題の解決に向け協議を続けているのです。
こうした中、日本は速やかな原発ゼロと温室効果ガス削減の両立が求められています。それは大きくいって３つのレベルで対策を進めるべき課題です。第一は大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動を改めることです。第二に、エネルギー効率を高めること、つまり省エネです。第三に、同じエネルギー消費でも、より低炭素なエネルギーを使うことです。

2

この点ではまず、同じ火力発電や燃料利用でもCO2
排出量の多い石炭・石油から、相対的に排出量の少ない天然ガスに転換することが急務です。同時
に、より低炭素な再生可能エネルギーの導入を大きく進める必要があります。
世界の風力発電設備容量は原発を追い抜こうとしています。2014年末の世界の風力発電は3.7億kWであり、原発の3.8億kWに迫っています。太陽光発
電は2000年からわずか15年間に100倍以上に増加しています。
再エネ導入を牽引する欧州では、全体でも2014
年末に水力を除く再エネで電力の15％を供給し、2008年からは倍増しています。国別ではデンマー
クはついに半分を超え、ポルトガルは約３割、ス
ペイン、ドイツ、イタリア、アイルランドは２割を超えています。どの国もこの10年で再エネ比率を急増させています。日本は固定価格買取制度施工後、太陽光発電を5倍に増加させましたが、それでも再エネ比率は6％にとどまっています。
ドイツでも2000年に再生可能エネルギー法ができる前、電力会社は、「風力でドイツの電力の4％しか賄えない」といったキャンペーンを新聞一面広告で出しました。しかし、同法が社会民主党と緑の党の連立政権下で成立すると風力発電が急増し始め、以後、買取制度を何度も改定しながらバ
イオマス・太陽光発電を増加させてきました。
2050年に電力量の8割を再エネにすることを国の目標にしていますが、フラウンホーファー研究所などは100％を目指した研究を進めています。
固定価格買取により確かに電気代は増加するかもしれませんが、再生可能エネルギーは地域経済の活性化、雇用創出効果が大きく、かつ日本では年間25兆円にもなる化石燃料代を削減できるため、21世紀に豊かな国になる上でも、再エネ転換は重要な柱となります。

#242/Jan.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

次に現在パリ協定に向けて各国が出している温室効果ガス削減目標に着目します。温暖化を2度に抑えるには、先進国は2050年までに80%～95％の温室効果ガス削減が求められますが、現状で各国が出している目標は、スイスや欧州は一定の整合性があるものの、米国や日本は極めて不十分です。特に2030年に1990年比18％削減という日本の目標は、2050年の80％削減の長期目標からしても非常に低い目標と言わざるを得ません。途上国を含めると、各国の目標を積み上げても2030年には現状より排出量が増える計算になります。これでは2度安定化は望めません。日本も含め、各国の目標引き上げが不可欠です。
日本と欧州の目標の違いは、2030年に想定されている電源構成比にも表れています。日本のエネ
ルギー基本計画は2030年に石炭火力26％、再エネ
23％と原発・石炭推進の上で再エネを実質的に抑える目標になっています。一方欧州は2030年に
様々な電源構成を描いているが、欧州委員会のワーキンググループの再エネ中位のシナリオでも、電力量の49%を水力を含む再エネが供給することになっています。風力は24％、原発23%、天然ガス15%であり、石炭火発12%より比率は高いのです。
COP21 に 向 け て 、 Climate Action Tracker は「Coal Gap」(石炭ギャップ)というレポートを初めて出しました。

これは温暖化を2度に抑えるには2030年に世界で現状の４分の1程度まで減らすことが求められるが、一方で現在の稼働・建設計画では石炭火力による排出量は現状の2倍近くに増えてしまい、そのギャップは10ギガトン(日本の排出量の約8倍)にもなると指摘されました。先進国で最も多くの
石炭火発計画があるのは日本で、ＥＵ全体よりも多いのです。
では、日本の気候変動対策には何が必要なのか。
日本の排出量の半分はわずか百数十の事業所で占められており、そうした大口排出源への削減義務化が急務です。また、地球温暖化対策税は2012年10月にスタートしていますが、現状ではガソリン
1リットルあたり0.76円と低額なうえ大口には減税制度が施されているため、これを実効力あるものにしていく必要があります。
そして、もう一つの柱は再生可能エネルギーの固定価格買取制度です。同制度は2012年7月に施行されました。以後3年間で太陽光発電は5倍に増え、バイオマス発電も計画ができつつありますが、
風力・中小水力・地熱はまだほとんど伸びでいません。
特に風力はアセスメントの長期化の問題もありますが、根本的には風況の良い北海道と東北で電力会社が買取枠を設け、買取を制限していることが大規模な導入を阻んでいます。

#242/Jan.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

小売事業者が参入しようとすると、託送料金は直接
太陽光発電も、2014年9月末の電力会社による相的には小売事業者が電力会社に払うので、高い託送
次ぐ接続保留に続き、太陽光発電の導入可能枠、料金は小売事業者の参入も妨げます。高すぎる託送
出力抑制など次々とブレーキをかけかねない施策
料金の是正がどうしても必要です。
がつくられています。
最後に、本日は「司法に国民の風を吹かせよう」
電力会社は大量の太陽光発電で電気が余るといいという「風の会」の企画なので、地球温暖化関連訴
ますが、それを試算する際には各電力管内のほと訟の問題を若干紹介します。「地球温暖化防止情報
んどの原発の再稼働を前提にしており、原発ゼロ
公開訴訟」という訴訟があります。これは、2004年
なら太陽光発電はまだまだ導入が可能です。
にNGOの気候ネットワークが省エネ法提起報告書の最後に電力小売全面自由化に向けて若干の問題
エネルギー使用量報告の情報開示請求を行った際、を提起します。小売全面自由化で消費者が電力を非公開となった事業所に非公開処分取り消しを求め選べるようになることは歓迎すべきことですが、たもので、被告は国です。2005年に提訴され、地裁
そこには電源表示の問題や託送料金の問題などいでは東京・大阪・名古屋ですべて勝利しました。
くつかの重大な問題があります。ここでは託送料
その中で、一部の事業所は情報を公開しました。高
金の問題を取り上げます。
裁でも東京と名古屋では勝訴しましたが、大阪では託送料金は、本来発電会社が送配電会社（当面敗訴、最高裁で2011年に敗訴しました。このように、は10電力会社）に電気を顧客まで送ってもらう際に、その送配電網の使用料として支払うものです。 気候変動問題においても司法の問題は”健在”です。
なお、2015年には日本環境法律家連盟が、「温暖化
しかし、現在の託送料金には過去に出た使用済みは公害だ」として国を提訴しています。
核燃料の処理費用や電源開発促進税など、明らか
最後に、2100年ははるか先のように聞こえますが、に送配電事業とは関係ない費用まで含まれていま
今年生まれた女の子は平均余命86歳なので、2101年す。しかもそれを支払う単価は家庭などの低圧はまで生きます。気候変動がまさに私たち、そして私
大口の特別高圧の4倍以上と、非常に高い価格がたちの子どもたちの命とくらしに直結する課題であ検討されています。そのせいで託送料金は現在のることを再度強調して、報告を終わります。
家庭電気料金の３分の一近くと大きな負担になっています。

私たちはどんな電気をえらぶか
公害・地球懇 清水 瀞
COP21合意に背を向けた政府の「温暖化対策計画」あくまで「原発・石炭依存」のエネルギー政策を推進
政府は昨年１２月２２日に地球温暖化対策推進本部会議を開き 、ＣＯＰ２１合意に基づく「温暖化対策計画（骨子案）」を決定。中央環
境審議会・産業構造審議会両小委員会の「合同会合」の検討を始め、「今春までに決定する」
ことにしています。

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例年６月の公害総行動の際に、原発・温暖化・エネ
ルギー政策に関する「政府各省・経団連・電事連交渉」をおこなってきた公害総行動実行委員会、公害
弁連、公害・地球懇の三団体は「原発に頼らない、
石炭火発をやめる、再エネ１００％をめざす」というＣＯＰ２１合意と相容れない、原発再稼働・石炭
火発大増設を推進しようとする重大な事態と判断。
２月上旬に緊急申入れをおこない、２月２４日開催の「院内集会」の場で回答を求める準備をすすめています。

#242/Jan.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「原発・石炭の電気を私たちは選ばない」
電力自由化の選択で社会は変えられる！
いよいよ「電力小売自由化 」が４月からス
タートします。東京ガスなど新電力の新規契約獲得競争が始まり、日々のテレビＣＭで「自由に選べる時代。こんなに安くなる」が流れています。
ある広告会社の調査では７０％が新規契約を選ぶと考え、選ぶときに８０％が「安い電気」、４０％が「安心・安全」「簡単な手続き」を望んでいるという結果。かなりの国民が「できれば原発の電気をやめたい」と考えていることが分かります。

しかし現状ではコスト・サービスばかりが強調
され、電力構成比は表示されていません。「原発の東電よりは東京ガスの方がよいのではないか」との声も聞かれますが、ちょっと待ってください！ 実は東京ガスは天然ガス発電だけでなく大規模な石炭火力発電建設計画を推進しています。
〇千葉県袖ケ浦市に九州電力・出光興産と共同
で１００万kw２基（2025年運転開始）〇千葉市中央区にＪＦＥ・中国電力と共同で１００万kw１基（2020年運転開始）の合計３００万kwの計画。
「原発・石炭の電気を選ばない」ことで国のエ
ネルギー政策を転換し、温暖化対策を前進させる
ことで、日本の社会のあり方を変えていくことができます。

原発も温暖化もない未来へ。
私たちはどんな電力を選ぶか
2月24日(水)14:00～17:00 衆院第二議員会館＊1Fロビーで13:30よりICカードを配ります。
（会場は地下・第2会議室）■第１部――ＣＯＰ２１合意と温暖化対策
東北大学教授・明日香壽川さん
福島原発被害訴訟原告団・伊東達也さん
気候ネット・桃井貴子さんの報告■第２部――政府の温暖化対策
経済産業省・環境省担当者
国会議員の同席・発言■第３部――電力小売全面自由化と電力選択
ＦoＥジャパン・吉田明子さんの報告#242/Jan.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

幸せな人生のすべてがあった、ふるさとを返して
津島地区原発事故の完全賠償を求める会 三 瓶 春 江
私達家族は、原発事故後は東京に避難し、二本松
市、猪苗代など、その後も避難先を転々と移動の繰り返しでした。家族10人で暮らせる大きな家もなく、10人の家族は6ヶ所に分散の避難生活となってしまったのです。日々年老いていく両親を二人だけの生活にしておけず、残された余生をふるさとに帰る事が出来ない今、以前のように10人で生活することが両親にとって一番の幸せであると思い家族で相談した結果、祖父母を大切に思っている子供達も10人同居することが一番であると言ってくれた事も母親
三瓶春江さんとして子供達の優しさに感謝しているところです。
今年の4月にやっと持家で10人一緒に暮らせるこ
私の自宅は、福島原発事故により高線量であるとになりましたが、原発事故前のような近隣との繋ため帰還困難区域になっており、自由に自宅に帰がりは一切ありません。でも、家族の絆は以前よりる事ができません。自分の家に帰るのに国から、強まったように感じております。
許可を取らないと帰れないというのが現状です。
この4年9ヶ月の間には辛い別れもありました。私は原発事故前は、家の周りには、山菜のフキ・タ
実の兄を、平成23年6月24日に亡くし、翌年の6月25
ラの芽・竹の子など、秋には松茸・舞茸など取り日に母を亡くしました。私の両親は戦争で、父はシ放題という自然豊かなところでした。都会のよう
ベリアに抑留され捕虜となって厳しい労働をさせらに便利ではありませんが田舎ならではの、のんびれた事。母は満州で長男を産み、生まれたばかりのりした人情味ある土地柄で、私達にとっては、最子供を連れ、死に物狂いで密航船に乗り、帰ってき
高のふるさとです。
た事など聞かされました。私達のふるさとは、開拓
しかし、そのふるさとも強制的に追い出されて、者が多く戦争を経験された方々が荒れた土地を耕し4年9ヶ月となりました。私の家族は10人、4世代同田畑にするため、血のにじむような努力をし、苦労居で高齢の両親も曾孫との生活が何よりの生き甲の結果が現在に至っているのです。
斐でした。春には、自宅に咲くしだれ桜を見なが原発事故さえなかったら、苦労をしたそのふるさとら弁当を作って家族はもとより近隣の方々を呼ん
津島の自宅で平穏な生活ができたでしょう。こんなで花見をします。夏には、庭でバーベキューをし、孤独な避難生活をせずに、余生を過ごせたはずです。
深夜まで酒を飲みカラオケなどをし、子供らは花
母も、生涯を閉じた今でもきっと、友人や親せき火をして大騒ぎです。冬には1メートル以上も雪がの方々に会いたかったでしょう。そして、お別れも積もる時もあり、孫にせがまれ、かまくらや雪だ
したかったでしょう。私はそんな母の無念な思いをるま・そり滑りなどをしておりました。
考えると悔しくてなりません。原因を作った国や東また、おおみそかには、台所にゴザを敷き曾祖電を許すことはできないのです。
父母から教えてもらいながら子供、孫、ひ孫らがもう数日だろうと医師から聞かされていたので、聞
みんなでしめ縄を作ります。一年間総まとめの家
こえるはずもないと思いながらも危篤状態の母耳元
族による共同作業でした。その様子を見ながら私では年越しの準備をします。その瞬間こそが1年間家「母ちゃん、何か言いたいことはないの。伝えたい族が何事もなく過ごせた事に感謝をし、わが家族事はないの。母ちゃんがいなくなったら兄貴、一人の幸せを感じる瞬間でもありました。そんな家族
ぼっちだよ。兄貴のことが心配なんでしょ。大丈夫の平凡な生活も原発事故によって奪われました。
だよ。
子供や孫達の成長を見守る事こそ家族の幸せだと
私達が世話するから安心していいからね。
思っております。
6#242/Jan.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

母ちゃんの子供で幸せだったよ。」と母に伝えると、息をしているだけの母が全力で私の肩をギュ
ウと手で握ったのです。聞こえないだろうと思っていた母に私達、子供の感謝の気持ちが伝えられたのです。私は母を抱きしめて泣いてしまいました。母は、安心したのでしょう、苦しむ事もなく、翌朝早朝に眠るように息を引き取りました。
原発事故後、母と同じようにふるさと津島に帰れず亡くなられた方はたくさんおられます。中でも、将来に不安を感じてか、自ら命を断たれた方もおります。生まれ育った家に帰りたいと訴える
事は間違っているのでしょうか。今まで大切に守ってきた先祖のお墓に自分達も入るものと疑わなかったのに、納骨も出来ないほど、原発事故の爪痕は残酷なものです。親の願いを叶えてあげた
いと子供は思います。
子供にとって、子供の愛情を感じてもらい、親が幸せを感じながら旅立ってもらいたいと願っております。だからこそ私達は、癒される場所ふるさとに帰れない今、誰も知り合いもいない孤独な生活に打ち勝つには家族が一丸となり前に進むしかないと思っております。
この世に原発がある限り、将来を担う子供や孫達に安心して生活ができる場所はありません。今こそ私達大人が原発は子供や孫の命をも脅かす危険なものである事を大きな声で発信すべき時である
こと、ここに訴えるものです。

原発は、世界中にあり、国は福島原発事故が終息したと主張をしました。福島原発事故の被害者
は5年を迎えようとしている今も、なんら変わっておりません。私達は、ただ自分の家に帰して頂きたい。以前のように家族が幸せに暮らせる生活に戻して欲しい。近所の人達と、お茶を飲んだり、花見をしたり、山に行ってキノコを採ったりできるようにしてほしい。なぜか、原発事故被害者はお金がほしくて裁判をしているかのように取りだ
たされますが、私達はふるさとである津島に帰りたいだけであります。
幸せはお金で買えません。家族の幸せも、子供や孫達の健康もお金では買えないのです。原発事
故は世界中どこでも起こり得ることを国民全員で危機感を持ち考えていく事こそが、大切な私達の宝である、子供・孫・ひ孫が安心して暮らせる手段と考えます。
国や東京電力が責任を認めないということは、今後、もし原発事故がおきても責任は誰も取らな
くて良いことになってしまいます。どうか、私達にお力をお貸しください。そして原発・公害のな
い住みよい日本になりますように、力を合わせて
がんばりましょう。
貴重なお時間を頂きました事、そして皆様とお会いできましたことに感謝いたします。本日はありがとうございました。ご静聴ありがとうございます。

いわき市広田次男法律事務所訪問記
千葉あおぞら連絡会 伊藤章夫

2015年11月10日、福島現地調査の折、いわき市の広田次男弁護士を訪問し、現在の福島の問題を説明していただいた。以下はそれをまとめたものです。
被害者の救済は法廷で行っているが、廃炉については市民の力で止めよう。一点共闘で可能である。誇りのある運動だ。このことは格式の高い神社の宮司様からも支持していただいている。<9条
変える、原発必要>から<9条守る、原発いらない>と悔い改めた人もいる。
史上最大、史上最悪の公害だからぶれないようにしなくてはならない。
#242/Jan.2016

広田次男弁護士7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

私はADRを信用しない。法廷の中でこそ真実を明らかにすることができる。
震災直後は避難所で法律相談をした。東電の支払い能力の範囲内でつぶれなくても、社会的に退場して貰いたい。訴訟は原発労働者と集団的訴訟がある。
事例１ A潜建（海のゼネコン＝マリコン）
石材専門の船が津波で流され、福島第2原発に漂着した。しかし、原発事故で漂着地域が立ち入り禁
止区域になった。再び漂流し○○○に漂着した。
これを引き出すには1億４千万円の費用がかかる。
民法709条3項では選択的競合がある。東電は失われたものだけを補償すればよい。その後、A潜建は、フル活動に入り利益を得ることができた。
鋼鉄船コウエイ丸の片づけは誰がやるのか。民法
22条は補償した物件は補償者にある。国は個別のケースに回答している。
事例２ 渡辺はま子焼身自死事件
原告の夫・幹夫は、はま子60歳と共に3年前に養鶏場で働く。山深い川俣町山木屋での幸せな生活を奪われた。2人は自然の中で、自給自足の生活で、スーパーの野菜を買ったこともない。夫婦が仲良
く、食事は分けあい、風呂は一緒に入る、大きな
カラオケセットがあり近所の人も楽しく過ごしていた。東電は、肩こり、睡眠導入剤服用を自死の原因であると主張した。2014年8月の判決は請求額の8割を認めた。裁判で問題の本質を捉えられる役割があった。原発は幸せな生活を奪うのだ。広田弁護士は東電に、①原告の家で謝罪をすること、②焼身自殺現場で花を手向ける事を認めさせた。
事例３ 自死2次事件
川に飛び込み自殺した例である。2012年提訴、2015年6月判決。東電は、自死者の肩こり等が悩みの原因であると主張したが、判決は4割を減額したが3000万円の支払いを命じた。
事例４ 危険手当不払事件
危険手当は2-8万円程度計上されている。しかし、日本のゼネコンは重層的下請構造になっている。2
次下請けともなればブラックで、危険手当は政治家へのキックバックになる。例えば4000人から5万円をピンはねすれば2億円の金が入る。莫大な金は税金である。民・民の問題が大きい。除染は環境省と民間の関係なので徹底している。原告4人の事
件は17社が被告になった。法廷では裁判長が全面的に書類を提出するように命じたが、提出したのは東電だけであった。
8

文書提出命令を検討中。 安い単価では腕のいい職人は東京に流れる。素人集団のような労働者が原発に来る。
廃炉作業は国民的課題として進めなければならな
い。今は、指揮命令系統が成っていない。
事例５ 汚染農地等補償事件
農地については標準的賠償価格で算定されるが、90歳の老人が鍬一つで麦を耕す場合は、財産的補償だけでなく、生活補償、故郷喪失補償が必要だ。
公害としては、これまでは健康被害の補償であったが、失われた故郷補償、地域生活、コミュ
ニケーション補償が求められる。こんな気持ちは
3年ごとに異動する裁判官には理解できない。
事例６ 原発労働者の被爆補償事件
裁判長は原賠法でやろうとしている。関電工は50mSvに達すると英雄退職と言う。転職するためには50mSv以上になる。裁判長は東電と下請けを免罪している。
慰謝料の構成は、故郷の喪失、故郷の変容である。
東電の慰謝料は8万円で領収書が送られてくる。こんな金は受け取れない。
事例７ 国家賠償責任の話
原発推進は国策民営方式である。原発の運転自体が危険である。遅くとも2002年には4省庁報告で
国は福島第1原発の欠陥を知っている。2008年には長期シミュレーションで15.7mの津波が予想された（実際は、15.5m津波であった）。事故における国の指導責任は大きい。東電は利潤第一で津波対策を値切った。
事例８ 地方自治体の話
南相馬市長の桜井勝延市長は事故後も再選されたが他の首長は交代した。原発放射能汚染地域は
帰還困難地域、生活制限地域、緊急避難地域等6つの区域に分けられている。コミュニティーが成り立たない。住民はバラバラに分断されている。反感を買う人もいる。どうしても裁判ではっきりさせなくてはならない。
原発事故は道路1本で賠償金が異なる住みにくい社
会にしてしまった。内水面水産業には一切の補償がない。海水面水産業では巨額の補償で潤っている。これで東京市場がパニックにならないように。
事例９ 無過失責任制度の話
全国でも共通している問題である。東電弁護士
は、過失があるかないかは話したくないと言う。
早く損害論に入り、早く判決をだして貰いましょうと言う。

#242/Jan.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

どこの裁判官も現地調査をしない。現場を見ない裁判官は判決に客観性がなく、現実性がない。
水俣病裁判では、裁判官は現地に行き、患者に会った。

裁判長は、ふらつく患者を見て、「もう、やめてください、わかりました」と言った。
現場は刻刻と変わっている。一度見れば終わるわ
けでない。

「関西建設アスベスト訴訟団の活動状況」
関西建設アスベスト訴訟統一本部 事務局長

巽肇

1．公害問題もアスベスト問題も根本にあるのは企3．全国の仲間との連帯、マスコミ対策や世論形成
業利益の最優先と国の不作為
私たちはこれまで、泉南の原告や首都圏建設の明けましておめでとうございます。日頃から関原告と連携した繰り返しの議員要請と国会通信の西建設アスベスト訴訟(関西訴訟)の活動にご支援
配布、公害総行動実行委員会のみなさんと連携しいただきありがとうございます。昨年は京都原告
た中央の労組・団体への要請、関西訴訟の連弾勝の寺前団長をはじめ8人の原告が相次いで亡くなり、 利判決に向けて、その意義と全面解決の展望を確
悲しい一年でしたが、今年こそは、建設アスベス
認し合うことを目的とした大規模集会(9.9集会206
ト被害の全面救済と根絶を実現させる年にしたい人、11.19院内集会386人)にも取り組んできました。
です。
とりわけ、11.19院内集会は、これまでにない議員
また、公害総行動実行委員会の合宿(昨年12月6
数や団体数の参加を勝ち取り、集会成功は、判決
日・7日)や旗びらき(1月8日)に初めて参加した関行動にむけてはもちろん、今後の解決にむけても西訴訟の原告が「国や企業が加害責任を認めない
重要な成果となりました。
のは私たちと一緒」、「全国でこんな多くの公害
さらに、全47都道府県から集まった111万筆(両裁判があることは知らなかった。ほんとに国と企
地裁合計)の公正判決を求める署名と被害者共同・業が許せない」と感想を述べています。公害問題
弁護士共同・「風の会」(消費者団体等)の3つの共もアスベスト被害も、あらゆる問題に共通するの同アピールなどを、毎月の裁判所門前での宣伝行
は、本来、最優先すべき国民の命や健康をないが動日に提出し、裁判所に世論を届ける活動を続け
しろにし、企業の利益を最優先してきたことです。 てきました。
原告の感想を聞き、「命や健康が何よりも大切に
こうした地道な活動にマスコミが注目し始め、される」社会を実現する年にしたいという気持ち
すでに数社のテレビ局が原告の取材をおこなってを強くしました。
おり、特に京都の新聞記者は一人親方の原告や今
2．関西訴訟の連続勝利判決は1＋1が3にも4にも後の被害者予備軍である青年大工、石綿除去業者
なる相乗効果を発揮など様々な角度から取材しています。
国と石綿建材企業の加害責任を問う関西訴訟は、 4．まとめ
2011年6月に京都地裁で、7月に大阪地裁で提訴し、アスベスト被害は健康や仕事、趣味を奪った末
今年1月22日に大阪地裁で、29日に京都地裁で判に最後には命までも奪います。その原因と責任は決が言い渡されます。同種の訴訟で1週間置きに判建材企業と国にあることは明確で、「命あるうち決が言い渡されるのは、近年ではトンネルじん肺の解決(早期全面救済)」のスローガンは被害者原告
根絶訴訟(東京地裁と熊本地裁)があり、2つの勝利の切実な願いであると同時に、マスコミを含めた判決にマスコミも「2つの(国側敗訴)判決は司法が広範な世論です。
国に早期の問題解決を促している・・・政府は早
私たちは必ず関西訴訟の連続勝利判決を勝ち取り、
急に患者救済に取り組むべきだ」と厳しく批判し判決をテコにして広範な世論の力で被告(国・企業)ました。上級裁判所(大阪高裁)が同じ大阪地裁とを包囲し追い詰め、早期全面救済を実現させたい
京都地裁の連続勝利判決は、じん肺訴訟と同様ものです。そのためにも引き続き全国の仲間の皆さ
しくはそれ以上に政治的・社会的に大きなアピー
んのご支援が必要となりますので、今年もよろし
ルとなります。
くお願いします。
#242/Jan.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌

JNEP情報（2016年1月）
2015年
12月

政府審議会で温暖化対策計画の議論開始

5日(土)気候変動枠組条約のCOP21での世界の温暖化対策パリ合意を受け、日本政府は12月22日に地球温暖化対策推進本部（本部長：安倍首相）を開き、地球温暖化対策計画を春までに策定すること、経済産業省の産業構造審議会、環境省の中央環境審議会の合同会合を中心に検討することを決めた。
同日午後に、上記審議会の合同会合が開催され、早くも事務局から「地球温暖化対策計画骨子案」が出された。パリ合意の全体目標は厳し
く、各国が今の目標を大幅に引き上げる必要があるが、骨子案は、昨年6〜7月に日本政府が策定したエネルギーミックスと約束草案（温暖化対策目標と計画など）は「根拠のあるもの」なのでこの着実な実施が必要、として目標・対策は変えないかのような表現になっている。
政策については「自主的手法」を先頭に置いている。 委員からは、2050年に至る長期目標の位置づけ、目標達成を確実にする政策を計画に入れる必要があるという積極的意見がある一方、パリ協定は結果の拘束力がないなどとやらなくていいと言わんばかりの意見を出した委員もいた。同審議会は３月までに集中して検討を行うとみられる。

◇第13回自治研集会の成功をめざす「合同会議」(つくば)6日(日)～7日(月)◇公害総行動「箱根合宿」(箱根湯本)＊帰国直後のCOP21代表(橋本・佐藤両氏)が報告
福島原発「浪江・津島地区訴訟」原告団と関西建設アスベスト原告団の両代表が初参加。
各被害者団体代表60名が出席。
11(金) ◇「原発と人権」集会実行委員会
12日(土)◇JNEP拡大常任幹事会(午前)◇JNEP25周年記念・風の会Part25集会――「地球・共生・未来を求めて」
13日(日)◇東京あおぞら連絡会理事会/「学習会」/東京公害患者会事務所開き
14日(月)◇フクシマ現地調査実行委員会＊第5回フクシマ現地調査の行動日程決める。
16日(水)◇「アースパレード2015」反省会
18日(金)◇東京公害患者会・あおぞら連絡会「埼玉要請オルグ」＊県民医連・埼労連・埼玉土建を訪問懇談。
21日(月)◇関西建設アスベスト判決行動打合せ
29日(火)◇政策スタッフ懇談

小規模火力発電等の環境保全に関する検討会報告
環境省の小規模火力発電等の環境保全に関する検討会が報告書をまとめた。
環境影響評価法逃れとも言うべき、同法規模要件11.25万kW未満の10〜11万kWの石炭火力発電
所計画が多く発生していることについては、施策案として環境影響評価法改正も書かれているが反対意見も書かれて両論併記になった。
また燃料転換（例えば中部電力武豊火力や関西電力赤穂火力のよう に石油から石炭への転換）だけの場合には環境影響評価法の対象でない点も検討されたが、自主アセスと環境影響評
価法改正の両論併記となった。

10発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
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FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#242/Jan.2016

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