第３部 総論
契約事務に関するシステム及び手引等に関する報告310

第１章 監査の視点
第１節 システム運用状況の把握と運用上の問題点
岡⼭市では、契約情報の管理等のため「財務会計システム」を利⽤している。また、契約事務に必要な様式や各種データについては、「ライブラリ」と呼称されているクラウド上に全て保管されている。
契約を管理している財務会計システム等は、契約事務の遂⾏の上で適切な機能を有していることが必要であるだけでなく、内部統制制度を機能させるためにも利⽤されるべきであり、不正防⽌に直接役⽴つ機能のみならず、契約事務に関する後⽇の検証に役⽴つ機能（契約スクリーニン
グ等の機能）を有し、かつ、必要なデータが適切に⼊⼒されていることが望ましい。
そこで、岡⼭市において利⽤している財務会計システムを実際に担当者に操作してもらうことで実査し、実際に契約事務担当者が事務を執⾏するに当たり、どのような作業を⾏っているのかを確認した上で、実際に財務会計システムを利⽤して契約管理を⾏う場合、どのような点が⽀障となり得るかという観点から監査を⾏った。

第２節 手引の全体的な構成の把握と内容の問題点
岡⼭市では、契約課において契約業務区分毎に⼿引を作成している。
⼿引は、契約事務担当者にとって過不⾜なく情報が記載されている「バイブル」となるような内容でなければならない。したがって、初任者が⼿引を参照することで、契約に関する制度の全体像を把握することができ、過誤が起こらないように配慮がなされている必要がある。すなわち、⼿引に記載されるべき内容は、決して「財務会計システムへの⼊⼒⽅法」で⾜りるものではなく、契約事務担当者が⼊札・契約制度の要点を根本から理解できるような記述になっていなくてはならない。その中でも各契約事務に関する根拠規定の確認は最重要事項の⼀つであるから、⼿引において規則、要綱等の詳細までは記載することができなくても、例えば、当該契約事務に関して、どの規程の第何条を参照すればよいかということまでは⽰されている必要がある。
そこで、全ての⼿引について内容を確認し、契約事務担当者の視点に⽴って（とりわけ、初任者の視点に⽴って）必要な情報が⼗分に記載されているかどうかという観点から監査を⾏った。

第３節 監査項目と報告書第 3 部の構成
第１ 内部統制
財務会計システム及び契約事務に関する⼿引の監査に当たっては、とりわけ内部統制の観点からの監査が重要であると考える。
財務会計システム及び契約事務に関する⼿引には、契約事務に関する不正や過誤を可及的に防⽌するためのセーフティネットとしての役割が課されているものとみるべきであり、そのような観点から適正な取扱い・記述がなされているか監査した。
また、財務会計システムについては、契約事務に関する「⽇常的モニタリング」や事後の検証にも有⽤である。そこで、財務会計システムが「⽇常的モニタリング」や事後の検証の観点から

311

適切な運⽤がなされているか監査した。
第２ 報告書第 3 部の構成
契約管理における財務会計システムについての問題点を第 2 章に、各契約事務の⼿引についての問題点を第 3 章に記述した。

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第２章 契約事務に関するシステム
第１節 財務会計システムの概要
第１ 概要
岡⼭市においては、富⼠通株式会社製の「IPKNOWLEDGE」という事務⽀援システム（以下本章において「財務会計システム」という。
）を採⽤し、契約管理を⾏っている。当初、平成 19
年 11 ⽉に内部管理業務システムの⼀つとして導⼊され（第 1 期の契約期間は平成 19 年 11 ⽉ 16⽇から平成 26 年 11 ⽉ 15 ⽇まで、第 2 期の契約期間は平成 26 年 7 ⽉ 25 ⽇から平成 32 年 9 ⽉
30 ⽇までであった。
）、現在は第 3 期として契約し、稼働している。
契約⾦額等は以下のとおりである。
第 3 期内部管理業務システム
契約⽇

令和元年 7 ⽉ 31 ⽇

開発費⽤253,700,000 円

保守業者

富⼠通岡⼭市内部管理業務システム共同企業体（代表者：富⼠通 Japan 株式会社）

保守費

83,600,000 円（令和 2 年度）

第２ 運用状況
１ 財務会計システムを利⽤することにより、執⾏伺の起案から契約締結、検査検収、⽀払いに⾄る契約⼿続に必要な起案等を⾏うことができる仕様となっており、また、執⾏伺に記載した情報が契約⽅法伺等へ⾃動転記されるなど効率的な業務遂⾏が⾏える仕様となっていることが確認できた。
もっとも、契約事務に係る決裁については、電⼦決裁ではなく執⾏伺等をプリントアウトした
上で 書⾯決裁の⽅法で⾏っているとのことであり、財務会計システムのみで完結するものではないとのことであった。なお、財務会計システムは予算と紐づいており、予算を超える契約を⾏うことが不可能な仕様となっているなど予算⾯におけるチェック機能も果たしている。
２ また、財務会計システムの利⽤に当たり改善点等がでてきた場合、製作元の富⼠通のヘルプ
デスクにおいて意⾒集約を⾏っており、システムの改善へ⽣かしているとのことである。
財務会計システムの利⽤に当たっては、初任者講習を実施し、財務会計システムの講習を⾏っているとのことである。

第２節 運用上の問題点
第１ 情報の網羅性及び検索性
１ ⼊⼒情報の網羅性についての問題⑴ 随意契約理由についての⼊⼒
ア 上記のとおり、岡⼭市では契約管理につき、基本的に財務会計システムを⽤いて⾏っているとのことであるが、決裁の際には伺書をプリントアウトした上で決裁事務を⾏っており、添付書類等も財務会計システム上には取り込まれない仕様となっている。
その結果、例えば、契約相⼿⽅の選定⽅法として「随意契約」を選択した場合、詳細な理由について、財務会計システムには「別紙のとおり」とのみ記載されている場合もあり、
313

その場合、財務会計システム上では随意契約理由を確認できない状態となる。
イ ⾃治法第 234 条第 2 項においては、契約は⼀般競争⼊札によることが原則と規定されており、随意契約は⾃治令第 167 条の 2 に定める場合にのみ⾏うことができる。すなわち、随意契約は例外的に認められているものであるから、随意契約を締結しようとする際には⾃治令第 167 条の 2 第 1 項各号の該当性を満たす必要があり、「⽇常的モニタリング」のためには、契約締結に⾄るまでの関係書類から当該契約が⾃治令第 167 条の 2 第 1 項の第何号に該当するのか、いかなる理由により該当すると認められるのかということが財務会計システ
ム上でも確認できることが有⽤である。
ウ この点につき、⼿引：委託編 17 ⾴「第 4 事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶ 伺作成上の留意点」には、執⾏伺及び契約⽅法伺作成上の留意点として、随意契
約理由については、「根拠法令（該当条項）を⼊⼒し、随契理由（選定理由）欄に業務内容や業者の性格に応じた客観的かつ具体的な理由を⼊⼒する」、「随契理由を別紙で作成した場合であっても、財務会計システムの随契理由欄には概略を⼊⼒しておくこと」と記載されているが、上記のとおり当該契約が⾃治令第 167 条の 2 の要件を満たし、適法であることを財務会計システム上でも確認することができるようにする趣旨であると考えられる。
しかしながら、実際の執⾏伺及び契約⽅法伺の随契理由欄には、「⾃治令第 167 条の 2 第
1 項第 2 号」と根拠条⽂のみが記載されている例が多数⾒られる。また、実際の執⾏伺及び
契約⽅法伺の随契理由欄には「別紙のとおり」と記載され、実際に別紙が添付されていたと思われるものの、財務会計上システムの随契理由欄には「別紙のとおり」等のみ記載され、当該別紙の記載内容が確認できない例も多数存在する。
エ 随意契約理由の財務会計システムへの⼊⼒を徹底させるため、全ての契約事務の⼿引において、「単に⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号といった根拠条⽂を記載するのみでは⾜りない。
」旨の記載をした上で、「財務会計システム上で随契理由が確認できない例が散⾒されるため、財務会計システムの随契理由欄への随契理由の概略に関する記載を徹底すること。
」
等の記載を加え、あらためて注意喚起をすべきである。
★★指摘 188
各契約事務の⼿引において、随意契約理由の財務会計システムへの⼊⼒⽅法として、「単に、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号といった根拠条⽂を記載するのみでは⾜りない。
」旨を明記した上、「財務会計システム上で随契理由が確認できない例が散⾒されるため、財務
会計システムの随契理由欄への随契理由の概略に関する記載を徹底すること。
」等の記載を加え、あらためて注意喚起されたい。
⑵ 企画競争についての⼊⼒
契約課へのヒアリングによれば、企画競争が実施された契約の有無を調査する場合、財務会計システム上、基本データの「⼊札参加条件」において「企画」や「プロポーザル」といった単語で検索をかけることにより抽出は可能であるが、システム上の「⼊札参加条件」には「別紙のとおり」と⼊⼒され、その別紙に企画競争の実施について記載されている場合や、システム上への⼊⼒漏れの場合は、財務会計システムによって抽出することはできないとのことである。すなわち、契約相⼿⽅の選定⽅法として「企画競争」や「プロポーザル⽅式」が採⽤された場合、財務会計システムの仕様上、これらの情報を適切に登録するための項⽬がなく、また⼊⼒ルールも指定されていないため、そもそも財務会計システム上では実施の有無すら明
確には確認できない状態である。
314

そのため、「企画競争」や「プロポーザル⽅式」に係る契約事務について、「⽇常的モニタリング」を実施しようとすれば、都度、担当課に確認する必要が⽣じることとなり、著しく⾮効率である。また、このような統⼀されていないルールに則って財務会計システムへ⼊⼒されれば、同システムによって検索したい情報が直ちに検索できず、意味をなさないものとなってしまう。そこで、企画競争が実施された場合においては、財務会計システムの「⼊札参加条件」に「企画競争」という統⼀的な⼊⼒を⾏うルールを定め、これに従った運⽤を⾏うべきである。
★★指摘 189
企画競争を実施した契約については全て財務会計システムの「⼊札参加条件」に「企画競争」という統⼀的な⼊⼒を⾏うルールを定め、これに従った運⽤を⾏われたい。
⑶ ⼊札等状況についての⼊⼒
ア 財務会計システム上では、⼀応「⼊札」という名⽬でデータが作成されている。
しかし、契約課からヒアリングしたところ、このデータの中には⼊札結果だけではなく随意契約の際の⾒積もり結果なども含まれているとのことであった。そのため、本監査に際し、⼀者⼊札となっていた契約の件数を確認しようとしたところ、膨⼤な契約データの中から⼿作業でこれを抽出する必要があり、結果としてその作業は断念せざるを得なかった。また、財務会計システムには、設計⾦額や契約⾦額は⼊⼒されているが、落札率については別途計算をしなければ算出できない仕様となっている。
イ 財務会計システムを「⽇常的モニタリング」のためのツールとして利⽤する場合、⼊札状
況についての情報が⼊⼒され、⼀定の条件の下で検索できるような仕様となっていることは⾮常に重要である。例えば、この機能を利⽤することで、第 2 部第 10 章第 2 節第 2−2 で述べた岡⼭市⼊札外部審議委員会に上程すべき契約案件の抽出が容易に⾏えるようになる。
まずは、全ての契約に共通する項⽬として落札率（契約⾦額／許容価格）が⾃動的に算出される仕様とすべきである140。また、競争⼊札や⾒積合わせについては、⼊札者数（⾒積書提出者数）
・失格者数（最低制限価格を下回る⼊札者を含む）
・許容価格を超える⼊札者
数・無効⼊札数に加え、⼊札者数から失格者数、許容価格を超える⼊札者数及び無効⼊札数を控除した実質的な有効⼊札数についても⾃動的に算出される仕様とするのが望ましい。
さらに、指名競争⼊札及び指名⾒積合わせの場合には指名業者数などが⼊⼒されているべきである。
★★指摘 190
⼊札等の状況につき、「⽇常的モニタリング」のために有⽤と思われるデータが⼊⼒され、検索を可能とする仕様に改修することを検討されたい。
２ 検索の網羅性についての問題⑴ 契約課からのヒアリング及び財務会計システムについての実査を⾏ったところ、①随意契約について根拠規定を⼊⼒する項⽬があり、プルダウン⽅式で選択することが可能となっている

140

監査対象となった個別契約の資料を確認すると、落札率が⼿書きで記載されている資料も散⾒されたが、落札率を必ず計算することとはされておらず、落札率の計算が⼀切されていない契約も相当数あると思われる。

315

ものの、システム上直接⼊⼒することが禁⽌されていない仕様となっていることから、プルダ
ウン式と直接⼊⼒⽅式が混在しているため、相当数が直接⼊⼒されていること、②⼤⽂字・⼩⽂字、全⾓・半⾓等の⼊⼒についての統⼀ルールが存在しないため、⼊⼒データ上、⼤⽂字・⼩⽂字、全⾓・半⾓等が混在しており、検索条件の設定によって検索者が特定したい案件を網
羅的に検索することが困難な状態となっていることが判明した。
以上の状態は、情報の検索性を阻害するものであり、事務効率を低下させるばかりでなく、「⽇常的モニタリング」の観点からも問題がある。
⑵ これらの点については、例えば、随意契約を⾏うことができる場合は法令上限定されているのであるから、直接⼊⼒を禁⽌し、プルダウン⽅式に統⼀した⽅が（直接⼊⼒ができない仕様にした⽅が）、⼊⼒上も検索上も有⽤である。また、⼤⽂字・⼩⽂字、全⾓・半⾓の問題については、システムにおいていずれか⼀⽅を指定し、異なる⼊⼒⽅法によった場合はエラーとなり画⾯遷移ができないなどの対策をとることで解決できるであろう。
⑶ 検索の網羅性・効率性を⾼める⽅策として財務会計システムの改修を検討するべきである。
３ ⼩括
財務会計システムへの⼊⼒⽅法に関するルールの設定が不⼗分であるために、契約に関する情報を財務会計システム上で⼗分に確認できないケースがある。上記の各情報以外にも、例えば、⽀払⽅法（確定払、部分払、前⾦払、概算払）の別については、⼊⼒情報の網羅性及び検索の網
羅性のいずれの観点からも徹底されておらず、財務会計システム上では明確に確認できない状況となっている。また、これら以外にも様々な問題があると思われる。
契約事務に関する「⽇常的モニタリング」を実施する観点から、財務会計システムへの⼊⼒情報について統⼀的なルールを定め、契約事務のモニタリングのために必要な情報を的確に財務会計システム上へ集約し、また、少なくとも随意契約理由などの重要な情報については財務会計システム上に直接⼊⼒する⽅法や、あるいは、PDF ファイルや Word ファイル等の契約に関連する⽂書を財務会計システム上にアップロードすることも可能となるよう、システム改修を⾏うべきと考える。
★★指摘 191
財務会計システムへの⼊⼒⽅法について、情報を網羅するための統⼀的なルールを定め、契約に関するあらゆる基本的情報が財務会計システム上で確認できるよう徹底されたい。
★意見 65
契約事務に関する「⽇常的モニタリング」を効率的に実施する観点から、財務会計システ
ムにおける⼊⼒情報及び検索の網羅性を阻害する要因をできる限り排除することができる
よう、システム改修を検討されたい。
第２ 入力・記録上のミスを防止する対策
財務会計システムを実査したところ、⼊⼒が必須となる箇所は表⽰⾊が変更される等の⼊⼒⽀援システムが採⽤されており、できるだけ⼊⼒ミスの発⽣を防⽌する対策が施されていることが確認できた。
もっとも、複数の項⽬から選択することとなる場合は、できる限りプルダウン⽅式やチェックボックス⽅式として、形式的に⼊⼒させることとしたり、また、⼊⼒する場合も所定の⼊⼒⽅
法（例えば⼤⽂字・⼩⽂字等の⼊⼒⽅法の指定）でなければエラーが出るような仕様とすること
により、ルールに反した記述ミスができる限り⽣じないような仕様変更を検討すべきである。
316

★意見 66
財務会計システムへの⼊⼒ミスを防⽌するために必要な仕様変更を検討されたい。
第３ システムの適切な利用を確保する方法
１ 契約課からは富⼠通株式会社141において作成した財務会計システムの利⽤マニュアルにつき提供を受けたが、システム⼊⼒等の⽅法については詳細な記載がなされているものの、例えば、
実際にシステムを運⽤するに当たって、「⼀般委託・役務等」とはどういう業務を指すのかなどについての記載は存在しなかった。
契約課に対し、財務会計システムに⼊⼒されている「契約業務区分」について、どのような理由に基づいて整理しているのか確認したところ、「契約業務区分が設けられた経緯は不明である
が、契約事務の⼿引等を参考に担当課でどの契約に該当するか判断している」旨の回答があった。
もっとも、ある契約がどの業務区分に該当するか否か、担当課や担当者によって区々となる場合もあり得るところであり、同種契約についてシステム上異なる契約業務区分として処理されることが発⽣するとすれば、業務効率上も予算管理上も望ましくない。
２ したがって、契約事務が効率的に⾏われることを補助する⼿段として財務会計システムが最⼤限有効かつ効率的に利⽤されるよう、システムの具体的な操作⽅法・⼊⼒⽅法を含め、各契約事務の⼿引においても具体的に説明されるべきである。
本監査においても、第 3 部第 3 章以下において各契約事務の⼿引について様々な改善点を指摘しているところであるが、これらの指摘事項を踏まえて⼿引を改訂した上、⼊札・契約に関する制度と財務会計システム上の⼊⼒データがどのようにリンクしているのかについて⼿引に記載すべきである（例えば、随意契約とすることができる法令上の根拠につき説明した上で、それを財務会計システム上どのように⼊⼒すべきであるのかなど）。また、財務会計システムの利⽤⽅法についての記載は、例えば、契約課において典型的な契約類型とともに、業務区分に悩むような契約類型を整理し、財務会計システムへの⼊⼒⽅法という観点からも整理した上で⼿引に分かりやすく記載すべきである。
★意見 67
財務会計システムの有効かつ効率的な利⽤を図るため、各契約事務の⼿引において、⼊札・契約に関する制度と財務会計システム上の⼊⼒データがどのようにリンクしているのか、また、実務上担当者が悩むことが多いと想定される点について解説するとともに、財
務会計システムへの⼊⼒⽅法として整理した上で⼿引に分かりやすく記載されたい。

141

先に述べた第 3 期内部管理業務システムの保守業者とは異なるが、契約課からのヒアリングでは「財務会計システ
ムは富⼠通株式会社のパッケージをベースに岡⼭市の契約事務に沿った形式で開発し、法改正対応など必要に応じて調整・改修しています。
」とのことであり、富⼠通株式会社のパッケージが基となっていることから、財務会計シス
テムの利⽤マニュアルも同社により作成されたものと考えられる。

317

第３章 契約事務に関する手引第１節 契約事務に関する手引の全体像
第１ 手引の体系
１ 第 2 部第 3 章第 1 節第 5 において述べたとおり、岡⼭市では、全般編、建設⼯事編、⼩規模⼯事編、建設コンサルタント編、⼀般委託・役務等編、修繕編、物品編の 7 種類の「契約事務に関する⼿引き」を作成し、契約処理事務を遂⾏している。このうち「全般編」は、契約事務全般に関わる事項について総論的にまとめたものであり、それ以外のものは各種契約業務区分毎に、契約事務処理の個別的な進め⽅についてまとめる形式で作成されている。
２ もっとも、個々の⼿引は独⽴して作成されているため、フォーマットも区々であり、⼿引間のリンクが⾏われているわけではなく、法令の名称等⽤語の統⼀もなされていない。
契約事務の全体像を正確に理解できるようにするには、全ての契約事務の⼿引について、統⼀的なフォーマットとルールに基づき作成し、⽤語の統⼀や相互のリンクを図るなど、体系的な整理が必要と考える。
★★指摘 192
全ての契約事務の⼿引について、統⼀的なフォーマットとルールに基づき作成し、⽤語の統⼀や相互のリンクを図るなど、体系的に整理されたい。
第２ 手引の改訂
各種⼿引は形式が統⼀されているわけではなく、また、改訂の履歴等も記載されていないことから、⼀⾒しただけではどの箇所がどのように改訂されたのか分かりにくい記載となっている（各種⼿引を確認したところ、改訂箇所が⾚字で記載されている⼿引もある⼀⽅、⾚字で記載されていない⼿引もあり、徹底されているわけではないようである。
）。
契約課からのヒアリングによると、⼿引等を改訂した際には、職員ポータル上の掲⽰板でアナウンスしているとのことであるが、従前の契約事務からの変更点について担当者が誤りなく確認することが可能となるよう、⼿引⾃体においても改訂場所を分かりやすく⽰すように徹底すべきである。
★意見 68
⼿引等の改訂箇所については、職員ポータル上でのアナウンスのみでなく、⼿引上においても改訂箇所を分かりやすく⽰すように徹底されたい。

第２節 全般
第１ 構成
１ ⼊札・契約制度の説明⑴ 「契約事務の⼿引き（全般編）」は、その名のとおり、「地⽅公共団体の契約とは…」という総論的な記載からはじまり、契約の締結⽅法や変更の場合、債務不履⾏や契約の解除、契約不適合責任等、各種契約に共通している箇所や契約毎に異なる点について市規則も参照しつつ総318

論的な記載がなされており、契約担当者がまずは確認すべき事項が記載されているものであるといえる。
しかしながら、以下のとおり、⼿引に記載された内容について、根拠となる規則や規程が存在するにもかかわらず規程⾃体が引⽤されていない場合や、規程の名称の表記はなされているものの根拠条⽂が明記されていない場合が多数⾒受けられる。
⑵ 契約を締結するに際しては、多種多様かつ詳細なルールが定められており、その全てを何らの⼿がかりもなく把握することは困難である。しかも、職員は数年毎に異動が予定されているのであるから、⼿引やマニュアルに記載する内容は、当該業務に精通した職員の暗黙知に依存するのではなく、新たに未経験の部署に配属された職員が⾒ても、できる限り容易に理解することが可能となるようなものにすべきであり、初任者でもそれを参照することにより、間違いなく契約事務を処理することができるように整備されている必要がある。
その意味でも、⼊札・契約制度そのものの説明についても丁寧に⼿引に記載すべきであり、現在の⼀部の⼿引において⾒られるように、⼊札・契約制度そのものの説明と財務会計システ
ムへの⼊⼒⽅法が渾然⼀体と記載されていたり、⼊札・契約制度そのものの説明が不⾜している状況は改善されるべきである。
また、細かい規定の内容については要綱や基準等を参照するよう促すことを記載することで⾜りると考えるが、要綱や基準等にどのようなことが記載されているのかについては、その概要を⼿引において⽰し、参照すべき規程や要綱等について条⽂番号を特定して明⽰すべきである（修正が必要と思われるポイントについては、次項以下で述べる）。
★★指摘 193
各契約事務の⼿引においては、⼊札・契約制度の説明について記載を充実させ、参照すべき規程や要綱等についても条⽂番号を特定しながら、その概要について記載されたい。
★意見 69
各種契約事務の⼿引については、初任者であってもそれを参照することで間違いなく契約事務を処理することができる程度に分かりやすく記載されたい。
２ 参考⽂献等の参照
契約課からのヒアリングによると、⼿引の作成に当たって、特に参照した⽂献等はないとの回答であった。
本監査結果報告書においては、⾃治体契約に関連する多数の法的問題を取り上げているが、⾃治体契約の事務は、根本的には⾃治法や⾃治令に関する解釈・適⽤の問題であるから、⾃治法や⾃治令の解釈・適⽤に関する各種論考の集積を基礎として改訂される必要があるし、また、⾃治体の⼊札・契約事務は、⾃治体毎に異なる多種多様な要素の調整の上に成り⽴っているものであり、より良い契約事務の実施のためには不断の努⼒によって制度や運⽤を改善していくしかない。
⽇々⽂献や論考において公表される新たな知⾒や研究成果を取り⼊れ、判例や裁判例にも対応していかなければならない。したがって、⼿引等の作成や改訂に当たっては、⾃治体契約事務に関連する⽂献や論考をできる限り参照すべきである。なお、本監査結果報告書において参照している⽂献は、いずれも⾃治体契約事務に関する基本的⽂献ばかりである。

319

★意見 70
各契約事務の⼿引を作成・編集するに当たっては、⾃治体契約事務に関連する⽂献や論考をできる限り参照されたい。
第２ 自課契約・他課契約に関する記載不備
各種の契約事務⼿続を進める上で把握しておくべき区分として、「⾃課契約」と「他課契約」の区分があるが、この点について⼿引：全般編では何ら説明されていない（そもそも⾃課契約、他課契約という⽂⾔⾃体どこにも記載されていない。
）。なお、⼿引：委託編には⾃課契約・他課
契約の意義についての説明は記載されているが、これらがどのような基準で区別されているのかについては説明がない。
⾃課契約・他課契約の区分は、岡⼭市の契約事務において基本的な概念の⼀つと考えられるので、その性質からいえば、⼿引：全般編において説明されるべき事柄と考える。
⾃課契約・他課契約の意義及び区別の基準について⼿引：全般編に記載されたい。
★★指摘 194
⼿引：全般編において、⾃課契約・他課契約の意義及び区別の基準を記載されたい。
第３ 設計金額の積算基準などに関する記載不備
１ 設計⾦額の積算基準についての記載の追記
⼿引：全般編 6 ⾴には市規則第 11 条第 3 項を引⽤し、「予定価格（許容価格）は、取引の実例
価格、需給の状況、履⾏の難易、数量の多寡、履⾏期間の⻑短等を考慮して適正に定めるものとする」との記載があるのみであり、設計⾦額について具体的な積算基準についての記載はない。
設計⾦額の積算について、契約の業務区分毎に統⼀的な基準及びマニュアルを整備すべきことは
第 2 部第 4 章第 1 節第 2−1 において述べたとおり［指摘 5］であるが、統⼀的な基準及びマニ
ュアルを整備した際には、⼿引：全般編にもその概要について記載すべきである。
★★指摘 195
設計⾦額の積算について統⼀的な基準及びマニュアルを整備した際、⼿引：全般編においてもその概要を記載されたい。
２ ライフサイクルコストについての記載不備
財源の効率的な執⾏の観点から、いわゆるライフサイクルコストを考慮した上で適切な⼯事⽅法、物品調達⽅法等を選択する必要があることは第 2 部第 4 章第 1 節第 2−2 において述べたとおりであるが、設計⾦額の積算について記載された⼿引等（⼀般委託・役務等について⼿引：委託編 13 ⾴、物品について⼿引：物品 4 ⾴）において、ライフサイクルコストの観点を考慮すべ
き旨については記載されていなかった。
上記で指摘した⼿引等において、設計⾦額の積算に際しライフサイクルコストの観点を考慮する必要がある旨を記載するべきと考える。なお、岡⼭市においては、平成 13 年度に「岡⼭市公共事業コスト構造改⾰に関する新⾏動計画」を策定し、平成 21 年 10 ⽉に「岡⼭市公共事業コス
ト構造改善プログラム」を策定するなど、公共事業の分野においてはライフサイクルコストを意識した事業コストの削減に取り組んでいるとのことであるから、⼿引においては上記「新⾏動計画」等を参照すべきことについて触れることが望ましい。

320

★意見 71
各契約事務の⼿引において、設計⾦額の積算に際しライフサイクルコストを考慮する必要がある旨を記載されたい。
第４ 一般競争入札に関する記載不備
１ ⼊札参加資格等審査委員会についての記載不備
⼿引：全般編 4 ⾴から 5 ⾴にかけて、⼀般競争⼊札の⼊札参加者資格について説明されているが、⼊札参加資格については⼊札参加資格等審査委員会（市規則第 5 条の 2）において審査されることの記述がない。
★意見 72
⼿引：全般編における⼊札参加資格についての項⽬において、⼊札参加資格等審査委員会
についても記載されたい。
２ 制限付⼀般競争⼊札についての記載不備
⼿引：全般編 4 ⾴において⾃治令第 167 条の 5 の 2 を引⽤し、制限付⼀般競争⼊札について説明を記載している箇所がある。
この点につき、⾃治令第 167 条の 5 の 2 は、
「契約の性質⼜は⽬的により，当該⼊札を適正かつ合理的に⾏うため特に必要があると認めるとき」に限り、さらに「当該⼊札に参加する者の事
業所の所在地⼜はその者の当該契約に係る⼯事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格」を設定することができる旨規定している。すなわち、⼊札参加資格の制限によって競争性が阻害されることとなるのであるから、無条件・無制約な条件設定は許容されておらず、⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の上記要件を満たす場合に限り、競争性を低下させない範囲で、同条が許容する条件の範囲で⼊札参加資格が設定されなければならないことは当然である。
その意味で地元業者優遇等の政策的要請も競争性が確保される限度でのみ認められるものであって、上記⾃治令を解釈運⽤するに当たってもその点は⼗分留意する必要がある。
そのため、⼿引においても、⾃治令第 167 条の 5 の 2 の規定する上記の要件等及び解釈適⽤に際しての留意点を記載するべきである。また、地⽅⾃治体が制限付⼀般競争⼊札の実施に際して設けた⼊札参加資格の制限につき、⾃治令第 167 条の 5 の 2 に反し国家賠償法上違法である旨判⽰した⽔⼾地判平成 26 年 7 ⽉ 10 ⽇・判例時報 2249 号 24 ⾴の判旨を引⽤するなどして、安易な制限を設けることは差し控えるべきである旨を記載すべきである。
★★指摘 196
各契約事務の⼿引における制限付⼀般競争⼊札の項⽬において、無条件・無制約に⼊札参加資格を制限することができるものではなく、⾃治令第 167 条の 5 の 2 所定の要件を満たす場合に限り、同条所定の範囲において⼊札参加資格を付することができるに過ぎないこと、また、制限付⼀般競争⼊札において、競争性の確保が地元業者優遇等の要請に優越す
ることにつき、注意喚起されたい。
第５ 指名競争入札に関する記載不備
１ 指名競争⼊札の実施要件（⾃治令第 167 条各号）に係る解釈適⽤についての記載不備
⼿引：全般編 8 ⾴には指名競争⼊札によることができる場合として、⾃治令第 167 条各号の⽂⾔が記載されたのち、具体例として 4 例が記載されている。しかし、これらと⾃治令第 167 条各321

号の関係については何ら説明がなく、⼿引としての機能を果たしていない。少なくとも⾃治令第167 条各号毎にそれが認められた趣旨及び具体例を例⽰すべきである。
また、特に⾃治令第 167 条第 1 号に基づく指名競争⼊札については、原則として制限付⼀般競争⼊札の⽅法によっても実施ができない場合に限り実施することができる旨を記載すべきである（第 2 部第 2 章第 2 節第 3−4 参照）。
★★指摘 197
各契約事務の⼿引において、⾃治令第 167 条各号の趣旨及び具体例について各号毎に整理して記載されたい。
★意見 73
各契約事務の⼿引において、⾃治令第 167 条第 1 号について、制限付⼀般競争⼊札によることができない場合に限り指名競争⼊札を⾏うことができる旨を明記されたい。
２ 指名基準についての記載不備
指名競争⼊札における参加者資格について説明している箇所（⼿引：全般編 9 ⾴）において、「⼊札参加資格有資格者名簿に登載された者のうちから、指名基準に基づいて原則として 5 ⼈以上の⼊札参加者を指名する。
」と記載されているが、そもそも「指名基準」についての説明がな
されていない。
具体的な指名基準の詳細については各契約事務の⼿引で説明することでよいが、指名基準の意
義についての説明及び指名基準としてどのような規定が存在しているのか程度の情報は⼿引：全
般編にも記載すべきである。なお、岡⼭市が「指名基準」と呼んでいるものが、そもそも実質的に「指名基準」といえるものか疑義がある点については、第 2 部第 5 章第 1 節第 2−4 において述べたとおりである。
★★指摘 198
各契約事務の⼿引において、規程等を引⽤しつつ、指名基準につき説明されたい。
３ 指名競争⼊札の実施状況に関する記載不備
岡⼭市においては、既に建設⼯事及び物品に関しては指名競争⼊札が実施されていないとのことであるからその点についても記載すべきである（物品については⼿引：物品編 10 ⾴において原則廃⽌との記載がある。
）。
★意見 74
⼿引：全般編において建設⼯事、物品については指名競争⼊札が実施されていないことに⾔及されたい。
第６ 競争入札の検証に係る記載不備
第 4 部において詳述するように、最低制限価格未満の⼊札による失格者多数のケース、⼊札参加者が少数のケース、落札率が極めて⾼率である（ときには 100％となっている）ケースなど、⼀般論として健全とはいい難い⼊札状況となっているケースが多数散⾒される。
このような状況は、全ての契約において共通して⾒られる状況であるが、契約事務の⼿引においては、健全でない⼊札状況の検証に係る記載は⼀切なされていない。
322しかし、例えば、最低制限価格未満の⼊札による失格者多数のケースであれば、最低制限価格の設定が⾼すぎたり、最低制限価格が⼊札者から事前に予測されているといった可能性があり、原因の検証と情報の共有がなされることで、最低制限価格の算定⽅法を⾒直すなどの全庁的な対応に繋げていくことも考えられるし、あるいは、⼊札参加者が 1 者のみであったり、極めて⾼率な落札率となっている⼊札について原因の検証と情報の共有が⾏われることにより、⼊札参加資格の設定基準の緩和等の全庁的な対応に繋げていくことも可能になる。
より良い競争⼊札制度の運⽤のためには、失格者が多数発⽣しているなど、健全でない⼊札状
況についての検証と原因の特定、そしてそれを踏まえた制度及び運⽤の改善が不可⽋である。もちろん、担当課レベルでは対応困難な問題が存在することもあることは理解できるが、よりよい競争⼊札の運営に向けた制度の改善のためには、競争⼊札の実施に現場で関わる職員⼀⼈⼀⼈の問題意識が前提になければならないし、また、担当課レベルでも対応可能な問題も多々あると考えられる。
また、第 2 部第 5 章第 1 節第 8 において述べたとおり、不健全な⼊札状況を少しずつでも改善していくためには、不健全な⼊札状況についての情報を契約課に集約し、担当課と契約課が連携しながら改善策を講じる仕組みの導⼊が必要と考える。例えば、⼀定の定量的な基準（例えば、⼀者⼊札の場合、落札率が極めて⾼率となった⼊札の場合、⼤多数の⼊札者が失格となった場合など）に基づいてスクリーニングされた⼊札結果については、機械的に契約課へ集約することとし、集約された⼊札に関する情報を参考にしながら、契約課の関与の下で対策を検討するという⽅法も考えられる。
そこで、⼿引の改訂の際には、どのような⼊札状況があった場合に、どのように情報を契約課と共有し、どのように検証し、どのような対策をとるべきか等、⼊札状況の改善に向けた具体的な対応のフローを整理し、⼿引：全般編その他の各種契約事務の⼿引にも反映させるべきである。
★★指摘 199
⼿引：全般編等において、所定の不⾃然な⼊札状況が認められた場合における当該状況の改善を⽬的とした担当課としての具体的な対応に関するフローを⼿引に記載されたい。
第７ 随意契約に係る判断基準の記載不備
１ 第 2 部第 5 章第 1 節第 3−1 においても記述したが、⼿引：全般編 9 ⾴〜12 ⾴において、⾃治令第 167 条の 2 第 2 号に基づき、随意契約を⾏うことができる「⼯事」が列挙されている。
もっとも、当該記載は公共⼯事の場⾯における⼀例を⽰したものに過ぎず、他の契約業務区分については何ら触れられていない。そのため、⼿引の記載のみをもって、担当者が随意契約とすることが許容されるか否かの判断を的確に⾏うことは困難であるといわざるをえない。
２ ⼿引とは別に「随意契約ガイドライン」等の判断基準を策定する必要があることは第 2 部第 5
章第 1 節第 3−2 において述べたとおりであるが、その概要については⼿引にも記載すべきである。また、かかるガイドライン等が整備されるまでの間の応急的措置として、⾃治令第 167 条の2 第 2 号に係る法令違反を可及的に防⽌し、かつ、担当者の判断を容易ならしめるため、ひとまず契約業務区分毎に随意契約が許容される典型的な場合について、具体例とともに整理し、記述すべきである。
★★指摘 200
随意契約ガイドライン等が整備されるまでの応急的措置として、契約業務区分毎に随意契約が許容される典型的な場合について、具体例とともに整理し、記述されたい。
323

第８ 一括委任・一括下請負の禁止についての記載不備
１ 「⼤部分」の判断基準に関する記載不備
市規則第 59 条の規定する⼀括委任・⼀括下請負の禁⽌に係る「⼤部分」に当たるか否かの判断基準となる指針を策定すべきである点については、第 2 部第 6 章第 1 節第 3−2 において述べたとおりである［指摘 104］が、⼿引：全般編においても上記の指針策定後、指針の内容についての記載を追記すべきである。なお、上記指針が策定されるまでの間、契約担当者が下請管理に際して⼀括委任・⼀括下請負かどうかの判断をするに当たって参考となる留意点（例えば、下請代⾦額が元請代⾦額に占める割合をチェックすべきこと等）を記載されたい。
なお、建設⼯事に関しては、前掲平成 28 年 10 ⽉ 14 ⽇付国⼟交通省⼟地・建設産業局⻑「⼀括下請負の禁⽌について」（国⼟建第 275 号）の内容を反映することが必要となるが、その他の契約業務区分に関しても、上記通知を参考にすべきものと考える。
★★指摘 201
⼿引：全般編において、市規則第 59 条に規定する⼀括委任等の禁⽌に係る「⼤部分」の判断基準に関する指針につき記載されたい。また、指針が策定されるまでの間、契約担当者
が下請管理に際して⼀括委任・⼀括下請負かどうかの判断をするに当たって参考となる留意点を記載されたい。
２ ⼀括委任等の禁⽌にかかる根拠条⽂の記載不備
⼿引：全般編 18 ⾴では、⼀括委任等の禁⽌に関する記載があるものの、市規則第 59 条の規定を⽰すのみであり、製造の請負等において市規則第 59 条を準⽤している市規則第 115 条の引⽤がなされていない。
★★指摘 202
⼿引：全般編において、製造の請負等についての⼀括委任等の禁⽌について市規則第 59 条を準⽤している市規則第 115 条について記載されたい。
第９ 変更契約が認められる基準についての記載不備等
⼿引：全般編 19 ⾴において「競争⼊札に付したものについては、軽微な事項を除いては原則として変更することはできない」と規定するが、その判断基準について何ら⽰されていない。
この点に関し、第 2 部第 6 章第 1 節第 4−2 で指摘したとおり、⼯事請負契約以外の業務区分についても変更契約に関するガイドライン等の基準を策定すべきであるが、当該ガイドライン等については⼿引：全般編においてもその概要を記載すべきである。
もっとも、ガイドライン等の策定については時間を要することも考えられることから、策定されるまでの間の応急的措置として、⼿引：全般編に典型例を記載することで指針を⽰すこととされたい。なお、⼿引：全般編 19 ⾴には設計変更に関する記載があるものの、設計変更に関する記載は本来、⼿引：⼯事編において具体的に記述すべきものと考える。
★★指摘 203
⼿引：全般編の「変更契約」の項⽬において、「軽微な変更」についての判断基準に関する
ガイドラインの概要を記載されたい。現段階でガイドラインが策定されていない契約業務
区分については、ガイドラインが作成されるまでの応急的措置として、典型例等の実務上の指針となるべき情報を記載されたい。
324

第１０ 契約公表基準についての記載不備
岡⼭市では岡⼭市契約情報公表基準を定め、契約業務区分毎に公表すべき時期や事項等について規定している。しかし、⼿引：全般編については上記基準についての記述がなされていない。
公表の具体的な⼿順等の詳細については、契約業務区分毎の⼿引に記載することでよいと考えるが、契約情報が公表されている趣旨や契約業務区分に共通する事項については、契約事務の透明性の重要性に鑑み、⼿引：全般編においても記載すべきである。
★★指摘 204
⼿引：全般編において、契約情報の公表に関する項⽬を設け、契約情報が公表されている趣旨や契約業務区分に共通する事項について記載されたい。
第１１ 公益通報制度についての記載不備
岡⼭市においては、内部公益通報制度及び外部公益通報制度を整備し、運⽤しているが、⼿引：全般編には公益通報制度に関する記載が全くなされていない。
内部公益通報制度は、公益通報の対象について、公益通報者保護法の定める通報対象事実のみならず、法令違反の事実についても通報対象として含んでいることから、契約の遂⾏に際し法令違反があった場合、通報を⾏わせることで違反状態の是正を⾏う端緒となる。その意味においても、公益通報制度の意義や存在について契約担当職員に理解させ、また、内部公益通報の窓⼝を周知するため、⼿引において制度の概要について記載すべきである。
★★指摘 205
⼿引：全般編において、公益通報制度に関する項⽬を設け、岡⼭市における公益通報制度の概要について記載し、併せて内部公益通報窓⼝を周知されたい。
第１２ 苦情等申出制度についての記載不備
岡⼭市においては「岡⼭市⼊札契約に係る苦情等処理要綱」を策定し、各種の契約に関する苦情等を申し出ることができることとされている。苦情等申出制度を利⽤することで誤った運⽤等の是正等も⾒込まれるのであるから⼤いに活⽤されるべきであるし、契約に携わる職員であれば岡⼭市における契約制度の⼀つとして当然理解しておくべきものである。
しかしながら、⼿引：全般編には苦情等申出制度について何ら記載がない。
⼿引：全般編において苦情等申出制度の概要について記載すべきである。
★★指摘 206
⼿引：全般編において、苦情等申出制度の概要について記載されたい。
第１３ 談合対策についての記載不備
第 2 部第 6 章第 6 節及び第 11 章第 1 節で述べたとおり、「談合」は刑法や独占禁⽌法等の各種法令において禁⽌され、これに違反した場合、業者が地⽅公共団体に対し賠償⾦を⽀払う義務を負うこととなったり、また、⾏政職員が関与した「官製談合」の場合においては、住⺠から当該職員に対し損害賠償を⾏うよう住⺠監査請求がなされる場合もある。
⼿引：全般編 2 ⾴には契約関係職員の⼼得が記載され、また、職員倫理規程も規定されている
ものの、これらのみでは職員に対して談合防⽌を意識づけるものとして不⼗分である。
そのため、談合発⾒の分析⼿法なども含む談合防⽌に関する留意点等に関する⼿引・マニュア
325

ルを作成し、職員向けに周知すべきである（第 2 部第 11 章第 2 節第 2−1）
［指摘 183］が、そのような⼿引・マニュアルについては、⼿引：全般編においてもその概要を記載すべきである。
また、第 2 部第 11 章第 2 節第 2−3 において、官製談合防⽌マニュアルを整備すべきことにつき述べた［指摘 185］が、マニュアルが整備されていなくとも、⼿引において、官製談合は決して許されないものであること、談合については毅然とした態度をとるべきこと等を記載し、契約事務に携わる職員に対して厳重に注意喚起すべきである。現在、⼿引：全般編 1 ⾴において「契約関係職員の⼼得」として注意事項や岡⼭市職員倫理規程等を遵守すべきとの指摘もなされているが、不⼗分と考える。
そこで、談合に関する各種法規制の概要（第 2 部第 2 章第 6 節参照）
、談合防⽌に関する⼿引・マニュアルの概要の説明、官製談合防⽌法の概要の説明、岡⼭市談合情報対応マニュアルの概要についても、⼿引：全般編において記載すべきである。
★★指摘 207
⼿引：全般編において、談合に関する法規制の概要、談合防⽌に関する⼿引・マニュアルの概要の説明、官製談合防⽌法の概要の説明、岡⼭市談合情報対応マニュアルの存在及び概要について記載されたい。
第１４ 規則等の引用・記載内容についての記載不備
以下に⽰すとおり、対応する市規則等の引⽤がなされていない箇所や、規程等の存在には触れられているが記載内容が不⼗分であり、当該記載を⼀読しただけでは規程等の内容が⼗分に理解できない記載となっている箇所が散⾒される。そのため、該当箇所については市規則等の条項を特定し、記載すべきであることのほか、当該事項の記載について概要等を記載すべきである。
① ⼀般競争⼊札の公告に関する記述（⼿引：全般編 5 ⾴）について、市規則第 5 条が引⽤されていない。
② ⼀般競争⼊札における「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」が定められていると記載されているのみで、どのような内容が規定されているのかにつき説明が不⼗分である（⼿引：4 ⾴から 5 ⾴）。
③ ⼊札保証⾦の項⽬（⼿引：全般編 5 ⾴）において⼊札保証⾦に代わる担保の制度の規定がある（市規則第 7 条）にもかかわらず⼿引に何ら記載されていない。また、⼊札保証⾦について⼊札
保証⾦事務取扱マニュアルや「⼊札保証⾦について（⼀般事項）」が作成されているものの、これらの⽂書が存在するなどの説明がなされていない。
④ 随意契約の場合、許容価格が 30 万円を超えない場合に許容価格書の作成を省略できることについての記述（⼿引：全般編 6 ⾴）につき、市規則第 23 条ただし書が引⽤されていない。
⑤ 開札の項⽬（⼿引：全般編 7 ⾴）において、⼊札が無効になる場合があることの指摘がなされておらず、⼊札が無効となる場合の市規則第 16 条の引⽤もなされていない。
⑥ 低⼊札価格調査及び最低制限価格制度が記載されている（⼿引：全般編 7 ⾴）ものの、各種契約において要綱が定められていることについて記載されていない。
⑦ 総合評価⼀般競争⼊札について簡単に触れられている（⼿引：全般編 8 ⾴）が、総合評価⼀般
競争⼊札に関する要綱等の引⽤がなされていない。少なくとも要綱等が存在することについては記載すべきである。
⑧ 指名競争⼊札の項⽬（⼿引：全般編 8 ⾴）において、指名選定の留意事項である「岡⼭市競争
⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」第 8 条に関する記述がなされていない。基本的な考え⽅として条項を引⽤し、説明を加えるべきである。
326

⑨ 契約の締結の項⽬（⼿引：全般編 13 ⾴）において、契約を締結しない場合についての記載がなく、これに対応する市規則第 27 条第 2 項が記載されていない。経営不振や暴⼒団が関与している場合などに契約を締結しないことについては⼿引：全般編においても説明すべきである。
⑩ ⼿引：全般編 19 ⾴では、契約の変更について記載があるが、契約の変更を⾏う場合、契約相
⼿⽅に対して変更契約書⼜は変更請書を作成の上、記名押印しなければならないとする市規則第42 条について⾔及されていない。市規則を引⽤した上で変更契約書の取扱いについても記載すべきである。
⑪ ⼿引：全般編 20 ⾴では契約解除について記載されているが、市規則第 47 条の 2 から第 47 条の 4 が引⽤されていない。⼿引：全般編に根拠条⽂を引⽤すべきである。
⑫ ⼿引：全般編 21 ⾴では契約不適合責任について記載されているが、市規則第 47 条が引⽤されていない。⼿引：全般編に根拠条⽂を引⽤すべきである。
⑬ ⼿引：全般編 21 ⾴では確定払原則の例外として前⾦払の記載がなされているが、前⾦払について「契約の性質上やむを得ない場合」にのみ認められるとの記述にとどまり、⽀出の法的根拠となる⾃治法第 235 条の 5 第 2 項、⾃治令第 163 条、岡⼭市会計規則第 73 条が引⽤されておらず、また、公共⼯事の場合において特則が設けられていること（⾃治令附則第 7 条、地⽅⾃治法
施⾏規則附則第 3 条、市規則第 89 条）等についても説明されていない。
また、どのような場合に前⾦払が認められるのかについて具体的に記載すべきである。
⑭ ⼿引：全般編 22 ⾴では概算払についての記載があるが、⾃治令及び岡⼭市会計規則で定められているとの記載がなされるのみで、どのような場合に認められるかの記載がなされていない。
岡⼭市会計規則第 70 条第 6 号では「概算払によらなければ契約しがたい委託料」について概算
払によることができると定められており、どのような場合がこの場合に該当するのか具体的に記載し、また、その際の精算⽅法について契約書に明記する必要がある等の注意事項についても⼿引：全般編に記載すべきである。概算払を⾏う場合の岡⼭市会計規則上のルールについても記載すべきである。
⑮ 特定調達契約に関する公告⼜は公⽰について岡⼭市契約公報を発⾏する旨の記載はあるが、その根拠となる岡⼭市契約公報発⾏規則についての記述がなされていない。発⾏の根拠となる規則の存在について明⽰すべきである。
⑯ ⼿引：全般編 25 ⾴以降では特定調達契約について記載されているが、岡⼭市特定調達契約に係る苦情の処理⼿順に関する要綱についての記述がなされていない。また、特定調達契約の制度理解のためにも同要綱の存在や苦情処理の⼿順についても概要を記載すべきである。
⑰ 市規則第 43 条から第 45 条のリスク負担について定めた条項、市規則第 46 条の災害保険の加⼊について定めた条項については、⼿引：全般編について何ら記載されていない。当該条項がもつ意味内容について、簡潔であっても⼿引において説明を記載すべきである。
★★指摘 208
⼿引：全般編における規程等、及び記載内容についての記載不備が多数認められるため、適切な記載内容となるよう全般について内容を再度確認し、改訂されたい。
第１５ PFI に関する記載不備
⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆる PFI 法）は、⺠間
の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国⺠に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国⺠経済の健全な発展に寄与することを⽬的に制定された
327

（PFI 法第 1 条）
。⼤きく分けて⺠間資⾦等を活⽤して公共施設等の整備等に関する事業（特定事業。PFI 法第 2 条第 2 項。
）と、公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等について運営等を⾏い、利⽤料⾦を⾃らの収⼊として収受するものを意味する公共施設等運営事業を実施する権利（公共施設等運営権。PFI 法第 2 条第 6 項、第 7 項。
）について規定されている。
契約課に対し、PFI 法に基づく事業契約の場合の事務フローについてヒアリングしたところ、
岡⼭市 PFI 等活⽤指針（平成 16 年 3 ⽉）の提供を受けた。また、岡⼭市においては、岡⼭市
PPP／PFI ⼿法導⼊優先的検討規程を策定し、公共施設等の整備について PFI ⽅式などによる有効性を⾃ら公共施設等の整備を⾏う従来型に優先して検討することとされている。
上記活⽤指針は平成 16 年 3 ⽉と幾分古い内容となっているが、公共施設等の整備に当たり参照すべき資料であることに変わりはない。
以上のような各種規程等が整備されているにもかかわらず、⼿引：全般編においては PFI 法に関する記載は全くなされていない。
⼿引：全般編において、上記の活⽤指針や岡⼭市 PPP／PFI ⼿法導⼊優先的検討規程の内容等も引⽤しつつ、PFI 法の概要について記載し、留意点についても記載するべきである。
★★指摘 209
⼿引：全般編において、いわゆる PFI 法の概要につき、岡⼭市 PFI 等活⽤指針の内容や岡⼭市 PPP／PFI ⼿法導⼊優先的検討規程の内容等を引⽤しつつ記載し、留意点について記載されたい。
第１６ 誤記以下のとおり、引⽤規則に誤りがあるなどの点が⾒受けられた。記載内容の根拠規定を⼿引において明⽰し、担当職員に確認させることは、契約事務のコンプライアンスの観点からも重要であるため、記載のミスは許されない。
⼿引の全体について、あらためて記載内容を点検し、適宜修正すべきである。
以下、⼿引：全般編における記載ミスと思われる箇所を挙げる。
該当箇所

誤

正

10 ⾴

規則 24

規則 22

18 ⾴

規則 32

規則 31

26 ⾴

イ 特定役務 協定附属書Ⅰ⽇本国の付 イ 特定役務 協定附属書Ⅰ⽇本国の付表 4 に掲げる…
表 5 に掲げる…

★★指摘 210
各契約事務の⼿引の全体について、あらためて記載内容を点検し、記載ミスの箇所について適宜修正されたい。

第３節 建設工事
第１ 総論
１ 全体の構成
⼿引：⼯事編は、「第 2 ⼯事編」との記載から始まる「1 ⼯事契約事務の流れ」
、
「2 変更
契約」
、
「3 現場代理⼈・技術者」、「4 契約保証制度」、「5 契約解除」の五つのデータにより328

構成されており142、各項⽬について書式や規則等が引⽤されている。
しかし、上記のとおり、各項⽬が別々のデータに分離しているため、⼿引が⼀体のものになっておらず⼀覧性もないなど、そもそも「⼿引」としての体裁になっていない。
まずは、建設⼯事に関する契約事務についての情報を集約し、「⼿引」としての体裁を有する
データを作成する必要があるものと考える。
★★指摘 211
⼿引：⼯事編には、建設⼯事に関する契約事務についての情報を集約し、⼀体性を持った「⼿引」としての体裁を有するデータを作成されたい。
２ 内容
⼿引：⼯事編では、その記載内容が全体として財務会計システムへの⼊⼒⽅法に関するマニュアルとしての記載に偏っており、⼊札・契約制度⾃体についての記述はほとんどなされていない。
また、⼊札・契約制度そのものについての説明がなされている場合においても、その記載が財務
会計システムへの⼊⼒⽅法の説明と渾然⼀体となっている場合が多い。
また、建設⼯事に関する規則や規程について全く記載がなされていなかったり、契約事務に関連する規則や規程の存在に触れているものの、具体的な根拠規定が明記されていない点が散⾒されるなど記載内容が極めて不⼗分である。さらに、⼿引の各⾴右端に、規程や様式の名称等を引⽤して記載する体裁となっているが、内部⽂書や様式の名称と規程とが特に区別されず混在して記載されているなど⾮常にわかりにくい構成となっている。
⼿引：⼯事編については、担当者において、建設⼯事に関する契約事務の全体像、建設⼯事に関連する⼊札・契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう、抜本的な再編集を⾏うべきである。他⽅、財務会計システムへの⼊⼒⽅法は、⼊札・契約制度の内容についての理解が前提となるものであり、まずは⼊札・契約制度の内容について⼗分な説明をした上で、財務会計シ
ステムへの⼊⼒⽅法とリンクさせる構成とすべきである。
★★指摘 212
⼿引：⼯事編について、建設⼯事に関する契約事務の全体像、建設⼯事に関連する⼊札、契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう、抜本的に再編集されたい。
第２ 記載項目・内容の問題点
１ ⽬次の不備
⼿引：⼯事編には、⽬次が付されていない。
これでは、建設⼯事に関する契約事務を担当するに当たり、担当者に何らかの疑問が⽣じた場
合に、⼿引のどの部分を読めば良いのか、判然としないため、読者の事務コストが増⼤するだけ
でなく、過誤防⽌の観点からも不適切である。

142

契約課より⼿引：⼯事編の構成についてヒアリングしたところ、このような構成になっている理由は不明であり、「第 2」との表題が付けられている理由についても不明とのことであった。

329

★意見 75
⼿引：⼯事編の冒頭に⽬次を付すべきである。
２ 公告の期間のルールについての記載不備
⼀般競争⼊札により契約を締結しようとする場合、原則として⼊札期⽇の前⽇から起算して 7
⽇前までに⼊札に関する事項を公告するものとされている（市規則第 5 条第 1 項）
。さらに、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設⼯事に係る請負契約にあっては、建設業法施⾏令第 6 条第 1項に規定する⾒積期間を置くものとされている（市規則第 5 条第 2 項）。
⼿引：⼯事編においては、公告の⽅法の説明はあるものの、公告期間や建設⼯事において特有の⾒積期間の説明の記載はない。⼿引：⼯事編において、根拠規定である市規則の具体的な条項を引⽤の上、公告期間や⾒積期間の概要について記載すべきである。
★★指摘 213
⼿引：⼯事編に、市規則の具体的な条項を引⽤の上、公告期間や⾒積期間の概要について記載されたい。
３ 建設業法第 27 条の 23 に基づく経営事項審査についての記載不備
公共⼯事を直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないとされている（建設業法第 27 条の 23）。すなわち、公共⼯事の発注者は、競争⼊札に参加しようとする建設業者の経営状況、経営規模などの経営事項について審査を⾏うものとされている。この審査結果は、⼊札の参加資格の判断等に活⽤されることになる。
⼿引：⼯事編においては、上記経営事項審査についての説明の記載はない。
⼿引：⼯事編において、具体的な根拠規定である建設業法第 27 条の 23 を引⽤の上、経営事項
審査の概要について記載すべきである。
★★指摘 214
⼿引：⼯事編に、建設業法の具体的な条項を引⽤の上、経営事項審査の概要について記載されたい。
４ 市告⽰「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」の記載不備
市の告⽰である「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」において、建設⼯事の請負契約に係る競争⼊札に参加する者に必要な資格が定められている。
同告⽰第 3 条において、競争⼊札に参加する者に必要な資格として、施⼯能⼒に基づき、格付
業種ごとに等級を設け、同⼀等級内においても順位を定めるものとされ、また、同告⽰第 7 条において、建設業者に対する各等級別の発注基準となる⾦額が定められている。
⼿引：⼯事編においては、上記告⽰の説明の記載はない。
⼿引：⼯事編においても、告⽰の条項を具体的に引⽤の上、⼊札参加資格や建設業者に対する各等級別の発注基準の概要について具体的に記載すべきである。
★★指摘 215
⼿引：⼯事編に、「岡⼭市競争⼊札参加資格及び審査等に関する事項について」の具体的な条項を引⽤の上、⼊札参加資格や各等級別の発注基準の概要について記載されたい。

330

５ 低⼊札価格調査制度についての記載不備
⼿引：⼯事編において、低⼊札価格調査制度の存在の記載はあるものの、岡⼭市建設⼯事低⼊
札価格調査実施要綱の具体的な条⽂の引⽤や具体的な制度の詳細、⼿続の流れの説明は⼀切なされていない。
⼿引：⼯事編においては、「岡⼭市建設⼯事低⼊札価格調査実施要綱」の具体的な条⽂を引⽤しながら、制度の趣旨や調査・⼿続の概要の説明を記載すべきである。第 2 部第 5 章第 2 節第 5で述べたとおり、調査を実効的なものとするために、調査について統⼀的な指針を設け、⼿引においても同指針の概要を記載し、参照できるようにすべきである。
★★指摘 216
⼿引：⼯事編に、岡⼭市建設⼯事低⼊札価格調査実施要綱の具体的な条項を引⽤の上、低⼊札価格調査制度の趣旨や⼿続の概要、調査における統⼀的な指針等を記載されたい。
６ 総合評価⼀般競争⼊札についての記載不備
⼿引：⼯事編において、総合評価⼀般競争⼊札という契約⽅式についての記載はあるものの、「岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」、「総合評価⼀般競争⼊札（特別簡易型・簡易型）落札者決定基準」の具体的な条⽂の引⽤や、具体的な制度の詳細、⼿続の流れの記載は⼀切なされていない。
⼿引：⼯事編においては、「岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」、「総合評価⼀般競争⼊札（特別簡易型・簡易型）落札者決定基準」の具体的な条⽂を引⽤しながら、制度の趣旨や各⽅式の説明、対象要件、具体的な落札者決定基準の概要、⼿続の流れ等の説明を記載すべきである。第 2 部第 5 章第 2 節第 3−3−⑶及び⑷で述べたが、総合評価⼀般競争⼊札を実効的なものとするために、多くの業者が⼊札参加できるよう常に⼊札の競争性を⾼める⽅策を検討すべきであることや、価格評価点と技術評価点のバランスについて継続的に検証し、配点を変更するなどして、最適なバランスを探求し続けるべきであること等を記載すべきである。
★★指摘 217
⼿引：⼯事編に、「岡⼭市建設⼯事総合評価⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱」や「総合評
価⼀般競争⼊札（特別簡易型・簡易型）落札者決定基準」の具体的な条項を引⽤の上、総合評価⼀般競争⼊札制度の趣旨や、各⽅式の説明、対象要件、落札者決定基準の概要、⼿続の流れ、総合評価⼀般競争⼊札を実効的なものとするための留意点等を記載されたい。
７ 下請管理に関する記載不備
建設業法第 22 条においては、⼀括下請負が禁⽌されている。市規則第 59 条においても、「⼯事請負契約において⼯事の全部⼜は⼤部分を⼀括して第三者に委任し、⼜は請け負わせてはならない」と規定されている。これを受けて、岡⼭市⼯事請負契約約款第 6 条は、「受注者は、⼯事の全部若しくはその主たる部分⼜は他の部分から独⽴してその機能を発揮する⼯作物の⼯事を⼀括して第三者に委任し、⼜は請け負わせてはならない」と定められている。
第 2 部第 7 章第 2 節第 2 で詳述したように、下請管理の運⽤の統⼀、下請を禁⽌される範囲の
具体的な指針、「中抜き」規制の整備などが早期になされるべきである。
そして、その上で、⼿引：⼯事編においても、建設業法、適正化法、適正化指針、市規則、約款などを適宜引⽤し、下請管理の趣旨や下請管理の具体的な運⽤の説明、禁⽌される⼀括下請等に当たらないかどうか調査するための⼿法（例えば、下請契約書を提出させ、請負代⾦に対する331

下請代⾦の割合が相当な範囲にとどまっているか、受注者が直接⼯事を担っておらず、実質的には委託になっていないか等をチェックする）や、下請が許容される範囲を判断するための具体的な基準の概要（例えば、下請代⾦合計額の割合が請負代⾦の 7 割を超える場合には実地調査を⾏い、元請業者が現実に建設⼯事請負業務を負担しているか調査・確認すること等）を⼿引に記載すべきである。
⼿引：⼯事編の記載については、前掲平成 28 年 10 ⽉ 14 ⽇付国⼟交通省⼟地・建設産業局⻑
「⼀括下請負の禁⽌について」（国⼟建第 275 号）の内容を反映することが必要と考える。
★★指摘 218
⼿引：⼯事編において、平成 28 年 10 ⽉ 14 ⽇付国⼟交通省⼟地・建設産業局⻑「⼀括下請負の禁⽌について」（国⼟建第 275 号）の内容に準じ、法や市規則、約款などの具体的な条項を引⽤の上、下請管理の趣旨や具体的な運⽤、下請が禁⽌される範囲の基準等を記載されたい。
８ 監督規程等の記載不備
第 2 部第 7 章第 2 節第 3−1 において述べたとおり、建設⼯事に関する業務の「監督」については、岡⼭市請負⼯事監督規程が定められている。
しかしながら、⼿引：⼯事編においては、財務会計システムへの⼊⼒⽅法に関する記載の中で、上記規程の存在と「監督」について⽂⾔が出てくるのみで、上記規程の内容や具体的な条⽂の引⽤、監督員の役割や監督⽅法に関しては、全く具体的に説明されていない。
第 2 部第 7 章第 2 節第 3−1 において述べたとおり、⾃治体契約において、適切な履⾏の確保
は発注者の責務であり、「監督」のプロセスを軽視してはならない。
建設⼯事に関する業務の「監督」のルールとして、岡⼭市請負⼯事監督規程について、規程の条⽂を適宜引⽤しながら、その内容を具体的に記載するとともに、監督員の事務について具体的な⼿順等を記載すべきである。
★★指摘 219
⼿引：⼯事編に、岡⼭市請負⼯事監督規程の条⽂を適宜引⽤しながら、監督の事務について具体的な⼿順等を記載されたい。
９ 検査規程等の記載不備
第 2 部第 7 章第 2 節第 3−2 において述べたとおり、建設⼯事に関する業務の「検査」については、岡⼭市⼯事検査規程が定められている。
しかしながら、⼿引：⼯事編においては、財務会計システムへの⼊⼒⽅法に関する記載の中で、「検査」について若⼲触れられているのみで、規程の存在すら説明されておらず、また、規程の内容や、具体的な検査の実施⽅法や検査に関する書式に関しては全く具体的に説明されていない。
第 2 部第 7 章第 2 節第 3−2 において述べたとおり、⾃治体契約において、適切な履⾏の確保
は発注者の責務であり、「検査」のプロセスを軽視してはならない。
建設⼯事に関する業務の「検査」のルールとして、検査担当者において間違いなく確実に「検査」を実施することができるよう、規程の条⽂を適宜引⽤しながら、検査の事務について具体的な検査の実施⽅法等について⼗分な記載をすべきである。

332

★★指摘 220
⼿引：⼯事編に、岡⼭市⼯事検査規程の条⽂を適宜引⽤しながら、検査の事務について具体的な⼿順等を記載されたい。
１０ 設計・契約変更ガイドラインの記載不備
建設⼯事に関する変更契約のルールは、令和 2 年 4 ⽉に「設計変更基準について（内規）」から「⼯事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン」に改められている。
それにもかかわらず、⼿引：⼯事編においては、未だに「設計変更基準について（内規）」が引⽤され、記載がアップデートされていなかった。直ちに、現在のガイドラインに基づく記載に変更し、現在のガイドラインに基づき、変更の範囲の限界の基準や変更ができる場合の約款上の根拠、変更の⼿続の具体的な流れを記載すべきである。また、本規定にかかわらず、今後も規程等の改定があるたびに直ちに⼿引に反映させることを⼼掛けるべきである。
★★指摘 221
⼿引：⼯事編の「設計変更基準について（内規）」の表記を「⼯事請負契約に係る設計・変更ガイドライン」に改め、内容も同ガイドラインの内容にアップデートされたい。
１１ 経常建設共同企業体、地域維持型建設共同企業体に関する運⽤基準についての記載不備
適正化指針によると、共同企業体については、⼤規模かつ⾼難度の⼯事の安定的施⼯の確保、優良な中⼩・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものであるが、健全な競争に基づくものではなく恣意的に受注機会を配分しているとの誤解を招きかねない場合があること、構成員の規模の格差が⼤きい場合には共同企業体間が元請・下請のような関係になり、施⼯の効率性を阻害しかねないこと等の問題もあることから、各省各庁の⻑等においては、共同企業体運⽤基準の策定及び公表を⾏うことが求められている。
岡⼭市においても、「岡⼭市特定建設⼯事共同請負制度取扱要綱」において、共同企業体との⼯事請負契約の取扱いについて規定されている。同要綱においては、共同企業体の定義、共同企業体が参加できる対象⼯事の内容、申請や公告、参加資格の確認等の⼿続の流れ、構成員は単独で同⼀の⼊札に参加できないこと等が規定されている。
しかし、⼿引：⼯事編には、上記の要綱の存在や同要綱が規定する共同企業体の⼯事請負契約の取扱いの説明は⼀切記載されていない。適正化指針の趣旨を踏まえながら、同要綱の条⽂を参照しながら、共同企業体の取扱いや運⽤基準等の説明を⼿引に記載すべきである。
★★指摘 222
⼿引：⼯事編に、岡⼭市特定建設⼯事共同請負制度取扱要綱の条⽂を適宜引⽤しながら、共同企業体の取扱いや共同請負の運⽤基準の概要について具体的に記載されたい。

第４節 小規模工事
第１ 総論
１ 全体の構成
⼿引：⼩規模⼯事編は、「1 ⼩規模⼯事契約事務の流れ」、「2 ⼩規模⼯事制度の概要」
、
「3

333

契約の締結」、「4 変更契約について」、「5 検査」の五つの項⽬により構成されている。
２ 内容
⼿引：⼩規模⼯事編では、最初に契約⼿続のフロー図が記載され、まず⼿続の全体を俯瞰できようになっており、この点は他の⼿引の改訂に当たっても参考になる。ただし、建設⼯事ほどではないにせよ、⼊札・契約制度そのものについての説明がなされている中で、その記載が財務会計システムへの⼊⼒⽅法の説明と渾然⼀体となっている場合が多い。また、⼩規模⼯事に関する規則や規程について記載されていなかったり、規則や規程の存在には触れているものの、具体的な根拠規定が明記されていない点が散⾒されるなど記載内容が不⼗分である。
⼿引：⼩規模⼯事編については、担当者において、⼩規模⼯事に関する契約事務の全体像、⼩規模⼯事に関連する契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう、再編集を⾏うべきである。他⽅、財務会計システムへの⼊⼒⽅法は、契約制度の内容についての理解が前提となるものであり、まずは契約制度の内容について⼗分な説明をした上で、財務会計システムへの⼊⼒⽅
法にリンクする構成とすべきである。
★★指摘 223
⼿引：⼩規模⼯事編について、⼩規模⼯事に関する契約事務の全体像、⼩規模⼯事に関連する契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう再編集されたい。
第２ 記載項目・内容の問題点
１ 制度に関する条項の引⽤不備
前述のとおり、⼿引：⼩規模⼯事編は、規程の名称について記載はあるものの、条項の引⽤が不⼗分であるものが散⾒される。条項を適宜引⽤した上で、各制度の説明を⾏うよう⼿引を⾒直すべきである。
２ 不備の認められる箇所
条項等の引⽤に不備があると考えられる箇所は以下のとおりである。なお、各種根拠規程及び具体的な条⽂番号の記載の必要性については、本章第 2 節第 1−1 においても述べたとおりである［指摘 193］
。
⾴数

項⽬

4⾴

⼩規模⼯事取扱規程及び⼩規模⼯事の 同規程の引⽤、⼩規模⼯事の概要の説明はあるが、具

4⾴

不備の内容

概要

体的な条⽂が引⽤されていない箇所がある。

⼩規模⼯事⾒積者選定基準

同基準の引⽤、⾒積選定基準の説明はあるが、具体的な条⽂が引⽤されていない。

7⾴

⼩規模⼯事審査委員会設置要綱

同要綱の引⽤、審査委員会の説明はあるが、具体的な条⽂が引⽤されていない。

8⾴
10 ⾴

⼩規模⼯事低価格⾒積調査実施要綱及 同要綱の引⽤、低価格⾒積調査制度の説明はあるが、び低価格⾒積調査制度

具体的な条⽂が引⽤されていない。

⼩規模⼯事検査要綱

同要綱の引⽤、検査制度の説明はあるが、具体的な条⽂が引⽤されていない。

334

第５節 一般委託及び役務等
第１ 「委託」の意義
１ ⼿引記載の「委託」の定義
⼀般委託・役務等の契約事務については、「契約事務の⼿引き（⼀般委託・役務等編）」に従って⾏われている。
「委託」の定義については、第 2 部第 6 章第 4 節第 2−1 においても記載したとおり、委託規
程第 2 条第 1 号には、「市が、契約によりその事務事業の処理を相⼿⽅に委ねるものをいう。
」と定義されるにとどまり、それ以上の詳細な定義付けはなされておらず、⺠法における（準）委任及び請負に該当するものが「委託」の中に混在している。これを受けて、⼿引：委託編 1〜2 ⾴「第 1 ⼀般委託・役務等について」においても、「委託」の意義について「本市の事務業務について、⾏政責任を果たす上で必要な監督権を留保した上で、⺠間企業や住⺠団体等の他の諸団
体⼜は個⼈に処理を委ねることである。
」との定義にとどまっており、（準）委任と請負の区別はなされていない。
２ （準）委任と請負の区別
他⽅、第 2 部第 6 章第 4 節第 2−2 記載のとおり、委託規程第 6 条においては請負契約と（準）委任契約とを峻別して事務の執⾏を⾏うことが求められている。
（準）委任と請負とでは、⺠法
上、報酬請求権の発⽣時期（⺠法第 633 条、第 648 条第 3 項）
、契約不適合責任（同第 636 条）と債務不履⾏責任（第 415 条）という法的責任の内容、契約解除（同第 651 条第 1 項、⺠法第
641 条）等の点において相違がある。また、⾃治令においては最低制限価格・低⼊札価格調査の制度は、請負契約を対象とする⼀⽅、委任・準委任契約については対象としていない（⾃治令第167 条の 10）143。
これらの点からは、（準）委任契約と請負契約の区別ができるようにしておく必要がある。
しかるに、（準）委任契約と請負契約との区別については判断に迷う契約もあると思料される。
例えば、第 2 部第 6 章第 4 節第 2−2 において「準委任」として記載した「診断」は、医師に健康診断を委託するような場合は準委任契約に当たるが、河川の汚染の原因を調査・診断するような場合は「請負」に当たると思われる。このような判断を迷うような場合もあると思料されるため、契約課において、上記の契約の性質の違いをまとめた指針を作成し、⼿引：委託編において判断のポイントを記載すべきである。
★★指摘 224
委任・準委任契約と請負契約の区別に関する指針を作成し、⼿引：委託編において判断のポイントを記載されたい。
第２ 契約締結の方法
１ 契約締結⽅法に関する理解を誤った記載⑴ 契約締結⽅法については、地⽅⾃治体の業務の公共性という⾯から、競争性、客観性、公平性の⾼い⽅法を選択すべきことが⼤原則であり、原則としては⼀般競争⼊札によるものとされ、指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りは例外的に⾃治令第 167 条、同第 167 条の 2 の要件を満143

ただし、岡⼭市においては、委託契約について最低限価格制度は導⼊されていないため、現段階では同制度に関連して請負契約と（準）委任契約を区別する実益は認められないともいえる。

335

たす場合にのみ、認められるものである。
⑵ 他⽅、⼿引：委託編「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の記載においては、「契約の締結⽅法については原則として、⼀般競争⼊札、指名競争⼊札とし、随意契約の場合にあっても⾒積合わせにより⾏うものとする。
」と記載され、原則となる契約締結⽅法につき、⼀般競争⼊札と指名競争⼊札のいずれかを選択できると誤解させる記載となっている。
また、「許容価格 3,000 万円以上もの（令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇から令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）は、
⼀般競争⼊札の対象となり」との記載も、上記で引⽤した記載と併せ、あたかも契約締結⽅法の原則が指名競争⼊札であって、許容価格 3000 万円以上ものは例外的に⼀般競争⼊札によるものであるとの誤解を⽣じさせる記載となっている。
⼿引の記載がこのような誤解を⽣じさせる内容となっている根本的原因は、第 2 部第 5 章第
4 節第 1−3 においても記載したとおり、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2条において、許容価格（消費税及び地⽅消費税を含んだものとする）3000 万円以上のもの（令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇から令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）及び 3000 万円未満の業務のうち市⻑が特に必要と認めたものを⼀般競争⼊札の対象業務とすると定めており、⼀般競争⼊札を原則とし指名競争⼊札や随意契約は例外とする⾃治法第 234 条と、原則と例外が反対になっていることにある。上記の⼿引：委託編の記載内容も、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱第 2条を受けて、原則と例外が反対になった記載になっている。
⑶ これらの記載は⾃治法第 234 条において規定されている原則と例外が反対となっており、明らかに法の規定と⽭盾するものであるため、契約締結⽅法は原則として⼀般競争⼊札であることが⼀⾒して明確になるような記載へ改めるべきである。
そこで、⼿引：委託編「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の記載内容を、「契約締結
⽅法については原則として⼀般競争⼊札により⾏うものとする。
」、「発注内容によって特定調達契約となる。
」、「指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りは⾃治令第 167 条⼜は同第 167 条の2 に該当する場合のみ認められるものであるから、同条の要件への該当性を慎重に検討しなければならない。
」といった記載内容へ改めるべきである。
★★指摘 225
⼿引：委託編「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の項⽬において、契約締結⽅法の原則が⼀般競争⼊札であることを明確にされたい。
２ 「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」に関する記載不備⑴ 「参加者の有無を確認する公募⼿続」とは、第 2 部第 5 章第 4 節第 6−1 記載のとおり、「特殊な技術設備等が不可⽋であることを理由として特定の者と随意契約しようとするものについて、予算費⽬が委託料であるもの」について公募⼿続によって当該委託業務への参加者の有無を確認する⼿続である。その趣旨は、随意契約の⼿続を進めるに当たり「⼿続の透明性及び競争性を確保する」ことにある（岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱第 1 条、第 2 条）。
⑵ これを受けて、⼿引：委託編「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」では、「単独随意契約については⾒直しを⾏い、参加者の有無を確認する公募⼿続（略）の実施も検討すること。
」と記載されている。
しかし、「参加者の有無を確認する公募⼿続」について定めた「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」についての記載がなく、当該⼿続に関する説明もな
い。また、下記 3 に記載する「企画競争」については事務⼿順の概要が⼿引：委託編 3 ⾴に記336

載されているが、「参加者の有無を確認する公募⼿続」の事務⼿順の概要については⼿引：委託編に⼀切記載がない。
「参加者の有無を確認する公募⼿続」は、上記で述べたとおり、随意契約の⼿続を進めるに当たり「⼿続の透明性及び競争性を確保するため」の重要な⼿続であり、対象業務となる「特殊な技術設備等が不可⽋であることを理由として特定の者と随意契約しようとするものにいついて、予算費⽬が委託料であるもの」に該当するときは積極的に運⽤すべき⼿続である。
そこで、「参加者の有無を確認する公募⼿続」の根拠規程となる「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」の概要については⼿引へ記載し、事務処理に当たって、⼿引の記載を⼿がかりとして適宜上記要綱を参照できるようにすべきである。
また、上記要綱の概要の記載に当たっては、「参加者の有無を確認する公募⼿続」の事務⼿
順の概要が容易に把握できるような記載をすべきである。
★★指摘 226
⼿引：委託編において、「岡⼭市委託業務への参加者の有無を確認する公募⼿続に関する要綱」の参照条⽂を引⽤しながら、制度の概要を記載されたい。
３ 「企画競争」に関する記載不備⑴ 「企画競争」とは、第 2 部第 5 章第 4 節第 7−1 記載のとおり、「随意契約を締結する⼿続の透明性、競争性を確保するため、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を⾏う⽅法により契約を締結する⼿続」（岡⼭市委託業務企画競争実施に関する要綱第 1 条）である。監査対象契約のうち、桃太郎線 LRT 化 PR 動画制作業務委託契約［2］や 2020 年度東区うまいもの発掘・創出事業運営業務委託［41］等においては、この「企画競争」が実施され、企画書の審査を経て最適提案者との間で契約が締結されており、契約の相⼿⽅の選定に当たり委託業務を遂⾏する能⼒のある業者を選定する⽅法として、実際にも有効性が認められる。
⑵ 他⽅、⼿引：委託編「第 2 契約締結⽅法」「1 契約⽅法」には、「企画競争等の実施も検討すること」との記載はあるが、「企画競争」についての説明や、その意義に関する記載が⼀切ない。また、事務⼿順の概要は記載されているが、根拠規程である「岡⼭市委託業務企画競争実施に関する要綱」の参照条⽂についての記載がなく、事務⼿順に関する⼿引の記載としては不⼗分である。
⑶ 「企画競争」についても、対象業務である「予算費⽬が委託料であって、企画提案書等の提出を求める必要があるもの」については積極的に実施されるべき⼿続であり、契約事務の処理に当たり的確に事務⼿順を確認できるよう、同要綱の参照条⽂の記載をすべきである。
★意見 76
⼿引：委託編において、「岡⼭市委託業務企画競争実施に関する要綱」の参照条⽂を引⽤しながら、「企画競争」の意義についても記載されたい。
４ 「地元請負」に関する記載不備⑴ 「地元請負」とは、⼯事施⾏地域住⺠の代表者から⼯事請負の申請があったときで、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 7 号の規定（時価に⽐して著しく有利な価格で契約を締結できる⾒込みがあるとき）に該当するもので、かつ、市規則第 53 条（地域住⺠による請負）の各号（1 号「⼯事の設計⾦額が 70 万円未満の道路及び橋梁の修補、溝渠のしゅんせつ等で、その設計、仕様等の点から特別に技術を必要としない軽易な⼯事」、2 号「その他市⻑において掲⽰する
337

条件を承諾し、下請負に付さないもの」）に該当し、市⻑が特にその必要を認めたものについて、これと契約を締結することができるというものである（市規則第 53 条）。
⑵ ⼿引：委託編 3 ⾴「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の「契約⽅法概要」の記載の中の、「随意契約」の「単独⾒積」の場合のなかに「地元請負」との⽂⾔が出てくるが、「地元請負」の具体的内容については⼀切記載がなく、現状の⼿引の記載からは「地元請負」の意義や要件が⼀切分からない。また、事務⼿順について「地域住⺠による請負の取扱に関する要綱（内規）」との記載はあるが、事務⼿順の概要については⼀切記載がないため、事務⼿順に関する⼿引の記載としては不⼗分である。
そこで、上記⑴に記載した程度の「地元請負」の説明とともに、事務⼿順の概要及び「地域住⺠による請負の取扱に関する要綱（内規）」の参照条⽂を記載すべきである。
★意見 77
⼿引：委託編において、「地元請負」の説明とともに、事務⼿順の概要及び「地域住⺠による請負の取扱に関する要綱（内規）」の参照条⽂を記載されたい。
⑶ 地⽅公共団体としては、委託した事務事業が適切、確実になされる必要があることはいうまでもなく、契約の相⼿⽅となるべき者について、あらかじめ経営状況、信頼性はもちろん、労使関係の安定性等についてもチェックし、万⼀、受託者による事務事業の継続が困難となった
場合の対策をも検討しておくことが必要となる（橋本 227 ⾴）。
そして、⾃治体契約においては、地域協働という観点から地元の各種の団体への事務事業の委託が⾏われており、上記「地元請負」もかかる観点に基づくものといえるが、上記⑴の「地元請負」の要件に該当する場合であっても、委託をする以上は、当該団体について上記のようなチェックをすることが必要であり、地域の団体へ財政⽀援をするために委託をするということがあってはならない（橋本 228 ⾴）。
「地元請負」に関し、⼿引：委託編「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の「契約⽅法
概要」
「
（注 1）
」
（3 ⾴）に、「地元請負」が決して地域の団体への財政⽀援をするために⾏うことがあってはならず、⾒積書等の審査は慎重に⾏うこと等の注意事項を記載すべきである。
★意見 78
⼿引：委託編において、「地元請負」は決して地域団体への財政⽀援をするために⾏うことがあってはならず、⾒積書等の審査は慎重に⾏うこと等の注意事項を記載されたい。
５ 福祉団体との契約に関する記載内容⑴ 既に何度も記載しているとおり、⾃治法第 234 条第 1 項において、「売買、貸借、請負その他の契約は、⼀般競争⼊札、指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りの⽅法により締結するものとする。
」とされ、同条第 2 項において、「前項の指名競争⼊札、随意契約⼜はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
」と規定されている。⾃治体契約における⼀般競争⼊札の原則は、契約の相⼿⽅が福祉団体であっても変わりはない。
⑵ ⼿引：委託編 3〜4 ⾴「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の「契約⽅法概要」の記載
は、福祉団体との契約については全てが⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号を理由とする随意契約となるものと誤認し得る記載内容となっているが、あくまで契約締結⽅法としては⼀般競争
⼊札が原則であり、誤解を⽣むような記載は避けるべきである。
そこで、⼿引：委託編 4 ⾴の「（注 3）」の記載は、「福祉団体との契約も原則的には⼀般競338

争⼊札による。
」と、まず福祉団体との契約についても原則として⼀般競争⼊札によるべきことを明⽰すべきである。その上で、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号の要件を満たすものに限り、随意契約とすることができることを明確に記載すべきである。
★★指摘 227
⼿引：委託編 4 ⾴「（注 3）」の記載については、福祉団体との契約についても原則として⼀般競争⼊札によるべきであり、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号の要件を満たす場合に限り随意契約とすることができる旨を明確にされたい。
６ ⻑期継続契約に関する記載不備⑴ ⼿引：委託編 5〜7 ⾴において、⻑期継続契約が締結できる場合についての説明がなされており、「岡⼭市⻑期継続契約を締結することができる契約を定める条例」によって⻑期継続契約が締結できることとされている契約類型が記載されている。
⑵ しかし、第 2 部第 5 章第 1 節第 4 において詳述したとおり、⻑期継続契約は、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」であり、かつ「条例で定めるもの」に限り締結することが許容されることとされている（⾃治令第 167 条の 17）のであって、条例において定められた「契約類型」に当てはまる契約の全てについて⻑期継続契約の締結が許容されるものではない。
⑶ ⼿引：委託編においては、⻑期継続契約が「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」に限り締結することができる旨を明記した上で、実際に⻑期継続契約の締結可否について審査する際には、上記の要件を満たすか否か厳格に判断すること、そして、上記要件を満たすと判断した具体的理由については、これを明確にした上で記録を残すことを注意喚起すべきである。
★★指摘 228
⼿引：委託編において、⻑期継続契約が「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに⽀障を及ぼすようなもの」に限り締結することができるものであることを明記されたい。
★★指摘 229
⼿引：委託編において、⻑期継続契約を締結する場合には、⾃治令第 167 条の 17 所定の要件を満たすか否か厳格に判断すること、また、要件を満たすと判断した具体的理由について明確にした上で記録に残すべきことを注意喚起されたい。
第３ 契約の準備
１ 契約の相⼿⽅に関する記載⑴ ⾃治法第 234 条第 2 項においては、契約は⼀般競争⼊札によることが原則と規定されており、指名競争⼊札は⾃治令第 167 条で、随意契約は⾃治令第 167 条の 2 に定める場合に⾏うことができる。
⼿引：委託編の記載も、まず、⼀般競争⼊札に関する事務処理について記載した上、指名
競争⼊札⼜は随意契約によることができる場合の要件を記載し、それぞれの事務処理について記載するのが、⾃治法の規定に照らして、⼿引としてのあるべき記載内容である。
⑵ しかし、⼿引：委託編「第 3 契約の準備」「2 契約相⼿⽅の検討」は、表題に「
（指名競
339

争⼊札を中⼼とした説明）」とあるとおり、指名競争⼊札を中⼼とした説明のみが記載されている。原則となるべき⼀般競争⼊札の⼿続についての記載はなく、また、随意契約に関する記載もない144。
⑶ ⼀般委託・役務等の契約に関する事務⼿続を⾏うに当たっては、まず⼿引：委託編を参照す
ることになると考えられるので、⼿引：委託編のみを⾒た場合、事務⼿続の説明としては不⼗分である。⼿引：委託編においても、⼀般競争⼊札が原則であることを明確に記載した上、指名競争⼊札、随意契約それぞれの要件、根拠規定及び⼿続の概要についての説明を記載すべきである。
★★指摘 230
⼿引：委託編「第 3 契約の準備」「2 契約相⼿⽅の検討」の項⽬において、⼀般競争⼊札が原則であることを明記した上、指名競争⼊札、随意契約それぞれの要件、根拠規定及び⼿続の概要について説明されたい。
２ 仕様書の⼀般的記載事項（再委託に関する⼿続の不記載）⑴ 仕様書は、当該委託契約における業務の⽬的や業務内容等、契約における重要事項が記載され、業者は仕様書の記載内容を確認の上で⼊札への参加を決定したり、随意契約においても仕様書の内容によって契約を締結するか否かが判断されるものであり、その意味で仕様書は重要な書類である。また、委託契約書の様式においては、第 1 条において、受託者は「この契約書及び仕様書等（仕様書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、委託を履⾏するものとする。
」と定められ、契約書に記載にない事項について、仕様書の内容が契約内容になることもある。
仕様書には契約内容に関する重要事項を洩れなく記載する必要がある。
⑵ 仕様書の内容は案件によって異なるため所定の様式は提⽰されていないが、⼿引：委託編「第 3 契約の準備」「3 仕様書・契約書の作成」「⑴仕様書」（12 ⾴）には、⼀般的な記載事
項として、「業務名」や「履⾏期間」等が記載されているが、再委託の際の⼿続に関する記載は明記されていない。
⑶ 監査対象となった個別契約においては、例えば、岡⼭市ふるさと納税業務委託その 1［3］のように、仕様書において、再委託を原則禁⽌し、事前に岡⼭市の「承認」を得た場合のみ再委託を認めるという内容の契約がいくつか⾒られた。他⽅で、多くの契約においては、契約書において受託者が業務の⼀部を再委託する場合、受託者が岡⼭市へ「通知」するとだけ定められ、これを受けて再委託先や委託する業務の内容、再委託料について岡⼭市が審査し、「承認」するというという内容にはなっていなかった。仕様書には再委託の⼿続について⼀切記載されていないものも散⾒された。
⑷ 既に第 2 部第 7 章第 4 節第 2−2 において、少なくとも指名競争⼊札や随意契約によって契約相⼿⽅が選定されている契約については、契約書の様式第 6 条の規定につき、受託者に対して再委託契約前に契約の相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額の各項⽬についての「通知」を求め、これらを審査の上で市が「承認」するという規定へ変更すべきという指摘
144

なお、⼿引：全般編「４ 契約の締結⽅法」（3 ⾴）においては、⼀般競争⼊札、指名競争⼊札、随意契約それぞれについての説明が記載されている。⼿引：委託編においても⼀般競争⼊札、指名競争⼊札、随意契約それぞれについての説明を記載すべきである。

340

を⾏っているが、仕様書においても⼀般的記載事項として記載すべきである。
そこで、⼿引：委託編「第 3 契約の準備」「3 仕様書・契約書の作成」「⑴ 仕様書」において、⼀般的に仕様書に記載すべき事項として、「再委託を⾏う場合の⼿続」という項⽬を加え、「指名競争⼊札や随意契約によって契約相⼿⽅を選定している契約については、再委託契約をする場合に、再委託する相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額について、再委託契約前に受託者が市へ通知し、市による承認を得る必要があること」という⼿続内容に関する記載をすべきである。この点については、第 2 部第 7 章第 4 節第 2−2 の契約書に関する箇所においても記載しているので参照されたい。
★★指摘 231
⼿引：委託編「第 3 契約の準備」「3 仕様書・契約書の作成」「⑴仕様書」における⼀般
的に仕様書に記載すべき事項として、指名競争⼊札や随意契約をしている契約について再委託を⾏う場合には、再委託する相⼿⽅、再委託する業務の範囲、再委託の契約⾦額について、再委託契約前に受託者より市へ通知させ、事前に市の承認を得させることとすべき旨を記載されたい。
３ 積算内容のチェック体制⑴ 委託設計書は契約⾦額を定める基礎となる資料であり、許容価格にも反映され、⼊札結果も左右するものであり、適正に積算がなされる必要がある。第 2 部第 4 章第 4 節第 1−2 に記載したとおり、契約課へのヒアリングによれば、岡⼭市では、設計者の積算については、積算者がまず設計者の積算内容の相当性を確認し、その後、査定者が再度積算内容を確認するという⽅法で、少なくとも積算者と査定者の 2 名が設計者の積算内容を確認し、積算ミスがないようチェックしているとのことである。
⑵ 以上の点に関し、⼿引：委託編 14 ⾴「第 3 契約の準備」「4 委託料の積算について」「⑴
積算上の留意事項」には、「積算ミスのないようチェック体制を整え、慎重に点検確認をすること」との記載はなされているが、具体的なチェック体制に関する記載がない。
また、⼿引：委託編 15 ⾴には「注意事項」として委託設計書には査定者、積算者、設計者の 3 名の印が必要との記載があるが、積算者や査定者による確認の⽬的について記載がなく、形式的な確認のみになりかねない。
⑶ そこで、複数⼈の確認によって積算ミスを防⽌することを意識づけるため、第 2 部第 4 章第
4 節第 1−2 に記載したとおり、設計者の積算について、少なくとも積算者が設計者の積算内容を確認し、さらに査定者が再度積算内容を確認するという⼆重の確認体制を徹底することについて要綱を定めるべきであり、少なくとも⼿引：委託編の記載において、かかる⼆重の確認
体制を徹底することを明⽰すべきである。
★意見 79
⼿引：委託編において、積算者及び査定者による⼆重の確認体制を徹底することについて明記されたい。
４ 積算⽅法⑴ ⼿引：委託編 14 ⾴「第 3 契約の準備」「4 委託料の積算について」「⑵ 積算⽅法」には、積算の参考例とともに、委託料の内訳の概要に関する記載がある。当該記載の中に「労務費は業務に直接従事する技術者、作業員等の労務費⽤であり、労務単価×所要⼈員による算出す
341

る。
」
、
「⼀般管理費は、受託者の継続運営に必要な経費であり、直接費×⼀般管理費率（業種・⾦額によって異なる）により算出する」との記載があるが、労務単価や⼀般管理費率についての具体的な記載がない。
⑵ 第 2 部第 4 章第 4 節第 3 にも記載したとおり、監査対象となった個別契約の委託設計書においても、同じ業務内容の複数の契約を⽐較したときに、例えば、南区役所宿⽇直業務委託［5］、中区役所宿⽇直業務委託［6］、東区役所宿⽇直業務委託（その 2）［8］等、同種業務に関する労務単価であるにもかかわらず、いわゆる賃⾦センサスの職種別平均賃⾦を参考にしたり、最低賃⾦によって積算したり、労務単価の積算が区々となっているケースがあった。
また、契約課へのヒアリングによれば、⼀般管理費率については各契約担当課において案件毎に判断しているとのことであったが、実際の積算においても、⼀般管理費率の設定根拠が⼀⾒して分からないものが散⾒された。
⑶ しかし、設計⾦額の積算に当たって、同種契約間の公平性を担保し、恣意的な積算がなされることを防ぐ必要がある。また、積算に当たって、可能な限りの⼀定の基準を設けることにより、事務⼿続の円滑化を図るという観点も無視できない。
そこで、第 2 部第 4 章第 4 節第 3 においても記載したとおり、業務の類型や業態毎に市の委託契約において適⽤されるべき労務単価の基準や⼀般管理費率の基準について検討し、業務の類型や業態毎に⼀定の基準（または参照すべき基準）を定め、⼿引：委託編に記載すべきである（あるいは、参照すべき資料を⼿引：委託編と⼀体化させるべきである）。
★★指摘 232
⼿引：委託編において、業務の類型や業態毎に市の委託契約において適⽤されるべき労務単価の基準や⼀般管理費率の基準について記載されたい。
第４ 事務手順１ （準）委任と請負の区別
上記第 1 において記載したとおり、⼿引において（準）委任契約と請負契約とが区別されておらず、⼿引：委託編 16 ⾴以下の「第 4 事務⼿順について」においても両者を区別したような事務フローとはなっていない。第 2 部第 6 章第 4 節第 3−1 において述べたとおり、現在整備されている委託契約書は請負契約を想定しており、⼿引：委託編の記載も請負契約を想定した内容となっている。
両者を区別した業務フローとしては下記のようなフローが考えられるので、現在の「委託業務
事務の流れ」と題する業務フローに加えて、（準）委任契約に応じた業務フローも記載すべきである（なお、以下の業務フローを効率的に実施するため、委任・準委任⽤の様式を整備することが望ましい）。加えて、⼿引：委託編の「第 4 事務⼿順について」においても、適宜、下記のような（準）委任契約の場合の事務⼿順についても記載すべきである。
① 執⾏伺及び契約⽅法伺に、委任、準委任⼜は請負のいずれに該当するのかについて記載し、決裁を受けるフローとする。契約締結伺（⽀出負担⾏為決議書）にも同様に記載する。
② 財務会計システム上に、委任、準委任⼜は請負のいずれに該当するかを⼊⼒する。
③ 委任⼜は準委任契約の場合、委任⼜は準委任契約の場合のための様式を使⽤することとする。
④ 委託料の⽀払については、請負契約については現在のフローのとおりであるが、（準）委任契約においては、委任が中途で終了した場合も履⾏の割合に応じた報酬請求権が認められる（⺠法第
648 条第 3 項）ため、中途で終了した場合にも履⾏された業務を確認のうえ、当該業務部分に限定した⽀払命令書を作成する。

342

★★指摘 233
⼿引：委託編において、請負契約を想定した現在の「委託業務事務の流れ」と題する業務
フローに加えて、（準）委任契約に応じた業務フローも記載されたい。併せて、⼿引：委託編の「第 4 事務⼿順について」においても、適宜、（準）委任契約の場合の事務⼿順について記載されたい。
２ 契約保証⾦及び契約保証⼈制度に関する法及び市規則との記載の齟齬
⑴ 第 2 部第 7 章第 4 節第 1 記載のとおり、⾃治令第 167 条の 16 第 1 項、市規則第 32 条及び第35 条第 1 項の規定からすると、契約締結に当たり、契約保証⾦⼜は契約保証⼈が原則として必要ということになる。
⑵ しかし、⼿引：委託編 18 ⾴「第 4 事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶
伺作成上の留意点」には、「設計⾦額が 130 万円以上の場合は、契約保証⾦⼜は契約保証⼈を条件として付す。
」と記載され、原則と例外が反対となる記載がなされている。
また、契約保証⾦⼜は契約保証⼈が免除される要件は契約⾦額が 130 万円未満のときに限定されるものではなく、上記で挙げた市規則第 32 条及び第 35 条第 1 項に規定されているその他の要件について何ら⼿引に記載がなく、⼿引の記載は正確性に⽋ける。
⑶ 契約保証⾦及び契約保証⼈の制度は契約の確実な履⾏を確保するための重要な制度であり、制度に関する正しい理解のもと、契約締結までの事務処理がなされる必要がある。
そこで、上記の⼿引の記載は、「契約に際しては原則として契約保証⾦⼜は契約保証⼈を付す必要がある。ただし、契約⾦額 130 万円未満の場合は免除することができる。その他の契約
保証⾦⼜は契約保証⼈の免除の要件については、市規則第 32 条及び第 35 条第 1 項を必ず確認すること。
」という記載へ改めるべきである。
★★指摘 234
⼿引：委託編 18 ⾴の「設計⾦額が 130 万円以上の場合は、契約保証⾦⼜は契約保証⼈を条件として付す。
」との記載について、「契約に際しては原則として契約保証⾦⼜は契約保証⼈を付す必要がある。ただし、契約⾦額 130 万円未満の場合は免除することができる。その他の契約保証⾦⼜は契約保証⼈の免除の要件については、市規則第 32 条及び第 35 条第 1
項を必ず確認すること。
」等の記載へ改められたい。
３ 契約保証⼈を⽴てる際の保証⼈承認願に関する記載不備⑴ 契約保証⼈を⽴てる際は、契約の相⼿⽅は、保証⼈承認願を資料に提出し、その承認を受けなければならないとされている（市規則第 35 条第 5 項）
。他⽅、⼿引：委託編 18 ⾴「第 4事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶ 伺作成上の留意点」の本⽂中には、保証⼈承認願の提出に関する記載がなく、参照法令等の欄に「規則 31〜36」との引⽤があるのみである。
⑵ 契約事務の⼿引は契約締結に関する事務処理の際に参照されるものであって、⼿続に必要な書類については⼿引を確認すれば必要⼗分という程度に洩れなく記載されていなければならない。保証⼈承認願は、契約保証⼈を⽴てる際に提出が義務づけられている書類であり、また、
契約保証⼈が市規則第 35 条規定の要件を満たすか否かを判断するための重要な資料である。
⼿引：委託編 18 ⾴にも「契約保証⼈を⽴てるときは、契約の相⼿⽅へ保証⼈承認願の提出を求め、その承認⼿続を経ること。
」との記載を加えるべきである。

343

★意見 80
⼿引：委託編 18 ⾴に「契約保証⼈を⽴てるときは、契約相⼿⽅へ保証⼈承認願の提出を求め、その承認⼿続を経ること。
」との記載を加えられたい。
４ 契約代⾦の⽀払に関する記載不備⑴ 第 2 部第 8 章第 4 節第 1−1 記載のとおり、契約代⾦は、委託契約の相⼿⽅が業務を完了し、債務が確定した後に⽀払うのが原則である（確定払の原則）。
⑵ しかし、⼿引：委託編 18 ⾴「第 4 事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶
伺作成上の留意点」には、確定払の原則に関する記載はなく、「オ 前⾦払」及び「カ 部分払」の記載しかなされていない。あくまで契約代⾦の⽀払においては確定払を原則とするのであるから、かかる原則が⼿引の該当箇所に記載されていなければ、⼿引として不⼗分な内容といわざるを得ない。
⑶ 上記⼿引：委託編 18 ⾴にも、あくまで契約代⾦の⽀払は確定払が原則であることを明記すべきである145。
★★指摘 235
⼿引：委託編において契約代⾦の⽀払は確定払が原則であることを明記されたい。
５ 前⾦払に関する記載不備⑴ 前⾦払とは、相⼿⽅の契約履⾏前⼜は契約代⾦を⽀払うべき時期の到来前に⼀定の⾦額を⽀払うことである。上記 4 のとおり、契約代⾦の⽀払いは確定払が原則であり、前⾦払はその例外である（⾃治法第 232 条の 5 第 2 項・⾃治令第 163 条）。
しかし、⼿引：委託編 18 ⾴「第 4 事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶
伺作成上の留意点」には、「オ 前⾦払」の記載がなされているものの、そもそも確定払原則に関する記載がないため、前⾦払が例外的に認められることの記載がない。
まずは、⼿引：委託編の記載上、前⾦払が⼀定の要件を満たす場合に限り例外的に認められる⽀払⽅法であることを明記すべきである。
★★指摘 236
⼿引：委託編において、前⾦払が⼀定の要件を満たす場合に限り認められる例外的な⽀払⽅法であることを明記されたい。
⑵ また、上記⼿引：委託編 18 ⾴には、前⾦払の根拠条⽂について「施⾏令第 163 条第 3 号の規定により⽀出できる」との記載があるが、それ以外の根拠条⽂の記載がない。
⾃治令第 163 条の規定で委託契約に関わるものは同条第 3 号（前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい請負、買⼊れ⼜は借⼊れに関する経費）の他にも、同条第 2 号（委託費146）、同条第 7145

⼿引：全般編 21 ⾴には、確定払の原則が記載されている。⼿引：委託編にも確定払の原則を記載するとともに、参照資料欄に、⼿引：全般編の参照箇所についても記載すべきである。
146
第 2 部第 8 章第 4 節第 1−2 に記載したとおり、⾃治令第 163 条第 2 号の「委託費」は委任契約⼜は準委任契約に関する経費をいい、ここには請負契約に当たる委託契約に関する経費は含まれないものと解される。他⽅、請負契約に関する経費は同条第 3 号の「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい請負・・・に関する経費」に当たるかどうかの344

号（運賃）や第 8 号（前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前⾦をもつて⽀払をしなければ事務の取扱いに⽀障を及ぼすような経費で普通地⽅公共団体の規則で定めるもの）等もある
し、根拠条⽂としては、岡⼭市会計規則第 73 条147や、前⾦払をする場合の⼿続等について定めた同規則第 74 条及び 75 条もあるが、これらの条⽂については記載されていない。
契約事務の⼿引の性質上、各⼿続の根拠条⽂については洩れなく記載しておく必要がある。
参照資料欄に、前⾦払の根拠条⽂である⾃治令第 163 条及び岡⼭市会計規則第 73 条から第75 条までの条⽂について記載すべきである。
★★指摘 237
⼿引：委託編の前⾦払に関するページの参照資料欄に、前⾦払の根拠条⽂である⾃治令第163 条及び岡⼭市会計規則第 73 条から第 75 条までの条⽂について記載されたい。
⑶ 加えて、上記⾃治令第 163 条第 3 号の「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい請負、買⼊れ⼜は借⼊れに関する経費」について、いかなる場合が「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい」と認められるのかの解釈の指針について、⼿引：委託編には記載がない。
このような解釈の指針に関する記載がない状態では、契約の各担当課が契約相⼿⽅の候補者から経費等の前⾦払を求められた際に「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい」といえるのか判断が容易にできないし、早期に契約を締結し委託業務を履⾏してもらうために、「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい」との判断に流されてしまう可能性がある。
契約課において、いかなる場合について「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい」と認められるのか、その解釈の指針や具体例を⽰し、⼿引：委託編に記載することによって周知すべきである。
★★指摘 238
⼿引：委託編において、⾃治令第 163 条第 3 号の「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい
請負、買⼊れ⼜は借⼊れに関する経費」に関し、いかなる場合が「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい」と認められるのか、解釈の指針や具体例を⽰し、周知されたい。
６ 概算払に関する記載不備⑴ 概算払とは、地⽅公共団体が⽀払うべき債務⾦額の確定前に概算をもって⽀出することをいい、債権者は確定しているが債務⾦額が未確定の場合において、あらかじめ⼀定の⾦額をその債権者に交付し、後⽇債権額の確定したときに精算する制度である（⾃治令第 162 条）。これも上記 4の確定払原則に対する例外である。
市の規程では、⾃治令第 162 条第 6 号（
「前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて⽀払をしなければ事務の取扱いに⽀障を及ぼすような経費で普通地⽅公共団体の規則で問題になるものと解される。
147
岡⼭市会計規則第 73 条においては、「令第 163 条第 8 号の規定により前⾦払をすることができる経費は，次に掲げるものとする。
」と規定され、「地⽅公社に対して⽀払う経費」（同条第 1 号）、「利⼦及び保険料」（同条第 2 号）、「前⾦で⽀払をしなければ契約しがたい補償⾦」（同条第 3 号）の 3 つが列挙されている。

345

定めるもの」）を受けて、岡⼭市会計規則第 70 条において概算払をすることができる経費について規定している。なお、概算払をする場合の⼿続等については同規則第 71 及び 72 条に規定されている。
⑵ ⼿引：委託編 18 ⾴「第 4 事務⼿順について」「1 執⾏伺及び契約⽅法伺」「⑶ 伺作成上の留意点」には、確定払原則に対する例外として「オ 前⾦払」及び「カ 部分払」に関する記載があるが、概算払に関する記載がない。
しかし、⾃治令第 162 条第 5 号に「訴訟に要する経費」と規定されていたり、岡⼭市会計規則第 70 条第 6 号において「概算払によらなければ契約しがたい委託料」と規定されていることからも明らかであるとおり、概算払は委託契約においても発⽣し得るものであるので、⼿引：委託編にも概算払に関する記載をすべきである。併せて、概算払の根拠条⽂である⾃治令
第 162 条及び岡⼭市会計規則第 70 条から第 72 条までの条⽂についても参照資料欄に記載すべきである。
★★指摘 239
⼿引：委託編において、概算払の根拠条⽂である⾃治令第 162 条及び岡⼭市会計規則第 70条から第 72 条までの条⽂を引⽤しながら、例外的に概算払が認められる場合の要件について説明されたい。
⑶ 上記⾃治令第 162 条第 6 号を受けて、岡⼭市会計規則第 70 条において、「令第 162 条第 6 号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。
」とされ、
「地⽅公社
に対して⽀払う経費」（同条第 1 号）等の規定が置かれている。また、委託に関するものとしては、同条第 6 号に「概算払によらなければ契約しがたい委託料」が規定されている。
この「概算払によらなければ契約しがたい委託料」について、いかなる場合が「概算払によらなければ契約しがたい」と認められるのかにつき、解釈の指針が⼿引：委託編には記載されていない。このような解釈の指針に関する記載がない状態では、契約の各担当課において、「概算払によらなければ契約しがたい」といえるのか判断が容易にできないし、安易に「概算払によらなければ契約しがたい」と判断されてしまえば契約の根幹である契約⾦額が明確に定
まらないまま契約がなされ、結果として想定より契約⾦額が⾼くなり、不測の費⽤の⽀出につながる危険性もある。
契約課において、いかなる場合が「概算払によらなければ契約しがたい」と認められるのか、その解釈の指針や具体例を⽰し、⼿引：委託編に記載することによって周知すべきである。
★★指摘 240
⼿引：委託編において、いかなる場合に岡⼭市会計規則第 70 条第 6 号の「概算払によらなければ契約しがたい」場合に該当するのか、解釈の指針や具体例を⽰し、周知されたい。

第６節 修繕
第１ 手引：修繕編の概要
⼿引：修繕編は、概ね以下の事項により構成されている。
項⽬
第 1 修繕とは

内容
修繕の概要

346

第 2 契約締結の⽅法

契約締結⽅法の概要

第 3 契約の準備

相⼿先の検討から積算までの準備⼿順や留意事項

第 4 事務⼿順について

執⾏伺から⽀払までの⼿順や留意事項

第 5 軽易な修繕

岡⼭市が発注する許容価格 15 万円未満の軽易な修繕業務に関する事務
⼿順や留意事項

第２ 根拠規程等の記載不備
⼿引：修繕編には、欄外に、根拠規程の名称や条⽂番号が記載されている。
しかしながら、根拠規程の名称や条⽂番号が記載されていない事項や、記載されていても不⼗分と考えられる事項がある。例えば、改善すべき点として次の事項が挙げられる（必ずしも網羅したものではないので、再度全体を確認すべきである）。なお、各種根拠規程及び具体的な条⽂
番号の記載の必要性については、本章第 2 節第 1−1 においても述べたとおりである［指摘 193］。
該当⾴及び該当事項

現在の記載

改訂案

2 ⾴：許容価格別の⼊札等 岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試 ・岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関するの⽅法

⾏に関する要綱

要綱第 2 条・市規則第 24 条第 2 項第 1 号
・修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する要綱第 1 条、第 4 条第 2 項

2 ⾴：特定調達契約

岡⼭市物品等⼜は特定役務の調 岡⼭市物品等⼜は特定役務の調達⼿続の特例
達⼿続の特例を定める規則

7 ⾴：決裁区分と合議につ 記載なし

を定める規則第 3 条
岡⼭市事務決裁規程別表第 1「（共通専決事いて項）（第 3 条、第 4 条、第 7 条関係）
」3「歳出予算の執⾏に関すること」1「⽀出負担⾏
為」・⑼「修繕料」

8 ⾴：各局室区事務事業委 記載なし

委託規程第 16 条、第 8 条

託審査委員会
9 ⾴：⼊札結果等の公表

岡⼭市契約情報公表基準

岡⼭市契約情報公表基準第 2 条第 1 項第 6号、第 8 条から第 10 条

12 ⾴：軽易な修繕業務の 修繕業務のうち軽易なものの取 修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する対象範囲扱いに関する要綱

要綱第 1 条12 ⾴：軽易な修繕業務の 記載なし

修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する注意点
12 ⾴：修繕現場の確認要綱第 1 条、6 条、8 条
記載なし

修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する要綱第 3 条第 1 項

12 ⾴：執⾏伺等の作成

記載なし

修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する要綱第 3 条第 2 項

13 ⾴：⾒積依頼

記載なし

・修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関する要綱第 4 条・岡⼭市契約情報公表基準第 2 条第 6 号

14 ⾴：検査・⽀払・政府契約の⽀払遅延防⽌に関 ・修繕業務のうち軽易なものの取扱いに関すする法律(以下｢遅法｣)5、10・遅法 6、10

る要綱第 7 条、第 9 条
・政府契約の⽀払遅延防⽌に関する法律(以下347

｢遅法｣)5、10・遅法 6、10

第３ 建設工事の該当性に係る判断基準の記載不備
⼿引：修繕編 1 ⾴には、建設⼯事に係るものの場合は、予算科⽬が「修繕料」であっても、「建設⼯事⼜は⼩規模⼯事として発注するので、建設⼯事⼜は⼩規模⼯事を参照すること」と記載されている。
しかしながら、⼿引：修繕編 1 ⾴には、建設⼯事に当たるか否かの判断基準について、「（建設
⼯事の分類は参考資料 1 を参照）」との記載のみで、具体的な基準に関する記載がない。なお、かかる「参考資料 1」は⼿引と⼀体のものではなく、職員ポータルサイト内の⼿引：修繕編のデータが保存されている同⼀フォルダ内に、別データとして保存されている。
⼿引：修繕編において、予算科⽬が「修繕料」であっても、建設⼯事等として発注する場合に当たるか否か（建設⼯事に該当するか否か）に関する判断基準を記載し、典型的な例については、⼿引において具体例を紹介すべきである。なお、契約課からの説明によれば、建設⼯事に当たるか否かの判断基準に関しては、「⼯事の内容や規模により担当課で判断し、判断が難しい場合は事前に監理検査課や公共建築課等に相談することとしています。
」とのことであったが、建設⼯事に当たるか否かの判断が難しい場合に、事前に監理検査課や公共建築課等に相談すべき旨の記載もなされていない。
★★指摘 241
⼿引：修繕編において、予算科⽬が「修繕料」であっても、建設⼯事等として発注する場合に当たるか否か（建設⼯事に該当するか否か）に関する判断基準を記載されたい。
第４ 契約方式の記載不備
⼿引：修繕編 2 ⾴「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」には、次のとおり記載されている。
許容価格別の⼊札等の⽅法は以下のとおりである。
許容価格 3,000 万円以上
⼀般競争⼊札（WTO）
許容価格 100 万円超 3,000 万円未満
指名競争⼊札
許容価格 100 万円以下
随意契約（⾒積合わせ）
許容価格 15 万円未満
単独随意契約契約⽅法は、⼀般競争⼊札が原則であり、指名競争⼊札や随意契約は法令が定める要件に該当する場合にのみ実施することができるものである。すなわち、「許容価格別」に⾃動的に契約⽅法が定まるものではなく、上記の記載は⾃治令に整合していない。
しかしながら、上記のような⼿引の記載は、あたかも「許容価格別」に契約⽅法が⼀義的に定まるかのような誤解を招きかねないものである。また、個別契約の監査に際し、各担当課に対して指名競争⼊札の実施要件への該当性についてヒアリングしたところ、「岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱により 3000 万以上から⼀般競争⼊札の対象としているため、適正な業者選定をした上で、事務の効率化を図りながら、採⽤しています。
」との回答がなされ、実際に担当者において許容価格別に契約⽅法が定まるかのように誤解していると考えられるケースが散⾒された。なお、この点は、そもそも、岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱の規定の改正が必要であることについては、第 2 部第 5 章第 4 節第 1−3 において指摘したとおりである（同要綱は修繕にも適⽤される）［指摘 54］、［指摘 55］。

348

★★指摘 242
⼿引：修繕編 2 ⾴「第 2 契約締結の⽅法」「1 契約⽅法」の項⽬において、⼀般競争⼊札の原則に続き、例外的に指名競争⼊札及び随意契約を選択することができる場合（⾃治令第 167 条及び同第 167 条の 2 の解釈）につき記載されたい。

第７節 建設コンサルタント
第１ 総論
１ 構成
⼿引：建設コンサル編は、以下のような構成になっている。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

設計図書の作成
⼀般競争⼊札の参加資格要件の設定
執⾏伺の起案
設計図書の格納契約⽅法伺・公告⽂の作成
設計図書質問・回答
開札
参加資格確認
低⼊札価格調査
落札決定
契約締結・⽀出負担⾏為決議書作成
業務の管理
業務完了届の受理
検査の実施
設計変更
変更執⾏伺の起案

２ 内容
⼿引：建設コンサル編は、その記載内容が全体として財務会計システムへの⼊⼒⽅法に関するマニュアルとしての記載に偏っており、⼊札・契約制度⾃体についての記述はほとんどなされていない。⼊札・契約制度そのものについての説明がなされている場合においても、その記載が財務会計システムへの⼊⼒⽅法の説明と渾然⼀体となっている場合が多い。
また、建設コンサルタントに関する規則や規程について全く記載がなされていなかったり、契約事務に関連する規則や規程の存在については触れているものの、具体的な根拠規定が明記されていない点が散⾒されるなど記載内容が極めて不⼗分である。
⼿引：建設コンサル編については契約事務担当者が建設コンサルタントに関する契約事務の全体像、建設コンサルタントに関連する⼊札・契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう、抜本的な再編集を⾏うべきである。
★★指摘 243
⼿引：建設コンサル編については、建設コンサルタントに関する契約事務の全体像、建設
コンサルタントに関連する⼊札・契約制度の内容が理解できるだけの内容を備えるよう、抜本的に再編集されたい。
349

第２ 記載項目・内容の問題点
１ ⽬次の不備
⼿引：建設コンサル編には、⽬次が付されていない。
これでは、建設コンサルタントに関する契約事務を担当するに当たり、担当者において何らかの疑問が⽣じた場合に、⼿引のどの部分を読めば良いのか判然としないため、読者の事務コストが増⼤するだけでなく、過誤防⽌の観点からも不適切である。
⼿引として活⽤するには、少なくとも⽬次の記載が必要不可⽋である（⽤語や根拠規定毎の索引が付されていればなお良い）から、⼿引の冒頭には⽬次を付すべきである。
★意見 81
⼿引：建設コンサル編の冒頭に⽬次を付すべきである。
２ 業務の分類と対象の明確化
⼿引：建設コンサル編では、建設コンサルタント業務の範囲について、冒頭で「建設コンサル
タント業務（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、⼟⽊関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係建設コンサルタント業務）」との記載があり、⼤まかな分類についての記載はある。
しかしながら、現実の契約には様々なものがあり、個別の事案において、当該契約につき建設
コンサルタント業務として処理すべきなのか、それとも⼀般委託業務として処理すべきなのか判別しがたいという場⾯もあることが想定される。
したがって、どのような業務が建設コンサルタント業務にあたるのか、対象を明確化し、区別のポイント等を⼿引：建設コンサル編において説明しておくべきである。
★★指摘 244
⼿引：建設コンサル編において、どのような業務が建設コンサルタント業務に当たるのか、区別のポイント等を⽰されたい。
３ ⼿引：⼀般委託・役務等編の引⽤と差異の明確化
建設コンサルタント業務は委託業務の⼀種であり、実務において適⽤される法令が委託契約⼀般と共通するのはもちろんであるが、以下のとおり、規程等も共通して適⽤されるものが多い。
＜委託業務⼀般と共通して適⽤される規程等＞
・委託事務事業の執⾏の適正化に関する規程
・岡⼭市委託業務企画競争実施に関する要綱
・岡⼭市委託等⼀般競争⼊札の試⾏に関する要綱
・岡⼭市委託等競争⼊札⼼得
・岡⼭市委託等郵便⼊札⼼得＜建設コンサルタント業務にのみ適⽤される規程等＞
・岡⼭市委託業務監督規程
・岡⼭市委託業務検査規程
・岡⼭市委託業務成績評定要領
・岡⼭市委託業務成績評定活⽤基準

⼿引の構成は、現状のように⼿引：建設コンサル編として⼿引：⼀般委託・役務等編とを完全に独⽴したものとして位置付けるにしても、現在の⼿引：建設コンサル編には、契約事務の全体
350

像や、建設コンサルタントに関連する⼊札・契約制度の内容が理解できるだけの内容が不⾜しており、担当者は、適宜、⼿引：⼀般委託・役務等編を参照せざるを得ないものと推察される。そもそも、⼿引：建設コンサル編の記載を抜本的に⾒直すべきことは上記のとおりである［指摘243］。
もっとも、⼿引：建設コンサル編の記載内容が不⾜している現状においての次善の策としては、⼿引の記載において、建設コンサルタント業務の契約実務においても参照すべき⼿引：⼀般委
託・役務等編の記載内容（例えば、⼿引：⼀般委託・役務等編の「第 2 契約締結の⽅法」の⼀部記載内容等）を適宜引⽤等するとともに、⼿引：⼀般委託・役務等編と異なる規程が適⽤される部分（例えば、⼿引：建設コンサル編の「第 14 検査の実施」）についてはその旨を明記しておくことは最低限⾏っておくべきである。
★意見 82
⼿引：建設コンサル編において、⼿引：⼀般委託・役務等編の記載内容を参照する必要がある項⽬については、同⼿引を適宜引⽤等するとともに、同⼿引とは異なる規程が適⽤される部分については、その旨を明記されたい。
４ ⼀般競争⼊札の参加資格要件に関する記載不備
⼿引：建設コンサル編 3 ⾴では、⼀般競争⼊札の参加資格要件について、同種業務⼜は類似業
務の履⾏実績を「業務の難易度、特殊性を勘案して、発注業務の 50%〜100%の範囲内で設定することができる。
」と記載されている。
この記載の趣旨について契約課に確認したところ、「100%とは、発注業務と同等の実績を求める場合」を指しており、「⾯積規模など数値化できる部分であれば、発注業務の当該部分が 50%以上であればよい」という意味であるとのことであったが、このような記述で担当職員に正確な意味が伝わるとは考えられない。したがって、「同種業務⼜は類似業務の履⾏実績については、発注業務と同等、あるいは同等といえない場合であっても、⾯積規模等において発注業務の50%相当以上の実績があれば⾜りる（ただし、⾯積規模等で数値化可能な場合に限る。
）」等の記載が最低限必要である。なお、「実績は過去 15 年以内に元請で契約し、完了したものを対象とする」とされている点については、第 2 部第 5 章第 6 節第 1−2−⑹でその問題点について述べたとおりである。
★★指摘 245
⼿引：建設コンサル編 3 ⾴「2 ⼀般競争⼊札の参加資格要件の設定」「⑹ 同種業務⼜は類似業務の履⾏実績」の「業務の難易度、特殊性を勘案して、発注業務の 50%〜100%の範囲内で設定することができる。
」との記載については、内容が明確になるよう記載を改められたい。
５ 随意契約についての記載不備⑴ ⾒積合わせについての記載不備
⼿引：建設コンサル編では、随意契約に関する記載がほとんどなく、独⽴した項⽬としては「3 執⾏伺の起案」「⑺ 単独随意契約の注意事項」の項⽬があるだけであり、⾒積合わせについての留意事項等については全く記載がない。
しかし、市規則第 24 条第 1 項では、
「市⻑は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2 ⼈以上のものから⾒積書を徴しなければならない。
」と定められており、随意契約を⾏351

う場合には⾒積合わせを⾏うことが原則なのであるから、⾒積合わせに関する記載は必要である。このように記載が少ないことの背景として、設計⾦額が 100 万円以下のものについては、契約課ではなく、それぞれの契約担当課（発注課）において執⾏がなされていて、⼿引を作成している契約課が執⾏していないという事情があるのかもしれない。しかし、仮にそうであったとしても、契約課は、その責任において統⼀的なルールを定めるべきであり、その内容を⼿引にも記載すべきである。
★★指摘 246
⼿引：建設コンサル編に、随意契約、特に⾒積合わせに関する項⽬を設けて、その留意事
項等について記載されたい。
⑵ 企画競争についての記載不備
⼿引：建設コンサル編では、随意契約のうち、企画競争に関する留意事項等についても全
く記載がない。しかし、岡⼭市委託業務企画競争実施に関する要綱により企画競争は建設コン
サルタント業務にも適⽤されるのであるから、企画競争に関する記載は必要である。
★★指摘 247
⼿引：建設コンサル編に、随意契約の企画競争に関する項⽬を設けて、その留意事項等について記載されたい。
６ 国交省等登録に関する根拠規程の記載不備
⼀般競争⼊札を⾏う場合の⼊札参加者の参加資格について、⼿引：建設コンサル編 2 ⾴「⑸国交省等登録」では、どのような場合に国交省等の登録を受けていることが必要かどうか等について触れられているが、当該事項について要綱に根拠規定があること（岡⼭市建設コンサルタン
ト業務等⼀般競争⼊札実施要綱第 4 条第 1 項第 4 号）が⽰されていない。
契約担当者が法令あるいは市規則等による規制の内容を⼗分に理解することができるよう、法令や市規則等の規程上に根拠を有するあらゆる契約事務について、⼿引において根拠規定を⽰すことが必要である。
★意見 83
⼿引：建設コンサル編において、建設コンサルタント業務に関する⼊札参加資格について
要綱上の根拠規定を⽰されたい。
７ 変更契約の範囲に関する記載の不備
市規則第 42 条では、契約を変更するときは、契約の相⼿⽅は、変更内容が軽微なもので、その必要がないと認められる場合を除き、契約変更書⼜は変更請書を作成の上、記名押印しなければならないとされている。
契約変更に関しては、いかなる場合に契約変更が可能か、また、変更可能な範囲について、要綱等による定めはない。⼿引：建設コンサル編 14 ⾴においては、「当初契約の⽬的の同⼀性を失わない範囲で当該業務の設計図書の⼀部を変更するとともに、変更理由が適正かどうか⼗分に検討し、安易に設計変更を⾏わないこと。
」と記載されているが、上記の⼿引の記載だけではあまりに抽象的であり、「当初契約の⽬的の同⼀性を失わない範囲」といえるか否かにつき担当者が判断することは困難といわざるを得ない。⼿引においては、典型的なケースを中⼼に具体例を設352

定し、どのような要素を考慮して判断すべきであるかといった点について説明するべきである。
★★指摘 248
⼿引：建設コンサル編において、変更契約が許容される「当初契約の⽬的の同⼀性を失わない範囲」といえるか否かについて、典型的なケースを中⼼に具体例を設定し、どのような要素を考慮して判断すべきであるかといった点について説明されたい。
８ 「監督」に関する記載不備
第 2 部第 7 章第 6 節第 2 において述べたとおり、建設コンサルタント業務の「監督」について
は、「岡⼭市委託業務監督規程」が定められている。
しかしながら、⼿引：建設コンサル編においては、そもそも「監督」に関する記述として財務システムへの⼊⼒⽅法に関する記載の他は、同 13 ⾴の「12 業務の管理」の項⽬内で「監督員は契約の適切な履⾏を確保するため、業務の施⾏に当たり、契約書及び設計図書等に基づき、指⽰監督を⾏う。
」としか触れられておらず、「岡⼭市委託業務監督規程」の存在については全く触れられていない。
建設コンサルタント業務に係る「監督」のルールとして、「岡⼭市委託業務監督規程」についてその内容を具体的に記載し、監督員の事務について具体的な⼿順等を⽰すべきである。
★★指摘 249
⼿引：建設コンサル編において、「岡⼭市委託業務監督規程」につき、その内容を具体的に記載するとともに、監督員の事務について具体的な⼿順等を⽰されたい。
９ 「検査」についての記載不備
建設コンサルタント業務の「検査」については、「岡⼭市委託業務検査規程」が定められているが、⼿引：建設コンサル編 13 ⾴では、「検査」に関して、「14 検査の実施」の項⽬で「岡⼭
市委託業務検査規程」に規定されている「検査の対象及び検査職員」（第 2 条）、「検査実施の⼿続（のうち期限に関する事項）」（第 9 条第 2 項）、
「検査の実施基準」（第 4 条）及び「検査報告書の作成」（第 13 条）について、部分的に触れられてはいるものの、具体的な検査の実施⽅法や検査に関する書式の記載に関しての説明はなされていない。
検査担当者が間違いなく確実に「検査」を実施することができるよう、具体的な検査の実施⽅
法（留意点を含む）や検査に関する書式の記載についても⼗分な説明を記載すべきである。
★★指摘 250
⼿引：建設コンサル編において、検査業務に関し、具体的な検査の実施⽅法（留意点を含む）や検査に関する様式の記載についても⼗分な説明を記載されたい。
１０ 「評定」についての記載不備
第 2 部第 7 章第 6 節第 3−3 において述べたとおり、建設コンサルタント業務に係る「評定」
については、「岡⼭市委託業務成績評定要領」及び「岡⼭市委託業務成績評定活⽤基準」が定められているが、⼿引：建設コンサル編においては、そもそも「評定」に関する記述は⼀切なく、「岡⼭市委託業務成績評定要領」や「岡⼭市委託業務成績評定活⽤基準」の存在についても⼀切触れられていない。
建設コンサルタント業務に係る「監督」のルールとして、「岡⼭市委託業務監督規程」の内容
353

を具体的に記載するとともに、監督員の事務について具体的な⼿順等を⽰すべきである。
第 2 部第 7 章第 6 節第 3−4 でも述べたように、監査対象とした建設コンサルタント契約では、全ての項⽬で 75 点とされている事案が多数⾒られ、評定が形骸化していることがうかがわれる
ところである。⼿引：建設コンサル編では、「岡⼭市委託業務成績評定要領」及び「岡⼭市委託業務成績評定活⽤基準」に関し、制度の全体像とその内容について記載するとともに、評定担当者が実効性のある成績評定を実施するためにも、具体的な評定基準について⽰すべきである。
★★指摘 251
⼿引：建設コンサル編において、「岡⼭市委託業務成績評定要領」及び「岡⼭市委託業務成績評定活⽤基準」の内容に関し、制度の全体像とその内容について記載するとともに、具体的な評定基準について⽰されたい。

第８節 物品
第１ 根拠規程等の記載不備
⼿引：物品編には、欄外に、根拠規程の名称や条⽂番号が記載されている。
しかしながら、根拠規程の名称や条⽂番号が記載されていても、記載が不⼗分であったり、誤りであると考えられる事項がある。例えば、改善すべき点として次の事項が挙げられる（必ずしも網羅したものではないので、再度全体を確認すべきである）。なお、各種根拠規程及び具体的な条⽂番号の記載の必要性については、本章第 2 節第 1−1 において述べたとおりである［指摘193］。
該当⾴及び該当事項

現在の記載

改訂案

1 ⾴：物品の部類及び範囲

会計 180

会計規則 130 条の 2

13 ⾴：エ（ア）⼊札参加に必要な資格 運⽤基準 5

運⽤基準 5、813 ⾴：エ（ア）⼊札参加に必要な資格 運⽤基準 5②

運⽤基準 5 の 2

13 ⾴：エ（ウ）⼊札の公告（同等品認定申請に 同等品認定申請につき、窓⼝、期限、関する記載なし）
申請⽅法、申請書式等に関する事項

14 ⾴：b ⼊札の開始（a）⼊札参加者の 物品⼀般競争要綱 9⽴会（郵便⼊札の場合）（記載なし）

岡⼭市物品購⼊等郵便⼊札実施要綱 7

16 ⾴：d 契約の締結

⺠ 526

⺠ 522

25 ⾴：⑷事務⼿続・規則 23
・規則 30・法 234
・規則 2327 ⾴：⑹物品等の引受及び代⾦の⽀払 ・規則 102
等・会計 141 の 1

物品⼀般競争要綱 8

・規則 102・会計規則 51

第２ 規則改正についての反映の不備
岡⼭市では、岡⼭市会計規則の改正（平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）により、「郵券類」も物品の範囲に含まれることとなった（岡⼭市会計規則第 130 条第 1 項第 3 号）が、⼿引：物品編 1 ⾴「2 物品の分類及び範囲」には、「郵券類」が記載されていなかった。
⾏政事務処理に当たって根拠規定の確認は最重要事項の⼀つであり、法令や規則等の改正については、速やかに⼿引に反映させる必要がある。
354

★★指摘 252
法令や規則等の改正があった場合は、速やかに⼿引を改訂されたい。
第３ 随意契約に関する記載不備
１ 構成
第 2 部第 2 章第 2 節第 4−3 で述べたとおり、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項には、⾃治法第 234
条第 2 項の規定により随意契約によることができる場合として、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1号から第 9 号までの 9 つの事項が定められている。
そして、⼿引：物品編には、以下のとおり、担当課の契約事務⼿順に関連して、契約⽅法として随意契約とすることができる場合の具体例の説明や法令の内容の摘⽰などの記載がある。
２ 随意契約理由⑴ まず、⼿引：物品編 7 ⾴には、
「ケ 業者指名要望理由（随契理由）の⼊⼒」という事務⼿
順の項⽬に、随意契約が認められる例として、次のような記載がある。
（ア）特殊な製品、部品類等で、製作・取付・稼動等において特殊な技術を要するなどの事由により、やむを得ず納⼊業者を特定せざるを得ないと予想される場合。
（イ）以前発注した物品の性質、形状等から追加発注することが価格的に著しく有利な場合。
前回の請負業者を含めて競争した⽅が価格的に有利となることがあるので、安易に指名しないこと。
（ウ）著作権、版権等の事情により他の業者に製作させることができない場合。
（エ）官公庁、その他の公法⼈（これらに準ずる者を含む）がその事業⽬的を達成するために、斡旋する物品等を購⼊する場合。
以上やむを得ない場合、執⾏伺の随契理由欄に理由を⼊⼒すること。

かかる⼿引：物品編の記載は、例外的に随意契約が認められる場合を具体的に紹介している点については評価できるものの、あたかも随意契約理由が上記 4 つの場合であるかのように読め、誤解を招きやすい記載となっていると思われる。
上記の具体例は、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号から第 9 号までの規定（あるいは、⼿引：全般編の該当箇所）を正確に引⽤した上で、その解釈適⽤の例として記載されるべきであると考える。
⑵ 次に⼿引：物品編 10 ⾴〜11 ⾴「ウ 契約⽅法の決定」欄に次のとおり記載されている。
執⾏伺の予定⾦額（設計額）により、次の区分にしたがい契約⽅法伺の決裁を受ける。
（ア）契約⽅法の区分（b）単独⾒積による随意契約●物品の供給、製造の請負・・・・・
1 件の予定⾦額が 10 万円未満のもの。
※随意契約によることができる場合は次のときである。
⑴ 1 件の予定⾦額が規則で定める額を超えないもの。
⑵ その性質、⼜は⽬的が競争⼊札に適しないとき。
⑶ 緊急（天災地変及び⾮常緊急事態）により競争に付する時間的余裕のないとき。
⑷ 競争⼊札に付することが不利と認められるとき。
⑸ 時価に⽐して著しく有利な価格で契約を締結することができる⾒込みのとき。
⑹ 競争⼊札に付し⼊札者がないとき、⼜は再度の⼊札に付し落札者がないとき。
⑺ 落札者が契約を締結しないとき。
⑻ 国、地⽅公共団体、その他の公法⼈ (これらに準ずるものを含む。
）と直接に契約するとき。

この部分の記載においても、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号、第 4 号の記載がなく、同355

条の規定内容が正確に引⽤されていない。
★意見 84
⼿引：物品編の随意契約に関する項⽬において、⾃治令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号から第 9号までの規定（あるいは、⼿引：全般編の該当箇所）を正確に引⽤した上で、その解釈適⽤の例については正確に記載されたい。

356