参考資料１
元請企業の方へ
1

社会保険への加入を徹底しましょう！
社会保険への加入は、法令上の義務です。

建設業では、
若い人材が 『建設業＝社会保険にすら入っていない業界』と思われ、若い人材が集まりません！
どんどん減っています。
若年入職者の減少

労働者の高齢化●就業者の年齢構成推移（％）

35

32.8
8
30.2

30

全産業
6
28.6
2
8.6

27.9
27
2
7.9
9

23.9
3.9

25

25.0万人

55歳以上

20

減

23.1
2
3.1

20

30

激

25

●24歳以下の入職者数（万人）

建設業
55歳以上

15

22.3
2
23

全産業

19.4
94

19.6
9.6

17.3
3

15

50
15.0
11.8
11
1.8
8

10

平成13年

平成18年

29歳以下

建設業
29歳以下

平成23年

総務省
「労働力調査」

10

5.2万人

5
0
平成4年

平成21年

厚生労働省
「雇用動向調査」

最低限の福利厚生（社会保険）を確保し、他産業に大きく劣る就労環境を改善しましょう。
未加入企業は不利になるおそれがあります。
社会保険の加入状況
発注者には、法令違反の手助けとなる未加入企
業への発注を慎むよう要請されています。
未加入●未加入の下請企業に発注する元請企業も
同様です。

43％

加入

57％

加入企業を認証する仕組みも実施予定です。

㊜

（例）

マーク

（注）平成23年10月調査；法令上の義務がある３保険への加入割合（調査対象：公共事業に携わった建設労働者）【参考】
元請７８％、
１次５５％、
２次４４％、３次下請以下４４％

法令上の義務である社会保険加入を徹底しましょう。

元請企業の方へ

自社と下請企業の社会保険加入を徹底しましょう。

1
2

まず、自社の労働者を社会保険に加入させて下さい。

元請企業は、下請企業（含、2次下請以下）に社会保険に入るよう指導して下さい。

下請企業に対しては・
・・◆下請契約の前に、加入しているか確認しましょう。

未加入の場合◆加入しているかを定期的に把握しましょう。

早期の加入を指導して下さい

協力会社に対しては・
・・※「施工体制台帳」と「再下請負通知書」の記載事項に、再下請負人の保険加入状況が追加されました。
（建設業法施行規則の改正）●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業を下請けに選定しない取扱いとすべきです。

◆工事現場に新規入場者を受け入れる際、作業員名簿の社
会保険欄※を確認しましょう。

未加入の場合現場労働者に対しては・
・・☆原則、労働者全員の加入が必要です。形式的には一人親方でも、実態として労働者と認められる場合は、一人親方とは扱われません。

適切な保険に加入させるよう下請を指導して下さい

下 請への 指 導◆施工体制台帳や再下請負通知書の「健康保険等の加入状
況」欄※を利用して、2次以下の下請も含め、加入しているか確認しましょう。

※「作業員名簿」に被保険者番号記入欄が追加されました。
（全建様式の改正）●遅くとも平成29年度以降は、適切な保険への加入が確認できない作業員は、現場入場を認めない取扱いとすべきです。
（出典）国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成24年7月）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html「知ってもらうこと」が重要です。
協力会社組織も活用しながら、工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努めましょう。

2

元請企業の方へ

建設労働者の保険加入に必要な社会保険料（法定福利費）を確保しましょう。
法定福利費の確保は、保険加入の大前提です！
ϑ 発注者から法定福利費を確保し、下請に適正に支払う必要があります。
発注者に対しては・
・・
下請労働者の法定福利費を含む金額の見積書を作成・提出して、法定福利費が確保された契約を結ぶよう、発注者に要請しましょう。
法定福利費は、本来、発注者が負担する工事価格に含まれるべき経費です。
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、「法定福利費相当額を含まない金額
で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある」とされています。
（参考）
建設業法（昭和24年法律第100号）
第19条の3 （不当に低い請負代金の禁止）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

国から、発注者団体に、法定福利費を見込んだ額で契約するよう通知されています。
（国土交通省から元請団体等あての通知；平成24年9月13日，
http://www.mlit.go.jp/common/000229422.pdf ）公共工事では、法定福利費の会社負担分と本人負担分の両方が予定価格に算入されるようになりました。

下請企業に対しては・
・・
見積依頼時には、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう依頼しましょう。
★元請側が見積依頼の様式や見積条件を決めている場合は、これらを改正し、下請見積書に法定福利費を内訳明示するよう求めましょう。

下請企業との契約時には、下請見積書で内訳明示された法定福利費の額を尊重し、法定福利費を圧迫しないようにしましょう。
元請企業が、下請見積の法定福利費を尊重せず、一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
（国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」；平成24年7月）

下請契約額義務として支出するため削ってはいけない費用

法定福利費に支出

実際、工事に使える金額
額
不 足！

圧迫

3

元請企業の方へ

行政によるチェックが始まりました。

査（経審）時、そして事業所への立入検査時に加入状況を確認します。未加入の場合には加入指導が行われます。

指 導 に従 わず

未加入の場合平成24年11月から、建設業の許可・更新時、経営事項審社 会 保 険 部 局に通 報され、強制加入措置を受けたり、状況によって建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

建設労働者が加入するべき社会保険等は？
株式会社など法人に勤めている労働者
個人経営の事業所に勤めている労働者

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険常時使用する
労働者が 5人以上

雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金

常時使用する
労働者が 5人未満

国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険に加入させて下さい。

よくあるご質問（Q&A）

Q

下請に対する
具体的な指導方法は？

｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、行ってください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_co
nst_fr2_000008.html

指導に当たっては、状況に応じてまずは口頭による指導を行うことも考えられますが、最終的には文書による指導を行うことで、指導の実績を残して今後の下請企業の選定等に役立てていくことが
適切です。

Q

これから年金をかけても年金の加入期間25年に達しないため払い損では？

年金受給に必要な資格期間は１０年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。
また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないなどの要件を満たせば障害年金や遺族年金にもつながります。

行政、発注者、元請、下請が一丸となって、社会保険加入に取り組んでいます。
▶「推進協議会」を結成して加入徹底を進めています。
▶ 各建設業団体では、「加入促進計画」を策定し、主体的に対策を進めています。

お問い合せは建設業法違反に関する通報窓口

一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター

国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

加入手続きはhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
雇用保険： 労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
公共職業安定所
健康保険・年金保険：年金事務所 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

QR4参考資料２

下請企業（専門工事業者）の方へ 1

社会保険に加入していますか？
あなたの会社や、その労働者の社会保険加入は、法令上の義務です。
どのような保険に加入しなければならないの？
株式会社など 法人 に勤めている労働者

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険常時使用する
労働者が 5人以上

個人経営の事業所に勤めている労働者

雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金

常時使用する
労働者が 5人未満

国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）
設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要に入り直す必要はありません。
ていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入※２：形式上は請負のような形をとっていて会社が加入する保険に加入させてください。

社会保険に加入していないと行政から指導を受けます。

元請から加入指導が行われます。

国や都道府県から、建設業の許可・更新時、経営事項審査（経審）時、そして事業所への立入検査時に加入指導を受けます。

協力会社の審査時、下請契約時などに加入状況を確認され、加入指導を受けます。

未加入のままだと●社会保険部局に通報され、強制加入●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業は下請に選定すべきでないとされています。

措置を受けたり、状況によっては建（許可業者は100％加入へ）

設業担当部局から監督処分を受ける●労働者についても、遅くとも平成29年度以降
は、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきでないとされています。

ことがあります。

「知ってもらうこと」が重要です。
会社や工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努めましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ 2

必要な社会保険料（法定福利費）を元請に求めましょう。
元請との見積・契約時にそれぞれの建設会社は、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、社会保険料（法定福利費）を内訳明示し、元請にその確保を求めることができます。

国から元請に対し、下請見積書の法定福利費の尊重が求められています。
◆元請からの見積依頼書の様式や見積条件が決まっている場合でも、きちんと法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、契約時に法定福利費の確保を求めましょう。

法定福利費を含まない契約は、建設業法違反になるおそれがあります。
◆元請企業が、下請見積の法定福利費を尊重せず、一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
（国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」；平成24年7月）◆公共工事では、法定福利費の会社負担分と本人負担分の両方が予定価格に算入されるようになりました。

自社の労働者と下請企業に対する法定福利費を確保しましょう。
下請企業に対しては見積依頼時には、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、法定福利費を内訳明示するよう求めましょう。

下請企業との契約時には、下請見積書で内訳明示された法定福利費の額を尊重しましょう。

自社の労働者に対しては法定福利費（本人負担分）を含む適切な水準の賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ

3

建設業では、
若い人材が 『建設業＝社会保険にすら入っていない業界』と思われ、若い人材が集まりません！
どんどん減っています。
若年入職者の減少

労働者の高齢化●就業者の年齢構成推移（％）

35

8
32.8
30.2

30

全産業
9
27
2
7.9
27.9

3.9
23.9

28.6
6

25

25.0万人

55歳以上

20

減

23.1
2
3.1

20

30

激

25

●24歳以下の入職者数（万人）

建設業
55歳以上

15

22 3
22.3

全産業

19.4
94

19.6
19
9.6
9
6

17.3
3

15

50
15.0
11
1.8
11.8
8

10

平成13年

平成18年

29歳以下

建設業
29歳以下

平成23年

総務省
「労働力調査」

10

5.2万人

5
0
平成4年

平成21年

厚生労働省
「雇用動向調査」

最低限の福利厚生（社会保険）を確保し、他産業に大きく劣る就労環境を改善しましょう。
安心して長く働ける魅力ある職場環境につながります。
労働者が定着すれば、技術や技能、品質が高まり、発注者や元請の信頼もアップします。

未加入企業は不利になるおそれがあります。
社会保険の加入状況
発注者には、法令違反の手助けとなる未加入企
業への発注を慎むよう要請されています。
未加入●未加入の下請企業に発注する元請企業も
同様です。

43％

加入

57％

加入企業を認証する仕組みも実施予定です。

㊜ マーク

（例）

（注）平成23年10月調査；法令上の義務がある３保険への加入割合（調査対象：公共事業に携わった建設労働者）【参考】
元請７８％、
１次５５％、
２次４４％、３次下請以下４４％

法令上の義務である社会保険加入を徹底しましょう。
行政、発注者、元請、下請が一丸となって、社会保険加入に取り組んでいます。
▶「推進協議会」を結成して加入徹底を進めています。
▶ 各建設業団体では、「社会保険加入促進計画」を策定し、主体的に対策を進めています。

下請企業（専門工事業者）の方へ

よくあるご質問

Q

社会保険に加入すると負担が増える◆必要な法定福利費は、発注者や元請が負担しなければならないものです。
◆若年者の確保など、建設業の将来のために、行政、発注者、元請なども一体となって取り組んでいますので、法定福利費の適切な支払いを求めて下さい。

Q

元請が労災保険に入っているので健康保険は必要ない◆労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等だけが補償の対象です。これら以外での負傷、疾病等は対象外ですので健康保険への加入が必要です。
◆健康保険に加入することで、家族の方も含め、医療費・薬代が３割負担ですみます。

Q

一人親方（請負）の保険加入はどうすれば？

◆一人親方には、国民年金、国民健康保険に加入するよう指導して下さい。
◆ただし、形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方として扱われず、会社が加入している雇用・健康・年金の保険に加入させなければなりません。

労働者としての実態があるのに、会社の社会保険に加入させていない場合、年金事務所等から過去に遡って保険料を追徴されることがあります。

Q加入のための相談をしたいのですが？

◆建設業振興基金の窓口にご相談下さい（下記参照）。社
会保険労務士による無料相談や、加入手続の委託（有料）ができます。

お問い合せは一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター
TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

建設業法違反に関する通報窓口
国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

4

Q&A【専門工事業者の声】【専門工事業者
社会保険に加入させたときには、手取りが減り、職人たちに怒鳴り込まれたが、その職人が年金をもらえるようになったとき、かつての詫びと礼を言いに来た。

Q

社会保険に加入しないとどうなるのか？

◆国や都道府県、元請から加入指導を受けます。
◆加入しない場合は、社会保険部局に通報され強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

遅くとも平成29年度以降は、下請に選定されず、労働者も現場入場を認めない取扱をすべきとされています。

Q

これから年金をかけても受給に必要な加入期間25年に達しないため払い損では？

◆年金受給に必要な資格期間は10年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。
◆また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないなどの要件を満たせば、ケガなどで障がいを負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後に遺族が受け取る遺族年金の受給にもつながります。

Q

国民健康保険組合（建設国保等）に加入していますが、協会けんぽに入り直さなければいけないの？

◆協会けんぽの被保険者とならない５人未満の従業員を使用する個人事業主や１人親方、適用除外承認を受けている法人などは、適法に建設国保などの国
民健康保険組合に加入していれば、協会けんぽに入り直す必要はありません。

各団体問い合わせ先
団体名
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
受付時間：
E-mail：ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

参考資料３

別紙２

施工体制台帳の作成例
平成

年

月

日

施工体制台帳［会 社 名］［事業所名］
許可業種
建設業の
許
可

許 可
大臣 特定
知事 一般
大臣 特定
知事 一般

工事業
工事業

番

号

許可（更新）年月日

第

号

第

号

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

住

所

工事名称及び
工事内容
発注者及び
住
所
工

期

契 約
営業所

健康保険等の
加入状況

自
至

平成
平成

年
年

月
月

区 分
元請契約
下請契約
保険加入の
有無 1
事業所整理
記号等

名

日
日

契約日

称

健康保険
加入
未加入
適用除外
区 分

厚生年金保険加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

雇用保険
加入
未加入
適用除外

厚生年金保険 4

雇用保険 5

元請契約
下請契約

発注者の
監督員名

権限及び
意見申出方法権限及び意見申出方法
権限及び現場代理人名
意見申出方法監理技術者名○一郎
資格内容
一級土木施工管理技士
１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
専門技術者名契約書記載のとおり
専門技術者名を○で囲む。
専 任
資格内容
○○ 三郎
資格内容
２．元請契約に係る営業所の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそれぞれ記載。
非専任
監督員名

資格内容
一級土木施工管理技士
担当工事内容３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。
※２～５については元請契約に係る営業所で下請契約を行う場合は下請契約の欄に「同上」と記載。

9

［一次下請負人に関する事項］
会

社

名

住

代表者名

所

工事名及び
工 事 内 容
工

自
至

期

平成
平成

年
年

施工に必要な許可業種
建設業の
許
可

工事業
工事業

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無 1
事業所
整理記号等

月
月

日
日

許可番号
大臣 特定
知事 一般
第
大臣 特定
知事 一般
第

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称 2

現場代理人名

平成

年

月

日

許可（更新）年月日
号
号

平成

年

月

日

平成

年

月

日

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険 3
厚生年金保険 4
雇用保険 5

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法主任技術者

契約日

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容１ 各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
２

請負契約に係る営業所の名称について記載。

３ 事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
４

事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

５

労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

※２～５については、請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場合には欄を追加。

10

参考資料４

別紙１

再下請負通知書の作成例
平成

年

月

日

再下請負通知書
直近上位
注文者名【報告下請負業者】
住
所

元請名称

会 社 名
代表者名
≪自社に関する事項≫
工事名称及び工 事 内 容
自
平成
工
期
至
平成

年
年

月
月

日
日

施工に必要な許可業種
建設業の
許
可

工事業
工事業

健康保険等の
加入状況

監

督

員

注文者との
契 約 日
許 可
大臣 特定
知事 一般
大臣 特定
知事 一般

番

平成

号

事業所
整理記号等

第

号

日

第

号

平成

年

月

日

平成

年

月

日

名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

現 場 代 理 人 名

雇用管理責任者名

権限及び意見申出方法主任技術者

月許可（更新）年月日

健康保険
厚生年金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
営業所の名称 2
健康保険 3
厚生年金保険 4

保険加入の
有無 1

年

雇用保険
加入
未加入
適用除外
雇用保険 5

専門技術者名
専

任

○○

三郎

資格内容

１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、非専任
そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
資格内容
一級土木施工管理技士
担当工事内容２．請負契約に係る営業所の名称を記載。
３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。
※２～５については、直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請負業者との請負契約を行う場合には欄を追加。

7

参考資料５

別紙３

作業員名簿の作成例
元請確認欄○社会保険関係について別葉とする例
提出日

作
事業所の名称
所長名

番
号

業

員

名

月

日

二 次
会社名

社
健康保険

年

簿

一 次
会社名

ふりがな
氏
名

平成

1

会 保 険
年金保険 2

雇用保険 3１
２
３
１ 上段に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、下段に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、上段に「適用除外」と記載。
２ 上段に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、上段に「受給者」と記載。
３ 下段に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には上段に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には上段に「適用除外」と記載。

元請確認欄○既存の様式に社会保険関係を組み込む例

提出日

作
事業所の名称
所長名

員

名

一 次
会社名

番号

ふりがな
氏

業

名

最近の健康診断日

職種

１

班長コード

２

班長コード

３

班長コード

血圧
血液型

平成

年

月

日

簿
二 次
会社名

特殊健康診断日

種

年

年

年

年金保険２

類

月

月

月

健康保険 1
雇用保険３

日

日

日

教育・

実施年月日

雇入・職長
特別教育

入場年月日
教育実施日）
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

１ 左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、右欄に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
２ 左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
３ 右欄に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。

11

特別加入
（事業主負担あり）

事業主、
一人親方

－

－

－

特別加入
（事業主負担あり）

国民健康保険（事業主負担なし）

国民年金（事業主負担なし）

国民年金（事業主負担なし）

国民年金（事業主負担なし）：事業主負担がある部分（元請一括加入を含む）※３ 「厚生年金保険」は、児童手当拠出金を含む（厚生年金基金加入員を除く）。
：事業主負担がない部分※２ 事業主負担は、協会けんぽ東京支部の平成23年度保険料率（介護保険２号被保険者保険料率を含む。）を例として記載。

※１ 健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険に加入する場合がある。
（（一部の国民健康保険組合については、事業主負担があるが、義務づけなし。）
部の国民健康保険組合については、事業主負担があるが、義務づけなし。）

日雇労働者

国民健康保険（事業主負担なし）

国民健康保険又は協会け
日雇雇用保険元請一括加入んぽ（日雇特例被保険者）（事業主負担1.150％（下請の事業主負担なし）※１＋日額48円～88円）（国保は事業主負担なし）

常用
労働者

５人～

国民年金
（事業主負担なし）○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円○労災保険料の負担○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円○雇用保険の負担
１ １５０％
１．１５０％

協会けんぽ、厚生年金※３○２保険＋労災保険の負担－
健康保険組合等※１（事業主負担8.159％） １３．６５４％＋労災保険料（事業主負担5.495％※２）
協会けんぽ、雇用保険
元請一括加入厚生年金※３○３保険の負担
健康保険組合等※１（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）（事業主負担8.159％） １４．８０４％（事業主負担5.495％※２）

国民健康保険又は協会け
日雇雇用保険元請一括加入元請
括加入
んぽ（日雇特例被保険者）（事業主負担1 150％
（事業主負担1.150％（下請の事業主負担なし）※１＋日額48円～88円）（国保は事業主負担なし）

約
１０万者

役員等

－

年金保険

事業主負担計（賃金等に対する比率）

協会けんぽ、厚生年金※３○３保険の負担
健康保険組合等※１（事業主負担8.159％） １４．８０４％（事業主負担5.495％※２）（事業主負担には介護保険料を含む）

雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）（事業主負担1150％）（下請の事業主負担なし）

日雇
労働者

－

労災保険

雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）

雇用保険

医療保険

社会保険

常用
個人事 １人～４人 労働者
業主

約
４０万社

法 人

１人～

常用
労働者

事業所 常用労働者
就労形態
の形態
の数

労働保険

建設業における労働保険、社会保険の加入義務等

参考資料６

1

適用除外

６５才以上
学生・生徒等※2

・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

強制適用

加入不可※1

労働者

事業主
代表者 役員
代表者・役員※1 ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可※2 下記が適用除外者に該当する
・ ６５歳に達した日以後新たに雇用される者
・ １週間の所定労働時間が２０時間未満である者
・ ３１日以上継続して雇用される見込みがない者
大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省令に定める
学生 生徒等であ て厚生労働省令 定める・ 大学や専修学校者
等

就労属性は？

○雇用保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

社会保険の適用関係について①

2

適用除外
適用除外

常用労働者以外の短時間労働者
季節労働者等※4

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
強制適用者 、協会け、健康保険組合等 被保険者
り す。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

強制適用

適用除外

個人事業主と、その家族従業員
常用労働者※3

強制適用

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入

法人代表者・役員（常勤である者）

適用事業所

法人事業所もしくは常時使用される者※１が５人以上の個人事業所

適用事業所で働いている人は？

適用事業所ではない※２

協会けんぽ等の常時使用される者が５人未満の個人事業所※1 個人事業所にあっては、家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。
※2 事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる※３ 短時間労働者にあっては、１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日
数が、一般社員の概ね４分の３以上である者は、常用労働者とする※４ 健康保険では、下記が適用除外者に該当する・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

事業所の形態は？

○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

社会保険の適用関係について②

3

適用除外
適用除外

常用労働者以外の短時間労働者
季節労働者等※4

・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。
強制適用となる者は 厚生年金保険の被保険者となります

強制適用

適用除外

個人事業主と、その家族従業員
常用労働者※3

強制適用

国民年金に個人で加入

法人代表者・役員（常勤である者）

適用事業所

法人事業所もしくは常時使用される者※１が５人以上の個人事業所

適用事業所で働いて
いる人は？

適用事業所
ではない※２

常時使用される者が５人未満の個人事業所※1 個
個人事業所にあっては、家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。
事業所 あ、家族従事者 含（使用
者）。
※2 事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、厚生年金保険に任意加入することができる※3 短時間労働者にあっては、１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３以上である者は、常用労働者とする※4 厚生年金保険では、下記が適用除外者に該当する・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った
場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
等

事業所の形態は？
業所○厚生年金保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

社会保険の適用関係について③

4

参考資料７

参考資料８

建設業で働く方へ

社会保険に加入しましょう！
社会保険はあなたと家族を守ります。

社会保険への加入は、あなたと家族の「安心」のための権利です。
教育訓練給付も受けられます（65歳未満）。

失業して無収入になった

雇用保険

失業中に手当が支給されます

あなたや家族が病気やケガをした

健康保険

病院等でかかった医療費・薬代が３割負担ですみます

高齢で引退して無収入になった
病気やケガで障がいが残った

年金保険

老齢年金が給付されます
障害年金が給付されます【建設労働者の声】「働いている当時は手取りが減少し、加入しない方がいいと思ったが、…今は入っていてよかった」

万一、死亡した場合は、遺族年金が受けられます。

あなたの社会保険加入は、会社の義務です。
◆あなたの会社は、労働者を社会保険に加入させていますか？

加入させていない場合は法令違反です。
◆労働者が安心して長く働ける魅力ある職場環境を作るため、会社に保険加入を求めましょう。

公共工事では、社会保険料（本人負担分）が予定価格に算入されるようになりました。

あなたが入らなければならない社会保険は・・・株式会社など法人に勤めている労働者
個人経営の事業所に勤めている労働者

常時使用する
労働者が 5人以上常時使用する
労働者が 5人未満

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金
国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険への加入が必要です。

行政、発注者、元請、下請、労働者団体が一丸となって取り組んでいます。
社会保険未加入対策推進協議会が発足しました（H24.5）1

建設業で働く方へ

もっと知りたいQ

社会保険より貯金で十分では？

◆保険料は、皆さんだけでなく、会社（事業主）も半額を負担しますし、さらに国の支援もあるので、自分で貯金するよりも、一般的に有利です。
◆不慮の事故時の医療費や、老後・失業・障がいによる無収入を広く国民で支えてもらえるという大きなメリッ
トがあります。

Q

元請が労災保険に入っているので健康保険は必要ない？

◆労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等だけが補償の対象です。これら以外での負傷、疾病等は対象外ですので健康保険への加入が必要です。
◆健康保険に加入することで、家族の方も含め、医療費・薬代が３割負担ですみます。

Q

これから年金をかけても受給に必要な
加入期間25年に達しないため払い損では？

◆年金受給に必要な資格期間は10年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。保険料は本人と事業主（会社）が負担としており、本人が納付した保険料より多くの年金給付が受けられます。
◆また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければ、ケガなどで障がいを負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後に遺族が受け取る遺族年金の受給にもつながります。

お問い合せは

Q&A
Q

医療費はどのぐらいかかりますか？

◆例えば、保険に入っている人が、入院した際に支払った費用（自己負担費用）は、平均20.6万円（入院日数21.7日）です。
◆しかし、健康保険に入っていないと、この数倍の費用がかかります。
※公益財団法人生命保険文化センター「平成22年度 生活保障に関する調査」（平成22年12月）

Q

年金はどのぐらいもらえるのですか？

◆厚生労働省の試算では、厚生年金の場合、労働者の皆さんが納付した保険料の2.3倍などの年金が支給されます。
(注)夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入し、妻はその間専業主婦という夫婦の年金額、と一定の前提をおいて試算

Q

一人親方（請負）ですが、社会保険に加入しなくてよいですか？

◆一人親方の場合、国民健康保険、国民年金への加入が必要です。
◆形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社の雇用保険、健康保険、年金保険に加入して下さい。

建設業法違反に関する通報窓口

一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター

国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

2参考資料９

参考資料１０

社会保険加入にあたっての
社会保険加入にあた ての判断事例集◆一人親方の保険加入

・・・ P１◆働き方の自己診断チェック

・・・ P３◆労働者性をめぐる裁判事例等

・・・ P５◆建設労働者が加入すべき社会保険等
・・・ P９平成２５年３月

一人親方の保険加入
建設企業の皆さま
現在、建設業界では、業界の将来を担う人材を確保し、公正な競争を実現するために業界を挙げて社会保険未加入対策に取り組んでいます。一人親方もその働き方に応じて決められた社会保険等に加入することが法令により義務づけられています。
事業主としての一人親方であれば、個人で社会保険等に事業主としての人親方であれば 個人で社会保険等に加入することになりますが、近年建設投資が大きく減少する
中で、一人親方は景気の変動や受注量の増減に応じた企業の調整弁として都合よく使われる側面が強くなっており、形式が請負であっても実態が労働者である場合も存在します。
そのような場合には、一人親方が個人で社会保険等に加入するのではなく、会社で保険加入させることが必要になります。
このため、一人親方に関するこれまでの実例や行政機関が出している基準を見て、自社の工事で使用する一人親方について適切な取扱いを実現することが必要です。
以下、一人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか
以下、
人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか
事例やチェックシートを活用して確認してみましょう。
１

以下の事例は「労働者」に近い働き方
以下の事例は「労働者」に近い働き方です。
です。
電気工（ さの例
Aん）

A

型枠大工（ さ
の例
Bん）
B

左官工（さ
の例
Cん）
C

○電気工事会社にほぼ専属○会社の就業規則に従う○会社と年間雇用契約（１日単価の常用）○屋号はあるが使用しない○自分の仕事が終れば所属会社の他の仕事も行う○自分の都合が悪いときは会社が代わりの者を探して仕事をさせ、報酬も代わりの者が受け取る○現場には一次会社の社員として入り、新規入場者教育も社員として受ける○ケガをした時は元請の労災保険が適用された○賃金は一日当たりの単価○頼まれたら型枠置場の整理なども行うが一日単価なので追加作業は無報酬
○通常の工具類は自分持ちだが、型枠・高額な工具類は会社が○通常の工具類は自分持ちだが、型枠
高額な工具類は会社が支給○勤めている会社の方針で一人親方になった○厚生年金や健康保険が無くなっただけで社員時代と仕事は同じ○契約は雇い入れ通知書○数人で行う仕事のメンバーは会社が決める（平成２４年度 国土交通省調査）

チェック
チ ク

次のページで、普段使っている
一人親方の働き方を確認しましょう。
２

一人親方の働き方チェック①
Q. 普段使普段使っている一人親方の働き方はどちらに近いですか？
る 人親方 働き方は ちら 近す以下の項目のいずれかに○を付けてください。
一人親方へ急な仕事を依頼した時、親方は断ることができますか？

（） 断ることはできない （） 断ることができる

一人親方の仕事が早く終わった時などに予定外の仕事を依頼した場合、親方は断ること （ができますか？

） 断ることはできない （） 断ることができる

一人親方には貴社の就業規則など服務規律（を適用していますか？

） 適用している（） 適用していない

一人親方の仕事の就業時間（始業・終業）は貴社が決めていますか？

（） 決めている（） 決めていない

当日の仕事が早く終わった時、一人親方が当日の仕事が早く終わった時
人親方が仕事から上がるには貴社の了解が必要ですか？

（） 必要である（） 必要でない

仕事が早く終わった時に、一人親方が自分で見つけた他の現場の仕事に行くことができま （すか？

） 認めていない（） 支障ない工程調整上の指示や事故防止のための指示を除き、一人親方の日々の仕事の内容や方 （法はどのように決めていますか？

毎日、細かな指示、） 具体的な指示を出 （している

毎日の仕事量や配分、進め方は一人）親方の裁量に任せている

一人親方の都合が悪くなり、代わりの者が必要となった場合はどのように対応しています （か？

）

貴社が代わりの者（を探す

一人親方が自分の） 判断で代わりの者を探す

３

一人親方の働き方チェック②
一人親方の仕事を代わりの者が行った場
合の報酬（工事代金又は賃金）は、誰に支 （払いますか？

） 代わりをした者（） 一人親方

一人親方の通常のミスや一人親方の責任による作業遅延によって損害が生じた場（
合、誰がその損害を負担しますか？

） 貴社が負担する（）

一人親方が負担する

一人親方が仕事で使う機械・器具（手元工（具を除く）は誰が提供していますか？

） 貴社が提供する（）

一人親方が持ち込む

一人親方が仕事で使う材料は誰が提供していますか？

（） 貴社が提供する（）

すべて一人親方が調達する

一人親方の報酬（工事代金又は賃金）は
人親方の報酬（ 事代金又は賃金）はどのように決められていますか？

（）

一日当たりの単価な日当たりの単価な（ど働いた時間による）工事の出来高見合
事の出来高見合い

右に○が多い場合は事業者性が強く、左側に○が多い場合は一人
右に○が多場合は事業者性が強く 左側に○が多 場合は 人
親方ではなく雇用されるべき労働者として判断される場合があります。
（P５～P８の事例をご参照下さい。）

チェック
建設労働者が加入すべき社会保険等の種類を確認しましょう。（９ページ目へ）４一人親方の労働者性が認められなかった事例①
ケ ス１
ケース１

工務店の工事に従事する大工

自分の判断で工事に関する具体的な工法や作業手順を選択できた
事前に連絡すれば，仕事を休んだり，所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時刻前に作業を切り上げたりすることも自由であった
他の工務店等の仕事をすることを禁じられていなかった
報酬の取決めは，完全な出来高払の方式が中心とされていた
一般的に必要な大工道具一式を自ら所有し現場に持ち込んで使用していた作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例（平成19年6月28日 最高裁第一小法廷）

ケース２

アンカー職人である一人親方
アンカ
職人である 人親方

会社からの仕事を受けるか否かの自由、一定の期間や日時の仕事を断る自由、仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示に対する諾否の自由があった
作業の段取り、手順等は各職人がその知識・技術に基づいて決めていた
報酬は基本的には出来高に対するもので、多い時で1か月86万円以上となったことがあり、従業員として従事した場合に比べてはるかに高額である工具一式や自動車を所有し、経費も負担していた確定申告を行い、労災保険は一人親方として特別加入していた
アンカー工事に従事するいわゆる一人親方が雇用保険法上の「労働者」には当たらないとされ、雇用保険被保険者確認請求を却下した
職安所長の処分が適法と判示した事例（平成16年7月15日 東京地裁）

５一人親方の労働者性が認められなかった事例②
ケース３

手間請け従業者である大工

具体的な仕事を承諾するかどうかは、諸条件を交渉して決定していた会社から立面図と平面図が渡されるが、具体的作業方法は特段指示されない
勤務時間の定めは全くなく、出勤簿もなかった
他の大工に手伝ってもらうことができ、その報酬は本人が支払っていた
報酬は坪単価方式によって決定され、毎月工事の進行状況に応じ支払われた
4、5か月会社の仕事をしなかったことがあり、工期に遅れない限り他社の仕事をすることも許されていた
手間請け従業者であるいわゆる一人親方の大工が、工事現場で作業中に負傷し、労働災害保険法に基づく療養補償給付等を請求したとこ
ろ、労働災害保険法上の「労働者」とは認められないと判示した事例（平成10年3月30日 浦和地裁）

ケ ス４
ケース４

グ
グループで仕事を引き受けていた板金工
プ

板金工は、5名の同業の職人とグループで仕事を引き受けていた。
構成員相互間には使用従属関係はなく、仕事を引き受けるか否かについても、全員が相談の上決定していた。
常に特定の会社の仕事に従事しなければならないとの拘束はなく、グループのうち数名の者が他の仕事に従事することも自由であった
仕事の報酬については、グループ全体で完了した出来高に応じて支払われた必要な資材は会社から支給されたが、工事は、グループで購入した道具類及必要な資材は会社から支給されたが工事は グル プで購入した道具類及び個人で所有している道具類を使用してなされた
負傷を負った板金工の労働災害保険法に基づく療養補償給付請求に対し、労働災害保険法上の「労働者」とは認められないと判示した
事例（昭和57年1月21日 高松地裁）

６一人親方の労働者性が認められた一人親方の労働者性が認められた事例①
事例①
ケース１

水道の修理業務（下請
水道の修理業務（
下請専属
専属契約
契約）
）

入社以後、給排水配管等の修理工事に専属的に従事していた会社は１か月前に勤務表を作成・提示し、勤務時間を指示していた
勤務開始時間に会社に無線で連絡、指示に従い仕事先に直行し、仕事が終了すると無線で報告、会社から次の指示を受けていた作業に使用する道具類・車両は会社の所有物であり、貸与を受けていた
作業材料は会社が契約している材料店で仕入れ、材料費は会社が支払っていた下請専属契約の名で水道の修理業務に従事している者について、労働基準法上の労働者性を認めた事例（平成７年７月１７日 東京地裁）

ケ ス２
ケース２

大工業務（労務提供の契約
大工業務（労務提供の契約））

就業期間中に他社の仕事をしたことはない
大工職人としての仕事のほか、ﾌﾞﾛｯｸ工事など他の仕事にも従事を求められた
勤務時間の指定はないが、朝７：３０に事務所で仕事の指示を受け、事実上１７：３０まで拘束され、それ以降の作業には残業手当が支給された現場監督からの報告・指示によって、会社から指揮監督を受けていた大工道具は本人の所有物だが、必要な資材等の調達は会社の負担であった会社から解雇予告期間を置かずに解雇の意思表示を受けた大工について、その契約が実質的な使用従属関係に基づく労働契約であると認め、解雇予告手当の支払い義務があるとされた事例（平成6年2月25日 東京地裁）

７一人親方の労働者性が認められた一人親方の労働者性が認められた事例②
事例②

ケース３

スレート工（雇用契約も専属契約
スレート工（雇用契約も専属契約もなし）
もなし）

雇用契約ないし専属契約は結ばれていない
労働時間の拘束はない
会社は自社専属のスレート工として処遇し、専属支配下においていた作業の遂行に当たり会社から具体的な指揮監督を受けていた
出来高払制の報酬を受けていたが実質は労務の対償として支払われていた
雇用契約が存在せず、労働時間の拘束もなく、出来高払制による報酬を受けていた者が、使用従属関係の実態が存したものとして
労働安全衛生法上の労働者と認めた事例（昭和56年8月11日 東京高裁）

ケース４
ケ
ス４

雇用契約のない職人

会社と職人は雇用契約書を取り交わさず、就業規則等の定めもないが、各職人の日給額等は各人の経験能力等に応じて会社が判断の上決定していた
報酬は会社が作成した出面帳により日々の稼働状況を把握し、各月の労働報酬は会社が作成した出面帳により日々の稼働状況を把握し各月の労働日数等を賃金台帳に収録し日給等の支払基準により計算している会社の指揮監督を受け、会社から材料、用具等の供与を受けている会社が仕事の結果について一切の責に任じている職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした裁決

８（昭和58年3月23日 国税不服審判所）

建設労働者が加入するべき社会保険等● 事業者である一人親方の場合・・・○市町村国保or国保組合○国民年金○労災保険（特別加入）

一人親方● 労働者の場合・・・

株式会社など法人に勤めている労働者○雇用保険○協会けんぽ※健保適用除外により、国保組合に加入できる場合があります

常時使用する
労働者が５人
個人経営の事 以上
業所に勤めている労働者
常時使用する
労働者が５人未満○厚生年金保険○雇用保険○市町村国保or国保組合○国民年金○雇用保険（日雇労働被保険者）○市町村国保or国保組合 or（ 雇特例被保険者）
健康保険（日雇特例被保険者）
○国民年金

日雇労働者

９

社会保険等へ加入するメリット
社会保険等へ加入していると本人や家族の生活が守られます。
◆【医療保障】
怪我や病気になったとき、安い費用で医療を受けられます。
◆【老齢年金】高齢になり働けなくな ても生涯 定の収入が得られます。
高齢になり働けなくなっても生涯一定の収入が得られます。
◆【障害年金・遺族年金】
万一障害を負ったりご本人が亡くなってもご本人や遺族は一定の収入が得られます。

加入すべき社会保険等の種類が判明したら社会保険等への加入手続きは、●労働保険 ： 労働基準監督署及び公共職業安定所●社会保険 ： 年金事務所
で行っておりますので、ご不明な点はご相談ください。
お近くの労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の所在地は、以下のホ ムペ ジで確認できます
以下のホームページで確認できます。
○労働基準監督署→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html○公共職業安定所→ http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html○年金事務所→ http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html
１０社会保険未加入対策が進められる中で、最近、企業が法定福利費の負担を軽くするために それまで社員として雇用していた技能労働者を負担を軽くするために、それまで社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させて、雇用ではなく請負契約を結んで仕事をさせる例が出てきています。
このような企業の都合による一人親方化は、技能労働者の就労環境の改善という社会保険未加入対策の目的に逆行するものであり、形式が請負であっても実態が労働者であれば、社会保険関係法令や労働関係法令が適用され、処分される場合があります。
・適用事業所に雇用される労働者であるにもかかわらず正当な理由なく被保険者資格取得の届出を行わなかった場合には、健康保険法や厚生年金保険並びに雇用保険法違反になります。
生年金保険並び保険 違
なす・合わせて、未納保険料の納付と延滞金の支払が求められます。
・労働者であるにもかかわらず業務委託や請負として労働時間を守らなかった場合には労働基準法違反になります
守らなかった場合には労働基準法違反になります。

◆下請指導の詳細は「社会保険に関する下請指導ガイドライン」をご参照下さい。
請指導 詳細社会保険 関す
請指導
ラ
」を 参照
。
→ http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf◆建設業法違反に関する通報窓口
国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」
ＴＥＬ ： ０５７０－０１８－２４０ （全国共通）
受付時間／10:00～12:00 13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日除く）
ＦＡＸ ： ０５７０－０１８－２４１
E-mail： kakekomi-hl@mlit.go.jp

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