西多摩地域
広域行政圏計画［平成28（2016）〜32（2020）年度］

西多摩地域広域行政圏計画［平成28（2016）〜32（2020）年度］
西多摩地域広域行政圏協議会〒198-8701 東京都青梅市東青梅1−11−1（青梅市役所内）
電 話：0428-22-1111（代表）
ホームページ ：http://www.nishitama-kouiki.jp/

平成28（2016）年 ３月

西多摩地域広域行政圏協議会

はじめに
わが国では、人口減少が今後加速度的に進むことが予想され、地域の消費や経済力の低下、労働力不足などが懸念されています。
このような現状に的確に対応し、将来にわたり活力ある社会を維持していくために、国では「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会をつくるとともに、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保に向けた魅力ある多様な就業機会の創出を図り、地方創生につなげることを目指しています。
また、平成 32（2020）年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、国内外の観光客の増加等による交流人口の拡大、新たな産業やサービス等の創出・発展、それらにともなう雇用機会の増大等、様々な波及効果が見込まれています。
西多摩地域では、引き続き従来の枠組み（広域連携の範囲及び協議会）を維持し、西多摩地域広域行政圏計画を策定し、広域連携に取り組んでいくことを決定していることから、このような社会の動きを絶好の機会と捉え、より一層の連携・協調を推進
していくことが必要となります。
本計画は、これまでの取組みとその成果を踏まえ、地域の特性や資源を生かした西多摩地域の魅力向上や、豊かな自然を活用した循環型社会・低炭素社会の実現、そして、住民の暮らしを支える行政サービスの広域化、さらに、これからの西多摩地域を担う多様な人材の育成等、様々な課題に対して、西多摩地域広域行政圏協議会としての取組みをはじめ、構成市町村の地方創生に関連する取組み、構成市町村の連携・協調の取組みを定めています。
今後、これらの取組みを具体化していくための検討・協議を積極的に行い、西多摩地域の一層の発展に尽くしてまいりますので、引き続き、関係各位のご指導とご協力をお願いいたします。
おわりに、本計画の策定に当たり、貴重なご意見をいただいた審議会委員、圏域住民ならびにご協力いただいた関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

平成 28(2016)年３月
西多摩地域広域行政圏協議会
会

長

青梅市長

浜中啓一

目

次

１ 広域行政圏計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 新しい計画策定のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 計画の構成と目標年次・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 計画区域と圏域の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 広域行政圏をとりまく環境変化と課題・・・・・・・・・・・ 5６ 圏域の将来像と効果的な広域連携の視点・・・・・・・・・・15
７ 西多摩地域の戦略的連携テーマとその展開方策・・・・・・・16
１

西多摩地域のブランド育成とプロモーションの推進・・・・・・・17

２

西多摩の森を生かした低炭素型・循環型社会の実現・・・・・・・19

３

安全・安心・快適な暮らしを支える行政サービスの広域化・・・・21

４

明日の西多摩を支えるひと・組織の育成・活用・・・・・・・・・23

用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

１

広域行政圏計画策定の経緯
西多摩地域広域行政圏協議会は、圏域市町村が連携・協調してその一体的な発展を図ることを目的として、昭和 58(1983)年に設立されました。
昭和 60(1985)年には、西多摩地域の将来像を『水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域』とする広域行政圏計画〔基本構想・基本計画〕を策定し、以降、今日に至るまで計画の実施に関わる連絡調整を行ってきています。
その間、平成３(1991)年、平成８(1996)年の基本計画改定を経て、平成 13(2001)年に、社会動向の変化や新たな地域課題への対応、広域行政の実行性の向上のため、平成 22(2010)年度を目標年次とした広域行政圏計画〔基本構想・基本計画〕の全面改定を行い、平成 18(2006)年には、基本計画の改定（後期基本計画）を行いました。平成 21(2009)年３月 31 日に、国の「広域行政圏
計画策定要綱」が廃止されましたが、西多摩地域の広域連携は維持することとし、より効果的な連携・協調に向けて、引き続き平成 23(2011)年に計画を策定しました。
これまで西多摩地域では、この計画に沿って、消費生活相談などの広域連携、公共施設の広域利用、地域一体となった広域行政圏体育大会の実施など、住民の福祉の増進や効果的な行政サービスの展開に努めるとともに、観光振興に向けた調査等を実施してきました。こうした取組みに加え、構成市町村の個別の取組みによって、地域の魅力向上に一定の効果を挙げているところですが、今後、さらに広域行政圏全体として連携効果を発揮するためには、目標を明確にした一層効果的な連携が必要となっています。

1

２

新しい計画策定のねらい
構成市町村間のより一層の連携・協調を進める計画として・・・
本計画は、広域行政圏計画（平成 23(2011)年策定）の計画期間が平成 27(2015)年度をもって満了となるため、これまでの広域行政圏の取組みやその成果を踏まえて、より一層、効果的な連携・協調を進める計画として、新たに策定するものです。
厳しい財政状況の中、人口減少や少子高齢化の進行に伴う多様で高度な住民ニーズに対応し、圏域の活力や行政経営の自立性・持続性を確保していくためには、明確な広域連携の目的意識のもと、構成市町村間の連携・協調をより一層効果的に推進することが重要であり、その指針としての広域行政圏計画の役割は、今まで以上に重要となっています。
そのため、本計画は、前計画の内容を基本とし、圏域内での積極的な共同事業の展開や協調的な事業実施を促進するために、前計画で示された「戦略的なテーマのもと事業連携を展開するための『手引き』、あるいは『連携協議のプラットフォーム』として機能する計画」という考え方を引き継ぎ、地域の連携・協調がより一層効果を挙げられる計画となるよう、ねらいを絞って検討・策定作業を進めました。

2

３

計画の構成と目標年次（１）基本的な考え方
本計画は、『圏域の将来像と効果的な広域連携の視点』を踏まえて、構成市町村の戦略的な連携
テーマを４つ設定し、それぞれのテーマごとに、広域連携の目標、展開方策を定めています。
また、計画の実効性を高めるため、広域連携の展開方策に沿って、『構成市町村の連携・協調の取組み』を定めるとともに、『広域行政圏協議会としての取組み』（５年間を想定した協議会の具体的なアクション）を定め、活発な相互連携・協調を進めることを目指しています。

（２）計画の目標年次
平成 28(2016)～32(2020)年度の５ヵ年とします。

3

４

計画区域と圏域の特性
本計画の対象となる計画区域は、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の４市３町１村とします。
＜圏域図＞

◇

西多摩地域の基本的な特性◇①多摩川や秋川等の上流地域の豊かな自然※圏域の西部は、秩父多摩甲斐国立公園に指定され、観光資源・都民の憩いの場となっている②国道１６号沿いの地域に広がるハイテク産業集積ゾーンの一角③圏央道による他地域との交流や流通機能を担える発展性④過疎化が進む山間地域と、郊外住宅地として急速に都市化した地域の並存

4

５

広域行政圏をとりまく環境変化と課題（１）行政運営・行政サービスの環境変化と課題
ⅰ）人口減少社会と少子化・超高齢化への対応（将来の見通し）
西多摩地域の人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25
年３月推計）によると、今後、少子高齢化が進み、平成 37(2025)年には、65 歳以上人口の割
合が 30％を超え、本格的な超高齢社会への移行が予測されます。そのため、超高齢社会における多様な住民ニーズへの対応には、扶助費など義務的経費の増大が避けられない状況にあります。
一方、15～64 歳人口の割合は、平成 32(2020)年には６割を下回り、平成 37(2025)年には、
0～14 歳人口の割合も１割程度まで低下することが予測されています。高齢化が進む一方で、
15～64 歳人口や次世代を担う子どもたちの減少が進むことから、今後、地域のコミュニティを支える力の維持・向上、活性化に向けた取組み等が求められています。
＜西多摩地域の将来人口の動向（総人口・年齢３区分別人口）＞

（人）

年
年
齢
別
割
合

実績値

推計値

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

0～14歳（％）

－

－

－

13.1

12.2

11.2

10.3

9.7

9.6

9.6

15～64歳（％）

－

－

－

64.1

60.8

59.3

58.8

57.9

55.7

52.7

65歳以上（％）

－

－

－

22.9

27.1

29.6

30.8

32.4

34.7

37.7

75歳以上（％）

－

－

－

10.3

12.4

15.1

18.3

19.9

20.3

21.2

出典：推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年３月推計）
1995～2010 年の値は、国勢調査（ただし、2010 年の年齢別人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年３月推計）の基準人口）(注) 本計画は、前回計画を引き継ぐ８市町村の行政圏計画であり、その一つとして地方創生に関する取組みも記述している。このため、圏域としての人口ビジョンは作成せずに国立社会保障・人口問題研究所の値を使用している。

5

＜西多摩地域の将来人口の動向（年齢５歳階級別人口 2015～2020 年）＞
高齢化の進行65 歳以上
人口割合 27.1%

65 歳以上
人口割合 29.6%

75 歳以上の高齢者も増加

労働力人口の減少

子どもを産み育てる世代の減少15～64 歳人口割合 60.8%

15～64 歳人口割合 59.3%

少子化の進行
0～14 歳人口割合 12.2%

0～14 歳人口割合 11.2%

（千人）

（千人）

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年３月推計））（圏域内での傾向）
人口減少や少子高齢化の傾向は、山間の地域ほど強くなっています。平成 25 年の合計特殊出生率を見ると、東部地域で国の 1.43 を上回る自治体がある一方で、西部地域で都の 1.13 を下回る自治体があります。
そのため、構成市町村の特性の違いを踏まえて、相互の地域資源や施設、行政サービスを効果的に活用するなど、コミュニティの持続性や行政サービス水準の確保のための戦略的連携に取り組むとともに、一体的な交流人口や定住人口の増加に向けた連携を図る等、具体的な相互補完の関係づくりを進めることが重要となっています。

ⅱ）新しい社会的課題への対応（低炭素社会への転換）
近年、地球環境問題への関心の高まりや地球温暖化の影響の顕在化とともに、「循環型社会」「自然共生社会」「低炭素社会」が地域づくりの中で大きく認識されるようになってきており、国を挙げて、その実現に向けた取組みが総合的に展開されているところです。
豊富な森林資源に恵まれ、都市（市街地）と農山村が共生する西多摩地域では、その特性を生かして、低炭素社会の実現に大きく貢献する潜在力を持っており、首都・東京における立地
条件を生かして、先導的な取組みを展開することが、圏域の新たな活力の創造にもつながると期待されています。

6

（多様な主体による地域づくりの必要性）
少子高齢化の進行などを背景に、財政状況が厳しくなる一方で、住民のニーズや生活スタイ
ルは複雑・多様化してきており、これまで行政が担ってきた公共サービスだけでは地域の課題等に十分に対応できない状況が増えてきています。
今後は、地域の課題状況及び財政状況を踏まえつつ、選択と集中によって、より効果的な公共サービスを行政が担っていくとともに、住民・NPO・企業等の地域の多様な主体が協力・連携を図り、公共サービスの幅を広げ、質を高めていくことで、安全・安心な暮らしを支えていくことが重要となっています。

（地域力の再生）
今後、人口減少が予測される中、今後とも、安心して暮せる地域づくりを進めるためには、これを支えるコミュニティの力を再生していかなくてはなりません。
定年期を迎えて、地域で過ごす時間が増えるシニア世代の豊富な社会経験や技術を生かすことが重要であり、ほかにも、子育てを終えた女性、近年増加している若年離職者やフリーター、
ニートなどの潜在的な力を地域で生かせるしくみを構築していくことが求められています。あ
わせて、安心して暮せる地域づくりのために防災等の問題が生じがちな空き家を交流・定住促
進の場に活用していくことも求められています。

（地域資源の活用）
今後、人口減少が予測される中で、地域の産業や雇用等を継続し、地域の維持・発展につなげていくためには、構成市町村の歴史や文化、豊かな自然環境などの地域資源を見直すとともに、連携を強化し、より効果的な活用を図る必要があります。このような取組みにより、新たな産業等の構築につながることも期待されます。また、近年の海外からの観光客の増加や東京
オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえた来訪者の増加が大きな役割を果たすことも期待されます。

ⅲ）厳しい経済情勢・財政状況への対応（雇用環境）
我が国の経済は、平成 20(2008)年秋の世界的な経済減速によって悪化しましたが、平成 24（2012）年に発足した安倍内閣以降は改善が見られます。
雇用環境について見ると、平成 22 年６月の有効求人倍率に比べて平成 27 年６月の方が高くなっています。しかし、多摩地区に占める西多摩地域（ハローワーク青梅管内）の割合を見ると、求人数に占める割合は下がり、求職者数に占める割合は上がっています。有効求人倍率も平成 22 年６月は多摩地区を上回っていましたが、平成 27 年６月は下回っています。
このため、比較的求人の多い職種や今後の成長分野を含めて雇用を促進する取組みを進め、
若者・ファミリー層の定住、そして、将来の地域活力につなげていくことが求められます。

7

＜多摩地区の有効求人倍率（一般常用）＞

平成22(2010)年6月データ項目
八王子
有効求人倍率0.22
多摩地区の求人数に
16.1
占める割合
多摩地区の求職者
17.2
数に占める割合
平成27(2015)年6月データ項目
八王子
有効求人倍率0.41
多摩地区の求人数に
13.2
占める割合
多摩地区の求職者
18.0
数に占める割合

立川
0.2

青梅
0.26

三鷹
0.34

町田
0.16

府中
0.23

多摩地区
0.23

東京
0.48

23.6

9.6

23.8

8.2

18.7

100.0

－

27.2

8.5

16.4

11.6

19.1

100.0

－

立川
0.47

青梅
0.51

三鷹
0.85

町田
0.51

府中
0.63

多摩地区
0.56

22.6

8.2

24.9

9.9

21.2

100.0

－

27.1

8.9

16.3

10.8

18.9

100.0

－

東京
1.28

（出典：東京ハローワークホームページ）（財政基盤）
西多摩地域全体の税収における地方税に関しては、固定資産税及び市町村民税（個人分）は、
平成 21(2009)年度に比べて平成 25(2013)年度の方が減っています。市町村民税（個人分）は、
人口が減少する中で将来の減収が懸念されます。
歳出の総額は、平成 22(2010)年度を除けば 1500 億円台の前半で推移しています。高齢化の進行に伴い、医療、介護などの社会保険費用が含まれる民生費の増加が懸念されます。
平成 21(2009)～25(2013)年度にかけての歳出総額に占める割合では、民生費が約８％増加している一方、土木費及び教育費は横ばいの傾向が続いています。
そのため、少子高齢化対策だけでなく、将来に向けた戦略的な社会基盤の維持や地域の核となる人材育成等、広域的な連携がますます重要となります。
＜西多摩地域の地方税の推移＞＜西多摩地域の歳出における経費別の割合の推移＞（出典：総務省「市町村別決算状況調」平成 21 年度～平成 25 年度）

8ⅳ）住民ニーズの高度化・多様化への対応（社会の成熟）これまで、高度成長期以降の「右肩上がりの成長」を前提とした地域づくりによって、住宅や社会基盤、生活に必要な様々な「モノ」が、量的に充足されてきましたが、社会全体が成熟化した今日では、一人ひとりの価値観に応じて自分らしい生き方やライフスタイルを選択し、心豊かに暮らすことが求められるようになってきています。
そのため、家庭の持ち方（結婚・子育て）や、働き方、余暇の過ごし方などにおいて、多様な価値に基づく一人ひとりの選択が尊重されるよう、複雑化・高度化する住民ニーズに応えられる行政サービスやしくみづくりを展開していくことが必要です。

（安全・安心）日常生活を脅かす危険や脅威として、首都直下地震などの大規模地震や洪水などの自然災害が特に意識されていますが、近年では、雪害、集中豪雨や台風の増加による浸水や土砂災害、竜巻等といった被害も増えています。また、犯罪・事故、テロ、詐欺・産地偽装などの消費者問題、世界的に流行する感染症なども顕在化してきており、最近ではインターネット技術の普及によって、ネットを通じた犯罪、テロ等も増加しています。
安全な社会は、我が国の誇るべきものですが、今後は、多様化する新しい脅威に対しても、特別な意識と投資が必要となってきており、日ごろの備えや災害時における発災後の対応も含
め危機管理体制を整え、有事の際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止められるような広域での取組みが必要です。
また、子どもや女性、高齢者、障害者など、弱い立場の人々が犯罪や虐待に苦しめられることのない安心できる居場所を社会につくることや、超高齢社会において、道路や駅、店舗、公共施設などを誰もが安全で快適に利用できるようなまちにしていくことも重要です。

9ⅴ）定住圏としての活力の維持・創出（産業集積の特徴）
西多摩地域は、都全体や多摩地域と比較して、「製造業」の割合が高い傾向にあります。また、「建設業」は、事業所数の割合で高い傾向が見られます。一方、「情報通信業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」等では低い傾向となっています。
今後、高齢化により需要の増加が見込まれる「医療、福祉」の事業所数の割合は、他とあまり差はありませんが、従業者数の割合は多摩地域と同様に高い傾向にあります。
＜産業別の事業所数及び従業者数の割合＞
事業所数の割合（％）

産業区分
東京都

全産業
農林漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

多摩地域

100.0
0.1
0.0
6.8
8.0
0.1
3.5
2.7
24.6
1.7
9.4
6.5
14.2
7.4
2.6
6.3
0.3
6.0

100.0
0.2
0.0
9.8
5.6
0.1
1.8
1.7
24.0
1.4
9.3
4.6
13.8
9.2
4.2
8.7
0.4
5.3

従業者数の割合（％）
西多摩地域

東京都

100.0
0.3
0.1
12.4
12.2
0.1
0.6
2.1
24.2
1.2
5.3
3.2
13.8
8.5
3.2
6.7
0.4
5.7

多摩地域

100.0
0.0
0.0
5.4
8.2
0.4
9.1
5.4
22.2
4.8
4.0
4.9
9.8
4.0
3.7
7.4
0.2
10.4

100.0
0.1
0.0
5.8
11.6
0.2
3.0
5.1
20.6
2.8
3.3
3.2
11.4
5.1
6.0
14.4
0.4
7.2

西多摩地域

100.0
0.2
0.1
6.1
23.1
0.2
1.0
5.4
21.1
2.0
1.7
2.4
9.3
4.8
1.9
15.2
0.5
5.0

（出典：総務省「平成 24 年経済センサス－活動調査」）（昼間人口）
西多摩地域全体の昼夜間人口比率は、多摩地域とほぼ同水準となっています。地域への通勤・通学者よりも、地域外への通勤・通学の方が多い「流出超過」の状態です。昼夜間人口比率で見ると、平成 17 年の 91.0 に比べて平成 22 年は 91.6 と増加しています。しかし、市町村別に見ると昼夜間人口比率が増加、または減少した自治体があり、地域差があります。圏域全体の活力を維持・創出し、昼夜間人口のバランスがとれた定住圏としていくうえでは、就業や暮らしを支える都市機能や社会基盤の配置との均衡を意識した総合的な視点から、産業振興（雇用促進）や定住促進などを展開する必要があります。
＜西多摩地域の昼間人口・流入超過人口・夜間人口・昼夜間人口比率＞
平成17年（2005）
東京都
多摩地域
西多摩地域

流入超過人口
昼夜間人口比率
夜間人口（-は流出超過）（夜間人口＝100）
14,977,580
2,561,794 12,415,786
120.6
3,663,705-371,389
4,035,094
90.8
3 6 2 ,2 2 2- 3 5 ,9 7 2
3 9 8 ,1 9 4
9 1 .0平成22年（2010）
東京都
多摩地域
西多摩地域

流入超過人口
昼夜間人口比率
夜間人口（-は流出超過）（夜間人口＝100）
15,576,130
2,416,742 13,159,388
118.4
3,836,593-349,285
4,185,878
91.7
3 6 2 ,5 1 8- 3 3 ,2 6 7
3 9 5 ,7 8 5
9 1 .6

5年間の増減

昼間人口

東京都
多摩地域
西多摩地域

598,550
172,888
296

昼間人口

昼間人口

流入超過人口-145,052
22,104
2 ,7 0 5

夜間人口

昼夜間人口比率

743,602150,784- 2 ,4 0 9（出典：総務省「平成 22 年国勢調査」
）

10

-2.2
0.9
0 .6

ⅵ）行政経営の自立性・持続性確保（行政経営）
今後、人口減少が予測されるため、税収入が大幅に減少するとともに、高齢化の進行などによる社会保障費の増加が続くなど、地方自治体の財政状況は厳しくなることが見込まれます。
将来世代に大きな負担を残さないよう、民間経営の考え方や企業や地域住民等の力を生かしながら、的確な行財政改革を行い、教育環境の整備や少子化対策、産業振興などの将来への効
果的な投資が可能な行政経営を展開していかなければなりません。
西多摩地域における構成市町村の広域連携も、こうした視点から、戦略的かつ効果的に取り組んでいくことが重要となります。

（公共施設）
公共施設は、人口が増大した時期に建設されたものが多く、建築後 30 年以上が経過しているものがほとんどであり、大規模修繕や施設の更新が必要となります。また、大規模地震を想定して、旧建築基準法のもと建築された施設の耐震補強工事などを行う必要があり、維持管理経費の増大や一時的な集中が予想されています。
厳しい財政状況の中、このような公共施設の適切な維持管理を行いつつ、中長期的な財政計画のもと、公共施設の再編についても検討が必要となっています。西多摩地域全体としても、
こうしたタイミングを適切に生かして、住民サービスが効果的・持続的に展開できるよう、広域連携のあり方を検討し、その体制づくりを進めていくことが必要です。

11

（２）国・東京都の動向
ⅰ）地方創生に向けた動き
我が国の人口減少は、今後加速度的に進むことが予想され、人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となることが懸念されています。
平成 26（2014）年 11 月に、国は、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくことを目的として、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し施行しました。
同年 12 月には、同法に基づいて、日本の人口の将来の方向などを提示する「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」といいます。）と、国の長期ビジョンの内容を踏まえた５か年の政策目標や施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」といいます。
）が策定されました。
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、都道府県と市町村においては、国の長期ビジョンと国の総合戦略を勘案しつつ、人口減少社会の克服と地方の創生に向け、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の平成 27（2015）年度中の策定が求められています。
西多摩地域広域行政圏計画においても、構成市町村が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との連携を図りつつ推進していくことが重要です。
まち・ひと・しごと創生とは、以下を一体的に推進することを言います。
まち：国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成

ひと：地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

しごと：地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

ⅱ）東京オリンピック・パラリンピックの開催「スポーツには世界と未来を変える力がある。
」をビジョンとして、「東京オリンピック・パ
ラリンピック」が平成 32（2020）年に開催されます。
オリンピックの開催を契機として、インバウンド観光の拡大、インフラ環境の整備・更新、
新たな産業・雇用の創出、子どもや若者の国際交流の促進等、様々な効果が期待されています。
事前キャンプ地としての受け入れ、外国人を対象とした観光ボランティアの育成等、オリン
ピックを見据えた全国の自治体の取組みも多様化・活発化してきている中で、西多摩地域においても、構成市町村の強みを生かしながら、一体的な取組みによって、より大きな効果へとつなげていくことが期待されます。

12ⅲ）圏央道とその効果
首都圏三環状道路の最も外側にある圏央道（首都圏中央連絡自動車道）は、都心から約 40～60km の圏域を環状に連絡する総延長約 300km の道路として整備が進められています。首都圏の渋滞緩和や、業務核都市（青梅・横浜・八王子・川越・つくば・成田等）、横浜港、成田空港等と連絡する広域物流ネットワークが形成され、都心に集中する業務機能を適切に分散させ、地域開発を促進するなど、首都圏のさらなる発展に対して重要な役割を担っています。
圏央道は、目標宣言プロジェクトにより開通目標年次を定めて、計画的に整備が進められており、東京都区間約 24.6km については、すべて供用中です。
＜圏央道の開通状況＞（東京都建設局ホームページ掲載の画像をもとに作図）

13ⅳ）東京都の政策動向
東京都では、平成 26（2014）年 12 月に、「東京都長期ビジョン」を策定し、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現と、将来にわたる東京の持続的発展の実現の２つを基本目標に掲げ、そのための８つの都市戦略を策定しています。
その都市戦略のひとつとして「多摩・島しょの振興」があり、その中に２つの政策指針が位置づけられています。
この中で、西多摩地域は、生物多様性に配慮した自然環境の保全とともに、豊かな自然環境を生かした観光振興、農林水産物のブランド化等が期待されています。
政策指針①

政策指針②

発展・成熟したまちづくりに向けた環境整備の推進

豊かな自然を生かした地域の活性化○多摩ニュータウン等の再生や集約型地域構造への再編○生物多様性にも配慮した自然の保全を推進○農林水産業の振興と多面的な機能の活用○多摩地域の利便性を高め、活力を引き出す交通イ
ンフラの整備○地域の魅力を生かした観光振興の推進○島しょ地域の更なる魅力の創出○地域の特性を踏まえた防災対策の強化○多摩地域の強みを生かした産業の展開と地域の実情に即した雇用対策○福祉・医療サービスの充実○地域資源を生かした文化・スポーツ環境の整備

交通インフラや生活基盤の整備が進展し、自然を生かした産業の活性化と安全で快適なまちが実現

多摩・島しょ地域の魅力が向上

ⅴ）多摩の動向
東京都では、平成 25（2013）年３月に「新たな多摩のビジョン」、平成 26（2014）年３月に「新たな多摩のビジョン行動戦略」を策定しました。
「新たな多摩のビジョン」では、『「右肩上がりの成長・拡大」から「活力ある都市の成熟・持続」への発想の転換』を基本認識とし、「魅力にあふれ、活力に満ち安全・安心が確保された多摩」を目指すべき姿としています。そして、３つの視点（①既存資源の再評価、②企業・事業者も「主役のひとり」、③多様な「つながり」による共生）を位置づけ、進むべき８つの方向性を示しています。
「新たな多摩のビジョン行動戦略」では、「新たな多摩のビジョン」で示された８つの方向性に関して、具体的な行動戦略が位置づけられています。
西多摩地域に関わる取組みとして、豊かな森林や多様な緑の保全と確保、豊かな自然環境を生かした観光の推進、既存住宅ストックの活用（定住促進）、鉄軌道ネットワークの充実等が挙げられています。

14

６

圏域の将来像と効果的な広域連携の視点
本計画では、昭和 60（1985）年に広域行政圏計画を策定して以来の将来像を継続することとします。
また、「５．広域行政圏を取り巻く環境変化と課題」を踏まえ、以下の４つの視点を重視して、より時代に即応した形で戦略的に広域連携を進め、新たな活力と文化を創造することを目標とします。

～ 西多摩地域の将来像 ～水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域

広域連携の視点①

持続可能な圏域づくりに向けた連携

圏域全体や市町村個別の特性や社会経済の趨勢を分析したうえで、超高齢社会において回避
すべき未来像を想定し、持続可能な圏域づくりに向けた連携・協調を進めていきます。
【環境への配慮、経済・活力の持続性（行政経営の持続性も含む）、コミュニティの持続性】

広域連携の視点②

圏央道や多摩の拠点整備を契機とした連携

圏央道や多摩の拠点整備(東京都)は、圏域構造を大きく変え得るインパクトを圏域に与えており、観光交流や流通の拡大等、圏域全体の自立性やブランド価値を高める大きなチャンスとして生かすための連携を進めていきます。

広域連携の視点③

首都圏・都心部と圏域とのニーズのマッチング

西多摩地域の資源を活用して観光や環境分野の受け皿となり、首都圏・東京都心部との交流促進に貢献する等、ニーズのマッチングに取り組みます。

広域連携の視点④

東京オリンピック・パラリンピックを見据えた連携2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを踏まえて、西多摩地域のプロモーションや外国人観光客の受け入れ等、圏域が一体となった観光振興に取り組みます。

15

７

西多摩地域の戦略的連携テーマとその展開方策「５．広域行政圏を取り巻く環境変化と課題」を踏まえ、より時代に即応した広域連携で将来像の実現を図るため、前計画で定められた４つの戦略的連携テーマを継承するとともに、各テーマに沿った広域行政圏協議会としての取組みや、構成市町村の連携・協調の方向性などの展開方策を定めています。

１

西多摩地域のブランド育成とプロモーションの推進

２

西多摩の森を生かした低炭素型・循環型社会の実現

３

安全・安心・快適な暮らしを支える行政サービスの広域化

４

明日の西多摩を支えるひと・組織の育成・活用

16

１

西多摩地域のブランド育成とプロモーションの推進●広域連携の目標
多様な資源を生かした地域ブランドを育成する◇自然・歴史文化・景観・温泉・魅力ある商店街など、構成市町村のそれぞれの地
域資源を生かした広域観光ネットワークの形成を進める◇健康・食育・学習体験などの魅力ある付加価値をもつ観光・短期滞在メニューの創出や地域ブランドの育成、販路拡大等のプロモーションを進める◇圏央道の効果を生かした産業全般の活性化やそれに伴う企業誘致、起業促進などを連携して進めることで、地域全体の雇用創出や活性化、財源確保につなげる◇地方創生を踏まえ、西多摩地域のプロモーション推進や受け入れ体制の構築等により、西多摩地域における定住を促進させる●広域連携の展開方策●都市から山間までの多様性や、河川軸を生かした広域的な学習・交流・体験・レ
クリエーション機能の充実●「食」「名所・旧跡」「多摩産材」等のブランド育成と安定供給のための生産機能の再構築●地域固有の観光交流資源の保全・整備・活用と効果的な維持管理・情報発信の体
制づくり●圏央道延伸や周辺道路の整備等を生かした企業誘致・業務機能の集積の方策の研究●西多摩地域の個性や魅力を生かした定住促進の方策・体制等の検討●広域行政圏協議会としての取組み（５年間の取組み内容）
施策・事業
H28
①入込観光客数調査の充実とニーズ分析・マーケティング◇新しいニーズに応える観光スタイルの研究と事業化可能性調査
調査◇西多摩を回遊する公共交通の充実に向けた調査・検討・要望
研究（特色ある観光列車、駅との接続を重視した直行バスの運行等）など②西多摩の魅力のＰＲとイメージアップ戦略の検討・協議◇名所・名産品、食、イベント等の情報集約と圏域一体の魅力としての発信強化（ホームページ、SNS（Facebook、ツイッター等）、パンフレット、マップ、情報誌・ガイドブック等） 検討◇ロケーションサービスの事業化検討◇東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客を対象とするプロモーション、受け入れ体制等の検討など③都市から山間の多様な食材や資源を生かした地域ブランドの育成とプロモーション活動のための連携協議
検討◇西多摩地域の魅力を都心部等で一体的に PR するための機会づくり（既存の見本市やイベント等への参画等）など④都市からの移住・定住促進に向けたプロモーション活動及び受け入れ体制構築のための検討・協議◇西多摩地域における移住・定住を拡大していくためのプロモ
検討ーションや受け入れ体制構築等の考え方、具体的な取組みの方向性等に関する検討
など

H29

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H32

調査
研究

調査
研究

調査
研究

調査
研究

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

協議

（中・長期的に取り組む検討課題）●他圏域との相互連携のための連携の推進◇圏央道等を軸とした首都圏レベルの連携協議の場づくり

17など

●構成市町村の地方創生に関連する取組み●広域観光の推進、地域の魅力等の情報発信●観光プロモーションの推進（外国人等の観光客誘致、特産品の販路開拓、田舎暮らし体験、フィルムコミッション、おもてなし事業 など）●地域資源の活用（寺社、伝統芸能、地域のジオパーク、日本遺産認定への取組み など）●起業・創業支援、企業の人材育成支援●構成市町村の連携・協調の取組み（可能性の例示）●自然・歴史的景観・文化など地域固有の資源を生かした市町村域を超えた観光ルートやイベントの検討・実施
・市町村域を超えた回遊ルートの整備
・ウォーキングコースやサイクリングロード
・駐車場、観光施設等の有効活用 など●豊かな森林を生かした多様な体験・学習、健康づくり施策の展開と連携●東京オリンピック・パラリンピックに向けた開催後も見据えた外国人観光客を対象とするプロ
モーション、受け入れ体制等の検討●地域ブランドとしての食材・多摩産材の付加価値の向上と安定供給体制の強化●商工会議所・商工会と連携した共同の企業誘致活動●既存のアンテナショップ等を活用した西多摩地域の PR 展開●定住促進に向けた広域連携による検討●日本遺産登録に向けた広域連携による検討●構成各市町村での関連の深い基本的な施策（例示）●市街地の整備（既成市街地、都市拠点、台地部開発、圏央道インターチェンジ周辺）●交通・通信基盤の整備（広域幹線道路、主要道路、圏央道インターチェンジ周辺道路）（多摩都市モノレール延伸に向けた環境整備）（情報通信基盤）●生活基盤施設の整備（生活環境の整備）（都市的アメニティ空間の整備、自然景観の保全と都市景観の整備）●商業の振興（商業施設、既存商業地）●工業の振興（環境と共生した産業施設、事業者間連携）●観光の振興（観光プロモーション・推進体制の整備、各種観光施設、回遊ルート、歴史・文化芸術
観光、自然遺産・文化遺産の広域連携活用、外国人観光客の誘致、女性・子どもを対象とした観光）●定住の促進●農林業の振興

石舟橋（あきる野市）

森林セラピー事業（奥多摩町）

東京狭山茶（瑞穂町）

玉川上水羽村取水堰（羽村市）

じゃがいも焼酎（檜原村）
外国人観光客も訪れる
武蔵御嶽神社（青梅市）

日の出文化財巡り：ひので観光ガイドの会（日の出町）

福生ドッグ（福生市）

18

２

西多摩の森を生かした低炭素型・循環型社会の実現●広域連携の目標
豊富な森林資源で低炭素型・循環型社会の実現に貢献する◇多摩地域の森林の８割以上の面積を占め、水源・レクリエーションの場・二酸化炭素の吸収源として機能している豊富な森林資源を生かして、首都圏の地球温暖化対策・再生可能エネルギーの活用促進への貢献と森林整備を一体的に進めるしくみをつくる●広域連携の展開方策●『西多摩の森』としての一体的な森林資源の整備・活用と林業振興●地球温暖化対策と連動した森づくりの広域的展開●西多摩地域の豊かな生物多様性の保全と利活用の方向性の検討●広域行政圏協議会としての取組み（５年間の取組み内容）
施策・事業

H28

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H32

①森林整備に伴う間伐材の利活用の循環に関する調査・研究◇間伐材の利活用の循環に関する調査研究（例：森林整備、間伐材の木材チップ化、安定供給、木質バイ
オマスボイラー整備、圏域内の温浴施設等での木材チップ活用、地域ビジネスの構築）◇圏域内の小・中学校の改築・新築に際しての多摩産材の活用
や、区部・市部への活用拡大のためのＰＲを進めるための検
討
など

検討

調査
研究

調査
研究

調査
研究

調査
研究

②西多摩の森を生かしたカーボンオフセット推進方策の調査・
研究

検討

調査
研究

調査
研究

調査
研究

調査
研究

（中・長期的に取り組む検討課題）●全体でひとつの『西多摩の森』と捉えた活用方策の検討・協議◇森林整備管理における相互連携のためのシステム構築◇事業化可能性調査◇整備・活用のための広域的な協議体制づくり（構成市町村、商工会、木材関連団体、森林組合等）など●環境分野での連携協議体制づくり◇西多摩地域のＣＯ２削減目標の設定◇環境配慮型（資源循環・自然共生・生物多様性の保全・低炭素）のライフスタイルや事業活動の普及・啓発（「環境の日」の設定、講演会・イベント開催、リーフレット作成）など

19

●構成市町村の地方創生に関連する取組み●森林の適正管理（人工林の適切な管理、林業従事者やボランティア人材の確保・育成●森林資源の利活用促進（木材の利活用推進、木質バイオマスの導入検討 など）●生物多様性の保全（豊かな自然環境の保全、持続的な利用の促進 など）●環境教育の推進（水辺の楽校 など）など）●構成市町村の連携・協調の取組み（可能性の例示）●『西多摩の森』の情報共有化●森林の公益的機能の維持・増進、森林整備の促進に向けた広域システムの構築
・森林ボランティアの養成と活動支援
・企業の社会貢献活動の活用
・森林保全等に関する体験プログラムの創出 など●林業振興の条件整備
・新たな雇用の創出や設備投資
・林道整備 など
●生物多様性の保全●構成各市町村での関連の深い基本的な施策（例示）●廃棄物の減量化・再利用・再生利用の推進●森林の保全・育成●自然環境の保全・利活用（水質と水量の確保、生物の生育、水辺環境の保全・利活用、丘陵部・保全緑地等の保全・利活用、森林保全・育成活動、育成の財源確保）●生物多様性の保全（生態系の保全）●環境保全を支えるしくみづくり（環境保全イベント、環境保全ボランティア）●地域ビジネスへの支援（間伐材の利活用促進等）

森林レンジャー（あきる野市）

生物多様性の保全に資する水田（羽村市）

か た く り森林ボランティアの活動（青梅市）

日の出山枝打ち作業（日の出町）

木材チップを活用した温泉
もえぎの湯（奥多摩町）

さやま花多来里の郷（瑞穂町）

水辺の楽校（福生市）

20

地場産材を活用した図書館（檜原村）

３

安全・安心・快適な暮らしを支える行政サービスの広域化●広域連携の目標
共同事業を拡大して住民サービスを向上させる◇公共施設の相互利用や再編、医療・保育・介護・公共交通等の公共サービスの広域的展開等により、行政運営の効率化を進めるとともに、多様化する住民ニーズに柔軟に対応する●広域連携の展開方策●公共交通の連携●防災や災害時の相互支援等の協力体制の構築●子育て世代や高齢者等の暮らしを支える連携●公立病院間の連携等、広域的な医療・健康の体制づくりの推進●広域行政圏協議会としての取組み（５年間の取組み内容）
施策・事業①広域での効果的な共同事業や住民サービスの相互利用に向けた検討・協議◇公共交通・保健・福祉等の広域連携と分野間連携のあり方の検討・協議のための体制づくり（各市町村、病院、バス事業者、福祉施設等）◇共同事業・相互利用の対象となる公共施設や公共サービスの整理分析と効果的な連携方策の検討・協議◇事業可能性調査など②公共施設の効果的な広域利用方策の検討・協議◇圏域内の公共施設の情報集約と広域利用のスキームの検討など③公共交通の強化に向けた検討・協議◇公共交通の改善や利便性向上に向けた検討・協議（鉄道等の要望活動）など④災害時等の危機管理に関する広域連携体制の構築◇災害時の広域協力体制、要配慮者への支援体制の構築◇感染症の拡大防止に向けた連絡・連携体制の構築など⑤医療の広域ネットワークの構築◇公立病院・民間医療機関の広域連携のための協議体制づくりなど⑥広域の空き家バンクの構築に向けた検討・協議◇西多摩地域の空き家情報の共有と情報提供及び相談会の実施、利活用促進に向けた勉強会、具体的なしくみの検討
など

H28

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検討

調査
研究

調査
研究

調査
研究

調査
研究

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協議

検討

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協議

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協議

検討

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検討

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協議

協議

（中・長期的に取り組む検討課題）●高齢者等の生活を支える広域連携の推進◇高齢者等に対する生活支援（地域福祉権利擁護事業、成年後見制度等）の広域対応に関する検討・協議など●保育園等の子育て支援施設の相互利用に向けた条件整備◇子育て支援施設の相互利用のあり方に関する検討・協議◇保育園等の広域利用を想定した地域内循環の保育園バスの運行の可能性の検討など

21

●構成市町村の地方創生に関連する取組み●地域の防犯・防災力の向上●結婚・出産・子育て支援（婚活支援、妊娠期からの切れ目ない情報提供、子育て支援の拠点づ
くり、育児相談 など）●空き家対策の推進（空き家の実態把握・適正管理、空き家バンクの検討 など）●構成市町村の連携・協調の取組み（可能性の例示）●広域利用を進める公共施設等の利用促進
・共通パスポートによる利用料金の割引（高齢者、障害者、小・中学生等） など●防災訓練の合同実施●子育て支援施設・高齢者福祉施設の相互利用の推進●保健・医療・福祉の分野間連携の推進●公立病院の経営の安定化と広域連携のための協議●空き家対策の検討●構成各市町村での関連の深い基本的な施策（例示）●医療・健康管理の体制強化（医療機能、保健医療水準、健康づくり）●社会福祉の充実（地域福祉活動、次世代育成支援、高齢者・障害者の社会参加、公共施設等のユニバーサルデザイン
化、地域住民向け福祉施設）●防災・防犯体制の強化（広域防災体制、総合治水対策、消防力、防犯体制、交通安全対策、消費生活相談体制）●外国人との相互理解を図り、ともに地域で安心して生活できる多文化共生社会の構築●横田基地の騒音対策等の充実●空き家対策自衛隊と連携した防災訓練（檜原村）

日の出町山林災害支援アドバイザー
委嘱状交付式（日の出町）

地域の防災力を高める
消防団（奥多摩町）

福祉イベント「おーちゃんフェスタ」（青梅市）

学校安全ボランティア（あきる野市）

羽村駅東口(公共交通)の強化（羽村市）
広域利用を進める図書館（福生市）

22

町上空を飛ぶ米空軍機（瑞穂町）

４

明日の西多摩を支えるひと・組織の育成・活用●広域連携の目標
広域でひと・組織を育成し、地域で活用する◇観光振興、森林保全など、地域課題の解決や活性化の担い手となるひと・組織を
広域連携のもと育成し、相互に活用する◇未来の西多摩を担うたくましい子どもを地域・社会全体で育てる●広域連携の展開方策●地域に貢献するひとづくりと活動支援●継続的な行政改革と地方分権に伴う広域行政の体制強化●広域行政圏協議会としての取組み（５年間の取組み内容）
施策・事業①西多摩の人材育成・活用、交流に向けた検討・協議◇地域全体での人材バンク（専門家やアドバイザー、ボランテ
ィア、地域活動団体、西多摩ゆかりの芸術家・文化人等）の構築・運用や相互の交流・連携の枠組み等の検討・試行◇地域の芸術家や文化人、各種人材、地域活動団体等と連携し、伝統文化の保存活用及び交流を促進するイベント等の企画・協議など②地方分権改革に伴う権限移譲後の利活用に関する検討◇行政改革や協働のしくみづくりに関する調査・検討と協議の体制づくり（各市町村、学校、地域活動団体等）など③スケールメリットを生かした行政運営のシステム化・共同化に向けた調査・検討◇共同による安価なシステム導入に向けた検討・協議（例：財務会計、契約、文書管理、工事積算等のシステム）など④東京オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ体制及び人材育成に関する検討◇外国人観光客等の受け入れに向けたマーケティング、外国語
ボランティアガイドの育成など

神津島洋上セミナー（奥多摩町）

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検討

協議

協議

協議

協議

調査

調査

調査

調査

調査

研究

研究

研究

研究

研究

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協議

協議

協議

協議

検討

協議

協議

協議

協議

親子ふれあいマス釣り大会（さかな園）（日の出町）

23

スポーツ交流（福生市）

●構成市町村の地方創生に関連する取組み●人材育成及び人材交流の推進（東京オリンピック・パラリンピックを見据えた人材育成、観光
ボランティア育成 など）●女性の活躍推進、キャリアアップ支援●芸術・文化・スポーツ活動の推進●構成市町村の連携・協調の取組み（可能性の例示）●広域的に活躍できる人材の育成
・生涯学習事業の実施
・西多摩地域の理解を深める検定の実施（小・中学校で競い合うイベント等） など●人材情報の整理・登録と広域的な相互活用●圏域住民の交流イベントの開催
・子どもから大人まで楽しめる交流イベント
・地域在住の芸術家が一堂に会して作品発表ができる機会の創出
・西多摩ビエンナーレ（トリエンナーレ）の開催 など●構成各市町村での関連の深い基本的な施策（例示）●人材の育成と連携（地域人材の発掘、観光や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたボランティア育成）●教育の振興（生涯学習）（学ぶ意欲や学力、自律意識を高める教育、心の教育）●文化の振興（施設共同利用、図書館の広域利用、文化活動）●スポーツ・レクリエーションの振興（大規模スポーツ施設、健康スポーツ、スポーツ・レクリエーション機会、スポーツ・レクリエーシ
ョン指導者）●国際化の推進（国際感覚）●地域コミュニティの振興（コミュニティ活動、ボランティア・ＮＰＯ）

若者が集い対話する場（羽村市）

姉妹都市交流事業における米国モーガンヒル市からの中学生派遣団（瑞穂町）

大島・子ども体験塾（あきる野市・羽村市）

オーストラリアホーム
ステイ事業（檜原村）

24

学校以外の学びの場「サタデースクール」（青梅市）

用語の解説【 あ 行 】
●トリエンナーレ：
３年に一度開かれる美術展覧会のこと。

●空き家バンク：
自治体や NPO 等が、地方への移住・定住を促進させることを目的として、空き家の情報を集約したり、空き家物件を紹介したりする仕組み
や制度のこと。

【 は 行 】

●アンテナショップ：
自治体などが地場産品の販路拡大のために、消費者の反応を見ることを目的として開いている店舗のこと。
●インバウンド：
外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。海外旅行はアウトバウンドという。

●バイオマス：
生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には、再生可能な、生物由来の有機性資
源で化石資源を除いたものをバイオマスと呼ぶ。具体的な資源として、廃棄される紙、家畜
排せつ物、下水汚泥等の廃棄物系資源や、稲わら、もみ殻等の未利用資源、さとうきびやトウ
モロコシ等の資源作物などがある。
●ビエンナーレ：
２年に一度開かれる美術展覧会のこと。

【 か 行 】
●カーボンオフセット：
日常生活や経済活動で、できるだけ温室効果
ガス（CO2 等）の排出量が減るよう削減努力を行い、避けられない排出量については、これに見合うように、温室効果ガスの削減活動に投資すること等によって埋め合わせる、という考え方。欧州、米国等での取組みが活発で、我が国でも民間で拡がりつつある。

●フィルムコミッション：
映画のロケーション撮影の際に発生する業
務を撮影者に代理して行う機関のことで、自治体主導で行っているケースも多い。ロケーショ
ン情報の提供、撮影の使用許可手続き支援、地元住民との調整などを行う。
●プラットフォーム：
まわりの部分よりも高くなった水平で平らな場所のことを指す言葉であるが、本計画では、
拡大解釈された言葉として、技術やサービスとニーズのマッチングや連携を行う場という意
味で使っている。

【 さ 行 】
●再生可能エネルギー：
繰り返し起こる自然現象から取り出すエネ
ルギーの総称。自然エネルギー（太陽光・太陽
熱・ダム式発電以外の小規模な水力・風力・バ
イオマス・地熱・波力・温度差など）とリサイ
クルエネルギー（廃棄物の焼却熱利用・発電など）を指す。

●プロモーション：
製品、サービスに対する意識や関心を高め、購買を促進すること。近年では、シティプロモーションなどのように、都市や地域の魅力を発信して、観光・交流を活発化させる際にも使われるようになってきている。

●スケールメリット：
組織や生産の規模を大きくすることにより得られる効果のこと。
●SNS：「ソーシャルネットワークサービス」の略で、ネットを介して人同士のつながりを構築する
サービスのこと。世界には無数の SNS が存在しているが、「LINE」や「ツイッター」、「Facebook」などがよく知られている。

【 た 行 】
●低炭素社会：
地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を、自然が吸収可能な量以下に削減するため、低炭素エネルギーの導入などの環境配慮を徹底する社会システムのこと。
25【 や 行 】
●ユニバーサルデザイン：
すべての人にとって、安全で使いやすい製品
や快適で不便のない生活環境をデザインしていくという考え方。

資料編
資料１

西多摩地域広域行政圏計画策定検討会議の設置について

西多摩地域広域行政圏計画案の策定のため、下記のとおり西多摩地域広域行政圏計画策定検討会
議（以下「検討会議」という。
）を設置する。
記
１

設置目的
西多摩地域広域行政圏計画案の策定を行うことを目的とする。

２

役

割

従来計画の検証、地域の現況分析、地域課題の検討、将来像の検討、目標の検討、施策の検討
等、計画案策定までの一連の調査検討をその役割とし、必要に応じて協議会に報告し、指示を受けることとする。
３

編

成

幹事をもって検討会議を編成することとし、座長に事務局長を充てる。
なお、検討会議に必要な事務は協議会事務局が担当する。
４部

会

下部組織として事務作業部会を置く。
（１）目 的検討会議から指示のあった、計画案策定に必要な基礎的事項の調査、検討に係る事務作業を行うことを目的とする。
（２）役 割検討会議から指示のあった基礎的事項について、構成市町村に関わる関係資料の提供、課
題の検討・整理等を行うことを役割とし、調査、検討等の結果報告を行うものとする。
（３）編 成事務局員をもって事務作業部会を編成することとし、座長に事務局次長を充てる。
５

そ の 他
計画案の検討にあたり、専門的事項に属する内容等については、分野別検討部会規程第３条に規定する部会に、必要に応じて調査、検討を指示することとする。
６

設置期間
平成 27 年２月３日から平成 28 年３月 31 日までとする。

26

資料２

⻄多摩地域広域⾏政圏計画策定経過概要●平成 26(2014)年度
6 月 26 日

第 2 回幹事会・事務局会議

計画策定方針等を協議

10 月 27 日

第 3 回幹事会・事務局会議〃

1 月 27 日

第 2 回副市町村長会〃

2月

第 2 回協議会〃

3日

2 月 13 日

審議会

計画策定方針を諮問、了承●平成 27(2015)年度
4 月 24 日

第 1 回計画策定検討会議

策定方法、日程等を協議

5 月 20､22､構成市町村ヒアリング

25～28 日6 月 17 日

第 1 回事務作業部会

策定方法の確認と計画策定作業

6 月 25 日

第 2 回計画策定検討会議

7月

3日

第 1 回副市町村長会

7月

8日

第 1 回協議会〃

7 月 29 日

審議会〃

8 月 12 日

第 2 回事務作業部会

8 月 21 日

第 3 回計画策定検討会議

〃

9月

9日

第 3 回事務作業部会

〃

10 月

1日

第 1 回環境部会〃〃
計画策定の状況報告

計画（構成案）を協議

第 1 回生活部会
10 月

5日

第 1 回教育文化部会〃

第 1 回産業部会
10 月

6日

第 1 回開発部会〃

10 月 29 日

第 4 回計画策定検討会議〃

11 月 13 日

第 4 回幹事会・事務局会議

計画（構成案）を（素案）として協議

12 月1～15 日

計画（素案）のパブリックコメントを実施

1 月 19 日

第 5 回幹事会・事務局会議

計画（素案）を（原案）として協議

1 月 25 日

第 2 回副市町村長会

計画（原案）を協議

2月

第 2 回協議会

計画（原案）を決定

審議会

計画（原案）を諮問

3日

2 月 10 日
2 月 16 日

計画（原案）に対する審議会の答申

2 月 24 日

計画を決定（持ちまわり協議）

27

資料３

西多摩地域広域行政圏計画（素案）にかかるパブリックコメントの実施結果○実施期間：平成 27(2015)年 12 月１日から 12 月 15 日まで○意見提出者数：１人○意見の概要と協議会の考え方
意見の概要

協議会の考え方

東京都の１/３は森と言われています。そ 協議会としての取組みの中で、検討、調査の中でも、「奥多摩湖」の周辺は、水源で 研究、協議をしていきます。
もあり、水源涵養林なども合わせて現地見学から行動を開始したいものです。

28

資料４

西多摩地域広域行政圏協議会審議会への諮問

２７西広協第４２号
平成２８年２月１０日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会
会

長

町

田

匡

志

殿
西多摩地域広域行政圏協議会
会 長

浜

中

啓

一

平成２８年度西多摩地域広域行政圏協議会予算及び西多摩地域広域行政圏計画（原案）の諮問について西多摩地域広域行政圏協議会規約第１３条に基づき、下記の事項について貴審議会の意見を求めます。
記１

平成２８年度西多摩地域広域行政圏協議会予算について

２

西多摩地域広域行政圏計画（原案）について
以

29

上

資料５

西多摩地域広域行政圏計画について（答申）

平成２８年２月１６日
西多摩地域広域行政圏協議会
会 長

浜 中 啓

一 殿
西多摩地域広域行政圏協議会審議会
会 長

町 田

匡 志

西多摩地域広域行政圏計画について（答申）
平成２８年２月１０日付２７西広協第４２号で諮問されたこのことについて、審議会としては、本計画は妥当であると認めここに答申します。
なお、計画に掲げる西多摩地域の将来像実現に向け、下記事項に留意の上、協議会運営に努められるよう要望します。
記１

西多摩地域の共通する課題に対し構成市町村が協調して取り組むことにより、西多摩地域の一体的整備の推進及び住民福祉の増進を図ること。
２

計画に定める施策は、各市町村の施策及びまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合が保たれるよう、構成市町村との連絡調整を図りながら推進すること。

３

それぞれの施策の推進にあたっては、東京都等の関係機関とも必要な調整を十分に実施
すること。
以

30

上

資料６

西多摩地域広域行政圏協議会名簿
平成 28（2016）年２月 24 日現在●西多摩地域広域行政圏協議会委員
会

長

青

委

員

奥

梅
多

市
摩

町

長

浜

中

啓

一

長

河

村

文

夫

会長職務代理

心

監

〃

羽

村

市

長

並

木

〃

福

生

市

長

加

藤

育

男

〃

あ き る 野 市 長

澤

井

敏

和

〃

瑞

長

石 塚 幸右衛門

〃

日

長

橋

本

聖

二

〃

檜

長

坂

本

義

次

穂
の

町
出

原

町
村

●西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員
会長

あきる野市議会議員

町

田

匡

志

副会長

瑞 穂 町 議 会 議 員

髙

水

永

雄

委

青 梅 市 議 会 議 員

山

本

佳

昭

〃

〃

小

山

〃

〃

野

島

資

雄

〃

福 生 市 議 会 議 員

末

次

和

夫

〃

〃

原

田

剛

〃

〃

大

野

聰

〃

羽 村 市 議 会 議 員

石

居

尚

郎

〃

〃

濱

中

俊

男

〃

〃

富

永

訓

正

〃

あきる野市議会議員

戸

沢

弘

征

〃

〃

子

籠

敏

人

〃

瑞 穂 町 議 会 議 員

小

山

典

男

〃

〃

森

亘

〃

日 の 出 町 議 会 議 員

東

亨

〃

〃

平

野

〃

〃

嘉

倉

治

〃

檜 原 村 議 会 議 員

森

田

ちづよ

〃

〃

山

口

和

彦

〃

〃

中

村

賢

次

〃

奥 多 摩 町 議 会 議 員

須

崎

〃

〃

酒

井

正

利

〃

〃

高

橋

邦

男

員

31

進

隆

史

眞

事

●西多摩地域広域行政圏協議会副市町村長会委員会長

青 梅 市 副 市 長

池

田

央

委

員

瑞 穂 町 副 町 長

杉

浦

裕

之

〃

福 生 市 副 市 長

福

島

秀

男

〃

羽 村 市 副 市 長

北

村

〃

あ き る 野 市 副 市 長

尾

﨑

喜

己

〃

日 の 出 町 副 町 長

木

﨑

孝

二

〃

檜 原 村 副 村 長

八田野

芳

孝

〃

奥 多 摩 町 副 町 長

加

藤

一

美

青 梅 市 企 画 政 策 課 長

小

山

高

義

〃

福 生 市 企 画 財 政 部 長

田

村

博

敏

〃

福 生 市 企 画 調 整 課 長

田

村

満

利

〃

羽 村 市 企 画 総 務 部 長

井

上

雅

彦

〃

羽 村 市 企 画 政 策 課 長

橋

本

〃

あきる野市企画政策部長

宮

田

賢

吾

〃

あきる野市企画政策課長

鈴

木

将

裕

〃

瑞

穂

町

企

画

部

長

田

辺

〃

瑞

穂

町

企

画

課

長

村

山

〃

日の出町企画財政課長

濵

中

〃

檜 原 村 企 画 財 政 課 長

太

田

裕

之

〃

奥多摩町企画財政課長

若

菜

伸

一

青

岩

波

秀

明

健

●西多摩地域広域行政圏協議会幹事・事務局員
幹

事

事務局長

梅

市

企

画

部

長

昌

健
俊

彰
修

事務局次長

―

珠

玖

正

人

事務局主任

―

田

中

公

規

事務局員

青梅市企画政策担当主査

中

村

栄

之

〃

福生市企画調整担当主査

高

波

〃

羽村市企画政策担当主査

髙

岡

弘

光

〃

あきる野市企画政策課長補佐

小

林

雅

史

〃

瑞

長

杉

本

直

也

〃

日の出町企画財政課課長補佐兼企画係長

佐

伯

秀

人

〃

日の出町企画担当係長

原

祐

一

〃

檜原村企画財政課課長補佐兼企画財政係長

坂

本

雅

人

〃

奥多摩町企画財政課課長補佐兼企画調整係長

新

島

和

貴

穂

町

企

画

係

32

徹

会長職務代理ᙱ‫ٶ‬ઊ‫؏࠼؏ע‬ᘍ૎‫ח‬ᚘဒẘ࠯঺ 28(2016)῍32(2020)࠰ࡇẙ࠯঺ 28(2016)࠰ᾂஉႆᘍ

西多摩地域広域行政圏協議会
ࠛ198-8701

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西多摩地域
広域行政圏計画［平成28（2016）〜32（2020）年度］

西多摩地域広域行政圏計画［平成28（2016）〜32（2020）年度］
西多摩地域広域行政圏協議会〒198-8701 東京都青梅市東青梅1−11−1（青梅市役所内）
電 話：0428-22-1111（代表）
ホームページ ：http://www.nishitama-kouiki.jp/

平成28（2016）年 ３月

西多摩地域広域行政圏協議会