なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3092022年2月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

公害弁連発足50周年

被害者とともに５０年

目次
公害弁連発足50周年 被害者とともに５０年～公害弁連の闘いの継承と未来への展望～................................................
JNEP情報 .........................................................................................................................
活動日誌 .............................................................................................................................
ネモやんの福島便り.......................................................................................................

289101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2021年11月6日主婦会館プラザエフ8階にて全国公害弁護団連絡会議の発足50周年記念集会が開催された。集会はリアルおよびオンラインで行われ、馬奈木昭雄弁護士による講演「公害弁連の闘いの継承と未来への展望」が行われた。公害弁連はこの集会のコンセプトを次のように表明している。
「経済発展と引き換えに、我が国では数多くの公害事件で市民の生命・健康や暮らしが犠牲となってきました。

被害救済を訴える原告らとともに立ち上がった各地の弁護団が、手を取り、知恵を出し合い、互いに励まし合うために団結した組織が全国公害弁護団連絡会議です。 発足から50年の節目の年にあたる本年は、これまでの闘いの歴史を振り返るとともに、その経験と教訓を現在、未来の課題にどう活かすか、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。」
ほかに徐本理史大阪市立大学教授の講演やパネルディスカッションもおこなわれた。

～公害弁連の闘いの継承と未来への展望～
弁護士 よみがえれ！有明弁護団長 馬奈木昭雄

国の基準ををうち破った闘い
私たち公害弁連が四大公害裁判で闘い取ったものとはいったい何だったかということを改めて考えます。私が一年生弁護士の時びっくり仰天したことがあります。チッソの排水は水道用水として使用して良い基準をクリアーしている。だからチッソの工場排水は飲料に適して安全な水なんだという日本政府のお墨付きをいただいたとチッソが言っているわけです。決してチッソが嘘を言っているわ
けではない。その通り、国の基準を見事にクリアーしたきれいな排水です。なんの責任があるんですかとチッソは法廷でいう。時の法論理の一番の基本は行政法規違反がなければ違法ではない、という考え方が当時の定説だったと思います。

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この国の基準を満たしているよ、何が違法だという考えを我々は打ち破るために、国の基準を守ることが安全ではない、ましていわんや違法ではないなどとんでもないことだということに全力集中したわけであります。さらに言いますと生活の場で権利侵害があって被害が出ていてもまず我慢しろ、我慢の限度が来たら損害賠償、差し止めなんてさらにその先なんて大企業の主張が定説だとした時代の話ですよ。私は旧東大官僚法学のこの利益衡量論、受忍限度論の定説をいかにして打ち破るかに努力を集中したと思っています。
水俣病一次訴訟でこの議論を被害者、住民、学者、医師、弁護団などの一致協力した総力戦で打ち破って勝訴しました。その後私は産廃問題に取り組み熱心にやりました、これもまさに同じ理論でした。国の基準というのは二つあって1つは施設の構造。もう１つは排出するものの基準。これらをいずれもクリアーしている。だから安全なんです。

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これは新しく建設するという企業の言い分だけでなく自治体と国が例外なくそう言った。
私どもは四大公害裁判でそれを打ち破ってきたと思っていました。 九州ではもう一つ、カネミ油症事件がある。カネミ油症事件もPCBを油に漏らしている。その結果大変な被害がもたらされた。製品検査をすればいいじゃな
いかと私どもはうかつにも最初そう言いました。ところが国の基準だとPCBが混入していても何ら差し支えないんです。かまわない。禁止していないから見つけたって売っちゃいかんということにはならない。我々は食品なので、調査義務を気取って毒見をとか言っていた。その考え方は捨てました。ちがう、そもそも危険極まりないとわかりきっているPCBの使用を許したことがいけないんだ。これが国の責任だというふうに私たちは考え方を変えました。国はその2年後にPCBを全面禁止とした。我々は食品に使うのをいけないと言っていたのだけれど、国は全部禁止した。という経験を私ども持っていますんで、国の基準を守れば安全だ、それでいいんだ、許されるんだという考え方を産廃でも私どもは連戦連勝、少なくとも安定型といわれる処分場では裁判なんかしなくても止めた。私どもが関与したものは管理型も全部止めました。
だから私は従来の大企業、国優先の人命軽視の考え方は、打ち破ることができたと思っておりました。しかしこれは不勉強でした。
打破してきた、と私は思っていました。しかしこれは不勉強でした。
巨大な原子力村の力改めて、愕然としたのは今の原発の裁判。
一定の行政基準を守っていればそれでいいんだという考え方が堂々と生きている。私どもが公害裁判の中で切り開いてきたものの考え方「人の命と経済効率を秤にかける事はできない。無条件で人の命、生活、健康が重いに決まっているでしょう。」と言ってきた。そういう考え方を確立できたと思っていた。しかるに、平然と「いや経済的利益のほうが大事なんだ」という判決が出てきている。

私は思わず「これは祖先帰りなのか?」と思っていましたが、私の尊敬する中島先生は「そうではない。裁判所は本質的に変っていない。」という。「そうなんだ」と私が改めて思う場面に今遭遇している。私どもは産廃の裁判の中で人の命と健康、さらに人格権の外側というのは生命健康だけでなく人が平穏に生活できる権利だ。例えば飲料水が本当に害を与えるほど有毒であるかどうかということよりも、飲みたくないねと嫌悪感を催す水はだめなんだよということが判決の認定にでている。我々はそこまで押し込んだと産廃では思っておりました。それが他の分野では違う。
例えば私どもの公害裁判のもっともキチンとした基本的考え方を象徴していると思われる原発差し止めを認めた判決である樋口判決を読んで、ここでは我々が戦ってきた公害裁判の延長線上でなんの違和感もなく、「そうだよ、当然だよね。国民的利益は原発の利益ではないよね」といえた。
ところがこれは原発の裁判の中では異端中の異端の判決。とてもじゃないが維持できないという判決。そうすると私たちが大きく前進してきたと思っている多くの分野が公害という範囲をはなれて、まあ、原発の被害が公害じゃないかというと公害に決まっているけ
れど、少なくとも我々が勝ち取ってきたのは限定された分野の勝利だったことを正面から問われている場面が今あるんだと思っております。
原発がなぜ許されないのかという議論。私ども九州電力と国を相手に裁判してきました。
玄海原発といいますが、一万人の原告を組織しました。そのなかで原発は爆発事故を起こすから、被害を与えるような事故を起こすからいけないのか。私は違うという意見です。
原発は存在しているだけで国民の利益にならない。国民全体を害している。国民に被害をあたえている。存在自体が許されないものだ。と私は思う。例えば水俣はチッソの城下町とよくいわれてきた。私もそうだと思ってます。

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だけど、今の原発の城下町いわゆる原子力村から見たら、水俣の城下町の様子などはかわいいものだと思う。あの企業の締め付けの程度は問題にならない。雲泥の差がある。
もう一つ、原子力村といわれるあの原発をおしすすめている力の集団がいますが、この力の強さに比べると当時の私ども水俣病でやった日化協の力を比べるとこれもまた雲泥の差ではないかと思っている。
我々は産廃差し止めに勝利したが、勝つ理屈はこれも私流の議論ですが、差し止め訴訟で今の段階で文句なしに裁判所に認める判決を書かせることができる条件は、これは二つしかないと私は思っています。一つは生命健康を害するという主張立証に成功すること。
もう一点はこれは施設がまだできていなくて、住民が自分の実力で阻止している場合は裁判所が勝たせてくれるが、できてしまったら裁判所は勝たせてくれない。と私は総括している。できてないほうが止めやすい。
水俣病では国や企業は国の基準を満たして居れば安全というけれど、今世の中にはまだ人類が知らない、しかも人類が新たにつくりだした自然界に今まで存在しない毒で満ちあふれている。産廃・廃棄物というのはその塊みたいなものです。目に見える形で議論になったのが環境ホルモン。カネミ油症事件のダイオキシンというのは環境ホルモンの最たるもの。私どもは徹底して、産廃では環境ホルモンの危険性を強調して闘いました。未知の危険物質、有機合成化学物質の危険性をどうやって防ぐのか、防げないに決まっているだ
ろう。という議論になります。産廃では実は多くの裁判所が私たちの主張にのってきました。すくなくとも私が関わってきた裁判所はみんな「そうだ」と認めています。

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ところが、私がやった裁判の中で電磁波、中継塔の差し止めをやりました。問答無用で敗れた。立証ができなかったのか。できています。私は自信をもってできていますと言えます。EUなど世界中の論文を専門家のグループが集めまして、その中で選りすぐりの論文集を出した。人身被害が出ることがきれいに論証された論文ばかりです。EU議会はそれを受けまして、健康の安全のためには携帯電話は子どもに使わせてはいけないということを認めました。それが科学的に追求した結論です。逆に日本では子どもに携帯電話を持たせている。私どもはその人身被害を認めた論文を持っていますから、「世界的に危ないっていうことは確立していますよ。ちゃんとまともにものを考える国は禁止していますよ。日
本の裁判所も当然わかっていただけますよね。
少なくとも我々を負けさせるならそれに対する回答は判決に書いてほしい。」といいましたら裁判所は判決で書きました。「法制度が違う。」これは回答になりません。そう言うだろうと思っていた。しかし、フランスでは差し止めを裁判所が認めました。中継塔の移転を命じ、損害賠償を命じた。業者側の主張と被害者側の主張は我々がやっているのと同じ裁判です。中身を見ましたけど、私どもと同じ主張を向こう側の被害者側はやり応戦した企業側も日本と全く同じ。しかし我々は完敗しました、フランスの裁判所では勝って移転を命じた。その差はどこで出てきたのだろうか。産廃と同じレベルで判決を書けば文句なしに勝ったはず。これが電磁波では文句なしに敗れる。なぜか? 今度、原発の裁判に私も取り組むようになって実感しております。
要するに、力が違う。産廃の我々が相手にした業者は悪くいえば中小零細業者。電磁波は日本のIT産業の最トップ。大きいですよね。
NTTにしろドコモにしろ。最大手です。ましてや原発の原子力村の力の大きさは問題外でしょう。日本の政治を左右する位の力を持っているんだなあと改めて痛感します。

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力の大きさが全然比べ物にならないと私は思っている。もちろん電磁波で負けた大きな理由の一つは国民は電磁波を危ないと思っていないこと。学者の論文がなんと言おうが、国民は危ないと思っていませんよ。裁判所が安心してそういえる大きな流れがある。
我々が四大公害裁判に勝って、差し止め、被害が出てしまってからではもう遅い。事前に差し止めを認めるべきだという流れができます。差し止めでもそこそこ一定の成果は出るようになってきた。
水俣の闘いは道半ば
さらに私どもの流れとしては例えば水俣病の被害とは何かを考えたときには一番小さい考え方としては認定患者の被害救済をどうするのかが問題です。一番迫ったことでしょう。
私は一次訴訟判決を載せた判例時報の解説文
一次訴訟判決の解説文を紹介します。
「この判決によって裁判に提訴していた熊本水俣病患者についての補償問題は一応の解決がつくことになるかもしれないが、それで熊本水俣病についてのすべての問題が解決するわけではなく、先に述べた他派の患者(裁判してない他の患者)の補償問題のみならず、そのほかに潜在的患者に対する調査対策、患者に対する治療法の研究、水俣湾に対する汚染除去による自然の回復など今後に多くの重大な課題が残されており、確かに本判決の被害者救済に果たした役割は充分評価されるものの、公害発生後の裁判による公害被害者の救済および公害防止の効果にはおのずから限界があることを痛感させられる。

真の被害者の救済のためにはまず公害を未然に防止しなければならないところからする公害防止のための強力な立法行政施策が必要なことはもちろんのこと、裁判による救済についても、公害防止のための差し止め請求訴訟が認められることを要し、四大公害訴訟の終結を期に今後はこれらの理論、これらの救済をより実効あらしめるための環境権理論の整備と進展が期待されるところである。」
これは判決文を書いた斎藤次郎裁判官の言葉ではないかと言われております。実に的確な指摘がされている。私が悲しく思うのはこの的確な指摘が50年後の今なお「そうだよね。
これを達成しないといけないんだよね。」という課題としてそのままつきつけられていることだ。私たちは50年、まさにこの判決が指摘したような取り組みを鋭意努力してきた、と思っている。
しかし、道半ば、まだまだ先は長いよね。
半ばに達しているかどうか。少なくとも水俣病のこの判決によって認定されていた、あるいは今後認定される患者については同じ補償がされる、というのを我々は勝ち取りました。
判決の認容だけではない、生涯にわたる医療保障、医療を受けるためには生活できないのですから、生活を保障する。つまり年金。それと判決が認容した慰謝料。この三本立ての補償を我々は確定しました。例えば治療を受けるためには離れ島から本土まで治療に来るためにはそれなりの手間暇と金がかかる。その金は出そうね。針灸が効果がある、温泉に入りたいといえばそのお金もだそうね。少な
くとも認定患者に関する限りの補償は我々一次訴訟で大きく従来の水準を超えるものを勝ち取ったと思っている。しかし、潜在しているといわれる認定されない患者は、50年後の今なお、裁判を続けなくてはいけない、という状況であります。我々は国にそれを実行させることはできないでいる。

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一次訴訟で勝ったときに私どもは東京へ出てまいりまして時の環境庁の大臣である三木武夫さんに会いました。環境庁ができたばっかりのころです。三木武夫さんは我々の話を聞いて「よくわかった。多くの患者が隠されたままだということがわかった。その救済に努めなくてはいけない。取り組みます。」と力強くおっしゃっていただきました。そして大臣が退席した。そしたら担当課長が「今のは政治家三木武夫の発言でございます。環境庁長官としての発言ではございません。なぜかというと環境庁はそのような方針は持っておりません。」大臣の発言を一担当課長が平然と否定した。
わたしどもそれからずーっと国と争ってまいりましたが、決してその時の担当課長が思い上がったとんでもない課長だったわけではないということを骨身にしみてわかっております。ある意味ではその現場のその担当課長が一番偉い。
「国の方針はだれが何と言おうと絶対に変えない。たとえ司法判断でもそうだ、それが国の根幹だ。」と言ってのけておりますけども、その方針を実施するのが担当課長です。
もちろん上の了解は得るんでしょうけれど。ということに対する闘いを我々は今までやってきたんだと思っております。
国とは一体何だろうか。何回も問い直してきた。これを打ち破るものは何なのか。私どもはそれなりに答えを出してきたと思っていました。
それは水俣病三次訴訟で国に責任があるという最高裁判決。それから国の不作為の国賠責任を初めて認めましたといわれる筑豊じん肺の最高裁判決。これで破ったと実は思っておりました。水俣病の最高裁判決が半年後に出ますけど、論理は全く同じ。ただ水俣病第三次訴訟で我々が勝ち取った熊本地裁判決と比較して大阪高裁、そして最高裁の水俣病判決とを比べていただきたい。

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筑豊じん肺の最高裁判決も比べていただ
きたい。熊本の我々が勝ち取った判決、それと筑豊じん肺の最高裁判決では、国の産業政策、水俣病でいえば石油化政策、じん肺でいえば炭鉱のスクラップ アンド ビ
ルド 特に最高裁の筑豊の判決ではその具体的事実を克明に認定します。そして法律論に入る。
水俣病の場合は国の責任の本質そのものがそもそも国の産業政策。なぜ国が責任を負わねばならないのか。国の基準の設定が甘かったとか企業が被害発生を防止する規則を国が十分つくらなかったとか、それが国の責任だと。そんなものが本質ではないということを我々は徹底して明らかにしたつもりでおります。国の責任というのは決して一企業の、保証人的責任、補完的責任とかいうものではない。
チッソの責任も我々は709条では勝ち取った。715条ではない。つまり、従業員が変なことをした責任を会社が負うのではなく、会社が自ら悪いことをした。国も同じこと。
国賠法の第1条は公務員の代理責任だと言われます。私どもは間違いだとずっと主張しています。国そのものが悪いことをやっている。三次訴訟で国の産業政策を徹底して明らかにしました。その責任を問われている。国は国民に被害を負わせた主犯なのです。決して企業の責任を補完しているのではありません。
私どもは国の責任を学者と協力して徹底してあきらかにしている。国はみずからの産業政策、石油化への転換、高度経済成長政策、これを守ったんだというのが私どもの主張であり、また熊本の三次訴訟第一陣の判決は私どもの主張を認めております。
国の責任の本質に切り込んでいく闘い。

#309/Feb.2022

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わたしどもが公害裁判で勝っていた時代は公害を許さないという国民の声、これは誰でもみんな言っていた。それも怒りに満ちて言っていた。という風に私は理解しています。
だから水俣病の第三次訴訟第２陣の国の責任とチッソの責任の部分です。国民の意志はもう一致しているよね。社会通念になっている
よね、判決は、社会通念という言葉をつかって我々が勝った。社会通念ということを、私どもは原発でもそれを使った。
川内原発の仮処分ですけども、裁判所からしっぺ返しをくらった。「社会通念は原発をゆるしているよ、今」というわけです。社会通念という言葉がわれわれを負けさせた言葉として使われている。
私はある意味裁判所に文句は言えないと思っている。裁判所に安心してそういうことを言わせている状況がある。ということだという風に理解しております。
国民の統一した総力戦を結論として亡くなった板井先生の持論であり、私もその通りだと思っているが、正義正論を言えば、我々の要求は実現できるのか。
それだけではできない。
裁判に勝てば、我々の要求は実現できるのか。それだけではできない。私も地団太をふんでいる。有明訴訟では確定判決を実行することが権利濫用だ。国に堂々とこんなことを裁判所で公然と言わせている。私、腹にすえかねていますけどそれに対して適切に反撃を加えることが今できない。まことに残念でございます。
そういうことを言っている国の代理人は、実は裁判官ですね、「原告の主張は権利乱用だ」「確定判決をまもったら権利乱用だ」というような主張を平然とした国の代理人がある日突然裁判長席にすわって国の裁判の判決を書くわけですよね。私はこれも大変恐ろしいことだとあえて申し上げておきます。国の代理人になる人が裁判長席に座ってはならないと言っているんではないんですよ。

裁判上到底ありえないような国の主張を代理人としてした人が裁判長席に座ってもらっちゃ困るということを言いたいだけです。それと戦う力はどこにあるのか。板井先生がしょっちゅう言っていた。我々は力を持った正義でなければならない。その力というのは何なのか?それは国民の声。
だから私どもが公害裁判のとき、絶対に公害を出すことはゆるさないという国民の怒りの声に支えられて我々は勝ち進んできたのだ。と思っている。いま、原発も「国民は絶対にこんなことはゆるさないんだ」ということが必要です。それは原発が爆発するからというだけではない。国は原発にどれだけの金をつぎ込みどれだけのことをして守り育ててきたのか努力をしてきたかということです。操業はそれぞれの電力会社でやっているというかもしれないが、実際に原発の操業をしているのは国そのものだという事実を我々はきちんと堂々として国民の眼に明らかにしなくてはいけない。と私は思っている。
我々がそれを明らかにして国民の貴重なお金が、本当に使われなければならないいろんな場面に使われずに、特定の人たちをもうけさせるためだけに湯水のようにつぎこまれている実態、しかもそれが国民の生命を危機にさらし、貴重なふるさとの生活や産業を奪うものだ。これを国民が許すはずがない。という大運動の展開ということを私は夢みている。
我々はそれを夢見て玄海原発では一万人の原告を組織いたしました。遺憾ながらそれが十分な力を発揮するところまでいたっておりません。大変残念でございます。全国的に力を結集して、これまでの公害弁連の運動の歴史にさらに大きな前進を生むような力にしていきたいと思っております。 あらためて、公害の取り組みは、国民のあらゆる人々、集団の力を結集した総力戦、総合した統一された力の取り組みが必要であり、私たちはそれをめざしてたたかってきたのだ、ということを強調しておきたいのです。

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さらに2022年度中に65万kWの4号機の新設を計（2022年2月）
画、新設2基で692万トンの排出がある。
旧型の1,2号は140万kWで2017年度にCO2排出量を686万トンで、新設2基が仮に開始するとそ建築物省エネ法、先送りの可能性の2倍の排出量になる。LNG火力なら半分以下、国土交通省は、断熱規制化が遅れていた床再エネなら運転時ゼロになる。神戸の石炭火面積300m2未満の新築住宅・新築建築物の断熱力発電を考える会は、稼働中止を求める声明
規制化、2030年以降の断熱基準引き上げなどを発表した。
を内容とする「建築物省エネ法」改正案の国気候危機打開のため、特に排出量の大きい会上程を行っていない。
石炭火力について、先進国は2030年に全廃、断熱規制化の方針は国土交通省、経済産業
世 界 で 2040 年 全 廃が国 際 エ ネ ル ギ ー機 関の省、環境省の検討会で既に結論がでて、国土「2050年排出ゼロ報告」などで出されている。
交通省で法制化を準備していたが、1月10日の今回の計画はそれを無視し、日本政府が「排国土交通省の報道発表では、国会提出予定法出実質ゼロ」を宣言している2050年以降も石案リストになく、「提出予定以外の検討中の炭火力発電所を運転しようとしている。このもの」の中に「建築物省エネ法」がある。11
発電所についてNGOは建設中止を求め、また地日現在で国会上程されていない。
域住民が差し止めの民事訴訟、国の環境影響
経済産業省、自主目標排出量取引構想発表、評価手続きを問う行政訴訟がおきている。
低い目標ほど得の可能性
IMF対日勧告から石炭火力輸出の原案文書を削
経済産業省は2月1日、「GXリーグ基本構除想」を発表、GXはグリーントランスフォー
IMF(国際通貨基金)の日本政府への勧告文書メーション、脱炭素への移行過程である。企から、原案にあった日本の石炭火力について業が自主目標より多く削減した分について排批判した部分が削除されていることが報道で出量取引制度を行うという構想である。
明らかになった。
欧州や米国の州などで導入されている排出ロイター通信によると草案には「日本政府量取引制度（大口排出事業所削減義務化制は排出削減対策が講じられていない石炭（プ度）との違い、またこれまで日本の地球温暖ロジェクト）への新たな融資を停止すると約化対策計画で「検討する」として先送りされ束しているが、この約束からの例外をなくし、ている制度との違いは、欧州などの制度は排海外石炭プロジ ェク トを支援する既存 の コ出削減義務が課され、削減率も制度で決める。
ミットメントを段階的に終わらせることが、これに対し、この提案は自主的取組であって世界の気候政策の取り組みに一層寄与する」
目標も参加企業が任意に決められ、その任意とあったが削除された。の目標を超過する分を排出量取引制度で売買報道は日本政府が要望、共同は「複数の政するというもの。目標は国が審査すると書か府関係者が、石炭火力輸出支援を重視する経れているものの、目標が低いほど余った排出済産業省の意向を反映したと指摘した」と報量取引での売却もしやすく有利になるとみらじた。
れる。
最終的な対日勧告文書の中の「包摂的で持コベルコパワー神戸、石炭火力3号を運転開始続可能な成長に向けた改革」には「低炭素経製鉄大手神戸製鋼所の子会社、コベルコパ済への移行」で、カーボンプライシング強化ワー神戸は神戸石炭火力3号(設備容量は65万（排出量取引や炭素税）やグリーンタクソノkW)を2月1日に運転開始した。同社は2基の既ミーなどについて記載されているが、石炭火設旧型火力に加え、今回1基を運転開始、力輸出の記述はなくなっている。

JNEP情報8#309/Feb.2022

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民間調査機関がグローバル大手企業の脱炭素目標は不十分と指摘
欧州の民間調査機関のニュークライメー
トインスティテュート、カーボンマーケッ
トウォッチは、グローバル企業25社の脱炭素目標について、自社排出量と購入電力の排出量だけでなく、サプライチェーン全体（原料、製造、輸送、廃棄物処理まで）の排出削減について点検した。
報告書は、ヴォーダフォンなど3社はサプライチェーン全体の排出について90%削減目標になっているものの、範囲を詳しく示している企業の平均でも2019年の排出量の40%削減、全体では20%未満の削減だと厳しく指摘した。

今回報告された25社は、日立製作所とソニー、アップル、BMW、イケア、フォルクス
ワーゲン、ヴォーダフォン、ウォールマー
トなど、温暖化対策に積極的な企業といえる。そうした積極的な所でも同報告は目標や対策に多くの課題があると指摘している。
日本の企業ではまだサプライチェーン全体の排出ゼロ目標は少ない。自社の排出について2050年排出実質ゼロを掲げていても、新技術やCO2を地下に埋める前提で、発電会社で2050年に石炭火力発電所の運転を前提に、製造業で石炭あるいは他の化石燃料消費を前提にしている所もある。脱炭素にむけた政策の抜本的強化が課題となっている。

活動日誌

今後の主な予定

１月

2月

6日（木）◇全労連新年旗開き
13日（木）◇公害総行動事務局会議
１8日（火）◇eシフト定例会議
26日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）
27日（木）◇FoEJAPANオンラインセミナー「原発は気候変動対策?
最新の議論を追う」

1６日（水）◇大気定例行動（環境省～公調委）

2月
3日（木）◇公害総行動実行委員会（第47回公害総行動第1回会議）
5日(土)◇公害総行動実行委員会
2022年新春講演 寺西俊一氏
15日(火)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
発 行
連絡先郵便振替

24日（木）◇気候ネット20周年フォーラム

3月4日(金)◇気候ネットZoomウエビナー
5日(土)～6日(日)原発問題住民連絡会
リアル+オンライン
6日(日)◇FoE Japan<ピースボート
リアル+オンライン
11日(金)◇宝鏡寺・「非核の火」を灯す会集会
12日(土)◇原発をなくす全国連絡会
原発ゼロ新宿大宣伝行動(仮称)26日(土)◇福島復興共同センターを中心に原発の状況と廃炉について学習会
Zoom: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
URL: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会#309/Feb.2022: http://www.jnep.jp/

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ネモやんの福島便り

第63回：｢NHK原発報道の二重基準～福島と全国～」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

北京冬季オリンピック開催真っ只中の2月8日夕方6時10分からのＮＨＫ福島ローカル番組「はまなかあいづＴＯＤＡＹ」は、『福島沖クロソイに基準超える放射性物質 国が出荷制限指示』の見出しで、国の原子力災害対策本部が2月8日付けで福島県沖の海域を対象に、北国の高級魚・クロソイの出荷制限を指示したことを報じました。これは、1月26日に福島県相馬市沖の水深４０メートルの海で漁獲されたクロソイ一検体から、国が定める食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）の14倍にあたる1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたからです。福島県漁連は基準超えのクロソイが検出された日からクロソイの出荷を自粛していますが、今回のクロソイから検出された1400ベクレルの放射性セシウムの数値は過去最大ということです。福島県沖のクロソイを巡っては、昨年4月に二度目の出荷制限が出されていましたが12月に解除されたばかりでした。
福島ローカル『クロソイ出荷制限』のニュースに引き続き、夜7時のＮＨＫ全国ニュース＜ニュース７＞は『台湾 福島など5県産の食品輸入規制 近く緩和へ』のニュースを流しました。ニュースの一部を紹介しますと「台湾当局は2011年3月の福島第一原発事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の酒類を除く全ての食品の輸入を停止しました。それが、台湾当局は2月8日に記者会見し、５県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて、近く輸入を認める方針を発表しました。台湾の報道官は記者会見で＜日本は国際基準より厳しい管理を行っている。国際基準と科学的証拠は無視できない＞」という、福島原発事故の被害実態を軽視するかの如き内容でした。一方で、ＮＨＫ福島が福島県民に伝えた『福島沖クロソイ 国が出荷制限指示』のニュースは完全に無視しました。
東京電力福島第一原発のレベル7の過酷事故から間もなく11年が経過しようという現在、福島の海の放射能汚染の実態は一体どうなっているのでしょうか。そこで、もう一度再認識すべき事実を紹介します。『放射性物質 外洋流出続く～放射性物質セシウム１３７が今も外洋（原発港湾外）に一日20億ベクレルが漏れている～』という2018年3月29日の地元紙「福島民報」に掲載された記事です。この記事掲載の前日3月28日に開かれた日本原子力学会で、福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授（現在は筑波大学客員教授）が東電福島第一原発の汚染水問題で発表したものです。青山教授はさらに「汚染水源は溶融した核燃料（デブリ）を冷却した水で、原発建屋から海につながる流出経路があると推定できる」と語っていました。
「福島の高らかな復興」を思わせるニュースは全国放送、「福島復興の妨げになりそうな」ニュースはローカル、という二重基準を弄する【公共放送・ＮＨＫ】の原発報道。こ
うした時の政権に忖度する歪んだ報道に対抗するには、＜これから本格化する原発の廃炉は、新たな被ばくの始まり＞という、国民側からの厳しい視点が絶対に欠かせません。

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