岡山大学大学院法務研究科規程
平成１６年４月１日
岡大院法規程第１号
改正

平成１９年３月１５日

規程第１号

平成２０年３月１３日

規程第１号

平成２１年２月１０日

規程第１号

平成２２年３月３１日

規程第２号

平成２３年１月１２日

規程第２号

（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人岡山大学管理学則（平成１６年岡大学則第１号）及び岡山大学大学院学則（平成１６年岡大学則第３号）に基づき，岡山大学大学院法務研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定める。
（研究科の目的）第２条 研究科は，地域に奉仕し，地域に根ざした，人権感覚豊かな法曹の育成を目的とする。
（自己評価，教育研究等の状況の公表等）
第３条 研究科は，研究科に係る点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い，その結果を公表する。
２ 前項の自己評価については，岡山大学の教職員以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
３ 研究科は，教育研究及び組織運営の状況等について，定期的に公表する。
４ 自己評価等の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
（教育内容・方法の継続的な検討等）
第４条 研究科は，研究科において教育を行う各教員の教育能力向上について，次の各号に掲げる事項を実施する。
一 学生による授業評価
二 研究科において教育を行う各教員が，その教育内容・方法について，共同で検討する機会（以下「教育内容・方法検討会」という）を設けること。
三 教育内容・方法検討会における研究・検討に際して，必要があるときには，研究科において教育を行う教員以外の者を参加させ，その意見を聴くこと。
四 その他，各教員の教育能力向上のために必要な事項
２ 前項の事項の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
（副研究科長）第５条 研究科に，副研究科長を置く。
２ 副研究科長に関し，必要な事項は，別に定める。
（標準修業年限）第６条 研究科の課程の標準修業年限は，３年とする。
（最長在学年限）第７条 研究科には，６年を超えて在学することはできない。ただし，大学院法務研究科
教授会（以下「教授会」という。）が別に定めるところにより研究科において必要とする法律学の基礎的な学識を有すると認めた者（以下「法学既修者」という。）については，４年を超えて在学することはできない。
（教育方法）- 49 -

第８条 研究科の教育は，授業科目の授業によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第９条 研究科が開設する授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２ 前項に規定するもののほか，教授会の議を経て特別に授業科目を開設することがある。
（授業の方法）第１０条 研究科は，事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行う。
（単位の計算方法）
第１１条 研究科における授業科目の単位の計算方法は，講義及び演習については，１５時間の授業をもって１単位とする。
（成績評価基準等の明示等）
第１２条 研究科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 研究科は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
（履修方法）
第１３条 学生の授業科目の履修方法については，別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１４条 研究科の学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
（履修の届出）第１５条 学生は，所定の期日までに法務研究科長に履修届を提出しなければならない。
２ 前項の期間内に履修届を提出しない者は，履修することができない。ただし，特別な事情がある場合には履修を認めることがある。
（他の大学院の授業科目の履修）第１６条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の授業科目を当該大学との協議に基づき履修させることがある。
２ 前項の規定により修得した単位は，３９単位を限度として修了の要件となる単位として認定する。ただし，法学既修者については，３単位を上限とする。
（入学前の既修得単位）第１７条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，学生が研究科に入学する前に他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を，修了の要件となる単位として認定することがある。ただし，法学既修者を除く。
２ 前項の規定により修了の要件となる単位として認定する単位は，転学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前条により本学において修得したものとみなす単位（３０単位を超えてみなす単位を除く。）と合わせて３０単位を超えないものとする。
（成績の評価）第１８条 学生が履修した授業科目の成績の評価は，授業科目担当教員が，試験，報告書，日常の成績及びその他適切な方法により行う。
２ 研究科における評価は，７０点以上を合格，６９点以下を不合格とし，評語は，９０点以上を「Ａ＋」，８５点から８９点までを「Ａ」，８０点から８４点までを「Ｂ＋」，- 50 -

７５点から７９点までを「Ｂ」，７０点から７４点までを「Ｃ」及び６９点以下を「不可」とする。
ただし，必要と認める場合は，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ及びＣに代えて，修了又は認定とすることができる。
（修了要件）
第１９条 研究科の修了要件は，研究科に３年以上在学し，１０２単位以上を修得することとする。ただし，教授会が，法学既修者として認めた者については，３６単位を修得し，かつ，１年間在学したものとみなす。
（再入学）
第２０条 研究科を中途退学した者が，再入学を願い出たときの選考方法は，教授会が別に定める。
２ 前項により再入学した者の既修得科目，単位及び在学期間の認定は，教授会の議を経てその都度行う。
（転学）第２１条 他の法科大学院に在学している者で本研究科に転入学を志願する者がある場合は，選考の上，入学を許可することがある。
２ 研究科の学生が他の法科大学院に転学を志願する場合の取り扱いは，別に定める。
（科目等履修生，特別聴講学生，専攻生）
第２２条 研究科所属の学生以外の者で，研究科の授業科目につき，一又は複数授業科目の履修を志願する者があるときは，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 他大学の大学院又は外国の大学院等の学生で，研究科の授業科目につき，一又は複数授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生となることを許可することがある。
３ 研究科所属の学生以外の者で，特定の事項について研修を希望するものがあるときは，専攻生として入学を許可することがある。
４ 科目等履修生，特別聴講学生及び専攻生となることを志願した者に対する選考方法，その者の取扱い，履修することができる科目等については，別に定める。ただし，専攻生として入学を志願することができる者は，法務博士（専門職）の学位を取得した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められた者とする。
（学生の守秘義務等）
第２３条 学生は，授業科目のうちローヤリング・クリニック及び模擬裁判・エクスターンシップの履修に際して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。学生でなくなった後といえども同様とする。
２ 前項の義務に違反したと認められる学生は，所定の手続きを経て，学長又は研究科長が懲戒する。
３ 前項に定める手続き等については，別に定める。
（雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に必要な事項は別に定める。
（規程の改廃）第２５条 この規程の改廃は，教授会の議を経て行う。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

- 51 -

２

改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２１年度以前の入学者にかかる授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２２年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数は，なお従前の例による。ただし，改正後の別表に規定する社会保障制度論に係る区分については，平成２２年度入学者から適用する。

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別表（第９条関係）

区分（Ａ科目）：法律基本科目群
Ⅰ．基礎科目

授科

業目

科目
名

単位数

憲法Ⅰ（統治）憲法Ⅱ（人権）
行政法
民法Ⅰ（民法総則・物権法）
民法Ⅱ（債権総論・契約総論・担保物権法）
民法Ⅲ（契約各論・不法行為法）
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
法解釈入門

２２２４４

Ⅱ．基幹科目

人権演習
行政訴訟法演習
公法訴訟演習
行政訴訟法
民法演習Ⅰ（契約法）
民法演習Ⅱ（金融取引法）
民法演習Ⅲ（不法行為法）
商法演習
民事訴訟法演習
民事法統合演習Ⅰ
民事法統合演習Ⅱ
刑法演習
刑事訴訟法演習

２２２２２２２４２２２４２

Ⅲ．選択必修科目

民事法事例研究
家族法
商取引法
会社訴訟法演習
刑法特論
刑事法総合演習

２２２２２２

法情報基礎
法曹倫理
要件事実と事実認定の基礎
民事訴訟実務刑事訴訟実務要件事実・民刑事法演習

１２２２
２
２

（Ｂ科目）：実務基礎科目群
Ⅰ．必修科目- 53 -

４４
４
４
４２

区分
Ⅱ．選択必修科目

Ⅲ．選択科目（Ｃ科目）：基礎法学・隣接科
目群
Ⅰ．基礎法学科目

Ⅱ．隣接科目（Ｄ科目）：展開・先端科目群
Ⅰ．医療・福祉系

Ⅱ．法とビジネス系

授
業科
科
目名
ローヤリング・クリニック
模擬裁判・エクスターンシップ

目
単位数
３３

刑事弁護実務演習
裁判法

２１

法哲学
法社会学
法制史
英米法２２２２

地方自治論
行政学
企業会計論
法と心理学
社会保障制度論

２２
２
２
２

医事法
法曹のための医学入門
民事医療過誤法
医事刑法
生命倫理と法
社会保障法
家族法・手続法統合特論
消費者法
人権救済手続法
医療福祉研究(ネットワーク・セミナー)

２２
２
２２
２
２
２２
２

経済法（独禁法）Ⅰ
経済法（独禁法）Ⅱ
経済法（事例研究）Ⅲ
経済刑法
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ税法
住民訴訟法
倒産処理法Ⅰ（清算（破産法））
倒産処理法Ⅱ（再建（民事再生・会社更生等））
民事執行・保全法
保険法

２２
２
２
２
２
２
２
２
２

- 54 -２２

区分

Ⅲ．Ⅰ，Ⅱ以外の展開・先端科目

授科
上場会社法制
企業法務
不動産登記法
労使関係法
労働者保護法
応用労働法

業
目

国際法
国際私法
環境法
情報法
少年法
裁判外紛争解決制度論
交通賠償法
刑事心理学
法医学

- 55 -科目
名単位数
２２２２２２２２２２２２２２２