国税ＯＢ税理士による税務調査のすべて
武田 恒男

定価５，２８０円（本体４，８００円＋税）

編著▶Ｂ５判・７４８頁・令和４年９月刊
税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなります。
本書は、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査入られても企業が適切に対処できるように準備するための指南書です。

第 1 章 総則

本書の特色

第 1 節 税務調査/第 2 節 課税要件と要件事実/第 3 節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等/第 4 節 国税通則法の改正/第 5 節 税務調査の特性・内容☞ 企業側がいつ調査されてもいいように、税務調査対応の知識が身につく！

第 2 章 調査手続

☞ 納税者と税務調査官、顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力できる理想的な税務調査ができるようになる一冊！

主要目次☞ 国税局等の課税当局に過去勤務した経験のある税理士による、課税当局として情報提供されたパンフレット、情報公開された資料等を基に執筆した、適正・公平な納税義務の実現に役立つ必携書！

発 行

第 1 節 調査手続の概要/第 2 節 調査通知と加算税/第 3 節 事前通知/第 4 節 事前通知を要しない調査/第 5 節 実地調査/第 6 節
調査終了の際の手続/第 7 節 加算税/第 8 節 認定賞与/第 9 節
使途秘匿金の重課制度/第 10 節 処分の理由附記の実施/第 11 節
調査手続における参考第 3 章 国税当局の取組・調査手法
第 1 節 調査におけるポイント
第 2 節 税目別の対策ポイント
1 所得税/2 相続税・贈与税/3 法人税/4 源泉所得税/5 消費税/6 印紙税/7 税関による輸入事後調査(税務調査)/8 国際課税
/9 電子帳簿保存制度編著者等一覧

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目次

所得との通算/事業所得
1 事前通知を行わない
第 1 節 調査手続の概要 場合の手続
第 11 節 調査手続におけ における家事関連費/青第 1 節 税務調査
色事業専従者給与/青色
1 調査と行政指導の区 2 事前通知を要しない る参考
1 知らないと大けがをす 分の明示
調査の関連通達
1 調査通知及び事前通 申告特別控除/青色申告の承認取消し【業種別】
る税務 調査対応
2 調査通知知の具体例
2 税務調査とは
3 事前通知第 5 節 実地調査
(1) 実地の調査(連結調 開業医【業種別】税理士/給与所得者の特定支出
4 事前通知を行わない 1 調査時の手続【Q1】査)
第 2 節 課税要件と要件場合の手続
2 調査理由の開示要求 (2) 実地の調査(移転価 控除/株式の譲渡所得/
事実一時所得と雑所得/暗号
5 身分証明書等の携帯 【Q2】格調査)
1 課税要件とは等
3 調 査 時 の 留 意 事 項 2 行政指導として確認 資産取引により生じた2 各租税に共通の課税要 6 通知事項以外の事項 【Q3/Q4】等を行う場合の具体例 利益の所得区分/暗号資件を概観についての調査
4 調査と行政指導【Q5～ (1) 申告書審理におけ 産の売却に伴う必要経費/推計課税/損益通算/
3 納税義務の発生=法律 7 質問検査等の相手方 Q7】
る確認上の義務発生となる者の代理人等へ 5 質問検査権【Q8～Q23】 (2) 外国法人の無申告 ロータリークラブ等の4 要件事実とは入会金/書面添付制度のの質問検査等及び帳簿 6 帳簿書類の提示・提出 実態確認
5 要件事実の認定書類その他の物件の提 等【Q24～Q28】(3) 事前確認に係る年 意見聴取/書面添付の記載事項と調査/外国税額6 課税要件に該当する事 示・提出の求め
7 調査において国税当 次報告書の確認
実認定の例
8 帳簿書類等の留置き局により作成される資 (4) 更正の請求に係る 控除と調査/更正の請求と調査/地方税と調査
7 要件事実の認定のため 9 反面調査の実施
料【Q29/Q30】
資料の追加提出依頼の証拠資料の収集
10 証拠の収集・保全と 8 調 査 終 盤 で の 対 応 3 実地調査と併せた資 【Q1～Q17】
的確な事実認定【Q31】
料収集の協力依頼を行
2 相続税・贈与税
第 3 節 国税組織の調査 11 更正決定等をすべきう場合の具体例【Q1～Q19】
等における取組方針・調 と認められない旨の通 第 6 節 調査終了の際の査体制等
知手続
第 3 章 国税当局の取組・3 法人税
1 調査等における取組方 12 調査結果の内容の説 1 税務調査終了の際の 調査手法
【Q1～Q29】
針と取組事例【Q1/Q2】 明等と修正申告や期限 手続【Q1/Q2】
2 税務署の 事務 の分担 後申告の勧奨
2 更正決定等をすべき 第 1 節 調査におけるポ
4 源泉所得税(大規模署の法人課税部 13 調査結果の内容の説 と認められない旨の通 イント【Q1～Q24】
門を例に)【Q3】
明後の調査の再開及び 知書【Q3/Q4】
1 勘定科目等から3 税務署と国税局の調査 再度の説明
3 修正申告等と更正決 売掛金・貸付金・貸倒損体制の違い
14 更正又は決定定【Q5～Q7】
失/貸倒引当金/棚卸資 5 消費税
4 国税局資料調査課(リ 15 税務代理人がある場
産/棚卸資産・固定資産 【Q1～Q50】
ョウチョウ)
合の調査結果の内容の 第 7 節 加算税の取得価額/棚卸資産
5 海外取引や国際課税を 説明等
1 加算税【Q1/Q2】の取得価額に算入しな 6 印紙税専担とする部署【Q4】 16 新たに得られた情報 2 重加算税【Q3～Q9】
い費用/ 期末棚卸高の 【Q1～Q7】
6 再任用の調査官【Q5～ に基づく再調査
3 過 少 申 告 加 算 税 評価/費用一般の整合
7 税関による輸入事後
Q11】
17 理由附記の実施【Q10～Q12】
性
2 「架空給与」等と疑わ 調査(税務調査)
第 4 節 国税通則法の改正 第 2 節 調査通知と加算税 第 8 節 認定賞与【Q1～れないためのポイント Ⅰ 輸入事後調査と帳簿
1 平成 23 年 12 月改正のQ8】
給与・退職金(架空給与 関係の保存等について
Ⅱ 関税額等の額の計算
ポイント【Q1～Q8】
第 3 節 事前通知
か否か)
1 事前通知の通知事項 第 9 節 使途秘匿金の重 3 預金の帰属の判定ポ 方法
Ⅲ 輸入(納税)申告に誤第 5 節 税務調査の特性・ 及び内容課制度【Q】
イントりがあった場合の手続
内容
2 調査の目的(法人税等預金の帰属
1 任意調査【Q1/Q2】
Ⅳ加算税制度の概要の調査を例に)
第 10 節 処分の理由附記 4 領収書や請求書等の【Q1～Q24】
2 反面調査【Q3～Q5】
3 調査の対象となる課 の実施
対策ポイント
3 現況調査・現物確認調 税期間(法人税等の調 1 理 由 附 記 に つ い て 領収書や請求書等
査【Q6～Q9】
査を例に)【Q1/Q2】5 「メール調査」の対策 8 国際課税
【Q1～Q56】
4 無予告現況調査【Q10】 4 調査対象となる帳簿 2 重加算税の対象とな ポイント
5 進行年度分の調査(事 書類その他の物件(法 る理由附記の具体例
メール調査前調査)の可否【Q11】9 電子帳簿保存制度
人税等の調査を例に) (1) 所得税
6 再調査【Q12～Q15】
5 調査通知及び事前通 (2) 相続税及び贈与税
第 2 節 税目別の対策ポ 【Q1～Q14】
7 更正の請求【Q16/Q17】 知の留意点【Q1～Q4】 (3) 法人税
イント
8 査察調査【Q18～Q21】
編著者等一覧
(4) 源泉所得税
1 所得税
第 4 節 事前通知を要し (5) 消費税及び地方消 不動産 所得/不 動産所
第 2 章 調査手続ない調査
費税
得が赤 字のと きの 他の
第 1 章 総則

発行 一般財団法人 大蔵財務協会