2013
広報

平成24年度

決算特集号〜地域間交流事業と連携した
芦川町民運動会〜
首都圏から訪れた若者たちも参加して、地域の人たちとともに、大自然の中で爽やかな汗を流しました。
地域間交流事業は、過疎対策事業債（ソフト分）
を活用しています。

CONTENTS（内容）
決算の概要

2〜5

合併特例債を活用した事業

6〜7

市の基金（貯金）と市債（借金）8〜9

財政健全化判断比率等

10〜11

平成24年度の主な事業

12

FUEFUKI

100

48

30

交付金・譲与税等
11億1,900万円（11億9,000万円）
3.3%

歳入総額

10

-6.2

年度
H24
H23
H20

H21

H22
-0.9

H18
H17
-10

3.2

◆実質収支………… 歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額。
◆実質単年度収支… 単年度収支（当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額)と赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を考慮した収支。

▼市税 市民が納める税金○普通税⁝一般的な経費に使わ れ る 税 金︵市 民 税・固 定
資産税など︶○目的税⁝使用目的が決まって い る 税 金︵都 市 計 画 税・入湯税など︶︻市 で は 都 市 計 画 税 は 下 水 道や公園などの都市計画施設整備事業に︑入湯税は観光振興事業に使っています︼▼地 方 交 付 税 国 が 国 税 から︑市町村の行財政状況に応じて地方自治体に配分するお金︵普通交付税と特別交付税の二種類があります︒︶▼市債 市の借金▼国・県 支 出 金 国 や 県 か らの補助金・負担金・委託金▼交 付 金・譲 与 税 国 や 県 が税金として集めて市町村に
交 付・譲 与 す る お 金︵地 方
消費税交付金︑自動車重量
譲与税︑自動車取得税交付金など︶▼臨時財 政 対策債 国 の財 源不足により︑普通交付税の替わりに発行する市債︵後 年︑全 額 が 普 通 交 付 税
として措
置されま
す︶

財政用語ミニ事典

-5

H19

-0.2
-4.4

7.9
8.2
8.4

4.8
0.3
0

7.8
8.7

11.6
11.8

7億7000万円減

15

13.9
12.1

●実質収支
■実質単年度収支

実質収支・実質単年度収支の推移億円
15

平成 年度の決算が９月議会で承認されました︒
一般会計の決算を中心に概要をお知らせします︒
平 成 年 度 一 般 会 計 決 算 は︑
歳入・歳出とも 年度を下回り︑
歳 入 総 額 3 3 2 億 4 0 0 万 円︑歳出総額318億100万円となりました︒
歳入歳出差引額は 億300万 円 と な り︑ 年 度 へ 繰 り 越 す
財 源 を 除 い た 実 質 収 支 は︑ 億5700万円の黒字となりました︒さ ら に 年 度 の 繰 越 金 お よび 基 金 の 積 立 て︑取 り 崩 し な どを 考 慮 す る 実 質 単 年 度 収 支 も︑
3億2300万円の黒字決算とな り ま し た︒引 き 続 き︑本 市 は健全財政を維持しています︒
し か し な が ら︑本 市 に お い ては︑ 年 度 か ら 普 通 交 付 税 が 段
階 的 に 減 少 す る た め︑年 々 財 政
運営が厳しくなる見込みです︒
さらに︑行財政改革を推進し︑
歳 出 抑 制 に 努 め︑今 後 と も 健 全
な財政を堅持していかなければなりません︒

150

歳入総額332億400万円

200

H24 年度

H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
0

288
289
287
277
274
285
290
290

276
300

318

303
299
350

前年度比

23

決算特集号 02平成24年度
広報

03

50
市 債
48億600万円（44億2,700万円）
14.5%

市 税
85億5,600万円（87億6,700万円）
25.8%

11

歳入の決算状況を主な科目 国 庫 補 助 金 は 増 加 し て い ま
ごとに見ていきましょう︒
す︒
市 債
地方交付税
発行額は 億600万円と決算額は 億1000万円 なり︑ 年度より3億７９０
で︑ 年度より4100万円 ０ 万円増加しました︒合併特増加しました︒
例債の借入額が3億８１００
3年連続して市税を上回り 万円増加しているのが主な要歳入科目のなかで最高額とな 因です︒
りました︒市税等の減少に伴臨時財政対策債は︑市債発
い︑普通交付税の交付額が増 行総額の3分の1を超え︑加したためです︒
億5700万円を発行してい市 税
ま す︒国 の 財 源 不 足 に よ り︑
決算額は 億5600万円 普 通 交 付 税 の 替 わ り と し て 発
で 年度より2億1100万 行する市債であり︑後年度において︑その元利償還金が全円減少しました︒
市民税はほぼ横ばいでした 額交付税措置されます︒
合併特例債は 億２３００が︑固 定 資 産 税 に お い て は︑年度に比べて2億5000 万円を発行しました︒市内小中学校空調設備設置事業や公万円減少しました︒
国県支出金
立保育所改修事業︑砂原橋架決算額は 億5100万円 替 事 業 を は じ め と す る 道 路 新で 年度より2億6700万 設改良事業︑また︑駅周辺整
円減少しました︒
備事業やふるさと公園整備な地 域 活 性 化 交 付 金 の 終 了︑ ど都市計画事業にも積極的に
児童手当制度の制度改正によ 活用しています︒
り国庫負担金が 年度より2
また︑芦川地区の活性化対
億2700万円減少したこと 策として上芦川地域原風景復が主な要因ですが︑社会資本 活保存事業など︑過疎対策債
整備総合交付金・道整備交付 1億1900万円を借り入れ
金など︑普通建設事業関連の ました︒

235（ ）内は平成23年度決算額です250
その他
14億1,900万円（18億6,600万円）4.2%
繰越金
18億4,300万円（20億4,500万円）5.6%

98

85

56

地方交付税
98億1,000万円（97億6,900万円）
29.6%

332億400万円(339億8,200万円)

国県支出金
56億5,100万円（59億1,800万円）
17.0%

14

332

321
339
314
335

億円

23

25

23

歳入

■歳入総額 ■歳出総額

歳入・歳出総額の推移

２４

24

27

23

23

23

23

FUEFUKI

3億3700万円減

歳出総額318億100万円
前年度比

歳出の決算状況を主な目
決算額は 億1600万
的別で見てみましょう︒
円 で︑ほ ぼ 横 ば い で し た︒
な お︑上 水 道 事 業 会 計 に
民生費
は︑御 坂 浄 水 場 建 設 費 用 等
年度歳出の %を占め︑ の 出 資 金 の ほ か︑総 額 で 5
最 も 多 く 支 出 し た 科 目 で 億8300万円を支出してす︒児 童 手 当︑生 活 保 護 な います︒
ど 各 種 扶 助︑石 和 保 健 福 祉 農林水産業費センター改修事業などを行
市内全域の農業基盤整備
い ま し た︒決 算 額 は 1 0 1 や︑過 疎 対 策 債 を 活 用 し た
億 9 8 0 0 万 円 と な り︑
上芦川地域原風景復活保存
年 度 よ り 5 億１ ９ ０ ０ 万 円 事 業 な ど を 行 い ま し た︒決増加しました︒
算額は 億８７００万円で︑
年 度 よ り 2 億９ ０ ０ ０ 万
土木費
砂 原 橋 架 替 事 業 を は じ め 円減少しました︒
道 路 新 設 改 良 事 業 や︑石 和 公債費
発行額の増額により臨時
温 泉 駅 周 辺 整 備 事 業︑公 園
維 持 管 理 事 業 を 行 い ま し 財政対策債および合併特例た︒決 算 額 は 億７ ６ ０ ０ 債 の 元 利 償 還 金 が 増 額 と な
万 円 で︑ 年 度 よ り 9 億９ りました︒
７００万円増加しました︒
決算額は 億2900万円 で︑ 年 度 よ り 1 億８ ６
教育費
学校施設の整備としては︑ ００万円増加しました︒
年 度 は 小 中 学 校 教 室 空 調 諸支出金
施設設置事業を中心に実施
決算額は3億4600万
年度より億
し ま し た︒決 算 額 は 億 円 で︑
4 8 0 0 万 円 で︑ 年 度 よ 9 4 0 0 万 円 減 少 し ま しり 5 億 1 0 0 0 万 円 減 少 し た︒財 政 調 整 基 金 へ 3 億 １ました︒
２００ 万円の積み立てを行
衛生費
いました︒
10

性質別決算の状況の 増 に よ り︑ 年 度 よ り
2億4900万円増加し
ま し た︒今 後 は 行 財 政 改
革 の 一 層 の 推 進 に よ り︑
コスト削減を図っていきます︒

財政用語ミニ事典▼総務費
庁舎管理︑支所人件費︑戸籍事務︑選挙費用など▼民生費
社会保障制度の一環として︑生活困窮者︑高齢者︑児童︑心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費など▼衛生費
健康増進︑疾病予防︑環境保全︑水道などにかかる経費▼教育費
市立小・中学校の運営経費︑文化財の保護管理︑公民館︑図書館︑体育館等の文教施設の維持管理
費︑生涯学習活動経費など▼公債費
市債返済のための経費︵元利償還金︶▼特別会計
一般会計から独立して特定の目的を持った事業を行う会計▼消費的経費
人件費や物件費のように︑後年度に形を残さない経費▼投資的経費
その支出の効果が資本形成に向けられ施設や設備として将来に残るものに支出される経費（収益的支出） 14億7,145万円（資本的支出） 10億9,480万円
6,337万円（収益的支出）540万円（資本的支出）決算特集号 04
平成24年度広報05（収益的収入） 14億9,667万円（資本的収入） 5億7,071万円
7,297万円（収益的収入）0円（資本的収入）春日居地区温泉給湯事業会計

508万円

水道事業会計

4,989万円

農林水産業費 12億8,700万円（15億7,700万円）4.0%

衛生費
労働費 1,300万円 23億1,600万円（23億2,600万円）7.3%（1,300万円）0.0%（ ）内は平成23年度決算額です歳
入88億2,540万円
53億4,381万円
1,941万円
12億1,275万円
28億4,207万円
5,210万円
2,967万円
歳

23

投資的経費

災害復旧事業費
900万円
0.0%

出
85億4,342万円
53億1,936万円
1,761万円
12億1,118万円
27億5,010万円
4,677万円
2,558万円

商工費 3億900万円（3億4,400万円）1.0%

会計区分
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
介護サービス特別会計
後期高齢者医療特別会計
公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
簡易水道特別会計
恩賜県有財産保護財産区管理会（９特別会計合計）

土木費53億7,600万円(43億7,900万円)
16.9%
普通建設事業費
56億8,700万円 17.9%

補助費30億3,100万円
9.5%

維持補修費
1億1,400万円
0.4%

特別会計の決算状況

民生費
101億9,800万円（96億7,900万円）
32.1%

318億100万円（321億3,800万円）
消防費
9億3,200万円（14億8,900万円）
2.9%
扶助費
53億1,500万円
16.7%

歳出総額
投資的経費
56億9,600万円 17.9%

23

教育費
28億4,800万円（33億5,800万円）
9.0%
物件費
43億8,200万円
13.8%
その他
消費的経費
87億1,600万円 173億8,900万円
27.4%
54.7%

23

28

次に歳出の状況を性質別に見てみましょう︒
経費を性質別に分類することで時系列や他の自治 体 と の 比 較 に よ り︑決算の特徴や傾向がより分かりやすくなります︒

23

総務費
公債費
39億8,400万円
39億2,900万円（37億4,300万円） （34億9,000万円）
12.5%
12.4%
公債費
39億2,900万円
12.4%

23

23

災害復旧費 900万円（1,600万円）0.0%
積立金
3億5,600万円
1.1%

23

39

56

41

人件費
45億4,700万円 14.3%

12

23

23

32

53

53

45

43

議会費 2億5,400万円（2億8,400万円）0.8%
繰出金
41億9,100万円 13.2%

23

消費的経費
普通建設事業
決算額は 億8700
扶助費
決 算 額 は 億 1 5 0 0 万 円 と な り ま し た︒合 併
万 円 で ︑障 害 者 介 護 給 付 ・ 特 例 債 を 積 極 的 に 活 用 し
訓 練 等 給 付 費 や 生 活 保 護 事 業 を 行 っ て お り︑構 成
費 等 の 増 に よ り︑ 年 度 比 は 最 も 高 い 割 合 を 占 め
よ り 9 6 0 0 万 円 増 加 し て い ま す︒老 朽 化 に 伴 う
ま し た︒本 格 的 な 少 子 高 学 校 施 設 の 改 築・改 修 や
齢 化 社 会 の 到 来 を 受 け︑ 各 地 域 に お け る 道 路 整 備
今後も高水準で推移する 等が予定されていますので︑当 面 は 高 額 で 推 移 すことが見込まれます︒
ると考えられます︒
人件費
決算額は 億4700万 円 と な り ま し た︒職 員 その他
数 の 減 お よ び 議 員 年 金 廃 繰出金
止に伴う共済費の減によ
決算額は 億9100
り︑ 年 度 よ り 8 4 0 0 万 円 と な り ま し た︒介 護
保険給付費の増大に伴う万円減少しました︒
介護保険特別会計への繰物件費
決 算 額 は 億 8 2 0 0 出 し や︑国 民 健 康 保 険 特
万 円 と な り ま し た︒住 民 別 会 計 へ の 繰 出 し の 増 に
情 報 系 シ ス テ ム 更 新 や 住 よ り︑ 年 度 よ り 2 億 ３
民 記 録 シ ス テ ム 改 修 費 等 ５００ 万円増加しました︒
23

諸支出金 3億4,600万円（14億4,000万円）1.1%
投資・出資・貸付
2億4,000万円 0.7%

歳出
24

24

FUEFUKI

本庁舎等耐震・改修事業

合併特例債 借入額 3億2,920万円
児童生徒の健康管理面の充実や学習意欲の向上を図るため、市内小中学校に空調設備を設置し教育環境の整備を行いました。

合併特例債 借入額 2億9,700万円
災害時の活動拠点となる庁舎等の耐震改修を行い、親しみやすく機能的な庁舎となるよう整備を行っています。写真は、工事中の本庁舎と笛吹市役所分室です。

合併特例債を活用した事業を紹介します
市 で は︑新 市 の 基 盤 整 備 を 推 進 す
る た め︑合 併 特 例 債 を 活 用 し︑さ ま
ざまな事業を行っています︒
平 成 年 度から 年 度までの借入状況は︑次ページの表のとおりです︒
8 年 間で 総 額162億 円 を 借 り 入 れ
ま し た︒活 用 範 囲 が 多 方 面 に 渡 っ て
い る の が︑本 表 か ら よ く 分 か る と 思います︒
今までの活用 状況を見てみましょう︒総 額 の う ち 約 % に 当 た る 億円 が 地 域 振 興 基 金 の 原 資 と なって います︒
ま た︑土 木 関 係 の 市 道 整 備 や 都 市
計画事業の他︑農業基盤の整備にも︑毎年活用しています︒
市では砂原橋架替事業や石和温泉
駅 周 辺 整 備 事 業 な ど︑大 型 プ ロ ジ ェ
ク ト 事 業 を 実 施 し て い ま す︒ま た︑
災 害 時においての防 災 拠 点 となる 市
役 所 庁 舎 の 耐 震 化 も 現 在 行って い ます︒こ れ ら の 事 業 費 の 主 要 な 財 源 とな る の も 合 併 特 例 債 で あ り︑今 後 も積極的な活用が見込まれています︒
し か し︑合 併 特 例 債 が ど ん な に 財
政 的 に 有 利 な 地 方 債 で あって も 借 金であることは言うまでもありません︒
将 来 世 代 に 多 額 な 負 担 を 残 さ ないこと を 常 に 心 が け︑事 業 を 厳 選 し た 上
で︑有 効 活 用 を 図 っ て 行 く 必 要 が あります︒
平 成 年 度 は︑約 億 円 の 合 併 特
例 債 を 活 用 し ま し た︒そ の 事 業 内 容を紹介します︒

小中学校空調設備設置事業

17

24

23

30

24

37

(境川小学校）

合併特例債とは…？
合併した市町村が、まちづくり推進のため新市建設計画に基づいて行う事業や基金の積立に要する経費について、合併特例期間内においてその事業費として借り入れることのできる地方債のことをいいます。
事業費のおおむね95％を借り入れることができ、後年その償還金（元金と利子）の70％が普通交付税で措置さ
れ上乗せされます。
合併特例債は次のような事業に活用できます。
①道路・橋梁整備などの合併町村相互の交流や連携を円滑にする事業②未整備地区への施設整備など合併町村間の均衡ある発展に資する事業③現存する類似の目的を有する施設を統合する事業④新市の地域振興等のために設けられる基金の積み立て

農業基盤整備事業（土地改良事業）

農林水産業関係（農道・水路等整備）
土木関係（道路・河川整備・都市計画事業等）
消防・防災関係（消防団施設・防災無線）
教育関係（小中学校施設）

総務関係（庁舎整備等）（単位：百万円）

基金（地域振興基金）

借入総額（年度別）
07

広報

867.9

214.8

88.0

144.3

282.9

346.6 2,568.7

188.6

160.6

266.4

308.7

395.3

393.2

509.3

392.4

399.1

355.9

287.0

554.0

333.4

833.6 1,294.4 4,449.8

46.2

42.6

24.4

49.5

97.9

311.8

533.1

41.1 1,146.6

27.6

633.6

455.5

394.5 1,568.4

19.0

548.8

113.6

264.4

955.2

51.8

398.8

956.0

57.2
9.4
505.4

合併特例債 借入額 10億5,930万円
砂原橋架替事業をはじめ、毎年、市内各地区の道路改良工事を行っています。

合併特例債 借入額 1億 180万円
保健福祉部業務の円滑化を図るため、保健福祉センターの増床等の改修を行いました。

86.4

保健衛生関係（浄水場出資・ごみ処理施設負担金）

合併特例債 借入額 4,110万円
毎年、各地区の消防団施設の整備を図っています。老朽化した詰所の改築や消防車両の購入などを計画的に行っています。

石和保健福祉センター改修事業

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 借入合計

51.5

道路新設改良事業

合併特例債 借入額 1億8,370万円
市内各地域の農道や水路整備を毎年計画的に行っています。２４年度は１６カ所の整備を実施しました。

合併特例債の目的別発行状況
福祉関係（保育所・福祉施設）

消防団施設整備事業(御坂町成田地内）

御坂浄水場・送配水施設整備事業

公立保育所改修事業

合併特例債 借入額 7,740万円
御坂地区と石和・一宮の一部地区への安定した給水を実施するため、浄水場等の整備を行っています。写真は、御坂町下黒駒地内の工事の様子です。

合併特例債 借入額 1億 280万円
保育サービスの向上、安心安全な保育環境の整備を図るため、老朽化した石和第二・第四保育所の改修を行いました。写真は、石和第二保育所です。

3,685.0
950.0 950.0 950.0 835.0
678.7 1,552.3 2,245.7 1,604.6 2,143.6 2,308.8 2,641.2 3,022.7 16,197.6
平成24年度

決算特集号 06

FUEFUKI

市債（借金）の状況

市債

市債（地方債）とは、学校や公園・道路・上下水道などの公共施設の整備や災害復旧などの公共事業の財源として、複数年に渡り国や金融機関から借り入れるお金です。
市債を借り入れることを、「市債を起こす」「市債を発行する」とも言います。
市債には事業の内容に応じて様々な種類がありますが、平成１３年度から国の財源不足による普通交付
税の補てん措置として、臨時財政対策債の発行が認められています。
平成２４年度末の市債残高は、一般会計分が約３９０億８,５９８万円、公営企業会計分（上下水道）が約２８３億３,５４７万円で、市全体では６７４億２,１４５万円となり、市民１人あたりに換算すると約９４万円の借金があることになります。
市債が借金であることは間違いありませんが、一般的な借金と異なる点は、返済金である元利償還金の一部もしくは全額が、後年度において普通交付税に上乗せされて交付されるというところです。このこと
により、各自治体は地方債の有効活用を行うことで、将来にわたり健全財政の維持を図ることができます。
現在、本市の一般会計においては、臨時財政対策債と合併特例債の発行が多くなっています。臨時財政
対策債については、実質的には普通交付税と考えることができることから、市債額から除くと、総額では５３４億５,４４２万円、市民１人あたりの借入残額は７４万１千円となります。
会計名

平成16年度末（笛吹市が誕生）平成18年度末（芦川村が合併）

平成23年度末

平成24年度末

295億4,671万円

326億4,413万円
21億6,313万円
73億6,645万円
334億3,786万円
80億5,880万円
253億7,906万円
660億8,199万円

377億3,411万円
104億678万円
129億6,962万円
296億9,517万円
79億82万円
217億9,435万円
674億2,928万円

390億8,598万円
124億1,085万円
139億6,703万円
283億3,547万円
77億1,126万円
206億2,421万円
674億2,145万円

一般会計
うち合併特例債
うち臨時財政対策債
公営企業会計上水道・簡易水道
下水道
市債残高合計臨時財政対策債を除く
市債残高合計100

563億9,684万円

587億1,554万円

544億5,966万円■一般会計■上水道・簡易水道

市債残高の推移

億円
400
350
300
250
200
150
100
50
0

50億960万円
318億5,973万円
73億7,833万円
244億8,140万円
614億644万円■下水道

平成18年度末

平成23年度末

平成24年度末

万円
91.0

90

93.5

94.0

84.6

85

80.8

80

笛吹市全体
市民一人あたりの借入残高

75.4

77.7

75

74.1

70
65
60

平成16年度末

広報

平成18年度末

平成23年度末

市民一人あたりの借入残高

臨時財政対策債を除いた一人あたりの借入残高

平成16年10月12日
現在（笛吹市誕生）

平成18年度末（芦川村合併後）

18億7,272万円
3億5,022万円
1億7,893万円

23億4,693万円
4億7,771万円
20億6,024万円
18億7,697万円
21億3,344万円
88億9,529万円①財政調整基金②減債基金③公共施設整備等基金④地域振興基金
その他特定目的基金
合 計

17億8,036万円
41億8,223万円

平成23年度末

平成24年度末

30億9,260万円
17億8,458万円
36億2,744万円
48億3,992万円
20億2,814万円
153億7,268万円

34億452万円
17億8,598万円
36億3,333万円
48億4,420万円
20億5,154万円
157億1,957万円※合計は現金および証券残高です。
※土地開発基金（土地・現金）と北野福祉基金（株券）については、基金総額には含めていません。

市民一人あたりの貯金額

基金残高の推移
200

億円

25.0

153.7

150

157.2

41.8

21.3

21.9

平成23年度末

平成24年度末

20.0

10.0

平成16年10月12日 平成18年度末

万円

15.0

89.0

100

0

平成16年度末基金

笛吹市には現在、一般会計に１４種類の基金があります。基金というのは家計でいうと預貯金のことです。決算剰余金が生じた場合などには基金に積み立てを行います。
また、臨時の出費や財源不足が見込まれる場合には取り崩しを行い、事業費に充当しています。
平成２４年度は、財政調整基金に約３億１,０００万円の積み立てを行うことができました。
下の表は笛吹市が誕生した当初（平成１６年１０月１２日）と芦川村が合併した平成１８年度末、前年度（平成２３年度）末そして平成２４年度末の主な基金残高（預貯金残高）を示しています。
平成２４年度末には市民１人あたりの貯金額は２１万９,０００円となり、笛吹市誕生から比較すると約１６万１,０００円増えています。

50

95

09

534億5,442万円

基金（貯金）の状況

12.2
5.8

5.0
平成23年度末

平成24年度末

0.0

平成16年10月12日 平成18年度末①財政調整基金：急激な税の落ち込みや災害などに備えるための貯金です。
②減債基金：借金の返済のための財源を確保するための貯金です。
③公共施設等整備基金：学校や道路・公園などの公共施設を整備するための貯金です。
④地域振興基金：合併した市町村が、地域住民の連携の強化や地域振興のための貯金です。
この貯金の原資は合併特例債約３７億円を活用して積立をしました。この貯金は借りた合併特例債の返済が終了するまで取り崩せませんが、基金の利子については活用が認められています。２４年度には、ボランティア・ＮＰＯ団体など２１団体に活動助成として５２８万円、地区夏祭り事業に３００万円、地区スポーツ振興・大会に４８７万円、観光宣伝事業に１,９４５万円など、合計３,６２２万円
を活用しました。

平成24年度末

平成24年度

決算特集号 08

FUEFUKI

会計名・団体名分

一 般 会 計 等

一般会計

国民健康保険特別会計
別会

計

介護保険特別会計
介護サービス特別会計

地方公営企業法が適用される会計

農業集落排水特別会計
簡易水道特別会計
水道事業会計
春日居地区温泉給湯事業会計⑤資金不足比率

地方公営企業法が適用されない会計

公共下水道特別会計④将来負担比率後期高齢者医療特別会計

資金不足比率1924③実質公債費比率

公営企業会計
公営事業会計特健全化判断比率②連結実質赤字比率①実質赤字比率区

山梨県後期高齢者医療広域連合

平成24年度決算における笛吹市の財政健全化判断比率等の状況①実質赤字比率②連結実質赤字比率

東八代広域行政事務組合
広域連合・一部事務組合(笛吹市が加入している団体）

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
東山梨環境衛生組合
峡東地域広域水道企業団③実質公債費比率

釈迦堂遺跡博物館組合
公益財団法人ふえふき文化・スポーツ振興財団他

実質公債費比率の推移（単位：％）

40

20

200

15

150

13.5

13.6

13.8

13.9

14.2

5
0

11

④将来負担比率

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

広報

111.4

109.6

100
50
0

該当なし

12.49%

20.0%

笛吹市の健全化判断比率等

早期健全化基準

財政再生基準該当なし

17.49%

30.0%

笛吹市の健全化判断比率等

早期健全化基準

財政再生基準

14.2%

25.0%

35.0%

笛吹市の健全化判断比率等

早期健全化基準75.7%

350.0%

市の借入金や将来負担すべき額から市の貯金等を差し引いた額を市の財政規模と比較して指標化し、今後の財政を圧迫する可能性を示す比率です。この比率が高くなるほど、将来財政を圧迫する可能性が高くなります。
笛吹市は「75.7％」で、前年度から10.1％減少しました。早期健全化基準の「350.0％」を大幅に下回って
います。

250

（早期健全化基準ライン）

25

財政再生基準一般会計の借入金の返済額と公営企業会計や一部事務組合の借入金の返済金のうち、一般会計から支出されたと認められる額の合計額を市の財政規模と比較して指標化し、資金繰りの安全度を示す比率です。
笛吹市は「14.2％」となり前年度から0.3％増加しましたが、早期健全化基準の「25.0％」を下回っています
ので、健全といえます。

（早期健全化基準ライン）

300

30

10

将来負担比率の推移 （単位：％）350（財政再生基準ライン）

35

400

早期健全化基準

一般会計、特別会計および公営企業会計の赤字額や黒字額を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。
笛吹市は、すべての会計において黒字となっていますので、連結実質赤字比率は実質赤字比率同様に指標化されません。

東山梨行政事務組合
青木が原ごみ処理組合

第三セクター等

笛吹市の健全化判断比率等

一般会計の赤字額の程度を市の財政規模と比較して指標化し、市の財政運営の健康度を示す比率です。
笛吹市の一般会計は黒字となっていますので、実質赤字比率は指標化されません。

山梨県市町村総合事務組合
山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合

健全化判断比率等を公表します※４つの財政健全化判断比率と資金不足比率の算定に当たっては、対象となる会計等がそれぞれ異なります。
算定の対象となる各会計等は、以下のとおりです。

平成 年度に︑﹁地 方 公
共団体の財政の健全化に関す る 法 律﹂が施行されました︒
こ の 法 律 は︑自 治 体 の 財 政 破
た ん を 未 然 に 防 ぐ た め に︑財 政の 健 全 度 を 表 す﹁健 全 化 判 断 比率﹂の 4 指 標 と︑公 営 企 業︵上下 水 道 な ど︶の 経 営 状 況 の 健 全度を示す資金不足比率を算定し︑公 表 す る こ と を 義 務 付 け ています︒
こ れ ら の 指 標 に よ り︑自 治 体の 財 政 の 早 期 健 全 化･再 生 の 必要性が判断されます︒
健全化判断基準で定められて
い る︑﹁早 期 健 全 化 基 準﹂・﹁財政 再 生 基 準﹂を 超 え た 場 合 は︑財政の健全化にむけた計画の策
定や取り組みが求められます︒
笛吹市の平成 年度決算におけ る 各 比 率 の 状 況 は︑今 年 度 も
全 て の 指 標 が﹁健 全﹂の 基 準 内と な り︑笛 吹 市 の 財 政 は 健 全 な状態であるということが分かります︒

財政健全化判断比率等の対象となる会計区分

88.4

75.7
85.8

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度⑤資金不足比率笛吹市の健全化判断比率等

公営企業の経営健全化基準

該当なし

20.0%

上水道、下水道など公営企業の資金不足を指標化し、経営の健康度を示す比率です。もし、ある公営企業会
計で赤字が出たときには、赤字額をその公営企業の料金収入の規模と比較して、指標化します。
各公営企業会計ごとに算定し、全ての公営企業会計において赤字となっていないため、資金不足比率は指標化されません。
平成24年度

決算特集号 10

平成24年度実施事業
平成24年度にも多くの事業を実施しました。マニフェスト事業として掲げた事業など、一部を写真で紹介します。

デマンド交通運行事業
交通不便地域の解消のため、デマンド交通の持続的運行を目指し、平成２４年４月からデマンドタクシーが本格運行をスタートしました。

交通安全対策事業
交通弱者（幼児・高齢者等）の事故防止を図るため、世代別に交通安全啓発活動や交通安全教室を開催しました。写真は参加型体験交通安全教室の様子です。

全国ゲートボール大会事業
日頃の精進の成果をともに競い、地域を越えた親善交流を図る
ため、全国各地より多数の選手を迎え、ゲートボール大会を開催しました。

介護予防普及啓発事業
脳の老 化 を 防 ぎ︑いつまでも 若々しくいるために︑歌って
実 践 する介 護 予 防 講 演 会を開 催し︑軽やかなピアノとともに懐かしい歌を合唱しました︒

観光宣伝事業・農産物等消費拡大宣伝事業「もてなしの心があふれる観光地づくり」の実現を目指し、観光資源を活かしたイベントや広告宣伝活動等を行い、笛吹市の知名度の向上と本市特産農産物のＰＲ活動等を積極的に行いまし
た。

■問合せ先

財政課

ゆるキャラ 「フッキー」活用事業
市内外を問わず各種イベント等で笛吹市の魅力をＰＲし、市の活性化を図るため、公式キャラクターに認定されたフッキーの着ぐるみを製作しました。

☎ 055（262）4111● 発 行／ 2013年11月1日 山梨県笛吹市役所● 編集／経営企画課・広聴広報担当● 所在地／〒406-8510 笛吹市石和町市部777番地 ☎ 055（262）4111● URL http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp