なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2642017年12月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

市民・共同発電フォーラム in 福島

バイナリー発電機

地熱から発電するバイナリー発電機
目次

市民・共同発電フォーラムin福島
再生エネルギー、普及と地産地消を目指して........................................ 2
神奈川建設アスベスト訴訟 東京高裁・横浜地裁判決........................... 5
暴走するリニア新幹線.............................................................................................. 7
JNEP情報....................................................................................................................... 10
活動日誌............................................................................................................................ 11
ネモやんの福島便り.................................................................................................... 12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

再生エネルギー、普及と地産地消を目指して
JNEP常任幹事・長谷川茂雄

11月2日～4日に福島市「こっらっせふくしま」で開催された市民・共同発電フォーラムin福島に参加しました。
初日は全体集会、2日目は4つの分科会、3日目は2グループに分かれての現地視察が行われました。
【全体会】小林香福島市長が環境省時代に風車発電や富山LRT普及にも関わった経験にも触れて、行政が再エネ普及の支援を行うことが大事と、会の成功と連帯の開会挨拶をしました。
記念講演は、環境政策や自然再生可能エネル
ギー事情に精通している名古屋大学の高村ゆかり
教授。
講演は ①世界的な再エネ動向 ②日本の状況③FIT法改定に関してで、要約すると・再エネにとって2015年は分岐点となった年でこれ以降急速に再エネが普及し始めた。
・現状の電力料金で一番大きいのは化石燃料だが、再エネは賦課金が有っても化石燃料より安い供給
電源として普及が進んだ。
・再エネ普及で雇用も増えている。原発では全国
で3万～4万人の雇用だったが、再エネは約38万人の雇用が生まれている。
・日本はＦＩＴで普及が進んだ。
・13年14年の実績でも原子力の稼働無しでコストが下がっている。
・法改定でも制度上の問題は一定程度改善されたのではないか。
・認定で系統接続契約が条件となったことも有り系統の解決は重要。

2・小電力はＦＩＴ法除外のはずだったが手続きすることになっている。
・課題は地域的(ローカル)な接続の問題で、電力会社は原子力も稼働する予定で系統の判断をしている。
・市民が再エネを普及していく場合には、設備設置場所を有償で借りる等で資金のあるなし等も重要になっている。
・再エネや市民発電は、国の政策や自治体の取り組みに大きく左右されることに留意して取り組む
ことが大事。
講演で強く印象に残っているのは、国や自治体など政治側の判断や政策が再エネや市民発電普及には欠かせないという指摘でした。
基調報告の一人目は、福島県西部地域の会津エリアで既に57か所に太陽光発電を普及した実績を持つ『会津電力』社長の佐藤彌右衛門(やえもん)
氏。
「美しい国土を残す。子供たちに何を残すか」を考えて会津電力を始めた、再生エネルギー普及のカギとなる自治体の役割について「(原発等電力源を地方に依存してきた)東京都がなぜ再エネ宣言をしないのか」、「原発は償却して再エネ転換すべきである」、などを強調されました。
会津電力は地域の自治体や企業からも出資をしてもらい将来は会津地方での電力の地産地消を目指すとのことです。

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基調報告の二人目は、福島郊外の温泉地・土湯温泉で、源泉を活用した『地熱発電』＝バイナリー発電を成功させた『元気アップ土湯』の加藤勝一氏。
福島原発事故で、観光客が23万人から7万人も減少したことを受けて発足した土湯温泉復興協
議会では観光で生きていくことを確認した取組の一つ『再エネの普及』。『地熱発電』設備設
置の経緯を詳細に説明。設備は実績を重視して
米国オーマット社を選定。
更に、地熱発電用の機器の選定の経験や申請にまつわる苦労話(発電所の場所＝源泉のある場
所が国立公園内の為、工事やその他17の書類を作成しなければならなかった)この土湯発電所で発電された電気は、15年間東京電力に『売電』することが決まっている。
【地熱発電：副産物】このバイナリー発電には常に冷却水が必要で、10度で冷却すると21度
で温水が排出されるのでこれを再利用してオニ
テナガエビの養殖を始めた。将来はこのエビも土湯温泉の観光の目玉になるのではないかと感じました。
続いて、自然再生エネルギーの取り組みと実
績の全国調査報告を気候ネットワークの豊田陽介さんが行いました。
【分科会】は、①「地域新電力のつくり方」②「里山資源を活かす小規模木質発電・熱利用の推進」③「農村における再生可能エネルギーの可能性」④「広がる生協による再生可能エネ
ルギー普及の取り組み」で①と④に参加しまし
た。

太陽光発電

飯舘村

オニテナガエビ「新電力」①の分科会では、初めて聞く言葉も
多 く 、 「 内 製 化( 需 給管 理 を 自 分 た ちで す ること)」「インバランス(需要と供給のミスマッチ)」などは、分科会終了時に何とか理解出来る状態。
それでも、６大電力会社以外の、市民による電力会社がどうやって出来てどうやって運営されているのか、新電力が抱える悩み等、なんとなく「新電力(会社)」の実態を掴めました。
他地域でも実現可能な先進的な成功事例として
は「みやまスマートエネルギー」があります。福岡県みやま市にあるこの新電力は、自治体(みやま市)が人もお金も出して設立し、少子高齢化の中で地域の存続も見据えながら、電力を含めた地産地消で地域の存続を目指しています。
注目していたのは④の分科会です。報告は「いずみ市民生協」「奈良コープ」「大阪ぱるコー
プ」「コープおきなわ」です。関西が多かったのは、生協会員が住民の多数(４～６割?)でその地域で生協が中心となって再エネ推進の生協独自事業(発電)や会員と共に住民が再エネ使用の「地産地消」を進めているからです。
【視察】ぜひ現物を見たいと思い土湯温泉のバイナリー発電所に行きました。土湯温泉から自家用車で奥地へ移動し、更に徒歩で発電設備設置場所へ。基調報告で初期投資が8億円かかったと聞いていたので、何年で投資が回収できるかと質問したら、設備のメンテナンスに毎年400万円程かかる
が、売電収入で約10年後には投資額を回収出来てその後は収益となっていくとのこと。また、将来
は『元気アップ』で自家用の電線網を引き、土湯温泉街の電気の全てをバイナリー発電で賄う目標を持っているとのことでした。

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市民・共同発電フォーラム in 福島

おまけ【JNEPの宣伝】
会場内の別の2つの会議室で、各地で再エネ普及や市民発電に取り組んでいる団体
がブース(ポスターセッション)展示をしていたのですが、この団体の活動紹介のコーナー(壇上で)があるということで、飛び入りで私も壇上に上がり、公害・地球懇と「温暖化署名運動」(第二弾)の取り組みを紹介しました。(出来上がったばかりの署名推進リーフを休憩時間中に参加者全員に配布しました。※配布を手伝って頂いた、農民連の満川さん、公害総行動実行委員会の大越さん、ありがとうございました。)【福島：わかもの会議】
視察後に時間があったので、4日午後「こっらっせふくしま」で行われた『福島わかもの会
議』に参加しました。主催はNPO法人アースウォーカーズ。この団体は震災後支援を継続して行っており、その支援の一環で毎年福島の高校生数人を再エネ普及が進んでいるドイツへ派遣しているとのこと。原発のことも自然再生エ
ネルギーのことも詳しく知らなかった16歳の高校生が、ドイツ視察後に「(原発に依存せず)再生エネルギーを増やすことの大事さを意識して生活するようになった」との発言や報告は、頼もしい将来の希望と感じました。
なお、この集会では、ドイツや大阪やイラク等に在住のメンバーがネットを駆使して会議に参加し、福島の会場と議論するという運営が行われた。JNEPでもこのようなネット会議が出来れば忙しい幹事のみなさんともネットを通じて熱心な議論が出来るのではないかと感じました。

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神奈川建設アスベスト訴訟 東京高裁・横浜地裁判決
弁護士 西1.はじめにさる10月24日横浜地裁、10月27日東京高裁において、首都圏建設アスベスト神奈川訴訟の判決言い渡しがあり、それぞれ国、建材メーカーにともに勝訴する画期的判決をかちとることができた。
建設アスベスト訴訟は、建設現場でのアスベ
スト建材からの石綿粉じん曝露によって、中皮腫、肺がん、石綿肺などの重篤なアスベスト疾患を発病した建設作業従事者が、国、建材メー
カーを相手どって、損害賠償を求めた裁判で、全国６地域、被災者原告650名でたたかわれている。
これまでに2012年12月5日の東京地裁判決を皮切りに、福岡地裁(2014年11月7日)、大阪地裁(2016年1月22日)、京都地裁(同年1月29日)、札幌地裁(2017年2月14日)と5たび連続して、国の責任を断罪する判決が続いており、今回の判決
で、国には6連勝、7連勝となり、とりわけ高裁
段階での初の勝利判決となった。
また建材メーカーに対しても、2016年の京都地裁判決で勝訴したのに次いで、二たび、三たびの勝訴判決となり、これまた高裁段階での初の勝訴という大きな意義を有する判決となった。
2．国の責任国は建設現場における危険性につき認識できたにもかかわらず、事業者に対して防じんマス
クの着用を義務づけ、危険性と対策についての掲示を義務づけ、また建材メーカーに対して、同じく警告表示を義務づけるべきであったにもかかわらず、これを怠ってきた責任を断罪された。違法とされた時期は、1981年から1995年(高裁)、1976年から2006年(地裁)である。

村

隆

雄

これによって、被災者75名中39名に対し、2億3272万円(高裁)、同じく被災者44名中32名に対し、2億600万円(地裁)の賠償を命じられた。
これまでの判決でも個人事業主として労働関係
法令の保護が及ばないとして救済を拒否されてきた「一人親方」について、とりわけ高裁判決は、7名が実質的には労働者であったとして救済を広げたことの意義は大きい。
3．建材メーカーの責任
一方、建材メーカーの責任をめぐっては、地裁
判決は、全被告メーカーについて、アスベストの危険性と防止対策が十分にとられていないことを認識しながら、重篤な疾患罹患の危険性とマスク着用が必須であることの警告を発する義務を負っていたのにこれを怠ったとして、1976以降の責任を断罪。その上で、当該企業の行為が結果を発生させる曝露の蓄積に寄与したといえるかどうかを判断して、ニチアスにつき保温材を使用した保温工2名、ノザワにつき混和材を使用した左官3名、タイル工5名に対して、合計1億800万円の賠償を命じた。
また高裁判決は、同じく1975年以降の警告義務違反(吹付けについては 1973年以降)を断罪し、マーケットシェアと現場数から原告への建材の到達が推認できる場合には責任ありとして、ニチア
ス、エーアンドエーマテリアル、エムエムケイ、
神島化学の四社について、大工の計29名に対して、賠償を命じた。そしてあわせて、保温工の1名と下請けとして作業したことが明らかな1名についても賠償を認め、合計で31名に対して1億4000万円の賠償を命じた。
建設作業従事者中、最大の職種である大工で勝訴できたのは、後述の補償基金制度創設に向けて大きなはずみとなるものである。
あわせて重要なのは、これまで国に対する関係
では、労働関係法令の保護が及ばないとして救済を拒否されてきた「一人親方」、零細事業主についても、先の京都判決に続いて、高裁では何と14
名もの方が、地裁でも2名の方が勝訴できたことである。

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メーカーに関しては、少なくとも「一人親方」、
零細事業主といえども救済の責任があることが、はっきりと示されたのである。
これは、後述の補償基金制度を、「一人親方」、
零細事業主をも対象にしながら創設していくうえ
で、大変に大きな武器となるものということができる。
4．今後の展望
今回のダブル判決で、国には七たび連続の勝訴判決となり、初の高裁、それも東京高裁での勝訴判決となるとその影響は、はかりしれないほど大きい。今後どこで判決をとろうが、また最高裁に逃げ込もうが、国が勝訴することはありえないといえるほど、国の責任をめぐる司法判断は揺るぎないものとして確立されたということができよう。
しかし今回の高裁判決で対象となった被災者75名中、既に56名の方が命を奪われており、自ら判決を目にし、耳にすることができたのは、わずか19名という厳しい現実がある。首都圏訴訟全体でみても、被災者542名中、389名と、七割以上の方の命が奪われているのである。
それにもかかわらず、国は、この間五度敗訴するたびに、いたずらに控訴をくり返して、解決を引きのばしてきた。今回のダブル判決を突きつけられてなお解決を引きのばすことは、断じて許されない。
原告をはじめ、私たちは、今後も解体によるアスベスト曝露は継続し、新たな被害者もさらに続くと見込まれる中、裁判を契機として、新たな補償基金制度の創設を強く求めている。
すなわち、「一人親方」、零細事業主も含めた建設作業従事者で、中皮腫、肺がん、石綿肺などのアスベスト疾患に罹患した被災者とその遺族に対して、国、建材メーカー、そして事業主としてのゼネコンが基金を拠出して、訴訟手続を経ることなく、判決の認定基準に従って補償給付を行う
制度を、国において創設するというものである。

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今般のダブル判決をふまえ、多数のマスコミ報道がなされた。その中でも新聞各紙の社説は 、「救済の制度作りを早急に」(毎日新聞)、「高裁で責任が認められた重みを真摯に受けとめ、国と関連企業は本格救済に動くべき」(朝日新聞)、「司法の解決よりも、国や企業が新しい救済制度をつくり、そこで補償する仕組みを作れば、早期解決になる」(東京新聞)、「国とメーカーは一刻も早く救済制度の創設へ動き出すべき」(神奈川新聞)と、一致して、救済制度の創設の必要性を訴えている。
一方、建材メーカーについてみれば、昨年(2016年)1月の京都地裁判決で初めてメーカー側敗訴の判決を突きつけられたのみでも、それまで頑として原告側との交渉を拒否してきた被告企業が交渉の扉を開き、その他企業の回答にも変化がみられていた。
これに対し、今回のダブル判決では、賠償義務自体は免れたメーカーも、全てアスベストの危険性と防じんマスク着用の必要性について警告を怠った責任があったことが厳しく指摘されており、今後の判決では敗訴の可能性大で、「明日は我が身」の状況に追い込まれているといえる。
こうした中、判決をふまえた被告メーカーとの交渉の中でも、「企業として注意義務違反があったとの判決を重く受けとめる。高裁判決であり、重い。裁判を続けることは不経済。基金制度については国から話があれば検討する」(K社)、「厳しい判決と受けとめている。国から基金制度の話があり応分の負担を求められたら、話を聞いて検討することになると思う」(N社)など、国から話があれば検討するとの回答が目につくようになってきている。
その意味で、今回のダブル判決で、被告メー
カーをめぐる状況は、大きく変わってきていることは間違いない。
そうした今こそ、制度創設による早期全面解決に向け、大きなチャンスが到来していると考えている。新たになった国会の「政治の力」にも大きく訴えながら、「命あるうちの解決」めざし、全力で奮闘する決意である。

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暴走するリニア新幹線
ジャーナリスト 斎藤貴男

新聞は本業より不動産業参入やM&A展開
今の報道姿勢がダメだというのは皆さんの共通認識だと思いますが、リニア新幹線についての報道が明らかにレベルダウンしています。私もメディア界の一員として、新聞記者、週刊誌記者、月刊誌の編集者の道を歩んできて、その後フリーの記者になって30年になります。そういう経歴ですからメディアのことはよく知っています。今は一にも二にもお金です。新聞社もテレビ局も慈善事業ではないので、儲けることが優先ですが、最近はそのやり方がひどい。
ネットメディアの普及で既存メディアの経営は苦しい。新聞は部数が激減し、テレビも視聴率が低下している。テレビは録画技術の進歩でCMを見てもらえない。それやこれやで広告収入が激減している。新聞は部数が減れば販売収入も広告収入も減少し、広告単価も低下します。ダブルパンチなわけで、テレビにとっては広告収入の減少は経営の命取りになります。ただ、まだテレビはそれなりに見られているのでなんとか持っていますが、このような収入減は新聞社にとっては深刻です。
社員を減らしてより企業規模をコンパクトにすればいいのですが、新聞社はそれができないで組織維持を最優先にしています。そうしないで名古屋のツインタワービルのように不動産業に参入する。あれはトヨタと毎日新聞社が建てているもの
ですが、大手の新聞社はどこもそうやっています。
数年前の日本新聞協会の総会で、当時の朝日新聞の秋山社長は、これからの新聞社は、不動産業
で儲けてその資金で新聞を発行するといった趣旨の発言をしています。

昨年も現社長が投資ファンドを集めた会議で様々な新規事業への参入を打ち上げましたが、その中心はやはり不動産業でした。
それから、M&Aという企業の合併や買収ですね。
自分たちだけではできないネットビジネスを専門にしている企業を買収して事業の多角化を図るという。ただ、これは危険な道です。M&Aというのは海千山千の詐欺まがいが横行する世界ですから、そこにど素人がうかつに手を出すと大やけどをする危険性が極めて高い。
JRや電力会社など大スポンサーへのすり寄り
それでは、本業では何をするのか。スポンサー
へのすり寄りです。その中にJRも含まれます。こういう元公共企業体ほど、テレビ局や新聞社にとってありがたい存在はありません。かつてはサントリー、資生堂、松下電器がスポンサー御三家と言われた時代がありました。新聞はこれらのスポンサーを批判した記事は書けなかったし、テレビも批判的な番組はつくれませんでした。それが、電力、通信、国鉄などの公共企業体が民営化する中で、主要スポンサーになりました。中でもJRが一番早く大スポンサーになった。国鉄時代に民営化を見通す中で「ディスカバー・ジャパン」というキャンペーンをやりました。本来それは旅行社がやるべきであり、とくに新幹線については競争相手がいないわけですから、自らキャンペーンをする必要はないわけですね。それでもやったのは「メディアを黙らせる」ためでした。新聞、テレビ、雑誌にお金をばらまいて言う事を聞かせ、黙らせる、それを国鉄とJRは早くからやっていた。
NTTはもっと露骨でした。1990年ごろ電話はNTTの独占でした。全く広告を出す必要がなかったのに、電電公社民営化への批判を封じることが広告費投入の目的でした。これが電力になると原発への批判を抑え込むためということになります。こうした元公共企業体の広告はメディアにとってたいへんありがたい。なぜなら、広告単価の値崩れは無いし、お金はいくらでも出すからダンピングする必要がないからです。

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軽減税率適用の見返りに政権から求められる
加計学園問題で文科省の前川前事務次官は総理への忖度があったと証言しました。直後に、読売新聞は前川氏のカフェバー通いを、ほとんど官邸からのリークをもとに記事にしました。そういうことになったのにもわけがあります。
読売が政権に近いというのは常識ですが、新聞全体が政権にすり寄らざるを得ないわけがあります。第二次安倍政権になってから新聞社の社長や幹部が頻繁に安倍首相と会食をしています。建前は取材ということですが、その内容が記事になったためしがない。会食で何が話し合われたのか記事になっていないので推測の域は出ませんが、ほぼ間違いないのは消費税増税の際は新聞に軽減税率を適用してほしいということだと私は確信しています。
一昨年12月、安倍首相は消費税引き上げについて食品と新聞には軽減税率を適用すると表明しました。食料品を買えないと命にかかわりますが、そうでない新聞になぜ税金をまけてあげるのか。
消費税は8%から10%になり、やがてはスウェーデ
ンなみの25%になるでしょうが、消費税が上がるとモノは売れなくなります。新聞はマクドナルドを例にして盛んに報道しました。店頭でハンバーガーを購入し消費税8%を支払う、席が空いたので店内で食べると外食扱いとなり10%の消費税がかかるという例ですね。その時どうすべきかはマク
ドナルドが考えればいいことで新聞がことさらに記事にすべきことでもない。逆に、新聞は自分た
ちに軽減税率が適用されることはほとんど記事にしていません。新聞は活字文化の中心であって、これ以上購読料を上げると読む人がいなくなって国力の減衰につながる、そういう主張を根拠にして自民党の税制調査会や安倍首相におねだりをしていたわけです。おねだりをすればその見返りが求められます。「あなたの言うことを聞いてやらんことはないが、あの書き方は何とかならないか」と言われるのが世の習いではないのか。読者が納得してもいないことをお上にお願いするのは最低の振る舞いです。
官民一体、オールジャパンという帝国主義
その柱はインフラシステム輸出
ところで、JR東海の葛西名誉会長の野望ということですが、それは一言で言えば、帝国主義への
野望です。

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あの人は保守的というより日本会議的な人で、その認識はこの10年、支配層、金持ち層、エリート層の人たちが共通して持っている認識です。
その認識の根底にあるのが少子高齢化問題です。
社会保障の充実は考えない。消費税の増税で社会保障の充実を図ると言っていたが、年金カット法案が成立し、様々な社会保障制度が縮小されているのは、
その切り捨てに走っているからです。
消費税の引き上げ決定の直前に社会保障制度プログラム法が成立しました。そこでは、社会保障は公助から自助のサポートとして位置づけられています。
自己責任論ですね。消費税が上がるのになぜ年金がカットされるのか、国民には分からなかった。
支配層が少子高齢化に関心があるもう一つの理由
は内需の減少です。様々な商品やサービスで国内需要が減ることで、国内の多国籍企業の成長が鈍ります。鉄道でもお客が減ることになります。そこで、内需がダメなら外需だということになりますが、今のような商品輸出では苦境は乗り切れない。国をあげて輸出に取り組まなければならない、具体的に言えば、インフラシステムの輸出に力を入れようとなったわけです。
日本はインフラ整備の分野では一日の長があるが、発展途上国では、発電所や鉄道、道路、橋などのイ
ンフラが未整備です。そういう国に対して日本が、どこに都市をつくり、どこに発電所やダムをつくるのか、都市同士をどのように通信で結ぶのか、どのように鉄道で繋ぐのかなど、コンサルティングの段
階から、設計・施工・資材の調達、完成後の運営や保守に至るまでインフラシステムのすべてを官民一体のオール・ジャパン態勢で海外展開するというのが、アベノミクスの柱の一つです。民主党政権時代も似たようなことはありましたが、それはパッケー
ジ型のインフラの海外展開であり、資材調達は海外の生産拠点を活用するもので、輸出というより海外展開という表現がふさわしいものでした。
このインフラシステム輸出の狙いとして安倍首相
は二つのことを付け加えました。一つは資源権益の確保であり、もう一つは在外邦人の安全です。相手国に資源があれば優先的に日本に回してもらう。なるほどとは思いますが、資源保有国にはそれなりのリスクがあります。
中東では欧米の石油メジャーによって石油資源が抑えられています。石油メジャーと独裁政権の癒着
で地域紛争が絶えない。そうした危険な地域に日本人労働者が乗り込んでいくとテロに巻き込まれる危
険性が高まります。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

そうなった場合、安倍政権は自己責任でとは考えず、国のために働く産業戦士なのだから国として守ってあげなければならないとなる。誰が守るか、それは軍隊しかない。
安倍首相の頭には大日本帝国の復活という野望があると思いますが、彼は今はそれは言わない。
今はアメリカにくっついて戦争をできる国にしたいと考えていて、そのためには集団的自衛権が必要だとなるわけです。ちょうどインフラシステム
輸出を打ち出した時期に、アルジェリアの石油プ
ラントで日本人十数人を含む40人が殺される事件がありました。その時に自民、公明両党でプロジェクトチームがつくられ、座長には後に防衛相になる中谷元氏が座長をつとめ、これが自衛隊法の改正につながりました。
原発とリニア輸出のため、日本はショールーム化
インフラシステム輸出の中心になっているのが原発です。民主党政権時代には菅首相がその売り込みで海外を飛び回っていましたが、それに輪をかけて積極的なのが安倍首相です。この原発と密接に関係しているのがリニア新幹線です。
JR東海はリニアの消費電力は東海道新幹線の3倍になると認めていますが、朝日新聞の記事では40倍にもなるという研究者の分析も載っています。
3倍というのは平均した電力であって、それ自体に意味はありません。ピーク時に消費電力が供給量を上回れば停電します。リニアは動き出すとき大きな電力を使いますから、発車した途端停電となってストップすることになりかねません。40倍というのが事実であればそれに見合った電力を増やさなければならない。そのためには原発が必要だという話になり、浜岡原発を再稼動しなければということに繋がります。
リニアは名古屋までを2027年までに、その後8年間経営のゆとりを取って、2045年までに大阪までの全線を開業させる計画でしたが、それを最大8年前倒しするために、昨年秋、政府は3兆円の財政投融資をＪＲ東海に与えました。これに力を得た
関西財界は大阪万博の誘致に力を入れています。
大阪出身の代議士は東京オリンピックまでに品川・甲府間だけでも開業できないかとJR東海に働きかけたそうですが、「なぜそんなに急ぐのか」という私の問いに、オリンピックには世界各国の要人が来日するので、リニアに乗って素晴らしさを実感してもらい、リニアの輸出に繋げたい」と言っていました。

葛西氏はアメリカにリニアの売り込みを続けています。テキサス新幹線の建設に東海道新幹線の技術を提供するとか、ニューヨーク・ワシントン間の鉄道建設にリニア技術を無償供与することを考えています。そこでうまくいけばリニアは世界的に認知されると思っています。原発も同じです。
日本で原発が止まっているのでは世界に日本の原発を売り込むことはできません。リニアも原発も世界に売り込むためには外国の要人を招いて見てもらわなければならない。つまり、日本はリニアと原発のショールームになっているというのが現実です。
原子力を基にした国造りは福島第一原発事故の後も変わっていません。東京電力は6月の株主総会
で会長、社長の交代を行いました。社長になったのは52歳の人です。極めて若い社長で大丈夫なのか。また会長になったのは元日立製作所の会長であり、まさに国策として東電を動かすための布陣です。
リニアに向き合うこと、人間の生き方の問題
2020年の東京オリンピック、この年は大変な歴史の曲がり角になると思います。
共謀罪が成立し、それまでに今の何十倍もの監視カメラが設置され、様々な監視システムが張り巡らされるでしょう。顔認識システムが整備され、マイナンバーで国民の一挙手一投足が分かるようになり、そして憲法改正が発議される。これらとインフラシステム輸出が合わさり、日本は戦後の敗戦国の時代から脱却し、新たな帝国主義の時代を宣言する意味合いを持つ可能性があります。そういう認識の上でリニア問題をとらえることが重要です。リニア新幹線を認めることは、地域住民の生活や自然破壊だけでなく、1%の人たちのために99%の国民が奉仕するという社会の到来を招くことになります。
最後は人間としての生き方の問題だと思います。
どれほどきちんとした理屈があっても、裁判所がリニア計画を白紙に戻すのは難しいと思います。
そうならないための努力は必要ですが、結果はど
うなろうと、それは一人一人の生き方の問題ではないでしょうか。死ぬ時に自分の生き方に満足できるか、あるいは国会で嘘を繰り返した財務省の官僚のような人生でいいのか、それを皆さんに考えていただくようお願いして私の話を終わります。
ありがとうございました。
ストップ ! リニア訴訟一周年記念講演より(2017.6.23)#264/Dec.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

裁判所の原発運転差し止め決定は4回目、高裁決定での差し止めは初めて。また阿蘇山が160km以内にある原発は他に九州電力玄海原発、九州電力川内原発がある。
世耕・経済産業大臣は、広島高裁の判断について
はコメントしないとし、原発再稼働方針は変わらないと述べた。

JNEP情報（12月）

COP23、島国フィジーの議長で開催
11月、ドイツのボンで開催したCOP23（気候変動枠組条約第23回締約国会議）は、来年に合意予定の
パリ協定細則の整理と、現在の進捗を点検し各国目
標強化につなげる「促進的対話」を1年かけて行う 日本原子力発電、東海第二原発の60年運転延長申請
2018年11月に運転開始から40年になる東海第二原
ことなどを決めた。今回は温暖化の被害を真っ先に受ける島国から、南太平洋のフィジーが議長をつと 発について、日本原子力発電は60年運転申請を原子力規制委員会に行った。日本原電は東海第二原発とめた。
パリ協定批准国は171ヶ国。またこれまで署名も 敦賀原発1号、2号を持つが、敦賀１号は老朽化で廃していなかったニカラグアとシリアが批准を済ませ、 炉、敦賀2号は敷地直下に活断層があり再稼働は困難
パリ協定に反対するのは世界で米国トランプ政権だ となっている。
東海第二原発の周囲30kmには96万人が住む。避難け(オバマ政権で批准。トランプ政権で脱退方針)に
計画は策定中。日本原電は、立地自治体の東海村だなった。(JNEPニュース1月号に詳報掲載予定)
けでなく、30km圏の水戸・ひたちなか・常陸太田、
那珂、日立の5市にも同意を得ると約束した。立地自石炭火力全廃グローバル連合結成
COP23中に「石炭火力全廃グローバル連合」が結 治体以外の同意を約束したのは初めて。
安全対策工事には約1800億円かかる。一方、日本
成、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、オラ
ンダ、ベルギーなど27ヶ国・州が加盟、世界に2030 原子力発電は、原発廃炉積立金を建設費等に流用し、廃炉積立金が不足していることが明らかになった。
年までに石炭火力発電所の全廃をよびかけた。
フランス・気候変動サミットで化石燃料への投資縮小
パリでパリ協定採択2周年を契機に開かれた気候
変動首脳級会議「ワンプラネットサミット」で、ダイベストメント、化石燃料への投資の縮小をさらに進める声明が相次いだ。このうち世界銀行は石炭火力には原則投資しない方針を既に明らかにしているのに加え、石油・天然ガス事業への融資を2019年に打ち切ると発表した。
広島高裁、四国電力伊方原発差し止め
広島県の住民が四国電力伊方原発3号機の運転差
し止めを求めていた仮処分の抗告審で、広島高等裁
判所(野々上友之裁判長)は、来年9月30日まで運転を差し止める決定を行った。
決定は、原子力規制委員会の「火山影響評価ガイ
ドライン」で160km以内の火山の影響点検を求めていることをもとに、伊方原発から130kmの位置にある阿蘇山の大規模噴火の際に火砕流が伊方原発に到達する可能性が「十分小さい」とは言えず、四国電力の火山被害想定は過小、規制委員会の判断も不合理と指摘した。

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仙台市、石炭火力発電所新設抑制方針
仙台市は、「杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針」を策定した。市内の石炭
火発建設は事業者に自粛を求めることとし、事業者がそれでも計画を進める際には環境アセス前の事前手続きも定めた。環境大臣は記者会見で仙台市の政策を歓迎したいとした。
神戸で石炭火発公害調停
神戸製鋼所の子会社コベルコパワー神戸が神戸市内の製鉄所内に計画している130万kWの石炭火発新設計画に対し、公害被害者など神戸市の住民255人が公害調停を申し立てた。石炭火発増設中止、既設2基の環境負荷低減、関西電力に対して電力購入契約解消を求めている。神戸製鋼所などが応じないと調停が成立しないので、次の手段を考えるとしている。

#264/Dec.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
11月
1日(水)、2日(木)◇首都圏建設アスベスト判決「控訴・上告するな！」行動
2日(木)～4日(金)◇市民・地域共同発電所「全国フォーラム」
6日(月)～10日(金)◇首都圏建設アスベスト判決「控訴・上告するな！」行動
10日(金) ◇「風の会」運営委員会
14日(火)、15日(水)◇首都圏建設アスベスト判決「控訴・上告するな！」行動
15日(水) ◇首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁（東京）結審
16日(木) ◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(2)◇区域外被害者(山形・米沢市)に対する「住宅追い出し裁判」について緊急市民集会◇「有明の会」運営委員会
18日(土) ◇第2回JNEP幹事会
20日(月) ◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(3)21日(火) ◇区域外被害者(山形・米沢市)に対する「住宅追い出し裁判」第1回口頭弁論◇原発被害訴訟支援準備会
26日(日)、27日(月)◇公害総行動「箱根合宿」
30日(木) ◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(4)発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#264/Dec.2017

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第１８回：吹流し15代目？
6色テープが雪に舞う「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

11月17日、我が家の前の宅地(中央広場)にかれこれ15代目となろうかという吹流しを設置。今回は100円ショップで購入した6色のテープで作りました。テープの素材はバイアステープといって、シャツやブラウスといった衣類の縁取り・ほつれ防止用の1.25センチ幅のカラーテープです。色は赤、黄、オレンジ、紫、パープル、白黒模様の6色。これまで様々な吹流しを作ってきましたが、今度のが最も美しい！と自画自賛しています。
メルトダウンを起こした東京電力福島第一原発の苛酷事故から6年9ヶ月が経過しましたが、高濃度の放射能汚染水を止めることはできず、爆発を起こした3基の原子炉建屋からは未だに空中に放射能が放出され続けています。爆発当時より放射能の放出量は少なくなったとはいえ、原発から65キロ離れた福島市の我が家でも、風向きによっては上空に達する放射能を感知する信号が私の体の中を突き動かします。
事故直後から考え続けてきたのは、原発から放出される放射性物質(放射能)から身を守るにはどうすればいいのか、ということでした。そこで事故から1ヵ月余り後の2011年4月18日、私は自宅前の広場に吹流しを設置しました。事故原発方向から吹いてくる風を読み取ろうとしたのです。当日の私の手帳には「中央広場と(自宅の)庭に、ビニール袋を切ってテープ状に束ね、吹流し」と書き記されています。ビニール袋は鉢やプランター用の土が入っていた丈夫な袋です。それを鋏で切り分け、できるだけ赤や黄色や緑などの鮮やかな色のところを選んで束ねました。
事故原発は我が家から南東方向にあります。原発から吹いてくる南東の風を私は今でも「死の風」「魔の風」と呼び、警戒を怠りません。強風の時、雨の時、中でも雪が舞う時は最も警戒します。純白の美しい雪景色は放射能汚染地帯に住む人間にとっては最悪の景色となりますから。雪は上空に漂う放射能を抱きながら地上に向って人家の屋根や庭、道路、公園、人間の頭上に舞い降ります。雨であれば低い方向に流れていきますが、雪は舞い降りたところに放射能もろとも全面的にへばり付きます。
福島市の西に位置し、福島市民のふるさとの山である吾妻小富士(1707m)も、頂は雪で覆われ来春までは根雪となって美しい雪化粧を見せてくれます。吾妻小富士から吹き降ろす雪は恐ろしさを秘めながらも、6色の吹流しに一段と彩りを添えて美しさを演出してくれることでしょう。今冬の楽しみです。

12#264/Dec.2017