激 化 す る 戦 略 的 競 争 下 の 核 軍備管理ではあったものの、「核なき世界」を目標として核軍縮を（二〇〇九年四月）は、近い将来の実現については懐疑的れの中で、バラク・オバマ大統領（当時）のプラハ演説者国家」への核拡散のリスクが喧伝されていた。その流米国では大国間の核戦争よりも核テロやいわゆる「ならず冷戦の終焉に伴って米ロ間の核戦争の可能性が低下し、ＩＮＦ条約破棄後の世界で核兵器は復権するか？
多層化する軍事フィールドの中で核管理体制が危機に瀕する。偶発的リスクも高まる中で、核軍備、通常兵器管理を含めた安定的戦略関係をどう再構築するか。

さまざまな制約を抱えつつも自国の安全保障戦略に沿ってい。冷戦終焉後から現在に至るまでの間、ロシアや中国はなって急に核兵器の役割が再び重要になったわけではなが再び脚光を浴びるようになってきた。実際には、近年に略環境の中、米国では軍事的にも政治的にも核兵器の役割いても、そして技術面においても激化し、厳しさを増す戦う大国間の戦略的競争が安全保障面においても経済面におあきやま のぶまさ 広 島 市 立大 学 広島平和研究所、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員を経て一橋大学大学院法学研究科教授。二〇一六年から在ウィーン国際機関代表部公使参事官、一八年より一橋大学に戻り国際・公共 政 策大 学院長を兼 務。著 書に『 核不拡散をめぐる国際政治』『核の忘却の終（共編）など。
わり 核兵器の復権』

一 橋大学教授進めるべきとの姿勢を取り、新戦略兵器削減条約（新ＳＴ核戦力の構築（あるいは、ロシアの場合には立て直しとで秋山信将ＡＲＴ）の下での戦略核兵器の大幅な削減や、二〇一〇年も呼ぶべきか）を進めてきた。一方米国では、ロシアとの―― ポストＩＮＦ時代をどう構想すべきかの「核態勢見直し（ＮＰＲ）」での核兵器の役割の削減を全面核戦争の可能性が低下する中で、ロシアや中国との戦略的関係については楽観的な見方が優勢となり、本来ある打ち出した。
しかし、その潮目は変化したように見える。米ロ中とい48

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べき核政策（核戦力のあり方、核戦力の管理、変化する安ロとされる中距離弾道ミサイル「東風 （ＤＦへの脅威と位置付けた。実際、中国は射程距離四〇〇〇キ：通称全保障環境における核兵器の運用のあり方）について検討（ＤＦ）」、極超音速滑空ミサイル「東風 （ＤＦると見るべきであろう。

彼我の核政策のギャップへの対応という構造的なものであ起こった変化というよりも、「核の忘却」の時代に生じたミサイル全廃条約（ＩＮＦ条約）によって、米国が保有す阻害する能力を獲得しつつある。そしてこれらは、中距離２／ＡＤ）」能力で米軍の西太平洋における活動や展開を政策の中に「エスカレーション防止のためのエスカレートる見方を示した。ロシアについては、自らの核兵器の運用課題が核拡散や核テロから大国間の戦略的競争へと回帰す国では反対の方向に動いている」とし、核リスクの中心的兵器の数や重要性を減少させ続けているが、中ロを含む他

一昨年二月に発表されたＮＰＲでは、米国は、自国が「核抑止の信憑性（報復の威嚇の信憑性）を確保するという観量報復に依拠した懲罰的抑止中心の既存の抑止態勢では、入を阻止しようとするシナリオにおいて、戦略核による大海をめぐる係争に対し限定核使用の脅しによって米国の介同盟国にとっても大きな意味を持つ。とりわけ、領土・領ける核戦力拡充の方向性は、これらの国の周辺に位置する点からも、また抑止が失敗した場合の効果的な対処（それこうした大国間の戦略的環境の変化への対処としてトランせる）という観点からも対応を困難にするものであった。

中国についても、国家安全保障の目的のために完全に新プ政権は、抑止態勢を「 one size fits （all一つの型で全て使用という考え方が盛り込まれていると分析した。

を示唆することで攻撃による目標の達成が困難だと認識さ中ロによる、限定核使用を想定した非戦略核レベルにおることができなかった射程のミサイル群である。

）」など精密打撃能力を備え、「近接阻止・領域拒否（Ａ−「グアム・キラー」）」や、「空母キラー」と呼ばれる「東風−2617を怠ってきたのである（いわゆる「核の忘却」）。
ドナルド・トランプ政権になり、米国の核政策は大きく

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戦略環境の変化と核の役割の再定義転換した。しかしこの変化は、政権固有の政策志向で急に−21

しい核能力を追求しており、西太平洋における米国の優勢

4917 21）」という、紛争サイクルの早い（ escalate to de-escalate
段階における他国（米国）の介入を抑止するための限定核

トランプ外交は世界をどこに導くか

の拡散などの脅威への対応として二〇〇〇年代には導入さいた、「ならず者国家」への短距離、中距離弾道ミサイルはトランプ政権固有のものではなく、近年懸念の高まって拒否的抑止における「テーラード」な抑止態勢の構築自体）」な抑止態対応することが可能な「テーラード（tailored勢へとシフトさせる方向性を一層明確に打ち出した。
なお、の状況に対処する）」から、それぞれの状況に応じ柔軟にる核使用の可能性を高めることに留意すべきであろう。

対する心理的な敷居が低いがゆえに、誤解や計算違いによ相互の破滅を招くリスクが相対的に小さく、核兵器使用にションや政治的な要素にも依存する。
低出力核弾頭の場合、るわけではなく、双方の平時・有事の戦略的コミュニケー基礎とするエスカレーション・ラダーの計算のみに依拠す力攻撃の敷居を下げるものである、との指摘もある。もちろん、核使用のリスクは、相互の戦力のアセットの評価をれている考え方である。

一方、中距離ミサイル能力に関しては、ＮＰＲでは、潜用の蓋然性を維持することが有用であり、抑止の失敗へのことは区別すべきで、核の不使用を継続するためには核使ニティからは、「使えそうである」ことと「実際に使用する」コミュニティからの批判が根強い。
これに対し、戦略コミュにおける核兵器の役割を高めるものとして軍備管理・軍縮の活用は、核兵器使用の敷居を下げる、あるいは安全保障拡充を中心とした核戦力の近代化であった。低出力核弾頭出力（可変出力型）核弾頭の活用と中距離ミサイル能力のこのような認識のもと打ち出された具体的な措置が、低離弾道ミサイルの実験を実施した。また、中国の中距離ミイルの発射実験を行い、昨年一二月には地上発射型の中距脱退した。米国は、条約失効直後に、地上発射型巡航ミサ約を脱退する意向を示し、昨年二月に正式通告、八月にはＰＲ発表のわずか八ヵ月後の一昨年一〇月には、ＩＮＦ条ＳＬＣＭ計画を見直す可能性を示唆していた。しかし、Ｎについては、当面遵守への回帰を期待し、それによってはＦ条約違反（地上発射型巡航ミサイル９Ｍ７２９の実験）され、オバマ政権時代から指摘してきたロシアによるＩＮは潜水艦発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）開発の方針が示

水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を活用し、将来的に対応として戦略核による大量報復しか策がないという状況

サイルを中心とした戦力に対処するため、地上発射型の中核戦力の近代化と軍備管理体制の危機は、抑止の信憑性を低下させ、相手の核兵器使用を含む武50

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トランプ外交は世界をどこに導くか

米国にとってもはや有用性を持ち得ないという問題は、すロ間の軍備管理レジームが、現在の安全保障環境の下ではせなくなったということであろう。冷戦期に構築された米あたって自国だけが条約により手足を縛られる意味を見出の増強を続けている中で、効果的な抑止態勢を構築するにが同条約の規制を受けず中距離を中心にミサイル・核戦力れば、ロシアが条約を遵守せず、他の核保有国、特に中国は党派を問わずおおむね共通理解が存在する。米国からす後退を意味する。他方で、米国の戦略コミュニティの中で米国のＩＮＦからの脱退は、核軍縮の観点からは大幅なを見せたが、もし米国が中国の参加に固執し続け、新ＳＴ拘束力のある枠組みにすべき」と中国の参加へのこだわり安定に影響を及ぼす、全ての当事者を対象に検証可能かつ一二月にはポンぺオ米国務長官が改めて、「世界の戦略的おける中国の参加については懐疑的な見方を示している。

事実上拒否する姿勢を示している。またロシアも現時点に道官が「協議に参加する前提も基礎的条件もない」としてみに中国を加える必要性を表明したが、中国側は外務省報ンがあるわけではない。米国はまた、この軍備管理の枠組体的にそれが何を意味するのかについては、明確なビジョ備管理モデル」について協議をすることで合意したが、具る。昨年六月二八日の米ロ首脳会談では、新ＳＴＡＲＴのでに二〇〇二年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条ＡＲＴの五年間の期限延長も渋るようであれば、米ロの核距離ミサイルのアジアにおける配備という選択肢も視野に約）破棄や欧州通常戦力条約（ＣＦＥ条約）の形骸化など軍備管理体制は完全に崩壊することになる。

延長について前向きな結論は出ず、一方で「二一世紀型軍に表れている。しかし、このＩＮＦ条約脱退は、条約が米軍備管理の役割と限界入れた議論も提起されるようになってきた。

ソ（米ロ）の核兵器の削減における協調と理念を具現化させた象徴的存在でもあったがゆえに、よりインパクトが大しかし、米ロの軍備管理体制崩壊の危機は、それにとどる。冷戦期の米ソの各種軍備管理条約の先例に基づいて論ざる不要な紛争を回避し関係を安定的に維持することであ

そもそも軍備管理体制の役割は、当事国同士の、意図せまらない。二〇二一年二月に失効する新ＳＴＡＲＴの後継じるならば、軍備管理体制が、核保有国間の関係性を安定きなものであった。

条約に関する米ロ間の話し合いは、方向性を見出せずにい51

戦力の均衡の定義に関して相互の了解が存在し、さらに均象とする兵器体系（すなわち条約のスコープ）を規定し、的に管理することに貢献するためには、軍備管理条約が対ス・ドメイン」の抑止の計算がより複雑性を増して軍備管脆弱性などを考慮すると、それらの領域をまたぐ「クロと、サイバーや宇宙といった抑止態勢を支えるインフラの第二に、米ロ中という三国間の均衡に関する安定解の導理条約のスコープの設定が困難になっていることが挙げら

まり、軍備管理体制は、純粋な積み上げによる戦力見積も出は、各国の戦略的目標、脆弱性の計算が異なっているが衡が安定をもたらすことが両国の安全保障に貢献するといりに基づいた戦力の数的勢力均衡ではなく、両者の間で「均ゆえに（またそれらの整合性を取ることが困難であるがゆれる。

衡が存在すること」という相互認識とその状態を一定程度えに）、米ロ二国間関係に比べはるかに複雑であることがう了解が、そのような体制の成立要件であるといえる。つの範囲で安定的に管理することに対する了解によって成立

第三に、各国の戦力構成は変容していく途上にあり、冷挙げられよう。

米ロ（米ソ）の軍備管理体制は、二極体制のもと、グロー戦期の米ソ間の「戦略的安定性」のような戦略的関係の安する関係を制度化するという意味を持つ。さらに言えば、バルなレベルでの安全保障環境の安定化にも大きく寄与す

定した状態を定義し了解することが難しく、関係性を一定

その意味では、軍備管理体制の有用性に対する疑問も提合意することは困難であるということが挙げられる。

程度固定化する役割を持つ軍備管理の取り決め（条約）にるものであった。
しかしながら、現在の戦略環境においては、ＩＮＦと新ＳＴＡＲＴを中核とした米ロの軍備管理体制は、大国間の安定的戦略関係の制度化という役割を十分に果たし得なく争が一定レベルまで激化し、全てのプレーヤーの戦力が満起され得る。当面、新しい戦略体系と戦力構築における競その理由としては第一に、極超音速滑空ロケットや無人足のいくレベルに到達するか、あるいはこれ以上核戦争のなっていることも事実である。
ロボット、人工知能（ Ｉ）など新興技術の兵器への応用
兵器、戦略と非戦略兵器の境界が曖昧になってきているこによって、非核兵器の戦略的価値が高まり、核兵器と通常り、軍備管理への欲求は生まれてこないのではないか、とリスクを許容することが難しいとの危機感が高まらない限

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トランプ外交は世界をどこに導くかの悲観的見方もある。そもそも「戦略的安定性」という概
念自体、大国間関係を規定する、もしくは理解する上で有重層的戦略の時代、どうなる軍備管理止するなど、リスク管理の観点からも重要な意味を持つ。

カニズムとして、お互いの意図の誤認や計算違いなどを防相互訪問を含む検証制度は、それらを通じた信頼醸成のメても）減少させ、また相互に条約遵守を確認するための、ロ両国の関係における不確実性を（不十分ではあったとしさせる理由とはならない。新ＳＴＡＲＴは、少なくとも米

しかし、これらが直ちに新ＳＴＡＲＴを延長せずに失効しないが、グローバルな核不拡散体制の信頼性と各国のコ障上の現実的な要請という観点だけでなく、本稿では詳述リスクを高めることにもなり得る。その意味では、安全保道な軍備拡張を含む戦略競争へと突入し、必然的に紛争のために抑止態勢の整備を実施するが、これは同時に、無軌いくことが想定される。各国は安全保障上の脆弱性を補う層的なドメインにまたがる安全保障戦略の構築がなされて各国とも核・通常・サイバー・宇宙、戦略・非戦略など重今後、米中ロの中距離ミサイルの軍備競争が活発化し、新ＳＴＡＲＴの失効は、このような信頼醸成とリスク管理ミットメントを確保するという観点から、現在の新ＳＴＡ効な概念なのかどうかという問題も提起されよう。のメリットをも失わせることになる。

ＲＴの体制が新しい戦略環境に適合しないとしても、何らこれは、中国、北朝鮮という核保有国を近隣に抱え、中加えて、新しい安定的戦略関係のあり方とそれにふさわ

中国の軍備管理体制への参加が期待薄であることは現状に距離ミサイルの脅威への対処が自国の安全保障にとって重かの軍備管理体制のあり方を（困難ではあるが）模索する

おいてはその通りではあるのだが、もし中国の参加を促す要な意味を持つ日本にとっては他人事ではない。核廃絶のしい軍備管理体制に関する議論は、新ＳＴＡＲＴを延長し、のであれば、新ＳＴＡＲＴへの遵守を継続している状況の理念を掲げる日本としては、その理想を実現するためにも、必要がある。

方が、その正当性を主張するのに外交上有利であるともい当事者として核軍備管理のあり方を構想し議論に参加してその規制下においても実施することが可能である。また、える。

いくことが求められる。●53