第１章

第１章

定定款（泉田川土地改良区定款）

款○泉田川土地改良区定款
昭和４１年３月３０日議決
昭和４２年２月 １ 日指令耕第１３５４１号認可
改正

昭和 43 年 3 月 18 日議決

昭和 43 年 5 月 8 日認可

平成 2 年 3 月 12 日議決

平成 2 年5 月 22 日認可

昭和 45 年 3 月 27 日議決

昭和 45 年 6 月 1 日認可

平成 3 年 3 月 27 日議決

平成 3 年4 月 9 日認可

昭和 46 年 3 月 26 日議決

昭和 46 年 10 月 19 日認可

平成 4 年 3 月 27 日議決

平成 4 年4 月 10 日認可

昭和 47 年 3 月 10 日議決

昭和 47 年 4 月 11 日認可

平成 5 年 3 月 26 日議決

平成 5 年5 月 31 日認可

昭和 49 年 3 月 18 日議決

昭和 49 年 5 月 31 日認可

平成 7 年 3 月 28 日議決

平成 7 年4 月 27 日認可

昭和 50 年 3 月 22 日議決

昭和 50 年 5 月 23 日認可

平成 8 年 3 月 26 日議決

平成 8 年4 月 30 日認可

昭和 51 年 3 月 31 日議決

昭和 51 年 5 月 18 日認可

平成 13 年 9 月 6 日議決

平成 13 年 12 月 13 日認可

昭和 52 年 3 月 25 日議決

昭和 52 年 6 月 1 日認可

平成 15 年 9 月 5 日議決

平成 15 年 10 月 14 日認可

昭和 54 年 3 月 23 日議決

昭和 54 年 5 月 1 日認可

平成 19 年 3 月 27 日議決

平成 19 年4 月 17 日認可

昭和 54 年 10 月 25 日議決

昭和 55 年 1 月 22 日認可平成 21 年 3 月 26 日議決

平成 21 年4 月 10 日認可

昭和 56 年 3 月 25 日議決

昭和 56 年 5 月 2 日認可

平成 23 年 3 月 14 日議決

平成 23 年3 月 22 日認可

昭和 57 年 3 月 25 日議決

昭和 57 年 4 月 2 日認可

平成 26 年 9 月

5 日議決

平成 27 年4 月 1 日認可

昭和 59 年 3 月 26 日議決

昭和 59 年 4 月 19 日認可

平成 28 年 9 月

7 日議決

平成 28 年

9 月 20 日認可

昭和 59 年 10 月 25 日議決

昭和 59 年 11 月 21 日認可

平成 30 年 9 月 12 日議決

昭和 60 年 3 月 22 日議決

昭和 60 年 5 月 4 日認可

昭和 61 年 3 月 24 日議決

昭和 61 年 5 月 16 日認可

第 １ 章

平成 30 年 10 月 22 日認可

総則

（目的）
泉田川
土七

第１条

この土地改良区は農業生産の基盤の整備及び開発を図り、以って農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
（名称及び認可番号）
第２条
２

この土地改良区は、泉田川土地改良区という。

この土地改良区の認可番号は、山形区第１７９号である。

（地区）
第３条

この土地改良区の地区は、次に掲げる地域（その地域内にある土地のうち土地原簿の記載に係る土地以外の土地を除く。）とする。

２１

第１章
(1)

(2)

定款

（泉田川土地改良区定款）

新庄地区
市町村

大字

新庄

市

十日町

字名

猫屋敷、向野、中向野、下向野

地

域

田の一部

萩野地区
市町村

大字

新庄

市

萩野

字名

地

域

朴沢下、仁田山上、仁田山、朴沢口、二枚橋、
仁田山下、大石、小以良川、小倉、金山道、石動前、楯ノ沢、萩野、上野、反田、黒沢、指野、大以良川、田の一部
中ノ沢、吉沢、中嶋、三川田、横堰下、リュウカイ、杢蔵、水上、大昭、土内、黒岩、朴沢、吐出、幅下、
塩野、赤坂、黒岩原、赤坂西、赤坂東、横根山

泉

田

五升橋、関東、田向、指田下、指田、指田西、
関西、野々村、野々村下、四ツ屋、田尻、泉田、
黒沢下、西山中、喜助川原、大沢西、横根山、
田の全部
旦那山、横根山下、下大沢、村東、西野、上村
西、往還東、上大沢、大沢、下村西、高台新田、向田、前横根山

(3)

昭

和

昭和

田の全部

真室川町

昭

和

塩野、鍋倉

鮭川

村

昭

和

昭和

田の全部

金山

町

上台

細野

田の全部

昭

和

塩野

田の全部

字田の全部
泉田
川
土四金山地区
市町村

大

金

山

町

下野明

字名

楢台道下、楢台、楢台浦、桝沢、松ノ木、楢台道上、

２２

地

域
二二第1章定款（泉田川土地改良区定款）

中下堰南、八幡上、下野明向、下タ村、上楢台、片貝浦、広表、前田表、下野明道下、下野明、竹林、田の全部

上田表、岩円、金堀沢、岩円山
安

高坊、久保、安沢、前田表、楢台新田

田の全部

蝋畑、森下、平林、横沢

田の一部

上台

上田表、下田表、藁坊野、向川原、向原

田の全部

山

崎

藁防野、山崎、前田表、横沢、西裏、愛宕下

田の全部

金山

大柳

田の一部

村

大字

真 室 川 町

平岡

塩野

田の一部

内

町

上野々村、塩野

田の全部

下野々村

田の一部

(4)

真室川地区

市

泉田
川土
七沢

町

字名域

昭和

塩野

田の全部新町

塩野田の一部（事業）第４条

この土地改良区は、土地改良事業計画、定款、規約及び管理規程の定めるところにより、次に掲げる土地改良事業を行う。
二三地

(1)

国営及び県営事業によって造成された、幹線水路の維持管理(2) 地区内用排水路の維持管理(3) 地区内農道の維持管理(4) 小以良川ダムの維持管理(5)

揚水機の維持管理(6)

各種土地改良事業の調査設計事業

(7)

災害復旧

(8)

その他農用地の改良又は保全のため必要な事業

２３

第１章

定款

２

（泉田川土地改良区定款）

この土地改良区は前項第 1 号から第４号までの事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で当該施設を他の目的に使用させることができる。

３

この土地改良区は、国営土地改良事業及び県営土地改良事業によって造成された施設を管理委託される場合は、これを受託する。
４

この土地改良区は、第１項第１号の事業に附帯し、県営泉田川地区基幹水利施設管理事業の施行に伴う操作点検業務を委託される場合は、これを受託する。

５

この土地改良区は、第１項第１号から第４号までの事業を行うに当たり、多面的機能支払交付金に係る活動組織に参画する場合にあって、当該活動組織からその事務を委託される場合は、これを受託する。

６

この土地改良区は、第１項第１号から第４号までの事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で多面的機能支払交付金に係る活動組織に参画し、保全活動を行う。

７

この土地改良区は、前項の事業を行うに当たり、当該活動組織からその事務を委託される場合は、これを受託する。

（事務所の所在地）
第５条

この土地改良区の事務所は、山形県新庄市に置く。

（公告の方法）
第６条

泉田川
土七

この土地改良区の公告は、事務所の掲示場及びこの土地改良区の地区に属する市町村の事務所の掲示場に掲示してこれをする。
２

前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知し又は山形新聞に掲載するものとする。
第 ２ 章

会議

二四（総代会）
第７条

この土地改良区に総会に代るべき総代会を設ける。

第８条

総代の定数は 40 人とし、選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は次のとおりとする。

２４

第１章

定款

（泉田川土地改良区定款）

挙区

域（総代の定数及び選挙区）
選挙区

市町村

大字第１区

新庄市

十日町

猫屋敷、向野、中向野、下向野

第２区

新庄市

泉

五升橋、関東、田向、関西、野々村、野々村下、田選

四ツ屋、泉田、黒沢下、西山中、喜助川原、

総代数
２人

８人

４人

６人

９人

８人

大沢西、横根山、横根山下、旦那山、下大沢、上大沢、西野、村東、上村西、往還東、田尻、大沢、下村西、高台新田、向田、前横根山
第３区

新庄市

萩野

小以良川、小倉、金山道、石動前、楯ノ沢、萩野、上野、反田、黒沢、吉沢、中嶋、三川田、横堰下、
リュウカイ、杢蔵、水上、大昭、指野、大以良川、中ノ沢

第４区

新庄市

泉田

指田、指田西、指田下

萩野

朴沢下、仁田山、仁田山上、朴沢口、二枚橋、
仁田山下、大石、赤坂、幅下、土内、吐出、黒岩、朴沢、黒岩原、赤坂西、赤坂東

第５区

第６区

金山町

上台

細野

新庄市

萩野

塩野、横根山

昭

和

昭和

真室川町

昭

和

塩野、鍋倉

鮭川村

昭

和

昭和

金山町

昭

和

塩野

金山町

下野明

楢台道下、楢台、楢台浦、桝沢、松ノ木、楢台道上、中下堰南、八幡上、下野明向、下タ村、
上楢台、片貝浦、広表、岩円、前田表、下野明、
下野明道下、竹林、金堀沢、上田表、岩円山

安沢

高坊、久保、安沢、前田表、楢台新田、蝋畑、森下、平林、横沢

２５

第１章

定款

第７区

（泉田川土地改良区定款）

真室川町

上台上田表、下田表、藁坊野、向原、向川原

山崎

藁防野、山崎、前田表、横沢、西裏、愛宕下

金山

大柳

内町

上野々村、下野々村、塩野平

岡塩野昭

和塩野

新町

塩野

計

３人

40

人

（選挙人名簿の縦覧）
第９条

理事は、総代の任期満了による総選挙にあってはその任期満了の日前 45 日から、その他の選挙にあってはこれを行うべき事由が生じた日以後速やかに、その指定した場所において、選挙人名簿の関係部分を５日間関係組合員の縦覧に供さなければならない。
２

前項の縦覧の場所及び日時は、理事が縦覧開始の日前３日までに公告しなければならない。

（異議の申出及び選挙人名簿の確定）
第 10 条

関係組合員は、選挙人名簿に、脱漏又は誤載があると認めるときは、その名簿の縦覧期間内に、理事に対して、異議を申出ることができる。
２

理事は前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から３日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を異議申出人及び関係組合員に通知し併せて、これを公告しなければならない。その申出を正当でな

泉田川
土五いと決定したときは直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。
３

選挙人名簿は、総代選挙の期日前６日をもって確定する。

（単記制）
第 11 条総代の選挙に当たり、選挙人が投票用紙に記載すべき総代の候補者の数は１人とする。

２６

二六第１章定款（泉田川土地改良区定款）（通常総代会の時期）
第 12 条この土地改良区の通常総代会の時期は、毎事業年度 1 回３月とする。

（議決方法の特例等）
第 13 条

総代会においては、定款の変更、土地改良事業の設定、変更、土地改良事業の廃止、役員の改選、規約の設定、変更及び廃止、管理規程の設定、変更及び廃止、合併並びに解散その他重要な事項を除いて、急施を要することが明白である事項に限り、あらかじめ通知した事項以外の事項であってもこれを議決することができる。
第 13 条の 2

経費の収支予算を議案の全部又は一部とする総代会を招集して、総代の半数以上の出席がないため更に 20 日以内に同一の目的で招集された総代会の議事は、経常経費の収支予算並びにこれに伴う賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法に限り、総代の３分の１以上が出席しその議決権の過半数で決することができる。
（議長）
第 14 条

総代会の議長は出席した総代のうちから当該総代会で選任する。

第 ３ 章

役員

（役員の定数）
第 15 条２

この土地改良区の役員の定数は、理事９人及び監事４人とする。
前項の役員の定数のうち監事１人は組合員でない者とする。

（役員の選挙）第 16 条２泉田川土七

役員は総代が総代会において選任する。

この定款に定めるもののほか、役員の選任に関し、必要な事項は、附属書役員選任規程で定める。

（理事長副理事長及び常勤理事）
第 17 条２

理事は、理事長１人、副理事長１人を互選するものとする。

理事は、その互選により常勤理事を置くことができる。

（理事長、副理事長及び常勤理事の職務）
第 18 条

理事長は、この土地改良区を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。

副理事長は理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。常勤理事は、理事長を補佐し、業務を掌理する。
二七（事務の決定）第 19 条この土地改良区の事務は、理事の過半数により決するものとする。ただし、規約の定めるところにより、軽易な常務については、理事長の決するところによる。

２７

第１章

定款

（泉田川土地改良区定款）（監事の職務）
第 20 条監事は少なくとも毎事業年度２回、この土地改良区の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき、総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。

２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総代会の承認を受けるものとする。

（役員の任期等）
第21条

役員の任期は４年とし、その就任の日から起算する。ただし、土地改良法（以下「法」という。）第 29 条の 2 及び法第 134 条第 2 項の規定による改選、法第 136条の規定による議決の取消しによる選任並びに補欠選任によって選任される役員の任期

二八は、退任した役員の残任期間とする。
２

前項ただし書に規定する選任が役員全員にかかるときは、その任期は前項ただし書の規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。

３

監事の任期満了日は、第１項の規定にかかわらず、４年以内の日で理事の任期満了日と同一日とする。ただし、組合員である役員が独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）第３１条第１項各号に該当する者となり、又は農業者年金基金法の一部改正する法律（平成１３年６月６日法律第３９号）による改正前の農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）第４２条第１項に規定する経営譲渡をしたことにより、その被選任権を失ったときは、当該役員は、その任期の残任期間において、組合員でない役員となることができる。

（役員の失職）
第 22 条
理事又は監事がその被選任権を失ったとき又はその所属する被選任区を異動したときはその職を失う。
第 ４ 章

経費の分担（経費分担の基準）
第23条

第 4 条第 1 項第 1 号から第 6 号までの事業並びに各事業に共通する土地改良区の運営事務費に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、桝沢ダム、小以良川ダム、第二頭首工等の用水利用地域にかかる土地につき次に掲げる基準により地籍割に賦課する。ただし、運営事務費に要する経費のうち、
第 4 条第 1 項第 2 号のうち山崎地区、第 7 号の事業及び第２４条の２の分担金等の償還事務に要する経費は、当該事業の施行にかかわる土地につき、償還額等を勘案して地籍割に賦課する。
(1)

開 田 地 区総負担額の100 分の 94(2)

旧田補水地区総負担額の100 分の 6

２８

泉田川
土七

第１章
２定款

（泉田川土地改良区定款）

第 4 条第 1 項第 2 号のうち山崎地区、及び第 5 号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、地籍割に賦課する。ただし、換地処分の公告のあった後においては当該換地処分に係る換地計画において定められた換地交付基準地籍に比例して賦課する。

（分担金）
第 24 条この土地改良区は、法第 91 条の規定に基づき県営泉田川地区基幹水利施設管理事業、県営泉田川 2 地区基幹水利施設管理事業及び、県営塩野地区水利区域内農地集積促進整備事業の分担金を負担する。
２

前項の分担金に充てるための賦課金は、第２３条第１項の規定を準用する。

（賦課徴収の方法）
泉田川
土七

第 25 条

前３条の規定による賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は総代会で定める。
（夫役の履行）
第 26 条夫役を賦課されたものは、その便宜に従い本人自らこれに当たり又は代人をもってこれを履行することができる。
２

前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

（特別徴収金）二九第 26 条の 2

法第 36 条の 2 の規定に基づく特別徴収金は､土地改良法施行令第 47 条の２の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金等の額に相当する額を徴収する。
第 26 条の 3

法第 91 条の２の規定に基づき県営萩野地区ほ場整備事業及び県営金山南部地区ほ場整備事業に係る特別徴収金を負担する。
２

前項の場合には、当該特別徴収金に充てるため、その特別徴収金の原因となった行為をした組合員から、当該特別徴収金に相当する額を徴収する。

２９

第１章

定款

（泉田川土地改良区定款）（督促）
第 27 条

法第 39 条の規定に基づく督促は、その納期限後 60 日以内に督促状を発してこれをするものとする。
（過怠金）
第 28 条

第 23 条、第 24 条、第 26 条の 2 又は第 26 条の 3 の規定により賦課された賦課金又は夫役現品につき、これを滞納し、又は定期内に履行せず、若しくは夫役現品に代るべき金銭を納めない場合には、その滞納の日数に応じて金１００円につき 1 日金２銭の滞納金並びに督促状を発した場合は督促手数料金１００円を過怠金として徴収する。
２

前項の滞納金又は過怠金を市町村が処分する場合は更にその徴収金の１００分の４に相当する額を手数料として徴収する。

３

前項の過怠金は特別の事由があると認める場合に限り、理事会の決定によりこれを減免することができる。
第 ５ 章

雑則

（係及び委員会）
第 29 条この土地改良区の事務を分掌させるため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として係を置くことができる。
２

この土地改良区の事業の運営を公正かつ適切にするため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として委員会を置くことができる。

（加入金）
第 30 条

新たにこの土地改良区の地区に編入される土地があるときは、その土地につき加入金を徴収する。
２

泉田川
土五

前項の加入金の額は総代会の議決により定める。

（賦課金以外の徴収金についての過怠金）
第 31 条

前条の規定による加入金、法第 42 条第 2 項の規定による決済により徴収すべ

き金銭、法第 53 条の８第２項の規定により徴収すべき金銭、同条第３項の規定により徴収すべき仮清算金及び換地計画において定める清算金については、第 28 条の規定を準用する。
（基本財産）
第 32 条２

この土地改良区に基本財産を設けることができる。

前項の基本財産の設定・管理及び処分に関しては規約で定める。

３０三〇

第１章

定款

（泉田川土地改良区定款）（財産の分配の制限）
第 33 条この土地改良区の財産については、解散（合併の場合を除く。
）のときでなけ

れば、組合員に分配することはできない。
（事業年度）
第 34 条この土地改良区の事業年度は、毎年４月 1 日から翌年 3 月 3１日までとする。
附則

この定款は、認可の日から施行する。
附則（昭和 43 年 3 月 18 日議決、昭和 43 年 5 月 8 日指令耕第 791 号認可）

この定款は、認可の日から施行する。
附則（昭和 45 年 3 月 27 日議決、昭和 45 年 6 月 1 日指令耕第 1,394 号認可）

この定款は、昭和 45 年 4 月 1 日より適用し、認可の日から施行する。
附則（昭和 46 年 3 月 26 日議決、昭和 46 年 10 月 19 日指令耕第 5,493 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 47 年 3 月 10 日議決、昭和 47 年 4 月 11 日指令耕第 130 号認可）

この定款は、認可の日から施行し、次期改選より適用する。
附則（昭和 49 年 3 月 18 日議決、昭和 49 年 5 月 31 日指令耕一第 1,432 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 50 年 3 月 22 日議決、昭和 50 年 5 月 23 日指令耕一第 997 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。

泉
田川
土五附則（昭和 51 年 3 月 31 日議決、昭和 51 年 5 月 18 日指令耕一第 999 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 52 年 3 月 25 日議決、昭和 52 年 6 月 1 日指令耕一第 1,598 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 54 年 3 月 23 日議決、昭和 54 年 5 月 1 日指令耕一第 491 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
三一

附則（昭和 54 年 10 月 25 日議決、昭和 55 年 1 月 22 日指令耕一第 8,864 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
２

この定款の変更中、第 15 条及び役員選挙規程第 2 条の規定の変更は、現任役員の任期満了、その他の事由による次期総選挙のときから施行するものとし、それまでは、なお従前の例による。

３１

第１章

定款
附

（泉田川土地改良区定款）
則（昭和 56 年 3 月 25 日議決、昭和 56 年 5 月 2 日指令耕一第 479 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附１

則（昭和 57 年 3 月 25 日議決、昭和 57 年 4 月 2 日指令耕一第 139 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。ただし、現任役員の任期満了、その他の事由による次期総選挙のときから適用するものとし、それまでは、なお従前の例による。
附則（昭和 59 年 3 月 26 日議決、昭和 59 年 4 月 19 日指令農計第６５号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 59 年 10 月 25 日議決、昭和 59 年 11 月 21 日指令農計第 5516 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 60 年 3 月 22 日議決、昭和 60 年 5 月 4 日指令農計第７号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（昭和 61 年 3 月 24 日議決、昭和 61 年 5 月 16 日指令農計第６号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 2 年 3 月 12 日議決、平成 2 年 5 月 22 日指令農計第１７号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 3 年 3 月 27 日議決、平成 3 年 4 月 9 日指令農計第６号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 4 年 3 月 27 日議決、平成 4 年 4 月 10 日指令農計第５号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 5 年 3 月 26 日議決、平成 5 年 5 月 31 日指令農計第１７号認可）

泉田川
土七

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 7 年 3 月 28 日議決、平成 7 年 4 月 27 日指令農計第１０号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 8 年 3 月 26 日議決、平成 8 年 4 月 30 日指令農計第９号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 13 年 9 月 6 日議決、平成 13 年 12 月 13 日指令農計第４２号認可）

１

この定款の変更は、認可の日から施行する。

２

この定款の変更は、現監事の任期満了、その他の事由による次期総選挙のときから施行するものとし、それまでは、なお従前の例による。

３２三二第１章

附定款（泉田川土地改良区定款）

則（平成 15 年 9 月 5 日議決、平成 15 年 10 月 14 日指令農計第８号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 19 年 3 月 27 日議決、平成 19 年 4 月 17 日指令最総農計第３号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 21 年 3 月 26 日議決、平成 21 年 4 月 10 日指令最総農計第１号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 14 日議決、平成 23 年 3 月 22 日指令最総農計第６号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 26 年 9 月 5 日議決、平成 27 年 4 月 1 日指令最総農計第 1 号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 28 年 9 月 7 日議決、平成 28 年 9 月 20 日指令最総農計第５号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。
附則（平成 30 年 9 月 12 日議決、平成 30 年 10 月 22 日指令最総農計第３号認可）

この定款の変更は、認可の日から施行する。

泉
田川
土七３３