松田町長 あいさつ

松田町では、「松田町第６次総合計画」における、まちの将来像として、「いのち“育み”未来へ“ツナグ”進化“つづける”故郷」を掲げ、“オール松田”にて、町民一人ひとりの力を地域全体、町全体に結集するまちづくりを進めています。更には、人口減
少社会においても、町民の幸せな暮らしを実現し、持続発展的な魅力あるまちづくり「笑顔あふれる幸せのまち 松田」を目指し、様々な事業に取り組んでいます。
さて、松田町では、平成 31 年に「ふれあい・ささえあい・えがお あふれる松田町」
を基本理念とした「第３次松田町ふれあい計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）」を策定し、地域福祉の推進に努めてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大
により、「地域の茶の間」や自治会活動等の地域活動は減ってしまいました。令和５年５月に感染症法上の位置づけが変わり、これまで自粛されていた地域活動が少しずつ回復していると聞いていますが、以前のような状況ではないと感じており、今後は、地域福祉を町全体の取組として推進する必要があります。
第４次松田町ふれあい計画では、第３次計画の基本理念と２つの基本計画を継承しつつ、これまで地域活動等の自粛により推進できなかった、「誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせるような地域づくり」を更に推進していくため、「地域で日常的に交流できる居場所づくり・福祉活動への住民参加」や「地域福祉を支える人たちとのネッ
トワークづくりと協働の推進」など、７つの重点項目を設定したほか、「松田町こころの健康対策事業計画」、「松田町成年後見制度利用促進計画」と一体的に策定しました。
本計画を実現していくためには、地域住民、自治会と町、社会福祉協議会、地域福祉の担い手、関係団体との「協働」が不可欠です。より緊密なネットワークを構築し、計画を推進していきたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご審議をいただきました松田町地域
福祉計画策定委員の皆さま、ヒアリング調査にご協力をいただいたシニアクラブ松田
ほか町内関係３団体の皆さまに心から感謝申し上げます。

令和６年３月松田町長

本 山 博 幸

松田町社会福祉協議会長 あいさつ

松田町社会福祉協議会は、昭和61年の法人化より、社協発展計画や地域福祉活動計画に基づき、社会福祉法に位置づけられた組織として地域の皆様のご協力を得ながら地域福祉の推進に努めてまいりました。
地域福祉を取り巻く環境も、急速な高齢化や核家族化の進展だけでなく、経済的な要因等による各世帯の複合的な課題や、制度の狭間にある問題等も増えてきており、成年後見制度の利用の促進に関する法律の制定や、令和３年には社会福祉法が改正されるなど、多様な課題に対応する包括的な支援が求められています。
そうしたなか、平成21年度より「松田町地域福祉計画」と一体的に策定してまいりま
した「地域福祉活動計画」を今回も令和６年度からの５か年計画として「第４次松田町
ふれあい計画」を策定いたしました。本計画では従来に続き「ふれあい・ささえあい・
えがお あふれる松田町」を基本理念とし、地域に笑顔があふれるよう、地域の支え合
いや力を合わせた地域づくりを目標としています。
なお、計画の実施にあたっては、今後とも町行政をはじめ、地域の皆さまや関係機関の方々とのより一層の連携を図り、松田町の地域福祉を推進してまいりますので、ご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
おわりに、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご協力をいただきました地
域の皆さまや関係者の方々、松田町地域福祉計画策定委員の皆さまに心よりお礼申し上げます。

令和６年３月

社会福祉法人

松田町社会福祉協議会会長

鈴 木 眞 德

目次
第１章 計画の趣旨、位置づけ、期間等 ....................................... 1
１ 地域福祉について ........................................................... 1
２ 地域福祉に関する国や制度の動き ............................................. 2
３ 地域福祉計画策定の趣旨 ..................................................... 6
４ 地域福祉計画の法的位置付け等 ............................................... 7５ 計画の期間 ................................................................ 11
６ 圏域の設定 ................................................................ 12
７ 計画の策定体制 ............................................................ 13

第２章 データからみた松田町の現状 ........................................ 14
１ 年齢区分別人口................................................................. 14
２ 松田町の人口の推移と予測 ....................................................... 14
３ 高齢化率の推移................................................................. 16
４ 要支援・要介護認定者の推移 ..................................................... 16
５ 出生数、合計特殊出生率の推移 ................................................... 18
６ 障害者手帳所持者の推移 ......................................................... 19
７ 生活保護受給者の推移 ........................................................... 20

第３章 計画策定にかかるヒアリング、アンケート結果 ........................ 21
１ ヒアリング結果概要............................................................. 21
２ 福祉分野の他計画のアンケート結果 ............................................... 23

第４章 松田町ふれあい計画（松田町地域福祉計画・松田町地域福祉活動計画） .. 29
１ 計画の理念と基本目標 ........................................................... 29
２ 施策の体系..................................................................... 30
３ 施策の推進..................................................................... 31
基本目標１ 住民主体によるささえあいのある地域づくり ............................. 31
重点項目１

地域で日常的に交流できる居場所づくり・福祉活動への住民参加の推進 ... 31

重点項目２

各分野における地域福祉の担い手の育成と支援 ......................... 32

重点項目３

子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる地域づくり ......... 34

基本目標２ 地域福祉を支える関係者と協働する地域づくり ........................... 40
重点項目４

住民の権利擁護の推進 .............................................. 40

重点項目５

制度の狭間や地域課題の把握・解決に向けた包括的な支援体制の整備と推進 ......................................................... 42

重点項目６

地域福祉を支える人たちとのネットワ－クづくりと協働の推進 ........... 43

重点項目７

地域住民の福祉活動や生活を支える公的支援（自助・互助・共助を補完する公助へ） ............................... 44

第５章 松田町こころの健康対策事業計画 （第２期松田町自殺対策計画） ....... 46
１ 計画の基本的な考え方 ........................................................... 46
２ 現状と課題..................................................................... 48
３ 計画の理念・基本施策 ........................................................... 52（１）計画の理念................................................................... 52（２）自殺対策の基本方針 ........................................................... 52① 地域におけるネットワークの強化 ............................................... 52② 自殺対策を支える人材の育成 ................................................... 53③ 住民への啓発と周知 ........................................................... 53④ 生きることの促進要因への支援 ................................................. 53⑤ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進 ................................... 53（３）自殺対策の取り組み ........................................................... 54

第６章 第２期松田町成年後見制度利用促進計画 .............................. 56
１ 計画の基本的な考え方 ........................................................... 56
２ 成年後見制度の利用促進に関する現状と課題 ....................................... 58
３ 成年後見制度の利用促進の取り組み ............................................... 63（１）成年後見制度利用支援体制の充実 ............................................. 63（２）地域における権利擁護の担い手支援 ........................................... 64（３）成年後見制度の利用が困難な人への支援 ....................................... 65（４）権利擁護にかかる地域連携ネットワーク体制づくり ............................. 65

第７章 計画の推進体制 .................................................... 66
１ 計画の推進..................................................................... 66
２ 計画の進行管理................................................................. 66

資料編 .................................................................... 67
１ 用語解説....................................................................... 67
２ 松田町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ........................................... 70
２ 松田町地域福祉計画策定委員名簿 ................................................. 72

第１章
１

計画の趣旨、位置づけ、期間等

地域福祉について「地域福祉」とは、手助けや支援を必要としている人が抱える生活上の様々な問題や課題を、高齢者や障がい者、子どもといった対象別ではなく、自分たちが住んでいる「地域」を中心として、共に助け合いながら、暮らしやすいまちづく
りを進めていこうとする取り組みのことをいいます。
そのためには、「日頃、身の回りで起こる問題は、まず個人や家庭の努力で解決（自助）し、個人や家庭内で解決できない問題は、隣近所やボランティア、ＮＰＯなどの活動（互助）で解決し、さらに、介護保険制度、医療保険制度など社
会保障制度等を活用する相互扶助（共助）、地域で解決できない問題や公的制度としての福祉・保健・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給等、行政でなければできないことは行政が中心となって解決する（公助）」といった、重層的な取り組みによって、断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することが必要です。

1

２

地域福祉に関する国や制度の動き（１）社会福祉法
本計画は、社会福祉法の第107条に規定する市町村地域福祉計画です。
平成29年６月公布の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」の中で地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が掲げられ、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域
生活課題について、住民や福祉関係者による把握と、関係機関との連携等による解決が図れることを目指す「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念のほか、地域福祉計画の充実が求められ、社会福祉法の一部改正が行われました（平成30年
４月１日施行）。
令和３年４月の一部改正では、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業を行うことができるとされました。

社会福祉法（抜粋）（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３ 市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行うものに対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策（重層的支援体制整備事業）
第 106 条の４ 市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行うことができる。

2

包括的支援体制の整備について
社会福祉法第106条の３に基づく「包括的な支援体制の整備」が求められる現状と課題、体制整備の考え方として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題〇世帯の複合課題
・高齢の親と働いていない独身の50歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050」）
・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆるダブルケア）〇制度の狭間にある課題
・制度の対象外、基準外、一時的なケース〇自ら相談に行く力がない
・頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難
・社会的孤立・排除、いわゆる「ごみ屋敷」は一例ともいえ、地域住民から見ると「気づいていても何もできない」〇地域の福祉力脆弱化
・少子高齢・人口減少社会が進展するなかで、自治会の加入率減少などによる地域で課題を解決していくという地域力、お互いに支え合い共生していけるような地域の福祉力が脆弱になりつつあります。
〇新たな地域課題
・単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応など成年後見を含めた新たな生活支援が求められています。

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制
平成23年の介護保険法改正（平成24年４月施行）以降、高齢期の支援を地域で包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきましたが、この「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、障がいのある人、子ども等への支援にも拡大すると、世帯の複合課題など、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しい課題にも対応できる仕組みとなり、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制につながります。
高齢者
地域包括ケアシステム
地域包括支援センター（高齢者を対象にした相談機関）
共生型サービス
生活困窮者支援
障がい者

子ども・子育て家庭

地域移行・地域生活支援基幹相談支援センター等（障がい者を対象にした相談機関）

地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センター（子ども・子育て家庭を対象にした相談機関）

3

重層的支援体制整備事業について
社会福祉法第106条の４に基づく「重層的支援体制整備事業」については、以下のとおりです。
【重層的支援体制整備事業の５つの事業の内容】
事業名

内

容

包括的相談支援事業○ 属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める○ 支援機関のネットワークで対応する○ 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

参加支援事業○ 社会とのつながりを作るための支援を行う○ 利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる○ 本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

地域づくり事業○ 世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する○ 交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディ
ネートする○ 地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る○ 支援が届いていない人に支援を届ける
アウトリーチ等を通じ○ 会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける
た継続的支援事業○ 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

多機関協働事業○ 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する○ 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす○ 支援関係機関の役割分担を図る

4

（２）自殺対策基本法及・自殺対策大綱
平成28年に改定された「自殺対策基本法」により、すべての市町村は全庁的な取り組みとして自殺対策を推進する指針となる「地域自殺対策計画」の策定が義務づけられました。
令和４年10月には「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社
会の実現を目指して～」が閣議決定され、コロナ禍の自殺の動向も踏まえた子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを含めた総合的な自殺対策の更なる推進・強化が掲げられました。

（３）成年後見制度の利用の促進に関する法律
平成28年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。

（４）生活困窮者自立支援法
平成27年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」第４条第１項により、町は、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立支援事業等を行う責務を有することとされました。

（５）再犯の防止等の推進に関する法律
平成28年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえてその地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。

5

３

地域福祉計画策定の趣旨
近年、少子高齢化や人口減少が進む中、社会的孤立や、ヤングケアラーなどといった様々な課題が生じており、人々の暮らしの中での課題は複雑化・多様化しています。
一方で、社会構造の変化、人々の価値観や考え方、生活様式の多様化等により、人との関わり方が変容しています。その結果、地域社会との関わりを断ち、孤立して生活している人が増加するなど、地域における人と人とのつながりが希薄化しています。
さらに共働き世帯の増加や高齢化などにより、地域における様々な活動や支援の担い手の確保が難しくなってきています。
また、令和元年度末から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことにより、自粛されていた地域活動等が少しずつ回復されてきていますが、新型コロナウイルス
感染症拡大以前には、戻っていない状況となっています。
こうした中、まちづくりの課題や住民ニーズは複雑かつ多様化しており、必ずしも高齢者、障がい者、児童といった対象に応じて提供される公的な福祉サービ
スによって、すべてのニーズが充足されるものではなく、多様な地域住民のニーズに対して、保健・医療・福祉その他の生活関連分野全般にわたる総合的な取り組みと、民間によるサービス、住民の主体的な支えあい活動も含め、多様なサービスが十分に連携をもって、総合的に提供されることが求められています。
本町では、平成31年度から令和５年度までの５年間を計画期間とし、「ふれあい・ささえあい・えがお あふれる松田町」を基本理念とした「第３次松田町ふれあい計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画・こころの健康対策事業計画・成年後見制度利用促進計画）」を策定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくうえで、欠かすことのできない「住民主体によるささえあいのある地域づくり」「地域福祉を支える関係者と協働する地域づくり」、を２つの目標に掲げ、地域福祉を展開するとともに、自殺対策、成年後見制度の利用促進に努めてきました。
今後は、本町においても深刻な課題である少子高齢化、核家族世帯の増加、ひとり暮らし高齢者の増加などの家族形態を取り巻く環境の変化に伴い、地域で助け合う力の弱まりとともに、様々な問題を抱えた複合ニーズ世帯、制度の狭間にあって既存の福祉サービス等を受けられない世帯の問題など、新たな福祉課題が生じてくることが予想されます。
「第３次 松田町ふれあい計画」は令和５年度末に計画期間が終了するため、

6

社会的孤立や子どもの貧困といった社会環境の変化や、社会福祉法の改正等国や神奈川県の動向を踏まえ、今回の策定ではコロナ禍をはじめ、孤独・孤立やひきこもりなどにより課題が大きく顕在化した人々のこころの健康に地域ぐるみで取り組むため、引き続き、自殺対策や成年後見制度利用促進を一体的に盛り込み、
令和６年度以降の本町の地域福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定します。

４

地域福祉計画の法的位置付け等（１）地域福祉計画について
社会福祉法では、第４条において「地域福祉の推進」として、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」という規定のほか、その上での各般の課題を把握し、関係機関との連携等の必要性が規定されています。
社会福祉法（抜粋）（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

7

また、同法第107条では、市町村が「住民や社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるための必要な措置を講じること」を明記した上で、市町村が策定する地域福祉計画に盛り込むべき事項が規定されています。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

第107条第１項に関して、厚生労働省が示す記載すべき項目は以下の項目になっています。
〇様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、防犯、防災、社会教育等）との連携〇高齢、障がい、子ども・子育てなどの各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項〇制度の狭間の問題への対応の在り方〇生活困窮者のような各分野横断的に関係する相談者に対応できる体制〇共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービス等の展開〇居住に課題を抱える者・世帯への横断的な支援の在り方〇就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方〇自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方〇市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方〇高齢者や障がい者、子どもへの統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者、養育者が抱えている課題への支援の在り方〇保健医療・福祉等の支援を必要とする罪を犯した者等への社会復帰支援の在り方〇地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用〇「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野と圏域との考え方・関係の整理〇地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起を視野に入れた寄付や共同募金等の取り組みの推進〇地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制〇役所・役場内の全庁的な体制整備

8このように社会福祉法では、地域福祉を推進することが社会福祉の増進を図る
上で重要であることが明記されたということに加えて、地域住民等が地域福祉を推進する主体として位置づけられ、それを計画的に推進すべきであることが示されています。

（２）自殺対策計画、成年後見制度利用促進計画について
自殺対策、成年後見制度利用促進の各計画については、制度対象者が複数分野にまたがっており、庁内外の関係機関、施策との連携による総合的な対応が不可
欠であることから、引き続き、地域福祉計画と一体的に策定します。
自殺対策基本法（抜粋）（都道府県自殺対策計画等）
第 13 条２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。

成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第 14 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努
めるとともに、成年後見等実施期間の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（３）地域福祉活動計画との関係「地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉法人松田町社会福祉協議会（以下、「町社協」という。）が主体となり、その事業の運営を行動計画として定めるものです。
よって、計画推進の効果を上げるために「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第６次松田町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら、計画を策定します。

9

（４）松田町の各種計画との関係
本計画は、国や県の考え方及び本町の「松田町第６次総合計画」を踏まえ、他の部門の計画との整合に配慮し、計画の推進にあたっては、新たな課題や環境の変化に柔軟に対応することとします。
また、各部門別計画は、下記法令に基づき、国・県計画と整合を取りながら策定し、各計画の地域福祉推進に係る内容を地域福祉計画で位置づけを行います。
子ども・子育て支援計画：子ども・子育て支援法
障害者福祉計画：障害者総合支援法
高齢者福祉計画：老人福祉法
介護保険事業計画：介護保険法
健康増進計画：健康増進法
食育推進計画：食育基本法

関連計画との関係

松田町総合計画

松田町ふれあい計画

こころの健康対策事業計画
成年後見制度利用促進計画
整合を図る

健康増進計画
食育推進計画

子ども・子育て支援事業計画

障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

10

��福祉��計画������福祉����

地域福祉計画５計画の期間

本計画は、計画の開始年度を令和６年度とし、５年計画とします。
計画の期間

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

第５次
松田町ふれあい計画

第４次 松田町ふれあい計画
第４期
第６期
第２期
第２期

令和 11 年度

第５期
松田町地域福祉計画
第７期
松田町地域福祉活動計画
第３期
松田町こころの健康対策
事業計画
第３期
松田町成年後見制度利用促進計画

松田町地域福祉計画
松田町地域福祉活動計画
松田町こころの健康対策事業計画
松田町成年後見制度利用促進計画

松田町第６次総合計画

松田町第７次総合計画

第４次松田町障がい者計画

第６期松田町障がい福祉計画

第７期松田町障がい福祉計画

第３期松田町障がい児福祉計画

第４期松田町障がい児福祉計画

松田町 第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画

松田町 第 10 期高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第２期松田町子ども・子育て支援事業計画

第３期松田町子ども・子育て支援事業計画

第２次松田町健康増進計画・食育推進計画

11

６

圏域の設定
第１期松田町地域福祉計画では、本町の地域福祉を推進する圏域として、地理的条件や地域の「字」をもとに５つの圏域（惣領は２圏域）を設定し、ふれあい相談員を各地区に配置しています。
社会福祉法第106条の３第１項第２号では「住民に身近な圏域」で地域生活課
題を受け止める体制の構築として、圏域の設定を提唱しています。
第４期松田町地域福祉計画でも、包括的な支援体制のためのネットワークづくりなどを踏まえ、「身近な地域における福祉活動の推進」を計画の理念のサブタ
イトルに掲げ、従来と同様の圏域を設定しています。

12

７計画の策定体制（１）松田町地域福祉計画策定委員会における検討
本計画の策定にあたり、本町の福祉に関わる各種団体関係者で構成される松田町地域福祉計画策定委員会にて協議を行い、策定しました。

（２）関係団体等意識調査の実施
本計画の策定にあたって、本町の福祉関連団体や関係機関等へのヒアリングシートによる調査を行い、地域での活動上の問題点や課題、方向性についての考え方を探り、計画策定の基礎的な資料としました。

13

第２章
１

データからみた松田町の現状

年齢区分別人口
過去５年間の人口の推移を見ると、平成30年に11,280人であった本町の人口は令和５年では10,501人まで減少しています。
しかし、75歳以上の後期高齢者人口は、1,855人から2,118人に増加しており、急速に高齢化が進んでいます。
年齢区分別人口単位：人
平成 30 年 令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
令和５年
（2018 年） （2019 年） （2020 年） （2021 年） （2022 年） （2023 年）

項目
世帯数（世帯）

4,844

4,962

4,899

4,857

4,805

4,778

人口（人）

11,28011,183

10,976

10,756

10,617

10,5010～14 歳

1,075

1,090

1,050

1,005

999

981

15～64 歳

6,528

6,387

6,182

6,006

5,892

5,802

65～74 歳

1,822

1,754

1,769

1,758

1,680

1,600

75 歳以上

1,855

1,952

1,975

1,987

2,046

2,118

１世帯あたりの人数（人）

2.33

2.25

2.24

2.21

2.21

2.20

高齢化率（％）

32.6

33.1

34.1

34.8

35.1

35.4

資料：住民基本台帳（各年９月末日現在）

２

松田町の人口の推移と予測
過去５年間の人口の推移をみると、平成30年に11,280人であった本町の人口は令和５年に10,501人に減少しています。また、65歳以上の高齢者人口は、令和元年以降は3,700人台で推移しています。
松田町の人口と高齢者人口の推移（人）
15,00011,28011,183

10,976

10,756

10,617

10,501

10,000

5,000

3,677

3,706

3,744

3,745

3,726

3,718

平成30年
（2018年）

令和元年（2019年）

令和２年（2020年）

令和３年（2021年）

令和４年（2022年）

令和５年（2023年）

0

総人口

高齢者人口
資料：住民基本台帳（各年９月末日現在）

14また、本町の将来人口は、2025年には10,000人を割り込み、9,711人と予測され、22年後の2045年の総人口は、6,622人まで減少すると予測されています。
年齢区分別人口の将来推計（人）
12,00010,4699,711

10,000

8,932
8,147
7,364

8,000

6,622
5,865
6,000

5,320
4,734
4,118
3,503

4,000
1,883

2,111

2,146

2,004

1,901

2,000
1,754
0

967

1,422
858

2020年
2025年
年少人口

1,292
760

1,350
675

2030年

後期高齢者人口2035年
生産年齢人口

3,040

1,356
604
2040年

1,853
1,195
534

2045年
前期高齢者人口

総人口

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 平成 30 年推計」

15

３

高齢化率の推移
本町の高齢化率＊は30％を超えており、年々上昇しています。また、神奈川県
や国よりも高い水準となっています。
高齢化率の推移単位：％
年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度（2016 年度） （2017 年度） （2018 年度） （2019 年度） （2020 年度） （2022 年度） （2022 年度）

松田町

31.8

年度

令和４年度
（2022 年度）

神奈川県

25.7

全国

28.8

32.2

32.7

33.2

33.7

34.2

34.7

資料：総務省「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」＊高齢化率（％） =

４

高齢者人口
総人口

✕ １００

要支援・要介護認定者の推移
本町の要支援・要介護認定者数は、高齢化率の上昇もあり、増加傾向となっており、令和４年には600人を超えています。
令和５年の認定率は16.1％で、同じ年の神奈川県や全国の認定率よりも低いことから、本町では元気な高齢者が多いことが推察されます。
要支援・要介護認定者の推移
単位：人
令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2022 年）

令和４年
（2022 年）

令和５年
（2023 年）

要支援１

39

43

47

51

71

要支援２

46

45

41

50

47

要介護１

117

122

123

133

129

要介護２

129

117

120

111

95

要介護３

99

96

109

111

110

要介護４

90

80

88

99

105

要介護５

54

61

57

56

44

計

574

564

585

611

601

項目

資料：介護保険事業状況報告 各年３月

16

第 1 号被保険者と認定者数の推移

（人）

3,752

3,732

3,721

3,719

4,000

3,729

3,000
2,000
1,000

574

564

585

611

601

令和元年
（2019年）

令和２年（2020年）

令和３年（2022年）

令和４年（2022年）

令和５年（2023年）

0第１号被保険者数

認定者数
資料：介護保険事業状況報告 各年３月＊第１号被保険者：65歳以上の高齢者

令和元年度から５年度の５年間の本町の要介護等認定率＊は、神奈川県平均、全国平均をいずれも下回っています。
要介護等認定率の推移
単位：％
令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2022 年）

令和４年
（2022 年）

令和５年
（2023 年）

全国

18.3

18.4

18.7

18.9

19.0

神奈川県

17.2

17.6

18.0

18.4

18.7

松田町

15.4

15.2

15.7

16.3

16.1

項目

資料：介護保険事業状況報告 各年３月
＊要介護等認定率％ =要支援・要介護認定者数第１号被保険者数

✕ １００

17

５

出生数、合計特殊出生率の推移
平成28年から令和２年の５年間の本町の平均出生数は63.8人となっています。
また、合計特殊出生率＊の平均は1.31で、全国平均（1.34）よりは低いものの、県平均（1.26）よりも高くなっています。
人口と出生数の推移
単位：％
項目
人口

平成 28 年
（2016 年）

平成 29 年（2017 年）

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

11,057

10,982

10,975

10,884

10,836

75

58

81

53

52

出生数

資料：神奈川県衛生統計年報（各年末現在）

出生率と合計特殊出生率の推移
単位：％
平成 28 年
（2016 年）

平成 29 年（2017 年）

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

出生率

6.8

5.3

7.4

4.9

4.8

合計特殊出生率

1.46

1.20

1.65

1.15

1.08

項目

資料：神奈川県衛生統計年報

合計特殊出生率の推移
1.80

1.65

1.60
1.46
1.40

1.44

1.36

1.33

1.31

1.20

1.30

1.29

1.26

1.23

1.28
1.20

1.20

1.15

1.00

1.08

0.80
平成28年

平成29年

平成30年

松田町

全国

令和元年

令和２年

神奈川県
資料：神奈川県衛生統計年報

平成 28 年
（2016 年）

平成 29 年（2017 年）

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

全国

1.44

1.36

1.33

1.30

1.26

神奈川県

1.31

1.29

1.28

1.23

1.20

松田町

1.46

1.20

1.65

1.15

1.08

県内順位

２位

24 位

１位

24 位

25 位

項目

資料：神奈川県衛生統計年報＊合計特殊出生率：ひとりの女性が生涯に生むと見込まれる子どもの数。その年の15歳から49歳までの女性が生んだ子どもの数をもとに算出する。人口を維持できる水準は2.07とされ、将来の人口が増えるか減るかをみる指標となる。

18

６

障害者手帳所持者の推移
令和５年３月31日現在の手帳所持者は531人です。
障害者手帳所持者の推移
単位：人項目

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（2018 年度） （2019 年度） （2020 年度） （2021 年度） （2022 年度）

視覚障がい

26

27

29

28

27

聴覚・平衡機能障がい

20

21

23

21

21

音声・言語・
そしゃく機能障がい

4

4

5

4

3

肢体不自由

189

188

173

168

165

内部障がい

139

145

139

130

126

身体障がい小計

378

385

369

351

342

知的障がい

95

96

93

103

107

精神障がい

70

74

81

85

82

総合計

543

555

543

539

531

資料：町福祉課資料 各年度３月 31 日現在

19

７

生活保護受給者の推移
生活保護の受給者数は概ね増加傾向となっています。また、本町の保護率＊は足柄上郡の中では最も高くなっています。
生活保護受給者の推移
単位：人
項目

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（2018 年度） （2019 年度） （2020 年度） （2022 年度） （2022 年度）

保護世帯（件）

117

123

117

130

139

保護人員（人）

145

151

138

150

164

生活

119

116

113

117

131

住宅

119

121

119

127

134

教育

2

3

3

2

4

介護

30

30

34

34

36

医療

122

124

118

120

135

出産

0

0

0

0

0

生業

4

4

1

1

3

葬祭

0

1

0

2

1

小計

396

399

388

403

444

扶
助
別
人
員
�
人
�

資料：足柄上保健福祉事務所統計資料 各年度３月 31 日現在

足柄上郡の保護率
単位：‰
足柄上郡

保護率

中井町

4.96

大井町

11.54

松田町

14.23

山北町

8.52

開成町

8.15

足柄上郡

9.73

資料：令和４年度小田原保健福祉事務所足柄上センター年報（令和４年３月現在）＊保護率(‰)：人口1,000人当たりにおける生活保護受給者に占める割合

20

第３章
１

計画策定にかかるヒアリング・アンケート結果

ヒアリング結果の概要
地域福祉を担う町内４つの関係団体（シニアクラブ松田、子育て支援センター、
松田町民生委員児童委員協議会、松田町ボランティア連絡協議会）に、令和４年10月から令和５年８月にかけてヒアリングを実施しました。その結果は次のとおりです。

【活動や運営上の問題や課題】○会員の高齢化や役員の担い手不足により、将来的な活動の継続が不安である。
○利用者が少ないため、ＰＲ方法、イベントや活動内容の検討が必要である。
○財政基盤が弱く、活動の継続が危ぶまれる。
○地域福祉等の情報について、高齢者に比べ児童関係の情報が少ない等偏りがある。
【活動上よかった点や効果】○会員同士の交流の場になり、自分自身の生きがいや介護予防になっている。
○取り組みの見直しにより、委員間のコミュニケーションが活発になった。
○町民にとって身近な相談場所のひとつとして、町民の悩みや不安の軽減につながっている。
【今後の活動方針】○従来通りの活動を継続し、若い世代や次世代に繋げていきたい。
○「仲間づくり」「健康づくり」「生きがいづくり」「地域づくり」〇活動を継続するための情報発信をしていく。
○研修や他団体との交流を通して、委員の資質を向上させていきたい。
○地域で町民が孤立しないように取り組みを行っていく。
【地域福祉との今後の関わり】○従来通りの活動を通して地域福祉に貢献したい。
○地域のコミュニティの場づくりを行っていく。
〇地域の茶の間等の自治会活動に参加し、情報収集や情報交換を通して活動に生かしていく。
○町民の相談内容に応じて適切な機関につなぐ役割を担っていく。
21

【コロナ禍での活動で困ったこと】○活動機会の減少や活動場所の制限により、十分な取り組みが行えなかった。その結果町民に対しての不利益につながった。
○会員自身の身体機能の低下につながった。
【松田町や町社協への要望】○団体に対する引き続きの活動支援○活動の周知〇活動場所の改善や整備〇世代を超えた取り組みが行えるような体制整備〇他団体等との交流

22

２

福祉分野の他計画のアンケート結果
本町における福祉分野の各種アンケート結果については、次のとおりです。
計画名
子ども・子育て支援

実施機関

対象者

回答数

就学前、小学児童家 就学前 479 人

平成 31 年１月

庭事業計画

小学児童家庭358 人

高齢者福祉計画・

令和４年 12 月

一般高齢者、総合事

介護保険事業計画～令和５年１月

業対象者、要支援認

1,300 人定者
障がい者福祉計画

障害者手帳所持者

令和５年 12 月

209 人～令和６年１月【子ども・子育て支援事業計画】
子育てについて相談先がある割合は約９割となっています。相談先は、就学前は祖父母等親族が 78.1％、友人・知人が 73.3％、就学後は配偶者が 64.6％、祖父母等親族が 61.5％、友人・知人の割合が 79.2％となっています。就学後の放課後の過ごし方は、学童保育利用者の割合が 91.3％を超えています。
項目

内容①子どもの育ちをめ 子育てについて気軽に相談でぐる環境(就学前) きる人や場所がありますか
気軽に相談できる先はどこですか

子育てをする上で、周囲からどのようなサポートがあると
よいですか

結果
ある(いる)

91.3％

いない(ない)3.5％

祖父母等親族

78.1％

友人・知人

73.3％

子育て支援施設

27.6％

保育士

15.2％

幼稚園教諭

13.3％

一時預かり

15 件

相談場所の提供

13 件

保育園の子育てサポート
９件
遊び場、イベントの充実
６件
子育てに関する情報提供
４件②子どもの育ちをめ 子育てについて気軽に相談でぐる環境(就学後) きる人や場所がありますか23

ある(いる)

89.7％

いない(ない)

7.6％

項目

内容

結果
配偶者

64.6％

祖父母等親族

61.5％

友人・知人

79.2％

職場の人

28.5％

小学校教諭

19.2％

ある(いる)

91.3％

いない(ない)3.5％

子どもの放課後の過ごし方

自宅

25.5％

(14～16 時)

祖父母宅や友人宅

7.6％

習い事

4.8％

学童保育

17.2％

学校

41.4％

子どもの放課後の過ごし方

自宅

40.0％

(16～18 時)

祖父母宅や友人宅

4.8％

習い事

26.9％

学童保育

17.2％

公園等

10.3％

気軽に相談できる先はどこですか③放課後の過ごし方 学童保育を利用していますか
(就学後)

24

【高齢者福祉計画・介護保険事業計画】
趣味や生きがいがある人は約５割となっています。地域での各種活動には、約半数が参加していませんが、ぜひ参加したい・参加してもよいという人は半数を超えています。相談相手は配偶者が半数を超え、次いで友人がとなっていますが、家族・友人以外の相談相手は、医師・看護師が 30.8％、役場・包括支援センター
が 20.2％、いないが 34.2％となっています。
項目

内容

結果

①毎日の生活につい 趣味はありますか

ある

60.6％

思いつかない

18.3％

ある

49.7％

思いつかない32.2％

日常的に受けたいと思う支援

災害時の手助け19.5％

はありますか

急病時の看病

16.1％

声掛け

10.2％

買い物の手伝い

9.0％

相談相手

7.5％

家事手伝い

5.5％

特にない

51.8％

て
生きがいはありますか②地域での活動につ 会やグル－プ等にどのくらいいての頻度で参加していますか

週 4 回以上・週 2～3 回・
週 1 回・月 1～3 回・
年に数回・参加していない

ボランティアのグループ

月 1～3 回
年に数回参加していない

4.2％
6.2％
58.1％

スポーツ関係のグループ

週 2～3 回
週1回
参加していない

6.8％
7.7％
52.4％

趣味関係のグループ

月 1～3 回
年に数回参加していない

10.2％
6.6％
52.2％

学習・教養サークル

月 1～3 回
年に数回参加していない

2.2％
2.7％
64.2％

介護予防のための通いの

週1回
月 1～3 回
参加していない

0.8％
3.3％
65.8％

シニアクラブ

月 1～3 回
年に数回参加していない

2.1％
1.7％
66.5％

自治会活動全般

月 1～3 回
年に数回参加していない

5.6％
22.7％
44.6％

やクラブ

場

25

項目

内容

結果

ボランティアのグループ

月 1～3 回
年に数回参加していない

4.2％
6.2％
58.1％

健康づくりや趣味等の活動へぜひ参加したい7.5％

参加してみたいですか

参加してもよい50.0％

参加したくない

30.5％③たすけあいについ 心配事など聞いてくれる相手
はだれですか（複数回答可）
て

配偶者
友人
別居の子
いない

55.5％
45.7％
38.8％
4.1％

看病や世話をしてくれる人は

配偶者
同居の子
別居の子
いない

58.4％
26.1％
33.2％
6.1％

だれですか（複数回答可）

家族や友人以外の相談相手はだれですか（複数回答可）

26

医師・看護師30.8％
役場・包括支援センター
20.2％
いない
34.2％

【障がい者福祉計画】
障がい施策の力をいれるべきこととして、経済的な支援の充実が 39％、相談体制の充実が 33％となっています。また、社会での障がいのある人の理解について、
かなり深まったと思う・少し深まったと思う人は 39％、あまり深まったとは思わない・まったく深まっていないが 27％となっています。成年後見制度については、知らない人が知っている人を上回り、44％となっています。

① 障がい者施策を進める上で、とくに力を入れるべきことは何でしょうか。
（５つまで選んで○）
0%

10%

20%

障がいに対する町民の理解を深める
ような啓発活動を積極的に行う

30%

40%

18%

文化活動などを通じ、地域の人々との交流を活発にする

9%

気軽に何でも相談できる
ような体制を充実させる

33%

健康づくりや医療面での支援サービスを充実させる

23%

自宅で受けられる支援サービスを充実させる

30%

施設に入所、または通所して受けられる支援サービスを充実させる

20%

障がいのある方の生活を支えるヘルパーや職員、
ボランティアなどをたくさん育成する

30%

地域に住む人が力を合わせて障害のある方を支えていく体制づくりを進める

16%

障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する

27%

教育や就労など、自立に向けた取り組みを充実させる

10%

年金など経済的な支援を充実する39%

住宅や交通機関など、暮らしやすいまちづくりを進める

29%

障がいのある方がまちづくり活動に参画しやすい仕組みをつくる
その他
特に力をいれるべきことはない
わからない
無回答

27

12%
4%
3%
8%
13%

50%

② あなたは、社会全体で障がいのある方への理解が以前より深まったと感じ
ますか。
0%

5%

10%

かなり深まったと思う

15%

20%

25%

30%

35%

7%

少しは深まったと思う

32%

あまり深まったとは思わない

24%

まったく深まっていない

3%

わからない

20%

無回答

15%

③ あなたは､社会全体で、障がいのある方への理解が以前より深まったと感じ
ますか。
0%

5%

10%

ある

15%

20%

25%

30%

35%

40%

7%

あると感じている25%

特に感じることはない

38%

わからない

15%

無回答

16%

④ あなたは成年後見制度について、ご存知ですか。
0%

10%

20%

30%

知っている

40%

50%

38%

知らない

44%

無回答

19%

⑤ ④で「知っている」をお選びになった方は、成年後見制度を活用したいと思いますか。
0%
活用したいと思う

10%

30%

40%

50%

3%
13%

今は必要ないが、将来は活用したい

15%

活用したいと思わない

19%

わからない
その他

20%

1%
49%

無回答

28

60%

第４章 松田町ふれあい計画（松田町地域福祉計画・松田町地域福祉活動計画）
１

計画の理念と基本目標
ふれあい・ささえあい・えがお あふれる松田町
身近な地域における福祉活動の推進

住み慣れた地域でだれもが安心して自分らしく暮らせるという地域福祉の理念を踏まえ、孤立防止としての「ふれあい」、相互支援の「ささえあい」、快適な地域での生活として「えがお」が、地域で豊かになるように、第３次計画と同様の基本理念とし、住民に身近な地域において、福祉の課題や相談体制と取り組みを推進します。

基本目標１

住民主体によるささえあいのある地域づくり

自治会や地域福祉の担い手等、地域の様々な主体の連携のもと、第１次計画の目標であった「住民が主体的に判断し行動できる地域づくり」を踏襲し、地域の資源や特長を生かしながら、地域住民が主体になって進める地域づくりを推進していきます。

基本目標２

地域福祉を支える関係者と協働する地域づくり

私たちの地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、福祉ニーズも増加、多様化
しています。このような状況において、公的サービスだけでは対応しきれなくなりつつあることから、今後、町、町社協、地域住民、民生委員・児童委員をはじめとする地域福祉の担い手、事業者など地域福祉をささえあう関係者が、それぞれの役割を理解し、それぞれの立場で協力しあうことにより、地域におけるささ
えあいの仕組みを構築していきます。

29

２

施策の体系

ふれあい・ささえあい・えがお あふれる松田町１
住民主体によるささえあいのある地域づくり

２つの基本目標

７つの重点項目１

地域で日常的に交流できる居場所づくり・福祉活動への住民参加の推進

２

各分野における地域福祉の担い手の育成と支援

３

子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる地域づくり

２
地域福祉を支える関係者と協働する地域づくり

身近な地域における福祉活動の推進

計画の理念

４

住民の権利擁護の推進

５

制度の狭間や地域の課題の把握、解決に向けた包括的な支援体制の整備と推進

６

地域福祉を支える人たちとのネットワーク
づくりと協働の推進

７

地域住民の福祉活動を支える公的支援（自助・互助・共助を補完する公助へ）

30

３

施策の推進

基本目標１ 住民主体によるささえあいのある地域づくり
重点項目１

地域で日常的に交流できる居場所づくり・福祉活動への住民参加の推進【現状と課題、取り組みの方針】○現在、本町では地域住民のコミュニティ活動の場として、22カ所の地域集会施設等が設置され、自治会の様々な活動や、地域住民のコミュニティ活動の場として活用されています。
各自治会では、地域のふれあいを目的とした小地域福祉活動として、お祭りやハイキング等、様々なイベントを行っています。また、子育て支援センターは、
子育て世代の方々が気軽に交流できる拠点となっています。
○地域の誰もが気軽に集い、ふれあい、交流ができる「地域の茶の間」活動は、第１次計画策定当初に５カ所あったものが、第３次計画時には19カ所に拡大しました。しかし、その後コロナ禍の影響でほとんどの活動が休止となりましたが、人とのつながりやコミュニケーションの大切さから、「地域の茶の間」活動の重要性を再認識しました。現在、再開に至っていない地域もあり、活動の再開支援が課題となっています。
○自治会の小地域福祉活動や、「地域の茶の間」活動も、活動内容や参加者が固定化し、内容や参加者の拡大が課題となっている地域があります。また、地域の世代間の交流、高齢者の生きがいづくりの場のニーズや、障がい者の方の集いの場が少ないという課題もあります。
○地域で高齢者や障がい者、世代間の交流の機会が増えるよう、自治会等の小地
域福祉活動や「地域の茶の間」活動等の居場所づくり、コミュニケーションづ
くりを推進します。
○ふれあいや交流の場をとおして、地域住民の福祉活動への意識が深まるよう推進します。
【具体的な施策】
取り組み

実施主体

①「地域の茶の間（ふ 町
れあい会）」の設置 町社協と活動の支援ふれあい相談員

内容
地域の誰もが気軽に集まり、ふれあえる「地域の茶の間（ふれあい会）」
は、地域住民の自主的な運営に支えられています。継続した活動につながるように取り組みを支援するとともに、自治会への働きかけを行い、未設置地域への拡充に努めます。

31

取り組み

実施主体

内容
各地域の集会施設、公民館といっ②コミュニティ施設 町
の有効活用
自治会

た地域コミュニティ施設の有効活用に努めることにより、地域福祉に関わる様々な活動を効果的に実施できるように努めます。
地域における様々な交流を活発に③地域コミュニティ 町
活動の充実
町社協

するために、活動場所の機能性や安自治会

全性を高めることを検討するとともふれあい相談員に、自主的なコミュニティ活動の支
援と、積極的な参加に努めます。
各自治会で取り組んでいるコミュ④ 小 地 域 福 祉 活 動 へ 町社協の支援

ニティ活動や世代間交流、サロン活動などの小地域福祉活動の状況把握を行い、活動費の助成、職員の派遣、情報の提供、研修会などを通じ、自治会単位の「地域のつながり」や「たすけあい」「ささえあい」などの活動が継続的かつ充実した活動につながるよう支援します。

重点項目２

各分野における地域福祉の担い手の育成と支援【現状と課題、取り組みの方針】○現在、高齢者や障がい者、子育て世代への支援を目的としたボランティアの方々が町社協に登録し活動しています。また、自治会役員や民生委員児童委員
をはじめ、関係団体の方々、地域の茶の間活動の支援や地域とのつなぎ役として、ふれあい相談員が配置されています。しかし、民生委員児童委員やふれあい相談員においては欠員がでている地区もあり、地域福祉の担い手の確保と育成が課題です。
○ボランティアや自治会役員等の担い手の減少、高齢化などが深刻化しており、地域での生活支援の担い手の養成が必要です。また、ふれあい相談員をはじめとした地域活動の周知や、若い世代に対してボランティア活動の周知や利用・参加の促進もまだまだ不足しています。
○自治会や民生委員児童委員、ふれあい相談員、ボランティアの方々をはじめとした地域福祉の担い手をさらに支援し、連携していくとともに、ネットワーク
づくりに努めます。
○従来から続いているボランティア活動だけでなく、地域での生活支援や新たなニーズの発掘や、若い世代だけでなく、高齢者や障がい者の方も活動の担い手となって活躍できる場づくりを推進します。
32

【具体的な施策】
取り組み

実施主体

内容
地域における課題やニーズを捉え①ふれあい相談員の 町育成と活動の支援
町社協て、情報・人・場所などをつなぐ役割を担うふれあい相談員の人材開発と、定期的な連絡会の開催や研修会に開催により、育成と活動支援に努めます。
地域での様々な福祉活動を支える②地域における人材 町の 育 成 と 地 域 活 動 町社協の継続に必要な支援人材の育成に努め、積極的な活動の継続を支援します。
地域で活動する各団体相互の交流③地域で活躍してい 町
る 人 材 の 分 野 を 越 町社協
えた交流や情報共有や情報共有を行い、分野を横断した連携や、取り組みを支援します。

④「地域の茶の間」の 町設置と活動の支援
町社協（再掲）
ふれあい相談員

地域の誰もが気軽に集まり、ふれあいやたすけあい意識の向上を目的に、地域の方が自主的に運営する活動「地域の茶の間」の取り組みを支援するとともに、未設置地域への事業拡大に努めます。
誰もがボランティア活動に取り組⑤ ボ ラ ン テ ィ ア セ ン 町社協
ター機能の充実と、体験学習、各種ボラ
ンティア養成講座の充実

めるよう、ボランティアセンターの機能の充実に努め、ボランティア活動参加者の増加を図るほか、幅広い世代を対象としたボランティア体験
学習や各種ボランティア養成講座の充実に努めます。

33

重点項目３

子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる地域づくり【高齢者福祉施策の現状と課題、取り組みの方針】○令和５年９月末日現在の65歳以上の老齢人口は3,718人で、高齢化率は34.7％となっています。このうち75歳以上の後期老齢人口は2,118人です。
○15歳以上64歳以下の生産年齢人口は5,802人で、65歳以上の高齢者１人を約1.6
人で支えている状況になっています。
○介護保険制度においては、要支援・要介護認定者数は、令和元年は574人でしたが、令和５年には601人に増加しています。また、介護認定率は令和元年の15.4％が令和５年は16.1％と増加しています。（各年３月現在）○平成29年５月の介護保険法の改正に伴い、新たに地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が盛り込まれ、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨が明記されました。
○高齢者の相談窓口として、町地域包括支援センターが総合相談支援や、介護予防事業や認知症予防事業などの、元気な高齢者を増やすための取り組みを行っています。また、町社協やシニアクラブ松田、各自治会などでも高齢者を対象にした事業や、レクリエーションなどを行っています。
【子ども・子育て支援施策の現状と課題、取り組みの方針】○本町における平成28年から令和２年までの合計特殊出生率の平均は1.31でした。この値は全国平均1.34、県平均1.26で、全国平均よりは下回っているものの、県平均より高くなっています。
○本町の子ども・子育て支援施策は、平成27年３月に策定した「松田町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の取り組みを進めてきました。具
体的には、地域内交流の減少により、家庭や地域における養育機能が低下する
なか、保育事業の拡充をはじめ、子育てに関する相談や交流の場としての子育て支援センター、地域の保育を補完する役割を担うファミリーサポート事業の充実に努めており、今後も少子化対策と定住化に向けた取り組みを実施していきます。
【障がい者福祉施策の現状と課題、取り組みの方針】○身体障害者手帳を所持する人は令和５年３月末日現在で531人です。その内訳
は視覚障がい27人、聴覚障がい21人、言語障がい等３人、肢体不自由165人、内部疾患126人です。このうち、身体障害者手帳１、２級の人は162人です。
○療育手帳を所持する人は令和５年３月末日現在で107人です。このうち、療育手帳Ａ１（最重度）、Ａ２（重度）の人は39人で全体の36.4％を占めています。
34

○精神障害者保健福祉手帳を所持する人は、令和５年３月末日現在で82人です。
○従来、障がい者に対する施策は、身体、知的、精神という障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されていること、また、支給決定の際に全国共通の判断基準に基づいたサービス支給決定基準が規定されていないことが課題とされてきましたが、平成25年４月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）により、障がい者の範囲の拡充（難病を追加）、障害支援区分の創設、サービスの拡充といった施策を推進しています。平成28年10月１日から、町直営で基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制のさらなる強化に努めています。
○障がいのある人への差別を解消するため、平成25年６月に「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律」が公布され、平成28年４月に施行されました。
障がいを理由とする差別等の権利侵害行為を禁止するとともに、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、その実施に向けて必要かつ合理的な配慮の義務が定められています。令和３年５月に同法は改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
【各分野に共通する課題】○本町では、高齢者、障がい者、子育て世代等の各分野に相談機関があり、必要な支援を担っていますが、高齢者と障がい者世帯や、介護と育児に同時に直面している世帯などの世帯の複合課題や、制度の狭間にある課題など、各分野を越えた支援や、各関係機関同士の情報共有が必要となっています。
○支援が必要な方が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、本人や家族に対する公的な福祉サービスだけではなく、地域の理解とサポートも必要です。
その有する能力に応じ、社会の一員として自立した日常生活を営むことができるよう、公的福祉サービスを「縦割り」から医療、介護、予防、住まい、生活支援等あらゆる分野を含めた「丸ごと」へ転換し、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための「地域共生社会」の実現が求められています。
○地域住民自らの役割として、健康づくり・介護予防への努力、地域におけるさ
さえあいへの取り組みを通して、「自助・互助・共助」の推進に努めます。
○「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもとに、平常時から災害時に対して十分備えるともに、災害が発生した場合に迅速かつ的確に対応できる
よう、地域の防災力の強化が必要です。また、子どもから高齢者、また障がいの有無に関わらず、地域に集う誰もが安全、安心に生活できる環境づくりのた
め、地域住民、関係機関が連携して地域ぐるみの防犯活動に取り組むなど、犯罪のないまちづくりを進める取り組みが必要です。
○ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など支援を要する人が、災害時でも地域で迅速に対応できるしくみづくりを進めるともに犯罪の防止や緊急時に対応できる体制づくりに努める必要があります。

35

【具体的な施策（高齢者福祉）】取り組み①地域支援事業の
充実

実施主体

内容
地域支援事業を推進することによ

町
地域包括支援センター

り、被保険者が要支援・要介護状態に介護予防サポーターなることを予防するとともに、要介
護状態等となった場合でも、可能な限り、地域で自立した生活を営むことができるよう努めます。

②生活支援体制整備 町
事業の推進
地域包括支援センター

支援が必要な高齢者の日常的な生活の課題把握とサービス充実のため、生活支援コーディネーターの配

町社協

置や協議体の運営を行い、生活支援の体制整備に努めます。
③介護予防事業の推 町
進
地域包括支援センター

介護予防のための健康教室や相談を行うとともに、介護予防サポータ

町社協

ーを養成、育成し、地域における介護

介護予防サポーター予防の普及啓発に努めます。

④認知症サポーター 町の養成、育成地域包括支援センター

認知症サポーターの養成、育成により、認知症に対する知識の普及、理解を進め、地域で暮らす認知症の方々とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努めます。

⑤終活支援事業の推 町
進
地域包括支援センター

高齢者が将来に向けて安心して地域で暮らすために「終活（人生の終わりについて考え備える活動）
」に関す

町社協

る相談窓口の設置を推進します。

【具体的な施策（子育て支援）】
取り組み

実施主体

内容
「松田町子ども・子育て支援事業①母子保健事業の充 町
実と推進

計画」、
「松田町健康増進計画・食育推進計画」等に基づき、母性並びに乳児や幼児の健康の保持と増進を図り、保健の向上を目指すとともに、子育て関係機関と連携し、乳幼児の健やかな成長、発達を支援します。
次代を担う子どもたちが、地域で②ファミリーサポー 町
トセンター・子育て支援センター事業の充実

健やかに育つことのできるよう支援
し、総合的な子育て支援サービスの充実に努めます。

36

取り組み③福祉教育の推進

実施主体

内容
教育機関と連携を図り、定期的な町社協情報交換や福祉教育を推進することにより、地域福祉の啓発に努めます。
平成30年10月１日より足柄上地区④病児保育室の周知 町
及び内容の充実

５町で病児保育を実施しています。
生後４ヵ月から小学３年までのお子さんが病気で集団保育が困難な場
合、専用の保育室で保育士等がお預かりする事業で、引き続き周知及び内容の充実をめざします。
援助を必要とする子どもたちに、⑤ 児 童 援 護 事 業 の 充 町社協
実

長期休み期間を利用した「子ども会
食会」や年末にお弁当配布などのサービスの充実に努めます。

【具体的な施策（障がい者福祉）】
取り組み

実施主体

内容
個々のニーズにあった障害福祉サ①障害者総合支援法 町に よ る サ ー ビ ス の 町社協
推進（障がい分野）

ービスを提供することにより、障がい者が地域で自立した生活を送れるように支援します。また、町社協は事業者として良質なサービスの向上に努めます。
障がい者団体への財政支援ととも②障がい者、障がい者 町
団体等への支援
町社協に、団体が実施するレクレ－ションなど活動への協力、また、障がい者を対象とした事業の企画や点字、録音での広報の配付、手話通訳者の派遣、外出支援などを行います。
障がい者への理解を深め、地域活③障がい者への理解 町の 促 進 と 自 立 へ の 町社協
社会環境づくり動などに参加できる機会が増えるよ
う支援します。また、関係機関と協力し、自立した生活に向けて支援します。

37

【具体的な施策（各分野共通）】
取り組み

実施主体

①成年後見制度や日 町
常 生 活 自 立 支 援 事 各分野の相談機関
業等の利用の推進
町社協

内容
主に高齢者、障がい者を対象に、生活に必要な支援と財産を守る目的
で、日常生活自立支援事業や成年後見制度などを活用し、権利擁護のための適切な支援を行います。

②多様な主体による 町
生活支援の提供
地域包括支援センター

各分野の制度利用のほか、民間の在宅福祉サービスの活用も含め、事町社協

業者・福祉関連団体、地域住民相互の地域住民

たすけあい等との連携により、日常

各種関係団体的な生活の支援に努めます。

③世代間交流事業や 町
地域活動への支援
地域包括支援センター

シニアクラブ松田をはじめ、地域で活動している団体と協力し、地域

町社協の様々な年代の方が交流できる場づ自治会

くりや、イベントの広報や声かけを

各種団体

し、社会参加の機会の確保に努めます。
児童、障がい者、高齢者の虐待の未④虐待防止対策の推 町進

然防止の啓発と早期発見に努め、関係機関と連携し、解決・支援に努めます。
災害時における要援護者への支援⑤「安全・安心」のし 町
くみづくり
町社協

のため、災害時要支援者名簿の活用、
福祉避難所の円滑な設置・運営や自自主防災会

主防災組織の育成等、地域防災力の強化に努めるほか、子どもから高齢者まで虐待や孤立を防ぐ仕組みづくりに努めます。
認知症高齢者、障がい者や子ども⑥見守り活動支援事 町
業
町社協を対象とした声かけや防犯パトロ－

民生委員・児童委員

ル、また、民生委員・児童委員、認知症サポーターをはじめとする地域福祉の担い手や企業と連携し、見守り活動の充実を図ります。
町地域防災計画に基づき、災害時⑦ 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 町社協
センター機能の充実にボランティアの受付や派遣等のための災害ボランティアセンターが迅速に設置、運営できるよう努めます。

38

取り組み

実施主体

⑧相談機関の充実・強 町
化 と 地 域 の 関 係 機 町社協
関も含めた連携
各分野の相談機関

内容
地域包括支援センター、基幹相談支援センター、子育て世代包括支援センターの体制整備をより強化し、属性を問わない相談支援や地域づくりに向けた支援の取り組みを進める
ための重層的支援体制整備事業の検討を行います。
高齢者や障がい者を狙う悪質商法⑨地域・関係機関との 町
連携
町社協

や子どもの犯罪被害の防止を図るた

自治会

め、町、地域、関係機関との連携を強松田警察署化、推進します。

39

基本目標２ 地域福祉を支える関係者と協働する地域づくり
重点項目４

住民の権利擁護の推進【現状と課題、取り組みの方針】○福祉分野の各計画で実施したアンケート調査や、本計画策定のために実施したヒアリング調査の結果から、福祉サービス等の利用が必要となった場合の各種手続きや、金銭の管理等についての不安、虐待への対応、障害者差別解消法の周知・啓発活動が求められています。また、社会福祉法第107条第１項第１号の「共通して取り組むべき事項」にも、「高齢者や障がい者、子どもへの虐待の対応や課題に対しての支援」、「市民後見人の育成や判断能力に不安がある方への金銭管理などの権利擁護」が挙げられています。
○地域福祉分野の他の制度の動きとして、自殺対策基本法の改正や、成年後見制
度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、地域住民の年齢、性別、障がいの有無などを問わず、日々の生活の中で起こる様々な課題に対し、各相談支援機
関の分野を越えて連携し、「生きることへの包括的な支援」に努めます。
○足柄上地区１市５町共同で、令和４年７月に「あしがら成年後見センター」を設置しました。後見制度の普及啓発や相談支援に取り組むとともに、法人後見や市民後見人等の成年後見制度の担い手の確保について、検討を進めていきます。
【具体的な施策】
取り組み

実施主体

内容
児童、障がい者、高齢者の虐待の未①虐待防止対策の推 町進（再掲）

然防止の啓発と早期発見に努め、関係機関と連携し、解決・支援に努めます。
主に高齢者、障がい者を対象に、生②成年後見制度等の 町
利 用 の 推 進 の た め 町社協の体制づくり地域包括支援ｾﾝﾀｰ

活に必要な支援と財産を守る目的

機関相談支援ｾﾝﾀｰ

見制度などを活用し、権利擁護のた

あしがら成年後見ｾﾝﾀｰ

めの適切な支援を行います。また、広で、日常生活自立支援事業や成年後域的な中核機関として「あしがら成
年後見センター」にて成年後見制度の普及啓発や、相談対応を行います。
成年後見人と支援機関との連携の③成年後見人との連 町
携や、法人後見事業 町社協の推進

推進や、権利擁護事業の新たな担い手として、町社協で後見業務を受任できる「法人後見」事業を実施し、制度の推進を図ります。

40

取り組み

実施主体

内容
ゲートキーパーの養成、育成によ④ゲートキーパーの 町
養成・育成

り、自殺の危険を示すサインに気づき、声かけや見守りなど、悩んでいる
人が地域で孤立しない地域づくりに努めます。
自殺対策基本法の改正に伴い、市⑤松田町自殺対策計 町画の策定→「第４章
こころの健康対策事業計画（第２期松田町自殺対策計画）」

町村自殺対策計画の策定が義務となりました。本町では、地域福祉計画との連携の必要性も考慮し、松田町地
域福祉計画と一体的に策定しています。
成年後見制度利用促進法の創設に⑥松田町成年後見制 町
度利用促進計画の策定→「第５章 第２期
松田町成年後見制度利用促進計画」

より、市町村成年後見制度利用支援計画の策定が努力義務となりました。本町では、地域福祉計画との連携の必要性も考慮し、松田町地域福祉計画と一体的に策定しています。

41

重点項目５制度の狭間や地域課題の把握・解決に向けた包括的な支援体制の整備と推進【現状と課題、取り組みの方針】○本町では、地域包括支援センター（高齢者支援）、基幹相談支援センター（障がい者支援）、子育て世代包括支援センター（子育て支援）が中心となり、個別の相談対応を行っていますが、地域の様々な課題が混在し、複数の相談機関の連携や、制度の狭間の問題への対応が課題となっています。町直営の相談機
関の体制整備を推進し、役場内の全庁的な体制整備と、関係機関との連携強化に努めます。
○民生委員児童委員やふれあい相談員の方々も地域の課題把握やつなぎ役として活動し、町や町社協と定期的に必要な情報共有を行うなどの連携体制をとっています。今後も地域や関係団体とのネットワークも活かし、地域の課題や解決に向けた取り組みに努めます。
【具体的な施策】
取り組み

実施主体

保健・医療・福祉サービスに対する①保健・医療・福祉の 町
連携

内容

各分野の相談機関

ニーズが多様化していることから、

町社協各分野が連携し、質の高い総合的なサービスを提供できるように体制を整備します。

②地域で活躍してい 町地域で活動する各団体相互の交流

る 人 材 の 分 野 を 超 町社協や情報共有を行い、分野を横断したえた交流や情報共

連携や、取り組みを支援します。

有（再掲）③福祉活動団体が協 町働する体制づくり

町社協や民生委員・児童委員、ボラ

町社協

ンティア団体等が連携を強化し、協働する体制づくりを支援します。
高齢、障がい、子ども・子育て、生④相談機関の充実・強 町

活困窮等の対象者ごとの各種相談支

化 と 地 域 の 関 係 機 町社協
関も含めた連携

各分野の相談機関

援体制の充実を図るとともに、相談支援機関相互の連携を強化し、情報（再掲）

共有と多機関協働により、今までのそれぞれの役割を生かし、包括的な相談支援体制を構築します。

42

重点項目６

地域福祉を支える人たちとのネットワ－クづくりと協働の推進【現状と課題、取り組みの方針】○本町では、自治会、民生委員児童委員、ふれあい相談員との定期的な連絡会の開催や、地域課題の把握や意見集約を目的に地域懇談会を開催しています。町
社協では、理事会、評議員会などを通じて、関係機関との情報交換や福祉教育、ボランティア等地域活動の担い手や、当事者団体などの会議に参加し、連携を図っています。今後も関係者との情報共有の場づくりに努めます。
○本町や町社協では地域福祉の情報発信の媒体として、町広報紙、社協だよりを発行し、ホームページやＳＮＳの活用も行っています。また、地域づくりや災
害、防災についての情報提供や、視覚障がいや聴覚障がいをお持ちの方には点字や録音での広報の配布など、情報提供体制の強化に努めています。
【具体的な施策】
取り組み

実施主体

①情報提供体制の充 町
実

内容
町、町社協が発行する広報紙、ホー町社協

ムページやＳＮＳなどを活用し、必要な情報をわかりやすく伝えられる
よう、内容の充実を図ります。

②情報共有の推進

町

地域福祉の担い手との連携を密に町社協

して福祉に関する情報共有化に努めます。

③福祉活動団体が協 町働する体制づくり

町社協や民生委員・児童委員、ボラ

町社協

ンティア団体等が連携を強化し、協（再掲）④福祉教育の推進

働する体制づくりを支援します。
町社協

教育機関と連携を図り、定期的な（再掲）情報交換や福祉教育を推進することにより、地域福祉の啓発に努めます。

43

重点項目７

地域住民の福祉活動や生活を支える公的支援【現状と課題、取り組みの方針】○本町、町社協では、自治会で行うコミュニティ活動や、小地域福祉活動、登録
ボランティアやシニアクラブ松田、身体障害者福祉協会等の福祉団体に補助金を交付することにより、地域福祉活動への財政的な支援のほか、出前講座等、必要に応じた情報提供やアドバイスなど側面的な支援も行っています。
○町社協では、神奈川県共同募金会の支部組織として事業に取り組み、配分金の申請や活用をしています。
○財政状況が厳しさを増しており、限られた財源の有効活用が重要になっています。また、生活困窮課題に対応するため、個別支援の方法として食糧支援のニーズも増加傾向にあり、町社協では災害見舞金や生活福祉資金の貸付、食糧支援活動なども行っていますが、今後更なる生活困窮世帯への自立支援施策が求められています。
【具体的な施策】
取り組み

実施主体

①地域福祉活動団体 町に対する助成内容
福祉団体に対して助成を実施する

町社協

ことにより、団体の振興を図り、地域福祉の推進に努めます。

②地域コミュニティ 町

自治会の地域コミュニティ活動に活動に対する支援

対する財政支援（地域コミュニティ
活動交付金）を行うとともに、活動状
況の情報発信を支援し、地域間の交流を促進します。
また、地域独自の取り組み、活動などへの支援を進めます。

③ 小 地 域 福 祉 活 動 へ 町社協

各自治会で行われているコミュニの支援（再掲）

ティ活動、世代間交流、サロン活動な
どの小地域福祉活動に対し、活動費の助成、職員の派遣、情報の提供、研修会などを通じ、自治会単位の地域の「地域のつながり」や「たすけあい」「ささえあい」などの活動が継続的に行われるよう支援します。

44

取り組み
④生活援護事業

実施主体
町

内容
本町は生活保護に関する相談対応

町社協

をとおして、生活困窮者に対する生活援護に努めます。また、町社協は生活福祉資金の貸付窓口、一時的な生
活困窮世帯への緊急生活資金の貸付や食糧支援、子どもの貧困への対応、
また交通遺児や火災、風水害の被災者世帯に対しての見舞金の支給、日常生活用具の貸出しや年末たすけあい事業の配分などを行い、日常生活への復帰に向けての支援に努めます。
また、ひとり親家庭等の自立に向けた支援に努めます。

⑤ 共 同 募 金 運 動 を と 町社協

共同募金運動をとおして地域におおした地域づくりける「たすけあいの心」を育み、地域の推進と被災地支で行う様々な福祉活動の支援と、福援祉施設や要援護者の方への配分事業を推進します。
また、募金活動やチャリティ-販売などを通じて被災地を支援します。

45

第５章
１

松田町こころの健康対策事業計画（第２期松田町自殺対策計画）

計画の基本的な考え方（１）趣旨
国では、平成10年以降、自殺者数が３万人を超え続けていたことを受けて、平
成18年10月に自殺対策基本法が施行され、それまで「個人的な問題」とされてきた自殺が「社会的な問題」と捉えられるようになりました。平成28年には自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に、全ての都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定することとされ、国を挙げて自殺対策が進められてきた結果、自殺者数は減少傾向にありました。
しかし、令和２年の新型コロナウイルス感染拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、自殺者数は11年ぶりに増加に転じ、その中でも特に女性の自殺者数が増加し、小中高生の自殺者数が過去最高の水準となっています。国において、令和４年10月に新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進」など
をこれまでの取り組みに追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
本町では、総合的な自殺対策を推進するため「第１期松田町こころの健康対策事業計画（第１期松田町自殺対策計画）」を策定し、全町的に生きることの包括的な支援に取り組んできましたが、国の大綱の内容を踏まえるとともに、本町の自殺の状況や課題をもとに、さらに自殺対策を強化するため、新たに「第２期松田町こころの健康対策事業計画（第１期松田町自殺対策計画）」を策定します。

（２）計画の位置づけ
本計画は、国が策定している「自殺総合対策大綱」及び神奈川県の「かながわ
自殺対策計画」の理念を基本とし、自殺対策基本法第13条第２項に基づいて策定した市町村自殺対策計画です。
自殺はどの年代でも起こりうる問題であり、個人的な問題として捉えられるものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとしての対策が必要です。自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との連携と、悩んでいる人が孤立しないための地域づくりが必要なため、本町では第４期松田町地域福祉計画と一体的に策定し、他の関連計画等との整合性を図っていきます。

46

（３）計画の期間
本計画は、令和６年度から５年を計画期間としています。
計画の実施期間については、年度を追った進捗状況の点検を行います。

47

２

現状と課題

（１）松田町における自殺の現状と課題① 自殺者数と自殺率の推移
人口動態統計によると、全国の自殺者数は平成22年以降減少を続けていましたが、令和２年に増加に転じ、令和３年は20,291人、神奈川県内では1,369人でした。本町の自殺者数は、平成29年から令和３年までの５年間で、合計は11人で、平均自殺者数は2.2人となっており、性別は男性の割合が多い傾向にあります。
全国と神奈川県の自殺者数

出典：かながわ自殺対策計画

また、年代別の自殺率＊の推移は、全国と同様に、40歳から59歳までの男性の年齢層が突出して高い数値となっています。
自殺率の推移と年代、性別ごとの割合（全国・松田町）H29～R3 合計）

出典：地域自殺実態プロファイル【2022 更新版】（自殺総合対策推進センター）＊自殺率：その年の人口10万人あたりの自殺者数

48

② 年代別自殺者数の割合
年代別自殺者数の割合は、男性では「20歳代」「50歳代」「60歳代」「70歳代」
で18.2％と同率で、女性は「60歳代」が18.2％と多く、次いで「80歳以上」が9.1％となっています。全国は「40代」から「60代」の割合が多い傾向にありますが、本町の場合は50歳代以上の割合が５割を超えています。また、職業の有無では「無」の割合が多く、家族等との同居の有無では73％が「同居あり」となっています。

出典：厚生労働省

地域における自殺対策の基礎資料（平成 29 年～令和３年の合計により算出）

49

③ 原因・動機別自殺者数（松田町）
原因・動機別の自殺者数は「不詳」が８人で全体の約67％を占め、次いで「健康問題」３人（全体の25％）、「経済・生活問題」が１人（全体の約８％）となっています。
（単位：人）

原因・動機別自殺者数
9

8

8
7
6
5
4

3

3
2

0
不詳

0

その他

0

学校問題

経済・生活問題

健康問題

0

男女問題

0
家庭問題

0

1
勤務問題

1

出典：厚生労働省 地域における自殺の基礎資料（令和 29 年～令和３年の合計値）※原因・動機は複数計上している。

50

（２）松田町の主な自殺の特徴
自殺に関する地域の分析及び地域特性（地域の課題）の把握のため、自殺総合対策推進センターがとりまとめた「地域自殺実態プロファイル」では、本町の地
域特性は以下のとおりです。
自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率*(10 万対)1 位:女性 60 歳以上無職同居

3

27.3%

37.0

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

2 位:男性 60 歳以上無職同居

2

18.2%

43.2

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

3 位:男性 40～59 歳無職同居

1

9.1%

180.8

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→
うつ状態→自殺

4 位:男性 60 歳以上有職独居

1

9.1%

155.0

5 位:男性 20～39 歳有職独居

1

9.1%

120.0

背景にある主な自殺の危機経路**

配置転換／転職＋死別・離別→身体疾
患→うつ状態→自殺①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇用→生活苦→
借金→うつ状態→自殺

出典：地域自殺実態プロファイル【2022 更新版】（自殺総合対策推進センター）
順位は自殺者の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順とした。
*自殺死亡率：自殺死亡率の母数（人口）は令和２年国勢調査をもとに自殺対策推進センターにて推計した。
**「背景にある主な危機経路」は自殺実態白書2013（ライフリンク）を参考にした。
この危機経路は区分における典型的な例であり、本町の自殺者の実例を示すものではない。

また、神奈川県及び全国の年齢（10歳階級）別の悩みやストレス、こころの状態（「Ｋ６＊」による評価）をみると、約半数以上の方が悩みやストレスを抱えており、10％近くの方が精神的な問題を抱えている結果となりました。本町でも、自殺の要因となり得る生活困窮、虐待、ひきこもりなど様々な問題が混在化し、妨げになる問題が複雑化して早期発見の妨げになることが課題として考えられます。

出典：令和元年国民生活基礎調査（割合は回答不詳を除いて算出した数値）＊Ｋ６：こころの健康を測定する尺度で、24点中５点以上で心に何らかの負担を抱えている状態、13点
以上で深刻な問題が発生している可能性が高いと言われています。

51

３計画の理念・基本施策（１）計画の理念

誰も自殺に追い込まれることのない松田町

自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、失業、生活苦、育児や介護の悩み、身体疾患など、様々な要因が複雑に関係しています。
相談支援体制の充実のほか、悩んでいる人が自殺に追い込まれることがないよ
う、周囲が気づき、声をかけ、必要な支援につなげることができる地域づくりも必要です。
本町では、地域福祉計画と一体的に策定し、地域の資源やネットワークを活用できる体制づくりを進めます。

（２）自殺対策の基本方針
国では、2015年の自殺死亡率を2026年までに30％以上減少させることを数値目標としており、県が策定した「かながわ自殺対策計画」においても国同様に、2016
年の自殺死亡率（人口動態統計）を10年間で、30％以上減少させることを数値目標としています。しかし、現状分析の結果、人口規模が小さい本町の場合は年単位の自殺死亡率の差が大きいことから、目標の数値を定めることが困難であるため、本計画では数値目標を設定せず、総合的な自殺対策を基本方針として掲げる
こととしました。

① 地域におけるネットワークの強化
第３期松田町地域福祉計画策定のために実施したヒアリング結果では、困っている人への声かけについては、「しようと思う」が９割を超えており、支えあいの意識は高いものの、悩みやストレスの相談相手として「家族・親戚」と回答した方が４割ともっとも多い結果でした。ひとり暮らしの人等が地域で孤立しない
よう、地域の見守りや声かけとともに、気軽に相談できる支援体制の確保や、庁内の連携強化に努めます。

52

② 自殺対策を支える人材の育成
本町では、悩んでいる人が自殺に追い込まれることがないよう周囲の人が気づき、声掛け、必要な支援につなげることができる地域づくりを進めるために、毎
年、町職員や民生委員・児童委員、一般住民等を対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。自殺総合対策推進センターから示されたプロファイルでは、本町の特徴として「高齢者」の自殺が多いと示されていますが、人口規模が小さ
い本町の場合は、自殺１件の変動による傾向の変化が大きくなることから、特に高齢者に関わることが多い地域包括支援センターやケアマネジャー等のほか、あらゆる世代ごとを対象とした研修を企画し、総合的な自殺対策の人材育成に努めます。

③ 住民への啓発と周知
自殺は社会の問題であり、自殺に追い込まれるという危機は、誰にでも起こり得ることです。自殺を個人の問題と考えず、悩んでいる人が誰かに助けを求めることが社会の共通認識になるよう、積極的に啓発と周知をしていく必要があります。
今後も、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせた相談の啓発や、自殺予防
リーフレットの配布などを継続して実施していきます。

④ 生きることの促進要因への支援
自殺対策は、「生きることの促進要因」を高め、「生きることの阻害要因」を低くするという視点から、本町の現状分析の結果、自殺の原因・動機として多い「健康問題」や、「経済、生活問題」など、様々な悩みを複数抱える人への相談支援の充実や、悩んでいる人が周囲から孤立することがないよう、地域福祉計画と連携した居場所づくりに努めます。

⑤ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進
悩んでいる児童生徒が、周囲の大人に助けを求めることができるよう、教育委
員会、学校との連携を強化するほか、子どもがすこやかに成長できる環境整備に努めます。
また、児童生徒が自分を傷つけずに、自分のことを肯定する気持ち（自己肯定感）を育んでいけるよう、「命の大切さ」を伝える取り組みを実施していきます。

53

（３）自殺対策の取り組み
施策
人
材
育
成

取り組み

内容

ゲートキーパーゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をか

養成研修

け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）
研修を、職員（常勤・非常勤）や、関係団体、町民の方向けに実施します。

自殺予防週間９月 10 日～16 日の自殺予防週間に、ＳＮＳや、広報等により、町内外に向けて自殺予防週間の周知と相談の啓発を行います。

普
及
・
啓
発

自殺対策強化月間

３月にＳＮＳや広報等により、町内外に向けて自殺対策強化月間の周知や相談の啓発を行います。
また、図書館で書籍等を紹介し、自殺対策の情報提供を行います。

自殺予防リーフレット配 予防週間や、強化月間等に回覧版等で身近な相談

相
談
支
援
の
充
実

布

窓口を周知します。

基幹相談支援センター

個々のケースに応じ他機関と連携し必要な支援

地域包括支援センターにつなげます。

健康相談

健康福祉センターにおいて、保健師や栄養士等が健康相談（身体、こころの相談）、栄養相談に応じます。

無料法律相談弁護士による無料での法律相談の機会を提供します。

地域防災計画

災害時の避難者の健康管理について、必要な施策を実施します。

各種窓口応対税徴収、転出入等異動届受領等、窓口業務を行う
職員同士の連携や情報共有を密にし、必要な支援につなげます

産婦訪問
庁
内
連
携

エジンバラ産後うつ病自己評価票（EPDS）＊をとり、産後の母親に対し必要な支援を行います。

公園・児童遊園地等の管 地域内の公園・児童遊園地等を定期的に巡回しま理す。

青少年教育推進事業

家庭・学校・地域が連携し、世代間のふれあいや、地域のつながりを深め、子ども・若者やその家族の悩みや不安を相談・支援できる体制の構築を図ります。

＊エジンバラ産後うつ病自己評価票（EPDS）：産後うつ病のスクリーニング票として英国で開発され、母親の産後うつ病のリスク判定や、出産前から持っていた問題に対し、この質問票実施を機に医療や相談につなげる動機づけとしても活用されています。この質問票には10個の質問があり、各質問に母親が自分で回答し、30点満点のうち９点以上で産後うつ病の疑いがあるといわれています。

54

施策

教
育

取り組み

内容

児童生徒の自殺対策に 児童生徒に命の大切さを育むため、人権教育
資する教育の実施の充実を図ります。また、インターネットや携帯電話等の健全な利用及びネットいじめ防止等、情報モラル教育を推進します。
こころの教室不登校などの悩みを抱えた児童、保護者、教諭等への支援のため、臨床心理士が相談・助言を行います。
子どもの居場所づくり 児童が気軽に参加できる活動や場所を提供します。また、活動の担い手を増やし、地域ぐ
るみで見守り体制を整えます。

55

第６章
１

第２期松田町成年後見制度利用促進計画

計画の基本的な考え方（１）趣旨
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が十分でない人が、成年後見人等を立てることにより、財産管理や権利の保護等を行うための制度です。選任された成年後見人等が、本人に代わって生活に必要な契約を結んだり、不動産や預貯金等の管理を行ったりすることで、法律的な支援を提供します。
ひとり暮らし高齢者数や夫婦のみの高齢者世帯数の増加を背景に高齢者が生活していく環境も変化し、周囲の支援を必要とするケースもそれに比例して増えており、財産管理や日常生活において支障をきたすおそれのある住民への権利擁護支援の必要性は、今後も増加していくと考えられます。そのため、地域社会全体で困りごとを抱える人を支えるための取組が重要ですが、全国的に見ても、利用が必要と思われる人に、成年後見制度が十分につながっていない状況が続いています。
このような中で、国は「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）」を平成28年４月に公布し、同年５月に施行しました。本法
律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、平成29年３月には「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定しています。また、「市町村の講ずる措置」として、「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定める」ことが努力義務とされています。
令和４年３月には第２期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として権利擁護支援を位置付けたうえで、権利擁護支援の地域連
携ネットワークの一層の充実等の成年後見制度利用促進の取組を更に進めることが示されています。
こうした国の動向等を踏まえて、本町において成年後見制度を必要とする人が適切に制度の利用につながり、その方の権利が守られる地域づくりを目指して、
松田町地域福祉計画の見直しとあわせて、第１期松田町成年後見制度利用促進計
画のこれまでの取り組みを見直し、引き続き、支援が必要な人が適切に成年後見制度を利用することができ、その人の権利が守られる地域づくりを目指し、第２期松田町成年後見制度利用促進計画を策定することとしました。

56

（２）計画の位置づけ
本計画は、利用促進法に基づき策定する計画であり、法第23条第１項において、市町村は国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。
誰もがその人らしく暮らし続けられるような地域づくりのためには、成年後見制度の利用はその重要な手段のひとつであり、地域住民の生活を支える、保健、
医療、福祉、教育、労働などその他の関連施策との連携が必要なため、第４期松田町地域福祉計画と一体的に策定し、他の本町の関連計画等との整合性を図っていきます。

（３）計画の期間
本計画は、令和６年度から５年を計画期間としています。
計画の実施期間については、年度を追った進捗状況の点検を行います。

57

２

成年後見制度の利用促進に関する現状と課題（１）成年後見制度の概要
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

①成年後見制度の概要
判断能力
援助者
欠けているの
成年後見人
が通常の状態成
後 見

年
後

法定後見制度見制
度任意後見制度保 佐

著しく不十分

保 佐

人

補 助

不 十

補 助

人

分

本人の判断能力が不十分になったときに、あらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が援助する制度です。

②成年後見人等の選任
成年後見人等の選任は、本人のためにどのような保護・支援が必要なのかなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、
法律・福祉の専門家などの第三者や、福祉関係の公益法人などの法人が選ばれる
場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

③成年後見人等の役割
成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を支援し、その事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けています。
成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や介護の実務などは一般に成年後見人等の職務ではあ
りません。

58

（２）国及び松田町の状況
平成29年版高齢社会白書によると、2012年は認知症患者数が462万人（65歳以上の高齢者の７人に１人の割合）でしたが、2025年には約700万人（65歳以上の高齢者の５人に１人の割合）になると見込まれています。
全国数値から本町の認知症高齢者数を推計すると、2025年には約654人（65歳以上の高齢者の5.4人に１人の割合）が見込まれています。
松田町の認知症患者将来推計
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

65 歳以上人口＊１（A）

3,499 人3,637 人3,533 人3,438 人3,354 人3,257 人割合（B）＊２

15.2％

16.7％

18.5％

20.2％

21.4％

20.7％

認知症高齢
者数（C）＝
（A×B）

532 人

607 人

654 人

694 人

718 人

674 人

＊１「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」国立社会保障・人口問題研究所 参照＊２「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業の認知症患者の推定有病率の数値（各年齢層の認知症有病率が2012年以降一定と仮定した場合の有病率将来推計） 参照

また、障がい者の現状では、すべての国民が障がいの有無にかかわらず、等し
く基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念のもと、障害者基本法第23条では、国及び地方公共団体が、障がい者の意思決定支援への配慮や、成年後見制度利用の促進に関する規定がされています。
（障害者基本法）
第 23 条 国及び地方公共団体は、障害者の意思決定支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障がい者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。

また、我が国全体の高齢化率が上昇していることから、障がい者自身やその家族の高齢化も懸念されることから、「親亡き後」の支援も必要となります。
そのようななか、令和４年12月31日現在の横浜家庭裁判所管内の成年後見制度
利用者数は、県全体では17,774件、本町は26件で、うち、65歳未満は６件にとどまっており、成年後見制度のさらなる利用促進が求められています。

59

成年後見制度の利用者数（令和４年 12 月 31 日現在）
単位：人

後 見

保 佐

補 助

任意後見

合 計

松 田 町

21

2

1

2

26

神奈川県

13,043

3,432

996

303

17,774

全178,316

49,134

14,8982,739

245,087国１）成年後見制度の利用者（以下「利用者」という。）とは、後見開始、保佐開始または補助開始の審判がされ、現に成年後見人等による支援を受けている成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに任意後見監督人千人の審判がされ、現に任意後見契約が効力を生じている本人をいう。
２）本資料は、令和４年12月末日時点で横浜家庭裁判所（管内支部を含む。以下同じ）が管理している
利用者数を集計したものであるが、その数値は自庁統計に基づく概数であり、今後の集計整理により異動訂正が生じることがある。
３）２）の利用者数には、住所地が神奈川県内の利用者であっても、横浜家庭裁判所以外の家庭裁判所が管理しているものの数は含まれない。また、横浜家庭裁判所が管理している利用者であっても、住所地が神奈川県外の者の数は計上していない。
４）利用者の住所地は、事件記録上明らかとなっている住所地（原則として住民票所在地）である。利
用者が実際に居住している場所や事件記録上明らかとなっていない住民票所在地を反映しているものではない。

出典：横浜家庭裁判所資料（３）松田町の成年後見制度の利用促進に関する課題①成年後見制度の周知と啓発
障がい者福祉計画策定のためのアンケート調査においては、障がい者の約半数が成年後見制度を知らないといった結果が得られ、制度の普及啓発が必要となっています。また、成年後見制度の利用については、日頃から馴染みが少なく、制度自体がわかりにくいことや、申立て書類の作成が難しいなどの課題のほか、親族以外の第三者が後見人になった場合には報酬の支払いが生じることも制度利用の妨げになっていると考えられます。

②成年後見制度の相談窓口の必要性と各分野の相談機関の連携
成年後見制度は、家族や近隣、各分野の相談支援機関にも十分な制度の周知が進んでおらず、制度の利用が必要な人の発見や、必要性の精査などに時間がかかっています。また、本町では、高齢分野は地域包括支援センター、障がい分野は基幹相談支援センター等が相談対応していますが、成年後⾒制度に関する更なる普及啓発や専門的な相談などに対応するため、令和４年７⽉に⾜柄上地区１市５町が共同で「あしがら成年後⾒センター」を開設しました。センターが各分野の相談機関と連携し、法定後見に限らず、任意後見制度や日常生活自立支援事業の利用も含め、本人のニーズにあった権利擁護制度へのつなぎが行えるよう、事業の推進を図る必要があります。
60

③地域連携ネットワークの構築の推進
制度を利用する人が地域で生活していくためには、福祉分野の課題だけではな
く、金銭管理や契約行為、家屋の購入・売却や相続など、多岐にわたりますが、制度を利用する人の障がいの特性の理解や、効果的なコミュニケーションの方法がわからず、相手方が対応に困惑することがあります。
また、成年後見人等が対応困難な課題をひとりで課題を抱え込んでしまうこともあるため、制度を利用する人に関わる各関係機関と後見人等の地域連携ネット
ワークの構築や、成年後見人等の活動をサポートするため「あしがら成年後⾒センター」の機能強化が求められています。
④成年後見制度の申立て支援の充実
成年後見制度を利用するためには、本人、配偶者、４親等以内の親族、市区町村長等が手続きに必要な提出書類を整え、本人の住所地を管轄している家庭裁判
所に「申立て」を行うことが必要です。
老人福祉法第32条、精神保健及び精神障害福祉に関する法律第51条の11の２、知的障害者福祉法第28条では、「福祉を図るために特に必要と認められるとき」
は、市区町村長は「後見開始の審判等の請求（法定後見の申立てをすること）」
ができると規定されており、本町でも制度開始当初から、申立てができる親族がいない場合や、親族がいても虐待が疑われたり、音信不通の状態にあるなどの事
情があるなど、本来、制度の利用が必要なのにも関わらず法定後見の申立てができない人を対象に、町申立てを行ってきました。
しかし、町申立ての対象とならず、本人や親族等が申立人となって手続きする
場合、書類の集め方や申立て書類の記入の方法などが複雑なため、申立てまでに時間が掛かる等、制度利用に消極的になることが懸念されます。
成年後見制度の類型別の利用者数をみても、判断能力の程度が一番重度な「後見」類型が突出して多いことから、困っている人を早期に発見し、必要な相談や手続きの支援を身近な場所で受けられるような体制づくりが必要です。

⑤第三者の成年後見人等の担い手の確保
横浜家庭裁判所の集計によると、法定後見申立てを行い、令和４年中に成年後見人等が選任された件数は神奈川県で3,085人であり、そのうち親族が後見人となった件数は438件、第三者後見人が後見人となった件数は2,647人と、第三者後見人の選任が多くなっています。
また、第三者後見人の担い手は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職のほか、社会福祉協議会等の法人が後見活動を行う法人後見や、親族以外の市民
61

が後見活動を行う市民後見人の受任件数も徐々に増加してきています。
後見人候補者がいないために制度が利用できないということのないよう、後見人候補者の確保や、専門職後見人だけではなく、若い世代の知的障がい者・精神障がい者の方を生涯支えていくことができる法人後見の必要性も高まっています。
平成29年３月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画でも地域連携ネットワークの整備や、地域における相談機能や成年後見制度の利用促進機
能の強化に向けて、中核となり、地域における連携・対応強化の推進役となる機関（以下「中核機関」という。）の設置の必要性が盛り込まれており、今後も制度の利用促進に向けて、さらなる体制整備が求められています。
このような課題を踏まえ、本町では「成年後見制度を必要とする人が、適切に利用につながり、意思決定の支援や、ひとりの人としての権利が守られる地域づくり」を目指します。

出典：内閣府資料62

３ ３成年後見制度の利用促進の取り組み
成年後見制度の利用促進の取り組み【具体的な施策】【具体的な施策】①成年後見制度の周知と啓発の推進①成年後見制度の周知と啓発の推進（１）成年後見制度利用支援体制の充実（１）成年後見制度利用支援体制の充実②あしがら成年後見センターの推進②あしがら成年後見センターの推進①後見人等への支援拡充①後見人等への支援拡充（２）地域における権利擁護の担い手支援（２）地域における権利擁護の担い手支援②法人でも後見人等を受任できる体制づ②法人でも後見人等を受任できる体制づ
くり くり①申立て者がいない人への支援①申立て者がいない人への支援（３）成年後見制度の利用が困難な人への支援（３）成年後見制度の利用が困難な人への支援②後見報酬の支払いが困難な人への支援②後見報酬の支払いが困難な人への支援（４）権利擁護にかかる地域連携ネットワーク（４）権利擁護にかかる地域連携ネットワーク①地域連携ネットワーク体制の構築①地域連携ネットワーク体制の構築
体制づくり
体制づくり

（１）成年後見制度利用支援体制の充実（１）成年後見制度利用支援体制の充実①成年後見制度の周知と啓発の推進①成年後見制度の周知と啓発の推進
本町では、成年後見制度の普及啓発を目的として、地域住民や関係機関を対象
本町では、成年後見制度の普及啓発を目的として、地域住民や関係機関を対象に、成年後見制度についての専門講座を実施しています。福祉関係者等への周知に、成年後見制度についての専門講座を実施しています。福祉関係者等への周知は徐々に進んでいますが、周知対象に偏りがあり、より広く町民に周知を進めては徐々に進んでいますが、周知対象に偏りがあり、より広く町民に周知を進めていくため、今後も出張講座を含めた専門講座の開催や、身近な相談窓口についていくため、今後も出張講座を含めた専門講座の開催や、身近な相談窓口について周知します。
周知します。

②あしがら成年後見センターの推進②あしがら成年後見センターの推進
利用促進法では、利用促進法では、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用でき
全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、地域連携ネットワークの整備が求められています。本町では⾜柄上地区
るよう、地域連携ネットワークの整備が求められています。本町では⾜柄上地区
１市５町でネットワーク整備のための協議を進め、令和４年７⽉に⾜柄上地区１
１市５町でネットワーク整備のための協議を進め、令和４年７⽉に⾜柄上地区１
市５町が共同で「あしがら成年後⾒センター」を設置しました。
市５町が共同で「あしがら成年後⾒センター」を設置しました。
成年後見制度に関する専門的な相談や制度の普及啓発、
地域連携ネットワーク
成年後見制度に関する専門的な相談や制度の普及啓発、
地域連携ネットワークの中核の役割を担い、関係機関との連携し、事業の推進を図ります。
の中核の役割を担い、関係機関との連携し、事業の推進を図ります。

63

63

（２）地域における権利擁護の担い手支援①後見人等への支援の拡充
本人や親族が申立てを行った場合、本町を介さずに成年後見人等が選任されることが多いため、現状では利用実態の把握は難しく、具体的な支援に結びついていません。
成年後見人等における親族の割合は約30％で一定の割合を占めていますが、経験や専門的知識の不足により、後見事務が適切に行えないことがあります。
申立ての相談から受任調整、受任後の活動支援、家庭裁判所との連携を含めて、「あしがら後見センター」を中心に継続的に支援を行っていきます。

②法人でも後見人等を受任できる体制づくり
成年後見制度の必要性が年々高まっていることから、親族や専門職による第三者などの個人のみの受任体制ではなく、社会福祉法人や社団法人、NPO法人などの法人が成年後見等になり、法人職員が成年後見制度に基づく事務を行う法人後見の推進が求められています。
町社協では、令和３年度から法人後見を受任し、地域の高齢者や障がい者の生涯を支えていく体制づくりを進めています。

③市民後見人の育成と支援
市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民による成年後見人等であり、市町村等の支援をうけて後見業務をに担います。同じ地域に暮らす住人として、ご本人と同じ目線で考え、相談し合える、寄り添い型の支援を体現する活動となり、成年後見制度の必要性が年々高まっていることから、市民後見人の育成が求めれています。あしがら成年後見センターが中心となり、市民後見人のあり方検討会が発足しており、今後市民後見人の育成を進めていきます。

64

（３）成年後見制度の利用が困難な人への支援①申立て者がいない人への支援
本町では、成年後見制度利用の申立てができる４親等以内の親族がいない人に対し、関係機関等からの要請に基づき町長による申立てを行っていますが、本人と関わりのある関係機関等からの情報共有がないと、成年後見制度が必要な人の早期発見が難しいことや、関係機関によって必要性の判断に温度差があるなどの課題があります。継続的に本町と関係機関が連携し、身寄りがない人でも安心して成年後見制度が利用できる仕組みづくりを進めます。

②後見報酬の支払いが困難な人への支援
本町では、町長による申立てをした人が後見報酬の支払いが困難な場合に後見報酬を助成していますが、今後、助成対象者が増加することが予想されるため、財源確保が大きな課題となっています。金銭的な課題があっても安心して成年後見制度が利用できる仕組みづくりを推進するとともに、後見申立て費用の助成のあり方について検討します。また、国や県へ財源について要望していきます。

（４）権利擁護にかかる地域連携ネットワーク体制づくり①地域連携ネットワーク体制の構築
成年後見制度の利用を促進するためには地域連携ネットワークの構築はもちろんのこと、成年後見制度の推進を総合的に協議していく体制づくりも不可欠です。「あしがら成年後見センター」を中心に、成年後見制度利用促進にかかる協議会を開催し、地域連携ネットワーク体制の構築の推進を図り、また後見受任者との交流機会の設置などにより、地域での連携体制の強化を推進します。

65

第６章
１

計画の推進体制

計画の推進
本計画策定後は、計画書の作成やダイジェスト版の作成・配布等により、住民、関係機関、関係団体等に広く周知を図り、住民、行政、各関係機関が協働して計画の推進に取り組める体制を整えます。

２

計画の進行管理
本計画策定後も、引き続き松田町地域福祉計画進行管理委員会にて、本計画が示した事業や取り組みが適切に推進されているかを定期的に確認していきます。

66

資料編
１

用語解説

あ 行
■アウトリーチ支援
一般的には、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につなげるよう積極的に働きかける取り組みを指す場合もある。
■ＮＰＯ
Ｎon-Ｐrofit Ｏrganization の略。民間非営利組織といわれるもので、ボランティア
活動、市民活動などの社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称。 このうち、
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人を「ＮＰＯ法人」と総称する。
か 行■介護保険事業計画
介護保険法に基づき、保険者である市町村が策定する計画で、介護サービスの年度毎の見込み量やサービスの基盤整備などについて定める。
■協働
市民、事業者、行政などが、対等な立場で責任を共有し、共通の目的のために協力、連携して活動すること。
■ケアマネジャー
介護支援専門員のことで、介護が必要な人が適切なサービスを利用できるように支援する専門職。サービス利用者やその家族の相談に応じたり、市町村や介護保険施設などとの連絡・調整、介護サービス計画の作成などを行う。
■ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、話を聴き、必要に応じて専門機関につなぎ、見守る役割を担う人材。
■健康増進計画
健康増進法に基づき、住民の健康増進の推進に関する施策について定める計画。
■高齢者福祉計画
地域における高齢者のニーズを把握し、将来必要とされる保健福祉サービスの目標量を定め、その供給体制を計画的に整備することを内容とする計画。

67

■子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援事業計画に基づき、市町村が策定する計画で、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保内容とその実施時期などについ
て定める。
さ 行
■社会福祉協議会
社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つで、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課
題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる地域福祉の実現を目指す民間福祉団体。各種福祉サービスの提供や利用支援、相談業務及びボランティア、市民活動の推進、共同募金運動への協力などの活動も行う。
■障がい者計画
障害者基本法に基づき、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画。
■障がい福祉計画・障がい児福祉計画
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める基本指針に即して、市町村が障害福祉サービス等の数値目標などを定めた計画。
■食育基本計画
食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、施策についての基本的な方針や食育推進の目標等を定めた計画。
■成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等によって、判断能力が不十分な成年者を法的に保護するための制度。保護の類型は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「補佐」「補助」に分かれる。
た 行■地域福祉活動計画
社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画
として、社会福祉協議会が策定する計画。
■地域の茶の間（ふれあい会）
ボランティアや地域住民が主体となり、身近な地域の中で、気軽に集える場をつくる
ことを通じ、生きがいや仲間を育みながら、介護予防の推進などの交流を行う事業。
■地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、各市町村に設置されている機関。
総合相談支援、虐待の早期発見・防止などの権利擁護、介護予防ケアマネジメント業務のほか、医療機関や地域の関係機関と連携しながらケアマネジャーへの支援などを行
う。
68

な 行
■日常生活自立支援事業
認知症、知的障がい、精神障がい等によって日常生活上の判断が十分にできない方が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用手続きや金銭管理などを援助
する事業。
は 行
■ボランティアセンター
社会福祉協議会に設置され、ボランティアに関する情報発信や、ボランティア活動に関する相談、手続き、各団体との調整などを行う。
ま 行■民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱を受けた民間の奉仕者で、住民の相談に応じ、必要な援助や見守りを行うなど、社会福祉の増進のための活動を行う。また、民生委員は児童福祉法に基づき児童委員を兼ね、地域の児童及び妊産婦の生
活や環境の状況を適切に把握し、その保護、保健、その他福祉に関する援助・指導などの活動も行う。

69

２

松田町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 この要綱は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、町が策定する地域福祉推進に関する計画（以下「地域福祉計画」という。）
を策定するために必要な審議等を行うため、松田町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 委員会は、住民、社会福祉事業を経営する者、その他社会福祉活動を行う者等から幅広く意見を聞き、次に掲げる事項について審議等を行う。
（１） 地域福祉計画の策定に関すること。
（２） 地域福祉に関する課題事項。
（３） 前号の課題事項に対する解決方策。
（４） 地域福祉の推進に必要な事項。
（５） その他地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）第３条 委員会は、委員１２人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者又は機関のうちから町長が委嘱する。
（１） 町議会議員（２） 自治会長連絡協議会（３） 民生委員児童委員協議会（４） シニアクラブ松田（５） 身体障害者福祉協会（６） ボランティア連絡協議会（７） 神奈川県小田原保健福祉事務所足柄上センター（８） 足柄上医師会（９） 地域で福祉活動を行う個人又は団体（１０） 学識経験者
３ 前２項のほか、必要に応じ助言者を置くことができる。
（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定終了までの期間とする。ただし、補欠で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は、委員長が欠けた時その職務を代理する。

70

（庶務）
第６条 委員会の庶務は、福祉課において処理をする。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成１９年５月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１１日から施行する。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

71

３

松田町地域福祉計画策定委員名簿（敬称略）
役職

氏

名

所属

委 員 長

秋田谷

光彦

松田町議会議員

副委員長

渋谷

賢一

松田町自治会長連絡協議会

委

員

小野

治三郎

委

員

川田

重夫

シニアクラブ松田

委

員

服部

健二

松田町身体障害者福祉協会

委

員

飯山

信子

松田町ボランティア連絡協議会

委

員

金田

友伸

神奈川県小田原保健福祉事務所
足柄上センター

委

員

藤本

修平

一般社団法人

委

員

岩田

由紀夫

委

員

内田

玲子

松田町民生委員児童委員協議会

足柄上医師会

社会福祉法人宝珠会 特別養護老人
ホームレストフルヴィレッジ
ふれあい相談員72