光ネットサービス契約約款

２０２４年９月１日
株式会社 ＳＴＮｅｔ

目
第１章

総

次

則

第 １条 約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 ２条 約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 ３条 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章

ピカラ光ねっとの品目等

第 ４条 ピカラ光ねっとの品目等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章

ピカラ光ねっとの提供区域等

第 ５条 ピカラ光ねっとの提供区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 ６条 ピカラ光ねっとの提供範囲等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４章

契

約

第 ７条 契約の単位と条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 ８条 契約者回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 ９条 収容光ネットサービス取扱局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１０条 ピカラ光ねっと申込みの方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１１条 ピカラ光ねっと申込みの承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１２条 初期提供開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１３条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１４条 品目及び種別等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１５条 契約者回線等の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１６条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１７条 利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１７条の２ 利用休止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１８条 ピカラ光ねっと利用権の譲渡禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１９条 ピカラ光ねっと契約者が行うピカラ光ねっと契約の解約・・・・・・・・・６
第１９条の２ 初期契約解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２０条 当社が行うピカラ光ねっと契約の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２１条 契約者回線の提供ができなくなった場合の措置・・・・・・・・・・・・・７第２２条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章

付加機能の提供等第２３条 付加機能の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第２４条 付加機能の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２５条 付加機能の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第６章

端末設備の提供等第２６条 端末設備の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第２７条 端末設備の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第７章

回線相互接続第２８条 当社又は他社の電気通信回線との接続・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２９条 相互接続点の所在場所の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第８章

利用中止等

第３０条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３１条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３１条の２ ピカラ光ねっとの廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第９章

通

信

第３２条 通信利用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第１０章

料金等

第３３条 料金及び工事等に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３４条 利用料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３５条 工事費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３６条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３７条 債権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３８条 提携事業者及び協定事業者等にかかる債権の譲受等・・・・・・・・・・１１
第３９条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４０条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第４１条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第１１章

保

守

第４２条 ピカラ光ねっと契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４３条 ピカラ光ねっと契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４４条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第１２章

損害賠償

第４５条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４６条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１３章

雑

則

第４７条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第４８条 利用に係るピカラ光ねっと契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・１４第４９条 ピカラ光ねっと契約者以外の者の利用に係る義務・・・・・・・・・・・１４第５０条 ユーザＩＤ及びパスワードの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５１条 契約者回線等の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５２条 ピカラ光ねっと契約者に係る個人情報の利用・・・・・・・・・・・・・１５第５３条 提携事業者等との相互通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５４条 ピカラ光ねっと契約者に係る個人情報の取扱い・・・・・・・・・・・・１５第５４条の２ ピカラ光ねっと契約者の個人情報の開示・・・・・・・・・・・・・１５第５５条 提携事業者等のピカラ光ねっとに係る料金等の回収代行・・・・・・・・１５第５６条 提携事業者等によるピカラ光ねっとに係る料金等の回収代行・・・・・・１６第５７条 法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５８条 反社会的勢力の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５９条 閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第１４章

附帯サービス

第６０条 附帯サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ ピカラ光ねっとの提供区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ ピカラ光ねっと契約者の地位の継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３ ピカラ光ねっと契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行等・・・・・・・・・２７５ 電気通信設備の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６ 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８８ 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・２９

１０ 当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１１ ピカラ光ねっとにおける禁止事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１２ 技術資料の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１３ 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１４ 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５ 新聞社等の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１６ ノートン セキュリティ オンラインの提供・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１７ （削除）１８ パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の提供 ・・・・・・・・・・・・３０
１９ リモートサポートサービス・ミニの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２０ かけつけサポートサービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２１ （削除）２２ 料金請求書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２３ 支払い証明書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２４ 提携割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
第３表 事務手数料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第４表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
別 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

第１章

総則

（約款の適用）第１条 株式会社 STNet（以下「当社」といいます｡)は、この光ネットサービス契約約款（料金表を含みます。
以下「約款」といいます。
）を定め、これにより当社が提供する光ネットサービス（以下「ピカラ光ねっと」といいます。
）及びピカラ光ねっとに附帯するサービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、次のいずれかに該当する場合、この約款を変更することがあります。
（１） 約款の変更がピカラ光ねっと契約者の利益に適合するとき（２） 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項の規定による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日を事前に、約款を変更する旨及びその内容と効力発生日を当社ウェブサイト（ https://www.stnet.co.jp/ ）に掲載します。
３ 変更後の約款の効力発生日以降に、ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっとを利用したときには、約款の変更に同意したものとみなします。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること３ 光ネットサービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、
音響又は影像の伝送交換を行うために当社が設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する光ファイバー等を用いた伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）を使用して行う電気通信サービス

４ 光ネットサービス取扱局

電気通信設備を設置し、それにより光ネットサービスに関する業務を行う当社、提携事業者
及び特定協定事業者の事業所

５ 取扱局交換設備

光ネットサービス取扱局に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）

６ 収容光ネットサービス
取扱局

契約者回線の収容される取扱局交換設備が設置されている光ネットサービス取扱局

７ 光ネットサービス取扱所(1) ピカラ光ねっとに関する契約事務を行う当社の事務所(2)当社の委託によりピカラ光ねっとに関する契約事務を行う者の事務所

８ ピカラ光ねっと契約

当社のピカラ光ねっとの提供を受けるための契約

９ ピカラ光ねっと申込み

ピカラ光ねっと契約の申込み

10 申込者

ピカラ光ねっと契約の申込みをした者

11 ピカラ光ねっと契約者

当社とピカラ光ねっと契約を締結している者

12 初期契約解除

当社からの契約内容通知の受領から一定の期間、ピカラ光ねっと契約者からの請求により、当社の合意なくピカラ光ねっと契約者の都合のみでできる契約の解除

13 契約者回線

ピカラ光ねっと契約に基づいて光ネットサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と申込者が指定する場所（特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者については、光ネットサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と当社並びに特定協定事業者の相互接続点）との間に設置される電気通信回線

1

14 加入者回線

特定協定事業者が設置する電気通信回線のうち、当社が別記４（２）に定めるもの

15 契約者回線等(1)契約者回線又は特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者においては、契約者回線に相互に接続される加入者回線(2) (1)に付随して当社が必要により設置する電気通信設備

16 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条の届出をした者をいいます。
以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

17 回線終端装置

契約者回線等の終端の場所に設置する装置（端末設備を除きます。）

18 端末設備

契約者回線等の一端に直接又は間接的に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内にあるもの

19 自営端末設備

ピカラ光ねっと契約者が設置する端末設備

20 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

21 契約者回線等の移転

ピカラ光ねっと契約を継続したまま契約者回線等を別の場所に移すこと（同一建物内で契約者回線等を移設する場合を除きます。）

22 技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び別記１（５）に定めるピカラ光ねっと
における基本的な技術的事項

23 引込柱

契約者回線等の終端に原則として最も近い距離にある電柱等

24 引込線

契約者回線のうち、原則として契約者回線の終端に最も近い距離にあるクロージャ（分岐装置）から当社が設置又は提供する回線終端装置までの間の線路

25 提携事業者

当社がピカラ光ねっとを遂行するにあたり業務提携している事業者

26 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

27 特定協定事業者

協定事業者のうち、別記１（１）に定める事業者

28 ホームページ開設

ピカラ光ねっと契約者がホームページを使用して光ネットサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積又は公開等を行うこと

29 電子メール

メールアドレスを利用して光ネットサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により通信の情報の蓄積又は読み出し等を行うこと

30 ピカラ光でんわ

当社が別途定める「光電話サービス契約約款」において定める電気通信サービス

31 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

32 定額利用料

ピカラ光ねっと契約のピカラ光ねっとの品目又は種別等に応じて定まる基本額、加算額及び付加機能利用料

33 月額料金

定額利用料、機器のレンタル料及び附帯サービスのうち月額を定めるサービスの利用料

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第２章

ピカラ光ねっとの品目等（ピカラ光ねっとの品目等）
第４条 当社が提供するピカラ光ねっとには、料金表に規定する品目及び提供の形態による種別があります。

第３章

ピカラ光ねっとの提供区域等（ピカラ光ねっとの提供区域）
第５条 当社は、ピカラ光ねっとを、別記１（１）に定める提供区域において提供します。
（ピカラ光ねっとの提供範囲等）
第６条 当社は、ピカラ光ねっとを本邦内に限り提供します。
２ 当社が提供するピカラ光ねっとの提供範囲は、契約者回線の終端から相互接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ 別記１（１）に定める特定協定事業者とピカラ光ねっとを利用する上で必要な契約を締結するピカラ光ねっと
契約者（以下「特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者」といいます。
）に対する前項の提供範囲は、別記１（２）に定めるとおりとします。

第４章

契

約

（契約の単位と条件）
第７条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１のピカラ光ねっと契約を締結します。この場合、ピカラ光ねっと
契約者は、１のピカラ光ねっと契約につき１人に限ります。
２ ピカラ光ねっと契約を締結するにあたり、別記１（３－１）に該当する場合は、指定設備の設置を契約の条件とします。
（契約者回線の終端）
第８条 当社は、ピカラ光ねっと契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを、契約者回線の終端とします。
特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者においては、当社が定める加入者回線との相互接続点
を、契約者回線の終端とします。ただし、料金表に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、ピカラ光ねっと契約者（ただし、特定協定事業者と契約を締結するピ
カラ光ねっと契約者を除きます。
）と協議します。
３ 当社は、第１項の当社が設置する回線終端装置を料金表に定めるところにより提供します。
（収容光ネットサービス取扱局）
第９条 契約者回線等は、その契約者回線等の終端から最寄りの収容光ネットサービス取扱局に収容します。
２ 当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧する場合のほか、技術上及びピカラ光ねっとに関する業
務の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項の収容光ネットサービス取扱局を変更することがあります。
（ピカラ光ねっと申込みの方法）

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第１０条 ピカラ光ねっと申込みをするときは、次に掲げる事項について、当社所定の契約申込書等に記載し、光ネットサービス取扱所に提出していただきます。
（１）ピカラ光ねっとの品目及び種別等（２）契約者回線等の終端の場所（３）その他ピカラ光ねっと申込みの内容を特定するための事項（特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者については、契約者回線と相互に接続する加入者回線に係る特定協定事業者の氏名又は名称及びサービスの種類及び品目も含みます）
２ ピカラ光ねっと契約者は、別記１（３－２）に該当する場合は、ピカラ光ねっと申込みにあたり工事費等が必要となる場合があります。
（ピカラ光ねっと申込みの承諾）
第１１条 ピカラ光ねっと契約は、ピカラ光ねっと申込みに対して当社が承諾したときに成立します。
２ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、ピカラ光ねっと申込みを承諾しないことがあります。
（１）ピカラ光ねっとを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
（２）ピカラ光ねっと申込者がピカラ光ねっとの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（３）ピカラ光ねっと契約の申込みをした者が、現にピカラ光ねっと若しくは付加機能について利用を停止されている、又は第２０条（当社が行うピカラ光ねっとネットサービス契約の解約）に係る解約若しくは当社が提供するいずれかのサービスについて解約又は廃止等を受けたことがあるとき。
（４）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（５）第４８条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者においては、契約者回線と加入者回線の接続に関し、特定協定事業者の承諾が得られないとき、又は申込内容が相互接続協定に基づく条件に合致しないとき。
（７）第７条（契約の単位と条件）第２項、第１０条（ピカラ光ねっと申込みの方法）第２項の規定に該当する
場合に、ピカラ光ねっと申込者が承諾しないとき。
（８）その他ピカラ光ねっとに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（初期提供開始日）
第１２条 ピカラ光ねっと申込みに基づき、当社が当該ピカラ光ねっとの工事を完了した日（特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者においては、当社及び特定協定事業者が当該ピカラ光ねっとに係る工事を完了した日）をピカラ光ねっとの提供を開始した日（以下「初期提供開始日」といいます。
）とします。
２ 当社は、第１５条（契約者回線等の移転）第３項に係る契約者回線等の移転が、別記１（４－１）（ア）に該当する場合は、移転前の初期提供開始日を引き継ぎます。また、その他の移転の初期提供開始日の取扱いについては、別記１（４－１）
（イ）
、
（ウ）
、
（エ）のとおりとします。
（最低利用期間）
第１３条 ピカラ光ねっとは、料金表の定めるところにより最低利用期間があります。最低利用期間の起算日は前条のピカラ光ねっとの初期提供開始日とします。ただし、同一の契約者回線等にてピカラ光でんわの提供を受けているピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっとの初期提供開始日と工事の完了によりピカラ光でんわの提供を開始した日のうち、先に提供を開始した日を最低利用期間の起算日とします。
２ ピカラ光ねっと契約者は、前項の期間内にピカラ光ねっと契約の解約があった場合は、当社が定める期日ま
でに料金表に規定する解約金を一括して支払っていただきます。ただし、第１９条の２（初期契約解除）の規定によりピカラ光ねっと契約者が初期契約解除を行う場合及び第２１条（契約者回線の提供ができなくなった
場合の措置）第１項の規定により当社がピカラ光ねっと契約を解約するとき又は料金表に別に定める場合は、
この限りではありません。
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（品目及び種別等の変更）
第１４条 ピカラ光ねっと契約者は、当社に対し、ピカラ光ねっとの品目及び種別等の変更を請求することができます。
２ 当社は、ピカラ光ねっと契約者が請求した品目の変更について、その請求内容が、ピカラ光ねっと契約者が現在利用している品目よりも伝送速度が高速である品目に変更する場合に限り、その請求を受け付けます。ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更は、1Gb/s 品目への請求を受け付けます。また、料金表に別段の定めがある場合、及び移転の請求により契約者回線等を移転した場合の扱いは別記１（４－２）のとおりとします。
３ 当社は、前項の請求があったときは、第１１条（ピカラ光ねっと申込みの承諾）の規定に準じて承諾します。
４ ピカラ光ねっと契約者は、第３５条（工事費の支払義務）の規定により、第１項の品目及び種別等の変更に係る工事費用の支払いを要します。
（契約者回線等の移転）第１５条 ピカラ光ねっと契約者は、契約者回線等の移転を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第２７条（端末設備の移転）の規定に準じて取り扱います。
３ ピカラ光ねっと契約者が、別記１（１）に定める市町村の区域内において契約者回線等を移転（提供区域内の移転）する場合、又は提供区域の市町村の区域を越えて別の提供区域の市町村に移転（提供区域を跨ぐ移転）する場合、当社所定の移転申込書により移転の請求を受け付けます。
４ 移転に係る料金表通則に定める定額利用料が発生しない期間は、最低利用期間、初期提供開始日を含む料金
月から起算した月数（以下「継続利用期間」といいます。
）及び長期契約割引の適用期間（以下「長割適用期間」といいます。
）には含まないものとします。
（その他の契約内容の変更）
第１６条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から第１０条（ピカラ光ねっと申込みの方法）第１項第３号に規定す
るピカラ光ねっと契約の申込みの内容を特定する事項（別記２及び別記３に定める事項を含みます。
）の変更の請求を受け付けます。また、別記３に該当する事項の変更については、速やかに当社に届け出るものとします。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１１条（ピカラ光ねっと申込みの承諾）の規定に準じて承諾します。
３ 当社は、第１項の契約内容の変更の請求を怠ったことによる損害について、責任は負いません。
（利用の一時中断）
第１７条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときにおいて、当社のピカラ光ねっとの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、ピカラ光ねっとの利用の一時中断（そのピカラ光ねっと契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（利用休止）
第１７条の２ 当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、ピカラ光ねっとの利用休止（そのピカラ
光ねっと契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることのうち、利用の一時中
断以外のことをいいます。以下同じとします。
）を行います。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用休止を承諾しないことがあります。
（１）ピカラ光ねっとの利用を再開された日から１年間を経過していないとき。
（２）第３１条第１項第１号の理由により利用停止となっているとき。
（３）その他当社が指定する条件を満たさないとき。
３ 利用休止は、ピカラ光ねっと契約者が指定する１の契約者回線等ごとに適用します。
４ 利用休止の適用期間（以下「利用休止期間」といいます）の開始日は、ピカラ光ねっと契約者からの請求日以降の利用休止希望月の初日（以下「利用休止適用開始日」といいます。
）とします。

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５ 利用休止期間は、利用休止適用開始日から起算して最長１２ヶ月とします。ただし、同一の契約者回線等にてピカラ光でんわの提供を受けているピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっとの利用休止適用開始日とピカラ
光でんわに係る利用休止適用開始日のうち、先に利用休止を開始した日を、利用休止期間の起算日とします。
６ 当社は、利用休止期間中にピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、利用再開の運用をします。
７ 当社は、利用休止期間満了日までに、ピカラ光ねっとを利用休止したピカラ光ねっと契約者から利用再開の請
求がない場合は、その翌月１日から利用再開の運用に変更して適用します。
８ 当社は、第１４条乃至第１６条の規定にかかわらず、利用休止の請求を当社が受付した日から利用休止期間満了日までは、契約内容の変更を受け付けません。
９ 利用休止期間は、ピカラ光ねっとの最低利用期間、ピカラ光ねっとの継続利用期間及び長割適用期間には含まないものとします。
（ピカラ光ねっと利用権の譲渡禁止）第１８条 ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっと契約に基づいて当社から提供されるピカラ光ねっと及びピカラ光ねっとに附帯するサービスの利用に係る権利（以下「ピカラ光ねっと利用権といいます）は、譲渡することができません。ただし、別記２に定める地位の承継による場合を除きます。
（ピカラ光ねっと契約者が行うピカラ光ねっと契約の解約）第１９条 ピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっと契約を解約しようとするときは、あらかじめ光ネットサービ
ス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項の通知により、ピカラ光ねっと契約を解約する場合、ピカラ光ねっと契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、ピカラ光ねっと契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（初期契約解除）第１９条の２ ピカラ光ねっと契約者は、当社からの契約内容通知を受領した日を初日とする８日を経過するまでの間、当社に書面を発することまたは当社所定の方法により通知することにより、ピカラ光ねっと契約の解除を行うことができます。この効力は、ピカラ光ねっと契約者が初期契約解除に係る書面を発した日または通知を完了した日に生じます。
２ ピカラ光ねっと契約者が、前項の初期契約解除を行った場合、当社はピカラ光ねっと契約の解除までの期間において当社が提供したピカラ光ねっとの料金を請求いたします。
（当社が行うピカラ光ねっと契約の解約）第２０条 当社は、第３１条（利用停止）の規定によりピカラ光ねっとの利用を停止されたピカラ光ねっと契約者
が、その事実を解消しないときは、ピカラ光ねっと契約を解約することがあります。
２ 当社は、ピカラ光ねっと契約者が第３１条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第３１条（利用停止）の規定にかかわらず、ピカラ光ねっとの利用停止をしないでピカラ光ねっと契約を解約することがあります。
３ 当社は、ピカラ光ねっと契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、ピカラ光ねっと契約を解約することがあります。
４ 当社は、前３項の規定によりピカラ光ねっと契約を解約しようとするときは、あらかじめピカラ光ねっと契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
５ 第１項乃至第３項の解約にあたり、ピカラ光ねっと契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、ピカラ光ねっと契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。

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（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第２１条 当社は、当社及びピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくな
った場合は、ピカラ光ねっと契約を解約することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、ピカラ光ねっと契約を解約しようとするときは、あらかじめピカラ光ねっと契約者に通知します。
（その他の提供条件）
第２２条 ピカラ光ねっと契約に関するその他の提供条件については、別記２、３、11、13 及び 14 に定めるところによります。

第５章

付加機能の提供等（付加機能の提供）
第２３条 当社は、ピカラ光ねっと契約者に、次の区分により付加機能を提供します。
区 分

内 容

標準付加機能ピカラ光ねっと契約者の請求によらず、ピカラ光ねっとに自動的に付加されている機能

任意付加機能ピカラ光ねっと契約者が利用を請求することにより任意で付加できる機能

２ 個々の付加機能の区分、種類及び内容は、料金表に定めるところによります。
３ 当社は、ピカラ光ねっと契約者から任意付加機能の利用について請求があったときは、第１１条（ピカラ光ねっと申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
４ 当社は、前項の規定により承諾したときは、料金表に定めるところにより任意付加機能を提供します。
５ 当社は、料金表に別段の定めがあるときは、任意付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
６ 任意付加機能の利用の請求に基づき、当社が当該任意付加機能の提供に係る工事を完了した日を任意付加機
能の提供を開始した日とします。
（付加機能の利用の一時中断）
第２４条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときにおいて、当社のピカラ光ねっとの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
）を行います。
（付加機能の廃止）第２５条 当社は、第２３条（付加機能の提供）第５項に規定する場合のほか、任意付加機能を利用しているピカラ光ねっと契約者から、ピカラ光ねっと契約の解約又は任意付加機能の廃止の申出があったときは、任意付加機
能を廃止します。

第６章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第２６条 当社は、ピカラ光ねっとの提供に必要となる端末設備を料金表に定めるところにより提供します。
（端末設備の移転）
7第２７条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
２ 前項の請求があったときは、第１１条（ピカラ光ねっと申込みの承諾）の規定に準じて承諾します。
３ 第１項の移転に係る工事費用は、ピカラ光ねっと契約者は、第３５条（工事費の支払義務）の規定により支払いを要します。
４ 当社は、第１項の請求に基づき、当該移転に係る工事を完了した日を、移転後の端末設備の提供を開始した日
とします。

第７章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第２８条 ピカラ光ねっと契約者は、契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う
場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について当社所定の書面に記載し、光ネットサービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用が当社又は前項のピカラ光ねっと契約者が接続を請求した当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表により制限される場合を除いて、その請求を承諾します。この場合、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証
いたしません。
３ ピカラ光ねっと契約者は、当社に提出した第１項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ ピカラ光ねっと契約者は、第２項の規定により当社が承諾した接続を廃止しようとするときは、あらかじめ書
面により光ネットサービス取扱所に通知していただきます。
（相互接続点の所在場所の変更）
第２９条 当社は、当社以外の電気通信事業者と締結する相互接続協定に基づき、ピカラ光ねっとに係る相互接続
点の所在場所を変更することがあります。

第８章

利用中止等

（利用中止）
第３０条 当社は、次の場合には、ピカラ光ねっと契約者に係るピカラ光ねっとの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）前条（相互接続点の所在場所の変更）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
（３）第３２条（通信利用の制限等）の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりピカラ光ねっとの利用を中止するときは、あらかじめそのことをピカラ光ねっと契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第３１条 当社は、ピカラ光ねっと契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのピカラ光ねっとの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったピカラ光ねっとの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支8払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、ピカラ光ねっとの利用を停止することがあります。
（１）ピカラ光ねっとの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）第４８条（利用に係る契約者の義務）又は第４９条（契約者以外の者の利用に係る義務）の規定に違反したとき。
（４）当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
（６）前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であってピカラ光ねっとに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがあると当社が判断したとき。
２ 当社は、前項の規定によりピカラ光ねっとの利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由及び利用停止期間をピカラ光ねっと契約者に通知します。ただし、第１項第３号の規定によりピカラ光ねっとの利用停止をする場合は、この限りではありません。
（ピカラ光ねっとの廃止）第３１条の２ 当社は、ピカラ光ねっとの全部又は一部を廃止することがあります。
２ 前項の廃止を行う場合、当社は、ピカラ光ねっと契約者に対し、廃止日までの充分な期間を設けた上で事前に通知いたします。

第９章

通信（通信利用の制限等）
第３２条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外の契約者回線等の利用を制限することがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別記１５に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関

9

国又は地方公共団体の機関

２ 通信が著しく輻輳したとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由す
ることとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ ピカラ光ねっと契約者が、当社のピカラ光ねっとの提供、他の契約者のピカラ光ねっとの利用又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし若しくは及ぼすおそれのある場合は、その契約者回線等の最大符号伝送速度など通信の利用を制限する場合があります。

第１０章

料金等

（料金及び工事等に関する費用）
第３３条 当社が提供するピカラ光ねっとの料金等は、料金表に定めるところによります。
（利用料金の支払義務）
第３４条 ピカラ光ねっと契約者は、第１２条（初期提供開始日）の初期提供開始日（付加機能等についてはその提供を開始した日）から起算して、ピカラ光ねっと契約の解約があった日（付加機能等についてはその廃止があった日）の前日までの期間について、料金表に定める利用料金の支払いを要します。
２ ピカラ光ねっと契約者は、そのピカラ光ねっと契約者が利用している付加機能等によりピカラ光ねっと契約者以外の者が行った通信に係る利用料金についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
３ 第１項の期間において、利用の一時中断等によりピカラ光ねっとを利用することができない状態が生じたときの利用料金（そのピカラ光ねっとの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額。
）の支払
いは、次の各号のとおりとします。
（１）利用の一時中断をしたときは、ピカラ光ねっと契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、ピカラ光ねっと契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（３）前２号のほか、ピカラ光ねっと契約者は、次の表に規定する場合を除き、ピカラ光ねっとを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

ピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により、ピカラ光ねっとを全く利用できない状態（そのピカラ光ねっと
契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合、又は一部が全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が継続したとき。

左記のピカラ光ねっとを利用できない事実を当社が知った
時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのピカラ光ねっとについての利用料金（一部が全く利用できない状態の場合は、その日数に対応するその部分に係る料金額。）

４ 当社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 第３項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第３５条 ピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっと申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたとき
は、料金表に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのピカラ光ねっと契約の解約又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解約等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われている
ときは、当社は、その工事費を返還します。

10

２ 工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ピカラ光ねっと契約者は、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただく
場合があります。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第３６条 ピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっとに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する事務手数料等の支払いを要します。
（債権の譲渡）第３７条 当社は、この約款の規定により、ピカラ光ねっと契約者が支払いを要することになった料金その他の債
務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
（提携事業者等に係る債権の譲受等）
第３８条 別に定める提携事業者等とピカラ光ねっと契約を締結しているピカラ光ねっと契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた提携事業者等の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び提携事業者等は、ピカラ光ねっと契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するピカラ光ねっとの料金とみなして取り扱います。
（料金の計算方法等）
第３９条 ピカラ光ねっとの料金等の計算方法及び支払方法は、料金表に定めるところによります。
（割増金）
第４０条 ピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっとの料金等の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、料金表に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第４１条 ピカラ光ねっと契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年１０％の割合（閏年についても３６５日当たりの割合とします。
）で計算して得た額を遅延損害金として料金表に定める方法により支払っていただく場合があります。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、
この限りではありません。

第１１章

保

守

（ピカラ光ねっと契約者の維持責任）
第４２条 ピカラ光ねっと契約者は、契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持していただきます。

11

（ピカラ光ねっと契約者の切分責任）第４３条 ピカラ光ねっと契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設
備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、当社は、光ネットサービス取扱局において試験を行い、その結果をピカラ光ねっと契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ピカラ光ねっと契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあった
ときは、ピカラ光ねっと契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結しているピカラ光ねっと契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第４４条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第３２条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第１順位又は第２順位の電気通信設備
は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

機関名

１

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
当社が別記１５に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は減失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線等を収容する収容光ネットサービス取扱局を変更することがあります。

第１２章

損害賠償

（責任の制限）第４５条 当社は、ピカラ光ねっとを提供すべき場合において、当社（特定協定事業者と契約を締結するピカラ光
ねっと契約者においては、当社又は特定協定事業者）の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのピカラ光ねっとが全く利用できない状態（ピカラ光ねっと契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）
12

にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、そのピカラ光ねっと契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、ピカラ光ねっとが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するピカラ光ねっとの利用料金（料金表に規定する利用料金。
なお、そのピカラ光ねっとの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額部分に係る料金額。
以下この条において同じとします。
）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりピカラ光ねっとの提供をしなかったときは、第１項及び第２項の規定は適用しません。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（免責）第４６条 当社は、ピカラ光ねっとに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ピカラ光ねっと契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は、負担しません。ただし、別記１（５）に定めるピカラ光ねっとにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。
）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ 当社は、ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっとを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。
）について何らの責任を負いません。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても何らの責任を負いません。
４ 当社は、ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっとに係る電気通信設備のファイルに書き込んだ情報が、掲載停止若しくは削除されたこと、又は掲載停止若しくは削除されなかったことに起因して、その契約者その他第三者に損害が生じたとしても、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。
５ 当社は、この約款に明示的に定める場合を除き、ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっとの利用にあたって情報蓄積装置に蓄積する情報等の保存又は流出若しくは消失等について、一切責任を負いません。
６ 当社は、この約款に明示的に定める場合を除き、ピカラ光ねっとの利用の中止、停止又は廃止等によりピカラ
光ねっと契約者に損害が生じても、一切責任を負いません。
７ ピカラ光ねっと契約者がピカラ光ねっとの利用に関連し、他のピカラ光ねっと契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他のピカラ光ねっと契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、そのピカラ光ねっと契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
８ 当社の故意又は重大な過失に基づく場合には、第３項乃至第６項の規定は適用しません。ただし、ピカラ光ねっと契約者がこの約款に定める義務を怠ったことによる損害については、本項の適用対象外とします。

13

第１３章

雑 則

（承諾の限界）第４７条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をしたピカラ光ねっと契約者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るピカラ光ねっと契約者の義務）
第４８条 ピカラ光ねっと契約者は次のことを守っていただきます。
（１）当社がピカラ光ねっと契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取りはずし、変更、分解、若しくは破壊、又はその契約者回線等に線条その他の導体を接続しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合はすみやかに光ネットサービス取扱所に通知していただきます。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為をしないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がピカラ光ねっと契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）ピカラ光ねっとの提供に必要な電気通信設備の設置のため、ピカラ光ねっと契約者が所有若しくは占有す
る土地、建物その他の工作物等を当社に無償で使用させること。この土地、建物等について、地主、家主その他の利害関係人があるときは、ピカラ光ねっと契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。
（５）ピカラ光ねっと契約者は、当社が当社の指定する設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、ピカラ光
ねっと契約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作物等への立入を求めた場合は、これに協力すること。
（６）当社がピカラ光ねっと契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（７）他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でピカラ光ねっとを利用しないこと。
（８）別記１１に定める禁止事項に抵触しないこと。
２ ピカラ光ねっと契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し又はき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ピカラ光ねっと契約者以外の者の利用に係る義務）
第４９条 ピカラ光ねっと契約者は、契約者回線等をピカラ光ねっと契約者以外の同居の家族等に使用させる場
合は、次の各号の事項について守っていただきます。
（１）ピカラ光ねっと契約者は、前条（利用に係るピカラ光ねっと契約者の義務）の規定の適用について、その契約者回線等を使用する当該ピカラ光ねっと契約者以外の者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
（２）ピカラ光ねっと契約者は、当社が次に掲げるこの約款の規定について、その契約者回線等に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
ア 第４２条（ピカラ光ねっと契約者の維持責任）
イ 第４３条（ピカラ光ねっと契約者の切分責任）ウ 別記の６（自営端末設備の接続）
エ 別記の７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記の８（自営電気通信設備の接続）
カ 別記の９（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
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（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
第５０条 当社は、ピカラ光ねっと契約の成立に伴いピカラ光ねっと契約者にユーザＩＤとパスワードを付与します。
２ ピカラ光ねっと契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを適切に管理していただきます。
３ ピカラ光ねっと契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードにつき、貸与、譲渡又は売買することはできません。
４ ユーザＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の不正使用に起因する損害はピカラ光ねっと契約者が負うものとし、当社は当該損害についての責任を負いません。
５ 前項に該当する事実が判明した場合、ピカラ光ねっと契約者は当社に届け出るものとします。
６ ピカラ光ねっと契約の解約に伴い、ピカラ光ねっと契約者は当社にユーザＩＤを返還していただきます。
（契約者回線等の設置場所の提供等）
第５１条 ピカラ光ねっと契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。
（ピカラ光ねっと契約者に係る個人情報の利用）
第５２条 当社は、取得したピカラ光ねっと契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先、利用状況等の情報を、ピカラ光ねっと及びピカラ光ねっとに関連するサービスの申込み（別表１に定める提携事業者、協定事業者等の申込受付も含みます。
）、契約の承諾、料金表に定める工事費、料金の適用、料金の請求その他業務の遂行上必要な業務等、利用目的の達成の範囲内で利用します。なお、光ネットサービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社ホームページで公表する「個人情報保護方針」において定めます。
（注）利用目的の達成の範囲内での利用には、ピカラ光ねっと及びピカラ光ねっとに関連するサービスを提供するにあたり、ピカラ光ねっと契約者に係る個人情報の取扱いについて、当社の業務を委託する場合を含みます。
（提携事業者等との相互通知）
第５３条 当社及び別表１に定める提携事業者又は協定事業者等は、当社が別に定める料金又は工事費の適用にあたり必要なピカラ光ねっと契約者の個人情報を、相互に通知します。
（ピカラ光ねっと契約者の個人情報の取扱い）
第５４条 当社は、第５２条に規定するピカラ光ねっと契約者に係る個人情報について、適正に管理いたします。
当社は、ピカラ光ねっと契約者の個人情報について、あらかじめ同意を頂く場合又は法令で定める場合を除き、第三者提供をいたしません。
（ピカラ光ねっと契約者の個人情報の開示）
第５４条の２ 当社が保有するピカラ光ねっと契約者に係る保有個人情報の開示方法及び手数料等については、
当社ホームページに公表します。
（提携事業者等のピカラ光ねっとに係る料金等の回収代行）
第５５条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から申出があったときは、次の全ての条件を満たす場合に限り、提携事
業者又は協定事業者等が、そのピカラ光ねっと契約者に請求することとしたピカラ光ねっと又は当社が別に定めるサービスに係る料金又は工事に関する費用について、その提携事業者又は協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１）その申出をしたピカラ光ねっと契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っておらず、又は怠るおそれがないとき。
15

（２）そのピカラ光ねっと契約者の申出について、提携事業者又は協定事業者が承諾するとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのピカラ光ねっと契約者が当社が定める支払い期日を超えてもなお支払わないときは、当社はそのピカラ光ねっと契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（提携事業者等によるピカラ光ねっとに係る料金等の回収代行）
第５６条 当社は、ピカラ光ねっと契約者から申出があったときは、この約款の規定により当社がそのピカラ光ねっと契約者に請求することとしたピカラ光ねっとに係る料金等について、当社の代理人として、別表１に定める提携事業者又は特定協定事業者等からの請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（法令に規定する事項）
第５７条 ピカラ光ねっとの提供又は利用にあたり、別記６乃至１０の法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（サイバー攻撃の恐れへの対処を求める通知）
第５７条の２ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及
び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる
おそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続するピカラ光ねっと契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（反社会的勢力の排除）
第５８条 申込者又はピカラ光ねっと契約者（共に法人の場合を含む）は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ 将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動など標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団などその他これらに準じる者（以下「暴力団員など」といいます。
）であること。
（２）暴力団員などが経営を支配していると認められる組織等との関係を有すること。
（３）暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる組織等との関係を有すること。
（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員などを利用していると認められる組織等との関係を有すること。
（５）暴力団員などに対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 申込者又はピカラ光ねっと契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、申込者又はピカラ光ねっと契約者が前項に規定する事項に反すると相当な理由をもって疑われるときは、申込者又はピカラ光ねっと契約者に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者又はピカラ光ねっと契約者は、これに応じるものとします。この場合において、当社は申込者又はピカラ光ねっと契約者に対し、

16

必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者又はピカラ光ねっと契約者は、これに応じるものとします。
４ 当社は、申込者又はピカラ光ねっと契約者が第１項各号のいずれかに該当する若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第１項若しくは第２項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、又は前項に規定する調査などに応じない若しくは調査などにおいて虚偽の回答をした場合であって、ピカラ光ねっと契約の申込みを承諾すること又はピカラ光ねっと契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、ピカラ光ねっと契約の申込みを承諾しないこと又はピカラ光ねっと契約を解約することが出来るものとします。
５ 申込者又はピカラ光ねっと契約者は、前項の適用により、申込者又はピカラ光ねっと契約者自身に損害などが生じた場合であっても、当社に対し、当該損害などの賠償を請求しないものとします。
（閲覧）第５９条 ピカラ光ねっとにおける基本的な技術的事項は、別記（５）に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定する光ネットサービス取扱所において、ピカラ光ねっとを利用する上で参考となる、別記
１２に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
３ 当社は、この約款において、当社が別に定めることとしている事項について、閲覧に供します。

第１４章

附帯サービス（附帯サービス）第６０条 ピカラ光ねっとに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１６乃至２３に定めるところにより
ます。

17

別

記

18

別

記

１

ピカラ光ねっとの提供区域等（１）ピカラ光ねっとの提供区域
当社が提供するピカラ光ねっとの提供区域は、次表のそれぞれの市町村の区域とします。また、各提供区域の提携事業者、特定協定事業者は次のとおりとします。
地

市町村の区域

域

－

可

さぬき市

ピカラさぬき市

株式会社ケーブル
メディア四国－可ピカラ CVC

中讃ケーブル
ビジョン株式会社－

三豊市、観音寺市

ピカラ MCB

三豊ケーブルテレビ
放送株式会社

－

可

東かがわ市

ピカラ東かがわ

株式会社ケーブル
メディア四国－－

坂出市、宇多津町

ピカラ KBNKBN 株式会社－

可

松山市、伊予市

ピカラ（愛媛）株式会社愛媛 CATV－可

松山市（旧北条市地区）、
伊予郡松前町

ピカラ愛媛 CATV－

株式会社愛媛 CATV可－株式会社愛媛 CATV可ピカラ UCAT

宇和島ケーブル
テレビ株式会社－可

宇和島市(ただし、「ピカラUCAT」のエリア区分(１)の提供区域を除く)

ピカラ（宇和島市）

宇和島ケーブル
テレビ株式会社

宇和島市

可

今治市

ピカラ ICK

今治シーエーティーブィ
株式会社

－

－

西予市

ピカラ西予

西予ＣＡＴＶ株式会社－

可

八幡浜市、伊方町

ピカラ八西

一般財団法人八西ＣＡＴＶ－可可［エリア区分（２）］
まんのう町、琴平町［エリア区分（１）］宇和島市

媛

初期提供開始日の引継ぎ

株式会社ケーブル
メディア四国松山市（平井町、北梅本町）、
東温市、上浮穴郡久万高原町、 ピカラ東温･久万高原
砥部町

愛特定協定事業者

ピカラ（香川）

香
県

提携事業者

高松市、綾歌郡（宇多津町）、木田郡（三木町）［エリア区分（１）］丸亀市（旧丸亀市、飯山地区、綾歌地区）、多度津町
川

提供区域名

(ただし、エリア区分(１)及び(２)琴平町に限ります)［エリア区分（２）］北宇和郡鬼北町、松野町

県

19新居浜市、西条市

ピカラ新居浜・西条

四国中央市

ピカラ四国中央徳島市
板野郡北島町、松茂町、上板町、徳島市応神町一部

－

－

可

株式会社
四国中央テレビ－可ピカラ（徳島）ケーブルテレビ
徳島株式会社－可ピカラ CUEtv

株式会社ひのき－その他

ピカラテレビあなん

株式会社ケーブル
テレビあなん－可ピカラ MTC

徳島県南メディア
ネットワーク株式会社－

可(ただし、エリア区分(１)に限ります)徳島市国府町、入田町、一宮町、不動東町、不動西町、
不動北町、不動本町、下町、
徳島市春日町

ピカラ KBC

国府町農事放送
農業協同組合－可

美波町、牟岐町、海陽町

ピカラ海部

ケーブルテレビ
徳島株式会社－－

石井町

ピカラ石井 CATV

石井町有線放送
農業協同組合－可

藍住町、板野町

ピカラエーアイ

エーアイテレビ
株式会社

－

可

吉野川市

ピカラおえ

株式会社ケーブル
ネットおえ

－

可

那賀町

ピカラなか

那賀町

－

－

小松島市

ピカラ東阿波株式会社東阿波ケーブルテレビ

－

可

鳴門市

ピカラ鳴門

株式会社テレビ鳴門

－

－

阿波市

ピカラあわ

阿波市

－

－

三好市

ピカラ ICN

株式会社池田ケーブルネットワーク－－［エリア区分（１）］阿南市(エリア区分(２)以外の同市内エリア）［エリア区分（２）］
阿南市の一部（長生町の一部、大井町、大田井町、水井町、細野町、加茂町、貝ﾉ河及び黒河、阿瀬比町、山口町、桑野町、内原町、橘町の一部、椿町の一部、椿泊町）［エリア区分（１）］阿南市((２)以外の同市内
エリア）

徳
島
県

［エリア区分（２）］
阿南市の一部（新野町、福井町の一部、那賀川町の
一部）

20

高

高知市、南国市、吾川郡（いの町）

ピカラ KCB

高知ケ－ブル
テレビ株式会社－可

土佐市、須崎市

ピカラよさこい

よさこいケーブル
ネット株式会社－可

梼原町

ピカラゆすはら

梼原町

－

－

香南市

ピカラ香南

一般社団法人香南ケーブルテレビ

－

－

日高村

ピカラ日高

日高村

－

－

奈半利町、安田町、
北川村、馬路村

ピカラ中芸

奈半利町、安田町、
北川村、馬路村－－

ピカラ SWAN

西南地域ネット
ワーク株式会社－(ただし、エリア区分(１)に限ります)中土佐町

ピカラ中土佐よさこいケーブル
ネット株式会社－可

大豊町

ピカラおおとよ

大豊町

－

－

越知町

ピカラおち

越知町

－

－

知
県

［エリア区分（１）］
宿毛市、四万十市（ただし、エリア区分(２)を除く）［エリア区分（２）］四万十市(西土佐地区、有岡
地区、富山地区)、幡多郡大月町

可（２）特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者に対する提供範囲
別記１（１）に定める特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者に対するピカラ光ねっとの提供範囲については、次に掲げるとおりとします。
（ア） 当社並びに特定協定事業者の相互接続点と当社並びに他の協定事業者の相互接続点との間（イ） 当社並びに特定協定事業者の１の相互接続点と当社並びに特定協定事業者の他の相互接続点との間（注） 当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、ピカラ光ねっとの需要と供給の見込み等を考慮して提供区域を設定します。

21

（３－１）契約の条件
当社の提供するピカラ光ねっと契約を締結するにあたり、次表に該当する場合は、契約の条件が発生します。
提供区域名

自治体又は提携事業者

ピカラ ICN

株式会社池田ケーブルネットワーク

ピカラあわ

阿波市

ピカラおおとよ大豊町

ピカラゆすはら

梼原町

ピカラ海部

牟岐町、美波町、海陽町

ピカラ中芸

奈半利町、安田町、北川村、馬路村

ピカラ日高

日高村

ピカラなか

那賀町

ピカラ UCAT［エリア区分（２）］宇和島ケーブルテレビ株式会社

ピカラ SWAN［エリア区分（２）］西南地域ネットワーク株式会社

22

契約の条件
ピカラ光ねっとの契約を締結するにあたり、左記の提供区域に該当する場
合は、それぞれ自治体又は提携事業者が指定する設備を、設置することを契約の条件とします。

（３－２）工事費等の条件
次表に該当する場合は、ピカラ光ねっと契約の申込み又は利用にあたり、工事費等が必要となる場合があり
ます。
提供区域名
愛
媛
県

ピカラ八西

香
川
県

ピカラ MCB、

ピカラ KBN愛媛
県

ピカラ UCAT、
ピカラ西予、

ピカラ ICK、
ピカラ八西

徳
島
県

ピカラ CUEtv、
ピカラ KBC、
ピカラエーアイ、
ピカラなか、
ピカラ鳴門、

ピカラ MTC、
ピカラ石井 CATV、
ピカラおえ、
ピカラ東阿波、
ピカラ ICN高知
県

ピカラよさこい、
ピカラ日高、
ピカラ SWAN、

ピカラ香南、
ピカラ中芸、
ピカラおち

香
川
県
愛
媛
県
徳
島
県
高
知
県
徳
島
県
高
知
県

工事費等の条件
ピカラ光ねっとの契約の申込みにあたり、左記の提供区域に該当する場合は、それぞれ提携事業者に対して、加入金、初期設定費、引込工事費、宅内工事費、手数料が必要となる場
合があります。
ピカラ光ねっとの契約の申込みにあたり、左記の提供区域に該当する場合は、それぞれ提携事業者に対して、加入金、初期設定費、引込工事費、宅内工事費が必要となる場合があります。

ピカラ CVC

ピカラ光ねっとの契約の申込みにあたり、左記の提供区域に該当する場合は、それぞれ提携事業者に対して、加入金または契約料、引込工事費、宅内工事費が必要となる場合があります

ピカラ四国中央

ピカラテレビあなん、

ピカラ海部

ピカラゆすはら

ピカラあわ

ピカラ光ねっとの契約の申込みにあたり、左記の提供区域に該当する場合は、それぞれ提携事業者に対して、宅内工事費が必要となる場合があります

ピカラおおとよ（４－１）移転に係る初期提供開始日の引継ぎ
当社は、契約者回線等の移転に初期提供開始日の引継ぎについて、次のとおり取り扱います。
（ア） 別記１（１）表の同一「市町村の区域」内の移転又は別記１（１）表の初期提供開始日の引継ぎ欄が[可] の提供区域へ移転する場合は、当社所定の移転申込書により移転前の提供区域の提携事業者又は特定協定事業者との契約（以下この項目において「既存契約」といいます。
）の初期提供開始日を引き継ぎます。
ただし、移転に係る既存契約の解約と同時期に、移転先のピカラ光ねっとの利用に係る提携事業者
又は特定協定事業者の契約を締結し、移転先のピカラ光ねっとを提供した場合に限ります。
（イ） 別記１（１）表の初期提供開始日の引継ぎ欄が [－] の提供区域への移転については、既存契約の初期提供開始日を引き継ぎません。また、この移転先において別記１（３－１）
、（３－２）に該当する場
合は、それぞれ移転先の定める条件を満たす必要があります。

23

（ウ） 別記１（１）表の初期提供開始日の引継ぎ欄が [その他] の提供区域への移転については、既存契約の初期提供開始日を引き継ぎません。また、この提供区域からの移転についても、初期提供開始日の引継ぎの適用対象外とします。
（エ） 別記１（４－２）に規定する契約者回線等の移転に係る品目の変更の請求を当社が受け付けた場合についても、初期提供開始日の取扱いは（ア）、（イ）、（ウ）と同様とします。
（４－２）移転に係る品目の変更の取扱い
当社は、契約者回線等の移転に係る品目の変更について、移転前と同じ品目又は高速の品目を選択できます。
ただし、移転先の品目が移転前より低速の品目しか選択できない場合は、当該低速の品目を選択していただきます。ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更を請求する場合は、1Gb/s 品目を選択できます。
（５）ピカラ光ねっとにおける基本的な技術的事項
品目
10Mb/s100Mb/s

インタフェース条件
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX 又は 10BASE-T(ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ)

1Gb/s

IEEE802.3 準拠 1000BASE-T、100BASE-TX 又は 10BASE-T(ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ)

10Gb/sIEEE802.3 準拠 10GBASE-T、1000BASE-T、100BASE-TX 又は 10BASE-T(ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ)

24

２ ピカラ光ねっと契約者の地位の継承（１）相続又は法人の合併等により、ピカラ光ねっと契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併等の後存続する法人若しくは合併等により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに光ネットサー
ビス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ ピカラ光ねっと契約者の氏名等の変更（１）ピカラ光ねっと契約者は、氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに光ネットサービス取扱所に届け出るものとします。
（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがあります。
４ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行等（１）特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ピカラ光ねっと契約者からの要請があったときは、特定協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。
（２）特定協定事業者が提供する加入者回線
提供区域名

・ピカラ東温･久万高原
・ピカラ愛媛 CATV

・ピカラ（宇和島市）

特定協定事業者

加入者回線

株式会社愛媛ＣＡＴＶ

各特定協定事業者が定める専用 IP サービス

宇和島市

宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例第５条第１項第５号
及び同条例別表２に定めるインターネット接続業務の内、光インタ
ーネット接続

５ 電気通信設備の設置場所の提供等（１）契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社が契約者回
線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのピカラ光ねっと契約者から提供していただきます。
（２）当社がピカラ光ねっと契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ピカラ光ねっと契約者から提供していただきます。
（３）ピカラ光ねっと契約者等は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、ピ
カラ光ねっと契約者等の負担によりその設備を設置していただきます。
６ 自営端末設備の接続（１）ピカラ光ねっと契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続することができます。この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４条第４項において準用する場合を含む。
）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含む。
）又は同法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
25

（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合していないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）ピカラ光ねっと契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）
第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）ピカラ光ねっと契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）乃至（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）ピカラ光ねっと契約者はその契約者回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ピカラ光ねっと契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明証を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ピカラ光ねっと契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取り外していただきます。
８ 自営電気通信設備の接続（１）ピカラ光ねっと契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について、当社所定の書面に記載し、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）ピカラ光ねっと契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）
第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行
わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合には、この限りではありません。
（６）ピカラ光ねっと契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）ピカラ光ねっと契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

26

９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
10 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合す
るように維持します。
11 ピカラ光ねっとにおける禁止事項
ピカラ光ねっと契約者は、ピカラ光ねっとを利用するにあたり、以下の行為についてを行わないものとします。
（１）他人の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
（３）他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。
（４）脅迫的な行為、民族的・人種的差別につながる行為。
（５）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
（６）わいせつ、児童ポルノ、猥雑若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
（７）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつく
おそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（８）法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等。
）。
（９）ピカラ光ねっとにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
（10）不正アクセス行為又は不正アクセス行為を助長する行為、他人になりすましてピカラ光ねっとを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。
）。
（11）偽りその他不正な手段により個人情報を収集又は蓄積する行為。
（12）有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
（13）画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為。
（14）本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
（15）本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
（16）継続的に大量のトラフィックを送受信し、当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為（18）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為（19）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（20）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行
為（21）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する行為（不特定の者に掲載等させることを助長する行為も含む）又は助長する態様でリンクを張る行為。
27

（22）当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
（23）ピカラ光ねっとの一部又は全部を第三者（同一契約者回線等を使用する同居の家族等は除きます）に利用させたり、転貸する行為。ただし、当社と公衆無線 LAN サービスに関する業務提携をする事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）が提供する「『公衆無線 LAN サービス』環境提供サービス」を利用する場合を除く。
（24）その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を侵害すると当社が判断した行為。
（25）その他、当社が不適切と判断する行為。
12 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
13 管轄裁判所
この約款に関する訴訟については、その債権額に応じて高松地方裁判所又は高松簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
14 情報提供
当社は、当社が提供する情報等を不定期に、ピカラ光ねっと契約者の電子メールアドレスに対して送付させていただく場合があります。
15 新聞社等の基準
区

分

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
１ 新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が一の題号について８，０００部以上であること。

２ 放送事業者

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース若しくは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

16 ノートン セキュリティ オンラインの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者にノートン セキュリティ オンラインを提供します。提供条件等について
は、料金表に定めるところによります。
17 （削除）18 パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるパソコンソフト使い放題 poweredby OPTiM を提供します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供
条件等については、料金表に定めるところによります。

28

19 リモートサポートサービス・ミニの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者にリモートサポートサービス・ミニを提供します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。
20 かけつけサポートサービスの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるかけつけサポートサービスを提供します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。
21 （削除）22 料金請求書等の発行
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるピカラ光ねっとに係る料金請求書等（以下「料金請求書等」といいます。
）を発行します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める発行料の支払いを要します。
23 支払い証明書等の発行
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるピカラ光ねっとに係る支払い証明書等（以下「支払い証明書等」といいます。
）を発行します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める発行の支払いを要します。
24 提携割引
他事業者が、当社のピカラ光ねっと契約の成立を条件に自己のサービスに適用する割引（以下「提携割引」といいます。
）は、次のとおりとします。
事業者

サービス

ＫＤＤＩ株式会社

au(WIN)通信サービス

沖縄セルラー電話株式会社

au(LTE)通信サービス

提携割引

対象の提供区域

特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用（ａｕスマートバリュー）

別記１（１）の提供区域(ただし、ピカラゆすはらを除く)

au(5G)通信サービス

特定サービスに係る契約を条 別記１（１）の提供区域件とする基本使用料等の割引 (ただし、ピカラゆすはらを除く)の適用（自宅セット割インターネ
ットコース）

UQ mobile 通信サービスⅡ

29

料

金

30

表

通則
（料金の計算方法等）
１ 当社は、月額料金を料金月（１の暦月の起算日（暦月の初日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
２ 月額料金は、起算日において当社が提供するピカラ光ねっとの品目又は種別等に準じた料金を適用して算定します。
（１）初期提供開始日及び契約者回線等の移転（ただし、初期提供開始日を引継ぐ場合は除きます。
）に係るピカラ光ねっとの提供を開始した日（以下「提供開始日等」といいます。
）が含まれる月の月額料金はいただきません。
（２）ピカラ光ねっと、機器のレンタル若しくは附帯サービスの解約日又は付加機能の廃止日が起算日以外になる
場合は、当該料金月の月額料金はいただきます。
（３）（１）の提供開始日等とピカラ光ねっと、機器のレンタル若しくは附帯サービスの解約日又は付加機能の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の月額料金はいただきます。
（４）当社は、ピカラ光ねっとの品目又は種別等が変更された場合には、起算日時点でピカラ光ねっと契約者に対して提供する品目又は種別等に応じて定まる料金を適用して算定します。
（５）（削除）（６）初期契約解除を行う場合は、第１項及び第２項（１）乃至（４）の規定にかかわらず初期提供開始日からピ
カラ光ねっと契約の解除までの期間において月額料金を日割りにて算定します。
（７）（６）を適用する場合の月額料金の日割りの算定は、暦日数により行います。
（８）ピカラ光ねっと契約の解約に伴う解約金および解約手数料は、解約日の前日の属する料金月の起算日における基本額に長期契約割引およびセット割引及びトリオ割引に係る利用規約に定める割引を適用した額（当該料金月において、ピカラ光ねっとを利用休止している場合、利用休止に係る料金は適用しません。
）とします。
３ （削除）（料金の設定）４ 特定協定事業者と契約を締結するピカラ光ねっと契約者の基本額（契約者回線のほか特定協定事業者の提供範囲も含みます）については、当社が設定します。
（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、支払いを要します。
７ ピカラ光ねっと契約者は、支払いを要することとされた料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、当社が指定する期日までに、支払期日の到来する順序に従って当社が指定する金融機関等を通じてお支払いいただきます。
８ 当社は、支払いを要することとされた料金その他の債務について、必要に応じ、当社が別に定める事業者にその回収業務及びこれに付随する業務を委託する場合があります。
（料金の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、ピカラ光ねっと契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめてお支払いいただくことがあります。
（前受金）

31

10 当社は、当社が請求することとなる料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、ピ
カラ光ねっと契約者が希望される場合には、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
（消費税相当額の加算）
11 第３４条（利用料金の支払義務）乃至第３６条（手続きに関する料金の支払義務）及び第６０条（附帯サービス）の規定等により、この料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。
））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。
（料金等の臨時減免等）
12 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。この場合、当社は、その災害の被災地及び近隣の光ネットサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
また、当社は、この約款の規定にかかわらず、当社の判断により、その料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。

32

第１表 料金
第１ 利用料金１ 適用（１）品目及び種別等に係る料金の適用
ア ピカラ光ねっとには次の品目があります。
品 目

内 容

10Gb/s最大 10Gbit/s の符号伝送が可能なもの。

1Gb/s

最大 1Gbit/s の符号伝送が可能なもの。

100Mb/s

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの。

10Mb/s最大 10Mbit/s の符号伝送が可能なもの。

イ ピカラ光ねっとには、次表のとおり提供の形態による種別があります。
種 別
プラン１
（ホーム）
プラン２
（マンション）内 容

タイプⅠ

プラン２以外のもの。

プラン２－１

当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物内に終端がある契約
者回線等に係る契約者からなるグループをいいます。以下この表において同じとします。）を設定して提供するもののうち、建物の共用部分に分岐装置を設置し、それぞれの契約者回線等ごとに回線終端装置を設置するもの。
ただし、加入者回線を使用する場合においては、建物の共用部分の設備等は特定協定事業者が設置します。

(オール光タイプ)

プラン２－２Ｂ(ﾏﾝｼｮﾝﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ

当社が契約者グループを設定して提供するもののうち、集合住宅内の配線が当社設備の配線を用いてＬＡＮ方式で提供するもの。

LAN タイプ)
備考
１ 契約者グループには、プラン２－１とプラン２－２B を同時に適用することはできません。
２ 10Gb/s 及び 1Gb/s 品目は、プラン１及びプラン２-１に限り提供し、プラン２－２B には提供しません。
３ （削除）
４ 10Mb/s 品目は、プラン１及びプラン２－１に限り提供します。

33

ウ ピカラ光ねっとには、次のとおり通信の態様があります。
Ａ 当社が提供する IP アドレス１の契約者回線等ごとに提供する動的グローバル IP アドレスの数は１とします。
Ｂ 通信プロトコルによる区別
区 別

内 容

IPv4

通信に IPv4 プロトコルを利用するもの

デュアルスタック

通信に IPv4 プロトコル及び IPv6 プロトコルを利用するもの

備考
１ デュアルスタックは、次のすべての提供条件を満たす場合に限り提供します。
・ピカラ光ねっとの品目が 10Gb/s 又は 1Gb/s のもの
・料金表に定める無線ＬＡＮ対応ルータ機能を利用している
２ デュアルスタックの、IPv4 プロトコル及び IPv6 プロトコルに係るアドレスの付与等については、当社が別に定めるところによります。

34

（２）最低利用期間内にピカラ光ねっと契約の解約等があった場合の料金の適用
ア ピカラ光ねっとには次表に定める最低利用期間があります。
区 分

最低利用期間10Gb/s

2 年間

1Gb/s
100Mb/s

1 年間
申込時期

10Mb/s最低利用期間2012 年 1 月 1 日以降

2 年間

2011 年 12 月 31 日より以前

1 年間

イ ピカラ光ねっと契約者は、アの最低利用期間内にピカラ光ねっと契約の解約があった場合は、第１３条（最低利用期間）の規定により、次表に規定する解約金を一括して支払っていただきます。ただし、同条第２項ただし書きに該当する場合及びウ又はエに該当する場合は除きます。なお、初期提供開始日から解約までの期間は、月単位での計算とします。
解約金[１契約者回線等ごと]

ピカラ光ねっとの基本額に、長期契約割引およびセット割引及びトリオ割引に係る利用規約に定める割引を適用した額

ウ 当社は、イの規定にかかわらず、当社の判断により、解約金を減免することがあります。
エ 当社は、イの規定にかかわらず、ピカラ光ねっと契約者の死亡日から 3 ケ月以内に、これを証明する書類を添えてピカラ光ねっとの解約を当社に通知した場合、解約金を減免することがあります。
（３）復旧等に伴い収容光ネットサービス取扱局又はその経路を変更した場合の利用料金の適用
当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧をするときに、一時的に収容光ネットサービス取扱局又は経路を変更した場合の定額利用料は、契約者回線等を変更前の収容光ネットサービス取扱局又は経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
（４）
（削除）

（５）
（削除）

（６）長期契約割引の適用
ア 当社は、ピカラ光ねっと契約者又は申込者（プラン１のタイプⅠ、プラン２－１に係るものに限ります。
）から長期契約割引の申出があった場合、次表に定める長期契約割引を適用します。
長期契約割引を適用する期間（以下「長割適用期間」といいます。
）は、長割契約割引の申込みが、ピカラ光ねっとの申込みと同日の場合は、初期提供開始日を含む月の初日、ピカラ光ねっとの契約期間中の申込みであった
場合は長期契約割引を申込みいただき、当社が承諾した日を含む月の翌月初日を起算日とした次表に定める期間とします。
コース

種別

ステップ 2

プラン１
タイプⅠ

対象者
でんきといっしょ割、フラット及びフラットでんき割対象者以外のピカラ光ねっと契約者

プラン２(2-2B を除く)
でんきといっしょ割

プラン１
タイプⅠ

ピカラ光ねっと契約の設置場所の住所と同一の場所において四国
電力株式会社（以下「四国電力」といいます。）の対象電気プラン（おトクｅプラン、でんかｅプラン又はでんかｅマンションプラ

35

長割適用期間

起算日を含む月からピカラ光ねっとを利用する
月数が 24 ヶ月

プラン２(2-2B を除く)
フラット

プラン１
タイプⅠ
プラン２
(2-2B を除く)

フラットでんき割

プラン１
タイプⅠ
プラン２
(2-2B を除く)

ン）に係る電気供給契約（以下「対象電気契約」といいます。）が存すること、若しくは対象電気契約の申込を行っている場合で、フラットでんき割対象者以外のピカラ光ねっと契約者
別記 24 に定める提携割引が適用される場合で、フラットでんき割
以外のピカラ光ねっと契約者

別記 24 に定める提携割引が適用される場合で、ピカラ光ねっと契約の設置場所の住所と同一の場所において対象電気契約が存すること、若しくは対象電気契約の申込を行っているピカラ光ねっと契
約者

イ 長期契約割引の申出があった場合、アに定義する長割適用期間において、料金表第１表２料金額に規定する
２－１－１基本額から、次表に規定する額を割引します。
（長期割引）

コース

種別

継続利用期間

ステップ２

プラン１
タイプⅠ

24 ヶ月以内

700 円

25 ヶ月以上
48 ヶ月以内

800 円

49 ヶ月以上
72 ヶ月以内

900 円

73 ヶ月以上

1,000 円48 ヶ月以内

600 円

49 ヶ月以上

720 円

プラン１
タイプⅠ

－

1,000 円

プラン１
タイプⅠ ※1

－

100 円

プラン２
(2-2B を除く)

－

800 円

プラン１
タイプⅠ

－

300 円

プラン２
(2-2B を除く)

－

300 円

プラン１
タイプⅠ

－

400 円

プラン２
(2-2B を除く)

－

400 円

プラン２
(2-2B を除く)

でんきといっしょ割

フラット

フラットでんき割

割引額[月額]※1:料金表第１表２料金額に規定する２－１－１基本額 備考２及び３に定める提供区域に限ります。

ウ 長期契約割引の申出時にでんきといっしょ割又はフラットでんき割を選択するピカラ光ねっと契約者は、対象電気契約に係る四国電力のお客さま識別番号（以下「電力識別番号」といいます。
）を申告して、当社に申込いただきます。
エ 当社は、ウの申込があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。いずれかに該当する場合は、ステップ 2 又はフラットを適用します。
（ア）申込時点において対象電気契約若しくは対象電気契約の申込が確認できないとき（イ）でんきといっしょ割の適用対象となるピカラ光ねっと契約の数が２以上となるとき
36

（ウ）申込のあったピカラ光ねっと契約の設置場所住所と対象電気契約に係る契約者の住所が異なるとき（エ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき
オ 長割適用期間中の長期契約割引のみの廃止はできません。当社は、長割適用期間が満了する月（以下「更新月」といいます。
）までに、ピカラ光ねっと契約者から長期契約割引の更新をしない旨の申出があった場合、更新月に長期契約割引を廃止（以下「更新月の廃止」といいます。
）します。
カ オに規定する更新月の廃止又は長期契約割引のコース変更の申出が無い場合、長割適用期間満了前と同じコースでの契約更新の申出があったものとみなします。
キ 長割適用期間中のコース変更は、ステップ 2 からでんきといっしょ割、でんきといっしょ割からステップ 2、
フラットからフラットでんき割又はフラットでんき割からフラットへの変更のみ受け付けます。利用料は、コー
ス変更の申出をいただき、当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月又はコース変更があった日を含む料金月の翌料金月より変更後の料金を適用します。
ク 別記 24 に定める他事業者から提携割引の適用を受けるピカラ光ねっと契約者は、当社が当該他事業者から提携割引を適用した月（以下「提携割引適用月」といいます。
）に係る長期契約割引の適用に必要な情報の通知を受けることについて承諾していただきます。
ケ 提携割引適用月に係る長期契約割引のコースは、フラット又はフラットでんき割のみとし、当該提携割引の適用の対象外となった場合はフラットからステップ 2 又はフラットでんき割からでんきといっしょ割へ変更となります。
コ 次に該当する場合には、でんきといっしょ割からステップ 2 又はフラットでんき割からフラットへ変更とな
ります。
（ア）毎月１５日時点において申告のあった電力識別番号に係る対象電気契約が終了、若しくは対象電気契約の申込を取り消していることを当社が確認したとき（イ）ピカラ光ねっと契約者の契約者回線等の移転があったとき
サ ケ又はコの規定によりコース変更があった場合、変更があった日を含む料金月の翌料金月より変更後の料金を適用します。
シ キ、ケ又はコの規定によりコース変更があった場合、コース変更前の起算日を適用します。
ス 長割適用期間及び継続利用期間には、ピカラ光ねっとの利用の一時中断又は利用停止があった期間を含むものとします。
セ 長割適用期間及び継続利用期間には、ピカラ光ねっとの利用休止又は移転に伴う契約者回線を利用できなかった期間は含まないものとします。
ソ 当社は、長割適用期間に係る契約者回線等について、アに規定するプラン以外への変更があった場合は、変更
した日を含む料金月の翌料金月から、イに規定する長期契約割引を中断します。再び、アに規定するプランへの変更があった場合は、変更した日を含む料金月の翌料金月から、イに規定する長期契約割引を適用します。ただし、長期契約割引を中断した期間（以下「長割中断期間」といいます。
）は、長割適用期間及び継続利用期間に含まれるものとします。
タ 当社は、長割適用期間に係る契約者回線等について、ピカラ光ねっとの解約があった場合は、長期契約割引を廃止します。
チ タのピカラ光ねっとの解約に伴う長期契約割引の廃止があった場合、長期契約割引の適用（長割中断期間を含みます。
）を受けていたピカラ光ねっと契約者は、次表に定める解約手数料を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、オに規定する更新月、翌月及び翌々月に廃止があった場合、初期契約解除を行った場
合、又はこの約款において別に定める場合はこの限りではありません。

解約手数料

ツ

ピカラ光ねっと基本額に、長期契約割引およびセット割引及びトリオ割引に係る利用規約に定める割引を適用した額

長期契約割引の適用を受けているピカラ光ねっと契約者が、最低利用期間内にピカラ光ねっとを解約した場合、解約手数料を適用しません。

37

テ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域における解約手数料は 0 円とします。
・ピカラＣＶＣ［エリア区分（２）］、ピカラ東かがわ・ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（２）］、ピカラ西予、ピカラ八西・ピカラテレビあなん［エリア区分（２）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（２）］、ピカラ海部、ピカラなか・ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ、ピカラおちト 当社は、チの規定にかかわらず、当社の判断により、解約手数料を減免することがあります。ナ 当社は、チの規定にかかわらず、ピカラ光ねっと契約者の死亡日から 3 ケ月以内に、これを証明する書類を添えてピカラ光
ねっとの解約を当社に通知した場合、解約手数料を減免することがあります。
（７）利用休止に係る料金の適用
当社は、ピカラ光ねっと契約者からの請求により、ピカラ光ねっとの利用休止を承諾した場合は、利用休止
期間中、月額料金は適用しません。
（８）よんでんポイントに係る料金の適用
当社は、「よんでんポイントのピカラ料金充当に関する利用規約」に定めるところにより、定額利用料を減額して適用します。
（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用
当社は、別記１（１）に定める提供区域に対して、次表のとおりピカラ光ねっとを提供します。
（〇 提供中、－ 提供外）

提供する品目及び種別
地域

ﾌﾟﾗﾝ 2 (ﾏﾝｼｮﾝ)

ﾌﾟﾗﾝ 1
(ﾎｰﾑ)

提供区域名

2-1
(ｵｰﾙ光)

2-2B(ﾊﾞﾘｭｰ)

長期契約
割引

10Gb/s

1Gb/s

100Mb/s,
10Mb/s

10Gb/s

1Gb/s

10Mb/s100Mb/s

ピカラ（香川）※1

〇※3

〇

－

〇※3

〇

－

－

〇

ピカラさぬき市

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラCVC ※2

〇

〇

－

〇

〇

－

－

〇※6

ピカラMCB

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラ東かがわ

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラKBN

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラ（愛媛）

〇

〇

－

〇

〇

－

－

〇

ピカラ愛媛 CATV

〇

〇

－

〇

〇

－

－

〇

ピカラ東温･久万高原

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラUCAT

－

〇

－

－

－

－

－

〇※6

ピカラ (宇和島市)

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラICK

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラ西予

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ八西

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ新居浜・西条

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラ四国中央

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラ（徳島）

〇

〇

－

〇

〇

－

〇

〇

徳

ピカラCUEtv

－

〇

〇※5

－

〇

〇

－

〇

島

ピカラテレビあなん

－

〇

－

－

〇

－

－

〇※6

県

ピカラMTC

－

〇

－

－

〇

－

－

〇※6

ピカラKBC

〇

〇

－

〇

〇

－

－

〇

香
川
県

愛
媛
県

38

高
知
県

ピカラ海部

－

〇

〇※8

－

－

－

－

〇※7

ピカラ石井CATV

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラエーアイ

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラおえ

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラなか

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ東阿波

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラ鳴門

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラあわ

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラICN

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラKCB

〇

〇

－

〇

〇

－

－

〇

ピカラよさこい

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

ピカラゆすはら

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ香南

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ日高

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラ中芸

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラSWAN

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラ中土佐

－

〇

－

－

－

－

－

〇

ピカラおおとよ

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

ピカラおち

－

〇

－

－

－

－

－

〇※7

※1: ピカラ（香川）の木田郡（三木町）については、プラン 1（ホーム）のみ提供します。
※2: ピカラ CVC の 10Gb/s 品目、プラン２の提供は、エリア区分（１）に限り提供します。
※3: 10Gb/s 品目は、ピカラ（香川）の高松市及び木田郡（三木町）に限り提供します。
※4: （削除）※5: 10Mb/s 品目のみ提供します。
※6: ピカラ CVC、ピカラ UCAT、ピカラテレビあなん、ピカラ MTC においては、エリア区分（１）に限り、長期契約割引の全てのコースを提供します。エリア区分（２）は長期契約割引のうちでんきといっしょ割コースの種別プラン１のみ提供
します。 (６)長期契約割引の適用 エ及びコの規定によりでんきといっしょ割コースを適用できない場合は、長期契約割引を廃止します。
※7: 長期契約割引のうちでんきといっしょ割コースの種別プラン１のみ提供します。 (６)長期契約割引の適用 エ及びコの規定によりでんきといっしょ割コースを適用できない場合は、長期契約割引を廃止します。
※8: 当社が別に定める区域に限り、100Mb/s 品目を提供します。

39

２ 料金額２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額
料金額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
プラン１に係るもの（回線終端装置の使用に係る利用料を含みます。）

10Gb/s 品目

6,700 円（税込 7,370 円）

1Gb/s,100Mb/s 品目

5,200 円（税込 5,720 円）

1Gb/s(ピカラ西予に限ります)

5,700 円（税込 6,270 円）

10Mb/s 品目

4,800 円（税込 5,280 円）

10Gb/s 品目

5,500 円（税込 6,050 円）

1Gb/s

4,000 円（税込 4,400 円）

10Mb/s 品目

4,800 円（税込 5,280 円）

プラン２－２Ｂ（マンションバリュープランＬＡＮタイプ）

2,500 円（税込 2,750 円）

プラン１
(ホーム)

タイプⅠ

プラン２に係るもの（回線終端装置の使用に係る利用料を含みます。） プラン２－１（マンションオール光タイプ）

備考
１ 通信の接続は同時に１つまでとしていただきます。
２ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域におけるプラン１(ホーム) タイプⅠ(1Gb/s,100Mb/s 品目)の料金額は、
２－１－１ 基本額から 1,100 円を減額し、4,100 円（税込 4,510 円）とします。
・ピカラＣＶＣ［エリア区分（２）］、ピカラ東かがわ
・ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（２）］、ピカラ八西・ピカラテレビあなん［エリア区分（２）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（２）］、ピカラ海部、ピカラなか・ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ、ピカラおち
３ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域におけるプラン１(ホーム) タイプⅠ(1Gb/s)の料金額は、２－１－１ 基
本額から 1,200 円を減額し、4,500 円（税込 4,950 円）とします。
・ピカラ西予40

２－１－２ 加算額(１)（削除）(２)サポートサービスをセットにする場合の加算額
基本額への加算額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
パック１
(おまかせパック)（2024 年 5 月 31 日をもって新規受付を停止）

サポートサービス（リモートサポートサービス・ミニと年１回のかけつけサポート）とのセット

500 円（税込 550 円）

備考
１ 本パックは、料金表の第４表に定めるリモートサポートサービス・ミニとかけつけサポートサービス（本パックの提供を開始した日から起算し、毎年１回のみ利用可能）をセットにしたものです。
２（削除）
３（削除）
４（削除）
５ 本パックで利用できるかけつけサポートは、１時間以内の作業とします。１時間を超える場合には、料金表の第４表のかけつけサポートサービスに定める料金をいただきます。
６ 本パックは、別記１で定める以下の提供区域に対して提供します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶ

41

２－１－３

付加機能利用料

区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

種類
１－１
電子メール機能（ピカラドメイン）
１－１の電子メール機能とは、
光ネットサービス取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子
メールの蓄積、
読み出し又は転送、
迷惑メールの振分け等を行う機能をいいます。

単位
基本額
加算額

料金額[月額]（税込）

メールアドレス１個(1GB/60 日間/1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)１メールアドレス追加ごとに(1GB/60 日間/1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)
1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに利用できるメールボックスの蓄積
容量
1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに
電子メールを蓄積できる期間

無料
追加するアドレスが 2 個まで
追加するアドレスが 3 個以上（最大 9個まで追加可能）1GB 追加ごと(ただし、追加できる容量は 4GB ま
で)

無料
200 円
（税込 220 円）
200 円（税込 220 円）
無料

365 日
無期限(迷惑ﾒｰﾙおまかせ振分け付)

迷惑ﾒｰﾙおまかせ振分け

300 円（税込 330 円）
200 円（税込 220 円）

内容
ア 当社は、１の契約者回線につき１のメールアドレスを割り当てます。この場合において、メールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積装置の容量は 1GB とし、電子メールを蓄積できる期間は 60 日間（365 日間に延長することができるものとします。）とします。
イ ピカラ光ねっと契約者は、利用するメールアドレスの数、１のメールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積容量、蓄積できる期間の変更及び「迷惑メールおまかせ振り分け」の利用について請求することができます。
ウ 追加できるメールアドレスの数は、最大９個までとします。
エ 追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができる電子メール蓄積容量は 1GB、蓄積できる期間は 60 日間（365 日間に延長することができるものとします。）とします。
オ 電子メール蓄積容量は、１のメールアドレスごとに 1GB 単位で 4GB まで追加できるものとし、最大 5GB までとします。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、無期限に延長できるものとします。無期限の場合は、迷惑メールおまかせ振分け機能も提供するものとします。
キ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールのうち、当社が指定するソフトウェアを用いて迷惑メールと判断した
受信電子メールをあらかじめ指定したメールフォルダへ保存する機能を「迷惑メールおまかせ振分け」とします。当社が指定するソフトウェアにより対応可能な受信電子メールとします。
本機能は、迷惑メールの振分けとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
ク ピカラ光ねっと契約者は、当社指定のメールソフト、ブラウザ又は携帯電話を利用して電子メールの送信又は受信を行うことができます。
ケ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
コ 当社はピカラ光ねっと契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨をピカラ光ねっと契約者に通知します。
サ ピカラ光ねっと契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、そのピカラ光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を継続して行うことについてピカラ光ねっとの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はそのピカラ光
ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を停止することがあります。
シ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
ス 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

42

区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

種類
１－２
電子メール機能（ＫＣＢ－ＮＥＴ電子
メール機能）

１－２の電子メール機能とは、提携事業者である高知ケーブルテレビ株式会社に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送等を行う機能をいいます。

単位

料金額[月額]（税込）

基本額

メールアドレス１個(10MB/1 メールアドレス)

無料

加算額

１メールアドレス追加ごと(10MB/１メールアドレス)

300 円（税込 330 円）

内容ア 本機能は、別記１（１）の提供区域がピカラＫＣＢのピカラ光ねっと契約者（以下ピカラＫＣＢ光ねっと契約者といいます。）に対して提供します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のメールアドレスを割り当てるものとし、メールアドレスに蓄積できる通信の情報量は 10MB とします。
ウ ピカラＫＣＢ光ねっと契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
エ

追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができるメール情報蓄積装置の容量は10MB とします。
オ 当社は、ピカラ光ねっと契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨をピカラＫＣＢ光ねっと契約者に通知します。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
キ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
ク ピカラＫＣＢ光ねっと契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、そのピカラＫＣＢ光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を継続して行うことについてピカラ光ねっとの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はそのピカラＫＣＢ光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を停止することがあります。
ケ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
コ 当社は、ピカラＫＣＢ光ねっと契約者から当該暦月の２０日までにメールアドレス登録の申請があったものについて、翌暦月の初日から本機能の提供を開始します。
サ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

43

区分

種類

標準付加
機能

１－３
電子メール機能（ネットウェーブドメイン）

１－３の電子メール機能とは、光ネットサービス取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送等を行う機能をいいま
す。

基本額

単位

料金額[月額]（税込）

メールアドレス最大３個まで(10MB/1 メールアドレス)

無料

内容
ア 本機能は、Netwave インターネットサービスで利用していたピカラ光ねっと契約者（以下「ネットウェーブ光ねっと契約者」といいます。）メールアドレスを引き継ぎます。
イ 当社は、１の契約者回線につき３のメールアドレスを割り当てるものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情
報量は 10MB としますが、Netwave インターネットサービスで利用していたメールアドレスの利用数及び情報蓄積容量を最大利用数とします。
ウ ネットウェーブ光ねっと契約者は、利用するメールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 電子メール情報蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
オ 当社は光ネットサービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨をネットウェーブ光ねっと契約者に通知します。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
キ ネットウェーブ光ねっと契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、そのネットウェーブ光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を継続して行うことについてピカラ光ねっとの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はそのネットウェーブ光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を停止することがあります。
ク 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（現に蓄積している情報について、転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
ケ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

44

区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

種類
２－１
ホームページ
開設機能（ピカラドメイン）

基本額

２－１のホームページ開設
機能とは、光ネットサービス
取扱局に設置されるホーム
ページ情報蓄積装置を利用 加算額
して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。

単位

料金額[月額]（税込）

１のホームページアドレス(20MB/1 ホームページアドレス)

無料

１ホームページ蓄積容量 5MB 追加ごと

200 円
（税込 220 円）

内容
ア 当社は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。
イ ピカラ光ねっと契約者は、１のホームページアドレスに５MB 単位で最大 80MB まで蓄積容量の追加を請求することができます。
ウ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラ光ねっと契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
エ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
オ 当社は、エの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされたピカラ光ねっと契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのピカラ光ねっと契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
カ ウからオまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラ光ねっと契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りではありません。
キ 当社は、ピカラ光ねっと契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのピカラ光ねっと契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラ光ねっと契約者に通知します。
ク 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（ウからオまでの規定及びキの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
ケ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

45

区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

種類
２－２
ホームページ
開設機能（ＫＣＢ－ＮＥＴホーム
ページ開設機能）

基本額

２－２のホームページ開設
機能とは、提携事業者である
高知ケーブルテレビ株式会
社に設置されるホームペー 加算額
ジ情報蓄積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。

単位

料金額[月額]（税込）

１のホームページアドレス(20MB/1 ホームページアドレス)

無料

１ホームページ蓄積容量 10MB 追加ごと

500 円
（税込 550 円）

内容ア 本機能はピカラＫＣＢ光ねっと契約者に対して提供します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。
ウ ピカラＫＣＢ光ねっと契約者は、１のホームページアドレスごとに 10MB 単位で追加を請求することができます。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラ光ねっと契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされたピカラＫＣＢ光ねっと契約者
が、なおその事実を解消しないときは、そのピカラＫＣＢ光ねっと契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ エからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラＫＣＢ光ねっと契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、ピカラＫＣＢ光ねっと契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのピカラ光ねっと契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラＫＣＢ光ねっと契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
コ 当社は、ピカラＫＣＢ光ねっと契約者から当該暦月の２０日までに利用の請求があったものについて、翌暦月の初日から本機能の提供を開始します。
サ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

46

区分

種類

標準付加
機能

２－３
ホームページ
開設機能（ネットウェーブドメイン）

２－３のホームページ開設
機能とは、光ネットサービス
取扱局に設置されるホーム
ページ情報蓄積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。

基本額

単位

料金額[月額]（税込）

１のホームページアドレス(20MB/1 ホームページアドレス)

無料

内容
ア Netwave インターネットサービスで利用していたネットウェーブ光ねっと契約者のホームページアドレスを引き継ぎます。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。
ウ ネットウェーブ光ねっと契約者は、利用する蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラ光ねっと契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされたネットウェーブ光ねっと契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのネットウェーブ光ねっと契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ エからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨をネットウェーブ光ねっと契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、ネットウェーブ光ねっと契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのネットウェーブ
光ねっと契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨をネットウ
ェーブ光ねっと契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
コ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

47

区分
標準付加
機能

種類

単位

料金額[月額]（税込）

３ ウイルス
チェック機能３ ウイルスチェック機能とは、ピカラ光ねっとに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、コンピュ
ータウイルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が指定するものをいいます。）が含まれる場合
において、当該コンピュータ
ウイルスを検知及び駆除又は削除等する機能をいいま
す。

基本額

－

無料

内容
ア 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が指定するソフトウェアを用いてウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除又は削除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除の実施時における、当社が指定するウイルスパターンファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
イ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
ウ 当社は、本機能利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しません。
オ 本機能において、その他提供条件については、この約款に定めるところによります。

48

区分
任意付加
機能

種類

単位

料金額[月額]（税込）

１識別ＩＤごと

200 円（税込 220 円）

４ ホームページ
閲覧規制機能４ ホームページ閲覧規制
機能とは、ピカラ光ねっと契約者がホームページの閲覧をする場合に、当社が別に定めるところにより指定した
ホームページの閲覧を規制する機能をいいます。

基本額(2013 年 5 月 1 日をもって新規受付を停止)
内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、ホームページ閲覧規制機能の利用を請求することができます。
イ 当社は、１のコンピュータにつき１の機能を提供します。
ウ 本機能は、ホームページ閲覧規制として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
エ 本機能において、その他提供条件については、デジタルアーツ株式会社とピカラ光ねっと契約者との使用許諾契約に準じます。
オ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
カ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、オの規定は適用しません。
キ 上記ウを除くその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

49

区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

種類
５ 無線ＬＡＮ対応
ルータ機能

単位

基本額

５ 無線ＬＡＮ対応ルータ
機能とは、契約者回線等の終端に接続する無線 LAN ルー
タによる複数台の自営端末設
備を有線ＬＡＮ又は無線ＬＡ
Ｎでインターネットプロトコル
を伝送交換するピカラ光でん
わ契約者向けの機能をいいます。

ピカラ光でんわを利用の場合料金額[月額]（税込）「10Gb/s」「1Gb/s」

１の機
器ごと

無料

注）ピカラ光でんわについては、別途、「100Mb/s」
ピカラ光でんわ契約(ﾌﾟﾗﾝ 2-2B)
が必要です

内容
ア 当社は、品目が 10Gb/s、1Gb/s 又は 100Mb/s（ただし、プラン 2-2B に限ります。）のピカラ光ねっと契約者に、１の契約者回線等につき１の機能を提供します。
イ （削除）
ウ 本機能は、当社がピカラ光でんわ契約者に対して設置する無線ＬＡＮ対応ルータ機能を有する光電話アダプタ又は無線 LAN
対応ルータにより提供します（ピカラ光ねっとのみ利用している場合は、別途、ピカラ光でんわ契約が必要となります）。また、「10Mb/s」の品目を利用している場合、ピカラ光でんわを提供していない提供区域については本機能は提供しません。
エ 当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により本機能が正常に利用できなくなった場合、当社の責任において修理又は取替え等の対応を行うものとします。
オ ピカラ光ねっと契約者は、本機能の利用にあたり行う各種設定を自己の責任のもとで行うものとします。
カ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。
キ 本機能におけるその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

50

第２ 機器のレンタル料
１ ピカラ光ねっとを契約者が利用する場合
区分
１ 無線ＬＡＮ対応
ルータ（ピカラ無線
ルータ）

１ 無線ＬＡＮ対応ルー
タとは、契約者回線等の終端に接続する複数台の自営端末設備を有線ＬＡＮ
又は無線ＬＡＮでインター
ネットプロトコルにより伝送交換するための機器をいいます。
また、本機器を回線終端装置に接続する場合の当該契約者回線等の終端は本
機器とします。

料金額 [月額]単位

基本額

ピカラ光でんわを利用していない場合(ピカラ光ねっとの
みの利用)

（税込）

１の機器ごと600 円（税込 660 円）

備考
ア 当社は、１の契約者回線等につき、１の機器を提供します。
当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により当該機器が正常に利用できなくなった場
合、当社の責任において修理又は取替え等の対応を行うものとします。
イ ピカラ光ねっと契約者は、当該機器の利用にあたり行う各種設定を自己の責任のもとで行うものとします。
ウ 当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めに帰すべき事由により当該機器を滅失又は毀損した場合
は、購入代価格相当額をピカラ光ねっと契約者に請求できるものとします。
エ 当社は、当該機器の利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。
オ ピカラ光ねっと契約者は、当該機器の解約を行う場合、直ちに当該機器を当社に返還するものとします。なお、当社が定める期日までに返還が行われない場合には、購入代価格相当額をピカラ光
ねっと契約者に請求できるものとします。
カ 当該機器におけるその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

２ 無線ＬＡＮ
中継機（Wi-Fi 中継機）

１の機器ごと基本額

100 円（税込 110 円）

備考
２ 無線ＬＡＮ中継機
ア 当社は、１の契約者回線等につき、１の機器を提供します。
（Wi-Fi 中継機）とは、
当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により当該機器が正常に利用できなくなった
契約者回線等の終端に接場合、当社の責任において修理又は取替え等の対応を行うものとします。
続する無線ＬＡＮ対応ルーイ
当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めに帰すべき事由により当該機器を滅失又は毀損した場合
タの無線ＬＡＮエリアを拡
は、購入代価格相当額をピカラ光ねっと契約者に請求できるものとします。
大するための機器をいいます。
ウ ピカラ光ねっと契約者は、当該機器の利用にあたり行う各種設定を自己の責任のもとで行うものとします。
エ ピカラ光ねっと契約者は、当該機器の解約を行う場合、直ちに当該機器を当社に返還するものとします。なお、当社が定める期日までに返還が行われない場合には、購入代価格相当額をピカラ光
ねっと契約者に請求できるものとします。
オ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。
カ 当該機器におけるその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

51

２

ピカラ光ねっとを契約者以外の第三者に利用させる場合（公衆無線ＬＡＮサービス）区分
１ 無線アクセス
ポイント

１ 無線アクセスポイン
トとは、契約者回線等の終端に接続する当社と公衆無線 LAN サービスに関する業務提携をする事業者（株式会社ワイヤ・ア
ンド・ワイヤレス）が提供する「『公衆無線 LAN
サービス』環境提供サービス」が利用できる機器をいいます。

単位

料金額 [月額]（税込）

基本額 「1Gb/s」の場合
無線ＬＡＮアクセスポイントに注）「1Gb/s」以外の品目の場合、 ついて１の機器ごと
本機能は提供しません

ピカラ光ねっとのみ利用
している場合注）ピカラ光でんわを契約している場合は提供しません

700 円（税込 770 円）

無線ＬＡＮ対応ルータについて
１の機器ごと無料

備考
ア 当社は、１の契約者回線等につき、１の機器を提供します。また、当社が提供する無線ＬＡＮアク

セスポイントは最大で４台までとなります。
（2020 年 10 月 16 日をも
イ 当社は、本機能の提供に伴い、無線ＬＡＮ対応ルータを貸与します。ただし、ピカラ光でんわ契約って新規受付を停止）に係る無線ＬＡＮ対応ルータを既に提供している場合においては、別途当該機器の提供はいたしま
せん。
（2024 年9 月30 日をもって提供を終了）
ウ ピカラ光ねっと契約者は、当該機器で公衆無線ＬＡＮサービスを利用するにあたり、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する「『公衆無線ＬＡＮサービス』環境提供サービス」への申込みが別途必要となります。
エ 当社は、当社と公衆無線 LAN サービスに関する業務提携をする事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）が提供する「『公衆無線 LAN サービス』環境提供サービス」を利用する場合に限り、この約款の別記 11「ピカラ光ねっとにおける禁止事項」で定めるピカラ光ねっとの第三者利用を認めます。
オ 当社はピカラ光ねっと契約者の責めによらない理由により当該機器が正常に利用できなくなった
場合、当社の責任において修理又は取替え等の対応を行うものとします。
カ 当社は、ピカラ光ねっと契約者の責めに帰すべき事由により当該機器を滅失又は毀損した場合は、購入代価格相当額をピカラ光ねっと契約者に請求できるものとします。
キ ピカラ光ねっと契約者は、本機器の解約を行う場合、直ちに当該機器を当社に返還するものとしま
す。なお、当社が定める期日までに返還が行われない場合には、購入代価格相当額をピカラ光ねっと
契約者に請求できるものとします。
ク 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。
ケ 当該機器におけるその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

52

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用(１)工事費の算定
工事費は、工事を要することとなる契約者回線などの工事において、１の工事ごとに算定します。
(２)工事適用種別
ア ピカラ光ねっとの工事適用種別について、次の種別があります。
工事適用種別

イ

適 用

（Ａ）

当社が工事を行う地域（Ｂ）

提携事業者が工事を行う地域（Ｃ）

特定協定事業者の専用サービスを加入者回線とする地域（Ｄ）

提携事業者が自治体であって、同自治体の設備の共用を受ける地域

別記１（１）に定める各提供区域に対する ア 工事適用種別の適用は、次のとおりとします。
地

提供区域名

域

工事適用種別ピカラ（香川）（Ａ）

ピカラさぬき市（Ａ）

ピカラＣＶＣ（Ｂ）

ピカラＭＣＢ（Ｂ）

ピカラ東かがわ（Ａ）

ピカラＫＢＮ（Ｂ）

ピカラ（愛媛）（Ｂ）

ピカラ愛媛ＣＡＴＶ（Ｃ）

ピカラ東温･久万高原（Ｃ）

ピカラＵＣＡＴ（Ｂ）

ピカラ（宇和島市）（Ｃ）

ピカラＩＣＫ

（Ｂ）

ピカラ西予

（Ｂ）

ピカラ八西

（Ｂ）

ピカラ新居浜・西条（Ａ）

ピカラ四国中央（Ｂ）

ピカラ（徳島）（Ｂ）

ピカラ CUEtv（Ｂ）

ピカラテレビあなん（Ｂ）

徳

ピカラＭＴＣ（Ｂ）

島

ピカラＫＢＣ

（Ｂ）

県

ピカラ海部

（Ｂ）

ピカラ石井ＣＡＴＶ（Ｂ）

ピカラエーアイ

（Ｂ）

ピカラおえ

（Ｂ）

香
川
県

愛
媛
県

53

高
知
県

ピカラなか

（Ｄ）

ピカラ東阿波

（Ｂ）

ピカラ鳴門

（Ｂ）

ピカラあわ

（Ｄ）

ピカラＩＣＮ（Ｂ）

ピカラＫＣＢ（Ａ）

ピカラよさこい（Ｂ）

ピカラゆすはら

（Ｄ）

ピカラ香南

（Ｂ）

ピカラ日高

（Ｄ）

ピカラ中芸

（Ｄ）

ピカラＳＷＡＮ（Ｂ）

ピカラ中土佐（Ａ）

ピカラおおとよ

（Ｄ）

ピカラおち

（Ｄ）

(３)新規・変更・解約に係る工事費の区分
ア 新規又は変更の工事に係る工事費については、次の区分があります。
工事費の区分

適 用
光ネットワーク取扱局の交換設備又は主配線盤における工事を要する場合に適用しま（ア）交換機等工事費す。
ただし、同時に品目変更手数料を適用する場合に限り、適用しません。

（イ）回線終端装置工事費

回線終端装置の工事を要する場合に適用します。
引込線の設置の工事を要する場合に適用します。

（ウ）配線工事費

ただし、工事適用種別が（Ｂ）及び（Ｃ）の提供区域においては、建物内の引込線設置の工事を要する場合に適用します。また、ピカラ海部及びピカラＳＷＡＮ ［エリア区分（２）］に限り宅内配線の設置の工事について適用します。

イ 当社は、ピカラ光ねっと契約者から変更に係る工事を要する請求を受け付けたときは、当該工事に要する（３）ア 工事費の区分を適用します。
ウ 解約の工事に係る工事費については、次の区分があります。
工事費の区分（エ）屋内残置工事費

適 用
引込線を屋内に残置したまま、回線終端装置等を撤去する工事を要する場合に適用しま
す。

（オ）軒先残置工事費

引込線を軒先等に残置し、回線終端装置等を撤去する工事を要する場合に適用します。

（カ）引込線全撤去工事費

引込線及び回線終端装置等を撤去する工事を要する場合に適用します。

エ 引込線を残置する場合でも、当社設備の保守又は工事上やむを得ない理由等により当社が引込線を撤去する
場合があります。

54

オ 別記１（１）に定める提供区域に対して、次表のとおり（３）ア及びウ 工事費の区分を適用します。
（〇 適用、－ 非適用）
新規又は変更の地
域解約の工事に係る工事費

工事に係る工事費

提供区域名

（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

（カ）

ピカラ（香川）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラさぬき市

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラＣＶＣ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラＭＣＢ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ東かがわ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラＫＢＮ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ（愛媛）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラ愛媛ＣＡＴＶ ※2

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ東温･久万高原 ※2

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラＵＣＡＴ ［エリア区分（１）］ ※1

〇

－

〇

－

－

－

愛

ピカラＵＣＡＴ ［エリア区分（２）］ ※1

〇

－

－

－

－

－

媛

ピカラ（宇和島市）※2

〇

－

〇

－

－

－

県

ピカラＩＣＫ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ西予 ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ八西 ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ新居浜・西条

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラ四国中央 ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ（徳島）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラ CUEtv ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラテレビあなん［エリア区分（１）］ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラテレビあなん［エリア区分（２）］ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラＭＴＣ ［エリア区分（１）］ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラＭＴＣ ［エリア区分（２）］ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラＫＢＣ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ海部 ※1

〇

－

〇

－

－

－

ピカラ石井ＣＡＴＶ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラエーアイ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラおえ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラなか ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ東阿波 ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ鳴門 ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラあわ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラＩＣＮ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラＫＣＢ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラよさこい ※1

〇

〇

〇

－

－

－

香
川
県

徳
島
県

55

高
知
県

ピカラゆすはら ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ香南 ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ日高 ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラ中芸 ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラＳＷＡＮ ※1

〇

〇

〇

－

－

－

ピカラ中土佐

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラおおとよ ※1

〇

－

－

－

－

－

ピカラおち ※1

〇

－

－

－

－

－

※1: 新規・変更に係る工事費について、別途、第１０条第２項に定める提携事業者に対する費用が必要となります。
また、解約に係る工事費について、別途、提携事業者が定める工事費が必要となります。
※2: 新規・変更に係る工事費について、別途、特定協定事業者が定める費用が必要となります。
また、解約に係る工事費について、別途、特定協定事業者が定める工事費が必要となります。

(４)契約者回線等の移転に係る工事費の適用
ア 契約者回線等の移転に係る工事費は、解約に係る工事費を適用します。
(５)工事費の減免
当社は、上記の（３）新規・変更・解約に係る工事費の区分の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減免することがあります。

56

２

工事費の額
工事の種類
新規・変更に係る工事解約に係る工事単位

工事費の額（税込）

交換機等工事費

１の工事ごと1,000 円（税込 1,100 円）

回線終端装置工事費

１の工事ごと7,000 円（税込 7,700 円）

配線工事費

１の工事ごと

15,000 円（税込 16,500 円）

屋内残置工事費

１の工事ごと0円

軒先残置工事費

１の工事ごと5,000 円（税込 5,500 円）

引込線全撤去工事費

１の工事ごと10,000 円（税込 11,000 円）

備考
上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。
ア 上記工事費のうち、新規に係る回線終端装置工事費および配線工事費の適用については、次の通りとします。
・2022 年 6 月 30 日までにピカラ光ねっと契約の申込みをしたピカラ光ねっと契約者
施工した工事に係る回線終端装置工事費および配線工事費の支払を要します。
・2022 年 7 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までにピカラ光ねっと契約の申込みをしたピカラ光ねっと契約者（ただし、別記１（１）で定める提供区域のうち、ピカラ（香川）、ピカラさぬき市、ピカラ東かがわ、ピカラ（愛媛）、ピカラ
新居浜・西条、ピカラ（徳島）、ピカラ海部、ピカラ KCB、ピカラ中土佐に限ります。）
23 ヶ月以内にピカラ光ねっと契約の解約があった場合に限り、解約時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。
・2023 年 4 月 1 日以降にピカラ光ねっと契約の申込みをしたピカラ光ねっと契約者
23 ヶ月以内にピカラ光ねっと契約の解約があった場合に限り、解約時に、継続利用期間に応じて下表の金額の支払いを要します。
継続利用
期間
1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

4 ヶ月

5 ヶ月

6 ヶ月

7 ヶ月

回線終端装置工事費

配線工事費

7,000 円

15,000 円（税込 7,700 円）（税込 16,500 円）

6,600 円

14,300 円（税込 7,260 円）（税込 15,730 円）

6,300 円

13,600 円（税込 6,930 円）（税込 14,960 円）

6,000 円

13,000 円（税込 6,600 円）（税込 14,300 円）

5,700 円

12,300 円（税込 6,270 円）（税込 13,530 円）

5,400 円

11,700 円（税込 5,940 円）（税込 12,870 円）

5,100 円

11,000 円（税込 5,610 円）（税込 12,100 円）

継続利用

回線終端

期間

装置工事費

13 ヶ月

14 ヶ月

15 ヶ月

16 ヶ月

17 ヶ月

18 ヶ月

19 ヶ月

57

配線工事費
3,300 円

7,100 円

（税込 3,630 円）（税込 7,810 円）

3,000 円

6,500 円

（税込 3,300 円）（税込 7,150 円）

2,700 円

5,800 円

（税込 2,970 円）（税込 6,380 円）

2,400 円

5,200 円 ※1

（税込 2,640 円）（税込 5,720 円）

2,100 円

4,500 円

（税込 2,310 円）（税込 4,950 円）

1,800 円

3,900 円

（税込 1,980 円）（税込 4,290 円）

1,500 円

3,200 円

（税込 1,650 円）（税込 3,520 円）

8 ヶ月

9 ヶ月

10 ヶ月

11 ヶ月

12 ヶ月

4,800 円

10,400 円

20 ヶ月（税込 5,280 円）（税込 11,440 円）

4,500 円

9,700 円

（税込 4,950 円）（税込 10,670 円）

4,200 円

9,100 円

（税込 4,620 円）（税込 10,010 円）

3,900 円

8,400 円

（税込 4,290 円）（税込 9,240 円）

3,600 円

7,800 円24 ヶ 月（税込 3,960 円）（税込 8,580 円）

以降

21 ヶ月

22 ヶ月

23 ヶ月

1,200 円

2,600 円

（税込 1,320 円）（税込 2,860 円）

900 円

1,900 円

（税込 990 円）（税込 2,090 円）

600 円

1,300 円

（税込 660 円）（税込 1,430 円）

300 円

600 円

（税込 330 円）（税込 660 円）――※1: 提供区域が、別記 1（ピカラ光ねっとの提供区域）に定める区域のうちピカラ UCAT 及びピカラ（宇和島市）であって、長期契約割引が適用されていない場合に限り、4,800 円（税込 5,280 円）とします。
イ ピカラ光ねっと契約者は、上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事又は管路引込み工事など
特別な工事を要する場合には、実費の支払いを要します。
ウ 同一建物内における契約者回線等の移設に係る工事費については、実費の支払いを要します。ただし、別記１（ピカラ
光ねっとの提供区域）に定める区域のうちピカラ（徳島）については、実費を請求しないものとします。
エ 第８条に定める回線終端装置の設置位置と異なる場所に設置することをピカラ光ねっと契約者が希望される場合には、その工事に要した費用を負担していただくことがあります。

58

第３表 事務手数料等
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
区 分（１）事務手数料等に係る料金の適用（２）事務手数料等の減免

内 容
ア ピカラ光ねっと契約の申込みをし、その承諾を受けたときに契約事務手数料を適用します。
イ ピカラ光ねっと契約者からの請求により、品目の変更及び付加機能の内容の開始、変更、又は廃止を行う場合は、ピカラ光ねっと契約者は２（料金額）に規定する手数料の支払いを要します。
ウ ピカラ光ねっと契約者からの請求により、端末交換等を行う場合、ピカラ光ねっと契約者は２（料金額）に規定する手数料の支払いを要します。

ア 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様等を勘案して、別に定めるところにより、手続きに関する料金を減免することがあります。

２ 料金額(１)契約事務手続きに係るもの
種 別

単 位

料金額（税込）

契約事務手数料

１契約又は１交換ごとに2,000 円（税込 2,200 円）

品目変更手数料

１契約ごとに1,000 円（税込 1,100 円）

備考
当社の判断により、契約事務手続きに係る手数料をいただかない場合があります。

59

第４表 附帯サービスに関する料金
１ 適用
当社は、別記１で定める提供区域に対して、次表のとおり附帯サービスを提供します。
（〇 提供中、－ 提供外）
附帯サービス
地
域

香
川
県

愛
媛
県

徳
島
県

高
知
県

提供区域名

ﾉｰﾄﾝｾｷｭﾘﾃｨ
ｵﾝﾗｲﾝ

ﾊﾟｿｺﾝｿﾌﾄ
使い放題

ﾘﾓｰﾄｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ・ﾐﾆ

かけつけ
ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ

料金請求書等の発行

ピカラ（香川）

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラさぬき市

〇

〇

〇

－

〇

ピカラＣＶＣ

〇

〇

－

〇

〇

ピカラＭＣＢ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ東かがわ

〇

〇

－

－

〇

ピカラＫＢＮ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ（愛媛）

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラ愛媛ＣＡＴＶ

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラ東温･久万高原

〇

〇

－

－

〇

ピカラＵＣＡＴ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ（宇和島市）

〇

〇

－

－

〇

ピカラＩＣＫ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ西予

〇

〇

－

－

〇

ピカラ八西

〇

〇

－

－

〇

ピカラ新居浜・西条

〇

〇

－

－

〇

ピカラ四国中央

〇

〇

－

－

〇

ピカラ（徳島）

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラＣＵＥtv

〇

〇

－

〇

〇

ピカラテレビあなん

〇

〇

－

－

〇

ピカラＭＴＣ

〇

〇

－

－

〇

ピカラＫＢＣ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ海部

〇

〇

－

－

〇

ピカラ石井ＣＡＴＶ

〇

〇

－

－

〇

ピカラエーアイ

〇

〇

－

－

〇

ピカラおえ

〇

〇

－

－

〇

ピカラなか

〇

〇

－

－

〇

ピカラ東阿波

〇

〇

－

－

〇

ピカラ鳴門

〇

〇

－

－

〇

ピカラあわ

〇

〇

－

－

〇

ピカラＩＣＮ

〇

〇

－

－

〇

ピカラＫＣＢ

〇

〇

〇

〇

〇

ピカラよさこい

〇

〇

－

－

〇

ピカラゆすはら

〇

〇

－

－

〇

ピカラ香南

〇

〇

－

－

〇

ピカラ日高

〇

〇

－

－

〇

ピカラ中芸

〇

〇

－

－

〇

ピカラＳＷＡＮ

〇

〇

－

－

〇

ピカラ中土佐

〇

〇

－

－

〇

ピカラおおとよ

〇

〇

－

－

〇

ピカラおち

〇

〇

－

－

〇

60

２ 利用料の額
第１ ノートン セキュリティ オンライン利用料種類
ノートン セキュリティ
オンライン

単位

料金額 [月額]（税込）

株式会社ノートンライフロックが提供する「ノートンセキュリティ オンライン デラックス」の５台版ユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいい
１のＰＩＮコード
ます。

無料

内容
ア 当社は、品目「10Gb/s」「1Gb/s」「100Mb/s」のピカラ光ねっと契約者にノートン セキュリティ オンラインを提供します。
イ 1 のピカラ光ねっと契約につき、1 のＰＩＮコードを提供します。
ウ その他提供条件については、株式会社ノートンライフロックとお客さまとの使用許諾契約に準じます。
エ 利用開始にあたり、ＰＩＮコードの発行申請が必要となります。
オ ＰＩＮコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けたとき、1 の申請毎に事務手数料（Ｋ）として 1,000 円（税込 1,100 円）を適用します。
カ 発行したＰＩＮコードは、発行申請日より 2 年後の同月末までに使用されない場合に無効となり、利用開始にあたっては、再度発行申請が必要となります。
キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが株式会社ノートンラ
イフロックの使用許諾契約に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。
ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

第２

（削除）

61

第３ パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM 利用料
種類単位

料金額 [月額]（税込）

パソコンソフト使い放題 株式会社オプティムが提供する「パソコンソフト使い放題
powered by OPTiM」のユーザライセンスを、当社を通じpowered by OPTiMて販売するサービスをいいます。

１の使い放題600 円(税込 660 円)

コードごと(当社の販売名：ピカラでソフト使い放題)

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、パソコンソフト使い放題 powered by OPTiMの利用を請求することができます。
イ １のピカラ光ねっと契約につき、最大５のパソコンソフト使い放題 powered by OPTiM サービス契約を締結できます。
ウ 日本国内のみでご利用いただけます。
エ その他提供条件については、株式会社オプティムとお客さまとの契約「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に準じます。
オ 提供開始日は、当社がパソコンソフト使い放題 powered by OPTiM を利用するための使い放題コードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。
カ オに定める提供開始日が、初期提供開始日となる場合は、提供開始日が暦月の初日か否かに関わらず、当該暦月の利用
料はいただきません。
キ

当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「パソコンソフト使
い放題 powered by OPTiM 利用規約」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。

ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

第４ リモートサポートサービス・ミニに関する料金
１ リモートサポートサービス・ミニ利用料種類
リモートサポートサービス・ミニ単位

ピカラ光ねっと契約者のパソコンとサポートセンターのパソコンを、当社が指定する専用ソフトウェアを利用し、光ネットサービスを経由して接続することにより、
ピカラ
光ねっと契約者のパソコンにおけるインターネット接続
１識別ＩＤごとに関する操作を遠隔地点からサポートするサービスをいいます。

料金額 [月額]（税込）無料

内容
ア 当社は、ピカラ光ねっと契約者にリモートサポートサービス・ミニを提供します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のサービスを提供します。
ウ 本サービスは、特定作業を一助する為のものであり、当該作業に完全に適合する事を保証するものではありません。
エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 本サービスにおいて、その他提供条件については、この約款に定めるところによります。

２ （削除）

62

第５ かけつけサポートサービス利用料種類

かけつけサポート
サービス単位

料金額（税込）１時間まで

ピカラ光ねっと契約者のパソコン設置箇所に訪問し、当社が別に定めるメニューによる設定サポートを行うサービスをいいます。

7,000 円
（税込 7,700 円）
１訪問ごと

１時間を超過した後
３０分ごと

3,500 円
（税込 3,850 円）

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、かけつけサポートサービスの利用を請求することができます。
イ 当社は、１のピカラ光ねっと契約者の１の要請につき１のサービスを提供します。
ウ 本サービスは、特定作業を代行する為のものであり、当該作業に完全に適合する事を保証するものではありません。
エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 本サービスにおいて、その他提供条件については、この約款に定めるところによります。

第６

（削除）

第７

発行料
区分

単位

料金額（税込）

料金請求書等発行料

１料金請求書等の発行ごとに100 円（税込 110 円）

支払い証明書等発行料

１支払い証明書等の発行ごとに300 円（税込 330 円）

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、料金請求書発行及び支払い証明書等発行を請求することができます。
イ 当社は、料金請求書等を１のピカラ光ねっと契約ごとに発行します。
ウ 当社は、支払い証明書等を１のピカラ光ねっと契約ごとに発行します。

63

別

表

64

別表 １
規定条文
（契約者に係る情報
の利用）
第 5２条

規定内容

別表１に定める内容

別表１に定める提携 ＜提携事業者＞
事業者、協定事業者等
・別記１（１）表に定めるすべての提携事業者＜特定協定事業者＞
・別記１（１）表に定めるすべての特定協定事業者（提携事業者等との相互通知）
第 53 条

別表１に定める提携事業者又は協定事業
者等＜提携事業者＞
・株式会社ケーブルメディア四国
・ケーブルテレビ徳島株式会社
・高知ケーブルテレビ株式会社
・中讃ケーブルビジョン株式会社
・KBN 株式会社
・国府町農事放送農業協同組合
・石井町有線放送農業協同組合
・株式会社ケーブルネットおえ・株式会社東阿波ケーブルテレビ
・株式会社テレビ鳴門・株式会社四国中央テレビ（提携事業者等によるピカラ光ねっとに係る料金等の回
収代行）
第 56 条

別表１に定める提携事業者又は特定協定
事業者等＜提携事業者＞
・株式会社ケーブルメディア四国
・中讃ケーブルビジョン株式会社
・三豊ケーブルテレビ放送株式会社
・KBN 株式会社・宇和島ケーブルテレビ株式会社
・今治シーエーティーブィ株式会社
・西予ＣＡＴＶ株式会社
・一般財団法人八西ＣＡＴＶ
・ケーブルテレビ徳島株式会社
・株式会社ひのき・株式会社ケーブルテレビあなん
・徳島県南メディアネットワーク株式会社
・国府町農事放送農業協同組合
・石井町有線放送農業協同組合
・株式会社ケーブルネットおえ・那賀町・株式会社東阿波ケーブルテレビ
・株式会社テレビ鳴門・株式会社池田ケーブルネットワーク
・高知ケ－ブルテレビ株式会社
・よさこいケーブルネット株式会社
・一般社団法人香南ケーブルテレビ
・西南地域ネットワーク株式会社

65＜特定協定事業者＞
・株式会社愛媛 CATV
<その他の事業者>
・四国電力株式会社
・株式会社 U-NEXT

附

則

66

附 則
（実施期日）
１ この約款は、２００４年８月１日から実施します。ただし、光ネットサービスの提供開始は２００４年１０月１日とします。
（特例措置）
２ ２００４年８月１日から２００４年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ２
００４年１１月３０日までに光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）リモートサポートサービスに係る手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。
）に相当する額を一括して支払っていただきます。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００４年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００４年１０月１日から２００４年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ２００５年１月３１日までに光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）リモートサポートサービスに係る手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。
）に相当する額を一括して支払っていただきます。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００４年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００４年１２月１日から２００５年２月２８日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ２００５年４月３０日までに光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）リモートサポートサービスに係る手数料については、0 円とします。
67

３２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。
）に相当する額を一括して支払っていただきます。

附 則（実施期日）
この改正約款は、２００４年１２月２０日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正約款は、２００５年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００５年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００５年３月１日から２００５年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）リモートサポートサービスに係る手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２００５年９月３０日までに光ネットサービス契約者が契約者回線等の移転の請求を行い、かつ当社が承諾した場合は、料金表に定める契約者回線等の移転に係る工事費の移転先での配線工事費は適用しません。
５ ２００５年９月３０日までは、第１３条（最低利用期間）に定める最低利用期間内に光ネットサービス契約の解約があった場合の料金は適用しません。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００５年４月１５日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年５月２３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年６月１日から実施します。
（特例措置）
68２２００５年６月１日から２００５年８月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（３）リモートサポートサービスに係る手数料については、0 円とします。
（４）光ネットサービス契約者の申し込みにより、（ア）もしくは（イ）の特例措置を実施します。
（ア）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン
１は１ヶ月あたり 500 円を減額します。また、当社が定める初期設定サポートに関する料金については、プラン１およびプラン２とも 7,000 円を減額します。
（イ）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年」間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は１ヶ月あたり 500 円を減額します。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。

附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００５年７月１日から２００５年８月３１日までの間に光ネットサービスの提供開始した光ネットサービス契約者には、次の特例措置を実施します。
（１）提供開始日が起算日になる場合は、料金表通則の規定に係らず、当該月の定額利用料を無料とします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年７月１９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年８月１１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００５年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００５年９月１日から２００５年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
69

（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００５年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００５年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００５年１２月１日から２００６年２月２８日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年３月１日から２００６年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
70

（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
３

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年４月１日から２００６年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間に限り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年６月１日から２００６年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
71

３２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００６年６月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年７月１日から２００６年８月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年９月１日から２００６年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

72

（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年１０月１日から２００６年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００６年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００６年１２月１日から２００７年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
73

（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００７年２月１日から２００７年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００７年４月１日から２００７年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
74

（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００７年４月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００７年５月１０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年６月１日から実施します。ただし、宇多津町における光ネットサービスの提供開始は２００７年８月１日以降とします。
（特例措置）
２ ２００７年６月１日から２００７年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対75応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この約款は、２００７年７月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならな
かった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年８月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００７年８月１日から２００７年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００７年１０月１日から２００７年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７まで

76

の場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００７年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００７年１２月１日から２００８年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００８年２月１日から２００８年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７まで
77

の場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００８年４月１日から２００８年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００８年６月１日から２００８年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１年間（１２ヶ月分）に限
り、プラン１は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７まで
78

の場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あた
り 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
（経過措置）
５ この改正規定実施日以降映像コミュニケーション機能に係る契約を新たに締結しません。
６ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならな かった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年８月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００８年８月１日から２００８年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年１０月１日から実施します。
（特例措置）

79

２

２００８年１０月１日から２００８年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００８年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００８年１２月１日から２００９年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年２月１日から実施します。
（特例措置）
80

２２００９年２月１日から２００９年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００９年４月１日から２００９年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年６月１日から実施します。
（特例措置）

81

２２００９年６月１日から２００９年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（１） プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。

３

２００９年６月１日から２００９年７月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
５ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年８月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００９年８月１日から２００９年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
３ ２００９年８月１日から２００９年９月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
５ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。

82

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２００９年１０月１日から２００９年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、プラン１
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
４ ２００９年１０月１日から２００９年１１月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
５ ３の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
６ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
７ ４の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２００９年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２００９年１２月１日から２０１０年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減
額します。
83

（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２００９年１２月１日から２０１０年１月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
５ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年２月１日から２０１０年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年２月１日から２０１０年３月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置の適用となった光ネットサービス契約者が最低利用期間（１年）内に光ネットサービス契約を解約した場合は、第３４条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する減額前の利用料金（定額利用料のうち基本額及び加算額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
５ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町

84

附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１０年４月１日から２０１０年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
４ ２０１０年４月１日から２０１０年５月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
５ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ４の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年４月２６日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年４月２６日から２０１０年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年４月２６日から２０１０年５月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
85

（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年６月１日から２０１０年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年６月１日から２０１０年７月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年８月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年８月１日から２０１０年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年８月１日から２０１０年９月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。

86

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年１０月１日から２０１０年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年１０月１日から２０１０年１１月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１０年１１月１日から２０１０年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
87

（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
２０１０年１１月１日から２０１０年１１月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
５ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ４の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
４

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１０年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１０年１２月１日から２０１１年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１０年１２月１日から２０１１年１月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１０年１２月１日から２０１１年３月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
（整理品目に関する経過措置）
７ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
８ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
第１表 料金第１ 利用料金２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－３ 付加機能利用料
88

９ おて
がるサー
バー（独
自ドメイ
ン）機能

光ネットサービス契約者が所有するドメイン名を、光ネットサービス取扱局に設置された情報蓄積装置にあらかじめ登録することにより、利用に係る電子メ－
当社が別に定める額ール機能、ホームページ機能等を、そのドメイン名により利用することができる機能をいいます。
備
ア 当社は、当社が別に定める額及びおてがるサーバー機能の提供条件等をおてがるサ
考ーバーサービス利用規約に定めるところによります。

第３表 事務手数料等
２ 料金額（２）付加機能に係るもの
エ おてがるサーバー（独自ドメイン）機能に係るもの
種別
単 位
－

－

料金額
（税込価格）
当社が別に定める額

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１１年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年２月１日から２０１１年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１１年２月１日から２０１１年３月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
（２） ２５０Mb/s 品目の光ネットサービス契約者又は移転後に２５０Mb/s 品目へ品目変更する光ネット
サービス契約者は、移転した月の翌月の定額利用料を 0 円とします。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１１年２月１日から２０１１年３月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
89

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１１年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年４月１日から２０１１年５月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１１年４月１日から２０１１年５月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
（２） ２５０Mb/s 品目の光ネットサービス契約者又は移転後に２５０Mb/s 品目へ品目変更する光ネット
サービス契約者は、移転した月の翌月の定額利用料を 0 円とします。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１１年４月１日から２０１１年５月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１１年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年６月１日から２０１１年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１１年６月１日から２０１１年７月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

90

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所
で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１１年６月１日から２０１１年７月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１１年８月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年８月１日から２０１１年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１１年８月１日から２０１１年９月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
（２） ２５０Mb/s 品目の光ネットサービス契約者又は移転後に２５０Mb/s 品目へ品目変更する光ネット
サービス契約者は、移転した月の翌月の定額利用料を 0 円とします。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１１年８月１日から２０１１年９月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
91

１ この改正約款は、２０１１年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年１０月１日から２０１１年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１１年１０月１日から２０１１年１１月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
（２） ２５０Mb/s 品目の光ネットサービス契約者又は移転後に２５０Mb/s 品目へ品目変更する光ネット
サービス契約者は、移転した月の翌月の定額利用料を 0 円とします。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
６ ２０１１年１０月１日から２０１１年１１月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１１年１２月１日から実施します。ただし、プラン３における光ネットサービスの提供開始、長期契約割申出に係る料金の適用は２０１２年２月１日以降とします。
（特例措置）
２ ２０１１年１２月１日から２０１２年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 1,000 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 1,000 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
プラン３は、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２ヶ月に限り基本額と情報量に応じた加算額の合計の上限額を 5,700 円（税込 6,270 円）とします。
（２）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から23,000 円を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。

92

３２０１１年１２月１日から２０１２年１月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。

４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１２年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１２年２月１日から２０１２年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 500 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
プラン３は、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２ヶ月に限り基本額と情報量に応じた加算額の合計の上限額を 5,700 円（税込 6,270 円）とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１２年２月１日から２０１２年３月３１日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１２年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１２年４月１日から２０１２年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
93あたり 500 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
プラン３は、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２ヶ月に限り基本額と情報量に応じた加算額の合計の上限額を 5,700 円（税込 6,270 円）とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２０１２年４月１日から２０１２年６月３０日までの間に光ネットサービス回線移転の申込みをした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（２） 移転に伴う工事費について、移転先での新規に係る工事費 15,000 円を減額します。
４２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ３の特例措置は、以下のエリア以外に移転された場合は適用されません。
（１）高松市、徳島市、高知市、松山市、南国市、吾川郡いの町、綾歌郡宇多津町、伊予郡松前町
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１２年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１２年７月１日から２０１２年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 500 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
プラン３は、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２ヶ月に限り基本額と情報量に応じた加算額の合計の上限額を 5,700 円（税込 6,270 円）とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
94

２

この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供している光ネットサービスの 250Mb/s 品目については、当社の設定変更終了をもって 1Gb/s 品目へ変更したものとみなして取り扱います。
（特例措置）
３ ２０１２年１０月１日から２０１２年１２月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 500 円、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
プラン３は、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１１ヶ月に限り基本額と情報量に応じた加算額の合計の上限額を 5,200 円（税込 5,720 円）とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。ｗ（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１３年１月１日から２０１３年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,060 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年２月１日から実施します。
（特例措置）
95

２２０１３年２月１日から２０１３年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,060 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月
あたり 1,060 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 500 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年５月１日から実施します。
２ 料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能については、２０１３年５月１日をもって新たに契約の申込み受付を停止します。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

96

４ 料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能について、２０１３年５月１日までに契約の申込みを受け付け、料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能を提供開始したものについては、２０１３年５月１日から２０１３年６月３０日までの間、次のとおり扱います。
４ ホ ー 光ネットサービス契約者がホームページ
ム ペ ー ジ の閲覧をする場合に、当社が別に定める
１識別ＩＤごと200 円
閲 覧 規 制 ところにより指定したホームページの閲（210 円※）機能
覧を規制する機能をいいます。
備 ア 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。
考 イ 本機能は、ホームページ閲覧規制として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、デジタルアーツ株式会社と光ネットサービス契約者とのエンドユーザライセンス契約（利用規約）に準じます。
エ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
※ 債務確定時点の消費税率によります。
（特例措置）
５ ２０１３年５月１日から２０１３年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ 料金表 ２－１－３ 付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能について、２０１３年７月１日より適用します。
２ １を適用する光ネットサービス契約者は、料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制
機能について２０１３年５月１日までに契約の申込みを受け付け、料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホ
ームページ閲覧規制機能を提供開始した契約者のうち、当社が指定する方法で適用する契約の申込みをし、かつ当社が受け付けたものにのみ適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年７月１日から実施します。
（特例措置）
97２２０１３年７月１日から２０１３年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年９月１０日から実施します。
（整理品目に関する経過措置）
２ 海外ローミング機能については、２０１３年９月１０日より新規申込受付を停止し、２０１３年１０月１日日本時間午前９時をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１３年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１３年１０月１日から２０１３年１２月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、タイプⅠ
は１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。

98

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１３年１０月１日から２０１３年１２月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
（整理品目に関する経過処置）
５ ２０１３年９月１０日の附則を上書きで日付変更します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１４年１月１日から２０１４年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、プラン１
タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１４年１月１日から２０１４年３月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１４年４月１日から２０１４年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、プラン１
タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
99

（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１４年４月１日から２０１４年６月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年６月１２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１４年７月１日から２０１４年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、プラン１
タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１４年７月１日から２０１４年９月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
100

（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年７月２５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過処置）
３ 提供の形態による区別メニュー１（ピカラ光ねっと）品目 100Mb/s については、２０１４年７月３１日をもって新たに契約の申込み受付を停止します。
４ 料金表２－１－３付加機能利用料 ７プレミア機能については、２０１４年７月３１日をもって新たに契約の申込み受付を停止します。
５ 電子メール機能に係る付加機能のうち、受信電子メール転送設定については、２０１４年７月３１日をもって新規申込み受付を停止し、同日をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１４年１０月１日から２０１４年１２月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、プラン１
タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１４年１０月１日から２０１４年１２月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１４年１０月２７日から実施します。
（特例措置）

101

２２０１４年１０月２７日から２０１５年３月３１日までの間に、デュアルスタックの提供に係わる端末
交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。

附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１５年１月１日から２０１５年１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２３ヶ月に限り、プラン１
タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン１タイプⅡに係る一時金の総額から 10,000 円を減額します。
（５）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（６）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１５年１月１日から２０１５年１月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年１月３１日から実施します。
（整理品目に関する経過処置）
２ 光ネットサービスプラン１タイプⅡについては、２０１５年１月３１日をもって新規申込受付および継続利用申込受付を停止します。
（特例措置）
３ ２０１５年１月３１日から２０１５年２月２８日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ
光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）利用料金については、光ネットサービスの定額利用料が課金される月から２０１５年２月利用料まで、プラン１タイプⅠは１ヶ月あたり 500 円、プラン２は契約者グループの契約者回線等の数が１～７までの場合は１ヶ月あたり 660 円、契約者グループの契約者回線等の数が８～１５までの場合は、１ヶ月あたり 450 円、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上の場合は、１ヶ月あたり 300 円を減額
します。

102

（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（３）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（４）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（５）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所
で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２０１５年１月３１日から２０１５年２月２８日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光
ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、長期契約割引の申出を行っている光ネットサービス契約者のうち、２０１５年２月までに長期契約割引の適用を受けていない契約者については、２０１５年３月１日より長期契約割引の適用を開始し、同日を起算日とします。
（整理品目に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
５ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
第１表 料金第１ 利用料金２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－３ 付加機能利用料
７ プ レ 光ネットサービス契約者が利用 基 １機能ごと
1,300 円ミア機能 する電子メール機能、ホームペ 本（1,404 円※）
ージ開設機能の増強と請求書等 額送付を合わせて行う機能をいい 加 １メールアドレス追
200 円
ます。
算 加ごとに(100MB/１メ（216 円※）（ただし、独自ドメイン機能に 額 ールアドレス)
おいて提供する電子メール機
１メール蓄積容量
200 円
能、ホームページ機能は除きま100MB 追加ごとに（216 円※）す。
）
１ホームページ蓄積
200 円
容量 5MB 追加ごとに（216 円※）

103

備
考

ア 当社は、本機能１契約につき、１（電子メール機能）により無料提供する最大３のメールアドレスに加え、最大２のメールアドレス（合計５のメールアドレス）を追加割り当てするものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は 100MB とします。
イ 本機能の契約者は、利用するメールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することができます。
ウ １（電子メール機能）に定める規定にかかわらず、追加することができるメールア
ドレスの数は、最大５個までとします。
エ 追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができる
メール情報蓄積装置の容量は 100MB とします。
オ １（電子メール機能）に定める規定にかかわらず、メール蓄積容量は、１のメール
アドレスごとに 100MB 単位で最大 1GB まで追加できます。
カ 当社は、本機能１契約につき、２（ホームページ開設機能）により無料提供する蓄積情報量の最大 20MB に加え、最大 30MB の情報量を割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は最大 50MB とします。
キ ２（ホームページ開設機能）に定める規定にかかわらず、本機能の契約者は、１のホームページアドレスごとに５MB 単位で最大 50MB まで蓄積容量を追加することができます。
ク 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、１（電子メール機能）における備考のキからサに定めるところによります。
ケ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、２（ホームページ開設機能）における備考のウからケに定めるところによります。
コ 当社は、料金請求書等を１の光ネットサービス契約ごとに発行します。
（その発行に係る料金は基本額に含みます。
）※ 債務確定時点の消費税率によります。

（特例措置）
６ ２０１５年２月２８日以前に光ネットサービスの申し込みをし、かつ提供を開始した契約者の特例措置
は、料金改定により２０１５年３月利用料金よりプラン１、プラン２とも 0 円の減額とします。
ただし２０１５年１月３０日までに申し込みをしたプラン２のうち、契約者グループの契約者回線等の数が１６以上で、長期契約割引の適用がない場合に限り、光ネットサービスの定額利用料金が課金された月から２３ヶ月間、１ヶ月あたり 300 円を減額します。
７ ２０１５年３月１日から２０１５年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（３）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
８ ７の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
９ ２０１５年３月１日から２０１５年３月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

104

（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（３）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
５ ２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日までの間に、デュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年４月３０日から実施します。
（整理品目に関する経過措置）
２ 料金表２－１－３付加機能利用料 ８グループコミュニケーション機能については、２０１５年４月３０日をもって新規申込受付を停止し、２０１５年６月３０日をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。

105

８ グル
ープコミ
ュニケー
ション機
能

光ネットサービス取扱局に設置 基される情報蓄積装置を利用し 本て、光ネットサービス契約者と 額同契約者が指定したユーザ間で 加
情報の蓄積、閲覧ができる機能 算をいいます。
額備考１オーナーＩＤ
無料
４メンバーＩＤ
蓄積容量 50MB
１オーナーＩＤ追加
200 円
ごとに（216 円※）
１０メンバーＩＤ追
100 円
加ごとに
（108 円※）
蓄積容量 50MB 追加ご200 円とに（216 円※）ア 光ネットサービス契約者は、オーナーＩＤを最大 5 個まで登録することができます。
イ １のオーナーＩＤで蓄積できる通信の情報量は、基本で 50MB とし、最大 500MB まで
蓄積容量を追加できるものとします。
ウ １のオーナーＩＤで、１のグループを登録することができます。
エ １のグループに登録できるメンバーＩＤは、基本で４とし、最大５４までメンバーを登録することができます。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に違反する態様で本機能が利用されていると認めた場合は、本機能の停止を行うことがあります。
カ 本機能におけるその他提供条件については、別途定める利用規約に準じます。
※ 債務確定時点の消費税率によります。

（特例措置）
５ ２０１５年７月１日から２０１５年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う工事費について、工事費の総額から 23,000 円
を減額します。ただし、23,000 円を減額した後の工事費が負となる場合は、0 円となるまでの額を減額します。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（３）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
７ ２０１５年７月１日から２０１５年９月３０日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
８ ２０１５年７月１日から２０１５年９月３０日までの間に、デュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年９月１日から実施します。

106

（経過措置）２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１５年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（３）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした
光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
５ ２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日までの間に、デュアルスタックの提供に係わる端末
交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
６ ２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日までの間にバリュープランの申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１６年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１６年１月１日から２０１６年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光
ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（３）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（４）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
３ ２（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。

107

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
４ ２０１６年１月１日から２０１６年３月３１日までの間に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
５ ２０１６年１月１日から２０１６年３月３１日までの間に、デュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
６ ２０１６年１月１日から２０１６年３月３１日までの間にバリュープランの申込をした光ネットサービ
ス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１６年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１６年４月１日から２０１６年６月３０日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
108

１

この改正約款は、２０１６年５月２１日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１６年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１６年７月１日から２０１６年９月３０日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１６年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１６年１０月１日から２０１６年１２月３１日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
109

（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１７年１月１日から２０１７年３月３１日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ 初期契約解除に係る以下の事項については、２０１６年５月２１日に遡り適用します。
110

・第４章
・料金表
・料金表

契約 （初期契約解除） 第１９条の２
通則 （料金の計算方法等）
第１表 料金 第１ 利用料金 （２）（６）

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回のみ 0円とします。
４ ３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）

プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２） プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料については、0 円
111

とします。

（３） プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料については、初回
４

のみ 0 円とします。
３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１） 現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所
で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２） 過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の５

期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円

６を減額します。
２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0

７円とします。
２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）

プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）

プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）

プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
４３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１） 現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所
で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２） 過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の５

期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円
を減額します。
112

６２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１７年１１月１３日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）

プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）

プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）

プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
４３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１） 現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所
で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２） 過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円
を減額します。
６ ２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0円とします。
７ ２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２） プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。

113

附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年１月１０日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１８年２月１日から２０１８年４月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が１Gb/s のものに限る）の申込み（ただし、１００Mb/s から１Gb/s への品目変更又は、メニュー２からメニュー１への変更を除く）を行い、当社が別に定める条件を満たした場合、光ネットサービスの提供を開始した光ネットサー
ビス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、適用期間中に品目変更又は、メニューが変更となった場
合は、適用されません。
（１）メニュー１（プラン２－２B は除く）に係る定額利用料を当社が指定する月から６ヶ月に限り、500 円
減額します。
（２）適用期間には、光ネットサービスの利用の一時中断又は、利用停止、利用休止があった期間を含むものとします。
（３）他の減額措置により、光ネットサービスの定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から本特例措置を実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 以下の特例措置は、２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで実施します。
３ ２の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
４３（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所
で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
５ ２の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
６

２の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
114

（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
７２の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置
工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所
で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の６

期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
７

３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
８３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年８月１日から実施します。
（特例措置）
115

２ ２０１８年８月１日から２０１８年１０月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が１Gb/s のものに限る）の申込み（ただし、１００Mb/s から１Gb/s への品目変更又は、メニュー２からメニュー１への変更を除く）を行い、当社が別に定める条件を満たした場合、光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、適用期間中に品目変更又は、メニューが変更となった
場合は、適用されません。
（１）メニュー１（プラン２－２B は除く）に係る定額利用料を当社が指定する月から６ヶ月に限り、500 円
減額します。
（２）適用期間には、光ネットサービスの利用の一時中断又は、利用停止、利用休止があった期間を含むものとします。
（３）他の減額措置により、光ネットサービスの定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から本特例措置を実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１８年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置
工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
７ ３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
８ ３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
116

（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置
工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。

（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降１２ヶ月以内に同一利用場所で従来の光ネッ
トサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
７ ３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
８ ３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
９ ２０１９年１月１日から２０１９年５月３１日までの間に、当社が別に定める方法で契約者回線等の移転を請求し、かつ請求から６ヶ月以内に移転先の光ネットサービス（ただし、プラン２－２B（バリュープ
ラン）を除く）の利用を開始した場合、以下の特例措置を実施します。
（１）光ネットサービスの定額利用料が課金される月から１ヶ月に限り、定額利用料・機器のレンタル料を無料とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年２月１日から実施します。
（特例措置）
117

２ ２０１９年２月１日から２０１９年５月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が１Gb/s のものに限る）の申込み（ただし、１００Mb/s から１Gb/s への品目変更又は、メニュー２からメニュー１への変更を除く）を行い、当社が別に定める条件を満たした場合、光ネットサービスの提供を開始した光ネット
サービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、適用期間中に品目変更又は、メニューが変更となった場合は、適用されません。
（１）メニュー１（プラン２－２B は除く）に係る定額利用料を当社が指定する月から６ヶ月に限り、500 円
減額します。
（２）適用期間には、光ネットサービスの利用の一時中断又は、利用停止、利用休止があった期間を含むものとします。
（３）他の減額措置により、光ネットサービスの定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から本特例措置を実施します。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表２－１－３付加機能利用料 ７ ブログ機能については、２０１９年２月１日をもって新規申込受付を停止し、２０１９年８月３０日をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降１２ヶ月以内に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。

６

３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。

７

３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とし
ます。
118

８

３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。

（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。

（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降１２ヶ月以内に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。

６

３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。

７

３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。

８３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年８月１日から実施します。
（特例措置）

119

２ ２０１９年８月１日から２０１９年１０月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が１Gb/s のものに限る）の申込み（ただし、１００Mb/s から１Gb/s への品目変更又は、メニュー２からメニュー１への変更を除く）を行い、当社が別に定める条件を満たした場合、光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、適用期間中に品目変更又は、メニューが変更となった場合は、適用されません。
（１）メニュー１（プラン２－２B は除く）に係る定額利用料を当社が指定する月から６ヶ月に限り、500
円減額します。
（２）適用期間には、光ネットサービスの利用の一時中断又は、利用停止、利用休止があった期間を含む
ものとします。
（３）他の減額措置により、光ネットサービスの定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から本特例措置を実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年８月３１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
７ ブ ロ 光ネットサービス取扱局に設置され ベーシック
無料
グ機能
るホームページ情報蓄積装置等を利
プラス
450 円
用して、日記型ホームページに係る（486 円※）情報の蓄積又は公開等が容易に行う
プロ
950 円
ことができる機能をいいます。
（1,026 円※）
備 ア 本機能において登録することができるサービスは、ベーシック、プラス、プロの何れ考か、１に限ります。
イ 本機能登録月の利用料金は、無料となります。
ウ 本付加機能の廃止登録後 2 ヶ月間は、新たに登録いただけません。
エ ベーシック、プラス、プロの何れかのサービスから他のサービスへ変更することができます。その場合における当月の料金は、最も高いサービスの料金を適用します。
オ 本機能におけるその他提供条件については、別途定める利用規約に準じます。
※ 債務確定時点の消費税率によります。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表 第４表 附帯サービスに関する料金 第１ マカフィーセキュリティサービス利用料のうちマカフィー・パレンタルコントロールについては、２０１９年１０月１日をもって新規申込受付を停止し、２
０１９年１２月２日をもって提供を終了するものとします。
（特例措置）
120

４５

以下の特例措置は、２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで実施します。
４の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
６ ５（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降１２ヶ月以内に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
７ ４の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
８ ４の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
９ ４の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０１９年１２月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能の整理品目とその提供条件は、次のとおりです。
区 分
単位
料金額 [月額]（税込価格）マ カ フ ィ マカフィー株式会社が提供 １ＩＤ マカフィー・パレンタルコントロール
ー セ キ ュ するセキュリティソフトウ
ごと250 円
リ テ ィ サ ェアのエンドユーザライセ（275 円※）ービス
ンス契約を、当社を通じて販売するサービスをいいま
す。

121

備
考

ア

当社は、１のＰＣにつき、１のサービスを提供します。ただし、ＩＤの申込の際には、１の電子メールアドレス（付加機能として提供する２－１－３の１ 電子メール機能
により提供されるメールアドレスであり、かつ重複しないものに限る）につき１のＩＤを提供します。
イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社と光ネットサービス契約者との McAfee 使用許諾契約に準じます。
ウ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しません。
※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 以下の特例措置は、２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで実施します。
４ ３の実施期間中に光ネットサービス契約の申込みをし、かつ光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン１、プラン２、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費、回線終端装置工事費、配線工事費については 0 円とします。
（２）プラン３からプラン１およびプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料および交換機等工事費については、0 円とします。
（３）プラン１およびプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費については、初回のみ 0 円とします。
５ ４（１）の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）現在の光ネットサービス契約者が、従来の光ネットサービス契約に加えて、同一の利用場所で新たに光ネット申込みを行い、新たな光ネットサービス契約の成立以降１２ヶ月以内に同一利用場所で従来の光ネットサービス契約を解約した場合。
（２）過去の光ネットサービス契約者が、過去の光ネットサービス契約終了時点から６ヶ月未満の期間に、過去と同一場所での利用を目的に光ネット申込みを行った場合。
６ ３の実施期間中に光ネットサービス品目変更の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、品目変更に係る一時金 3,000 円を減額します。
７ ３の実施期間中にデュアルスタックの提供に係わる端末交換の申込みをした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）当社が別に定める方法で申込みした場合、契約等事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）を 0 円とします。
８ ３の実施期間中にプラン２－２Ｂ（バリュープラン）の申込をした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う契約事務手数料については 0 円とします。
（２）プラン２－２Ｂの新規契約に伴う交換機等工事費については 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年２月１日から実施します。

122

（経過措置）２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 有料ダイヤルアップＩＰ接続機能については２０２０年１月３１日をもって新規申込受付を停止し、標準ダイヤルアップＩＰ接続機能、有料ダイヤルアップＩＰ接続機能について、２０２０年７月３１日をもって提供を終了するものとします。
（整理品目）
４ この改正前の規定に基づき当社が提供した下記の光ネットサービスプラン１タイプⅡについては、２０
２０年１月３１日をもって提供を終了しました。
第１表 料金第１ 利用料金１ 適用（１）品目及び種別等に係る料金の適用
Ｂ 提供の形態による種別
種 別
内 容
プラン１
タイプⅡ
（ホーム）
２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額

メニュー１のもので、プラン２以外のもののうち、タイプⅡ適用に係る一時金を要するもの

料金種別
プ ラ ン １ に 係 る も プラン１の（回線終端装置の (ホーム)使用に係る利用料を含みます。）

タイプⅡ

提供開始後 5 年間
継続開始後 5 年間

料金額
[１契約者回線等ごとに月額]（税込価格）
4,800 円
（5,280 円※）
4,800 円
（5,280 円※）※ 債務確定時点の消費税率によります。
（特例措置）
５ ２０２０年２月１日から２０２０年４月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が１Gb/s のものに限る）の申込み（ただし、１００Mb/s から１Gb/s への品目変更又は、メニュー２からメニュー１への変更を除く）を行い、当社が別に定める条件を満たした場合、光ネットサービスの提供を開始した光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、適用期間中に品目変更又は、メニューが変更となった場合は、適用されません。
（１）メニュー１（プラン２－２B は除く）に係る定額利用料を当社が指定する月から６ヶ月に限り、500
円減額します。
（２）適用期間には、光ネットサービスの利用の一時中断又は、利用停止、利用休止があった期間を含むものとします。
（３）他の減額措置により、光ネットサービスの定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する
翌月から本特例措置を実施します。

附 則（実施期日）
１ この約款は、２０２０年３月３０日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
123

（特例措置）３ 別記１（１）の次の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
〔Ａ群〕

香 川

愛 媛

徳 島

〔Ｂ群〕

ピカラ（香川）ピカラ（愛媛）ピカラ愛媛ＣＡＴＶ、ピカラ東温･久万高原、
ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（１）］、ピカラ（宇和島市）、ピカラＩＣＫ
ピカラ（徳島）ピカラＣＵＥtv、
ピカラテレビあなん［エリア区分（１）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（１）］、
ピカラＫＢＣ、ピカラ石井ＣＡＴＶ、ピカラエーアイ、
ピカラおえ、ピカラ東阿波、ピカラ鳴門、ピカラあわ、ピカラＩＣＮ

高 知

ピカラＫＣＢ、ピカラよさこい、ピカラＳＷＡＮ、ピカラ中土佐

香 川

ピカラＣＶＣ（［エリア区分（１）］丸亀市（ 旧丸亀市、飯山地区、綾歌地区 ）、多度津町、［エリア区分（２）］(まんのう町、琴平町)、ピカラ東かがわ

愛 媛

ピカラＵＣＡＴ(［エリア区分（２）］北宇和郡鬼北町、松野町)、ピカラ西予、ピカラ八西

徳 島

ピカラテレビあなん(［エリア区分（２）］阿南市の一部（長生町の一部、大井町、大田井町、
水井町、細野町、加茂町、貝ﾉ河及び黒河、阿瀬比町、山口町、桑野町、内原町、橘町の一部、椿町の一部、椿泊町）)、
ピカラＭＴＣ(［エリア区分（２）］阿南市の一部（新野町、福井町の一部、那賀川町の一部）)、
ピカラ海部、ピカラなか高 知

ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ

４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２０年４月１日から２０２０年 ６月３０日までとします。
（４）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕共通プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事
務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕

ただし、〔Ａ群〕のピカラ鳴門、ピカラＩＣＮ、ピカラあわ、〔Ｂ群〕のピカラなか、ピカラゆすはら、ピカラおおとよを除く
124

①
②

プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事
費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（５）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ａ群〕ピカラさぬき市を除く）
品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料2,200円及び品目変更手数料1,100円）3,300 円（税込）を 0 円とします。
(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ｂ群〕ピカラゆすはらを除く）
デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,200 円（税込）を0 円とします。

（６）その他、次の特例措置を定額利用料が課金される月から適用します。
(ア) 〔Ｂ群〕（ただし、ピカラＣＶＣ［エリア区分（１）］、ピカラ西予を除く）
プラン１について２－１－１ 基本額から１ヶ月あたり 1,100 円を減額し、4,510 円（税込）とします。
(イ) 〔Ｂ群〕（ただし、ピカラＣＶＣ［エリア区分（１）］（丸亀市、多度津町）に限る）)【100Mb/s 品目】…プラン１について、２－１－１基本額から１ヶ月あたり500円を減額し、5,170円（税込）とします。
【10Mb/s 品目】… プラン１及びプラン２について、２－１－１ 基本額から１ヶ月あたり600 円を減額し、4,620 円（税込）とします。
(ウ) ピカラ西予
プラン１について、２－１－１基本額から１ヶ月あたり 1,200 円を減額し、4,950 円（税込）とします。
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
（７）新規契約する場合の特例措置は、次の場合は適用しません。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕
現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) 〔Ａ群〕（ただし、ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。

附 則（実施期日）
１ この約款は、２０２０年５月１１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、当社が次の表の左欄の契約約款（以下「旧約款」といいます｡)の規定により締結している光ネットサービス契約については、この改正約款実施の日において、それぞれこの改正約款の規定による改正後の同表の右欄の契約約款の規定により締結したピカラ光ねっと契約に移行したもの
とします。

125

光ネットサービス契約約款（さぬき市限定）

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：香川県

提供区域名：ピカラさぬき市
光ネットサービス（ピカラＣＶＣ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：香川県

提供区域名：ピカラ CVC
光ネットサービス（ピカラＭＣＢ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：香川県

提供区域名：ピカラ MCB
光ネットサービス（ピカラ東かがわ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：香川県

提供区域名：ピカラ東かがわ
光ネットサービス（ピカラＫＢＮ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：香川県

提供区域名：ピカラ KBN
光ネットサービス（愛媛ＣＡＴＶ専用サービス用）契光ネットサービス契約約款

約約款

別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ愛媛 CATV
光ネットサービス契約約款（東温・久万高原）

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ愛媛 CATV
光ネットサービス（ピカラＵＣＡＴ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ UCAT
光ネットサービス（宇和島市専用サービス用）契約約

光ネットサービス契約約款

款

別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ（宇和島市）
光ネットサービス（ピカラＩＣＫ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ ICK
光ネットサービス（ピカラ西予）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ西予
光ネットサービス（ピカラ八西）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：愛媛県

提供区域名：ピカラ八西
光ネットサービス（ピカラＣＵＥｔｖ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ CUEtv
光ネットサービス（ピカラテレビあなん）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラテレビあなん
光ネットサービス（ピカラＭＴＣ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ MTC
光ネットサービス（ピカラＫＢＣ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ KBC

126

光ネットサービス（ピカラ海部）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ海部
光ネットサービス（ピカラ石井ＣＡＴＶ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ石井 CATV
光ネットサービス（ピカラエーアイ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラエーアイ
光ネットサービス（ピカラおえ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラおえ
光ネットサービス（ピカラなか）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラなか
光ネットサービス（ピカラ東阿波）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ東阿波
光ネットサービス（ピカラ鳴門）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ鳴門
光ネットサービス（ピカラあわ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラあわ光ネットサービス（ピカラＩＣＮ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：徳島県

提供区域名：ピカラ ICN
光ネットサービス（ピカラＫＣＢ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ KCB
光ネットサービス（ピカラよさこい）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラよさこい
光ネットサービス（ピカラ香南）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ香南
光ネットサービス（ピカラゆすはら）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラゆすはら
光ネットサービス（ピカラ日高）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ日高
光ネットサービス（ピカラ中芸）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ中芸
光ネットサービス（ピカラｓｗａｎ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ swan
光ネットサービス（ピカラ中土佐）契約約款

光ネットサービス契約約款

127

別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラ中土佐
光ネットサービス（ピカラおおとよ）契約約款

光ネットサービス契約約款
別記１

地域

：高知県

提供区域名：ピカラおおとよ３

この改正約款実施前に、旧約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて行ったものとみなします。

４

この改正約款実施の際現に、旧約款の規定により提供しているサービス等は、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて提供しているものとします。

附 則（実施期日）
１ この約款は、２０２０年７月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の次の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
香 川
〔Ａ群〕
愛 媛

徳 島

〔Ｂ群〕

ピカラ（香川）ピカラ（愛媛）ピカラ愛媛ＣＡＴＶ、ピカラ東温･久万高原、
ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（１）］、ピカラ（宇和島市）、ピカラＩＣＫ
ピカラ（徳島）ピカラＣＵＥtv、
ピカラテレビあなん［エリア区分（１）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（１）］、
ピカラＫＢＣ、ピカラ石井ＣＡＴＶ、ピカラエーアイ、
ピカラおえ、ピカラ東阿波、ピカラ鳴門、ピカラあわ、ピカラＩＣＮ

高 知

ピカラＫＣＢ、ピカラよさこい、ピカラＳＷＡＮ、ピカラ中土佐

香 川

ピカラＣＶＣ（［エリア区分（１）］丸亀市（ 旧丸亀市、飯山地区、綾歌地区 ）、多度津町、［エリア区分（２）］(まんのう町、琴平町)、ピカラ東かがわ

愛 媛

ピカラＵＣＡＴ(［エリア区分（２）］北宇和郡鬼北町、松野町)、ピカラ西予、ピカラ八西

徳 島

ピカラテレビあなん(［エリア区分（２）］阿南市の一部（長生町の一部、大井町、大田井町、
水井町、細野町、加茂町、貝ﾉ河及び黒河、阿瀬比町、山口町、桑野町、内原町、橘町の一部、椿町の一部、椿泊町）)、
ピカラＭＴＣ(［エリア区分（２）］阿南市の一部（新野町、福井町の一部、那賀川町の一部）)、
ピカラ海部、ピカラなか高 知

ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ

４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日までとします。
128

（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕共通プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事
務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕①②

ただし、〔Ａ群〕のピカラ鳴門、ピカラＩＣＮ、ピカラあわ、〔Ｂ群〕のピカラなか、ピカラゆすはら、ピカラおおとよを除く

プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事
費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ａ群〕ピカラさぬき市を除く）
品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料2,200円及び品目変更手数料1,100円）3,300 円（税込）を 0 円とします。
(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ｂ群〕ピカラゆすはらを除く）
デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,200 円（税込）を0 円とします。

（３）その他、次の特例措置を定額利用料が課金される月から適用します。
(ア) 〔Ｂ群〕（ただし、ピカラＣＶＣ［エリア区分（１）］、ピカラ西予を除く）
プラン１について２－１－１ 基本額から１ヶ月あたり 1,100 円を減額し、4,510 円（税込）とします。
(イ) 〔Ｂ群〕（ただし、ピカラＣＶＣ［エリア区分（１）］（丸亀市、多度津町）に限る）)【100Mb/s 品目】…プラン１について、２－１－１基本額から１ヶ月あたり500円を減額し、5,170円（税込）とします。
【10Mb/s 品目】… プラン１及びプラン２について、２－１－１ 基本額から１ヶ月あたり600 円を減額し、4,620 円（税込）とします。
(ウ) ピカラ西予
プラン１について、２－１－１基本額から１ヶ月あたり 1,200 円を減額し、4,950 円（税込）とします。
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
（１）新規契約する場合の特例措置は、次の場合は適用しません。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕
現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光129

ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) 〔Ａ群〕（ただし、ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能の整理品目とその提供条件は、次のとおりです。
料金表
第１表 料金第１ 利用料金２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－３ 付加機能利用料
５ 標準ダイヤル
アップＩＰ接続
機能

基本額

－

無料

備考
５ 標準ダイヤルアップＩ ア 標準ダイヤルアップＩＰ接続機能において利用することができる接続ＩＤの数は、１に限りまＰ接続機能とは、本邦内にす。
おいてダイヤルアップ回線
イ ピカラ光ねっと契約者は、ダイヤルアップ回線から当社が別に定める接続方式により、当社が別に電話回線、ＩＳＤＮ回線に定めるダイヤルアップアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。
等を使用して、インターネッ
トプロトコルによる通信が ウ 本機能は、本邦内の当社が別途指定するダイヤルアップアクセスポイント（アナログ／ISDN 対応）及びＰＩＡＦＳ対応ダイヤルアップアクセスポイントにおいてダイヤルアップＩＰ接続機能利用できる機能をいいます。
を提供します。
エ 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、ダイヤルアップアクセスポイン
ト番号を変更することがあります。
オ 当社は、ダイヤルアップ回線の通信の品質を保証いたしません。
カ 本機能において、その他提供条件については、この約款に定めるところによります。

６ 有料ダイヤル
アップＩＰ接続機能

基本額

１接続ＩＤ追加ごと

備考

130

1,100 円
（税抜 1,000 円）

６ 有料ダイヤルアップＩ
Ｐ接続機能とは、本邦内においてダイヤルアップ回線に電話回線、ＩＳＤＮ回線等を使用して、インターネッ
トプロトコルによる通信が利用できる機能をいいます。

ア 当社は、ピカラ光ねっと契約者からの請求に基づき、接続ＩＤの割当てを行います。
イ ピカラ光ねっと契約者は、ダイヤルアップ回線から当社が別に定める接続方式により、当社が別に定めるダイヤルアップアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。
ウ 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、ダイヤルアップアクセスポイン
ト番号を変更することがあります。
エ 当社は、ダイヤルアップ回線の通信の品質を保証いたしません。
オ 本機能において、その他提供条件については、この約款に定めるところによります。

第３表 事務手数料等
２ 料金額(２)付加機能に係るもの
ア 有料ダイヤルアップＩＰ接続機能に係るもの
区 分
有料ダイヤルアップＩＰ接続機
能開始手数料

単 位

料金額（税込）

１接続ＩＤごとに

1,100 円（税抜 1,000 円）

附 則（実施期日）
１ この約款は、２０２０年８月４日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、当社がコンテンツサービス利用規約の規定により締結しているコンテンツ
サービスについては、この改正約款実施の日において、それぞれこの改正約款の規定による改正後の規定により締結した附帯サービスに移行したものとします。
３ この改正約款実施前に、コンテンツサービス利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
４ この改正約款実施の際現に、コンテンツサービス利用規約の規定により提供しているコンテンツサービ
スは、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて提供しているものとします。
（特例措置）
５ 当社は、２０２０年８月４日から２０２０年９月３０日までの間に、「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,100 円（税抜 1,000 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この約款は、２０２０年９月２３日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
131

３

2020年9月22日時点で3年契約のステップ又は5年契約のステップを適用している場合、2020年10月1日をもってステップ2へ移行するものとし、移行後の長割適用期間は、次のとおりとします。なお、2020年9月30日までの間は、従来の3年契約のステップ又は5年契約のステップに係る長割が適用されるものとします。
（１）移行日時点における長割適用期間の残余期間が24ヶ月以上の場合
移行日を起算日とし、起算日を含む月から24ヶ月間（２）移行日時点における長割適用期間の残余期間が23ヶ月以内の場合
当該残余期間４2020 年 9 月 22 日時点で 3 年契約のステップ又は 5 年契約のステップを申込し、当該ピカラ光ねっとの工事が未完了の場合における取扱いは、次のとおりとします。
（１）2020 年 9 月 30 日までに当該工事が完了した場合
当該工事の完了日から 2020 年 9 月 30 日までの間は従来の 3 年契約のステップ又は 5 年契約のステップに係る長割が適用され、2020 年 10 月 1 日からステップ 2 へ移行するものとします。なお、移行後の長割適用期間は、移行した日を起算日とし、起算日を含む月から 23 ヶ月間とします。
（２）2020 年 9 月 30 日までに当該工事が完了しなかった場合
2020 年 10 月 1 日をもって、3 年契約のステップ又は 5 年契約のステップの申込を 2 年ステップの申込とみなし、当該工事の完了日から 2 年ステップが適用されます。

５

2020年9月22日時点で3年契約のフラットを適用している場合、2020年10月1日をもって長割適用期間が24ヶ月のフラットへ移行するものとし、移行後の長割適用期間は、次のとおりとします。なお、2020年9月30日までの間は、従来の3年契約のフラットに係る長割が適用されるものとします。
（１）移行日時点における長割適用期間の残余期間が24ヶ月以上の場合
移行日を起算日とし、起算日を含む月から24ヶ月間（２）移行日時点における長割適用期間の残余期間が23ヶ月以内の場合
当該残余期間６2020 年 9 月 22 日時点で長期契約割引を適用又は申込しているピカラ光ねっと契約者が、2020 年 10 月 1日以降、最低利用期間内にピカラ光ねっと契約を解除した場合、長期契約割引の廃止に伴う解約手数料
11,000 円（税込）を 0 円とします。

（特例措置）
７ 別記１（１）の次の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
香 川
〔Ａ群〕
愛 媛

徳 島

〔Ｂ群〕

ピカラ（香川）ピカラ（愛媛）ピカラ愛媛ＣＡＴＶ、ピカラ東温･久万高原、
ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（１）］、ピカラ（宇和島市）、ピカラＩＣＫ
ピカラ（徳島）ピカラＣＵＥtv、
ピカラテレビあなん［エリア区分（１）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（１）］、
ピカラＫＢＣ、ピカラ石井ＣＡＴＶ、ピカラエーアイ、
ピカラおえ、ピカラ東阿波、ピカラ鳴門、ピカラあわ、ピカラＩＣＮ

高 知

ピカラＫＣＢ、ピカラよさこい、ピカラＳＷＡＮ、ピカラ中土佐

香 川

ピカラＣＶＣ（［エリア区分（１）］丸亀市（ 旧丸亀市、飯山地区、綾歌地区 ）、多度津町、［エリア区分（２）］(まんのう町、琴平町)、ピカラ東かがわ

132

愛 媛

ピカラＵＣＡＴ(［エリア区分（２）］北宇和郡鬼北町、松野町)、ピカラ西予、ピカラ八西

徳 島

ピカラテレビあなん(［エリア区分（２）］阿南市の一部（長生町の一部、大井町、大田井町、
水井町、細野町、加茂町、貝ﾉ河及び黒河、阿瀬比町、山口町、桑野町、内原町、橘町の一部、椿町の一部、椿泊町）)、
ピカラＭＴＣ(［エリア区分（２）］阿南市の一部（新野町、福井町の一部、那賀川町の一部）)、
ピカラ海部、ピカラなか高 知

ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ

８ ７の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕共通プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事
務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕①②

ただし、〔Ａ群〕のピカラ鳴門、ピカラＩＣＮ、ピカラあわ、〔Ｂ群〕のピカラなか、ピカラゆすはら、ピカラおおとよを除く

プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事
費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ａ群〕ピカラさぬき市を除く）
品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料2,200円及び品目変更手数料1,100円）3,300 円（税込）を 0 円とします。
(イ) 〔Ａ群〕〔Ｂ群〕（ただし、〔Ｂ群〕ピカラゆすはらを除く）
デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,200 円（税込）を0 円とします。

９ ８の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
（ア）
〔Ａ群〕
〔Ｂ群〕
現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
133

（イ）
〔Ａ群〕
（ただし、ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
１０ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外
でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,100 円（税抜 1,000 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年９月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM（当社の販売名：ピカラでお仕事ソフト使い放題）」につ
いては２０２０年９月３０日をもって新規申込受付を停止し、２０２０年１１月３０日をもって提供を終了するものとします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１０月１６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表第１表料金 第２機器のレンタル料 ２ピカラ光ねっとを契約者以外の第三者に利用させる場合（公衆無線 LAN サービス）１無線アクセスポイントについては２０２０年１０月１６日をもって新規申込受付を停止します。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１１月１日から実施します。ただし、別記１（１）の提供区域名ピカラおちにおける光ネットサービスの提供開始は、２０２１年３月１日以降とします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域名ピカラおちにおいて、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２０年１１月１日から２０２０年１２月３１日までとします。
（１） 新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
（ア）プラン１に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費については0 円とします。
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物で新た
134

にピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合は適用しません。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１１月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
別記 19 ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM の提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるビジネスソフト使い放題 poweredby OPTiM を提供します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供
条件等については、料金表に定めるところによります。
第４ ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM 利用料
種類単位

料金額 [月額]（税込）

ビジネスソフト使い放題 株式会社オプティムが提供する「ビジネスソフト使い放題
powered by OPTiM」のユーザライセンスを、当社を通じpowered by OPTiMて販売するサービスをいいます。

１の使い放題1078 円(税抜 980 円)(当社の販売名：ピカラで（2020 年 9 月 30 日をもって新規受付を停止、2020 年 11
お仕事ソフト使い放題)
月 30 日をもって提供を終了）

コードごと

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiMの利用を請求することができます。
イ １のピカラ光ねっと契約につき、最大１０のビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM サービス契約を締結できます。
ウ 日本国内のみでご利用いただけます。
エ その他提供条件については、株式会社オプティムとお客さまとの契約「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に準じます。
オ 提供開始日は、当社がビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM を利用するための使い放題コードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。
カ オに定める提供開始日が、初期提供開始日となる場合は、提供開始日が暦月の初日か否かに関わらず、当該暦月の利用
料はいただきません。
キ

当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「ビジネスソフト使
い放題 powered by OPTiM 利用規約」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。

ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１２月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）135

３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １適用 （1）品目及び種別等に係る料金の適用における、Ｂ 提供の形態
による種別のプラン２－２Ａ（ＬＡＮタイプ）、プラン２－３（ＶＤＳＬタイプ）、プラン３－３（マンション
ＬＡＮタイプ）、プラン３－４（マンションＶＤＳＬタイプ）については、２０２０年１２月２８日をもって新規申込受付を停止し、２０２１年１２月２８日をもって提供を終了するものとします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務手
数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

(イ) 料金表 第1 表 料金 １適用 （９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,200 円及び品目変更手数料 1,100円）3,300 円（税込）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料 2,200 円（税込）を 0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカ
136

ラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,100 円（税込）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年３月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 改正日２０２０年１１月１日の附則第１項の、ピカラおちにおける光ネットサービスの提供開始について、「２０２１年４月１日以降」を「２０２１年３月１日以降」に改めます。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年４月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 長期契約割引の解約手数料に関する部分（料金表 第１表 料金 １適用（６）長期契約割引の適用 チ）について
は、２０２１年４月１日以降に長割適用期間が満了するものに適用します。
（特例措置）
４ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
５ ４の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２１年４月１日から２０２１年７月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。
ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

137

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品
目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
６ ５の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
７ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年８月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２１年８月１日から２０２１年９月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。

(イ)①②

ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。
138

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品
目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
別記 19 カスペルスキー セキュリティの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるカスペルスキー セキュリティを提供します。この場合、提供条件等については、料金表に定めるところによります。
別記 20 詐欺ウォールの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定める詐欺ウォールを提供します。この場合、提供条件等については、料金表に定めるところによります。

第４表 附帯サービスに関する料金
２ 利用料の額
第４ カスペルスキー セキュリティ利用料
種類

単位

139

料金額 [月額]（税込）カスペルスキー セキュ
リティ

株式会社カスペルスキーが提供する「カスペルスキー
セキュリティ」の３台版ユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいいます。

１のアクティ
ベーションコード

無料(2020 年 7 月 21 日をもって新規受付を停止、2021 年
9 月 30 日をもって提供を終了)
内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、カスペルスキー セキュリティの利用を請求することができます。
イ 品目「1Gb/s」「100Mb/s」の契約者に限り、提供します。
ウ 1 のピカラ光ねっと契約につき、1 のアクティベーションコードを提供します。
エ 日本国内のみでご利用いただけます。
オ その他提供条件については、株式会社カスペルスキーとお客さまとの契約「使用許諾契約書」（Windows 版、Mac 版）
あるいは「KASPERSKY LAB 製品に関する使用許諾契約書」（Android 版）に準じます。
カ 提供開始日は、当社がカスペルスキー セキュリティを利用するための 1 のアクティベーションコードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。
キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「使用許諾契約書」（Windows 版、Mac 版）あるいは「KASPERSKY LAB 製品に関する使用許諾契約書」（Android 版）に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。
ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、カの規定は適用しません。

第５ 詐欺ウォール利用料種類
詐欺ウォール単位

料金額 [月額]（税込）

１のライセンス

無料

BB ソフトサービス株式会社が提供する「詐欺ウォール/ Internet SagiWall」の３台版ユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいいます。

(2020 年 7 月 21 日をもって新規受付を停止、2021 年
9 月 30 日をもって提供を終了)
内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、詐欺ウォールの利用を請求することができます。
イ 品目「1Gb/s」「100Mb/s」の契約者に限り、提供します。
ウ 1 のピカラ光ねっと契約につき、1 のライセンスを提供します。
エ 日本国内のみでご利用いただけます。
オ その他提供条件については、BB ソフトサービス株式会社とお客さまとの契約「使用許諾契約書」に準じます。
カ 提供開始日は、当社が詐欺ウォールを利用するための 1 のライセンスを発行した日、又はアに定める契約約款の開通日のうち、遅い日とします。
キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが BB ソフトサービス
株式会社「使用許諾契約書」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。
ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

（特例措置）
５ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
６ ５の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日までと
します。
140

（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。

(イ)①②

ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品
目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
７ ６の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
８ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１１月２５日から実施します。

141

附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１２月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １適用 （1）品目及び種別等に係る料金の適用における、Ｂ 提供の形態による種別の「プラン２－２Ａ（ＬＡＮタイプ）」、「プラン２－３（ＶＤＳＬタイプ）」、「プラン３－３（マンションＬＡＮタイプ）」、「プラン３－４（マンションＶＤＳＬタイプ）」については、２０２１年１２月２８日をもって提供を終了するものとします。
第１表 料金第１ 利用料金１ 適用（１）品目及び種別等に係る料金の適用
種 別
プラン２（マンション）内 容
プラン２－２Ａ(LAN タイプ)

メニュー１のもので、当社が契約者グループを設定して提供するもののうち、
プラン２－１、プラン２－２Ｂ、プラン２－３以外のもので、集合住宅内の配線が当社以外の設備でＬＡＮ方式のもの。
ただし、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合（又は当社が８以上の契約になると見込んだ場合）に限り提供いたします。
(2020 年 12 月 28 日をもって新規受付を停止、2021 年 12 月 28 日をもって提供を終了)

プラン２－３(VDSL タイプ)

メニュー１のもので、当社が契約者グループを設定して提供するもののう
ち、ＤＳＬ方式の配線設備多重装置を設置するもの
ただし、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合（又は当社が８以上の契約になると見込んだ場合）に限り提供いたします。
(2020 年 12 月 28 日をもって新規受付を停止、2021 年 12 月 28 日をもって提供を終了)

プラン３

プラン３－３(マンションLAN タイプ）

プラン３－４(マンションVDSL タイプ）

メニュー２のもので、当社が契約者グループを設定して提供するもののう
ち、プラン３－２、プラン３－４以外のもの
ただし、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合（又は当社が８以上の契約になると見込んだ場合）に限り提供いたします。
(2020 年 12 月 28 日をもって新規受付を停止、2021 年 12 月 28 日をもって提供を終了)
メニュー２のもので、当社が契約者グループを設定して提供するもののう
ち、ＤＳＬ方式の配線設備多重装置を設置するもの
ただし、契約者グループの契約者回線等の数が８以上の場合（又は当社が８以上の契約になると見込んだ場合）に限り提供いたします。
(2020 年 12 月 28 日をもって新規受付を停止、2021 年 12 月 28 日をもって提供を終了)

備考142

１ 契約者グループには、プラン２－１とプラン２－２、プラン２－３を、またプラン３－２とプラン３－３、プラン３－
４とを同時に適用することはできません。
なお、プラン２－１とプラン３－２を、プラン２－２とプラン３－３を、プラン２－３とプラン３－４を、同時に適用します。
２ 1Gb/s 品目は、プラン１及びプラン２-１に限り提供し、プラン２－２、プラン２－３、プラン３には、提供しません。
３ 1Gb/s 品目から 100Mb/s 品目への変更は、プラン１、プラン２－１からプラン３に変更する場合に限ります。
４ 10Mb/s 品目は、プラン１及びプラン２－１に限り提供します。

２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額
料金額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
プラン２－２Ａ
プラン２に係るもの（回線終端装置の使用に （マンション ＬＡＮタイプ）
係る利用料を含みます。） プラン２－３（マンション ＶＤＳＬタイプ）
プラン３に係るもの（回線終端装置の使用に係る利用料を含みます。）

4,000 円（税込 4,400 円）
4,000 円（税込 4,400 円）

プラン３－３（マンション ＬＡＮタイプ）

3,000 円（税込 3,300 円）

プラン３－４（マンション ＶＤＳＬタイプ）

3,000 円（税込 3,300 円）

備考
１ 通信の接続は同時に１つまでとしていただきます。
２ プラン２－３、プラン３－４については、ＤＳＬ方式の配線設備多重装置に係る端末設備の利用料を含みます。
（注）ＤＳＬ方式の配線設備多重装置は、プラン２－３、プラン３－４に係る契約に限り提供します。
３ ＤＳＬ方式の配線設備多重装置を用いた通信については、配線設備多重装置に接続される配線設備の回線距離若しくは設備状況等により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する場合又は通信が全く利用できない状態となる
場合があります。
４ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域におけるプラン１(ホーム) タイプⅠ(1Gb/s,100Mb/s 品目)の料金額は、
２－１－１ 基本額から 1,100 円を減額し、4,100 円（税込 4,510 円）とします。
・ピカラＣＶＣ［エリア区分（２）］、ピカラ東かがわ
・ピカラＵＣＡＴ［エリア区分（２）］、ピカラ八西・ピカラテレビあなん［エリア区分（２）］、ピカラＭＴＣ［エリア区分（２）］、ピカラ海部、ピカラなか・ピカラゆすはら、ピカラ香南、ピカラ日高、ピカラ中芸、ピカラおおとよ、ピカラおち
５ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域におけるプラン１(ホーム) タイプⅠ(1Gb/s,100Mb/s 品目)の料金額は、
２－１－１ 基本額から 1,200 円を減額し、4,500 円（税込 4,950 円）とします。
・ピカラ西予６ 別記１（１）に定める提供区域のうち、次の提供区域におけるプラン１(ホーム) タイプⅠ(100Mb/s,10Mb/s 品目)の料金額は、以下のとおりとします。
・ピカラＣＶＣ［エリア区分（１）］【100Mb/s 品目】プラン１について、２－１－１ 基本額から 500 円を減額し、4,700 円（税込 5,170 円）とします。
【10Mb/s 品目】プラン１及びプラン２について、２－１－１ 基本額から 600 円を減額し、4,200 円（税込 4,620 円）とします。
７ プラン３－３(LAN タイプ)、プラン３－４(VDSL タイプ)の提供は、次の提供区域に限ります。
・ピカラ（香川）、ピカラ（徳島）、ピカラ（愛媛）、ピカラ KCB
８ プラン２－２A、プラン２－３、プラン３－３、プラン３－４については、2020 年 12 月 28 日をもって新規受付を停止、
2021 年 12 月 28 日をもって提供を終了いたします。

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用(３)新規・変更に係る工事費の区分
ア 新規又は変更の工事に係る工事費については、次の区分があります。
工事費の区分（エ）機器工事費

適 用
配線設備多重装置の工事を要する場合に適用します。

143

２

工事費の額
工事の種類

新規・変更に係る工事

機器工事費

単位

工事費の額（税込）

１の工事ごと5,000 円（税込 5,500 円）

４ 料金表 第１表料金 第１利用料金 ２料金額 ２－１－３付加機能利用料における、「１－３電子メール機能（さぬき市ドメイン）」、「２－３ホームページ開設機能（さぬき市ドメイン）」については、２０２２年６月
３０日をもって提供を終了するものとします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。

(イ)①②

ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ中土佐

回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品
目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利144

用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年２月１日から実施します。ただし、料金表 第 1 表 料金 １適用（１）品目及び種別等に係る料金の適用における 10Gb/s 品目の提供開始は、２０２２年７月１日以降とします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 1Gb/s のものに限る）の新規契約を行った光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 料金表における定額利用料、機器のレンタル料及び附帯サービスに関する料金（ただし、かけつけサポートサービス利用料及び初期設定サービス利用料を除く）について、光ネットサービス契約の定額利用料が課金される月から１ヶ月に限り、0 円とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
４ ３の特例措置について、光ネットサービス契約の新規契約を行った日を含む月から数えて６ヶ月以内にピカラ光
ねっとの提供を開始しなかった場合は適用しません。
５

別記１（１）の提供区域において、２０２２年２月１日から２０２２年６月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 1Gb/s のものに限る）の新規契約と同時に 1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更の請求を行ったピカラ光ねっと契約者には、次の特例措置を実施します。
（１） 光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の料金額は、以下のとおりとします。
(ア) プラン１（ホーム）タイプⅠの料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500
円を減額し、5,200 円（税込 5,720 円）とします。
(イ) プラン２－１（マンションオール光タイプ）の料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500 円を減額し、4,000 円（税込 4,400 円）とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） （１）の適用期間中に他の品目に変更した場合、又は光ネットサービスの利用の一時中断、利用停止
又は利用休止があった場合は、（１）の特例措置の実施を中断します。
（４） 品目変更（ただし、1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
（５） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。

145

６

別記１（１）の提供区域において、２０２２年２月１日から２０２２年６月３０日までの間に、光ねっと契約者（ただし 1Gb/s 品目を提供中に限る）が 1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更の請求を行い、かつ 10Gb/s 品目への切替工事が完了した場合には次の特例措置を実施します。
（１） 品目変更（ただし、1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
（２） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、２０２２年４月１日をもって新規申込受付を停止し、マカフィー・アンチスパムに限り２０２２年４月１８日をもって提供を終了するものとします。
（特例措置）
４ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を締結したピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
５ ４の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。また、次の提供区域においては、次の特例措置も併せて適用します。

(イ)①②

ピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、
ピカラＫＣＢ、ピカラさぬき市、ピカラ東かがわ、
ピカラ中土佐回線終端装置工事費、配線工事費についても0 円としますピカラ海部

配線工事費についても 0 円とします。

料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア)

(イ)

品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円
146とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
６ ５の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
７ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年４月１８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、マカフィー・アンチスパムに限り２０２２年４月１８日をもって提供を終了するものとします。
料金表
第４表 附帯サービスに関する料金
２ 利用料の額
第２ マカフィーセキュリティサービス利用料種類
マカフィーセキュリティ
サービス

単位

料金額 [月額]
（税込）

１ＩＤごと

250 円
（税込 275 円）

・マカフィー・アンチスパム

マカフィーセキュリティサービ
スとは、マカフィー株式会社が提供するセキュリティソフト
ウェアのエンドユーザライセ
ンス契約を、当社を通じて販売するサービスをいいます。

（2022 年 4 月 1 日をもって新規受付を停止、マカフィー・アンチスパムに限り 2022 年 4 月 18日をもって提供を終了）
内容147

ア ピカラ光ねっと契約者は、マカフィーセキュリティサービスの利用を請求することができます。
イ 当社は、１のＰＣにつき、１のサービスを提供します。ただし、ＩＤの申込みの際には、１の電子メールアドレス（付加機能として提供する２－１－３の１ 電子メール機能により提供されるメールアドレスであり、かつ重複しないものに限る）につき１のＩＤを提供します。
ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社とピカラ光ねっと契約者との McAfee 使用許諾契約に準じます。
エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 上記ウを除くその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 ２料金額 ２－１定額利用料 ２－１－２加算額 （２）サポートサービス
をセットにする場合の加算額おける、セット１およびセット２については、２０２２年６月３０日をもって新
規申込受付を停止するものとします。
（特例措置）
４ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
５ ４の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ)①②

料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。

（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア)

(イ)

品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）

６ ５の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光148

ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶに限る)
７ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年８月１日から実施します。ただし、別記１（１）の提供区域名ピカラ新居浜・
西条における光ネットサービスの提供開始は、２０２２年１１月１日以降とします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
料金表
２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－３ 付加機能利用料
区分
標準付加
機能

種類

単位

料金額[月額]（税込）

メールアドレス最大１０個まで(10MB/1 メールアドレス)

無料

１－３
電子メール機能（さぬき市ドメイン）

１－３の電子メール機能とは、光ネットサービス取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送等を行う機能をいいます。

基本額（2022 年 6 月 30 日をもって提供を終了）
内容
ア 本機能は、さぬき市ケーブルネットワークインターネット接続サービスで利用していたピカラ光ねっと契約者（以下「ピカラさぬき市光ねっと契約者」といいます。）のメールアドレスを引き継ぎます。
イ 当社は、１の契約者回線につき１０のメールアドレスを割り当てるものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は 10MB としますが、さぬき市ケーブルネットワークインターネット接続サービスで利用していたメールアドレ
スの利用数及び情報蓄積容量を最大利用数とします。
ウ ピカラさぬき市光ねっと契約者は、利用するメールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 電子メール情報蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
オ 当社はピカラ光ねっと契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨をピカラさぬき市光ねっと契約者に通知します。

149

カ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
キ ピカラさぬき市光ねっと契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、そのピカラさぬき市光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を継続して行うことについてピカラ光ねっとの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はそのピカラさぬき市光ねっと契約者からの電子メールの送信又は転送を停止することがあります。
ク 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
ケ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。
区分
標準付加
機能

種類

単位

料金額[月額]（税込）

１のホームページアドレス(20MB/1 ホームページアドレス)

無料

２－３
ホームページ
開設機能（さぬき市ドメイン）

２－３のホームページ開設
機能とは、光ネットサービス
基本額
取扱局に設置されるホーム
ページ情報蓄積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。
（2022 年 6 月 30 日をもって提供を終了）

内容
ア 本機能は、さぬき市ケーブルネットワークインターネット接続サービスで利用していたピカラさぬき市光ねっと契約者のホームページアドレスを引き継ぎます。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。
ウ ピカラさぬき市光ねっと契約者は、利用する蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラ光ねっと契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされたピカラさぬき市光ねっと契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのピカラさぬき市光ねっと契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ エからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラさぬき市光ねっと契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、ピカラさぬき市光ねっと契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのピカラさぬき市
光ねっと契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨をピカラさ
ぬき市光ねっと契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
コ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによります。

附 則

150

（実施期日）１ この改正約款は、２０２２年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、２０２３年１月３１日をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶ、ピカラ新居浜・西条に限る)
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則151

（実施期日）１ この改正約款は、２０２２年１１月２６日から実施します。ただし、別記１（１）の市町村の区域三豊市のうち、仁尾町における光ネットサービスの提供開始は、２０２２年１２月１日以降とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 別記１（１）の提供区域名ピカラゆすはらにおいて、この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供している光ネットサービスの 100Mb/s 品目の取り扱いについては、次のとおりとします（１） 2022 年 12 月 1 日をもって 1Gb/s 品目へ変更したものとみなします。
（２） 最低利用期間は 1 年間とし、この改正規定実施前の初期提供開始日を引継ぐものとします。
４

別記１（１）の提供区域名ピカラゆすはらにおいて、この改正規定実施の際現に改正前の規定により光ネットサービスの 100Mb/s 品目を申込し、当該光ネットサービスの工事が未完了の場合における取り扱いについては、次のとおりとします。

（１） 2022 年 12 月 1 日をもって、100Mb/s 品目の申込を 1Gb/s 品目の申込とみなします。
（２） 最低利用期間は 1 年間とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年１月１日から実施します。ただし、別記１（１）の市町村の区域伊予市における光ネットサービスの提供開始は、２０２３年９月１日以降とします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
152

(ア)

現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
(イ) ピカラ光ねっと契約者が、ピカラ光ねっと契約を解除したのち、当該解除をした日から６ヶ月を経過しない
間に、同一利用場所での利用を目的に新たにピカラ光ねっと申込みを行った場合。
（ただし、提供区域がピカラ（香川）、ピカラ（愛媛）、ピカラ（徳島）、ピカラＫＣＢ、ピカラ愛媛ＣＡＴＶ、ピカラ新居浜・西条に限る)
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
別記 17 マカフィーセキュリティサービスの提供
当社は、ピカラ光ねっと契約者から請求があったときは、料金表に定めるマカフィーセキュリティサービス
を提供します。この場合、ピカラ光ねっと契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。
料金表
第４表 附帯サービスに関する料金
２ 利用料の額
第２ マカフィーセキュリティサービス利用料種類
マカフィーセキュリティ
サービス

料金額 [月額]
（税込）

１ＩＤごと

各 250 円
（税込 各 275 円）

１ＩＤごと

500 円
（税込 550 円）

・マカフィー・ウイルススキャン
・マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス

マカフィーセキュリティサービ
スとは、マカフィー株式会社が提供するセキュリティソフト
ウェアのエンドユーザライセ
ンス契約を、当社を通じて販売するサービスをいいます。

（2022 年 4 月 1 日をもって新規受付を停止）（2023 年 1 月 31 日をもって提供を終了）

単位・マカフィー・セキュリティスイート
（上記２つのセット）

153

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、マカフィーセキュリティサービスの利用を請求することができます。
イ 当社は、１のＰＣにつき、１のサービスを提供します。ただし、ＩＤの申込みの際には、１の電子メールアドレス（付加機能として提供する２－１－３の１ 電子メール機能により提供されるメールアドレスであり、かつ重複しないものに限る）につき１のＩＤを提供します。
ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社とピカラ光ねっと契約者との McAfee 使用許諾契約に準じます。
エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 上記ウを除くその他提供条件については、この約款に定めるところによります。

（特例措置）
５ 別記１（１）の提供区域において、２０２３年２月１日から２０２３年４月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 1Gb/s または 10Gb/s のものに限る）の新規契約を行った光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 料金表における定額利用料、機器のレンタル料及び附帯サービスに関する料金（ただし、かけつけサポートサービス利用料及び初期設定サービス利用料を除く）について、光ネットサービス契約の定額利用料が課金される月から１ヶ月に限り、0 円とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年３月１０日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初154

回のみ 0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の新規契約を行ったピカラ光ねっと契約者には、次の特例措置を実施します。
（１） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目からの変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税
込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
４ 別記１（１）の提供区域において、２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日までの間に、光ねっと契約者が 10Gb/s 品目への変更の請求を行い、かつ 10Gb/s 品目への切替工事が完了した場合には次の特例措置を実施します。ただし、２０２２年２月１日から２０２２年６月３０日までの間に、10Gb/s 品
目への変更の請求を行ったピカラ光ねっと契約者は除きます。
（１） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込
2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置
工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
（２） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目からの変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税
込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年５月２９日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
155

（特例措置）３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）、プラン３に係る新規契約に伴う契約事務
手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
② プラン１及びプラン２からプラン３へ契約変更する場合の契約事務手数料、交換機等工事費を、初回のみ 0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供を受けていないピカラ光ねっと契約者がデュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １適用 （１）品目及び種別等に係る料金の適用 Ａ提供の形態による区別
おける、メニュー２（ピカラ光らいと）については、２０２３年８月３１日をもって新規申込受付を停止するものとします。
４ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第４リモートサポートサービスに関する料金 １
リモートサポートサービス利用料における、リモートサポートサービスについては、２０２３年８月３１日をもって新規申込受付を停止し、２リモートサポートサービスに係る手数料における、リモートサポートサービ
ス開始手数料は廃止するものとします。
５ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第６初期設定サービス利用料における、初期設定サービスについては、２０２３年８月３１日をもって新規申込受付を停止するものとします。
（整理品目に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。
７ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
156

２ リモートサポートサービスに係る手数料種類

リモートサポートサービス開始手数料単位

料金額（税込）

１申込みごと1,000 円
（税込 1,100 円）

内容
ア リモートサポートサービス・ミニは、リモートサポートサービス開始にかかる手数料を適用しません。

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) 品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供を受けていないピカラ光ねっと契約者がデュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
157

７ 別記１（１）の市町村の区域東かがわ市及び伊方町において、２０２３年１０月１日から２０２４年４月
３０日までの間に、当社が指定する方法で光ネットサービス契約の新規契約を行い、当社が別に定める条件を満たした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、最低利用期間の起算日において光電話サービス契約のコース４の提供を受けていた場合を除きます。
（１） 月額料金について、光ネットサービス契約の月額料金が課金される月から１１ヶ月間に限り、0 円とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） 別の市町村へ契約者回線等の移転を行った場合、（１）の特例措置の適用は終了するものとします。
（整理品目）
８ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １適用 （１）品目及び種別等に係る料金の適用 Ａ提供の形態による区別
おける、メニュー１（ピカラ光ねっと）のうち、品目 100Mb/s については、２０２４年２月２９日をもって提供を終了するものとします。ただし、別記１（１）の提供区域ピカラ海部のうち、牟岐町出羽島は除きます。
９ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １適用 （１）品目及び種別等に係る料金の適用 Ａ提供の形態による区別
おける、メニュー２（ピカラ光らいと）については、２０２４年５月３１日をもって提供を終了するものとします。
１０ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第４リモートサポートサービスに関する料金 １
リモートサポートサービス利用料における、リモートサポートサービスについては、２０２４年５月３１日をもって提供を終了するものとします。
１１ 料金表 第１表料金 第１利用料金 ２料金額 ２－１定額利用料 ２－１－２加算額 （２）サポートサービ
スをセットにする場合の加算額おける、セット１およびセット２については、２０２４年５月３１日をもって提供を終了するものとします。
１２ 料金表 第４表附帯サービスに関する料金 ２利用料の額 第６初期設定サービス利用料における、初期設定
サービスについては、２０２４年５月３１日をもって提供を終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア)
品目変更（ただし、100Mb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）の申込みをした場合、品目変更に係る手数料（契約事務手数料 2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100円））の計 3,000 円（税込 3,300 円）を 0 円とします。
(イ) デュアルスタックの提供を受けていないピカラ光ねっと契約者がデュアルスタックの提供に係る端末交換の申込
158

みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア)
現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ
光ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
７ 別記１（１）の提供区域において、２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の新規契約を行ったピカラ光ねっと契約者には、次の特例措置を実施します。
（１）
光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の料金額は、以下のとおりとします。
(ア) プラン１（ホーム）タイプⅠの料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500
円を減額し、5,200 円（税込 5,720 円）とします。
(イ) プラン２－１（マンションオール光タイプ）の料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500 円を減額し、4,000 円（税込 4,400 円）とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） （１）の適用期間中に他の品目に変更した場合、又は光ネットサービスの利用の一時中断、利用停止
又は利用休止があった場合は、（１）の特例措置の実施を中断します。
（４） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
８ 別記１（１）の提供区域において、２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日までの間に、光ねっと契約者（ただし 1Gb/s 品目を提供中に限る）が 1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更の請求を行い、かつ 10Gb/s 品目への切替工事が完了した場合には次の特例措置を実施します。ただし、過去に７または８の特例措置と同等の特例措置を適用されたことがある場合は除きます。
（１） 品目変更（ただし、1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
（２） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 1Gb/s または 10Gb/s のものに限る）の新規契約を行った光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 料金表における定額利用料、機器のレンタル料及び附帯サービスに関する料金（ただし、かけつけサポートサービス利用料を除く）について、光ネットサービス契約の定額利用料が課金される月から１ヶ月に限り、0 円とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終159

了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結したピカラ光ねっと及び付加機能に関する提供
条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定するピカラ光ねっと及び付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
料金表
第１表 料金第１ 利用料金２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額
料金額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
プラン１に係るもの
プラン１
タイプⅠ（回線終端装置の使用に(ホーム)
係る利用料を含みます。）
プラン２に係るもの
プラン２－１（回線終端装置の使用に（マンションオール光タイプ）
係る利用料を含みます。）

100Mb/s 品目(ピカラ西予に限ります)

5,700 円（税込 6,270 円）

100Mb/s 品目

4,000 円（税込 4,400 円）

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
(イ) 料金表第１表 料金 １適用（９）ピカラ光ねっとの品目及び種別の適用に定めるプラン３を提供しているエリアに限り、次の特例措置を適用します。
① プラン３からプラン１及びプラン２へ契約変更する場合の契約事務手数料及び交換機等工事費を、0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) デュアルスタックの提供を受けていないピカラ光ねっと契約者がデュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来の160

ピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の市町村の区域東かがわ市及び伊方町において、２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの間に、当社が指定する方法で光ネットサービス契約の新規契約を行い、当社が別に定める条件を満たした光ネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。ただし、最低利用期間の起算日において
光電話サービス契約のコース４の提供を受けていた場合を除きます。
（１） 月額料金について、光ネットサービス契約の月額料金が課金される月から１１ヶ月間に限り、0 円とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） 別の市町村へ契約者回線等の移転を行った場合、（１）の特例措置の適用は終了するものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 ２料金額 ２－１定額利用料 ２－１－２加算額 （２）サポートサービス
をセットにする場合の加算額における、パック１（おまかせパック）については、２０２４年５月３１日をもって新規申込受付を停止するものとします。
（整理品目に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供しているメニュー２（ピカラ光らいと）の取り扱いについては、次のとおりとします。
（１）プラン３-１（ホーム）については、２０２４年６月１日をもってプラン１（ホーム）タイプⅠの
1Gb/s品目へ変更したものとみなします。
（２）プラン３-２（マンションオール光タイプ）については、２０２４年６月１日をもってプラン２１（オール光）の1Gb/s品目へ変更したものとみなします。
５ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結したピカラ光ねっと、付加機能及び附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する提供条件に準ずるものとします。
６ 前項に規定するピカラ光ねっと、付加機能及び附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。
料金表
通則（料金の計算方法等）
２ 月額料金は、起算日において当社が提供するピカラ光ねっとの品目、区別又は種別等に準じた料金を適用して算定します。
161

（４）当社は、ピカラ光ねっとの品目、区別又は種別等が変更された場合には、起算日時点でピカラ光ねっと契約者に対して提供する品目、区別又は種別等に応じて定まる料金を適用して算定します。
（５）月額料金のうち通信料は、１の料金月の前月の起算日（暦月の 21 日）から次の暦月の起算日の前日までの期間（以下「月間累計期間」といいます。
）に測定した情報量に従って算定します。
（６）初期契約解除を行う場合は、上記にかかわらず初期提供開始日からピカラ光ねっと契約の解除までの期間において月額料金（通信料を除きます。
）を日割りにて算定します。
（７）（６）を適用する場合の月額料金（通信料を除きます。
）の日割りの算定は、暦日数により行います。
（８）ピカラ光ねっと契約の解除に伴う解約金および解約手数料は、解除日の前日の属する料金月の起算日における基本額に長期契約割引およびセット割引及びトリオ割引に係る利用規約に定める割引を適用した額（当該料金月において、ピカラ光ねっとを利用休止している場合、利用休止に係る料金は適用しません。
）とします。
３ 通信料については、料金月に従って１の通信ごとに計算したものの合計額とします。
第１表 料金第１ 利用料金１ 適用（１）品目及び種別等に係る料金の適用

イ ピカラ光ねっとには、次表のとおり提供の形態による区別及び種別があります。
Ａ 提供の形態による区別
区 別
メニュー２
（ピカラ光らいと）（2023 年 8 月 31 日をもって新規受付を停止）（2024 年 5 月 31 日をもって提供を終了）

内 容
情報量に応じた加算額の支払いを要するもの。

Ｂ 提供の形態による種別
種 別
プラン３（2023 年 8 月 31
日をもって新規受付を停止）（2024 年 5 月 31
日をもって提供を

プラン３－１

内 容
メニュー２のもので、プラン３－２以外のもの（ホーム）
プラン３－２(マンション
オール光タイプ）終了）

メニュー２のもので、当社が契約者グループを設定して提供するもののうち、建物の共用部分に分岐装置を設置し、それぞれの契約者回線等ごとに回線終端装置を設置するもの
ただし、加入者回線を使用する場合においては、建物の共用部分の設備等は特定協定事業者が設置します。

（４）情報量に応じた加算額の適用
ア プラン３に係る利用料については、契約者回線等において利用があった情報量に応じて、２料金額に規定する
情報量に応じた加算額を適用します。
イ 情報量に応じた加算額は、契約者回線等と自営端末設備または自営電気通信設備との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものをいいます。以下同じとします。
）の情報量の１料金月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。
）に応じて、２料金額の規定により算定します。
ウ 情報量の測定及び月間累計情報量の算定は次のとおりとします。
（１）課金対象符号の情報量は、当社の機器により測定します。
（２）当社は、課金対象符号が通信の相手先又はＩＰ通信網契約者に到達しなかった場合であっても、情報量の測定に含みます。
（３）当社は、提供の形態による種別がプラン３のものから種別等の変更があった場合であって、同一月間累計期間内において再び提供の形態による種別がプラン３のものへの種別等の変更があったときは、種別等の変更前と変更後の提供の形態による種別がプラン３のものに係る課金対象符号の情報量を合算して情報量に応じた加算額を算定します。
162

エ プラン１、プラン２から、提供の形態による種別がプラン３のものへの種別等の変更があった場合、その月間
累計期間の起算日はその種別等の変更があった日の属する料金月の翌月の初日とします。
オ プラン３から、提供の形態による種別がプラン１、プラン２のものへの種別等の変更であって、その種別等の変更があった日の翌料金月の属する月間累計期間による課金対象符号の情報量を算定した加算額と、変更後の種別等による定額利用料の合計額が変更後の種別等による定額利用料を超える場合は、合計額のうち変更後の種別等による定額利用料を超える部分の額について、合計額から減額して適用します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りではありません。
カ ピカラ光ねっとを解除した場合において、その解除日の翌料金月に属する月間累計期間の情報量に応じた加算額は、その解除日の翌料金月の加算額として適用します。
（５）当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の加算額の取扱い
当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の情報量に応じた加算額は、次のとおりとします。
ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前１２料金月の各料金月における１日平均の情報量に応じた加算額が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合
次の（１）又は（２）の把握可能な実績に基づいて算出した１日平均の情報量に応じた加算額が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（１）過去２ヶ月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日より前の実績が把握できる各料金月における１日平均の情報量に応じた加算額が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（２）過去２ヶ月以上の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日より前の実績が把握できる期間における１
日平均の情報量に応じた加算額又は故障等の回復後の７日間における１日平均の情報量に応じた加算額のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
２ 料金額
２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額
料金額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
プラン３に係るもの
プラン３－１（ホーム）（回線終端装置の使用に係る利用料を含みます。）（2023 年 8 月 31 日をもって
プラン３－２
新規受付を停止）（マンション オール光タイプ）（2024 年 5 月 31 日をもって提供を終了）

3,000 円（税込 3,300 円）

3,000 円（税込 3,300 円）

２－１－２ 加算額
(１)情報量に応じた加算額
区分

単位

163

料金額（税込）月間累計情報量が 200 メガバイト以下の
場合

－

－

月間累計情報量が 200 メガバイト超
1,200 メガバイト以下の場合

月間累計情報量が 200 メガバイトを超える 10 メガバイトまでごとに月間累計情報量が 1,200 メガバイトを超える場合

１契約者回線等ごと [月額]28 円（税込 30.8 円）

2,800 円（税込 3,080 円）

備考
当社は、1,048,576 バイトを 1 メガバイトとして情報量に応じた加算料を算定します。

(２)サポートサービスをセットにする場合の加算額
基本額への加算額[月額]（税込）[１契約者回線等ごと]

料金種別
セット１
(おすすめセット)（2022 年 6 月 30 日をもって新規受付を停止）（2024 年 5 月 31 日をもって提供を終了）
セット２（2022 年 6 月 30 日をもって新規受付を停止）（2024 年 5 月 31 日をもって提供を終了）

２－１－３
区分
標準付加
機能
ただし、
一部任意
付加機能
がありま
す。

サポートサービス（リモートサポートと年１回のかけつけサポート）とのセット

900 円（税込 990 円）

１の契約者回線等においてピカラ光ねっととピカラ光でんわを利用する場合のサポートサービス（リモートサポートと年１回のかけつけサポート）とのセット

800 円（税込 880 円）

付加機能利用料種類
５ 無線ＬＡＮ対応
ルータ機能

単位

基本額

５ 無線ＬＡＮ対応ルータ
機能とは、契約者回線等の終端に接続する無線 LAN ルー
タによる複数台の自営端末設
備を有線ＬＡＮ又は無線ＬＡ
Ｎでインターネットプロトコル
を伝送交換するピカラ光でん
わ契約者向けの機能をいいます。

料金額[月額]（税込）

ピカラ光でんわを利用の場合「100Mb/s」(ﾌﾟﾗﾝ 2-2B以外)

１の機

200 円

器ごと

（税込 220 円）

単位

料金額 [月額]（税込）

注）ピカラ光でんわについては、別途、
ピカラ光でんわ契約が必要です

第４表 附帯サービスに関する料金
２ 利用料の額
第４ リモートサポートサービスに関する料金
１ リモートサポートサービス利用料種類

164ピカラ光ねっと契約者のパソコンとサポートセンターのパソコンを、当社が指定する専用ソフトウェアを利用し、光ネットサービスを経由して接続することにより、ピカラ光（2023 年8 月31 日をもっ ねっと契約者のパソコンの操作を遠隔地点からサポートするサービスをいいます。
て新規受付を停止）（2024 年5 月31 日をもって提供を終了）
リモートサポートサービス

第６１識別ＩＤごと

500 円（税込 550 円）

初期設定サービス利用料
種類単位

料金額（税込）
１台まで

初期設定
サービス
ルータ無しの場合(回線終端装置と自営端末設備を直接接続する場合)（2023 年 8 月
31 日をもって新規受付を停止）（2024 年 5 月
31 日をもって提供を終了）

7,000 円（税込 7,700 円）
２台目以降、1 台につき3,000 円（税込 3,300 円）

(１)

(２)以外
１台まで
当社の無線ＬＡＮ対応ルータをレンタルしている場合注）ピカラ無線ルータのほか、ピカラ有線
ルータ等の旧機種も含みます)

7,000 円（税込 7,700 円）
２台目以降、1 台につき2,000 円（税込 2,200 円）
１台まで

有線ルータ、又は無線ルータで(設定済み)
の場合

(２)

7,000 円（税込 7,700 円）
２台目以降、１台につき2,000 円（税込 2,200 円）

お客様所有のルータを利用

１台まで
11,000 円（税込 12,100 円）
無線ルータ(未設定)の場合
２台目以降、1 台につき2,000 円（税込 2,200 円）

内容
ア ピカラ光ねっと契約者は、初期設定サービスの利用を請求することができます。
イ 当社は、１のピカラ光ねっと契約者の１の要請につき１のサービスを提供します。
ウ 本サービスは、特定作業を代行する為のものであり、当該作業に完全に適合する事を保証するものではありません。
エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。
カ 本サービスにおいて、その他提供条件については、この約款に定めるところによります

165

附 則
（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、ピカラ光ねっと契約を申込みしたピカラ光ねっと契約者に、特例措置を実施します。ただし、この約款の附則で別に定める場合を除きます。
４ ３の特例措置は、次のとおりとし、実施期間は、２０２４年７月１日から２０２４年９月３０日までとします。
（１）新規契約又は契約変更する場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) プラン１、プラン２、プラン２－２Ｂ（バリュープラン）に係る新規契約に伴う契約事務手数料、交換機等工事費については 0 円とします。
（２）ピカラ光ねっと契約者ご自身で、マイピカラにより次の申込みをされる場合に、次の特例措置を適用します。
(ア) デュアルスタックの提供を受けていないピカラ光ねっと契約者がデュアルスタックの提供に係る端末交換の申込みをした場合、契約等事務手数料2,000 円（税込2,200 円）を0 円とします。
（ただし、提供区域がピカラゆすはらを除く）
５ ４の新規契約する場合の特例措置について、以下の場合は適用しません。
(ア) 現在のピカラ光ねっと契約者が、既に締結しているピカラ光ねっと契約（この条文において「従来のピカラ光ねっと契約」といいます。
）に加えて、同一の構内又は建物（以下この条文において「同一利用場所」といいます。
）で新たにピカラ光ねっと申込みを行い、かつ当該新たに締結したピカラ光
ねっと契約の成立以降１２ヶ月以内に従来のピカラ光ねっと契約を解除した場合。
６ 「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第１表 料金第２ 機器のレンタル料２ ピカラ光ねっとを契約者以外の第三者に利用させる場合（公衆無線ＬＡＮサービス）における無線アクセスポイントについては、２０２４年９月３０日をもって提供を終了するものとします。
（特例措置）
４ 別記１（１）の提供区域において、２０２４年８月１日から２０２５年１月３１日までの間に、光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の新規契約を行ったピカラ光ねっと契約者には、次の特例措置を実施します。
（１） 光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の料金額は、以下のとおりとします。
(ア) プラン１（ホーム）タイプⅠの料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500
円を減額し、5,200 円（税込 5,720 円）とします。
(イ) プラン２－１（マンションオール光タイプ）の料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500 円を減額し、4,000 円（税込 4,400 円）とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） （１）の適用期間中に他の品目に変更した場合、又は光ネットサービスの利用の一時中断、利用停止
又は利用休止があった場合は、（１）の特例措置の実施を中断します。
166

（４） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 別記１（１）の提供区域において、２０２４年９月１日から２０２５年１月３１日までの間に、光ねっと契約者が 1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更の請求を行った場合には次の特例措置を実施します。ただし、過去に同等の特例措置を適用されたことがある場合は除きます。
（１） 光ネットサービス契約（品目が 10Gb/s のものに限る）の料金額は、以下のとおりとします。
(ア) プラン１（ホーム）タイプⅠの料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500
円を減額し、5,200 円（税込 5,720 円）とします。
(イ) プラン２－１（マンションオール光タイプ）の料金額は、課金される月から１２ヶ月に限り、基本額から 1,500 円を減額し、4,000 円（税込 4,400 円）とします。
（２） 他の減額措置により、光ネットサービス契約の定額利用料が減額される場合は、他の減額措置が終了する翌月から（１）の特例措置を実施します。
（３） （１）の適用期間中に他の品目に変更した場合、又は光ネットサービスの利用の一時中断、利用停止
又は利用休止があった場合は、（１）の特例措置の実施を中断します。
（４） 品目変更（ただし、1Gb/s 品目から 10Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300 円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。
（５） 品目変更（ただし、10Gb/s 品目から 1Gb/s 品目への変更に限る）に係る手数料（契約事務手数料
2,000 円（税込 2,200 円）及び品目変更手数料 1,000 円（税込 1,100 円））3,000 円（税込 3,300円）及び回線終端装置工事費 7,000 円（税込 7,700 円）を初回のみ 0 円とします。

167