ビジョナル株式会社 FY2023/7 第 2 四半期（2Q）決算発表 FAQ
連結業績関連Q1

FY2023/7 2Q の業績の総括は？
FY2023/7 2Q 連結売上高は 131.8 億円（+30.5％ YoY）
、2Q 累計は 264.0 億円（+34.2% YoY）
、2Q 営
業利益は 21.2 億円（+36.0.% YoY）
、2Q 累計は 58.2 億円（+42.2% YoY）となりました。引き続きプ
ロフェッショナル人材への採用ニーズは強く、通期業績予想に対して、計画通り売上高及び営業利益は進捗しております。
当社は HR Tech セグメントと、Incubation セグメントにより構成されております。
HR Tech セグメント：
BizReach：2Q 売上高は 115.0 億円（+33.3% YoY）
、2Q 累計は 231.2 億円（+36.8% YoY）となりました。前 Q 開示時点から市況感に大きな変化はなく、グローバル IT 企業を中心に、近年採用需要が強かった SaaS 企業の反動等、一部企業において採用自粛や厳選採用が見られるものの、BizReach をご利用くださる直接採用企業及びヘッドハンターの中途採用ニーズの高さは継続しております。特に、直接採用企業からの売上高伸長が強く、累計導入企業数も 2023 年 1 月末時点で23,500 社＋となり、2Q においても 1Q 同様に約 1,200 社増加いたしました。
2Q 管理部門経費配賦前営業利益は、39.5 億円（利益率 34.3%）となりました。強い採用ニーズに基づき、求職者獲得のマーケティング投資を積極的に行った結果、計画通りの利益水準で着地いたしました。尚、求職者獲得においては、新規チャネルの開拓含めて、様々なチャネルを活用し、会員属性毎のリターンを管理しながら全体の収益性をコントロールしております。
HRMOS：プロダクト開発を進めながら、HRMOS 採用と HRMOS タレントマネジメントは、顧客数を拡大しております。2Q 売上高（HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント及び HRMOS 勤怠を含む）は 5.1 億円（+46. 8% YoY）
、2Q 累計は 10.0 億円（+46.8% YoY）となりました。2Q 管理部
門経費配賦前営業損失（HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、HRMOS 勤怠及び新規プロダクト開発費用を含む）は 4.9 億円、2Q 累計は 10.7 億円となりました。
主要 KPI（HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントを含む）の ARR は 18.7 億円（+31.5%YoY）、利用中企業数は 1,379 社（+31.3% YoY）となりました。
その他 HR Tech：その他採用プラットフォーム事業や、現在 PMI を継続しておりますイージーソフト社を含みます。
Incubation セグメント：
中長期的な企業価値向上を目指して、HR Tech 以外の成長事業領域において、事業創造をしております。2Q セグメント売上高は 5.9 億円（+27.2% YoY）
、2Q 累計は 10.9 億円（+23.7% YoY）、2Q セ
グメント営業損失は 3.4 億円、2Q 累計は 7.9 億円となり、コストをコントロールしながら、事業創造をしております。

Q2

2023 年 7 月期の業績予想に対する進捗は？
2022 年 9 月 14 日に開示をいたしました FY2023/7 通期業績予想に対して、計画通りに進捗しており、連結売上高は 560.0 億円（+27.4% YoY）
、連結営業利益は 125.0 億円（+50.9% YoY）を見通し

ており、変更はございません。引き続き、成長投資と規律ある経営のバランスを保ちます。
HR Tech セグメント：
BizReach：足元の直接採用企業の動向は、業績予想を開示いたしました 2022 年 9 月時点から想定の範囲内であり、1Q 開示時点より大きな変化はございません。経済情勢の先行きは引き続き不透明であるものの、国内企業を中心に構造的な変化によりプロフェッショナル人材への採用ニーズが継続する前提のもと、FY2023/7 は 490.0 億円（+30.3% YoY）を見通しております。
管理部門経費配賦前営業利益率は、40％～45％を想定しており、変更はございません。
HRMOS：引き続きプロダクト開発を優先しながら、FY2023/7 は 19.8 億円（+35.8％ YoY）の業績予想に変更はございません。2Q 開示時点においては、通期業績予想に対する業績の進捗が強く見えますが、HRMOS の開示財務数値に含まれる HRMOS 勤怠が 2023 年 2 月 1 日に価格改定を発表しており、2H に一時的な Churn Rate の上昇を織り込んでおります。FY2023/7 の管理部門経費配賦前
営業損失は、前期比縮小を計画しており、計画通り進捗しております。
尚、開示をしております ARR、利用中企業数、ARPU 及び Churn Rate は、前期同様に HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメント合計により構成されており、HRMOS 勤怠の影響を含みません。
Incubation セグメント：
中長期的な企業価値向上を実現するための事業創造を継続しており、FY2023/7 は 26.0 億円（+29.9% YoY）の業績予想に変更はございません。多少の売上高変動リスクはありますが、投資をコントロールしながら、利益水準は維持いたします。
2Q 累計

FY2023/7

進捗率

実績

業績予想（％）

26,40356,00047.1%

HR Tech セグメント

25,24353,27547.4%

うち、BizReach

23,12649,00047.2%

うち、HRMOS

1,002

1,980

50.6%

Incubation セグメント

1,092

2,600

42.0%

営業利益

5,825

12,500

46.6%

経常利益

6,167

12,81048.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

4,144

8,330

49.8%

（単位：百万円）
連結売上高

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。
Q3

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の反映による FY2022/7 の財務数値への影響は？
2021 年 11 月 1 日に行われた IEYASU 株式会社の株式取得および 2022 年 3 月 1 日に行われたイージーソフト株式会社の株式取得に関し、FY2022/7 においては、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、1Q において暫定的な会計処理の確定を行いました。これによって、FY2022/7 に当該確定が行われたかのように会計処理を行い、比較情報にはその影響を反映させることとされております。
そのため、比較情報における FY2022/7 の連結財務諸表は、以下の反映を行い、数値が変更になりました。これにより、FY2022/7 2Q 以降の各 Q 数値が変更になっております。

FY2022/7

FY2022/7（単位：百万円）

反映前

反映後

影響額

無形固定資産4,964

5,287+322

のれん

3,958

3,300(657)その他（※1）

1,006

1,986+980

投資その他の資産（※2）

3,3183,185(132)

固定負債（※2）

2,994

3,190+196

利益剰余金12,30012,294(6)

販売費及び一般管理費

29,83029,869+38

営業利益

8,320

8,282(38)

経常利益

8,751

8,713(38)

法人税等合計

2,896

2,864(32)

親会社株主に帰属する当期純利益

5,8585,852(6)※1 顧客関連資産、ソフトウェアを含む※2 影響額は繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
Q4

ストック・オプションによる株式への影響はどうなっているか？
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めること、及び、当社グループに優秀な人材を確保することにより当社グループ全体の企業価値をより一層高めるために、取締役及び一部の従業員にストック・オプションを付与しており、FY2030/7 まで順次行使が可能となります。
当該ストック・オプションの大部分は上場前に付与されたものであり、そのうち約半数は、2022
年 4 月 23 日より行使可能となっております。
発行済み株式総数は、2023 年１月末時点で 38,626,400 株（2022 年 7 月末時点より 279,700 株増加）となりました。
2023 年１月末時点の潜在株式を含む発行済み株式総数は 41,833,100 株です。

Q5

管理部門経費配賦前利益とは何か？
経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上されております。

Q6

貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？
持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、Z ホールディングス株式会社と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。
BizReach

Q7

不透明な経済情勢の事業への影響はどう捉えればよいか？
グローバル IT 企業を中心に採用自粛が見られるとともに、一部の SaaS 企業における近年の採用需要の反動等による厳選採用等が当社の顧客においても見られ、これらの採用需要は回復に至っておりません。しかしながら、国内企業を中心に変化が求められている環境下、強い採用ニーズが継続しております。その結果、BizReach のプラットフォーム上の求人数の増加トレンドは継続しており、1Q 同様に 2Q においても、当社を新たにご利用くださる直接採用企業様が約 1,200 社増加しております。
不透明な経済情勢が採用にどの程度の影響を、どの程度の期間及ぼすかは不明であるものの、構造的な市場成長と、採用企業の中途採用に対する積極的な取組み機運は継続すると想定しており、FY2023/7 においては、BizReach は+30.3% YoY を見通すことに変更はありません。
尚、BizReach の中期的な成長目標については、前回開示同様、経済情勢の先行きが引き続き不透明であるため、定常時の市場環境を見通すことが困難であり、現時点ではお示しすることはできません。しかしながら、年次利用中企業数が 10,400 社を超え、雇用の流動化はさらに進むことが想定されるため、引き続き成長余地は大きいと考えております。
Q8

コスト構造はどうなっているか？
当社のコストは、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ス
テージにあるため、積極的な人材採用や社内異動による営業組織の拡大及び、オンライン・オフラ
インマーケティング施策やテレビ CM 等の投資を、投資リターンを測りながら行っております。

Q9

今後の BizReach の展望は？
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつある
こと、企業における成果主義への移行や COVID-19 による社会的な構造変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定されます、こうした中、人材獲得競争もさらに加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。プロフェッ
ショナル領域における採用支援市場の拡大と、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策やマッチング向上施策を通じて当社サービスの利用拡大を促して参ります。
HRMOS

Q10

HRMOS のプロダクトラインアップはどうなっているか？
顧客満足度 1 位（※1）を獲得した採用管理クラウド HRMOS 採用、人材管理クラウド HRMOS タレントマネジメント、勤怠管理クラウド HRMOS 勤怠（※2）
、経費精算クラウド HRMOS 経費（※3）を提供しております。
HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントは、利用中企業数が拡大しており、2Q 末時点 ARRは 18.7 億円となりました。
HRMOS 勤怠は、HRMOS 勤怠の一機能として、無料のクラウド年末調整申告システム HRMOS 年末調整を 2022 年 8 月にリリースいたしました。加えて、2023 年 2 月 1 日に価格改定を発表しております。
引き続き、給与・労務領域のサービス提供を目指して、現在プロダクト開発を進めております。
※1 2021 年 8 月 株式会社シード・プランニング 「採用管理システムの利用実態調査」にて利用したことがある採用管理システムの満足している項目を回答する質問で、「総合的に満足している」を選択した割合を算出※2 HRMOS 勤怠は、2021 年 11 月 1 日付 IEYASU 社の株式取得に伴い、現在 PMI を進めているサービスです。中小企業・ベンチャー企業を中心に、累計 50,000 社以上の活用実績があります※3 2022 年 3 月 1 日に株式取得したイージーソフト社の経費サービスは、2022 年 11 月下旬にリブランディングを行い、HRMOS 経費となりました。業界・企業規模問わず多くの企業に利用いた
だいていますQ11

不透明な経済情勢の事業への影響はどう捉えればよいか？
COVID-19 の影響を受け、一時的に Churn rate が上昇いたしましたが、現在は COVID-19 以前の水準である 1％を安定的に下回っております。足元 HRMOS 採用の新規獲得も計画通り推移しており、現時点においては、不透明な経済情勢の HRMOS への影響は限定的であると考えます。

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