日本産業機械工業会 環境委員会

環境活動報告書2018目次

日本産業機械工業会 環境委員会

環境活動報告書

2018

1
2
3
5
6
7
8

目次、日本産業機械工業会について
ごあいさつ
地球温暖化対策への取り組み
廃棄物削減への取り組み
ＶＯＣ排出削減への取り組み
会員企業の環境マネジメントについて
会員企業の製品紹介
・高効率水中ミキサ SMEシリーズ
新明和工業株式会社・小規模ゴミ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システム
日立造船株式会社

10 会員企業の環境保全活動
・東芝機械株式会社

沼津工場

11 海外での環境保全活動（ベトナム）
・Sumitomo Heavy Industries (Vietnam) Co., Ltd.（住友重機械工業）
・Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（三井Ｅ＆Ｓホールディングス）・MHI Aerospace Vietnam Co., Ltd.(MHIVA)（三菱重工業）

13 環境委員会、環境活動基本計画について
14 2018年度定例調査にご協力いただいた会員企業一覧、編集後記

日本産業機械工業会について
日本 産 業 機 械 工 業 会は主に企 業の工 場 等で使 用される
「産 業用機 械」を生 産する企 業を会員として組 織されています。工業会の取り扱い機種は、ボイラ・原動機、鉱山機械、
化学機械、環境装置、動力伝導装置、タンク、風水力機械、
プラスチック機械、運搬機械、製鉄機械、業務用洗濯機、エンジニアリング業務であり、多業種の連合会的要素を併せ持っています。2018 年度調査時点の調査対象会員数は 153 社となっています。なお、会員企業の 2017 年度における年間受注額 は、内 需・外 需ともに 減 少し、3 年 連 続 で 減 少しました（Fig.1）。
工業会は機種別の部会や目的別の委員会を設置し、会員間の技術的・人的交流を図っています。機種別部会は、会
員企業同士の技 術 交 流、規 格 化・標 準 化の推 進、再生可能エネルギー・省エネルギーへの取り組み、新規ビジネスチャ
ンスの模索、展示会の実施等、会員企業のビジネスに資する活動を行い、各委員会は環境問題・貿易・労務、エコスラグ
利用促進等、企業横断的な諸問題の解決を目的とした活動を行っています。
その他、工業会では統計調査の実施や関係省庁等と連携をとることで、産業機械の需要や規制等に関しての情報提供を行っています。今後も我が国産業機械工業の発展のため、工業会活動の活発化に努めていきます。

1

Fig.1 工業会会員企業の産業機械受注金額

国内需要

金額（億円）

海外需要 太字 合計

70,00060,00060,751

59,27056,20054,57650,94450,00021,97440,00046,01017,31347,463
27,214
18,03745,931

18,19547,75325,804

18,315

16,35749,283

15,287

17,96930,00020,00034,226

28,696 29,425

32,05527,736 29,783

34,94736,260 34,587

33,996

10,00002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

ごあいさつ「環境活動報告書 2018」の発行にあたり、ご挨拶申し上げます。
2015 年のパリ協定の採択に代表されるように、世界の温暖化対策の機運は高まり続けています。わが国では、新しいエネルギー基本計画が 2018 年 7月に閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化が盛り込まれた他、脱炭素化に向けた挑戦が示されました。経済成長と温暖化対策を両立させるため、日本の持つあらゆる低炭素技術を総動員していくと共に、官民連携によりイノベーションを最大限促進することが益々重要になっております。
当 工 業 会では、1997 年 度より環 境自主 行 動 計 画という形でスタートし、2016 年度には環境活動基本計画へと再編し、内容の更なる充実を図るなど、
地球温暖化対策をはじめとする環境保全に関する取り組みを推進しておりま

環境委員会 委員長
株式会社 IHI 顧問

坂本讓二

す。その活動内容を皆様に広くお知らせするため、2004 年度から環境活動報告書を毎年発行しております。
まず、地球温暖化対策への取り組みとして、エネルギー消費原単位（生産額 当たりのエネルギー消 費 量）の改 善を2020 年 度の目標としております。
2017 年度は、エネルギー消費原単位が2016年度比で2.4％改善しております。
会員企業による省エネ対策などの努力が成果として表れたものと思います。
また、2017 年度の CO 2 排出量は、前年度比 2.0％減と3 年連続で改善しております。CO 2 排出量削減は、地球規模において喫緊の課題であり、当工業会は産業界の一員として、エネルギー消費量の削減はもとよりCO 2 排出量削減に貢献していく所存です。
次に、廃棄物削減対策については、廃棄物最終処分量とリサイクル率に関して目標値を設定し、活動しております。2017 年度は、生産額が増加する
中、廃棄物最終処分量、リサイクル率ともに目標をクリアするなど、高水準を維持しております。今後とも発生量削減への工夫や、リサイクル率の低い物質の再資源化などに取り組み、循環型社会の実現に寄与する活動を進めてまいります。
今回の報告書では、「東芝機械株式会社」のご協力を得て、国内事業所
における環境負荷低減活動の具体的な事例を紹介しております。更に本報
告書の初めての試みとして、「住友重機械工業株式会社」「三井Ｅ＆Ｓホール
ディングス株式会社」「三菱重工業株式会社」のご協力を得て、海外事業所
における環境負荷低減活動を紹介しております。
是非ご一読いただきますとともに、ご活用いただきたいと存じます。
環境委員会は工業会と会員企業の環境活動を、会員企業の皆様のみならず、広く社会に発信するとともに、引き続き持続可能なグローバル社会の実現に向けて一層の努力を重ねていく所存です。会員企業を始め、関連団体、官公庁の皆様の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2

地球温暖化対策への取り組み

エネルギー消費原単位を改善し、CO2排出量を削減しました
我が国における温室効果ガスの排出削減目標

工業会における低炭素社会実行計画のフォローアップ

我が国は京 都 議 定 書の第 二 約 束 期 間（2013〜2020 年）には参加しておりませんが、2020 年度の温室効果ガスの削減
目標を2005 年度比で 3.8％減（原子力発電による削減効果を含まない暫定的な目標）と設定し、国連に登録しております。
また、2020 年度以降の温室効果ガス削減目標については、
2030 年 度に 2013 年 度 比 26.0％削 減（2005 年 度 比 25.4％削減）する約束草案を2015 年 7 月に決定し、国連に登録しております。

■2020 年度目標
2020 年度に向け、国内生産活動におけるエネルギー消費
原単位（kL/ 億円）を年平均１％以上改善する（暫定目標）。
■2030 年度目標
2030 年 度に向け、国 内 生 産 活 動におけるCO 2 排 出 量を2013 年度比 6.5％削減することを目指す。
■2017 年度はエネルギー消費原単位が2.4％改善
エネルギー消 費 原 単 位（原 油 換 算÷生 産 額）は 12.3kL/億円となり、前年度に比べ 2.4％改善しました。
エネルギー消費原単位の改善は、生産額の増加（前年度比 3.3％増）に比べ、エネルギー消費量の増加（同 1.6％増）を抑制したことによるものです。会員各社が取り組みを続けている
省エネルギー対策や燃料転換等に加え、設備更新・集約等により生産性向上が図られたことが成果となって表れました。
なお、京都議定書の第一約束期間（2008〜2012 年度）の
5 年平均（13.8kL/ 億円）と比べると10.9％改善しました。
■2017 年度の CO2 排出量は2.0％削減
CO 2 排 出 量 は 53.4 万 t-CO 2 となり、前 年 度 に 比 べ 2.0％
（1.1 万 t-CO 2 ）削減しました。このうち、購入電力由来は 42.5
万 t-CO 2 で前年度に比べ 2.5％（1.1 万 t-CO 2 ）削減しました。

産業界における低炭素社会実行計画
産 業 界では一 般 社 団 法 人日本 経 済 団 体 連 合 会が中心となって 2009 年に策 定した「低 炭 素 社 会 実 行 計 画（2020 年
目標）（フェーズⅠ）」をさらに進化させる形で、2030 年に向けた低 炭 素 社 会 実 行 計 画（フェーズⅡ）を2015 年に発 表しております。
■経団連フォローアップ調査によるCO2 排出量
経団連が取りまとめた 2018 年度フォローアップ調査の結果によると、2017 年 度の産 業 部 門の CO 2 排出量（速 報 版）は
3 億 6,671 万 t-CO 2 で前 年 度に比 べ 95 万 t-CO 2（前 年 度 比0.3％）減少しました。

Fig.4 エネルギー消費量（原油換算）の推移

Fig.2 エネルギー消費原単位の推移（kL/億円）

18.0

40.0

2.4％改善

14.6
13.8

14.0

13.4

12.8

12.6

9.1

7.8

2005

2007 2008-12 2013
5 年平均1.6％増加
27.1

25.4

26.0

25.2

25.5

25.9

6.2

5.3

5.4

5.0

4.9

4.9

20.9

12.3
10.0

11.6

2014

2015

2016

2017（年度）

Fig.3 生産額の推移

0.0

22.4

23.2

20.1

20.6

20.2

20.6

21.0

2005

2007 2008-12 2013
5 年平均

2014

2015

2016

2017（年度）

Fig.5 調査対象企業数（億円）

30,000

会員数

3.3％増加

調査対象企業

153 社

調査回答企業

75 社
110 事業所

調査回答率（前回）

25,00020,00017,863
2005

20,237

19,70821,79020,30520,96725,047 億円

調査回答事業所

20,967 億円

調査回答率（前回）※生産額の調査対象企業は経済産業省の機械統計から推計

18,8832007 2008-12 2013
5 年平均

生産額

2014

2015

2016

2017（年度）

49.0％（53.9％）

調査対象企業※21,221331.0

その他の燃料

20.0

12.0

15,000

31.5
30.0

16.0

10.0

購入電力

（万kL）

17.6

83.7％（86.1％）

Fig.6 CO2排出量の推移（万t-CO2）

59.0

60.0
50.0

30.0

59.7

20.9

20.0

58.3

53.2

2005

46.6

17.3

13.8

11.6

2007

2008-12
5 年平均

11.8

2013

55.1

54.5

44.1

39.4

10.0
0.0

58.4

46.7

42.4

38.1

40.0

購入電力

2.0％削減

70.0

2014

43.6

11.0

2015

その他の燃料

53.4

合計

42.5

10.9

2016

10.9

2017 （年度）※低炭素社会実行計画への移行に伴い算出方 法を変 更し、
経 団 連と同 様に購 入 電力のCO2 排出係数は「クレジット償却を含まない係数（調整前係数）」を用いた。

Fig.9 エネルギー消費量（原油換算）
における購入電力と燃料転換の実績

その他の燃料の割合

購入電力以外のその他の燃料については、CO 2 排出係数の低い都市ガス等への燃料転換が進みました。なお、都市ガスの消費量は削減傾向にあります。
Fig.7 購入電力以外の主な燃料のエネルギー消費量（原油換算）の推移（kL）

50,000

都市ガス

購入電力

その他

2017

81.1

18.9

2016

80.8

19.2

2015

80.2

19.8

2014

79.2

20.8

2013

79.1

20.9

2008-12
5 年平均

77.0

23.0

2007

74.8

25.2

2005

71.1

28.9

（年度）

A重油

45,000LPG
C重油40,000

軽油
LNG

35,00030,00025,0000％

20,000

10％

20％

30％

40％ 50％60％

70％

80％ 90％ 100％

15,00010,000

今後の取り組み

5,000
0

2005

2007

2008-12
5 年平均

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

Fig.8 購入電力のCO2排出係数（受電端）の推移（t-CO2/
万kWh）

6.00

5.67

5.53

5.34

5.18

5.00

4.54
4.23

4.95

4.70

4.00

3.00

2005

2007 2008-12 2013
5 年平均

2014

2015

2016

2017（年度）

我々産業機械業界は、生産額が緩やかに回復する中、エ
ネルギー消費原単位を改善し、CO 2 排出量を削減しました。
今後も地球規模での温暖化対策に貢献していくため、引き続き積極的な省エネルギー活動を進めていく必要があります。
具体的には、生産部門では、事業所に共通する照明、空調、コンプレッサ、受変電設備等の運用効率化、並びに、生産プロセスの改善や高効率設備への更新、夜間・休祝日の待機電力の極小化、再生可能エネルギーの積極的利用、燃料 転 換 等の取り組みを推 進していきます。また、業 務 部 門や物流部門にも活動範囲の拡大を図るなど、全体としてのエネ
ルギー消費原単位の改善、CO 2 排出量の削減を目指していきます。
なお、産業機械のライフサイクルは長く、製造段階と比べ使用段階での CO2 排出量が多いことが実態です。従って、より環境負荷の低い製品供給を通じて省エネルギー、地球温暖化防止に貢献することが、工業会の最大の使命といえます。
私たちはより一層、省エネルギー性能に優れた製品を開発し、世界中に製品を供給することで、ビジネスと環境保全の両立に貢献する努力を継続、推進していきます。

4

廃棄物削減への取り組み

高いリサイクル率と最終処分量の大幅削減を継続しています
産業界における自主行動計画
産 業 界は、経 団 連が中心となって策 定した「循 環 型 社 会
形成自主行動計画（2016 年）」に則り、発生量の抑制、リサ
イクル率 の 向 上、最 終 処 分 量 の 削 減に取り組んでいます。

なお、産業界の共通目標として、「2020 年度における産業
廃 棄 物の最 終 処 分 量を2000 年 度 実 績から70％程 度 減」を掲げています。

工業会における自主行動計画のフォローアップ
工業会の目標Fig.11 最終処分量（2000年度比）

2016 年 10 月に制定した現在の工業会の目標は次の 2 点です。
●2020 年度の最終処分量を2000 年度比「90％程度減」とするよう努める。
●資源循環の質を高める取り組みに関する2020 年度の数値
目標として、産業廃棄物のリサイクル率を「90％以上」にするよう努める。
（なお、この目標は、社会経済情勢等に大きな変化がある場
合には、必要な見直しを行うこととする。）

自主行動計画の結果

廃棄物種類別発生量の傾向は前年度までと同様であり、主な廃棄物は金属くず、木くず、鉱さい、廃油、スラッジ、廃プラ
スチック、紙くずの 7 種類で、発生量全体の 90％以上を占めています（Fig.10）。

調査対象とカバー率

Fig.10 2017年度の主な廃棄物発生量・最終処分量・リサイクル率

-60
80
-100

-96.1
2000

2013

-97.1

-95.9

-97.5

-95.0

2014

2015

2016

2017 （年度）

92.1

91.5

93.0

91.8

（％）

100

90.2

80
60
40

目標：90％以上

50.6

20
0

2000

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

（万t）

35

13.6

13.3

13.1

12.0

12.1

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

32.5

30
25
20

10
5
0

2000

Fig.14 最終処分量

リサイクル率
今年度

前年度

金属くず

68,543

68,126

102

99.4%

99.9%

木くず

12,53812,196

112

97.3%

98.0%

鉱さい

8,412

7,048

1,312

83.8%

92.4%

廃プラスチック

7,216

5,441

1,575

75.4%

82.0%

廃油

6,682

5,160

123

77.2%

73.1%

スラッジ

6,681

4,878

372

73.0%

78.5%

紙くず

5,795

4,860

115

83.9%

83.2%

5

目標：2000 年度比
90％以上

-40

15

今年度の調査対象企業数は153 社（調査実施時点）です。
生産額ベースの業界カバー率は 83.7％となりました（Fig.5）。

リサイクル量 最終処分量
（t）
（t）

-20

Fig.13 発生量

主な廃棄物の種類

発生量
（t）

0

Fig.12 リサイクル率

2017 年度を対象とした調査結果は、最終処分量を基準年度（2000 年度）比 95.0％削減し、リサイクル率が 91.8％となったことから、最終処分量の削減率、リサイクル率ともに目標を達成しました（Fig.11,12）。
目標達成は、会員企業が取り組みを続けている製品設計や製造工程の改善、利用、廃棄までの各段階における廃棄物の発生量の削減、リサイクル率の向上、最終処分量の削減による成果といえます。今後も循環型社会の実現に寄与するための活動を進めていきます。

物質名

（％）

（万t）

10

（参考）

8.7

目標の2000年度比90％程度減は0.8万t程度

8
6
4
2
0

2000

0.3

0.2

0.3

0.2

0.4

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）VOC排出削減への取り組み
大気排出量を2000年度基準で23％削減
VOC※自主管理への前向きな取り組みに向けて
工業会は1997 年度から2004 年度まで「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」で有害大気汚染物質の削減に取り組みました。その後、調査対象をVOCまで拡大し、さらにPRTR
法非対象物質も加え、今回で14 年目を迎えました。会員企業の VOC 削減活動により、徐々にVOC 大気排出抑制が進んでいます。
※VOC＝揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）の略称

VOC大気排出実績調査
工 業 会では「VOC 排出抑 制の手引き」（経 済 産 業 省、一般社団法人産業環境管理協会）をもとに、トルエン、キシレン、
ジクロロメタン（塩化メチレン）ほか、PRTR 法・第 1 種指定化
学物質 21 種に、PRTR 法非対象 20 物質を加えた合計 41 種類の VOCを選定し、調査対象としています。
2018 年度は会員企業 153 社に対して「VOC の取扱量および大気排出量」を調査しました。
■大気排出量調査結果①PRTR 法対象物質および非対象物質をあわせた全 VOC の2017 年度取扱量は2,268トン、大気排出量は1,665トンです。
なお、大気排出量は 2000 年度基準で23％減となるなど、大気排出抑制が進んでいます（Fig.15）。
Fig.15 全VOC取扱量/大気排出量の推移
取扱量

（t）

2,500

■排出抑制への取り組み
大気排出実績のあった事業所（有効回答 61 社 81 事業所）
におけるVOC 発生源は、塗装が 71％、洗浄 14％、両方・その他が 15％であり、作業改善、塗料・洗浄剤の代替化といった発生源対策を主体とした取り組みや洗浄剤の回収・再生、塗装スキルモラル教育等が継続して行われています。
なお、会員の 61％が会員各社の自主目標について「困難な面があるものの達成可能」と回答していますが、26％は「努力するが難しい」と回答しています。VOC 削減を阻害する外部要因として、客先の指定や代替技術といった工業会だけでは削減できない要因があることも事実です。

今後の取り組み今後も産業機械業界の社会的責任を果たすために、関係
省庁・関連団体との情報交換や会員各社の抑制対策の調査等により、自主的削減に資する情報入手と会員企業への情報発信を継続し、排出抑制対策を推進していきます。

Fig.17 キシレン取扱量/大気排出量の推移
大気排出量

3,500
3,000

②大気排出量が多い物質は順にキシレン（Fig.17）、トルエン（Fig.18）、エチルベンゼン（Fig.19）で、排出量のトップ 3
物質は調査開始から変わっていません。各物質の大気排出量は、前年度に比べていずれも減少しました。

（t）

1,500
1,000

2,683
2,165

2,151

2,000
1,620

2,301

1,731

2,335

2,295

1,785

844

782

829
625

582

604

1,665

790

2016

2017 （年度）

561

2000

2013

2014

2015

Fig.18 トルエン取扱量/大気排出量の推移

1,000

（t）

取扱量

1,000
500

2000

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

Fig.16 全VOC大気排出量（2000年度基準比）

500

0

（％）

719

655
533

661

2000

2013

548

506

2014

743
595

751

2015

2016

583

大気排出量
734
557

2017 （年度）

Fig.19 エチルベンゼン取扱量/大気排出量の推移

0
-5

取扱量

（t）

500

-10
-15
-20

-20
-25
-30

771
574

2,268

1,500

0

大気排出量

1,042

500
0

1,750

取扱量
1,282

-18

400
-19

300
-23

2013

338

280

308

384
317

370
305

2015

2016

大気排出量
336
268

200
100

-25
2000

291
240

371

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

2000

2013

2014

2017 （年度）6会員企業の環境マネジメントについて
工業会では毎年、会員企業の環境経営に関する取り組みがどれだけ進んでいるかを調査しています。
2018 年度調査では 80 社から回答を得ました。

環境保全目標・計画の策定について

環境・省エネ投資について

環境保全目標・計画については 8 割の企業が策定しています。環境保全に向けた目標・計画を策定する企業の更なる拡大が期待されます。

環境・省エネ投資については、「老朽化設備の更新」が半数を占めています。生産設備や空調、照明機器を最新の高効率機器へ更新する事例が多くの企業から寄せられました。

Fig.20 環境保全目標・計画の有無

Fig.21 環境・省エネ投資について

15%

34%

現在は
策定予定なし法規制への対応に合わせて

4%81%策定を検討中策定している

15%

積極的に投資していく51%

老朽設備の更新に合わせてゼロエミッションへの取り組み

社会・環境報告書またはCSR 報告書の発行

ゼロエミッションへの取り組みについては、「現状を維持」する企業が前年度より2ポイント増加しました。廃棄物処理業者の選別や処理費用等の問題があり、ゼロエミッションの達成には困難が伴いますが、今後も産業廃棄物最終処分量の削減
努力を続けるほか、3R の一層の推進に向け、引き続き努力していくことが期待されます。

社会・環境報告書または CSR 報告書を発行している企業が半数を超えています。企業の社会的責任や環 境 への取り組みの開示、事業所周辺の住民への配慮という観点からも、
コミュニケーションツールとして今後も積極的な発 行が望まれます。

Fig.22 ゼロエミッションへの取り組み状況

Fig.23 社会・環境報告書またはCSR報告書の発行

5%

計画中

30%

資源化が
容易なものだけ

25%

積極的に
推進する

40%

現状を維持

40%

現在は
発行予定無し56%

発行している4%

発行を検討中家庭部門への貢献・働きかけ
家庭部門への貢献・働きかけを行う企業は約 4 分の 1に留まりました。なお、従業員に対する働きかけの具体的内容として次の事例が報告されています。今後も活動の継続と拡大が望まれます。

7●植樹祭等の森林づくり事業への参加の呼びかけ●環境家計簿の推進●節電・節水の身近な工夫募集●従業員・家族のエコ活動写真等の紹介●社内報で省エネ家電について解説●「Fun to Share」「ライトダウンキャンペーン」へ の 参 加 の呼びかけ 等

産業機械は、
省エネルギー製品の供給を通じて産業界のCO2削減に貢献しています！

会員企業の製品紹介①

産業機械のライフサイクルにおけるCO 2 排出量は、製造段階よりも使用段階の方が圧倒的に多いため、会員企業は省エネルギー製品の供給を通じて、製品の使用段階で発生するCO2 削減に取り組んでいます。

下水処理用３次元翼プロペラ水中ミキサ（ＳＭＥシリーズ）
高効率モータと３次元翼プロペラの採用により、
省エネルギー化を実現

新明和工業株式会社

一般社団法人 日本機械工業連合会
平成 29 年度
優秀省エネルギー機器表彰

会長賞受賞
はじめに

製品の特長

水中ミキサは、汚泥の沈降防止や均一撹拌を目的に多数の下水処理場で使用されています。水中ミキサをはじめとする下水処
理機器は、24 時間 365日稼働することから、これらの省エネルギー化は社会的な課題となっています。
この課 題を解 決するべく、流 体 解 析により最 適な3 次 元 翼プロ
ペラの 形 状を導き出し、精密鋳造法を利用することで、今 般の翼 形 状を実現しました。さらに、水 中
モータの巻線仕様や電磁鋼 板 の 形 状、材 質を 見直して高 効 率 化を図りました。こうした取り組みの成 果として、従 来 機より
消 費 電 力を最 大 40％削
Pic.1 水中ミキサＳＭＥ
減することができました。

①高効率モータ
モータ効率を大幅に向上するべく、電磁鋼板の設計から見直し、鉄損の少ない素材を採用するとともに、巻線仕様を全面的に見直した結果、3 割〜6 割の損失低減を実現し、大半の機種でIE3と同等のプレミアム効率を達成しました。
②高効率プロペラ
従来機のプロペラのベーン部分は、生産性の観点からステンレ
ス鋼板をロール成型していました。一方、新型機をつくる際、航空機のようにベーン断面を翼型とすることで性能は改善するものの、
従来のロール成型では製造できない形状であることが課題でした。
そこで、精密鋳造法に変更することにより、高精度な翼形状の成型が可能となり、流体解析および強度解析を反映させた最適な低動力の高効率プロペラが完成しました。
③省エネルギー化
モータとプロペラの効率向上により、代表機種（定格出力 2.8ｋ
Ｗ）で40％（従来機比）の省エネルギー効果を達成しました。

Fig.24 従来機と本機器のプロペラ形状〈従来機のプロペラ〉〈本機器のプロペラ〉
ベーン

断面

断面

強度解析

流体解析

ベーンの断面形状

ベーンの断面形状

鋼板を湾曲させた形状

精密鋳造による3次元翼

Fig.25 従来機と本機器の消費電力比

定格出力
反

力

消費電力（従来機比）※1

従来機
SM28A-310

開発機
SME28A-3513

2.8kW

2.8kW

650N

650N

3.5kW

2.1kW
（▲40%）※1 清水撹拌の場合の標準的な消費電力

今後の展望
本製品は、第 38 回（平成 29 年度）優秀省エネルギー機器表彰
で省エネルギー効果が評価され、｢日本機械工業連合会会長賞｣を受賞しました。当社は下水機器の分野で活躍する多くの製品を有しており、今後も省エネルギー製品の開発、市場提供を通じて環境保全に貢献してまいります。

8

産業機械は、
省エネルギー製品の供給を通じて産業界のCO2削減に貢献しています！

会員企業の製品紹介②

小規模ごみ焼却施設用パネルボイラ®式排熱回収発電システム
年間500トンのＣＯ2が削減可能

日立造船株式会社

一般社団法人 日本機械工業連合会
平成 28 年度
優秀省エネルギー機器表彰

会長賞受賞
はじめに

製品の効果

わが国の地球温暖化対策において、ごみ焼却施設からも、より一層のエネルギー回収が求められています。しかしながら既存施設の 7 割は発電を行わない施設で、そういった施設を発電施設に改造しようとすると、改造コストが高くなることと運転管理の複雑さが懸念され、発電化が進んでいないのが現状です。
当社は発電設備の中核機器であるボイラに的を絞り、改造コス
トの低減および容易な維持管理を追求し、本システムの開発を行いました。

焼却能力が 90トン／日において、ガス冷却室による冷却設備をパネルボイラ ® による熱 回 収 設 備に変 更した場 合、排ガスからの熱 回 収 率は約 2 倍 以 上に向 上し、施 設 運 転の電 力使 用量は年間 1,440MWh 削減できる見込みです。この電力使用量は、一般
家 庭 400 世 帯 分 の 年 間 電 力 消 費 量に相 当し、年 間 500トンのCO 2 削 減が可 能となります。すでに営 業 活 動を開 始しており、熊本県で初受注の成果も上げています。

今後の展望

製品の特長

発 電 設 備 がないごみ焼 却 施 設は我 が 国 内で 70% であることから、基 幹 的 設 備 改 良 事 業 への支 援を活 用しながら発 電 施 設を増やしていくことで、従 来 施 設より大 幅にエネルギー回 収を増加させることが可 能であり、温 室 効 果ガス排出量の削 減が期 待できます。

ごみ焼却施設に新たな発電設備を設置する際には、排ガス冷
却 方 式を水 噴 射 式からボイラによる熱回収 設 備に改 造する必 要があります。本システムは、当社が開発した 4 枚のパネルを組み合わせるだけで製 作が可 能なパネルボイラ ® を使 用することにより、従来の複雑な構造をしたボイラよりも製作費・工事費を低減する
ことが可 能となります。また、シンプルな構 造と付 属 設 備の少なさ
が、導入後のメンテナンスや運転を容易にします。
Fig.26 小規模ごみ焼却施設用パネルボイラー式排熱回収システム

Fig.27 パネルボイラ®イメージ

ボイラドラム
水管壁パネル

排ガス
入口

タービン発電機蒸気タービン
蒸気復水器
白煙防止用
送風機

ボイラドラム

白煙防止装置大気
ごみクレーン

脱臭
設備

再燃焼室

ボイラ

投入扉

プラット
フォーム

バグフィルタ
減温塔

ごみホッパ
焼却炉
煙突

計量器

乾燥火格子

燃焼火格子

誘引送風機

排ガス出口

ボイラ下コンベヤ

ごみピット

炉下コンベヤ

灰押出機

灰出し車

集合コンベヤ灰ピット

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ダスト搬出装置

飛灰固化装置会員企業の環境保全活動

東芝機械株式会社 沼津工場

「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献していきます
東芝機械株式会社 沼津工場（以下、「沼津工場」とする）は、射出成形機、押出成形機、制御装置、 ●2017年度の前年度比
精密加工機、微細転写装置、鋳物等の製造を行っております。
生産額38.4％増加
お忙しい中、執行役員 生産本部 副本部長の市橋さん、生産本部 グローバル生産統括部 参与のエネルギー原単位 5.4％改善
遠藤さんにお話を伺いました。

環境保全活動への取り組み
東芝機械は、1996 年に沼津工場で ISO14001 の認証を取得して以来、国内の生産・営業拠点だけでなく、海外の生産拠点にまで認証の範囲を拡大してきました。
「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献しています。
■沼津工場での取り組み
沼津工場では、「環境アクション プ ラン（2016 〜
2030 年）」を策定し、2020
年 度に向け、国 内 生 産 活
動 におけるCO 2 排 出 量を2013 年度比 17.2％削減することを目標としています。

Pic.2 沼津工場

地球温暖化防止に向けた取り組み■鋳物電気炉の溶解温度見直し
鋳 物 電 気 炉の溶 解 最 高 温 度を1,470℃から1,460℃に 10℃下
げても、品質が確保できることを確認しました。この見直しにより、
電力使用量を442 千 kWh/ 年削減することができました。
■ターボ冷凍機の運転方法の変更
大 型ターボ 冷 凍 機 の 運
転 方 法を間 欠 運 転に変 更することで消 費 電 力を167
千 kWh/ 年 削 減 することができました。

目標に取り組んでいます。2017 年度は、原単位比が 2.83t/ 億円となり、前年度より2％削減することができました。

静岡県知事褒賞（温室効果ガス排出削減対策部門）を受賞
静岡県では、「静岡県地
球 温 暖 化 防 止 条 例」に基づき、地 球 温 暖 化 防 止 に顕著な功績のあった個人または団体に対して、県知事賞が贈られています。2017
年 度 は、富 士 山 からの 地
Pic.5 静岡知事褒賞受賞
下 水を利 用した空 調 の 省
エネ 化（ターボ 空 調 機 導入）等が評価され、大企業等の部で県知事褒賞を受賞しました。

環境配慮製品を通じた貢献■製品の環境負荷低減
東芝機械では、社内の認定制度において、環境負荷が少ないと認定した製品を「環境調和型製品」として登録しています。
2017 年度は、環境調和型製品の売り上げ向上や製品の更なる省エネルギー化により、CO 2 排出削減量は、前年度より5.8％増
え、24,104tとなりました。2020 年 度の中期目標（CO 2 排 出 削 減
量：25,390t）の実現に向けて順調に削減が進んでいます。

Pic.3 ターボ冷凍機■大型空気調和機インバータ40㎐統一
工場内に設置されている大型空気調和機のインバータ設定（周波数）を従来の 43〜48Hz から40Hz に統一した結果、消費電力量を246 千 kWh/ 年削減することができました。

廃棄物削減に向けた取り組み■資源の有効活用
工 場 から排 出される廃棄 物 の 最 終 処 分 率を 1％
以 下に抑えることを目指しています。また、環 境 アクションプランでは、2020 年
度に原 単 位を 17.5％削 減（2013 年度比）することを

Pic.4 中央リサイクルセンター

Pic.6 射出成形機、二軸混練押出機

今後の取り組み2015 年 9 月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持 続 可 能な開 発目標（SDGs）」の 17 の目標 及び 169のターゲットに、自社の製品・サービスがどれほど貢献できているのか、また今後どのように貢献していくのかを明確化し、広く公表
していきます。
豊かな地球環境、豊かな社会等の持続を目指し、東芝機械グループとしての役割を果たして参ります。

10

海外での環境保全活動（ベトナム）
Sumitomo Heavy Industries (Vietnam) Co., Ltd. （住友重機械工業）
Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd. （三井Ｅ＆Ｓホールディングス）MHI Aerospace Vietnam Co., Ltd.(MHIVA) （三菱重工業）
会員企業の海外事業活動における環境保全対策の取り組みを調査するため、ベトナム（ハノイ）にて、Sumitomo Heavy Industries（Vietnam）Co., Ltd.（住 友 重 機 械 工 業）、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（三 井 E＆S ホ ー ル ディング ス）、MHI
Aerospace Vietnam Co., Ltd.（三菱重工業）の現地工場を訪問し、生産ラインや環境関連施設等を視察すると共に、環境保全に向けた取り組みについて説明を受けました。

ベトナムの環境問題
ベトナ ムで は、1 人 あ たりの GDP が 2,164ドル（2016 年）と1970 年の日本とほぼ同水準である等、高い経済成長が続いていますが、大気汚染等の環境問題も深刻化しています。
ハノイ市では、急激な人口増加や国民所得の向上等を背景に一般の家庭でも自動車やバイクを複数所有する世帯数が年々増えています。そのため、大気中のPM2.5 濃度が異常に高くなる等、
大気汚染問題が深刻化しています。
この状況に危機感を抱いた政府は、国民の環境に対する意識の高まりも受け、2015 年より環境に関する法規制の整備に乗り出しています。

■ベトナムの主な環境問題とその対策

大気汚染問題

汚泥処理問題北 部 ハノイ市 の PM2.5 濃 度 の 高さが 問 題となっており、東京の約 4 倍の数値を記録しています。主な原因としては、バイクの数の増加が挙げられています。ハノイ市では、2030 年までにハノイ市中心部へのバイクでの乗り入れを禁止するとしています。
南部ホーチミン市で問題となっており、微生物を利用した汚泥処理の方法が注目を浴びています。

水処理問題

下水道設備が古く、雨季には30cm 程の冠水
被 害が発 生しています。日本の自治 体や民間企業等の協力を得て下水道設備の整備を進めています。

廃プラスチック問題

廃プラスチックの問題が深刻化しています。中国がプラスチックごみの輸 入を禁 止したため、代わりにベトナムに流入してきています。ベトナ
ム政府も対策に乗り出しました。

Sumitomo Heavy Industries (Vietnam) Co., Ltd.
（住友重機械工業）■工場概要
住友重機械工業の 100％出資の会社として、2005

また、工場内の省エネルギー対策も進めており、順次工場の照明を LED 化しています。

年 8 月、ハノイ市 郊 外 のタンロン工 業 団 地Ⅰに 工 場を

さらに、環 境 配 慮 製 品 の 生 産 に も力を入 れており、設立しました。この工場では、主に減速機、小中型モー

省エネ効 果 の 高い「IE3 高 効 率モータ」を国 内 外に 提タ、ギヤモータ等を生産しています。

供しています。

モータの生産台数は、通常 3.5〜4.0 万台 / 月でありますが、2018 年は 需 要 の 高まりを受け、4.2〜4.3 万台 / 月に増加しました。また、ギヤモータの生産台数も25,000 台 / 月で高い水準で推移しています。

■工場での環境保全活動
住友重機械工業グループで定めた基準（ベトナムの
環境規制より高い基準）の下、環境保全活動に取り組んでいます。
まず、工場排水処理については、ハノイ市より厳しい
工業団地の規制があるため、排水処理設備を導入して管理を行っています。

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Pic.7 高効率モータ付き減速機

Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.
（三井 E＆Sホールディングス）■工場概要

ついては、適切に分別を行い、廃棄物処理業者と協力

旧三井造船と現地企業 Thang Long Construction

してリサイクル等、有効利用しています。

Corporation（TLG）との合弁会社として1996 年 12月に設立しました。
主に鋼構造物（橋梁、鉄骨、鉄管等）の製造を行っています。
設 立 当 初は、ベトナム鉄 道 橋 新 設 の 約 80％ 以 上を受注していましたが、最近では日本、シンガポール、ロシア等、海外向けの案件を多く手掛けています。

■工場での環境保全活動
工場の敷地内に塗装ブースが 設けられており、ブラスト処理を行う際の騒音対策として、近隣住民に事前通告する等、地域との共生を図っています。
また、溶接する際に出る金属くず等の廃棄物処理に

Pic.8 塗装＆ブラスト工場

MHI Aerospace Vietnam Co., Ltd.
（三菱重工業）■工場概要

ができました。

三菱重工業のグループ 会社として、2007 年 12 月、
タンロン工業団地Ⅰ内に設立しました。
主な生産品目は、民間航空機の両翼に付いているフラップ及び乗客用・貨物用ドアです。この工場では、部品を全て日 本から輸 入し、加 工、組 立、塗 装 の 全 工 程を行っています。

塗装工程で使用したスプレーガンの洗浄には、メチルエチルケトン（MEK）を使 用していますが、MEK の保管庫を工場内に設置し、古いものは適切に処分し、VOC の大気排出量を抑えています。
また、機械類の油よごれ等を拭くために使用したウ
エスは、汚れ具合で分別し、再利用可能なものは、繰り返し使用するようにしています。

■工場での環境保全活動
工 場 内での 省 エ ネ ル ギ ー 対 策として、工 場 照 明 のLED 化、昼 休 み 時 間 の 消 灯、空 調 25℃以 上に 設 定 等を実施しています。
廃棄物削減対策としては、両面刷りや再生紙を利用する等、紙の使用量削減に取り組んでいる他、部品加工で出た金属くず等の産業廃棄物は、徹底した分別を行い、すべて産廃業者に委託して処理しています。
また、フラップの梱包については、これまで木箱を使用してい ました が、現 在 は 強 化 段 ボ ー ルと発 泡 ス チ
ロールを使 用しています。木箱を使用してい た 時と比べ、簡易梱包の実現及び木くずの発生量を抑えること

まとめ
今回は、会員企業が多く製造拠点を置いているベトナムのハノ
イ市を訪れ、住 友 重 機 械 工 業、三 井 E＆S ホールディングス、三菱重工業の工場視察を行いました。

Pic.9 産業廃棄物の分別回収

ベトナムの環境保全への取り組みは始まったばかりであり、訪問した 3 社とも、現地の規制値よりも高い水準で環境保全活動に取り組んでいました。
今 後とも会 員 企 業の海 外 事 業 活 動における環 境 保 全 対 策の更なる取り組みが期待されます。

12

環境委員会、環境活動基本計画について
環境委員会
工 業 会では産 業 機 械 工 業の環 境保全活動をさらに強化するため、1996
年 に 設 置し た「環 境 小 委 員 会」を2000 年に「環 境 委 員 会」へ 改 組し、組織の拡充・強化を図りました。
環 境 委員会は会員企 業 14 社で構成されています。委員会の下には幹事
会および３つの WG（ワーキンググルー
プ）があり、それぞれ定例調査の結果
集計や報告書の作成など、専門的な知 見を有する作 業を行い、環 境 委員会に上程しています。

Fig.28 環境委員会の組織構成

環境委員会

幹事会
環境委員会副委員長と各 WG 主査で構成する。委員会を召集する余裕がな
い喫緊の課題への対応や、委員会で承認した事項へのフォロー等を行う。

環境自主行動計画
フォローアップWG

VOC自主管理 WG
VOC の 排 出 実 績 調 査 や 分 析 等を行い、業 界 の VOC 自 主 管 理 の あり方について環境委員会へ意見具申等を行う。

低炭素社会実行計画と循環型社会形
成自主行動計画をフォローアップする
ための WG。フォローアップ調査の調査票の作成や集計結果の確認、分析等を行い、環境委員会への報告を行う。また、温暖化対策への業界としての対応案の検討も行う。

環境活動報告書作成 WG
工業会の環境保全に関する活動をまとめ た 報 告 書「環 境 活 動 報 告 書」を作成する。

環境活動基本計画〈地球環境保全に向けて5つの計画を掲げています〉
工業会は、わが国の地球温暖化対策を始めとする環境保全に関する取り組 みに一 層 の 貢 献を果たしていくた
め、低炭素社会実行計画・循環型社
会形成自主行動計画と、調査活動を柱とする「環 境 活 動 基 本 計 画」を策定・推進しています。

①「低炭素実行計画」を定め、地球温暖化対策を推進
DOWN

CO2

2013
③環境マネジメントシステムの導入、環境管理体制の維持・拡充を推進
PLAN

DO

計画

実行

PDCA
サイクル

ISO14001

ACTION

改善

13

CHECK

評価

②「循環型社会形成自主行動計画」を定め、廃 棄 物 削 減 対 策と優 れ た 環 境 装置の供給を推進

DOWN

CO2
2030

④環境配慮製品の情報提供、海外事業活動における環境保全対策を推進

2000

2020

⑤産業機械業界の環境負荷情報の開示や地球環境保全に関する広報活動を
推進
環境活

動報告
書
2018

2018 年度

定例調査にご協力いただいた会員企業一覧（他団体へのデータ報告分含む）

株式会社アーステクニカ

JFEエンジニアリング株式会社

日本ピラー株式会社株式会社 IHI

集塵装置株式会社

日本フローサーブ株式会社

IHI運搬機械株式会社

株式会社神鋼環境ソリューション

株式会社日立産機システム

株式会社 IHI 物流産業システム

新東工業株式会社

株式会社日立製作所

アネスト岩田株式会社

新日本造機株式会社

日立造船株式会社

株式会社アンレット

新明和工業株式会社株式会社ヒラカワ

イーグル工業株式会社

住友重機械工業株式会社

ファナック株式会社株式会社石井鐵工所

住友重機械搬送システム株式会社

富士変速機株式会社株式会社石垣

西部電機株式会社

Primetals Technologies Japan 株式会社

アイナックス稲本株式会社

象印チエンブロック株式会社

古河機械金属株式会社

宇部興産機械株式会社

大晃機械工業株式会社

兵神装備株式会社

株式会社エヌエルシー

株式会社髙尾鉄工所

北越工業株式会社

株式会社荏原製作所

株式会社タクマ三浦工業株式会社

株式会社荏原風力機械

月島機械株式会社

株式会社三井 E&Sホールディングス

株式会社エフ.イー .シーチェーン

株式会社椿本チエイン

三菱化工機株式会社

遠藤工業株式会社

株式会社鶴見製作所

三菱電機株式会社

オルガノ株式会社

株式会社電業社機械製作所

株式会社ミツヤ送風機製作所

株式会社加地テック

東芝機械株式会社

村田機械株式会社

川崎重工業株式会社

東邦地下工機株式会社

U-MHIプラテック株式会社

株式会社キトー株式会社 TOSEI

ラサ工業株式会社

株式会社クボタ

トーヨーコーケン株式会社

栗田工業株式会社

株式会社豊田自動織機

株式会社栗本鐵工所

株式会社酉島製作所（協力会社）

株式会社幸袋テクノ

株式会社ニイガタマシンテクノ

イーグルブルグマンジャパン株式会社

株式会社神戸製鋼所

日機装株式会社

古河産機システムズ株式会社

株式会社櫻製作所

日鉄住金環境株式会社

古河ユニック株式会社

株式会社サムソン

株式会社日本サーモエナー

ラサスティール株式会社

三機工業株式会社

日本スピンドル製造株式会社

三和ハイドロテック株式会社

株式会社日本製鋼所※赤色は理事・監事・運営幹事会社

編 集 後 記
今年も「環境活動報告書 2018」を発行することができまし

問し、現地での環境保全への取り組み等を伺いました。ベト

た。会員企業の環境担当のみなさまには、お忙しい中、各種

ナム政府が定める環境基準を上回るレベルで省エネルギー調査や取材、原稿執筆等にご協力いただき、ありがとうござ対策、廃棄物削減対策、VOC 排出削減対策等に熱心に取り組いました。

まれている姿が印象に残りました。

会員企業のみなさまの環境保全への取り組みをお伺いしこれからも、産業機械業界の環境負荷情報や会員企業の環て、SDGs、ESG 等の目標達成に向けた製品開発、サービスに

境保全対策の取り組み等について、さらに読みやすい紙面でさらに取り組まれていくことを実感しました。

ご紹介できるように検討していきたいと思っております。

また、はじめての試みとして、ベトナム（ハノイ）で実施した海外施設調査の結果を掲載いたしました。住友重機械工

今後もみなさまのご協力ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
（事務局）

業、三井 E&S ホールディングス、三菱重工業の現地工場を訪

日本産業機械工業会 環境委員会□内容に関するお問い合わせは

環境活動報告書20182018（平成30）
年12月発行

企画調査部〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
Tel：03-3434-6823（企画調査部直通） Fax：03-3434-4767
E-mail：prd@jsim.or.jp

本報告書の内容の無断転載を禁じます。

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本書の内容● 地球温暖化対策への取り組み● 廃棄物削減への取り組み● ＶＯＣ排出削減への取り組み● 会員企業の環境マネジメントについて● 会員企業の製品紹介• 高効率水中ミキサ SMEシリーズ
新明和工業株式会社• 小規模ゴミ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システム
日立造船株式会社● 会員企業の環境保全活動• 東芝機械株式会社

沼津工場● 海外での環境保全活動（ベトナム）• Sumitomo Heavy Industries (Vietnam) Co., Ltd.（住友重機械工業）• Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（三井Ｅ＆Ｓホールディングス）• MHI Aerospace Vietnam Co., Ltd.(MHIVA)（三菱重工業）● 環境委員会、環境活動基本計画について

環境にやさしい植物性大豆油インキを使用