第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

２０２４年

６月

３０日

住所 北九州市小倉北区砂津１丁目 1 番２号
事業者名 西鉄バス北九州株式会社
代表者名 代表取締役社長 安田 堅太郎
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項
当社が保有する乗合バス車両は、2023 年度末時点において、基準適用除外認定車両を除けば、全てノンステップバスおよびワンステップバスである。
基準省令に適合した車両数のうちノンステップバスは約 38％であり、今後においても、車両の更新と併せてノンステップバスの導入を促進していく。
（２）役務の提供、旅客支援、情報提供、教育訓練、広報・啓発等に関する事項
乗務員によって応対の程度に差があるというご意見を頂くこともあるため、スロープの取扱い等、高齢者・障がい者等の方に対しても適切な応対が出来るよう、引き続き社内・社外教育を行っていく。
Ⅱ 移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

・2024 年度については 5 台導入予定。2024 年度以降の導入については収支状況を踏まえ決定していく。

② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

乗務員の技術向上

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・実感訓練を行うなど、ベビーカーや車いす利用者の乗降支援にかかわる車両スロープや座席の取り扱いを周知する。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援対策

スロープ付きバス・ノンステップバ
スの乗降方法の掲
載④

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・ベビーカーご利用のお客さまや車いすのお客さま、体の不自由なお客さまが安全・快適にバスをご利用いただけるよう、スロープ付きバスやノンステップバスへの乗降方法をウェブサイトにて引き続き周知する。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

バス利用における ・訪日外国人観光客等も円滑に利用できるように、車外・車内の情報提供の拡充
行先表示機について英語を中心とした多言語表記を引き続き進めていく。
・車いす利用者等が円滑に利用できるように、スロープ付きバスで運行する路線については時刻表に車いすマークを表示しており、引き続き表示を進めていく。
⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員の技術向上

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・乗務員を対象に、高齢者・障がい者の方の乗降支援に関する教習・勉強会を開催する。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

バス利用における ・高齢者や障がい者が円滑に利用できるように、優先席の利用や啓発活動
座席の譲り合いについて車内音声放送等でマナーやモラル啓発を促していく。
Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・ウェブサイトや電話で寄せられるバリアフリーに関する利用者の意見を社内で共有するとともに、取組の改善に活用する。
・九州運輸局主催の小学生向けバリアフリー教室に、今後も積極的に協力を行う。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

変 更 内 容--理由-

Ⅴ 計画書の公表方法
自社ホームページへの掲載

Ⅵ その他計画に関連する事項-

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（２０２３年度）
住所
事業者名
代表者名

北九州市小倉北区砂津1丁目1番2号
西鉄バス北九州株式会社
代表取締役社長 安田 堅太郎

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス②

策

乗務員の技術向上

・2023年度については5台導入予定。2024年度以降の導入・計画通り実施したについては収支状況を踏まえ決定していく。

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・実感訓練を行うなど、ベビーカーや車いす利用者の乗降支援にかかわる車両スロープや座席の取り扱いを周知す ・計画通り実施したる。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援対策

スロープ付きバス・ノンス
テップバスの乗降方法の掲
載④

前年度の実施状況

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・ベビーカーご利用のお客さまや車いすのお客さま、体の不自由なお客さまが安全・快適にバスをご利用いただける
・計画通り実施した
よう、スロープ付きバスやノンステップバスへの乗降方法をウェブサイトにて引き続き周知する。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

バス利用における情報提供の拡充

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・訪日外国人観光客等も円滑に利用できるように、車外・車内の行先表示機について英語を中心とした多言語表記を引き続き進めていく。
・計画通り実施した・車いす利用者等が円滑に利用できるように、スロープ付きバスで運行する路線については時刻表に車いすマークを表示しており、引き続き表示を進めていく。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対乗務員の技術向上⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

・乗務員を対象に、高齢者・障がい者の方の乗降支援に関・計画通り実施したする教習・勉強会を開催する。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

バス利用における啓発活動

前年度の実施状況

・高齢者や障がい者が円滑に利用できるように、優先席の利用や座席の譲り合いについて車内音声放送等でマナーや ・計画通り実施したモラル啓発を促していく。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ウェブサイトや電話で寄せられるバリアフリーに関する利用者の意見を社内で共有するとともに、取組の改善に活用する。
・九州運輸局主催の小学生向けバリアフリー教室に、今後も積極的に協力を行う。

（３）報告書の公表方法
自社ホームページへの掲載（４）その他-Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの計464439164273202252500000138530002202000115032023300000466442169273000242402000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。