2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料

2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料
2024 年４月１日現在で適用されている法令等に基づいて作成した制度改正資料です。
ＦＰ試験において押さえておきたい主な内容を掲載していますのでご確認ください。
なお、該当ページには、2023 年度版ＡＦＰテキストの該当ページを記載しています。

＜金融資産運用設計＞
１．東京証券取引所における立会内取引の取引時間が 30 分延伸されます。
東京証券取引所における立会内取引の取引時間は「９:00～11:30、12:30～15:00」です
が、2024 年 11 月５日から 30 分延伸され、「９:00～11:30、12:30～15:30」となります。
該当ページ

P56

２．交付目論見書に総経費率を記載することが義務づけられました。
投資信託協会は、運用管理費用（信託報酬）だけでなく、書類の作成費用などのその他の費用も合算し、投資信託の純資産残高に対するこれらの費用の比率を総経費率として交付目論見書に記載する規則を作成し、会員の投資信託委託会社に義務づけています（実施は 2024 年４月 21 日以後）
。
該当ページ

P85

３．
「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」が改正されました。
2024 年２月１日に「金融サービスの提供に関する法律」が改正され、正式名称が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められました。また、金融経済教育の推進等による金融リテラシーの向上、金融機関による顧客本位の業務運営など、資産形成の支援を推進する観点から、金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」が 2024年４月に設置されました。
該当ページ

P177、178、ライフプランニング・リタイアメントプランニング P８、リスクと保険 P119

＜不動産運用設計＞
１．不動産の譲渡に関する契約書等において負担すべき印紙税率の軽減措置の適用期限が延長されました。
不動産の譲渡に関する契約書等において負担すべき印紙税率の軽減措置の適用期限が2027 年３月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P88

1

2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．住宅用家屋の所有権保存登記等の登録免許税率の軽減措置の適用期限が延長されました。
住宅用家屋の所有権保存登記等の登録免許税率の軽減措置の適用期限が 2027 年 12 月 31日まで延長されました。
該当ページ

P90

３．宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置の適用期限が延長されました。
宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置の適用期限が 2027 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P91

４．住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限が延長されました。
住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限が 2027 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P91

５．新築住宅、認定長期優良住宅に対する固定資産税の税額の減額措置の適用期限が延長されました。
新築住宅、認定長期優良住宅に対する固定資産税の税額の減額措置の適用期限が 2026 年３月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P95、97

６．特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の登録免許税率の軽減措置の適用期限が延長されました。
特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の登録免許税率の軽減措
置の適用期限が 2027 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P97

７．新築の認定長期優良住宅の不動産取得税の課税標準の特例の適用期限が延長されました。
新築の認定長期優良住宅の不動産取得税の課税標準の特例の適用期限が 2026 年３月 31日まで延長されました。
該当ページ

P972

2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料＜ライフプランニング・リタイアメントプランニング＞
１．奨学金制度が改正されました。
一定の所得を下回る世帯の学生向けに、授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」が用意されていますが、2024 年度からは子育て支援等の観点から、扶養する子どもが３人以上の世帯や理工農系の学生等の中間所得層も対象となりました。また、貸与型奨学金における減額返還制度が利用しやすくなりました。
該当ページ

P77

２．国民年金保険料が改正されました。
2024（令和６）年度の国民年金保険料は次のとおりです。

国民年金保険料

該当ページ

月額 16,980 円

P158

３．老齢基礎年金の額（満額）が改正されました。
2024（令和６）年度の老齢基礎年金の額（満額）は次のとおりです。

老齢基礎年金の額（満額）

該当ページ

816,000 円

P166、P178

４．老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額が改正されました。
2024（令和６）年度の老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金の計算における基準額は次のとおりです。
基準額
該当ページ

5,310 円P169

５．老齢厚生年金の定額部分の計算における単価（「1,628 円×改定率」の額）が改正されました。
2024（令和６）年度の老齢厚生年金の定額部分の計算における単価は次のとおりです。
定額部分の単価
該当ページ

1,701 円P1753

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６．加給年金額が改正されました。
2024（令和６）年度の加給年金額は次のとおりです。
408,100 円※

65 歳未満の配偶者子

２人目までは１人につき 234,800 円
３人目以降は１人につき 78,300 円※配偶者の加給年金には、受給権者の生年月日によって段階的な特別加算があり、表の金額は最高額の特別加算を含めた金額。
該当ページ

P177

７．在職老齢年金の支給停止調整額が変更されました。
2024（令和６）年度の在職老齢年金の支給停止調整額は次のとおりです。
500,000 円※

支給停止調整額※年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が 500,000 円を超えると、超える額の２分の１が支給停止される。
該当ページ

P182

８．障害基礎年金の額が改正されました。
2024（令和６）年度の障害基礎年金の額は次のとおりです。
障害等級１級

1,020,000 円

障害等級２級

816,000 円

子の加算額

２人目までは１人につき 234,800 円（１級・２級共通）

３人目以降は１人につき 78,300 円

該当ページP196

９．障害厚生年金の配偶者の加算額（加給年金額）が改正されました。
2024（令和６）年度の障害厚生年金の配偶者の加算額は次のとおりです。
配偶者の加算額（１級・２級共通）
該当ページ

234,800 円

P198

4

2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料

10．障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額が改正されました。
2024（令和６）年度の障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額は次のとおりです。
最低保障額
該当ページ

612,000 円

P198

11．遺族基礎年金の額が改正されました。
2024（令和６）年度の遺族基礎年金の額は次のとおりです。
遺族基礎年金の額
子の加算額

該当ページ

816,000 円
２人目までは１人につき 234,800 円
３人目以降は１人につき 78,300 円

P202

12．中高齢寡婦加算の額が改正されました。
2024（令和６）年度の中高齢寡婦加算の額は次のとおりです。
中高齢寡婦加算の額
該当ページ

612,000 円

P208＜タックスプランニング＞
１．住宅借入金等特別控除の対象となる借入限度額等が見直されました。
認定住宅等の新築等をして 2024 年中に入居した場合における借入限度額について、次のいずれかに該当する個人については、住宅借入金等特別控除の対象となる借入限度額が下記の金額となります（カッコ内の金額は、次のいずれにも該当しない場合）。
・40 歳未満で、配偶者（年齢要件なし）がいる者
・40 歳以上で、40 歳未満の配偶者がいる者
・年齢にかかわらず、19 歳未満の扶養親族がいる者。
対象となる借入限度額
認定住宅

5,000 万円（4,500 万円）

ＺＥＨ水準省エネ住宅

4,500 万円 (3,500 万円)

省エネ基準適合住宅

4,000 万円（3,000 万円）

また、合計所得金額が 1,000 万円以下の年分に限り新築の認定住宅等の床面積要件を 40㎡以上に緩和する措置を受けるための要件となる建築確認の期限が、2024 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P7452024 年度 ＦＰに関する制度改正資料

２．森林環境税が導入されました。
2024 年度から、年額 1,000 円の森林環境税が導入されました（個人住民税の均等割とあわせて徴収。道府県民税と市町村民税の加算（合計 1,000 円）は終了）。
該当ページ

P93

３．特定居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限が延長されました。
特定居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限が 2025 年 12月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P107

４．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が延長されました。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が 2025 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P110

５．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が延長されました。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が 2025 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P111

６．交際費等の損金不算入制度の適用期限が延長されるとともに、交際費等から除かれる飲食費等の金額基準が引き上げられました。
交際費等の損金不算入制度の適用期限が 2027 年３月 31 日まで延長されました。また、交際費等から除かれる飲食費等の１人当たりの金額基準が 5,000 円から 10,000 円以下に引き上げられました（2024 年４月１日以後に支出するもの）
。
該当ページ

P129

７．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が延長されました。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が 2026 年３月31 日まで延長されました。
該当ページ

P1406

2024 年度 ＦＰに関する制度改正資料＜相続・事業承継設計＞
１．相続税の課税価格の計算における生前贈与加算の規定が見直されました。
2024 年１月１日以後に贈与される財産については、生前贈与加算の対象期間が相続開始前３年以内から７年以内に拡大されます。ただし、2024 年に相続が開始した場合に直ちに相続開始前７年以内の贈与財産が加算されるわけではなく、順次延長されることになります。具体的な贈与の時期等と加算対象期間は次のとおりです。
贈与の時期

加算対象期間～2023 年 12 月 31 日

相続開始前３年間

贈与者の相続開始日
2024 年 1 月

2024 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日

相続開始前３年間

1 日～

2027 年 1 月 1 日～2030 年 12 月 31 日

2024 年 1 月 1 日～相続開始日

2031 年 1 月 1 日～

相続開始前７年間（出所：国税庁「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和６年１月１日施行）」）
なお、相続開始前３年超７年以内の贈与は、合計 100 万円を控除した額が加算されます。
該当ページ

P54

２．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が延長されました。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が2026 年 12 月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P86

３．相続時精算課税制度が見直されました。
相続時精算課税制度を選択した場合、2024 年１日１日以後、その贈与者からの贈与については次の２つの控除が適用されます。
① 贈与した年の基礎控除 110 万円② 選択した年から相続開始の年までの特別控除（累計）2,500 万円
年間 110 万円（基礎控除分）までの贈与については贈与税の課税対象にならず、贈与税の申告も不要です。また、贈与の各年の基礎控除 110 万円を控除した後の価額（累計）が2,500 万円を上回る贈与部分については贈与税がかかります。そのときの贈与税は一律 20％です。
相続時精算課税制度に基づいて贈与している者が亡くなった場合、相続財産に、相続時精算課税制度により贈与された資産額のうち、贈与の各年の基礎控除 110 万円を控除した後の価額（累計）を加え相続税を計算します。加算する金額は、原則として贈与時の価額です。ただし、2024 年１月１日以後に贈与財産である土地・建物が一定以上被災した場合、

72024 年度 ＦＰに関する制度改正資料

相続財産に加算するその価額が見直されます（贈与時の価額－被害部分相当額）。
該当ページ

P92～94

４．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の適用期限が延長されました。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の適用期限が 2026 年 12月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P96～97

５．非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が延長されました。
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が 2026 年３月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P170

６．個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度に係る個人事業承継計画の提出期限が延長されました。
個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度に係る個人事業承継計画の提出期限が 2026 年３月 31 日まで延長されました。
該当ページ

P175

以上8