環境分析における技術向上と信頼性の確保についてTechnical Improvement and Reliability Validation for Environmental Analysis

渡辺敏

夫＊

Toshio WATANABE

西渕

貞敏＊

Sadatoshi NISHIBUCHI

要旨
製品中の有害化学物質が規制値以下であることを保証するために，その測定技術の向上及び測定結果の信頼性

1

岩丸

俊

一＊

Shunichi IWAMARU

はじめに世界的に環境規制が強化される中で，製品中の環境汚確保に取り組んできた。

染物質を低減することがメーカーの責務となっている。

し，特別な測定技術を開発した。具体的には，メッキ層発効し，製品に使用されているすべての部品において有いは多種成分から構成される材料の全体としての測定値た。その他，国や地域単位で，あるいは特定の企業にお一般的な手法では間違った測定結果となる対象物に対のような特定箇所に限定して濃度測定をする技術，あるを求める技術について，それぞれ開発をおこなった。

データの信頼性向上については，不確かさを推定する手順を確立し，またトレーサビリティを確保するシステ

2006年にEUによる環境規制，いわゆるRoHS指令が害6物質の含有量が基準値以下であることが要求されいても，有害物質の独自の管理基準を設け，その遵守を要求する状況となっている。
RoHS指令を初めとして有害物規制はその含有量によムを作成し，運用している。さらに，学会が主催する技る規制であることから，適合性を証明するためには含有以上の取り組みを進めてきた結果，試験所の国際規格

いて極微量成分を測定するための技術を開発し，維持す能試験に参加し，信頼性の確保を実証してきた。

であるISO/IEC 17025の認定を取得することができた。

Abstract

量を確認することが必要となる。多種多様な対象物におることが重要となっている。
さらに，環境問題に関する測定データは企業内活動で使用するだけではなく，公的機関や他企業に対する証明

A measurement technique has been improved, and theとして提示するものであり，社会的に大きな責任を持つ

reliability of measured values has been ensured so that

ものである。そのため，データの信頼性を保障すること

harmful chemical substances are maintained below regula-もきわめて重要となってくる。

tion limits. By developing particular measurement tech-

有害物質の濃度測定を実施する過程で構築した測定技

niques for cases in which conventional methods provide

術及び信頼性確保の仕組みを構築した結果について報告

the wrong results, correct data can now be obtained. Inする。

cases where the substance to be measured is incorporated
only in a specific portion of a subject, such as in a plated
layer, a novel means was devised to determine the density

2

RoHS指令への対応

of the substance in that portion of the subject. Further, for

コニカミノルタグループでは，グループ環境中期目標

composite materials composed of various constituents, aとして全製品を対象にRoHS対応を推進し，一部の産業

novel technique was developed to obtain measurement

用機器を除き特定有害物質の全廃を達成している。

values of atomic elements as a whole. To improve data reli-

グループ各社での評価の仕組みとしては，調達部材のability, a new procedure to estimate uncertainty was estab-

取引先業者からデータの入手を進めるとともに，蛍光X

lished, and a system ensuring traceability was developed,

線測定装置などの非破壊，迅速分析可能な装置を各社ご

both of which have been put into effect. Official technicalとに導入して分析を実施し，また外部分析機関に分析をtesting verified that reliability was secured. As a result of依頼するなど，各社でデータ蓄積を進めている。この段

this improved measurement technique and this new reli-

階でのコニカミノルタテクノロジーセンター㈱ability in measured values, we obtained ISO/IEC 17025 ac-術室の関与は，各社が入手した情報に関する問い合わせ

creditation as a testing facility.

への対応や，外部分析機関の紹介などが中心で，実際の分析技測定は原則として実施しない。
＊コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
先端材料技術研究所 分析技術室

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分析技術室で測定を実施するのは，以下のような特殊な場合となる。

KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）

a）迅速な測定が必要な場合
b）一次評価でグレーゾーンとなったときの精密測定

New etchingc）難易度の高い分析

process

インハウスの分析担当部署としては，特にc）の項目

Old etching processusing HClを重要視しており，必要な技術の開発や体制の整備をすすめ，ニーズに対応してきた。

3

難易度の高い分析例
薄膜や複合材料（有機材料と無機材料などの組み合わ

Fig.1 Two methods of etching

せ）中の有害成分の分析など，特殊な前処理が必要となる場合には，グループ各社での評価や外部機関での対応が困難となる場合が多く，分析技術室が対応することとなる。

3. 2

複合材料の分析

蛍光X線分析のスクリーニングで閾値を超えた場合は，ICP-AESやICP-MSといった装置を用いて精密測定次に，一般的な手順とは異なる独自の技術構築をしたをする必要が生じる。蛍光X線分析は非破壊分析である
ため，試料の分解操作は必要ない。一方，精密測定をお事例を紹介する。

こなうためには，試料を完全に分解することが前提とな
3. 1

る。試料が同じ種類の材料で構成されている場合（有機薄膜試料の分析「金属シャフトのNiPメッキ中のPb分析」や「亜鉛ク物のみ，あるいは無機物のみなど）には，多少の調整はロメートメッキ中のCr(VI) 分析」など，薄膜中の含有必要となるが，一般的な分解手法が適応できる場合が多元素分析は，薄膜のみのサンプリングが必要となり，前い。
しかし，コニカミノルタグループ各社の製品には，複処理を含め，高い技術が必要となる。
金属シャフトのNiPメッキ中に安定剤として含まれて写機に使用されているトナーや現像剤，反射防止機能つきフィルム，ガラス乾板などの有機材料と無機材料の複いる微量のPbの測定に関して説明する。
ICP-MS測定装置などの元素分析装置で測定をおこな合材が多く，完全に分解するためには前処理条件の検討うためには，先ずメッキ層を溶解する必要がある。しかが必須となっている。さらに，構成材料は同じでも含まし，塩酸などの酸を用いた通常の前処理法では，メッキれる割合が異なると分解できない場合もあるため，結果層のみを選択的に溶解するのは困難であり，基材であるとしては製品や部材ごとの前処理条件の確立が必要な状

金属シャフト（一般的には鉄製）の一部も溶解してしま況となっている。

う。鉄製の金属シャフトには不純物としてPbが含まれ分析技術室では有機物を分解でき，かつ溶解しにくいていることが多く，これがノイズとなり，正確な定量が無機材料を可溶化させる例として，次のような分解条件出来ない場合がある。

を採用している。

そこで，メッキ層のみを剥離できる溶解液の条件を検討した結果，メッキ層は急激に溶かすが，金属シャフト

・混酸＋酸化剤を用いる分解条件
・上記に加え，アルカリ，KCNを用いる方法
このように，様々な分解条件を迅速に確立することで，は徐々にしか侵食しない前処理法（選択的に溶解する条件）を確立するに至り，精度の高い測定ができるようになった。
Table 1 に通常の前処理法と今回検討した前処理法で測定した結果を示し，Fig.1 にメッキ層を剥離した状態多様な複合材料に対応することが可能となった。

4

信頼性の確保（写真）を示す。今回確立した前処理法による測定結果

分析技術室に依頼される測定の結果は，最終的な判断

では，Feが殆んど検出されておらず，メッキ層が選択の指標とされるため，正確さを要求されるとともに，明的に剥離されていることが示唆された。

確な精度も要求される。分析技術室では「不確かさ」とTable 1 Results of quantitative measurement of a platedmaterial

呼ばれる考え方を導入し，試験操作の手順から不確かさを含む要因を抽出したのち，要因推定表を作成して値を算出している。
4. 1

不確かさ

これまで計測の信頼性の表現として「誤差（error）」，「精度（accuracy）」などという言葉が用いられてきたが，

KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）43

分野や国によってその意味するところや用いられ方が異なっていたため，国際度量衡委員会（CIPM）の主導で

4. 2

今回，以下の試料および測定方法を用いた測定例を示

計測値の信頼性の表現法や算出法の統一が行われた結す。

果，「不確かさ（uncertainty）」という言葉が用いられ試るようになった１）。

不確かさの推定料：プ ラ ス チ ッ ク 認 証 標 準 物 質JSAC601-2
Cd 5.2±0.1μg/g（財団法人日本化学会）「不確かさ」とは，「測定の結果に附随した合理的に測測定方法：社団法人日本化学工業協会「化学製品中の微定量に結び付けられ得る値のばらつきを特徴づけるパラ量有害成分測定法の標準化」，密閉系酸分解メータ」と定義される。「誤差」が「真の値」からの測―高周波プラズマ質量分析法（ICP-MS法）定値のずれを示すものであるのに対し，「不確かさ」は試料秤量からICP-MS測定までの実験フローを7つの測定値からどの程度のばらつきの範囲内に「真の値」がステップに分類し，各々のステップの試験操作とそれにあるかを示す。

伴う不確かさの要因を記載した特性要因図をFig.2 に示

不確かさは実験で求められる確率分布（標準偏差：Aす。また，要因の不確かさを算出し，ステップ毎の不確タイプ評価），又はそれ以外の確率分布（矩形，三角：かさ，および全ての操作に含まれる不確かさを合成標準Bタイプ評価）で計算し，それらを合成することで求め不確かさとして計算・推定をおこなうための要因推定表る。

（バジェットシート）をTable 2 に示す。

不確かさには，以下のようなものがある。
標準不確 かさ（standard uncertainty）：不確かさを標
準偏差の幅として表したもの

ステップ3とステップ6には管理基準を設けてあり，この管理基準を不確かさとして採用する。ただし，算出した不確かさと管理基準を比較して，算出した不確かさ

合成標準不確かさ（combined standard uncertainty）：が管理基準より小さいことを確認する（不確かさが管理複数の不確かさの成分がある場合，これらを二乗基準より大きい場合は，試験は不適合となる）。さらに，和として合成したもの

ステップ1からステップ7を合成した不確かさにも社内拡張不確かさ（expanded uncertainty）：測定結果の大基準を設けてあり，この管理基準を全体の不確かさとし部分（例えば95%）が含まれると期待される区間て採用する。この場合も，合成した不確かさの値が社内基準より小さいことを確認し，試験が適性であることを確認する必要がある。

Table 2 Budget sheet for estimating uncertainty

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今回の試料を測定した定量値は，上記の手順を経て合まで切れ目無くつながっている」体系のなかで測定する成した不確かさに拡張不確かさを含め，次のように表現必要がある。
Fig.3 に分析技術室で有害物質測定をおこなう場合のされる。
定量値 = 5.2 ± 0.6μg/g

トレーサビリティ体系図（各器物番号および不確かさは省略）を示す。

4. 3

トレーサビリティ体系図の下半分には分析技術室で有トレーサビリティ

トレーサビリティとは，「不確かさがすべて表記され害物質測定をおこなう場合に用いる設備が示されておた切れ目のない比較の連鎖を通じて，通常は国家計量標り，それらが最上部の国家基準に切れ目なく繋がってい準又は国際計量標準である決められた標準に関連づけらることを示している。

れ得る測定結果又は標準の値の性質」と国際計量基本用語（VIM）では規定されている２）。

必要に応じ，業務能力，測定能力及びトレーサビリティを実証できる校正機関の校正サービスを利用することにすなわち，信頼性を確保するには分析技術室で使用しよって，測定のトレーサビリティを確実にしている。ている計測器が示す「値」の性質（一般的に精度と呼ばれているもの）が国家標準に対してどのようにつながっているかが重要となり，「その計測器の性能が国家標準

Fig.3 Diagram of traceability system

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4. 4

技能試験と認証値決定共同実験への参加●参考文献

試験所が自らの技術水準と品質保証の運用状況を確認する手段の一つは，定期的に技能試験に参加することである。第三者機関が実施する技能試験に参加することにより，自らの分析値の信頼性を確保・確認することがで

１）ISO/IEC Guide 98-3(GUM),2008 : Guide to the expressionof uncertainty in measurement２）ISO/IEC Guide 99(VIM),2007 : International Vocabulary ofMetrology - Basic and general concepts and associatedterms -きる。
分析技術室では，「プラスチック中含有金属成分分析」（社団法人日本分析化学会）に2006年から参加しており，Pb，Cd，Cr，Hgの各元素のZスコア*は2以内を維持している。
また，社団法人日本分析化学会から依頼され，「有害金属成分化学分析用プラスチック標準物質の認証値決定共同実験」にも，2008年に始めて参加した。これは財団法人分析化学会が提供するプラスチック認証標準物質の認証値を決めるための実験であり，国内の20機関が選ばれておこなう共同試験である。
共同実験の結果をTable 3 に示す。各元素について良好なZスコアを得ており，信頼性の高いデータを提供できていると考える。
Table 3 Result of quantitative measurement in collaborative test

Elements & quantitative values (µg/g)

Certified values
Measured values
Z scoresPb
12.1
11.9-0.029

Cd
5.0
5.10.793

Cr
11.3
11.2
0.090

Hg1.311.20-1.653*Zスコア：多数の試験機関が参加しての技能試験（共同実験スキーム）でよく用いられる評価法。Zが2以下であれば，満足の結果であり，値が小さいほど平均値に近いことを示す。

5

まとめ
分析技術室では，コニカミノルタグループで発生する分析ニーズに的確に応えることを役割として，難易度の高い分析技術の開発を進めてきた。
環境的に有害な物質の濃度測定においては，メッキ層のような特定部位を測定するための前処理技術，さらに多種材料で構成された複合材料を全体として評価するための前処理技術など，独自の技術開発を行った。
また，提出する測定値の信頼性を向上させるための取り組みも進めてきた。具体的には，使用する設備のトレーサビリティ体系の確立，及び不確かさ推定手順の確立をおこなったことである。
以上の技術面及び運用面の両面において従来の業務に改良を加え，実行体制を確立したことで，試験所のISOであるISO/IEC 17025の認定を取得するに至った。品
質マネジメントシステムを運営し，かつ技術的に妥当な結果を出す能力があることを，国際的に認められた。

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