令和 3 年 1 月 29 日
第 27 回 新中間処理施設整備検討会議

資料 2パブリックコメント意見募集の結果公表
新中間処理施設整備基本構想（原案）に対して、住民の皆様からご意見を募集した結果について、ご意見の概要と組合の考え方は下記のとおりです。寄せられたご意見等について検討した結果、パブリッ
クコメントを踏まえた修正は行わず、別紙のとおり最終案とします。
【意見募集結果】
案
募件
集

名 新中間処理施設整備基本構想（原案）期

間 令和 2 年 12 月 7 日（月）～令和 3 年 1 月 6 日（水）意 見 の 件 数
（意見提出者数）

意見の取り扱い

意見の受け取り120 件（ 20 人）
案を修正するもの

【区分１】

0件

既に案に盛り込んでいるもの

【区分２】

4件

今後の参考とするもの

【区分３】

1件

意見として伺ったもの

【区分４】

104 件

上記以外の意見

【区分５】

11 件

持参0人

郵送

2人

ファクス

11 人

電子メール7人【意見等の内容】【第１章】新中間処理施設整備基本構想策定の趣旨
住民の意見の概要
件数
1.焼却施設は 1 箇所ではなく、分散して3建設すべきである。
2.災害などに備え、焼却施設は２～３箇2所に分散した方が良いのではないか。
3.北十勝 2 町の焼却施設のリニューアルと炉の増設で、145ｔ程度の規模の施設を作った上で、候補地Ａに抜本的な浸水対策1をして 145ｔ程度の施設を作れば施設の分散ができるのではないか。
4.令和 9 年がピークとならないよう、北十勝 2 町と南十勝 2 町の編入を令和 9 年でなく、もっと遅らせるべきではないか。
この２地域での、施設のリニューアルは検討しなかったのか。
5.構成市町村が多すぎるという問題がある。士幌町、上士幌町は共同処理に入れるべきではない。また、広尾町、陸別町、本別町、浦幌町のごみは最寄りの管外市町村の施設に運ぶべきである。
6.ストックヤード（中継施設）については、どんな検討がなされたのか。

111
1

意見に対する組合の考え方【区分４】
国は、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となったことから、新たに建設するごみ焼却施設は、ダイオキシン類の排出の少ない全連続炉を原則としています。連続して焼却を行うためには、一定規模の焼却施設にすることが重要であり、そのためには、地理的条件、社会的条件を勘案し、広域ブロック化によりごみを集約することが必要となります。
これを踏まえ国は、都道府県に対し「ごみ処理の広域化計画について」を通知し、北海道においても、十勝管内の広域化は１つのブロックとすることが示されています。
また、施設用地の確保難や財政上の理由等から市町村単独でごみ処理を継続することが困難な状況となってきており、共同処理を行うことが効果的、経済的となっています。
一方、災害等に対する備えについては、複数施設を建設しなくとも、他自治体の事例などから対応が可能であると考えており、施設を分散して設置することは、建設費や維持管理費の増大につながります。
なお、中継施設については、必要に応じて各市町村で整備しています。

【第２章】ごみ処理の基本条件の設定
住民の意見の概要
7.第 2 章第 3 節の災害廃棄物の推計について、「可燃物の 10％にあたる量（29.57千ｔ）を 3 年かけて焼却処理する量」は、帯広市災害廃棄物処理計画の処理量（くりりんセンター約 24 千トン処理計画）のほぼ全量に匹敵する。これだと管内町村の受け入れが出来なくなるので、見直すべきである。
また、この計画では、産廃業者からの受け入れを拒否し、災害時に処理不足分は産廃業者と、他市町村にまわすことを前提にしていることから、その旨を明記すべきである。

8.上士幌町、士幌町が追加ということで、286ｔから 290ｔに変更になっているが、追加 4ｔ程度で問題ないのか。北十勝 2 町の施設規模 15ｔという観点から大変根強い不安がある。

9.施設規模が過大にならないようにすることと、収集して処理しきれないことがな
いようにすることのどちらが大切なのか。
また、ごみピットを増設すべきである。

件数

1

【区分４】
基本構想（原案）2～5 頁に記載のとおり、ごみ排出量の実績をもとに、今後の人口減少やごみ排出量の削減などを見込みながら、ごみ排出量の推計や施設規模の算定を行っています。

1

110.ペーパータオルなど、感染症対策という観点から、ごみが増える潮流にある中でごみ排出量の削減を見込むことは不適切ではないか。

111.ごみ排出量の削減を見込むことは、ごみを捨てる権利に関わるので不適切である。

112.故障や点検などの、リスクに対する根強い不安があるため、3 炉構成とする必要があるのではないか。

意見に対する組合の考え方【区分４】
市町村は、非常災害時には、災害廃棄物処理計画に基づき、被害の状況等を把握したうえで、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行うこととされており、災害時には組合と構成市町村とが連携し、自区域内での災害廃棄物処理に努めることになります。
また、大規模な災害が発生した場合など、自区域内での処理が困難な場合には、他市町村の施設での処理の調整を、北海道に要請することができるとされており、構成市町村とも連携を図りながら対応していくことになります。
なお、ご意見の「帯広市災害廃棄物処理計画の処理量（くりりんセンター約 24 千トン処理計画）」は、新中間処理施設ではなく、現在のくりりんセンターの処理能力等に基づき算出されています。

【区分４】
ご意見として伺います。
12

【第３章】ごみ処理方式の選定
住民の意見の概要
13.「SDGs」実践の立場からは、管内から毎日 CO2 を出しながらゴミを大量に運び、燃やすことに疑問がある。
14.温暖化、気候変動が世界的に問題となっている今、もっとゴミを減らす仕組みや工夫が必要と考える。
15．この何十年も、今までと同じようにごみを燃やして本当にいいのか。地球温暖化の問題は逼迫している。ごみの資源化、再生可能エネルギーへの転換、環境を守ることにお金をかけるべきである。
16.大量生産、大量消費、大量廃棄などの生産、消費行動をやめるべく、行政としても働きかけるべきである。
17.世界的に温暖化が進んでいる今、十勝中のごみを集めて燃やすなど温室効果ガス削減に相反します。温暖化を止め良い環境を子や孫に残すべきである。
18.未来の子どもたちや、地球環境にとって良い施設にすべきである。
19.大型焼却炉を造って、どこが環境に優しい地域づくりを目指しているといえるのか。焼却炉の要らないごみ処理を目指し、調査・研究すべきである。
20.紙や木くずは、カーボンニュートラルで良いが、生ごみはたとえ不効率でも燃やさない方法とすべきである。
21.ゼロカーボンを宣言したり、ゼロウエイストを目指している自治体もある。十勝も目指すべきではないか。
22.富良野市や長岡市のような先進事例を積極的に取り入れ、資源化を図るべきである。
23.ごみは、資源としてリサイクルする方向で進めるべきである。
24.生ごみは、オール十勝で堆肥化に取り組み肥料として利用するとともに、バイオガスプラントで電力エネルギーとして活用すべきである。また、町村まかせにならないよう取り組むべきである。
25.生ごみ堆肥化施設を作って、可燃ごみを機械選別して、生ごみを燃やさない方法を検討すべきである。
26.可燃ごみを機械選別して、生ごみを鹿追、中札内、更別に運ぶ方法を検討すべきではないか。
27.可燃ごみを焼却した場合の焼却灰と、破砕して埋立ごみとする場合で、埋め立て量にどれくらい差があるのか検証すべきである。
28.国が熱回収すればいいと言っているから、遠慮なく燃やしていいんだということにはならない。二酸化炭素排出ゼロを正面に据えて取り組むべきである。

件数1
1

1

1

意見に対する組合の考え方【区分４】
国は 2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする 「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指しています。脱炭素社会の実現のためには、国や地方公共団体、事業者、住民など、社会全体で取り組まなければならないものと認識しています。
このため、基本構想（原案）の 14～15 頁に記載のとおり、今後も管内 19 市町村と連携し、ごみの減量化、資源化に取り組みます。
また、新中間処理施設においては、資源化率の向上や環境教育の充実のほか、処理に伴い生じる熱を効率的に回収することにより、エネルギーの有効活用を図り、CO2 の削減や地球温暖化の防止に努めます。

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【区分４】
可燃ごみの処理方式については、焼却により減量化等する方式、固形燃料等を製造して利用する方式、生ごみ等を対象に微生物により分解する方式などがありますが、安全で安定したごみ処理の考え方を基本に、近年の処理方式の導入状況、住民の分別負担などを踏まえ、共同処理としては焼却による処理が最適と判断して選定したものです。
また、基本構想（原案）11 頁のフロー図や 14頁に記載しているとおり、十勝の地域特性を活かした資源化をそれぞれの構成市町村が行うとともに、構成市町村との連携強化や情報共有を図りながら、ごみの減量化、資源化に取り組みます。

21133211113

29.釧路・北見圏に代替施設があるということだからリニューアルの検討で近隣に代替施設がないと書かれているのはうそではないか。

30.ストーカ方式については、横型と竪型炉（バーチカル炉）の比較検討をすべきである。
31.高齢化で、これ以上分別を増やせないということだが、高齢化にかかわらず、住民の負担になるので、これ以上分別を増やすべきではない。

【第４章】ごみ処理システム
住民の意見の概要
32.新中間処理施設では、資源化率の向上に取り組むと書かれているが、具体性と本気度に欠けるのではないか。
また、ごみを資源とする教育をしていくべきである。

33.エネルギー回収により、処理費用はどうなるのか。
発電、熱エネルギーの利用で、焼却ごみを資源としての利用や、処理コストを下げる取り組みをすべきである。
34.熱回収でムダにしていないということについて、記載が不十分である。
35.可燃ごみを焼却して発電するのであれ
ば、ごみ削減は発電材料を減らすことになるので、ごみ削減は発電することと矛盾しているのではないか。

【区分４】
近隣の中間処理施設については、十勝管内及び直接搬出できる距離にある管外の施設が 2か所ずつありますが、北見市の施設において10t/日程度の受け入れが可能な以外は受け入れ余力がなく、代替機能を果たすことができない状況にあります。

1【区分４】
ごみ処理方式としてストーカ式を選定したものです。炉の形式については、ご意見として伺います。

2【区分４】
ご意見として伺います。
1件数

2

意見に対する組合の考え方【区分４】
基本構想（原案）14 頁に記載のとおり、新中間処理施設においては資源化率の向上や環境教育の充実に取り組むほか、今後、「ごみゼロ検討委員会」の構成を 19 市町村に拡大し、構成市町村の連携強化や情報共有を図りながら、ごみの減量化、資源化に取り組みます。
【区分２】
基本構想（原案）15 頁に記載のとおり、新中間処理施設では、焼却処理に伴い生じる熱を効率的に回収することにより、エネルギーの有効活用を図り、地球温暖化の防止に努めます。
具体的な活用方法としては、廃熱ボイラで回収した蒸気を利用してタービン発電機を駆動させて発電を行い、発電した電力は、焼却処理施設及び併設する大型・不燃ごみ処理施設の動力や施設内の照明等に使用するほか、余剰の電力を売電します。
このほか、熱エネルギーをプラントの運転や施設の維持管理などに利用します。

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1

4

【第５章】建設候補地及び施設配置
住民の意見の概要
36.気候変動が予想される中、30 年先まで施設の安全性が確保できるのか。
37.候補地について、盛土による治水対策をしても本当に災害に強いのかどうか心配である。もっと慎重にたくさんの専門家に意見を聞くべきである。
38.浸水対策は、専門家 1 人の意見だけで進めて本当に良いのか、不適切ではないか。
39.候補地 C については、旧河川用地であることから、洪水時には水は必ず流れてくるので、この地に建設することは危険である。
また、気候変動や災害に対し、強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保をするべきである。
40.盛土か建屋構造か、どのような手法で浸水対策を行うか決まっていないこと自体大問題で、最低限決めておくべきである。
41.盛土の方が軟弱地盤になりやすいという懸念がある。特に液状化は想定されていないのか。
また、軟弱地盤の場合、強固な地盤を確保できないことから、工法によって耐震化するのは限界があるのではないか。
42.盛土など、浸水対策で被害をなくすとのことだが、浸水による損害は算出すべきである。
43.候補地 C は、水没 5ｍ以上の危険な場所なので建設候補地として不適である。

件数
2

意見に対する組合の考え方【区分４】
基本構想（原案）21 頁に記載のとおり、国の指針等に基づく浸水対策を講じるなど、さらに検討を進め、災害に強い施設とします。

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1
【区分４】
基本構想（原案）16～20 頁及び参考資料５に記載のとおり、建設候補地については、敷地面積・法律的制約等・所有状況・土地利用状況・浸水想定・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域の状況等を調査・検討し、選定したものです。

444.浸水継続時間によって、候補地 C を選択したという時点で決め手に欠ける。
15

45.今でさえ車が渋滞しているため、新施設ではさらにひどくなるのではないか。
46.面積要件 5ha については理解できるが、5ha 以下では収められない求める機能について説明不足ではないか。
47.第 5 章第 3 節の 1(1)敷地面積について、ストーカ式には横型と竪型がある。必要とする敷地面積と建設費に大きな差が出る。
「現施設と同等程度（50,000 ㎡）以上を確保」は、竪型の場合には過大な敷地面積となる。
「敷地面積は必要最小限の面積とする」に変更すべきである。
48.候補地 A（現パークゴルフ場）と、現在地を合わせたものが、建設候補地として最適である。
49.焼却炉を現在地の隣接地（候補地 A）に建設、その他施設をリニューアルすれば安全で建設コストを下げられるのではないか。
また、現くりりんセンターの改修が必要な部分と使える部分はどうなっているのか。
50.候補地 A（現パークゴルフ場）のみでは、面積が不足する場合、芽室町側の隣接地を購入すればよいのではないか。
51.幕別町や芽室町などから候補地を選出すべきである。
また、農地を守るという観点から、芽室町美生や幕別町駒畠などの学校跡地を建設候補地とすることを検討すべきである。
52.帯広市に建設候補地を選定することは、不適切である。高台地域に建設すべきである。
北十勝 2 町の施設は、標高 250ｍで帯広からあまり遠くない好立地ということで、活用を検討すべきである。
53.地元のご理解が得られる地域は、本当に帯広市中島地区だけなのか。この点について、検証があまりにも足りなすぎではないか。
また、候補地 A の北側に、帯広市清掃センターの土地があることが、略地図上ではわかりにくい。
54.候補地 C については、どんな要素を示されても、到底あり得ない選択であり、候補地の抜本的な再考をすべきである。
55.適地がない場合は、帯広市、音更町、幕別町、芽室町の責任で建設敷地の提供を求めるべきである。
56.多くの市民が、墓参りする場所である
霊園周辺には、建設すべきではない。

【区分２】
基本構想（原案）21 頁に記載のとおり、敷地内に待機スペースを確保するなど建設予定地周辺の道路が渋滞しないように努めます。
【区分４】
基本構想（原案）18 頁に記載のとおり、ごみ処理方式の一次選定において、現施設と同等程度の 5ha 以上を確保することとしており、また、基本構想（原案）21～22 頁に記載のとおり、現施設の敷地面積（4.8ha）に加え、渋滞対策のための自己搬入車が待機するスペースなども必要になることから、5ha 以上の面積が必要と考えます。

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【区分４】
基本構想（原案）20 頁及び参考資料 5 に記載のとおり、候補地 A 及び既存施設は、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を含んでおり、また河岸浸食区域を除く敷地形状は南北方向が狭く東西に細長いため、ごみ収集車等の待車スペースや安全かつ機能的な車両導線の確保などができないことから、施設整備は難しいものと考えます。
なお、既存施設をリニューアル方式で整備することは、基本構想（原案）10 頁に記載している理由から難しいものと考えます。

411
【区分４】
建設候補地の選定にあたっては、組合の所有地のほか、管内市町村からのごみ排出量が帯広市・音更町・幕別町・芽室町で全体の約 8 割を占めていることから、1 市 3 町に候補地の提案を求め、基本構想（原案）16～20 頁に記載のとおり選定したものです。

111

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57.第 5 章第 2 節の候補地の抽出について、「帯広市内の 6 箇所（A～F）
」の候補地
B の区域を「帯広市西 23 条北 4 丁目 5-1」と旧清掃工場の土地（組合物件）、くりりんセンターを一体のものとした候補地に変更すべきである。
なお、この変更にともなう各種資料も変更すべきである。
【第７章】事業計画
住民の意見の概要
58.建設費の 290 億円は妥当なのか。
59.事業費 290 億円が、増える想定を不安視する意見が結構ある。事業費 290 億円の決め手に欠けるとか、根拠に乏しいということではないか。
また、290 億円には、電気の鉄塔が含まれているということだが、鉄塔何本分が含まれているということか明確にすべきである。
60.第 7 章第 1 節の 1 概算事業費について、施設建設費の詳細が不明である。

【区分４】
候補地 B と旧清掃工場跡地等を加えると面積は約 4.6ha になりますが、「帯広市西 23 条北4 丁目 5-1」
（約 1.2ha）については、既に民間事業者によって土地利用が図られており、さらに候補地 B は家屋倒壊等氾濫想定区域を含んでいることから建設候補地としては不適であると考えます。

1件数211

61.第 7 章第 1 節の 2 財源内訳について、「交付金制度」は、「市町村が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、受け入れ設備を備えていることを活用」することを前提としている。組合としての計画、構成市町村の計画が不明である。市町村の自主計画を前提に策定すべきである。

【区分４】
国が定めるエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルでは「一部事務組合を構成する各市町村が、それぞれ市町村災害廃棄物処理計画を策定することを基本とする」とした上で、全ての市町村が策定するまでに時間がかかる場合においては、「少なくとも当該施設が所在する市町村又は構成市町村の中でごみ排出量等の観点から最も代表的な市町村において災害廃棄物処理計画を策定し、他の構成市町村においても災害廃棄物処理計画を速やかに策定すること」と規定されています。
現在、帯広市、芽室町及び広尾町が処理計画を策定済みです。
また、他の町村においても今後策定を予定しており、交付金の活用にあたっては、マニュアルに沿って対応していきます。

162.建設に 5 年もかかること自体不自然であり、もっと短い期間で建設すべきである。
63.第４章第 3 節の焼却残渣の資源化について、ストーカ式で「埋立処分する」場合は、「うめ～るセンター美加登」の規模の最終処分場が必要となる。別途建設及び費用を検討することを明記すべきである。
64.中島処理場跡地を売り払って建設費に充てるべき。
また、建設費を安価になるような計画としてほしい。

意見に対する組合の考え方【区分４】
この概算事業費は、プラントメーカーに対するアンケートの結果を踏まえ試算したものです。
アンケートにおいては、それぞれの事業者が適切に算定しているものであり、他の施設の実績などからも妥当なものと考えています。
なお、概算事業費は、今後の社会・経済情勢や施設の詳細仕様等により変動します。

【区分４】
基本構想（原案）28 頁に記載のとおり、令和9 年度の供用開始を目指しています。

1

【区分４】
新たな最終処分場については、本基本構想とは別に「うめ～るセンター美加登」の埋立て状況を踏まえながら、今後、取り組んでいくべきものと考えています。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

2

7

【第８章】事業方式
住民の意見の概要
65.第 8 章第 1 節の事業方式の概要について、さまざまな災害対応は地方自治体の責務である。現行の「公設+長期包括的依託」を継続すべきであり、第 8 章第 2 節の検討性の方向性は削除すべきである。

件数

1

意見に対する組合の考え方【区分４】
事業方式には様々な方式があり、他の自治体の採用事例等を調査しながら、新施設整備に相応しい方式の検討を、今後進めていきます。

【その他】
住民の意見の概要
66.今回の整備事業などは、住民の意見は反映されていないし、理解も得られていないので、改めて立案作業を行うべきである。
67.昨年度実施した、パブリックコメントの 262 件の意見が反映されていない。また、今回のパブリックコメントの締め切りについては、住民説明会の最終日は 12 月20 日であることから 1 月 20 日を期限とすべきではないか。

件数

4468.この基本構想は、住民の多数決とどれくらい一致しているか。
169.住民説明会の、当日申し込みを周知すべきであった。また、事前申込として、個人情報を集めることが適切だったのか。

意見に対する組合の考え方【区分４】
新中間処理施設の整備事業にあたっては、平成 28 年度から十勝管内全 19 市町村と協議を行い、平成 29 年度からは、住民の方々と接しているごみ担当課長で構成する検討会議、学識経験者等で構成する有識者会議を設置し、協議を行い、その内容についてはホームページなどにより情報発信してきました。
また、構成市町村においても、議会などで新中間処理施設整備に関する議論が行われています。
さらに基本構想（原案）については、昨年度、実施したパブリックコメントや住民説明会でのご意見を踏まえ、追加調査を行い、改めて基本構想（原案）を策定し、再度、パブリックコメントや住民説明会を行っています。
なお、パブリックコメントの実施にあたっては、帯広市の要綱に準じ、意見募集期間を設定しています。
【区分４】
住民説明会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会場ごとに定員を設定し、事前申込制として、人数の把握のほか、連絡先等の確認を行いました。
なお、事前申込で定員に達しなかった場合については、当日会場で受付を行ったものです。

170.住民説明会について、コロナ感染拡大の対策として、1 人 1 回の質問や、１回あたりの質問時間、１会場あたりの開催時間等の運営方法、開催時期などについては適切であったのか。
また、住民説明会で出た意見は、パブリックコメントが終了する前までに公表するべきである。

【区分４】
住民説明会については、住民のご意見を伺う場として開催したものであり、実施にあたっては新型コロナウイルスの感染状況や国・道の警戒ステージなどを踏まえながら、国・道のガイドラインよりも厳しい対策を行った上で開催しました。
具体的には、１会場あたりの定員の設定し、１会場に集中しないよう管内１０箇所での分散開催をはじめ、各会場では多くの意見を伺うため繰り返しの質問は控えていただきました。
このほか、会場に来られない方のために説明ムービーをホームページで公開するなどの対応を行ってきました。
また、住民説明会の開催概要については、今後ホームページで公表する予定です。

28

71.若い世代の人も、住民説明会に参加してもらえるよう周知するべきで、NHK も呼ぶべきであった。

72.住民説明会の資料について、20ｍメッ
シュ地点別と帯広市（中島地区）のハザードマップを添付すべきである。
また、令和 9 年度の市町村ごとの一人当り何ｇ排出というデータも資料に添付すべきである。
73.今後の住民説明会の時期を、決めておくべきではないか。
74.パブリックコメントのあり方や、公表時期などは見直してほしい。また、結果公表は要約でなく、できるだけ原文で公表すべきである。

【区分４】
住民説明会については、組合のホームページ、市町村の広報紙やホームページ、ポスター掲示、新聞報道など幅広く周知を行いました。
また、説明会の開催は、各報道機関にもご案内しています。
【区分４】
20ｍメッシュの地点別想定浸水深を含む、洪水浸水想定等に係る資料や、市町村別のごみ排出量の資料については、検討会議の資料として、組合のホームページに掲載しています。
また、洪水浸水想定等に係る資料については、説明会においてもスクリーン等を使いながら説明しています。
【区分４】
今後についても、引き続きホームページ等による情報発信のほか、市町村とも連携しながら、住民周知に取り組んでいきます。
【区分４】
パブリックコメントの実施にあたっては、帯広市の実施要綱に準じ行っており、意見募集結果については今後ホームページで公表する予定です。
【区分４】
事業者が決定しなければ、新中間処理施設に関わる基本的な経費については確定できませんが、市町村ごとの分担割合については令和 3年度予算編成において整理します。

1

1

1

1

75.市町村ごとの一人当たりの負担額や分担金を示すべきである。
176.久留米市では、ウェブカメラがあるので、ごみ搬入車両は並ばないということだから、ウェブカメラを導入すべきである。
77.日本の地方自治体の先進的な取り組みや、ヨーロッパ等の取り組みについて情報発信をしてほしい。
78.構成市町村に各種目標を定め、メタン発酵施設、堆肥化施設、資源化施設の設置義務を課すべきである。
79.現施設を現状引渡しで売り払い、土地を買った人が解体すれば、解体費を負担する必要がないのでないか。
80.大人の環境教育として、他にどんな方法が検討されたのか。武蔵野市の施設では、大人の環境教育として、お酒を飲みながらディスカッションをするという事例があるので、取り入れていただきたい。この場合はお酒を飲めない人も楽しめるようにしてもらいたい。また、環境教育として動画を作成し YouTube にアップすることを検討すべきである。
81.土盛りが必要な場合、北海道新幹線のトンネルの土を活用することを検討すべ
きである。

【区分３】
ご提案は、今後の参考とします。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

1

【区分４】
ご意見として伺います。

1

9

【上記以外の意見】
住民の意見の概要
82.国や他自治体などの取組みに対する意見等、基本構想以外に関するもの。

件数
11【案件の最終案】
別紙のとおり

10

意見に対する組合の考え方【区分５】―