http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2502016年10月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第26回環境公害セミナー

第26回環境公害セミナー

目次

第26回環境公害セミナー
再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(1).........................2
日本の温暖化対策は逆行している...................................................4
原発，化石燃料中心のエネルギー政策の見直しを.................5「地方自治研究全国集会in茨城つくば」..............................................6
自治研集会再エネ分科会に参加して..............................................6
公害被害の切り捨ては絶対に許さない!.................................................7「現地で学んだことを伝えたい」..................................................7
ストップ・リニア！訴訟 ニュースより.............................................8「リニア中央新幹線の中止を求めて」........................................9JNEP情報..........................................................................................................10
活動日誌..............................................................................................................11
ネモやんの福島便り......................................................................................12

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第26回環境公害セミナー

再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(1)
東京大学特任研究員 佐川清隆

(図１．COP17会場付近をパレードする横断幕(私たちの環境サミット提供)
2016年9月10日開催した第26回環境公害セミナーでの講演を一部加筆し、4回に分けて掲載します。
自己紹介。私は2008年に都内の学生たちと「私たちの環境サミット」を結成し、気候変動と原発事故の問題で活動してきました。温暖化の国際会議である「COP」の第15回(2009年)、17回(2011年)、18回(2012年)に、「私たちの環境サミット」代表として参加しました。
COP17の時は、会場付近を「原発から自然エネルギーへの転換を！」と書いた横断幕を持ち、日本の原発事故被害についてアピールしました（写真１）。日本政府が福島事故の被害を語らない以上、私たちが原発事故の被害を伝えなければ、と考えたからです。
COP17の時もCOP18の時も、日本が福島事故にもかかわらず原発を再稼働しようとしていることを海外のNGOに伝え、「クレイジー！」と驚かれました。初めて参加したCOP15の際、公害・地球懇の方々と知り合い、多大なる協力をいただいたのが縁で、公害・地球懇に関わらせてもらっています。

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今日のテーマは「再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害」ですが、まず抑えるべき被害の話から入ります。それは主に原発の被害と気候変動の被害です。ここにお集まりの方々は、原発事故の被害についてはお詳しい方々なので、詳細には述べません。事故から5年以上経過して、福島での震災関連死は2000人を超え、5年半たっても9万人規模の避難者がいる状況が続いています。
たとえ事故が起きなくとも、放射性廃棄物は数万年以上人々から離して保管する必要があり、地震・火山・地下水大国の日本でそんなことができるのかと不安の声が上がっています。こうした被害のリスクを軽減する最も確実な方法は、原発を再稼働させないことです。
同時に、気候変動、地球温暖化の被害も深刻です。産業革命前からの気温上昇が世界平均で2℃をこえると、数億人から数十億人規模の追加的な水不足、生物種の大絶滅や食糧生産性の低下、熱中症や感染症の急増など、私たちの生活の土台が脅かされることが指摘されています。

#250/Oct.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会(図１、 1900年から2015年までの地球気温の推移。2015年が顕著に高いことが分かる。出展：NOAA ”State of The Climate in 2015”)

既に気候変動の被害は起き始めています。一昨年フィリピンを襲った台風ハイエンは、暴風と高潮により多くの集落を壊滅させました。死者は6000人以上、避難者は400万人以上とも言われています。日本でも今年は北海道や東北に台風が上陸するなど被害が生じています。個々の台風が気候変動により生じたと断定はできませんが、気温上昇が進むと日本にもハイエンに匹敵する強力な台風が、高い確率で上陸すると言われています。
最近の研究では、過去数十年の観測結果の分析でも、東アジアでのカテゴリー4、5と呼ばれる強力な台風の増加が報告されています。
私の妹のクラスメートも、広島で発生した集中豪雨で家族を亡くしました。集中豪雨で郵便局も被災し、妹はクラスメートに弔電を送ることもできませんでした。私はその時はじめて、気候変動が人の命を奪うことを、実感しました。食糧生産
では、度重なる干ばつと異常高温により、米や小麦の生産が激減する現象が世界各地で起こっています。こうした食糧難による環境難民は、シリアでの現在の紛争の一因ともいわれています。海では、最も豊かな生態系を持つと言われるサンゴの白化・死滅が進んでいます。サンゴは特に気候変動に対して弱く、2℃程度の温暖化でも壊滅的な打撃を受けることが懸念されています。
2015年、2016年は、異常高温に関連する記録の多い年となりました。2015年には、観測史上初めて世界平均気温が産業革命前から1.0℃上昇しました(図１参照)。さらに2016年7月は観測史上最も暑い月となりました。

2016年5月19日にはインドで同国観測史上最高気温である51.0℃を記録し、暑さで道路が溶けました。熱波や少雨による飢餓で多数の死者も出ています。2016年7月21日にはクウェートで東半球の観測史上事実上最高気温と言われる、54.0℃を観測しました。もう少しで玉子の白身が固まる温度ですから、人間にも相当つらいと思います。海水温も高く、そのことが、今年、強大な台風のまま日本の北部に上陸する一因になっています。
島嶼(とうしょ)国では、海面上昇と高潮などによる国土流出により、人が住めなくなる可能性が現実になりつつあります。
キリバスは最悪の場合、今後50年で住めなくなると言われており、隣国への移住が現実の課題となっています。しかし、移民がいかに困難であるかは、現在の欧州の情勢を見ても明らかです。
キリバスは単に移住するだけでなく、その国で就労もし、役割を果たせるような「尊厳ある移民」を提唱しています。しかし、温室効果ガスをほとんど排出していないキリバスの人たちが自らの国を追われなければならない、そのことを子どもたちに伝えなければならない、これほど不条理なことはありません。
エネルギーを生み出すための横暴勝手が故郷を喪失させようとしている点は、福島の被害とも共通しています。（つづく）#250/Oct.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本の温暖化対策は逆行している
私たちの環境サミット T大学社会学部3年 田村智英

環境公害セミナー「再生可能エネルギーで開く未来と抑える被害」の佐川講演は大変興味深く、学ぶところが多かった。講演を受けて、私の中でどのような収穫があったのかを、私自身の話も交えてまとめてみる。
南極の氷が溶けています、気温が上がっています、テレビのコンセント外しましょう、使っていない電気はこまめに消しましょう、節電しましょう、それが私たちにできること、私たちのライフスタイルを見直しましょう。何年も前からこんな話を私は様々なところで何度も耳にしてきた。そういう意味では、私にとって温暖化問題は身近なものだった。
ゼミでは、これまで気候変動・温暖化を取り上げた発表を何度も見てきた。しかし驚くことに、その中で福島の原発事故や日本の温暖化対策を中心に取り上げたものは皆無だった。もどかしさが募るため、ある日SNSのアンケート機
能で彼らに二択の質問を投げかけた。「原発なしで温暖化対策はできると思うか。できないと思うか。」結果は「できると思う」が6割だった。
「思う」があるかないかで結果に変化があったかもしれないが、私の身の回りには、原発なしで温暖化対策ができる社会を望んでいる人たちが少なくないということがわかった。
けれども講演を聞いて、私はあの時もっと気の利いた質問を投げかけるべきだったと感じた。
たとえば、「原発は温暖化対策の阻害要因か」という問。もしかすると、「そうではない」と答える人たちの割合の方が多かったかもしれな
い。多くの人が自分自身がそれを望んでいなくても、再生可能エネルギーの力を無意識に過小評価しているかもしれない。実現可能性が広がっているということに気づかずに。

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技術的な実現可能性が高まる一方で、その伸びと比べて脱原発の世論の高まりが追いついていない。それは「エネルギー問題」を温暖化問題とみなすことの意識がまたまだ弱く、温暖化・気候変動対策を「政治の問題」として考えることが根付いていないからだと思う。そして
なにより、私の身の回りの人たちのように、再生可能エネルギーの力を無意識に過小評価しているからなのかもしれない。
今、日本は「なんとなく」原発をベースロード電源に位置づけ、「なんとなく」再稼働をすすめている。事故をうけて、副作用がいかに大きいか、そしてメンテナンスにどれだけ多くのコストがかかるか痛感した国が原発をやめないわけがない。本気で温暖化対策をしたい国が化
石燃料の依存度を減らさないわけがない。本気で温暖化対策をしたい国が再エネを数字上目に見えるほど大きく増やさないわけがない。言うまでもなく、日本の未来の目標はそれらに逆行している。
講演を通じて、とりわけ低炭素、脱炭素（カーボン・ニュートラル）を意識したうごきや、原発の優先順位が下がり続ける世界のトレンドに鑑みると、社会のあらゆる領域で産業構造の変化がどのような利益をもたらすのか議論し、発信していくことの重要性をますます強く感じられた。再エネが雇用を創出し、地域社会に利益を還元し、温室効果ガスの排出削減を促す――こういった類の議論を私たちがどのような社会を志向するのかということと結びつけてしていくべきだと思う。

#250/Oct.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発，化石燃料中心のエネルギー政策の見直しを
私たちの環境サミット T大学大学院 市田太一

9月10日に行われた環境公害セミナー「再生可能エネルギーで開く未来と抑える被害」に参加しました。講演では再生可能エネルギーが専門の東京大学特任研究員の佐川清隆さんにより異常気象などの深刻な被害，また将来的な被害を最小限に抑えるために一刻も早く温室効果ガスの削減を進めなければならないこと、そして温暖化抑止のために再エネ・省エネの普及がエネルギー転換のカギになることが語られました。
昨年合意された「パリ合意」のもと温暖化を2℃以内に抑えるために、今世紀後半には人間の温室効果ガス排出をゼロにして，脱化石燃料を完了するというのは非常に大きな意義があるとともに、我々の世代に突き付けられた最大の課題であると感じました。「パリ協定」がもう今年中には発行される見込みであるというのは、温暖化対策に待ったなしという、切迫した状況を受けてのことのように思います。

国際社会が温暖化抑止に向けて動き出す中で、消極的な削減目標しか出さなく、温暖化対策に逆行する石炭火力発電の新規増設を計画し、その一方で再生可能エネルギーの買い取りは拒否するな
ど、対策に消極的な日本政府の姿勢を変えていかなければならないと強く感じました。日本の市民の中でも脱原発や再生可能エネルギーの普及の要求はあっても、温暖化対策に対する意識は諸外国に比べても低いように思います。これから、日本の中でもいかにして脱原発と温暖化対策の両立を訴えて運動を広げていくかが課題であると感じました。
講演を受けて、まずは、私たち市民一人一人が電力自由化によって電力会社を選べるようになった中で、原発や化石燃料による発電に頼らない、再生可能エネルギーによる発電を取り入れている電力を選ぶこと、そして、国に対してはより野心的な削減目標に改めるとともに、原発、化石燃料中心のエネルギー政策の見直し訴えていくことが求められていると思いました。

7・16さよなら原発10万人集会
17万人参加(主催者発表)#250/Oct.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「地方自治研究全国集会in茨城つくば」
2200人が参加
公害・地球懇事務局長 橋本良仁
10月1，2日、茨城県つくば市で開催された第13回地方自治研究全国集会は、「共同の力で、まもろう、いのちとくらし つくろう、憲法がいきる地域・日本」をテーマに、47都道府県から、全体会、3つのナイター講座、27分科会にのべ2200人が参加しました。
21の団体が共同実行委員会を構成して集会を準備しましたが、公害・地球懇からは清水、河村の両事務局次長が集会運営委員を担当し、第７分科会（再エネ・省エネで温暖化防止と地域づくりを）は市田幹事が運営委員に、そして佐川、歌川の両名の研究者がこの分科会の報告者を務めました。
21団体を代表して主催者挨拶をする予定だった清水事務局次長が体調不良のため、急遽、私が挨拶するというハプニング。「民主主義を再定義する」の演題で記念講演した作家の高橋源一郎さんは、舞台で立ったまま、歩き通しで熱いメッセージを参加者に届けました。

自治研集会再エネ分科会に参加して私たちの環境サミット T大学大学院 市田太一

第７分科会に運営委員の一人として参加しました。この分科会は「再エネ・省エネで温暖化防止と地域づくりを」をテーマに、約1年前より準備を重ねてきました。分科会の助言者には地元の茨城大学で地域における再生可能エネルギーの普及を研究されている小林久先生を迎え、産総研の歌川さんをはじめ、地域で再生エネに取り組んでいる市民や自治体の方々より、研究者や現場の視点からのお話しをしていただきました。
分科会では再エネ普及の意義が、原発事故、パリ合意などを踏まえた脱原発、温暖化抑止な
どのグローバルな視点と、地域の産業育成、雇用拡大、エネルギー自給自足などといった地域振興というローカルな視点の二つの角度から議論が交わされました。
小林先生や群馬県中之条町における太陽光発電、宮崎県における公営水力の取り組みの報告
では、FIT制度の下で地域の再エネが普及しつつあること、また再エネはエネルギー自給や地域活性化の大きな力になりうることが実際の取り組みが紹介されながら報告されました。
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同時に、電力会社による再エネの買い取り拒
否や、原発や化石燃料重視の国のエネルギー計画が再エネ普及の障害になっていることが明らかになりました。これからのエネルギーは従来の原発のように危険で地域に負担を強いる、大規模集中型ではなく、小規模・分散型で、さらに地域にその利益が還元され、地域の自立が促されるようなになるべきだと感じました。
電力自由化によって必ずしも再生可能エネルギーの普及が進むわけではなく，温暖化対策に逆行する石炭火力の新設などの弊害もあることが明らかとなりつつあります。電気を選ぶとき、私たち消費者はコストだけで選ぶのではなく、その電気がどういった発電方法でえられた電気なのか、地域や日本の再エネ普及に貢献するのかまで考えたうえで選ぶことが大事であり、そのことこそが私たち一人一人ができる、再エネ普及や温暖化対策の取り組みだと感じた分科会でした。

#250/Oct.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害被害の切捨ては絶対に許さない！
公害・地球懇 事務局次長 清水 瀞
「終わっとらんばい！ミナマタ」と、すべての水俣病被害者の救済を求める熊本・大阪・東京・新潟の裁判闘争の原告は1552名。10月7日の熊本
地裁弁論では、「一陣分離、2018年秋の結審・2019年3月の判決」の審理を求め、和解解決を拒否する国・チッソとたたかう決意を明らかにしました。熊本地震の影響で延期されていた水俣病慰霊祭(10月29日)に出席する環境大臣との懇談の際に、25団体共同で取り組んできた「水俣病の解明(健康調査・環境調査の実施)を求める署名」を提出します。
2017年3月は福島原発事故をはじめ公害被害の切捨て攻撃とのせめぎ合いの焦点。
先行する福島原発の群馬(10/31)千葉(1/31)生業(3/21)訴訟が結審及び判決の時期をむかえ、東電・国の加害責任を徹底的に追及する判決行動をおこないます。
また、首都圏建設アスベスト訴訟の東京高裁(横浜ルート)の結審、第二次新横田訴訟の結審等に加え、大気汚染の新たな救済制度実現など、各公害被害者団体が必死に運動を展開する状況です。
暴走を加速する異常な安倍政権のもとで公害被害の切捨てを許さず、全面救済・公害根絶を実現するには、①加害責任を徹底的に明らかにする、②勝つために必死の相互支援・共同行動を総がかりで取り組む、③相乗効果を発揮した国民的な運動に発展させる、こと以外にありません。来春の大きなヤマ場にむけての共通認識・たたかいの覚
悟と具体的な行動の第一歩が求められています。

「現地で学んだことを伝えたい」
葛飾区柴又

佐藤 修子

諫早干拓「堤防排水門の開門をめぐって」

左が調整池。閉門後、ヘドロやアオコの発生で水は緑色に。汚染水のため、農地への利用はされていないそうです。
右は諫早湾。堤防閉め切りによって潮流の変化、赤潮の多発、貧酸素水塊の発生などにより、海の環境が悪化、有明海特有の貝類などの漁獲量が大幅に減少する深刻な状況に。茶色の海が広がります。右手奥にかすかに潮受堤防排水門が。

国策として行われた事業。1989年に工事が始まり、まもなく堤防外則の有明に異常が生じ、沿岸漁業者から工事差し止めが求められた。その後、門の開閉に関する裁判と政治判断が絡み事態を複雑に。
現在、佐賀・福岡・熊本・長崎漁連では、堤防排水門を長期にわたり開門し、有明海の異変と干拓事業の関係を解明、有効な対策を打ち出すよう主張しています。これらの経過や今の実態を、佐賀漁連の平方宣清さん に説明を受けました。
農水大臣との意見交換会
4県漁連の代表が有明海の現状や切実な実情を訴え、開門し環境変化の原因究明とその対策を要求。大臣は「みなさんの意見を汲んだ形で解決していきたい」と述べるも、会談直後の記者会見では「我々の考えの中で開門の意見を直ちに入れることはない」と。本当に形だけの意見交換会を目の当たりにしました。

#250/Oct.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

水俣病現地調査
胎児性水俣病のみなさんの「自分らしく暮らせる」場となっている『ほっとはうす』へ。
各自の写真と共に、生い立ちを紹介。偏見と差別に苦しんだ時代を経、人とのつながりの中で希望を見つけ、一人ひとりが幸せに生きる社会を目指し、ここで生きている。
みなさんは、水俣事件を伝える活動を一つの柱に様々な仕事をしているそうです。「まさか自分が・・・政府に不満を持っている。水俣の被害がいかされていない」だからこそ発信、主張していく。水俣病を60年この身で引き受け生き抜いて来た、いのちの重みを感じる一言一言です。

自分のことだけではありません。原発許せな
いと、車イスで官邸前に。戦争法許せないと声を上げる。どん底を経験したからこその 人を思いやる強い気持ち。「水俣病があって人とのつながりがある」と語るみなさん。こんなにも輝いて自分らしく生きている人たちがいるんだ・・・と感動、幸せな時間でした。
現地調査を通し、多くのことを学びました。
一人ではなく、多くの人とのつながりの中で、伝えていく活動を続けたいと思いました。

ストップ・リニア！訴訟 ニュースより弁護団を先頭に東京地裁に向う訴訟団

今年５月２０日、７３８人の原告が起こしたス
トップ・リニア！訴訟の第１回口頭弁論が、９月２３日（金）から東京地方裁判所１０３号法廷で開かれました。この裁判は、２０１４年１０月１７日、国土交通大臣がＪＲ東海の工事実施計画（その１）を認可した処分を取り消すよう求めた行政訴訟ですが、実質的にはリニア新幹線の是非を問うものです。
国交相の工事認可処分に対して２か月後、沿線住民を中心に５，０４８人がその取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申し立て（認可の取り消し）を行いました。

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それから１年半あまり、審査庁である国交省は申立書を放置し、補正書の提出や公述の実施などの手続きを一切行わず、「鋭意審査中であり、裁決はいつか分からない」という不誠実、無責任な姿勢を取り続けてきました。
一方、リニア新幹線の事業主体であるＪＲ東海は、昨年１２月にリニア品川駅、名古屋駅の工事について安全祈願祭を実施しました。また今年に入って、南アルプストンネルの山梨県側坑口である早川町で起工式を強行し、沿線各地では測量や地権者交渉などを進めるなど、本格的な工事に向って前のめりとなっています。
私たちはこのままでは沿線の自然環境や住民生活に甚大な影響を与えるリニア工事が進められてしまうとして訴訟に踏み切ったものです。
２３日の裁判前、およそ９０枚の傍聴券を求めて、原告・サポーターら２３７人が抽選に並び、当事者席（原告側）に着席し、５０分間の第１回口頭弁論を傍聴しました。
なお、被告（国）側の要請で、ＪＲ東海が「補助参加人」として訴訟に関与することが決まりました。私たちは国とＪＲ東海を相手にストップ・リニア！訴訟を闘うことになります。

#250/Oct.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「リニア中央新幹線の中止を求めて」
弁護士 関島保雄

南アルプスの大自然
撮影 宗像 充リニア中央新幹線は、時速505km で東京・大阪間を約1 時間、東京名古屋間を40 分で結ぶことで、東京・名古屋・大阪が通勤圏となることから7000万人の巨大都市が誕生し、三大都市圏の経済効率が向上し、世界に対抗できる機能的な都市が実現する夢の超特急であると、東海旅客鉄道株式会社や国土交通省は大々的にその利便性を強調しています。
しかし、総務省の統計では日本の人口は減少期に入っており、特に15 歳から64 歳の生産人口は2011 年に約8000 万人であったのが、リニア中央
新幹線が完成する2045年には約5300万人に減少することが予測されている状況で、7000 万人の巨大都市圏が必要なのか疑問です。
2013 年9 月当時のＪＲ東海の山田社長は「リニアは絶対ペイしない」と発言したようにリニア中央新幹線はＪＲ東海にとっても経営的に危険な事業なのです。
一方、リニア中央新幹線は重大な環境破壊が予想されます。
リニア中央新幹線は東京名古屋間の86％がトンネル構造です。特に日本の自然の宝庫である南アルプスに総延長約50 ㎞の長大なトンネルを掘るため、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇やトンネル建設発生土の処分による生態系の破壊は深刻です。

ところが、この中心の大井川源流でトンネル工事の為毎秒2 トンもの水がトンネル内に流失します。そればかりか、360 万㎥もの残土を大井川の河川敷に積み上げようと計画しています。この地帯は土石流の発生地帯で危険極まりない行為です。
東京ドーム51 杯分に相当する約6358 万㎥ものトンネル建設残土はその捨て場さえほとんど決まっていません。残土を谷戸等に捨てることによる2 次的な環境破壊が危惧されます。また残土を運ぶ大量の車両による生活被害など沿線周辺の環境への悪影響は計り知れません。
長野県大鹿村では1 日1500 台から1700 台ものダンプが数年間通行します。このような多量のダンプの通行は沿線各地で予想され、工事車両の通行による渋滞や騒音、排ガス、振動等による沿線地域の生活環境の破壊も深刻です。
また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していません。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問です。
国交省もJR 東海も東海地震、南海地震で東海道新幹線が使えなくなった場合の代替路線としても中央新幹線は必要だと主張しています。
しかし、中央新幹線のルートには地震の巣となる活断層が多数存在します。直下型の地震が起きれば中央新幹線自体も走行不能となるし、乗客の安全も確保できません。
中央新幹線の計画にはこのように乗客の安全や環境への影響等重大な問題を抱えています。
それにもかかわらず、JR 東海は国民に十分な工事計画の情報を明らかにしないまま環境影響評価手続きを進め、杜撰な環境影響評価で強引に工事を進めようとしています。
国土交通大臣は2014 年10 月17 日に全国新幹線整備法9 条に基づいてJR 東海の東京名古屋間の中央新幹線工事実施計画を認可しました。
しかし国交大臣のJR 東海に対する工事実施計画の認可は、杜撰な環境影響評価を見逃した違法な認可です。

#250/Oct.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

リニア中央新幹線工事は、環境を破壊し、乗客の安全を確保しない危険な事業ですが、根本的な問題は、民間であるＪＲ東海の事業を全国新幹線整備法の対象である新幹線として工事の建設をＪＲ東海に指示し、工事計画を認可する手続きをとったことは全国新幹線整備法やその母法である鉄道事業法の趣旨に反する違法な手続きであることを特に強調したいと思います。
リニア中央新幹線が国にとって重要な鉄道事業であるならば、税金を使って建設するのが本来の全国新幹線整備法の趣旨です。そのため、路線の選択や乗客の安全性、工事費等経営的な採算性の議論、環境影響評価の問題など国会等で議論が行われ、民主的に審議されることになります。
リニア中央新幹線は全国新幹線整備法の対象事業としながらも、民間事業であることから国会での審議が無いまま進められてきました。ところが、今年政府はリニア中央新幹線の東京大阪間の完成を8 年前倒しにする目的で3 兆円を財政投融資でＪＲ東海に融資すると表明しました。このことは中央新幹線が本来民間会社の事業ではなく国家事業である実態を明らかにしたものと言えます。

JNEP情報(9月)「東電委員会」「電力システム改革『貫徹』委員会」設置
経済産業省は、9月20日に「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)と、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置した。
「東電委員会」は、2011年3月に福島第一原発事故をおこした東京電力が、７月に「経営方針」と称して事実上事故費用の負担上限を政策で決めるよう求めたのを受けて設置した。
「東京電力の構造的な競争力確保は 未だ途上にあり、これを放置すれば福島復興や事故収束への歩みが滞りかねない」

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本来なら国家事業として取り組むべきものであるが、環境問題、安全問題、財政問題、巨額な工事費、リニア方式の巨大消費電力など多くの問題を抱えるリニア中央新幹線を、国会での審議を避けるためにＪＲ東海の事業として行ったと考えられます。このような手続きは民主主義に反します。
そもそもリニア中央新幹線は超電導浮上式の走行方法である為、既存の軌道方式の新幹線と交互通行が出来ず、全国の新幹線によるネットワークを形成することが出来ません。このようなリニア中央新幹線を新幹線として全国新幹線整備法の対象として工事の建設を指示し工事計画を認可することは全国新幹線整備法に違反します。
また乗客の安全の確保、経営の健全性の確保がされていない点でも全国新幹線鉄道整備法及び鉄道事業法に違反する違法な認可であります。
原告らは、このような違法な、国交大臣のJR東海に対する中央新幹線の工事計画の認可処分の取り消しを求めて提訴したものです。

「原発事故に伴う費用が増大する中、福島復興と事故収束への責任を果たすため、東京電力はいかなる経営改革をすべきか」「原子力の社会的信頼を取り戻すため、事故を起こした東京電力はいかなる経営改革をすべきか」「東電改革は、福島復興、原子力事業、原子力政策の根幹的課題」（いずれも経済産業省報道発表資料）などと東京電力の会社存続と経営基盤改善、原発再稼働などを前提に議論を行う模様である。
報道では、東京電力の責任は棚上げにして事故費用の東京電力負担の上限を決め、残りを国民負担にする議論を行うとしている。 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、発送電分離など電力システム改革を進める（「貫徹する」）としているが、第1回小委員会で経済産業省事務局が作成し配布した「電力システム改革貫徹に向けた取組の方向性」という資料では「廃炉会計制度のあり方」として、原発廃炉費用について「送配電部門の料金(託送料金)の仕組みを利用し、費用回収が可能な制度とする」とした昨年の審議会報告を示した。

#250/Oct.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

報道では、原発廃炉費用を、原発を持つ電気事業者の全額負担ではなく、原発のない電力を選択した消費者からも取るため、これまで「安い」から推進すると宣伝されてきた原発という特定の発電所の後始末について、発電と関係ない託送料金（送電線使用料金）に上乗せするとしている。
これらの委員会は年内のとりまとめを目指すと発表されている。審議会で事務局提案をもとにどのような議論がなされ、報告にまとめられるか、その後の制度化まで注視し、意見を述べていく必要がある。
パリ協定が発効
昨年12月に合意した世界の地球温暖化対策実施のパリ協定について、10月5日に発効の要件である55ヶ国および世界の温室効果ガス排出量の55%以上の国の批准を満たし、30日後の11月4日に発効することになった。アメリカ、EU(EU自体と、国内手続きを終えたドイツ、フランスなど)、カナダ、中国、インド、ブラジルといった76ヶ国(10月11日までに)が批准手続きをすませた。11月7日からモロッコのマラケシュで開催される気候変動枠組条約の締約国会議の際に第１回パリ協定締約国会合が開かれ、パリ協定の細則などを議論する。
日本政府は10月11日に批准の国会承認を求める閣議決定をしたが、パリ協定締約国会合には間に合いそうもない。批准が遅れたこと自体が問題であるが、そのことよりも、日本の国内対策が、2030年の原発の電 力に 占める割合として 20〜22%を想定、大排出源の対策は業界自主計画に任せることを継続し、対策に逆行する石炭火発約50基（気候ネットワーク調べ）増設を事実上放置するなど、国内対策の実効性に問題があり、来年以降に予定されるエネルギー基本計画の見直しや2020年に予定される条約への次の目標提出までに温暖化対策強化の議論が必要になる。

発 行
連絡先
郵便振替
URL

公害・地球懇活動日誌
９月2日(金) ◇埼玉公害被害者交流会
3日(土) ◇ストップ・リニア訴訟「訴状学習交流会」
4日(日) ◇東京公害患者と家族の会幹事会
5日(日) ◇全国公害被害者総行動実行委員会
10日(土)◇第26回環境公害セミナー「再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害」◇風の会運営委員会
13日(火)◇福島原発千葉訴訟◇よみがえれ!有明海
東京・首都圏の会運営委員会
14日(水)◇福島原発東京訴訟◇東京あおぞら連絡会常任理事会
18日(日)◇JNEP政策委員会◇全国公害患者の会連合会幹事会
21日(木)◇フクシマ現地調査実行委員会
兼勉強会
23日(金)◇JNEP常任幹事会
ストップ・リニア！訴訟
第一回公判◇「TPPの問題点を知る-ストップ国会批准-」
24日(土)◇風の会Part26集会
26日(月)＊臨時国会開会日◇福島原発被害者「住宅問題」
院内集会
27日(火)◇福島原発かながわ訴訟
28日(水)＊東京都議会開会日◇福島原発訴訟支援について
東京地評・首都圏
建設アスベスト訴訟
統一本部代表と懇談: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#250/Oct.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第4回：福島原発事故後から書き出した「福島便り」「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本 仁
東京電力福島第一原子力発電所がおこしたレベル７の大事故。２０１１年３月１１日の原発事故
発生後、東電も国も重要な情報をほとんど出しませんでした。
そこで私は、新聞・テレビなどからの数少ない情報とあわせてインターネットからの情報を加味して原発事故の実態を探ろうとしました。そうしてまとめた情報を「福島便り」としてメール仲間に発信し始めました。「福島便り」の発信は２０１１年だけで１９通。いま再び読み返しますと、当時の生の情報を書き取っていた文章には、大きな意味が帯びていることに気付かされます。そこで今回は２０１１年１１月１８日に発信した「福島便り―№１８」から一部を紹介し、現在においてどのような意味があるのかを考えたいと思います。
『３号機に何が起きたか』 ―福島便り №１８【事故を起こした１号機から４号機の中で最も危険な原子炉は、プルサーマル運転の３号機であるといっても異論はないと思います。３号機が爆発したのは３月１４日の午前１１時１分。１２日に最初に爆発した１号機の爆発が「白煙が横方向に噴き出すような形」の水素爆発であったのに対し、３号機の爆発は「灰褐色のきのこ雲のような煙が上空３００メートルまで立ち上り」、「衝撃波が音速を超える爆轟（ばくごう）と呼ばれる破壊力が高い爆発現象」だったことが財団法人「エネルギー総合工学研究所」の解析で分かっています（東京新聞６月６日）。】
３号機の爆発はどのような爆発であったか？そしてその意味するところは？
報道陣の問いかけに対し、東電も国も３号機の爆発から３０分間、沈黙を続けました。１号機のような「水素爆発」とは明らかに違う深刻な事態であるという共通認識があったからだと思います。
しかし、経済産業省・原子力安全保安院（当時）はテレビで３号機の爆発は「水素爆発」であると発表し助け舟を出します。それが今でも踏襲され「３号機も水素爆発」ということにされてしまいました。
しかし、３号機の爆発の全容解明をきちんとしなければ、原発再稼動や原発の海外輸出などの暴挙を止めることは難しい、と感じます。「福島の復興」を叫ぶのであれば、「３号機の爆発の原因・実態の真相究明が最優先されなければならない」、福島原発事故から５年７ヶ月を経ての私の確信です。

おくださがこ12#250/Oct.2016